公益社団法人 日本フィットネス協会（JAFA 代議員選挙立候補届様式）

代議員選挙管理委員会委員長 様

代議員選挙立候補届出書
私は、定款第 5 条に定められた代議員の選出規定に基づき、以下のとおり代議員選挙の候補者に立候補いたします。（定款第 5 条は本書裏面を参照）
会 員 番 号

ふりがな

氏

名

立候補の趣旨（100 字以内）

指 導 歴

〒住－

都・道・府・県郡

所

連 絡 先

市・町・村

区

（建物名）

号室

携帯電話番号

固定電話番号

e-mail ｱﾄﾞﾚｽ

e-mail ｱﾄﾞﾚｽ

（携帯）

（PC）

注） 立候補者は、正会員に限ります。 太枠内の項目は、代議員候補者名簿に記載します。

令和年月（自署） 立候補者氏名

受 付 日日㊞

１．代議員候補者名簿は、代議員候補者の告示に際して会員に送付します。氏名、立候
補の趣旨、運動指導歴は代議員候補者名簿に含まれ、全員に公開されます。
２．ご記入いただいた情報は、本協会の代議員選挙および代議員制度の運営に使用し、目的外の使用はいたしません。
３．本書の届出は郵送を原則としますが、添付メールでの届出も受け付けます。
送信先アドレスjafastaff@jafa-net.or.jp

公益社団法人日本フィットネス協会

「定款 第３章会員」（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の二種とする。

（１） 正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人（２） 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

２ この法人の社員は、正会員の居住する都道府県ごとに 100 名に１名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）の社員とする。ただしこれに加えて正会員が 100 名を超える都道府県からは、100 名を超えるごとに１名を加え選出する。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は総会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙に於いて、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１回、１月から３月の間に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条、第２６８条、第２７８条、第２８４条、）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の代議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３） 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位。
９ 第７項の補欠の代議員の選任にかかる決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲
覧等）
11 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
12 代議員には報酬を支払うことができる。

「代議員選挙規程」

第１章 総則（規程の趣旨）
第１条 公益社団法人日本フィットネス協会（以下「本協会」という）は、5 要件*1 を満たした代議員を選出する。

２ 本規程は、公益社団法人への移行に伴って策定した「最初の代議員の選挙規程」に準拠する。
（代議員選挙制度の変更にかかわる規程の改廃は行わない）

附則① 「最初の代議員の選挙規程」は、平成 23 年 9 月 30 日に開催した臨時総会の第２号議案「最初の代議員選出規定による代議員選挙に関する件について」において承認されたものである。
附則② 本規程は、２年ごとに実施する定期選挙および、欠員によって定数未満となった場合に実施する補欠選挙に適用する。

第 2 章 選挙管理委員会（選挙管理委員会の設置等）
第２条 本協会は、５要件を満たす新たな代議員の選挙を、都道府県単位（以下「選挙区」という）で行うものとし、正会員による代議員選挙を行う。
２ 本協会の理事会は、代議員選挙を適切に実施するために代議員選挙管理委員会（以下、「委員会」という）を設ける。
３ 理事会は、正会員の中から５名の選挙管理委員を委嘱する。選挙管理委員は、委員会を組織する。
４ 委員会に委員長を置く。委員長は選挙管理委員の互選によって定める。
５ 理事・監事は、委員になることができない。

６ 選挙管理委員は、次期代議員になることはできない。
７ 委員会は、理事及び理事会から独立した組織とする。
８ 本協会の代表理事は、代議員の選任を行うため、第１項で規定する選挙を行うときは、代議員を選出する選挙に関する公示（以下「代議員改選公示」という）を、委員会の定めた期日までに行うとともに、正会員に通知しなければならない。
９ 代議員になろうとする正会員は、委員会の定めた期日までに、委員長宛てに立候補届を届け出なくてはならない。
10

委員会は、指定した期日までに、当該選挙区で代議員になろうとする者がいない場合、又は当該選挙区の代議員定数に満たない場合は、正会員の中から代議員定数を満たすよう代議員候補者を選定することができる。

11 委員会は、代議員選挙日の１４日前までに、各選挙区内の正会員代議員候補者一覧を添え、当該選挙区に属する正会員に通知しなければならない。
12 各選挙区の代議員の選出は、当該選挙区に属する正会員が一人１票による投票によって行うものとし、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。ただし、立候補者が当該選挙区の定数を超えないときは投票を行わず選任するものとする。
13 投票は、郵送または電子投票によって行うこともできる。
14 委員会は、選出された代議員名を直ちに本協会代表理事に届けなければならない。
15 選挙管理委員の任期は、委嘱された日から代議員確定の日までとし、委員会もその時点で解散する。

（代議員及び予備代議員）
第３条 本協会の代議員をもって、一般社団法人の設立登記後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 選挙区の代議員定数は、当該選挙区に属する正会員数１００名で除し、その端数ごとに１名を加える。代議員定数は、代議員選挙を行う前年の 12 月 1 日現在の正会員数を基準とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は総会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は、理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を選挙することができる。予備代議員の定数及び選出においては２項より６項の規定を準用する。ただし、当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の予備代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名、同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の予備代議員を選任するときは、当該予備代議員相互間の優先順位を併せて決定しなければならない。なお、予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７ 第６項の予備代議員の選任にかかわる決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、予備代議員は、会員資格を喪失したときは、予備代議員の資格を失う。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本協会に対して行使することができる。
（１） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３） 法人法第５７条第４項の権利（総会議事録の閲覧等）（４） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（任 期）
第４条 前２条に定める代議員選挙は、代議員改選当該年の３月末日までに実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法６３条及び７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決を有しないこととする。）（選挙広報）
第５条 委員会は、候補者名、立候補の趣旨、経歴等の広報を本協会のホームページ、文章等により行う。

2 立候補者は、前項のほかは、公序良俗に反する運動等を行い、又はかかわってはならない。
3 委員会は、前項に抵触すると思われる運動等を確認したときは、当該候補者又は候補者全員に対して必要な注意・指導等を行う。

（改廃）
第６条 この規程の改廃は、総会の決議による。

附則
1 この規程は、平成 25 年６月 19 日より施行する。
2 本規程により選ばれた代議員は、本協会の代議員とする。
3 この規程により本協会の代議員及び予備代議員に選出された者の任期は 2 年間とする。
4 この規程に定めのない事項は、従前の例によることができるものとする。

＊1：5 要件①社員（代議員）を選出するための制度の骨格（定数、任期、選出方法、欠員措置等）が定款で定められていること②各会員について、「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること③「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）が理事及び理事会から独立して行われていること④選出された「社員」（代議員）が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなど法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員（代議員）の任期が終了しないこととしていること⑤会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること