有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからし、セントレックスへの新規上場申請者は、ｄからｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付ｇまで、ｊ及びｍに規定する書類については、添付を要しない。

を要しない。

ａ～ｃ （略）

ａ～ｃｄｄ

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日まになった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社

でに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、最近２年になった日の子会社が複数あるときは、最近２年間のうち持株会社になる前の期間における当該複間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算書等（連結損益計算書

数の子会社の連結損益計算書等（連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは損益計利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等（四半期連結損算書又は四半期連結損益計算書等（四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同半期連結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）若しくは四半期損益計算書を結合した損益

じ。）若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が上場計算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属申請日の属する事業年度の初日以後 持株会社にする事業年度の初日以後持株会社になった場合になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対は、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含対照表を結合した貸借対照表を含む。以下同む。以下同じ。）

じ。）

この場合において、当該結合財務情報に関するこの場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

作成するものとする。

ｄの２～ｓ（略）ｄの２～ｓ(4)～(6) （略）７の２

第３条（新規上場申請手続）第９項関係（略）(4)～(6) （略）

７の２

- 1 -

第３条（新規上場申請手続）第９項関係

第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関第９項に規定する「当取引所が定める財務計算に関する書類」とは、次の(1)から(5)までに掲げる書類をする書類」とは、次の(1)から(5)までに掲げる書類をいい、当該(1)から(5)までに定める書面を添付するもいい、当該(1)から(5)までに定める書面を添付するものとする。のとする。

(1) ２(1)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会(1) ２(1)ｃに規定する書類（新規上場申請者が外国会社である場合を除く。）、「上場申請のための有価社である場合を除く。）、「上場申請のための有価証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等の証券報告書（Ｉの部）」に記載される財務諸表等のうち２(1)ｄに規定する合併による解散会社若しくはうち２(1)ｄに規定する合併による解散会社若しくは持株会社になった日の子会社のうち主体会社でない持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は２(3)ｆに規定する書類（合併主ものに係るもの又は２(3)ｆに規定する書類（合併主体会社の財務諸表等に限る。）体会社の財務諸表等に限る。）

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

法第193条の２の規定に準じた監査に基づく監査報

告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める保証業務実務指針2430

財務数値等に係る意見を記載した書面による基準その他の合理的と認められる基準に準拠

この場合において、当該意見は、別添２「被合併した手続に基づく財務数値等に係る意見又は結論を会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」記載した書面その他の合理的と認められる手続によるものである(注)

ことを要するものとする。

合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場申請者の子会社が合併を行っている場合には、(注)合併主体会社とは、合併当事会社（新規上場合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除申請者の子会社が合併を行っている場合には、く。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模の合併当事会社（新規上場申請者の子会社を除最も大なる会社をいうものとする。この場合にく。）及び新規上場申請者）のうち、事業規模のおいて、「事業規模」の大小は、総資産額、純資最も大なる会社をいうものとする。この場合に産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定おいて、「事業規模」の大小は、総資産額、純資する。

産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。

(2) ２(3)ｄに規定する書類(2) ２(3)ｄに規定する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適た監査に基づく監査報告書又は別添３「結合財務情当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その保証業務実務指針3700による基準その他の合理的と他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等報に対する意見表明のための報告書に係る意見又は結論を記載した書面(3) ２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書類(3) ２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃに規定する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適た監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す保証業務実務指針2431による基準その他の合理的とる意見表明に係る基準」その他の合理的と認められ認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等る手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のた- 2 -に係る意見又は結論を記載した書面

めの報告書(4) （略）(4) （略）(5) ２(3)ｅの２又はｇの(b)イ若しくは同(d)イに規定(5) ２(3)ｅの２又はｇの(b)イ若しくは同(d)イに規定する書類

する書類

一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適た監査に基づく監査報告書又は別添４「分割により当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める承継される事業に係る財務計算に関する書類に対す保証業務実務指針2431による基準その他の合理的とる意見表明に係る基準」若しくは別添５「譲受け又認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書に係る意見又は結論を記載した書面類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書

付

則

１

この改正規定は、令和３年６月11日から施行する。

２

改正後の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

前項の規定にかかわらず、財務計算に関する書類に添付する書面が施行日以前に発行されている場合その他当取引所が適当と認める場合は、改正前の規定に定める書面を添付することができる。

別添

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」に別添１ついて（削る）

新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」
について

別添２

被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が当取引所に提出する７の２(1)に規定する書類（以下「被合併会社等の財務諸表等」という。）に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が被合併会社等の財務諸表等について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。
１．実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び対象となる会社（以下「被合併会社等」という。）と- 3 -の間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が実施するものとする。
２．対象となる被合併会社等の財務諸表等の範囲
意見表明等の対象となる財務諸表等は、合併等の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除く。）とする。
３．目的
公認会計士等は、対象となる財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成され、財務諸表等規則、連結財務諸表規則又は会社計算規則（平成18年法務省令第13号）に従って開示されているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的として意見表明等を実施する。
４．意見表明に要する手続
公認会計士等は、意見表明の手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。
(1) 被合併会社等の業務及び当該被合併会社が属している業界の状況についての質問(2) 被合併会社等が採用している会計処理の原則及び手続の内容とこれらの変更の有無についての質問(3) 会計取引を記録し、これを分類、集計する方法についての質問(4) 財務データ相互間又は財務以外のデータと財務データ間の矛盾又は異常な変動の有無を検討し、財務諸表等の合理性を確かめる分析的手続(5) 株主総会及び取締役会等の議事録並びに重要な決裁文書の閲覧(6) 重要な後発事象又は偶発事象等の発生の有無に関する質問(7) 対象とした被合併会社等の財務諸表等についての経営者による確認書の入手
５．報告書の記載事項
公認会計士等は、被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならな
い。

- 4 -

(1) 対象とした被合併会社等の財務諸表等の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続の種類及びこれが一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に当たって採用される監査手続よりも限定されたものである旨(4) 意見表明手続が財務諸表等に対して付与する保証が、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比較して限定的なものである旨(5) 報告書が、被合併会社等の財務諸表等に対して、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査意見を述べるものではない旨(6) 意見表明手続を実施した結果、被合併会社等の財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと認められる重要な事項が発見されたかどうかに関する結論（重要な手続が実施されなかったことにより、結論の表明を行うことができない場合にあっては、結論の表明を差し控える旨及びその理由）(7) 新規上場会社及び被合併会社等と公認会計士等との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨

（削る）

別添３

結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｄの規定により提出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。
１．実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び対象となる子会社（以下「結合対象会社」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基準において「公認会計士等」という。）が実施するものとする。
２．対象となる結合財務情報- 5 -意見表明等の対象となる結合財務情報は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」に従って作成された結合財務情報に関する書類とする。
３．目的
この基準は、公認会計士等が、対象となる結合財務情報に関する書類に、一般に公正妥当と認められる監査又は四半期レビューの基準に準拠した監査又は四半期レビューの場合に比して限定的な意見表明を実施することを目的とする。
４．意見表明に要する手続
公認会計士等は、意見表明の手続を、以下のとおり実施する。
(1) 結合財務情報が、結合対象会社の財務諸表等又は四半期財務諸表等を基礎として作成されていることを確かめる。
(2) 結合対象会社の財務諸表等又は四半期財務諸表等が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されていることを、各監査報告書又は各四半期レビュー報告書等により確かめる。
(3) 結合財務情報が、当取引所の定める「結合財務情報の作成基準」に合致して作成され、かつ表示されていることを確かめる。
(4) 重要な後発事象の発生の有無に関して質問する。
(5) 対象とした結合財務情報についての経営者による確認書を入手する。
(6) その他意見表明のために必要と認めた手続を実施する。
５．報告書の記載事項
公認会計士等は、結合財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 対象とした結合財務情報の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続及びその結論(4) 報告書が、結合財務情報に対して、一般に公正妥当と認められる監査又は四半期レビューの基準に準拠した監査又は四半期レビューに基づく監査意見又は四半期レビューの結論を述べるものではない旨(5) 新規上場申請者及び結合対象会社と公認会計士等- 6 -の間に公認会計士法に定める利害関係がない旨

（削る）

別添４

分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｄの２並びに３(2)ｃ及び(6)ｃの規定により提出する他の会社から承継する事業に関する財務計算に関する書類及び２(3)ｇの(b)の規定により提出する分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。
１．実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び承継される事業を分割した会社（以下「分割会社」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基準において「公認会計士等」という。）が実施するものとする。
２．対象となる部門財務情報
意見表明等の対象となる部門財務情報は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」に従って作成された他の会社から承継する事業に関する財務計算に関する書類及び分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類とする。
３．目的
公認会計士等は、対象となる部門財務情報が、「部門財務情報の作成基準」に従って作成及び開示されているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的として意見表明等を実施する。
４．意見表明に要する手続
公認会計士等は、意見表明の手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。
(1) 分割会社の業務及び当該分割会社が属している業界の状況についての質問(2) 部門財務情報を作成するために採用している会計処理の原則及び手続の内容、これらの変更の有無に- 7 -関する質問(3) 資産・負債及び部門共通損益の当該承継対象部門への配賦方法についての質問(4) 内部取引を分類、集計する方法及び当該承継対象部門における内部取引の計上基準についての質問(5) 会計取引を記録し、これを分類、集計する方法についての質問(6) 財務データ相互間又は財務以外のデータと財務データ間に存在する関係を利用 して推定値を算出し、推定値と財務情報を比較することによって財務情報を検討する分析的手続(7) 株主総会及び取締役会等の議事録並びに重要な決裁文書の閲覧(8) 重要な後発事象又は偶発事象等の発生の有無に関する質問(9) 対象とした部門財務情報についての経営者による確認書の入手
５．報告書の記載事項
公認会計士等は、部門財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 対象とした部門財務情報の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続の種類及びこれが一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に当たって採用される監査手続よりも限定されたものである旨(4) 意見表明手続が部門財務情報に対して付与する保証が、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比較して限定的なものである旨(5) 報告書が、部門財務情報に対して、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査意見を述べるものではない旨(6) 意見表明手続を実施した結果、部門財務情報が、部門財務情報作成基準に準拠していないと認められる重要な事項が発見されたかどうかに関する結論（重要な手続が実施されなかったことにより、結論の表明を行うことができない場合にあっては、結論の表明を差し控える旨及びその理由）- 8 -(7) 新規上場申請者及び分割会社と公認会計士等との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨

（削る）

別添５

譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(3)ｅの２及び同ｇの(d)の規定により提出する「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類」に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。
１．実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、新規上場申請者及び事業譲渡会社又は事業譲受け会社（以下事業譲渡会社及び事業譲受け会社を「事業譲渡会社等」という。）との間に公認会計士法に定める利害関係を有しない独立した公認会計士又は監査法人（以下この基準において「公認会計士等」という。）が実施するものとする。
２．対象となる部門財務情報
意見表明等の対象となる部門財務情報は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」に従って作成された譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類とする。
３．目的
公認会計士等は、対象となる部門財務情報が、「部門財務情報の作成基準」に従って作成及び開示されているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的として意見表明等を実施する。
４．意見表明に要する手続
公認会計士等は、意見表明の手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。
(1) 事業譲渡会社等の業務及び当該事業譲渡会社等が属している業界の状況についての質問(2) 部門財務情報を作成するために採用している会計処理の原則及び手続の内容、これらの変更の有無に- 9 -関する質問(3) 資産・負債及び部門共通損益の当該事業譲渡等部門への配賦方法についての質問(4) 内部取引を分類、集計する方法及び当該事業譲渡等部門における内部取引の計上基準についての質問(5) 会計取引を記録し、これを分類、集計する方法についての質問(6) 財務データ相互間又は財務以外のデータと財務データ間に存在する関係を利用して推定値を算出し、推定値と財務情報を比較することによって財務情報を検討する分析的手続(7) 株主総会及び取締役会等の議事録並びに重要な決裁文書の閲覧(8) 重要な後発事象又は偶発事象等の発生の有無に関する質問(9) 対象とした部門財務情報についての経営者による確認書の入手
５．報告書の記載事項
公認会計士等は、部門財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 対象とした部門財務情報の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続の種類及びこれが一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に当たって採用される監査手続よりも限定されたものである旨(4) 意見表明手続が部門財務情報に対して付与する保証が、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査の場合に比較して限定的なものである旨(5) 報告書が、部門財務情報に対して、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査意見を述べるものではない旨(6) 意見表明手続を実施した結果、部門財務情報が、部門財務情報作成基準に準拠していないと認められる重要な事項が発見されたかどうかに関する結論（重要な手続が実施されなかったことにより、結論の表明を行うことができない場合にあっては、結論の表明を差し控える旨及びその理由）- 10 -

(7) 新規上場申請者及び事業譲渡会社等と公認会計士等との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨- 11 -