401 介護予防訪問入浴介護費
点検項目

事業所と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物等に居住する利用者に対する取扱い

事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物（以下「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（１月当たりの利用者が50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。）
１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物の利用者
１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物の利用者

特別地域介護予防訪問入浴介護加算
中山間地域等における小規模事業所加算

厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）に所在する事業所
厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83号）に所在し、かつ、１月当たり延べ訪問回数が５回以下の事業所

中山間地域等に居住する 厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第83者へのサービス提供加算 号）に居住している利用者に対して、通常の実施地域を越えてサービス提供
初回加算
新規利用者の居宅を訪問し、サービスの利用に関する調整を行った上で、初回のサービス提供を行う（自己点検シート）

点検結果

点検事項

２人の介護職員による場 身体の状況等に支障がない旨、主治の医師の意見の確認
合清拭又は、部分浴の場合 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、利用者の希望により清拭又は部分浴を実施

□ あり
□ あり

□

所定単位数の100分の90

所定単位数の100分の90
所定単位数の□100分の85

□

□ 該当
□ 該当

□ 該当
□ あり

401 介護予防訪問入浴介護費（1/7）

点検項目
認知症専門ケア加算（Ⅰ）

認知症専門ケア加算（Ⅱ）

点検事項
訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事
業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等とサービス提供責任者が、利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する又は理学療法士等及びサービス提供責任者が利用者の居宅を訪問した後に共同してカンファレンスを行い、共同して行った生活機能アセスメ
ント
生活機能の向上を目的とした個別サービス計画の作成及び計画に基づくサービス提供

□ 該当

□ 該当

当該計画に基づく初回のサービス提供が行われた日の属する月以降３月間□ 実施

利用者の総数のうち日常生活自立度Ⅲ、Ⅳ又はＭの認知症の者の占める割合が２分の１以上□ 該当

認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を対象者の数が20人未満の場合は１人以上、対象者が20人以上の場合
は、１に当該対象者が19名を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えた人数を配置し、チームとしての専門的な認知症ケアの実施
従業者に対して認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催（自己点検シート）

点検結果

□ 該当

□ 実施

認知症介護の指導に係る専門的な研修を終了している者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施□ 該当

介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い研修を実施又は実施を予定□ 実施

401 介護予防訪問入浴介護費（2/7）

点検項目

点検事項

サービス提供体制強化加 １ 研修の計画策定、実施算（Ⅰ）
２ 利用者情報、留意事項伝達、技術指導等の会議開催
３ 定期的な健康診断の実施
４ 次のいずれかの基準に該当㈠ 介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の40以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の占める割合が100分の60以上㈡当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の25以上

点検結果
□ 該当
□ 定期的に実施□ 全員に実施

□ 該当

□ 該当

サービス提供体制強化加 １ 研修の計画策定、実施算（Ⅱ）
２ 利用者情報、留意事項伝達、技術指導等の会議開催
３ 定期的な健康診断の実施
４ 介護職員総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の占める割合が100分の50以上□ 該当□ 定期的に実施□ 全員に実施

サービス提供体制強化加 １ 研修の計画策定、実施
算（Ⅲ）
２ 利用者情報、留意事項伝達、技術指導等の会議開催
３ 定期的な健康診断の実施４ 次のいずれかの基準に該当㈠介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の30以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基
礎研修課程修了者の占める割合が100分の50以上□ 該当□ 定期的に実施□ 全員に実施㈡介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続年数７年以上の介護福祉士の占める割合が100分の30以上（自己点検シート）

□ 該当

□ 該当
□ 該当

401 介護予防訪問入浴介護費（3/7）

点検項目
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算
（Ⅱ）

１
２

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、(三)のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知(三）経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給する仕組みを設け、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
１ 賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

□ あり

□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書
介護職員処遇改善計画書

□ あり

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

研修計画書

□ あり

改善計画書の作成、周知、届出(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知

実績報告書

□ あり

２７ 次の(一)、(二)のいずれにも適合

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（自己点検シート）

点検結果

点検事項

実績報告書

□
□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり
□ あり

介護職員処遇改善計画書
401 介護予防訪問入浴介護費（4/7）

介護職員処遇改善加算
点検項目
（Ⅲ）

点検事項
２改善計画書の作成、周知、届出

□ あり

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれかに適合(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を書面で作成し、全ての介護職員に周知(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

点検結果
介護職員処遇改善計画書
実績報告書

□ あり
□ あり

研修計画書

□ あり

401 介護予防訪問入浴介護費（5/7）

点検項目

点検事項

介護職員等特定処遇改善 １ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも該当加算（Ⅰ）
し、賃金改善に要する費用の見込額が賃当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 介護福祉士であって、経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の見込額の平均を上回る（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四）介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善の実施の報告

□ あり

５

特定事業所加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の届出□ あり

６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

点検結果

実績報告書

□ あり
□ あり
□ あり

401 介護予防訪問入浴介護費（6/7）

点検項目

点検事項

介護職員等特定処遇改善 １ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも該当加算（Ⅱ）
し、賃金改善に要する費用の見込額が賃当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施（一） 介護福祉士であって、経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定訪問介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の見込額の平均を上回る（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善の実施の報告□ あり

５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインターネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

点検結果

実績報告書

□ あり
□ あり
□ あり

401 介護予防訪問入浴介護費（7/7）