平成27年度版 しーがるねっと

2015

利用者・家族

県民

Collaboration

企業ＮＰＯ
福祉、介護、医療関連企業、団体

行政神奈川県、県内全市町村

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

平成２７年しーがるねっと
ごあいさつ
当振興会は、神奈川県や市町村、民間企業やＮＰＯなど、「公」と「民」を構成員として、
平成９年３月に設立されました。以来１８年にわたって公益事業を継続できたのも、当法人を支えていただいた会員をはじめとする関係者の皆様のおかげと感謝しております。
急速に高齢化が進行する神奈川県においては、今後、認知症高齢者、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことが予測されます。こうしたなか、要介護高齢者等が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、介護と医療の連携はもとより、様々な生活支援サービスが本人の意向と生活実態に合わせて提供されることが必要です。地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち「地域包括ケアシステム」の推進が重要になります。
平成２７（2015）年度においては、介護保険制度の改正や介護報酬の改定など、介護事業者を取り巻く環境が大きく変化し、介護事業の経営が厳しさを増しています。そこで、当振興会では、次の３つの目標を設定し、重点的に取り組んでまいります。
１

介護・福祉人材の確保と養成のためのキャリアアップセンターの創設

２

地域包括ケアシステムを推進するための情報インフラの整備

３

健康寿命を伸ばすための高齢者の居場所と役割づくり

事業実施に当たりましては、市町村や民間企業、ＮＰＯの皆様と協働し、より効果的で効率的な取り組みを目指します。今後とも、最善を尽くす所存ですので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成２７年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦

目次

１．平成２６年度事業報告【公益事業１ 高齢福祉部門】
第 1 章 情報事業
１

2

介護情報サービスかながわ（１）背景・目的（２）システムの画面（３）平成２６年度に実施した改修等（４）平成２６年度の運用状況（５）事業評価
２ 生活支援情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２６年度の運用状況（４）平成２６年度に実施した改修等（５）事業評価

第２章
１

評価事業

16

介護サービス評価事業（１）実施日程（２）平成２６年度の実績（３）事業評価
２ 地域密着型サービス外部評価事業（１）平成２６年度の実績（２）運営推進会議への参加（３）研修開催実績（４）受審事業所一覧（５）事業評価３

特定施設外部評価（１）平成２６年度の実施状況（２）個別研修実施状況（３）事業評価

第３章

第３回かながわ福祉サービス大賞

１ 目的
２ 内容

24

３ 事業評価

第４章

教育事業

29

１ 指定事業（１）福祉用具専門相談員指定講習（神奈川県知事指定講習会）（２）認知症介護実践者研修（横浜市長指定研修）（３）喀痰吸引等研修（神奈川県知事指定講習会）（４）事業評価
２ 自主研修事業（１）かなふくセミナー（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）（３）事業評価

第５章

第８回神奈川県特定施設研究大会

１

開催趣旨

２

概要

３

プログラム

４

事業評価

第６章

要介護認定調査事業実施状況

3640

１ 指定市町村事務受託法人の指定
２

認定調査員の資格等

３

これまでの実績

４

調査実施体制

５ 平成２６年度の実施状況（１）実施期間（２）調査実施件数及び調査場所（３）保険者別受託件数

第７章
１

よこはまシニアボランティアポイント事業
事業概要と実施方針（１）事業の概要（２）事業の実施方針
２

事業の仕組み（１）対象者（２）活動場所（３）ポイント付与の対象活動（４）ポイント付与の方法
３

平成２６年度の実績

42

（１）登録研修会の開催実績（２）受入施設と登録ボランティア（３）平成２６年度の換金対象数（４）国際長寿センター事業への協力
４ 事業評価

第８章

介護ロボット普及推進事業

１

概要

２

県事業（パロ研修会の開催）

47

３ 県事業（介護ロボット展示・説明会の開催）（１）介護ロボットシンポジウム in 海老名 2014
（２）次世代ヘルスケア展 in 社会イノベーション 2014（３）介護ロボット普及推進フォーラム 2014
４

国事業（ロボット介護推進プロジェクト）

５

メディア掲載６

民間企業などからの相談対応・講演

７

事業評価

第９章

高齢者社会活動推進事業

１

概要

２

ゆめかながわシニアフェスタ開催事業

53（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2014
（２）第 13 回かながわシニア美術展
３

全国健康福祉祭への選手派遣事業（１）スポーツ（２）美術展４

明るい長寿社会づくり推進機構運営事業（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議
５ 事業評価第 10 章１「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

指定情報公表センター（１）指定情報公表センターの役割（２）事業内容（３）神奈川県における制度施行状況（４）公表制度普及啓発事業（５）新規調査員養成研修

58

（６）事業評価
２ 調査事業（１）平成２６年度 調査実施状況（２）課題の把握と取り組み（３）事業評価

第 11 章

高齢者住みかえ支援相談員養成講座

１

目的

２

養成講座の概要３

高齢者住みかえ支援相談員について

４

高齢者住みかえ支援事業所登録制度について

５

事業評価

【公益事業２ 障害福祉部門】
第 12 章 情報事業
１

77

82

障害福祉情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２６年度の運用状況（４）平成２６年度に実施した機能拡充及び改修（５）事業評価
２

障害者ＩＴ利活用推進事業（１）障害者ＩＴサポートシステムの構築及び運営（２）パソコンボランティアの登録制度の創設（３）専門委員会の開催（４）事業評価

第 13 章１

障害福祉事業

障害者グループホームサポートセンター事業（１）神奈川県障害者グループホーム等サポートセンター事業

２

横浜市障害者施設研修事業（１）目的（２）実施内容（３）事業評価３

横浜市障害者グループホーム設立等支援業務（１）目的（２）障害者グループホームの設立・運営等に係る相談対応の実施について（３）事業評価
４ 精神障害者ホームヘルパー研修事業91

（１）概要（２）企画委員会（３）開催実績（４）事業評価５

障害者移動支援事業従事者研修事業（１）概要（２）実施内容（３）事業評価【公益事業３ 子育て支援部門】
第 14 章 情報事業
１104

子育て支援情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２６年度の運用状況（４）平成２６年度実施した改修等（５）事業評価

２．平成２７年度事業計画
平成２７年度事業計画

110

３．資料
資料

116

１

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景（１）かながわシルバーサービスのビジョン －７つの提言－（２）かながわ福祉サービス振興会の設立（３）公益社団法人への移行
２ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
３ 平成２６年度各委員会等の活動実績
４ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
５ 会員一覧
６ 会員募集のご案内

１．公益 事 業 １

１．
平成２6年度事業報告【公益事業１】高齢福祉部門

介護サービスの質の向上をはじめ、高齢福祉の増進を目的とした各種事業を実施しています。

Contentss:

1. 情報事業
2. 評価事業
3. 第３回かながわ福祉サービス大賞
4. 教育事業
5. 第８回神奈川県特定施設研究大会
6. 要介護認定調査事業実施状況
7. よこはまシニアボランティアポイント事業
8. 介護ロボット普及推進事業
9. 高齢者社会活動推進事業
10. 「介護サービス情報の公表」制度に関する事業
11. 高齢者住みかえ支援相談員養成講座

１１．公益 事 業 １

１

情報事業

１

介護情報サービスかながわ（１）背景・目的
当振興会は、神奈川県や県内市町村と協働して、平成１２年度に「介護情報サービスかながわ」を開発しました。これは、県民が介護サービスを選択できるようにするため、県や市町村が持っている情報と介護保険指定事業者が持っている情報を一元化し、最新の介護情報を県民に提供できるシステムです。その後、平成１８年度に介護サービス情報の公表制度が施行され、全国的なシステムとして国が開発した「介護サービス情報の公表システム」も、当振興会が指定情報公表
センターとして管理・運用しています。
「介護情報サービスかながわ」では、神奈川県及び市町村が指定した事業所の基本情報と、事業者が更新をする空き情報や地図情報、写真、動画、評価等の情報を提供しています。一方「介護サービス情報の公表システム」は、年１回公表計画に基づき、事業者が報告した事業所の所在
地、従業員数、営業時間、サービスの内容などの基本情報と、外部機関との連携、苦情対応、職員研修の状況などの運営情報を公表しています。
システム概要図

図表 1-12２

このようなシステムを運用していくにあたり、神奈川県指定情報公表センター運営法人である会を設置し、その下に、情報公表制度利活用部会を設け、利用者にとって分かりやすく、使いや
すいシステムを目指し情報提供のあり方を検討しシステムの基本方針を策定しました。
この基本方針に基づき、平成２２年度（第１次開発）と平成２３年度（第２次開発）の２か年をかけ、介護保険制度の概要や仕組みの説明、地域包括支援センター等相談窓口の紹介コンテンツの追加や、介護保険指定施設や事業所情報の検索機能の改修などを行いました。
事業所情報の検索機能は、現行の「介護情報サービスかながわ」をプラットフォームとし、「情報公表システム」で提供している情報を一体的にわかりやすく提供することとしました。
ア システムの基本方針
システムの基本的な考え方は、高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう分かりやすい情報提供の仕組みとし、次の４項目を基本としました。
１

高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう、欲しい情報までナビゲートする機能を有するシステムとする。

２

専門用語の解説等、介護保険制度を知らない人でも使えるシステムとする。

３

当振興会が運営している「介護情報サービスかながわ」を基本とし、「情報公表システム」で提供している情報を加え、利用者の選択支援につながるシステムとする。

４

介護保険適用のサービスだけでなく、生活を支えるために必要な介護保険外サービスの情報も提供できるシステムとする。

イ システムの特徴
システムの特徴は、次のとおりです。
○介護ナビ機能の強化
・ 住所地の地域包括支援センターを紹介
・ 動画等を使って介護サービスの内容をわかりやすく紹介
・ 介護保険制度の仕組みや利用手続きをわかりやすく紹介
・ 地図から検索、事業所の比較が可能○医療情報との連携
・ 病院・診療所・薬局の情報（かながわ医療情報検索サービス）のリンク等○介護保険外のサービスの追加
・ 高齢者向住宅、訪問理美容、介護タクシー等を紹介

3

３

１．公益 事 業 １

当振興会に、行政担当者、有識者、利用者の代表等をメンバーとする介護サービス情報公表委員

（２）システムの画面

１．公益 事 業 １

平成２３年４月にリニューアルした「介護情報サービスかながわ」は、介護保険制度について
詳しくない方でも制度やサービスの内容を理解できるよう、写真や動画を活用した説明ページ、
お住まいの所在地から介護サービス事業所や地域包括支援センターの検索ができる仕組みなど、様々な工夫を凝らしています。
ア トップ画面

図表 1-2
介護事業所検索と、介護用語辞典があります。

【利用者】
ご利用者・ご家族、介護のことを知りたい県民の皆様向けに、新しく設置したページです。動画や写真等を使い、わかりやすく情報提供しています。
【事業者】
事業者・介護スタッフの皆様が業務で必要とする書類や国・自治体
からの通知などを掲載しているライブラリ
や、事業所ページへのログイン等をまとめました。
【県／市町村】
お知らせ、介護の相談窓口— 地域包括支援センターの地域ごとのリスト、県内市町村のサービス案内と、市町村ページへのログインがあります。
神奈川県の地図上の県・市町村をクリックすると、それぞれの情報ページがご覧いただけます。

4４

トップページの左側の色つきの帯、もしくは中央の三色の丸型をクリックすると、下記のそれ

１．公益 事 業 １

ぞれのページが開きます。
利用者向けページ色：赤

事業者向けページ色：青

県・市町村向けページ

色：緑

イ 利用者向けページ（赤）図表 1-3

赤色の利用者と表示のある帯や丸型をクリックすると、上記のページが表示されます。
（ア） さがす
介護保険や生活支援サービスを今すぐ利用したい方へのコンテンツです。
a

地域包括支援センターを探す
地域包括支援センターをお住まいの町域ごとに探すことが出来ます。
5

５

b

介護事業所を探す

１．公益 事 業 １

神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することが出来ます。
c

生活支援サービスを探す
生活支援情報サービスかながわへリンクしています。

d

病院／診療所を探す
神奈川県医療情報検索サービスへリンクしています。

e

鍼灸マッサージを探す（一社）神奈川県鍼灸マッサージ師会の検索サイトへリンクしています。

（イ） しらべる
介護保険制度などについて、制度の概要や利用方法などを紹介しているコンテンツです。
a

介護保険を利用する手順
介護保険を利用するための手続きの流れを紹介しています。

a

介護サービス一覧（動画）
介護サービスについて、それぞれのサービスの内容や特色を動画で紹介しています。

b

介護保険制度とは介護保険制度について解説しています。

c

介護サービス情報の公表制度とは
介護サービス情報の公表制度について解説しています。

d

市町村提供のサービス
介護保険以外で市町村が高齢者向けに独自に提供するサービスを紹介しています。

（ウ） 学ぶ・はたらく
高齢者福祉分野で働きたい方や、この分野について勉強したい方向けのコンテンツです。
aメッセージ
元気になる言葉を紹介しています。

b

資格／セミナー情報
高齢者福祉分野の資格、研修・セミナーの情報などを紹介しています。

c

介護の求人情報
神奈川県内の介護事業所の求人情報を閲覧することが出来ます。

d

介護支援ボランティア
横浜市のよこはまシニアボランティアポイント事業を中心に、介護施設などでのボランテ
ィア活動について紹介しています。

e認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座の紹介と認知症についてＥラーニングで学ぶことが出来ます。

6

６

ウ 事業者向けページ（青）１．公益 事 業 １

図表 1-4神奈川県からのお知らせ、かながわ福祉サービス振興会からのお知らせ、主なリンクが中央に表示されます。ページの左側には事業所向のメニューが表示されます。
（ア）事業所ログイン
掲載されている事業所の付加情報の更新、メール配信登録、スタッフ募集記事の掲載などができる事業所メンバーページへの入口です。
（イ）事業所検索画面へ
神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することが出来ます。
（ウ）ライブラリ（書式／通知）
各種届出書、通知、資料の閲覧、ダウンロード用のページ。
（エ）スタッフ募集
事業所が掲載した求人情報を閲覧することが出来ます。
（オ）評価とは
介護サービスにおける評価の意味などを掲載。
7

７

（カ）居宅サービスの評価

１．公益 事 業 １

当振興会が実施する介護サービス評価の概要についてご案内しています。
（キ）地域密着型サービスの評価
地域密着型サービス外部評価の概要と実施状況についてご紹介しています。
（ク）施設の第三者評価（第三者評価推進機構へ）
かながわ福祉サービス第三者評価推進機構（神奈川県社会福祉協議会）のホームページへリンクしています。
エ 県・市町村向けページ（緑）
図表 1-5

地図の中の市町村名をクリックすると、その市町村からのお知らせや地域の相談窓口として、
地域包括支援センターや市町村独自の介護サービスのご案内などの閲覧ができます。
神奈川県からのお知らせをクリックすると、神奈川県のお知らせと、各お問合せ先、関連リンクのページが開きます。

8８

（３）平成２６年度に実施した改修等修を実施しました。
ア

災害時被害状況確認システム
・被害状況調査結果（調査中のみ）の閲覧権限を被害状況調査対象事業所に追加
・同じ調査メールに対し、前回回答を送信した内容が反映されるよう変更
・調査項目に「連絡可能な通信手段」の項目を追加
・その他表示項目調整、レイアウトの変更

イ

メールアドレス管理機能
・仮登録の事業所に対し事業所や管理者が登録確認メールを再送する機能を追加

ウ

コンテンツの改修
・サービス紹介コンテンツに事業所検索へのリンク機能を追加
・「評価とは」コンテンツの内容更新（評価機関、対象サービス、評価受審料を最新の情報に更新。その他内容をわかりやすく変更。）

エその他利便性の向上等にかかる改修

9９

１．公益 事 業 １

平成２６年度は災害時被害状況確認システムを中心に、事業所向けの利便性の向上を目的に改（４）平成２６年度の運用状況

１．公益 事 業 １

ア 県内指定事業所数 図表 1-6
サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護

事業所数
2,261
1,934
155
2,172
819
9,218
2,346
287
431
218
369
383
477
282
698
260
52
地域密着型特定施設入居者生活介護12
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護25
介護老人福祉施設
381
介護老人保健施設
189
介護療養型医療施設36
定期巡回・随時対応型訪問介護看護62
複合型サービス
20
合計
23,087

サービス種類
事業所数
介護予防支援事業
333
介護予防訪問介護1,836
介護予防訪問入浴介護
145
介護予防訪問看護2,095
介護予防訪問リハビリテーション
801
介護予防居宅療養管理指導
8,941
介護予防通所介護2,073
介護予防通所リハビリテーション
278
介護予防短期入所生活介護407
介護予防短期入所療養介護213
介護予防福祉用具貸与363
特定介護予防福祉用具販売375
介護予防特定施設入居者生活介護419
介護予防認知症対応型通所介護
216
介護予防認知症対応型共同生活介護658
介護予防小規模多機能型居宅介護179
19,332
合計
総合計
42,419（平成 27 年 3 月 31 日現在）

イ

メール配信登録件数・登録率 図表 1-7

サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護

事業所数 登録件数 登録率（%）
2,261
2,089
92.4
1,934
1,732
89.6
155
136
87.7
2,172
666
30.7
819
181
22.1
2,346
2,046
87.2
287
262
91.3
431
354
82.1
218
204
93.6
369
341
92.4
383
355
92.7
477
396
83.0
282
174
61.7
698
444
63.6
260
168
64.6
52
26
50.0
地域密着型特定施設入居者生活介護
12
10
83.3
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
25
11
44.0
介護老人福祉施設
381
325
85.3
介護老人保健施設
189
178
94.2
介護療養型医療施設
36
32
88.9
62
30
48.4
定期巡回・随時対応型訪問介護看護複合型サービス
20
945.0
13,869
10,16973.3
合計

サービス種類
事業所数 登録件数 登録率（%）
介護予防支援事業
333
238
71.5
介護予防訪問介護
1,836
1,652
90.0
介護予防訪問入浴介護
145
128
88.3
介護予防訪問看護
2,095
654
31.2
介護予防訪問リハビリテーション
801
179
22.3
介護予防通所介護
2,073
1,842
88.9
介護予防通所リハビリテーション
278
252
90.6
介護予防短期入所生活介護
407
335
82.3
介護予防短期入所療養介護
213
199
93.4
介護予防福祉用具貸与
363
337
92.8
特定介護予防福祉用具販売
375
348
92.8
介護予防特定施設入居者生活介護
419
355
84.7
介護予防認知症対応型通所介護
216
134
62.0
介護予防認知症対応型共同生活介護
658
416
63.2
介護予防小規模多機能型居宅介護
179
107
59.8
合計
10,391
7,176
69.1
総合計
24,26017,34571.5

注：居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（平成 27 年 3 月 31 日現在）

10

１０

ウ アクセス件数

５月
11,92015,91026,016
27,62034,857
66,172
61,61573,462
66,12077,96992,200111,196
95,006
105,891

６月
13,602
18,141
27,74339,53941,39863,13673,71572,53569,951
74,87686,739121,469
91,207
106,488

７月
12,701
18,05825,08430,122
39,76863,603
78,10374,51784,891
76,60485,800110,991
100,895
109,968

８月
12,671
17,85023,26030,10339,426
63,233
68,53861,72474,77768,605
86,144
94,24485,806
99,683９月
11,731
17,42022,74931,91745,02353,084
63,20854,66579,351
74,475
101,397
90,21986,934
102,042

１０月
12,67916,93019,89130,81639,86258,314
64,11355,38884,826
71,27471,35590,30990,532
104,809１１月
13,315
17,596
20,35030,76636,77349,564
63,96946,72772,60274,44977,94587,77988,123
95,433１２月
11,807
16,34420,89028,92437,251
51,24455,00545,51573,026
68,494
69,40078,90081,76790,908１月
13,92919,361
23,86832,20847,77351,50764,48550,08875,78071,762
83,16684,82092,137
102,480

２月
14,04919,337
26,137
34,62149,94149,19064,29959,43473,94575,895102,390
83,85987,376
115,393

３月
15,63524,00630,70240,094
90,616
57,11972,236110,90385,227
100,354
195,980
93,327
100,800
161,300

合計
155,104
217,794
290,185
385,111537,771698,705
786,735
777,406
921,812918,662
1,149,004
1,162,597
1,096,816
1,295,996

単位（件）

エ

アクセス数の推移（過去 3 年間）

図表 1-9180,000
160,000
140,000
平成２４年度

120,000

平成２５年度
100,000

平成２６年度

80,00060,000

単位（件）オ

書式ライブラリのダウンロード件数

平成２６年度４月
65,822５月
92,637

６月
66,241

７月
64,058８月
50,973

図表 1-10９月
48,407１０月
55,177１１月
44,923１２月
40,330

１月
51,231

２月
102,648

３月
170,121

合計
852,568単位（件）（５）事業評価
平成２６年度は本システムで運用している「災害時被害状況確認システム」を中心に、被害状
況調査対象事業所においても被害状況の調査結果（調査中のみ）を閲覧できるようにするなど、災害時の初動体制の強化につながる改修を行いました。
また、事業所がメールアドレス登録を円滑に行えるように登録確認メールを再送できる機能を追加するなど、事業所の利便性に配慮するとともに、地域包括ケアシステムを推進するための情
11

１１

１．公益 事 業 １

４月
平成１３年度
11,065
平成１４年度
16,841
平成１５年度
23,495
平成１６年度
28,381
平成１７年度
35,083
平成１８年度
72,539平成１９年度
57,449平成２０年度
72,448
平成２１年度
81,316
平成２２年度
83,905
平成２３年度
96,488
平成２４年度 115,484
平成２５年度
96,233
平成２６年度 101,601

図表 1-8

報インフラとしての機能強化を図ります。

１．公益 事 業 １

平成２７年度は介護保険制度の改正に対応するため、３３サービスにおいて加算項目等を変更します。また、新しい総合事業の創設や、お泊りデイサービスの届出制、地域密着型通所介護や短期利用サービスの新設など、これら制度改正に伴う新たなサービスのデータ連携及び情報発信を実現するため、市町村などの関係機関と協力しながら取り組んで参ります。

12

１２

２

生活支援情報サービスかながわ
図表 1-11神奈川県民が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送ることを目指した、「地域包括ケアシステム」の本格的な導入が進められており、これに伴い、日常の生活を支援するサービスが大きく広がり始めています。これら「生活支援サービス」の情報をインターネット上で提供することにより、
広く県民に周知させ、自分らしい生活をするためのサービスを選択していただける
よう、その支援を目的として開発しました。
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、福祉タクシー、住宅改修、配食、訪問理美容事業者の基本情報に加え、写真（事業者施設外観、職員等）や動画も併せて掲
載し、分かりやすいシステムとなっています。
また、平成２６年度からは通所介護事業所等宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイサービス」の情報を、事業所自ら公表する取組みを開始しました。さらに、当振興会が実施する高齢者住みかえ支援事業所登録制度の事業所情報の公表を開始しました。今後も時代のニーズに合わせて、県民のサービス選択の支援に役立つシステムとしてご利用いただくため、さまざまな充実を図ってまいります。
（２）システムの機能
ア サービス説明
生活支援サービスのそれぞれの内容をわかりやすくご紹介します。
イ 事業所検索神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所を検索し、その詳細な情報を閲覧することができます。
ウ 市町村提供のサービス
市町村が提供している助成やサービスの情報を閲覧することができます。
※ 介護情報サービスかながわのページが開きます。
エ 新規登録・ログイン
神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所の運営主（事業者）は、当システムに登録
し、ID とパスワードを取得することができます。ID とパスワードを使用して当システムにログインし、事業所情報の登録・更新をすることができます。
13

１３

１．公益 事 業 １（１）目的（３）平成２６年度の運用状況

１．公益 事 業 １

ア 情報提供している事業所数「生活支援情報サービスかながわ」で情報提供している事業所数は、平成２７年３月３１日
現在６７０事業所で、サービス別事業所数は次表のとおりです。
県内のサービス別事業所数（平成２７年３月現在） 図表 1-12
施設種別

施設数

住宅型有料老人ホーム

113

サービス付き高齢者向け住宅

204

通所介護事業所等宿泊サービス

52

住宅改修

111

高齢者住みかえ支援3

福祉タクシー76

配食サービス

111
合計

イ

平成２６年度の運用状況

670

図表 1-13

平成２５年６月から平成２７年３月までのアクセス件数は次のとおりです。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 25 年度

-

-

1,015

1,031

1,055

1,121

1,073

1,224

1,270

1,402

1,192

1,506

11,889平成 26 年度

1,624

1,628

1,664

3,260

2,389

2,348

2,153

1,769

1,655

1,951

1,786

2,520

24,747（４）平成２６年度に実施した改修
ア 通所介護事業所等宿泊サービス事業所情報の公表
横浜市および神奈川県所管域（政令中核市を除く市町村）で、通所介護事業所および認知症
対応型通所介護事業所が、夜間も介護保険の対象外で高齢者を受け入れる通所介護事業所等宿泊サービス、いわゆる「お泊りデイサービス」を提供している施設の状況などを公表できるよ
う、改修しました。
イ 高齢者住みかえ支援事業所情報の掲載
サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等への、ご高齢の方の住み替えを支援するサービスを提供している事業所の情報を掲載できるよう、改修しました。
（５）事業評価
平成２６年度は、通所介護事業所等宿泊サービス（いわゆる「お泊りデイサービス」）の情報を
事業所自ら公表する取組みを開始しました。これは、平成２７年度から開始される同サービスの全国的な公表制度に先駆け、神奈川県及び横浜市と協働し、独自に取組んでいるものです。
14

１４

またさらに、当振興会が実施する高齢者住みかえ支援事業所登録制度の事業所情報の公表を開
齢者住みかえ支援事業所」を登録し、情報を公表しているものです。詳しくは「高齢者住みかえ支援事業所登録制度」の項をご覧ください。
また、地域包括ケア推進のための支援ツールとして、地域の社会資源やイベントなどの情報を掲載していくよう、検討を行ってきました。平成２７年度は、このような情報の集約やマッピングについて、システムの構築を進めてまいります。

15

１５

１．公益 事 業 １

始しました。この登録制度は、一定の登録要件を満たす高齢者の住み替えを支援する事業所「高１．公益 事 業 １

２

評価事業

１

介護サービス評価事業
当振興会では平成 13 年度から事業所自己評価と利用者評価を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。介護サービス評価は「事業所自己評価」及び「利用者評価」で構成されています。
事業所自己評価は、事業所が自ら提供しているサービスを評価項目に沿って評価します。
現在は、介護事業所における自己評価の普及を推進するため、評価推進課専用 WEB サイト『かなふく評価ガイド』で自己評価項目を無料で公開しています。
利用者評価は、無記名方式のアンケート調査です。設問は、選択式 20 問と自由記述 2 問となっています。評価結果の概要は「介護情報サービスかながわ」で公開されます。

（１）実施日程
平成 26 年度は 3 期に分けて実施しました。実施日程は次の通りです。
図表 2-1
募集受付期間アンケート回答期間

報告書完成

第１期

5 月 27 日〜6 月 22 日

6 月 23 日〜8 月 22 日

9 月 24 日

第２期

8 月 1 日〜9 月 21 日

9 月 22 日〜11 月 21 日

12 月 22 日

第３期

10 月 31 日〜12 月 17 日

12 月 18 日〜27 年 2 月 20 日

3 月 23 日（２）平成 26 年度の実績
平成 26 年度のサービスごとの実績は次の通りです。
図表 2-2
サービス

実施件数

訪問介護

41

訪問入浴介護

5

訪問看護

11

通所介護

30

通所リハビリテーション

0

福祉用具貸与25

特定施設入居者生活介護9

居宅介護支援41

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

5

介護老人保健施設

1

認知症対応型通所介護

3

その他

4
計

175

16

１６

（３）事業評価
た。実施件数は当初の予定を若干上回り、175 サービスの実施となりました。
平成 27 年度の制度改正に対応するため、自己評価項目の見直しが平成 27 年度の大きな課題です。
地域密着型サービス外部評価事業２

地域密着型サービス外部評価は、事業所が日ごろ提供しているサービスを点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。評価のプロセスを通じて、事業所の優れている点や課題を整理し、改善のポイントを明確にします。事業所の自己評価を基に、調査員が事業所を訪問し、実際にどのようなサービスが提供されているかを確認します。
平成 26 年度は、調査項目の変更は無く、自己評価項目が 68 項目、外部評価項目が 20 項目となっています。
（１）平成 26 年度の実績
平成 26 年度のサービスごとの実績は次の通りです。
図表 2-3
サービスの種類

実施件数

認知症対応型共同生活介護

125

小規模多機能型居宅介護

44

定期巡回・随時対応型訪問介護看護0

複合型サービス

1

合

計

170

（２）運営推進会議への参加
今年度から、外部評価を受審した事業所に対して、希望があった場合には運営推進会議に参加しました。会議では、外部評価制度の概要とその事業所の外部評価結果について説明をしています。
平成 26 年度運営推進会議参加状況は次の通りです。
図表 2-4
1
2
3
4
5
6
7
8
10
11
12

事業所名
ニチイケアセンター川崎宮内
ニチイケアセンター川崎小倉
ニチイケアセンター長津田
ニチイケアセンター樽町
ニチイケアセンター荏田東
小規模多機能みのりの家
GH みのり若さん宮さん
フレンディ都岡GH 都筑の丘
よりどころ和泉
ニチイケアセンター麻生黒川

訪問日
5 月 21 日
5 月 23 日
5 月 28 日
6 月 13 日
6 月 15 日
6 月 18 日
6 月 18 日
6 月 20 日
7月5日
7 月 12 日
7 月 12 日

17

１７

１．公益 事 業 １

介護サービス評価は、昨年度に引き続き、WEB サイト「かなふく評価ガイド」にて実施しまし１．公益 事 業 １

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

ニチイケアセンター稲田堤
ニチイケアセンターはるひ野
ニチイケアセンター大野台(GH)ニチイケアセンター大野台（小規模）偕老ホーム
ニチイケアセンター栗平
ニチイケアセンター相模原
GH へいあん荻窪
GH へいあん鴨宮
ニチイケアセンター上溝
ツクイ湯河原 GH
GH あんずの家
ななかまど（小規模）
クレール横浜つづき
GH あかね

7 月 12 日
7 月 14 日
7 月 15 日
7 月 15 日
7 月 17 日
7 月 19 日
7 月 24 日
7 月 25 日
7 月 28 日
7 月 28 日
7 月 30 日
7 月 30 日
10 月 8 日
9月9日
9 月 24 日（３）研修開催実績
調査員フォローアップセミナーの開催実績は次の通りです。
図表 2-5
日時

会場

平成 26 年 7 月 3 日
13：30〜16：30

シルクセンター
地階 大会議室

平成 26 年 8 月 7 日
13：30〜16：30

シルクセンター
地階 大会議室

平成 26 年 9 月 5 日
13：30〜16：30

開港記念会館
2 階 7 号室

平成 26 年 12 月 5 日
13：30〜16：30

波止場会館 4 階

平成 27 年 3 月 2 日
10：00〜11：30

波止場会館
5F 多目的平成 27 年 3 月 6 日
10：00〜11：30

波止場会館
5F 多目的平成 27 年 3 月 11 日
10：00〜11：30
平成 27 年 3 月 24 日
13：30〜16：30

波止場会館
4F 大会議室 1・2
港南区民文化センター
ひまわりの郷内容
・今年度の契約について・調査員マニュアルについて
・集団指導講習会について
・ケアマネジメントの基本
講師：阿部 充宏 氏
NPO 法人 神奈川県介護支援専門員協会
顧問
・事例報告・グループワーク①重度化対応②介護計画と記録
・25 年度訪問調査における事業所アン
ケート結果
・小規模多機能居宅介護の計画書
・サイボウズの使い方
・感染症の基礎知識
講師： 介護のプロ道場代表
桑原 紀子 氏（保健師）【セキュリティー研修】・巧妙化するサイバー犯罪、サイバー攻撃の手口について・不正プログラムによるネットバンキン
グのＩＤ、パスワード不正窃取のデモ
・スマートフォンの不正アプリによる情報漏えいのデモ【講師】
神奈川県警察本部 生活安全部サイバ
ー犯罪対策課 情報セキュリティアド
バイザー
副技幹 夘野 智喜 氏
※いずれかの日程に参加

参加人数
24

21

20

20

-

-

介護保険制度改正について

18

１８

-

（４）受審事業所一覧①小規模多機能型居宅介護
NO.

事業所

訪問日

NO.

事業所

訪問日

1

太陽の家安浦倶楽部

7/15

23

花織 たかつ新館

1/19

2

小規模多機能 みのりの家

8/15

24

ジャパンケア横浜港南台 小規模多機
能

1/21

3

小規模多機能型居宅介護
幸・川崎

9/16

25

たまてばこ

1/26

4

風の丘

9/26

26

小規模多機能型居宅介護 絆

1/27

5

ニチイケアセンター大野台

9/29

27

三浦市社会福祉協議会 総合福祉サー
ビスセンター

2/3

6

リフシア松林9/30

28

小規模多機能 みのり丸山

2/17

7

花織なかはら10/16

29

ぐるーぷ藤 藤の花

2/20

8

よりどころ和泉

10/28

30

花織たかつ南

2/25

9

花織たま東

10/31

31

シニアサロンデュランタ

3/6

10

花織たま南

10/31

32

小規模多機能居宅介護事業所 うらら
の家

3/10

11

花織

11/17

33

ヴィラ愛成

3/11

12

小規模多機能居宅介護事業所 長後いき
いき広場

11/19

34

わくわくの里3/12

13

花物語 やまと西

11/26

35

サテライト くじら雲

3/16

14

花物語あさお11/27

36

小規模多機能居宅介護 なの花

3/17

15

いきいき生活館・うえのまち

11/28

37

リフシア香川

3/18

16

花物語のぼりと12/3

38

花織 さがみ北

3/20

17

夢かご

12/8

39

みうらうみ

3/23

18

多機能型・いきいきホーム

12/12

40

小規模多機能 みのり大岡

3/23

19

ワンズホーム 洋光台

12/17

41

花織 さがみ東

3/25

20

マキ・小規模多機能型ファミリー

12/19

42

アクア大島小規模多機能ホーム

3/30

21

花物語なかはら新館

12/25

43

スマイル根岸の杜

3/31

22

ひつじ雲

12/26

44

ニチイケアセンターごてん

3/31

訪問日

NO.

クロスハート

さいわい②認知症対応型共同生活介護
NO.

事業所

事業所

訪問日

1

ニチイケアセンター横浜南山田

8/11

64

グループホーム わかたけ小机

12/22

2

グループホームみのり 若さん宮さん

8/15

65

クレール横浜つづき

12/22

3

グループホームおおね

8/22

66

グループホーム「へいあん荻窪」

1/13

4

ニチイケアセンター 長津田

8/26

67

グループホーム かわわの家

1/14

19

１９

１．公益 事 業 １

地域密着型サービス外部評価の訪問調査実施状況は、次のとおりです。 図表 2-6

１．公益 事 業 １

5

ニチイケアセンター洋光台

9/9

68

フレンディ本宿

1/15

6

ニチイケアセンター樽町

9/10

69

グループホーム旭町

1/15

7

ニチイケアセンター はるひ野

9/11

70

グループホーム ふれんど

1/16

8

ニチイケアセンター 大和桜森

9/12

71

花物語あつぎ

1/19

9

ニチイケアセンター栗平

9/17

72

グループホーム「へいあん小和田」

1/19

10

グループホーム クロスハート田谷・栄

9/18

73

グループホームひばり

1/21

11

ニチイケアセンター 稲田堤

9/18

74

グループホーム エレクト

1/22

12

ニチイケアセンター上溝

9/19

75

グループホームプラチナホーム市ヶ尾

1/22

13

ニチイケアセンター相模原

9/22

76

グループホームひびき

1/23

14

ニチイケアセンター 御園

9/25

77

たまてばこ

1/27

15

花物語みやまえ

9/25

78

グループホーム虹の家

1/30

16

ニチイケアセンター 麻生黒川

9/25

79

グループホーム そば

2/3

17

花物語たかつ9/30

80

グループホーム遊宴弥生台

2/5

18

ニチイケアセンター大野台

9/30

81

グループホーム幸せふくろう

2/6

19

ニチイケアセンター川崎小倉

10/2

82

グループホーム あいち

2/9

20

花物語しんゆりナーシング

10/3

83

グループホーム プラチナホーム鴨志
田

2/9

21

グループホーム タケハウス鶴巻温泉

10/8

84

花物語かもい2/922

花物語たま東10/10

85

グループホーム こ・みかん

2/10

23

グループホーム 遊宴海老名

10/14

86

グループホーム遊宴西川島

2/13

24

偕老ホーム

10/15

87

ニチイケアセンター富岡東

2/13

25

ニチイケアセンター 荏田東

10/15

88

在宅サポートセンター生田 グループ
ホーム響

2/13

26

グループホーム まっとう

10/17

89

鎌倉由比ホーム

2/16

27

花物語なかはら

10/17

90

グループホーム プラチナホーム市ヶ
尾Ⅱ

2/17

28

ニチイケアセンター 大和南

10/20

91

花物語 あじさい

2/1729

ニチイケアセンター川崎宮内

10/21

92

グループホーム 陽光の園

2/17

30

花物語さがみ10/22

93

グループホーム みのり丸ちゃん山ち
ゃん

2/17

31

ニチイケアセンター横浜鶴ヶ峰

10/23

94

ツクイ湯河原グループホーム

2/18

32

花物語 やまと西

10/23

95

グループホーム 花樹

2/20

33

ニチイケアセンター長沼町

10/24

96

花物語 なかやま

2/23

34

グループホーム タケハウス岡崎

10/27

97

グループホーム しんや

2/24

35

あずみ苑津久井浜

10/28

98

高齢者グループホーム かわしまの園

2/24

36

ニチイケアセンター 藤沢

10/29

99

花物語たかつ南

2/24

20

２０

グループホーム

10/30

100

グループホーム

38

みどりのそよかぜ

10/30

101

グループホームかわしまの里

2/26

39

花物語たま南10/31

102

グループホーム

2/26

40

グループホームフローレンスケア
つ

11/5

103

フレンディ都岡

2/27

41

ななかまど

11/5

104

花物語

たかつ新館

3/5

42

ニチイケアセンター横浜瀬谷

11/5

105

ニチイケアセンターごてん

3/9

43

花物語いちがお

11/6

106

ヴィラ愛成

3/10

44

マナーハウス南横浜Ⅰ．Ⅱ

11/10

107

グループホーム「へいあん善行」

3/10

45

グループホーム

横浜名瀬・彩り

11/11

108

ニチイケアセンター平塚湘南

3/10

46

グループホーム

わかたけ西菅田

11/11

109

花物語

3/13

47

ニチイケアセンター横須賀佐原

11/11

110

グループホーム

さくら48

ニチイケアセンター 衣笠

11/12

111

グループホーム台

プラチナヴィラ青葉

49

ニチイケアセンター 綾瀬寺尾

11/14

112

リフシア香川50

ニチイケアセンター 大和西鶴間

11/18

113

相模原ケアハートガーデン
ホームあじさい

51

花物語

11/18

114

愛ランドグループホーム

3/19

52

夢かご

11/19

115

アガペーの泉

3/19

53

グループホーム

11/20

116

グループホームあいおい

3/19

54

ニチイケアセンター 厚木愛甲

11/25

117

グループホームこゆるぎの家

3/25

55

グループホームとまと

11/26

118

グループホーム

3/25

56

花物語あさお11/27

119

花物語さがみ東

3/26

57

グループホーム

11/28

120

木下の介護

3/26

58

花物語のぼりと

12/4

121

万寿の森

3/27

59

グループホーム

12/9

122

あっぷるグループホームつばき

3/27

60

花物語なかはら新館

12/9

123

アクア大島グループホーム

3/27

61

グループホーム

12/15

124

リングリング3/30

62

クロスハート 本鵠沼・藤沢 グループホ
ーム

12/17

125

清徳会グループホーム横浜

3/30

63

クレール横浜いずみ

12/19

みのり

たか

さいわい

はなもも

中の郷

神田園

はまゆう

③複合型サービス
NO.

事業所

1

ぐるーぷ藤しがらきの湯

訪問日
12/17

21

２１

2/26

和が家

都筑の丘

さがみ北
愛川

3/13
3/17
3/17

グループ

柿の木

グループホーム泉

3/17

１．公益 事 業 １37

（５）事業評価

１．公益 事 業 １

地域密着型サービス外部評価の受審件数は、期初の計画通り 170 事業所となりました。平成 26
年度初めて複合型サービスの評価を実施しました。
また、事業所の運営推進会議への参加を開始しました。調査員による外部評価結果の説明はおおむね好評で、調査員が運営推進会議の実態について学ぶ機会ともなりました。平成 27 年度は会
議への参加を拡大し、50 事業所程度を予定しています。課題としては、調査繁忙期の調査員のス
ケジュール調整があげられます。
３

特定施設外部評価
特定施設外部評価は、事業者が自ら実施した自己評価(99 問)に基づき、外部評価項目（37 項目）について訪問調査員 2 名が事業所を訪問し、外部評価項目(37 問)について調査を行います。評価
結果は事業者から希望があれば WEB 上で公開します。
（１）平成 26 年度の実施状況
平成 26 年度の実施状況は、次表のとおりです。 図表 2-7
法人名
株式会社フィルケア
株式会社フィルケア
株式会社
東急イーライフデザイン
株式会社フィルケア
株式会社フィルケア
株式会社フィルケア
日総ニフティ株式会社

施設名
エスペランサ相模原
ふじロマンス

訪問調査日
26 年 11 月 21 日
11 月 26 日

評価結果確定日
27 年 2 月 27 日
27 年 2 月 27 日

グランクレール成城

12 月 4 日

27 年 2 月 10 日

エスペランサ武蔵小杉
エスペランサ登戸
エスペランサ川崎
すいとぴー金沢八景

12 月 10 日
12 月 16 日
27 年 1 月 9 日
1 月 28 日

27 年 2 月 27 日
27 年 2 月 27 日
27 年 2 月 27 日
27 年 3 月 31 日

（２）個別研修実施状況
評価実施により明らかになった課題を基に、法人ごとに個別に研修をセッティングし、個別研修を実施しています。平成 26 年度は、下記の研修を実施しました。 図表 2-8
研修

チーム力向
上研修

日時
26 年 4 月 16 日
4 月 23 日
4 月 30 日
5月8日
5 月 30 日
6月5日
6 月 18 日
7 月 11 日
8月5日
9 月 29 日
10 月 21 日
11 月 13 日
11 月 25 日
12 月 16 日
27 年 1 月 21 日

施設名

すいとぴー新横浜

22２２

内容及び講師・介護計画作成
・ケアプラン作成
・ADL 評価
・業務マニュアル作成
・介護保険制度改正の最新動向など

講師：阿部 充宏 氏
（神奈川県介護支援専門員協会

顧問）

生活相談員研修
管理者研修

すいとぴー三ツ境１．公益 事 業 １

ケアマネジ
メント研修

3月3日
3 月 24 日（予定）
7 月 25 日
7 月 30 日
8月8日
8 月 22 日
8 月 27 日
9 月 22 日
10 月 17 日

全体（横浜、いわき）全体
業務改善研修
スキル＆モチベーション株式会社
代表取締役 大内 一敏氏

全体（３）事業評価
特定施設外部評価は当初の予定を上回り、3 法人 7 事業所が受審されました。前年度からは 5
事業所の増加となります。平成 27 年度も同程度の件数を予定しています。
また、評価により明らかになった課題を基に、法人ごとに個別に研修をセッティングし、実施
しています。平成 26 年度は上記の通り月 2~3 回ペースで開催しています。こちらも、27 年度も継続していく予定です。

23

２３

１．公益 事 業 １

３

第３回かながわ福祉サービス大賞

１

目的
かながわ福祉サービス大賞は、福祉現場で取り組まれている先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てることを目的としています。
第３回は、平成２６年１１月１９日（水）に関内ホール小ホールにて２１５名の参加を得て開催されました。概要は次のとおりです。
概要

図表 3-1
主催
日時
会場
参加者数

参加対象者
参加費
実行委員長
座長

審査委員

２

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
平成２６年１１月１９日（水）１３：２０〜１６：３０
関内ホール小ホール
２１５名
介護事業所、障がい福祉や医療施設の経営者および職員(管理者、ケアマネジャー、介護職員、看護職員)、自治体職員、学生、介護サー
ビスの利用を検討している方、興味がある方
無料
小川 泰子 氏 社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事
山崎 泰彦 氏 神奈川県立保健福祉大学 名誉教授
厚生労働省社会保障審議会 会長代理
◎延命 政之 氏 延命法律事務所 弁護士
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
深谷 昌弘 氏 慶應義塾大学 名誉教授
鴇田 要一 氏 株式会社かなしん広告 元代表取締役社長（◎は審査委員長）

内容

第３回かながわ福祉サービス大賞は、県内の事業所から１７事例の応募があり、その中から選定された７の入賞事例について、神奈川県立保健福祉大学名誉教授であり、厚生労働省社会保障審議会会長代理でもある山崎泰彦先生（座長）の進行により、１事例１０分の持ち時間で写真や動画を交えて具体的な取り組みが発表されました。
来場者の投票結果を参考として審査委員会による審査の結果、大賞（１事例）、優秀賞（２事例）が選考され、入賞（４事例）とあわせて表彰されました。
プログラム

図表 3-2

時間

13：30〜13：45

内容

開

会

式

・開会挨拶
かながわ福祉サービス大賞実行委員長
小川 泰子
・来賓挨拶
神奈川県保健福祉局
副局長 國重 正雄 氏・前年受賞者トロフィー返還
株式会社学研ココファン

24

２４

学研ココファン日吉
先 進 事 例 発 表
休 憩 ・ 投 票

15：20〜16：10

特16：10〜16：25

発表・講評・表彰

16：25〜16：30

閉

別

講

会

演

式

テーマ: 地域包括ケアのしくみづくり
講演者: 多摩市健康福祉部高齢支援課長
伊藤 重夫 氏・発表・好評審査委員長
延命法律事務所 弁護士 延命 政之 氏
・表彰
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦◆口頭発表事例 図表 3-3
事業所・発表者

事例名

1

株式会社ツクイツクイ横浜三保菊池 友香 氏通所介護における機能訓練の新たなアプロー
チ〜栄養サポートを通じて「効果的な機能訓
練」を！〜

2

社会福祉法人富士白苑
中井富士白苑居宅介護支援センター 通所介護事業所
相原 邦彦 氏

コミュニケーションロボット『パルロ』の活用

3

工藤建設株式会社
フローレンスケアリンクス
福田 政弘 氏

4

有限会社ふれんどりぃ
筒井 すみ子 氏

利用者の生きるに寄り添って

5

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会
老人福祉センターユートピ
ア青葉、横浜市もえぎ野地域
ケアプラザ
片桐 明日美 氏
木村 富子 氏門脇 宣幸 氏

「今日、用がある場所」〜老人福祉センターから介護予防を考える〜

高齢者福祉施設における障がい者雇用の取り
組み

25

２５

１．公益 事 業 １

13：45〜15：10
15：10〜15：20

永田 恭子 氏

１．公益 事 業 １

6

株式会社ケアシステムネッ
トワーク
地域リハビリデイのぞみ
山口 裕輝 氏通所介護における地域リハビリテーションの可能性〜失語症者への支援の一例〜

7

一般社団法人そよ風の手紙
すまいるスペースその風の手紙
新保 浩 氏「ウィン・ウィンの絵カード」の活用◆紙面発表事例 図表 3-4
所属法人

事例名

発表者

1

社会福祉法人かながわ共同会
厚木精華園

もちがたべられる！
〜口どけもち開発までの道のり〜

斎木
中野

よしみ
博 氏

氏

2

特定非営利活動法人
介護支援グループすきっぷ

ヘルパーの働きかけで閉じこもりがちな生活から、自分でも出来ることを見つけ希望に満ちた
生活へ

辻丸

佳代子

氏

3

株式会社 ツクイ
ツクイ藤沢羽鳥
デイサービスセンター

在宅生活を諦めない〜いつまでも家族と一緒に〜

佐藤
守屋

里美
基子

4

社会福祉法人 愛成会
特別養護老人ホーム 愛成苑

電車に乗って新江ノ島水族館に行こう

高島 起代子 氏
鈴木 浩二 氏八重柏 尊 氏5

株式会社 ニチイケアパレス
介護付有料老人ホーム
ニチイホーム柿生

ワシの生活に手出し無用！

小森

崇央

氏

6

株式会社学研ココファン
学研ココファン日吉

ボンジュール ユマニチュード〜医療現場の認知症ケアメソッドを介護現場に
〜

日下

文則

氏

7

日総ニフティ株式会社
訪問介護事業所
日総ニフティ株式会社

困難事例を解決するには観察力とコミュニケー
ション〜携帯電話とメールを使って〜

岡本
島袋

千絵
尚美

氏
氏

8

社会福祉法人 富士白苑
特別養護老人ホーム
藤沢富士白苑新しい業務体制作り

フリー入浴の実践

飯島

嘉仁

氏

9

日総ニフティ株式会社
介護付有料老人ホーム
すいとぴー金沢八景

生きる手応え、溢れる笑顔 私が主役！
〜豊かな生活実現の支援レク〜

川上

麻美

氏

10

株式会社 ニチイケアパレス
ニチイホームはるひ野Ⅱ番館

自分の力で

藤原

慎一朗

26

２６

氏
氏

氏

◆特別講演 図表 3-5：：

地域包括ケアのしくみづくり
多摩市健康福祉部高齢支援課長

伊藤重夫

１．公益 事 業 １

テーマ
講 師

氏

高齢化の進む中で、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制（地域包括ケアシステム）の構築が必要となっています。行政がコ− ディネート機能を担いつつ、多摩ニュータウン
を始めとする地域の高齢化が進む集合住宅をフィールドとして、医療、住宅、福祉等の多様な分野か
らアプローチが行われてきた多摩市の取り組みを紹介していただきました。
（多摩市の取り組みは、
厚生労働省の先進的事例として公表されています。
）◆各賞の選考方法
来場者の投票結果（1 人 20 点（10 点×2）を投票）の合計得点を参考として審査委員会による審査の結果、最も優秀な事例とし大賞（１事例）及び優秀賞（２事例）、入賞（４事例）を選考しました。 図表 3-6
参加者投票の様子

会場の様子◆発表・講評 図表 3-7

審査委員長

延命法律事務所

弁護士

延命◆表彰式 図表 3-8【かながわ福祉サービス大賞】
利用者の生きるに寄り添って
有限会社ふれんどりぃ 筒井 すみ子

27

２７

氏

政之

氏

１．公益 事 業 １【優秀賞】
通所介護における機能訓練の新たなアプローチ 〜栄養サポートを通じて「効果的な機能訓練」を！〜株式会社ツクイ ツクイ横浜三保 菊池 友香 氏

【優秀賞】
高齢者福祉施設における障がい者雇用の取り組み
工藤建設株式会社 フローレンスケアリンクス 福田政弘

氏◆閉会挨拶 図表 3-9

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

３

理事長

瀬戸

恒彦

事業評価
平成２６年度でかながわ福祉サービス大賞は、３回目を迎えましたが、参加者から事業所の優秀事例を県民に紹介するこのような取り組みを広めてほしいとの声も多く、今後は、高齢福祉及び障がい福祉に加え、子育て支援の職場で取り組まれている先進的な事例を発掘し、県民に対し、さらなる情報提供や普及啓発に取り組んでまいります。

28

２８

教育事業

当振興会において実施する「研修事業」については、①行政より指定を受けた指定事業、②行
政より委託を受けた委託事業のほか、主力事業として、③スキルアップを目的としたかなふくセ
ミナーを年間１３９講座開催し、３，１９０名の方が受講されました。
１

指定事業
平成２６年度の指定研修については、神奈川県知事や横浜市長の指定機関として「福祉用具専

門相談員指定講習」や「喀痰吸引等研修」、「認知症介護実践研修」を実施しました。
（１）福祉用具専門相談員指定講習（神奈川県知事指定講習会）「福祉用具専門相談員指定講習」は、介護職としての経験がない一般の方も、気軽に資格取得が可能なため、福祉・介護の業界への就業を希望する方や、事業所の事務職の方にも受講頂いています。また、福祉用具貸与事業所等では、一定数の有資格者を配置する義務があるため、根強いニーズがあります。当講座は、法令や介護の基礎知識をはじめ、高齢者の身体特性や、実際の福祉用具の活用法、リハビリの視点について、計６日間で学ぶ内容となっています。県警による交通法規と指導、独自の効果測定を実施するなど、充実したカリキュラムとしています。
ア 趣旨
介護保険制度において、福祉用具貸与・販売を行う指定事業者となるために必要な福祉用具専門相談員を養成するための講習会を開催です。
イ 研修日程／参加人数 図表 4-1
平成２６年７月７日・８日・９日＋（８月８日・１２日・１３日）or（９日・１０日・１８日） 計６日間
会
場 ウィリング横浜 （横浜市港南区上大岡西１− ６− １）
参加料 ３６，７００円（受講料・テキスト代込み）
参 加 人 数 ３９名
第１

回

ウ カリキュラム（全６日間 ４０時間）○老人保健福祉制度の概要○高齢者の心理○用具の選定相談と適合性の確認○介護に関する基礎知識○介護技術○医学知識と身体の特性○介護場面における福祉用具の活用○福祉用具の活用に関する実習○福祉用具の消毒方法等の理解○電動車いす安全利用のための法規○効果測定（２）認知症介護実践研修（横浜市長指定研修）29

２９

１．公益 事 業 １

４認知症高齢者が自立した生活を営むことを支援できる実践的な認知症介護の知識と技術を

１．公益 事 業 １

身に付けた福祉専門職を育成する研修で、「認知症対応型サービス事業管理者研修」等の受講要件ともなっています。 図表 4-2
第

１

回

第

２

回

第

３

回

会

場

内

容

参

加

料

参 加 人 数

平成２６年４月９日・１５日・１６日・２８日・３０日、５月９日、７月２日（全７回）
平成２６年７月１０日・１５日・２２日・２５日・２９日、８月４日、１０月１日（全７回）
平成２７年１月２６日・３０日、２月２日・４日・９日・１６日、３月２６日（全７回）
ウィリング横浜 （横浜市港南区上大岡西１− ６− １）
高齢者介護の基本/認知症介護の理念/研修の自己課題の設定/意思決定支援と権利擁護/家族の理解・高齢者との関係の理解/生活の質の保障とリスクマネジメント/医学
的理解/心理的理解/認知症高齢者の理解に基づいた生活のアセスメントと支援/人的
環境と住居環境、地域社会環境を考える/コミュニケーションの本質と方法/生活の捉え方/生活の支援の方法/実習報告会/
外部実習１日/職場実習４週間/実習報告書
会 員：３９，６００円（テキスト代込み）
一 般：５０，９００円（テキスト代込み）
１６３名（１回：５３名 ２回：４５名 ３回：６５名）（３）喀痰吸引等研修（神奈川県知事指定講習会）
平成２４年度から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等による喀痰吸引等の実施の制度化に伴い、介護保険施設や障がい者施設等において適切に喀痰吸引等が実施できる介護職員等を養成することを目的として研修を実施しました。
「喀痰吸引等研修」については、① 第一・二号研修（不特定の者対象）、② 第三号研修（特定の者対象）、③ 指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）があります。
ア第一・二号研修（不特定の者対象）（計３回）（ア）趣旨
第一・二号研修は、「不特定の者」が対象となり、誰に対しても医行為が行えるようになる研修
です。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム

図表 4-3

回数

第１回

第２回

第３回

日程（会場）
講義：平成 26 年 5 月 1 日､8 日､9 日､12 日､13 日､19 日､26 日
試験：5 月 27 日又は 29 日
演習：6 月 5 日､9 日又は 16 日､19 日又は 17 日、20 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：波止場会館、ウィリング横浜）
講義：平成 26 年 8 月 26 日､9 月 1 日､2 日､9 日､12 日､19 日､22 日
試験：9 月 30 日
演習：10 月 2 日､6 日又は 8 日､14 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：ウィリング横浜）
講義：平成 26 年 11 月 17 日､12 月 1 日､2 日､5 日､15 日､22 日､25 日
試験：平成 27 年 1 月 7 日
演習：平成 27 年 1 月 8 日､13 日又は 9 日､14 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）

30

３０（会場：ウィリング横浜）

参
参

イ

加
加

人

料 ７９，９２０円
数 ２１２名 （１回：８５名

２回：６９名

３回：５８名）第三号研修（特定の者対象）
（計２回）

（ア）趣旨
第三号研修は、「特定の者」を対象とし、その方に必要な医行為のみ行えるようになる研修です。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム

実施せず
但し、平成２４年〜２５年度に当振興会で基本研修を修了した受講生及び、他登録研修機関にて基本研修を修了した受講生の実地研修の報告書の受理及び修了書の発行を行いました。

（計６回）
ウ 指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）（ア）趣旨
喀痰吸引等研修の講師として活躍するために必要な知識等を学ぶ研修です。
平成２６年度は、「医療的ケア教員講習会」という研修名にて開催致しました。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム

図表 4-4

回数

日程（会場）

第１回

平成 26 年 4 月 21 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

平成 26 年 6 月 2 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 26 年 7 月 11 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 26 年 8 月 12 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 26 年 12 月 12 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
平成 27 年 2 月 11 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）
ウィリング横浜
制度の概要 / 医療的ケアの基礎/ 保健医療制度とチーム医療
喀痰吸引の概要/ 経管栄養の概要/
喀痰吸引演習/経管栄養演習/質疑応答/
１５，０００円
２２２名（１回：４７名 ２回：３６名 ３回：天候不良の為中止
４回：４５名 ５回：５０名 ６回：４４名）

会

場

内 容 ・ テ ー マ
参
参

加
加

料
人

数

31

３１

１．公益 事 業 １

人間と社会 / 保健医療制度とチーム医療 / 安全な療養生活 / 清潔保持
内 容 ・ テ ー マ と感染予防 / 健康状態の把握 / 高齢者及び障害児・者の「たんの吸引」
概論と実施手順解説 / 「経管栄養」概論と実施手順解説

（４）事業評価

１．公益 事 業 １

ア

福祉用具専門相談員指定講習会
平成２６年度内に１回開催し、３９名が受講し、すべての方が講義・演習・効果測定を終了し、全員が福祉用具専門相談員としての資格を取得しました。
講習会では、介護技術や福祉用具の使い方等を学ぶための演習もあり、できるだけ多くの方が参加できるよう演習を２回に分けて実施しました。予想より少ない受講者数にはなりましたが、演習では、講師指導も行き届き、知識や技術の習得する機会として大変有意義なものとなりました。
イ 認知症介護実践研修
平成２６年度当初は認知症介護実践者研修を３回と認知症介護実践リーダー研修を１回開催する予定でしたが、認知症介護実践リーダー研修は、受講生が実施最少人数に満たなかったため中止となりました。
認知症介護実践者研修は、例年よりも受講者数は少なかったものの、講義・演習の７日間と４週間の職場実習を終了し、年度内にほとんどの方が修了することができました。
ウ 喀痰吸引等研修事業
平成２４年度から喀痰吸引等研修事業を開始し、平成２６年度も２００名以上の介護職員の方が受講しました。
平成２６年度、新たに喀痰吸引等研修事業専任の看護師を配置し、看護師の指示の下、備品等を用いて、難解な医学知識でも受講生にイメージしやすい講義を行いました。
また、たんの吸引や経管栄養を実施する介護職員の指導をする看護師を養成する目的として、指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）も年６回（内１回は天候不良の為中止）開催しました。実際の演習モデルを使用した実習やＤＶＤなどの視聴覚教材の活用によって、より適切な指導を行うことが出来る看護師の養成に努め、平成２６年度は約２２０名の看護師が研修を修了しました。
今後も引き続き喀痰吸引等研修、指導看護師養成研修を実施する他、今後たんの吸引等を実施する事業所等を対象にした喀痰吸引等事業スキルアップ研修を開催する予定でおります。
２ 自主研修事業（１）かなふくセミナー
ア 趣旨
自主研修については、「かなふくセミナー」と称し、福祉・介護の現場で活躍する方々へ、スキル向上を目的として、年間１２６講座の研修を実施しており、年間２，５３５名の方に、ご参加を頂いております。内容は、コミュニケーションスキルの向上を目指すための講座を始め、専門職の方向けに、医学・薬学知識、法令遵守、リスクマネジメント、認知症の理解とケ
ア、終末期のケア等について、全国で活躍する著名な講師の登壇により、実施しています。

32３２

図表 4-5

講師

医師・看護師・大学教授、経営者等

参 加 人 数 ２，５３５名

参

加

費

振興会会員 ５，０００円

一般

６，０００円振興会会員 ７，０００円

一般

８，０００円振興会会員 ８，０００円

一般１０，０００円＊時間帯等により、参加費が異なります。

33

３３

１．公益 事 業 １

平成２６年４月〜平成２７年３月 全１２６講座
会場：ウィリング横浜ほか〇医学・薬学〇感染症予防と対策〇認知症高齢者の理解〇終末期における対処法
テーマ・内容 〇介護記録の書き方〇管理者向けに接遇マナー〇クレーム対処法〇介護保険制度の理解や〇リーダー養成・リーダシップほか、１２１講座

開催日・会場図表 4-6

１．公益 事 業 １【平成２６年度かなふくセミナー開講講座詳細】
４月

９月

1 日常生活支援に役立つ介護技術

66 事例から学ぶ 高齢者虐待防止と支援について

2 実技に重点を置いた移動・移乗技術の基礎

67 リスクヘッジを意識した介護記録の書き方

3 介護職のための魅力的な接遇マナーとコミュニケーション

68 介護職のためのアンガーマネジメント

4 対応に自信がありますか・・クレーム対応実践研修

69 カラダにやさしい古武術介護

5 利用者の安心・安全な生活支援に役立つ高齢者のカラダの特徴と疾病の理解

70 ケアにまつわるＢＰＳＤ（周辺症状）及び困難事例等への対応について

6 介護保険制度の理解 倫理と法令遵守

71 高齢者疾病改善のためのリンパトリートメント

7 「気づき」「声掛け」「態度」「言ってはいけない事」「言い換えテクニック」認知症の理解と実際

72 高齢者・障がい者の権利擁護のために 虐待対応と成年後見制度
１０月

8 対応困難事例に挑む！高齢者の精神問題の理解と具体的な対応について
9 笑いのある生活を実現する生活支援としてのレクリエーション

73 介護保険制度大改正にも負けない 勝ち残る介護施設の作り方

10 障害者総合支援法セミナー

74 認知症の方とのコミュニケーションについて
５月

75 介護職なら知っておきたい！ターミナルケアの対応方法

11 ディズニーに学ぶ！感動施設の創り方

76 摂食嚥下機能の基礎知識と対応方法

12 認知症の方とのコミュニケーション

77 医学・薬学の基礎知識と医療除外行為について

13 「超」リーダーシップ・コーチング

78 精神障害者ホームヘルプの手法

14 ケアに活かすアロマテラピー

79 ターミナルケア

15 発達障害の理解と支援について

80 高齢者介護に役立つ！感染予防と対策について

16 異常の早期発見と対応に役立つ！医学知識と急変時対応

81 症例判断と対応力を養う！緊急時対応の手法と手順について

17 利用者・職員の危機管理と介護事故対応セミナー

82 必察！認知症のケア

18 発生理由から正しく理解する拘縮予防・改善について

83 介護職のための認知症利用者へのアクティビティ

19 高齢者施設におけるターミナルケアの実践について

84 介護職・福祉職のための「ケアに役立つ」高齢者の疾病の理解と医学知識

６月

１１月

20 デイサービスにおける機能訓練について

85 認知症の介護原則と観察・家族支援について

21 デイサービスにおけるＱＯＬ向上のためのレクリエーション

86 高齢者虐待・不適切ケアを防ぐための権利擁護の実践について

22 介護職のための疾病の理解と薬剤について

87 介護現場によくある事例に基づくご利用者・ご家族、職員等へのアプローチについて

23 具体的な課題解決・実践方法を学ぶ 施設におけるターミナルケアの体制づくり

88 介護予防のエビデンスと行動変容へのアプローチ

24 なりたい人・なっている人・わからない人のためのリーダーの条件

89 職員の意識・意欲は高まっていますか人材育成の手法と実際について

25 介護職のための疾病の理解と急変時対応について

90 認知症における基礎知識と利用者・ご家族のケア

26 介護職に不可欠な接遇マナーと介護作法・おもてなしについて

91 利用者ニーズを把握した通所介護計画の作成について

27 事業所・法人経営を左右する！介護に役立つクレーム対応講座

92 求められる具体的な感染症予防と対策について
１２月

28 アセスメントに役立つ認知症ケアマネジメント
29 介護職・福祉職のためのうつ病予防と職場復帰について

93 介護職のための認知症の理解と関わり方

30 介護施設におけるプリセプター養成講座

94 認知症緩和ケアとタクティールケア

31 デイサービスにおける生活相談員の役割について

95 出会いから看取りまでの接遇を考える 介護職のための接遇講座

32 介護施設における労務管理と労基署対策、助成金について

96 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ

33 事業所・法人経営を左右する！倫理と法令遵守について

97 介護・転倒予防のための運動プログラム！

34 高齢者・認知症介護現場の虐待防止とリスクマネジメントの展開

98 危険予知と事故分析 困難事例解決の手法について

35 高齢者のうつと認知症の理解について

99 死と終末期ケア・緩和ケアの今〜死ぬときに後悔すること２５〜
１月

36 老人保健施設における施設ケアマネジメントとクレーム対処法
37 かなふく総合基礎講座１日目

100 アロマテラピー＆ハンドトリートメントセミナー
７月

101 多職種協働による利用者支援とチームケア

38 かなふく総合基礎講座２日目

102 神経難病の理解と対応について

39 かなふく総合基礎講座３日目

103 介護と看護の連携と看取りについて

40 アセスメントに役立つ観察・異変の見抜き方と認知症ケアを行う専門職の役割について

104 デイサービスにおける指導監査にも対応する生活相談員の役割について

41 認知症高齢者への介護の原則

105 認知症の理解と適切な支援について

42 認知症の予防と改善のための学習療法と効果について106 利用者本位の『マイケアプラン』作成と実践について

43 介護職・福祉職のためのメディカルハーブ

107 精神障がいを合併した高齢者の理解と対応について

44 様々なシーンで有効性が認められる音楽療法

108 個別ケアを実践するための24時間シート活用法について

45 介護職・福祉職のための効果的な職員研修計画の立て方について

109 観察視点と医療機関搬送時期及び利用者のレベル判断について
２月

46 サービス提供責任者実践力養成講座
47 認知症の理解と対応法について

110 イエローサインを見逃さない！離職率低下につながる職員も楽しい組織風土について

48 認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の理解とＢＰＳＤを回避する認知症ケア

111 キャリアパス制度の構築と効果測定について

49 心が躍る！レクリエーションプログラムの展開について

112 認知症の理解とケア

50 デイサービス経営成功のための具体的戦略と手法について

113 職場活性化のためのフィッシュ哲学について

51 機能訓練指導員研修（学科）

114 離職率の高い介護現場でのアンガーマネジメント
８月

115 高次脳機能障害の理解と支援リハビリについて

52 機能訓練指導員研修（実技）116 高齢者介護に役立つ急変時対応について

53 機能訓練指導員研修（実技）117 介護職の知っておきたい認知症の診断・治療とケア

54 訪問介護におけるターミナルケアの実践について118 エビデンスを重視した拘縮予防・改善
３月

55 困難事例から学ぶ！認知症ケアと対応技術
56 高齢者の認知症予防・進行緩和に役立つ！回想法セミナー

119 介護保険サービスにおける多職種連携・チームケアについて

57 介護職・福祉職のためのケアに役立つ災害シナリオ

120 ＡＤＬが低い方・寝たきりの人への効果的なリハビリテーションについて

58 方法を超えて選ばれる技術 新感覚介護について

121 改正を見据えた制度の理解と施設における高齢者のケア

59 アセスメントとチームケア・連携の体制づくりについて

122 終末期の高齢者に介護職ができる看取りケアについて

60 自立支援のための究極の排泄ケア

123 介護・医療スタッフのための感動接遇マナー講座

61 利用者本位の介護技術講座

124 介護保険制度改正について

62 「医療現場」から学ぶ 摂食嚥下障害の理解とリハビリテーション

125 正しい知識と実践事例から学ぶ高齢者の精神疾患について

63 「医療現場」から学ぶ 介護に役立つ褥瘡防止・スキンケア

126 援助者本位から利用者本位へ 認知症ケアに役立つ『ひもときシート』活用法

64 介護職のための予防的観点に役立つ慢性疾患予防のコツ
65 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ

34

３４

（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）
介護のスペシャリストとして活躍できる資格の１つである「介護支援専門員」「介護福祉士」の養成を目的として、計６か月間、３か月間のスクーリングを実施しています。
研修内容

イ〇介護支援専門員 実務研修 受講試験 対策講座 図表 4-7
平成２６年５月〜１０月 （計１１日間）
会場：ウィリング横浜
テー
マ 「介護支援専門員 実務研修 受講試験 対策講座」〇｢介護支援分野｣「福祉サービス分野」「保健・医療分野」
内容・講師
講師；田島利子

開催日・会場参 加 人 数 １３名（コース制受講生のみ）
参

加費 ９７，７００円〇介護福祉士 国家試験 対策講座 図表 4-8
平成２６年１１月〜平成２７年１月（全５日間）
会場：ウィリング横浜
テー
マ 「介護福祉士 国家試験 対策講座」〇人間の尊厳と自立/人間関係とコミュニケーション〇社会の理解/介護の基本〇コミュニケーション技術/生活支援技術/介護過程
内 容 ・ 講 師 〇発達と老化の理解/認知症の理解〇障害の理解/こころとからだのしくみ〇答練等
講師；矢野文弘開催日

参 加 人 数参加

６名（コース制受講生のみ）

費 ３８，８００円（３）事業評価
今年度のかなふくセミナーで多かった研修のテーマは「認知症」「医学知識」「介護技術」等です。
「認知症」のテーマは認知症の基礎知識の他、認知症の方とのコミュニケーションについて、認知症の方のご家族のケア、認知症に役立つ学習療法など様々なトピックスを取り上げて実施しました。
「医学知識」の研修も「褥瘡予防・スキンケア」「摂食嚥下障害」「高次脳機能障害」「薬学知識」「感染症予防」など多種多様なテーマを取り上げました。
「介護技術」では、介護現場で使われている介護用ベッド、車いす等を用いた移動・移譲技術、衣服の着脱や排泄介助に関しての技術の講習を、実習を交えて開催致しました。
その他、利用者、ご家族に対する接遇・マナー研修、介護保険制度改正の概要、ケアに活かすアロマセラピー、職員のコーチング、人材育成など、多岐にわたるジャンルの研修を開催しました。

35

３５

１．公益 事 業 １

ア 趣旨

１．公益 事 業 １

５

第 8 回神奈川県特定施設研究大会

１

開催趣旨
神奈川県においては特定施設が急速に増加しており、施設におけるサービスの質の向上に向けた取り組みが緊急の課題となっています。こうしたなか、特定施設サービスの質の向上と介護職員のネットワークづくりを目的とし、開催してきた「神奈川県特定施設研究大会」は、回数を重ねるごとに確実に職員の質やモチベーション等のアップに貢献してまいりました。
平成２６年度は、「豊かな暮らしを支えるチームケア」をテーマとし、職業人としてのプロ意識の向上を目指して、「第 8 回

神奈川県特定施設研究大会」を開催いたしました。

概要

２

日 時：平成 27 年 2 月 6 日（金）10：20〜16：30
開場：横浜市開港記念会館

参加費：会員：4,000 円 一般：5,000 円、学生、高齢者、公務員：無料
参加者：260 名
３ プログラム◆開会式 図表 5-1
主催者挨拶
来賓挨拶

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長 瀬戸恒彦
神奈川県議会 厚生常任員会 委員長 小野寺慎一郎氏◆基調講演 図表 5-2「チームで働くということ」
講師：医療法人財団 百葉の会 介護老人保健施設「星のしずく」看介護部長

髙口光子氏

・ケアの現場でチームとして働くということは、たった一人のお年寄りにめぐりあって「食べてもらいたいな」、「もっと笑ってもらいたい」、と思うことからはじまる。そして思ったら「言葉にだす」、
そうすると聞いてくれる人が出てくる。共感する人が出てくる。
「やってみなければわからないよ」、「やってみようよ」というふうになってくる。そうやって、ゆるぎない日常を作り上げる。自分自身の意思で特定施設を選んだ皆は、是非こうしたことに向き合ってほしい。

36

３６

◆研究発表 図表 5-3◆協賛企業プレゼンテーション（発表順） 図表 5-4
１
２
３
４
５
６
７

株式会社信興テクノミスト 様
デンタルサポート株式会社 様
日清医療食品株式会社 様
パナソニックエイジフリーショップス株式会社
パナックアドバンス様株式会社 様
ピップ株式会社 様
富士ソフト株式会社 様

37

３７

様

１．公益 事 業 １「豊かな暮らしを支えるチームケア」
座長：神奈川県立保健福祉大学 名誉教授 谷口政隆 氏
今回８回目だが、年々研究内容が進化してきている。特に、ご入居者その人が培ってきた生活文化や生活様式を大事にして、その人の生活を支えようという動きになっている。
①個別対応をするようになっている②感受性の鋭さがそういった個別のサービス提供につながっている③スケールを使って、定量化した研究が出来てきている
相手を変えようとする試みがあったが、自分たちを変えるように意識がシフトしてきた。
ご入居者の今後を予知した介護が出来るようになってくる気がする。発表にならなかった演題も大変すばらしいものだったので、抄録の掲載部分を見て欲しい。
演題発表
所属「永遠に美しく」思い出して素敵な私
株式会社東急イーライフデザイン
１〜ひとりからチーム全体への取り組みへ〜
グランクレール藤が丘
これまで歩んできた人生に目を向けて
工藤建設株式会社
２〜ご入居者一人ひとりの心地よさとは〜
フローレンスケア宿河原
ご入居者の豊かさとは
東京海上日動サミュエル株式会社
３〜アクティビティを通して考える〜
ヒュッテ荏田南
みんなで楽しく介護予防
一般財団法人シニアライフ振興財団
４
ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園
アロマセラピーによるＢＰＳＤ軽減の取り組み
大和ハウスライフサポート株式会社
５
ネオ・サミット茅ヶ崎ケアレジデンス
要介護予防群や見守り介護者への居場所作り
一般財団法人シニアライフ振興財団
６〜つづく・つながる楽しい空間〜
ヴィンテージ・ヴィラ横浜
豊かな暮らしを支えるチームケア
日総ニフティ株式会社
７〜豊かな暮らしとは何ですか〜
すいとぴー新横浜
ＨＡＰＰＹ ＨＡＰＰＹ ＨＡＰＰＹ
株式会社あおいけあ
８
支える力が作り 出すパワー
小規模多機能型居宅介護おたがいさん◆表彰式 図表 5-5

１．公益 事 業 １

プレゼンター：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会【最優秀賞】 株式会社東急イーライフデザイン
グランクレール藤が丘

理事長

瀬戸恒彦

・肌が汚れている入居者が多いことに驚いた。→本来の自分を取り戻してほしい！！
・自分の前職の経験を活かしてフェイスマッサージを始めたが、当初は女性職員だけだったが、男性
職員も一緒に取り組むようになった。フェイスマッサージは、ゆっくりやっても３分もかからない。
マッサージされることで、他人への思いやりや積極性がん出てくることがあった。
⇒いくつか課題はあるが、１人１人の生活を支援し、『永遠に美しく』生涯を送る為の援助を目指したい。
【優秀賞】
工藤建設株式会社／フローレンスケア宿河原◆閉会式 図表 5-6
神奈川県特定施設研究大会 実行委員長 藤井研児 氏
第８回を迎え、今回から、かながわ福祉サービス振興会と神奈川県特定施設等連絡協議会の共催になりました。協賛企業様、また、多くの関係者の皆様のおかげで開催に至ることができました。なにぶん手作りなので、多々至らぬところがあったと思います。来年度は是非、新規法人様にもこの研究大会に参画してもらいたいと思います。
髙口さんのお話は、我々の仕事の手本にしたい内容でありました。また、優勝した東急イーライフ
デザイン様本当におめでとうございます。
本年度は、審査を座長の谷口先生のほかに、神奈川県、横浜市、川崎市の担当部局の課長様、振興会の常務理事にお願いし、時間をかけて公明正大な審査をして頂いたこと、心よりお礼申し上げます。
介護報酬単価が変わり、厳しい局面になると思いますが、特定施設の一部が評価されることにもな
り、要介護３以上の対応にますます特定施設の出番が出てきたと感じます。役割が重くなりますが、そこはプラスに考え、我々特定施設事業者は、さらなるケアサービス向上に寄与してまいりたいと思います。我々の仕事に一つとして、研究大会を通じて、報酬引き下げや業務の大変さばかりの話しではなく、普段現場での仕事の中で些細ではあるが、ちょっとしたよいエピソードや、時にはドラマテ
ィックな事もありますので、こういう場で共有して、素晴らしい仕事であることを社会に理解して頂きたいと思っております。来年もまたこの場所でお会いしましょう！

38

３８

４

事業評価

基調講演について 図表 5-7
全体
件数
割合

80 件
100％

大変参考
になった
53 件
66.3％

参考に
なった
21 件
26.3％

どちらとも
言えない
0件
0％

あまり参考にならなかった
0件
0％

参考になら
なかった
0件
0％

その他

参考に
なった
42 件
51.9％

どちらとも
言えない
5件
6.2％

あまり参考にならなかった
1件
1.2％

参考になら
なかった
0件
0％

その他

6件
7.5％

研究発表について 図表 5-8
全体
件数
割合

81 件
100％

大変参考
になった
33 件
40.7％

0件
0％

今後の参加について 図表 5-9
件数
割合

全体
78 件
100％

今後も参加したい

参加したくない

58 件
74.4％

1件
1.3％

どちらともいえない
19 件
24.4％

今後に期待すること・認知症についてもう少しくわしく研究してもらいたいと思いました。
・これからの特定施設のあり方について参考になる研究発表を聞きたい。
・過去の大会の大賞者が冊子にのっていると良い。
・参加費が少し高いです。参加費をもう少し安くして頂きたい。
・有料老人ホームならではの取り組みを聞いてみたいと思った。
・同じ演目をいろいろな施設で発表するとおもしろいと思う。
今後の課題とその対策「参加費負担が大きい」との意見がいくつか寄せられた。集客にも影響することなので、会場費などの支出を抑え、参加費無料（資料代は別途必要）での開催を目指す。
本年度は参加者数も増え、協賛企業の支援も頂けたが、より多くの県民の皆様に会場まで足を運んでもらえるよう、講演会のみならず、研究発表のレベル向上に向けて参加事業所の拡充を図る。
近年、演題の応募数が横ばいになっているので、次年度は、今まで以上に広報に力を入れて、25 演題を目指し、関係機関にも早めに告知することで、この研究大会を盛り上げていきたい。

39

３９

１．公益 事 業 １◆アンケート結果から

１．公益 事 業 １

６

要介護認定調査事業実施状況１

指定市町村事務受託法人の指定
指定市町村事務受託法人とは、保険者（市町村）の事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定した法人のことです。
保険者（市町村）が事務受託法人に委託する事務には、次の２つがあります。
①「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」②「要介護認定調査」
指定市町村事務受託法人は、事務を的確に実施するに足りる経理的・技術的基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営できると認められる場合に、都道府県知事が受託事務を行う
事務ごとに指定します。このうち要介護認定調査事務についての受託法人は、必要な介護支援専
門員の配置が義務付けられています。なお、居宅サービス事業者は、原則として受託法人の指定を受けられません。
平成２０年３月３１日付、介護保険法第２４条の２第１項第２号に規定する「要介護認定調査事務」について、神奈川県内では初めての指定市町村事務受託法人の指定を受けました。
２

認定調査員の資格等
調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるため、介護支援専門員の資格があり、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了しなければな
りません。
要介護認定調査の調査項目の定義やその選択基準等は、厚生労働省発行の「認定調査員テキス
ト」を基準として実施します。
３

これまでの実績

平成２０年度から認定調査事業が始まり、年度ごとの調査実績は下記のとおりです。

４

平成２０年度

２，２３９件

平成２３年度

１０，８５０件

平成２１年度

５，４１８件

平成２４年度

１３，０８４件

平成２２年度

８，７８５件

平成２５年度

１５，０４１件

調査実施体制
平成２６年度は、７３名（平成２７年３月末現在）の認定調査員によって調査が行われました。

認定調査事業の体制は以下のとおりです。
・事務局職員・認定調査員５７名（常勤３名、非常勤４名）
７３名（非常勤７３名）

平成２６年度の実施状況（１）実施期間
平成２６年４月から平成２７年３月まで実施しました。
（２）調査実施件数及び調査場所
40

４０平成２６年度の実施件数は１７，９４４件、横浜市内を中心に調査を行いました。
全国の保険者より調査依頼を受託しております。
図表 6-1◯都道府県別受託件数
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

◯神奈川県内別受託件数

受託件数
10
5
2
4
2
8
10
4
6
14
15
144
17,595
10
1
3
4
11
1
19
6
2
5
10
3
2
1
6
4
3
2
8
5
4
2
4
4
3
2
17,944

市区町村
受託件数
横須賀市
93
横浜市旭区
426
横浜市磯子区
1,036
横浜市栄区
482
横浜市金沢区
1,082
横浜市戸塚区
1,262
横浜市港南区
1,593
横浜市港北区
1,835
横浜市神奈川区
1,154
横浜市瀬谷区
893
横浜市西区
717
横浜市青葉区
696
横浜市泉区
690
横浜市中区
855
横浜市鶴見区
1,778
横浜市都筑区
126
横浜市南区
955
横浜市保土ケ谷区
1,065
横浜市緑区
813
小田原市
3
秦野市
3
相模原市
37
中郡二宮町
1
合計
17,59541

４１

１．公益 事 業 １（３）保険者別受託件数

１．公益 事 業 １

７

よこはまシニアボランティアポイント事業

１

事業概要と実施方針
高齢化が急速に進行する状況においては、要介護状態になった方々に対し、きめ細かな介護サービスを提供すると同時に、高齢者自らが健康づくり、介護予防に取り組むことが重要になります。
こうした背景の中で始まった本事業は５年を経過し、平成 26 年度から名称を「よこはまシニア
ボランティアポイント」に変更し、今後も市民の健康づくりの輪を広げていきたいと考えています。
このような基本的な考え方のもとに、事業の開始時から事業の事務局として、ボランティアの研修・登録、受入施設の登録、ポイントの管理・換金等の業務を担っています。
なお、ボランティア登録者数は平成 26 年度末に 10,951 名に達しました。
（１）事業の概要
この事業の実施主体は横浜市であり、事業の事務局として当法人が関わっています。65 歳以上の橫浜市民が、市が指定する介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが付与され、年度末に換金できる仕組みです。
この事業では、高齢者のボランティア活動が本人の介護予防、健康の維持の促進や、社会参
加・地域貢献を通じた生きがいづくり、並びにボランティアを受入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。事業の概要
は、次図のとおりです。
ア

受入施設で実施する活動

図表 7-142

４２

イ 受入施設以外の場所で実施する配食・会食サービス活動

団体の代表者は、事前に団体の登録をして、引換券を受領します。
ボランティアの方は、活動したら代表者からポイント引換券を受け取ります。
受入拠点等に引換券とポイントカードを持って行き、ポイントをつけてもらいます。

図表 7-3※対象となる配食・会食サービスは、ボランティア団体等が調理を行っているもの。

（２）事業の実施方針
この事業を横浜市から受託する際に実施方針を次のとおり定めました。
ア 関係者がよこはまシニアボランティアを振興する視点を共有し、横浜市、受入施設及びボランティアのそれぞれが、お互いにメリットを創出します。
イ ボランティアの実績管理及びポイント管理に関する業務をシステム化することにより、運営コストの低減化と効率化を図り、効果的な運用を目指します。
ウ

ボランティアの実績を集計／分析することにより、今後のよこはまシニアボランティア
施策に必要な基礎資料を得ます。

エ

市民とともにつくる公共性のあるよこはまシニアボランティア制度としての位置づけを確立します。

43

４３

１．公益 事 業 １

図表 7-2

２

事業の仕組み１．公益 事 業 １（１）対象者
65 歳以上の横浜市民（介護保険の第１号被保険者）がボランティアに登録することができます。登録にあたっては、横浜市が開催する登録研修会、或いは受入機関において、横浜市から研修講師の認定を受けた職員が実施する研修会の受講が必須となります。
（２）活動場所
平成 21 年 10 月の本事業開始の時点では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域ケ
アプラザをボランティアの受入施設の対象としましたが、平成 22 年 10 月から、対象施設にグ
ループホーム、デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム）、養護老人ホーム等の施設を加えるとともに、区役所が実施する介護予防事業、地域において高齢者等を対象として行われる配食・会食活動もポイントの対象としました。
また、平成 24 年 11 月から、地域ケアプラザで実施している介護サービス以外の事業（障害児余暇支援、子育支援事業など）についても対象としています。
平成 25 年度に、病院、子育て支援施設、障害者支援施設も対象になり、今後、さらに活動場所が広がる予定です。
（３）ポイント付与の対象活動
ポイント付与の対象となるボランティア活動は、次のとおりです。
ア

横浜市が指定した受入施設での下記のような活動
・ レクリエーションの指導・補助
・ 施設利用者の話し相手
・ 行事の手伝い
・ 施設職員が行う入浴・食事介助等における軽易かつ補助的な作業
・ サービス利用者が利用する場所の清掃等

イ

区が実施する介護予防事業

ウ

地域で高齢者等を対象に実施する配食・会食サービス

一方、対象外の活動は次のとおりです。
ア

報酬、謝礼金が支払われている活動（交通費、活動中の食事、原材料費などの費用弁償程度が支給される場合を除く）

イ もっぱら自身の親族等に対する活動
ウ

受入施設の主催事業でないものに対する活動（施設を使用して活動する他の団体の活動への参加など。ただし配食・会食サービスを除く）

エ

利用者以外の者に関わる行為など、本来施設の職員が行うべきもの（利用者が使用しない場所の清掃、洗車等）

44

４４

（４）ポイント付与の方法
イントカードを持って施設に行き、所定の活動を行えば、施設に設置した端末（カードリーダー）によりポイントが付与されます。ポイント付与の情報は、各施設に設置されたカードリー
ダー（端末）から管理サーバーに送信（バッチ処理）され、ポイント管理業者が管理しています。
なお、受入施設以外で実施される配食・会食サービスの活動時は、その場でカードリーダー
によるポイント付与をすることができません。そのため、参加者にポイント引換券を交付し、後日地域ケアプラザ等（拠点）に出向いてポイントを付与してもらっています。
付与されるポイントの単位は、「１回 30 分以上の活動で 200 ポイント」となります。付与されたポイントは累積され、年度末に換金できます。ただし、換金できるポイントは、１日 200
ポイント、年間 8,000 ポイントまでとなっています。
３ 平成 26 年度の実績（１）登録研修会の開催実績
ボランティアポイント制度の趣旨をご理解いただくとともに、ボランティア活動の質を高めることを目的として、横浜市公会堂等において登録研修会が開催されています。
なお、すでに活動しているボランティアの皆様から、もっと身近な場所で研修を受けたいという要請があり、受入施設での研修会を開催可能とするため、ボランティア研修会の講師養成を行いました。平成 26 年度は、横浜市主催の公会堂等で開催した計 24 回の研修会に加え、受入施設内での研修会を 39 回開催しました。その結果、登録しているボランティアは平成 27 年
3 月 31 日現在、10,951 名まで増加しました。

登録研修会の様子（２）受入施設と登録ボランティア
平成 27 年 3 月 31 日現在、ボランティアの受入施設の指定数等は、次のとおりです。
ア

受入施設 382 施設（内訳）
特別養護老人ホーム

112 施設介護老人保健施設

55 施設

地域ケアプラザ

125 施設グループホーム

9 施設

デイサービス

23 施設

小規模多機能型居宅介護

9 施設

45

４５

１．公益 事 業 １

研修の修了者には、「ポイントカード」が発行されて「登録者」となります。登録者には、ポ１．公益 事 業 １

特定有料老人ホーム

10 施設

養護老人ホーム

2 施設

短期入所

2 施設

その他介護施設・事務所

3 施設

病院

9 施設

子育て支援施設

7 施設

中途障害者支援施設

16 施設

イ

配食・会食サービス登録グループ 44 団体ウ

よこはまシニアボランティアの登録人数
登録済みのボランティア数

エ

10,951 名

年代別の登録ボランティア数 図表 7-4
年代別
65〜69 歳
70〜74 歳75〜79 歳
80〜84 歳85〜89 歳
90 歳以上計

人数2,005 名
4,135 名3,130 名1,375 名
279 名
27 名
10,951 名

構成比
18.3％
37.8％
28.6％
12.6％
2.6％
0.1％
100％

（３）平成２６年度の換金対象数
平成 26 年 1 月から 12 月までのポイント換金の対象期間において、換金対象となる 1,000 ポ
イント以上を獲得された人数は下記の通りです。
平成２６年度の換金対象数：5,147 人（４）国際長寿センター事業への協力
一般財団法人長寿社会開発センター 国際長寿センターが取り組んでいる「プロダクティブ・
エイジング（生涯現役社会）の実現に向けた取り組みに関する国際比較研究」に協力しています。平成 26 年度は、前年度に実施したアンケート調査の中間報告を送付いたしました。
４ 事業評価平成 26 年度の当事業の評価としては、前々から掲げていた「登録数１万人」という目標に 10
月時点で達成したことがあげられます。また、横浜市主催の研修会とは別に開催する施設内研修会の増加に伴い、平成 26 年度１年間の新規登録者は約 2,100 名にも達しました。平成 25 年度の新規登録者が約 1,400 名でしたので、前年度より約 700 名も多く新規登録者を獲得したことになります。
横浜市主催の登録研修会は、年に 23-24 回のペースで開催していますが、今後、施設内研修会の開催回数の増加と共に、年間 2,000 名以上の新規登録が続き、4-5 年以内には登録者数が 2 万人に達すると思われます。
46

４６

介護ロボット普及推進事業１

概要
平成 26 年度の介護ロボット普及推進事業の活動は、大きく県事業、国事業、その他の３つに分けることができます。
県事業として、主に下記の２つを実施しました。
・県事業（パロ研修会の開催）
・県事業（介護ロボット展示・説明会の開催）
また、国事業として、下記を実施しました。
・国事業（ロボット介護推進プロジェクト）
さらに、その他の活動には下記が含まれます。
・メディア掲載
・民間企業などからの相談対応・講演
２

県事業（パロ研修会の開催）

パロ研修会は、認知症などの精神症状を有する方に有効性が期待されるアザラシ型のメンタル
コミットロボット『パロ』を適切に使用できる者（パロハンドラー）の育成を目的に開催した半日間の研修です。
平成 26 年度は、「社会福祉法人同塵会 特別養護老人ホーム芙蓉苑」など、4 箇所の会場で計 10回開催しました。研修会のプログラムおよびその様子は下記の通りです。
１.プログラム(1)施設見学会(2)パロの機器及び導入説明(3)パロの導入事例発表(4)パロの操作方法(5)グループワーク(6)質疑応答(7)修了証の交付
２.開催場所

パロの機器及び導入説明(1)特別養護老人ホーム
芙蓉苑(6 回)
(2)神奈川工科大学 IT ビル(2 回)(3)特別養護老人ホーム
新鶴見ホーム(1 回)(4)特別養護老人ホーム
新横浜さわやか苑(1 回)
計 10 回

グループワークの発表会

３.参加者数
延べ 85 名修了証の受け取り47４７

図表 8-1

１．公益 事 業 １

８

３

県事業（介護ロボット展示・説明会の開催）

１．公益 事 業 １

平成 26 年度は介護ロボット展示・説明会を 3 回開催しました。展示・説明会の詳細は下記の通りです。
（１）介護ロボットシンポジウム in 海老名 2014
基調講演、シンポジウムを行うと同時に、会場内に常時、10 機種の介護ロボットの展示をしました。
ア

開 催 日：平成 26 年 7 月 22 日（火）

イ

会

ウ

参加人数：約 120 名

場：神奈川県産業技術センター

プログラム 図表 8-2(ア)基調講演(イ)展示ロボットの説明(ウ)シンポジウム(エ)介護ロボットの展示(計 10 機種)①PALRO、②MINELET 爽、③パロ、④ヒューマニー、⑤HAL®福祉用、⑥Profhand、⑦パワーアシストハン
ド&レッグ、⑧ベッドサイド水洗ト
イレ、⑨介護用マッスルスーツ、⑩あんしんあんぜん見守りシステム

産総研の比留川 博久 氏をお招きして基調講演（２）次世代ヘルスケア展 in 社会イノベーション 2014
日経ＢＰ社主催の「次世代ヘルスケア展 in 社会イノベーション 2014」にブース出展して４機種のロボットを展示しました。また、当イベントの一環として講演を行いました。
ア

開 催 日：平成 26 年 10 月 29 日（水）〜10 月 31 日（金）

イ

会

ウ

参加人数：約 500 名

場：パシフィコ横浜
展示ロボット（計 4 機種）

図表 8-3（ア）電動歩行アシストカート（イ）うなずきかぼちゃん（ウ）パワーアシストハンド&レッグ（エ）パロ
電動歩行アシストカートの展示

48４８

講演 図表 8-4

１．公益 事 業 １(ア) 介護ロボットの導入により見えてきた未来
日 時：10 月 30 日（木）発表者：伊藤 尚子 氏(新鶴見ホーム)
竹山 大二郎 氏(南永田桜樹の森)(イ) HAL、NESS 導入による慢性期リハビリの展
望
日 時：10 月 31 日（金）
発表者：佐治 周平 氏(長田病院)(ウ) 介護ロボット普及に向けたマーケティング
戦略
日 時：10 月 31 日（金）発表者：関口 史郎(かながわ福祉サービス振興会)（３）介護ロボット普及推進フォーラム 2014神奈川県主催の「第 3 回かながわ感動介護大賞」の併設イベントとして開催しました。会場内に７機種のロボットを常時展示すると同時に、導入事例を３つ紹介するトークセッションを行いました。
ア

開 催 日：平成 26 年 11 月 11 日（火）

イ

会

ウ

参加人数：約 110 名

場：神奈川県民ホール

プログラム 図表 8-5(ア)導入事例発表(計 3 事例)(イ)介護ロボットの展示(計 7 機種)①電動歩行アシストカート、②パロ、③PALRO、④Profhand、⑤ヒューマ
ニー、⑥パワーアシストハンド&レッグ、⑦フリーレット
導入事例発表の様子

４

国事業（ロボット介護推進プロジェクト）
当振興会は、平成 26 年度の経済産業省事業「ロボット介護推進プロジェクト」に参加しました。
この事業では、「仲介者」として製造事業者および受入施設と協力しながら、次項 4 機種の介護ロボットを県内外 29 箇所の施設に導入する支援をしました。

49４９

図表 8-6

１．公益 事 業 １

マッスルスーツ
機能

装着型の移乗介助機器。圧縮空気を用いた人工筋肉によって介助者の腰の負担が軽減される。

導入台数
導入施設数

13 台
12 施設(神奈川県:10、新潟県:1、山形県:1)

機能非装着型の移乗介助機器。ベッド⇔車椅子への移乗に使用。主に被介護者をスリングシートごと仰臥位のまま上昇、回転させて使用する。

導入台数
導入施設数

30 台
7 施設(神奈川県)

機能見守り支援機器。寝ている方の心拍・呼吸の状態などの生体信号がリアルタイムで解かる。

導入台数
導入施設数

165 台
9 施設(神奈川県)

機能見守り支援機器。完全非接触・無拘束の装置。
被介護者は身体的制約を受けない。

導入台数
導入施設数

3台
1 施設(神奈川県)(1)

SASUKE(2)

aams.介護(3)

OWLSIGHT(4)

５

メディア掲載当振興会の介護ロボット普及推進事業は、これまで多数のメディアに紹介されました。平成 26

年度（12 ヵ月間）は、当振興会の名称が掲載（露出）されたものだけでも、下記の通り計 8 回ありました。
図表 8-7
分類

雑誌
計8誌8回

媒体名
1
2
3
4
5
6
7
8

CARE WORK 2014 年 4 月号
地域ケアリング 2014 年 4 月号
週刊ダイヤモンド 2014 年 6 月 14 日号
D-Wing Vol.26
介護人材Ｑ＆Ａ 2014 年 9 月号
WEB Journal No.153 号
消費者情報 2015 年 1 月号
女性セブン 2015 年 2 月 12 日号

50

５０

掲載／放映日平成 26 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月 12 日
平成 26 年 6 月 9 日
平成 26 年 8 月 31 日
平成 26 年 9 月 10 日
平成 26 年 10 月 28 日
平成 27 年 1 月 1 日
平成 27 年 2 月 12 日

紹介された媒体の一部は下記の通りです。 図表 8-8

１．公益 事 業 １

週刊ダイヤモンド（平成 26 年 6 月 14 日号）

介護人材 Q&A（平成 26 年 9 月 10 日号）

女性セブン（平成 27 年 2 月 12 日号）

６

民間企業などからの相談対応・講演

当振興会では、介護ロボットの普及・促進活動の一環として、介護ロボットに関する相談依頼に、積極的に無料で対応しています。平成 26 年度は、次項の通り計 18 の事業所・団体・学校と直接お会いして相談業務を行いました。
なお、次項には電話やメール等による相談や一般的な打ち合わせは含まれていません。
図表 8-9
NO

時期

1

4 月下旬

ロボケア総合施設 様

事業所・団体・学校

藤沢市

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

5 月上旬
5 月上旬
5 月中旬
6 月上旬
7 月下旬
7 月下旬
8 月上旬
8 月下旬
9 月下旬
11 月下旬
2 月上旬
2 月上旬

人材派遣事業・福祉介護サービス事業会社 様
玩具、生活実用品製造販売会社 様
上場住宅設備機器メーカー 様
樹脂加工・機能性化学メーカー 様
公益財団 様上場電気機器製造会社 様
医療法人 様
上場大手電機メーカー 様
上場大手医薬品卸売業 様
大手システムインテグレーター 様
介護ロボットの企画・販売会社 様
工業用ゴム製品卸売業 様

東京都
東京都
茅ヶ崎市
東京都
東京都
東京都
秦野市
東京都
東京都
川崎市
東京都
東京都

51

５１

所在地

１．公益 事 業 １

14
15
16
17
18

2 月中旬
2 月中旬
2 月下旬
3 月上旬
3 月下旬

政治塾 様
エレクトロニクス総合商社 様
上場大手電機メーカー 様
上場リース会社 様
私立大学の福利厚生機関 様

茅ヶ崎市
東京都
川崎市
東京都
東京都

また、普及促進活動の一環として、講演にも協力しています。平成 26 年度は、東京医科歯科大学、川崎市立犬蔵小学校などで介護ロボットについて話す機会がありました。

約 40 名の児童の前でお話し(犬蔵小学校)

７

事業評価

当事業は、毎年新たな取り組みをしています。平成 26 年度は、新たに経産省の「ロボット介護推進プロジェクト」に取り組みました。当事業の評価としては、これまで以上にロボットの「開発側」と「使う側」に生じている大きなキャップを埋めることが普及には不可欠であることが判明したことです。
今回の経産省事業では、購入側（介護施設）の経済的な負担が大きく軽減されたとしても、ロボットの普及には様々な課題が絡み合っており、普及は一筋縄では行かないことを再認識しました。単にロボットの「使い方」を伝授するだけでは不十分であり、施設側には受入れ体制の構築などを含め、普及に向けて様々な支援をする必要性を感じております。また、導入したロボットを使うことに対する負担感や抵抗感を払拭させるためにも、導入後、使う側がロボットを使いこなせるようになるまでの所要時間をいかに短縮させるかがキーであることがわかりました。

52５２

高齢者社会活動推進事業

１

概要

１．公益 事 業 １

９

平成 26 年度の高齢者社会活動推進事業では次の３事業を実施しました。
１.ゆめかながわシニアフェスタ開催事業
２.全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業
３.明るい長寿社会づくり推進機構運営事業

２

ゆめかながわシニアフェスタ開催事業

ゆめかながわシニアフェスタ事業を下記の通り開催しました。
（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2014
高齢者の日頃の健康づくり、スポーツ活動の成果を発表する機会及び交流の場を提供し、高齢者の健康・生きがいづくりを支援し、明るく活力のあるかながわの長寿社会づくりを推進す
ることを目的に毎年開催しています。平成 26 年度は、下記の通り開催しました。
１．会期：平成 26 年 4 月 6 日（日）〜平成 27 年 3 月 8 日（日）２．会場：県立体育センターほか 9 会場
３．種目：16 種目
卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、
グラウンド・ゴルフ、なぎなた、太極拳、ソフトバレーボール、サッカー、ダンススポーツ、インディアカ、健康麻雀
４．参加者：総数 2,441 名（参加者 1,989 名 大会関係者 452 名）
５．実行委員会（１）期日：平成 26 年 5 月 27 日（火）、平成 27 年 3 月 11 日（水）（２）構成：
公益財団法人神奈川県体育協会

ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会

卓球協会

神奈川県テニス協会

神奈川県ソフトテニス連盟

ール連盟

神奈川県ゲートボール連合

神奈川県剣道連盟

神奈川県サッカー協会

神奈川県弓道連盟

神奈川県なぎなた連盟

一般財団法人神奈川県バレーボール協会

神奈川県ダンススポーツ連盟

奈川県麻雀業組合連合会

神奈川県シニアソフトボ

ペタンク協会

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会

法人神奈川県武術太極拳連盟

川県社会福祉協議会

神奈川県

53

５３

一般社団法人神

社会福祉法人神奈

神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課

６．協賛：2 団体

ＮＰＯ

神奈川県インディアカ協会

公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会

福祉局福祉部高齢社会課

神奈川県

神奈川県保健１．公益 事 業 １
白熱する攻防戦（ソフトボール）

華麗なるダンスを披露（ダンス）（２）第 13 回かながわシニア美術展
平成 14 年より「ゆめかながわシニアフェスタ」の一環として、高齢者の創作による日本画、
洋画、彫刻・工芸、書および写真の作品を展示し、高齢者の文化活動を促すとともに、ふれあ
いと生きがいづくりを推進することを目的に毎年開催しています。平成 26 年度は、下記の通り
開催しました。
１．作品の募集期間：平成 26 年 7 月 1 日〜9 月 30 日
２．対象：
県内在住で昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれのアマチュアを対象に、日本画、洋画、彫刻・工芸書、写真の 5 部門について、自ら作成した未発表作品 1 点を公募した。
３．応募状況等： 図表 9-1

応募数
出品数
入選者数

合計

日本画

洋画

424
415
415

41
39
39

164
160
160

彫刻・
工芸
59
58
58

書

写真

37
37
37

123
121
121

４．入賞
各受賞者に賞状を授与 図表 9-2
シニア美術展大賞 5 作品
特別賞(入選者最高齢者賞)

優秀賞

県知事賞
神奈川県共同募金会賞
横浜市賞
川崎市賞
相模原市賞
神奈川新聞社賞
テレビ神奈川賞
ＮＨＫ横浜放送局賞
ＦＭヨコハマ賞
ラジオ日本賞
神奈川新聞厚生文化事業団賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわ福祉サービス振興会賞

1 作品

10 作品

奨励賞 5 作品
佳作 10 作品

５．作品展示（１）開催期間：平成 26 年 11 月 3 日（月）〜11 月 9 日（日）54

５４

（２）展示期間：平成 26 年 11 月 6 日（木）〜11 月 9 日（日）１．公益 事 業 １（３）展示会場：神奈川県民ホールギャラリー（４）来場者：延べ 1,935 名
６．運営・企画
かながわシニア美術展委員会（１）開催日：平成 26 年 4 月 11 日（金）（２）委 員：平松 礼二（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）藤嶋 俊會（美術評論家）
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
７．審査会（１）開催日：平成 26 年 11 月 4 日（火）（２）審査員長：藤嶋 俊會（美術評論家）（３）審査員西松 凌波（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）大北 利根子(造形作家)
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）清水 六穗（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
８．表彰式（１）開催日：平成 26 年 11 月 9 日（日）（２）会場：神奈川県民ホールギャラリー
９．入賞作品の活用（１）作品集の作成 Ａ4 版 フルカラー60 ページ 300 冊（２）ホームページ（http://festa.kanafuku.jp/）での紹介（３）第 28 回全国健康福祉祭やまぐち大会美術展へ出品

作品を鑑賞中３

表彰式の様子

全国健康福祉祭への選手派遣事業
全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、厚生省創立 50 周年を記念して昭和 63（1988）年に開始されて以来、毎年開催されています。平成 26 年度は、下記の通り開催され、神奈川県から選手団の派遣、優秀作品の出品を行いました。
（１）スポーツ
１．会期：平成 26 年 10 月 4 日（土）〜7 日（火）55

５５

２．開催地：栃木県内 14 市 6 町

１．公益 事 業 １

３．選手団の構成：総勢 129 名
団長 岩尾 征夫（剣道）
旗手 由井 一夫（剣道）（１）参加種目と選手数 16 種目 選手 121 名
ア．スポーツ交流大会（8 種目 56 名）
卓球（8）、テニス（6）、ソフトテニス（6）、ソフトボール（15）ゲートボール（5）、ペタンク（3）、弓道（7）、剣道（6）
イ．ふれあいスポーツ交流大会（7 種目 61 名）
グラウンド・ゴルフ（6）、なぎなた（4）、太極拳（8）、
ソフトバレーボール（7）、サッカー（20）、ダンススポーツ（8）、インディアカ（8）ウ．文化交流大会（1 種目 4 名）
健康マージャン（4）（２）引率他：視察員（2）、事務局（6）４．派遣種目代表者会議（１）開催日：平成 26 年 6 月 26 日（木）、平成 26 年 9 月 26 日（金）５．神奈川県選手団結団式（１）開催日：平成 26 年 9 月 26 日（金）（２）会場：横浜市開港記念会館講堂

元気よく行進する神奈川選手団

神奈川選手団一同（２）美術展
5 作品出品
日本画（1）、洋画（1）、工芸（1）、書（1）、写真（1）４ 明るい長寿社会づくり推進機構運営事業
下記の通り、明るい長寿社会づくり推進機構が開催した会合に参加しました。
（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
１．開催日：平成 26 年 7 月 10 日（木）56

５６

２．会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
１．開催日：平成 27 年 2 月 19 日（木）２．会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）
３．参加人数：1 名（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議
１．開催日：平成 27 年 1 月 27 日（火）２．会場：山梨県立図書館（山梨県甲府市北口 2-8-1）
３．参加人数：1 名
５ 事業評価県社協から事業を引き継いで 2 年が経過しました。初年度であり試行錯誤しながら実施した平成 25 年度に比べ、平成 26 年度はスムーズに事業の執行が出来ました。また、初年度の反省を踏
まえ、事業の改善を行いました。例えば、美術展では、初年度のアンケート結果から「審査プロ
セスがよくわからない」との指摘が複数名からありました。そこで、2 年目（平成 26 年度）には審査会の様子を展示会場にてビデオ上映する工夫をしました。このような改善を積み重ね、今後はさらに顧客満足度を高めるよう努めていきます。

57

５７

１．公益 事 業 １

３．参加人数：2 名

１．公益 事 業 １

10「介護サービス情報の公表」制度に関する事業「介護サービス情報の公表」制度の概要「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。年間の介護報酬額が 100 万円を超える全ての介護サービス事業所を対象として、「基本情報＊1」及び「運営情報＊2」の報告と公表が義務付けられています。神奈川県においては、介護サービス事業所の新規指定年度により、報告された「基本情報」及び「運営情報」
について、調査員による訪問調査を実施しています。その結果を「介護サービス情報公表システ
ム」を使って、インターネットでいつでも県民の皆様をはじめ誰でも気軽に情報を入手することができます。
多くの介護サービス事業所に公表義務があるため情報件数が充実していること、また、標準化された調査項目を用いて第三者的立場の調査員が客観的事実確認を行った結果であるため、利用者自身が事業所詳細を比較検討しやすいこと等が、当制度における公表内容の特徴です。
神奈川県においては制度施行にあたり、当振興会が神奈川県の指定を受け、全国でも有数の公表規模を誇る「指定情報公表センター」として、公表事務全般を担っています。
[「介護サービス情報の公表」制度 公表までのながれ]

図表 10-1

平成２６年度は、５２サービスが公表の対象となります。平成２４年度からは「同一事業所内において一体的な報告・調査を行うグループ」分けがなくなり、報告・調査は個々のサービスご58

５８

とに行いました。対象となるサービス（グループ別）は「訪問介護等」「訪問入浴等」「訪問看護生活介護（有料老人ホーム）等」「特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）「特定施設入居者
生活介護（サービス付き高齢者向け住宅）」「福祉用具貸与等」「小規模多機能型居宅介護等」「認知症対応型共同生活介護等」「居宅介護支援」「介護老人福祉施設等」「介護老人保健施設等」「介護療養型医療施設等」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「複合型サービス」です。前年１月〜１２月の介護報酬の支払いを受けた額が１００万円超えたサービスのみが公表の対象となります。また、２６年度中に対象サービスの新規指定を受けた事業所は、「基本情報」の公表のみが義務となります。
＊1 「基本情報」とは、事業所の基本的な項目の情報で、項目としては、以下のようなものがあります。事業所・施設を構成する客観的な事実が確認できます。
・ 事業所および運営法人に関する事項（所在地、連絡先、代表者名等）
・ 従業者に関する事項（職種別人数、有資格者数、経験年数等）
・ サービスの内容に関する事項（運営方針、営業時間・地域、提供実績等）
・ 利用料等に関する事項＊2 「運営情報」（旧調査情報）とは、「大項目-中項目-小項目-確認事項-確認のための材料」
から構成されており、項目としては、以下のようなものがあります。事業所の管理運営体
制や利用者への権利擁護の取組、サービスの質の確保にかかる取組などが確認できます。
・ 介護サービスの内容に関する事項（サービス提供開始時の状況、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応、サービスの見直し状況、外部機関等との連携等）
・ 介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項（事業運営・管理の体制、安全・衛生管理の体制、情報管理、研修等）

１

指定情報公表センター（１）指定情報公表センターの役割
指定情報公表センターは、「介護サービス情報の公表」制度にかかる計画の立案、介護サービス
事業所情報（基本情報・運営情報）の報告受理、調査機関との調整、及び公表システムの維持管
理等公表制度に関する事務の全体を管理運営する機関です。指定情報公表センターは、公正かつ的確な情報公表実施に留意し、また特定の事業所に偏ることのない公平・中立な情報公表事務を行う責務があります。
（２）事業内容ア

情報公表業務59

５９

１．公益 事 業 １等」「訪問リハビリテーション等」「通所介護等」「通所リハビリテーション等」「特定施設入居者

「介護サービス情報の公表」制度の円滑な運営に資することを目的とし、次の業務を行ってい

１．公益 事 業 １

ます。
（ア）情報公表に関する計画立案（報告計画・調査計画・公表計画）
神奈川県内の介護事業者が提供する介護サービスに係る介護サービス情報（「基本情報」及び「運営情報」）の報告、受理、調査、公表に係る事務を効率的かつ円滑に実施するため、報告計画※1、調査計画※2 及び情報公表計画※3 を一体のものとして定めた計画を立案し、神奈川県
へ提示しました。平成２６年度は、既存事業所は平成２６年８月より平成２７年２月まで７ヶ月間の調査となりました。新規事業所は平成２６年７月より平成２７年３月までの９か月間の調査となりました。
※1 報告計画とは、全体計画の第一段階で、公表対象事業所が「基本情報調査票」と「運営情報調査票」を指定情報公表センターに報告し、審査を経て受理が決定するまでの計画のことです。
※2 調査計画とは、全体計画の第二段階で、公表対象事業所が指定情報公表センターに報告した調査票の内容を、指定調査機関の調査員が実際に事業所に赴き、調査（事実確認）を行うまでの計画のことです。
※3 情報公表計画とは、全体計画の最終段階で、指定情報公表センターが公表対象事業所の調査結果（「基本情報」と「運営情報」）を受理してから、指定情報公表センターホームペ
ージで広く一般の方へ公表するまでの計画のことです。
（イ）情報公表に関する調査票の審査、受理及び報告結果の公表
公表対象事業所より報告された「基本情報調査票」と「運営情報調査票」（以下報告書）を確認し、書式に不備がなければ受理します。また、指定調査機関が公表対象事業所の訪問調査を行った後、指定調査機関より報告された調査結果を情報公表システムに登録し、インターネ
ットにより公表します。
平成２６年度は、約９，６９２事業所（平成２７年３月末現在）の介護サービス情報を公表
しました。
（ウ）公表対象事業所に計画通知書等の送付
平成２６年度公表対象事業所（既存の介護サービス事業所及び新規介護サービス事業所）は
９，９２９件でした。今年度の神奈川県からの通知書、計画通知書、公表システムの利用方法
等のお知らせ等書類一式を印刷等準備し、６月に既存の事業所に対して一斉発送をしています。
また、当月調査票提出開始の対象事業所及び新規介護サービス事業所に対して、月初めに計画
確認通知書を作成し、発送をしています。
（エ）システムの運用管理
指定情報公表センターでは、介護サービス情報の公表制度に基づいて、報告、調査、公表に関する業務を行うと共に、平成２６年１０月にリニューアル（機能充実）された情報公表シス60

６０テムにて、常に最新の公表情報を県民の皆様に提供しています。
事業所の比較機能（３件から３０件まで拡大等）や検索機能の充実（住まいからの検索を新設
等）、公表画面の見やすさ等の改善に向けたシステム改修を実施し、10 月 1 日より運用開始しています。

【介護サービス情報公表システム】ホームページアドレス

http://www.kaigokensaku.jp/14/
図表 10-2

また、指定情報公表センターのホームページは、制度の趣旨説明や計画の掲載だけでなく、調査票の記入、提出などを行う「報告システム」や調査日程の予約、進捗状況を確認する「計画管理システム」のポータルサイトとしての役割も担っています。なお、これらシステムの詳
細は、（オ）「計画管理システムの運営管理」を参照してください。
【神奈川県介護サービス情報公表センター】ホームページアドレス

http://center.rakuraku.or.jp/
61

６１

１．公益 事 業 １

介護サービス情報公表システムの機能につきまして、利用者の閲覧性の向上を図る観点から、

図表 10-3

１．公益 事 業 １（オ）計画管理システムの運営管理
指定情報公表センターでは、公表対象事業所、指定情報公表センターおよび指定調査機関の業務負担軽減を目的として、平成１９年度に当振興会が開発した報告・計画管理システム＊
１の計画管理部分を用いて、調査日程の予約、進捗管理や連絡管理等の計画管理に係る一連の事務を行う「計画管理システム」の運用管理を行っています。
[計画管理システムの主な機能]【公表対象事業所ができること】■調査日程予約等（計画管理システム）【指定情報公表センターができること】■計画進捗管理 ■連絡管理 ■ニュース配信等（計画管理システム）【指定調査機関ができること】■調査計画管理 ■訪問調査日の調整 ■調査員の管理等 （計画管理システム）
62

６２

＊１

報告・計画管理システムのうち、報告部分は平成２０年度に厚生労働省から全国に配布（カ）問合せ等の相談窓口の設置
指定情報公表センターでは、情報公表システムを利用される事業者や県民等の皆様からの問合せに対応する窓口を設置しております。
平成２６年度の総受付件数は２，９２９件（図表 10-4 参照）でした。基本情報の内容や記入に関する質問、問い合わせ（図表 10-6「項目の理解」）が最も多く、次いでシステム操作等のパソコン操作に関するご質問（図表 10-6「PC 操作」）
、事業所から調査票提出等に関する質問（図表 10-6「計画」）にも多くの時間を費やすところとなりました。
苦情等のご意見はもちろん、ご質問やご依頼に至るまで、その主旨と対応を計画管理システ
ムに記録し、制度の円滑な運営に役立てています。また県および国へも公表センターや指定調査機関で受け付けた問合せ状況の報告を行い、事業所等の声を届ける橋渡しとしての機能も担っています。
【平成 26 年度

問合せ受付件数】

図表 10-4【平成 26 年度

問合せ区分別 受付件数】

図表 10-5※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、図表 10-4 の合計件数より多くなっています。

【平成 26 年度

問合せ内容別 受付件数】

図表 10-6※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、図表 10-4 の合計件数より多くなっています。

63

６３

１．公益 事 業 １

され、全国仕様になりました。

１．公益 事 業 １

制 度 ・ 計 画：公表制度に関する質問、意見、計画確認 等
項 目 理 解：基本及び調査情報調査票の内容に関する質問、意見、確認のための材料関連 等
公 表 シ ス テ ム：公表システムで公表された内容に関する質問、意見、公表システムの検索方法 等
手数
料：手数料に関する質問、意見、相談 等
Ｐ Ｃ 操 作：ＰＣ操作方法に関する質問、意見 等
調 査 機 関：指定調査機関に関する質問、意見 等
書 類 関 連：県、公表センター等からの送付書類に関する質問、再発行依頼 等
調 査 結 果：訪問調査終了事業所より調査結果、実施内容に関する質問、意見 等
再発
行：計画確認通知書、公表手数料払込票、通知文書、再発行 等介 護 ナ ビ：「介護情報サービスかながわ」に関する質問 等
その他（キ）地域包括ケア推進委員会（旧介護サービス情報公表委員会）の設置
指定情報公表センターでは、業務を公平・中立に実施するために、有識者や利用者の代表、地方公共団体の職員から構成される「介護サービス情報公表委員会」を設置していますが、平成２６年度より「地域包括ケアシステム」に係る情報提供を構築するための施策も含めて実施するにあたり、名称を「地域包括ケア推進委員会」と変更いたしました。平成２６年度は１２月と３月に委員会を開催しました。
図表 10-7
開催日
H.26.12.4

H27.3.17
氏

名◎ 辻 哲夫○ 深谷 昌弘
有賀 由美
河合 潔
島野 洋一
荘田 俊夫
高木 英俊
高橋 登
長尾 雅康
成田 すみれ
星 信行
丸山 善弘
村上 裕之
山口 秀俊
瀬戸 恒彦

議

題

（１） 平成２６年度の神奈川県における公表制度施行状況について（２） 【意見交換】
神奈川県における生活支援サービス情報の提供に係る今後展開（案）について（１） 平成２６年度の神奈川県における公表制度施行状況について（２） 情報公表制度の見直しについて（３） 【意見交換】
地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について
所

属(◎委員長 ○副委員長）

東京大学 高齢社会総合研究機構 教授
慶応義塾大学 名誉教授
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
川崎市 地域包括ケア推進室 ケアシステム担当課長
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長
神奈川県 保健福祉局 高齢社会課長
横須賀市 福祉部 高齢福祉課長
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長
神奈川県 保健福祉局 介護保険課長
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
横浜市 健康福祉局 介護保険課長
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
相模原市 保険高齢部 介護保険課 課長
中井町健康課長 （神奈川県町村会）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長

（敬称略）

64

６４

（３）神奈川県における制度施行状況

グループ名

訪問介護

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所
グループ名
対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所
グループ名

1859
53
1806
1800
99.7%
6
有料老人
ホーム
445
1
444
444
100%
0
認知症対応型
共同生活介護

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所

694
4
690
689
99.9%
1

図表 10-8
訪問入浴

訪問看護

158
6
152
152
100%
0
軽費老人
ホーム

534
19
515
515
100%
0
サービス付高齢
者向け住宅

12
0
12
12
100%
0

14
0
14
14
100%
0

訪問
リハビリ
109
4
105
105
100%
0
居宅介護
支援
2094
50
2044
2040
99.8%
4

小規模多機能型 定期巡回・随時対複合型サービス
応型訪問介護看護
居宅介護

249
6
243
241
99.1%
2

48
0
48
48
100%
0

2419
53
2366
2359
99.7%
7

通所
リハビリ
267
3
264
264
100%
0

福祉用具
貸与
331
7
324
323
99.7%
1

介護老人
福祉施設
447
0
447
447
100%
0

介護老人
保健施設
188
0
188
188
100%
0

介護療養型
医療施設
42
4
38
38
100%
0

通所介護

総計

19
0
19
19
100%
0

9929
216
9713
9692
99.7%
21

（４）公表制度普及啓発事業「介護サービス情報の公表」制度について、神奈川県民の皆さまに広く知っていただき活用していただくために「介護サービス情報の公表」制度および「介護情報サービスかながわ」の情報活用方法等と、介護保険制度について理解を深めていただくために、神奈川県内にある介護施設
等と地域包括支援センターの協力のもと事業を行いました。
ア 介護施設等見学会
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けのさまざまな住まいへの関心が高まっている状況の中で、介護施設などにおけるサービスの利用を考えている方々を始めとする神奈川県民に対して、介護施設などを会場として、「介護保険に関するセミナー」と「施設見学会」を実施しました。
実施時期：平成２６年５月〜平成２７年３月
実施方法：介護施設に協力をいただき、介護保険に関するセミナーと施設見学会を実施
１日２施設の見学会を開催
開催回数：５月より９回開催 （１日２か所）
参加費 ：無料（ただし施設にて昼食の試食希望者は実費負担）

65６５

１．公益 事 業 １

平成２７年３月末現在公表件数

図表 10-9

１．公益 事 業 １

平成２６年度 介護施設等施設見学会 実施一覧
延べ参加者数９８名
日時

開催場所

1

5月28日

横浜市

2

6月25日

伊勢原市

3

7月25日

横須賀市

4

9月17日

平塚市

5

10月21日

海老名市

6

12月5日

相模原市

7

1月30日

横浜市

8

2月18日

川崎市

9

3月18日

横浜市

イ

住民向けセミナー

見学施設
すいとぴー本牧三溪園
特別養護老人ホーム本牧ホーム
サンライズ・ヴィラ伊勢原
ココファン伊勢原
ヴィンテージ・ヴィラ横須賀
トレクォーレ横須賀
ユーミーメディカルタウン湘南四之宮
レジデンスタウン平塚やさか
レストヴィラ厚木
レストヴィラ橋本
イリーゼはしもと
ヴィンテージ・ヴィラ若葉台
トレクォーレ横浜
ヒルデモアたまプラーザ・ヴィレッジ
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
メルシー東戸塚
なごやかレジデンス東戸塚

施設の種別
介護付有料老人ホーム
介護老人福祉施設
介護付有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
通所介護
自立型 介護付有料老人ホーム
介護型 介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
通所介護
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム
自立型 介護付有料老人ホーム
介護型 介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム
サービス付高齢者向け住宅
通所介護

神奈川県民に対して、自分に合った介護サービスを選択していただき、住み慣れた地域で安心して生活をしていただくために、住民向け介護保険セミナーを開催しました。地域包括支援セン
ターや横浜市地区センター、民生委員会にご協力をいただき、また自主セミナー（２回）を含む
延べ参加者数は、４６９名となりました。多くの方にご参加していただくことが出来ました。
①住民向けセミナー開催
神奈川県内地域包括支援センターに協力をお願いし、地域住民に呼びかけていただき、介護保
険と介護情報サービスかながわの活用についてのセミナーを行いました。
実施時期：平成２６年５月〜３月
実施回数：１３回②自主セミナー開催①住民向けセミナーに参加できない方に向けて、介護保険制度と介護情報サービスかながわの活用についてのセミナーを行いました。
年２回開催予定66

６６

図表 10-10

2
3

6 月 17 日
6 月 28 日

456

7 月 30 日
自主事業
8 月 22 日
8 月 28 日

7

10 月 11 日

8
9
10
11
12
13
14
15

11 月 20 日
11 月 29 日
1 月 23 日
1 月 27 日
1 月 29 日
2 月 18 日
3 月 20 日
3 月 25 日
自主事業

参加者数
１７名
３５名
６５名

２９名
４０名
２０名
５０名
１２名
２２名
６名
３３名
３７名
２０名
１３名
７０名

（５）新規調査員養成研修
平成１８年４月から施行された「介護サービス情報の公表」制度は、利用者が介護サービスを適切に選択するために、介護サービス事業所情報の公表を行う制度です。公表に当たっては、事業所から提出された調査票の内容が事実かどうかを、調査機関から派遣された調査員が、事業所を訪問し、定期的に調査を行っています。この訪問調査を行う調査員を養成するための研修を神
奈川県より受託をして実施しました。
ア 事業目的介護保険法に基づく介護サービス情報の公表制度において、介護サービス事業者からの報告の調査に当たる訪問調査員を養成するための研修（以下「研修」という。
）を実施し、調査員の数と質を確保し、情報公表制度の維持と信頼性の確保に資することを目的とします。
イ 事業内容（ア）調査員として必要な介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識、調査事務に関する専門的知識・技術の習得を目的とした研修を企画し、実施すること。
（イ）出席状況、効果測定の結果などから修了者を決定すること。

67

６７

１．公益 事 業 １

1

日 時
6 月 10 日

住民向けセミナー・自主事業セミナー開催一覧
講 座 名
協力団体
介護保険制度のセミナー
港南区役所
ひぎり地区社会福祉協議会
介護保険制度の講座
港南区永野地区民生委員会
介護保険制度について
大和市福田北地域包括援センター
福田南地域包括支援センター、
福田コミュニティーハウス
ご存知ですか？介護保険
横浜市並木コミュニティハウス
並木地区自治会
介護保険制度と障害者制度
大和市福田南地域包括支援センター
介護保険制度と福祉用具につい
恒春園地域包括支援センターて知ろう。
第７回大和市「福祉のお仕事」
大和市福田北地域包括支援センター
就職懇談会
みずたま介護事業所等
介護保険制度の基礎講座
横浜市東戸塚地区センター
介護保険制度について
横浜市港南台地区センター
介護保険制度の基礎講座
横浜市大正地区センター
介護保険制度と訪問介護サービス 横浜市富岡東地域ケアプラザ
介護保険制度と介護保険の改正
西金沢地域ケアプラザ
介護保険制度の基礎講座
ヒルデモアたまプラーザⅢ
介護保険制度の基礎講座
横浜市野庭地区センター
認知症サポーター養成講座
東海道かわさき宿交流館

ウ

募集要項

１．公益 事 業 １

対

象 １ 神奈川県に在住の方
２

介護保険制度の基礎を理解している方３

研修（７日間）に全日程出席でき、平成２７年度以降、調査機関の調査員として継続して従事することが可能な方日

程 全７日間 （９：３０〜１６：３０）
平成２６年１１月１０日､１１日､１５日､１７日､１８日､２２日､２５日

募集人員 １２０名(定員超過の場合は書類選考となります。)
申し込み 【〆切】 平成２６年１０月２４日（必着）【方法】ＷＥＢ申込フォームでの送信、申込書を FAX、又は郵送して下さい。
参加費用 無料 ※会場までの交通費は各自ご負担ください。
会

場 かわさき保育会館 大会議室（〒210-0844 川崎市川崎区渡田新町 3-2-8）【交通】京急 八丁畷駅より徒歩８分 ＪＲ 川崎新町駅より徒歩４分
ＪＲ 川崎駅より徒歩２０分 又は、バス５分下車後、徒歩５分

主催 神奈川県68６８

エ

平成２６年度 調査員養成研修日程及びカリキュラム

１１月１０日（月）

１１月１１日
（火）

講義時間
10 時〜

あいさつ

10 時 15 分〜
12 時
13 時〜
14 時 30 分
14 時 40 分〜
16 時

介護保険制度の理念と概要
介護サービス情報公表の意義と役割
調査員の心得神奈川県における「介護サービス情報の公表」制度の仕組みと役割
神奈川県における介護情報提供体制について10 時〜12 時

居宅介護支援13 時〜
16 時 15 分

13 時〜
16 時 15 分

訪問介護
常勤換算
通所介護
通所リハビリテーション
常勤換算
訪問入浴
訪問リハビリテーション
福祉用具貸与
福祉用具販売訪問看護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
特定施設入居者生活介護（有料）
小規模多機能型居宅介護支援
複合型サービス認知症対応型共同生活介護

10 時〜12 時

訪問調査の実際

13 時〜15 時

調査員としてのマナー
接遇研修

15 時 15 分〜
16 時 15 分

効果測定

10 時〜12 時
１１月１５日（土）

１１月１７日（月）

１１月１８日（火）

13 時〜
16 時 15 分
10 時〜12 時
13 時〜
16 時 15 分
10 時〜12 時
13 時〜
16 時 15 分
10 時〜12 時

１１月２２日（土）

１１月２５日
（火）

オ

サービス

講師名
神奈川県保健福祉局福祉部介護
保険課
中村 亮一
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
理事長 瀬戸 恒彦
神奈川県保健福祉局福祉部介護
保険課
中村 亮一
神奈川県指定情報公表センター
高須 健介
特定非営利活動法人ＮＰＯ中小企業再生支援 下平 武
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
和田 幸信
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
高下 桂子
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
星 邦彦
公益財団法人総合健康推進財団
島田 雅央
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
早川 尚江
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
高下 桂子
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
和田 幸信
株式会社かながわＳＷＣ
大前 美津子株式会社 ソートフル
高橋 昭子
公益社団法人かながわ福祉サー
ビス振興会
田中 由美子
患者サービス研究所
代表 三好 章樹

研修の応募経過と修了者数 図表 10-12
応募締切

応募総数

受講者

平成 26 年 10 月 24 日

174 名

121 名

キャンセル
途中欠席者

14 名

効果測定
基準点通過者

102 名

修了者

102 名

（６）事業評価
今年度の公表対象事業所全体の公表率は９９．７％でした。公表率が１００％達成できなかった理由は、調査票未提出等によるものです。また、今年度は、公表システムの項目変更の影響で、事業所の記入間違いも多い状況でした。そのため、公表センターにおいて公表前に簡易審査を実69

６９

１．公益 事 業 １

研修日

図表 10-11

施し、正確な情報の公表に努めております。

１．公益 事 業 １

普及啓発活動では、「介護施設等見学会（含介護保険セミナー）」や「住民向け介護保険セミナー」を開催しました。セミナーでは、「介護情報サービスかながわ」や「介護サービス情報公表システム」に接続し、地域包括支援センターや介護サービス事業所、介護施設の検索について実演を行いました。参加者からは「自分で様々なサービスを検索することが出来るサイトがあることを知らなかった」「もっと周知をしてほしい」「サイトを利用してみたい」との声が多く聞かれた
反面、高齢者ではインターネットは使えない、情報が少ないなどのご意見もありました。
今後は、事業所の最新の情報が正確に公表できるように、介護事業所等関係する機関との連携をしながら、１００％の事業所の公表率を目指していきます。また、１人でも多くの神奈川県民に対して公表制度を理解し活用していただくための普及啓発に取り組んでいきます。

70

７０

２

調査事業
調査実施状況

ア 指定調査機関「介護サービス情報の公表」制度の神奈川県指定調査機関として、神奈川県知事策定の平成 26 年度調査計画に基づき調査を実施しました。
イ

調査実施状況

神奈川県全域において、9 ヶ月間で 682 件の訪問調査を実施しました。
（ア）実施期間
平成 26 年 7 月から平成 27 年 3 月までの 9 ヶ月間（イ）実施件数
県内 3,507 件の調査対象事業所のうち 696 件を担当し、そのうち休止・廃止・調査拒否の事業所を除いた 682 件の調査を実施しました。
（ウ）調査員数
平成 17 年度「介護サービス情報の公表」制度調査員養成研修及び、平成 18 年度介護サービス情報の公表に係る調査員養成研修（平成 19 年度追加 3 サービス）を全て修了した調査員体制で実施しました。
図表 10− 13

調査員

常勤

非常勤

合計

1名

11 名

12 名

（エ）調査方法○調査員、対象事業所へ訪問し面接形式で行う。
○調査員は、事業所が事前に報告した調査票を持参し、基本情報と運営情報について調査を実施する。平成 24 年度から基本情報の調査を開始した。
○基本情報は、事業所詳細の記載を口頭確認するとともに、人員については常勤換算の計算や介護保険外の利用料については書面確認をする。
○運営情報は、事業所が「ある」と報告した「確認のための材料」の有無を確認する。
○調査員は提示された資料の内容等について、評価や改善指導は行わない。

71

７１

１．公益 事 業 １（１）平成 26 年度

（オ）調査月別実施状況

１．公益 事 業 １

調査件数

図表 10-14

4月 5月 6月 7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月 3月 合計(件）082

85 105 82

86

0

0

49

（カ）サービス種類別実施状況

80

96

17

682

図表 10-15グループ種別件数割合（％）

1 訪問介護､夜間対応型訪問介護､介護予防訪問介護

138

20.23

2 訪問入浴介護､介護予防訪問入浴介護

6

0.88

3 訪問看護､療養通所介護､介護予防訪問看護

43

6.30

4 訪問リハビリテーション､介護予防訪問リハビリテーション

7

1.03

5

通所介護､療養通所介護､認知症対応型通所介護､介護予防通所介護､介護予防認知症対応型通所介護

198

29.03

6

通所リハビリテーション､療養通所介護､介護予防通所リハビリ
テーション

14

2.05

7 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)

33

4.84

8 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)

2

0.29

9 特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)

1

0.15

24

3.52

11 小規模多機能型居宅介護､介護予防小規模多機能型居宅介護

14

2.05

12 認知症対応型共同生活介護､介護予防認知症対応型共同生活介護

18

2.64

13 居宅介護支援

141

20.67

10

福祉用具貸与､特定福祉用具販売､介護予防福祉用具貸与､特定介護予防福祉用具販売

14

介護老人福祉施設､短期入所生活介護､介護予防短期入所生活介
護､地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

16

2.35

15

介護老人保健施設､短期入所療養介護(介護老人保健施設)､介護予
防短期入所療養介護(介護老人保健施設)

12

1.76

16

介護療養型医療施設､短期入所療養介護(介護療養型医療施設)､介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設）

0

0.00

17 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

11

1.61

18 複合型サービス

4

0.59

682

100.00

合

計

72

７２

（２）課題の把握と取り組み
訪問調査の質の向上や業務改善を目的として、訪問調査実施後に事業所の方のご協力いただき「調査についてのアンケート」を実施しました。
（ア）実施概要（平成 27 年 3 月 31 日現在）a

配布期間

平成 26 年 7 月から平成 27 年 3 月まで

b

配布数

682 件

c

回収方法

調査終了後、専用の返信用封筒による郵送で回収

d

回収数（率）

398 件（58％）（イ）選択項目（問 1〜7）集計結果※回答は、以下の 5 段階のなかから選択
5＝とてもよい、4＝ややよい、3＝ふつう、2＝あまりよくない、1＝まったくよくない
図表 10-16
質問
問1
調査機関からの事前の説
訪問調 明や打ち合わせは十分で査の日 したか？
程確定 構成比（％）
のご連
問2
絡につ
いて 日程等の説明、対応はよかったですか？
構成比（％）「調査日 問3
程確定 通知の内容はわかりやす
通知」に かったですか？
ついて 構成比（％）
問4
調査員の電話でのあいさ
つやことばづかいはよかっ
調査員 たですか？
からの 構成比（％）
事前の 問5
ご連絡について 日程等の説明、対応はよかったですか？
構成比（％）
問6
調査員のあいさつや言葉
づかい、態度はよかったですか？
訪問調 構成比（％）
査当日について 問7
調査員の調査項目や制度等の説明はよかったですか？
構成比（％）

回 答（件数）

合計

5

4

3

2

1

無回答

299

50

46

0

0

3

398

75.13%

12.56%

11.56%

0.00%

0.00%

0.75%

100%

288

59

46

1

0

4

398

72.36%

14.82%

11.56%

0.25%

0.00%

1.01%

100%

244

69

74

6

1

4

398

61.31%

17.34%

18.59%

1.51%

0.25%

1.01%

100%

296

53

44

0

0

5

398

74.37%

13.32%

11.06%

0.00%

0.00%

1.26%

100%

291

51

49

1

1

5

398

73.12%

12.81%

12.31%

0.25%

0.25%

1.26%

100%

320

48

27

2

0

1

398

80.40%

12.00%

5.00%

0.00%

0.00%

0.00%

100%

309

57

25

3

2

2

398

77.64%

12.00%

8.00%

0.00%

0.00%

0.00%

100%

73

７３

１．公益 事 業 １

ア アンケート

（ウ）自由記載項目（問 8〜12） 集計結果

図表 10-17

１．公益 事 業 １

回 答（件数）

質問

合計（件）

肯定

否定

その他

無回答

77

6

3

0

86

89.53%

6.98%

3.49%

0.00%

100%

調査員に関して、ご自由にご記入下さい。

193

15

4

0

212

構成比（％）

91.04%

7.08%

1.89%

0.00%

100%

48

38

10

0

96

50.00%

39.58%

10.42%

0.00%

100%

27

30

5

0

62

43.55%

48.39%

8.06%

0.00%

100%

39

53

11

0

103

37.86%

51.46%

10.68%

0.00%

100%

問8
事務職員に関して、ご自由にご記入下さい。
構成比（％）
問9

問10
昨年度より基本情報の調査を行っていますが、そのことについてご自由にご記入下さい。

構成比（％）
問11
公表システムの画面が大きく変わりましたが、そのことについてご自由にご記入下さい。

構成比（％）
問12
制度に関して、ご自由にご記入下さい。
構成比（％）（エ）自由記載内容８抜粋）
問 9 の「調査員に対しての意見」
ⅰ

肯定系の意見（ア）「たくさん項目がある中、一つ一つの調査項目の目的を示してくれ、丁寧にわかりやすく教えて下さった。私自身も、当日とても勉強になりました。どうもありがとうございました。また、わからなかった内容も理解できました。
」（イ）「管理者になって３か月。初めての調査でわからないことが沢山ありましたが、大変丁寧に教えてくださいました。ありがとうございました。」

ⅱ

否定系の意見（ア）「介護保険と施設の内容について、「もっとこうした方が良い」というアドバイスを頂きたい。」、（イ）「説明を丁寧にしようという気持ちは理解できるのですが、くどいと感じてしまうほど調査項目が多いので、スピーディーにお願いしたい。
」

問１２の「制度に対しての意見」
ⅰ

肯定的案意見（ア）「２〜３年に一度程度であれば、書類や全体の見直しができて良いと思う。書類や記録の不備に気づかされ、良い機会となりました。」、（イ）「利用者様にとっては、質の良いサービスを受けたいと思うのは当然で、それを選べるという事は必要な事だと思っております。公表されることで、サービスを提供する側も、サービスに一層の責任があり、質の向上の為には良い制度だと思います。
」

ⅱ

否定的な意見（ア）「公表制度に関して、自分自身が知らなかったせいが、どれ74

７４

だけの利用者様が実際に見て活用しているのか疑問です。」、（イ）「私どもには情査料をお支払するのはどうでしょうか。少し疑問が残ります。調査は５年に一度位で良いと思います。
」、（ウ）「調査の費用は、弱小事業所にとっては高額すぎます。
」
以上、代表的なアンケート結果の提示ですが、調査員が指定基準や調査項目の説
明をすることにより、少しずつ事業所の方々にも面接調査の必要性が理解されるよ
うになりました。制度開始当初にくらべて、格段の進歩であると実感します。
イ

調査員研修

訪問調査の質を高めるため、以下のように調査員研修を実施しました。 図表 10-18
研修日時・場所
４月１４日（月）10：00〜16：00
開港記念会館 ４号室

5月

6月16日（月）①9：30〜12：00②13：30〜14：00
神奈川県総合医療会館２階

研修会名

内容

参加人数

第1回調査員研修会（１）平成25年度調査調査報告について（2）平成２６年度の契約について（3）調査項目について①平成２５年度の調査項目の課題について②新サービスについて

12名

勉強会
「集団指導講習会」

県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に参加※調査員が分かれて参加

１３回（1）調査記入マニュアル変更点・調査票変更点（2）新規サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護・複合型サービス）

12名（1）調査員契約について（2）集団指導講習会の報告について（県・横浜市）（3）調査票の変更点他（4）事務連絡 その他

11名

調査員機関合同研修会
平成26年度の調査内容の確認

7月3日（金）
10：00〜12：00
開港記念会館

第2回調査員研修会

8月7日（木）
13：30〜16：30
開港記念会館７号室

勉強会「ケアマネジメントについて」
講師 阿部 充宏 氏

8名

12月5日（木）13：30〜16：30
波止場会館4B

勉強会「感染症の基礎知識」
講師 桑原

１２名

1月8日（木）
13：30〜16：30
波止場会館4B

第3回調査員研修会（1）新規調査員養成研修効果測定・小テスト1〜5（2）注意しなければならない調査項目について（3）調査報告書より「調査時間について」他

10名

3月2日（月）.４日（水）10：00〜12：00
開港記念会館

第4回調査員研修会 ①（1）平成26年度の訪問調査の振り返り、（2）平成27年度に向けて調査票マニュアルの見直し

11名

3月.４日（水）10：00〜12：00
ロアレール

第4回調査員研修会 ②（1）平成26年度の訪問調査の振り返り、（2）平成27年度に向けて調査票マニュアルの見直し

8名

３月２・６・１１日
波止場会館５階・４階

第5回調査員研修会「セキュリティ研修」
神奈川県警察本部 生活安全部サイバー犯罪対策課
情報セキュリティアドバイザー
副技幹 夘野 智喜 氏

11名

3月24日（火）13：30〜16：30
ひまわりの郷第6回調査員研修会「介護保険制度改正について」
講師 瀬戸 恒彦 氏

１１名

紀子

氏

（３）事業評価
平成２６年度の訪問調査は、神奈川県の計画通り終了することができました。平成１８年の制度開始当初は、訪問調査を実施することにより正しい情報の開示を目的としてきました
75

７５

１．公益 事 業 １

報公表システムは勉強になりますが、必要なものでしょうか。その為に、毎年調が、平成２４年の基本情報調査の開始に伴い、調査員が経験を積むことで得られた知識や見１．公益 事 業 １

識を、調査項目についてのアドバイスという形で情報提供することができるようになりました。その結果、少しずつではありますが、事業所から好評価を頂くことが多くなりました。
今年度は１１回の研修や勉強会を実施いたしましたが、今後もより調査員のモチベーショ
ンをアップできるような研修の実施に努めていきたいと考えています。

76７６

高齢者住みかえ支援相談員養成講座

１

目的

少子高齢化の急激な進行に伴い、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する高齢者向け住宅の果たす役割がますます重要性を増しています。
このような状況のなか、「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」などの高齢者向け住宅が急増しており、様々な高齢者向け住宅の中から入居を検討する場合、これらの住宅の紹介を専門とする紹介センターの支援を受ける場合が少なくありません。
紹介センターは、事業母体が不動産、医療、有料老人ホーム、インターネット系などに分類されますが、紹介業として特に決まった業界のルールが無く、近年参入する企業等の増加に伴い、高齢者向け住宅を運営する事業者と紹介センターとの間において、紹介に係る手数料や入居者の要望に応じた紹介になっていない等の問題点が指摘されていました。
そこで、紹介に関するトラブルの未然防止と適正な紹介確保及び紹介業界の健全な発展のため、一定のルールを確立する必要があると考え、当振興会では、「紹介センターのあり方検討委員会」を設置し、これまで、現在の状況や課題について共有化を図り、解決の方策を検討してまいりました。
解決方策を検討の結果、「高齢者住み替え支援」を行う事業所（紹介センター）に従事する相談員の養成研修、並びにこれらの情報を提供する仕組みを構築することとしました。
まず、始めに、入居を検討する利用者の方々が、安心して高齢者向け住宅の住み替えに関する相談ができるよう、介護保険や高齢者向け住宅等の知識を習得し、相談員の専門的知識の維持向
上、養成を目的とし、本講座を開催しました。
また、本講座を修了した相談員を配置する紹介センターを、一定のルールに基づき「高齢者住みかえ支援事業所」として登録し、住み替えを検討している利用者の方が、自ら紹介センターを比較して選択できるよう情報公開をしました。
２ 養成講座の概要
次のとおり、２回実施しました。 図表 11-1
第
第

１
２

回
回

カリキュラム開 催 日
平成２６年３月２８日、４月４日、４月１１日、４月２３日
平成２６年９月２日、９月１６日、９月３０日、１０月７日
・高齢者住みかえ支援事業所の役割
・介護保険に関する基礎知識
１日目
・法令遵守・職業倫理に関する事項
・個人情報保護法の基礎知識
・高齢者向け住宅に関する基礎知識
・有料老人ホーム
２日目
・サービス付き高齢者向け住宅
・高齢者虐待防止法の基礎知識
・成年後見制度の基礎知識
３日目
・宅地建物の取引に関する基礎知識

77

７７

１．公益 事 業 １

11

１．公益 事 業 １

受
受

３

講
講

者

費
数

・高齢者の身体機能の特性・トラブル事例とその解決方法
・修了テスト・施設実習
４日目（有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅）
２８，０００円（受講料、テキスト代、施設実習費含む）
１回目（１５人）、２回目（２６人）

高齢者住みかえ支援相談員について
高齢者住みかえ支援相談員は、住み替えを希望する本人やご家族の気持ち、要望や問題点が、何かを正確に理解することに努め、常に客観的な視点を持ち、相談者の立場に立ち、公正、中立に住み替えに関する必要な知識を基に誠意をもって相談に応じ、将来の生活を見据えた最適な情報提供を（解決策）することが大切です。
このようなことから、高齢者の住まいへの不安や不満を把握し、問題を整理し、解決への道筋をつけるという役割をしっかり果たすためには、高齢者の住まいに関する知識だけでなく、高齢者に多い病気などの医療に関する知識、介護保険、成年後見や宅地建物の取引に関する制度等の幅広い知識の習得が求められます。
また、相談業務を行うにあたり、病気や介護などの状況、経済的な相談、ご家族間の関係や悩みなど、人には言いにくいデリケートな事柄を聴く場面もあるため、面談でのヒアリング技法や傾聴の技術、心構えも習得しておくことが大切です。つまり、相談者との信頼関係の構築が必要であり、良い聴き手に徹する基本姿勢が重要であると言えます。
４ 高齢者住みかえ支援事業所登録制度について
本登録制度は、高齢者住みかえ支援事業所を一定の登録要件に基づき登録し、住み替えを検討している方が、高齢者住みかえ支援事業所を比較して選択できるよう情報を公表するものです。
高齢者住みかえ支援事業所とは、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等への高齢者の住み替えを支援する事業所で、入居を検討する利用者の方々が、安心して高齢者の住み替えに関する相談ができるよう、介護保険や高齢者向け住宅等の専門的知識の習得や維持向上、養成を目的とした「高齢者住みかえ支援相談員養成講座」を修了した相談員を配置する事業所をいいま
す。

78

７８

登録申請の関係図 図表 11-2

１．公益 事 業 １

本制度の詳細及び、公表している高齢者住みかえ支援事業所の情報は、次のホームページをご覧ください。インターネットから高齢者の住み替えを支援する事業者を選択する際にご利用いただきます。

生活支援情報サービスかながわのホームページアドレス

http://living.rakuraku.or.jp/
５ 事業評価本事業については、高齢者向け住宅の紹介業に係る法令等の規定や枠組みが無いため、当振興会会員の有志が主体となり、自主的なルールを策定し、その枠組みの中で、行政や紹介センター、高齢者向け住宅事業者と連携協力し、平成２６年度は、調査研究事業の枠組みの中で試行事業として実施しました。
第１回及び第２回の高齢者住みかえ支援相談員養成講座の受講者は、紹介業、不動産業、法律事務所、ケアマネジャー等の様々な職種の方々が参加され、高齢者の住み替え支援の必要性について関心が高いことがわかりました。
今後は、高齢者住みかえ支援相談員及び高齢者住みかえ支援事業所を知っていただくため普及啓発に努めます。

79

７９

障害福祉サービス選択のための情報提供事業をはじめとして、障害者総合支援法の円滑な施行や、障害者グループホームの設置
・促進のサポート事業等を実施しています。

Contentss:

12. 情報事業
13. 障害福祉事業

８１

１．公益事業２【公益事業2】障害福祉部門

12

情報事業

１ 障害情報サービスかながわ（１） 目的

図表 12-1「障害福祉情報サービスかながわ」は、平成１５年４月に施行された支援費制度における指定事業者情報等をインターネット上で提供することにより、障害者が自らサービスを選択することを容易にし、障害者の自己１．公益事業２

決定を尊重する支援費制度の円滑な運用に資することを目的として、神奈川県の委託を受けて開発いたしました。
平成２４年度には児童福祉法改正に伴い障害児向けのサービス情報を追加しました。
また、平成２５年４月１日に施行された障害者総合支援法に合わせてシステムを改修するとともに、平成２６年度にはサービスの内容や利用手順などを解説する「障害福祉サービスガイド」を追加しました。現在は神奈川県及び政令・中核市の協働により運用しています。

（２） システムの機能「障害福祉情報サービスかながわ」の機能は、事業検索機能、サービス相談窓口情報提供機能、書式ライブラリー機能等から構成されています。詳細は、次のとおりです。
ア 事業所検索機能
検索条件の選択から事業所を検索し、検索結果を一覧表示する機能です。
【検索条件】 図表 12-2
1.
2.
3.
4.
5.

サービス体系で探す
法人名・事業所名から探す
事業所番号から探す
主たる対象者から探す
利用したいサービスで探す

イ 事業所詳細表示機能
一覧画面で選択された事業所の詳細情報を表示します。表示内容は、神奈川県内の事業所
情報を管理する台帳システムより連動された指定情報の一部と、事業所が任意に入力した付加情報が掲載されます。
ウ 事業所付加情報入力機能
各事業所が事業所の概要や特色、空き情報などの付加情報を入力できます。

82

８２

エ 相談窓口の情報提供
障害児者への様々な支援制度のあらましや、利用方法等についての相談窓口の情報を提供
しています。さらに、県内市町村が運営しているホームページにもリンクしています。市町
村窓口の情報やホームページとのリンクについては、各市町村がサイト上で直接メンテナン
スを行うしくみとなっています。
オ 関連情報へのリンク機能
厚生労働省、神奈川県などの行政機関や障害者団体等とリンクしています。

神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、当振興会からのお知らせを掲載しています。
キ 書式ライブラリー機能
厚生労働省からの通知や、事業所指定申請書や変更届などの各種様式、神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市からの案内等の情報が掲載されています。
ク 障害者総合支援法の解説
障害者総合支援法について解説しています。
ケ 障害福祉サービスの紹介
３０のサービスを分かりやすく分類し一覧表示するとともに、それぞれのサービスを解説しています。
コ サービスを利用する手順の解説
サービスの種類ごとに利用手順を解説します。
サ 関連リンク集
相談機関やお役立ち情報など、様々な団体や機関のホームページを紹介します。

（３） 平成２６年度の運用状況
ア 情報提供している指定事業所数「障害福祉サービス情報かながわ」で情報提供している指定事業所数は、平成２７年３月
３１日現在６，４４２事業所で、サービス別事業所数は、次のとおりです。
県内のサービス別指定事業所数（平成２７年３月現在） 図表 12-3
施設種別

施設数

居宅介護
重度訪問介護行動援護
重度障害者等包括支援

1308
1268
99
0

83

８３

１．公益事業２

カ お知らせ掲載機能

１．公益事業２

84

８４

ウ 平成２６年度のメール配信登録状況
図表 12-6
施設種別

施設数

宿泊型
介護サービス包括型
機能訓練
生活訓練
一般
資格取得型
Ａ型
Ｂ型

1308
1268
99
0
481
12
483
183
97
5
493
7
10
39
127
0
66
373
347
168
128
187
170
15
308
39
16
13
6442

登録数
965
941
79
0
370
9
387
148
90
5
352
4
6
31
98
0
47
314
186
115
92
87
116
7
194
22
7
7
4679

登録率
74%
74%
80%
77%
75%
80%
81%
93%
100%
71%
57%
60%
79%
77%
71%
84%
54%
68%
72%
47%
68%
47%
63%
56%
44%
54%
73%

（平成２７年３月現在）（４） 平成２６年度に実施した機能拡充及び改修
ア 平成２６年度制度改正対応
平成２６年度は、報酬改定等に伴うデータ連携機能、検索機能等の改修を行いました。
イ デザインの変更
サイトをご利用される皆様に親しみを持って操作していただけるよう、シンプルでわかりやすいデザインに変更しました。
ウ 事業所検索フォームの設置
画面右上部のヘッダー内にフリーワード検索フォームを設置することにより、事業所情報を簡単に検索できるようになりました。事業所名、運営法人名、事業所番号から事業所情報を検索することができます。従来通り、「法人名・事業所名から探す」及び「事業所番号から探す」から検索した結果一覧画面に遷移します。
85

８５

１．公益事業２

居宅介護
重度訪問介護行動援護
重度障害者等包括支援
同行援護
療養介護
生活介護
短期入所
施設入所支援宿泊型自立訓練
共同生活援助外部サービス利用型共同生活援助
自立訓練
自立訓練
就労移行支援就労移行支援就労継続支援就労継続支援計画相談支援地域移行支援地域定着支援障害児相談支援
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
障害児入所支援医療型障害児入所支援
合計

エ 「障害福祉サービスガイド」の追加
サービスの内容や利用手順などを説明したガイドコンテンツ「障害福祉サービスガイド」を新たに追加しました。
（５） 事業評価
制度改正に伴うシステム改修では、報酬改訂に対応するとともに、共同生活援助の一元化に合わせ、事業所情報の表示形式や検索機能などの改修を行いました。
また、サイト全体のアクセシビリティ向上を目的とし、デザイン等を一新するとともに、

１．公益事業２

事業所検索フォームを画面上部（ヘッダー内）に常に設置することで、事業所検索の操作性を高めています。さらに、障害福祉サービスの内容や利用手順がわからないユーザーもいることから、それらを解説するガイドコンテンツ「障害福祉サービスガイド」を新たに設置し、ユーザビリティの向上に取り組んでいます。
今後は、「障害者差別解消法」の施行なども控えていることから、障害者のＷｅｂアクセシ
ビリティにより一層配慮した改修に取り組んで参ります。

86

８６

２

障害者ＩＴ利活用推進事業
パソコン等のＩＴ機器の利活用により、障害者の社会参加をより一層深めるため、県内に在住又は、在勤する障害者及び事業所等の支援者を対象として、次の事業を実施しました。
（１）障害者ＩＴサポートシステムの構築及び運営
ア 障害者ＩＴ利活用に関する相談支援体制の確立
障害者や福祉施設等からのＩＴ利活用に関する相談及び支援要請に応じて、パソコンボランテ
ィアが活動するための仕組みを構築し、当事業で養成したボランティアを派遣しております。

障害者ＩＴ支援体制概念図

図表 12-7

イ ＷＥＢサイト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」の開設及び運営
インターネットやパソコン等の利活用を望む障害者やその支援者を対象としたＷＥＢサイト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」を開設し、障害特性に応じたパソコン補助端末等の機器に関する情報や研修等の情報を提供しております。また、平成 26 年 5 月に当事業のｆａｃｅｂ
ｏｏｋページも開設し、多くの方に障害者ＩＴ支援に係る最新情報を提供しております。

87

８７

１．公益事業２（参考）平成 26 年度 相談受付件数 15 件 ボランティア派遣件数 17 件

かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク
ＵＲＬ：

図表 12-8

http://www.shien-network.kanafuku.jp/

１．公益事業２
ｆａｃｅｂｏｏｋページ 図表 12-9ＵＲＬ：

https://www.facebook.com/shien.network（２）パソコンボランティアの登録制度の創設
ア

障害者ＩＴ支援ボランティアの養成・育成

障害者等のパソコン利用を支援する「パソコンボランティア」を養成するための研修会を、年３回、スキルアップ研修会を年２回開催しました。

88

８８

障害者ＩＴ支援ボランティア研修開催概要
研修 日
平成 26年7月8日
平成 26年9月22日 、29日
平成 26年12月8日
平成 26年12月22日
平成 27年1月21日

研修 内容
ボランティ ア養成研修
ボランティ ア養成研修（ 依頼）
セキュリテ ィ研修
支援者向け iPad研修
ボランティ ア養成研修

図表 12-10
会場
東海道 かわさき宿 交流館
海老名 市総合福祉 会館
横浜市 開港記念会 館
ウイリ ング横浜
ウイリ ング横浜

申 込者 参加者 修了 者 登録者
19
17
17
6
−
16
11
11
6
5
33
26
29
26
26
10

イ 障害者ＩＴ支援ボランティア登録制度の創設
研修会で養成した障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度を創設し、ボランティアが活動しや障害者ＩＴ支援ボランティア登録者居住地別一覧 図表 12-11横浜市港南区

横浜市港北区
1

川崎市幸区

横浜市青葉区5

川崎市高津区1

相模原市中央区

川崎市多摩区3

相模原市南区
3

寒川町

小田原市

横浜市鶴見区1

川崎市中原区2

相模原市緑区
4

1

横浜市中区
3

秦野市
1

川崎市計
1

相模原市計
3

10
中井町

1

横浜市緑区 横浜市計
2
15
横須賀市
7
4
海老名市
藤沢市
14
4
町田市
合計
1
2
61
3

大和市
1

（３）専門委員会の開催
当該事業の企画、運営及び評価を行うために、支援事業者及び有識者から構成される「障害者ＩＴ利活用推進委員会」を設置し、年間 2 回の委員会を開催しました。
障害者ＩＴ利活用推進委員会開催概要

図表 12-12

開催日

主な議題（１）平成２６年度事業の進捗状況について
第1回 平成26年11月13日（２）当制度の利用促進のための方策について（１）平成２６年度障害者IT利活用推進事業 事業報告について
第2回 平成27年3月20日（２）当制度の事業運営にかかる次年度の方向性について

氏名◎小川 喜道菊地原 義夫
小池 憲一
鈴木 治郎
瀬戸 恒彦
畠中 規
松元 健
丸山 康雄

所属・役職（敬省略50音順・◎委員長）
神奈川工科大学 創造工学部 教授
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事業統括
社会福祉法人 かながわ共同会 愛名やまゆり園 支援部長
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事務局長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課 担当課長
神奈川県総合リハビリテーションセンター 職能科 総括主査
神奈川県ライトセンター 総務課長

（敬称略）
（４）事業評価
本年度は事業受託 2 年目にあたり、昨年度構築した相談支援の仕組みについて、実際に運用を開始する年度でしたが、事業認知度の低さが影響し、予想を下回る相談支援回数でした。
89

８９

１．公益事業２

すい仕組みやボランティア団体等のネットワークづくりを進めました。

平成 26 年度下期より、チラシの配布やボランティアセンター廻り等、普及啓発活動を積極的に実施しているため、今後一定の効果が現れることを期待しています。
一方で、ボランティアの養成・育成や、ＷＥＢによる情報発信については、当初の計画通り実施でき、中でも支援者向けのスキルアップ研修（「支援者のための iPad 研修会」）は定員を超える申込みを頂き、支援者の関心が高い分野であることが窺われました。
平成 27 年度は、上記事項に加え、支援者間のネットワーク構築や当法人の強みでもあるＷＥＢ
による情報発信に力を入れ、事業を運営していきます。

１．公益事業２
90

９０

13

障害福祉事業１

障害者グループホームサポートセンター事業（１）神奈川県障害者グループホームサポートセンター事業
ア 目的
グループホームの設置を希望する法人等に、設置・運営に係る情報提供や助言を行い、グループホームの設置と利用を促進するとともにグループホームの職員に対して、支援技
術や権利擁護に関する研修を実施し、グループホームの質の向上を図ります。
障害者グループホームの設置・運営に係るコンサルテーション（ア）開設説明会
障害者グループホームの開設を検討している法人や個人を対象に、各法律による基準
や手続き方法に関する設置までの流れに加え、運営をしていくにあたって必要となる準備に関する全体の説明会を政令指定都市と中核市を除く神奈川県内各圏域において開催しました。また、開設を希望する法人や個人からの相談は、個別に電話や個別面接で対応しました。
【開催状況詳細：開催回数：全 7 回、参加人数延べ 103 名】 図表 13-1
障害者グループホーム開設説明会
第1回

開催圏域
県央

日程
平成 26 年 6 月 4 日

会場
海老名市文化会館 351 多目的室

第2回

鎌倉・三浦

平成 26 年 6 月 23 日

玉縄学習センター

第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

湘南西部
県西
県央
湘南東部
湘南東部

平成 26 年 7 月 10 日
平成 26 年 7 月 23 日
平成 26 年 9 月 18 日
平成 26 年 11 月 19 日
平成 27 年 2 月 3 日
合計

平塚市民センター 中会議室
小田原市民会館 第 6 会議室
海老名市文化会館 351 多目的室
藤沢市民会館 第 2 会議室
茅ヶ崎市民文化会館 大会議室

参加者
18 名

第 2 集会室

4名
10 名
7名
24 名
24 名
16 名
103 名

説明会内容 図表 13-2
説明内容

説明者

「グループホームとは？」制度概要と県の現状について

特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
事業統括 菊地原義夫氏「グループホームで暮らすということ」
グループホームの様子をＤＶＤにて上映

映像資料
日本グループホーム学会発行『日々是好日』「グループホーム開設のながれとポイント」 特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支指定基準等の説明
援センター
事業統括 菊地原義夫氏

91

９１

１．公益事業２

イ 事業内容「グループホームの実際」
各ホーム紹介と運営実態の解説(イ）【知的】社会福祉法人かながわ共同会
秦野精華園 宮越智氏（6/4・7/10）
厚木精華園 柏木忠祐氏（7/23）
津久井やまゆり園 細村浩一氏（11/19）【精神】特定非営利活動法人神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会
理事長 戸高洋充氏（6/23・9/18・2/3）

個別相談

全体説明会で「個別相談申込書」を配布し、更なる詳細な相談を希望する法人・個人か

１．公益事業２

らの個別相談を実施しました。
延べ相談回数：65 回【相談形式】 図表 13-3
電話
メール
面会
手紙
FAX
合計

（ウ）

【相談内容】 図表 13-4

47 回
1回
12 回
2回
3回
65 回

設立支援
運営関係
人員関係
設備関係
その他
合計

51 回
3回
4回
1回
6回
65 回

事業評価

障害者グループホームの開設説明会の参加者は 103 名で、昨年度より 25 名少ない結果となりました。しかし、参加者からは開設までの流れが具体的に理解できたとの意見をいただき、行政の資料だけではなかなか理解が難しく、資料に沿った詳しい説明や、映像を使った具体的な説明の機会を持つことが求められていると実感しました。
個別相談では気軽に相談できる窓口としての機能を重視し、電話やメール、面談等の広い媒体で相談に対応しました。なかでも、個別面談の件数は昨年度より増加し、開設に伴う指定基準の相談や報酬のしくみ、補助金に関する内容の相談を受けました。また、不動産関連の事業所から土地活用の相談もあり、「一般社団法人かながわ福祉居住推進機構」と連携をしました。
（エ）グループホーム職員研修会
グループホーム等で働く職員に対して、グループホーム等で働く上で必要となる障害者の人権擁護及び支援技術についての研修会を、政令指定都市と中核市を除く神奈川県域において開催しました。内容は、「障害者虐待防止法」の周知と「権利擁護」を意識した内容に加え、自閉症や行動障害等の特性に配慮した支援方法など、職員の支援技術や質の向上等を目的とした研修でした。
全ての研修において、参加者自身が当事者意識を持って参加できる環境を作るため、座学形式の講義だけではなく、アウトプットが出来るグループワークを設定しました。

92

９２

【開催状況詳細：開催件数：7【開催状況詳細：開催件数：7回、参加者：延べ回、参加者：延べ201201
名】
名】図表
図表
13-5
13-5
グループホーム等職員研修
グループホーム等職員研修
日程
日程
平成
年 10
平成
26 26
年 10
月 7月日7 日

内 内容 容グループホームで暮らすこと
グループホームで暮らすこと

参加者
参加者
41 41
名名

湘南西部
第 2第回2 回 湘南西部

平成
年 10
平成
26 26
年 10
月 9月日9 日

行動障害へのアプローチの仕方
行動障害へのアプローチの仕方

17 17
名名

横須賀・三浦第 3第回3 回 横須賀・三浦
県央
第 4第回4 回 県央
県央
第 5第回5 回 県央
湘南東部
第 6第回6 回 湘南東部
湘南東部
第 7第回7 回 湘南東部

平成
年 10
月 28
制度改正後のグループホームの現場
平成
26 26
年 10
月 28
日 日 制度改正後のグループホームの現場
平成年 12
グループホームで虐待の内支援に向けて
平成
26 26
年 12
月 4月日4 日 グループホームで虐待の内支援に向けて
平成月 27
自閉症の人たちの暮らしを支持する。
平成
27 27
年 1年月1 27
日 日 自閉症の人たちの暮らしを支持する。
平成
障害者施設の虐待について
平成
27 27
年 2年月2 4月日4 日
障害者施設の虐待について
平成
グループホームで暮らすこと
平成
27 27
年 3年月3 3月日3 日
グループホームで暮らすこと合合
計計(オ）事業評価(オ）事業評価
権利擁護は、研修参加者等の対象者の職責に応じて、具体的に理解出来る内容を心がけ
権利擁護は、研修参加者等の対象者の職責に応じて、具体的に理解出来る内容を心がけて実施しました。参加者からは、グループワークが特に有意義だったとの意見が多くありて実施しました。参加者からは、グループワークが特に有意義だったとの意見が多くありました。職員配置が少なく、どうしても孤立しがちなグループホームでは、他の事業所のました。職員配置が少なく、どうしても孤立しがちなグループホームでは、他の事業所の取り組みや状況を知る機会は少なく、このような研修は今後も求められていると実感しま
取り組みや状況を知る機会は少なく、このような研修は今後も求められていると実感しました。
した。

横浜市障害者施設研修事業
２ ２横浜市障害者施設研修事業
（１）目的
（１）目的
近年、障害者施設内における人権侵害事件が多く発生しており、再発防止に向けた取組が近年、障害者施設内における人権侵害事件が多く発生しており、再発防止に向けた取組が喫緊の課題となっています。本事業は、再発防止を強化するため、平成喫緊の課題となっています。本事業は、再発防止を強化するため、平成
24 年
24 10
年 月より施行
10 月より施行
された
された「障害者虐待防止法」「障害者虐待防止法」の意義を周知するとともに、の意義を周知するとともに、主に施設長、
主に施設長、管理者を対象として、管理者を対象として、
障害者虐待を防止する組織体制の構築をすることを目的とします。また、グループホーム等
障害者虐待を防止する組織体制の構築をすることを目的とします。また、グループホーム等
職員に対しても人権啓発を行う事により、障害者に対する人権意識、問題意識を高め、より職員に対しても人権啓発を行う事により、障害者に対する人権意識、問題意識を高め、より質の高い支援を行うことを目的とします。
質の高い支援を行うことを目的とします。
（２）実施内容（２）実施内容
研修Ⅰ「障害者虐待防止研修」
ア ア研修Ⅰ「障害者虐待防止研修」
・ ・対象者：障害者入所施設、障害福祉サービス事業所等の施設長と管理者
対象者：障害者入所施設、障害福祉サービス事業所等の施設長と管理者
・ ・テーマ：テーマ：「障害者虐待防止法」の周知と障害者虐待を防止する組織体制の構築「障害者虐待防止法」の周知と障害者虐待を防止する組織体制の構築
・ ・研修方法：講義とグループワーク
研修方法：講義とグループワーク
図表
図表
13-6
13-6
第 1第回1 回
第 2第回2 回

日時
日時
平成
平成
26 年
26 12
年月
12 9月日9 日
13：30〜16：30
13：30〜16：30
平成
平成
26 年
26 12
年月
12 19
月日
19 日
13：30〜16：30
13：30〜16：30

会場
会場
横浜市開港記念会館
横浜市開港記念会館
1 号室
1 号室
横浜市開港記念会館
横浜市開港記念会館
6 号室
6 号室
合計
合計

93 93

９３

講師
講師
和泉短期大学児童福祉学科
和泉短期大学児童福祉学科
横川剛毅准教授
横川剛毅准教授
和泉短期大学児童福祉学科
和泉短期大学児童福祉学科
鈴木敏彦教授鈴木敏彦教授

参加者
参加者
40 名
40 名
32 名
32 名
計名
72 名
計 72

27 27
名名
16 16
名名
31 31
名名
35 35
名名
34 34
名名
201201名名

１．公益事業２

対象圏域
対象圏域
県西
第 1第回1 回 県西イ

研修Ⅱ「グループホーム等職員人権研修」

・ 対象者：横浜市内の障害者グループホーム等の支援に携わっている職員
・ テーマ：障害者に対する人権意識・問題意識を高め、より質の高い支援を行なう
・ 研修方法：講義とグループワーク
図表 13-7
第1回
第2回

１．公益事業２

日時
平成 26 年 12 月 17 日
10：00〜15：00
平成 27 年 1 月 14 日
10：00〜15：00

会場
波止場会館
多目的ホール
波止場会館
大会議室
合計

講師
白梅学園大学
堀江まゆみ教授
白梅学園大学
堀江まゆみ教授

ファシリテーター
12 名

参加者
32 名

14 名

58 名

26 名

90 名

（３）事業評価
平成２５年度に引き続き、管理者等を対象とした「障害者虐待防止研修」を２回、グルー
プホームの職員を対象とした「グループホーム等職員人権研修」を２回、どちらの研修も講義とグループワーク形式で実施しました。(１)管理者研修では、２人の講師の要点を押さえた内容でわかりやすかったという意見を多く頂き、グループワークでは他事業所の人たちと情報交換ができ、どこにでも起こる問題であるが改めて振り返ることができ、このような機会を持てて良かったという意見を頂きました。また、（2）職員研修では、ロールプレイで利用者の立場を演じることで、「自分の支援を見つめ直すきっかけになった」、「セルフリセットする機会が持てた」との意見がありました。職員に権利擁護の意識付けをするためには、１度の研修参加で終わるものではなく、定期的にセルフリセットの機会を持つ事によって定着
すると、改めて感じることができました。職員配置も少なく、比較的、現場で孤立しがちなグループホームの職場環境において、このような研修の機会を提供する事は、職員がより質の高い支援を行うことにつながると実感しました。
３ 横浜市障害者グループホーム設立等支援業務（１）目的
横浜市内に障害者グループホームを設立する場合や運営上の課題について、運営法人等が第三者機関に相談し、支援を受ける体制を構築することで、円滑な障害者グループホームの設置を促進し、また、運営上の課題に対し広い視野に立った助言を受けることで、利用者に質の高い支援を提供できる障害者グループホーム作りを推進することなどを目的としています。
（２）障害者グループホームの設立・運営等に係る相談対応の実施について（ア）相談体制 受付時間

平日 9:00〜17:00（イ）実施形式・相談件数・相談種別

94９４

【相談形式】 図表 13-8

【相談内容】 図表 13-9

電話
メール
面会
手紙
FAX

33 回
2回
12 回
0回
3回

合計件数

50 回

設立支援
請求事務
運営関係
人員関係
設備関係
その他

31 回
0回
4回
4回
6回
5回

合計件数

50 回

気軽に相談できる窓口として、電話やメール、FAX、面談などの複数の媒体を通して相談に対応しました。相談内容は、指定基準の内容や開設に伴う補助金、報酬関係等の相談が主なところでしたが、今年度特有な内容として、グループホームとケアホームが一本化されたため、介護サービス包括型と外部サービス利用型のどちらを選択したらよいかという質問や、消防法の改正にともなうスプリンクラーの設置について補助金はあるのか等の相談を多く受けました。また、不動産関連の事業所からは土地活用の相談もあり、「一般社団法人かながわ
福祉居住推進機構」とも連携して対応しました。
当事者やその家族が自ら勉強してグループホームを立ち上げたいので、指定基準を教えてほしいとの問い合わせもあり、当事者たちの切実な状況が垣間見えました。
４ 精神障害者ホームヘルパー研修事業（１）概要
近年、マスコミ等でもとりあげられるようになった精神障害分野ですが、地域で暮らすために欠かすことのできない支援であるホームヘルプサービスも、見えにくい障害特性や、支援者不足等で実現しないケースがまだ多くあります。よりよい支援の為に、正しい知識と情報で理解を深め、より多くの事業所・ヘルパーが精神障害者へのサービス提供を積極的に、かつ円滑にできるよう研修を実施しています。
精神障害の理解を促進するためのヘルパー向けの養成研修（全 3 日間）と、現に精神障害者へサービス提供をしているヘルパーおよび事業所管理者向けの現任者研修（半日程度）とに対象者を分け、神奈川県の各地域にて実施しています。
事業の実施に際して、有識者等による企画委員会を設置し、事業評価を行なっています。
（２）企画委員会（ア）目的
本事業における研修の実施にあたり、研修内容の検討、実施方法、周知方法、研修カリ
キュラムの作成等、研修を実施するために必要な事項を検討し、かつ当該年度の事業評価
および次年度への提言等を行う目的で、神奈川県内の行政職員、専門職、当事者、及び事業所代表からなる企画委員会を組織しています。
95

９５

１．公益事業２（３）事業評価

（イ）開催実績＜企画委員会開催実績＞ 図表 13-10
開催日

開催時間

開催場所

第1回

平成 26 年 7 月 7 日（月）15:00~17:00

ロイヤルホールヨコハマ

第2回

平成 27 年 3 月 5 日（木）15:00~17:00

ロイヤルホールヨコハマ（ウ）構成
図表 13-11

１．公益事業２
◎

氏

名

所

属

鈴木

剛

川崎市健康福祉局 精神保健福祉センター 総務係長

瀬戸 恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長

永野 祐司

社会福祉法人かながわ共同会 愛名やまゆり園

武津美樹

神奈川県精神保健福祉士協会 会長

田村桂子

神奈川県精神障害者家族会連合会

丹野久美

横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長

戸髙洋充

神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会

樋口敬子

社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会

間瀬 実

神奈川県保健福祉局 障害福祉課調整グループ山崎

相模原市健康福祉局 精神保健福祉課

◎委員長

茂

地域支援部長

理事長

担当課長

（敬称略）

（３）開催実績
図表 13-12
研 修 名実 績
6 件 延べ 135 名（昨年度実績: 6 件 延べ 105 名）
8 件 延べ 93 名
（昨年度実績: 8 件 延べ 95 名）

精神障害者ホームヘルパー養成研修
精神障害者ホームヘルパー現任者研修

ア

精神障害者ホームヘルパー養成研修（ア）目的
精神障害者へのサービス提供経験の浅いヘルパーを対象に、障害特性の理解とサービス提供における留意点などを示し、円滑なサービス提供の実現を目指します。
（イ）詳細◆ 研修カリキュラム
96

９６

①「精神保健福祉の現状」

講師: 行政の担当、又は同等の専門家②「精神疾患の理解と対応」

講師: 神奈川県立精神医療センター看護師③「精神障害者の生きづらさの理解」

講師: 地域の専門家、当事者講師④「精神障害に関する社会資源」

講師: 行政の担当、又は同等の専門家⑤「実習オリエンテーション」

事務局

２日目

⑥「施設等実習」

各地域の協力事業所、施設等

３日目⑦「実習のふりかえり」

アドバイザー: 協力事業所、施設他、専門家⑧「ホームヘルプサービスの実際」

講師: 地域の専門家、当事者講師⑨「養成研修のまとめ」

事務局

１日目

職員

精神障害者ホームヘルパー現任者研修（ア）目的
現に精神障害者へのサービス提供をしているヘルパー等を対象に、より質の高いサービ
ス提供の実現を目指した研修を提供します。
（イ）詳細
本年は、以下の３テーマで開催しました。
◆精神障害者のホームヘルプの在り方: ３回開催。ホームヘルプ６事例検討。
◆疾病について: ２回開催。
◆精神障害のある方の高齢化: ３回開催。
講師は、神奈川県下で当事者の支援や支援者の教育もされている沖野綾子氏、企画委員の武津美樹氏に「疾病について」と「精神障害者の高齢化」の 2 テーマをそれぞれ担当していただきました。また、これまでの同研修参加者から要望が多かった具体事例の検討は、養成研修で実績のある大和市のワーカーズ想の大内・石井両氏に「精神障害者のホームヘルプの在り方」をテーマに 6 事例の対応をとりあげていただきました。
（４）事業評価
ア 養成研修精神障害は今まで医療関係の管轄とされていた経緯で、介護・支援のフィールドのスタッフに基本的な教育が不足していると言われています。医療の情報だけではなく、医療現場から見た、
ホームヘルパーの役割、期待する支援の効果などを研修内容に組み込んだところ、反響があり、「医療と連携といっても具体的にわからない」という声に応える形となりました。また、実習への期待と評価は毎回高く、いきなり当事者の自宅を訪問するのではなく、ベテランのスタッフの居る施設などで対応の仕方等、現場を経験したいという要望があり、それに応える数少ない研修であると言えます。参加者からは、実習の日数を増やして欲しいという要望もいただいています。会場ごとに、各行政の施策状況を含めた環境、社会資源の講義があることも評価されています。
イ

現任者研修
講師と講演内容については、それぞれに参加者の評価が高く、年 1 回ではなく数か月に1 回開催してほしいという要望もいただきました。どのテーマも今現場で懸念されている
97

９７

１．公益事業２イ

職員

問題を取り上げていることから、参加者や、参加者となる支援スタッフの興味は強いということがアンケートの記述から伺えました。また、支援をする側が情報不足を慢性的に感じているところから、現任者研修の 6 事例検討、高齢化の問題、基本となる疾病について、どれもが参加者には貴重な情報となりました。

１．公益事業２≪精神障害者ホームヘルパー養成研修≫
地域毎の情勢、社会資源等の情報、医療関係の情報など、総合的な研修です。

障害者移動支援事業従事者研修事業

５

（１）概要
移動支援事業は地域生活支援事業で、障害程度区分や対象障害者の限定はありません。障害者が充実した地域生活・社会生活を実現するために始まった障害福祉サービスです。事業の枠
組みは各市町村が個々に整備し、当該市町村に事業登録した民間事業所がサービス提供を行っています。
横浜市は移動支援事業の充実に力を入れており、移動支援事業の従事者向けの当事業は平成22 年より行われています。しかしながら、人材育成が追い付いていない現状もあって、支援の質も事業所によって差が生じおり、移動支援事業に焦点を当てた研修が求められています。
研修は「サービス提供責任者向け」と障害種別の「現任者向け」の内容で提供しており、事業実績は以下のとおりです。
＜事業実績＞

図表 13-13
研修名

実績（昨年度実績）
6 件 延べ 292 名参加（6 件 延べ 306 名参加）
4 件 延べ 128 名参加（4 件 延べ 168 名参加）

障害種別現任者向け研修
サービス提供責任者向け研修（２）実施内容
ア

現任者研修〔障害種別研修〕（ア）目的
現に障害者の移動支援業務に従事している方（おおむね 1 年以上）を対象に、当事者理解と障害特性理解の講義を各障害の当事者と事業所の支援者を講師に迎え開催しました。
98

９８

（イ）詳細前半は、各障害分野の管理者や当事者を講師として、各障害の特性と現場に則した対応を事例を含めた講義を行い、後半はグループごとにお互いの経験と知識を共有して、提示された課題に対して討議を行うグループワーク演習を行いました。
ａ 障害種別現任者研修（身体分野）
図表 13-14
日程

会場

平成 26 年 11 月 12 日（水）10:00〜12:30

開港記念会館 6 号室

43 名

開港記念会館 1 号室

27 名
70 名

合計

◆講義内容
前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・相手に添った支援とは？〔当事者のニーズ、外出の意義を知る〕◆研修および演習講師
前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・ピアサポート株式会社 田邉 義大氏、内田 裕貴氏〔当事者講師〕、
平野 道器氏〔オブザーバー〕
ｂ 障害種別現任者研修（精神分野）
図表 13-15
日程

会場

参加者

平成 26 年 7 月 22 日（火）10:00〜12:30

開港記念会館 6 号室

74 名

平成 26 年 11 月 17 日（月）10:00〜12:30

開港記念会館 1 号室

36 名
110 名

合計
◆講義内容
前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・発達障害を学ぶ〔基本的な理解と具体的対応〕◆研修および演習講師
前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・社会福祉法人 横浜やまびこの里 ポルト能見台 施設長 木村 重之氏
ｃ 障害種別現任者研修（知的分野）
図表 13-16
日程

会場

参加者

平成 26 年 7 月 24 日（木）10:00〜12:30

開港記念会館 6 号室

70 名

平成 26 年 11 月 18 日（火）10:00〜12:30

開港記念会館 1 号室

42 名
112 名

合計

99

９９

１．公益事業２

平成 26 年 7 月 14 日（月）10:00〜12:30

参加者

◆講義内容前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・利用者にとってのガイドヘルプとは？
〔地域生活においての移動支援サービスの意義〕◆研修および演習講師
前期〔7 月〕、後期〔11 月〕共に・社会福祉法人 杜の会 杜の地域生活支援室 管理者 小倉 明子氏

１．公益事業２

イ サービス提供責任者研修〔テーマ別研修〕
【前期】
（ア）目的
移動支援事業所のサービス提供責任者を対象に、リスクマネージメントを現場にどう結び付けるかについての研修を実施しました。
（イ）研修形態
講義前半は、計画作成のための留意点や着眼点を確認し、後半はグループごとに、参加者の移動支援時の経験を持ち寄り、グループワークを行った。ワールドカフェスタイルで、時間を区切って、リーダー1 名以外は別のグループへ順次移動しての討議となり、より多くの意見、体験談を共有しました。
サービス提供責任者向け研修

前期日程

日程

図表 13-17
会場

参加者

平成 26 年 7 月 16 日

10:00〜13:00

開港記念会館 6 号室

43 名

平成 26 年 7 月 16 日

14:00〜17:00

開港記念会館 6 号室

32 名
75 名

◆講義内容
リスクマネージメントを支援現場の実践から考える（講義）
事例から考えるそれぞれの現場へのフィードバック（ワールドカフェ演習）◆講師
加地 大輔 氏
社会福祉法人 正夢の会

コラボたま ワークセンターつくし 施設長

【後期】
（ア）目的
前期同様サービス提供責任者対象に、東日本大震災をはじめ、大規模災害を念頭に置いた、災害時の移動支援のリスクマネージメントと実際に何が必要になるかという事例の講義と、前半講義を参考にした災害時に想定されるリスクの洗い出しとマネージメント（対応策）をグループごとに討議する演習を行いました。（固定グループでの討議）
100

１００

11

10

10:00

13:00

1

19

26

11

10

14:00

17:00

1

34
53

101

１０１

１．公益事業２26

しまいこまずに、話せる環境を作りたい」という意見が多くのグループの模造紙に書かれています。研修終了後、管理者レベルのスタッフ同士の意見や情報交換の場の必要性を感じ、公的に設置はできないかという意見が寄せられています。
後期の災害時の対応については、講義で強調されていた地域内での連携を日頃から作る、
行政等は非常時にすぐは動けない、自分達で出来る事を全員がやるといった話を踏まえ、それぞれの職場に戻ってからどう展開していくかが、多く課題にされていました。可能な社会資源がどれだけ連携を取れるかというところが原点ともいえるので、横浜市の障害支１．公益事業２

援災害対策を事業所が考えるきっかけ作りとなりました。

≪障害者移動支援サービス責任者研修≫
ワールド・カフェ／グループ討議にて詳細を書きだした模造紙

102

１０２

【公益事業3】子育て支援部門

Contentss:

14. 情報事業

１０３

１．公益事業３

平成１７年度から、保育所や幼稚園等の情報や、自治体の制度、子育て支援の取組みを行っている企業、団体の情報提供等を行ってまいりました。
平成２７年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」の神奈川県内にある施設等の情報公表システムとしても位置づけられていま
す。

14

情報事業

１

子育て支援情報サービスかながわ（１）目的

図表 14-1

少子化が急速に進行する神奈川県において、子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報をインターネット上で提供することにより、施設を利用したい方が自ら施設を選択することを容易にし、利用者の自己決定を尊重した制度運用に資することを目的として、神奈川県の委託により開発しました。
平成２７年４月には、同年に施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づく、
特定教育・保育施設等の情報公表システムとして位置づけられ、本システムの重要性

１．公益事業３は益々高くなっています。
さらに、神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく、企業による子育て支援の取組み、「か
ながわ子育て応援団」の情報や、地域全体で子育て家庭を応援する仕組み「かながわ子育て応援
パスポート」の情報を掲載しています。
（２）システムの機能
行政サービス情報

ア

県や市町村ごとに、子育て支援サービス窓口の連絡先や Web サイトのアドレス、サービスの概
要などの情報を掲載しています。
施設（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ）情報イ

神奈川県内の保育所、幼稚園、認定こども園、私設保育施設、放課後児童クラブ、地域型保育（小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育、居宅訪問型保育）事業者の情報を提供しています。
掲載されている情報は各施設を所管する市町村や神奈川県から提供されています。また各施設
等は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することが出来ます。
企業・職場の情報

ウ「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を事
業者内で制度化し、「かながわ子育て応援団」として認証を受けた事業者の情報を掲載しています。
エ

子育て支援団体情報
神奈川県内で活動する NPO や親の会など、地域で子育て支援に取り組む団体の情報を掲載し
104

１０４

ています。また各団体は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することが出来ます。
オ

イベント情報
神奈川県内で実施される子ども・子育てに関するイベントの情報を掲載しています。
神奈川県では「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、毎年８月を子ども・子育て支援の強化月間「かながわ子ども・子育て支援月間」としており、この間実施される県内のイベントやキャンペーンなどの情報も併せて掲載しています。
カ かながわ子育て応援パスポート
神奈川県では、地域全体で子育て家庭を応援することで、子育ての楽しさを実感できる環境の整備と「子どもを産むなら神奈川」「子どもを育てるなら神奈川」の実現に向けた取り組みの一環として、子育て家庭の外出を応援するサービス「かながわ子育て応援パスポート」事業を実施しています。
妊娠中の方や子どものいる家庭の方は、携帯電話やパソコン等を通じて神奈川県が発行した登録証「かながわ子育て応援パスポート」を、協力施設に提示することにより、割引や景品の提供など各施設が設定する優待サービスを受けることができます。
です。パスポート登録は無料です。
（３）平成２６年度の運用状況
ア データメンテナンス等
平成２６年度は、県内のおよそ２７０の私立幼稚園に、掲載データの更新登録用紙を送付し、最新の情報に更新しました。なお、ユーザＩＤを登録済みの施設については、随時情報更新を受け付けています。
私設保育施設情報は、立ち入り調査情報などを中心に随時更新を行い、保育が必要な方が安心
して利用出来るよう情報提供を行っています。
イ アクセス件数
平成１８年４月に稼働した「子育て支援情報サービスかながわ」は、平成２２年度改修以降ア
クセス件数を飛躍的に伸ばし、平成２６年度は年間１３０万件を上回るご利用をいただいています。
特に保育所や幼稚園の申し込みが始まる１０月を中心に沢山のアクセスがあり、皆様に保育所や幼稚園選びにご活用いただいている様子がうかがえます。

105

１０５

１．公益事業３

パスポート登録の対象は、神奈川県内在住の妊娠中の方や小学生以下の子どものいる家庭の方

子育て支援情報サービスかながわアクセス件数
図表 14-2
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計
10,634 11,357 12,041 12,945 12,394 17,380 20,346 17,772 13,587 15,353 16,275 19,099
179,183
18,332 21,053 23,808 29,323 22,300 19,422 19,098 19,265 16,709 20,348 21,789 23,366
254,81325,717 27,132 23,808 22,494 18,353 22,923 22,813 16,648 16,648 10,992 14,830 16,368
238,726
15,449 15,363 18,424 18,426 15,658 23,156 26,390 22,114 18,099 21,168 20,396 22,432
237,075
252,91218,831 18,747 18,437 17,351 16,016 21,213 23,178 20,303 17,467 22,161 23,763 35,445
39,383 51,748 60,404 71,709 80,906 69,743 69,274 61,607 47,316 63,077 82,165 121,321
818,653
81,509 76,268 82,455 83,048 76,614 110,343 120,013 98,837 69,081 83,891 90,404 95,055 1,067,518
97,201 93,277 91,769 88,372 83,112 96,944 126,969 93,055 78,867 91,667 97,330 103,452 1,142,015
109,616 106,574 107,893 111,521 102,027 137,330 146,115 105,198 80,808 103,531 106,740 115,010 1,332,363

平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度単位（件）図表 14-3
160,000

140,000

120,000

平成18年度
平成19年度

100,000

１．公益事業３

平成20年度

80,000平成21年度
平成22年度

60,000平成23年度

40,000平成24年度
平成25年度

20,000平成26年度

0

ウ

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

その他

子育て支援情報サービスかながわの「お知らせ」では、平成２７年度の施行に向けて、子ども・子育て支援新制度にかかる神奈川県や市町村の動向を情報提供してきました。また、「行政サービス情報」については、新制度に対応した市町村のホームページや、問合せ先などの情報を掲載してきました。
（４）平成２６年度実施した改修等
平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」が本格施行されることに伴い、国が構築する全国総合システムから出力された確認施設・事業所情報 CSV データファイルを取り込む機能を開発しました。また、従来の子育て支援情報サービスかながわの施設情報に、新制度における確
認施設・事業所情報を付加し、情報を整理しました。

106

１０６

図表 14-4

また、この改修に伴い、施設の地図を表示できるようにするなど、より利用しやすいよう改善を行っています。

「子ども・子育て支援新制度」に伴うシステム改修では、平成２６年度は県や市町村による情報提供や、新設された確認施設・事業所情報の掲載を念頭に改修を行ってきました。これにより、
近年課題となっていた、行政サービス情報や施設情報の更新が促進され、より新しい情報が提供できるようになります。
一方、放課後児童クラブについては、新制度における確認施設にはあたらず、また市町村に権限移譲されたことにより、情報の把握、一元化といった課題があります。これについては、神奈
川県や市町村と連携し取り組んで参ります。
また昨年、ベビーシッターに関連し、凄惨な事件が発生し、本システムを通じて注意を呼びかけました。このような事件が二度と繰り返されないよう、神奈川県においてベビーシッターの登録制度が検討されており、本システムにおいても、子どもたちの安全を守るような情報提供が出来るよう、取り組んで参ります。

107

１０７

１．公益事業３（５）事業評価2．
平成２7年度事業計画

２．平成年度事業計画27

１０９

平成２７年度事業計画書
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、平成９年に設立され、県民の福祉サービス選択のための情報提供事業、事業所におけるサービスの質を高める評価事業、人材育成のための研修事業、介護保険制度の円滑な施行のための書籍発行及び調査研究等を実施してきました。
平成２７年度は、介護保険制度の改正により、地域包括ケアのしくみづくりがスタートする年となります。振興会はこれまで築きあげてきた、行政、民間事業者、ＮＰＯ団体等との信頼関係
や、県民への情報提供の実績を踏まえ、地域包括ケア推進の取り組みを支援することが重要な使命となります。
また、高齢福祉分野だけでなく、障がい福祉・子育て支援の分野も含め、相互補完的に事業を推進するとともに、自治体、民間、ＮＰＯの活動や、福祉と医療の連携のコーディネーターの役
割を担う提案を行ってまいります。
これらの取り組みについて、効率的かつ効果的に展開するとともに、寄付事業の推進により基金を充実させ、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進めます。
【高齢福祉部門】
高齢福祉部門については、平成２７年度の介護保険制度の大きな改正に伴い、これまで進めてきた、県民や事業者に対する適切な情報提供、啓発の取り組みを継続するとともに、自治体や事業者の地域包括ケアのしくみづくりや、介護予防の取り組みを積極的に支援します。
特に、高齢者の地域貢献や社会参加による生きがいづくりとなるボランティア活動や、スポー
ツ・芸術分野の事業については、重点施策として位置づけます。

27

なお、これまで先進的に実施してきた介護職員等の喀痰吸引等研修事業については、他の研修

年度事業計画２．平成

対応に苦慮している市町村もある中で、振興会が指定市町村事務受託法人に指定された特徴を生

また、地域支援事業となる介護予防の取り組みや、県から事業移管された指定や指導事務へのかして、これらの市町村の支援も積極的に展開します。
機関が実施できる情勢となってきており、一定規模での実施とし、介護の現場に光を当てる事業としてスタートさせた優良事業所の表彰（かながわ福祉サービス大賞）等を始め、事業所スタッ
フの人間力を高めることを含む人材育成のとりくみを強化します。
また、介護施設が優秀なスタッフを確保できる仕組みの構築や、ますます注目を浴びている介
護ロボットの活用による新たな介護サービスの提供方法の検証や、生活支援サービスの情報提供
を引き続き展開します。
【障がい福祉部門】
障がい福祉部門については、平成２５年４月に施行された障害者総合支援法に対応するとともに、県民がより利用しやすい「障がい福祉情報サービスかながわ」を構築するために、サイトのリニューアルを進めます。
また、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障害者ホームヘルパー
研修事業等については、実施主体である自治体の予算確保が難しい状況がある中で、その意義を
110

１１０

評価して実施しているが、実施方法の見直しを含めこれら自治体との連携を一層強化して、実施します。
【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円
滑な運用を図るとともに、平成２７年度以降予定されている子育て支援の制度改革に的確に対応
します。

公１

高齢福祉部門公１− １

情報事業（高齢）

国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、２４年度に開発した「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資するコンテンツを充実します。
さらに、市町村や事業者、県民が相互にコミュニケーションを図り、超高齢社会の新しいコミュニティを形成するための取り組みを強化します。
公１− ２

介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査（１）指定情報公表センター事業
平成２５年度に引き続き神奈川県からの受託事業として実施します。
報告対象事業所は、約９８００事業所、訪問調査の対象となる事業所数は、約５５００事業所となる見込みです。
介護保険制度改正により、情報公表制度のかかる訪問調査については、神奈川県の指針に基づいて実施されることになるため、神奈川県の受託事業として実施します。訪問調査件数は、業所を見込みます。
平成２６年度に調査員が新規に養成されており、調査体制の強化を図ります。
公１− ３

介護施設等経営支援事業（１）評価事業
介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設の外部評価を重点的に実施します。利用者や従業員の満足度評価については、事業者からの依頼に応じて個別に対応します。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとします。
ア 地域密着型サービス外部評価
111

１１１

27

年度事業計画全体で約５５００事業所となる見込みであり、当振興会が実施する訪問調査は、約１０００事

２．平成（２）指定調査機関事業

地域密着型サービス外部評価については、訪問調査の質を高めることによりサービスの質の向上が図れるようにします。
イ 特定施設外部評価
特定施設外部評価については、訪問調査及び利用者満足度調査を総合的に分析してサービスの継続的な改善が図れるようサポートします。
ウ 介護事業所の事業品質評価と雇用環境改善支援
自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価として再構築する。自己評価及び従業員満足度の評価については、Ｗｅｂ上で実施できるようにし、利用者満足度評価の実施と合わせて、事業所の経営品質を評価します。
評価結果をもとに顧客満足度の向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動をサポートします。
（２）特定施設等の質の向上
特定施設、サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの向上を図るため、特定施設等連絡協議会の日常的活動による定期的な連携と、各施設の日頃の活動の成果を発表する研究大会を開催します。
・特定施設等連絡協議会の運営
・第９回神奈川県特定施設研究大会の開催（３）介護ロボットの普及啓発
介護人材が不足するなか、介護サービス利用者の自立支援促進と、介護スタッフの負担軽減

２．平成年度事業計画

27と向けたロボットの普及推進を図ります。
・介護ロボット普及推進研究会の運営
・介護ロボットの導入支援
・介護ロボット普及推進センターの運営補助（４）先進的事例の発掘、表彰
福祉サービス事業所の先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てます。
・先進事例発表会（第４回かながわ福祉サービス大賞）の開催
公１− ４

キャリアアップセンター事業

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、従来行ってきた各種セミナー・講座の内容を充実・強化します。
上記事業を含み、「キャリアアップセンター」を設置して福祉系人材の教育機関と事業所の協力のもとに、福祉の仕事に就くことを希望する者について、知識・技術の習得だけでなく、人間力向上を重視し、意欲を持ってサービスに従事する職員の育成と、その者たちを着実の就業につなげる仕組みづくりを構築します。
112

１１２

また、地域包括ケアの推進に必要な地域活動に参加する人材の確保の取り組みを行います。
・かなふくセミナー・講座の開催
・喀痰吸引等研修（介護職員、指導看護師）の実施
・専門研修（認知症介護実践者研修等）の実施
・福祉人材・研修情報等の総合サイトの構築・運用（新規）・福祉の仕事に関する総合相談窓口の開設（新規）・介護人材インターンシップ制度の運用（新規）・教育就職連携プログラムの創設（新規）・地域コーディネーターの発掘と養成（新規）公１− ５

指定市町村事務受託法人関連事業（１）要介護認定調査事業
自治体（横浜市）から要介護認定調査事務を受託し当該調査を実施する。２７年度は、今年
度実績見込をやや上回る（17,000 件）の実施を見込みます。
（２）介護施設の実地指導事業【新規】
指定市町村事務受託法人の（照会等事務）の指定を取得し、自治体から介護事業所の実地指導業務を受託し、実施します。
平成２７年度は２００件の実施を見込みます。
公１− ６

明るいシニア社会づくり推進事業（国の明るい長寿社会づくり推進機構の事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
スポーツ大会、美術展の開催）、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への代表派遣について、参加者により喜ばれる内容に改善し、参加者の増加を図ります。

２．平成

平成２５年度以降、神奈川県から受託したシニアフェスタ（６０歳以上の県民を対象とした

横浜市のシニアボランティアポイント事業等、高齢者の社会参加をポイント制度を活用して推進することを計画している市町村に、ポイントを管理するシステムの共通プラットホームの提供を検討します。
公１− ７

介護の未来を拓くための調査研究

公益事業を推進するための寄付事業について、テーマや手法についての検討を行います。

公２

障がい福祉部門

公２− １

情報事業（障がい）

障害者総合支援法の施行に伴い、サービスを利用したいと考えている県民が障がい福祉施設を適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」を改修します。
113

１１３

年度事業計画27（２）介護支援ボランティアポイント事業

公２− ２

障害者ＩＴ利活用推進事業

ホームページで障がい特性に応じたＩＴ環境の整備等に関する情報提供を行うとともにニーズに応じた支援事業団体を紹介しています。
また、障がい者のＩＴ利用を支援するボランティアを登録し、活動するための仕組みを作りま
す。
公２− ３

障害者ＧＨ等サポート事業

障害者グループホーム等を開設できるよう説明会を県内各地で開催する。また、グループホームに勤務する職員を対象とした人権研修を開催します。
公２− ４

精神障がい者訪問介護員研修事業

精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護を実施できるよう、必要な研修を実施します。
公２− ５

移動支援事業従事者研修事業

移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施します。

公３

子育て支援部門

公３− １

情報事業（子育て支援）

平成２７年度は、「子育て支援情報サービスかながわ」を適切に運用するとともに、子育て支援サポーター企業の登録と利活用を促進します。

２．平成年度事業計画27

基金による寄付事業
県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために、かながわ福祉基金を設置し運用します。

114

１１４

3．
資料

３．資料

１１５

１

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景（１）かながわシルバーサービスのビジョン − ７つの提言−
従来、福祉サービスは公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、その後の年金制度の充実や公的介護保険制度の整備などにより、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されました。
このような背景の中で、神奈川県は平成７年４月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の有識者にご参画を頂いて検討を重ね、平成８年３月に今後の福祉社会のあり方についての提言が次のとおりまとめられました。
【７つの提言】
１．利用者のサービス選択に必要な情報提供
２．利用者保護の視点に立った苦情相談システムの構築
３．サービスの質を高める評価制度の創設
４．福祉人材の育成
５．事業化支援（事業化へのアドバイス）
６．シニアライフサポート（高齢者の生きがいづくり）
７．新しい振興組織の設立（２）かながわ福祉サービス振興会の設立
このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成８年５月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。
「設立呼びかけ人会」
において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起
人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。
平成９年２月２７日、設立総会が１３４社の参加を得て開催され、同年３月３１日、社団法人
かながわ福祉サービス振興会が設立されました。
（３）公益社団法人への移行

３．資料

国の公益法人制度改革の動きにより、既存の社団法人及び財団法人は、平成２５年１１月末までに新たな制度下の公益社団法人、公益財団法人の認定を受けるか、一般社団法人、一般財団法
人の認可を受けるか、または他の組織に移行する等の対応が必要となりました。
振興会は、平成２３年３月に神奈川県に公益社団法人への移行申請を行い、平成２４年３月に認定書の交付を受け、平成２４年４月１日をもって公益社団法人に移行しました。

116

１１６

２．公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名

法 人 の 性 格事務

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）に規定する公益社団法人

所 横浜市中区本町２丁目１０番地 横浜大栄ビル８階

この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、
目
的
子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務
事 業 内 容(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業務(9) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
平成 24 年 4 月 1 日（平成 9 年 3 月 31 日に設立した社団法人かながわ福祉サ
設立許可年月日ービス振興会から左の期日に公益社団法人に移行）
職員数 常勤職員３３名（平成２７年４月１日現在）
収支予算額
平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
模 平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度規会

員

数

平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

２５４，１６２千円
２９４，１８６千円
３５３，４３９千円
３７０，８８９千円
３７０，６６４千円
３９４，８５９千円
４４７，６０７千円

１９４社（正会員 一般５７、県市町村３４、賛助会員１０３）（平成２７年４月１日現在）

入 会 金 正会員 ５万円 賛助会員 １万円 個人会員 無し
費 会費（年額） 正会員 １２万円 賛助会員 ６万円 個人会員 ３千円（但し、市民参加型団体は会費を１万円に減額できる規定あり）

所 管 部 課 名 神奈川県総務局情報統計部文書課

117

１１７

３．資料

会

５８，０９０千円
８２，３０６千円
８３，４７６千円
１０１，２３７千円
１２９，９３５千円
１１５，６７８千円
１２２，５５７千円
１１５，８０５千円
１１６，８７２千円
２３３，１６０千円
２９５，８１８千円
２７４，５８０千円

平成２６年度会計報告（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

正味財産増減計算書
科目

備考

1 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
受取入会金収益
受取会費収益
事業収益
補助金・負担金等収益
受取寄付金
雑収益
(a)
経常収益計
(2)経常費用
事業費
管理費
(b)
経常費用計
(c)=(a)-(b)
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益(d)
経常外収益計(2)経常外費用(e)
経常外費用計(f)=(d)-(e)
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減 (g)=(c)+(f)(h)
法人税、住民税及び事業税(i)=(g)-(h)当期一般正味財産増減額(j)
一般正味財産期首残高(k)=(i)+(j)一般正味財産期末残高
2 指定正味財産増減の部(l)
当期指定正味財産増減(m)
指定正味財産期首残高(n)=(l)+(m)
指定正味財産期末残高(k)+(n)3 正味財産期末残高

３．資料
118

１１８

当年度

前年度

増減

30,00015,542,000
83,623,880
290,672,820
2,050,100
442,433
392,361,233

230,000
16,105,000
94,623,360
267,130,939
0160,572
378,249,871-200,000-563,000-10,999,480
23,541,881
2,050,100
281,861
14,111,362

375,602,453
19,184,256
394,786,709-2,425,476

355,878,662
20,061,547
375,940,209
2,309,662

19,723,791-877,291
18,846,500-4,735,138

0

0

0

1,000,000-1,000,000-3,425,476
0-3,425,476
89,648,776
86,223,300

002,309,662
02,309,662
87,339,114
89,648,776

1,000,000-1,000,000-5,735,138
0-5,735,138
2,309,662-3,425,476

00086,223,300

00089,648,776

000-3,425,476

組織体制
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の組織図
監

総

会

事

理 事 会

事 務 局
専門委員会
地 域 包 括 ケ ア 推 進 委 員 会
高齢者 IT 利活用推進委員会
障がい者 IT 利活用推進委員会
介 護 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 評 価 委 員 会

常任委員会
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ外部評価審査委員会

特 定 施 設 外 部 評 価 審 査 会
介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進委員会

神奈川県特定施設等連絡協議会
喀 痰吸引等 研修実施 委員会

精神障害者訪問介護員研修企画委員会

人 材 育 成 セ ン タ ー 企 画 委 員 会

福 祉 サ ー ビ ス 大 賞 実 行 委 員 会

第三者委員会

寄

名称

活

動

付

内

事

業

評

価

委

員

会

容

役員の選任の承認、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び収支報告の承認並びに運営
理 事 会 ・ 総 会に関する重要な事項の決定を行う。

常 任 委 員 会 振興会の運営に関することを検討し決定する。

119

１１９

３．資料

介護サービス情報公表委員会

３

平成２６年度各委員会等の活動実績
当振興会には、理事会・総会を含め以下の委員会・会議があり、各事業の推進のために様々な立場の方々が意見交換を活発に行っています。

（１）理事会・総会

■理事会
日

時
議

案

H26. 5.22
報告事項

議

案

H26. 9.18
報告事項

議

案

H26.12.18
報告事項

議

案

H27. 3.19

報告事項

議
案
・平成２５年度事業報告（案）及び収支決算(案)について
・第３１回通常総会の開催について
・役員の改選について
・入会、退会等の承認について
・平成２６年度厚生労働省老人保健健康増進等事業への応募について
・かながわ福祉サービス大賞での募金について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２６年度予算の補正について
・平成２７年度以降に取り組む事業について・入会、退会等の承認について
・人材育成センター企画委員会の検討状況について
・県及び３市への平成２７年度予算編成に係る提案について
・第３回かながわ福祉サービス大賞の取り組みについて・広島土砂災害に対する義捐金について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２６年度予算の補正について
・特定資産取扱規程の制定について
・平成２７年度事業計画及び予算について
・公益法人に対する立入検査について
・平成２７年度予算編成に係る提案に対する回答について
・情報セキュリティセミナーの開催について・寄付の受け入れについて
・広島土砂災害に対する義捐金の礼状について
・会員の退会について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２７年度事業計画、予算について
・介護人材確保に関する基金事業への提案及び厚生労働省老健事業への応募について・平成２７年度の事業執行体制について
・定款及び規程の改正等について・事務所の移転について
・平成２７年度の総会、理事会の開催日程について・寄付の受け入れ及び車椅子の寄贈について
・会員の入会及び退会について
・平成２７年度予算編成への提言について
・その他

■通常総会
日

時
議

案

３．資料

H26. 6. 12
報告事項

議案及び報告事項
・平成２５年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）について
・役員の改選について
・平成２６年度事業計画及び予算について
・入会及び退会の状況について

120

１２０

役員（敬称略）
役職
名誉会長
理事長
副理事長
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
板橋
瀬戸
深谷
延命
小川
大地
鴇田
水谷
山崎
大原
渡邉
野上
丸山
矢部
佐野
北村
中野
小谷
藏本
鈴木

名
悟
恒彦
昌弘
政之
泰子
哲郎
要一
和美
泰彦
一興
二治子
薫子
善弘
徹
最一郎
俊幸
しずよ
與志郎
隆
富男

平成２７年３月３１日現在
所属・役職（敬称略）
株式会社ロイヤルホール 代表取締役
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事
慶応義塾大学 名誉教授
延命法律事務所 弁護士
社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事
医療法人社団三喜会 新緑ホームケアクリニック 院長
株式会社かなしん広告 元代表取締役
ソフィアメディ株式会社 代表取締役
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授
公益社団法人神奈川県看護協会 常務理事
公益社団法人神奈川県介護福祉士会 会長
神奈川県生活協同組合連合会 専務理事
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会 副会長
川崎市福祉サービス協議会 会長
株式会社ニチイケアパレス 取締役
特定非営利活動法人市民セクターよこはま 理事長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長
藏本会計事務所 公認会計士
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 専務理事

（２）常任委員会
日

時

小川

泰子

社会福祉法人いきいき福祉会

鴇田
延命

要一
政之

株式会社かなしん広告 元代表取締役
延命法律事務所 弁護士

H26. 4.24

H26. 7.24

H26.10.23

H27. 1.22

H27. 2.19

専務理事

121

１２１

３．資料

氏
名
瀬戸 恒彦
深谷 昌弘
水谷 和美
大地 哲郎

議
題
・平成２５年度の決算見込みについて
・通常総会及び役員の改選について
・入会の承認について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・第３回かながわ福祉サービス大賞について・退会の承認について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２６年度予算の補正について
・平成２７年度事業及び予算の骨格について
・人材育成機能等の強化について
・退会の承認について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２７年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２７年度事業の執行体制について
・寄付事業について・事務所の移転について
・平成２７年度の理事会等の日程について
・平成２６年度事業の進捗状況について
・平成２７年度事業計画（案）及び予算（案）について
・神奈川県の「介護従事者の確保に関する事業」への提案について
・平成２７年度事業の執行体制について
・規程の改正及び新規制定について
所属・役職（敬称略）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
慶応義塾大学 名誉教授
ソフィアメディ株式会社 代表取締役
医療法人社団三喜会 新緑ホームケアクリニック 院長

（３）地域密着型サービス外部評価評価審査委員会
開催日

主な議題

１ 平成２６年度外部評価実施状況について
平成 27 年 3 月 18 日（水） ２ 評価制度をめぐる動向
３ 平成２７年度外部評価事業について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
延命 政之
横浜弁護士会 延命法律事務所
特定非営利活動法人 ウェルエイジ 理事長
大脇 岩根
小規模多機能型居宅介護 絆
尾野田 英俊
利用者・家族代表○柴田 範子
特定非営利活動法人 楽 理事長
塚田 明人
社会福祉法人 ふじ寿か会 グループホームそまやまの里 管理者◎平岡 公一お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 教授
第1回（４）介護サービス評価委員会
開催日

主な議題

１ 平成２６年度評価事業実績
平成 27 年 3 月 10 日（火） ２ 評価制度をめぐる動向
３ 平成２７年度評価事業計画
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
充宏
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 顧問
登代子
ジャーナリスト
孝博
公益社団法人認知症の人と家族の会 神奈川県支部 代表真一
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 課長
恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
登
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部 部長
雅康
神奈川県保健福祉局福祉部 介護保険課 課長
公一
お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 教授俊幸
横浜市健康福祉局 高齢在宅支援課 課長
泰彦
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

第1回

阿部
越智
杉山
関川
瀬戸
高橋
長尾
○平岡
堀内
◎山崎

（５）特定施設外部評価審査会
開催日

主な議題

１ 特定施設外部評価の審査について
平成 27 年 1 月 15 日（木） （エスペランサ相模原、ふじロマンス、グランクレール成城、エス
ペランサ武蔵小杉、エスペランサ登戸）
１ 特定施設外部評価の審査について
第２回
平成 27 年 2 月 24 日（火） （エスペランサ川崎、すいとぴー金沢八景）
２ 評価項目の見直し
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
越智 登代子ジャーナリスト齊藤 学
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 顧問○薩摩 章子
特定非営利活動法人湘南ふくしネットワークオンブズマン 支援相談員
お茶の水女子大学大学院 人間創成科学研究科 教授◎平岡 公一研究院 人間科学系
第1回

３．資料

122

１２２

（６）神奈川県特定施設等連絡協議会・研究大会審査委員会
対象

日時
H26.4.22

第２回

H26.5.22

第３回

H26.6.25

第４回
第５回
第６回

特定施設等連絡協議会

第１回

H26.7.23
H26.9.19
H26.10.30

第７回

H26.11.28

第８回

H27.3.17

第２回

研究大会
審査委員会

第１回

H26.11.18

議題○ 役員選出
○ 年間計画、研究大会について○ 施設見学会（サニーステージ野比弐番館/株式会社小俣組）○ 人財育成に関してのアンケート調査について○ 人財育成に関してのアンケート調査結果について○ 第 8 回神奈川県特定施設研究大会について○（経営オープンセミナーと同時開催）○ トータルマネジメントセミナーについて○ 介護労働安定センターからの人財育成「好事例」報告依頼○ 施設見学会（ニチイホームはるひ野Ⅱ番館）○ ニチイホームにおける「災害対策システム」について○ 第 8 回神奈川県特定施設研究大会について○ トータルマネジメントセミナーのゴールイメージについて○ 排泄システム「クリーンレット」について○ 施設見学会（もみの樹・横浜鶴見/大和ハウスライフサポート株式会社）○ よこはま地域包括ケア計画の素案について○ 第 8 回神奈川県特定施設研究大会の総括と今後について○ 次年度の協議会の活動方針について○ 発表演題の審査○ その他○ 大会当日審査

H26.2.6
協議会会員一覧

３．資料

株式会社あすか株式会社アズパートナーズ
株式会社アルプスの杜
株式会社小俣組
神奈川ロイヤル株式会社
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
社会福祉法人合掌苑
工藤建設株式会社
財団法人シニアライフ振興財団
社会福祉法人聖隷福祉事業団
株式会社生活科学運営
大和ハウスライフサポート株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
東京海上日動サミュエル株式会社
特定施設事業者連絡協議会
株式会社ツクイ
日総ニフティ株式会社
株式会社ニチイケアパレス
株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社フィルケア
神奈川県
横浜市
川崎市

123

１２３

（７）喀痰吸引等研修実施委員会
開催日
第1回

主な議題

1.喀痰吸引等研修事業実績・進捗状況及び課題について
2.平成 27 年度喀痰吸引等研修事業計画について
4.平成 27 年度委員会について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
社会福祉法人 日本医療伝道会 理事長
公益社団法人神奈川県医師会 理事
神奈川県保健福祉局 福祉部 部長
神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会 会長
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会 会長
神奈川県看護部長会 会長
公益社団法人 神奈川県看護協会 常務理事

平成２７年２月３日（火）

氏 名◎室谷 千英○古井民一郎
石黒 敬史
乙坂 佳代
野上 薫子
桃田 寿津代
渡辺 二治子（８）精神障害者ホームヘルパー研修企画委員会
開催日

主な議題

第1回

平成 26 年 7 月 7 日(月)１平成２６年度
２平成２６年度

第2回

平成 27 年 3 月 5 日(木)１平成２６年度事業報告について
２平成２７年度事業へむけて

鈴木
瀬戸
永野
○武津
田村
丹野
◎戸髙
樋口
山崎
間瀬

氏 名
剛
恒彦
祐司
美樹
桂子
久美
洋充
敬子
茂
実

事業進捗について
現任者研修内容について

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
川崎市健康福祉局精神保健福祉センター 総務係長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
社会福祉法人かながわ共同会 愛名やまゆり園 地域支援部長
神奈川県精神保健福祉士協会 会長
神奈川県精神障害者家族会連合会
横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長
神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会 理事長
藤沢市社会福祉事業協会
相模原市福祉部精神保健福祉課
神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部 障害福祉グループ（９）かながわシニア美術展委員会
開催日

第1回

３．資料

氏 名
平松 礼二
渡辺 豊重
藤嶋 俊會
春山 文典
溪口 幽城
大河原 雅彦平成 26 年 4 月 11 日（金）

主な議題
１
２
３
４
５
６

第 27 回全国健康福祉祭とちぎ大会出品作品について
第 13 回かながわシニア美術展についての提案について
かながわシニア美術展開催要領(案)について
第 13 回かながわシニア美術展作品募集のご案内(案)について
第 13 回かながわシニア美術展広報計画について
第 13 回かながわシニア美術展スケジュールについて
所属・役職（敬称略・５０音順）

日本画家
造形作家
美術評論家
金工作家・横浜美術大学学長
書家
元神奈川新聞社写真部長

124

１２４

（10）かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
開催日

主な議題

１ 会長及び副会長の選出について
２ かながわシニアスポーツフェスタ 2014 の運営について
３ かながわシニアスポーツフェスタ 2014 実施方針について
１ かながわシニアスポーツフェスタ 2014 の開催結果について
２ 神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会の加入について
第2回
平成 27 年 3 月 11 日（水）３ かながわシニアスポーツフェスタ 2015 の開催について
４ 第 28 回全国健康福祉祭やまぐち大会選手派遣について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎会長・○副会長）◎高橋 悟
公益財団法人神奈川県体育協会専務理事○明石 一雄ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会副会長
高倉 僖八
神奈川県卓球協会名誉副会長
岩本 良則
神奈川県テニス協会理事・ベテラン委員会委員長
笠井 一栄
神奈川県ソフトテニス連盟副会長
徳田 猛
神奈川県シニアソフトボール連盟副理事長
原田 實
神奈川県ゲートボール連合副会長
榎本 洋子
神奈川県ペタンク協会理事・会計
長谷川 欣一神奈川県弓道連盟会長
幸野 實
神奈川県剣道連盟副会長兼理事長
岡島 三郎
神奈川県グラウンド・ゴルフ協会副会長
倉又 明美
神奈川県なぎなた連盟副理事長兼事務局長
椎名 功
ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟常務理事
尾崎 弘
一般財団法人神奈川県バレーボール協会理事長
新倉 隆
一般社団法人神奈川県サッカー協会シニア委員会委員
柴田 真理子神奈川県ダンススポーツ連盟事務局長
倉又 明美
神奈川県なぎなた連盟副理事長兼事務局長
齋藤 正
神奈川県麻雀業組合連合会会長
長谷川 忠信神奈川県インディアカ協会会長
小宮 恒次
公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会理事長
矢野 敏行
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会常務理事
浦邊 哲
神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課課長○荘田 俊夫
神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課課長
第1回

平成 26 年 5 月 27 日（火）（11）第 27 回全国健康福祉祭とちぎ大会派遣種目代表者会議
開催日

第1回

平成 26 年 6 月 26 日（木）第2回

平成 26 年 9 月 26 日（金）派遣チーム名神奈川ゆり
チーム湘南
足柄プリンス大和グラブ
遊遊クラブ
湘南ペタンククラブ
神奈川県

第 27 回全国健康福祉祭とちぎ大会への参加について
結団式について
今後のスケジュールについて
選手の変更・キャンセル等について
その他諸連絡について
往路における集合場所・時間・移動方法について
総合開会式について
競技開催日程中の宿舎・輸送・連絡方法等について
帰県について
派遣団体名
神奈川県卓球協会
神奈川県テニス協会
神奈川県ソフトテニス連盟
神奈川県シニアソフトボール連盟
神奈川県ゲートボール連合
神奈川県ペタンク協会
神奈川県弓道連盟

125

１２５

３．資料

競技種目
卓球
テニス
ソフトテニス
ソフトボール
ゲートボール
ペタンク
弓道

主な議題
１
２
３
４
５
１
２
３
４

剣道

神奈川県

神奈川県剣道連盟

グラウンド・ゴルフ 神奈川かもめ
なぎなた
神奈川県
太極拳
綾瀬
ソフトバレーボール 小鮎クラブ
サッカー
湘南茅ヶ崎 FC 赤羽根 60

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会
神奈川県なぎなた連盟
ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟
一般財団法人神奈川県バレーボール協会
一般社団法人神奈川県サッカー協会

ダンススポーツ

神奈川県チーム

神奈川県ダンススポーツ連盟

インディアカカナディ

神奈川県インディアカ協会

健康マージャン

やまゆり

神奈川県麻雀業組合連合会（12）障害者 IT 利活用推進委員会
開催日

主な議題

１ 平成２６年度事業の進捗状況について
２ 当制度の利用促進のための方策について
１ 平成２６年度障害者 IT 利活用推進事業 事業報告について
第2回
平成 27 年 3 月 20 日(金)２ 当制度の事業運営にかかる次年度の方向性について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長）◎小川 喜道神奈川工科大学 創造工学部 教授
菊地原 義夫
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事業統括
小池 憲一
社会福祉法人 かながわ共同会 愛名やまゆり園 支援部長
鈴木 治郎
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事務局長
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
畠中 規
横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課 担当課長
松元 健
神奈川県総合リハビリテーションセンター 職能科 総括主査
丸山 康雄
神奈川県ライトセンター 総務課長
第1回

平成 26 年 11 月 13 日(木)（13）地域包括ケア推進委員会
開催日

主な議題
１
２

３．資料

平成２６年度の神奈川県における公表制度施行状況について【意見交換】
第1回
平成 26 年 12 月 4 日(木)神奈川県における生活支援サービス情報の提供に係る今後展開（案）について
１ 平成２６年度の神奈川県における公表制度施行状況について
２ 情報公表制度の見直しについて
第2回
平成 27 年 3 月 17 日(火)３ 【意見交換】
地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）◎辻 哲夫
東京大学 高齢社会総合研究機構 教授○深谷 昌弘
慶応義塾大学 名誉教授
有賀 由美
下鶴間つきみ野地域包括支援センター
河合 潔
川崎市地域包括ケア推進室 ケアシステム担当課長
島野 洋一
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長
荘田 俊夫
神奈川県保健福祉局 高齢社会課長
高木 英俊
横須賀市福祉部 高齢福祉課長
高橋 登
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長
長尾 雅康
神奈川県保健福祉局 介護保険課長
成田 すみれ
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
星 信行
横浜市健康福祉局 介護保険課長
丸山 善弘
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
村上 裕之
相模原市保険高齢部 介護保険課長

126

１２６

山口
瀬戸

秀俊
恒彦

中井町健康課長 （神奈川県町村会）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

理事長

３．資料

127

１２７

４

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
第１章 総 則（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かながわ福祉サービ
ス振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区本町２丁目１０番地に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事業所を必要な地に置くことができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域
福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

（会費等の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業
務(9) 行政機関その 他の関係団体との 連携並びに介
護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内で実施する。

第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
並びにこれらの附属書類の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第３章 会 員
（開催）
第１４条 総会は通常総会（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第３６条第１項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ。）として毎年度６月に１回開催
するほか、必要がある場合に開催する。

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個
人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体

３．資料

（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することがで
きる。

（入会）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ
る。

（決議）

128

１２８

第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところ
により、議事録を作成する。
２ 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。

（権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

第５章 役員（役員の種類）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５人以上２０人以内(2) 監事
４人以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調
達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎
事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

（事業報告及び決算）

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３．資料

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎
事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は板橋悟とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正 平成１２年５月２３日（第５回通常総会）
施行 平成１２年７月１９日（神奈川県指令福推第４１１号）
改正 平成１３年３月１３日（第６回通常総会）
施行 平成１３年７月２３日（神奈川県指令福推第１７９号）
改正 平成１５年１０月９日（平成１５年度臨時総会）
施行 平成１５年１２月１日（神奈川県指令福推第４５５号）
改正 平成１８年６月１日 （第１７回通常総会）
施行 平成１８年７月２８日（神奈川県指令福監第１８５号）
改正 平成２０年３月１３日（第２０回通常総会）
施行 平成２０年３月２７日（神奈川県指令福監第１１９８号）
議決 平成２３年１月２４日（臨時総会）
施行 平成２４年４月１日 （公益法人移行）
改正 平成２５年８月１日（神奈川県に届出）
改正 平成２５年１１月１４日（神奈川県指令文第３２８号）（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３．資料（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は神奈川新聞に掲載する方法による。

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５

会員一覧
（平成２７年４月１日現在）
正会員（一般５７団体）

株式会社旭クリエイト

ソフィアメディ株式会社

アサヒビール株式会社 横浜統括支社

株式会社高千穂

株式会社アルプスの杜

大栄電子株式会社

株式会社伊勝株式会社ツクイ

社会福祉法人いきいき福祉会

株式会社ティー・シー・エス

株式会社ウイズネット

株式会社ニチイ学館

有限会社ウェルフィックス

日興テクノス株式会社

社会福祉法人合掌苑

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

神奈川県生活協同組合連合会

株式会社日本ケアサプライ 神奈川営業所

一般社団法人かながわ土地建物保全協会

株式会社日本コンピュータコンサルタント

神奈川県農業協同組合中央会

株式会社ニチイケアパレス

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
神田交通株式会社

日本ワン･ポテト･ツー株式会社
日総ニフティ株式会社
株式会社ハーツエイコー

工藤建設株式会社

株式会社ファミリーサービス

株式会社小俣組

一般社団法人福祉キャリアセンター

医療法人社団三喜会

富士ソフト株式会社

サンタクシー株式会社

フランスベッド株式会社

株式会社柴橋商会

株式会社へいあん

十全堂株式会社

株式会社ベネッセスタイルケア

株式会社昌英株式会社CFSコーポレーション
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

株式会社ヘルスアンドヘルス

生活協同組合ユーコープ

株式会社北全

社会福祉法人清光会

株式会社丸新株式会社セレモニア

株式会社メディケアー

セントケア神奈川株式会社

株式会社ヤマシタコーポレーション

神奈川ロイヤル株式会社

株式会社ヘルスケア
ホームネット株式会社

横浜エレベータ株式会社
株式会社横浜ハウネス
株式会社リフレ

神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
鎌倉市

逗子市
三浦市
葉山町
相模原市
厚木市

大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
平塚市

愛川町
清川村
藤沢市
茅ヶ崎市
秦野市

131

１３１

大磯町
伊勢原市
寒川町
二宮町
南足柄市

中井町
大井町
松田町
山北町
開成町

小田原市
箱根町
真鶴町
湯河原町

３．資料

正会員（県市町村３４団体）

賛助会員（１０３団体）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社アイシマ
社会福祉法人愛生福祉会
有限会社あいぜん
特定非営利活動法人アイ・ボランティア・
サポートセンター
株式会社あうんアサヒサンクリーン株式会社
特定非営利活動法人 あしほ
株式会社あすかALSOKあんしんケアサポート株式会社
株式会社イノベイションオブメディカルサービス
エイチ・ビーアンドシー株式会社
有限会社エフ・イー・エヌ・トレーディング
大塚製薬株式会社 横浜支店
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

３．資料

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会
神奈川高齢者生活協同組合
株式会社神奈川新聞社
かながわ信用金庫
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
株式会社カナミックネットワーク
株式会社カスタムメディカル研究所
株式会社SHIBATA
クリエーティブカミヤ株式会社 湘南営業所
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟおおきな木
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟたすけあい
株式会社クローバーエイト
株式会社ケア・ファシリティーズ
株式会社ケアプロデュース
有料老人ホーム情報館
株式会社ケアホテルマネジメント
社会福祉法人惠伸会
医療法人社団景翠会
社会福祉法人研水会
医療法人社団康心会
特定非営利活動法人 港南たすけあい心
サクラサービス相模株式会社
サクラサービス株式会社
三昌商事株式会社
株式会社サンフォーレ
有限会社サンワ通商サンワヘルス
一般社団法人Ｃ．Ｃ．Ｎet
特定非営利活動法人市民セクターよこはま株式会社ジャストアメニティ
ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社

一般財団法人シニアライフ振興財団
株式会社湘南第一興商
株式会社ＳＰＩＫＥＳ
社会福祉法人聖隷福祉事業団
セコムフォート株式会社
瀬戸建設株式会社
株式会社双和株式会社ダイイチ
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスライフサポート株式会社
株式会社高柳
タケダ株式会社
特定非営利活動法人たすけあい あさひ
社会福祉法人たすけあい泉
特定非営利活動法人たすけあい多摩
特定非営利活動法人たすけあい・ゆりの木
社会福祉法人たすけあいゆい
特定非営利活動法人ＮＰＯ中小企業再生支援
社会福祉法人つちや社会福祉会
株式会社デベロ
株式会社テレビ神奈川
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
一般財団法人同友会
日清医療食品株式会社横浜支店
株式会社日本ライフデザイン
社会福祉法人 日本医療伝道会
株式会社ハンドベル・ケア
有限会社ひかりケアサービス
日立キャピタル信託株式会社
特定非営利活動法人
ヒューマンライツライフビリーフ
株式会社ひよこ株式会社フィルケア
株式会社フォーラム
特定非営利活動法人福祉センター
株式会社フジックスハートフル
ブルネエズ株式会社
株式会社ホームヘルパー福祉協会
特定非営利活動法人 ほっとハンド
マイルド・ライフケア株式会社
株式会社マザーライク
株式会社ミクニ
三井住友海上火災保険株式会社
医療法人 芽依美会
株式会社やさしい手
社会福祉法人山根会

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１３２

賛助会員（１０３団体）
社会福祉法人 湯河原福祉会
株式会社横浜アーチスト
横浜エフエム放送株式会社
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
よこはま地域ネット２４
特定非営利活動法人楽生
医療法人社団 亮友会 福住医院
特定非営利活動法人ワーカーズ･コレクティブ想
特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
株式会社ＹＳナーシング

３．資料

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６

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会会員募集のご案内～～～～～～～～～～ 福祉社会のあらたな地平に向かって ～～～～～～～～～～
私共公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、行政と民間企業・NPO が連携協働で「高福祉社会」を実現することを目的として平成９年に設立されました。
少子高齢化がますます進み様々なことが危惧される中、福祉サービスの充実は社会的な課題の一つです。
当会ではそのサービスを受ける側はもちろん、サービスを提供する側にとっても充実した環境を実現すべく、様々な事業や提言を行ってまいりました。人々が安心して暮らすことのできる社
会づくりの一助となることは、私共の願いです。
神奈川県および県内の全市町村の自治体会員をはじめ現在約２００の法人等会員の皆様のご支援、ご協力を賜りながらこれからもより広く、より活発な事業を展開してまいります。
当会事業へのご理解とご賛同を賜り、入会のご検討をいただきたくご案内申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当会会員について★ 当会の趣旨に賛同される法人･団体であれば、どなたでも会員になることが出来ます。
★ 会員の皆様には各種会員割引制度があります。
＊

当会実施の各種セミナー・フォーラムの参加費の割引【２７年度セミナー・フォーラム全約１４０講座】
当会主催のセミナー・フォーラムにおいて、優先申込や割引が適用されます。

＊

利用者満足度評価、特定施設外部評価

受審料の割引会費について
会員種別

入会金

年会費

会費納入方法

法人正会員

５万円

１２万円

一括または２回分割

法人賛助会員

1 万円

個人会員

な

６万円
一括または２回分割（市民団体は 1 万円） （市民団体は一括のみ）

し

３,０００円一括

３．資料

入会手続きについて※ 入会申込書に必要事項をご記入の上、法人の場合は次の書類を添付し、事務局にご提出下さい。
・法人等の概要、定款、登記簿謄本(市民団体は事業計画等)
・法人発行の案内書、パンフレット、会報等※ 入会申込書は、ホームページ（http://www.kanafuku.jp/）から入手可能です。
または、事務局までご連絡いただければ、郵送いたします。

134

１３４

おかげさまで、平成２７年度版「しーがるねっと」を発刊することができました。これもひとえに会員の皆様のご理解とご支援の賜物と感謝しております。
平成２６年度を振り返ってみると、「介護人材の確保や育成」とともに「地域包括ケアシス
テム」が大きくクローズアップされた一年であったように思います。
介護人材の確保や育成については、２年間にわたって専門の委員会を設置し、教育機関、行政及び事業者の立場から現状の課題を整理し、課題解決に向けた施策を検討してまいりました。その結果、人材確保につながるインターンシップ制度、評価システムを活用した職場
内環境の改善、研修情報の一元化による人材育成計画の支援など、人材確保と育成を多面的に支援する「キャリアアップセンター（仮称）」の創設を視野に入れた活動をしてまいりました。
また、地域包括ケアシステムの推進については、「介護情報サービスかながわ」の充実とともに、地域包括ケアシステムを推進する情報インフラの整備に向けて、地域包括支援センターとの意見交換を進めてまいりました。
こうした取り組みを平成２７年度に活かすことが大切であると思います。２６年度の事業実績をご覧いただき、多くの皆様からのご意見をお待ちしています。
これからも、会員の皆様との「絆」を大切にして、気を引き締めて公益事業に邁進する所
存ですので、皆様の変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成２７年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
事務局長 小谷 與志郎

１３５

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
運営サイト一覧
高齢福祉

障害福祉
障害福祉情報サービスかながわ

介護情報サービスかながわ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/

http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/

障害者グループホーム等サポートセンター

生活支援情報サービスかながわ

http://gh.kanafuku.jp/

http://living.rakuraku.or.jp/
神奈川県指定情報公表センター

かながわ障害者 IT 支援ネットワーク

http://center.rakuraku.or.jp/

http://shien-network.kanafuku.jp/

かなふくセミナー（研修のご案内）
http://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/
かなふく評価ガイド
http://hyouka.kanafuku.jp/
よこはまシニアボランティアポイント

子育て支援
子育て支援情報サービスかながわ

http://ikiiki.kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/

介護ロボット普及推進事業

かながわ子育て応援パスポート

http://www.kaigo-robot-kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/k-pass/

かながわシニアフェスタ
http://festa.kanafuku.jp/
神奈川県特定施設等連絡協議会
http://www.kanafuku.jp/kanatoku/
認知症を知って認知症の人を地域でやさしく見守るために
http://elearn.kanafuku.jp/ninchi/
平成 27 年 6 月 18 日
編集・発行：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0005

横浜市中区本町 2 丁目 10 番地
横浜大栄ビル 8 階
TEL 045-671-0294

印刷・製本：株式会社旭クリエイト〒231-0023

横浜市中区山下町 51-1
読売横浜ビル 2 階
TEL 045-319-4980
FAX 045-319-4986

１３６http://www.kanafuku.jp

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会