１. 事業一般について(１) イェタグン・ガス田で生産したガスは、タイ側に海底及び陸上パイプラインを用いて輸送していると理解しているが、このガスパイプラインの所有・運営企業はどこか。またこの所有・運営企業に係る経済産業大臣、乃至、経済産業省の出資分はあるか。ある場合、経済産業省の出資比率は何％か。
（回答）
１. 当該ガスパイプラインは、Taninthayi Pipeline Company
LCC が所有及び運営している。
２．同運営会社には、JX ミャンマー石油開発株式会社が19.3％出資。経済産業大臣は、JX ミャンマー石油開発株式会社の 50.0％出資者となっている。

(２) イェタグン・ガス田で生産したガスの輸送に利用するガスパイプライン事業（海底及び陸上における両ガスパイプラインを含む）に関し、ミャンマー石油ガス公社 (MOGE) 乃
至ミャンマー政府に対する支払い義務には、どのようなものがあるか、それぞれの計算根拠と共に、明らかにされたい。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JX
ミャンマー石油開発株式会社及びミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

(３) イェタグン・ガス田で生産したコンデンセートは、タイ側及びミャンマー側に売却してきたのか。あるいは、どちらか一方のみへの売却か。またミャンマー側にも売却してきた場合、このコンデンセートはミャンマーのどこ／どの工場で利用されてきたのか。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JXミャンマー石油開発株式会社及びミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

２．事業の現状と今後について(１) イェタグン・ガス田の運営を担っているペトロナスが、ガス産出量の減少を理由に 「不可抗力宣言」を行い、2021 年 4 月初頭から一時生産停止の状況になったと理解しているが、現在もイェタグン・ガス田におけるガス生産は停止されたままか。現在も生産停止中の場合は、同様の理由（ガス産出量の減少）によるものか。また、いつまでの生産停止を見込んでいるか。
（回答）
１.JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、ガス生産における設備不良により、2021 年 4 月初頭に、当該ガス田の運営を担うペトロナス・チャリガリ社が「不可抗力宣言」を発出し、ガス生産を停止した。その後、ガス生産設備の修理を行い、2021 年 7 月 21 日に生産を再開。
２．しかし、生産再開後に複数の作業員に新型コロナウイルスの感染が認められたため、8 月 17 日に再度生産を停止。
8 月 31 日現在も引き続き生産停止中であり、生産再開の具体的な見込みは未定。

(２) ガス産出量における問題が解消されれば、ただちにイェタグン・ガス田でのガス生産を再開する予定か。（すでにガス生産を再開している場合は、いつから生産を再開したか。
）（回答）
１. JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、ガス購入者との契約上、ガス供給を継続する義務があるため、問題が解消されれば、当該ガス田を運営・管理するペトロナス・チャリガリ社が生産を再開させる予定。

(３) ミャンマーでは国軍のクーデターにより民主化プロセスは頓挫している。上記で言及した産出量等における問題が解消された場合に、イェタグン・ガス田における生産再開の是非については、このようなミャンマー国内における状況を考慮に入れて判断をされるのか。その場合には、具体的にどのような点を検討し、生産再開の是非を判断される（された）のか。
（回答）
１.JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、ガス購入者との契約上、ガス供給を継続する義務があるため、問題が解消されれば、当該ガス田を運営・管理するペトロナス・チャリガリ社が生産を再開させる予定。
２.加えて、事業の今後の方向性については、ミャンマー国内の状況を注視しつつ、引き続き共同出資者と協議する旨報告を受けている。

３．事業に係る支払いについて(１) イェタグン・ガス田におけるガス生産時に発生するMOGE 乃至ミャンマー政府に対する支払い義務には、収益の株主配当、エリア・レンタルフィー、トレーニング・ファンド、 ロイヤリティ、所得税、輸出時付加価値税、手数料券が考えられるが、この事業ではどのようなものがあるか、計算根拠とともに具体的に明らかにされたい。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JXミャンマー石油開発株式会社及びミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

(２) ガス生産時の生産分与契約(PSC)において、イェタグ
ン・ガス田におけるミャンマー政府取分は何％か。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JX
ミャンマー石油開発株式会社及びミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

(３) 2021 年 4 月の生産停止以前に生じている (1)の未払い分において、2021 年 2 月以降の各支払い期限はそれぞれいつか。またそれぞれの金額はいくらか。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JX
ミャンマー石油開発株式会社及びペトロナス・チャリガリ社、PTTEP インターナショナル社、ミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

(４) 2 月 1 日以降、すでに支払ったものはあるか。あればその内容と支払日、金額を明らかにされたい。
（回答）
１. ご質問いただいた内容については、個社の具体的な事業内容に関わる内容であり、また、当該事業に参画する JX
ミャンマー石油開発株式会社及びペトロナス・チャリガリ社、PTTEP インターナショナル社、ミャンマー石油ガス公社との間の契約上の守秘義務条項に該当するため、回答は差し控える。

(５) 衆参両院の国会決議で示されたように、ミャンマーには現在、正当性のある政府が存在していない。民政復活まで（３）の支払いを止めるべきと考えるが、経済産業省としてどのような対応をとるのか。仮に既に支払ったものがある場合、どのように軍事転用を防ぐのか、明らかにされたい。
（回答）
１. JX ミャンマー石油開発株式会社からの報告では、油ガスの売上の一部は、ミャンマーの法律および JX ミャンマ
ー石油開発株式会社とミャンマー石油ガス公社との契約上の定めにより、ミャンマーの国の収入となっているが、ミャンマー軍事政権に対し、当該ガス田事業に係る資金が渡ったとの事実は承知しておらず、また、ミャンマー国軍にその資金が渡っているのかを確認することは極めて困難。
２．経済産業省としては、当該ガス田事業に関し、JX ミャンマー石油開発株式会社への状況確認や、意見交換などを緊密に行ってきたところ。引き続き、当該ガス田事業の状況について同社からよく状況を聴取しつつ、ご指摘のご懸念を含め、今後の対応について、同社を通じて共同出資者に働きかけを行っていく。

４．経済産業省が出資者としてビジネスに関わる場合の人権ポリシーについて(１) イェタグン・ガス田事業のように、経済産業大臣自らが出資者としてビジネスに関与する場合、経済産業省は当該事業における人権配慮をどの基準乃至ポリシーに基づき行なってきているのか。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ビジネスと人権」に関する行動計画 (2020-2025)、開発協力大綱などに基づき、人権配慮を行っているのか。
（回答）
１．経済産業省としては、ご指摘の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)、開発協力大綱等を踏まえ、経済産業大臣が関与するビジネスにおいて、これらの人権配慮に関する行動計画等を重視しているところ。
２．経済産業省としては、引き続き、当該ガス田事業の状況について JX ミャンマー石油開発株式会社と意見交換を行うとともに、ご指摘のご懸念を含め、今後の対応について、同社を通じて共同出資者に働きかけを行っていく。

(２) 現下のミャンマー情勢でイェクグン・ガス田事業への出資を続けることは、直接、乃至、間接的にミャンマー国軍を利する可能性がある。また、資金の軍車転用を確実に防ぐ手立てを講じることは難しいと考えるが、これらの点につき、経済産業省の見解を理由・根拠とともに示していただきたい。また、人権侵害への加担を回避するために、どのような対応が必要と考えているか。
（回答）
１. JX ミャンマー石油開発株式会社によれば、油ガスの売上の一部は、ミャンマーの法律およびペトロナス・チャリ
ガリ社、PTTEP インターナショナル社、ミャンマー石油ガス公社との契約上の定めにより、ミャンマーの国の収入となっているが、ミャンマー軍事政権に対し、当該ガス田事業に係る資金が渡ったとの事実は承知しておらず、また、ミャンマー国軍にその資金が渡っているのかを確認することは極めて困難。
２．経済産業省としては、当該ガス田事業に関し、JX ミャンマー石油開発株式会社への状況確認や、意見交換などを緊密に行い、議員ご指摘の懸念についても共有してきたところ。引き続き、当該ガス田事業の状況について同社と意見交換を行うとともに、今後の対応について、同社を通じて共同出資者に働きかけを行っていく。

(３) イェタグン・ガス田事業のビジネスパートナー（ペトロナス・チャリガリ及び PTTEP インターナショナル）と、 現下の政治状況や人権状況の懸念を共有しているか。 両社とどのような協力や対応を実施／計画しているか、具体的に明らかにされたい。
（回答）
１. ペトロナス・チャリガリ社及び PTTEP インターナショナ
ル社とは、当該ガス田事業に参画する JX ミャンマー石油開発株式会社が交渉等を行っているところ。
２．JX ミャンマー石油開発株式会社は、ミャンマーにおける政治状況や人権状況に関する同社の懸念について、共同出資者会議等の場を通じて共有済みであり、具体的な対応としては、当該ガス田事業に係る情報収集及び共有に努めると共に、引き続き、共同出資者との協議を進めていく方