自治体との連携による地域の課題解決、経済活性化の推進について〜実効性ある連携の実現とミッション志向型の連携プロジェクト推進〜
2022年10月31日

北海道経済産業局（本発表資料のお問い合わせ先）
経済産業省北海道経済産業局
総務企画部 企画調査課（担当者︓⼩塚、河面）
電話︓011-709-2311(内線2520)
FAX︓011-709-1775
E-mail︓hokkaido-kikakuchosa@meti.go.jp

 北海道経済産業局では、道内各地の更なる経済活性化を目指し、地域の中核企業の成⻑・創出を促進するための取組を進めてきた。
 地域活性化、地⽅創⽣の取組を進めるためには、基礎⾃治体との連携が重要。かかる認識から、。当局のリソースを投入し、面的支援を展開。

。

 今後、地域中核企業の成⻑・創出の促進に向けてきめ細やかな政策を実現するため、を取り入れ、していく。

 また、地域経済の活性化に向けて、して捉えるのではなく、、ひとつの⾃治体に限った課題とことが必要。

 このため、地域課題、社会課題の解決に向け、を取り入れることが有効。そこで培ったビジネスの知識や成果を、他の地域に横展開することで、地域課題、社会課題を解決してゆく。
 こうした、を進め、北海道の地域活性化を図る。

1

 道内の中核都市それぞれの特徴・強みを活かした地域課題の解決等を目指し、2020年から道内5⾃治体と覚書を締結。
 各⾃治体との連携の下、。

北⾒地域の『デザイン都市旭川』で、「知財のミカタ~巡回特許庁」を開催。
デザイン経営セミナーやデザイン経営実践事例の紹介などを支援。
【2019年度、2020年度】

等に向けて「NIKKEIワーケーション会議」ほかセミナーを開催。
【2021年度】

航空宇宙産業等への新規参入を促進。室蘭市企業において、【2020年〜】

北海道⼗勝総合振興局・⼗勝19市町村と共同で、アウトドアの聖地「⼗勝」の実現に向け、を策定。【2021年3月】。

室蘭市が主催する当局がオブザーバー参加。【2021年〜】
NEDO「水素社会構築技術開発事業」において、を実施中。【2022年6月採択】に⼗勝内外の様々な業種におけるにより、⼗勝発の付加価値の高い新たな商品やサービスの開発の促進を図る。【2022年5月】【2022年2月】など、当省施策の情報発信を強化。

アドベンチャートラベル（AT)の世界的イベントである。【2022年2月】
観光・食関連産業を対象に、し、覚書の深化を図るための調査事業を実施中。【2022年8月〜】

2

2020年10月に、⼗勝地域全体の観光ポテンシャル向上を目指すべく「⼗勝アウトドア観光推進マスタープラン」を取りまとめ、⼗勝地域に連携を呼びかけ実現。



それを踏まえ、。アウトドアの聖地「⼗勝」を実現するための３つの視点と目指すべき姿を定めた。(2021年3月)

⼗勝アウトドア観光推進プランⅰ）量から質への転換による魅⼒向上

目指すべき姿ⅱ）国内回帰及びポストコロナを⾒据えた新市場開拓① 地域の魅⼒を活かした⾃然と共⽣する持続可能な観光地② ウィズコロナ等に向けた安心・ⅲ）ウィズコロナ等に向けた安心・安全な
安全な観光地
受入環境の整備
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcf/20210323/index.htm

スノースポーツ分野におけるデザイン性の高い新製品開発を通じ「都市型スノーリゾート」としての旭川エリアのブランド化を促進。

×⇒。（2021年7月発売）



専門家による支援を受け、航空宇宙産業への参入で求められる。道内中⼩企業で先⾏して取組を進めている。

㈱キメラ【精密⾦型】

㈱今野鉄工所【機械加工】㈱永澤機械【機械・難削材加工】㈱⻄野製作所【表面処理加工】㈱ミヤタ技研工業【製缶・機械加工】
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20200225/topics.pdf

人口減少が進む室蘭市の公共交通の維持に向けて、。



2022年度は、事業の有償化など、より実装に近い実証を進めることとしている。

https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20210824/index.htm

3 地域活性化、地⽅創⽣の取組を進めるためには、基礎⾃治体との連携が重要。

。
当局のにて、性のある連携施策を導き出し、として横展開を図る。

【2023年2月予定】

 政府では、政策資源の有効活用に向け、エビデンスに基づく政策形成（ Evidence‐based policy making、「EBPM」） の取組を推進。
 当局では、今年度、本道の基幹産業であり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に顕著なを開始。
 地域経済活性化に係る覚書を当局と締結した５市のうち、宿泊業や飲食サービス業の付加価値額や観光入込客数が大きく、観光産業・食関連産業の活性化が市内経済に関わると推測される

 RESAS の活用や、釧路市及び道東地域の観光産業・食関連産業振興に関心のある個人、企業、団体、⾃治体等に向けて、

戦略

１

優れた地場食材を最大限に活かすために戦略

2

多くの人を呼び込み、幅広く効果を⽣み出すために戦略

地域産業データ等の連携＋戦略との連携検討

3

観光客に選ばれ続ける地域としての価値づくりのために戦略

4

ここにしかない資源を磨き上げ、魅⼒あるものとするために戦略

5

世界も⾒据えた広域的な視点で釧路市の魅⼒を最大限に活かすために

EBPM地域活性化連携モデルとして横展開

を釧路市にて開催し、広く情報発信予定。

戦略

6

釧路市⺠が担う観光まちづくりと専門的な観光振興を推進するために

戦略

7

釧路市を客観的に⾒つめ、効果的に誘客していくために戦略8を図る。とのを通じて、釧路市が必要とする具体的かつ実効観光政策を確実に実⾏していくために戦略

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世界に通用する、快適な観光インフラを整備していくために

 協働検討で導き出した検討⽅法や考え⽅等をとりまとめ、。
 より具体的かつ実効性のある連携・。
支援を進め、

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今後の主なイベント等

来年開催される【2023年初旬】されることや、「AT」や「アウトドア」をキーとしてビジネスの種を⾒つけ、新事業を創発することを目的としたマッチング会を2023年初旬に実施予定。

することが決定。
⼗勝管内でアドベンチャーツーリズム（AT）に対する関心が高まっている。

（令和4年度 経済産業省「若者人材確保育成プロジェクトの実証」事業）

釧路市を中心とした道東エリアの課題であることを目指し、企業・⾃治体（釧路市ほか）・地元経済団体・大学等との広域連携による、同エリアの人材確保・育成・定着に取り組む。
事業推進主体（一社）ドット道東〜北海道の魅⼒が詰まった「道東」を拠点に魅⼒発信、人材マッチング・定着・育成を通じた地域活性化を推進〜

今後の主なイベント等【2022年11月】
首都圏在住の道東出身者・関係者層と道東地域の⾃治体・企業のマッチングを目的としたイベントを開催。
令和4年度は東京・札幌の2拠点で開催し、次年度以降、定期的な開催により首都圏における道東地域の若者人材コミュニティを形成していく。

イメージ【2023年2月】
当社の求人情報発信メディア「#道東ではたらく」にて採用が決まった人材を中心に、「地域に同期をつくる」というコンセプトのもと、広く人材の交流や定着へ向けたスキルアップのための勉強会を実施。

2019年5月創業。道東地域を拠点に活動するソーシャルベンチャー。広大な道東地域に点在するヒト・モノ・コトを掛け合わせた広告の企画提案、情報発信の伴走支援を実施。
ボードメンバー

道東にゆかりのある人材のファンコミュニティを形成し、特に若者人材のマッチング・定着に関わる事業に尽⼒。

イメージ

令和4年度は2回開催、次年度以降は定期的な開催を目指す。

5今後の主なイベント等【2022年10月】の開催を契機に、今後アドベンチャートラベル（AT）客の増大が⾒込まれる。

k‐Biz・商工会議所・地域⾦融機関等と連携し、主に飲食事業者を対象に個者訪問し、AT旅⾏客需要増大についての情報提供や、AT旅⾏客受入れ対応の取組実施支援を⾏う。

この需要を、旅⾏業界関係者だけでなく、し、釧路地域全体の活性化を目指す。

【2023年2月】
AT旅⾏客需要取り込みのための必要な取組等を紹介するセミナーを開催予定。

北⾒市は、IT企業やIT人材の持つ先端技術と、当地域の大⾃然が混ざり合うオホーツクのIT都市をコンセプトに、ふるさとテレワークを活用した首都圏の人と仕事の誘致に取り組む。

今後の主なイベント等【2022年11月12⽇〜13⽇】
株式会社アイエンター主催、北⾒市、北⾒工業大学共催の下、北⾒工大⽣を中心とする学⽣を対象に開催。

また、集積したIT企業、北⾒工業大学、地元企業などと連携し、し、地域の「稼ぐ⼒」の向上を目指している。

限られた時間で、Web/スマホアプリ、IoT関連アプリなどアイデアを動くモノとして完成させ、参加者の前でプレゼンテーション。

更に、マッチングやイノベーション創出に向け、首都圏企業・地元住⺠等と地域企業とのコミュニティ機能向上に向けて取組。
。
今年度下期にもシステム開発会社のエンジニアがメンターとして、アイデアをカタチにするお手伝い。

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。地⽅⾃治体が描く目指すべき姿の実現を後押し。

を通じて、地域経済を活性化。
地域・社会課題が多様化し、⾃治体単独での課題対応が困難となる中、地域で持続的に課題を解決するには、スタートアップ等の⺠間事業者と共創した取組を進めることが重要。

【2022年8月9⽇】

。
をめざし、農林水産分野において、国内外で政府機関や⾃治体、大企業と連携し、や、どを紹介。のほか、スタートアップエコシステムの形成を目指し、札幌市がコミュニティ形成・シード期の起業家やスタートアップへの啓発・発掘を重点に支援。発掘したスタートアップの事業成⻑を当局が引き継ぎ、シームレスな支援を実施。の共同事務局（当局・札幌市）や、札幌市内のコワーキングスペース“DRIVE”で、対応を共同で実施するほか、を開催。

な【2022年10月25⽇】


地域課題を有する道内の6つの⾃治体と、22社のスタートアップ等とのマッチングイベントを開催し、課題解決に向けて、個別のディスカッションを実施。

マッチング案件については、伴走支援により、。
旭川市 ︓未来につなげる⽂化財の保存と活用
雄武町 ︓ホタテ稚⾙養殖施設の損傷に係る復旧及び水産資源の資源量調査の効率化
帯広市 ︓フードバレーとかちで取り組む「食」と「農林漁業」
北広島市︓ゼロカーボンシティ実現に向けて
釧路市 ︓持続可能な酪農・畜産の実現に向けた課題解決
富良野市︓ゼロカーボンシティ実現に向けたエネルギー循環の仕組みづくり

環境系スタートアップの㈱komhamが、従来のごみ焼却処理と⽐べ、導入・維持コストが低く、温室効果ガスの削減にも寄与する「スマートコンポスト」による新しいごみ処理⽅法の実証事業を、札幌市と共同で実施。



10月21⽇〜23⽇に、札幌市で開催した「NoMaps」にて、。

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※１関連の世界的なイベントである。ており、2017年開催の
 このとなった。となっとなることが期待される。

 北海道経済産業局では、AT関係機関、関係⾃治体等と連携し、ATの推進を⾏っている。
アドベンチャー・トラベル・トレード・アソシエーション(ATTA)が定義する「アクティビティ、⾃然、異⽂化体験の3要素の内、2つ以上で構成される旅⾏」。ツアーの様々な体験を通じて、内面の変化を感じ、達成感や充実感を得ることも大きな目的の一つ。欧米を中心として約70兆円の市場規模がある。
世界中のAT関係者が一堂に会する国際会議。旅⾏会社、メディア、アウトドアメーカー、観光局・観光協会、ガイドなど、約60カ
国から約800名の関係者が参加し、通常4⽇間にわたり、AT体験、商談会、セミナー等が⾏われる。

 阿寒観光協会まちづくり推進機構、商工会、商店街組合、釧路市、有識者等からなる「外国人観光客消費単価向上戦略会議」及び同ワーキング会議を設置し、阿寒湖温泉における富裕層の消費の促進に向けた、。阿寒湖温泉エリアにおけるアドベンチャーツーリズムの基礎的⽅向性を整理。
 ATTA会⻑らを招聘し、を開催。



来年開催される「ATWS北海道」を⾒据え、先に掲載するが進められている。



登別地域においても、



当局では、法人設⽴や販路開拓等の支援施策の情報提供や、道内のAT関係の動向について情報交換を実施。



今後、同法人ではても引き続き支援。

。

であり、当局とし 道内で先導的に取り組むる鶴雅リゾート㈱や釧路市、DMO等からなるメンバーにより、。

 欧米のツアーオペレーター、メディアを招聘し、を札幌で実施。

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 北海道は、太陽光や風⼒、バイオマス、地熱をはじめとした豊富な再⽣可能エネルギー（再エネ）に恵まれ、脱炭素に向けたポテンシャルのある地域と考えられる一⽅、地理的制約や系統制約等の様々な課題が存在。こうした中、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、エネルギーの地産地消、新たな活用⽅策の検討を進めることが重要。
 北海道経済産業局では、ことで、再エネの活用促進を図る。

農業・水産業を基幹産業とする地域。家畜ふん尿や水産加工残渣等の処理が課題となっており、⾃然環境や⽣活環境などが悪化。

また、し、(右欄) 興部町では、2020年度NEDO「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に採択。
。

農業を基幹産業とする地域。酪農経営の大規模化によって家畜ふん尿量も増加しており、適正処理が課題。

 ⺠間主体により。
および。地域新電⼒による再エネ地産地消の仕組みを確⽴。
によって、。

農業・観光業を基幹産業とする地域。地熱資源が豊富で、従前から町・⺠間で給湯事業を実施。
人口減少、少⼦高齢化の進⾏、観光客の減少による観光業の低迷が課題。

。
 地熱発電に係る経産省予算を活用し、資源量調査、町⺠の理解醸成に取り組む。
農業・水産業・観光業を基幹産業とする地域。太陽光・風⼒・バイオマス・雪氷などの再エネが豊富に賦存する一⽅で、系統制約の課題のほか、再エネ環境価値の地域帰属が課題。

 ⺠間主体により、を実施。
 環境価値の地域への帰属が期待されるを検討。

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経済産業政策の新機軸 〜目指すべき経済社会のビジョン〜

投資によるイノベーションの成果が分配され次なる成⻑につながる「成⻑と分配の好循環」を⽣み出し、「新しい資本主義」を実現することで、持続的な経済社会を実現。



短期的な株主利益至上主義を追求するのではなく、日本の持つ強み（安心安全、豊かな文化資源、健康寿命、インフラの信頼性等）を活かしながら、経済成長・国際競争力強化および多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成長の両者を実現する。



すなわち、グローバルマーケットとつながり、優秀な人材を引きつけ、グローバルな経済社会課題の解決に貢献する「グローバル競争に勝ちきる企業群」や、「スタートアップ群」が経済成⻑を牽引するとともに、日本全国に「多様な地域や個人がそれぞれの価値を開花させる環境」が存在する経済社会モデルを実現する。

⇒ グリーン、デジタルなど社会課題の解決が、未来の成長の種にもなるとの考え方の下、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要。
⇒ 方針を「経済産業政策の新機軸」として定め、「新たな官⺠連携」の構築により、グローバルな経済社会変革を主導する。

経済産業政策の新機軸の２つの柱
1.ミッション志向の産業政策
国や世界全体で解決すべき以下の経済社会課題（ミッション）について官⺠で⻑期的なビジョン・目標や戦略を共有し、政府はそのため大規模・⻑期・計画的支援、規制・制度・標準、外交等あらゆる政策を総動員、企業においては価値創造⼒を高める取組を集中的に実施する。
①炭素中⽴型社会の実現②デジタル社会の実現③経済安全保障の実現④新しい健康社会の実現⑤災害に対するレジリエンス社会の実現⑥バイオものづくり革命の実現

2.経済社会システムの基盤の組替え（OS組替え）
経済社会構造の変化に対応し、経済のダイナミズムを実現し、経済成⻑・国際競争⼒強化と多様な地域や個人の価値を最大化する包摂的成⻑の両者を実現するために、経済社会システムの基盤の組替えを進める。
①人材②スタートアップ・イノベーション③グローバル企業の経営︓価値創造経営④徹底した日本社会のグローバル化⑤包摂的成⻑（地域・中小企業・文化経済）⑥⾏政︓EBPM・データ駆動型⾏政10基盤となる経済社会システムの組替え（OSの組替え）⑤包摂的成長（地域・中小企業・文化経済）＜対応の方向性＞‣人口減少・高齢化が進展する中、地域の人口や産業構造等を踏まえ、産業政策を効果的に実施すべく、戦略的に圏域（「地域経生活圏」・「観光圏」等の議論も参考）を設定し、あわせて、デジタル化等による生産性向上、人材育成・確保、地域課題の解決等の観点も取り入れながら、地域による自立的な産業政策を展開。
‣こうした地域において、地域密着型で活動する中小企業が安定的に操業し、高付加価値化を図ることができるよう、能動的な自己変革を促す経営力再構築伴走支援モデルの拡大や、サプライチェーン全体でコスト負担を行う適切な価格転嫁の推進、地域資源の共有・連携の推進による生産性向上、海外展開支援を強化。

＜今後検討を深めるべき論点（例）＞‣社会構造・ライフスタイルの選択肢：豊かな地域経済の実現に向けた政策
コロナ後のリモート定着により地方への移住の動きもみられる。地方で生活する場合には自然や自然環境、低い生活費など様々なメリットがある一方で、少子高齢化等により持続可能性が懸念される地域も多数。デジタル化・変革を通じて、地域の資源を活かした高付加価値ビジネス（例：農業を高付加価値化したハイエンド農業）等を創出し、魅力あり求心力ある持続可能な地域を創り出し、都市に代表される社会構造・ライフスタイルに対して、もう一つの選択肢を示すべきではないか。
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