08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第44期）

自至

平成19年９月１日
平成20年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ(E04479）

2008/11/27 15:17:38

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

11

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

14

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

16

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

24

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

24

７

財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

25

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

29

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

30

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

32

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

33

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

41

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

42

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

42

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

６

コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

47

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

50

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

51

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 115

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 152

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 153１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 153

２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 153
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 154
監査報告書

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2008/11/27 15:17:38【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月27日【事業年度】

第44期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年９月１日

宇野至

平成20年８月31日）

紺屋

康秀

紺屋

勝成

勝成

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月(百万円)

121,913

154,148

182,009301,238

281,577

(百万円)

4,605

6,274

△3,640

8,625

6,335

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

1,718△27,707△8,8893,087△53,908

純資産額

(百万円)

26,70730,79872,62998,986

43,074

総資産額

(百万円)

224,743

257,606

376,075

313,744

261,333

１株当たり純資産額（円）

4,295.96

409.35497.09661.28264.46（円）

429.60409.35497.09661.28264.46（円）

278.54△395.75△115.4826.26△394.08

（円）

27.85

△395.75△115.4826.26△394.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

277.70――――

自己資本比率

（％）

11.9

12.0

13.4

28.6

13.8

自己資本利益率

（％）

7.4

―

―

4.4

―

株価収益率

（倍）

10.03

―

―

28.75

―

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△1,294

2,939

△200

25,57814,144

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△5,422△37,638△45,261△21,413△10,190(百万円)

27,90321,05373,427△31,939△5,133(百万円)

45,96032,31960,31332,63731,325

5,115

5,708

9,839

9,643

9,988

(3,583)(3,162)(5,454)(3,919)(3,707)(1）連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

遡及修正後の１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（名）

- 1 -

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回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月(百万円)

90,60993,532

104,444

105,264

114,222

(百万円)

5,926

1,130

△5,485

3,360

4,598

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

9,105△16,555△12,573△10,260△56,615

資本金

(百万円)

20,46435,84550,906

63,406

63,406

発行済株式総数（株）

6,217,570

75,241,080

101,710,080

135,623,997

137,131,461

純資産額

(百万円)

45,29860,32375,818

101,71545,860

総資産額

(百万円)

189,800

205,249

247,671

248,315

222,884

１株当たり純資産額（円）

7,285.88

801.76745.46750.54334.47

遡及修正後の１株当たり純資産額（円）

728.59801.76745.46750.54334.47

１株当たり配当額（内１株当たり中間

（円）

―

（円）

(―)

10
(5)

10
(5)

5
(―)

(―)

（円）

1,474.84△236.28△163.33△87.18△413.69（円）

147.48△236.28△163.33△87.18△413.69（円）

1,470.40

―

―

―

―

自己資本比率

（％）

23.9

29.4

30.6

41.0

20.5

自己資本利益率

（％）

23.9

―

―

―

―

株価収益率

（倍）

1.90

―

―

―

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

(2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失―（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,979

4,105

4,159

4,021

3,983

(1,287)(1,277)(1,172)

(282)

(378)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第41期、第42期、第44期及び提出会社における第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．連結における第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第41期、第42期、第44期及び提出会社における第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．平成16年１月20日付をもって、１株につき５株の株式分割を行っております。なお、第40期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失は、
当該影響を考慮しております。

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７．平成16年９月21日付をもって、１株につき10株の株式分割を行っております。なお、第41期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資
産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失は、当該影響を考慮しております。
８．平成16年９月６日付で、発行株式数1,086,560株の第三者割当増資をしております。
９．平成17年２月３日付で、発行株式数10,000,000株の公募増資をしております。
10．平成17年２月14日付で、発行株式数1,899,990株の第三者割当増資をしております。
11．第41期事業年度において、第１回新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行済株式数が78,830株増加
しております。
12. 平成18年８月８日付で、発行株式数26,469,000株の第三者割当増資をしております。
13．平成18年10月２日付で、株式会社アルメックスとの間で株式交換を行い普通株式4,216,608株を発行しております。
14．平成18年10月17日付で、株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの間で株式交換を行い普通株式
5,187,499株を発行しております。
15. 平成19年５月11日付で、発行株式数24,509,810株の第三者割当増資をしております。
16. 平成19年９月21日付で、株式会社ＢＭＢとの間で株式交換を行い普通株式1,507,464株を発行しております。
17. 配当性向については、第40期は無配のため、また第41期から第44期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

沿革

昭和36年６月

大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業

昭和39年９月

株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月

大阪市南区高津町に本社ビル完成

昭和52年１月

12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和62年10月

マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送プログラムを配信

平成８年３月開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動
一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）

平成11年４月

ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成12年４月

社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月
平成13年２月㈱ユーズコミュニケーションズ(現㈱ＵＣＯＭ)を設立し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得
一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始

平成13年４月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」）市場に上場

平成13年５月

ＣＳ(通信衛星)によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ

２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始

ＰＬＡＮＥＴ』）販売開始
平成14年２月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始

平成14年３月

光ファイバーを使用したＩＰ電話サービス『ＧＡＴＥ

平成14年７月

第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）

平成14年12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱と光ファイバー事業で提携合意

平成16年１月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメント(現㈱ＢＭＢ)を連結子会社化

平成16年６月
平成16年８月

集合住宅向け『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１（ＶＤＳＬ100Ｍｂｐｓ）』(現名称：『ＧｙａＯ 光』)販売開始
Ｗｅｂ音楽総合サービス『ＯｎＧｅｎ』販売開始

平成16年８月㈱メディアを連結子会社化

平成16年12月㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化

平成17年３月
平成17年４月㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更
完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』開始

平成17年10月

東日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ

平成17年12月㈱ポイントツーグループマネジメントと業務提携

平成18年１月
平成18年３月

西日本電信電話㈱とブロードバンド・通信事業において『ＧｙａＯ
携帯電話向け無料放送『モバイルＧｙａＯ』の試験放送を開始

平成18年３月㈱ベネフィットジャパンと業務提携（持分法適用関連会社）

平成18年５月㈱アルメックスを連結子会社化

平成18年６月
平成18年７月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が1,000万人を突破㈱インテリジェンスを連結子会社化

平成18年10月㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化

平成18年10月㈱ギャガ・コミュニケーションズを株式交換により完全子会社化

平成19年３月

本社を東京都港区「東京ミッドタウン」へ移転

平成19年５月

ゴールドマン・サックス証券㈱の関係会社を割当先とする総額250億円の第三者割当増資を実施

平成19年６月

テレビ向け定額見放題の動画配信サービス『ギャオネクスト』のサービス開始

平成19年７月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が1,500万人を突破

平成19年７月
平成19年８月㈱ＢＭＢに対する公開買付けを実施㈱ＵＣＯＭを持分法適用関連会社へ異動

平成19年９月㈱ＢＭＢを株式交換により完全子会社化

平成19年10月㈱ＵＣＯＭが㈱メディアを吸収合併

平成20年１月
平成20年３月

店舗・事業所向けＩＳＰサービス『ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス』提供開始
店舗・事業所向けＩＳＰサービス『ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス』オプション音楽放送サービスとして『ＳＯ

平成20年４月

インターネット動画配信受託サービス『ＧｙａＯ

平成20年７月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』の視聴登録者数が2,000万人を突破

ＵＮＤ

ＣＡＬＬ』販売開始

光ｗｉｔｈフレッツ』を提供

光ｗｉｔｈフレッツ』を提供

ＰＬＡＮＥＴ－ｉ」提供開始- 4 -ＳＴＲＥＡＭ』販売開始

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社54社、関連会社10社）で構成されており、コンテンツ配信事業、人材関連事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会
社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
なお、当連結会計年度から事業区分を変更しております。概要につきましては、「第５ 経理の状況
諸表等

１ 連結財務注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

＜コンテンツ配信事業＞
当該事業は、音楽放送サービス、ブロードバンドサービス、カラオケサービス、映像・コンテンツサービスより構成されております。
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツサービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる㈱ユーズミュージック（連結子会社）と放送リクエストの受付を受託する㈱ＵＳＥＮウェ
ルコミュニケーションズ（子会社）があります。
ブロードバンドサービスにおいては、持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯＭが光ファイバーケーブルを使用した高速インターネット接続サービス（法人ユーザー最大1Ｇｂｐｓ／一般ユーザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光ＩＰサービスを提供しており、当社は東日本電信電話㈱（ＮＴＴ東日本）及び西日本電信電話㈱（ＮＴＴ西日本）の回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を行っております。
カラオケサービスにおいては、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を㈱ＢＭＢ（連結子会社）が、また、業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。カラオケルームの運営事業については㈱スタンダード（連結子会社）が行っております。
映像・コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、完全無料ブロードバンド
放送「ＧｙａＯ」、定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を当社が提供しております。また、コンテンツの提供を当社及び㈱ショウタイム（関連会社）が行い、映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンスを㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）が行っております。
＜人材関連事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社インテリジェンスが中心となり、企業向け人材紹介、アウトソーシング及びインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を行っております。
＜その他事業＞
当該事業は、上記以外の事業として、コンテンツ配信事業に係る配線工事業務、ホテル向け業務管理システムの開発及び販売、無料タブロイド紙の製作及び発行、個人飲食店向け食材流通サービスを行っております。

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区分

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会社名

事業内容
有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営、電気通信事業、業務

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

用カラオケ機器の販売代理・保守・レンタ
ル、ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営㈱ユーズミュージック
（連結子会社）

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著
作権の管理・開発事業（連結子会社）

カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲
送信事業等

㈱ＢＭＢ
㈱スタンダード（連結子会社）㈱ギャガ・コミュニケーションズ

映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテ（連結子会社）

レビ版権のライセンス事業（連結子会社）

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス
テムの開発、販売㈱アルメックス
コンテンツ配信事業㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）(注)２㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ
（子会社）
㈱ＴＩＭＥ

ＬＩＮＥ

カラオケルームの運営事業

ＰＩＣＴＵＲＥＳ（子会社）㈱ショウタイム

電気通信事業コンピューター機器の販売、代理店事業
ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポー
ト、テクニカルサポート及びリクエストサービス業務
映像企画及び制作
ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ（関連会社）

ンツのポータルサイトの運営

他31社（内訳 15社 連結子会社 10社 子会社 ３社 持分法適用関連会社 ３社
関連会社）㈱インテリジェンス
人材関連事業（連結子会社）(注)１
他11社（内訳会社）

５社 連結子会社

６社 子

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス（連結子会社）㈱ヘッドライン
（連結子会社）㈱Ｕ'ｓ

ＡＤ（子会社）(注)５

その他事業

（子会社）
㈱エバービジョン（子会社）
６社 子会社

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル向け業務管理システムの開発、販売
無料タブロイド紙の製作、発行
損害保険代理業、広告業等
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の㈱ユーズ・フィールドサービス

他７社（内訳

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディ
ア事業

１社 関連会社）- 6 -開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
個人飲食店向け食材流通サービス

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2008/11/27 15:17:38（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．㈱メディアは、平成19年10月に㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い連結の範囲から除外しております。
３．ＵＤ第１号投資事業有限責任組合は、平成20年２月に清算手続が終了したため連結の範囲から除外しております。
４．㈱ポイントツーグループマネジメントは、平成20年５月に株式の一部をを売却したことに伴い持分法の適用から除外しております。
５．㈱ＵＳＥＮパートナーサービスは、平成20年５月に㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
６．㈱電子公園は、平成20年８月に株式を売却したことに伴い子会社から除外されております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の資金援助 債務保証
所有割合（百万円） （百万円）
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ユーズミュージック
㈱ＢＭＢ
（注）２
（注）７
㈱スタンダード
（注）１
（注）５

東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区

ＣＤ、テープ、ビデオ
400の原版製作、音楽著作

100.0

577

―

100.0

21,750

―

―

―

―

―

8,600

―

―

1,846

―

―

―

―

―

―

―

―

権の管理・開発事業
カラオケ機器の企画、
11,63890

開発、販売及び楽曲送信事業等
カラオケルームの運営

100.0

事業

(100.0)

（注）６
東京都

（注）１

港区

3,576

映像コンテンツの配
給、ビデオ版権及びテ

100.0

レビ版権のライセンス(41.7)

東京都
港区

ホテル・病院向け自動2,360

精算システム等の開100.0

発、製造、販売事業

その他１社㈱インテリジェンス
（注）３

東京都

（注）４
（注）７

千代田区

人材紹介、派遣アウト
2,181

ソーシング、メディア
事業

42.6

その他５社
㈱ヘッドライン

開発・製造・楽曲送信業務の受託。役員の兼任３名
店舗用設備の賃貸・資金の貸付。役員の兼任１名

映像コンテンツの仕入。役員
の兼任３名

事業

（注）５
㈱アルメックス売委託。役員の兼任３名
業務用カラオケ機器の企画・

その他14社㈱ギャガ・コミュニケー
ションズ

有線放送スポット広告枠の販

東京都
港区

429

無料タブロイド紙の製
作、発行

94.5

器材売却等の売上。役員の兼任４名

新卒・中途採用の広告宣伝、人材派遣等。役員の兼任４名

広告の出稿。役員の兼任１名（持分法適用関連会社）
ブロードバンド事業におい
㈱ＵＣＯＭ

東京都

（注）１

港区

㈱ベネフィットジャパン

大阪市
中央区

39.0

2,872

電気通信事業

1,048

コンピュータ機器の販
売、代理店事業

(1.0)

―

5,246

て、当社が工事、営業、顧客サポート、コンテンツ開発
等。役員の兼任２名

その他３社

- 8 -

25.3

―

―

―

―

放送事業等の販売代理業務。
役員の兼任１名

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（注）１．議決権の所有割合の（（注）２．特定子会社であります。

2008/11/27 15:17:38）内は間接所有割合で内数となっております。

（注）３．有価証券報告書提出会社であります。
（注）４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
（注）５．重要な債務超過会社で債務超過額は次のとおりであります。
平成20年８月31日現在の債務超過金額㈱スタンダード㈱ギャガ・コミュニケーションズ

2,474百万円
6,433百万円（注）６．平成16年４月１日をもって当社の連結子会社である㈱ＢＭＢへ営業譲渡をした連結子会社４社（㈲タイカン
中部、ビーマックスエンタテイメント㈱、ビーエムビーソフト㈱、㈲サウンドトーホク）は活動を休止している状態になっております。
（注）７．㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱ＢＭＢの主要な損益情報等は以下の通りであります。
(1)売上高(2)経常利益

40,754百万円
1,064百万円(3)当期純損失(4)純資産額

2,505百万円
16,053百万円(5)総資産額
48,768百万円
なお、㈱インテリジェンスは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報の記載を省略してお
ります。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）コンテンツ配信事業

4,595(2,457)

人材関連事業4,424(1,179)

その他事業

459

(61)

全社（共通）

510

(10)

9,988

(3,707)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当連結会計年度から事業区分を変更しております。なお、概要につきましては、「第５ 経理の状況
結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

１ 連(2）提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数（名）3,983（378）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.3

5,270

35.3

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）におけるわが国の経済状況は、世界的な金融不安の高まりや株式・為替市場の変動、さらには資源・食料価格の高騰により、景気の先行きは不透明感が増す状況になってまいりました。
このような中、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーにオンラインで配信する事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
当社グループでは、既存事業の複合的な発展を図るとともに、優良コンテンツをあらゆるユーザーに対して提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が2,000万人を突破し、前連結会計年度においては新たな取り組みとして、平成19年６月にテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始し、また当連結会計年度においては平成20年１月より業務店向けインターネットサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセ
ス」の取扱いを開始するなど、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高281,577百万円(前期比6.5％減)、営業利益12,428百万円(前期比21.9％減)、経常利益6,335百万円(前期比26.5％減)、また、当期純損失につきましては、保有土地・建物の売却益
等の特別利益8,447百万円を計上した一方、のれん償却額等の特別損失61,047百万円を計上した結果、53,908百万円の当期純損失(前期当期純利益3,087百万円）となりました。
なお、当連結会計年度におきまして事業区分の変更を行っているため、前期比の記載を省略しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送サービスにおいては、店舗数の減少や市場規模の縮小により、市場環境が厳しくなっております。当連結会計年度末の音楽放送サービスのユーザー数は、業務店向けユーザーが676,859件、個人向けユーザーが391,717件、合計1,068,576件となりました。
カラオケサービスにおいても、店舗数の減少傾向により、カラオケ端末設置台数が減少傾向にありますが、歌う姿を録画し、その動画を携帯電話にダウンロードしたり、専用ＤＶＤに書き込んで持ち帰ることができ、そして動画投稿サイトや公式サイトで投稿や公開が出来る商品「ＵＧＡ着メロ工房」によるサービスを開始しました。また、ＩＳＰサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」との総合的なサービス間の展開を図るなど、カラオケ市場の活性化、及び「ＵＧＡ」ブランドの更なるシェア拡大を目指してまいりました。
完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当連結会計年度末の視聴登録者数は2,000万人を超え、平成20年７月には13ステーション別に専門性に特化したコンテンツ編成を実施しリニューアルを行いました。
また、当社グループは、平成20年４月16日に公表いたしました映画事業からの撤退の方針に沿って、映画の新規買付、制作、出資等を停止しており、今後多額のコンテンツ調達や制作負担等にかかるリスクを極小化し、権利保有資産の収益化に注力してまいります。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は179,841百万円、営業利益は11,815百万円となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、㈱メディアが㈱ＵＣＯＭに吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は、㈱インテリジェンスが行っております。当連結会計年度におけるマーケットの概況は、人材紹介・転職サイトを取り扱う「キャリア事業」については堅調に推移したものの、景気先行きの不透明感から企業の採用活動に慎重さが見られ、求められる人材のスキルや経験が相対的に高くなる傾向が見受けられました。また、事務・エンジニア等の派遣を取り扱う「派遣・アウトソーシング事業」については、利益率の高いＩＴソリューシ
ョン事業の成長により、収益性が向上いたしました。そして、アルバイト・パートを中心とした求人を取り扱う「メディア事業」では、企業の恒常的な人材不足は続いているものの、昨年発生したシステム障害による影響、及び日雇い派遣問題による人材サービス企業からの広告出稿の減少、ならびに製造業や流通・サービス業の採用抑制
から、業績は低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は89,041百万円、営業利益は2,951百万円となりました。
なお、連結子会社である㈱インテリジェンスは、平成20年８月28日に開催された臨時株主総会において、当社との株式交換が承認可決され、平成20年９月30日付で当社の完全子会社となっております。

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2008/11/27 15:17:38＜その他事業＞
その他事業において、業務用システム事業は、㈱アルメックスが運営しており、ホテル向け業務管理システムの開発・販売等を行っております。当連結会計年度においては、国内外における金融環境の変化に伴うレジャーホテ
ルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化及び建築基準法の強化による審査の長時間化や建築資材の高騰等が影響し、前年比業績に対してマイナス影響が出ております。そのような中、各部門の業務効率向上、他のグループ会社との協力体制の確立に向けたプロジェクトを推進し、利益の最大化を目指してまいりました。
また、当社グループでは、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供など多岐にわたっています。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,373百万円、営業利益は1,130百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少の31,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は14,144百万円となり、前連結会計年度に比べ11,434百万円の収入の減少となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が46,264百万円となり、前連結会計年度に比べ61,629百
万円減少したこと等によるものです。
他方、㈱インテリジェンスののれん償却額が35,461百万円、㈱ギャガ・コミュニケーションズの事業撤退に伴い事業撤退損失が6,199百万円計上されたこと、固定資産売却益が前連結会計年度より4,850百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,190百万円となり、前連結会計年度に比べ11,223百万円の支出の減少となりました。
これは主として、㈱メディアの株式等を取得したことによる関係会社株式の取得による支出が5,795百万円となったこと、システム導入に伴い無形固定資産の取得による支出が11,477百万円となったことによるものです。
他方、㈱インテリジェンスの市ケ谷事務所売却等により有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度より9,671百万円増加したことにより、投資活動による資金の支出は一部減殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は5,133百万円となり、前連結会計年度に比べ26,806百万円の支出の減少となりました。
これは主に、シンジケートローン等による長期借入れによる収入が118,966百万円、これに伴い既存の借入金を返済したこと等により長期借入金の返済による支出が83,614百万円となったこと、株式賃貸取引の終了に伴い株式賃貸取引による支出が14,245百万円計上されたことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度から事業区分を変更したため、前年同期比の記載を省略しております。なお、この変更の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

コンテンツ配信事業

50,430

－

－

－

6,608

－

△2,932－

54,107－

人材関連事業
その他事業
消去
合計

前期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

コンテンツ配信事業

179,841－

人材関連事業89,041－

その他事業

14,373－

消去△1,678－281,577－

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

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３【対処すべき課題】
当社グループにおいては、各事業ごとに、顧客に対して良質なコンテンツをその特性に応じた方法により、リーズ
ナブルな価格で提供するという事業モデルを構築しており、「新規顧客数の増加」「既存顧客継続率の向上」「顧客当たり利益の向上」といった各事業に共通する３点に注力することにより、収益の拡大を進めております。
各事業の展開について＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを公表し、事業を推進しております。
コンテンツ配信事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討しております。
①完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」及びオープン・ブロードバンドコンテンツ・ポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」ならびに当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコンテンツ・ポータ
ルサイト「ＧｙａＯ 光」におけるコンテンツ配信事業の圧倒的な競争優位性の確立②ブロードバンド及び移動体端末網等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動③カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアター利用
テレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」においては、通信キャリア及び情報家電メーカーによるＩＰＴＶ市場の進展が平成20年度より本格的にスタートしており、今後のＩＰＴＶ市場の急速な拡大を見越した
着実な実績作りと市場での存在感の構築が最も重要であると認識しております。当連結会計年度においては、当社ならではの強みを活かしたブロードバンド回線とのセット販売による効率的な顧客獲得及びグループ資産・リソースを活用した効率の高いコンテンツ調達を図ることで、短期間での会員数の増大を実現し、平成20年6月には料金改訂な
らびにサービス拡張のリニューアルを行っており、今後の更なる会員数拡大及び競合優位性構築に向けて、以下の施策を積極的に推進してまいります。
① 厳選されたチャンネルとＶＯＤサービスのパッケージ編成による価格優位性の実現②インターネットブラウザ機能等の付加サービス拡張による、有料映像サービス市場にとどまらない新たな市場ニー
ズの開拓③端末販売型の商品展開等による長期利用ユーザーの拡大
音楽放送サービスにおいては、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①現時点において、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
a) 代理店販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「ｍｕｓｉｃ ＡｉｒＢｅｅ！」の更なる販売
強化b) 販売チャネルの開拓による顧客獲得コストの圧縮
c) 顧客ニーズに対応した新たな商品・サービスの開発②不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上
ブロードバンド・通信サービスにおいては、収益拡大のために多様化する顧客ニーズの変化に機動的に対応し、魅力ある新しいサービスを継続的に開発し提供するとともに、効率的な営業活動と新たな販売チャネル（経路）の開拓により、顧客基盤のさらなる拡大につなげていくべく、以下の施策を実施してまいります。
①高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等のサービスの利用拡大のための普及促進②光ファイバーの入線のための交渉や手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物への入線率及び１回線あたりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③他社回線の活用を戦略的に行うと共に、個人向けインターネットサービス「ＧｙａＯ 光」及び業務店向けインターネットサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」の営業力を強化することによる、ＮＴＴの回線と当社のＩ
ＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を拡大
カラオケサービスにおいては、景気後退によるカラオケ設置店の減少等により、事業環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器等の販売において、新商品「ｕｇａ ｎｅｘｔ」及び「ＵＧＡ着メロ工房」の早期拡販と「ＵＧＡ」ブランドのさらなる認知度向上- 14 -

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2008/11/27 15:17:38②カラオケルームの運営において、既存形態の店舗の積極出店及び新形態店舗の出店による競争力の強化③中国市場におけるカラオケルームの出店と商品販売チャネルの構築及び現地におけるブランドの浸透＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、顧客基盤の強化及び商品・サービスの質的改善が課題であり、商品・サービス形態の変
革や人材育成の強化を行っております。また、業務プロセス改善による生産性の向上やシステム投資など、事業基盤の強化を積極的に進めてまいります。
なお、人材関連事業を行なう連結子会社であった㈱インテリジェンスは、株式交換により、平成20年９月30日に当社の完全子会社となりました。今後、顧客層の重なりの大きい当社の放送サービスの営業網と㈱インテリジェンスのアルバイト求人情報を取り扱うメディア事業との営業協力体制の推進など、両社の強みを生かした事業シナジーの創出に一層努めてまいります。
＜その他事業＞
その他事業においては、業務用システム事業については、㈱アルメックスが行っており、当社と㈱アルメックスのそれぞれの顧客に対しクロスセルによる売上増、営業網・メンテナンス網の統合による販売費及び一般管理費の削減等を行い、売上確保とシェア拡大を図るとともに、利益の最大化を実現する体制の構築を目指してまいります。
なお、当社グループでは既存業務店顧客向けに各種商材・サービスを複合的に提供することにより、顧客単価の向上を図ると共に、様々な側面からサービスを提供できるグループとして、顧客との信頼関係を構築してまいります。

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2008/11/27 15:17:38

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として「メディア・

コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げて実現に向け運営しております。当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」を、平成19年６月よりテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始しております。今後においても当該構想の具現化に向け、当社グループの更なる付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
この構想の具現化においては、市場環境の変化による期待収益の減退等により、事業基盤の選択と集中を行い、当社グループ内の事業再編等を行う可能性がある一方で、想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。そのため、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ
当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

Ｃｏｍｐａｎｙ）」構

想に基づいて、ＧｙａＯ、携帯端末、映画配給、ＩＳＰ等、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a) コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著作権使用料等に関しては、後記「Ⅲ４. 著作権等について」をご参照下さい。

b) コンテンツ買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等顧客の具体的なニーズ（コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツ市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、コンテンツ制作費の高騰、買付競争等によりコンテンツ買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作するコンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2008/11/27 15:17:38④音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該サービスの主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業務店顧客については、ＩＳＰサービスなどとの複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組
みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ブロードバンドサービスについて
a) 市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成20年６月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,228万件、ＣＡＴＶ接続サービス：395万件、ＦＴＴＨ接続サービス：1,308万件（平成20年９月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前の約1.4倍となり、ＤＳＬ接続サービスの契約数を超えました。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ、Ｎ
ＧＮ等の接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 事業展開について
当社グループは主に、マンション等の集合住宅や法人をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築において他の提携電気事業通信者が保有する回線を活用すること等により事業採算の確保及び効率的な事業展
開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
イ) 他社との競合について
当社グループのインターネット接続サービスにおいては、複数の電気通信事業者やインターネット接続事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また今後の新規事業者の参入により当該事業分野において競合が激化する可能性があります。
また、新規の顧客獲得において、市場動向や当社グループを含む競合各社の営業施策等の影響による初期費用の無料化や月額利用料等の一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハウ等を有している
ものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

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2008/11/27 15:17:38

ハ）他の通信事業社との提携について
当社グループでは他の通信事業者との提携によって新しい通信サービスを展開する場合があります。特に法人向けサービスでは顧客の要望に応えるために必要なサービスラインアップを提携の中で展開することが多くなります。この提携の展開状況によっては事業展開が遅れたり、採算性や競争力の低下が起きる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) 法人向けブロードバンドサービスについて
当社グループは、法人向けブロードバンドサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を提供しています。パーソナル向けに比較すると高い顧客単価のブロードバンドサービスとなっています。
法人による光ファイバー導入は十分進んだ状況ですが、より高い信頼性、セキュリティ、スループット、新しい機
能やアプリケーション付与、といった更なる高品質のネットワークをより低価格で求める状況が続いていて、事業者への要求レベルの高いマーケットだと言えます。
価格だけでなく、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットの中で当社グループのサービスが陳腐化したり、品質面での評価を下げた場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
e) 業界における技術変化について
当社グループのコンテンツ配信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスが導入され新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良や新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カラオケサービスについて
a) カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社の連結子会社である㈱ＢＭＢについては、平成19年９月21日を効力発生日とする株式交換に伴い上場廃止し、当社の100％子会社となっております。同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。当社グループは、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、「ｕｇａ ｎｅｘｔ」、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売を展開し、業績拡大を図っております。しかしながら、これらの施策について当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 新製品・サービスの開発力
当社グループは、革新的な新製品や新サービスの開発に常にチャレンジしておりますが、技術革新は急速に進んでおり、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。その場合には市場におけるシェアの確保ができず、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、技術革新に伴う新製品の開発は、既存製品在庫の陳腐化を誘引することとなり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
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2008/11/27 15:17:38c) 商品供給
当社グループでは、当社及び㈱ＢＭＢが企画開発を行い、その生産をグループ外の信頼のおける企業に委託生産を行っております。当社グループの委託生産を行っている企業とは契約によりその供給責任・供給価格等を決定しておりますが、需給環境の変化等により契約条件変更や契約解除または受注と生産量とのミスマッチが生じた場合には、
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが扱う商品は一定の品質基準に基づき提供しておりますが、すべての商品において欠陥が発生しないという保証はありません。もし、欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
d) カラオケルームの新規出店に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在95店舗のカラオケルーム・複合店を運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら計画通りの出店が行えない場合には、当社グループの業績見通しが影響を受ける可能性があります。
e) 海外事業
当社グループは、中国において業務用カラオケ機器販売会社及びカラオケルーム運営会社を、韓国において業務用
カラオケ機器販売会社を設立しており、今後、当該国において事業拡張を予定していることから、当該国における政
治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、通貨の変動、その他事情の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 人材関連事業について
当社連結子会社である㈱インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦
略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当社グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労
働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
３. その他の事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスでは、ホテル向け業務管理システムの開発、販売を行っておりますが、国内外における金融環境の変化に伴うレジャーホテルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化、建築基準法の強化による審査の長時間化及び建築資材の高騰等が影響し、新規受注案件が減少しています。現在、このような環境下においても、新たに管理システム及び客室端末のレンタルスキームを販売開始し、当社顧客の入替、他社切替、新規導入を進めております。しかしながら、前記のような当社グループを取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ

その他のリスクについて

１. ＵＢＡプロジェクトによる業務統合について
当社グループでは、当社、当社連結子会社の㈱ＢＭＢ及び㈱アルメックスの３社による業務統合を目的としたＵＢ
Ａプロジェクトに着手しております。本プロジェクトは、基幹システムの統合、業務のシステム化と共通化、更に、３社の有するローカルオフィス等の拠点統合を行うことで、平成23年度までに年間約80億円のコスト削減を目指しております。しかしながら、当プロジェクトの進捗状況によっては、予想した程のコスト削減効果が得られない可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、コンテンツ配信事業を主力事業として位置付けております。
これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。
更に、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａによるシナジーの追求及び提携戦略は重要であると認識しており、㈱アルメックス、㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスの100％子会社化に引き続き、今後においても必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ- 19 -

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ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
３. 法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ５.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ４.著作権等について」をご参照下さい。
b) ブロードバンドサービスについて
ブロードバンドサービスについては、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消
し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c) カラオケサービスについて
当社グループのカラオケサービスにおける楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「Ⅲ ４． 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づくいくつかの特許を取得しております。当社
グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマ
ン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含
んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若
しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2008/11/27 15:17:38②

人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの人材関連事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要不可
欠です。
当社の連結子会社である㈱インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
③

その他の事業について

当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５. 電柱の利用にかかる問題等について①

電柱所有者との関係について
平成20年８月末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約230万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループのコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グルー
プのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成20年８月末現在では約230万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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2008/11/27 15:17:38③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾

が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「３．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約1.5割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を完全には否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から３年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
７. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
８. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における借入金及び社債に関する有利子負債残高は140,539百万円（総資産比53.8%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、コンテンツ配信事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送、カラオケ関連サービスにおいて生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2008/11/27 15:17:38②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びに㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーションズ等のグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする
120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、平成20年８月末日現在、それぞれ116,250百万円、15,000百万円の借入金残高があります。これらの契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「２．Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当連結会計年度においては資産の部で35,674百万円、負債の部で70百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株価下落に伴う㈱インテリジェ
ンスに対するのれんの償却35,461百万円及び㈱ギャガ・コミュニケーションズに対するのれん減損3,692百万円を含んだのれん減損5,547百万円を行っております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失6,235百万円（うちのれんの減損5,547百万円）を計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９. 販売代理店について
当社グループは、コンテンツ配信事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ」、「ＧｙａＯ光」並びにテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」また、法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴ
Ｅ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現
在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10. 訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム㈱を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠
償債務の不存在確認を求めると共に同社に対して不法行為に基づく 14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも
今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社は、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業であるコンテンツ配信事業の基盤となるものであります。
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」(注) 当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社と上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次の通りであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
(２) 株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併について
当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭと連結子会社である株式会社メディアは、平成19年８月15日
開催の各社取締役会において合併することを決議し、平成19年10月１日をもって合併いたしました。
なお、当該合併の概要につきましては、「第５ 経理の状況（企業集団等関係）」に記載しております。
(３) 株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について
当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。
なお、当該株式交換の概要につきましては、「第５ 経理の状況（企業集団等関係）」に記載しております。
(４) 株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社化について
当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするために
会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議しております。
なお、当該株式交換の概要につきましては、「第５ 経理の状況（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの営業成績及び財政状態並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成
績又は財政状態は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）におけるわが国の経済状況は、世界的な金融不安の高まりや株式・為替市場の変動、さらには資源・食料価格の高騰により、景気の先行きは不透明感が増す状況になってまいりました。
このような中、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブ
ロードバンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーに配信するオンライン配信事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
当社グループでは、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が2,000万人を突破し、前連結会計年度においては新たな取り組みとして、平成19年６月にテレビ向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始し、また当連結会計年度においては平成20年１月より業務店向けインターネットサ
ービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」の取扱いを開始するなど、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、各事業において市場環境悪化の影響はあったものの、新商材の投入および各種サービスの総合的な展開を図るなど、市場の活性化及び当社ブランドのシェア拡大を目指して参りました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は281,577百万円(前期比6.5％減)となりました。
当社グループの各事業別の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度におきまして事業区分の変更を行っているため、前期比の記載を省略しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線放送及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送サービスにおいては、店舗数の減少や市場規模の縮小により、市場環境が厳しくなっておりますが、依然として有線放送市場における圧倒的なシェアを維持しております。
カラオケサービスにおいても、店舗数の減少傾向からカラオケ端末設置台数が減少傾向にありますが、歌う姿を録画する、その動画を携帯電話にダウンロードする、専用ＤＶＤに書き込んで持ち帰る、及び動画投稿サイトや公式サ
イトで投稿や公開が出来る商品「ＵＧＡ着メロ工房」のサービスを開始、ＩＳＰサービス「ＧｙａＯ ショッパー
ズ・アクセス」との総合的なサービス間の展開を図るなど、カラオケ市場の活性化、及び、「ＵＧＡ」ブランドの更なるシェア拡大を目指してまいりました。
完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当連結会計年度末の視聴登録者数は2,000万人を超え、平成20年７月には13ステーション別に専門性に特化したコンテンツ編成を実施しリニューアルを行いました。
また、当社グループは、平成20年４月16日に公表いたしました映画事業からの撤退の方針に沿って、映画の新規買付、制作、出資等を停止しており、今後多額のコンテンツ調達や制作負担等にかかるリスクを極小化し、権利保有資産の収益化に注力してまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における売上高は179,841百万円となりました。
なお、当連結会計年度においては、㈱メディアが㈱ＵＣＯＭに吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外されております。
＜人材関連事業＞
人材関連事業は、㈱インテリジェンスが行っております。当連結会計年度におけるマーケットの概況は、人材紹介・転職サイトを取り扱う「キャリア事業」が堅調に推移したものの、景気先行きの不透明感から企業の採用活動に慎重さが見られ、求められる人材のスキルや経験が相対的に高くなる傾向が見受けられました。また、事務・エンジ- 25 -

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ニア等の派遣を取り扱う「派遣・アウトソーシング事業」については、利益率の高いＩＴソリューション事業の成長により、収益性が向上いたしました。そして、アルバイト・パートを中心とした求人を取り扱う「メディア事業」では、企業の恒常的な人材不足は続いているものの、昨年発生したシステム障害による影響、及び日雇い派遣問題による人材サービス企業からの広告出稿の減少、製造業や流通・サービス業の採用抑制から、業績は低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は89,041百万円となりました。
＜その他事業＞
その他事業においては、不動産賃貸業務、放送事業における業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、業務店向けシステムの販売、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通
サービスの提供、金融商品の提供など多岐にわたっています。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,373百万円となりました。
②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、155,770百万円(前期比5.2％減)となり、売上総利益は、
125,806百万円(前期比8.2％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、113,378百万円(前期比6.4％減)とな
り、以上の結果、当社グループの営業利益は12,428百万円(前期比21.9％減)となりました。
当社グループの各事業別の営業利益(セグメント間の内部取引を含む。)は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度におきまして事業区分の変更を行っているため、前期比の記載を省略しております。
＜コンテンツ配信事業＞
当社グループのコンテンツ配信事業においては、㈱ＢＭＢの完全子会社化に伴いのれん償却額が増加した一方、不要線撤去を進めたことによる施設使用料の減少、映画事業からの撤退の方針に沿った映画の新規買付、制作、出資等の停止等の影響により、コストが減少いたしました。
また、ＵＢＡ業務統合プロジェクトによる、コスト削減の効果も現れ始めております。
その結果、コンテンツ配信事業の当連結会計年度における営業利益は11,815百万円となりました。
＜人材関連事業＞
当社グループの人材関連事業は、㈱インテリジェンスが行っております。当連結会計年度においては、売上高の傾向と同様に、「キャリア事業」が堅調に推移し、「派遣・アウトソーシング事業」の収益性が向上したものの、「メディア事業」において、市場環境の悪化等の影響により、業績は低調に推移することとなりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は2,951百万円となりました。
＜その他事業＞
当社グループのその他事業において、営業利益は1,130百万円となりました。
③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、6,335百万円(前期比26.5％減)となりました。
これは主に、営業利益が減少したことに加え、既存借入等のリファイナンスに伴う借入手数料を1,793百万円計上したものの、貸倒引当金繰入額が251百万円(前期比973百万円減少)となったこと及び持分法による投資利益を103百万円(前期持分法による投資損失1,427百万円)計上したこと等により、営業外の収支が改善したことによるものであります。
④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純損失は、53,908百万円(前期当期純利益3,087百万円)となりました。
これは主に、経常利益が減少した一方で、保有土地・建物の売却益等の特別利益8,447百万円(前期比18,356百万円
減少)を計上したものの、のれん償却額、減損損失並びに映画事業に係る事業撤退損失等の特別損失61,047百万円(前期比40,983百万円増加)を計上したことによるものであります。
（3） 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比52,411百万円減少して261,333百万円となりました。このうち流動資産は
3,701百万円減少し101,766百万円に、また、固定資産は48,709百万円減少し159,566百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は33,742百万円減少し103,716百万円に、また、固定負債は37,242百万円増- 26 -

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加し114,542百万円に、純資産は55,911百万円減少して43,074百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
①流動資産
流動資産は3,701百万円減少し101,766百万円（前期比3.5%減）となりました。これは、現金及び預金が4,001百万円減少して31,445百万円となったこと、受取手形及び売掛金が3,179百万円増加して40,146百万円となったこと及びたな卸資産が3,241百万円減少して8,085百万円となったこと等によるものであります。
②固定資産
固定資産は48,709百万円減少し159,566百万円（前期比23.4%減）となりました。これは主に、建物及び構築物が2,780百万円減少し31,798百万円となったこと、土地が6,003百万円減少し32,548百万円となったこと及びのれんが
43,350百万円減少し35,674百万円となったこと等によるものであります。
なお、建物及び構築物並びに土地の減少は、主に㈱インテリジェンスの不動産売却によるものであります。また、のれんの減少は、主に㈱インテリジェンスの時価に基づくのれんの一時償却を行ったことによるものであります。
③流動負債
流動負債は33,742百万円減少し103,716百万円（前期比24.6%減）となりました。これは主に、短期借入金が15,206
百万円減少し16,548百万円となったこと、１年以内返済予定長期借入金が8,839百万円減少し16,919百万円となったこと及び預り金が14,068百万円減少し1,902百万円となったこと等によるものであります。
なお、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少は、主に既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであります。また、預り金の減少は、株式貸借取引終了に伴うものであります。
④固定負債
固定負債は37,242百万円増加して114,542百万円（前期比48.2%増）となりました。これは主に、長期借入金が47,021百万円増加し107,017百万円となったこと等によるものであります。
なお、当該長期借入金の増加は、既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであり、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少に対応するものであります。
⑤純資産
純資産は55,911百万円減少して43,074百万円（前期比56.5%減）となりました。これは主に、その他資本剰余金
が、㈱ＢＭＢの完全子会社化に伴い実施した株式交換により1,355百万円増加し、配当金の支払により677百万円減少したこと、少数株主持分が2,570百万円減少したこと及び当期純損失を53,908百万円計上したこと等によるものであります。
なお、第43回定時株主総会にて承認された剰余金処分につき、当連結会計年度においてその他資本剰余金を22,833
百万円取り崩し、利益剰余金を同額填補しておりますが、純資産の総額に与える影響はありません。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少の31,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は14,144百万円となり、前連結会計年度に比べ11,434百万円の収入の減少となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が46,264百万円となり、前連結会計年度に比べ61,629百
万円減少したこと等によるものです。
他方、㈱インテリジェンスののれん償却額が35,461百万円、㈱ギャガ・コミュニケーションズの事業撤退に伴い事業撤退損失が6,199百万円計上されたこと、固定資産売却益が前連結会計年度より4,850百万円増加したこと等により、営業活動による資金の収入は一部減殺されております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は10,190百万円となり、前連結会計年度に比べ11,223百万円の支出の減少となりました。
これは主として、㈱メディアの株式等を取得したことにより関係会社株式の取得による支出が5,795百万円となっ- 27 -

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たこと、システム導入に伴い無形固定資産の取得による支出が11,477百万円となったこと等によるものです。
他方、㈱インテリジェンスの市ケ谷事務所売却等により有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度より9,671百万円増加したことにより、投資活動による資金の支出は一部減殺されております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は5,133百万円となり、前連結会計年度に比べ26,806百万円の支出の減少となりました。
これは主に、シンジケートローン等による長期借入れによる収入が118,966百万円、これに伴い既存の借入金を返済したこと等により長期借入金の返済による支出が83,614百万円となったこと、株式賃貸取引の終了に伴い株式賃貸取引による支出が14,245百万円計上されたこと等によるものです。
２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュ・フローを基にブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメディ
アの普及やブロードバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料ブロードバン
ド放送「ＧｙａＯ」を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
今後は㈱アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、㈱インテリジェンス
においては、法人営業基盤を相互活用したサービスと、当社グループトータルでのインターネットサービス上の個人接点の強化を実現し、総合人材サービスと既存サービスとの融合を図ります。
更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」記載の施策を進める所存であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は21,040百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜コンテンツ配信事業＞
引込み線等構築物5,197百万円、カラオケ賃貸用機器・備品等4,713百万円、コンテンツ制作等1,189百万円で、13,770百万円となりました。
＜人材関連事業＞
主にソフトウェアの購入によるもの3,228百万円であり、3,870百万円となりました。
＜その他事業＞
主に、器具備品の購入によるもの59百万円であり、74百万円となりました。
＜全社共通＞
主に、システム開発費3,290百万円であり、3,325百万円となりました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社
従業員数（名）

帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

92

15

912

―

1,704

10

223

1,022

9

39

合計

ミッドタウン本社ビ
ル

事務所

1,020

1,285

16,548

163

3,952

159

（東京都港区）
渋谷ビル

全社（管理部門）事務所（東京都渋谷区）

放送設備

大阪ビル

事務所

（大阪市中央区）

放送設備

北海道支社
（札幌市中央区）

14,610(651)
2,880(2,540)コンテンツ配信事業

事務所

706

9

8

―

723

132

コンテンツ配信事業

事務所

888

15

9

―

913

174

コンテンツ配信事業

事務所

1,494

16

6

―

1,517

267

コンテンツ配信事業

事務所

3,579

73

42

―

3,696

381

コンテンツ配信事業

事務所

3,075

21

6

―

3,103

291

コンテンツ配信事業

事務所

1,408

31

12

―

1,452

243

コンテンツ配信事業

事務所

5,085

41

69

―

5,196

442

コンテンツ配信事業

事務所

1,011

27

9

―

1,048

178

コンテンツ配信事業

事務所

1,794

27

8

―

1,829

268

その他

その他事業

－

370

―

38

486

―

社宅・保養所等

全社等

－

4,908

―

7

16,550―27,142

300

1,393

9支店
東北支社
（仙台市青葉区）
17支店
北関東支社（さいたま市大宮
区）
20支店
南関東支社
（東京都品川区）
26支店
西関東支社（横浜市西区）
17支店
中部支社（名古屋市中区）
24支店
関西支社（神戸市中央区）
27支店
中四国支社（広島市中区）
20支店
九州支社（福岡市博多区）
19支店

合計

77
(499)
11,634(56,766)
29,203(60,456)

58,039

3,983
(378)

（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所は建物を賃借しており、賃借料は3,420百万円／年であります。
また、上記の他、主要なリース設備として、チューナー設備及びカラオケ賃貸設備等を賃借しております。
これらのリース資産については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（リース取引関係）」に記載しております。

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2008/11/27 15:17:38(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

㈱ＢＭＢ

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社

コンテン

（東京都港

ツ配信事

区）

業

本社
㈱アルメックス（東京都港区）㈱インテリジェンス

本社（東京都千代
田区）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

2,056

1

1,212

1,003

―

1,392

2

312

―

施設設備等

1,262

1

219

―

カラオケ賃
貸設備等

カラオケ
土地
賃貸機器 （面積㎡）
2,157(33,921)

合計

従業員数
（名）

6,432

928

3,023

473

1,489

4,424

コンテン
ツ配信事
業及びそ

1,315
(1,799)

の他事業
人材関連
事業

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6(921)

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2008/11/27 15:17:38

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整の上策定しております。
平成20年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は12,962百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

事業所名
（所在地）

全社
㈱ＵＳＥＮ
全社

㈱ＢＭＢ

全社

セグメントの
名称

コンテンツ配信
事業

設備の内容

既支払額
（百万円）

6,983

879

引込み線等構築
物、システム開
発

全社

システム開発

2,100

3,224

コンテンツ配信

カラオケ賃貸設
備、店舗用設備

3,879

144

12,962

4,247

事業

等

合計

（注）

総額
（百万円）

金額には消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の除却等記載すべき事項はありません。

- 32 -

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金及び

平成20年

平成21年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成20年

平成21年

借入

９月

８月

自己資金及び

平成20年

平成21年

リース

９月

８月

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2008/11/27 15:17:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988
計

542,495,988（注） 平成20年11月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更により優先株式が新設され、発行可能株式総数は同日より第１種優先株式が10,000株増加しております。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成20年８月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成20年11月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

137,131,461

187,668,381（ニッポン・ニューマーケッ
ト－「ヘラクレス」市場）―

計

137,131,461

187,668,381――（注） 株式交換（株式会社インテリジェンス、交換比率１：238）により平成20年９月30日付をもって50,536,920株の新株を発行いたしました。その結果発行済株式数は187,668,381株となっております。

- 33 -

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2008/11/27 15:17:38（２）【新株予約権等の状況】
旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回新株予約権付社債（2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

新株予約権の数（個）54

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）──

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,719同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個につき 1,005,000

同左

新株予約権の行使期間

平成16年３月10日～
平成21年２月11日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 3,452.50（注）１
資本組入額 1,727（注）２

同左

特になし

同左

本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債からの分離

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡はできない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権付社債の残高（千円）

─

─

─

─

54,000

同左（注）１．行使価額の調整
行使価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
行使価額

=

調整前
×
行使価額

既発行
株式数

＋

交付
株式数

既発行株式数

＋

１株当たり
交付金額
時価
交付株式数

×

また、行使価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されております。発行価格及び資本組入額については、当該株式分割による調整後の金額を表示しております。

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2008/11/27 15:17:38

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年８月31日）

提出日の前月末現在（平成20年10月31日）

50,000（注）１

同左

─

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

平成21年５月18日～
平成24年５月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,080
540

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定すること

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項ができない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

─

─

─

─

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
行使価額
３．①
②

=

調整前
×
行使価額

１株当たり
新規発行
×
払込金額
株式数
１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

既発行
株式数

＋

権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2008/11/27 15:17:38（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

51,5401,247,778

2,499

20,457

2,499

6,999

50

1,247,828

1

20,4591

7,001

4,968,992

6,216,820―

20,459

―

7,001

750

6,217,570

520,464

5

7,006

1,086,560

7,304,130

1,500

21,964

1,499

8,506

平成16年９月21日（注）５55,958,130

63,262,260―

21,964―8,506

平成17年２月３日（注）６

10,000,000

73,262,260

11,62033,584

11,613

20,1191,899,990

75,162,250

2,207

35,792

2,206

22,32578,83075,241,080

53

35,84553

22,378―75,241,080―

35,845△13,378

9,000

平成18年８月８日（注）９26,469,000

101,710,080

15,06050,906

15,06024,060平成18年10月２日（注）104,216,608

105,926,688―

50,906

4,988

29,0495,187,499

111,114,187―

50,906

6,698

35,747―111,114,187―

50,906△11,060

24,686

平成19年５月11日（注）13

24,509,810

135,623,997

12,50063,406

12,50037,186

平成19年９月21日（注）14

1,507,464

137,131,461―

63,406

1,372

38,558―137,131,461―

63,406△20,000

18,558年月日
平成15年10月16日～
平成15年12月31日（注）１
平成15年９月１日～
平成16年１月19日（注）２
平成16年１月20日（注）３
平成16年１月20日～
平成16年８月31日（注）２
平成16年９月６日（注）４

平成17年２月14日（注）７
平成16年９月１日～
平成17年８月31日（注）２
平成17年11月29日（注）８

平成18年10月17日（注）11
平成19年１月29日（注）12

平成20年１月１日（注）15（注）１．第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加
２．第１回新株引受権付社債（成功報酬型ワラント）に付された新株引受権の権利行使による増加
３．平成16年１月20日付で、平成15年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割されました。
４．第三者割当
発行価額
資本組入額

2,761円
1,381円アイ・ティー・エックス株式会社
５．平成16年９月21日付で、平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割されました。

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６．公募増資発行価額

2008/11/27 15:17:38

2,323.3円

資本組入額
７．第三者割当

1,162円

発行価額
資本組入額

2,323.3円
1,162円

大和証券エスエムビーシー株式会社
８．旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の減少
９．第三者割当
発行価額
資本組入額
宇野康秀

1,138円
569円

10．株式会社アルメックスとの株式交換による増加
11．株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による増加
12．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
13. 第三者割当
発行価額
資本組入額

1,020円
510円

ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社
14．株式会社ＢＭＢとの株式交換による増加
15．会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の減少
16．株式交換（株式会社インテリジェンス・交換比率１：238）により平成20年９月30日付をもって50,536,920
株の新株を発行いたしました。

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2008/11/27 15:17:38（５）【所有者別状況】
平成20年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

23

26

506

87

86

104,442

105,171―100

424,684

78,6082,922,088

531,030

2,408

9,750,122

13,709,040

41,061

0.00

3.10

0.57

21.32

3.87

0.02

71.12

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．「個人その他」の中には、自己株式27,305単元が含まれております。
２．「個人その他」の中には、証券保管振替機構名義1,694単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成20年８月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

宇野康秀

沖縄県国頭郡恩納村

60,387,600

44.03

ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

24,509,810

17.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,124,670

1.54

東京都中央区日本橋兜町６番７号

1,712,120

1.24

東京都港区

1,487,041

1.08

株式会社ブルボン

新潟県柏崎市松波四丁目２番14号

1,399,530

1.02

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,173,220

0.85

アイ・ティー・エックス株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

1,087,760

0.79

東京都中央区日本橋三丁目11番１号

810,260

0.59

東京都杉並区

795,2100.57

95,487,221

69.63

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー505025
常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室依田巽

ビーエヌピーパリバセキュリティ
ーズサービスパリスアクサジャス
デックフランス
常任代理人
店
赤根

香港上海銀行東京支豊計―（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数の主なものは次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,124,670株- 38 -

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2008/11/27 15:17:38（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

273,050―

完全議決権株式（その他）

普通株式 136,817,350

13,681,735（注１）

単元未満株式普通株式

41,061―（注２）

発行済株式総数

137,131,461――

総株主の議決権―

13,681,735―（注１）株式会社証券保管振替機構名義の株式が16,940株（議決権の数は1,694個）含まれております。
（注２）単元未満株式には、自己保有株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年８月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区区赤坂九丁目７番１号

273,050―

273,0500.20―

273,050―

273,050

0.20

所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ
計（注１）「自己保有株式」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が８株あります。なお、当該株式は上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）株主名簿上は株式会社ＢＭＢの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が583株あります。なお、当該株式は上表①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に580株(議決権の数は58個)、「単元未満株式」の欄に３株含まれております。

- 39 -

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2008/11/27 15:17:38（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年11月29日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び関係会社取締役・使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年11月29日開催の第42回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成18年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

12名

当社子会社の役員

22名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）付与対象者のうち、当社取締役の１名については、新株予約権を相続しております。

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2008/11/27 15:17:38

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第163条の規定に基づく普通株式の取得、会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満
株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第797条第１項の規定に基づく買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第163条の規定に基づく普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年３月17日）での決議状況（取得期間 平成20年３月18日）

価額の総額（円）140,81075,755,780――

140,81075,755,780

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

387

269,967

当期間における取得自己株式

93

15,278(注)当期間における取得自己株式には、平成20年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
会社法第797条第１項の規定に基づく買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

5,030

4,310,710――（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

273,058―

273,151―

その他（─）
保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成20年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
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2008/11/27 15:17:38

３【配当政策】
当社は、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを目標にしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成20年８月期におきましては、迅速な財務基盤の強化を目指す観点から、配当を見送り、利益の内部保留を行うとし、平成20年11月27日開催の第44期定時株主総会において決議されました。
当社は、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成16年８月

平成17年８月

平成18年８月

平成19年８月

平成20年８月

最高（円） ※１
※２

183,000□33,350□ 3,150

3,340

3,820

1,450

1,192

最低（円） ※１
※２

54,200□20,000□ 2,590

1,795

920

744

295

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、第40期は平成15年11月30日
現在及び平成16年７月31日現在の株主に対して、各々１株を５株及び１株を10株とする株式分割を実施しておりますので、平成15年11月30日によるものを※１で、平成16年７月31日によるものを※２で示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

630

619

484

471

441

338

最低（円）

525

401

430

408

297

295

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

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2008/11/27 15:17:38

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス（現㈱コスモイニシア）入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立

代表取締役社長就任
平成10年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年12月 ㈱インテリジェンス取締役会長就任（現任）
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現㈱ＵＣＯＭ）設立
役社長就任

代表取締

平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就任（現任）
平成16年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
最高執行役員就任
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
代表取締役社長就任（現任）
平成17年４月 当社ブロードバンド事業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長
取締役社長

常務執行役員(代表取締役)

営業本部長

平成17年10月 当社ＧｙａＯ事業本部長
宇野康秀

昭和38年８月12日生 平成18年６月 ㈱アルメックス

取締役副会長就任
平成18年８月 ㈱アルメックス

取締役就任（現任）
平成18年９月 当社Ｇｙａｏ事業本部長兼Ｇｙａ
Ｏ事業本部編成局、技術局、企画調整室担当兼ＧｙａＯ事業本部編成局長兼コーポレート本部長
平成19年４月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼Ｇｙａ
Ｏ編成局、ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼ＧｙａＯ編成
局長兼コーポレート本部長
平成19年９月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼第一メディア局、ＧｙａＯ企画調整室、ＬＥＭ事業局担当兼第一メディア局長兼コーポレート本部長
平成20年６月 当社ＧｙａＯ事業本部長兼ＬＥＭ
事業局担当兼コーポレート本部長
平成20年11月 当社代表取締役社長兼常務執行役
員営業本部長（現任）- 43 -(注)４ 60,387,600

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役名

職名

氏名

生年月日

2008/11/27 15:17:38

略歴

任期

所有
株式数
（株）

平成４年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク入社
平成８年６月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役副社長就任
平成12年６月 同社特別顧問就任
平成12年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社取締役副社長就任

常務執行役員
法人営業本部長
取締役副社長(代表取締役)兼ＧｙａＯ事業本部長兼オペレーション本部長
兼パーソナル事
業本部担当

加茂

正治

平成14年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成15年11月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役副社長就任
平成16年５月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役社長就任
平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役社長就任（現任）平成16年９月 当社カラオケ事業本部長兼事業開発担当
平成16年12月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任
平成17年10月 当社グループ事業統括本部長兼事
業開発担当
平成18年６月 ㈱アルメックス 代表取締役社長
就任
平成18年９月 当社グループ事業統括本部長兼営
昭和42年12月５日生
業本部、パーソナル事業本部担当
平成19年４月 当社グループ事業統括本部長兼グループ事業調整室長兼営業本部、
パーソナル事業本部、内部統制室担当
平成19年９月 ㈱ＵＣＯＭ 取締役就任（現任）
平成19年９月 当社オペレーション本部長兼営業本部、パーソナル事業本部、ＵＢ
Ａ事業統括室、ＵＢＡプロジェク
ト室、内部統制室、ＢＢ事業統括室担当
平成20年６月 当社オペレーション本部長、営業本部長兼パーソナル事業本部、Ｕ
ＢＡ事業統括室、ＵＢＡプロジェ
クト室、ＢＢ事業統括室、監査室担当
平成20年９月 当社営業本部長、法人営業本部長、ＧｙａＯ事業本部長、オペレーション本部長兼パーソナル事業
本部、監査室、ＵＢＡ事業統括室、ＵＢＡプロジェクト室、ＢＢ
事業統括室担当
平成20年11月 当社取締役副社長常務執行役員
法人営業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長兼オペレーション本部長兼パーソナル事業本部担当㈱アルメックス 取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長常務執行役
員法人営業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長兼オペレーション本部長兼パーソナル事業本部担当（現任）- 44 -(注)４

20,00008480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

役名

職名

氏名

生年月日

2008/11/27 15:17:38

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和62年４月 マッキンゼ－・アンド・カンパニ
ー・インク・ジャパン入社
平成９年４月 ㈱リムネット常務取締役就任
平成10年８月 ㈱リムネット最高業務責任者就任
平成12年１月 ㈱ネオテニー ヴァイス・プレジ
デント就任
平成12年２月 ㈱ギフティ・ギフティ設立

代表取締役社長就任
平成12年５月 ㈱ビー・エム・ビー・ドット・コム（現㈱サミーネットワークス）
取締役

常務執行役員
管理本部長

紺屋

勝成

昭和38年５月30日生

取締役就任
平成12年７月 ㈱ネオテニー

アドバイザー就任(注)４

76,940

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

平成13年８月 当社入社
社長室長
平成18年７月 当社管理本部長兼経営企画室長
平成18年11月 当社取締役就任（現任）
平成18年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成19年３月 当社管理本部長兼経営企画室長
平成20年11月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）㈱ＢＭＢ取締役就任（現任）
平成10年10月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
平成16年１月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）プリンシパル・インベストメ
ント・エリア統括
平成17年７月 ㈱フジタ取締役（現任）㈱ユー・エス・ジェイ取締役（現取締役－

アンクル・サフ 昭和44年10月18日生

任）
平成17年11月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）マネージング・ディレクター
プリンシパル・インベストメン
ト・エリア統括（現任）
平成18年２月 三洋電機㈱取締役（現任）
平成19年６月 イー・モバイル㈱取締役（現任）
平成19年10月 ㈱アルデプロ取締役（現任）
平成19年11月 当社取締役就任（現任）
平成７年４月 ㈱インテリジェンス入社
平成11年４月 同社取締役
平成13年12月 同社常務取締役

取締役

－

高橋

広敏

昭和44年４月26日生 平成18年７月 同社取締役（現任）
平成18年10月 同社メディアディビジョン管掌（現任）
平成20年８月 当社取締役就任（現任）
昭和52年３月 ㈱第一興商入社
昭和61年８月 同社取締役
平成２年６月 同社常務取締役
平成９年６月 同社専務取締役
平成13年６月 同社上席執行役員

上級執行役員
取締役

業務店事業ＵＢ
Ａ統括担当

米田

龍佳

昭和27年10月15日生 平成15年６月 同社代表取締役兼最高執行役員
平成20年４月 当社特別顧問
平成20年11月 当社上級執行役員業務店事業ＵＢ
Ａ統括担当（現任）㈱アルメックス代表取締役会長就任（現任）- 45 -

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役名

職名

氏名

生年月日

2008/11/27 15:17:38

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昭和44年４月 弁護士登録
昭和52年11月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー（現任）
昭和61年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会
副委員長
監査役

－

江尻

隆

昭和17年５月16日生

平成７年５月 Inter-Pacific Bar Association,
Secretary General
平成10年９月 日米欧委員会委員

(注)３

1,000

(注)２

－

(注)３

－

平成12年11月 当社監査役就任（現任）
平成15年６月 ㈱あおぞら銀行監査役就任
平成16年６月 安藤建設㈱平成18年６月 カゴメ㈱監査役就任（現任）
監査役就任（現任）昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
平成６年２月 ㈱タイカン入社
平成９年６月 同社取締役就任
監査役

－

小野

講

昭和26年９月７日生 平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成16年６月 同社監査役就任（現任）
平成18年６月 ㈱アルメックス監査役就任 (現任)
平成18年９月 ㈱エスアンドケイ監査役就任（現任）
平成18年11月 当社監査役就任（現任）
昭和55年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入
行

監査役

－

古川

伸一

平成15年３月 ㈱りそな銀行監査役室長
昭和31年２月28日生
平成15年６月 同行監査部長
平成17年６月 ＲＢ監査役会事務局部長（現任）
平成19年11月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役江尻

隆、小野

講及び古川

60,485,540

伸一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成18年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成19年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．当社は、平成20年10月29日の取締役会において、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、それぞれの責任をより明確にすることにより、意思決定の迅速化と的確性の確保および業務執行体制の強化を図る為、執行役員制度を導入しました。執行役員は、取締役兼務の４名を含め、常務執行役員５名、上級執行役員４名及び執行役員２名の合計11名で構成されております。また、当制度の導入に伴い、平成20年11月27日開催の定時株主総会を以って取締役の人数を現在の14名から６名に削減しました。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成11年８月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）入社
平成12年４月 同社常務執行役員財務経理部長担当
平成15年３月 同社常務執行役員財務経理部、社長室、経営企画室、監査室担当
中島博道

昭和25年４月27日生

平成15年６月 同社取締役財務経理部担当
平成16年４月 同社取締役管理本部長
平成19年９月 当社管理本部副本部長

500

平成19年11月 ㈱アルメックス取締役管理本部長
平成20年11月 ㈱アルメックス監査役就任（現任）㈱ＢＭＢ監査役就任（現任）計- 46 -

500

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2008/11/27 15:17:38

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイ
クホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」であります。
（１）業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づく法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底してまいります。また、具体的な施策として「内部通報規程」を制定し、法令違反等の疑義がある行為等について当社の役職員が外部専門家に直接通報できることを保障する「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」を設置し、万一法令違反等の疑義がある事態が発生した場
合には、コンプライアンス担当役員に報告される体制を構築しております。報告を受けたコンプライアンス担当
役員は、その内容を調査し、再発防止策等を担当部門と協議のうえ決定し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することとしております。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体による被害を防止し、排除に取り組みます。また、役員・従業員は、反社会的勢力及び団体と関係を持たず、いかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応をとるとともに、当社は従業員の安全を確保します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
各業務担当取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を確立するとともに、監査室が各業
務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。このことを明文化するため、当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本規程」を制定しています。また、当社は、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備えて「危機管理規則」を制定
し、緊急対応が的確に行なえるよう体制を整えています。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の役職員が共有する企業理念に基づいて、短期及び中長期的な事業計画を策定し、各業務担当取締役が各業務部門の実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な事業計画達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化し、取締役会が定期的に効率化を阻害する要因を排除・低減するなど見直しを行うとともに適正な人事評価をすることで、事業計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築します。
⑤当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a）当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。
b）当社の監査室は15名で構成されており、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとしております。
c）当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置しております。当該部署を中心に当社グループ各社における内部統制の構築及び運用の高度化を目指します。
d）当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の状況を監査し、定期的に開催されるグループ監査役連絡会を通じて協議し、情報を共有化するものとしております。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定します。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a）監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用
人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。
- 47 -

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2008/11/27 15:17:38b）取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます。）及び人事評価並びに懲戒処分等を行うときは、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「ＵＳＥＮコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容、及び内部監査の実施状況、並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査することができる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。
（２）役員報酬の内容
平成20年８月期（第44期）における当社役員に対する報酬は、取締役に対する報酬が総額311百万円、社外取締役に対する報酬が総額０百万円、社内監査役に対する報酬が総額18百万円、社外監査役に対する報酬が26百万円となっており、役員報酬の合計は356百万円であります。
（３）監査報酬の内容
当社及び当社の子会社は、監査法人（三優監査法人）との間で、会社法監査又は金融商品取引法監査について
会計監査契約を締結し、平成20年８月期(第44期)においては、当該契約に基づき次のとおり監査報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：261百万円
上記以外の業務に基づく報酬： 1百万円
なお、当社の子会社である、㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンスにつきましては、当期中に会計監査人を監査法
人トーマツより三優監査法人に交代しており、㈱アルメックスにつきましては、当期中に会計監査人を創研合同
監査法人より三優監査法人に交代しております。なお、監査法人トーマツに支払った報酬額は52百万円、創研合
同監査法人に支払った報酬額は１百万円であります。
なお、監査法人トーマツ及び創研合同監査法人への報酬額は、上記「公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬」に含まれております。
（４）会計監査の状況
当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を三優監査法人と締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員

業務執行社員：髙瀬 敬介氏
業務執行社員：岩田 亘人氏

業務執行社員：山本 公太氏②監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他９名（５）社外取締役及び社外監査役との関係
取締役アンクル・サフ氏は、ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ツー合同会社の職務執行者であり、同社は当社の株式を17.87％保有しております。また、ゴールドマン・サックス証券株式会社、ジーエス・ティー
ケー・ホールディングス・ツー合同会社と当社との間に重要な取引関係はありません。なお、当社は同氏との間において、会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
社外監査役江尻 隆氏が所属する西村あさひ法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。
（６）コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織する
コンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプ- 48 -

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2008/11/27 15:17:38

ライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプ
ライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。
（７）関連当事者との取引にかかる方針
平成20年８月期において、当社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引が生じております。当社グループは、利益相反の回避及び株主利益の尊重等の観点から、事業展開に支障を及ぼす可能性がある取引を除き、速やかに取引の解消を図る方針であり、今後は原則として同様の取引は行わない方針であります。
（８）総会決議を取締役会決議にした事項①自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
③中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（９）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 49 -

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2008/11/27 15:17:38

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について

当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年９月１日から平成19年８月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

- 50 -

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2008/11/27 15:17:38

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

35,446

31,445

２．受取手形及び売掛金※１※６36,967

40,14649－

４．たな卸資産

11,3278,085

５．前払費用9,739－

６．繰延税金資産

3,444

1,568

７．その他

10,58023,675

貸倒引当金△2,088△3,154

流動資産合計105,468

３．有価証券Ⅱ

33.6

101,76638.9

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１72,301

減価償却累計額及び減損損失累計額

37,721(2）機械装置及び運搬具

3,294

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,707(3）工具、器具及び備品

7,517

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,526(4）賃貸用機器

38,147

34,579

2,023

586

5,160

2,990

3,075

7,466
6,542

2,293

924

38,55232,548671462(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

306

8,235

8,350
※１

31,7982,330

10,644

減価償却累計額及び減損損失累計額(5）土地

69,946

79,673

25.4

69,11726.4

２．無形固定資産(1）のれん

79,02435,674

2,071

2,071

(3）コンテンツ

3,344－(4）ソフトウェア

9,122

10,120(5）ソフトウェア仮勘定

－

5,327

(6）その他

540542(2）借地権

無形固定資産合計※１94,103- 51 -

30.0

53,73620.6

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2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１
※３

8,525

8,130

145

－

(3）長期貸付金

8,339

7,511

(4）破産債権、更生債権

5,551

－

(5）繰延税金資産

2,573

4,449

(6）保証金

12,054

14,320(7）その他

8,905

11,662△11,595△9,361(2）出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

34,49811.0

36,71214.1

固定資産合計208,276

66.4

159,566

61.1

資産合計

313,744100.0

261,333

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※６20,39917,835２．短期借入金※１

31,754

16,5481,660

54

25,75916,919

５．未払金

16,141

22,185

６．未払費用4,217－

７．未払法人税等

4,833

1,137

８．前受金

8,658

－

15,970－

10. 賞与引当金

2,313

2,311

11．不要電線撤去等損失引
当金

1,774

－

12．事業撤退損失引当金－

900

13．事業所移転損失引当金

18－14．債務保証損失引当金

141915．売上返金引当金

－

65

339

474

3,602

25,264

３．１年以内償還予定社債
４．１年以内返済予定長期
借入金

９．預り金

16．設備等支払手形

※１

※１

※６

17．その他
流動負債合計137,458- 52 -

43.8

103,71639.7

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

1,754

－

59,996

107,017

7,503

－

54

21

５．退職給付引当金

6,075

5,585

６．その他

1,916

1,918

２．長期借入金※１

３．長期未払金
４．繰延税金負債

固定負債合計77,30024.6

114,542

43.8

負債合計

214,75868.4

218,259

83.5

１．資本金

63,406

20.2

63,40624.3

２．資本剰余金

61,467

19.6

39,311

15.0

３．利益剰余金△35,072△11.2△66,222△25.3

４．自己株式

△149

△0.0

△282

△0.1

株主資本合計89,651

28.6

36,212

13.9

△143

△0.0

△4

△0.0

２．繰延ヘッジ損益

△2

△0.0

0

0.0

３．為替換算調整勘定

96

0.0

△14

△0.0

評価・換算差額等合計

△49

△0.0

△19

△0.0

19

0.0

85

0.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

9,364

3.0

6,794

2.6

純資産合計

98,98631.6

43,07416.5

負債純資産合計

313,744100.0

261,333

100.0- 53 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

※６

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

301,238100.0

281,577

100.0

164,240

54.5

155,770

55.3

136,99745.5

125,806

44.7

121,07440.2

113,378

40.3

15,923

5.3

12,428

4.4

1,276

0.5

7,368

2.6

6,335

2.3

営業外収益
１．受取利息216

214

２．受取配当金

28

28

３．架線移設補償金

153

145

４．持分法による投資利益

－

103

５．その他
Ⅴ

（自
至

1,022

1,420

0.5

783

営業外費用
１．支払利息

4,691

4,629

２．株式交付費143－

３．貸倒引当金繰入額

1,224

251

４．持分法による投資損失

1,427

－

－

1,793

５．借入手数料
６．その他

1,229

経常利益

- 54 -

8,718

2.9

8,625

2.9

693

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※３

1,326

6,176

２．投資有価証券売却益

334

190

３．のれん譲渡益9380

24,257145

５．貸倒引当金戻入益

78

161

６．持分変動利益－665

７．受取和解金

－

801

８．その他

713

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

４．関係会社株式売却益

26,803- 55 -

8.9

225

8,447

3.0

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

28153

２．固定資産売却損

※４

320

18

３．固定資産除却損

※５

3,936

2,767

４．減損損失

※７

9,158

6,235

５．投資有価証券売却損

65

６．投資有価証券評価損

1,316

914

７．関係会社株式評価損

152

443

８．たな卸資産評価損

202

932

９．違約損害金

11472

10．のれん償却額－

35,461

11．割増退職金等

794－

12．持分変動損失

494－

13．事業撤退損失

－

6,199

14．その他

3,643

税金等調整前当期純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

3,759

法人税等調整額

4,445

20,063

6.7

15,3655.1

7,444

61,04721.7△46,264

△16.4

4,354

1.5

4,331
23

8,204

2.7

少数株主利益

4,074

1.4

3,289

1.2

当期純利益又は当期純
損失（△）

3,087

1.0

△53,908△19.1- 56 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成18年９月１日

2008/11/27 15:17:38

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高
（百万円）

資本剰余金

50,90637,78912,50012,500

利益剰余金

自己株式

△38,112

株主資本合計△2

50,580連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額

11,686

剰余金の配当△508

25,000△46△146

11,493
△508

当期純利益

3,087

3,087

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高（百万円）

12,50023,677

3,040

△147

39,071

63,406

61,467△35,072△149

89,651

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△35

△0

為替換算調 評価・換算
整勘定
差額等合計
14

△22

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

22,07072,629連結会計年度中の変動額
新株の発行

－

25,000

株式交換による変動額－

11,493

剰余金の配当

－

△508

当期純利益

－

3,087

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

△107

△2

82

△27

19

△12,705△12,714

△107

△2

82

△27

19

△12,705

26,357

△143

△2

96

△49

19

9,364

98,986- 57 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自平成19年９月１日

2008/11/27 15:17:38

至平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年８月31日残高

資本剰余金63,406

（百万円）

利益剰余金

自己株式

△35,072

61,467

株主資本合計△149

89,651

△128

1,227

当連結会計年度中の変動額
株式交換による変動額

1,355

剰余金の配当

△677

△677

当期純損失
新規連結に伴う期首剰余金減少額△53,908△53,908△75△75

自己株式の取得△4

欠損てん補による取崩△4△22,833

22,833－－△22,155△31,150△132△53,438

63,40639,311△66,222△282

36,212

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高（百万円）

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△143

△2

96

△49

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

19

9,364

98,986

連結会計年度中の変動額
株式交換による変動額

－

1,227

剰余金の配当

－

△677

当期純損失

－

△53,908

新規連結に伴う期首剰余金減少
額

－

△75

自己株式の取得－△4

欠損てん補による取崩－－

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

139

2

△111

30

66

△2,570△2,473

139

2

△111

30

66

△2,570△55,911

△4

0

△14

△19

85

6,794

43,074- 58 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38④【連結キャッシュ・フロー計算書】（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．税金等調整前当期純利益（△純損失）

15,365△46,264２．減価償却費

16,775

15,334

３．貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,013△1,07271

30△1,345

△489

－

900

７．受取利息△216△214

８．受取配当金△28△28

９．支払利息

4,691

4,629

10．持分法による投資損益（純額）

1,427

△103

447

△665

12．関係会社株式売却益△24,257△145

13．関係会社株式売却損－

1

14．関係会社株式評価損

152

443

15．投資有価証券売却益

△334

△190

16．投資有価証券売却損

65

17．投資有価証券評価損

1,316

914

18．のれん譲渡益

△93

△80

19．固定資産売却益△1,326△6,17620．固定資産売却損

320

18

21．固定資産除却損

3,936

5,225

22．減損損失

9,158

6,235

23．事業撤退損失

－

6,199

24．受取和解金

－

△801

6,158

40,65526．売上債権の増加額△5,483△3,85627．前払費用の減少額

1,127

1,606

462

△2,33529．未収入金の増加額△2,502△6,24730．前受金の減少額

△546

△202

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

４．賞与引当金の増加額
５．退職給付引当金の減少額
６. 事業撤退損失引当金の増加額

11．持分変動損益（純額）

25．のれん償却額（純額）

28．仕入債務の増加額（△減少額）- 59 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

31．未払金の増加額

5,060

6,448

32．未払消費税等の増加額（△減少額）

△77

584

33．立替金の減少額

1,185

1,392

34．未払費用の減少額△140△1,256663△2,01436．前渡金の減少額

1,643

936

37．預り金の増加額（△減少額）

△554

3,291

38．その他

623

5,078

小計

34,69927,785245

246

40．利息の支払額△4,930△5,12641．施設負担費用等の支払額（過去分）△1,574△1,067△53－△2,808△7,91144．メディア障害損失支払

－

△584

45．和解金の受取額－

801

25,57814,144

区分

注記
番号35. たな卸資産の減少額（△増加額）

39．利息及び配当金の受取額

42．役員退職慰労金の支払
43．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 60 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．長期性預金の預入による支出

△17

△117

２．長期性預金の払戻による収入

276

2,807

３．有価証券の売却による収入－

49

４．有形固定資産の取得による支出△15,965△8,058５．有形固定資産の売却による収入

5,335

15,006△2,646△3,970163－

８．無形固定資産の取得による支出△8,955△11,477

９．無形固定資産の売却による収入

479－

10．長期前払費用の取得による支出

△335

△43

11．投資有価証券の取得による支出

△301

△185

12．投資有価証券の売却による収入

2,086

472

13．関係会社株式の取得による支出△23,840△5,795

14．関係会社株式等の売却（償還）による収入

950

809

15．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入（純額）

－

187

26,765

－

△48

1,281

△2,044

△122

1,005

970

△3,468△2,546△849

540△21,413△10,190

注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

６．有形固定資産の除却に伴う支出※２

７．営業譲渡による収入

16．連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入（純額）

※３

17．短期貸付金の純減少額（△純増加額）
18．長期貸付による支出
19．長期貸付金の回収による収入
20．保証金の純増加額
21．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 61 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
当連結会計年度
平成18年９月１日 （自 平成19年９月１日
平成19年８月31日） 至 平成20年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．短期借入金の純減少額△15,101△15,912

２．長期借入れによる収入

6,000

118,966

３．長期借入金の返済による支出△30,466△83,614４．社債の償還による支出△26,866△3,363

795

－

6,848

－

７．リース債務の返済による支出△3,250△2,703８．株式の発行による収入

24,880－９．配当金の支払額

△508

△670

10．少数株主への配当金の支払額△1,175△668

11．株式貸借取引による収入

10,282－12．株式貸借取引による支出△2,542△14,245

13．子会社の清算に伴う支出△601△2,816

14．その他△231△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,939△5,133

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

△36

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△27,676△1,216

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

60,31332,637Ⅶ

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

48

Ⅷ

連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の
減少額

－

△160

Ⅸ

合併に伴う現金及び現金同等物増加額

－

17

Ⅹ

現金及び現金同等物の期末残高

32,63731,325

注記
番号

区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．少数株主からの払込による収入
６．セール・アンド・リースバックによる収入※１- 62 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1）連結子会社数 31社
主要な連結子会社の名称㈱ＢＭＢ㈱ユーズミュージック
㈱メディア㈱ギャガ・コミュニケーションズ
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。
ＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社
１社は、同社株式を保有していた連結子会社（投資事業有限責任組合）
が保有株式の一部を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外され、ＫＬａｂ㈱は持分法適用関連会社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。
フラグシップ１号投資事業有限責
任組合は、当連結会計年度中に清算手続が終了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社３社
は、当連結会計年度中の株式の取得
及び設立のため、連結の範囲に含めております。また、㈱インテリジェ
ンスの連結子会社３社は、当連結会
計年度中の株式の売却及び清算手続の終了により連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱電子公園㈱ネット・シェフ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(1）連結子会社数 27社
主要な連結子会社の名称㈱ＢＭＢ㈱ユーズミュージック
㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱ヘッドライン㈱メディアは、㈱ＵＣＯＭと合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合
は、当連結会計年度中に清算手続が終了したため、連結の範囲から除外
しております。なお、清算手続終了までの損益は連結しております。
㈱ヘッドラインについては重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、この他に連結子会社４社
は、合併により２社、売却により１
社、清算手続終了により１社減少しております。
また、株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社になった１社があります。

(2）主要な非連結子会社の名称等㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ
ンズ㈱ユーネットワークス㈱ＴＩＭＥ ＬＩＮＥ ＰＩＣＴＵＲ
ＥＳ㈱エバービジョン㈱ＵＳＥＮパートナーサービスはに㈱Ｕ'ｓ ＡＤと合併しております。
㈱ネット・シェフは商号変更を行
い、社名を㈱ユーネットワークスとしております。

- 63 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）（自至(1）持分法適用の関連会社数

７社

同左(1）持分法適用の関連会社数

５社

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ＵＣＯＭ㈱ポイントツーグループマネジメン
ト㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン㈱ＵＣＯＭについては、株式を一部売却したことにより、持分比率が減少したため、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、ＫＬａｂ㈱は、当社の保有株式及び連結子会社（投資事業有限責任組合）の清算に伴い当社が受領した分配現物株の全株を売却したことにより、持分法の適用からも除外
しております。
ただし、連結除外後全株式売却までの損益は、持分法による投資損益として取り込んでおります。
(2）持分法を適用していない非連結子会
社31社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービ
ス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他
28社）及び関連会社３社（㈱ショウタ
イム他２社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項2008/11/27 15:17:38㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日であります 。連結 財務諸 表 の作成 にあた っては、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱インテリジェンスは、従来９月30日を決算日としておりましたが、当連結会
計年度において、決算日を２月28日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、平成18年７月の㈱学生援護会との合併日現在から同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 64 -㈱ＵＣＯＭは、連結子会社であった㈱メディアと当連結会計年度において合併を行っております。
㈱ポイントツーグループマネジメ
ントは、当連結会計年度中に株式を売却したため持分法の適用から除外
しております。
なお、この他に持分法適用会社１社は当連結会計年度中に株式の追加取得を行ったことにより連結子会社となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会
社27社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ、㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ、㈱ユーネ
ットワークス他24社）及び関連会社５社（㈱ショウタイム他４社）は、それ
ぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
㈱ＢＭＢは、従来８月20日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。
㈱インテリジェンスの決算日は２月29日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。
㈱ヘッドラインは、従来12月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至

2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（旧証券取引法第２条第２

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定

２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、分相当額を純額で取り込む方法によっております。

持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。

２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。

２．デリバティブ取引
同左

３．たな卸資産(1）商品

３．たな卸資産(1）商品

主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。

主に総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は

なお、一部の連結子会社では総平均法による原価法を採用しておりま

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

す。
(2）貯蔵品(2）貯蔵品

主に移動平均法による原価法を採用しております。

主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 65 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(4）映像使用権

2008/11/27 15:17:38

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(4）映像使用権

定率法による２年償却を採用しております。

定率法による２年償却を採用しております。（貸借対照表価額は収益（会計方針の変更）
映像使用権の評価方法については、会性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

社設立以降、妥当と認められる会計処理を選択適用してきましたが、前連結会計（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」

年度まで採用しておりました予想収益（利益）に応じて償却する方法が、近時（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始するの洋画から邦画へのシフトやＶＯＤ等の新たな媒体の出現による収益機会（ウィ

連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連ンドウ）の多様化を受け、費用収益の対応を図ることが困難になりつつある状況

結会計年度から同会計基準を適用しております。

に鑑み、より客観的、保守的な償却方法を適用すべきであると考え、償却期間に

この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常

関しては、ウィンドウの大部分を占める
期間としての２年を、償却方法に関して利益は177百万円減少し、税金等調整前
当期純損失は1,109百万円増加しておりは、劇場公開時以降得られる収益分布割合が２年定率法による償却率とほぼ同様ます。
なお、セグメント情報に与える影響と認められることから、２年定率法による償却方法に変更しました。

は、当該箇所に記載しております。

この変更に伴い、前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原価は360百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額
増加し、税金等調整前当期純利益は427
百万円減少しております。
なお、この変更に伴う過年度映像使用権償却額787百万円は特別損失の「その他」に計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 66 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１．有形固定資産

１．有形固定資産

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

減価償却の方法

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

建 物
構築物

２年～50年
２年～40年

機械設備
５年～15年
工具、器具備品３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。

- 67 -

機械設備
５年～15年
工具、器具備品２年～20年

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

２．無形固定資産

2008/11/27 15:17:38

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
２．無形固定資産定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法

主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法

コンテンツ・・・利用可能期間（最長３年）に基づく定額

コンテンツ・・・支出時に一括費用処理

法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ

ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社

ェアについては、社内における利用可能内における利用可能
期間（５年）に基づ期間（５年）に基づ
く定額法

く定額法
（会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当連結会計年度下期
首において事業発足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直したところ、顧客ニーズの多様化による自社制作コンテンツの反復利用が行われる局面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用
収益対応の適正化及び財務体質の健全化のため、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしま
した。
この変更に伴い前連結会計年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原
価は714百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は、それぞれ同額増
加し、税金当調整前当期純損失は1,733
百万円増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別損 失に 2,447百万 円 計上 して おり ます。
また、当連結会計年度下期から変更したため、当中間連結会計期間・当連結会
計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額多く計上され、税金等調整前中間純損
失は3,201百万円少なく計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
３．長期前払費用

３．長期前払費用
定額法を採用しております。

- 68 -

同左

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金

２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金

一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実同左

績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～15年による按分額

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生ます。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
５．不要電線撤去等損失引当金用処理しております。
５．
───────

不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
６．事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる
固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。

- 69 -

６．

───────

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目

（自
至
７．

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
───────

2008/11/27 15:17:38（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

７．事業撤退損失引当金
一部の連結子会社の映画買付、制作、出資事業からの撤退に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

８．

───────

８．売上返金引当金
一部の連結子会社は、紹介手数料に対する将来の返金に備えて、売上額に返金
実 績率 を乗 じた 金額 を 計上 して おり ます。
（追加情報）
一部の連結子会社は、当連結会計年度
下期より、紹介手数料売上の返金額の重要性が増したため、売上返金引当金を計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、営業
利益及び経常利益はそれぞれ65百万円少なく計上され、税金等調整前当期純損失
は、65百万円多く計上されております。
なお、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。
また、当連結会計年度下期から変更したため、当中間連結会計期間・当連結会
計年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って当中間連結会計期間は
従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上高、売上総利益及び営業利
益はそれぞれ84百万円多く計上され、経常損失及び税金等調整前中間純損失は同額少なく計上されております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算同左

差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

- 70 -

同左

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

項目(6）重要なヘッジ会計の方法（自至2008/11/27 15:17:38

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．へッジ会計の方法

当連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
１．へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満同左たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段

金利スワップ(2）ヘッジ対象

同左(2）ヘッジ対象

借入金の利息及び社債の利息(3）ヘッジ方針

借入金の利息(3）ヘッジ方針

変動金利による調達コストに及ぼす影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法

同左(4）ヘッジ有効性評価の方法

定期的に所定の方法により有効性評価を実施しております。なお、特同左

例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略し(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項ております。
１. 消費税等の会計処理

１. 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
２. 連結納税制度の適用

２.

同左──────────────────(追加情報)
連結子会社である㈱ギャガ・コミュ
ニケーションズは連結納税制度を適用しておりましたが、平成18年10月17日
付で当社の完全子会社になったことにより、連結納税の承認の取消を受けております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以同左

同左

内の合理的な年数で規則的に償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 71 -

同左

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」

───────（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平成18年12月22日
計基準適用指針第10号）を適用しております。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

企業会- 72 -

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2008/11/27 15:17:38

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前払めて表示しておりました「預り金」は、負債純資産合計の100分の５超となったため、当連結会計年度より区費用」（当連結会計年度末の残高は8,259百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金」は8,527百万円で含めて表示しております。
前連結会計年度において無形固定資産の「ソフトウあります。

ェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、資産合計の100分の１超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は1,362百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度末の残高は166百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「破産債権、更生債権」（当連結会計年度末の残高は4,161百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度末の残高は4,643百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」（当連結会計年度末の残高は8,338百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「預り金」（当連結会計年度末の残高は1,902百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期未払金」（当連結会計年度末の残高は766百万円）は、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損失」
は、営業外費用の100分の10超となったため、当連結会含めて表示しておりました「借入手数料」は営業外費用の100分の10超となったため、当連結会計年度より区

計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「持分法による投資損失」

分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「借入手数料」の金額は315は338百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「不要百万円であります。

電線撤去費」（当連結会計年度は75百万円）は特別損
失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

- 73 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「不要電線撤去費」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「不要電線撤去費」は75百万円であります。
「前渡金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結
会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金の減少額」は△798
百万円であります。
「預り金の減少額」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金の減少額」は△889
百万円であります。
「保証金の純増加額」は、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「保証金の純増加額」は△3,446百万円であります。
追加情報
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至（コンテンツの処理）

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、前連結会計年度の「コンテンツ」の金額は3,311
百万円であります。

- 74 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）※１．担保に供している資産
定期預金
受取手形
建物
土地
投資有価証券
借地権
合計※１.

───────2,128百万円
617
7,543
31,23713
150
41,690（上記に対応する債務）
短期借入金（注１）
１年以内返済予定長期借入金
預り金（注２）
長期借入金

22,715百万円
10,605

14,24525,864
合計
73,430（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式33,484,600株
を完全子会社化を目的としたＴＯＢ決済資金借入に係る契約に基づき、担保に差し入れております。
（注２）連結子会社である㈱インテリジェンス株式を
156,600株を有価証券の消費貸借取引に基づき、貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
6,977百万円
ジャストリース㈱1,838㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
118
ーションズ
㈱ユーズ・フィールドサービ
11ス㈱日本ネットワークヴィジョ
4
ン
㈲館
0
合計
8,950

２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
5,246百万円
ジャストリース㈱1,120㈱エバービジョン
98㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケ
75ーションズ㈱ユーズ・フィールドサービ
10ス㈱ユーネットワークス
10㈱日本ネットワークヴィジョ
1
ン
その他
150
合計
6,713

- 75 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ㈱ミューティアル
㈱日本オンキョー機器㈱ビジュアルコーポレーション
その他 294件
合計

2008/11/27 15:17:38(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。

213百万円㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル㈲篠原その他 344件

109
65
57
964
1,410

合計

256百万円
109
97
67
1,063
1,594

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（３）手形信託譲渡高2,056百万円

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（３）手形信託譲渡高1,857百万円※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,530百万円※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）6,222百万円

４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コ
ミュニケーションズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高差引
５.

４．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱インテリジェンスにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高

81,050百万円
51,394

差引29,655───────

24,000百万円
16,5007,500

５．借入金のうち長期借入金116,250百万円、短期借入
金15,000百万円には、財務制限条項がついておりま
すが、このうちの一部（純資産条項）については、変更契約を締結し、平成20年８月末日については適用しないものとなっております。

※６.

───────※６. 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日 満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形195百万円
支払手形
850
設備支払手形45- 76 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額

38,676百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

37,401百万円

3,904

貸倒引当金繰入額
のれん償却額

371
7,482

貸倒引当金繰入額
のれん償却額

917
6,770

2,684

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は54百万円であります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は267百万円であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

1,294
29

合計

1,326

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

3百万円

土地・建物

6,172

合計

6,176

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

38百万円

建物及び構築物

1百万円

賃貸用機器
土地

2

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

0
6

土地

10

その他

274
4

合計

320

合計

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物※６.

工具、器具及び備品

3百万円

土地
賃貸用機器

18

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

732百万円建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

569
211

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

83
103

賃貸用機器
リース用機器

202
22

賃貸用機器
ソフトウェア等

399
450

建設仮勘定
ソフトウェア等

437
280

リース除却費用等
原状回復費用185285

リース除却費用等
原状回復費用

963
420

その他

37

合計

2,767

その他

94

合計

3,936
───────

1,222百万円※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は177百万円であります。

- 77 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

※７.

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所

※７.

建設仮勘定、リー 東京都港区
ブロードバン
ド・通信事業関 ス資産
連資産

店舗用資産

人材関連事業関 リース資産
連資産
店舗用資産

その他

2008/11/27 15:17:38

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産
用途
種類
場所
大阪市中央区
京都市中京区
福岡市博多区
東京都新宿区
神戸市中央区
コンテンツ配信 工具、器具及び備－事業関連資産品、ソフトウェア
その他
のれん－

東京都千代田区

土地、建物及び構 東京都世田谷区
築物、工具、器具 愛知県北名古屋市
愛知県名古屋市
備品等
埼玉県本庄市
沖縄県那覇市のれん－

土地、建物及び構
築物、工具、器具備品、リース資産等(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事
業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品

50(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品

土地
リース資産

14
671

土地
リース資産

174
250

建設仮勘定
ソフトウェア等

336
11

建設仮勘定
ソフトウェア等

18
130

のれん
その他

319百万円

のれん
その他

7,721
33

68百万円
41

5,547
3

合計
9,158
(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則

合計
6,235
(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア
単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア
単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸

用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している
場合には、不動産鑑定評価等により算定しておりま

回収可能額を使用価値により測定している場合には、利用計画の実現可能性を保守的に評価し、回収す。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを1.21～6.30％で割り引いて可能額をゼロとして算定しております。

算定しております。

- 78 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

101,71033,913－

135,623

101,71033,913－

135,623

2

124

－

126

2

124

－

126

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,913千株は、平成18年10月２日の㈱アルメックスとの株式交換による新株の発行4,216千株、平成18年10月17日の㈱ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行
5,187千株、及び平成19年５月11日の第三者割当増資による新株の発行24,509千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

19

―

―

―

―

―

19

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

508

5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成19年11月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
677

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

（円）
その他資本
剰余金

- 79 -

5

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自平成19年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成20年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

135,623

1,507－

137,131

合計

135,623

1,507－

137,131

126

146

－

273

146

－

273

自己株式
普通株式（注）２
合計

126（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,507千株は、平成19年９月21日の㈱ＢＭＢとの株式交換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、㈱ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による増加５千株及び㈱ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

85

―

―

―

―

―

85

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

5

- 80 -

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
35,446百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,809

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

31,445百万円△119

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

31,325※２.

有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出
リース解約費用
原状回復費用解約撤去費用合計※３.

32,637※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

2,168百万円
219

不要電線撤去にかかる支出
リース解約費用

89
169

原状回復費用解約撤去費用株式の売却により連結子会社でなくなった会社の※３.

資産及び負債の主な内訳（1）株式の売却により㈱ＵＣＯＭが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりで
あります。
流動資産
固定資産
のれん

13,010百万円

流動負債
固定負債

18,201
3,045△9,081△17,819

少数株主持分
未実現利益等△2,904△1,246

株式売却益

11,862

株式売却価額
連結除外時点での15,068

現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による収入△2,747
12,320（2）株式の売却により㈱ギャガ・クロスメディア・マーケティング（現 ㈱フットノート）が連結子
会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

2,193百万円

流動負債
固定負債

225
98
△420
△52

少数株主持分
株式売却益

1,867

株式売却価額

3,266

△645

連結除外時点での現金及び現金同等物の残高△1,603

子会社株式売却による収入

1,663

205
39

合計

2,646

- 81 -

3,540百万円
185

3,970───────

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（3）株式の売却によりアルメックスＰＥ㈱が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん

9,839百万円

流動負債
固定負債

716
2,751
△8,204
△105

株式売却益

6,002

株式売却価額
連結除外時点での11,000

現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による収入
４.

───────△797
10,202
４.合併により減少した資産及び負債の主な内訳㈱メディアは、持分法適用関連会社である㈱ＵＣＯ
Ｍと合併したことに伴い連結子会社ではなくなりました。㈱メディアの連結除外時における主な資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

299
資産合計

流動負債
固定負債

───────５.重要な非資金取引の内容
株式交換に伴う資本剰余金増加高- 82 -

1,680
1,238
360

負債合計
５.

1,380百万円

1,598

1,355百万円

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

6,959

882

584

5,492

機械装置及
び運搬具

3,639

1,549

－

工具、器具
及び備品

18,649

7,477

賃貸用機器

7,715

ソフトウェ
ア
合計

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損失
累計額相
当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

7,705

1,924

856

4,923

2,090

機械装置及
び運搬具

2,274

681

－

1,593

140

11,030

工具、器具及び備品

23,193

10,792140

12,260

2,195

－

5,520

賃貸用機器

8,710

3,951

－

4,759

3,049

1,448

106

1,494

ソフトウェ
ア

2,020

1,143

56

819

40,013

13,553831

25,628

合計

43,904

18,493

1,053

24,357

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

9,921百万円

損勘定残高
１年内

14,552百万円

１年超

23,592

１年超25,427

合計

33,514

合計

39,979

リース資産減損勘定残高487

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩③

867

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

12,192百万円

支払リース料
リース資産減損勘定取崩額

10,012百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

11,0341,306

減価償却費相当額
支払利息相当額

8,838
991

減損損失
④

②

損勘定残高
１年内

リース資産減損勘定残高③（単位：百万円）

180

減損損失

671

減価償却費相当額の算定方法④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 83 -

388

250

減価償却費相当額の算定方法
同左

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至⑤

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38（自至利息相当額の算定方法⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

同左

は、利息法によっております。
（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

２.

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年内2,012百万円

１年超

5,319

4,853百万円
9,888

合計
7,331
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過

合計
14,741
上記は転貸リース取引にかかる貸主側の未経過

リース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側

リース料期末残高相当額であります。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり、借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（借主側）
１年内
１年超
合計

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
16百万円

（借主側）
１年内

284百万円

3

１年超

517

19

合計

801

未経過リース料（貸主側）

未経過リース料
（貸主側）

１年内
１年超

109

697百万円

１年内
１年超

合計

806

合計

- 84 -

116百万円79
196

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（有価証券関係）
前連結会計年度
１.

（自平成18年９月１日

平成19年８月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

384

634

249

384

634

249

株式

796

544

△252

②

債券

130

129

△0

小計

926

674

△252

合計

1,311

1,309

△2

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

1,009
３.

差額（百万円）

①

もの

（注）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

の

２.

至

2008/11/27 15:17:38

売却損の合計額（百万円）

334

6

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

1,250

非上場関係会社社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出

374

資
優先株式

60
合計

（注）

４.

1,685

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、829百万円の減損処理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

129

－

－

－

社債

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

129

－

－

－

合計

- 85 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

１.

当連結会計年度 （自 平成19年９月１日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額

①

①

２.

差額（百万円）

267

380

113

267

380

113

374

353

△20

小計

374

353

△20

合計

641

734

92

株式

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

341
３.

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

小計

もの

（注）

平成20年８月31日）

株式が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない

至

2008/11/27 15:17:38

売却損の合計額（百万円）

190

5

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

932

非上場関係会社社債

0

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資
優先株式

60
合計

（注）

181

1,173

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、315百万円の減損処理を行っております。

- 86 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

１.

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引の金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制
デリバティブ取引の管理・実行体制については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
２.

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）金利関連
前連結会計年度（平成19年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成20年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

5,536

5,236

△53

△53

－

－

－

－

29,958

17,958

△159

△159

－

－

－

－

35,49423,194

△212

△212

－

－

－

－

金利スワップ取引

市場取引以支払固定・受取外の取引

変動

支払変動・受取変動
合計（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

- 87 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成18年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成19年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、連結子会社である㈱インテリジェンスは、退職金制度として確定給付
企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年１月１日をもって当該確定給付企業年金制度を廃止し、新たな退職金制度として確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成19年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）△7,103ニ

会計基準変更時差異の未処理額△9ホ

未認識数理計算上の差異

379

ヘ

未認識過去勤務債務658

ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自△7,733629△6,075平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）（単位：百万円）

４.

イ

勤務費用

ロ

利息費用

170

ハ

期待運用収益△39

ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

17ホ

数理計算上の差異の費用処理額

49ヘ

過去勤務債務の費用処理額

304

ト

確定拠出年金掛金の計上

14

チ

中小企業退職金共済事業団掛金等

42

リ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ）

762

203

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～2.0％

ハ

期待運用収益率

2.0％～4.5％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～15年(注)１．㈱インテリジェンスは、当連結会計年度において確定給付企業年金基金制度の終了に伴い退職給付債務の取崩しを行っております。なお、影響額は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
退職給付債務の減少

3,807

年金資産の減少2,954

会計基準変更時差異の減少

695

未認識数理計算上の差異の減少△748

退職給付引当金の減少額

905

２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

- 88 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自 平成19年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2008/11/27 15:17:38

平成20年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、適格退職年金制度及び前払退職金制度を設けております。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成20年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ+ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額△6

ホ

未認識数理計算上の差異△49

ヘ

未認識過去勤務債務354

ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

４.

退職給付費用に関する事項（自△6,653768△5,884△5,585平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

157

ロ

利息費用

136

ハ

期待運用収益△11ニ

会計基準変更時差異の費用処理額△3

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

118

ヘ

割増退職金等ト

過去勤務債務の費用処理額

304

チ

確定拠出年金掛金の計上

14

リ

中小企業退職金共済事業団掛金等

57ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

776

3

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率

2.0％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年～10年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

５年～10年- 89 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成19年８月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
19百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数

提出会社

㈱ＢＭＢ

平成18年11月29日
当社取締役
当社子会社の役員

平成15年６月19日
同社取締役 10名
同社監査役 ３名

12名
22名

㈱ＢＭＢ
平成16年６月17日
同社監査役 １名
同社従業員 10名

同社従業員 31名
ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成19年５月17日

平成15年８月８日

平成16年７月20日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

権利行使時においても同社
又は同社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合
は、この限りではない。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成21年５月18日～平成24年５月17日

平成17年７月１日～平成20年６月30日

平成18年７月１日～平成21年６月30日

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び数

500,000株

普通株式

1,310,000株㈱ギャガ・コミュニケーショ ㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズ
ンズ
平成13年12月26日

平成14年12月20日

同社取締役 ４名
同社従業員 26名

普通株式

250,000株㈱インテリジェンス
平成14年12月20日

同社取締役 ４名
同社監査役 １名

同社取締役
３名
同社執行役員 ５名

同社従業員 21名

同社従業員

普通株式

普通株式

159名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成14年３月15日

平成15年４月11日

権利確定条件権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

権利行使時においても、同社の取締役または従業員であること。ただし、対象者が同社の取締役または従業員の地位を喪失した後、同社ならびに同社の子会社及び関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を得た場合はこの限りではありません。
新株引受権を付与された者が死亡した場合は、当該者の権利は消滅するものとします。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成15年12月27日～平成18年12月26日

平成16年12月21日～平成21年12月20日

平成16年12月21日～平成18年12月20日

194,000株- 90 -

300,000株

5,232株

平成15年４月30日
───────

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

同社取締役
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）
付与日

３名

１名

同社取締役

２名

同社執行役員 ７名
同社従業員 201名

同社執行役員 ７名
同社従業員 306名

普通株式

普通株式

普通株式

7,130株

平成16年２月25日

権利確定条件

同社取締役

同社執行役員 ５名
同社従業員 228名

1,991株平成17年３月２日

──────────────3,986株平成18年２月15日
───────

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間平成17年12月23日～平成19年12月22日

平成18年12月21日～平成20年12月20日

平成23年10月１日～平成27年９月30日

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年２月19日

平成18年２月19日㈱インテリジェンス
平成18年２月19日

付与対象者の区分及び数

同社執行役員 ３名

同社執行役員 １名

同社取締役

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成18年２月20日

権利確定条件

1,536株

307株

平成18年２月20日

──────────────

１名

3,074株平成18年２月20日
───────

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

平成20年２月21日～平成28年２月19日

平成18年７月１日～平成28年２月19日

平成18年７月１日～平成28年２月19日

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス
平成18年３月13日

付与対象者の区分及び数

同社執行役員 ３名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年３月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,231株───────
定めておりません
平成18年７月１日～平成28年３月13日（注）株式数に換算して記載しております。

- 91 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年６月19日

平成16年６月17日――

500,000
―

―
―

―
―

―

―
―

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

500,000

―
―
―

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―
―
―

権利行使
失効

―
―

未行使残

210,000―

90,000――201,000
9,000―㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末

90,000―㈱インテリジェンス

平成13年12月26日

平成14年12月20日

平成14年12月20日

（株）
―

―

―

付与
失効

―
―

―
―

―
―

権利確定
未確定残

―
―

―
―

―
―

権利確定
権利行使

105,000――

230,000
―
―

1,496
―

失効
未行使残

105,000―

230,000
―

440
―

権利確定後
前連結会計年度末（株）- 92 -

1,056

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

―
―
―

1,991
―
―

3,986
―
―

―
―

1,991
―

―
3,986

前連結会計年度末
権利確定

5,488
―

―

―

1,991

権利行使
失効

1,386
―

341
―

―
―

未行使残

4,102

1,650

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

会社名
決議年月日
権利確定前

―
―

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年２月19日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

1,536
―

307
―

3,074
―

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定

―
―

未確定残
権利確定後

1,536

―

―

307
―

3,074
―

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―
―

―

―

307

3,074

権利行使
失効

―
―

307
―

3,074
―

未行使残

―

―

―

会社名

㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年３月13日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与

1,231
―

失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

―
1,231
―
（株）
―

権利行使
失効

1,231
1,231
―

未行使残

―

- 93 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

平成18年11月29日

平成15年６月19日

平成16年６月17日

1,080

211

550

権利行使価格（円）

行使時平均株価

（円）

―

598

598

公正な評価単価（付与日）（円）

267

―

―

㈱ギャガ・コミュニケーシ ㈱ギャガ・コミュニケーシ
ョンズ
ョンズ

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス

平成13年12月26日

平成14年12月20日

平成14年12月20日

権利行使価格

（円）

574

466

17,125

行使時平均株価（円）――

307,739

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

会社名
決議年月日

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成15年12月22日

平成16年12月20日

平成17年12月19日

権利行使価格（円）

144,696

204,640

335,000

行使時平均株価（円）

312,870

312,018―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

平成18年２月19日

権利行使価格（円）

58,34358,34358,343

行使時平均株価（円）―

274,550

274,550

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

㈱インテリジェンス
決議年月日

平成18年３月13日

権利行使価格（円）

58,343

行使時平均株価（円）

274,550

公正な評価単価（付与日）（円）―

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年11月29日ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下 のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成18年11月29日
ストックオプション
株価変動性

(注)1

予想残存期間

(注)2

3.5年

予想配当

(注)3

0.269%

無リスク利子率 （注)4

1.227%

45.88%（注）１．3.5年間（平成15年11月から平成19年4月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 過去3年間の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 94 -

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2008/11/27 15:17:38

当連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
66百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）

当社取締役

12名

同社取締役

当社子会社の役員

22名

同社執行役員 ５名
同社従業員 228名

同社執行役員 ７名
同社従業員 201名

普通株式

普通株式

普通株式

500,000株

３名

7,130株

１名

1,991株付与日

平成19年５月17日

権利確定条件権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、新株予約権付与契約において当社から新株予約権を受けたものとする。ただし、諸般の事
情により取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません

定めておりません

定めておりません

平成21年５月18日

平成17年12月23日

平成18年12月21日～平成24年５月17日～平成19年12月22日～平成20年12月20日

権利行使期間平成16年２月25日

同社取締役───────

会社名㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成17年12月19日

平成18年２月19日

付与対象者の区分及び数

同社取締役
２名
同社執行役員 ７名
同社従業員

306名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年２月15日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

同社執行役員 ３名

3,986株

普通株式

1,536株平成18年２月20日

──────────────

定めておりません

定めておりません

平成23年10月１日

平成20年２月21日～平成27年９月30日～平成28年２月19日（注）株式数に換算して記載しております。

- 95 -

平成17年３月２日
───────

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成18年11月29日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

500,000
－
－

－

－

－
－

－
－

－

－
－

－
－

4,102
－

1,650
－

2,892
1,210
－

52
－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

500,000（株）

前連結会計年度末
権利確定

－
－
－

権利行使
失効

－
－

未行使残
会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成17年12月19日

平成18年２月19日

3,986
－

1,536
－

失効
権利確定

－
－

－

未確定残
権利確定後

3,986

1,536
－

前連結会計年度末
権利確定

－
－

1,536

権利行使
失効

－
－

1,203
－

未行使残

－

333

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末付与（株）- 96 -－

1,598

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

平成18年11月29日

平成15年12月22日

平成16年12月20日

1,080

144,696

204,640

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）－

214,863236,286

公正な評価単価（付与日）（円）

267

－

－

会社名

㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス

決議年月日

平成17年12月19日

平成18年２月19日

権利行使価格（円）

335,000

58,343

行使時平均株価（円）－

92,390

公正な評価単価（付与日）（円）－－

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

- 97 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成20年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過

923百万円

退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過

退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過

2,417
3,189
19,637

繰越欠損金
未払事業所税繰越欠損金
未払事業所税

67
354

未払事業税
投資有価証券評価損否認

未払事業税
投資有価証券評価損否認

1,843
12,800

関係会社株式評価損否認
不要電線撤去費用見積計上否認

関係会社株式評価損否認
映像使用権償却限度超過

864
630

土地評価損否認
有形固定資産償却限度超過

固定資産除却損
未確定債務

832
545

ソフトウェア償却限度超過
のれん償却限度超過

子会社投資に係る一時差異
棚卸資産評価損否認866748

固定資産未実現利益
その他

その他

2,662

繰延税金資産計

48,386

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
土地評価益

△105
△118

のれん減損損失否認
その他

△62
△2

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債

計

評価性引当額計その他
繰延税金負債
評価性引当額

921百万円
2,273
6,159
24,12029
90
2,039
31,527
2,292
1,410
1,835
750
482
3,257
77,189△44△104計繰延税金資産の純額△148△71,0445,996△289△42,133

繰延税金資産の純額
２.

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

5,963

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率
（調 整）

2.3
29.4

交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.0

のれん償却
未実現利益

△15.9
△1.4

持分法投資損益その他△3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

載を省略しております。

40.7

住民税均等割等
評価性引当額となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記

1.1
53.4

- 98 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

ブロー
映像・
業務用
ドバン
カラオケ コンテ
人材関
その他
消去又
放送事業
システ
計
連結
ド・通
事業
ンツ事
連事業
事業
は全社
（百万円)
ム事業
（百万円)
（百万円)
信事業 （百万円) 業（百万円) （百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対62,03442,72050,471

18,286

22,836102,384

2,504

301,238－

301,238

202

257

82

2,078

43

198

968

3,832

△3,832－

62,23742,97750,554

20,36422,879102,583

3,473

305,071△3,832

301,238

48,19140,867

44,692

29,04022,54597,704

3,451

286,493△1,178285,315

14,046

2,109

5,861

△8,675

334

4,879

22

18,577△2,654

15,923

資産38,94915,694

61,32828,93133,306

81,587

22,834

282,629

31,113313,744

減価償却費

2,712

3,303

6,336

2,014

274

1,714

265

16,621

153

16,775

－

336

924

7,420

12

464

－

9,158

－

9,158

6,702

4,866

4,707

2,571

984

5,576

63

25,472926

26,398

する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出減損損失
資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業……………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当連結会計年度より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,810百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
６．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,161百万円
であります。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評

価基準及び評価方法 ３．たな卸資産 (4) 映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりましたが、当連結会計年度から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ360百万円減少しております。

- 99 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自平成19年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成20年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,10288,862

13,612

281,577－

281,577

738

178

760

1,678

△1,678－179,841

89,041

14,373

283,255△1,678281,577

営業費用

168,025

86,08913,242

267,358

1,790

269,149

営業利益

11,815

2,951

1,130

15,897△3,46812,428

資産143,781

41,87942,561

228,222

33,110261,333

減価償却費

13,4582,102

517

16,078△744

15,334

減損損失

6,233

－

1

6,235

－

6,235

資本的支出

13,7703,870

74

17,714

3,325

21,040(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ至2008/11/27 15:17:38

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａ
Ｏ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,752百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は38,362百万円であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評
価基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載の通り、商品及び貯蔵品の評価方法については、当連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は177百万円増加し、営業利益は177百万円減少しております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載の通り、コンテンツの償却方法については、従来利用可
能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は714百万円減少し、営業利益は714百万円増加しております。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準 ８．売上返金引当金」に記載の通り、締結した紹介手数料に対する将来の売上割戻しについては、当連結会計年度から売上額に返金実績率を乗じた金額を計上する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、人材関連事業の売上高は65百万円減少し、営業利益は65
百万円減少しております。

- 100 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（事業区分の方法の変更）
従来、当社グループの事業区分は、内部管理上採用している区分により「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」「人材関連事業」「その他事業」の７区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンテンツ配信事業」「人材関連事業」「その他事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ブロードバンドの本格的普及に伴い、音楽・映像・その他エンターテインメントコンテンツが複合的なサービスとして提供される中、様々なコンテンツをあらゆる顧客に配信するメディア・プラット
フォームを構築し、顧客ニーズに合わせた総合サービスを提供していくにあたり、顧客別の収益管理 / 運
営体制をさらに推進していくためには、従来の「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」に区分しておりましたものを、「コンテンツ配信事業」として同一のセグメントに集約することが適切であると判断したことによるものであります。なお、「業務用システム事業」のうち、情報システム事業については相対的に重要性が低下したため、「その他事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

コンテンツ配信事業（百万円)
Ⅰ

平成19年８月31日）

人材関連事業
（百万円)

その他事業
（百万円)

計
（百万円)

消去又は全社
（百万円)

連結
（百万円)

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高

179,309102,384

19,544

301,238－

301,238

786

198

1,001

1,986

△1,986－

180,096

102,583

20,545

303,224△1,986301,238

営業費用

167,23197,704

19,722

284,657657

285,315

営業利益

12,864

4,879

823

18,567△2,644

15,923

資産145,790

81,58754,250281,629

32,114

313,744

減価償却費

15,4371,714

530

17,682△907

16,775

減損損失

8,694

464

－

9,158

－

9,158

資本的支出

18,882

5,576

1,012

25,472926

26,398(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

至資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出- 101 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 102 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

2008/11/27 15:17:38

役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

住所

宇野康秀

―

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

―

代表取締
役社長

役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

関西電力㈱に対する連帯債

被所有
直接

―

―

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

197

未払金

197

務保証(注１)44.58％（注１）

関西電力㈱との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（197百万円）と

（注２）

なります。
取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

回線卸約款に

18,014

買掛金

3,282

基づく仕入
額、CS/ISP業
務委託他
ブロード
所有
直接
関連会社 ㈱ＵＣＯＭ

東京都港
区

2,872

電気通信
事業

37.95％
間接
1.03％

兼任2名

バンド事

GyaO配信費用

51

業におけ
る工事、

放送設備の使

143

営業、顧

用料

客サポー
ト、コン
テンツ開

リース会社へ

5,246

の債務保証

発等
債務保証に対33

する受取保証料(注２)（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）保証料として年率0.5％を受け取っております。
（注３）上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 103 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成19年８月31日）（株式交換）
株式交換による株式会社アルメックスの完全子会社化について
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社アルメックス（事業の内容：ホテル管理用システムの製造・販売等）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）
結合当事企業の名称変更はない。
（３） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社アルメックスを当社の完全子会社とすることにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジ
ー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断し、平成18年８月10日開催の当社取締役会において、株式会社アルメックスを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また当該契約に基づき平成18年10月２日に株式交換を実施し、株式会社アルメックスを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式
取得に直接要した支出

4,988 百万円

株式比率算定に係る業務報酬費用等

2 百万円

取得原価

4,990 百万円
（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １
② 交換比率の算定方法：

株式会社アルメックス

1.76

上記比率算定にあたって、当社及び株式会社アルメックスは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに
株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
当社が選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社アルメックスについてＤＣＦ法、類似会社比準法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
株式会社アルメックスが選定した第三者機関は、当社について、市場株価法、ＤＣＦ法による結果を検討
し市場株価法を、株式会社アルメックスについて時価純資産価額法、ＤＣＦ法、類似会社比準法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
4,216,608 株
株式評価額
4,988 百万円
（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
1,917百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 104 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

株式交換による株式会社ギャガ・コミュニケーションズの完全子会社化について
１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（事業の内容：映画配給事業・映像版権事業・映画製作事業）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）
結合当事企業の名称変更はない。
（３） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ギャガ・コミュニケーションズを当社の完全子会社とすることにより、良質なコンテンツの厳選買付・配給及び自社製作等を積極的に展開し、収益機会の大幅な拡大が図れるものと判断し、平成18年８月18日
開催の当社取締役会において、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会社とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき平成18年10月17日に株式交換を実施し、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

6,698 百万円

取得に直接要した支出
株式比率算定に係る業務報酬費用等

9 百万円

取得原価
6,707 百万円
（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １ ：

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ

0.15② 交換比率の算定方法
上記比率算定にあたって、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率案の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両社協議の結果、上記のとおり合意いたしました。
なお、算定根拠としましては、当社が選定した第三者機関は、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーシ
ョンズについて、株式市価方式及びＤＣＦ方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
株式会社ギャガ・コミュニケーションズが選定した第三者機関は、当社及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズについて、市場株価方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案し評価しております。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

5,187,499 株
6,698 百万円
（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
6,706百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 105 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（事業分離）
１． 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要（１） 分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業
事業の内容

ＮＩＦキャピタルパートナーズＦ株式会社
金属等表面処理装置・工業薬品の製造及び販売（２） 事業分離を行った主な理由
当社及び当社グループは両社の既存顧客へのクロスセル、営業網の効率化、メンテナンス体制の一元化等のシナジー効果を目的として株式会社アルメックスを子会社化いたしましたが、このたびグループの経営資源を更にコア事業に集中投下する目的で、株式会社アルメックスから会社分割によりプラント・エンジニアリング
事業を承継し設立したアルメックスＰＥ株式会社の全株式を譲渡することといたしました。
（３） 事業分離日
平成18年10月27日株式譲渡契約締結（４） 法的形式を含む事業分離の概要
連結子会社である株式会社アルメックスは平成18年８月10日開催の同社取締役会において、平成18年10月２
日を期して、下記のとおり同社のプラント・エンジニアリング事業を会社分割し、新設会社に承継させることを決議し、さらに平成18年10月16日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるアルメックスＰＥ株式
会社の株式を譲渡することを決議し、平成18年10月27日に株式を譲渡いたしました。
２． 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額
該当事項はありません
会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

３． 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
業務用システム事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高2,353 百万円
営業利益

114 百万円- 106 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当連結会計年度（自（株式交換）

平成19年９月１日

至2008/11/27 15:17:38

平成20年８月31日）

１． 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社ＢＭＢ（事業の内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等）（２） 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による完全子会社化）（３） 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
（４） 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＢＭＢを当社の完全子会社化することにより、密接な連携強化を図ると共に、更なるシナジー効果を発揮することにより、グループ企業価値の最大化の実現が図れるものと判断し、平成19年７月27日開催の当社の取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社化とするために会社法第767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結致しました。また当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としました。
２． 子会社株式の追加取得に関する事項（１） 取得原価及びその内訳
取得の対価
当社株式

1,372 百万円

取得原価
1,372 百万円
（２） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
当社 １ ：

株式会社ＢＭＢ

0.583② 交換比率の算定方法
上記比率算定にあたって、当社及び株式会社ＢＭＢは、それぞれ第三者機関を選定し、それぞれに株式交換比率の算定を依頼、その算定結果及びその他の事項を参考として、両者協議の結果、上記のとおり合意致しました。
当社が選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社ＢＭＢについては市場株価法、ＤＣＦ法を用いたうえで、これらの分析結果を勘案して株式交換比率案を算定しました。
株式会社ＢＭＢが選定した第三者機関は、当社について市場株価法を、株式会社ＢＭＢについて市場株価
法、ＤＣＦ法、類似会社批准法を用いたうえで、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率案を算定しました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数
株式評価額

1,507,464 株
1,372 百万円
（３） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
1,059百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び期間10年間で均等償却- 107 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（子会社の企業結合）
１． 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日並びに法的形式を含む結合企業の概要（１） 子会社を含む結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業

株式会社ＵＣＯＭ（事業の内容：電気通信事業法に基づく電気通信事業、通信機器販
売事業）

被結合企業

株式会社メディア（事業の内容：電気通信事業法に基づく電気通信事業、ネットワー
ク運用監視保守、サーバ運用監視保守）（２） 企業結合を行った主な理由
株式会社ＵＣＯＭは、平成12年７月に株式会社ＵＳＥＮなどの出資により、世界初の光ファイバによる個人向けインターネット接続サービスのインフラ構築・運用を担う通信事業者として設立され、大都市圏を中心としてサービスを展開してきました。現在では、全国の主要都市圏において高品質・広帯域のネッ
トワークを展開しており、集合住宅を中心とした個人向けサービスへのインフラ提供にとどまらず、ネッ
トワークの高い信頼性をもとにした法人向けのサービス提供も進めております。一方、株式会社メディア
は、地域アクセス網を基盤とした通信事業者として設立され、主にＩＰ電話サービスやマイライン等の中
継電話サービス業を展開しております。
今般、株式会社ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と株式会社メディアの営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとインタラクティブ・メ
ディアの融合による先進的なサービス開発・提供を目的として、株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアは合併するに至ったものであります。
（３） 企業結合日
平成19年10月１日（４） 法的形式を含む企業結合の概要①合併方式
株式会社ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式、株式会社メディアは解散②合併比率
株式会社ＵＣＯＭ １：
２． 実施した会計処理の概要

株式会社メディア

0.0042625「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成19年11月15日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、関連会社を被結合企業として企業結合の場合における会計処理を適用しました。
３． 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ配信事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
該当事項はありません- 108 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

（注）

（自
至

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

661 円

28 銭

264 円

46 銭

26 円

26 銭

△394 円

08 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はを有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純利益額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

3,087

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失△53,908

－

－

3,087

△53,908(△)（百万円）
期中平均株式数（千株）

117,574

136,795

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１．2009年満期円貨建転換社債

１．2009年満期円貨建転換社債

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株型新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主

予約権54個
２．平成18年11月29日定時株主

総会決議によるストックオ
プションとして発行する新総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個

株予約権50,000個（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成19年８月31日）

当連結会計年度（平成20年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

98,986

43,074

純資産の部の合計額から控除する金額（百
万円）

9,384

6,880

(19)

(85)

項目

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）(9,364)(6,794)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

89,602

36,193期末の普通株式の数（千株）

135,497

136,858- 109 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について）（株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社化について）当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするため

767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

に株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

また、当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

また当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主総会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交

１. 株式交換の目的
当社は、同社の完全子会社化を目指して、平成19年６換を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的

月12日から平成19年７月10日まで、ＢＭＢ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いた

同社を完全子会社とすることにより、両社の迅速な意
思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、しました。その結果、当社は同社の発行済株式の全てを取得することができなかったため、株式交換の手法によ

事業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模り、本公開買付けに応募されなかった全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥＮ株式を交付することといたしました。

（１） 会社名称：株式会社インテリジェンス（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシ

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ

ング事業、メディア事業（３） 会社規模：資本金 2,181百万円（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等

３. 株式交換の方法
平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

平成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当11,638百万円

平成19年７月27日に締結した株式交換契約に基づき、
平成19年９月21日を株式交換の日として、当社が同社の社普通株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.583株の割合をもって割当交付し、当社を同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成19年９月21日- 110 -

平成20年９月30日

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38（自至当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併につい（持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡にて）当社の持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭ(以伴う変更合意について）
当社は平成20年11月25日開催の取締役会において、Ｉ

下、「ＵＣＯＭ」)と連結子会社である株式会社メディア（以下、「メディア」）は、平成19年８月15日開催の各ＳＰ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ'ｓ Ｉ
ＳＰサービス（以下、Ｕ'ｓ ＩＳＰサービス）の全株式

社取締役会において合併を決議し、平成19年10月１日をもって合併いたしました。

を株式会社ＵＣＯＭ（当社持分法適用関連会社、以下ＵＣＯＭ）へ譲渡すること、並びに当社とＵ'ｓ ＩＳＰサ

１．合併の目的
ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と、メディアのービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等の締結を決議し、ＵＣＯＭ

営業力を一体化させ、トータルサービスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとイの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ
事業をＵＣＯＭへ譲渡することを同日関係当事者間で合ンタラクティブ・メディアの融合による先進的なサービ
ス開発・提供を目的としております。

意いたしました。
当該変更合意に伴い、一時金が生じますが、当該金額

２．企業結合の要旨（１） 企業結合日の算定基礎に未確定要素があるため、確定次第処理を行う予定であります。

平成19年10月１日（２） 企業結合方式
ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式で、メディアは解散いたします。
（３） 交換比率
会社名

ＵＣＯＭ

メディア

交換比率

1

0.0042625（４） 交換による交付株式数及びその評価額
交付株式数
評価額

25,048株
84百万円（５） のれん又は負ののれんは発生しておりません。
（６） 企業結合日に移動する資産及び負債の額並びにその主な内訳
イ.資産の額
流動資産

1,384百万円

固定資産

303

合計

1,688

ロ.負債の額
流動負債

843百万円

固定負債

760

合計

1,603

- 111 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

前連結会計年度（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）（自至（株式会社インテリジェンスによる固定資産の譲渡について）
連結子会社である㈱インテリジェンスは、平成19年10月５日開催の取締役会において、以下の固定資産の譲渡を決議いたしました。
１. 固定資産の譲渡を行う理由
平成18年７月1日の旧㈱学生援護会との経営統合後から実施してまいりました保有資産見直しによる資産効率向上の一環として行うものであります。
２. 譲渡する相手会社の名称㈲ＳＣ不動産３. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途市ヶ谷オフィスの土地及び建物
４. 譲渡の時期
平成20年２月末予定
５. 譲渡価格
13,062百万円（シンジケートローンの契約について）
当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略
並びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、当社及び当社連結子会社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスを行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いた
しました。
１．組成総額1,350億円（タームローン：
1,200億円、コミットメント
ライン：150億円）

２．契約日
３．実行日

平成19年11月28日
平成19年11月30日

４．期間
５．アレンジャー５年
ゴールドマン・サックス証券
株式会社及び株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
株式会社みずほ銀行

６．エージェント
７．シンジケート団

2008/11/27 15:17:38

株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社、株式
会社横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金融機関- 112 -

当連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

平成16年
２月25日

54

54
(54)

―

なし

平成21年
２月25日

第１回無担保社
債

平成15年
９月10日

600
(400)

―

―

なし

平成20年
９月10日

第２回無担保社

平成16年

債

２月25日

400
(200)

―

―

なし

第３回無担保社

平成16年

1,500

債

８月25日

(600)

―

―

なし

㈱ＢＭＢ

第５回無担保社
債

平成16年
９月30日

(300)

―

―

なし

平成19年
９月28日

㈱ＢＭＢ

第６回無担保社
債

平成16年
９月30日

400

―

―

なし

平成21年
９月30日

第１回無担保社

平成17年

債

７月11日

60
(60)

―

―

なし

第２回無担保社

平成19年

100

債

３月20日

(100)

―

―

なし

会社名

銘柄

担保

償還期限

第２回新株予約権付社債（2009
年満期円貨建転㈱ＵＳＥＮ

換社債型新株予約権付社債）
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ

㈱ＣＴＡ
㈱ＣＴＡ
合計

―

300

―

3,414

54

(1,660)

(54)

―

平成21年
２月25日
平成21年
８月25日

平成22年
１月12日
平成24年
３月19日

―

―

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使により発行した株式の発行価 新株予約権
銘柄

発行すべき
株式

新株予約権の発 株式の発行
行価額（円）価額（円）

発行価額の総 額の総額（百万 の付与割合 新株予約権の行使期額（百万円） 円）（％）
間
平成16年３月10日か

第２回 普通株式

無償

3,452.50（注）４

25,000―100

ら平成21年２月11日
まで

３．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものと見なします。
４．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されており、株式の発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
５．当連結会計年度末日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内（百万円）
54

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

―

―

―

―

- 113 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

31,754

16,548

3.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

25,75916,9193.1―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定は除く）

59,996

107,017

3.3

平成23～24年

リース債務（１年以内に返済予定は除く）

―

―

―

―

設備未払金

43

―

―

―

長期設備未払金

45

―

―

―

14,245―――

131,844

140,485

―

―

区分

返済期限

その他の有利子負債

預り金
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り金は有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
３．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

16,843

18,42315,00056,250－－－－

その他の有利子負債（２）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

15,232

13,386

２．受取手形

※６

96

191

３．売掛金

※２

11,357

14,524

４．商品

272

－

５．貯蔵品

1,298

39

６．前渡金

342

226

8,215

6,594

1,177

－

７．前払費用※２８．繰延税金資産
９．未収入金

※２

2,363

4,014

10．立替金※２507－

11．短期貸付金

※２

2,949

5,324

12．その他

※２

16

977

貸倒引当金

△1,355△1,402

流動資産合計42,473Ⅱ

17.1

43,87719.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１

減価償却累計額及び減損損失累計額

21,67812,737(2）構築物

21,086(3）機械及び装置

23,39518,181

1,999

514

5

減価償却累計額及び減損損失累計額

5(5）工具、器具及び備品

3,216

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,124※１

19,016

2,300

2,591

(4）車両運搬具

8,125

42,4113,105

減価償却累計額及び減損損失累計額

300

5
5

0

0

3,929
2,536

1,091

1,393

29,507

29,203714317(7）建設仮勘定
有形固定資産合計

11,424

8,941

39,267

減価償却累計額及び減損損失累計額(6）土地

19,54958,951- 115 -

23.7

58,35626.2

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

２．無形固定資産(1）のれん148

13(2）借地権

1,919

1,919

(3）商標権96(4）コンテンツ

3,344－(5）ソフトウェア

2,967

3,458

(6）ソフトウェア仮勘定

－

3,785

(7）電話加入権313

313

無形固定資産合計

8,702

3.5

9,497

4.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

1,872

1,045

(2）関係会社株式※１

125,134

84,471

2,076

－

0

27

6,054

6,015

(6）従業員に対する長期
貸付金

0

－

(7）関係会社長期貸付金

1,138

26,362

906

1,121

4,386

4,339

(3）その他の関係会社有
価証券(4）出資金(5）長期貸付金(8）破産債権、更生債権※２(9）保証金(10）長期前払費用

※２

1,599

1,400

(11）長期未収入金

※２

21

－

471

612

△5,473△14,244(12）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

138,18855.7

111,15249.9

固定資産合計205,84282.9

179,006

80.3

資産合計

248,315100.0

222,884

100.0- 116 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※２
※６

2,756

2,094

２．買掛金

※２

6,315

5,435

３．短期借入金※１※２

35,19019,500－54

４．一年以内償還予定社債
５．一年以内返済予定長期
借入金※１

18,37815,000

６．未払金

※２

8,608

11,003

2,854

2,475

472

333

７．未払費用８．未払法人税等
９．前受金

※２

6,813

7,025

10．預り金※１※２

14,929887

11．仮受金

※７

－

3,011

687

708

1,774

－

14. 返品調整引当金

30

28

15. 事業所移転損失引当金

18

－

96

893

12．賞与引当金
13．不要電線撤去等損失引当金

16．その他※２

流動負債合計Ⅱ

98,92439.8

68,451

30.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※１

３．長期未払金

54－

36,611

101,750

4,063

－

54

21

5,651

5,134

1,239

1,665

４．繰延税金負債
５．退職給付引当金
６．その他

※２

固定負債合計47,67519.2

108,572

48.7

負債合計

146,600

59.0

177,02379.4- 117 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

前事業年度（平成19年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成20年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

63,40625.5

63,40628.4

39,13217.6

２．資本剰余金（1）資本準備金

37,186

18,558（2）その他資本剰余金

24,085

20,574

資本剰余金合計

61,271

24.7

３．利益剰余金（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△22,833△56,615△22,833△9.2△56,615△25.4

４．自己株式

△96

△0.0

△176

△0.1

株主資本合計101,748

41.0

45,74720.5

１．その他有価証券評価差
額金

△52

△0.0

27

0.0

評価・換算差額等合計

△52

△0.0

27

0.0

新株予約権

19

0.0

85

0.1

純資産合計

101,71541.0

45,86020.6

負債純資産合計

248,315100.0

222,884

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等Ⅲ- 118 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

当事業年度
（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

※５

105,264

100.0

114,222

100.0

Ⅱ

売上原価

※５

60,39057.4

63,52355.6

44,87342.6

50,69844.4

42,273

37.0

8,424

7.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※６

１．給与手当15,035

14,796

２．賞与

1,719

1,258

３．退職給付費用

476

508

４．賞与引当金繰入額

670

685

５．法定福利費

2,110

1,861

６．旅費交通費917

659

７．広告宣伝費

1,704

2,236

８．販売促進費－

2,664

９．租税公課838

722

10．通信費888

776

11．消耗品費

456352

12．地代家賃

3,392

4,018

13．水道光熱費

492

515

14．支払手数料

3,520

4,581

15．減価償却費

1,964

2,533

16．貸倒引当金繰入額

150

311

17．貸倒損失

26484

18．リース料

1,051

739

19．その他

3,998

営業利益

39,652

37.6

5,220

5.0

- 119 -

2,965

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

当事業年度
（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

営業外収益
１．受取利息

※５

94

853

２．受取配当金

※５

911

483

３．受取手数料

514－

４．架線移設補償金

153－

５．経営指導料

622

1,218

６．その他

848

Ⅴ

3,144

3.0

509

3,064

2.6

6,890

6.0

4,598

4.0

606

0.5

営業外費用
１．支払利息

3,091

4,309

２．株式交付費

119

－

1,053

461

４. 有限責任組合投資損失

22－

５. 借入手数料

－

1,770

６．その他

718

３. 貸倒引当金繰入額

経常利益
Ⅵ

2008/11/27 15:17:38

5,004

4.8

3,360

3.2

348

特別利益
１．固定資産売却益

※１

401

94

２．のれん譲渡益

83

90

３．投資有価証券売却益

179

157

４．関係会社株式売却益

5,798

264

５．その他

207

6,670

- 120 -

6.3

0

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31（自至2008/11/27 15:17:38

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

１．固定資産売却損

※２

264

－

２．固定資産除却損

※３

1,245

1,680

３．減損損失※４－179

４．投資有価証券評価損

1,243

706

５．関係会社株式評価損14,012

43,821

６．たな卸資産評価損

202－

７．貸倒引当金繰入額

－

8,600

８．事業所移転損失

303

－

９．その他

749

区分
Ⅶ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純損失

18,021

17.1

7,989

△7.6

211
2,058

5,487

60,47552.9

55,270

△48.4

1,345

1.2

56,615

△49.6

168
2,270

2.1

10,260△9.7- 121 -

1,177

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

金額
（百万円）

当事業年度
（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高

426

272

２．当期商品仕入高

17,44017,385

合計

17,866

17,657

３．期末商品棚卸高Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

272

17,593

29.1

780

1.3

－

１．施設使用料

6,269

5,305

２．著作権使用料等

1,480

1,487

３．減価償却費

3,862

4,420

４．代理店手数料

7,618

9,835

５．回線使用料

14,113

14,845

６．その他

8,672

計

42,01669.6

60,390100.0- 122 -

9,204

17,657

27.8

767

1.2

45,09871.0

63,523100.0

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年９月１日

2008/11/27 15:17:38

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金
その他利
益剰余金

株主資本
合計

△2

75,924

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

50,90624,06013,53237,593

12,50012,50012,500－25,00011,686

11,686－

11,686

11,060

－

－

－

△508

△508

－

△508

△10,260△10,260

繰越利益
剰余金△12,573

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△12,573

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額
資本準備金の取崩△11,060

剰余金の配当当期純損失－

自己株式の取得－△10,260

－

△93

△93

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高（百万円）

12,50013,125

10,552

23,677△10,260△10,260△93

25,823

63,40637,18624,08561,271△22,833△22,833△96

101,748

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△105

△105

新株予約権

純資産合計

－

75,818

事業年度中の変動額
新株の発行－

25,000

株式交換による変動額－

11,686

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△508

当期純損失

－

△10,260

自己株式の取得－△93

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成19年８月31日残高
（百万円）

53

53

19

72

53

53

19

25,896

△52

△52

19

101,715- 123 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

当事業年度（自平成19年９月１日

2008/11/27 15:17:38

至平成20年８月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年８月31日残高（百万円）

63,406

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

37,18624,08561,271

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△22,833

利益剰余金合計△22,833

自己株式

株主資本
合計

△96

101,748

事業年度中の変動額
株式交換による変動額

1,372

資本準備金の取崩

1,372△20,000

剰余金の配当20,000

－

△677

△677

当期純損失

－

自己株式の取得－

欠損てん舗による取崩

1,372
－

－
△677

△56,615△56,615－△22,833△22,833

22,833

22,833△56,615△80△80－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

－

△18,627△3,511△22,138△33,782△33,782△80△56,001

63,406

18,55820,574

39,132△56,615△56,615△176

45,747

評価・換算差額等

平成19年８月31日残高（百万円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△52

△52

新株予約権

純資産合計

19

101,715

事業年度中の変動額
株式交換による変動額

－

1,372

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△677

当期純損失

－

△56,615

自己株式の取得－△80

欠損てん舗による取崩－－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）
平成20年８月31日残高
（百万円）

79

79

66

146

79

79

66

△55,854

27

27

85

45,860- 124 -

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（旧証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）その他有価証券
１．時価のあるもの
同左（自至

２．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。

時価法

同左

(1）商品
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。

- 125 -

(1）───────(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月
５日 企業会計基準第９号）が平成20
年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会
計基準を適用しております。
これによる影響はありません。

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項目
４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正 する 法律 平成 19年３月 30 日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 利用可能期間（最長３年）に基づく定額法
ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法- 126 -

2008/11/27 15:17:38

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
６年～50年
構築物
２年～27年(2）無形固定資産
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・ ５年による定額法
コンテンツ・・・ 支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・ 自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法

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項目

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(3）長期前払費用定額法を採用しております。

- 127 -

2008/11/27 15:17:38

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(会計方針の変更）
コンテンツの償却方法につきましては、従来利用可能期間（最長３年）に基づく定額法を採用しておりましたが、当社コンテンツ事業が当下期首において事業発足時から約３年経過したことを受けて、事業収益構造上の変化を考慮し見直したところ、顧客ニーズの多様化による自社制作コンテンツの反復利用が行われる局面が減少したことやコンテンツホルダーからの使用許諾による賃借方式が増加していることから、費用収益対応の適正化及び財務体質の健全化のため当下期から支出時に一括費用処理する方法に変更いたしました。
この変更に伴い前事業年度と同一の償却方法によった場合に比べ、売上原
価は714百万円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前当期純損失は1,887百万円
増加しております。
なお、この変更に伴う一時償却費は特別損失に2,601百万円計上しております。
また、当下期から変更したため、当中間会計期間・当事業年度の首尾一貫性を欠くことになっております。従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法に比べ、売上原価は610百万円多く計上され、売上総利益及び営業利益はそれぞれ同額少なく計上され、経常損失は同額多く計上され、税引前中間純損失は3,212百万円
少なく計上されております。
(3）長期前払費用
同左

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項目
５. 繰延資産の処理方法
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．引当金の計上基準（自至2008/11/27 15:17:38

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

株式交付費
支出時に一括費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
(4）不要電線撤去等損失引当金
不要電線撤去等に伴い発生する損失に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。

- 128 -

───────同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）───────

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項目

（自
至

８．リース取引の処理方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2008/11/27 15:17:38

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

当事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）(5) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、出版物の返品に係る損失は返品されたときに認識しておりました
が、返品率の実績把握が可能となったことから、当事業年度より返品調整引当金を計上することとしております。
この結果、売上総利益、営業利益及び経常利益がそれぞれ30百万円減少
し、税引前当期純損失は同額増加しております。
(6) 事業所移転損失引当金
事業所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。

(5) 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき返品損失見込額を計上しております。

(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(6）───────同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

当事業年度から、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正 平
成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

- 129 -

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2008/11/27 15:17:38

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に表示して（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました 「立替金」

おりました「短期貸付金」は、資産の合計額の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

（当事業年度末の残高は682百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しておなお、前事業年度末の「短期貸付金」は737百万円であり
ます。

ります。
前事業年度において無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました 「ソフトウェア仮勘定」
は、資産合計の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は247百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「長期未収入金」（当事業年度末の残高は56百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」は負債純資産合計の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「仮受金」は96百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました 「長期未払金」（当事業年度末の残高は620百万円）は、重要性が乏しくなったため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

───────（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「販売促進費」は1,501百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「架線移設補償金」（当事業年度は145百万円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に表示
しておりました「借入手数料」は、営業外費用の合計額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「借入手数料」は228百万円であります。

- 130 -

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2008/11/27 15:17:38

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至（コンテンツの処理）
映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたしました。
なお、前事業年度の「コンテンツ」の金額は、3,311百万円であります。

- 131 -

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）
───────

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2008/11/27 15:17:38

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年８月31日）
※１.

当事業年度
（平成20年８月31日）

担保に供している資産
投資有価証券
関係会社株式（注１）
建物
土地

※１.
13百万円
67,0995,839

定期預金

28,7232,100

合計

103,776（上記に対応する債務）
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
預り金（注２）
長期借入金
合計

22,715百万円
10,23914,24524,416
71,615（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。

- 132 -

───────

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2008/11/27 15:17:38

前事業年度（平成19年８月31日）

当事業年度（平成20年８月31日）

関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２.

流動資産
売掛金

流動資産
3,462 百万円

売掛金

2,637 百万円

未収入金

664

前払費用

1,082

立替金

425

未収入金

1,468

前払費用

786

短期貸付金

4,972

短期貸付金

2,850

その他

869

固定資産

その他

その他

流動負債

615

1,271

支払手形

200

流動負債

買掛金

4,659

買掛金

3,461

短期借入金

6,500

短期借入金

4,500

未払金

1,900

未払金

1,580

前受金

361

その他

823

預り金

43

固定負債

その他

709

その他

３. 保証債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
6,977百万円㈱ギャガ・コミュニケーション
2,644
ズ㈱アルメックス
2,200
㈱メディア
540
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
118
ションズ㈱ユーズ・フィールドサービス
11㈱日本ネットワークヴィジョン
4
合計
12,4951,002

３. 保証債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＣＯＭ
5,246百万円㈱アルメックス
1,846㈱エバービジョン
98㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
75
ションズ㈱ユーズ・フィールドサービス
10㈱ユーネットワークス
10㈱日本ネットワークヴィジョン
1
その他
150
合計
7,439

- 133 -

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2008/11/27 15:17:38

前事業年度（平成19年８月31日）

当事業年度（平成20年８月31日）（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
213百万円
ションズ
顧客（180件）
174
合計
388

（２）下記の会社及び得意先のリース会社に対する割賦債務について債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケー
256百万円
ションズ
顧客（169件）
92
合計
348

４.

４. 財務制限条項

財務制限条項

借入金のうち長期借入金54,479百万円、短期借入
金23,690百万円には、財務制限条項がついており、借入金のうち長期借入金116,250百万円、短期借入
金15,000百万円には、財務制限条項がついておりま

特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済する可能性がありますが、このうちの一部（純資産条項）については、変更契約を締結し、平成20年８月末日については適す。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。（複数ある場合は、条件の厳し

用しないものとなっております。

い方を記載しております。）（１）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体の貸借対照表における資本の部の合計額を、それぞれ前期末における資本の部の合計額の75％以上に維持すること。
５.

借入コミットメントライン

５. 借入コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行15
行とコミットメントライン契約を締結しておりま

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

40,100百万円

コミットメントラインの総額

15,000百万円

借入金実行残高

38,190

借入金実行残高

15,000

差引

差引

1,909

－

※６.

───────※６. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形
7百万円
支払手形
69
設備支払手形45※７.

───────※７ 仮受金の主な内容は、事業終了に伴う解決金であります。

- 134 -

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2008/11/27 15:17:38（損益計算書関係）
（自
至
※１.

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地

※２.

94
───────

264百万円264

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※３. 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

建物

89百万円

建物

構築物
機械及び装置104

構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース除却費用等
ソフトウェア等
原状回復費用

※４.

94百万円

合計

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

合計
※３.

土地・建物

401

土地

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※１. 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

401百万円

合計
※２.

（自
至

47
148

建設仮勘定
合計

1,245
───────

83
20

工具、器具及び備品
リース除却費用等

214
109
95
435

61百万円
1,096

185
20
205

ソフトウェア等
原状回復費用
建設仮勘定

7

合計

1,680

※４. 減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損
失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

コンテンツ配信
事業関連資産工具、器具及び備品、ソフトウ
ェア－（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額
工具、器具及び備品

48百万円

ソフトウェア

130

合計

179

(４) 資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、利用計画の実現性を保守的に評価し、回収可能価格額をゼロとして算定しております。

- 135 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（自至※５. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）※５. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売上高

10,444百万円

商品仕入高
受取配当金

2008/11/27 15:17:38

11,224百万円

売上原価
受取利息

24,375902

25,858794

受取配当金※６. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は54百万

472※６. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は20百万円であります。

円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年９月1日 至平成19年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。

当事業年度（自平成19年９月1日

至平成20年８月31日）(1)自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

自己株式
普通株式（注）

126

146

－

273

合計

126

146

－

273

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、株式会社ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による５千株及び株式会社ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加140千株であります。

- 136 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
(百万円)

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

(百万円)

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

1,789

369

1,419

機械及び装置

1,675

365

1,310

車両運搬具

275

157

118

車両運搬具

237

139

98

工具、器具及び備品

12,331

5,539

6,792

工具、器具及び備品

15,484

7,663

7,820

ソフトウェア

1,239

509

729

賃貸用機器

8,710

3,951

4,759

合計

15,635

6,575

9,059

ソフトウェア

1,178

690

487

合計

27,286

12,81014,476（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,854百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,384百万円

１年超

5,472

１年超

8,742

合計

9,327

合計

15,126（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

4,242百万円

支払リース料
減価償却費相当額

3,941
329

6,944百万円
6,211589

支払利息相当額（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内同左

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

14百万円

未経過リース料
１年内284百万円

１年超

─

１年超

517

合計

14

合計

801

- 137 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38（自至３．（貸主側）

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

３．（貸主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

2,972

1,644

1,328

工具、器具及
び備品

2,698

2,103

595

ソフトウェア

117

76

40

ソフトウェア

117

99

17

合計

3,089

1,720

1,369

合計

2,815

2,202

613

（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内639百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内544百万円

１年超

812

１年超

122

合計

1,452

合計

666

（3）当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料
減価償却費相当額
受取利息相当額（3）当期の受取リース料、減価償却費相当額及び受取利
息相当額
受取リース料

692百万円

630百万円

減価償却費相当額
受取利息相当額

61782（4）減価償却費相当額の算定方法

56245（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との（5）利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
上記の物件は全て転リースによる物件であります。
４.
───────

上記の物件は全て転リースによる物件であります。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
１年内- 138 -

61百万円

１年超

74

合計

136

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（有価証券関係）
前事業年度（平成19年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

82,51555,951△26,563

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

15,252

15,252―

当事業年度（平成20年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
子会社株式
（注）

表中の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損37,462百万円を計上しております。

- 139 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年８月31日）

当事業年度（平成20年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金
たな卸資産評価損否認

関係会社株式評価損否認
未払不要電線撤去費用

279百万円

313
553

土地評価損否認
無形固定資産除却損否認

630
538

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,490
12,793

和解解決金
未確定債務

864
390

計

1,177

その他有価証券評価差額金△54

繰延税金負債

繰越欠損金
有形固定資産減価償却限度超過計計

繰延税金資産の純額

評価性引当金繰延税金資産繰延税金負債

288百万円
2,089
3,059
4,835
356
267
1,377
1,731
30,293
1,169
666
150

その他

23,923△22,746

評価性引当金繰延税金資産繰延税金負債

退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過

392
3,375

その他
計

繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過

2,300

有形固定資産減価償却限度超過
土地評価損否認
無形固定資産除却損否認
投資有価証券評価損否認

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

46,286△46,286

計－

その他有価証券評価差額金

△21

△54

繰延税金負債

1,122

繰延税金負債の純額

計

△21
△21

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

法定実効税率40.7（調 整）
交際費等永久に損金に算入され

△1.0

ない項目
住民税均等割額△2.7

評価性引当額
その他

△66.3
0.9

税効果会計適用後の法人税等の負

△28.4

担率

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年9月1日 至 平成19年8月31日）
連結財務諸表 注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当事業年度（自連結財務諸表平成19年9月1日

至

平成20年8月31日）

注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

- 140 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり純資産額

750 円

54 銭

334 円

47 銭

１株当たり当期純損失金額

87 円

18 銭

413 円

69 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

－

－

益金額

（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計

当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

10,26056,615－－

普通株式に係る当期純損失（百万円）

10,26056,615

期中平均株式数（千株）

117,687

136,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

１．2009年満期円貨建転換社債型

１．2009年満期円貨建転換社債型

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権

新株予約権付社債(額面総額54百万円)に附された新株予約権

54個
２．平成18年11月29日定時株主総54個
２．平成18年11月29日定時株主総会決議によるストックオプシ
ョンとして発行する新株予約会決議によるストックオプシ
ョンとして発行する新株予約権50,000個

権50,000個（注）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成19年８月31日）

当事業年度（平成20年８月31日）

101,71545,860

19

85

(19)

(85)

101,696

45,774135,497

136,858

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
期末の普通株式の数（千株）- 141 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について）（株式交換による株式会社インテリジェンスの完全子会社化について）当社は、平成19年７月27日開催の当社取締役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社とするために会社法第当社は、平成20年７月10日開催の当社取締役会において、株式会社インテリジェンスを完全子会社とするため

767条の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

に株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

また当該契約に基づき平成19年９月21日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

また当該契約に関して、平成20年８月28日に臨時株主総会を開催し承認可決され、平成20年９月30日に株式交

１. 株式交換の目的
当社は、同社の完全子会社化を目指して、平成19年６換を実施し、同社を完全子会社としました。
１. 株式交換の目的

月12日から平成19年７月10日まで、ＢＭＢ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いた

同社を完全子会社とすることにより、両社の迅速な意
思決定と機動的な事業運営、経営資源の最適化を行い、しました。その結果、当社は同社の発行済株式の全てを取得することができなかったため、株式交換の手法によ

事業規模の極大化を図れるものと判断いたしました。
２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模り、本公開買付けに応募されなかった全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥＮ株式を交付することといたしました。

（１） 会社名称：株式会社インテリジェンス（２） 事業内容：人材紹介事業、派遣・アウトソーシ

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規模（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ

ング事業、メディア事業（３） 会社規模：資本金 2,181百万円（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開発、販売、楽曲送信等

３. 株式交換の方法
平成20年７月10日に締結した株式交換契約に基づき、（３） 会社規模：資本金
３. 株式交換の方法

平成20年９月30日を株式交換の日として、当社が同社の株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当11,638百万円

平成19年７月27日に締結した株式交換契約に基づき、
平成19年９月21日を株式交換の日として、当社が同社の社普通株式を238株の割合をもって割当交付し、当社を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転さ株主に対して、その所有する同社普通株式１株につき当社普通株式を0.583株の割合をもって割当交付し、当社

せ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日を除く同社の株主の有する同社普通株式を当社に移転させ、同社は当社の完全子会社となりました。
４. 株式交換の効力発生日
平成19年９月21日- 142 -

平成20年９月30日

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

2008/11/27 15:17:38

（自
至

当事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（シンジケートローンの契約について）（持分法適用関連会社へのＩＳＰ事業の譲渡及び譲渡に当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略
並びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、伴う変更合意について）
当社は平成20年11月25日開催の取締役会において、Ｉ

当社及び当社連結子会社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスをＳＰ事業を行う当社完全子会社である株式会社Ｕ'ｓ Ｉ
ＳＰサービス（以下、Ｕ'ｓ ＩＳＰサービス）の全株式行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いた
しました。

を株式会社ＵＣＯＭ（当社持分法適用関連会社、以下ＵＣＯＭ）へ譲渡すること、並びに当社とＵ'ｓ ＩＳＰサ

１．組成総額1,350億円（タームローン：
1,200億円、コミットメント

ービス及びＵＣＯＭとの間の業務委託契約等の諸条件を変更するための変更合意書等の締結を決議し、ＵＣＯＭ

２．契約日

ライン：150億円）
平成19年11月28日の提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ
事業をＵＣＯＭへ譲渡することを同日関係当事者間で合

３．実行日
４．期間

平成19年11月30日
５年

意いたしました。
当該変更合意に伴い、一時金が生じますが、当該金額

５．アレンジャー

ゴールドマン・サックス証券
株式会社及び株式会社三井住の算定基礎に未確定要素があるため、確定次第処理を行う予定であります。

友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、
６．エージェント
７．シンジケート団

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社、株式
会社横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金融機関- 143 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
タワーレコード㈱

2,200

323

㈱ハーフセンチュリーモア

2,000

100

470,886

91

1

75

3

66

6,000

49

1,200

43

㈱ヒューマックスコミュニケーション
ズ

250

35

㈱ジェイエスビー

460

29

㈱ゲオ

254

24

2,310,556

205

2,793,810

1,045

Ｓ.Ｍ.ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ
ＣＯ.
エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド（2005Ｈ-1）
エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）ＣＪＭｅｄｉａＪａｐａｎ㈱㈱シノケン

その他（42銘柄）
計- 144 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期末減損
損失累計額
(百万円)

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

建物

21,678197

2,326

19,54910,754

670

635

8,125

構築物

39,267

5,210

2,065

42,411

22,140

1,254

3,189

19,016

機械及び装置

3,105

53

858

2,300

1,999

－

183

300

5

－

－

5

5

－

－

0

3,216

974

260

3,929

2,486

50

29,507－304

29,203－－－

29,203

714

－

397

317

－

－

－

317

97,496

6,435

6,214

97,71737,386

1,974

のれん

806

0

91

715

701

－

124

13

借地権

1,919

－

－

1,919

－

－

－

1,919

商標権

15

0

0

15

8

－

3

6

5,766

743

222

6,286

6,286

－

3,939

－

5,964

2,506

－

940

3,458

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
有形固定資産計

564
(48)

4,573
(48)

1,393

58,356

無形固定資産コンテンツ
ソフトウェア

420

4,432

1,952

－

3,802

16

3,785

－

－

－

3,785

313

－

－

313

－

－

－

313

無形固定資産計

13,2546,500

19,001

9,503

－

5,008

9,497

長期前払費用

2,081

116

291

1,906

505

－

29

1,400

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ソフトウェア仮
勘定
電話加入権

繰延資産

(130)

753
(130)

―
繰延資産計

（注） １. 当期減少額及び当期償却額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 構築物の当期増加額は、当社の主要な営業用資産であります引き込み線及び架線ケーブルの敷設による増加5,210百万円であります。
３. ソフトウェアの当期減少額には、表示方法の変更によるソフトウェア仮勘定への振替額247百万円が含まれております。
４. ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、新システム構築費用であります。なお、ソフトウェア仮勘定の当期増加額には、表示方法の変更によるソフトウェアからの振替額247百万円が含まれております。
５. コンテンツの当期償却額は、償却方法変更による2,601百万円が含まれております。

- 145 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

6,829

15,646556

6,273

15,646

687

708

687

－

708

1,774

－

1,774

－

－

返品調整引当金

30

28

30

－

28

事業所移転損失引当金

18

－

18

－

－

賞与引当金
不要電線撤去等損失引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額であります。

- 146 -

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2008/11/27 15:17:38（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

64

預金の種類
当座預金

8,739

普通預金

4,568

別段預金

14
小計

13,322

合計

13,386

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱アップダイニングシステム

77㈱エフエルシー

43㈱長谷工コーポレーション

12

㈱雄電社

9

㈱栗原コーポレーション

9

その他

39
合計

191

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成20年８月満期

7

〃

９月 〃

70

〃

10月 〃

34

〃

11月 〃

54

〃

12月 〃

17

平成21年１月満期

5

〃

２月 〃

2
合計

191

- 147 -

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ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ショウタイム

897

㈱ＵＣＯＭ

882

㈱ＢＭＢ

317

㈱Ｕ’ｓ

ＡＤ

254

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

156

その他

12,015
合計

14,524(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

11,357

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

112,921

109,753

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)─────×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
366

14,524

88.3

41.9

ニ．貯蔵品
区分

金額（百万円）

放送用器材

24

その他

14
合計

39

ホ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱ＢＭＢ

31,172㈱アルメックス

24,312㈱インテリジェンス

15,252㈱ＵＣＯＭ

13,048㈱ショウタイム

240

その他

445
合計

84,471- 148 -

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2008/11/27 15:17:38

ヘ．関係会社長期貸付金
区分

金額（百万円）㈱ＢＭＢ

17,250㈱ギャガ・コミュニケーションズ

8,600㈱ユーズミュージック
㈱ＴＩＭＥ

ＬＩＮＥ

366
ＰＩＣＴＵＲＥＳ

125㈱ユーネットワークス

19㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

2

合計

26,362ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ミッキー・インダストリー

362㈱アイ・オー・データ機器

314

㈱関電工

195

㈱ソリトンシステムズ

108㈱きんつうアスク

88

その他

1,023
合計

2,094

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成20年８月満期

114

〃

９月 〃

514

〃

10月 〃

559

〃

11月 〃

551

〃

12月 〃

354
合計

2,094

- 149 -

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）

㈱ＵＣＯＭ

3,282

㈱アイ・オー・データ機器

174

宇宙通信㈱

163

㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ

156

ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱

147

その他

1,510
合計

5,435

ハ．短期借入金
相手先金額（百万円）㈱三井住友銀行

6,900㈱アルメックス

4,500㈱三菱ＵＦＪ信託銀行

3,000㈱みずほ銀行2,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000

その他

2,100
合計

19,500ニ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱3,609㈱三井住友銀行

2,584㈱りそな銀行2,500㈱みずほ銀行1,625㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,250

その他

3,431
合計

15,000- 150 -

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2008/11/27 15:17:38

ホ．長期借入金
相手先金額（百万円）

ゴールドマン・サックス証券㈱24,363㈱三井住友銀行

17,444㈱りそな銀行

16,875㈱みずほ銀行

10,968㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

8,437

その他

23,660
合計

101,750（３）【その他】
該当事項はありません。

- 151 -

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2008/11/27 15:17:38

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、10株未満券

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

10株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.usen.com/ir/public_notices/index.php

株主に対する特典・グループ会社配給映画作品試写会ご応募・グループ会社運営店舗割引券の進呈
・インターネット有料動画配信サービス『ShowTime』の月額利用料3ヶ月間無料提供（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２条各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、取得請求権つき株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 152 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（２）臨時報告書

自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日

平成19年11月29日関東財務局長に提出。

平成20年１月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（３）半期報告書（第44期中) 自（４）臨時報告書

平成19年９月１日

至

平成20年２月29日

平成20年５月30日関東財務局長に提出。

平成20年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正報告書
平成20年７月11日関東財務局長に提出。
平成20年７月１日提出の臨時報告書（株式交換）の訂正報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
平成20年８月15日関東財務局長に提出。
平成20年７月１日提出の臨時報告書（株式交換）の訂正報告書であります。
（７）臨時報告書
平成20年11月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（事業の譲渡）の規定に基づく臨時報告書であります。
（８）臨時報告書
平成20年11月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 153 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 154 -

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2008/11/27 15:17:38

独立監査人の監査報告書
平成19年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＵＳＥＮの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から映像使用権の評価方法について予想収益（利益）に応じて償却する方法から２年定率法による償却方法に変更した。

２．

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

３．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としている。

４．

重要な後発事象に記載されているとおり、平成19年10月1日をもって持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭと連結子会社である株式会社メディアは合併した。

５．

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社インテリジェンスは、平成19年10月５日開催の同社取締役会において、固定資産の譲渡を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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2008/11/27 15:17:38

独立監査人の監査報告書
平成20年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ２．無形固定資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度下期首からコンテンツの償却方法について利用可能期間に基づく定額法から支出時に一括費用処理する方法に変更している。
３．「セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

事業区分の方法の変更」に記載されているとおり、会社は当連結

会計年度から事業の種類別セグメントにおける事業区分を変更している。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェ
ンスを完全子会社としている。
５．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式
会社ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を株式会社ＵＣＯＭへ譲渡することに合意している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

独立監査人の監査報告書

平成19年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＵＳＥＮの平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成19年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．

会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

２．

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年９月21日に株式交換を実施し、株式会社ＢＭＢを完全子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08480187/株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2008-08-31

2008/11/27 15:17:38

独立監査人の監査報告書

平成20年11月27日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥＮの平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成20年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な会計方針 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
２．「重要な会計方針 ４．固定資産の減価償却の方法 (2)無形固定資産」に記載されているとおり、会社は、当事業年
度下期首からコンテンツの償却方法について利用可能期間に基づく定額法から支出時に一括費用処理する方法に変更している。
３．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年９月30日に株式交換を実施し、株式会社インテリジェ
ンスを完全子会社としている。
４．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成20年11月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式
会社ＵＣＯＭの提供する回線を利用したコンシューマ顧客向けＩＳＰ事業を株式会社ＵＣＯＭへ譲渡することに合意している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。