たまの創生総合戦略策定に係る基本目標設定及び実施施策・事業の検討
１ 趣 旨
まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い,「人口減少と地域経済縮小の克服」及び「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」を目指して,人口ビジョン及び総合戦略の策定作業を進めているところである。
総合戦略には,人口ビジョンに掲げた将来展望を実現するための施策・事業を位置付け,PDCAサイクルの確立により,その効果を検証しながら実効性の高い施策展開が求められている。
これらから,地方創生の趣旨に合致すると考えられる施策・事業について，既存事業の検証を含め，総合戦略に位置付けた上で取り組むべき事業の検討を行った。

２ 基本的な考え方
人口ビジョンに掲げる将来展望を実現させるための4つの大きな柱となる基本目標に沿って，既存の施策・事業を整理した上で，成果の進捗等を踏まえた検証を行うとともに，実効性の高い新規施策・事業の取り組みついて検討を行った。

（１）基本目標における数値目標の設定
4つの基本目標毎に5年後（平成31年度）の数値目標を設定し，この数値目標には，行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく，その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する。

（２）具体的な施策・事業の検討
基本目標を達成するために盛り込む具体的な施策・事業については，これまで実施してきた地方創生に資すると考えられる項目の検証結果を含め，今後，総合戦略に位置付けた上で事業を継続すべきか，また，基本目標達成のために事業手法等の見直しが必要であるかといった視点に基づいて検討を行った。
さらに，新規事業については，このたびの財政健全化に係る取り組みが必要となった背景を踏まえ，限られた財源の中で効率的な施策の実施が可能となるよう，スクラップ&ビルドを基本としている。
なお，総合戦略に位置付ける具体的な施策・事業については，基本目標と同様に，客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定するものとし，施策・事業の性質上，アウトカムに関する指標の設定が困難な場合には，アウトプットに関する指標を設定した。

３ 新型交付金
このたびの総合戦略に位置付ける施策・事業については，国により，来年度から新たに創設される予定の新型交付金の対象となる予定である。現時点では，当該財政措置を受けられる条件や規模について不透明な状況であるが，可能な限り既存事業などへも活用できるよう調整を行う。

1

基本目標Ⅰ：雇用創出『本市における安定した雇用を創出する』

基本目標Ⅱ：移住・定住『本市への新しいひとの流れをつくる』

事業名

担当課

ページ
No

宇野港航路誘致推進事業

商工観光課

7

商業振興対策事業

商工観光課

基本目標Ⅲ：結婚・出産・子育て『若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える』

担当課

ページ
No

担当課

ページ
No

空き家対策事業

都市計画課

18

子育てファミリーサポートセン
子育て支援課
ター運営事業29

公共交通運営事業

交通政策課

41

8

埋立造成地販売促進事業

契約管理課

19

こども医療費助成事業

子育て支援課30

ごみ処理広域化対策事業

環境保全課

42

中小企業保証融資関係補助
商工観光課
事業

9

市有住宅管理事業

都市計画課

20

放課後児童クラブ管理運営
事業

子育て支援課31

地域活動支援事業

協働推進課

43

中小企業ステップアップ支援
事業

商工観光課

10

住宅用太陽光発電システム
設置補助事業

環境保全課

21

母子保健事業

健康増進課

32

協働のまちづくり推進事業

協働推進課

44

企業立地促進事業

商工観光課

11

新規就農等促進事業

農林水産課

22

家庭教育推進事業

社会教育課

33

中心市街地活性化対策事業
【再掲】

総合政策課

45

地元就職促進事業

商工観光課

12

奨学金貸付事業

社会教育課

23

地域子ども楽級推進事業

社会教育課

34

中心市街地活性化対策事業 総合政策課

13

移住体験ツアー

総合政策課

24

学校支援地域本部事業

社会教育課

35

集落営農推進事業

農林水産課

14

シティセールス推進事業

秘書広報課

25

３５人学級実施事業

学校教育課

36

公共交通を軸とした瀬戸内国際交通政策課
芸術祭の推進及び地域活性化
商工観光課
事業

15

ＩＪＵターン奨励事業
≪新規≫

総合政策課

26

中学校アフタースクール学習
事業

学校教育課

37

中小企業設備導入促進事業
商工観光課
≪新規≫

16

たまのの暮らしスタート支援
事業 ≪新規≫総合政策課

27

小中連携英語力育成事業

学校教育課

38

女性雇用創出型創業応援事
商工観光課
業 ≪新規≫

17

定住促進協力企業応援事業
≪新規≫

商工観光課

28

小学校学習支援事業
≪新規≫

学校教育課

39

定住促進協力企業応援事業≪新規≫ 【再掲】

商工観光課

40

事業名

事業名

2

担当課

ページ
No

基本目標Ⅳ：まちづくり・地域間連携『時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する』
事業名基本目標Ⅰ：雇用創出・・・『本市における安定した雇用を創出する』
●数値目標
指 標
１人当たりの市民所得額
市内就業率
市内就業者数

Ｈ26 年度（実績値）
2,520,611 円
50.8％ 【Ｈ22 年度】
29,094 人 【Ｈ22 年度】➟➟➟

Ｈ31 年度（目標値）
2,740,000 円
調整中
調整中

概
Ｈ21 年度の水準まで回復

要●ＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
KPI（重要業績評価指標）
Ｈ26年度（実績値）

指標

Ｈ31年度（目標値）

年間商品販売額

74,777百万円 [H24年度実績]

85,000百万円

製造品出荷額273,523百万円 [H25年度実績]

390,000百万円

市内就業率

50.8% [H22年度実績]

調整中

市内就業者数

29,094人 [H22年度実績]

調整中

15,174人

調整中

就職希望の市内高卒者の市内就職率

51.4%

75.0%

市内開業率

2.36%

3.60%

雇用保険被保険者数

交流人口（観光入込客数）

1,344,000人

1,506,000人

中心市街地歩行者自転車通行量

6,006人

6,200人集落営農に取り組んでいる地域の数

2地域

4地域

集落営農に取り組んでいる構成員数

30人

70人

●事業一覧
関連事業名

担当課

項番

商業振興対策事業

商工観光課

1-2

中小企業ステップアップ支援事業

商工観光課

1-4

企業立地促進事業

商工観光課

1-5

中小企業設備導入促進事業 ≪新規≫

商工観光課

1-10

女性雇用創出型創業応援事業 ≪新規≫

商工観光課

1-11

地元就職促進事業

商工観光課

1-6

宇野港航路誘致推進事業

商工観光課

1-1

交通政策課／商工観光課

1-9

中心市街地活性化対策事業

総合政策課

1-7

集落営農推進事業

農林水産課

1-8

公共交通を軸とした瀬戸内国際芸術祭の推進及び地域活性化事業 ≪上乗せ交付分≫

3

基本目標Ⅱ：移住・定住・・・『本市への新しいひとの流れをつくる』
●数値目標
指

標

Ｈ26 年度（実績値）
1,462 人1,734 人

転入者数
転出者数

➟
➟

Ｈ31 年度（目標値）
調整中
調整中

概

要

●ＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
KPI（重要業績評価指標）
Ｈ26年度（実績値）

指標

Ｈ31年度（目標値）

空き家の成約件数

10件

20件

空き家改修費補助件数

4件

8件

埋立造成地販売総区画数

226区画

254区画

市有住宅入居率

62.5%

83.3%

転入者数

1,462人

調整中

転出者数

1,734人

調整中

地域の農業に関わりを持つ移住者の数

2人

15人

転出超過数（10～20代）

113人

調整中

ＳＮＳ登録件数

2,547件3,500件2,423,000円

20,000,000円

ふるさと納税寄付額

●事業一覧
関連事業名

担当課

項番

空き家対策事業

都市計画課

2-1

埋立造成地販売促進事業

契約管理課

2-2

市有住宅管理事業

都市計画課

2-3

移住体験ツアー

総合政策課

2-7

ＩＪＵターン奨励事業 ≪新規≫

総合政策課

2-9

たまのの暮らしスタート支援事業 ≪新規≫

総合政策課

2-10

定住促進協力企業応援事業 ≪新規≫

商工観光課

2-11

新規就農等促進事業

農林水産課

2-5

奨学金貸付事業

社会教育課

2-6

シティセールス推進事業

秘書広報課

2-8

4

基本目標Ⅲ：結婚・出産・子育て・・・『若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える』
●数値目標
指 標
合計特殊出生率
出生児数
生涯未婚率（男性）
生涯未婚率（女性）
女性の市内就業率
女性の市内就業者数
年少人口（0～14 歳）

Ｈ26 年度（実績値）
1.38 【H24 年度】
412 人
20.8％ 【H22 年度】
9.1％ 【H22 年度】
40.8％ 【Ｈ22 年度】
12,188 人 【Ｈ22 年度】
6,629 人

➟
➟
➟
➟
➟
➟
➟

Ｈ31 年度（目標値）
1.57
437 人
15.8％
8.3％
調整中
調整中
6,442 人概要

将来目標推計から算出
将来目標推計から算出
アンケート結果による結婚希望率 93.0％から 2035 年の未婚率を 7.0％に設定

将来目標推計から算出●ＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
KPI（重要業績評価指標）
Ｈ26年度（実績値）

指標

Ｈ31年度（目標値）

子育てファミリーサポートセンターの提供会員数

128人

135人

子育ての環境が整っていると感じている市民の割合

54.9%

65.0%

子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合

51.5%

55.0%

放課後児童クラブにおける待機児童数0人

0人

女性の市内就業率

12,188人 [H22年度実績]

調整中

女性の市内就業者数

40.8% [H22年度実績]

調整中

●事業一覧
関連事業名

担当課

項番

子育てファミリーサポートセンター運営事業

子育て支援課3-1

こども医療費助成事業

子育て支援課3-2

家庭教育推進事業

社会教育課

3-5

地域子ども楽級推進事業

社会教育課

3-6

学校支援地域本部事業

社会教育課

3-7

母子保健事業

健康増進課

3-4

３５人学級実施事業

学校教育課

3-8

中学校アフタースクール学習事業

学校教育課

3-9

小中連携英語力育成事業

学校教育課

3-10

放課後児童クラブ管理運営事業

子育て支援課3-3

定住促進協力企業応援事業 ≪新規≫

商工観光課

3-12（再掲：2-11）

小学校学習支援事業 ≪新規≫

学校教育課

3-11

5

基本目標Ⅳ：まちづくり・地域間連携・・・『時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する』
●数値目標
指

標

今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合

Ｈ26 年度
75.6％

Ｈ31 年度
81.3％

➟

概 要
過去最高値であったＨ24 年度実績 81.3％まで回復●ＫＰＩ（重要業績評価指標）一覧
KPI（重要業績評価指標）
Ｈ26年度（実績値）

指標
公共交通運営事業利用者数
中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合

Ｈ31年度（目標値）

117,111人

119,000人

49.2%

60.0%

●事業一覧
関連事業名

担当課

項番

公共交通運営事業

交通政策課

4-1

中心市街地活性化対策事業

総合政策課

4-5（再掲：1-7）

ごみ処理広域化対策事業

環境保全課

4-2

地域活動支援事業

協働推進課

4-3

協働のまちづくり推進事業

協働推進課

4-4

6

基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-1
既存事業
事業名 宇野港航路誘致推進事業担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針平成18年度に供用を開始した宇野港第一突堤の***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
大型旅客船バースを有効に活用するとともに，宇野
宇野港第一突堤の大型旅客船バースは本市を代クルーズ人口の拡大やインバウンド観光を推進
港周辺に賑わいを創出することを目的として，クルー 表する地域資源の一つであり，その有効活用は，賑 することで，本市の「海」といった地域資源を最大
ズ客船の寄港や定期的な航路の開設を実現するた わいのある人流港を創出し，交流人口（観光入込客 限に活かした観光施策の推進に繋がるものと考め，宇野港港湾管理者である岡山県が中心に宇野 数）を増加させることにつながるものと考えられる。 えられる。
港の航路誘致推進事業を実施している。
観光振興の活性化は，間接的ではあるが，交流人口の増加及び市内産業の活性化に寄与するも①ポートセールスのであるため，総合戦略に位置付けた上で事業
宇野港航路誘致推進パンフレットやDVDを作成し，を継続する。
大手船舶代理店等を訪問しポートセールスを行う。
宇野港の魅力をアピールするために，宇野港周辺の市内外の観光地をPRする。
②寄港歓迎セレモニー
初入港時等に記念品や花束の贈呈，歓迎式等を行う。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***③その他
寄港数は回復傾向にあるものの，乗船客が降船後 今後は，船社だけでなく旅行代理店への積極的
クルーズ関係会議等への参加。
に訪問する観光地として，岡山・倉敷・直島が中心に なセールスの展開や，県観光部門等との連携を選定されており，本市での滞在時間が少ない。
図り，インバウンド観光の推進を図るとともに，市内の観光資源との結び付けを行い，広域的な観光ルートやコンテンツの作成により，市内滞在を
促進する。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・交流人口（観光入込客数）7基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-2
既存事業
事業名 商業振興対策事業担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針市内商店会等が実施する販売促進事業やイベント***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***開催等を支援することにより，地域商業の活性化を
市内商店会等において，当該補助金を活用した共 人口減少や消費の市外流出など，本市の厳し図る。
同セールや各地域でのイベント開催が，例年10件程 い商業環境において，市内商店会等が実施する度実施されており，参加店舗の売上増加や店舗の 販売促進活動やイベント開催等を支援すること・補助対象者：市内商店会等
PRが図られることで，市内小売業の売上減少を一定 で，小売業の活性化に繋がると考えられるため，・補助対象事業：研修事業，宣伝促進事業，催事促 程度抑止する効果があると考えられる。
総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。
進事業，販売促進事業，商店街環境整備事業，特認事業（※対象者，事業内容によって区分，プレミアム商品
券発行事業は除く）***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
市内商店会等においては，会員数の減少や店主
基本的な制度内容は維持するが，市内商店会の高齢化が進んでおり，活動自体が縮小しているこ 等から新たな取り組みに対する支援要望があれとに加え，販売促進活動等の実施内容の見直しも困 ば，効果等を検証した上で，事業内容の見直しを難となっている。
検討する。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・年間商品販売額8基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-3
既存事業
事業名 中小企業保証融資関係補助事業担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針中小企業者向けの低利の保証付き融資制度を運***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***用することで，市内中小企業者の資金調達を支援す 近年，新規貸付額が減少傾向にあるものの，H26
制度利用は減少傾向にあるものの，厳しい経済る。
年度末時点で約550件，約19億円の貸付残高がある 情勢が続く中，市内中小企業者の資金繰りを支ことから，民間の金融機関等からの資金調達が困難 援するため，事業の継続は必要と考えられる。
・資金名：小口資金，特別小口資金，企業振興資金 な小規模事業者を中心に資金繰りの安定化が一定
しかしながら，当該制度の利用は，小規模事業・融資対象者：市内で1年以上事業を営んでいる中小 程度図られている。
者を中心とした運転資金の確保が主となってお企業者
り，雇用創出を伴う設備投資等への利用は限定
・融資期間：7年（84ヶ月以内）
的であることから，総合戦略への位置付けは不要
・利率：1.5%（変動）※別途保証料が必要である。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
新規貸付が減少傾向にあり，この要因の把握が必 創業者向けの融資制度の創設など，より利用し要となっている。
易い制度への見直しを検討する必要がある。

掲載

関連するKPI（重要業績評価指標）

無

-

9

基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-4
既存事業
事業名 中小企業ステップアップ支援事業担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針市内中小企業者等が実施する研修の受講・実施に***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***よる人材育成，ホームページを活用した情報発信，利用状況については，年間10件程度にとどまって
市内中小企業者における販路開拓や情報発信
展示会出展等による自社製品の販路開拓を支援す おり，多くはないものの，ホームページの開設や展示 を促進することで，売上増による市内産業の活性ることにより，市内中小企業者の経営基盤の強化を 会等への出展による販路開拓により，市内中小企業 化が期待できるとともに，雇用面での求職者に対図る。
者の製品・技術・サービスなどを市内外に向けて発 するアピールも可能となる。
信できていることから，売上増などに一定程度効果
また，人材育成についても，従業員のキャリア①人材育成支援事業があると考えられる。
アップやモチベーション向上が図られることで職・対象事業：公的機関・民間事業者等が主催する各場定着に繋がるものであるため，総合戦略に位種研修の受講，社内研修等置付けた上で事業を継続する。
②情報化支援事業
・対象事業：ホームページの新規開設，リニューアル***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***③販路開拓支援事業
人材育成や販路開拓に対する意識の高い企業の多くの市内中小企業者に利用してもらえる制度
・対象事業：展示会等への出展，専門家等への販路 利用が多く，補助対象企業に偏りが見られるため，よ となるよう，事業の周知方法や補助内容の拡充
開拓業務の委託り幅広い企業に利用してもらえるよう，事業者への周 等を検討する必要がある。
知や補助内容の見直しを図る必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・年間商品販売額
・製造品出荷額10基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-5
既存事業
事業名 企業立地促進事業
担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針＜企業立地促進奨励金＞***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
本市において，製造工場や研究所を建設する企業に 県及び県内他市においても，同様の奨励金制度が 積極的な企業誘致の取り組みは困難なものの，対し，投資額や新規常用雇用者数等に応じた奨励 あるため，当該制度による新規での企業立地に対す 新たな企業の立地は大きな雇用創出効果が期待金を交付することで，市内への企業立地を促進す
る誘因効果は高くないが，近年では，H26年度に工 できるため，総合戦略に位置付けた上で事業をる。
場新設及び研究所の立地の計3件を認定しており， 継続する。
雇用創出に一定の効果がでている。
＜物流施設誘致促進奨励金＞
本市の公的団地において，物流施設を建設する企業に対し，投資額や新規常用雇用者数に応じた奨励金を交付することで，市内への物流施設の立地を促進する。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
本市においては，工業団地等の事業用地が不足し 現状では，当該制度の見直し以前に，企業誘致ており，当該制度を活用した企業誘致が困難となっ を推進するための環境整備が必要となっている。
ている。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・年間商品販売額
・製造品出荷額・雇用保険被保険者数11基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-6
既存事業
事業名 地元就職促進事業担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針「マリン玉野産業フェア」（主催：玉野地区雇用開発***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***協会）開催を支援し，市内外の高校生等に対して，
例年，市内外の高校の生徒及び教師約150名が参 雇用情勢の改善により，企業の人材確保が困
市内企業のPRや職場見学を行い，市内への就職促 加する就職イベントであり，参加企業約20社が自社 難となる中で，高卒者の市内企業への就職促進
進と職場定着を図る。
のPRや事業所見学を行うことで，市内への就職促進 及び職場定着に効果が期待できるとともに，市内への定住促進にも繋がることから，総合戦略に位に繋がっている。
・参加者：市内外の高校の生徒及び教師置付けた上で事業を継続する。
・開催内容
企業説明，企業展示，事業所見学，マナー講座，
適職診断 他***現状における課題***
主催団体においては，参加した高校生がより就職を意識できるイベント内容に見直す必要があると考
えている。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・就職希望の市内高卒者の市内就職率

12***事業内容の見直し・工夫の必要性***
現在，主催団体において，開催内容の見直しを検討しており，参加した高校生が，市内での就職をより意識できる内容となるよう，協力して見直しを行う。

基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-7
既存事業
事業名 中心市街地活性化対策事業担当課 総合政策課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針H20年度に策定した中心市街地活性化基本計画を***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
基に，官民協働による，中心市街地の賑わい創出及 中心市街地活性化協議会が雇用しているタウンマ 中心市街地活性化は本市にとって重要な課題
び活性化を目的とし，「玉野市中心市街地活性化協 ネージャーが中心となり，主に民間事業のブラッシュ のひとつであり，産業の活性化や観光振興も含議会」に対して運営費の一部を補助している。
アップ等を行った結果，複数の事業について，国庫 め，中心市街地の活気を取り戻すことにより，雇主な取り組み内容としては，タウンマネージャーを1 補助金の獲得と事業の実現化に繋げることができ用の創出にも寄与するものと考えられるため，総名配置し，下記の4つの業務を推進する。
た。
合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

①中心市街地活性化基本計画に掲げられた各種業務の進捗管理②基本計画に掲げられていない事業の具体化③新規事業の掘り起し④地域への情報発信及び広報活動***現状における課題***
民間事業の中には検討段階のものがあり，これらを具体化，実現化する必要がある。
市民意識調査結果（中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合）は， H23年度57.7% H24年度
56.1%H25年度53.3% H26年度49.2%で右肩下がりとなっており，「たまの湯」の開業が2年前であるが，減少傾向となっている。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・中心市街地歩行者自転車通行量

13***事業内容の見直し・工夫の必要性***
中心市街地活性化基本計画の計画期間はH28年度までとなっていることから，各種事業の進捗状況や現在検討中の新事業の熟度等を勘案しながら新計画の策定について検討する。
また，中心市街地活性化協議会の運営費補助についても，費用対効果の面から精査を行い，適正化を図る。

基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

事業名 集落営農推進事業
担当課 農林水産課
①事業内容
②効果検証
個人による農業経営から集落単位での農業経営へ***事業実施による成果***の転換を促進し，農業経営の効率化や，集落の環境 地域全体での農業経営の効率化が図られるととも保全活動の維持を図る。
に，地域農業を維持できる組織体制の整備につな
取り組みに当たって，地域の営農活動を支援する がっている。
国の直接支払制度（多面的機能支払制度，中山間地域等直接支払制度等）や，共同利用機械の導入，その他の耕作条件改善のための国・県の支援制度
を総合的に活用する。

項番

1-8
既存事業
③今後の方針***総合戦略における事業の継続性***
農業地区における優良農地の活用や，地域の環境保全に向け，今後の農業施策の柱とすべき取り組みである。
また，集落営農組織が整備されることにより，外部からの担い手が円滑に参入できることが期待されるものであるため，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
取り組みの中心となる人材の確保・育成や，事務先進事例や有効に活動している事例の紹介な的な業務を請け負う体制の整備が求められている。 ど，制度のPR強化を図りながら，国の交付金を利
また，各農業者や自ら耕作していない農地所有者 用した専属職員の配置等も含めた今後の事業展の集落営農への理解を求める必要がある。
開を検討する。
なお，国の直接支払交付金は，H27年度から法定化され，安定した制度になっているが，国において十分な予算が確保されるかどうかは不透明である。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・集落営農に取り組んでいる地域の数
・集落営農に取り組んでいる構成員数14基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

1-9
既存事業
事業名 公共交通を軸とした瀬戸内国際芸術祭の推進及び地域活性化事業担当課 交通政策課・商工観光課 項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針●公共交通運営事業***事業実施による成果（見込み）******総合戦略における事業の継続性***
市内中心部の主要拠点を定時定路線で運行する
市内在住者の市外への通勤・通学が多い状況や市内各所へのアクセス強化や市外との交通手「コミュニティバス」，市内を4つのエリアに分け，事前 市外からも一定規模の通勤者が存在することから， 段を確保することで，市内・外との地域間連携を予約方式により区域運行する「乗合タクシー」，本市 市外とのアクセスを強化することで，市内在住者の 推進するとともに，瀬戸内国際芸術祭において，唯一の有人離島を乗合による事前予約方式で運行 定住促進及び市外からの移住促進に繋がるととも 来客者数の増加及び市内周遊性の向上による地
する「石島航路」を運営する。
に，長期的には，市内産業の活性化や雇用の創出 域資源の有効活用が期待できる。
に寄与するものである。
基本目標に掲げた雇用創出や地域間連携の推●宇高航路負担金
また，瀬戸内国際芸術祭の開催により，交流人口 進に欠かせない事業と考えられるため，総合戦略
宇野港と高松港を結ぶ宇高航路を存続させるたの増加が見込まれることから，市内及び市外との公 に位置付けた上で事業を実施する。
め，岡山県，香川県，高松市，玉野市の２県２市で支 共交通手段を確保することで，市内の周遊性を高援を行う。
め，地域資源の有効活用が可能となる。
●瀬戸内国際芸術祭開催事業
瀬戸内国際芸術祭実行委員会とともに芸術祭の会場の一つとなる宇野港周辺で，宇野港「連絡船の***事業実施における課題***
町」プロジェクトなどの芸術作品展開やアートイベント 瀬戸内国際芸術祭の開催により，本市の交流人口の開催などに取り組む。
（観光入込客数）の増加が見込まれるが，この効果
観光客に対するおもてなしとして，インフォメーショ を宇野港周辺にとどまらず，市内全域に波及させる
ン機能の強化や市内周遊のための仕掛けづくりに取 必要がある。
り組む。
そのためには，公共交通の整備だけでなく，市内の芸術祭の端境期においても，1年を通じた発信・誘 各観光地のPRや新たな地域資源の掘り起しを行
客のための活動（以下「ART SETOUCHI」という。）に い，周遊性を高めることが課題となる。
取り組む必要があり，芸術祭をきっかけに地域で培
また，長期的な視点として，観光客に対し移住に対われた縁を大切にし，継続的に活動することで，恒常 する意識の醸成を行うため，本市の魅力を効果的に的に活力を高めていき，さらには地元で開催される ＰＲする必要がある。
芸術文化イベントとの関係性の構築にも取り組む。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・交流人口（観光入込客数）15基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

事業名 中小企業設備導入促進事業
担当課 商工観光課
①事業内容
②効果検証
製造業を営む市内中小企業者における設備投資***事業実施による成果（見込み）***を促進することで，雇用の創出を図る。
市内中小企業者の生産設備に対する投資を促進＜雇用拡充型＞
し，生産量の増加を図ることで，雇用の創出が期待
生産設備の導入を行い，かつ従業員数を増加させ できる。
る企業に対し，投資額及び従業員増加数に応じて補助する。
＜新分野進出型＞
既存業種以外の業種の生産活動を新たに開始するために生産設備の導入を行う企業に対して補助する。

***事業実施における課題***
雇用創出を伴う設備投資の場合，相応の投資額が必要となるため，現状の限られた財源の中での支援となれば，政策的な誘因効果が限定的になるおそれ
がある。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・製造品出荷額・雇用保険被保険者数

16

項番

1-10
新規事業
③今後の方針***総合戦略における事業の継続性***
企業誘致が困難な状況において，市内製造業
における雇用創出を図っていくためには，既存事業者の設備投資を促進し，生産拡大を図っていく
必要があることから，総合戦略に位置付けた上で事業を実施する。

基本目標Ⅰ【雇用創出】 本市における安定した雇用を創出する

事業名 女性雇用創出型創業応援事業
担当課 商工観光課
①事業内容
②効果検証
女性の雇用創出の観点から，市内に不足している***事業実施による成果（見込み）***業種の創業を促進することにより，女性雇用の確保
女性の雇用創出が図られることで，女性の市外による市外転出の抑制及び商業の活性化を図る。 転出の抑制が期待できるとともに，減少の著しい小売業等の店舗減少の抑制が期待できる。
【補助内容】
小売業，飲食業，宿泊業を開業する新規創業者に対し，商工会議所又は商工会の経営指導を一定期間以上継続的に受けることを条件に奨励金を交付する。

***事業実施における課題***
指定業種の中でも，特に若い女性の雇用創出を図れる店舗の開業を促進できるかどうかが未知数であ
る。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・市内就業者数
・市内開業率

17

項番

1-11
新規事業
③今後の方針***総合戦略における事業の継続性***
女性雇用の確保による若い女性の転出抑制，及び店舗減少に伴う雇用喪失の抑制を図るため，総合戦略に位置付けた上で，事業を実施する。

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-1
既存事業
事業名 空き家対策事業担当課 都市計画課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針空家の所有者または空家利用希望者が「玉野市空***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
家情報提供制度」を利用することにより，賃貸及び売 購入・賃貸に係る成約件数は，H25年度8件，H26
基本目標に掲げる移住・定住推進の観点から，買等を行うことで空家の有効活用，適正管理，市内 年度10件となっており，リフォームに係る補助金の交 空家の活用は，地域資源の有効活用といった視在住者の定住や市外からの移住の促進を図る。
付件数は，H25年度6件，H26年度4件となっている。 点も含めた重要取り組みであるとともに，当該事また，登録された空家等の中古住宅を購入・貸借
現時点では，制度の活用が活発に行われていると 業は，移住希望者が住居を確保する際の経済的等した者に対するリフォーム費用を補助することによ は言い難い状況である。
負担の軽減策の一つして，直接的な効果が期待
り，空家の有効活用等の一層の促進を図る。
できるため，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
移住希望者にとって住居の確保は，様々な移住条 空家の利活用は，今後の大きな行政課題の一件の中でも優先順位が高い。特に，移住に当たっつであり，地域資源を有効活用しながら，効率的て，即座に新築の住居を構えるのではなく，まずは な住環境の整備を進めながら，そのことが移住・賃貸により住居を確保することからスタートしていき 定住のさらなる促進につながることが期待できたいというニーズが多い。
る。
しかしながら，当該制度では，空き家バンクに登録 空家バンクへの登録件数の増加策，移住者へされている物件のみを対象としていることから，現状 の優遇措置など，制度の工夫・見直しを行いながにおいて登録されている物件は少なく，多様化する ら，移住希望者が，本市への移住を検討する際ニーズに応えることは困難となっている。
の後押しとなるような事業展開に取り組む。
また，市街化調整区域においては建築物の賃貸が認められないことなども，移住者を阻害する一つの要因となっている。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・空き家の成約件数
・空き家改修費補助件数18基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-2
既存事業
事業名 埋立造成地販売促進事業担当課 契約管理課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針住宅地供給のために公有水面を埋め立てて造成***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***し，販売を開始した後閑ニュータウン及び野々浜マリ 住宅地の供給は，定住促進の観点から直接的な事 住宅地の供給は，基本目標に掲げる移住・定住
ンタウンについて，早期完売を目指し，販売促進を行 業と考えられるため，売却できた実績の伸びが直接 推進の観点から，直接的に効果があるもの考えう。
成果として検証できる。
られるため，総合戦略に位置付けた上で今後も後閑及び野々浜合わせて総区画数254区画のう継続する。
・後閑ニュータウン
ち，現時点で226区画が売却（89.0%）できていること
H7年度から販売開始し，総区画数は114区画。
から，一定程度本市への定住促進に寄与しているも
H19年度までに101区画を売却し，残区画の販売促 のと考えられる。
進を目的に，H20年度に販売価格を30%値下げしたことから，H26年度までに11区画を売却し，残り2区画となっている。(H26年度末現在)
・野々浜マリンタウン
H9年度から販売開始し，総区画数は140区画。
販売価格の見直しは行わずH22年度までに，114区***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
画を売却したが，その後は停滞しており，残り26区画 野々浜マリンタウンについては，H22年度を最後に 移住・定住推進の観点から，販売価格の見直しとなっている。
売却が進んでいない。
や，移住者への優遇措置なども含めた工夫を検その原因の一つとして，造成当初の価格では売却 討する。
は困難であり，市HP等でのPRにより問い合わせはあるものの契約には至らない。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・埋立造成地販売総区画数19基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-3
既存事業
事業名 市有住宅管理事業担当課 都市計画課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針和田７丁目の旧・警察官舎24戸を中間所得者層を***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***対象とした「市有住宅」として管理・運営し，市内在住 H27年10月末現在で，15戸の入居（62.5%）となって基本目標に掲げる移住・定住推進の観点から，者の定住や市外からの移住の促進を図る。
おり，H23年度の入居開始から，徐々に入居率は向 当該市有住宅のある地域性等も考慮し，定住を上していることから，市内在住者の定住促進といった 促進させる効果があるものとして，総合戦略に位・1棟 4F建 16戸
視点において一定程度の成果があるものと見込まれ 置付けた上で事業を継続する。
・2棟 4F建 8戸る。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
敷地内の駐車場が少ないことや地域的に利便性が 地域性といった課題を踏まえ，お試し住宅への悪いことが，入居率の向上を阻害する一つの要因と 活用など，移住希望者に対する優遇措置は成果考えられる。
を見込むに限界があるものと想定されるため，市地域性を考慮した場合，農地でも海でもなく，利便 内在住者の定住促進の観点から，入居率を向上
性もあまり高くないといった地域であるため，移住推 できるよう，管理・運営手法について民間活力の進といった視点では，移住者の幅広いニーズに応え 導入も視野にいれた工夫を検討する。
られないことが懸念される。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・市有住宅入居率20

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-4
既存事業
事業名 住宅用太陽光発電システム設置補助事業担当課 環境保全課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針地球温暖化対策及び省エネルギー対策，定住促進***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***の一環として，住宅用太陽光発電システムを設置す 平成24年3月に策定した「新玉野市環境基本計画」 太陽光発電システムの設置は，地球温暖化対る方に対して，設置費用の一部を「玉野市地域共通 の中で，「再生可能エネルギーの推進」として太陽光 策や省エネなど環境保全に関する事項が基本的商品券」で補助している。
発電システムの導入を掲げており，補助がシステム な目的であり，総合戦略の基本目標である移住・導入のきっかけのひとつとなり，地球温暖化の原因 定住推進を目的とした事業実施は有効性が高いとなる温室効果ガスの排出量削減や省エネルギー とは言えないため，総合戦略に位置付けるべきではない。
に一定の効果が得られている。
また，新規住宅に対して補助を増額することで，本市に定住する際の要因のひとつになっている可能性はあるが，一般的な感覚として，当該補助制度をきっかけとして，本市に定住するケースは稀であり，家を建てる際に偶然当該補助制度を活用できたというケースが大半を占めると想定される。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
新規住宅は住宅を建築する際の設備の一部として 地球温暖化対策や省エネルギーなどの環境保取り扱われシステム設置率が高いが，既存住宅への 全に関する施策については，幅広い世代で環境設置については，国の固定買取価格の減額などか に関する意識を向上させていくことも重要であるこら，設置率が低くなってきており，今後の国や他自治 とから，太陽光に限らず，様々な手法を検討して体の動向を注視する必要がある。
いく必要がある。
移住・定住推進の観点においては，直接的な事業であるにも関わらず，施策効果は低いものと想定されるため，移住・定住推進を目的とした当該事業の実施については，あらためて検討する必要がある。

掲載

関連するKPI（重要業績評価指標）

無

－

21

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

事業名 新規就農等促進事業①事業内容
地域農業の担い手を確保するため，国・県等の各種事業を活用し，新規就農を支援する。

2-5
既存事業
担当課 農林水産課
項番②効果検証③今後の方針***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
新規就業の意欲の醸成につながっており，制度の 都市部在住の新規就農希望者は，受入態勢が充実とともに就業に関する相談が増加している。ま 整っている自治体を選ぶことから，移住者の受け【国庫補助】
た，支援制度の活用により，安心して農業を継続で 入れに当たっては，事業の充実が求められる。
○青年就農給付金交付事業…45歳未満の認定就農 き，定着につながっている。
地域農業を維持するため，新規就農の促進は者に対する支給重要な施策であるため，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。
【県補助】
また，移住希望者の中には，自然豊かな地域で○ニューファーマー確保・育成事業…農家での実務
農業に親しみながら生活することを希望する人が研修の実施に対する支給多いことを踏まえ，一定の要件のもとで農業への関わりを促進する施策を検討する。
【県担い手育成財団補助】○新規就業奨励金交付事業…40歳未満の新規就業者に奨励金を給付***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***【市単独】
毎年一定数の相談はあるが，給付対象要件を満た手厚い国庫事業制度の中で，単市事業の意義○担い手育成総合支援事業…担い手団体が行う調 す者は少ない。
が薄れている。
査・研究事業に対し補助金を交付
農地を所有していない者が就農する場合，希望に農地や住居の確保を円滑に行うための取り組合った農地の確保が容易でない。さらに，市外から みについて，研究・検討を行う。
参入する場合，希望に合った住居の確保が容易でない。
「ニューファーマー確保・育成事業」については，実務研修の受入農家が少なく，希望者とのマッチングが困難なことから，近年の利用実績がない。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・地域の農業に関わりを持つ移住者の数

22

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-6
既存事業
事業名 奨学金貸付事業担当課 社会教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針学校教育法に基づく高等学校，高等専門学校，大***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***学，市内の専修学校に在学する者に奨学金を貸し付 勉学に対する意欲を持ちつつも，経済的理由によ奨学金事業は，地域内外で活躍する人材を育け，将来，社会に貢献しうる有為な人材を育成するも り修学困難な学生を資金面で援助する。
成するため，経済的な理由から就学困難な者のの。
新規の奨学金交付対象者は，概ね10～20人と継 高校や大学等への進学を支援することを目的とし経済的理由により修学が困難で品行方正，学業成 続的に実施している。
ているが，現在，人口減少や少子高齢化が進行
績優秀，心身ともに健全であって成業の見込みがあ また，奨学金の交付を受けた学生のうち，直近3年 し，社会基盤の維持が困難になりつつある現状にり，親権者または後見人が玉野市民である者の中か 間で卒業後に本市へ定住している割合が81％となっ 歯止めをかけるためにも，奨学金の適用の拡充
ら奨学生を選考し，無利子貸付の奨学金を交付す ており，一定程度定住促進にも寄与しているものと による若者の回帰，地元定着の促進は有効な手る。
推測される。
段であることから，総合戦略に位置付けた上で事業を継続していく。

***現状における課題***
事情により就労後の返還が困難な場合がある。
また，現在は奨学金の交付を受けた学生のうち，概ねが本市へ定住している状況であるが，約2割の学生が市外へ転出している。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・転出超過数（10～20代）

23***事業内容の見直し・工夫の必要性***
現在は，教育環境の整備の面から本事業を実施しているが，課題にあるとおり，今後は定住促進の観点から，卒業後に市内へ就職し，市内に住むことを条件として優遇措置を設けるなど，制度内容の見直しの必要がある。

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-7
既存事業
事業名 移住体験ツアー
担当課 総合政策課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針県外に居住する移住希望者を対象に移住ツアーを***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***実施し，玉野市への移住促進を図る。
H27年度から事業を開始しているが，定員20名満移住ツアーの実施により見込まれる移住者数のツアー内容は，玉野市の自然や地域の情報提供を 員の応募（当日参加者19名）があり，移住ニーズの 増加は，本市への新しいひとの流れを作るっといはじめ，移住した経験がある方々との交流を通じて 高さを実感できた。
た基本目標に直接的に合致するため，総合戦略
関心を持っていただく。
移住ツアーを行った結果，参加者は玉野市を深く に位置付けた上で事業を継続する。
知ることができ，また，先輩移住者との交流会を通じ○移住ツアー概要て，移住に関する疑問を解消することができるなど，
参 加 費：無料（ツアー工程以外の実費は自己負 具体的な移住への後押しに繋がるものと考えられ担）る。
対象：県外に居住の方
募集人数：20人
行
程：一泊二日行程内容：①先輩移住者との交流会②空き家の下見③農業・農地見学***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***④子育て教育関連施設見学
今年度実施開始初年度であり，試行実施的な意味 多くの参加者を移住へと導くためには，ツアー行⑤観光地見学
合いもあったことから，子育て世帯のみ参加可能と 程を需要のあるものとする必要がある。
するなどの募集対象に制限を設けなかった。
一度のツアー行程では子育て世代から，シニア
そのため，ツアーの行程も幅広い世代に対応でき 世代までの需要を満たすことは困難なことから，るものとした一方で，高齢世代においても保育園の 対象を絞って複数回開催するなどの工夫が必要
等の教育施設に行かなければならないなど，不効率 と考えられる。
な行程となった面が否めない。
今後ツアーの対象及び目的を現行のものと比較して，よりターゲットを絞った内容にすべきか検討する必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・転入者数

24

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-8
既存事業
事業名 シティセールス推進事業担当課 秘書広報課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針H23年度に策定された玉野市行政改革大綱実施計***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***画においてシティセールスの推進を掲げた。
フェイスブックやツイッターなどのSNSにおける「玉本市への新しいひとの流れをつくるきっかけとし
観光情報のみならず，施策や住みやすさなど，玉 野市」の登録件数も年々伸びており，SNSでの情報 て，本市の知名度を向上させていくことが重要で野市の魅力を市内外にＰＲするために「玉野市シティ 発信を開始した，H23年度の228件からH26年度には あり，玉野市シティセールス戦略に基づく「市のイセールス戦略」を策定し，「市のイメージの確立」「交 2,547件と約10倍増加し，玉野市の知名度向上に貢 メージの確立」，「交流・定住人口の増加，人口流
流･定住人口の増加，人口流出の抑制」「ふるさと納 献できている。
出の抑制」，「ふるさと納税の増加」などに取り組税の増加」など，ひいては玉野市の継続的発展を目 また，Ｈ22年度からは，市内外のイベントで玉野市 む必要があることから，総合戦略に位置付けた上指している。
のイメージキャラクターである「ののちゃん」を活用し で事業を継続する。
主な取り組み内容としては，以下の4つの業務を推 ており，こういった地道な取り組みによって市のイ進する。
メージキャラクターである「ののちゃん」が定着しつつあり，玉野市に親しみを持っていただくことに寄与し①玉野市公式フェイスブックページ及び公式ツイッ ている。
ターの運営②ののちゃんをはじめとしたキャラクターの活用③イベントなどでのシティセールス
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***④ふるさと納税の推進
SNSなどの登録件数は増加傾向にある一方で，地 SNSの運用に関しては，より本市に興味を持っ域ブランド調査による知名度はあまり向上していない ていただけるよう，時代の趨勢に応じ，柔軟性ののが現状である。都市圏からの移住をはじめとした ある情報発信に取り組む。
人の流れを作るためには，東京・大阪などの大都市
また，ふるさと納税に対する返礼品の見直し等
圏在住者へのより効果的なPRが必要である。
を行うことで，玉野市のPR効果も期待できると考PR方法の１つとして，現在，ふるさと納税の返礼品 える。
の見直し及び拡充を検討しているが，ふるさと納税者の現状把握や地域の特産品の掘り起しの必要性
がある。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・ＳＮＳ登録件数
・ふるさと納税寄付額

25

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-9
新規事業
事業名 IJUターン奨励事業担当課 総合政策課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針進学や就職を期に市外へ転出され，そのまま住居***事業実施による成果（見込み）******総合戦略における事業の継続性***を移される若い世代の方が多くなっている。
若者世代が本市への居住することに対して直接的 基本目標に掲げる移住促進を進めていく上でその流れを防ぐため，市外から玉野市に移住し，本 に補助するものであり，若者世代の玉野市への移住 は，移住者のニーズに応じたきめ細やかな対応
市にて長期に亘って生活を営む意思のある方に対し 者数の増加，及び転出超過数の減少に繋がることが が求められており，移住支援につながる直接的な支援を行う。
期待できる。
事業が必要と考えられることから，総合戦略に位玉野市に移住した市外在住の若者のうち，本市に特に，「雇用」，「結婚」という視点に着目したもので 置付けた上で事業を実施する。
て一定期間に亘って生活を営まれ，且つ市に定住す あり，若い世代の移住ニーズに柔軟に対応していく
る意思のある方に対し，移住後一定期間内に生じた ためのメニューの一つとして有効なものと考えられ
就職・結婚・出産などのライフサイクルイベントに応じ る。
て，奨励金を交付する。

***事業実施における課題***
本事業は若者世代の移住・定住を促すものである
が，安定して働ける職場が担保されていることが前提であるため，雇用環境の整備についても並行して取り組んでいく必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・転入者数
・転出超過数（10～20代）

26

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-10
新規事業
事業名 たまのの暮らしスタート支援事業担当課 総合政策課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針移住希望者の方が本市で体験生活するために短***事業実施による成果（見込み）******総合戦略における事業の継続性***期間滞在できる宿泊施設が不足しているとともに，移 移住希望先の土地で実際に生活を送り生活環境を 基本目標に掲げる移住促進を進めていく上で住後に居住する住居の数が需要に即していないた 実感することや，移住後の職探しを事前に行うなど， は，移住者のニーズに応じたきめ細やかな対応
め，これらを補完するための空き家等を活用した事 お試し住宅のニーズは高まっている。
が求められており，移住支援につながる直接的な業を実施する。
これまで，本市にお試し住宅や空家物件が少ない 事業が必要と考えられることから，総合戦略に位
市内の空き家物件，お試し住宅用物件の発掘及び ことから，当該事業の柔軟なメニューの活用により， 置付けた上で事業を実施する。
紹介を民間事業者等へ委託し，物件を紹介する際に 移住希望者のニーズに応じた，お試し生活を提供すは，近くの学校や病院，商店など生活必需施設の案 ることができ，移住の後押しになるものと考えられ
内も合わせて行うなど，移住コンシェルジュとしての る。
役割を担う。
また，結果的に空家物件の利活用にも繋がるた
空き家物件所有者が空き家バンクに登録した上
め，空家の活用といった視点においてもメリットがあで，実際に一定期間賃貸若しくは売買契約した際に ると考えられる。
奨励金を支給するとともに，移住希望者及び移住者に対しては，移住を目的として，市内の賃貸物件・宿泊施設を借りられた場合の家賃補助を行う。
***事業実施における課題***
お試し住宅を運営するうえで，旅館法の制約を考慮する必要があり，適正な運営を推進するためにも行政が運営マニュアルを作成し，かつ一定程度の監督が必要になると考えられる。
移住コンシェルジュが物件を案内する際にも宅地建物取引業法の制約があるため，前述のお試し住宅と同様の措置を講じておく必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・転入者数

27

基本目標Ⅱ【移住・定住】 本市への新しいひとの流れをつくる

2-11
新規事業
事業名 定住促進協力企業応援事業
担当課 商工観光課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針＜女性活躍推進企業＞***事業実施による成果（見込み）******総合戦略における事業の継続性***
女性従業員に対する雇用環境の整備や処遇改善
女性の雇用環境を改善し，女性の雇用創出を図る 若い世代の女性の転出抑制や市内労働者の市等を行う企業（大企業含む）を「女性活躍推進企業」 ことで，人口減少の大きな要因の一つである，20代 内居住の推進は，定住促進を図る上で重要な項として登録した上で，広報紙やHP等による登録企業 ～30代女性の市外転出の抑制に効果が期待でき目であるため，これらに効果が期待できる事業とのPRなど，可能な範囲で支援を行う。
る。
して，総合戦略に位置付けた上で，事業を実施す
さらに，取り組み内容等に応じて，表彰や奨励金の また，市内の労働者に対し，企業を通じて定住促進 る。
交付を行うことも検討する。
をアピールすることで，転出抑制に一定の効果が期待できる。
＜市内居住推進企業＞
従業員の市内居住を推進する取り組みを実施する企業（大企業含む）を「市内居住推進企業」として登録した上で，広報紙やHP等による登録企業のPRな
ど，可能な範囲で支援を行う。
さらに，取り組み内容等に応じて，表彰や奨励金の交付を行うことも検討する。
***事業実施における課題***
女性の雇用環境の整備に当たっては，育休取得時※事業内容については検討中の代替従業員の確保などが必要となり，特に小規模事業者においては，現実的に取り組みが困難であることも想定される。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・転出者数

28

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-1
既存事業
事業名 子育てファミリーサポートセンター運営事業担当課 子育て支援課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針
緊急時の預かりや送迎など，様々な保育ニーズへ***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***対応するため，援助依頼者（依頼会員）と援助提供
依頼会員は，子どもの送迎や一時預かり等の支援 課題にあるとおり，核家族化の進展及び共働き者（提供会員）に登録してもらい，相互の援助活動を を受けることで子育ての負担を減らすことができ，提 世帯の増加により，地域全体での子育て環境の支援するもの。
供会員は，育児の経験を生かし地域へ貢献すること 充実を図る必要がある。
事務局を児童館におき，社会福祉協議会に委託し で充実感・満足感を得ることができている。
アンケート結果において，「地域での出産・子育て実施。
依頼会員はＨ19年度から200人前後，提供会員に て支援ネットワークづくり」を希望する女性が約
ついても，100人強で推移しており，活動件数もＨ19 30％いることからも，基本目標の子育ての希望を
年度の602件からＨ26年度の1,165件と約2倍に増加 叶えるために本事業は欠かせないものとして，総している。
合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
依頼会員の増加に対し，提供会員が不足している
今後，ニーズの増加が見込まれるため，課題に状況がある上，現在の核家族化の進展及び共働き あるとおり，提供会員を増員するため，本事業の世帯の増加により，今後ニーズが高まる可能性が見 広報・周知を徹底するとともに，地域での子育て込まれるため，提供会員の増員に向けた対策が必 の推進に対する理解を促進する。
要である。

掲載
有

関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育てファミリーサポートセンターの提供会員数

29

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-2
既存事業
事業名 こども医療費助成事業担当課 子育て支援課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針入院・外来ともに，中学校3年生修了（15歳になった***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***日から最初の3月31日）までの市内に住所をおく児童 保険診療の一部負担金を無料で受診ができ，子育 児童の医療費は，所得の低い若年世帯においを対象として，健康保険を使って治療受けたときに支 て世帯の経済的負担を軽減するとともに，児童の保 ては過大な負担であるため，これらを支援し，経払う額（一部負担金）を助成する。
健水準の向上に寄与している。
済的負担を軽減することで，子育て環境の充実に
県内の医療機関等で健康保険証と共に提示するこ 給付対象者については，Ｈ22年度7,554人に対して 寄与するものであると考えられる。
とで，現物給付利用できる医療費受給資格者証を発 給付件数が109,502件，Ｈ26年度には給付者7,028人 また，児童の健康の保持及び増進に対しても寄行している。
に対して給付件数が109,481件となっており，対象者 与するものであり，基本目標の子育ての希望を叶が減少している中，給付件数が増加している傾向に えるために欠かせないものとして，総合戦略に位ある。
置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***無料で受診が可能なことで，いわゆるコンビニ受診 コンビニ受診としての活用を防止するため，国が増える可能性があり，財政を圧迫することが懸念 民健康保険担当課及び母子保健担当課と連携される。
し，保健指導を工夫し，子育てに関する正しい知識の習得を支援することで，安易な医療機関の受診を減らし，財政負担を軽減する必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育ての環境が整っていると感じている市民の割合30

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-3
既存事業
事業名 放課後児童クラブ管理運営事業担当課 子育て支援課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針
就労等により保護者が昼間，家庭にいない小学校***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***児童を対象として，授業終了後及び長期休暇期間
直近では，Ｈ26年度に児童数が増加したことによ
放課後児童クラブを整備することで，核家族化に，適切な遊びや生活の場を提供する。
り，荘内地区の放課後児童クラブを増設するなどし， 等を要因とする子育ての負担を軽減し，女性の社
放課後児童クラブの指導者の研修を積極的に実施 現在，市内17施設の整備が完了している。
会進出を促進するなど，ワークライフバランスのし，児童のニーズにあった放課後児童クラブ活動の利用者数もＨ19年度の5,623件からＨ26年度には 推進に寄与するものと考えられ，基本目標に掲げ展開を図る。
6,444件と増加傾向にあり，保護者の就労と子育ての る子育ての希望を叶えるために欠かせないものと社会福祉協議会に運営を委託。
両立及び子どもの健全な育成に寄与している。
して，総合戦略に位置付けた上で事業を継続す
全ての小学校に放課後児童クラブを設置しており，る。
現在，17クラブが運営されている。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***保護者より，開設時間の見直し等の要望がある
国の運営指針により，支援の単位は，概ね40人
が，指導員不足等により，保護者のニーズに応えき 以下と示されているが，現在，指導員不足等によれていないという実態がある。
り，40人以上の受け入れをしているクラブが存在
現在待機児童はいないが，利用児童数は増加傾 しているため，今後分割等を検討するとともに，必向にあり，指導員数や部屋の面積基準によっては今 要に応じて施設整備を行っていく。
後待機児童が出る可能性がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・放課後児童クラブにおける待機児童数

31

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-4
既存事業
事業名 母子保健事業（妊娠・出産関連事業）担当課 健康増進課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針【妊娠・出産にかかる相談・支援サービスの充実と連***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***携強化】
妊娠届出時の妊婦面接を実施することで，支援が核家族化や地域のつながりの希薄化等により，妊娠届け出時の妊婦面接から，不安が強いケー 必要な妊婦を早期に把握することができ，妊婦との 地域において妊産婦やその家族を支える力が弱ス，虐待ハイリスクケース等の支援が必要な妊婦に 関係性の構築が可能となり，スムーズな産後支援に くなっている。
対し，妊娠期から支援を開始し，関係機関と連携を 繋がっている。
そのため，地域レベルでの妊娠・出産・子育て図りながら出産・子育てに至るまで切れ目のない支
妊娠期からの支援を行うことで，産科医療機関をは 期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図る
援を行う。
じめ，関係機関との連携が図られ，妊娠・出産・子育 ことで，基本目標に掲げる出産・子育ての希望をて期に至るまで，支援が必要な妊産婦に対して包括 叶えるといった目標の実現に寄与するものである【不妊治療費助成事業】
的に支援を行うことができる。
ため，総合戦略に位置付けた上で事業を継続す
特定不妊治療以外の治療法によっては，妊娠の見る。
込みがないか又は，極めて少ないと医師に診断された夫婦に対し，経済的な負担の軽減を図るため治療費の一部を助成するもの。
岡山県不妊治療支援事業の助成を受けた者を対象に，費用から県の助成額を引いた額の2分の1以***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
内を助成。
公的なサービスだけでは，支援内容が限られるた
複雑・多様化が進む妊娠・出産・子育て期の課
め，より細かな支援を提供できる地域資源を活用し 題に対応するために，地域レベルで妊産婦を支【妊孕性についての知識の普及】たサービス・仕組みが必要である。
える地域の包括支援体制の構築について検討す女性のライフプランを考える上で必要である妊娠のる必要がある。
成立や出産の話，妊娠に適した年齢，生殖医療の現実などの「妊孕性」（妊娠にいたる能力）についての教育を行い，若いころからのライフプラン設計を立てることができるよう啓発を行う。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育ての環境が整っていると感じている市民の割合32

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-5
既存事業
事業名 家庭教育推進事業
担当課 社会教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針家庭の教育力の向上を目的としたもの。
***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
核家族が増加し,地域との結びつきも少ない現代社 全幼・小・中の参観日等の機会を利用し，子育て経 地域住民が相談役やワークショップのファシリ会で，子育ての悩みの緩和，子どもとの接し方等の 験者による講演会を年間30回程度開催しており，参 テーターとなることで，地域の主体性が醸成され学習機会の提供等により，子育てを精神面で支援す 加者数もＨ19年度の1,312人に対し，Ｈ26年度には るとともに，子育て世帯の孤立化を解消し，地域
る。
2,294人と増加している。
の人間関係が強化され，子育て・教育環境の整
現在の主な取組としては，①市内保・幼・小・中学
また，保護者同士が交流することで，子育てに対す 備に寄与するものと考えられるため，基本目標の校での家庭教育講座，②市内幼稚園での子育てる悩みや思いを共有し，不安の解消や問題解決を図 子育ての希望を叶えるために欠かせないものとしワークショップ，③就学前の保護者同士の交流会等 ることを目的に，H23年度から幼稚園でワークショッ て，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。
を，地域の支援協力者を交えながら開催している。 プを実施しており，H27には開催日数も9回に増加し，延べ参加者数も約10倍に増加している。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
就学前の保護者への講座は，全保護者に支援が課題のとおり，多様化する家庭教育に対する行き届きにくい面があるとともに，各家庭における課 ニーズに対応するため，今後は，地域住民を主体
題が多様化する中，家庭教育に対するニーズの高ま として取り組む必要がある。
りを感じており，効果的な実施方法の検討が必要でそのために，家庭教育に対するニーズを正確に把握する必要があるとともに，地域毎に家庭教育ある。
地域を主体として，家庭教育を推進していく必要が を推進する必要性を周知徹底する。
また，就学前児童の保護者に対しては，子育てある。
支援課と連携の上，全保護者に対して支援の行
き届く体制の整備を行う。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育ての環境が整っていると感じている市民の割合

33

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-6
既存事業
事業名 地域子ども楽級推進事業担当課 社会教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針地域で子どもたちを育てる体制を構築し，学校・家***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
庭・地域の教育力の向上を図る。
「子ども楽級に登録している児童の割合（おさらい
共働き世代が抱える「小1の壁」の課題を解決す
地域の協力を得ることで，豊かな体験活動や学習 会を除く）」を見ると，Ｈ19年度の20％からＨ26年度で るため，地域と学校が連携し，全ての就学児童が活動を通じ，心豊かでたくましい子ども，地域に誇り 24％に増加，「地域子ども楽級の協力者数」もＨ19年 放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験活動をもつ子どもを育むことを目的としている。
度3,125人からＨ26年度5,945人と約2倍に増加してお を行うことができる環境づくりを整備することで，また，算数の基礎・基本の習得のための支援を行 り，本事業の目的である，地域全体で子育てを行う 子育てに関する負担の軽減に寄与するものと考い，子どもの学習への興味関心を高めるものであ意識が浸透してきている状況である。
えられるため，基本目標の子育ての希望を叶えるる。
ためには欠かせないものとして，総合戦略に位置＜主な取り組み内容＞
付けた上で事業を継続する。
①子ども楽級：放課後，休業日等を利用して，子どもたち（小学生）が自主的に参加して，自然体験やス
ポーツ，伝統文化継承活動などの様々な体験活動，
また世代間交流など地域に根ざした活動等を行う。
②おさらい会：毎月1～2回程度，原則，平日の午後に希望する小学3年生を対象に算数等の基礎基本***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
習得の学習支援を行う。
指導者の後継者不足，現役（親世代）・中高生の事 課題のとおり，事業を継続する中で，関係者等
業へのボランティア参加が喫緊の課題である。
からのニーズを把握し，事業内容や運営体制の子ども楽級は事業開始から10年以上経過している 見直しが必要である。
ため，事業内容や運営体制を見直ししていく必要が具体的には，社会福祉部との連携を図り，国の「放課後子ども総合プラン」に基づき，放課後児童ある。
クラブとの連携型・一体型の実施を検討すること
で，人員確保及び実施体制の問題を解決できるものと考えられる。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育ての環境が整っていると感じている市民の割合34

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

事業名 学校支援地域本部事業担当課 社会教育課
①事業内容
②効果検証
地域全体で学校教育を支援するため，コーディ***事業実施による成果***
ネーターを中心として学校と地域の連携体制の構築 Ｈ20年度から学校・家庭・地域との連携を図ることを図る。
を目的として，各幼稚園・小学校・中学校に「学校支現在の主な取組としては，２幼稚園，１３小学校，１ 援本部」を設置し始め，Ｈ26年度には12校園に設置中学校で，コーディネーターを配置し，登下校時の見 している状況である。
守り，学習支援，読み聞かせ，環境整備，伝統文化
学校支援ボランティア数もＨ23年度の191人からＨの伝承など多岐にわたる分野で地域ボランティアが 26年度650人と増加傾向にあり，子育て環境を整備
学校園を支援している。
する上で重要な教育環境の充実に貢献している。

項番

3-7
既存事業
③今後の方針***総合戦略における事業の継続性***
多様化する子育て世帯のニーズに対応するた
めには，地域と連携し，「地域の子どもを地域で育てる」体制を構築することが重要であり，子育てをする上で重要度の高い教育環境の充実に寄与するものであると考えられるため，基本目標の子育ての希望を叶えるために欠かせないものとして，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
本事業において中心となるコーディネーターは60代 家庭教育支援事業や地域子ども楽級推進事業
以上の高齢者が約50％を占めており，今後事業を継 と一体的な制度構築を図ることで，総括的な地域
続していくために後継者の確保が喫緊の課題であ コーディネーターを配置するなどし，地域の教育る。
力を集約・強化していく方向性を模索する必要がまた，地域に根差した事業運営を行うため，様々な ある。
世代のボランティア人材を確保し，地域の教育力の向上及び地域の連帯感を強化していく必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子育ての環境が整っていると感じている市民の割合35

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-8
既存事業
事業名 35人学級実施事業担当課 学校教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針現在，国や県では小学校35人学級を実現していく***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***方向で施策を進めているが，財政状況から，完全実 学級所属の児童数が少なくなるため，学習習慣づく 学力の向上には直接結びついていないものの，施が困難な状況である。
りと学習指導の両面で，担任等教員の目がより行き 保護者からのニーズも高く，落ち着いた学習環境
本市では，国や県の加配は無いが，本事業の対象 届くようになり，きめ細やかな指導を行うことで，落ち づくりや一人一人のきめ細やかな指導の充実にとなる学級に市費による加配講師を配置し，小学校 着いた学習環境の維持に成果を上げている。
より，子どもの健全育成に寄与するものである。
全学年で35人学級を実現している。
保護者に対するアンケート結果として，「35人学級
本事業は，基本目標の子育ての希望を叶えるを実施することで子どもは落ち着いて学校生活を送 ために欠かせないものとして，総合戦略に位置付れていると思う」と回答した者の割合もＨ24年度
けた上で事業を継続する。
83.8％からＨ26年度90％へ上昇している。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***学級が落ち着き，生徒指導上の課題解決について 課題のとおり，学力向上には繋がっていない状の成果はあり，子どもや保護者，教職員の満足度も 況から，今後，授業改善に向けた取組の一層の高いが，学力向上には直接結びついていない。
充実等，事業の検討が必要である。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合36

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-9
既存事業
事業名 中学校アフタースクール学習事業担当課 学校教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針中学校において，学習状況に課題のある生徒への***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
放課後の個別指導や補充学習等を実施し，学力の基礎学力の定着が困難な生徒への個別指導や補 子どもや保護者のニーズに対応した事業であ躓きを解消する。宇野中，荘内中，玉中，日比中，八 充学習に取り組むことで，学習意欲の向上に寄与し り，基本目標の子育ての希望を叶えるためには
浜中は年間40回，他の中学校は年間20回実施すている。
欠かせないものとして，総合戦略に位置付けた上る。
全国学力・学習状況調査において，数学Ａの無回 で事業を継続する。
本事業は，貧困による学力低位層の子どもを対象 答率もH25年度5.8％からH26年度5.5％へと減少傾とした事業である。
向にある。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
学校からのニーズは高いものの，財政面での限界 放課後指導の観点と，来年度から実施が予定さがあり，全てのニーズに対応できる実施回数を確保 れている県の学習サポート事業との整合性から，することができない。
配置単価の見直しや，土曜学習塾の実施，もしくは小学校への配置等を検討する必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合

37

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

事業名 小中連携英語力育成事業担当課 学校教育課
①事業内容
②効果検証
今後の学校教育で，小中連携強化による一貫的教***事業実施による成果***
育を推進することは，国の大きな方向性であるととも 小学生が発音の正しい中学校教諭の英語に触れに，子どもたちの健全育成の視点からも重要なもの たり，ＴＴ（Team Teaching）による活動の充実から英と考えられる。
語に関心のある児童が増えている。
中学校の英語教員が小学校の外国語活動の支援 また，小学校教諭の外国語活動指導力の向上にを実施するため，中学校へ後補充の非常勤講師を 成果を上げているとともに，生徒指導上の課題を明配置する。
確に把握し，中１のギャップに対応できるため，教育環境の充実に寄与している。

項番

3-10
既存事業
③今後の方針***総合戦略における事業の継続性***
今後の学校教育に対する保護者ニーズの１つである地域一貫教育の実現に向けた取り組みであり，基本目標の子育ての希望を叶える上で欠かせないものとして，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
後補充の英語非常勤講師に中学校側の授業の一 今後，県の加配の状況等も踏まえ，非常勤講師
部を任せることになるため，力量のある非常勤講師 を配置しなくても事業実施ができる計画的な学校を確保しなければならない。
教育の推進を図る必要がある。
また，本事業の特性として，客観的な数値等から成 また，本事業を継続するために，具体的な検証
果を判断することができず，事業の検証が困難であ 方法等を模索し，保護者のニーズや国の方針等る。
に注視しながら，有効かつ効率的な実施方法を検討する必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合38

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

3-11
新規事業
事業名 小学校学習支援事業担当課 学校教育課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針これまで，小学校算数力ステップアップ支援事業と***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***して実施してきた事業について，学校の授業充実の小学校における算数授業でのきめ細やかな指導の 子育て環境を整備する上で，特に女性においてためのニーズ，教員配置状況等を総合的に勘案した 実施により，全国学力・学習状況調査での質問項目 教育に対する関心が高い。
上で，柔軟な対応を可能とするものであり，算数とい 「算数の授業の内容はよく分かりますか」への回答も また，市内対象の移住・定住に関するアンケート
う科目に限定するのではなく，習熟度に応じた様々 H25年度81.4％からH26年度86.3％に上昇している。 結果から，定住する上で，教育環境や教育内容な科目での少人数指導を実施するもの。
算数Ａ・Ｂの正答率を見ても，算数Ａで，H25年度の充実を希望する市民が約3割，市外への移住
71.9％からH26年度79.3％に上昇しているとともに， 定住に関するアンケートにおいても，移住に必要
算数ＢでもH25年度55.6％からH26年度57.4％に上昇 な条件として，教育環境と回答する人が約1割～2しており，授業の満足度に比例して，正答率が上昇 割存在することから，基本目標の移住・定住に欠した結果となっている。
かせないものとして，総合戦略に位置付けた上で事業を継続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
習熟度別少人数指導の実施については，指導力
課題のとおり，学校の授業充実のためのニーの如何により効果結果に差が生じるものであるた
ズ，教員配置状況等を総合的に勘案し，習熟度
め，有能な非常勤講師確保が必要である。
別少人数指導以外の事業実施方法を検討する必
また，児童の指導支援ニーズも多様化している状 要がある。
況から，習熟度別少人数指導に特化した事業展開
現在の計画では「小学校学習支援事業」としての他に，TT指導や取り出し指導，放課後補充学習等 事業内容の見直しを図る予定である。
においても，非常勤講師の配置を検討することが効果的である。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合

39

基本目標Ⅲ【結婚・出産・子育て】 若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える

事業名 定住促進協力企業応援事業
担当課 商工観光課
項番 3-12（再掲：2-11） 新規事業
①事業内容
②効果検証
③今後の方針＜女性活躍推進企業＞***事業実施による成果（見込み）******総合戦略における事業の継続性***
女性従業員に対する雇用環境の整備や処遇改善
女性の雇用環境を改善し，女性の雇用創出を図る 若い世代の女性の転出抑制や市内労働者の市等を行う企業（大企業含む）を「女性活躍推進企業」 ことで，人口減少の大きな要因の一つである，20代 内居住の推進は，定住促進を図る上で重要な項として登録した上で，広報紙やHP等による登録企業 ～30代女性の市外転出の抑制に効果が期待でき目であるため，これらに効果が期待できる事業とのPRなど，可能な範囲で支援を行う。
る。
して，総合戦略に位置付けた上で，事業を実施す
さらに，取り組み内容等に応じて，表彰や奨励金の また，市内の労働者に対し，企業を通じて定住促進 る。
交付を行うことも検討する。
をアピールすることで，転出抑制に一定の効果が期待できる。
＜市内居住推進企業＞
従業員の市内居住を推進する取り組みを実施する企業（大企業含む）を「市内居住推進企業」として登録した上で，広報紙やHP等による登録企業のPRな
ど，可能な範囲で支援を行う。
さらに，取り組み内容等に応じて，表彰や奨励金の交付を行うことも検討する。
***事業実施における課題***
女性の雇用環境の整備に当たっては，育休取得時※事業内容については検討中の代替従業員の確保などが必要となり，特に小規模事業者においては，現実的に取り組みが困難であることも想定される。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・女性の市内就業率
・女性の市内就業者数

40

基本目標Ⅳ【まちづくり・地域間連携】 時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

4-1
既存事業
事業名 公共交通運営事業担当課 交通政策課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針民間事業者が実施する事業に係る運行費について***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
補助金を支出している。
利用者が年間117,111人にのぼり，平成24年度の公共交通体系の構築による移動手段の充実
交通体系再編から順調に推移している。（H23年度実 は，本市のまちづくりの根幹であり，利便性の向①コミュニティバス事業
績68,242人）
上にともなう市内外における活動の促進により，
市内中心部の主要拠点を定時定路線で運行する。 高校生や高齢者など免許の持てない年齢層の移 産業・観光振興の活性化にも寄与するものと考え
深山公園～すこやかセンター，東児市民センター 動手段として，通学・通院・買い物などへの利用が多 られ，基本目標に掲げる雇用の創出，移住定住～すこやかセンターの2路線を往復運行。
くなっており，アンケート調査結果からも，「公共施設 の推進，地域間連携に欠かせない事業として，総平日 往復12便，休日 往復8便
や病院への移動手段がなく不便を感じている人の割 合戦略に位置付けた上で継続していく。
合」は，H23年度7.9%→H26年度5.2%と右肩上がりに②乗合タクシー事業
満足度は向上していることから，施策効果の高い事
市内を4つのエリアに分け，事前予約方式により区 業といえる。
域運行する。
コールセンターにより予約を一括受付し配車，市内
タクシー事業者3社により，7時～18時まで運行。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***③石島航路事業
交通体系の再編から3年が経過し，利用者も定着し 平成28年度末を最終年度に，玉野市地域公共本市唯一の有人離島を乗合による事前予約方式 ている一方で固定化も懸念される。
交通計画の更新が必要となっており，利用状況の海上タクシーで結ぶ。
今後の安定的な運営を図るためにも，新たな利用 やアンケート調査などの調査分析を行い，運行便
石島港と宇野港を結ぶ生活交通のための離島航 者確保が課題となっており，利用促進を図り利用者 数並びに適正な乗り場設置，また主要交通機関
路，コールセンターで予約を一括受付し，指定の時 のすそ野を広げる必要がある。
との接続など周辺自治体や交通機関との連携を刻で運航。
図るとともに総合計画並びに都市マスタープラン
等の計画とも連携を図りながら，まちづくりの根幹④貸切バス事業となる交通手段の確保を推進する。
市内福祉団体等を対象に市内の各種行事への送迎を行う。
利用者を市内福祉団体等とし，運行区域を市内に限定し，起点・終点の送迎のみ行う。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・公共交通運営事業利用者数

41基本目標Ⅳ【まちづくり・地域間連携】 時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

4-2
既存事業
事業名 ごみ処理広域化対策事業担当課 環境保全課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針本市におけるごみ処理・処分施設のうち，可燃ごみ***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***焼却施設について，供用開始後３５年以上が経過
広域的にごみ処理を行うことにより，施設等を効率 ごみ処理広域化の実現は，行政サービスを効し，老朽化が進んでおり，新たな施設整備が不可欠 的に整備することができ，更に安定的かつ適正なご 率的に提供していく上で，一定の圏域において連と推察されているため，岡山県が策定した「新岡山県 み処理を行うことで公衆衛生の向上を図ることがで 携体制を構築するものであり，基本目標に掲げる
ごみ処理広域化計画」で示されている岡山ブロック きる。
地域間連携といった目的に合致するものであるた（岡山市・玉野市・久米南町）で施設整備を検討してめ，総合戦略に位置付けた上で，当該事業を継
いくもの。
続する。

***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
広域処理に向けて円滑に事業を進めるため，関係 基本的には，H27年3月に策定した「ごみ処理広機関や団体等と様々な事項について調整する必要 域化基本計画」に基づき事業を継続的に推進すがある。
ることとなるが，その他計画等への位置づけも検また，その他，広域処理のための財源確保や広域 証しながら，より効果的に，地域間で連携するご化までの既存施設の在り方なども課題として考えら み処理の広域化を進めていく必要がある。
れる。

掲載

関連するKPI（重要業績評価指標）

有

－

42

基本目標Ⅳ【まちづくり・地域間連携】 時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

4-3
既存事業
事業名 地域活動支援事業担当課 協働推進課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針各市民センターに地域活動支援員を配置する事***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***業。
地区コミュニティ組織維持の観点から，市民セン
我が国全体が人口減少局面に入っていることを本市の地域活動支援は，昭和40年代後半から始 ター（地区公民館）が地域活動の拠点としての役割を 考慮すると，総合戦略による取り組みの効果が短まった自治省（当時）のコミュニティ政策に呼応し，支 果たしていることと，館長・地域活動支援員等の市民 期間で劇的に現れるとは想定し難く，今後も本市所機能と地区公民館機能を備えた市民センターを地 センター職員が，地域自治活動を地区コミュニティ組 の自治体としての体力は低下すると推測される。
域自治活動の拠点施設とし，併せてそこに勤務する 織の内外から支援することにより，同組織の致命的 このような局面における自治体運営を，行政のみ職員によってその活動の支援を行ってきた。
な崩壊を防ぎ，その役割の維持に寄与している。
によって行うことは困難と考えられる。
その後，Ｈ20年度から正式に「地域活動支援員」を従って，市民センター館長とともに地域のコー
配置し，多様な地域自治活動の支援を行ってきた。
ディネーターとしての役割を担ってきた地域活動
支援員は，今後，地方創生を進めていく上でも，協働のまちづくりの取組みを下支えし，各施策の側面的な支援を継続していくために必要であると考えるので，本事業を総合戦略に位置付けた上で継続する。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
市民センターによる地域自治活動の支援が，地区現行の市民センターを核とした地域を支援する
コミュニティ組織の維持に寄与した反面，地域自治活 体制は，本市の人口規模がピークに近い時期に動の要所要所を市民センターに一任してしまうよう 完成している。
な，行政依存に陥っている傾向が一部の住民自治組 今後も現体制のまま維持していくことは困難なため，これまでの取り組み成果を有効に活用しつ織にみられる。
つ，人口減少がさらに進んだ状況においても，地域自治活動が低下しない新たな支援の仕組みを構築する必要がある。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・地方創生を進める上での各施策の側面的な支援といった性質を有することから，本事業に関連するＫＰＩは設定しない。

43

基本目標Ⅳ【まちづくり・地域間連携】 時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

4-4
既存事業
事業名 協働のまちづくり推進事業担当課 協働推進課
項番
①事業内容
②効果検証
③今後の方針本市では，Ｈ18年度から地方分権の潮流にあわ***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
せ，これからのまちづくり・自治体運営のキーワード
玉野市協働のまちづくり基本条例の施行により，市 「協働」をキーワードとしたまちづくりへの取組みに「協働」を設定し住民主体のまちづくりをスタートし 民自らがまちづくりの主体であり，まちづくり（地域運 を始めたのは，地方分権の姿が明確になり始めた。
営）に関する権利と責務を有しているといった認識
た時期とほぼ一致し，この時点から本市は「市民
このことは，市民が行政に向き合う姿勢をこれまで と，自身を「サービスの受け手からまちづくりの主体」 主体のまちづくり」を目指してきた。
の要望型から提案型へ転換することを求めるもので と捉える市民意識の変革が徐々に進んでいる。
その後，全国的に人口減少局面へ入ったことかある。
また，地域自治活動の状態を検証する際の一つの ら本総合戦略を策定することとなったが，この取りこの「協働」をキーワードとし，市民主体のまちづく 指標である市民活動保険登録者数（ボランティアを 組みにおいても，市民の主体性や，自らを主権者りに明確なルールを設けるために，Ｈ20年度から指 実践する市民を対象とした傷害・補償保険）が，H23 と捉える住民意識を不可欠なものとみている。
針づくりに着手，Ｈ23年4月に「玉野市協働のまちづく 年度29,529人→H26年度35,725人と増加しており，地 従って本事業は，基本目標に掲げる各施策のり基本条例」を制定した。
域自治活動の促進といった視点においては，一定程 側面的な支援といった意味合いを持つものとしてこれと同時期から，市民が行政との協働を実践す 度の成果がうかがえる。
総合戦略に位置付けた上で継続する。
る具体的な一手法とし，また併せて，協働の理念の浸透を図るために，市民の活動を支援する補助制度「玉野市協働のまちづくり事業」を実施している。
***現状における課題******事業内容の見直し・工夫の必要性***
市民意識の変革が僅かながらも進んでいるもの
補助制度の効果をより広範囲とするためには，の，協働の理念の浸透が市民の一部に留まってい 補助制度の活用主体や補助対象とする活動の範る。
囲を見直すことや，補助制度のみではなく活用主
現時点では，補助制度の活用も低調であり，市民 体となる新たな住民自治組織の構築，育成等に意識の変革が補助制度を活用した実践にまで結び も併せて取り組む必要がある。
ついていない。
また，補助制度の主な活用主体が既存団体となっているため，補助制度を活用した実践の効果が限定
された範囲に留まっている。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・地方創生を進める上での各施策の側面的な支援といった性質を有することから，本事業に関連するＫＰＩは設定しない。

44

基本目標Ⅳ【まちづくり・地域間連携】 時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する

既存事業
事業名 中心市街地活性化対策事業担当課 総合政策課
項番 4-5（再掲：1-7）
①事業内容
②効果検証
③今後の方針H20年度に策定した中心市街地活性化基本計画を***事業実施による成果******総合戦略における事業の継続性***
基に，官民協働による，中心市街地の賑わい創出及 中心市街地活性化協議会が雇用しているタウンマ 中心市街地活性化は本市にとって重要な課題
び活性化を目的とし，「玉野市中心市街地活性化協 ネージャーが中心となり，主に民間事業のブラッシュ のひとつであり，産業の活性化や観光振興も含議会」に対して運営費の一部を補助している。
アップ等を行った結果，複数の事業について，国庫 め，中心市街地の活気を取り戻すことにより，雇主な取り組み内容としては，タウンマネージャーを1 補助金の獲得と事業の実現化に繋げることができ用の創出にも寄与するものと考えられるため，総名配置し，下記の4つの業務を推進する。
た。
合戦略に位置付けた上で事業を継続する。
①中心市街地活性化基本計画に掲げられた各種業務の進捗管理②基本計画に掲げられていない事業の具体化③新規事業の掘り起し④地域への情報発信及び広報活動***現状における課題***
民間事業の中には検討段階のものがあり，これらを具体化，実現化する必要がある。
市民意識調査結果（中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合）は，H23年度57.7% H24年度56.1%
H25年度53.3% H26年度49.2%で右肩下がりとなっており，「たまの湯」の開業が2年前であるが，減少傾向となっている。

掲載
有関連するKPI（重要業績評価指標）
・中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合

45***事業内容の見直し・工夫の必要性***
中心市街地活性化基本計画の計画期間はH28年度までとなっていることから，各種事業の進捗状況や現在検討中の新事業の熟度等を勘案しながら新計画の策定について検討する。
また，中心市街地活性化協議会の運営費補助についても，費用対効果の面から精査を行い，適正化を図る。