無償化の実施に関する対象施設等の「確認」について目次

１ 確認の趣旨・概要
２ 確認の全体像
３ 対象施設等に求められる基準について
４ その他留意事項

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１ 確認の趣旨・概要
・ 子ども・子育て支援法に基づき、各市町村において、無償化に伴う新たな給付を実施する観点から、各事業者が無償化給付の対象となることと、対象施設等に求める基準（①対象施設等が満たすべき教育・保育等の質、②対象施設の運営）を満たしていることを把握し、必要に応じて調査等を行うもの。
・ 対象施設等の所在地の市町村が確認を行えば、他の市町村においても効力を有するとされている。
・ 今回確認の対象となる事業は、給付に際し、保護者が新１号～新 3 号の申請を要する事業に限られます。
（ただし、施設型給付事業を実施している園であっても、上記事業を実施するのであれば、当該事業の確認申請が必要になります）

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（参考）
幼児教育・保育の無償化の実施に伴う事務（イメージ）
認可申請
届出等

未移行幼稚園
認可外保育施設
預かり保育事業 等・質に関する基準・運営に関する基準（内閣府令）※例：利用料、実費の徴収、領収証（無償化の対象経費と対象外経費の区分等）の交付など

施設等の情報、運営状況、指導監督結果等の共有

都道府県等
指導監督

確 認
○ 対象施設等からの確認申請の受理・審査※施設などの所在地市町村が確認、確認の効力は全国有効※既存の未移行幼稚園等については「確認」を行ったとみなす。

（ただし、10月までに最低限度の書類（確認参考様式0、学校教育法による認可を証する書類の写し）の提出が必要）

市町村○ 対象施設等が、現行において各事業等を行う際に求めている利用契約基準と同様の内容を満たしているか確認※都道府県から共有される情報をもとに確認を行う。

○ 必要に応じて対象施設等の調査、勧告、支給の停止が可能

認 定
利用者の申請に基づき、施設等利用給付認定

利用者※保護者の居住市町村が認定。
※既に２号認定を保有して認可外保育施設を利用しているなどの場合、新たな認定は不要。

給 付

利用者の申請に基づき施設等利用費の支給を行う※市町村の実情に応じ、現物給付と償還払いを選択できることとなっている。
施設が代理受領する場合は、施設に支給※ 市町村は、確認申請後、確認結果をホームページなどで公示することとされています。
※ 預かり保育事業については確認後、市役所から認可外保育施設等との無償化事業併用の可否を伝達することとなります。

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２ 確認の全体像（内閣府ページより引用）

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３ 対象施設等に求められる基準について※

基本的に、ほぼすべての事業について、従前からある基準が何かしら踏襲されるかたちとなっているとご理解いただいて差支えありません。

【質に関する基準】
ア 未移行幼稚園、一時預かり事業
・ 学校教育法に基づく設置基準、児童福祉法に基づく事業基準が適用
イ 認可外保育施設、預かり保育、病児保育事業、子育て援助活動支援事業
・

認可外保育施設は、現在の指導監督基準（平成13 年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）と同様の内容
・ 預かり保育は、一時預かり（幼稚園型Ⅰ）の基準と同様の内容
・

病児保育事業・子育て支援援助活動支援事業は、地域子ども・子育て支援事業において求められている基準と同様の内容
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※ イについては今後、当該内容のとおり内閣府令が新たに定まる見込み。
【運営に関する基準】
・ 給付に際し、保護者が新１号～新 3 号の申請を要する事業については今後、内閣府令のほうで基準が新たに定まる見込み。
・ 内閣府令で定まる新たな内容としては、下記内容が想定されており、市町村が確認の際、これらについても可能な限り内容把握することとされている。
・教育・保育等の提供の記録・利用料や実費の徴収可能費目及び手続き・領収証（無償化の対象経費と対象外経費の区分等）等の交付
・秘密保持・諸記録の整備（補足）上記内閣府令改正により、無償化後に償還払が想定される事業（預かり保育、一時預かり、認可6

外保育施設関係等）について、保護者が園へ利用料等を支払った際、園側では所定様式による「領収証」の作成・発行事務及び子育て支援を提供した日及び時間帯、当該子ども・子育ての支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した「特定子ども・子育て支援提供証明書」の作成・発行事務が新たに生じることとなります。そして、各園から給付費を市役所へ請求いただく際、当該２つの書類を請求書に添付しなければならないかたちとなります。

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（参考）預かり保育の確認及び基準について
預かり保育の無償化は、一時預かり（幼稚園型Ⅰ）の基準と同様の内容が求められる。
具体的には、・設備基準及び教育・保育の内容について、児童福祉法施行規則（以下「規則」）第 36 条の 35 第 2 号イ、ニ及びホに定める設備及び教育・保育の基準を遵守すること
・職員の配置について、規則第 36 条の 35 第 2 号ロ及びハに基づき、幼児の年齢及び人数に応じて当該幼児の処遇を行う者を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を１／３以上とすることが必要とされる。
（参考）おおまかな概要【設備面積基準】○ 最低限必要な部屋は、保育室又は遊戯室※

標準時間終了後等の保育室又は遊戯室で可○ 乳児室・保育室等を２階以上に設ける建物につい8

ては、屋外階段などの避難用設備が必要○ 必要な面積は、１．９８平米／人○ 食事を提供する際は、当該施設において行うことが必要な調理のための過熱、保存等の調理機能を有する設備を備えることが必要。
【職員基準】○ 職員配置基準＜５歳児＞30：１、＜４歳児＞30：1、＜３歳児＞
20：１、＜２歳児（満３歳児）＞6：1○ 配置する担当職員は、最低２人必要だが、施設職員（保育士又は幼稚園教諭）の支援を受けられる場
合、処遇が出来る乳幼児数の範囲内において担当職員を１人とすることができる。
○

担当職員は、常勤・非常勤を問わない。ただし、時間内は専ら預かり保育の業務に従事するかたちとなっていることが必要。
○

保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者以外の従事者の配置は、下記いずれかの者とする必要があ9る。
・子育て支援員研修の該当コース修了者
・小学校普通免許状所有者
・養護教諭普通免許状所有者
・幼稚園教諭教職課程又は保育士養成課程を履修中の学生で、幼児の心身の発達や幼児に対する教育・保育に係る基礎的な知識を習得していると認められる者・幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭の普通免許を有していた者（教育職員免許法第 10 条第 1 項又は第 11 条第 4 項の規定により免許状が失効した者を除く。）
上記のうち、今回、市町村側で主に確認を要するとされているところは、・配置基準
・職員要件・設備（必要な面積と食事の提供部分に係るところ）となります。
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４ その他留意事項（内閣府ホームページを一部引用しています）
Ｑ：預かり保育事業について、市町村で確認申請を審査した結果、関係する内閣府令で定める基準を満たしていないことが明らかな場合、確認ができないことから、同事業は施設等利用費の対象外となるのですか。
Ａ：今回実施する預かり保育事業の確認は、基本的にすべての園がこの基準を満たすことを前提として実施するものとなりますが、仮に申請時に当該基準を満たさないことが明らかな場合であっても、まずはその状況を所轄庁に報告いただいたたうえで、指導監督等により基準を満たしていただくことが基本となりますので、直ちに対象外となることはありません。しかしながら、指導監督等を実施してもなお基準を満たさない場合、特定子ども・子育て支援施設としての確認が出来ず、対象外となる状況が生じ得ます。
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Ｑ：認可を証する書類の写しとは？
Ａ：各都道府県が定める規則等に基づき、都道府県が認可を決定した際に申請者に通知した書面の写し等を想定しています。
なお、設置が古い園などで、該当する書類を準備できない場合は、市町村側で、都道府県が公表している設置認可の情報を活用していくことも検討いたします。

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