ご説明資料（11/18）

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0資本性劣後ローンのご案内

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商⼯中⾦の資本性劣後ローンについて
新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に伴い資本の毀損等が懸念される中、本来の収益⼒を回復するまで「財務安定化に向けた資本の増強」が必要な事業者に対し、資本性劣後ローンにて事業の成⻑・継続を⽀援します。

資本性劣後ローンの特徴○ （１）業績連動⾦利により利息負担が抑えられ、（2）期日一括返済により返済負担が抑えられることから、中⻑期的な資⾦繰安定化ができます。
○ 本ローンは、法的倒産時の返済順位の劣後性により、⾦融機関からは資本とみなされることで財務安定化が図られ、⾦融機関からのご融資が受けやすくなります。

資本性劣後ローンのご利⽤の前提○事業計画の作成※ご利⽤には審査があります。審査の結果ご希望に添えないことがあります。
審査には時間を要することがあります。また必要な書類の提出が必要です。

早期に事業を回復・成⻑軌道に乗せるなどし、収益（内部留保）を積み上げることで、返済期⽇までにご返済資⾦の確保を⽬指す、一定の実現性のある「事業計画」の作成が必要です。また、当⾦庫との合意が必要です。

○事業の進捗確認

お借入期間中は、事業計画の進捗確認のため、①決算書の定期的なご提出、②事業状況に関するご報告が必要です（※）。また、③⼀定の事業⾏為（合併や担保処分など）に関して当⾦庫が事前承認を求める可能性があります。場合により事業計画の修正を求めることも含め、事業者様の企業経営に深く関与するローンであることをご了承願います。
（※）ご提出頂く書類及びご報告については、内容が真実かつ正確であることを予め表明・保証頂きます○取引⾦融機関の⽀援

取引⾦融機関による具体的な⽀援について⽰して頂きます。また、取引⾦融機関に確認することがあります。

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危機対応業務 資本性劣後ローンの制度概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対して、危機対応業務にて資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関や投資家からの円滑な⾦融⽀援を促し、事業の成⻑・継続を⽀援します。

対象者

中⼩企業向け制度

中堅企業向け制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者のうち、以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する者(1) J-Startupプログラム選定者(注1)又は中⼩企業機構出資ファンド(注2)の出資を受けて事業の成⻑を図る者(2)再⽣⽀援協議会の関与のもとで事業の再⽣を⾏う者(注3)(3)事業計画書を策定し、⺠間⾦融機関等による⾦融⽀援をうけられる等の体制が構築(注4)されている者

以下の(1)〜(4)を全て満たす者(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か⽉の売上⾼が前年または前々年同期⽐５％以上減少している(2)業況・資⾦繰り共に悪化しており中⻑期的には改善⾒込まれるものの、当該悪化の継続により経営上回復し難い損失を被ることが想定される(3)地域経済にとって重要な企業として次の①〜④いずれかの要件を満たす（注１）グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、官⺠共同でスタートアップ企業を育成・⽀援するプログラム。選定された方については、同プログラム専⽤のＨＰで確認可能です。
（注２）「起業⽀援ファンド」又は「中⼩企業成⻑⽀援ファンド」に分類される投資ファンドをいいます。中⼩企業基盤整備機構のＨＰにより確認可能です。
（注３）中⼩企業再⽣⽀援協議会が⾏う「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール⽀援」又は「再⽣計画策定⽀援」を受けている方をいいます。
（注４）貸付後概ね１年以内に事業計画書の実施のために必要となる資⾦について⺠間⾦融機関等が出融資を実⾏することが⾒込まれることをいいます。

①事業規模、雇⽤規模等に鑑み、地域における経済的貢献度が⾼いと判断される企業②下請企業等関連産業が幅広い企業または下請企業等関連産業が幅広い企業の事業継続に重要な役割を果たす企業③⾼い技術または⾼い専⾨的知識を有する、⾼付加価値なサービス等を提供するなど、経済活⼒の維持を図るために重要な役割を果たす企業④⽣活に密着したサービス等を提供するなど、国⺠が基本的な⽣活を⾏う上で重要な役割を果たす企業(4)同額以上の他⾏協調⽀援を受けるもの

貸付限度額

別枠7.2億円

限度なし

貸付期間

5年１ヶ⽉、10年、20年

5年１ヶ⽉以上

返済方法

期限⼀括返済 （原則期限前弁済不可）

期限⼀括返済 （原則期限前弁済不可）

当初3年間︓0.5％ 4年⽬以降︓業績に応じ毎年⾒直し(下表参照)

業績に応じ毎年⾒直し(下表参照)

利率

担保・保証人税引後当期純利益額

期間5年1か⽉・10年

0円以上

２.６0％

２.９５％

0円以上

2.4％程度〜

0円未満

０.５0％

０.５０％

0円未満

0.5％〜1.0％程度

無担保・無保証期間20年

税引後当期純利益額

適⽤利率(当⾦庫所定利率)

無担保・無保証・審査時に、当⾦庫が適切と認める事業計画書の提出が必要です。また、ご融資時には、毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結して頂きます。
・審査には、時間を要する場合があります。また、審査の結果、ご融資できない場合や、希望する条件とならない場合があります。
その他
・当⾦庫は株主である中⼩企業組合とその組合員の方をご融資の対象としています。組合等未加入の場合はお申込み時にご相談ください。
※「危機対応業務資本性劣後ローン」のご利⽤に際しては、前⾴の「資本性劣後ローンの特徴」「資本性劣後ローンのご利⽤の前提」を併せてご確認ください。
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【参考】資本性劣後ローンについて
資本性劣後ローンとは、法的倒産時に他の負債よりご返済の順位が劣後する「資本的な性格をもった劣後ローン」のことを⾔い、借入をしても⾦融機関から「⾃⼰資本とみなされるもの（※）」を⾔います。
（※）資本とみなされる⾦額は、お借入残存期間が5年を経過すると⼀定の割合で逓減します~どのような場合に活⽤できるのか︖~
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績が悪くなり、収益が減少（又は継続）

取引⾦融機関等からの融資が受けにくくなる

財務が不安定⾃⼰資本が減少

事業継続に不安~不安を解消するには~⾃⼰資本を強化し、財務を安定化させることにより融資が安定して受けられるようにする必要があります【貸借対照表】【損益計算書】【コロナ前】【コロナ影響後】

売上売上利益

資本性劣後ローンの活⽤損失
収益悪化
継続

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（コロナ前）

資産

負債

資本（コロナ影響後）
負債

資産

資本性劣後ローン
資本

業績に⼀時的な悪化によって失われるおそれのある資本を回復させ、財務を安定に保つことで、取引⾦融機関からの継続的な融資が可能となります 4危機対応業務 資本性劣後ローンのＱ＆Ａ 【中⼩企業向け制度】
対象者（３）に関する取り扱いをQ&Aで紹介いたします。
⺠間⾦融機関の皆さまとは、顧客の事業継続・安定化に向けて、連携を⾏っていきます。
（Ｑ１）⺠間⾦融機関等による⽀援を受けられる等の⽀援体制が構築されているとは、どのようなことをいいますか。
（Ａ１）当⾦庫が本資本性劣後ローンの融資を実⾏後概ね１年以内に、⺠間⾦融機関等が事業計画書の実施のために必要となる資⾦について出資または融資を実⾏することが⾒込まれることをいいます。⺠間⾦融機関等における⽀援が返済条件の変更の場合は条件変更後に出資または融資を検討する等前向きな⽀援姿勢が確認できない場合は含まれません。
（Ｑ２）「当⾦庫が本資本性劣後ローンの融資を実⾏後概ね１年以内に、⺠間⾦融機関等が事業計画書の実施のために必要となる資⾦について出資または融資を実⾏することが⾒込まれること」については、どのように確認するのですか。
（Ａ２）当⾦庫への申込にあたって、借入申込先から事業計画書を提出して頂きますが、当該計画書には計画の実施に必要な資⾦調達額と調達先⾦融機関を記載して頂きます。当⾦庫への借入申込時点で必ずしも計画書に記載された資⾦調達額を⺠間⾦融機関等へ申し込んでいる必要はありませんが、借入申込先の同意を得て、当⾦庫から計画書に記載された⾦融機関に直接連絡し、出融資を受ける⾒込みがあるか、確認させて頂くことがあります。また、貸付け後概ね１年以内に、⺠間⾦融機関等による⽀援状況について、借入申込先へのヒアリング等により確認させて頂きます。
（Ｑ３）当⾦庫への申込前にすでに⺠間⾦融機関から融資を受けている場合は対象となりますか。
（Ａ３）原則、当⾦庫への借入申込書の提出後に⺠間⾦融機関等から出融資を受けることが必要となります。当⾦庫への借入申込前に受けていた出融資はあるものの、今後⺠間⾦融機関へ申込む予定がない場合等は対象となりません。
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事業再生・経営改善支援分野での連携体制
商⼯中⾦のこれまでの取り組み・ノウハウ等を活かして、経営改善計画の策定⽀援やＤＤＳ・ＤＥＳ等多様な再⽣⼿法を通じたサポートを⾏っております。
地域を⽀える事業者の再⽣・経営改善⽀援に共に取り組み、地域活性化に貢献してまいります。
当⾦庫の支援体制

地域⾦融機関の皆さまに提供している機能等
再⽣・経営改善⽀援は個別性が高いため、地域⾦融機関の皆さまとは、お客さまの実情に応じた取り組みを数多く進めています。

地域活性化

DDS・資本的劣後ローン等の再⽣⼿法にかかるノウハウも提供しています。

再生・成⻑
お客さま（事業再生支援先）
多様な経営改善・再生手法活用
経営ソリューション提供（本業⽀援）
経営改善計画策定⽀援・実⾏⽀援
抜本的な⾦額⽀援（DDS・DES・債権放棄等）

経営改善
再生支援
中小企業
⽀援機関等

事業再⽣
⽀援機関

商⼯中⾦

地方公共団体等

よろず支援拠点

連携
協業

全国の営業店【再生支援・地域連携の窓口】

信用保証協会

その他
外部連携先

経営ｿﾘｭｰｼｮﾝ本部

ﾌｧｲﾅﾝｽ本部●営業店サポート・情報還元●M&A等ｿﾘｭｰｼｮﾝ提供●外部連携先との取次 等●営業店サポート・情報還元●お客さまのハンズオン⽀援●スポンサー⽀援型再⽣検討

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連携
協業

地域
⾦融
機関の皆さま中小企業再生支援協議会

地域経済活性化支援機構

東日本大震災事業者再生支援機構他

当⾦庫の取り組み体制
営業店には、再⽣・経営改善⽀援に取り組む「経営サポーター」を配置しています。
当⾦庫主⼒先等重点的に⽀援する先を選定（約４,000社）し、地域⾦融機関の皆さまや中小企業⽀援機関とも連携した対応を本⽀店で確認しながら進めております。
本部ハンズオン⽀援先（約300社）については、お客さまごとに⼯程表を作成し、対話を強化し、ステージに応じたソリューションを個別に検討しています。
また、当⾦庫の取引地位が低い先への⽀援も円滑に進めるため、地域⾦融機関の融資・審査セクションとのリレーションも強化しております。

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参考１．他⾦融機関様からよく頂くご質問

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よく頂く質問に対するご回答
ご質問
ご回答
融資対象の「事業計画を策定し⺠間⾦融機関等 それぞれの企業規模、形態、課題、計画目的等、審査に影響を与える事項が個別案件毎による⽀援体制が構築されている方」の要件に に⼤きく異なるため、内容・レベル感いずれも⼀概に申し上げることができません。
ついて、当⾦庫で考える本制度での最重要事項は、資本性であるがゆえに、取引先と地域⾦融機関との強固なリレーションを前提とします。その上でコロナ禍にあっても、今後の収益
１ ①「事業計画」の内容、レベル感について②⺠間⾦融機関の⽀援体制の内容についてまたは経営改善の展望が描けるかという点です。
具体的なものがあれば示していただきたい。
この点をはじめとして、ご質問の「事業計画」の内容、レベル感、⽀援体制等について各⽀店で膝詰めで議論させて頂きます、必要に応じ本部からも審査専⾨セクションの担当からも説明させて頂ければと思います。
審査の時間として、「新規取引先」「既往取引 「新規取引先」「既往取引先」いずれもそれぞれの企業規模、形態、課題、資⾦内容等、２ 先」では標準的にどのくらいの時間がかかるの 審査に影響を与える事項が個別案件毎に⼤きく異なるため、⼀概に申し上げることがでか教えていただきたい。
きません。
リスケ先に対する資⾦使途として、資⾦の⼀部 リファイナンスは制度上⼀律排除されているものではありませんが、事業計画に明記さを⺠間⾦融機関借⼊の返済に充て、⾦融正常化 れ、各取引⾦融機関の合意を得ているものであって、今後の協調⽀援体制の構築に資す３（リファイナンス）を図るという考え方は可能 ると考えられるものであることが前提となります。
かどうか教えていただきたい
実際の取組可否はケースバイケースの判断となります。
利⽤可能な条件に⺠間⾦融機関等による⽀援を受けられる等の⽀援体制が構築している方（原４ 則として1年以内に⺠間⾦融機関からの出資または融資による資⾦調達が⾒込まれることをいう）とあるが、確認はどのようにとるのか。

事業者様の了解を得たうえで、⽀援予定の⾦融機関様に当⾦庫より直接⾯談または電話等により、具体的な⽀援予定や⽀援方針等を確認させていただきます。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業の基準５ について、セーフティネット基準のような売上減少幅の基準があるのか。
融資実⾏後の経営状況モニタリング頻度、内容について、どのようなものを想定しているか。
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中小企業等向け制度については、売上減少の定量要件はございませんが、新型コロナウイルスの影響を受けている因果関係等、定性的な確認は致します。

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モニタリングは、顧客が策定した事業計画の実施状況、収⽀実績等を確認することが主な内容になります。
計画の状況に応じて、追加的な対策の検討も必要となることから、個々の債務者により、その後の内容・頻度等は異なってくると考えますが、関係当事者間でサイクル等を如何にするかも議論し、合意しておくことになります。

8参考2︓事例イメージ
以下、事例イメージをご紹介します。
（イメージを深めていただくためのものであり、対応事例ではございません）

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事例イメージ（①⾃動⾞部品の場合）
例①︓ある⾃動⾞部品業者の場合
当社概況

Afterコロナの業界環境

カーメーカー向けにエンジン部品、トランスミッション部品の製造。今年度下期に量産開始すべく設備投資予定。

コロナ影響
新型コロナウイルスの流⾏に伴い、納⼊先からの受注量が減少。前年同時期対⽐売上が3割減少（資⾦影響200M)。
2021/3期についてもコロナウイルスによるカーメーカーの⽣産停⽌・縮小を受けて、⾚字での着地⾒込み。

A（ガソリン）⾃動⾞市場の縮小

衛生環境・先進分野への投資加速

・世界的な経済の低迷・先⾏き⾒通しの不透明感を背景に、⾃動⾞市場は急激に縮小。
・影響は川上のサプライヤーや周辺産業にも波及。

・新しい価値提供のため、⾃動⾞における『CASE』等、先進分野への投資〜例︓トヨタは1兆円規模の研究開発費を維持・DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）の進展

サプライチェーンの分散化加速

⼯程可視化・⾃動化投資加速

・コロナ禍を契機にサプライチェーンの集中リスクが顕在化。分散化、多様化の流れが加速。

・デジタル投資により、⼯場のレイアウト、人、モノ、設備を可視化してサプライチェーンを⼀体化。

株式会社

Topic:2020年の販売予測は約2か⽉で11％下方修正

エンジン部品、トランスミッション部品等を製造。4月までの売上減少に伴う、⾜元の固定費・外注費⽀払いのため、メイン⾏と協調し、緊急的に300M融資（その後別の⾦融機関が100M融資）。
業績回復の⾒通しが⽴たず、影響は⻑期化すると判断。①先⾏きの⾒通しが低いガソリン⾞のエンジン部⾨を縮小（リストラ・撤去費⽤）、②新事業投資（電気⾃動⾞⽤、可視化・⾃動化設備）の加速のため、1,000Mの資⾦が必要。
メイン⾏とも協議し、当⾦庫が500M（期間20年劣後ローン…うち借換100M）、メイン⾏500M（シニア）での調達を決定。

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10事例イメージ（②宿泊業の場合）
例②︓ある地域中核旅館の場合
Afterコロナの業界環境

当社概況
温泉旅館組合の中核企業であり、地域⼀番館で知名度高い。
⼤規模な業績改⾰にも取り組む。⾏政との繋がりが強く観光客誘致に向けた取組実施。

コロナ影響県内外からの宿泊客が⼤幅減少。 団体客からのキャンセルが相次ぎ、 加えて、4月中旬〜6月いっぱいは休館することを決意したため、⾚字額はさらに拡⼤(資⾦影響500M)。

株式会社

インバウンド需要の減少

ソーシャルディスタンス対応

・回復⾒通しは不明瞭。国内旅⾏客の需要再発掘。海外に向けた感染予防策等の発信。マイクロツーリズム（地域内の顧客が地域内の宿泊施設を利⽤）の需要喚起の必要。

・フロントや⼤浴場、レストラン等に宿泊者が集中しない運営（ロボット活⽤、⼤部屋⇒個室・離れ）、施設の定期的な消毒、従業員の衛⽣関連コストが増加。

提供価値の多様化

法人需要の減少・テレワークとしての⼀時貸、テイクアウトサービス、食品等のECサイト等収益源の多様化

・法人予約（修学旅⾏、研修等）はキャンセル負担が多額のため法人需要回復困難。個人向け販売強化必要。

B

Topic:インバウンドは大幅に減少

当地域における⼀番館。⼤規模な業績改⾰に取り組んでいるものの、新型コロナの影響から相当な影響を受けており、今期改善はかなり厳しい状況。
5ヶ月分逸失利益の影響は約500Ｍ。2020年5月にメイン⾏150M対応に加え、各⾏⽀援を表明。当⾦庫は250M対応済み。
グループ全体での粗利減収分は1,500Mを⾒込んでおり、債務超過額が拡⼤。
メインを中⼼に⾦融機関の⽀援体制堅固のため、債務超過全額解消の必要はないが、リストラ資⾦・設備改修（宴会場、⼤部屋を個室に改装）のため、劣後ローン500M（期間10年）での追加調達。メイン⾏もグループ全体の需要減少に対応 し、1,000M（シニア）を表明している。

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事例イメージ（③交通産業（バス・タクシー）の場合）
例③︓あるバス・タクシー事業者の場合
当社概況

Afterコロナの業界環境

観光バス、タクシーを主⼒とするグループ。観光部⾨を強化︓⼤型投資を実施し、インバウンド需要に備えていた。

コロナ影響
緊急事態宣⾔による不要不急の外出⾃粛を受け、予約客のキャンセルが相次ぎ収⽀低迷。
「ヒト」の動きが減った半⾯で、巣ごもり消費の拡⼤等で「モノ」を運ぶ需要が急増。

C⻑距離・ビジネス需要の減少

ソーシャルディスタンス対応

・極⼒乗客が密集しないダイヤ設
・回復⾒通しは不明瞭。（特に海外旅定、⾞両・室内停留所・事業所の⾏者、テレワークの進展に伴うビジ換気徹底、⾞両・⼯具等の定期的ネス需要）国内旅⾏客の需要再発掘、な消毒、乗組員の衛⽣関連コスト
利⽤者に安全で快適な交通⼿段と認が増加。
知してもらう⼯夫が必要。
新たなニーズへの対応

MaaSへの対応（Mobility as a Service)

・ ①感染者搬送⽤⾞両②出勤⽤相乗りタクシー③買い物代⾏サービスへの対応。

・⾞両とドライバー、乗客をITで連携させ、効率的・安全に運⾏するシステムの構築。

株式会社

新型コロナをめぐる交通費（電⾞・バス等）意識の変化

観光バス、タクシーを主⼒に⾃動⾞学校や運輸事業に係る多くの事業を経営する交通グループ。グループ従業員800名。他社に先駆けた⼤型投資を実施し、インバウンド需要増加に備えていたところ。
コロナにより需要が激減。当⾯の間、従業員の雇⽤維持を⾏い、重点事業の⼊替（倉庫・トラック子会社の強化）、新たなニーズの発掘（買い物代⾏サービス、相乗りタクシー等）MaaSへの投資加速といった事業戦略の再構築を計画。
主⼒⾏3⾏+当⾦庫で協議。劣後ローン500M(期間10年）を核に総額2,000Mの⾦融⽀援を実施（事業再構築）。

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事例イメージ（④病院の場合）
例④︓ある地域中核病院の場合
当法人概況

病床数・診療科目数ともに地域でトップクラス。当地域医療の中⼼的存在。常勤医師のほとんどがプロパーであり、医療スタッフ充実。

コロナ影響
コロナ対応により、通常の3倍以上の人員・ベッド数を確保（採算悪化）。加えて不要不急の外出⾃粛により、外来患者が激減。通常の⼊院患者数も減少しており、⾜元の業績悪化（資⾦影響600M)。
社会医療法人Afterコロナの業界環境
遠隔医療システムへの対応

顧客層の再定義・遠隔医療システムの必要性が浸透。
中核病院として、必要なシステム投資、人員配置、外部機関との連携が必要。

・セルフメディケーション、遠隔医療システムの浸透により、診療を受けない⼜はより低コスト・高度の医療機関の選択が可能に。⼊院期間も短縮化

看護婦／事務員の人件費増加医師不⾜の深刻化（質の低下）

・医療従事者へのコロナ差別問題もあり、看護婦／事務員の応募が減少。人件費増加が想定される。

・2024年より医師の時間外上限規制が実施される。医師不⾜になる前に先⾏して確保する必要あり。

D

地域医療の中⼼的な存在。医療スタッフも充実。コロナ患者を受け⼊れたことにより、⾜元の業績悪化。人件費1か月分（約600M）を4月に調達。
（当⾦庫300M、福祉医療機構300M）
6月時点で外来患者等は回復していない状態。万が⼀、院内でクラスター発⽣時は数カ月間閉鎖を余儀なくされる可能性あり。アフターコロナを⾒据えた投資（遠隔医療システムの設置、今後不⾜が想定される人員を予め補充等）を検討。そのために財務基盤を強化するよう⺠間⾦融機関から当⾦庫の資本性劣後資⾦の活⽤の推奨あり。
劣後ローン700M（期間20年）⇔ 福祉医療機構700M（シニア）
⺠間⾦融機関1,000M（シニア）での 追加⽀援を対応検討。

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Topic:病院の経営指標は悪化
2019年4月

2020年4月

収⼊

4億4,690万円

4億6万円

費⽤

4億4,182万円

4億3,551万円

利益429万円▲3,610万円（注）1病院1月当たりの平均値［2020.5.18

日経新聞電子版］

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ＮＥＷＳＲＥＬＥＡＳＥＳＨＯＫＯ ＣＨＵＫＩＮ ＢＡＮＫ
2020 年 11 月 6 日
商 工 中 金最高水準の新型コロナウイルス感染症対策を実施し、地域観光の活性化に取り組むホテル三日月グループ様を金融面からサポート
商工中金は、地域経済への影響力を有する中小企業の皆さまが取り組む、産業構造の変革への挑戦を、関係機関と連携を取りながら、積極的にサポートしています。
商工中金（千葉支店）は、ホテル三日月グループ様 3 社（中核：株式会社勝浦ホテル三日月様、本社：千葉県勝浦市、代表者：小髙 芳宗様）に対し、新型コロナウイルス感染症の予防に必要な設備資金等 21 億 6,000 万円を期間 10 年期限一括償還型の資本性劣後ローンで融資しました。
株式会社勝浦ホテル三日月様は、設立以来、スパ＆リゾートホテルを展開し、全ての館で全天候型の温浴施設や地元食材を使った料理等が人気のホテルです。グループでは千葉県 3 拠点と栃木県にホテルを有し、地域観光の需要喚起のため、勝浦ウォーターアイランドの開催や日光東照宮の分霊社を建立する等、地域の賑わいづくりに尽力しています。また、ベトナム国ダナン市に「日本文化の発信基地」として、日系企業最大投資である、5 スターホテルと複合スパリゾート施設を建築中であり、木更津市とダナン市の友好協力関係の構築にも貢献しています。
同グループは、政府の要請に基づき国内で初めて武漢帰国者を受け入れました。一方で、2度に渡って全館休館を余儀なくされましたが、地元医療機関と連携し全社員がコロナ対策講習を受講、宿泊者が安心して滞在できるよう、最高水準の防疫体制「三日月 STANDARD」を構築するなど、万全な体制を整えました。
商工中金は、同グループの取り組みを定期的にフォローするとともに、事業性評価を通じて共有した経営計画をブラッシュアップし、コロナ渦中の本年 5 月に民間金融機関と協調して総額 27 億 5,000 万円のシンジケートローンを組成しました。今回、新型コロナの影響を受けた地域経済の再興のためには、同グループの安定した事業継続が不可避と考え、資本性劣後ローンを提供することで財務基盤の拡充と金融取引体制の強化をサポートしています。
商工中金は、地域経済にとって必要不可欠な中小企業の価値向上を、地域金融機関や関係機関と連携してサポートすることで、地域活性化に貢献してまいります。
【中核：株式会社勝浦ホテル三日月様の概要】
所 在 地 千葉県勝浦市墨名 820
代 表 者 小髙 芳宗様
資 本 金 1,000 万円
従 業 員 数 575 名（2020 年 10 月現在）
設
立 1961 年 11 月
業
種 ホテル業【建築中のベトナムダナンプロジェクト全景】