保険法適用規程（全既契約用）（この規程の適用）
第１条

この規程は、保険法（平成20年６月６日 法律第56号）の施行日（平成22年４月１日）前に締結されたすべての個人保険契約（個人年金保険契約を含みます。）に適用するものとします。
（用語の意義）
第２条

この規程において使用される次の各号の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。

⑴

保険金等

普通保険約款および特約条項に定める支払事由に該当した場合に支払われる保険金（給付金、年金等の保険給付を含み、給付の名称のいかんを問いません。
）をいいます。

⑵

死亡保険金等保険金等のうち、死亡を支払事由とする保険金等をいいます。

⑶

生存保険金等保険金等のうち、生存を支払事由とする保険金等をいいます。

⑷

傷害疾病保険金等

保険金等のうち、傷害または疾病を支払事由とする保険金等をいいます。ただし、死亡保険金等を除きます。

（保険給付の履行期）
第３条

保険法の施行日前に締結された保険契約において、保険金等の支払事由が保険法の施行日以後に生じた場合、当該保険金等の支払の時期について本条第２項以下の規定を適用します。
２

保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数を経過する日までに本社で支払います。
⑴ 主たる保険契約の契約日が平成５年４月１日以前の保険契約（一時払退職後終身保険を除く。
）⑵

３

前号以外の保険契約

５日
５営業日

保険金等を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社が指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
⑴

保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金等の支払事由に該当する事実の有無⑵

保険金等支払の免責事由に該当する可能性がある場合
保険金等の支払事由が発生した原因⑶

告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷

次条に定める重大事由または普通保険約款に定める詐欺もしくは不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項または保険契約者（以下「契約者」といいます。）、被保険者もしくは保険金等の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等請求時までにおける事実

４

前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
⑴ 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のう
ち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

60日⑵ 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年 法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

180日⑶ 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

180日⑷ 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、契約者、被保険者または保険金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたこと等が報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日

⑸

180日

前項各号に定める事項についての日本国外における調査

５

前２項の場合、会社は、保険金等を請求した者に通知します。

６

第３項および第４項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、被保険者または保険金等の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事実の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。

７

本条の規定は、保険料の払込免除の請求について準用します。

（重大事由による解除）
第４条

保険法の施行日以後は、保険法の施行日前に締結された保険契約の重大事由による解除について本条第２項以下の規定を適用します。ただし、第２項第３号の規定は、傷害または疾病を支払事由とする給付金または見舞金のある保険契約にのみ適用されるものとします。
２

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が発生した場合には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
⑴

契約者、被保険者（死亡保険金等の場合は被保険者を除きます。）または保険金等の受取人が、この保険契約の保険金等（保険料の払込免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵

この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶

他の保険契約との重複により、被保険者にかかる傷害または疾病を支払事由とする給付金または見舞金の支払額の合計が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑷

この保険契約に付加されている特約または他の保険契約（契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約もしくは共済契約を含みます。
）が重大事由によって解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合

３

保険金等の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。

４

前項により保険契約を解除した場合には、会社は、第２項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料の払込免除事由による保険金等の支払または保険料の払込免除をしません。また、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、その返還を請求し、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

５

本条による保険契約の解除は、契約者に対する通知によって行ないます。ただし、契約者またはその住所が不明であるか、その他正当な理由によって契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金等の受取人に解除の通知をします。また、指定代理請求人が指定されている保険契約において、正当な理由により契約者、被保険者および保険金等の受取人のいずれにも通知できないときは、指定代理請求人に解除の通知をします。

（保険金等の受取人による保険契約の存続）
第５条

保険法の施行日前に締結された保険契約（責任準備金のある保険契約に限ります。）について、契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）が保険法の施行日以後に解約する場合、当該解約の効力の発生等について本条第２項以下の規定を適用します。
２

債権者等による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到着した時から１ヵ月を経過した日に効力を生じます。

３

前項の解約が通知された場合でも、その通知の時において次の各号のいずれかに該当する保険金等の受取人（生存保険金等の受取人を除きます。）は、契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
⑴

契約者の親族⑵

被保険者または被保険者の親族。ただし、契約者は除きます。

４

保険金等の受取人が前項の通知をするときは、この規程の別表に定める書類を会社に提出してください。

５

第２項の解約の通知が会社に到着した日以後、当該解約の効力が生じまたは第３項の規定により効力が生じなくなるまでに、次の各号の事由が生じた場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより取り扱います。
⑴

支払事由の発生により保険契約が消滅する死亡保険金等または支払事由の発生により保険契約が終了する傷害疾病保険金等もしくは生存保険金等の支払事由が生じ、会社がその保険金等を支払うべき場合
会社は、当該支払うべき金額の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った残額を、その保険金等の受取人に支払います。

⑵

個人年金保険契約の年金開始日が到来した場合
会社は、年金原資（普通保険約款に定める貸付金がある場合には、その元利金を差し引いた残額とします。以下本号において同じ。）の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、年金原資から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を年金受取人に支払い、保険契約は、保険期間が満了して消滅したものとします。

⑶

支払事由が発生しても保険契約が終了しない生存保険金等（前号に該当するものを除きます。
）の支払事由が生じ、会社がその生存保険金等を支払うべき場合次のとおり取り扱います。
ア．当該支払うべき金額が第３項本文の金額以上である場合には、当該支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を契約者に支払います。
イ．当該支払うべき金額が第３項本文の金額未満である場合には、次のとおり取り扱います。
(ｱ) 当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
(ｲ) 本号の生存保険金等の支払事由発生時以後、第３項本文の金額は、前(ｱ)の金額を差し引いた金額とします。
(ｳ) 第２項の規定により解約の効力が生じたときは、会社は、その際に支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を契約者に支払います。
⑷

収入保障特約または介護収入保障特約の特約年金の支払事由が生じ、会社が特約年金を支払うべき場合
会社は、第１回の特約年金の支払日に特約年金の一括支払が行なわれた場合に会社が支払うべき金額の限度で、第３項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った残額を、特約年金の受取人に支払い、特約は消滅します。

⑸

その支払事由の発生時以後は保険契約の解約ができなくなる死亡保険金等または傷害疾病保険金等（前号に該当するものを除きます。）の支払事由が生じ、会社がその保険金等を支払うべき場合
会社は、その保険金等の支払事由発生と同時に保険契約が解約された場合に支払うべき金額中から、第３項本文の金額を債権者等に支払い、その残額を契約者に支払います。この場合、保険契約は、その保険金等の支払事由発生時に消滅したものとします。

別表請求書類項目

必 要 書 類⑴⑵

保険金等の受取人に ⑶よる保険契約の存続⑷⑸⑹

会社所定の請求書
保険金等の受取人が第５条第３項本文の金額を債権者等に支払ったことを証する書類
保険金等の受取人が契約者または被保険者の親族の場合は、契約者または被保険者との親族関係を証する書類
保険金等の受取人の印鑑登録証明書
保険証券
契約者の同意書（注）会社は、上記の書類の一部の省略を認め、または上記の書類以外の書類の提出を求めることがあります。