書かない窓口システム導入事業調達仕様書
この仕様書は、南大隅町（以下「委託者」という。）が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定める。
１ 件

名 書かない窓口システム導入事業

２ 業務目的現在、住民が窓口において住民票や印鑑登録証明書の各種証明書を取得する際には、記載台にて申請書を手書きで記載する必要がある。加えて、複数課で証明書が必要な場合には、氏名や住所等の同じ内容を再度手書きしなければならず、住民の負担となっている。
手書きで記載された申請書の中には、記入漏れや記入誤り等があるため訂正に時間を要し、窓口が混雑する一つの要因となっている。
また、昨今の職員数の減少や住民ニーズの変化を受け、将来的な窓口体制や受付方式の検討が必要な状況となっている。
そのため、マイナンバーカードや免許証などの IC カードに搭載された情報を利用して申請書を作成することにより、申請における住民の負担軽減を図ると共に、将来的な窓口運用方式検討に対しても柔軟に対応可能なシステムを導入することで、さらなる窓口での住民サービスの向上を図ること目的とする。
３ 委託場所 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北 226
南大隅町役場内、受託者事業所内
４ 委託期間 契約締結日から令和 6 年 12 月 28 日まで
５ 設置台数 ５セット（機器本体及びプリンタ）
６ 基本的な考え方（１）システム導入経費及び運用における負荷を軽減するため全国及び県内で稼働実績があるパッケージシステムとする。
（２）システム一式については、幅１００センチメートル、奥行５０センチメートルの範囲内に設置可能な機器とし、容易に設置や移動が可能であること。
（３）住民及び職員双方において、簡単に操作できるように配慮された機器であること。
（４）個人情報の漏洩がないようシステム、ハードウェアの情報セキュリティに配慮されたシステムとすること。
（５）各種申請書については、既存の申請書様式と同じ様式を使えるように設定すること。

（６）導入するシステムは将来的な運用変更に備え、受付窓口における職員利用型システム（以下、「受付窓口型」）の機能要件及び記載台での住民利用型システム（以下、「記載台型」）の機能要件の双方に柔軟に対応できるシステムであること。
（但し、受付方式の変更に係る費用は本プロポーザルの費用に含まないものとする。）（７）導入したシステムについては、導入後５年間程度は継続して利用できるように保守対応が可能な体制であること。
７ 使用するカード マイナンバーカード及び運転免許証
８ システム機能要件
システム機能について、以下の機能については必須要件とする。
＜システム共通機能要件＞（１）記載台型（住民が迷わず使いやすい操作性）と受付窓口型（職員が効率的に運用できる操作性）が、それぞれの操作性に特化した別々のアプリケーションを搭載すること。
（２）申請書等の「記載日」については、申請（届出）日の日付を自動的に反映させること。
（３）マイナンバーカードを利用する場合には、「氏名」「生年月日」「住所」「性別」を読み取り、申請書等に反映させること。運転免許証を利用する場合には、「氏名」「生年月日」「住所」を読み取り申請書等に反映させること。
（４）操作端末と申請書を印刷するプリンタは一体化せず、用途に合わせて自由に設置することができる構成とすること。
（５）操作に関する履歴を保管することができること。なお、管理する項目としては「日付」「時間」「利用カード種別」「利用者の生年月日」等とし、個人を特定できる情報は管理しないこと。
（６）導入当初の帳票設定可能な申請書等の種類については最大３０種類とする。なお、各機器へ設定する申請書については、設定した３０帳票の中から選択するものとする。
＜受付窓口型機能要件＞（１）職員が受付窓口で端末を操作し、申請書等の作成を補助することができること。この運用では、マイナンバーカード、運転免許証の情報を読み取れるほか、キーボードを使用して任意に住所、氏名（かな）、生年月日、性別、本籍、電話番号を入力し登録できること。
（２）マイナンバーカードや運転免許証から読み取った情報をキーボード使用により任意に修正が可能であること。
（３）運転免許証からは、氏名、住所、生年月日、免許証番号（第 1 暗証番号で取得可能）、本籍地（第２暗証番号で取得可能）を読み取り申請書に反映できること。
（４）職員が窓口で端末を操作し、申請書等の作成を補助する場合には、複数のカード情報、入力情報を保持し、申請書等の該当する項目（例：届出人氏名欄、世帯主名欄、異動対象者欄）に該当するデータを任意に指定できること。
（５）一時的に個人情報を保持するが、該当者の一連の申請書等の作成処理が終了した後は、個人情報を残さない処置が可能であること。
（６）職員が効率的に利用できるよう、申請書等を手続きごと（証明、住所変更等）に分類し、分類したカテゴリから選択することが可能であること。
＜記載台型機能要件＞（１）住民が直接端末を操作し、申請書等の作成を補助することができること。
この運用では、マイナンバーカード運転免許証から読み取った情報を、職員の手を介さず申請書に印字し出力できること。
（２）各申請書等の説明文の表示が可能であること。
（３）住民が利用する端末においては、個人情報が端末に残らないこと。また、個人情報が端末に表示されないこと。
（４）一定時間操作がない場合、入力中の情報が消去される仕組みとすること。
（５）利用するマイナンバーカードや運転免許証を取り忘れることがないような仕組みであること。
（６）該当手続きのみ操作できるような仕組とし、住民の申請に不必要な操作を防止する仕組とすること。
（７）端末の落下や衝撃による機械破損、あるいは盗難などといった、システム停止につながる事故防止の対策としてセキュリティケーブル結合や端末固定を実施できるシステムであること。
（８）利用する住民の目的（例：パスポートの取得等）に合わせて、必要と思われる申請書等の候補を表示させること。なお、利用目的に応じて必須の申請書等がある場合は、「必須」のアイコンを表示すること。
（９）利用目的の設定については、職員で容易に設定が可能であり、最大で１８項目が登録できること。
９ 保守・運用要件
保守・運用要件について、以下の内容については必須要件とする。
（１）障害等が発生した際に、問い合わせることができる電話対応窓口を受託者自身が運営していること。また、問い合わせ窓口は BCP の観点から複数拠点有すること。
（２）プリンタの異常・障害の場合はオンサイト保守が可能であること。
（３）タブレット異常・障害の場合はセンドバック方式での保守対応とする。
１０ システム構築業務内容（１）システム構築工程管理

（２）ハードウェア構成定義（３）帳票設定（４）ハードウェア調達（５）システムセットアップ・自治体個別設定（６）機器搬送・現場設置（７）システム稼動確認（８）職員への操作研修
１１ 納品物（１）ハードウェア（２）打合せ書類（３）操作マニュアル※（２）、（３）については電子データ（PDF 形式）を保存した CD-R 又は DVD-R での納品とすること。
１２ その他
本委託業務を実施するに際して、次のことを厳守すること。
（１）本業務について取り扱う書類及び磁気媒体の取扱い管理を十分に留意し、取扱いの重要性を十分に理解したうえで、業務全般に支障がないように配慮するものとする。
（２）本業務にあたっては、誠実、正確かつ迅速を旨とし、知り得た秘密を第三者にもらしてはならない。
（３）書類および磁気媒体を借用する際に、当町へ借用証を差し入れるものとする。
（４）作業終了後、借用した書類および磁気媒体を速やかに当町へ返却するものする。