地域再生計画

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地域再生計画の名称
宇土市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
熊本県宇土市

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地域再生計画の区域
熊本県宇土市の全域

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地域再生計画の目標【地域の現状及び課題】
本市の総人口（国勢調査）は平成 17（2005）年の 38,023 人をピークに減少傾向に転じており、平成 27 年（2015）年には 37,026 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計においても、今後も減少傾向が続くと推計されており、
令和 27（2045）年には 30,000 人を下回ると予測される。
自然動態について出生・死亡者数の推移は、平成 21（2009）以降、老年人口の増加に伴い、死亡数が上回る状況が続き、平成 30（2018）年は 144 人の自然減となっている。また、社会動態について、転入・転出者数の推移は、平成 23（2011）年以降、特に平成 28（2016）年は熊本地震の影響があり転出者が大きく上回っていたが、直近の平成 30（2018）年は 80 人の転入超過に転じている。
年齢階級別の人口移動においては、男女ともに「15～19 歳→20～24 歳」で大幅な転出超過となっており、進学・就職に伴う転出の影響などが考えられる。一方、「０～４歳→５～９歳」、「35～39 歳→40～44 歳」の人口移動は微増となっており、子育て世代のファミリー層の移住傾向が見られる。
本市への主な熊本県内の転入元は、近隣の熊本市・宇城市が多くを占めており、都市近郊の良質な住宅地としてのベッドタウンとしての求心力があるが、同市への転出も目立つ。
また、熊本県外の主な転入元、転出先は福岡県が多く、次いで同じ九州圏の鹿児1

島県が多くなっている。九州圏以外での転出後の居住地は、東京都、神奈川県等の関東圏への流出がうかがえ、東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない。
合計特殊出生率は、平成 20（2008）～24（2012）年時点で 1.61 となり、全国平均の 1.39 より高く、熊本県平均の 1.62 と同じ水準となっている。しかし、未婚率は、熊本県とほぼ同じ水準となっているものの、平成 17（2005）年以降 25 歳以上の未婚率が概ね上昇し、男女ともに未婚化・晩婚化が進行している。
産業人口を年齢構成比でみると、平成 27（2015）年の国勢調査では、「農林業」「漁業」における 60 歳以上が約 5 割を占めており、高齢化が進んでいる。
このまま人口減少及び少子高齢化が進行すると、①地域活力の減退や地域間競争の過熱、②生産年齢人口の減少による子育て世帯の長時間労働、核家族化の進行による地域からの孤立、③労働力不足による経済規模の縮小、④税収の減少や社会保障費の増大等といった課題が生じる。
これらの現状及び課題を踏まえ、本市が将来にわたって人口を維持し、将来推計以上の人口増を目指していくためには、若年層の転出抑制や出生率の上昇につながる以下のような対策が必要であると考えられる。
①

都市と自然が共生する「宇土市の暮らし」の効果的な情報発信
本市は熊本市に近接するアクセス環境の優位性のもと、都会の利便性と豊かな自然空間のバランスがとれたまちとなっている。これらの魅力、ポテンシャルを効果的に発信し、交流人口や関係人口の創出に向けた取組を進め、「選ばれる」定住地としての認知度を高めていくことが求められる。

②

子育て世代が将来にも住み続けたくなる「子育て安心」のまちづくり
本市はこれまで子育て世代を中心とした転入超過を続けてきた。これからの安定した人口構造を維持していくためにも、安心して産み育てることができるまちへ、さらなる子育て・教育環境の充実を図るとともに、地域とのつながりの中で安心して住み続けられるまちづくりを進め、子育て世代の人口定着を図ることが求められる。

③

若い世代を中心とした市内の安定した雇用の場の拡大による人口流出の抑制
本市の人口減少の大きな要因の一つとして、若年層の人口流出があげられる。
通学等による若年層の転出後、再び宇土市への転入を促進していくため、若い世代が市内に就職できる、雇用の場を拡大するとともに、本市への郷土愛を醸成す
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る機会を充実していくことも重要になる。
④

持続可能な安全・安心社会に向けた協働のまちづくり
これからの超高齢社会を見据え、持続可能な住みよい暮らしの確保は重要な課題と位置づけられる。そのためには行政活動だけではなく、市民と事業者と協働で地域の課題や情報を共有することが大切になるため、参画機会を拡大し日頃からのコミュニケーションを促進していく。
これらの将来の人口展望に向けた課題・対策を踏まえ、本市の目指すべき将来の方向として、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１

新しいひとの流れをつくる～移住の裾野拡大に向けた関係人口の創出～
・基本目標２

切れ目のない子育て支援～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～・基本目標３

安定したしごとをつくる～就労機会の創出と多様化～

・基本目標４

多様な主体による持続可能な社会づくり～戦略を動かす協働のまちづくりと持続可能な社会の形成～【数値目標】
達成に寄与する

５－２の①に掲げ

現状値

目標値（計画開始時点）(2024年度)

地方版総合戦略

ＫＰＩの基本目標

る事業ア

人口の社会増数86人

累計1,133人

基本目標１

イ

合計特殊出生率(独自推計)

1.74

1.90

基本目標２

ウ

新規就業者数220人268人

基本目標３

宇土市 2,379千円
一人当たりの県ウ一人当たりの市民所得

一人当たりの県民

基本目標３
民所得を上回る

所得 2,517千円
エ５

連携協定件数２件

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要
3

累計８件

基本目標４

５－２及び５－３のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
宇土市まち・ひと・しごと創生推進計画
ア

新しいひとの流れをつくる事業イ

切れ目のない子育て支援事業

ウ

安定したしごとをつくる事業

エ

多様な主体による持続可能な社会づくり事業

②

事業の内容
ア

新しいひとの流れをつくる事業
若い世代の転出超過を克服し、人口の流出抑制や転入者の増加を目指し、効果的なシティプロモーションを行い、まちの魅力と認知度を高める。また、地域資源を活かした観光振興により交流人口を拡大し、農業・漁業などを通じた市外者との関係人口を創出するなど移住・定住に向けた各種補助事業や環境整備を行い、市への移住の流れと人口定着を図る。
【具体的な事業】
・インターネットを利用した分かりやすい情報発信・西部地区観光資源活性化事業

イ等

切れ目のない子育て支援事業
結婚から出産、子育てまでの切れ目のない子育て支援を充実し、若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てのできる環境をつくることで、結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
また、特色ある教育環境を整備し、子育て世帯に選ばれる、住みたい・住み続けたいまちづくりを目指す。
【具体的な事業】
・婚活支援事業・子ども・子育て支援事業

等
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ウ

安定したしごとをつくる事業
農水産物などの地域資源を活かした特産品の開発・販売により、市の魅力を発信し、新たな担い手を育成するとともに、地場産業の経営基盤の強化と、創業・就労支援及び企業誘致により安定した雇用の創出を目指す。
【具体的な事業】
・法人化、担い手農家などへの農地集積による経営規模拡大支援
・関係機関と連携した事業承継支援

エ等

多様な主体による持続可能な社会づくり事業
市民との協働によるまちづくりや官民連携・広域連携を拡大し、戦略を動かすまちの原動力を活性化する。また、持続可能な地域社会を形成する
ため、SDGs の考え方を踏まえ、経済、社会及び環境のさまざまな分野において、市民が安心して住み続けられる暮らしをつくる。
【具体的な事業】
・まちづくり活動支援事業
・九州財務局、崇城大学などとの連携協定事業

等※なお、詳細は第２期宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
850,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに宇土市公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業
該当なし

６

計画期間
5

地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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