人権外交を超党派で考える議員連盟「共同会長」就任
12月14日の「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会で、総理補佐官（国際人権問題担当）に就任した中谷元衆議院議員、国際人道プラットフォーム代表理事となった菅野志桜里前衆議院議員の退任に伴い、齋藤健衆議院議員とともに新たに共同会長に就任することになりました。
人権問題について政府の背中を押すために、超党派議員による活動をリードしてまいります。
国民民主党は関連法案や決議を一早く党内手続き済み。
国会提出に向け、各党にも賛同を促してまいります。
◆ 人権侵害制裁法案（日本版マグニツキー法）◆ 人権ＤＤ（デューデリジェンス）法案◆ 新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案

全世界の女性の人権保護を超党派の「女性活躍を国際的に推進する議員連盟」で、林芳正外務大臣、中谷元・森まさこ両総理補佐官に対して、アフガニスタンの女性や女児の権利保護への支援を要請しました。

天童商工会議所 新春賀詞交歓会

飯 豊町 新春 賀 詞 交換 会

山形県・山形市・山形商工会議所 新春賀詞交歓会

最上町 ゼロカーボンシティ
宣言式

JA山形県大会～持続可能な農業・地域共生の未来づくり

酒田飽海地区 国政報告会

三川町 街頭演説

庄内町 国政報告会

山口地区「収穫祭」（白鷹町）

主 要地 方 道 真室 川 鮭 川線
「 栗 谷 沢橋 」 完 成 記念 式 典

国営赤川二期農業水利事業完工式（鶴岡市）

下条地区 舟山やすえ・はが道也後援会設立（山形市）

発行元：舟山やすえ事務所〒990-0039
山形県山形市香澄町3丁目2番1号
山交ビル8階ＴＥＬ：023-627-2780
ＦＡＸ：023-674-0278

Vol.３３

2022年
1月10日号※衆院選公約実現に向け提案を続けます！

信頼できる政治へ、行政監視と政策提案を続けます
新年を迎え、第208回通常国会が間もなく開会されます。
夏以降の政治状況を振り返ってみると、衆議院の任期満了を目前に、菅総理が突然の辞任表明、コロナ対応など喫緊の課題が山積する中、臨時国会の開会要求には応じることのないまま、内輪の権力争いに終始し、10月4日、岸田政権が誕生しました。その後、 岸田政権が何をしたいのか不明なまま、発足後わずか10日で解散、その２日後に公示という、戦後最短で行われた衆院選は、結果的に与党の勝利に終わりました。
総選挙後の特別国会を経て、12月に開かれた会
期16日間の臨時国会は、補正予算の審議を行う予算委員会が開催されるなど、約半年ぶりの論戦の場となりました。私は国民民主党政調会長として、衆院選で訴えた公約、特に家計重視、給料が上がる経済の実現に向け、関連法案を提出するなど、政府に具体的な提案をぶつけ続けました。
一方、令和版所得倍増、分配重視、住居費・教育費支援、金融所得課税強化・・・岸田総理が総裁選で訴えた「目玉政策」は、所信表明演説や質疑が進むうちに次々と後退しています。
「聞く力」と言えば聞こえがいいですが、水際対策や子育て世帯へのクーポン給付などを巡る朝令暮改ぶりは、現場の混乱と不信を招くばかりです。

また、「モリ、カケ、サクラ」などの疑惑への説明責任も放置。任命当初から疑問符が付いていた甘利幹事長や石原総理補佐官が相次いで辞任。国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」を、国交省が書き換えていた「統計不正」も発覚し、GDP水増しを狙った意図的な改ざんとの疑念も噴出。
安倍政権以来の奢りを見過ごしたままでは、政治への信頼を決して取り戻すことはできないのは明らかで、私は行政監視の役割を果たし、現場からの声を生かして問題点を指摘し、改善を迫る提案を続けていくことを、改めて決意したところです。
こうした中、年末に開催した全県後援会役員会において、７月10日に投開票が予想されている次期参院選に再度立候補する意向を表明し、各地域の後援会役員の皆様のご了承をいただいたところです。
先般の党役員人事で、筆頭副代表を拝命いたしましたが、困窮する経済や、米価下落などに直面する農業など、山積する課題解決と、政治への信頼回復のために、今後とも全力で取り組んでまいります。

12/25 全県後援会役員会【衆院選】応援で各地を駆け巡りました

１区

２区

原田まさひろさん

加藤けんいちさん

３区
阿部ひとみさん

10月の衆議院選挙では、山形県内の３小選挙区において、自民党の現職候補に挑んだ３人の新人候補を応援しました。
残念ながら、議席獲得には至りませんでしたが、３人の訴えた政策や、政治を変えたいという思いをしっかりと受け止めて、今後の活動に生かしていきます。

１２/２２ 農林水産委員会～様々な懸案について議論
農林水産委員会の閉会中審査が開催されました。
衆議院選挙を挟んで、約半年ぶりの委員会質疑となり、岸田内閣発足時に任命された金子原二郎新農林水産大臣とも初めての議論の場となりました。

すもも輸入解禁、慎重な対応を山形県は全国３位のすもも生産量を誇っています。山形の生産現場からも不安の声が上がっている8月19日の米国産すももの輸入解禁について、産地への説明など事前の手続きに問題がなかったか、金子大臣に質したところ、周知が不十分であったことを認め、丁寧な周知に努めていくことを約束する答弁をいただきました。
「人・農地など関連施策見直し」に現場の声を年内を目途とされていた「関連施策パッケージ」の取りまとめの進捗状況を質すとともに、農水委員会での審議などを通じて、現場からの様々な意見を受け止めて、必要な見直しを行うように釘を刺しました。
農地バンクの成果と課題の検証を見直しに向けて、農地の賃借を促進する手法として取り沙汰されている、農地バンクへの一本化について、検討状況を質しました。
その上で、補助事業を飴にした農地バンクによる農地の権利移動が意図した成果を上げておらず、しかも、現場での相対による案件が農地バンクに計上されている場合も多く、実態をしっかりと検証するように求めました。

また、現状では農地バンクと比べて、件数で８倍、面積で４倍にも上る基盤強化法による利用権設定事業を一本化した場合に、物理的に対応が可能かどうか、また、基盤強化法に基づいて自治体が農業の姿を描いてきた基本構想についても、十分に検証した上で、一本化の是非を慎重に検討するよう問題提起しました。
農地確保へ国が責任を果たすべき
さらには、地域発で農地のあり方や、農地面積を積み上げていく一方で、食料の安定供給の確保に向け、国が計画的に農地面積を確保する責任を果たすべきで、両者の整合性の確保が大きな課題であることを指摘しました。
「飼料用米」の適正価格に向け情報共有をこれまで繰り返し問題提起してきたように、「飼料メーカーの買取価格は20～30円（/kg）」との農水省の説明に対して、山形県では、農家からの買取価格がわずか4～5円なのが実状です。
畜産農家への負担も配慮しつつ、現場の生産意欲を引き出すことが重要であり、輸入トウモロコシの代替作物に見合った適正価格に落ち着くよう、改めて飼料用米の取引実態を調査し、価格決定の参考資料として共有を図るように、要請しました。

12/18 「21世紀山形県民会議」へ参加 ～ デジタル化へ問題提起
山形創生へ「豊かなデジタル社会」の構築～
ウィズコロナの中で～をテーマに、県選出国会議員をはじめとする各界からの参加者が、3時間近くを掛けて議論を行いました。
私からは、人には言いづらい貧困や孤独、いじめなどの悩みに寄り添い、解決につなげるツールとして、また有名ではなくても魅力的な食材や観光地の情報の発信など、デジタル化がもたらす可能性を挙げつつ、人と人をつなげ、地域の活性化を図るために、県や自治体がデジタル化に上手く取り組むことが重要であることを指摘しました。

国民民主党「衆院選公約」実現へ
臨時国会でも着実に取り組みました！
令和3年度補正予算に｢反対｣↓ 組み替え動議を提出
不要不急の歳出を削除し、必要な事業へ・国民全員一律10万円給付・消費税５％へ引き下げ【政府案】では…
子育て世帯への10万円給付で大混乱
クーポン配布のために事務費967億円

・業種や地域を問わず規模に応じた事業者の減収補填
・ガソリン・軽油減税などを実施↓ 関連法案を提出「消費税減税特例プログラム法案」を提出…名目賃金上昇率が物価上昇率を安定的に年２％以上上回るなど、経済状況の好転が認められるまでの間、消費税率を５％に引き下げ「事業規模別支援金給付法案」を再提出…地域や業種を問わず、家賃や光熱水費などの固定経費を最大９割、月間最大２億円まで給付「トリガー条項凍結解除法案」を提出
ガソリン小売価格の内訳（１ℓ当たり）「トリガー条項」
発動時は課税停止が本来の姿

消費税

{53.8

上乗せ分 25.1円
本則税率 28.7円「トリガー条項」の石油石炭税 2.8円

凍結解除で上乗せ分の本体価格や輸送・販売コストなどその上で、デジタル化推進の課題として、使い方を気軽に相談できる「デジタル民生委員」を地域に広めるべきことや、情報漏洩の懸念を払しょくするために政府への信頼の回復が不可欠であること、自己に関する情報を自分で管理することができる「データ基本権（情報自己決定権）」を保障すべきことなどを提案いたしました。

25.1円（/ℓ）の負担軽減が可能

自衛隊法及び海上保安庁法の 公 職 選 挙 法 の 一 部 を 改 正 「文通費使途公開法案」
一部を改正する法律案を再提出 する法律案(参議院定数6減 を提出等法案)を再提出…自衛隊の行動について、情報収集その他の警戒…収支報告書の提出
監視措置及びその際の自衛官の権限を明記。海上保安庁の任務の明確化（海上の安全の確保に関する事務に、領海の警備を追加）など…比例区定数を６削減し94人へ（H30年改正の埼玉２増は維持し、全体で248人→242人に）、比例区の特定枠の廃止、抜本見直しの検討条項を追加

及び公開、残余の額の返還、日割計算による支給