総説 関門地域における「ソーシャル・キャピタル」―今期テーマの意義と残された課題―
道盛誠

一

１．今期プロジェクトにいたる経緯
2004年は、関門地域共同研究会が組織されて下関市ならびに北九州市から委託された調査研究事業を手がけるようになって満10年を迎えるという記念すべき年であった。大きな節目を越えて「新たな10年」に踏み出すにあたり、次期テーマの企画を担う運営委員会は「新たな10年」の最初を飾るに相応しい取組みを構想する重責を意識して検討を重ねることになった。委託元から示されたテーマ、両市にとっての広域的課題である「関門地域における自治制度のあり方」をめぐって、明けて05年 １ 月から検討作業が本格化した。
「関門地域」と通称されるが実態はどうか、課題はなにか、を問いながら、分野・領域を変えて調査研究に取り組んできた過去経緯をふり返り見るにつけ、「新たな10年」の門出にあたり関門地域の課題を総括する作業が求められていることを強く意識することになった。委託元からのテーマ提示は時機をえたものであって、極めて有効な触媒として作用したのである。テーマの狙いを勘案するほどに、行政学領域のアプローチに限定してしまうには「もったいない」ほど重いテーマであることをひしひしと感じた。
あえて述べるまでもないことだが、「平成の大合併」が展開され、「道州制」の議論が本格的にはじまっている時代背景は、意識せざるをえないものであった。それだけに、関門地域すなわち「海峡都市圏」のユニークさは何ゆえなのか、特徴ある行政連携や民間連携が何ゆえに実績が上がっているのか、それを支えているものは何なのか、を深く追求したいと考えた。他方、研究会が取り組んできた実績からも問題･課題は数多く挙がっている。関門地域の抱えている課題が何ゆえのものなのか、その定量的かつ定性的分析も丁寧に行なってみたいと考えた。

２．今期テーマの意図
関門地域の特性を何に見定めればよいか。多様な答えが見られる。多様な答えを集約していえば、拠点性であろう。拠点性とは、たまるからむすぶ、むすぶからたまる、その相互促迫が働いている場だ、と言いかえることができよう。とすれば、外にむけてひらく力、もてなし力があれば拠点性はより高いものたりえるだろう。内うちでひらきあう心が養われていれば、もてなし力はより強いものたりえるだろう。したがって、内々でひらきあう力の在りようが、むすぶ力を養うのであろう
から、地域の拠点性がどれくらい涵養されているのかの目安になりえる。
そのような思索から導き出されて行なわれる地域調査･地域研究が明らかにしなければならない
事がらは、４ 層から構成される。①拠点性がどの程度あるのか（過去に照らしてどうか、他所と比―1―

べてどうか）、②拠点性を維持するのか、拠点性を高めるのか、③維持するにせよ、高めるにせよ、どのような課題があるのか、④課題を解決するためにどのような処方箋を書けばよいか、である。

４ つすべてを果たすことが調査研究の責務であることはことさらに言いたてるに及ばないであろうが、携わる者のプロジェクトへの関わり方やプロジェクト管理の在りよう、予算制約の度合いといった諸条件によって左右されるのが現実であろう。
実際、過去プロジェクトを連ねて見とおしてみると、たまるもの、むすばれるもの、その受け皿、たまり方、むすばれ方について、過ぎし10年における共同研究会は光のあて方を模索しながら歩んできた。成果物として表現された結果からみると、力点の置き方や目線の向きのばらつきは否めない。ただし、揺らぎながらの歩みであるが、関門地域の特性を意識して取り組んできたことは一貫しているといえるだろう。調査研究の焦点なり方向性をどこに見さだめるか、という問題意識も、当然ながら共同研究会発足時から強いものであったと思える。その発揚は、早くも共同研究の ４ 年目ないし ５ 年目の時点に観てとれる。
『関門地域研究』第 ７ 巻には「関門研究試論」の部が柱立てされており、「「関門研究」の新たな意味 」( 木村温人 ) と「 関門経済圏調査の目的と主旨 」( 堀内隆治 ) が収められている。続く第 ８ 巻は特別に第一部を立てて、「関門地域における経済圏構想の夢と課題」と銘打った鼎談 ( 木村温人、坂本紘二、宮川泰夫、司会：池田潔 ) を収録しているのである。
われわれは、こうした問い立てをしてその解を模索する先輩の姿勢に学びたいと考えた。関門地域共同研究の収束するところは、簡潔に表現すれば、「関門海峡学」の構築である、と考えるにいたったのである。この地平に立てば、過去の取り組みが地域産業論的な観点や政治経済学的な視点からの取り組みに偏っていて、人文系の取り組みが欠落しているのではないか、と意識することにもなった。すなわち、ばらつきや揺らぎがあるとすれば、それを整理して集約点を模索することに正面から取り組むことこそ、「新しい10年」に乗り出す最初のプロジェクトにふさわしいと考えたのであった。さればこそ、関門地域の場の特性に照らして今期プロジェクトのキー･ワードたりえるものは何かを模索することになった。それは、場の特性に接近する手法の模索でもあった。地域を構成するさまざまな因子がどのような係わり合いを持ちえているのか、関わりあいは強いのか弱いのか、関わりあいをはぐくむ条件はどのようなものか、その具体的な姿･形はどこに、どのように観てとれるのか、といった事どもに答えることを、今期プロジェクトで行ないたいと考えるに至った。
たどり着いたのが、「ソーシャル･キャピタル」であった。前巻の『関門地域研究』に収められている序章で言及しているので、われわれの考えをここで改めて繰り返すことは控えよう。Social

Capital の新しい概念づけに注目が集まっている近年の動向を再確認していただければよい。新しい概念づけにともなって、新しい訳語が試みられていることも思い出していただければ幸いである。複数の訳語が提案されているが、中でも「社会関係資本」が比較的多用されている。
「関係」という言葉を在来訳に埋め込んでいることこそ、ソーシャル･キャピタルをわれわれがプロジェクトのキーワードに選んだ理由の在り処である。この無形で、移植不可能な資本ストックを計測する試みが行なわれていることも、われわれの目にかなった。あえてカタカナ語を用いる事由は、新しい概念を簡潔に表現できる訳語を創出するに至らなかったからである。われわれの調査研究が進捗―2―することによって適訳を提案できるとの計画時の展望は実現できなかったが、ソーシャル･キャピタルの強化が、関門地域における最重要課題であることを確認できたと思う。この課題に答えるた
めには、ソーシャル･キャピタルの状況について定点観測する態勢を整えることが焦眉の課題であると考える。われわれは、次期プロジェクトならびにそれに引き続く諸プロジェクトにおいて、継続・持続の取組みとして基礎調査部門を設け、その一つの柱としてソーシャル･キャピタル計測を据えることを予定したい。

３．本巻の成果はなにか
今期プロジェクトは、２ ヵ年計画である。まず、昨年度の成果と今年度の取組みとの関係を整理しておこう。昨年度の取組みは、ソーシャル・キャピタルの結果としてあらわれるはずのもの、すなわち関門地域社会を構成する主体間の連携の実態や連携行動の在りようを評価することに重きを置いた。それに対して、本年度は、ソーシャル･キャピタルの実態そのものに光を当てることに傾斜させた取組みを計画した。とくに社会調査には、昨年度のパイロット調査を踏まえて、本調査の位置づけをした。
こうした今年度の取り組み成果を収録する本巻は、本編を ２ 部編成とし、最後に付録を付している。順を追って、何を明らかにしようとしているかを説明しよう。
第 １ 部は、「関門地域の住民が保有するソーシャル・キャピタルに光をあてる」と題して、ソーシャル･キャピタルの一側面、個人ネットワークに着目した諸論考から構成される。いずれも、定量分析による論考であって、生活構造論的接近法に基づくものと言い換えてもよかろう。３ 論文ともに、上述の社会調査（その概要ならびに粗集計表と調査票は附録に収録）によって得られたデータを使用している。
まず、加来は、近隣の日常的な助け合い行為を取り上げて関門地域における社会関係量との相関度を検証している。ついで、石塚は、関門地域住民の活動の実態やその範囲及び、意識の現状について概要及び人口減少・少子化を軸に自治会・町内会を含め地域の変革を意識すべきことを提示している。最後に、児玉は、加来ならびに石塚が明らかにした全体状況が特定の地域課題（教育環境ないし子ども見守り）に対応できているかどうかに焦点を合わせた考察を行なっている。
これらを通して関門地域におけるソーシャル･キャピタルの個人面ないし生活面の現況はどのように概観できたのであろうか。個人レベルでは取りたてて有意なネットワークが構築され、機能しているとはいえず、関門地域を他の地域から差別化できるほどのストックたりえていない、ということになろう。こうした評価は暫定的なものであって、われわれとしては慎重に対象化したい。
「４残された課題」で触れるように、今期社会調査によって得られたデータを十分に活用した分析作業が残されており、その分析結果を俟たねば地域住民のソーシャル･キャピタル涵養度について確かな評価をくだすことはできないからである。が、とにもかくにも、この暫定的評価を前提とすれば、内々にひらく力がむすぶ力となって、ひいては地域の拠点性を培うという文脈では関門地域の拠点性を説明できないことになる。特有な地理的条件ならびにそれがもたらした歴史と文化な―3―

いし伝統の力が関門地域に「場の力」を与えている、という理屈が説明力を備えたものとして再浮上するのかもしれない。その検証は今期プロジェクトの目的には入っていなかった。われわれが次に目指したのは、関門地域の拠点性を支えている仕組みないし構造に目を転じて、主として定性的分析を加えることである。
すなわち、第 ２ 部の「関門地域におけるソーシャル・キャピタル涵養の構造に光をあてる」は、第 １ 部で考察した住民意識の在りようと個人レベルでのソーシャル・キャピタル量のもとで、関門地域の社会においてはソーシャル･キャピタルを涵養する構造がどのような装置に支えられて機能しているのか、あるいは機能していないのは何ゆえかについて答えようとする諸論考から成っている。ソーシャル・キャピタル論での分類にしたがえば、装置は橋渡し bridging 型と結束 bonding型とに分類される。われわれは、排他に転じる可能性を孕んでいる後者ではなくて、横関係を重視する立場に立って橋渡し型に注目する旨を、前巻の序章において述べている。ソーシャル・キャピタルを考察する場合に、「あえて「ガバナンス」論に沿って敷衍するとすれば、セルフ・ガバメントを重要な構成要素として考えるという立場に立つ。
」とも、追述している。諸論考は、この橋渡し型が関門地域においてどのように機能しているのか、機能していないのか、その条件は何かと追究するものである。
巧まずして、関門地域の抱えている課題が焙りだされている。近時のわが国が直面してきた諸課題を意識した取り組みにもなっているので、近年の「構造改革」路線に即して整理し、各論考の趣旨を示そう。
すなわち、近年の「国策」は、①グローバル化への対応、②循環型社会の構築、③ＩＴ化への対応の ３ つから成る。その応用編である④地方改革を加えた ４ 本柱を立てて、関門地域に落としてみたのである。
すなわち、グローバル化への対応については、国際物流における拠点性が問われている関門地域の現況に即した論考を ２ 本当てている。これまでの共同研究会の取組みが、関門港の機能とその負うている課題に繰り返し光をあててきたことから分かるように、関門地域を分析する場合に欠かせないものの一つが港湾連携である。グローバル化という今日的な課題に関門港が直面している事態を、尹が国民経済的視野で、高嶋が東アジア的視野で分析している。関門港の機能強化が求められている現状を分析するとともに、港湾連携が関門地域のソーシャル･キャピタルの涵養度と相互促迫の関係にあることを示し、政策対応がいかに求められているかを明らかにしている。
循環型社会の構築については、松永が、今日の地域における廃棄物処理や資源回収にあたって新たなコミュニティ・システムの構築が求められている点に着目した考察を行なっている。北九州市域における古紙回収に焦点を絞ってみることによって、興味深い示唆を提出している。すなわち、伝統的な共同体的組織による活動の低下を単にソーシャル・キャピタルの減退としてとらえることは適切ではなく、状況の変化に応じた新たな組織形態や取り組み手法の創出がソーシャル･キャピタル涵養の器たりえる、ということである。
ＩＴ化への対応については、溝渕が、関門地域の中小企業を念頭において、電子登録債権ネットワークの構築が同地域の企業間関係を豊かにする可能性をいかにはらんでいるか、を論じている。

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関門地域のソーシャル･キャピタルの涵養を促す、新たな制度構築を提言する論考である。潜在化しているニーズを掘り起こす作業にもなっている。
地方改革については、吉津が、行政の広域連携に的を絞った考察を行っている。すなわち、栃木県と群馬県にまたがる両毛地域で模索されている広域連携との比較を行なうことによって、関門地域に見られる行政連携の特性がどのように浮き彫りになるか、それをもたらしているものが関門地域で育まれているソーシャル･キャピタルだとすればその発揚がどのような社会構成員のいかなる営為に現れているのか、についての検討を試みている。また、須藤が、北九州市と下関市の政策のうち、共通して見てとれる観光化政策を取り上げて、住民意識のありようを考察する論考を提出している。経済効果に期待しながら始められた両市の観光化へ向けた開発は、経済効果の方はほとん
ど成果を得られず、住民連携といった社会的効果に焦点をシフトさせるものの、住民の主体的参加を引き出せないでおり、「社会的連帯」に向けた手法を未だに模索していると判定せざるをえない、と示唆している。この須藤論文の使用データも、第 １ 部の ３ 論文と同様に、今年度社会調査によって得られたものである。
最後の附録部は、本年度の資金を傾斜配分して取り組んだ社会調査の概要を収録している。調査の手続きと基本属性を述べる「はじめに」に続けて、粗集計表を掲載し、末尾にこの調査で使用した調査票を載せた。昨年度実施した、下関市長府地区と北九州市門司港地区における調査の結果を踏まえ、調査票の設計を行なったものである。とりわけ、ソーシャル・キャピタル量の測定を精緻化することと、相互扶助の実態を明確に把握することを目指した。また、ソーシャル・キャピタルの質・量が大きく異なると想定される地区を選択して、調査対象地とすることによって、社会関係のありようの影響をより鮮明に取り出すことを狙った。北九州市から ３ ヶ所、下関市から同じく３ ヶ所を選定した。北九州市は、商店街を含む副都心の黒崎地区、古くからの住宅密集地である富野地区、マンションの増加による混住化が進む企救丘地区の ３ 地区である。他方、下関市では、市街地に橋で直結しつつも空間的独立性のある彦島、農村地帯であり戸建てを中心にベッドタウン化が進行する旧菊川町、農業地帯でありながら複数の漁港を抱え人口分散的な旧豊北町の ３ 地区を選定している。

４．残された課題
上述のように、本巻に収録されている諸論考は、今期プロジェクトの完成年度の成果を表しているはずのものである。にもかかわらず、十分な完成度を達成できなかった。第 １ に、今期テーマが内包しているものが想定以上に大きく、想定以上に多面的な接近を要するものであったからである。調査研究に取り組んでいく過程でこのことがあらわになっていった、と正直に告白しておこう。
第 ２ に、取組み内容を絞って確定してみたものの、計画どおりに進捗しなかったからである。端的には、今年度の取組みにおける重点領域であった社会調査が所期の目的を達成していないことである。
今年度社会調査によって得られたデータは、不十分にしか活用できていない。調査計画策定段階―5―

において、調査地区をどこにするかはこの調査の成否を左右するものであって、慎重な検討を行なった。選定の狙いどおり、住民の社会関係の違いが量的にも質的にも相当の差異をもって ６ 調査地区の間に認められた。が、こうした ６ 地区の差異を活かした分析にはほとんど踏み込めていない。
海峡を越えた個人ネットワークないし生活ネットワークの展開がどの程度評価できるのかという点は、今年度の調査目標の重要なものであったが、これも残された課題の一つになってしまっている。
入力済みデータの取得に手違いがあったり、データのスクリーニングに手間がかかったことなど、想定外のことであったとはいえ、専門委員がデータ解析に十分な時間を割けなかったことは悔やまれてならない。
また、ソーシャル・キャピタルの培養器と想定される団体の属性や機能を社会調査の対象にすることには踏み込めていない。団体やその働きを分析したり、ソーシャル・キャピタル涵養の条件を分析するといった課題に答えることは、第 ２ 部の諸論考にみられるように定性分析に偏った取り組みに終わった。定量分析と連携した取り組みを実現できなかったのである。大きな理由に調査量の問題がある。調査票設計段階において、一つの調査票では質問量が過大になりすぎ、調査票、対象ともに別に設定する必要があることと、団体等の対象の選定が必要であり、今回の調査では量的、時間的に無理があったことである。このため専門委員全体会議が専門委員各人の具体的な取組課題をおたがいに擦り合わせて、定量分析の組織的な編成を模索することが計画されていたが、全体会議に備えた準備作業のていねいな造り込みが不十分であったことを認めざるをえない。今期社会調
査データを粗集計する段階でも、社会調査班と他の専門委員との全体会議を開催して、専門委員それぞれがその専門の目でデータ評価を行い、その成果を個別テーマ研究に反映させるというサイクルを描くことを計画していた。想定されるべき成果の全体像を確定し、必要であれば専門委員各個の目線の据え方に調整を施すという、この目論見も企画倒れになったことは、完成年度の取り組み成果に大きな影響を与えたといわざるをえない。
ソーシャル･キャピタルの計測としては、先行諸事例に優れども劣らない調査設計を実現し、得られたデータも期待を裏切らないものであっただけに、今回の調査データを埋もれさせるわけにはいかない。少なくとも、今回社会調査のデータ分析を計画どおりの水準で追加試行することが、次期プロジェクト期間において追及されねばならない。今期は量・時間での問題から不首尾に終わった団体の属性やその機能に取り組まずしてソーシャル・キャピタルを語りきれない。「関門海峡学」
構築を念頭におけば、今期プロジェクトが掲げたテーマは、今後継続追究されるべきものや新たに設定されるべき課題を多数内包した大きなテーマであったと確認できよう。

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