運航基準
宮島町・宮島口航路
平成１８年１２月１日
宮島松大汽船株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮島町・宮島口航路一般旅客定期航路（中国第２７２号）、旅客
不定期航路（中国不第７８号）の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合
は、視程３００ｍまで発航できるものとする。
気象・海象
港

２

名

波高

視程

宮島港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下宮島口港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風速

３

風速

１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲
げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
海域及び視程発航港

発航港に近接した海域

視程

宮島港

宮島港から宮島口港に至る海域

５００ｍ以下宮島口港

宮島口港から宮島港に至る海域

５００ｍ以下船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風速１０m/s以上（船首尾方向の風を除く）

波浪
波高

１.０ｍ以上- 1 -３船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する
おそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。
風速４１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨
泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程５００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合
は、視程３００ｍまで入港できるものとする。
気象・海象
港

名

風速

波高

視程

宮島港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下宮島口港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第 4 条の 2 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を陸上施設検査簿及び航
海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（1）（狭視界）出入港配置（2）通常航海当直配置（3）狭視界航海当直配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点、終点の位置並びに相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点の発着時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が（副）運航管理者と連絡をとるべき地点（7）航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（8）その他航行の安全を確保するために必要な事項
- 2 -

２

船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
２

基準経路の使用基準は次表のとおりとする。
名称
常用基準経路使用基準
周年

３

船長は、基準経路以外を航行しようとするときは、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

４

船長は、気象・海象等の状況により、基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。ただし、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。

５

運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。

（速力基準等）第８条 速力基準は、別紙のとおりとする。
２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。

（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第９条 船長は、法令に定めるとき及び全ての海域を航行するときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。
（1）宮島港～宮島口港（特定航法）
第 10 条 宮島町・宮島口航路（中国第２７２号）（中国不第７８号）
ＪＲ船舶管理事務所との申し合わせ事項（1）船舶は、法令の定める針路信号を行うほか発航合図として発航時着桟の際、桟橋手前２００～３００ｍの地点で相互に注意し喚起し得る明瞭な汽笛長音一声を吹鳴するものとする。
（2）船舶は、発航後は速やかに常用基準経路（自社航路）に入るものとする。
（連絡方法）
第 11 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分

連絡先

連絡方法

（1）

通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する本社又は宮島口営業所

携帯電話

（2）

緊急の場合

本社又は最寄りの営業所

携帯電話

- 3 -

（機器点検）第 12 条 船長は、入港着岸(桟）前、桟橋手前（防波堤手前）１２０ｍ等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 13 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌及び、航海日誌に記録するものとする。

- 4 -運航基準
宮島口・杉之浦・宮島町航路
平成１８年１２月１日
宮島松大汽船株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮島口・杉之浦・宮島町航路（宮島町・杉之浦航路、宮島口・杉之浦航路）旅客不定期航路（中国不第１９６号）の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港

２

名

波高

視程

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下杉之浦港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下宮島口港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風速

３

風速

宮島港

１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲
げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
海域及び視程発航港

発航港に近接した海域

視程

宮島港

宮島港から杉之浦港に至る海域

５００ｍ以下宮島口港

宮島口港から杉之浦港に至る海域

５００ｍ以下杉之浦港

杉之浦港から宮島口港に至る海域
杉之浦港から宮島港に至る海域

５００ｍ以下５００ｍ以下船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風速１０m/s以上（船首尾方向の風を除く）

波浪
波高

１.０ｍ以上- 1 -３船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する
おそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。
風速４１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨
泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程５００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・海象
港

名

風速

波高

視程

宮島港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下宮島口港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下杉之浦港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第 4 条の 2 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を陸上施設検査簿及び航
海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。
第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（1）（狭視界）出入港配置（2）通常航海当直配置（3）狭視界航海当直配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点、終点の位置並びに相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点の発着時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が（副）運航管理者と連絡をとるべき地点（7）航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（8）その他航行の安全を確保するために必要な事項
- 2 -

２

船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
２

基準経路の使用基準は次表のとおりとする。
名称
常用基準経路使用基準
周年

３

船長は、基準経路以外を航行しようとするときは、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

４

船長は、気象・海象等の状況により、基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。ただし、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。

５

運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。

（速力基準等）第８条 速力基準は、別紙のとおりとする。
２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。

（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第９条 船長は、法令に定めるとき及び全ての海域を航行するときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。
（1）宮島港～宮島口港（特定航法）
第 10 条 宮島口・杉之浦・宮島町航路（中国不第１９６号）
ＪＲ船舶管理事務所との申し合わせ事項（1）船舶は、法令の定める針路信号を行うほか発航合図として発航時着桟の際、桟橋手前２００～３００ｍの地点で相互に注意し喚起し得る明瞭な汽笛長音一声を吹鳴するものとする。
（2）船舶は、発航後は速やかに常用基準経路（自社航路）に入るものとする。
（連絡方法）
第 11 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分

連絡先

連絡方法

（1）

通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する（本社又は）営業所

携帯電話

（2）

緊急の場合

本社又は最寄りの営業所

携帯電話

- 3 -

（機器点検）第 12 条 船長は、入港着岸(桟）前、桟橋手前（防波堤手前）１２０ｍ等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 13 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌及び、航海日誌に記録するものとする。

- 4 -運航基準
不定期航路
平成１８年１２月１日
宮島松大汽船株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、旅客不定期航路事業の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象
港

名

風速

波高

視程

宮島港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下宮島口港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下網之浦港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下包ヶ浦港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下広島港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下江田島（荒代桟橋）

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下その他の利用港

１５m/s以上

１.５ｍ以上５００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
風速３１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲
げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
海域及び視程発航港

発航港に近接した海域

視程

宮島港

宮島港から杉之浦港に至る海域

５００ｍ以下宮島口港

宮島口港から杉之浦港に至る海域

５００ｍ以下網之浦港

網之浦港から宮島口港に至る海域
網之浦港から宮島港に至る海域

５００ｍ以下５００ｍ以下包ヶ浦港

包ヶ浦港から宮島口港に至る海域
包ヶ浦港から宮島港に至る海域

５００ｍ以下５００ｍ以下広島港

広島港から宮島口港に至る海域
広島港から宮島港に至る海域

５００ｍ以下５００ｍ以下江田島（荒代桟橋）

江田島から宮島口港に至る海域
江田島から宮島港に至る海域

５００ｍ以下５００ｍ以下その他の利用港

広島湾内全域

５００ｍ以下船長は、前３項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
- 1 -（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物、搭載車両の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。
風速波浪

１０m/s以上（船首尾方向の風を除く）

３

１.０ｍ以上船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く。）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する
おそれがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。
風速４

波高１５m/s以上

波高１.５ｍ 以上

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるときは、基準航行を中止し、当直体制の強化を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨
泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程５００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・海象
港

名

風速

波高

視程

宮島港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下宮島口港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下網之浦港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下包ヶ浦港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下広島港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下江田島（荒代桟橋）

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下その他の利用港

１３m/s以上

１.２ｍ以上３００ｍ以下（運航の可否判断等の記録）
第 4 条の 2 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を陸上施設検査簿及び航
海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載しても
よい。

- 2 -

第３章 船舶の航行（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（1）出入港配置（2）狭視界出入港配置（3）通常航海当直配置（4）狭視界航海当直配置（5）荒天航海当直配置（6）狭水道航行配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点、終点の位置並びに相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点の発着時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が運航管理者又は副運航管理者と連絡をとるべき地点（7）航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（8）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２

船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり常用基準経路とする。
２

基準経路の使用基準は次表のとおりとする。
名称
常用基準経路使用基準
周年

３

船長は、基準経路以外を航行しようとするときは、発航前に運航管理者にその旨連絡しなければならない。

４

船長は、気象・海象等の状況により、基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。ただし、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。

５

運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。

（速力基準等）第８条 速力基準は、別紙のとおりとする。
２

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
- 3 -

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。

（船長が甲板上の指揮をとるべき海域等）
第９条 船長は、法令に定めるとき及び全ての海域を航行するときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。
（1）不定期航路事業

全海域（通常連絡等）
第 10 条 運航管理者又は副運航管理者は航行に関する安全情報等、船長に連絡すべき事項を生じたときは、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第 11 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分

連絡先

連絡方法

（1）

通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する本社又は宮島口営業所

携帯電話

（2）

緊急の場合

本社又は宮島口営業所

携帯電話（機器点検）
第 12 条 船長は、入港着岸(桟）前、桟橋手前（防波堤手前）１２０ｍ等入港地の状況に応じ安全な海域において、機関の後進、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第 17 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌及び、航海日誌に記録するものとする。

- 4 -

運航基準図1．起点、終点及び相互間の距離

宮島口・網之浦間

１.８ｋｍ

2．標準の運航時分及び航海速力

１０分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1 2．1 3．1 4．1 5

4．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮島口桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

1．起点、終点及び相互間の距離

宮島口・包ヶ浦間

５.８ｋｍ

2．標準の運航時分及び航海速力

３０分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1 2．1 1．3．4．1 9．2 0．2 14．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮島口桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

1．起点、終点及び相互間の距離

宮島町・包ヶ浦間

５ｋｍ

2．標準の運航時分及び航海速力

２５分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1．2．3．4．1 9．2 0．2 14．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮 島桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

運航基準図1．起点、終点及び相互間の距離

宮島町・広島港間

１４.２ｋｍ2．標準の運航時分及び航海速力

６０分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1 2．1 1．3．4．7．8．3 1．3 24．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮島口桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

1．起点、終点及び相互間の距離

宮島口・江田島荒代間１３.６ｋｍ2．標準の運航時分及び航海速力

３０分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1 2．1 1．3．4．1 9．2 0．2 14．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮島口桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

1．起点、終点及び相互間の距離

宮島町・島巡り間

２８ｋｍ

2．標準の運航時分及び航海速力

１２０分

８knot

3．航行区域（図示のとおり）

1．2．3．4．1 9．2 2 ～ 3 0．1 7．1 8．1

4．船長が甲板上の指揮をとるべき地点

全区間

5．船長が運航管理者と連絡をとるべき地点

宮 島桟橋

6．航行の安全を確保するため必要な事項

濃視界 ５００ｍ以下

見張員増員

霧

視界 ３００ｍ以下

欠航

風

風速

１５ｍ以上

欠航

波

波高 １．５ｍ以上

欠航

船舶電話

【

伊都岐 】

速力基準

【

摘

（knot）

要

１４０６

９.８

全速

１１００

８

航海速力

８００

６

視界５００ｍ以下

４６０

２

着桟１２０ｍ前

主機回転数

速力

摘

（knot）

要

２０００

９.８

全速

１５５０

８

航海速力

１１５０

６

視界５００ｍ以下

６５０

２

着桟１２０ｍ前

宮 島 】

速力基準

【

速力

安 芸 】

速力基準

【

主機回転数

主機回転数

速力

摘

（knot）

要

２０００

１１

全速

１２５０

８

航海速力

９００

６

視界５００ｍ以下

６００

２

着桟１２０ｍ前

厳 島 】

速力基準

主機回転数

速力

摘

（knot）

要

２０００

１１

全速

１２５０

８

航海速力

９００

６

視界５００ｍ以下

６００

２

着桟１２０ｍ前作業基準（フェリー用）平成１８年１２月１日
宮島松大汽船株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮島町・宮島口間一般旅客定期航路（中国第２７２号）、旅客不定期航路（中国不第７８号）の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
なお、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業遂行上必要と認める場合は、各係の長を指名し、その係の作業を指揮させることができる。

２３（1）陸上作業① 乗下船する車両の誘導② 乗下船する旅客の誘導③ 乗船待機中の旅客及び車両の誘導

車両誘導係 （１人）
旅客係（１人）
駐車場整理係（１人）（2）船内作業① 乗下船する車輌の誘導② 乗下船する旅客の誘導③ 車止めの取付取外し④ 離着桟時の綱取り、綱放し

車輌誘導係
旅客誘導係
車止め係
綱取り係

（１人）
（１人）
（１人）
（１人）

乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。
陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。

（陸上作業指揮者の所掌）第３条 陸上作業指揮者は、副運航管理者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行う。
（1）乗船待機中の旅客及び車両の整理（2）乗下船する旅客及び車両の誘導（3）船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並びに旅客及び車両乗降用施設等の操作（4）その他旅客及び車両の乗下船に関する作業（船内作業指揮者の所掌）第４条 船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。
（1）旅客及び車両の乗下船時の誘導並びに車両の積付け（2）船舶の離着岸時における旅客及び車両乗降用施設の操作（3）その他旅客及び車両の乗下船に関する作業
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところによるほか次によるものとする。
（1）陸上作業指揮者は、危険物運送の申込みがあったときは、直ちに、当該危険物の分類、品目、数量、容器及び包装を確認し、副運航管理者に報告すること。
- 1 -（2）副運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものか否かを確認し、法令等に適合しないときは運送の引き受けを拒絶しなければならない。
（3）副運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものであるときは、船舶への積載方法について船長と協議して陸上作業指揮者に指示し、船内作業指揮者に連絡すること。
（4）副運航管理者は、運送を引受けた危険物が車両に積載されているものであるときは、当該危険物の車両への積載状況を点検のうえ、船舶への積載方法について前号の措置を講ずること。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「刀剣等」という。）の取扱いは、次によるものとする。
（1）陸上作業指揮者は、刀剣等の運送の申込があったときは、直ちに、副運航管理者に当該刀剣等の品名及び数量を報告すること。
（2）副運航管理者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒絶し、又は一定の条件を付して運送を引き受けるよう陸上作業指揮者に指示すること。ただし、運送を引受ける場合であっても原則として客室に持込むことは拒絶しなければならない。

３

陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項に該当するおそれがあると認めるときは、副運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立合いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。

４

船長及び陸上作業指揮者は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を副運航管理者に報告するものとする。

第４章 乗下船作業（乗船待ちの旅客及び車両の整理）
第６条 駐車場整理係員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、車両乗降用施設等の操作又は乗下船する車両により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
２

駐車場整理係員は、乗船待ち車両を車種別、行先地別等に区分し、下船する旅客及び車両の通行に支障とならないよう所定の場所に駐車させる。

３

駐車場整理係員は、貨物積載車両を点検し、積付け又は固縛の状況が不良と認められるものについては、陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、当該車両の運転者に積付けの是正又は再固縛若しくは増固縛を行わせる。点検に際しては重量貨物又は嵩高貨物積載車については特に留意するものとする。

４

駐車場整理係員は、駐車中の車両を点検し、燃料洩れの車両があるときは、陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、積込みまでに修理させ又は乗船を拒否するものとする。

５

陸上作業指揮者は、車両への積載貨物の重量又は形状が大であるため、船内における積込み場所を特定し又は船内において再固縛を施す等考慮する必要があると認められるときは、その旨を船内作業指揮者に連絡する。

（乗船準備作業）第７条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船及び車両の積込み作業に関し十分な打合わせを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。原則として、旅客及び車輌については離岸５分前から乗船作業を開始する。
- 2 -２

乗船開始５分前になったとき、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ作業員を配置して乗船通路を設置する。

３

船内作業指揮者は、乗船通路が確実に設置されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。

（旅客の乗船）第８条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、車両の積込みに先立って陸上の旅客
係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
２

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。

３

船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。

４

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていな
いことを確認して、副運航管理者及び船長にそれぞれ報告する。

（車両の積込み）第９条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の積込み開始の合図を受けた後、陸上の車両誘導係員に車両の積込みを開始するよう指示する。
２

陸上の車両誘導係員は、車両をランプウェイの先端まで誘導し、船内の車両誘導係員（以下「船内車両誘導
係員」という。）に当該誘導を引継ぐ。この場合、乗車人に対し禁煙及びサイドブレーキの掛け忘れ防止を指示し、かつ、適当な時期にヘッドライトを消灯させておくものとする。

３

船内車両誘導係員は、乗船した車両の中に燃料洩れのものを発見した場合は船内作業指揮者に報告してその指示を受け、運転者に応急修理をなさしめるか又は下船の措置をとるものとする。

４

船内車両誘導係員は、陸上の車両誘導係員から引継ぎを受けた車両をその積付け位置まで誘導する。この場
合、既に車両を離れ、客室に移動しつつある乗車人（以下「航送旅客」という。）の安全に十分注意しなければならない。

５

航送旅客係員は、航送旅客を客室の通路へ安全に誘導する。

（自動車の積付け等）
第 10 条 自動車の積付けは、次のとおりとする。
（1）自動車の負担重量を平均するよう搭載すること。
（2）自動車列の両側に幅 60cm 以上の通路を船首尾方向に設けること。但し、規程 36 条第３項の規定に基づき、航行中、運転者等が車内にとどまることを認められた自動車（以下「認定自動車」という。以下同じ。）を搭載する際、運転者等の中に乗下車に際して介助をする必要とする者が含まれると認める場合にあっては、緊急時の脱出等対応を容易にするため、車の間隔を広く確保する措置を講じること。
（3）船首尾両端を除き、横方向に幅１m 以上の通路を１条以上設けること。
（4）認定自動車は、車両区域のうち、閉囲された場所以外であり、かつ、天井はり及び内張が設けられている場合にあっては、それらの露出面が炎の広がりの遅い特性を有する場所に搭載すること。
２

船内車両誘導係員は、車両の積付けの際次の措置を講ずる。
（1）認定自動車以外の自動車の運転者に対して、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッチを切り、サイドブレーキを引き、また、セレクターレバーをパーキングに入れる（オートマチッ- 3 -ク車（以下、「ＡＴ車」という。）に限る。）よう明確に指示し、これらを確認した後下車させ、車両区
域にとどまらないよう指示すること。
（2）認定自動車の運転者に対して、サイドブレーキを引き、また、セレクターレバーをパーキングに入れる（ＡＴ車に限る。）よう明確に指示し、さらに、車両から離れる際、車内が無人の場合にはエンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッチを切るよう明確に指示すること。
（3）認定自動車であるバスの運転者に対して、前項に掲げる内容に加えて、救命胴衣の位置を伝え、また、
車内に旅客がいる間は車内にとどまること及びやむを得ず車を離れる際には出入口を一つ以上開けておくことを指示し、さらに、緊急時には車内の旅客の避難誘導等に協力するよう要請すること。
（4）前号の規定にかかわらず、危険物積載車の運転者に対して運航管理者又は船長の指示を受けて必要に応じ車内にとどまるよう指示すること。また、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車で、航海中、作業のため車両区域に立入ることの申出があった場合で、真にやむを得ないと認めるときは必要な範囲内で当該作業を認めるものとする。
３

船長は、次の措置を講ずる。
（1）緊急時の旅客の避難誘導、脱出等を容易にするため、監視カメラ、船員の巡視等により、航行中、認定
自動車の位置及び車両の人数（車両甲板に備えられた救命胴衣の数を超えないこと）の把握に努めること。
（2）基準航行が困難、基準経路の変更、車両の車止めが必要と判断する場合には、認定自動車の運転者に対し、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統の全てのスイッチを切り、サイドブレーキを引き、セレクターレバーをパーキングに入れる（ＡＴ車に限る。）よう明確に指示した後、旅客を下車させ、車両区域にとどまらせないこと。

（車止め取付作業等）
第 11 条 車止め係員は、すべての自動車について、車の前後への移動を防ぐため車止めを施す。
２３

船長は、航行中に気象・海象等の変化により船体に動揺がおこるおそれがあると認めるときは、船内作業指揮者に対し、車両について車止めの増強の実施を指示する。
船内作業指揮者は、前各項の作業終了後、作業が完全に行われたことを確認する。

（離岸準備作業）第 12 条 陸上作業指揮者は、搭載予定車両の積込みが終了したときは車両誘導係員を指揮して、直ちに各入口に遮断索を張って通行を禁止し、船内作業指揮者にその旨を連絡する。
２

収納時刻となったときは、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は緊密な連携の下にそれぞれの作業員を指揮してランプウェイを収納する。

３

船内作業指揮者は、車両の積込みが終了したときは、作業員を指揮して航送旅客（第 10 条に定める危険物積載車、ミキサー車、保冷車又は家畜等積載車、規程第 36 条第 1 項（4）号の自動車の運転者等並びに認定自動車の運転者等を除く。）が車両区域内に残留していないことを確認した後、旅客区域と車両区域間の通路又は昇降口を遮断する。

４

船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、次に掲げる事項を速やかに船長に報告する。
（1）乗船旅客数及び搭載車両数（2）第 10 条第２項第２号の措置をした場合は、その状況（車種、人員等）（離岸作業）
第 13 条 陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港を放送させる（発航ベルを鳴らさせる）とともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを
- 4 -

２

３

確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
船長は、すべての出港準備作業が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障のないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸、出港する。
陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留策を放す。

（船内巡視）
第 14 条 船内巡視は、別紙に定める要領により実施する。
２

船長は、荒天等のため臨時の巡視の必要を認めたときは、臨時船内巡視班を編成して前項以外の巡視を実施させる。

３

船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合は当該事項を含む。）を船長又は当直航海士に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録する。

（着岸準備作業）第 15 条 副運航管理者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し着岸準備作業の開始を指示する。
２

陸上作業指揮者は、船舶の着岸前までに作業に必要な作業員を配置し、着岸準備を行う。

（着岸作業）
第 16 条 陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者は、作業員が危害を受けることのないよう十分注意する。
２
３

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。

（係留中の保安）第 17 条 船長及び副運航管理者は、係留中、旅客及び車両の安全に支障のないよう係留方法並びにランプウェ
イの保安に十分留意する。
（下船準備作業）第 18 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のために必要な作業の開始を指示する。
２

船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは船内作業員を指揮して、車両区域の出入口を開放し、陸上作業指揮者と緊密な連携のもとに舷門を開放する。

３

船内作業指揮者は、ランプウェイの架設完了を確認した後、車止め係員を指揮して車両の車止めを取りはずす。

４船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して適切な時機に船内放送等により乗客に下船準備の案内をする。

（旅客の下船）第 19 条 船内の旅客係員は、船内作業指揮者の指揮を受け、車両の下船が完了したことを確認した後、旅客を- 5 -誘導して下船させる。
（車両の陸揚げ）第 20 条 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して航送旅客の乗車に先立ち船内放送等により次の事項を周知する。
（1）運転者は、係員の指示に従って自動車を操作及び運転すること。
（2）航送旅客は、車両甲板では禁煙を厳守すること。
２

船内作業指揮者は、着岸後、船内車両誘導係員を指揮して航送旅客を乗車させる。

３

陸上作業指揮者は、ランプウェイ及びその付近の状況に異常のないことを確認した後、通行止めをとき、船内作業指揮者に陸揚げの合図をする。

４

船内作業指揮者は、前項の合図を受けたときは、船内における車両の陸揚げ準備が完了していることを確認した後、船内車両誘導係員に車両の陸揚げを開始させる。

５６

船内車両誘導係員は、車両をランプウェイ上に停止させることのないように誘導する。
陸上作業指揮者は、車両の陸揚げに際しては、陸上作業員を指揮してランプウェイ及びその付近並びに陸上構内における車両通行の安全の確保に当たる。

（下船の終了）
第 21 条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客及び車両の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ副運航管理者及び船長に報告する。
（車両の積込み等の中止）
第 22 条 船内作業指揮者及び陸上作業指揮者は、気象・海象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険になったと認めるときは、作業を中断し、船長及び副運航管理者にその旨を連絡する。
２

船長は、前項の連絡を受けたときは、作業現場の状況を確認し、副運航管理者と協議して作業を中止するか否かを決定する。

３

船長及び副運航管理者は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに船内作業指揮者及び陸上作業指揮者にその旨を指示する。

第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 23 条 運航管理者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示は駐車場及び旅客待合所とする。
（1）旅客及び車両は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
（2）車両は、乗下船時、徐行すること。
（3）車両は、乗下船時、乗降中の他の車両の前に割込まないこと。
（4）車両は、乗船時、係員の指示に従いヘッドライトを消灯すること。（夜間）（5）車両甲板における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。
（6）特に認められた場合を除き、車両甲板で下船し、必ずエンジンを止め、サイドブレーキを引き、ＡＴ車にあっては、セレクターレバーをパーキングに入れ、さらに、すべてのスイッチを切り、施錠しておくこと。
（7）発航時に、車両甲板に搭載された車内にとどまることが認められた旅客であっても、航行中、船長の判- 6 -断により下車し、車両甲板から客室等へ移動しなければならない場合があり、またこのような場合に下車する際は、サイドブレーキを引き、ＡＴ車にあっては、セレクターレバーをパーキングに入れ、さらに、すべてのスイッチを切り、施錠して車両区域にとどまらず客室等へ行くこと。
（8）船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
（9）船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（10）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項が臨時に生じた場合は放送及び掲示等にて周知する。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 24 条 船長は、旅客が乗船している間適宜の時間に次の事項を放送等により周知しなければならない。
（1）旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項（2）救命胴衣の格納場所、着用方法（3）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（4）車両区域内における注意事項①車止めは自分ではずさないこと。
②エンジンの始動は、係員の指示に従って行うこと。
③車両の運転は、乗組員の誘導に従い、徐行すること。
④禁煙その他火気の取扱いの禁止（5）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（6）その他旅客が遵守すべき事項①下船及び非常の際は、係員の指示に従うこと。
②航海中、許可なく車両区域に立入らないこと。
③下船の際は、係員の指示に従って車両区域に入ること。
④船内においては、船長その他乗組員の指示に従うこと。
⑤船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
⑥船内において航海設備及び非常施設等みだらに操作及び移動をしないこと。
２ 船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならない。

- 7 -

作業基準
（客船用）
平成１８年１２月１日
宮島松大汽船株式会社

目

次

第１章

目的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、宮島町・宮島口間一般旅客定期航路（中国第２７２号）、旅客不定期航路（中国不第７８号）、宮島口・杉之浦・宮島町旅客不定期航路（中国不第１９６号）の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
なお、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業遂行上必要と認める場合は、各係の長を指名し、その係の作業を指揮させることができる。

２３（1）陸上作業① 乗下船する旅客の誘導② 乗船待機中の旅客の誘導

旅客係
旅客係

（１人）
（１人）

（2）船内作業① 乗下船する旅客の誘導② 離着桟時の綱取り、綱放し

旅客誘導係
綱取り係

（１人）
（１人）

乗組員以外のものが船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。
陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、その所在を明確にしておくものとする。

（陸上作業指揮者の所掌）第３条 陸上作業指揮者は、副運航管理者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を行う。
（1）乗船待機中の旅客の整理（2）乗下船する旅客の誘導（3）船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並びに旅客乗降用施設等の操作（4）その他旅客の乗下船に関する作業（船内作業指揮者の所掌）第４条 船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作業を行う。
（1）旅客の乗下船時の誘導（2）船舶の離着岸時における旅客乗降用施設の操作（3）その他旅客の乗下船に関する作業
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところによるほか次によるものとする。
（1）陸上作業指揮者は、危険物運送の申込みがあったときは、直ちに、当該危険物の分類、品目、数量、容器及び包装を確認し、副運航管理者に報告すること。
（2）副運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものか否かを確認し、法令等に適合しないときは運送の引き受けを拒絶しなければならない。
- 1 -（3）副運航管理者は、報告のあった当該危険物運送が法令等に適合するものであるときは、船舶への積載方法について船長と協議して陸上作業指揮者に指示し、船内作業指揮者に連絡すること。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「刀剣等」という。）の取扱いは、次によるものとする。

（1）陸上作業指揮者は、刀剣等の運送の申込があったときは、直ちに、副運航管理者に当該刀剣等の品名及び数量を報告すること。
（2）副運航管理者は、報告のあった当該刀剣等について、運送を拒絶し、又は一定の条件を付して運送を引き受けるよう陸上作業指揮者に指示すること。ただし、運送を引受ける場合であっても原則として客室に持込
むことは拒絶しなければならない。
３

陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、その他の物品が前２項に該当するおそれがあると認めるときは、副運航管理者又は船長の指示を受けて、運送申込人の立合いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。

４

船長及び陸上作業指揮者は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、当該措置を副運航管理者に報告するものとする。

第４章 乗下船作業（乗船待ちの旅客の整理）
第６条 陸上の旅客係員は、乗船待ちの旅客が船舶の離着岸作業等により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
（旅客の乗船）第７条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船作業に関し十分な打合せを行い、原則として、離桟５分前から旅客の乗船を開始するよう指示する。
２

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。

３

船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。

４

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていな
いことを確認して、副運航管理者及び船長にそれぞれ報告する。

（離岸準備作業）第８条 陸上作業指揮者は、原則として離岸時刻になったときには旅客の乗船完了を確認した後、船内作業指揮者と連絡をとり作業員を指揮して遮断策を張り人道橋を収納する。
２

船内の旅客係員は、人道橋が収納された後、直ちに舷門を閉鎖する。

３

船内作業指揮者は、前各項の作業が終了したときは、乗船旅客数を速やかに船長に報告する。

（離岸作業）
第９条 陸上作業指揮者は、離岸準備作業完了後、適切な時期に出港を放送させる（発航ベルを鳴らさせる）とともに、見送り人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。

- 2 -

２

３

船長は、すべての出港準備作業が完了したことを確認したならば、他の船舶の動静その他周囲の状況が出港に支障のないことを確認のうえ、係留索を放させ慎重に離岸、出港する。
陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留策を放す。

（船内巡視）
第 10 条 船内巡視は、別紙に定める要領により実施する。
２

船長は、荒天等のため臨時の巡視の必要を認めたときは、臨時船内巡視班を編成して前項以外の巡視を実施させる。

３

船内巡視員は、異常の有無（安全確保上改善を必要とする事項がある場合は当該事項を含む。）を船長又は当直航海士に報告し、巡視結果を巡視記録簿に記録する。

（着岸準備作業）第 11 条 副運航管理者は、船長から入港連絡を受けたならば陸上作業指揮者に対し着岸準備作業の開始を指示する。
２

陸上作業指揮者は、船舶の着岸前までに作業に必要な作業員を配置し、着岸準備を行う。

（着岸作業）
第 12 条 陸上作業指揮者は、綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者
は、作業員が危害を受けることのないよう十分注意する。
２
３

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。
船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まりを指示する。

（係留中の保安）第 13 条 船長及び副運航管理者は、係留中、旅客の安全に支障のないようタラップの保安及び係留方法に十分留意する。
（旅客の下船）第 14 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨陸上作業指揮者及び船内作業指揮者に合図する。
２

船内作業指揮者は、陸上作業指揮者と協力してタラップを架設し、架設完了を確認した後、船内の旅客係員を指揮して旅客を誘導し下船させる。

（下船の終了）
第 15 条 陸上作業指揮者は船内作業指揮者から旅客の下船が完了した旨の連絡を受けた後、陸上作業員を指揮してタラップを収納する。（タラップの通行を遮断する）
２

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ
副運航管理者及び船長に報告する。

- 3 -第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 16 条 運航管理者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示は旅客待合所又は発着場とする。
（1）旅客は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。
（2）船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。
（3）船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（4）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項が臨時に生じた場合は放送及び掲示等にて周知する。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 17 条 船長は、旅客が乗船している間適宜の時間に次の事項を放送等により周知しなければならない。
（1）旅客の禁止行為が掲示されている場所及びその主要事項（2）救命胴衣の格納場所、着用方法（3）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（4）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（5）その他旅客が遵守すべき事項①下船及び非常の際は、係員の指示に従うこと。
②船内においては、船長その他乗組員の指示に従うこと。
③船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
④船内において航海設備及び非常施設等みだらに操作及び移動をしないこと。
２

船長は、船内の見やすい場所に前項各号の事項を掲示しておかなければならない。

- 4 -船内巡視実施要領（火災予防）

船内巡視実施要領（火災予防）（巡視時刻）
第１条

火災予防船内巡視は毎船海出港直後に行い火災の予防及び早期発見に努めるものとする。
ただし荒天時危険物積載車輌を航送する場合その他船長において必要があると認めたときは、定刻巡視のほか適宜巡視を行わせるものとする。

（巡視者）
第２条

船長は海員の中から予め巡視者を定め巡視の目的巡視場所、巡視に当って特に注意すべき事項及び異常を発見した場合の措置等について十分教育を行っておくものとする。

（巡視場所点検事項）
第３条

巡視は別表１の場所を経路に従い別表２の点検事項に留意して巡視点検を行うものとする。

（異常があった場合の措置）
第４条

巡視に当って異常を発見した場合には必要な措置をとり火災発生等急迫した危険があるときは船長及び付近の者に大声で非常事態を知らせる等、応援を求めて危険の除去に努めるものとする。

（巡視記録）
第５条

巡視者は巡視終了ごとに巡視の点検結果を船長に報告し船長はその状況結果を巡視
記録簿に記録しておくものとする。

備考
巡視者に際しては、別紙１の場所のほか下記事項についても、点検を行うものとする。
１．非常脱出通路、昇降設備の出入口に物品が、放置されていないこと。
２．防火標識、禁止標識、方向標識、指示標識等が完全であること。
３．防火扉が、閉鎖されていること。
４．消防設備、救命設備が完全であること。
５．機関室の当直は、万全であること。
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別紙１
巡視経路
巡視経路

１

２

巡視場所

車両甲板

機関室

３

４

上甲板

上甲板

遊歩

旅客室

別紙２
特に注意して点検すべき事項（○印）
巡視場所

上甲板
車両甲板

遊歩

特に注意すべき事項
加熱物等が放置されていないこと
灰皿の確認及びキナ具
さの確認
車両の積付状況車止めの安全性
車両エンジンの停止サ
イドブレーキの状況

乗車人及び旅客の有無

火気の有無

上甲板

機関室
旅客室

○ ○ ○ ○
○
○
○
○
○ ○

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シージャック対策マニュアルシージャック対策マニュアル
１．総則（１）本要領は、安全管理規程の事故処理基準に定める事故のうち、シージャック事件（以下「事件」という。）についての対策を定めるものとする。
（２）安全管理関係者は、平素より各関係機関と連絡をとり、事件の未然防止に努めるものとする。
（３）事故処理に当たっては、心を落ち着けて乗客乗員の生命・身体の安全確保を第一義とした上で、船体、積荷並びに周囲の安全を図ることに努めるものとする。
２．未然防止対策（１）陸上における対策①乗船券の販売窓口や乗船待機中に挙動不審な旅客を認知したときは、速やかに責任者に報告するものとする。
②不穏な情報を入手したとき又は不法行為を惹起するおそれのある者の乗船を認知したときは、速やかに責任者に報告するものとする。
③旅客に対しては、危険品、凶器に類するものは船内に持ち込むことを禁止する旨を掲示板等で掲示しておくものとする。
④離岸前において不穏な状況を感知した場合は、速やかに安全管理者及び運航管理者に連絡し、官公署の指示を受けて緊急離岸又は発航停止の措置をとるものとする。
（２）本船における対策①旅客の乗船時は、乗り込み口付近において旅客の挙動及び所持品の細心の注意を払い、不審者、不審物等の事前発見に努めるものとする。
②船橋、通信室、機関室等の乗員用区画は、原則として旅客の立入を禁止す
るものとする。
③不穏な情報を入手したときは、主要個所の施錠を行うものとする。
④乗客を刺激しないように配慮して船内巡視を行い、乗客の異常や不審物の発見に努めるものとする。
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⑤調理用刃物類、その他凶器になり得るような船具・工具の保管には万全を期すものとする。
⑥通信機器をいつでも使用出来るように保守整備するとともに、定期連絡シ
ステムを制度化するものとする。

３．事件発生時の措置（１）停泊中①出航前に犯人が凶器等を携帯して強行乗船したときは、直ちに関係先に連絡するとともに出港を遅らせる工夫をし、治安機関の到着を待つものとする。
②情報を入手した現場店所は、直ちに本社及び治安機関に連絡するものとする。
（２）航海中①事件が発生した場合は人命の安全確保を第一とし、旅客がパニックに陥らないように配慮するものとする。
②船長は事件に関する一斉放送を行う場合、犯人を刺激しないようかつ旅客がパニックにならないよう配意の上、緊急事態発生と対処方針を伝えることにより、旅客の不安の解消に努め、理解及び協力を求めるものとする。
③船長、乗組員は犯人を刺激しないよう配慮し、過激な言動は慎むものとする。
④船長の態度は、事件解決の重要な要素になるので、常に冷静かつ沈着に行動
し、ねばり強い説得により事件の解決に努めるものとする。
⑤船長、乗組員は犯人の正体、犯行の意図及び凶器の種類の把握に努め、判明した時点で可能な限り、本社に速報するものとする。
⑥船橋、通信室等を占拠された場合は、考えられるあらゆる手段を用いて外部に異変を周知するよう努めるものとする。
⑦テレビ・ラジオ等の報道情報が犯人に伝わらない方策を講じるものとする。
（３）船長のとるべき措置①犯人に乗客を人質とされないよう努め、犯人と冷静に話し合い、犯人を客室から離れた場所に誘導し、旅客の安全を図るものとする。

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②基準航路以外の航行を強要された場合には、燃料、清水等の不足、海図の不備、港湾事情不案内等を強調して、要求には応じないよう努めるものとする。
③危険防止上の見地から、犯人による機器の運転、操作は絶対に拒否するよう努めるものとする。
④海上においては、人質救出、犯人の取り押さえ等の対策が困難であることか
ら、できる限り最寄りの港湾に入港するように努めるものとする。
⑤原則として、乗組員による犯人の逮捕等、直接行動に出ないよう乗組員を指導しておくものとする。
（４）その他①船長が監禁等により自由を拘束された時は、船員法（第２０条）の規定に従って、その職掌の順序に従ってこれを行うものとする。
②犯人が人質を盾に船橋に向かう場合、船橋に到達するまでに異変を通知できるよう、初動の情報処理対策を講じておくものとする。
③犯人が船橋に入室した場合、非常ボタンの押下、携帯電話等の短縮ダイアル
で本社との電話回線を常時接続状態にしておく等、最小限の動作で船内又は本社に異変を通知する等所要の処置ができるようにしておくものとする。
④船橋が占拠された場合、船橋内部の状況を外部に伝達できるよう要員配置を考えておくものとする。
⑤事件発生時における旅客の移動については、あらかじめ策定しておくものとする。
⑥事件発生時における乗組員の「非常配置表」をあらかじめ作成しておくものとする。
⑦事件発生時における関係先への「非常連絡表」をあらかじめ作成しておくものとする。

４．通報連絡体制
緊急事態が発生したとき又はそのおそれがある場合は、状況に応じ、以下に示す通信連絡手段を用い、知り得た情報を船内、本社及び関係先に通報するも-3-

のとする。この時、できる限り犯人に見破られないよう、また、犯人を刺激しないような方法を各社の実状に応じて策定しておく必要がある他、犯人説得のため、陸上とのホットラインを考えておくものとする。
（１）船内連絡①伝令
事件の発見者は、犯人に感知されないよう船長に報告もしくは近くにいる乗
組員に必要な指示を与え、船長報告及び船内周知を図るものとする。この場合、口頭伝達が危険な場合はあらかじめ社内で定める暗号的会話や動作で伝達す
るものとする。
②船内電話③船内放送④テレグラフ
船橋と機関室との間でテレグラフを使用した規約信号をあらかじめ取り決
めておき、その信号により事件の発生を連絡する。
⑤非常ベル（２）外部連絡
①無線電話

携帯電話

②発光信号
③非常連絡筒④汽笛・サイレン

犯人を刺激しない範囲で行うものとする⑤その他
５．対策本部の設置
本社（安全統括管理者・運航管理者）は、本船又は現場店所より事故発生の報告を受けたときには、直ちに対策本部を設置して事故の処理に当たるものとする。
この時、治安機関と連携を密にするとともに、情報漏れに十分留意するものとする。
６．教育及び訓練
安全統括管理者及び運航管理者は、各種操連やその他の事故対策訓練等を行う
ときに併せて、定期的に事件対応訓練を実施するものとする。

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