高齢者の就業に関する施策についての意見

令和５年３月福島市高齢者生涯活躍プロジェクト協議会

目次

第１ 趣旨及び基本的な考え方

1

１ 意見の趣旨

1

２ 検討にあたっての基本的考え方

2

３ アンケートの実施

3

第２ 高齢者及び高齢者の就業を取り巻く状況

4

１ 高齢化の状況

4

２ 高年齢者の就業を取り巻く状況

5（１） 高年齢者の就業の状況

5（２） 事業者における高齢者の雇用の状況

11（３） 高齢者の希望と事業者の雇用状況

15

第３ 高齢者の就業に関する課題

20

第４ 高年齢者の就業に関する施策についての意見

22

１ 高年齢者の就業に関する意見

22

２ 意見の内容及び具体な取り組みの案

22【意見１】高年齢者への効果的な就業支援

22【意見２】事業者への有効な働きかけの方策

24【意見３】高齢者がいつまでも活躍できる環境づくり

26■福島市高齢者生涯活躍プロジェクト協議会委員■資料集 アンケート結果

28

第１ 趣旨及び基本的な考え方
１ 意見の趣旨
我が国の高齢化が進む中、政府は平成３０年２月に、高齢社会対策の中長期にわたる基本的かつ総合的な指針となる「高齢社会対策大綱」の４度目の閣議決定を行った。同大綱では、『日本の高齢者が、「体力的年齢が若くなって」おり、「社会との関わりを持つことへの意欲も高い」ということを踏まえ、「６５
歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある。７０歳やそれ以降でも、個々人の意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、「高齢者を支える」発想とともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが必要である』とした。そして、『年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す』こと
を高齢社会対策の基本的な考え方の一つとしている。
この基本的な考えを踏まえ、大綱で定める基本的施策に関する中期にわたる
指針のうち、就業・所得分野については、『エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成等の支援』を指針として、高齢者の就業機会を拡大させるために、７０歳までの就業確保を事業主の努力義務とする内容等を含む法改正を行うとともに、高齢者の雇用や定年を延長する企業に対する支援を行っている。
福島市においても、高齢者が意欲や能力に応じて社会の中で活躍できる仕組
みや環境を作っていくことが重要であり、雇用問題全体の中で考える必要がある。
特に就業については、高齢者の意欲が高く、また、高齢者が知識や経験、スキルを社会で生かすことは、生きがいや健康づくり、社会的孤立の防止、ひいては健康寿命の延伸にもつながる、といった多様な視点でとらえ、雇用の拡大について考えなくてはならない。
この「高齢者の就業に関する施策についての意見」は、「働きたい」との意
欲を持つ高齢者がいつまでも社会で元気に活躍するために、福島市における高齢者の就業に関する取り組みが今後どうあるべきかについてを「福島市高齢者生涯活躍プロジェクト協議会」で実施したアンケート調査の結果を基に検討を行い、市に意見を提出するとともに本協議会を構成する各団体と共有するものである。

１

２ 検討にあたっての基本的考え方
本協議会においては、次のような考え方を前提として協議を行った。
・高齢者が就業を通じて社会で元気に活躍することは、高齢者自身の生きがいや健康づくりはもちろん、経済社会の活力を維持していくためにも重要である。本協議会においては、今現在、働きたいと考えている高齢者の支援にとどまらず、すべての団塊の世代が７５歳を迎える令和７（２０２５）年、さらには、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える令和２２（２０４０）年を見
据え、中長期的な視点を持って、高齢者の就業に関する取り組みを検討する。
・国連の世界保健機関（ＷＨＯ）においては、６５歳以上を高齢者と定義している。しかしながら、高齢者の雇用については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」の改正により７０歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを踏まえ、本協議会においては、おおむ
ね６０歳から７０歳までを「高年齢者」と定義し、アンケート対象年齢層として検討を行った。

２

３ アンケート調査の実施概要（１） 本市高年齢者の就業状況、今後の意向などについて下記の要件によりアンケート調査を実施した。
「現在の就労状況と今後の働く意欲に関するアンケート」（出典では「市民アンケート」と表記）① 調査対象者
令和３年６月１日現在、満６０歳以上７０歳以下で、介護認定を受けていない福島市民３，０００人。
（男１，５００人、女１，５００人。外国人は含まない。）② 調査方法郵送による③ 調査期間
令和３年７月１日～７月３１日④ 回収結果１，６４５通（５４．８％）（２） 雇用する企業側の意見を聞くために、雇用に関するアンケート調査を実施した。
「高齢者の雇用に関するアンケート」（出典では「事業所アンケート」と表記）① 調査事業所
福島商工会議所に加盟する事業所② 調査方法
郵送による➂ 調査期間➃

令和３年８月１日～８月３１日
回収結果
１６９通（５６．３％）

３

３００か所

第２ 高齢者及び高齢者の就業を取り巻く状況
１ 高齢化の状況
少子高齢化の進展に伴い、日本の総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、令和３年１０月現在、２８．９％に達している。今後も高齢化率は上昇し、「団塊の世代」が７５歳以上となる令和７年には３０．０％に達する
ことが見込まれる一方、生産年齢人口の割合は急速に縮小することが予測されている。
福島市の高齢化率は令和３年１０月現在３０．５％であり、平成２４年の２４．６％から５．９％増となっている。今後、高齢者人口のピークを迎えることが予想される令和７年には３１．９％、いわゆる団塊ジュニアの世代が６５歳以上の高齢者となる令和２２年には高齢化率は３７．６％に達すると見込まれる。

（福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画２０２１より）４

２ 高年齢者の就業を取り巻く状況 ～アンケート調査結果より～（１）高年齢者の就業の状況① 高年齢者の就業割合
収入を伴う仕事をしている高年齢者（６０歳～７０歳）は、回答者のうち半数以上の 55.5％である。
また、仕事をしたいと考えている、仕事をしたいが今はできないと回答した割合は 15.2％で、仕事をしている高年齢者と仕事をしたい高年齢者を合わせると全体の７割以上である。

収入を伴う仕事をしているか

Ｎ＝1,645

収入を伴う仕事をしている

５５．５%（９１３人）
４１．３%（６７９人）

収入を伴う仕事をしていない

３．２％（５３人）

未回答
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

回 答 人 数

（市民アンケート結果より）就業割合と就業希望割合 N＝1,645
就業割合

913

0

200

400

就業希望割合55.5%

250 15.2%

600

800

1000

回収数
のうち
70.7％

1200

1400

収入を伴う仕事をしていないと回答あったうち→仕事をしたいと考えている：108人、仕事をしたいが今はできない：142人 計250人（市民アンケート結果より）

５

②

高年齢者の就業への意欲
国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴では、令和２年の「収入の伴う仕事をしたい（続けたい）」とする割合は、日本 40.2％と最も高く、次いでアメリカ 29.9％、ドイツ 28.1％、スウェーデン
26.6％となっており、他国と比較して日本の高齢者の就労意欲が高い傾向であることが読み取れる。
本市の高年齢者はさらに高い就労意欲があると考えられる。

今後の就労意欲＜参考＞（内閣府：令和３年版高齢社会白書より）

また、働く意欲がある高年齢者のうち、何歳まで働きたいかについて
は、６６～７０歳まで働きたい方が最も多く、35.8％となっている。
７６歳以上でも働きたいという方は少ないが、一方で２割近くの高年齢者が「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えている。

何歳まで働きたいか N＝１０２１
9.0％

６５歳以下

35.8％

６６～７０歳７１～７５歳

24.5％
２．6％

７６～８０歳

０．２％

８１歳以上

19.1％

働けるうちはいつまでも

8.7％

未回答
0

50

100

150

200

250

300

350

400

（市民アンケート結果より）

６

③

高年齢者の就業状況
収入を伴う仕事をしている就業者数の内訳では、「サービス業（他に分類されないもの）（※）」「医療･福祉」「製造業」「卸・小売業」の順となった。直近の国勢調査の６５歳以上の就業者数では農業が最多で、業種中唯
一、生産年齢人口（１５～６４歳）の就業者数を上回っており、農業に関わる方の高年齢化、後継者不足の状況が伺える。
（※）サービス業（他に分類されないもの）：警備業、解体業、除染作業、文筆業、造園業、清掃業、宗教法人、ピアノ講師、ほか

就業中の業種Ｎ＝９１３

業種別回答件数
サービス業（他に分類されないもの）１４５件
医療・福祉１２２件
製造業９０件
卸・小売業８９件
建設業７６件
農林水産業６３件
公務６１件
教育・学習支援業３４件
運輸・郵便業３３件
飲食業３０件
金融・保険業２４件
不動産・物品賃貸業２１件
宿泊業２０件
電気・ガス・水道業１５件
シルバー人材センターへの登録による軽作業７件
情報通信業６件
その他７７件

１５．９％
１３．４％
9.9％
9.7％
8.3％
６．９％
6.7％
３．７％
３．６％
３．３％
２．６％
２．３％
２．２％
1.6％
０．８％
０．７％
８．４％
0

50

100

150

200

（市民アンケート結果より）〈参考〉 ６５歳以上の業種別就業者割合（主なもの）

N=20443
農業

15.2%

卸売・小売

13.2%

医療・福祉

9.8%

サービス（他に分類されないもの）

9.5%

建設

8.3%

製造

6.9%

宿泊・飲食

6.2%
0

2

4

6

8

10

12

14

16

（令和２年国勢調査より）

７

本市の生産年齢人口（１５～６４歳）の業種別就業者割合と高年齢者の就業中の業種別就業者割合での業種順に大きな相違点はないが、県庁所在地であることから、生産年齢人口において公務の割合が高い。
〈参考〉本市生産年齢人口(15～64歳)の業種別就業者割合

N=110298
製造
医療・福祉
卸売・小売
公務
建設
サービス（他に分類されないもの）
教育・学習支援
宿泊・飲食
運輸・郵便
生活関連サービス・娯楽
金融・保険
学術研究、専門・技術サービス
情報通信
農業
ほか

16.2%
15.4%
14.6%
7.6%
7.4%
6%
5.9%
4.8%
3.9%
3.2%
2.9%
2.9%
2%
1.6%
5.6%
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

（令和２年国勢調査より）収入を伴う仕事をしている高年齢者の就業形態では、パート・アルバ
イトの方が 28.8％と最も多く、継続雇用社員、嘱託・派遣社員と合わせて半数以上の 50.6％となっている。

就労形態
その他
2.9％

N＝９１３

未回答 役員
９．8％ ９．６％
正社員
12.9％

自営業・個人事業主
13.8％
在宅就労
0.4％
嘱託・派遣社員
9.4％

継続雇用社員12.4％
パート・アルバイト
28.8％（市民アンケート結果より）８

現在の勤務先が定年前と同じ事業所かについては、58.2％の方が同じ事業所で働いていると回答しており、社員以外にパート・アルバイト、
嘱託・派遣社員などに就労形態を変えて同じ会社に勤める方が、一定数いると考える。

現在の勤務先は、定年前と同じ会社か N＝９１３
600

５８．２％

500

４０．７％

400

300
200
100
0
回答数

１．１％
１．はい（同じ会社）

２．いいえ（異なる会社）

未回答

531

372

10

（市民アンケート結果より）

９

高年齢者の就業理由➃

収入を伴う仕事をしている高年齢者に、現在どういった状況で働いているかという設問では、「経済的に働く必要性があり、働く意欲もある」という方が６２．７％、「経済的に働く必要性はないが、働く意欲がある」
方が２０．３％、「経済的に働く必要性があり、働く意欲はないが働いている」方が１３．５％であり、働く意欲をもって働いている方が回答者全体の８３．０％を占めている。

働いている状況

Ｎ＝913
83.0％

572 62.7％

経済的に働く必要性があり、働く意欲もある

185 20.3％

経済的に働く必要性はないが、働く意欲がある

123 13.5％

経済的に働く必要性があり、働く意欲はないが働いている
経済的に働く必要性もなく、働く意欲もないが働いている

20

2.2％

未回答

13

1.4％

0

200

400
回

答

600

数

（市民アンケート結果より）働いている理由としては、生活費を得るため、老後への備え、ローン等返済のためといった経済的理由が多いが、健康維持のため、社会や人とのつながりを保つため、生活のリズムや刺激を得るためといった健康や社会参加への意欲が、働く動機づけになっている。

働いている理由 （複数回答）
生活費のため
老後や将来への備え
健康維持のため住宅ローンなど借金返済のため社会や人とのつながりを保つため
生活のリズムや刺激を得るため働くことが好きだから
小遣い稼ぎ
社会貢献
人材育成を通じて社会へ恩返しをするため頼まれて働かざるを得ない家にいたくない
世間や近所への体裁
回答数

399
390
243
234
202
146
123
112
109
34
28
21
4
0

100

200

300

400

（市民アンケート結果より）
１０

（２）事業所における高齢者の雇用の状況① 高齢者の雇用割合
アンケート実施時点で３分の２の事業所が６５歳以上の従業員を雇用していることが分かった。

６５歳以上の従業員の雇用状況
120

N＝169

66.3％

100
80

29％

60
40

4.7％

20
0
回答数

いる

いない

未回答

112

49

8

（事業所アンケート結果より）②

高年齢者の雇用意向
高年齢者雇用安定法では、事業所に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの雇用確保措置を６５歳まで講じるよう義務付けている。
令和３年４月の改正で、これらの雇用措置について対象を７０歳まで引き上げることや、「業務委託契約の導入」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう努めることが義務化された。
調査時点で、定年年齢が６５歳以下の事業所が４４．３％、６５歳以上の事業所が３２．３％、定年制度がない事業所が２３．４％となった。

定年年齢
７０歳以上
0.6%

Ｎ＝167

６０歳（７１事業所）

定年なし
23.4%

６１～６４歳（３事業所）

６０歳
42.5%

６６～６９歳
3.6%

６５歳（４７事業所）
６６～６９歳（６事業所）
７０歳以上（１事業所）

６５歳
28.1%

定年なし（３９事業所）

６１～６４歳1.8%（事業所アンケート結果より）
１１

令和３年６月に厚生労働省が実施した常時雇用労働者２１人以上の企
業へのアンケートでは、上記の雇用確保措置のうち、定年年齢を６５歳以上に引き上げた企業が２４．１％、定年制度がない企業が４．０％となっている。

定年制廃止等の状況＜参考＞

定年なし 4.0%

７０歳以上 1.9%

６６～６９歳
1.1%

６４歳以下

６５歳
21.1%

６５歳
６６～６９歳
７０歳以上

６４歳以下
71.9%

定年なし

（厚生労働省「令和３年高年齢者雇用状況等報告」より）事業所側で高年齢者を雇用する意向は、新規採用も含めた積極的活用
意向が１０．１％、継続雇用を中心とした積極的活用意向が２９．０％で、できれば活用したいを合わせ１６９か所中９６か所、５６．９％で活用の意向がある。

今後の６５歳以上の雇用について N＝169
17 １０．１％

新規採用も含め、積極的活用をしていく

９６か所
49 29.0％

継続雇用を中心に、積極的活用をしていく
できれば、活用したい

30 17.8%

今のところ、活用する意向なし

28 １６．６%

56.9％

41 ２４．３%

わからない

4 ２．４％

未回答
0

20

40

60

（事業所アンケート結果より）

１２

高年齢者を活用する理由は、「定年後も就労を希望する者の継続雇用」
が７４．０％、「会社が必要とする実務能力として活用できる」、「技術・経験・人脈等が活かせる」、「人手不足のため」が各４０％程度である。

６５歳以上の方を活用する理由（複数回答）

N＝96

定年後も継続就労を希望する永年勤続者を雇用するため

71 74.0％

会社が必要とする実務能力として活用できるため

43 44.8％

技術、経験、人脈等を業務や人材育成に活かすため

42 43.8%

人手が不足しているため

39 40.6％

高齢者雇用に関する法改正や社会的要請に応えるため

19 19.8%

労働コストが抑えられるため

11 11.5％

職場の雰囲気によい影響があるため

7 7.3%

経営幹部、中間管理職を確保するため

5 5.2%

その他

3 3.1%

回

答

数

0

20

40

60

80

（事業所アンケート結果より）➂雇用しない理由
一方、６５歳以上の方を雇用しない理由としては、体力面や病気等の問題があるためと、若い社員の雇用を優先するためが多かった。

６５歳以上の方を雇用しない理由（複数回答） N=69
25 36.2%

体力面や病気等の問題があるため

24 34.8%

若い社員の活用を優先するため

16 23.2%

人員が過剰であるため

13 18.8%

意欲や能力の面で問題が多いため

8 11.6%

コストの負担が大きいため重責を負わせられないため

5 7.2%

協調性やコミュニケーションに問題が多いため

5 7.2%
15 21.7%

その他
0

5

10

15
20
回 答 数

25

30

（事業所アンケート結果より）その他として、「事業所の仕事自体が減少しており、定年前の社員だけで人手が足りている」、「高齢の方に従事させられる業務がない」が挙げられた。
１３

６５歳以上の方を雇用する上での課題においても、「高齢者に適した業務の確保」が最も多かった。制度整備が課題と考える事業所も多い。

６５歳以上の方を雇用する上での課題（複数回答） N=169
高齢者に適した業務の確保

63 37.3%

勤務日数・勤務時間などの制度整備

61 36.1%

賃金など処遇の制度整備

51 30.2%

健康維持のための制度や工夫

46 27.2%

労働意欲向上のための工夫

35 20.7%

人件費

28 16.6%

適性な人材を探す等採用に係る諸手続きの煩雑さ

25 14.8%

研修・教育などの制度整備

24 14.2%

社内コミュニケーション向上のための工夫

20 11.8%

職場環境や設備等の整備

13 7.7%その他

11 6.5%
0

10

20

30

40

50

60

70

（事業所アンケート結果より）④

働けない理由今は働けない、今後も働かないと回答した方の、その理由については「体力に自信がない」「病気やけがのため」が多く、事業所が高年齢者を雇用しない理由と重なる。

働けない、働かない主な理由（複数回答） N＝５７１
体力に自信がない

244 42.7%

病気やケガのため

185 32.4%

介護・看護をしている

136 23.8%

人間関係が煩わしい120 21.0%

経済的に困らない

111 19.4%

気力がない

103 18.0%

知識や能力に自信がない

103 18.0%

仕事以外にやりたいことがある

101 17.7%

希望の仕事がみつからない

46 8.0%

責任を負いたくない

43 7.5%

0

50

100

150
200
回答数（延べ数）250300（市民アンケート結果より）

１４

（３）高齢者の希望と事業者の雇用状況① 就労形態について収入を伴う仕事をしたいと回答した方に対する、どのような立場で働きたいかの問いには、「特に希望はない」と未回答の方の計が４５．０％、「補助勤務」を希望する方が１９．５％となっている。

どんな立場で働きたいか

Ｎ＝1021

特に希望はない

34１ ３３．４％

補助勤務・補助作業者

１９９ １９．５％

一般勤務・作業者

１５９ １５．６％

実務経験者・技能者・指導者

１３０ １２．７％

経営幹部・管理職

74 7.2％

未回答

118 11.6％
0

100

200

300

400

（市民アンケート結果より）一方、６５歳以上の従業員がいる、と回答した事業所の雇用形態では、パート・アルバイトが２９．０％、嘱託・契約社員が２１．３％、正社員での雇用が１８．３％、継続雇用が１５．４％となっている。

６５歳以上の従業員の雇用形態（複数回答）
Ｎ＝169
パート・アルバイト

49 ２9.0％

嘱託・契約社員

36 21.3％

正社員

31 １８．3％

役員

27 １6.0％

継続雇用社員26 １５．4％

その他

3 １．8％
0

10

20

30

40

50

60

（事業所アンケート結果より）
１５

高年齢者の労働力を活用しようとした場合、「フルタイム雇用」だけではなく、「短日数・短時間での雇用」「繁忙期の一定期間だけの雇用」が望ましいと考える事業所も多い。

高齢者雇用の望ましい形態（主な回答）（複数回答）

N=169
92

短日数・短時間で雇用する
72

フルタイムで雇用する

54.4%

42.6%

44 26.0%

繁忙期など労働力が必要な一定期間だけ雇用する

34 20.1%

アドバイザーや技術指導員として非常勤で雇用する
10 5.9%シルバー人材センターに業務を依頼する

7 4.1%

有償ボランティアとして、業務に協力してもらう

26 15.4%

その他
0

20

40

60

80

100

（事業所アンケート結果より）その他として、高齢者個人と契約し業務を依頼する、派遣社員、高齢者を活用できる業務がないなどが挙げられた。
高年齢者が希望する勤務日数は週４日が最も多く２８．８％、次に５日以上が２８．３％、３日が２５．４％、希望勤務時間は４～６時間が５２．６％、７時間以上が２３．８％で、短日数・短時間での勤務を希望する方が多い。
この点においては、高年齢者と事業者の考えが一致している。
一週間あたりの希望勤務日数
350
300
250
200
150
100
50
0

回答数

一日あたりの希望勤務時間

N＝1021N＝１０２１

２8．8％
２8．3％
２5．4％

600

52.6％

500
400

10．5％
7.0％

300
200

２3．8％
11.8％

11.8％

100
１～
２日

３日

72

259

４日

５日
以上

未回
答

294

289

107

0

回答数

１～３
時間

４～６
時間

７時間
以上

未記
入

120

537

243

121

（市民アンケート結果より）高年齢者となり、仕事だけではなく余暇・趣味を楽しむ時間を持ちたい思いなどからフルタイムでの勤務というよりは、パートや補助的業務を希望し、生活リズムを維持するため、週４日・５日の勤務を希望する
と考える。
１６

②

業種・職種について
高年齢者が希望する業種は、「その他のサービス業」「医療・福祉」「シルバー人材センターへの登録等による軽作業」が多い。

働きたい業種（主なもの） N=1021
その他のサービス業
医療・福祉
シルバー人材センター登録で軽作業
製造業
農林水産業
建設業
卸・小売業
公務
教育・学習支援業
その他

163 16.0%
111 10.9%
107 10.5%
77 7.5%64 6.3%64 6.3%62 6.1%60 5.9%46 4.5%111 10.9%

0

50

100

150

200

（市民アンケート結果より）事業所が考える高年齢者が担える業務では、「事務」「施設管理・清掃
・警備」「接客サービス」の順である。「生産工程（熟練作業）」といったノウハウの活用を期待する半面、「高齢者に頼める仕事はない」という回
答も一定数あった。

６５歳以上の方が担える業務（複数回答） N=169
事務的業務
施設管理・清掃・警備業務
接客サービス業務
運転・配送・包装業務
管理職の業務建設業務
セールス等営業業務
医療・介護業務
高齢者に頼める業務はない
生産工程（熟練作業）
生産工程（製造作業）
ＩＴ関連業務検査業務
その他

44 26.0%
38 22.5%
33 19.5%
26 15.4%
25 14.8%
22 13.0%
19 11.2%
17 10.1%
16 9.5%15 8.9%13 7.7%
10 5.9%8 4.7%
17 10.0%

0

10

20

30

40

50

（事業所アンケート結果より）

１７

事業所で人材（人手）が不足しているのは、技術者、営業職、現場の職人、接客サービス職という回答が多くあった。高年齢者の持つ技術、ノウハウが継承されるかに不安があると考える。

人材（人手）不足の職種（複数回答） Ｎ＝１６９
特になし
技術者
営業職
現場の職人
接客サービス職
事務職
運転手・清掃・包装等作業員
管理職
生産作業員
建設作業員
研究開発職
その他

56
30
29
17
17
13
13
11
7
4

2
17
0

10

20

30

40

50

60

（事業所アンケート結果より）③

仕事を選ぶ際に重視すること
高年齢者が仕事を選ぶ際にとても重視することでは、「体力・精神面ともに無理なく働ける」71.8％、「人間関係が良好、よき仲間がいる」
52％、「自分がやりたい仕事」47.8％であり、やや重視するを合わせてもこの３つが上位である。また、通勤の容易さも重視されている。
社会的な評価については半数近くが重視しないと回答している。

仕事を選ぶ際に重視する項目
とても重視する

やや重視する

Ｎ＝1021

重視しない

体力・精神面ともに無理なく働ける

9％
71.8％ 183 17.9%
1.3％

733

自分がやりたい仕事である

488

人間関係が良好、よき仲間がいる

47.8％

388 38.0％
334 32.7％

6.1% 9.2%

421

41.2％

430 42.1％

7.6%

9%

通勤が容易である

461

45.2％

377 36.9％

8.3%

9.6%

経験・能力を活かせる仕事である

403
337

39.5％

33.0％

勤 務 先 の 事 業 内 容 や 経 営 ビ ジ ョ ン 211 20.7％

社会的に評価が高い

382 37.4％

386 37.8％

353 34.6％

10.6% 8.9%
20.5%

516 50.5％

292 28.6％
129 12.6％

419 42.0％

496 48.6％

給 料 が 高 い 163 16.0％
経験のある業界、職務の仕事である

52.0％

5.1% 9.1%

自分のペースで仕事ができる

勤務日・勤務時間が選べる

531

回答なし

43.5％

9.1%

21.2%

9.6％

24.3%

9.2%

24.3%

9.3%
9.3%

（市民アンケート結果より）

１８

高年齢者を雇用する上での課題については、「高齢者に適した業務の確保」、「勤務日数･勤務時間などの制度整備」、「賃金など処遇の制度整備」が上位である。

高齢者を雇用する上での課題（複数回答）
高齢者に適した業務の確保

63

勤務日数・勤務時間などの制度整備

61

賃金など処遇の制度整備

51

健康維持のための制度や工夫

46

労働意欲向上のための工夫

35

人件費

28

適性な人材を探す等採用に係る諸手続きの煩雑さ

25

研修・教育などの制度整備

24

社内コミュニケーション向上のための工夫

20

職場環境や設備等の整備

13

その他

11
0

10

20

30

40

50

60

70

（事業所アンケート結果より）➃求人に使う情報源

高年齢者、事業所ともにハローワークが活用されている。インターネ
ット・スマートフォンの普及による情報化も進みつつあり、その活用も進んでいる。事業所での紹介・縁故の割合が高いことから、採用後のミスマッチを減らすため、社員からの紹介で事業所が求める能力やスキルを持つ者を採用するケースが考えられる。

求人に使う情報源

50.0%
41.0%
40.0%
30.0%

高年齢者

33.7%
24.0%

20.0%
10.0%

41.0%

事業所

15.5%
8.0%

12.0%

11.0%
8.1%

12.5%
6.2%

0.0%

（市民・事業所両アンケート結果より）

１９

第３ 高年齢者の就業に関する課題
市が令和３年度に実施した「現在の就労状況と今後の働く意欲に関するアンケー
ト調査」「高齢者の雇用に関するアンケート調査」を基に分析した結果、高年齢者の就業に関しては、次のような課題が見受けられる。
①高い就業意欲と「働きたいが働けていない」高年齢者の存在
アンケート対象とした６０歳～７０歳では、働く意欲のある高年齢者は全体の７割にのぼり、そのうちの約２割は「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えており、高年齢者の就業意欲は高い。
働く意欲のある高年齢者にとって、働く場や機会が得られないことは、生きがい喪失につながるとともに、社会にとっても大きな損失である。生産年齢人口の減少が見込まれる中、働く能力と意欲のある高年齢者に、働く場という居場所をつくることが、社会経済的に必要である。
②多様なニーズに応じた就業機会の確保
高年齢者は、それぞれの健康状態や体力などに個人差があり、仕事を選ぶ際には、「体力･精神面ともに無理なく働けること」を重視している。そのため、就業形態や労働時間、通勤が容易な場所など、多様なニーズに応じた就業機会を多くの業種で確保していく必要がある。
事業者においては、健康・体力面に配慮した勤務条件（日数・時間など）の整
備や、高年齢者に適した仕事の確保などの必要性は認識しているものの、具体的な環境整備が広く行われているとは言い難く、柔軟な対応が必要である。
③高年齢者の雇用に関する事業者の理解促進
豊富な知識・経験の活用など高年齢者を雇用することで得られるメリットを理解したうえで、高年齢者の力を活用している事業所がある一方で、体力や病気等の問題、若い社員の雇用を優先する等の理由から、高年齢者の雇用に消極的な事
業所も存在しており、理解促進を図る必要がある。
➃高年齢者が希望する仕事と実際の業務のミスマッチ
働きたい高年齢者は、軽作業、接客・サービス業務、事務的業務を希望する人が多い。一方、事業所で人材が不足しているのは、技術者、営業、現場の職人となっており、高年齢者の希望と事業所が必要とする人材の間でミスマッチが生じている。また、事業所では業務の切り分けや、各種制度の整備が課題となっている。こうしたことを背景に、高年齢者側では「働きたくても希望する仕事が見つ
２０からない」、事業所側では「求人を出しても人が集まらない」といった状況が生じている。
⑤就業に関する情報入手方法
働く意欲があっても、就業先を探す手段が限定される高年齢者は多いと考えられ、情報源がない高年齢者も一定数存在する。事業所が求人に使う情報源では紹介・縁故が多く、知っている人、確実な人を雇用したいという思惑がみられる。
シルバー人材センターなどの就業支援機関の利用も、ごく一部の高年齢者にとどまっており、必要な情報が必要とする方へ十分に周知されていない状況である。

２１

第４ 高年齢者の就業に関する施策についての意見
１ 高年齢者の就業に関する意見
高年齢者の就業に向けては、高年齢者自身の希望・条件はもちろん、事業者が抱える課題や、社会における求人・雇用の情勢なども踏まえながら、幅広い取り組みを実施していく必要がある。
働きたい高年齢者がいつまでも活躍できるよう、本協議会を構成する委員の各団体においても当事者として取り組むものとして、３つの意見を述べる。
【意見１】
【意見２】
【意見３】

高年齢者への効果的な就業支援
事業者への有効な働きかけ
高年齢者がいつまでも活躍できる環境づくり

２ 意見の内容及び具体な取り組みの事例案【意見１】

高年齢者への効果的な就業支援

高年齢者の「働きたい」意欲が、有効な求職活動、就業につながるよう、本協議会の構成各団体をはじめ、関係機関においては、高年齢者が希望する就業形
態、業務内容などの条件を踏まえながら、求職活動の開始から就業に至るまで、段階に応じた支援を体系的・効果的に行っていく必要がある。なお、高齢者の雇用については、高年齢者雇用安定法の改正により、６５歳までの雇用確保の義務化に加え、７０歳までの就業確保が努力義務とされたことから、６５歳以上の高年齢者について重点的に支援を行っていく必要がある。
≪具体な取り組みの案≫≪取り組みの事例≫①高年齢者を求職活動につなぐための支援
・「働きたい」意欲を持ちながらも、様々な理由◆就職に関する悩みや不安など

で求職活動を行っていない高年齢者に向けて、について相談窓口の設置

一歩踏み出す、きっかけづくりのセミナーの開：ふるさと福島就職情報センタ

催、相談体制の整備を行う。

ー（県商工労働部雇用労政課）

・老人福祉センター・敬老センターなど多くの高◆高年齢者が集まる場所での出齢者が利用する場面を活用し、働きたい高齢者前セミナーの開催、その周知同士が交流し、意見交換や情報交換を行ったり、：ハローワーク、シルバー人材

２２

悩みを共有したりする場（機会）を設ける。

センター、老人クラブ、市等

なお、これらの開催にあたっては、老人クラブと連携して、開催に関する周知を図る。
②高年齢者の求職活動の支援
・高年齢者の健康状態や意欲、体力などには個人◆高年齢者対象就労セミナーの差があり、また、これまでの経験で培ってきた

開催

知識や技術も大きく異なる。そのため、支援を：ハローワーク、シルバー人材セ行うにしても一律ではなく、就業の目的、就業

ンター、市等

形態、業種、業務内容など求職者の多様な就労◆スマートフォン・パソコンのニーズに応じた支援体制を準備する。

活用を支援する講座の開催など
デジタル活用の支援：市、シルバー人材センター、地域包括支援センター等

・ 果樹生産が盛んな本市の特性を踏まえて、従事 ◆農業にふれる機会の提供
希望者が農業にふれる機会や、幅広い分野での ：ＪＡふくしま未来等農業関連
体験就業の機会を設け、就業先の拡大を図る。

団体、市等

・ 新規就業が少ない介護分野において、住み慣れ ◆介護への関心を持つきっかけた地域での高齢者等向けイベント、企業の退職 となるセミナーの開催
前セミナー等と併せて関心を持つきっかけとな：市等

るセミナーを開催し、希望者を介護の入門的研 ◆福祉施設等でのインターンシ
修等の受講へ誘導する。

ップ：社会福祉協議会、高齢者施設・障がい者施設、市等

・ 他の業種においてもインターンシップ（就労体◆インターン先の拡充等験）の受け入れに前向きに取り組み、未経験の分 ：各事業所・市等
野・業務にチャレンジできる機会を設け、高年齢者の就業を支援する。
・採用につながるための面接の受け方や履歴書の◆面接でのポイント、履歴書の書き方など、求職活動で必要なノウハウを提供 書き方のアドバイス等
し、就業に向けた具体的な助言・サポートを行う。

２３：ハローワーク、市等

・シルバー人材センターを含む就労支援機関が開 ◆就業希望者と事業者のマッチ
催する就職説明会など、就業希望者と事業者の ングの仕組みについて検討・構
マッチングの仕組みについて検討・構築を行う。 築：シルバー人材センター、ハロー
ワーク、市等③多様な働き方への支援、情報提供
・高年齢者でも、フルタイムでの勤務が多い状況◆雇用という形に限定しない、だが、体力面での不安などから週３・４日、１

多様な働き方に関する情報提供

日当たり４～６時間の勤務を希望する方が多い。

：市、シルバー人材センター等

個々の希望・事情に沿った働き方ができるよう支援する。
・就労意欲の高い高年齢者向けに、定期的に事業所等からの募集情報を提供する。

◆紙媒体、ポータルサイト、Ｓ
ＮＳ等を利用した就業情報の提供：市、ハローワーク、シルバー
人材センター等【意見２】

事業者への有効な働きかけ

高年齢者の「働きたい」という意欲を就業につなげるためには、高年齢者の就業の場を拡大することが重要である。
本協議会を構成する各団体はもとより、関係機関においては、事業者に対して高年齢者の雇用拡大について働きかけを行うとともに、高年齢者を雇用する上での様々な課題の解決に向けた支援を行っていく必要がある。
中小規模の事業所では、人材不足・人手不足の現状がありながらも、大企業と比べると高齢者雇用の取り組みが進んでいないことから、中小事業所が負担を感じずに実施できる取り組みの検討が必要である。
≪具体な取り組みの案≫≪取り組みの事例≫①高年齢者の雇用に向けた事業者への働きかけ

２４

・事業者に対して、高年齢者のニーズ（無理なく◆新たな雇用形態についての事

働ける、通勤が容易、勤務日・勤務時間が選べ

業者への働きかける、など）を踏まえた業務の切り分けを行うこ：商工会議所など経済団体と市とにより、新たな雇用枠を産み出す。

の連携◆業務切り分けについてのアドバイスをもらえる体制の整備：商工会議所など経済団体と市・ハローワークの連携

・中小企業等での高年齢者雇用の取り組みを進め◆事業者の高年齢者雇用に関するため、事業者が高年齢者雇用の必要性についる理解を促進するため、セミナて理解を深め、雇用する際のネガティブなイメ

ー・ワークショップを開催

ージを払拭するとともに、高年齢者雇用のメリ：市等

ットや具体的な活用方法などに負担感なく取り組めるよう検討が必要である。
②高年齢者の雇用に向けた支援・高年齢者を雇用する際に、各事業所で課題となっ ◆各事業者での課題、解決策をている事項（体力面・健康状態に配慮した勤務条 明確にするためのセミナー・ワ
件の整備、高年齢者に適した仕事の確保、事故防 ークショップを開催
止のための措置など）を解決するための支援を ：市等行う。

◆高年齢者が元気に働き続けられるためのセミナーを開催：市等 例「職場における健康講
座」、「高年齢労働者安全衛生管理セミナー」③事業者への的確な情報提供
・高年齢者雇用に関する公的支援制度について事業者への周知に努める。

◆紙媒体、インターネット、Ｓ
ＮＳ等を利用して支援情報を提供：市、ハローワーク等

２５

【意見３】

高年齢者がいつまでも活躍できる環境づくり「働きたい」意欲のある高年齢者が、その希望をかなえ、いつまでも生き生きと活躍し続けるためには、高年齢者の就業を支える仕組みや環境を作っていくことが重要である。そのためには、本協議会の構成団体、関係機関などが連携しながら、効果的なマッチング体制の構築や、高年齢者がより身近な場所で仕事に関する情報を得られる環境の整備を行っていく必要がある。
また、高年齢者の就業は、高齢化が急速に進行する中で社会機能維持のため、今後ますます重要となる。年齢を重ねても充実した職業生活を送れるよう、高年齢者が活躍できる社会づくりに取り組むことが望まれ、その相談に応じられる体制の構築が必要である。
≪具体な取り組みの案≫≪取り組みの事例≫①効果的なマッチング体制の構築
・ハローワークやシルバー人材センターなどの就◆ 高 年 齢 者 の就 業 に 関わ る 窓

労支援機関において、高年齢者の就業に関わる

口・機関の連携強化による、定期

他のさまざまな窓口・機関との連携を強化し、的な情報交換、求職者のニーズ

働きたい高年齢者と事業者の効果的なマッチンに応じた相談先の紹介

グ体制の構築を図る。

：ハローワーク、シルバー人材センター、経済団体等

・マッチングにあたっては、高年齢者の健康・体◆事業所と高年齢者のマッチン

力面や通勤の容易さなどへの配慮と、事業者のグの仕組みについての検討・構メリットを考慮し、双方が納得を得られること、ま築た就業先での定着が図られるよう丁寧に行う必：ハローワーク、シルバー人材セ

要がある。

ンター

・シルバー人材センターについては、会員である◆ シ ル バ ー 人材 セ ン ター の 周

高年齢者に直接就業機会を提供しうる機関であ

知、利用勧奨ることから、その仕組みがより有効に活用され：シルバー人材センター

るよう、高年齢者と事業者の双方に向けた事業内容の周知や、利用の勧奨に取り組む。
②高年齢者が活躍できる社会づくり
・高年齢者の健康状態や意欲、体力などには個人差 ◆個人差や身体状況の変化に対２６があり、また、これまでの経験で培ってきた知識 応した取り組みの展開、職業生
や技術も大きく異なる。こうした個人差や状況 活設計に関するセミナー開催の変化を踏まえながら、高年齢者への的確な支 ：市等
援や事業者への働きかけを行い、高年齢者の活躍の場を広げていく必要がある。
高年齢者が求める仕事の形と事業者が提供できる仕事の間には、一定の乖離がある。これを埋めるため相互理解を促進することが重要である。
また、高年齢者がそれまでに培った経験やスキルを活かして活躍するためには、高齢期に入る直前ではなく、その前のできるだけ早い段階
で職業生活設計を行う必要がある。
市においては、事業者が従業員を対象に実施する職業生活設計に関するセミナーの支援などに取り組む必要がある。
・一方で、就労だけではなく、地域社会の中で役 ◆収入を重視しない、生きがい
割を持ちながら、有償・無償に関わらずボランテ やボランティアとしての就労支ィアをしたい方もいることから、市においては、 援
ボランティアセンターを設置している社会福祉 ：市、社会福祉協議会、シルバー協議会や、軽易な業務を「有償ボランティア」と 人材センター、老人クラブ等して行っているシルバー人材センターとさらに連携し、高齢者が社会で貢献する喜びや生きがいの充実を図る施策の拡充が求められる。

生産年齢人口が減少していることは大きな問題であるが、高年齢者を活用する
ことで少子高齢化の危機を乗り越えていけるような地域づくりを推進し、だれもが何歳になっても活躍でき、安心して暮らすことのできる社会を目指す一環として、就労の場、人とのつながりを促進する産学官民連携が必要である。

２７

福島市高齢者生涯活躍プロジェクト協議会

委員名簿

【委 員】
№

氏

名

選出区分

所属等

備考

1

五十嵐

敦

学識経験者

国立大学法人 福島大学名誉教授
放送大学客員教授

2

千葉

修

高齢者関係

公益社団法人 福島市シルバー人材センター常務理事兼事務局長
副会長

3

横山

卓也

高齢者関係

社会福祉法人 福島市社会福祉協議会
事務局長兼総務課長

4

鈴木

泰雄

高齢者関係

福島市老人クラブ連合会

5

大金

英一

経済団体

福島商工会議所

6

佐藤喜代治

経済団体

ふくしま未来農業協同組合
福島地区農業振興課長

会長

事業推進部長7鈴木三千代

介護事業関係一般社団法人 福島県老人福祉施設協議会
特養部会県北支部副支部長
特別養護老人ホーム 生愛ガーデン施設長

8

阿部

一広

職業安定所

福島公共職業安定所

9

清野

浩

行政

福島市商工観光部次長

10

本田

博進

行政

福島市健康福祉部次長

２８

統括職業指導官

会長