第Ⅰ部

EU（欧州連合。以下「EU」という。）について（EU の法制の概要を含む。）[資料出所] 特記しない限り、「外務省2 月 16 日版）による。

国・地域」中の「欧州連合（EU）：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html （令和 6 年

欧州連合（EU）
欧州連合（EU）
概況
特記しない限り、令和 5 年（2023 年）6 月 13 日外務省公表資料による。

一般事情
1

欧州連合（EU：European Union）の概要

欧州連合条約に基づく、経済通貨同盟、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力等のより幅広い分野での協力を進めている政治・経済統合体。経済・通貨同盟については、国家主権の一部を委譲。域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成している。その他の分野についても、加盟国の権限を前提としつつ、最大限 EU としての共通の立場を取ることで、政治的にも「一つの声」で発言している。

2

加盟国（27 か国）
1

アイルランド イタリア エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェ
コデンマーク ドイツ（加盟時西ドイツ） ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラトビア リト

アニア ルーマニア ルクセンブルク（英国は 2020 年 1 月 31 日を以て EU を離脱）

3

総面積429 万平方キロメートル（日本の約 11 倍）

4総人口（2020 年）

4 億 4,732 万人（Eurostat）（日本の約 3.6 倍）

5略史

年月

略史

1952 年

欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立（パリ条約発効）。原加盟国：フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク

1958 年

欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（EURATOM）設立（ローマ条約発効）

1967 年

3 共同体の主要機関統合

1968 年

関税同盟完成1973 年

英国、アイルランド、デンマーク加盟

1979 年

欧州議会初の直接選挙実施、欧州通貨制度（EMS）導入

1981 年

ギリシャ加盟1986 年

スペイン、ポルトガル加盟
2

年月

略史

1987 年「単一欧州議定書」発効1992 年末

域内市場統合完成

1993 年 11 月

マーストリヒト条約発効

1994 年 1 月

欧州経済領域（EEA）発足

1995 年 1 月

オーストリア、スウェーデン、フィンランド加盟

1999 年 1 月

経済通貨同盟第 3 段階への移行（ユーロの導入）

1999 年 5 月

アムステルダム条約発効

2002 年 1 月

ユーロ紙幣・硬貨の流通開始

2002 年 7 月

ECSC 条約の失効、ECSC 解消

2003 年 2 月

ニース条約発効2004 年 5 月

中東欧等 10 か国が加盟

2007 年 1 月

ブルガリア、ルーマニア加盟

2009 年 12 月

リスボン条約発効

2013 年 7 月

クロアチア加盟2020 年 1 月 31 日

英国、EU を離脱

経済1GDP（出典：IMF World Economic Outlook Database, Apr. 2023）

3

16 兆 6,426 億ドル（2022 年）（資料作成者注：日本の 2022 年の GDP は、42,340(単位：億米ドル）であるから、EU 全体の GDP は、日本のそれの約 3.93 倍に相当する。）

2

一人当たり GDP（出典：World Bank, World Development Indicators））
38,411 ドル（2021 年）（資料作成者注：日本の 2022 年の一人当たり GDP は、33,800(単位：米ドル）であるから、EU 全体の平均一人当たり GDPは、日本のそれの約 1.14 倍に相当する。）

3

主要経済指標2021 年2022 年2023 年見通し

見通し

実質 GDP 成長率

5.4％

3.5％

1.0％

インフレ率

2.9％

9.2％

6.7％

（欧州委員会 2023 年春の経済見通し）（資料作成者注：日本の 2023 年の実質 GDP 成長率は、1.9％である。【資料出所：内閣府：月例経済報告]

2022 年見通し

2021 年
失業率

7.1％

2023 年
見通し
6.2％
46.2％

2021 年
財政収支（対 GDP 比）-4.8％2022 年2023 年

見通し

見通し
-3.4％

-3.1%

（欧州委員会 2023 年春の経済見通し）（資料作成者注：日本の 2023 年の失業率は、2.6％である。【資料出所：内閣府：月例経済報告]

4

貿易総額（EU27 か国）（出典：Eurostat）（1）輸出
2 兆 5,723 億ユーロ（2022 年、EU 域外）（2）輸入
3 兆 44 億ユーロ（2022 年、EU 域外）

5

主要貿易相手国（2022 年）（出典：Eurostat）（1）輸出
米国（19.8％）、英国（12.8％）、中国（9.0％）、スイス（7.3％）、トルコ（3.9％）、日本（2.8％）、ノルウェー（2.6％）、韓国（2.3％）、ロシア（2.1％）（2）輸入
中国（20.8％）、米国（11.9％）、英国（7.3％）、ロシア（6.8％）、ノルウェー（5.3％）、スイス（4.8％）、トルコ（3.3％）、韓国（2.4％）、日本（2.3％）6

通貨51999 年 1 月に EU 加盟国中 11 か国で単一通貨ユーロを導入（ユーロ貨幣の流通は 2002 年 1 月から）。2001 年 1 月にギリシャ、2007 年 1 月にスロベニア、2008
年 1 月にマルタ、キプロス、2009 年 1 月よりスロバキア、2011 年 1 月よりエストニア、2014 年 1 月よりラトビア、2015 年 1 月よりリトアニア、2023 年 1 月にクロアチアが加わり、参加国は 20 か国に拡大。

7

為替レート
1 ユーロ＝141.24 円（2022 年 4 月 15 日～2023 年 4 月 14 日の平均 欧州中央銀行）

8

財政予算額（2022 年）約 1,856 億ユーロ

9経済概況
ユーロ圏の実質 GDP 成長率は、2021 年の 5.4％（実績）に対し、2022 年は 3.5％、2023 年は 1.1％の予測。
EU については 2021 年の 5.4％（実績）に対し、2022 年は 3.5％、2023 年は 1.0％の予測。
厳しい世界情勢の中でも、低エネルギー価格、供給制約の緩和、力強い労働市場等に支えられ、EU・ユーロ圏の成長率は前回の欧州委員会の経済見通しから上方修正。欧州経済は、供給源の多様化とガス消費量の大幅な減少により、エネルギー危機を乗り切り、ロシアによるウクライナ侵略の影響を抑えた。
インフレ率は 2022 年にピークを迎えた後（ユーロ圏で 8.4％、EU で 9.2％）、2023 年は、エネルギー価格の減速に伴い、低下することが見込まれている（ユーロ圏で 5.8％、EU で 6.7％）。また、コア・インフレ率は 2023 年初頭には高水準で推移していたが、徐々に低下すると予想。
先行きに関し、インフレの持続化と更なる金融引締め、財政的逼迫の再燃、金融部門の混乱、地政学的緊張等、経済見通しの下振れリスクは高まっている。また、現在進行形で続くロシアによるウクライナ侵略に起因する経済見通しの不確実性も依然として根強く残っている。
（2023 年 5 月、欧州委員会 2023 年春の経済見通しを基に作成）

日本・EU 関係
1

外交関係
6



1959 年

駐ベルギー大使を 3 共同体日本政府代表に任命。
1974 年駐日欧州共同体委員会代表部設置（2009 年に駐日欧州連合代表部に名称変更）。
1975 年

欧州共同体日本政府代表部開設（1996 年に欧州連合日本政府代表部に名称変更）。

2

政治関係
1991 年 7 月の「日本・EC 共同宣言」（ハーグ）に基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築。1991 年以来「日 EU 定期首脳協議」（EU 側より議長国首脳及び欧州委員長が出席。リスボン条約発効（2009 年 12 月）以降は、EU 側は欧州理事会議長及び欧州委員長が出席）を原則年 1 回の頻度で開催（前回 2022 年 5月、東京）。

3

経済関係

（1）対日貿易（ア）貿易額（2022 年、財務省・貿易統計）
日本の輸出 9 兆 3,586 億円
日本の輸入 11 兆 3,917 億円（イ）対日貿易主要品目（2022 年、財務省・貿易統計）
日本の輸出 自動車、自動車の部分品、科学光学機器、有機化合物、原動機
日本の輸入 医薬品、自動車、科学光学機器、有機化合物、バッグ類（2）直接投資フロー、2022 年、財務省
7日本の対外直接投資（日本から EU）

3 兆 7,608 億円

日本の対内直接投資（EU から日本）

2,207 億円

（ストック、2022 年末時点、日本銀行）

4

日本の対外直接投資（日本から EU）

40 兆 8,282 億円

日本の対内直接投資（EU から日本）

5 兆 6,065 億円

文化関係
日 EU の文脈でのセミナー等の知的交流のほか市民交流・文化交流の促進を目的とした様々な交流事業が実施されている。2015 年 6 月、俳句を通じた交流強化のため、ファン＝ロンパイ元欧州理事会議長に「日 EU 俳句交流大使」を委嘱した（委嘱期間 2 年間、2023 年 6 月に更新）。

5

要人往来（省略。必要がある場合には、https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/data.html

6

日本・EU 間の条約・取極1974 年

欧州共同体委員会の代表部設置・特権免除協定
1989 年

欧州原子力共同体との制御核融合協力協定
2002 年相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（MRA）
2003 年

反競争的行為に係る協力に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
8を参照されたい。）



2006 年

原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定
2007 年

日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定
2008 年

税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定
2011 年

刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定
2011 年

日 EC 科学技術協力協定
2019 年日 EU 経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）


2021 年日・EU 航空安全協定

政策
1

経済統合

（1）関税同盟と共通農業政策（CAP）

9

経済統合の柱。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し、域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用。農業分野では、（ア）市場の統一、（イ）域内を優先させる輸出補助金や市場介入による域内価格の安定、（ウ）財政の一体化を原則とする。第 1 の柱として、農家への直接支払いを導入。
2003 年 6 月の中間見直しにおいて、生産高とリンクした直接支払いから、生産要素と切り離し（デカップリング）、過去の受領額に応じた単一直接支払いを導入。また、第 2 の柱として、農村開発政策を強化した。2008 年 5 月には、CAP の実効性を再評価する「ヘルス・チェック」が行われ、デカップリングの徹底、環境保全等を条件とする支払い等が導入された。2013 年 6 月、2014 年～2020 年の CAP 改革について政治合意が達成され、より公正で環境に配慮した直接支払い、食料生産チェーンにおける農業者の地位の向上、効率性や透明性の向上等を実施することが発表された。

（2）域内市場統合の完成
域内市場統合白書（1985 年）と単一欧州議定書（1987 年）に基づき、人・モノ・サービス・資本の移動が自由な単一市場を完成させるため、1992 年末までに物理的・技術的・財政的障害の除去を目的とした約 280 項目の自由化・共通化のための EU 法令を採択。2000 年に発出されたリスボン戦略に呼応し、残るサービスの自由移動の障害を除去するためのサービス指令が 2006 年 12 月欧州理事会で採択。

（3）経済通貨同盟（EMU）
加盟国間の外国為替相場の変動率を一定の幅に抑えるため 1979 年より実施されていた欧州通貨制度（EMS）をさらに一歩進め、各通貨間の相場の固定と単一通貨の導入を行ったもの。欧州連合条約に盛り込まれた手続に従い、1994 年に後の欧州中央銀行（ECB）の前身である欧州通貨機構（EMI）を設立、各国の経済・財政政策の収斂を図り、物価の変動率や財政赤字の GDP に対する比率等に関する基準を満たした 11 か国が 1999 年 1 月 1 日より単一通貨ユーロを導入した。ユーロ貨幣の流通が開始されたのは 2002 年 1 月 1 日。2001 年 1 月にギリシャ、2007 年 1 月にスロベニア、2008 年 1 月にマルタ、キプロス、2009 年 1 月にスロバキア、2011 年 1月にエストニア、2014 年 1 月にラトビア、2015 年 1 月からリトアニア、2023 年 1 月からクロアチアがユーロを導入し、現在、ユーロ圏は 20 か国。

2政治統合
1993 年に発効した欧州連合条約（マーストリヒト条約）に将来の防衛分野での協力も視野に入れた共通外交・安全保障政策（CFSP）、加盟国国民に共通の市民としての基本的な権利（地方自治体選挙権等）を認める欧州市民権の導入、司法・内務分野の協力等が盛り込まれた。これに基づき、主要な国際問題に関する共通の行動や、移民、国境管理、テロ・麻薬対策などに関する協力を行っている。特に、1999 年のアムステルダム条約発効以降、CFSP が強化され、安全保障分野
10

についても、これまでに文民・軍事両面で 30 を超える危機管理ミッション（ESDP。ただしリスボン条約の発効により CSDP に改名）がアフリカ、中東、アジア等に幅広く派遣され、国際社会の平和と安定に貢献している。また、2009 年のリスボン条約発効により外務・安全保障政策上級代表ポスト（現モゲリーニ上級代表）が創設された。2010 年 7 月に欧州対外活動庁（EEAS）の設置が決定され、2011 年 1 月に正式発足した。

3

警察・刑事司法協力
従来から政府間協力の枠組みで実施されてきた司法・内務分野における協力がマーストリヒト条約において EU の活動に取り入れられ、1999 年のアムステルダム条約発効に伴い警察・刑事司法協力と改称された。2001 年 9 月 11 日の米国における同時多発テロ発生以降、同分野での協力が急速に進展している。
なお、リスボン条約発効により 3 本柱構造が廃止されたが、警察・刑事司法協力に関する政策分野についての政府間協議は一部で残ることとなっている。

4EU 拡大

1958 年（EC）原加盟国：

ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク
1973 年（EC）第 1 次拡大：

英国、アイルランド、デンマーク1981 年（EC）第 2 次拡大：

ギリシャ1986 年（EC）第 3 次拡大：

スペイン、ポルトガル

1995 年（EU）第 4 次拡大：

オーストリア、スウェーデン、フィンランド


2004 年（EU）第 5 次拡大：

ポーランド、チェコ、ハンガリー、エストニア、ラトビア、リトアニア、マルタ、キプロス、スロバキア、スロベニア
112007 年（EU）第 5 次拡大：

ブルガリア、ルーマニア

2013 年（EU）第 6 次拡大：

クロアチア


2020 年 1 月 31 日：

英国の EU 離脱5

EU の機構改革
2004 年及び 2007 年の拡大の結果、加盟国が 27 か国になった EU をより効率的・機能的にするため、EU 関連条約の見直しが行われ、2007 年 12 月に開かれた欧州理事会にて「リスボン条約」が署名され 2009 年 12 月 1 日に発効した。同条約の発効により、常任の欧州理事会議長の任命、EU 外務・安全保障政策上級代表の任命、欧州対外活動庁の創設等機構改革及び共通外交・安全保障政策実施体制の強化、欧州議会・各国議会の権限強化等が行われた。

主要機関
1

欧州理事会（政治レベルの最高協議機関）
EU 各国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員長により構成（通常年 4 回開催）。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。
2

欧州理事会議長シャルル・ミシェル氏（Mr. Charles Michel、元ベルギー首相）（任期 2 年半、2022 年 6 月に再任。）

EU 理事会（決定機関）

12

EU 各国の閣僚級代表により構成される EU の主たる決定機関（外務理事会、総務理事会、経済・財政理事会等分野毎に開催される）。外務理事会の議長はジョセップ・ボレル・フォンテジェス（Mr. Josep Borrell Fontelles、前スペイン外相）外務・安全保障政策上級代表。それ以外の EU 理事会の議長は半年交代の輪番制議長国閣僚（2023 年前半スウェーデン、2023 年後半スペイン、2024 年前半ベルギー、2024 年後半ハンガリー）。

3

欧州委員会（執行機関）
加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成（各国 1 名の計 27 名、任期 5 年）。省庁に相当する「総局」に分かれ、政策、法案を提案、EU 諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。
欧州委員長 ウァズラ・フォン・デア・ライエン氏（Dr. Ursula von der Leyen、元ドイツ国防相）
上級副委員長兼貿易担当欧州委員 ヴァルディス・ドムブロウスキス氏（Mr. Valdis Dombrovskis、ラトビア元首相）他

4

欧州対外活動庁（執行機関）
リスボン条約に基づき 2011 年 1 月に正式発足した、EU 版外務省。職員は、欧州委員会、EU 理事会事務局、加盟国政府関係者から構成される。組織は、役員会（Corporate Board）の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EU の外交政策を立案、執行する。


外務・安全保障政策上級代表 ジョセップ・ボレル・フォンテジェス氏（欧州委員会上級副欧州委員長を兼務）

5

欧州議会（諮問・共同決定機関）
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU 予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は705 名（2024 年 6 月まで）、比例代表制（定員は各国の人口に配慮し配分、各国国内選挙法に基づき実施）により選出（前回選挙：2019 年 5 月）。

議長 ロベルト・メッツォラ氏（Roberta Metsola、3 期目）

6

欧州連合司法裁判所

欧州連合司法裁判所（CJEU）

13

EU 法の解釈等を行う EU の裁判所。ルクセンブルクに所在。司法裁判所及び一般裁判所で構成される。司法裁判所は各加盟国から 1 名の裁判官及び 11 名の法務官、一般裁判所は各加盟国から 2 名の裁判官から構成される（それぞれ任期 6 年）。司法裁判所は、一般裁判所の判決等の控訴に加え、先行判決（加盟国の国内裁判所の事件で EU 法上の問題が含まれる場合に、EU 法の解釈を諮問できる制度）、加盟国による EU 法上の義務の不履行等について管轄権を有する。

7

その他
欧州中央銀行（本部：フランクフルト）、欧州会計検査院（本部：ルクセンブルク）、経済社会評議会（本部：ブリュッセル）、地域評議会（本部：ブリュッセル）、欧州原子力共同体（本部：ブリュッセル）、欧州投資銀行（本部：ルクセンブルク）等が存在。

14