第23期定時株主総会招集ご通知に際しての
電
子
提
供
措
置
事
項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株式会社 北の達人コーポレーション

上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況《業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要》（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」や「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底する。
＊クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を「取締役会規程」に則り原則毎月開催される定例取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 社外取締役で構成する監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行に対し監査を行う。また、原則毎月開催し、必要ある場合は随時開催する。
④ 取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高める。
⑤ 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき作成・保存するとともに、取締役は、常時、これらを閲覧できるものとする。
② 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に基づき、原則毎月開催される経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。
② 取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応
方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。
③ 代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、法令・定款違反その－ 1 －他会社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役
は各業務を執行する。
② 取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況の監督を行う。
③

取締役会は、効率的な取締役の職務の執行を行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行う。

④

経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社及び関連会社から成る関係会社における業務の円滑化と管理の適正化を目的として、「関係会社管理規程」を定める。
② 当社の取締役又は使用人が主要な関係会社の取締役を兼務することで、関係会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、当社に重要事項の報告を義務付ける。
③ 当社の監査等委員会及び内部監査室は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「内部監査規程」等に基づき必要に応じてグループ全体の監査を行う。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員会とで協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を速やかに設置する。
（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の要請により設置した場合、その人事等については監査等委員会の事前同意を要するものとする。
② 指名された使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。

－ 2 －（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行う。
② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した時は直ちに監査等委員会に報告する。
③ 取締役会は「公益通報者保護規程」に従い、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けないために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
（９）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかにその当該費用又は債務を処理する。
（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
② 監査等委員は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。
③ 監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を求める。
④ 監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要と認める場合には、税理士、公認会計士、弁護士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

－ 3 －《当期における業務の適正を確保するための運用状況の概要について》
当社は、取締役会が定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用いたしました。当事業年度における主な運用状況といたしましては、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
取締役会規程に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要な事項の決議を行っております。当事業年度においては、取締役会を14回開催しております。また、原則月１回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保を図っております。
（２）監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施し、代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うとともに、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。なお、当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。
（３）内部監査の実施
内部監査基本計画に基づき、当社の内部監査を実施しております。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は使用人が主要な関係会社の取締役を兼務することで、関係会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、適切な助言等により効率的に事業を遂行いたしました。

－ 4 －

連結株主資本等変動計算書（2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

273,992

255,901

利益剰余金
6,074,934

自己株式△417,536

株主資本
合計

純資産
合計

6,187,291

6,187,291△208,651△208,651△208,651

994,660

994,660

994,660

23,441

23,441

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
7,253

譲渡制限付株式報酬

16,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

7,253

786,008

16,187809,449

809,449

273,992

263,1546,860,943△401,349

6,996,741

6,996,741（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社FM NORTH WAVE、株式会社SALONMOON②非連結子会社の状況
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況①主要な会社等の名称
株式会社ノースウエーブ・ジョブ②持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他の有形固定資産

－ 6 －

２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

ハ．リース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ．株主優待引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度においハ．役員退職慰労引当金て発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
④収益及び費用の計上基準
当社グループは、「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」、「その他」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ヘルス＆ビューティーケア関連事業
主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格－ 7 －の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上
しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ハ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 8 －２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産84,333千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における中期計画を基礎に課税所得を見積り、将来の回収ス
ケジューリングの結果により算定しております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

－ 9 －（２）のれんの評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん148,357千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結貸借対照表において、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を営む株式会社
SALONMOONの株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。
のれんについては、対象会社ごとに買収時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過
収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、対象会社の中期計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定することとしております。
中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の要否の判定については、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、業績が大幅に悪化した場合や仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。

－ 10 －

３．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、東京本社の移転（同ビル内のフロア移転）を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。
これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ21,693千円、税金等調整前当期純利益は2,802千円減少しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

718,854千円（２）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,000,000千円

－千円

差引額

4,000,000千円－ 11 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

141,072,000株

増加

減少
－

当連結会計年度末－

141,072,000株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

83,432

2023年10月13日
取締役会

普通株式

125,218

基準日

効力発生日

0.6

2023年２月28日

2023年５月31日

0.9

2023年８月31日

2023年11月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

2024年５月21日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
180,869（３）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

1.3

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月22日

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及びそのリスク
ⅰ.資産
現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。また、預金の一部には外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、その多くが２か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが賃借している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の財政状態の悪化による回収不能リスクに晒されております。
ⅱ.負債
営業債務である買掛金並びに未払金は、その多くが２か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

－ 13 －

③金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債権債務については、財務担当部門が為替動向を随時把握し、適切に管理しております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計画）との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
差入保証金

時価（千円）

差額（千円）

365,822

341,454△24,367

資産計

365,822

341,454△24,367

リース債務(*2)

22,52722,478△49

負債計22,52722,478△49(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

その他（関係会社株式）

6,000（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,783,053

－

－

－

受取手形

1,804

－

－

－

売掛金

777,496

－

－

－

差入保証金

76,702－－

289,119

5,639,057－－

289,119

合計－ 15 －

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

14,071

8,455

－

－

－

－

14,071

8,455

－

－

－

－

５年超
（千円）

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）
該当事項はありません。

－ 16 －

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
リース債務
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

341,454－

341,454－

341,454－

341,454－

22,478－22,478－22,478－22,478

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

７．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至
ヘルス＆ビューティーケア関連事業

14,170,718千円

北の快適工房13,019,585

SALONMOON

801,683

その他

349,449その他

495,148

顧客との契約から生じる収益

14,665,867

その他の収益－外部顧客への売上高

14,665,867（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 18 －

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日）（自至
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

669,086千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）779,301

契約資産（期首残高）

11,873

契約資産（期末残高）

10,443契約負債（期首残高）

16,521

契約負債（期末残高）

36,435

契約資産は、主に顧客に付与した値引きの権利の使用により売上高が減額された際に、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分したことにより生じるものであります。契約
資産は、当該履行義務を充足したときに比例的に取り崩されます。
契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行ったことにより生じるものであります。契約負債は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,521千円
であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 19 －

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額50円29銭（２）１株当たり当期純利益

７円15銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当社の札幌本社については、不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計
画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間について、子会社の本社事務所は、建物（内部造作）の耐用年数である15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込額をもって資産除去債務の金額を算定しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
見積りの変更による減少額
原状回復義務消滅による減少額
時の経過による調整額

154,603千円△22,993千円△43,000千円
154千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高△2,000千円
86,765千円－ 20 －

株主資本等変動計算書 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
273,992
253,992
1,908
255,901 6,213,514
6,213,514 △417,536

株主資本合計
6,325,871

当期変動額
剰余金の配当△208,651△208,651△208,651

当期純利益

1,005,205

1,005,205

1,005,205

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,253

7,253

16,187

－

－

7,253

7,253

796,554

当期末残高

273,992

253,992

9,162

263,154

7,010,069

当期首残高

純資産
合計
6,325,871

当期変動額
剰余金の配当△208,651

当期純利益

1,005,205

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,441－
819,995
7,145,866（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

796,554

23,441

16,187

819,995

7,010,069 △401,349

7,145,866個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②棚卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品②無形固定資産

３～50年
２～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金②株主優待引当金③関係会社事業損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 22 －

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、製品の販売について、顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主として化粧品や健康食品等をインターネット上で一般消費者向けに販売しており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しておりますが、当該製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、顧客に付与した値引きの権利の使用による売上高の減額に備えるため、将来の値引きの義務を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行っております。当該履行義務は、顧客に付与した値引きの権利の使用時又は失効時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、実際に値引きがされた際には、当該値引きについて契約における全ての履行義務に対して比例的に配分しております。
返品権付きの販売については、返品による損失に備えるため、当事業年度の売上に起因した翌期以降の返品に対して発生すると見込まれる損失を、売上高から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。顧客から製品を回収する権利については、返品が見込まれる額を返品資産として計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 23 －

２．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式625,817千円
関係会社長期貸付金
174,000千円
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金
143,065千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事
業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務者の財政状態等に応じて貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上しております。
当社は、株式会社FM NORTH WAVEに対する関係会社長期貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。その上で、未手当の債務超過負担額が残る場合には、当社の負担について、関係会社事業損失引当金を計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、グループ各社の中期計画に基づいて算定しております。中期計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しているため、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となることから、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 24 －

３．会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、東京本社の移転（同ビル内のフロア移転）を決定したことにより、移転後利用見込みのない固定資産について、将来にわたり耐用年数を変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務についても、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。
これにより、資産除去債務残高が65,993千円減少し、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利
益はそれぞれ21,693千円、税引前当期純利益は2,802千円減少しております。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

94,804千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,354千円（３）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び4,000,000千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高－千円

差引額

4,000,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

800千円
26,078千円－ 25 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

2,018,048株

2,000株減少
78,200株

当事業年度末1,941,848株（注）変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加2,000株は、当社従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
普通株式の自己株式の減少78,200株のうち、48,900株は2023年６月30日付で実施した当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、29,300株は2023年６月30日付で実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
21,798千円
株主優待引当金
21,933千円
貸倒引当金
45,923千円
株式報酬

7,740千円

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他

29,152千円
126,547千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,494千円
124,052千円△2,494千円－ 26 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の
所有

関連当事者

取引金額

期末残高

種類

会社等の
名称

子会社

㈱FM NORTH
WAVE

所有
直接72.8％

資金の援助
役員の兼任
広告の発注

資金の貸付
（注）１

84,000

関係会社
長期貸付金

174,000

子会社㈱SALONMOON

所有
直接100％

業務の受託
役員の兼任

業務の受託
（注）２

24,000

未収入金

2,310

（被所有）
割合（％）

との関係

取引の内容

（千円）

科目

（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社FM NORTH WAVEに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該貸付については、143,065千円の貸倒引当金を設定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

51円36銭
７円23銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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