第40期

定時株主総会
招集ご通知
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（ 監査等委員である取締役を除く。）
3名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役2名選任の件

2024年 6月 21日（金）
日 時

午前10時

東京都品川区大崎一丁目11番１号
場 所

ゲートシティ大崎 文化施設棟
地下１階 ゲートシティホール
郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024年 6月 20日（木）午後5時30分まで

議決権行使期限の終了時間につきまして、前回と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。

デジタルで未来を創造

証券コード：3844

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第40期定時株主総会を6月21日（金曜日）
に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧いただきますようお願い申しあげます。
2024年6月
コムチュア株式会社代表取締役

社長執行役員

澤田千尋

（売上高）

2032年3月期売上高1,000億円企業に挑戦
会社の標語

15 %

お客様には “感動” を社員には “夢” を

プライム
市場移行

創業以来
年平均成長率

コムチュアは絶え間ない
イノベーションに挑戦してきました
東証1部上場
JASDAQ上場
1985年

1990年
創業期の１０年

メイン
フレーム時代クライアント
サーバ時代

1995年

2000年

2005年

得意分野を確立した１０年

2010年
上場の１０年

東証2部上場
2015年

2020年

コムチュア・トランスフォーメーション

クラウド・
デジタル・
コンピューティング時代 & トランスフォーメーション時代

Web
コンピューティング時代

1

証券コード 3844
2024 年 ６ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日2024年５月30日）

株

主

各

位
東京都品川区大崎一丁目11番２号

コムチュア株式会社代表取締役
社長執行役員澤田

千尋

第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第40期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】https://www.comture.com/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト】https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。
また事前の書面またはインターネットによる議決権行使のご活用もよろしくお願い申し上げます。事前の議決権行使については、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示の上ご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）
において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1

日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

2

場

所

東京都品川区大崎一丁目11番１号ゲートシティ大崎 文化施設棟
地下１階 ゲートシティホール

3

株主総会の目的事項
報告事項

決議事項

第40期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告および連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第40期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
以 上1.

●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●書面交付請求された株主様へご送付している書面には、株主の皆様に提供すべき書類のうち、「会社の新株予約権等に関する事項」「会社の体制および方針」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト
（https://www.comture.com/ir/irlibrary/shareholdersmeeting/）に掲載しておりますので記載しておりません。従いまして、当該書面は監査等委員会が監査報告を、会計監査人が監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類、計算書類、事業報告の一部であります。

2

議決権行使のご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下3つの方法がございます。

株主総会にご出席の場合株主総会にご出席されない場合
郵送による議決権行使

インターネット等による議決権行使

同封の議決権行使書を会場受付にご提出ください。
また、第40期定時株主総会招集ご通知（本書）をお持ちください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただ
き、ご返送ください。議決権行
使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限6月21日（金曜日）
午前10時開催

6月20日（木曜日）
午後5 時 30分到着分まで

2024年

2024年

詳細は次ページをご覧ください。

6月20日（木曜日）
午後5 時 30分まで

2024年

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

コムチュア株式会社

第１号議案

賛成の場合「賛」の欄に○印
反対の場合「否」の欄に○印
コムチュア株式会社

インターネットによる議決権行使に必要となる、「ログインID」と「仮パスワード」が記載されて
います。

よくある
ご質問

第２号議案・第３号議案

全員賛成の場合「賛」の欄に○印
全員反対の場合「否」の欄に○印
一部の候補者に反対の場合「賛」の欄に○印をし、反対する
候補者の番号をご記入ください。

Q.議決権行使書用紙を送らなければ、賛成になりますか？
A.賛成になりません。賛否をご記入（○印）のうえご投函願います。
Q.郵送とインターネット等の両方で議決権を行使した場合どちらが優先されますか？
A.議決権行使書用紙の郵送とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
Q.インターネット等により、複数回議決権を行使した場合どちらが優先されますか？
A.最後に行使された内容を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

3インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

3 各議案の賛否を選択

コムチュア株式会社

コムチュア株式会社

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使
書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
画面の案内に従って各議案の賛否を選択。

2 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内に従って行使完了です。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用
いただけます。
4

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする
コムチュア株式会社「次の画面へ」をクリック

コムチュア株式会社

議決権行使書副票（右側）2

お手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力「ログインID」と「仮パスワード」が記載されてい
ます。

！

ご注意事項

⃝毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。

「ログイン」をクリック⃝議 決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

▪システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）

受付時間
5

9：00～21：00

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

第１号議案

当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しており、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主の皆様に対して積極的に利益還元を行ってまいりたいと考えております。
また、内部留保について、財務体質の強化とともに事業拡大のための有効投資をしてまいりたいと考えております。
このような方針のもと、当事業年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、次のとおり剰余金の配当をいた
したいと存じます。

期末配当に関する事項
1 配当財産の種類
2金銭といたします

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

11 円 50 銭
366,674,004 円

当社普通株式１株につき総額

2024年６月24日【ご参考】株主還元方針

配当性向 45％以上 を目指す

期末配当金（単位：円）
3Q配当金（単位：円）

46.6

中間配当金（単位：円）
1Q配当金（単位：円）

36.1

配当性向（単位：%）
22.6
15.9

1.44

25.5

39.6

38.9

35.2

29.00
24.00
16.24

1.56

2.06

4.33

7.00

4.33
2.50
1.83 2.67

8.00
4.00
4.00

11.00

3.83

6.33

3.00
3.00

4.67

3.00

5.20
3.70
3.67
3.67

9.75

4.75

7.25

7.25

31.00

11.00

46.8
46.00
11.50

11.50

9.25
11.00

7.25

7.75

8.25

7.25

7.75

8.25

4.75
4.75

11.00

11.25

7.75

7.75

52.0
44.00

37.00

33.9

28.7

12.83

47.4

39.2

16.4

1.67

46.9

11.00

11.50

11.50

2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3（予定）

6

株主総会参考書類
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名（年齢）
さわ

だ

1

再任

澤田

2

再任

野間

３

再任

土地

の

ど

ち

ち

おさむ

治 （満69歳）
じゅん

代表取締役 社長執行役員

17回中17回（100％）

代表取締役 副社長執行役員
経営統括コーポレート本部長

17回中17回（100％）ひろ

千 尋 （満62歳）

ま

取締役会
出席状況

現在の地位および担当

社外取締役

こ

順 子 （満60歳）

取締役
独立役員

17回中17回（100％）（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年９月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（「４ 会社役員に関する事項」を参照）に記載のとおりであります。各候補者が選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。

7

候補者番号

1

さわ

だ

ち

澤田

ひろ

千尋

再任

略歴、当社における地位及び担当■ 生年月日1961年10月14日（満62歳）■ 取締役会への出席状況

17回中17回（100％）■ 所有する当社の株式数

23,312株

1986 年 ４ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2004 年 １ 月

同社ロータス事業部長

2009 年 ４ 月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013 年 ４ 月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014 年 ４ 月

当社入社

常務執行役員事業統括本部長

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長
2014 年 ６ 月

当社常務取締役事業統括本部長

2017 年 ７ 月

当社常務取締役事業統括2018 年 ６ 月

当社専務取締役事業統括2019 年 ４ 月

当社代表取締役社長

2023 年 6 月

当社代表取締役 社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
コムチュアネットワーク株式会社

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
2014年に当社常務取締役に就任、2019年4月より当社代表取締役社長として、当社の事業全般を統括しております。同氏の業界全般に対する高い知見は、当社の重要な業務執行の決定に十分な役割を果たしており、当社グループの継続的な成長のために貢献していただけると判断し選任しております。

8

株主総会参考書類
候補者番号

2

の

ま

おさむ

野間

治

再任

略歴、当社における地位及び担当
1978 年 ４ 月

三菱商事株式会社 入社

2004 年 ４ 月

英国三菱商事会社CFO（現欧州三菱商事会社）

2008 年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長■ 生年月日1954年９月１日（満69歳）■ 取締役会への出席状況

17回中17回（100％）■ 所有する当社の株式数

8,324株2011 年 ６ 月

同社常勤監査役

2015 年 ６ 月

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO2017 年 ６ 月

当社常務取締役

2017 年 ７ 月

当社常務取締役経営統括

2022 年 6 月

当社代表取締役専務経営統括

2023 年 6 月

当社代表取締役 副社長執行役員
経営統括コーポレート本部長（現任）

重要な兼職の状況―
取締役候補者とした理由
2017年に当社常務取締役に就任、2023年6月より当社代表取締役 副社長執行役員として、経理・財務等に関する豊富な経験と実績に基づき、当社の経営強化および業務効率化ならびに働き方改革の推進において十分な役割を果たしており、当社グループの継続的な成長のために貢献していただけると判断し選任しております。

9

候補者番号

３

ど

ち

じゅん

土地

こ

順子

再任

社外取締役

独立役員

略歴、当社における地位及び担当
2002 年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
東京永和法律事務所（現TMI総合法律事務所）入所
2007 年11月 外国法共同事業ジョーンズ･デイ法律事務所 入所■ 生年月日1963年８月31日（満60歳）■ 取締役会への出席状況

17回中17回（100％）■ 所有する当社の株式数

216株

2008 年 ６ 月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013 年 ４ 月

hills法律事務所（現DOCHI法律事務所）開設（現任）2019 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
DOCHI法律事務所

代表弁護士

株式会社イオン銀行

社外取締役

AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点から当社の経営に意見を頂戴することによりガバナ
ンスの強化と企業価値向上に寄与していただいており、当社グループの持続的発展のために貢献していただけると判断し選任しております。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 土地順子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3. 土地順子氏の選任が承認された場合は、当社と同氏の間で、損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。
4. 各候補者の所有する当社の株式数は、役員持株会で所有する持分株数を含めております。

10

株主総会参考書類
第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役都築正行氏、原田豊氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案については監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

現在の地位
および担当

氏名（年齢）

1

再任

2

再任

つ

づき

都築
はら

だ

原田

まさ

社外取締役

ゆき

正 行 （満75歳） 取締役（監査等委員）

独立役員

ゆたか

豊 （満64歳） 取締役（監査等委員）

社外取締役

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

17回中17回（100％）

13回中13回（100％）

17回中17回（100％）

13回中13回（100％）（注）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年９月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、その他の内容につきましては、事業報告（「４ 会社役員に関する事項」を参照）に記載のとおりであります。各候補者が選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。

11

候補者番号

1つ■ 取締役会への出席状況

17回中17回（100％）■ 所有する当社の株式数

０株

ゆき

正行

再任

略歴
1971 年 ４ 月

三菱商事株式会社入社

1995 年 １ 月

同社主計部部長代行

1997 年 １ 月

同社基幹システム開発室長

2001 年 ４ 月

同社経営企画部全社情報化担当部長兼

社外取締役

独立役員

株式会社アイ・ティ・フロンティア出向常務執行役員
2004 年 ４ 月

三菱商事株式会社理事CIO補佐

2008 年 ３ 月

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監査役

2010 年 ５ 月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート

■ 監査等委員会への出席状況

13回中13回（100％）

まさ

都築■ 生年月日1948年８月23日（満75歳）

づき

研究支援統括補佐
2011 年 ６ 月

JFEシステムズ株式会社社外取締役

2012 年 ２ 月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート
研究支援統括者

2017 年 ６ 月

当社社外取締役

2022 年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況―
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけると判断したためであります。なお、本定時株主総会の終結の時をもって、同氏の当社社外取締役在任期間は７年、当社監査等委員である社外取締役在任期間は2年となります。

12

株主総会参考書類
候補者番号

2

はら

だ

ゆたか

原田

豊

再任

社外取締役

略歴
1982 年 ４ 月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社■ 生年月日1960年３月11日（満64歳）■ 取締役会への出席状況

17回中17回（100％）

2008 年 ４ 月

同社執行役員保険システム事業本部副部長

2010 年 ４ 月

同社執行役員保険システム事業本部長

2013 年 ４ 月

同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長

2016 年 ６ 月

同社常勤監査役

2022 年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 監査等委員会への出席状況

13回中13回（100％）■ 所有する当社の株式数０株

重要な兼職の状況―

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
当業界での監査役としての豊富な経験と実績を有しており、当社の監査等委員である取締役に相応しい能力を有していると判断したためであります。なお、本定時株主総会の終結の時をもって、同氏の当社監査等委員である社外取締役在任期間は２年となります。

（注）1. 都築正行氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、特別の利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏の選任が承認された場合、当社と同氏の間で、損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。
2. 原田豊氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、同氏の選任が承認された場合は、当社と同氏の間で、損害賠償責任の限度額は法令に規定する額とする旨の責任限定契約を継続する予定であります。
3. 原田豊氏は、当社の取引先である株式会社野村総合研究所の出身者であり、2013年４月から2016年３月まで常務執行役
員、2016年６月から2020年６月まで監査役を務めておりました。当社は株式会社野村総合研究所に対して、システム構
築に係る取引関係がありますが、その金額は当社連結売上高の３％未満であります。
4. 各候補者の所有する当社の株式数は、役員持株会で所有する持分株数を含めております。

13

取締役候補者のスキルマトリックス
第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役2名選任の件」が原案通り承認可決されますと当社の取締役会の構成は以下のとおりであり、各取締役が有している能力は以下のとおりです。
各取締役候補者の知識・経験等
氏名
企業経営

IT
DX

●

澤田

千尋

●

取
締 野間
役

治

●

土地

順子

社外

都築

正行

社外

●

●

原田

豊

社外

●

●

樽谷

宏志

社外

●

木村

尚子

社外

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

技術
営業
研究開発 マーケティング

●

財務
会計
M&A

ガバナンス
人材
内部統制
マネジメント
法務

●
●

●
●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

（注）チェックされている項目は、各取締役の全ての知識や経験を表すものではありません。

以

14

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が継続的に増加しています。
当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援することに加えて当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進し、10年先を見据えた戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。
そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として2023年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出に取り組み始めました。既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセ
ル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めております。
提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）を活用し、経営層を含む全社でタイムリーな情報共有を行っています。
受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均8.1％の昇給を実施しました。社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに実施いたしました。また、2024年４月には人事制度の改定も行いました。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような環境の整備を進めております。
人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等、来期以降の収益性の更なる向上にもつながる取り組みを行いました。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエン
ジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株
式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組みました。
また、協力会社からのエンジニアの調達の増加に向け、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング株式会社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジ
ニアの確保を積極的に進めております。

15

エンジニアの確保だけでなく、さらなる事業の拡大にも取り組んでおります。当連結会計年度に伊藤忠商事
株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発（ＣＲＭ／ローコー
ド開発、ＥＲＰ）やデータ分析などの領域での協業を開始し、成果につながっております。
新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を100名体制で開始し、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

売上高

売上総利益

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,185 百万円

7,852 百万円

4,600 百万円

3,135 百万円

（前期比

（単位：百万円）

29,0562023/3

17.7％増）34,1852024/3（前期比（単位：百万円）

6,696

2023/3

17.3％増）
7,852

（前期比

（単位：百万円）

4,065

2024/32023/316

13.1％増）

4,600

（前期比

（単位：百万円）

2,695

2024/3

16.3％増）2023/33,1352024/3

事業報告
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、新卒社員やリスキリングした既存社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同期比で17.7％の増収となりました。
売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどによる一人当たり売上高の伸長などにより、社員一人当たり売上総利益（※）は2.1％増加し、前年同期比で17.3％の増益となりました。
なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変
更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。
営業利益は、来期にかけてのさらなる成長に向け、採用、人事制度改定、コラボレーションスペースの増
床、対面での全社イベント開催などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会
計年度に発生したのれんの即時償却に関連する費用計上の終了の影響もあり、前年同期比で13.1％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金がなくなった一方で、投資有価証券評価損もなくなったことにより、前年同期比で16.3％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は71.7％となり、健全性の高い経営を実践しております。
（※）売上総利益を当連結会計年度の連結の就業人員数（役員を除く）で除した金額

17事業区分別業績■クラウドソリューション事業■デジタルソリューション事業■ビジネスソリューション事業■プラットフォーム・運用サービス事業■デジタルラーニング事業

売上高

売上総利益

34,185百万円

7,852百万円（注）当連結会計年度より事業区分の一部を見直しております。また、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「売上原価」から「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

クラウドソリューション事業■ 売上高▪主要な事業内容

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・
CRMなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供など。
企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現します。

（単位：百万円）■ 売上総利益（単位：百万円）

12,997
2,388

9,112

2023/33,1462024/32023/32024/3

クラウドソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システ
ムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

18

事業報告

デジタルソリューション事業■ 売上高▪主要な事業内容

グローバルなAIベンダー（GoogleCloud,AmazonWeb
Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グロー バ ル な デ ー タ 分 析 ベ ン ダ ー （ S A S ,  I n f o r m a t i c a ,Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供など。
データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援します。

4,164

2023/3（単位：百万円）

4,736

2024/3■ 売上総利益（単位：百万円）
981

2023/31,069

2024/3

デジタルソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロ
ンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業■ 売上高▪主要な事業内容

グローバルなERPパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーショ
ンなど。
コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現します。

（単位：百万円）

8,814

9,049

2023/32024/3■ 売上総利益（単位：百万円）
2,076

1,757

2023/32024/3

ビジネスソリューション事業は、リスキリングの取り組みでクラウドソリューション事業などへ社員をリソースシフトしたものの、S/4HANA化などSAP関連ビジネスの継続的な成長、金融関連のお客様向けクロスセルによるビジネス拡大、および前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

19

プラットフォーム・運用サービス事業■ 売上高▪主要な事業内容

仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブ
リッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社セン
ターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど。
企業のIT環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現します。

5,399

2023/3（単位：百万円）

5,855

2024/3■ 売上総利益（単位：百万円）
1,111

1,138

2023/32024/3プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のア
ウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルラーニング事業■ 売上高▪主要な事業内容

グ ロ ー バ ル な ベ ン ダ ー （ M i c r o s o f t ,  S a l e s f o r c e ,ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、DX人材育成のためのIT研修実施など。
DXを推進する企業のIT人材の育成を支援します。

（単位：百万円）■ 売上総利益（単位：百万円）

1,565

1,545

458

2023/32024/32023/34202024/3

デジタルラーニング事業は、新人研修・DX研修などの企業向けの企画型研修の需要が増えた一方で、グループ向けの研修業務に講師リソースを振り分けたことなどにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。

20

事業報告
（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は262百万円であります。その主なものは、基幹システム構築のために取得したソフトウエア仮勘定等によるものです。

（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。

（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況①

株式の取得または処分の状況

該当事項はありません。

②

新株予約権等の取得または処分の状況

該当事項はありません。

21

（8）財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況の推移
区

第40期
第36期
第37期
第38期
第39期
（当連結会計年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

分

売上高（百万円）

20,932

20,86824,98529,05634,185

経常利益（百万円）

2,867

3,192

4,000

4,067

4,597

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,974

2,083

2,517

2,695

3,135

１株当たり
当期純利益（円）

62.17

65.38

78.97

84.56

98.35

総資産（百万円）

14,771

16,48318,934

21,73823,442

純資産（百万円）

11,195

12,353

13,82015,097

16,805（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

■ 売上高■ 経常利益（単位：百万円）

20,932 20,868

2020/32021/324,98529,0562022/334,1852024/3■ 1株当たり当期純利益

62.17

65.38

2020/32021/32022/32020/32021/34,000

2022/34,067

2023/34,597

2024/3■ 総資産（単位：円）

78.97

3,192

2,867

2023/3■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

８４．
５6

98．35

2023/32024/32020/3

16,4832021/3

1,974

2,083

2020/32021/32,517

2022/32,695

2023/33,1352024/3■ 純資産（単位：百万円）

14,771（単位：百万円）

18,9342022/322

21,73823,442（単位：百万円）

11,1952023/32024/32020/3

12,3532021/3

13,8202022/315,0972023/3

16,8052024/3

事業報告②

当社の財産および損益の状況の推移
区

分

第40期
第36期
第37期
第38期
第39期
（当事業年度）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）

売上高（百万円）

13,805

14,93016,904

18,35622,341

経常利益（百万円）

1,936

4,812

2,904

2,854

5,106

当期純利益（百万円）

1,327

3,997

1,854

1,961

4,273

１株当たり
当期純利益（円）41.78

125.43

58.18

61.53

134.04

総資産（百万円）

11,326

14,873

16,26917,043

19,771

純資産（百万円）

8,567

11,63912,443

12,98915,835（注）1. 「１株当たり当期純利益」は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（9）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係

該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
金

当社の
出資比率

コムチュアネットワーク株式会社

50百万円

100.0％

タクトシステムズ株式会社

48百万円

100.0％

エディフィストラーニング株式会社

100百万円

100.0％

ソフトウエアクリエイション株式会社

36百万円

100.0％

コムチュアマーケティング株式会社

50百万円

100.0％

コムチュアデータサイエンス株式会社

10百万円

100.0％

会

③

社

名

資

本

事業年度末日における特定完全子会社の状況

該当事項はありません。

23

主要な事業内容
企業システムインフラに係る基盤システム構築、
運用サービス
業務アプリケーション・システムの開発
パッケージソフトの販売、技術コンサルティング
企業の人材育成、能力開発およびＩＴ等に関する教育・研修システム開発（Ｗｅｂ系、クライアントサーバ系）、インフラ構築
クラウドを中心としたソリューションプロダクト
販売
ビッグデータ／ＡＩに関するコンサルティング、
分析・開発

（10）対処すべき課題
当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業の関心の高まりと投資の増加に伴い、急速な成長を遂げており、この成長は今後も続くと見ております。
特に、生成ＡＩなどの新しい技術の登場により、経営環境は大きく変化しており、これらの技術を取り入れる
ことで、企業は多様な働き方の実現や新たなビジネスモデルの創出を目指しています。これらの目標を達成する
ためには、クラウドサービスなどのデジタル技術の活用は不可欠であり、社内システムのクラウド化、データの分析・活用、ＤＸ人材の育成などのニーズは、今後さらに増大すると見込まれています。また、システム開発の手法においても、ローコード開発やアジャイル開発などより迅速かつ柔軟な開発が求められており、これらを支えるプラットフォームやツールの需要は高まり続けると見ております。
このような環境の中で、当社はさらなる成長と高付加価値を目指し、新たな中期経営計画（2025年３月期〜
2027年３月期）を策定しました。ステークホルダーの皆様からの期待に応えるべく、サステナビリティ方針やビジョンを明確にし、これらを実現するための経営計画として位置づけております。ＤＸ領域へのシフトを加速し、2032年３月期には「売上高 1,000億円企業」へ挑戦いたします。
売上高はオーガニック（Ｍ＆Ａなどの影響を除いたもの）で年平均成長率10.0％以上の持続的な成長、営業利
益率は13.0％を目標とする高成長・高収益経営を追求します。これを実現するため、お客様のＤＸ支援だけでな
く当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。
成長領域であるＤＸ領域の売上構成比を現在の67％から80％以上へと高める目標のもと、グループ会社のエ
ディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分
析の４つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。
そのために、「ベンダー連携」を軸にした営業プロセスの徹底による受注及び売上の拡大、ソリューションや
テンプレートメニューの拡大による「提案力の強化」、適性の高い人材の積極的な採用と育成に加え協力会社との連携強化による「人材リソース拡大」という３つの主要な戦略を引き続き進めていきます。
加えて、成長加速のための戦略としてＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードの加速へと繋げます。さらに、優秀な人材の確保と継続的な待遇改善、エンゲージメントの向上、新人事制度における教育研修体系の充実など人的投資も強化します。
新たな事業領域として、お客様向けの生成ＡＩの活用支援や教育サービスの提供を拡大します。また、社内のＤＸ推進や基幹システムの刷新を進め、経営基盤の強化にも注力します。これらの取り組みを通じ、持続可能な成長と高い収益性を維持し、今後に向けた連結業績のさらなる向上を図ります。

24

事業報告
① ベンダー連携によるＤＸ領域へのシフトの推進
当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、デジタル化にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図っていきます。そのためには、グローバルなプラット
フォームベンダー各社との連携の強化が必要となります。資格者の育成、当社独自のソリューションメニューの整備などに取り組み、継続的な拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした成長領域に、他社に先駆けた事業のシフトを継続してまいります。
さらに、提案段階からの営業連携により高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案
件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。

② 提案力の強化
高付加価値経営の実践のためには、当社グループが提供するサービスの付加価値を上げることが課題と認識しています。グローバルなプラットフォームをベースにしたシステム構築の需要の高まりは、付加価値・収益性の高い提案機会の増加に寄与しています。さらには複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションの提供な
ど、最適なものを組み合わせて提供することで複雑化するお客様のニーズにも対応しています。そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、新たに立ち上げたコンサルティング部門の強化など
により、提案力の強化と付加価値の提供にも積極的に取り組んでまいります。

③ 人材リソース拡大
人材は当社グループにとっての源泉であり、付加価値の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源です。お客様のビジネスのデジタル化を支援していくために、プロジェクトマネージャーや高度なベンダー資格の取得などによる次世代を担う高スキル人材の育成に加え、新卒採用や中途採用によるコアとなる適性の高い人材の積極的な採用、既存社員のリスキリングによるグループ横断でのリソースシフトなどにより、人材の育成と補強を進めます。このためにグループ会社であるエディフィストラーニング社の教育ノウハウをグループ内で展開
していきます。
また更なるリソース拡大のために、協力会社との連携によるリソース確保も重要な課題であり、コアパート
ナー化による、成長領域でのリソースの確保を進めてまいります。

25

中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）
経営理念
お客様には"感動"を 社員には"夢"を

サステナビリティ方針
社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。
これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。サ
ステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。
サステナビリティ方針、マテリアリティにつきましては当社ホームページをご参照ください。
（https://www.comture.com/company/sustainability/sustainability.html）

事業戦略
ベンダー（グローバルプラットフォームベンダー）連携
・提案フェーズからの連携による営業プロセスの強化により、案件総量を拡大します。
・プラットフォームに紐づく資格取得によるエンジニアの育成やソリューションメニューの開発により、技術力やサービス品質力を向上させます。
・複雑化するお客様のニーズに対応すべく、複合的にベンダー商材を組み合わせたソリューションを提供
します。
提案力強化
・「お客様のささやきをカタチにする」ためのチームでの提案活動の徹底により、お客様満足度を向上させます。
・提案フレームワークを活用した提案プロセスの標準化により、お客様に提供するサービスの付加価値を高めます。
・ＰＭ（プロジェクトマネージャー）の育成に加え、相互コミュニケーションの強化とナレッジの共有により、プロジェクト管理体制を強化します。
リソース拡大・ＳＰＩ（※）を活用した優秀人材の採用、ビジネスパートナー社との連携により、エンジニアリソースを拡大します。
・ＤＸ領域においては、レガシー領域からのリスキリングに伴い再配置する社員リソースを中心に拡大をはかり、営業機会を拡大します。
・グループ会社であるエディフィストラーニング社の教育ノウハウをグループ内で展開することで人材育成を加速させます。
※ＳＰＩ：読解力・論理力・データを根拠とした判断力などを測定する適性検査

26

事業報告
経営基盤の強化
ＤＸ化推進
・生成ＡＩなどを活用した業務改善とグループＩＴインフラの強化により、業務効率と生産性を向上させます。
人的資本・働きがい向上と健康増進、タレントマネジメントによる人材の見える化など、人材の定着化と成長に努めます。
サステナブル・社内のコンプライアンス徹底に加え取引先との協業関係の強化により、企業価値を向上させます。

投資戦略
M&A
・ＤＸ領域における事業拡大に向けて資本効率重視で投資を行います。
人材投資
・持続的な成長に向けた優秀な人材の採用、リソースシフトのためのリスキリング等により、体制を強化します。
・働く環境や待遇の継続的な改善により、エンゲージメント向上に努めます。
事業・経営革新・企業ブランディング強化の取り組みにより、認知度の向上に努めます。
・業務プロセスの見直しとシステム化、プロジェクト管理の徹底によるリスクマネジメントにより、内部統制の強化を実現します。

27

（11）主要な営業所
① 当社
● 本社
● 有明オフィス● 大阪事業所● 名古屋事業所②

東京都品川区
東京都江東区
大阪市西区
名古屋市西区

子会社● コムチュアネットワーク株式会社● タクトシステムズ株式会社● エディフィストラーニング株式会社● ソフトウエアクリエイション株式会社● コムチュアマーケティング株式会社● コムチュアデータサイエンス株式会社

本社
本社
本社
本社
本社
本社

東京都品川区
東京都品川区
東京都中央区
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区（12）従業員の状況①

企業集団の従業員数
セグメント区分従業員数

ソリューションサービス事業

前期末比増減1,712名

106名増（注）１. 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２. ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

②

当社の従業員数
従業員数
1,133名前期末比増減

平均年齢

250名増

35.3歳

平均勤続年数
6.6年（注）１. 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２. 従業員数が前連結会計年度末に比べ250名増加したのは、主として従業員の新規採用及び連結子会社からの転籍によるものであります。

（13）主要な借入先
借入先
株式会社三井住友銀行

借入残高200百万円（14）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
28

事業報告
2

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数
104,400,000株

自己株式

個人その他

1.11%

30.40%

その他の国内法人

26.40%（2）発行済株式の総数
32,241,600株（3）株主数
12,618名

所有者別
株式分布状況

外国法人等金融機関・証券会社

24.49%

17.61%（4）大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

有限会社コム6,540,000

20.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,477,700

10.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,569,600

4.92

コムチュア社員持株会

1,194,173

3.75

伊藤忠商事株式会社

900,000

2.82

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

797,200

2.50

689,200

2.16

532,400

1.67

392,300

1.23

384,160

1.20

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE
INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIESFUNDNORTHERN
TRUST
CO.(AVFC)RE
MONDRIAN
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P.
向容子

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE
CLEARANCE ACCOUNT（注）1. 当社は、自己株式356,904株を保有しております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
2. 有限会社コムは、創業家の資産管理会社であります。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、取締役に付与した特定譲渡制限付き株式であります。社外取締役および監査等委員である取締役へは交付しておりません。
区分

株式数

対象者数

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）

2,675株2人29

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社従業員等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

事業報告
4

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員

澤田

千尋

野間

治

取締役

土地

順子

指名・報酬諮問委員

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

都築正行

指名・報酬諮問委員

原田

豊

樽谷

宏志

木村

尚子

（注）1.
2.
3.
4.

5.

重要な兼職の状況

指名・報酬諮問委員

コムチュアネットワーク株式会社

代表取締役社長

経営統括コーポレート本部長
DOCHI法律事務所 代表弁護士
株式会社イオン銀行 社外取締役
AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd. 社外取締役

日本フイルコン株式会社 社外取締役
監査法人Growth パートナー

2023年６月23日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって、田村誠二氏、佐々木仁氏、石原明氏は、辞任により監査等委員である取締役を退任いたしました。
2023年６月23日開催の第39期定時株主総会において、樽谷宏志氏、木村尚子氏は監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
取締役 土地順子氏、都築正行氏、原田豊氏、樽谷宏志氏、木村尚子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、樽谷宏志氏を常勤監査等委員として選定しております。
取締役 土地順子氏、都築正行氏、樽谷宏志氏、木村尚子氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役および監査等委員全員と会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは会社法第425条に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする旨の責任限定契約を締結しております。

31

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
全ての役員（執行役員を含む、以下同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。
保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（4）取締役の報酬等の額①

取締役の報酬等の決定に関する基本方針

取締役の報酬等の決定に関する基本方針は、以下のとおり取締役会で決議しております。
（イ）基本方針
取締役の報酬等の決定に際して、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動賞与および非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成されております。
（ロ）基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮のうえ、役
位、職責等を総合的に勘案して決定しております。
（ハ）業績連動報酬等
業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与であります。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、当該報酬を取締役会で決議した日など毎年一定の時期に、全社の業績指標の達成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「連結業績予想」としております。

32

事業報告
（算定方法）
各業績指標の達成率に各業績指標のウエイトを乗じて合算した達成率を算出し、その達成率を基に一定の計算を行って賞与支給額を算定しております。なお、指名・報酬諮問委員会で予め決定した基準賞与額の50％を賞与支給額の下限、150％を上限としております。
・各業績指標の達成率＝(各業績指標の実績値）/（各業績指標の目標値）
・各業績指標のウエイト
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

30％

30％

40％

・計算式
Y=(2.5X-1.5)*A
Y: 賞与支給額
X: 各業績指標の達成率に各業績指標のウエイトを乗じて合算した達成率
A: 基準賞与支給額
賞与支給額
上限
基準賞与支給額
下限
80％

100％

120％

達成率

（ニ）非金銭報酬等
取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、取締役会で別途決議した時期に支給しております。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとしております。

33

（ホ）報酬等の割合の決定に関する方針
コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、報酬等を取締役の役割や責任に応じた基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬等（賞与）および中長期インセンティブとしての非金銭報酬等（譲渡制限付株式）による構成としております。具体的な報酬等の割合は以下のとおりであります。

役職名

基本報酬

業績連動報酬等
（賞与）

非金銭報酬等（譲渡制限付株式）

社長執行役員および副社長執行役員

60.0％

35.0％

5.0％

専務執行役員および常務執行役員

62.5％

32.5％

5.0％

その他

65.0％

30.0％

5.0％

（ヘ）その他の重要事項
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決議いたします。
また、取締役の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等の額および支給時期といたします。
代表取締役 社長執行役員は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申したとおりに各取締役の基本報酬および業績連動報酬等の額を決定するものとし、この報酬額を変更した場合は指名・報酬諮問委員会に報告するものとしております。

34

事業報告
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等
（賞与）

取締役
（監査等委員を除く）

122

84

35

2

―

6

（うち社外取締役）

(8)

(8)

(―)

(―)

(―)

(1)

取締役（監査等委員）

39

39

―

―

―

7

（うち社外取締役）

(36)

(36)

(―)

(―)

(―)

(6)

役員区分

非金銭報酬等（譲渡制限付 退職慰労金
株式）

対象となる
役員の員数
（名）

（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）と決議されており、当該決議時点の対象となる取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。また、2017年6月16日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年間24百万円以内とする旨を決議しております。
当該株主総会決議にかかる取締役の員数は６名であります。
2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されており、当該決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。
3. 役員区分ごとの報酬内容は上表のとおりであり、取締役の報酬等の決定に関する基本方針にしたがって決定しております。
各報酬等の支給時期は、基本報酬が年額を12等分して毎月支給、業績連動賞与および譲渡制限付株式が取締役会で決議した日であります。
4. 当事業年度に支給した非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給いたします。各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。また、譲渡制限付株式にかかる報酬は、当該金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、当事業年度において費用計上された金額を記載しております。なお、当該譲渡制限付株式に係る譲渡制限の内容は、以下のとおりであります。
譲渡制限期間割当日から5年の間

譲渡制限の解除条件

対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地
位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点
で、本株式の譲渡制限を解除する。

35

①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役
員、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。また、死亡による退任又は退退任時の取扱い職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②解除株式数①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を当該対象株式に対応した譲渡制限期間に係る月数で除した数を乗じた数の株数（単元未満株は切り捨て）とする。
譲渡制限期間の満了時点もしくは、上記に基づき譲渡制限を解除した時点にお当社による無償取得
いて、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
5. 取締役会は、取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で、その答申に沿った支給を行うため、金額
および時期の決定を代表取締役 社長執行役員 澤田千尋氏に委任しております。同委員会は独立した取締役会の諮問機関とし、委員長に社外取締役（監査等委員） 都築正行氏、委員に同執行役員 澤田千尋氏および社外取締役 土地順子
氏が就任することで過半数を社外取締役が占める体制となっております。また、同委員会は取締役の報酬等の答申を策定するに当たって、取締役の報酬等の決定に関する決定の基本方針との整合性も含め多角的な検討を行っております。なお、同委員会が取締役会へ答申した通りに各取締役の報酬等の額を決定することとなっておりますが、この報酬額を変更した
場合、同執行役員 澤田千尋氏は、同委員会への報告が求められることになっております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係記載すべき関係はありません。

36

事業報告
②

当事業年度における主な活動状況
主な活動状況
地位

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

土地

都築

原田

取締役
樽谷
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

木村

取締役会

順子

17／17

正行 17／17

豊

宏志

尚子

17／17

14／14

14／14

監査等
委員会

発言の状況等―

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、取締役等の意思決定プロセスおよび業務執行の状況を直接確認の上、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。

13／13

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、取締役等の意思決定プロセスおよび業務執行の状況を直接確認の上、会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。また当事業年度に開催された監査等委員会13
回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

13／13

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、他社監査役歴任の豊富な経験と、営業・マ
ーケティングに対する高い知見に基づいて適切な助言・提言等を適宜行っております。また、当事
業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

10／10

2023年6月以降に開催された取締役会14回の全てに出席し、取締役等の意思決定プロセスおよび業務執行の状況を直接確認の上、会社経営者としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。また、2023年6月以降に開催された監
査等委員会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

10／10

2023年6月以降に開催された取締役会14回の全てに出席し、取締役等の意思決定プロセスおよび業務執行の状況を直接確認の上、公認会計士としての豊富な経験と見識に基づき適宜発言を行っております。また、2023年6月以降に開催された監
査等委員会10回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

37

5

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

30百万円

②

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

（4）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

（5）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した懲戒処分等の内容の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
38

事業報告
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないもの
として証明したため。
なお、監査等委員会は、上記監査法人から、上記改善命令に関する業務改善計画（2024年１月31日金融庁提出）に基づく品質管理体制の整備の進捗ならびに運用状況について報告を受け、再発防止に向けた改善の取り組
みが着実に実施されていること、また当社に対する監査業務は適正かつ厳格にされていることを評価し、同監査法人による継続的な監査を行うことが妥当と判断いたしました。

39

6

会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議
しております。その概要は以下のとおりであります。
なお、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統および権限ならびに報告義務を設定し、グループ全体を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、グループ全体の内部監査を実施しております。

①

取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、「経営の効率化」と「コンプライアンスの向上」を図るべく経営管理体制の充実を図っております。また、独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナー及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題と認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処しており、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでまいります。
このような考え方を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月17日開催の第38期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行をいたしました。また、2023年５月に執行役員制度を見直し、業務執行機能と監督機能の分離を更に明確にいたしました。これにより、取締役会の監督機能の強化を通じて実効性を向上させるとともに業務執行の意思決定の迅速化を進め、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の強化と経営の効率化を図ってまいります。
（a）法令・定款および社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として、以下の「会社方針」を定め、取締役および従業員はこれに従って、職務の執行にあたっております。
1. 社会と共に繁栄する会社になること
2. ユーザーから真に信頼されるサービスを提供する会社になること
3. 使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること
4. 常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること
5. 健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること（b）コンプライアンス行動規範や意思決定および業務執行に係る諸規程を定め、子会社を含めて周知の上、運用の徹底を図り、グループとしてのコンプライアンス体制の強化を進めており、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を明確化し、相互牽制が機能する体制を構築して、適正かつ効率的な業務運営を実現しております。
（c）監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令、監査等委員会規程ならびに監査等委員監査規程に基づき監査しております。監査等委員は、監査等委員会で定める「監査方針」および「役割分担」に従い、各々監査に当たっております。
40

事業報告
（d）内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を監査等委員会直轄で設置し、監査等委員会の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適正性、効率性の検証を行うものとしております。また、その結果は、監査等委員会および監査等委員、取締役会に報告され、内部統制システムの継続的な見直しに活用しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

取締役の意思決定および職務の執行に係る情報については、取締役会規程その他の諸規程および法令に基づき、記録し、適切かつ確実に保存および管理を行っております。また、当社グループの取締役および監査役は、
これらの情報の記録を必要に応じて閲覧することが可能であります。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築および推進を行っております。リスク管理担当役員は、グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応ならびに不測の事態
発生時の対策を指揮いたします。
（b）各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別し、分析および評価いたします。また、その結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討し、リスク管理担当役員へ報告いたします。監査室
は、各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を監査等委員会、代表取締役 社長執行役員ならびにリスク管理担当役員に報告いたします。
（c）個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づ
け、情報セキュリティ委員会が管理いたします。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員および協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（a）取締役会
定例の取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。具体的な検討内
容は、経営会議での議論も踏まえた経営上の重要な意思決定および取締役会規程に基づく重要事項の決議等であります。
取締役会は各取締役の業務執行の監督を行っており、現時点で、取締役７名で構成されております。取締役のうち５名を社外取締役（うち４名を社外監査等委員）とすることで業務執行機関に対する監督機能が強化されております。なお、取締役会の機能のさらなる向上を目的として毎期、取締役会の実効性評価を実施しております。
（b）監査等委員会
定例の監査等委員会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して、取締役等の職務執行状況の適法性・妥当性の検討等を行うほか、
41

会計監査人および監査室との緊密な連携により監査・監督機能の一層の充実を図っております。現時点で、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、全てを社外監査等委員とすることで公正性・透明性が確保されております。
（c）指名・報酬諮問委員会
委任型執行役員を兼務する取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。具体的な検討内
容は、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申すること等であります。
現時点で、同委員会は、取締役３名で構成され、２名を社外取締役（うち１名を社外監査等委員かつ同委員会委員長）とすることで経営からの独立性が確保されております。
（d）経営会議
経営会議を原則として月３回開催しております。同会議は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員等により構成され、代表取締役 社長執行役員の諮問機関として取締役会の意
思決定に資するため取締役会付議事項の事前検討を行っております。また、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、営業戦略、採算戦略、人事戦略、業績管理および教育戦略等の各経営戦略の検討を行うとともに、新規事業、組織運営、重要プロジェクトおよびクレーム報告等に関する状況を確認・協議し、経営方針および経営戦略等の社内への迅速な浸透を図っております。なお、常勤監査等委員もオブザーバーとして参加することで、取締役等の職務執行の妥当性とのバランスが保たれております。
（e）業績点検会議
業績点検会議を原則毎月最終週に開催しております。同会議は取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
）および執行役員等により構成され、業績の進捗に関する定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画および年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて改善策を検討するとともに、その内容を取締役会に報告しております。

⑤

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置いております。

⑥

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助する従業員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会の承認を得ております。当該従業員は、監査業務の範囲においては取締役の指揮を外れ、監査等委員会に係る業務に従事するものとしております。

⑦

取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告するための体制（a）監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役および従業員から重要事項の報告を受けております。
42

事業報告（b）取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するとともに、それらの件について報告を受けた場合にも監査等委員会に報告しております。
（イ）経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上に係る諸問題（ロ）その他著しい損害を及ぼすおそれのある事象（c）監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告しております。

⑧

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報者保護規程を定め、監査等委員会への報告を理由として不利に取扱うことを禁止し、その旨の周知徹底を図っております。

⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の前払いまたは償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

⑩

その他監査等委員会の監査が効果的に行われることを確保するための体制（a）監査等委員会は、代表取締役 社長執行役員および他の取締役との間で適宜に意見交換会を開催しております。
（b）監査等委員会は、監査室と事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果および指摘・提言事項等についての協議および意見交換をするなど、常に連携を図っております。
（c）監査等委員会および監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っております。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては毅然とした態
度で臨むとともに、警察、顧問弁護士等との外部専門機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対応してまいります。なお、万一に備え、警察、顧問弁護士等の関係を強化するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、研修会への定期的な参加による情報の収集、社内への周知徹底に努めております。
なお、上記「会社の体制および方針（1）」の全文は、当社ホームページ（https://www.comture.com/）に掲載しております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
43

①

内部統制システム全般

内部統制システム全般の整備・運用状況を監査室がモニタリングの上、取締役会に報告し、その改善・拡充を進めております。

②

コンプライアンス体制

コンプライアンス行動規範・コンプライアンス規程を定めた上、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス計画を策定・実施するなど、コンプライアンスの遵守徹底に継続して取り組んでおります。従業員に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修や会議体での説明を通し、コンプライアンスに係る教育、啓発、指導を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。

③

リスク管理体制

リスク管理委員会を設置し、外部環境変化を踏まえた全社リスクマネジメントの方針策定や従業員に対する教
育、啓発のための活動に取り組んでおります。また、災害リスクや情報セキュリティに係るリスク、コンプライ
アンスリスクなど会社を取り巻くリスク類型ごとに、現状のリスクの把握方法やリスク管理上の課題などを洗い出し、その解決策の検討や実施の進捗管理を行っております。

④

内部監査

監査室が作成した監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について、特に定めておりません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行っていきたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに、事業の拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。第３に、毎事業年度における配当の回数について、四半期配当制度に基づき、年４回の配当を行う方針であります。
以上の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり11.5円とさせていただくことを予定しており、第１号議案
にてお諮りいたします。年間配当金は、既に実施済みの第１四半期から第３四半期の１株当たり四半期配当金の合計34.5円と合わせ、１株当たり46円となります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目

（ご参考）
前期金額

金

（単位：百万円）
額

科

目

（ご参考）
前期金額

金

額

負債の部

資産の部

流動負債

5,673

5,882

買掛金

1,670

1,871

短期借入金

700

200

未払費用

608

977

資産除去債務−10414

未払法人税等

662

657

4,953

4,217

賞与引当金

1,204

1,258

有形固定資産731649

役員賞与引当金

34

37

建物

508

451

工事損失引当金

2

14

その他

790

856

車両運搬具

10

6

固定負債

968

754

工具、器具及び備品

211

176

退職給付に係る負債

533

438

1

14

資産除去債務321

311

無形固定資産

1,806

1,650

繰延税金負債

60

−

のれん

1,694

1,355

その他

52

5

ソフトウエア

13

43

負債合計

6,641

6,637

ソフトウエア仮勘定

−

185

株主資本

15,08916,798

その他

98

65

資本金

1,022

1,022

2,415

1,916

資本剰余金

3,631

3,652

投資有価証券

173

136

利益剰余金

10,543

12,228

差入保証金

701

689

自己株式

△107

△103

繰延税金資産

854

1,035

8

7

8

7

その他

686

55

純資産合計

15,097

16,805

資産合計

21,73823,442

負債純資産合計

21,73823,442

流動資産

16,785

19,225

現金及び預金

10,202

12,123

受取手形及び売掛金

6,094

6,577

仕掛品

170

109

その他

318

固定資産

建設仮勘定

純資産の部

投資その他の資産

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金45

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）
（ご参考）
前期金額

目

金

額

売上高

29,05634,185

売上原価

22,35926,332

売上総利益

6,696

7,852

販売費及び一般管理費

2,630

3,252

営業利益

4,065

4,600

営業外収益

34

12

受取利息

5

1

受取配当金

0

0

為替差益

0

3

助成金収入

5

−

投資事業組合運用益

18

−

その他

4

6

営業外費用

32

14

支払利息

1

2

投資事業組合運用損−

1

投資有価証券評価損

20−

投資有価証券償還損−

9

事務所移転費用

5

−

その他

5

1

経常利益

4,067

4,597

特別利益

108

6

108

0

−

5

310

49

1

−

受取保険金
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損

4−

投資有価証券評価損304−

退職給付制度終了損−

49

税金等調整前当期純利益

3,865

4,553

法人税、住民税及び事業税

1,306

1,660

法人税等調整額

△136

△241

当期純利益

2,695

3,135

親会社株主に帰属する当期純利益

2,695

3,135

46

連結計算書類連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
項

主

資

（単位：百万円）
本

目
資 本 金

当期首残高

資本剰余金

1,022

利益剰余金

3,631

自己株式

10,543

株主資本合計△107

15,089

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,450△1,450

3,135

3,135

自己株式の取得
自己株式の処分

20

△0

△0

3

24

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

20

1,684

3

1,709

1,022

3,652

12,228△103

16,798（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
項

目

純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

当期首残高

その他の包括利益累計額合計
8

8

15,097

当期変動額
剰余金の配当△1,450

親会社株主に帰属する当期純利益

3,135

自己株式の取得△0

自己株式の処分24

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

△1

△1

△1

1,708

7

7

16,805

47

連

結

注

記

表

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
主要な連結子会社の名称
コムチュアネットワーク株式会社、タクトシステムズ株式会社
エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社
コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社
連結子会社であるタクトビジネスソフト株式会社は、タクトシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
②

主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平のもの
均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（b）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛
品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
48

連結計算書類② 重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
４〜18年
車
両
運 搬
具
６年
工 具、 器 具 及 び 備 品
３〜15年（b）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
倒 引 当 金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
貸④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支

給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
49

⑤

重要な収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）及びラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。
1)

ソリューションサービス収益

当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
2)

ライセンスの販売収益

当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウエアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社
グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販
売収益を認識しております。

50

連結計算書類3)

ラーニングサービス収益

ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払を受けるものであります。これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。
4)

代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売及びライセンス
販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

3. 重要な会計上の見積りに関する注記（1） 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）364百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、当連結会計年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。
51

（2） のれん及び顧客関連資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん1,355百万円
顧客関連資産61百万円（注）のれんは、エディフィストラーニング株式会社及びタクトシステムズ株式会社に関するもの、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産および引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。そして、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益および営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある
場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されていません。しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。
4. 表示方法の変更に関する注記
従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社
員は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させる
ため、参考情報として記載している前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前連結会計年度の売上総利益
は、84百万円増加しております。
5. 連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権（注１）6,212百万円
契約資産（注１）
364百万円
契約負債（注２）
197百万円(注１) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形及び売掛金」に含まれております。
(注２)

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。

52

連結計算書類（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,027百万円（3）資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
12百万円（4）当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000百万円
借入実行残高200百万円
差引額
800百万円6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
32,241,600株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2023 年 ６ 月23日
定時株主総会

普通株式

350

11.00 2023 年 ３ 月31日 2023 年 ６ 月26日

2023 年 ７ 月31日
取締役会

普通株式

366

11.50 2023 年 ６ 月30日 2023 年 ８ 月31日

2023 年10月31日
取締役会

普通株式

366

11.50 2023 年 ９ 月30日 2023 年11月30日

2024 年 １ 月31日
取締役会

普通株式

366

11.50 2023 年12月31日 2024 年 ２ 月 2 日

②

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2024 年 ６ 月21日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）
366

基準日

11.50 2024 年 ３ 月31日 2024 年 ６ 月24日

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
53

効力発生日

7. 金融商品に関する注記（金融商品の状況に関する事項）
余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して資金運用を行っており、リスクの高い投機を行わな
い方針であります。また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（金融商品の時価等に関する事項）
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）投資有価証券
その他有価証券

49

49

−

資産計

49

49

−

（1）短期借入金

200

200

−

負債計

200

200

−

（注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
負債
買掛金
買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
短期借入金
短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

54連結計算書類（注2）市場価格のない株式等
非上場株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
投資有価証券

非上場株式

3

投資事業有限責任組合出資持分

83（金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
投資有価証券
資産計
該当事項はありません。
負債計（注）投資信託は保有しておりません。

55

レベル１

レベル２

レベル３

合計

49

−

−

49

49

−

−

49

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）区分
該当事項はありません。
資産計
短期借入金
負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

−

200

−

200

−

200

−

200

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方、前連結会計年度において当社が保有していた社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8. 企業結合に関する注記
該当事項はありません。
9. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜15年と見積り、割引率は0.023％から1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）資産除去債務の総額の増減
期首残高321百万円時の経過による調整額
0百万円
期末残高
321百万円56

連結計算書類10. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソリューションサービス収益

ライセンス
販売収益
販売
小計
契約

ラーニング
サービス収益
サービス
小計
契約

合計

準委任
契約

請負
契約

小計

一定期間にわ
たって認識する収益

28,782

1,344

30,126

−

−

1,470

1,470

31,597

一時点で認識
する収益

−

2,248

2,248

263

263

75

75

2,587

28,782

3,592

32,375

263

263

1,545

1,545

34,185

合計(2)

収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項
な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑤重要(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した
収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債
は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、228百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
1年内859百万円
1年超

−百万円

合計

859百万円57

11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

527円07銭
98円35銭12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

58

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科

目

（ご参考）
前期金額

（単位：百万円）
金

額

科

3,673

買掛金

973

1,079

短期借入金

700

200

未払金

16

29

未払費用

372

565

91

未払法人税等

406

179

250

未払消費税等

188

374

前受金

162

162

−

6

預り金

85

108

賞与引当金

825

893

5,342

7,910

5

23

売掛金

3,613

4,090

仕掛品

99

前払費用
未収還付法人税等額

3,783

12,503

受取手形

金

流動負債

9,706

現金及び預金

（ご参考）
前期金額

負債の部

資産の部
流動資産

目

264
−

79

その他

381

57

固定資産

7,336

7,267

656

583

役員賞与引当金

34

37

401

工事損失引当金

−

14

その他

17

22

固定負債

270

261

有形固定資産
建物

451

資産除去債

車両運搬具

10

6

工具、器具及び備品

194

152

資産除去債務

263

256

建設仮勘定

−

22

その他

7

5

無形固定資産

10

203

負債合計

4,053

3,935

純資産の部
株主資本

12,981

15,828

資本金

1,022

1,022

資本剰余金

3,627

3,648

ソフトウエア

7

14

ソフトウエア仮勘定

−

185

その他

2

2

6,669

6,480

投資その他の資産

資本準備金
その他資本剰余金

投資有価証券163

133

関係会社株式

5,278

5,078

出資金

0

0

長期前払費用

14

28

別途積立金

差入保証金

577

575

繰越利益剰余金

会員権

25

25

繰延税金資産

610

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

639

その他

0

0

資産合計

17,043

19,771

その他有価証券評価差額金

59

271

271

3,356

3,377

8,438

11,261

13

13

8,425

11,248

100

100

8,325

11,148

△107

△103

8

7

8

7

純資産合計

12,98915,835

負債純資産合計

17,043

19,771

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）
（ご参考）
前期金額

目

金

額

売上高

18,35622,341

売上原価

13,97817,221

売上総利益

4,377

5,119

販売費及び一般管理費

1,527

1,904

営業利益

2,850

3,215

営業外収益

29

1,905

受取利息

1

0

有価証券利息

4

1

受取配当金

0

1,900

投資事業組合運用益

18

−

その他

4

2

営業外費用

25

13

支払利息

0

2

投資事業組合運用損−

1

投資有価証券評価損

20−

投資有価証券償還損

−

9

その他

4

0

経常利益

2,854

5,106

特別利益

103

0

103

−

−

0

301

−

固定資産除却損

0−

投資有価証券売却損

1−

投資有価証券評価損

300

−

2,655

5,107

834

862

法人税等調整額

△139

△27

当期純利益

1,961

4,273

受取保険金
投資有価証券売却益
特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

60

計算書類
株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
項

主

目

（単位：百万円）
資
資

本
本

剰

余

金

資 本 金
資本準備金
当期首残高

1,022

その他資本剰余金
271

資本剰余金合計

3,356

3,627

20

20

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

−

−

20

20

1,022

271

3,377

3,648
（単位：百万円）

株
利
項

目

益

余

別途積立金
13

100

資

本

金

その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

剰

主

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

自己株式

8,325

8,438

△107

12,981

剰余金の配当△1,450△1,450△1,450

当期純利益

4,273

4,273

4,273

事業年度中の変動額

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

324

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

事業年度中の変動額合計

−

−

2,822

2,822

3

2,847

当期末残高

13

100

11,148

11,261△103

15,82861

（単位：百万円）
評 価 ・ 換 算 差 額 等
項目

純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金

当期首残高

評価･換算差額等合計
8

812,989

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,450

当期純利益

4,273

自己株式の取得△0

自己株式の処分24

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△1

△1

△1

△1

△1

2,846

7

7

15,835

62

計算書類

個

別

注

記

表

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式 お よ び 移動平均法による原価法によっております。
関 連 会 社 株 式
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平のもの
均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛
品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
４〜18年
車
両
運
搬 具
６年
工 具、 器 具 及 び 備 品
３〜15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
63

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
工 事 損 失 引 当 金 請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。

（5）収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益および費用の計上基準）に記載のとおりです。
3. 重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）①当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）296百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約資産の算出にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。なお、
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。

64

計算書類
4. 表示方法の変更に関する注記
従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。新卒社員
は、入社後２か月間研修のため特定のプロジェクトに関与せず、売上高に直接的に貢献しないことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、参考情報として記載している前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた84百万円は、「販売費及び一般
管理費」84百万円として組替えております。また、この変更により前事業年度の売上総利益は、84百万円
増加しております。
5. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

848百万円（2）資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額12百万円(3）関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
52百万円
短期金銭債務72百万円(4）当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,000百万円
借入実行残高200百万円
差引額
800百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収益）
680百万円
営業取引（費用）
318百万円
営業取引以外の取引（収益）0百万円
7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

普通株式（株）368,290694

12,080356,90465

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権等評価損
工事損失引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

273百万円
41百万円
190百万円
20百万円
4百万円
80百万円
77百万円
687百万円△45百万円△3百万円△48百万円
639百万円

9. 収益認識に関する注記連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名
称

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者
との関係

子会社

ソフトウエ
所有
アクリエイ
直接100％
ション㈱

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の回収

300

短期貸付金

―

利息の受取

0

未収入金

―

科目

（注）資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
11. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

496.66円銭
134.04円銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

66

期末残高
（百万円）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
コムチュア株式会社
取締役会 御中

2024年５月14日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

鉄

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

川

高

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コムチュア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュ
ア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

67

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上68

監査報告書会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
コムチュア株式会社
取締役会 御中

2024年５月14日

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

原

鉄

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

川

高

史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コムチュア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

69

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

70

上

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行について監査をいたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査等委員会の監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針及び、監査計画並びに、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門、内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）、及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日（注）監査等委員締役であります。

コムチュア株式会社 監査等委員会
監査等委員長都 築 正 行常勤監査等委員

樽

谷

監査等委員

原

田

監査等委員

木

村

宏
尚

㊞

志

㊞

豊

㊞

子

㊞

都築正行、樽谷宏志、原田豊及び木村尚子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取

以

71

上

コ ムチュア株式会社 株主総会会場ご案内図
日時

アクセス

東京都品川区大崎一丁目11番１号

2024年6月21日（金）午前10時

場所

ゲートシティ大崎 文化施設棟
地下１階 ゲートシティホール

JR山手線、
埼京線、
湘南新宿ライン、
東京臨海高速鉄道りんかい線

「大崎駅」
下車、
新東口
（南改札口）
より徒歩２分ウエストタワー

ニューオータニイン東京

グルメシティ

インフォメーション
（受付）

連絡デッキ

ゲートシティ大崎
３階入口

2

3

新東口

大崎駅
北改札口

3

ウエストタワーウエストタワー

文化施設棟

山手通り（環状6号線）

東口
至渋谷
新宿
大宮

詳細図

ゲートシティ大崎
３階入口

2
夢さん橋

TOC
大崎ビル
ディング

ゲートシティ大崎

日精
ビルディング

3F

1

南改札口

至品川
新木場
横浜

夢さんばし
夢さん橋

インフォメーション（受付）

ゲートシティホールへは、
下記の手順でお進みください。
大崎駅南改札口を出て左手、夢さん橋方面へお1 進みください。

2F
1F

4

ゲートシティホール
文化施設棟

アトリウム
イーストタワー

B1
ゲートシティホール入口

文化施設棟

2

夢さん橋を渡りきり右手のビル（ゲートシティ※３階となります。
大崎）入口よりお入りください。

3

入って左手正面のインフォメーション（受付）裏
エスカレーターで地下１階までお降りください。

4

地下１階で降りて右手後方へお進みいただくとゲートシティホール入口となります。

〒141-0032東京都品川区大崎1-11-2ゲートシティ大崎イーストタワー9Ｆ・15Ｆ
Tel:03-5745-9700Fax:03-5745-9715