2012 年 12 月 3 日
中華人民共和国
国家知的財産権局条法司

御中日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川

英明

「中華人民共和国職務発明条例草案（意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは
電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 262 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の特許に係わる制度については強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている「中華人民共和国職務発明条例草案（意見募集稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
まず最初に、貴知的財産権局のこれまでの中国特許法制度の発展への多大なる貢献に対し、心より尊敬の念を表したいと存じます。職務発明制度に関する今回の草案も、非常に重要な制度であり、当組合としても、大きく注目しているところであります。
ところで、今回の草案は、発明者を強く保護する一方、企業の義務・負荷が過大となる点が少なからず含まれるように見受けられます。今回の草案は、中国内で研究開発等に携わっている外国企業にとってだけでなく、中国の国内企業にとっても事業に支障を及ぼし、結果的に中国企業及び外国企業の中国国内における研究開発投資意欲を低下させ、イノベーションの機会自体を減少させることになる可能性があるのではないかと危惧されるところです。貴知的財産権局におかれましては、全面的な再検討と修正をしていただけますと、当組合としても、大変幸甚に存じます。
１．発明の定義1

（１）草案関連条文
第４条
本条例にいう発明とは、中華人民共和国内で完成され、専利権、植物新品種権、集積回
路配置図設計の専有権またはノウハウの保護客体に属する知的創造の成果を指す。
（２）考察
ノウハウは他の専利権等と異なり、権利の輪郭がはっきりしない。このような性格を持
つノウハウを保護客体とすることは、職務発明者と事業者間に混乱を生じ、且つ紛争の基になる可能性が高いと考えられることから、ノウハウを対象としないことを求める。
（３）意見「ノウハウ」という文言は削除していただきたい。
２．知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度（１）草案関連条文
第６条
第４項
事業体は上記の制度を設立する際、関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ、研究者及びその他の関係者に対し発明報告制度及び報奨金・報酬金制度を公開しなけ
ればならない。
（２）考察「上記の制度」とは、知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度の三つのうちどれを指しているのかが不明確である。
「関係者」がどこまで含むのか、何をもって「十分」と判断すればよいのか不明確であり、これにより、まじめに運用しようとすればするほど多大な運用コストがかかり、本条
例の「事業体のイノベーションに対する積極性を十分に引き出す」という趣旨に反する状
況に陥る可能性がある。
関係者からの意見及び提案を十分に聴取して「採り入れ」ることを規定することには問題があるため、「協議し」なければならないとすることが妥当である。
「協議」の結果として確立した制度が尊重されるべきことについての規定が無い。
（３）意見「上記の制度」が、知識産権管理制度、発明報告制度及び奨励報酬制度の三つのうちどれを指しているかを明記していただきたい。
「関係者からの意見及び提案を十分に聴取して採り入れ」を削除していただきたい。

2あるいは、上記文言を、「関係者と協議し」に修正していただきたい。また、「関係者」の範囲を具体的に明記していただきたい。
「協議」の結果として確立した制度が尊重されることを規定していただきたい。
３．職務発明の範囲（１）草案関連条文
第７条
下記の発明は職務発明に属する。
（一） 自己の職務の作業中に完成した発明。
（二） 事業体が職務任務以外に割り当てた任務を履行することで完成させた発明。
（三） 以前に属した事業体を退職した後、転任により離れた後、労働、人事関係の終了後
1 年以内に創作し、以前に属した事業体で担当した職務業務または以前に属した事
業体が割り当てた任務と関わりのある発明。ただし、国が植物新品種について別途規定している場合を除く。
（四） 自らが属する事業体の資金、設備、部品、原材料または外部に公開していない技術資料などの物質・技術条件を主に利用して完成した発明。ただし資金の返還もしく
は使用費の支払い、または完成後、単に事業体の物質的、技術的条件を利用して検証もしくテストをしたに過ぎない場合を除く。
（２）考察（一）の「職務の作業中」の意味が曖昧であり、事業体を退職しない状態で職務変更になった後に、職務変更以前の業務の知識による発明をなした場合などが職務発明の範疇から外れる虞があり問題である。
（三）によると、退職後１年以内に完成した発明は、以前属した事業体の職務発明となるようであるが、退職後に同業他社に勤務した場合、どちらの職務発明になるか問題となる。
（四）によると、「外部に公開していない技術資料などの物質・技術条件を主に利用して完成した発明」につき、使用費の支払いをすれば職務発明ではないと規定されている。しかし、外部に公開していない資料は、通常、秘匿すべき会社の財産であるから、費用の支払いにより「職務発明」ではなくなってしまうとするのは不合理である。
さらに、（四）について、①「単に事業体の物質的、技術的条件を利用して検証もしくはテストを行ったに過ぎない」ことの立証責任は発明者側にあると思われるが、「発明完成後に、単に事業体の物質的、技術的条件を利用して検証もしくはテストを行ったに過ぎない」と強弁すれば、非職務発明になってしまう。また、「事業体の物質的、技術的条件を利用し」た場合、事業体の施設等を利用していることは紛れもない事実であり、事業体の貢献はゼロではない。②「資金の返還もしくは使用費の支払い」をすれば、職務発明にならない、

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というのもおかしい。そもそも、資金や使用費がなければその発明は創出されなかったはずである。すると事業体には、費用についての貢献があったといえる。それにもかかわらず、後で「資金の返還もしくは使用費の支払い」をすれば、非職務発明になるというのでは、事業体に酷である。
（３）意見（一）の「自己の職務の作業中に完成した発明」を、「自らが属する事業体の業務範囲に属し、自己の現在および過去の職務に属す発明」に修正していただきたい。
（三）について、退職後に同業他社に勤務した場合、どちらの職務発明になるかの判断
基準を明らかにしていただきたい。
（四）について、「使用費の支払い」という文言を削除していただきたい。また、但書き
は、「事業体の事前の同意を得た場合に限る」ことを明記していただきたい。
４．職務発明および非職務発明についての事業体および発明者の権利（１）草案関連条文
第８条
職務発明について、事業体は知的財産権を出願する権利、ノウハウとして保護または公開する権利を有し、発明者は氏名表示権及び報奨金及び報酬金を得る権利を有する。
非職務発明について、発明者は氏名表示権及び知的財産権を出願する権利もしくはノウ
ハウとして保護または公開する権利を有する。
（２）考察
事業体は発明の環境を整え、且つ投資した結果として発明が生まれるものであるところ、事業体に、発明を無償で実施する権利があることが、本条には明記されていない。
ノウハウは他の専利権等と異なり、権利の輪郭がはっきりしない。このような性格を持
つノウハウを保護客体とすることは、職務発明者と事業者間に混乱を生じ、且つ紛争の基になる可能性が高いと考えられることから、ノウハウを対象としないことを求める。
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見
事業体に、発明を無償で実施する権利があることを、本条に明記していただきたい。
「ノウハウ」は本条の対象から削除していただきたい。
「氏名表示権」は本条の対象から削除していただきたい。

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５．事業体と発明者との取り決め（１）草案関連条文
第９条
事業体と発明者は事業体の業務に関する発明について、知的財産権を申請する権利、ノ
ウハウとして保護または公開する権利の帰属について取り決めを交わすことができる。取り決めを行わない場合は、本章の規定を適用する。
（２）考察
ノウハウは他の専利権等と異なり、権利の輪郭がはっきりしない。このような性格を持
つノウハウを保護客体とすることは、職務発明者と事業者間に混乱を生じ、且つ紛争の基になる可能性が高いと考えられることから、ノウハウを対象としないことを求める。
事業体と発明者が取り決めを行わない場合には本条例の規定が適用される旨が規定されているが、取り決めが行われている場合には本条例の他の規定は適用されないことが明記されていない。
事業体と発明者とが取り決めを交わす場合のみならず、法に基づいて制定した規程・制度（中国語では「依法制定的規章制度」）の場合も同様とすべきである。
（３）意見「ノウハウ」は本条の対象から削除していただきたい。
取り決めが行われている場合には本条例の他の規定は適用されないことを明記していただきたい。
発明者との取り決め（約定）を交わす場合のみならず、法に基づいて制定した規程・制度（中国語では「依法制定的規章制度」）の場合も同様とすることを明記していただきたい。
６．発明者による報告（１）草案関連条文
第１０条
第１項
事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き、発明者は事業体の業務に関わる発明を完成させた後、発明の完成日から 2 カ月以内に事業体に対し当該発明について報告しなければならない。
（２）考察
発明者が、「事業体の業務に関する発明である」と気付いていた場合であっても、「事業体の業務に関する発明ではない」ことを口実に、事業体への報告義務を回避する可能性が5

ある。
先願主義の観点から、2 ヶ月は長すぎる。
（３）意見「事業体の業務に関する発明」を「発明」に修正していただきたい。
2 カ月を 1 ヶ月に変更していただきたい。
７．事業体による回答（１）草案関連条文
第１２条
発明者が報告した発明は非職務発明に属すると主張する場合、事業体は第１１条の規定を満たす報告書を受け取った日から 2 カ月以内に書面で回答しなければならない。事業体
が上記期限内に回答しない場合、当該発明が非職務発明であることを認可したものとみな
される。
（２）考察
発明者が第１１条の必要事項を事業者に知らせた場合といえども、職務発明か否かが判断できない場合が生じる。第１２条の規定の内容では、充分判断できる状況が整っていな
いにもかかわらず時間が経過し、結果として非職務発明にされてしまうことは事業者にとって極めて不合理でバランスを欠く内容となっている。
「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合」には本条の規定は適用されないことが明記されていない。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き」という条件を追加すべきである。
８． 事業体による理由説明（１）草案関連条文
第１３条
事業体は書面での回答において、報告された非職務発明が職務発明に属すると主張する
場合、理由を説明しなければならない。
発明者が事業体の回答を受け取った日から 2 カ月以内に書面で反対意見を提出する場合、双方は本条例の第四十二条の規定に基づき紛争を解決することができる。反対意見が提出されなかった場合、当該発明が職務発明であることに同意したものとみなされる。

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（２）考察「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合」には本条の規定は適用されないことが明記されていない。
（３）意見「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き」という条件を追加していただきたい。
９．事業体による決定（１）草案関連条文
第１４条
事業体は発明者が職務発明を報告した日から 6 ヶ月以内に、国内において知的財産権を出願するか、ノウハウとして保護または公開するか否かを決定し、決定内容を書面で発明者に通知しなければならない。
事業体が前項の期限内に発明者に通知しない場合、発明者は書面により事業体に対し回答するよう催告することができる。発明者が書面で催告後 1 ヶ月を経過してもなお事業体
が回答しない場合、事業体はすでに当該発明をノウハウとして保護しているものとみなし、発明者は本条例第二十五条の規定に基づき補償を受ける権利を有する。事業体がその後当該発明について再度国内で知的財産権を出願、取得した場合、発明者は本条例が規定する報奨金及び報酬金を得ることができる。
（２）考察
輪郭の曖昧なノウハウについて報奨金、報酬金を付与することは、混乱のもとになる。
また、本条は、出願しないものを全てノウハウとして扱っているが、特許としての登録要件を備えない提案が発明者からなされた場合にも、本条によると報奨金等の対象になってしまうことになり、事業者は特許要件を備えないものに報奨金等を支払う義務が生じるので不合理である。
事業体に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべきである。また、本条が制定されると、企業の義務・負荷が過大となり、履行が困難である。
「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合」には本条の規定は適用されないことが明記されていない。
（３）意見本条を削除していただきたい。

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本条を削除しない場合であっても、「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き」という条件を追加していただきたい。
１０．発明者による協力義務（１）草案関連条文
第１５条
事業体は職務発明について知的財産権を出願する場合、提出予定の出願書類について発明者の意見を求めることができる。発明者は事業体による知的財産権の出願に積極的に協力しなければならない。
知的財産権の出願過程において、発明者は事業体から出願の進捗状況を知得する権利を
有する。
（２）考察
第 1 項について、発明者には、出願のみではなく、登録まで協力するようにすべきである。
第 2 項について、会社に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべきである。また、本項が制定されると、企業サイドの義務・負担が過大となり、履行が困難である。
（３）意見第１項の「事業体による知的財産権の出願に」を「事業体による知的財産権の出願から登録までの手続に」に修正していただきたい。
第 2 項を削除していただきたい。
１１．知的財産権出願手続きの停止等（１）草案関連条文
第１６条
事業体は、職務発明の知的財産権出願手続きの停止、または職務発明の知的財産権の放棄をしようとする場合、1 カ月前までに発明者に通知しなければならない。発明者は事業体との協議を通じて、当該職務発明の知的財産権出願または知的財産権を有償もしくは無償で取得することができる。事業体は権利の移譲手続きに積極的に協力しなければならない。
協議が不成立の場合、本条例第四十二条の規定に基づいて紛争の解決を図ることができる。
発明者が前項の規定に基づいて無償で関連する権利を取得した後、事業体は無料で当該職務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有する。
（２）考察

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発明者退職後も出願手続きの停止や放棄について連絡をしなければならないとすると、企業側にとって非常に手間がかかる。
特許出願等を放棄するような場合、事業体は発明者に通知し、譲渡等の希望があれば応じる規定になっているが、無効資料などが発見された場合でも、この規定によると、企業は出願後も権利を処分する権利を持てないことになる。事業体に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべきである。また、本項が制定されると、企業の義務・負担が過大となり、履行が困難であり、事業の自由度が極度に失われる（例えば、事業体はリスク回避のために実質的に知的財産権を保有し続けなければならな
くなる）。
「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合」には本条の規定は適用されないことが明記されていない。
さらに、①実体審査段階において職務発明の発明特許権を放棄する場合、国家知識産権局から出された審査意見に応答する期限として、1 回目は 4 ヶ月、2 回目以降は 2 ヶ月という期限がある。特に 2 回目以降の審査意見に対して応答期限は２ヶ月しかないため、審査意見を受けてからの検討時間を考慮し、一ヶ月前までに発明者に放棄という結果を通知す
ることは時期的に大変厳しいと考えられる。②事業体は発明者が報告した職務発明に対して、出願しない、しかもノウハウとして保護もしない、公開もしないという選択もあると考えられる（例えば、事業体が「価値が低い」と認定した職務発明）。事業体が「出願しない」と判断した発明に対して、発明者は第１６条に基づいて、職務発明の知的財産権出願
又は知的財産権を有償もしくは無償で取得することができるかについて、明確に規定されていない。これにより、事業体と発明者との間に紛争を起こる恐れがあると考えられる。
③発明者が関連する権利を取得した後、事業体としては、その権利の譲渡が有償か無償かにかかわらず、職務発明であるかぎりにおいては、無償で当該職務発明またはその知的財産権を実施する権利を享有すべきものである。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、「事業体が別途規程を有する場合、もしくは発明者と別途取り決めを有する場合を除き」という条件を追加すべきである。
１２．報奨金・報酬金の支給義務（１）草案関連条文
第１８条
事業体は職務発明について知的財産権を取得した場合、速やかに発明者に報奨金を支給しなければならない。
事業体は知的財産権を取得した職務発明を譲渡する場合、もしくは他人にその実施を許9

諾する場合、または自ら実施する場合、当該発明により得た経済的利益、発明者の貢献度などに基づいてすみやかに発明者に合理的な報酬金を支給しなければならない。
（２）考察第１項によると、知的財産権を取得した場合、「速やかに」支払うとなっているが、第２４条第１項では「規定がない場合、報奨金、報酬金は知的財産権の取得日から 3 か月以内に支払う」と規定されている。第１８条第 1 項の記述内容は第２４条に含まれるので削除してよいと思われる。
本条によれば、どのような場合であっても職務発明であれば発明者に報酬金等を支払わなければならないことになるが、多数の特許を保有する事業体同士の包括的なクロスライ
センスなどは不可能になり、事業体の安定を著しく阻害することになる。
企業と発明者で取り決めが行われている場合には本条の規定は適用されないことが明記されていない。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、取り決めが行われている場合には本条の規定は適用されないことを明記していただきたい。
１３．事業体の規程または発明者との取り決め（１）草案関連条文
第１９条
事業体は発明者への報奨金、報酬金の支給プロセス、支給方法及び金額について、事業体が法に基づいて制定した規程制度中で規定するか、もしくは発明者と取り決めを行うことができる。当該規程制度または取り決めは発明者が有する権利、救済請求の手段を告知する内容を含み、かつ本条例の第二十条と第二十三条の規定を満たさなければならない。
発明者が本条例に基づいて享有する権利を取り消す、もしくは制限するようなあらゆる取り決め及び規定は、無効とする。
（２）考察
草案全体の中に事業体にとって不合理な規定が含まれている状況で、「発明者が本条例に基づいて享有する権利を取り消す、もしくは制限するようなあらゆる取り決め及び規定」
を無効とすることは、事業体にとって著しく不合理である。
第 2 項について、どのような事項であれば、「権利を取り消す、もしくは制限する」に該当するのかが不明確である。

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（３）意見
本条を削除していただきたい。
１４．職務発明者の意見の聴取（１）草案関連条文
第２０条
事業体は職務発明者に対する報奨金及び報酬金の支給プロセス、支給方法及び金額を確定する際、職務発明者の意見を聞かなければならない。
事業体は職務発明を自ら実施するか、譲渡するか、もしくは他人に実施を許諾して経済的利益を得た場合、取得した経済的利益の関連状況を発明者に通知しなければならない。
（２）考察
本条は、事業体に極端な負担を強いる規定である。
第 1 項に、「職務発明者の意見を聞かなければならない」との規定があるが、事後的に発明者の意見を受け付けることでもよいのか不明である。また、職務発明者が事業体を退職している場合、職務発明者の意見を聞くことは実質不可能であり、運用できない。
第２項全体について、多くの発明を有し、多くの知的財産権に基づいて１つの製品を製造する事業体の現状から見て、知的財産権ごとに実施、譲渡の状況や経済的利益を算定して発明者に通知することは、非常に負荷が高く、事実上、履行不可能である。「取得した経済的利益の関連状況」は、事業体の機密情報であり、職務発明者が事業体を退職している
ときに、発明者であってもそのような情報を発明者に通知することはできないし、そのような運用をすることは不可能である。仮に、発明者と機密保持契約等を結んで発明者に通知するにしても、例えば、包括ライセンス契約のように多くの発明の各々について「取得した経済的利益の関連状況」を把握し、発明者に通知することは不可能である。
（３）意見本条を削除していただきたい。
１５．報奨金の基準（１）草案関連条文
第２１条
事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報奨金について規定していない場合、発明特許権または植物新品種権を得た職務発明について、発明者全員に支給される報奨金の総額は最低でも当該事業体の在職
従業員の平均月給の 2 倍を下回ってはならない。その他の知的財産権を取得した職務発明について、発明者全員に支給される報奨金の総額は当該事業体の在職従業員の平均月給を11

下回ってはならない。
（２）考察取り決めが無い場合の職務発明の報奨金の総額が在職従業員の平均月収の２倍を下回ってはならないとあるが、高すぎる。使用されていない発明も補償するのは行き過ぎである。
「発明者全員に支給される報奨金の総額は最低でも当該事業体の在職従業員の平均月給の 2 倍を下回ってはならない。」とあるが、特許法実施細則の「特許 1 件あたり 3000 元を下回ってはならない」との規定と矛盾する場合がある。
「在職従業員」には、高級管理人員、研究開発に携わる者等のように様々な者がおり、それらの「平均月給」を基準とすることは不合理である。
（３）意見本条を削除していただきたい。
１６．報酬金の基準（１）草案関連条文
第２２条
事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報酬金について規定していない場合、事業体が当該知的財産権を実施した
後は、関係するすべての知的財産権の発明者全員に対し以下に掲げる方式の一によって報酬を支給しなければならない。
（一）知的財産権の存続期間中、毎年発明特許権または植物新品種権の営業利益から 5%を下回らない額を報酬として計算する。その他の知的財産権を実施する場合、その営業利益の 3%を下回らない額を報酬として計算する。
（二）知的財産権の存続期間中、毎年発明特許権または植物新品種権の実施の販売収入のうち 0.5%を下回らない額を報酬として計算する。その他の知的財産権を実施する
場合、その販売収入のうち 0.3%を下回らない額を報酬として計算する。
（三）知的財産権の存続期間中、前二号で計算した金額を参考にし、発明者個人の給与の合理的な倍数をもって毎年受け取る報酬金額を確定する。
（四）前二号で計算した金額の合理的な倍数を参考にし、発明者に一括で支給する報酬の金額を確定する。
上記報酬の累計は当該知的財産権の営業利益の累計の 50%を超えない。
事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報酬金について規定していない場合、事業体が譲渡するか、もしくは他人にその知的財産権の実施を許諾した後は、譲渡もしくは許諾により取得した純収入のうち20%を下回らない額を報酬金として発明者に支給しなければならない。

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（２）考察ただ実施しているだけの発明で、この報酬金は高すぎる。個々の発明に対しての評価も考慮すべきである。自動車、電子機器等、１つの商品で何十件も特許が実施されている場
合もあるが、そのような場合にまで報酬金を付与すると、利益が無くなってしまう。
「事業体が発明者と取り決めを行なっておらず、法に基づいて制定した規程、制度においても職務発明の報酬金について規定していない場合」という条件付ではあるが、「以下に掲げる方式の一」が第１８条の「合理的な報酬金」の判断材料に用いられかねない。しかし、「以下に掲げる方式の一」は、計算が不可能であり、かつ、報酬金額も到底合理的とは思えない。
第 1 項（三）の「発明者個人の給与の合理的な倍数」の意味が不明確である。
第３項の「純収入」の意味が不明確である。知的財産権の権利化費用、譲渡・許諾のための交渉費用等を控除した後の金額であることを明確にすべきである。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、第３項の「純収入」の意味を明確にしていただきたい。
１７．職務発明をノウハウとして保護する場合（１）草案関連条文
第２５条
事業体は職務発明をノウハウとして保護することを決定した場合、本章の規定を参考にして発明者に合理的な補償を支給しなければならない。
（２）考察
ノウハウは他の専利権等と異なり、権利の輪郭がはっきりしない。このような性格を持
つノウハウを保護客体とすることは、職務発明者と事業者間に混乱を生じ、且つ紛争の基になる可能性が高いと考えられることから、ノウハウを対象としないことを求める。
何をもって「合理的」と判断すればよいのかが不明確である。そもそも、ノウハウの保
護客体の定義がないため、どのような場合に補償の必要が生じるかが不明確である。これにより、まじめに運用しようとすればするほど多大な運用コストがかかり、本条例の「事業体のイノベーションに対する積極性を十分に引き出す」という趣旨に反する状況に陥る。
（３）意見本条を削除していただきたい。

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１８．発明者の退職・死亡（１）草案関連条文
第２６条
発明者が事業体との労働、人事関係を終了する場合、終了前に完成させた事業体の業務と関係する発明について、発明者は本条例第十条、第十五条、第十七条に規定される義務を引き続き履行しなければならず、引き続き氏名表示権及び報奨金及び報酬金を得る権利を享有する。
発明者が死亡した場合は、その相続人または受遺者が報奨金と報酬金を承継、取得する権利を享有する。
（２）考察
発明者の退職後や死亡後も報奨金を払い続けるのは、企業にとって負担が大きすぎる。
発明者に連絡がつかない場合もある。
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見
企業と従業員との契約又は取り決めによって、退職時に報奨金を一括払いし、退職後は報奨金の支払いを行わないようにすることを可能にすべきである。
「氏名表示権」は本条の対象から削除していただきたい。
１９．職務発明の知的財産権の譲渡（１）草案関連条文
第２９条
事業体が職務発明の知的財産権を譲渡しようとする場合、発明者は同等の条件で優先的に譲受する権利を有する。
（２）考察事業体間における知的財産権の譲渡については、事業と共に譲渡することが通常であり、このような事業体の活動に大きな障害となる本条のような規定は削除すべきである。
譲渡交渉中の秘密保持の必要性を考えると、本条の規定の内容には無理がある。第三者と交渉中の譲渡金額案を発明者に伝えなければならないとしたら、知的財産権の流通を阻害することになる。

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事業体が、事業体のイノベーションのために包括的な知的財産権を譲渡する場合、各々の発明者に優先的に譲渡する権利を持たせると、非常に複雑な運用によりイノベーションの阻害要因となり、「事業体のイノベーションに対する積極性を十分に引き出す」という趣旨に反する状況に陥る。
会社に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべき
である。
（３）意見
本条を削除していただきたい。
２０．国有企業、事業団体が正当な理由無く 3 年間、当該発明を実施しない場合（１）草案関連条文
第３０条
国有企業、事業団体が職務発明について知的財産権を取得した日から 3 年以内に、正当な理由無く当該発明を自ら実施していない、もしくは実施に必要な準備をしていない場合、また譲渡や他人への実施許諾もしていない場合、発明者は職務発明の権利帰属を変更しない前提で、事業体との協議に基づき当該知的財産権を自ら実施するか、もしくは他人に当
該知的財産権の実施を許諾することができ、かつ協議に基づいて相応の利益を得ることが
できる。
（２）考察
発明は 3 年で実施可能なものばかりではなく、部品、材料などの環境が整わないと実施できないものもある。本条は、事業体の戦略を狂わせる可能性が高い。
会社に帰属した職務発明については、発明者に断ることなく自由に処分できるとすべきである。
「正当な理由無く」というのは、事業体にとって厳し過ぎる。実施や実施許諾等をいつ、どう行なうかは、企業のビジネス判断によるところが大きく、必ずしも法的な正当性とは合致しない。防衛のために、実施せず保有し続ける特許もある。
少なくとも、第２２条で（三）または（四）が選択された場合には、発明者への見返りが確定しているので、第３０条のような取り扱いはされないのが適切である。
（３）意見本条を削除していただきたい。
２１．監督管理部門による監督検査（１）草案関連条文

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第３４条
監督管理部門は法に基づき、事業体による職務発明制度履行状況に対し監督検査を行う。
監督管理部門は監督検査を行う際、職務発明に関する労働契約、規程、制度などの資料を閲覧する権利、関連当事者に質問する権利を有する。事業体と発明者は事実の通りに関連資料を提供し関連状況を説明しなければならない。
（２）考察
監査検査の頻度等が不明確であり、企業の義務・負担が過大である。
また、事業体は営業秘密を開示する必要性はない。
第２項の「など」という文言については、例えば、職務発明に関する事業体の機密情報も含まれる可能性があり、そのような不必要な資料の提供義務が生じかねない。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、監査基準、監査状況や監査頻度等の監督部門の情報開示義務を明記すべきである。また、事業体は営業秘密に該当する事項を開示しないことができる旨を但書きとして明記すべきである。また、第２項の「など」という文言は、削除すべきである。
２２．監督検査の実施方法（１）草案関連条文
第３５条
監督管理部門は監督検査を実施する際、証明書を提示し、法に基づいて職権を行使し、監督検査の過程で知った営業秘密を保持しなければならない。
監督検査により、事業体が法に基づいて職務発明制度を実施していないことが判明した
場合、監督管理部門は期限内に改善するよう命令し、かつ警告を発することができる。
（２）考察
監査検査の頻度等が不明確であり、企業の義務・負担が過大である。
（３）意見本条を削除していただきたい。
本条を削除しない場合であっても、監査基準、監査状況や監査頻度等の監督部門の情報開示義務を明記すべきである。
２３．発明者の氏名表示権の侵害行為

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（１）草案関連条文
第３７条
下記は発明者の氏名表示権の侵害行為に属する。
（一）発明者を発明者として氏名表示していない場合（二）発明者でない者の氏名表示を発明者としている場合（２）考察
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見本条を削除していただきたい。
２４．氏名表示権の侵害紛争の処理方法（１）草案関連条文
第３８条
発明者は氏名表示権が侵害されたと判断した場合、県級人民政府の知的財産権主管部門に処理を請求するか、人民法院に起訴することができる。
県級人民政府の知的財産権主管部門または人民法院は氏名表示権の侵害行為が成立すると認定した場合、侵害者に対し侵害の停止、謝罪、損害賠償を命ずる。知的財産権授権機
関または登録機関は有効な決定または判決に基づいて関連文書に記載されている発明者の氏名を是正し公告しなければならない。
2名以上の氏名表示権を侵害するか、もしくは2回以上氏名表示権を侵害した場合、県級人民政府の知的財産権主管部門は権利侵害者に5万元以下の罰金を科し、かつ権利侵害状況について報告する。
（２）考察
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見本条を削除していただきたい。

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２５．氏名表示権侵害の通報・申立て（１）草案関連条文
第３９条
あらゆる組織または個人は発明者氏名の表示権に対する侵害行為に対し県級以上の地方
人民政府の知的財産権主管部門に通報、申立てを行う権利を有し、通報や申立てを受理す
る部門はこれを速やかに調査し、処理しなければならない。
（２）考察
氏名表示権を認めた場合、発明を製品に実施した場合など、含まれている発明の数だけ氏名を表示する必要が生じ、特に電気製品のように発明が無数に含まれているような製品の場合、多数の発明者と発明者の氏名を記載する必要が生じるのではないかとの懸念がある。
（３）意見本条を削除していただきたい。
２６．コンピュータソフトウェアの職務著作物（１）草案関連条文
第４５条
コンピュータソフトウェアの職務著作物については本条例の規定を参照、適用する。
（２）考察
国際的にみても、コンピュータソフトウェアの職務著作物についてまで対価規定を置いている国はないと思われ、著作権を職務発明条例に適用することは適切ではない。
（３）意見本条を削除していただきたい。
以上

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