日本におけるインパクト投資の現状
ケイスリー株式会社 代表取締役 幸地正樹
2020年7月29日
masaki.kochi@k-three.org

目次

1. インパクト投資とは
2. 海外動向
3. 国内動向© 2020 k-three.Inc

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1－1

定義

インパクト投資とは、「社会面・環境面での課題解決を図ると共に、経済的な利益を追求する投資行動」

リスク＆リターン＋インパクト

GIIN:
金銭的なリターンに加えて、ポジティブで測定可能な社会的・環境的インパクトを生み出すことを目的とした投資OECD:支援を必要とする受益者を対象とした、社会的分野における投資家と投資先との取引
出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 k-three.Inc3

参考

インパクト投資の特徴

GIIN① インパクトを生み出す意図を持っていること② 金銭的リターンを期待していること③ リターン期待値と資産クラスの範囲を幅広く持つこと④ インパクトに関する評価を行っていることOECD① 社会的ニーズ・受益者の要素:背景、分野、サービス② 投資を受ける側の要素:サービス提供の意図、インパクトの測定③ 投資をする側の要素:投資の意図、リターンの期待
出展:GIIN「Core Characteristics of Impact Investing」、OECD「Social Impact Investment – Building the Evidence Base」© 2020 k-three.Inc

4

1－2

インパクト投資の位置づけ

出展:GSG国内諮問委員会「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」© 2020 k-three.Inc5

目次

1. インパクト投資とは
2. 海外動向
3. 国内動向© 2020 k-three.Inc

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2－1

インパクト投資のグローバルな市場規模• GIINによるとインパクト投資の市場規模推計は、7,150憶ドル（約75兆円）。
• 運用会社がインパクト投資残高の54％を保有、運用会社を通したインパクト投資への参画が見られる。

出展:GIIN「Annual Impact Investor Survey 2020」© 2020 k-three.Inc

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2－2

投資手法

• 投資先は非上場企業が中心だが、近年は上場企業への投融資も増加している。

出展:GIIN「Annual Impact Investor Survey 2020」© 2020 k-three.Inc

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2－3

投資先地域

• 投資先地域は幅広く分散しており、アメリカ＆カナダが30％と最も多い。

出展:GIIN「Annual Impact Investor Survey 2020」© 2020 k-three.Inc

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2－4

社会的インパクトの測定• インパクト投資家の約90％が外部のツールやフレームワークを活用し、その多くが複数組み合わせて利用している。
• 社会的インパクトを測定するためのツールやフレームワークは、SDGs、IRIS、IRIS+、IMP等が利用されている。

出展:GIIN「Annual Impact Investor Survey 2020」© 2020 k-three.Inc

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2－5

インパクト投資に関する国際イニシアチブ• インパクト投資に関する様々な国際イニシアチブがある。

© 2020 k-three.Inc

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参考

IMP:Impact-Financial Integration: A Handbook for Investors

財務とインパクトを統合するための４ステップを提案

出展:IMP「Impact Financial Integration: A Handbook for Investors」© 2020 k-three.Inc

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目次

1. インパクト投資とは
2. 海外動向
3. 国内動向© 2020 k-three.Inc

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3-1

日本における2019年のインパクト投資の主な動きと残高

2019年の主な動き

新規参入
金融機関

既存投資機関の取組拡大

政策面の展開2019年のインパクト投資の残高

5機関

3,179億円

前年度比37％増

G20サミット

首脳宣言

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 K-three Inc.

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3-2

トレンド

1. SDGs達成に貢献する投資手法として期待
2. インパクト・ウォッシングへの懸念
3. 上場株式へのインパクト投資
4. 海外インパクト投資ファンドへ投資© 2020 K-three Inc.

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3-3

インパクト投資の要件

GSG国内諮問委員会では、インパクト投資の要件を以下のように定めている
要件

必須／任意／不要

投資判断時の社会的インパクト評価の実施

必須（アウトプットだけでなく）アウトカムの評価

任意（ただし、評価実施が望ましい）（ポジティブ・インパクトだけでなく）ネガティブ・インパクトの評価

任意（ただし、評価実施が望ましい）

投資後の社会的インパクト評価の実施

必須

評価の実施者を投資家、投資商品および投資先事業者のいずれかに限定するか限定しない

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 K-three Inc.

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3-4

主な投資機関政府系金融機関• 独立行政法人
国際協力機構（JICA）

都市銀行• 株式会社みずほ銀行• 株式会社三井住友銀行

財団

資産運用会社• 一般財団法人
社会変革推進財団• 公益財団法人笹川平和財団

ベンチャー
キャピタル

• 新生企業投資株式会社• 株式会社デジサーチアンド
アドバタイジング

保険会社• 第一生命保険株式会社

インパクト投資を行う組織• 一般財団法人KIBOW• プラスソーシャル
インベストメント株式会社

その他• 日立キャピタル株式会社• 南都リース株式会社• 鎌倉投信株式会社• アセットマネジメントOne株式会社• 野村アセットマネジメント株式会社• 三井住友トラスト・アセッ
ト・マネジメント株式会社

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 k-three.Inc

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3-5

投資の多様性

投資手法

投資先組織のステージ

非上場株式

公債

シード

レイター
（非上場）

上場株式

受益権

アーリー

レイター（上場）

現物資産

融資・公債以外の債権

グロース

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 K-three Inc.

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3-6

主な投資分野

日本

グローバル

投資数

投資数

投資額

教育 75％（9件）

食料・農業 57％（168件）

エネルギー
16%

医療・健康 67％（8件）

医療・健康 49％（144件）

金融サービス12%

女性活躍推進 58％（7件）

エネルギー 46％（135件）

林業
10％

IT・先端技術 58％（7件）

教育 41％（120件）

食料・農業
9％

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 K-three Inc.

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3-7

インパクト投資の促進条件

2018年

2019年

自社のステークホルダーから関心・エンゲージメント

社会・環境分野での投資案件の増加

34％

34％

経営トップによるインパクト創出への関心・理解

経営トップによるインパクト創出への関心・理解

30％

34％

政府・自治体などによるインパクト投資を後押しする
規制的手法
30％

政府・自治体などによるインパクト投資を後押しする
規制的手法
32％

出展:GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状2019」© 2020 K-three Inc.

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3-8

インパクト投資の認知度

一般消費者調査では、インパクト投資の認知層は6.8％

出展:社会変革推進財団「社会的インパクト投資に関する一般消費者意識調査」© 2020 K-three Inc.

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3-9

経済的リターンと社会的インパクト（supply）

経済的リターン

社会的インパクト

日本

グローバル

期待以上 17％

期待以上 16％

期待通り 83％

期待通り 82％

期待以下 0％

期待以下 2％

期待以上 14％

期待以上 14％

期待通り 88％

期待通り 77％

期待以下 0％

期待以下 9％© 2020 K-three Inc.

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参考

日本ベンチャー・フィランソロピー基金（JVPF）による株式会社AsMama向け投資• 経営基盤の強化や資金調達を目的としてJVPFが支援を実施。
• 無担保転換社債型新株予約権付社債を活用した資金支援によって財務的リターンと社会的リターンを両立。
• 資金支援にとどまらず、インパクトに紐づくKPIや社会的インパクト・マネジメントを通じて伴走支援を実施。
資金支援の特徴

伴走支援の特徴• 株式への転換権のある社債の活用• 「転換価格変動型」の社債としたこと• 株式転換されない場合には社債の償還による元本回収が可能• 企業・事業の社会性を重視するため、ミッションロック条項を償還条項に付記• 基本的にJVPFの運営を行う一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズが経営支援の内容を企画し主導• 必要に応じてプロボノ・パートナーの協力を得て支援を実施• 具体的には以下の支援を実施
 事業のコアバリューの見直し 組織基盤の強化
 事業戦略の再設計© 2020 K-three Inc.

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参考

国際協力機構（JICA）による五常・アンド・カンパニー株式会社向け出資• JICAは海外投融資のスキームを活用。
• 審査項目として、顧客の女性比率（どの程度の融資が女性顧客向けか、また、顧客の女性比率が将来においてもどの程度維持される見込みであるか）や金融へのアクセスが改善された人数といった定量的な開発効果を設定。
• 加えて、事業によるネガティブ・インパクトを最小限に抑える取組を行っていることを評価し、出資決定を行っている。

ネガティブ・インパクトを押さえる取組• 多重債務問題が生じないよう五常・アンド・カンパニーが対策を講じていること• 借入人の金融リテラシー向上に努めていること• 専属のソーシャル・パフォーマンス・マネージャーを配置していること• グループガバナンスポリシーを作成していること• 全てのグループ会社が可及的速やかに顧客保護原則（Client Protection Principles）の認証を取得するよう指導していること© 2020 K-three Inc.

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参考

新生企業投資による日本インパクト投資2号ファンドの組成• 2017年にグループの自己資金で比較的小規模なインパクト投資ファンド（子育て支援ファンド）を設立。
• 国内の機関投資家の視点からもインパクト投資を実行できることを実証し、第2フェーズとして、2019年に2号ファンドを設立。
• 2号ファンドではグループ以外から多様なプレイヤーが加わっており、インパクトの拡大と同時にインパクト投資のエコシステムの形成が図られている。
子育て支援ファンド

2号ファンドファンド規模5億

26億（2019年12月時点）

投資対象分野子育て支援

子育て・介護・新しい働き方関連

新生企業投資新生銀行グループ外から、SIIFが加わり、株式会社みずほ銀行がアドバイザーとして参画

新生銀行

株式会社新生銀行、株式会社みずほ銀
行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行、事業法人、学校法人等

運営（GP）

LP投資家

全ての案件で、投資判断と事業評価の案件ごとに実施可否を調整。投資後の社会的インパクト双方でロジックモデルを活用。今後、事業評価にのみ、ロジックモデルを活評価の活用
投資後の組織評価も取り組み予定、LP用。
向けのインパクトレポートを発行予定。
© 2020 K-three Inc.

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3-10

Covid-19以後のインパクト投資

社会的・環境的価値を重視したインパクト投資／ESG投資を促進することにより、持続的・弾力的な社会を構築することが可能に持続的・弾力的な社会構築に向けた過程

資金の性質・例
財務的リターン無し（非営利資金）

寄付
支援金・給付金
助成金
官民連携
グリーンボンド
SDGsローン

感染拡大

短期中期

⾧期

Response(緊急対応)
Recovery（復旧）

インパクト投資
ESG投資

Reform（再構築）

ニューノーマル（より持続的な社会へ）

財務的リターンあり（営利資金）© 2020 k-three.Inc26

3-11

インパクト投資の課題

1, 認知と理解の不足
2, 社会的基盤の不足
3, プレイヤーの不足

エコシステムの充実と、その担い手の発展・拡充© 2020 k-three.Inc27