事務連絡平成 2 0年 6月 2 7 日
都道府県労働局労働基準部
労災補償課長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長補佐 (企画担当)
補 償 課 長 補 佐 (業 務 担 当 )職 業病 認 定 対策室 長補 佐

平成 19年度石綿ぱ く露作業に係る認定事業場の公表に関する作業､既公表事業場の所在地情報の公表に関する作業及び死亡年統計に関する作業について (
その 1)

月1
2日には､平成17年度 ･1
8
年度に労災認定等を行 った事業場の うち､本年3月28
本年6日に公表対象 としていなかった事業場について､所在地情報を付記 した上で､公表 した と9
年度に労災認定等を行 った事業場の名称等の情報については､本年ころであるが､平成1

1
0月末 日を目処に公表する予定である｡
月28日に公表 した事業場 (以下 ｢
既公表事業場｣ という｡)のまた､平成1
7年及び本年3所在地情報についても､追加 して､公表することを予定 している｡
さらに､石綿による肺がん､中皮腫によ り死亡 した労働者の死亡年の統計 を作成する必要がある｡
ついては､下記によ り確認等作業を実施 されたい｡
記

1 平成1
9
年度石綿ぱ く露作業に係る認定事業場の公表に関する作莱
月12日に公表 した平成 1
9
年度の ｢石綿による健康被害に係る給付の請求 .決定状
本年6況｣(
統計情報)を確定 させ る際､各局において精査 した ｢
統計確認 リス ト｣の内容に塞づ いて本省が作成 した ｢認定者別 リス ト｣ (エクセル ファイル)を､電子 メールによ り別石綿による疾病の ｢認定者別 リス ト｣の入力 ･精査に係る作途送信するので､別添 1の ｢
月8日 (火)までに送信者あて､電業実施要領について｣によ り､作業を実施の上､本年7
子 メールによ り提出すること｡‑ 1‑

2 既公表事業場の所在地情報の公表に関する作業｢
所在地情報確認 リス ト｣を電子メールにより別途送信するので､別添 2の ｢
所在地情報確認要領｣によ り､作業を実施の上､本年7月15日 (火)までに送信者あて電子メールにて提出すること｡
3 労災保険給付に係る死亡年別の統計に関する作業
平成 1
7年度以降に遺族補償給付の支給決定を行った事案(
石綿による肺がん及び中皮腫)について､遺族補償給付の請求年月日､支給決定年月日及び死亡年月日の確認並びに別途送付する ｢死亡年作業用 リス ト｣へのデータ入力を別途指示することとしているので､死亡年月日を確認できる資料を収集する等の準備をしておくこと｡

B
l

‑ 2 ‑

(
別添 1)
石綿による疾病の ｢認定者別 リス ト｣の入力 ･精査に係る作業実施要領について

1 作業巨的平成1
9
年度に労災保険給付及び特別遺族給付金に係る支給決定を受けた者 (以下 ｢認定者｣ という｡)について作成 した ｢認定者別 リス ト｣ (以下 ｢リス ト｣ とい う｡)の記
載内容を精査 ･確定す ること｡(

2 公表対象疾病(1)労災保険給付については､石綿による ｢肺がん｣又は ｢中皮腫｣を対象 とする｡(
注) じん肺に合併 した肺がんは､対象 とな らないことに留意すること｡(2)特別遺族給付金については､石綿による ｢肺がん｣､｢中皮腫｣又は ｢石綿肺｣を対象 とする｡〟

3 平成1
9年度公表対象事業場
9年度に労災認定等を受けたもの として公表対象 となる事業場は､次の (1)又平成 1
は (2)に該当するものである｡

9年度に支給決定 (
療養､休業､遺族の うち､最 も早 い決定 日のもの)を行(1)平成1
ったものO
(
注)平成1
8年度以前 に療養の支給決定があるものは､平成19
年度に遺族の支給決定

9
年度の公表対象 とはな らない｡
を行 っても､平成 1(2)平成1
9
年度に審査請求等によ り不支給決定の処分を取消 し､｢支給決定｣を行 ったもの｡

4 認定者別 リス ト等(1)概要
送信する ｢リス ト｣は､平成19年度の石綿 による健康被害に係る給付の請求 ･決定状
労災法｣及び ｢救況 (統計情報)を確定す る際､各局が精査 した ｢
統計確認 リス ト｣ (｢済法｣) か ら､上記 3に該当する者 を抽出 し､作成 したものである｡
なお､ リス トは､エクセル ファイルであ り､以下の 8枚のシー ト構成 となっている｡①

認定者別 リス ト ‑.認定著名及び支給決定時の事業場名等 を一覧表 としたも
‑ 1‑

の｡

7年7月2
9日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一② Å表 t It平成1覧表｣の第 1表､第 2表をまとめたもの｡

7年8月26日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一③ B
表 ･ ･･平成 1
覧表｣の第 1‑1表､第 1‑2表 をまとめたもの｡
7年8月26日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一④ C
表 ･ ･･平成1覧表｣の第 2‑ 1表､第 2‑2表をまとめたもの｡

0年3月28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場⑤ D
表 ･ ･･平成2
一覧表 (第 1表)｣⑥

0年3月28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場
E表 ･ ･･平成2一覧表 (第 2表 )｣(⑦

0年6月 1
2日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場
F表 ･ ･･平成2
一覧表 (第 1表 )｣⑧

0年6月 1
2日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場
G表 ･ ･･平成2
一覧表 (第 2表)｣

平成 1
9
年度の公表対象 となる認定者の リス トへの計上漏れがないかを確認すること｡
以下 ｢認リス トへの計上漏れがあった場合は､職業病認定対策室職業病認定業務第 2係 (走業務第 2係 Jという.
)まで速やかに電話連絡 (
内線5
5
7
1
､5
5
72)をすること.

(2)作業事項
作業事項は､大きく分けて以下の 2点であ り､後記 5, 6に基づき実施すること｡①

リス トの情報 (最終ぱ く露作業当時の事業場名､事業場所在地等)を入力すること｡② 事業場 ごとの累計件数を把握するため､ リス ト及びA〜G
表において､労災認定件数等の累計対象事業場 をグルー プ化すること｡

5 認定者別 リス トに対する作業
リス トの各項 目については､必ず調査復命書等に基づき､以下の要領によ り､内容を精査すること｡
リス トにおけるデータを訂正する場合は､訂正箇所を赤字で入力すること｡また､ リ
訂正一覧表)を記載の上､電子メールにて発信元あス トを訂正する場合には､様式 1 (て (認定業務第 2係あて)提出すること｡
なお､ リス ト項 目 5､ 7‑21及び30については､訂正一覧表の提出は必要ない｡皇空
し､ リス トを本省に提出後､訂正する場合には､必ず訂正一覧表を提出す ること (
後記

一

2

‑

9 (2) に留意の こと｡)0(1)支給決定時の事業場名 【リス ト項 目6】
ア 最終ぱ く露事業場であることを復命書等で確認すること｡なお､同欄に記載すべき事業場の名称が最終ぱ く露作業に従事 した当時の名称か ら変更 されている場合は､支給決定時における事業場名であること｡
事業場名が正式な名称 となっているか確認すること｡例えば､｢(秩)〇〇〇｣ と

イ

｢
〇〇〇(
秩)
｣､｢
○○車両｣ と ｢○○車輪｣の違い､カタカナ表記の誤 りがないかどうか確認すること｡
り 工場名や支店名が付 くか否か必ず確認 し､それが正確に記載 されているか確認すること｡

エ 支給決定時において当該事業場が廃止 されている場合であっても､企業として存在 している場合は､事業場名を入力すること｡(6)にて後述する ｢特別加入｣ (一人親方及び特定作業従事者に限る｡) に該当する場合には､｢特別加入｣ と入力すること｡あわせて リス ト項 目2
0に ｢2｣ を入オ

力すること｡
力(7)にて後述する ｢事業場不明｣に該当する場合には､｢事業場不明｣ と入力

す ることoあわせて リス ト項 目2
1に Tl｣を入力す ることO
(2)最終ぱ く露作業当時の事業場名 【リス ト項 目 7】

認定者が最終ぱ く露作業に従事 していた当時の事業場の名称を入力すること｡｢
支給決定時の事業場名｣ (リス ト項 目 6) と同一の場合は､｢1｣を入力すること｡
リス ト項 目 6において ｢特別加入｣又は ｢事業場不明｣ と入力 した場合は､｢1｣を入力すること｡(3) 労働保険番号 【リス ト項 目 8】

ア 平成 1
9
年度の労災認定分については､入力された労働保険番号が当該事業場の番
号 と一致す るか､労働保険番号が 1
4桁 (枝番号がないときは末尾000番)で入力されているか確認すること｡
特別遺族給付金分については､復命書等によ り労働保険番号 を確認の上､入力す

イ

ること｡
り

受付専用労働保険番号 (基幹番号 ｢14
9
0
00｣)のまま入力されているものについては､支給決定時の適正な労働保険番号 を入力すること｡(4)事業場所在地 【リス ト項 目 9】

原則 と して､支給決定時の事業場所在地 を市 ･郡単位か ら正確に入力すること (墓
細な番地等が不明な場合でも､確認できる範囲まで記載す ること｡)｡事業場が廃止 さ

‑

3

‑

れている場合は､事業場が廃止 された当時の所在地 とすること｡監督署の管轄 を越えて事業場が移転 し､移転前の所在地 を管轄す る監督署において支給決定を行 っている
場合は､事業場の移転前の所在地 とすること｡
なお､適用徴収 システムによる事業場検索によ り事業場所在地を確認する場合は､
当該システムにおいて主な事務所の所在地が入力されていることか ら､管轄外の所在地である等､事業場の所在地でない場合 もあるため､別途年度更新申請書等によ り適
正な所在地を確認すること｡
また､構内下請事業場 として労働保険が成立 している場合は､当該構内の所在地 とすること｡
記載例)00市△△区ロロ町 123‑400郡△△町ロロ 555((5)事業場公表の有無 【リス ト項 目1
0‑19】

リス ト項 目 6及び 7における事業場名 と以前 (平成17
年7月及び8月､平成20年3月及び6月)公表 した一覧表 (Å〜G表)における事業場名等 と突合 し､既に公表 されている事業場に該当する場合は､｢◎｣を入力 し､一覧表 (
A〜G
表)の ｢
参照用番号｣も入力すること｡(
注)事業場名が同 じであっても､別事業場の場合がある点に留意すること｡(
汰)事業場名が同 じであって も､管轄署が異なる場合は､別事業場 として取 り扱 う
ので､既に公表 したものとして取 り扱わないこと｡
なお､監督署の再編整理によ り管轄署が変更 された ことによ り､管轄署が異なる場合は､同一事業場 として取 り扱 うこと｡(
注)事業場名が異 なる場合であっても､単なる名称変更等によ り､既に公表 した事
業場に該当する場合がある点に留意すること｡(
注)既に公表 されている事業場については､本欄における ｢
参照用番号｣に基づき､

A〜G
表 とリンクさせ､認定件数､石綿取扱期間等の情報 を使用する予定なので､
基‑G
表 を全て閲覧の上､該当する ｢
参照用番号｣は全て漏れな く入力すること｡(6)特別加入 【リス ト項 目20】
認定者が特別加入者である場合には､以下の区分 によ り､該当する数字 を入力すること｡
特別加入者の区分

入力する数字

中小事業主等

1

一人親方及び特定作業従事者

2‑4‑

(7)事業場不明 【リス ト項 目21】
最終ぱ く露事業場の判断において､以下ア〜つのいずれかに該当す る場合は ｢1｣を入力することD
ア 労働者が死亡 した後､遺族か ら労災請求 された事案及び特別遺族給付金支給決定事案であって､最終ぱ く露事業場の情報が入手できず､特定できなか った場合｡
イ

事業場が廃止 された後､長期間経過後の発病のため､最終ぱ く露事業場が特定で
きなか った場合

り 建設現場等複数のぱ く露作業に従事 していたため.長期間経過 した時点においては､最終ぱ く露事業場の特定が困難であった場合
特別処理労働保険番号 を振 り出 している事業場は ｢事業場不明｣に該当す(
注)る事業場もあるため､当該番号 を振 り出 している理由等 を精査すること｡
なお､特別処理労働保険番号 を振 り出 したものであっても､上記ア〜うに
該当 しないものは､事業場不明とせず､必要な作業を行 うこと｡
建設の事業において､最終ぱ く露事業場 (
元請事業場)が不明なため､被(注)

災労働者の所属事業場で支給決定 を行っている場合には､特別処理労働保険
番号 を使用 していた としても､当該所属事業場は公表対象 となることか ら､事業場不明 とせず､必要な作業を行 うこと｡

く8)認定件数 【リス ト項 目23‑29】
ア 支給決定 した疾病名 (労災については肺がん ･中皮腫､特別遺族給付金については肺がん ･中皮腫 ･石綿肺等)が入力されているか確認すること｡｢
請求時｣と ｢支給決定時｣で疾病名が変更 された場合については､｢支給決定時｣の疾病名 とすること｡
特に ｢じん肺合併症 としての肺がん｣ を ｢石綿による肺がん｣ として誤 って入力されていないか確認すること｡
イ 労災認定分の ｢うち死亡｣欄については､当初の支給決定時において､遺族補償｢
未支給の保険給付｣を含む｡) として支給決定 されたものについて ｢1｣を給付 (入力すること｡
統計確認 リス ト｣の情報によ
なお､ リス トに既に ｢1｣が入力 しているものは ｢り ｢うち死亡｣ と推定 されるものを入力 したものであるが､上記の観点か ら皇星において､再度精査 ･確認を行 うこと｡(
注)

当初の支給決定時 とは､先に療養 ･休業の請求があるも､その後､当該請求人の死亡によ り､遺族補償給付等によ り支給決定に至 った事案を含む｡ したが って､同一年度内において､当初､療養 ･休業の支給決定を行 った後に遺族補償給付等の決定を行 っている事案は ｢死亡｣ として取 り扱わない｡

‑

5

‑

(9)当該事業場での被災者の主たる石綿ぱ く露作業の状況 【リス ト項 目30】
当該事業場 における被災者のぱ く露作業の状況について､別紙 1 ｢石綿 ぱ く露作業一覧表｣の コー ド番号か らいずれかを選択 し､入力すること｡
なお､同一者が複数のぱ く露作業に従事 している場合は､主たるものを一つ入力すること｡
6 累計対象のグループ化作業

平成2
0
年6
月1
2日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表｣ と同様 に､今後は､各事業場における平成 1
9
年度までの認定件数等の累計値についても公表することを予定 している｡よって､認定者別 リス ト及びA〜G表の各表について､累計対
象 とすべき事業場 を以下の要領 によ りグルー プ化すること｡なお､グルー プ化する際は､復命書､適用台帳､事業場のホームページ情報等に基づき､内容を精査 した上､様式 2(
累計グルー プ一覧表 (A〜G表用))､様式 3 (累計グルー プ一覧表 (認定者別 リス ト用))に記載すること｡
ア

吸収 ･合併等により､現在､同一の事業場 となっているものについては､同一の累計対象 としてグルー プ化すること｡

例)事業場Aと事業場Bが吸収 ･合併等によ り事業場Cとなった場合､事業場AとBをグ
ルー プ化す る｡(
注)事業場名が同 じであっても､所在地が異なるなどによ り､別事業場 となる場合があるので､グルー プ化する際に注意すること｡(
注)事業場名が同 じであっても､管轄署が異なる場合は､同一グルー プとしないこと.
｣(注)事業の承継等によ り､事業場名が変更されている場合でも､同一事業場に当たる場合はグルー プ化すること｡
イ

グルー プ化の判断が困難な場合には､様式 4 (グルー プ化保留一覧表)に記載の上､関係資料 とともに電子 メールによ り､発信元 (認定業務第 2係)に提出するこ

土｣例)事業場が分社化､合併等を繰 り返 している場合､事業の承継等の判断がつかな
い場合等｡

<A〜G
表の作業>
(1)累計用グルー プ番号 【リス ト項 目 2】
同一の累計対象 となる事業場に同‑のグルー プ番号 を付 し､入力すること｡ 互 生‑プとしての連番を1
番か ら順に付す こと｡グループとな らない事業場 (
単独の事業

‑6‑

場)については､｢
300｣を入力すること｡
累計 グループ一覧表 (A〜G表用))に記載すること｡
あわせて､様式 2 (〜G
表の各表 ごとに行 う点に留意すること (表問をまたいでグル(
注)グルー プ化はÅ
ー プ化するわ けではない｡)｡
表の ｢○○㈱｣ とF表の ｢○○㈱｣が同一事業場であっても､グループ化す例)A
る必要はない｡
グループがない場合(
単独の場合)は､
｢
300｣
を入力

/
曾
i
i

局

局名

署名

事業場名

0

○

A

a

㈱○△電 気

2

1

○

A

b

△○工業㈱

3

ー

○

A

b

△○工業㈱

等

○

A

b

㈲××電工

5

′ 2＼

○

A

′ bヽ

G A
.鶴

)

6

2

○

A

b

/(
RBC
.温

h

7

2

○

A

b

○

A

t b i

A

＼
､
C
′
/

*

叢

+8
'
I

い
罰

1い
′
/

守

○造船㈱

/

1㍑
口気 品 ㈱同一署管内において､同一事業場 (〇〇〇㈱)に該当するとしてグループ番号を入力<｢認定者別 リス ト｣の作業>(2)累計用グルー プ番号 【リス ト項 目 1】

同一の累計対象 となる事業場に同一のグループ番号 を付 し､入力すること｡グルー
番か ら順に付す こと｡グルー プとな らない事業場については､｢
30
プとしての連番 を10｣ を入力すること｡

累計グルー プ一覧表 (認定者別 リス ト用))に記載すること｡
併せて､様式 3 (A〜G
表 との表間をま(注)グルー プ化は リス トのみにおいて行 う点に留意すること (たいでグループ化するわけではない｡)｡‑7‑

例) リス トの ｢○○㈱｣ とF表の ｢○○㈱｣が同一事業場であっても､グルー プ
化する必要はない｡
7 注意事項

リス トのエクセルの形式等を各局において変更 しないこと (セルの結合､行､列等の挿入 .削除等｡)0
8 本省への提出
月8日 (火)までに提出すること｡(1)上記 5の作業を実施後､次のア〜工を本年7

電子メールにあっては､本省の発信元あてメールにて返信すること (担当者個人の̲
メールア ドレス あてには返信 しないこと｡
)｡
(

ァ

｢
認定者別 リス ト｣
エクセル ファイルを電子メールにて提出すること｡

認定者別 リス トの訂正一覧表)
イ 様式 1 (訂正が o件であっても､その旨を記載 し､電子 メールにて提出すること｡
り 様式 2 (累計 グルー プ一覧表 (
A
‑G
表用))

該当す るものが o件であっても､その旨を記載 し､電子メールにて提出すること｡
累計 グループ一覧表 く
認定者別 リス ト用))エ 様式 3 (該当す るものが o件であっても､その旨を記載 し､電子メールにて提出すること｡
オ 様式 4 (グルー プ化保留一覧表)
該当するものがある場合､電子メールにて提出すること｡〔/

9 本省照会先等
担当 辻､大井､東川)まで(1)本作業に係 る疑義照会については､認定業務第 2係 (

電話 (
内線5
5
7
1
､5
5
72)により行 うこと｡
(2)本省への リス ト提出後にデータの訂正､削除､追加入力の必要が生 じた場合には､

内線5
5
7
1
､5
5
7
2)をすること｡
翠定業務第 2係まで速やかに電話連絡 (10 今後の作業
本省において リス トか ら事業場単位で名寄せ を行 い､｢
事業場別 リス ト｣ を作成 し､各局に送信す る予定である (時期未定)｡今後､局あてに照会を行 う場合がある点に留意すること｡
1 1 情報管理の徹底

‑ 8 ‑

今臥

内容 を精査 .確認するリス トについては､個別事業場に係 る情矧 まもとよ り､

情報の正確性 を期するとともに作業の効率化を図るための情報 も含まれているところで
あ り､作業内容 をも含め局における情報管理の徹底 を図ること｡
特に来庁者のある執務室においては､次のア〜うに留意すること｡
ア 離席の際に作業中の リス ト等を机上に放置することな く､所定の保管場所に保管すること｡
イ

コピー機や プリンターの周辺に リス ト等を放置 しないこと｡

ウ パ ソコンによ りリス トの訂正作業を行 う職員を特定 し､電子媒体の保管場所も特定すること｡‑9‑

別紙 1
石綿ぱ く露作業一覧表

番 号 石綿ぱく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメン ト､石綿スレー ト､石綿高圧管､石綿円筒等のセメン ト製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジョイン トシー リング､ガスケッ ト (パツキング)等に用い られる耐熱性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車､捧 臨機等のブ レーキライニング等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電気絶縁性､保温性､耐酸 性等の性質を有する石綿紙､石綿フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜､タイル､プラスター等の充塗料等 の石綿を含有する製品の製造工程における作業3
石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品の運搬 .倉庫内作業
5
配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業
6
造船所内の作業 (造船所における事務職を含 めた全職種)
7
船に乗 り込んで行 う作業 (船員その8
建築現場の作業 (建築現場における事務職を含めた鋼9解体作業 (
建築物 .構造物 .石綿含有製品等)
10 港湾での荷役作業
ll 発電所､変電所､その他電気設備での作業
1
2 鉄鋼所又は鉄鋼製品製造に関わる作業
13 耐熱 (
耐火)服や耐熱手袋等を使用する作業
1
4 自動車 .鉄道車両等を製造 .整備 .修理 .解体する作業
1
5 鉄道等の運行に関わる作業
1
6 ガラス製品製造に関わる作業
1
7 石油精製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業
1
9 電気製品 .産業用機械の製造 .修理に関わる作業
2
0 レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わる作業
21 吹付け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業
2
2 エ レベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 ラン ドリー .クリーニングに関わる作業
2
4 ガスマスクの製造に関わる作業

他)

2
5
2
6
2
7
2
8
2
9
3
0
31
3
2
3
3
3
4
3
5
3
6

上下水道に関わる作業
ゴム .タイヤの製造に関わる作業
道路建設､ネ酢を等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬､バー ミキュライ ト等を扱 う作業
酒類製造に関わる作業
消防に関わる作業
歯科技工に関わる作業 ■金庫の製造 .解体に関わる作業
タルク等石綿含有物を使用する作業
その他の石綿に関連する作業
1‑3
5の作業の周辺において間接的なぱく露を受ける作業

′′へ ＼(
様式 1)

認定者別 リス トの訂正一覧表
連番

労働者氏名

訂正項目
の番号

訂正前の記載訂正後の記載

3

〇〇〇〇

6

〇〇〇㈱

〇〇〇㈱ △ △工場

訂正理由
工場 名 を付 し忘 れ た た め

注 1)本票は､ ｢認定者別 リス ト｣について､訂正が生 じた場合に記載すること｡
ただ し､最終的に訂正件数が o件である場合にはその旨を記載 し､提出すること｡
注 2)訂正箇所 1か所につき 1行 を使用す ること｡
注 3) ｢連番｣については､ ｢認定者連番｣ を記入すること｡
注 4) ｢訂正項 目の番号｣については､ リス ト項 目の項 目番号 を記入す ること｡
日付

局名

(＼

了ー＼

(
様式 2)

累計 グルー プ一覧表 (A〜G表用)
種矩
表の

グループ
番号

参照用
番号 1

事業場名 1

参照用
番号 2

A

1

3

〇〇〇㈱

4

事業唱名 2

同一グループと判断 した理由△△ △㈱合 併 に よ り､ 現 在 は 〇〇〇㈱ と して 同 一 事 業 場
で あ るた め ○(〇〇〇㈱ )

注 1) 本票は､既 に公表 した事 業場一覧表 (A‑G表)につ いて､累計 を行 うグルー プ対象 を記載す る こと｡
注 2) グルー プとな らない事業場 (グルー プ番号 ｢300｣)については､本一覧表に記載す る必要はない｡
ただ し､最終的にグルー プ化す る件数が o件 である場合にはその旨を記載 し､提出す ること｡
注 2) ｢表の種類｣ につ いては､A〜G表の いずれか を記入す る こと｡
注 3) ｢
参照用番号 1｣ については､ ｢事 業場名 1｣の参照用番号 (A‑G表 における項 目 1の番号) を記入す る こと (｢参照用番号 2｣ についても同様｡)
日付
局名

(
様式 3)

累計 グルー プ一覧表 (認定者別 リス ト用)
種類
表の

グループ
番号

認定者
連番 1

事業場名 1

認定者
連番 2

認定者

1

3‑ 10

〇〇〇㈱

ll

事業場名 2

同一グループと判断 した理由△△△㈱

単 に ､事 業 場 名 が 〇〇〇㈱ に 変 更 され た も の で
あ り､ 同 一事 業 場 で あ るた め ○

(
〇〇〇㈱)

注 1 ) 本票 は､ ｢認定音別 リス ト｣ について､累計 を行 うグルー プ対象 を記載す ること｡
注 2) グルー プとな らな い事業場 (グルー プ番号 ｢300｣) については､本一覧表に記載す る必要 はない｡
ただ し､最終的にグルー プ化す る件数が o件 である場合にはその 旨を記載 し､提 出す ること
注 3) ｢表の種類｣ については､ ｢認定者｣ と記入す る こと｡
注 4) ｢
認定者連番 1｣ につ いては､ ｢事業場名 1｣の認定者連番 (認定者別 リス トにおける項 目 2の番号 O複数 にまたが る場合 には､その全て) を記入する
こと (｢参照用番号 2｣ について も同様｡)｡
｡

日付
局名

(
様式 4)

グルー プ化保留一覧表
種類
表の

事業場
番号 1

事業場名 1

事業場
番号 2

事業場名 2

A

3

〇〇〇㈱

4

(
〇
△△△㈱
〇〇㈱)

グループ化の判断が困難とした理由□ □ □○

注 1)本票 は､ ｢認定者別 リス ト｣及び A〜G表 について､グルー プ化の判断が困難 な事業場群 を記載す ること｡
注 2) ｢表の種類｣ については､ ｢認定者別 リス ト｣及び A〜G表のいずれか を記入す る こと｡
注 3) ｢
参照用番号 1｣ につ いては､ ｢事業場名 1｣の ｢認定者連番｣又は参照用番号 (A〜G表における項 目 1の番号 ) を記入す ること (｢参照用番号 2｣ について も同様｡)｡

日付
局名

別添 2

所在地情報確認要領

1 作業 日的平成 1
7年及び平成 2
0年 3月に公表 した事業場 (
以下 ｢公表事業場｣ という｡)の所在地情報 を確認すること｡

2 所在地情報
3)を除き､支給決定時の所在地 とする｡
公表事業場の所在地情報は､次の (1)か ら(

なお､構内下請事業場 として労働保険が成立 している場合は､当該構内の所在地 とする｡(
1) 廃止事業場の場合は､廃止当時の所在地(
2) 事業場が監督署の管轄を越えて移転 した後､移転前の所在地を管轄する監督署において支給決定 を行 った場合は､当該移転前の所在地(
3) 平成 1
6年度以前の認定事案であって､支給決定時の所在地が不明である場合
は､現在の所在地

3 所在地情報の確認

所在地情報の確認は､復命書のほか､ホームページ等各種資料によ り､可能な限
り番地名まで確認すること｡
なお､適用徴収 システムによる事業場検索によ り事業場所在地を確認する場合は､
当該システムには主な事務所の所在地が入力されていることか ら､公表事業場の所
在地でない場合もあることに留意すること｡
また､構内下請事業 として労働保険が成立 されている場合にあっては､当該構内の所在地 とすること｡(
1) 平成 1
7年公表事業場
平成 1
7年 7月 29日
所在地情報 (
上記 2による)を各種資料によ り確認 し､｢6日公表事業場一覧表｣の ｢支給決定
公表事業場一覧表｣及び ｢
平成 1
7年 8月 2時の事業場所在地｣欄 に所在地情報 を記載すること｡
事業場の所在地が不明である場合は､｢不明｣ と記載することO(2) 平成 20年 3月公表事業場
0年 3月 28日公表事業場一覧表｣に記載 されている支給決定時の所在｢
平成 2
地が､公表事業場の所在地情報 (上記 2による)であるか否か確認 し､訂正を必要 とする場合は朱書 きで訂正すること｡
事業場の所在地が不明である場合は､｢不明｣ と記載すること｡

4 本省照会先等

所在地情報の確認に係る疑義照会については､職業病認定対策室 職業病認定業(

務第 2係 (
担当 辻､大井･東川)まで電話 (
内線 5
5
7
1
､5
5
7
2)によ り行 うことo