北海道からの創業を応援します
地方創生に向けた地域の仕事づくりを市町村の「創業支援等事業計画」と連携し支援します
２０２１年６月
経済産業省 北海道経済産業局 経営支援課【本件に関するお問い合わせ先】
経済産業省北海道経済産業局 産業部 経営支援課
担当：渡部・村上・伊藤
電話：011-709-2311（内線2577）
FAX ：011-709-2566
E-mail： hok-sogyo@meti.go.jp

目次

1. 創業の促進に向けて
2. 地域における創業の促進
3. 創業者のメリット
4. 市区町村のメリット
5. 認定手続6. 道内の創業支援等事業計画の認定状況
7. 創業機運醸成事業について…P2…P3…P5…P6…P7…P8…P91１．創業の促進に向けて我が国の開業率は欧米の半分程度（4.2％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷しています（大都市圏以外の３５道県が平均を下回る）。また、中小企業数は平成１１年の484万社から、平成２8年は358万社へと減少し、従業員数も減少しています。
＜参考：開廃業率各国比較＞
開業率

廃業率

日本

４．２％

３．４％

米国

１０．３％

８．６％

英国

１３．６％

１２．５％

（参考）北海道

４．０％

３．６％

資料：
日本、北海道：厚生労働省「雇用保険事業年報（2019）」、
アメリカ：United States Census Bureau 「The Business Dynamics Statistics（2016）」
イギリス：eurostat（2017）2

２.地域における創業の促進【市町村が取り組む「創業」に向けた事業を支援】
平成2６年1月に施行（平成30年9月改正）した「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援や、起業家教育プログラム、ビジネスプランコンテスト等の創業機運醸成における事業を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定を行っています。
創業
者

創業
無関心者
等

創業支援等事業
ワンストップ相談窓口、創業セミナー
空き店舗活用事業、利子補給制度
家賃補助制度 等
創業塾、ビジネススキル研修
専門家によるハンズオン支援 等（創業支援等事業者）
・地域金融機関・ＮＰＯ法人市※特定創業支援等事業
・教育機関
町
・商工会議所
創業機運醸成事業（平成30年度～）
村
・商工会など教育現場での起業家教育「創業支援等事業計画」の認定

国

若年層向けビジネスプランコンテスト
創業体験プログラム 等

3【参考】創業支援等事業計画認定スキーム（制度スキーム）■創業支援等事業の内容（例）国（経済産業省・総務省等）の知識を全て習得できる継続的な支援事業

・経営創業支援等事業計画
連携
市区町村☆特定創業支援等事業とは・・・

計画認定

計画申請

市区町村が策定・（ワンストップ）相談窓口 ・創業塾 ・創業セミナー ・融資相談会・専門家派遣事
業 ・利子補給制度 ・空き店舗活用事業（家賃補助等）・創業助成金 etc.

（認定）創業支援等事業者
・商工団体
・金融機関 etc.

創業支援
（特定創業支援等事業）

具体的には、・人材育成・１ヶ月以上 の期間をかけて・財務・４回以上（回数）・販路開拓にわたる指導を行う事業をいいます。

上記要件を満たせば、ワンストップ相談窓口事業を特定創業支援等事業と位置づけることも可能です。
ワンストップ相談窓口

一般的なケース※一般的には商工会議所・商工会※自治体が発行

創業希望者

人材育成

特定創業支援等事業を受けた創業希望者

販路開拓は追加的支援が受けられます（P5参照）

相談

創業希望者

経営財務

特定創業支援等事業を受けたことの証明書例）
・創業塾
・継続して実施される
個別相談支援指導
経営指導員等

金融機関

士業、コンサルタント等

状況に応じて、専門家の協力のもと相談対応を行う■創業機運醸成事業の内容（例）・起業家教育 ・ビジネスプランコンテスト ・創業体験プログラム etc.
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３．創業者のメリット
産業競争力強化法における創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村にて、特定創業支援等事業を受けた創業する者に対して、下記内容にて重点的に支援を行います。
（１）小規模事業者持続化補助金の上限額の引き上げ（令和元年度補正予算、一般型）
通常、補助上限額５０万円（補助対象事業費７５万円以上の場合）のところ、１００万円（補助対象事業費１５０万円以上の場合）に引き上げ。
※申請日時点で補助対象者要件を満たしている事業者のみ対象（申請時点で事業を行っていない創業予定者は対象外）（２）登録免許税の軽減（令和３年度末まで）
株式会社若しくは合名・合資・合同会社を設立する者及び創業後５年未満の個人は、登記に係る登録免許税を１/2に軽減。
（資本金の０．７％→０．３５％）（３）信用保証
創業２カ月前から対象となる「創業関連保証」の特例について、事業開始の６カ月前からの利用が可能。

（４）日本政策金融公庫の融資制度
創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者は、「新創業融資制度」について、創業資金総額の１／１０以上の自己資金要件を満たす方として利用することが可能。

（５）日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。
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４.市区町村のメリット【お問い合わせ】
総務省 地域力創造グループ 地域政策課
ＴＥＬ：03-5253-5523（１）地域経済循環創造事業交付金（※総務省の支援措置）
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、都道府県又は市町村が助成を行う場合に支援。
【北海道内採択実績】 令和元年度：１件【融資比率】公費による交付額（国費＋地方費）：地域金融機関融資＝１：１以上
平成３０年度：１件【公費による交付額の上限】原則２，５００万円（融資額（又は出資額）が公費による交付額の平成２９年度：１件
１．５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円、２倍以上の場合は、上限5,000万円）【補助率】原則公費による交付額の1/2 ※新規性・モデル性の極めて高い事業は10/10

平成２８年度：２件（２）特別交付税措置（※総務省の支援措置）①産学金官ラウンドテーブルの推進
産学金官ラウンドテーブルの取組をコアとして、創業支援等事業計画を策定し、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」の実施に向けた経費等について、特別交付税措置の対象とします。
②ローカル10,000プロジェクトの推進
地域密着型企業の立上げに係る初期投資経費に対する地方公共団体の補助について、特別交付税措置の対象とします。
③地域資源活用出資債
地方公共団体が地域金融機関と共同で、地域資源を活かした事業の立ち上げを実施する事業者等に出資する場合（又は地域経済活性化支援機構及び地域金融機関と共同で地域活性化ファンドを組成する場合）、出資に係る起債の償還金利子について特別交付税措置の対象とします。（充当率：９０％、措置率：償還金利子×０．５×α）④ふるさと起業家支援プロジェクト
・起業家への上乗せ補助に要する経費
寄付者が起業家を特定してふるさと納税を行う場合に、地方団体がふるさと納税を財源に当該起業家へ補助する金額に上乗せして、事業立上げの初期投資費用を補助。

・起業家から提案される事業の審査等に要する経費
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、事業立上げの初期投資費用について地方団体から補助を受けようとする起業家に経費を補助。
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５.認定手続創業支援等事業計画の手続の流れ
認定申請を行う市町村は、以下の「認定申請手続の流れ」に沿って、北海道経済産業局に相談、申請を行ってください。
＜ 認定申請手続の流れ ＞① 認定を受けようとする市町村は、北海道経済産業局経営支援課に事前相談を行い、期日までに計画申請書の素案を提出してください。
→本申請日までの約１カ月間で当局担当者と内容をブラッシュアップしていきます。
② 経済産業局（省）、総務省及び関係省庁において、事前審査を実施します。
（指摘事項等について、経済産業局を通じて市区町村に連絡します。）「申請様式」や「計画策定のガイドラインの入手方法（URL）については、P10をご参照ください。

③ 市区町村は、事前審査の終了後、正式な認定申請書を提出してください。

④ 評価委員会における外部有識者による評価を踏まえ、経済産業局（省）、総務省（及び関係省庁）が認定審査を実施します。
⑤ 認定基準を満たす場合、経済産業局（省）・総務省より認定。

市町村【情報共有・フォローアップ等】

①事前相談

②事前審査

都道府県(※2)③申請

北海道経済産業局⑤認定

連携オブザーバー出席認定評価委員会（各局に設置）

経済産業省

総務省

（関係省庁（※1））④評価（※1） 本制度は、経済産業省及び総務省の共管のため、両省で審査を行います。また、創業支援等事業の内容が厚生労働省、金融庁、農林水産省、国土交通省等の所掌に関係する場合は、担当省庁が認定に参加します。
（※2） 事前相談、事前審査において適宜、都道府県が連携し計画策定を支援します。

7６.道内の創業支援等事業計画の認定状況
改正法第7回認定時（R３.６.２５）現在

既認定
新規認定１村※改正法第7回「新規」認定の自治体は赤字で記載しています。
※特定創業支援等事業を計画に盛り込んでいる市町村には下線を引いています。
※平成３０年３月３１日、令和２年３月３１日、令和３年３月３１日で各１自治体が計画期間終了。

北海道管内計画認定自治体一覧
改正法第7回認定（77計画 106市町村）【石狩振興局：７】
札幌市／江別市／恵庭市／千歳市／石狩市／北広島市／当別町【渡島総合振興局：５】函館市・北斗市・七飯町／鹿部町／森町【檜山振興局：３】江差町／奥尻町／せたな町【後志総合振興局：７】
小樽市／寿都町／ニセコ町／真狩村／倶知安町／岩内町／余市町【空知総合振興局：１５】
夕張市／岩見沢市／美唄市／芦別市／砂川市／深川市／
滝川市・浦臼町／奈井江町／由仁町／長沼町／栗山町／
新十津川町／秩父別町／沼田町【上川総合振興局：１５】
旭川市・士別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・東川町／
愛別町／比布町／美瑛町／上川町／中富良野町／
南富良野町／下川町／和寒町【留萌振興局：３】留萌市／小平町／羽幌町【宗谷総合振興局：５】稚内市／中頓別町／枝幸町／利尻町／浜頓別町【オホーツク総合振興局：１１】
北見市／網走市／紋別市／美幌町／津別町／斜里町／清里町／
小清水町／滝上町／興部町／雄武町【胆振総合振興局：７】
苫小牧市／室蘭市／登別市／厚真町／安平町／白老町／洞爺湖町【日高振興局：３】平取町／浦河町／新ひだか町【十勝総合振興局：１９】
帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・
中札内村・更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町【釧路総合振興局：２】釧路市／鶴居村
8【根室振興局：４】根室市／中標津町／標津町／羅臼町

７．創業機運醸成事業について
開業率向上を目指すためには創業に無関心な層に創業を意識してもらうことが重要であることから、平成３０年度から創業の普及啓発を行う「創業機運醸成事業」 （※）を創業支援等事業計画として認定しています。
道内で実施する自治体は徐々に増え、現在１２市町が取り組んでいます。
（※）創業に関する普及啓発のために実施する起業家教育、ビジネスプランコンテスト、創業体験プログラム等○札幌市 ：「高校生や女性等をターゲットとする起業志望者向け講座」「キャリアを活かしたい女性のためのリーダー研修」「若年層向けビジネスコンテスト」「若者創業相談所」 等○室蘭市 ：「小中学生向けのものづくり仕事体験、工場現場体験バスツアー」「高校生向け製造・建設業ものづくり業界説明会」「むろらんキャリア教育センター設立」「ビズカフェむろらん開催」 等○旭川市 ：「道北地域若者を対象とした起業マインド向上を図るセミナー・ワークショップ」○苫小牧市：「女性の創業機運醸成を図るための女性のための起業セミナー」○深川市 ：「大学生に向け産学官連携による商店街空き店舗を活用した起業体験事業」○江別市 ：「ｅ－ｅｂｅｔｓｕプロジェクト」○千歳市 ：「現役・退職自衛官向け起業セミナー」「オリジナルキャリア支援事業」 等○函館市 ：「創業者との交流事業」「学生向け創業セミナー」○登別市 ：「市内専門学校での起業家育成事業」「創業者の発掘に向けた情報発信事業」○北見市 ：「女性向け創業相談会」○砂川市 ：「高校生への就業・創業意欲喚起事業」○羽幌町 ：「ゼロから学ぶ～高校生向け起業家講座」
9詳細は、下記中小企業庁ホームページをご覧願います。

■地域における創業支援体制の整備
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html

申請様式のＤＬや全国の認定計画概要はこちら

申請様式等の記載イメージはガイドラインから確認できます。
■市区町村による創業支援のガイドライン(令和３年４月版）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/download/guideline.pdf■地域の相談窓口（ミラサポplus内）
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/1807/

全国各市区町村の相談窓口の確認はこちら

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