H17.6.12 設立記念講演会

再生へのメッセージ
特定非営利活動法人有明海再生機構
理事長 楠田哲也
本日は日曜日にも関わりませず、多くの皆様方に来場いただき、有明海再生機構
を代表しお礼を申し上げる。
有明海再生機構は皆様方のご支援を得て、６月２日付けで法人登記を完了できた。
本日はこの有明海再生機構の目的と今後の活動方向に関わる考え方を私の個人的な思いを込めて、少しお時間を頂戴し説明させていただきたい。
有明海再生機構の目的は、有明海を豊饒で人々に安らぎを与えることのできる、生物が豊かな海として再生する
方向で活動をしていくのが、再生機構の目標である。再生機構はスタートの時点から 10 年という時限を切っていて、その間にこの目標を達成して、もう存在する必要がないという状態に持っていきたいという思いも含めている。
有明海の理想の状態、理想の姿は何なのか。既に多くの新聞報道等があり、有明海と共に生活をされておられる方々も沢山おられるので、少なくとも生き物が豊かに存在している有明海であって欲しい。海で沢山獲物が捕れる
有明海であって欲しい。さらには景色として人の心に訴える物がある有明海であって欲しい。水辺で楽しめる有明海であって欲しい。災害の無い有明海であって欲しい。海だけでなくて陸域を含めてこういう願いを皆様方と共有したいと思う。
有明海で生計を立てられている方は多数おられるので、「十分な収入」という非常1

H17.6.12 設立記念講演会に直接的な表現になっているが、経済的な条件を環境に含めて検討する必要がある事をここでは申し上げたい。その意味では、有明海は本来の自然ではなくて、どちらかというと陸上の畑に近い使い方をされていることが多い。有明海は畑であるという認識の元で、物事を捉える側面と自然の保全という意味で捉える側面の両面があって、今まで私共がずっと辿ってきた環境保全問題の二つの面が集中的に現れている地域だと認識している。
有明海を今述べたような理想の状態

有明海に関わる現在の問題点に持っていくことが願われており、それに関わる基本的な問題点は、有明海

漁獲高・生産高の減少

を海の畑と考えた場合に、漁獲高、或生産物の品質の不安定化
貧酸素水塊の拡大

いはその他の生産高が非常に減少して

生物多様性の減少

いく傾向にあり、しかも生産物の品質

底質の有機物含有率の増加・泥質化
赤潮の発生

が不安定化している。更にそういうものを作り出している二次的な影響として貧酸素水塊が拡大しているし、自然

微量汚染化学物質の蓄積
平均水温の上昇

環境の面からは、生物の多様性が減少

水位の上昇傾向にある。

乱れ・攪乱の減少
ナルトビエイの侵入

これらの問題点が、おそらく大きな関心事だと思えるし、解決しないといけない主要課題である。ついてはこの問題を引き起こしているものは、何かという事になる。上述の問題を引き起こしている原因が底質の堆積物の有機物の含有率の増発生の増加、微量汚染化学物質の蓄積、漁獲量 [t/年]

加、それに伴って起こる泥質化、赤潮の有明海の漁業生産量

特に有機塩素系の化合物の蓄積、さらに

貝類
魚類

1975

1980

1985

1995

2000

2005

その他の貝類
タイラギ
サルボウ類
アサリ類

80,00060,00040,00020,000
0

1970

1975

1980

1985

生産量 [t/年]

200,000

このナルトビエイの侵入は平均水温の

1990
年
b) 貝類

100,000

加えて水位の上昇、乱れ・撹乱・擾乱の減少、ナルトビエイの侵入などがある。

その他
エビ・カニ類

120,000

漁獲量 [t/年]ているものに一番近いかもしれない。

a) 総漁獲量（漁船漁業)

1970

は重金属の蓄積、そして平均水温の上昇、これは地球の温暖化影響と言われ

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

上昇と深く関係している。

1990
年

1995

2000

2005

その他
ノリ類

c) 養殖

160,000
120,000
80,00040,000
0

1970

1975

1980

1985

1990
年

1995

2000

2005

資料：農林水産統計2

H17.6.12 設立記念講演会

漁獲高の減少は既に新聞で多く報道されているので、改めてここで申し上げる必要もないが、有明海全域、佐賀県と周辺の関係県を含めると 1970 年から 2000 年に向けてピークが、例えば総漁獲高、これは漁船漁業の場合は 1975 年のピークを経て低下してきている。貝類だけを対象としても低下してきている。更に図の黒い部
分はアサリである。サルボウは少し増えた後、減少してきている。一方、養殖として海苔の生育は昨年から今年にかけて、かなり良かったというお話も伺っている。
とにかく良好な状況が続いているものの、変動が結構あり、かなり不安定になっているということであった。ただ後で申し上げるが生産量が本質的な問題ではないと
個人的には認識しており、生産量より販売金額の方が問題であると考えている。
赤潮の発生のデータによると、件数、

有明海の赤潮関連は大きいと科学的にいえる。ある

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1981

珪藻赤潮

（年）

その他

赤潮被害件数（件）

現象を引き起こした事象Ａが事象Ｂの

12
10
8
件数

原因であるという時に、Ａを作りだし

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

データなし

1970

単純に申し上げられないほど要素間の

40
35
30
25
20
15
10
5
0
1971

件数

色々な影響を考えると、ある現象が発生するのはこれだけが影響であると赤潮発生件数（件）

1982

被害額共に増加気味になっている。

データなし

6
4

ている元の原因が何であるかと遡って

2

珪藻赤潮

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

0

行く必要がある。例えば二枚貝の減少

（年）

その他

の場合にはナルトビエイに摂餌されるという食害があるかもしれないが、それは基本的に水温の上昇である。ナル

生物への影響

二枚貝減少

底生生物減少
藻場減少

ノリ不作

魚類死滅

ナルトビエイの食害

トビエイは今どんどん北上を続けており、四国を通過して本州の方まで上が底質粒度変化っていると言われております。さらに海域環境への影響

栄養塩不足
のり網酸処理堆積物の有機物増加 貧酸素水塊

単にナルトビエイの食害だけではな

赤潮増加

透明度上昇

く、アサリの場合では生息環境の底質

潮位・
潮流変化

のり網

の粒度が変化し、所謂、泥化している。

海の静穏化

アサリは泥質に不向きで、砂質の所の陸域からの影響

土砂供給減少方が好きである。それぞれの生息環境

気象・海象の影響

水温の上昇が変化し、底質の粒度が変化している
3

富栄養状態

干潟減少 藻場減少

干拓・埋立

栄養塩流入 化学物質流入

外海潮位の上昇・潮差の減少

H17.6.12 設立記念講演会という時に、何が原因かという事を問うと、海水面上昇がある。大体 20 センチ近く
この 20 年で 20 ㎝は上がっている。その結果として波打ち際の砕波点、波が砕ける
ところ、が岸辺に近づき、しかも、海域そのものが静穏化しているということもある。それを引き起しているのが外海潮位の上昇であり、潮差の減少である。底質粒度を変化させている原因として海域の静穏化があり、海苔網を張ると静かになる、
それは当然であるが、外海潮位の上昇は自然現象として受入れざるを得ない。他に人為的な影響がある。人為的な影響は意図的なものではなく、結果的にそうなっているのであって、物事の生産故に起こっている事である。このように、多くの所でネットワーク的に因果関係が広がっている。
次に、生物への影響として沿岸の魚生物への影響介類の減少について考えてみる。気候

少雨傾向

変動を嚆矢としてみた場合、気候の変
じると、森林、農地、都市、河川の所に流入水量の減少（密度躍層）
生物生育場の減少
干満差減少→潮流減少

気
候
変
動

影響が伝わる一方、水位上昇に影響を

森林
農地
都市
河川

干潟減少
土砂供給の減少
干潟浄化力の低下
流入負荷の増大
養殖負荷の増大与えている。森林、陸域からの影響は

水温上昇

海水交換
物質輸送

富栄養化の進行
赤潮の多発
有機物の蓄積過多
化学物質の負荷

浅海域に伝わるし、干拓や埋め立てで水位上昇

貧酸素水塊の形成

新たに作られている所もあるし、ダム

内部循環の増大沿岸生態系の危機

沿岸の魚介類の減少化により、降水量変化や気温上昇が生

浅海域の埋立建設により陸域からの土砂供給量が減ったり、あるいは浚渫により陸域が減少しているのも確かである。陸域で人の生活水準が向上し、後述するが下水道が普及すると、結果的に流入負荷量が増大するということ、加えて養殖負荷の増加がある。色々増えないように工夫はされているものの、それらの結果が次のステップに伝わるということになる。気候変動の結果として平均的には少雨傾向、変動で見れば雨の強度と降らない時と降る時のギャップが非常に大きくなってきている。そういう意味
で海域の状況が非常に不安定化しているという事になるし、埋め立てれば当然生物の生息の場は減少し、更に干満の差が減少し潮流が減少するという事になっている。
しかし、この人為的埋め立てと自然現象の影響で生じるものとはどちらが大きいかというのは科学的な推論が要る。土砂供給の減少は干潟の減少になるし、浄化力の低下にもなり、富栄養化あるいは赤潮の多発、有機物や化学物質の蓄積の増加になる。こういう事が生物への影響に最終的に効いてくる。水の流動状態、海水交換、物質輸送の変化から魚介類の減少にも効いてくる。さらに水位が上昇すると海が平4

H17.6.12 設立記念講演会

穏化する。貧酸素水塊の形成が負荷の増大につながり、プランクトン生成速度の増加となり、有機物の沈降量が多くなり、その結果堆積物中の有機物含有量が増えて、それにバクテリアが作用して貧酸素水塊が増えやすくなる。結果的に沿岸生態系が危機に陥る。単純に言っても連鎖系としてものごとを見ていかないといけない。
次に、幾つか自然現象から社会現象までを掲げて見ると平均水位上昇、海水温上
昇、特に冬季の水温上昇が目立ってきている。加えて干拓が進行してきた。
昨今の干拓だけでなく江戸時代以来、営々と有明海を埋め続けてきているということがある。それから海域での人の営みが非常に増えてきている。ダムや色々な構造物の数が増えてきている。結果的に沈殿物が増えてきている。
次に陸上側に移るが、海域での生産を含めて使用化学物質の種類と量が増えてきている。一人当たりの廃棄物の量も圧倒的に増えてきている。
数字ですと家庭から出るゴミは現在一人一日 1kg であるが、家庭だけで私達はゴミを出している訳ではない。例えば、自動車 1 台買うにつけ廃棄物をどこかで出しているわけで、産業系のものや、スーパーマーケットで料理されたお魚を買ったら、頭はどこかで捨てている訳なので、これらを含めると大体 8kg、合計一人当たり一日 9 kg の廃棄物を現在出している。それの数％でも海に流れ込んで来ると状況は一変する事になる。当然ベースとして人口は増え続けてきている。
更に問題なのは、輸入食料増加がある。カロリーベースで、私たちが食べている60％を現在輸入に頼ってきている。その一方で、私達生きていく上ではどうしても収入を増やしたいという本質的な願望がある。これらが影響しつつ有明海の環境を変えているという事は間違いない。
次に、気温の上昇率を示している図をみると昨今上昇してきている事が分かる。
1911 年前に比べると大体 1.5℃位は完全に上昇している。これは陸上でも大変な事を起こしており、通常降雪が根雪で冬を越すのは、従前は琵琶湖の北の部分にその境界線があったのだが、現在はその線がずっと北上して来ている。そのため、春の5

H17.6.12 設立記念講演会

融雪に伴う出水が段々減ってきている。つまり、冬の間に全部積雪が解けて流れ出てしまっていて、水資源が少なくなるという事が起こってきます。
冬の雪というのは、1 つの大きなダムですので、それが日本でどんどん消えているということである。
次に、先程の図にて、青が自然の現
象、赤が人間が及ぼしている状況、オ
レンジ色がグレーゾーンになって両方生物生息環境再生に向けての対応策

影響を及ぼしている所である。このよ

魚類死滅
赤潮増加

うに、おおもとの原因は自然界と人間の営みで、人間の営みの方が結構大き

富栄養状態

栄養塩負荷増加
干潟・藻場の減少

埋め立て

海水交換低下

海の静穏化

水位上昇

透明度上昇

海の静穏化

水位上昇

陸域からの土砂減少

ダム・浚渫・砂防

海の静穏化

外海潮位の上昇
潮差の減少

潮流減少

いと感じる。
繰り返しになるが、有明海の生物生息埋め立て

環境の再生に向けて、とりあえず魚類

貧酸素水塊の死滅を取り上げると、その 1 番目の泥質化

化学物質流入原因は、赤潮と貧酸素水塊の増加と化学物質の流入と考えられる。これらを引き起こす原因は、富栄養状態であったり、海水交換の低下であったり、透明度の上昇であったりする。透明度の増加は光の進入量が増えてプランクトンの光合成量が増えることにつながる。また、泥質化、有機物の含有量が増えることがこの 3 つを引き起こす 1 つ手前の原因になる。
この富栄養化状態を引き起こすのは、富栄養塩の負荷増であり、それを副次的にサポートするのが、干潟の減少である。
海水交換の低下は海水面上昇によるもので、海の静穏化も引き起こす。透明度も同じであるが、透明度の上昇は陸上からの土砂の減少が少し効いている。結局、これらを引き起こしたのが埋立であり、水位上昇であり、潮流減少であり、ダム浚渫、砂防であり、というように赤が人間が及ぼしているものである。青が自然、オレンジがその両方である。こういう理由により、問題の解決に向けての１つの考え方として全体をシステムとして捉えなければならない。

6

H17.6.12 設立記念講演会

個々の部分的対応策だけで対処でき

有明海の俯瞰型再生方策

る状況にはもうない。有明海再生機構

ビジョンの基本的な考え方として明確なビジョンを持ちたい。このビジョンが決まる

モデルと、それに対して具体像というものを配慮事項

具体像の選定再生計画
実

描くことになる。具体的には、ある指標生物を選定しながらその生物をある

生物指標

基準まで戻すということである。あれ

環境指標もこれもと沢山挙げると複雑になるの

個別技術

施

モニタリング
対象域外・対象外事項への影響

で、代表性の高いものを選択すること

有明海に関わる現在の根幹的問題点とＮＰＯ有明海再生機構の役割

で具体像を示しうる。それをもとに再生計画を立てることができる。この再生計画を支援するツールとして、全体

有明海を統一的に管理する法律・組織が必要であるのシミュレーションができるモデルが有明海の全容に関わる科学的知見・解析が少ない必要となる。当然このモデルを使う時

環境改善のための技術開発を必要としているには、種々のシミュレーションシナリ

水産業に対するビジョン・ WTOへの対応策が必要である

オを決めないといけないので、色々な環境を保全するには節度と負担がいることの認識が必要である

状況に配慮する必要がある。この結果

有明海に関わる情報を循環させる必要があるを実施するには個別の技術が必要であ

有明海再生の知を人類の財産化する必要があるる。底質改善技術や渚線の回復技術とか他の種々の技術が必要となる。その環境再生方策の検討

実施後、何らかの指標を基準にし、モニタリングしつつ、不十分な所があれ

現 状

ば元に戻して修正し、再度行うという生物から見た環境の乖離状態の推定

生物生息環境再生目標

フィードバック系を構成する必要がある。現時点では明確なビジョン、有明

生物生息環境の再生方策の選択海関連の社会全体としてのビジョンは
残念ながらない。この有明海全体の生シミュレーション等に基づいた推定物をシミュレーションできるモデルと判定いうものも残念ながらない。具体的生ＹＥＳ

物指標や環境指標が挙げられている訳

END

7

ＮＯ

シミュレーション等により生物生息環境再生方策を検討する。

H17.6.12 設立記念講演会でもないし、このフィードバック系が全部構築されている訳でもないし、この作業の実施が全域を対象にしている訳でもないという意味で、色々なその各機関が担当されている其々の改善に向けての努力というのはかなりのものであるので、それらをシステム化して明確に評価していく作業が欠かせないと考えている。
更に、それだけで終わらないで、この対象域外や対象外の事項への影響、後述するが、このシステムを構成しているその領域外に対しても、配慮する必要があると考えている。次の課題は具体的にどうするかである。それには有明海を統一的に管理する法律、組織が必要である。現実には有明海の管理責任を持っているお役所はない、そういう法律もないのでこれらの制度を作らないといけないという事を提案しますが、現在の枠組みの中でその方向に向かって行けるようにする事も必要でして、有明海再生機構としましては、その各関係機関のリエゾン役を務めながらその全体をシステムとして見れるような方向に行けることを願っている。
２番目は、今の１番目の全体を統括する事が、そういう組織がないということである。河川は国土交通省の管轄で、港湾も国土交通省の管轄であるが、この境目が空いてしまっている。農水省も有明海に関わっているし、水産庁も同様である。環境省も水質を測っているが、水はずっと循環しているので各県独自の政策で有明海の全体が最適化されるという事にはならない。それゆえ、全体を最適化するにはど
うすればいいか、各所それぞれの所でどうすればいいかを明確に示す必要がある。
有明海の全容をシステムとして捉える必要があると申し上げているが、そこの基本的な考え方として、ある生物生息環境を再生する目標像を現状に対して示す。そうすると現実と目標のに必ずギャップが出現する｡そのギャップを埋める方策を検討するために、シミュレーションで繰り返しながら判定をかけてフィードバックし、提案を最後の所でするということになる。生物の再生目標を決めることと、

負荷・浄化・系外取り出しに関わる環境容量的発想

ここの再生方策の選択の為のツールをケース確立する必要がある感じている。
次の図は有明海の現状を示したもの

負荷量 ー （系外取り出し＋自然浄化ポテンシャル）

環境容量以下？

対策

過 去

６０

ー

１００

現 在

１２０

ー

１００？

＞０

負荷削減

将 来１

１２０

ー

１２０

＝０

自浄能強化

と言われている。負荷と浄化、そして

将 来２

１００

ー

１００

＝０

負荷削減

系外取り出し、系外取り出しは例えば

将 来３

９０

ー

１１０

＜０

負荷削減
自浄能強化
系外取り出しである。有明海への負荷が増えている海苔を生産して、それを外に取出すと、

過小評価
しない

8

過大評価
しない

＜０

自然変動の揺らぎの余裕を確保

H17.6.12 設立記念講演会

窒素とリンを取り出していることになる。ですから負荷量には陸域からの場合もあれば、その生産現場で負荷されるのもある。負荷量から系外への取り出し部分には、アサリ貝を収穫して陸域に持って行くといことがある。自然の浄化ポテンシャル、窒素ですと脱窒作用によって自然に大気に戻って行くというのがある。負荷量から系外取り出し部分を除いたものが、所謂環境容量以下になるようにする必要があると認識していて、過去は負荷量が 60 位の時に 100 位取っていたんではないかとも思える。それが現在は 120 位負荷をして 100 位しか系外排除していないから、この差が正になって環境が良い方向に向かわない。将来は､これを 120 対 120 で一応バランスさせておいて、更にはこの負荷量を 100 に減らしてこちら側も減らす、つまり、環境を使っていく場合には最大限で使うと自然の変動が有るので、どうも腹八分目ではないが、八割の所で環境を使う。ギリギリで使うとダメージが必ず返ってくる。その少しの我慢でもって安定性を得るという発想が必要である。更に将来は負荷を９０位に落として、系外取出しを 110 位にする。そして持続性のある生産が確保できる有明海を目指す方が良いと考えている。
次に、これは少し難しい内容である

システム解析用モデル開発
流域

が時間の都合で説明を簡単に済ますことにする。この図は支援ツールのモデ
ル構造を示している。モデルは水の流流域水文モデル・気象,土地利用,水循環・流入負荷（河川水・地下水）
・土砂移動 etc.

底質持続改善型技術

れ方、流出し方、それから物質の流れ
有明海

方、生物生産、化学物質の輸送、干潟モデル、干潟だけは特殊であるが干潟で質変化ということと、貧酸素のモデル

化学物質挙動モデル

系外取り出し干潟生態系モデル(案)（浮遊系－底泥系結合）

物質循環モデル・流動モデル・水質（低次生産）モデル

高次生産モデル・生活史モデル（指標種）
・種間関係モデル（多種）の物質変化や生物の生息形態による物

森林系，農業系，都市系，河川経由

自然力利用の底層への酸素供給増強技術

貧酸素化モデル囲繞堤による底質改善注）低次生産モデルは動物プランクトンまでを示している。これらを全部重ね合わせて検討する必要がある。
次に、有明海について科学的な知見

未解明事象の検討を得る必要があることである。有明海

１）地下水による水量と物質の負荷にはまだ未知の現象が結構ある。

２）対象生物の変遷と生息現況調査

１つ目は農地から流出してくる微粒

３）陸域からの物質流出と有明海への影響・林地からの腐植 ・農地からの栄養塩と化学物質物質が良く分かっていないことであ

４）堆積物含有物質の生物影響る。圃場整備に伴い従前とは違うもの

５）赤潮プランクトンの発生機序
６）底質の変化と現在の特性が流出してきている可能性がある。地9

H17.6.12 設立記念講演会

下水による負荷量、つまり地下水から

未解明事象
農地から流出する物質の利用と削減

有明海にどれだけ物質が流入してきているかは未だはっきりしていない。
次に、貝などの産卵後、幼生が流れにのって移動し、どこかに着床するが、Fe, CdSi, M Fe,
Si, CdM

この輸送プロセスがよく解っていな

d,CFe , MSi

い。このプロセスをうまくコントロー

Fe
Si

Cd Cd
Si

農地から流出した土粒子，
有機物はキャリアとなって重金属，ダイオキシン，農薬成分を運ぶ．

ル出来るようになると、この生物の再農地からの土砂流出防止農業排水路で土粒子をトラップ農業排水の循環
再利用有機物や重金属を吸着除去生産効率が高まって、その生物の存在を復活させやすくなる。
次に、現在は水産対象種の魚に対してはデータが非常に有るのだが、非水産対象種、実は全体の６割を占めるこの非水産対象種は環境を議論する場合にもきちんと目配りをすることが必要であるが、非水産対象種のデータが少ないというかほとんどないのが現状である。
次に、プランクトンの発生として珪藻類赤潮について書いている。個体としての発生の生理的なメカニズムは大体解ってきたと伺っているが､今は異種間の競合特性が、これからの研究課題と伺
降雨

未解明事象
水中懸濁物
の減少

４月～１０月に発生

高い透明度

河川水

未解明事象
夏季

川砂採取

魚類

１～２週間で終息

冬季
ノリ

貝類

高照度
高い照度
増殖
促進

繁茂
ノリ小被害 栄養欠乏

栄養供給
攪拌

流れの減少

栄養塩の供給、塩分の低下

鞭毛藻類

栄養細胞

照度不足

珪藻類

ラフィド藻 Chattonella属

発芽（照度を必要とする）

小型種

Heterosigma akashiwo

休眠期細胞

大型種

Gymnodinium mikimotoi

原因の究明
発芽のための成熟に要する期間泥中の栄養塩量増加（特にNH4塩の増加）

珪藻類赤潮の発生と影響
小型珪藻類の赤潮

Chaetoceros sp.1

３日間

Chaetoceros sp.

２８日間

栄養塩をめぐる競合と摂餌

Skeletonema costatum

不明

10

Rhizosolenia imbricata
Rhizosolenia styliformis

鞭毛藻類

Leptocylindrus danicus ５～６日間

Skeletonema costatum
Chaetoceros属

渦鞭毛藻 Cochlodinium polykrikoides

Eucampia zodiacus

ラフィド藻

Fibrocapsa joponica

渦鞭毛藻

Akashiwo sanguinea

H17.6.12 設立記念講演会っている。餌をどの種が優先的にとる個別技術の開発かという競合の問題である。
次は環境改善の為の技術開発であ応急処置型技術
１）囲繞堤を用いた底質改善技術と底質改善材料の開発

る。其々の地先において改善していく２）なぎさ線回復技術必要がある。

持続型技術
３）底質改善技術

これに関わる技術は応急措置型の技
術と持続型の技術の２つに別けられ・堆積物中気泡利用と自然水循環利用
・自然力利用底質醸成

４）生物関連技術
・生物利用系外取り出し技術
・エコ養殖る｡この其々の技術には物理的技術、化・酸処理剤代替生産向上技術

学的技術、生物学的技術や混合技技術がある。例えば堆積物を単に化学薬品を加えて改善する技術は非常に化学的なものになる。水の交換を増してやろうという時は物理的になる。生物的には、細菌類を使って改善しようとするものがある。
例えば、佐賀大学で実施されている
囲繞堤を使った技術は、物理と生物丁個別技術の開発
干潟域における囲繞堤・底質改善（比較試験フィールド）度この位置になると思うし、水流を改善しようとすると、どちらかというと物理化学的なこの辺りの位置にくると思う。それゆえ、其々の個別技術も色々位置付けをしながら最適なものを選んでいく必要がある。
次に、これは、佐賀大学から拝借した写真であるが、囲繞堤として実験されているこの泥の所にやや砂質の粒状物質で作り上げると、かなり長期間生物生産が確保されると伺っている。
次の図は熊本大学から拝借したものであるが、渚線の回復の処にかなり工夫をして干潟を確保しようと、渚線の回復技術に関わるものが非常に工夫されている。これも、近々成果が出てくると思っている｡

11

H17.6.12 設立記念講演会

次に、有明海の潮位差は５ｍを越えることがあり、通常、砂の堆積物の中に大体２～３％の気泡が含まれているので、水圧が増加したら気泡は収縮し、水圧が下がれば、気泡が大きくなる。
この気泡が大きくなると水は堆積物の上部に向かい、気泡が小さくなると上層水が堆積物内側に入ってくる。こういうメカニズムがある事は解っているが、これを人工的に気泡を増やしてや

個別技術の開発
CO2

系外取り出しれば、より堆積物の中の水流を増やす
有酸素水層ことができて、その結果として酸素が牡蠣
有機物、Ｎ，Ｐ

底質の堆積物の中に送られて底質の改貧酸素水層善が図れるという考え方で底質の改善

底泥を図ろうとするもので、これは九州大

有機物・栄養塩系外取り出し用牡蠣の養殖学が試みているものである。基本の理論計算は終了し室内実験でも上手くいっているという段階にある。実際上、どの程度効果があるかというのは実証試験で確認をしたいと考えている。
次に、これは牡蠣を表層水の貧酸素水塊の影響を受けない所で養殖するというのも 1 つの手立てという話である。
次は、水産業に対するビジョンとか
WTO への対策が必要という話である。
これは日本全体の水産業に関わる事柄である。例えば漁業所得は年々このように減ってきているし、それに伴います経済余剰が落ちてきている。
次の図は男子の年齢別の就業者数
ですが昭和 63 年、今から 17 年前がこういう姿で、平成 15 年がこうなってきている。このピークが下がりつつ完
全にピークが全部年齢と共に上がっ12

H17.6.12 設立記念講演会てきている。あと 10 年経ったらどうなるかというのは想像に難くない。これは有明海も例外ではないと思う。
次に、これはもっと問題があり、日本人が食べている一人当たりの生鮮
魚介類の購入量が年々減り続けてきている。現在一番低い所、平成 15 年ですが一番低い所にきている。
特に若年者の摂取量が 60 歳以上の方の 4 分の 1 しか魚介類を食べない。
いくら生産しても、いくら獲っても売れなければ始まらないという状況になってきている。これが日本全体で見ました魚介類の総供給量と輸入量で、ここがどんどん増えていくと結果的に魚類の自給率が 6 割近くに落ちてきているという事になる。
で、これは海苔の話、読売新聞の記
事で WTO の話である。2005 年度の海苔
輸入割り当て枠を 6 割増やして 4 億枚にという事になっている。この比率はまだ 10％以下で留まっているが、とにかく輸入品の国内の単価が 10 円 9.9
円と出ているが、輸入品は約半分の値段近くで入ってきている。海外からの方が同じ品質で単価が下がってくると、消費者はそちらの方を当然買うことになって、いくら作っても売れないという外部の経済条件でもって通常【経済】０５年度のノリ輸入割り当て枠、６割増やし４億枚に[02/17]
1 ：★ ：05/02/17 19:36:17
水産庁は１７日、２００５年度のノリの輸入割り当て枠を、今年度より６割増やして４億枚に拡大する方針を固めた。
ノリの輸入割り当てでは、今年から中国産にも輸入が認められ、これまで輸入枠を独占していた韓国が、制度撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している。
輸入枠を大幅に増やして韓国の不満をかわし、３月にも開かれるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）を有利に運ぶ狙いと見られる。
ソース：読売新聞
http://ime.st/www.yomiuri.co.jp/business/news/20050217ib22.htm
関連：【韓国】４日にもパネル設置要請＝日本ののり問題でＷＴＯに[02/03] DAT落ち
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1107404375/【経済】日本がのり輸入に貿易障壁 中国業界が初の調査申請 水産庁は反論［02/26］ DAT落ちhttp://news10.2ch.net/news4plus/kako/1077/10778/1077803959.htmlの農産物が貿易自由化で辿ったのと同じ道を有明海の所にも大きな波が押し寄せてきているという事になる。それゆえ、生産量が増えたとか減ったとかいうよりは、
先程冒頭で述べたように、収入金額が増えるか減るかの方が実は肝心ではないかと
13

H17.6.12 設立記念講演会

思う。
これに対するために結果としては商品のブランド化を図って高価格で消費者に買って頂きたい。いつも申し上げているのは、有明海産の海苔で包んでおいしいお米で作ったおにぎりが一個 300 円で銀座で売れないかという事を私個人的には目標にしている。ぜひ地元の方、日本人全部がそうであるがメイドインジャパンの農産
物、水産物を積極的に食べていただかないと、有明海の再生も中々儘ならないという事になる。
次は、環境を保全するには節度と負担が要るという事である。人の欲望と人間の欲望
環境配慮順位いうのは結局、今日の生活が安心して

環 境出来たら、明日も安定して生きて行き快 適

たいと、まあ先々生きて行けそうにな

利 便

ればより便利が、次いで、より快適を安 定望む。そして快適になったら環境を考

安 心

えて見ようという順にある。日本の公

環境配慮順位害もこの順番でずっと進んできた。時代の流れと共に収入は日本の場合は増いうのは、生活水準がある所を超えた時に上がってきたと、今後は日本の生

重金属
環境の良さ

えてきたが、環境保全への負担金額と

有機物
栄養塩
許容限界

産がもし減るならば、これが落ちてくる可能性がある。そこで環境をどう護

難分解性
有機物
環境ホルモン

るかという事になると経済と環境の調
一人当たりの収入

和で、経済の方でお金を稼いで頂かな

環境Ｋｕｚｎｅｔｓ曲線

いと環境の方に戻ってこないと、公害の時代とは 180 度違う経済に対する考え方を導入しないともうやって行けないような時代になってきていると思う。牧童の悲劇という環境問題では有名な話があり、羊を飼う時には頭数を増やせば収入が上がると思いがちなのですが、あんまり増やすと餌の牧草が枯渇し必ずどたんと落ちるという事があり、環境を使っていく時に草の成長するスピードと動物が食べるスピードを比較した時に動物のほうが速いと絶滅する事になる。海を使う場合にも同じ事であり、どこかで環境を使う事に対
14

H17.6.12 設立記念講演会

して遠慮する心が必要である。それではこのレールは一体何処なのだという事を科学的に示す必要がある。
それから、利便性を追求してきた結果、これは農業用のパイプラインに変える例であるが、水路にこのように排水がどんどん出るようになり、この水
位差故に高い所にはポンプで水を送るという事になる。左側が昔の例で、右側が現在の農業の形態であるが、かな
りエネルギーを大量に消費していることがお分かり頂けると思う。
結局昔の掛流し方式であると肥料がそんなに無駄に流れなかったが、現在のワンパス方式、水を汲んで排出していくというタイプですと非常に作業が楽なのだが、肥料の流亡、色々な物質の流出が増えてきていて、下流側である海への負荷が増えてきている。それゆえ、利便性、生活を楽にする事によって環境を汚すという富栄養化させるという事と取引でもって利便性を得てOne Pass 方式

掛け流し方式いるという事なので、下流が困るという事だったらこの利便性をどこかで限界に、遠慮していただく必要があると思う。
次は、数字が並んでいて解りにくいが、簡単に述べると、下水道を敷設す
ると生活の身の周りの周辺はきれいになるが、窒素とリンが海に流れていく量は結果的に汲取りの場合よりも増える。
これは下水道だけではなくて他の浄化槽でも全部処理するタイプのものは同じであるが、高度処理をやらない限り下水道を入れると必ず海域が富栄養化する。そ15

H17.6.12 設立記念講演会

れは明らかである。それを縷々説明申

下水処理と海域における一次生産し上げた。生活環境をきれいにするという快適さと引き換えに環境を汚している所がある。だから生活環境を良くする為に、下水道を入れるのであれば高度処理をやって頂くという少し高めの負担をお願いしたいという事であ
る。

g/人日
BOD5
有機炭素
全窒素
全リン

処理水
5

一次生産
75
25

10
1

2
0.3

5
0.5

家庭汚水発生原単位 (mg/L）
BOD:18+27=45

もう 1 つ、これは熊本の例であるが、名水で非常に有名で、この赤い所で全

下 水 雑排水のみ
45
27

TN:8+2=10

TP:0.6+0.4=1.0

屎尿処理区域部湧水がある。大きな阿蘇から熊本平

BOD:0+27=27

TN:0+2=2

TP:0+0.4=0.4

野を通って流れていくが、そこでの地下水の亜硝酸のイオンの増加のカーブ

下水処理区域
BOD:0.9+1.35=2.25

がこのようになっております。現在も

TN:4+1=5

TP:0.3+0.2=0.5

進行が続いている。陸上から流れてくる物質が、つまり農業用の肥料の散布の増加がこれに繋がってきている訳なのだが、生産を陸上で高めようとすると海が富栄養化するという事がはっきりお分かり頂けると思う。そこで、海に関わる情報を循環させる必要があるという事であるが、今迄申し上げてきたように陸上で何かをされると必ず海健軍水源地における硝酸+亜硝酸イオン濃度に負荷が戻ってくるので、海の方の情
3

利便性なり快適性なりを少し抑えて頂

2.5

くという情報循環を作り出すという事も、有明海再生機構の役割の 1 つと認識している。

N O 2 + N O 3 (m g / L )報を必ず陸上に伝えて、陸上の人間の

2
1.5
1
0.5

最後に有明海再生機構として、個人

0
60
62
64
66
68
70
72
74
76
78
80
82
84
86
88
90
92
94
96
98
00

的に考えている部分も含めて幾つかの

西暦年

16

H17.6.12 設立記念講演会

課題を挙げさせて頂きたい。
再生のビジョンを明確にするという事、再生ビジョン達成の為の方法論を作るという事、それから再生の為の方策を体系化する、その体系化をしてシミュレーションをする為の指標生物の生物生息モデルを作ることがある。各研究者の専門性を繋ぐ仕掛けを、つまりリエゾン役を果たすようにして、更に役所等の研究所等の機関の間もリエゾン役を果たせる様にする。技術の種

有明海再生機構の課題

類が応急処置型と持続型の技術がある

再生ビジョンを明確にする。

ので技術評価をした上でシステムとし再生ビジョン達成のための方法論を作る。

て位置づける、システムとして評価で再生のための方策を体系化する。

きるようにしたい。さらに非水産対象

指標生物の生物生息モデルを作る。
研究者の専門性をつなぐ仕掛けを作る。

生物についてもデータを何らかの手段

機関の役割分担による成果を統合的に解析する。
応急措置型技術と持続型技術を評価する。
非水産生物に関わるデータを収集する。
有明海に関わる情報を統合化し解釈する。
環境劣化を裏付けるデータを集積する。
水産業への貿易の影響を検討する。

で集めながらデータベースを作りながら情報統合化し、それを、解釈をしながら作り出して行きたい。いつも情報循環を作り出していきたい。環境を良くするための循環を作り出して行きた社会に正確な情報を伝える。

い。水産業に対しては特に貿易の影響というものをはっきりと認識しておかないと、いくら生産を増やしても日本の中は人件費が高いので必ず輸入品に負ける。国民がメイドインジャパンですと 3 倍の値段で買って頂けると良いのだが中々そういう事はいう事を聞いて下さらないので、これに対する対応が社会側の条件で必要だという認識を持っている。その意味で社会に正確な情報を伝えるという事も再生機構の役割と認識している。
有明海の再生は有明海再生機構にとりましても皆さん方におかれましても同じ願いだと認識している。この目標に向けて今後頑張って行く所存である。
ご支援をお願いしたい。

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