会社情報適時開示Ｑ＆Ａ（決算短信等関係）◎ 質問事項一覧（１）決算短信・四半期決算短信のサマリー情報等の先行開示について、「投資者の投資判断を誤らせる
おそれのない場合」とは、具体的にはどのような場合ですか。また、この場合、サマリー情報等の開示と同時に、「投資者が必要とする財務情報」を開示することとされていますが、これは何ですか。
················································································· ４（２）決算短信等の「決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料、決算説明会内容（説明会・電話会
議の状況説明や動画・音声情報等）の入手方法」は、どのように記載すればよいですか。 ·· ４（３）普通株式と権利関係の異なる種類株式を発行している場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。·························································· ５（４）配当原資に資本剰余金が含まれる場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。 ··········································································· ５（５）年５回以上の配当を行う場合や四半期末以外を基準日とする場合、決算短信等の「配当の状況」
欄はどのように記載したらよいですか。 ·············································· ６（６）会社法上の配当決議前ですが、決算短信・四半期決算短信の当期配当欄をどのように記載すればよいのですか。···································································· ６（７）期中に子会社を取得したため、当該事業年度から（四半期）連結財務諸表の作成を行う場合、決算短信・四半期決算短信の記載はどのようにすべきですか。 ···························· ７（８）決算短信・四半期決算短信を開示した後に誤りがあることが判明しました。投資者の投資判断には影響が乏しいと考えられますが、有価証券報告書・四半期報告書の提出後遅滞なく開示することで差し支えありませんか。·························································· ７（９）ＸＢＲＬとは何ですか。また、決算短信等の開示においてＸＢＲＬが導入されることによりどのような効果が期待されるのですか。 ·················································· ８（10）札証が記載を要請している事項以外の定性的情報等の事項を決算短信・四半期決算短信に記載することは可能ですか。······························································ ８（11）決算短信・四半期決算短信のサマリー情報の利用に際して、「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」にどのように表題を付すべきでしょうか。 ···························· ８（12）決算短信・四半期決算短信のサマリー情報において、当期・前期の順序の決まりはありますか。
················································································· ８（13）株式分割を行った場合等に、決算短信等の発行済株式数はどのように記載すればよいですか。９（14）前年度末に連結対象外としていた子会社が、期中に連結対象の特定子会社となりました。決算短
信等の「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）」は「有」になりますか。······································································ ９（15）決算短信等に他の適時開示項目を含める場合（別途の開示資料の作成を省略する場合）に、留意すべき点はありますか。···························································· ９（16）当社は、独自の経営指標を含む将来予測情報の開示を予定していますが、その内容については、決算説明会資料の中で詳細に記述する予定です。このような場合に、決算短信（サマリー情報）」の作成に際して「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」には「将来予測情報について
は、決算説明会資料を参照すべき旨」のみを記載することとしてもよいでしょうか。 ······ ９（17）決算短信の「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」において、将来予測情報について独自に表を作成して記載することを予定しているため、サマリーＰＤＦファイルを別途Ｗｏｒ
ｄファイル等により作成する方針です。このような場合に、ＴＤｎｅｔ登録用のＸＢＲＬファイル
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について、どのように対応すべきでしょうか。 ········································ 10（18）株式移転等により新設会社が上場する場合、当該新設会社についての業績予想の開示はどのように行えばよいのですか。···························································· 10（19）自己株式の取得や株式分割等により期中平均株式数が変更となった場合、１株当たり予想当期純利益について決算短信等とは別に「業績予想の修正等」として開示する必要はありますか。‥ 10（20）株式分割等による株式数の増加・減少が予定されている場合、決算短信等の１株当たり予想当期
純利益はどのように算定するのですか。 ·············································· 10（21）足元の経営環境が極めて大きく変化しているため、今期の決算発表時において「次期の業績予想」の形式による開示を取り止めることとしたいのですが、構わないでしょうか。 ········ 11（22）現物配当がある場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。 ···· 11（23）記念配当、特別配当がある場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
··············································································· 11（24）株式分割を行った場合等には、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
·············································································· 12（25）潜在株式がない場合や、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない場合に、決算短信等の潜
在株式調整後１株当たり指標はどのように記載すればよいですか。また、１株当たり当期損失等の場合はどのように記載すればよいですか。 ············································ 12（26）通期決算・四半期決算内容の開示後に、アナリスト向けの電話会議の実施を予定している場合も、
決算短信等の「決算説明会・四半期決算説明会開催の有無」を「有」としてよいのですか。 ·· 12（27）決算説明会・四半期決算説明会を開催していませんが、開催する必要はありますか。また、開催した場合、説明会資料を公表する必要はありますか。 ·································· 12（28）決算短信・四半期決算短信に、決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料を添付してＴＤｎｅ
ｔ登録を行う場合について、「決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料作成の有無」は、「有」に該当するのですか。······························································ 13（29）決算発表に関し、公平な情報提供の対象となる補足説明資料とはどのようなものですか。 ·· 13（30）決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料を作成していませんが、作成する必要はありますか。
また、作成した場合、公表する必要はありますか。 ···································· 13（31）決算発表後に、定時株主総会開催予定日や有価証券報告書（四半期報告書）提出予定日、配当支払開始予定日の変更が生じた場合、変更した旨の開示は必要ですか。 ···················· 14（32）｢問合せ先責任者｣は、情報取扱責任者又は役員でなければならないのですか。 ·········· 14（33）自社のウェブサイトでは、トップページから投資者向けのＩＲコーナーに直接リンクしていませんが、決算短信等における「ＵＲＬ」の記載はどうすればよいのですか。 ················ 14（34）会社名として登記（定款）上の商号と異なる呼称を用いている場合の｢上場会社名｣の記載はどうすればよいのですか。······························································ 14（35）決算短信等において、公益財団法人財務会計基準機構会員ロゴマークは必ず掲載しなければならないものですか。···································································· 15（36）株式分割を行った場合等において、決算短信等の１株当たり指標をどのように算定すればよいですか。 ··········································································· 15（37）決算短信等の対前期（対前年同四半期）増減率について、当期（当四半期）・前期（前年同四半期）の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が１，０００％以上となる場合はどのように記載すればよいですか。························································ 15（38）決算短信等において、対前期（対前年同四半期）増減率はどのように計算すればよいですか。
··············································································· 15（39）決算短信等において、端数処理の方法を変更することに問題はありますか。 ············ 16（40）決算短信・四半期決算短信の作成要領では、百万円単位で記載することとしていますが、千円単札幌証券取引所

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位で記載することに問題はありますか。 ·············································· 16（41）決算短信・四半期決算短信に記載する数値の単位未満を端数処理した結果、当該数値が「０」となる場合はどのように記載したらよいのですか。 ······································ 16（42）決算短信・四半期決算短信に数値を記載する際に、「０」と「－」はどのように使い分ければよいのですか。········································································ 16（43）決算短信等において、１株当たり指標や対前期増減率等の計算の基礎となる数値は、端数処理を行ったものと端数処理を行う前のもののどちらを使用すればよいのですか。 ·············· 17（44）第 2 四半期決算短信において開示する第 2 四半期決算の内容について、予想値と実績値との大幅な乖離がある場合に、通期の業績予想の修正は必要となるのでしょうか。 ················ 17（45）四半期決算短信について、決算期変更や株式移転等に伴い新設会社となった場合等には、どのように開示すればよいですか。 ····························································· 17（46）四半期決算短信において業績や配当の予想値の修正を行う場合、どのように記載すべきですか。 17（47）「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、四半期決算短信及び決算短信では「会計方針の変
更」の注記は必要ですか。·························································· 18（48）当社では、「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高や利益の大きな影響が生じるため、適用初年度の業績予想や経営成績について、前期実績値と比較することは適切ではないと考えています。そのような場合おいても、決算短信や業績予想の開示において、対前期増減率を記載する必要がありますか。 ·································································· 18（49）「収益認識に関する会計基準」が 2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用となりますが、業績予想の開示にあたり、留意すべき事項はありますか。 ································ 18

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会社情報適時開示Ｑ＆Ａ（決算短信等関係）【質問１】
決算短信・四半期決算短信のサマリー情報等の先行開示について、「投資者の投資判断を誤らせるおそれのない場合」とは、具体的にはどのような場合ですか。また、この場合、サマリー情報等の開示と同時に、「投資者が必要とする財務情報」を開示することとされていますが、これは何ですか。
≪回答≫
作成要領において「投資判断を誤らせるおそれのない場合に、決算短信の開示を早期化するためサマリー情報及び経営成績等の概況を先行して開示するときは、準備が整い次第直ちに連結財務諸表及び主な注
記を開示することとします。
」としているのは、それぞれの上場会社が各社の状況に応じた早期の開示を可能とすることを企図しています。
「投資判断を誤らせるおそれのない場合」や「投資者が必要とする財務情報」は、各社を取り巻く経営環境や各社の経営成績の状況などによって多様であると思われます。従いまして、これらの判断は自社において適切に判断していただくことになります。投資者との対話等を通じて、投資者が企業の状態を適切に理解できるように決算短信の開示をお願いします。
なお、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて－」（２０１６年４月１８日公表）では、「四半期報告書は四半期決算短信公表後早期に開示されることから、四半期決算短信公表時における詳細な財務情報の必要性は比較的低いが、有価証券報告書は決算短信公表後、開示まで相当の期間があるため、決算短信公表時における詳細な財務情報の必要性は高いとの意見」が示されております。

【質問２】
決算短信等の「決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料、決算説明会内容（説明会・電話会議の状
況説明や動画・音声情報等）の入手方法」は、どのように記載すればよいですか。
≪回答≫
決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料、決算説明会内容の入手方法については、例えば、以下の記載例のように表示することが考えられます。
［記載例］①

決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法を記載する場合

・当社は、

年

月

日（ ）に

向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
② 決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料の入手方法のみを記載する場合
・決算補足説明資料は決算短信に添付しています。
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しています。
・決算補足説明資料は
・当社は、

年

年
月

月

日（ ）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

日（ ）に向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
②

決算説明会内容の入手方法のみを記載する場合

札幌証券取引所

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・当社は、

年

月

日（ ）に

向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

【質問３】
普通株式と権利関係の異なる種類株式を発行している場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
普通株式（上場株式）と権利関係の異なる種類株式を発行している場合、当該種類株式に係る配当金は、普通株式に係る配当金と区分して記載してください。配当の状況欄の欄外にその旨を記載し、サマリー情報に３ページ目を追加し記載欄を設けて、その配当の状況を記載してください。
［記載例］
■欄外注記
（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
■内訳
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金

Ａ種株式
年
年
年

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

合 計

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

月期
月期
月期(予想)【質問４】
配当原資に資本剰余金が含まれる場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
当期又は当四半期の末日を基準日とする配当原資に資本剰余金が含まれる場合は、配当の状況欄の欄外にその旨を記載し、サマリー情報に３ページ目を追加し記載欄を設けて、その内訳（１株当たり配当金、資本剰余金を配当原資とする配当金総額）及び純資産減少割合（所得税法施行令第６１条第２項第３号に規定する割合）を記載してください。
［記載例］①決算短信の場合
■欄外注記
（注）

年

月期の配当原資には、資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

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札幌証券取引所

■内訳
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
年月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとお

りです。
基準日

期末

１株当たり配当金

合計

円

配当金総額

銭

円

百万円

銭

百万円

（注）純資産減少割合 0.000②四半期決算短信の場合
■欄外注記
（注）

年

月期第○四半期の配当原資には、資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
■内訳
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
年

月期第○四半期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

第○四半期末

１株当たり配当金

円

配当金総額

銭

百万円

（注）純資産減少割合 0.000【質問５】
年 5 回以上の配当を行う場合や四半期末以外を基準日とする場合、決算短信等の「配当の状況」欄はどのように記載したらよいですか。

≪回答≫
年 5 回以上配当を行う場合又は四半期末以外を基準日とする場合には、配当の状況の欄外にその旨を記載し、その内容をサマリー情報に 3 ページ目を追加して記載してください。

【質問６】
会社法上の配当決議前ですが、決算短信・四半期決算短信の当期配当欄をどのように記載すればよいの
ですか。
≪回答≫
会社法上の配当決議前の場合は、配当予定額を記載してください。

札幌証券取引所6

【質問７】
期中に子会社を取得したため、当該事業年度から（四半期）連結財務諸表の作成を行う場合、決算短信・四半期決算短信の記載はどのようにすべきですか。
≪回答≫
連結財務諸表の作成初年度である場合には、比較対象となる前連結会計年度の数値等の記載欄について
は、すべて「－」を記載し、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」に連結財務諸表の作成初年度である旨を注記してください。
なお、期中に取得した子会社について、期末日に取得したものとみなして連結財務諸表を作成する場合などで、作成初年度において、参考様式に沿って決算短信等の一部を作成できない場合にも、原則として、「－」を記載し、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」にその旨を注記してください。
期中に子会社株式を譲渡するなどして、期末において連結すべき子会社が存在しなくなった場合についても、同様となります。

【質問８】
決算短信・四半期決算短信を開示した後に誤りがあることが判明しました。投資者の投資判断には影響が乏しいと考えられますが、有価証券報告書・四半期報告書の提出後遅滞なく開示することで差し支えあ
りませんか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信を開示した後に有価証券報告書・四半期報告書との差異が生じるなど、有価証券報告書・四半期報告書の提出前に変更・訂正すべき事情が生じた場合、投資者の投資判断上重要な変更・訂正である場合を除き、法定開示書類の提出後遅滞なく当該変更・訂正の内容を開示することで差し支えありません。
投資者の投資判断上重要な変更・訂正の具体例として考えられる事項は、以下のとおりです。

（具体例）
・開示した指標値の概ね０．１％を超えるような変更・訂正
・サマリー情報として開示したＰＤＦファイル・ＸＢＲＬファイルの不整合・不一致
・サマリー情報と財務諸表の不整合・不一致
また、決算短信・四半期決算短信の訂正を行う際は、①訂正の内容、②訂正の理由、③その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項を記載してください。

【質問９】
ＸＢＲＬとは何ですか。また、決算短信等の開示においてＸＢＲＬが導入されることによりどのような効果が期待されるのですか。
≪回答≫
ＸＢＲＬとは、決算短信等の各種財務報告用の情報について、その作成・流通・利用の促進を可能とするために、ＸＢＲＬ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌによって国際的に標準化された電子開示に適したコン
ピュータ言語です。
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札幌証券取引所ＸＢＲＬ文書は、勘定科目や項目名などの要素名、表示名、属性（金額、日付等）、各要素間の関係（様式、親子関係等）などについて定義した用語集であるタクソノミと、会計システム等のシステムから作成されたデータ（財務諸表数値など）に、タクソノミで定義された意味付け（タグ付け）をすることで、コンピュータが理解できるようにした報告書データの本体としてのインスタンス文書から構成されています。
決算短信等の開示についてＸＢＲＬが導入されることにより、情報の作成者・利用者について、以下の効果が期待できます。
○投資者・アナリスト
ＴＤｎｅｔからダウンロードしたＸＢＲＬデータを直接システムに取り込むことにより、再入力することなく容易にデータの加工・分析が可能となり、再入力・転記・加工などの際の時間の節約、入力・転記ミスの防止、大量の財務情報の効率的な処理が期待されます。また、ＸＢＲＬデータを受信した報道機関等が瞬時に当該データを配信することにより、個人投資家等への速やかな情報提供にも役立っております。
○上場会社
ＸＢＲＬを利用して決算短信等の資料を作成することにより、財務処理関連作業の時間短縮、論理チェック機能などを利用した作成ミスの防止、投資者に対する詳細なデータ提供が期待されます。

【質問 10】
札証が記載を要請している事項以外の定性的情報等の事項を決算短信・四半期決算短信に記載することは可能ですか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信は、札証が記載を要請している事項以外にも、投資者の投資判断に必要と上場会社が判断した内容を記載することが可能です。

【質問 11】
決算短信・四半期決算短信のサマリー情報の利用に際して、「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」にどのように表題を付すべきでしょうか。
≪回答≫
特に定めはございませんので、実際の記載内容に応じて、適切な内容としてください。
なお、ＴＤｎｅｔオンライン登録サイトの入力画面では、「表題」が独立したテキスト入力項目となっております。

【質問 12】
決算短信・四半期決算短信のサマリー情報において、当期・前期の順序の決まりはありますか。
≪回答≫
サマリー情報では、当期を上段に、前期を下段に記載してください。
なお、「２．配当の状況」においては、前期、当期、次期の順に記載してください。

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【質問 13】
株式分割を行った場合等に、決算短信等の発行済株式数はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
株式分割を行った場合等には、前連結会計年度末及び前年同四半期連結累計期間に係る株式数は、前事
業年度の期首に株式分割等が行われたと仮定して数値を算定し、記載したうえで、欄外に株式分割等を行った旨を記載してください。

【質問 14】
前年度末に連結対象外としていた子会社が、期中に連結対象の特定子会社となりました。決算短信等の「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）」は「有」になりますか。
≪回答≫「有」になります。
「期中における重要な子会社の異動」は、連結対象会社の変動状況について、前年度末と当年度末の決
算数値を理解するうえで有用性の高いと思われる重要な子会社の異動状況のみを対象に、記載を求めることを主旨としています。
したがって、前年度末に特定子会社でなかった子会社（連結対象外）が、当年度末において特定子会社（連結対象）となった場合についても、「有」としてください（臨時報告書の提出要件や、適時開示上の軽微基準とは異なりますのでご注意ください。
）。

【質問 15】
決算短信等に他の適時開示項目を含める場合（別途の開示資料の作成を省略する場合）に、留意すべき点はありますか。

≪回答≫
当該他の適時開示項目として開示する場合において求められる内容を適切に記載していることを要しますので、ご留意ください。
なお、決算短信又は四半期決算短信中において開示する場合、ＴＤｎｅｔオンライン登録においては、該当する適時開示項目に係る公開項目を付すよう、ご協力をお願いいたします。

【質問 16】
当社は、独自の経営指標を含む将来予測情報の開示を予定していますが、その内容については、決算説
明会資料の中で詳細に記述する予定です。このような場合に、決算短信（サマリー情報）の作成に際して「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」には「将来予測情報については、決算説明会資料
を参照すべき旨」のみを記載することとしてもよいでしょうか。
≪回答≫
差し支えありません（決算説明会資料ではなく、決算短信（添付資料）において将来予測情報の記載を行う場合であっても、同様となります。
）。
なお、決算説明会資料を参照することで、はじめて決算内容の全体像が把握できる形式で開示を行う場
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札幌証券取引所

合には、必ず、決算説明会資料についても、ＴＤｎｅｔへの登録を行うようお願いいたします。

【質問 17】
決算短信の「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」において、将来予測情報について独自に表を作成して記載することを予定しているため、サマリーＰＤＦファイルを別途Ｗｏｒｄファイル等
により作成する方針です。このような場合に、ＴＤｎｅｔ登録用のＸＢＲＬファイルについて、どのように対応すべきでしょうか。
≪回答≫
お手数でございますが、上場会社において別途登録用のＰＤＦファイルをご用意いただいた場合にも、ＴＤｎｅｔオンライン登録サイトによるＴＤｎｅｔ登録用のＸＢＲＬファイルの作成にご協力いただいております。
なお、「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」において独自の表を作成した場合には、Ｘ
ＢＲＬファイルにおける当該箇所への入力は省略いただいて差し支えありませんが、「表題」（見出し）については入力をお願いいたします。

【質問 18】
株式移転等により新設会社が上場する場合、当該新設会社についての業績予想の開示はどのように行えばよいのですか。
≪回答≫
株式移転又は新設合併等により、新設会社が上場審査基準第４条第２項又は同基準第６条第２項に基づ
くテクニカル上場を行う場合は、原則として新規上場日に、当該新設会社に係る上場後最初の事業年度の業
績予想を積極的に開示してください。

【質問 19】
自己株式の取得や株式分割等により期中平均株式数が変更となった場合、１株当たり予想当期純利益について決算短信等とは別に「業績予想の修正等」として開示する必要はありますか。
≪回答≫
自己株式の取得や株式分割等により、１株当たり予想当期純利益算出のための分母となる期中平均株式数が変更となった場合は、別途開示する必要はありません。

【質問 20】
株式分割等による株式数の増加・減少が予定されている場合、決算短信等の１株当たり予想当期純利益
はどのように算定するのですか。
≪回答≫
分母の期中平均株式数を算定するにあたり、株式分割等による株式数の増加・減少が予定されている場
合には、可能な範囲で当該増加・減少を反映させて１株当たり予想当期純利益の算定を行ってください。
また、当該増加・減少を反映した期中平均株式数を基に１株当たり予想当期純利益を算定した場合には、
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その旨及び期中平均株式数の算定上の根拠を「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」の欄に記載してください。

【質問 21】
足元の経営環境が極めて大きく変化しているため、今期の決算発表時において「次期の業績予想」の形式による開示を取り止めることとしたいのですが、構わないでしょうか。
≪回答≫「次期の業績予想」の形式で開示を行うか否かについては、投資者とのコミュニケーション等を通じて、最終的には、上場会社自身によりご判断いただくこととなります。
一般論として言えば、経営環境が大きく変化している状況においては、上場会社の実情と今後の見通しについて、投資者に十分かつ適切な理解を得るために、平常時以上に積極的な情報開示を行うことが期待されているのではないかと考えられますが、将来予測情報の開示の方法が、「次期の業績予想」の形式に限定されるものではありません。
なお、実務的には、ご質問のような場合において、例えば、「次期の業績予想」の前提となる事項やその変動の可能性に関する記載を充実したり、開示後の状況変化に応じて適時に開示された情報のアップデートを行ったり、特定の予想値の開示に代えて、レンジによる開示を行ったりしている事例がありますし、また、期初においては、経営環境が激変している事情を説明したうえで、見通しが可能となった時点で開示を行っている事例もありますので、これらを参考としていただくことも考えられます。
また、期初に「次期の業績予想」の形式で将来予測情報の開示を行わない場合であっても、事業年度に係る「業績予想」に関する開示が一切不要となるわけではありませんので、その点は十分にご留意ください。

【質問 22】
現物配当がある場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫「２．配当の状況」において記載すべき決算期に属するいずれかの日を基準日として現物配当（配当財
産が金銭以外の配当）を行った場合（予定を含む）には、配当の状況欄の欄外にその旨を記載し、サマリー
情報に３ページ目を追加し記載欄を設けて、基準日、配当財産の種類、配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額、配当財産の時価の総額及び１株当たり価額、効力発生日（予想の場合には、基準日、配当財産の種類、配当財産の帳簿価格の総額及び１株当たり価額）を記載してください。
株主に対して金銭分配請求権を付与する場合には、その旨及び金銭分配請求権を行使できる期間、配当財産に代えて支払うこととした１株当たりの金額及びその総額を記載してください。また、一定の数未満の株式を有する株主に配当財産の割当てをしない場合にはその旨及びその数を記載してください。
※ 現物配当（現物配当を行うに際して株主に対して付与する金銭分配請求権を含む。
）は、１株当たり
配当金の算定上、配当には含めず算定してください。

【質問 23】
記念配当、特別配当がある場合、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
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当期又は当四半期の末日を基準日とする「配当金」に、記念配当又は特別配当がある場合には、配当の状況欄の欄外に記念配当又は特別配当の金額を記載してください。
［記載例］（注）期末配当金の内訳 記念配当

円

銭

特別配当

円

銭

【質問 24】
株式分割を行った場合等には、決算短信等の配当の状況はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
株式分割を行った場合等の配当金額の記載は、遡及修正等はせずに、実際の配当金の額及び配当予定額の数値をそのまま記載し、年間配当金の合計額は「－」としたうえで、欄外に株式分割等を行った旨を記載
してください。
なお、遡及修正値等を記載する場合には、サマリー情報に３ページ目を追加し当該遡及修正値等に係る記載欄を設けて記載してください。

【質問 25】
潜在株式がない場合や、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない場合に、決算短信等の潜在株式
調整後１株当たり指標はどのように記載すればよいですか。また、１株当たり当期損失等の場合はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
該当する数値が存在しないため、「－」と記載してください。なお、ＩＦＲＳ任意適用会社においては、適用のある会計基準の定めにしたがって記載してください。

【質問 26】
通期決算・四半期決算内容の開示後に、アナリスト向けの電話会議の実施を予定している場合も、決算
短信等の「決算説明会・四半期決算説明会開催の有無」を「有」としてよいのですか。
≪回答≫
通期決算・四半期決算内容の開示後に、アナリストを対象とする電話会議を行う場合についても、決算説明会・四半期決算説明会に該当するものとして、該当欄を「有」とし、「（アナリスト向け）」と記載してください。なお、北海道経済記者クラブ又はその他の記者クラブにおいて報道機関を対象に実施する記者会見については、決算説明会・四半期決算説明会に含めないでください。

【質問 27】
決算説明会・四半期決算説明会を開催していませんが、開催する必要はありますか。また、開催した場
合、説明会資料を公表する必要はありますか。
≪回答≫
アンビシャス上場会社は、上場申請日に有価証券上場規程第３条第２項第８号に基づき、上場申請に係る有価証券の上場の日以後３年間において年１回以上、当該有価証券に対する投資に関する説明会（会社説札幌証券取引所

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また、本則市場の上場会社においても、決算短信・四半期決算短信以外に、通期決算・四半期決算の内
容を投資者にわかりやすく伝達するため、決算説明会・四半期決算説明会など投資者に対する的確な説明機会を設けるなどの対応を行うことが望まれます（札証として開催を強制するものではありません。）。

【質問 28】
決算短信・四半期決算短信に、決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料を添付してＴＤｎｅｔ登録を行う場合について、「決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料作成の有無」は、「有」に該当するの
ですか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信の添付資料に決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料として作成した内容が含まれている場合には「有」としてください。なお、その場合には、添付資料の目次等において、その旨（決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料として作成した内容が添付されている旨）を記載してください。

【質問 29】決算発表に関し、公平な情報提供の対象となる補足説明資料とはどのようなものですか。
≪回答≫
決算短信等に関する公平な情報提供の対象となる補足説明資料は、決算説明会・四半期決算説明会において配布する資料等が考えられます。
なお、特定の一部の者に対して、未開示・未公表の投資判断上重要な情報の選択的な提供を行うことは適切ではないと考えられることから、投資者等から頻繁に問合せを受ける事項等については、補足説明資料等として公表することなどが望まれます。

【質問 30】
決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料を作成していませんが、作成する必要はありますか。
また、作成した場合、公表する必要はありますか。
≪回答≫
上場会社は、決算短信・四半期決算短信以外に、通期決算・四半期決算の内容を投資者にわかりやすく伝達するため、決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料の作成などの対応を行うことが望まれます（札証として作成を強制するものではありません。
）。
なお、決算補足説明資料・四半期決算補足説明資料を作成し、決算説明会・四半期決算説明会などにおいて投資者に提供する場合には、企業行動規範に関する規則上、当該資料の投資者への公平な情報提供に努めることが義務付けられています。
（参考）企業行動規範に関する規則第１８条の３
上場会社は、適時開示規則第２条第１項第３号の規定に基づき開示した決算の内容について補足
説明資料を作成し投資者へ提供する場合には、公平に行うよう努めるものとする。

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札幌証券取引所【質問 31】
決算発表後に、決算短信等に記載した定時株主総会開催予定日や有価証券報告書（四半期報告書）提出
予定日、配当支払開始予定日の変更が生じた場合、変更した旨の開示は必要ですか。
≪回答≫
変更した旨の開示は必須ではありません。

【質問 32】「問合せ先責任者」は、情報取扱責任者又は役員でなければならないのですか。
≪回答≫
発表した内容に関する問合せ等に対して、責任をもって正確に回答できる方であれば、情報取扱責任者
又は役員でなくとも差し支えありません。
これについては、決算短信・四半期決算短信以外の開示資料を作成する場合にも同様となります。

【質問 33】
自社のウェブサイトでは、トップページから投資者向けのＩＲコーナーに直接リンクしていませんが、
決算短信等における「ＵＲＬ」の記載はどうすればよいのですか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信のＵＲＬ欄には、投資者に対する投資判断情報を掲載しているページのＵＲ
Ｌを記載していただくことを原則としています。したがって、トップページから投資者向けのＩＲコーナー
への直接のリンクがないような場合には、ＩＲコーナーのディレクトリを含むＵＲＬを記載することが望まれます。
なお、自社のウェブサイト用サーバにＩＲを目的とする内容を掲載していない場合でも、例えばＩＲ専
門業者などの開設するウェブサイトの自社を紹介するスペースが存在し、当該箇所へのリンクが自社のウェブサイト内にある場合には、当該リンクのある自社のウェブサイトのＵＲＬを記載することが適切であると考えられます。

【質問 34】
会社名として登記（定款）上の商号と異なる呼称を用いている場合、決算短信等の｢上場会社名｣の記載はどうすればよいのですか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信の上場会社名には、登記（定款）上の商号を記載することを原則としていますが、登記（定款）上の商号と異なる呼称を用いる場合には、登記（定款）上の商号を括弧書きで併記してください。これについては、決算短信・四半期決算短信以外の開示資料を作成する場合にも同様となります。

札幌証券取引所14

【質問 35】
決算短信等において、公益財団法人財務会計基準機構会員ロゴマークは必ず掲載しなければならないも
のですか。
≪回答≫
上場会社は、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況を開示することが義務付けられていますが、その際、決算短信（サマリー情報）に、同財団ロゴマークを掲載することで、当該開示に代替することも可能としています。
決算短信・四半期決算短信（サマリー情報）において、同財団ロゴマークを掲載することは必須ではありませんが、会計基準設定主体を支え、会計基準の整備及び開示に積極的な姿勢で取り組んでいることを投資者・マーケットにより強くアピールすることが可能となると考えられますので、できる限り掲載するようにしてください。
なお、同財団の会員ではない場合、当然に、同財団ロゴマークを掲載することはできません。
※

公益財団法人財務会計基準機構会員ロゴマークは、財務会計基準機構ウェブサイト

（https://www.asb.or.jp/）からダウンロードすることができます。

【質問 36】
株式分割を行った場合等において、決算短信等の１株当たり指標はどのように算定すればよいですか。
≪回答≫
株式分割を行った場合等には、前連結会計年度末及び前年同四半期連結累計期間に係る株式数は、前事
業年度の期首に株式分割等が行われたと仮定して数値を算定し、記載したうえで、欄外に株式分割等を行った旨を記載してください。

【質問 37】
決算短信等の対前期（対前年同四半期）増減率について、当期（当四半期）
・前期（前年同四半期）の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が１，０００％以上となる場合はどのように記載すればよいですか。
≪回答≫
対前期（対前年同四半期）増減率について、当期（当四半期）
・前期（前年同四半期）の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が１，０００％以上となる場合は「－」と記載してください。

【質問 38】
決算短信等において、対前期（対前年同四半期）増減率はどのように計算すればよいですか。
≪回答≫
対前期（対前年同四半期）増減率は以下のとおり計算してください。
{（当期の数値／前期の数値）－１}×１００※ 小数第一位未満を原則として四捨五入し、小数第一位まで記載してください。
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札幌証券取引所※ マイナスとなる場合は「△」を追加してください。

【質問 39】決算短信等において、端数処理の方法を変更することに問題はありますか。
≪回答≫
端数処理の方法は、有価証券報告書・四半期報告書と端数処理方法を合わせるための変更など合理的な理由がある場合を除き、直前の前期又は四半期と同一の方法としてください。

【質問 40】
決算短信・四半期決算短信の作成要領では、百万円単位で記載することとしていますが、千円単位で記載することに問題はありますか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信の「サマリー情報」については、他社との比較を容易にする観点から、百万円単位で記載してください。ただし、添付資料については、千円単位のものを記載していただいても差し支えありません。

【質問 41】
決算短信・四半期決算短信に記載する数値の単位未満を端数処理した結果、当該数値が「０」となる場
合はどのように記載したらよいのですか。
≪回答≫
そのまま「０」と記載してください。端数処理する以前の数値が負の数（マイナス）である場合には、「△０」と記載してください。

【質問 42】
決算短信・四半期決算短信に数値を記載する際に、「０」と「－」はどのように使い分ければよいのですか。
≪回答≫
決算短信・四半期決算短信のサマリー情報に記載する財務数値（１株当たり配当金を除く。
）及び財務指標については、記載すべき数値が「０」となる場合（端数処理の結果、０となった場合を含みます。
）には、そのまま「０」と記載してください。そもそも該当する数値が存在しない項目である場合及び「配当の状況」における次期（予想）欄に関して配当予想額が未定の場合には、「－」と記載してください。
ただし、「配当の状況」における、１株当たり配当金については、定款に基準日の定めがあるにもかかわらず配当を行わない場合には、「０円 00 銭」を記入してください。また、定款において基準日の定めがない
ため配当を行わない場合には、「－」を記入してください。
なお、業績や配当の予想値を記載する欄に関して、そもそも該当する数値が存在しない項目である場合には、欄自体を削除することも可能です。

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【質問 43】
決算短信等において、１株当たり指標や対前期増減率等の計算の基礎となる数値は、端数処理を行った
ものと端数処理を行う前のもののどちらを使用すればよいのですか。
≪回答≫
端数処理を行う前の数値を基礎として計算してください。

【質問 44】
第２四半期決算短信において開示する第２四半期決算の内容について、予想値と実績値との大幅な乖離がある場合に、通期の業績予想の修正は必要となるのでしょうか。
≪回答≫
社内において第２四半期の実績等を踏まえて、新たな予想値を算出した場合であって、当該予想値が直近で公表された予想値（当該予想値がない場合には前期の実績値）と比較して乖離したものである場合（適時開示の判断基準を上回るものである場合）には、その内容の適時開示が必要となります。

【質問 45】四半期決算短信について、決算期変更や株式移転等に伴い新設会社となった場合等には、どのように開示すればよいですか。
≪回答≫
決算期変更を行った後や、新設合併や株式移転等に伴い新設会社が新たに上場した後において変則決算となった場合、法令上、四半期報告書の作成が義務付けられるときには、四半期決算短信の開示が必要となります。
（参考）開示ガイドライン２４の４の７－１
定款に規定する事業年度を変更した場合において、その変更した最初の事業年度の期間が３月を超える場合には、四半期報告書の提出を要するものとする。ただし、当該四半期報告書の提出期限内に最初の事業年度の末日が到来する場合には、四半期報告書を提出しないことができる。
なお、法令上、四半期報告書の提出義務が生じない場合（例えば、４か月決算の第１四半期、７か月決算の第２四半期、１０か月決算の第３四半期）であっても、実務上対応可能な範囲で四半期決算短信を開示するようにしてください。

【質問 46】四半期決算短信において業績や配当の予想値の修正を行う場合、どのように記載すべきですか。
≪回答≫
四半期決算短信において、直近に開示された連結会計年度や四半期連結累計期間等を対象とする業績予想（前連結会計年度に係る決算短信において開示した業績予想を含む。
）の修正をする場合は、その修正が適時開示の重要性基準に該当するか否かにかかわらず、欄外の「（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無」について「有」を選択し、修正があることについて投資者が適切に理解できるようにしてください。修正についての具体的な内容（修正理由、直近公表予想値、今回修正予想値、増減額・率など）に
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ついては、添付資料に記載するか、または、四半期決算短信とは別に、「業績予想の修正等」に係る開示資料を作成してください。
また、直近に開示された配当予想（前連結会計年度に係る決算短信において開示した配当予想を含む。
）
を修正する場合には、欄外の「（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無」について「有」を選択し、修正があることについて投資者が適切に理解できるようにしてください。修正についての具体的な内容については、添付資料に記載するか、または、四半期決算短信とは別に、配当予想の修正に係る開示資料を作成してください。

【質問 47】「収益認識に関する会計基準」の適用に伴い、四半期決算短信及び決算短信では「会計方針の変更」の注記は必要ですか。
≪回答≫「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の四半期決算短信及び決算短信においては、サマリー情報の「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更」を「有」とし、添付資料に「会計方針の変更」の内容（注記）を記載するようにしてください。

【質問 48】
当社では、「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高や利益に大きな影響が生じるため、適用
初年度の業績予想や経営成績について、前期実績値と比較することは適切ではないと考えています。そのような場合においても、決算短信や業績予想の開示において、対前期増減率を記載する必要がありますか。
≪回答≫
投資者が業績予想や経営成績を適切に理解・判断するうえで、前期実績値と比較することが適切ではな
いと考えられる場合には、その旨の補足説明を行っていただき、対前期増減率は「－」と記載することでも差し支えございません。

【質問 49】「収益認識に関する会計基準」が２０２１年４月１日以後の開始する事業年度から適用となりますが、業績予想の開示にあたり、留意すべき事項はありますか。
≪回答≫「収益認識に関する会計基準」の適用初年度に係る業績予想の開示にあたり、当該基準の適用により、過去の実績数値との比較可能性の観点から重要な影響が生じる場合には、会計処理の変更内容や影響額について補足説明を行うことをご検討ください。具体的には、重要な影響を及ぼす会計処理の概要や、従来の基準を適用した場合の試算値などについて、決算短信のサマリー情報（「投資者が通期業績を見通す際に有用と思われる情報」）や添付資料（「今後の見通し」）等に記載することが考えられます。

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