見えてきた郵政民営化の姿
調査研究第二部

湊 一郎

４つの子会社が存在するのか。３事業に加え巧みに設計された郵政民営化て、立場を異にする郵便局会社を設けること

平成19年10月１日、それまで日本郵政公社で、グループ内部で牽制が働くことを狙ってが担ってきた郵政事業は、日本郵政グループいるのだ。例えば、郵便局会社はかんぽ生命各社に無事、承継された。郵政事業は巨大なの商品を販売することが自社の利益にかなう規模を誇るものの、収益性は低く、事業内容のか、他の保険会社が開発した商品を販売しの多くは陳腐化している。国の事業であったたほうが経営への貢献は高いのではないかと公社時代ですら、事業量を減らしてきた。郵いった経営判断を下していくことになる。こ

政民営化は、①国民の利便性向上、②民業との結果、郵政事業はいずれの分野でも、製販の共存、③早期の株式上場の３条件を満たす分離が自ずと実現することになるのである。

ことが求められているが、実現できるかどう

また、郵政３事業がそれぞれ別法人となっかは不透明である。日本郵政グループの経営たことで、事業相互間で助け合う内部補助もを監視する郵政民営化委員会の田中直毅委員完全に排除される。民営化後にグループ各社長も「（上記の）３つの要請が重なったところ間で結ばれる業務委託契約も、アームス・レに、民営化した後の郵政事業各社があるのかングス・ルール（外部の取引先に比べ著しくないのかというのは、やってみなきゃ、実は有利な条件となっていないか）の観点からチわからないという、非常に厳しいテーマだ。
」

ェックを受けることになる。と心中を吐露している。

株式上場をテコとした経営合理化

このように、確たる見通しが立たない郵政民営化だが、官業から早期に脱皮するためのゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社は、ステップは巧みに設計されている。その１つ

遅くとも民営化後４年目（平成23年度）、可能は、日本郵政公社の業務が、日本郵政（持株であれば東京証券取引所の審査基準の特例が会社）と４つの子会社により承継されたこと認められることを前提に、民営化後３年目（平である（図表１）。これまで、郵政３事業（郵成22年度）の上場を目指す（両社の株式はそ便、郵貯、簡保）といわれてきたのに、なぜの後５年間で処分される）。また、持株会社である日本郵政の株式も、金融２社と同時期の

図表１ 日本郵政グループの株式保有構造
政上場が可能となるよう準備がすすめられている。このように、早期の株式上場を目指す方

府

日本郵政の上場後も、政府は３分の１超を保有針を明確に打ち出したこともまた、巧みな設

日本郵政（持株会社）計といえる。株式上場を目指すとなれば、主務官庁に加え、証券取引所、監査法人、投資家などから、市場目線で厳しいチェックが入

日本郵便

郵便局

日本郵政が株式総数を常時保有

ゆうちょ銀行る。グループ各社は、内部管理体制の充実なかんぽ生命

ど経営課題の解決を加速するとともに、非効平成29年9月までに全株式を処分

22
共済総研レポート 2007.12

率を生む官業体質を一掃して、市場規律に基稼ぎ出すことが見込まれている（図表２）。

づく経営へと転換することが求められる。

グループの中核事業が銀行業であることは、今年４月、日本郵政公社内に「郵政事業の持株会社の社長に三井住友銀行前頭取の西川関連法人の整理・見直しに関する委員会」が善文氏が就任したことでも推測がつく。それ設置された。
公社の取引先6,800社との関係見だけに、ゆうちょ銀行が見通しどおり利益を直しを図る目的である。この委員会は、ファ挙げられなければ、他のグループ会社の利益ミリー企業（公社への取引依存度が高く、人ではカバーできず、銀行の経営不振がグルー的な関係も深い企業群）との関係整理、特定プ全体に波及しかねない構図となっている。

郵便局の賃料引下げなどを提言した。これら

ところが、ゆうちょ銀行は資金を集める窓取引透明化の動きも、早期の株式上場という口機能を持つだけであり、運用は国債中心で、期限のついた明確な方針がなければ、頑強なリスク管理に大きな不安を残している。ゆう抵抗を受けていたかもしれない。

ちょ銀行の運用資産195兆円のうち、150兆円

株式上場との関連では、規模の大きいこと（76.9％）は国債であり、有価証券の総額はが上場の成功を保証するものではないことも168兆円（86.4％）に達する。国債中心の運用指摘しておく必要があろう。株式上場においは、信用リスクこそないものの、金利リスクて、現在の肥大化したバランスシートは、むにはきわめて脆弱である。金利が上昇する局しろマイナスに働く可能性がある。
なぜなら、面を迎えれば、債券価格は下落して、巨大な株式市場が重視するのは資産規模ではなく、含み損を抱えかねない。また、国債の比率を収益獲得能力と、ＲＯＡなど資産効率だから低下させようにも、ポートフォリオが巨大でだ。日本郵政グループは、まずは、地道な業あるがゆえに身動きがとれない。長い時間を務改善を通じて、費用の削減、収益力の強化かけて資産をリバランスするしか打つ手がなを図ることが必須である。さらに、資産規模いのだ。の縮小によってＲＯＡを高めていかないと、市資金調達の中核が定額貯金であることも問場から高い評価は得られないだろう。

題を複雑にしている。定額貯金という商品はオプション性が高い（預入後６ヵ月を過ぎれゆうちょ銀行の利益に下振れリスクば、いつでも解約できる）ために、金利が上

日本郵政グループ４子会社の純利益の見通昇すると大量の預け替えが発生、調達コストしをみると、純利益の過半はゆうちょ銀行がの上昇をもたらす。日本郵政の試算（図表３）

図表３ ゆうちょ銀行の損益見通し

図表２ 各社の純利益の見通し
（億円）
4,000

【金利一定】
3,000

資金運用収益
資金調達費用
資金収支
経常利益

2,000

（単位：億円）

20年度
22,7205,230
17,4905,350

21年度
21,6103,650
17,9606,010

22年度
20,9302,950
17,9806,080

20年度
25,1809,030
16,1504,140

21年度
26,66011,67014,9903,280

22年度
30,34016,16014,1802,470【金利上昇】

1,000

資金運用収益
資金調達費用
資金収支
経常利益

0
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

（６ヵ月）
日本郵便郵便局

ゆうちょ銀行かんぽ生命

23
共済総研レポート 2007.12

23年度
19,8402,850
16,9905,070（単位：億円）

23年度
34,34021,13013,2101,310

は、10年国債の金利が平成18年12月末以降５拡大を目指す。渉外要員を配置する郵便局は年間で、1.675％から４％まで均等に上昇する全国で約3,600局にのぼる。
次に、中小企業を中心とする法人・職域マと、資金収支が悪化して、経常利益に大きなーケットは、かんぽ生命の全国81支社に配置ブレが発生することを示している。

された直轄募集人が推進にあたる。商品は、保険販売の中心は郵便局会社に従業員の福利厚生を目的とした養老保険を主

郵政民営化後に、生保商品の製造を担う、力とするほか、経営者向けに長期平準定期保

かんぽ生命は、ゆうちょ銀行のほぼ半分、険を生保８社から受託して来年６月より販売5,400人の職員でスタートを切った。一方、生する予定である。

保商品の販売は、民営化による製販分離によかんぽ生命の新商品としては、第三分野商って、その９割を郵便局会社に委託すること品が検討されている。これまでの入院特約とになるという（かんぽ生命会長 進藤丈介氏は重ならない、病気を限定した医療保険を開へのインタビュー、平成19年10月26日 日本発するようだ。そのほかにも、①入院特約の経済新聞）。かんぽ生命は、保険市場を住域・改善（入院１日目から給付）、②加入限度額の個人マーケットと、法人・職域マーケットに引上げ（加入後４年目以降の追加加入可能額二分してとらえている。このうち、個人マーを300万円から1,000万円に）、③普通養老保険

ケットへの販売は郵便局会社に委託され、法や倍型終身保険の加入年齢範囲の見直し（年人マーケットへの販売はかんぽ生命の約齢上限を70歳から75歳に）が予定されている。

1,000人の直轄募集人によって推進される。
郵

かんぽ生命の主力商品である養老保険は、便局会社、直轄募集人ともに、民営化前後で、低金利が長引くなか魅力は低下しており、民販売態勢の増強が図られた様子はない。

営化後に新契約が大きく伸びる状況にはない

郵便局会社は、窓口チャネルと、渉外チャ（図表４）。
新商品がすぐに投入される予定はネルの２つのチャネルを通じて販売にあたなく、販売態勢も強化されているようには見る。窓口チャネルは、おもに学資保険・養老えない。とすれば、かんぽ生命の新契約が、保険といった貯蓄性商品の販売拡大を目指過去の傾向線から大きく乖離することは考えす。郵便局ネットワークは、全国で約24,300にくいのではないか。

局を有するが、そのうち約19,000局はこれまで特定郵便局とよばれてきたものであり、その４分の３は、職員が２～４人という小規模図表４ 簡易保険の新契約件数（万件）1000な郵便局である。この小規模な特定郵便局と、約4,000局の簡易郵便局は、保険販売のための800戦力としては中途半端であり、大きな成果は期待できないものと思われる。窓口チャネル

600

は、これまで普通郵便局とよばれてきた約4001,300局と、比較的規模の大きな特定郵便局に依存することになるだろう。もう１つの渉外

200

チャネルは、特別養老保険（死亡は満期の２、５、10倍保障）、倍型終身保険（ながいきくん0H4

ばらんす型２、５倍）など保障性商品の販売

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共済総研レポート 2007.12H6H8H10H12H14H16H18（年度）外部との提携を模索する動きは、郵便局会

日本郵政グループは外部と提携をすすめる社にとどまらない。新規業務を一から立ち上郵政民営化による共済への影響を把握する携に積極的である。また、内外の有力金融機ためには、上でみたとおり、かんぽ生命のほ関も、巨額の資金を抱える日本郵政グループか、保険販売にあたる郵便局会社を注視してに熱い視線を送っている。

げる時間的な余裕のないゆうちょ銀行も、提いく必要がある。郵便局会社の損益見通しを平成17年10月から開始した投資信託の販売みると、収益のほとんどを、ゆうちょ銀行、は、提携が順調に進んだ成功例といえる。業

かんぽ生命からの受託手数料が占めている

務開始からわずか２年で、純資産残高は１兆（図表５）。金融２社からの受託手数料は、平円を突破した。これは、地銀上位行を上回る成19年度、20年度では収益の約８割を占める実績であり、メガバンクの水準に迫るものでものの、貯金・保険の規模縮小とともに先細ある。新聞は、この成功の裏に、野村の手厚りが見込まれている。では、将来に向かって、い支援があったことを伝えている。
「（郵便局

どのように利益を確保し、郵便局ネットワーの投信）販売を陰で支えたのが郵貯専門の販クを維持していくのか。郵便局で提供する商売支援部隊だ。東京、大阪、福岡、仙台に人品のメニューを多様化するのも１つの方法で員を配置、その数は現在50人を超える。（中あろう。だが、より効果的な解決策は、郵便略）郵貯での投信販売に占める野村のシェア局ネットワークの開放にある。郵便局ネットは純資産残高ベースで55％を超える。
」（平成ワークは、もはや郵政３事業が独占的に利用

19年10月30日 日本経済新聞夕刊）ゆうちょできるものではないのだ。郵便局会社からみ銀行は、投資信託に続いて、住宅ローン商品ても、外部との提携とりわけ金融機関との提（スルガ銀行との提携）、変額年金保険（住友携は、新たな収益源と映るはずである。この生命など生保４社との提携）等を販売するべ10月から、首都圏23局で取扱いを開始した自く、金融庁長官、総務大臣に認可申請を行っ動車保険（損保７社の共同保険）の委託販売た。
郵政民営化については、「規模の大きさをがその第１号案件である。

武器にシェア獲得を目指すのではないか、その結果、地域金融機関などは駆逐されてしま

図表５ 郵便局会社の損益見通し（単位：億円）

郵便受託手数料
銀行受託手数料
保険受託手数料
新規事業等
営業収益
営業費用
営業利益
経常利益

19年度
1,220
3,140
2,190
80
6,630
6,540
90
150

20年度
2,240
6,270
4,440
290
13,23012,640590
500

21年度
2,220
6,290
4,240
810
13,55012,890
660
540

22年度
2,190
6,210
3,980
1,040
13,42012,910510
440

うのではないか」という脅威論が多くみられた。だが、少なからぬ金融機関は、日本郵政グループとパートナーシップを結ぶ方向に走っている。単なる脅威論にとどまるのではな
く、郵便局が外部との提携によって、有力な販売チャネルに大化けする可能性にこそ注意を向けるべきであろう。

（注） 平成19年度は６ヵ月間の損益見通し

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