令和６年６月４日

招集

令和６年第３回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第２８号

村山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について········ ３

２ 議第２９号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について···················································· １８

３ 議第３０号

令和６年度村山市一般会計補正予算(第１号)の専決処分の承認について ·····································································２１

４ 議第３１号

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ····································２４

５ 議第３２号

村山市市税条例の一部を改正する条例について ························· ２６６ 議第３３号

令和６年度村山市一般会計補正予算（第２号)··························· 別冊

７ 議第３４号

令和６年度村山市水道事業会計補正予算（第１号） ·····················別冊

８ 議第３５号

財産の取得について····················································２８

報 告
報第１号

村山市土地開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人
村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書について ·····················２９

報第２号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について··························３０

報第３号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について····························３２

報第４号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について·················３４

以上別紙のとおり

令和６年６月４日 提 出
村山市長

志 布 隆 夫

議第28号

村山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
地方税法等の一部改正に伴う村山市市税条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 3 -

専第1号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、村山市市税条例の一部を改正する条例について、別紙のとおり専決処分する。

令和6年3月29日
村山市長

理

志

布

隆

夫

由
地方税法等の一部改正に伴う村山市市税条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく専決処分するものである。

- 4 -村山市市税条例の一部を改正する条例

村山市市税条例(昭和41年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
第 19 条 中「 同条第 1 項」の 次に 「 (第 2号 を除く 。 ) 」を、 「 第 11項 まで 」の次に「並びに法附則第4条の5第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」を加える。
第41条第1項第2号中「なつた」を「なった」に改め、同条第2項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、
かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第41条第3項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第61条第2項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第61条第3項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第109条の11第2項中「によつて」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める
場合は、この限りでない。
第109条の11第3項中「によつて」を「により」に改める。
附則第4条の5の2の次に次の4条を加える。
(令和6年度分の個人の市民税の特別税額控除)
第4条の6

令和6年度分の個人の市民税に限り、法附則第5条の8第4項及び第5項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和6年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者(次条及び附則第4条の8において「特別税額控除対象納税義務者」という。 )の第20条、第22条から第23- 5 -条の2まで、附則第2条の4第2項、附則第4条第1項、附則第4条の3の2第1項、附則第4条の4及び附則第4条の5の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2

前項の規定の適用がある場合における第22条の2第2項、第38条の5第1項及び附則第4条の4の規定の適用については、第22条の2第2項及び附則第4条の4中「法附則第5条の6第2項」とあるのは「法附則第5条の6第2項及び第5条の8第6項」と、第38条の5第1項中「課した」とあるのは「附則第4条の6第1項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第 4条の6第1項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
(令和6年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例)

第4条の7

令和6年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第32条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民

税の額(前条第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。)、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額(法附則第5条の8第1項及び第2項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。)及び普通徴収に係る森林環境
税の額の合算額(以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。)からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額(以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を4で除して得た金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下
この項において「分割金額」という。)に3を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額 (以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第31条第1項に規定する第1期の納期(以下この項、次項及び次条第1項において「第1期納期」という。)においてはその者の- 6 -第1期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期においてはないものとし、第31条第1項に規定する第2期の納期(以下この項及び次条第1項において「第2期納期」という。)においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第31条第1項に規定する第3期の納期(以下この項において「第3期納期」という。)及び同条第1項に規定する第4期の納期(以下この項において「第4期納期」という。)においてはその者の分割金
額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第1期納期及び第2期納期においてはないものとし、第3期納期においてはその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第4期納期においてはその者の分割金額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の分割金額に2を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1期納期、第2期納期及び第3期納期においてはないものとし、第4期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
2

令和6年度分の個人の市民税(第1期納期から第38条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。)を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
(令和6年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例)- 7 -第4条の8

令和6年度分の個人の市民税に限り、第38条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税(第3項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。)の額及び同条第2項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民

税の額(附則第4条の6第1項の規定の適用がないものとした場合に算出される第38条の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額(これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第5号において同じ。)の合算額(以下この号及び第5号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。)をいう。以下この号及び第3項第1号において同じ。)からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額(以下この項及び第3項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。)がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額(特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民
税の額の2分の1に相当する額をいう。以下この号において同じ。)を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を2で除して得た金額(当該金額に1,000円
未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第 2期分金額」という。)をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「第1期分金額」という。)に満たない場合には、第1期納期及び第2期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき
公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額(以下この項において「普通徴収対象税額」という。)並びに第38条の3に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額(以下この項及び第3項において「特別徴収対象税額」という。)は、
第1期納期においてはその者の第1期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第2期納期においてはその者の第2期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日か- 8 -ら11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額(以下この項において「10月分金額」という。)に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税
額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額以上であり、かつ、その者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第1期納期における税額はないものとし、第2期納期においてはその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額とその者の第2期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象- 9 -

税額及び特別徴収対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第1期分金額、その者の第2期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収
対象税額は、第1期納期及び第2期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年 2月1日から3
月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
2

前項の規定の適用がある場合における第 38条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対
象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第4条の8第1項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

3

令和6年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額(第1項の規定の適用があるものを除く。)については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額 (特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第38条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。)を3で除して得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。)に2を乗じて得た金額をその者の特別税額控
除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額 (以下
この項において「10月分金額」という。)に満たない場合には、特別徴収対象税- 10 -

額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 12月1日から翌年の3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月1日から翌年の1月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10月1日から翌年の1月31日までの間における税額はないものとし、同年2月1日から3月31日までの間においてはその者の第38条の5第2項の規定により読み替えられた第38条の2第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
4

前項の規定の適用がある場合における第 38条の4の規定の適用については、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の 10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対
象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第4条の8第3項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

5

令和6年度分の個人の市民税につき第38条の6第1項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
(令和7年度分の個人の市民税の特別税額控除)

第4条の9

令和7年度分の個人の市民税に限り、法附則第5条の12第3項及び第4項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和7年度分特別税額控除額を、同条第3項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第 20条、第22条から第23条の2- 11 -

まで、附則第2条の4第2項、附則第4条第1項、附則第4条の3の2第1項、附則第4条の4及び附則第4条の5の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第5条第2項中「前条第2項」を「附則第4条の4」に改め、同条第3項中「の規定の適用については、同項中「前2条」とあるのは、「前2条並びに附則第5条第2項」とする。」を「、附則第4条の6第1項及び第4条の4の規定の適用については、第23条の2第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第2項」と、附則第4条の6
第1項中「附則第4条の4及び」とあるのは「附則第4条の4、附則第5条第2項及び」と、前条中「附則第4条の4及び」とあるのは「附則第4条の4、次条第2項及び」とする。」に改める。
附則第6条中「附則第4条の4第3項」を「附則第4条の5第3項」に改める。
附則第7条の2第12項を削り、同条第11項中「附則第15条第25項第3号ハ」を「附則第15条第25項第4号ハ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第15条
第25項第3号ロ」を「附則第15条第25項第4号ロ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第9項中「附則第15条第25項第3号イ」を「附則第15条第25項第4号イ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「附則第15条第25項第2号ハ」を「附則第15条
第25項第3号ハ」に改め、同項を同条第9項とし、同条第7項中「附則第15条第25項第2号ロ」を「附則第15条第25項第3号ロ」に改め、同項を同条第8項とし、同条第6項
中「附則第15条第25項第2号イ」を「附則第15条第25項第3号イ」に改め、同項を同条第7項とし、同条第5項の次に次の1項を加える。
6

法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する市の条例で定める割合は7分の6とする。
附則第7条の2第13項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条第14項中「附則第15条第43項」を「附則第15条第42項」に改める。
附則第7条の3第13項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第7条第13項」を「附則第7条第18項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第7条第11項」
を「附則第7条第12項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第7条第10項各号に規定する」を「附則第7条第11項各号に掲げる」に改め、同項を同条第11項とし、同条第9項中「附則第7条第9項」を「附則第7条第10項」に改め、同項を同条第10項とし、同条第8項中「附則第7条第8項」を「附則第7条第9項」に改め、同- 12 -

項を同条第9項とし、同条中第3項から第7項までを1項ずつ繰り下げ、第2項の次に次の1項を加える。
3

市長は、法附則第15条の7第1項又は第2項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第4項に規定する管理者等から、法附則第15条の7第3項に規定する期間内に施行規則附則第7条第4項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第 15条の7第1項又は第2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第1項又は第2項の規定を適用することができる。
附則第8条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改める。
附則第8条の2の見出し中「令和4年度又は令和5年度」を「令和7年度又は令和8年度」に改め、同条第1項中「令和4年度分又は令和5年度分」を「令和7年度分又は令和8年度分」に改め、同条第2項中「令和4年度適用土地又は令和4年度類似適用土地」
を「令和7年度適用土地又は令和7年度類似適用土地」に、「令和5年度分」を「令和8年度分」に改める。
附則第9条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から
令和8年度まで」に改め、「(商業地等に係る令和4年度分の固定資産税にあっては、
100分の2.5)」及び「(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削り、同条第2項及び第3項中「令和4年度分及び令和5年度分」を「令和6年度から令和8年度までの各年度分」に改め、同条第4項及び第5項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改める。
附則第10条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)」を削る。
附則第12条の2第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条第2項中「令和6年3月31日」を「令和9年3月31日」に改め、同条第3項及び第4項中「あつて」を「あって」に改める。

- 13 -

附則第13条の3の2第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第13条の3の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第13条の4第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第13条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第14条第3項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第14条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条第5項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の2第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の8第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の8第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の8の3第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の8の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の8の3第5項に次の1号を加える。

- 14 -

(5)附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の8の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の8の4第2項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の8の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第15条の8の4第5項に次の1号を加える。
(5)

附則第4条の6及び附則第4条の9の規定の適用については、附則第4条の6第1項及び附則第4条の9中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第15条の8の4第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
附則第16条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条第1項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度か
ら令和8年度まで」に改め、「(商業地等に係る令和4年度分の都市計画税にあっては、
100分の2.5)」及び「(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削り、同条第2項及び第3項中「令和4年度及び令和5年度分」を「令和6年度から令和8年度までの各年度分」に改め、同条第4項及び第5項中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改める。
附則第17条の見出し中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、同条中「令和3年度から令和5年度まで」を「令和6年度から令和8年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「(令和3年度分の都市計
画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)」を削る。
附則第19条中「第35項まで、第38項、第39項、第43項若しくは第46項」を「第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項」に改める。
附則に次の1条を加える。
(令和6年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例)
第36条

所得割の納税義務者の選択により、法附則第4条の4第4項に規定する特例損失金額(以下この項において「特例損失金額」という。)がある場合には、特例損失金額(同条第4項に規定する災害関連支出がある場合には、第3項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失- 15 -

対象金額」という。)について、令和5年において生じた法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第19条の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和7年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
2

前項前段の場合において、第19条の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第 48条の6第1項に規定する親族の有する法附則第4条の4第4項に規定する資産について受けた損失の金額(以下この項において「親族資産損失額」という。)があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和7年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の市民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

3

第1項の規定は、令和6年度分の第26条第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第27条第1項の確定申告書を含む。)に第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合を含む。)に限り、適用する。
附則(施行期日)
第1条

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)
第2条

別段の定めがあるものを除き、改正後の村山市市税条例 (以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、令和 6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
2

令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧法」という。)附則第15条第25項に規定する特定再生- 16 -

可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
3

平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
(都市計画税に関する経過措置)

第3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、

令和6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和 5年度分までの都市計
画税については、なお従前の例による。
2

平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

- 17 -

議第29号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24条の地方税の課税免除
又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う村
山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 18 -

専第2号

専決処分書

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、村山市過疎地域
固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例について、別紙のとおり専決処分する。

令和6年3月29日
村山市長

理

志

布

隆

夫

由
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第 24条の地方税の課税免除
又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う村
山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく専決処分するものである。

- 19 -

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例(平成22年村山市条例第16号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中「令和6年3月31日」を「令和9年3月31日」に改める。
附則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

- 20 -

議第30号

令和6年度村山市一般会計補正予算（第1号）の専決処分の承認について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
定額減税補足給付金給付事業に係る予算措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 21 -

専第4号

専決処分書

令和6年度村山市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,288千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17,446,288千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

地方自治法第179条第1項の規定により、上記のとおり専決処分する。

令和6年5月1日
村山市長- 22 -

志布隆

夫

第 1 表歳

歳 入 歳 出 予 算 補 正

入（単位：千円）
款

16

国

庫

項

支

出

金
2

21

繰

越

歳

国

庫

補

助

金

金
1

歳

補正前の額

入

繰
合

越

金

計

補

正

額

計

1,557,838

3,000

1,560,838

611,7423,000

614,742

100,000

3,288

103,288

100,000

3,288

103,288

17,440,000

6,288

17,446,288

出（単位：千円）
款

2

総

項

務

費
1

歳

補正前の額

出

総
合

務

管

理

費

計

- 23 -

補正額

計5,027,088

6,288

5,033,376

4,810,726

6,288

4,817,014

17,440,000

6,288

17,446,288

議第31号

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年村山市条例第27号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の2号を加える。
(5)

特定個人番号利用事務

法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6)

利用特定個人情報法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

第4条第1項中「法別表第2の第2欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改め、同条第3項中「法別表第2の第2欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第4欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改め、同項ただし書中「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 24 -

提案理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一
部改正に伴い、定義の追加及び文言の整理を行うためこれを提案する。

- 25 -

議第32号

村山市市税条例の一部を改正する条例について

村山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市税条例の一部を改正する条例（案）

村山市市税条例(昭和41年村山市条例第5号)の一部を次のように改正する。
第22条の2第1項中「若しくは金銭」を削り、同項第3号中「及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。以下この号において同じ。)並びに」を「から第4号までに掲げる寄附金及び」に改め、同号イ中「公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条」を「公益信託に関する法律(令和6年法律第30号)第2条第1項第1号」に、「金銭」を「寄附金」に改める。
第44条中「第64条第4項」を「第152条第5項」に改める。
第125条第3項ただし書中「22万円」を「24万円」に改める。
第130条第1項中「22万円」を「24万円」に改め、同項第2号中「29万円」を「29万5千円」に改め、同項第3号中「53万5千円」を「54万5千円」に改める。
附則第2条の3の2を次のように改める。
第2条の3の2
附

削除

則(施行期日)
第1条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

第44条の改正規定

令和7年4月1日(2)

第22条の2第1項の改正規定及び附則第2条の3の2を削る改正規定

公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(国民健康保険税に関する経過措置)
第2条

この条例による改正後の村山市市税条例の規定中国民健康保険税に関する部

分は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

- 26 -

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 27 -

議第35号財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

1

財産の表示
高規格救急自動車
動産

2

1台

車輌

取得価格
３５，０６１，８６１円

3

取得の相手方
東根市大字蟹沢1962番地の1
山形日産自動車株式会社
店長

木

村

東根店

剛

提案理由
高規格救急自動車を取得するにあたり、村山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に該当するためこれを提案する。

- 28 -

報第1号

村山市土地開発公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る経営状況説明書について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第2項の規定により、村山市土地開発
公社、株式会社村山市余暇開発公社及び一般財団法人村山市スポーツ協会に係る令和5
年度の決算及び令和6年度の事業計画に関する説明書を別冊のとおり提出する。

- 29 -

報第2号

村山市一般会計繰越明許費繰越計算書について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第2項の規定により、令和5年度村
山市一般会計繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 30 -

令和5年度村山市一般会計繰越明許費繰越計算書（単位：円）
左の財源内訳款項

1 総務管理費
2 総務費

3 戸籍住民基本台帳費

6 農林水産
1 農業費
業費

2 道路橋りょう費
8 土木費

4 都市計画費
合

事

業

名

金

額

翌年度
繰越額

既 収 入
特定財源

未収入特定財源
国庫支出金

県支出金

諸収入

市

債

一般財源

次世代まちづくり開発促進事業補助金

27,058,000

27,058,000

27,058,000

市民会館空調設備改修
事業

3,070,000

1,970,000

1,970,000

社会保障・税番号制度
導入システム改修委託料

4,653,000

4,653,000

村山の「あんばい・いい家」設計活用推進事
業費補助金

1,500,000

1,500,000

低所得世帯物価高騰対策給付金給付事業（追加分）

78,000,000

13,913,628

13,913,628

春のくらし応援商品券
事業

65,100,000

65,100,000

40,000,000 21,062,000

戸籍情報システム改修
委託料

8,261,000

8,261,000

8,261,000

担い手確保・経営強化
支援事業費補助金

21,368,000

21,368,000

菅谷地地区土地改良事
業負担金

25,000,000

25,000,000

25,000,000

道路台帳更新業務委託
料

9,776,000

9,776,000

9,776,000

道路維持管理事業

10,500,000

7,800,000

7,800,000

道路施設点検調査補修事業（道路ストック総点検）

23,500,000

23,500,000

11,770,000

10,200,000

1,530,000

道路新設改良事業

156,170,000

145,522,604

2,798,000

141,900,000

824,604

散水消雪施設整備事業

24,100,000

24,100,000

19,100,000

5,000,000

楯岡まちなか再生整備事業

172,276,000

63,403,000

45,900,000

103,000

630,332,000

442,925,232

217,100,000

84,599,604

計- 31 -

4,653,000

1,500,000

4,038,000

21,368,000

17,400,000

0 98,795,628 42,430,000

0

報第3号

村山市水道事業会計予算繰越計算書について

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第3項の規定により、令和5年度村山市水道事業会計予算は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので報告する。

- 32 -

令和5年度村山市水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額(単位：円)
左の財源内訳
款

1 資本的
支出

項

事業名

予 算
計上額

大旦川河川整1 建設改 備補助事業に
143,000,000
良費
伴う送水管移設工事

計143,000,000

支払義務
発生額

翌年度
繰越額

工事負担金

損益勘定
留保資金

翌年度繰
越額に係
る繰越を
不用額 要するた
な卸資産
の購入限
度額

説明

0 143,000,000

94,000,000

49,000,000

0

山形県河川
事業の計画
0 工程に合わ
せ移設工事
を行うため

0 143,000,000

94,000,000

49,000,000

00- 33 -

報第4号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により、これを報告する。

- 34 -

専第3号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条
第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和6年4月16日
村山市長

1

志

布

隆

夫

損害賠償の原因
令和6年2月29日、市道において、水路上のグレーチングが跳ね上がり車両側部に接触し車両が破損したもの。

2

損害賠償の額及び条件（1）村山市は相手方に対し、330,732円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

- 35 -