家族経営体の経営リスク観の広がりとその背景―農業の基幹的制度の変更が経営マインドにもたらすもの―
山梨大学
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
稲作を営む家族経営体について、ＪＡ共済総合研究所のアンケート調査の分析では、
近年、販売契約先などの他者の「リスクを意識したことがある」傾向が強まるというよ
うに、経営リスクの範囲が拡大して認識されるようになっている。本研究では、その理由と背景を検討した。まず、その理由として、農業の６次産業化の進展や、農協の事業体への特化の要請から従来組織でカバーしていたリスクが個別経営体に帰着することとなった可能性を挙げた。この結果、ミクロのレベルで農業経営の境界が曖昧になっている状況を生んでいる。一方、欧米では農業の金融化に伴ってマクロのレベルでも農業経営の曖昧化が進んでいる。こうした展開が偶然に起こっているとは考えにくいことから、農業に関する基幹的な制度の変更の影響について振り返った。1961年の農業基本法は
日本経済の高度成長に日本農業をアジャストするためのものであり、1999年の食料・農業・農村基本法は、国際化の進展と成熟した経済社会に日本農業をアジャストさせるためのものであった。ところが、2013年以降の農業の基幹的制度の変更は、財界主導による色彩が強い。そして、種子法の廃止や卸売市場制度の見直し、農業競争力強化法の制定といった制度変更は、多国籍企業、とくにグローバルに活動するチャネルキャプ
テン企業が農業生産から販売までの垂直的統合を日本でも実現しやすいようにするためのものであることを示した。その多国籍企業は、最適地生産・調達と、最適地販売・消費のバリューチェーンに今までの農業を編成替えしてきている。このような「世界農業」に日本農業をアジャストするためのものが、2013年以降の制度変更の趣旨ではないかと諸研究から指摘した。「国民のための農業」というよりもむしろ世界経済を牽引する多国籍企業＝資本のための農業である。それゆえに食料・農業・農村基本計画がないがしろにされているのである。にもかかわらず、家族経営体の意識は自己改革に向かう。
冒頭に述べた家族経営体の経営リスク観の拡大傾向は、こうした政策の事情を踏まえ、経営体として自立的に対応しようとしている状況を示唆するものではないかと推測した。
（キーワード） 家族経営体のリスク観
基幹的制度の変更

他者のリスクの混入

世界農業

６次産業化

垂直的統合

目 次
１ 課題設定のためのデータ分析（研究の動機）
２ 農業経営の多様化と境界の曖昧化の含意：農業の金融化
３ 近年の農政の動向とフードレジーム論による解釈
４ 家族経営体の自己改革と農協組織

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１のグローバル化の時代に国際連合があえて国課題設定のためのデータ分析（研究の動機）

際家族農業年（International Year of Family
Farming 2014、略称IYFF2014）を高らかに

１）災害補償ニーズの多様化謳ったことも、その社会構成メンバーとして

髙橋博全国農業共済協会会長は、2017年６の重要性を訴えようとしたものであろう。

月６日、衆院の参考人陳述において、農業災では、死亡保障がカバーされたら経営リス

害補償法の改正に当たり、近年の農家の災害

クにもその効果が及ぶとする農協共済の想定。近年の農家は、最近の家族経営体についてどれだけ妥当

は、経営規模においても経営形態においてもするのであろうか。また、死亡保障リスクの（註１）

補償ニーズの変化を挙げた。この多様化は、それぞ

カバーは、家族経営体が直面するどのようなれが種々の経営リスクに対応するための最適リスクに対して波及効果があるのであろうな形態を選択したとみることもできる。もちか。この課題を検討するため、ＪＡ共済総合

ろん災害補償ニーズはその経営リスクに含ま研究所が実施している農家へのアンケート調れる。こうした災害補償ニーズの変化を踏ま査の個票を用いて、死亡保障リスクへの対応

えて制度面でのカバーの在り方も検討されてと種々の農業関連リスクとの関連を分析する

きた。農業災害補償制度の変更もその一つでこととした。

（註２）

多様化しているあり、また、吉井2016による、農業経営の多様化を踏まえ、品目別ではなく経営体の作目

２）方法

を横断的にカバーするアンブレラ型災害補償（1）データ
ＪＡ共済総研が実施している、全国の稲作の提案もある。
一方、伝統的な家族経営農家に対しては、を営む家族経営体（以下「稲作農家」とする）

所有と経営の未分離ないし家計と経営の未分

へのアンケート調査の個票を用いて、農家の離の状況を踏まえ、既往の事業では、従来、死亡保障リスクへの対応と種々の農業関連リ

死亡保障があれば、経営リスクが一定の範囲

スクとの関連を検討する。本アンケート調査でカバーされるという前提で、農協共済がこは、15年にわたって実施されているが、本稿の分野に注力してきた。家族経営体は減少傾

では、利用可能な調査項目の関係から、2008

向にあり、2015年農業センサスでは134.4万

年～ 2014年の調査結果を用いた（註３）。

戸と、2010年センサスに比べて32％減っていまた、分析にあたっては、2011年の東日本

る。もちろん、だからと言って、家族経営体

大震災の前後でその状況と変化を見ることとの存在を無視できるものではない。家族経営した。震災前後で区分するのは、土地利用型体の多数存在する地域社会のほうが、そうで農業、特に稲作において、将来離農するといない地域よりも社会的厚生が高い傾向がある

う意思決定をしている稲作農家のほうが幸福という主張は米国の農村社会学の一部でも支度が高いという研究があるからである（渡辺

持されているし（ライソン2012）、経済活動

2014）。言うまでもないことであるが、東日

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本大震災が、日本の農業経営マインドに与えとがある」か否かを説明変数として設定した。

た影響は極めて大きく、この結果廃業した農

この設定によって、稲作農家の経営リスク観家も多数ある。しかも原発事故の対処にいまについて、死亡保障リスクに対応しているだ終わりが見えておらず、現在進行中の課題と、この稲作農家が意識している他の各種経であることを、あえて付け加えておく。

営リスクとの関連の軽重を、条件付き確率の（2）分析モデル値によって順位付けし、かつ、相互の関連を

データ検証の方法には、ベイジアンネット

分析することができる。

ワーク（Bayesian network, Bayesnet, belief

同様に、樹形図による分析も行った。ある

network）を用いた。これは、複数の確率変事象の発生に影響を及ぼす要因を分割表の適数の間の定性的な依存関係をグラフ構造によ合度検定から導くものである。ベイジアンネって表し、個々の変数の間の定量的な関係をットワークを用いるのと同様、分析の一次接条件付確率で表した確率モデルである（本村近としての意味はあると考える。

2003）。解析結果を知識モデルとして構築し、推論まで自動的に実行できる。このメリット

３）分析結果があることから、真偽の認知プロセスの解明（1）稲作農家へのアンケート調査結果を用いによるネット空間の情報浄化や、属性と購買た傾向分析（上記ベイジアンネットワーク）

履歴を踏まえた商品提案のようなマーケティ「不慮の事故等による経営者の死傷に伴うングでの活用をはじめ、多くの分野ですでに経営不振・事業資金不足」なるリスクについ実用化されている技術である。そのうえ、いて、「保険や共済に現在加入している」こと

わゆるビッグデータの解析などに用いるデー

によってカバーしているかどうか（以下ではタマイニングの手法としても今なお有力なも「死亡保障リスクカバー」とする）を従属変数、ののひとつと評価されている（佐藤2016）。

そのほかの農業リスクの認知の有無を説明変

分 析 に はIBMSPSSのModeler14.2を 使 用 し数として条件付き確率の高いリスクを展開した。ある事象の発生に影響を及ぼす条件

たものを、図１・図２（ｐ.24）に掲げた。

付き確率の影響度から因果関係を計測できる

図１は震災後、図２は震災前のサンプルによという点で、分析の一次接近としての意味はるものである。このベイジアンネットワークあると考える。

の分析結果では、①死亡保障リスクのカバー（註４）モデル化に当たって、ベイジアンネットワ

はその他の経営リスクの意識の有無につながークの変数は、「不慮の事故等による経営者

ることから、１）で示した、死亡保障がカバの死傷に伴う経営不振・事業資金不足」のリーされたら経営リスクにもその効果が及ぶとスクへの対処方法として「保険や共済に現在する農協共済の想定は、最近の家族経営体に加入している」かどうかを従属変数、そのほついてもリスクの範囲に幅があるものの一定

かの農業リスクに関連する項目（表１及び設の水準で妥当することがわかる。②さらに、問）のうち、「これらのリスクを意識したこ

自らの農業経営において、死亡保障リスクを22
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表１及び設問
問８．話は変わりますが、農業経営はさまざまな活動で構成されており、それぞれにリスクが存在すると考えられます。
下記の１）～37）のリスクの「加入状況」と「経験や意識」について、あてはまるものを全てお知らせください。
これらのリスクを意識したことがある

これらのリスクを経験した

これらのリスクは保険・共済に加入しな
くても対応できる

無回答

１）高品質な農作物の生産を可能とする土作り
２）土壌検査や品質検査における予期せぬトラブル
３）ハッキングなどによるノウハウ／営業秘密の漏洩
４）商標権への侵害
指導の内容や個人情報を含む生産者に関する情報に係る予期せ５）ぬ係争
６）個人情報の漏洩等の不祥事
７）取引先の倒産や詐欺による売掛金の回収不能
不慮の事故等による経営者の死傷に伴う経営不振・事業資金不８）足９）バイオマスプラントの予期せぬトラブル（品質低下・事故）
10）トラブルに起因する環境汚染（土壌・大気・廃液・生物／生態）
11）食品加工または冷凍装置の重故障
12）その他重要装置
13）ユーティリティ設備のトラブル
火災・自然災害によるほ場・水利施設・樹園地・ハウス等の損
14）壊15）天候不順（低温）による自然燃料の増大
16）火災・自然災害によるハウス等施設内装置の損壊
17）火災・自然災害による畜舎・施設の損壊
施設故障や堆肥の受入先喪失等による、予期せぬふん尿処理能18）
力の低下
19）突然の外来事象による食品の毀損
20）輸送・保管中の事故による製品変質21）原料水にかかるコンタミ（特に酒など）
22）包装資材・容器にかかるコンタミ（臭気付着も含む）
23）出荷情報管理にかかる製品事故（例えば賞味期限の取り違え）24）販売店の商品管理にかかる製品事故
25）残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の回収
26）残留農薬・欠陥品等出荷後の農産物の賠償事故
27）病害虫の発生による収穫量減少
28）ドリフト被害での残留農薬検出に伴う出荷停止
29）大量発生型の疾病や法定伝染病による出荷停止
30）家畜の病気・傷害・死亡
31）飼育中の家畜の逃走
32）ふん尿による周辺への悪臭被害・苦情発生
33）風評に代表される情報被害
34）クレーム対応の失敗
35）品質精査のための検査費用（細菌・ウイルス・農業・DNA）
36）商流トレースが必要となる事態と危機管理37）「デマ報道」に対する法的対応と広報

保険や共済があれば加入したい保険や共済に現在加入している（Ｎ＝200）

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15:18:18図１ 死亡保障リスクのカバーとそのほかの農業リスク：
震災後

図２ 死亡保障リスクのカバーとそのほかの農業リスク：
震災前カバーする場合に、2011年の後では、他者の連する（震災後

リスクを意識する傾向がある、という変化が19見て取れる。根拠を示す。

た製品事故は、いずれも家族経営体にとっ８→経営規模→37→24→黒矢印）。デマ報道対応や販売店で生じ３点指摘する。まず、経営規模と死亡保障て、自らの経営責任として受け止めるにはか

リスクのカバーに関してであるが、これは震なり荷の重いものであろう。つまりは震災後災前後で同様である。いずれも、死亡保障リ

は、突然の外来事象によるリスクに関して、スクカバーは経営規模（自分の経営フリーハ

自己の責任を超える、他者との関与によるリンド内）に直結する。ところが、「突然の外スクを意識するようになったと言えるのでは

来事象による食品の毀損」リスク（19）に関ないか。

して、リスクの関連付けが震災前後で異なっ

２点目は、「個人情報の漏洩等の不祥事」ている。震災前では、死亡保障リスクカバー

リスク（６）についてである。震災前においに直結する経営規模（自分の経営フリーハンては、前項で指摘したとおり、死亡保障リスド内）のリスクから、「突然の外来事象によ

クカバーはまず経営規模に関連があり、「突る食品の毀損」リスクがストレートに意識さ

然の外来事象による食品の毀損」リスクに続れている（震災前 「表１の設問番号」（以下

くが、さらに「個人情報の漏洩等の不祥事」

番号は同上なので、解説省略）：８→経営規

リスク、「ハッキングなどによるノウハウ／模→19

営業秘密の漏洩」リスクに影響する（８→経黒矢印）。ところが、震災後では、この経営規模から、「「デマ報道」に対する

営規模→19→６→３

法的対応と広報」リスク、「販売店の商品管来事象」によるものは事故もしくは一種の天理にかかる製品事故」リスクを経由して、「突災であろうが、こうした事情によって惹起さ然の外来事象による食品の毀損」リスクと関れる可能性が高まる個人情報の漏えいなどが24
共済総合研究 第76号

_P020-045_研究報告（渡辺様）家族経営体の経営リスク観の広がりとその背景.indd24青矢印）。「突然の外一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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15:18:18

あると、ハックされることを懸念する、とい

度が一定の基準を満たしたことから、本モデ

うリスクの連鎖がある。一方、震災後は、死ルを採用している。

亡保障リスクはハッキングリスクに相対的にまず、調査年が2011年より前と、それ以降強く関連し、ついで、個人情報漏えいに関連

で個票データを２分割した。すでに示した通する（８→３→６）。むしろ、ハックされる

り、震災前後での比較と傾向変化を見るためという外的な、しかも人為的な事情が、個人である。

情報の漏えいリスクをもたらす可能性を懸念

最初の分割は、震災前は「病害虫の発生にしている。これは、震災前と逆である。自分よる収穫量減少」のリスク、震災後は「販売の経営フリーハンドの外にあるリスクをより店の商品管理にかかる製品事故」である。前強く意識するようになったのではないか。

者は、農業経営にまつわるリスクそのもので３点目は、病害虫のリスクに関連するものあるが、後者は他社の経営リスクが自分に及である。震災前においては、死亡保障リスク

ぶものである。取引先を選択するのは自己責

カバーは、土の検査や品質検査による予期せ任であるにしても、その取引先のリスク管理ぬトラブルによるリスクに強く関連し、次いをフルカバーするのは、経営体にとって容易で、「病害虫の発生による収穫量減少」リスではない。

白矢印）。検査対応

その次の分割では、震災前の集団では、死は、自分の経営フリーハンド内といえる。一

亡保障のカバーは、経営規模による。相対的方、震災後は、死亡保障リスクカバーは、に大規模であるほど、死亡保障をカバーする「取引先の倒産や詐欺による売掛金の回収不傾向がある。これも、リスクカバーの有無を能」リスクという、自分の経営フリーハンド

自己の判断で選択できるものと解釈できる。

外のリスクに強く関連し、次いで、病害虫リ

震災後は、死亡保障をカバーしている集団でスクに関連している（７→27）。震災後のこは、「輸送・保管中の事故による製品変質」

れらの要素の結びつきは、販売代金を病虫害である。出荷後の状況を懸念しているのであ対策経費に充当している状況を示唆するもの

ろう。その意味では、他者のリスクの混入でかもしれない。いずれにしても、病害虫によある。震災後のこの集団について（ノードる収量減少リスクが、他者のリスクを経由す

13）、死亡保障をカバーしていない集団は、ることとなったのは、大きな違いである。

「「デマ報道」に対する法的対応と広報」をリ（2）樹形図による分析

スクにおいていた。これも他者によるリスク

クに関連する（２→27「死亡保障加入有無と震災前後の農業リスである。このリスクを感知している集団は、

クとの関連」のCHAIDに依る樹形図でも、約６割のサンプルが死亡保障をカバーしてい震災後は、経営体を超えるリスクが意識される（ノード20）。

ている。分割の状況を次頁図３に示した。
この種のモデルはきわめて多様なケースを設定することが可能であるが、分割による精25
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図３ 死亡保障加入有無と震災前後の農業リスクとの関連

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４）変化の理由

経営体もこれを強く意識するようになったの

以下では、上記の２モデルによって示唆さだろう。そして、生産する品目とその提供のれた、自らの農業経営において、死亡保障に在り方について、マーケットのニーズに対応

よってリスクをカバーする場合に、2011年のしようと経営を変化させたのであろう。その後では、他者のリスクを意識する傾向となっ結果、従来の生産という工程に加えて、家族

た変化の理由を検討する。

経営体にも、販路・実需者の選択の機会が増（1）６次産業化の推進

加し、流通・保管・販売・代金回収などの他

このような、他者のリスクを意識すること者との接触・交渉・取引の増加により、他者につながりやすくなるという変化について、のリスクが自分の経営に影響を及ぼす要素とすぐ連想されるのは、家族経営体の経営内容なってきたため、これを意識することにつなが開かれたものとなってきたからではない

がりやすくなったのではないか。その意味でか、ということである。家族経営体は、従来

は、近年の農業施策の展開によってもたらさは生産者としての機能をどう磨き発揮するかれた変化と言えるのかもしれない。

に注力してきた。「適地適作」という産地形

もちろん、マーケットインの発想は農家に成政策の下で、定められた作目を丹精して生対してかなり以前から求められてきたもので産するために労力の殆どを投じ、なぜそれをある。農商工連携は2007年11月からの取り組作るのか、どうやってそれを売るかには、家みであり、６次産業化を推進する法律は2010

族経営体自身はさほど関与しないという認識

年12月３日の公布である（註５）。家族経営体にであった。作ることへの職人技とでもいうべ

とってみれば、特に後者について、2011年以

きものを磨くのが生産者だったのである。も降にその推進のプログラムが周知され、浸透

ちろん、家族経営体の構成員が農業協同組合

してきたのではないかと本稿では推測していの組合員である場合には、その負託を受けたる。

地域の農業協同組合が、産地形成の意思決定（2）農協改革と推進並びに生産物の販売業務をかなりの割

また、近年の農協改革の論点も関連する。

合でカバーするという役割分担がなされてい日本農業の収益性の低さから、儲かる農業がた。一般に、モノ不足の時代であれば、この推奨され、これが農業金融にも飛び火し、従ような対応は合理的であった。規格大量生産

来型の制度資金と農協信用事業による２本柱が効率的なのである。食料の安定供給のためによって行われてきたものが激しく批判され、に家族経営体は生産効率の向上に磨きをかけ

民間金融機関の農業分野への融資が推奨されたのである。しかし、モノ余りの時代では、ている。政権与党も、農協系統外の金融機関

そのようなやり方には限界がある。生産者にの農業金融への参入を歓迎している（註６）。農もマーケットインの発想が求められるように協改革でも、単位農協を農産物の集出荷組合

なり、農商工連携や６次産業化の施策のプロとしての機能を柱とした経営体とし、他の事グラムが具体的に提供されることから、家族業を切り離す方向で検討が進められている。

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系統農協の組織と事業の機能分化を迫る施策

育むことになると疑問なくいえるのであろうである。

か。もちろん、そうした、農業による教育プ

今まで小規模農家を組織化していた協同組

ログラムはすでに流布しており、教育目的と合が機能分化を迫られ、その一方で、個別の明示されることが多い。経営そのものの目的

経営体の経営の境界が曖昧化する施策が展開というわけではもはやない。むしろ、伝統的されている。両者のミスマッチの深まりによな農業経営に対して、健康・観光・教育など

り、従来は農協系統組織でカバーしていたリの観点から付加価値を上乗せすることで、労スクを、組織が機能分化されることで個別経

働生産性を上げようとする傾向に関連した論

営体に一部移転したり、さらに新たなリスク点として議論される。さらに経営の垂直的なも個別経営体に負担させるような状況が生ま統合によって、バリューチェーンを自ら再構れている。先のアンケート調査の分析結果

築する経営体も表れている。こうして、これは、農業の６次産業化への対応のみならず、が農業経営の範囲である、という定義が困

あるいはむしろ、系統農協組織の動揺に対し難、ないし、あらたな類型化などの措置が必て家族経営体がそれに対処しようとしたた要な状況になってきたと考える。すなわち、め、経営リスク観の拡大の傾向が生まれてき家族経営体というミクロのレベルで、農業経たと解釈できるかもしれない。

営の境界が従来に比べて曖昧化してきている。

２５）リスク範囲の拡大とその含意
さて、このようにリスク観が拡大する状況
では、どこまでが自分の責任で、どこまでが農業経営の多様化と境界の曖昧化の含意：農業の金融化

１）農業経営の境界は、ミクロ・マクロの両関連する者の責任となるのであろうか。農業

面で曖昧化する傾向

経営の境界はどこにあるのか？この点が曖昧

前節で示したように、日本国内では、ミクになりつつあるのではないか。農業経営の境ロの家族経営体の段階で、農業経営の境界の界が曖昧になるという表現は、いささか抽象

曖昧化がみられる。特に６次産業化やマーケ的であるが、従来、農業経営と言えばステレ

ットインの生産など、経営マインドが相対的オタイプに想定されるものがあるものの、今に高く、今後の展開が期待される経営体におでは、それに止まらずに多くの要素に農業経いて顕著である。事業に関連する主体のリス

営が関与することになったという表現の方がクが自分の経営に入り込まざるを得ない。

妥当かもしれない。例えば、農業経営の本来

一方、欧米では、マクロの段階で、農業のの価値を、「命を育み、共生する社会を実現

境界の曖昧化が進行中である。基本的には、し、その持続可能性を高める。」とする場合、

農業およびその関連産業の金融化・証券化に近年のマーケットインの経営志向では、このよるものである。特に米国での規制緩和によ

点はどのように知覚されるのであろうか。マり金融資本が農業部門を投資先として選択しーケットや消費者のニーズに応えるのが命をたことが突破口となっている。まず、巨大な28
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金融資本による世界規模での農地の争奪戦がふりかえる。最後に、この国内の競争環境の生じ、そののち、いわゆる「農業の金融化」

整備と農業の金融化との関連を検討し、アンによって、農業生産が、本来の物的な農業生

ケート調査の分析で見られた家族経営体のリ

産とこれを導く農業経営の意義とは異なる次

スク観の拡張の含意を再確認することとした

元で抽象的な取引が可能となり、金融商品のい。

１アイテムとしてインデックス化され、市場化されていく傾向がある。この意味で、マク

２）農業の金融化の帰結
農業の金融化とは、「国内・国際レベルにロのレベルでも農業経営の境界が曖昧化しておいて、経済運営や制度管理に、金融市場・

いると本稿ではとらえる。
欧米で進行中のこの傾向と、日本の稲作農金融的動機・金融制度・金融エリートの重要家で見えてきた変化とが、同時並行的に起こ性が増大していること」（Epstein2005）を指るのは偶然ではないと考える。すなわち、こす。農業に金融資本が入ってきた場合にもた

うしたマクロの動向が、我が国の国内の農らされる状況について、北原・安藤2016が詳

業・関連産業に、何らかの影響を及ぼしていしいので、本項でその一部を紹介し、骨子をるのではないか、もしくは、何らかの意図が参考１（ｐ.44）に掲げる。

あって、ミクロレベルで誘導されているので①

行動パターン
金融資本は、農業・食品企業を買収し、当はないか、と推測されるのである。
もちろん日本の現行の法制下では企業の農

該企業の経営資源、資産の査定をおこなう。

地保有が規制されており、株式会社形態の農これによって事業部門を収益性の高低で分類

業生産法人でも出資制限や株式譲渡制限があし、低収益部門はリストラ、転売し、企業価るため、転売目的での農地保有や投資は制限値を短期的に高める。高めた企業を他の企業されている。この結果、現段階では農業へのに売却して差益を取る。短期的な利益の追求

金融資本の参入はそれほど顕在化していなという点では通常の行動といえるであろう。

い。しかし、金融市場はグローバル化してい②るのであるから、欧米の金融市場で起こるこ

農業資源の捉え方
金融資本は、投資対象としてみた資産の種類の一つとして農業資源をとらえる。例えば、とが将来日本で起らない保証はない。
その欧米では、金融資本の関与による、農農地は「１年満期MMF」（one－year duration,

業・食品にかかわるサプライチェーンの再編

income－bearing MMF）、森林は「無利子30が国境を越えて大規模に起こっている。以

年満期債券」（zero coupon thirty－year bond）

下、本節では、まず、このような金融資本にとなる。このように、農業は、金融資本によ

よって農業にもたらされたビジネスシーンのって本来の農業生産・農業経営の意義とは異変化が日本で展開されるとした場合の方向性なる次元で抽象的な取引が可能となり、金融を概観する。次節で我が国の農業を巡る競争

商品の一アイテムとしてインデックス化され、環境の整備について、この５年程度をめどに市場化されていく。

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③

④

その帰結

農業の金融化に向けた展開

農業に金融資本が入ることによって、マク図式的に見れば、次のような展開が考えら

ロのレベルにおいて、農業経営の境界が抽象れる。まず、ミクロレベルでは、６次産業化

化・曖昧化している。個別経営体の活動内容

による経営の進化が一定程度進行する。マーを離れたところで、農業経営は転売可能な対ケットニーズへの対応はそのニーズ自体が多象として指標化され、数値化されていく。農様化していることから、経営の多様化をもも

場は、巨大なサプライチェーンの一部に組みたらす。この多様な経営が併存する状況で込まれた部品となったり、サプライチェーン

は、経営力を評価するために、比較可能性がのチャネルキャプテンの指令に基づいて生産要請される。こうして、経営体の収益力の計

物を指示通り作ったり、その生産性が基準よ

測、指標化が検討され、実施に移される結果、

り低いとそこから切り離されて転々流通した

可視化も一定の範囲で実現する。この経営力

りと、生産活動とは別に取引の対象となる状の可視化には、基礎となる生産条件の可視化

況も生まれる。

ももちろん含まれる。こうして、農地の収益

こうして、農業・食料産業にたいする金融

力があらためて指標化される。この結果、農資本の参入により、生産活動と取引の抽象

地は市場取引に親しみやすい情報を備えるこ

化、金融資本による生産活動の方向性の操作ととなる。すると、農地の収益力がインデッ（遠隔操作可能化）が実現する。抽象的な権

クス化しやすくなるので、金融マネーによる利の売買に組み込まれると、農業の持つ本来投資対象に転化する可能性が高まる。実際にの価値と異なる観点から、農業部門が評価さは、金融マネーというよりは農業界からもこれるようになる。極論すれば、こうした投資

うした情報を求め、活用して経営を営むケーにおいて金融資本が儲かるように生産活動がスも増えていくであろう。例えば、先進的な規定される。原油価格が一定の水準まで高騰

農業経営として著名なベジタリア株式会社

したらバイオ燃料を作るというのもその例のは、ITCテクノロジーを用いた、品目と地域一つであろう。その結果、農民は、何をつくとの親和性の高い農法について、全国100以り育てるかといった土地へのコントロール権

上の有機JAS認定圃場で仮説検証を行っていを喪失してしまうかもしれない。経営そのもる企業であるが、このテクノロジーのユーザのが金融資本の指示に沿うものとなり、農家

ーは全国3,000か所に上り、緩やかな連合体がの意思の考慮度合いが低い、ないし経営の境形成されつつある。こうした農企業の生産力

界が曖昧化してしまうのである。

と技術およびその採用圃場の情報は、金融資

なお、こうした、農業の金融商品化によっ本にとって魅力的な投資対象となるであろう。

て、経済政策・農業政策・農業経営安定政策

次に、マクロレベルでは、ミクロレベルでも、金融市場から見たら、ビジネスチャンス

みられる多様化した農業経営について、農地の材料に変質する可能性が高まる（註７）。

の収益力のインデックスをもとに、多様な可能性に対する多様な評価を集約するという

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情報機能を担う場として金融市場が登場すと考える。

る（註８）。こうした「進化」により、金融化にさて、農業・農業関連産業の金融化は、古よる農業のインデックス化がさらに進展すくからある事実である。コメ先物ももちろんる。このインデックスは、単体もしくは地域そうであるし、むしろ市場化の洗練された成別、品目別などの組合せで、投信の対象にも果といってもよい。新興国の、農業およびそなるであろう。むしろミクロレベルでの市場のほかの部門の経済成長率を組み込んだ投資化はそのための情報開示と材料づくりといっ

信託も一般にはなじみであろう。農業関連イてよいのではないかとも考えられる。こうしンデックス投信があるからと言って直ちにそた金融化がビジネスチャンスのシーズの一つ

れが問題となるというわけではない。むしになるのは、市場化・証券化の規制次第であろ、農業を「産業として発展」させるためにる。ただ、一般論として、取引市場ができれは、多様な担い手が必要であり、そのためにば、これをいくつかの要素に分解し、インデは多様な投資家から多様な資金を集めて成長ックス化して投信に組み込みやすくなる（註９）。

分野を切り開くというプロセスが重要と考えそうすると、比較的大手の株式会社などによるならば、このような金融化はむしろ産業育る農業参入は、農場に人材派遣をしたり、消成の教科書に載るような主張である（註10）。

費市場への野菜の安定供給を確保したりといところがしかし、市場はパニックを伴うのった、その扱っている市場ニーズを満たすとが必然である（註11）。農業・関連産業の複雑ないうよりも、市場化の基礎を作る為という見金融化・証券化は、市場がパニックに陥った方も可能となる。

時、特に途上国や食料の購買力の乏しい国の

もちろん、インデックス化と投信の材料と生活と経済を直撃する可能性が高い（註12）。こなるのは、市場化の帰結であって、政策当局

うしたことにブレーキをかけることができるにあらかじめそうした意図はないという主張のは、覇権国家の覇権のみである（註13）。しかもあろう。しかし、市場化によって何が狙いしながら日本が覇権国家たりえることはない。

とされているのかについて、現在の我が国の自国の能力ではこのパニックを収束させるこ政策当局にその意図があるかどうかは別としとはできない。したがって、海外からの食料て、外国の金融アクターには明確な意図があ

調達の途絶によって、日本人が再び飢えるとりうる。むしろそうした意図があるほうが自きがくる可能性が高まるのではないか。独立然であろう。新自由主義的路線はリーマンシ国であれば現状に対してこのような懸念を持ョック後影をひそめたといわれるが、金融資

つのは至当と考える。そして、日本が覇権国

本は死滅したわけではない。いまや証券化の家たりえない以上、こうした市場化・金融手法をさらに発達させて、従来、規制によっ化・証券化の行きつく先にあるパニックの可て参入できなかった分野に入り込んでいる。

能性から、国内の農業経営レベルでその影響

農業関連産業はその一つである。こうした状を減殺するための農業政策が必要とされるは

況を、国民はより詳細に知るべき立場にあるずである。食料の安定供給は、そもそもこう

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した事態が生じた場合に対応する施策体系でを明らかにすることにより、食料、農業及あった。直近の食料・農業・農村基本計画にび農村に関する施策を総合的かつ計画的における食料自給力の維持の議論も、こうした推進し、もって国民生活の安定向上及び国目的にかなうものである。そこで、次節で、

民経済の健全な発展を図ることを目的とす

近年の農政の展開について概観する。

る。」この目的のもとに、「食料の安定供３給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持近年の農政の動向とフードレジー
ム論による解釈

続的な発展」「農村の振興」という、基本法の本旨を明定している。あくまで「国民近年の農政の動向、特に家族経営体とされのための農業」なのである。

る小規模農家に対するものを概観するのに、④ また、WTO現行ラウンドでは、「農業者基本的な法律についてその制定の趣旨を確認のみならず消費者を含む幅広い国民各層のしておく。

支持を得て」我が国は「多様な農業の共存」
を「基本哲学」として提案している。

１）法律の推移と考え：農政関連の上位法規
は、基本的には、国民のための農業という２）基本計画の取り扱いと農業政策の意思決
定過程

位置づけ
① 「農業基本法」（1961年）は、農業に関する政策の目標を示すために制定された日本

ところが、この数年、過去にないほど基本計画がないがしろにされている。

の法律であり、「農業界の憲法」という別

2013年４月のTPP交渉正式表明ののち、時名を持った。日本経済の高度成長に日本農の政権が2013年５月に設置した農林水産業・業をどうアジャストするかという観点から地域の活力創造本部を通じて、規制改革会議

制定された法律といってよい。1999年、食（2013年８月に農業ワーキンググループ設置。

料・農業・農村基本法の施行によって廃止

2016年９月から規制改革推進会議）・産業競された。

争力会議農業分科会（2013年９月に設置）に② 「新しい食料・農業・農村政策の方向」

よる検討・提案事項が、法制化されていく流（いわゆる新政策）は、1992年公表。これ

れが定着する。2013年のこれらの措置は、農は、農業基本法から30年弱経過し、次の日

業・農政改革が官邸主導・財界意向優先体制

本農業の政策的誘導方向の検討を進める必に完全に移行したものと捉えられる。2015年

要から検討されたもの。

３月に決定された食料・農業・農村基本計画③ 「食料・農業・農村基本法」は、1999年

でも、2013年12月の、活力創造プラン（４つこの法律は、食料、農業の改革）において、「農業の持続的な発展に及び農村に関する施策について、基本理念

関する施策」を中心とした検討課題のフレー及びその実現を図るのに基本となる事項をミングがあらかじめ規定されており、これを定め、並びに国及び地方公共団体の責務等踏まえて基本計画を検討することとなった施行。「第一条

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（中嶋2016）。2016年11月29日、政府の「農林と は， ア メ リ カ の 農 村 社 会 学 者 で あ る

水産業・地域の活力創造本部」において、「農

Friedmann＆McMichael（1989）が提唱した

業競争力強化プログラム」及び「農林水産物概念である。この概念は，国際的な農業・食

輸出インフラ整備プログラム」を決定し、「農料システムの変化を歴史的観点から説明しよ

林水産業・地域の活力創造プラン（改訂版）」

うとする枠組みであり，現在までに３つのレの中に位置づけられたのもそのひとつであジームが確認されている。その概要は，イギ

る。いまや官邸主導型農政から官邸専決型農リスが基軸となる農産物貿易を特徴とする第政へと政策過程を表現する者も現れた（谷口１次レジーム，アメリカに基軸が移行する第2017）。

２次レジーム，日本や欧米など先進諸国の多2013年の一連の措置は、アベノミクスの国籍企業が農産物貿易に主導的役割を果たす「成長戦略」に日本農業が組み込まれたことを第３次レジームから成り，現在は第３次レジ示す。その成長戦略と規制改革の原則は、安ームへの移行期であるとされる。
」（後藤2005）。

部首相が施政方針演説（2013年２月28日）で第３次ＦＲに関しては、どのような「国境明言したとおり、「日本は世界で一番企業がを越えて構築される農業・食料の商品・産業

活躍しやすい国を目指す」ことである。従っ連鎖体」（以下「複合体」とする）によってて、国内産業で比較劣位とされる日本農業構成され、どのような分野と範囲でその複合も、成長戦略のもとで企業が活躍しやすい産体が活動しているのかなどの議論は、収束し業分野に転換することが目指されている。

ていない。多様な見解が併存している。むし

その観点からみると、とくにこの「農業競ろその活動の思いもかけない方向や新たな領争力強化プログラム」は、その内容からいく域の開拓・新規性ある活動こそがその特徴でつかの興味深い推測が可能となる。

あろう。そのダイナミックな資本の動きを追磯田2017は、農業・食料のグローバル化が資本の利潤動機から生み出され、それが世界
各地の農業・食料産業をどのように再編してう研究の中には特記すべき考察があり、日本に関連した論点も提示されている。
第１に、第２次ＦＲで形成された米国発のに「世界の農業」による食料・貿易覇権主義によって、この「農業競争力強化プログラム」

対して、近年、先進国の富裕層を中心としたの含意を読み解いている。現段階の政策の流消費者から著しい不満・懸念が生じた。そのれと今後の方向性を理解するのに有用である

是正を求める消費者運動（食の安全性の確保、ことから、次項で、これを要約して敷衍しな

環境問題、資源枯渇、動物福祉、フェアトレ

がら紹介する。

ードなど）も盛んとなる。ところがこの運動いくかを議論するフードレジーム論（註14）のなかに、ビジネスチャンスと利潤拡大に適３）フードレジーム論が示唆する「世界農業」

合的な要素を選別的に取り込むことによっへの展開て、農業・食料部門においてもグリーンキャ「フードレジーム論（以下「ＦＲ」とする）

ピタリズムとでもいうべきものが台頭してお33
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り、これによって新たな「企業－環境ＦＲ」

い。格差とその二極化による市場分割は、意が形成される可能性が高まっていることがあ図して創設されたといってもよいものである。
生産者・供給側でも、大きな変化が生じた。

る。
これを主導する複合体は、大規模な超国籍

従来、農業・食品産業は、各国の国内市場を小売企業（巨大スーパーマーケットなど）が対象とし、輸出する場合であっても、その国担い、それが定める私的な品質基準・認証に特有の制度のもとにあり、いわば文化的・慣合致する経済主体が各段階で選別的に組織化

行的・歴史的要素によって食料関連の経済がされる。

形成されてきた。例えば日本の味噌醤油のよ

第２に、第１で登場した富裕層の対極にあうな発酵食品にみられるように、一国の中でる、世界の多数を占める貧困層からなる消費ナショナルブランドとローカルブランドの併者市場向けに、「高度に工学的に改変、編成、存が、食料市場の特徴の一つであった（時子

再構成された、原料を含む標準化された可食山ほか2013）。各国内で固有のバリューチェ

商品」を提供する複合体も併存する。これもーンが存在しえたのである。しかし、グロー

また大規模な超国籍小売企業が担うことが多バル化の進行で、WTOと、地理的地域も協い。

定内容も広範囲に亘るETA・FTAによって、第１の要素から、巨大スーパーマーケット

国内の制度設計のフリーハンドは制約され、の戦略によって、「安心、新鮮、高品位栄養

多様性の縮小を強いられてきた。そのうえ

バランス、トレーサブル、親環境、公正取引、で、各国固有のバリューチェーンは、多国籍

相対的高価」な商品群を扱う農業・食料複合企業（資本）が主導する最適地生産・調達と、体が導かれる。

最適地販売・消費のバリューチェーンに編成

第２の要素から、WTO体制下における新替えされてきている。

たな世界的食料ガバナンスが定められ、生産

例えば、日本産固有の「高品質」なコメ

基準の緩和、国民的な食料規制の範囲と機能（例：幻の武川米・自然栽培ササシグレなど）の制約、食料の地域的特質が消失された、「高は、世界的にみても特権的な富裕層向けに、

度工業化、要素分解再構成、特定栄養素機能

グローバルバリューチェーンを通じて供給さ偏重、出自不明、環境二義的、低コスト最優れる。一次産品は現地生産化が進展すること先」を追求する複合体が存在する。

から輸出用のボリュームはおそらく広がらな

第３に、グローバルな新自由主義的路線

い。日本の農業者も乞われて（嬉々として）が、消費者・需要側の所得格差を生じせしめ、

外国で技術指導するから、生産技術水準はす

格差社会化が深化する。この格差による需要

ぐに追いつかれるであろう。コメもふじりん

側の二極化もしくは階層化は、農産物・食料

ごもシャインマスカットもそうである。しか市場における、第１の要素による購買力の高し日本でも希少性の高いブランド化されたもい市場、第２の要素による購買力の低い市場のは、世界の富裕層にも高い評価を受けるでに相当している。この照応は勿論偶然ではなあろう。シンガポールで築地直送の魚のみを

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扱う寿司店が、国内比で７～10倍の価格でも融化は、もともと、実体経済の動きから資金成立しているのはその標本のような事例である。

調達を切り離して、より豊かな供給力を育て

一方、低価格、高カロリーのファーストフ

るための手段であった。しかし、土地取引なードであれば、ほぼ同様の製品が、世界規模

どの市場化により、農業・食料部門が、これで存在する低所得者層向け市場に、最適地生らの実態をインデックス化して組み込み、既産・調達と最適地販売・消費のグローバルバ

存の金融市場からあふれ出すマネーを吸収すリューチェーンによって提供される。

る役割を担うようになる。このことは、農業

このことを、ＦＲの枠組みでは、国民的農への資金調達の手段が増えて好ましい、途上業（national agriculture）から世界農業（world

国の経済成長率に対して投資する投資信託とagriculture）への再編と捉える。

大差ないではないか、といったように見える

世界農業の成立は、先進国側の仕掛けによかもしれない。しかしこのようなインデックる（註15）。WTO農業協定によってグリーンボ

ス化は、投機の機会も生む。金融市場化の進ックスとして合法的に存続することとなっ展は、よほどコントロールしない限りバブル

た、欧米の農業経営体への直接支払による所が生まれ得ること、歴史が証明している。し

得補償と、この結果必ずしも抑制されなかっかもその進展による価値の創出は、インデッ

た農産物の輸出による国際価格低迷は、外貨クスが乱高下するときに莫大な富（と損失）獲得を一次産品の輸出に頼る途上国を債務国を生み出すことでも把握できる。むしろこのに転落させたままとなった。この打開策としような乱高下の有る時こそ、金融資本のビジて、債務国に強制された構造調整プログラム

ネスチャンスは広がるのである。その度合い

は、資本や生産に関する規制緩和色の強いもは、対象となる財・サービスが生活必需品やのであった。特に途上国の場合、食料自給を経済社会のインフラに関連するものであるほ目指す政策・制度が撤廃され、この結果多数

ど、高いものとなる。例えば、通貨のようなの小規模農家が土地所有権を消失し、国内の取引手段が乱高下すると、その幅が広いほど食料自給体制も動揺させられた。

金融資本は儲けることができるのである（根

この状況で、途上国の農業部門の再編と掌井2011、クルーグマンの通貨危機の論証）。

握に乗り出したのが、多国籍アグリビジネス

金融資本の参入によって、農業の金融化であった。これらの多国籍企業は、途上国のは、実態から切り離された事業機会の拡大か

農業を、比較優位部門に特化した富裕国市場

ら、金融化そのものがもたらすビジネスチャ

向けの農業への転形を行い、排除された小規

ンスに変化した。生産の実態において、食料模農家はその労働力供給源に位置付けられ不足の際の暴騰のように、乱高下があったほた（註16）。

うが金融資本が儲かるのである。となれば、この世界農業への再編は、農業への金融資

例えばグローバルな金融資本が、平常状態を本の流入によって、さらに質的に変化する。

継続させたのちに、供給ショックを起こすこ

前節で概観した「農業の金融化」である。金とによって、資源危機や食料危機をあおり、

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特に途上国を中心とした食料市場のパニックえられる。例えば、平均レベルの品質で貯蔵を誘い、これをビジネスチャンスとする誘惑

性の高い乳製品はその対象となる可能性があに駆られる可能性は否定できないであろう。

る。③商品特性や国際市場の構造から、当面こうした供給ショックを起こす手段として、は他国による調達への置き換えが困難な分野

富裕国由来の資本による世界の優良農地の買は、生産加工流通の全段階にわたってコスト

漁りの行動や、食料由来のエネルギー開発が削減が強いられる（生鮮性を問われるパンなあげられる。食料の安定供給を目的とするのど）。地域住民と契約する受託生産農家にも、であれば、農地を取得する前に、穏当な内容

そこで農地を利用している限りにおいて、コの貿易協定を結ぶなどの手段がまずあるにも

スト圧縮の圧力がかかってくることから、こかかわらず、それに飽き足らずに農地取得にの分野に含まれる。

動く動機の強さから、このように解釈した。

なお、農業競争力強化支援法施行規則第２条・第３条は、農業生産関連事業について、

４）農業競争力強化プログラムの狙い

再編対象と参入対象を明記している（註17）。資

さて、このように日本農業を世界農業に再材と流通・加工コストの引き下げは、上記①編する過程にあるとの認識で、「農業競争力③における価格競争力の強化のためでもあ強化プログラム」と農業競争力強化支援法のる。さらに言えば、農業関連産業において、狙いを指摘する。

上記①②③のレイティングはすでに施行規則

まず、国境を越えて成立する食料市場の２で定められており、一定の条件が整ったら、極化（階層化）に合わせた、日本農業と関連

これを農業そのものにも適用しようというの産業のレイティングである。①国内外の富裕がこの法律の趣旨と考えられる。

層市場の需要があり、これに向けて供給でき

次に、「日本は世界で一番企業が活躍しやる高品質・健康的文化的価値をもつ農産物・すい国を目指す」（前掲施政方針演説）ので食料の分野は、グローバルなバリューチェー

あるから、①③の特定分野が成長産業に指定

ンの国内調達の川上に位置付けられる。世界されたとしても、それを掌握し利益を得るの遺産となった和食を構成する食材とその加工は、国内外の企業となるのであろう。既存の品はその一例となろう。この分野は「成長産農家やその集団（農協や生協）、各種結合体

業化する農業」に指定され、市場開放下でもにはその資格がない。生産者は、企業の直営存続しうるであろう。しかし、コスト圧縮の農場に置きかえられるか、雇用される立場とプレッシャーはかかり続けるであろう。②国

なるかもしれないし、あるいは、グローバルバ

内の、中低水準の所得階層による食料・農産

リューチェーンのチャネルキャプテン（註18）と物市場において、コスト面で優位性のない分なる内外企業のコントロール下に収められる野は、広域な経済連携協定によって約束させ可能性が高い。こうした企業行動が円滑となられる市場開放で、他国が調達するクローバ

るように、株式会社を含む多くの経済主体がルバリューチェーンのビジネス対象に置き換

農業・農地利用に参入できるような措置を講36
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ずることが検討されている（註19）。やがてはより洗練された農地市場の創設につながるであろう。例えば、種子法の廃止や卸売市場制度

４

家族経営体の自己改革と農協組織

１）リスク観拡大の含意の見直しは、企業による生産から販売に至る

前項で指摘したとおり、2013年の一連の措

垂直的統合を容易にする一助となるであろ

置によって、財界のニーズを中心とした農業う。こうしてグローバルバリューチェーンを政策に転換することが、この段階ですでに明構築する企業による農業・食料分野の垂直的示されていた。農地の流動化を促進するため統合が日本でも実現しやすくなるであろう。

の、農地中間管理機構の実績を踏まえた５年

農業基本法が日本の高度経済成長に日本農後の見直しも明定してある。こうした措置に業をどうアジャストするかという観点からつよって、企業が農業に参入しやすいようにすくられた法律であるとするならば、食料・農ること、資本集約的な農業の可能性に門戸を業・農村基本法は、日本の中・低成長と、国広げること、個別の家族経営体も市場競争の際化の中での経済社会の成熟化に日本の農業プレイヤーの一つとして取り扱われるようにをどうアジャストするかという観点からつくなること、国境措置も含めた規制緩和によりられた法律だったのであろう。そして今、市

農業（ないし農産物・品目）が比較優位を持場のグローバル化と新たな供給（生産流通販

つか否かのスクリーニングを市場から受ける売）秩序とでもいうべきものが農業・食関連

ことを、家族経営体も理解したのであろう。

産業に勃興している。この新たな供給秩序

以降、種子法の廃止、卸売市場制度の変更、は、消費市場の高品質化と低価格標準化とい農業競争力強化法の具体化など、規制改革会

う２極化構造の創出を伴っていることにも再議による論点が明示されるたびに、家族経営

度言及しておく。こうした、「自国農業の国体にとってみれば、その後の議論も、企業が際化」というよりは、むしろ「世界農業」の活動しやすいように基幹的制度を変更してい構築（第３ＦＲ）に日本農業を適用させよう

ると映ったのではないか。第１節で析出したとすると、その理念が国民のための農業の推

稲作農家の経営リスク観の拡張という変化

進という基本法では、これに違うことになる。

は、このような農業政策の変化に対して、稲基本法の運用では対応が不十分にならざるを作農家が企業家マインドを持とうとする経営得ない。だからこそ官邸専決型の推進体制が対応を先取りして表したものではないかと考取られているのであろうと推測する。現在提える。

起されている一連の制度変更は、世界経済の2013年の一連の措置と、2011年の東日本大資本の「成長」に日本農業をアジャストさせ震災後との関連で、若干補足する。震災復興

るためのものである。これが、第３のフードにあっては、被災によって突如現れた「白地」

レジーム論を日本農業に適用した結果導かれに対して、被災者の生活を含む完全な原状回る含意であろう。

復ではなく、減災を踏まえた地域の再設計と農業関連の大規模開発を指向する力が働い

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た。オランダから最新鋭の植物工場を導入す

まう集団は十分想定されることから、この集るなど、資本集約的な農業の推進も試みられ団に対する短期的な所得再分配の措置は経済た。こうした試みは、すべてではないが、一社会の安定に必要条件ではないか。それこそ定の成果を収めたものもある。こうしたビジ

がCool head but warm heartの精神ではないネスを主導したのは主に経産省である。彼らか。第２に、神取2014があげた、今の自分のは、被災地の資本注入による農業関連産業の職業が何であっても、５世代先の子の職業分育成の成功例からモデルを構築し、これを全

布は社会全体の職業分布にほぼ等しいという国展開するための手順とノウハウを蓄積した。

のは、マーシャルの定義する時間概念中、長その検討に要したのがこの２年の期間だった期均衡の帰結を示したに過ぎない。供給側のと考えられる。

事情で人的資源配分が決定される。このことと、経済学の枢要な主張である消費者主権と２）単協の機能分化した二つの組織と家族経の整合性が問われるべきではないか。さらに

営体「短期」で生まれる経済的弱者への配慮を無比較優位に基づく農業の市場化は、参入退視してもよい根拠にはならないのではないか。

出の自由に関する諸制度とルールの設計によ

３点目は、神取2014の示した日本社会の職業

り、その過程において様々な摩擦をもたらすから見た流動性の高さは、世界大戦後の影響であろう。チャネルキャプテン企業の行動がを無視できないのではないか、というもので示す通り、市場を作りそれに応じた財の最適あった。特に第３点は、トマ・ピケティが、地生産・調達と最適地販売・消費の枠組みを大陸ヨーロッパ諸国もアングロ・サクソン諸作り運用することで資本は「自己増殖」する。

国も、前世紀末から今世紀初めの30年間にわ

特に資本が体現する組織は、一貫して規模拡

たってきわめて急激に不平等を拡大させたこ

大と延命を指向する特色を持つ（奥野2008）。

とを分析したが、同時にこれらの国々が第二一般に、このような状況下で、個人や家族

次世界大戦後に経済的不平等の縮小を経験し経営体がどのように推移するかについて、社たのをも併せて明かにしていることで、日本

会全体では長期的には経済厚生が高まるので、独自のものではないことがわかる（Pikettyほ

再分配をあえてしなくてもよいという見解がか2006など）。この疑義は今やより強く感じらある（ヒックスの楽観）。渡辺2015ａでは、れる。所得格差の拡大は近年とどまることを

神取2014による、クズネッツ曲線とヒックス

知らないからである（https://dmjtmj-stock.

の楽観（仮想的補償原理）の我が国における

com/entry/2017/10/13/1206）。金融のかなり

妥当性について、疑義を３点指摘した。ひとの規制緩和を経た米国では、2008年のリーマ

つは、市場経済がもたらすダイナミックな変ンショック後も格差が進んでいる。2013年の化によって社会全体の経済厚生が高まるのが米国の富の配分割合でみると、人口の下位50

長期的な趨勢であることを認めるにしても、％が富全体の１％、上位１％の層が富全体のその調整過程で富の配分からこぼれ落ちてし50％を占めるに至っている（CBO2017）。規38
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「道徳と経済は不可分」であった（ナジタ

制緩和のもたらすもののひとつであろう。
第２節で示した農業の金融化と前節の農業

2015）。しかしそれはムラとイエの職能集団

分野における資本の活動規制の緩和により、性を維持するための不可分性である（深谷ほ

所得格差と地域格差は日本でもまず間違いなか1988）。経済組織としての機能分化を求め

く今よりも急に進むであろう。新しい動きやられている単協は、その根幹が地域社会にあ技術と企業の合従連衡にはめまぐるしいものることから、機能分化した経営体を市場のプ。世界農業のビジネススキームにレイヤーとして再登場させることになったとかなうような農業関連資源の市場化が一気にしても、その基礎のコミュニティは生活者集進展するであろう。この状況下で、あらため団として存続する。しかも、農協の事業が家て問う。共助の意義である。生源寺2017は、

族経営体にとって数ある選択肢の一つとなっ共有地コモンズを例にとり、「コモンズは市

たのは、最近のことではない。石油危機後の場経済でもなく、政府介入でもない第三のシ

日本経済の中成長期に、すでにそのことは農ステムなのである。そして、市場や政府がカ

協組織内部で盛んに議論されていた。組合員

バーしきれない領域に存在する」と指摘する。

が農協事業を全量活用しない理由を懸命に探共同活動やコミュニティによる地域社会の維っていた。精神論ではなく、経済的な便宜を持管理は、市場経済と公共部門によるその補踏まえて合理的に行動する組合員のニーズを完と並んで、人類が編み出した経済社会の安把握しようとした。そして、むしろ数ある選定化のしくみの一つである。

択肢の一つとして農協事業は存続してきた。

（註20）

がある

単協は、集出荷組合として経済機能に特化

集出荷組合の機能を分離したあとの組織は、することを求められている。家族経営体もま

小さな拠点の設置の推進や、その関連する地

た、機能としてのイエに回帰しつつあるとい

域インフラの公共的な受け皿になることが政う研究もある（渡辺2017）。財政の制約から、策的に誘導されている（註21）。こうした措置に日本でも、小さな政府のみならず、大きな社

よって、従来持っていたコミュニティ維持の会構想に近づいている（渡辺2015ｂ）。従っ

機能を移していく方が円滑な状況になると考てコミュニティの維持を担う民間の新たな組えられる。

織の活動に対する社会的ニーズが今以上に高連合会レベルではすでに資本との提携と相まるであろう。農協組織は分化を迫られ、事互の利益追求の動きが活発になっている。単業と組織の峻別を強いられるかもしれない。

協もまた、地域のインフラ機能を担うプレイ事業機能を独立させたあとの組織は、コミュ

ヤーとしての顔を単協の枠組みから外して地ニティに基礎を置く家計の緩やかな連合体と域に戻す時代が来たのかもしれない。ならばして再配置することが不可能ではないであろこの動きを逆手にとって、集出荷組合の機能う。そもそももともとあった地域社会とコミを外出しして残ったこのプレイヤーが、需要ュニティを基礎として成立したのが農協組織側のニーズをまとめ、例えば食料・エネルギであった。元来、これらの相互扶助組織では、

ーの地域内自給率を高める枠組みを作り、供

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給側をまとめる機能に特化した新制単協につるものであった。今後は、証券化の仕組み方

なぎ、これを地域内の家族経営体との契約生

によっては、農業の金融化・市場化による所産にまで拡大することが、その地域の豊かさ

得格差の拡大を緩和する枠組みに再構築し、を維持する一つの方法となるであろう。

この分野にさらに貢献することができる事業繰り返すが、経営のフリーハンドを資本がに進化できると考える（註22）。こうした枠組み

持てば、規制緩和の下では所得格差の拡大をの提案と運用によって、家族経営体と地域社もたらす。これに対して、地域内の農業生産会の持続可能性を高めることを期待する。

の維持のための、需給の情報集約と提供とい以上うマッチングと新たな展開を促す機能を発揮することによって、この所得格差の拡大の緩註

和に貢献することができるのではないか。す註１ 出所 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=
VL&deli_id=47314
註２ 例えば、食料・農業・農村白書の農業経営体動向（http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h27/h27_h/
trend/part1/chap2/c2_0_03.html）
註３ 本アンケート調査の概要を次に示す。
データ補足・アンケート調査の概要
本節では、農家の保障ニーズの把握を目的として
ＪＡ共済総合研究所が行ってきたアンケート調査「金融・保障サービスに関する意識調査」の個票を活用する。このアンケート調査は、保障需要と農協共済への意識の経年変化を知るために2004年から14年間に亘り継続して実施してきた。原則として同一の農家を対象とする定点観測である。調査結果は、各年度で取りまとめられている（ＪＡ共済総合研究所『金融・保障サービスに関する意識調査（ｎ）』（ｎ＝１～14））。
14年間継続する間に、高齢化や病気により調査拒否される例が相次いだ。高齢化による廃業の場合、サン
プル数を維持するために近隣の農家の紹介を得て代替した。しかしこの数年は近隣の農家もろともその集落が消滅するなどの理由で調査対象農家の補充が追いつかず、調査対象農家数は漸減している。2011年の東日
本大震災の際には、福島・宮城と岩手の沿岸部の調査
対象農家の多くが廃業した。その意味で現段階のサン
プルは、リーディングな農家として地域農業を牽引するタイプが多く含まれる。また、2015年の調査から調査票を大幅に見直した。このため、本稿で用いた問８は、2014年までのデータしか得られていない。
調査対象農家の選定は、層化２段による無作為抽出と機縁法の併用である。まず、全国の都道府県から一定数を選択する。業種は稲作と酪農である。都道府県別の選択数は、北海道30戸（うち稲作20戸）、都府県各４～６戸（稲作３～５戸）である。農家数の幅は都
府県の農家数割合を考慮している。さらに平地と中山間地が半分に分かれるように選定した。各都道府県の中で、代表的農村地域を３～５つ選び、当初は各都道府県に駐在する調査員の知人を通じて農家を選定しでに言及したとおり、所得格差の緩和と小規
模農家の存続する地域は経済厚生の相対的な向上をもたらす（ライソン2012）。個別の家
族経営体は、第１節で示したリスク観の拡大が示す通り、今やマーケットインの準備ができつつあると考えられるのだから、集出荷組
合に機能分化した単協と地域インフラ機能を担う地域組織とが連携しながら、その家族経
営体の前向きな対応姿勢を地域の力に結集する調整機能を営んでもよいのではないか。
なお、農協共済は、活用する再保険の多様な手段が顕著に示す通り、様々なリスクの金融化・証券化の恩恵を多大に受けてきた事業である。むしろ自然災害リスクの証券化では世界のマーケットを創出し牽引してきた分野もある。農業そのものの金融化・証券化の進展は、今までになかったビジネスチャンスをもたらすであろう。現在の事業スキームは、「相手のために加入する」という契約者の動機を特色とする共済において、保険技術を活用した事業体としての収益の確保と再分配が、共済契約者・組合員である家族経営体のリスク分散に貢献し、かつ、利益をも還元す

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た。この農家に協力を拒否された場合に、農家の知り合いを紹介していただく方法をとった。認定農業者を中心とした選定を心掛けたが、その割合は８割弱にとどまった。各農家は、ひとつの農業集落に集中させないなど地理的に偏らないようにも設定している。調査の手法は調査員による訪問面接法である。
註４ ベイジアンネットワークのアルゴリズム
http://public.dhe.ibm.com/software/analytics/spss/
documentation/modeler/14.2/en/AlgorithmsGuide.pdf
因果関係に関するロジックは引用文献末尾を参照。
註５ 「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（６次産業化・地産地消法）
註６ 小泉進次郎氏の発言など（日経新聞記事20170524）
註７ 混合経済の下では、政策当局の意思決定や制度設計
が市場の各種プレイヤーの利害に直結するのは何ら不思議なことではない。しかし、生活必需品に関しては
従来、投機防止のための各種の配慮や必要な措置としての制限がなされていたにもかかわらず、近年では、
その歯止めが溶解しているといってもよい状況に問題があると考える。
註８ 先に掲げたベジタリアの株式は、その経営価値を株価に集約済みという意味において、金融市場にとって格好の取引対象である。
註９ パソナが派遣要員を用いて農業経営体の育成に注力しているのは、その土地の収益量の指標を作る基礎とするためでもあろう。農家の法人化も産業資本による農業参入（イオンの畜産・肥育参入）も、農業経営の市場化の厚みを増すという評価が可能である。
註10 これは、航海ビジネスのような株式会社の発足から始まり、その後多様な業種が株式会社の形態をとって発達してきた資本主義の発達経路とパラレルである。
多様な担い手作りの主張は、すでにこのような産業発展の典型的な経路を念頭に置いていたものと考える。
多様な分野からの資金調達ということは、市場化そのものである。
註11 例えば、エドワード・チャンセラー 2000『バブルの歴史』もその一つである。
註12 2008年では、次の国々の食料調達に支障が生じた。

フィリピン（４月）マニラで1,000人の市民がコメの値上がりに抗議しデモ。コ
メの値下げを政府に要求。

ベトナム

ハノイ及びホーチミン近郊の工業団地でストライキが多数発生。

エジプト（４月）首都カイロの北百キロのマハ
ラでパンを求める暴動が発生。

（４月）コメ、豆類の高騰への不満か
ら市民が暴徒化。暴動は１週間以上続き、市民ら計７人が
死亡。

イエメン

（４月）南部ダリアで抗議の学生らが道路を封鎖し、軍用車両に放火するなど暴徒化。100人近くが逮捕。

2008年通商白書
註13

倉戸2014など、覇権と国際政治経済秩序に関する覇権安定論。キンドルバーガーなどとの論争。
註14 レジーム（Regime）は「体制・政治体制」などの意味。
註15 その萌芽について我が国でも実態調査と報告がなされている。例えば、「食料危機の原因と日本の対応方
向」平成20年10月 衆議院調査局 農林水産調査室（http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/
rchome/Shiryo/nousui_200810_foodcrisis.pdf/$File/nousui_200810_foodcrisis.pdf）
註16 例えばかつてのハワイ王国のように、土地固有の農法の希少性のみならず、観光資源としての価値が高いと宗主国が認める地域では、その土地を奪われ、地場産業（農業）を奪われ、観光地化されて、現地人はホテル従業員として雇用される、と言ったことでもある。
註17 資料 農業競争力強化支援法施行規則第２条・第３条（事業再編促進対象事業）第二第二条法第二条第七項の主務省令で定める事業
分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。
一肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事
業
二米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食
料品（花きを含む。以下この条において同じ。
）の卸売事業
三飲食料品の小売事業
四小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業（事業参入促進対象事業）第三条法第二条第八項の主務省令で定める事業分野
は、次に掲げる事業の属する事業分野とする
一農業用機械製造事業（農業用機械に係る部品製造事業を含む。
）
二種苗の生産卸売事業

表 食料価格の高騰に起因するストライキ・暴動事例（2008年１月～４月）
インドネシア （１月）大豆の価格高騰で事業が成り立たなくなったタフ（豆腐）やテンペ（大豆発酵食品）の製造業者及び販売業者がスト
ライキ。

ハイチ

註18

チャネルキャプテン企業は、事業範囲が広範なために、見えにくい、ないし見えない巨人のような存在であることが多い。以下は、カーギルの例。
http://thomaspmbarnett.com/globlogization/2010/5/
27/a-glimpse-inside-one-of-the-worlds-most-importantcompanies.html

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１．The world’s largest cocoa trader, Cargill also
processes the beans into cocoa liquor, butter andpowder, the raw materials for chocolate
２．The world’s largest sugar trader, Cargill buys
from countries such as Brazil and selling to Egypt,
India, China, Russia, Ukraine and others
３． Cargill is developing a business focused on
replacing petrochemical－based plastic products withsoya－based products
４．Cargill produces sterols, plant compounds that
help cut cholesterol levels, used in orange juice andother products
５．Cargill merchandises cotton worldwide, buying
and sell cotton in North America, Europe and Asiaand operates cotton gins in Africa
６．Animal feeds are supplied by Cargill to commercial
dairy farmers in 28 countries across North and SouthAmerica, Europe and Asia
７． The world’s largest corn processor, Cargill
handles about 20 per cent of the US crop
８．Cargill Pork is involved in pork production in the
US and export
９．Cargill Kitchen Solutions is a leading marketerof high value, processed egg products in the US
10．From seasoning used in processed foods such as
baked beans to the kind used on frozen roads,
Cargill produces more than 1,000 types of salt
11．Through its subsidiary, The Mosaic Company,
Cargill is a leading producer of fertilisers, supplying
fruit and vegetable farmers around the world
12． Cargill’s grain and oilseed subsidiary trades
grains and employs 15,000 people in 50 countries,
operating 324 silos and 31 import－export termin
Referenced from：http://thomaspmbarnett.com/
globlogization/2010/5/27/a-glimpse-inside-one-of-theworlds-most-important-companies.html#ixzz4xcGIpnG1
註19 規制改革実施計画（平成29年６月９日閣議決定）では、農林水産分野の「④農業競争力強化と地域経済の活性化に向けて農地の利活用を促進する規制改革」において、「農地中間管理機構による農地の集積・集約化の実績等を踏まえ、同機構以外の流動化手法の取扱いを含む中間管理事業の更なる推進に向けた改善策を検討し、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の施行後５年を目途とした、農地
中間管理事業等の在り方の見直しに合わせて着実に実施する。」とある。
規制改革実施計画（平成26年６月24日閣議決定）では、「③農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し」の項で、「更なる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについては、「農地中間管理事業の推進に関する法律」の５年後見直し（法附則に規定）に際して、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ、検討し、結論を得る。（所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式については事実上耕作放棄されたり産廃置場になった場合にリース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏まえ、これに匹敵する確実な原状回復手法（国の没収等）の確立を図ることを前提に検討するものとする。
）とし、その実施時期は、「原則として「農地中間管理事業の推進に関する法律」の５年後見直しに併せて措置」とすでに明記されている。
註20 例えば、三菱商事は、第２節で挙げたベジタリア株
式会社に５億円出資してその展開を後押しするとともに運営ノウハウの蓄積も狙う。全農はその三菱商事と農薬事業を共同で行い、農業機械リース事業は三井系と提携している。農中はそのリース事業の結節を担っている。住友商事は世界的な成果物生産・卸売企業ファイフスを買収し、商材の拡充と自社農園の拡大、物流の効率化を指向する。三井物産は、国内で販路を確保している離島のコーヒー農園に資本参加するなど、
食産業分野の垂直的統合を推進している。三菱商事は北海でサーモン養殖事業に乗り出した。
註21 2015年の地域再生法の改正など。
註22 農協共済事業のカバーする範囲はきわめて広い。地
域維持に何らかの一助となるものを束ねてそのリスクを計量化し、これによって伝統を維持し、あるいは社会変革を起こすような切り口があってもよい。農産物の商流とこれに伴うリスクの分析はすでに行われている（例えば渡辺2009）。個別の経営体の６次産業化に相応した、生産・流通・販売の一貫したリスクの計量化と分散はどの程度なされているであろうか。こうした個別経営体が一つあることによって、地域の他産業がどれだけ存続できるか。「国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承
等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能」は農業の「多面的機能」と呼ばれる。この機能を維持するのはコミュニティに過度に依存するものの、政策的な支援も行われてきた。その意味で政策マターであったが、この活動にまつわる諸リスクをカバーすることは政策変動があるから民間ではできない、と言えるであろうか。自然エネルギーの供給インフラを整備し、これを活用した住宅の集合体を支援する補償の42
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在り方はどうか、など、生活インフラを支援する視点は多数あると考えられる。

引用文献
・Atkinston, T.；T. Piketty（ed.）Top incomes over thetwentieth century：a contrast between continental
European and english － speaking countries（2007）.
Oxford University Press.
・安藤光義2016「資本による農業包摂の現段階」『多国籍アグリビジネスと農業・食料支配』明石書店
・Clapp. J., 2015, “Distant Agricultural Landscape”,
Sustainability Science, 10.
・Clapp. J., 2012, Food, Polity Press.
・CBO2017 Changes in Family Wealth, 1989 to 2013www.cbo.gov/publication/52373
・Epstein, G. A., 2005, Financialization and World Economy,
Edward Elgar Publishing.
・エドワード・チャンセラー（著）山岡洋一（訳）2000『バブルの歴史－チューリップ恐慌からインターネット投機へ』日経ＢＰ社
・Friedman and McMichael’s（1989）“Agriculture and thestate system：the rise and fall of national agricultures,1870 to the present”
・深谷克己, 川鍋定男1988『江戸時代の諸稼ぎ－地域経済と農家経営』（人間選書）農山漁村文化協会
・後藤拓也2005「フードレジーム論の展開と地理学への適用可能性」（2005年度日本地理学会秋季学術大会）
・本村陽一2003「ベイジアンネットによる確率的推論技術」『計測と制御』vol.42, no.８,pp.649－654
・磯田宏2017「「農業競争力強化」の本質と狙いをどう読み解くか」『農業と経済』増刊・川島博之2016「バイオ燃料は食糧危機の原因になるか」『Agrio』0097 20160216 時事通信社
・北原克宣・安藤光義2016『多国籍アグリビジネスと農業・食料支配』明石書店
・倉都康行2014『金融史の真実－資本システムの一〇〇〇年』
ちくま新書
・中嶋康博2016「新基本計画の枠組みと課題」『日本農学アカデミー会報』第25号
・根井雅弘2011『現代経済思想－サムエルソンからクルーグマンまで』ミネルヴァ書房
・奥野正寛2008『ミクロ経済学』東京大学出版会
・Piketty, T.；E. Saez (2006). “The evolution of top
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American Economic Review 96（２）.
・佐藤洋行ほか2016『改訂２版 データサイエンティスト
養成読本［プロになるためのデータ分析力が身につく！］』技術評論社
・立川雅司2016「農業・食料の金融化と対応軸構築上の課
題」『多国籍アグリビジネスと農業・食料支配』明石書店

・谷口信和2017「アベノミクス農政の黄昏」『農業と経済』
増刊
・時子山ひろみ, 荏開津典生, 2013『フードシステムの経済学 第５版』医歯薬出版
・トーマス・ライソン（著）,北野収（訳）2012『シビック・
アグリカルチャー－食と農を地域にとりもどす』農林統計出版（Thomas A. Lyson, 2004 “Civic Agriculture：
Reconnecting Farm, Food, and Community（Civil
Society：Historical and Contemporary Perspectives）”
Paperback.）・内田聡2010「金融危機後のメインストリート金融」『日本政策金融公庫論集』第９号
・吉井邦恒2016「セーフティネットとしての農業保険制度
アメリカ・カナダの農業経営安定対策の事例研究」『保険学雑誌』634号
・渡辺靖仁2014「稲作農家の豊かさ観の過去・未来とその影響要因－アンケート調査による接近－」『共済総合研究』Vol.68
・テツオ・ナジタ著・五十嵐暁郎監訳・福井昌子訳2015『相互扶助の経済 無尽講・報徳の民衆思想史』みすず書房
・渡辺靖仁2015ａ「農村地域における将来人口推計の意味を考える」『農村計画学会誌』Vol.34, No.１,『共済・渡辺靖仁2015ｂ「成熟時代の中間組織の意義再論」
総合研究』ＪＡ共済総合研究所、Vol.70, pp.６－28
・渡辺靖仁2009「食に関するリスク補償の基礎と背景補遺」『共済総合研究』Vol.56
・ベイジアンネットワークの因果関係を示す資料
https://www.slideshare.net/taki0313/ss-9946240

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参考１ 農業の金融化：教科書的な説明
先行研究の概要
１ 農業の金融化の始まり
１）米国経済の金融化
1990年代からの各種規制緩和の賜物
銀行と証券業務の分離を定めたグラススティーガル法の廃止（1999）、商品先物近代化法の制定（2000）により、店頭取引を商品先物監視委員会の監視対象から外し、実需者のみに認めていた建玉制限の免除規定を非実需者にも認める、など
反独占・反連邦主義的な気風の強いアメリカにおいて、巨大資本のウォールストリート金融に、地元資本のメインストリート金融が対抗するすべとして、分断的・分権的な金融システムが構築された。しかし、証券化の進展は、ウォールストリート金融内の銀行・証券といった業際の壁を取り払い、ウォールストリート金融とメインストリート金融という構図を鮮明にした（内田2010）。
２）農業の金融化の経過
従来：融資を中心とした間接的関与
現在：農業・食料のあらゆる分野に金融資本が関与（農 地・投入資材・保管・流通・検査認証・穀物
貿易・食品加工・小売り）
・投資先 農産物を含む商品インデックスファンド 国
際的な農地市場、農業資材投入やロジスティック部
門、農業食品企業
・投資主体 ヘッジファンドなどの民間投資会社、世銀グループの国際金融公社、産油国を中心とする政府系ファンド
こうした金融資本は、穀物市況の特性と傾向から、農業・食料分野を有望な投資先とみるようになった。

燃料促進に向けた制度的変化が生じた。
２） マネー富裕国の農地確保
将来的な食料確保に不安を抱いた産油国や中国は、途上国において農地確保を行おうとした。
３） 環境問題京都メカニズムが導入されたことで、クリーンディベ
ロップメントメカニズム（CDM）をきっかけに、先進国の途上国に対する事業支援が進展し、結果として金融
マネーによる途上国の土地買占めなどが発生
４） 途上国の状況
先進国からの融資を拒否し得ない貧困問題や、制度的に脆弱な共有地が、先進国による土地収奪を許す
５） 金融部門の制度変化
金融市場の規制緩和の進展、商品インデックスファン
ドなど、様々な金融派生商品が開発される中で、農業・食料分野がこの中に組み込まれていったこと、ＩＴバブル崩壊直後の金融マネーが新たな投機先を探しており、穀物価格の上昇期待がこれらの余剰マネーを吸い寄せた。
銅は電線などの素材であり、生活インフラの必需品である。このため、古くからの投機対象であった。2006年
ごろ、不動産バブルのにおいをかぎ取ったヘッジファン
図トウモロコシと銅の価格

1980年を1.0とした値

２ 金融資本の行動〇 金融資本の関与による、農業・食品にかかわるサプ
ライチェーンの再編
１）行動パターン
農業・食品企業を買収 → 当該企業の経営資源、資産の査定 → 収益性の高低で分類 → 低収益部門はリストラ、転売 → 企業価値を短期的に高める →他の企業に売却して差益を取る
短期的な利益の追求という点では通常の行動
２）農業資源の捉え方
投資対象としてみた資産の種類の一つ「１年満期MMF」（one－year duration, income－
農地：
bearing MMF）
森林：
「無利子30年満期債券」（zero coupon thirty－yearbond）

出典：IMF図トウモロコシ１トンと同エネルギーを有する原油の価格
単位：ドル

３）歴史は古い
食料の金融化は、多国籍企業の穀物取引がなされたのとほぼ同じころから存在。1920年代以降、食料に関連付けられた金融商品の取引は、過度な投機を抑制する厳しい監視のもとに行われてきた。しかしこうした従来の規制が緩和されることで、世界の食料需給やフードセキュ
リティに大きな影響を持つようになってきた。2007年以降の食料価格の高騰は、実需動向や貿易制限からは説明できず、金融マネーの投機によるものと言わざるを得ない。
３ 金融化の背景
１） 先進国側の農業条件
先進国農業における収益性の低下と可耕地の拡大余
地がない状況下で、一大農業国アメリカにおいてバイオ

出典：IMF44
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ドは、不動産から銅に資金をそっと移した。しかしそれ以上にバブルは膨らんでいたので、石油や銅で吸収しきれなかった。そこで、トウモロコシにも資金を移した。
こうして、リーマンショック前に、食料価格も高騰する
下地が作られた。リーマンショックとともに、トウモロ
コシ価格は急落した。グリーンスパンのあとをうけた
バーナンキは、超金融緩和により米国の長期の大恐慌を防止する。大量の資金供給により、トウモロコシ価格は再び上昇する。リーマンショック後、日本、米国、欧州の金融緩和政策による大量の資金供給で、マネー余り現象が生ずる。（以上、川島2017）
こうして、金融市場の動向を無視して穀物相場は語れない。こうした事情が、相場の金融化に帰結する。
４ 金融化の帰結について、賛否両論
１）賛成（1）農産物先物取引はリスクヘッジの手段として古くからあったこと。
（2）伝統的な経済分野である農業に、新たな投資を呼び込むことに成功した。
例えば、「農地も含めて農業経営そのものを証券化することも「アイディア」としては検討の対象となりうる」、という指摘は、日本の金融界からもかなり以前からあったことである。
２）反対
世界の食料経済の中で、金融アクターは、新たな中間的な空間を占めるに至り、生産者が直面する経済条件や世界的なフードセキュリティの動揺から、金融上の利益を上げている。
（1）金融アクターの行動の影響を把握するのが困難
つまり食料の金融化→食料システムの距離を新たな形で拡大（遠隔化）。
2008年の食料危機 南の貧困に苦しむ農民の食料アクセスがなぜ突然悪化するのか？金融化によってその因果関係をたどるのが極めて難しい。
（2）金融マネーの流入は農産物価格を乱高下させる。
（3）土地争奪や、バイオ燃料生産といった従来なかった
農業の展開を促し、フードセキュリティ問題を解決しようとする実需の対策自体が商売のネタにされる。
５ 金融化の何が問題か？
１）金融市場にパニックはつきもの
バブルの歴史は金融業と共に古く、金融恐慌史は金融市場が常にパニックを伴うものであること、その危機を食い止め得るのは覇権のみであると指摘（キンドルバー
ガー、倉沢2014）。金融危機は、覇権国家のみが対処できる。
２） 金融市場のパニックが食料市場に及ぶと、貧しい者・貧しい国が直撃される。

６ 土地へのコントロール権確保への対応？
１） 市民出資の企業や財団が農地を買い入れ、農民にリースする。
農民は、市民側の要請に応じ、有機農業やアレルギー対策となる野菜生産などの市民側が要請する農業を長期にわたって契約し実施する。
（CSA（community supported
agriculture）の農地版）
例１ terre de liens 絆の大地（仏）2003年設立 1,200名の会員と5,000人の出資者により、1,500万ユーロを保有
1,900haを71経営体（農民）に貸与し、有機農業
やバイオダイナミック農業（植物は宇宙とともに呼吸）を営む
例２ Regionalwert AG（独）地域の価値株式会社→ 協同組合的な発想 金融資本への対抗を生活者の目線で実施２）日本にも類似の事例 長野県栄村「地域農業と地元の農産加工業を有機的に結びつけて発展させよう」
３）農業委員会、農協などの系統団体を組織しながら施策を展開してきた農水省（かつて）の農業政策は、国家レ
ベルでの農業資源管理統制と欧米金融資本には映る。
４）我が国では？
（1）日本への示唆 市場化の観点から、現状を見る
・国家戦略特区：兵庫県養父市 企業の農地保有の規制緩和（農地の市場化の試み）取引の厚みを増す→ 農地市場の創設
・卸売市場の廃止検討「受託拒否の禁止」規定の見直し
産地としての維持にハードル 売れるものを条件のいいところで作る誘因 → 農地の選別と情報化→ 高齢化と合わせて、小土地所有者としてアグリビジネスに農地を貸す地代取得者に → 参入企業
は未熟練労働者をアルバイトなど非正規雇用 →農民及び地域は、土地支配権を失う → 借りた側による農地情報の発信 → 農地市場の創設へ（2）「農協改革」 → 農協組織の資源維持・管理機能を市場化する一連の指令→ 総合農協からの信用事業の剥奪は、金融機能による組織管理を弱化させ、他の金融機関の参入とあい
まって、多国籍アグリビジネスによる日本農業資源の入手を容易にする → 全農の各種機能の株式会社化による把握、転売可能性の付与による、農業関連資源の市場化（3）協同組合による、地域農業・地域住民のための農業を営む意義はいっそう深まる。
〇

土地へのコントロール権の喪失が示唆するもの
束にした農奴を賭けてトランプに興じる領主（地主）たち（Ｇ・ドレ 1854年）

３）農業・食料の金融化による、生産活動と取引の抽象化、遠隔化
抽象的な権利の売買に組み込まれる農業 → 農業の持つ本来の価値と異なる観点から、農業部門を評価→ 金融資本が儲かるように生産活動が規定される（かつての、バイオ燃料を作ろう、とか）→ 土地へのコントロール権を喪失
４）農業の金融化は市場化を経由して証券化に帰結
数ある売買可能な証券の一つ→ 生命を育む基本的価値や環境の持続可能性という基本的な価値よりも、短期的利益の獲得を優先する鞘取りがメイン

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