平成２９年９月７日(木)～８日(金)「共立女子大学・共立女子短期大学」
参加者：１０４ 短期大学 １３０名

平成２９年度 第１７回
私立短期大学入試広報担当者研修会
報告書

主催

一般財団法人私学研修福祉会

協力

日本私立短期大学協会

目

次

開催の目的

……………………………………………………………………………… １

研修会内容……………………………………………………………………………… ２

研修会日程……………………………………………………………………………… ４

運営委員……………………………………………………………………………… ５■講演 Ⅰ「大学入学者選抜改革の取組み等について」 …………………………………… ６
文部科学省 高等教育局 大学振興課 大学入試室室 長
山

田

泰

造 氏

■講演 Ⅱ
「短期大学教育の質保証と国際通用性」
岡山短期大学 理事長・学長………………………………………… ２２
原

田

博

史

氏

■講演Ⅲ
「私立短期大学を取り巻く諸情勢―中央教育審議会・有識者会議等の動向について―」
山口短期大学 理事長・学長

麻■分科会研修／ ワンランク上の募集戦略の構築を目指して………………… ４６
生

隆

史

氏

………………… ５９〇分科会（第１分科会～第３分科会）〇初任者向け分科会

研修会の総括………………………………………………………………………… ７４

参加者からのアンケート結果

参加校一覧……………………………………………………… ７５…………………………………………………………………………… ８１

開催の目的「ワンランク上の募集戦略の構築を目指して」

今回の研修会は、「ワンランク上の募集戦略の構築を目指して」を主テーマに掲げ、短期大学が直面している諸問題について、３つの講演を通して理解を深めるとともに、活発なグループ討議と情報交換を行って、私立短期大学入試広報担当者の職務遂行能力の向上を目指します。
さらなる１８歳人口急減期を目前に、多くの短期大学が、より効果的な募集戦略を模索されていることと思います。本研修会では、各短期大学における①オープンキャ
ンパス、②広報ツール(ＷＥＢ・ＳＮＳ、パンフレット等)、③高校訪問・進学ガイダ
ンス等を切り口として、活発な情報交換と討議を行い、より効果的な募集戦略を追求
していきます。また、今回、あらたに初任者向けの基礎的知識を学ぶ分科会も用意しております。
それぞれの短期大学において、入試広報担当者として元気に、短期大学の魅力を最大限に伝えることができるよう、ワンランク上の募集戦略の構築を目指して英知を結集していきましょう。

-1-

研修会内容《第１日目・９月７日》■開会■全体会／講演Ⅰ「大学入学者選抜改革の取組み等について」
文部科学省 高等教育局 大学振興課 大学入試室室 長
山

田

泰

造 氏

原 田

博

史

■全体会／講演Ⅱ「短期大学教育の質保証と国際通用性」
岡山短期大学 理事長・学長

氏■全体会／事例報告（１）「戸板女子広報の考え方～広報ツール・オープンキャンパス編～」
戸板女子短期大学 入試・広報部長

金

井

秋

草

裕

太

氏

（２）「秋草学園短期大学の学生募集の考え方」
秋草学園短期大学 理事・入試広報室長

誠 氏■分科会研修／ ワンランク上の募集戦略の構築を目指して〇分科会（第１分科会～第３分科会）〇初任者向け分科会■情報交換懇談会（立食形式）
於「共立女子大学・短期大学 神田一ツ橋キャンパス本館」４階「学生食堂」-2-

《第２日目・９月８日》■全体会／講演Ⅲ「私立短期大学を取り巻く諸情勢―中央教育審議会・有識者会議等の動向について―」
山口短期大学 理事長・学長

麻■分科会研修（前日の続き）■全体会／分科会研修の報告

■閉会

-3-

生

隆

史 氏

研修会日程第１日・９月７日(木)第２日・９月８日(金)

9:00

9:00

【講演Ⅲ】
10:00

10:00
受付
10:30
10:45

移動・休憩

10:15

開会挨拶
オリエンテーション【分科会研修】
11:30

【講演Ⅰ】
12:00

12:15
12:30

昼食・休憩
13:00
13:30

13:00

【講演Ⅱ】

13:30

14:00
14:15

15:00

休憩

14:00

【事例報告】①

14:30

（休憩）

(15:00)【事例報告】②

15:30

15:45

15:30

移動・休憩

12:30
13:00

【分科会研修】

13:30【分科会研修の報告】
閉会挨拶

16:00

16:00
16:30

昼食・休憩

16:30

【分科会研修】

17:00
17:30
休憩
18:00
18:30

【情報交換懇談会】

19:00
19:30

【落谷の覚書】★弱味は強み－逆転の発想－

-4-

←本編に

運営委員
委 員 長

原

田

博

史

岡山短期大学 理事長・学長

副委員長

麻

生

隆

史

山口短期大学 理事長・学長

委

松

元

健

治

広島文化学園短期大学

〃

秋

草

誠

秋草学園短期大学 理事・入試広報室長

〃

桂

〃

石

〃

小比賀

〃

後

久

５．

〃

六

５．

〃

８．
９．

員

副学長

健太郎

育英短期大学 入試広報課長

昌宏

共立女子短期大学 入試事務室統括室長

誠

富山短期大学 入試広報課長

真嗣

仁愛女子短期大学 学生部入試広報課長補佐

浦

政

人

修文大学短期大学部 広報課長

平

松

靖一郎

〃

山

田

純

〃

島

崎

千江子

川

豊橋創造大学短期大学部
渉外部次長・入試広報センター長・企画室長
大阪城南女子短期大学 広報室課長
大手前短期大学 ライフデザイン総合学科 学科長・教授（順不同・敬称略）

-5-

講演 Ⅰ

大学入学者選抜改革の取組み等について
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室室長

山田 泰造氏

文部科学省高等教育局大学入試室長の山田と申します。
私からは、高大接続改革ということで、文部科学省を中心として、もう４年ぐらい取り組
みをしていますが、このたび、７月１３日に実施方針を初めとして、大学入学者選抜が平成
３２年度の入試からどう変わっていくのかということを中心に説明を申し上げます。

高大接続改革の動向について
高大接続改革といいますと、「高」と「大」の接続の改革かなと思われることが多いのですが、我々としては、高校も、大学も、その間の選抜も一体的に改革しようという意味での高・大・接続の改革という、３つをつなげて一体的に取り組んでいきたいと考えています。
・「高大接続改革」の背景
背景としては、いろいろな研究がありますが、例えばＡＩなどが進展していき、今ある仕事の半分ぐらいは近い将来なくなってしまうのではないか。運転にしてもＡＩでできてしまうかもしれないし、さまざまな部分にＡＩが入ってくる。２０年後、３０年後の我が国の状況というのは誰も予測できない状況です。また、グローバル化は、昔は一部のエリートだけが海外とやりとりをするときに必要だというぐらいであったけれども、それがどの分野でも進みつつある。あるいは、どんな会社でも、日本のことだけを考えていては、マーケット的に不十分ではないかというような状況も来るかもしれない。
先の読めない世界の中で、どんな世の中であろうとも変わらない人材を養成する必要があ
るのではないかというために、やはり「高」も、「大」も、接続も変えていこうというのがもともとの検討のスタートです。
これは、グローバル化の進展、日本は今、十分なのかとか、人口の減少、少子化が進んでいるという状況をどうするか。生産人口がどんどん減り続けていくという状況でどうしていくのか。解決の難しい課題が多くありますが、その中で、短大を含めて大学がどう変わっていくべきか。そこを目指す高校生はどうやって変わっていくべきかということを一緒に進めていきたいと考えています。先ほど申し上げたように、「高」と「大」と接続の改革です。

-6-

・「高大接続改革」の必要性
考え方の一貫した根幹、幹は学力の３要素を育てましょうということです。今まで学力というと、どちらかというと知識、技能を中心にした学力を思い描かれる方が多かったかと思いますが、知識、技能だけではなくて、それをもとにした思考力、判断力、表現力、こういったものをぜひ身につけていただきたい。また、主体性を持ってさまざまな人と協働して学
ぶ態度、こういったものも身につけていただく。
この３つを身につけていただければ、これからどんな時代が訪れるかということはわからない部分も多いけれども、こういった力を一貫して高・大・接続で養成し、評価をしていく
ことによって、我が国、あるいは個々の生徒、学生の生きていくということに関してもよりよくなっていくのではないか。その改革は、今からスタートしなくてはいけないという決意で進めているところです。
・高大接続改革の議論・検討の流れ
教育再生実行会議がかなり大きなきっかけになっています。普通、文部科学省で何か教育の改革をしたい、何か教育で推進策を打っていきたいという場合には、中央教育審議会という文部科学省の中に置かれた、有識者に集まっていただく審議会で議論してもらい、方向性を考えて進めていくというのが中心でした。
第２次安倍政権において、教育は大変大事だということで、これは文部科学省ではなくて、官邸、総理がトップの場で議論しよう、政府全体で取り組もうではないかというところで議論されたので注目が集まったのですが、そういうところをスタートにして、その第４次提言が高大接続の改革をしていこうとのキックオフに近い議論の始まりだったと思います。それからその議論が行われて４年程度、先々月、７月１３日に実施方針等を策定して、今後の進め方というものを示したところです。
・高大接続改革の全体像イメージ<高等学校教育改革>
高大接続システム改革会議というところがあり、そこが議論していたのですが、そこのま
とめ、１年ちょっと前に出したのですけれども、高校教育の改革です。一番大事なのは学習指導要領の改訂、本年度中に告示を出すことを目指して検討を進めています。学習指導要領の改革は、アクティブ・ラーニングであるとか、新たな教科についても、高校については現在検討されているところです。
学習指導要領の改訂、また、それをしっかりと評価する、そのツールを充実させようということで、高等学校基礎学力テストというものが、「学びの基礎診断」という名前に変えて公-7-

表いたしましたが、そういったものでしっかりと高校の中で、高校における学びを進化させるための取り組みも進めていこうということが、高校教育の改革です。
<大学教育改革>大学については、皆様、ご存知とは思いますけれども、この４月から省令を改正し、三つのポリシー、アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー、
三つのポリシーを一体的につくってくださいということを決めまして、各大学においては、それを既に公表いただいている状況かと思います。また、それを認証評価において評価をしていく予定です。これは、７年以内に１回ということになりますが、認証評価においても、三つのポリシーについて評価していこうという話になっています。
それから今日の説明の中心ですが、その間の大学入学者選抜についても改革をしていきた
いということで、全体的に「高」と「大」と接続、その３つを現在進めているところです。
・大学入学選抜改革
私の今日の説明の中身、大学入学者選抜は、このように平成３２年度から変わっていくのだということを概要的に示しました。一番大きな変更点は「大学入学共通テスト」（以下、「共通テスト」という。
）で、今、センター試験と呼んでいる大学入試センター試験、１月中旬に行っていますが、その試験の改革が中心になっています。大きな柱でいいますと、この共通
テスト、個別選抜が２つの柱が大きな変革の中身になっています。
それ以外にも今の大学入試センター試験の中心はマークシートの試験です。そのマークシートの試験自体も、マークシートは残しながら変えたいと考えています。
・プレテストの実施内容と今後のスケジュール
試行調査（プレテスト）を実施します。昨年度はフィージビリティ検証事業という名前で数百人程度、今年は５万人程度で１１月に実施して、来年も規模を拡大して実施し、確認試
行調査を直前に行うということを考えています。
・大学入学共通テスト実施方針について
昨年行いましたフィージビリティスタディの中では、記述式の問題を新たに示して、実際にどういう採点をするのかということも含めて確認をしましたが、あわせてセンター試験、
中心はやはり今後もマークシートになります。そのマークシートの改善のための検証も行いました。
例えば、正答数を限らない問題を出題しました。普通は、次のうちで最も適切なものをマークしなさいという形で四肢択一だったり、五肢択一だったりというのがセンター試験の中心でしたが、今回は正答が幾つあるかわからないというものを試しに出してみました。

-8-

学校現場では、もちろんしっかりした知識を高校で身につけるような指導をしていると思いますが、どうしてもマークで四肢択一になると、消去法でどれが正しくないのかということを確認して消していくという作業になりがちで、しっかりした理解や思考力というものが十分に問えているのかという疑問がありましたので、これまでも幾つかの大学では、そうい
った複数の解答があり得る試験というのは出されていましたが、この新しい名前は大学入学共通テストといいますけれども、大学入学共通テストの中でも、そういった問題を出してはどうかということを、検証してみました。正答率は２.５％とすごく低くて、そのまま同じ問
題を同じように出していたのでは、入試としてなかなかうまく機能しないかなというような結果を得たのです。反省点はいろいろありまして、例えば正答を全部選びなさいと書いてあったのですけれども、そこを太字にするなり、下線を引くなりして、もうちょっと強調すれば正答率がもう少し上がって、問題の出し方にも工夫が必要だったかなということもありましたし、そもそも問題として難し過ぎたのではないかという反省もあります。
今後、そういったフィージビリティスタディの結果も分析し、その分析結果を踏まえて、
今年１１月に高校生を対象に、高校会場で試行調査（プレテスト）を５万人規模で実施いたします。そのときにもどういった問題を出すのかということをぜひ注目いただいて、去年検証して、今年も新たな問題を多くの人数で検証し、さらにもう１年行って、最後に確認して本番に行くという形になっていきますので、ぜひこの１１月に行われる試行調査（プレテスト）、また来年の１１月にも行われます試行調査（プレテスト）、この内容をご覧いただいて、各大学でぜひ新しいテストは、そういった思考力、判断力、表現力も問えるような問題、記述式も、マークのほうもそうですし、各大学に活用いただけるように工夫していきたいと思いますので、ぜひ内容に注目いただきたいと考えています。
ということで、記述式の導入だけではなくて、今回は大学入学共通テストという名前まで新たにつくって、平成３２年度から実施いたしますので、全体として思考力、判断力、表現力というものが問えるような問題をマークシートと記述と英語とあわせて提供したいと考えています。
今回お示ししたものは、平成３２年度の共通テストの開始に当たっての改革の方針です。
先ほど申し上げました高等学校の学習指導要領は、今、改訂の作業をしていまして、今年度中に告示を出します。その新しい学習指導要領に基づいた教科書をつくって、認定をして、採択していただいて、それをもとに学んだ子どもが初めて受ける試験が３６年度なのです。
３６年度には教科も学習指導要領が変われば、そのときに合わせてさらなる変革といいます
か、革新もしなくてはいけないなと考えています。

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記述式問題の実施方法等
では、３２年度からは何が変わるのかということです。共通テストの柱で申しますと２点、変更点があります。１点目は、記述式の問題の導入です。ご案内のとおり、センター試験は記述式の問題はなく、マークシートの四択、五択の問題ばかりですが、その限界がやはりあります。センターでも工夫して出題しています。四択、五択だけれども、なるべく思考力、判断力、表現力を問えるような問題をつくろうということで、今までも工夫はしていますが、やはり限界が出ていた。記述というと、多分、皆様思い浮かべられるのは国語だろうと思いますが、例えば以前聞いた話なのですが、数学の問題で単に答えを書いてもらう問題を記述式で出しました。正解は７分の２ルート３とか、そのような感じの正解を書いてもらうというのを記述式で書いてもらう問題と、別の同じような学力層のグループに同じ問題をマークで答えてもらう。マークシートで同じ問題を出すのと、実際に書いてもらうので同じ問題を出すのでは、正答率が全然違うのです。書いてもらうほうがはるかに正答率が低い。
やはりルートが入るのだなというのだけでも一定のヒントになって、本当にその問題を理解して解答しているのかどうかというのが、そのヒントをもとに解答を導き出している子どももいるのではないかというぐらい差があったので、マークシートでは必ずしも十分に問えない問題があるのではないか。もちろんマークシートのいいところは残します。基本的にはマークシートが中心のセンター試験というものは変わりませんが、記述式問題を導入して、思考力、判断力、表現力、こういったものを問うことが必要なのではないかと考えています。
１年以上前ですけれども、昨年の８月３１日にはいろんなパターンを示しました。そうはいっても、センター試験の受験者が５０万人いますので、どうやって採点をして使っていくのかというのは大きな課題でした。２つぐらい考え方があるかなと思って、例えば秋に少なくとも記述の問題は試験を実施して、時間をかけて採点して、今までどおり１月末とか２月頭にお返しをするという案と、１月にやるのだけれども、センターがやるのは出題まで、採点は各大学へお願いします、基準をお示ししますという案も示しました。
最初の案、秋に実施するという案については、高校関係者からいろいろ厳しい指摘をいた
だき、やはり高校生活を考えると、大学入学試験、しかもセンター試験の一部が秋に始まってしまうと、文化祭を初めとして高校生活を十分に充実できなくなってしまうという声がありました。
２つ目の採点を各大学にお願いするということについては、大学関係の各団体から、それは出題した側で責任を持って、一律の基準でやってもらったほうが効率的に決まっているではないかという指摘をいただきまして、そういったことを踏まえて、センターが作問、出題、採点を一括して行いますということにしています。

- 10 -ただ、そうはいっても、やはりマークシートは、機械を通して採点するというのは一律に簡単に素早くできるのですが、記述式の問題は、打ってもらうのだったら多少効率化できるのですが、書いてもらうのをＰＤＦで読み込んで採点するということになり、マークシートに比べれば時間はかかります。実際の成績の提供も、今よりも７日間ぐらい遅くなるのではないかと見込んでいます。ですから、今だったら２月１日あたりに提供している年が多いと思うのですが、それから１週間おくれる、２月７日とか８日あたりに提供するということになることも考えられますし、採点もセンターだけではなかなか難しいので、ノウハウのある
民間事業者を活用することにしています。
昨年のフィージビリティスタディもそうですし、今年実施する試行調査（プレテスト）でも、いろんな社のものを検証していきたいと思っています。不満の声がいっぱいありまして、
５０万人の記述式の問題を本当にちゃんと公正に採点できるのかという声も多く頂戴しています。いろんな民間事業者があって、いろんな採点の方法をしていますので、私がこうだと決める話ではないのですけれども、出題をするときに採点基準、骨格的なものはセンターのほうで用意して民間事業者に提供する。民間事業者は、似たような問題をつくって事前研修する。そのものを研修で使ってしまうと、問題が漏れてはまずいので、できないのですが、似たような問題を使って事前研修を採点者にしておく。実際に試験が出されました。そのとき初めて採点者の方も本当の問題を知ることになるのですけれども、まず行うのは、近いので東京の会場の答案を一斉に集めて、何千問かをまず実際に見て、もちろん採点基準がある
ので、それに当てはめて採点するのですが、実際に集めてみると思いもよらない解答があって、それが結構正解だったりするのです。
思いもよらない、でも合っている解答が出てくる。それは集めてみないとわからない部分があるので、まず東京会場を集めて、マニュアルの精緻化をする。こういう微妙な、採点がしにくい解答が結構ある。では、それは、こういう採点にしようという採点基準の精緻化を、まず東京の解答を見て行い、それをもとに再研修を採点者の方にします。再研修した上で採点をしてもらうのです。１人の人だけが採点をすることはしません。複数の方で採点するのですけれども、複数の人の採点の結果が正確に合えば、よいのですが、合わない場合がある
ときは、それは上位の人に見てもらって、どっちがいいでしょうというような形で上の人に確認して正しいほうにする。それでも迷ってしまうような場合には、さらに上に上げて、それでも、こういう解答は新しい形だというのがあれば、マニュアルにさらなる変更を加えるという形で、マニュアルの精緻化と採点の精緻化を同時並行で行う。そうするとほかの人と採点結果が合わない人が結構いるのです。そうしたら、その採点者の採点自体がちょっと問題なのではないのということもあり得るので、そういう人はもうちょっと簡単な採点のほう- 11 -

に回っていただくなど工夫をする。そういった採点の方法も１つあります。
今回お出しする問題も、字数についてはいろいろ議論がありました。この程度の字数で本当に思考力、判断力、表現力、問えるのか。 一番長くて８０字とか１２０字で問えるのか。
という指摘がありましたけれども、今、一番長くてこのくらいにしようと思っていますし、
条件をいろいろつけようと思います。こういうこととこういうことを踏まえて、こういうことについて考えなさいみたいな形で、幾つかクリアしなければいけない条件もその中に入れて、条件を入れれば入れるほどヒントを与えることにもなりますので、本来の思考力、判断力、表現力を問いにくくなる部分もあるのですが、５０万人規模で採点をしっかりと公平に実施するためには、そういったことも必要ではないか。それでも、先ほど言いましたように、
これまでマークシートでははかれなかった部分がはかれるということになりますし、全国でこういったセンター試験の枠組みの中で記述式をやるということは学力をはかる意味でも、また高校の授業をよりよくして、大学に入学した後も続けていけられるような確かな学力を身につける上でも意義があるのではないかということで、一番長くて８０字～１２０字の問
題含め、３問程度出題をさせていただきたいと考えています。
国語で今考えているのは大問を１つ分けてやる方法を考えています。例えば今だったら現代文の問題が小説とか論説で１問ずつ大問があってマークで行い、古文の問題をマークでやって、漢文の問題をマークでやって、間に挟むかわかりませんけれども、記述の大問を１つつくって、その中に３つぐらい、例えば１５文字の問題１問と３０字の問題１問と８０字～
１２０字の問題１問みたいな３問ぐらいを分けて出題することを現在考えています。
数学のほうは、証明問題を一から書かせるというよりも、どちらかというと式の途中の場
合もあるかもしれませんけれども、一定の数字、あるいは式を書いてもらうというようなものになると思います。そういうものをマークシートの問題にまぜて３問程度出したいなと現在のところ考えています。
これも、今年１１月、また来年の試行調査（プレテスト）において検証いたしますので、ぜひ、そちらについても注目いただきたいと思います。国語については２０分ぐらい、数学
については１０分ぐらい時間を延ばして、同じ時間の枠の中で記述式問題を実施することを考えています。
今回は必須教科であるところの国語と数学について記述式問題を導入いたしますが、科目の構成も変わる平成３６年度からは社会系、あるいは理科系のほかの教科についても記述式の問題を出すということについて検討させていただきたいと考えております。
以上が記述式の問題についてです。

- 12 -

英語の４技能評価
次が英語の４技能評価。どちらかというと、こちらのほうが今は報道も多く、注目されていると思います。そもそも今の学習指導要領をみてもわかると思うのですが、英語、あるいは語学全般では、
「読む」
、
「聞く」
、
「話す」
、
「書く」は一体となっているものです。それを総合的に教えてくださいということは、既に現在の学習指導要領でもお願いしています。もともと語学というのは、そういうものです。ただ、今のセンター試験は、「読む」と「聞く」の２技能しかはかれていないということで、学習指導要領に必ずしも合致していない評価を実施しているという現状があります。やはり語学というのは、目で、あるいは耳で情報を得て、頭で、できればその言語で考えて相手に書くなり、話すなり、返すというのが一体となっての言語ですから、読めるだけというもの、聞けるだけというものでは、語学を学ぶという面でもともと不十分ではないかと思い、我々としては、それをもとからやりましょうと言っているのですが、必ずしも学校現場では、これは普通科の高校の調査でもそうなのですけれど
も、英語の「書く」、「話す」を評価している高校は、普通科でも５割ぐらいなのです。読む
テスト、リスニングのテストというのは大学入試で出るので評価をするのだけれども、評価まで行っているところが普通科でも半分ぐらいしかないという状況があります。
よく話を聞くのは、英語というのは４技能セットで１つのものだし、使える英語を教えた
いのだと熱心な高校の先生は言われるのですけれども、それを熱心にやり続けて、例えば３年生の段階でそういうことをしていると、保護者とか、場合によっては校長先生から、「君、そこは試験に出ないんだから、３年生になってまでやる必要ないよ」とストップがかかった
りするようなことがあって、一生懸命教えようとしている先生をむしろ我々が試験の面で足を引っ張っている可能性もあるのではないか。これは、やはり４技能をしっかりと高校で身につけていただくためにも、大学入試も４技能に変わっていく必要があるだろうということ
で、４技能の試験を導入したいと決意を持って取り組んでいるところです。
最初に検討したのは、もともとリーディングだけだった英語にリスニングテストをセンタ
ー試験で課したように、また今回、国語と数学で記述式の問題を新たに課すこととなったのと同じように、センターのほうで４技能を評価することができないかということを最初に考えたわけですが、やはり一番難しいのは、同じ問題で同じ日にスピーキングの問題を一斉に５０万人相手に行うというのは、技術的にも、環境的にも、今の技術、あるいは受験会場の問題からしても難しいのではないかということで、それを待っているといつまでたっても４技能、特にスピーキングの部分が進んでいかない。
一方、日本の社会を見渡すと、今でも既に大学入試で活用されている英語の資格・検定試
験が民間でいろいろあるではないか、ぜひ民間の資格・検定試験をセンターでも活用させて- 13 -

いただいて、入試をよくしていくということをしてみようということが今回の方針です。
今は、入試で英語の資格・検定試験を活用しようとすると、受験生が個人で英検なり、ＴＯ
ＥＦＬなりに申し込んで受けて、証明書をもらいます。その証明書のコピーを添付して願書などに書いて出願をして、大学は一々封をあけて、そのスコアを打ち込んで証明書を確認してということをしなくてはいけない。これは、受験生にとっても、大学にとっても大変負担ではないか。それをセンターが入ることによって、そのスコアを直接英検なり、ＴＯＥＦＬ
からセンターがもらって、請求のあった大学に提供する。できれば、これは、一般入試だけ
ではなくて、ＡＯとか推薦でも活用できるような時期に間に合うようにしたいと思っているのですが、そうすることによって大学としては、センター試験の結果をもらうような感じで、その団体が認めたスコアが電子データで来るので、比較もしやすいし、活用が一気に進むんではないかということで、センターが情報のやりとりの真ん中に立つことによって、ぜひ４技能の試験を活用してほしいと考えています。
ただ、いろいろな意見があり、それをいつの試験でもいい、何回受けたものでもいいとす
ると、都市部の裕福な家庭の方は何回でも受けに来て、一番ハイスコアを大学に提出できる。
一方、そうではない地域の方、あるいは何回も受ける金銭的な余裕のない家庭の方は受けられる回数も限られる。それを大学入試の本番にもなり得る今回のもので進めていくのはどうだろうということも意見としてあり、高校３年生の２回の結果だけを提供するという方向で進めています。
これも１０個、２０個受けて､一番ハイスコアだったものを２回事後的に提供できることにしてしまうと、結果は同じことになってしまうので、あらかじめ英検、ＴＯＥＦＬなどに出願をするときに、この結果は大学入試センターを通して大学に入試のときに使うものとして提供して構わないものですというチェックを入れてもらう、同意してもらうことによって、
あらかじめ２回しかセンターにスコアを登録できない形にして実施したいと考えています。
今回、３２年度から共通テストを開始しますが、３２年度からセンターの今やっているリーディングとリスニングはやめたらいいのではないのという声もありました。４技能を一気に進めるのであれば、センターで２技能だけやる必要はないので、民間の英語の検定試験を活用すればいいので、３２年度をもって今の英語のセンター試験は廃止してしまえばいいのではないのというＡ案と、いや、そうはいっても移行に多少時間はかかるでしょう、そんな一気にできませんよということで、３６年度、高校の指導要領の改訂に合わせて、無くすのでいいのではないかというＢ案をあわせて示しました。
これは、大学関係の団体も含めまして、ほとんどの団体がＢ案でお願いしますと。Ａ案でいきなりセンター試験をなくされるのは混乱が大きいので、移行が円滑に進まないという意- 14 -

見いただき、今回の案はＢ案ベースの、３５年度までは今のリーディングとリスニングをセンター試験、共通テストの中で実施をするという形にしています。
我々が今行っているのは、少なくとも大学入試に使われる分については、なるべく安くしてくださいと私も毎日のように各試験団体を歩いて回っています。できれば所得の低い家庭の人はより安くしていただけるとさらにいいと、今、各試験団体にお願いしています。
それと同じく、なるべく多くの場所で、多くの回数を実施してくださいというお願いをしています。その３つを一気に達成するのはなかなか難しいことではありますが、お願いをしています。
今日もお願いをしたいのですけれども、試験がいろいろあります。今ある中でも８個か９個ぐらい、既に試験が上がっています。大学、もちろんアドミッション・ポリシーがあって、そのアドミッション・ポリシーに応じて試験を実施していただくので、各大学がどの試験結果を活用するかというのは、最終的には各大学の判断です。ただ、我々のお願いは、うちの大学はＴＥＡＰしか使わない、うちの大学は英検しか使わない、うちの大学はＴＯＥＦＬしか使わないということになると、受験生の側は何校も併願して受験する場合が多く、各大学が少ないものだけを選ばれてしまうと、受験生の負担がさらに大きくなってしまうので、ぜひ、なるべく多くの試験結果を活用いただけるとありがたい。
まず、英語の４技能の結果を活用いただきたいのですけれども、活用いただく際にはなるべく多くの試験結果を活用いただくよう各大学にお願いしています。また、センター試験とは別途また受けに行かなければならないので、なるべく金銭的にも負担を減らしていただく
ような努力に協力をいただけるとありがたいと考えています。
以上が英語のもので、マークシートの改革ももちろんしますけれども、記述式の導入と英語の４技能評価の導入というのが共通テストの主な変更点ということになってきます。
もう一点、むしろ短大には、こちらのほうに関心があるかなと思いますが、個別選抜、学力の３要素をしっかり見ましょうということ。これは、毎年、文部科学省から皆様に通知をしていると思いますが、それは各団体の代表、私立短大、私立大学、国立・公立、また、公私立の高校団体の方々もお集まりいただき、入試は制度のない世界なので、関係者の間でまとまれば、では、その方向で進めていこうという形で、文部科学省で通知をしています。
３２年度以降は学力の３要素をしっかり評価しようということで進めていますので、これは、ＡＯ、推薦においても何らか学力をはかるような取り組みをしましょうということ。
調査書の内容をちょっと小分けにして書いていますが、あとは出願の時期を若干おくらせ、
合格発表の時期を設定することにより、高校の学びを充実させようという内容を３２年度から実施する内容として通知したところです。

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これは、先ほど申し上げた試行調査（プレテスト）です。ここが５万人規模、高校を対象に、これは誰が受けるかもう決まっています。高校に協力いただいて受けていただく。来年
度、日程は１１月１０、１１日と決まっており、各団体に通知していると思いますが、大学を会場にして、本番さながらに実施して、試験官に協力をいただいた結果、こういう改善点があるのではないとか、マニュアルにこういうことを書いたほうがいいのではないという意
見もぜひいただいて、３２年度の本番に生かすために、大学で一度実施させていただきたいと考えています。
あとは、共通テスト、今説明を申し上げた内容です。
実施開始年度ですけれども、３２年度からです。３２年度に実施される３３年度入学者から、この改革は実施します。
１点、英語なのですけれども、今日、実は午後に文部科学省のほうで会議を行い、先ほどごらんいただいたＣＥＦＲの対照表ですが、「いろんな試験があるね。文科省はいろんな試験を活用しろというけれども、そうはいったって別々のスコアをそれぞれ出すではないか、どう比較したらいいのだ」ということで、もちろん、これも最終的には各大学の判断でいろん
な比較の仕方があるのですが、一番基礎となるようなものを更新するための会議を今日午後に行い、その中でも私のほうから今の大学入試改革の状況を説明します。
この表、できれば毎年更新して、いろんな検証結果に基づいて、うちのスコアというのは、こういう理由でＡ２で正しいのだということを各団体からおっしゃっていただいて、はめていくと。今、最新の検証結果からずれているという声も聞きますので、それを毎年リニュー
アルして皆様に提供して、大学入試でも活用いただけるようにしていきたいと思っています。
この団体、どこにするのだということについては、今､センターの中で有識者にも入ってい
ただいて検討を進めているところです。こういう形で､こういう条件を満たした団体に入ってもらいますというのも、今日の会議で私のほうから簡単に現状の検討状況を説明しようと思っています。
ただ、このテストはいいテストだとか、悪いテストだということを我々が申し上げるもの
でもありませんし、できればなるべく多くの選択肢が大学、または生徒のほうにあったらい
いと思いますので、ここはだめということではなくて、なるべく多くのものが活用できるよ
うな工夫はないだろうかという観点も含めて、現在、センターが成績を提供するシステムに参加いただける基準というものを検討しているところです。
以上が共通テストの話でございます。

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平成３３年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告
ここからは、関係団体に議論をいただいて、３２年度の個別入試をどうしようかということについての考えを示しています。４１ページ以降です。
まず、呼び方ですが、３要素をしっかりはかりましょう。これは、どんな募集単位であっても同じということで、ちょっと変えます。一般入試、ＡＯ入試、推薦入試と今、我々の通知でも呼んでいますが、ＡＯというのはアドミッションオフィスで組織の名前であり、それを入試の名前にするのもどうなのかという意見もあったり、推薦も学校推薦と自己推薦と今いろんなものが出てきているので、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」という名前の呼び方に変えようということにしています。
まず、中身、学力の３要素をどうはかるか。これは、多面的・総合的にはかる必要があるということで、どんな募集単位でも、どんな募集方法でも、それは共通していると思っています。まずはＡＯ、推薦についてですが、調査書、出願書類だけではなくて、何らか学力をはかる方策を導入していただきたい。ここは、こうでなければだめ、例えば大学入学共通テ
ストを使わなければだめということではなくて、何らかであります。例をいろいろ示しています。小論文であるとか、プレゼンをしてもらうだとか、口頭試問をしてもらうだとか、体育大学とか美術大学、もう既に実施していると思いますけれども、実技を行うとか、さまざ
まな方法があると思いますが、何らか学力をはかる試験をしていただきたいということです。
もちろん多くの大学で丁寧な選抜をＡＯ、推薦で実施し、実際に優秀な学生を入学させているとは思うのですけれども、一部には学力不問で入れる大学、短大があるのではないかという指摘もあるので、これは、各団体との話し合いの結果、ＡＯ、推薦においても学力を調査しようではないかということにしており、そういう通知をしていますので、平成３２年度の入試に向けて準備をいただきたいということです。
それから、今、ＡＯで提出させている大学もありますが、本人が記載する資料を積極的に使おうということもありますし、推薦入試についても推薦書に学力について書いてもらう、大学もそれを活用するということにしています。
どれも多面的・総合的に評価してほしいのですが、一般入試のほうは逆に知識面に偏りがちなので、調査書であるとか、志願者本人が記載する資料を積極的に活用してほしいと。ここがポイントですけれども、各大学がどうやってそれを活用するかというのを募集要項に明記してくださいと。
「これは、総合的な最終判定のときに使います」であるとか、「こういうものがあれば何点ぐらい加点しますよ」だったり、それは各大学それぞれだと思うのですが、どう活用されるかというのを３２年度からは記入いただくことが必要になるということです。
試験科目ですが、出題科目が少な過ぎるとか、考える力を十分に判断できるような試験に- 17 -

なっていないという指摘があります。なるべく多くの科目を活用していただくように取り組
んでくださいということです。絶対そうしろという話ではありませんが、なるべく出題科目を見直し、充実していただけるとありがたいということと、なるべく記述式の問題を導入していただけるとありがたいということ。英語を課す場合には４技能を総合的に評価するような形をとっていただけるとありがたいと考えています。
実施時期です。今、ＡＯについては８月以降に出願、いつ合格発表してもいいということになっていますけれども、高校３年生、なるべく受験にかからない状況で夏休みを過ごさせてあげるべきだということを踏まえて、出願をまず９月以降としています。合格発表、そも
そもが丁寧に選抜をしていただくという制度ですので、合格発表の時期も１１月以降に設定していただくという通知を行っています。
これは、早目に大学の合格が決まってしまうと、高校生の学習意欲が著しく減退するという報告があり、場合によっては、その子だけではなくて、周りの友達も引き連れて学習意欲を減退させてしまう場合があるということで、なるべく高校の学びを充実したものにするという観点から、短大であろうが、４大であろうが、合格発表の時期を一斉に設定しましょう。
高校の学びを充実したものにして、大学の１年生の学びにつなげようではないかというようにしています。
推薦も、出願時期１１月以降というのは変わりませんが、合格発表を総合型選抜より１カ
月ずらして、１２月以降に設定しています。
また、一般選抜の合格発表時期については、学年歴との関係を踏まえ、年度内までに全て終わるようにしましょうということを考えています。また１２月前に合格発表をする、入学手続をするところにおいては、大学と高校が連携して、事前の入学前教育を充実するように務めていただきたいというお願いもあわせてしています。
調査書は、若干今回、様式の見直しをしましたが、根本的なところは余り変わっていません。今後の我々の課題としては、多面的な評価をしてください、調査書を使ってください、
調査書をどのように使うかというのを募集要項に書いてくださいと言っているのですが、そうはいっても一般入試の時間が限られた中で、一個一個封筒をあけて調査書を比べて、しかも、高校によって評定の基準が異なり、客観的な比較ができない場合があるというような意
見もあります。
まず我々のほうで取り組みをしていきたいと思っているのは、今、調査書は公印を押さな
くてはいけない、校長と担当者の印鑑を押さなくてはいけないので、電子化ができない状況になっていますが、それをセキュアな状況でやりとりができるのだったら、ハンコは要りませんというような改革ができないだろうか。これは、電子データで各大学に蓄積されるよう- 18 -

になれば、いずれ匿名かどうかということも必要かもしれないが、この学校でこういう取り組みをしていた子はいい子が多いねとか、そういう判定の材料にも将来的にはなっていくと思いますので、我々のほうで、そういった取り組みをサポートできるように調査書の電子化について、これから急いで検討を進めたいと考えています。
私からの説明は以上とさせていただいて、質問があれば承りたいと思います。

―質疑応答―□質問

平成３１年から専門職大学と専門職短期大学ができることになりましたけれども、この入試には、それも含まれているのでしょうか。
○山田室長

これを議論していただいたのは、大学、短大の関係者と高校関係者で議論いただきました。その場には専門職大学、専門職短大の方は入っていらっしゃいません。
ただ、我々としては、今後議論していきますけれども、大学と名のつくものは基本的には同じルールで実施すべきという考え方に立っていますので、まだ専門職大学は認可されていないと思いますので、そういった方とも議論して、同じ土俵に立ってできるように検討していきたいと思っています。
□質問

今、一極集中で２３区の大学の定員を抑制するという中では、もう既に専門職大学というのは別物というような話も出ていますので、ぜひこれは高大接続という名のもとに、
アーティキュレーションですから、そのあたりはしっかりやっていただくということをお願いしたいと思います。
もう１つ、専門学校に対しては、今は６月とかありますけれども、そういったのはどのようになるのでしょうか。
○山田室長

専門学校については、認可も文部科学省ではなく、自治体ごとのルールで実施されていると思います。これは、大学とは別物ということで、我々のほうからこうしなさいとは申し上げていません。
○質問

ＡＯの時期について、９月以降という話をお聞きしました。私は、それに賛成で、すごくいいと思います。高校の進路の先生方も、少し早いから遅くしていただけないかという話をよく聞きます。しかし、専門学校がまさに早目のＡＯの入試をしています。一方、大学は９月にしなさい、短期大学も９月ですよ。でも、専門学校は各都道府県の担当なのでわかりません、ルールは別々ですという話ですと、実際、募集の担当者としてはすごく苦しい形になるのですけれども、この辺の議論等は今後行われるのかどうか、ちょっと教えていた
だけるとありがたいのですが。

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○山田室長大変実務に沿った重要なご指摘で、今、私の前にある短大と専門学校の間にある大きな壁についてどうお答えしようかというのが、答えがない状況で、大事な指摘だなと承りました。
我々は、あくまでも短大は一条の大学の一部として、大学の関係の議論の中で整理させていただいて、大学と高校の関係の中から今回のルールについてお示しをして、ただ、大学でない専門学校の取り扱い、これはいろんなものがあります。予備校みたいなものも含めて各種あるものに、正直、先生の今の指摘にお答えできる答えを持ち合わせていないというのが我々の限界です。
ご指摘を踏まえて、ちょっと専修学校、各種学校の担当の部局とは意見交換をさせていた
だきたいと思います。
○質問

今の試験の出願時期と合格発表の時期の話がありましたが、試験日については今までどおりでよろしいのでしょうか。それとも、これに合わせて１カ月おくらすとか、そういう形なのでしょうか。
○山田室長

試験日は、我々が想定しているのは出願日以降であれば、いつでも実施いただ

けるのかなと思っております。試験ではない何かがあるかどうは、我々はよくわかりません
けれども、試験については出願日以降に実施されるものと考えています。
○質問

推薦書に学力の新３要素の記載なのですが、例えば高校の先生に一人一人書いていただくのか、あるいは１から５段階という形で丸をつけていただくのか、何かそういったフォームというのはあるのでしょうか。
○山田室長

推薦書については、特に我々、このファーマットでやってくださいというのは、調査書以外は示していません。私も実態をよくわからないのですけれども、各高校と各大学で決めいただいているのではないかと思っていますので、アドミッション・ポリシーに応じて、そこを変更する必要があれば、今回の学力の面も含めて書いていただくような形にすればいいのかなと思います。
○質問

推薦入試も合格発表が１２月以降、出願が１１月以降ということなのですけれども、既にもう１０月から合格を出している大学が非常に多数ありまして、これ、どれぐらいの拘束力を持つのかと。
ＡＯを９月以降に１カ月延ばすと、先ほど言われたとおりで、本当に足並みがそろうのか。
そろわなければ、まともにちゃんと言うことを聞いた大学が損するというのを非常に懸念していまして、それこそ科目のところにある必須化というような項目があったほうがいいのではないかと思っているのですが、そのあたりの考えをお聞かせいただければと思います。

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○山田室長

大学入試は、各大学のまさに大学の自治、アドミッション・ポリシーに応じて実施していただくべきもので、制度的にこうだというようなものはありませんし、罰則というのもないです。
ただ、これは、短大協会も含めて、関係団体にお集まりをいただいて、最終的には高等教育局長通知という形で各大学、各都道府県に示しています。これはあくまでも関係者の合意ができた紳士協定というと変ですが、その紳士協定、ルールを確認しましょうという形で我々のほうから通知を行っています。
それは、誰かを苦しめるためではなくて、あるいは競争するためではなくて、大学関係者、短大関係者、高校関係者が、こういうルールを持ってしっかりとやっていますということを社会にアピールするという意味も含めて実施しています。
だから、実施の時期を後ろに倒すというのは、大学関係者にしてみたら一部おもしろくない部分ももちろんありますし、そういう意見も議論の中では出ました。
ただ、社会のため、高校の学びを充実させる、それで大学の学びにつなげていく意味でも、大学関係者、短大関係者も、実施時期をおくらせることに協力しようということで話し合いがついて、その結果、実施されるものなのです。
ですから、「あっ、ここの短大違反している」「ここの大学ずるじゃないか」というようなこと、もちろんあるのですけれども、これは別に誰かをいじめるためではなくて、むしろ短大もそういうルールに従って、社会の信頼に応えられるようなものとしてやろうということで、協力して決めているルールなので、ぜひ、そのルールに従って、踏まえて行っていただ
きたい。そういう趣旨を踏まえて実施していただきたいと思っています。

○司会

そろそろ時間になりました。山田室長お忙しい中、かなり細かいご説明をいただ

き、本当にありがとうございました。

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講演 Ⅱ

短期大学教育の質保証と国際通用性
岡山短期大学理事長・学長

原田博史氏（一般財団法人短期大学基準協会第三者評価委員会委員長）

それでは、「短期大学教育の質保証と国際通用性」というテーマで、お話しさせていただきたいと思います。
短期大学基準協会の話を聞く機会はなかなかないと思いますので、私が広報委員会の委員長になって１年ちょっとですが、短期大学の入試広報担当者に対してこういう話をしておいたほうがいいと思って、今回、計画させていただいています。
というのは、専門職大学、専門職短期大学が３１年からできるということで、私たち日本
私立短期大学協会は、それは困るということを言えなかった。専門職大学、専門職短期大学
は、教育再生実行会議の第５次提言が閣議決定され、できるという方向で動いていたので、
日本私立短期大学協会としては質保証をしっかりしてくれ、国際通用性をしっかり担保してくれ、そのために設置基準をしっかり作ってほしいということをずっと働きかけてきたわけです。
なぜ、そういうことになったかというと、専門学校が職業実践専門課程を３年ほど前に作り、非常にたくさんの専門学校が駅前に文部科学大臣認定職業実践専門課程というような垂れ幕をかけて生徒募集をしていた。職業実践専門課程は、短期大学の学生募集を脅かすものだと非常に危惧された。それが新たな高等教育機関の制度化の前段階で、職業実践専門課程を大学にするという話だったのです。長いこと、専門学校は学校教育法の第一条校になりた
いということで働きかけてきていたので、日本私立短期大学としては短期大学の死活問題になる。やはり質保証、新たな高等教育機関ができるのだったら国際的に通用する大学となるようにしてほしいということを働きかけ、今回、８月には設置基準のパブリックコメントが行われ、中央教育審議会大学部会で、設置基準が認められるという動きになっています。
資料集の後のほうに短期大学設置基準と専門職短期大学の設置基準の比較、新旧対照表のようなものが出ていますので、それを参考にしていただいたらいいのですけれども、これは案の段階ですから、パブコメでどれぐらい変わってくるかというのはまだわかりません。現行の大学、短期大学の設置基準にあってパブコメの案にはないものもあるので、意見を提出した部分もあります。

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そのような形で、今日は広報を担当する方々が集まっているので、まず自分の学校を広報するのは当然ですけれども、「短期大学教育の質保証と国際通用性」を一般に広めていかないと、３０年を過ぎると１８歳人口が減ってきますから、短期大学が社会から忘れられてしまうという恐れもあります。ぜひ私の話を聞いていただいて、広報をして回るときに短期大学
は大学よりも良いとか、今度できる専門職短期大学は質保証ができていないとか、そういう話題も交えて広報をしていただいたら、短期大学が、これからの活躍が一層できるのではな
いかということで、今日は話をさせていただきます。
内部質保証ルーブリック※最終頁に拡大版を掲載しています。

では、私の話の流れです。まず、「短期大学と関係法令等」、それから「短期大学基準協会」、「学習成果を焦点にした教育の質保証」、そして「国際通用性を確保した自己点検・評価」、「短期大学基準協会の認証評価」―今までは『第三者評価』と言っていましたが、第３評価期間から『認証評価』という言葉に変わります。これは、専門学校が“第三者評価”という言葉を使い出して、まだ評価した実績は１０校もないのに、やっている、やっているということを、広報誌を作って宣伝しているので、一般に短期大学基準協会の『第三者評価』と同じように言われると困るということで、短期大学基準協会は法律に倣い『認証評価』に変えています。それから最後に、「第３評価期間の平成３０年度からの短期大学評価基準」の話をさせていただきます。

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短期大学と関係法令等
・短期大学
短期大学は、学校教育法に規定される２年制または３年制の大学です。大学の類型である
のに、あるとき大学とは全く違うということを文部科学省のホームページに載せていたので、ちょっとクレームを出して直していただきました。
平成２８年度現在、公立は１７校、私立は３２４校、大学は私立が六百幾つですから、約半分が短期大学の数です。総数の９５％が私立です。学生の８８.７％が女子で、１９５０年、先ほど短期大学制度ができた経緯の話がありましたが、大学になれなかった旧制の専門学校
等は、校舎面積が足りない、校地が足りない、教員が足りない、フィジカルリソースが足りない、そのようなところで、大学になれなかったけれども、その救済のため、短期大学ができた。要するに１９５０年から女性の高等教育と社会進出に大きく寄与した機関です。
短期大学の教育課程の編成というのは、「教養と専門」をコアにしているということです。
卒業後の進路は、６０％以上の学生が国家資格・免許を有する専門職者。大体の短期大学がこのような学科を設置されていると思います。
４年制の大学に比較して少人数教育、担任制度などによりきめ細かい学生支援を行っていることも特徴です。それから、エンロールメント、要するに入学、学生募集、在籍するというエンロールメント。マーケティングからマネジメント、皆さんはマーケティングをやってマネジメントをやっていく立場ですけれども、学生を募集するだけでなくて、エンロールメ
ントという言葉の中は在学中もケアをして、そして卒業へ向けて管理するというような言葉ですが、ここで使っているエンロールメントは、入学の部分だけを言っています。自県内の入学率が６７.８％、４年制大学に比べて地域に根差しており、特に地方においては自県内入学率が一層高い傾向となっている。自県内就職率も７２.２％と高く、地域貢献に適した高等教育機関です。
これらは、日本私立短大協会が毎年、私立短期大学の特徴ということでまとめたものを文章化したものです。明日、講演する麻生先生も中教審等で短期大学を何とか振興してもらう
ために、こういう話をしていますし、私は現在、内閣府の地方創生の地方大学の振興というもので、若者の雇用に対して地方大学をどのように振興するかというような有識者会議の中に委員として会議に参加しており、このことについての話をしています。
・学校教育法
学校教育法の第１条の大学に短期大学が入っていて、１０８条に短期大学の項が出てくる。
今回の専門職短期大学も大学の部分に入ってくると、１０８条別項に出てきます。パブコメはもう消えているのかわかりませんが、文部科学省のホームページに出ていると思います。

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・短期大学設置基準
短期大学設置基準、省令では学科、学生定員、教育課程、卒業の要件、教員組織、短期大学の姿が描かれていくわけです。設置基準の中をみると、これは最低基準であって、自分の学校がさらに設置基準より上の内容を持っていると見られれば、それはいい学校であって、設置基準すれすれというのは、本当に省令すれすれのものであって、学生にとってはいい学校ではないという見方になってきます。

・短期大学士（専攻分野の名称）
短期大学士という学位、卒業するとき短期大学士の学位を授与するという卒業証書、学位記とかあると思います。専攻分野の名称が括弧の中に入りますが、学校教育法１０４条で短期大学士の学位を授与する。それから、学位規則というのがあって、短期大学は、このように定められている。こういった法律で組み立てられている。学士の学位については短期大学を除くというようになっています。

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（一財）短期大学基準協会
・平成２８年度の日本私立短期大学協会の会員校数

日本私立短期大学協会の会員校というのは、いわゆる３０万未満の都市での立地が非常に多い。この地図は、先ほど話しました有識者会議でも示して、これだけ短期大学は全国津々浦々、日本各地にあるのに、何で地方大学だけの振興だ、短期大学も振興してほしいということを言うために、日本私立短期大学協会で作った資料です。これだけ日本の奥地にまであるのに、これを潰してしまうのかというようなことまで話をするときに使ったものです。

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特に２００名以下、２０１～４００名の小規模の短期大学が人口の少ない地域に立地しており、短期大学が地域の人材ニーズに応えていることがよくわかる。唯一就職者が増えているのが医療・福祉、保育の部分なのです。そこを担っているのは短期大学なのだということを有識者会議で言いました。そこを伸ばしているのに、本当に潰すのかという話ばかりを言っていますが、重要なのは、短期大学が生き残っていくためには、地方自治体と短期大学が一緒になって、産業も一緒になって、いわゆる若者の雇用に結びつくような活動をしたい。
でも、ＣＯＣプラスなど到底手が出せない。だったら地方交付金を、それに使えるように何かを組んでくれというようなことを言っています。先日、ある新聞に地方大学、それも産業界と一緒になって、それで効果が上がるとすれば交付金を出すとかなんとかの記事が載っていましたけれども、そういうところまで国は何とかしようというところなのですが、やはり大きな取り組み、地方の国立大学との取り組みみたいなものを想定した話ばかりが出てきます。短期大学も、そういう中で協力できて、特に地方に根差した短期大学ですから、若者雇
用、地方の人口増につなげるようにとお願いしました。
・短期大学基準協会「短期大学基準協会」は、１６年から学校教育法の改正で認証評価が始まりましたので、文科大臣の認証を受けて、１７年から認証評価をしてきています。今年が第２評価期間の最後です。来年から第３評価期間に入っていくことになっています。
平成２８年度現在、３２４校、私立短期大学の総数です。９７.２％、３１５校が日本私立短期大学協会の会員校で、そのうちの２９９校、３４１校の８７.７％が本協会のグローバル
スタンダード、要するに国際通用性、国際基準にのっとった認証評価を受けて、適格の判定
で教育の質保証と国際通用性を図っています。
・アメリカのカレッジの教育の質保証（アクレディテーション）
ここでアメリカのアクレディテーションのページを作りました。認証評価というのはアメ
リカのアクレディテーションの仕組みとよく似ています。アクレディテーションというのは、
１００年以上も前からアメリカで行っています。アメリカの場合には学生が大学を移るわけです。転学もそうですし、コミュニティカレッジ等で大学に編入学するというのもあります
が、その折、それまでの修得単位は保証されなければいけないということで、大学同士が集まって教育の質を評価し合うアクレディテーションの仕組みというのを作ったのです。
そのアクレディテーションを行う仕組みというのは、大学が集まって、アメリカ全土を６地区に分けています。その６地区にカレッジを評価するアクレディテーション団体ができて、そこで短期大学の設置基準のような基準を設けて、お互いにカレッジ関係者同士が評価し合うという仕組みです。そのアクレディテーションの仕組みをまねたのが認証評価です。

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教育の質保証の観点では、カレッジは、アクレディテーション団体が定める年数内にアクレディテーションを繰り返し受け続けなければならない。
ちょっと前にディグリーミルというのが随分はやったのを聞いていますか。学位を製造する大学、アクレディテーションによって認証を受けていない大学がアメリカにはあるのです。
例えばパシフィック・ウエスタン大学、ある時期、パシフィック・ウエスタン大学の博士取得の教授という名刺を持っている教員がいましたけれども、パシフィック・ウエスタン大学
はディグリーミルでアクレディテーションを受けていない。そういうディグリーミルの時代から、今度はアクレディテーションミルというのができて、アクレディテーションを受けたことを認めるというアクレディテーションを製造する団体のようなものができたり、いろん
なことがアメリカで出てきました。
そういったことで、ある意味でちゃんとしたアクレディテーションを受けている、受けていないによって、「基準に則して適格でない場合、改善勧告が発せられるなど、早急な改善が求められる。もし、適格の認定が得られなくなるとカレッジとしての地位がなくなり入学者を得ることもできなくなる」、こういう仕組みなのです。
日本の場合には文部科学大臣が設置認可しているので、募集は続けられますが、不適格を受けても短期大学基準協会には指導能力がないので、アメリカのアクレディテーションのよ
うな、より強い是正勧告はできませんが、短期大学基準協会の指摘に対してどのように応えるかというのが短期大学の教育の質保証の立場になるということです。
・短期大学基準協会の国際通用性
国際通用性を短期大学基準協会はどこで図っているかというと、短期大学基準協会はアメリカの６地区の中にあるＷＡＳＣというアクレディテーション団体の中のＡＣＣＪＣという２年制の高等教育機関認定委員会と国際連携協定を締結しています。そのＡＣＣＪＣの上のＷＡＳＣは、アメリカの高等教育認定協議会ＣＨＥＡというところの傘下に入っています。
ＣＨＥＡもアクレディテーション団体ですが、６地区のアクレディテーション団体もこれに所属していて、ＣＨＥＡの中に国際的質保証グループというのがあって、その国際的な質保証グループは、ヨーロッパや諸外国の高等教育の認定評価機関との連携を図って、アメリカの基準がちゃんと通用しているかどうかということをチェックしている機関です。ですから、
ＡＣＣＪＣと連携協定を図っていて、短期大学基準協会の評価基準そのものはＡＣＣＪＣと同じような内容にしていますので、短期大学基準協会で適格認定を受ければ国際通用性が図られる。
この前、文部科学省の認証評価制度をどのように改革するかというところのワーキンググ
ループの部会にヒアリングで呼ばれて、この国際通用性の話をしたら、それは何のメリット- 28 -

があるかということを委員から聞かれて、それに対しては、ＡＣＣＪＣは西部地区、要するにカリフォルニア、サンフランシスコとかロサンゼルスにありますけれども、コミュニティ
カレッジ、ジュニアカレッジの評価機関なので、ここと連携していますから、その地区に行
けば短期大学基準協会で適格認定を受けた短期大学士、アソシエートディグリーというのは
ちゃんと認められますという話をしたら、わかっていただけました。
これは高等教育機関の絵です。

・専門職大学、専門職短期大学について
大学と短期大学、学校種の接続ということを書きましたが、ここで新しい高等教育機関ができるので、このようになってくるという絵を描いています。日本では認証評価、アメリカではアクレディテーション。ジュニアカレッジ、それからコミュニティカレッジがあります。
ボケーショナルなものもコミュニティカレッジなのですが、ここからはアメリカでは大学に編入学できないのです。ところが、専門職大学、専門職短期大学というのは、大学、短期大学と一緒なので、同じ扱いになってくるということなので、これについてはやはり国際通用性として文部科学省が説明するのであれば、諸外国のどの短期大学、大学に類するのか説明してほしいということを言っていますが、まだ説明は出てこないです。
要するに高等教育として見れば、「Post-secondary education」や「Third level education」の姿ではなくて、「Higher education」としてでなければ、専門職大学、専門職短期大学は高等教育機関とは言えないということと、専門職短期大学が諸外国のどの大学、短期の高等教
育機関に類するものか説明をして、顕在化するべきであるということを私は言っています。

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学習成果を焦点にした教育の質保証「学習成果を焦点にした教育の質保証」というところに入っていきます。

短期大学基準協会では、学習成果を焦点にした教育の質保証を図りましょうということをお願いしています。これは、短期大学の機関を評価します。短期大学そのものは、まず建学の精神、教育理念があります。大学をどうやって創るかということです。なぜ大学を創るか。
１９５０年ですと、戦後の社会復興のために、また、女子が高等教育を受けるということの前に、女性の社会進出を目指して、それでどのような女性を育てるか。それに対しての建学の精神、教育理念、どういう人材を作るかというものが、まず先に来ます。そのためにどういう学科を作るのか、どういう教育をするかというと家庭科をやる。だから、家政学科がた
くさんできます。また、ドレメのようなものができますけれども、この学科ができて、ではどういう学習成果を獲得するのか。これは、専門的な知識、技能、それから能力というものがあって、また、社会人基礎力のようなコミュニケーション能力とか、そういったもの。
こういった学習成果を持たせることが重要である。そのために今回、三つの方針のガイドラ
インが出ましたけれども、これは平成２０年の学士課程答申から出たものですが、学習成果を獲得させるための教育課程ができて、そして教育課程を終えたときにはどのように卒業させるか、学位を授与するかという方針ができるわけです。この教育課程と卒業をさせることができる学生は、どのような学生を受け入れるのかというのが入学者受け入れの方針です。
この入学者受け入れの方針に従って、皆さんは学生募集を進めていくということが重要なの- 30 -

です。それで受け入れることになると、教育課程の実施で在学時にどういう学びをするかということが重要になってきて、そして卒業させるのはどうなのか。だから、受け入れるときに卒業までを考えて学生募集していかなければいけない。ただ戦略的にどうしたら学生が集
まるかというのではなくて、卒業後まで見ていく。これがエンロールメントマネジメントであって、エンロールメントマネジメントは在学時の状況を入学時の状況とあわせて、どのよ
うに評価していくか。どこで学びがとまっているのか、学習成果がとまっているか。そういったところで評価をいっぱいしなければいけなくなる。ＧＰＡみたいにいろんなことをやる。
エンロールメントマネジメントは募集をやっている人たちだけではなくて、教員も、学務課
もやらなければいけないし、全部協力しなければできないということなのです。
緑色に塗っているところは、あらかじめ表明する、ステートメントとして示すということ
で、ステークホルダーに向けてしっかり説明しておかなければいけない。これに違反すると、「この学校はうそを言っていた」という話になるわけです。ですから、皆さんの学校が認証評価を受けて、そして適格認定をもらっていれば、自己点検・評価報告書を出しているので、これをもとにして学生募集をしていかなければいけないということになります。
これは、充実・向上のための査定のサイクルというものですけれども、ここで学習成果を
ちゃんと獲得できているかどうか、結果を集めなければいけない。まず授業をして、学習を獲得する教育の方法の実践を行って、そして結果を出して、結果がいいのか悪いのか判定して、そのときにどこをどう直すかということをＰＤＣＡで改善していかなければいけない。
ここに学生のニーズというのがあります。学生のニーズは、要求ではなくて、学生が何を求めているかというと、卒業後、採用されたときにちゃんといい学習成果を獲得できているという評価をしてもらうことが重要なので、やはり学生の学習成果を学生募集で売らなければいけないのです。あなた方の短期大学、いろいろな学科がありますので、そこでの学科の学習成果を売るということは、「これを買ってください。卒業後はこういう世界が待っています」ということを学生募集では説明していかなければいけないということ。このことを短期
大学基準協会では、しっかり説明をさせていただいています。
学習成果は、国際通用性に関して言うと、２００３年にベルリン・コミュニケ、ボローニャ・プロセスの後のベルリン・コミュニケで、国際的に学位の水準や内容、学習成果を比較可能とすることが重要であるということをヨーロッパの高等教育圏の中で言われて、アメリ
カにもそれが入っていって、アメリカもすぐ学習成果を焦点にしてチェックをするというシステムを設けたわけです。それで先ほどの絵になります。
学習成果は、当時は成果だから結果だろうと。学んだ結果でき上がるものは成果だと言っ
ていたけれども、やっと落ちついたのは、短期大学で何を学んで、何を身につけて、何がで- 31 -きるようになるかということを入学前に、ステートメントで表明して、それに対して進学者が来るわけです。進学者が短期大学の教育課程を修了したときに獲得するものだと。だから、２年間うちで学んだら、こういうことができるようになる、こういう人になるということを言い切らなければいけないというのが学習成果なのです。
三つの方針というのは、先ほど説明しましたが、事前に表明した学習成果を獲得させるために、①卒業認定・学位授与の方針、②教育課程編成・実施の方針、③入学者受入れの方針、３つを表明しなければいけない。表明したもので、この方針を実践・実行することで、短期大学は目的とする人材養成を達成することができるということで、では、目的とする人材養成ができていなかったら、どこを改善しなければいけないかというのが充実・向上のための
さきほどのサイクルです。
この教育の質保証は、学習成果を焦点にした三つの方針の実践・実行の成果を定量的、定性的に査定し、見つけた課題を改善する仕組みを実行していくことで確保できるということです。

国際通用性を確保した自己点検・評価
自己点検・評価を皆さんの学校でも行って、それで公表しなければいけないと法律では定められていますが、なかなかできないというのが現実です。国際通用性を確保した自己点検・評価ということで、短期大学基準協会は、アメリカのＡＣＣＪＣの基準Ⅰ～Ⅳをもとにして、
基準Ⅰ．建学の精神と教育の効果、基準Ⅱ．教育課程と学生支援、基準Ⅲ．教育資源と財的資源、基準Ⅳ．リーダーシップとガバナンスというように定めています。この４基準には更に詳しくテーマ、区分、観点と構成していますが、これは省略しています。
このようにアメリカのＡＣＣＪＣと連携しているので、この部分でも国際通用性を短期大学基準協会は確保できているということを、こちらとしては表明しています。
認証評価を受ける際の自己点検・評価報告書は、その作成マニュアルが先ほどの査定のサイクルが実行できるようにできているので、自己点検・評価をマニュアルに従ってやれば、
ちゃんとＰＤＣＡは回るようになっていますということです。
・自己点検・評価の制度化の歴史
自己点検・評価、セルフスタディといいますが、これは平成３年に短期大学設置基準が大綱化されました。そのときに自己点検・評価が努力義務化され、そこから短期大学の自己点検・評価、大学の自己点検・評価、それから高専の自己点検・評価が入ってくるわけです。
答申で書いてあるとおり、教育研究活動等について自己点検を行い、自己点検の結果を踏
まえ、改善を要する問題点、積極的に評価すべき特色、今後の方向等、自己評価を行うこと。

- 32 -

それから、一定期間ごとに行い、その間でもデータの収集・分析等を行いつつ、適宜必要な事項については点検・評価を行うことが望ましい。
問題は何かというと、改善を要する問題点、これは課題です。課題を隠してしまうことがあるのです。改善されたら公表すればいい。自己点検して改善を要する問題点、課題を隠しておいて、積極的に評価すべきところだけを公表しましょうという考えを持っている方がいますけれども、これではよくならない。自己点検・評価を行う中で認証評価を受けるときには、書面調査と訪問調査があります。そのときに、そういう課題が出ていない、課題はない、と書かれると、これは書き直し、やり直しということもお願いするようになります。
平成１１年になると公表の義務化、結果の学外者による検証が努力義務化されました。この年に何があったかというと、平成１１年に専門学校が大学に編入学できるということを決められた年です。それから、平成１６年４月から全ての大学、短期大学に認証評価が義務づけられた。１７年から短期大学基準協会も認証評価を始めたということです。
・事前規制と事後チェック
認証評価は事後チェックなのです。事前規制というのは設置認可で、ここに書いてある赤
い部分の計画が求められています。その後、認可されたら学生を受け入れて、その間、アフターケア、要するに認可するときに留意事項というのがつきます。それについて改善の報告を文部科学省に出します。アフターケアが終わると、それ以降、文部科学省から何も言われることはなかったのですが、いつまでたっても文部科学省が手を入れることがなかったらだめだということで、認証評価という仕組みを作りました。

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短期大学基準協会の認証評価
・短期大学評価基準
短期大学評価基準は、みずからの経営分析による経営の健全化と教育の質保証を図る。
教育の質保証は適格認定によって担保されるものではなく、短期大学自身が社会に対して、学生が獲得できる学習成果と三つの方針を明確に示し、さらに、この学習成果を求めて入学した学生が教育を受け、卒業後に確実に獲得したことを明確に示すことで教育の質保証が可能となるということで、自己点検・評価報告書はこれを求めています。
学習成果の獲得は、学生の学習水準も影響するので、学習支援についても創意工夫が必要である。適格認定を受けて、すぐれた取り組みというのは後から出てきますが、学習支援もたくさん出てきます。ですから、学習成果を売るわけですから、学習支援、こういう支援をしているということをしっかりと広報活動されているのだろうと思います。
学習成果を焦点とする査定の仕組みとＰＤＣＡを導入した内部質保証を図った自己点検・評価の公表と向上・充実が重要です。先ほどの内部質保証の絵です。
・評価
評価は、会員校によるピア・レビュー、要するに仲間です。仲間による認証評価というのは、どちらかというと公平に見えないというところがあるのですが、専門家でないと短期大学は評価できない。短期大学がわかっている人でないと評価できないので、ピア・レビューを行っています。ピア・レビューの中には大学の先生もます。だから、短期大学ばかりではないということです。
自己点検・評価の報告書にまとめられた事項については、事実をもとに機関と教育の達成度に着目した評価になる。事実というのが大切になってきます。
・評価結果
評価結果として、評価を受けた時点から次回の受審までの７年の間に１回受けなければい
けないということですが、７年までは含んでいません。というのは、７年にどう変わるかわ
からないということで、我々が見るのは評価時点の経営と余裕資金の状況からの予測で、評価年度の翌年の入学者が２年後には確実に卒業できるか否かの判定、そこまでしか見ていません。
・内部質保証内部質保証は、先ほどの三つの方針や学習支援を充実させるためのＰＤＣＡサイクルを稼働させなければならないということと、自己点検・評価報告書には査定とＰＤＣＡを日常的に繰り返し、学習成果を向上・充実させている状況を明確に示してくださいということです。

- 34 -

・学習成果ここでまた学習成果の話が出てきますが、今度はちょっと言葉を変えています。学習者が一定の学習期間を終えたときにどのような知識や理解に至り、何ができるようになっているかを明らかにしたものが学習成果です。
２番目は、さっきと一緒です。
３番目の「学習（修）」といったときに、「学習」か「学修」、どっちだということを長いこと言われました。ラーニング・アウトカムから、私たちは「学習」を使っています。設置基準では「学修」という言葉を使っているので、「学修」になった。平成２０年の学士課程答申
では「学習」だったのですけれども、２３年の答申が出たときに「学修」に変わったわけです。これは、設置基準に合わせたということでありますが、私たちはずっとラーニング・ア
ウトカムに合わせて「学習」を使っています。大学評価・学位授与機構と大学基準協会も「学習」を使っている。日本高等教育評価機構は「学修」を使っています。
・学習成果のＰＤＣＡサイクル（例）
いろいろなＰＤＣＡがありますので、それぞれの学校でＰＤＣＡをつくられると思いますが、例えば学習成果のＰＤＣＡのサイクルの例としては、学習成果を策定するときには建学の精神、学科の教育、この整合性を確保した学習成果を策定します。三つの方針との整合性も確保させています。これは学習成果を反映させなければいけない。それで学習成果を周知するわけです。周知するところから広報活動になります。

- 35 -

要するに、この学科はこういう学習成果です、こういう資格が取れます、こういう人物で、こういうところへ就職して、こういう評価を得ていますとか、そのような周知をしていく。
入学してくると、オリエンテーションやガイダンスでも同じように学習成果の話をして、授業を受ける心構えとかシラバスもしっかり話をする。学習成果がシラバスの中でどのように獲得できるようになっているかということも説明する。例えば１５回の授業をやって、試験期間に試験をやって初めて成績評価がつくのだという説明をしていると、例えば、私の学校でこういうことが起こりました。他の大学の非常勤の先生が７０分授業をして帰ってしまった。それも３回も帰った。９０分授業の内の２０分が足りない。「授業が足りないのですけれ
ども、どうしたらいいのですか」と学生が言ってきました。先生に確認すると、そのようにしたということなので、足りない分を後で補習していただきました。そのくらい学生がしっ
かりとそういうことを受け止めて、自分たちの単位認定に対しての自己評価をしてきます。
学習成果をしっかり表明していけば、そのようになるのですが、学習成果を説明しないでいると、授業は楽な方向でいいなということで済んでしまったときに、卒業後、社会に出て採用されたときに、「何をやってきたの」ということになるのです。だから、そういうことを言われないためにも、しっかりと学習成果を表明し、その内容を入学後も教えていく。授業の結果を測定して、評価して、査定をして、課題を発見したら、学習成果ですからファカル
ティだけではなくてスタッフの両方でディベロップメントして課題の解決策を設けて、アクションで新しいプランに入っていく、こういう作業が出てくるということです。
あと、学位授与の方針とか、こういうのを例示していますので、時間がなくなりますから、これはまた見て、ここが違うのではないかというようなところも見ていただいたらいいのですが。

- 36 -

授業改善のＰＤＣＡサイクル例です。

学習成果というと、機関での学習成果、学科の学習成果、科目レベルと３つに分かれてきます。科目の中にも学習成果が入ってくるのです。機関というのは、どちらかというと建学の精神からくる学習成果の部分。それから、学科レベルというと専門の教育内容と機関の学習成果が両方入ってきて、そして科目レベルになってくると、学科レベルの学習成果はどの授業の中に汎用的なものを生かしていくかという計画が必要になってきます。そういったところで、授業科目のシラバスを作っていって、授業を行って、授業を評価したときに学習成果はどのように評価できたか、獲得できているかということで、課題の発見・分析をして、新しく授業の改善を行っていくというのが教員の務めである。教員の場合には、やはり学習成果を広報活動で皆さんが説明して学生を確保してくるので、授業にも、その学習成果を反映させていかなければいけない。それが偽りだということになると、学生がもうやめた、思った学校と違ったというようなことを言い出してやめていく。せっかく１人入れたのに、２人も、３人もやめていくということが起こるわけです。
だから、教員もしっかりと募集活動の中で表明している学習成果を獲得できるように授業をしなければいけない。そういうことが求められているわけです。
・評価による教育の質保証の充実
平成２８年度に基準協会が評価した学校は６４校です。６４校の全てが、みずから掲げている教育理念を実現している。教育目標の達成に向けて改善に努めており、４基準を満たしていることから適格と認定したという結果を示しています。そのうち３校は、基準Ⅲの教育
資源と財的資源の財的資源のテーマについて問題が認められたため、３年後に改善状況の報- 37 -

告を求め、その時点で改めて判断を行うという結果になりました。これは、平成１７年度から２３年度の再評価を行った短期大学を除いて、２４年度から第２評価期間で、どのように評価をしていったか。評価を受けた短期大学数は２４年度の３３校から２８年度の６４校、適格判定３１から６１で、条件つき適格がこのようになっていて、保留になったのが２５年度に１校あった。

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評価の結果には３つの意見が付されます。特にすぐれた試みとして評価できる事項と向上・充実のための課題、そして、早急に改善を要すると判断される事項というのに分かれてきます。ブルーで書いている部分が特にすぐれた試みとして評価できる事項、イエローが向上・充実のための課題、レッドが早急に改善ということです。基準ⅡのテーマＢというのは学生支援の評価項目です。学生支援は、各短期大学は非常に力を入れてやっています。だから、学習成果を獲得させるためもそうでしょうし、授業料等の支援もそうでしょうし、担任
制とか、そのような細かな指導を先生方もやっています。それから、学務課とか、そういったところもワンストップサービスを心がけるとか、いろいろなことをやっておられますので、そういったところが高く評価されているということです。
よく目立つところが次に出てきます。数がそれぞれ出ていますけれども、特に優れた試みと評価できる事項のいいところはいろいろ出てくるのですが、向上・充実のための課題というのが１８８件あるということです。大きな問題は、シラバスの記述内容の改善・充実とか、出席を成績評価に加えているというのがありました。これはだめでしょうというのが出てきますので、今はもうないと思いますけれども、教職課程では出席は成績の評価の点数としてはいけないということになっています。平成２９年度からは欠席も減点してはいけないことになっています。来年の３月末、再課程認定がありますけれども、シラバスのチェックが非
常に厳しくなりますから、そのあたりのところは要注意ということです。あと、基準Ⅱの教育課程と事業活動収支の改善等を求めた基準Ⅲの財務の関係のところも多くありました。そして、これでは不適格になりますよという早急に改善を要すると判断される事項が２５件ありました。
２５件はどういうことかというと、基準Ⅰ－Ｂ教育の効果、学科または専攻課程ごとに人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を学則等で定めていない。どこを見ても書いていない。学習成果どころか、目的もないというのがありましたということで、それは早急に改善を要する。
それから基準Ⅱ－Ａ教育課程、１単位当たり15時間の授業が確保されていないものが３件あった。ということは、１５回、４５時間、１単位という設置基準上の規則を充足していない。ということは学修が足りないということです。そういうのが３件あった。それから、学則に定期試験が定められているにもかかわらず、学年暦には定期試験期間が設けられていな
いものも１件あった。
それから、基準Ⅱ－Ｂ学生支援、学生募集要項に入試方法の区分ごとの募集人員が明記されていないものが１件ありました。要するに推薦選抜、例えば５０人で募集している。でも、１期、２期、３期、４期、５期と書いているのに、１期で何人、２期で何人と書いていなく- 39 -

て、推薦選抜５０で１期、２期、３期と書いて、選抜ごとに書いていないということです。
それから、基準Ⅲ－Ｄ財的資源、事業活動支出に占める教育研究経費の割合が著しく低い
ものが２件、本件は、前回の認証評価において、「向上・充実のための課題」で指摘された事項が今回の評価までに改善されていなかったものです。財的資源というのは、先ほどの条件つきになっていく場合もあります。
次、基準Ⅳ－Ａ理事長のリーダーシップです。理事及び評議員が寄附行為に規定する人数
を満たしていないもの。要するに寄附行為に２５人と書いているのに、２５人いないとか、人数を満たしていないものが１件ありました。
それから、基準Ⅳ－Ｃガバナンス。監事が出席していない理事会、評議員会が開催されているもの５件。要するに監事は学校法人の業務を監査しなければいけないということです。
私学法で決まっているものが守られていないのが５件です。評議員会、理事会に出席しなければいけない。
それから、評議員が寄附行為に規定する人数を満たしていないものが１件、先ほどと一緒です。
それから、財的資源に課題があるものが３校ということで、それは後ほど改善してくださいということで、３年後にまた報告を求めるということです。

第３評価期間（平成３０年度から）の短期大学評価基準
第３評価期間の短期大学評価基準、重点項目で求められているのが内部質保証です。内部
質保証というのは、先ほど絵で示しました向上・充実の査定のサイクルです。向上・充実の査定のサイクルが内部質保証なので、それを今度、点検するようになっています。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果、基準Ⅱ 教育課程と学生支援、基準Ⅲ 教育資源と財的資
源、基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスを示しています。

- 40 -

- 41 -

基準ⅠのテーマＣ内部質保証の区分、観点です。内部質保証というのは、短期大学は教育の継続的な質の保証を図って、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要です。
なお、理事長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価と、それに基づいた内部
質保証に率先してかかわり、ＡＬＯ（自己点検・評価報告書を作成する調整責任者）の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。重要なのは、「わたしは知らない」という理事長がいるかもしれない、「よきにはからえ」と。それではいけない。理事長がトップで、ちゃんと自己点検・評価を進めていかなければいけない。そういうことが重要です。
自己点検・評価に際しては、次の４つの視点で進めることが重要であるということで、具体的活動を行っている当事者が責任者となるということと、学習成果を焦点にするということ。それから、根拠に基づき誠実、公正、客観的に行うということと、学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
とにかく、ここに書いてあるように、内部質保証というのは、こういう仕組みでやってください、アセスメントをしてくださいということです。

- 42 -

新しい基準が、このように定期的にやっているということが書いてあって、先ほどの絵なのです。内部質保証のルーブリックというのは、内部質保証が図られているかどうかということを判定するところが内部質保証のルーブリックです。（後掲表参照）
最後のページに書いているのは、自己点検・評価報告書を全体的に読まなければ内部質保証が図られているかどうかはわからない。先ほどの基準ⅠＣ内部質保証の区分がありました
けれども、それだけではわからないのです。全体を見なければいけないということになっております。 LevelⅠまで全部チェックがあれば、まだいいのですが、ここまでチェックが入らない場合は早急に改善を要すると判断される事項、チェックがない項目が１つでもある場
合は早急に改善を促すという形になります。
建学の精神を公表していない場合、しているがチェックで、していないのはチェックが入りません。学習成果がない場合、これもチェックが入りません。学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されていない場合、チェックが入りません。そして、一部の組織において教育の質を図る査定の仕組みが機能している。これは、一部の組織で、誰か一人でやっていたらだめですよということです。

- 43 -

ここで全部チェックが入っていなかったら、早急に改善。それから、LevelⅠだけだったら、向上・充実の課題で、一部の組織でやっているのを全専任教職員でやりなさいという向上・充実の課題になる。全体でやりなさいということになってくる。
あと、ステークホルダーが認識できるよう努めているということで、順番にレベルアップ
していきます。最後の項まで行けば、今度、LevelⅢでは特にすぐれているということで記述されていくわけですが、これも評価の過程においてはまだ最初ですから、こういう簡単なルーブリックですけれども、徐々に内部で質保証できるように細かな点検チェックを追加していこうと考えております。
この全体像に全部チェックが入るように短期大学を作り上げていただければるものだということで認識されていくだろうと思います。
皆さんがせっかく高等学校とか、ステークホルダー先に行くわけですから、短期大学はこ
ういう評価を行って質保証を図っているのだということをしっかり宣伝していただいて、自分の学校も質保証できているということをいっていただければ、今日の主催である日本私立短期大学協会の会員校、ここにいない学校もしっかりと努力していくはずですから、皆様にお願いして私の話は、これで終わります。

- 44 -

- 45 -

定

（三つの意見等に記載）

判

教育の質を保証している。

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

卒業認定・学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

学 習 成 果 （ Student Learning
Outcomes）を定めている。

教育目的・目標を確立している。

上記の項目 1～3 全てにチェックがある。

□○ 「向上・充実のための課題」：一部の組織（委員会等）において教育の質保証を図る
査定の仕組みを、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みにするよう改善を促す。

○ 「早急に改善を要すると判断される事項」：チェックの入らない項目が一つでもある場合、早急に改善を促す。

一部の組織（委員会等）において、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。

学習成果を定めている。

建学の精神を公表している。

□

□

□

□

上記の項目 1～3 全てにチェックがある。

全専任教員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。

各基準の評価結果：全専任教員で、教育の質保証を図る査定の仕組みを、全専任教
職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みにするよう改善を促す。

○

□

□

□

学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。

学習成果の獲得を測定する仕組みを定
めている。

□

■

学習成果を定めている。

ステークホルダーが認識できるよう努
めている。

□

■

建学の精神を公表している。

■

Level Ⅱ

Level Ⅰ

上記の項目 1～3 全てにチェックがある。
○ 「特に優れた試みと評価できる事項」：項
目 4 の両方にチェックが入った場合、特に優れた試みとして評価する。

□

全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがある。

□□

授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。

学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。

学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。

学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。

学習成果を定めている。

人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるよう努めている。

ステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している。

ステークホルダーが認識できるよう努めている。

建学の精神を公表している。

■

■

□

■

■

□

□

■

■

Level Ⅲ

Proficiency
熟練・習熟

同左

□

上記の項目 1～3 全てにチェックがある。

理事長のリーダーシップの下、全専任教
職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している。

教育課程の全授業科目に学習成果が反映されている。

□□

教育課程の全授業科目に学習成果が反映してあるか精査する仕組みがある。

授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。
■■

学習成果の獲得を目標とした三つの方針が一体的に策定され、公表されている。

学習成果の獲得について評価・判定した
結果をフィードバックする仕組みを定
めている。

□

■

学習成果の獲得を評価する仕組みを定めている。

学習成果の獲得を測定する仕組みを定
めている。
■

■

学習成果を定めている。

人材養成の目的の中に含めて学生に認識させている。

□■

人材養成の目的の中に含めて学生が認識できるよう努めている。

ステークホルダーから理解を得るための取り組みを確立している。

ステークホルダーが認識できるよう努めている。

建学の精神を公表している。

■

■

■

■

Level Ⅳ

Sustainable Continuous Quality
Improvement
持続的・継続的な質の改善

築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、短期大学のアカウンタビリティが高まる。

すべき知識、スキル、態度などとして示すものである。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものである（中央教育審議会答申「学士課程教育の構

学習成果：学習成果とは、教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を表明したものである。学習成果は、学生が学習を通して達成

4

3

2

1

目

建学の精神を確立している。

項

Development
開発・発展

Awareness
認識・自覚

講演 Ⅲ

私立短期大学を取り巻く諸情勢―中央教育審議会・有識者会議等の動向について―
山口短期大学理事長・学長

麻生

隆史氏

おはようございます。私は今ご紹介がありました通り、日本私立短期大学協会の副会長を３期させていただいています。中国・四国地区の支部長でもあり、今回皆様方が参加されています入試広報委員会にも所属しています。
直近では、文部科学省のホームページではもう名前が公表されていますので申し上げますと、例えば皆様方が学科を変更するとか、新しく短期大学や大学を設置するとき、大学設置審議会というのがありまして設置審と呼ばれているのですが、その委員でもあります。大学
設置審議会の他に学校法人審議会もあります。これらに関しましてはつい先日、認可、不認
可という公表がなされました。そういったものにも携わっております。
また、一番大きいのは中央教育審議会でしょう。臨時委員ではありますが、大学分科会に所属しています。中央教育審議会は後で説明しますが、将来像答申という高等教育の在り方
を１０年程前に出しています。新たにメンバーが入れ替わり、今年からは以前の将来像答申を上回る素晴らしい将来像答申をつくろうということで審議が始まったばかりです。私は現在の中教審に入る前の審議にも関わっていましたので、そこで先ほど説明がありました専門職大学並びに専門職短期大学の制度化を議論してきました。
私の資料は最低限のパワーポイントと講演資料になっており、１時間説明するのにこんなに少なくていいのかということは、その経緯について余り文字にせず、皆様方に言葉でお伝えしたい部分があるからです。ある意味では今の日本の高等教育政策、もしくは全体の教育政策の構図なのかなというポイントもありますので、その点は文字に起こしておりません。
皆様、言葉として最近よく耳にするのが岩盤規制でしょう。岩盤規制を破るとかなんとかとよく報道されています。我々はその規制の中で守られてきたのかどうかというと、確かに守られたところもあるのでしょうが、岩盤とは言いませんが、短期大学設置基準やさまざまな関係法令によって守られつつ、その中で教育の質保証がなされてきたのではないかと、私は思っております。従って今ある短期大学設置基準や、大学設置基準というのは、教育の質保証を担保する最低基準であるという原点に返って考えを巡らせております。

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では、平成３１年から第１号ができることが決まっています専門職大学や、我々にとって興味深い専門職短期大学が一番のターゲットだと思いますが、これについて今までどうしてそのようなものがなかったのか、という疑問も出てきます。後でまた説明しますが、学校教育法に、短期大学は「大学の８３条の目的にかえて、職業教育と実際生活教育を行い、さらに深く学芸を教授研究し」と書いてあります。もとは、やはり教授の資格一つ見ても大学と同じで博士の学位を有し教育研究業績がある者、次にそれに相当する者が教授になれます。
場合によっては博士の学位が取りにくい分野もありますので、そこは２項で補われています。
短期大学の場合、ある程度実務的教員も許されるようになっています。それから、体育や芸術のような分野においては、優秀な作品をつくった、や、スポーツにおいて優秀な成績を有する者は教授の資格に相当するようなものになってくるのかと思います。
話は戻りますが、そういった中で短期大学設置基準や大学設置基準、さらに法令ですと学
校教育法の大学は８３条、短期大学は１０８条によって今まで守られてきた、というよりも、その基準によって質が担保されてきたと私は考えております。
それを何か破りたいなという風潮が数年前からあり、岩盤規制なのか鉄板規制なのかわか
りませんが、風穴をあけたいという話が出てきたのが、恐らく３年程前だと思います。その時にどのような手法で動いてきたのかというと、政府や内閣もしくは内閣府主導で、文部科学省にアプローチして大きな変革をもたらそうという流れが通例になってきました。
簡単に申し上げますと、今問題になっている加計学園の獣医学部も、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員に関しまして設置基準はありますが、それを受け付けないというのが今までの文科省の姿勢でした。設置基準にちゃんと６年制大学である医学部の設置基準の面積等が書いてあります。獣医学部も載っています。しかし載っていても、文科省の設置事務室に持っていっても受け付けません。
では、何を根拠に受け付けていないのかというのが一番ポイントです。法律で禁止されているなら受け付けないのは当たり前ですが、私たちの認識では、法律というのは日本国憲法があって、教育基本法があって、学校教育法という学校の憲法のようなものがあり、その下に私立の場合は私立学校法があったり、それに関する施行規則があるのですが、法律は国会で審議されるものですから、そこまでが法律です。それ以下のものを省令や政令といいます。
省令や政令というのは、一つは文部科学省令です。皆様方の資料には付いていますけれど
も、細かいことは最後のほうに書いてあります。今回の専門職大学並びに短期大学設置基準については、国会で審議されたものではありません。省令ですので文部科学省内で審議します。しかし、「令」と書いてありますので、ほぼ法律に近いもので守らないといけないことです。

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皆様方の短期大学や学校法人に対して、例えば通達や告示のようなもの、場合によって最近多いものでは事務連絡等があります。そういったものは法令にはならないので破っても構
わないものだと感じますが、もし破った場合はそれなりのペナルティーがあるので、実質的には法律に近いようなものなのかなと思っています。
それから学位規則は政令です。これも法律ではなくて「令」ですので、昔からある押しつけるようなものです。その下にある通知や通達や告示というのは、告げる、示す、や、皆様にお伝えするというのは通知しているようで実は規制しているのです。これを守らなかった
場合はアウトになるということは、もう法律と同じです。
では、それをどこがつくっているのかというと、その中身は中央教育審議会等であり、高等教育に関することは大学分科会で大体決められています。今回できました専門職大学並びに専門職短期大学の設置基準は、さまざまな検討会議や有識者会議を経て、最後に中央教育審議会の大学分科会で審議され、その後パブリックコメントをとります。ちょうど８月の半
ばぐらいまで、今回の専門職大学並びに専門職短期大学のパブリックコメントを受け付けておりました。
皆様パブリックコメントはあまりご覧にならないかと思いますが、これはこういったものを今後していきます、ということに対して意見を言える制度です。この前、私は中央教育審
議会の大学分科会に出ましたが、そこでパブリックコメントが示され、一覧表でこのようなものが出ましたという説明のみあり、これで専門職大学、専門職短期大学設置基準を進めてよいですかという審議がありました。では、パブリックコメントは何の役に立ったのだろう
かと私は感じましたが、結局、こういう意見があったから皆さん見ておいてください、だけで終わってしまっています。パブリックコメントで、ここは問題だからこのようにしたほうが良いのではないですかという意見もたくさんありましたが、それに関してはもともと公表したものがパブリックコメントによって変わるということはあまりありません。証拠としては残りますので、パブリックコメントとして出てくるものは、言ってみれば省令改正のときの参考にはされるのでしょうが、恐らく改正時には忘れ去られているのではないのかと思います。だからといってパブリックコメントは出さないという選択肢はないと思います。やはり出したほうがいいと思います。しかし、余りにも私達の意見が軽く扱われているような印象を受けてしまいます。
今日の講演全体の構成としましては、１２１ページの講演資料で、丸をたどっていけば「中央教育審議会と短期大学」、２つ目の丸は「日本における学位と称号」、次のページに行って「専門職大学・専門職短期大学」、最後に「短期大学教育と専門職短期大学教育」、短期大学について進めていこうと思います。

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では、入試広報とどうかかわりがあるのかというと、三つの方針があります。どのような入学者がうちの大学には求められるのか、どのような教育課程編成・実施の方針を持ってい
るのか、こういうものを達成すれば卒業並びに学位を授与するという三つの方針は平成29年度から義務化されています。特にこれらの連携関係です。
また、関係ありませんがＳＤの義務化も今年度から行われています。特に今回来られている方はＳＤにかかわっていらっしゃる先生が多いと思います。今までどちらかというとＦＤは教員がやること、ＳＤは職員がやることだったのですが、私の短期大学におきましても、いろいろな委員会組織のメンバーの中に職員をメンバーに入れています。職員は今まで何をやっていたかというと、記述して、証拠を残すために座っているだけでした。職員も場合によっては教務なら教務の専門職としてメンバーに入ってもらうことが重要です。簡単に言うと、今は学長の権限が強化されましたので、教授会の下にある委員会で意見を言う場合は、一人の専門職として教務の担当であったり、入試広報の担当であったり、学生の厚生補導の担当であっても、議決権を有するような委員会構成メンバーであることが必要だと思います。
それによって教授会組織や学長の意思決定をしやすいように、先生方、もしくは職員の方を含めて、そこを担当している人達の意見が学長にきちんと伝わるというのが重要なことではないかと考えます。
・短期大学制度
まず、専門職大学の制度に入る前に、おさらいも含めて短期大学制度とは何かを考えます。
昭和２５年に、実際的な専門職業に重きを置く大学であるということと、よき社会人を育成
する、一般教育と職業に必須な専門教育、大学教育の普及と成人教育の充実。私はその時を知りませんが、戦後の大学制度ができた際に、短い期間で高等教育を受けたいという人のために短期大学ができて、今は女子学生が多いですが、最初は男子学生が大変多かったそうです。だんだん女子学生が増えてきて、短期大学はどちらかというと女子教育の場のようになっていますし、現実に9割近くが女子学生で占められています。しかしながら男子の学生もおります。
私の短期大学はもともと山口工業短期大学といいまして、開学したのは５０年程前です。
工業短期大学に来る学生はやはり当時から男子学生が多くいました。短期大学の良さは後でまた説明しますが、特に入試広報という立場で言うと、こういったところが原点であり、アピールすべき点だと考えます。
それから、昭和３９年には法律上、学校教育法の１０８条に明記され、ここで初めて社会的認知を得ました。これまでの間も短期大学はありましたが、これではっきり位置付けされ- 49 -

たのです。ポイントは８３条に書いてある大学の目的にかえて、深く専門の学芸を教授研究
し、職業、実際生活に必要な能力を育成する。修業年限を２年または３年とする。普通は２年制が多いですが、様々な資格を取るために３年制を設置しているところもあると思います。
ここに「学科を置く」と書いてありますが、短期大学には学部がございません。大学は「学部を置くことを通例とする」と書いてあり、今は、学群や学系等があります。短期大学の場
合は、普通は学科を置くということになります。それから、夜間、通信の学科を置くことが可能です。
それから、ここがポイントです。大学に編入することができる。これは何を意味しているのかというと、２年の高等教育を受けて、必要に応じて大学の３年次に編入できるということが学校教育法で規定されています。これが短期大学の特色です。これが学校教育法１０８条に書いてありますのでご覧ください。
次に、中央教育審議会の「将来像答申」以降、短期大学に学位が与えられるようになりました。これが私のレジュメの中の2番目の丸に相当するところです。短期大学士という学位を与えられるようになりました。これ以前は準学士の称号でした。短期大学の卒業式が卒業証書授与式から、学位授与式や学位記授与式に変わったのはこのあたりからです。
本当は準学士の学位のほうがしっくりくると私は思いますが、なぜ準学士が使えなかったのかというと、学校教育法の第１条に高等専門学校という５年制の、中学を卒業してから行ける高等教育機関があります。今、日本には国立高専がたくさんあります。私立の高専は、現在３校です。
そこで、準学士の称号を高等専門学校卒業者に残してしまったわけですので、短期大学は短期大学士となりました。私は、短期大学士が悪いとは思いませんが、ほかの学位、例えば博士は大学院を出て博士後期課程を終えると博士の学位が出る。大学院の修士課程で修士が出る。大学の場合は、大学の学部教育を終われば学士が出ます。短期大学のみ機関の名称が学位になっています。ここに少し違和感があります。ただこの学位名は、私達の先輩方が一
生懸命苦労して、手に入れた学位です。
・短期大学の歩み
先ほど申し上げました通り、短期大学の初期は男性が多かったのですが、現在は女子教育に大変貢献しています。日本私立短期大学協会が出している全体のパーセンテージが書いてあるものが後で出ますので、それを見ていただければわかると思います。
学生数のピークが平成５年に５３万人いました。これは、言ってみれば短期大学全盛期で、
昭和３５年から平成７年ぐらいまでが短期大学としては一番いい時だったのでしょう。

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その後、１８歳人口が減少してきました。また、女子の４年制大学志向が高まったというのは無視できないと思います。最近は、大手の企業で採用するときに大卒以上のみしか受け入れないことが多く、専門学校と短期大学卒業生は、入社試験には対応していないこともあります。専門学校と一緒にしないでほしいと思います。
それから、一般事務職の採用減と非正規雇用が進むという現状もあります。短期大学が一番多かったときは５９８校ありましたが、今、全国で３４０ぐらいの数になっています。しかしながら、まだ３００校以上あります。
・短期大学の特色
短期大学の特色は、これは当然、入試広報としてはアピールするポイントですが、教養教
育と職業教育の適切なバランスという点では、専門学校や今度できる専門職短期大学では、
ここのバランスが本当にとれているのかという疑問があります。短期大学はとれています。
昨日、原田先生が短期大学基準協会の話をされたと思いますが、現状、第２周期においては教養教育も選択的評価基準に入っていますので、ここはアピールする重要な要素です。
一時、大綱化の後、大学にはもう教養教育など要らないという時期もありました。短期大学、特に私立の場合は建学の精神を中心とした教養教育を重視してきた短期大学がほとんどで、教養教育、もしくは基礎教育、一般教育がないところはほとんどないと思います。
それから、４年制大学への編入については、短期大学卒業生が大学の３年次に編入するというのはゼロではありませんが、これを目的として短期大学に入ってくるというのは余り多くありません。それだったら最初から大学に行ける時代になっているのでしょうが、私の考えは、２年間の教育を受け、短期完結型で学位をもらって、その次のステップとして何か勉
強したいというときには、短期大学の中に専攻科、認定専攻科を置かれている場合は、学士の学位を取る手段があると思います。ただ実質的には大卒にはなりません。
また、短期大学は私学が一般的です。日本の短期大学で国立は現在ゼロです。国が設置している短期大学はありません。しかしながら、国が設置している専門学校はあります。一番多いのは医学部系の看護専門学校です。短期大学は制度上、学校教育法１条に規定されているのに、専門学校は１２４条に規定されています。国立は短期大学が１校もありませんので、短期大学のよさをアピールするためにも、国が国立短期大学を１校でも良いので、つくって頂きたいと思います。
それから、自己点検・評価は法律で決まっていますので、しなければなりません。これからつながってくるのが次の機関別認証評価です。皆様方の短期大学は、多くの場合は短期大学基準協会で機関別認証評価を、７年以内に１回受けているでしょう。このポイントとして- 51 -

は、受けることが義務化されているということです。ただ、受けて仮に不適格だった場合、その短期大学がだめだということではありません。受けなかった場合は法令違反です。しかしながら、条件がついたり、意見がついたりということはあるでしょう。これが教育の質保証がなされているということになります。
簡単に言いますと、設置のときにまず設置基準をクリアしているかどうかを設置審でチェックします。それから、学年進行後アフターケアを受けます。その後は何もありませんでした。ですので、７年以内に１回受ける。熱心な短期大学は五年目に受けて、その次が７年という場合もあります。これで教育の質保証が行われています。
次に、短期大学は「短期大学士」という学位授与機関です。スライドには書き切れなかったので、121ページの下の丸に日本における学位と称号を示しました。称号というのは、例えば高等専門学校は大学ではありませんので、学位規則による学位を出せません。よって、準学士の称号を授与する学校となります。
１２４条以降に規定されている専門学校の称号については、「専門士」「高度専門士」です。
２年制の１,７００時間以上をクリアした専門学校は、専門士の称号が与えられます。専門学
校は、１２４条に「１年以上」の修業年限とありますので、１年、２年、３年、４年、５年、６年、何年でもできます。
専門学校は、普通は２年制、４年制の専門学校があり、４年制の専門学校を修了すると、「高度専門士」という称号が与えられます。言ってみれば大変ややこしいシステムです。駅前のビルで４年間の教育を受け、時間をクリアすれば「高度専門士」の称号が与えられます。
「高度専門士」が称号であるというのは、所管である文部科学省の生涯学習政策局が英語表記の例示を出しています。「専門士」はDiplomaという称号で、「高度専門士」がAdvanced
Diplomaとされています。一般論として外国人がこれを聞くと、Advanced Diplomaといったら相当高度な高等教育を受けているように聞こえます。
短期大学の場合は、英語表記の例を高等教育局が示してくれないので、一般論として４年制がBachelor Degreeであり、短期大学の場合、Associate Degreeというような英語表記になるのでしょう。国際通用性は担保されていますので、わかる人はわかりますが、混乱を招く原因になっています。
122ページのところに学位と称号については示しています。恐らく皆様方は、短期大学を出ると「短期大学士」の学位を与えられますよ、というようなアピールをされてきていると思いますが、専門学校との違いを説明するための一つのポイントになるでしょう。専門学校の２年制を終えると、４年制大学の３年次に編入できる制度になっていることが疑問です。
さらに、短期大学では絶対理論的にはできない、４年制の専門学校で「高度専門士」の称- 52 -

号をもって、大学院の受験資格ができます。これは絶対に改めなければいけないのではない
かと思います。学校法人の中に専門学校を設置されている方にはちょっと耳が痛い話かもしれませんけれども、短期大学は法律上、２年、３年の修業年限しかありません。今、４年制大学でも早期学位取得制度がありますので、３年制の短期大学を終えて必要な単位を取って、学習成果が保証されれば、学士の学位を与えてもいいのではないかと思っています。しかし、それはまだ実現されていません。
全国に点在し、中小都市に多い点です。先程三百数十校あると言いましたが、島根県以外には私立の短期大学があります。島根県には私立の短期大学と、４年制大学はありません。
次のポイントは、地域からの入学者、地域での就職者が多いことです。いわゆる地域密着型です。さらに、女子の割合が先ほど申しました９割です。
この点は皆様方がアピールできるポイントだと思いますが、下の段の４番目の通り、修業年限が２年とすると、例えば入学金は別として学費が仮に４年制大学と一緒の ８０万円とすると、２年で終われば２年間で１６０万円です。４年制大学の場合、最低４年間在学しま
すので、８０万×４ 必要です。そこは、高等教育機関として修業年限が短いことによるメリットだと思います。
それから、地域貢献が高いので地域に愛される短期大学です。地域というのは、いわゆる地方ではありません。地域というのは、その区域という意味です。地域に愛されるような短期大学になって、地域貢献をして、一番理想的なのは地域から入学して、地域に就職するのが一番良いと思います。地域の短期大学の学生が減っているので、本学などは山口県にありながら沖縄県まで学生募集に行くこともありますし、先ほど言いました島根県が空白県なので、島根県からの志願者も多いです。
ただ、人口密集地域の場合はそうはいかないと思いますので、地域の事情に応じて活用していく地域貢献が必要です。例えば地方自治体等と連携をされているところもあります。
それから、分野別で一番多いのは幼稚園教諭と保育士養成です。それ以外の学科の先生もいらっしゃるかもしれませんが、そういった点もポイントになります。
これらは、短期大学協会が出しているデータで、公表してはおりますが、皆様方、余りご存じではないかと思いますので、ぜひこちらを参考資料としてお使いください。こちらは最新版を載せております。先ほどの女子の比率や私立の比率、どういう分野が多いかというものですのでぜひ活用していただければと思います。今、私が話したエッセンスがこの中に入っているということになります。

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・短期大学に関する中教審の動向
短期大学に関しては、中教審においてあまり審議されてきませんでした。たまたま平成１
７年の将来像答申が出た後、質的転換答申というのがあり、たしか数年前だと思いますが、初めて短期大学に関して議論する中教審のワーキンググループができました。私はメンバー
ではありませんが、短期大学協会からも委員が出ています。
・「短期大学の今後の在り方について」（審議まとめ）
ここで短期大学のよさをアピールするための中教審答申をぜひ出してほしかったのですが、結果的には、「短期大学の充実が必要」と書いてあるだけで余り具体性がありません。これについては、先ほど言いましたことがここに書かれております。皆様方にとっても、私にとっても、当たり前のことだと思います。このような内容が短期大学のワーキンググループでま
とめられました。これは平成２６年です。
真ん中に書いてある機能別分化。①、②、③、④となっています。これが間違えやすいの
は、短期大学を４つの分類に分けることではなく、例えばここを強みにした短期大学ということです。ただ、私たちは全部やっているのではないでしょうか。真ん中に機能別分化と入れてしまったものですので、分けなければいけないようなイメージとなっているのではないでしょうか。本来短期大学は、この４つがバランスよく融合されているべきです。
これは、中央教育審議会の大学分科会に報告されました。この議論の中で短期大学がこん
なに素晴らしい機能を持っていることを取り上げてもらいたかったと思います。
・実践的な職業教育を行う新たな教育機関の制度化への過程（専門職大学等）
さて、ここからがポイントです。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化への過程です。後に具体的なことは書いてありますが、始まりが教育再生実行会議で、これは内閣官房にあり、ここで「今後の学制等の在り方」についてという第５次提言が出されました。これはわずか数年前です。６次提言にもありますが、そこには地方創生というキーワー
ドも含まれ、原田委員長もまち・ひと・しごと関係の委員会のメンバーとなられ、地域の短期大学という視点で話をされています。
内閣官房や内閣府で、いろんな立場の方々が集まり、審議会や有識者会議を行っているので、中央教育審議会に比べて原田委員長は大変苦労されているのではないかと私は推測いたします。
第５次提言以降に出てきたのが、パワーポイントの10ページ、教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」（第五次提言：抜粋）です。なぜ実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関が必要なのかが、ここに書かれています。４年制大学では、「制度として教育と研- 54 -

究の双方をその目的に掲げ、我が国の学術研究の発展という使命をも担っているため、学生や社会の現代的ニーズに応えた専門職業人養成機能のさらなる量的拡大に比重を置いて対応
していくことには限界がある」と記され、４年制大学は実践的な職業教育を行うに当たって限界があります。
では、右側の高等専門学校を見てみると、中学校卒業時から学生を受け入れて後期中等教
育から高等教育を行い、その点では社会的評価はあるために、高等学校等の卒業者を大量に受け入れることが制度上できません。高卒で高専に入るというのは制度上できず、中学を卒業してから入学することになります。これは、「今後の学制等の在り方」の示す実践的な職業教育に関しては、大学は対応できない、高専も対応できないと記されています。
その下の専門学校は、制度として職業等に必要な能力を育成する目的を掲げており、社会的ニーズに弾力的に応えて多様な職業教育を展開し、実践的な知識、技能、能力を育成しておりますが、教員数や施設設備に関する基準が緩やかなものとなっており、また、第三者評
価制度がなく、教育の質保証がなされていないということです。
最後に、左下、短期大学は地域に根差した身近な高等教育であり、短期大学の目的の中には職業教育と書いてあります。社会の複線化に伴って、アカデミックなものとボケーショナ
ルなものがあり、学術教育と職業教育の求められている能力が高度化している中、短期の修業年限の範囲で、こうした要請に対応することは難しい場合もあると記されています。ここは納得がいかないと思いますが、これは私が書いたのではなく、教育再生実行会議がつくったものです。私は下に書いてあるように、短期大学は専門職業人を間違いなく養成しています。短期の修業年限では要望に対応できず、短期大学が実践的職業教育機関になり得ないということを示しています。
よって、四者が全部対応できる教育機関をつくろうというのが、このような制度になってしまったわけです。表題を見てください。
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」ということは、専門学校も１８歳以上を教育していますので、高等教育機関として取り扱われています。
・実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関と短期大学
短期大学と新たな高等教育機関を比較してみると、まず学位の問題があります。

４年制大学の場合の学位は、学士です。
次に、ここがポイントで注意しなければいけないところです。設置基準をよく読んでください。前期・後期課程を専門職大学の中に置くことができます。前期課程修了者には短期大学士相当の学位が与えられる制度設計になっています。今私達は、短期大学、専門職短期大- 55 -

学の設置基準だけに関心があるかと思いますが、実は専門職大学の設置基準もよく見なければいけません。
なぜかというと、これは４年制大学を２分割するという今までにはない制度だからです。
日本の学校教育制度の中で、４年制を前期と後期に分けるなどという発想は今までありませんでした。それが今回制度化されます。ということは、４年制の専門職大学において２年修了時に短期大学士を与える制度であり、簡単に言うと短期大学と同じではないでしょうか。
後期課程を置くことに関しては、博士、前期課程、後期課程をイメージしていただければわかると思います。前期課程を修了すると修士の学位がもらえます。後期課程まで進学して修了すると博士の学位がもらえます。博士修了の条件は大変厳しいですが、入学定員は前期課程と後期課程が一緒かというと、そうではない場合が多いです。
今回の専門職大学は、まだ第１号は認可されていませんので分かりませんが、専門職短期
大学は何となく想像がつく通りです。例えば、専門職大学の前期課程の入学定員を仮に８０としましょう。後期課程の入学定員を２０とすることもできるかもしれません。そうなると、専門職大学の２年間を終了した人は、そこで短期大学士相当の学位が出ます。この点が一番問題点だと思います。
専門職短期大学設置基準は、後ほどのページに詳しく書いてありますので、どうぞご覧ください。４年制大学の専門職大学設置基準の中には、前述の、前期、後期に分けることができますので、前期課程修了者には短期大学士相当の学位を出すことになります。ということ
は、専門職短期大学はあまりできないと思います。専門職大学ができたときに、前期、後期に分けた場合は、まさに前期課程が短期大学と同じになってしまいます。これは、職業教育を行う前期を終えれば２年制、前期を保留して一回社会に出てその後また戻ることもでき、実質的には今の短期大学制度でも４年制大学の３年次に編入できますので同等となります。
学校教育法や、高等教育の制度の中で、現在の４年制大学に前期課程・後期課程を置くことは出来ません。
この点については意外と知られておりません。ほぼ専門職大学の前期課程は専門職短期大学と同等です。これは注意しなければいけません。どういう学生募集を専門職大学がやるのかはまだわかりませんが、ひとまず２年間やってみて短期大学士を取りませんか、その後に積み上げで２年間来れば、うちの大学でそのまま学士が取れますよ、ということもできます。
次は、制度上の問題です。教員組織の４割は実務家教員です。実務家教員の定義がいろいろあり、詳細なことは後に示されると思いますが、簡単に私が知っている情報では、教授の数は短期大学の場合、設置基準上３分の１以上必要であり、４年制大学は２分の１以上必要です。従って、皆様方の短期大学には、設置基準上の３分の１以上の教授の方がいらっしゃ- 56 -

ると思います。専門職短期大学の実務家教員は全体の中の４割必要です。ということは、今回の基準を見ると、１０人いれば４人が実務家教員でなければなりません。
では、実務家教員という定義は何なのということです。これは、５年間以上企業での実績があることということになっているようです。ということは、５年間ＩＴ企業に勤めていれば、この方が実務家教員と認定されます。さらに、教授の資格に該当すれば教授になれます。
逆に今、先生方が所属されている短期大学では４割の実務家教員がいらっしゃいますでしょうか。こちらに改組転換しようということになると、４割の企業経験者を採用しなければならないわけですので、改組転換すること自体が大変難しくなっております。
次に注意すべき点は、専門分野は問わないということです。先ほど出てきた短期大学がやっている分野である工業系だったり、教育系であったり、どの分野でも該当します。そうす
ると、幼児教育を行う、もしくは看護師養成や、栄養士養成を行う専門職短期大学ができる
可能性が十分にあります。これは私達にとってみれば、脅威と言えるかもしれません。
なぜかというと、例えば栄養士養成にしても、看護師養成にしても、教員養成にしても、学校を認めるのは大学設置事務室ですが、その資格等を認定するのは例えば教育職員免許の場合、文科省の初等中等教育局で認定を受けなければなりません。保育士の場合、厚生労働省の指定保育士養成機関になる必要があります。その際に実務経験者が高く評価されるということを考えると、専門分野は問わない点は注意しなければなりません。
今、ＩＴ分野とか観光分野が例示されておりますが、審議の途中ではいろんな例示がありました。しかし様々な意見があり、ＩＴと観光だけが例示されています。法令とは専門分野は問わないとなっていますので、先生方が関係していらっしゃる学科全ての専門職短期大学ができることが想定されます。
設置基準では、短期大学設置基準、大学設置基準とほぼ一緒になっていますが、その中に必要に応じて減ずることができることが多く明示されています。例えば校地面積については
私達の短期大学は１人当たり１０平米以上と決まっています。これを減じることができるという項目があります。どこまで減じることができるのかは書いてありません。これは明確にしてほしいです。
それから、新たな高等教育機関は学校教育法の一条校になります。名称は大学、短期大学に専門職がつくだけです。これは、経常費補助金の対象になります。ということは、経常費補助金は去年、９.９％でしたが、それを新しくできる大学体系に位置づけられたことで分配しなければなりません。となると、言い方は悪いのですが、私たちの取り分がそちらに分配されます。政府の教育予算は決まっていますので、ここでまた大きな影響を受けます。

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・都道府県別高校新卒者の４年制大学、短期大学、専門学校への進学率
これは、４年制大学、短期大学、専門学校の進学率の統計グラフです。例えば一番右の沖
縄県で見た場合、３６が４年制大学、４が短期大学で、２７が専門学校です。今、専門学校の上乗せ部分が相当大きいです。現在の４年制大学、短期大学進学率は全国平均５７％です。
専門学校まで入れると、約８０％になります。専門学校を乗せてしまうことで、日本の高等教育の進学率は上がります。また、地方格差もあります。青森県が専門学校まで入れても５７％です。一番高いところが京都府で８０％ですので、地域格差が相当あります。
・大学進学時の都道府県別流入・流出率
次に、自県内流入率、流出率です。このグラフは大学の進学者のみですが、私が所属している中・四国では、岡山県だけ流入が多くなっています。岡山県は大学、短期大学の数が多い県です。その他はほとんど流出県です。飛び出しているのは京都府と東京都であり、都市部では一極集中化が進んでいることを示しています。
今回の発表の重要な点につきましては、皆様方の資料集の中で今回の専門職大学にかかわるものが206ページから233ページまで新旧対照の形で出ております。これは、一言一句読み上げるわけにはいきませんが、一番のポイントは平成３１年に第１号が認可されることです。
もう１つ私が強調したいのは、既存の大学ならば学部・学科、短期大学なら学科において、今度設置基準の改正が行われます。内容は専門職学部・学科が基準に盛り込まれます。そうすると、本学は児童教育学科幼児教育学専攻、初等教育学専攻、情報メディア学科、３学科構成になっており、情報メディア学科だけを山口短期大学専門職情報メディア学科にできる制度改正です。この法令改正が、これから審議されます。とても複雑になりますが、既存の大学・短期大学に新たな学部・学科が出来るということです。
なぜ、これから既存の大学・短期大学設置基準の改正を行うのかという理由は、新しい学校をつくる場合は設置審で１年半審査が必要です。ですので、今新しい機関の設置基準を出さなくてはいけないのです。しかし、先生方が持っている学部・学科を改組する場合は１年で済みます。よって、本年度中に改正を済ませれば間に合います。
本日は、新たな大学・短期大学が出来ることに関する話をしましたが、その現実の中で、入試広報は重要な仕事ですので、既存の短期大学をアピールしていかなければなりません。
現在、大きな変革、特に戦後の中で一番の変化がこれから起きようとしているという認識を持たなければいけないということを最後にアピールさせていただきまして、時間になりましたのでこれで私の講演とさせていただきます。

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分科会研修の報告

ワンランク上の募集戦略の構築を目指して分科会研修の進め方
今回の統一テーマである「ワンランク上の募集戦略の構築を目指して」を受けて、講演や事例報告をベースに、分科会ごとにテーマを設定して議論を深めた。情報共有やワークショ
ップを通して、参加者が抱えている課題の解決のヒントを発見し、明日からの業務に役立ててほしいと考え研修を進めた。
【分科会】◇各分科会で取り上げたメインテーマは、以下のとおり。
テーマ１：「オープンキャンパスの活性化（運営方法・内容等）策について」
テーマ２：「効果的な広報ツール（WEB、SNS、パンフレット等）の作成と活用方法について」
テーマ３：「効果的な高校訪問や進学ガイダンスでの対応について」【初任者向け分科会】
主に入試広報担当者２年未満を対象とした分科会で、募集活動に関わる基本的な内容を理解すると同時に、分科会参加者一人ひとりが経験年数に関わらず各短期大学においてどのような活動を担う必要があるのかを考察した。募集活動全体における自らの役割を理解し、実際の現場での活躍するための素養を身につけることを目的とした。
内容は以下のとおり。
①全体講演会・事例報告の振り返りと入試広報活動の必要性②高校生の進路選択の流れと進路決定の方法③入試種別について④高校訪問とその対処方法⑤オープンキャンパス・各種進学説明会の対処方法⑥募集ツールの役割と活用等- 59 -

メインテーマ

分 科 会 １

オープンキャンパスの活性化（運営方法・内容等）策について【運営委員】
豊橋創造大学短期大学部 平松靖一郎
育英短期大学 桂 健太郎【

Ⅰ

分科会の目標設定】

研修会全体の目標や内容を共有しながら、参加者が募集活動について多くの気付きができる分科会運営を行う。さらに、研修会内容を自学に持ち帰り実際の募集活動に活かせる内容とする。また、研修会の成果が明確になるように努める。
【 Ⅱ 分科会でのスケジュール
分科会 1 日目（９月７日）
分科会研修１】

16:00～17:30 （90 分）〔第１分科会①と②の合同〕
16：00～16：05 ・研修会(第１分科会)の日程等説明
16：05～16：20 ・自己紹介
運営委員の自己紹介に続き、参加者の自己紹介 ※大学名と氏名のみ
16：20～16：40 ・講演内容の整理
講演内容の感想と気付きについて、意見交換。
16：40～17：00 ・事例報告の整理
事例報告の感想と気付き、自大学との比較について意見交換。
17：00～17：20 ・アンケート項目の整理
運営委員より参加者から寄せられた課題について、項目確認を行う。
企画内容
体験実習型／保護者対象企画／コンテンツ
実施方法
実施回数／実施時間帯／プログラム
スタッフ
教職員スタッフの関わり方／学生スタッフの募集方法
学生スタッフの教育方法／在学生情報の活用方法
募集告知
広報の仕方／告知内容／参加促進のための仕組み
広報活動全般入試広報スタッフの人員体制- 60 -

高校訪問(頻度、時期、訪問内容、担当者)
Web を活用した広報戦略／テレビ、ラジオ CM
紙媒体と Web 媒体のバランス／HP、SNS の活用
高 1・2 年生を対象とした企画／広報予算／入学前学習の実施状況
17：20～17：30 ・持参した学校案内の供覧 ※情報交換懇談会まで
分科会２日目（９月８日）
分科会研修２

10:15～12:00 （105 分）〔第１分科会①と②に分かれて実施〕●第１分科会① 〔4 名 1 グループとして 3 グループに分かれて実施〕
・前日項目確認したアンケート項目を中心に情報交換
・運営委員から、自大学の具体的な事例を紹介して議論の活性化を図る。
●第１分科会② 〔6 名 1 グループと 5 名 2 グループの 3 グループに分かれて実施〕
・オープンキャンパスの活性化策を中心に情報交換
オープンキャンパスの告知方法、予約の有無、運営体制、実施回数等分科会研修３

13:00～14:00 （60 分）〔第１分科会①と②に分かれて実施〕●第 1 分科会① 〔引き続き３グループに分かれて実施。但し、午前とメンバーを入れ替えて実施〕・前日項目確認したアンケート項目を中心に情報交換●第１分科会② 〔同じ３グループに分かれて実施〕
・アンケート内容をもとに、グループごとに「ワンランク上の募集戦略の構築」について意見交換
・各自の気付きについて意見交換
分科会研修４14:00～15:00 （60 分）〔第１分科会①と②に分かれて実施〕●第 1 分科会① 〔引き続き同じ 3 グループに分かれて実施。〕
・前日項目確認したアンケート項目を中心に情報交換、意見交換から得られた気付きのまとめ。
・得られた気付きを紹介しあうことで、更なる気付きを考察し、自大学への応用方法を考える。
●第１分科会② 〔同じ 3 グループに分かれて実施〕
・2 日間の研修期間での気づきのまとめと自大学への応用方法を考える。
分科会研修５15:00～15:20 （20 分）〔第１分科会①と②の合同〕●第 1 分科会
・第１分科会①及び②で出された気付きのまとめを相互に発表。
・大学と短大の併設校と短大単独校の違いについて理解を深める。
⑤15：25～【全体会へ】【分科会の総括】
参加者が講演や事例紹介をもとに、自大学の強みや弱み、悩み等について率直に意見交換を行い、その結果について、参加者それぞれが様々な気付きの中から、自大学の現況や規模に応じて新たに取り組んでいくことを確認することが出来た。

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以下、参加者成果シートより
・入試広報の役割の受容性を痛感した。多岐に渡るための知恵やアイデア、スピード感のある判断力などが求められる。それをこなしていくためには、周りの協力体制、諦めない忍耐力が必要だと感じた。同じ悩みをもっていて参考になること、同意できること、発見できて有効な会だった。

・学生スタッフの活用について（毎月の研修など、学生のモチベーショ

ンを上げる取り組みＯＣの結果のフィードバック、そのやり方） ・ＯＣのオープニングで
大・短合同とし学生が司会、スタッフ紹介などを行う
体験型授業を実施

・授業とのタイアップ

・模試授業でなく「体験講座」とし・学生主体のＯＣ運営

・父兄対象のＯＣ ・学生の成長を見せるオープンキャンパスにしたいと思いました。 ・短大のオープンキャン
パスの内容について専門に寄せていこうと思っていた考えが改まった。 ・オープンキャン
パススタッフの重要性 ・学生の成長を見せられるオープンキャンパスに。

・ＳＮＳの有効活用 ・共通テストや専門職大学・短大などよく耳にはするが詳しく知る機会がなかったので改めてじっくり聞くことが出来てよかった。 ・予算がより厳しい学校もある中で、限られた中でもっと知恵を絞らないといけないと実感した。しかし、その中でも各校で様々な取り組みをされている。 ・短大の規模により、効果的な取組が異なることが実感できた。
・自大学と他大学の取り組みの違いが想像以上だった。 ・他大学の入試広報の方も、自分と同じような問題・悩みを抱えていることが分かり、少し気持ちが楽になった。 ・他大学の取り組みを拝聴して、予算面、運営、教員との折衝など様々な工夫がなされており、非常に有意義な時間を持てました。 ・短大を取り巻く情勢についてまとまって話を聞ける良い機会となりました。高大連携の入試改革の問題も一歩つっこんで深めた話で、具体の問題も少し触れていただき参考になりました。専門職大学の問題は今後注意して動向を見ていきた
いと思います。 ・２日間の研修と１日短くなった中で沢山の情報を他大学から頂くことができました。この研修の価値はかなり大きいものであると思います。これからも続けていく
ことを切に願います。 ・まだやれることがある、やらなきゃいけないことがある、もっと集められる、もっと歩留まりをあげられる、明るい未来がある。 ・それぞれの良いところ
を自学のサイズに合わせて考えていこうというスタンスが良かったと感じました。 ・１８
歳人口が少なくなっていく中で専門職大学の制度が始まり、今後、短大が生き残っていく為に短大の特色、地域への貢献をいかにして出し、アピールしていくかを改めて考える機会となった。 ・短大の大きさ関係なく、各短大が定員確保のため努力していると感じた。今後、共に成果を出していけたらと思う。 ・学生の成長を促すような学生の教育指導の大切さ、やる気を大切に。 ・高校訪問の大切さを知りました。 ・高校と大学だけでなく大学同士も連携 ・高大連携の戦略とアプローチ方法 ・ＯＣで保護者向けのイベントやリピータ
ー向けのイベントを取り組んでいる。 ・オープンキャンパス終了後にアンケートに記入してもらい関係教員にフィードバックする。

・カウンセリングシートという入校時に記入するものが、トークのネタになったり、今後のフォローとなるツールがありました。 ・ＯＣの待ち時間への対策（展示など） ・リピーター対策の１つとしてオープンキャンパスに来校した時点で参加者記入シートを記入し、それぞれの目的（何を目的に来たか）をチェック
しワンツーマンで学生が対応し促すこと、そして記入用紙を参加者が持っているので、その都度いろいろな学生が接しても対応できる（目的が分かる）こと参考になりました。

- 62 -

・学生にインスタグラムを任せている→本学もしたい ・お話できたすべての短大が参考になった。特にＳＮＳの活用 ・インスタの活用方法 ・高大連携の具体的な実例を始め、高校生
目線をより意識したインスタグラムの導入事例、地方エリアからのバス動員の実例、オープ
ンキャンパスグッズ（具体的な）などについて知ることができて有意義でした。・具体的な事はもちろん常に皆さん改善・工夫していることを伺ったことが良かったと思っています。
（ＯＣについて、高校訪問について） ・オープンキャンパスの内容、工夫、学生募集への展開。受付ひとつにとっても無駄にせずコースでの個人面談や高校訪問への伝達で出願状況を把握する。 ・学生をメインとしたＯＣへ。同時に学生の企画力、プレゼン力、主体性を伸ばす、教育効果も得るよう取り組みたい。（自学のサイズに合わせて）情報の共有と悩みの分かち合い ・学生スタッフを育て、一緒に参加してもらうこと。 ・他大でのやり方を
１００％そのまま実施するということはスケールや内情が違うため出来ないと思いますが、
学生スタッフのボトムアップやＯＣの内容改善に力を入れていきたいと思います。 ・学生
主体のオープンキャンパスの運営 ・ＳＮＳの有効利用（活用） ・まだまだやれること、
やるべきことがある。と思いました。 ・オープンキャンパスの方法、地域によって規模が異なるが、学生スタッフの協力によってオープンキャンパスは参加者の増減に繋がると思われるので、スタッフの取り組み姿勢が重要になってくる。オープンキャンパスは誰のためにやっているのかを見直しながら自学をアピールしていきたい。

- 63 -

メインテーマ

分 科 会 ２

効果的な広報ツール（WEB、SNS、パンフレット等）の作成と活用方法について【運営委員】
秋草学園短期大学
秋草 誠
修文大学短期大学部
六浦政人
大阪城南女子短期大学 山田 純
【分科会の目標設定】
研修会全体の目標や内容を共有しながら、参加者が募集活動について多くの気付きができる分科会運営を行う。さらに、研修会内容を自学に持ち帰り、実際の募集活動に活かせる内容とする。また、研修会の成果が明確になるように努める。
【分科会の実施内容】
１日目① 16：00～16：30【運営委員の短大の事例報告】各委員より事例報告 （10 分×3 名）
以下は分科会テーマ「広報ツール」と関連性のある話題について議論
Ａ：ＷＥＢ（ＳＮＳを含む）

Ｂ：紙媒体 Ｃ：ＯＣ Ｄ：高校訪問 Ｅ：ガイダンス

以上の 5 つの話題について、３０分ずつ議論し、自短大の課題を抽出する。
Ａ～Ｅテーマ、各 2 テーブル(4 名掛け)、合計 10 テーブル。
②16：30～17：00【自己紹介～広報ツールについて議論①】
自己紹介／自大学の取り組み等について説明／課題出し/改善案出し など （30 分）③17：00～17：30【自己紹介～広報ツールについて議論②】
自己紹介／自大学の取り組み等について説明／課題出し/改善案出し など （30 分）
２日目④10：15～10：45【自己紹介～広報ツールについて議論③】
自己紹介／自大学の取り組み等について説明／課題出し/改善案出し など （30 分）⑤10：45～11：15【自己紹介～広報ツールについて議論④】
自己紹介／自大学の取り組み等について説明／課題出し/改善案出し など （30 分）⑥11：30～12：00【自己紹介～広報ツールについて議論⑤】
自己紹介／自大学の取り組み等について説明／課題出し/改善案出し など （30 分）- 64 -

⑦13：00～13：20【自短大の課題の抽出】
昨日～午前中までの議論の中から自短大の課題としている問題を２つ抽出 （20 分）⑧13：20～14：05【抽出した課題ついて議論①】抽出した課題を解決に導くためのヒントを探る （45 分）⑨14：05～14：50【抽出した課題ついて議論②】抽出した課題を解決に導くためのヒントを探る （45 分）⑩14：50～15：20【休憩～全体会発表に向けた論点整理】
全体会発表者の人選／成果シートの作成 など （30 分）【分科会の総括】
分科会参加者は研修会で多くの気付きや知識を得ただけでなく「自学で取り組んでいくべきこと、取り組んでいこうと考えていること」として、以下のような研修成果を得た。重複するものを除き、報告する。
以下、参加者成果シートより・効果的なＳＮＳを発信したい

・他大学とのネットワークの構築 ・広告代理店から色々な情報を得る・自分自身が変わることも勿論、周り（高校生、教職員）を巻き込む ・業務が多くて出来なかったではなく限られた時間の中で効率的に行う事 ・もう少しお節介に（積極的に）なる・学生を主体にしたＯＣやＳＮＳを計画 ・OC の研修・ガイダンスの対

応改善・媒体の整理をした上で、Ｗｅｂを利用した広報はターゲットと伝えたいことを区別し、内容に合ったアプリを利用した広報をするを整理することから行う

・まずはやみくもな広報を止める ・状況

・企業の方等との人脈を大切にする ・広報予算の取捨選択 ・第一は高校生目線の広報にすること・インスタおよび写真は教職員が撮るのではなく学生が行う

・WEB ビジュアルを見直し

・広報イメージを統一から始める

・写真の使い方、

メッセージ性のあるキャッチ・OC に行きたいと思えるページ、キャンパスライフをイメー
ジし易いコンテンツ（動画など）を作成

・愛校心（教職員、在学生、卒業生全員）育成

・大学案内（紙）強化、リズム感、躍動感。紙の特性である読み込むページとの住み分け、メリハリ・学校としての取り組みで地域との関わりを広げる ・２日間を通して得た情報

全て取り組んでいきたい

・地域色を考慮し、募集活動を見直し ・Ｗｅｂ…ＳＮＳとの連動性を積極的に取り組んで行きたい・リピーター対策として OC プログラムの再編・事例等を参考に自学に合わせ調整し、企画を通すために日頃から各関係部署とのコミュニケーシ
ョンを取っておくことが重要

・大学説明の構成において、無理に統一感を取ろうとせず、自由なレイアウトを認めるという現場からの要望のありのままを受け止め活用 ・ＤＭ。今やっている事を数字での検証をしていく事

・専門職短期大学についてＳＤを行いたい。全

教職員で対策を検討・卒業生ごとの母校を対象としたリーフレット ・高校訪問やガイダンスについては選択と集中が必要、どこでも行く事が正解ではない ・情報関係の先生が参加されていたので、人脈を大切にして今後も色々情報技術について教えていただく ・入試広報部の人材育成・ＯＣの運営内容を数でなく、参加した学生の出願率を高める方法を検討- 65 -

・Ｗｅｂに関してはとにかく公式アカウントを開設し、運営していくことが必要・ただ、自分が動かなければ物事は進まない、それは他校も同じ悩み。自学でできる範囲、自分で出来る事を見極めて何かは必ず今回の研修会のやり方を取り入れる ・ＯＣアンケート結果を公表し、各学科間の満足度を競えるようにする
しっかり自分で考えて業務を進める
インスタの導入

・情報の発信の仕方、ベクトルの合わせ方を・学内の広報情報の共有化（学生情報の共有化） ・・ＳＮＳ専任職員の配置（又は学生インスタチーム等）

抜に係る新たなルールに入試を合わせる

・大学入学者選・ＨＰについては解析（必要なページのチェック→フィードバック）- 66 -

メインテーマ

分 科 会 ３

効果的な高校訪問や進学ガイダンスでの対応について【運営委員】
共立女子短期大学 石川昌宏
【Ⅰ分科会の目標設定】「効果的な高校訪問や進学ガイダンスでの対応について」をメインテーマとして実施した。
17 名のメンバーが、地域性、募集定員、経験年数、役職が違えども、研修を通して個々の力量を高め、身に付けた知識を日々の業務の向上に発揮できることを目標にした。

【Ⅱ分科会での実施内容(スケジュール)】分科会 1 日目(9/7)
分科会研修１

16：00～17：30 (90 分)

16：00～16：05 研修会(第３分科会)の日程・実施する趣旨等の説明
16：05～16：30 自己紹介、参加した目的・抱えている課題などの発表
16：30～17：30 高校訪問に関しての各校の事例発表・意見交換
1.

目的(1) 学校の認知度向上(2) 高校生・保護者の来校促進(オープンキャンパス・学校見学など)⇒ 出願促進(3) 在学生の状況報告 ⇒ 信頼関係構築
2.

方法(1) 誰が訪問しているのか(2) どんな時期に、(年に)何回訪問しているのか(3) どのように訪問しているのか① 訪問している高校をどのように選出しているのか② 誰を訪問するのか③ 事前にアポイントメントを取っているのか④ 訪問する交通手段は何か⑤ 説明用のツールは何か⑥ 訪問を管理するツールは何か

3.

結果
高校訪問の成果をどのように検証しているのか- 67 -

分科会 2 日目(9/8)
分科会研修 2 10：15～12：00 (105 分)
10：15～12：00 進学ガイダンスに関しての各校の事例発表・意見交換
1.

目的(1) 学校の認知度向上(2) 高校生・保護者の来校促進(オープンキャンパス・学校見学など)

2.

⇒ 出願促進方法(1) 誰が参加しているのか(2) どんな時期に、(年に)何回参加しているのか(3) 参加するイベントをどのように決めているのか(4) 集客用の DM やメールを出しているか(5) 説明用ツールは何か

3.

結果
進学ガイダンスの成果をどのように検証しているのか

分科会研修 3 13：00～15：30 (150 分)
13：00～15：30 4 グループに分かれ各校の事例発表・意見交換
1.

ホームページ2.

オープンキャンパス

3.

進学ガイダンス

4.

広報ツール【Ⅲ分科会の総括】
高校訪問や進学ガイダンスについては、各校が、地域性・学科構成・募集定員を考慮して、工夫を凝らしていることが理解できた。入試広報業務の経験年数が 10 年を超える参加者が6 名おり、長年培ってきたスキルやテクニックを共有することで、日々の業務の質を向上させるきっかけになった。研修で得た人脈を、今後の業務での問題点を解決することに活かして欲しい。

以下、参加者成果シートより・高校訪問を「話す」から「聞く」の転換

・特に高校訪問については実施していない大学があったり、かなりの校数を回っている大学があったりとそれぞれの短大に特徴があり参考になりました。訪問する際にはそれなりの目的や高校への情報提供など１回１回に意義を持たせることが重要であること、訪問していない場合にもそれに代わる学生募集ツールの企画- 68 -

や高校へのフォローなどが必要だと感じました。

・高校訪問の目的や、高校の先生の目線を考慮することの重要性について改めて考えさせられた。 ・どの短大も課題を明確にし、改善に努めている様子が分かり、ＰＤＣＡサイクルの重要性に改めて気付きました。 ・高校訪問でも各地域によってやり方に違いがあるが、都市規模が似ていると共通する部分が多い。本学では毎年ルーチンで今までのやり方をなぞっているだけであるが、他学ではそうではなく、試行錯誤されている事が分かった。

・学生ポートフォリオを各教員が入力できる

ようなシステム作りをしているということが自学に持ち帰りたい事例でした。進学ガイダン
スについては地域によってはやはり効果が少なくなっていることもあり、業者・ガイダンスの選択方法など参考となりました。

・他大学の詳細を聞く事ができました。出張オープン

キャンパス（進学説明会）など新規開拓のヒントになりそうです。高校訪問やガイダンスのやり方がこのままでもいいと言う確認ができました。それを元に振り返りと新たな取組を考えようと思います。

・分科会参加校の中には高校訪問を実施されていない学校もいらっしゃいましたが、多くの短大さんが年に複数回訪問されているとのことで、訪問校の選出から持参ツール、また訪問メンバーの研修まで、時間とコストを存分にかけられていました。今
回は元高校教員という経歴の方もいらしたので有意義な時間となりました。私の大学では基本１回限りの訪問なので、高校教員の立場から「タイミングが大切」という複数訪問の重要性をお聞きし、メリットを感じました。

・高校の校長経験者を進路アドバイザーとして採用し、在住の県を回ってもらう。中々、他の広報の方々と接する機会がなかったので全国の方々と情報交換出来たことは大きな結果（成果）となりました。新たに知ることができたのは高校訪問ガイダンスでの訪問者、生徒に伝えるインパクトのある内容についてです。 ・高校訪問で調査書の署名のある先生に対して訪問する。また、学生を母校訪問に行かせる。
・高校訪問の費用対効果と考えていく事。また、数値を改めて見直す事にします。 ・サン
キューハガキ、出張オープンキャンパス、高校訪問の充実。 ・アポなし高校訪問時留守対策用メッセージカード機能付き名刺は取り入れていきたい案でした。

- 69 -

初任者向け分科会

入試広報担当者が知っておくべき基礎知識【運営委員】
広島文化学園短期大学 松元 健治【

大手前短期大学

島崎 千江子

仁愛女子短期大学

後久 真嗣

富山短期大学小比賀 誠

Ⅰ 分科会の目標設定 】①

入試広報担当者として基本的な知識を身につける② 他短大の状況をよく知り、人脈づくりに努める③ ワンランク上の募集戦略の構築を目指す④ 本研修で得た「気づき」や「発見」を明日からの業務に活かす【

Ⅱ 分科会でのスケジュール 】
１日目（9/7） ８０７教室 16：00～17：30

合計９０分●委員紹介、初任者研修の目的・目標等についての説明、参加者の自己紹介シートの配布・確認 16：00～16：15 １５分 （担当：島崎委員）① 全体講演会振り返り part1 レクチャー形式
16：15～16：30 １５分 （担当：松元委員）② 高校生の進路選択の流れと入試広報活動の必要性 レクチャー形式
16：30～16：55 ２０分 （担当：小比賀委員）③

入試種別 レクチャー形式
16：55～17：05 １０分 （担当：後久委員）●明日の分科会の説明、事務伝達事項、名刺交換会
17：05～17：20 １５分 （担当：島崎委員）
予備時間 １０分
情報交換懇親会会場（本館 4 階）へ移動
情報交換懇親会 18：00～
２日目（9/8） ８０７教室

午前 10：15～11：05

８０２教室 11：15～12：00

合計１０５分
④

全体会の振り返り part2 レクチャー形式
10：15～10：25 １０分 （担当：松元委員）⑤

直接接触の役割と対処方法 レクチャー形式
10：25～10：45 ２０分 （担当：小比賀委員）- 70 -

⑥

募集ツールの役割と活用 レクチャー形式
10：45～11：05 ２０分 （担当：後久委員）

８０２教室へ会場移動・休憩 11：05～11：15 （担当：島崎委員 ）グループワーク１ 11：15～12：00 （担当：島崎委員、全委員 ）34 名を 17 名毎の２グループに分け、各グループで 1 名のリーダーを選出する。各グループで一人 2 分を目安にテーマに沿った内容を紹介し合い、共有する。
テーマ：各校で行っている特色あるオープンキャンパスの取組事例や失敗事例（集客力アップの方策）を、各グループで各自紹介し合い、共有する。
集客力アップのための方策･･･事前告知、内容、以降のフォロー等（グループでまとめて発表はなし）
２日目（9/8） ８０２教室 午後 13：00～15：00

合計１２０分

グループワーク２ 13：00～14：20 ６０分 （担当：島崎委員、全委員 ）テーマ：午前中のグループワークで出た意見も参考にして、オープンキャンパスに一人でも多く集客するための手段（内容・ツール等）は、何が考えられるか。
グループ討議し、結果をフリップにまとめ、発表。
コーヒーブレイク･･･グループ毎に適宜上記時間内で取るグループの発表 14：20～14：30 １０分 （１グループ５分×２）⑦

研修会のまとめの討議
2 日間の研修を振り返り、どんな「気づき」や「発見」があったか。KJ 法を利用してフリップにまとめ、各グループ 3 分以内に発表する。
14：30～14：55 ２５分 （担当：島崎委員、全委員 ）グループの発表
14：55～15：05 ６分 （１グループ３分×２）

閉会時の初任者向け分科会の報告者を選出、●分科会閉会の挨拶（担当：小比賀委員 ）／原状復帰 15：20 までに終了
閉会式会場へ移動（15：25 までに全体会場へ移動完了）【

Ⅲ 分科会の総括と反省点 】

・総括
各短期大学では実施が難しい基本的知識やスキルの説明、他校の状況把握など、初任者に必須の内容について研修を実施できたことの意義は大きいと考える。
各委員がこれまで蓄積してきた経験知を入試広報初任者に対して伝授でき、今後の自校の業務改善へのヒントとして持ち帰ってもらえたと推察する。委員自身も若い方たちの斬新な発想や視点には大いに刺激を受けることができ、勉強になった。
・反省点① 討議やグループワークの時間をもっと多く取った方が良かった。
②

1 グループ 17 名は多かった。8～9 名の 4 グループで討議等をすれば、更に活発な- 71 -

発言も期待できたのではないかと考えられる。
③

初任者と新任者が混在したことから、「気づき」や「発見」に温度差があったと推察される。グループ分け等を検討した方が良いかも知れない。

④

参加者は、実務レベルでより多くの人と情報交換を希望されている。もう少し実際に近づけた討議やグループワークのテーマを設定しても良いだろう。

参加者からの成果シート「自学で取り組んでいくべきこと、取り組んでいこうと考えていること」に記載された事項の抜粋
・専門職大学・短大との差別化を図れる地域に根差し愛される短大になる様、微力ながらも頑張りたい

・２日間とても勉強になった。多くの方との出会いも良い経験となり、参加した意義が大きい・ＯＣで産学連携した商品開発をして、大学をアピールできるような取り組みが素晴らしいと思ったのでその一歩を踏み出せるきっかけとなれば良いと思う ・もっと周囲にアピールしてやった方が良いことを諦めずにやり切ることが大切だと感じた ・Ｏ
Ｃの強化、ＡＯ入試の再検討

・ＯＣスタッフ（学生）のさらなるレベルアップ企画 ・新しい高校訪問のやり方（オリジナルポスターなど）・富山短大キャラクター「トミタン」誕
生の秘話から、どこにアイデアがあるか分からないのでもっとアンテナを張りながら活動していこうと思う
いきたい

・できる限り他校の事例を伝えて自分達の出来る事を考える場に参加して・教員との関係

・ＳＮＳの強化 ・インスタ映えする企画・ガイダンス業者の選定

・広報の仕方について様々な視点から企画・工夫を行う ・自学の取り組みに自信を持てた

・自学のサイズにリサイズして取り組みたい。・ＤＭ等アナログな部分での参加者へのアフターケア（ＯＣ）

・広報費を今一度見直す（何が必要で何が不要か見極めた上で必要な部分に注力する）

・高大接続、入試改革等外部環境が変化していく中で想定される対策を実施すること

・もっと学生を巻き込んで学校全体で学校の良さをアピールできる

ような気風を作りたい。もっと在学生と関わり、入学理由や高校で受けた指導など、踏み込んだところを聞けるようになりたい。

・本学は地元の出身者が多い小規模短大なので高校ごとにＯＣのポスターを作成するアイデアを似たような形で活かしたい。・企業、地域とのコラボ
たい・研修会で学んだこと、キーワードを課内で共有し、本学で活かせることを導入し・戸板女子短期大学の可能な範囲での模倣

・地産地消のノベルティ ・法的事項の整理、法的な事をいかに易しく高校生に伝えていくか ・学生主体のＯＣを目指す ・憧れを抱いてもらえる短大にする
業をする・高校の先生が本当に知りたい情報は何かを考え「聞く」営・ターゲットを絞り、効果的な高校訪問 ・ＯＣの内容をグレードアップする企

画力、学生主体をめざし、モチベーションが上がることを行う ・ＳＮＳは高校生のメイン
ツール、最大限に活用する

・ＯＣ学生スタッフの長期的・組織的な育成

用対効果の検証、予算配分の再検討
こと、対応力を身に着けること

・広報予算の費

・スタッフ教育において、１,２年生間の仲を深める

・今回の研修会で得た情報や知識を共有し、自学でどのように活用ができるか検討していきたい。大学の規模やカラーにもよって同じツールを利用しても全く違った結果が出るので、自学のイメージや置かれた環境をしっかり理解し、取り組んで行きたい。今後も積極的に他大学の方々と交流し、情報共有していきたい。またこうい- 72 -

った研修会が開催される際にはぜひ参加したい。

・ＯＣに関して、今年度のやり方、取組

みについての見直しをし、来年度、ワンランクアップを目指して企画の見直し、学生との連携を考え直す。

・金井さんの講演が今回最も印象的に感じたので、ＯＣの質向上のためのスタッフ育成なども直していきたい。

・私は高校訪問が業務の中心なので、先生方がどんなことを知りたいのかを把握し、相手に合った話ができるよう、もう一度気を付けていきたい。

・短大と専門学校の違いを明らかにし競争時代で残っていけるようにしたい ・従来のやり方に囚われず、柔軟に発想- 73 -

研修会の総括
運営委員 松元健治
今回の研修会では、参加者勤務校のワンランク上の募集戦略構築を目指して、①短期大学が直面している諸問題について理解を深めること、②入試広報担当者としての職務遂行能力を向上させること、の 2 点を主たる目標として研修会を実施した。
全体会及び分科会の実施内容及び課題等については前述のとおりでる。ここでは、参加者ア
ンケート結果と成果シートの記述内容により、研修会全体を総括する。
１ 参加者成果シートによる総括
今回の研修会では、研修の成果を測定する指標として参加者の自己評価を取り入れて、全参加者に「成果シート」の記入・提出を求めた。
「成果シート」の内容は、①研修会での気づき、②研修会で参考になった他短大の事例や新しく知ることができたこと、③研修会を終え自学で取り組んでいくべきこと取り組んでいこうと考えていること、の 3 点である。
①と②は、研修会での具体的な学習成果に該当する質問項目である。回答をまとめると、オープンキャンパスに関して、学生スタッフの活用・保護者対象の企画・集客方法の工夫・参加者の受験率アップ・短大規模や地域差の考慮等が、SNS の有効活用に関して、インスタグラムの活用方法・紙媒体から Web へのシフト等が、その他、高校訪問での基本的留意点、ガイダンスの効果的実施方法等があげられていた。
また講演の内容に関しては、それぞれのテーマについて制度の理解が深まった・各内容を再認識できた等の記述が多かった。短期大学を巡る最近の状況について参加者の理解が深まったものと考えられる。また初任者分科会に関して、自学では教えてくれない事を学ぶことができた・普段知る機会がなかったことを学べた等、今回初めて設定した初任者研修の目的に対応した成果を記述する回答が多くあった。
③は、ワンランク上の募集戦略構築に向けて、研修会の学習成果をどのように生かしていくかを質問した項目である。回答内容は前述の各分科会報告の中でまとめているが、総括すると研修会での気づきや参考になった他短大の事例を自学で取り入れていきたいという具体的な記述が多数書かれていた。また予算の見直しや取組みの選択と集中、入試広報部の人材育成など、今回の成果をふまえて自学のこれまでの体制を再点検したいという記述が多かった。以上のことから、今回設定したテーマに関してある程度の目標を達成できたものと考えられる。
２ 参加者アンケートによる総括

参加者アンケート結果のうち、「研修会についてどの項目に関心を寄せて参加しましたか」(回
答数 155 件)では、事例報告 65 名、分科会 59 名、3 講演合計 28 名であった。今回の研修会参加者は、他大学の入試広報活動の実施状況や他大学からの情報収集、人脈づくりに対して関心が高かったことが分かる。
「本年度の研修会の内容について評価するとどのようになりますか」では、５段階評価で「とてもよかった」54.9%、「よかった」37.4%であり、合計すると 92.3%が研修会の内容をよかったと評価している。参加者の研修会全体に対する評価及び満足度は、かなり高かったといえる。
「今回の研修会あるいは今後の研修会についての意見」(自由記述・回答数 35 件)では、有意義だった・充実していた・良かった等の記述が 18 件あった。お世話になりました等の感謝の記述が 5 件あった。課題や要望としては、1 日目 16 時以降の内容の工夫(2 件)、具体的な事例をもっと聞きたい(2 件)、分科会の人数を少なく(1 件)、2 泊 3 日で(1 件)、研修会の学習成果(1件)等の指摘があった。以上の集計結果は、次回に向けて参考としていきたい。

- 74 -

「私立短期大学入試広報担当者研修会」についてアンケート結果
提出者 1１５名

Ⅰ．今年度の研修会について、どの項目に関心を寄せて参加しましたか。
講演Ⅰ

講演Ⅱ

事例報告

12

5

講演Ⅲ

65

70

分科会

11

その他

59

3

65
59

60
50
40
30
20

12

11

10

5

3

0
講演Ⅰ

講演Ⅱ

事例報告

講演Ⅲ

分科会

その他

Ⅱ．本年度の研修会の内容について評価するとどのようになりますか。
とても
よかった

よかった

50

34

あまり
よくなかった
よくなかった

まあまあ
6

1

0

まあま
あ 6.6%

あまり
よくな
かった
1.1%

＜今年度の研修会に対する参加者からの感想・意見＞〇とても良い研修だったと思う。後はどう活かすかに全力を傾けたい。 次回も同時期の開催を希望。
〇初めての参加で不安がいっぱいだったが、有意義な時間で、何より自校で自分のことを話すことで、業務に活かせることが多く、大変充実した２日間だった。

よかっ
た
37.4%

〇講演会、事例報告ともとても聞きごたえのある内容で、アッという間に時間が過ぎてしまった。今後も積極的に参加させていただきたい。
〇２日という長期にわたって入試広報について考える素晴らしい機会となった。
〇「短大」に特化した広報・入試について学ぶことができ、とても参考になった。
〇具体的な各短期大学の取組みをもっと聞いてみたいと思った。

- 75 -

とても
よかっ
た
54.9%

講演Ⅰ

大学入学者選抜改革の取組み等について

講演Ⅰ

文部科学省高等教育局大学振興課
大学入試室長あまりよくなかった
まあまあ 0.9%
13.3%

山田泰造氏

とても
よかった
32.7%

Ⅲ 講演Ⅰ
とても
よかった

よかった

まあまあ

37

60

15

あまり
よくなかった
よくなかった

1

0

よかった
53.1%

＜参加者からの感想・意見＞○入試改革について、文科省の担当者から具体的な話を聞けてよかった。
○高大接続改革について、これまで資料のみで確認していたので、整理して聞くことができてよかった。
資料のみだと理解が甘かったと感じる点が多々あった。
○高大接続改革（特に大学入学者選抜について）基本から具体的な内容まで詳しく話をしていただき、充実した時間となった。
○見たことのある資料だったが、説明してもらえると理解が深まった。
○「高大接続」今までわかったような気がしていたが、正しい理解を得られた。
○大学入学者選抜改革の実施内容とスケジュールの詳細について、大変参考になった。
○短期大学で入試改革に取り組んでいるので、参考になった。
○これから変化していくことが理解でき、自分たちがどのように対応していくのかを考えるキッカケとなると感じた。
○改革がいかに大きく間近かに迫っているのか、また、内容を詳しく知れてよかった。
○とても勉強になった。この変化にともない各校で、もう対策が進んでいるのかが気になった。
○新しい入試制度について、これまで何度か耳にしていたが、改めて話を聞いて再認識できた。
○入試実施要項の見直しについてよく理解できた。ＡＯエントリーについても。
○プレテストの実施内容をよく知ることができた。
○今後の出願や合否発表へのタイミング、専門職大学・短大の状況を詳しくしることができ、ためになった。
○専門学校抜きではとても現実的な話とは思えない。専門学校の学生募集の状況は凄まじいものがある。
○共通テストのことが（現状）よくわかった。講演後の質疑も参考になった。
○入試改革について感じていたが、何年後の入試について再度考えなおさなければならない。

- 76 -

講演Ⅱ

短期大学教育の質保証と国際通用性

講演Ⅱ

岡山短期大学理事長・学長

あまり
よくな
かった
8.8%

まあまあ
24.8%

原田博史氏

とても
よかった
21.2%

Ⅳ 講演Ⅱ
とても
よかった

よかった

24

51

まあまあ

あまり
よくなかった
よくなかった

28

10

0

よかった
45.1%

＜参加者からの感想・意見＞○短期大学の認証評価について詳しく知ることができた。
○質の保証から評価についてまで、普段聞けないことも聞けてよかった。
○教育の質保証の大切さが分かった。
○短期大学を高校だけでなく、社会に向けてアピールすることが大切というのが気づきだった。
○短期大学として質の向上と保証を意識して社会へ広める必要を感じた。
○学習成果をもっと広めなければいけないと感じた。
○「学習成果を売っている」という意識を再度強く持つことができた。
○第三者評価の話は大体知っているつもりだったが、知らなかった深い話も聞けて、大変ためになった。
○短期大学全体の教育の質保証について学ぶことができた。
○今後の短期大学のレベルや国際通用性を確保することが大切だと感じた。
○情報量が多かったので、自学に戻って復習したいと思う。
○新任の私にとっては難しい内容となったが、初任者研修でポイントを押さえてくださったこともあり、理解につながった。
○短期大学に関する法律や短期大学の評価基準を用いて短期大学の役割を話していただくことで、自分自身でも短期大学の役割について考えるきっかけとなった。
○短期大学基準協会の考え、取組みが分かって良かった。
○短期大学が専門学校とどう戦うのか、自学の強みを今以上に強めていきたい。
○興味深い内容ではあるが、頭に入ってきづらかった。
○内部質保証の内容をあまり理解できなかった。

- 77 -

事例報告
戸板女子広報の考え方～広報ツール・オープンキャンパス編～
戸板女子短期大学

事例報告

金井裕太氏

秋草学園短期大学の学生募集の考え方
秋草
秋草学園短期大学

まあまあ
4.3%

誠氏

よかった
22.6%

とても
よかった
73.0%

Ⅴ 事例報告
とても
よかった

よかった

84

26

あまり
よくなかった
よくなかった

まあまあ
5

0

0

＜参加者からの感想・意見＞○とても興味深く聞かせていただいた。今回参加した甲斐があった。事例報告は多く聞きたいと思う。
○他大学の例を聞くなかで、自学へ活かしていきたいことが浮かんできて、大変参考になった。
○同じように実施するのは、学科の特性と規模の関係で困難ではあるが、アイディアや学生スタッフとの接し方等参考にしたい。
○２例ともに積極的に学生を利用し、教育し、オープンキャンパスや広報をされていた。圧倒された。
○非常に熱い思いをもった学生スタッフに感動した。学校をＰＲしたいと思ってくれるのは大切。
○本学のオープンキャンパスの見直しに活かしたい。
○本学で取り入れられそうな具体的な内容だったのがよかった。
○他大学の取組み内容について知ることができ、刺激を受けた。
○今後の広報活動の大きな参考になった。
○募集の工夫や改善が行われていると感じた。独自の広報を考えて実行する大切さを感じた。
○全てが参考にはならないが、ヒントになることがたくさん詰まっていた。
○広報の仕方で大学が変わることが分かった。感動した。
○ＯＣのスタッフの重要性がわかった。
○実際どのような取組みが現在の高校生に効果があるのか参考になった。

- 78 -

講演Ⅲ

私立短期大学を取り巻く諸情勢

講演Ⅲ

山口短期大学理事長・学長

麻生隆史氏

あまり
よくな
かった
まあまあ 1.8%
11.4%

Ⅵ講演Ⅲ
とても
よかった

よかった

50

49

まあまあ
13

あまり
よくなかった
よくなかった

2

0

とても
よかった
43.9%

よかった
43.0%

＜参加者からの感想・意見＞○短期大学の歴史や現在の状況など学ぶことができた。
○私立短大の情勢を総合的に知ることができて、ためになった。
○短期大学の置かれている厳しさを再認識できた。
〇今後の短期大学募集に係わる重要な話をきけた。
○専門職大学、短大のより詳しい内容や今後予想される状況を知ることができた。持ち帰り、周知したい。
〇専門職大学・専門職短期大学の前期課程・後期課程のところは、私自身気付かなかった点であり、カリキュラムがどうなるか等、かなりファジィであり恐怖を感じた。
○専門職大学が短期大学にとって脅威になることが分かった。
○教授会組織の委員会への事務職員の委員化の必要性、学位と称号の違い、専門職大学の２年課程の問題性について、よく理解できた。
○制度的にどういったことが既存の短期大学、大学に影響があるのかについて説明があり、理解を深めることができた。
○専門職大学、短大の設置で、自大学がどう変わっていくべきかを考えていきたい。
○専門職大学、短期大学の設置により、危機なことなのかまだ分からない。内容の理解がまだできない。
○大学を併設していない短期大学にとっては、かなりの変化が訪れるのだろうと思う。
○今後考えられる変化について、自分だけでは判断できないが、持ち帰れる話を聞けた。

- 79 -

分科会研修：ワンランク上の募集戦略の構築を目指して

分科会研修
まあまあ
4.9%

★第１分科会～第３分科会★初任者向け分科会
よかった
30.4%

Ⅶ 分科会研修
とても
よかった

よかった

66

31

とても
よかった
64.7%

あまり
よくなかった
よくなかった

まあまあ
5

0

0

＜参加者からの感想・意見＞○多くの広報担当者と意見交換ができ、非常に有意義な時間を過ごせた。
○具体の話がリアルに聞けて良かった。
○グループ内でたくさん事例を聞くことができた。
○現実に広報に役立つ情報を盛りだくさん得ることができた。
○多くの学校の課題を聞く中で新しいアイディアも生まれた。
○たくさんの事例報告を聞くことができた。もう少し時間が欲しいくらいだった。
○「発表するための作業」に時間をとられていたことが勿体ないと感じた。
○分科会はとても良かった。現実に広報に役立つ情報を盛りだくさん得ることができた。
○アットホームな雰囲気で色々な人と交流を持てたことが何よりだった。
○オープンキャンパスの向上という難題に取り組める貴重な時間だった。
○初任者ということもあり、基本的な内容から丁寧に話しをしていただくことで、今後の業務に役立てていきたいと考えることが多くあった。
○他大学のＯＣの強みも弱点を知り、自学の課題が見えた。
○グループの人数が多くて少し意見を言いにくかった。もう少し少ない方が発言しやすいかもしれない。
ガイダンス等での対応の方法、とても参考になった。
○同じ悩みを持つ人同士で、思わぬ意見や情報共有ができ、とても良かった。
○テーマが多くて、整理するのが難しかった。

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参加短期大学一覧
番号 都道府県

１０４短期大学１３０名参加
短期大学名

番号 都道府県1 北 海 道 帯広大谷短期大学
2 北 海 道 札幌国際大学短期大学部
3 北 海 道 北海道武蔵女子短期大学4青森 青森明の星短期大学
5青
森 東北女子短期大学
6宮
城 聖和学園短期大学
7宮
城 仙台青葉学院短期大学
8秋
田 聖霊女子短期大学9秋
田 日本赤十字秋田短期大学
10 山
形 東北文教大学短期大学部
11 福
島 郡山女子大学短期大学部
12 栃
木 宇都宮文星短期大学
13 群
馬 育英短期大学
14 群
馬 桐生大学短期大学部
15 群
馬 群馬医療福祉大学短期大学部
16 群
馬 新島学園短期大学
17 埼
玉 秋草学園短期大学
18 埼
玉 埼玉女子短期大学
19 埼
玉 埼玉東萌短期大学
20 埼
玉 武蔵野短期大学
21 埼
玉 山村学園短期大学
22 千
葉 聖徳大学短期大学部
23 千
葉 千葉敬愛短期大学
24 千
葉 千葉明徳短期大学
25 東
京 大妻女子大学短期大学部
26 東
京 共立女子短期大学
27 東
京 国際短期大学
28 東
京 女子美術大学短期大学部
29 東
京 鶴川女子短期大学
30 東
京 帝京短期大学
31 東
京 貞静学園短期大学
32 東
京 戸板女子短期大学
33 東
京 東京家政大学短期大学部
34 東
京 東京歯科大学短期大学
35 東
京 東京女子体育短期大学
36 東
京 東京成徳短期大学
37 東
京 東京立正短期大学
38 東
京 新渡戸文化短期大学
39 東
京 日本歯科大学東京短期大学
40 東
京 文化学園大学短期大学部
41 東
京 山野美容芸術短期大学
42 神 奈 川 小田原短期大学
43 神 奈 川 鎌倉女子大学短期大学部
44 神 奈 川 東海大学医療技術短期大学
45 神 奈 川 横浜女子短期大学46 新
潟 新潟青陵大学短期大学部
47 富
山 富山短期大学
48 石
川 金城大学短期大学部
49 石
川 北陸学院大学短期大学部
50 福
井 仁愛女子短期大学
51 山
梨 山梨学院短期大学
52 長
野 飯田女子短期大学

短期大学名

53 長
野 上田女子短期大学
54 長
野 松本短期大学
55 岐
阜 岐阜聖徳学園大学短期大学部
56 静
岡 静岡英和学院大学短期大学部
57 静
岡 常葉大学短期大学部
58 愛
知 愛知学院大学 短期大学部
59 愛
知 愛知工科大学自動車短期大学
60 愛
知 修文大学短期大学部
61 愛
知 豊橋創造大学短期大学部
62 愛
知 名古屋経営短期大学
63 愛
知 名古屋文理大学短期大学部
64 三
重 高田短期大学
65 滋
賀 滋賀短期大学
66 滋
賀 滋賀文教短期大学
67 京
都 華頂短期大学
68 大
阪 藍野大学短期大学部
69 大
阪 大阪青山大学短期大学部
70 大
阪 大阪キリスト教短期大学
71 大
阪 大阪健康福祉短期大学
72 大
阪 大阪国際大学短期大学部
73 大
阪 大阪城南女子短期大学
74 大
阪 大阪千代田短期大学
75 大
阪 大阪夕陽丘学園短期大学
76 大
阪 関西女子短期大学
77 兵
庫 大手前短期大学
78 兵
庫 神戸女子短期大学
79 兵
庫 産業技術短期大学
80 兵
庫 夙川学院短期大学
81 兵
庫 園田学園女子大学短期大学部
82 兵
庫 豊岡短期大学
83 兵
庫 湊川短期大学
84 兵
庫 武庫川女子大学短期大学部
85 鳥
取 鳥取短期大学
86 岡
山 岡山短期大学
87 岡
山 就実短期大学
88 岡
山 美作大学短期大学部
89 広
島 広島文化学園短期大学
90 山
口 山口芸術短期大学
91 山
口 山口短期大学
92 徳
島 徳島工業短期大学
93 香
川 香川短期大学
94 愛
媛 環太平洋大学短期大学部
95 福
岡 九州大谷短期大学
96 福
岡 九州女子短期大学
97 福
岡 東筑紫短期大学
98 福
岡 福岡医療短期大学
99 福
岡 福岡女子短期大学
100 佐
賀 佐賀女子短期大学
101 大
分 別府大学短期大学部
102 大
分 別府溝部学園短期大学
103 鹿 児 島 鹿児島女子短期大学104 沖
縄 沖縄女子短期大学- 81 -