東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー

CEO インタビュー

さらなる飛躍への挑戦
ワールドクラスの ROE・営業利益率の実現に向けてQuestion01

２期連続で過去最高益を更新しましたが、中期経営計画の進捗をお聞かせください。

過去最高益を２期連続で更新できたことは、中すでに圧倒的な地位を築いていますが、2015 年に期経営計画における取り組みの成果の一つとして新たにエッチング・成膜・洗浄の 3 つを成長注力

私自身非常に喜ばしく思っています。

分野と位置付け、製品の競争力・顧客対応力・生

当社は、技術革新と市場成長が見込まれ、かつ当社の強みが生かせる分野での成長を目指しています。この方針に基づいてコータ / デベロッパでは産性のいっそうの向上を通して“Best in Class” の企業となるべく、鋭意取り組んでまいりました。
過去 3 年間を振り返ると、半導体前工程製造

代表取締役社長・CEO河合利樹

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CEO インタビュー装置（WFE）* 市場は 300 億ドル規模から 500 億に、フィールドソリューション事業（パーツ・中古機

営業利益率 26.5% を確保できるコスト下方柔軟性加速します。成膜装置事業においても、新たな生ドル規模へと、これまでにない成長を遂げていま

販売、改造・保守サービス）も売上高の 22% を占めの高い経営体質を構築していきます。

産棟を建設し、将来の需要増に備えた生産設備のす。そのような状況のもと、当社は開発・生産グるまでに成長しました。今後も、拡大する市場と業財務モデルは一新しましたが、“ Best in Class ”増強を行っていきます。また同時に、固定費や対売ループやビジネスユニットの再編、プロセスインテ界をリードする当社の技術力、製品競争力を背景を実現するという中期経営計画の基本戦略に変更

上高販管費比率のコントロールをしっかりと行うこ

グレーションセンターの設立、各製品の強みやBKMに、一段上の成長を成し遂げます。

はありません。拡大する事業機会を最大限成長にとで、新財務モデル、そして中長期の ROE・営業利結びつけるため、設備投資額・研究開発費の目安益率目標の達成につなげてまいります。

（Best known method）の融合を通して、機動的かつ効率的に開発を行える体制を築いてきました。
また、お客さまとの開発協業を推進し、付加価値の高い製品を従来以上に迅速に提供できるよう尽力* 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）:
半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。

してきました。

を引き上げ、開発・生産能力を高めていきます。
中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください

エッチング装置事業においては、工場での自動倉

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan/

庫システムの導入と生産ラインの増設を行うとともに、新開発棟の稼働によって次世代技術の開発をこれらの結果、各注力分野における売上高、利益率、市場シェアが大きく向上しました。さらに、

新財務モデル（2021 年 3 月期）

業界随一の納入済み装置台数とサポート力を強み

WFE 市場規模
売上高

550 億ドル

620 億ドル

1 兆 5,000億円

1 兆 7,000億円

26.5 %

28 %Question

022018 年 5 月に新財務モデルを発表されましたが、その背景を教えてください。

IoT・AI（ 人工知能）時代の到来により半導体・2021 年 3 月期の新財務モデルです。従来の財務

FPD 産業は新たな成長局面を迎えており、今後モデルと比較して、新たなモデルでは WFE 市場規WFE 市場は 600 億ドルを超える規模になると期模の想定を 620 億ドルへと引き上げ、売上高 1 兆待しています。当社はこれを成長の好機と捉え、中7,000 億円・営業利益率 28% の達成を目標として長期的にワールドクラスの ROE と 30% 以上の営掲げています。一方で、半導体の需給動向などの業利益率を目指しています。

一時的な市況変化によって仮に WFE 市場規模がこの 道 筋として示したものが、今 回 発 表した

550 億ドルに縮小しても、売上高 1 兆 5,000 億円・営業利益率

ROE（自己資本利益率）

30 ～ 35 %東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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Question

03には、半導体の技術革新が必要不可欠です。FPD

製品開発に加え、単一装置の性能向上だけでなくにおいても、従 来 のテレビ やモバイルに 加えて製造プロセス全体の最適化を実現するソリュー

半導体・FPD 産業が新たな成長局面をAR/VR 、フレキシブルディスプレイなどの新用途ション提供が求められています。また、研究開発迎えているという点について、が 生まれるとともに、高 精 細・低 消 費 電 力 化がから量 産 開 始までのスピード向 上、AI やビッグいっそう重要となります。

データを活用した新しいサービスなど、あらゆるもう少し詳しくお聞かせください。

このような半導体・FPD の技術要求の高まりと用途の拡がりを背景に、お客さまのニーズが「 点 」

今、社会は IoT・ビッグデータを軸とする第四この核となるのがデータの処理と分析、すなわから「 線 」へと変化しつつあります。次の技術世代次産業革命に突入しています。ネットワークでつちクラウドコンピューティングと AI です。さらにだけでなく数世代先で生じる課題も見据えてのながるモノから生まれる膨大なデータを分析・は自動運転やスマートファブなど、通信遅延の許さ活用する仕組みがつくられ、産業構造や社会全れないサービスの実現には、クラウドよりもっと、体を変えるような新しいサービスが次々に登場

ユ ー ザ ー に 近 い 場 所で処 理 を 行うエッジコン

すると予想されています。

ピューティングが求められています。これらの発展面でのイノベーションが 製造装置メーカーに期待され始めています。
半導体の進化を支える技術革新については、9 および 10 ページをご覧ください

Question

1760 年代〜

04

第一次産業革命
機械化による生産性向上

顧客のニーズが変化する中で、TEL の強みがどのように生きるのでしょうか？

ジェームズ・ワットが新型蒸気機関を発明

100 年

1860 年代〜

当社の強みは、ハードウエア、ソフトウエア、第二次産業革命
重工業と石油化学産業が発展、大量生産と輸送手段の革新
蒸気機関車による大量輸送

初期の自動車100 年

1970 年代〜

第三次産業革命

第二に、お客さまの工場におけるサポート強ことです。この 強 みを生かし、お 客さまの 製 造化と、当社開発部門・ビジネスユニットとのシープロセス全体、ひいては製造ラインのオペレームレスな連携により、お客さまの半導体デバイスションの向上に貢献していきます。の開発から量産までの期間短縮に寄与していきます。

プロセス技術を生かして、製造プロセス全体を第三に、業界でも最大規模の 66,000 台の納俯瞰したソリューションをいち早くお客さまに提入済み装置から得られる知見やデータをもとに、第四次産業革命供すべく、初期段階からの共同開発を推進して今後は装置のアップタイムや製造歩留まりを向あらゆるものがインターネットでいます。昨年のプロセスインテグレーションセン上させるような、お 客さまにとって価 値 の 高 いター設立はこの活動の一環であり、早くもその新しいサービスの提供も進めていきます。

IBM 5160

50 年

2010 年代〜

プロセス技術、サービスの 4 つを兼ね備えている

第一に、当社の持つ幅広い製品ラインアップと半導体が広く使われ、コンピュータによって自動化取り組みが評価されつつあります。

つながる IoT・AI 時代到来

IoT

AI

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CEOインタビュー

CEO インタビュー
多方面に拡大するお客さまのニーズに対し、そ一つであり、革新的な技術力とサポート力を強みの期待に応えられる製造装置メーカーは世界でもに、今後当社の活躍機会はますます拡がるものと限られています。当社はその数少ないメーカーの確信しています。

Question05

サステナビリティへの取り組みについて教えてください。

企業の成長は人、すなわち社員こそが持続的なそう推進していきたいと考えています。実効性の価値創造の源泉です。私は CEO 就任以来、社員と高いガバナンスを追求し、新たな社外取締役のその家族を豊かにできる会社を作ることを目指し招聘や長期戦略に関する多角的な討議を行っててきました。一人ひとりが高いモチベーションをいます。環境面では、当社製品の環境負荷の低持って業務に取り組めるよう、また優秀な人材を確減のみならず、当社製品を用いて製造される半保できるように、新グローバル人事制度を導入し、導体デバイスの消費電力抑制に寄与する取り組職責の明確化と評価の公平性を高めています。まみも進めていきます。

た、中期業績に連動したインセンティブプランを導このような施策を通じ、社会的責任を果たす入し、社員と経営陣とが一体となって企業価値向上

持続可能性の高い企業を目指して邁進してまいに努める仕組みを整えました。さらに、工場や現地ります。

法人に赴いて社員との対話の場を設け、積極的に当社の ESG に関する取り組みの詳細は、11 から 14 ページ、現場とのエンゲージメントを深めています。社員のベストパフォーマンスを引き出す取り組みが 持続的な成長につながると信じています。
加えて、企業が果たすべき社会的責任が増す
中、国連が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）などの潮流に照らした ESG への取り組みもいっおよび「サステナビリティレポート 2018」をご覧ください

Question06

手元資金の使途について、どのようにお考えでしょうか。

手元資金の使途として最も優先するのは、革新

当期の 1 株当たり年間配当額は、4 期連続で過去的な技術のさらなる創出に向けた成長投資です。

最高となる 624 円とい たしました。自己株式取当社が持つ技術や強みを生かすことができ、かつ得については、成長投資や手元資金、マクロ経将来の市場成長が期待できる分野に注力したい済の動向などを総合的に勘案し、機動的に実施と考えています。また、成長の可能性を最大限引を検討していきます。今後も利益成長を通じて、き出すため、有望な要素技術の研究開発にも力持 続 的な企 業 価 値 の 向 上と株 主 価 値 の 最 大 化を入れていきます。に努めてまいります。

株主還元については、業績連動型の配当制度を基本とし、配当性向を 50% と定めています。