3章

機構の基本的な仕組み
1

貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ

2 出資金

54
55

ガバナンス
1 ガバナンス体制
3 内部監査566061

一般勘定と管理勘定

62

2 財務報告に係る内部統制の評価

リスク管理
1 リスク管理全般
2 個別リスク管理

64
65

Nobeoka City,
Miyazaki Prefecture

業務運営体制コンプライアンス（法令等遵守）
1 基本的な考え方
2 コンプライアンス体制
3 行動指針

71
71
72

人的資本
1 基本方針2 多様な人材の確保と育成
3 安全で健康的な職場環境
4 人的資本の状況

73
73
73
73

ディスクロージャー
1 情報開示に関する基本姿勢
2 情報開示資料

52

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

74
74

JFM

地域活性化事業

事業概況

宮崎県
延岡市

1章

地域活性化事業についての詳細はP.42

延岡城・内藤記念博物館
昭和38年に建設された内藤記念館の役割を継承しつつ、博物館としての機能を充実させた新たな施設の建設を計画。施設の方針は市民や有識者からの意見を取り入れて決定

融資の実行

長年、地方公共団体に寄り添い信頼性の高いJFMの融資を活用。地域活性化事業債を財源として計画を実行し、多彩な企画展が開催される博物館が誕生

効果と発展

有名ミュージシャンの作品展示会を開催するなど、固定観念にとらわれない企画により市内外から多くの人が来場。多様な取り組みにより博物館の可能性を拡大していく

2章
業 務の 紹 介

計画の背景

業務運営体制3章

4章
わが国の地方財政制度における機構の役割

機 構の 財 務 状 況

5章

詳しくは
こちらから

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データ

融資先ご担当者様へのインタビューが「JFMだより48号」に掲載され
ています。

53

機構の基本的な仕組み

3章 業務運営体制

1 貸付業務・資金調達業務等の基本的な流れ
地方公共団体金融機構

地方公共団体出資・経営参画

金
融・ 資
本
市

3章

一般会計

出資金

資金調達

債券発行等残高

19.5兆円

166 億円貸付（全都道府県、市区町村等による出資）

公営企業会計貸付残高

金利変動準備金等

23.1兆円場

業務運営体制

2.9兆円

約

長期・低利
運用益などで利下げ

地方金融機構債

公営競技
納付金

地方公共団体健全化基金
約

公営競技（競馬、競輪、
オートレース、ボ ート
レース）の収益金の一部

0.9 兆円

地方支援業務
（計数は令和5年度末）

全ての地方公共団体の出資による地方共同法人
機構は、地方公共団体金融機構法の規定に基づき、全ての都道府県及び市区町村等の出資により設立された「地方共同法人」です。
機構は、地方公共団体のみを対象として資金の貸付けを行っています。
また、国又は都道府県が同意・許可を行った地方債を対象として貸付けを行っており、これまで貸倒れ（デフォルト）は1件も発生していません。
加えて、仮に機構が解散する場合は、地方公共団体が債務弁済義務を負う旨が法律に規定されており、債券の償還確実性が担保されています（地方公共団体金融機構法第52条第1項）。
地方債資金の共同調達機関
機構は、地方の共同資金調達機関として、個々の地方公共団体の資金調達を補完する役割を果たしています。
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、10年以下が一般的となっています。

54

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

このため、機構において、資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給し

事業概況

1章

ています。
強固な財務基盤
機構は、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆ざやとなるリスク）が生じます
が、機構ではこれを地方公共団体に転嫁することなく、金利変動準備金等を設けて対応することとしてお業 務の 紹 介り、強固な財務基盤を確立しています。

2章

地方公共団体健全化基金を活用した利下げ
地方財政法附則第32条の2の規定に基づき、公営競技（競馬、競輪、オートレース、ボートレース）を行う地
方公共団体は、当該公営競技の収益の一部を機構に納付することとされています。
機構は、公営競技を行う地方公共団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益等を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。

業務運営体制

3章

2 出資金
機構は、地方公共団体が自ら設立し、主体的に運営する法人であることから、出資者は地方公共団体に限定されています。
令和6年3月31日現在、全ての都道府県及び市区町村等1,789団体から、合計166億210万円の出資を受け

4章

地方公共団体別出資額及び割合
町村等

わが国の地方財政制度における機構の役割ています。

10.3億円（6.2％）

92.0億円（55.4％）

機 構の 財 務 状 況

63.7億円（38.4％）

63.2億円（38.1％）

市及び特別区5章

都道府県

市及び特別区〈政令市を除く〉

政令市

28.8億円（17.3％）

6章

参 考 資 料・
機 構 データ※四捨五入により計が一致しないことがあります。
※町村等には、一部事務組合が含まれます。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 455

ガバナンス

3章 業務運営体制

機構の運営については、外部有識者の代表者会議・経営審議委員会への参画や、会計監査人による監査等により、責任あるガバナンスが確保されています。

1 ガバナンス体制
機構のガバナンスの仕組み

代表者会議
委員：①地方三団体が選任する知事・市長・町村長②地方三団体が選任する有識者
定数：6人（上記①の委員〔3人〕、
上記②の委員
〔3人〕
）
任期：3年

業務運営体制

3章

委員の任命

会計監査人の選任
監事の任命

理事長の任命・解任
予算・決算等の重要事項の議決等

副理事長、理事の任命・解任に係る同意

会計監査人

経営審議委員会
委員：外部有識者
定数：6人
任期：2年

諮問・建議
予算・決算等の重要事項の意見
陳述

監査

理事長・
副理事長等

定款変更認可違法行為等の是正要求

予算等の届出国56

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

監査

（

公認会計士
又は監査法人

監事

）

事業概況

1章

1. 代表者会議
機構は、地方公共団体が主体的に運営する組織であることから、地方公共団体の代表者からなる代表者会
議が機構の最高意思決定機関として設けられています。
また、代表者会議の委員については、都道府県知事、市長、町村長それぞれの代表者（3人）に加え、それと同数の地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者が選任されています。
代表者会議は、予算・決算等、機構の運営全般に関する重要事項についての議決権限並びに理事長及び監事の任命及び解任権限を有します。また、機構を監督する機能として、理事長に対して、機構の業務並びに資2章
業 務の 紹 介

産及び負債の状況に関し報告をさせ、役職員の違法行為等の是正のため必要な措置を講ずることを命ずる権限を有しています。

2. 経営審議委員会
経営審議委員会は、機構において、機構の出資者と資金の借り手の同一性が高いことに鑑み、機構の業務

3章
業務運営体制について透明性及び客観性を確保し、規律ある運営に資するよう審議を行います。
経営審議委員会の委員については、地方行財政、経済、金融、法律又は会計に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、代表者会議が任命します。
経営審議委員会は、機構の業務に関するチェック機能を有し、予算・決算等、機構の業務に関する重要事項について建議を行うことができるとともに、チェック機関として必要な場合に理事長から報告を求めることができます。また、理事長は、経営審議委員会の意見を代表者会議に報告するとともに、これを尊重する義務があります。

4章

します。また、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、代表者会議、理事長又は総務大臣に意見を提出することができるとされています。

わが国の地方財政制度に監事は、独立の機関として財務内容等の監査を含む機構の経営及び業務の執行全般について監査を実施おける機構の役割

3. 監事による監査

機 構の 財 務 状 況

5章

4. 会計監査人による外部監査機構が市場から信認を得て資金調達を行うためには、適切な情報開示及び会計処理に関する外部チェックが重要となります。
このような観点から、機構には、財務諸表及び決算報告書について、監事による監査のほか、代表者会議が選任する会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査が義務づけられています。

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 457

ガバナンス

3章 業務運営体制

代表者会議委員

業務運営体制

3章

議長

議長代理

議長代理

河野 俊嗣

牛越 徹

吉田 隆行

全国知事会
地方税財政
常任委員会
委員長・
宮崎県知事

全国市長会
財政委員会
委員長・
長野県大町市長

全国町村会
会長・
広島県坂町長

委員

委員

委員

小幡 純子

神野 直彦

池田 晃治

日本大学大学院
法務研究科（法科大学院）
教授

東京大学
名誉教授

株式会社ひろぎんホールディングス代表取締役会長

経営審議委員会委員

58

委員長

委員長代理

委員

三谷 隆博

鈴木 豊

勢一 智子

短資協会会長

学校法人
青山学院
常任監事・
青山学院大学名誉教授

西南学院大学
教授

委員

委員

委員

米田 保晴

玉沖 仁美

上﨑 正則

信州大学
名誉教授

株式会社紡
代表取締役

元 株式会社
時事通信社
取締役

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

2024年4月1日現在

理事長

副理事長

理事

佐藤 文俊

加藤 純一

川窪 俊広

2020年
8月1日〜現在

2021年
10月1日〜現在（経営企画部、地方支援部）
2023年
7月7日〜現在

監事

小山 哲司

瀬脇 一

大森 正

（管理部、融資部、
審査室）

2022年
10月1日〜現在

（非常勤）

監事

3章

2018年
8月1日〜現在

業務運営体制

2022年
10月1日〜現在

2章
業 務の 紹 介

理事

1章
事業概況

理事長、副理事長、役員等

4章
わが国の地方財政制度における機構の役割

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 459

3章 業務運営体制

ガバナンス

2 財務報告に係る内部統制の評価
機構では、「地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）に基づいて、金融商品取引法上の内部統制報告制度と同様の制度を実施しており、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査証明を受け、決算と併せて公表しています。
内部統制の評価においては、次のような事項を確認し、何らかの不備があった場合には、必要に応じて改善を図ることとしています。

○組織全体の方針や手続が示されるとともに、適切に整備及び運用されていること○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされていること○重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が適切に整備及び運用されている
こと

業務運営体制3章○真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みが整備及び運用されていること○モニタリングの体制が整備され、適切に運用されていること○I Tに対し、適切な対応がなされていること

なお、当機構が令和6年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると評価した内部統制報告書については、会計監査人により「我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める」との監査意見（財務会計省令第32条第2項第1号の無限定適正意見）を得ています。

60

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

事業概況

1章

3 内部監査機構では、財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保に資することを目的として、業務を執行する各部・各課室から独立した立場で、検査役が業務全体における内部管理態勢の適切性及び有効性の検証及び評価を行うことにより、客観性をもって内部監査を実施しています。

2章○内部監査の内容は次のとおりです。

業 務の 紹 介①事務処理の適正性及び法令遵守態勢の有効性②職務執行態勢の効率性③所管するリスク管理態勢の適切性及び有効性④職務に係る情報の管理、伝達及び共有態勢の有効性

検査役は、内部監査を終了したときは、その結果を理事長に報告します。

3章
業務運営体制

内部監査の結果、措置が必要と認められる事項がある課・室は遅滞なく必要な措置を講じ、検査役は、その措置状況を盛り込んだ内部監査結果報告書を作成し、理事長に報告します。
また、検査役は、必要に応じフォローアップを実施し、その結果を理事長に報告します。

内部監査の仕組み

4章

理事長

理 事
各 部
各課室

内部監査

検査役

わが国の地方財政制度における機構の役割

副理事長

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 461一般勘定と管理勘定

3章 業務運営体制

地方公営企業等金融機構は、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村等の出資により平成
20年8月1日に設立され、同年10月1日に公営企業金融公庫の資産・負債を承継して業務を開始しました。
また、平成21年6月1日に現在の地方公共団体金融機構に改組し、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
機構が承継した旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理、回収等の業務（公庫債権管理業務）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（管理勘定）を設けて整理しなければならないとされており、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定（一般勘定）の経理と区分することとされています。
なお、管理勘定においては、既往の政府保証債の借換えに必要な債券を発行しており、これについては政府が保証を付すことができることとされています。

平成20年8月1日設立

地方公営企業等金融機構

平成20年10月1日
業務開始

地方公共団体金融機構
貸付対象を広く一般会計に拡大

全都道府県・市区町村の出資により設立

業務運営体制3章

平成21年6月1日改組

資産・負債を承継
昭和32年6月1日設立
公営企業金融公庫

政策金融改革により廃止（出資金は国に返還）

国の特殊法人
（全額国出資）機構の発足に際しては、機構の将来にわたる安定的な経営を確立するため、旧公庫から債券借換損失引当金等約3.4兆円の全額を承継しています。
このうち、機構が将来にわたり経営の持続可能性を確保するために必要な2.2兆円については、10年分割
で一般勘定に繰り入れられました。残余については、旧公庫から承継した貸付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債等の借換えリスクに備えるため、管理勘定の財務基盤として確保することとされています。

公営企業金融公庫
債券借換損失引当金 等

3.4 兆円

将来にわたり経営の持続性を確保するために必要な財務
基盤を確保

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

地方公共団体金融機構

0.2 兆円

金利変動準備金
平成21〜29年度
2,200億円ずつ繰入れ

管理勘定

3.2 兆円
既往の政府保証債等の借換えリスクに耐えられる財務基盤
を確保

62

一般勘定

公庫債権金利変動準備金
国庫納付

借換益等

2.2 兆円

令和5年度末残高

0.7兆円

令和5年度末残高

残余財産は国に帰属

また、機構は、公庫債権管理業務を終えたときは遅滞なく、管理勘定を廃止するものとし、その際管理勘定

事業概況についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国に帰属するものとされています。

1章

ただし、管理勘定廃止前であっても、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金等の金額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額を国に帰属させるものとされています（地方公共団体金融機構法附則第14条）。
この規定に基づき、機構では公庫債権金利変動準備金の一部を国庫に納付しており、その納付金は地方交付税の総額確保や、森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額などのために活用されて

2章
業 務の 紹 介

います。
国庫帰属のこれまでの沿革
年度

国庫帰属額

活用先

平成20年度

3,000億円

地域活性化・生活対策臨時交付金

平成24年度～平成25年度

総額1兆円＜平成24年度＞ 3,500億円＜平成25年度＞ 6,500億円

地方交付税

平成27年度～平成29年度

総額6,000億円以内＜平成27年度＞ 3,000億円＜平成28年度＞ 2,000億円＜平成29年度＞ 1,000億円

地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費）

平成29年度～令和元年度

総額8,000億円以内＜平成29年度＞ 3,000億円＜平成30年度＞ 4,000億円＜令和元年度＞  1,000億円

地方交付税（まち・ひと・しごと創生事業費を中心）

平成30年度～令和5年度

総額15億円以内＜平成30年度＞    0.6億円＜令和元年度＞           －＜令和2年度＞            －＜令和3年度＞            －＜令和4年度＞            －＜令和5年度＞            －上下水道コンセッションに係る補償金免除繰上償還の財源

令和2年度～令和6年度

総額2,300億円＜令和2年度＞       600億円＜令和3年度＞       400億円＜令和4年度＞       500億円＜令和5年度＞       500億円＜令和6年度＞       300億円

森林環境譲与税

令和6年度

2,000億円

地方交付税

業務運営体制3章

4章
わが国の地方財政制度における機構の役割

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 463

リスク管理3章 業務運営体制

1 リスク管理全般
1. 統合的リスク管理とリスク管理体制
機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を強化するためには、
地政学的リスクなど様々なリスクが高まる中、金利リスクなど機構が抱える各種リスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構のリスク管理体制

3章

業務運営体制理事長

統合的リスク
管理委員会

担当役員

AL M 委員会

リスク管理統括課

市場部門

融資部門

事務管理部門

2. 機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理機構は、地方公共団体に対して、最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券等借換え時の金利リスク（債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆ざやとなるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、所要の金利変動準備金等を設けてリスクに備えているほか、ALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。ALM委員会では、シナリオ分析、
VaR分析、
デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行った上で、分析結果を資金調達計画の策定等の機構の経営判断に反映し、金利リスクを軽減するよう努めています。

64

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

1章
事業概況

2 個別リスク管理
1. 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用リスクがあります。

業 務の 紹 介

2章（1）貸付債権に係る信用リスク
機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されています。地方公共団体は、バーゼル規制においてリスク・
ウェイトがゼロとされており、また、以下の理由等から、地方公共団体が債務者である貸付債権については、
貸倒れ（デフォルト）が生じないような仕組みとなっており、公営企業金融公庫時代を含め、これまでに貸倒れは1件も発生していません。

業務運営体制3章

参考○国は、地方財政計画の歳出において、公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等によって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に一定の地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置していること○地方債協議制度の下、同意に当たっては、地方債の元利償還の状況、税収入確保及び財源確保の状
況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等のため、「元利償還費」又は「決○地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全化が行われ、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による財政再生が行われること

わが国の地方財政制度にる等の早期是正措置が講じられていることおける機構の役割

算収支の赤字」が一定水準以上となった地方公共団体は、地方債の発行に許可を要することとす

4章

機 構の 財 務 状 況

5章○貸付債権の状況
機構全体の貸付残高は令和6年3月末現在で23兆740億円となっていますが、そのうち財政再生団体及び財政健全化団体である地方公共団体に対するものは、全体の0.04%未満の84億円となっています。また、貸付残高のうち0.02%未満の42億円は、公営企業金融公庫が地方道路公社に対して行った貸付けに係るものです。機構は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号）の適用を受けませんが、独自の規程に基づき自己査定を実施しており、債権は全て非分類たものですが、地方道路公社に対する新たな貸付けは発生しないことなどから、引き続き同様の方法による自己査定を実施します。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 46章

参 考 資 料・
機 構 データとなっています。なお、当該規程は令和元年12月に廃止された金融庁の「金融検査マニュアル」に準じて定め

65

3章 業務運営体制

リスク管理（2）市場取引に係る信用リスク
取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被るリスクがあります。
このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタリングし、信用状況が悪化した
場合は新規取引停止、解約等の措置を講ずることにより、信用リスクを適切に管理しています。
また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバティブの取引先との間にISDAマスター契約及びCSA(Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完契約を締結しています。

2. 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリス

業務運営体制3章

クのことで、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。
（1）金利リスク
金利リスクとは、金利変動に伴い利益が減少又は損失を被るリスクであり、機構では「借換えに伴う金利リスク」と「調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスク」を負っています。
○借換えに伴う金利リスクへの対応
機構は、地方公共団体に対して最長40年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は10年債を中心とした債券発行等により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じていることから、債券等借換え時に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスクを負っています。
このような貸付けと資金調達のための債券等の資金調達期間の差異に伴う金利リスクについては、機構は次頁のとおり対応することとしています。
○調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクへの対応
機構は、資金調達と地方公共団体に対する貸付けの時期の不一致により、その期間に金利が変動することで利益が減少又は損失を被るリスク（パイプラインリスク）を負っています。
このような調達と貸付けの時期の不一致に伴う金利リスクについては、原則として金利スワップ取引を活用し、調達から貸付けまでの金利変動リスクを回避するパイプラインリスクヘッジに取り組むこととし
ています。

66

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

事業概況

1章
○借換えに伴う金利リスクへの対応
貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間の差異に伴う金利リスクに適切に備える
ため、所要の金利変動準備金等を積み立てています。令和6年3月31日現在、金利変動準備金（一般勘定）は2兆2,000億円、公庫債権金利変動準備金（管理勘定）は7,086億円、両勘定合計で2兆9,086億円となっています。
今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大する一般勘定においては、リスク管理に万全を期すため、ALM分析を適時・適切に実施するとともに、デュ業 務の 紹 介

レーションギャップをおおむね2年以下とする令和5年度から7年度までの中期の管理指標を設定

2章

し、金利リスクの軽減に努めています。
この管理指標を基準として、貸付けにおいては、資産（貸付）デュレーションの抑制の観点から、一般勘定における貸付残高の3分の1程度を占める臨時財政対策債について、5年又は10年ごとに利率を見直すこととしているほか、30年超の貸付けの場合、最長でも30年経過時点では利率を見直すこととしています。
また、資金調達においては、その時々の金利環境や市場のニーズも踏まえ超長期債を継続的に

3章
業務運営体制

発行するほか、
FLIP債やフレックス枠を活用して債券の発行年限をきめ細かく調整するなど、負債（債券等）デュレーションの適切な管理に取り組んでいます。
なお、令和5年度末の一般勘定のデュレーションギャップは-0.01年であり、デュレーション
ギャップをおおむね2年以下とする令和5年度から7年度までの中期の管理指標の範囲内となっています。
一方で、公営企業金融公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、
平成20年10月以降、新たな貸付けは行っていないことから、期間の経過に伴い金利リスクが縮減

総額確保のため、令和6年度に2,000億円、また、森林整備などの推進に係る森林環境譲与税の譲与額の増額のため、令和2年度から6年度までの5年間で総額2,300億円を国庫に納付することとされておりますが、これらは、当機構の経営状況を踏まえ、管理勘定の将来にわたる円滑な運営に必要

わが国の地方財政制度に公庫債権金利変動準備金について、地方公共団体金融機構法附則第14条に基づき、地方交付税の4章
おける機構の役割

していくなかで、管理勘定の公庫債権金利変動準備金は7,086億円となっています。

な額を上回ると認められた額を納付するものです。これらを行っても金利リスクへの備えとしては引き続き十分な準備金を保有しており、機構の経営に何ら影響を及ぼすものではありません。

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 467

リスク管理3章 業務運営体制＜参考＞
貸付金と債券等（資金調達）のマチュリティラダー図（令和6年3月末時点）
一般勘定

貸付金利受取貸付元金回収債券クーポン支払債券元本償還ギャップ︵単位 億円︶

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000-14,000-16,000-18,000-20,000

業務運営体制3章

R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32 R33 R34 R35（年度）･資産（貸付）デュレーション 7.38年 ･負債（債券等）デュレーション 7.39年 ･デュレーションギャップ ▲0.01年（前年比▲0.23年)

管理勘定

貸付金利受取貸付元金回収債券クーポン支払債券元本償還ギャップ︵単位 億円︶

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
-2,000-4,000-6,000-8,000-10,000-12,000-14,000-16,000-18,000-20,000

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

R17

R18
（年度）

･資産（貸付）デュレーション 3.91年 ･負債（債券）デュレーション 2.87年 ･デュレーションギャップ 1.04年（前年比＋0.01年)
機構全体･資産（貸付）デュレーション 6.83年 ･負債（債券等）デュレーション 6.64年 ･デュレーションギャップ 0.19年（前年比▲0.24年)※マチュリティラダー、
デュレーション、
デュレーションギャップの用語についてはP.82を参照 。

68

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

（2）為替リスク等

事業概況

債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、変動利付債におけ1章る金利変動に係るリスク等については、スワップ取引によってヘッジしています。余裕資金の運用について
は、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外国為替相場の変動による外貨預金解約時の実現損が発生するリスクを負っています。このため、原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約により為替リスクをヘッジしています。

業 務の 紹 介

2章
3. 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、機構が損失を被るリスク（市場流動性リスク）です。

業務運営体制

地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加え、毎月、資金3章計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、資金繰りリスクは極めて小さい構造となっています。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約を締結するとともに、余裕資金についても短期で運用することとしています。
また、
市場流動性リスクへの対策としては、流動性補完資産確保方針を定め、万一の市場混乱時にも機構債
券等の償還金や利息の支払いに支障を来さないよう、換金性の高い資産をあらかじめ保有することとして
います。

4章

オペレーショナルリスクとは、機構の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により、機構が損失を被るリスクです。

わが国の地方財政制度における機構の役割

4. オペレーショナルリスク

機 構の 財 務 状 況

5章（1）事務リスク
事務リスクとは、機構の役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、機構が損失を被るリスクです。
機構では、マニュアルの整備、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リ
スクの削減と発生の防止に努めています。

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 469

3章 業務運営体制

リスク管理（2）システムリスク
システムリスクとは、機構が保有するシステムの不備やシステムが不正に使用されること等に伴い、情報資産の機密性・完全性・可用性が損なわれるリスクです。
こうしたシステムリスクを適切に管理し、機構業務の円滑な運営を確保するため、「システムリスク管
理細則」、「システムリスク管理要領」等を制定し、適切に運用しています。
（3）その他のリスク
上記リスクのほか、機構は、法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスクについて、適切な把握及び対応を行うこととしています。

5. 災害等への対応機構では、地震・風水害・感染症の蔓延等により、機構施設が被害を受けた場合や出勤者が大幅に減少

業務運営体制3章

70

した場合に、被災直後における優先業務の確実な実施や業務の早期立ち上げを図るため、「業務継続計画」を策定しています。
加えて、機構のシステムは、万一に備え、機構の外部にバックアップサーバを構築し、業務が継続できる体制を整えています。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

コンプライアンス（法令等遵守）3章 業務運営体制

事業概況

1章

1 基本的な考え方
機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程を定めています。
この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。

○役 職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の2章
業 務の 紹 介

信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。
○役 職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。

このほか、機構の公共的使命にかんがみ、地方公共団体機構役職員倫理規程を定め、役職員の職務に係る倫理の保持のため、利害関係者から贈与等を受けることを禁止すること等により、職務の執行の公正さに

3章
業務運営体制

対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に取り組んでいます。

2 コンプライアンス体制
機構では、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。

行っています。
また、コンプライアンスに関する総合調整を行う部署として、コンプライアンス統括部を設置し、統括部においては、委員会からの指示のもと、コンプライアンスに関する事項の企画（体制指導・研修の実施・

わが国の地方財政制度に規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定等、コンプライアンスに関する重要事項の審議を4章
おける機構の役割

コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関するマニュアル整備）等を実施しています。

5章

コンプライアンス体制

機 構の 財 務 状 況

理事長
任命
コンプライアンス委員会
指示

6章

報告

参 考 資 料・
機 構 データ

コンプライアンス統括部（管理部）
指示・研修

報告
役職員

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 471

3章 業務運営体制

コンプライアンス（法令等遵守）

3 行動指針1. 倫理規程と贈収賄の防止
地方公共団体機構役職員倫理規程に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持のため、利害関係者から贈与等を受けることを禁止すること等により、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に取り組んでいます。

2. ハラスメント・差別の禁止
機構は、
ハラスメントの防止等に関する規程等に基づき、役職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、職場におけるハラスメント行為・差別的行為を禁止し、その防止に努めるとともに、役職員は、ふさわしい言動等について十分に認識して行動します。
役職員に対して必要な研修を実施するほか、相談体制などハラスメント等に対する組織体制を確立し、ハラ業務運営体制3章

スメントなどの事案には厳正に対処します。

3. 反社会的勢力との関係の排除
機構の社会的責任と公共的使命を自覚し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨みます。
入札手続き等においては、
反社会的勢力を排除します。

4. 積極的な情報開示と説明責任の実践
機構は、国民の的確な理解と批判の下、公正な業務を推進するため、積極的な情報開示を行い、その事業活動に関して説明責任を果たします。

5. 職務上の秘密の保持
役職員は、職務上知り得た秘密を保持します。

6. コンプライアンス定着のための研修の実践
機構では、
毎年度、
コンプライアンス委員会が、法令遵守規程に基いてコンプライアンス実行計画を策定します。
機構は、実行計画に基づき、主に以下の取組を実践します。
1)各役職員の職責に応じて、コンプライアンスの重要性や組織内での役割について研修を行い、組織的取組の定着を図ります。
2)コンプライアンス違反事例を収集し役職員に周知することで、不祥事に備える体制を構築します。
3)適時にコンプライアンスマニュアルを見直し、法令改正等に適切に対応します。

7. 違反への適切な対応と内部通報制度
コンプライアンス違反事案に対しては、
法令遵守規程等に基づき、速やかに対応する体制を構築し、違反に対しては懲戒処分等の厳正な措置をとるとともに、組織全体として再発防止策を講じます。
また、
法令遵守規定に基づき、組織内部における通報のほか、外部の弁護士を活用した内部通報制度を設けて
います。

72

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

人的資本

3章 業務運営体制

事業概況

1章

1 基本方針機構は、多様化する地方公共団体のニーズや日々変動する金融市場の動向などに対応して業務を遂行しています。
多様かつ高度な職務に対応するためには、
他の機関等での勤務経験のある職員を含め、多様な背景を持つ職員がそれぞれの知識・経験を共有し相互に高め合うことが必要です。
機構は、社内環境整備方針や機構職員の育成方針に基づき、各職員の背景や能力に応じて適切な人材育成を行うとともに、多様な職員が活躍できる職場環境を確保します。

業 務の 紹 介

2章

2 多様な人材の確保と育成
機構は、国や地方公共団体、民間企業等での勤務経験のある職員が、それぞれの知識・経験を相互に高める
ことのできる職場環境を提供します。
また、性別や年齢等に関わらず、それぞれが能力を十分に発揮できる場を提供します。
各職員の背景や経験年数に応じて策定した研修計画に基づき、OJT 研修や金融に関する実務研修等の必要

3章
業務運営体制な研修を行います。
また、
職員の自主性を尊重し、職員本人の能力開発に資する支援措置等を用意します。

3 安全で健康的な職場環境
機構は、職員ひとりひとりがその能力を最大限に発揮することができる環境を整えるため、
各種ハラスメントや差別的行為を禁ずるほか、万が一問題事案が発生した場合には迅速な対応ができる体制を構築しています（コンプライアンス体制についてはP.71を参照）。

4章

1)テレワーク環境の整備
2)時間外勤務の縮減
3)育児・介護休業等の整備と積極的な活用の促進
4) 衛生委員会の設置と心身の健康維持・向上に関する施策の実施

5章

従業員の男女の割合
平均年齢

109名
男性：64.2%

女性：35.8%

40.3歳
86.1％
※令和5年1月～令和5年12月実績

月平均所定外労働時間

16時間※令和5年4月～令和6年3月実績

男性の育休取得率6章

参 考 資 料・
機 構 データ

年次有給休暇取得率

係長級に占める女性職員割合

機 構の 財 務 状 況

4 人的資本の状況
従業員数

わが国の地方財政制度における機構の役割

ワークライフバランスの確保についても、
主に以下のとおり取組を一層推進します。

42.9％
100％
※令和5年4月～令和6年3月実績※令和6年4月現在 。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 473

3章 業務運営体制

ディスクロージャー

1 情報開示に関する基本姿勢
機構は、投資家保護の観点から、財務状況等の開示を行うことにより、経営の透明性を確保しています。

2 情報開示資料
1. 法令等に基づく情報開示資料
地方公共団体金融機構法第36条第3項の規定に基づく説明書類（有価証券報告書に類する書類、内部統制報告書）
事業報告書
財務諸表
決算報告書

業務運営体制3章

2. その他の情報開示資料
予算、事業計画、資金計画及び収支に関する中期的な計画
事業実施方針資金調達計画
業務案内パンフレット
ディスクロージャー誌
アニュアルレポート
地方公共団体向け広報誌「JFMだより」

Webサイト（https://www.jfm.go.jp/）

74

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

広報誌「JFMだより」

4章

75

5 地方債の安全性

77

2 地方財政と地方財政計画

76

6 地方債計画78

3 地方交付税とは

76

7 地方債の資金と地方公共団体金融機構資金の役割

78

4 地方債とは

77

8 地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会報告書の概要と対応状況

80

1 日本の地方自治制度

2章
業 務の 紹 介

1 日本の地方自治制度

事業概況

わが国の地方財政制度における
機構の役割

1章

業務運営体制3章

我が国の地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っています。
国が、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等を重点的に担う一方で、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うこととされており、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の基盤の整備等については、その多くが地方公共団体により実施されています。
日本の地方自治制度では二層制が採用されており、地方公共団体には、都道府県並びに市町村及び東京都の特別区等があります。

機構は、これらの地方公共団体を対象として、資金の貸付けを行っています。

日本の地方公共団体（普通地方公共団体及び特別区）の数

1,741

政令指定都市

20

市

772

特別区

23

町

743

村

183

6章

参 考 資 料・
機 構 データ

市町村及び特別区

計

5章

47

機 構の 財 務 状 況

都道府県

わが国の地方財政制度にに関する事務を、市町村は住民生活に身近な事務を処理しています。

おける機構の役割

都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたる事務や市町村に関する連絡調整

4章

1,788

※令和6年4月1日現在 。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 475わが国の地方財政制度における機構の役割

2 地方財政と地方財政計画
地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、産業構造、人口規模等が異なっており、これに対応してさまざまな行政活動を行っていますが、このような行政活動を支えている
個々の地方公共団体の財政の集合を「地方財政」と呼んでいます。地方財政は、国の財政と並ぶ車の両輪として、国の財

地方財政計画（令和6年度当初計画）
歳出93.9兆円

歳入93.9兆円

給与関係経費20.2兆円政と密接な関係を保ちながら、国民経済及び国民生活上大

地方税・
地方譲与税
45.5兆円

きな役割を担っており、令和6年度の地方財政の規模は約93.9兆円となっています（地方財政計画ベース（東日本大震災分を含む））。
地方公共団体は、住民生活に身近な事業を数多く実施し

一般行政経費43.8兆円
地方交付税
18.8兆円ていることから、人口や産業の集積の度合いによる地域間
格差や景気の動向による税収の年度間格差に関わらず安定
的に行政サービスを提供していく必要があります。これを担保するために、国は、毎年度、地方財政の規模や収支見通
しを全体として捉えた「地方財政計画」を策定しています。
地方財政計画は、毎年度の国の予算編成を受けて、地方公共団体総体としての歳入と歳出が均衡するように策定され、この計画を通じて、地方公共団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方交付税や地方債等により各地方公共団体

4章

公債費
10.9兆円

地方債 6.3兆円

投資的経費
12.1兆円

国庫支出金、
その他
22.3兆円

公営企業
操出金
2.3兆円

その他
4.5兆円

※東日本大震災分を含む。
※四捨五入により計が一致しないことがある。

の財源が保障されています。

わが国の地方財政制度における機構の役割

3 地方交付税とは
本来、地方公共団体の事業実施に必要な財源は自ら徴収する地方税等の自主財源をもって賄うことが望ましいとい

基準財政
需要額

えます。しかし、現実には税源等は地域的に偏在しているた
め、これを調整し、地方税収の少ない団体にも、財源を保障するための仕組みが必要となります。このような趣旨から設けられたのが地方交付税制度です。地方交付税は国税である所得税、法人税、消費税等の一定割合とされ、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行するために「国が地方に代わって徴収する地方税」として、地方公共団体にとって重要な財源となっています。

単位費用

基準財政
収入額

普通
交付税額

歳出と
歳入の
ギャップ

基準財政需要額
ー
基準財政収入額×
測定単位(国勢調査人口等)×
補正係数(段階補正等)

標準的な
地方税収入
×
算入率(75％)+
地方譲与税等76

地方特例交付金
1.1兆円

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

事業概況

1章

4 地方債とは
地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことが原則ですが、建設事業等将来の住民にも経費を分担してもらうことが望ましい場合、あるいは災害等臨時的に多額な出費の必要がある場合等には、地方債をその財源とすることができます。

業 務の 紹 介

2章
5 地方債の安全性
地方債の元利金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウエイ
トは0%とされています。

業務運営体制

3章（1）地方債の元利償還に要する財源の確保①自らの課税権に基づいて地方税収入を確保②地方財政計画の歳出に公債費（地方債の元利償還金）を計上③公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保④地方交付税の算定において、標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入→マクロ（地方財政計画）・ミクロ（地方交付税措置）の両面において地方債の元利償還に必要な財源を国が保障しています。

4章

※上記②、
③、
④の措置については、同意等を得た地方債のみが対象となっています。

①実質公債費比率が18％以上の地方公共団体に対する起債制限②赤字団体への起債制限→個 々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限できる仕組みがとられています。

わが国の地方財政制度における機構の役割（2）早期是正措置としての起債許可制度（3）地方公共団体の財政の健全化に関する法律

機 構の 財 務 状 況

5章①財政指標の公表による情報開示の徹底②財政指標が早期健全化基準以上となった団体について自主的な改善努力に基づく財政健全化③財政指標が財政再生基準以上となった団体について国等が関与した財政再生→地 方財政の情報開示の徹底や早期健全化、財政再生等により地方債の元利償還が確実に行われるよう担保されています。

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 477わが国の地方財政制度における機構の役割

6 地方債計画
地方債計画は、毎年度国が策定する地方債の発行に関する年間計画です。地方債計画は、国の予算編成と並行して策定される地方財政計画及び財政投融資計画と密接な関連を有しており、地方財政の運営上、次のような重要な役割を果たしています。
（1）地方債計画に基づく同意（許可）の運用
地方債計画は、同意（許可）をする地方債の予定総額や事業別の起債予定額等を示すものであり、地方債の同意（許可）は、通常この計画に基づいて運用されます。
（2）地方債の原資の保障
地方債計画は、地方債の所要額と原資との調整を図った上で、地方債の原資を事業別に予定し、地方債を同意（許可）する場合の資金供給先別の内訳を示すものです。
（3）地方公共団体の起債の指針
地方債計画は、地方財政計画と同様に公表され、事業別の地方債の同意等の見通しを示しています。
※令和6年度地方債計画については、
参考資料P.132 ～ 136を参照 。

7 地方債の資金と地方公共団体金融機構資金の役割
4章

地方債の資金をその引受先の面から大別すると、財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、民間等資金に分けられ、地方財政計画と地方債計画、機構資金の関係は下図のようになっています。

わが国の地方財政制度における機構の役割

地方財政計画と地方債計画との関係（令和6年度当初計画）
地方財政計画（東日本大震災分を含む）
93.9兆円
歳入93.9兆円

地方債計画（東日本大震災分を含む）
9.2兆円
総額
9.2兆円

地方公共団体金融機構
貸付計画
1.5兆円

資金区分
9.2兆円
地方公共団体金融機構資金1.6兆円

地方税・地方譲与税
45.5兆円
普通会計分
6.3兆円

地方交付税
18.8兆円
地方債

市場公募資金
3.3兆円

6.3兆円

国庫支出金、
その他
22.3兆円地方特例交付金

財政融資資金2.3兆円

公営企業会計等分
2.9兆円

銀行等引受資金
2.0兆円

一般会計債
7,243億円

臨時財政対策債 764億円

公営企業債
6,693億円

1.1兆円※地方公共団体金融機構貸付計画は地方債計画を基礎として、過年度同意（許可）債の貸付等を勘案して作成するため、地方債計画と一致しない。

78

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

事業概況

1章

地方債計画における資金区分の推移
令和6年度の地方債計画（当初計画ベース）における機構資金は1兆6,157億円（前年度比262億円減）、構
成比では17.5%(前年度比0.2ポイント増）となっています。
このように、機構資金は我が国の地方債制度における公的資金のうち財政融資資金と並び大きな役割を果たしており、地方公共団体の事業実施や財政運営に大きく貢献しています。

業 務の 紹 介

2章

資金別地方債計画額（当初）の推移（億円）
140,000
120,000
100,000
80,000136,383
117,360

地方公共団体金融機構資金

21,826

18,225

財政融資資金101,81436,847

17,464

16,157

24,23823,25820,237

19,67636,60034,10033,100

R4

R5

R6（年度）

33,01021,48640,00020,000038,50044,700

R2

R3

市場公募資金3章
業務運営体制31,28992,191

16,41929,346
26,26460,000

銀行等引受資金94,994

地方債計画（当初）における資金別構成比の推移
100％

地方公共団体金融機構資金
17.2%

17.3%

17.5%

25.0%

27.0%

25.8%

25.5%

25.2%

26.7%

24.2%

21.1%

21.3%

21.3%

32.8%

32.8%

35.9%

35.9%

35.9%

R2

R3

R4

R5

80％

財政融資資金銀行等引受資金
市場公募資金

60％

40％

20％

5章
機 構の 財 務 状 況0％4章
わが国の地方財政制度に16.0%

おける機構の役割

15.5%

R6（年度）※項目ごとに四捨五入しているために計が合わないことがある。
※地方公共団体金融機構資金と財政融資資金については、
東日本大震災（関連）分を含む。

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 479わが国の地方財政制度における機構の役割

8

地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会報告書の概要と対応状況（1）地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討報告書の概要
地方公共団体金融機構法附則第25条において、政府は設立から約10年後の平成29年度末を目途として機構の業務のあり方全般について検討を行う旨が規定されていることを踏まえ、平成29年10月、地方財政審議会に「地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討会」が設置され、検討が行われました。
本検討会では、地方公共団体金融機構法附則第25条に基づき、①法律の施行の状況、②地方公共団体による資本市場からの資金調達の補完、③業務の重点化、④自主的かつ一体的な経営の確立の観点から、業務の実施状況を検証した結果、平成29年12月、報告書が取りまとめられました。
まず、次のとおり、地方共同法人として適切な業務運営を行っていることが確認されました。

○安定的な経営の下で、地方公共団体のニーズに対応し、長期・低利の資金供給が適切に行われていること○小規模団体への資金供給、危機対応時における対応等、セーフティネット機能の確保が図られていること○地方公共団体の資金調達に関する地方支援業務が適切に実施されていること○外 部有識者の参画等、第三者の視点による外部的チェックが行われ、適切なガバナンスが確保されていること

4章
わが国の地方財政制度における機構の役割

以上を踏まえ、検討会として以下の提言がなされました。

○機構のこれまでの業務実施状況等を踏まえ、機構が引き続きその役割・機能を適切に果たすことができるよう、現行の枠組みを堅持すべき○今 後は、地方公共団体の政策ニーズ等を踏まえながら、「 共助」としての機構資金のあり方について、引き続き検討を加え、改善を行っていくことが必要

80

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

（2）機構としての役割・機能の発揮

事業概況

検討会の提言を踏まえ、機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を

1章

通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、新たな使命「金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」とともに、新たな経営理念を策定し、更なる取組を進めています。
具体的には、①地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開するとともに、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行うこと、②資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現すること、③強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人に2章
業 務の 紹 介

ふさわしい経営を確保すること、この3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行しています。
機構は、毎年度、代表者会議・経営審議委員会や会計監査人による外部監査等を経て適切なガバナンスを確保してきています。
また、金利変動リスクに備える十分な金利変動準備金を確保するなど、安定的な財務基盤の下で、不安定な市場環境によりスプレッドが大きくワイド化する中でも、機動的かつ効果的な資金調達に努め、地方公共団体のニーズに対応した長期・低利の資金供給を継続してきました。
地方支援業務についても地方公共団体のニーズに合わせ、継続的な拡充を図ってきています。

3章
業務運営体制

さらに、旧公庫から継承した機構の管理勘定を適切に運営しながら、公庫債券金利変動準備金について、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められるという前提の上に、平成30年度から令和5年度までに総額約7,000億円（平成20年度から令和5年度までの総額では約2兆9,000億円）の国庫納付を行い、地方公共団体の財政運営に広く還元してきました。
（3）機構資金のあり方の改善
機構は、地方公共団体の声を受け、辺地対策事業債を機構資金の対象として新たに追加するとともに、「環境への配慮」、「 社会的責任の実践」及び「強固なガバナンス」といったESGの観点を取り入れることにしました。これにより、住民に密接な行政サービスを広く提供している地方公共団体に対する安定的な資金の融通を行うほか、財政の健全性の確保等に関する地方支援業務を通じて地方公共団体の抱える課題の解決に寄与することで、持続可能な地域社会、ひいては社会のサステナビリティの実現へ貢献していきます。
この取組の一環として、グリーンボンドを継続的に発行し、インパクトレポートの公表を通じて、さまざまな地方公共団体のSDGsに関する取組を発信しています。

わが国の地方財政制度に

また、機構は、令和5年6月、サステナビリティに関する取組の推進体制を整え、機構の事業活動全般に4章
おける機構の役割

過疎対策事業債の対象事業を全ての事業に拡充するなど、貸付業務についても拡充を行ってきています。

機 構の 財 務 状 況

5章

参 考 資 料・
機 構 データ

6章

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4

81

用語解説
資金調達関係 
地方金融機構債
地方公共団体金融機構が発行する債券のうち、政府保証がない債券 。
FLIP(Flexible Issuance Program）債
年限や発行額等投資家ニーズに柔軟かつ迅速に対応して発行する地方公共団体金融機構独自の債券 。

スポット債
市場のニーズに対応し、原則、5年、10年、20年及び30年と異なる年限で、主幹事方式により機動的に発行するもの。
MTNプログラム
Medium Term Notesプログラムの略称 。あらかじめ発行
体とディーラーとの間で債券発行の大枠に関する法的書類に・債券の年限は投資家の指定する年限 。
ただし、状況によりついて合意・作成しておき、個別の債券発行に際しては、発行対象とする発行年限を制限する場合がある（原則、満期一価格、償還期限、利率等の主要な条件決定のみを行うことで括固定利付債の場合、5年、10年、20年及び30年は除く）。
・1回の発行額30億円以上 。

海外市場において機動的な債券発行を行うことができるプログラム。

※これまでの実績年限2 ～ 40年 。

リスク管理関係 
リスク・ウェイト

デュレーション

債券の安全性を表す指標であり、資産ごとにその信用リスク

キャッシュ・フローの平均回収年限を表すと同時に価格の度合いに応じて設定されている。
国際決済銀行(Bank for International Settlements)に

変動性の指標として用いられる。キャッシュ・フローの受取・支払までの期間をその現在価値で加重平均したもの。
デュレー

事務局があるバーゼル銀行監督委員会が定める自己資本比率

ションが大きいほど金利変動に対する現在価値の変化が大規制において、標準的手法によって総資産を算出する際に、保きくなる。

有資産ごとに分類して用いる。
ALM(Asset Liability Management)

デュレーションギャップ

資産(Asset)と負債(Liability)の総合管理(Management)を資産（貸付）
デュレーションと負債（債券等）
デュレーション

意味する。金融機関等において、財務の健全性を確保するための差 。
ギャップが大きいほど、金利変動による現在価値の変動に将来の資産と負債を予測し、総合的に把握しながらリス

幅が資産と負債で異なるため、より大きな金利変動リスクを

ク管理を行う手法 。

負うこととなる。

マチュリティラダー
資産（貸付金の回収等）及び負債（債券等の償還等）について、その満期額や金利更改額を期間ごとにまとめて時系列に並べたもの。

地方債制度関係 
銀行等引受資金

地方公共団体金融機構資金

地方債資金のうち、銀行や各種共済組合等から、借入れ又地方債資金のうち、地方公共団体金融機構からの借入れには引受けの方法により調達する資金 。
市場公募資金

財政融資資金

地方債資金のうち、起債市場において広く投資家に購入を

地方債資金のうち、国の財政投融資特別会計からの借入れ募る方法（公募）により調達する資金 。

82

よる資金 。

J F M D I S C LO S U R E 2 0 2 4による資金 。