日本福祉施設士会 規程集

日本福祉施設士会

第１章

総運営内規

則

（趣 旨）
第１条

本会は、全国社会福祉協議会「組織規程」第 13 条４項に基づいて設置されるものである。

（目 的）
第２条

本会は、全国社会福祉協議会会長が付与する「福祉施設士」資格を有する者が、社会福祉施設運営管理の専門職として、資質の維持、向上のための生涯研修ならびに、福祉施設職員等の養成研修につとめ、もって施設福祉と地域福祉の推進に寄与し、かつ「福祉施設士」資格の社会的認知を資することを目的とする。

（名 称）
第３条

本会は、「日本福祉施設士会」と称する。

第４条

本会は、全国社会福祉協議会が行う「福祉施設士講座」又は「福祉施設長専門講座」を修了し全国社会福祉協議会会長が付与する「福祉施設士」資格を有する者を会員（以下「会員」という。）として組織された都道府県福祉施設士会をもって構成する。

第２章

会員及び会費（会員の種類）第５条

本会の会員には、次のものがある。

（１）会員（２）名誉会員（会員の遵守事項）
第６条

本会の会員は次の事項を遵守するものとする。
(１) 会員は、本会の倫理綱領を遵守すること。
(２) 会員は、本会の会費を納入すること。
(３) 会員は、本会が主催または後援する研修に積極的に参加すること。

（会 費）
第７条

本会の会費は代議員会の議を経て決定する。ただし、会費の額及び納入については「会費規程」による。

1

（入会）
第８条

本会の会員は第４条の資格を有する者で、「入会・退会規程」による所定の手続きを経て入会するものとする。

（退会）
第９条

会員が本会を退会するときは「入会・退会規程」による所定の手続きを経るものとする。
２

本会を退会した者が再び会員となることを希望したときは会長の承認を得て会員となることができる。再入会の場合は、「入会・退会規程」による所定の手続きを経て再入会するものとする。
（除名）
第 10 条

本会の定める「倫理綱領」に著しく違反した者は、常任理事会の議を経て除名する。

第３章

役員

（役 員）
第 11 条本会に次の役員を置く。
(１) 会 長１名

(２) 副会長

３名（１名は、関東甲信越静ブロックから選出する）(３) 常任理事

若干名(４) 理 事１６名

（会長、副会長、常任理事を含む）(５) 監 事２名

（会長、副会長）
第 12 条会長及び副会長は、理事の互選とする。

（会長、副会長の職務）
第 13 条会長は本会を代表し、会務を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、会長の職務を代行する。

（理事、監事）
第 14 条

理事は代議員の中から代議員会において選出し、その選出区分は「代議員・理事選出規程」による。

２

監事は会員の中から代議員会において選出する。

（理事会）
第 15 条

理事会は、理事をもって構成する。

２ 理事会は、この運営内規並びに代議員会の定めるところに従い、本会の業務を執行する。
３ 理事会は、会長が招集し議長となる。
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決すること

2

ができない。
５ 理事会の議決は出席理事の過半数をもってし、可否同数の時は、議長がこれを決する。
６ 会長は、理事会の開催が困難と認めるときは、書面で付議すべき事項を通知し、書面をもって表決することができる。
（常任理事）
第 16 条

常任理事は、理事会において理事の中から互選する。

（常任理事会）
第 17 条

常任理事会は、正副会長及び委員会の長をもって構成し、本会の業務を推進する。

（監事の職務）
第 18 条監事は、本会の事業並びに会計を監査する。

２ 監事は、毎年本会の事業報告書並びに決算書を検査し、代議員会に報告しなければならない。
（役員会の通知）第 19 条本会の役員会の招集は、２週間前までに、その付議する事項を通知しなければならない。

第４章

組織（委員会）第 20 条 本会に次の委員会をおく。
(１) 総務委員会(２) 生涯研修委員会(３) 調査研究委員会(４) 広報委員会(５)「福祉ＱＣ」全国推進委員会
２ 各委員会の長は、理事をもってあてる。
３ 上記委員会のほかに必要に応じて専門委員会、問題別部会を設けることができる。
（都道府県・ブロック組織等）
第 21 条本会は、目的達成のため都道府県単位の会員をもって都道府県福祉施設士会を組織する。

２ ブロック組織の単位は、次のとおりとする。
北海道、東北、関東甲信越静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄
３ ブロックには各ブロックを代表する者（以下、「ブロック長」という）をおく。
４ ブロック長は、当該ブロックを構成する都道府県代議員の互選とする。
５ ブロック長は、ブロックの組織強化及び事業の円滑な推進を行う。また、3

当該ブロック内の都道府県会長と協力し地方の事業活動を促進する。
６ 本会は、都道府県及びブロック組織の活動を支援するため、次の費用を支出することができる。
(１) 都道府県組織強化費(２) ブロックセミナー開催助成金
７ 前項の額については、代議員会において定める。

第５章

代議員及び代議員会（代議員）
第 22 条

代議員は、下記の者をもってあてる。
(１) 都道府県福祉施設士会から各１名づつ、各都道府県社会福祉協議会会長が都道府県福祉施設士会会長の意見を聴いて推薦した者で、全国社会福祉協議会会長と本会会長が委嘱した者。
(２) 本会代議員会において推薦する者で、全国社会福祉協議会会長と本会会長が委嘱した者。

（３） 会員数が 50 名以上の都道府県においては、全国社会福祉協議会会長と本会会長が１名を委嘱する。
（代議員会）
第 23 条

代議員会は代議員をもって構成する。

２ 代議員会は、本会の最高議決機関であり、次の事項を議決する。
(１) 事業計画及び予算に関する事項(２) 事業報告及び決算に関する事項(３) 運営内規の改廃に関する事項(４) その他、会長が付議した事項（代議員会の招集・議決）
第 24 条会長は、定例代議員会を招集する。

２ 会長は、必要と認めるときは、臨時代議員会を招集することができる。
３ 会長は、代議員の３分の１以上が必要と認めるときは、代議員会を招集しなければならない。
４ 代議員会は、代議員総数の過半数（代理出席、委任状を含む）がなければ、その議事を開き、議決することができない。
５ 代議員会の議決は、出席代議員の過半数をもってし可否同数のときは議長がこれを決する。
６ 代議員会の議長は、出席代議員において、その都度互選する。
７ 特別の事情があるときは、会長は、文書をもって意見を求め、代議員会に代えることができる。

4第６章

役員及び代議員の任期（任 期）
第 25 条役員及び代議員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠によって役員または代議員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

第７章

顧問

（顧 問）
第 26 条本会に顧問をおくことができる。

２ 顧問は、代議員会の議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長が意見を求めたときは、会長に助言を与えることができる。
ただし、本会の業務の執行にかかわる権限を有しない。

第８章

研修事業

（研修事業）
第 27 条本会は、次の研修事業を行う。
(１) 全国福祉施設士セミナー（２）「福祉ＱＣ」全国発表大会(３) 本会会員ならびに本会会員施設在籍職員の資質向上を目的とした研修
２ 都道府県及びブロック組織の研修活動の後援等

第９章

会

計（会計年度）
第 28 条本会の会計は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までとする。

(経 費)
第 29 条本会の経費は、会費その他をもってあてる。

第 10 章雑則(職 員)
第 30 条本会に職員を置くことができる。

(諸規程)
第 31 条

本会は必要に応じ諸規程を設けることができる。

5

(運営内規の変更)
第 32 条この運営内規は、第 24 条４項の規定にかかわらず、代議員会において出席代議員の３分の２以上の同意を得なければ、変更することができない。

〔附則〕 この運営内規は、昭和 54 年４月 17 日から施行された日本福祉施設士会「会則」
を全国社会福祉協議会「組織規程」に基づき一部改正し、施行する。
（昭和 54 年 ４月 17 日 施 行 ）（昭和 54 年 10 月 26 日 一部改正）（昭和 55 年 ２月 ４日〃）（昭和 55 年 ５月 26 日〃）（昭和 56 年 ６月 22 日〃）（昭和 61 年 ５月 14 日〃）

（昭和 63 年 ４月 21 日〃）

（平成 元年 ５月 23 日〃）

（平成 ３年 ５月 15 日〃）（平成 ４年 ４月 28 日〃）

（平成 ９年 ２月 ４日〃）（平成 ９年 ４月 28 日〃）

（平成 10 年 ２月 13 日〃）

（平成 12 年 ３月 13 日〃）

（平成 13 年 ３月 12 日〃）

（平成 15 年 ３月 10 日〃）

（平成 16 年 ３月 15 日〃）

（平成 17 年 ３月 17 日〃）（平成 20 年 ３月 19 日〃）（平成 21 年 ３月 18 日〃）（平成 26 年 ３月 17 日〃）（平成 30 年 ３月 15 日〃）（平成 31 年 ４月 １日

〃）

6

諸（１）

規

日本福祉施設士会

程会費規程

第１条 会費の額は次のとおりとする。
(１) 会員

年会費

１５，０００円（２） 名誉会員 年会費

５，０００円

第２条 会費は当該年度の９月３０日までに納入するものとする。
〔附 則〕 この規程は、平成２年４月１日より適用する。
この規程は、平成 30 年３月 15 日より改正実施する。

7

（２） 日本福祉施設士会代議員・理事選出規程
第１条

本会の代議員は、下記の者をもってあてる。

(１)

各都道府県福祉施設士会選出代議員

４７名

ただし当該県福祉施設士会より選出なき場合は欠員とする。
(２)

中央推薦代議員１０名以内。ただし、会長の推薦により会員のなかから代議員会の承認を得て選出するものとする。

（３） 会員数が５０名以上の都道府県は、当該県福祉施設士会の推薦により会員のなかから代議員 1 名を追加することとし、代議員会の承認を得て選出するものとする。
なお、上記における代議員の追加は、4 月 1 日時点の会員数によるものとす
るが、次の年の 4 月 1 日において会員数が５０名未満となった場合は、当該代議員は、任期中途であるにもかかわらず、退任するものとする。
第２条

本会の理事は、定数１６名とする。

第３条

本会の理事は、代議員のなかから代議員会において選出する。選出にあたっては、原則として各業種・各ブロックを代表する者をそれぞれ１名以上含むものとする。
〔附 則〕
昭和 54 年４月 17 日 施行
昭和 56 年３月 ２日 改正
昭和 63 年４月 21 日 改正
平成 10 年２月 13 日 改正
平成 10 年３月 10 日 改正
平成 31 年４月 １日 改正8（３）日本福祉施設士会

費用弁償規程本会の開催する代議員会、理事会、各専門委員会等のために本会正副会長、理事、監事、代議員が要した費用の一部を弁償する趣旨で、この規程を定める。
１．弁償の対象弁償の対象となるものは、本会事業計画で定める上記会議等の出席のために要した鉄道運賃、航空運賃、宿泊費とする。
２．交通費、宿泊費の算出方法〔交通費〕(１) 原則として会議開催地から会議出席者の施設所在地の最寄り駅までの現に支払った鉄道運賃、航空運賃とする。
(２) 会議出席者には、日当として 2,000 円を支給する。
(３) 100 キロ以上 800 キロ未満の場合は、往復運賃と往復特急料金を支弁する。
(４) 新幹線利用の場合は、新幹線料金とする。
(５) 北海道、青森、秋田、および北陸（福井を除く）、広島以西、山陰、四国、九州は、航空往復運賃を支弁することができる。
〔宿泊費〕(１) 宿泊を要した場合は、１泊につき現に支払った宿泊費（上限 10,000 円）を支給する。
３．出張旅費について本会の役員が、地方のブロックセミナー、研修会等に出席する場合は、地方主催者と協議のうえ、現に支払った鉄道運賃、航空運賃を支給する。また、宿泊を要した場合は、１泊につき現に支払った宿泊費（上限 10,000 円）を支給する。
〔附 則〕
昭和 54 年４月 17 日 施 行
昭和 55 年５月 26 日 一部改正
昭和 56 年６月 22 日〃

平成 元年５月 23 日〃

平成 15 年３月 10 日〃

令和５ 年３月 ６日

〃9

（４）

日本福祉施設士会

慶弔規程

日本福祉施設士会は、次の基準を原則に慶弔の意を表する。
第１条 （慶祝意）
１．現に役員・代議員である者が、叙勲、藍授褒章を受章した場合は、会長名の祝電をもって祝意を表する。
２．上記以外の会員が、叙勲、藍授褒章を受章した場合は、各都道府県福祉施設士会の専決をもって慶意を表する。
３．前記以外の場合は会長専決をもって慶意を表する。
第２条 （弔意等）
１．現に役員・代議員である者が死亡した場合は２万円の範囲で香典等を遺族に贈り、弔意を表する。
２．上記以外の会員が死亡した場合には、各都道府県福祉施設士会が会長名の弔電をもって弔意を表する。
３．役員・代議員の配偶者が死亡した場合には、前項を参考として弔意を表する。
４．前記以外の場合は会長専決をもって弔意を表する。
〔附 則〕 この規程は、平成６年１１月１日より適用する。

10

（５）

日本福祉施設士会

入会・退会規程

第１条 本会に入会しようとするときは、年会費を添えて様式（１）により会長宛申し出る。
第２条 退会しようとするときは、当該都道府県福祉施設士会を通じて様式（２）により会長宛申し出る。
第３条 再入会しようとするときは、年会費を添えて様式（３）により会長宛申し出る。
第４条 施設を退職し、名誉会員となる場合は、退職時までにその旨を様式（４）により会長に申し出ることとし、退職日の翌日から名誉会員となる。
第５条 入会申込書記載の事項に変更があるときは事務局宛申し出る。
〔附則〕
昭和 54 年４月 17 日 施行
昭和 55 年５月 26 日 一部改正
平成 17 年３月 17 日 一部改正
平成 21 年 3 月 18 日 一部改正
平成 30 年 3 月 15 日 一部改正

11

（様式１ 本人 → 日本福祉施設士会）
年月日

日 本 福 祉 施 設 士 会 入 会 届
日本福祉施設士会会長 殿（フリガナ）

資格番号
施

氏

職

名

名（フリガナ）

設

種別

名
施

〒

老人・厚生(救護、保護)
社会就労センター・障 害
保育・児 童 養 護・乳児母子・そ の 他（）

―

設
住

TEL：

FAX：

所

E-mail：＊ホームページ URL：

自〒―宅住

TEL：

所

名簿の作
成についてFAX：

E-mail：
日本福祉施設士会では、会員間の交流の促進および都道府県組織の強化に資するため、会員名簿を作成しています。会員名簿は、全会員に送付し、会員のみの使用となります。
貴殿が会員であることを名簿に掲載してもよいか下記に ○ をご記入ください（掲載するのは原則として施設の住所等の情報（上記＊にご記入いただいた情報）になります）。
掲載に是非ご協力ください。
会員名簿（冊子版）●

掲載してもよい●掲載を希望しない

ふ
日本福祉施設士会に入会したく、金 15,000 円を添えて申し込みます。
１．年会費15,000 円
送金期日

12

年月日

（様式２ 本人→当該都道府県福祉施設士会→日本福祉施設士会）
年
日本福祉施設士会退会届
日本福祉施設士会会長 殿
県 名
施設士Ｎｏ．
氏 名
下記の事由により日本福祉施設士会を退会いたします。
〔事 由〕

13月日

（様式３ 本人 → 日本福祉施設士会）
年月日

日 本 福 祉 施 設 士 会 再入会届
日本福祉施設士会会長 殿（フリガナ）

資格番号
施氏

職

名名（フリガナ）

設

種別名
施

〒

老人・厚生(救護、保護)
社会就労センター・障 害
保育・児 童 養 護・乳児
母子・そ の 他（）

―

設住

TEL：

FAX：

所

E-mail：＊ホームページ URL：

自〒

―宅住

TEL：

所

名
簿の作
成について

FAX：

E-mail：
日本福祉施設士会では、会員間の交流の促進および都道府県組織の強化に資するため、会員名簿を作成しています。会員名簿は、全会員に送付し、会員のみの使用となります。
貴殿が会員であることを名簿に掲載してもよいか下記に ○ をご記入ください（掲載するのは原則として施設の住所等の情報（上記＊にご記入いただいた情報）になります）。
掲載に是非ご協力ください。
会員名簿（冊子版）●掲載してもよい●掲載を希望しない

ふ
日本福祉施設士会に再入会したく、金 15,000 円を添えて申し込みます。
１．年会費

15,000 円
送金期日

14

年月日

（様式４ 本人 → 日本福祉施設士会）
年月日

日 本 福 祉 施 設 士 会 名誉会員申請書
日本福祉施設士会会長 殿
年月

日付をもって、所属施設を退職することから、貴会名誉会員として登録いたしたく、申請いたします。
（フリガナ）

資格番
号
施

氏

職

名

名（フリガナ）

設

種別

名
施設
住

〒

老人・厚生(救護、保護)
社会就労センター・障 害
保育・児 童 養 護・乳児
母子・そ の 他（）

―

TEL：

FAX：

E-mail：所

ホームページ URL：

自〒―

宅住
所

TEL：

FAX：

E-mail：
日本福祉施設士会では、会員間の交流の促進および都道府県組織の強化に資するため、会員名簿を作成しています。会員名簿は、全会員に送付し、会員のみの使用となります。
貴殿が会員であることを名簿に掲載してもよいか下記に ○ をご記入ください。

名簿の作成について※

会員名簿（冊子版）●

掲載してもよい●掲載を希望しない

掲載を希望する場合、「修了期」「会員番号」「施設種別」「氏名」を掲載しますが、その他、「住所」「電話番号」「fax 番号」の記載の可否について、可のものそれぞれに○を付けてください。
記載可のもの「住 所」（）「電話番号」 （）「fax 番号」（）
名誉会員の年会費は、5,000 円となります。送金予定期日をお知らせください。
⇒送金予定期日年月※ 施設名、施設住所は、それまで所属していたところを記入してください。

15日

（６）

会員の研修実践の記録に関する規程

会員が本会の研修事業に参加した場合および次の場合は、コンピュータに記録する。
(１) 全国セミナー、都道府県役員セミナー、専門研修講座、ブロックセミナー、「福祉ＱＣ」全国発表大会 等(２) 実践報告もしくは研究論文発表〔附 則〕
平成９年４月 28 日

施 行

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（７） 日本福祉施設士会ホームページ管理規程

第1章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、日本福祉施設士会（以下｢本会｣とする）が運営するホームページ管理方法について、定めるものである。

（目的）
第２条

本会ホームページ（以下「ホームページ」とする）は、本会及び会員の活動を広く紹介するとともに会員への迅速な情報提供を行うことを目的に運営するものである。

第２章

運営

（管理者）
第３条

ホームページの管理者は、本会会長とする。

（利用範囲）
第４条

ホームページに掲載した内容は、本会の許可なく複製してはならない。また、ホームページに掲載した内容は複製し、営業目的に使用することはできない。

（情報掲載）
第５条

本会は、会員から求めがあった場合、次の情報をホームページに掲載することができる。

(１) 会員在籍施設のホームページ(２) 会員が「福祉施設士」として行う活動の案内及び報告(３) その他、本会が広く紹介するに適切であると認めたもの
２ 前項の情報掲載により発生した会員及び第三者の損害については、情報掲載を求めた会員及び当該当事者間で解決するものとし、本会は一切責任を負わない。
３ 会員の情報掲載により、本会が損害を被った場合、本会は、当該会員に対して、賠償を請求することができる。
（情報等の削除）第６条

本会は､運営管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、前条の情報を削除することができる。
２ 本会が前項の措置をとったことで、当該会員に損害等が発生しても、会はいかなる責任も負わない。

17

(ホームページの運用停止)
第７条 本会は、以下のいずれかの場合、会員に通知することなくホームページの運用を停止することがある。
(１) ホームページの保守を行う場合(２) 災害等により、ホームページの運用が困難になった場合

第３章

附則

（規程の変更）第８条 本規程は、平成 12 年 6 月 1 日より適用する。

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