新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………25（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税増税の反動減による消費の落ち込みが予想以上に大きく、経済の停滞を余儀なくされました。また、ヨーロッパ経済の停滞、中国経済の先行き不透明感など今後の日本経済がデフレから完全に脱し成長軌道に乗るか否かの極めて厳しい局面となりました。
このような状況にあって、当社グループの売上高は主力製品である低膨張鋳物（鋳鋼）は、液晶露光装置用でスマホやタブレット関連に支えられ堅調に推移しました。半導体露光装置用では一部に回復がみられ、低膨張鋳物関連トータルでは増収となりました。また、シームレスパイプ用工具も今期はまだ原油価格の低落の影響を受けず堅調に推移し、全力を挙げて取り組んでいる新規拡販も営業努力が実を結びつつあります。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,694百万と前期比783百万円の増収となりました。営業利益は売り上げ増が大きく寄与した事に加え地道なコスト削減活動、さらには不動産賃貸事業の住宅展示場への土地貸与
が昨年８月から始まる等、前期比271万円増益の416百万円となりました。経常利益は前期比267百万円増益の435
百万円、当期純利益は前期比270百万円増益の431百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
鋳造事業の製品は、当社主力製品の半導体及び液晶露光装置用が過半を占める低膨張鋳物、シームレスパイプ
用工具を中心とする耐熱耐摩耗鋳物が主なものです。低膨張鋳物の売上高は959百万円（前期比213百万円増収）、
その他鋳鋼品は1,150百万円（前期比185百万円増収）となりました。その結果、鋳造事業の売上高は2,109百万円（前期比398百万円増収）、営業利益は173百万円（前期比116百万円増益）となりました。
素形材事業は、鍛造品、圧延品を主な製品としています。半導体及び液晶露光装置用製品の売上高は1,177百万円（前期比350百万円増収）、その他素形材の売上高は279百万円（前期比２百万円増収）となりました。その結果、素形材事業の売上高は1,457百万円（前期比352百万円増収）、営業利益は155百万円（前期比129百万円増益）となりました。
不動産賃貸事業は、昨年８月に住宅展示場がオープンした事により売上高は対前期比33百万円増収の129百万円、営業利益は88百万円（前期比27百万円増益）となりました。
次期の業績見通しにつきましては、低膨張鋳物では昨年に比べ若干の売上増が見込め、シームレスパイプ用工具は原油価格の下落の影響が懸念されますが、その他の新規拡販に努めるとともに不動産賃貸事業の住宅展示場
が通年寄与する事から売上高は3,750百万円程度と見込まれます。営業利益はほぼ昨年並みの420百万円程度、当期純利益も430百万円程度と考えられます。
なお、業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
当社グループは技術の新報国製鉄として研究開発に力を注ぎ、現場技術のレベルアップを図ってまいりました。
その成果として、当社グループの主力製品である低膨張鋳物において他社の追随を許さない高剛性大型低膨張鋳物、究極の膨張係数ゼロの大型低膨張鋳物の実用化に成功しました。今後も技術の向上への投資を惜しまず世界
一の低膨張鋳物メーカー、シームレスパイプ工具メーカー、耐熱耐摩耗鋳物メーカーの地位を確立してまいります。その技術力を背景に営業力の強化を図り高収益な企業として持続的成長を目指してまいります。

2

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（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より458百万円増加し4,136百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加額233百万円、たな卸資産の増加額130百万円並びに未収入金の増加額99百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より46百万円増加し2,610百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加額178百万円、設備関係支払手形の増加額16百万円、長期借入金の増加額45百万円並びに短期借入金の減少額215百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より412百万円増加し1,526百万円となりました。これは主に、当期純利益431百万円等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は152百万円と前年同期と比べ7百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、327百万円(前年同期112百万円)となりました。これは主に税金等調整前

当期純利益420百万円、仕入債務の増加額178百万円及び減価償却費125百万円等の増加要因が、売上債権の増加額
223百万円、たな卸資産の増加額130百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△144百万円(前年同期△75百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出126百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△190百万円(前年同期38百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出205百万円、短期借入金の純減少額265百万円及び長期借入れによる収入300百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

12.1

21.3

27.3

30.3

36.9

17.3

26.6

25.3

26.6

60.9

―

―

4.0

14.1

4.2

―

―

12.5

4.3

15.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定配当を基本としつつ、配当性向や将来の事業展開に向けての投資に役立てるための内部留保の充実などを勘案して配当を決定する方針を採っております。
このような基本方針に基づき当期におきましては、１株当たり年普通配当３円を予定としております。また、次期につきましては、１株当たり年普通配当３円を予定としております。

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２．企業集団の状況

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、業界において既に評価されている特殊合金の開発力を常に発展、充実せしめ、顧客ニーズに応じた高品質で付加価値の高い高機能性特殊合金素材及びその精密加工品を当社グループを中核会社としてネットワーク化した国内外の素形材メーカー及び精密加工メーカーを通して商品化し、提供、販売
して、業績の向上と先端技術の発展に貢献することにあります。
この経営方針を踏まえ、当社及び子会社㈱新報国製鉄三重は、一体となり両社の設備的特長、立地条件等を有効に生かし、グループ全体として一段の業績の発展を目指す所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利
益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率6.0％以上、個別での売上高経常利益率
5.0％以上、また、「ネットＤ／Ｅレシオ」１以下を目標値としてその達成に努めております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、幅広い顧客ニーズに適合した合金設計・製作の供給を強みとして、グループ企業の特性による差別化を図り相乗効果を最大化し、グループ全体の企業基盤を強化発展することを基本戦略としております。
具体的には、顧客裾野の拡大による企業基盤の更なる向上安定化、企業基盤の中核である人材・技術の活性、変化する時代に対応した設備投資の検討実施を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
１．ベース売上高40億円を達成しマックス売上高50億円体制を目指す。
２．新規合金材料の開発、実用化。
３．危機に備えさらなる財務体質の強化。

4

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

677,005※5 584,973
43,454※4 665,008※2 329,375
9,647
△101
2,309,362

670,139※5 817,97833,189※4 794,995※2 428,442
30,744△120
2,775,367

807,889△394,484
413,405
739,154△500,743
238,41137,902△35,491
2,411
175,462△164,626
10,836※1 532,545
22,550△15,2487,303
1,204,911

※1

※1

5

当連結会計年度(平成26年12月31日)

864,534△428,572
435,962785,717△553,739
231,977
38,306△34,618
3,688
180,530△169,589
10,941※1 532,545
22,550△19,275
3,276
1,218,390

9,927
183
20,75330,863

14,275183
15,65030,108124,488
8,738
133,226
1,368,999
3,678,362

111,002
1,223
112,225
1,360,723
4,136,090

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

521,890※1 1,239,541―
36,436
9,844
8,552
23,700※5 15,789
31,854
1,887,606

当連結会計年度(平成26年12月31日)

699,950
1,024,507
200,000
36,211
6,898
16,092
23,10032,07362,0772,100,908※5200,000
98,693
20,30030,724
146,934―
37,661
142,624
676,9362,564,542
※1

6

※5
※1

―
143,397
13,401
17,839―165,063
17,144
152,694509,538
2,610,446※1

175,500
133,432
823,049△68,488
1,063,493

175,500
133,432
1,243,620△68,523
1,484,030

50,32750,327
1,113,820
3,678,362

41,614
41,614
1,525,645
4,136,090

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
原材料売却益木型金型売却益
たな卸差益
雑鋼売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
2,911,082※1,※3 2,243,752
667,330※2,※3 522,939
144,391(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
3,694,179※1,※3 2,735,577
958,603※2,※3 542,805
415,798

2,959
18,392
8,463
4,913
9,352
1,990
6,399
52,4672,700
3,348
14,476
3,248
8,628
2,400
8,724
43,52424,194
815
610
1,459
1,235
28,312
168,546

20,182
470
68
1,460
1,692
23,871
435,450

2,525
※5 6
2,531
166,015
8,074△2,3595,715
160,300
160,300

※6

7

※4

93
93

15,77815,778419,764
18,162△28,902△10,740
430,504
430,504※6

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
160,300
28,78628,786
189,086※

189,086-8(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
430,504※△8,713△8,713421,791
421,791-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計133,432

672,682△68,447

913,168

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
21,54021,540934,708

当期変動額
剰余金の配当△9,933△9,933△9,933

当期純利益

160,300

160,300

160,300△41△41

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

28,78628,78628,786――150,367△41

150,326

28,78628,786

179,112

175,500

133,432

823,049△68,488

1,063,493

50,32750,327

1,113,820

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計133,432

823,049△68,488

1,063,493

その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
50,32750,327

1,113,820

当期変動額
剰余金の配当△9,932△9,932△9,932

当期純利益

430,504

430,504

430,504△34△34

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△8,713△8,713△8,713――

420,571△34

420,537△8,713△8,713411,825

175,500

133,432

1,243,620△68,523

1,484,030

41,614

41,614

1,525,645

9

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

166,015130,286
2,198
2,525
6
16
△900
17,144△2,95925,653△166,181
57,070△43,141△79,704
27,884
135,9142,961△26,000△1,252
111,623

419,764
124,522
15,778△93
19△600
18,129△2,70021,642△222,740△129,987
178,060△99,067
34,335357,063
2,698△21,434△11,649
326,678△74,027
1△679△74,704△126,148
93△7,963△9,526△143,544

147,037
100,000△190,824△8,532△9,655△41
37,98574,903
83,902※ 158,805△265,049
300,000△205,282△9,844△9,791△34△190,000△6,866
158,805※ 151,939

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

1社㈱新報国製鉄三重２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社㈱新報国製鉄三重の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

２～50年
２～22年
２～７年
２～10年

定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

11

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社の退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、連結子会社の企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準
適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

12

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

建物

前連結会計年度(平成25年12月31日)
301,637千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
341,337千円

土地

523,675千円

523,675千円

825,312千円

865,012千円

前連結会計年度(平成25年12月31日)
72,635千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
45,459千円

短期借入金

999,832千円

834,964千円

長期借入金

計
担保付債務は次のとおりである。

割引手形

※２

３

※４

98,693千円

143,397千円

計1,171,160千円
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

1,023,820千円

前連結会計年度(平成25年12月31日)
322,853千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
420,982千円

前連結会計年度(平成25年12月31日)
72,635千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
45,459千円

前連結会計年度(平成25年12月31日)
192,712千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
148,239千円

377,575千円

409,239千円

受取手形割引高

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

製品
仕掛品
※５

原材料
94,720千円
237,516千円
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

受取手形前連結会計年度(平成25年12月31日)
386千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)
1,627千円

支払手形

83,892千円

110,565千円

設備関係支払手形

32,865千円― 千円

13

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
9,917千円※２

支払運賃

25,563千円
68,604千円

63,484千円

124,210千円

110,046千円

賞与引当金繰入額

3,430千円

4,194千円

退職給付費用

6,020千円

7,017千円

減価償却費

23,886千円

22,749千円

租税公課

11,276千円

10,952千円

事業所税1,977千円

1,734千円

製品出荷倉庫部費

18,811千円

20,240千円

研究開発費
72,272千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

100,692千円
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
116,992千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
車両運搬具
固定資産売却損の内訳― 千円
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※６30,754千円

従業員給与88,168千円※５

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

役員報酬

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※４△8,493千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

工具、器具及び備品
固定資産除却損の内訳

6千円
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
93千円
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)― 千円
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

建物及び構築物

741千円

11,961千円

機械及び装置

1,740千円

3,817千円

その他
合計

14

44千円

0千円

2,525千円

15,778千円

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

42,980千円

組替調整額△13,486千円

― 千円

― 千円

42,980千円△13,486千円△14,194千円

4,773千円

その他有価証券評価差額金

28,786千円△8,713千円

その他の包括利益合計

28,786千円△8,713千円

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,510,000

減少

当連結会計年度末――

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

199,033減少

当連結会計年度末

151―

199,184

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

151株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年3月27日
定時株主総会

普通株式

9,933

3

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年3月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年3月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自
１

普通株式

利益剰余金

平成26年１月１日

至

１株当たり配当額(円)

9,932

基準日

効力発生日

3 平成25年12月31日 平成26年3月28日

平成26年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

配当金の総額(千円)

増加

3,510,000

減少―

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

199,184

減少
66

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

66株

15

当連結会計年度末―

199,250

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年3月27日
定時株主総会

普通株式

9,932

3

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年3月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

9,932

基準日

効力発生日

3 平成26年12月31日 平成27年3月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

677,005千円

670,139千円△518,200千円△518,200千円

158,805千円

151,939千円

16

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「鋳造事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具等の製造販売をしております。

「素形材事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置関連の精密加工部品、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

鋳造事業

素形材事業

不動産賃貸
事業

外部顧客への売上高

1,710,759

1,104,715

95,6082,911,082―

2,911,082

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,710,759

1,104,715

95,6082,911,082―

2,911,082

セグメント利益57,10626,32960,956

144,391―

144,391

セグメント資産2,045,395

824,600

38,9932,908,988

769,374

3,678,362

減価償却費

105,820

16,102

8,364

130,286―

130,286

のれん償却

2,198

―

―

2,198

―

2,198

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び86,147
14,275―
100,422―
100,422
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額769,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

17

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

鋳造事業

素形材事業

不動産賃貸
事業

外部顧客への売上高

2,109,049

1,456,599

128,530

3,694,179―

3,694,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,109,049

1,456,599

128,530

3,694,179―

3,694,179

セグメント利益

172,803

155,194

87,800415,798―

415,798

セグメント資産2,159,129

1,112,275

89,2183,360,621

775,469

4,136,090

92,51024,396

7,617

124,522―

124,522

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び74,848
10,491
57,842
143,180―
143,180
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額775,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

18

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

336.42円

460.82円

１株当たり当期純利益金額

48.42円

130.03円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

160,300千円

430,504千円

普通株主に帰属しない金額

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

160,300千円

430,504千円

普通株式の期中平均株式数

3,310,921株

3,310,767株

項目
当期純利益

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成25年12月31日)

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

当連結会計年度末(平成26年12月31日)

1,113,820千円

1,525,645千円

― 千円

― 千円

1,113,820千円

1,525,645千円

3,310,816株

3,310,750株

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

20

当事業年度(平成26年12月31日)

643,395
105,207482,385
43,454
195,978
1,579
232,8432,547
200,000
330,792
5,375△101
2,243,455

646,546
99,529600,871
33,189145,341555
295,092
2,182
300,000
431,91223,908△120
2,579,005

134,379
78,84682,307
1,735
5,396
1,029
4,208
307,900

185,617
66,37077,740
622
5,855
1,029
1,459
338,693

8,780
183
10,921
19,884

9,308
183
8,300
17,790新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用土地
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

21

当事業年度
(平成26年12月31日)

115,978
97,500523,168
1,665
738,311
1,066,095
3,309,550

102,357
97,500523,168
1,144
724,168
1,080,652
3,659,657

195,830
292,980445,777
743,534
5,894
32,256
724
8,022
1,977
3,377
7,188
10,8464,200
1,752,604

299,400
295,181505,419534,964
200,000
3,585
34,339551
15,562
1,734
24,421
8,658
16,0064,600
1,944,421

200,000
54,991
10,421
28,338146,934
36,166142,624
619,474
2,372,077

143,397
6,836
17,739162,074
17,144
152,694
499,8852,444,305

新報国製鉄株式会社(5542) 平成26年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計22

当事業年度(平成26年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
133,432

43,87543,875605,805
649,680△68,488890,124

892,518
936,393△68,523
1,176,802

47,34847,348937,473
3,309,550

38,54938,5491,215,352
3,659,657

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
原材料売却益
たな卸差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
2,976,217
2,508,089
468,128
411,892
56,236(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
3,902,836
3,203,796
699,041
437,614
261,427

2,998
2,679
12,000
3,523
9,447
9,493
8,377
48,5173,623
2,463
12,000―14,223
7,322
11,15450,784

12,377
1,459
2,439
16,27588,478

9,454
1,460
1,581
12,495
299,716

1,364
1,364
87,114
7,544△2,448
5,095
82,01812,006
12,006
287,710
17,632△26,566△8,935
296,64523

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

そ の 他 有評 価 ・ 換純 資 産 合
その他利
株主資本
計
資本金 資 本 準 備資 本 剰 余利 益 準 備 益剰余金 利 益 剰 余 自己株式価 証 券 評算 差 額 等
合計
価差額金
合計
繰 越 利 益 金合計
金
金合計
金
剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875

533,720

577,595 △68,447

818,080

21,54021,540839,621

剰余金の配当△9,933△9,933△9,933△9,933

当期純利益

82,01882,01882,01882,018

△41

△41

当期変動額

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,80825,80825,808――――72,08572,085△41

72,04425,80825,80897,852

175,500

133,432

133,432

43,875605,805

649,680 △68,488

890,124

47,34847,348937,473

当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

そ の 他 有評 価 ・ 換純 資 産 合
その他利
株主資本
計
資本金 資 本 準 備資 本 剰 余利 益 準 備 益剰余金 利 益 剰 余 自己株式価 証 券 評算 差 額 等
合計
価差額金
合計
繰 越 利 益 金合計
金
金合計
金
剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875605,805

649,680 △68,488

890,124

47,34847,348937,473

剰余金の配当△9,932△9,932△9,932△9,932

当期純利益

296,645296,645296,645296,645

△34

△34

当期変動額

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,799△8,799277,879

―

―

―

―

286,712286,712286,678△8,799△8,799175,500

133,432

133,432

43,875892,518

936,393 △68,5231,176,802

38,54938,5491,215,352

24

△34

△8,799

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６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年３月26日付予定）
1. 新任取締役候補
取締役

長谷川

潔 （現 当社素形材部長）

2. 新任監査役候補
社外監査役（非常勤）篠宮雅明 （現 公認会計士）

小森

誠一

伊東

大介 （３月26日辞任予定）

3. 退任予定取締役
取締役（非常勤）
4. 退任予定監査役
社外監査役（非常勤）25