平成２６年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

老人福祉施設における地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関する調査研究事業

報

告

書

平成 27 年 3 月

一般財団法人 日本総合研究所

は じ め に
私は長年、人が90年の人生を元気でいきいきと、そして少し弱っても、介護が必要になっても、安心して自分らしく生活できるようなコミュニティをどのようにしてつくるか、という観点から研究を続けてまいりました。千葉県柏市と福井市で長寿社会のまちづくりに取り組んできました
が、震災後は大槌町と釜石市でも同様の取り組みをしています。同時並行的に様々な課題の具体的な解決策を探るということで、大学だけでなく、行政、民間団体、企業、住民の方々と共に協働体制をつくって進めております。
長寿社会のまちづくりにはハード、ソフトいろいろな課題がありますが、元気でリタイアされる方々に地域で活躍の場を用意し、社会の支え手になっていただくことは極めて重要な課題です。
いずれのまちも、さら地にして長寿社会のまちづくりをすることはできないので、既存のストックを活用しながら新しい発想や仕組みで、まちを長寿社会のニーズに対応するようにつくり変えていくことが焦点となります。まちづくりのプロセスは多様ですが、共通しているのは、住民が主体となってまちをつくっていくこと、そして地域の人と物とお金と情報を循環させながら再活用化していく仕組みをつくっていくことではないかと考えています。そういう観点から見ると、今回調査対象とした特別養護老人ホームは、住民から見ると介護が必要になった人のための施設という側面が強く認識されているかと思われますが、その背景にある社会福祉法人を含め、実は地域づくりや地域の活性化という点においても、地域の貴重な資源であり、大きな魅力と可能性を秘めていると言えます。
現在、全国各地で様々な地域包括ケアの仕組みづくりが始まっています。この研究事業では、
地域包括ケアを、「地域の全ての人たちが力をあわせて地域社会を支える、そういう地域をつくっていくこと」と捉え、その中で、地域の大きな資源である老人福祉施設やそれらを運営する
社会福祉法人が、その要の一つとなって、地域の皆と一緒に仕組みをつくり、協力して取り組
むという実践文化の醸成をミッションとしています。老人福祉施設がこれまで担ってきた「個人をしっかり支える」側面と、まちづくりの視点から「地域の他の主体や住民と一緒に地域を創っていく」、この両面をリンクさせた老人福祉施設の新しい可能性を、全国の施設管理者層を対象にした意識調査と先進的な取り組みから探り、全国的な実態と好事例を広く皆様と共有し伝播していこうとするものです。今回調査の対象とできた施設や法人は限られていますが、皆様の気づきや新たな実践の手がかりとなることを願ってやみません。
最後に、お忙しい中、アンケート調査、訪問調査にご協力いただいた施設・法人の皆様、訪問調査や委員会での検討にご参画いただいた委員の皆様に心より謝意を申し上げます。

平成27年 3月

老人福祉施設における地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関する検討委員会
委 員 長

秋

山 弘

子

目

次

第１章

調査研究事業の概要 ................................................................................................................... 1

１

背景と目的 ..................................................................................................................................... 1

２

事業の内容と方法 .......................................................................................................................... 1（１）老人福祉施設における地域展開の取組状況に関する調査（郵送調査） ............................... 1（２）高齢者等の力を活かしたまちづくり等の先進事例調査 ........................................................ 1（３）シンポジウムの開催 ............................................................................................................... 6３実施体制 ........................................................................................................................................ 6

第２章

研究の前提と問題意識 ............................................................................................................... 8１

研究の主たる対象と法的位置づけ ................................................................................................ 8２

老人福祉施設並びに社会福祉法人をめぐる昨今の動向 .............................................................. 10（１）沿革 ...................................................................................................................................... 10（２）社会福祉法人制度改革の推進 ...............................................................................................11３

求められる地域社会の変化への対応～社会的包摂と持続可能性 .............................................11（１）介護以外の、生活に困難を抱える住民の増大とソーシャルインクルージョンの必要 ........11（２）人口・世帯構成、地域構造等の変化～マクロトレンドへの対応 .....................................11

４

本研究における「地域展開」の考え方 ....................................................................................... 12

第３章

特別養護老人ホーム並びに運営法人における地域展開の実際と意向（アンケート調査） .... 14１

回答施設・法人のプロフィール .................................................................................................. 14（１）施設情報 ............................................................................................................................... 14（２）法人情報 ............................................................................................................................... 16（３）施設所在地・人口規模 ......................................................................................................... 19２

施設における地域との関係の実態 .............................................................................................. 20（１）施設から、地域へ出向く取組として ................................................................................... 20（２）地域から施設へ、住民や情報が入る取組として ................................................................. 22３

地域や地域住民と関係を深めることによる効果 ......................................................................... 24４

制度による事業を超えた地域づくりやまちの活性化に向けて、施設・法人が果たしている役割、今後果たしたい役割 .................................................................................................................... 30

５地域づくりやまちの活性化に向けた取組を行っていく上で施設・法人として重要になること 36（１）取組を行っていく上で必要になること ................................................................................ 36（２）取組を行っていく上での課題 .............................................................................................. 39

第４章

地域展開の取り組み（ヒアリング調査結果） ......................................................................... 44１

ヒアリング先選定の考え方 ......................................................................................................... 44２

事例報告 ...................................................................................................................................... 48

３

事例からの示唆 ........................................................................................................................... 77

第５章

まとめと提案 ～老人福祉施設及び運営法人の今後の地域展開促進に向けた可能性とヒント、
検討課題 .................................................................................................................................. 83１

地域展開の取組プロセスからみて .............................................................................................. 83（１）4 つの基本原則 ..................................................................................................................... 83（２）取り組みに際しての 8 つの視点 ～地域を超えて共通する 8 つのポイント ....................... 85

２

アンケート調査にみる特別養護老人ホーム及び運営法人の実態と意識・意向 .......................... 89（１）調査の位置づけ .................................................................................................................... 89（２）今後の可能性（シーズ） ..................................................................................................... 89（３）アンケートから見る今後の検討課題 ................................................................................... 90３

老人福祉施設・社会福祉法人の具体的取組み促進に向けた今後の検討課題 ............................. 91（１）展開促進に向けた「共通の尺度、基本的な尺度」の検討 ................................................... 91（２）社会福祉法人ならではの「ソーシャルワーク機能」を生かした試行的実践 ...................... 92

資

料 ..................................................................................................................................................... 95

第１章

調査研究事業の概要

第１章

１

調査研究事業の概要

背景と目的
社会福祉法人をめぐる環境変化の中で、現在社会福祉法人改革のただなかにあり、社会福祉法人の地域公益活動のあり方が検討されている。他方、地域社会をみると、人口減少・高齢化が進む中で、孤立や排除等介護以外で生活に困難を抱える住民が増大している。今後、地域の持続可能性を念頭に置きながら、かつ誰もが地域社会の一員として包摂され生きがいをもって生活できるような（ソーシャルインクルージョン）取り組みが急務となっており、これらを包含した地域包括ケアシステムの構築に向けて具体的な施策が始まっているところである。
本研究は、こうした現状及び将来を見据えながら、地域包括ケアシステムを地域住民の側から「地域で暮らす高齢者（住民）の誰もが、それぞれ自分の役割を果たしながら、安心して誇りをもって暮らし続けられるような地域をつくること」と捉え、①老人福祉施設及びそれらを運営する社会福祉法人が、その目的に向かう地域の一員として、地域（高齢者等の住民）と共になすべきことは何か、求められる姿勢や具体的な展開の視点について検討し、併せて、②老人福祉施設を運営する社会福祉法人に対して、地域展開を自覚する 21 世紀型法人へと転換を図るよう提案をしていくことを目的に実施した。そこには、法による規制とは別の形で、公益的な民間として、むしろ地域の他の主体や住民と共に行う創意工夫に満ちた好実践・好循環を波及させていこうという狙いがある。なお、本研究ではこうした問題意識のもと、「地域展開」を「老人福祉施設(あるいは社会福祉法人)が地域づくりのために、地域（住民）と共に行う活動
や取り組みで、一般的に狭義に「福祉」と言われているものだけでなく、また制度(社会福祉事
業)内の事業だけでなく、地域のニーズに応じて展開される取り組み」と位置づけた。
２

事業の内容と方法（１）老人福祉施設における地域展開の取組状況に関する調査（郵送調査）①目的：特別養護老人ホーム並びにそれらを運営する社会福祉法人の地域展開に関する取り組
みや意向を把握する。
②調査方法：郵送による配布、郵送またはFAX、E-mailによる回収③調査対象：全国の特別養護老人ホーム4,000施設④標本抽出法：各都道府県の特別養護老人ホーム一覧情報より調査対象施設名簿を作成し、4,000施設を無作為抽出（1法人1施設）。
⑤調査期間：平成27年 2月 9日～2月 25日⑥回収数：850件（回収率21.3％）（２）高齢者等の力を活かしたまちづくり等の先進事例調査①目的
社会福祉法人をはじめ、NPO や民間企業など様々な主体によって全国各地で展開されている地域展開の事例、高齢者が活躍するまちづくり等の取り組みから、社会福祉法人が今後、‐1‐

地域展開を図る上でのヒント等を収集・分析し、仕組みの移転に向けたエキスを整理・分析することを目的とした。
②調査対象及び抽出方法
本調査では、先行的な取り組みに関する文献調査を行った上で、下記地域を訪問してのヒ
アリング調査を実施し、具体的な活動内容や取り組みの経過、それを支える支援体制、効果、取組課題等の把握を行った。
③調査方法
原則として、取り組みを展開している現地に訪問して調査を行った。調査に際しては、検討委員会委員が、各地域を担当した。一部事例については、検討委員会にお招きして、事例の報告をいただいた。
④調査内容
主な調査内容は、以下のとおりである。
ⅰ 活動の目的、きっかけ、活動する高齢者等の意識等
ⅱ 高齢者の具体的な活動内容
ⅲ 高齢者の活動を支える支援体制（自治体、関係機関等）
ⅳ 高齢者の活動による地域住民や自治体等への効果等
ⅴ 取組課題等
事例調査訪問先一覧①大学生のボランティア活動が地域の障害者、高齢者の力を引き出す活動へと発展進化

NPO法人ゆうゆう、社会福祉法
人ゆうゆう

北海道当別町②若年性アルツハイマーのデイ利用者と地域住民による就農、朝市、食堂の展開、就労支援

社会福祉法人守里会

香川県高松市③配食サービス、有志による地域生活支援活動を通じた自立支援、介護予防の取り組み

社会福祉法人志摩会

福岡県糸島市④コミュニティカフェを拠点とする法人若手有志によるまちづくり

社会福祉法人博友会

茨城県常陸大宮市⑤法人の新規事業（拠点整備）をきっかけとした
住民主体の地域づくり⑥域住民、ボランティア、社協、高齢・障害の社
会福祉事業体等との重層的なネットワーク拠点としての特養地⑦高齢者住宅、医療、子育て支援機関の開設による中心市街地活性化と地域交流

社会福祉法人北海長正会

北海道北広島市

社会福祉法人白十字会

東京都東村山市

社会福祉法人泰清会

広島県三原市⑧地域の多様な人材の参加の仕組みづくり

ＮＰＯ法人フュージョン長池

東京都八王子市⑨地域の産業課題に対する町ぐるみの新事業創出と高齢者の就労機会づくり

株式会社内子フレッシュパー
クからり

愛媛県内子町。

‐2‐

参考．高齢者等が主体的に活動する事例に関する主な既往研究例【社会福祉法人の地域貢献活動事例集】①「地域とともに歩む社会福祉法人をめざして」（全国社会福祉施設経営者協議会（経営協））
経営協では、社会福祉法人の使命である「地域社会における福祉の推進」の一環として、地域貢献に対する会員法人の理解と実践を進め、社会福祉法人の存在意義について広く理解を得ることを目的に「1
法人（施設）1 実践」事業を提唱、推進している。事例集は、会員施設からの応募形式によって取組事例を選定しており、平成 16 年度以降 8 冊を刊行している。
②「“現場”社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書～提言

現場発！今こそ社会福祉法人の使命を問う」（平成 25 年 3 月

一般社団法人ユニバーサル志縁社会創造センター）

社会福祉法人の存在意義が問われる中、地域に開かれた公益性ある社会福祉法人のあり方を、「ネットワーク型、まちづくり型の地域貢献活動事例」、「働きづらさを抱えた人々に対するユニバーサル就労」の 2 つの観点から求め、事例集としてとりまとめを行ったもの。事例の照会は、47 都道府県社会福祉協
議会並びに全国社会福祉施設経営者協議会への依頼による。

【地域包括ケアシステムの視点による事例集】③「事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成
ること探しの素材集～」（平成 26 年 3 月～でき株式会社日本総合研究所）

全国各地で取り組まれている「地域包括ケアシステム」への取組事例を市町村の役割に着目して整理したものであり、「介護保険サービスの充実強化、医療との連携強化」、「介護予防の推進」、「生活支援サービスの確保や住まいの整備」、「住民や関係団体・機関等との協働による包括的な支援体制づくり」の各々に該当する 50 事例を紹介している。
④「過疎地域における地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究事業」（平成 26 年 3 月

一般社団法人北海道総合研究調査会）

中山間地域、離島など、過疎地域の実態に即した地域包括ケアシステム実現に向けた手法を実証的に研究・検討することを目的として、北海道をモデルとして実施された。過疎地ならではの特徴として、住民や各種協同組合、団体等他分野との協働、道府県の支援等があげられており、社会福祉法人も協働の主体としてあげられている。自治体へのアンケートや取り組みのプロセスを重視したヒアリング調査などから整理。
⑤「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」（平成 26 年 3 月

株式会社日本能率協会総合研究所）

今期の介護保険制度改正の重要なテーマである「地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の構築」において重要な柱をなす、「生活支援サービスの充実・強化」のあり方、コーディネート機能の考え方、コーディネーター育成のあり方等を視野に入れた検討を行ったもの。検討は、生活支援サービス・コーディネーターの担い手と想定される各種団体を構成メンバーとする委員会により進められ、研究の一環として実施した研究フォーラムの中で具体的な取組事例や課題を収集し、とりまとめている。

‐3‐

【高齢者の就労、社会参加促進の視点による事例集】⑥「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」（平成25年6月

生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会）

高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通じて地域社会で「居場所」と「出番」を得られることや、高齢者自身の知識・経験を活かして、地域社会の支え手となり、健康で意欲を持ち続けながら生涯を送ることができる「生涯現役社会」の実現に向けた就労・社会参加のあり方を検討したもの。
その中で、高齢者の地域での活用に関する好事例（「地域と高齢者のニーズの掘り起し、マッチングを進めている好事例」）を収集・整理している。
⑦「高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策に関する調査研究」（平成 26 年 3 月

一般財団法人地方自治研究機構）

超高齢社会に向けて、高齢者自身が地域社会の担い手として活躍していくことの重要性に着目し、高齢者の活力を活かす場や機会の創出を通じて地域活性化が図られている先進的、特徴的な取組事例を行政の支援策とあわせて収集・整理したもの。既往文献から 48 事例をピックアップし、それらに対して詳細なアンケート調査を実施、さらに４事例に対して、行政担当及び事業主体に対するヒアリングを実施している。
当初収集した事例の切り口は、活動分野として「教育」「文化」「産業」「福祉」「子育て」「観光・交流」「コミュニティ」を、取組内容として「意識啓発」「きっかけづくり」「人材育成」「組織化」「マッチング」「活動促進」をあげている。
⑧「高齢者の居場所と出番に関する事例調査」（平成 23 年度内閣府）

高齢者の「居場所」づくりや「社会的な活動」への参加促進を通じた地域からの孤立化防止などに取り組む各地域の事例を、自治体等へのアンケートやヒアリング調査を通して収集・整理している。紹介されているのは 50 事例であり、「居場所」、「地域活性化」、「コミュニティビジネス／就労支援」、「生活支援」、「介護予防」、「文化」、「学び」等の分野構成となっている。

【ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス、地域活性化等の視点による事例集】⑨「Social Business Casebook」（平成 23 年 3 月

経済産業省）

本事例集では、地域や社会の様々な課題をビジネスの手法により解決する取り組みを「ソーシャルビ
ジネス」と定義し、全国各地において「つながり」と「広がり」を生んだ 117 事例（海外を含めると 121事例）を紹介している。
⑩「ソーシャルビジネス 55 選」（平成 21 年 2 月

経済産業省）

ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの認知度向上を目的に、先進的にソーシャルビジネス／
コミュニティビジネスに取り組む事業者を全国から公募し、55 の先進的な取り組みを事例集として取りまとめたもの。
※ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事例については、全国各地域の自治体やＳＢ／ＣＢ推進協議会等から事例集が多数出されている。

‐4‐

⑪「RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究報告書」（平成26年3月

総務省地域力創造グループ地域振興室）

高齢化・人口減少の流れは、特に中山間地や過疎地などで、地域の暮らしや生活機能の面で不自由を強いる状況をつくり出している。このような地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活機能を支える事業（総合生活支援サービス）が展開されるようになった。その事業主体を「RMO（地域運営組織）

Region Management Organization」と呼び、こうした地域運営組織が展開する総合生活支援サービスのあり方を検討したもの。その中で、7 つの地域運営組織による実証事業の成果、課題を整理している。
⑫「地域づくり団体活動事例集～地域づくりを担う人材の発掘と育成～」（平成 25 年度

一般財団法人地域活性化センター）

様々な地域課題に直面している地域社会にあって、地域住民が主体的に参加し、知恵や能力を出し合って地域づくりを進めていくことが求められるが、そのような活動を担う人材の不足が課題になっている。そこで、住民が地域づくり活動に参加する様々なきっかけづくりや地域づくりを担うリーダーやコ
ーディネーターの育成など、全国で展開されている取り組みの中で、人材の発掘や育成面における特長的な事例を紹介している。
⑬「農を生かした都市づくり」「農を生かした町おこし・村おこし」「超高齢社会と農ある暮らし」（平成 21 年～23 年

一般財団法人都市農地活用支援センター）

今後最も重要になるのは、要介護者や単身・夫婦のみ世帯の高齢者に対する住まいの提供と社会的サ
ポートのあり方であり、また他方で解決が急がれる都市農地問題（方向性として都市における農地の多面的な機能の発揮を図る）という２つの課題に対応するため、①農地を利用して組み立てられている事業システム（都市農地利用）、②高齢者の住まい（高専賃や老人ホーム等）と一体となった事業・シス
テムの２つを主な対象として事例を紹介したもの（「超高齢社会と農ある暮らし」）。

‐5‐

（３）シンポジウムの開催①目的
まちづくり等において高齢者が活躍する先進地域に関する調査で収集した取組事例について、施設関係者等に広く周知を図り、市町村における地域包括ケアシステムの構築において社会福祉法人による高齢者の社会参加と生きがいづくり支援の責務と重要性やその手法について周知・共有することを目的として、シンポジウムを開催した。
②開催日時
平成27年1月30日 13時～17時15分③開催場所
いきいきプラザ一番町 カスケードホール④プログラム
第１部 まちづくり等において高齢者が活躍する先進地域事例の報告
第２部 パネルディスカッション ～実践報告から地域展開を読み解く⑤出演者

厚生労働省老健局高齢者支援課
実践報告出演者
社会福祉法人志摩会

志摩園園長

黒澤明様

社会福祉法人白十字会 白十字ホーム施設長 西岡修様
社会福祉法人泰清会

理事・統括施設長

本井俊一様

検討委員会委員（事業者団体、関係実践者、学識者等）＊実践報告者としては、特定非営利活動法人フュージョン長池理事長富永一夫様のご出演を予定していたが、当日の東京地方積雪の影響によるご公務のため欠席となった。
＊シンポジウムの概要は、巻末に資料として掲載している。

３実施体制
本事業では、老人福祉施設における、地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関して検討を行うため、学識経験者や事業者団体委員等から構成される検討委員会を設置し、5 回の検討会を開催した。また、検討会を補完するものとして、作業委員会を 1 回開催した。
検討会委員会の開催経過並びに委員は次頁のとおりである。

‐6‐

<検討委員会>
第１回（ 9月 9日） 事業内容・方法の検討
実践報告

社会福祉法人善光会様

第２回（11月14日） 訪問調査対象の考え方・対象先の選定、アンケート調査の検討
第３回（12月12日） 先進事例ヒアリング
社会福祉法人一麦会様、社会福祉法人泰清会様訪問調査の実施について、シンポジウムについて
第４回（ 1月20日） 訪問調査結果の報告、シンポジウムの進め方について
第５回（ 3月13日） アンケート調査結果の報告
報告内容に関する意見交換<作業委員会>
1月16日

訪問調査のまとめとシンポジウムに向けた論点出し

■ 委 員
氏

敬称略・五十音順

名所

青 柳 親 房◎ 秋 山 弘 子属

新潟医療福祉大学社会福祉学部 教授
東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員

特任教授

北 本 佳 子

昭和女子大学人間社会学部

佐 藤 啓 二一般財団法人都市農地活用支援センター 常務理事

諏 訪

日本大学文理学部徹

髙 橋 儀 平武 政 佐 保冨 永 健 司丸 山 法 子教授

教授

東洋大学ライフデザイン学部教授

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 21 世紀委員会委員長
社会福祉法人ザ・ハート・クラブ 施設長
全国社会福祉法人経営者協議会 高齢者福祉事業経営委員会副委員長
社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団 理事長
一般社団法人リエゾン地域福祉研究所 代表理事◎：委員長

■ オブザーバー
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局振興課＊なお、第3回検討委員会では、谷口泰司氏（関西福祉大学）にオブザーバーとして議論にご参画いただいた。

‐7‐

第２章

第２章研究の前提と問題意識
研究の前提と問題意識

１

研究の主たる対象と法的位置づけ

老人福祉施設：老人福祉施設は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第5条の3に規定された「老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター」をさす。
本研究における問題意識は、これら施設並びにそれらを運営する社会福祉法人に対して共通してかかるものではあるが、本事業では、介護保険制度開始以降「介護老人福祉施設」として急速に増加し、いわば住民にとっても身近な施設となりつつある、特別養護老人ホームを主たる対象とする。なお、他の主な入所施設としては、養護老人ホーム、軽費老人ホームがある（注1）。
特別養護老人ホーム：特別養護老人ホームは、社会福祉法で、第一種社会福祉事業（法第2条第2項）の老人福祉関係の事業（第３号）の一つとして位置づけられる以下の施設である。
下記定義をみると、介護保険法の規定に基づく施設であると同時に、介護保険法には該当しない市町村の措置対象者のための施設であることが改めて確認できる。設置主体は、地方公共団体、社会福祉法人に限定され、全国に7,794施設（平成26年11月時点で都道府県ホームページに掲載されていた名簿の合計数）の施設があり、介護保険利用者数の総数は、およそ534,000人（平成26年10月介護給付費実態調査）である。

下記の者を入所させ、又は養護することを目的とする施設（老人福祉法第20条の5）
・介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者
・市町村の措置により65 歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない理由により介護保険法に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認める者

注1

養護老人ホーム、軽費老人ホームにおいては、平成25年度老人保健健康増進事業「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方を含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究報告書」地域包括ケアシステム
における養護老人ホーム・軽費老人ホームの役割・あり方に関する調査研究委員会）のなかで、これまでの居住機能と生活支援機能に加え、ソーシャルワークを生かした専門的支援を地域で展開していくことが提言され、認識の共有と実践への一歩が踏み出されたところである。

‐8‐

社会福祉法人：社会福祉法人は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めた社会福祉法により、以下のように規定された法人である。
なお、社会福祉事業とは、社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないもので、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に分類されている。
また、同法によれば、社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障のない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」）もしくは、その収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」）を行うことができる、とされてい
る。
（定義）
第二十二条

この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
（公益事業及び収益事業）
第二十六条

社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業（第二条第四項第四号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第五十七条第二号において同じ。）の経営に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。

＊参考までに、社会福祉法における「社会福祉事業」の内容、並びに法で「社会福祉事業」の類似の言葉として、使用されている言葉について記す。それらについて、厚生労働省ホームページでは、次のように説明している。

【社会福祉事業】
・第１種社会福祉事業：利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主として入所施設サービス）です。行政及び社会福祉法人が原則です。施設を設置して第１種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への届出が必要になります。その他の者が第１種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の許可を得ることが必要になります。
【老人福祉法に規定される施設として】養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム＊その他、原則として、行政や社会福祉法人しかできない施設として、第1種社会事業には、生活保護法、児童福祉法、障害者総合支援法、売春防止法で規定される事業、授産施設及び生計困難者に無利子又は低利で資金を融通する事業等があります。
・第２種社会福祉事業：比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）です。経営主体の制限はありません。すべての主体が届出をすることにより事業経営が可能となります。
【老人福祉法に規定される事業として】老人居宅介護等事業（訪問介護）、老人デイサービス事業（通所介護）、
老人短期入所事業（短期入所生活介護）、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型
老人共同生活援助事業（グループホーム）、複合型サービス福祉事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター【社会福祉を目的とする事業】
地域社会の一員として自立した日常生活を営むことを支援する事業です。
・経営主体等の規制はなく、行政の関与は最小限となっています。
【社会福祉に関する活動】
必ずしも反復的・継続的に行われるものではありません。特段の規制はありません。
ボランティアなど、個人や団体による任意の活動です。住民の参加が重要です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou1.html

‐9‐

２

老人福祉施設並びに社会福祉法人をめぐる昨今の動向（１）沿革
社会福祉法人は、昭和26年に制定された社会福祉事業法を受けて、行政機関から措置・委託等を受けて、現在社会福祉法で定義される「社会福祉事業」を行う運営主体となった。
行政の立場から見れば、社会的支援を必要とする人々への支援を安定的、継続的に行い、かつ事業の社会的信用とそれら支援対象者の生活を守ることが不可欠であったことから、「公の監督のもと事業経営を安定させた事業体」の確保が必要であり、それらが社会福祉法人として位置づけられたとも言えよう（注2）。
一方で、社会福祉法人は、歴史的には「福祉」という言葉が定着する以前から、「社会事業」
として、地域の生活困窮者・低所得者等への支援・環境整備などの取り組みを行ってきた経緯があり、その後も措置制度や委託事業を通じた社会福祉事業を行いながら、他方で住民や地域の困りごとの解決に向けて、既存資源を有効活用・開発しながら、制度内外の新たな事業展開を推進してきた。その結果、それらが事業として制度化されたものも少なくない。施設の地域化、地域福祉の推進（住民とともに進める福祉のまちづくり）への流れがその代表と言えよう。
その後、介護や福祉に対する国民のニーズが高まっていく中で、行政措置として行われていた高齢者福祉は、誰もがその人らしく生きていくために必要なサービスをその人が自ら選択し利用するという、契約に基づく福祉制度へと転換される。2000年の社会福祉基礎構造改革、介護保険制度の開始である。介護保険制度の開始に伴い、特別養護老人ホームは、介護保険法に規定された介護老人福祉施設としても位置づけられ、介護保険事業者の側面も持つに至った。
介護保険制度開始以降、特別養護老人ホームは、施設数、定員数とともに拡大する。同時に、ややもすれば介護保険事業者としての「顔」が前面に出て、元来社会福祉法人として取り組ん
できた、他の「社会福祉事業」やそれらを包摂する「社会事業」の範疇への取り組みが弱まっているのではないか、との指摘もなされている（注3）。

注2 厚生労働省ホームページでの社会福祉法人の沿革に関する解説は下記の通り。
沿革：公益法人に対する特別法人として、社会福祉法人制度が創設されました。
・社会福祉事業に対する社会的信用や事業の健全性を維持する上で、公益法人に代わる新たな法人制度を確立する必要がありました。
・強い公的規制の下、助成を受けられる特別な法人として創設されました。＝憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能になります。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-fukushi-jigyou3.html#enkaku
注3 この点について、前出「平成25年度老人保健健康増進事業「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方を含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究報告書」の中で、京極高宣氏（委員長）は、以下のように述べている。（以下引用）「私なりに図式化すれば、「介護保険事業」イコール「社会福祉事業」ではない。「介護保険事業」はあくま
でも「社会福祉事業」の一部であり、さらに「社会福祉事業」を包含する「社会事業」がある。この「社会事業」には、ソーシャルワーク的な側面とソーシャルビジネス的な事業運営に関する側面があり、地域に根差し、地域とともに歩む社会福祉法人が担うべき役割はまさにこの「社会事業」の展開であることを、法人の経営理念に立ち戻り再度確認をお願いしたい。」‐10‐

（２）社会福祉法人制度改革の推進
社会福祉法人を取り巻く状況が大きく変化していく中で、平成26年7月、社会保障審議会福祉部会は、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告」として、社会福祉法人制度の改革に向けた方向性と論点を提示した。報告書第5部では、「地域における公益的な活動の推進」、「法人組織の体制強化」、「法人運営の透明性の確保」があげられ、「歴史的にこの国の地域
福祉の向上を支えてきた社会福祉法人が、時代の変化を踏まえ、今後も福祉の主な担い手として地域住民等から信任を得続けるために必須の事項であり、必ず実施していく必要があるものである」と位置づけられた。
社会福祉法人と地域社会との関係においては、特に、「地域における公益的な活動の推進」
に関して、義務化を踏まえた具体的な検討が進められているところである。その前提として、公益性を担保するための財務規律のあり方として、①適正かつ公正な支出管理があり、その上で②余裕財産の明確化がなされ、その結果として③福祉サービス・地域公益活動への再投下が行われるべきものという考え方がある。

３

求められる地域社会の変化への対応 ～社会的包摂と持続可能性（１）介護以外の、生活に困難を抱える住民の増大とソーシャルインクルージョンの必要
地域社会に目を転ずると、生活困窮による稼働層を含めた生活保護受給者の増大や社会的に孤立する高齢者等、介護ニーズ以外の面で生活困難を抱える高齢者等が増加している。これらの高齢者等に対しては「介護」や従前の制度枠組みでは十分な対応が難しく、制度の狭間に陥っている人々に適切な支援を行うことが求められている。
こうした背景のもと、平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、全国の福祉事務
所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事
業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関する包括的な事業が開始される。
（２）人口・世帯構成、地域構造等の変化 ～マクロトレンドへの対応
他方、地域社会の今後に目を転ずると、人口減少・少子高齢化の進展が続く中、世帯主が65 歳以上の高齢者の単身世帯化はいっそう進むことが予測され、平成 42 年（2030 年）には日本の世帯全体の約 4 割を世帯主 65 歳以上の高齢者が占めること、さらに同年には高齢者世帯の約 7 割を高齢の単身世帯と高齢夫婦世帯が占めることとなる。単身高齢者の中でも、今後は生涯未婚の高齢単身者の増加も見込まれ、地域での他者との関係性がより希薄な中での生活支援の必要性や認知症発症への対応等の課題に直面していくこととなる。
また、平成 37 年（2025 年）にかけては、75 歳以上人口のみ 759 万人もの増加が見込まれているが、その約半数にあたる 373.4 万人は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の 6 都府
県での増加であり、急増する大都市部の高齢者問題への対応が喫緊の課題となっている。
‐11‐

こうした背景を受けて、国の政策も、介護・医療政策から健康・予防政策へ、高齢者の健康維持と就労・社会参加の機会づくりへと舵をきっている。社会保障審議会介護保険部会が、2013（平成25）年12月に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」では、介護予防の推進について、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要であるとされた。

注）下線は事務局（以下同様）

今般の介護保険制度の見直しによって、高齢者の社会参加による生活支援サービスの創出を目的とする介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」と記す）が、地域支援事業として平成29年度までを目途に開始される。厚生労働省資料によれば、上記事業は、「要支援者の多様なニーズに、要支援者の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを提供する仕組み」「生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意
識共有と自立支援に向けたサービスの推進等を基本に事業を実施」とされている。事業手法こそ介護保険の地域支援事業という枠組みながら、内容としてはまさに誰もが役割を持てる地域づくり、地域の活性化であり、各地域の特性に応じて、多様な主体の参画による創意ある事業展開を通じた地域づくりが求められているといえる。

４

本研究における「地域展開」の考え方
先述の通り、現在は、社会福祉法人改革のただなかにあり、社会福祉法人の「地域における公益的な活動（地域公益活動）」が大いなる関心の的となっている。制度としての社会福祉法
人改革の枠組みは大変重要なことであり、今後の検討が待たれる。
本研究の趣旨は、タイトルにあるように「地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方」である。つまり、前項２及び３で概観したような現状や将来像の中で、地域あるいは地域で暮らす高齢者（住民）の誰もが、それぞれ自分の役割を果たしながら、安心して自分らしく、楽しく暮らし続けられるような地域をつくることが目的としてあり、その目的に向かう主体の一つとして、介護・福祉や法人に関わる制度を超えて、「地域と共に歩む」
さらに言えば「地域と共に生き残る」、地域の一員としての社会福祉法人あるいは老人福祉施設という観点から、今後の施設・法人のあり方や可能性を考えてみようという趣旨で、「地域展開」という言葉をあてている。
社会福祉法人・施設に対しては、これまでは、「地域貢献」あるいは「地域交流」という言
葉が一般的であった。地域貢献という言葉は、主語はあくまでも「社会福祉法人」である。社会福祉法人や施設が地域のために何かをする、というある種一方的な構図ともとれる。
しかしながら、我々は、地域にとって必要なことを、施設利用者を含め地域で暮らす住民や事業体が一緒になって取り組まなければ、場合によっては地域そのものの存続が危ぶまれている時代を生きている。ここでは、「社会福祉法人の」ではなく、「地域の」存続や活性化（地域づくり）のために、地域住民や事業体として何ができるか、その有力な資源の一つとしての社会福祉法人や施設が、地域住民とどのような協働ができるのか、その可能性を検討したいと
考えた。
‐12‐

ここでは、「展開」という言葉の中に、地域住民や他の主体との関わり・協働の中で、ひと・もの・情報等が地域の中で循環していく様を想定し、施設や法人がその結節点としての機能の一端を担えないかということである。
もちろん、社会福祉法人は、社会福祉事業の枠内での専門的な福祉や介護サービスの提供を通じて、地域に役立っている。ただし、今回の趣旨から見ると、目的は地域づくりにあるので、「展開」に含まれる要素は、必ずしも一般的狭義に「福祉」と言われているものばかりではな
いし、制度内の事業とも限らないと考え、以下のように定義した。

本研究における「地域展開」の定義「老人福祉施設（あるいは社会福祉法人）が地域づくりのために、地域（住民）と共に行う
活動や取り組みで、一般的に狭義に「福祉」と言われているものだけでなく、また制度（社会福祉事業）内の事業だけでなく、地域のニーズに応じて展開される取り組み」

‐13‐

第３章
第３章特別養護老人ホーム並びに運営法人における地域展開の実際と意向（アンケート調査）
特別養護老人ホーム並びに運営法人における地域展開の実際と意向（アンケート調査）〔調査概要〕➢調査目的：特別養護老人ホーム並びにそれらを運営する社会福祉法人の地域展開に関する取り組みや意向を把握する。
➢調査方法：郵送による配布、郵送または FAX、E-mail による回収➢調査対象：全国の特別養護老人ホーム 4,000 施設

回答者は施設または法人管理者（地域密着型特別養護老人ホームを含む全国の特別養護老人ホームの 51％抽出）➢標本抽出法：各都道府県の特別養護老人ホーム一覧情報より調査対象施設名簿を作成（1 法人
1 施設）、そこから 4,000 施設を無作為抽出。
➢調査期間：平成 27 年 2 月 9 日～2 月 25 日
➢回収数：850 件（回収率 21.3％）

１

回答施設・法人のプロフィール（１）施設情報○施設設置年、または指定管理等受託年
回答施設の設置年（または指定管理等受託年）は、「1990 年より以前」が 25.9％、「1990～1999 年」
（ゴールドプラン、新ゴールドプラン制定時期）が 23.2％、「2000～2009 年」（介
護保険制度の導入後）が 32.1％であった。介護保険制度開始前の施設が約半数を占める。
また、「2010 年以降」という比較的設置年の新しい施設は 16.7％みられた。
都市規模別にみると、町村や市（10 万人未満）といった小規模な地域では、「1990 年より以前」や「1990～1999 年」までの介護保険制度開始前の施設の割合が高い。
図表 3-1 施設設置年、または施設管理等受託年
2010年以
降
16.7

無回答
2.1

1990年より
以前
25.9

0%
町村（n=152）29.4

市（30万人未満）（n=166）

23.5

政令市・特別区（n=129）

1990～
1999年
23.2

n=850

1990年より以前

単位：％

‐14‐

40%

35.5

市（10万人未満）（n=221）
市（30万人以上）（n=91）

2000～
2009年
32.1

20%

26.3

28.5

22.2
39.2

20.9
23.3

1990～1999年

80%

25.7
18.7

19.8
12.4

60%

39.6
41.1

2000～2009年

2010年以降

100%
11.8 0.7
19.5

0.5

17.5

1.2

17.6

2.2

21.7

1.6

無回答

○施設の規模
回答施設の入所定員は、「50～74 人」が 45.1％で最も多く、次いで「75～99 人」の 23.1％と続く。入所定員の平均は 69.6 人だった。施設の設置年別の定員規模をみると、1990 年以前の施設では 75 人以上の施設が過半数を占めるが、2010 年以降の施設では「50 人未満」が4 割を占める。
なお、定員数を介護事業経営実態調査（平成 26 年）と比較してみても、分布・平均値ともに大きな違いはみられなかった。
回答施設の職員全体の常勤換算従事者数の平均は 49.2 人だった。分布をみると、「50～69人」（23.1％）、「30～39 人」（19.2％）、「40～49 人」（18.6％）が多く、30～69 人までで 6割を占める。
図表 3-2 施設の規模〔施設の入所定員〕

100人以上
17.6

無回答
1.2

0%

50人未満
13.1

20%

40%

60%

80%

100%
8.8%

本調査（n=840）

35.4%

38.8%

17.0%

50人以下
51-80人

75～99人23.1

介護老人福祉施設
（n=1,051）※

50～74人45.1

81-100人
34.5%

37.8%

17.0%

101人以上10.7%※H26介護事業経営実態調査調査 （平均 71.8 人）

n=850

平均値：69.6
最大値：223
最小値：20

単位：％

0%
1.8
1990年以前（n=220）

20%

40%

45.0

8.6

57.4

2000～2009年（n=273）

11.0

46.5

50人未満

50～74人80%

26.8

1990～1999年（n=197）

2010年以降（n=142）

60%

40.8
75～99人

0.5

25.9
23.9
24.5

28.2

100%

15.5

100人以上

9.6 0.5
17.2 0.7
15.5 0.0
無回答※回答施設によっては、併設の短期入所の定員を含めて回答している可能性もある。

〔常勤換算従事者数〕
0
30人未満

10

20

30 （％）

13.3

30～39人19.2

40～49人18.6

50～69人
70人以上
無回答

23.1
14.0

11.9

n=850

平均値：49.2
最大値：149
最小値：11‐15‐

（２）法人情報○法人設立年
特別養護老人ホームを運営する法人の設立年は、「1990 年より以前」が 37.3％で最も多く、「1990～1999 年」が 24.8％、「2000～2009 年」が 26.2％である。
図表 3-3 法人設立年
無回答
3.3

2010年以降
8.4

1990年より
以前
37.3

2000～
2009年
26.2

1990～
1999年
24.8

n=850

単位：％

○法人の規模法人全体の常勤換算従事者数の平均は 131.0 人である。分布をみると、「50～99 人」が31.9％で最も多く、次いで「100～149 人」の 14.5％となっている。
「200 人以上」という比較的大きな法人も 1 割強みられた。
図表 3-4 法人規模（法人全体の常勤換算従事者数）
0

10

50人未満

20

30

10.9

50～99人31.9

100～149人

150～199人
200人以上40 （％）

n=850

14.5
6.4
12.4

無回答

24.0

‐16‐

平均値：131.0
最大値：1,295
最小値：16

○法人として現在実施している事業の種類等（ＭＡ）
法人として現在実施している社会福祉事業について尋ねた。老人福祉分野では、当該特養に加え、「第一種社会福祉事業」にあたる（当該特養以外の）特別養護老人ホーム、養護老人ホームや軽費老人ホームの運営をしている法人が 46.4％、「第二種社会福祉事業」にあたる訪問介護や通所介護、短期入所等の運営をしている法人が 70.9％であった。
本設問において回答のなかった法人を「当該特養のみ」とみなすと、回答法人のうち、「当該特養のみ」を運営している法人が 19.2％、当該特養に加えて「第一種（当該特養以外）
社会福祉事業」を運営している法人が 9.9％、当該特養と「第二種社会福祉事業」を運営している法人が 34.5％、当該特養に加え「第一種・二種社会福祉事業双方」を運営している法人が 36.5％という構成になる。
介護保険指定居宅サービス事業の実施状況については、
平均 4.0 種類、
5.7 事業所だった。
図表 3-5 現在実施している事業の種類等（老人福祉）〔老人福祉（特養以外）〕
0100 （％）

50

0%

50%

100%
特養のみ（無回答）

9.9%

第一種

第一種（特養以外）

46.4

第二種

70.9

n=687

19.2%

34.5%

36.5%

第二種

第一種・二種両方

n=850〔介護保険指定居宅サービス（種類）〕〔介護保険指定居宅サービス（事業所数）
〕

1～2種類
21.1

無回答
20.4

無回答
25.8

1～2ヶ所
27.1

7ヶ所以上
19.4

7種類以上
9.8
3～4種類
29.9

5～6種類
13.5

n=850

5～6ヶ所
10.9

平均値：4.0
最大値：31
最小値：1

3～4ヶ所
22.2

n=850

平均値：5.7
最大値：168
最小値：1

児童福祉分野の運営状況をみると、「第一種社会福祉事業」（乳児院、母子生活支援施設、
児童養護施設等）、「第二種社会福祉事業」（障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業等）
ともに実施割合が低く、「第一種社会福祉事業」は 3.9％、「第二種社会福祉事業」は 10.7％であった。
障害福祉分野も同様に実施割合が低く、「第一種社会福祉事業」（障害者支援施設）が 8.7％、「第二種社会福祉事業」（障害福祉サービス事業、相談支援事業等）が 13.9％だった。

‐17‐

回答法人の各福祉分野（高齢福祉、児童福祉、障害福祉）の実施状況の組み合わせは、「高
齢福祉のみ」実施が 75.4％、「高齢+児童福祉」が 7.6％、「高齢+障害福祉」が 11.6％、「高
齢+児童+障害福祉」が 5.3％という構成になる。
図表 3-6 現在実施している事業の種類等（児童福祉、障害福祉等）〔障害福祉〕〔児童福祉〕
0

5

第一種

10

第二種

第二種

10
8.7

13.9

n=110

5

n=144
15 （％）

10

15 （％）

第二種

10.7

〔その他〕

第一種

5

第一種

3.9

0

0

15 （％）

0%

50%

100%

7.6%

1.9

75.4%

3.5

5.3%

11.6%

高齢福祉のみ高齢+児童福祉
高齢+障害福祉
高齢+児童+障害福祉

n=43

n=850

地域包括支援センターと在宅介護支援センターの実施状況について尋ねたところ、地域包括支援センターは「貴施設に併設」（12.0％）と「併設ではない」（10.7％）を合わせて 2 割強が実施している。在宅介護支援センターは、「貴施設に併設」（27.5％）と「併設ではない」（6.5％）を合わせて 3 割強が実施している結果となった。
地域包括支援センターと在宅介護支援センターの組み合わせについては、「地域包括支援センターのみ」実施が 13.6％、「在宅介護支援センターのみ」実施が 24.9％、「地域包括支援センター+在宅介護支援センター」双方を実施が 9.1％と、いずれかまたは双方実施している法人は半数弱であった。
図表 3-7 現在実施している事業の種類等（地域包括支援センター、在宅介護支援センター）〔地域包括支援センター〕〔在宅介護支援センター〕

貴施設に
併設
12.0

無回答
17.2

実施してい
ない
60.1

貴施設に
併設
27.5

無回答
16.2

併設ではな
い
10.7

実施してい
ない
49.8

n=850

併設ではな
い
6.5

単位：％

※「併設」とは、同一建物・敷地内に設置されている場合のこと。
0%

50%

100%
地域包括のみ在介のみ

13.6%

24.9% 9.1%

52.4%

地域包括+在介
両方なし

n=850

‐18‐

○高齢分野の施設・事業所の配置状況
高齢分野の施設・事業所の設置状況について、「同一市町村内の日常圏域内」が最も多く
38.5％を占める。そのほか、「複数の市町村にまたがって」が 21.9％、「同一市町村内の複数の生活圏域」が 13.6％と、6 割超の法人は同一市町村内での設置となっている。
図表 3-8 施設・事業所の配置状況
0

10

20

同一市町村内の日常生活圏域内同一市町村内の複数の日常生活圏域

3040

50 （％）

38.5
13.6

1つの市町村全域

9.6

複数の市町村に
またがって

21.9

無回答

16.4

n=850

（３）施設所在地・人口規模
回答施設の所在地は、「政令指定都市・特別区」が 15.2％、「市」が 65.9％、「町」が 15.6％、「村」が 2.2％であった。その所在地の人口規模は、「5 万人未満」（23.8％）と「5～10 万人未満」を合わせて、10 万人未満の規模が 55.6％を占める。
所在地と人口規模の組み合わせをみると、「町村」が 20.0％、市の中でも多いのが「市（10万人未満）」の 29.1％「政令市・特別区」が 17.0％となる。
図表 3-9 施設の所在地と人口規模
〔所在地〕
0

20

政令指定都市・特別区

40

80 （％）

60

15.2

市

65.9

町

15.6

村

2.2

無回答

1.1

0

n=850

10

20

町村

30
20.0

市（10万人未満）〔人口規模〕

29.1

市（30万人未満）

0

10

20

5万人未満

政令市・特別区

31.6
6.7

30～50万人未満

10.7

50～100万人未満

5.4

100万人以上

4.1

無回答

市（30万人以上）

23.8

5～10万人未満
10～30万人未満

40 （％）

30

n=850
17.6

平均値：25.2 万人
最大値：371 万人
最小値：0.2 万人

‐19‐

21.9
12.0

17.0

n=759

40（％）

２

施設における地域との関係の実態（１）施設から、地域へ出向く取組として施設から地域へ出向く取組として、現在継続的に行っているものについて尋ねた。無回答を取組がないものと解釈すると、回答施設・法人の 93.5％が、何らかの取組を行っていると言える。その中で、最も多いのが広報活動で「施設の広報、情報誌の地域への配布」が 56.6％、次いで職員の派遣で「地域のイベントやお祭りの手伝い、職員の派遣など」が 53.2％となっている。住民等との交流という点では、「地域住民やボランティアの方と職員が、地域で一緒に活動を実施」が 36.9％みられた。
「地域の中に交流拠点を有する」は 1 割強にとどまった。
「行政計画や地域福祉計画策定の議論への参加」は 38.8％みられた。
なお、地域の会合等への参加はいずれも比較的少なく、最も多い「自治会町内会の会合への参加」で 30.5％にとどまっている。
図表 3-10

施設から地域へ出向く取組（複数回答）

問 貴施設では、所在する地域と日頃からどのような関係を持っていますか。以下のなかで、現在継続的に行っているものすべてに○をつけてください。
①施設から、地域へ出向く取組として0
自治会町内会の会合への参加

会合等への参加

職員の派遣

住民等との交流

広報活動

その他

30.5

民生委員児童委員の会合への参加

20.0

商店街や商工会、経済団体等の福祉団体以外の会合への参加

15.4

まちづくり協議会等への職員の参加

16.6

地域のイベントやお祭りの手伝い、職員の派遣・企画など

53.2

法人や施設の自主的な活動として、職員を派遣（個人宅、催し等）

20.6

地域住民やボランティアの方と職員が、地域で一緒に活動を実施
地域の中（施設の外）に、交流拠点を有する

100（％）

50

36.9
11.8

施設の広報、情報誌の地域への
配布

56.6

行政計画や地域福祉計画策定の議論への参加

38.8

その他

11.4

無回答

6.5

n=850

※回答施設に限らず、法人全体としての取組内容も含まれた回答と想定できる。

‐20‐

施設から地域へ出向く取組の実施状況を施設の設置年別にみると、「施設の広報、情報誌の地域への配布」は、設置年が 1999 年以前の施設で割合が高くなっている。また、地域における法人・施設運営の実績や地域との信頼性、関係性が影響すると考えられる「行政計画や地域福祉計画策定の議論への参加」についても、設置年が古いほど割合が高くなる傾向がみられる。
なお、「地域のイベントやお祭りの手伝い、職員の派遣・企画など」や「自治会町内会の会
合への参加」などは、施設の設置年による回答の違いがみられず、設置年が新しいところでも取り組んでいる事柄と言える。見方を変えれば、新設法人では、自分たち法人を知ってもらう
ための地域との関係づくりのきっかけとして、こうした活動に取り組んでいるとも言えよう。
図表 3-11

施設から地域へ出向く取組（施設の設置年別）
0

20

40

施設の広報、情報誌の地域へ
の配布

60

42.3

47.6
52.1

行政計画や地域福祉計画策定の議論への参加

36.4
39.6
38.5
31.7
31.8
30.5
27.5
33.8

自治会町内会の会合への参加

まちづくり協議会等への職員の参加
商店街や商工会、経済団体等の福祉団体以外の会合への参加
地域の中（施設の外）に、交流拠点を有する

50.5
42.6
34.8

23.2

地域住民やボランティアの方と職員が、地域で一緒に活動を実施

民生委員児童委員の会合への
参加

61.4
67.0
53.8
58.6
56.3

地域のイベントやお祭りの手伝い、職員の派遣・企画など

法人や施設の自主的な活動として、職員を派遣（個人宅、催し等）

80 （％）

11.3

24.1
25.9
19.4

18.6
15.4
12.7

33.0

17.3
22.8

13.9
11.3

8.5

17.7
16.2
16.8

11.8
9.1
14.3
9.2

‐21‐

1990年以前（n=220）
1990～1999年（n=197）

2000～2009年（n=273）
2010年以降（n=142）

（２）地域から施設へ、住民や情報が入る取組として地域から施設へ住民が訪問したり、情報が入る取組について尋ねた。
（１）と同様に、無回答を取組がないものと解釈すると、回答施設・法人の 99.3％が、何らかの取組を行っていると言える。なお、（１）の施設から地域へ出向く取組よりも、全体的に回答割合が高く、どちらかというと地域から施設へ住民が訪問したり、情報が入る取組の方が活発に行われていることが推測される。
中でも、「施設のお祭りやイベント等への地域住民の参加」は 81.9％、「子ども（幼稚園、小学校等）や地域住民と入所者との施設での交流」は 81.2％と、多くの施設で地域住民等を迎え入れて交流する取組が行われている様子がうかがえた。また、「ボランティ
アグループによる施設内ボランティアの実施」も 85.4％と大半の施設で行われていた。
「防
災協定等災害時の避難拠点」については 62.0％となっている。
他方、「施設の一角等を地域のボランティア、当事者グループが活動拠点として利用」、「虐待対応時におけるシェルター機能」など、地域の市民活動団体や行政とのより深いネットワークが求められる事項については、15％程度の水準にとどまっており、今後双方とのより深い信頼関係の構築が期待される。
図表 3-12地域から施設へ住民や情報が入る取組（複数回答）

問 貴施設では、所在する地域と日頃からどのような関係を持っていますか。以下のなかで、現在継続的に行っているものすべてに○をつけてください。
②地域から施設へ、住民や情報が入る取組として
050

施設での家族会の活動

施設内でのボラン
ティア等の活動

42.4

ボランティアグループによる施設内
ボランティアの実施

85.4

講座、イベント時の個人ボランティアの参加

住民等との交流施設等の拠点機能

41.5

施設のお祭りやイベント等への地域住民の参加81.9

子ども（幼稚園、小学校等）や地域住民と入所者との施設での交流

81.2

施設のスペースや機材を地域住民や団体に貸出（その都度）

43.4

施設の一角等を地域のボランティア、当事者グループが活動拠点として利用

雇用創出協議会等への参加

15.3

地域の障害者や高齢者等を雇用している46.1

運営協議会等への地域住民の参加

29.3

防災協定等災害時の避難拠点

その他

100（％）

62.0

虐待対応等におけるシェルター機能

14.9

その他

3.4

無回答

0.7

‐22‐

n=850

地域から施設へ住民や情報が入る取組を施設の設置年別にみると、上位 3 項目の「ボランティアグループによる施設内ボランティアの実施」や「施設のお祭りやイベント等への地域住民の参加」、「子ども（幼稚園、小学校等）や地域住民と入所者との施設での交流」は、設置年の新しい 2000 年以降の施設を除けば、同様に取り組んでいると言える。施設設置年による傾向がみられるものとしては、「防災協定等災害時の避難拠点」や「施設での家族会の活動」が挙げられ、設置年の古い施設ほど割合が高くなる。
図表 3-13

地域から地域へ住民や情報が入る取組（施設の設置別）
050

100 （％）

ボランティアグループによる施設内ボランティアの実施

84.5
87.8
87.2
82.4

施設のお祭りやイベント等への地域住民の参加

83.6
84.3
84.2

72.5

子ども（幼稚園、小学校等）や地域住民と入所者との施設での交流

64.1

86.8
87.3
82.4

64.1
68.0
61.2
51.4

防災協定等災害時の避難拠点

地域の障害者や高齢者等を雇用している

45.9
56.3
47.6

29.6

施設のスペースや機材を地域
住民や団体に貸出（その都度）

31.7

45.9
43.7
46.5

施設での家族会の活動

52.3
42.6
39.2
30.3

講座、イベント時の個人ボランティアの参加

38.2
45.7
46.5
32.4

25.0
32.5
26.7
35.2

運営協議会等への地域住民の参加

1990年以前（n=220）

施設の一角等を地域のボラン
ティア、当事者グループが活動拠点として利用

12.7
16.8
16.5
12.0

1990～1999年（n=197）

虐待対応等におけるシェルター
機能

17.7
20.3
13.2

2010年以降（n=142）

4.2

2000～2009年（n=273）※選択肢「地域の障害者や高齢者等を雇用している」は、高齢者雇用と障害者雇用が同一の選択肢となっており、場合によって職員の再雇用も含まれる可能性があるなど、注意が必要である。また、「運営協議会等への地域住民の参加」については、法人の中で地域包括支援センターを併設していたり、回答施設が地域密着型特養の場
合など、特別養護老人ホームに限定した回答とは限らないため、注意が必要である。

‐23‐

３

地域や地域住民と関係を深めることによる効果「２ 施設における地域との関係の実態」でみた通り、施設から地域へ、あるいは地域から施設への取組の成果として、施設や職員にとってどのような効果があったのか自由記述形式で尋ねた。
大きな傾向としては、「地域、住民との関係構築」や「施設・サービスの認知・理解促進」、「職員の意識改革・接遇改善」等に関連する効果が挙げられた。
さらに、「２（１）施設から地域へ出向く取組」の回答状況について、いずれか 1 つの取組を行っている施設・法人（無回答の施設・法人含む）と、複数の取組を行っている施設・法人とに分け、回答の傾向を比較すると、複数の取組を行っている施設・法人の方が「地域、住民との関係構築」や「地域課題・ニーズの把握」に対する回答割合が高い傾向にある。まずは地域に施設や法人のことを認知してもらうことから、地域や住民と連携して取組を行う、さらにそのような取組を通じて積極的に施設の外へ出ていくことで、地域の課題やニーズを把握していくという、次のステップへ進んでいることがうかがえる。

図表 3-14
問

地域や地域住民と関係を深めることによる効果

地域や地域住民と関係を深めることで、施設や職員にとってどのような効果がありましたか。（ＦＡ）
全体
地域、住民との関係構築
施設・サービスの認知・理解促進
職員の意識改革・接遇改善
地域課題・ニーズの把握
ボランティア等協力者増加
社福の役割・存在意義
利用者にとっての喜び
地域からの相談増加
利用者の増加
その他
合計

回答数
142
107
91
43
22
18
15
15
11
1
465

‐24‐

施設から地域への取組％
0or単数取組 複数取組
30.5
21.2
32.6
23.0
36.5
20.0
19.6
23.5
18.7
9.2
5.9
10.0
4.7
1.2
5.5
3.9
2.4
4.2
3.2
4.7
2.9
3.2
0.0
3.9
2.4
4.7
1.8
0.2
0.0
0.3
100.0
85
380

■施設から地域への取組状況別にみた自由回答〔回答例〕◎単数の取組を行っている施設・法人「施設・サービスの認知・理解促進」に関しては、まずは地域に施設の存在や役割、サービスの内容を知ってもらえたこと、それによって「地域、住民との関係構築」という次なるステップとして、地域住民と施設が互いに声かけしやすい関係となり、施設と地域とのつながりを実感しているという回答がみられた。
これらの関係づくりが、職員の意識改革やモチベーションアップにつながったという回答がみられた。さらに、こうした取組により、「利用者の増加」につながったという回答もあった。
【施設設立年,施設の入所定員】○地域、住民との関係構築
・ボランティア等が頼みやすくなった。
【2000 年,52 人】
・施設からの回覧などを気軽にお願いできるようになった。イベント等がしやすい。
【2005 年,60 人】
・挨拶が気軽に出来る様になった。
【2009 年,49 人】
・顔見知りになると声をかけて頂ける。一度イベントに参加すると次の機会に又、声をかけて下さる。
【2014 年,57
人】
・施設の場所や名前を知ってもらえたこと。イベントや、困った時など声をかけてもらいやすくなった。
【2004 年,80
人】
・施設の存在を認識してもらえることで、イベント時など地域側から声をかけていただけることもあり、交流の機会が多くなった。入居者の方々も大変よろこばれています。
【2013 年,29 人】
・地域（住民）が常に施設の運営に関心を寄せ、支援して下さることによって、施設が社会から隔離された組織でなく、地域社会の中での貴重な存在であることの認識が高まってきている。
【1981 年,80 人】
・施設として地域に根ざすことの重要性や住民の方や御家族様との交流で信頼関係を深め、より良いサービス、処遇に対して積極的に行動できるようになっていると思います。職員のほとんどが町内の方なので日常的に各自が地域に深く関係していることもより良い関係を保てる理由と考えます。
【1995 年, 30 人】
・地域住民との交流を行うことにより、施設を利用している方々が地域とつながっているという実感が持てる。
【1995 年,60 人】○施設・サービスの認知・理解促進
・施設が行っている事業やサービス内容について理解してもらうことができた。
【2012 年,29 人】
・施設の役割を利解してもらえる。
【2000 年,50 人】
・施設の方針や福祉施設を理解してもらえる。
【1973 年,80 人】
・住民とのコミュニケーションが図られることにより、施設に対する理解が得られる事につながった。
【2014 年,29
人】
・特養の役割、支援内容など知って頂ける機会となった。
【2006 年,50 人】
・どのような施設であるかの理解を深めてもらえることで利用増につながる。
【1996 年,60 人】
・施設の広報活動に繋がる。
【2005 年,70 人】
・地域の人が来てくれることにより、地元にこんな施設があるということを認識してもらえた。
【2004 年,70 人】○職員の意識改革・接遇改善・「見られる」ことで、接遇（ケアなど）を意識して行うようになった。
【2007 年,100 人】
・外部からの目や声が届くことで職員の意識向上につながる。
【2005 年,126 人】
・行事等での関わりの中で、地域の一員であることを自覚できた。
【1998 年,80 人】
・施設が外部からどのように評価されているのかを知ることで、良い点は継続、改めるべき点は改善していく意識づけが出来た。
【2011 年,50 人】‐25‐

・職員が地域へ目を向けるようになった。
【2003 年,100 人】
・地域との交流を深めていくことが、地域に密着したサービス提供につながっているという自負心が生まれつつある。
【2003 年,30 人】
・地域と密接に関わっていることの自覚、常に来訪者があることへの緊張感。
【1968 年,110 人】
・地域に貢献しているということでモチベーションが上がり、更なるケアの向上につながっている【2014 年,70 人】
・地域の方々が福祉、介護への理解を示めされることで、様々なご意見をいただいています。職員はそれに応えるために責任と自覚が芽生えるきっかけが出来たと感じています。
【1978 年,100 人】
・地域住民、ボランティアとの交流を深めることで日頃外部との交流の少ない利用者にとって経験することができない特別な時間を利用者様の笑顔を見て、職員一人一人が利用者様の為に何をすれば良いか改めて考え、イベン
ト、レクにも積極的に考えるようになって来たと思う。
【2004 年,50 人】○地域課題・ニーズの把握
・施設外のコミュニティを活用する事で、施設外のさまざまな地域情報が入るようになった。
【2014 年,40 人】
・施設内においては感じることのできない地域住民の思いを感じることができた。
【1991 年,80 人】
・地域や地域住民のニーズに敏感になった。
【2013 年,29 人】
・入所者の家族を含めた各種団体との交流により、様々な情報が入手することができた。また当然ながら施設運営に活性化に繋がった。
【1990 年,80 人】○ボランティア等協力者増加
・お祭りや施設内のイベントに地域の方がボラで手伝いに来てくれたことで、人手不足が解消して、充実したイベントとなった。
【2012 年,29 人】○社福の役割・存在意義
・存在や役割の確認。
【2004 年,50 人】
・地域に根ざした施設としての安定感を得た。
【2002 年,70 人】○利用者にとっての喜び
・入所者が園児やボランティアの方々とふれあうことで生活感を失わない家族的ふれあいでおだやかな気持をもつ。
【1977 年,50 人】
・入所者様にとっては、楽しい日常生活のアクセントや季節感を味わわれ、施設職員もスタッフとして関ることで、入所者様の喜びを共有している。こうしたことを通じて両者の関係はより密接に深くなっていると思います。
【2009 年,60 人】
・入所生活に楽しみが増し、職員との関係もより密になった。
【1974 年,100 人】○利用者の増加
・地域の福祉施設として認識してもらえ、利用者も増加した。
【2001 年,80 人】
・地域の方でデイサービスを利用される方が増えました。
【2012 年,76 人】
・地域の方と交流するなかで、施設の業務内容を知って頂くことができ、サービス利用の増加につながっている。
【1979 年,33 人】◎複数の取組を行っている施設・法人
複数の取組を行っている施設・法人では、たとえば「職員の意識改革・接遇改善」について、職員の意識改革だけに留まらず、職員の方から地域のために何かできないかといった主体的な提案につながったという回答があった。
また、積極的に施設から地域へ出ていくことで、「ボランティアの増加」や「地域からの相談増加」（日常的な困りごとや介護相談等）など、地域から施設へという双方向の流れが生み出されている状況が垣間見られる。さらに、利用者が増えたり、あるいは数としては少ないが、求人への応募が増えたといった回答もあった。

‐26‐

【施設設立年,施設の入所定員】○地域、住民との関係構築
・コミュニケーションが深まり、信頼関係が深まっているように思える。
【1955 年,50 人】
・顔の見える連携により、情報交換がスムーズに行うことができる。互いに支え合う安心感がある。【1995 年,50
人】
・施設と地域住民との距離（関係として）が近くなって、介護の事で困ったらすぐ相談することが出来るようになり安心感が高っているのではと感じている。
【2005 年,63 人】
・施設にとっては、地域住民との関係が深まるにつれて地域住民の施設に対する理解も深まり、施設が行う色々な取組みに対して地域住民からの協力が得られるようになったと思います。
【1994 年,52 人】
・地域住民と関係を深めることで職員がだんだんと地域の施設として認識されるようになった。小学校からよく訪問依頼がくるようになった。
【2007 年,60 人】
・施設に対する住民の信頼感・近親感が増した。イベントや防災訓練への参加への呼びかけに反応が強く感じられ、職員と住民のコミュニケーションがとりやすくなった。
【2003 年,80 人】
・ボランティア活動、慰問活動を通じ、地域に根ざした開かれた施設として評価をいただいている。合同避難訓練に参加していただいて、技術的、メンタル的なスキルアップを互いにみがけていると思う。
【1990 年,82 人】
・当施設のお祭に際し、地域の住民の皆様と一緒に出物等に出てくれたりして入居者の皆様と一緒に祭を行っています。今后は地域の皆様と一緒に予防体操を実施したく検討中です。
【2003 年,80 人】
・施設への理解を深めていただいたと感じる。ギブアンドテイクでしっかりと「こんなこと施設にたのめないだろうか」といって下さることで、たのめる（うける）ことと、そうでないことはあるが、情報提供や解決策をご提案することが出来るようになった。
【1980 年,50 人】
・職員と地域住民との交流やかかわりをとおして、利用者や家族との理解を深めることができ、より介護がしやす
くなるとともに、お互いの信頼関係が醸成された。
【2001 年,50 人】
・世代を越えた交流やイベント参加による地域の中での住まいの意識が生まれ、地域との関係をもつことによって入居者の市民権を得たような実感がある。職員も地域の方に覚えられ、なじみの関係をもつことが出来た。
【2005
年,100 人】
・地域に密着した施設として、地元の方から利用者の紹介をいただいたり、自治防災会とも連携を図れている。
【2011
年,29 人】
・災害時や緊急時に早い対応が相互で可能となった。
【2000 年,54 人】
・地域住民の方と防災訓練を行ってから、住民の方の防災意識や老人ホーム職員とのコミュニケーションや利用者の誘導の仕方などを説明する事により、つながりや安心感を感じたと思います。
【1993 年,30 人】
・施設を理解していただき、防災訓練、地域交流などの催物の協力体制が出来ました。
【1994 年,80 人】
・入居者の日頃の生活などを知っていただくことで、地域の方との距離感が短くなってきている。在宅におられる
お年寄りと同じということを知っていただけるということで、地域に出ていきやすくなっていると感じる。
【1992
年,30 人】○施設・サービスの認知・理解促進
・介護サービスに対する理解度が増した。認知症の方に対する理解が増した。
【1994 年,40 人】
・地域に開かれた施設になっていると感じる。施設の日常風景を知ってもらうきっかけになっている。
【1988 年,60
人】
・法人の役割、意義等広く理解、認識していただき、法人の地域の中での存在感についてＰＲに資することとなった。入居者の皆様にとっても、多くの交流、ふれあいの中で、生活の充実が図られた。
【2012 年,60 人】
・この施設が地域にとってかけがいのない機能をはたす、極めて有益なものであると認識されている。
【2007 年,88
人】
・施設の役割や事業内容について理解が深まり、地域にとってなくてはならない施設として認識された。
【2004 年,80
人】
・特別養護老人ホームのことや役割を知ってもらい地域の中で頼れる存在だと認識してもらえた。地域の一員として認めてもらえた。
【2011 年,22 人】
・まだ受身的な意識が強いが、施設の状況や職員の活動内容を理解してもらえる大切な機会であり、ある種の緊張感をもった生活や業務が出来ている。
【1977 年,50 人】‐27‐

・介護職の専門性に対する認知度アップ【1986 年,50 人】
・開設時に高齢者施設の設置に地域住民の不安が多数あったが、取り組みや活動を知っていただくことで理解を得
られ、場合によっては協力もいただいている。
【2001 年,130 人】
・施設、働く職員、そこで暮らす、入所者や利用者の様子をみて、理解を深めて、いただいたことと、地域住民がもっていた悪いイメージを、良い方に変えることができる。
【1990 年,30 人】
・施設に対する住民の方々の認識度・理解度を把握することができ、今後の施設の地域貢献の取り組みへの基本材
料とすることができる。
【1994 年,50 人】
・施設の活動への理解や認知度が上がり、世代間の交流も増えお互いに協力し合える環境が育ってきた。
【2011 年,29
人】
・施設の役割など知っていただく機会となり、参加された子供さんたちも、当法人に就職されるようになった。
【1991
年,96 人】
・施設の実際を地域住民の方々に知って頂く事が出来、様々な御意見や御質問をいただくことで地域の実際の福祉ニーズを知り、確認し、施設経営に結び付けることが出来る。
【1995 年,84 人】○職員の意識改革・接遇改善
・自分達の仕事の役割や専門性を考える機会となり、地域資源として法人、事業所、職員が交流を地域住人と持ち役立とうという気持や、目の前の入居者、利用者、家族に対する意識が少しずつ向上し、責任の自覚やモチベー
ションのアップに繋がっている。
【1994 年,50 人】
・地域に出掛けない職員（特養の介護士など）にとって、施設が地域に支えられているという意識を改めて感じる
きっかけとなった。
【2002 年,67 人】
・施設職員の社会性の保持と一搬常識が身につく機会となった。住民との交流を通し、一搬社会人としての見識を高める機会となった。何よりも福祉サービスは接遇サービスの一端であり、利用者はお客様であるとの認識を持つに至ったことは素晴しい効果であった。
【1986 年,55 人】
・施設職員自らが、また施設利用者も地域住民の一員であるという気持を持つことができ、同時に地域の実情や様々なニーズを実感し、共有することができる。
【1970 年,100 人】
・職員が自施設のことばかりではなく、地域の方の支援もしなくてはならないという意識に変わって来た。
【2010
年,29 人】
・これまで地域の方を施設へお迎えするということが主流で利用者の重度化によって、ますますその流れが強くなってきていたのだが、職員自身が外へ出ていくことによって自分達の存在価値や違う価値観等にも触れ、全体的に積極性が出、開放的に明るくにぎやかになったようです。
【1978 年,54 人】
・外からの情報を得ることで、客観的な視点を持ち、自ら（個人、施設、法人）の立ち位置や進むべき方向性を地域の実情に即した形で考えられるようになっている。
【1998 年,120 人】
・今後、社会福祉法人として地域貢献して行きたいが、具体的にどのように取り組んで行くべきか…？等の声が職員から出てくるようになってきた。
【1982 年,80 人】
・施設にとっては、透明性を図れ、職員は地域福祉の役割を担うという意識と貢献していると感じることができる。
常に住民の目を意識して仕事に取り組める。
【1994 年,80 人】
・施設職員より地域に対して“何ができるか”という提案が出されている。地域に開かれた施設を目指したいと考える若い職員が育っている事は法人として喜ばしいと思っている。
【2005 年,100 人】
・地域で認められ、さらに参加意欲が高まることでやりがいが生まれた。また自分達の役割に自信が持てるようになった。
【2006 年,50 人】
・地域の中の施設であるとの意識が芽生えるとともに、職員も常に地域との交流を意識した活動などを企画し、地域住民との交流を深めようとする考え方が深まった。
【1977 年,55 人】
・当初、違和感を感じているが活動を通じて「知り合う」「心を交わす」ことの体験を通じることになる。そのことが、施設のフレームを通して地域をみる、関心をもつ方向に動く、職員の内弁慶が「社会化」される。【1967年,170 人】

○地域課題・ニーズの把握
・地域の方々が必要としているサービスを知る事ができ、対応策を考える様になりました。
【1988 年,70 人】
・施設だけでの考え方だけでなく、地域住民の意見、考え方を聞くことが出来る。
【2005 年,50 人】
・施設や地域のお祭り等交流、地域推進会議などでの情報交換を通して地域の実情を把握できる。
【1998 年,70 人】‐28‐

・地域に出ることで、高齢者施設を身近に感じてもらえること。（特養やデイサービスがどんな事をしているか分からないという意見が多かった。）地域の情報に触れることで、自分たちが思っていることと地域住民が感じていることが違うことを知ることができた。
【1992 年,50 人】
・地域のイベントや会議に参加したり施設にも地域の住民が参加していただける機会を作り交流をはかることにより高齢者の状況の情報や課題などを共有している。
【2010 年,60 人】
・地域の生活課題や問題が明らかになり、福祉の領域を含めた支え合うことの重要性が再認識された。
【1993 年,67
人】
・地域福祉のニーズを直に感じることができる。ケアについて共に考えていただく機会となる。
【1981 年,80 人】○ボランティア等協力者増加
・イベントの時などボランティアの参加をしていただいている。職員も助かっている。また、イベントも盛り上がる。
【1996 年,78 人】
・ボランティア、（お話し、陶芸教室、避難訓練等）に参加していただくことで、施設の利用者の事、中での活動等を理解してもらっている。
【2002 年,80 人】
・ボランティアの方々とのコミュニケーションが職員の中でも増えた。地域の方々の見学を実施した。
【1984 年,50
人】
・近隣の人の様子を知ることができて、ボランティアに来てくれる人達が増えました。また働きたいという人も見つける事が出来ました。
【2000 年,50 人】
・施設にとってはボランティアを通じ施設外の方々とふれあうことでご入所の方、ご利用者の方の日常生活に変化をとり入れることができる。
【1989 年,50 人】
・施設運営のことを良く理解を深めていただき、信用と信頼関係の構築となっている。施設運営として行う行事や催し等において応援・ボランティアとして多くの方が参画していただけるようになっている。
【1999 年,95 人】
・地域の皆様の参加にて施設内が活気付き、又、それを機に就職につながった。（地域の皆様の中から職員になった方が３名）【2012 年,70 人】
・毎年、地域の方々をはじめとして沢山のボランティアの皆様が施設の夏祭り等に参加していただくことにより、施設に対する理解が深まっております。来訪者の皆様と入居者様が笑顔にあふれる時間を共有していただくこと
は、地域の皆様に見守られているという職員の自覚が一層高まり、安心感を持ちながらより良いサービスを提供できることにつながっている。
【2007 年,80 人】○社福の役割・存在意義
・施設は、開設時より地域住民の為に、あるいは、共同の精神で活動してきている。今後についても相互理解の上に立って、地域の一員として共に生きていける支援を職員一同で進めていく。
【1986 年,80 人】
・社会福祉法人の責務（地域への貢献）やその法人の職員であることの自覚を意識出来る。（高齢者の介護だけが業務ではない）サービス利用者以外の受入対応（緊急避難等）をあたり前のこととして受け入れる考え方。
【1982
年,70 人】
・社会福祉法人の存在意義、地域福祉の視点が根づいた。
【2004 年,80 人】
・地域に開かれた施設として認識してもらえること、福祉の拠点として、その役割を果たしていく、使命感を感じている。
【2012 年,29 人】
・地域の高齢者の方々を中心に関わりを持つことにより、地域の方々へ資源を還元することの大切さを実感している。
【2014 年,90 人】
・地域の住民の方々のニーズも実態を把握することにより、施設の役割を考えられるようになってきた。
【2005 年,50人】
・地域高齢者の安心・安全な生活を守るセーフティネットの役割を担い、地域福祉の拠点として、貢献することの意識づけがなされた。
【1980 年,100 人】
・法人の地域貢献への意識の高まり【1991 年,75 人】○地域からの相談増加
・お互いの「顔が見える関係」が進むと、地域の問題や日常生活上の困り事などの相談を受けることが増えてきました。地域の情報、状況を拾い上げることが法人の地域展開活動にとって最も重要な要素と考える私たちにはとてもありがたいことと受けとめます。また、職員が地域に出向いて活動することは、地域で暮らす人たちの思い‐29‐

が理解でき、自立支援のポイントがつかめます。さらに、地域の人にかわいがられることで職員自身も成長できます。
【1972 年,130 人】
・介護の相談など、気軽に地域住民が施設をたずねてくれるようになった。
【1986 年,70 人】
・施設内での様子や状態がわかってもらえるようになり、同時に質問や要望事項などが少しずつ増えた。
【1977 年,80
人,】
・地域が抱える問題等掴むことが出来、地域の方と顔馴染みになる事で、地域の方から、相談に来て下さるようになる。
【2000 年,56 人】○利用者にとっての喜び
・入居者、利用者の活動の活性化、元気をいただいている。職員にとっても各種団体、ボランティア活動により活性化に連がっている。
【2006 年,100 人】
・京都府の次世代の担い手育成事業の一環として、地元の小学校４年の生徒を６名程度受け入れ「施設訪問と体験学習」を経験して頂いた。入居者さんにとっては小さい子供の前で変な所は見せられないと気丈に振る舞われるなどある意味刺激を受けられたようだ。
【2001 年,62 人】
・祭などに入居者が参加すると、声をかけてくれたり、席や食べ物の配慮をしてくれて、入居者がとてもよろこんでいる。
【2008 年,70 人】
・入所されている皆様がとても喜んでくれます。
【1991 年,50 人】
・納涼祭や毎月２回のお楽しみ行事に多勢の地域住民の参加により、利用者さんが喜び生活を豊かにしてくれる。
【2008 年,29 人】
・利用者にとっては地域の中で暮らしているとした実感が強くなる。施設、職員にとっては緊急時の連携が特に大きい。
【1982 年,70 人】
・利用者にとって外の風が入ってくることで喜んで頂ける。地域との一体感を感じれる。
【1980 年,100 人】○利用者の増加・デイサービスの利用者が増えた。
【1998 年,90 人】
・施設の利用者が増えた。
【1998 年,54 人】
・利用者新規の情報が入るようになった。申込者が増えた。
【1975 年,97 人】○その他
・求人に応募が増えた。
【①1984 年,②80 人,③40 人】

４制度による事業を超えた地域づくりやまちの活性化に向けて、施設・法人が果たしている役割、今後果たしたい役割
現在、地域づくりやまちの活性化に向けて施設・法人が果たしていると思われる役割、今後果たしていきたい役割について尋ねた。
自主的な活動による地域への貢献という点では、「建物や設備の活用等による地域貢献」や「地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進」が 3 割を超え、また「法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発」が 5 割弱、「災害時及び平時からの緊急支援事業」も 4 割近く挙げられた。
今後果たしたいと思っている役割については、自主的な活動による地域への貢献が概ね 4 割
で、啓発活動や介護予防などで施設の専門性を施設の外で活用したいという意識が高く、現在と今後とで概ね 10 ポイント以上の開きがみられた。他の事項で、現在の役割認識と今後の意‐30‐

向とで 10 ポイント以上の差がみられたのは、「居場所づくり」「地域に潜在している諸課題の発掘」、「まちの活性化に向けた継続的な取組の企画や職員等の派遣」で、1/4～3 割の施設・法人で、今後役割を果たしたいとしている。
図表 3-15

地域づくりやまちの活性化に果たしている役割（複数回答）

問 貴施設・法人では、制度による事業を超えた地域づくりやまちの活性化に向けて、①現在どのような役割を果たしていると思いますか。②今後、どのような役割を果たしたい
ですか。

0

20

40
38.6
41.3

建物や設備の活用等による地域貢献
地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進

自主活動による
貢献

33.3
43.3

自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進

28.6

職員の専門性（技術や知識等）を生かした
自主的な取組

27.4

41.9
41.3

地域の生活困窮者、低所得者への積極的な支援居場所づくり雇用創出

地域福祉

空家等既存の資源を活用した、多世代等が継続的に集まれる「居場所」の確保

17.9
30.2
2.9
14.7

法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発

47.9
36.7

各種福祉計画の立案時における参画や実施にあたっての協力

21.9
25.1

地域に潜在化している諸問題やニーズの発掘

15.3
31.1
24.1

地域内の法人間の連携・ネットワークづくり

連携促進

30.5

まちの活性化に向けた、継続的な取組の企画や職員等の積極的な派遣

16.0
26.4
38.2
41.2

災害時及び平時からの緊急支援事業

その他

営利事業者に対するサービスの質向上面での牽引的役割

3.4
5.3
14.5

法人経営の効率化と効果的マネジメント
特に思い当たらない

60 （％）

23.8
2.7
0.7

現在
10.1
9.5

無回答

‐31‐

今後（継続含む）

n=850

現在果たしていると思われる役割について、施設の入所定員別（規模別）にみると、比較的大きな規模の施設では、「建物や設備の活用等による地域貢献」や「地域住民の健康・福祉意
識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進」、「自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進」といった、自主活動による地域への貢献の割合が高くなっている。
一方、小さな規模の施設では、「地域内の法人間の連携・ネットワークづくり」の割合が 3割を超えて高くなっている。1 法人 1 施設（当該特養のみ）の場合など、人材や施設設備といった資源が限られるため、積極的に他法人との連携を進めているものと考えられる。
図表 3-16

地域づくりやまちの活性化に果たしている役割（現在、施設の入所定員別）
0

20

40

60 （％）
48.6
46.5
49.5
48.7

法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発

36.0
34.2

建物や設備の活用等による地域貢献

43.4
44.0

39.6
36.0
40.8
39.3

災害時及び平時からの緊急支援事業

30.6
31.9
30.6

地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進

18.9

自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進

42.7

29.5
31.1
28.0
24.3
26.6
29.6
28.7

職員の専門性（技術や知識等）を生かした自主的な取組
地域内の法人間の連携・ネットワーク
づくり

22.5
24.5
22.0

各種福祉計画の立案時における参画や実施にあたっての協力

18.0
24.0
21.9
18.7

31.5

15.3
17.8
19.4
16.7

地域の生活困窮者、低所得者への積極的な支援まちの活性化に向けた、継続的な取組の企画や職員等の積極的な派遣

17.1
17.5
13.3
14.0

地域に潜在化している諸問題やニーズ
の発掘

14.4
14.6
14.3
17.3
11.7
10.7

法人経営の効率化と効果的マネジメント
営利事業者に対するサービスの質向上面での牽引的役割

5.4
3.1
3.6
2.7

空家等既存の資源を活用した、多世代等が継続的に集まれる「居場所」の確保

1.8
1.8
4.1
5.3

‐32‐

50人未満（n=111）
19.4
18.7

50～74人（n=383）
75～99人（n=196）
100人以上（n=150）

同様に、現在果たしていると思われる役割について、施設の事業種別にみると、概ねほとん
どの項目で、老人福祉のみの法人よりも、児童・障害福祉も手掛けている法人の方が回答割合は高くなっている。特に差が大きいものは、「法人における雇用を通じた高齢者や障害者の働く場の確保」（13.9 ポイント差）や「地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進」（10.3 ポイント差）、「自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進」（9.6 ポイント差）などであった。
図表 3-17

地域づくりやまちの活性化に果たしている役割（現在、事業種別）
0

20

40

60

法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発

45.0

建物や設備の活用等による地域貢献

37.8
42.1

災害時及び平時からの緊急支援事業

38.7
37.3

地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進

30.8

自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進

26.3

職員の専門性（技術や知識等）を生かした自主的な取組

80 （％）

58.9

41.1

35.9

25.8
32.1

地域内の法人間の連携・ネットワーク
づくり

22.0

各種福祉計画の立案時における参画や実施にあたっての協力

20.1
26.3

地域の生活困窮者、低所得者への積極的な支援16.0

まちの活性化に向けた、継続的な取組の企画や職員等の積極的な派遣

13.7

地域に潜在化している諸問題やニーズ
の発掘

13.5

法人経営の効率化と効果的マネジメント

14.4
14.4

営利事業者に対するサービスの質向上面での牽引的役割

3.4
3.8

空家等既存の資源を活用した、多世代等が継続的に集まれる「居場所」の確保

2.6
4.3

30.6

24.4

21.5
21.1

老人福祉のみ（n=613）
児童・障害福祉あり（n=209）‐33‐

今後果たしたいと思う役割について、施設の入所定員別（規模別）にみると、規模が大きくなるほど「地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進」が挙げられ、100 人以上の規模では 5 割を超える。また、比較的規模の大きい施設では、「職員の専門性（技術や知識等）を生かした自主的な取組」への意向も高い。また、低位ではあるが、「居場所の確保」についても、定員 50 人未満以外の施設・法人では、概ね 15％が意向を示している。
なお、大きな差ではないが、50 人未満の施設では「地域に潜在化している諸問題やニーズの把握」の割合が、規模別の中では最も高くなっている。
図表 3-18

地域づくりやまちの活性化に果たしたい役割（今後、施設の入所定員別）
0

20

60 （％）

40
37.8
40.2

地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進

46.9

52.0

39.6
41.8
45.4
40.0

自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進

31.5

職員の専門性（技術や知識等）を生かした自主的な取組

41.5
46.4
42.0
42.3
38.9
46.4
40.0

建物や設備の活用等による地域貢献

災害時及び平時からの緊急支援事業

39.6
44.6
36.2
42.0

法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発

36.9
37.6
37.2
34.7

地域に潜在化している諸問題やニーズ
の発掘

34.2
30.8
32.7
26.7

地域内の法人間の連携・ネットワーク
づくり

29.7
29.2
32.1
32.7

地域の生活困窮者、低所得者への積極的な支援

27.0
29.0
33.7
30.7

まちの活性化に向けた、継続的な取組の企画や職員等の積極的な派遣

26.1
27.4
24.5
27.3

各種福祉計画の立案時における参画や実施にあたっての協力

28.8
25.3
28.1

18.0

27.0
23.2
25.5
21.3

法人経営の効率化と効果的マネジメント
空家等既存の資源を活用した、多世代等が継続的に集まれる「居場所」の確保

8.1

営利事業者に対するサービスの質向上面での牽引的役割

4.5
3.9
6.1
8.0

15.4
15.3
16.0

‐34‐

50人未満（n=111）
50～74人（n=383）
75～99人（n=196）
100人以上（n=150）

前頁までにみた役割を果たしていくための取組を行う上で、今後より連携を強化したいと思う関係機関や組織を自由記述形式で聞いたところ、以下のようなキーワードが挙げられた（自由回答を複数回答扱いで集計）。
多く挙げられたのは「自治会町内会（婦人会含む）」（32.5％）や市町村あるいは地区の「社協」（32.2％）、「行政」（31.5％）であった。そのほか、「民生委員（民児協）」や「ボランティ
ア、NPO、各種サークル」、「他法人・他施設」も 2 割前後挙げられている。
また、4～6％の水準ではあるものの、「商工会、農業者団体、民間企業」や「まちづくり協
議会、まちづくり団体」など、福祉関係者に限定しない、より広範囲の連携先を挙げる回答施設・法人もみられた。

問

前問であげた取り組みを実施していく上で、今後、より連携を強化したいと思う団体や人材、社会資源等があれば、お書きください。

図表 3-19

今後、より連携を強化したいと思う団体や人材
0

20

40 （％）

自治会町内会（婦人会含む）

32.5

社協

32.2

行政

31.5

民生委員（民児協）

22.8

ボランティア、NPO、各種サークル

18.8

他法人・他施設18.0

地域包括支援センター

16.5

医療機関

14.5

シルバー人材センター、老人クラブ

13.2

幼保、小中学校、高校、大学

12.2

地域住民、利用者家族、家族会

6.6

商工会、農業者団体、民間企業等

6.1

消防関係、自主防災組織

4.8

まちづくり協議会、まちづくり団体

4.1

福祉推進員等

3.0

その他

3.0

‐35‐

n=394

５

地域づくりやまちの活性化に向けた取組を行っていく上で施設・法人として重要になること（１）取組を行っていく上で必要になること
今後、地域づくりやまちの活性化に向けた取組を行っていく上で、施設・法人として必要になることとして最も多く挙げられたのは、「地域づくりに関する法人の明確な方針を職員や地域に示していくこと」（64.8％）と「自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこと」（64.7％）であった。
また、取組を進める上での現場の環境づくりという点でも「施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること」（60.7％）と「職員が、地域に出て住民と一緒に活動することを奨励する現場環境づくり」（54.1％）が多く挙げられた。
まずは、法人としての明確な方針があって、法人内ではそれを職員や地域に周知させ、施設側も地域も連携して行えるような土台をつくること、そして実際に取組を担う職員や現場レベ
ルの環境づくりをしていくという意識がうかがえる。同時に、実現に向けて、法人単独ではな
く、自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこととの認識もうかがえる。
図表 3-20
問

取組を行っていく上で必要になること（複数回答）

地域づくりやまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上では、貴施設・法人では今後どのようなことが必要になると感じていますか。
0

法人経営層の意識改革
職員・地域への周知

地域づくりへの貢献の重要性を、法人経営層が認識し、法人の方針として位置づけること

52.2

地域づくりに関する法人の明確な方針を、職員や地域に示していくこと

64.8

地域住民や関係団体に施設の役割や活動方針を理解し、協力してもらうこと

47.9

施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること

現場環境づくり60.7

職員が、地域に出て住民と一緒に活動することを奨励する現場環境づくり

54.1

地域づくりに関する取組に関して、現場の裁量権を持たせること手法の開発・
習得

連携強化

100 （％）

50

19.8

職員がソーシャルワーク等の必要なスキルを身につけること

36.0

地域を分析し、ニーズを把握するための手法を開発すること

27.5

自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこと

64.7

法人間でネットワークを組んで、より効果的に取り組めるようにしていくこと

34.6

その他

5.2

無回答

3.1

n=850

‐36‐

今後、地域づくりやまちの活性化に向けた取組を行っていくにあたって必要になることを施設入所定員別にみると、上位項目である「地域づくりに関する法人の明確な方針を、職員や地域に示していくこと」や「自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこと」、「施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること」などは、定員規模による大きな違いはみられないが、例えば定員規模が大きくなるほど「地域住民や関係団体に施設の役割や活動方針を理解し、協力してもらうこと」や「職員がソーシャルワーク等の必要なスキルを身につけること」などが多くなる傾向にある。
なお、「法人間でネットワークを組んで、より効果的に取り組めるようにしていくこと」は、
小規模の 50 人未満の施設と大規模の 100 人以上の施設の回答割合が高い。
図表 3-21

取組を行っていく上で必要になること（施設の入所定員別）
0

20

40

80 （％）

60

地域づくりに関する法人の明確な方針を、職員や地域に示して
いくこと

68.5
63.7
67.9
60.7

自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していく
こと

63.1
64.5
67.9
62.0

施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること

57.2

職員が、地域に出て住民と一緒に活動することを奨励する現場環境
づくり

55.9
54.8
51.5
54.7

地域づくりへの貢献の重要性を、
法人経営層が認識し、法人の方針として位置づけること

54.1
53.5
48.5
52.0

地域住民や関係団体に施設の役割や活動方針を理解し、協力してもらうこと

42.3
46.5
51.5
50.7

64.8
60.7

職員がソーシャルワーク等の必要なスキルを身につけること

34.2
35.0
37.2
38.0

法人間でネットワークを組んで、より効果的に取り組めるようにしていくこと

38.7
30.8
34.7
40.7
28.8
27.9
26.0
26.7

地域を分析し、ニーズを把握するための手法を開発すること

地域づくりに関する取組に関して、現場の裁量権を持たせること

64.9

20.7
20.9
18.4
18.7

‐37‐

50人未満（n=111）
50～74人（n=383）

75～99人（n=196）
100人以上（n=150）

今後、地域づくりやまちの活性化に向けた取組を行っていくにあたって必要になることを自治体・人口規模別にみると、人口規模が小さくなるほど「自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこと」が多く挙げられ、特に町村部では連携強化を挙げた施設は 75.0％を占める。
図表 3-22

取組を行っていく上で必要になること（自治体・人口規模別）
0

20

40

60

80

地域づくりに関する法人の明確な方針を、職員や地域に示して
いくこと

60.5
68.3
68.1
60.4
62.8

自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していく
こと

75.0
67.4
63.9
63.7
55.8
59.2
64.7
66.3
57.1
53.5

施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること

職員が、地域に出て住民と一緒に活動することを奨励する現場環境
づくり

57.9
55.2
51.8
51.6
48.1

地域づくりへの貢献の重要性を、
法人経営層が認識し、法人の方針として位置づけること

46.7
45.0

56.6
56.6
53.8

46.7
48.9
51.2
47.3
40.3

地域住民や関係団体に施設の役割や活動方針を理解し、協力してもらうこと
職員がソーシャルワーク等の必要なスキルを身につけること

31.6
36.2
34.9
46.2
24.0

法人間でネットワークを組んで、より効果的に取り組めるようにしていくこと

32.9
37.1
37.3
28.6
35.7

地域を分析し、ニーズを把握するための手法を開発すること

地域づくりに関する取組に関して、現場の裁量権を持たせること

（％）

25.0
24.0
24.1
30.8
33.3
15.8
19.5
21.7
20.9
20.9

‐38‐

町村（n=152）
市（10万人未満）（n=221）
市（30万人未満）（n=166）
市（30万人以上）（n=91）
政令市・特別区（n=129）

（２）取組を行っていく上での課題
法人や施設がまちの活性化に向けた取組を行っていく上で、現行制度面、運用面での課題について自由記述形式で聞いたところ、半数近くが「人材不足」についての課題を挙げており、そのほか「経営安定化」や「連携・役割分担」に関連する課題が挙げられた。
「人材不足」については、まず人材確保が非常に厳しいという前提の中で、人材不足の状態でも安定して確実にサービスを提供していくことに努め、地域づくりやまちの活性化まで回せる人的余力がないという意見が多く挙げられた。また、地域づくりやまちの活性化に取り組むには、専従の職員（連携のコーディネーター役も担う）を置くべきだという意見もあった。
そのような人材面や資金面を含めて、法人や施設の「経営安定化」という根本的な課題の解決を図らなければ、なかなか地域へ展開できないという意見も挙げられた。
こういった法人や施設としての現状課題を解決することがまず前提としてあって、実際に地域づくりやまちの活性化に取り組むにあたっては、一法人、一施設では限界があり、様々な関係者・機関が同じ方向を向いて連携を図っていくことが必要であるとの認識から「連携・役割分担」を挙げる意見もあった。

図表 3-23
問取組を行っていく上での課題

法人や施設がまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上で、現行制度面、運用面で課題と感ずることがあれば、簡潔にお書きください。

人材不足
経営安定化
連携・役割分担
規制緩和・制度的なバックアップ
資金・財源不足
行政の役割
ガイドライン
地域、住民の理解
リスク対策
職員の意識改革・資質向上
法人の方針
地域人材の活用
その他
合計

‐39‐

全体
回答数
139
32
32
26
25
11
10
7
6
6
3
3
7
307

％
45.3
10.4
10.4
8.5
8.1
3.6
3.3
2.3
2.0
2.0
1.0
1.0
2.3
100.0

【施設設立年,施設の入所定員】○人材不足
・介護職員等の雇用が大変困難であり、現状の施設職員数では日常業務を行うこと以外に業務量を増やすことは困難が大きく、地域交流や地域展開を拡大していくことは難しい。
【1988 年,80 人】
・現場職員数がやや不足しており、地域への取り組みを行う余裕があまりない。休日等を利用し、行っている現状であり職員は負担感があるのではないか。
【1992 年,50 人】
・現在の職員数では今、行っている地域とのかかわり以上のことを行うのは負担が大きすぎる。余剰人員（適切ではない表現だが）をかかえる余裕も応募もない。
【1998 年,70 人】
・人財不足（現場があまりにも忙しく、地域の分析やスキルを身につける所まで行けません。法人の方針や、地域作り、現場環境づくり、から一歩ずつ理解を深めて行く事かと思っています。
【2003 年,50 人】
・どの施設も余裕のある職員配置ができているわけではないので、職員参加型の活動は難しくなっています。観在化しているニーズもあると思いますが少ないニーズには対応できないのが現状です。当園の近隣には福祉施設が多いので協力、役割分担して取り組めるよう施設長達が話し合っています。
【1986 年,75 人】
・職員の入退職が激しく人材難であり、安定したサービス提供が実施出来ない環境となっている。地域における貢献活動を行ないたいが、最低限の活動となってしまっている。
【1998 年,70 人】
・これまで以上に地域活性化に取り組んでいくために、現状は施設運営、事業運営のための必要最小限の人員配置となっており、余力がない中での取り組みとなっていると思います。
【1970 年,100 人】
・業務に支障が無い人員配置が必要となるが、現状の介護保険制度では、経営面で厳しい状況である。
【1992 年,55
人】
・最近になって特に社会福祉法人の社会貢献がクローズアップされて来ていますが、我々の様な少規模の施設では施設に入居、入所される利用者のお世話をするが精一杯であり、それが社会貢献であると思っております。少ない職員を更に別の社会貢献にまわすのには限度があります。
【2007 年,97 人】
・職員の地域参加を考えても、人員不足が考えられ地域へ貢献できる状態ではないことが挙げられる。しかし、今の状況であっても地域の方の理解を得て、広報活動にも力を入れていきたい。
【2012 年,90 人】
・地域づくりをするには、組織と組織を横につなげるコーディネーターが必要。そのためには、専従で関わることが大切であるが、そこまでの費用が出せない。行政や仕組みとして大切と考えるならば、専従できるくらいの費用を出してほしい。
【2011 年,29 人】
・法人内、施設内の課題を解決するだけで手一杯の状況・地域づくりに取り組む専門職、マンパワーの育成が必要である、と感じます。
【1972 年,130 人】
・介護の業界はどこも人手不足が深刻です。現場の職員が地域に出向くためには、法人の方針を明確にしておく必要があります。職員にはこのことをしっかり理解してもらうことが大事です。ただ、どの職員も業務で目いっぱい、ボランティアや地域のことは実は片手間でできるものではありません。地域にしっかり根をおろすためには専従の職員が必要だと思います。
【2005 年,70 人】○経営安定化・まずは運営に余裕が無いとできないこと。今回の報酬減で迂闊に新事業に取り組めない。社会福祉法人は始めた事業は利用者が一人でもいる限り経続しなければならないのだから。
【2002 年,60 人】
・施設が小さいため、地域づくり等積極的に行っていくことが人材面、金銭面等いろいろなことで難しいです。
【2008
年,36 人】
・職員の役割の中で地域づくり等に取り組んで行くには、それぞれの法人内部の課題が多く、現状では地域への執行や受入は余力がない。
【2007 年,106 人】
・内部留保の問題があげられているが、当法人としては、運営していくのが精一杯の法人である。その中でも何が地域のニーズであるかを議論し、できる範囲での活動を行っていきたい。
【2012 年,29 人】
・本業にしわ寄せが来ないための人手や資金を確保するのが一番の課題だと思います。
【1994 年,52 人】
・施設運営には十分な介護職員の確保が不可欠です。介護職員への給与改善が必要です。まず施設運営が安定する
なかで地域への取り組みとなるのではないでしょうか。
【2001 年,50 人】
・人材確保と適正経営が可能な経済的裏付けの確保が必要と考える。事の重要性は認識しているが自、法人の安定
経営なくしてこれ等に積極的に取り組む事は難しい。人、物、時間、金、これ等の資源の確保が条件となろう。
【1977 年,70 人】‐40‐

・日々のケアの体制・人材確保と質を維持することで、開設１年６ケ月目をむかえて精一杯である。現状、１法人
１施設の運営の中では、人的余裕がない。法人としては社会貢献としても地域の福祉向上の役割をはたせるよう地域と関係づくりをすすめたいと思っているが、中々うってでるという状況にない。施設の活用や施設に地域の方々においでいただくという点ではなんとかとりくめているが…。今後の課題である。
【2013 年,100 人】○連携・役割分担
・やはり何をやるにも情報や連携についてうまく共有できてないことからどこかがコーディネイト役をやらなければならないが、行政も包括も今はそのような役割を果していない。単体の法人では限界もあり継続していくには難しさも感じている。
【2007 年,56 人】
・地域福祉施策のコーディネーターとしての役割をどこが果すのか。
【1995 年,56 人】
・医療連携の難しさ、自治会・老人クラブの組織力、地域包括支援センターの力不足【2002 年,80 人】
・一つの法人やグループ、団体が取り組む場合があると制限があるので、多くの団体が協力しながら、互いに無理のないサービスの提供や環境提供が良い方向へ結びつけると思います。しかし、その取りまとめる役割を負うもの（団体及び地方自治体）が必要かと思えます。さらに法人間による事業の異なり、収支（会計上）の都合、財源などの問題も考えられると思います。
【2012 年,29 人】
・業種等の枠を越えたネットワークづくり【1995 年,50 人】
・他の福祉法人やＮＰＯを連携して、まちの活性化に向けた共有できる理念を探りたい。
【1981 年,80 人】
・町、法人に人手がほしいというのが本音だが、実質、地域づくりの為の増員は望めない。地域内の各関係機関がそれぞれ自覚を持ち、知恵、知識、労力を出し合って協力しあっていかないといけないと思っている。各市町村にリーダーシップをとれる人がどれほどいるか。
【1980 年,100 人】
・法人が、地域の実状を把握することが必要であるが、「地域との窓口をどの団体や機関と行なえばよいのか」ということを明確にし、取り組む必要がある。
【1995 年,60 人】
・法人はもとより、地域の一般企業、団体が繋がりを持つには、互いを知ることが重要と考えられる。そのためには、それらを繋ぐ役割としての地方自治体の動きが殆ど見られないことが、課題ではないかと思う。（地域の活性化と福祉施設を関連づけていない様に感じる。
）【1992 年,50 人】
・法人連携、団体連携の仕組みづくり（地域ケア会議の活性化）、具体的な自助、互助、共助、公助をつなぐ仕組
みづくり【1998 年,50 人】
・関係自治体・団体・地域の人々との関係づくり。どこでもあることと思いますが、しがらみにより意志の疎通を図ろうとしても難しいところがあります。
【1994 年,50 人】○規制緩和・制度的なバックアップ
・法人や施設がより地域に貢献できる意識を持つ事と併せて、制度上、人員配置等の問題で実際には意識があっても難しい部分もあるため、制度面での修正が必要。（実際には、日常の職務に併せて、実施に向けた取り組みを行うため、一部の職員の負担が増大する等の問題がある）【1990 年,80 人】
・予防などで施設車両を使って送迎のお手伝いをしたいと思います。継続するには、わずかでも利用料を頂くのがお互いに良いと思いますが、徴収できない法律のしばりがあります。
【2004 年,90 人】
・現行制度や行政内でのしばりが強く、もっと規制緩和を行い、地域との交流がスムーズにできればよいと思います。
【1997 年,60 人】
・ローカルマネジメントの運営を継続するための経営基盤が整えられるような制度設計をして欲しい。
【1978 年,50人】
・介護保険を利用している人とそうでない人は一緒の空間で何かをすることができない。保育も障害も高齢もそれ
ぞれ別ものであり、同時に考えることができない。特養の建物を別の用途で利用できない。これで多世代交流などあり得るのか。
【2011 年,100 人】
・ボランティア的な面が多いと感じる。少し使いやすい助成制度が必要ではないか。
【2008 年,70 人】
・法人や施設が地域との連携を取る場合、現行制度面ではかなりむずかしい。提案したものを実行することが簡単にできるような仕組みにしていかないと無理ではないかと思う。
【2003 年,60 人】
・市独自の計画や取り組みを実施しないと感ずることが多い。地域の現状に合った（福祉ニーズ）独自性を高めた福祉政策であってほしいと願っている。
【1999 年,50 人】
・地域づくりにはニーズに応じた多種多様な手法、独創的な視野での取組みも制度に当てはめた行政の考え、手法
は現状に即した取りくみは困難。
【1970 年,150 人】‐41‐

・今現在、地域の中で困っている方が大勢いらっしゃいますが、町（行政）や介護保険制度があるため、思うようには対応出来ない事が多いと思います。地域の中には山にかこまれ高齢者ばかりの地域が多く食べる物、入浴な
ど大変困っている方も沢山いらっしゃいますので、介護保険の枠内では難しい事が多々あります。柔軟な対応も必要ではないかと思います。
【2000 年,50 人】○資金・財源不足
・再投下すべき財源はありませんが、可能なかぎり地域との関係を築きたいと思います。
【2007 年,90 人】
・地域づくり、まちの活性化に取り組む際に必要となる経費を確保することが難しい。
【2008 年,70 人】
・地域貢献は当然のことであると考えています。他方人を派遣すると、そこにはお金が発生します。現在社会福祉法人は内部留保問題で逆風に合い、更にマイナス改定で穏やかにはいられません。当法人は内部留保していない
し、施設外の方の支援も行っています。報酬が減らされてしまうと非常に厳しいです。
【2010 年,29 人】
・法人からまちづくり等を取組む時は自主財源での活動となるので、やはり財源の確保（補助金等）が必要である。
【1990 年,50 人】
・ささやかでも予算が必要。ボランティアでは継続が難しい。
【2000 年,20 人】
・介護職の賃金補助だけでなく、施設職員全員を対象にする制度の構築。
【1996 年,155 人】
・空き家を利用した居場所作りにとりくみたいが、予算上、余力がない。
【2002 年,100 人】
・一法人一施設である当法人は、これまでの運営の中でも余剰となる資金もなく、また 27 年度の改正により更に厳しい状況が考えられます。今までも厳しい中での地域貢献に取組んで来ましたが、質や量を減して行かざるおえなくなることも考えられます。
【2004 年,70 人】○行政の役割・地域支援事業を推進しようとする法人側と行政側の温度差（在宅支援）、住民自治へと発展させられる風土の醸成が課題と思われる。
（地域分権一括法）【1978 年,150 人】
・行政は介護面での施設、法人と見ている。もっと地域づくりの観点で施設を見ていない。
【2009 年,80 人】
・自治体の危機意識が低いことが大きな問題であり、法人が進めたくても一向に進まない。
【1992 年,30 人】
・行政、法人いずれも自ら町に出ていくこと。そしてまともに（対等に、信頼の関係を大切に）継続的におつきあいしてゆくこと。
【1967 年,170 人】○ガイドライン・どのような手法で進めていくべきか、その方法がわからない。地域包括との関わり、連携がもっとあったら良いのではないか。ただし、人材不足の中、必要だと思うがどこまで地域に対して発信していけるかは疑問。【1994年,80 人】
・現在、社会福祉法人は地域ニーズへの対応や財政状況不透明、内部留保資金等の課題を有し、社会的道義的に厳しい状況にあります。また、福祉専門職としての介護・看護人材が不足し、職員の派遣や活動に時間的余裕がな
く厳しい状況にありますが、具体的なメニューや施策の方法について、ご提案を頂ければ検討したいと考えております。
【2006 年,70 人】
・高齢化が進んでいる地域社会に於いての介護予防による地域活性化を目指す上でのプロセス等。
【2008 年,29 人】
・今日まで、法人の理念「地域に根ざした施設、地域高齢福祉の中核となる施設、介護保険の役割を果す」のもとに地域づくりを果してきた。今後は、行政としてバックアップを果していただく、仕組みをもっと明確に整備していただきたい。
【1999 年,95 人】
・大きな老舗法人や団体ほどでフットワークが重く、資金体力のない当法人のような小規模法人はフットワークが軽く熱意もある。しかしながら、スケールや資金体力、行政力含め、芽をだすにも困難な状況にある。本当に前向きに取り組んでいく法人への選定、見極め等を実施し、チャンスを平等に振り与える必要性を感じます。
【2009
年,40 人】
・法人が活動しやすい取り組みと、地域のニーズとのミスマッチが発生する可能性があるので、地域の要望等の情報を把握できるようなシステムを構築していただきたい。
【2007 年,80 人】
・今は、市全体が地域包括ケアシステムというツールで地域づくり、まちの活性化への気運が高まっています。５
年後、１０年後さらにもっと先においてもしっかりその理念が定着していけるか、医療、介護や民間事業者だけではなく、一般の地域住民の皆さんの意識（目的）を持続させる仕掛け、工夫を常に提案し続けることが重要と考えています。
【1972 年,130 人】‐42‐

○地域、住民の理解
・地域の住民の協力体制と理解がもう少し必要と思われる。
（施設等のつながり）【2005 年,60 人】
・地域住民の意識（地域のリーダー不在）【1988 年,80 人】
・地域の方への働きかけがまだまだ不十分であると感じる事がある。地域住民に協力を求めることよりも、施設として何が地域にできるのかを優先していくことが重要かと考えている。例えば、困まった事はみなみ風に相談してみようと地域の方々が思えるような状態にしていけたらと考えている。
【2005 年,100 人】○リスク対策・入所者の個人情報の保護が必要となってくる。ボランティアの受け入れ等を行えば、どうしても個人情報が流出する可能性が生じる。入所者の中には、自分の身体状況や入所したこと自体を知られたくない人もいる。地域の人と交流すれば、入所者の個人情報がどうしても知られてしまう。
【1975 年,69 人】
・独居老人等の見守り支援などに関し、地域の民生委員やオピニオンリーダーなどとの情報交換をする上で、現状では個人情報をどこまで共有できるのか、守るのかに苦慮している【2000 年,100 人】
・事故発生時の対応や感染予防等への懸念がある。
【1998 年,50 人】○職員の意識改革・資質向上
・職員が社会福祉法人で働く際の社会的使命について理解を深める必要がある。
【1992 年,50 人】
・職員のスキルアップ【1980 年,100 人】○法人の方針・法人の役員（理事・評議員）に、もっと地域貢献の必要性を理解していただき、法人として取り組んでいく事を明確化していく。
【2002 年,50 人】
・法人制度は、本来行政が行うべきサービスの受託者としての公的性格を持ちながら全体に理解されていない面がある。法人施設は、法人としての役割、理念を再認識し積極的に地域参加をしながら地域の期待に応えるべきだ。
法人施設としての役割や存在意義が広く理解されていない為地域での専門性を積極的にサービスできる制度をつくり地域貢献を期待する。
【2008 年,39 人】○地域人材の活用
・ボランティア活動の継続が課題であるが、現在団塊の世代の方たちが、活躍されているので、有効な社会資源として当法人でも引続き、活動して頂けるように、良い関係を保ちたい。
【1979 年,33 人】
・近隣の住宅団地の６０歳以上の方が４名ほど２～３時間の短時間労働をしています。高齢になっても人のために役立ちたい、働きたいと一生懸命に働いてくれています。介護職員が不足しているといわれる中、朝夕の食事介
助や整容を手伝ってもらい本当に助かります。資格はないものの何の問題もありません。もっと雇用人数を増やしたいと思っています。ところが、そのような働き方は介護報酬のサービス提供体制強化加算ではマイナスの評価となってしまいます。極端なことを言えば、資格のある必要最低限の職員でサービスを提供することが加算に
つながります。そこが地域の方に働く場を提供するための課題と感じます。
【2005 年,60 人】
・行政では高齢者居場所づくりという事業を推進しているようです。居場所づくりに参加する人は限られているよ
うで、また事業を始める主になる担当者が中々見つからないようです。予算も年間３万円ぐらい。ボランティアの活発な参加、シルバー人材センターの強化が必要になってくるかと思います。法人として地域に密着したまちづくりを目指したいです。
【2007 年,60 人】○その他・入所者が重度化、医療依存度の高い方が増えている中で、どのように行っていけるのか。
【1978 年,85 人】
・長年、施設内での高齢者に対する介護サービス事業を継続してきたため、法人、施設がどのようにしたら地域づ
くり、まちの活性化になるのか、現在暗中模索である。昨今言われている地域社会に対する公益的な活動をする
ことによってその目的、効果が徐々に生まれるものと考える。従って現在は公益的な活動に関する取り組みについて検討しているところである。
【1981 年,80 人】
・地域活性化については、地域それぞれの温度差がある為、出来る事は今後も協力していきたい。
【1999 年,90 人】
・日常業務、スケジュールをこなしながら、地域のイベント等に参加するにしても、限られたものになってくるが、町づくり、地域づくりの活性化に向け、工夫しながら職員一丸となって取り組んでいきたい。
【2014 年,29 人】
・地域内の一部の社会福祉法人が「余計なことをするな」的に足を引っぱる。
【1991 年,100 人】

‐43‐

第４章
第４章地域展開の取り組み（ヒアリング調査結果）
地域展開の取り組み（ヒアリング調査結果）

１

ヒアリング先選定の考え方

ヒアリング調査は、社会福祉法人をはじめ、NPO や民間企業など様々な主体によって全国各地で展開されている地域展開の事例、高齢者等が活躍するまちづくり等の取り組みから、社会福祉法人が今後、地域展開を図る上でのヒント等を収集・分析し、仕組みの移転に向けたエキスを整理・分析することを目的に実施した。
調査対象の考え方及び抽出方法は下記のとおりである。

調査対象の考え方前提とした視点①「高齢者に対する福祉の支援」から「高齢者の力を生かしたまちづくり」への展開がみられる②中間的支援を視野に入れた新たな役割を担っている③社会福祉法人ならではの視点、ソーシャルワークの視点を有している

先行的な取り組みに関する文献調査（別紙一覧参照）
事業者団体による取組紹介、地域包括ケアの視点からの取組紹介、高齢者の就労・生きがいづくりの視点からの取組紹介、コミュニティビジネスの視点からの取組紹介等の観点から既往文献整理を実施

以下の観点からさらに事例を絞り込み・訪問先の確定①（前提）地域住民の困りごとや生活課題、地域課題を出発点とする活動・事業である（あるいは、その取り組みが住民の生活不安や地域課題の把握につながっている）。
②活動や事業を行うにあたり、課題の共有先、あるいは活動や事業の担い手などとして、地域住民、施設入所者、地域の自治会、他の NPO 団体等の参画が得られている（巻き込んでいる）。
③活動や事業に参加した人が、エンパワメントされ、いきいきとし、主体的に取り組んでいる。
④活動や事業が継続するための仕組み・仕掛けを工夫している。
⑤活動や事業の内容が地域課題の解決に結びついている。
⑥活動や事業が、施設・法人内外の人材等の資源確保・開発・育成につながってい
る。

訪問先選定

‐44‐

事例調査訪問先一覧

大学生のボランティア活動が地域の障害者、高齢者の力を引き出す活動へと発展進化

NPO法人ゆうゆう、社会福祉法
人ゆうゆう

北海道当別町

若年性アルツハイマーのデイ利用者と地域住民による就農、朝市、食堂の展開

社会福祉法人守里会

香川県高松市

配食サービス、有志による地域生活支援活動を通じた地域展開

社会福祉法人志摩会

福岡県糸島市コミュニティカフェを拠点とする法人若手有志によるまちづくり

社会福祉法人博友会

茨城県常陸大宮市

法人の新規事業（拠点整備）をきっかけとした住民主体の地域づくり域住民、ボランティア、社協、高齢・障害の社会福祉事業体等との重層的なネットワーク拠点としての特養地
高齢者住宅、医療、子育て支援機関の開設による中心市街地活性化と地域交流

社会福祉法人北海長正会

北海道北広島市

社会福祉法人白十字会

東京都東村山市

社会福祉法人泰清会

広島県三原市

地域の多様な人材の参加の仕組みづくり

ＮＰＯ法人フュージョン長池

東京都八王子市

地域の産業課題に対する町ぐるみの新事業創出と高齢者の就労機会づくり

株式会社内子フレッシュパーク
からり

愛媛県内子町【コラム掲載】法人利用者と地域拠点（逆デイサービス）を活用したNPOとの協働、人材育成

社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団 いずみの園

大分県中津市

農を中核とした障害者支援から、高齢者等多様な人材と拠点を活かした地域づくり

社会福祉法人一麦会

和歌山県和歌山市

サ付住宅、保育園、老人福祉センターを展開、地域に開かれたお祭り、運動会、教室を開催

社会福祉法人こうほうえん(ヘルスケアタウンにしおおい）

東京都品川区

限界集落での高齢者の生活支援を職員研修として継続的に実施社会福祉法人善光会

東京都大田区‐45‐

参考

収集文献の事例収集・整理方法一覧
事例収集方法照会先事例の整理軸

収集方法

規模

①

「地域とともに歩む社会福祉法人をめざして」経営協の会員法人

応募（テーマ「地域に向けた公益的取り組
み」）15 法 人 、 27 事 例
（H24）

②

「“現場発”社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書 ～提言 現場発！今こそ社会福祉法人の使命を問う」

全国の社会福祉法人（一部社会福祉法人
以外の法人も含む）

21 事例

③

「事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 『地域包括ケアシステム』
事例集成 ～できること探しの素材集～」

都道府県及び地方自治体

全国経営協・全社協、都道府県経営協、都道
府県社協から事例紹介
全国介護保険・高齢者
保健福祉担当課長会議において、各都道府
県、指定都市、中核市に対して好事例の提出依頼④「過疎地域における地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究事業」

北海道内の地方自治体及び関係法人・機関

6 事例

⑤

「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」

地方自治体、社協、NPO
法人等

地域包括ケアシステ
ムの構築に取り組んでいる過疎地域を選
定
－

7 事例

「コーディネート機能及び協議会の構築に関する実践事例」として研究フォーラムの中で報告⑥「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書」「高齢者が活躍できる場を拡大するための自治体支援策に関する調査研究」

地方自治体、一般の法
人、NOP 法人等抽出した好事例の事
務局－

8 事例＋海外事例
48 事例「高齢者の居場所と出番に関する事例調査」

地方自治体、NPO 等

既往文献・論文から抽出、その中でも先進的な 4 事例は行政担当者等へヒアリング
地方自治体及び管内の社協から事例紹介、検討委員会で選定「地域と高齢者のニーズ掘り起こし、マッチングを進めている好事例」として掲載
自治体規模、組織形態、活動分野（教育、文化、産業、福祉、子育て、観光・交流、コミュニティ）、取組内容（意識啓発、きっかけづくり、
人材育成、組織化、マッチング、活動促進）別に分類・整理

⑦

⑧

‐46‐

50 事例（47 都道府県
408 地域の事例から検討ワーキンググル
ープにおいて抽出）

50 事例

次の 5 つのテーマで分類・整理
1．多様な就労機会の確保、居場所づくり
2．地域の福祉課題への対応
3．地域への働きかけ（見守り、ネットワーク化）、施設機能の強化
4．地域への啓発、福祉人材の育成
5．環境への取り組み
次の 2 つのテーマで事例収集・整理
1．社福の地域貢献活動事例
2．ユニバーサル就労事例
次の 4 つのテーマによる分類及びキーワードの抽出①介護保険サービスの充実強化、医療との連携強化に関する取り組
み②介護予防の推進に関する取り組み③生活支援サービスの確保や住まいの整備に関する取り組み④住民や関係団体・機関等の協働による包括的な支援体制づくりの取り組み
上記のほか、人口規模・高齢化率による分類「先進的取り組みのある地域」と「土台づくりに取り組む地域」に分類、また取り組みプロセスを検証する「重点調査地域」1 事例を掲載

地域のたまり場・コミュニティカフェ、住宅系、地域活性化、震災復
興・コミュニティ再生、学び・世代間交流、シニア男性、観光系、コミュニティビジネス・就労支援系、買い物・生活支援系、介護予防・福祉系、見守り系、美容・健康系、文科系の各分野に事例を分類

事例収集方法
照会先

事例の整理軸

収集方法

規模

⑨

「Social Business Casebook」

全国都道府県

都道府県からの紹介

121 事例⑩「ソーシャルビジネス 55 選」

事業者

先進的に取り組む事業者を全国から公募

55 事例

⑪

「RMO（地域運営組織）による総合生活支援
サービスに関する調査研究報告書」

実証事業の事業主体

本調査研究で採択した実証事業主体者へのヒアリング

7 事例⑫「地域づくり団体活動事例集 ～地域づくりを担う人材の発掘と育成～」

地方自治体

－

8 事例

⑬

「超高齢社会と農ある暮らし」

事業主体

取材

16 事例

‐47‐

「地域との連携」「企業との連携」「企業自身による取組」「様々なサポート」という取組方法別及び分野別（環境、農業、地域活性・まちづくり、教育・子育て、文化・芸術、福祉・保健・医療、人材育成・自立支援、国際協力、IT・情報化、社会的事業支援）、連携主体別（自治体、企業、NOP 等）に事例を分類・整理
次の 4 つの分野に分類・整理①街づくり・観光・農業体験等の分野で地域活性化のための人づくり・仕組みづくりに取り組むもの②子育て支援・高齢者対策等の地域住民の抱える課題に取り組むもの③環境・健康・就労等の分野で社会の仕組みづくりに貢献するもの④企業家育成、創業・経営の支援に取り組むもの
活動内容から「まちづくり」「生活支援（暮らし）」に事例を分類、その事例について、事業実施上の課題や組織に関する課題を分析

住民参加のきっかけづくりや地域づくりを担うリーダーやコーディ
ネーターの育成に事例が限られているので分野等の分類はされていないが、各事例については、活動内容、成果と課題、今後の展望という流れで整理利用者類型（自立、要サポート、施設入居者）、建物の種類（高齢者
賃貸住宅、老人ホーム等）、農空間（建物敷地、農地利用法）、楽しみ方（収入確保、農作業、レクリエーション、リハビリ、食材）、交流、サポーター（専門家、施設職員、ボランティア等）といったポイント
から事例を分類・整理

２

事例報告
はじめに、報告対象とした事例の概要を示す。
掲載事例の概要
ねらい・効果①（社福・NPO）ゆうゆう②（社福）守里会③（社福）志摩会

・役割づくり（売り子、店番）子どもとの交流・認知症高齢者の就労支援
・役割づくり（利用者の主体的な企画・活動）

・就労支援
・住民の介護予防・自立
意欲・スキル向上
・役割づくり④（社福）博友会

・まちの賑わいの復活
・利用者の介護予防⑤（社福）北海長正会

・役割づくり・住民自治力（住民による課題解決力の向上、社福はそのサポート）⑥（社福）白十字会

・入所者の生活の回復
・障害者の就労機会創出
・地域のネットワーク力
向上

手法

・居場所づくり

異分野協働

連携・協働の主体

・洋菓子工房/駄菓子・農業

・地域の高齢者、大学・学生・サービス利用者、農業者、
住民
・社協、行政・就農支援サポーター養成等の人
材育成
・野菜作り、朝市、 ・農業、障害
地域食堂企画実
福祉施設
施
（パン工
房）
・保育所での支援 ・子育て・実践的啓発・居場所づくり・コミュニティカ ・商業他まち
フェの運営企画のあらゆ・「フロイデDAN」
る分野
によるまちづく
り参画・KJ法によるニー ・自治会
ズ・課題把握・地域ボラン・居場所づくり企
ティア
画管理（運営委 ・大学
員会方式）

・職員有志（専門職栄養・リハ）+配食利用者・自治会、寺と檀家・社協・職員有志+まちづくり協議会
・住民、デイ利用者（リハ）・専属職員配置
・地域住民、デイ利用者
・子育てママ・大学

・持ち懸けられたことに対して、地域に相談⇒わらしべ長者へ
・施設を市民活動の拠点として開
放

・農業
・子育て

・住民ボランティア
・市内障害者支援ネットワーク
・他の社会福祉法人・ケアハウスの一角を地域交流ス
ペースとして開放・継続的交流・農業・商工会、まちづくり協議会
・大学生、保育園児等多世代
・行政、社協⑦（社福）泰清会

・中心市街地活性化
・役割づくり⑧（NPO）フュージョン
長池・就労支援（役割づくり） ・引きこもりの若 ・造園業者
者、主婦、高齢者等の多様な住民の役割と働く場の創出
・長池公園自然館
・地元産業の復興
・道の駅（直売所） ・ICT技術
・高齢農業者の生きがい
経営づくり、役割づくり
・生産者による運
・地域の農文化の継承
営協議会
・先端技術の導入⑨（株）内子フレッシュパ
ークからり・認知症デイ利用者
・農家、地域住民
・認知症家族会

・団地の管理組合
・地域住民
・福祉団体
・大学
・行政
・高齢農業者（の妻）・行政（農政課販売促進担当）

網掛け部分は、拠点（居場所）‐48‐取り上げた事例の多くは、一方で個別のニーズ解決が目標としてあり、片方で、その解決手法として、地域のより多くの人に働きかけながら、職員もそこに参加して一緒に働く、という位置づけのものが多かった。社会福祉法人としての「個別支援」を「まちづくり」の手法で開拓している事例と言えよう。前頁表をみると、いずれにおいても、「居場所」「拠点」
を持ちながら、それらの仕掛けを行っていることがわかる。

各事例の位置づけ

イメージ例

役割発揮、まちの活性化

住民によるコミュニティセンターの運営

ケアハウス建設 ⇔ 継続的な交流機会の創出による中心市街地活性化
高齢就農者の生きがいづくり・農家女性の地位向上⇒ 地域の農文化の継承

配食利用者、地域高齢者の自立と介護予防 ⇒ 居場所と活動の場づくり

障害者等の潜在的人材の就労創出 ⇔障害者等の就労支援 ⇔認知症高齢者の就労支援

住民持ち寄りのコミュニティカフェの企画運営⇔ 住民による就農支援者育成

デイ利用者の機能回復・社会参加 ⇔特養入所者の生活回復・社会参加 ⇔個人の安定 社会活動の回復

機会創出のための支援者間ネットワークの構築

地域住民の応援・支援

地域住民、ボランティア

働きかけ（ソーシャルワーク）の方向

個人⇒

多数（地域）へ

以下、個別の事例を概観する。なお、事例をより具体的に理解していただくため、報告の一環として、担当委員のコメント、施設管理者のコメント、実践者のコメントを付記している。
＊掲載資料は、訪問調査時に頂戴した資料あるいは、シンポジウム登壇時の報告者資料を引用させていただいた。

‐49‐

社会福祉法人

ゆうゆう■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名

北海道当別町

人口規模

17,326 人

高齢者数（高齢化率）

4,988 人（28.8％）

75 歳以上高齢者数

2,438 人（48.9％）※H26.10（以下、同様）（高齢者に占める割合）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合

934 世帯（12.2％）

65 歳以上の要介護認定率882 人（17.8％）

地域・自治体特性（＊地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・北海道医療大学の学生の下宿先、通学経路である。
・障害児・者の施設がなかったことで、地域展開が自然の流れに。
・高齢者の多くは農業を営む。町の一角に別荘地開発が進められ、定住した新住民も多い。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の種類
法人設立年

社会福祉法人/NPO 法人
放課後デイ、グループホーム、短期入所、障害者就労支援
ボランティアグループとしての活動開始は平成 14 年
平成 17 年（NPO）、平成 25 年（社福）取得

職員数

正規 13 人、非正規 19 人、パート 65 人（内学生 40 人）■取組概要
主な取組の内容 ～「地域を創る」ことを目指す～
・平成 20 年に地域福祉ターミナル（地域交流拠点）と共生型オープンサロン・ガーデン（障害者の就労活動
拠点、コミュニティカフェ）をオープン。さらに、共生型コミュニティ農園ぺこぺこのはたけ（農を通じた地域活動拠点）をオープン。
・制度にはとらわれないインフォーマルな支援の形を体現。

当該事例の取組開始年
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先

平成 20 年

（当初）

（当初に加え）町社協、コーヒーチェーン店、洋菓子店

小学校、特別支援学校、自治体、北海道医療大ターミナル/ガーデン/ぺこぺこのはたけ（最新）など

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・法人事業を利用する障害者、高齢者のほか、地域の高齢者が有償ボランティアとして関わったり、拠点（ターミナル等）に集まって活動（駄菓子屋、就農サポート等）。
・若い世代の担い手（北海道医療大の学生ボランティア等）の募集・育成にも努める。

事例からの示唆（実施主体の想いから）・きっかけは「町で一番困っていること」を解決することからスタート。当時の一番のニーズは、障害児のレ
スバイトサービスだった。
・地域で顔見知りをつくる、信頼を得るため（当初は「どうせ学生のボランティアだから」という地域の視線）、
福祉、商工、町会等、あらゆる地域のイベントに出向いて手伝い。高齢化の進んだ町で学生は大いに喜ばれ、やがて信頼と人的パイプがつながった。
・町の地域福祉計画策定の過程で、住民が集まれる場が必要と謳われた（それまでの地道な活動により、行政‐50‐

とのつながりもできていた）。当時のボラセンは役所の中にあり、地元の人にとっては役場の建物は入りづらいという感覚もあった。町との協働で、社協ボラセン出張所を兼ねた拠点（地域福祉ターミナル・当別町
ボランティアセンター）を設けたことで、住民の周知や利用が一気に広がる。
・社会福祉法人と NPO 法人を持って、制度内サービス、制度外サービスをすみ分け。母体となった NPO 法人では、人材育成を含め、制度の枠外のインフォーマルな支援に取り組む（「ないものは創る」という発想～パーソナルアシスタント人材育成、農業福祉連携支援者養成）。社会福祉法人では、障害・高齢の制度サービスを実施。
・高齢者が生き生きと生活していくためには、何らかの「役割」を持って活動してもらうことが大事。高齢者のやりがい、生きがいは、やはり就労。この地域では農業に携わってきた高齢者が多く、農産物を買い取って、ぺこぺこのはたけで販売、食材として活用。何よりも、「売れるモノづくり」が前提。
・ガーデンでは、近所の高齢者がボランティア（週 3 回程度）として駄菓子屋で販売に携わる。子どもが集まることで世代間交流にもつながり、支払計算することで介護予防にもなる。
・法人の活動には、多くの学生が関わる。4 月には学生向けの説明会を開催し、ボランティアとして関わってもらうほか、ヘルパー研修の費用貸付を法人が行うことで担い手を育成。現在、学生ヘルパーが 30～40 人
登録されている。ボランティアは有償で、移動支援や放課後デイサービスなど、職員と一緒に活動している。
・これまでは障害者中心で事業を行ってきたが、今後は高齢者の支援を増やしていきたい。これからも増えていくであろう高齢者が、生き生きと地域で生活していくためのサポートをしたい。そのための高齢者の就労の場を考えたい。要介護状態になると働き手の対象にならないが、介護保険を利用した段階でも働いてよいのではないかと考える。

‐51‐

◇担当委員から◇
ここのポイントは徹底した役割づくりをしていること。それが色々な活動に広がっていて、高齢者の問題にも取り組み始めました。何に取り組み始めたかというと、高齢者の就労だというのです。
ここは農業地域なのでずっと農業をやってきた人がいます。でも認知症になってしまって、そうす
ると家族の人が、もうおばあちゃんに農業なんかさせられないといって、閉じ込めてしまったのですが、ゆうゆうが畑を借りて、おばあちゃんに来てもらいました。そうしたら、おばあちゃんは非常にいきいきして、そこの畑で野菜をつくって、コミュニティ・レストランで野菜を提供しています。
それからもう一つ、ずっと美容院で仕事をしてきた人がいました。美容院のパーマをかける際に使った紙をもう1回再生する仕事らしいですが、その人も認知症で働けなくなりました。それを続けられるようにしようということで、就労の機会をつくりました。障害をテーマにずっとやってきた団体らしいなと思います。
現在、仕事ができなくなって鬱々としている高齢者の人はたくさんいます。高齢者の就労は、認知症になっても、その人がずっとやってきたことを続けられるようにすることで、とても生き生きして変わってきます。ビデオが公開されているので、興味があったらユーチューブでご覧になってください。就労という切り口で地域づくりをしていくという、非常にユニークで、しかも高齢の分
野には欠けがちな視点だと思います。

‐52‐

社会福祉法人

守里会■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
香川県高松市
人口規模（事例対象地域の人口規模） 429,236 人 ※H26.12（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
108,670 人（25.3％）
75 歳以上高齢者数
52,064 人（47.9％）（高齢者に占める割合）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合
15,963 世帯（9.2％） ※H22.10
65 歳以上の要介護認定率
21,791 人（21.0％） ※H25.10
地域・自治体特性（＊地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）・事業所は郊外に立地しており、近くに県立医療大学や障害者授産施設などもあり、医療福祉に興味関心が高い地域である。
・地域住民の顔のつながりや田畑が多い（つながりが少ない地域は自治会がサポート）。施設を開放すれば、その地域にとって一つの拠点になり得る。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の種類

社会福祉法人
特別養護老人ホーム（2 か所）、グループホーム、デイサー
ビスセンター、ショートステイ（3 か所）、小規模多機能型施設（2 か所）、ケアプラン作成、看護福祉専門学校、保育
所

法人設立年
職員数
■取組概要
主な取組の内容

平成 8 年 12 月
222 人・デイサービス利用者（認知症発症者等）と地域住民（ボランティア）が企画・立案し、施設の畑で収穫した野菜や周辺農家等の持ち込みによる「朝市」（毎週土曜朝）、施設を地域に開放した「地域食堂」を開催（毎週土曜昼）。
・2 年前から、同法人が設立した保育所において、近所の住民（認知症発症者）がボランティアとして、保育所の畑作業、音楽や運動などに関わる。

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先

平成 19 年（当初）自治会

地域住民（周辺農家等）、障害者授産施設（パン工場）

1 年程度
デイサービスセンター侶（とも）（最新）

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・利用者とともに「朝市」に協力している地域住民は、主に施設周辺の農家であり、畑作業ができるくらいの
元気な高齢者が中心。持ち寄った農作物等は朝市に納品することで、協力者は販売額（値段）の 85％を得る。
・保育所で活動する認知症発症者（退職後に認知症を発症）はボランティアで、（公社）認知症の人と家族の会からの相談がきっかけで、保育所に関わるようになった。

事例からの示唆（実施主体の想いから）・介護するだけでは元気にならない。施設利用者の主体性や役割を引き出し、実践してもらうことで介護度は下がる。デイサービス利用者（認知症発症者等）は、障子紙を張り替えたり、掃除をしたり、お地蔵さんの‐53‐

前掛けをつくったり、ベンチをつくったり、地域の配食を手伝ったり（地域の情報収集に一役かっている）、
別の利用者の面倒をみたり…、何かの役に立ちたいと思っている。
・地域に利用者の姿を見てもらったり、施設を開放することで、認知症の理解を図り、施設と地域の壁をなくして自由に行き来できる、安心して暮らせる地域づくりを目指す。
・事業を開始した当時、認知症発症者は、地域では「困った人」と捉えられており、その理解を得るためにまず、施設から地域に出向くことから始めた。自治会の活動に認知症の人と参加しながら接する機会を得、固定されてしまった「困った人」という印象を払拭し、朝夕には利用者たちと近くの公園に散歩に出かけた。
それらはあくまでも日常のどこにでもあるような自然な交流であり、いつの間にか地域住民と事業所をつなぐ重要な機会となった。
・朝市での野菜等の販売は、利用者の中から発案。それを地域住民との定例会の中で企画して実行に移した。
地域食堂や朝市の取り組みは、利用者と地域住民が企画・運営しており、何かあれば職員がサポート。職員
もシフト制で入れ替わりになるので、特に担当は置いていない。
・例えば、朝市では、利用者と地域住民が定例会を開いて企画を練ったり、食材集め、値付け、袋詰め、販売を担う。現在でも、売上を上げるにはどうすればよいか定例会で検討。
・朝市に出した食材のうち、残ったものは法人内の別の施設等で売り切っている。同日昼に開かれる地域食堂（1 食 200 円）でも朝市の食材等を使っている。食材の仕入れと販売は、朝市と地域食堂全体でほぼトントン。
・人間にとって「働いてお金を得る」ことは喜びにつながる。同様に認知症発症者の中には、働きたい、少しでもお金をもらって、自分の好きなものを買いたいという利用者もいる。朝市や地域食堂は、福祉的な発想
で利用者の「豊かさ」を得る活動ではあるが、一方で利益を求めることが参加利用者たちの働く意欲を促進させていることに間違いはない。
・保育所での高齢者（認知症発症者）のボランティア活動は、高齢者の生きがいや経験を若い世代に伝承していくという役割もある。また、共に時間を過ごす子どもたちの対人経験にも大きな影響を及ぼす。子どもにとって認知症を発症した人は、困った人でも特別な人でもなく、同じ人なのである。どこにでもあるような会話ややり取りが自然に行われ、互いの存在を認め合える。そのような関わりを見ていた介護従事者や周りの大人たちに、認知症発症者への関わりを一新させるきっかけもつくれる。
・保育所のボランティア、特に若くして認知症を発症した方は、職を手にすることができない。ハローワーク
でも名前が書けないと何も紹介してもらえない。そういう点で、特に若年性認知症の方の就労の場を障害者の就労支援のような形でできないかと考えている。

‐54‐◇担当委員から◇一つ目はデイサービスの利用者さん、認知症の方々が自分たちで発案し、色々な活動を展開 しています。デイの利用者さんたちが、建物の中の障子紙を張りかえたり、掃除をしたり、お地蔵さんの前かけをつくったり、こんなことをやりたいというのを一つ一つ実現していく日常がありました。
そして、ある日、利用者さんが畑をやろうよということになり、そうしたら野菜がとてもうまくできたので売りましょうということで、朝市につながりました。非常に長いプロセスを一言でまとめるとそういうことになりますが、利用者さんたちだけで野菜を育てられたわけではなく、それを横で見守る地域の方々がいたわけです。このように水をやってあげたらいいよ、こういう肥料をやった方がいいよ、草取りをしておいたからね、といったように、近所の住民の方々から、道すがら声をかけられる、そういう環境をつくってきました。そこをさりげなくスタッフの皆さんがサポート
して、地域の方も受け入れて、お互いの人間同士の交流というのをつくっていったというのがこの朝市に至る部分です。
朝市で売れ残った野菜は、地域食堂という、皆さんでつくられる食事の材料に使っています。非
常に生産性のよい、効率のよい一つの運営の視点といえば視点なのです。そのように内部で回していく工夫をどなたがされているのか聞くと、スタッフがしているとおっしゃっていました。なるほど、スタッフの皆さんが利用者さんの野菜をつくろうよ、朝市をやろうよというのをきちんと形にしていき、しかも近所に住んでいる方々がこうしたらいいのに、このようにしてあげるよというのを、是非お願いしますと受け入れている、潤滑油のような役割をされているなというように思いました。
この法人は（公社）認知症の人と家族の会の事務局を担っていて、その家族会から若年性認知症の男性がいるけれども、何とかなりませんかというお話があって、うちで何とか一緒に考えていきましょうという活動になった話が、二つ目の取り組みの内容です。
法人では保育所を手掛けているので、その若年性認知症の男性の方は、先生として保育所にいらっしゃるのです。子供たちからすれば、この人は認知症の人という見方ではなく、先生が来たという見方です。保育所の中でも畑をつくっていて、畑を一緒に耕してくれる本当に優しい先生 という見方で子供たちがみてくれるので、その男性の方は非常に元気になられて、保育所にお手伝いに行くといって通ってこられるのだそうです。もちろん家族の方は、大丈夫だろうか、迷惑をかけていないだろうか、子供たちに何かやっていないだろうかと心配されます。意思の疎通が徐々にできなくなっていくという姿を見ている家族の不安をスタッフが受けとめつつ、そこを何とかカバーして、保育所でその人の居場所をつくっています。内部のリソースを使いながら、認知症で一見サービスの受け手である利用者さんを、支え手に変えているわけです。そういうマジックというか、魔法のような粋な計らいというのが、ここでできているというのが認知症の方の取り組みでした。
一見受け手になりがちな方を支え手に回す発想。しかも、そこに対して保育所というリソースを使い、専門学校の学生たちも学びとして入っていき、先ほどの朝市であれば近隣住民の方の力を借りつつ取り組んでいました。では、誰が発案して円滑に回しているのですかと尋ねたら、理事長はスタッフだと答えていました。なぜスタッフの皆さんが、ここまで思う形にできるのか、よくよく聞いていると、理事長自身が熱い思いをおもちで、そのビジョンをスタッフに何回も何回も伝えているからこそ、骨にしみているということを思いました。それと、体験して学ぶというところ、それから任せきるというところも感じられました。責任は私がとるから、好きなようにやっておいでというように話しているのです。

‐55‐

社会福祉法人

志摩会■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
福岡県糸島市（旧志摩町地域）
人口規模（事例対象地域の人口規模）
99,982 人（旧志摩町 約 1.7 万人） ※H26.9（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
25,243 人（25.2％） （旧志摩町 29.1％）
75 歳以上高齢者数
11,358 人（45.0％） ※H26.3（以下、同様）（高齢者に占める割合）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合
4,830 世帯（12.5％）
65 歳以上の要介護認定率
3,901 人（15.1％） ※H26.10
地域・自治体特性（＊法人が感じる地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・糸島市は福岡市のベッドタウンでもあるが、合併後の人口は微減傾向が続いている。法人のある旧志摩町
は、比較的古くからの住民で構成され、地域のつながりもある程度残っている地域。
・現在は、市内 1 ケ所の包括のもとに 4 つのブランチを委託で配置。志摩園は、うち旧志摩町地域を担当。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の
種類
法人設立年
職員数

社会福祉法人特養→ショート→デイ→認知症対応デイ→配食サービス→小規模多機能→居宅介護 ＊ホームヘルプは社協が実施しているためもたず
昭和 47 年（糸島市で一番古い社福）
170 人

■取組概要
主な取組の内容○ケアマネの訪問からキャッチしたニーズをもとに開始した、配食サービス（予防・自立支援型）平成 18 年
＊ホーム管理栄養士の丁寧なアセスメントにより、配食か本人・家族の調理・栄養指導かを仕分け。
配食から栄養指導に戻るケースも。
＊のちに、町委託事業となり、町の委託対象から漏れる人に対しては、自主事業として実施（初年度実績 849 食 うち自主事業分 654 食）○独自事業としての、職員有志による「オレンジ志縁隊」「げんき志縁隊」「せいかつ志縁隊」の取り組み
平成 23 年度立ち上げ。事業所、ケアマネの情報からニーズを 3 つに分類。社会貢献活動。
＊オレンジ志縁隊
認知症初期集中支援チームに準ずる活動＊げんき志縁隊
行政区ごとの市社協サロン活動のバックアップ（レク、介護予防体操等）＊せいかつ志縁隊
配食サービスのバックアップ（戸別訪問、アンケートによるモニタリング）○ふれあいの居場所 たまり場
デイやサロンではなく、好きなときに溜まれる場へのニーズをキャッチして、お寺の空きスペースを活用して実施。平成 25 年 5 月住民説明会。7 月オープン。1 年は集客に苦労。毎週金曜日午後お茶代 100 円。

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間

配食のスタートは平成 18 年
約 1 年間＊当時社協が配食として業者に委託して弁当を配達。減塩、治療食への対応は困難だった。

拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先

志摩園支援センター（職員１人）、市からの委託 360 万円

（最新）
（当初）
参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・町内にある寺（107 歳の親御さんを在宅で介護中。志摩園のサービスを利用。顔見知り）‐56‐

事例からの示唆（実施主体の想いから）
・地域の困り事も「志摩園ならなんとかしてくれる」という、地域住民に頼られる施設になる。
・制度ではなくニーズから地域に展開していくため、地域に潜在、顕在する課題やニーズをいかにキャッチす
るかを意識して、居宅介護支援事業所をはじめ、地域ニーズの把握に努めている。地域包括支援センターのブランチである志摩園支援センターの施設の持つ機能と地域在住者のニーズのコーディネートを含めた裁量の大きさもポイント。
・配食は、自立支援介護の目的を達成する一つの手段。あわせて、せいかつ志縁隊による訪問、アンケート等を行うことで新たな課題やニーズを発見して、より積極的な予防につなげていく。町ボランティアグループ、民生委員とも連携。
・3 つの「志縁隊」の活動は、職員有志を中心にスタート。うち、「せいかつ志縁隊」の活動は、配食サービ
スのモニタリングを通じて地域住民による互助への広がりを仕掛けている。
・寺や檀家の好意により、寺の空きスペースを活用した「ふれあいの居場所 たまり場」を開始。開始後１年を経て、地域に周知されている。運営には、地域のボランティア、民生委員等も参加。今後は住民主導で進めていくことを想定している。

‐57‐

◇施設管理者から◇
私たちの法人は、ブランドという大げさなものではないですが、44年という歴史の中では、実際に地域の事業所でサービスの受け入れを断られてきたような方も、「私たちでよければ受け入れしま
しょう」と、認知症が結構ひどく色々な行動があるような方であっても受け入れてきました。役所の方も「志摩園に相談してみよう」ということで、そういったところはお互いの信頼感の醸成にもつながっていると思います。
最近では、いきなりうちにお願いできませんかというパターンが多いのですが、実際夕方 5時、6時に振られてきて、その日のうちに面接して最低限の情報を集めて準備をしてショートステイなり、
緊急ショートなりの受け入れをしています。そういったところが皆さんの信頼、あるいは志摩園に頼めば何とかしてくれるという、そういうイメージができ上がっているのかなと思います。それと、一般的なことですが、ホームページとか広報誌を使って、職員のプロモーション的なこともできればよいかなと思います。私も楽しみながら、遊びの部分もあります。
「基本在宅、ときどき特養」については、報酬があろうがなかろうが、是非チャレンジしていくということです。そのような意味で地域の「3年先の稽古」ではありますけれども、老施協で取り組んでいる「自立支援介護」にも参加させてもらって、そういったところで自立に向けて入所者の方
たち、認知症という部分も含めて、最終的には自分の生き様、最期も自己決定できる地域づくりというものにもっていければなと思います。言葉でいうのは非常に簡単ですが、まずはそのようなイメージの目標で、今色々取り組んでいる最中です。
志縁隊は、要は職員の有志です。一つの志縁隊は大体12、13名ずつで、中にはいくつか掛け持ちしている職員もいます。3つの中で特に忙しいというのは、やはりげんき志縁隊です。これは毎月1～3回、大体1回当たり職員を3人くらい出しますので、特に職種でいうと生活相談員、ケアマネジャー、機能訓練指導員など、今はそういった職種が中心で、なかなか夜勤シフトがある介護職を外に出すというのは、人員のやりくり上非常に難しいような状況です。
地域包括ケア開発室は、実は、それを考えたときには、まだ地域包括支援センターはブランチということとして考えていたのですが、支援センターのブランチは職員を1人しか配置していないのです。支援センターとして、あるいは特養として地域包括ケアシステムに参加しようと考えたときに、とてもではないですが、一人では何もできないだろうということで、であれば法人組織の中にサポーター部分として、包括ケア開発室というものをつくって、将来的には開発室が法人のサポーターということで、やっていけるようになるとよいかと思っています。
職員への報い方については、年に2回、人事考課をして賞与や次年度の給与に反映する中で、全体的な貢献度ということで評価させてもらっています。そういう有形無形の評価もあるのですが、職員は外に出ていくことによって、それぞれの事業所の中では体験できないような体験をしてきます。
地域の方たちが職員を育ててくれる。特に若い職員というのは、住民の方とコミュニケーションをとる機会は今までなかったのですが、外に出ていくことによって色々な年代の方、立場の方とお話をしていかなければいけないわけです。したがって、コミュニケーションの鍛錬の機会にもなり、何より地域の方々が職員を非常にかわいがってくれます。自分の子供世代、孫世代に当たるわけですので、そういったところから職員自身も自信をもって、それがまた仕事上の、あるいは個人的なものを含めて成長につながっていったということです。私が見ていてもそう思いますし、また職員
自身も、地域に出るようになってよい方向に変わったなと思っていて、「また私、行きます」ということもあります。

‐58‐

社会福祉法人

博友会■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名茨城県常陸大宮市
人口規模
43,144 人 ※H26.4（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
13,693 人（31.8％）
75 歳以上高齢者数
7,890 人（57.6％）（高齢者に占める割合）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合
1,217 世帯（7.5％） ※H25.4
65 歳以上の要介護認定率
2,538 人（17.8％） ※H26.8
地域・自治体特性（＊地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）・町村合併により 5 つの地域特性の異なる地域からなる。高齢化率 38％～26％。住民の互助意識が強い地域とそうでない地域の存在。
・合併を機に、茨城大学との連携のもと、市民協働の取り組みとして「常陸大宮市まちづ
くりネットワーク」が結成され、多彩な市内の団体が登録、ネットワーク化が進んでい
る。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業
の種類
法人設立年
職員数

社会福祉法人と医療法人を一体的に運営
医療法人をベースに、訪看ステーション→老健→特養→回復期リハ→グ
ループホーム→小規模多機能→デイ/デイ→在宅サポートセンター
地域包括支援センター受託
医療法人博仁会 昭和 32 年
社会福祉法人博友会 平成 12 年
医療法人

約 680 人

社会福祉法人約 220 人

■取組概要
主な取組の内容○社会福祉法人、医療法人若手職員有志による「フロイデＤＡＮ」の活動
・「常陸大宮駅前を明るく元気にしたい」という理事長の一言がきっかけとなって、両法人、各部門多職種有志による“まちづくり”活動がスタートした。
・あえて医療や介護といった法人色を出さずに、若手職員（団員）9 名が「フロイデ DAN」を結成し、「常陸大
宮市まちづくりネットワーク」に加盟する形となった。理事長をはじめ職員の想いを活動に移しながらネットワークを広げる。
・フロイデ DAN が住民の中にも浸透し、ネットワークが拡大したので、今後は医療・介護・福祉の視点からのまちづくりを推進する。
○コミュニティカフェの運営（運営母体：有限会社、2012 年設立）
・栄養士が考案したランチの提供（月～土）
・貸切サービス（夜カフェ、勉強会）
・地域の情報発信（アンテナショップ的役割） ・通所介護利用者が先生となり教室開催
・就労支援で作っているラスク販売
・認知症カフェの開催など○中山間地域の課題解決に向け、商店街や行政機関、地域住民と共に様々な活動を展開中

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先（当初）常陸大宮市まちづくりネット
ワークの一員に登録

2010 年 12 月結成
約2年
コミュニティカフェ

バンホフ（最新）常陸大宮ＦＢの会、あきない組、商工会、常陸大宮市 5 区区
長、農家、商店街、茨城大学、地域包括、地域団体等‐59‐

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・法人デイ利用者
・地域住民
・まちづくりネットワークの面々

事例からの示唆（実施主体の想いから）
・人は、楽しいことならつながれる（いきなり、福祉介護といっても関心を示してもらえない）。
・ともかく、町のなかの活動に出向く。高齢化が進んだまちで若手は大人気。
・法人色を出さずにネットワークを広げていく上では、肩書よりも個人としての人間身、面白さ。
・活動を通じて、職員の生きがいづくり、魅力ある人生づくりも楽しむ
・中核メンバーは、地元出身ではない若者（しがらみなく、色々なところに飛び込める）
・コミュニティカフェは、まちの多世代が集う拠点と共に、デイサービス利用者が、拠点イベントでの講師として活躍したり、作品が売れて買い物を楽しんだりと、生きる力を回復するための拠点にもなっている。

◇担当委員から◇
私自身が感銘を受けたのは、医療、介護、福祉の視点からまちづくりを考えるという大きなテー
マはあるのですが、あえて医療、介護、福祉のカラーを出さないというお話があったのです。あえて医療、介護、福祉、それから法人のカラーを出さないというところが共生するといいますか、地域と一体となる一つの秘訣なのかなというように感じました。

‐60‐

◇実践者から◇常陸大宮市は人口4.3万人、高齢化率30％の中山間地域であり、少子高齢、人口減少など様々な課
題を抱えています。昔は駅前も栄えていましたが、現在、列車運行も1時間に1本程度です。
「駅前を賑やかにしたい」という理事長の想いと職員が抱いている想いが融合し、駅前の空き店舗をコミュ
ニティカフェに改装して、地域の人が集まれるような場所をつくるところから始めました。職員の想いとしては、高齢者や障害者と関わる仕事をしている中で、共生社会の構築を目指すことです。
いわゆる「ソーシャルインクルージョン」という考えです。まだ障害者雇用までは至っていません
が、就労支援事業を持つ法人として考えなければいけない点です。また、駅前活性化や障害者雇用だけでなく、常陸大宮市の少子高齢化、人口減少、雇用の問題といった社会問題も解決していける
ようなプロジェクトにしたいと考えています。
職員のやりがいについては、コアメンバーが4～5人います。業務後にミーティングなどを行い、活動内容を話し合っています。大切にしていることは「自分たちが楽しいことをやろう」という考
えなので“やらされ感”を感じることはありません。コアメンバー以外にも職員の協力が必要になりますので、あまり固く縛らないような組織にしています。末長く活動するためにはゆるいつながりの中で進めていくことが重要であると感じています。ただ、まちづくり活動だけを実施している
わけではないので、それぞれの本業を100％行いつつ、サードプレイスとして活動を続けています。
さらに、法人内だけでなく地域の方々と協力しながら企画運営を行っています。そのメンバーは商店街や行政、大学、住民などとSNS（facebook）を活用しています。

‐61‐

社会福祉法人■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
人口規模（事例対象地域の人口規模）

北海長正会

北海道北広島市
59,525 人のうち約 16,000 人（団地内）

高齢者数・高齢化率※H27.3（以下、同様）

16,384 人（27.5％）（団地内は 39％）75 歳以上高齢者数（高齢者に占める割合）

7,045 人（43.0％）（団地内は 2,769 人）

65 歳以上の一人暮らし世帯割合

1,825 世帯（7.9％）

65 歳以上の要介護認定率

2,385 人（17.8％）※H22.10※H23.3

地域・自治体特性（＊地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・市内には 90 以上の法人があり、市内の全ての法人が加盟する介護サービス連絡協議会を設置。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の種類

法人設立年

社会福祉法人リハビリセンター、ショートステイ、デイサービスセンタ
ー、デイホーム、グループホーム、居宅介護事業所、複合型サービス事業所、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介
護ステーション、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、障害者支援施設
昭和 52 年 6 月■取組概要
主な取組の内容
・札幌市のベッドタウンとして開発された「北広島団地」における住民同士の支え合いの拠点（交流の場）づ
くり、地域活性化。住民によるボランティア活動と介護・福祉の連携。

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先

平成 22 年（当初）地域住民（運営検討委員会設置）

地域住民（市民スタッフ）、道都大学（学生）

半年～1 年程度
地域交流ホームふれて/地域サポートセンターともに（最新）

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・住民ボランティアである「市民スタッフの会」には、仕事をリタイアした世代、地元高齢者、子育て世代（ふれてママ部）が関わる。必要に応じて、活動の企画運営会議を開催。
・ミニコンサートやマジックショー、ミニ講座、子育て支援等を「ふれて」や「ともに」を拠点に行っている。

事例からの示唆（実施主体の想い）
・法人としては 38 年の歴史があり、高齢者福祉は 20 年目を迎える。当法人は障害福祉（身障）からスタートしており、当初から施設の祭りを開催。また、施設の方から地域へ出ていくことの方が大事だと考え、平成7 年頃から団地内の祭りに積極的に関わってきた。
・跡地活用：団地内の高齢化が進み、地域活動の場を提供したいと考えていた折に、団地内のスーパー銭湯跡
地の活用の話があり、土地建物を購入して地域交流ホーム「ふれて」を建設（既存の社会資源の活用）。さらに、廃校となる小学校跡施設利用活用事業で、ふれての実績を活かして、地域サポートセンター「ともに」

‐62‐

を建設。
・地域の拠点となるには、地域住民が関わるべきで（住民主体）、平成 22 年 12 月のオープン半年前から市民に参画してもらい（運営検討委員会、～平成 23 年 3 月まで）、「ふれて」をどのような場にすべきかアイデ
アを出し合って方針決定。
・ふれての市民スタッフは 6 人から始まって、現在 56 人まで増えた。市民スタッフの会は毎月 1 回企画運営
会議を開催して活動内容を検討。原則的にリーダー（長）はつくらないこととしている（リーダーがいなくなったら回らなくなるので）。市民スタッフは単なるボランティアとしては考えていない。この人たちの意
識を変えていくことで、地域の意識を変えられる。
・法人の管理部門の職員 1 名を市民スタッフの会のコーディネーター役として配置、それに専念できるようにしている。
・職員にとって、地域交流活動は、「我々のしていることが地域貢献につながっている」と実感があるようで、
モチベーションアップにつながっている。
・職員の 70％以上は地元出身の者、地域を回った際に入ってくる生活課題に対する思いは強い。職員との問答の中で、法人として何ができるか考えて仕掛けると、動いてくれる住民は多い。
・最終的なゴールは地域の中で生活することであり、地域の生活（在宅）を支える手段として施設や介護サービスがある。地域がどういう状態にあるのかきちんと把握し、緻密な計画を立てなければ地域活性化は実現しない。
・事業規模が、特養よりも在宅サービスの方が上回ったので、施設ではなく地域の中で生活するためのサポー
ト、積極的に地域へ出ていくことの後押しにもなった。在宅サービスを続けると、次にすべき事業が見えてくる。
・「共生」という考え方で、高齢者、障害者、子ども、子育て世代…そして住民といった色々な人がこの地域にいるということを、「ふれて」や「ともに」で触れられるようにしたい。ある母親からの相談（子どもの遊び場がない）により、子育て中の母親からなる「ふれてママ部」をつくって子育てマップづくりなどを行ってきた。このような若い人たちを、どうやってつないでいくかが今後の課題。

‐63‐◇担当委員から◇一つ目。この法人はもともと身障更生施設からスタートしています。したがって、法人の1丁目1
番地も北広島リハビリセンターです。それでスタートした法人が、団地の住民と法人とのつながりをつくっていこうということで、団地の中でお祭りをやることが、地域とのつながりのきっかけだ
ったそうです。
二つ目。そうやってつながりをつくると、だんだん、札幌のベッドタウンであるけれども、団地も高齢化が避けられない状況になってきて、地域のニーズというのが、どうも高齢化の部分に大変集まっているということがわかってきました。特養をやりたくてやるのではなくて、地域の高齢者のために様々なサービス展開をするためには、その基盤になる施設として特養が必要だろう ということで、50人規模の特養をつくりました。一般的に特養を運営する人たちと発想が逆なのです。
三つ目。いよいよ本命の地域の高齢者に対するサービス展開です。何をしたかというと、地域交
流ホーム「ふれて」があります。これが地域の社会資源を生かす点では大変参考になるもので、もともとスーパー銭湯の建物でしたが、営業が成り立たなくなって2階建ての建物をどうしようかというので、1階を地域交流ホームにして、2階をデイサービスセンターにするという形で社会資源を再利用しました。
次が展開です。デイサービスセンターのお年寄りは2階から下へおりると地域交流ホームで色々な人が集まってきます。つまり、私はデイサービスに通っているのではなくて、地域の人たちが集まってくる集会所に一緒に遊びに来ているのだ、こういう意識でデイサービスを利用するようになります。そうやって地域の交流ホームができて色々な人が集まってくるようになると、地域のママさんたちから、子供をどこかで安全にみながらゆっくりおしゃべりしたいという話が出てきて 、地域
交流ホームの1階のスペースを子供たちが遊べるようなコーナーにしました。そして、その横に喫茶があり、お母さんたちがおしゃべりできます。ここは公立の保育園しかないということで、私立の保育園がそういうことをやるという展開にはなっていません。この地域交流ホームが子育て支援センターの事実上の役割を果たすということで、その中心になった方が見込まれて、実は法人の職員になったという展開まであります。
四つ目、そういうことを地域との間で誰がやるかということです。まさにキーパーソンの問題なのですが、ここは専任の職員を置いています。管理課長補佐です。この方の名刺をみたら社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャーでもあるのですが、介護の仕事は一切せずに地域交流ホームで地域の人の御用聞きをしています。あなたが色々仕掛けてやっているのかと聞いたら、いや地域の人から色々出てくる話を交通整理したり、法人につないだり、地域の核になる人につないだり、その人に相談したら誰かにつながっていくという役割をする人間として専任の職員がいるというのです。
先ほどの事実上の子育て支援センターの機能も、そういうお母さん方の声を反映した形でできましたし、もっと積極的にニーズを掘り起こそうということでKJ法を活用しています。ご存じのように
カードに色々なことを書いて、それをうまく整理しながら必要な仕事をやっていくというやり方です。このKJ法を使いながら地域のニーズを掘り起こして、できるところから一つずつ片づけるというようなやり方もとっていました。
五つ目、さらにこの法人では、別の場所ですが同じ団地の中の小学校の廃校を活用して地域サポ
ートセンター「ともに」をつくっています。サービス付き高齢者向け住宅、複合型サービス、訪問
介護、訪問看護、居宅介護支援事業所、認知症グループホームの機能があります。これは一部他の法人との協力もしているようですが、地域サポートセンターをつくって、さらに地域展開を図ろうという試みをしていました。
最後に常務理事の方と雑談になったのです。そろそろ行政も住民に対して、介護保険制度を初めとする色々な制度への過大な期待を語るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやらなけ
れば誰もやってくれないということを正直に伝える時期なのではないでしょうかというお話をされまして、これに私も大変共感いたしました。行政任せではなく、結局住民が自分でやらないと誰もやってくれないということを、地域の社会福祉法人はもっと住民の皆さんにも語りかけていってもよいのではないだろうかという感想を最後に持ちました。

‐64‐

社会福祉法人

白十字会■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
東京都東村山市（諏訪地区）
人口規模（事例対象地域の人口規模）
152,088 人 ※H26.1（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
36,538 人（24.0％）
75 歳以上高齢者数（高齢者に占める割合）
17,929 人（49.1％）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合
9.8％ ※H22.10
65 歳以上の要介護認定率
6,058 人（18.2％） ※H23.10
地域・自治体特性（＊法人が感じる地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・昭和 40 年代に、白十字病院・医師会・社協・地域住民が協働した、市単独事業としての訪問看護事業、老人保健福祉事業に着手。在宅ケア先進地域。同時期に、市内 3 地域を対象にボランティア活動推進事業も開始。その時の住民の DNA が今も伝わっている（継承を仕掛けている）。
・市内特養で連絡会をつくり、職種ごとの情報交換を実施。市内障害者施設・団体ネットワークとの連携（障害者の就労支援）、現在市内 23 の社会福祉法人全体でのネットワーク構築中

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の種類（東京）
法人設立年

社会福祉法人
無料低額診療事業→特養→高齢者在宅サービスセンター→老健→シ
ョート、デイ、居宅等の在宅サービス→包括受託
明治 44 年（社団法人白十字会）
白十字ホームは、昭和 42 年開設（利用定員 182 名、内短期入所 12 名）

職員数
■取組概要
主な取組の内容
・地域住民、ボランティアグループへの活動のための場所提供、困りごと相談から、畑づくり、食事会等の活動に発展
・運転ボランティア、施設職員、地域のボランティアがともに行う入所者と地域の孤立しがちな方への外出支
援・市内の障害者団体、施設等との協働で行う障害者の仕事創出（制度によらない請負方式等）の開発
・市内特養、社福（すべて）によるネットワーク構築

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間

拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先（当初）白十字病院、医師会、地域のボランティアグループ、社協、民生委員、自治会

20 年前
・食事会については、もともと目指していたものではなく、いくつかの困った解決の連鎖が結果としてつながった（準備という概念ではない）
・請負型の障害者雇用の仕組みは、途中何度も頓挫しかけて 5 年ほどを要した
白十字ホーム（最新）
・地域の高齢者ボランティアグループ、社協まちづくり支援係、障害者団体・施設ネットワーク、特養、市内すべての社会福祉法人→住民の取組「高齢者あんしん見守りネットワーク」

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・ボランティアとして、当初からの参加者の平均年齢は 70 代後半。最近は、子育てボランティア等への場貸、
フリーマーケットの開催などにより、継承を意図的に仕掛け。
・障害者（市内の作業所・施設の障害者を請負契約として雇用。ホームのシーツ交換、食堂の下膳等を担当。
ジョブコーチは、障害のネットワーク団体から派遣される）‐65‐

事例からの示唆（実施主体の想い）
・施設としての地域住民との関わり
基本的な考え方
住民の困りごとに応える、一緒に考える、気にかける
一度聴いたことはなかったこととしない、忘れない
ボランティアとの関わりの具体例
想定を超える三段話？
（一つの困りごとの解決を次の展開につなげる）
実践の蓄積によって職員の理解、モチベーションが高まり、現場が変わる
・地域のネットワークによる創意工夫、発明（施設が多様なネットワークの拠点として機能）障害者施設・団体ネットワークとの発明（制度ではない、地域の信頼に基づく請負雇用）
特養間のネットワーク〔職種ごとの共有 地域全体の底上げ〕
社会福祉法人のネットワーク
・共通して、時間軸をどうとらえるか〔ビジネスとの決定的な違い？ 5 年先を描くくらいの気持ち？〕◇施設管理者から◇活動の目指すもので一番大きな部分はホームで生活している高齢者の方たちが、一人の市民として社会に参加することを回復する支援というのが、福祉施設のとても大事な機能ではないかと思っていますので、そことできるだけつなげていくことが大事です。もう一つ、特養は非常に多機能だということで、1970年代に施設の社会化ということがいわれて、そのつながりです。もう一つは、施設や事業の中身がよくみえるということにつながっていくことです。
向かって一番右側の部分が、これは白十字ホームの中で活動している、地域の方が活動している部分です。それから次の丸の部分は、地域の方たちとホームと一緒に活動しているような事業です。
大きな丸の中というのは、白十字ホームが一つの拠点にはなっていますけれども、ほかの色々な団体が主に運営をしながら活動をしているということです。それぞれの活動の外側は市の委託で配食サービスが行われていたり、小学校との関係で里孫活動が行われていたり、自治会との関係で防災を考えるなどの活動があります。それから「諏訪町ゆっと」は、地域住民による見守り活動ですが、そういう活動にも職員が参加しながら一緒にやっています。

‐66‐

地域での食事会は、実は、プランターでトマトを育てようとしたことから始まりました。この活動というのは、最初は全くこういうことを想定していな
い、何か「わらしべ長者」のような話ですが、図のように展開をしていったわけです。
もう一つの特徴は、活動がかなり長く続いているということだと思います。先ほどの食事会の活動は、今日でいえばサロン活動になるのでしょうが、1988
年くらいから始められ、ずっと継続しています。それから少しずつ地域の中に広がっていったといういきさつがあります。
職員のモチベーションは、やはり体験をするということだと思います。大変だと言い始めたら大変なのですが、例えばボランティアの方たちは意欲がありますので、黙っていても動くわけです。
先ほど、そう思ったことをどう管理者なり理事者なりが支えるかということを申し上げましたが、職員にもその役割もあると思います。職員が動かないと地域が動かないということはあまりなくて、どちらかというとボランティアの方たちが結構引っ張っています。私も考えてみると、ずっと引きずられてきたような感じがします。ですから、その力をお互いに信頼するということがとても大事
で、その人間関係というのは現場で仕事をしているときに非常に刺激になるし、意欲になっていくのではないかと思います。
それと、専門の職員ということではありませんが、ホームの利用者との関係性というのが非常に大切だと思っていますので、相談員が窓口の役割をしながら、ただ相談員だけではできませんから、ほかの介護職や栄養士、あるいはリハビリスタッフなども加わって、活動の内容に応じて協力をしていきます。コーディネートは相談員がする形になっています。
行政との関係では、行政の場合お金がかかることはだめだ、ということが前提にあるものが多く、
いかにそうではない活動にしていくかというところもあるわけです。先ほど紹介した配食サービス
で、市から委託を受ける時に一番取り組んだことは、市が事業として想定していない領域をしっか
りと独自事業で支えていこうということと、市が委託の前に色々迷っていたようなので、何にしろ始めてしまえということで、先に独自事業も含めたサービスを始めて、実績づくりをしていったといういきさつがあります。ですから、できるだけ実際目にみえる形でしていきたい、その中で人の応援をしてもらうような関係をつくっていきたいと思っています。
東村山の社協は、お互いに色々言うことはありますが、それでも結構積極的にかかわってくれます。例えばかつて色々な補助金の相談を社協としていくとか、あるいは社協から声かけをしてもらうようなことがあったり、そういう関係性をずっと続けています。そういう意味で社協との関係というのは非常に大切だなと思っています。
考えたことや、やろうとしていることをしっかり支えてくれる管理者、特養でいえば施設長が必要だと思います。先ほどトマトの食事会の話を申し上げましたが、考えればリスクがあるわけで、企画は立てても実行するときに事業所として、そこについてストップがかかればできないわけです。
ですから、そのあたりの管理者の姿勢は非常に重要ではないかと思います。やはり現場で働いている人たちが考えて動く、それをどう支えるかというのが重要になってくると思います。現在、生活相談員が中心になっていると思いますが、コンセプトを誰が考えるのかというところでは、事業所として責任重大な施設長が基本的な枠組みを示すということになってくるだろうと思います。

‐67‐社会福祉法人

泰清会■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
広島県三原市
人口規模（事例対象地域の人口規模）
98,290 人 ※H27.3（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
31,095 人（31.6％）
75 歳以上高齢者数
16,291 人（52.4％）（高齢者に占める割合）
65 歳以上の要介護認定率
19.9％ ※H23.3
地域・自治体特性（＊法人が感じる地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・三原市は、広島県山陽沿岸の中央に位置し、JR（新幹線）、瀬戸内の島に渡る船、また広島空港があり、交通の要所となっている地域。
・ケアハウスが立地している駅前商店街は、大型ショッピングセンター進出の影響等により衰退している。

■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の
種類
法人設立年
職員数

社会福祉法人特養、小規模多機能、デイサービス、ホームヘルプ、ショートステイ、
ケアハウス、サ高住、保育園等、29 事業（9 拠点）
平成 10 年 7 月■取組概要
主な取組の内容○シャッター通り商店街の再生（ケアハウスの建設）＊商店街に残されていた郵便局（本局）の跡地利用について、地元商店街の要望で高齢者施設の誘致が行われ（市のケアハウス建設計画）、公募により平成 14 年 5 月に選定
＊ケアハウス（サンライズ港町）は、1 階に地域交流スペース、2 階にデイサービス、3 階～6 階がケアハ
ウス（3 階は特定施設入居者生活介護（介護を受けられるフロア））○シャッター通り商店街の再生（医療・福祉一体型のまちづくり）＊ケアハウスの建設地に隣接する古い複合施設を解体・新築して、サンライズアネックスを併設。2 階～
5 階を賃貸マンション、1 階に内科、眼科、皮膚科、調剤薬局が入居、ケアハウスの高齢者が安心して住まえる、外来の患者が行き来できる医療・福祉一体型のまちづくり＊サンライズアネックス建設計画中（平成 17 年完成）
、隣接する駐車場に医療モールを新規計画・建設、
1 階に整形外科、耳鼻科、和食レストラン、2 階に認可保育園、3 階にデイサービスセンター（サンサンデイサービス）が入居＊全体的には、ケアハウス、デイサービス、医療モール併設型の賃貸住宅、認可保育園、整形外科、耳鼻咽喉科、デイサービス、それから空き店舗を活用して子育て支援センターを開設○継続的に「集う」機能の付与＊「通う」のは医療機関、デイサービス、保育園があるため、一定程度の効果は期待できるが、さらに「集う」ための機能を付与＊一つは単発型（各種イベントを開催）、もう一つは継続型（さんさん土曜市、社交ダンス、映画鑑賞会、ほかのイベント）、そして発展型（子育て支援センターの常設、買い物に来られた方のおむつ交換、ミルク、ベビーカーの貸し出し、商店街の宣伝活動等）＊継続型は社会福祉法人だけではできないので、様々な関係者と連携して、社福と商店街が中心になって行う。
＊ケアハウスのウッドデッキを活用した「さんさんガーデン」というたまり場、１階の地域交流スペース
は入居者と地域の方の交流のほか、社交ダンス教室、大学生のお茶会、伝統芸能等を開催＊「さんさん土曜市」を平成 17 年から開始、例えばクリスマスイルミネーションや大学による演奏会の定期開催、ミュージシャンを呼んで演奏会の開催‐68‐当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先

平成 14 年
サンライズ港町、サンライズアネックス（当初）行政、商店街、中心市街地活 （最新）行政、商店街、大学生、商工会議所
性化委員会、経済同友会、商工会
議所、高齢者、大学の学識者参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・商店街の協力（最後の起爆剤という認識で取り組みをサポート）

事例からの示唆（実施主体の想いから）・建物（ハード）をつくるだけでは不十分という認識で、住む、通うだけでなく、「集う」ための仕掛け、色々な企画を地元住民や商店街と一体となって企画（地域住民や商店街の巻き込み）、そのための様々な関係機
関との連携（中心市街地活性化委員会や経済同友会、商工会議所といった経済界も含め）。
・「地域貢献活動」を社会福祉法人の存在意義だと捉え、まちづくりの取り組み前から、特別養護老人ホームの周辺で、子供たちの見守り活動等様々な地域貢献をしてきた。
・商店街の活性化には、商店街のニーズに耳を傾け、ニーズをきちんと把握し、社福ができること（マンパワー）を上手に組み合わせる。
・取り組みを通じて、職員の視野や視点を広げる効果、スキルアップ、モチベーションアップ効果、法人職員としての誇り、地域住民に対するブランドイメージ効果があった。

さんさんガーデン

さんさん土曜市

サンサンシアター

クリスマスイルミネーション企画‐69‐◇施設管理者から◇
私どもの社会福祉法人は市内の後発グループです。古いところがたくさんあって、措置があと4ヵ月で終わるというところで第1号の特養ができました。そこで、一つは、福祉の枠にとらわれない、
明るい元気なイメージづくりをいかにやっていくかということをやったことと、もう一つはすき間産業です。誰もやらないことは私どもがやる。地元で小規模多機能がゼロのときに、市からお願いされまして、もともとやりたかった事業でもあるので、小規模多機能を頼まれるまま3ヵ所運営して、
今非常に苦労しています（笑）。それと、広告宣伝はしっかりやっていくということで、よいことをやったら記者クラブです。テレビ映像も、30本くらいあります。新聞記事もたくさんあります。広
告宣伝料が無料で、多くの人の目にとまる、新聞とテレビというのは非常に信頼度が高いので、それを意識して民間に負けないでやっています。
最初から狙ってはいなかったのですが、この商店街を変えようという意気込みだけはありました。
ですから、ケアハウス建設前に商店街の写真を100枚くらい撮りました。ケアハウスをきっかけとして、隣のアネックスを建築する際に、非常にたくさん勉強させていただきました。最初は私自身、
日帰り銭湯とかサプリメントのショップがよいのではないかと考えて色々な方と相談をしたり、大学の都市開発の研究者と協議をしたのですが、結果、ゾーニングした方がよいのではないかと考えました。ですから、医療・福祉でまちをゾーニングした上で、それが従来の商売に結びついていけ
ばベストだと考え、そういう展開にもっていきました。
思いつきの部分も、例えば保育園は小児科の横につくろうかなということで、自分自身は保育園をつくる前に子供の教育の勉強をずっとしていました。病児保育もできる小児科の病院をつくろう
かと考えていたのですが、いや違うと思いました。クリスマスイルミネーションをみたときに、ここで多世代交流をやりたいと思いついたのです。何事にも、きっかけがあります。お手伝いいただ
く方は多種多様で、やはり経済界の方にお手伝いいただかないと、クリスマスイルミネーションでご寄附をいただいたり、社会福祉法人が持ち出すのは非常に難しいケースがありますので、そこはWin―Winの関係でやってきたというところがあります。
キーパーソンについては、商店主の中に若くて頑張る方がいて、その方は50代ですが、その地区の会長を務めていて、ケアハウスができるときに「最後の起爆剤」とおっしゃって私にプレッシャーをかけた方です。その人が色々な発想とお手伝いをしてくれ、応援団的な役割をしてくれます。
知恵というのは大学やまちづくりの人もいるのですが、商店街及び店主のことがわかる人でないと難しいので、その人と社会福祉法人と市役所と一体的になって、また私は、商工会議所、経済同友会にも加入していますので、その人たちにも色々な意見を聞いて、みんなでつくり上げていくということをしています。
法人としての報い方については、人事考課の中に地域貢献やボランティアという項目が既に入っています。ただ、強制的にはやっていません。今の若い子たちは福祉の専門学校で勉強してきていますので、職員は色々やることに飢えているというか、やりたいのだと思います。例えば、夏祭り
で焼きそばを焼くといったら、今年はガーリック味にしてチャレンジしてみるとか、色々な思いつきで、新しい施設ができたところで職員と朝出勤のときにばったり会って何をやっているのと聞いたら、「私たちの地域貢献活動を思いつきました。朝早く出てきて町内の清掃をします。給料は要りませんから自主的にやります」と、そういう考え方が植えついてきて、自主的に動いてくれる職員が多く出てきたことは、すごくうれしいと思います。

‐70‐

NPO 法人フュージョン長池
法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
東京都八王子市
人口規模（事例対象地域の人口規模）
562,940 人※H26.9（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
135,012 人（24.0％）
75 歳以上高齢者数（高齢者に占める割合）
59,454 人（44.0％）
65 歳以上の一人暮らし世帯割合
20,123 世帯（8.1％） ※H22.10
65 歳以上の要介護認定率
23,310 人（17.3％） ※H26.3
地域・自治体特性（＊法人が感じる地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
■法人概要
法人種類
法人が他に実施している事業の種類（東京）
法人設立年
職員数
■取組概要
主な取組の内容

特定非営利活動法人
八王子市指定管理者 フュージョン長池公園（（株）富士植木、（株）エーデンとで共同事業体を結成）
1999 年（法人格取得）

・団地の管理組合理事会活動を起点に、団地内コミュニティ委員会の結成、住民をつなぐ情報ネットワークの構築等の活動を経て、現法人を設立。
・市立長池公園の指定管理者を受託することで、地域の多彩な人材の就労を支援。

当該事例の取組開始年
取組開始までに要した準備期間
拠点となっている場所・施設等
連携・協働の相手先
（当初）
八王子市、
（株）富士植木、（株）エーデン

1994 年

団地管理組合の理事会活動開始（代表者 富永一夫個人の活動）

2001 年
約5年

長池自然公園館の指定管理受託

八王子市立長池公園

自然館（最新）大学、地元小中学校、幼稚園保育園、障害者団体、ボランテ
ィア、民間企業

参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・主婦層、引きこもりの若者、リタイアしたシニア層、障害者が団体を通じて就労、シニアのいきがい就労まで多様な働き方で参加。

事例からの示唆（実施主体の想い）
・NPO 法人がやりたいことを押し付けるのではなく、人の困りごとを解決する、やってみたいことを手助けする姿勢が大切。
・一人一人の個性の集合の上に組織があるという前提で、管理者は、職員のやってみたいことを支援する（あるいは、本人たちが気づかない「やりたいこと」を引き出す）地域も同様。
そうすれば、皆が役割をもっていきいきと幸せになり、まちが元気になる。そのお世話係りに徹する。
・自分たちの市民活動は、経済性が 50％、残り 50％は社会的価値を生むことと理解している。

‐71‐

◇管理者から◇～自分たちの活動は、地域のみんなの「やりたい」を足し算して融合させていくこと。あるいは、相手の課題を解決することによって自分の課題を解決してもらう「課題解決の物々交換」。意思を持った
地域のお世話係り。経済的な価値だけでなく、活動の半分は社会的な価値を生み出し育むもの～
NPO 法人がやりたいことをするのは単なる押し売り。いかに相手の困っていることの解決に向けた手助けができるか、あるいは相手がしたいことの手助けができるかが大事。現実には、「自分のしたいこと」が明確な人は多くないので、困っていることを聴く。困っていることも言えない人には、その人が生きてきた人生を丁寧に聴く。そうすることで、みんなの潜在的な希望や力を引き出して、折り合いをつけながら融合させていくことができる。
●協働のネットワークは、「想定外」の連鎖から、持続可能な多様性へ
・精神障害者の働き場がないとの支援団体からの相談⇒館内のハウスクリーニングではどうか。
報酬は？⇒話し合いの結果、一般就労を 10 とした場合の 3 割を支払うことに（障害者の作業所工賃から考えたら「夢のまた夢」、フュージョンにとったらコスト削減で喜ばれる）⇒でも、クリーニングの経験なし。クリーニングのノウハウをどう習得・維持してもらう？⇒知人の個人
清掃業者に、アドバイザー打診。⇒品質保証と個人事業主のささやかな経営安定に寄与。障害者も就労を通じて役割発揮。中には働くことで病状の回復も。
・地域のトンネルがいつも落書き（ペイント）されてしまうとの相談⇒スタッフから皆で絵を描こう！との提案⇒福祉団体がペイントのための下作業を引き受けてくれる⇒通行人が感謝の声をかける⇒参加している障害者大いにモチベーションアップ⇒学校の先生から、子供たちにも絵を描かせてほしいとの打診⇒ケーブルテレビが取材に。地域のニュースとなる。
・リタイアした地域の男性。自分の夢のために働きたいと相談持ちかけられる⇒1 年待って働いてもらうことに。⇒「毎日は無理」⇒「暑い日ダメ、寒い日ダメ」⇒「1 日数時間なら」⇒週 2～
3 回、一日数時間、時間 1,000 円の生きがい＋健康管理を目的とした就労形態の開発⇒NPO フュ
ージョン長池にとっても、わがままが言える。本人たちにとっても得るもの大。
・長い間自宅にいた青年、ここで修行して一般就労を目指す⇒本人は、「一般就労より NPO フュー
ジョン長池で働きたい」⇒給料をいかに捻出するか困惑⇒職員が互いにシェアすることを提案⇒青年は NPO フュージョン長池の正職員に⇒団体としては、若者に選んでもらえた喜び。次世代への継承。
協働というネットワーク組織
行政人

協
地域人

働
企業人

地域人と
指定管理者
（ＮＰＯ）

福祉人

教育人
33

フュージョン長池公園の活動を持続可能にする多様性〈多様な協働の設計図〉～長池公園のケース～ ボランティア

小中学校

NPO団体

 ヒトの多様性：

幼保

行政人・企業人・教育人・福祉人・地域人の融合
 モノの多様性：

人

公共財産と寄贈品財産の融合
 カネの多様性：
行政資金とＮＰＯ法人が生み出す資金の融合
 情報の多様性：
ミニコミ誌、HP、かわら版、八王子市広報誌等

福祉団体

企業

大学

表土

人
指
定
管
理
者

長池
ぽんぽこ祭り長池里山クラブ

見附ヶ丘
連絡協議会

長池里山クラブ
事務局

来園者

人

人

NPOフュージョン長池

㈱エーデン
㈱富士植木
NPOフュージョン長池

16

‐72‐

岩盤

八王子市公園課

13

・街びらき後５年の多摩ニュータウンに、人と人とのつながりをつくる↓
電子メールを活用した「電子版井戸端会議」でお父さんを地域に呼び戻す etc
・地域住民を対象とする住民自治活動から、公園管理の指定管理者となることで、長池地域から、
多摩ニュータウン、八王子市東部地域を対象とするまちづくりへ
１９９４年から指定管理者になるまで
９４年：団地管理組合の理事会活動開始（個人としての活動）
９５年：団地内にコミュニティ委員会結成
平成狸合戦ぽんぽこの上映会
ぽんぽこかわら版の発行
長池公園で里山活動開始
９６年：見附ヶ丘連絡協議会の結成
第１回長池ぽんぽこ祭りを開催
９７年：ぽんぽこホームページ開設
ぽんぽこネット（ML）で地域情報交換

人組の始め

９８年：NPO 団体フュージョン長池設立
９９年：NPO 法人フュージョン長池設立
００年：高速インターネット（ADSL)普及を支援
マンションの自主管理を支援
NPO「ぽんぽこ」出版（NHK 出版）
経済企画庁 国民生活白書に掲載
コーポラティブ住宅を推進
０１年：八王子市長池公園自然館を業務受託

人組の進化

０２年：ＩＴ企業がインターネットライブカメラ
を NPO 法人へ貸与。自然館へ設置。
０３年：ＩＴ企業と八王子市が無線インターネット
を高尾山と八王子市役所屋上に 設置。
企業と行政の研究開発に協力。
内閣府
防災白書に掲載

０６年：八王子市指定管理者：
フュージョン長池公園の誕生＜構成団体＞
代表団体： ＮＰＯフュージョン長池
構成団体： （株）富士植木 （株）エーデン

０６年４月～０９年３月： 第１期指定管理者
０９年４月～１４年３月： 第２期指定管理者
１４年４月～１７年３月： 第３期指定管理者

小さな覚悟をする人が必要
人組は３人が最小単位
地域１万世帯から代表１人づつで１万人
すぐに納得し協力してくれる人は０．１％の１０人
年１回のお祭りは１％の１００人で動く

ＮＰＯフュージョン長池には、時代を先取りしたい人たちが集まる「お祭り＝人の視える化」が人材発見を促す
地域で何かやりたい人が集まる
高速インターネットを普及させたい人
マンションの自主管理をやりたい人
コーポラティブ住宅を建設したい人
八王子市長池公園自然館で働きたい人

人組から地域組へ
八王子市役所と契約できた信用力が引力となって企業を引き付ける
長池公園自然館に、長池地域の「人間関係」が集まってくるよ
うに感じる
地域の人間関係も、「遠心力と求心力」のバランスで成り立つ

長池組から多摩 NT 組へ
長池地域から多摩ニュータウン地域へ影響を与え始める
多摩ニュータウンの人口・住宅実態調査
多摩ニュータウンのマンション管理支援
多摩ニュータウンの NPO 支援拠点を受託
多摩ニュータウンの住まいづくりも支援
多摩ニュータウンに様々な活動が誕生するきっかけに貢献
八王子市東部地域（旧木村）に貢献
東部地区公園グループの公園指定管理者へ

フュージョン長池 第２世代へ
１５年４月： NPO の後継者出版（水曜社）‐73‐

株式会社内子フレッシュパークからり■法人が所在する自治体、地域の概況
自治体名
愛媛県内子町
人口規模
17,916 人 ※H26.4（以下、同様）
高齢者数・高齢化率
6,391 人（35.7％）
75 歳以上高齢者数
3,865 人（60.5％）（高齢者に占める割合）
地域・自治体特性（＊法人が感じる地域の強み・弱み、活用可能な資源の多寡など）
・地元にはブドウや柿、しいたけなどの農産物（特産品）の種類が豊富で、高齢になっても元気に農業に携わる人が多い。

■法人概要
法人種類
法人設立年
規模
■取組概要
主な取組の内容株式会社
平成 9 年
会員（出荷者）

約 400 人・特産品（葉たばこ）の衰退に直面し、町役場と地元農家、法人を中心に内子産農産物（特産品）の生産販売、直売所の差別化とトレーサビリティ導入による食の安心・安全確保などの差別化に成功し、現在西日本の道の駅で売上第 1 位。
・結果的に農業を通じて農業生産者の健康増進、コミュニケーションの機会創出といったことで元気な高齢者づくりに貢献し、そして地域活性化に貢献。特に、これまで縁の下の力持ちだった農家の主婦パワーを全開させた。

当該事例の取組開始年
昭和 61 年（内子町知的農村塾）
取組開始までに要した準備期間
10 年超
拠点となっている場所・施設等
内子フレッシュパークからり（道の駅）
参加・協力している地域住民等の特性（元気高齢者～入所者、参加形態（仕事/ボラ）個人・団体等）
・会員（出荷者）は約 400 人、農産物生産者。会員の 72％を 60 歳以上が占める（最年長 89 歳）。
・年間売上 50 万円以下 52.6％、100 万円以下 70％で、年金をもらいながら畑仕事をして、売りたい分だけを販売している人が多く、農家の生きがい就農にも貢献。

事例からの示唆（実施主体の想い）（経緯）
・地域には多くの資源や生産物がある中で、それをいかに「生きたもの」に変えていくか、新たなアイデアやきちんとした事業計画が必要。
・町役場が旗振り役となって、地元農家と一緒に農業再生に取り組む。株式会社を創設（町が半分、生産者、町住民、町外住民が半分の株を保有）後、町内で栽培した農産物に限定して直売所で販売、レストラン、加工工場を設立。
・運営協議会初代会長の主導で、農家の主婦を対象に有償の勉強会を重ねた。主婦は家計をにぎっている一方で、自由な時間や自由に使えるお金がない（稼ぐ手段がない）。そこで、０（ゼロ）からのスタート、失う
ものは何もない主婦に、家で生産したものから、試しにいくつか出荷してもらい、売れる喜びを実感させた。
（仕組み）
・出荷の条件は、内子町で生産されたもの。基本的に生産者の値付けに任されるが、最低価格は 70 円～とし‐74‐

ている（価格競争を避けるため）。
・出荷者（生産農家）は、「からり直売所出荷者運営協議会」に入っており、その下に専門部会を設けて部会活動を行っている（青果物出荷委員会、イベント企画委員会、広報委員会、加工品部会、明日のからりを考える委員会等）。
・品質監査委員会は、直売所の商品のチェックを行う（消費者からクレーム３回で出荷停止）。
・出荷者から売上の 15.6％を手数料として回収し、運営協議会等の運営費、職員の人件費にあてている。
・ICT を使って、出荷・販売管理システム、トレーサビリティシステムを開発して（松山市のシステム設計会
社と共同開発）、売れ行きや生産者の顔の「見える化」、安心・安全なものづくりを実現した。
・一般的に農家は、規格通りに生産物をつくり、農協に納めるだけで、消費者の顔は見えないし、直接話をすることもできない。その点、顔の見える関係にあるので、消費者と直接話をしたり（クレームも含め）、自分の工夫によって売れるようになったり（安いだけでは買ってもらえない）、他の生産者との間で競争心があおられ、「ゲーム感覚」で楽しみながら生産できる。
・直売所は、人間同士の付き合いができる、いわば「社交場」である。出荷者の休憩室は、情報交換（コミュ
ニケーション）の場になっている。
・取り組みに携わる高齢者にとって、「就労」という一つの形はあるが、必ずしも得られる収入は多くなくても、働く過程で得られる人とのつながり（コミュニケーション）、それを実感できる場（社交場）、また向上
心・競争心をあおられるといったことが、生活のハリにつながり、生き生きとした高齢者、年齢を感じさせない元気な高齢者のモチベーションにつながる。

‐75‐◇担当委員から◇
からりは、西日本の道の駅の売上で第1位になっています。マイナス要因がプラスになるという事例であり、危機感があるところで何とかしなければならないというところからスタートして成功した事例と言えます。つまり、葉たばこがだめなのでどうするかという危機感を持ったときに、自分たちの強みは何なのかということを考えることだと思います。地域性を考えることが、強みを見つける一つの大きな方法と言えます。それが地域の豊かな気候や土壌を活かした野菜を売るということでした。また、誰が売っているのかというと、参加協力している地域住民の会員約400名です。しかも、その会員の72％を60歳以上の方が占めています。最長は89歳です。全体としての売上は7億円と大きなお金になっていますが、一人一人の方はお金儲けとしてやっているわけではなくて、どちらかというと生きがいとしてやっているということです。ということは、やはり何かプログラムをつくるときには、お金儲けということも大きな目標や手段になるかもしれませんが、それ以上にわくわくするとか、工夫するとか、そういったいきいき感というのがとても大切だということです。
そうしたわくわく感やいきいき感を生んでいるのがゲーム感覚です。自分が売ったものがまた売れた、また注文を受けたというように、自分の活動が何らかの形で評価されます。高齢者の方は、現役をリタイアしてしまうと、なかなか評価してもらうことがなかったのではないでしょうか。ですから、逆にクレームがつくことも勉強です。つまりクレームがつくと、どうしたらよいのかと考えられるということで、それ自体が刺激になって、まさにゲーム感覚で参加されているということです。また、言葉を変えれば、保護的な活動よりも、リアルな生活、リアルな人生が求められているのです。リタイアしてしまうと周りが保護的になって、つらいことを経験させません。これは障害者にも言えることかもしれませんが、つらいことを周りが取り除いてしまう、あるいは楽にさせてしまう、ではないのです。
さらに、地域の強みという点では、明確になっている顕在化されているニーズや力だけに注目するのではなく、隠されている潜在的な力やニーズをどう発掘するかという点だと思っています。その意味では、この成功要因には農家の女性の力を活用したというところがあると思います。
この活動は、今は男性の方もたくさんいますが、居場所という形でも非常に大きな機能を発揮しています。一人で考えるだけではなくて、みんなと相談してどうやって売ったらよいのか、あるいは何ごとも専門職や周りが決めるのではなく、自分たちで決めるということをテーマにしています。
例えばクレームが3回ついたら呼び出しをしようとか、値段は自分たちで決めようとか、あまりにも安く値段設定すると値下げ競争になってしまうので、最低ラインは70円に設定しようとか、そういう自己決定をしていくことも含めた楽しい場になっているということが、からりが継続的に成功している要因と考えられます。

‐76‐

３

事例からの示唆事例調査でみた各地の取り組みには、法人規模やあるいは法人種類、地域特性を超えて、共通しているものも多く、示唆に富むものであった。以下、その共通性に着目して結果を紹介したい。

①

今なぜ「地域展開」なのか？

◎住民自らが地域をつくることが重要で、そのことを支えるのがこれからの社福の役割＊「地域交流ホームふれて」の取り組み
これから先 10 年、20 年の地域を考えると、住民自らが、自分たちで地域を創らない限り、地域の存続そのものが危うい。社会福祉法人は、そうした住民による地域づくりを支えていく
ことが大切な役割になる。そのために汗をかく。そろそろ行政も住民に対して、介護保険制
度をはじめとする色々な制度への過大な期待を語るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやらなければ、ということを正直に伝える時期なのではないか。（北海長正会）◎地域で必要な自立支援のケア/予防と互助の仕組みづくり＊「基本在宅、ときどき特養」の実現に向けて地域包括ケアシステムの究極の姿を考えると、基本は、できる限り地域で、特養に入所することなく過ごし続けられるよう、地域に出向いた予防的な支援を通じて、住民の意識と行動を変えていく必要がある。24 時間 365 日在宅生活を支援する制度的なサービスの充実を図ることも重要だが、志摩園のような独自の取り組みとして、住民の基礎力をつけていく方向は不可欠だ。
そこに住民同士の互助がリンクすれば、大きな力となる。（志摩園）②

地域を超えて、地域展開の考え方、手法に共通している点は？

取り組みのきっかけ◎困りごとの御用聞き、困りごとに応える＊当時、北海道医療大学の学生だったメンバーがボランティア活動を始めるにあたり、「町で一番困っていることを解決すること」を目指した。その結果障害児・者支援からスタート。（ゆうゆう）＊自分がやりたいことを押し付けるのではなく、人の困りごとを解決する、やってみたいことを手助けする姿勢が大切。
（フュージョン長池）＊商店街再生の切り札として、もちかけられた。「社会福祉法人なら撤退しないだろう」と。
（泰清会）＊地域住民との関わりに対する基本的なスタンスは、ともかく住民の困りごとに応える、持ちかけられたら一緒に考える、すぐにはできなくても気にかける、一度聴いたことはなかったこととしない、忘れない。
（白十字会）‐77‐◎目標に向けて、地域を診断し分析・計画する（＝アセスメント）＊最終的なゴールは地域の中で生活することであり、地域の生活（在宅）を支える手段として施設や介護サービスがある。地域がどういう状態にあるのかきちんと把握し、緻密な計画を立てなければ地域活性化は実現しない。
介護保険創設当初、市の方針として在宅介護支援センター機能を残したことが、地域ニーズの把握に役立っている。在介職員の施設と在介を含めた裁量の大きさもポイント。（志摩園）

展開手法◎法人の方針が、実践を通じて職員に沁み渡るようにしていく＊我々のミッションは、地域にサービス提供の空間をつくるのではなく、そうした空間を通じて、一人一人が新しい何かを生み出して、さらにそれが地域の中でつながっていく、まさに「地域を創るのだ」ということを、折に触れて職員にも伝え、確認し合う。
（ゆうゆう）＊取り組みをする上では考えれば色々リスクがあるわけで、企画は立てても実行するときに事業所としてストップがかかればできないわけです。ですから、管理者の姿勢は非常に重要ではないかと思います。やはり現場で働いている人たちが考えて動く、それをどう支えるかというのが重要になってくる。現在、生活相談員が中心になっていますが、コンセプトの部分
では、事業所として責任重大な施設長が、基本的な枠組みを示すということになってくるだ
ろうと思います。職員は、最初は「大変だ」と言っていますが、やっていくうちに地域の人からの学びがあり、場合によっては自分の仕事が楽になる（分業できる、専念できる）ことに気づく、かえって専門職としての自覚が芽生えるようになる。こうなるまでやって自然に体にしみ込んでいく、ということも大切。（白十字ホーム）◎ともかく地域のイベントごとに顔を出す、一緒に取り組む＊地方であれば、職員=地元民なので、平素から地域の状況がわかるが、都市部の場合、大半は住民ではないので、地域に出ることで初めて地域を実感することになる。（北海長正会）＊地域で顔見知りをつくる、信頼を得るため（当初は正直「どうせ学生のボランティアだから」という地域の視線があった）、福祉、商工、町会等、あらゆる地域のイベントに出向いて手伝った。高齢化の進んだ町で学生は大いに喜ばれ、やがて信頼と人的パイプがつながるようになった。（ゆうゆう）＊まちづくりの一環として「コミュニティ・カフェ」をつくることから活動を開始。法人色を出さずにネットワークを広げていく上では、肩書よりも個人としての人間身、面白さ。ともかく、まちの中の活動に出向く。高齢化が進んだまちで若手は大人気。中核メンバーは、地元出身ではない若者（しがらみなく、色々なところに飛び込める）。
（博友会）

‐78‐

◎あまり道筋を決めすぎない、出会いのなかでの化学反応を楽しむ＊何かしなければというきっかけ、あるいは働きかけがあって、それに対して対応をしていったら、それが結果的に地域にとって一番よい法人としての貢献なり展開になっていった。この活動というのは、最初は全くこういうことを想定していない、何か「わらしべ長者」のような展開をしていったのです。（白十字）＊最初からこういう展開を狙ってはいなかった。でもこの商店街を変えようという意気込み
だけはありました。いろいろ勉強したり、話も聞きました。
一方で思いつきの部分も。当初は病児保育もできる小児科の病院をつくろうかと考えていたのですが、「三原にクリスマスイルミネーションの名所誕生を」を合い言葉に毎年開催される点灯式で、幼児、幼児の保護者、大学生、高齢者と多世代が一堂に集う世代間交流の場面に感動したこといで「いや違う」と思い、後に商店街での保育園開園に向けた原動
力となりました。何事にも、きっかけがあります。（泰清会）◎参加者の「面白そう」「好奇心」「楽しい」、ある時は「競争心」に火をつける、そのための環境整備に徹する＊人は、楽しいことの方がつながれる。いきなり、福祉介護といっても関心を示してもらえない。
（博友会）＊得られる収入は必ずしも多くなくても、働く過程で得られる人とのつながり（コミュニケーション）、それを実感できる場（社交場）、また向上心・競争心をあおられるといったことが、生活のハリにつながり、生き生きとした高齢者、年齢を感じさせない元気な高齢者のモチベーシ
ョンにつながる（高齢者の介護予防とくくられるのは心外）。
（からり）＊高齢者をその気にさせるプロの環境づくり～ICT を活用した売上状況の即時提供、早期のトレーサビリティ導入による安全性への配慮等。他方で、小口の出荷も受け入れるなど、販売実績第一だけではない、生きがい就労を支援するスタンスも有している。（からり）◇コラム

限界集落での高齢者の生活支援を職員研修として継続的に実施（東京都大田区 社会福祉法人善光会）

2005 年に設立された社会福祉法人善光会は、東京都大田区内で、高齢者、障害者向け施設・サービスを展開しています。母体が株式会社である同法人では、顧客満足のために、良い意味での競争原理や介護オペレーション、
新しいファイナンス技術を取り入れながら事業を展開しています。同会では、地元大田区の町会や地場産業との連
携はもとより、2010 年から、北関東の限界集落での高齢者生活支援に取り組んでいます。
概要
５年ほど前に、「限界集落」についてメンバー間で共有していく中で、「このような問題は、介護サービスの範囲だけでなく、高齢者を中心とした社会の問題の問題であり、我々も社会福祉法人として必要な役割や使命を果たすべきではないか。同時に、一人一人の職員が生き方・あり方を考える機会になるのでは」という問題意識のもと、研修という形で取り組んでいくことになりました。
具体的な活動内容は、限界集落の独居、または高齢者世帯のお宅を訪問し、高齢者一人ではできない、粗大ご
みの撤去、高い場所の清掃、窓拭き、障子の張りかえ、草むしりといった介護サービスではない活動を行っています。法人が労働力をその地域に提供することで、行政が本来担うべき費用の軽減にはなっているのではないかという狙いもあります。2010 年〜2014 年の 5 年間で、南牧村・神流町（群馬）、茂木町（栃木）の３町村
で、75 回、700 件を越える訪問を行いました。
成果等参加する職員にとっては、3 日間寝食を共にすることで、組織のチームワークが醸成されたこと、日常業務から離れ、視点を変えて組織を見つめる機会となること、元気な高齢者の方々とのコミュニケーションによる気づきなどが得られています。
取組みを通じて、①受け身でなく、積極的に場を作る、②人の『楽しい』に関わる、溶け込む、③多くの人が動くと盛り上がる、④持ちつ持たれつの関係を作る、⑤続けることが大切などを実感しています。法人としては、この取り組みを全国に広げたいと考えており、現在すでに株式会社 5 法人ほどが一緒に参加しています。

‐79‐

◎法人の事業分野を超えて、地域の多様な人が継続的に集う場をつくる/仕掛ける＊元スーパー銭湯の建物を再利用して、1階を地域交流ホームに、2階をデイサービスセンターにした。デイサービスセンターのお年寄りは、デイサービスに通っているのではなく、地域の人たちが集まってくる集会所に一緒に遊びに来ているのだ、こういう意識でデイサービスを利用するようになる。そうやって地域の色々な人が集まってくるようになると、地域のママさんたちから、子供をどこかで安全にみながらゆっくりおしゃべりしたいという話が出てきて、地域交流ホームの1階のスペースを子供たちが遊べるようなコーナーにした。そして、その横に喫茶があり、お母さんたちがおしゃべりできる。事実上の子育て支援センターの役
割を果たすようになった。（北海長正会）◇コラム
地域の思い出の校舎を活用して住まい・介護予防・子育て支援のための交流拠点を企画・運営（東京都品川区

社会福祉法人こうほうえん）

社会福祉法人こうほうえんは、1981 年に鳥取県境港市でスタートし、2007 年からは東京でも高齢者・障害者・子どものための福祉・医療（ヘルスケア）サービスを展開しています。2014 年度には、鳥取地区介護部門
が、社会福祉法人として初の日本経営品質賞（大規模部門/日本生産性本部）を受賞しました。
概要「西大井いきいきセンター」は、区内に 15 ケ所ある「シルバーセンター」（老人福祉センター）の１つです。
小中一貫校舎設立によって廃校となった旧原小学校舎を法人が改修し、これまでの区事業を継承・発展させ、介護予防機能も持たせる形で 2009 年にスタートしました。同じ建物内に介護サービス付きの高齢者向け住宅「ケアホーム西大井」と認可保育園「キッズタウンにしおおい」があり、これら 3 つを総称して「ヘルスケアタウンにしおおい」と呼んでいます。
成果等
いきいきセンターの目的は、地域交流と高齢者の健康維
持・介護予防です。現在 34 の自主サークルが利用団体登録し、身近なところで気軽に仲間づくり、健康づくりができる拠点となっています。この地域は、古くから継続してお住いの方が多く、生まれ変わった思い出の地で、居住者として、利用者として、あるいはボランティアとして再会するなど、旧原小学校校舎が地域のシンボルとして再活用されています。

‐80‐◇ コラム
古民家を拠点とした「地域」「福祉」「農」の複合的な魅力を活かしたソーシャルキャピタル形成の試み（和歌山県和歌山市 社会福祉法人一麦会）
社会福祉法人一麦会・通称「麦の郷」は、「ほっとけやん」（ほっとけん、なんとかせな）の気持ちから、無認可共同作業所を出発点に、障害者、障害乳幼児、不登校児、高齢者の問題に取り組んでいます。これまで分野ごとに縦割りで行われていた活動を横串にした、新しい地域のカタチを求めて、和歌山市、紀の川市を中心としたまちづくりを実践中。
概要
急激な高齢化により地域内に休耕地が目立つ、商店街は後継者不足で閉店が相次ぎ組合も解散に至る、地域の祭りを担う若者が減り維持していくことが困難、市町村合併に伴う地縁団体の再編などの課題を抱える地域に、「紀の川福祉コミュニティ農園（通称名：小麦ちゃん）」や古民家山崎邸での寺子屋活動等を実施することで、多世代型の人と人とのつながりの回復を目指しています。
成果
活動を通じて商店街を中心に地域住民との協働が生まれつながりの強化を実感。今後は小・中学校、高校と連携し、学校教育の中で、一緒に高齢化が進む地域を支えていく「地域力」を養うことが重要と感じています。
背景：「新しい地域のカタチ」

高齢者
健康・生き
がいづくり

三世代交流

休耕地
有効活用

食 育

地域づくり

高齢者の介護予防

共育（きょういく）

福祉コミュニティ農園

食の養生

地域文化の掘り起し農業組合
高齢者生活協同組合
農家など

コミュニティ・カフェ
紀の川市の食育推進
料理店など

活動地域
紀の川市粉河地区
粉河寺門前町商店街
商工会議所など

和歌山保健科学セン
ター、健康生きがいづくり
アドバイザーなど

近畿大学
和歌山大学
粉河高校など従来の方法では限界！ → 縦割りから横串へ
人材の発掘
仲間集め
ネットワーク

人材の育成
コミュニティ
生涯共育

健康・生きがい交流
自己実現の場

地域のコミュニティ
居場所づくり寺子屋塾
健康・生きがい教室

農産品利用の食育
古民家コミュニティ
カフェ

入り口

ゴール

人と人の支え合い‐81‐

地域の活性化

地域の活性化◎要介護者を含めた、地域住民の活躍・役割づくりと専門職としてのバックアップ＊地域の民家を借りて、入所者の逆デイサービスを開始したことがきっかけで、地域で活動している NPO から、認知症ケアのノウハウを学びたいとの申し出があり、現在では、協働して事業を展開。（いずみの園）＊母体となった NPO 法人では、制度外のインフォーマルな支援に取り組んでいる（「ないものは創る」という発想～そのことを通じて、地域の人の活躍の場、役割を創っている（パーソナルアシスタント人材育成、農業福祉連携支援者養成）。社福から見た人材育成は、地域の人の出番づくり。何でも自分たち（職員で）やろうとしない。
高齢分野では、認知症になっても今までしてきた仕事を継続できること（多くは農業）が大事だと、就農機会の提供や一緒に活動する就農サポーター養成に着手。（ゆうゆう）＊介護するだけでは元気にならない。施設利用者の主体性や役割を引き出し、実践してもらう
ことで介護度は下がる。また、地域の住民が当事者と関わることで、住民の意識が変わり、皆が安心して過ごせる地域づくりにつながっていく。
（守里会）◇ コラム 地域のボランティア団体と協働で行う特養入所者の「アウトデイサーヒス」（大分県中津市 社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団）
中津総合ケアセンターいずみの園（1978 年創設）は、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」の先駆け的実施から一戸建有料老人ホームの展開まで、幅広く高齢者の在宅での生活継続を支援しています。
概要
いずみの園では、2001 年から、利用者家族の自宅を借りて、呼びかけに応じた 8 名の地域ボランティアの高齢者と施設職員で、買い物、昼食づくり、庭の草むしり、昼寝など、利用者が自宅にいる時のように過ごす「アウトデイサービスひなたぼっこ（逆デイサービス）」を開始。その後、地域のボランティア団体としてデイサービスを行っていた「沖代すずめ」から、「認知症の方への対応を勉強したい」とのことで、アウトデイサービスの場所の提供と協働して行うことの申し出があり、現在に至っています。入所者にも、地域のボランティアの方にも好評
で、天候等を見ながら、月に 2 回～４回程度、毎回５名前後の入所者と職員１名、ボランティアによる活動が 14
年間継続しています。
成果
この取り組みによって、①入所者が、入所後も地域とのつながりを継続できる、②ハード面の設備が整っていな
い中での入所者の動作の工夫、職員のケアの工夫等、双方にとって新たな力の発見や創意工夫につながる、③認知症ケアについての施設のノウハウが地域に還元され、同時に地域の力も得られるようになった、④アウトデイサー
ビスの協働をきっかけに、ボランティア団体と施設との協働関係が施設内外でもさらに展開されるようになった、などの成果が得られています。

‐82‐

第５章
～老人福祉施設及び運営法人の今後の地域展開促進に向けた可能性とヒント、
第５章まとめと提案
まとめと提案～老人福祉施設及び運営法人の今後の地域展開促進に検討課題向けた可能性とヒント、検討課題

ここで、今回の調査研究を振り返りながら、今回明らかになったこと、今後さらに検討が必要な課題について整理したい。

１

地域展開の取組プロセスからみて（１）4 つの基本原則①社会福祉法人の地域での存在意義や目的は、「地域づくり」であり、社会福祉法人が行う事

業や活動は、そのための手段である。
「地域づくり」は、地域の困りごとの解決に向けた取組や、自立支援のケア/予防と互助の仕組みを目的とした取り組みなど、地域の課題や特性に応じて様々であるが、いずれもソーシャルワークの手法が活かされている。
「地域づくり」は一様ではなく、地域によってそれぞれの課題や、それを解決するための資源、また解決の方法、アプローチも異なっているので、それぞれの地域に応じた地域づくりに向けて、「事業」や「活動」という形が展開していくこととなる。そのことを、経営者も職員も共通認識として持っていくことが重要である。事例をみても、ともかく「地域の困った」に対して一緒に考える、対応していく中で、新しい何かを生み出す活動、将来を見据
えて戦略的に住民に仕掛ける活動等、様々であるが、いずれにしても地域に対して、場合によっては職員に対しても、働きかけて関係性をつくっていく点で共通している。

②地域づくりは他との相互作用の上に成り立っている。目的を共有した上で、目的達成に向けた道筋や手法は様々あることを理解し、互いの強みや弱みを活かしながら、一定の期間、紆余曲折を経て、他の主体と連携・協働していくことが不可欠かつ効果大である。

特養が地域に開かれて（地域から多くの人が来て）、特養が外に出ていく。それによって住民と一緒に新しい事業をつくる、あるいは地域にある既存のサービス事業、色々な団体、高齢者だけではなくて障害者、あるいは子育て支援の団体、商店街や企業、農家、もちろん行政も含めて、そういう人たちとネットワークして、展開していくことによって、次々に何か
新しいアイデアや新しい事業が展開される。地域では、2+2 は 4 ではなくて、2+2 は 5 か 6になる、そういう展開（＝化学反応！）が期待できる。
仮に「社会福祉法人や施設が単独で何かを行う」ことを想定した場合、「職員が足りない、
財源がない」と、ある種「ないない尽くし」になりがちである。そこを、地域住民や他の機関と一緒に地域をつくっていくと発想を変えることで、地域住民と一緒に取り組める、
職員が地域住民から教えてもらえる、あるいは頼りにされるなど、互いに助け合って楽になったり、あるいは関わった人に「有用感」を生むことが可能になる。

‐83‐

③地域で取り組みを進めていく上では、「住民と一緒に考える」、「資源を持ち寄る（住民にもできることはしてもらう／住民をお客様にしない）」、「専門職が主導しない」などの姿勢が大切である。

地域住民とある種「専門職集団」である特別養護老人ホームあるいは社会福祉法人とが協働していく上では、専門職が主導してしまうのではなく、住民と一緒に考える、それぞれができることを持ち寄って分担していく、という姿勢が重要である。事例をみても、例えば地域住民が「ソーシャルワーク」（他者に対して働きかける、人と人とをつなげる力）している事例は数多くみられた。

④究極は、住民主体の地域をつくることをサポートすること。その際には、元気な人はもちろん、これまで「支援される人」であったとしても、地域の中で輝ける役割をつくることに貢献すること。

住民主体の地域をつくる際には、元気な高齢者もちろん、これまで支援される人、例えば虚弱な高齢者や認知症の方などであったとしても、地域の中で役割があるのだということで、その役割をつくっていく。そのことによって若い人も高齢者も、虚弱な人も障害のある人も地域の全員で、ある意味では寝たきりになってもみんなで地域を支えていく、そういう仕組
みや文化をつくっていく法人やそこで働く職員もまた、住民の一人としてエンジンになっていく姿が印象的であった。

‐84‐

（２）取り組みに際しての 8 つの視点 ～地域を超えて共通する 8 つのポイント
調査対象法人の所在地域は様々であったが、そこには、共通する視点や手法もみられた。
以下、地域展開の場面を想定しながら、その一例を示す。
事例の展開のアプローチは、大きく 2 つに分けられた。一つは、法人の方で一定の目的を持ちながら地域へ出向き、住民に参加してもらいながら目的を達成していくもの、もう一つは、むしろ地域や住民の側から困りごとや願いを持ち込まれて、最初から一緒に展開していくものである。一つの取り組みの中で、それらが段階的連続的に発生することもある。下記にあがった項目の中にも、一見すると相反する事項のように見えるものもあるが（例えば、「地域を診断し分析・計画する」と「あまり道筋を考えない・出会いの中での化学反応を楽しむ」など）、アプローチの違いとしてある一方で、アプローチの違いによらず、絶えず複眼で考える、ということも言える。
各要素に関連して、検討の過程では次頁のようなコメントが寄せられている。

関係づくり

取組のきっかけ地域を診断し分析・計画する展開・循環要介護者を含めた、地域住民の活躍・役割づくりと専門職としてのバックアップ

ともかく地域のイベントごとに顔を出す、一緒に取り組む
困りごとの御用聞き、困りごとに応える

あまり道筋を決めすぎない、
出会いの中での化学反応を楽しむ

参加者の「面白そう」「好奇心」「楽しい」ある時は「競争心」に火をつける、そのための環境整備に徹する

地域の多様な人が継続的に集う場をつくる/仕掛ける

法人の方針が、実践を通じて職員に沁み渡るようにしていく‐85‐

訪問調査、シンポジウムを通じて委員から一言

法人の方針が、実践を通じて職員に沁み渡るようにしていく◆ここ数年、社会福祉法人は、自分のところの経営目標とか、自分の法人から今一つ出てきていな
い状況が指摘されているように思います。私たち社会福祉法人は今、もう一度、原点に返る必要があるだろうということと、我々の公共性、公益性、そして社会に対する役割は何だということを問
い直すことだと思います。
◆事例のお話をうかがうと、いいなとか、すごいなと思うのですが、私からするととても規模の大きい施設や法人での話のように聞こえてしまう部分もあります。また、「ではその第一歩の部分を誰が、どのように、どんな形で進めていくのか」というところになると、やはり職員のこと、時間のことをどうしようかなと思っているのも率直なところです。ただ、地域展開を自分たちがしていくのだという思いはどんどん強くなっています。「最初に地域をよくしたいという思いがありました」というお話があったので、思いが強ければ必ず形になっていくのかなというところで、今その一歩を踏み出そうとしています。
◆活動の場は自由でないとだめなのだけれども、それが自由であるためには、向かう方向という基本的な枠組みそのものをしっかりしていないと、基軸がないとバラバラになってしまいます。そこは法人としての目指すものや枠組みとして、きちんと軸をつくっていただきたいと思います。

◆結局、気づきの入り口をもっているかどうかではないのかな、と思います。
「地域の中に私たちの法人があって、私たちの施設がある」ということを断絶して認識されているのであれば、せっかくの財産が残念なことになるので、もしも地域と施設が分離しているのであれば、そこの入り口というか接点を、まず皆さん方が、私たちが、もっていくことが一つなのかなと思います。
事例にもあったように、配食サービス、認知症グループの会の事務局、あるいはデイサービスというシンプルな介護サービスも、地域との接点であると思うのです。単純にお弁当を届けました、
終わりというように完結させてしまってはもったいなくて、そこで細かいニーズ把握をしていった
ところで、これは何とかしないといけないという住民発の気づき、あるいはスタッフの気づきというものを、施設長、上の方々が掌握して、何とかするために新しい動きにもちかけていくことが重要だと思います。そうやって在宅支援をしていくことによって、住民がどういう気持ちになってい
くか、何とかしてくれるのだ、何とかなるのだ、この介護のプロに聞けば何とかなったという実感があれば、住民の気持ち、価値観というのを変えていけるのではないでしょうか。
◆介護の仕事を是非地域の中で輝く仕事にしていくことです。地域の人と一緒に取り組んで何ができるか一緒に考えて、一緒に地域を変えていける仕事、こんなすばらしい仕事はないはずです。介
護の仕事がつまらないといわれるのは、すごく悲しい思いをします。本当はそんなことができるはず、だからそういうことを地域で取り組む中で一緒につくってほしいなと思います。

‐86‐ともかく地域のイベントごとに顔を出す、一緒に取り組む
地域の多様な人が継続的に集う場をつくる/仕掛ける
困りごとの御用聞き、困りごとに応える◆地域福祉の色々な実践をみていると、一番重要なのは場づくりです。色々なアイデアが交換されて一緒にやろうという企てとか、企みを一緒に考えられる場所をいかにつくれるか。調査で伺ったところでは、職員がどんどん地域のイベントに出るということをやっている法人がたくさんありました。そうしている間に、こんなことができないかといわれて、そこから場がつくられるということでどんどん回っていくように思います。
◆社会福祉法人側だけで外に向けて開くというのは、相当勇気がいるような気がしますので、法人の取り組みとともに、地域からの働きかけも必要ではないでしょうか。これまでも実践されていると思いますが、一つの方法としては、施設が持っているハード面、空間面の資源に着目する方法もあるかと思います。
例えば、地域で活動している様々な NPO、あるいは NPO 法人化に至っていない団体も含めて、一部
お金や人の負担をしながら、既存の施設の資源(人＋モノ)をオープン化していく仕組みや制度作りに参加してもらうのです。これはハードの施設づくりにもかかわってくることだと思うのですが、そのような仕組みづくりに同時に取り組まないと、社会福祉法人の思い込みによる地域貢献になってしま可能性もあります。結果的に地域側が、施設を運営している法人をどうみているのかという指標になるので、とても重要なことになります。

地域を診断し分析・計画する◆地域展開に際して、住民の声を聞くところでスタートして、次に必要になってくるのは、きちんとした地域アセスメントです。民間企業でいうとマーケティングになると思うのですが、その地域にどのようなニーズや問題があるのか、きちんと専門的な判断ができる必要性があるのではないかと思っています。今回発表されたところの成功の要因には失敗調査をされていたとか、強みの分析をしていたり、KJ法による分析をされていました。あるところまでいくと、ある程度データや根拠に基づいて展開をしていかないと、打ち上げ花火的な展開で終わるなど、継続的な活動にならなかったりする可能性があります。スタートは住民に寄り添ったニーズ把握や活動展開が多くなるかもしれませんが、もう少し先になったときには専門職による専門的な分析に基づく地域アセスメントに基づいた活動展開が必要です。
これは皆さん方への問いかけだけではなく、私たち研究者、あるいは社会福祉の専門職を養成している教育者への投げかけだとも思っています。そういう専門職を養成しなければなりません。そういった人たちを皆さん方のもとに届けなければいけないという自覚も含めて、申し上げたいということです。

あまり道筋を決めすぎない、出会いの中での化学反応を楽しむ◆「決してこんなことをやろうと思っていなかった」とか、「わらしべ長者」という表現がありました。この世界は、専門家としてアセスメントをして、診断をして、計画を立てて、評価をしてというPDCAのアプローチではなく、DoをやりながらみんなでCheckして、その次ジャンプしてしまうのです。どこかラグビーボールみたいな感じで進んでいきますので、そこは一メンバー、一住民として楽しんでもらうことで、楽しむということを法人は許し、奨励し、そういう組織文化をつくるということを是非やってほしいのです。高齢者や介護という枠組みに縛られず、どこでもよいのです。
いつか介護につながるし、いつか高齢につながるし、子育てのことをやっても介護にもつながるということだと思います。

‐87‐要介護者を含めた、地域住民の活躍・役割づくりと専門職としてのバックアップ◆地域福祉の立場でみていると、今、地域の活動や住民の活動と介護サービスの世界が分離しています。地域福祉活動は地域福祉活動で頑張って見守りをして、サロンをつくるなどしています。介護は介護で頑張っているのです。けれども、少し状態が悪くなった人たちが地域にずっと出られ続
けるか、要介護状態になっても地域で暮らせるかというと、ここは断絶があるのです。
これから本当に必要になるのは、住民の力と福祉の専門家の力が組み合わさって、弱くなっても地域で暮らし続けられる、地域に参加し続けられるということだと思います。
◆利用者の役割づくりを徹底してほしいと思います。私が最近伺った小規模多機能作業所では、地域のボランティアセンターになると話していました。地域の色々な生活支援のニーズに関して、このお年寄り（利用者）は全部できるよと、それくらいのつもりでいました。だから地域貢献といったときに、地域の問題と中の人の問題を切り離さないで、中の人の役割もつくる中で外もやると考えてほしいと思います。

参加者の「面白そう」「好奇心」「楽しい」ある時は「競争心」に火をつける、そのための環境整備に徹する◆私がとても感銘を受けたのが、「おもしろいよね」、「わくわくするよね」、「こんなことをやっていいんだね」という、既存の価値観に対して思いっきりふたを開けてしまった！という感覚です。福
祉とは縁遠いようにみえて、実は福祉は幸せという意味ですから、そのおもしろさ、幸せ感というものを社会福祉法人が、私たちが、提供していくことができたら、住民の価値観を変えていくことになると思います。普通にいってしまうと啓発ですが、そのうまいサイクルになっていくのではな
いかなと思います。
わくわくを体験した人たちが、また新しい気づきをもってきて、「ねえねえ、これどうしたらいい」、「私たちこういうことができるのだけど」という提案になり、そして社会資源化していくという流れが、皆さんのアイデアであり、職員さんのアイデアであり、それをやってみなさいといってあげられるような責任感が、そういった社会へのミッションになっていくのかなと思います。
◆調査対象となった事例の多くは、何等か「農」と関わっていた印象です。高齢者と農作業の接点
は、一つは施設を利用している方々のレクリエーションやリハビリなどに使うもの、もう一つは、雇用など、むしろ元気なお年寄りとか、介護予防に近い方々がもう少しアクティブにやってフィールドとして使うものの2つに分かれます。おそらく両方があるだろうと思います。ですから、社会福祉法人がどういう立ち位置で農との接点を使うかを、まず考えることかなと思います。
お年寄りが農を楽しむときにはそれなりのプロの支援というか、そういうテクニックが結構あります。園芸療法士といった資格者もいますので、そういう方が社会福祉法人の中に入る、あるいは法人の職員がそういう資格を取る、そういう循環が出てくればよいかなと思います。

‐88‐

２

アンケート調査にみる特別養護老人ホーム及び運営法人の実態と意識・意向（１）調査の位置づけ
調査は、平成26年11月時点に都道府県ホームページに掲載されている特別養護老人ホーム
7,794施設から、同一法人1ホームを原則として4,000施設を抽出・配布した。その結果、2割超にあたる850施設から回答をいただいた。決して高い回収率とは言えないが、見方を変えれば、およそ2割の施設・法人管理者は、本テーマに関して、何らかの関心や意向を示してくださったと言える。なお、回収率は低位ながら、施設定員規模に見る分布に、大きな偏りはな
かった。

（２）今後の可能性（シーズ）【施設⇔地域の取組みから】地域から施設への取り組みについては、ほとんどの施設で何らかを実施、施設から地域の取り組みについても 9 割超の施設・法人で何らかを実施、まずは情報提供、地域のイベント等への参加できっかけづくりをしている様子がうかがえた。
具体的効果
住民が地域から施設へ入る、あるいは施設職員が地域に出る取り組みを通じた効果として、多くのことがあげられた。
・まず、地域に施設の存在や役割、サービスの内容を知ってもらえたこと、それによって「地域、住民との関係構築」という次のステップとして、地域住民と施設が互いに声かけしやすい関係となり、施設と地域とのつながりを実感しているという回答がみられた。
・これらの関係づくりが、職員の意識改革やモチベーションアップにつながったという回答がみられた。さらに、こうした取り組みにより、「利用者の増加」につながったという回答もあった。
・さらに、複数の取り組みを行っている施設・法人では、たとえば、職員の意識改革だけに留まらず、職員の方から地域のために何かできないかといった主体的な提案につながったという回答もみられた。
・また、積極的に施設から地域へ出ていくことで、「ボランティアの増加」や「地域からの相談増加」（日常的な困りごとや介護相談等）など、地域から施設へという双方向の流れが生み出されている状況が垣間見られる。さらに、利用者が増えたり、あるいは数としては少ないが、求人への応募が増えたといった回答もあった。

‐89‐【今後まちづくりや地域活性化に向けて施設・法人として果たしたい役割】
・今後まちづくりや地域活性化に向けて施設・法人として果たしたい役割については、自主的な活動による地域への貢献が概ね 4 割で、啓発活動や介護予防などで施設の専門性を施設の外で活用したいという意識が高く、現在と今後とで概ね 10 ポイント以上の開きがみられた。その他、「居場所づくり」「地域に潜在している諸課題の発掘」「まちの活性化に向けた継続的な取組の企画や職員等の派遣」についても、1/4～3 割の施設・法人で、今後役割を果たしたいとしている（現在の役割認識と今後の意向とで 10 ポイント以上の差）。

（３）アンケートから見る今後の検討課題
・施設と地域との間で一定の行き来がみられる一方で、例えば地域から施設への取り組みでも「施設の一角等を地域のボランティア、当事者グループが活動拠点として利用」、「虐待対応時におけるシェルター機能」など、地域の市民活動団体や行政とのより深いネットワークや信頼関係が求められる事項については、実施率は 15％の水準にとどまっている。また、福祉関係者以外の定期的、あるいは継続的な会合への参加も、現在は決して高い水準
ではなく、今後の一層の関係構築が期待される。
・取り組み意向をみると、実現に向けて、法人単独ではなく、自治体や地域包括支援センタ
ー等との協力、連携体制を強化していくこととの意向がうかがえる一方で、法人や施設がまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上での課題として半数近くが「人材不足」を挙げるなど、連携・協働することの具体的なイメージが描けていない様子もうかがえる。
例えば、事例報告では、取り組みによって、職員のモチベーションアップ（楽しさ感、自身の有用感など）とともに、「地域の人に助けられた。かえって本来の仕事に集中できるよ
うになった」などの成果も聞かれていたが、アンケートではそこまでの効果はイメージされていないように見受けられた。
また、取り組み意向に比べ、具体的な手法面への問題意識は必ずしも高くないことから、施設・法人が持つ意欲を顕在化させていくためにも、住民の力と専門職のコラボレーションのあり方についての意味や具体的なイメージづくりが急務であることが明らかとなった。
・さらに、自治体とのネットワークを志向する一方で、財政的な裏付け、自治体のリーダー
シップ等への期待も高く、「地域主導、民間主導で課題を解決していく」「既存の価値観を変えていく」という姿勢・意識づけについて、さらなる取り組みが必要と思われる。

‐90‐

３

老人福祉施設・社会福祉法人の具体的取組み促進に向けた今後の検討課題
調査結果を踏まえ、本調査研究の最終目的である「公益的な民間として、地域の他の主体や住民と共に行う創意工夫に満ちた好実践・好循環を波及させていく」ことを達成していく
ためには、今後さらに以下の観点からの検討や実践が必要であることが確認された。なお、「地域展開」という言葉については、今後、地域・住民の視点に立った検討が必要である旨の意見・提案もなされた。

（１）展開促進に向けた「共通の尺度、基本的な尺度」の検討◎地域課題や資源を「見える化」する、あるいはその計り方を「見える化」
地域の課題は何か、それを解決するための資源を洗い出して整理して、それを指標化、「見える化」することで、地域のなかでプライオリティーをつけていくことができる。
地域に関する診断指標はすでに多く示されているが、本目的の観点から、再整理・検討していくことも有用と思われる。
◎展開のプロセスの「見える化」（積極的な紆余曲折・失敗のすすめと共有）
失敗は成功のもと。成功事例だけからではなく、「これをやってみたけどうまくいなかった、でもこうやったらうまくいった」ということも含め、失敗や苦労から学ぶ。
◎住民の周知や満足度、あるいは取り組みの成果を図る指標の開発
地域住民として、または法人として、成果をどのように「見える化」していくかということを検討しすり合わせていく。
こうした老人福祉施設及び社会福祉法人による取組成果を「見える化」していく上では、
その社会的価値を明らかにしていくことが重要となるが、現状では、社会福祉法人が取り組んでいる様々な活動や事業（あるいは成果）をどのような形で見せていくのか、という点についても模索中と言える。まずはこの点について検討し共有化していくことが急務となっている。
本事業で実施したシンポジウムの中では、成果の見える化に関して、名称や経済的な指標から捉えた試案が委員から提案されている。具体的な指標等については、今後対象となる活動や成果の考え方等を含め、幅広く検討していく必要があろう。
なお、「地域展開」の名称については、今般の社会福祉法改正で「地域公益事業（第５５条の２第４項第二号）」が規定されており、今後の具体化の動きを見ながら検討していく必
要がある。

‐91‐

（２）社会福祉法人ならではの「ソーシャルワーク機能」を生かした試行的実践◎すべての人が「自身がもつソーシャルワークの機能」を活かすための基礎づくり
事例報告にもみられたように、ソーシャルワークの機能は、専門職だけに求められるものではなく、関わるすべての人が姿勢や素養として持っている/いたい機能であるが、地域展開をしていく上では、特に社会福祉法人の職員として持っていたい素養でもある。こうした点については、ソーシャルワークについての理解を広めることによって、その基礎づくりを図っていくことが望まれる。
◎地域にある資源の開発・既存資源の再発見や関係性づくり
社会福祉法人のソーシャルワーク機能を生かした役割としては、既に地域にある人と人、
人と資源、資源と資源をつなぐこと、必要に応じて資源を開発していくことが重要で、究極のソーシャルワークの姿は、社会福祉法人による「つながりづけ」により、住民や地域の主体的な取り組みが活発化し、混然一体となる、あるいは社会福祉法人の存在は埋もれてしまうような姿とも言えよう。
こうした役割は、すでに各地域の社会福祉協議会等が開拓・実践していることでもあり、社会福祉法人が実施していく場合には、地域の実情に応じて、これらの蓄積を踏まえた連携・協働を視野に入れることが重要になる。
◎地域づくりのきっかけとしての新たな制度（事業）の活用
地域の住民の出番づくりという点では、平成 27 度以降スタートする「介護予防・日常生
活支援総合事業」や「生活困窮者自立支援法に基づく新たな事業」を、地域の側から捉え、地域づくりのきっかけとして、法人や地域としてどう活かしていくかという点もあげられる。
自治体の取り組みも始まったばかりであり、今後、地域の関係機関との情報共有や自治体への働きかけ等も必要になろう。

‐92‐

参考 「地域還元」「地域配当」の提案◎「地域展開」「地域貢献」を「地域還元」「地域配当」に
老人福祉施設やこれを運営する社会福祉法人の地域との関わり方を表す言葉として「地域展開」
あるいは「地域貢献」という言葉は適当であろうか。まず、「地域展開」という言葉には、事業者側からの事業を進める方向性がうかがわれる。法人の内部で経営側と職員が一体となって事業を進めるための共通認識としては理解できるが、そうした事業者側からの「展開」を受け止める住民側の心境はどのようなものであろうか。また、「地域貢献」には「貢献してやっている」という恩着せがましさやそこまでは言わないとしても貢献に対する「評価」を欲しているかのような「もの欲しさ」が感じられてならない。地域との関わりは事業者にとっては、当然の活動という立場からは、むしろ「地域還元」や「地域配当」を用いたいと思う。社会福祉法人を念頭に置いた場合、事業の現場
では株式会社等の営利法人と競い合っているわけだが、その中で株式会社は配当を生みだしている
ので、社会福祉法人においても同様に効率的な事業を行えば、これに相当するものが生じるはずである。これを誰に、どのように用いるかの答えが「地域」になるのではないか。純利益の中から地域に還元する、地域への配当に充てる、という発想を提唱したい。

◎取り組みの実績を経済的に評価する
次に地域還元、地域配当の具体的中身をどのように考えればよいか。地域の催しやイベントへの参加などは、多かれ少なかれ多くの施設や法人が既にかかわっているものと思う。これに加えて、地域のボランテイアや NPO に活動拠点を提供したり、印刷・通信等の経費を負担することなども取り組んでいるところは少なからずあるだろう。ポイントはそれらを経済的に「見える化」していく
ことではないだろうか。一つ一つは少額であるし、かえって区分経理などする方が煩瑣であるなら、一定の割り切りでもよいから、「今月はこういう形で地域の活動にかかわったので、概算いくらくらいの経費を充てた」ということを積み上げ、年間でおおよそ地域還元・配当をいくらくらい行ったということを公表してほしいと思う。また、これに関連して、地域活動にかかわった職員の給与相
当額も時給換算で明示してはどうだろうか。職員が「カネがほしくてやっているわけではない」と反発するのならば、相当額を地域活動費として支出できるように法人内で積み立ててもよいのではないだろうか（税法上や経理上、「職員厚生費」などとして経理する方が適切なのかもしれないが…）。
いずれにせよ、何となく一生懸命やっていますという自己満足で終わるのではなく、経済的に評価して、世の中にそれを示していくことにその意義があると考える。

◎経済的評価のはかり方
それでは、地域還元、地域配当の度合いを示すモノサシ（指標）はどのように考えればよいのだ
ろうか。一つの指標としては、純利益に対する地域還元、地域配当の大きさを考えてはどうだろうか。これはまず、法人の活動によりきちんと純利益を上げているということの明示であり、かつ、
それを地域配当に充てているということを示すものとなる。もう一つの指標が、総売上げに対する地域還元、地域配当の大きさ示すことである。これは、事業規模の小さいところは小さいなりに、
経済環境などが違う地域間でも相対化して比較できる指標として考えてはどうだろうか。こうした指標を掲げることによって、地域還元、地域配当を目標設定し、さらに地域のニーズや住民の協力・参画を引き出していくことも可能になるだろう。いずれにせよ、地域の住民が信頼し、「当て」にしてくれる事業活動のあり方に向けて、さらなる一歩を踏み出す時期が、今こそ到来しているとの認
識の下に地域還元、地域配当を提言させていただきたい。
青柳親房

‐93‐

（新潟医療福祉大学）

‐94‐

資

料

資

料

シンポジウム関連資料
実施概要/次第/発言要旨/シンポジウム来場者アンケート結果

アンケート調査票‐95‐老人福祉施設における地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方～地域を拓き、地域と共に生き抜く 21 世紀型社会福祉法人・老人福祉施設～
シンポジウム【実施概要】
目的：老人福祉施設、とりわけ特別養護老人ホームにおいては、これまでも地域福祉の拠点として、通所や訪問による在宅サービスの提供や、サロン、配食、家事支援など地域での諸活動を通じて在宅高齢者の生活や介護を支援してきました。今後は、更なる取組として、地域の高齢者の居場所づくりや生きがいづくり、仕事の場の創出等を通じた高齢者の健康維持・介護予防の取り組み
や、地域社会の活性化を通じた地域包括ケアの推進が期待されています。まさに、老人福祉施設を運営する社会福祉法人は、今後の地域づくりに向けてその責任とともに、大いなるポテンシャ
ル、可能性を秘めていると言えます。
本シンポジウムでは、老人福祉施設の管理者あるいは社会福祉法人管理者の方々とともに、老人福祉施設を運営する社会福祉法人あるいはその地域拠点である老人福祉施設が、「今なぜ「地域展開」が必要なのか」、「その考え方や手法は？」などについて、先行的な取組を参照しながら理解し、自らの地域での実践について考えるきっかけとしていただくことを目的に実施するものです。
日時：2015 年 1 月 30 日（金） 13 時 00 分～17 時 15 分

会

場：いきいきプラザ一番町 カスケードホール

主催：老人福祉施設における、地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関する調査検討委員会

後

援：社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会‐96‐

【次 第】

13：00

挨拶

厚生労働省老健局高齢者支援課長 辺見 聡 氏

13：10

発題

東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員 特任教授 秋山弘子氏

パネルディスカッション
13：20

第１部 実践報告
パネリスト
黒澤 明 氏（社会福祉法人志摩会 志摩園施設長）
西岡 修 氏（社会福祉法人白十字会 白十字ホームホーム長）
本井 俊一氏（社会福祉法人泰清会 理事・統括施設長）
富永 一夫氏（特定非営利活動法人フュージョン長池 理事長）
青柳 親房氏（新潟医療福祉大学社会福祉学部 教授）
丸山 法子氏（一般社団法人リエゾン地域福祉研究所 代表理事）
司 会
諏訪 徹氏 （日本大学文理学部教授）

14：50

休憩（10 分間）

15：00

第２部 実践報告、訪問調査から「地域展開」を読み解く
パネリスト
青柳 親房氏（新潟医療福祉大学社会福祉学部 教授）
佐藤 啓二氏（一般財団法人都市農地活用支援センター 常務理事）
諏訪 徹 氏（日本大学文理学部 教授）
武政 佐保氏（社会福祉法人ザ・ハート・クラブ 施設長）
冨永 健司氏（社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団 理事長）
丸山 法子氏（一般社団法人リエゾン地域福祉研究所 代表理事）
辺見 聡 氏（厚生労働省老健局高齢者支援課課長）
司 会
北本 佳子氏（昭和女子大学人間社会学部 教授）

17：00

総括

17：15

終了

東京大学高齢社会総合研究機構 執行委員 特任教授 秋山弘子氏＊実践報告者としてご出演が予定されていた、
特定非営利活動法人フュージョン長池 理事長富永一夫様は、当日の東京地方積雪の影響によるご公務のため欠席となった。

‐97‐【発言要旨】
あいさつ
辺見厚生労働省老健局高齢者支援課長
今日は大変足元の悪い中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
平成 26 年度、「老人福祉施設における地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方」について、これまで検討委員会において熱のこもったご議論をいただき、また全国各地の先進的な取り組みをされている方々から、色々な形でのインプットをいただきながら検討してきました。今日は、シンポジウムという形で、全国の事例を踏まえながら、意見交換をさせていただくことになります。
これらの結果をまとめていき、今後、全国的に展開をしていきたいと考えています。
厚生労働省だけでなく、政府としても、団塊世代が全て後期高齢者の歳を迎える
2025 年を見据えて、地域包括ケアの体制づくりを推進しています。医療、福祉、予防、住まい、生活支援を大きな柱として、地域において様々な関係者が連携して地域を支えていく、このような方向で進めていく必
要があります。
本事業の中心テーマとなっている老人福祉施設において、施設内のサービスの質の向上は当然大切なことですが、施設が地域のために、さらに言えば地域の中における施設として、連携しながら一緒によい地域をつくっていけるかというのが、今後の広い意味での地域包括ケアの仕組みをつくり上げていく上で大切です。
是非、今日ご参加の皆様のご協力をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

秋山弘子委員長
検討委員会の委員長を仰せつかっております東京大学の秋山です。
ご承知のとおり、日本の人口構造は急速に変化しています。2030 年には、65 歳以上が総人口の 3 分の 1、75 歳以上が 2 割になると予測されています。とりわけ高齢者が急増するのは東京や大阪といった大都市とその周辺の地域です。さらに、2030 年には高齢者の半数近くが一人暮らしと予測されており、80 代、90 代の一人暮らしが当たり前になります。現行制度やインフラは人口構造がピラミッド型で、高齢者が少ないときにできた制度です。2030 年の人口構造、社会のニーズには対応できないことは明らかです。まさに地域社会の持続が危ぶまれています。したがって、地域社会を活性化し、持続可能な社会をつくることが、わが国の喫緊の課題です。そのためには、地域の住民が主体となったまちづくり、そして地域の人と物とお金と情報を再活用していく仕組みづくりに、
今後 15 年という短期間に取り組んでいかなければなりません。そうした状況下において、社会の公の器として社会福祉法人の役割は非常に大きく、地域の活性化という点においても、地域社会の福利への貢献を基本理念とする社会福祉法人の役割が期待されています。
今日は特別養護老人ホームの事業者が大勢参加されていると思います。本来、特養の主要な機能は生活支
援と介護であったと思います。とりわけ介護保険制度が始まって以来、どちらかというと介護の方が中心となり、地域社会とつながりが薄い、自己完結型の特養が増えたように見受けられます。特養の本来の機能であった生活支援を地域にも展開し、それを通じて地域づくりを牽引していくことが期待されています。
本日、そういう先進的な事例を共有し、忌憚のない意見交換を行って、一緒に考えていければよいと願っています。よろしくお願いいたします。

‐98‐

パネルディスカッション 第１部○司会（諏訪委員）
今日は 4 人の方にご報告をいただく予定でしたが、フュージ
ョン長池の富永理事長は欠席となりましたので、3 名の方にご報告いただきます。
私は、司会を務めさせていただきます日本大学の諏訪と申します。地域福祉を専門にしています。
今日ご参加の皆様方は、社会福祉法人や特養をめぐって色々な議論がされている中で、あるいは地域包括ケアという今後の展望の中で、施設の役割、あるいは地域にどういうことをしていけるのか、お考えなのだろうと思います。その可能性を探るというのが、この調査研究の狙いです。
パネルディスカッションの第１部は、いくつかの事例報告の中から、色々なパターンがあるなということを感じていただき、そこから色々なヒントを引き出していただければと思います。

「特養入所待機者ゼロに向けた地域づくり」 社会福祉法人志摩会○黒澤施設長
法人本部、特養、ショートステイ、そしてデイサービスがある建物が、法人の拠点になっています。ここから 500ｍくらいのところに市立小学校や公民館があり、比較的昔からの住宅地に近いような場所にあって、アクセス的には便利なのかなと思います。ただし、バスの便数が少なく、車を使うことが条件になります。
糸島市は、平成 22 年に前原市と糸島郡志摩町、二丈町の 1 市 2 町が合併して発足しました。福岡県の西にあり、糸島市の東側に福岡市、南側と西側は佐賀県の県境になります。もう一つ基本情報として、糸島市は合併当初、人口 10 万人を超えていましたが、やはり想定した以上に早く人口減少が始まって、現在は 10 万人を切り始めています。高齢化率が 25.2％、認定者は3,901 人です。介護保険の保険料は、第５期が月額標準で 4,800 円、第６期は 5,000 円台前半にということになりそうです。市の地域包括支援センタ
ーは 1 ヵ所です。今年度までは、糸島市の社会福祉協議会が委託を受けていまして、私たち市内 4
つの社会福祉法人がブランチとして相談機能を担っていました。来年度からは、そのブランチをセンターに改編して、社協とあわせて 5 つの生活圏
域、要は 5 つのセンターの運用ということになります。そのうちの志摩地区が、私たちに委託される予定です。
社会福祉法人志摩会は昭和 47 年 1 月に登記が済み、その後から特養を始め、高齢者分野中心の事
業をしています。法人全体の職員数は、175 人前後です。正職員と非常勤職員の割合は 6 対 4 くらいで、今では正職員の数が少なくなってきていますが、その分戦力になるフルタイムの非正規職員が多くなりました。年間事業活動収入が 8.5 億円くらいで、非常に小さな社会福祉法人です。
法人としての地域展開の考え方は、法人あるいは職員の持っているノウハウ、強みを地域でも発揮して、住民の「地域在住支援」をしようというものです。地域在住支援という表現は、最近使い始めた言葉です。
今から 10 年くらい前に、ピーター・ドラッカーの「自らの強みの上に己を築け」という言葉に触れて考えてみました。自分たちの強みは何か？ということを整理したことがあります。それが面白いことに、市の合併前後では、強みと弱みというか、弱みの部分が結構強みの部分に変わったようなことが多いかなと思っていて、今また調査すると、さらにそれが進んでいるのかなと思います。介護保険制度という制度的な環境が、
今後私たちにとって機会になるのか、脅威になるのか、これは今の段階では見定めがなかなか難しいと思っているところです。
この 1、2 年は、私の大好きなポール・マッカートニーからのアイデアを借りて「アウト・ゼア・イトシ‐99‐

マ」と言っています。
「志摩園はもっと外に出よう、地域の中にいよう、個性を発揮しよう」と職員に言い続けています。
法人の 40 年以上の歴史というメリットはもちろんありますが、昔から志摩町の社会福祉協議会が、地域のまとめ役を担っていました。そういうところから、私たちも地域に出ていくことに対しては、全く抵抗なくできたという経緯があります。特に社協との連携のエピソードとして、志摩には姫島という離島があります。姫島は、昔からホームヘルプサービスはありましたが、介護保険制度が施行されて、もしかしたらそれしかないのではないかということを、行政側も懸念していました。そこで、志摩会で何か手伝えることはな
いだろうか、デイサービスができないかということを考えました。ヘルパーは非常勤の方たちなので、社協のヘルパーをデイサービスの介護職員として雇用契約できれば引き受けようということになりました。幸い
この中に看護師の有資格者もいて、看護師、介護職員を確保でき、残るは生活相談員でした。これは、志摩会から派遣することになり、平成 10 年からスタートして、今でも継続しています。当初週 1 回でしたが、今は週 2 回実施しているところです。

地域で実践している活動－４つの柱一つ目が、配食サービスです。当初、治療食を提供できる配食事業者がいなかったので、特養の厨房を活用し、また職員であれば細かいニーズにも対応できるのではないかということで、平成 18 年から始めました。制度内のサービスではありますが、制度的な部分と、法人の自主事業としても、この配食というのを 2本立てで実施しているところです。
二つ目が、3 つの志縁隊活動です。これは職員有志による地域貢献活動で、平成 24 年度から始めています。
その一つが「オレンジ志縁隊」です。当初は認知症啓蒙活動チームといった固いネーミングでしたが、職員のアイデアで名称を変えました。住民を含めた、認知症の方たちの活動、研修を行っており、最近は認知症
サポーター養成研修の講師として依頼されることが増えています。もう一つの「げんき志縁隊」は、行政区
サロンの支援です。サロンの世話人の多くは行政区長や民生委員ですが、これらの方々の負担を減らすため、
私たちがお手伝いできればと考えて始めたものです。今年は、月に 1～3 回くらいサロンの支援をしています。そしてもう一つが「せいかつ志縁隊」です。これは配食サービスのサポーターです。様々なアンケート調査を実施したり、特養の管理栄養士が訪問して栄養や食事の指導などをしています。もし、訪問時に何らかの異常を発見したときには、すぐに対応できるという利点もあります。
三つ目が、たまり場の開設です。これは、地域の中の居場所づくりで、平成 25 年から地域の方への場所の提供、あるいは運営についても、お互いに協力しながら行っています。毎週金曜日の午後から、お寺の部
屋をお借りして裁縫をしたり、市民活動をしたり、そういう活動を支援しています。
四つ目は、地域包括ケア開発室です。いずれ特養を中心とした地域支援や地域の拠点づくりにもっていけるような構想を描いて、法人の中に昨年 7 月から開発室を設け、地域包括支援センターの法人内のサポーターを担っています。

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特養入所待機者ゼロに向けた地域づくり
最近、新聞などを読んでいると、流通業界の中でもプライベートブランドづくりに成功した企業は利益を生んでいて、調べていくと地域包括ケアの中でも色々な要素というか、同じようなものが使えるのではないかなと思っています。
特養は、重度者向けの住まいとして整理されたところではありますが、一方で「終の住みか」ではない特養のあり方というのもあるのではないかと思っています。今、利用者は世代が変わってきていますし、私たちの地域にも高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦世帯が増えています。そうなっていったときに、利用者
視点、利用者本位で考える必要があると思っています。今後は、自宅と特養を行ったり来たりするような、いわば「時々入所、ほぼ在宅」という景色を想像しながら、準備していこうと思っています。それが包括ケア時代の特養のあり方の一つでもあるのかなと思っています。
老健ではないので、報酬があろうがなかろうが、
是非チャレンジしていくということです。そのような意味で地域の「3 年先の稽古」ではありますけれど
も、老施協で取り組んでいる「自立支援介護」にも参加して、自立に向けて入所者の方たち、認知症という部分も含めて、最終的には自分の生き様、最期も自己決定できる地域づくりというものにもっていければなと思います。言葉でいうのは非常に簡単ですが、まずはそのような目標をイメージして、取り組んでいる最中です。

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○司会（諏訪委員）
入所待機者ゼロに向けた取り組み、報酬の有無にかかわらずやれることはやるということ、もっと外に出よう、地域の中にいようなど、法人としての目指す方向が、とてもはっきりしていると思いました。
「志縁隊」は、とてもすてきな名前ですが、どういう思いでつけられたのでしょうか。それと、志縁隊というのは、職員は手挙げ制なのかということと、地域包括の法人内サポーターは、どういうことをするのか
教えてください。
○黒澤施設長
志縁隊という名称は、志摩町の「志」、それと地域の住民の皆さんとの「ご縁」を大事にしようという意味で、職員がつけたのだろうと思います。
志縁隊は、職員の有志です。1 つの志縁隊は大体 12、13 名ずつで、中にはいくつか掛け持ちしている職員もいます。3 つの中で特に忙しいのは、げんき志縁隊です。これは毎月 1～3 回、大体 1 回当たり職員を 3 人
くらい出しますので、特に職種でいうと生活相談員、ケアマネジャー、機能訓練指導員など、そういった職種が中心で、なかなか介護職を外に出すのは難しい状況です。
実は、地域包括ケア開発室を考えたときには、まだ地域包括支援センターのブランチとしてやっていく計
画で、職員を 1 人しか配置していなかったのです。支援センターとして、あるいは特養として地域包括ケアシステムに参加しようと考えたときに、とても 1 人ではできないだろうということで、法人組織の中にサポーター部分として包括ケア開発室をつくって、将来的には開発室が法人のサポーターとして、やっていける
ようになるとよいかと思っています。

「地域のネットワーク拠点としての特別養護老人ホーム」 社会福祉法人白十字会○西岡ホーム長
白十字会は、1911 年に創立した比較的古い法人です。東京・東村山市で特別養護老人ホームのほか、同じ法人の中で医療、老健など、多様な事業をしています。もともとは、結核の予防・医療事業に取り組んでいました。1960
年代に入り、結核の患者が減ってくる中で、地域医療に取り組み始めています。1972
年には東村山市の委託で、いわゆる市の事業としての訪問看護事業をスタートさせました。
そのときに、地元の医師会と老人保健福祉事業をスタートさせています。これはその後、市の事業化につながるわけですが、私ども白十字ホームがある地域を含む
市内 3 つの町をモデル事業にして、現在の生活圏域といわれている 2 万人前後の規模の地域をモデル地区として取り組みました。地域に住んでいる 65 歳以上の高齢者を調査してカルテをつくり、必要な支援のプログラムをつくっていくというものです。それから地域のボランティアを養成して、地域ごとの訪問活動やサロン活動など、現在の地域包括ケアにつながる活動をスタートさせています。実は、東村山市は地域包括ケア発祥の地です。
実際の活動は、そういうスタートが大きかったと思っていますし、老人保健福祉事業は白十字ホームの活動の大きなバックボーンになっています。
東村山市は、昨年、市制施行 50 周年でした。現在の人口が 15 万 1,400 人で、65 歳以上が 24.9％、75 歳
以上が 12.2％です。市内に地域包括支援センターが 5 ヵ所あります。
白十字ホームは、東村山市の北側にあり、埼玉県所沢市に接しています。そこにアニメ映画の「となりのトトロ」のモデルになったといわれる八国山があり、緑の多いところにあります。3 町の人口が現在 2 万人強です。市の人口の 13.5％を占め、高齢化率は 28％ですので、東村山市全体の高齢化率よりも高くなっています。あと数年すると 3 割を超えていきます。その中に小学校が 2 つ、中学校が 1 つ、そして病院が 2 ヵ所、特別養護老人ホームが 1 ヵ所、老人保健施設、グループホームがそれぞれ 2 ヵ所あります。

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白十字ホームとボランティアとのかかわり
白十字ホームは、1967 年に定員 50 名でスタートしています。現在は 170 名の入所者をお世話する、いわゆる従来型の特養です。入所者の平均年齢が 87 歳、平均介護状態が 3.8 くらいで推移しています。そのほかに短期入所や通所介護事業所、認知症の対応型も含めた施設が併設されています。それから同じ敷地内に病院や老人保健施設、居宅介護支援事業所等、いわゆる介護保険事業が揃っているということと、市の委託の地域包括支援センターが置かれています。それから私どもでは、市内のほかの地域で小規模のデイサービ
スやグループホーム、小規模多機能型を 1 ヵ所ずつ運営しています。
私どものホームで活動するボランティアの登録が団体を含めて約 360 名、年間の活動者数が 5,000 人を超えます。どういう活動があるのかということですが、向かって一番右側の部分が、白十字ホームの中で活動している、地域の方が活動している部分です。それから次の丸の部分は、地域の方たちとホームと一緒に活動している事業です。一番大きな丸の中は、白十字ホームが一つの拠点にはなっていますが、ほかの色々な団体が主に運営をしながら活動をしているものです。それぞれの活動の外側は市の委託で配食サービスが行われていたり、小学校との関係で里孫活動が行われていたり、自治会との関係で防災を考えるなどの活動があります。それから「諏訪町ゆっと」は、地域住民による見守り活動ですが、そういう活動にも職員が参加しながら一緒にやっています。

「わらしべ長者」的な活動の進展
こういった活動は、実は計画的になされてきたわけではありません。どちらかというと、行き当たりばったりで進めてきました。
「地域の食事会はトマトから」とあります。これは今から 30 年前の話です。ホームで園芸活動をしようと、プランターでトマトを育て始めましたが、なかなかうまく育ちません。そこで、近隣農家に相談すると、結論からいえばプランターでは育たない、土に植えなければいけないということでした。ところが、八国山の斜面には平らな場所がなく、藪の中の猫の額みたいな場所をみつけて、畑にすることになりましたが、誰が畑を耕すのかという話になりました。相談したボランティアに背を押されるように中学校へ赴き、子供に‐103‐

手伝ってほしいとお願いすると、先生が子供たちと来てくれ、開墾してみようということになりましたが、子供たちは鎌などの道具を使い慣れていません。そうしているうちに、引率してきた農家出身の教頭先生が、見本をみせたところ、中学生たちが大いに感心し、それに気をよくした教頭先生は、その後畑ができるまで
1 ヵ月間くらい子供を連れてきてくれました。そうして、畑が完成したわけです。小さな畑でも大量に収穫がありました。お礼を兼ねて中学校に野菜を持っていったところ、それはもらえないと断られ、捨てるわけにはいかないので、料理して食べることにしました。そこで、畑を手伝ってくれたお年寄りや、ボランティ
アの方と一緒に食事会を開催しました。そうしたらボランティアの方から、地域で一人暮らしをしているお年寄りを、一緒に参加させてくれないかということで連れてきてくれたのです。その後、この食事会が定例化していき、ホームの利用者、そして地域の方たちとボランティアとで食事会を開くことになりました。
そうしていく中で、今度は地域の方から、自分たちの地域で食事会の活動ができないだろうかという提案がありました。そして、施設から地域の方に出ていくことになったわけです。ですから、この活動というのは、最初は全くこういうことを想定していない、「わらしべ長者」のような展開をしていったわけです。
それと似たような「子育てサロンは１個のリンゴから」という話があります。入所者の元にリンゴが 1 箱届きまして、一人では食べきれないので、職員に食べてほしいということだったのですが、やはり職員はい
ただけません。そのままにしておくわけにもいかないので、もらい手を探していたところ、施設の近所で保育のグループが活動しているので、そこに声をかけたらどうだとアドバイスがありました。グループに声をかけると、「是非もらいたい」ということで、ホームに子供たちが来て、お年寄りが自分のリンゴを 1 個ず
つ手渡しました。
普通は、話はここでおしまいですが、実はこの保育のグループでボランティアをしていた 2 人の主婦から、子育ての活動の場所がない、市の会場を借りようと思ってもなかなか予約ができなくて、活動が計画的にできないということで相談を受けました。この間、ホームにリンゴをもらいに行ったら、空いている会議室があったから、そこを使えないだろうかという話でした。週 1 回くらいだったらということでお貸しして、「ドロンコ」という名前の子育てサロンが始まりました。それが定例化していくわけです。なお、そういう活動をしている人はエネルギーがあります。それをきっかけに、その方たちは自分たちで NPO を立ち上げ、市の子育て事業も受託して、今では市のファミリーサポートを運営しています。今は、そのファミリーサポートとの連携の中で子育てサロンが運営されています。
もう一つの特徴は、活動が長く続いていることだと思います。先ほどの食事会は 1988 年くらいから始められ継続しています。それから子育てサロンは、ちょうど 10 年くらい前にきっかけがつくられ、今日に至っているということです。

白十字ホームと地域の主な活動、活動のめざすもの
その他の活動について概要を申し上げます。「おしゃべり電話倶楽部」は、地域のお年寄りが電話をかけてくるものです。一人で孤立しているお年寄りたちの話し相手が必要ではないかということでスタートしま
した。最初の半年くらいは全く電話がかかってこなかったので、何かミニコミ紙みたいなのを出したらどうだろうかという提案があり、「おしゃべり電話だより」がつくられて、現在 159 号まで出ています。13 年半
くらいにわたって一度も休むことなく、このミニコミはボランティアの方たちが地域に配布したり、病院や‐104‐

市の施設に置いてもらっています。その中でボランティアの方も世代が変わりつつも継続している活動です。
子育てサロン「ポレポレ」は、これはスワヒリ語だそうですが、先ほどの事例から長年継続している活動です。
「食事会活動」は、これは地域の自治会館を使ってやっています。それから「外出活動」は、ホームのお年寄りと地域のお年寄りが一緒に活動するもので、ケアマネジャーや地域包括も加わっています。サロン活動をしているボランティアたちと地域包括が共同で、年に 2 回ほどですが、近くにバスハイクに行っています。それと「里孫活動」というのは、2 年間（5 年、6 年）、決まったホームの入所者と訪問等の交流活動です。これは 1992 年から続いている活動です。小学校の里孫活動の卒業式に出席したり、運動会や作品展の交流を行います。
市の委託事業での「配食サービス」も行っています。市の事業は利用条件があるので、その条件から外れる、条件に該当しない方たちを対象に独自事業とあわせた形で行っています。
「就労支援活動」は 5 年ほど続いていますが、地域の障害者のネットワークとの共同事業です。就労支援センター、地域の障害者団体ネットワークと共同で、福祉的就労というのでしょうか、かなり重度の方たちの就労活動を白十字ホームで実施しています。これは一般就労につながったり、あるいは他の法人事業所で同じような形での就労が少しずつ始まっています。
地域の事業として、福祉ネットワーク、コンサート、フリーマーケットなどがあります。これは新しい世代を開拓しようということで、フリーマーケットを実行委員会形式で始めたもので、新しい世代に何とか施設に来てもらおうということで一昨年に行った活動です。
活動の目指すものは、一番大きな部分はホームで生活している利用者です。ホームに入所されている方た
ちの多くは、なかなか社会参加ができない状態です。それを回復する機会をつくっていこうということです。
もう一つ、特養は非常に多機能だということで、1970 年代に施設の社会化ということが言われて、そのつながりです。もう一つは、施設や事業の中身がよくみえるということにつながって、例えば先ほどの小学校の里孫活動などは、既に 2,500 人を超える地域の子供たちが、白十字ホームで活動を続けています。その中からは、必ずしも社会福祉の仕事に就くとは限りませんが、そういうことに関心を持っている子たちが出てきています。

‐105‐

○司会（諏訪委員）
活動の広がりの絵、トマトとリンゴの話など、地域活動とはこういうものだなと思いました。一つのことをしているうちに次のことが出てきて、楽しんで取り組んでいると次に行くという、広がりを、つながりをつくっていったというお話でした。
たくさんの人がホームに来て活動していると思いますが、地域の方が自由に使えるスペースはどれくらいあるのでしょう。また、対応するのに職員を置いているのでしょうか。
○西岡ホーム長
建替えをした当時、そういうことを想定して部屋をつくっています。ホールや会議室をつくっています。
それと、専門の職員ということではありませんが、ホームの利用者との関係性というのが非常に大切ですので、相談員が窓口の役割をしながら、ただ相談員だけではできないので、ほかの介護職や栄養士、あるいはリハビリスタッフなども加わって、活動の内容に応じて協力をしています。コーディネートは相談員がする形になっています。

「中心市街地活性化の取り組み～社会福祉法人による商店街での地域貢献活動例」 社会福祉法人泰清会○本井統括施設長
私ども広島県三原市の隣の尾道市は、映画やテレビドラマのロケ地になったところで、非常に観光客が流入しています。三原市には、観光資源がありません。ただ、今月も山口県柳井市の商工会議所の方が視察に訪れて、来月は経済産業省、それから中小企業庁が商店街の視察に訪れる予定です。全国の各商店街のシ
ャッター通りの方が視察に訪れています。
本日は商店街を中心とした地域貢献活動についてご説明しますが、法人全体として市内全域、また各施設拠点を中心として様々な地域貢献活動を行っています。その中の一つに、職員が山間部にある小学校の児童の見送りを 5 年続けています。
それでは、市内商店街に立地するケアハウスを中心とした地域貢献活動について、ハード面とソフト面に分けてご説明させていただきます。
ケアハウスは新幹線の停車する三原駅、瀬戸内海の島々に渡る拠点である三原港、それぞれの場所から徒歩 3 分の帝人通り商店街の中心部に位置しています。立地場所は、明治 4 年から商店街の中心に位置していた三原郵便局が移転したため、その跡地が 5 年近く空き地になっていました。この跡地利用について、市は防災公園にする計画を提案していましたが、商店街は、活性化につながらないこと、また夜間帯の管理上の不安を理由に高齢者施設建設を要望していました。市がそれに応ずる形でケアハウスの公募となり、当法人
が平成 14 年 5 月、事業主体になりました。
そのような中で完成したケアハウスは 6 階建てで、1 階が地域交流スペース、2 階にデイサー
ビスセンター、3 階から 6 階までが定員 56 名のケアハウスになっています。ケアハウスの 3 階部分の 18 室は、ユニットケアの特定施設入居者
生活介護事業所としての指定を受け、要介護状態の方が入居されています。また、最近では看取りケアまで取り組んでいます。

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ケアハウスの建設に向けて準備をしているとき、隣の帝国館という建物の所有者から、不動産活用について相談が持ち込まれました。昭和 8 年に開館した帝国館は、昔は映画館やショッピングモールを併設した建物で大変栄えた時期がありましたが、映画館は閉館し、ショッピングモールもほぼ空き状態になっていました。平成 13 年に発生した芸予地震の影響で建物倒壊の危険性があり、取り壊しが決定していました。所有者から新規開発の相談を受けて検討した結果、ケアハウスに隣接した立地を生かして、医療・福祉を中心とした建築物による開発を行いました。
完成した建物が医療モールつき賃貸マンション、サンライズアネックスです。建物は 5 階建てて、1 階に内科、皮膚科、眼科のクリニックと調剤薬局が入居し、2 階から 5 階までは全 39 室の賃貸マンションとなっています。内科は当法人関連の医療法人が運営しています。眼科、皮膚科の開業については、自ら医師を誘致して開業のお手伝いもしました。
サンライズアネックスの完成間もないころ、商店街で駐車場を経営している土地所有者から同様に開発相談を受け、レストラン、整形外科、耳鼻咽喉科、デイサービスの誘致を行い、同時に当法人は認可保育園をテナント開業しています。
商店街に立地した医療・福祉のメニューは、平成 16 年 11 月にケアハウスを開設した後、医療部門 6、福祉事業 7 の事業が新たに加わっています。商店街にはケアハウスを中心として医療・福祉事業が立地してい
ます。

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「集う」ためのソフト面の工夫
ケアハウス建設前後、中心市街地やまちづくりについて、どのような取り組みが必要なのか、また有効であるのかというのを試行錯誤しながら取り組みました。建設前には高齢者と一緒にタウン
ウオッチングをして、どういうところに危険があったり、どういう商売がよいのかということを見て回りました。また、先進事例の商店街の視察をしたり、この商店街にどういうコンセプトが必要なのかを研究しました。
「住む」、「通う」といった機能については、保育園や病院などのハード面のメニューの充実によって、人通りの往来が増加して一定の効果がみられました。この機能に人が「集う」という機能を付加することにより、さらなる活性化につなげようと考え、企画・実行しました。集う機能には単発的なイ
ベント、継続して実施されるもの、そして商店街にあるメニューを発展させていくものの 3 種類に分類しています。
まず、継続型の「集う」機能として、ケアハウス敷地内のウッドデッキ、「さんさんガーデン」の市民開放です。この場所は、当初はケアハウス入居者専用の庭園にする予定でしたが、ケアハウス建設前に高齢者と一緒にタウンウオッチングした際、商店街に休憩する場所、たまり場、イベントの開催場所がないことに気づき、市民に開放して利用していただくスペースに変更しました。現在、この場所は語らいの場、遊びの場、買い物の場、休憩場所やイベント開催場所として広く利用されています。ケアハウス 1 階にある地域交
流スペースは、入居者はもちろん、市民や大学生も参加した文化交流の場として年間を通して多くのイベン
トを企画、運営しています。
平成 17 年の 1 市 3 町による合併当時、三原市職員との会話の中で、合併により一緒になった町の特産品や伝統文化の交流を図れば、一体感を醸成できるのではないかとの意見があり、それをきっかけとして、帝人通り商店街、地元県立大学等、関係機関と当法人による委員会を立ち上げ、話し合いを重ねて実現したのが「さんさん土曜市」です。毎月第 1 土曜日、ケアハウス前の敷地内にブースを設置して 1 市 3 町の特産品である野菜、果物、加工品、魚介類などを販売しています。また、地域交流スペースを利用して伝統芸能の披露等を行っています。予算については補助や助成に頼らず、販売する農家、業者よりブース料を徴収して、それをイベントの開催経費に利用しています。
また、さんさん土曜市実行委員会では「三原にクリスマスイルミネーションの名所誕生を」を合い言葉に、さんさんガーデンをイルミネーションで飾り、クリスマスを楽しむイベントを開催しています。初回の費用
は 100 万円ほどでしたが、協賛企業を 60 社募り、その後も毎年継続する中で賛同企業を中心として三原の福祉を考える会が立ち上がり、会費の一部を充当しています。毎年開催される点灯式では幼児、幼児の保護者、大学生、高齢者と多世代が一堂に集います。この世代間交流の場面に感動したことが、後に商店街での‐108‐

保育園開園に向けた原動力となりました。
地域交流スペースを利用した映画鑑賞会、「サンサンシアター」もあります。三原市では昭和 32 年の最盛期に 8 ヵ所あった映画館は年々閉館となり、現在、市内には映画館がない状態が続いています。そこで、さんさん土曜市実行委員会で名画座の復活、三原に文化を目的として定期的な映画鑑賞会、サンサンシアター
を企画しました。さんさん土曜市にあわせて開催し、費用はブース料の徴収金額を充てています。
また、商店街の空き店舗を利用した形で、さんさんみなと地域子育て支援センターを開設しました。改装費については、経済産業省の中小企業活動向上事業補助金を利用しています。このような活動や取り組みを評価していただき、平成 21 年 3 月、経済産業省、中小企業庁から、全国の商店街の中で「新・がんばる商店街 77 選」に選出していただきました。
商店街の取り組みについては、当法人のスタッフはこのほかにも商店街の出店、そのほかのイベントにスタッフとして参加しています。
昔にぎわった商店街は文化交流やコミュニティの形成場所であり、市民の思い出が詰まった場所でもあります。しかしながら、地方の商店街においては郊外型ショッピングセンターの進出、現在ではインターネッ
トの物流の普及により、従来の商いだけでは商店街が昔のにぎわいを取り戻すことは難しくなっているのが現状です。私たちはケアハウスの進出をきっかけとして、この商店街を市民の財産であり、コミュニティの形成場所として捉え、医療・福祉の視点から少子高齢化に対応した多世代交流のまちづくりを目指して取り組んできました。その結果、商店街には人の往来が増え、居住する高齢者と園児には医療サービスが近くにある安心感、そして多種多様なイベント等の開催により日々の楽しみの創出と世代間交流が図られました。
また、取り組みの結果として高齢者の安心・安全な住まいと、医療・介護サービスにより商店街の中に地域
包括ケアの環境が整備され、現在、ケアハウスの入居希望者は 200 名を超える状態にあります。

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「地域貢献活動」による効果
私たちの医療と福祉のまちづくりによる効果について、ご報告します。
様々な地域貢献活動の取り組みにより、私たちは多くの副産物を得ることができたと考えています。それは職員の福祉以外の社会性や物事の考え方において視野、視点を広げる効果、他業種の方々との交流や地域貢献活動を通して職員教育、スキルアップ効果、またモチベーション向上や地域貢献活動に取り組む法人職員としての誇り、そして地域住民に対してサンライズといったブランドイメージを確立し、知名度アップの効果が図られたことです。
終わりに、私たちは、社会福祉法人職員と同時に一市民です。昔からコミュニティの形成場所となってきた商店街は、全市民の財産であるはずです。私自身は商店街に出ていくまでは、商店街というのは商店主のものだと考えていました。それは違うということに気づいています。商店街は文化交流の場所、市民全体の財産だと考えています。この財産を次世代にいかに引き継ぐのか、それが使命であり、地域貢献活動の原動力になるものと考えています。この考え方は、私どもの自治会、また過疎化していく集落についても同様に考えて、お手伝いできればと考えています。
まちづくりには若者、よそ者、ばか者が必要だとよくいわれます。私たちは地域貢献のために積極的に若者、福祉者、ばか者といったら職員に怒られますので、知恵者のマンパワーを市民の皆様に提供させていただきます。

○司会（諏訪委員）
地域との共生関係、Win-Win の関係、ここができることで色々なものが回り始めるということをご指摘いただいたと思います。
一つだけお聞きしたいのですが、このような広がりを最初からどこまで意図していたかというのと、パートナーが必ずいると思うので、どこと連携して取り組まれたのかを教えてください。
○本井統括施設長
最初から狙ってはいなかったのですが、この商店街を変えようという意気込みだけはありました。最初は、日帰り銭湯とかサプリメントのショップがよいのではないかと考えて、大学の都市開発の研究者などと協議をしたのですが、結果的にゾーニングした方がよいのではないかと考えました。ですから、医療・福祉でまちをゾーニングした上で、それが従来の商売に結びついていけばベストだと考え、そういう展開をしました。
思いつきの部分もあり、例えば保育園は小児科の横につくろうかなと、病児保育もできる小児科の病院をつくろうかなとも考えましたが、違うと思いました。クリスマスイルミネーションをみたときに、ここで多世代交流をやりたいと思いついたのです。お手伝いいただく方は多種多様で、やはり経済界の方にお手伝いいただかないと、社会福祉法人が持ち出すのは非常に難しいケースがありますので、そこは Win-Win の関係でやってきたというところがあります。

‐110‐【委員質問】○青柳委員
3 法人に共通して抱いた感想として、まずこのシンポジウムのテーマに反旗を翻すわけではないですが、何らかの地域展開や地域貢献というのが先にあって、仕事や事業の展開が行われたのではないということです。白
十字ホームの西岡さんが「わらしべ長者」という表現を使われました。つまり、何かしなければいけないというきっかけ、働きかけがあって、それに対して対応をしていったら、それが結果的に地域にとって一番よい法人としての貢献な
り展開になっていったというように聞こえました。力を入れて地域展開だ、地域貢献だというと、始めてもあまり上手くいかないのではないかなと思いました。
3 法人に共通して 3 つ質問です。1 点目は、行政との関係です。法人が色々なことをしようと思っても、昔の措置の時代なら当然、今の介護保険の時代でも、地域によってはブレーキをかける市町村があるのではないかと思います。偶然、3 つの事例のうち 2 つは市町村合併があり、どうもその市町村合併をうまく使いながら、むしろ行政に働きかけをして、あるいは働きかけをさせていったのかなと思ったのですが、そのあたりを教えていただければと思います。
2 点目は、キーパーソンについてです。白十字会ではさりげなく「ボランティアの方」あるいは「地域の方」とおっしゃったのですが、その地域の方とはどういう人か、同じ人なのか、違う人なのか、まさに地域と法人の間の結節点になるようなキーパーソンは、どういう人だったのだろうと思いました。
3 点目は、多少聞きにくいことですし、お答えいただけなければ結構です。職員の方が地域に出て活動をしますが、これに対する法人としての報い方と言いますか、給与のうちで地域活動を認めているならば給料として払っている、ということでよいと思うのですが、そうではなくてボランティア活動という形で職員が自主的にというのであれば、どうやって法人として報いるのかという点です。人事評価など、どう評価しているのかというところを知りたいと思いました。
○丸山委員
3 法人の事例を伺いながら感じたのが、どれだけ「思いつき」
で仕事をなさっているのかなという「よい感想」です。何か必要だなという気づきがあって、そこに発想と行動が結びついていました。総括して思いつきという言葉にまとめられていると思うのですが、この気づけるかというところがポイントになるのと、気づいたけれども「まあいいか」と流してしまう法人なのか、いや私たちが踏ん張ってやるべきところなのだというように行動に変えていく部分で、しっかり行動に変えていて、今こういった活動をなされているのだろうなと思いました。
最初から壮大なビジョンがあるわけではなく、走りながらビジョンをつくって、ある程度のところまで来たので、これから今後のビジョンをつくるというお話もありました。2 法人からプライベートブランドやブランドイメージという言葉、あるいはこれから目指すものという表現がありました。こういったものが今のタイミングで試みられて、今後ますます展開していくのだと思いました。そういう活動の動き方というか、躍動感を感想として持たせていただきました。
それを踏まえての質問です。私もいくつかの社会福祉法人や市町村行政のコンサルティングに関わっているときに、何がしたいのか端的に伝える言葉、考え方を固めましょうという話をしますが、往々にして固めにくいのが本音です。こういった法人の考え方、ブランドイメージを、誰が考えてきたのかというのをお聞
きしたいです。
次に、考えてきたブランドイメージ、法人の考え方を地域に対してどのように伝えてきたのか、これは活動を通じて伝えてこられたというのは当然あると思いますが、大きな爆発的な伝え方という点で、他に仕組
みや知恵があったというか、秘策があったのではないかと思っています。
3 点目は、今後さらなる展開を目指したときにブランドイメージと法人の考え方をどのようにして地域へ、
そしてスタッフに対して伝えていこうとしているのかお伺いできたらと思います。
○黒澤施設長
行政との関係は、合併前後で担当課の皆さんは非常に熱心で、責任感を持っている方たちが多く、そういう意味で私たちも非常に連携しやすいと思っています。もう一つ言えば、行政とともに社協も積極的で意気込みもあり、行政と社協と私どもという 3 つの関係の中で、恵まれた環境で取り組んできま

‐111‐

した。
職員への報い方は、年に 2 回、人事考課をして賞与や次年度の給与に反映する中で、全体的な貢献度ということで評価しています。そういう有形無形の評価もあるのですが、職員は外に出ていくことによって、それぞれの事業所の中では体験できないような体験をしてきます。地域の方たちが職員を育ててくれます。特に若い職員は、外に出ていくことによって色々な年代の方、立場の方とお話をします。コミュニケーションの鍛錬の機会にもなり、何より地域の方々が職員をかわいがってくれます。自分の子供世代、孫世代に当たるわけですので、そういったところから職員自身も自信を持って、それがまた仕事上の、あるいは個人的なものを含めて成長につながっています。職員自身も、地域に出るようになってよい方向に変わったなと実感しています。
法人のブランドイメージですが、私たちの法人でいうと、私が色々なことに気づいて、感じて、そこから職員に投げかけて、ということが多いかと思います。私たちの法人は、ブランドという大げさなものではな
いですが、44 年という歴史の中では、実際に地域の事業所でサービスの受け入れを断られてきたような方も、「私たちでよければ受け入れしましょう」と、認知症が結構ひどく色々な行動があるような方であっても受け入れてきました。役所の方も「志摩園に相談してみよう」ということで、お互いの信頼感の醸成にもつながっていると思います。
最近では、いきなりうちにお願いできませんかというパターンが多いのですが、その日のうちに面接して最低限の情報を集めて準備をしてショートステイなり、緊急ショートなりの受け入れをしています。それが皆さんの信頼、あるいは志摩園に頼めば何とかしてくれるという、そういうイメージができ上がっているのかなと思います。それと、一般的なことですが、ホームページや広報誌を使って、職員のプロモーション的なこともできればよいかなと思います。
○西岡ホーム長
行政の場合、お金がかかることは難しいことが多く、いかにそうではない活動にしていくかということもあるわけです。配食サービスで、市から委託を受ける時に取り組んだのは、市が事業として想定していない領域をしっかりと独自事業で支えていこうということと、市が委託の前に色々迷っていたようなので、何にしろ始めてしまえということで、先に独自事業も含めたサービスを始めて、実績づくりをしていったといういきさつがあります。ですから、できるだけ実際目に見える形でしていきたい、その中で人の応援をしてもらうような関係をつくっていきたいと思っています。
社協との関係も重要で、東村山の社協は、お互いに色々言うことはありますが、それでも結構積極的にかかわってくれます。そういう関係性をずっと続けています。
誰がキーパーソンを担ってきたかという点では、私自身も生活相談員として仕事をしていたときには、その中心にあったと思います。もう一つは、考えたことや、やろうとしていることをしっかり支えてくれる管理者、特養でいえば施設長が必要だと思います。食事会も色々考えればリスクがあるわけで、企画は立てても実行するときに事業所としてストップがかかればできないわけです。ですから、そのあたりの管理者の姿
勢は非常に重要ではないかと思います。そこではよく話し合うことはもちろん、施設長や管理者、あるいは理事長の意思というのが重要になってくると思います。中にはそういう事業所があるかもしれませんが、理事長が率先してというのはなかなか難しく、やはり現場で働いている人たちが考えて動く、それをどう支えるかというのが重要になってくると思います。現在、生活相談員が中心になっていると思いますが、事業所として責任重大な施設長が、基本的なコンセプトの枠組みを示すということになってくるだろうと思います。
特に法人全体というよりも特養でみると、そこで生活している高齢者の方たちが、そのことでどういうメリットがあるのか、一人の市民として社会に参加することを回復する支援というのが、福祉施設のとても大事な機能ではないかと思っています。
職員のモチベーションは、やはり体験をすることだと思います。例えばボランティアの方たちは意欲がありますので、黙っていても動くわけです。先ほど、管理者なりがどう支えるかということを申し上げましたが、職員にもその役割もあると思います。職員が動かないと地域が動かないということはなく、どちらかというとボランティアの方たちが引っ張っています。ですから、その力をお互いに信頼するということがとても大事で、その人間関係は現場で仕事をしているときに非常に刺激になるし、意欲になっていくのではない
かと思います。
実は今日、地域の人たちとホームで味噌づくりをしていて、その準備のほとんどをボランティアがして、職員は安全面や、そういったものが滞らないように少し見守っていて、そうするとお年寄りたちも出てこら
れるし、お手伝いもしてくださるということで、実はそこがうまく動いたときは、職員はあまり負担になら‐112‐

ないし、やりがいになると思います。それがうまく動かないときに、非常に疲れ果てるということになります。そういう活動はあまり長続きしません。今日報告したこと以外にも色々あるわけですけれども、そうい
うところなのだと思います。
○本井統括施設長
行政はシャッター通りを活性化したいという思いが強いので、全面的に協力をしてくれます。私どももフィフティ・フィフティの関係で、非常に良好な関係を持っていまして、一緒に色々なことをやっていくという体制はできています。
キーパーソンについては、商店主の中に若くて頑張る方がいて、その地区の会長を務めていて、ケアハウ
スができるときに「最後の起爆剤」とおっしゃって私にプレッシャーをかけた方です。その人が色々な発想とお手伝いをしてくれ、応援団的な役割をしてくれます。知恵というのは大学やまちづくりの人もいるのですが、商店街と店主のことがわかる人でないと難しいので、その人と社会福祉法人と市役所と一体的になって、また私は、商工会議所、経済同友会にも加入していますので、その人たちにも色々な意見を聞いて、みんなでつくり上げてきました。
法人としての報い方については、人事考課の中に地域貢献やボランティアという項目が既に入っています。
ただ、強制的にはしていません。ただ、職員は色々やることに飢えているというか、やりたいのだと思います。例えば、色々な思いつきで、新しい施設で職員とばったり会って、何をしているのか聞いたら、「私たちの地域貢献活動を思いつきました。朝早く出てきて町内の清掃をします。給料は要りませんから自主的にやります」と、そういう考え方が植えついてきて、自主的に動いてくれる職員が多く出てきたことはうれしく思います。
ブランドイメージについてですが、私どもの法人は市内の後発グループで、古いところがたくさんあって、措置があと 4 ヵ月で終わるというところで第 1 号の特養ができました。そこで、一つは、福祉の枠にとらわ
れない明るく元気なイメージづくり、もう一つはすき間産業です。誰もやらないことは私どもがやる。地元
で小規模多機能がゼロのときに、市からの依頼で小規模多機能を 3 ヵ所運営して、今非常に苦労しているところです。それと、広告宣伝はしっかりやっていくということで、よいことをやったら記者クラブです。テ
レビ映像も新聞記事もたくさんあります。広告宣伝料が無料で、多くの人の目にとまる、新聞とテレビというのは非常に信頼度が高いので、それを意識して民間に負けないでやっています。
○司会（諏訪委員）
お話を伺っていて、皆さんは自然体で楽しく、地域との双方向のコミュニケーションの中で、アイデアをどんどん展開しているのだなということを感じました。自由にやる一方で、法人としての目指す筋が一本通っていました。だからこそ自由にできるし、自由にやってもぶれないと感じました。それを支えてくれる管理者という話もあったと思います。
もう一つ感じたことは、社会福祉法人は地域にとって大きな資源だということです。若い職員がたくさんいて、拠点もあります。小さな NPO では無理です。場所がある、人がいる、若い人、しかも優しい人がたくさんいる、それから入居者自身も資源です。住んでいるまちに出ることで、まちが活性化するという、自分たち自身がものすごい資源なのだということを感じました。それを地域に生かすことができればと思います。
どうもありがとうございました。これで第１部を終わりにさせていただきます。

‐113‐

パネルディスカッション 第２部○司会（北本委員）
第２部の司会を担当させていただきます昭和女子大学の北本と申します。よろしくお願いいたします。
第２部は、今なぜ地域展開なのか、簡単に地域の事例紹介と総括をした後に、自由なディスカッションをしていきたいと思っています。最初に、第１部の実践報告以外の訪問調査先について紹介をしながら、地域展開を読み解く鍵を探していきたいと思います。それらを踏まえて、これから地域展開をしていく上でどのようなきっかけで、どのような手法、進め方をしていったらよいのか、事例の中から共通点などを探しながら読み解いていきたいと思います。さらに、それ以外にも地域展開による効果や今後の展望なども考えていきたいと思います。
この検討委員会では、「地域展開」がキーワードになっています。今まで、恐らく福祉分野では地域展開という言葉はあまり使われていなかったのではないでしょうか。一番多いのが地域交流、あるいは地域貢献という言葉ですが、今回新たに地域展開という言葉を使っています。この言葉はまだきちんとした定義づけがされているわけではなく、イメージ的な部分も残っています。これまで地域交流というと、地域の方たちに施設へ来ていただいたり、あるいは施設から地域に行って交流を図ることがありました。しかし、それが交流の場だけ、イベントや行事だけで終わってしまっている場合があるのではないか、必ずしも点と点とが結ばれていない状況があったのではないかと感じます。
一方、地域貢献という場合には地域交流以上に、交流の成果が貢献という形で地域にプラスになったという意味で、かなりプラスの評価ができる部分があります。ただ、どちらかというと貢献という言葉からも、
施設側、法人側が地域に対して行うというイメージが強いものではなかったでしょうか。これからは福祉サービスの提供という形で、在宅福祉サービスを展開するだけでは、地域の問題が解決できるとは限りません。
専門職の力だけ、あるいは量だけでは到底解決できない多様な問題が地域にあり、また今までの社会福祉事
業の中に入らない、制度に漏れた問題がたくさん出てきています。そういった問題の解決には地域の力、住民の力、あるいは利用者の力をいかに活用するかということが問われると思います。そういった意味で、施設側、法人側から出向いていく矢印のような活動ではなく、これからは地域に面の形に広げていく、そうい
った活動が必要になるのではないでしょうか。矢印は一方的ではなく、双方向の矢印になって展開していく、
まさに地域づくり、地域に展開していく活動を社会福祉法人が中心になって行っていくことが、とても大切になるのではないかと思っています。
また、特に措置費の時代は専門職が支援することが当たり前で、またそれがよかれと思われていましたが、果たして地域展開、地域づくりにおいては専門職が中心になることがよいのでしょうか。なぜなら、地域のことを知っているのは地域住民だからです。そうであれば、地域住民に耳を傾けて、そこから地域展開することが必要なのではないでしょうか。これからは、専門職や行政は地域住民を主体にした活動を側面的に支援していくことが必要だと思います。
今、社会福祉法人に求められている地域貢献は、一方的な貢献だけではなく、いかに地域づくりに貢献で
きるか、面化していくか、それによって社会福祉法人も地域に信頼される存在になれるのではないかということです。地域貢献という形で一方的に行っていくと、職員が足りない、財源がないという、ないない尽くしになります。第１部でも、地域住民の方にかかわってもらえば、職員は側面的な支援で十分で、ボランテ
ィアの方がやってくれている、逆に職員が本来業務である施設の仕事に専念することができることもあります。今後、地域展開をどう進めていくか、他の訪問調査の結果なども踏まえて、そのエキスを探っていきた
いと思っています。

訪問調査の実践報告から「地域展開」を読み解く
社会福祉法人ゆうゆう○諏訪委員
社会福祉法人ゆうゆうは、通常の施設経営型社会福祉法人に比べると少し変わっています。
社会福祉法人といっても、
いわゆる純粋な社会福祉法人というよりは、
もともとは NPO から出発しています。
この地域に北海道医療大学があるのですが、大学生のボランティアセンターとして始まりました。最初、何に取り組めばよいのかと思ったら、まちでは障害児のことが一番困っているから、そこからやろうということで始まりました。今でも医療大の卒業生たちが入ってきています。NPO としてずっとやってきたのですが、事業として運営基盤を安定させるため、各種の障害福祉サービス事業を受託しています。その受け皿として社会福祉法人を立ち上げています。しかし、NPO はつぶしていません。なぜつぶしていないかというと、地‐114‐

域のために自由にやる活動を NPO という枠でやるのです。とてもミッションがしっかりしている団体です。ちょっと変わったところというのはそういう意味です。
法人のミッションに「地域を創る」とあります。地域に拠点をつくるのではなく、私たちは地域を創るのだと。最初から地域福祉を目的にしているおもしろい団体です。
一人一人のニーズをきちんと受けとめて、それを実現することでこれだけの活動に広がっています。障害者関係の NPO に多いパターンですが、子供たちの成長に伴い、地域の活動の場、就労の場を開発しなければいけません。それが発展していくと、今度はグループホームをつくらなければいけないというように、利用者さんと一緒に
NPO が大きくなっていくのです。そのような発展をしてきていますが、それを地域の中で、地域にこだわって実現するために取り組んでいます。
福祉工賃向上を目的とした医療大におけるカフェの運営もあります。これは東京のダブルトールカフェというブランドの社長さんと話し合った結果、この NPO のミッションにとても共感し、ノウハウを提供してく
れて、職員も出向させてカフェをオープンさせました。ここには障害当事者の方でラテのアートがとても上
手な人がいて、よい展開をしているところです。
ここのポイントは徹底した役割づくりをしていることだと思います。それが色々な活動に広がって、高齢者の問題にも取り組み始めました。何に取り組み始めたかというと、高齢者の就労です。ここは農業地域なので、農業をやってきた人がいます。でも本人が認知症になってしまって、家族がもう農業なんかさせられないといって、閉じ込めてしまったのですが、ゆうゆうが畑を借りて、おばあちゃんに来てもらいました。
そうしたら、おばあちゃんは非常に生き生きとして、そこの畑で野菜をつくって、コミュニティ・レストラ
ンで野菜を提供しています。
それからもう一つ、美容院で働いてきた人がいて、その人も認知症になりました。それを続けられるようにしようということで、就労の機会をつくりました。障害をテーマにずっとやってきた団体らしいなと思います。
現在、仕事ができなくなって鬱々としている高齢者の人はたくさんいます。高齢者の就労は、認知症になっても、その人がずっとやってきたことを続けられるようにすることで、とても生き生きと変わってきます。
ビデオが公開されているので、興味があったら YouTube（ユーチューブ）でご覧になってください。就労という切り口で地域づくりをしていくという、非常にユニークで、しかも高齢の分野には欠けがちな視点があっておもしろい事例でした。

‐115‐

社会福祉法人守里会○丸山委員
香川県高松市にあります社会福祉法人守里会に伺ってきました。こ
の法人は、高松市で特養 2 ヵ所、グループホーム、デイ、ショートステイ 3 ヵ所に居宅と、さらに専門学校と保育所を運営しています。ここの活動は、一人一人をまず本当に大事にしきるというか、サポートしきるという、そういう「やりきる感」
を非常に強く感じられました。
主な取り組みですが、1 つ目は朝市と地域食堂の取り組みです。デイサービスに通う認知症の利用者の方々が、自分たちで発案し、色々な活動を展開しています。
例えば、建物の中の障子紙を張り替えたり、掃除をしたり、お地蔵さんの前かけをつくったり、やりたいことを一つ一つ実現していく日常がありました。ある日、利用者が畑作業をしようということになり、そうしたら野菜がとても上手くできたので売ってはどうかということで、朝市につながりました。非常に長いプロセスを一言でまとめるとそういうことになりますが、利用者だけで野菜を育てられたわけではなく、それを横で見守る地域の方々がいたわけです。畑の手入れの仕方など、近所の住民の方々から道すがら声をかけられる環境をつくってきました。そこをさりげなくスタッフの皆さんがサポートして、地域の方も受け入れて、お互いの人間同士の交流を生み出していたというのがこの朝市にかかわる部分です。朝市で売れ残った野菜などは、地域食堂という、利用者の皆さんでつくられる
食事の材料に使っています。非常に効率的な運営の視点です。そのように内部で回していく工夫をどなたがされているのか聞くと、スタッフがしているとのことでした。なるほど、スタッフの皆さんが、利用者の野菜をつくろうよ、朝市をやろうよという提案をきちんと形にしていき、しかも近隣住民の協力や受け入れをしている、潤滑油のような役割をされているなというように思いました。

‐116‐

もう一つ、この法人は（公社）認知症の人と家族の会の事務局を担っていて、その家族会から若年性認知症の男性について相談があり、うちで何とか一緒に考えていきましょうという活動になった話が、2 つ目の取り組みです。
法人は保育所を運営しているので、その若年性認知症の男性は、当時はまだ 50 代、今 60 代くらいだと思うのですが、先生として保育所にいらっしゃるのです。ちょうど私が伺ったときは、年末だったのでお餅つきをしていたのですが、子供たちからすれば、この人は認知症の人という見方ではなく、先生が来たという見方です。保育所の中でも畑をつくっていて、畑を一緒に耕してくれる先生というように子供たちが接してくれるので、その男性は非常に元気になられて、保育所へお手伝いに通ってこられるのだそうです。もちろん家族の方は、大丈夫だろうか、迷惑をかけていないだろうかと心配されます。意思の疎通が徐々にできなくなっていく姿を見ている家族の不安をスタッフが受けとめつつ、そこを何とかカバーして、保育所でその人の居場所をつくっています。内部のリソースを使いながら、一見サービスの受け手である認知症の利用者を支え手に変えているわけです。そういう魔法のような粋な計らいというのができていました。サービスの受け手を支え手に回す発想、しかも保育所というリソースを使い、専門学校の学生たちも学びとして入っていき、先ほどの朝市であれば近隣住民の力を借りつつ取り組んでいました。
では、誰が発案して円滑に回しているのですかと尋ねたら、理事長はスタッフだと答えていました。本当ですかと私が色眼鏡でみていると、後ろにいたスタッフの方が、「僕がこのように考えたらできてしまったのです」と話していました。なぜスタッフの皆さんが、ここまで思う形にできるのか、よくよく話を聞いていると、理事長自身が熱い思いを持っていて、その思いやビジョンをスタッフに繰返し伝えているからこそ、骨にしみているということを思いました。それと、体験して学ぶこと、それから任せきるということも感じられました。責任は私がとるから、好きなようにやっておいでという印象を受けました。
社会福祉法人は施設内の人たちをケアするのはもちろんですが、このようにして何らかの間口を通じて、地域住民としての持てる力で担い手に変えていくという視点、そして実践的にかかわりが持てている事例として、守里会のおもしろさを拝見してきました。

社会福祉法人博友会○武政委員
社会福祉法人博友会は、茨城県常陸大宮市にあります。人口規模は4.3 万人で、高齢化率は 32％です。法人は、社会福祉法人と医療法人を合わせてグループ全体で職員数が 1,000 人近くという、とても大きい法人という印象を受けました。
取り組みは、若手の職員有志による「フロイデ DAN」を結成して、まちづくりの
地域活性化プロジェクトを立ち上げているということでした。これがいわゆる地域貢献活動、もしくは地域展開を志す活動ということになるのですが、きっかけは、「コミュニティカフェを地域につくってみたらどうか」という理事長の一言だったと言います。それがきっかけで職員、若手有志の皆さんが活動をスタートさせました。設立は 2012 年で、有限会社を設立してコミュニティカフェを運営しています。このコミュニティカフ
ェを中心に色々な取り組み、地域活性化やまちづくりの取り組みをしています。
フロイデ DAN のプロジェクトチームメンバーは医療・介護職のスタッフです。
フロイデ DAN のメンバーは、職員のサードプレイス、家と職場以外の場所、職員の生きがいという、基本的な考え方、活動方針を共有し‐117‐

ています。それから組織でガチガチになりがちな仕事をしているので、まったり、無理をせず、好きなこと、
やりたいことをしようという考え方を共有しています。それから団長 1 名、副団長 3 名を置いて、事務局的な役割をこの 4 名が担っていました。団長は、作業療法士の仕事もある中で、フロイデ DAN の活動をしています。お聞きすると「時間はつくるものだから」と、本来業務の合間もあるし、全部の業務が終わってから時間をつくって、活動もしていますということでした。また、この DAN 員の中には幽霊 DAN 員もいて、参画している職員の中には実際には全然動いてくれない職員もいるのですと、ちょっと安心するような言葉も返ってきました。
実際の活動は、行政、メディア、商店街、大学、農家、地域住民を含めて色々なネットワークを既に構築されていて、フロイデ DAN とまちづくり団体が協働して企画、運営をして音楽祭を行ったり、駅前フェスを開催したり、それからイルミネーションの点灯式に参画したりしています。常陸大宮市の情報を市民に発信する活動では、医療、介護、福祉のみならず、色々な情報を発信しています。食事会、デイケアセンターとフロイデ DAN が企画・運営して貯金箱をつくる、フラワーアレンジメント教室の開催など、一見福祉、介護にもかかわっているような、かかわっていないような多様な活動があります。自分たちの本来の業務だけではなく、そこに付随した周りの地域住民を巻き込みながら、フロイデ DAN が活動しているということです。
グループ全体はとても大きい法人ですので、理事長のトップダウンで活動しているのかなと思っていたのですが、職員に聞くと全くそうではなくて、理事長はしっかりと支えてくれていると、自分たちの好きなことを認めてくれるような、トップと現場との信頼関係も非常に厚い法人だなというように感じました。
私自身が感銘を受けたのは、医療、介護、福祉の視点からまちづくりを考えるという大きなテーマはあるのですが、あえて医療、介護、福祉のカラーを出さないという点です。あえて医療、医療、介護、福祉、それから法人のカラーを出さないというところが共生すると言いますか、地域と一体となる一つの秘訣なのかなと感じました。

‐118‐

社会福祉法人北海長正会○青柳委員
社会福祉法人北海長生会は、北海道の北広島市にあります。1884年に広島県の段原という（今広島市の南区になったそうですが）、そこから 25 戸の方が集団移住して始まったというのが北広島市だそうです。1965 年に北広島町になって、1970 年の国勢調査では人口が 9,746 人だったのが、今では 6 倍以上になっています。実は道内の主要な新聞各社の印刷工場がここに集中している
そうで、また道都大学のキャンパスもあります。
ポイントの一つ目、この法人はもともと身障更生施設からスタートしています。
したがって、法人の 1 丁目 1 番地も北広島リハビリセンターです。それでスタートした法人が、団地の住民と法人とのつながりづくりのきっかけとして、団地の中でお祭りを開催しました。
二つ目に、そうやってつながりをつくると、次第に団地の様子がわかってきたと言います。団地も高齢化が避けられない状況で、地域のニーズというのが、どうも高齢化の部分に集約されるということがわかってきました。特養をやりたくてやるのではなくて、地域の高齢者のために様々なサービス展開をするためには、その基盤になる施設として特養が必要だということで、50 人規模の特養をつくりました。
三つ目に、いよいよ本命の地域の高齢者に対するサービス展開です。何をしたかというと、地域交流ホーム「ふれて」があります。これが地域の社会資源を生かす点で大変参考になります。営業が成り立たなくなったスーパー銭湯の建物を改修し、1 階を地域交流ホーム、2 階をデイサービスセンターにして社会資源を再利用しました。これで本命の地域の高齢者に対するサービス展開が始められました。デイサービスセ
ンターの利用者が 2 階から下へおりると、地域交流
ホームで色々な人が集まってきます。つまり、私はデイサービスに通っているのではなく、地域の人たちが集まってくる集会所に一緒に遊びに来ているのだ、こういう意識でデイサービスを利用するようになります。そうやって地域の交流ホームができて色々な人が集まってくるようになると、地域のママ‐119‐さんたちから、子供をどこかで遊ばせながらゆっくりおしゃべりしたいという話が出てきて、地域交流ホームの 1 階のスペース一角を子供たちが遊べるようなコーナーにしました。
そして、その横に喫茶があります。
東京でも子育て支援センターをつくっているところがあります。保育園でも一生懸命取り組んでいますが、この地域には公立の保育園しかなく、私立の保育園がそういうことをやることにはなっていません。この地
域交流ホームが子育て支援センターの事実上の役割を果たすということで、その中心になった方が見込まれて、実は法人の職員になったという展開まであります。
四つ目に、そういうことを地域との間で誰がやるかということです。まさにキーパーソンの問題ですが、ここは専任の職員を置いています。管理課長補佐という役職の方で、その方の名刺には社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャーと記載があるのですが、介護の仕事は一切せずに地域交流ホームで地域の人の御用聞きをしています。この方が、地域の人からの話を交通整理したり、法人につないだり、地域の核になる人につなぐなど、その方に相談したら誰かにつながっていくという役割を担っています。先ほどの事実上の子育て支援センターの機能も、そういうお母さん方の声を反映した形でできました。さらに、積極的に地域ニーズを掘り起こそうということで KJ 法を活用しています。この KJ 法を使いながら、できるところから一つず
つ片づけるというようなやり方もしていました。私が訪問したときも、ちょうどコンサートが開かれていまして、地域で音楽活動をしている団体が地域交流ホームを借りて演奏していると、市民の人が集まってきて、
いつの間にかお茶会になっているという大変おもしろい展開をしていました。
五つ目ですが、さらにこの法人では、別の場所ですが同じ団地内の小学校の廃校を活用して地域サポートセンター「ともに」を設立しています。ここにはサービス付き高齢者向け住宅、複合型サービス、訪問介護、
訪問看護、居宅介護支援事業所、認知症グループホームの機能があります。これは一部他の法人と協力もしているようですが、地域サポートセンターをつくって、さらに地域展開を図ろうという試みをしていました。
最後に、心に残った言葉を紹介させていただきます。法人の常務理事との雑談の中で、そろそろ行政も住民に対して、介護保険制度をはじめとする制度への過大な期待を語るのではなく、自分たちでできることは自分たちでやらなければ、誰もやってくれないということを正直に伝える時期なのではないでしょうかとい
うお話で、これに私も大変共感いたしました。行政任せではなく、結局住民が自分でやらないと誰もやってくれないということを、地域の社会福祉法人はもっと住民の皆さんにも語りかけてもよいのではないだろう
かという感想を持ちました。

株式会社内子フレッシュパークからり○司会（北本委員）
株式会社内子フレッシュパークからり（以下、「からり」という）は、社会福祉法人
ではなく株式会社ですので、今までの報告とは異質な報告になるかと思います。からりは、地域の高齢者の力を生かした地域づくり、あるいは地域の高齢者の力をどう引き出すかというのを大切にしています。その意味では今後、社会福祉法人が地域展開をしていく上で、そのノウハウや視点などが役立つのではないかということで、ご紹介をさせていただきます。

‐120‐

内子では特産品の葉たばこの衰退に直面し、これを何とかしなければならないというところからスタート
しています。マイナス要因がプラスになるという事例であり、危機感があるところで何とかしようというのが、一つキーワードになるのではないでしょうか。
葉たばこがだめなのでどうするかといったときに、自分たちの強みは何なのかということを考えることだと思います。地域性を考えることが、強みを見つける一つの大きな方法と言えます。この地域は、非常にフレッシュな野菜や果物がとれる気候、あるいは土地に恵まれているということで、そういった自然の野菜を特産品として販売し、食の安心・安全という時代のニーズにマッチして成功しています。

これらの特産品を道の駅で販売しているのですが、西日本の道の駅で第 1 位の売上（7 億円）になっています。誰が生産販売しているのかというと、参加協力している地域住民の会員約 400 名です。その会員の 72％
を 60 歳以上が占め、最年長は 89 歳です。訪問調査で 80 代の男性にもインタビューしましたが、この活動が非常にいきいきと、まさに介護予防というか、健康長寿にプラスになっていることがうかがえました。ただし、会員一人一人はお金儲けの意識は低く、どちらかというと生きがいとしているということです。ということは、やはり何かプログラムをつくるときには、お金儲けということも大きな目標や手段になるかもしれませんが、それ以上にわくわくする、工夫するといったいきいき感というのがとても大切だと思います。
そうしたわくわく感やいきいき感を生んでいるものとして、キーワードとして出てきたのが「ゲーム感覚」という言葉です。自分がつくったものがまた売れた、また注文を受けたというように、自分の活動が何らかの形で評価されます。高齢者の方は、現役をリタイアしてしまうと、なかなか評価してもらうことがないのではないでしょうか。ですから、逆にクレームがつくことも勉強です。つまりクレームがつくと、どうしたらよいのかと考えられるということで、それ自体が刺激になって、まさにゲーム感覚で参加されているということです。言葉を変えれば、保護的な活動よりも、リアルな生活、リアルな人生が求められているのです。
つまり、人生には楽しいことやよいことばかりではなく、つらいことや苦労することがあるわけです。それがリタイアしてしまうと周りが保護的になって、つらいことを経験させません。これは障害者にも言えるこ
とかもしれませんが、つらいことを周りが取り除いてしまう、あるいは楽にさせてしまう、ではなくて生きているということは、乗り越えられるくらいの大変なこともあり、そういうリアルな体験プログラムがマン
ネリ化しないような形で生かされるのではないかと考えました。
また、それとともに地域の強みという点では、ここが専門職の大切なところだと思うのですが、顕在化されているニーズや力だけに注目するのではなく、隠されている潜在的な力やニーズをどう発掘するかという点だと思います。その意味では、この成功要因には農家の女性の力を活用したというところがあると思います。これまで縁の下の力持ちだった農家の主婦パワーです。つまり、農家の主婦の人はお給料もお小遣いもないという状況の中で、売りに出すものではなくて、売れ残った、あるいは売りに出さないレベルのものを安くうまく提供するということで、主婦の方たちの収入源になります。今まで自分たちでお金を持ったことのない主婦を中心に、活動を展開させたところがポイントだと思います。
もう一つは、この活動は居場所という形でも非常に大きな機能を発揮しています。一人で考えるのではな
く、みんなと相談しながら生産・販売していく、あるいは何ごとも専門職や周りが決めるのではなく、自分たちで決めるということをテーマにしています。例えばクレームが 3 回あれば生産者の呼び出しをしよう、
値段は自分たちで決めようなど、自分たちで決まりをつくったり、自分たちで運営委員会を組織化して決めることを行っています。

‐121‐

最近は若い人たちの移住なども増えてきているようで、そういったことが高齢者だけでなく若い人との連携ということが見受けられたり、あるいは東京都豊島区と連携し始めて、自分たちのエリア以外でも販売するという広域展開もみられるようになっています。一つの地域だけではなくて、一つの地域を拠点にいかに展開させていくかというところでは、売上の部分では限界がまだあるようですが、高齢者のいきいき感とい
うのは、ここの取り組みの中ではかなり注目に値するのではないかと思います。

○司会（北本委員）
実はフロアの中には社会福祉法人博友会のフロイデ DAN 団長の寺門さんがいらっしゃ
ると伺いました。実際、活動に携わっている方からお話を伺えればと思います。
○寺門氏
フロイデ DAN 団長の寺門です。職員のやりがいについて、コアメンバ
ーが 4、5 人いまして、業務が終わった後に、常にちょこちょこ会ってどうする、何するとしゃべっています。要は自分たちが楽しいことをやろうということなので、その点に関しては別に苦労はないです。実際こういうことをやりたいとなったときに、地域の中のリソースをどうつなげていくかというところが一番苦労するところで、そこは商店街や常陸大宮 fb 会というフェイスブックでつながっている会もあって、そういうところのメンバー、あるいは行政の市民協働課、茨城大学などと、メールやフェイスブック、SNS などで伝えながらやっています。実際、我々4、5 人だけでできるかというと、もちろんうちのスタッフの協力も必要になりますので、そこも月に 1 回、定例会を設けて情報共有しています。残業扱いで、幽霊部員もいてあまり固く縛らないよ
うな組織でして、別に幽霊だからといって何かとがめることもしませんし、もちろん本業の方が忙しいから出てこられないということで、また出てきたいときに出てくればよいし、何かやりたいことがあれば社内メールで発信すればよいというような、緩い感じでやっています。何か一生懸命やろうとすると、なかなか長続きしないので、やはり主の仕事をきちんとやりつつも、ゆるい感じで末永く時間をかけてやっていこうと思っています。
活動のきっかけですが、常陸大宮市は人口 4.3 万人、高齢化率 30％の田舎町です。病院は比較的駅の近くにあって、今は電車が 1 時間に 1 本しか走らないですが、昔は駅前もすごく栄えていたようです。それは理事長も覚えていたらしく、もう 1 回駅前をにぎやかにしたいというのが、理事長の最初の想いのようです。
たまたま空き店舗があったので、そこを地域の人が集まれるような場所にしてはという理事長の発案がありました。自分は作業療法士として仕事をしているのですが、就労支援もあって、障害者が実際に働ける場所‐122‐

があったらと考えていたので、だったら理事長の話に乗っかった方がよいかなと思ってやることになりました。まだ障害者の雇用まではいっていないですが、カフェをどうやっていくかというのが始まりです。そこ
から駅前の活性化だけではなく、常陸大宮市の少子高齢化、人口減少、流出といった社会問題も一緒に解決していけるようなプロジェクトにしていければよいなということで、今は結構勝手にやっています。
○司会（北本委員）
やはり施設の中のことを考えるよりも、理事長さんも、皆さんも、地域をどうするかという意識があるところがうまくコラボして展開していったということでした。目線は、どちらかというと施設の中より地域にあったところが、よい相互循環になったということがわかりました。
委員の中で施設経営のお立場から、実際の調査にかかわって、あるいは実践報告を聞いて、経営のお立場からお話をしていただければと思います。
○武政委員
私どもの法人は職員数 120 名ほどで、事業数もそれほど多くありません。この検討委員会へも、最初は社会福祉法人のあり方検討会の中でいわれている地域貢献活動の視点から、参加したところがありました。うちの法人で事例報告のような内容のことをしているかというと、そうではありません。お祭り、あるいは困っている方の助けに行ったり、デイサービスの延長で夕食の手配などはしていますが、地域貢献
活動とイコールするような、「見える化」をしているのかというと、そうではないという認識でした。この委員会に入り、このようなたくさんの事例を聞かせていただく中で、まずはとても勉強になりました。
博友会や白十字会、泰清会などは、私からすると非常に規模の大きい話のように聞こえます。お話を聞くと、すごいなと思うのですが、ではその第一歩を誰が、どのように進めていくのかとなると、やはり職員や時間のことを考えてしまうのが率直なところです。
ただ、地域展開を自分たちがしていくのだという思いはどんどん強くなっていますので、泰清会からは、
まず地域をよくしたいという思いがあったというお話があったので、思いが強ければ必ず形になっていくの
かなと、今その一歩を踏み出そうとしているところです。
○冨永委員
私の法人は 40 数年になるので、職員が 420 名、保育園、老人、それから昨年から障害事業などを手掛けていますが、ここには社会福祉法人経営者協議会の代表として座らせていただいています。
今、社会福祉法人が何を問われているかということは、今さらいわなくてもご存知の通りです。戦後、社会福祉法人ができて 60 有余年、我々なりに地域の信頼を得ながら一生懸命取り組んできました。ところが、ここ数年、我々の存在が危うくなってきているような社会状況で、新聞などで厳しい追及があります。
私たちは今、もう一度原点に返る必要があるということと、我々の公共性、公益性、そして社会に対する役割は何だということだと思います。今日は一生懸命取り組んでいる法人の報告がありましたし、感銘をもって受けとめる報告がたくさんありました。私たちがこれから生きる道は何かということ、それから社会福祉法人というのは一体何だということ、あるいは社会福祉法人の性善説さえ揺らぐような厳しいことがあって、ここで我々がもう 1 回原点に返って、これから 10年後に生き残れるのかと考えながら地域展開、社会貢献、地域貢献ということを勉強し直しているところです。
私のところは老人福祉、24 時間対応、定期巡回、それから地域で障害者が恵まれていないということがわ
かりましたので、知的障害の事業に取り組んでいます。現在建設中なのは、障害者、お年寄り、子供、母子家庭、そして生活困窮者の共生の家です。大分県でも、こうした地域貢献に関する県としての取り組みを始めて 1 年になりますが、その委員長を務めています。法人を挙げて、地域を挙げて、県を挙げて社会福祉法
人をアピールしようと努めているところです。
○司会（北本委員）
事例報告の中でも、農業を基軸にして展開しているところもありましたが、ここには農地活用についての専門家の佐藤委員がいますので、高齢者施設の地域展開に関して何かご意見やご助言をいただければと思ます。
○佐藤委員
私は白十字会にお邪魔しました。発表の中でも農地を使うのか、あるいは敷地の中で農体験をするのか、その違いはありますが、結構農というのは共通していたのかなと感じました。農地の活用や農‐123‐

体験は、まさに今日のテーマの地域展開を考える一つの具体のきっかけになるのかなと思います。
農地を使うには、敷地外の農家との関係、あるいは色々な人のお手伝いがないと実現できませんし、敷地の中の農体験や農作業をするにしても、周辺の農家の指導が必要になります。何よりも世の中の流れの中で食の安全や食育など、高齢者に限らず関心が高まっていますので、地域外の人との接点を持つという意味でも、農はおもしろいものではないかなという気がします。
高齢者と農作業の接点は大きく 2 つに分かれ、一つは施設を利用している方々のレクリエーションやリハビリなどに使うもの、もう一つは雇用など、むしろ元気な
お年寄りや介護予防に近い方々がアクティブにかかわるものです。ですから、社会福祉法人がどういう立ち位置で農との接点を使うかというのは、まず考えることかなと思います。
都市の農地活用のプロセスで、介護事業者や施設と意見交換したこともありますが、介護事業の方、特にヘルパーの方は忙しく、なかなか手が出せないというのが印象でした。白十字会に行ったときに、はっきりした理念があって、しかも言葉だけでなく、今までの取り組みや成果をまとめて資料を作成し、それを職員の教育に活用していました。そのときのお話では、最初は結構大変でしたが、実際やり出すと、むしろボラ
ンティアの人が一生懸命で、一緒にやると職員の負担が減ってくるということでした。
視点を変えて、例えば農水省、厚労省が農との連携を進めています。ここでいう「農」は敷地の中のスペースではなく、まちなかの農地活用です。ですから、農家の土地を施設の方がうまく使える関係にしないといけないのですが、ここもなかなか難しさがあります。しかし、白十字会のお話を聞いていて、そこはボランティアがつなぎ役になるという、一つの知恵だと感じました。

「地域展開」を進めていくための考え方、手法、今後の展望○司会（北本委員）
それでは、この後は、それぞれの委員から地域展開を実際に進めていく上での考え方
や手法、進め方、あるいは今後さらに展開していくために必要なことなどをお話ししていただければと思い
ます。
○諏訪委員
地域福祉の立場でみていると、地域の活動や住民の活動と介護サービスの世界が分離しています。地域福祉活動は地域福祉活動
で見守りをして、サロンをつくるなどしています。介護は介護で頑張っているのです。ところが、状態が少し悪くなった人たちが地域にずっと出続けられるか、要介護状態になっても地域で暮らせるかというと、ここには断絶があります。サロンも比較的元気な高齢者を集めています。その人が車椅子生活になったり、認知症になると来られなくなってしまいます。そこから先は介護の世界へ入り、地域からいなくなるのです。
これを何とかしなければいけないと思います。今後、本当に必要になるのは、住民の力と福祉の専門家の力が組み合わさって、弱くなっても地域で暮らし続けられる、地域に参加し続けられることだと思います。地域福祉の実践をみていると、一番重要なのは場づくりです。色々なアイデアが交換されて企画を一緒に考えられる場所をいかにつくれるかがポイントです。訪問調査で伺ったところでは、職員が地域のイベントに出ている法人がたくさんありました。そうしている間に、こんなことができないかと相談されて、そこから場がつくられて回っていくように思います。
一方で、法人としての目指すものや枠組み、場は自由でないとだめなのだけれども、自由であるためには、
基本的な枠組みそのものをしっかりしていないと、基軸がないとバラバラになってしまいます。そこは法人としてきちんと軸をつくっていただきたいと思います。
先ほどから「決してこんなことをやろうと思っていなかった」、「わらしべ長者」という表現がありました。
この世界は、専門家としてアセスメントして、診断して、計画を立てて、評価するという PDCA のアプロー
チではなく、Do をやりながら Check して、その次ジャンプしてしまうのです。そこは一メンバー、一住民として楽しんでもらい、それを法人は許し、奨励し、そういう組織文化をつくるということをしてほしいのです。高齢者や介護という枠組みに縛られる必要はありません。いつか介護や高齢者につながるし、子育てのことをやっても介護にもつながるということだと思います。

‐124‐

○丸山委員結局、気づきの入り口を持っているかどうかではないのかなと思います。地域の中に法人、施設があることを断絶して認識されているのであれば、せっかくの財産が残念なことになるので、今諏訪委員がおっしゃったように、地域福祉と介護が分離しているのと同じように、地域と施設がもし分離しているとしたら、そこの入り口というか接点を、まず施設が持っていくことが一つなのかなと思います。
その接点として、今日の発表の中でも配食サービス、認知症グループの会の事務局、あるいはデイサービ
スというシンプルな介護サービスをされているのも地域との接点であると思うのです。単純にお弁当を届けて終わりではなく、そこで細かいニーズを把握して、これは何とかしないといけないという住民発の気づき、
スタッフの気づきを施設長などが掌握して、新しい動きに持っていくことが重要だと思います。そうやって在宅支援をしていくことで、何とかしてくれる、何とかなる、この介護のプロに聞けば何とかなったという
住民の実感があれば、住民の価値観というのを変えていけるのではないでしょうか。
さらに今日の発表の中で、私が非常に感銘を受けたのが、「おもしろいよね」、「わくわくするよね」、「こんなことをやっていいんだね」という、既存の価値観に対して思いっきりふたを開けてしまったという感覚です。実は福祉は幸せという意味ですから、そのおもしろさ、幸せ感というものを皆さんが提供していくことができたら、住民の価値観を変えていくことになると思います。わくわくを体験した人たちが、また新し
い気づきから提案になり、そして社会資源化していくという流れが、皆さんのアイデアであり、職員のアイデアであり、それをやってみなさいといってあげられるような責任感が、そういった社会へのミッションになっていくのかなと思います。
ただ、こういったことは簡単なようで結構難しかったりもします。そこで一つ、活用していただきたいなと思うのは、私も日ごろ携わっている地域包括ケアです。参考資料として、新しい総合事業の資料があります。この事業を活用することによって、自転車のこぎ始めの重い部分を少し滑らかにすることができるのではないかなと思います。事業の移行期、制度改正の機会ですので、市町村行政は、どこと手を組めばよいのかということを不安がっています。地元の社会福祉法人に声をかけてみたらどうですかという話もします。
そういう機会に、皆さんの中からこういうことができる、こういうことが一緒にできないかという提案、あるいは協議をするということが、管理職の仕事ではないかと思います。あるものを使って、新しいサイクルを生み出していくというのは、地域貢献に関連して大きな手がかりになるのかなと思いました。
○青柳委員
1 点目ですが、これは若干今日のシンポジウムからすると暴言になるかもしれませんが、地域展開や地域貢献という言葉をやめたいなと思っています。もう少しやわらかくいえば、相手を見て使い分
けようという言い方の方がよいかもしれません。まず、地域展開という言葉のニュアンスは、事業者側の立場、供給側の見方です。自分のところが事業を展開する、そうすると住民は、その事業展開に対してどう受けとめたらよいのだということになります。住民のサイドに立っていないという意味で、法人の内部で職員と一緒に考えていくときには、地域展開でもよいですが、住民に対しては使わないでほしいと思います。そして、地域貢献は貢献してやっているのだという考え方が出てきます。
それに代わる言葉として「地域還元」、「地域配当」という言葉を使いたいと思います。特に社会福祉法人を念頭に置いていますが、社会福祉法人は株式会社と競合して介護事業、その他の事業をしています。その中で株式会社は配当を出しています。同じように効率的な事業をやれば、社会福祉法人でも、それに相当するものが出るはずです。これを誰に還元、配当するか、それは地域です。したがって、社会福祉法人は「地域還元」、「地域配当」を目指すべきと思います。
2 点目です。地域配当、地域還元とはどのようなものでしょうか。私が考えるのは、例えばボランティア
団体や NPO に場所を貸す、あるいはコピーなどの便宜を図るということがあるかもしれません。そういうこともよいですが、職員の関わり方をどう評価するかということを考えたいのです。第１部で、あえて評価ということを伺いました。それは職員が嬉々としてやっているから、よいのではないかというお話もあります。
しかし、私は逆に地域の人たちに、これだけ私たちは一生懸命地域に配当しているのだということを示すには、そうやって地域の活動に職員が出ていった時間を時給換算して経済評価をすべきだと思います。そのお金をどうするかです。法人が効率的に事業をして生み出した純利益の中から配分するというのは、何となく職員の気持ちにそぐわないのであれば、積み立てて福利厚生費に使えばよいのです。職員のために使う、職員に分配する、それは単に儲けを分配するのではなく、まさに地域での活動を経済的に評価して、それを職員で使っていこうではないかという試みです。地域に対しても、それから職員に対しても、これだけの経済的な活動をしているということを示すことが必要ではないでしょうか。そのお金はみんなで使えるものに、
また地域活動費に回していっても、使い方は一番生きる形で使えばよいのです。しかし、経済的に評価して‐125‐

見える形にするということは、絶対に取り組むべきです。何となく法人が一生懸命やっていますというのであれ、経済的にきちんと評価をして形にする、「見える化」するということが必要ではないでしょうか。
3 点目は、それを具体的にどういう数字で示すかです。仮に今申し上げたように、地域還元したものが経済評価されたとして、これを何と対比するかです。私は 2 点、指標として必要だと思います。一つは純利益に対する地域還元の度合いで、いわば地域還元率です。これは純利益に対して、これだけのことを経済的に返しているのだという、まさに先ほどのように職員の福利厚生活動等に充てればよいわけです。そして、もう一つの指標が総売上に対する地域還元の度合いです。例えば規模の違いや地域の違いで、うちは規模が小さいからできないというお考えの方もいらっしゃると思います。小さいところは小さいなりに、地域が違ってもできることをやるということで指標を共通化すれば、自分の身の丈に合った数字、その数字を実現することで相対化できるはずです。何よりも今の指標が 2 つ必要だということの最大の理由は、純利益をきちんと上げるということが、社会福祉法人にとっての目標になるべきと思うからなのです。儲けは上げなくてよ
いというのは違います。それは儲けという形にするかどうかは別にして、「見える化」という形で純利益をきちんと上げることです。しかも、総売上の中から一定程度を目標にして上げていく、それを地域に還元するということが見えるようにすることで、冨永委員が心配されていたような、社会福祉法人に対する攻撃を正々堂々と返していくことができます。あるいは、規模が小さいなら小さいなりに、自分の市区町村の中でできることをやればよいのです。そして、それを堂々と胸を張って世の中にアピールすればよいのです。こういうことによって、まさに我々に今降りかかろうとしているゆえなき攻撃を、胸を張って正々堂々と打ち返していくということを、この場をかりて提言させていただきたいと思います。
○司会（北本委員）
まだまだ地域展開はスタートの段階ですので、取り組みのノウハウについては、今日の発表や訪問調査したところのように、住民の声に従って、あるいはボランティアとかかわっている中で、問われている問題を一つ一つクリアしていく中で、次々とよい展開が出てきます。これはスターターとしてすごく真っ当なやり方だと思いますので、まずは身近な住民の声や利用者の声を聞くところから、地域展開の芽を見つけるのが真っ当だと思います。
しかし、どこの法人も同じように目先のところで展開をしていくと、同じ地域性の中には同じニーズがあるので、ともすると複数の法人が同じ地域展開を始めることになります。ある時期を過ぎると飽和状態になるというか、重複してしまいます。あるいは本当はもっと違うニーズがあるのに動きやすいところ、目につきやすいところから展開するので、偏った地域展開になりがちになると思います。スタートのところはよいですが、ある程度の時期を経て地域展開が落ちついてきたときには次の段階になると思います。
その際必要になってくるのは、きちんとした地域アセスメントです。民間企業でいうとマーケティングになりますが、その地域にどのようなニーズや問題があるのか、きちんと専門的な判断をしていく必要があるのではないかと思っています。例えば、地域展開したところの失敗の要因から学ぶ、あるいは志摩会のような強みの分析、北海長正会の KJ 法による分析など、ある程度の時期までいくと、データや根拠に基づいて展開をしていかないと、打ち上げ花火的な展開で終わるなど、継続的な活動にならなかったりする可能性があります。
これは皆さん方への問いかけではなく、私たち研究者、社会福祉の専門職を養成している教育者への投げかけとも思っています。そういう専門職を養成しなければなりません。
○諏訪委員
一つは、利用者の役割づくりを徹底してほしいと思います。私が最近伺った小規模多機能作業所では、地域のボランティアセンターになると話していました。地域の色々な生活支援のニーズに関して、
このお年寄り（利用者）は全部できるよと、それくらいのつもりでいました。だから地域貢献といったときに、地域の問題と施設内の問題を切り離さないで、施設の中の人の役割もつくって、外も同様にやることを考えてほしいと思います。
もう一つは、介護の仕事を地域の中で輝く仕事にしていくことです。地域の人と一緒に何ができるか考えて、一緒に地域を変えていける仕事、こんなすばらしい仕事はないはずです。
○丸山委員
私も色々な施設、法人、団体の人材育成の研修に伺うのですが、うまくいっている施設、法人、組織に必ず共通しているのはただ一つです。スタッフに憧れられる施設長、リーダーの存在です。このリーダーがいるから大丈夫だと憧れてもらえるような施設長、理事長がいるか、この 1 点に限ります。
今の介護職は、介護保険制度の開始後に入った人たちがほとんどです。思いを語るという場面はなく、サ‐126‐

ービスを提供することに慣れ切っています。そこに熱い思いを語ってあげてください。
○武政委員
現場に行けば疲弊している人がいたり、重度の方が多くてといったように、介護福祉業界は何ともいえない暗い感じがあります。それを変えていきたいと思うので、地域とのかかわりは、一つのチャ
ンスかなと感じます。施設の中だけでは、目の前にある課題に翻弄されてしまうので、是非地域の方と、認知症の方でも、どんな方ともかかわりを持つことで、今一度前を向いて元気になっていきたいなと感じてい
ます。
○冨永委員
志摩会の黒澤代表が、特養は終の住みかではないとおっしゃっていました。地域包括ケアシ
ステムの最大の狙いは施設から自宅へと、地域で最後まで暮らしていくことだと、これを担うには医療との連携、あるいは認知症対策など、色々ありますが、やはり定期巡回、随時対応、24 時間、夜間をみてくれるヘルパーです。関連の説明会をして一番多く集まるのは医療法人と企業です。社会福祉法人が一番出遅れて
いて、10 年後果たしてどうなるのかと危惧します。
○佐藤委員
貢献するための資源の一つに、若い人材がありました。もう一つは、施設があり、既に建っているものでも工夫によっては、地域に開放していくこともできます。
お年寄りが農を楽しむときには、プロの支援が必要になります。園芸療法士といった資格者もいますので、そういう方が社会福祉法人の中に入る、あるいは法人の職員がそういう資格を取る、そういう循環が出てくればよいかなと思います。農と連携を進める上で、アドバイザーを国の負担で派遣する農水省の仕組みもあります。特に来年は福祉農園の開設に対して、手厚い補助の仕組みができるようですので、その辺もウオッ
チして、うまく活用していただければと思います。
○青柳委員
白十字会のお話にありましたように、うちは昔から地域包括ケアシステムをやっていました
よと、あれが実は本当のところなのです。地域包括ケアシステムは新しいものではありません。それは、まさに今まで社会福祉法人がやってきた活動を組み合わせたものなのです。例えば定期巡回、随時対応、これは箱を取り払ったら、特養でやっていることそのものではないでしょうか。そういう意味で新しいものではないのです。
老人福祉法ができて 50 数年経ってできていないことが一つあります。それは、住民が自分のできることを自分でやらなければいけないという気持ちになっていないことです。老人福祉法があるときは老人福祉法
で、介護保険法ができたら介護保険法で、これで全て解決と思っています。これは間違いで、自分のできる
ことは自分でやらなければいけない。住民一人一人が、誰に相談すればよいのか、それを束ねてできることを引き出す、これが地域において社会福祉法人が担う役割です。
○司会（北本委員）
社会福祉法人への地域貢献、地域展開についてお話ししてきましたが、今青柳委員が話していたように昔からやってきたことです。介護保険の中で色々変わり、事業をやっていれば経営ができてしまう状況があったり、あるいは事業以外のことをやると監査でひっかかったりします。監査のあり方も考え直さないといけないかもしれません。何でもかんでも社会福祉法人でやりなさいと言うのではなく、地域づくりに対しても、もっと私たちが言わなければいけないことがあります。
また、私の立場に戻ると教育としても、これまでの教育も地域に関するところをやってきたとは思います
が、まだまだ弱い部分がありますので専門職の養成や研修を、地域貢献するためにスキル化して、方法論まで落とし込まないと、できないのではないかと感じました。今後の課題とさせていただきます。

‐127‐

総括
○秋山委員長今日は、非常に内容の濃いシンポジウムになりました。フロアで聞いておりましたが、3つのメッセージがあるかと思います。
一つは、社会福祉法人の地域における存在意義や目標が、地域の困りごとの解決に向けた地域づくりであることが、非常に明確になったと思います。地域によって課題や解決に役立つ資源、解決の方法は異なるでしょう。しかし、地域の困りごとの解決に向けた地域づくりという目標を経営者と職員がしっかり共有することが重要なメッセージだったと思います。
二つ目のメッセージは連携です。地域づくりは一法人では決してできません。私は社会福祉法人や介護施設の専門家ではなく、地域で暮らす高齢者の立場から、高齢社会の研究をしてきました。地域住民の観点からみますと、多くの特別養護老人ホームは地域で孤立しています。特養は自立して生活できなくなったときに行くところ。ホームの暮らしは知らないし、あまり知りたくない。ホームに入るときには地域とお別れをしてから入るというのが、一般の住民感情だと思います。
ところが、本日の実践報告を聞きますと、特養が外に開かれている、特養が外に出て行く、地域を招き入れることは可能であり、実践事例がいくつもありました。地域との連携です。住民と一緒に、あるいは地域にある既存のサービス事業者と一緒に新しい事業をつくる。そこに、高齢者だけではなく、障害者、子育て支援団体、商店街、企業、農家、そして行政も巻き込んで事業を展開していく。ネットワークを広げて、それを回していくことによって、新しいアイデアが産まれ、新たな担い手が加わり、新しい事業が展開できるということを実感しました。その要と言いますか、コーディネートしているのが社会福祉法人であれば、それは非常に大きな役割だと思いました。2＋2 が 4 ではなく、2＋2 が 5 にも 6 にもなる、地域の力を上手く束ねることによって、そういう展開が可能になるのだと思います。
三つ目は、究極は住民主体の地域づくりに、いかに貢献していくかということだと思います。住民主体の地域づくりには、元気な高齢者はもちろん、虚弱な高齢者や認知症の方など、これまで支援される人も含め、地域の中で役割があるのだということ、その役割をつくっていくということです。それは非常に大きな貢献でもあります。そのことによって、若い人も高齢者も、そして虚弱な人、障害者も含めた地域の住民全員で地域を支えていく、そういう仕組みや文化をつくっていく、そのエンジンになってほしいと強く感じました。
では、具体的にまず何をすればよいかという話になりますが、今までやったことのないことをいきなり始める必要はありません。社会福祉法人がこれまで長い間携わり、そして磨いてきた生活支援や介護という機能を主軸にして、21 世紀にふさわしい展開手法を使って、地元の人たちと一緒に地域づくりをしていこう、
それが法人の目的だということを、法人の中で共有するということが、最初のステップだと思います。その上で、若い職員の自由な発想で、楽しみながらやってみよう、そういうノリで始めるのがよいと感じました。
今後の検討課題の一つは地域づくりの「見える化」です。まず、地域の課題、それを解決するための人的な資源、建物や農地といった地域の資源を洗い出して整理して、「見える化」して、プライオリティーをつけていくことが必要です。また、今日の実践報告はすばらしく、感銘をうけましたが、そこに至るまでには色々なご苦労があったと思います。その展開のプロセスを「見える化」できないかということです。成功からだけではなく、失敗から学ぶことが非常に多いと思いますので、そのプロセスを「見える化」できると次に続く人たちに大変参考になります。
そして最後に、成果の指標として、青柳委員から地元還元・配当、それから経済的評価手法の提案がありましたが、そういう「見える化」も一つの方法として検討すべきではないかと思います。そういうことも含
めて、地域の、または法人としての成果をどのように「見える化」していくかは、これからの重要な検討課
題だと思います。
――了――

‐128‐

【シンポジウム来場者アンケート結果】（１）参加者数とアンケート回答者数
参加申込
参加者
アンケート回答者

137 名（事業者 132 名 行政５名）
87 名
32 名

（２）来場者アンケート結果●アンケート回答者 32 名の内訳

法人経営層 5 名

施設管理者 13 名

施設職員 9 名

その他 5 名

●参考になったかどうか

1.大変参考になった 20
3.あまり参考にならなかった12.ある程度参考になった 11
4.参考にならなかった 0（具体的な意見）
所属

法人
管理者

参考になった点、残念だった点「こんなことをしている（やってみたい）」「会
場で聴けなかった素朴な疑問」など自由意見

施設として職員を地域に出向かせ、地域 職員のきっかけづくり、また評価をいかとの交流を発展させ展開 まで持ってい にするかと考えてしまう。地域展開に参く。そして職員のモチベーションの向上 加する。と資質の向上が図られること。
「やれることから…」やっていく気持ち、持てました。
様々な施設の取り組みを椅子に座って聞 当法人は地域でＳ45 から保育園を運営しけたという点で、とても充実した時間を ており、Ｈ18 に特養を始めております。
お得な時間を過ごさせて いただきまし 地域密着従来型特養に小規模各機能をつた。柏市の取り組みの中核の方が秋山氏 けた施設を始めたいと考えています。小ということも知って感動しました。知的 規模は本市では初めての事業所となりまで「マト」を得たコメントが素晴らしか す。地域に開かれた特養づくりのチャンったです。
スととらえています。有意義な時間をありがとうございました。
1）質問に対しての答えがはっきりしない 社福の内部留保問題から社会貢献の一環
ので箇条書きでまとめてスライドで示 として地域貢献の費用負担という形で、すなど対応が必要と感じた。
社協などが負担金を徴収する流れがある
2）個別に一つ一つ答えてもらう司会が必 が、そういう訳のわからないお金ではな
要と思われる。
く何か地域に貢献できるものがあるかと
3）学会の流れが慣れていない人々もいる 思い参加した。やはり、自前でスペース
ので、うまく整理しないと難しいので を作り、費用を負担してボランティアをは？この手のシンポは。
集め、法人が主体でテーマを定めて少しずつ特色のあることを始めるということでしょうか？
人手不足の中で理想論述べても仕方ない！！現状ではボランティアでもっと働けという話でしかない！！若い人が一生働ける仕事にして欲しい！！

‐129‐

評価
１

１
１

２

３

「こんなことをしている（やってみたい）」「会
場で聴けなかった素朴な疑問」など自由意見所属

参考になった点、残念だった点

施設
管理者

色々参考になり、考えさせられました。
無理なくできる事を、まずは考え実行したいと思います。
日々の取り組みの大切さを痛感した 4 時間でした。ありがとうございました。
地域展開が前面にあるのではなく、「何かしなくちゃ…」という思いが形として表れてきたこと大切なのは生活の立場から考える必要性を痛感しました。
社会福祉法人の地域貢献業務化等社会福祉法人の逆風を感じてこのシンポジウムに参加させてもらったが、自分達の事（法人）をまず考えるのではなく、地域の人たちの声に耳を傾け、小さなことからできる事から。
社会福祉法人の在り方が問われている中で、当法人（特養）も地域展開を模索中
であり、先進的な取り組み状況が分かって今後の取り組みの手掛かりになると思う。
色々な地域の特色を知り、理解して、最初は思い付きから徐々に地域交流を増やして、施設がその地域の一部に自然になっていく関係を作ってきている事例を見て、とてもワクワクした気持ちになりま
した。

施設
職員

事例を伺い、まだまだやれることがあると感じました。
報告法人の実践例は、余りに立派過ぎました。
社会福祉法人も地域の社会資源！
公益で、公的給付のないものなどやりたいことがあっても制約が多いように感じる。施設が老朽化したり、修繕などメンテナンスにも多大な費用が掛かると思うと、私財を使って地域還元など気が遠くなりました。（介護支援専門員）

職員が地域へ出ていくことで成長を期待
でき、職員のモチベーションも上がることを、「やってみたい」という職員同志で考える機会を作りたいです。

評価

１

１
１

１
１

１

私たちの施設は、地域に溶け込むため、その地域の町内会への参加を行っています。しかし、施設の中でその町内会へ参加している人は限られており、私自身も参加できていません。
（仕事後自分の時間での参加です。
）また、せっかく参加している職員がいても、そこからの広がりが見えてこないのが現状です。地域参加をするためにも、まずどういうことが地域で問題となっているのか調べていきたいと思いました。

２

２
２

その人に役割を持ってやりがいを感じてもらえる施設づくりに取り組みたい。喫
茶室などもっと開放したい、ボランティ
アは比較的いますが、これらの観点から、
得意なことを役目を持ってできるクラブ
活動、利用者が喜ぶ余暇活動の選択肢を増やしたい。

‐130‐

１
１

所属

「こんなことをしている（やってみたい）」「会
場で聴けなかった素朴な疑問」など自由意見

参考になった点、残念だった点

シンポジストの方々からのメッセージに共感しました。日々特養の限界、制度の限界を感じ、自分の役割、できる事に自分でストップをかけている自分がいることに気づかされました。これから自分のやりたいことスタッフがやりたいことを上に（管理者）訴えていきたいと思います。
（介護支援専門員）
ビジョンがあり提案しているが法人が今
一つ…！？
やはり動くには、後ろ盾が必要だと強く感じています。頑張りたいと思う。

今後の地域交流、展開に向けて実例を通じて参考になった。
（トマトとリンゴの白十字）（特養課長）
本当に参考になる情報をいただき元気が出た。ありがとうございました。
具体的な地域雇用のきっかけについて報
告を聞くことが出来ました。職員を地域に係らせること、職員に気づかせることから始めてみます。地域アセスメントも参考になりました。
・役割づくりについて
・思いを語ること、理想、良さを伝える
・気づきを大切にする

その他

評価

利用者が輝いて職員が輝いて、組織が輝いて、地域が輝いて、社会が輝いて、この業界の全ての人たちがこれを目的に働けたらと思う。

１

地域ニーズの重みを感じ ている今日です。施設に入っている人には限りがあり、地域で生活している方々と共に生きる感を”生きがい”をくすぐりながら実現させていければと自身もそこで生きているのだから、”笑顔プロジェクト”の展開を進めていきます。

１

１

１
この制度はいつまで存続するのでしょうか。私はあと何年かで退きますが、若い職員さんの今後が心配です。

１

利用者一人ひとりの役割づくり、居場所
づくり、地域に出ていく機会づくりを目指しています。
白十字ホームのホーム長が、キーパーソンは生活相談員であるとお話されていたことがとても重く肩に乗るような気がしましたが、視野を広げて地域住民を巻き込んだサービス提供から始められればと
考えます。

１

社会福祉法人の置かれている状況等を把握できました。
純利益を出して地域還元、地域配当するという話が印象的でした。地域のニーズ
は都心、地方で全く違うと思いました。
地域アセスメントが必要 だと思いました。
地域に対して何ができるのか、地域が何を求めるのかが基本的なものになる、そのための調査などが大事になる。

‐131‐

２

２
１

２

特別
特別養護老人ホーム及び運営法人の養護老人ホーム及び運営法人の養護老人ホーム及び運営法人の地域展開
地域展開に関するアンケート
地域展開に関するアンケート～ご記入にあたって～■施設・法人の基礎情報について伺います。

①
施設情報

１．本調査の目的
本調査は、平成 26 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業（老人保健健康増進等事業）
年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業（老人保健健康増進等事業）「老人福祉施設における、地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に老人福祉施設における、地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関する調査研究事業
関する調査研究事業」として、一般財団法人日本総合研究所が実施するものです。
」として、一般財団法人日本総合研究所が実施するものです。

ⅰ

施設名：

ⅱ

施設設置年、または指定管理等受託年（西暦）ⅲ

施設の入所定員

ⅰ

法人名

名

ⅳ

ⅱ

法人設立年（西暦）：

様が、地域展開に関してどのようなことに取り組み、どのような意向をお持ちかを把握することをⅳ

法人として現在実施している事業の種類等

年

老人福祉：第一種（特養以外）

②

行い、公表
行い、公表します。

法人情報

児童福祉：第一種

・

第二種

そ の 他：第一種

・

第二種

ⅴ

２．調査票ご記入のお願い（１）回答者ⅵ

本調査では、特別養護老人ホームとしての取組とともに、法人としてのお考えについてもお伺い③施設

高齢分野の施設・事業所の配置状況

各質問において、選択肢がある場合には該当する選択肢に○印をつけてください（○は１つのみの場合と複数回答可能な場合がありますので、ご注意ください）。
自由記述方式の質問
自由記述方式の質問についてはについては、回答枠内にご記入ください。
、回答枠内にご記入ください。

④記入者

常勤換算従事者数

名（整数値）

種類

事業所数

ケ所

・

第二種

障害福祉：第一種※「併設」とは、同一建物・敷地内に設置されている場合

2. 併設ではない
2. 併設ではない

3.実施していない）
3.実施していない）（○は１つ）
2. 同一市町村内の複数の日常生活圏域
4. 複数の市町村にまたがって〒
都･道･府･県

所在地

①回答方法
回答方法

ⅲ

（あてはまるすべてに○）（1. 貴施設に併設（1. 貴施設に併設

1. 同一市町村内の日常生活圏域内
3. 1 つの市町村全域

いたします。恐れ入りますが、施設管理者の方がいたします。恐れ入りますが、施設管理者の方がご回答いただきますようご回答いただきますよう、お願い申し上げます。
ご回答いただきますよう、お願い申し上げます。

名（整数値）

第二種

下記の実施状況（あてはまるものに○）
1. 地域包括支援センター
2. 在宅介護支援センター（２）記入上の注意

・

介護保険指定居宅サービス

ご回答いただいた内容はご回答いただいた内容はすべて
すべて統計的な処理を行い、個別の統計的な処理を行い、個別の施設
統計的な処理を行い、個別の施設情報が特定できないよう処理
情報が特定できないよう処理を情報が特定できないよう処理を常勤換算従事者数：

本調査は、老人福祉施設、中でも特別養護老人ホーム並びにそれらを運営する社会福祉法人の皆目的に実施します。

年

市･区･町･村 （人口）万人（小数点第 2 位を四捨五入）

氏

名：

電話番号：

役職：
Fax：

E-mail：＊常勤換算従事者数：兼務している常勤者（当該施設において定められている勤務時間数のすべてを勤務している者）及び非常

②回答期限
回答期限

勤者について、その職務に従事した１週間の勤務延時間数を当該施設の常勤の従事者が勤務すべき１週間の勤務時間数で除し、回答された調査票は、同封した封筒または同封した封筒 またはＦＡＸ、
ＦＡＸ、電子メール等にて平成
電子メール等にて平成 27 年 2 月 18 日（水）小数点以下第 1 位を四捨五入した数と常勤者の専従職員数の合計。可能な範囲で直近の数値をご記入ください。

までにご返送ください。
ご返送ください。同封した封筒には切手は不要です。
まで ご返送ください。同封した封筒には切手は不要です。
なお、電子ファイルにてご回答を希望される方は、恐れ入りますが下記問い合わせ先のメール

問 1 貴施設では、所在する地域と日頃からどのような関係を持っていますか。以下のなかで、現在継続的に行っているものすべてに○をつけてください。

アドレス宛てにご連絡をお願いいたします。調査票の電子ファイルをお送りさせていただきます。
調査内容や回答方法等にご不明な点がある場合は、恐れ入りますが下記までお問い合わせいただきますよう、お願い申し上げます。

◎調査に関するお問い合わせ◎調査に関するお問い合わせ先に関するお問い合わせ
一般財団法人 日本総合研究所 担当：白紙
担当：（しらかみ）、内田〒〒160-0004

東京都新宿区四谷 1-21-2
1
ニュー四谷ビル

Tel：03-3351-7575

Fax：：03-3351-7561
7561

E-mail：：uchida@jri.or.jp（1）施設から、施設から、地域へ出向く取組として地域へ出向く取組として （あてはまるものすべてに○）
1.自治会町内会の会合への参加
2.民生委員児童委員の会合への参加
3.商店街や商工会、経済団体等の福祉団体以外の会合への参加
4.まちづくり協議会等への職員の参加
5.地域のイベントやお祭りの手伝い、職員の派遣・企画など
6.法人や施設の自主的な活動として、職員を派遣（個人宅、催し等）
7.地域住民やボランティアの方と職員が、地域で一緒に活動を実施
8.地域の中（施設の外）に、交流拠点を有する
9.施設の広報、情報誌の地域への配布
10.行政計画や地域福祉計画策定の議論への参加
11.その他

問３ 問２であげた取り組みを実施していく上で、今後、より連携を強化したいと思う団体や人材、社問２であげた取り組みを実施していく上で、今後、より連携を強化したいと思う団体や人材、社（2）地域から）地域から施設から施設へ
施設へ、住民や情報が入る取組として （あてはまるものすべてに○）
1.施設での家族会の活動
2.施設のお祭りやイベント等への地域住民の参加
3.ボランティアグループによる施設内ボランティアの実施
4.講座、イベント時の個人ボランティアの参加
5.子ども（幼稚園、小学校等）や地域住民と入所者との施設での交流
6.施設のスペースや機材を地域住民や団体に貸出（その都度）7.施設の一角等を地域のボランティア、当事者グループが活動拠点として利用
8.地域の障害者や高齢者等を雇用している
9.運営協議会等への地域住民の参加
10.防災協定等災害時の避難拠点
11.虐待対応等におけるシェルター機能
12.その他

会資源等があれば、お書きください。

問４ 地域づくりやまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上では、貴施設
地域づくりやまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上では、貴施設・法人では今後どのよ
貴施設・法人では今後どのようなことが必要になると感じていますか。
うなことが必要になると感じていますか。 （あてはまるものすべてに○）あてはまるものすべてに○）
1. 地域づくりへの貢献の重要性を、法人経営層が認識し、法人の方針として位置づけること
2. 地域づくりに関する法人の明確な方針を、職員や地域に示していくこと（3）地域や地域住民と関係を深めることで、施設や職員にとってどのような効果がありましたか。
）地域や地域住民と関係を深めることで、施設や職員にとってどのような効果がありましたか。

3. 施設として取り組めること、取り組みたいことについて、現場レベルで共有すること
4. 地域づくりに関する取組に関して、現場の裁量権を持たせること
5. 職員が、地域に出て住民と一緒に活動することを奨励する現場環境づくり
6. 地域住民や関係団体に施設の役割や活動方針を理解し、協力してもらうこと
7. 地域を分析し、ニーズを把握するための手法を開発すること
8. 職員がソーシャルワーク等の必要なスキルを身につけること
9. 法人間でネットワークを組んで、より効果的に取り組めるようにしていくこと

問２ 貴施設・法人で貴施設・法人では、・法人では、制度による事業を超えた地域づくりやまちの活性化に向けて、①現在、
は、制度による事業を超えた地域づくりやまちの活性化に向けて、①現在、どのような役割を果たしていると思いますか。
どのような役割を果たしていると思いますか。②今後、どのような役割を果たしたいですか。
下欄にあてはまる番号をお書きください。選択肢以外に取り組んでいること（取り組みたいこと）があれば、□内に具体的にお書きください。
1.まちの活性化に向けた、継続的な取組の企画や職員等の積極的な派遣
2.空家等既存の資源を活用した、多世代等が継続的に集まれる「居場所」の確保
3.法人における雇用を通じた高齢者や障害者等の働く場の開発
4.自主事業を通じた介護保険対象以外の高齢者に対する積極的な予防の推進（介護予防・日常生活支援総合事業への参加を含む）

10. 自治体や地域包括支援センター等との協力、連携体制を強化していくこと
11.その他
具体的な内容問５ 法人や施設が地域づくりやまちの活性化に向けた取り組みを行っていく上で、現行制度面、運用面で課題と感ずることがあれば、簡潔にお書きください。

5.地域住民の健康・福祉意識の向上等を目的とした啓発・学習活動の推進
6.職員の専門性（技術や知識等）を生かした自主的な取り組
7.地域の生活困窮者、低所得者への積極的な支援
8. 地域に潜在化している諸問題やニーズの発掘
9.災害時及び平時からの緊急支援事業
10.建物や設備の活用等による地域貢献
11.地域内の法人間の連携・ネットワークづくり
12.営利事業者に対するサービスの質向上面での牽引的役割
13.法人経営の効率化と効果的マネジメント
14.各種福祉計画の立案時における参画や実施にあたっての協力
15.特に思い当たらない◎上記以外で、具体的な事項があれば、お書きください。

〜 ご協⼒、大変ありがとうございました 〜
①現在は

⇒（

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②今後は（継続を含めて） ⇒（

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平成 26 年度

老人保健事業推進費等補助金

老人保健健康増進等事業

老人福祉施設における地域の高齢者の社会参加と生きがいづくりを通じた地域展開のあり方に関する調査研究事業
報 告 書
平成 27 年 3 月
一般財団法人日本総合研究所