外国論文紹介

航空アライアンスの経済効果

村上英樹

MURAKAMI, Hideki

外国論文研究会
神戸大学大学院経営学研究科助教授

航空業界における戦略的提携（ Strategic Alliance）につKhanna 等の言う未経験の事業領域が必然的に生じる仕組

いては，既に 1990 年代中ごろから交通あるいは産業組織論みになっている．航空会社が他国の航空会社と戦略的提携の専門誌に理論的・実証的研究の成果が掲載され始めてい関係を模索するモチベーションはこのようにして生じるわけでる．航空アライアンスの歴史を振り返ると，まだ 10 数年しかある．

経っていない．しかしながら，先に述べたように早くも90 年

航空会社の戦略的提携には，路線ベースで共同運航のみ

代中ごろから研究成果が続々と登場し始めているわけだか．．．．．．．．．．．．．
ら，この間戦略的提携が実証的研究に耐えられるほど十分を行うというような程度の浅いものから，株式を持ち合うよなサンプル数を提供するぐらい速いスピードで産業に普及し，戦略的提携の形態については表― 1 を参照されたい．

うな程度の深いものまで，程度の差は様々ある．国際間のまたそれがもたらす様々な経済効果に研究者たちがいち早戦略的提携は提携に合意した両航空会社には，主に費用く関心を示したかが分かる．

削減効果と，制度的に自社のみでは確保できない収入源を戦略的提携は特に航空業界に限って見られる現象ではな得るというプラスの効果をもつ．更に，通し手荷物サービス，い．Khanna et al.（1998）は，一般論として戦略的提携関運航日時の調整，フリークエントフライヤープログラムのリン係が発生するメカニズムを以下のように説明している．彼ら

ク，路線ネットワークの協同設計を通じた大規模かつ効率的によると，提携関係を模索する企業は，自らにのみ生じる私な路線網の整備は利用者にも利益をもたらすとされる（Park的な利益と，パートナーとの間で分かち合う共有利益の両方（1997））．しかしながら，表― 1 の「擬似合併」型に分類されを追求する．共有利益は，例えば自らが未経験の事業領域ている戦略的提携の承認には，反トラスト法適用除外が必要において，パートナーが持つ経験や知識などの経営資源でであるということからわかるように，戦略的提携が反競争的ある．双方が今後の事業展開に際して，共有利益の相互移な独占的地位を構築しようとする行動で，それにより経済厚転が自らの経営資源を補完する可能性が高いと期待すれば，生損失が生じる懸念も存在する．

双方の戦略的提携へのコミットメントが大きくなる．

右下がりの平均・限界費用関数を仮定すれば，経済厚生

特に国際航空輸送業では，第 5 の自由の行使やカボタージの大きさは，言うまでもなく運賃水準，輸送量，並びに需要ュ権の存在など，航空会社の行動が制度的に制約されていの価格弾力性が分かれば算出できる．戦略的提携とこれらる．つまり，航空会社が経済的利益を追求する目的で自らの3 つの要因との関係を分析した研究としては，先に言及した国際路線ネットワークを拡張しようと欲すれば，必ずといってPark（1997）（2000）が挙げられる．Park（1997）
は先ず，航よいほど彼はれらこの制度的な壁に突き当たるわけで，空会社間の「擬似合併」型の戦略的提携を更に 2 つのパター■表―1

グローバルアライアンスの形態
アライアンスの形態

アライアンス協定の内容

米国が当事者の場合の米国の対応

セパレート・アライアンス

通し運賃，通し手荷物サービス

政府の承認を必要としない

セパレート・アライアンス＋協同マーケティング

運航日時調整，空港施設の共有，フリークエントフライヤープログ
ラムのリンク，協同広告

同上

コードシェアリング＋協同マーケティング

協同広告，チケットの協同販売，空港施設の共有，運航スケジュール調整，フリークエントフライヤープログラムのリンク，ブロックシート販売注1）

政府の承認が必要（反トラスト法適用除外認定は必要としない）｢擬似合併｣型アライアンス（ノースウエスト・KLMタイプ）

収入プール，運賃および運航数調整，協同広告，チケットの協同販売，路線ネットワークの協同設計，顧客データの共有など

政府の承認（反トラスト適用除外の認定）が必要注2）（注）国際間の株式持合いに関しては持ち株比率が25％〜49％までに制限されることが多い．また純粋の国際間の合併は認められていない．GAO（1995）より作成．
注1）空席を部分チャーターの形でパートナーに販売すること．
注2）他にデルタ＋スイス航空＋オーストリア航空＋サベナ・ベルギー国際航空，カナディアン＋アメリカン航空，並びにユナイテッド航空＋ルフトハンザ・ドイツ航空の各提携が反トラスト方適用除外認定を必要とした．

042 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winter

外国論文紹介から，その影響で輸送量は増加する．3 地点からなるネット

A

B

ワーク全体の経済厚生は，航空会社 1 の生産者余剰の効果，提携を行った 2 ＋ 3 の生産者余剰の効果，それに消費者余剰を加えた総効果により測られるから，ここでは前から順に（−）（＋）（＋）の合計となり，Park が着目する市場規模と交通密度の経済性という2 つの変数次第で，（＋）（−）の符合が決Hまる．通常，第 1 段階で広告投資，第 2 段階で競争あるいは■図

協調という産業組織論でよく論じられる 2 段階ゲームのフレ

3地点ネットワーク

ームワークで解釈すると，第 1 段階での広告投資は市場規模ンに分解して，各々のパターンに関して経済厚生の大きさにを増大するから，その脈絡では補完型提携は経済厚生を増関して分析を加えた．彼によると，2 つのパターンとは「補完加させる傾向が強いといえる．反面，平行型提携の場合は型提携」と「平行型提携」である．図のような 3 地点からなる

むしろ経済厚生を悪化させる可能性が強いと解釈できる．
平行型提携は，従来代替関係にあった 2 つのサービスを 1路線ネットワークを考えてみよう．
この図では，実線で表示されている路線 AH および BH でつに包括する行動，いわば競争抑止的行動に他ならない．

運航している航空会社 1 が存在し，1 は AB 間を移動する旅

Chen and Ross（2000)も，2つの企業が完全に代替的なサー客に対して乗り継ぎサービスを提供している．一方，AH にビスを提供している場合には，戦略的提携は競争制限的なは小さい点線で表示される航空会社 2 が，また BH には大き行動となり，経済厚生を低下させる懸念が生じると論じていな点線で表示されている航空会社 3 がそれぞれ運航している．Chen and Rossは，一方で2 つの企業のサービスが非代る．補完型提携とは，これらの内の航空会社 2と3 が提携に替的関係にあれば，戦略的提携は，例えば範囲の経済性を合意し，AHB を結ぶ航空会社 1と同規模のネットワークを形通じて費用節約に繋がる．しかし，同時に彼らはパートナー成することをもくろむ戦略的提携である（KLM ・ノースウエスのより効率的な設備或いは人的資源への投資を抑制する危ト型）．一方，平行型提携は，AHB を結ぶ航空会社 1 が，険性もあると分析している．

AH 路線で航空会社 2 を，或いは BH 路線で航空会社 3 を包これまでの議論を整理すると，航空会社間の戦略的提携括するように提携し，たとえば航空会社 3 が運航を停止するが経済厚生にどのような影響を及ぼすかは，①提携する会ような例をいう（デルタ・サベナベルギー型）．Park（1997）

社間のサービスが代替的であるかどうか，②提携により市場はこれら 2 つのタイプの提携関係が，3 社の輸送量，各々の規模がどの程度拡張するか，③密度の経済性がどの程度強市場の運賃，並びに各々の市場の経済厚生にどのような影

いか，④戦略的提携が既存の独占力に対して対抗力を形成響を与えているかを検討している．表― 2と表― 3 はそれぞしうるか，の 4 点に依存するといえる．ここで③の輸送密度れの戦略的提携の経済効果をまとめたものである．符号はの経済性について注釈を加えておく．従来航空輸送業では提携以前との数量比較値である．

密度の経済性が強く働くと共に，上記のような路線ネットワー

先ず表― 2 を解釈すれば，航空会社 2と 3（以下 2 ＋ 3と表

クでは費用補完性も働く．密度の経済性の存在を仮定すれ記）による補完型提携が行われた場合，既存航空会社 1 にとば，各路線の限界費用曲線は，仮に線形で表すとすれば常っては同規模の競争相手が出現するため，AH，BH，AB の時右下がりとなる．その状況で費用補完性が働くなら，ある輸送量は提携前と比較して減少する．それに対し，2 ＋ 3 に市場（例えば上記の AH）の輸送量減少は，隣接市場（例えばとっては，戦略提携によりAB 路線が新規開設されるわけだ

上記 BH）の限界費用上昇をもたらす．このようなネットワーク■表―2

補完型提携の経済効果

航 空 会 社 1
航 空 会 社 2
航 空 会 社 3

■表―3

各企業の輸送量

各企業の利潤−−2，3共に＋各市場の運賃

ネットワーク経済厚生

全て＋全て−

市場規模（需要関数の定数項）が大かつ密度の経済性小で＋，逆のパターンで−

2，3共に＋平行型提携の経済効果
各企業の輸送量

各企業の利潤AHで−BH，ABで＋＋−は市場規模の拡大と密度の経済性の程度に依存．市場規模が十分大きければ，密度の経済性を一定として＋．

―−

航 空 会 社 1
航 空 会 社 2
航 空 会 社 3

外国論文紹介市場全体の輸送量

各市場の運賃

ネットワーク経済厚生

AHで＋
BHとAB市場では−市場規模が大かつ密度の経済性が小で−，逆のパターンで＋．

＋Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究043

ならではの経済効果が仮定もしくは実証的に観察されるため，

果たしてスターアライアンスが上記の①〜④の要因のどの要ネットワーク全体の経済厚生を論じる際，議論は複雑になる．

因を満たした結果経済厚生を増加させたのか，また戦略的

上記①〜④より，2 社のサービスが補完的で戦略的提携が既提携が経済厚生を増加させる要因がスターアライアンスの例

存企業の独占力に対抗しうるネットワークを形成し，戦略的から見つけうるのか，更にはワンワールドなど他の戦略的提提携により市場規模が十分拡大し，なおかつ密度の経済性携からも同様の結果が導かれるのかなど，研究者としても関が弱い，という状況で，戦略的提携は提携が合意される以心が尽きないところである．

前の状況よりも経済厚生を増加させるといえよう．
最後に全日本空輸経営企画室『ていくおふ』2000 年秋号に

参考文献
1）Chen, Z and T.W. Ross (2000), "Strategic Alliance, Shared Facility, and紹介されているブルックナーの研究成果に言及しておこう．

Entry Deterrence," RAND Journal of Economics Vol.31, No.2, pp.326-344.

彼らは，スターアライアンスの経済厚生増加効果を実証的に

2） General Accounting Office (1995), International Aviation: Airline

計測した．彼の研究は Parkと違い，戦略的提携の需要面と3）Khanna, T., R.Gulati, and N. Nohria (1998), "The Dynamics of Learning

コスト面への総合的影響を考慮するというよりもむしろ，通し運賃が路線ごとに決定させる運賃よりも割安になり，それに旅客が弾力的に反応して増加した結果，経済厚生が増加したという，運賃と需要面のみにスポットを当てたものである．
その点，やや問題提起から結論までのパスが短縮されすぎている感がある．しかしながら，スターアライアンスという一Alliances Produce Benefits, but Effect on Competition is Uncertain, p.23.
Alliance:Competition,Cooperation

andRelative

Scope." Strategic

Management Journal, Vol.19, pp.193-210.
4）Park, J.H. (1997), "The Effect of Airline Alliance on Markets and Economic
Welfare." Transportation Research Part E, Vol.33, No.3.
5）Park, J.H. and A. Zhang (2000), "An Empirical Analysis of Global Airline
Alliances: Cases in North American Markets," Review of Industrial
Organization, Vol.16, pp.367-384.
6）J.ブルックナー（2000），「コードシェアリングと独禁法適用除外が国際旅客にもたらす便益―スターアライアンスにおける研究」，『ていくおふ』No.92.

見競争抑止的とも思われる巨大ネットワークが経済厚生を増加させたという実証結果は大いに興味を引くところである．

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