２０２１年 度 事 業 計 画
１．総会の開催（法人会計）（１）２０２０年７月に通常総会を開催し、①２０１９年度事業報告及び収支決算、②２０２０年度事業計画及び収支予算等について審議。
（２）２０２１年１月に臨時総会を開催し、①定款一部変更の件、②補正予算案の件、③入会及び会費規程一部変更の件について審議。
２．理事会の開催（法人会計）（１）２０２０年７月に理事会を開催し、①２０１９年度事業報告及び収支決算、②７月に開催する通常総会の議案等について審議。
（２）２０２０年１０月に理事会を開催し、２０２０年度上期事業報告及び上期決算報告を中心として審議。
（３）２０２１年３月に理事会を開催し、２０２１年度事業計画及び収支予算について審議。
３．正副会長・部長会議の開催（法人会計）（１）原則として、総会、理事会の開催に先立ち、議案の内容について審議。
４．認定眼鏡士の資質向上に関する教育事業
消費者の求めに応じ眼鏡を調製する眼鏡技術者に、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョンケアを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させるための資格認定試験及び資格取得者（認定眼鏡士）に対する生涯教育を実施する。
（１）ＳＳ級認定眼鏡士の認定試験（公１）
眼鏡専門学校を卒業せずに認定眼鏡士の資格を取得しようとする眼鏡技術者を対象とした資格試験である。試験合格者は、眼鏡専門学校の３年制のカリキュラムを修了した人と同一レベルの資格と位置づけている。試験の実施時期は例年８月～９月の予定。試験
内容は、学科５科目と実技３科目。
①学科試験：視機能系、マネジメント系、医学系、光学系、加工調整系の５科目：５会場＋α、１日間。
②実技試験：加工、測定、調整の３科目：５会場 １日間。
（２）生涯教育（公２）
眼鏡技術者に、ビジョンケアに関する最新技術・知識を教育するため、毎年時宜に適ったテーマを選定し、全国各支部を巡回し講習会を開催する。
講習会は、毎年６月下旬からスタートし、１１月頃までの期間で、支部毎に会場を確保して実施する。今年度のテーマ、スケジュール等詳細は５月に発行する「教育特集号（保存版）」に掲載。
コロナ禍は収まりつつあると期待していますが、感染防止の観点からするとできるだけ、通信教育を主体にするように、支部には要請したいと思います。ただ、眼科医会との関係など支部の事情がある場合は、感染拡大防止に留意しながら実施するようお願いします。
実技講習は実施しません。
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① 生涯教育（学科講習会）３時間／会場 ３５会場 （自粛を要請）②実技講習会

３時間／会場 ２０会場 （実施しない）（３）ＳＳＳ級認定眼鏡士への進級のための講習会並びに試験（公１、公２）
２０２１年度は講習会並びに試験は実施しない。
（４）Ｓ級認定眼鏡士は、眼鏡専門学校の卒業生及び通信教育課程修了者の申請を受け付ける。
（５）国家資格試験実施への準備として試験機関の申請手続き、試験のリハーサルの準備及び実施（公１）
５．新入会員受付（法人会計）（１）眼鏡専門学校の卒業生及び当協会の実施する認定眼鏡士試験に合格した人の本協会への新入会は年間を通して随時受付を行う。
６．認定眼鏡士登録・更新（公１）（１）眼鏡専門学校卒業生及びＳＳ級認定眼鏡士試験に合格した人を対象に新規登録の受付を、また、既に認定眼鏡士の登録を済ませた後、３年が経過し、かつ、更新に必要な生涯教育の受講回数を満たした人を対象に更新登録の受付を実施する。受付期間は、１２月～翌年３月末までとして、登録日は４月１日付けとする。
７．認定眼鏡士制度の普及、啓蒙事業（公４）（１）消費者に対して認定眼鏡士の目的、役割等についてＰＲ活動を展開する。
（２）各支部においては、10 月 1 日のメガネの日、及び 10 月 10 日の目の愛護デーを中心に支部の実態に応じたＰＲ活動を実施する。
８．助成・社会福祉事業（公５）
眼鏡技術者の社会的使命を遂行するため、失明予防事業への助成や、メガネの無料点検などの社会福祉活動を実施しする。
（１）毎年１０月に開催される「目の愛護デー」の協賛活動は、支部単位にて参加する。
（２）日本失明予防協会への失明予防活動助成金の寄付を年１回、下半期に実施する。
９．広報活動事業（公４）（１）会員向け広報活動。会報７月号は事業計画や収支予算など、総会や理事会等の報告事項、ビジョンケア関連技術、国際会議などについて、１月号はブロック会議、日本眼鏡学会セミナー、各部会・支部活動などについて。会報は理事、監事、代議員などに送付するほか、ＨＰへアップする。また５月末には年間教育日程を集約し、教育特集号を発行する。
（２）ホームページの維持・改善。消費者、会員に向けて随時情報を更新する。協会事業及び重要事項を適時にＨＰのＪＯＡチャンネルへアップする。

10．組織強化と支部活動支援事業（法人会計）
ブロック会議を開催し、協会の事業方針、活動内容を周知するとともに、支部役員との意見交換を通じ地方の声を協会の活動に反映させる。
（１）１０ブロック毎にブロック会議を開催する。
（２）支部活動支援、今年度は会費を半額にしたため、５月に支部助成金はゼロで、繰越金が赤字

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の支部については補填する。１０月に支部ＰＲ活動助成金を支給する。

11．眼鏡技術に関する国内外の資料及び情報の収集、調査、研究事業（公３）ビジョンケアに関する新しい技術・知識について、資料及び情報を収集するとともに、眼鏡技術者の国際的な公的資格制度に関する調査・研究を行う。また、海外のオプトメトリストの制度・ビジョンケアについての最新情報などについて調査、研究を行い、セミナー開催による情報の共有化等を図る。
（１）眼鏡専門学校の研究事業を促進させるため、優秀な研究テーマについてＨＰなどを通じて周知を図る。
（２）学術的テーマに関しては、日本眼鏡学会との共催によるシンポジウムを開催し、より幅広い技術・知識修得の場を提供する。
（３）認定眼鏡士制度が、消費者からより一層の信頼を得られるよう、認定資格制定委員会を開催し、制度の見直し・拡充を図る。

12．海外眼鏡技術者との交流事業（公３）ビジョンケアに関する海外の状況を定期的に把握するとともに、日本の現状を紹介する。相互の交流を通じてビジョンケアの質的向上を図る。
（１）２年に１回開催されるＷＣＯ（世界オプトメトリー会議）へ出席。
（２）２年に１回開催されるＡＰＯＣ（アジア太平洋オプトメトリー大会）へ出席。
（３）毎年開催されるＩＳＯ国際会議へ出席。

13．関係団体との協調に関する事業（法人会計）（１）日本眼鏡関連団体協議会が原則として年４回開催する幹事会に出席し、認定眼鏡士の登録状況報告などを通じて、眼鏡業界の動向把握・協調体制の確立に努める。
（２）眼鏡技術者の公的資格の成立に向け、「眼鏡技術者国家資格推進機構」の中で具体的な取り組みを行う。
（３）日本眼鏡販売店連合会との協調に努める。
（４）各地区消費者センター等の関連団体との協調に努める。
（注記）
各事業計画末尾の（公１）、（公２）、（公３）、（公４）、（公５）、（法人会計）の解説
公益社団法人への移行（平成２３年４月１日）に伴い、公益事業を意識した事業運営が求められている。当協会が内閣府に対して申請した公益事業の概要を記載し、これまでの事業が公益事業のどの区分に該当するか、事業計画の項目毎に追記し明確化した。
（公１：公益事業１）＝「資格付与」に関連する事業。
「眼鏡技術者の資質の向上を図ることを目的として、一定の技術・知識レベルを持った人を「認定眼鏡士」として認定し、３年間の有効期限付き「認定眼鏡士登録証」を発行。また、資格保有者に対して生涯教育の受講を義務づけ、有効期間内に一定の条件を満たした人に、有効期限を更新した「認定眼鏡士登録証」を交付している。このように常に最新の技術・知識をもった認定眼鏡士を認定することにより、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人材を認定し公3

表することにより、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①ＳＳ級認定眼鏡士資格試験（教育部担当）②Ｓ級、ＳＳ級及びＳＳＳ級の認定眼鏡士登録証発行（会員組織部担当）③認定資格制定委員会の運営（法制部担当）（公２：公益事業２）＝「講座、セミナー、育成」に関連する事業「眼鏡技術者の資質の向上を図るため、会員はもとより一般の眼鏡技術者に対して、新しい技術・知識を盛り込んだ講習会を毎年開催する。このことにより、一般消費者は常に新しい技術・知識に基づくビジョンケアを受けることが出来るなど、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①生涯教育・実技講習会（教育部担当）（公３：公益事業３）＝「調査、資料収集」に関連する事業「国内外の眼鏡関連団体との交流を通じて、新しい技術・知識についての情報収集や、眼鏡専門学校の毎年の卒業生の優秀論文を収集してＨＰにアップし、眼鏡技術者の知識レベルの維持向上に貢献し、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①ＷＣＯ（世界オプトメトリー会議）、ＡＰＯＣ（アジア太平洋オプトメトリー大会）、ＩＳＯ国際会議、等への出席や国内の眼鏡学校卒業生の優秀論文の収集などを通じて、国内外の新しい技術・知識の情報を収集（国際部、法制部担当）（公４：公益事業４）＝「キャンペーン」に関連する事業「認定眼鏡士の目的、役割などは、該当する眼鏡技術者の公開等を通じて、一般消費者が適切な視力を維持するための支援が出来る人の存在を知らしめる等、一般消費者の利益の増進に寄与する事業。又、メガネの日を中心とした地域に於けるメガネの無料点検や洗浄、修理等のボランティ
ア事業の他、ＨＰを通じて会員並びに一般の眼鏡技術者に新しい技術・知識の情報を提供し眼鏡技術者の活性化を図り、もって一般消費者の利益の増進に寄与する事業。」
具体的事業①認定眼鏡士ＰＲ（広報部担当）②会報誌をＨＰへアップ（広報部担当）③教育特集号の発行（教育部、広報部担当）④ホームページの維持・改善（広報部担当）（公５：公益事業５）＝「助成」に関連する事業「失明予防活動への助成や、メガネの無料点検、優秀な商品開発の奨励などを通じた目に関する社会福祉事業。」
具体的事業①目の愛護デーへの協賛②日本失明予防協会への寄付（法人会計）＝組織（技術者協会）を維持するための活動

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具体的事業①総会、理事会、会員管理、会費の入金・支出管理等上記の５つの公益事業に属さない事業を「法人会計」関連事業と位置づけている。

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