外ヶ浜町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～令和７年度

当初計画議決第１回目変更
第２回目変更
第３回目変更令和３年 ９月１５日
令和４年 ６月 ６日（軽微変更）
令和５年 ６月１２日（変更議決）
令和５年１２月１２日（変更議決）

青森県外ヶ浜町目次
第１章 基本的な事項
１．町の概況
２．人口及び産業の推移と動向
３．行財政の状況
４．地域の持続的発展の基本方針
５．地域の持続的発展のための基本目標
６．計画の達成状況の評価に関する事項
７．計画期間８．公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
６
10
15
16
17
17
17

１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
・・・・・・・・・・・・
２．産業の振興
・・・・・・・・・・・・
３．地域における情報化・・・・・・・・・・・・
４．交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・
５．生活環境の整備
・・・・・・・・・・・・
６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・・・
７．医療の確保・・・・・・・・・・・・
８．教育の振興
・・・・・・・・・・・・
９．集落の整備
・・・・・・・・・・・・
10．地域文化の振興等
・・・・・・・・・・・・
11．再生可能エネルギーの利用の推進
・・・・・・・・・・・・
12．その他地域の持続的発展に関し必要な事項
・・・・・・・・・・・・

20
21
29
30
34
40
45
46
50
51
52
53

第２章 計画

過疎地域持続的発展特別事業 事業計画
事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・・・・ 55

第１章 基本的な事項

１．町の概況
ア．外ヶ浜町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件a.位置と地勢
当町は、青森県津軽半島の最北端・龍飛崎を含む、津軽半島北部に位置しています。東は陸奥湾に面し、西は中山山脈を隔てて北津軽郡の市町が隣接。南は蓬田村と隣接し、北は今別町をまたいで三厩地区があります。当町は飛び地となっており、東西約 27km、南北約 25km、総面積は230.30 k ㎡です。
津軽国定公園龍飛崎をはじめ、風光明媚な景観の観光資源や固有の伝統文化行事等を受け継ぎ、海と山と川の恵みとともに生きる町です。
地勢は、津軽半島中央部を南北に連なる中山山脈から、海岸線に向けて流れる河川に沿って平地部が形成され、集落と耕地のほとんどは海岸線及び河川の流域に沿って位置しています。総面積の約 90％が山林で、その多くは国有林であり、農用地及び宅地の割合はわずかとなっています。
b.気象
気象は、夏季が短く冬季が長い積雪寒冷地帯となっています。年平均気温は 10℃前後と冷涼で、降水量は 1,500mm 前後、冬季積雪期間は 12 月から 3 月までです。
春の終わりから夏にかけて、オホーツク海の冷気を含んだ偏東風（以下、「ヤマセ」という）による低温が続くことがあり、農作物に大きな影響を与えることもあります。
また、冬は偏西風が強く、降雪の日が多いため日照時間も少なく、冬道の交通をはじめ町民の日常生活に支障をきたしています。
【気象概況】資料：青森地方気象台蟹田地点（雪以外）、今別地点（雪）
気温(℃)

区分

降水量(mm)風速(m/s)

日照
時間

日平均

日最高

日最低

合計

最大
日量

平均

最大
風速

(時間)

平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 26 年

9.8
9.0
10.1
9.6

33.3
31.2
34.0
31.9

-11.8
-11.1
-13.1
-15.4

1,460
1,670
1,663.5
1,291.0

64
120
51.5
79.5

2.1
3.7
3.6
3.6

13
15
16.9
16.5

令和元年

10.1

32.3

-9.1

933.5

49.0

3.5

17.3

年

雪(cm)
年降雪

最深
積雪

1311.21391.81380.4
1708.6

606
674
588
568

97
145
82
88

1675.930771②歴史的条件（沿革）
当町の遺跡から歴史をみると、古くは旧石器時代からヒトの暮らしをうかがうことができます。
住居跡は確認されていませんが、蟹田地区の大平山元遺跡からは、火を炊いた跡が発見されています。当遺跡からは日本で最も古い土器片も発見されており、その顕著で普遍的な価値が認められ、

1令和３年７月には「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の１つとしてユネスコ世界文化遺産に登録されました。
そのほか、縄文時代の円熟期に入るころには、学史的にも貴重な三厩地区の宇鉄遺跡と平舘地区の今津遺跡が所在し、海・山・川の豊かな資源に恵まれた中での暮らしが推測できます。その中でも、宇鉄遺跡からは弥生時代の土器や装飾品も見つかり、当時のヒトが高度な技術をもって生活を営んでいたことがわかります。出土品の中には国の重要文化財に指定されているものもあります。
古墳・奈良・平安・鎌倉時代の遺跡は、発掘調査が実施されていないため、明確に知ることができないものの、地形的に東北南部や北海道南部を結ぶ要衝地帯であり、それらの地域と深い繋がりがあったものと思われます。
藩政時代において、特筆できるものとしては、平舘地区の台場が県の指定文化財になっていることが挙げられます。幕末に築かれたこの台場は、高台ではなく平地にある西洋式のもので、7 つの砲台跡を現在でも確認できます。藩政時代の「外が浜」は、津軽藩の要衝の地、四浦（深浦、鰺ヶ沢、青森、十三）、五浦（碇ヶ関、大間越、野内、蟹田、今別）のうち、蟹田は二浦の一つに数えられ、ヒバ材の積出港として町奉行が置かれていました。また、中師地区には山林の監督を行う御山奉行が置かれていたと言われています。
明治時代の廃藩置県後、県下は 10 の大区と 72 の小区に分けられ、当町は第１大区の 4 小区と 5小区に属していましたが、明治 11 年の郡区町村制により東津軽郡ができ、明治 17 年には「蟹田村
外八ヶ村戸長役場」と「今別村外六ヶ村戸長役場」が設置されました。
明治 22 年には市町村制の施行により、当町の各地区は蟹田村・平舘村・三厩村に統合され、昭和 16 年には蟹田村が蟹田町になり、平成 17 年３月 28 日には蟹田町・平舘村・三厩村が合併し、現在、外ヶ浜町となっています。
③社会的条件a.人口動態平成27年国勢調査における当町の人口は、6,198人（男2,884人、女3,314人）で、昭和35年の18,259
人と比べると、約66.1％の減少となっています。
また、平成27年における年齢別人口構成は、年少人口（0～14歳）が7.1％、生産年齢人口（15～64
歳）が47.2％、高齢者人口（65歳以上）が45.7％となっており、年少人口割合の低下と高齢化率の上昇が進んでいます。
b.土地利用総面積は23,030ha（県総面積の約2.4％）で、山林が89.9％（20,703ha）と大部分を占め、そのほ
とんどが国有林であり、農用地はわずか4.6％（1,060ha）となっています。
④経済的条件a.就業人口
当町の就業人口は、平成27年の国勢調査では2,597人で、総人口の41.9％を占めています。産業別
就業人口の内訳は、第１次産業が599人（就業人口の23.2％）、第２次産業が533人（同20.6％）、第３2

次産業が1,455人（同56.2％）となっており、第３次産業を中心とした産業構造となっていますが、第１次産業の就業人口割合が国の数値である4.0％（平成27年国勢調査）と比較すると非常に高く、当町の特色として農林水産業が産業の基盤となっていることがわかります。
産業構造別の就業人数は、どの産業においても長期的に減少傾向であり、長引く景気低迷と新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による地域経済の活力低下とともに、人口減少と少子高齢化の加速化が懸念されています。
b.経済圏
町役場本庁がある蟹田地区は、青森市から約27kmの近距離にあり、ＪＲ津軽線で約40分、車では約35分で結ばれています。生活物資等の供給や消費生活は、青森市の経済圏にあり、教育・医療などの面においても深い関わりを持っています。
昭和 55 年に津軽半島と下北半島を結ぶむつ湾フェリー就航のほか、平成 28 年には北海道新幹線の開業を迎え、三厩地区における交通の利便性も向上したことから、当町は青森県内のみならず北
海道道南方面との産業・経済等が交差する要衝としての役割を担っています。

イ．過疎の状況①人口等の動向
当町の人口は、昭和35年に18,259人であったものが、平成２年には10,663人、平成17年には8,215
人、平成22年には7,089人、平成27年には6,198人と人口減少が続いています。
若年者の数と比率は減少し続けており、昭和35年は4,192人（23.0％）であるのに対し、平成27年度においては419人（6.8％）となっています。
その一方で、高齢者の数と比率は増加を続け、昭和35年は1,038人（5.7％）であるのに対し、平成27年度においては2,832人（45.7％）であり、急激な少子高齢化により、人口の構造が大きく変化しています。高齢者数及び比率については、今後緩やかな変化となる見込みではありますが、少子化については今後もさらに進んでいくおそれがあり、早急な対応が求められています。
②現在の課題・今後の見通し
a．現在の課題
これまでの過疎対策においては、産業振興、交通・通信体系、生活環境及び厚生施設の整備、教育文化施設の整備等各般にわたって事業の推進を図り、社会資本の整備の面では一定の成果を収めてきました。しかし、いずれにおいても産業基盤の脆弱さや定住環境の整備の立ち遅れや人口流出等の課題があり、結果として人口減少に歯止めはかかっていない状況が続いています。
産業別の人口減少の原因としては、第１次産業では農業の兼業化が進み、経営規模が零細になっているほか、水産業では資材高騰による漁業経費負担の増加などで漁業経営が厳しく後継者となる担い手が少ないことが考えられます。

3

b.今後の見通し
産業全体における傾向として、雇用の場が少ないことから、新規学卒者を中心とした若年者が首都圏及び都市部へ就職を機に町外へ転出し、人口減少及び少子高齢化の要因となっており、今後の地域活力の低下が懸念されます。
今後は、農林水産業とそれに付随する産業を中心に、魅力ある産業の創出・育成・拡大を図る
ことが必要であるとともに、雇用の場の創出及び雇用環境の改善を図ることで、若年層の定着を図り、子どもを生み育てやすい生活環境を整備して、活気あるまちづくりを進めます。併せて当町への移住や就労意欲を増進させるような魅力発信や体験等の事業の充実も必要となっています。
【参考】これまでの過疎対策における主な取組
分類

主な取組
農業では蟹田地区のほ場及びため池等の整備をしてきたとともに、漁業については水産物荷捌施設のほ

産業の振興

か、漁港整備を行い、水産物漁獲量・漁獲高の向上のための施設整備に努めてきました。観光については、
蟹田駅前の開発や龍飛崎を中心とした施設整備を行い、観光客の受入体制を強化しました。

交通通信体系の整備、町道の整備については、令和元年度末で改良率 73.0％、舗装率 70.0％まで引き上げられ、集落の中心と情報化及び地域間交なる道路はおおむね整備され、町民の生活利便性の向上が図られてきました。また、地域情報通信基盤整備

流として、光ケーブルの整備事業を実施し、情報化社会に対応する通信環境の整備を行いました。
生活基盤の基礎となる簡易水道整備については、老朽管更新が順次行われ、安全な飲料水供給体制の整備が図られました。下水道整備については、蟹田・平舘・三厩の全三地区で一部供用開始が実現し、現在も計

生活環境の整備
画的に整備を進めています。公営住宅や消防施設については、施設の老朽化を改善するため、計画的に更新
してきました。
町総合福祉センターを中心に、高齢者の生きがいづくりや健康の保持・増進事業はもとより、寝たきり予
高齢者等の保健及び防、ひとり暮らし高齢者の生活支援など元気な高齢者から介護を必要とする高齢者まで、各般にわたる高齢福祉の向上及び増進者施策を実施してきました。また、公民館を活用した放課後児童教室（学童教室）の整備等、子育て世代の多様なニーズに応える児童福祉施策の充実が図られました。
外ヶ浜中央病院は、県立中央病院や青森市民病院等との連携や、施設・医療機器の整備等により、青森市

医療の確保

以北における中核病院として地域医療の確保を図ってきました。現在でも、夜間救急体制のほか、福祉施設における健康管理事業などの支援を行っています。
学校施設の耐震化が進められ、安全・安心な教育環境の整備が図られました。また、野球場の改修も行わ

教育の振興
れ、体育振興も着実に進んでいます。
町内の遺跡・遺物の保存活動を行いながら、日本最古の縄文遺跡「大平山元遺跡」が史跡指定を受けまし
地域文化の振興等た。令和３年には長年の取組が認められ、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産としてユネスコ世界文化遺産登録が決定し、今後の観光客の誘致や文化的魅力の発信が期待されています。

4

ウ．社会経済的発展の方向①産業構造の変化
国勢調査による平成27年の就業人口は2,597人で、総人口の41.9％を占めています。産業区分別の内訳は、第１次産業が599人（就業人口の約23.2％）、第２次産業が533人（同約20.6％）、第３次産業が1,455人（同56.2％）となっています。
昭和55年までは就業人口の増加がみられた産業もありましたが、以降はすべての産業において減少傾向であり、特に第２次産業においては青函トンネル工事完了の影響で大幅な減少となっています。
また、第３次産業については、減少幅が小さいことと全体の就業者数の減少により、現在では就業者全体における割合を大きく占めています。
②地域の経済的・社会的立地特性
町役場本庁がある蟹田地区は、青森市から北へ約 27km、ＪＲ津軽線で約 40 分、車で約 35 分の利便性の高い位置にあります。国道 280 号は、青森市を起点に当町三厩地区に至る延長約 70km で、陸奥湾に面した津軽半島北部地域（上磯地方）と青森市を結ぶ動脈道路となっています。
また、津軽半島日本海側を縦走する国道 339 号は、三厩地区を起点に弘前市方面（約 110 ㎞）まで延びています。
このほか、津軽半島を横断し日本海沿岸の主要市町村を結ぶ県道鰺ヶ沢蟹田線や龍飛崎に至る県
道今別蟹田線、津軽・下北両半島を結ぶカーフェリー発着場所、さらにはＪＲ津軽線蟹田駅、三厩駅等があり、青函及び津軽・下北半島圏域を結ぶ重要な交通ネットワークを形成しています。
③青森県基本計画・外ヶ浜町総合計画との整合性「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を踏まえ、若者・女性の県外流出や労働力不足への対応、健康づくりによる平均寿命・健康寿命の延伸を含めた超高齢化社会への対応等の課題を解決するべく、本計画における施策を推進していきます。
また、当町が令和３年３月に策定した「第３次外ヶ浜町総合計画（計画期間：令和３～７年度）」
において掲げている「安定した雇用をつくる」、「あずましい地域をつくる」、「安心できる子育て環境をつくる」、「時代にあった地域をつくる」の４つの重点施策と、青森県基本計画との整合を図りながら、本計画における施策の展開を図ります。
④社会経済的発展の方向
基幹産業である農林水産業については、特色ある地域資源を活かし、生産から流通までを結び付
け、収益性のアップを図るとともに、産業間の連携による新たな産業等の創出により、雇用機会の確保や定住促進に結びつく、自立性ある経済基盤づくりを進めます。
また、道路整備等の交通網の充実を図るとともに、津軽半島最北端の景勝地・龍飛崎などの恵まれた観光資源を積極的に活用し、地域資源の特性を活かした事業等の推進によって、交流・関係人
口の創出を図り、将来的な移住者の増加に向けての取組を推進します。

5

さらに、人口減少、少子高齢化が進行するなか、町民の福祉に対するニーズが高度化・多様化していることから、すべての町民が健康で安心した生活を送ることができるような環境づくりに努めます。

２．人口及び産業の推移と動向①総人口の推移
昭和30年代に18,000人を超えていた人口は、以降の調査ごとに減少を続け、平成27年の国勢調査では
6,198人で約３分の１となりました。この間のそれぞれの5年間の人口総数の推移をみると、昭和35年から45年までは、それぞれの減少率が5～6％前後であり、昭和45年と50年比は1.6％に低下したものの、
昭和50年以降については6.0％以上の減少となっています。
また、昭和60年及び平成2年は青函トンネル工事完了に伴う工事作業員の転出が人口減少に大きく影響し、10％以上の減少率となっています。平成７・12年は減少が緩みましたが、直近３回（平成17・22・27年）の調査では再び10％を超える減少率になっています。
②年齢階層別、男女別からみた人口の推移
人口推移を年齢階層別にみると、年少人口（0～14歳）は昭和35年に6,946人であったものが平成27年には437人（93.7％減）、生産年齢人口（15～64歳）は昭和35年に10,275人であったものが、平成27年には2,927人（71.5％減）と大きく減少しています。その一方で、老年人口（65歳以上）は昭和35年に1,038人であったものが、平成27年では2,832人（172.8％増）と大きく増加しており、少子高齢化の急速な進行が顕著に表れています。平成27年の高齢者比率は45.7％で、約２人に１人が高齢者という状況にあります。
③産業別人口の見通し
平成27年の就業人口2,597人を産業構造別構成比率でみると、第３次産業が56.2％と最も高く、次いで第１次産業23.2％、第２次産業20.6％の順になっています。これらの産業を全体構造からみた主な順
位は、漁業（17.2%）、医療・福祉(14.6%)、建設業(12.9%)、卸売・小売業(10.9%)となっています。
今後、就業人口割合は産業別間の若干の移動が見込まれますが、大きな変動はないものと推測されます。しかし、少子・高齢化等の影響から就業人口の減少が見込まれるため、農林水産業と関連産業の振興等を中心とする施策展開により、雇用の確保と若者の定住促進を図ることが必要になります。

6

人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年
区分実数

昭和 50 年実数

平成 2 年

増減率

実数

平成 17 年

増減率

実数

平成 27 年

増減率

実数

増減率

（人、％） （人、％） (S35 年比) （人、％） (S35 年比) （人、％） (S35 年比) （人、％） (S35 年比)

総数18,25915,999▲12.4

10,663

▲41.6

8,215

▲55.0

6,198

▲66.1

0 歳～14 歳

6,946

4,045

▲41.8

1,857

▲73.3

773

▲88.9

437

▲93.7

15 歳～64 歳

10,275

10,386

1.1

6,746

▲34.4

4,618

▲55.1

2,927

▲71.5

4,192

3,547

▲15.4

1,490

▲64.5

943

▲77.5

419

▲90.0

1,038

1,568

51.1

2,060

98.5

2,824

172.1

2,832

172.8

23.0%

22.2%

－

14.0%

－

11.5%

－

6.8%

－

5.7%

9.8%

－

19.3%

－

34.4%

－

45.7%

－

うち
15 歳～
29 歳
(a)

65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率※総数には年齢不詳の人数が含まれていることから、各項目の合計数と合わない場合があります。
産業別人口の動向（国勢調査）
昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数
(人、％)

実数
(人、％)

実数
(人、％)

実数
(人、％)

実数
(人、％)

区分

総数

8,390 人7,681 人4,907 人

3,595

2,597

第１次産業
就業人口
（比率）

5,545 人(66.1％)

2,957 人(38.5％)

1,476 人(30.1％)

852 人(23.7％)

599 人(23.2％)

第２次産業
就業人口
（比率）

1,015 人(12.1％)

2,719 人(35.4％)

1,477 人(30.1％)

936 人(26.0％)(20.6％)

第３次産業
就業人口
（比率）

1,821 人(21.7％)

1,989 人(25.9％)

1,949 人(39.7％)

1,802 人(50.1％)(56.2％)

533 人

1,455 人

※総数には分類不能の人数が含まれていることから、各項目の合計数と合わない場合があります。
※就業人口比率も同様に、分類不能者を差し引いた数値で算出していることから、単なる総数と産業別の就業人口の比率とは異なる場合があります。

7

④今後の人口動向
外ヶ浜町人口ビジョンにおいて、当町の人口は年々減少し、令和27（2045）年には2,024人まで減少するとされており、平成27（2015）年からの人口減少率は67.3％で、今後30年間で人口が３分の１以下になると予測されています。
また、年齢 3 区分別の人口においては、老年人口（65 歳以上）が生産年齢人口（15～64 歳）を平成 27 年（2015）年ごろから令和 2（2020）年にかけて逆転したことから、人口減少・高齢化の進展による人材不足等がより一層の課題となっています。
【資料１】2045 年までの人口推計（※外ヶ浜町人口ビジョンから抜粋）

外ヶ浜町の人口の推移と将来推計
16,00014,95514,00012,85512,000
10,663
9,813
10,000

9,170
8,189

8,000

7,088
6,198
5,327

6,000

4,511
4,000

2,927

2,000

3,773
2,749

3,119
2,534

2,024

2,832
2,280

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
総人口（人）

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

老年人口（人）
老年人口が生産年齢人口を超過

実績値 ｜ 推計値
【出典】 外ヶ浜町人口ビジョン、総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。総人口については、年齢不詳は除いている。

8

【資料２】当町がめざす人口ビジョンの推計（※外ヶ浜町人口ビジョンから抜粋）
7,000

総人口推計
6,198
6,000
5,653
6,198
5,000

5,113
当町がめざす

5,327
4,618

人口ビジョン

4,169

試算の前提が、このまま続くと、

4,511

4,000

人口減少のカーブが緩やかにな

3,760
3,414
3,120

3,773

り、いずれ人口が安定すると見

2,883

3,000

込まれます。

2,69

3,119

社人研推計準拠

2,000

2,557
2,534
2,024
1,586

1,000

1,230
940

702

0
2015

2020 2025

2030

2035 2040

2045

2050

2055 2060

2065※当町がめざす人口ビジョンにおける推移は、社人研推計準拠の推移において、合計特殊出生率が令和
12(2030)年までに人口置換水準（2.1）まで上昇し、かつ移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移すると仮定した場合のシミュレーションです。

9

３．行財政の状況
ア．行政①組織及び職員数
将来にわたって多様な行政サービスを提供していくために、平成17年３月28日に、蟹田町・平舘
村・三厩村が合併し、行財政基盤の強化を図ってきました。
行政機構は、「外ヶ浜町行政機構図」のとおり、蟹田地区に本庁舎、平舘・三厩地区にそれぞれ支所を配置し、地域住民と直結する業務を行っています。
職員数は、町村合併した平成16年度末の普通会計職員数が168人であったものが、退職者の補充を抑制したことにより、令和３年４月１日現在では89人まで減少しています。
②広域行政による共同施設等
環境衛生業務は、昭和41年に「蟹田地区環境整備事務組合（旧蟹田町・蓬田村・旧平舘村で構成）」、昭和44年には「今別・三厩地区環境整備事務組合（旧三厩村・今別町で構成）」がそれぞれ設置され、ごみ・し尿・火葬の共同処理を行ってきました。昭和45年には東青地区７市町村からなる「青森地域広域市町村圏協議会」が発足し、平成３年に協議会組織を法人化して「青森地域広域事務組合」が設置されました。
消防業務は、昭和47年に、青森市以北の２町３村（青森市・蓬田村・旧蟹田町・旧平舘村・今別町・旧三厩村）による「青森地域広域消防事務組合」が設置され、平成26年度から平内町が加わり、常備消防に対応する広域体制をとっています。
平成27年度からは、行政事務のさらなる効率化を図るため、青森地域広域事務組合が消防業務を担うことになり、現在、し尿処理施設、火葬場の運営のほか、消防、広域観光、介護認定審査等の事務を行っています。
③行政改革
平成17年３月28日に「外ヶ浜町」となってから現在に至るまで、「行財政改革大綱」に基づき、事務事業及び組織機構の見直しを図ってきました。しかし、義務的・固定的経費等が大きいことや飛び地合併であることから、今後も効率的な行財政運営の調整が必要になってきます。このため、行財政改革に対する職員の共通認識を一層高めながら、多様な町民ニーズに応え、町民に信頼される行政を展開していくこととします。

10

外ヶ浜町行政機構図

町長

副町長
総務課
住民課
税務課
福祉課
産業観光課
建設課
出納室
平舘支所
三厩支所
外ヶ浜中央病院
介護老人保健施設

教育委員会

教育長
学務課
社会教育課
給食センター
中央公民館
平舘教育事務所
三厩教育事務所

議会

議会事務局

農業委員会

農業委員会事務局

選挙管理委員会

選挙管理委員会事務局

監査委員会

監査委員会事務局

11

イ．財政
令和元年度の普通会計の決算規模は、歳入 6,152,742 千円（前年度 5,671,943 千円）、歳出
5,939,666 千円（前年度 5,569,595 千円）となり、形式収支が 213,076 千円、実質収支で 144,693 千円となっています。伸び率は、歳入 8.5％、歳出 6.6％と歳入歳出とも前年度を上回っています。これは、農林水産業関係の普通建設事業の増加が主な要因となっています。
歳入総額の主な内訳は、地方交付税 3,287,760 千円（構成比 53.4％）、地方債 491,100 千円（構成比 8.0％）、地方税 650,436 千円（構成比 10.6％）、国庫支出金 301,705 千円（構成比 4.9％）、県支出金 370,168 千円（構成比 6.0％）となっています。
歳入を自主財源と依存財源の構成比でみると、地方税、使用料及び財産収入等の自主財源は 25.1％
であるのに対し、地方交付税、国庫支出金及び県支出金等の依存財源は 74.9％となっており、依存財源の比率が高くなっています。
一般財源に占める割合は、依存財源である地方交付税が 77.9％と高く、自主財源である地方税は17.8％であり、地方交付税に依存するウエイトが高くなっています。
歳出総額の主な目的別内訳は、総務費 1,315,431 千円（構成比 22.1％）、民生費 1,087,000 千円（構成比 18.3％）、衛生費 853,018 千円（構成比 14.4％）、農林水産費 511,847 千円（構成比8.6％）、商工費 84,946 千円（構成比 1.4％）、土木費 479,091 千円（構成比 8.1％）、消防費
272,327 千円（構成比 4.6％）、教育費 399,802 千円（構成比 6.7％）、公債費 865,895 千円（構成比14.6％）になっています。
主な性質別内訳は、人件費 810,262 千円（構成比 13.6％）、扶助費 292,299 千円（構成比4.9％）、公債費 865,895 千円（構成比 14.6％）、物件費 948,051 千円（構成比 16.0％）、補助費等
1,057,927 千円（構成比 17.8％）、繰出金 633,142 千円（構成比 10.7％）、普通建設事業費 426,385千円（構成比 7.2％）となっています。義務的経費である人件費・扶助費・公債費の合計は、
1,968,456 千円（構成比 33.1％）を占めています。
財政構造の弾力化を示す経常収支比率は 97.1％と高く、普通交付税の伸び率によって、経常収支比率が変動しやすい財政構造になっています。
このように、財政状況は、一般財源が減少傾向にあることから、行財政改革を進め、長期的な展望に立った財政の健全化を図っていきます。

ウ．施設整備水準
道路改良率・舗装率、水道普及率は、日常生活を営むうえで支障が生じないほどの整備状況となっており、福祉施設や文化施設などについては、各分野ともおおむね平均的に整備されています。
水洗化率は、9.5％（平成 27 年度）から 45.9％（令和元年度）に上昇していますが、依然として低い状況であることから、下水道の整備及び加入率を高めていく必要があります。
今後、少子高齢化の進行等により、公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化・除却などを計画的に行うことにより、公共施設等の最適な配置を図っていきます。
特に平成 31 年に閉校となった旧平舘小学校・中学校については、公共施設の集約化及び企業誘致
等の利活用が望まれており、今後関係機関と協議を重ねた上で計画的な利活用を検討していかなければなりません。

12

（単位：千円）

表１－２（１）市町村財政の状況

区分
歳 入 総 額 Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
都道府県支出金地
方
債
うち過疎対策事業債
その他
歳 出 総 額 Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高平成 22 年度
7,696,017
4,467,793
956,485
428,588
1,233,600
215,500
609,551
7,397,765
2,425,811
2,057,605
2,027,081
2,914,349
2,362,845
298,252
170,100
128,152
0.182
17.0
17.1
―
90.6
160.3
9,473,160

平成 27 年度
6,387,186
4,334,967
487,601
331,491
576,800
143,300
656,327
6,208,087
2,172,494
630,310627,640
3,405,283
1,272,507
179,099
7,813
171,286
0.163
18.2
14.1
―
93.1
101.0
8,103,432

令和元年度
6,152,742
4,093,357
301,705
370,168
491,100
271,100
625,3125,939,666
1,968,456
426,390426,3853,544,820
509,145
213,076
68,383
144,693
0.187
19.3
10.7
―
97.1
62.3
7,186,173

資料：地方財政状況調査等

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区分

市 町 村 道改 良 率 （％）
舗 装 率 （％）
農
道
延
長 （ｍ）
耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）
林
道
延
長 （ｍ）
林野１ha 当たり林道延長（ｍ）
水 道 普 及 率 （％）
水 洗 化 率 （％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数
（床）

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

39.9
38.6

77.5
68.3

76.0
68.4

73.0
67.4

73.0
70.0

19,202
1,726.8

12,407
1,116.7

8,831
804.3

8,599
614.2

8,599
－

790
7.6
96.0
－

5,554
28.0
99.9
0.2

5,746
28.2
100
0.9

5,353
28.7
100
9.5

5,353
－
100
45.9

3.4

4.4

5.3

6.6

7.6

資料：公共施設状況調査等

13

（注）１ 上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」と「舗装率」及び平成 22 年度以降の「水道普及率」並びに「水洗化率」以外のものについては、公共施設状況調査（総務省
自治財政局財務調査課）の記載要領による。
２ 上記区分のうち、平成 22 年度以降の市町村道の「改良率」及び「舗装率」については、国
土交通省の「道路施設現況調査」の記載要領を参考に、次の算式により算定する。
改良率＝改良済延長／実延長
舗装率＝舗装済延長／実延長
３ 上記区分のうち、平成 12 年度までの「水道普及率」については公共施設状況調査の記載要領によることとし、平成 22 年度以降については、公益社団法人日本水道協会の「水道統計」の数値を使用する。
４ 上記区分のうち「水洗化率」については、次の算式により算定する。なお、基準日はその年度の３月 31 日現在とする。また、ＡからＨまでについては公共施設状況調査の記載要領に、Ｉについては一般廃棄物処理事業実態調査（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課）の記載要領による。
水洗化率＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）／Ｊ
Ａ：当該市町村の公共下水道現在水洗便所設置済人口
Ｂ：当該市町村の農業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｃ：当該市町村の漁業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｄ：当該市町村の林業集落排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｅ：当該市町村の簡易排水施設現在水洗便所設置済人口
Ｆ：当該市町村の小規模集合排水処理施設現在水洗便所設置済人口
Ｇ：当該市町村のコミュニティ・プラント処理人口
Ｈ：当該市町村の合併処理浄化槽処理人口
Ｉ：当該市町村の単独処理浄化槽処理人口（※）
Ｊ：当該市町村の住民基本台帳登載人口※処理状況調査票〔市町村用〕中、「浄化槽人口」から「合併処理浄化槽人口（農業集落・
漁業集落排水処理施設人口含む）」を差し引いた数値。なお、「平成 19 年度末」とあるのは、「平成 18 年度末」とする。
５ 取得不能な数値については、「－」と表記する。

14

４．地域の持続的発展の基本方針
これまでの当町における過疎対策事業は、住民生活の利便性向上や産業の振興をはじめに一定の成果を上げてきました。しかしながら、結果として人口減少が加速度的に進んでいることを考えると、移住施策等の最も重要である人口減少に歯止めをかけるための施策について、直接的にアプローチする取組が不十分であったと言わざるをえません。今後の方針としては、魅力ある産業・町づくりはもちろんのこと、町の住民が一丸となって魅力を町内外に発信し、体験してもらうことで、当町での居住や労働の意欲をかき立てるような施策やそれに伴う体制整備が求められます。
「青森県過疎地域持続的発展方針」においては、「過疎地域等を巡る新たな動きを捉えた人財の確保・育成や雇用機会の拡充、それぞれの地域の豊富な資源を活かした自立的な地域づくりの２つの視点に重点を置いて各種施策に取り組むことにより、過疎地域等が人口減少を克服し、地域住民の誰もが、地域で安心して暮らしていくことができる、持続可能な地域となることをめざす。
」と基本的な方向を定めています。
外ヶ浜町過疎地域持続的発展計画の基本方針についても、県方針に基づき施策を実施するとともに、当町のまちづくりの方向性を示す「第３次外ヶ浜町総合計画」における以下４つの重点政策との整合を図りながら各種施策に取り組むものとします。
また、青森県域連携中枢都市圏や青森地域広域事務組合等、他自治体との連携を積極的に推進するとともに、先人が受け継いできた歴史や文化を大切にしながら、町民一人ひとりがまちづくりの担い手となって当町を未来につなげていくため、「縄文から続く暮らしを未来へつなぐまちづくり」を掲げ、持続的発展へ向けて努力していくものとします。
【重点政策（第３次外ヶ浜町総合計画抜粋）】①安定した雇用をつくる
当町の産業は、恵み豊かな美しい海と大地の自然を基盤に、主産業である農林水産業や観光産業、商工業などが展開されています。しかしながら、若年層を中心とした人口流出やこれに伴う高齢化の急速な進行等による地域社会の活力の低下を防ぐ必要があります。そのためには、産業の振興による安定した収入と労働環境を確保できる魅力ある就業の場を創出することが重要な課題となっています。産業間での連携による新たな産業・技術の創出により、若者をはじめとする雇用機会の確保・定住促進に結びつく、地域の自立性ある経済基盤づくりを進め、特色ある資源を活かした産業振興を図ります。
②あずましい地域をつくる
当町は、陸路・海路とも、津軽半島の交通の要衝となっています。市部との適切な機能連携を図りながら、豊かで美しい自然に囲まれた快適なライフスタイルを提案することで、町民が誇りを持ち、町外の人たちも住んでみたい町になります。若い世代から高齢者まで、多様な世代が共に生活できるような「あずましいまちづくり」を進めます。

15

③安心できる子育て環境をつくる
深刻化する人口の減少、少子高齢化の進展、核家族化の進行、地域構造の変化などにより福祉を取り巻く環境は変化し、町民の福祉に対するニーズが高度化・多様化しています。このような状況のなか、すべての町民が健康で安心した生活を送ることが地域の活力となります。赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが自立し、尊厳を持った社会の重要な一員となり、地域ぐるみで支え合う心豊かな福祉社
会の実現をめざします。
④時代にあった地域をつくる
当町では、ＪＲ津軽線が青森市から三厩地区まで運行され、蟹田駅・三厩駅からは、民間交通事業者のほか、町営バスを運行しており、様々な交通ネットワークをより広く安全に利便性の高い交通基盤の整備を図ります。通信体系面でも、今後も情報通信ネットワークの整備を図り、行政や産業経済活動のほか、観光地等でも利用できる情報通信基盤の整備を図ります。
また、保健・医療・福祉・住まいが一体となった生きがい活動や能力発揮を支援するとともに、地域での生活が快適で充実したものとなるような環境整備を図り、外ヶ浜町で住みたい、住んで良かったと思えるまちづくり、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。

５．地域の持続的発展のための基本目標
ア．人口に関する目標
当町の人口減少は若い世代を中心とする転出と出生数の減少が主要因となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計における当町の総人口は、令和27（2045）年には2,024人、2065（令和47）年には702人にまで減少するとされており、早期に対策を講じていく必要があることから、外ヶ浜町人口ビジョンにおいて、以下のとおり目標を設定しています。
また、目標の達成のために地域住民の自主的・主体的な取組や地域の創造性、特性を活かした重点施策のほか、地域の事情に対応したソフト事業を実施するとともに、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行財政改革や広域行政に取組み、令和47（2065）年における約2,500人の総人口維持をめざします。
①全体の目標a.短期的目標：令和17（2035）年
人口規模4,000人の維持及び年少人口比率10％を上回る。
b.中期的目標：令和27（2045）年
人口規模3,000人の維持及び生産年齢人口比率が老年人口比率を上回る。
c.長期的目標：令和47（2065）年
人口規模2,500人の維持および人口構造の若返りをめざす。

16

②社会増減及び自然増減の目標
社会増減については、移住・定住促進、地域社会の担い手となる人材育成を図り、町人口ビジ
ョンが示す、令和27（2045）年に移動均衡することをめざします。
また、自然増減については、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めることで、国の長期人口ビジョンで示す合計特殊出生率（2.1程度）の上昇をめざします。

イ．財政力に関する目標
当町の経常収支比率は、平成27年度決算では93.1％、令和元年度決算では97.1％となりました。持
続可能な財政運営の実現に向け、事業の選択と集中、行政運営の効率化やコスト削減、自主財源の確保等に努め、令和７年度決算における経常収支比率90.0％未満をめざします。

６．計画の達成状況の評価に関する事項
外ヶ浜町過疎地域持続的発展計画では、各分野の基本目標を設定し、その検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによって、業務を継続的に改善していく手法で実施します。
このＰＤＣＡサイクルの実施に当たっては、総合計画との整合性の観点も持ち合わせていることから、「外ヶ浜町総合計画審議会」において、外部有識者が参画する形式の評価・検証を毎年度行うとともに、効果的な施策の推進が可能となるよう必要に応じて予算編成等への反映や計画の改定を行うものとします。

７．計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５か年間とします。

８．公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の現状や課題に関する基本認識として、過去に建設された公共施設等が更新時期を迎え、人口減少・少子高齢化による社会構造の変化や、依然として続く厳しい財政環境が挙げられます。外ヶ浜町公共施設等総合管理計画においては、今後の町民生活を支える施設サービスを持続的に提供していくための「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」を以下のとおり定めています。
また、本計画は外ヶ浜町公共施設等総合計画の内容を前提とし、人口減少・少子高齢化といった環境
変化や施設の健全性・安全性、サービスの必要性などから総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を行うことにより、過疎地域の持続的発展を図り、住民サービスの向上、移住･定住、雇用拡大、地域格差の是正を目的として策定するものです。したがって、本計画に掲げるすべての公共施設等の整備は外ヶ浜町公共施設等総合管理計画に適合しています。

17

【公共施設等の管理に関する基本的な考え方（「外ヶ浜町公共施設等総合管理計画」より抜粋）】①供給量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえ、公共施設のコンパクト化（統合、廃止、規模の縮小及び解体）等により「供給量の適正化」を検討する。
②既存施設の有効活用
既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要見通しを踏まえ、今後も継続する施設については、計
画的な修繕・改良による施設の品質の保持や機能の改善に努め、施設の長寿命化を推進し、「既存施設の有効活用」を図る。
③効率的な管理・運営
情報の一元管理や共有を図るため、管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入などの検討により、「効率的な管理・運営」を推進する。

基本方針

供給・品質・財務に関する視点◆機能の複合化等、効率的な施設配置① 供給量の適正化◆施設総量の適正化◆計画的な長寿命化の推進② 既存施設の有効活用◆予防保全の推進◆維持管理費用の適正化③ 効率的な管理・運営◆長期的費用の縮減と平準化◆民間活力の導入― 第１章 基本的な事項 終了 －

18

第２章

19

計

画

１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
当町の人口減少は若い世代を中心とする転出と出生数の減少が主要因となっており、若者世代の転出や世帯分離等で、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増えています。それに加え、基幹産業である農林水産業の担い手不足も深刻であることから、若い世代の流出を防ぐとともに、地域の労働力確保及び移住者等の取り込みのための居住環境の整備が求められています。
新型コロナウイルス感染症の流行により、都市から地方への還流が活発化している状況であり、豊かな自然環境と様々な地域資源の持つ魅力を町内外へ効果的に発信し、転出者や都市部の移住志向を持つ
人を引き付け、外ヶ浜町への愛着を醸成するとともに、定住人口減少の抑制と関係・交流人口の創出・拡大に取り組む契機となっています。
（２）その対策
将来的な移住者の増加を視野に入れた関係人口の創出、人の流れや交流人口の拡大、子育てしやすい
環境づくりを進め、定住を促進するための定住促進住宅の供給及び既存の住宅の活用等による保有資産を活かした住環境整備を推進します。
また、青森圏域連携中枢都市圏ビジョンが掲げる将来像の実現に向け、中心市である青森市はもとより、近隣市町村とも連携・協力しながら定住人口の増加を図るとともに、あおもり移住・交流推進協議会等に参加し、移住・交流推進に向けて広域的な取組を進めます。
新型コロナウイルス感染症の流行を契機に２拠点居住やリモートワーク等の新しい生活様式や働き方をする人が増加していることから、そうしたニーズに対応した居住環境の整備及び移住体験事業を推進します。
港まつりや龍飛義経マラソン等の各種イベントについては、町外からの参加者も多く、交流人口の増加に大きな成果を挙げています。今後もおもてなしの町民意識の高揚を図りながら、受入体制を整備
し、友好町（北海道森町）や町出身者・観光客等との交流活動をさらに活性化させ、人・物・情報の交流を拡大していくことで、交流人口及び関係人口の獲得や移住者の増加を図り、持続可能な地域社会の形成をめざします。
人口減少・少子高齢化社会の中においては、当町が持続的成長を実現し、地域の活力を維持していくためには、多様な人材の確保が不可欠であることから、移住支援策を活用した町外からの人材確保、男女共同参画の推進及び町民、各種団体、行政との協働によるまちづくりを進めます。
▶主な取組○青森圏域連携中枢都市圏事業の枠組みの中で、関連市町村が連携し、テレワーク等の環境に配慮したお試し移住やワーケーション事業の実施などを通して、移住希望者をサポートする受入体制の充実を図ります。
○地域おこし協力隊など外部人材を活用した取組を推進します。
○観光情報の発信のほか、移住関連情報の発信の充実を図るとともに、ＵＩＪターンによる移住希望者等を対象にした助成制度・融資制度を、金融機関と連携して構築します。

20

○宅地分譲を推進するとともに、定住人口促進のための住宅供給を行います。また、空き家バンクの整備、空き家情報の提供を行い、既存資源の活用を実施します。
○定住・移住者希望者に対し、住宅取得やリフォームのための助成制度、融資制度を金融機関と連携して構築します。
○婚活対策を検討・支援します。
○大学や企業等との連携・交流を通じたまちづくりやコミュニティ活動の推進に取組みます。
○ふるさと納税・企業版ふるさと納税を活用し外ヶ浜町のサポーターの掘り起こしをします。
▶施設目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・定住促進住宅…【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・移住相談件数…年２件（平成 30 年度０件）
・空き家バンク登録件数（居住可能な住居）…５件（平成 30 年度０件）（３）計画
事業計画（令和３年度〜７年度）
持続的発展

事業名

事業内容

事業主体

施策区分

（施設名）
移住・定住・交流推進事業

町・青森圏域連携中枢都交流の促進、人材（ワーケーション事業等）

市圏

育成

住宅リフォーム事業

町

移住・定住・地域間(1)移住･定住

備考

ソフト

ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、産業系施設の基本方針として、「通常時の状態と異なる現象が生じていないか日常管理で常に留意し、点検結果を踏まえ情報を共有し、適時適切な補修・更新等を行うことを基本として、長寿命化を図る。」と定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

２．産業の振興
（１）現況と問題点
ア．農林業
農業構造については、昭和40年代から兼業化が進み、経営規模が小さいことから、近年は恒常的勤務による安定兼業農家が増加し、土地利用型農業を中心として、農業の担い手不足が深刻化しています。
兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代、大区画ほ場整備の完了等に伴い、急速に農地の流動化が進む可能性が高まってきています。
一方、ほ場整備未実施地区においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴い、全域的に農業後継者に継承されない又は認定農業者に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾
21

向にあることから、認定農業者の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがあります。
林業経営については、生産期間が長期にわたり、財産投資的性格が強く副業的傾向にあるため、短期間で生産される樹種への転換を進めるとともに、生しいたけや木炭等特用林産物の安定供給や生産基盤である林道網の整備を進めるなど、林業経営の効率化に努めていく必要があります。
また、森林が持つ水源かん養、山地災害防止、保健休養等の公益的機能を一層発揮させるため、適正な伐採と再造林の確保に加えて、針広混交林化等を通じた育成複層林への誘導を推進し、森林資源の適正な管理・利用を図る必要があります。
イ．水産業【蟹田平舘】
陸奥湾湾口部は、潮流が速く、春から夏においてはヤマセの影響により時化が続き、冬は低気圧の影響により厳しい波浪が続く海域です。このため、ホタテ貝養殖においては、へい死リスクが高くなることから、養殖期間の短い加工原料向け半成貝に特化せざるを得ない海域となっています。
ホタテ貝養殖漁業を取り巻く環境は厳しく、夏季には、津軽暖流の影響により海水温が稚貝の成長が止まる25℃を超える日が長く続き、冬期には波浪で養殖施設が上下動することで、稚貝の大量へい死を招き、生産量の大幅な減少となっています。
ホタテ貝の出荷に伴い排出される養殖残渣の処理作業に費やされる労力と経費の負担が増大し、漁家の経営を圧迫しています。養殖残渣を一時保管する施設の整備など、多くの課題を抱えた現状にあります。ホタテ貝の半成貝は、イベントを通じて好評価を得ていますが、出荷先が少ない現状のため、半成貝の商品価値を広くＰＲし、販路の拡大が必要になっています。
その他漁業については、定置網、刺し網漁業において、燃油、資材等の高騰により漁業経費負担の増加と魚介類の消費減少による魚価の低迷が続き、経営が厳しい現状にあるとともに、内水面漁業については、漁獲量の減少が深刻となっていることから、魚介類の資源量回復のための対策が求められています。
また、水産業全般として漁業協同組合の若年層の組合員数が極端に少なく、後継者不足が懸念され
ています。
【三厩】
近年は主力魚種であるマグロ、スルメイカ等の回遊性魚類の来遊量が減少し、さらに水産物の消費量の減少による魚価の低迷のほか、漁業資材及び燃油の高騰等で漁業経営を圧迫する厳しい現状となっています。漁業協同組合員を確保するための対策も必要になっています。
ウ．商工業
【商業】
日常生活の買い物などで、青森市へ消費者が流出するとともに、近年は町内にも郊外型の大型店舗が進出したことによって、従来からある商店（街）の経営環境が厳しくなっています。地元商店は、経営規模が小さく、集客力が低下しているものの、今日まで地域に根ざした事業を継続していること

22

から、商業機能のみならず、高齢化社会等の地域ニーズに対応した機能を活かしつつ、商店（街）の再活性化を図り、郊外型の大型店舗と地元商店のそれぞれの特性を活かした商業振興が必要となります。
【工業】
全体的に零細中小企業が多く、新規学卒者や若年者の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン希望者の雇用機会の確保が困難な状況となっています。今後も、工業を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されますが、広域的視野に立ち、地域産業支援型及び研究開発型の企業導入を促進していく必要があります。
また、加工品については、地域イメージが重要であり、地域全体としてのブランド形成が重要になります。地域内の事業者が、地域資源を活用して、新分野に積極的に進出したり、町民が多様な起業を図ることを支援する取組が必要です。
エ．観光
北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業により、蟹田駅が果たしてきた津軽半島の本州側玄関口の役割は低下しましたが、当町には陸奥湾を横断し、津軽・下北半島を結ぶフェリーの発着地点があり、青森県の観光ルート拠点の１つとなっています。
主な観光資源としては、三厩地区には、津軽半島最北端に位置する津軽国定公園龍飛﨑の雄大な自然景観のほか、青函トンネル記念館や階段国道など、全国的にも有名な観光資源が数多くあります。蟹田地区には、作家太宰治や川柳作家川上三太郎の文学碑をはじめ全国から公募した川柳大賞句碑等が佇
み、陸奥湾内の景観がパノラマのように眺望することができる観瀾山があります。平舘地区には、江戸時代の参勤交代を偲ぶ松前街道の黒松並木の景観や砲台の跡である平舘台場跡があるほか、白亜の平舘灯台が、今もなお、津軽海峡、平舘海峡及び陸奥湾を往来する船舶の航行を見守っています。
歴史的文化資源は、令和３年にユネスコ世界文化遺産登録となった「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである史跡大平山元遺跡のほか、源義経の北行渡海伝説や文人墨客の足跡等、多くの文化資産に恵まれています。
レクリエーション施設は、海岸線と平行した国道沿いに、海水浴場やオートビレッジ及びキャンプ場
等が整備され、観光イベントとしては、町の特徴的な地域資源を活かし、港まつり・うにの日・龍飛義
経マラソン等、多彩な観光イベントが開催されています。
観光情報発信や特産品販売機能のある拠点として、蟹田地区には、津軽・下北半島を結ぶカーフェリーの乗船窓口も併設された風のまち交流プラザ「トップマスト」、蟹田駅前にある「蟹田駅前市場ウェ
ル蟹」、平舘地区には、湯の沢温泉「ちゃぽらっと」「おだいばオートビレッジ」、三厩地区では、龍飛埼灯台駐車場にある店舗のほか、総合交流促進センター「かぶと」、龍飛岬観光案内所「龍飛館」等があります。
しかしながら、豊富な観光資源があり、キャンプ場やコテージなど自然を活かした宿泊場所があるものの、各要素をつないだ観光メニューの提案までには至っておらず、着地型・体験型観光の受入体制が整っていないことが課題となっています。このため、当町の基幹産業である農林水産業等の体験メニューを構築しながら、恵まれた景観や世界文化遺産等をつなげた観光産業の振興を図る必要があります。

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オ．企業誘致、起業の促進
誘致企業は、かつて縫製工場が３社立地していましたが、現在は１社に留まっています。国道 280号バイパスが青森市から外ヶ浜町蟹田まで開通し、陸上交通のアクセスが向上したものの、工業団地等を保有しておらず、長引く景気低迷により新規の進出企業がない状態となっています。そこで、既存物件の利活用による企業進出の融通を図る取組が必要となっています。
また、地域資源の有効活用を図り、地域にとって波及効果の大きい町の生業に成長する企業の導入を積極的に推進するとともに、新規産業の創出を図るため、ベンチャーによる起業化について積極的にサポートしていく必要があります。そのためには、土地利用と環境保全に留意しつつ、広域的視野に基づく受入体制の強化・充実に努める必要があります。
また、地域経済の活性化をめざし、１次産業の生産性向上、商店街の活性化、企業誘致等の施策を展開してきましたが、景気低迷の中で、地域経済が停滞し、雇用の場を求めて若年者等の流出が続いている現状にあります。
今後、新たな雇用機会の創出を図るため、１次産物である農林水産物の付加価値を高める加工産業の振興を図る観点から、特産品の研究開発等と物産のブランド化を進めるとともに、農林水産業・観光・サービス業が密接に繋がる総合的な食品産業を育成していくことも必要になります。
また、高齢化社会が進行する中で、介護関連など、福祉、医療、保健の各分野における生活関連サービス業の新たな雇用創出と起業の促進も重要となります。
（２）その対策

ア．農林業
▶主な取組
○連携中枢都市圏事業など広域的な連携を図りながら、新たに新規就農者の確保・育成のための受入体制を整備するとともに、中核農家の重点的育成を図ります。
○認定農業者、後継者の育成、集落営農の組織化・法人化等、地域の実情に即した経営体の育成
及び農用地等の整備・利用集積を行います。
○農業所得の安定・向上を図るための大区画ほ場整備等の生産基盤及び経営近代化のための施設の整備を図ります。
○オペレータ育成、農作業の受託及び委託の促進等による農作業の効率化を図るとともに、生産組織を育成し、法人形態への誘導を図ります。
○HACCP の導入など安全安心な生産物の安定供給体制や後継者育成対策を強化するとともに、地場産品販売所のネットワーク化の推進を図ります。
○小・中学校の空き校舎を活用するなど、６次産業振興及び高次加工のための加工施設、産直施設等の整備を行います。
○アフターコロナを見据え、特産品開発とブランド化の推進を図り、情報発信を行いながら、事業展開の地元定着及び継続性を図ります。
○他市町村と連携し、商談会等のイベント参加等による流通経路を確立した国内及び海外向け販売の促進を図ります。
○低コスト路網整備による林道・作業道及び植林等の生産基盤の整備をします。

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○低コスト施業、集約化施業等による作業の効率化を図る森林施業推進体制を整備します。
○林業従事者等の人材育成を行います。
▶施設目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・穀類等乾燥調整貯蔵施設（カントリーエレベーター）【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・農業従事者数…118 人（平成 27 年国勢調査）を維持
・新規就農者…年間２人以上（平成 30 年度０人）
・林業従事者数…34 人（平成 27 年国勢調査）の維持
イ．水産業
▶主な取組
○安全で効率的な漁業活動のための漁港整備や水産資源の増大を図る漁場の整備を行います。
○漁業所得の安定・向上を図るための生産基盤及び経営近代化のための施設の整備を図るとともに、老朽化等で利用されていない施設の整理・解体を行い、計画的かつ効率的な漁業基盤整備を図ります。
○ホタテ貝養殖施設の管理改善に取組み、歩留まりが高い良質のホタテ貝の生産及び生産量の増加を図ります。
○洋上でのホタテ貝養殖篭の付着物除去作業に取組み、漁業経費削減を図るとともに、養殖残渣処理対策を進めます。
○漁業者は、講習会に積極的に参画し、活〆技術向上の習得に努め、船上活〆による鮮魚の品質改善に努め、付加価値向上を図り、地産地消事業に取組み、魚の消費拡大を図ります。
○雑海草除去やウニ密度管理に取組み、藻場の保護に努め、磯資源の確保と漁業生産の安定を図るために稚アワビ、稚ナマコの放流事業を実施します。
○サーモンなどの養殖業や資源管理型漁業、つくり育てる漁業の研究・推進による安定的な収入の確保を図ります。
○蟹田川の水質浄化、環境保全及び資源管理等によるシロウオ等の魚介類の資源量回復、蟹田川流域の豊富な水を活用した内水面漁業・養殖業の振興を図ります。
▶施設目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・水産物荷捌き施設（蟹田地区）【現況判定】耐震補強 【整備手法】廃止▶取組目標
・漁業経営体数等…平成 30 年度浜の活力再生プランで掲げた経営体数等の維持

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ウ．商工業の振興
▶主な取組
【商業】
○連携中枢都市圏事業などの広域的な枠組みを活用し、商工会・行政の連携による商業の経営安定の強化と金融機関等と連携した制度資金の適切な運用や経営近代化を推進します。
○キャッシュレス決済の導入など新しい生活様式に対応した取組を推進しつつ、人々がふれあい、交流し、くつろげる、魅力ある商業空間づくりなどの活性化を行います。
【工業】○地場産業の振興を図るため、地域資源の有効利用による新製品開発や既存製品の改良を行うとともに、ＨＡＣＣＰの導入など安全安心な生産物の安定供給体制を強化します。
○旧平舘小・中学校の空き校舎を活用し、創業・企業の拠点づくりを進めます。
▶取組目標
・第２次、第３次産業の民間事業数…321（平成 26 年経済センサス）の維持
エ．観光
▶主な取組
○世界遺産の構成資産となった大平山元遺跡を活かした観光メニューの開発を中心に、アフターコロナを見据えた情報発信や受入体制の強化を推進します。
○階段国道周辺の火災跡地の利活用を検討します。
○テレワーク・ワーケーション向けの観光メニューの開発や、グリーン、ブルー・ツーリズム、周遊滞在型観光、冬場の観光等、地場産品、景観、歴史、文化遺産の複合的ＰＲを図り、交流
滞在や体験が可能な観光ゾーンの新たな整備、観光メニューの開発を行うとともに、街歩きイ
ベントを実施するなど、町の新たな魅力を発掘します。
○外ヶ浜町の観光政策を統括する組織の設立を検討します。
○Ｗｉ－Ｆｉ通信スポットの拡大などの観光施設の設備整備及び機能の充実を図り、道の駅等の活性化を推進します。
○計画的かつ効率的な観光施設の運営のため、観光施設の改修及び老朽化等で利用されていない
施設の整理・解体を行い、観光基盤の整備を図ります。
○観光客をターゲットにした２次交通の整備を図ります。
○町ＷＥＢサイト、パンフレット等の従来からのＰＲ媒体のほか、ＳＮＳ等の様々な媒体を利用した情報発信の充実を図ります。
○外国人観光客の誘致の強化・推進のため、外国語パンフレット、外国語併記の観光案内標識、優遇制度の実施などにより、外国人観光客が安心して周遊できるインバウンド体制整備を進めます。
○小・中学校の空き校舎を活用するなど、観光レクリエーション施設の整備のほか、ホスピタリ
ティの向上など、ハード・ソフトの両面で受入体制を整備します。

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▶施設目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・蟹田駅前広場物産施設ウェル蟹…【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化

・風のまち交流プラザトップマスト …【現況判定】維持 【整備手法】複合化
・おだいばオートビレッジコテージ …【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化・龍飛崎シーサイドパーク…【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化

・総合交流センターかぶと…【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・青森県観光入込客統計における当町入込観光客数…251,060 人（平成 30 年）以上
オ．企業誘致、起業の促進▶主な取組【企業誘致】○小・中学校の空き校舎や空き工場等の既存物件の情報発信を行い、企業の進出を図ります。
○地域の特性を活かした企業誘致を推進するとともに、東青圏域が一体となって企業誘致情報を発信します。
【起業促進】○新たな特産品の研究開発を推進します。
○町内の事業者と連携した技術者育成支援を検討します。
○事業拡大や新進出分野を切り開く創業者支援を検討します。
○東青市町村で連携し、首都圏におけるビジネス交流拠点の構築を図ります。
○テレワーク・ワーケーションの拠点づくりを推進します。
○小・中学校の空き校舎、空き店舗、空き家を活用し、創業・企業の拠点づくりを進めます。
▶取組目標
企業誘致、起業の相談件数…年１件（平成 30 年度１件）（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

産業の振興

(1)基盤整備
農業

事業内容

事業主体

備考

県営土地改良事業（山本地区） 青森県
農地中間管理機構関連農地整青森県

備事業（野田地区）(1)基盤整備

林道整備事業

町(1)基盤整備

水産資源保護増殖事業補助金

町、蟹田川漁業協同組合

ソフト

水産業

ほたて貝特定養殖共済掛金補

町、外ヶ浜漁業協同組合

ソフト

林業

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助金
漁業振興対策事業補助金

町、外ヶ浜漁業協同組合、 ソフト
三厩漁業協同組合、竜飛
今別漁業協同組合(2)漁港施設

県営漁港整備事業

青森県(3)経営近代化施設

カントリーエレベーター設備

町、青森農業協同組合

農業

更新補助事業(9)観光又はレクリエ

階段国道周辺整備事業

町

ーション

トップマスト改修事業

町

おだいばオートビレッジ改修

町事業
龍飛崎シーサイドパーク改修

町

事業
観光地駐車場整備事業

町（駐車場ラインの整備）
かぶと屋根修理改修事業

町

そとがはま物産観光振興会補

町、そとがはま物産観光

助金

振興会

(10)過疎地域持続的発展特別事業
第１次産業

蟹田地区水産物荷捌施設解体

町事業[事業内容]
蟹田地区水産物荷捌施設の解
体事業。
[必要性]
老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備
及び景観の保全を図る。
[事業効果]
周辺の環境整備及び景観の保全が図られることによる将来
にわたる良好な漁業作業環境の維持が地域の持続的発展に繋がる。
観光

観光施設等解体事業[事業内容]
旧林間ファミリー園、観瀾山

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町

ソフト

公園海水浴場内施設等の解体
事業。
[必要性]
老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備
及び景観の保全を図る。
[事業効果]
周辺の環境整備及び景観の保全が図られることによる将来
にわたる良好な観光の受入環境の維持が地域の持続的発展に繋がる。

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域及び同区域において振興すべき業種については、以下のとおりとします。
産業促進区域
外ヶ浜町全域

業種

計画期間

備考

製造業、情報サービス業等、 令和３年４月１日～
農林水産物等販売業、旅館

令和８年３月 31 日

業（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（１）～(３)のとおりです。また、これらの産業振興施策の実施については、青森県及び近隣市町村との連携に努めます。
（５）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、レクリエーション・観光施設・産業系施設の基本方針として、「通常時の状態と異なる現象が生じていないか日常管理で常に留意し、点検結果を踏まえ情報を共有し、適時適切な補修・更新等を行うことを基本として、長寿命化を図る。
」と定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

３．地域における情報化（１）現況と問題点
現在、高度情報化社会の進展にむけて、町では情報通信基盤整備を実施し、光ケーブルが全町に張り巡らされています。町内における広報手段はインターネットを利用した町公式ホームページやＳ
ＮＳによる情報発信や防災行政無線を活用した音声情報の発信が中心となっています。その基盤となる移動通信用鉄塔施設やブロードバンドを整備するとともに、テレビ・ラジオの難視聴対策を図る

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など電気通信格差の是正が求められています。
人口減少に伴う各産業分野での業務効率化や、若者の人口流出を防ぐため、今まで以上に積極的に
情報通信技術（ＩＣＴ）を利活用することが必要です。
また、一体的な地域の形成のために、医療・福祉・教育・防災などの公共的分野の情報化による行政サービスの充実や、町民のニーズに対応した行政手続きの電子化等を図る必要があります。
（２）その対策▶主な取組○行政サービス利便性向上のために、マイナンバーを活用した行政サービスの向上を図ります。
○ＩＣＴを活用し、防災情報をはじめとする行政情報の発信の充実を図ります。
○観光情報の発信及び災害時の安否確認・情報収集という防災の観点を含め、各種公共施設においてＷｉ－Ｆｉ環境を構築します。
○多くの住民が光通信を使用できるよう環境を整備するとともに、光通信の加入促進等の情報化を支援する取組を推進します。
▶取組目標
・光通信加入世帯数…887 世帯（平成 31 年１月 31 日現在）以上（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

事業内容

施策区分

（施設名）

地域における情報(1)電気通信施設等情

地域情報通信基盤設備移設事化

報化のための施設

業（光ケーブル移設）

事業主体

備考

町

ブロードバンド施設（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、地域における情報化関連施設の基本方針として、「効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図る。
」と定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

４．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．国道、県道、町道の整備
津軽半島の陸奥湾側を南北に縦走する国道 280 号と、三厩地区から津軽半島日本海に沿って弘前市方面に至る国道 339 号、蟹田地区から東西に津軽半島を横断する県道鰺ヶ沢蟹田線及び北海道新幹線奥津軽いまべつ駅までのアクセスに便利な県道今別蟹田線が基幹道路となっており、道30

路整備による地域間の時間短縮により、地理的格差を克服し、一体性の高い地域の形成が求められています。
海路は津軽・下北半島を結ぶカーフェリーの発着地であり、鉄路はＪＲ津軽線の駅があるな
ど、広域生活・経済圏域の中で交通の要衝及び交流拠点として重要な位置を占めていることから、引き続き広域圏の中心的な都市へのアクセス、東北新幹線・北海道新幹線へのアクセスの向上を図っていく必要があります。
産業の振興においては、重要な路線や集落と公共施設を結ぶ路線を中心に、日常生活における地域内での活発な交流を促進するため、生活道路の整備を進めるとともに、国道及び県道との連携に配慮し、広域的ネットワークの形成を図る必要があります。
町道は令和元年度末で、301 路線、総延長 121.210ｍで、その整備状況は改良率 73.0％（延長88,913ｍ）、舗装率 70.0％（延長 85,261ｍ）となっており、未整備や老朽化が目立つ路線も多
いため、町民生活の利便性・環境改善の向上をめざし、生活空間に合わせた道路整備が必要となります。町内の道路には狭隘な箇所が多く存在し、拡幅改良、老朽化対策、冬期間の路面対策など安全面において早急に改善すべき箇所があり、その対策が急がれます。
冬期間の交通確保においては、町直営と民間委託による除排雪を行っていますが、さらなる除排雪体制の効率化と充実を図るため、高齢化世帯に対応した流・融雪溝等の雪対策の施設整備を検討する必要があります。
また、冬期間の生活の安定と産業の振興を図るため、防雪、融雪等の施設整備、除排雪機械の充実、道路改良により雪対策を推進し、集落相互、集落と公共施設、集落と近隣市部を結ぶ交通の確保も非常に重要です。
イ．交通確保対策
町民の日常生活を支える公共交通の利便性向上のため、ＪＲとの接続を踏まえた町営バスなどの交通体系の整備のほか、民間タクシー事業者や福祉有償運送事業者等と役割分担を図り、町民の移動手段の確保が必要となります。
（２）その対策
ア．国道、県道、町道▶主な取組○国道 280 号バイパス整備促進運動の展開と早期完成を国・県へ要望します。
○県道鰺ヶ沢蟹田線、今別蟹田線、三厩小泊線の整備を適宜要望します。
○国道 280 号バイパスと町道等のアクセス向上を図ります。
○基礎集落、日常生活に直結する道路施設を計画的に整備するとともに、国道や県道に至る町道の整備及び観光レクリエーション施設へのアクセス道路を整備します。
○道路施設の安全性を考慮した道路維持管理、道路標識、施設案内板等の整備を行います。
○歩行者の安全・快適性を重視した歩道空間を整備します。
○冬期間の交通確保、住環境の整備のため、除排雪機械整備及び流・融雪溝等の整備と利便性向
上による町民ニーズに対応したきめ細かな除排雪対策を推進します。

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▶施設の目標※外ヶ浜町公共施設等総合管理計画

・道路・橋りょう
現況判定:「古い施設から老朽化に応じて、順次修繕」
目

標:「古い施設から老朽化に応じて、順次修繕」▶取組目標
・国道 280 号バイパスの早期供用開始に向けた要望の実施
イ．交通確保対策▶主な取組○ＪＲ（津軽線・新幹線）接続や生活拠点施設を考慮した町営バスの運行体制を整備します。
○ボランティア等を活用したデマンド交通等の導入を検討します。
○高齢者の通院・買い物支援などを行う担い手の確保を進めます。
○上記の取組に関連して、地域公共交通の基本的な方針を定めるために、地域公共交通計画を策定します。
▶取組目標
・町営バスの年間利用者数…55,000 人（平成 30 年度 55,614 人）以上
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

交通施設の整備、交通手段の確保(1)市町村道
町道・橋りょう

事業内容

事業主体

橋梁長寿命化対策事業

町

町道道路改良（舗装補修）

町

オドシ山麓線
町道道路改良（舗装補修）

町

蟹田大平線
町道道路改良（舗装補修）

町

竜飛１号線
町道道路改良（舗装補修）

町

竜飛３号線
町道改修事業 釜野沢３号線

町

町道改修事業 竜飛２号線

町

町道改修事業 増川４号線

町

町道改修事業 増川８号線

町

町道改修事業 竜飛４号線

町

町道改修事業 元宇鉄１号線

町

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備考

町道改修事業

蟹田中師宮本町

蟹田小学校通町

消雪ポンプ設備点検維持事業

町

融雪施設更新事業

町

町営バス整備（リース）事業

町

除雪車購入事業

町

13 号線
町道改修事業り線(6)自動車等ソフト自動車(8)道路整備機械等(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

地域公共交通計画策定事業

町[事業内容]
地 域 公 共 交 通 計 画を 策 定 する。
[必要性]
人口減少及び少子高齢化が進む中で、町の地域公共交通のあり方を検討するとともに、施策の基本的な方針を定める必要がある。
[事業効果]
住民ニーズ等を反映させた地
域 公 共 交 通 の 基 本方 針 を 定め、各種交通施策を展開していくことによって、持続可能な地域公共交通の構築が可能となり、地域の持続的発展に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、交通施設の整備・交通手段の確保に係る関連施設の基本方
針として、「効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図る。」と定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

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５．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道、下水処理等の整備
外ヶ浜町の簡易水道施設は、町内全域にわたりほぼ整備されています。健全な経営体制を維持しながら、地域生活の重要な基盤施設として、町民の多様なニーズに応え、信頼性のあるサービスを継続して提供するとともに、施設の老朽化等に対応した施設整備を適切に実施していく必要があります。
下水道は、蟹田地区、平舘地区、三厩地区とも既に一部供用開始しています。豊かな環境を保全するために、下水道の拡大による生活排水処理への対応を進めていき、町民への啓発・普及活動を推進しながら、施設整備費や供用開始後の維持管理経費などの財政計画等を見極めながら事業を展開しなければなりません。
下水道計画区域外では、合併処理浄化槽の普及により、生活排水による水質汚濁を防止すること
で、居住環境の改善と河川、海域等の公共用水域の水質保全の対策を図ります。
イ．ごみ・し尿処理
町では「燃えるごみ（可燃ごみ）」「燃えないごみ（不燃ごみ）」「資源ごみ」「粗大ごみ」の４分類に分けて排出されるごみを回収しています。し尿処理は、下水道事業のほか青森地域広域事
務組合の上磯地区クリーンセンターで処理しています。
可燃ごみの処理は、一般廃棄物処理施設 「グリーンハート外ヶ浜」で焼却処理しています。不燃ごみの処理は、青森地域広域事務組合の今別地区最終処分場は現在稼動していますが、蟹田地区
最終処分場は埋立満了となったことから廃止となり、町外の民間施設で委託処理をしています。今
別地区最終処分場についても令和５年度をもって満了となる予定のため、満了後は全町の不燃ごみを委託処理する予定です。
また、ホタテ貝養殖施設で排出される一般廃棄物の養殖残渣は出荷時期に大量に発生します。発生した残渣については、一部をグリーンハート外ヶ浜で焼却処理していますが、処理能力を上回る量の残渣が発生した場合は町外の民間処理施設で委託処理しております。町内で全量を処理する為には、残渣処理に特化した新しい一般廃棄物処理施設の早期完成が必要です。
ごみ排出量は年々減少していますが、１人あたりの排出量は横ばいとなっています。総排出量が減少しているのは人口減少に伴う部分が大きく、１人あたりの排出量を減少することが重要ですの
で、町民、事業者及び行政のパートナーシップにより、ごみの減量化とリサイクル活動を促進します。また、廃棄物の諸問題を含めた啓発と環境教育を推進し、町民の環境問題に対する意識の高揚を図り、次世代の循環型社会の担い手を育むことが必要です。
ウ．消防・防災体制の整備
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的に推進することが求められています。住民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興が可能な、強靭な地域づくりや新型コロナウイルスなどの感染症に対応した避難所の運営などの新たな防災体制の確立も求められています。

34

常備消防である青森地域広域事務組合の消防・救急業務では、広域消防ネットワークの中で、外ヶ浜分署及び今別分署を設置しています。消防職員の専門的かつ高度な教育訓練の一層の充実を図り、町民の生命・財産を守るという基本的役割に支障をきたすことのないような運営を行います。
しかしながら、外ヶ浜分署庁舎及び今別分署は老朽化が著しく、建替えなど施設の機能充実及び施設管理の適正化が課題となっています。
また、消防団は町民と密接な防災活動組織の原点であり、地域の防災リーダーとして大きな役割を担っています。しかし、現在は高齢化・過疎化に伴い団員数が減少し、災害時の出動態勢等の検討も必要になっています。
このため、今後は時代に即した消防団活動ができるよう施設及び装備の整備、消防団及び自主防災組織の活性化が必要であるとともに、町民への情報連絡体制として防災行政無線の整備・活用及びＩＣＴを活用した防災情報の発信を行い、町民が安心して快適な環境の中で生活できるような体制整備が必要です。
また、防災対策の強化として、急傾斜地や河川等の整備を図ることも必要です。
エ．住宅
公営住宅は多くの居住地域を形成していますが、老朽化が著しい住宅もあることから、建替・改善や高齢者世帯などのためのバリアフリー化など、快適・安全・安心な住環境の確保に向け、住宅環境の改善が必要です。
（２）その対策
ア．水道、下水処理等の整備▶主な取組○取水施設の整備をはじめ、外ヶ浜町３地区の安定的・効率的な給水体制の整備を図ります。
○老朽化等に伴う施設調査及び改修等を進めるとともに、設備についても量水器等の計画的な交換を推進します。
○下水道事業について、公営企業化のための事業認可の変更手続等を実施します。
○財政事情等を踏まえた計画的かつ効率的な下水道事業を推進し、長期的に安定した施設運営をしていくために、ストックマネジメント計画に基づいて継続的に機器等の長寿命化を図っていきます。
○下水道の加入率・水洗化率の向上を図るとともに、合併処理浄化槽の普及を促進します。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設総合管理計画参照）
・簡易水道施設、公共下水道処理施設、特定環境保全公共下水道施設
現況判定:「古い施設から老朽化に応じて、順次修繕」
目

標:「古い施設から老朽化に応じて、順次修繕」▶取組目標
・下水道事業…公営企業化

35

イ．ごみ・し尿処理▶主な取組○ホタテ養殖残渣処理対策を進めます。
○廃棄物の再資源化を展開します。
○し尿処理施設の効率的な運営を図ります。
○ごみ処理施設の長寿命化のための計画を策定し、施設・設備の改良等を行い、安定したごみ処理体制の構築を図ります。
○ごみの適正処理・処分の推進、粗大ごみ収集の充実、ごみステーションの整備支援により、町民、事業者、行政の役割分担と協働によるごみの減量化・リサイクルを推進します。
○資源ごみの細分化を検討し、効率的な資源循環システムを構築します。
○ごみ減量化、資源化等の啓発活動及び環境教育を推進し、家庭等のごみの出し方の意識やマ
ナー向上を図ります。
○産業廃棄物の適正処理の徹底や、不法投棄防止の指導を強化します。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・ごみ処理施設グリーンハート外ヶ浜【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・総ごみ排出量…年間 1,576t 以下（令和７年度目標、平成 26 年度比 28.2％減）
ウ．消防・防災体制の整備▶主な取組○防災対策の強化として、急傾斜地や河川等の整備を図ります。
○新型コロナウイルスなどの感染症に対応した、避難所運営と機能強化を推進します。
○消防団員の確保を図ります。
○防災情報等の多様な情報発信基盤及び消防施設の整備を実施するとともに、状況に応じて未使用施設の整理・解体を行い、持続可能な防災体制の構築を図ります。
○災害発生時の避難場所等を住民に周知するために防災マップ等を作成します。
○自主防災組織の設立支援を図ります。
○町職員に防災士を増やすため、資格取得を支援します。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・消防施設【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・消防団員数…312 人（平成 30 年４月 1 日現在）の維持

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エ．住宅
▶主な取組
○現在の公営住宅等は老朽化した住宅もあり、効率的かつ円滑な更新を行い、持続可能な公営住宅等の供給を図ります。
○未使用施設の整理・解体を行い、持続可能な住宅供給体制の構築を図ります。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公営住宅等長寿命化計画参照）
・三厩東町住宅【現況判定】老朽化 【整備手法】用途廃止（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の整備(1)水道施設
簡易水道

事業内容

量水器（水道メーター）交換事

事業主体

備考

町

業
蟹田浄水場ろ過池ろ材補充事

町業(2)下水処理施設

蟹田浄水場ポンプ等更新事業

町

蟹田浄水場 PH 計更新事業

町

公共下水道事業（蟹田地区）

町

特定環境保全公共下水道事業

町

公共下水道

（平舘地区）
特定環境保全公共下水道事業

町（三厩地区）(2)下水処理施設

公営企業法適用化事業

町

浄化槽設置整備事業補助金

町

基幹的設備改良事業（ごみ処

町

ソフト

その他
(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設理施設）
長 寿 命 化 総 合 計 画策 定 事 業

町

ソフト

町

ソフト

（ごみ処理施設）
長期包括的運営委託事業（第２期）（ごみ処理施設）(5)消防施設

高機能消防指令システム整備事業

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青森地域広域事務組合

消防今別分署・外ヶ浜分署車

青森地域広域事務組合

両更新事業
消防ポンプ（積載含む）自動車

町

更新事業
防火水槽更新事業

町

消防自動車格納庫更新事業

町(7)過疎地域持続的発展特別事業
生活

三厩東町住宅解体事業

町[事業内容]
三厩東町住宅の解体事業。
[必要性]
老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺の環境整備
及び景観の保全を図る。
[事業効果]
周辺の環境整備及び景観の保全が図られることによる将来
にわたる良好な住環境の維持
が 地 域 の 持 続 的 発展 に 繋 がる。
環境

ごみ処理施設グリーンハート
外ヶ浜改良工事発注仕様書等
作成業務[事業内容]
ごみ処理施設グリーンハート
外ヶ浜の改良工事に係る発注
仕様書等作成業務。
[必要性]
当該施設の焼却設備の劣化が著しく、安定したごみ処理体制を確保するため基幹的設備の改良をすることが急務であり、設備そのものが多額の経費を要することから改良計画
や発注仕様書等の作成が不可欠である。
[事業効果]

38

町

ごみ処理施設改良事業の発注
仕様書等を作成し、長寿命化のための施設・設備の改良等を計画的に行うことで、安定
し た ご み 処 理 体 制が 構 築 さ
れ、地域の持続的発展に繋が
る。
防災・防犯

防災マップ作成事業

町[事業内容]
津波や洪水等の災害時の避難
行動や避難場所等を周知する
防災マップを作成する。
[必要性]
最新の災害予想等を反映させた防災マップの作成が必要である。
[事業効果]
最新の地震や災害予想等を反映させた防災マップを作成することで、住民の防災意識の向上及び安全、安心な町づくりによる地域の持続的発展に
繋がる。
その他

旧今別分署解体事業[事業内容]
令和２年９月の消防署今別分
署の新庁舎建設に伴い、活用されていない旧庁舎の解体を
実施する。
[必要性]
老朽化した庁舎の解体をすることで、公共施設の管理適正化を図ることができる。
[事業効果]
当該施設を含む公共施設の管理の適正化を図ることで、持続可能な消防・防災体制の構築が可能となり、地域の持続39

青森地域広域事務組合

的発展に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、各施設等について以下のとおり基本方針を定めています。
本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。
①供給処理施設（ごみ処理施設等）
安定的な稼動のため、設備の定期的な点検調査の実施等に基づく計画的な補修・整備により、長寿命化を図ります。
②消防施設
消防団員が日常点検を実施し、異常があれば町に報告する体制となっています。屯所の更新は計画的に更新する予定とし、施設数は公平性や再編等の検討をし、適正化を図ります。
③公営住宅等
町営住宅は、随時更新等を実施しており今後も同様に計画的な更新等を実施していくこととします。長寿命化計画に基づき修繕・改修することによりライフサイクルコストの縮減を図ります。
④その他行政系施設
効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図ります。

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．子育て支援深刻化する人口の減少、少子高齢化の進展、核家族化の進行、地域構造の変化などにより福祉を取り巻く環境は変化し、町民の福祉に対するニーズが高度化・多様化しています。このような状況のなか、すべての町民が健康で安心した生活を送ることが地域の活力となります。赤ちゃんからお年寄りまで、誰もが自立し、尊厳を持った社会の重要な一員となり、地域ぐるみで支え合う心豊かな福祉社会の実現が求められています。
児童福祉については、少子化に加え、共働き家庭やひとり親家庭など、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域の子育て機能の低下が危惧されており、子どもを安心して生み育てられる環境、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりが求められています。子育てを夫婦のみで行うのではなく、地域で見守り育む体制づくりが不可欠であり、育てにくさを感じる親に寄りそう支援が今後も重要です。
イ．高齢者福祉・地域福祉平成 27 年度の国勢調査によると当町の高齢化率は 45.7％であり、町民の約２人に１人が高齢者という状況であり、今後も高齢化比率は高まっていくものと考えられます。一般高齢者（要支援・要介護認定者以外）の中には、３～４割程度物忘れやうつ病の傾向があり、二人暮らし高齢者世帯40

や一人暮らし世帯にその割合が多いことから、新たに要支援・要介護認定者にならないよう、その支援や介護予防対策のほか、日常の健康生活を維持するための保健対策が必要です。
また、疾病の治療や介護にかかる社会負担の増大が予想され、全ての町民が健康で心豊かに生活できる社会にするために、これまで以上に健康を増進し、疾病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策が重要となっています。
介護分野においては、きめ細かい高度な高齢者福祉サービスの提供を図るとともに、自立した高齢化社会を支える地域づくりと、高齢者のニーズを踏まえた食料品等の買い物支援や安否確認などの生活支援サービスの充実が求められています。介護保険料高騰を抑えるためにも、介護サービスの適正な利用や介護サービス事業への指導強化など、介護給付費の適正化が必要となります。
ウ．健康づくり健康づくりには「運動」、「栄養」、「休養」そして「心の健康」が基本となりますが、近年、生活が便利になることで、歩くことが少なくなってきていること、食の多様化により生活が便利になる反面、食の乱れが問題となっています。また、多忙な仕事、人間関係の希薄な社会では、地域・職場・家族間のコミュニケーションを少なくし、睡眠障害を引き起こしたりする等、心の健康を脅かす要因となっています。
健康づくりを「生き方としての健康」ととらえ、個人・家庭・地域・行政等が連携し推進していくことが大切です。
また、生活習慣病の予防、早期発見のためには、健康診査やがん検診を受診し、結果に基づく生活習慣の見直しや改善、医療機関受診などが必要です。しかし、現状では検診の受診率の向上、生活習慣改善が完全なものとはいえません。子どもの頃からの良い生活習慣の確立も含め、町民のより一層の意識の高揚のための取組が必要です。
エ．障害者(児)福祉
これまで障害者福祉においては、障害者(児)の障害の内容や程度に応じ、医療の提供、在宅サービスを中心とするサービス提供基盤の確保を図り、これらのサービスが適切に行われるように、総合的な相談・支援等のケアマネジメント機能の充実を図ってきました。近年は障害者数の推移に大きな変化はありませんが、多様化する障害者福祉ニーズへの対応が課題となっています。
特に、就労する障害者の居住の場の確保のためのグループホーム等の整備、雇用促進の強化、就労支援を行う事業所等への支援充実などにより、障害者(児)の自立と社会参加の促進のための対策が必要となっています。
（２）その対策
ア．子育て支援▶主な取組○乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問、母子保健における健康診査、訪問指導、保健指導等の充実を図るとともに、妊婦に対する出産準備教育や相談の場の提供等を行います。

41

〇子どもを安心して育てられるように出産祝金や子どもの医療費無料化、予防接種への助成等の生活支援施策の充実を図ります。
〇児童虐待の発生予防の観点を含め、妊娠期から継続した養育支援体制の充実を図ります。
〇子育て支援事業に関する情報の提供、相談・助言並びにあっせん、調整・要請等を行い、保護者が障害をもつ家庭等についても適切に子育て支援サービスが提供されるよう、相談体制を充実します。
〇父親の子育てへの関心・理解を高め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、子育てに関する意識改革・啓発普及等を促進します。
〇小児医療の充実・確保に努め、小児救急医療については、県や近隣の市町村、関係機関との連携の下に積極的に取組みます。
〇妊娠期及び出産期を通じて、医療機関（産科・小児科等）と連携しながら、新生児聴覚検査を受診してもらえるよう情報提供を行います。
〇多胎児及び多子の子育て家庭に対する妊娠期、出産期、新生児期及び乳幼児期を通じての切れ目のない支援を確保する環境の整備やサポート体制の強化を図ります。
〇子育て世代包括支援センターと地域の様々な関係専門機関とのネットワークを構築し、きめ細かな支援を行います。
〇延長保育・一時保育などの子育て支援サービス等の充実を図り、保育サービスに関する積極的な情報提供を行います。
〇送迎のない保育園等に入所する幼児の送迎支援を行います。
〇公民館、学校等の社会資源及び主任児童委員、児童委員、子育てに関する活動を行うＮＰ
Ｏ、地域ボランティア、自治会等を活用し、児童の健全育成や虐待の防止の取組など子どもと子育て家庭への支援を住民と一体となって進めていきます。
〇学童教室等の運営及び新しい生活様式に対応した施設の機能充実を検討します。
〇公民館等を活用し、子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として、親子のふれあいの機会を計画的に提供するとともに、地域における中学生・高校生の活動拠点として、その積極的な受入れと活動の展開を図ります。
〇各種の子育て支援サービスの場として余裕教室等の公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗の活用を検討します。
〇子育てを担う若い世代を中心に、広くゆとりある住宅を確保することができるよう、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を支援するなどの取組を推進します。
〇警察による子どもの通行が多い生活道路等における適切な交通指導取締りとあわせて、地域ぐるみで子どもを見守るための区域の設定（キッズゾーン（仮称）・スクールゾーン等）の推進を図ります。
〇妊産婦、乳幼児連れの人が安心して外出できるよう、道路、公園、公共交通機関、公的建築物等において、段差の解消等のためのバリアフリー化を推進します。
〇事業主及び企業（主に中小企業）に対し、育児・介護休業法に基づく措置や取組等の情報提供や相談体制の整備を図ることで、育児等と仕事を両立しやすい職場環境の整備を促進させるとともに、男性による育児休業等の取得の向上をめざします。

42

〇妊娠・出産を機に離職した場合や子育て中の女性の再就職に対して、マザーズハローワーク
事業の拡充等を通じて、相談窓口や希望に応じて再就職できる環境整備、職業支援の実施等
による丁寧な就職支援体制の構築を進めていきます。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・中央公民館【現況判定】耐震補強 【整備手法】耐震補強▶取組目標
・保育園措置者数 75 人（平成 30 年４月現在）、利用率 62％より増加。
イ．高齢者福祉▶主な取組〇業務で定期的に地域を訪れている民間事業者（地元の配達業者等）の協力を得ながら、地域の中で支援が必要と思われる町民の見守り活動をさらに強化します。
〇認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を養成することで認知症の人や家族が安心して暮らし続けることの出来る地域づくりを推進します。
〇高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活を継続するために、地域の実情に応じて町民及び各関係機関が参画して多様なサービスを充実することで、地域の支え合いの体制づくりを推進す
る地域包括ケアシステムの実現をめざします。
〇関係機関との連携を図り、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、協同組合等サービス事業の実施体制を育成します。
〇民生児童委員を中心として自治会役員やボランティアと協働して、地域の見守りができるよ
うに地域の体制強化を推進します。
〇老人クラブの活性化の推進と自主的な活動（清掃奉仕活動、環境美化活動等）の支援を実施
するとともに、『シルバーバンク』のような組織づくりを推進し、高齢者が持っている知識や技術を活かし、活躍の場を広げていきます。
〇高齢者とボランティア等が共同で企画運営するサロン活動の取組を積極的に支援し、高齢者の健康づくりを推進します。
▶施設の目標・総合福祉センターなどわーる（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・介護保険の要支援、要介護者数…612 人（平成 30 年９月末）より低下

43

ウ．健康づくり▶主な取組〇健診を受けやすい環境づくりと健診内容の一層の充実を図り、がん検診の精密検査受診率の向上をめざします。
〇健康教育、健康相談の内容の充実を図り、健（検）診の事後指導において個人の生活習慣改善のため、働きかけをし、適切な医療機関受診を勧奨します。
〇地域組織と連携し、家族ぐるみでの健康づくり活動の充実を図ります。
〇乳幼児期からの生涯を通じた歯科保健対策の推進を図ります。
▶取組目標
・各種がん検診受診の受診率 50％（国目標）
エ．障害者(児)福祉▶主な取組〇障害者の社会参加を促進し、精神障害者については、個々の状態に応じた社会復帰支援対策の充実を図ります。
〇地域活動支援センター等の支援体制を強化します。
▶施設の目標・地域活動支援センター（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）【現況判定】改築 【整備手法】再整備、運営改善▶取組目標
・地域活動支援センター利用者数…7 人（平成 28 年から平成 30 年の中央値）より増加（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
子育て環境の確保(9)その他

事業主体

備考

乳幼児・児童医療費給付事業

町

ソフト、高齢者等の保健

チャイルドシート貸付事業

町

ソフト

及び福祉の向上及

エンゼル育成金支給事業

町

ソフト

び増進

出産祝金支給事業町

ソフト

出産祝品支給事業

町

ソフト

予防接種事業町

ソフト

ひとり親家庭等医療費助成事業

町

ソフト

妊婦健康診査等事業

町

ソフト

乳幼児健康診査等事業

町

ソフト

生活支援体制整備事業

町

ソフト

44

老人クラブ補助金事業

町

ソフト

社会福祉協議会補助金

町

ソフト

各種がん検診精密検査料自己負担額補助金

町ソフト

成人歯科検診事業町

ソフト（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では高齢福祉施設、障害福祉施設、児童福祉施設、保健施設、その他社会保健施設の基本方針として、「法定・日常点検の適切な実施により施設の劣化・故障を早期に発見し、構造躯体に与える影響の度合いや施設利用の安全性の観点により適切な対応を図る。」と定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

７．医療の確保（１）現況と問題点
外ヶ浜中央病院は青森地域保健医療圏の中で、津軽半島唯一の病院であり、２町１村（外ヶ浜町・今別町・蓬田村）を診療圏域としていることに加え、地域唯一の救急告示病院として二次救急医療の維持・確立を担っており、地域にとっては欠くことのできない医療施設となっています。地域内の介護福祉施設等の入所者に対する健康管理受託事業を行っており、医療、福祉、介護施策において重要な役割を担っています。しかし、病院施設の老朽化により、今後に向けて建て替えを含めた施設の在り方を検討する必要があります。
地域唯一の介護老人保健施設を併設し、平成 19 年からリハビリテーション科を標榜して、診療機能の整備・拡充に努めているとともに、平成 23 年 10 月から三厩診療所が外ヶ浜中央病院の附属診療所となったこともあり、それ以降中核病院としての重要性が増しています。
また、町内には民間医療施設も含めて、小児科、眼科、耳鼻咽喉科等がなく、歯科は 1 施設にとどまっていることから、町民の特定診療科への受診ニーズに対応する必要があります。
（２）その対策▶主な取組○病院施設の老朽化問題があることから、建替えを含めた施設の在り方を検討し、町民ニーズ
及び消防・防災対策を踏まえた施設・設備を更新します。
○救急医療体制の強化をはじめとする多様な医療サービスを展開します。
○関係機関と協働し、医師・看護師確保への取組を強化するとともに、へき地医療拠点病院として近隣の町内外の病院・診療所等との支援体制の強化を図り、広域的かつ体系的な地域医療の安定確保に貢献します。
○新型コロナウイルスなどの感染症に負けない医療体制の強化を図ります。
▶施設の目標・病院施設（※外ヶ浜町公共施設等総合管理計画参照）【現況判定】築 30 年以上の延床面積割合 60.3％45

【整備手法】大規模改修や建替えなどの中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編・管理▶取組目標
・外ヶ浜中央病院年間延べ外来者数…41,140 人（平成 30 年度）以上（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
医療の確保

(1)診療施設病院

事業主体

外ヶ浜中央病院新築事業

町

電子カルテ導入事業

町

医療機器等購入事業

町

ＣＴリース事業

町

スプリンクラー設備整備事業

町

備考

ソフト

ソフト

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、病院施設の基本方針として、「現況調査を行い、施設の劣化状況を把握したのち、修繕方法や実施時期を検討し計画的に修繕・更新を実施することにより長寿命化を図る。また利用者との連携を図り、施設設備の安全確保に努める。」と定めています。
本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。

８．教育の振興
（１）現況と問題点
ア．学校教育小、中学校の児童生徒数は年々減少し、教育環境の充実と教育水準の向上を図るため、平成 31
年に学校再編が行われ小、中学校が各２校ずつの合計４校になりました。それに伴い、スクールバ
スの活用や遠隔学習の導入など、学習機会や環境の格差是正が重要となっています。
また、児童生徒をとり巻く社会問題が複雑・多様化しており、学校・保護者・地域が一丸となって児童生徒の悩みや問題に対応できる体制や子ども達を危険から守る体制を強化するとともに、心
身ともに健やかな児童生徒を育むため、外国語教育、環境教育、国際化・情報化に適応した教育のほか、特別支援教育の充実が必要となっています。
健康面では、全体的に肥満傾向で体力低下が指摘されていることから、体育の授業の充実だけではなく、ランニングやウォーク等を推進するとともに健全な食育等の対策が必要となります。
いじめ、暴力行為等の問題行動や不登校など不適応を起こしている子どもがいる場合には、素早く適切に対応できるような体制が必要です。

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子どもが学習活動に集中できるように、安全で安心な学校施設・設備環境の効率的な整備を進めており、施設面では耐震化工事は終了していますが、施設及びスクールバス等の老朽化が進んでいることから、学校及び学区再編に対応した施設の改修・更新等が必要となります。
また、高等学校については、ほとんどの生徒が青森市内の高校や隣接する今別町の県立高校へ進学しています。通学手段としては、主に町営バスとＪＲ津軽線の利用する生徒が多く、私立高校の生徒は専用の送迎バスを利用しています。しかしながら、郡部から青森市内等への通学であることから、生徒や家族にとっては、経済的な負担が増加することや部活動の制約を受けることなどが課題となっています。今後は、これらの課題を少しでも緩和すべく、通学援助や奨学資金制度の充実に努める必要があります。
イ．社会教育・社会体育
外ヶ浜町の将来を担う「人づくり」の観点から、生涯学習の推進は不可欠となっています。急激に変化している社会経済情勢の中で、学校教育に限らず、社会や家庭において自分のライフスタイ
ルにあわせた学習を通じて自分を高めていくものとして、スポーツ・文化・レクリエーション・ボ
ランティア等の幅広い選択肢が挙げられます。
これまでも、文化祭やスポーツイベントの開催などによって、各種文化サークル活動やスポーツ
やレクリエーションに親しむ機会を醸成し、町民の生きがいづくりに努めてきました。
今後は、さらに町民が学習活動や地域活動にふれあえる環境を整備し、地域に合った特色ある学
習プログラムの開発、より多くの町民が参加しやすい環境（条件）の整備が必要であるとともに、近隣町村や各種企業及び団体等との有機的な連携による学習機会の提供も必要となります。

（２）その対策
ア．学校教育▶主な取組○学校施設、教員住宅の改修等の教育環境の整備を行います。
○少子化に伴う教育環境整備を念頭におきながら、遠隔教育、外国語指導助手の活用をはじめとする特色ある教育（郷土愛、国際化、ＩＣＴ技術活用等）の充実を図ります。
○給食施設の改修及び給食関連機器等の整備を行います。
○児童生徒の送迎体制の整備と老朽化したスクールバスを更新します。
○障害のある子どもなどの特別支援教育の充実を図ります。
○小中学生への給食費軽減、高校・大学等進学者への奨学金制度、通学支援制度の充実等、援助体制を確立します。
○豊かな心身をはぐくむため、道徳教育の充実を図るとともに、学校におけるスポーツ環境の充実を図ります。
○児童・生徒数及び学校施設等の老朽化等の状況に応じた学校施設等の再編等（複合化・集約化）を進めます。

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▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・蟹田中学校【現況判定】再整備【整備手法】長寿命化・蟹田小学校【現況判定】長寿命化 【整備手法】長寿命化・三厩中学校【現況判定】長寿命化 【整備手法】複合化（集約化）・三厩小学校【現況判定】耐震補強 【整備手法】耐震補強※小学校機能を三厩中学校内に移転予定。現施設は他用途への転用等を今後検討。
・フードセンター（給食センター）【現況判定】維持 【整備手法】長寿命化▶取組目標
・小、中学校における不登校児童生徒…０人の継続
イ．社会教育・社会体育▶主な取組○地域ぐるみで学校・家庭を支援する体制づくりに努めるとともに、放課後や週末に子どもたちが体験・交流活動等ができる場づくり、地域の学習の拠点となる公民館づくり、地域における身近なスポーツ環境の整備等を行い、町民がいつでも楽しく活動できる環境や機会を提供することで町全体の教育力の向上をめざします。
○史跡大平山元遺跡など、地域の歴史や自然などふるさとに親しむ学習機会を拡充します。
○指導者となる人材を発掘・養成し、地域の協力によるキャリア教育を推進し、町民が子どもを育てるという意識の醸成を図ります。
○社会教育団体、自主学習グループ、サークル活動、ボランティア活動、体育スポーツ団
体、地域スポーツクラブ等の養成や活動支援を図ります。
○学童教室、放課後子ども教室の運営強化及び施設の機能充実を図ります。
○各世代にあったスポーツ（イベント等）の振興を図ります。
○小・中学校の空き校舎などの公共施設を活用し、地域コミュニティの場の形成を図るとともに、各種サークル活動等の生涯学習の場を創出します。
○施設整備に当たっては、規模、周辺地域における施設の整備状況などを考慮し、広域的連携に基づく整備・運用についても検討します。
▶施設の目標（※外ヶ浜町公共施設個別施設計画参照）
・中央公民館【現況判定】耐震補強 【整備手法】耐震補強
・旧平舘小学校【現況判定】長寿命化 【整備手法】総量検討
・旧平舘中学校【現況判定】長寿命化 【整備手法】複合化48

▶取組目標・放課後学童教室利用者数…年間利用者 6,000 人以上（平成 30 年度 6,964 人）（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容
教育の振興

(1)学校教育関連施設

事業主体

中学校トイレ洋式化事業

町

三厩小中学校集約化事業

町

三厩中学校野外運動場改修事

町

備考

校舎

(1)学校教育関連施設
屋外運動場(1)学校教育関連施設

業
三厩地区教員住宅建設事業

町

蟹田地区給食センター厨房機

町

教職員住宅
(1)学校教育関連施設
給食施設

器等整備事業
三厩小学校厨房機器等整備事

町

業(1)学校教育関連施設

スクールバス購入事業

町

旧平舘小学校改修事業

町

スクールバス(3) 集会施設､体育施
設等
公民館（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、各施設等について以下のとおり基本方針を定めています。本計画においても同様の方針としており、整合性は図られています。
①学校
長期的な視点による効率的な維持管理を行い、予防保全の考え方により計画的に修繕等を実施
し、施設の長寿命化を図ります。また、学校規模の状況、児童・生徒数の動向、適正な通学区の設定等、諸条件を総合的に判断し、安全で快適な教育環境の整備を推進します。
②その他教育施設（給食等）
効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図ります。
③スポーツ施設49

現況調査を行い、施設の劣化状況を把握したのち、修繕方法や実施時期を検討し計画的に修繕・更新を実施することにより長寿命化を図ります。また、利用者との連携を図り、施設設備の安全確保に努めます。
④市民文化系施設
継続的に維持管理・修繕を行い、長寿命化を推進しますが、経過年数以上に劣化が進んでいる建物は優先的に対応します。
なお、将来的に建替が必要な時期となった場合は、利用者や立地の状況、近隣施設との複合化も視野に入れ、対応します。

９．集落の整備（１）現況と問題点
平舘・三厩地区の集落は、 海岸に沿って集落が形成されており、蟹田地区は、陸奥湾沿いと蟹田川に沿った形で山間部にも集落が広がっています。
近年、ほとんどの集落で人口や世帯数が減少していますが、快適な生活居住環境の整備をしていくためには、都市機能を持つ集落や美しい自然景観を持つ農山漁村集落など、特色を活かした集落の整備充実を図る必要があります。
（２）その対策▶主な取組○地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する地域運営組織の活動を支援するとともに、一人ひとりの多様な社会参加と地域社会の持続の両方を実現する「地域共生社会」の実現に向けた取組を支援するとともに、地域運営組織の設立へ向けた取組の支援を行います。
○公共施設の配置については施設の有する性格や機能を考慮するとともに、個々の集落が地域の活力を十分に発揮できるように、集落間及び公共施設等を交通ネットワークで結び、安心して暮らせるまちづくりを推進します。
▶取組目標
・地域運営組織の設立数…１団体（令和元年度１団体）より増加（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、集会施設の基本方針として、「予防保全的な維持管理や修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図る。」と定めています。本計画策定時点では、集50

落の整備に関する施設等の整備予定はありませんが、今後関連する事業を実施する場合には、外ヶ浜町公共施設等総合管理計画との整合を図ることとします。

10．地域文化の振興等（１）現況と問題点
令和３年のユネスコ世界文化遺産に登録された「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産の一つである史跡大平山元遺跡（蟹田地区）の保存と活用をはじめ、宇鉄遺跡 （三厩地区）、今津遺跡 （平舘地区）などの埋蔵文化財や町指定民俗文化財（無形）「荒馬」（三厩地区）の保存と活用など、当町の文化財を適切に保護するとともに、それらの資料等の公開により、郷土の歴史や文化に触れ、次代へと伝承していくことが必要です。
大平山元遺跡に関する文化財等は大山ふるさと資料館で展示されていますが、施設の老朽化等や展示のための機能不足等の問題があることから、文化財の適切な保護のための施設整備を検討していかなければなりません。
今後は、固有の伝統・文化に関する教育を進めるとともに、郷土の歴史や文化に触れ、豊かな感性と情緒を育むことが重要です。
また、文化の薫り高い町を築くため、創作・創造活動をより一層奨励し、中央公民館等の活動拠
点施設の整備充実、文化団体の育成強化が必要となります。
（２）その対策▶主な取組○大平山元遺跡について、世界遺産水準の文化財の展示・保存施設の整備を行うとともに、既存施設の老朽化に伴う改修、新規建設を行います。
○大平山元遺跡の来訪者の受入体制を強化するため、施設及びおもてなし体制を整えます。
▶施設の目標・大山ふるさと資料館【現況判定】改築／廃止 【整備手法】建替▶取組目標
・大山ふるさと資料館の来館者 1,000 人（平成 30 年度 1,174 人）より増加（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

事業内容

施策区分

（施設名）

地域文化の振興等(1)地域文化振興施設

史跡大平山元遺跡整備活用事

等

業（第１期整備事業）

51

事業主体

町

備考

地域文化振興施設

史跡大平山元遺跡ガイダンス

町等施設建設事業（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、地域文化の振興等に関する各施設等について以下のとおり基本方針を定めています。既存施設の老朽化に伴う新規建設等については、公共施設等総合管理計画に記載はありませんが、建設後の管理については整合を図ることとします。
①文化施設
予防保全的な維持管理や修繕を実施し、ライフサイクルコストの縮減を図ります。
②博物館等
建築物の定期点検を適切に推進します。現況調査を行い、施設の劣化状況を把握し、修繕方法や実施時期を検討し、計画的に修繕・更新を実施することにより長寿命化を図ります。また、利用者との連携を図り、施設整備の安全確保に努めます。

11．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、その区域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進することとされており、地球環境を保全することにより、将来にわたって健康で文化的な生活を確保することになります。当町としても、温室効果ガスの排出の抑制等の活動を推進しているところです。
日常生活や事業活動など、人の活動によって、地球温暖化がもたらされています。そのため地域社会を構成する私達一人ひとりが、自らの日常生活や事業活動を再点検し、限られた資源の有効活用や新エネルギーの利用促進など、地球環境への負荷が少ない行動へ転換してしく必要があります。
（２）その対策▶主な取組○風力、小水力、太陽光、地熱、地中熱、温泉熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を推進し、地域の産業や生活に利用する取組を推進します。
○公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進し、町民への普及啓発を実施し、化石燃料依存の生活を改めるよう、町民や事業者に対する意識の高揚、情報提供に努めるとともに、周辺環境等に配慮しながら、脱炭素、循環型社会の実現に向けた施策の推進・情報提供を行います。
▶取組目標
第３セクターである㈱津軽半島エコエネによる風力発電施設の稼動率 30％以上の維持。

52

（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

備考

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、再生エネルギー関連施設の基本方針として、「効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図る。」と定めています。本計画策定時点では、再生エネルギー関連施設の整備予定はありません
が、今後関連する事業を実施する場合には、外ヶ浜町公共施設等総合管理計画との整合を図ることとします。

12．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
1～11 までの持続的発展施策のうち、過疎地域持続的発展特別事業の実施にあたり、幅広い分野
において町民生活に密着したサービスを展開することが必要となり、将来にわたり、その対策に要する費用は今後ますます増えていくことが予測され、財源の確保等が問題となっています。
（２）その対策▶主な取組○過疎地域持続的発展特別事業基金を造成し、過疎地域持続的発展特別事業に要する事業費への有効活用を図ります。
▶取組目標
・過疎地域持続的発展特別事業を実施する場合に、基金積立金を活用する。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

その他地域の持続

事業内容

事業主体

過疎地域持続的発展特別事業的発展に関し必要

過疎地域持続的発展特別事業

な事項

基金造成
[事業内容]
過疎地域持続的発展特別事業

53

町

備考

を実施するための基金を造成
する事業。
[必要性]
多額の事業費を要する過疎地
域持続的発展特別事業の実施が将来にわたって見込まれることから、基金造成による財源の確保が必要である。
[事業効果]
基金造成によって、単一年度における財源不足を解消し、計画的で効率的な事業実施が可能となることから、地域の持続的発展に繋がる。

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
外ヶ浜町公共施設等総合管理計画では、その他地域の持続的発展に関し必要な事項に関連する行政系施設の基本方針として、「効率的な維持管理に努め、予防保全の考え方により、優先度を踏まえ計画的な修繕等を実施し長寿命化を図る。」と定めています。本計画策定時点では、その他地域の持続的発展に関し必要な事項に関連する施設の整備予定はありませんが、今後関連する事業を実施する場合には、外ヶ浜町公共施設等総合管理計画との整合を図ることとします。

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事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分
産業の振興

事業名
（施設名）
第１次産業

事業内容
蟹田地区水産物荷捌施設解体事業

事業主体
町

備考
解体により、建築[事業内容]

部材の飛散等を防蟹田地区水産物荷捌施設の解体事業。

止することで、漁[必要性]

業作業の安全確保

老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺や環境維持が図らの環境整備及び景観の保全を図る。

れることから、地[事業効果]

域の持続的発展に周辺の環境整備及び景観の保全が図られること必要な事業であによる将来にわたる良好な漁業作業環境の維持る。

が地域の持続的発展に繋がる。
観光

観光施設等解体撤去事業

町[事業内容]

部材の飛散等を防旧林間ファミリー園、観瀾山公園海水浴場内施止することで、周設等の解体事業。

辺住民及び観光客[必要性]の安全確保や観光

老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺

受入環境の維持がの環境整備及び景観の保全を図る。

図られることか[事業効果]

ら、地域の持続的周辺の環境整備及び景観の保全が図られること発展に必要な事業による将来にわたる良好な観光の受入環境の維である。

持が地域の持続的発展に繋がる。
交通施設の整備、交通手段の確保

公共交通

解体により、建築

地域公共交通計画策定事業[事業内容]
地域公共交通計画を策定する。
[必要性]
人口減少及び少子高齢化が進む中で、町の地域
公共交通のあり方を検討するとともに、施策の基本的な方針を定める必要がある。
[事業効果]
住民ニーズ等を反映させた地域公共交通の基本
方針を定め、各種交通施策を展開していくことによって、持続可能な地域公共交通の構築が可能となり、地域の持続的発展に繋がる。

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町生活環境の整備

生活

三厩東町住宅解体事業

町

解体により、建築[事業内容]

部材の飛散等を防

三厩東町住宅の解体事業。

止することで、周[必要性]

辺住民の安全確保

老朽化した町有施設の倒壊等を防ぎ、施設周辺や住環境の維持がの環境整備及び景観の保全を図る。

図られることか[事業効果]

ら、地域の持続的周辺の環境整備及び景観の保全が図られること発展に必要な事業による将来にわたる良好な住環境の維持が地域である。

の持続的発展に繋がる。
環境

ごみ処理施設グリーンハート外ヶ浜改良工事発町

注仕様書等作成業務

事業の発注仕様書[事業内容]

等を作成し、長寿

ごみ処理施設グリーンハート外ヶ浜の改良工事

命化のための施に係る発注仕様書等作成業務。

設・設備の改良等[必要性]を計画的に行うこ

当該施設の焼却設備の劣化が著しく、安定したとで、安定したご

ごみ処理体制を確保するため基幹的設備の改良

み処理体制が構築をすることが急務であり、設備そのものが多額されることから、の経費を要することから改良計画や発注仕様書

地域の持続的発展等の作成が不可欠である。

に必要な事業であ[事業効果]る。

ごみ処理施設改良事業の発注仕様書等を作成
し、長寿命化のための施設・設備の改良等を計画的に行うことで、安定したごみ処理体制が構築され、地域の持続的発展に繋がる。
その他

ごみ処理施設改良

旧今別分署解体事業

青森地域[事業内容]

広域事務

令和２年９月の消防署今別分署の新庁舎建設に組合伴い、活用されていない旧庁舎の解体を実施する。
[必要性]
老朽化した庁舎の解体をすることで、公共施設の管理適正化を図ることができる。
[事業効果]
当該施設を含む公共施設の管理の適正化を図る
ことで、持続可能な消防・防災体制の構築が可能となり、地域の持続的発展に繋がる。

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防災・防犯

防災マップ作成事業

町[事業内容]
津波や洪水等の災害時の避難行動や避難場所等を周知する防災マップを作成する。
[必要性]
最新の災害予想等を反映させた防災マップの作成が必要である。
[事業効果]
最新の地震や災害予想等を反映させた防災マップを作成することで、住民の防災意識の向上及び安全、安心な町づくりによる地域の持続的発展に繋がる。
その他地域の持続

過疎地域持続的発展特別事業基金造成

的発展に関し必要[事業内容]

単一年度におけるな事項

過疎地域持続的発展特別事業を実施するための財源を確保するこ基金を造成する事業。

とで、将来を見据[必要性]

えた計画的で効率

多額の事業費を要する過疎地域持続的発展特別

的な過疎地域持続事業の実施が将来にわたって見込まれることか的発展特別事業のら、基金造成による財源の確保が必要である。

実施が図られるこ[事業効果]とから、地域の持基金造成によって、単一年度における財源不足

続的発展に必要なを解消し、計画的で効率的な事業実施が可能と事業である。

なることから、地域の持続的発展に繋がる。

57

町

基金造成により、