令和２年度 事業報告（概要）
重点事業の実施状況
１ 地域福祉活動の促進支援（ １ ） 地域共生社会の実現に向けた連携事業の推進①市町村における地域共生社会の実現に向けた取組支援◯

地域共生社会の実現に向け、「地域における公益的な取組」を推進するため、群馬県ふくし総合相談支援事業の推進や市町村社協が実施する 社会福祉
法人との連絡会や研修会への支援を行った。
◯ 地域共生社会の実現に向け、社協事業の課題、あり方の共有、検討を行う
ため市町村社協基盤強化検討会を集合研修とオンラインにより開催した。
◯ 県内の包括的な支援体制の構築に係る取組を促進するため、市町村職員及び市町村社協職員を対象に地域共生社会推進セミナーを動画公開により開催した。
◯ 地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するため、市町村社協に地域
福祉に知見を有するアドバイザーを派遣する地域共生社会アドバイザー派遣
事業を実施した。

②地域共生社会推進事業助成金の実施◯

市町村社協が地域共生社会の実現に向けて取り組む「住民に身近な圏域」
での地域住民の活動や場づくり、多機関との協働に よる取組等に対して助成事業を実施した。

（ ２ ） 住 民 に よる 地 域 福 祉 活 動の 活 性 化 促 進①地域包括ケアシステムの理解と推進◯

地域包括ケアシステムの理解と促進のため、県内５ブロックによる生活支
援コーディネーター情報交換会を立ち上げ、定期的な情報交換を行うとともに、養成研修等企画会議を開催した。

②小地域における地域福祉活動の推進◯

県ふれあい・いきいきサロン推進連絡会の開催及びふれあい・いきいきサ
ロン活動調査を実施。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、ふれあい・いきいきサロンブロック別研修会及び子育てサロン研修会の代替として
Ｄ Ｖ Ｄ 制 作 と 動 画 公 開 に よ り 開 催 し た 。サ ロ ン 運 営 に は 民 生 委 員・児 童 委 員 、
地域住民やボランティアが参画しており、県内には令和２年６月１日現在で
２，４８７か所のサロンが設置・運営されている。
◯ 移 動・外 出支 援 に関 す る 制度 理 解 を 深め 、実 践 事 例を 学 ぶ こ と で 、地 域におけるサービスのあり方について考えるため地域住民の生活に必要な移動・外出支援について考えるフォーラムを動画公開により開催した。

③地域福祉活動推進のための人材育成◯

市町村社協会長、副会長、理事、監事、評議員の資質向上と地域における活動の充実を図るため、市町村社協トップセミナーを動画公開により開催した。
◯ 社会福祉法人制度改革に伴う社協の経理及び地域公益活動の円滑な実施を支援するため、市町村社協職員を対象に研修会を開催した。
◯ 社会福祉協議会事務局長としての役割と不祥事防止のための内部牽制体制の理解促進のため、市町村社協新任事務局長研修会を開催した。

④市町村地域福祉計画及び市町村社協地域福祉活動計画の策定支援◯

市町村社協地域福祉活動計画の策定を支援するとともに、市町村地域福祉計画との一体的な策定をするため、群馬県との共催で地域福祉計画・地域福祉活動計画策定研修会を開催した。

（３）ボランティア・市民活動の推進、福祉教育の充実①ぐんまボランティア・市民活動支援センターの機能強化◯

本県における、ボランティア・市民活動の推進のため、ぐんまボランティ
ア・市民活動支援センター運営委員会を開催した。
◯ 大学・短大・専門学校のボランティア担当教職員によるネットワークと、
学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 活動の活性化を支援するため、ボランティア担当教職員連絡会議を開催した。
◯ 県内ボランティア活動者等に向けて、群馬県ボランティア活動通信を作成し、ボラ
ンティア活動の推進を図った。

②市町村社協ボランティアセンター・ 関係者への活動支援◯ 市町村社協のボランティアセンター活動支援として、担当者向けに情報交換会議を開催した。

③ボランティア活動推進のための人材育成◯

ボランティア活動推進のための人材育成として、住民支え合いコーディネータースキルアップ講座を開催した。

④福祉教育の推進及び支援◯ 学童・生徒のボランティア活動普及事業として、次 代 の 福 祉 社 会 を 担 う 小 ・ 中 ・
高 校 生 に 対 す る 福 祉 教 育 の 充 実 強 化 を 目 的 に 、地域指定福祉協力校モデル事業を３地域指定するとともに、小・中学校及び高等学校を対象に、社会福祉協力校活動助成事業（単年度学校指定モデル事業）として５校を指定した。
◯ 学校関係者や市町村社協の福祉教育に関わる人たちが福 祉 教 育 の 実 践 に つ い て
協議・情報交換を行いながら、地域で福祉教育を推進していくためのヒント
やアイデアをお互いに得られるような場として福祉教育セミナーを開催した。

⑤教員免許特例法による介護等体験事業の推進◯

教員免許特例法による介護等体験事業の推進として、社会福祉施設等への受入調整事業を行った。
施設数 ７６施設、体験者数 １７５名

（ ４ ） 共 同 募 金運 動 へ の 協 力 とそ の 推 進①共同募金運動への協力とその推進◯◯◯◯

群馬県共同募金会の事業及び研修会に協力した。
使途選択募金（ドナーチョイス）実施に伴い委員として協力した。
社 会 福 祉 法 第 119 条 に 基 づ く 共 同 募 金 に 対 す る 意 見 書 を 提 出 し た 。
群馬県共同募金会と協力し歳末たすけあい運動を実施した。

（ ５ ） 預 託 者 から の 善 意 に 基 づく 就 学 援 助 金 等給 付 事 業 の 充 実①交通遺児就学援助金給付事業の実施◯

交通遺児に対し、高校の学資に要する経費の給付として、１１名に総額660,000 円 の 給 付 を 行 っ た 。

②群馬県防災ヘリコプター墜落事故遺児就学援助金給付事業の実施◯

群馬県防災ヘリコプター墜落事故遺児に対して、高校入学支度金、高校の学 資 、 大 学 入 学 支 度 金 と し て ８ 名 に 総 額 680,000 円 の 給 付 を 行 っ た③保護児童就学援助金給付事業の実施◯

児童養護施設等の入所児童又は里親に委託されている児童に対して、高校
入 学 支 度 金 、 高 校 の 学 資 に 要 す る 経 費 と し て １ ５ ４ 名 に 総 額 4,440,000 円 の給付を行った。

④保護児童高校等入学支度金給付事業の実施◯

障害児施設や母子生活支援施設等の入所児童に対して、高校入学支度金とし て １ ５ 名 に 総 額 300,000 円 の 給 付 を 行 っ た 。

２ 災害時における活動支援体制の構築（ １ ） 災 害 福 祉支 援 ネ ッ ト ワ ーク の 構 築①公民協働による包括的・継続的な支援体制の構 築◯

災害福祉支援ネットワーク構築へ向けた検討会を開催し、施設間相互応援
協定の実用化を図るとともに、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の組成・運用に向けた協議を行った。

②施設間連携による利用者・職員・物資等の相互受 入◯

施設間連携部会及び事務局・担当者会議を開催し、「災害時の相互応援に関する基本協定書」の運用に向けた図上訓練 （沼田圏域）を実効性のある内容にて実施した。
◯ 中学校区程度の範囲の中での種別を超えた小地域の施設間連携の情報 交換会を開催した。

③福祉避難所の機能強化と福祉専門職派遣の仕組みづくり◯

群馬県災害派遣福祉チーム（ぐんまＤＷＡＴ）の先遣隊を対象に、新型コ
ロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営方法等について、保健分野との合同研修を実施した。
また、専門性向上のための研究会を組織し、高齢者支援、障害者支援、子ども・女性支援の分野ごとに専門性の向上を図った。

（ ２ ） 市 町 村 災害 ボ ラ ン テ ィ アセ ン タ ー の 機 能強 化
①市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援◯ 災害時における職員の連絡体制や迅速な支援活動に繋げるため、市町村災
害ボランティアセンター設置・運営訓練に協力した。
◯ 群馬県災害ボランティア積立金の適正な管理・運営 を図るため、積立金の活用状況について運営委員に報告した。
◯ 災害支援・復興支援のための活動助成を実施した。

②市町村社協の災害時の体制整備支援◯

市町村社協の災害ボランティアセンター運営マニュアル等の作成支援のため、資料の収集や情報提供を行った。

③災害時における事業継続計画策定の推進◯

災害時における市町村社協の事業継続と事業再開に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の研修会を開催するなど、策定の支援を行った。

④関係機関とのネットワークづくり◯

群馬県災害時救援ボランティア連絡会議へ出席するなど、日頃からの関係づくりに努めた。
◯ 群馬県生活協同組合連合会と「災害時における相互協力に関する協定」を締結した。
◯ 災害時における関係機関等との連携を視野に入れた災害支援セミナーⅠ・Ⅱを開催した。

⑤みなかみ町豪雪被害に伴う支援について◯

令和２年みなかみ町豪雪被害に伴う除雪ボランティア活動支援のため、本会職員を派遣した。

（３）新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備①高齢者・障害者施設への応援職員派遣支援事業の推進◯

感染症発症時の応援職員派遣について、高齢者施設及び障害児者施設からの応援者を募り、応援職員の登録を行った（高齢者施設１５６事業所・２３３名、障害児者施設８５事業所・１２６名）。
◯ 高齢者・障害者施設への応援職員派遣支援事業の登録事業所に対して、平時からの防疫活動の強化、発症時の対応方法を含む研修会を開催した。

３ 生活困窮者等への相談支援体制の強化（ １ ） 生 活 困 窮者 自 立 相 談 支 援事 業 に お け る 相談 支 援 体 制 の 強化
①生活困窮者の発見と把握◯

群馬県より生活困窮者自立相談支援事業を受託して、県内２３町村における生活困窮者支援のため、支所社協８町社協とともに相談支援を行った（相談件数１，２５２件、自立相談支援事業申込件数１，０４５件、自立支援プ
ランの作成２８件）。

②生活困窮者に対する相談支援・就労支援・居住支援の強化◯

県内２３町村における住居のない生活困窮者に対する一時生活支援事業
として、一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行った。
◯ 群馬県より生活困窮者自立相談支援機関における機能強化事業を受託して、県内２３町村における生活困窮者支援のための相談支援を強化した。

③包括的な総合相談体制の強化◯

包 括 的 な 総 合 相 談 体 制 の た め 、町 村 社 協 や 町 村 役 場 担 当 者 等 関 係 機 関 と の情報共有に努めた。
◯ 県 域 に お け る 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 の 連 携 を 進 め る た め 、県 内 の 生 活 困 窮 者
自立相談支援機関と情報交換会を開催した。

④生活福祉資金貸付事業との連携◯

生活福祉資金借入者について情報共有を行うなど、事業の効果的な推進を図った。

（ ２ ） 生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度 に お け る 相 談 ・ 貸 付 ・ 債 権 管 理 体制の充実
①緊急小口資金等特例貸付の実施◯

新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥った方の生活を支えるため、県や市町村社協との連携により、緊急小口資金等特例貸付を令和２
年３月２５日から開始した。

◯

緊急小口資金、総合支援資金（初回、延長、再貸付）の申請を受け付け、特例貸付開始から令和２年度末までの件数は累計で３６，８２１件、貸付決
定額は１１，８１３，９１８，０００円となった。

◯

総合支援資金に関して自立相談支援機関と連携し、貸付を実施した。

②相談・貸付・債権管理体制の充実◯

２２８件、１０６，７８４，２５０円の貸付決定を行い自立相談支援機関等と連携して支援を行った。

③債権管理の充実◯

新型コロナウイルス感染症の拡大のため訪問活動は中止した。

④関係機関との連携◯

市町村社協と連携を深めるため、事務局長会議を書面開催にて実施した。

（ ３ ） 地 域 に おけ る 民 生 委 員 ・児 童 委 員 活 動 の一 層 の 推 進①民生委員・児童委員活動を支援するための研修事業の実施◯

新任 民 生 委 員・児 童委 員 研 修会 、単 位 民児 協 会 長・副会 長 等 中 核 的 委 員 研
修 会 、中 堅 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 研 修 会 を 通 じ て 高 齢 者 や 児 童 へ の 虐 待 対 応 や相 談 援 助 技 術 の 向 上 を 図 る と と も に 、き め 細 や か な 見 守 り や 相 談 支 援 活 動 の充実に努めた。

◯

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、新しい生活様式を踏まえた活動を検討するにあたり、各地区での取組状況を把握するためのアンケートを実施した。

（ ４ ） 心配ごと相談事業の実施①心配ごと相談所中央センターの運営◯

心配ごと相談所中央センターを運営し、３１件の相談と３回の市町村社協
心配ごと相談所の巡回研修会を開催した。

（ ５ ） 自 立 支 援に 向 け て の 貸 付事 業 の 実 施①ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施◯

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について、事業説明会や面接
審 査 の 実 施 及 び 貸 付 を 行 っ た （ 貸 付 件 数 入学準 備 金 ： １ ７ 件 ） 。

②児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施◯

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について、事業説明会や面接
審 査 の 実 施 及 び 貸 付 を 行 っ た（ 貸 付 件 数 生 活 支 援 費：１ 件 、家 賃 支 援 費：４件、資格取得支援費：１件）。

４ 地域における生活支援体制の強化（ １ ） 権 利 擁 護事 業 の 強 化①日常生活自立支援事業の推進◯

日常生活自立支援事業について、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の管理を通して地域生活支援に重要な役割を果たすことを目的として、基幹社協と連携を図り事業を実施した（契約件数２００件、令和３年３月末実利
用者数１，０５２名）。
◯ 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 を 効 果 的 か つ 円 滑 に 実 施 す る た め に 、専 門 員 等 の 資
質向上のための研修を実施した。
◯ 日常生活自立支援事業の全市町村社協実施に向けた働きかけを行った。

②成年後見制度の利用促進◯◯

県民向け成年後見制度啓発普及セミナーを県内２会場で行った。
成年後見制度利用促進のため、法人後見専門員養成研修会を開催した。

③関係機関・団体との連携◯

権利擁護事業の推進のため、関係機関との情報交換会を開催した。

④権利擁護課題の検討◯

日常生活自立支援事業や成年後見制度等の制度の 狭間にある権利擁護課
題の対応等を検討するため、会議の開催や市町村社協対象の調査を実施した。

5 福祉人材の確保と定着支援の強化（ １ ） 人 材 確 保の た め の 連 携 強化
①福祉マンパワーセンター（福祉人材無料職業紹介所）の運営◯

福祉人材確保の取組を一層推進するため、関係機関との連携強化に努めた。特にハローワークとの関係においては、マンパワーセンター・人材バンクの紹介を依頼するとともに、次年度に向けてさらなる連携強化のための協議を進めた。
◯ 福 祉 人 材 バ ン ク 連 絡 会 議 等 を 開 催 し 、無 料 職 業 紹 介 に 対 す る 共 通 認 識 を 深めながら求人・求職者の登録・斡旋を行い、福祉人材の確保に努め、１８７名の採用があった。

（ ２ ） 福 祉 人 材確 保 に か か る 求人 事 業 所 ・ 求 職者 へ の 支 援①福祉の仕事フェア等の実施◯

求 人 者 と 求 職 者 と の マ ッ チ ン グ の 機 会 を 確 保 す る た め 、イ ベ ン ト を 小 規 模
化し県内各地で分散して開催した。

（ ３ ） 福 祉 人 材の マ ッ チ ン グ 機能 の 強 化①福祉人材マッチング機能強化事業の実施◯

求 人 者 の ニ ー ズ の 発 掘 や 求 職 者 の 希 望 に 合 致 し た 提 案 が で き る よ う 、積 極
的に事業所訪問を行った（延べ２０４事業所 高齢分野１３６事業所、障害分野４１事業所、児童分野２７事業所）。
◯ 求職者へのきめ細やかな相談により、相談者のニーズに応じた提案を行い、１１８名を福祉分野への就職に繋げることができた。

（ ４ ） 介 護 職 員等 の 相 談 窓 口 の設 置
①介護職員相談サポートセンターの実施◯

令和２年５月から、介護職員の離職防止や人材定着を目的として、介護職員 等 か ら の 悩 み 等 を 受 け 付 け る「 介 護 職 員 相 談 サ ポ ー ト セ ン タ ー 」を 設 置 し 、
年間で１５９名から１７９件の相談を受け付けた。
◯ 「転職・離職」や「業務内容・量」から新型コロナウイルス感染症に関すること等、多岐にわたる相談に対応した。必要に応じて、他機関を紹介し、介護職員が安心して働くことができるよう努めた。

（ ５ ） 介 護 支 援専 門 員 実 務 研 修受 講 試 験 の 実 施①介護支援専門員実務研修受講試験の実施◯

介護サービスの質の向上を図るため、群馬県指定試験実施機関として「令和２年度介護支援専門員実務研修受講試験」を実施した。
期 日
令和２年１０月１１日（日）会 場
群馬県立県民健康科学大学及び前橋医療福祉専門学校
出願者及び合格者等 出願者数
８０８名
受験者数
７４１名
合格者数
１２１名
合 格 率 １６．３％（ ６ ） 福 利 厚 生セ ン タ ー 事 業 の実 施
①福利厚生センター（ソウェルクラブぐんま）事業の実施◯

福利厚生センター（ソウェルクラブぐんま）事業により、会員の健康や生活支援、資質向上及び会員交流事業等を実施した。
加入状況（令和２年１０月１日現在）
・契約法人
１０３法人（２４０事業所）
・加入職員数
４，４９６人◯ 会員交流事業として２事業を開催し、総勢９５７名の会員が参加した。

（ ７ ） 介 護 福 祉士 修 学 資 金 等 貸付 事 業 の 実 施①介護福祉士修学資金等貸付事業の実施◯

介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 貸 付 事 業 と し て 、「 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 貸 付 事 業 」、
「 介 護 福 祉 士 実 務 者 研 修 受 講 資 金 貸 付 事 業 」 、「 離 職 し た 介 護 人 材 の 再 就 職準備金貸付事業」を実施し、以下のとおり貸付決定を行った。
・介護福祉士修学資金貸付事業
新 規 貸 付 者 １ ０ １ 名 (令 和 ３ 年 度 入 学 予 定 者 １ ５ 名 を 含 む )貸付決定額 １４３，９６７，２００円
・実務者研修受講資金貸付事業
貸付決定者 ６４名
貸付決定額 ６，６８７，４２７円
・離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
貸付決定者 ３１名
貸付決定額 １０，８００，０００円（ ８ ） 保 育 士 修学 資 金 貸 付 事 業の 実 施①保育士修学資金貸付事業の実施◯ 保育士修学資金貸付 事業として、「保育種修学 資金貸付事業」、「 離職した保育士人材の就職準備金貸付事業」を実施し、以下のとおり貸付決定を行った。
・離職した保育人材の就職準備金貸付事業
貸付決定者 ９名
貸付決定額 １，８００，０００円

6 研修事業の充実による人材育成（ １ ） 階 層 別 研修 の 実 施①福祉マンパワーセンター階層別研修の実施◯

社会福祉施設職員に対する階層別研修として「新任」、「中堅」、「チーム リ ー ダ ー 」 の 各 研 修 を web 開 催 で 合 計 ４ ０ ５ 名 を 対 象 に 実 施 し た 。
◯ 社会福祉施設の施設長・管理者向けの研修を動画配信により実施した。

（ ２ ） 介 護 支 援専 門 員 研 修 の 実施
①介護支援専門員法定研修の実施◯

介護支援専門員の確保及び資質向上のため、専門研修課程Ⅱは１９８名、介 護 支 援 専 門 員 実 務 研 修 は １ ３ ８ 名 、介 護 支 援 専 門 員 現 任・更 新（ 再 研 修 含 ）研修は１４３名を対象に実施した。

（ ３ ） 教 育 ・ 保育 の キ ャ リ ア アッ プ 研 修 の 実 施①教育・保育のキャリアアップ研修の実施◯

教育・保育のキャリアアップ研修を「e ラーニング」、「集合型研修」で合計１，８７７名を対象に実施した。
◯ 認可外保育施設研修、再就職希望者研修会を動画配信により実施した。

７ 社会福祉法人への支援と福祉サービスの質の向上への取組（ １ ） 社 会 福 祉法 人 ・ 施 設 等 への 支 援 と 連 携 強化
①社会福祉法人・施設運営に資する多角的な支援◯

経営相談事業として、社会福祉法人・施設等からの相談に対し、２ 名の経営指導員による個別的な指導・援助を行った。
相談 件 数 は ６ ４ 件 で 、主な 内 容 は 、施 設 経 営一 般 が ２５ 件 、会 計・税 務 が３４件、その他５件であった。
◯ 民間社会福祉施設等職員の福利厚生に資するため、群馬県社会福祉協議会
民間社会福祉施設等職員共済事業等を実施した。
加 入 状 況 は 、 ４ ５ ３ 法 人 ・ １ ， １ ６ ３ 施 設 ・ １ ９ ,２ ８ ５ 名 。
・ 退 職 手 当 の 支 払 件 数 は 1,471 件 、 126,960,627 円
・ 福 利 厚 生 給 付 金 の 支 払 い 件 数 は 15,062 件 、 157,350,029 円◯ 県経営協と県経営青年会と協働し、研修会（勉強会）を開催し、社会福祉法人をめぐる課題に関しての研修や次代の社会福祉法人・施設を担う若手役
職員の育成を図った。

②地域における公益的な取組実践への支援◯「群馬県ふくし総合相談支援事業」の参画法人は令和３年３月３１日現在
で１８３法人となっており、研修会Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを実施し資質向上を図り、なんでも福祉相談員の連携を深めるための連絡会議を開催した。
◯ 「社会福祉法人の公益的な取組テーマ別実践発表会・情報交換会」を開催
し、各法人における公益的な取組の普及・啓発に向けた情報提供を行った。
◯ 市 町 村 域 で の 社 会 福 祉 法 人 連 携 を 進 め る た め 、市 町 村 社 協 に お け る 法 人 連
携に関する情報交換会の開催や各市町村社協に出向いて支援及び情報交換を行った。

（ ２ ） 福 祉 サ ービ ス の 質 の 向 上へ の 取 組 強 化①第三者評価機関並びに評価調査者の確保◯

県内の第三者評価機関の連絡会議を開催し、受審促進への方策や県内において年間実施する評価実施の目標数を検討した。

②第三者評価事業の受審促進◯

福祉サービス第三者評価の推進組織として、運営委員会を中心に受審促進へ向けた働きかけを行い、県内累計８５施設の評価結果を公表した。
◯ 群馬県版共通評価基準（救護施設版）の策定を行った。
◯ 事業所への出張相談や種別協議会の役員会等で評価受審に対する啓発・普及の強化に努めた。

③行政の理解、協力◯

第三者評価事業の理解と受審促進を図るため県関係課との情報交換を行った。

④運営適正化委員会への支援強化◯

事業者段階における苦情解決の仕組み、第三者委員の役割の周知と理解を深めるため、福祉サービス提供事業所を対象としたセミナーを動画にて配信
した。

◯

８

福祉サービスを利用される方の苦情を解決するために、県段階の苦情相談機関である福祉サービス運営適正化委員会へ申し出のあった苦情解決相談４
８件について苦情解決部会を隔月で開催し、「相談・助言」、「紹介伝達」
等を行った。
また、県社協ホームページ上で「苦情解決体制整備マニュアル」を継続して掲載した。併せて、運営適正化委員会における苦情処理結果も公表し、広報・啓発に努めた。

組織基盤と財政・経営の強化（１ ） 事 務 局 体 制 の 充 実 強 化①法人運営の強化◯

理事 会 、評 議員 会 、正 副会 長 会 議 、監 事 会 を開 催 し 、法人 の 適 切な 運 営 に努めた。

②災害時における危機管理体制の構築◯

セ キ ュ リ テ ィ を 高 め た ノ ー ト PC と ポ ケ ッ ト Wi-fi を セ ッ ト に し て 各 課 に完備し、在宅や災害派遣時でもリモート業務が行えるよう整備した。

③社会福祉関係制度への対応強化◯

前橋地区の社会福祉法人連絡会への参加協力を行った。

④働きやすい職場環境の整備◯

ストレスチェックや高年齢者雇用等の促進に努めた。

⑤職員の育成強化◯

地 域 福 祉 推 進 機 関 の 職 員 と し て 、必 要 な 能 力 の 養 成 を 図 る た め 積 極 的 に 研
修に参加をした。また、内部職員研修も実施した。

⑥人事管理の強化○

人事考課制度の導入に向けて、人事考課制度を試行実施した。

⑦調査研究、政策提言機能の強化◯

群馬県及び全国社会福祉協議会等への施策要望書の提出を行った。

（ ２ ） 財 政 の 健全 化 と 経 営 の 透明 性 の 確 保①基盤となる人件費・事業費の確保◯

事業の安定かつ充実が図られるよう継続的に県と協議を行った。

②多様な財源の確保と財務体質の改善◯

書 籍 や 常 備 薬 の 斡 旋 及 び ホ ー ム ペ ー ジ 、広 報 紙 等 手 数 料 、広 告 料 に よ り 自
主財源確保に努めた。

③経営の透明性確保◯

会 計 専 門 家 （ 税 理 士 ） に よ る 執 行 状 況 の 検 査 ・ 点 検 (４ 半 期 ご と の 経 理 状
況 の チ ェ ッ ク )を 行 い 、 計 算 書 類 の 適 正 性 の 確 保 に 努 め た 。

（ ３ ） 社 協 の 広報 機 能 の 強 化①県社協ホームページと機関紙の充実

◯

県社協ホームページの運用や機関紙「福祉ぐんま」の発行を通じて、積極的な情報発信に努めた。

◯

県 社 協 事 業 (イ ベ ン ト ) 及 び 、社 会 福 祉 関 係 情 報 を 提 供 し 、報 道 機 関 の 協 力により県民への社会福祉の最新情報の提供に努めた。

（ ４ ） 関 係 団 体と の 連 携 の 強 化①社会福祉大会の開催と県社協会長表彰の実施◯

群馬県社会福祉大会を規模を縮小し、関係団体等の協力により、令和２年１１月１７日に群馬県庁正庁の間で開催し、福祉に功績のあった方々の表彰等を行った。

②各種社会福祉団体の活動支援、連携強化◯

令和２年度群馬県社会福祉関係予算要望項目をとりまとめ要望活動を行った。
◯ 福祉バス「愛の募金号」を運行し、障害者や高齢者等の社会参加を促進した。
◯ 民生委員児童委員協議会等の運営支援や、各種事業への協力・連携に努めた。

③「福祉の保険」の周知及び事故防止への取組◯

全社協が実施する福祉の保険の周知及び問い合わせに対応した。

（ ５ ） 社 会 福 祉振 興 基 金 の 運 営①社会福祉振興基金助成事業の実施◯

県内の民間社会福祉事業に対し、社会福祉振興基金の運用益により助成事
業 を 実 施 し た (２ ６ 団 体 ３ １ 事 業 、 ３ ， ７ ４ ２ ， ８ ４ ８ 円 )。

群馬県社会福祉協議会としての社会福祉法人の「地域における公 益 的 な 取 組 」の 実 施 状 況 に つい て○

群馬県社会福祉協議会は、社会福祉法人の使命として地域共生社会の実現に向けて、それを具現化するために群馬県内の市町村社協をはじめ社会福祉
法人・施設と連携・協働し、より地域のニーズに対応するため、「県域」、「市町村域」、「各法人」の３層で重層的に促進することを目指して取組を進めている。
「県域」では、「群馬県ふくし総合相談支援事業」を実施するとともに、「市町村域」においては、「社会福祉法人連絡会」の設置をはじめ、小地域
における「施設間連携」の推進、「各法人」に対しては、「情報提供やノウ
ハウの支援」を行うなど、県全体における包括的支援体制の構築に努めている。

○

また、災害時における活動支援体制の整備を図るため、関係機関・団体と災害福祉支援ネットワークを構築し、平時からの施設間相互応援体制の整備
や災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の組成・運営などに努めている。