Ⓒ2021 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L627603

フコク生命の現 状

フコク生命の

現状

F U K O K U

２０２1年７月

P-B10018

0110102107 TRY2 0 2 1

フコク生命の経営理念体系
価値観“お客さま基点”とは、当社の役職員一人ひとりが「もし自分がお客さま

お客さま
基点

だったら」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、
フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくことです。
当社は “ お客さま基点 ” という価値観を、最も大切にしなければならない、
あらゆる企業活動の「原点」としてまいります。

経営理念
経営理念

当社は、創業以来変わらぬ経営理念でご契約者の利益をお守りし、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供してまいります。

ご契約者の利益擁護
社会への貢献

価値観
行動原則

経営方針

働く職員の自己実現

行動原則

経営方針

当社で働く役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表し

1“お客さま基点”での人材育成

たものが、行動原則「私たちの “ お客さま基点 ”」です。

私たちの “お客さま基点 ”
一、私たちは、チームワークを大切にします
一、私たちは、一人ひとりのお客さまの信頼に応えます
一、私たちは、情熱と誇りをもって働きます
一、私たちは、良識をもって正しく行動します
一、私たちは、生命保険の大切さを訴えつづけます
一、私たちは、あらゆる困難を乗り越えます
一、私たちは、明るい職場づくりを目指します

お客さま一人ひとりに安心をご提供するために、自信と誇りを持って “ お客さま基点 ” を実践できる人材を育ててまいります。

2 営業職員体制の強化
お客さま一人ひとりにきめ細かなサービスをご提供するために、営業職員による対面販売の体制を強化してまいります。

3 お客さま純増の実現
ひとりでも多くのお客さまに信頼していただけ
るよう、お客さまのニーズにあった保険の設計・提供とアフターサービスを徹底してまいります。

4 業務運営の効率化
事業の安定した継続と発展のために、幅広く業
務運営の効率化を実践してまいります。

FOKOKU 2021

フコク生命の現状 ● Contents
人づくり・場づくり 

フコク生命のあゆみ 1

トップメッセージ 

3

中期経営計画 

人づくり宣言 

45

52020年度トピックス 

お客さま基点を実践できる人づくり 

46

7

新型コロナウイルス感染症への対応 

健康経営への取組み 

48

8100周年に向けて 

働きやすい職場づくりに向けて 49

9決算の概要 相互会社運営 
総代会・評議員会・ご契約者懇談会 51

フコク生命グループの業績 11

フコク生命の健全性・収益性 

13

フコク生命の財務諸表 15

コーポレートガバナンス基本方針 56

社員配当金について 

17

経営管理体制 

57

役員体制 

58

経営管理体制 

お客さま基点 

内部統制システム 

60

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針 

19

リスク管理態勢 

61

お客さまの「声」を経営に活かす取組み 

21

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について  67

お客さま相談窓口 

24

コンプライアンス態勢 

適切な支払管理態勢への取組み 

25

営業活動方針 

26

商品・サービス 

68

2020年度の事業概況 75

商品開発と販売商品 95

経営に関する諸活動 102

当社の概況および組織 

106

データ編 

120

個人向け商品 27

コンサルティングと情報提供 30

個人向けサービス 31

法人向け商品 33

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品 35

コミュニケーション活動 

36

生命保険協会統一開示基準項目一覧 211

データ編索引 

213

索引 

214

サステナビリティ 
フコク生命の企業活動とサステナビリティ 

37

持続可能な社会への貢献 

38

環境保護への取組み 40

社会貢献活動 

41

SDGs への貢献 

44

フコク生命の概要（2021年3月末現在）
正 式 名 称：富国生命保険相互会社

営 業 拠 点：62支社（10営業部、467営業所）

創基

立：1923年（大正12年）11月22日

本社所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2
電話：03-3508-1101（大代表）

従 業 員 数：13,468名（お客さまアドバイザー10,552名、内務職員2,916名）

総

金：1,280億円（基金償却積立金を含む）
資産：7兆1,579億円

フコク生命のあゆみ 経営の差別化の歴史
相互会社形態へのこだわり
当社は、創業時から相互会社形態を貫く唯一の会社です。生命保険は相互扶助の精神にもとづく、国民生活に密接に関連した公共性の高い事業であり、こうした生命保険事業を営む
当社では、「ご契約者の利益擁護」を経営理念に掲げております。そして、この経営理念を実現するには、ご契約者一人ひとりが構成員となる相互会社形態が相応しいと考えております。

創

保有純増主義業

他社に先駆けて「保有純増主義」を打ち出し、良質な契約の募集、継続率の向上に努める。

徴兵保険会社では唯一かつ最初の相互会社として「富国徴兵保険相互会社」を創業。

窓販チャネルへの取組み
地域密着型の信用金庫を中心に、金融機関窓販に積極的に取り組む。2008年以降は、フコク
しんらい生命で 窓販チャネルを展開。
初代社長

根津嘉一郎

創業時の徴兵保険案内

責任ある資産運用・商品提供
リスク性資産（不動産・株式）への投資を抑制。
自己責任原則が浸透していないなか、変額保険は発売せず。

社名変更
富国生命保険相互会社へと改称。

1945年

1951年

1983年

バブル期
1980年代後半
～

1923年

1934年

1981年

1990年代初頭

最大たらんよりは最優たれ
規模や量の追求を良しとせず、質の向上を目指し、「最大たらんよりは最優たれ」の経営方針を打ち出す。

当時、常任取締役であった
第２代社長吉田義輝によって提唱された「富国魂」。
後 の 行 動 原 則「 私 た ち の“ お客さま基点 ”」のベース
となる。

ご契約者
本位

富国魂

FUKOKU 2021

富国魂

創業以来、変わらぬ経営理念「ご契約者の1

価値観としての「お客さま基点」
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれています。
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらフコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」の実践そのものが最大の差別化となり、結果として、お客さま満足度の向上につながると考えております。
中期経営計画（2019～2021年度）「人材開発本部」の設立「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンに掲げ、従業員満足度の向上を通じて、お客さま満足度の向上を目指す。

社長を本部長とした「人材開発本部」を設立。
「人づくり宣言」および「人づくり基本方針」を策定し、「お客さま基点」を実践できる人づくりに注力。

100周年プロジェクト「お客さま基点」に向けた取組み「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、
企業変革活動に取り組む。

2002年

2005年

2008年

2023年の創業100周年に向け、100周年
プロジェクトをスタート。
「THE MUTUAL」というコンセプトのもと、次代の “ 相互扶助 ” を発信。

2017年

2011年

2018年

2019年

2020年

「お客さま基点」の業務運営方針「お客さま基点」のもと、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図るため、方針を策定・公表。

第三分野への注力
1983年に医療保険を発売。以降、一貫して医療保障・生前給付保障などの第三分野に注力。

個人保険分野 ９年連続増配
2020年度決算では、未来のとびらの死亡保障性特約、医療保険について増配。配当還元の充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図る。

価値観としての「お客さま基点」

1983年9月「医療保険」発売

利益擁護」「お客さま基点」を価値観と位置付けるとともに、経営理念体系を再構築。

2016年4月「医療大臣プレミアエイト」
発売

価値観としての「お客さま基点」
2

ごあいさつ
員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常はじめにに想像しながら、フコク生命ならではのサービスや経新型コロナウイルス感染症による影響が長引いてお験を創り出し、ご提供していく「お客さま基点」といります。罹患された方々および関係者の皆さまに謹んう価値観をあらゆる発想や行動の原点とするよう努め

でお見舞い申し上げますとともに、不幸にもお亡くなております。
「お客さま基点」の価値観のもと、引きりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。

続き新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えるお客さまに寄り添ってまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応

2020年度決算について

FUKOKU 2021

弊社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命保険業績においては、新契約はコロナ禍により営業を最優先に考えること」および「われわれの事業活動活動を制限したことで、第１四半期は大きく落ち込みにより感染者が増えていくことは絶対に回避するこましたが、新商品「はたらくささえプラス」〔就業不と」を基本方針として、対策本部を設置し適時適切な能保障特約（2020）〕の発売や「感染症サポートプラ対策を実施しております。

ス」の取扱開始が寄与し、第２四半期以降は前年を上

募集活動面においては、緊急事態宣言の発令に伴い回る水準に回復しました。解約・失効は、コロナ禍に

2020年４月より、新規の保険募集において対面によおける保険ニーズの高まりに加え、アフターサービス

る活動を制限し、非対面のアフターサービスを中心とを徹底したことにより、大幅な改善となりました。

した活動を行いました。緊急事態宣言が解除された

資産運用においては、世界的に長期金利が低位で推６月以降は、段階的に営業活動を再開し、対面と非対面移するなか、安定した収益性を維持するため、自己資の効果的な組合わせを通じて、お客さまのご要望に柔本の充実度に応じたリスク・テイクを推進する方針の軟にお応えできるよう努めてまいりました。具体的にもと、安定した配当が見込める内外の株式や相対的には、WEB を活用したオンライン面談の導入や、募集

利回りの高い外貨建社債を積み増しました。さらに、資料等の電子的送付システムの導入などを行いました。

年度末にかけて内外の株価の上昇や、為替が円安に振商品面では、販売中の医療保険において、新型コロれたこともあり、利息及び配当金等収入は３年連続で過去最高を更新しました。

ナウイルス感染症等に対する入院見舞給付金の支払額

その結果、保険会社の収益力を表す基礎利益はフコクが従来の２倍となる「感染症サポートプラス」の取扱

しんらい生命との合算で前年度比0.3％増加の828億円

いを開始しました。

となりました。健全性を示す指標である連結ソルベン

お客さまサービスにつきましても、電話や郵送による非対面のアフターサービス活動を強化し、新型コロ

シー・マージン比率は前年度末比27.8ポイント低下とな

ナウイルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、りましたが、1,303.9％と引き続き高い水準を維持しておきめ細やかな情報提供を行っております。

ります。また、ご契約者の期待を踏まえ、個人保険分野・「ご契約者本位」という想いのもと相互会社として企業保険分野において契約者配当を増配いたしました。

創業された弊社では、経営や業務遂行にあたり、役職

これにより個人保険分野の増配は９年連続となります。
3

生命保険は、ご契約者が保険団体を構成して互いに助け合う「相互扶助の精神」で成り立っており、皆さまからお預かりした保険料の一部は万一のことがあったお客さまなどに保険金等としてお支払いされております。2020年度においては、フコクしんらい生命との合算で5,549億円の保険金・年金・給付金をお支払
いいたしました。今後も保険金等の確実なお支払いに努めてまいります。

中期経営計画
2019年度から開始している中期経営計画（2019年度～2021年度）では、「徹底した差別化でお客さまか

自己資本の強化にあたっては、経常益を原資とした内ら最も評価される会社となる」をビジョンとし、ES部留保に加えて、適宜、基金の募集や劣後社債の発行（従業員満足度）の向上を CS（お客さま満足度）の向などの外部調達を組み合わせることを基本方針として上に結び付けていく「持続的成長のための好循環」のおります。

構築の実現を目指してまいります。また、同時に、102020年度においては、12月に劣後特約付社債を年後のありたい姿である「お客さま満足度 No.1の生500億円発行するとともに、内部留保として危険準備

保会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向け

金および価格変動準備金の積増しを行いました。今後た取組みも遂行してまいります。

も健全性のさらなる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

創業100周年に向けて相互会社としての使命

2023年11月に創業100周年を迎える弊社は、100周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL｣（ザ・

弊社は、保険会社として「いかなることがあってもミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プ

保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責

ロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」

務であると考えるとともに、相互会社として「配当還とは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険

100年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。

料負担の軽減を図ること」が使命であると考えており

この「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして、ます。

「NEXT100」の名称のもと、12のテーマで分科会活

この保険会社としての責務と相互会社としての使命動を展開しております。テーマの１つに、弊社の職員を果たしていくために、弊社はお客さまの利益を守るが全国各地のつながりや支えあいを探し出し、発信しことを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るたていく「FIND THE MUTUAL」という活動がありまめの成長を追求してまいりました。こうした企業としす。2020年 度 は 広 島 支 社、 千 葉 支 社、 前 橋 支 社、ての在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心し函館支社で実施しました。また、11月には「すまいる・ていただくことができるものと考えております。生命

ぎゃらりー」（全国の特別支援学校生徒の美術作品を保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代を

内幸町本社ビル地下２階に展示する企画）の作品を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助

エコバッグ等のデザインとして活用し、子どもたちとの精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来社 会 が つ な が る お 手 伝 い を さ せ て い た だ く「THE永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

MUTUAL Art for children」の活動を開始しました。

これからも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

健全性について社会・経済環境が大きく変化するなかで、持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性

代表取締役社長を確保していくことが不可欠です。
弊社では、いかなる環境下においても健全性を維持できるよう、
自己資本の一層の強化に努めております。
4

中 期 経 営 計 画（2019年度～2021年度）
フコク生命の中期経営計画について 
当社の中期経営計画は、売上目標や利益目標の達成ではなく、「業務プロセスの質」や「職員一人ひとりの意識」
を高めていくことを目指しており、こうした取組みにより会社の質の向上を図ることができれば、結果として各種業
績の向上につながるものと考えております。

中期経営計画（2019年度～2021年度）の考え方 
当社は、2019年度から2021年度にかけての中期経営計画に取り組んでおります。前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとし、このビジョンに近づくために「持続的成長のための好循環」、すなわち ES（従業員満足度）の向上が CS（お客さま満足度）の向上に繋がる好循環を作り上げることを主要なテーマの１つとしております。もうひとつのテーマとして、10年後のありたい姿である「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向けた取組みも遂行しております。その中で、営業職員チャネルの高度化に向けた抜本的な改革を推進してまいります。

中期経営計画ビジョン
徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる

持続的成長のための好循環■ 職員のモチベーションアップ
お客さまのロイヤルティ
向上
お客さまの満足

お客さまから評価されることにより、職員のモチベーションが上がる

職員のモチベーション
アップ■ 職員の満足

職員の心理的充実度が高まり職員満足度が向上する■ 職員の生産性向上

質の高い人材が育ち、生産性が向上する■ 商品・サービス品質の向上
配当還元
の充実

職員の満足

提供する商品・サービス品質が向上する■ 収益性の向上・健全性の維持

保有契約の継続率の改善により収益性が高まり、健全性も維持される

収益性の向上・健全性の維持■ 配当還元の充実
商品・
サービス
品質の
向上

お客さまの実質的な保険料負担を軽減
する

職員の
生産性向上

■ お客さまの満足

お客さま満足度が向上する■ お客さまのロイヤルティ向上

当社へのロイヤルティが向上する

5

中期経営計画

中期経営計画の２つの主要なテーマ 

持続的成長のための好循環の構築

長期経営ビジョン実現に向けた取組み
長期経営ビジョン（＝10年後のありたい姿）「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」

CSの向上

持続的成長のための好循環① 人 口動態の変化に対応した国内市場におけESの向上

る持続可能なビジネスモデルの構築② 他社（異業種）との連携・協業による差別化された商品・サービスの提供③ Face to Face を引き続き行っていくためのES（従業員満足度）の向上がCS（お客さま満足度）に繋がる好循環

IT 投資・フィンテックの活用推進体制 
本社・支社の取組み

お客さま基点活動

中期経営計画の考え方や主要なテーマをふまえ、本社

お客さま基点を価値観として行動できるように「気づ各部門では、「持続的成長のための好循環」のカテゴリ

き」や「自覚」をうながすことを目的として、全職員を別にアクションプランを策定し、また、「長期経営ビジ

対象に、部門毎にディスカッションを中心とした研修

ョンの実現」に向けた取組みについては、本社企画部門「お客さま基点活動」を実施しております。この活動はを中心としてアクションプランを策定し、それぞれ実行2013年度より実施しており、「お客さま基点」を価値観しております。

として行動できる人材を育成することが当社の目指す

また各支社では、お客さまアドバイザーと支社スタッ「差別化」につながり、結果としてお客さま満足度の向フで構成される「支社中計委員会」において、「お客さ上につながるとの認識のもと、継続実施しております。

ま満足度の向上」に取り組んでおります。

進捗状況 
本中期経営計画がスタートして２年が経過し、重点取組課題である「従業員満足度の向上」については職員意識調査における質問項目の多くにおいて回答結果が上昇傾向にあり、様々な取組みの成果が満足度の向上に繋がってきております。また、「長期経営ビジョンの実現」に向けた取組みにおいては、IT を活用したお客さまとのコミュニケー
ションの実現等、新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、想定以上に進捗したアクションプランもありました。

6

2020年度トピックス
４月■「はたらくささえプラス」の発売
2011年より発売している「働けないリスク」に備えられる「就業不能保障特約」をリニューアル。短期・長期それぞれの就業不能リスクに、１つの特約で備えることが可能となりました。

■第98回定時総代会にて個人保険分野について８年連続となる増配を決議

７月

2019年度決算において、2005年度決算から実施している入院給付金のお支払いがない医療保険契約に対する配当（健康配当）を増配するとともに、入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対する長期継続特別配当を新設しました。これらにより、医療保険の配当総額は3億円増加の36億円となりました。

■豪州資産運用会社 Pendal Group Limited（ペンダル社）との覚書締結
オセアニア地域の株式運用に関する覚書を締結しました。ペンダル社に豪州株式運用を委託すると共に、同社へのトレーニー派遣や資産運用に関する意見交換などを通じて、機関投資家としての目利き力強化に努めてまいります。

月

12 ■劣後特約付社債の発行

自己資本の一層の充実を目的に、劣後特約付社債を500億円発行しました。

月

３■『健康経営優良法人～ホワイト500～』に４年連続で認定
経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人～
ホワイト500～」に４年連続で認定されました。（詳細は48ページをご参照ください）

内幸町本社 を リ ニ ュ ー ア ル
2021年３月に内幸町本社（富国生命ビル）のリニューアル工事が完了しました。新オフィスは「数多くのFace to Face のコミュニケーションを生み出す」「仕事の仕方が変わる」「快適でストレスがない」オフィスをコンセプトに、フロア内に利用目的に応じた様々な「場」を設置。オフィス勤務時における柔軟かつ効率的な働き方を推進しています。
リニューアルに先立ち、2020年７月に Lounge &■クリエイティブ・コミュニケーション
スペース

Conference Reiwart（レイワート）もオープンしま
した。テナント企業さまやフコク生命の関係者が利モ
 ニターやホワイトボー
ドを設置し、複数人でのクリエイティブなミーティ
ングを行うスペース

用できる共用のラウンジとミーティングスペース。
フコク生命が所蔵する絵画、アーティストの制作品などの美術品を展示しています。

■集中エリア席
 ごとに仕切りを設け、1人で業務に集中して取組めます■エントランス■スマートラウンジ■ミーティングルーム■アートラウンジ■リラックス
コミュニケーション
スペースミーティングやコミュニ
ケーションのスペース。
本棚や給茶器も設置

7

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられている皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
当社は、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」
を基本原則にしっかりとお客さまに寄り添った対応をしてまいります。

コーポレートメッセージ ～感染拡大に十分留意しながら、お客さまに寄り添ってまいります
ご契約者の皆さまへ
いま、私たちは、これまで経験したことのない不安を感じています。新型コロナウイルスは、私たちの知らない
うちに身近なところまで広まっており、私たちの生活、仕事、学校、そして社会全体を脅かしています。さらに、
私たちの最も大切なもの、つまり、私たち自身の健康や大切な家族の健康をも脅かそうとしています。
生命保険は、お客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超えるお約束であり、終わりのない仕事です。
いかなるときでも、保障を通じてお客さまにご安心をお届けする事業です。ご契約者本位という想いのもと、1923年に相互会社として創業した富国生命は、お客さまとその大切なご家族を最優先に考えてまいりました。大災害や経済環境の激変にも見舞われましたが、相互扶助の精神のもと、お客さまにお約束した保険金等を確実にお支払いするという揺るぎない信念を持って、しっかりとお客さまに寄り添い乗り越えてまいりました。
創業以来、相互会社形態を貫く富国生命は、株主がいないため、お客さまの利益を守ることだけを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を追求してきました。こうした企業としてのあり方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していただくことができるものと考えます。
富国生命では、お客さまにご不便をおかけすることのないよう十分に留意しながら、職員の健康と安全を守るため、在宅勤務や国内外の出張の自粛、大規模な会議の休止などの対策を実施しております。お客さまにおかれましては、ご心配の点がござ
富国生命保険相互会社
いましたら、ご遠慮なく最寄りの支社やお客さまセンターにお問合わせください。
代表取締役社長
新型コロナウイルスとの闘いは、長く辛いものになるかもしれませんが、決して孤独な闘いではありません。富国生命は、しっかりとお客さまに寄り添ってまいります。
2020年4月3日に当社公式ホームページへ掲載したもので、感染拡大の状況を見極めつつ、感染防止対策は適宜変更しています。

ご契約者・社会への取組み 

感染症サポートプラス ■W EBを活用したオンライン面談の導入による非対面活動の強化■2020年12月より、販売中の医療保険において、新型
コロナウイルス感染症等に対する入院見舞給付金が従来の２倍となる「感染症サポートプラス」の取扱
い※2を開始しました。

■保険料払込猶予期間の延長、各種手続の簡易取扱な
どの特別措置の実施■災害割増保険金等の支払対象に新型コロナウイルス
感染症を追加したほか、医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で療養された場合でも入院給付金等をお支払い【保険金などのお支払い状況】
・保険金
57件 356百万円
・給付金 3,055件 419百万円
※2 2 020年12月28日から2022年 1 月31日までの間に入院を開始した場合に限ります（富国生命、
フコクしんらい生命の合算。
2021年3月末時点）■フコク生命グループで医療機関および医療従事者の方々への支援を目的として寄付■世界銀行の「サステナブル・ディベロップメント・ボ
ンド※1」への投資※1 コロナ禍における教育支援の重要性を発行体と共に提起した案件

役職員の取組み ■マスクの着用等の基本的な感染防止策の徹底、在宅勤務や時差出勤の導入など

8

100周年に向けて100周年プロジェクト活動中！

2023年11月 に 創 業100周 年 を 迎 え る 当 社 は、100周 年 に 向 け た フ コ ク 生 命 像 で あ る「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした、次の100年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す当社の決意でもあります。
100周年プロジェクトでは、次代の “ 相互扶助 ”「THE MUTUAL」を発信していくことで共感の輪を大きく広げ、
100周年を迎えたとき、フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となることを目指してまいります。

100周年プロジェクトスタート

創業■『 保 険 事 業 の 進 む べ き 方 向 は、
「ご契約者本位」しかない』という想いのもと相互会社として創業■創 業以来、相互会社形態を貫く唯一の会社■フコク生命が考えていることや想いを、
100周年スタートアップとして宣言■「THE MUTUAL」アンバサダーに俳優の斎藤工さんを起用■「THE MUTUAL 」CM 第一弾を放映

1923年
創業

2018年
95周年

100周年特設 WEB サイト

2019年度の主な取組み

100周年プロジェクトに関する情報は
特設 WEB サイトで順次更新しております。右記リンクよりぜひご覧ください。

■ 分科会活動スタート（https://fukoku100.jp）「FIND THE MUTUAL」
地域に根ざしたつながりや支えあいなどの“身近”を 取 材 し、 全 国62支 社 でな「THE MU TUA L 」
リレーしながら、新聞広告や WEB サイトで発信。
当社の姿勢・考え方を伝えていく活動です。
2019年度は５支社、2020年度は４支社（広島支社、
千葉支社、前橋支社、函館支社）で実施しました。

函館支社：
函館朝市にて撮影

2019年
96周年

分 科 会 活 動 と は、「THE MUTUAL」を 体 現 す る 推 進
エ ン ジ ン。「NEXT100」の 名 称 の も と、 次 の100年 を
目 指 し 活 動 を 展 開。 対 外 PR や 式 典 企 画、「FIND THE
MUTUAL」など12のテーマが進行中。
■「T HE MUTUAL 」CM 第 二 弾
を放映「“ 共 感 ” と い う 人 と の つ な が り方」をテーマに斎藤工さんが自身の言葉で「THE MUTUAL」を語っています。
■ 第一回 NIKKEI 全国社歌コンテスト
日 本 経 済 新 聞 社 主 催「NIKKEI
全国社歌コンテスト」は、会社の魅力を新しい切り口で発信できる場として参加しました。コンテス
トには当社を含めて174社が参加。
投票で最多得票を獲得し、社歌日本一となりました。特典
として、JOYSOUND で社歌がカラオケ配信されています。
9

2020年度の主な取組み（1）新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら実施いたしました。
マスクの着用がない写真につきましては、写真撮影時のみマスクを外しております。

■「THE MUTUAL Art for children」（ザ ミューチュアル アートフォーチルドレン）の取組み「THE MUTUAL Art for children」は、「すまいる・ぎゃらりー」の作品をエコバッグやポストカード等のデザインとして活用し、その想いを発信していく活動です。作品を通じて、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただきます。
※「すまいる・ぎゃらりー」につきましては、42ページをご覧ください。

■「cinéma bird( シネマバード )」への参加「cinéma bird」とは、劇場体験の少ない子どもたちや映画館のない地域の⼈たちに、“ 同じ空間で感動を共有する
⼤切さを伝えたい ” という齊藤工さんの想いから⽣まれたプロジェクトです。
「cinéma bird」のコンセプトは、「THE
MUTUAL」そのものであり、当社は2019年（北海道むかわ町で9月に開催）よりご協力し、2020年度は、医療従事者の方々をご招待した「cinéma bird in 東京2020」（葛西臨海公園で10月に開催）にボランティアとして参加しました。
※斎藤工さんは、俳優業以外の活動は「齊藤工」名義を使用されています。

100周年■「THE MUTUAL」の体現■フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となる

2023年

2020年

100周年

97周年

2020年度の主な取組み（2）■「THE MUTUAL SQUARE」（ザ ミューチュアル スクエア）の開設「THE MUTUAL SQUARE」は、100周年プロジェクト公式 YouTube チャンネルとして９月より開設しました。当社の CM や様々な取組み、支社・営業所の魅力を PR する動画などを配信しております。
「SQUARE」とは、フコク生命と皆さまをつなぐ “ 場 ” を意味しています。動画配信を通じて、フコク生命をこれまで以上に身近に感じていただき、当社への共感の輪を広げてまいります。

チャンネルはこちらから■野中郁次郎氏×米山社長による「THE MUTUAL」対談
対談は、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏が新著の執筆にあたり、取材のために当社へ訪問された際に行われました。野中名誉教授は、「先行き不透明な変化の時代だからこそ、「THE MUTUAL」が求められている」とし、「Face to Face なくして共感はない」と語りました。
また、当対談の内容をベースとし、『いまこそ時代は、「THE MUTUAL」を求めている。
』と題した一面広告を日本経済新聞・朝日新聞・読売新聞に11月に掲載し、当社の考え方をお伝えしました。

（左）米山社長 （右）野中名誉教授

10

決算の概要フコク生命グループの業績

決 算

新契約（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］

要181億円（フコク生命単体：120億円）

おの 概

新契約年換算保険料

新契約年換算保険料は、前年度比12.3％減の181億円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制限されたことが主な要因です。

● 新契約年換算保険料（単位：億円）
個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

206億円

61

8

客 さ

5

140

ま 基 点

月払、年払、一時払などの払込方法や払込期間の違いを調整し、保険料を契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどれだけの保険料収入を得ているかを示す指標です。

商

新契約高

181億円

58

年換算保険料とは？

フコクしんらい生命

114
77

62

2019年度

2020年度フコク生命単体
120億円● 新契約高（単位：億円）

品・サ

個人保険

1兆6,105億円

個人年金保険1兆6,688億円

1兆6,105億円

ー
ビ

1,110
289

（フコク生命単体：1兆4,998億円）

ス

新契約高は、前年度比3.5％減の１兆6,105億円となりました。

フコクしんらい生命

1,106
205
フコク生命単体
1兆4,998億円

サ ス テ ナ ビ リ ティ

15,288

14,7932019年度

2020年度契約高とは？
生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

解約・失効（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］
解約・失効年換算保険料● 解約・失効年換算保険料および解約・失効率（単位：億円）
フコク生命

人 づ く り・場 づ く り

123億円（フコク生命単体：103億円）

2.72％

123億円

27

2.25％（フコク生命単体：2.68％）

相
互
会
社

解 約 ・失 効 高

2.25％

152億円

解 約 ・ 失 効 率（ 年 換 算 保 険 料 ベ ー ス ）解約・失効年換算保険料は、前年度比18.8％減の123億円となり、解約・失効率（年換算保険料ベース）は、
前年度比0.47ポイント改善し、2.25％となりました。

解約・失効率フコクしんらい生命

20

124

103

2019年度

2020年度

解約・失効年換算保険料
解約・失効率（年換算保険料ベース）＝
年度始の保有契約年換算保険料● 解約・失効高および解約・失効率（単位：億円）

運

フコク生命

営

１兆671億円

4.63％（フコク生命単体：1兆195億円）

１兆2,784億円

経

561

営

解 約 ・ 失 効 率（ 保 険 金 額 ベ ー ス ）管理

3.91％（フコク生命単体：4.10％）

体制解約・失効高は、前年度比16.5％減の1兆671億円となり、解約・失効率（保険金額ベース）は、前年度比0.72ポ
イント改善し、3.91％となりました。

3.91％
１兆671億円
476

12,223

10,1952019年度

2020年度

解約・失効率（保険金額ベース）＝

11

解約・失効率フコクしんらい生命

解約・失効高
年度始の保有契約高フコク生命グループの業績● 保有契約年換算保険料（単位：億円）
個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など（フコク生命単体：3,785億円）

1,644

1,703

1,158

1,120

2,692

2,665

● 保有契約高（単位：億円）

保有契約高

個人保険

24,01324,56022,374
23,624

224,295

224,018

2019年度末

2020年度末

フコク生命単体
24兆7,643億円

ビ

27兆17億円

ー保有契約高は、前年度末比1.0％減の27兆17億円となりました。

27兆2,868億円

品・サ（フコク生命単体：24兆7,643億円）

フコクしんらい生命

商

27兆17億円

個人年金保険

ま 基 点

1,162
2020年度末

1,153
2019年度末

フコク生命単体
3,785億円

客 さ

5,488億円

お保 有 契 約 年 換 算 保 険 料 は、 前 年 度 末 比0.1 ％ 減 の
5,488億円となりました。うち医療保障・生前給付保障などについては、開示以来17年連続で増加しております。

5,496億円

要5,488億円

フコクしんらい生命の 概

保有契約年換算保険料

決 算

保有契約（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］● 団体保険の保有契約高● 団体年金保険の保有契約高（責任準備金）

17兆5,362億円

2兆2,334億円

2兆2,610億円

2019年度末

2020年度末

2019年度末

2020年度末

保険料等収入［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］

フコクしんらい生命のご紹介

営

フコクしんらい生命保険株式会社について

2019年度

2020年度12

フコクしんらい生命は信用金庫を中心とした金融機関代理店および共栄火災海上保険株式会社の損保代理店で販売を行っています。

制

2,586

理

2,605

フコク生命単体
4,850億円

管

1,313
470
440

営

997

1,755
476
456

本 社：〒160 - 6132
東京都新宿区西新宿8-17-1
代表取締役社長：櫻井健司
株 主：富国生命保険相互会社（89.6％） 資
本
金：354億円
共栄火災海上保険株式会社（7.9％）
信金中央金庫（2.5％）

体5,847億円

経

964

団体保険
フコクしんらい生命運6,299億円

個人年金保険
その他

社

個人保険
団体年金保険一翼をになう存在をめざしてお客さまとの長いおつきあいがあればこそ提供できる保険商品やサービスの開発を通して、
お客さま一人ひとりの生活の一翼をになう存在をめざします。

会● 保険料等収入（単位：億円）

互

保険料等収入は、前年度比7.2％減の5,847億円とな
りました。

相

5,847億円（フコク生命単体：4,850億円）

人 づ く り・場 づ く り

17兆6,052億円

サ ス テ ナ ビ リ ティ

企業保険分野においては、さまざまな企業向け商品および各種プランの提案を通じて、お客さまを総合的にサポートしております。団体保険の保有契約高は、前年度末比0.4％減の17兆5,362億円となり、団体年金保険の保有契約
高は、前年度末比1.2％増の２兆2,610億円となりました。

ス

企業保険の業績概況（団体保険、団体年金保険）［フコク生命単体］

フコク生命の健全性・収益性

決 算

基 礎 利 益

の 概

843億円

● 基礎利益（単位：億円）

基礎利益は、前年度比1.1％増の843億円となりました。

要

974

889

基礎利益とは？

お客 さ

保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

ま 基 点

費差とは？
保険料算出時に想定した事業費率にもとづく事業費支出予定額と実際の事業費支出額との差額のことです。

912

843

834

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度● 基礎利益の内訳（単位：億円）
区分

2019年度

2020年度基礎利益

商

危険差とは？
保険料算出時に想定した保険事故発生率にもとづく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額のことです。

品・サ

利差とは？
保険料算出時に想定した利率にもとづく予定運用収益と実際の運用収益との差額のことです。

834

843

保険関係損益

475

472

費 差

△180

△210

危険差

655

683

359

370

利 差

ー
ビ

ソ ル ベ ン シ ー・マージン比率ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

1,261.6％● ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、
前年度末比29.2ポイント
低下し、1,261.6％となりました。健全性のひとつの基準である200％を大きく上回っております。

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率＝
×100
（1/2）
×リスクの合計額

ソルベンシー・マージン総額（億円）
ソルベンシー・マージン比率1,214.8％

1,081.2％

1,189.7％

リスクの合計額（億円）

1,290.8％

1,261.6％

ソルベンシー・マージン比率とは？
人 づ く り・場 づ く り生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリス
クについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、例えば大災害や株価の大暴落など、予想もしない出来事が起こる場合もあります。このような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。

14,14014,756
2,729

2,327

15,501
2,605

15,37818,472

2,928

2,382

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末

自 己 資 本相互会

9,466億円

社
運営

自己資本は、前年度末比889億円増の9,466億円となりました。自己資本比率（自己資本÷総資産）は13.22％となり、ソルベンシー・マージン比率のうち、自己資本のみで646.5％を確保しております。

● 自己資本の内訳（単位：億円）
基金・基金償却積立金
任意積立金等劣後性債務
価格変動準備金
危険準備金・追加責任準備金
自己資本比率
その他

11.20％
7,351億円

11.66％
7,728億円

8,152億円

8,576億円
3,186

13.22％

9,466億円
3,048

2,437

2,659

当社では自己資本として、ソルベンシー・マージン総額のうち、有価証券や土地の含み損益などを除いた部分を重視しており、内部留保の強化や外部調達などを行い、その充実を図っております。

824

957

1,112

1,227

1,919

1,919

1,919

1,919

2,419

922
1,160

941
1,160

965
1,160

893
1,280

914
1,280

理

自己資本とは？

2,916

管12.63％

営経

12.20％

1,727

体制

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
13フコク生命の健全性・収益性● 実質純資産額（単位：億円）
実質純資産比率

実質純資産額

25.8％

25.0％

27.6％

26.9％

要

実質純資産額は、
前年度末比14.0％増の1兆9,492億円となりました。また、実質純資産比率（実質純資産額÷一般勘定資産）は前年度末比2.1ポイント上昇し、27.6％となり
ました。

の 概

1兆9,492億円

決 算

実 質 純 資 産 額

25.5％
お

17,795

19,492

17,094

ま 基 点

16,903

16,236

客 さ

実質純資産額とは？
ソルベンシー・マージン比率のほかに、監督当局が生命保険会社の健全性を判断する指標のひとつです。これは、時価ベースの資産の合計から、負債（価格変動
準備金や危険準備金などの資本性の高いものを除く）
を差し引いて算出するものです。この金額がマイナスになると、実質的な債務超過と判断され、業務停止命令などの対象となることがあります。

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
商品・サ

有 価 証券・不動産の含み益ー● 有価証券・不動産の含み益の内訳（単位：億円）
2020年度末差損益

有価証券合計

6,590

8,558

うち公社債

3,473

2,830

うち株式

2,097

3,702

967

1,712

不動産（土地・借地権）

1,533

1,481

合

8,124

10,040分

うち外国証券

含み損益とは？
保有している資産の時価から帳簿価額を差し引いた金額のことをいいます。その値が、プラスの場合を含み益、マイナスの場合を含み損といいます。

計

当社は、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくために、中立・公平な格付会社に依頼し、３社より以下の格付けを取得しております。
これは、当社の健全性や収益性などが高く評価されたものと考えております。今後も、これら高水準の格付けのさらなる向上を目指して、経営努力を行ってまいります。

AA-

A

BB

B

CCC

CC

C

理
体
制

14

管

（注）１．記載の格付けは、2021年7月1日現在のものです。
２．記載の格付けは、当社が格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズに依頼して取得したものです。
３．格付けは、あくまでも格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、格付会社が継続的に格付けを監視するものであり、将来的には変更される可能性があります。
４．格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズは、金融商品取引法に定められている信用格付業者です。

営

BBB

経

A

営

AA

中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。

社

AAA

保険契約債務を履行する能力は高いが、上位２つの格付け（「ＡＡＡ」、「ＡＡ」）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影
響をやや受けやすい。

A2

会

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

（保険財務格付）互

独立した第三者である格付会社が、保険金や給付金が契約どおり支払われる確実性（保険金支払能力）の程度を評価したものです。

ムーディーズ（保険財務力格付け）

運

スタンダード＆プアーズ（保険金支払能力格付）

相

格付投資情報センター

 命保険会社の格付け
生とは？

人 づ く り・場 づ く り

格 付 け

サ ス テ ナ ビ リ ティ

2019年度末差損益区ス

有価証券と不動産の含み益の合計額は、前年度末比
1,915億円増の1兆40億円となりました。このうち、有価証券の含み益は、前年度末比1,968億円増の8,558億円となり、不動産の含み益は、前年度末比52億円減の1,481億円となりました。

ビ

1兆40億円フコク生命の財務諸表

決 算

貸借対照表の要旨●資産

（単位：億円）の 概
要産2019年度末

2020年度末

現金及び預貯金

資

2,886

1,594

コールローン

2,300

1,360

買入金銭債権2● 負債及び純資産
負債及び純資産（単位：億円）
2019年度末

2020年度末

57,757

58,122

56,94957,295

債

1,919

2,419

その他負債

保険契約準備金
うち責任準備金 ❶
社

2

241

252

1,227

1,492

53,44659,547

退職給付引当金

235

237

うち公社債

27,00328,039

価格変動準備金 ❷

1,227

1,727

うち株式

6,319

8,132

繰延税金負債－264

18,94521,750

再評価に係る繰延税金負債

142

141

5,654

5,680

負債の部合計62,50864,406

553

507

120

120

一般貸付

5,101

5,172

基金償却積立金 ❸

1,160

1,160

有形固定資産

2,194

2,444

再評価積立金

金銭の信託
お

有価証券

客 さ
ま 基 点

うち外国証券
貸付金
保険約款貸付

基

金❸

商
品・サ

無形固定資産

237

242

剰余金

その他資産

669

497

基金等合計

ー
ビ

繰延税金資産

293

－

貸倒引当金

△20

△43

資産の部合計67,90871,579

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金ス

資産の構成 サ ス テ ナ ビ リ ティ
人 づ く り・場 づ く り

当社では、生命保険という商品の負債特性を踏まえな
がら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しております。具体的には、
ALM（資産・負債の総合管理）の観点から公社債や貸付金等の円金利資産を運用の柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
● 一般勘定資産の構成比
公社債
不動産

貸付金
株式
現預金・コールローン

相
互

3.3％
3.7％
3.3％

3.2％
3.6％
3.2％

26.2％

26.2％

29.2％

会

3.3％
3.6％
3.3％

社
運
営

11.3％

9.7％

9.1％

経

10.1％

10.2％
8.5％

外国証券
その他
4.0％
7.7％
3.2％

27.7％

3.6％
4.1％
3.4％

30.2％

9.1％

11.2％

8.4％

8.1％

営
管
理

43.8％

43.1％

42.1％

39.9％

39.4％

1

1

1,230

1,267

2,511

2,548

2,847

4,582

41

41

評価・換算差額等合計

2,888

4,624

純資産の部合計

5,400

7,173

負債及び純資産の部合計

67,90871,579❶ 責任準備金 
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積立てが義務づけられております。
責任準備金の積立方式には様々な方法がありますが、当社は手厚い積立方式である平準純保険料式で積み立て、お客さまへの保険金などの支払いに対して万全の備えをしております。
2020年度末の責任準備金は、5兆7,295億円となりました。なお、この責任準備金には将来発生が見込まれるリスクに備えて積み立てている危険準備金2,298億円が含まれております。

❷ 価格変動準備金 
価格変動準備金とは、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えることを目的に保険業法にもとづいて積み立てるものです。
2020年度末の価格変動準備金は、1,727億円となりました。

❸ 基金及び基金償却積立金 体制

相互会社において株式会社の資本金にあたるものが基金です。
2020年度末における基金償却積立金を含めた基金の総額は、1,280億円となりました。

2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
15フコク生命の財務諸表（単位：億円）目❹ 保険関係収支 

7,011

5,335

4,850

うち個人保険分野

3,062

3,027

うち団体保険分野

2,231

1,783

1,950

2,066

うち利息及び配当金等収入

1,533

1,555

うち売買目的有価証券運用益－

65● 保険料等収入の内訳（単位：億円）● 保険金等支払金の内訳（単位：億円）

うち有価証券売却益

354

239

5,335億円

4,391億円

うち金融派生商品収益

55－

うち特別勘定資産運用益

－

193

41

保険料等収入 ❹資産運用収益 ❺

保険金等支払金 ❹

4,391

4,154

責任準備金等繰入額

814

345

813

345

うち責任準備金繰入額
資産運用費用 ❺19118

うち有価証券評価損133

4

うち金融派生商品費用

－

129

175

46

うち為替差損39－

事業費

うち特別勘定資産運用損

920

915

その他経常費用

214

220

経常利益

488

881

特別利益

0

1

特別損失

116

521

114

500

372

361

うち価格変動準備金繰入額
税引前当期純剰余136

112

法人税等調整額

△105

△105

法人税等合計

31

7

当期純剰余

341

354

2019年度 2020年度

1,578

1,518

933

775

その他
解約返戻金
給付金
年金
保険金

2019年度 2020年度❺ 資産運用関係収支（一般勘定）
一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比1.6％減の1,378億円となりました。資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）は、前年度比0.6％増の1,572億円となりました。
● 資産運用収益・資産運用費用（単位：億円）
資産運用収益資産運用費用

利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）
資産運用関係収支（一般勘定）

1,950

1,873
1,401

1,378
1,572

1,563
549

（注）保険料等収入の個人保険分野は個人保険と個人年金保険、団体保険分野は団体保険と団体年金保険の合計額を記載
しております。

2019年度

494
2020年度

2020年度

579

591

当期未処分剰余金のうち、327億円をご契約者への利益還元のために社員配当準備金に繰り入れました。

0

579

591

341

353

315

327

剰余金処分額
社員配当準備金 ❻

25

26

（0）

（0）
（1）

（24）

（24）

237

237

次期繰越剰余金

2019年度

2020年度体（1）（基金償却準備金）

理（基金利息）

327

管（損失塡補準備金）

315

営

差引純剰余金● 社員配当準備金繰入額（単位：億円）

経

0

計

営

任意積立金取崩額

運❻ 社員配当準備金繰入額 

2019年度社

当期未処分剰余金（単位：億円）

会

目

互

科

相

剰余金処分に関する決議書の要旨

人 づ く り・場 づ く り

法人税及び住民税

2,586

1,068

サ ス テ ナ ビ リ ティ

うち有価証券売却損

2,605

1,108

その他
団体年金保険
団体保険
個人年金保険
個人保険

ス

－

470
440

ビ

494

49

476
456

263
528

ー

588

うち売買目的有価証券運用損

39
1,313

4,154億円

品・サ

95
6,130

1,755

258
514

商

133
6,929

4,850億円

ま 基 点

その他経常収益
経常費用

ご契約者から実際に払い込みいただいた保険料や再保険収入の合計額である保険料等収入は、前年度比9.1％減の4,850億円となりました。一方、保険金・年金・給付金・返戻金など保険契約上の支払いの合計額である保険金等支払金は、前年度比5.4％減の
4,154億円となりました。

客 さ

7,418

経常収益

お

2020年度

要

2019年度

の 概

科

決 算

損益計算書の要旨

16制（注）当期未処分剰余金は、当期純剰余に、前期繰越剰余金および土地再評価差額金の取崩額などを加えたものです。

社員配当金について

配当還元の充実を通じて、「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。
決 算

相互会社であること、配当への思いの 概要

相互会社は、相互扶助の精神から生まれた、保険会社のみに認められた会社形態です。ご契約者を中心とする組織で株主はいません。相互会社という組織は、何十年も先を見据えてご契約者の利益を考えるうえで最適な会社形態です。そして、フコク生命は創業以来、一貫して相互会社形態をとっている唯一の保険会社です。
フコク生命は、堅実な企業文化のもと強固な財務基盤を築く一方で、契約者配当（社員配当）の充実を通じて、ご契約者の費用負担をできるだけ軽減することにも努めてまいりました。2020年度決算は個人保険分野と企業保険分野について増配を行うことといたしました。個人保険分野における増配は９年連続となります。

お客 さ

社員配当金の考え方

ま 基 点●中長期的な視点から自己資本の強化とのバランスをみたうえで、ご契約者の期待をふまえて配当還元を行って
おります。

商

自己資本の強化

大災害や株価の暴落などが起きても、ご契約時にお約束した保険金や給付金を将来にわたり確実にお支払いできるよう、諸準備金を積み立てて、自己資本を強化します。2020年度決算における積立額につきましては、「フコク生命の健全性・収益性」をご覧ください。

配 当 還 元

当社では、保険金や給付金の良好な支払実績にもとづき増配を行うなど、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。配当に対するご契約者の期待に応えられるよう、さらなる配当還元の充実を進めてまいります。

剰余金

品・サ
ー
ビ
ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

●保険料設定時に想定した予定（予定利率・予定死亡率・予定事業費率等）と実績の間に差益（剰余金）が生じた
場合に、将来の悪化に備えて諸準備金の積立てを行ったうえで社員配当金として還元します。社員配当金の水準については、保険契約の長期性をふまえ、ご契約者に安定的な還元ができるように設定しております。社員配
当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動（増減）し、ゼロとなることもあります。
〈利差配当金の例〉〈危険差配当金の例〉

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った
場合に、配当金（利差配当金）をお支払いすることができます。ただし、足元の運用収益が予定を上回っていても、低金利の長期化などにより、将来の運用収益が予定を下回ると見込まれる契約については、配当金をゼロとしております。

実際の保険金支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、配当金（危険差配当金）をお支払いすることができます。

人 づ く り・場 づ く り

剰余金が生じた場合
配当金をお支払いすることができます

将来の保険金などのお支払いに必要な金額

剰余金が生じた場合
配当金をお支払いすることができます

当社が保証します

剰余金

剰余金

実際の運用収益

予定した運用収益

保険料収入のうち予定した保険金支払に対応する部分

実際の運用収益

保険料収入

実際の運用収益が予定を上回る場合

実際の運用収益が予定を下回る場合

相互会

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場
合であっても、予定に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。

実際の保険金支払

当社は、強固な財務基盤を背景に、保険金等の良好な支払実績にもとづき増配を実施してまいりました。個人保険分
野における増配は2020年度決算で９年連続となります。

社●配当のタイプには次の３種類があります。

運

５年ごと配当※1、2

営

５年ごと利差配当
毎年配当※2※1、
2

ご契約後６年目から５年ごとに配当金をお支払いします。
ご契約後６年目から５年ごとに利差配当金をお支払いします。
ご契約後３年目から毎年配当金をお支払いします。

経営

 021年度は、1996年度、2001年度、2006年度、2011年度および2016年度にご加入の契約が５年ごとの配当金の2
お支払時期に該当します。５年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をご契約後６年目から５年ごとにお支払いします。ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。

※2

本配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。

管

※1

理
体
制

ご加入いただいている契約の配当タイプや配当金につきましては、毎年お届けする「フコク生命だより」をご覧
ください。

17

社員配当金について2020年度決算における社員配当金の概要

要

配当還元
お払込みいただく
保険料

お配当金差引後の保険料

客 さ

未来のとびらの死亡保障性特約について増配
危険差益への貢献が大きい未来のとびらの死亡保障性特約について増配を行いました。契約日が2018年４月２日
以降のご契約を新たに危険差配当の対象としております。

ス●2020年度決算における企業保険分野の増配の概要
団体年金保険については、株式含み益の増加をふまえ、確定給付企業年金保険等の一部の商品について増配を行いました。新団体医療保険については、企業の健康経営を支援するために「健康経営配当」を新設しました。
（詳しくは33ページを参照ください） 020年度決算における基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合は、引き続き４割程度の水準を維持して2おります。
● 基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合

38.0％

37.8％

346

315

38.8％※

社

315

366

352

345

386

327

経

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

営

277

運

2011年度

36.5％

39.6％

会

239

35.8％

38.9％

互

34.7％

38.2％

相

39.4％

基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合

人 づ く り・場 づ く り●基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合

サ ス テ ナ ビ リ ティ

増 配

ビ

保障拡大

ー

感染症サポートプラス
対象外の医療保険品・サ

感染症サポートプラス
対象の医療保険

商

新型コロナウイルス感染症に対する保障を拡大しなかった医療保険について、保障の拡大に代えて増配
入院見舞給付特則を付加した医療大臣プレミアエイトについて、新型コロナウイルス感染症に対する入院見舞給付金の支払額が従来の２倍となる「感染症サポートプラス」の取扱いを2020年12月28日より開始しました。感染症サポート
プラス対象外の５年ごと配当および５年ごと利差配当の医療保険については、保障の拡大に代えて増配を行いました。

ま 基 点

ご契約者の家計が、新型コロナウイルス感染症により影響を受けるなかで、以下の増配を行いました。

■ 社員配当準備金繰入額（単位：億円）の 概

個人保険については、安定的な配当還元を行うことによりご契約者の費用負担の軽減に努めております。

決 算●2020年度決算における個人保険分野の増配の概要

営
体
制

18

理

社員配当準備金繰入額（327億円）= 38.8％基礎利益（843億円）

管（※）2020年度は基礎利益843億円に対して、社員配当準備金繰入額327億円であり、本割合は38.8％となりました。

お客さま基点

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『「お客さま基点」の業務運営方針』について
決 算

当社は、2005年から「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、2008年より「お客さま基点」を価値観と位置の 概付け、最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の原点としております。

要

業務運営方針』を策定・公表しております。

「お客さま基点」のもと、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、2017年６月に『「お客さま基点」のお価値観としての「お客さま基点」とその実践

客 さ

ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

ま 基 点「人材開発本部」の設立

WEB を活用したオンライン面談を導入
新情報端末「PlanDo」の導入
お客さまの利便性向上「お客さま基点」を実践しうる人材育成

消費者志向自主宣言「車座ミーティング」のスタート

商

社長と職員の双方向の対話による場づくり
社長自ら「お客さま基点」への想いを発信

2018年

品・サ

2017年

2020年

2019年

2015年
2013年

ー

『
「お客さま基点」の業務
運営方針』の策定・公表

2011年

ビ

2008年

ス

『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表

2005年「お客さま基点活動」の実施「お客さま基点」を価値観と位置付ける
サ ス テ ナ ビ リ ティ

中期経営計画「お客さま基点」

をベースとした
企業変革に取り組む

ビジョン：徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる
2010～2012年度

2013～2015年度

2016～2018年度

2019～2021年度『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表「お客さま基点」の業務運営方針に係る１年間の取組みについて振り返りを実施し、取組結果を毎年６月に公表しております。

人 づ く り・場 づ く り『「お客さま基点」の業務運営方針』の評価指標（KPI）：他者加入推奨意向※

相

中期経営計画の確認指標である、ご契約者アンケートによる「他者加入推奨意向」を、『「お客さま基点」の業務運営』の評価指標（KPI）として準用しております。
当社では毎年ご契約者アンケートを実施しておりますが、当該調査における「総合満足度」の回答においては、「大変満足」と回答されたお客さま層が「他者加入推奨意向」が高い、という結果が出ております。「大変満足」のお客さまを増やすことが、KPI の向上につながると考えております。
2020年度に実施した調査では、過去最高であった前年調査よりも低下しましたが、中期経営計画スタート時（2018年度）より改善しております。

互※他者加入推奨意向：「フコク生命をお勧めいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答頂いたお客さまの割合

会
社

他者加入推奨意向

2020年度調査概要

運TOP2（ぜひすすめたい＋すすめたい）の割合（％）
37.4◇冊子形式による郵送・WEB 調査

営（実施期間2021年3月4日発送～2021年4月6日投函締切）◇お客さま11,920名が対象

31.0◇有効回収数5,221名◇他者加入推奨意向については、フコク生命を他者に経「ぜひすすめたい」「すすめたい」「どちらかといえばすすめたい」

営「どちらともいえない」「どちらかといえばすすめたくない」

管「すすめたくない」「まったくすすめたくない」の７択で回答

21.2

33.1

31.8

29.5

32.0

24.5

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

理
体
制

『
「お客さま基点」の業務運営方針』および取組結果については、
当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/customer-centric/index.html
19

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針の 概
要フコク生命グループは、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命グループならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」を価値観とし、あらゆる企業活動の原点としてまいります。
この「お客さま基点」という価値観のもと、お客さま・従業員・地域・社会とともに共通の価値を創り出せるよう、お客さま本位の業務運営を遂行してまいります。

決 算『フコク生命グループ：「お客さま基点」の業務運営方針』

お
商
品・サ
ー
ビ
ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ
人 づ く り・場 づ く り
相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

20

ま 基 点

フコク生命は、生命保険業そのものが社会への貢献であると考えております。当社の使命は、生命保険業の公共性を踏まえ、いかなる時にも保険金等を確実にお支払いし、お客さまに安心した生活を送っていただ
くことです。そのためには、安定した収益基盤と経営の健全性を確保し、お客さま満足度を高め安心して契約をご継続いただく必要があります。当社は、生命保険業を通じて、保険金等のお支払いという経済的なサービスの提供はもとより、お客さま一人ひとりにご安心をお届けしたいと考えております。
フコク生命は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助が保険の精神であり、生命保険会社はご契約者の負託にお応えするために存在すべきで、そのためには相互会社組織が最適であるとの考えに基づき、当社のDNAである「最大たらんよりは最優たれ」を実践し、質を重視した経営の差別化を図ってまいりました。こうした想いや考えは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
フコク生命は、「お客さま基点」に基づいたお客さま本位の業務運営を行い、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、『「お客さま基点」の業務運営方針』をここに定めます。
１．
「お客さま基点」の浸透・実践「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまに心からご安心いただける、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供することで、お客さまの最善の利益が忠実に図られるよう、「お客さま基点」の浸透・実践に努めてまいります。
２．お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み「お客さま基点」のもと、最優のサービスを提供するために、お客さまの「声」を経営改善に活かしていく
ことにより、さらなる満足と信頼につながる活動を実践してまいります。
３．お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
生命保険業の公共性を踏まえ、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、「お客さま基点」のもと、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできる先進性と利便性に優れた保険商品の開発に努めてまいります。ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識などお客さま一人ひとりのご意向をお伺いし、きめ細やかなコンサルティングを通じて、最適なプランをご提案するとともに、お客さまのライ
フイベントに伴うニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。
４．お客さまへの情報提供の充実
保険商品の仕組みや内容はもとより、お客さまにとって重要となる事項についてもご理解いただいたうえで、最適な保険商品をご選択いただけるよう、「お客さま基点」のもと、十分な情報提供とわかりやすいご説明に努めてまいります。
５．お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金等のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につながるよう対応してまいります。
６．お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践「お客さま基点」のもと、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保する資産運用に努めてまいります。
７．利益相反の適切な管理「お客さま基点」のもと、ご契約者の利益擁護を図るべく、お客さまの利益が不当に害されることを防止するための方針やルールを定め、適切な管理を行ってまいります。
８．
「お客さま基点」を実践できる人づくり「お客さま基点」を実践できる人づくりを行うとともに、職員が働きがいを持てるよう自己実現の場を提供し、「お客さま基点」に基づく行動を適切に評価する態勢や動機づけの枠組みなどを構築してまいります。

客 さ『フコク生命：「お客さま基点」の業務運営方針』

お客さまの「声」を経営に活かす取組み「お客さま基点」の実践に向けての取組み
決 算

当社は「ISO10002※」への適合性を今後も維持し、お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、の 概「お客さま基点」で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげられるよう努めております。
なお、当社の企業活動の原点である「お客さま基点」の取組みを2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表い要

たしました。
※2004年7月に国際標準化機構（ISO）により発行された苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格です。

お

1 お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かす取組み

客 さ「 お 客 さ ま 基 点 」の 業 務 運 営 方 針

ま 基 点

消 費者 志 向 自 主 宣 言
ⅠSO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

口

本 社
各部門

支

社

各種アンケート

改善の提言

検討

営業所

一元管理

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ご契約者懇談会

経 営 層

ス

お褒め

窓

業務改善の例
お客さまの声対策委員会

ビ

ご不満

話

お客さまサービス部

ー

お客さま

品・サ

ご要望

お客さまの「声」

商

ご意見

電

手話通訳・筆談によるビデオ通話サービスを導入
契約内容や各種手続の点字による説明を導入
給付金請求書類取扱基準の改定

社会からの要請
最優のサービス人 づ く り・場 づ く り「ISO10002（品質マネジメントー顧客満足ー組織に
おける苦情対応のための指針）」「ISO10002」とは苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格であり、お申出を受けた際、組織として
どのような姿勢でどのように対応していくのかを示したものです。当社では、第三者意見書を取得し、2015年
９月１日に適合宣言をいたしました。

また、定期的に外部有識者を招き、提言をいただいております。
【苦情の定義】
お客さまからのご意見・ご不満を幅広く捉え、積極的に経営に活かすため、苦情の定義を「不満足の表明のあったもの」としています。

今後も「ISO10002」への適合性を維持し、お客さまの相ご不満の「声」の内容（2020年度）

さらなる満足と信頼につなげられるよう努めてまいります。

互会

お客さまサービス部

社

お客さまサービス部ではお客さまの「声」や社会から運の要請を収集・分析し、お客さまの声対策委員会で協議

営のうえ、直接経営層に改善の提言を行い、社内改革を推

保全関係
4,646件アフターサービス・
その他
4,020件28.8％
計

進しております。

33.3％

経

13,939件

営

お客さまの声対策委員会

8.3％

管

関連部門の部長・室長で構成され、担当役員を委員

理

保険料の払込関係
1,163件長として運営されております。その目的はお客さまの体「声」や社会からの要請を今後の経営に活かすために、

制

新契約関係
1,174件

内容の分析・検討を行い、業務の改善策を協議し、所管部門に対策実施を指示することとしております。
21

8.4％

21.1％
保険金・給付金関係
2,936件お客さまの「声」を経営に活かす取組み
2 お客さまの「声」をお伺いする主な取組み
ご契約者懇談会

全支社で「ご契約者懇談会」を毎年開催し、フコク生命の経営状況などをお知らせ
するとともに、契約者さまのご意見・ご要望をお伺いしております。

窓口アンケート

本社・支社・営業所の窓口に、「ご意見箱」「お客さま窓口アンケートはがき」を常設し、窓口に来社されたお客さまからのご意見・ご要望などをお伺いできるようにしております。

※毎年８月頃、契約者さまあてに契約状況を郵送で通知する冊子。

お客さまからのお申出は「お客さまデータベース」で一元管理しており、お申出に対して速やかに対応できる体制を構築しております。また、「お客さまデータベース」は改善課題の抽出にも役立てております。

ま 基 点

お客さまデータベース

全契約の中から無作為に抽出した約12,000名の契約者さまに対し、「ご契約者アンケート」を実施し、お客さまの「声」を収集しております。また、「フコク生命だより※」のアンケートでも、お客さまの「声」をお伺いしております。

客 さアンケート調査

4

容

目

内

容

契約内容や各種手続の点字による説明を導入

目の不自由なお客さまに対しては、契約内容に関する書面や各種手続に関する書
面を点字に翻訳するサービスを併せて導入いたしました。

3

給付金請求書類取扱基準の改定

給付金請求において、一定の条件を満たした場合に領収証・診療明細書による診断書の代用や提出書類の一部省略など、お客さまの負担軽減や利便性の向上を図ることを目的として「給付金請求書類取扱基準」を改定いたしました。

4 消費者志向自主宣言
当社の企業活動の原点である“お客さま基点 ”の取組みを、2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表いたしました。

私たちは、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら行動する “ お客さま基点 ” を全ての企業活動の原点としております。
お客さまの利益を守り、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供します。
2 取組方針相（１）経営トップのコミットメント
お客さま基点を実現することを目的に自己適合宣言した ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）に基づき、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動を実践します。

人 づ く り・場 づ く り

1 理念

サ ス テ ナ ビ リ ティ

2ス

耳や言葉の不自由なお客さまに対して、寄り添った応対を行うことにより、
少しでもお客さまの不安の解消に繋がるよう、
手話通訳・筆談によるビデオ通話サービスを導入いたしました。

ビ

手話通訳・筆談によるビデオ通話サービスを導入

ー

1

品・サ

項

商

3 お客さまの「声」や社会からの要請による改善例
No.

お

3

内

要

2

目

の 概

1

項

決 算

No.

互

（３）役職員の積極的活動への取組み
役職員一人ひとりに対して、適切な研修の機会を提供し、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできる人材の育成に努めます。

運
営
管
理
体
制

22

経

※2020年 4 月より「苦情対策協議委員会」の名称を「お客さまの声対策委員会」に変更しております。

営（５）消費者・社会の要望を踏まえた改善への取組み
高齢のお客さまなどへのサポートを充実させるとともに、ユニバーサルデザインを取り入れたわかりやすい帳
票を提供します。

社（４）情報提供の充実・双方向の情報交換への取組み
お客さまとの Face to Face の情報提供を充実させるとともに、アンケートなどを実施して、お客さまの「声」をお伺いし、業務改善に活かします。

会（２）コーポレートガバナンスの確保への取組み
お客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有しています。当社役職員で構成する「苦情対策協議委員会※」
でお客さまの「声」に関する外部有識者のご意見を伺い、協議のうえ、直接経営層に改善を提言します。

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

決 算

お客さま満足度へのこだわりの 概
要契約者さま約12,000名に対して、郵送・WEB アンケートを実施しました（有効回答数：5,221名）。アン
ケートではお客さまの「声」をお伺いするとともに、「お客さま満足度」の調査を行い、会社施策・改善策の策定や自己検証に役立てております。また当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）において、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」ことを目指し、「お客さま満足度向上」を最重要課題として取り組んでおります。

お客 さ

1 総合満足度

ま 基 点

2021年３月に実施したアンケート調査によると、当社に対する契約者さまの満足度は、「満足」「どちらかといえば満足」を合計した割合は82.1％（前年対比＋3.0ポイント）、「不満」「どちらかといえば不満」の合計は2.0％（前年対比▲2.4ポイント）となりました。
今後も満足度の増加と不満層の解消により、引き続きお客さま満足度の向上を図ってまいります。
■ 満足■ どちらかといえば満足■ どちらともいえない■ どちらかといえば不満

■ 不満

■ 無回答

商

2.1

品・サ

2019年3月

ー

2020年3月

47.7

25.7

21.5

2.6

0.4

1.9
57.4

21.7

16.2

2.5

0.4

ビ

0.6

ス

53.5

2021年3月

サ ス テ ナ ビ リ ティ

0％

28.6

20％

40％

1.4 0.1

15.9

60％

80％

100％

2 商品別満足度■ 満足■ どちらかといえば満足■ どちらともいえない■ どちらかといえば不満

■ 不満

■ 無回答
0.6

特約組立型総合保険「未来のとびら」

57.4

28.0

0.2

12.8

人 づ く り・場 づ く り

1.1

医療保険・終身医療保険「医療大臣プレミアエイト」

62.1

災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」

61.2

学資保険
「みらいのつばさ」

59.7

25.7

9.4

1.1
1.8

0.7
23.5

14.6
0.2

0％

20％

27.4
40％

60％

12.6
80％

0.2
100％

相
互
会

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）社

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こる金融機関とのトラブルを、裁判ではなく中立・運

公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

営

生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、生命保険協会となっており、当社は2010年10月から生命保険
協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しました。
当社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題の解決のつかない場合には、生命保険協会の裁定審査

経会に申立てをすることができます。

営
管

生命保険協会へのお申出・相談窓口は下記の通りです。

理一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル3Ｆ

体

電話：03-3286-2648（平日9：00～17：00）

制

ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp

23

お客さま相談窓口

お客さまの「声」を経営に活かします。
決 算

お客さまセンター・お客さまアドバイザー・その他の 概

お寄せいただいたお客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有・活用することにより、さらに質の高要いサービスを提供してまいります。
2020年度のご相談は、お客さまセンターへの電話におよるお問合わせが136,940件、お客さまアドバイザーへ

客 さのお問合わせが419,774件、ホームページへのご意見・お問合わせは13,636件でした。
り、最優のサービスを提供するように努めてまいります。

お客さま窓口
全国62支社と内幸町本社ビルにお客さま窓口を設け

ま 基 点

これからもお客さまの「声」を大切にすることによており、お客さま窓口では保険に関するお手続き・ご相商品・サ談を承っております。

ービス■電話によるお問合わせ（お客さまセンター）
その他
18,541件

住所変更等
7,587件19.2％

計136,940件

2.8％

保全手続
139,799件

21.2％

38.2％

計
419,774件

16.4％

33.3％

保険料関係
83,968件

保険料関係
17,358件

住所変更等
5,530件
保険金・給付金関係
85件

社

保険相談・内容相談
694件

会

保険金・給付金関係
94,157件

保険相談・内容相談
855件

5.1％
0.6％

互
運

保険金・給付金関係
26,262件

0.2％

24.9％

相

保険相談・内容相談
14,949件

40.6％
20.0％

保険料関係
3,389件12.5％

計13,636件

22.4％
10.9％ 12.7％

保全手続
1,698件人 づ く り・場 づ く り

5.5％

その他
2,240件

その他
11,902件

住所変更等
89,093件
保全手続
52,243件

13.5％■ホームページへのご意見・お問合わせ■お客さまアドバイザーへのお問合わせ

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ご相談・お申出の内容（2020年度）

営

お客さまサービス担当

管

自宅を訪問させていただいております。

営な保険のアフターサービスを専門に担当する “ お客さまサービス担当 ” が定期的にご経担当のお客さまアドバイザーが退職となったご契約等については、お客さまの大切

2021年４月１日現在、全国各支社に総数248名（男性218名、女性30名）を配置

理し、各種お手続きはもちろんのこと、ご加入の保険に関する疑問・ご不明な点などに、体迅速に対応できる体制を整えております。

制24

適切な支払管理態勢への取組み

お客さま基点にもとづく適切な保険金等のお支払いに努めます。
決 算

当社では、お客さまの生活を守るという公共性の高い生命保険事業を営む企業として、お客さまの信頼に応えるたの 概

めに、保険金等支払管理態勢の整備・強化を行い、お客さま基点による適切な保険金等のお支払いを行うよう努めて
おります。

要

主な取組み ご請求手続案内について

おお客さまからのご請求受付からお支払いにいたるまでを一括して管理する「給付金等請求案内システム」を構築し、客 さ必要書類や保障内容を記載した請求書類をお渡しすることで、書類不備や請求もれを防止し、お客さまの利便性の向上を図っております。

ま 基 点

また、契約ご加入時や給付金等のご請求時に、小冊子「保険金・給付金のご請求のまえに」をお渡しし、お支払いに関する基本的なことがらについて、より早い段階でご理解を得られるよう情報提供に努めております。
検証態勢の充実
支払査定部門から独立した組織である「支払監査室」を2006年10月に設置し、保険金・給付金の支払・案内の必品・サ成される「支払審議委員会」を設置し、外部専門家の視点から当社の保険金・給付金の支払査定の適切性を審議し、ー

保険金・給付金のお支払い状況について 

ビ商要性などに関して、全件検証を行っております。また、外部専門家（大学教授・弁護士）を含めたメンバーにより構
保険金等支払管理態勢の充実を図っております。

ス

2020年度に保険金等をお支払いしたご契約は、保険金10,270件・給付金260,129件となりました。一方で、適正な支払査定の結果、お支払いに該当しないと判断した契約は、保険金485件・給付金7,321件でした。

訳

人 づ く り・場 づ く り

数

保険金
10,270

給付金
260,129

合 計
270,399

支払非該当件数

485

7,321

7,806

0
0
11
0
33
440
1

0
0
176
0
73
7,072
0

0
0
187
0
106
7,512
1

支

内

サ ス テ ナ ビ リ ティ

■お支払い件数とお支払いに該当しないと判断したご契約件数（2020年度）
区 分
払 件

詐 欺 取 消・ 詐 欺 無 効
不 法 取 得 目 的 無 効
告 知 義 務 違 反 解 除
重 大 事 由 解 除
免 責 事 由 該 当
支 払 事 由 非 該 当
その他※上記件数は、請求種類ごとに集計した、個人保険・団体保険の合計です。ご契約内容によっては1契約で複数の件数を集計する場合があります。
※満期保険金や生存給付金など、特段の支払査定を要しないものは含んでおりません。
※上記件数については生命保険協会で策定した基準に則って集計しております。

▼▼▼

契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や事実でないことを告知された場合には、ご契約が告知義務違反により解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。
保険金等を詐取する目的で事故を起こした場合や、保険金等の請求に関して詐欺行為があった
場合、ご契約が解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。
約款に規定されている「保険金・給付金を支払わない場合」（免責事由）に該当した場合は、保険金等の支払事由に該当しても、これをお支払いすることはできません。免責事由は、ご契約の保険種類や加入時期によって異なります。
保険金等が支払われるのは、約款に規定されている支払事由に該当した場合です。したがって、支払事由に該当しない場合は、保険金等をお支払いできません。

会

契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結（または復活）した場合、保険契約は無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

▼

互契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結（または復活）された場合、保険契約は取消または無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。
また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

▼

相

詐欺による
取消・無効

▼

■用語のご説明社
運

不法取得目的による無効営告知義務違反
による解除

経
営

重大事由
による解除

管
理
体

免責事由
に該当

制

支払事由
に非該当

25

営業活動方針

お客さまを第一に考え、適正・適切な営業活動に努めてまいります。
決 算の 概● 営業活動方針

要

当社は、金融商品の販売をはじめ消費者契約に関するトラブルを防止するためのルールである「金融商品の販売等に関する法律」と「消費者契約法」を遵守し、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念のもと、お客さまを第一に考えた適正・適切な営業活動に努めてまいります。

※『確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針』については、別途定めております。（105ページをご参照ください。）●お客さまは、保険会社などの事業者の不適切な行為にを原因として元本欠損する可能性があるときは、そのより、契約の申込または承諾に際して、自由な意思決説明をする義務があり、それを怠ったことによりお客定が妨げられた場合、それにより締結した契約を取りさまに損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う。

元本欠損が生じる場合

❷お客さまを困惑させるような行為（信用リスク）ス❷生命保険会社の破綻などを直接の原因として❶お客さまに事実を誤って認識（誤認）させるような行為

ビ（市場リスク）ー

元本欠損が生じる場合

消すことができる。
▼ 不適切な行為の例❶相場の変動を直接の原因として品・サ●金融商品販売業者等は、お客さまに対し、以下の二点

商「消費者契約法」の概要

ま 基 点「金融商品の販売等に関する法律」の概要

客 さ定めて公表しております。

おなお、当社では「金融商品の販売等に関する法律」にもとづく「勧誘方針」として「富国生命の営業活動方針」を●金融商品販売業者等は、商品の勧誘に際し、適正の確

富国生命の営業活動方針
富国生命は、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念の下、生命保険をはじめとする金融商品の販売にあたりましては、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切な営業活動を行います。

2 	お客さまの商品に関する知識、ご加入の目的、財産の状況、ライフプランなど、お客さま一人ひとりの意向や実情をお伺
いし、コンサルティングセールスを通じて、適切な情報の提供とお客さまのニーズにあった商品の提案をします。そのう
えで、提案する内容がお客さまご自身の意向と合致していることを確認できる機会を確保します。
高齢の方へは、商品内容等を十分ご理解いただけるよう、より丁寧に対応します。
また、未成年者を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクを排除・抑制する観点から適切に募集します。

人 づ く り・場 づ く り1 	‌コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、保険業法をはじめとする関係諸法令や、諸規則、ルールなどを遵守
し、適正・適切な営業活動を行います。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

保に努め、勧誘方針を公表しなければならない。

相4 	‌お客さまを訪問する場合などには、お客さまの立場になって時間・場所などに十分に配慮します。また、お客さまのプラ
イバシーをお守りするために、お客さまの情報については、厳正に取り扱います。

社
管理

0120-259-817

営

お客さまセンター

経

フコク生命

営

7 	‌今後もお客さまのさまざまなご意見、ご要望の収集に努め、お客さまにより一層満足していただけるように努めます。ご意見、ご要望などがございましたら、下記のお客さま相談窓口または最寄りの支社までご連絡ください。

運6 	‌ご契約後もお客さまのさまざまなご要望にお応えできるように、お客さまサービス体制の充実に努めます。

会5 	‌お客さまに十分なコンサルティングができるように、職員に対する研修体制や支援体制をさらに充実させ、お客さまに満足してご契約していただけるように努めます。

互3 	‌お客さまご自身の判断により最適な商品をお選びいただけるように、商品内容やご契約に関する重要な事項について、十分にご理解いただけるように説明します。
	また、インターネットを活用した通信販売などのように、お客さまに直接対面しない販売方法については、説明方法を工
夫します。

体

26

制

※『営業活動方針』は「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて定めたものです。
（注）『富国生命の営業活動方針』は下記の方法により公表しております。
○本社・支社・営業所等にポスターを掲示○当社ホームページへの掲載（https://www.fukoku-life.co.jp）

商品・サービス

個人向け商品決 算「お客さま基点」の価値観のもと、お客さま一人ひとりのニーズにあった商品を提案します。

の 概● 特約組立型総合保険「未来のとびら」

要

ライフスタイルにあわせて必要な保障を自由に組み立てられる保険幅広い商品ラインアップから必要な特約を選んで保障を組み立てる仕組みの保険です。加入が必須の「主契約」がおないため、必要な保障を必要な分だけご準備いただけます。

客 さ※特約の組合わせには、当社所定の制限があります。

ま 基 点

必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もよりわかりやすく
各特約が１つの保障に特化した内容となっているため、必要な保障を選びやすく、支払内容が分かりやすいのが特長です。

商

幅広い商品ラインアップ

品・サ

一人ひとりのニーズにお応えするため、幅広い商品ラインアップをご用意しています。

ー

商品ラインアップビス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

●定期保険特約●収入保障特約
万一への備え ●収入保障特約＜逓減型＞●終身保険特約●生存給付金付定期保険特約

ご契約の組立例

人 づ く り・場 づ く り●生活障害保障特約
身体障がい・ ●介護保障特約＜有期型＞
介護への備え ●介護保障特約＜終身型＞●介護終身年金特約＜認知症加算型＞

相

就業不能
への備え

収入保障特約＜逓減型＞
生活障害保障特約
介護保障特約＜有期型＞
介護終身年金特約＜認知症加算型＞●就業不能保障特約

互

就業不能保障特約

会
社
運

保険料
払込免除

●保険料払込免除特約

保険料払込免除特約

営
経
営

その他

ニーズにあった特約を選択して、自由に保障を組み立てる

管●災害割増特約●傷害特約●リビング・ニーズ特約

理
体
制

27

個人向け商品● 医療保険・終身医療保険「医療大臣プレミアエイト」
決 算

日帰り入院から、８大生活習慣病による長期入院・退院後の通院まで手厚の 概

く保障します。また、３大疾病に対する重点保障、出産されたときの給付金など、保障内容をさらに充実させるさまざまなオプションもご用意しています。

日帰り入院から、入院日額10日分の

８大生活習慣病による入院は、支払

８大生活習慣病による退院後

入院見舞給付金を上乗せしてお支払

日数無制限で保障します。

の通院治療を保障します。

いします。
入院見舞給付特則

入院日額
×
入院日数

入院日額
10日分

がん

心疾患

上皮内がん
を含む

８大生活習慣病により、15日
以上継続した入院の退院後に通院治療を受けたとき、治療

高血圧性
疾患

糖尿病

を受けた月ごとに２万円をお腎疾患

支払いします。

ー

膵疾患

ビ

肝疾患

感染症サポートプラス

脳血管
疾患

ス

所定の感染症により入院した場合、入院日額20日分をお支払い

女性ならではの備え

がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の条件に該当した場合、出産や女性特有の病気などを手厚くサポート

治療給付金をお支払いします。

します。

［がん特約に３大疾病治療給付特則を付加した場合］［女性疾病特約に女性総合給付特則を付加した場合］

急性心筋梗塞
治療給付金

脳卒中
治療給付金

満了時給付金
女性特有の病気に対する保障※入院見舞給付特則、女性疾病特約は終身医療保険には付加できません。

NEW

相感染症サポートプラス

人 づ く り・場 づ く り

出産給付金

サ ス テ ナ ビ リ ティ

３大疾病への備え

がん
治療給付金

品・サ

入院見舞給付金

商

入院給付金

ま 基 点

［生活習慣病特約に退院後療養給付特則を付加した場合］

8 大生活習慣病［入院見舞給付特則を付加した場合］

客 さ

退院後の通院

お

長期入院

要

日帰り入院

2020年12月より入院見舞給付特則について、新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症により入院を互開始したとき、入院見舞給付金の支払額が従来の２倍（入院日額20日分）となる「感染症サポートプラス」の会

取扱いを開始いたしました。

社
運※2020年12月28日から2022年１月31日までの間に入院を開始した場合に限ります

営経● セコム損保のがん保険「自由診療保険メディコムプラス」
セコム損害保険株式会社のがん保険である「自由診療保険メディコムプラス」は、

営

入院でも通院でもかかったがんの治療費を自由診療・公的保険診療の別を問わず補償管します。治療費の負担が重くなる可能性がある自由診療や、近年ウェイトが高まりつ

理つある通院で行う抗がん剤治療・放射線治療にも備えることができ、自らの症状に応体じた治療を受けることができます。

制※「自由診療保険メディコムプラス」は「医療大臣プレミアエイト」にがん特約を付加した契約とセットでご加入いただく保険です。
28個人向け商品● 学資保険「みらいのつばさ」
決 算

お子さまの教育資金・独立資金をより効率的に準備できるよう貯蓄性を重視した学資保険です。ニーズにあわせて、お子さまの入園・入学・成人などの節の 概

目ごとに祝金を受け取れるＳ（ステップ）型と、大学進学資金に重点を置いた
Ｊ（ジャンプ）型のいずれかを選択することができます。

要

ステップ型
３歳

お

契約例

客 さ

被保険者：0歳
保険金額：100万円

ま 基 点

0歳

ご契約

６歳

12歳

15歳

幼稚園
入園祝金

小学校
入学祝金

中学校
入学祝金

高校
入学祝金

5万円

5万円

10万円

10万円

保険料払込期間

18歳

大学
入学祝金

70万円

20歳
成人
祝金

10万円

22歳

満期保険金

100万円

11歳

22歳

保険期間満了

商
品・サ

ジャンプ型

ー

18歳

契約例

ビ
ス

被保険者：0歳
保険金額：100万円

サ ス テ ナ ビ リ ティ

0歳

ご契約

保険料払込期間

22歳

大学入学祝金

満期保険金

100万円

100万円

11歳

22歳

保険期間満了・保険料払込期間は、11歳払込満了、14歳払込満了、17歳払込満了から選択することができます。

● 災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」
人 づ く り・場 づ く り

加入時に年金額が定まる定額個人年金保険で、将来必要な資金を計画的かつ確実に準備できます。
契約例

相被保険者：25歳
保険料払込期間：30年
すえ置期間：５年
年金受取方法：10年確定年金前厚型

保険料払込期間

すえ置
期間
年金受取

互
会

25歳

社

ご契約

55歳

払込満了

60歳

年金満了

年金開始

運

・すえ置期間は５年または10年とします。また、すえ置期間のないタイプも選択することができます。

営
経・年金は年金額が年金支払期間中一定の定額型（年金支払期間：５年・10年）と、年金開始後５年間の年金額を充実させた前厚型（年金支払期間10年）からお選びいただけます。また、年金の受取りに代えて、将来の年金現価を一括で受け取ることも可能です。

営
管・記載の商品の名称は、一部、略称を記載しています。

理体・当社の販売している個人向け商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり－定款・約款」を必ずご確認ください。

制・
「自由診療保険メディコムプラス」はセコム損害保険株式会社の商品で、当社は募集代理店として当商品を提供します。商品の詳細は「商品パンフレット」「ご契約のしおり－普通保険約款および特約」をご確認ください。
登 B-2021-39（2021.6.28）

29

コンサルティングと情報提供

お客さまのご要望に適切に対応し、最適な商品の提供に努めます。

システムを活用したオンライン面談機能を導入し、Face to Face とオンラインを適切に組

要書のペーパーレス化を図る新契約申込手続システムを取り入れています。また、WEB 会議の 概

携帯情報端末「PlanDo」は、ライフプラン提案機能などの営業支援システムや、申込

決 算● 情報端末「PlanDo」によるコンサルティングセールスの実践

み合わせることで、お客さまのご要望に柔軟にお応えできるようにしました。

ライフプラン提案機能の搭載 
公的保障金額に基づく必要保障額を試算する「ライフコンパス」を画面上で提示

ま 基 点

情報端末 PlanDo の特長

客 さ

実践するとともに、お客さまの利便性向上と事務効率・事務品質の向上を図ってまいります。

お

今後も PlanDo を活用し、Face to Face を中心とした高度なコンサルティングセールスをするプレゼンテーション機能を搭載しました。試算結果は家族構成や収入等により品・サなコンサルティングを実現します。

商

変動しますが、お客さまの面前で修正入力することで、瞬時に計算しリアルタイム

新契約申込手続のペーパーレス化 
新契約申込手続のペーパーレス化に伴い、お客さまに入力していただく必要事項

ー

や医的専門用語をガイダンス表示するなど、お客さまの手続負担を軽減しました。

ビ

また、健康診断結果通知書等のカメラ撮影機能の導入により、お客さまのセンシス

ティブな情報の漏洩リスクをなくすとともに、ご契約の成立までに要する日数を短※撮影した画像はせンターサーバーに送信し、端末には画像データを残しません。

募集資料の電子的送付システムの導入 
2021年３月には商品パンフレットや各種データ資料・保険設計書などを電子的に送付するシステムを導入し、今まで手渡しや郵送により提供していた資料をお客さまの PC やスマートフォンで閲覧できるようになりました。対面と非対面を適切

サ ス テ ナ ビ リ ティ

縮しました。

に組み合わせた情報提供が可能となり、よりお客さまのご要望に柔軟にお応えでき● お客さまに有益な情報提供を目指しています
お客さまへの情報提供の一つとして、公的保障の仕組みや疾病罹患データを詳しく説明した資料等を作成しています。また、お客さまの教人 づ く り・場 づ く り

るようになりました。

育・結婚プラン、公的年金、預貯金等を分析し、ライフステージにあわせてどのような準備をすればよいかをシミュレーションするライフコン

相パスを提供し、必要保障額をベースに、お客さまにとって最適な保険商互品を提供してまいります。

会
社

30

制

と説明することを徹底しています。

体事項」や「デメリット情報」についてもきちん

理

ご検討いただけるよう努めるとともに、「重要管提供を充実させ、十分な知識に基づいて保険を営

お客さまに分かりやすくデータ等を用いた情報「告知義務」や「保険金・給付金をお支払いできない場合」など、特にご確認いただ
きたい事項を「特に重要な事
項のお知らせ」として説明し、「ご契約のしおり─定款・約款」とあわせてお渡しします。

経らなかったために不利益を被ることのないよう、

営

お客さまが、生命保険商品や制度について知運●「重要事項」や「デメリット情報」など、適切な情報提供を徹底します個人向けサービス

お客さまサービスの充実に努めております。
決 算の 概● フコク生命カード

要

フコク生命カードは、ゆうちょ銀行・セブン銀行・信用金庫（一部を除く）の提携 ATM（全国約68,800台）での各種お取引きや電話健康相談などの各種サービスをそろえた「健康得約サービス」がご利用いただ

おける便利なカードです。主なサービス内容は下記のとおりです。

客 さ
ま 基 点

フコク生命カード ATM サービス 

健康得約サービス（カード会員限定）

❶契約者貸付のご利用、ご利用可能額照会

電話健康相談サービス❷契約者貸付のご返済（一部返済）、残高照会

健康・医療・育児・介護な‌
どのさまざまなご相談に、専商❸積立配当金のお引出し、残高照会

門スタッフがお応えします。

品・サ❹すえ置保険金のお引出し、残高照会❺すえ置給付金・祝金のお引出し、残高照会ービス（一部保険種類のすえ置給付金・祝金についてはご利用いただけません。）※信用金庫の ATM は上記❶❷（ご返済は一部返済）のみのご利用となります。

特別割引・ご優待サービス‌全 国 の 提 携 店 で 特 別 割
引・ご優待サービスを受けることができます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

■ご利用時間／平日9：00〜最長20：00（土曜日・日曜日・祝祭日と12／30～1／3はお取扱いできません。）（サンリオピューロランド‌などのテーマパーク・ホ■ご利用手数料（消費税込み）／1回のお取引きにつき100円＋消費税※ご利用手数料はお取引金額に加算されます。
※上記❷❹❺は手数料不要です。

テル・旅行など）©2020, 2021 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL No.P1306282 S/D・G

人 づ く り・場 づ く り● ご家族情報登録制度
ご高齢の契約者さまへのサポート体制を充実させるため、2016年度より「ご家族情報登録制度」を開始しました。
あらかじめ契約者さまのご家族の方を「第二連絡先」として当社にご登録いただくことで、契約者さまの「家庭・生活の変化」や「体調の変化」などにより、万一、契約者さまと連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」のご家族を通じて契約者さまに連絡を取らせていただく制度となります。

相互● フコク赤ちゃん＆キッズクラブ

社

らげてもらいたい」「お子さまには大きな夢を持って健やかに育ってもらいた

運い」という思いから誕生した、入会費・年会費無料の会員制度です。2020年10営会

フコク赤ちゃん＆キッズクラブは「出産や育児に対する不安を少しでもやわ

月にリニューアルし、対象を妊娠中～12歳までのお子さまがいらっしゃる親御さま向けに拡大、サービスも拡充しました。

経
営

出産・育児に関する耳よりな情報が満載な WEB サイト運営、メールマガジン

管

配信のほか、小児科医や産婦人科医に無料で相談できるサービスや、国内外約

理

20万施設でご利用いただける会員限定優待サービスの提供などを行っています。

体制

フコク赤ちゃん＆キッズクラブ
ご案内リーフレット31個人向けサービス

決 算● ホームページ「契約者さま専用インターネットサービス」は、ご契約内容を24時間365日ご確認いただけるサービスです。簡単にの 概

利用登録できますのでぜひご活用ください。

要

契約者さま専用インターネットサービス 

当社ホームページ（https://www.fukoku-life.co.jp）にアクセスし、案内にしたがって新規利用登録画面に進んでください。

当社ホームページより各種保険の資料②

商をご請求いただけます。

ま 基 点

①

資料請求 

客 さ

 サービスは携帯電話には対応しており本ませんので、ご了承ください。

利用登録方法お※一部、本サービスをご利用できない契約があります。（法人でご加入の契約、保険金すえ置中の契約、年金支払中の契約
など）

品・サ

各種お手続き 
インターネットサービス新規利用登録画面

ンターネット上でお手続きいただけます。

よくあるご質問 
よくお問合わせいただく内容をまとめております。ご不明な点がある際はこちらをご覧ください。
自動応答ウェブシステム（チャットボット）でもよくあるご質問にお答えしています。

学資保険加入相談ダイヤル

お客さまサービス向上に向けた取組みの一つとして、2014年度から、学資保険の新規加入をご検討

相のお客さま用に「学資保険加入相談ダイヤル」を開人 づ く り・場 づ く り● 学資保険加入相談ダイヤル

サ ス テ ナ ビ リ ティ

フコク生命ホームページトップ

 コク生命カードをお持ちでないお客フさまは②申込書類請求画面で入力後、郵送でのお手続きが必要です。

ス※フ コク生命カードをお持ちのお客さま
は、上記ページの①オンライン利用登録
からお手続きができます。

「生命保険料控除証明書の再発行」はイ

ビをご案内しています。なお、「住所変更」

ー

ライフイベントごとに必要なお手続き

互設し、学資保険の商品説明・見積り・資料請求等を会承っております。

社
運
営● コミュニケーション誌
お客さまに喜んでいただけるよう楽しい話題やお役に立つ情報を掲載した情報誌「FunFan」を、当社お客さまア

経ドバイザーが定期的にお届けしております。

営
管
理
体
制

32

法人向け商品

決 算

企業の福利厚生制度や退職金・退職年金制度の見直しに、
多様なプランを提案します。

の 概● 福利厚生制度への対応

要

企業の福利厚生制度を取り巻く環境は、少子高齢化や就業人員構成の変化および雇用の流動化などの動きを含め変革期を迎えています。

おまた、昨今の社会保障制度改革にともない、従業員の自助努力

客 さ

分野の重要性もますます高まっており、企業にとっては、多様化したニーズに対応した効率的な福利厚生制度の確立が課題となっ

ま 基 点

ています。
当社では、さまざまな法人向け商品および各種プランの提案を通じて、企業の福利厚生制度のメインパートナーとしてお客さまを総合的にサポートしてまいります。

商（法人向け商品のラインアップは99、100ページに記載）

品・サ●法人（企業・団体）向け商品

ー
ビ

企業・団体の幅広い福利厚生ニーズに応えられる団体医療保険です。

ス

日帰り入院から保障する入院給付金に加え、入院見舞給付金、手術給付金、放射線治療給付金をラインアップ。
ニーズに応じた保障の型（がん入院倍額型、基本型、入院限定型）や支払限度日数の型（60日型、120日型）を自由に選択できます。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

2021年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施しております。

健 康 経 営 配 当 の主なポイント
1 健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体に健康経営配当をお支払い

人 づ く り・場 づ く り健 康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体には、通常の配当金に加えて健康経営配当金（割増配当金）をお支払いします。

団体が保険料を負担する「全員加入タイプ」だけでなく、従業員等が保険料を負担する「任意加入タイプ」も被保険者数にかかわらず健康経営配当のお支払対象になります。
※配当金は、１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合にお支払いします。配当金は将来のお支払いをお約束するものではなく、決算実績などによっては配当金をお支払いできない年度もあります。

2 健康経営配当率は被保険者数ランクに応じて３％～８％
健康経営配当率（割増配当率）は、各契約の被保険者数ランクに応じて３％～８％となります。

相健康経営配当による実質保険料負担額の削減が図れますので、制度の魅力アップにつながります。

互会※健康経営配当の金額は、通常の配当金に加えて、年間収支（純保険料－支払給付金）に健康経営配当率を乗じることで算出されます。

社
運
営

企業保険付帯サービスについて 
当社所定の企業保険の加入者さま（従業員の方など）と団体担当者さま（人事労務担当者）向けに健康相談などが無料または優待価格でご利用いただける「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」をご提供しております。

経営

加入者さま向けサービス

団体担当者さま向けサービス

管

健康・医療相談●

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントサポート●

メンタルヘルスカウンセリング●

リハビリテーションサポート●

介護・育児相談、専門医相談（予約制）など●

職場復帰サポート

理

●

体
制

33

法人向け商品

確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の導入など退職金・企業年金制度について検討されているお客さまには総決 算● 退職金・企業年金制度への対応の 概合的なコンサルティングをいたします。

要確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金保険

客 さです。積立金は一般勘定および特別勘定で運用することができます。当社はお客さまの実情に対応した制度を提案い

特別勘定

企業型確定拠出年金（DC）

ま 基 点

一般勘定

たします。

お

確定給付企業年金は退職給付の支給を目的とした年金制度

企業型確定拠出年金とは、決まった掛金を企業が拠出し、提示された運用商品の中から加入者自身が運用指図を行商うもので、将来の受取額は運用実績によって決まります。当社ではお客さまのニーズに沿った提案を行っており

品・サ

ます。

ビ
ス

す。導入から運営までオーダーメイドのため、柔軟なプラン設計が可能です。

ー制度導入の基礎となるプランづくりを当社の担当者が検討し、会社の実情に対応した制度の策定・導入を実施しま個人型確定拠出年金は、個人が自ら資金を積み立てて運用し、自らの老後生活に備えるための制度です。税制優遇を受けながら、公的年金にさらに上乗せできる年金として注目されています。
フコク個人型プランでは下記の21商品をラインアップとして取り揃えております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

「個人型確定拠出年金」フコク個人型プラン■元本確保型商品

生命保険

人 づ く り・場 づ く り

商品分類

商品名
フコク DC 積立年金（５年）
フコク DC 積立年金（10年）■元本確保型以外の商品
商品分類

商品名

商品分類

商品名

三菱 UFJ ＜ DC ＞外国債券インデックスファンド

フコク株75大河

34

制

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式体

フコク株50大河理

外国株式型 ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン

管フコク株25大河

DC ダイワ外国株式インデックス

営

インデックスファンド海外新興国（エマージング） バランス型 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050
債券（1年決算型）

経外国債券型

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040

営

三井住友・DC 外国債券インデックスファンド

運

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030

フコク SRI（社会的責任投資）ファンド

社

国内株式型 フコク日本株式ファンド

会

外国不動産 野村世界 REIT インデックスファンド
年金インデックスファンド日本株式（TOPIX 連動型） 投資信託 （確定拠出年金向け）

互

フコク日本債券ファンド

相

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI 国内不動産
DC・ダイワ J-REIT オープン
（確定拠出年金向け）
投資信託
国内債券型 総合フコクしんらい生命の商品・損害保険商品

決 算● フコクしんらい生命の一時払終身保険
2019年４月１日より、当社職員によるフコクしんらい生命の一時払終身保険「利率更改型一時払終身保険（しんの 概

らいの一時払終身保険（無告知型））」を販売しています。
長引く低金利の影響により、貯蓄性商品の開発には厳しい環境が続くなか、相続時の円滑な資産継承のための活用

要など一時払型の保険商品に対するニーズは根強く、お客さまからも魅力的な商品の提供を求める声が多く寄せられています。
フコクしんらい生命の商品を募集代理店として販売するという新たな仕組みを導お入し、フコク生命グループ内の経営資源を有効活用することで、多様なお客さまの客 さ

ニーズにお応えしております。

ま 基 点

商品の特長
無告知型のため、健康状態や職業の告知が不要です。
ご契約時の予定利率は、直近の金利情勢に応じて毎月設定します。

商ご契約後30年ごとに、以後適用する予定利率を更改します。予定利率更改

品・サ日における予定利率が、最低保証予定利率を上回る場合、当該予定利率更改日以降の保険金額・解約返戻金額が増加します。

ービス● 損害保険商品
当社は、生命保険とあわせて、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、共栄火災海上保険株式会社の代理店

サ ス テ ナ ビ リ ティ

として、自動車保険や火災保険などの損害保険商品も取り扱っております。
自動車保険 

火災保険 

「KAP

くるまる」
車の使用目的を問わないわかりやすい補償内容や24
時間365日サポートのロードサービスが特長のお客さ
ま一人ひとりに寄り添う自動車保険です。

「安心あっとホーム」
火災をはじめ、近年多発している「自然災害」から「日常生活の思いもよらない事故」まで建物や家財を幅広くお守りします。

人 づ く り・場 づ く り
相互会

傷害保険 

ゴルファー保険 「安心フルタイム」
日常生活の様々なリスクを24時間365日フルタイ
ムでカバーします。

「ゴルファー保険」
ゴルフで起こるさまざまなリスクを補償します。

社
運

企業向け損害保険商品 

営

企業のさまざまなリスクに対応して、必要な備えをきめ細かく準備しています。

経

財物に関する保険

営
管「企業財産保険」「店舗総合保険」 等

体
制理

従業員に関する保険「業務災害補償保険」

第三者への賠償責任に関する保険「施設賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「企業総合賠償責任保険」 等

35コミュニケーション活動

決 算

フコク生命をよりご理解いただくため、さまざまな広告・広報活動を行っております。

「サンリオピューロランド」および「ハーモニーランド」のフレンドリーカンパニーとして、アトラクション「サンリオキャラクターボートライド」を提供しております。

おサンリオテーマパーク 

サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を当社のイメージキャラクターとして、ポスター、パンフレッ
ト、チラシ、各種グッズなどに起用しております。
また、2014年度より全国62支社オリジナルのご当地キティを作成し、よりお客さまに身近な存在となるよう
さまざまなシーンで活用しています。

要

イメージキャラクター の 概当社では、お客さまアドバイザーが直接お客さまの声をお聞きし、より良いサービスをお届けすることこそが、最大の広告・コミュニケーションの方法であると考えております。皆さまとお客さまアドバイザーとのコミュニケーシ
ョンを一層深め、より当社をご理解いただけるよう、さまざまな広告・広報活動による情報の提供に取り組んでおり
ます。

客 さ
ま 基 点
商
品・サ
ー
ビ
ス

フコク生命公式 Facebook 

当社は、東京スカイツリー® のオ
フィシャルパートナーです。

東京ドーム・阪神甲子園球場・札幌ドームのフェンスにハローキ
ティのデザインが入った社名広告を掲出しています。

©TOKYO-SKYTREE

創業100周年に向けて、全国各地の「輝いている人」や「素敵な地域のつながり」の紹介を通じて、地域の未来を応援しています。また、当社の社会貢献活動や
イベント情報、
保険やお金にまつわるお役立ち情報なども紹介
しています。

札幌ドーム フェンス広告

各種資料 
フコク生命の経営内容を皆さまにお知らせするため、さまざまな資料を年１回作成しております。

人 づ く り・場 づ く り

野球場フェンス広告 

サ ス テ ナ ビ リ ティ

東京スカイツリー ® 

相
互
会
社
運
営

フコク生命の
ご案内



フコク生命
上半期 REPORT

フコク生命だより制

ご加入契約の保障内容や現況について掲載した冊子で、年1回契約者さまあてにお送りしております。
当社の決算内容やサービスなどの概要についても掲載しております。

体

海外の企業の皆さまや研究者の方々に対して、
英 語 版 の「 ア ニ ュ ア
ル・レポート」を作成しております。

理

36

アニュアル・レポート

管「フコク生命の現状」 当社の上半期業績のの概要をまとめた冊
概要をお知らせする子です。当社の今を、 冊子です。
簡単におわかりいた
だけます。



営

ディスクロージャー（情報開示）資料として、経営内容全般について掲載しております。また、全国の事業所などに備置きし、自由にご覧いただける
ようにしております。

経 フコク生命の現状

サステナビリティ

フコク生命の企業活動とサステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
決 算

生命保険とは、お客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫

の 概

お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかなければなりません。そのためには、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考え、事業を遂行してまいりま要した。このような企業活動の一つひとつが、持続可能な社会への貢献につながっていくと考えております。

お
客 さ

お客さま

ま 基 点

生命保険業を通じた保障の提供
相互会社運営、総代会、ご契約者懇談会
お客さまの声を経営に活かす取組み など

商
品・サ
ー
ビ
ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

地域・社会

従業員

社会への貢献、環境保護への取組み
資産運用を通じた取組み（ESG）
スチュワードシップ活動 など

健康経営への取組み、働き方改革の推進
ダイバーシティ推進、働く職員の自己実現 など

人 づ く り・場 づ く り
相公共性の高い生命保険業を営む当社は、事業の健全な運営こそが「企業の社会的責任」を果たすことであると互考えております。
「お客さま基点」という価値観のもと、お客さま、従業員、地域・社会とともに共通の価値を会創り出せるよう、お客さま本位の業務運営を遂行してまいります。

社
運
営「THE MUTUAL」次代の “ 相互扶助 ” を考える 
当社は創業以来、相互会社形態を貫く唯一の会社です。創業100周年に向けて、脈々と受け継いできた “ 相互扶助 ”

経の過去や現在を踏まえ、次代の “ 相互扶助 ”「THE MUTUAL」を体現すべく、100周年プロジェクト※１に取り組んで営おります。こうした取組みは、SDGs（持続可能な開発目標）※２のゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」

管そのものであり、引き続きステークホルダーとのつながりを深め、持続可能な社会に向けて貢献してまいります。

理体※１ 100周年プロジェクトについては9、10ページをご参照ください。
※２ SDGs に関する当社の取組みについては44ページをご参照ください。

制37

持続可能な社会への貢献

決 算● 責任投資原則（PRI）活動についての 概

責任投資原則（PRI）の署名 

要

当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年３月21日に署名機関となりました。当該原則に則った投融資を行うことは、お客さまからお預かりしている大切な資金の収益性向上に資すると同時に、機関投資家としおての責務をより一層果たしうるものと考えております。

客 さ

当社は、お客さまの利益を最優先とした資産運用を実践するとともに、生命保険業の公共性を踏まえ、資産運用を通じ社会的責任を果たしていくことに努めております。2016年3月には、責任投資原則（PRI）に署名し、受託者責

ま 基 点

ESG 投融資に対する基本的な考え方 

任に反しない範囲において、投資の意思決定プロセスに ESG ※課題を組み込んでいるほか、スチュワードシップ活動においても、ESG 課題をテーマの一つとし、投資先企業との対話などに注力しております。2020年6月には、気候関商連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同しました。今後も、気候変動を含む社会の持続可能性に影響品・サを及ぼす様々な課題に対する問題意識を持って ESG 投融資やスチュワードシップ活動の取組みを推進し、収益性の確ー保という受託者責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

ビス※ Ｅ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治、Governance）

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ESG 投融資の主な取組事例 
環境問題を含む社会的課題の解決につながるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでおります。
●子どもの教育支援への取組み
2020年９月に世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド
性を発行体と投資家が共に提起する世界初の案件です。調達された資金は、トル
コにおける新型コロナウイルス感染症拡大に対する教育分野の迅速な対応をサポートすることなどに充てられます※。
Ⓒ World Bank

※世界銀行がサステナブル・ディベロップメント・ボンド発行により調達した資金は、前記を含む世界銀行のプロジェクトへの融資全体を支えています。

相●気候変動問題への取組み

人 づ く り・場 づ く りへの投資を実施しました。債券投資を通じて、コロナ禍における教育支援の重要互2021年２月に米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボ

会

ンドへの投資を実施しました。調達された資金は、ホンジュラスにおける適切な社
運

森林管理やアグロフォレストリー（樹木を植栽し、樹間で家畜・農作物を飼育・営

栽培する農林業）の導入などに充てられます。

©IDB

経
営

●プライベートエクイティ投資を通じた社会、環境へのインパクト投資

2020年12月にプライベート・エクイティ・インパクトファンドヘの投資を実施しました。当ファンドでは、国連が管掲げる持続可能な開発目標（SDGs）が目指す社会の実現に向けて、持続可能な成長と雇用の促進、ヘルスケアの改善、

理

男女平等への貢献、気候変動とエネルギー需要への対応、環境保護などに貢献する未公開企業を投資対象とし、経済的体

リターンと社会的リターンの両立を目指しています。

制38

持続可能な社会への貢献●リサーチへの組込み
決 算

国内株式について、銘柄選定の際、PRI 署名機関で ESG 評価にかかる豊富なノウハウを有する子会社の富国生命投の 概資顧問より提供される ESG スコアに基づくスクリーニングを実施しているほか、スチュワードシップ活動において把握した ESG 情報も投資判断の要素に含めております。また、一部の債券について ESG 情報に基づくスクリーニング要を実施しております。

お●スチュワードシップ活動

客 さ

当社は、
「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、「スチュワードシッ

ま 基 点

プ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決権行使についての方針」を制定し、主要投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）に注力
しております。スチュワードシップ委員会では、議決権の行使結果や対話の実施状況などスチュワードシップ責任を果たすための取組状況を審議し、その内容は取締役会に報告しております。社外委員を委員長とするスチュワード

商

シップ委員会での審議内容を踏まえつつ PDCA サイクルを継続的に実践し、スチュワードシップ活動の透明性および品・サ

実効性の向上を図っております。

ー的成長を促し、お客さまからお預かりした大切な資金の中長期的なリターンの拡大に資するよう努めてまいります。

ビ

なお、スチュワードシップ活動の詳細については、当社のホームページで公表しております。

引き続き、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じ投資先企業の持続ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

【スチュワードシップ活動体制イメージ図（一般勘定）】

人 づ く り・場 づ く り

スチュワードシップ委員会【スチュワードシップ委員会の概要】

取締役会

構

常勤取締役会【社外委員】２名（委員長は社外委員の中から選定）

スチュワードシップ責任を果たすための取組みが適切に行われていることを報告

スチュワードシップ活動にかかる PDCA
サイクル

相

財務企画部
リスク管理
統括部

【社内委員】５名

議決権の行使結果、対話の実施状況などスチュワード
シップ責任を果たすための取組状況について審議

コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）
リスク管理統括部長
総合企画室長
有価証券部長財務企画部長

審議事項

有価証券部
スチュワードシップ責任を果たすための取組みが方針等に則り実施されていることを確認

・議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項
・投資先企業との対話の実施状況

互議決権行使基準等に則った賛否判断が行われていることを確認・スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項
・スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項

会「目的を持った対議決権行使基準話（エンゲージメ
等に則り議決権
ント）
」
・日常的な
を行使
調査活動

社

・その他、スチュワードシップ活動に関する事項

開

運
営

監査部

成

催

原則年４回

議決権行使のプロセスを検証

経

投資先企業

営
管
理
体
制

39

環境保護への取組み

環境へ配慮した活動を推進しております。

ります。

の 概

おります。当社では、職員一人ひとりがしっかりと環境への意識を持ち、行動していくことが大切であると考えてお決 算

温暖化対策をはじめとする環境保護への取組みは、わたしたちが健康で豊かな生活を営む上で重要なものとなって要「フコク生命（いのち）の森」プロジェクト～「宇佐美倶楽部」の活動～ 

2006年度より、環境保護活動に参加・体験することのできる場として、「竹害※
お対策」を主とした「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトを行っております。

客 さ「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトは、当社が静岡県伊東市宇佐美に保有する山林を保全するため、竹林伐採を当社役職員の手によって行う活動です。

ま 基 点

森の再生だけでなく、間伐により竹林自体も健全な状態に戻していくことを目標とし、社内の有志により組織された「宇佐美倶楽部」が中心となって進めています。
（2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動休止）

商※放 置された孟宗竹が森林を侵食。根の浅い竹林が、地すべりや表土の流失の原因ともなり、山林の荒廃や土砂崩れなどの災害を引き起こします。

品・サ

フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動 ー

2006年度より、千葉ニュータウン本社勤務者有志の団体「フコク・クリーン倶楽部

ビ

（FCC）
」による、最寄駅「北総鉄道千葉ニュータウン中央駅」の駅前清掃活動を実施ス

しております。

2010年にオープンした大阪富国生命ビルは、大阪市建築物総合環境評価制度において、「第５回顕彰建築物
CASBEE 大阪 OF THE YEAR 2010」の表彰を受けております。
また、2017年にオープンした札幌フコク生命越山ビルは、米国の環境性能評価システム LEED において、札幌では初となるゴールド認証や、DBJ（日本政策投資銀行）の Green Building 認証制度において４つ星を

サ ス テ ナ ビ リ ティ

環境配慮型の不動産開発 

取得しており、省エネや環境に配慮したオフィス
さらに2019年度に竣工した小岩フコク生命ビル
では、壁面緑化や高効率設備を採用すること等により、当社では初となる、国が推進する建築物省
エネルギー性能表示制度（BELS）において、最高
ランクおよび ZEB Ready 認証を取得しました。

小岩フコク生命ビル

大阪富国生命ビル

札幌フコク生命越山ビル

相

省エネルギー対策の推進 

人 づ く り・場 づ く りビルとして評価を受けております。

2018年度

2019年度

51,22547,85942,057営
経営

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同 

2017年度運

これらの結果、2019年度の CO2排出量は前年度比12.1％削減しました。

CO2排出量［t - CO2］

社に進め、省エネ・CO2排出量の削減に努めております。

会

また、保有ビルにおいて高効率空調設備、LED 照明、節水型衛生器具、太陽光パネルと風力発電機を使用したハイブリッド屋外灯の導入などを継続的互

当社ではオフィス内の照明の間引きや消灯、空調設備の適切な温度設定や停止、OA 機器の使用台数削減、エレ
ベータ利用の低減などによる省エネの取組みを推進しています。

当社は、2020年６月に金融安定理事会により設置された気候関連財務情報

管

開示タスクフォースの提言（以下、TCFD 提言）へ賛同しました。TCFD 提理言への賛同は、気候変動問題の重要性を認識したうえで、SDGs 達成への貢献

体を目指す当社の姿勢を表明するものです。

制40

社会貢献活動

よりよい社会づくりのため、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。
決 算の 概● 芸術文化（アート）をとおして、つながっていくさまざまな活動
芸術文化（アート）には、「さまざまな人々をつなげていく力」があります。当社はこれまでクラシック音楽のコ

要

ンサート活動を通じ、多くのお客さまや地域の方々、また障がいのある子どもたちと音楽をとおして、つながってま
いりました。そして、こうした芸術文化（アート）による活動は、コンサートだけにとどまらず、さまざまな活動へと発展・成長し続けております。

お客 さ「フコク生命訪問＆チャリティコンサート」

ま 基 点「フコク生命訪問＆チャリティコンサート」とは、プロの音楽家による本物のクラシック音楽を、特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサート」と、ご来場の皆さまに地域の福祉にお役立ていただく募金へのご協力をお願いする「チャリティコンサート」を、同じ地域であわせて開催する活動です。
「2020フコク生命からの音楽の贈り物～応援コンサート～」

商品・サ

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、今までのようなコンサートの開催が難しくなりました。その中でも、コンサートを通じた社会貢献活動を止めないために「音楽の贈り物」を映像をとおしてお届けすることとーなりました。無観客のホールでコンサートを撮影し、フコク生命オフィシャル YouTube アカウントにてコンサート

ビ

動画を限定配信しております。
（2021年12月24日迄）ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ
応援コンサート出演者
人 づ く り・場 づ く り

応援コンサートPart 1

応援コンサートPart 2

応援コンサート
ダイジェスト版●「フコク生命パートナー・アーティスト」「2020フコク生命からの音楽の贈り物～応援コンサート～」に出演したのは、当社の活動運営に賛同し、相互理解を深めた「フコク生命パートナー・アーティ

相スト」を含む26名のアーティストです。

互「フコク生命パートナー・アーティスト」は、単なる出演者ではなく、ともにさ会

まざまなプログラム創りなども行い、活動を進めていく重要なパートナーです。

社

日本フィルハーモニー交響楽団のメンバーや国内外で活躍するトップレベルの音運

無観客のホールでコンサート収録

楽家で構成されています。

営●「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」

経「フコク生命訪問＆チャリティコンサート」の趣旨に賛同していただいている営

タカギクラヴィア株式会社に、「2020フコク生命からの音楽の贈り物～応援コン管サート～」もサポートいただきました。

理

これまでどおり、世界三大名器のひとつである「スタインウェイ」社製のピア

体

ノを、ホールまで自社で運搬、搬入し、それぞれのピアニストの個性にあわせた制調律をしていただいております。
ピアノの調律撮影風景
協力：タカギクラヴィア株式会社

41

社会貢献活動～特別支援学校生徒作品展～ 

決 算

すまいる・ぎゃらり一2012年度より、障がいのある子どもたちのアート制作を応援するの 概活動として、内幸町本社ビル地下２階の商店街壁面を利用して、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃ

要

らりー」を開催しております。
この活動は、当社が2003年度から行ってきた特別支援学校へお伺

当社内幸町本社地下２階の商店街壁面に作品を展示■2020年度「すまいる・ぎゃらりー」出展校
福島県立猪苗代支援学校

千菜県立矢切特別支援学校

岩手県立気仙光陵支援学校

福島県立西郷支援学校

福島県立平支援学校

岩手県立釜石祥雲支援学校

筑波大学附属聴覚特別支援学校

商

福島県立石川支援学校

ま 基 点（開催時期順・敬称略）

客 さ

ました。

お

いして開催する「訪問コンサート」をとおした交流の中から生まれ当社作成のカレンダー

ー

MET ライブビューイングヘの協賛 品・サ

宮城県立石巻支援学校

ビ

ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場（MET）で上演されたオペラ公演をハイビ

ス

ジョン映像で映画化し、上映する「MET ライブビューイング（松竹株式会社配給）」に協賛しております。最上級のオペラ芸術に接する機会を提供する活動に協賛する
2020─ 21シーズンは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ニューヨーク
のメトロポリタン歌劇場が全公演中止を発表したため、過去の数々の名演より、ス
ター歌手による人気演目ばかりを集めた「MET ライブビューイングプレミアムコレ
クション2021」に協賛しております。

椿姫© Marty Sohl / Metropolitan Opera

東日本大震災で被災した福島県・宮城県・岩手県の東北３県の「被災地特産品販売会」を、新型コロナウイルス感染症拡大防止として社外販売は中止し、社内限定の予約販売のみ実施しました。
（福島県は開催日が緊急事態宣言期間内にあたり開催
中止）

互

内幸町本社や千葉ニュータウン本社主催の「訪問＆チャリティコンサート」

相

障がい者施設運営のベーカリーショップの出張販売会 

人 づ く り・場 づ く り

被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ことで、芸術文化振興に貢献しております。

でのロビー販売会をきっかけに、定期的に両本社内において障がい者施設運営会

によるベーカリーショップの出張販売会を行っております。当社職員も販売会

社のスタッフとして参加するなど、販売場所をご提供するだけでなく施設との協運

働運営を行っており、社内における障がいのある方への理解促進の一助と社会営参加を支援しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の経ため予約販売としました。

営
管

販売団体

制

42

体

※千葉ニュータウン本社：社会福祉法人印旛福祉会「いんば学舎・オソロク倶楽部」は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

理

内幸町本社：社会福祉法人「緑の風」運営「さくらベーカリー」

社会貢献活動

ピンクリボン運動、Hellosmile（ハロースマイル）への協力 
決 算

当社では、2008年度より乳がん検診の大切さを伝え、患者さんを支えていくピンクリの 概

ボンフェスティバルへの協賛などを通じ、ピンクリボン活動を支援しております。
2011年度からは子宮頸がんの予防啓発を推進するプロジェクトの支援も行っており要ます。
具体的な取組みとして、当社職員がピンクリボンバッジや Hellosmile バッジをつけ「啓発パンフレット」などをお客さまに配布して、検診の大切さを伝えるなどの活動をお行っております。

客 さ
ま 基 点

認知症サポーター認定取得の推進 
2018年10月より認知症の方へ適切な応対ができるよう認知症サポーター認定の推進を開始しました。2021年５月１日時点で9,779名が認知症サポーター認定を取得し、認知症症状のある方やそのご家族に接する機会があった際、適切な手助けを行っております。

商

また2019年度から全国の支社・本社に自前で認知症サポーター養成講座を実施する

品・サ「認知症キャラバン・メイト」を配置しました。

ー「特殊詐欺」被害防止に向けた啓発活動への協力 ビス

社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力するため、

〈表面〉

〈裏面〉

お客さまアドバイザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊サ ス テ ナ ビ リ ティ

詐欺被害防止啓発用のチラシ・ティッシュを作成しました。
2020年度は16都府県の警察にご協力いただき、警察署にチラシ・
ティッシュを配備していただく、駅前などでお客さまアドバイザーと共同で配布するなどしてご活用
いただいています。

人 づ く り・場 づ く り

各都道府県警と共同で作成している
ティッシュ（画像は警視庁版）
各都道府県警と共同で作成しているチラシ（画像は警視庁版）

大阪富国生命ビルでの産学連携活動への支援 
2010年に竣工の大阪富国生命ビルは、瓜生山学園京都芸術大学「大阪サテライト
キャンパス」、立命館大学「大阪梅田キャンパス」など、大学関係施設や産学連携活動の支援施設などを誘致し、芸術文化、健康などに関する情報を地域社会に発信しており

相

ます。

互

また、大阪大学の先生方が中心となり設立された植物研究を通じた緑豊かな生活環境

会の構築を目指す「智の木協会」へも参画しております。

社
運
営

社有不動産活用による待機児童解消に向けた取組み 

営に誘致しており、現在では、東京都に３ヵ所、埼玉県、大阪府、和歌山県に各１ヵ所ず

管経

待機児童問題などの社会的な課題解決へ貢献するため社有不動産に保育所等を積極的つ開設され、地域の皆さまにご利用いただいています。

理
体
制

43

SDGs への貢献

SDGs 達成に向けて貢献してまいります。

国際目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されています。

要

フコク生命の取組みと SDGs 
ゴール

取組み内容

ゴール

●省エネ、省資源への取組み
11●被災地への復興応援活動

つくる責任
つかう責任

●健康経営への取組み●数学の特別授業の実施

4●特別支援学校向けに訪問コンサートを開催
質の高い教育をみんなに13●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（子どもの教育支援）への投資

気候変動に
具体的な対策を●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（プラスチック廃棄物による海洋汚染問題）への投資●女性の活躍推進

5

6
安全な水と
トイレを世界中に●ア ジア開 発 銀 行 のジェンダ ー・ボンド 14（ジェンダーの平等化及び女性の活躍推進）への投資●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンド
への投資

海の豊かさを守ろう

15●役職員による山林保護活動
陸の豊かさも守ろう●コーポレートガバナンスの強化●再生可能エネルギープロジェクトへの融資●仕事と子育て・介護の両立支援

経● ITを活用したサービスの提供

営●産学連携活動への支援

理体●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンド
産業と技術革新の基礎を作ろう
への投資

管

9

営

●障がい者雇用の推進

運●働き方改革の推進

社●国連責任投資原則（PRI）への署名●スチュワードシップ活動●特殊詐欺の被害防止に関する警察との連携
17●自治体との連携協定の推進
パートナーシップで ●「THE MUTUAL」をコンセプトとした
目標を達成しよう
100周年プロジェクトの取組み●健康経営への取組み

働きがいも
経済成長も

●マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、反社会的勢力への対応

会

平和と公正をすべての人に互

エネルギーをみんな ●環境配慮型の不動産開発にそしてクリーンに

8●コンプライアンスの推進

16●グリーンボンドへの投資

相7●プラスチックの削減（「THE MUTUAL」
エコバッグの配布）

人 づ く り・場 づ く りジェンダー平等を実現しよう●役職員による山林保護活動●米州開発銀行のサステナブル・ディベロッ
プメント・ボンド（適切な森林管理・アグ
ロフォレストリー）への投資●ク ー ルビズ の 推 進（「THE MUTUAL」
ポロシャツの着用）

サ ス テ ナ ビ リ ティ

●ライフプランセミナーの実施

ス●認知症サポーター認定取得の推進●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への
投資

ビ

12

ー

●ピンクリボン運動、
ハロースマイルへの協力

品・サ●省エネ、省資源への取組み●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営
すべての人に
健康と福祉を●フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動

商

住み続けられるまちづくりを●生命保険業を通じた保障の提供
3

ま 基 点

飢餓をゼロに●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への投資●障がい者雇用・女性活躍の推進
人や国の不平等を ●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（障がい者支援）への投資
なくそう

客 さ

2

10

お

貧困をなくそう●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（開発途上国の貧困削減、開発支援）への投資取組み内容●高 齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの取組み●生命保険業を通じた保障の提供
1の 概

実現するための国際社会共通の目標（Sustainable Development Goals）のことです。2030年までに解決を目指す

決 算

SDGs とは、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、世界の貧困をなくし持続可能な世界を制

44

人づくり・場づくり

人づくり宣言「お客さま基点」を実践できる人づくりに力を入れております。
決 算の 概

当社は、あらゆる企業活動の原点として「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しております。そして、この「お客さま基点」を実践し、徹底した差別化を生み出していく源泉は「人

要

（従業員）
」であると考えております。
経営方針のひとつである「お客さま基点での人材育成」にもありますように、当社では「お客さま基点を実践できる人づくり」を目指しており、2011年に「人づくり」を推進する部門として人材開発本部を立ち上げました。本部

お長には社長が就任し、全役職員へのメッセージとして「人づくり宣言」を発信するとともに、「人づくり基本方針」

客 さを策定・発表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しました。当社の「人づくり」とは、働くすべての人が働きがいを持ってお客さま基点を実践できるよう、“ 個 ” としての成長を促す “ 環境 ” や “ 場 ” をつくることま 基 点です。今後とも、この「人づくりは場づくり」という基本方針のもと、お客さまアドバイザー、内務職員の中長期での人材育成に経営資源を配分し、重点的に取り組んでまいります。
1

人づくり宣言2 人づくり基本方針商 成長を支える「人づくりの根幹」と、それを通じて身につけ、ー
ビス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

文化を築いていこうではないか。
～「人づくり宣言」より抜粋～

部下・後輩を持つ役職員の基本姿勢

人 づ く り・場 づ く り

この厳しい環境のもと、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」という “ ありたい姿 ” を実現するためには、勝てる、強い組織をつくり上げなければならない。そのためには、職員一人ひとりの個性を活かし、尊重する「本当の意味で人が育ち、活躍できる」組織づくりが必須である。
皆が人を育てるという意識を持ち、フコク生命ならではの「人づくり」の高めてほしい、フコク生命が「『求める人材像』３つの要件」
フコク生命で働く全員が身につけ、高めてほしい人材像

品・サフコク生命は「人」が原点である。

相社長自らが「場づくり」に取り組んでいます

互
会
社
運
営
経
営

社長車座ミーティング 
社長自ら、職員と膝を突き合わせて双方向で対話をする「場」を設けています。トップメッ
セージとして会社の目指していることや方向
性、お客さま基点についてなどを直に伝えると同時に、職員からの率直な質問や意見を聞いて、その場で回答しています。

女性活躍推進フォーラム 
当社では、個々人がモチベーションを高めながら、一人
ひとりがやりがいをもって活き活きと働けるよう、女性活
躍を人づくりの重要施策の一つに位置付けています。2012
年よりお客さまアドバイザー・内務職員合同の研修「女性活躍推進フォーラム」を毎年開催し、モチベーション向上・次世代の女性リーダーの育成に力を入れています。

■2011～2020年度開催実績（過去10年間）■2012～2020年度参加者数（過去９年間）

管

参加者数

296回

2,220名

理

回数

総数

体
制

253名

45

お客さま
内務職員
アドバイサー
130名

123名

お客さま基点を実践できる人づくり

お客さまアドバイザー教育
決 算

信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

要

ビス、保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできるような信頼されの 概

当社では、生命保険協会による業界共通教育制度をベースに FP 資格（国家資格ファイナンシャル・プランニング
技能士、日本 FP 協会 AFP 資格）取得を推進しております。また、｢継続教育制度｣ を通じてご契約からアフターサーるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

お支社には、お客さまアドバイザーの指導担当として営業部長・営業次長を配置し、教育トレーナーをはじめと・人材育成の統括

お客さまアドバイザーに対する教育訓練は、以下のと入社後は、生命保険協会のビ❶初期教育～継続教育制度

〔営業所］
営業所長

一般課程試験に合格した者がビジネスマナーをはじめと程を新人層の教育システムに取り入れ、専門課程試験・した社会人としての基本や商品知識など、フコク生命で応用課程試験の早期合格、生命保険協会認定 FP である

営業活動をするうえでの基本的項目を習得します。

TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得

さらに3月目研修を実施し、これら一連の3ヵ月におよ生命保険協会による業界共通教育各課を推進し、お客さまアドバイザーのレベルアップを図っ

ぶ研修を「F スクール」と呼び、真にお客さまから選ばれております。

るお客さまアドバイザーづくりを目指した初期教育を❸教材提供行っております。

ルアップを目的として、以下のような教材を作成・提供

営業活動を行うにあたり ｢お客さま対応力｣ の向上を

お客さまアドバイザーへの知識付与・スキ

し、お 客 さまアド バ イザ ー の 能 力向 上 を 図っております。

テーマとした研修を、ｅラーニングにより毎月継続的に・教育誌実施しております。

お客さまアドバイザー・マネージャー・営業所長取材記事を中心に掲載しております。

これらは、お客さまサービス全般の対応力向上を目指・視聴覚教材

した内容にしております。

営業所での好取組事例などを映像化し教育効果の向上を図っております。

お客さまアドバイザー人材育成プログラム

補

4ヵ月

7ヵ月

養成職員1
（前期） 養成職員1
（後期）
専門課程

19ヵ月
養成職員3

副主任・主任・特選主任
生命保険
大学課程 (TLC)

応用課程

OJT

試験前研修

試験後研修

育成前期研修3月目研修

帰社時個別指導
育成後期研修基幹職員研修営

FP3級技能士FP2級技能士

体介護に関する基礎講座

理AFP（FP2級技能士受検対策）講座

管

自己啓発

F スクール

現場で同行指導経

Off-JT

朝礼で全体教育営

継続教育制度（e ラーニング）

運

一般課程

13ヵ月
養成職員2

社

業界共通教育1ヵ月
Fスクール生会

登録
試38ヵ月目以降

互入社

育成後期 18ヵ月

相育 成 前 期 19ヵ月

人 づ く り・場 づ く り

目的として、｢コンプライアンス｣ ｢生命保険の実務｣ をサ ス テ ナ ビ リ ティ

❷業界共通教育ス

カリキュラムに準拠した研修を実施し、協会が実施する

職階
（昇格）

ー

おりです。

連携

品・サ

研修参加

ております。

教育
トレーナー

商

する教育担当者とともに各種研修および実践指導を行っ

教材提供

人材開発本部

営業部長
営業次長

ま 基 点

にあたるとともに、本社研修を実施しております。

〔支 社〕

客 さ

まアドバイザーの教育体系の企画立案、各種教材の制作

実践教育

お客さまアドバイザー

人材育成の統括部門である人材開発本部では、お客さ

実践教育・集合研修参加

支 社・営 業 所

本 社

お客さまアドバイザーの教育体制

制

46

お客さま基点を実践できる人づくり

内務職員教育決 算研修をはじめとしたさまざまな場づくりにより、人材育成に取り組んでおります。

の 概「お客さま基点」を自信と誇りをもって実践するためには、一人ひとりが「働きがい」をもって働ける会社である必要があると考えております。当社では、指名型の研修にかぎらず、公募型研修や自己啓発などさまざまな成長の「場」を用意し、「自己実現」をサポートしております。

要
お
客 さ
ま 基 点

総合職・エリア職の教育体制 
総合職については入社から７年目までを重要な初期教育期間と位置づけ、年次ごとの研修とメンター制度を活用し、ビジネスパーソ
ンとして確実にスキルアップしていくための育成プログラムを設けております。研修は、新入職員研修をはじめ、５年目まで年次ごとの研修を行い、キャリア形成を図ります。その他、新任役職者に対する任命時研修、リーダーシップ習得を目指す研修、人材活性化を促す
異業種コラボレーション型研修、公募型の海外研修制度など各種導入し人材育成に取り組んでおります。また、入社４年～７年目の若手
総合職に対し、将来の経営幹部となりうる人材育成に向け、「経営塾」というフコク生命独自の研修プログラムを導入しております。
エリア職についても、新入職員研修に始まり３年目までの年次ごとの研修を実施しており、主任、基幹職への昇格時にリーダーシップ研
修を行うなど、お客さまに良質なサービスを提供できる人材として成長するとともに、キャリアアップ志向を醸成するための各種研修を設けております。また総合職、エリア職隔てなく、集合研修以外にオンライン研修を活用の上各種の能力開発支援制度を用意し、自己実現をサポートしております。

キャリア形成期

2年目

3年目

4年目

5年目～

定期的な WSM ※の開催

組織マネジメント

8年目～

経営塾

選抜管理職研修

新任課長研修

新任基幹職研修

新任上席主任研修

新任主任研修

４年目研修

３年目研修

２年目研修

フォローアップ研修

エリア職研修サ ス テ ナ ビ リ ティ

異業種コラボ型研修

選抜基幹職研修

主任２年目研修

新任主任研修

３年目
営業所実習

２年目
募集実習

ステップアップ研修ス

総合職エリア職新入職員研修

ビフォローアップ研修

ー

総合職研修

品・サ

内務職員人材育成プログラム

商

初期育成期
1年目

人 づ く り・場 づ く り※ WSM（Web Share Meeting）：オンラインを活用した相互理解、研鑽の「場」

営業所長教育 ～「お客さまアドバイザー」育成の要として～信頼されるお客さまアドバイザーを育成するには、日々実践の中で指導・教育を行う営業所長の役割が非常に重要であると考えております。そのために当社では、知識付与のみならず、営業所経営理論や人間力など、さまざ
まな視点からの「人づくり」を行っております。

互会
社

・営業所長として必要な
知識・事務の習得

・課題の洗い出しとその改善策を考える

・業務知識の拡大・深化
・業務改善意識の徹底

・マネジメント能力の向上
・組織力の強化・周 囲をリードする人材育成
・営業所長・社会人としての視野を広げる

テーマ別選抜所長研修（適宜開催）

営

本社研修

運
経
営

３年目所長研修５年目所長研修８年目所長研修２年目所長研修
新任所長
フォロー研修新任所長研修

理

その他

管
体
制

「営業所長任命後」
営業所長任命後３年間については、定期的に在任期間に応じた営業所経営理論や営業所長としてのスキルアップ研修を実施
しています。
３年目以降は、社外講師による研修や相互研鑽の機会などを提供することで、新たな気づきと成長の場をつくっています。

目的

相「営業所長候補者向け教育」
中途入社者の営業所長専門
コー ス で ある「 営 業 総 合 職 制度」、お客さまアドバイザーからなる「なでしこ塾」では、採用から育成に至るまで一貫性のあるプログラムのもと、営業所長登用に向けたマネジメント教育を行っています。

ｅラーニング（コンプライアンス・保険事務知識等）
部門別研修

～３年目

47

～５年目

～８年目

健康経営への取組み

当社は役職嘱員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて
決 算

健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めてまいります。

の 概

1 フコク生命「健康づくり」宣言

要

当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮することにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考

おえております。
取組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応え、地域、

代表取締役社長

米山

好映

商

2 『健康経営優良法人～ホワイト500～』に４年連続で認定

ま 基 点

社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

客 さ

当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、会社、役職員並びにその家族が一体となって「健康づくり」に続で認定されました。

ー

今後も当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、役職員並びにその品・サ

2021年３月４日に、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に４年連

ビ

家族が一体となり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的なス

経営を推進してまいります。

●喫煙率減少に向けた各種取組み●メリハリ休暇取得の推進─半期ごとに各３日の普通休暇を取得することとし、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実を目指す。
●総労働時間の縮減

サ ス テ ナ ビ リ ティ

当社の主な取組み●全従業員の定期健康診断の完全実施

─働き方改革実現に向けたガイドラインを策定し、全社統一的に早帰りを目指す。
を図る。
●ストレスチェックや産業医・産業カウンセラー※によるメンタル面のきめ細かなケアを行う。
●従業員向けのインセンティブ事業「フコク健康ポイント」を導入し、従業員自身の健康状態の把握や健康の維持・増進を図る。
※産業カウンセラーの配置について

フコク健康ポイント相 員の精神的健康の保持増進を図るため、産業カウンセラーを社職内に配置し、職場内のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んでいます。

人 づ く り・場 づ く り─長時間労働を行っている従業員に対しては、産業医による面談や人事部からの指導により、長時間労働の是正

互

従業員の健康保持・増進に資する共同事業（コラボヘルス）を展開

制

48

体

❸ 健康関連情報の発信とインセンティブ事業理❷ 高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨

管❶ 健診結果およびリスク保持者データの共有による事後指導

営

コラボヘルスの内容と共同利用する情報の範囲等

経しています。

営

施できると考え、「健康情報の共同利用に関する覚書」に基づき、富国生命健康保険組合では、従業員に自分の健康をより意識してもらうため、各
自のスマートフォン等から利用する「健康増進プログラムサイト『フコク健康ポイント』」を導入し、個々人に応じた健
康情報の発信事業、並びに禁煙や運動・食事などの生活習慣の見直しや日々の歩数などに応じて商品交換可能な「健康ポイント」を付与するインセンティブ事業を実施しています。

運

情報を共同利用することで、より効率的かつ効果的な健康対策を実社

当社と富国生命健康保険組合では、各々が保有する従業員の健康

従業員向けインセンティブ事業「フコク健康ポイント」の導入

会

3 富国生命健康保険組合とのコラボヘルス

働きやすい職場づくりに向けて働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
決 算

当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事との 概

生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

要● 障がい者雇用の推進
障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいをもった方が、健常者と同じ職場でお働いていることです。

客 さ

雇用状況（2021年３月末時点）

ま 基 点

全国の拠点で229名の障がいのある方が働いています。現在の雇用率は2.13％であり、法定雇用率（企業が達成す
べき障がい者の雇用率）2.30％に対し、下回っている状況です。
雇用環境の整備 商

障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験品・サを実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟な対応に努めています。就労後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施

ー

し、より良い職場作りにつなげています。

ビ

また、2018年４月より障がい者雇用の職制について制度改正を行い、給与等の見直ス

し、無期雇用化等の処遇改善を行いました。これらの取組みにより、2018年度東京都より「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録されました。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

さらに2019年４月からは人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるラン
ク制度や早期無期転換制度を設けました。
※1「心のバリアフリー」サポート企業とは、全ての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。

地域とのつながり 
行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や

人 づ く り・場 づ く り

企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。
2019年度は千葉ニュータウン本社のある印西市より地域自立支援協議会（主催：印西市）の委員を委嘱されました。当社の取組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。

● 女性の活躍推進

行動計画

女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、米山社長のポジティブアクション宣言※2 のもと、相女性の活躍できる場の拡大や職場風土作りなどに取り組ん

互

でいます。

会
社
運
営

※2	当社のポジティブアクション宣言内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の３点です。
ま た、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。

計 画 期 間 ： 2021年 4 月 1 日～2026年 3 月31日
①女性管理職の人数を1.5倍にする
・女性総合職、エリア職60名以上
・お客さまアドバイザー50名以上②全職員の時間外労働時間を10％削減する③柔軟な働き方を推進する各種制度の充実と利用実績を向上する

ダイバーシティマネジメント研修会の開催 経

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※3 理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、営

2019年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ラ管

イフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。

理体
制※3 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネットワークです。

49

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援計画期間
2020年4月1日～2023年3月31日

お

出産
妊娠中

出産後
8週間まで

子が
1歳まで

子が
1歳6ヵ月に子が子が1歳2ヵ月まで 達した直後の 2歳6ヵ月まで
4月末まで

時間内通院
通勤緩和
休憩

産 後
時間内通院

産前休暇

産後休暇

子が
小学校3年生まで

仕事と子育てに関連する諸規定や手続き方法をまとめたガイドブック。
出産・育児経験者の意見、具体的事
例にもとづく説明やＱ＆Ａが掲載されています。

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

育児休憩

品・サ

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

子が小学校1年生
まで

商

女性
のみ

小学校
入学

子が
小学校に入学するまで～「仕事・子育て応援ガイド」より～

母性健康管理措置、母性保護規定
産 前

子が
3歳まで

ま 基 点

出産
予定日の
６週間前から

客 さ

妊娠から小学校
3年生まで使える制度
妊娠
判明

要

■子育てに関する主な制度①男性育児休職取得日数の増加
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職②ワーク・ライフ・バランスの充実
場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動③女 性職員のライフイベントと計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取組みが評価され、2009年、キャリアの両立
2012年、2015年に、「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。

の 概

仕事と子育ての両立支援 

第７期行動計画
決 算

働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるた
め、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

ー※延長(特別な事情がある場合）※再延長(同左)

ビ

育児休職（原則１歳まで）ス

パパ・ママ育休プラス
所定時間外労働の免除

所定労働日数短縮措置
短時間勤務
勤務時間の短縮等の措置

3歳以上は利用回数に制限があり給与控除率も異なります

看護休暇
出産手当金

サ ス テ ナ ビ リ ティ

時間外労働の制限

男女とも

出産育児一時金・家族出産育児一時金
育児休業給付金(雇用保険)
社会保険料免除(産前産後休暇中・育児休職中)※延長（1歳6ヵ月まで）※再延長(2歳まで)※延長(1歳6ヵ月に達した直後の4月末まで)※再延長(2歳6ヵ月まで)

ランチ交流会・ファミリーデーの実施 

相
互
会
社
運
営

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きや
すい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

人 づ く り・場 づ く り

社会
保険

経

● ダイバーシティ相談窓口の設置について理

ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き
活きと働き続けられる環境作りを目指します。

制

管
体

50

営

仕事と介護の両立支援 
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

相互会社運営

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。
決 算
の 概

● 総代会

要

相互会社の仕組みについて 
生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会できます。また、社員である契約者さまへの利益還元と社」の2つがあり、当社は相互会社です。どちらの会社して、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分お形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利義務に配が行われます。

客 さ

違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕組みに

ま 基 点

けに認められている会社形態です。

なお、2021年３月末の当社の社員数は、170万7,216名です。

よって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険会社だ

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であ相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則る「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

として「社員※」となり、株式会社における「株主」のように、会社の構成員として会社運営に参加することが商※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

品・サ

社員（契約者さま）

ビ

ご出席

推薦

総代

ス

選任

ご契約者懇談会
サ ス テ ナ ビ リ ティ

ご意見
ご要望

経営内容
の報告

社員投票（信任投票）

ご出席

総

代

重要事項の決定

会

会

評議員会

選任

事業報告

意見

書面によるご意見ー

総代候補者選考委員会

諮問

社

総代会制度について
相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または

第99回定時総代会の開催についてこれに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営に次の事項が報告および決議されました。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催は事実上困難です。

報告事項

人 づ く り・場 づ く り

直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ

第99回定時総代会（2021年７月２日開催）において、

そこで、社員の中から選出された「総代」により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、

Ⅰ . 2020年度事業報告の件
Ⅱ . 2020年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件
Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件

定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審

相

決議事項

議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」がこれに当たります。

互
会

第1号議案

2020年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

第3号議案

評議員９名選任の件

第4号議案

取締役11名選任の件

社
運営

総代会の傍聴制度
当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深め

経営

第99回定時総代会

管総代会議案および議事録の閲覧

理

総代会の議案および議事録や主な質疑応答の要旨は、

体

本社および各支社に備え置いてありますので、社員は閲制

覧することができます。また、当社のホームページにもていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を実施しております。
公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社および営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社のホームページに掲載する方法で行っております。

掲載しております。
51

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決 算

総代の定数
年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社

1. 総代候補者の資格基準
1）2018年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入

社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職
業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であると3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。
4）当社の現職役員および従業員でないこと。

客 さのご契約者）であること。
2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。

お員数は約171万人ですが、総代定数の120名は、幅広い総代候補者選考基準

要

当社では定款において総代の定数を120名、任期を４の 概

総代の選出について

2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代には適正な人数であると考えております。
なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出
しますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選表として、ふさわしい見識を有していること。
2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な判断を行うことが可能であること。

総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に総代の選出方法

立ち、幅広い層からの選定を行う。

外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスについて会社からの独立性を確保しています。
総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとおりです。

・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原

まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員
基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の107名 （現員数 7名） 近畿

15名 （現員数16名）

東

北

11名 （現員数 9名） 中国

9名 （現員数 9名）

関

東

44名 （現員数43名） 四国

4名 （現員数 4名）

中部

20名 （現員数19名） 九

州

10名 （現員数10名）（注）第22期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

● 評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関としから諮問を受けた事項および社員から書面で提出されたがはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし

か、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。

営

評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議い総代が選出されると考えています。

運

会社経営に関する事項について審議することとしているほ社

以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散会て、評議員会を設置しております。評議員会では、当社

互

当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、北海道

相分の１に達しない場合、総代として確定します。

を変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。

人 づ く り・場 づ く りで構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考

則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当

サ ス テ ナ ビ リ ティ

総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社よび経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。

ス

票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。

選定を行い、特定の層に偏らないように配慮する。
2）経営チェック機能の面から、以下の通り多様な視点から事業おビ員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投

1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮したー

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委

品・サ

3. 総代候補者の構成基準

商3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。

出することとしております。

ま 基 点

ともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議する

員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほか

理
体
制

52

管

〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

営

相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。

経

学識経験者を加えることができます。

総代会・評議員会・ご契約者懇談会
第99回定時総代会での質疑応答
決 算

定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明しています。第99回定時総代会（2021年 7 月 2 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。

の 概
要
お
客 さ
ま 基 点


ＡI の技術が進化し、デジタル社会に急速に移行しつつあります。物事の判断の多くが機械的に行われようとされる時代にあってお客さまへの提案はどのようなものになるのでしょうか。

こ れ か ら の Face to Face は
どのように扱われるのでしょうか。

	当社は、生命保険業を通じて、保険金等のお支払いという経済的なサービスの提供はもとより、お客さま一人ひとりにご安心をお届けしたいと考えております。そのため、ご提案に際しては、家族構成や年齢等の属性に応じた将来リスクだけでなく、お客さまの価値観や考え方を踏まえた生命保険商品を提案すべきと考えております。
	生命保険営業の本質はFace to Faceによるリアルな対面販売であり、お客さまとの対話を重ね、最適な保障内容をお客さまと一緒に考え、導き出していくことが重要と考えております。
	一方で、Face to Face の活動とAI技術等を適切に組み合わせること
で、ご提案時の営業活動の効率化やお客さまの利便性を向上させることも可能と考えておりますので、今後も広く情報収集を行い、よりよいサービスが提供できる活用方法について検討をすすめてまいります。

商
品・サ
ー
ビ
ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ
人 づ く り・場 づ く り
中期経営計画において『徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる』とありますが、徹底した差別化とはどのような活動ですか。

加入時から40年以上変わらぬ担当者より迅速な対応と的確なアドバイスをいただいてきましたが、これこそが富国生命の強みと思っております。
過度な活動で従業員や担当者のモチベーションを低下させる よ う な こ と の な い よ う、
よろしくお願いいたします。

また、長期経営ビジョンでは『10年後お客さま満足度ナン
バーワンの生保会社となる』とありますが、お客さま満足度の尺度は何で確認されますか。

	当社ではこれまで、保険商品やその販売、また資産運用などにおいて、他社にはない、あるいは他社とは違う取組みを行うことで、経営の差別化に取り組んでまいりました。
	最近の商品面での取組みとしましては、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「医療大臣プレミアエイト」の入院見舞給付特則において「感染症サポートプラス」の取扱いを開始したことが挙げられます。
	この取扱いは、ご負担いただいております保険料を変更することなく、保障を充実させたものであり、新たにご加入いただく契約だけではなく、既にご加入の契約についても適用され、こうしたことは他社にはない取組みであります。
	また、当社のお客さまアドバイザーが Face to Face による地域に密着した活動を通じて、「お客さま基点」を徹底して実践していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。
	お客さまアドバイザーが、長年にわたり、お客さまのさまざまなラ
イフイベントにおいて、しっかりとした対応を行うことが、まさに、徹底した差別化そのものであります。
	そして、お客さまからお褒めの言葉を頂戴したり、あるいは、お客さまの満足度が高まることで、お客さまアドバイザーをはじめとして、当社の従業員の働きがいや満足度が高まっていくことにつながるという、好循環が生まれていくと考えております。

相	続いて、「お客さま満足度」の尺度についてですが、長期経営ビジョン
における「お客さま満足度ナンバーワンの生保会社となる」とは、アンケート調査やランキングで業界１位になるということではな
く、一人ひとりのお客さまにおかれまして、当社をナンバーワンと思っていただけることを目指しております。
	そして、それを測る尺度として、お客さまが、知人や友人などの「他の方」に、当社をすすめていただけるという「他者加入推奨意
向」を用いております。
	この「他者加入推奨意向」は、毎年約１万２千名のご契約者さまへ実施しているアンケートにおいて確認しており、この指標が中長期的に上昇していくことを目指しております。
	このアンケートでは、「総合満足度」についても確認しており、「大変満足」と回答していただけるお客さまは、「他者加入推奨意向」
が極めて高いという結果が得られており、お客さま一人ひとりの満足度を高めていくことが重要であると考えております。

互
会
社
運
営
経
営
管
理

その他のご意見体

コロナ禍で厳しい環境下にありますが、御社の「感染症サポートプラス」の新商品は大変タイムリーであり、契約者の皆さまからも好評価です。今後もこの様な商品、サービスの提供を期待しています。
他10件

制

過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

https://www.fukoku-life.co.jp
53

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決 算
の 概

● ご契約者懇談会

要ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。

おご契約者懇談会の開催結果 

客 さ

ご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会に■ご出席者の内訳

ま 基 点反映させるため、2020年度は、2021年１月から２月にかけて、全国62支社すべてで開催し、92名の総代を含む610名のご契約者にご出席いただきました。なお、2020年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点か

商ら、WEB 会議システムを活用したオンライン開催としご契約者懇談会では当社の経営方針、商品概要など

性別

男性
41.1％

品・サ

女性
58.9％

ました。

ー

を DVD で報告するとともに、本社から出席した役職員

ビス

からも業績状況などについて分かりやすくご説明しま
した。また、ご出席者から多数のご意見・ご質問をい
30歳以下
3.3％

いただいたご意見・ご質問は、お客さまの声対策委
員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会で31～40歳19.2％

報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めております。
ご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通

61歳以上
24.9％

サ ス テ ナ ビ リ ティ

ただけるよう質疑応答時間を確保しております。

年齢別

りです。

41～50歳
25.9％■ご意見・ご質問の内訳
社会貢献活動関連
2.2％
弁護士・医師0.3％
公務員 4.9％

運
営

職業別

計581件

社

主婦
27.4％

会

事務対応
手続関連
6.0％

その他 11.3％
互営業サービス関連
45.1％

相ご契約者懇談会関連
2.8％

大学教授 0.2％

人 づ く り・場 づ く り

51～60歳
26.7％

経

会社役員
10.5％

営
管

会社員
26.1％

体

自営業者
19.3％

商品関連 26.5％

理経営関連 17.4％

制54

総代会・評議員会・ご契約者懇談会
ご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況
決 算
の 概
要

感染症サポートプラス
について教えてください。現 在 は 期 間 限 定 の取扱いとありますが、期間を延長する予定はあ
りますか。

お
客 さ
ま 基 点
商
品・サ
ー
ビ
ス

新型コロナウイルス感染症の影響で、会社の経営状況が悪化していないか心配です。大丈
夫でしょうか。

	「感染症サポートプラス」は、医療大臣プレミアエイトに付加する入院見
舞給付特則について、新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症により入院を開始したとき、入院見舞給付金の支払額が従来の２倍（入院給付金日額×20）となる仕組みで、2020年12月に取扱いを開始しました。
	
「感染症サポートプラス」の保障が加わっても、医療大臣プレミアエイトの保険料はこれまでと変わらないため、すでに「医療大臣プレミアエイト」に加入されているお客さまに対しても、手続不要で保障を拡大しました。
	
「感染症サポートプラス」による倍額給付は、2022年１月31日までの間に入院を開始することを条件としておりますが、これは、今後の感染状況が見通せない中、保険料を変更せずに保障を拡大するには一定の期間に限定する必要があったこと、また、商品開発時において、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の指定感染症とされており、その指定期間が2022年１月末で終了する見込みであったことによります。
	現段階ではこの期間を延長する予定はありませんが、今後の感染状況を注視してまいります。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

 社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合の
当
収益・財務面の見通しなどについて様々なシミュレーションを行っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大を想定する場合であっても保険金等の支払額の増加は限定的であり、会社の健全性には全く問題がないことを確認しています。
	また会社の収益性についても、保険営業面では、いま進めている対面販売に非接触のプロセスを組み込む取組みは、新商品効果もあってう
まくいっており、資産運用面でも、自己資本の充実度に応じた適切なリスク・テイクにより安定した収益を維持する取組みに注力していることから、基礎利益の落ち込みは限定的になると見込んでおります。
	そしてお客さまが将来にわたって安心してご契約を継続して頂くためには、コロナ禍にあっても、できるだけ収益を確保することが重要であり、これらの取組みを通じて、会社のレジリエンス（回復力）の強化を進めてまいります。

人 づ く り・場 づ く り相	備考 2020年度は、お客さまと職員を守ることを基本原則とし、営業活動については第Ⅰ期は大きく制限されたものの、アフターサービスの徹底や４月と12月の新商品効果などにより第Ⅱ期以降は前年度に近い水準まで回復し、前年度並みの保険関係収支を確保することができました。資産運用収益についても、低金利環境の長期化をふまえ、自己資本の充実度に応じたリスク・テイクの推進により利息及び配当金等収入は過去最高を更新することができました。以上の結果、基礎利
益は前年度を上回る843億円となり、ソルベンシー・マージン比率は
1,261.6％となりました。

互
会
社
運

定期訪問によるアフターサービスをしっかりし
て欲しい。

営
経

	
すべての契約者さまに対して接点を確保する「年１回コンタクト」を前提に、質の高いアフターサービスを実践するようにしております。
一方、年１回のコンタクトは最低限とし、可能な限り年複数回のコン
タクトを行うよう指導しております。
	しかし、コロナ禍において、訪問によるアフターサービスが困難な状況であることから、契約者さまのご要望をお聞きした上で訪問もしく
は電話やメール、手紙などによる対応も積極的に行っております。

営
管理	備考 2021年３月に実施した契約者アンケートでは、ご回答いただいた契約者さまの約８割が直近１年間で１回以上コンタクトがあったと回答されています。

体制※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2021年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

55

経営管理体制

コーポレートガバナンス基本方針

今後も実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスを実現します。
決 算

当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコーの 概

ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ

要● コーポレートガバナンス基本方針（要旨）

ンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。
お保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、

代会

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、その最高意思決定機関である総代会では、ご契約者の負現に最適であると判断しています。

託に応えられるように適切な運営を目指します。

ま 基 点

その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実

客 さ

総

コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

取締役・取締役会 

ご契約者の利益擁護役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがあ

品・サ

働く職員の自己実現

取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締

商

社会への貢献る事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等監査役・監査役会 は、いかなることがあっても生命保険会社として存続し公正な監査が行われるためには、取締役から独立したていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲やに事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要

基本方針に基づきコーポレートガバナンス体制を構築しと考えており、監査役を設置しています。また、社外監ます。

査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置

サ ス テ ナ ビ リ ティ

を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためにスすることとします。

ビ

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任され向付けを行うなどの重要な経営に関する方針などを決定

ー

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、しています。
ご契約者のみならず様々なステークホルダーとの信頼

取締役・監査役のトレーニングの方針 

関係を構築するために、法令に基づく情報開示に加え、社内外を問わず取締役および監査役が、その任務を適法令に該当しないものの社会的要請が高いと判断される切に果たすために、取締役、監査役に対して必要な知識情報等も適時わかりやすく、公平性、継続性を意識しての習得および更新の機会を提供します。

情報開示を行います。

人 づ く り・場 づ く り

情報開示の方針 

ご契約者との建設的な対話に関する方針 
経営理念である「ご契約者の利益擁護」を実現するた相

当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資

め、総代会やご契約者懇談会を通じ、総代およびご契約

互すると判断される場合、政策的に株式を保有することが者との建設的な対話を促進し、頂いたご意見・ご要望を会あります。保有の意義および合理性については、定期的経営に反映するよう努めます。

社

政策保有株式についての方針 に取締役会で検証します。また、「議決権行使について

運の方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別

営

せずに、議決権行使を行います。
経営
管https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

体理「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。

制56

経営管理体制

決 算の 概● 経営管理体制
取締役会は、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行っており、２名の社外取締役による外部からの視点も取要り入れております。2009年４月には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務
執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しました。業務執行にあたっては、社長執行役員

おおよびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。

客 さ

また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
監査役は、取締役会や常勤取締役会その他重要な会議への出席などにより、取締役の職務執行の監査を行っておま 基 点

ります。また、監査部による内部監査を実施し、会社業務の適切性を検証し、健全な業務運営の確保に努めており
ます。

商
品・サ

総 代 会

ー
ビ
ス

保険計理人

監査役会

サ ス テ ナ ビ リ ティ

取締役会

各種委員会

常勤取締役会監査部

業務執行部門

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

57

会計監査人

人 づ く り・場 づ く り

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会など

役員体制（2021年 7 月 2 日現在）

決 算

取締役
略
1974年

よね

米

やま

よし

山 好

てる

映

ふじ

藤

わら

とし

原 利

ひで

秀

井 祐

き

記

1952年 9 月11日生

2014年
2014年
2019年
1981年

はやし

とし

林

俊

かつ

勝

1958年11月 5 日生

2014年
2016年
2019年
1986年

取締役
常務執行役員
べ

たけ

部 毅

ひこ

彦

ゆき

幸

取締役
執行役員
くろ

た

黒 田

 国生命入社
富
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

い

鳥 居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員
すな

もと

砂 本

2018年
なお

き

直 樹

1965年 2 月12日生

富国生命入社
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

2020年
2020年

富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る※吉村博人氏、柳正憲氏は、社外取締役です。

理体

富国生命入社 業企画部長、総合企画室長、
営
東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

管

2021年

1982年

営

1958年 4 月16日生

2018年

経

やす

 本政策投資銀行
日代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

営

むら

村 康

1950年10月 6 日生

運

きた

北

2012年
2016年
2016年
2020年

のり

正 憲

社

取締役
常務執行役員

まさ

柳

会

1981年

やなぎ

互

1962年 4 月29日生

2015年

取締役

相

わた

渡

2016年
2016年
2019年
2020年

富国生命取締役
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

取締役
専務執行役員

2012年
2012年

2019年

サ ス テ ナ ビ リ ティゆう

 国生命入社
富
年金業務部長、法人業務部長を経て取締役法人業務部長
取締役執行役員法人業務部長
執行役員主計部長
取締役執行役員主計部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2007年 警察庁長官
2010年 警察共済組合理事長〜2016年

ス

櫻い

1948年11月 6 日生

ビ

さくら

と

ー

取締役
専務執行役員

2007年
2009年
2009年

ひろ

博 人

品・サ

1976年

むら

商

1952年 1 月 6 日生

よし

吉 村

ま 基 点

取締役
副社長執行役員

2005年
2009年
2009年
2010年
2011年
2014年
2017年
2019年

取締役

歴

 国生命取締役
富
現在に至る

客 さ

1975年

略
2017年

お

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年

氏名（生年月日）

要

代表取締役社長
社長執行役員歴 国生命入社
富総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

の 概

氏名（生年月日）

制

58

役員体制
監査役

執行役員

決 算

氏名（生年月日）

略
2002年

の 概

監査役

要

1951年10月26日生

ね

根

づ

津

よし

嘉

ずみ

澄

客 さ
ま 基 点

たか

高

はし

橋

きょう

富国生命監査役
現在に至る

2005年
2007年

昭和電工代表取締役社長
代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)
代表取締役会長
取締役会長
取締役
相談役
現在に至る

恭

平

商

2011年
2015年
2017年
2017年

品・サ

2020年
監査役

ー

おお

ビ

大

たに

谷

くに

邦

お

夫

1956年 5 月 1 日生

2013年
2019年

ス
サ ス テ ナ ビ リ ティ

よし

吉

ざわ

けい

澤

啓

1953年11月22日生

監査役（常勤）
なか

お

人 づ く り・場 づ く り

尾

しん

真

いち

市

かわ

川

ちか

し

親 司

1961年3月6日生
執行役員
やま

山

だ

田

いち

ろう

一 郎

1961年 5 月11日生

富国生命監査役
現在に至る

執行役員

ニチレイ代表取締役社長
代表取締役会長
現在に至る

こん

近

どう

たけし

藤

健

1964年 7 月27日生

富国生命入社
融資部長、富国生命投資顧問常務取締役を経て2014年 監査役
現在に至る

1980年

中

執行役員

1976年

監査役（常勤）

じ司

1958年 2 月13日生

2014年
2017年
2017年

執行役員
あさ

浅

み

見

なお

ゆき

直 幸

1960年 7 月 7 日生

歴1983年 富 国生命入社
藤沢支社長、業務部部長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2015年 執行役員業務部長
2018年 執行役員総合営業推進部長
現在に至る
1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
現在に至る
1987年 富 国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
2021年 執行役員業務部長
現在に至る
1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て
重 松 秀 明 2019年 執行役員総合企画室長
1963年11月23日生
現在に至る
執行役員

 国生命入社
富京都支社長、業務部部長、
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て
執行役員お客さまサービス
部長
執行役員
監査役
現在に至る

しげ

まつ

ひで

あき

執行役員
ほし

星

の

野

みつ

ひろ

光 浩

1963年 4 月 2 日生

※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。
取締役および監査役人数
男性 16名略

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支社長兼東北ブロック長を経て常務執行役員おおもりたけし2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

2016年

へい

1944年 7 月17日生

氏名（生年月日）1999年 東武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る

お

監査役

歴

女性０名

執行役員

（取締役および監査役のうち女性の比率０%）

もり

相

森

した

下

とし

ひこ

俊 彦

互

1962年 5 月 7 日生

会
社
運
営

執行役員
よし

吉

おか

岡

けん

いち

謙 一

経

1965年 4 月 4 日生

営
理
体

管

執行役員

吉

よし

だ

田

ゆう

じ

勇 治

制

1966年 2 月25日生

59

1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロック長
現在に至る
1986年 富国生命入社
北九州支社長、京浜支社長兼首都圏第二ブロック長、業務部部長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長、池袋支社長兼首都圏第一ブロック長を経て2020年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
東 京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長
を経て2021年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
契 約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執 行役員総務部長
現在に至る内部統制システム

針に基づき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

要

向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方の 概

当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

決 算「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部管理態勢の充実に努めております。

お客 さ● 内部統制システムの基本方針（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

品・サ

る事項

商

❶ 取
 締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関す

ま 基 点

内部統制システムの基本方針

ー（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

ビ（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

営

❿

経

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

営

❾

運

けないことを確保するための体制

社

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受会❽ 当 社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の互人に対する指示の実効性の確保に関する事項

相❼ 監
 査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用

人 づ く り・場 づ く り

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

サ ス テ ナ ビ リ ティ❷

ス（２）反社会的勢力との関係を排除・遮断し不当要求に断固たる姿勢で対応するための体制

管
理
制

60

体

※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

リスク管理態勢

決 算● 統合的リスク管理の 概“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 
生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら要には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こるかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。
いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社はお将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、

客 さ

多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

ま 基 点

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 
当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

商

自己資本

品・サ

利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度をふまえたービ

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本のス

充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実
リターン

リスク
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進しております。

リターン
リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

ERM フレームワーク 
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスに基人 づ く り・場 づ く り

づく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。
リスク選好
経営方針をふまえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステートメント」に明記しております。

相リスク・テイク・ステートメント

会⃝保険引受を収益の主たる源泉とする社

互

Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標

リスク
選好

運

⃝資産運用は安全かつ有利を原則とする

営⃝「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービス
を提供する

ERM
フレームワーク⃝将来に備え自己資本等の強化を目指す
経営

Ⅱ．リスクの許容範囲

管理⃝バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保
しておく

体
制

⃝自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

61

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

事業戦略
への反映

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

リスク管理態勢

決 算

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度に基づき分類するものです。特定さ要

環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性の 概

リスクの特定と評価れたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法もふまえたうえで、計量化不可能なものにつおいてはリスク管理委員会の合議に基づき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。

客 さ

リスク測定
まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。富国生命単体とし

ま 基 点

特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルをふての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。
商

各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、

ビ
ス

いて審議され、取締役会へ報告しております。

ー

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会にお品・サモニタリング・報告

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段
を遅滞なく実行しております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

事業戦略への反映

ストレステストに重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト
にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

人 づ く り・場 づ く り

ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営

ALM 戦略 
相て、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング

互させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、会

かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性をふま社

えたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある運

ALM を実践しております。

営

ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM とし

経
営
管
理
体
制

62

リスク管理態勢

決 算● 統合的リスク管理体制の 概

統合的リスク管理に関する方針・規程など 
当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め要る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、
リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定してお

お

ります。

客 さ

※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

ま 基 点

リスク管理体制 
当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委

商員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク品・サ管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなーど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。

ビグループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんス

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接モニタリングしております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

■リスク管理体制図人 づ く り・場 づ く り

保険計理人

意見書

取締役会
委任

報告

リスク管理委員会
リスク管理専門委員会
リスク管理統括部

社
運
営

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

主計部

リスク管理統括部

経理部

事務リスク
管理委員会

システム
リスク
管理委員会

事務企画部

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

経

コンプライアンス
専門委員会

営
管

保険引受
リスク

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク

理

資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク

体
制

63

システム
リスク

監査部

会

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

会計監査人

互

監査役会

相

保険引受
リスク
管理委員会

リスク管理態勢

決 算

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定要被るリスクです。

の 概

保険引受リスク管理 

し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水
準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・おアット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要客 さに応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

再保険について（再保険を付す場合の方針）

付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社をー

選定しております。

品・サる保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格商

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当す

ま 基 点※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

ビス

資産運用リスク管理 
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク
事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しております。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。
下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。

人 づ く り・場 づ く り

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以

サ ス テ ナ ビ リ ティ

利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスク
相や損失が発生しないように管理しております。

互会

信用リスク管理信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリス社

クです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与

運とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把営握を行っております。
経営

不動産投資リスク管理

制

64

体

審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。

理する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前

管

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有

リスク管理態勢
流動性リスク管理
決 算

流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被の 概るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

要事務リスク管理 
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。
お

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めており

客 さます。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。
また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリス

ま 基 点クについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。
なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。

商システムリスク管理 品・サシステムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ
スクです。

ー

当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するたビめ、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

ス

とともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めております。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っております。

サ ス テ ナ ビ リ ティ

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ
ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓
練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。
コンプライアンス・リスク管理 

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを相活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例に基づき、商品互

ライフサイクルに基づくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッチア

会

ップした対応を行っております。

社
運
営

その他のリスク管理 
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。

経

当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならび営に危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

管業復旧を図ることとしております。さらに大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）

理と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努め体ております。

制

また、風評リスクについては、「風評リスク対応基準」を策定し、情報等の収集・報告および風評リスク発生時の対応方法等を定めております。
65

リスク管理態勢

決 算の 概レジリエンスの強化に向けた取組み

要

レジリエンスとは

レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味しますが、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利

ま 基 点

り社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

客 さ

ない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守お

当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎ益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつと商品・サして推進しております。
レジリエンスの強化に向けた取組み

際してはウイルスの感染力や毒性の違いから BCP では想定していなかった臨機応変な対応が必要となりました。この危機対応から得られた知見を活かし、2020年10月に「コロナ危機の収束を見据えたレジリ
エンスの強化」をテーマにストレステストを実施し、コロナ危機収束後の自己資本の充実度や利益水準について試算を行いました。この結果、自己資本の充実度には全く問題が生じないものの、中長期的な利益

サ ス テ ナ ビ リ ティ

（事業継続計画）を策定するなどして危機に備えておりましが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大にス

ミックについては2014年に新型インフルエンザの感染拡大をテーマにストレステストを実施し、BCP

ビ

動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。パンデー

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
トを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行水準の低下が課題として明らかになりました。利益水準の低下は配当還元の充実を困難にし、次の危機か対するアフターサービスの充実といった取組みに一層注力することで、利益水準は改善し、会社のレジリ
エンスの強化が図られることを確認しました。
2021年度の取組み
新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの普及により早晩収束する見通しですが、新たなパンデ

人 づ く り・場 づ く りらの回復を遅らせます。現在推進している対面と非対面の適切な組み合わせによる保険販売やご契約者にミックは今後いつ起きてもおかしくありません。2021年度については、新型コロナウイルスのパンデミックで培った豊富な知見を活用して「新型インフルエンザのパンデミック」をテーマに全社的なストレ相ステストを実施します。本テストを通じて強毒性の新型インフルエンザが発生した場合の保険金支払の増

互加や金融資本市場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響を確認するとともに、保険金支払事務や営業

会

活動に及ぼすオペレーション上の課題を洗い出し、その対応策について検討してまいります。

社
運営

当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

経
営
管
理
体
制

66

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

決 算
の 概

● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

要第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方 
医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可お能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。

客 さ

このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があま 基 点

れば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

商

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 
よび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年ー

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績か

ビ品・サ第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルおらみて妥当なものとなっております。

ス

テストの結果 
サ ス テ ナ ビ リ ティ

2020年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を32百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金を65百万円積み立てております。

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分

人 づ く り・場 づ く り

野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

67

コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢
決 算
の 概
要

コンプライアンス態勢の充実 
当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

お
商
品・サ
ー
ビ

取締役会

報告

ス

委任

ま 基 点

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

客 さ

組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてコンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

報告
報告
コンプライアンス統括部

指示

会計監査人

指示

監査部

監査役会

コンプライアンス専門委員会

報告
本社・支社

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

運
営
経
営
管
理
体
制

68

社

て現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。

会

項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年改訂・配付しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設け互

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事

相基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動規範」を制定しております。

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

サ ス テ ナ ビ リ ティ

指示

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応
マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社がお要客さまから信頼される保険会社であり続けるための重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識しています。
・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策

おマネー・ローンダリング等防止態勢について「マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定めるとともに客 さ

マネー・ローンダリング対策委員会を設置し、対策の推進を行っております。

ま 基 点

・反社会的勢力への対応
当 社では、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」および「反社的勢力対応規程」を定めております。また、2012年4月から生命保険約款へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断する

商ための取組みを推進しております。

品・サ

利益相反の適切な管理

ー

当社では、
「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害さビれることのないよう適切な利益相反管理を推進しております。

ス

個人情報等の保護
サ ス テ ナ ビ リ ティ

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等の取扱いにあると考えており、個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っております。
「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努めてまいります。

人 づ く り・場 づ く り

・全社における個人情報等保護の推進コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、全社における個人情報等の適切な取扱いと保護に努めております。
・職員への教育
個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を実施しております。

相さらに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個人情報互等保護に関する指導を行っております。

会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

69

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

要

1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力とのお関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を

客 さ

２. 定義

ま 基 点

防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のこ

ー

３. 原則

品・サ

暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

商とをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能ビ

当社は、「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

ス 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。

当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。
❹外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士互❺有事における民事と刑事の法的対応

相等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

人 づ く り・場 づ く り❸組織としての対応

サ ス テ ナ ビ リ ティ

❶取引を含めた一切の関係遮断

社

らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

会

当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何

運
営
経
営
管
理
体
制

70

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

利益相反管理のための基本方針

要

富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます。
）および当社グループ会社は、当社および当社グループ会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、
本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

お客 さ

１．利益相反管理の対象となる会社の範囲

ま 基 点

利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます。
」）です。
❶フコクしんらい生命保険株式会社❷富国生命投資顧問株式会社❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社

商❹富国生命インタナーショナル（米国）株式会社

品・サ❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社

ー

２．利益相反のおそれのある取引の特定ビ

当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取ス

引（以下「対象取引」といいます。
）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。
❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反

サ ス テ ナ ビ リ ティ

❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反❸不適切な情報の利用
３．利益相反管理の方法
当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、またはそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。

人 づ く り・場 づ く り❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法
４．利益相反管理態勢
当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理相統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。

互「利益相反のおそれのある取引」の主な取引事例

会・保険契約者の利益を踏まえて運用部門が行う投資先企業の選定や株主議決権の行使にあたり、運用部門

社

以外の意向が優先される場合

運・一つの特別勘定と他の特別勘定との間で取引を行う場合

営・有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について取引を行う場合

経
営
管
理
体
制

71

コンプライアンス態勢

ま 基 点❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

品・サ
サ ス テ ナ ビ リ ティ
人 づ く り・場 づ く り
相
互
会
社
運
営

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp

ス
経
管
理
体
制

❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

営

72❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

ビ❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第23条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第23条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第23条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱い

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp

ー❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

商❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

客 さ❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。

おに関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合

要❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

の 概

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令・ガイド
ライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

決 算「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）

コンプライアンス態勢

決 算
の 概

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。
）

おに規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、併せて「特定個人情報等」といいます。
）の取扱いに客 さいる大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまか関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりして

ま 基 点

らのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。
※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを
いいます。

商
品・サ

❶特定個人情報等の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務ー上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

ビ⑴保険取引に関する支払調書作成事務ス⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

サ ス テ ナ ビ リ ティ

⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務❷特定個人情報等の収集
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
❸特定個人情報等の安全管理措置

人 づ く り・場 づ く り

当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者相に提供することはありません。

互❺個人番号の廃棄会

当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法

社令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。

運営❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

経営

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

管

電話番号：0120-259-817

理

所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10

体

フコク生命のホームページ URL： https://www.fukoku-life.co.jp

制73

2020年度の事業概況 
1．事業活動の概況 75

2．決算業績の概況 83

3．資産運用の概況 844．社員配当の状況 

86

5．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 94

商品開発と販売商品 
1．商品開発の考え方と商品開発状況 

95

2．フコク生命の保険種類 

97

経営に関する諸活動 
1．ご契約者に対する情報提供 

1022．新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）

103

3．情報システムに関する状況 

104

4．確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針 

105

当社の概況および組織 
1．主要な業務の内容 106

2．フコク生命の歴史・沿革 

107

3．総代・評議員 

109

4．ご契約者懇談会 113

5．基金の状況 

114

6．組織 

115

7．会計監査人の氏名又は名称 

116

8．従業員の在籍・採用状況 116

9．店舗網一覧 117

データ編 
データ編目次 120

財産の状況 121

業務の状況を示す指標等 146

特別勘定に関する指標等 182

保険会社及びその子会社等の状況 

184

生命保険協会統一開示基準項目一覧 211

データ編索引 

213

索引 

214



74

2020年度の事業概況
２０２０年度の事業概況

1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
しましたが、期末にかけて日米金利差の拡大などによりドルが強含み、前年度末比約2円の円安となる110円

幅に落ち込んだものの、各国の大規模な財政政策や強台となりました。

の影響により欧米をはじめ多くの国で 4 ～ 6 月期に大力な金融緩和に支えられ、総じて持ち直しに向かいま生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染した。一方、強硬な制限措置により早期に新型コロナ症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者とのウイルス感染症拡大を抑制した中国については、先ん対面による手続きが困難な場合であっても保険契約のじて4～6月期にプラス成長に転じました。日本経済は、円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル

事態宣言の発令に伴う休業要請や外出自粛要請などにス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟なより大幅に悪化しましたが、宣言解除後は経済活動が対応と商品上の必要な措置が講じられました。また、徐々に再開するなか、いち早く回復に向かった中国向

非対面手続きの拡大対応として、WEBを活用したオン

けの輸出の増加や、夏に開始した Go To キャンペー

ライン面談ツールや契約申込制度等の導入を進める動ンなどの需要喚起策により、持ち直しの動きとなりまきも見られました。

た「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有

えに回復基調を維持しました。

識者会議」報告書が公表されました。報告書では、中長期的な健全性の確保を通じて契約者保護を図りつつ、りを支援するため、緊急資金供給措置や量的緩和政策

保険会社が持続可能な形で各種の保険ニーズに応えての拡大などの政策を打ち出し、強力な金融緩和を推進いくための規制・競争環境を整えるためには、ESR（経しました。また、FRB（米連邦準備理事会）が 8 月に平済価値ベースのソルベンシー・マージン比率）に基づく均インフレ目標を導入しゼロ金利政策の長期化を示唆

ソルベンシー規制にできる限り早期に移行することがするなど、総じて長期にわたって緩和的な政策スタン必要であるとの認識のもと、2025 年 4 月導入を念頭にスを継続する姿勢を示しました。

置いた着実な検討を進めていくと提言されております。

金融資本市場については、主要中央銀行による強力

8 月には、金融庁より令和 2 事務年度金融行政方針

業務の状況を示す指標等な金融緩和により世界的に長期金利が低位で推移する「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」が公表

なか、大規模な財政政策などを背景に株価は大幅に上されました。保険会社においては、健全かつ持続可能

昇しました。長期金利の指標となる 10 年国債利回りなビジネスモデルの構築に向け各社と対話を行っていは、概ね日本銀行のイールドカーブ・コントロールのくことや、顧客本位の業務運営のさらなる推進、自然

金利誘導目標である 0％程度で推移したものの、年度

災害の多発・激甚化や感染症の拡大といった新たなリ

終盤にかけては米国の大規模な追加経済対策による景スクへの対応等の課題認識が示されました。また、生特別勘定に関する指標等

気加速期待の高まりなどを背景に米国長期金利が上昇

命保険協会は「顧客本位の業務運営」のさらなる高度傾向となったことから、国内金利にも上昇圧力がかか化に向けた取組みとして、10 月に、現行の業界共通教り、0.120％で期末を迎えました。株価については、新育制度に「外貨建保険販売資格試験」を追加創設しま型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞するした。12 月には、営業職員チャネルにおけるコンプラ

なか 4 月上旬に日経平均株価で 18,000 円を割り込みま

イアンス・リスク管理に関する態勢等についてアンケしたが、5 月の緊急事態宣言の解除以降は大規模な財ートを実施しました。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

況

金融政策については、主要中央銀行は企業の資金繰

状

需の下押し要因となりましたが、堅調な海外需要を支のし、1月に緊急事態宣言が再発令されたことは、再び内産

6 月には、金融庁より国内における経済価値ベースのソルベンシー規制の在り方についての議論をまとめした。冬にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大

財

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 4 月の緊急

当社の概況および組織経営に関する諸活動

商品開発と販売商品

2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症

政政策などを背景とした経済や企業業績の大幅な改善

2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、などを受けて、30 年ぶりに 3 万円台をつけるなど、新「経済と環境の好循環」を作り出すため、金融庁は 12 月

型コロナウイルス感染症拡大前の水準を大きく超えてに「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、上昇し、前年度末を約1万2百円上回る29,178円で期末成長資金が、脱炭素社会の実現に貢献する高い技術・を迎えました。為替レートについては、FRB による積

潜在力を有した企業の取組みに活用されるよう議論し極的な金融緩和などを背景に円高・ドル安傾向で推移ております。

75

お客さまサービスについても、電話や郵送による非対面のアフターサービス活動を強化し、新型コロナウ
イルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめの自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならでがるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びはのサービスや経験を創り出し、提供していくというに契約者貸付等の手続きの簡略化、保険料払込猶予期
間の延長及び新規契約者貸付に対する特別取扱を実施

客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害行に努めました。

割増保険金等の支払対象に新型コロナウイルス感染症

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取を追加したほか、新型コロナウイルス感染症に罹患し組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」

医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で療養され「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しておりまた場合でも入院給付金をお支払いするなどの対応を行す。

いました。また 1月には、緊急事態宣言の再発令を踏まえ、対象地域のご契約で保険料のお払込みが困難なお客さまに対し、お申出により新たに保険料払込猶予期

化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り間の延長（最長 6 ヵ月間）を実施しました。

組んでおります。

併せてフコク生命グループでは、新型コロナウイル
ス感染症の対応に尽力されている医療機関及び医療従① 新型コロナウイルス感染症への対応

事者の方々への支援を目的として寄付を行いました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により

財

いて、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を不安を抱えるお客さまに寄り添った対応に努めてまい

産最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により

ります。

の

当社では、新型コロナウイルス感染症への対応にお当社の概況および組織

加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度経営に関する諸活動「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お商品開発と販売商品

こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員２０２０年度の事業概況〔事業の経過〕本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を医療保険にご加入のお客さまにお支払いすべき給付況
業務の状況を示す指標等② 入院初期給付金の追加支払対応検討・実施しました。
募集活動については、4 月より新型コロナウイルス感

金のうち、入院初期給付金の一部のお支払いがなされ染症の拡大を防止する観点から、新規の保険募集におていなかった事象につきましては、これまでの調査にいて対面による活動を制限し、非対面のアフターサー

より、追加支払の対象となる契約数は 3,103 件、追加のビスを中心とした活動を行いました。

支払金額の総額は約 1億7千万円となりました。該当さ9 月以降、保険募集に WEB を活用したオンライン面

れましたお客さまに対しては、ご案内をお送りし、追加支払を進めており、当期末時点で 3,028 件まで追加支払が完了しました。引き続きお支払いを進めていくととオンライン面談と郵送手続の組合わせによる「非対面もに、今後、同様の事象が発生しないよう努めてまいり募集」については、12月より主力商品に拡大しました。3ます。

月には募集資料等の電子的送付システムを導入し、お客さまのPCやスマートフォンで資料をご確認いただけ③ 100 周年プロジェクト
2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL｣（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロ

また、販売中の医療保険において、新型コロナウイル

ジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とス感染症等に対する入院見舞給付金の支払額が従来のは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の 100

2 倍となる「感染症サポートプラス」の取扱いを 12 月に年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そし開始しました。

て、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあ76

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

な組合わせを通じて、お客さまのご要望に柔軟にお応
えしてまいります。

特別勘定に関する指標等談を導入するなど、非対面活動の取組みを強化しました。学資保険と個人年金保険を対象として行っていた、

るようになりました。引き続き、対面と非対面の効果的状

感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品

う、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す決意でもなビジネスモデルの構築、②他社（異業種）との連携 ･ 協あります。

業による差別化された商品 ･ サービスの提供、③ Face

この「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分to Faceを引き続き行っていくためのIT投資の3つの具科会活動を行っております。
「NEXT100」の名称のもと、体的課題に取り組んでおります。

経営に関する諸活動

12 のテーマで活動を展開しております。テーマの 1 つ

この 2 つの主要なテーマを踏まえて、本社各部門ではに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探しアクションプランを策定し、それぞれ実行しております。

出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活各支社ではお客さまアドバイザーと支社スタッフで構動があります。2020 年度は広島支社、千葉支社、前橋支成される「支社中計委員会」において、「お客さま満足度社、函館支社で実施し、各地域での交流を通じて「THEの向上」に取り組んでおります。

MUTUAL」への想いを新たにしました。7月には「THE本中期経営計画がスタートして 2 年が経過し、重点取

MUTUAL」のロゴの入ったポロシャツを制作しました。

組課題である「従業員満足度の向上」については、職員
意識調査における質問項目の多くにおいて回答結果が上昇傾向にあり、様々な取組みの成果が満足度の向上に繋がってきております。また、「長期経営ビジョンのには、当社とお客さまをつなぐ “ 場 ”（SQUARE）として、実現」に向けた取組みにおいては、IT を活用したお客さ

YouTube チャンネル「THE MUTUAL SQUARE」を開

まとのコミュニケーションの実現等、新型コロナウイ

当社の概況および組織

全国のお客さまアドバイザーがポロシャツを着用することにより、「THE MUTUAL」の意味を改めて理解し、自らの言葉でお客さまにお伝えしてまいりました。9 月

別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階

併せて、「お客さま基点」を価値観として行動できるように「気づき」や「自覚」を促すことを目的として、全設し、当社の取組みや想いなどを動画で配信しており

ルス感染症拡大への対応により、想定以上に進捗したます。また、11月には「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特アクションプランもありました。

産

して活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いを職員を対象に、部門毎にディスカッションを中心としのさせていただく「THE MUTUAL Art for children」をた研修「お客さま基点活動」を実施しております。
「お客状開始しました。エコバッグの推進はプラスチック削減

さま基点」を価値観として行動できる人材を育成するへの貢献でもあり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成

ことが、結果としてお客さま満足度の向上につながっに向けた取組みの 1つです。

ていくとの認識のもと、継続して実施しております。

況

財に展示する企画）の作品をエコバッグ等のデザインと業務の状況を示す指標等

100 周年に向けて、当社が脈々と受け継いできた “ 相互扶助”の過去、現在、そして次代の“相互扶助”である⑤ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み「THE MUTUAL」を発信し、100 周年を迎えたとき、当（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践社に関わるすべての人と共感しあえる会社となること

役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行を目指してまいります。

動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。

特別勘定に関する指標等④ 中期経営計画「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあ

当社は、2019 年度から 2021年度にかけて中期経営計

らゆる企業活動の「原点」としている当社において、最画に取り組んでおります。

上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営

前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でお方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に客さまから最も評価される会社となる」をビジョンと取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っておりま

し、このビジョンに近づくために「持続的成長のためのす。
「お客さま基点」の業務運営の評価指標
（KPI）
として、

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

好循環」、すなわち従業員満足度の向上がお客さま満足

中期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの度の向上につながる好循環を作り上げることを主要な「他者加入推奨意向」を準用しております。本年度に実テーマの 1つとしております。もう1つのテーマとして、施した調査では、過去最高であった前年調査よりも若10 年後のありたい姿である「お客さま満足度№ １の生保

干低下しましたが、中期経営計画スタート時より改善会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向け、①

しております。

人口動態の変化に対応した国内市場における持続可能77

Do」を活用した Face to Face によるきめ細やかなコン
サルティングセールスを実践しております。
「Plan Do」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、公的を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる

保障金額に基づく資産形成や必要保障額のシミュレー

活動に取り組んでおります。2020 年度に実施した取組

ションを行いながら、お客さまの状況に即した最適なみは次の通りです。

プランを設計 ･ 提案するよう努めております。
また、10 月にリニューアルした子育て世帯向け会員制度「フコク赤ちゃん＆キッズクラブ」では、「出産や育筆談によるビデオ通話サービスを導入しました。

児に対する不安を少しでもやわらげてもらいたい」と加えて、目の不自由なお客さまに対しては、契約内容いう主旨に則り「小児科オンライン」等のサービスを提に関する書面や各種手続に関する書面を点字に翻訳す供し、子育て世帯の支援に努めております。

るサービスを併せて導入しました。

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関

3 月より給付金請求において、一定の条件を満たした

するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品 ･ サービスの提案を行っております。
また、お客さまへの一層のサービス向上や福利厚生制向上を図ることを目的として「給付金請求書類取扱基度の充実を図るため、専門家による電話での健康相談準」を改定いたしました。

やメンタルヘルス相談などが利用できる「フコク生命
あんしん健康相談ダイヤル」の提供、7 月には「ホームヘルパー協定」の紹介を通じて「仕事」と「介護や家事」

険商品・サービスの提供の両立を支援するサービスも開始しました。

産

主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保

財

（方針3）
お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保当社の概況および組織

場合に領収証・診療明細書による診断書の代用や提出書類の一部省略など、お客さまの負担軽減や利便性の経営に関する諸活動

6 月より耳や言葉の不自由なお客さまに対して、少しでもお客さまの不安の解消につながるよう、手話通訳・商品開発と販売商品

お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、「お客さま基点」での最優のサービス

２０２０年度の事業概況（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み

商品パンフレットのほか、保険商品に関連する死亡 ･

必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系

疾病罹患データなどの情報をご覧いただく資料「デーの構築を進めております。

タNAVI」や「がん基礎知識と解説｣ などの冊子を適宜

況
業務の状況を示す指標等状

お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実の障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、4 月には、「未来のとびら｣ に付加できる新たな特約ご提供しております。必要保障額をシミュレーション

として、「はたらくささえプラス｣〔就業不能保障特約できる「ライフコンパス」においては、ダイジェスト（簡（2020)〕を発売しました。2011年から販売している従来易）版の帳票の見直しや、配偶者のシミュレーション機の「就業不能保障特約」をバージョンアップし、給付対能などを追加しました。

象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも短縮す

4 月の「はたらくささえプラス」発売にあたっては、会
社員や自営業などの職業別に就業不能リスクを明確に間を拡大することで、いち早く、より長く就業不能時のしたアプローチチラシなどを作成し、7 月には「未来の家計を支えることを可能としました。

とびら」の女性向け専用パンフレットを作成しました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く

商品内容を分かりやすく伝えるだけでなく、様々なラ

なか、12月には「医療大臣プレミアエイト」において「感イフスタイルに応じたモデルプランをご案内すること染症サポートプラス」の取扱いを開始しました。これは、で、より自分に合ったプランを選択いただけるように

新型コロナウイルス感染症等を原因として入院した場しました。
3 月には、これら商品パンフレットや各種データ資料・保険設計書などを電子的に送付するシステムを導の期間に限定することにより、保険料を変えることな

入し、今まで手渡しや郵送により提供していた資料をく既契約のお客さまに対しても保障の拡大を可能としお客さまのPC やスマートフォンで閲覧できるようになました。

りました。またデジタルギフトを贈ることができる電商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「Plan

子メールツールも導入しており、今後も非対面での情78

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

合にお支払いする入院見舞給付金を従来の 2 倍とする
もので、支払いの対象となる入院を2022年１月31日まで

特別勘定に関する指標等

る一方、長期の就業不能状態に対しては年金の支払期

２０２０年度の事業概況

報提供を充実させてまいります。

運用を通じて経営理念の一つである「社会への貢献」を商品開発と販売商品

ホームページ上での情報提供にも注力しており、「は実践するための取組みも併せて推進しました。具体的

たらくささえプラス」の発売にあわせて、働けなくなには、債券投資を通じてコロナ禍における開発途上国ったときに不足する収入金額のシミュレーションがでの子どもの教育支援の重要性を発行体と投資家が共にきるキャンペーンサイトを設置しました。10 月にはラ

提起する世界初の案件や、SDGs の達成に貢献しうる未

イフスタイルに応じた特約をシミュレーションできる

公開企業を投資対象としたインパクト投資ファンドへ

経営に関する諸活動「未来のとびら特設サイト」を開設し、動画による商品投資しました。また、こうした案件のほかにも、持続可説明や実際に加入されたお客さまの声を紹介するコン

能な社会の実現に貢献すべくESG 投融資に積極的に取テンツを充実させております。身近な “ お金 ”に関するり組みました。

情報をお届けするWEBメディア「47Life（よんななライ

スチュワードシップ活動については、主要投資先企

フ）」も開設しており、今後もホームページを活用した業との「目的を持った対話」において、中長期的視点かお客さまへの情報提供の充実に努めてまいります。

ら状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行いました。また、日本版スチ

当社の概況および組織（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのュワードシップ・コードの再改訂を契機に、サステナビ

充実

リティの考慮の明確化を始めとする「スチュワードシ

ご加入から保険金 ･ 給付金のお支払いに至るまで、あップ責任を果たすための方針」の改正や、活動に係る情らゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」の

報開示の拡充などにより、スチュワードシップ活動のもと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおりより一層の深化及び透明性向上を図る態勢としました。

ます。

こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化

産

お客さまサポートを目的に導入したチャットボット（自海外運用3拠点の強化や、外部の資産運用会社との関係の動会話プログラム）の利用状況を AIにより分析し、そのの強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めま状

結果を基に「よくあるご質問（FAQ）」を継続的に充実さした。7 月には資産運用会社ペンダル社（本社：シドニ

せることで、利便性を高めました。

ー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結し、

況

財また、ホームページにおいて、非営業日や時間外でのを図るため、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの業務の状況を示す指標等

また、12 月より取扱いを開始した「感染症サポート

同社に豪州株式運用を委託しました。同社並びに、主にプラス」が適用可能な既契約者と重点的にコンタクト

米国社債運用に係る提携先のペイデン＆リゲル社（本をとり、本取扱に関する案内活動を行ってまいりまし

社：ロサンゼルス）、欧州社債運用に係る覚書を締結した。加えて、災害発生時や転居などで通知物が届けられているミューズニッチ社（本社：ニューヨーク）へのトレない場合の連絡手段を確保する必要性があることから、ーニー派遣や、各社との定期的な意見交換を通じた運通信先登録電話番号が固定電話の加入者には携帯電話用ノウハウの獲得などにより、機関投資家としての目

番号の登録を推進してまいりました。

利き力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を特別勘定に関する指標等

実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取（方針 6）
お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践

り組んでおります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

世界的に長期金利が低位で推移するなか、安定した資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入に収益性を維持するため、自己資本の充実度に応じたリ

ついては、公社債利息及び国内株式の配当金が減少しスク・テイクを推進する方針のもと、安定した配当が見たものの、内外の株価上昇を受け株式ファンドの分配

込める内外の株式や相対的に利回りの高い外貨建社債金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建資産のを積み増しました。併せて、デリバティブ取引により、利息及び配当金を押し上げたことなどから、売買目的株式に係る価格変動リスクや為替リスクの適切なコン有価証券分を含む合計額で前年対比 9 億円増加の 1,572

トロールに努めました。また、一定の流動性を確保しつ

億円と3年連続で過去最高を更新しました。資産運用収つ収益の底上げを図るため、短期資金を取り崩して超支については、株式を中心に有価証券評価損が減少し長期国債へ振り向けました。

たほか、特別勘定資産運用損が運用益に転じたことな

収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、資産どにより、同 210 億円増加の 1,572 億円となりました。

79

り株式が増加し、外国株式等が含み損から含み益に転ードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレじたことなどから、前年対比1,968億円増加の8,558億円

ートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けたとなりました。また、土地の含み益は、同52 億円減少の取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガ

1,481 億円となりました。

バナンス基本方針」及び「コーポレートガバナンスに関する報告書」を作成し、公表しております。

（方針 7）
利益相反の適切な管理

当社は、実効的かつ効率的なコーポレートガバナン
スを実現するために、基本方針を踏まえて取締役会の理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそ実効性評価を行うなど、ご契約者の負託に応え、保険金

れのある取引について適切な管理を行っております。

や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし

投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワーてまいります。

ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果た⑦ リスク管理態勢
リスク管理については、統合的な管理を行うリスク

途定め、お客さまの利益を第一として行動しておりま

管理委員会と、保険引受リスク、資産運用リスク、事務す。

リスク、システムリスク、コンプライアンス・リスク、大お客さまからの信頼や安心感をより確保することが規模災害や情報漏えいなどのリスクに応じた管理を行求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性

う 6 つの下部各委員会及び主にストレステストとグルを確保するよう引き続き努めてまいります。

ープリスクに係る専門的な検討を行うリスク管理専門
ターンの一体的管理を推進しており、適切なリスク・テ

産イクによる好循環の実現を目指しております。

の創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ

委員会による管理態勢のもと、自己資本、リスク及びリ

財（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり

当社の概況および組織すにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別経営に関する諸活動「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管商品開発と販売商品

相互会社である当社は、コーポレートガバナンス･コ

２０２０年度の事業概況

有価証券の含み益については、内外の株価上昇によ

保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介基点」という価値観につながっていることを意識し行

護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、動できるよう、2020 年度においても研修などのさまざ

VaR（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益況

まな機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透の範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」へ

十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモの想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ

ニタリングしております。

業務の状況を示す指標等状取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま

ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場と資産運用リスク管理については、引き続き自己資本して、「車座ミーティング」を 2011年度より継続実施しの充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリスており、累計での開催回数は 296 回となりました。

ク・テイクを推進しており、VaR に基づくリスク量がリ
スクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー別ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル ･プランに確認するなど、十分なリスク対応力を保持している

ナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面ことを定期的にモニタリングしております。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しましシステムリスク管理については、内閣サイバーセキ

た。

ュリティセンター（NISC）主催の分野横断的演習や、金また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き

融庁主催の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演
習（Delta Wall V）への参加、また全役職員を対象とし必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多た標的型メール攻撃訓練の実施などにより、サイバー様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を攻撃への対応力の強化を図っております。

意識した人づくりに取り組みました。

コンプライアンス･リスク管理については、2020 年度より統合的リスク管理の対象として潜在的なリスクも⑥ コーポレートガバナンスの推進含めた網羅的なリスクの洗い出しを行い、重要なリス

80

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である

特別勘定に関する指標等

さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ

２０２０年度の事業概況

クを特定しました。その重点的な管理として、データベ

格変動準備金 500 億円の積増しを行いました。健全性

商品開発と販売商品

ースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化

指標については、これらの外部調達と内部留保の積上に向けた課題の洗い出しを行い、順次業務プロセスへげに加え、有価証券含み益が増加したことから、保険の実装やシステムへの組込みを進めております。

金等の支払余力を示すソルベンシー ･ マージン比率はグループベースのリスク管理については、四半期毎

1,261.6％、時価ベースの実質的な自己資本である実質にグループベースの健全性指標等を算出して、リスク

資産負債差額が 1 兆 9,492 億円となり、十分な水準を確管理委員会に報告する態勢としております。

保しております。また、保険金支払能力については、格経営に関する諸活動

当社の ERM の状況については、リスクとソルベンシ

付投資情報センターより「AA −｣ ( 格付けの方向性 / 安ーの自己評価（ORSA）を通じて取締役会に報告してい定的 )、スタンダード＆プアーズより「Ａ｣ ( アウトルッ

ます。引き続き自己資本、リスク及びリターンの一体的

ク/安定的)、ムーディーズより「A2｣(格付けの見通し/

管理のもと、ERM のさらなる推進に取り組んでまいり

安定的 )の格付けを取得しております。

ます。

配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見をふまえて入院給付金のお支払いがなかった医当社の概況および組織⑧ コンプライアンス態勢

療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続さ

創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢れた死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時ののベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵長期継続特別配当を実施するなど、実質的な保険料負守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を担の軽減を図ってまいりました。2020 年度決算におい踏まえ、広く社会からの要請に応えることが ｢お客さまては、これらの配当を継続するとともに、危険差益への財基点｣ に通じるとの認識のもと、コンプライアンス態勢

貢献が大きい特約組立型総合保険の死亡保障性特約にを整備 ･ 強化しております。

ついて増配する案としております。現在販売中の死亡保障性特約については、発売から間もないこともありの配当をお支払いしておりませんでしたが、危険差益が状

支社 ･営業所の点検 ･ 指導の徹底や、各種資格取得の推安定的に得られていることから今回の増配の対象に含進などを通して、コンプライアンス意識や知識のさらめて配当をお支払いする案としております。また、現在なる向上と不適正事象の防止に努めました。

販売中の入院見舞給付特則が付加された医療保険につ況産

全役職員に対してコンプライアンス･プログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施し、さらに、本社 ･

いては、12 月より新型コロナウイルス感染時の保障を拡大しましたが、本取扱の対象外の医療保険について

後、リスク低減のための IT システム化などさらなる態は、保障の拡大に代えて増配によって対応させていた勢充実に向けて取り組んでまいります。

だく案としております。これらにより個人保険分野のまた、反社会的勢力については、一切の関係を遮断す

増配は 9 年連続となります。また、団体年金保険についるため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないても、株価の上昇などをうけて増配するとともに、新団特別勘定に関する指標等ことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引

体医療保険については、企業の健康経営活動を支援すの未然防止を図ってまいります。

るため、健康経営優良法人に認定された団体に対して

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

業務の状況を示す指標等

マネー ･ ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、3 月にリスク評価書の見直しを行いました。今

資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に

健康経営配当を新設する案としております。
⑨ 自己資本の強化と配当還元の充実

今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元

当社は、いかなることがあっても将来にわたってごの充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応え

契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己てまいります。

努めております。

〔会社が対処すべき課題〕

自己資本の強化については、内部留保の積上げを第

当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としてとして創業されました。この想いは、創業以来変わらぬおります。当期においては、12 月に劣後特約付社債を経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観500 億円発行するとともに、危険準備金 148 億円及び価である「お客さま基点」に引き継がれております。2023

81

的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真この保険会社としての責務と相互会社としての使命を

摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100果たしていくために、当社はお客さまの利益を守るこ

周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」をとを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための探求し、引き続き発信してまいります。

成長を追求してまいりました。こうした企業としての新型コロナウイルス感染症の拡大により、物理的な在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していた
だくことができるものと考えております。生命保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超えるされます。万全な感染防止対策が前提となりますが、こ約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神ののような状況だからこそ、お客さまアドバイザーが地

もと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さ域に密着してFace to Face の活動をしていくことの重まとの約束を守ってまいります。

要性が増しております。当社では、この活動を通じて、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサ

当社の概況および組織ービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さ経営に関する諸活動

距離の確保が求められるなど日常生活が制限されることで、改めて人と人が触れ合う対面の安心感に気づか

商品開発と販売商品

担の軽減を図ること」が使命であると考えております。

２０２０年度の事業概況

年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目

ま基点」を徹底し実践していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し組織力を強化していくことが課題のひとつであると認識しております。新型コロナウイルスのような未知の感染症へ

財の対応においても、Face to Face の活動とIT 活用の両産立に取り組んでおります。対面と非対面を適切に組みの合わせることで、お客さまのご要望に柔軟にお応えで状きるよう努めてまいります。

況

社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健

業務の状況を示す指標等

全性を確保していくことが不可欠です。特に、超低金利
環境の継続や、先の見えない新型コロナウイルス感染症の拡大は、保険販売面及び資産運用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社はレジリエンス（回復力）の強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」をさら特別勘定に関する指標等に推進させ、内部留保の積上げと外部からの資本調達で築いた強固な自己資本を背景に、商品開発及び資産運用の両面で適切なリスク・テイクを行い、それによる利益の確保と自己資本の充実によってリスク・テイクがさらに促進される、そのような好循環の実現を引き続き目指してまいります。本取組を通じて、着実に成長を

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

し続けながら、お客さまに配当金を安定的にお支払いできると考えております。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負82

２０２０年度の事業概況

2.決算業績の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産の状【契約概況】％増）となりました。

2020 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 4,018 億円（前年度末比 0.1％減）、個人年金保険は 2 兆 3,624 億円（前年度末比 3.8％減）、団体保険は 17 兆 5,362 億円

剰余金処分においては、社員配当準備金327億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 353 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

（前年度末比 0.4％減）、団体年金保険は責任準備金で 2
兆 2,610 億円（前年度末比 1.2％増）となりました。

また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は 843 億円（前年対比 1.1％増）となりました。

【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が減少したことにより 4,850 億円（前年対比 9.1％減）となりました。また、資産運用収益は 2,066 億円（前年【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 3,670 億円増加し、7 兆 1,579 億円（前年度末比 5.4％増）となりました。
このうち、有価証券は 5 兆 9,547 億円（前年度末比

対比 6.0％増）となり、そのうち利息及び配当金等収入

11.4％増）となり、貸付金は 5,680 億円（前年度末比 0.5

は 1,555 億円（前年対比 1.4％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,154 億円（前年対比 5.4％減）、責任準備金等繰入額は 345 億円（前年対比％増）となりました。
負債の部では、責任準備金は 345 億円増加し、5 兆7,295 億円（前年度末比 0.6％増）となりました。このう

57.6％減）、資産運用費用は 494 億円（前年対比 16.0％減）、事業費は 915 億円（前年対比 0.5％減）となりまし

ち、追加責任準備金については 286 億円を戻し入れ、
750 億円（前年度末比 27.6％減）となり、危険準備金にた。
この結果、経常利益は 881 億円（前年対比 80.2％増）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額

ついては 148 億円を積み増し、2,298 億円（前年度末比6.9％増）となりました。社債は劣後特約付社債 500 億円の発行により、2,419 億円（前年度末比 26.1％増）となりました。価格変動準備金は 500 億円を積み増し、500 億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を 7 億円計上した結果、当期純剰余は 354 億円（前年対比 3.9％増）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 591 億円（前年対比 2.1

1,727 億円（前年度末比 40.8％増）となりました。
純資産の部は、7,173 億円（前年度末比 32.8％増）とな
りました。

況

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高業務の状況を示す指標等

区
個
個
団
団
そ

分

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2019年度

2020年度

224,295
24,560176,052
22,334
367
5,335
1,950
4,391
588
488
341
315
67,90856,94962,5085,400

224,018
23,624
175,362
22,610
371
4,850
2,066
4,154
494
881
354
327
71,57957,29564,406
7,173（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

83

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③運用実績の概況
2020 年度末の一般勘定資産は、3,467 億円増加の 7 兆
529 億円（前年対比 5.2％増）となりました。
公社債については、一定の流動性を確保しつつ収益の底上げを図るため、短期資金を取り崩して超長期国債へ振り向けたほか、相対的に利回りの高い社債を積み増したことなどから、1,017 億円増加の 2 兆 7,794 億円（前年対比 3.8％増）となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄を選別し、リスクを適切にコントロールしつつ積み増したことに加え、株価上昇により評価差額が増加したことなどから、1,748億円
増加の7,868億円（同28.6％増）となりました。外国証券については、外国社債を為替ヘッジ付きで積み増した
ほか、ペンダル社への豪州株式運用の一部の委託や、海外の株価上昇による評価差額の増加などにより、当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM（資産 ･ 負債の総合管理）の観点から、公社債 ･ 貸付などの円金利資産を柱としつつ、それを補完し、収益性の向上を図るため、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度を踏
まえ、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、2020 年 7 月に資産運用会社ペンダル社（本社：豪シドニー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結し、同社並びに主に米国社債運用に係る提携先であるペイデン＆リゲル社（本社：米ロサンゼルス）、
欧州社債運用に係る覚書を締結しているミューズニッ
チ社（本社：米ニューヨーク）など外部の資産運用会社の活用や、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの海外運用三拠点によるグローバルな分散投資の深化、PRI（責任投資原則）
署名機関としての ESG 投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

84

・欧米の債券市場では、期初は 0.6％台であった米国の10 年国債利回りは、FRB がゼロ金利政策、量的緩和
政策を継続するなか低位で推移していましたが、年度終盤にかけて米国の大規模な追加経済対策による景気加速期待の高まりなどを背景に上昇傾向となり、期末は1.7％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの 10 年国債利回りについては、ECB（欧州中央銀行）が資産買入れプログラムの増額や買入れペースの加速により金融緩和を強化するなか低位での推移が続き、期末はマイナス 0.3％程度となりました。

商品開発と販売商品

2020 年度の資産の運用状況①運用環境
2020 年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により欧米をはじめ多くの国で 4 ～ 6 月期に大幅に落ち込んだものの、各国の大規模な財政政策や強力な金融緩和に支えられ、総じて持ち直しに向かいました。一方、強硬な制限措置により早期に新型コロナ
ウイルス感染症拡大を抑制した中国については、先ん
じて4～6月期にプラス成長に転じました。日本経済は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた 4 月の緊急事態宣言の発出に伴う休業要請や外出自粛要請などにより大幅に悪化しましたが、宣言解除後は経済活動が徐々に再開するなか、いち早く回復に向かった中国向けの輸出の増加や、夏に開始した Go To キャンペーン
などの需要喚起策により、持ち直しの動きとなりました。冬にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、1 月に緊急事態宣言が再発出されたことは、再び内需の下押し要因となりましたが、堅調な海外需要を支えに回復基調を維持しました。
金融政策については、主要中央銀行は企業の資金繰りを支援するため、緊急資金供給措置や量的緩和政策の拡大などの政策を打ち出し、強力な金融緩和を推進しました。また、FRB（米連邦準備理事会）が 8 月に平均インフレ目標を導入しゼロ金利政策の長期化を示唆するなど、総じて長期にわたって緩和的な政策スタン
スを継続する姿勢を示しました。
金融資本市場については、主要中央銀行による強力な金融緩和により世界的に長期金利が低位で推移する
なか、大規模な財政政策などを背景に株価は大幅に上昇しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利回
りは、概ね日本銀行のイールドカーブ・コントロー
ルの金利誘導目標である 0％程度で推移したものの、年度終盤にかけては米国の大規模な追加経済対策による景気加速期待の高まりなどを背景に米国長期金利が上昇傾向となったことから、国内金利にも上昇圧力がかかり、0.120％で期末を迎えました。
・株式市場では、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞するなか 4 月上旬に日経平均株価で18,000円を割り込みましたが、5月の緊急事態宣言の解除以降は大規模な財政政策などを背景とした経済や企業業績の大幅な改善などを受けて、30 年ぶりに
3 万円台をつけるなど、新型コロナウイルス感染症
拡大前の水準を大きく超えて上昇し、前年度末を約10,200 円上回る 29,178 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、FRB による積極的な金融緩和などを背景に円高・ドル安傾向で推移しまし
たが、期末にかけて日米金利差の拡大などによりドルが強含み、前年度末比約 2 円の円安となる 110 円台となりました。円／ユーロは、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン開発や EU（欧州連合）復興基金の創設合意による欧州景気の回復期待を背景にユーロが上昇し、前年度末比約 10 円の円安・ユーロ
高となる 130 円近辺で期末を迎えました。

２０２０年度の事業概況

3.資産運用の概況

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品■「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同2020 年 6 月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同しました。今後も、気候変動を含む社会の持続可能性に影響を及ぼす様々な課
題に対する問題意識を持って ESG 投融資やスチュ
ワードシップ活動の取組みを推進し、収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

経営に関する諸活動

2,701 億円増加の 2 兆 1,280 億円（同 14.5％増）となりました。不動産については、中長期にわたり安定した賃料収入が見込める物件へ投資したことなどから、242
億円増加の 2,395 億円（同 11.3％増）となりました。
資産運用関係収益は、内外の公社債の有価証券売却益が減少したことなどから、76 億円減少の 1,873 億円（前年対比 3.9％減）となりました。このうち、利息及び配当金等収入は、公社債利息及び株式の配当金が減少したものの、内外の株価上昇を受け株式ファンドの分配金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建資産の利息及び配当金を押し上げたことなどから、売買目的有価証券分を含む合計額で 9 億円増加の 1,572 億円（同 0.6％増）と 3 年連続で過去最高を更新しました。
資産運用関係費用は、株式を中心に有価証券評価損が減少したことなどから、54 億円減少の 494 億円（前年
対比 10.0％減）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 22 億円減少の 1,378
億円（前年対比 1.6％減）となりました。

当社の概況および組織
財産■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効性をさらに高めるべく訪問企業全社を対象に当社の提言の有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施しました。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組状況
（2019年度：2019年7月～2020年6月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワー
ドシップ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項✓スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項
その他、スチュワードシップ活動に関する事項の状
況
業務の状況を示す指標等④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・
ニューヨーク・シンガポールの海外運用 3 拠点の強化や、外部の資産運用会社との関係の強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めております。
2020 年 7 月には豪州の資産運用会社ペンダル社（本社：シドニー）とオセアニア地域の株式運用に係る覚書を締結しました。同社に豪州株式運用を委託するとともに、同社へのトレーニー派遣や資産運用に係る意見交換などを通じて、機関投資家としての目利
き力強化に努めてまいります。
＜ペンダル社との覚書の概要＞✓当社一般勘定資産における豪州株式運用の一部を
ペンダル社に委託✓当社または当社の海外資産運用子会社からペンダル社への定期的なトレーニー派遣✓アジアおよびオセアニア市場における資産運用に係る意見交換富国生命インターナショナル（英国）

富国生命インターナショナル（米国）

Muzinich & Co

Payden & Rygel

特別勘定に関する指標等

欧州社債運用の委託等■ PRI 署名機関としての ESG 投融資への注力
2020 年度における主な取組みは以下の通りです。
環境（Environment）
ホンジュラスにおける適切な森林管理やアグロフォ
レストリー（樹木を植栽し、樹間で家畜・農作物を飼育・栽培する農林業）の導入等に充てられる債券への投資や、再生可能エネルギープロジェクトへの融資などを実行しました。
社会（Social）
債券投資を通じてコロナ禍における教育支援の重要性を発行体と投資家が共に提起する世界初の案件や、プライベートエクイティ投資を通じた社会・環境へのインパクト投資などに取り組みました。

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）

企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

85・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およださい）のとおり、2020 年度決算では当期未処分剰余

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す

金 591 億円のうち 353 億円を剰余金処分の対象としま

え置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）した。そのうちの 327 億円を社員配当準備金に繰り入につきましては、すえ置きとします。

れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

につきましては、すえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(3) 毎年配当契約

2020 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込ま

きとします。

れた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも・費差配当につきましては、すえ置きとします。

のです。

につきましては、すえ置きとします。

ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約
後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

約に対する長期継続特別配当」

財〈団体年金保険〉で構成されています。

（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）・・・・0.60％

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約

び新団体生存保険）

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

組立型総合保険に対して引き上げとします。

・・・・・・・0.20％

・有期利率保証型確定拠出年金保険 

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引・・・0.00％

き上げとします。
〈新団体医療保険〉

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

健康経営を実施していると認定された団体に対して、・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと危険差配当率を上乗せする健康経営配当を新設します。

します。
につきましては、すえ置きとします。
(2) 5 年ごと利差配当契約〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・利差配当につきましては、すえ置きとします。

体型 ）・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、引き上げ
とします。

86

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（詳細は 33 ページをご参照ください）・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

特別勘定に関する指標等・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

業務の状況を示す指標等

および厚生年金基金保険
（H14）
）

〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

況・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

とおりです。

状

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

2020 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のの上げとし、その他の保険はすえ置きとします。

産

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き2020 年度決算にもとづく社員配当

当社の概況および組織・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品剰余金処分に関する決議書（125 ページをご参照く

２０２０年度の事業概況

4.社員配当の状況

２０２０年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2020 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2016年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージご加入年齢

経営に関する諸活動

40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

当社の概況および組織(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

16,568

円

2,568

円

43,816

円

5,052

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2021年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2011年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

の
状

ご加入年齢

況

40歳

業務の状況を示す指標等

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）(322, 668
26, 889）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

87

継続中のご契約の配当金
90,354円

18,591

円

195,396円

35,196円

40歳
うち医療保険50歳

継続中のご契約の配当金円(

189, 22815, 769）(

37, 368
3, 114）(368, 916
30, 743）(

56, 304
4, 692）円

円

円

164,360円

30,093円

377,841円

50,208円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

財

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）商品開発と販売商品

ご加入年齢

２０２０年度の事業概況〈例3〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了）
死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
介護保険金 50 万円
第2 保険期間
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88

２０２０年度の事業概況

2020 年度決算にもとづく 2021 年度支払いの配当金

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

おりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

b. 5 年ごと医療特別配当
2021年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険①利差配当契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

いがない場合に、入院日額に保険種類および被2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2016 年度契約

0.50％

2011 年度契約

0.25％

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c. 毎年の健康特別配当②危険差配当契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

a. 死差配当

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配に応じた配当率を乗じた金額。

当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

d. 5 年ごと高額加算特別配当
2021 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契

院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。
2011，2006 年度契約

③費差配当

当社の概況および組織

保険金額 10 万円につき

保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
④毎年の健康特別配当

0円

0.00％
①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

財主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の率を乗じた金額。

産

うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対の各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

状

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合を乗じた金額。

況算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

2011 年度契約

10％

2006 年度契約

35％

業務の状況を示す指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

の配当率を乗じた金額。

2011 年度契約

2006 年度契約

20％

特別勘定に関する指標等(3) 毎年配当契約（例 4）(2)5 年ごと利差配当契約（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

①利差配当

2006 年度契約

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

0.40％②危険差配当保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2011，2006 年度契約

55％

a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

0.25％に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および②特別配当

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

次の a、b、ｃおよび d の合計額。

b. 災害および疾病関係配当

a. ５ 年ごと健康特別配当特約保険金および入院日額に保険種類および被2021年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に89

・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

2006 年度契約を新設します。

保険金額 100 万円につき133 円

定期保険特約部分

100 円(2)5 年ごと利差配当契約

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げ

配当回数に応じた金額。

とします。

c.2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

え置きとします。
につきましては、 すえ置きとします。

ゼロとします。

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）
うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対(3) 毎年配当契約

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

を乗じた金額。

・死差配当につきましては、すえ置きとします。

2006 年度契約

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

35％

きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

財・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）産

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き

金 9 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

2019 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品
および厚生年金基金保険（H14））2019 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の・・・・0.30％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金

とおりです。

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ〈個人保険・個人年金保険〉

び新団体生存保険）・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・死差配当につきましては、2017 年度決算において、・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％

・・・・・・・0.20％「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなってお〈団体保険・財形保険・財形年金保険・団体医療保障保り、2019 年度決算配当率においてもゼロとします。

険・団体就業不能保障保険〉

・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

すえ置きとします。

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引90

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況(1)5 年ごと配当契約特別勘定に関する指標等（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）

業務の状況を示す指標等

315 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充況

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

状2019 年度決算では当期未処分剰余金 579 億円のうち341 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちののにつきましては、すえ置きとします。
【ご参考】2019 年度決算にもとづく社員配当実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備

当社の概況および組織

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の経営に関する諸活動

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

商品開発と販売商品

生存給付金付定期保険部分

２０２０年度の事業概況

き上げとします。

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当２０２０年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2019 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医 療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2015年度（5年）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

25,416

円

9,013

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2010年度（10年）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

89,718円

17,955円

産保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

の状況
業務の状況を示す指標等〈例3〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
40 歳加入、男性、口座振替月払、15年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 2,900 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金 100 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2005年度（15年）
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

特別勘定に関する指標等(211, 704
17, 642）(

37, 368
3, 114）円

163,855円

29,973円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ご加入年度（経過年数）
2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。
（注）経過年数は加入時から 2020年度の契約応当日までの年数を示します。

912019，2018，2017，2016，2015 年度決算

（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと2010，2005 年度契約

おりです。

0.25％

②特別配当

（1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

次の a、b、
ｃおよびd の合計額。

①利差配当

2020年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に

2019，2018，2017，2016，2015 年度決算
2015 年度契約

0.50％

対して、 更新前後で区分した配当体系のもと、2010 年度契約

0.25％

保険金に生命表、 被保険者の年齢 ・ 性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

②危険差配当更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

2020年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険

金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗契約に対して、 過去5年間に入院給付金のお支じた金額。

払いがない場合に、 入院日額に保険種類および被保険者の年齢 ・ 性別に応じた配当率を乗

b. 災害および疾病関係配当

c. 毎年の健康特別配当

よび入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗

契約日が2018年4月1日以前のご契約に対して、じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率をに保険種類、生命表および被保険者の年齢・乗じた金額。

性別に応じた配当率を乗じた金額。

0.00％

財

d. 5年ごと高額加算特別配当④毎年の健康特別配当

当社の概況および組織じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別お経営に関する諸活動

b. 5年ごと医療特別配当

a. 死差配当商品開発と販売商品

a. ５年ごと健康特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

２０２０年度の事業概況

額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

2019 年度決算にもとづく 2020 年度支払いの配当金

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、2020年度に5年ごとの応当日を迎える、 保険金

産更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保額3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中のの険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当ご契約に対して、 保険金に次の配当率を乗じ

状率を乗じた金額。

た金額。

況

保険金額 10 万円につき各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、0円

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

します。
2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

主契約の契約日が1996年4月2日以降のご契約のう契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次ち、2020年度に満期を迎える長期継続契約に対しの配当率を乗じた金額。

て、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

20％(2)５ 年ごと利差配当契約

2010 年度契約

10％

2005 年度契約

35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）

2020年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金92

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2010 年度契約

特別勘定に関する指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

業務の状況を示す指標等

2010, 2005 年度契約

２０２０年度の事業概況

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

55％(3) 毎年配当契約（例 4）

商品開発と販売商品①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

0.40％②危険差配当a. 死差配当経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当

当社の概況および組織特約保険金および入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

財2005 年度契約

産

保険金額 100 万円につきの生存給付金付定期保険部分

133 円

状

定期保険特約部分

100 円

況

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、業務の状況を示す指標等

配当回数に応じた金額。
c.2020 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2005 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

93

（単位：百万円）

項

目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度常収

益743,169

749,706

718,300

741,870

701,198

経

常

利

益

54,11356,46953,31548,89988,115

益

88,93897,49591,292

83,47384,351

余

36,67440,86836,834

34,11335,427

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

116,000

128,000

128,000

6,565,647

6,626,609

6,684,576

6,790,871

7,157,940

う ち 特 別 勘 定 資 産

75,67882,347

71,58584,658104,979

資
準

備

付

金

金

価

券

5,533,544

5,578,187

5,613,583

5,694,979

5,729,511

627,722593,734

561,138

565,473

568,091

高5,369,678

5,458,790

5,567,876

5,344,665

5,954,789

1,214.8％

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合100.2％

100.1％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,644名

12,654名

12,689名

13,184名

13,468名

高43,102,531

42,507,060

42,466,826

42,490,790

42,300,588

険

23,160,629

22,765,349

22,608,066

22,429,565

22,401,866

険

2,790,329

2,668,498

2,552,318

2,456,005

2,362,478

険17,151,572

17,073,212

17,306,441

17,605,218

17,536,242

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,156,760

2,180,382

2,189,002

2,233,471

2,261,054

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経２０２０年度の事業概況

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

94

商品開発と販売商品
２０２０年度の事業概況

1.商品開発の考え方と商品開発状況

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」

ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・商品開発と販売商品の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商

就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ

不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

経営に関する諸活動

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付②「生きるための保障」への対応

内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけ

当社は、２０００ 年 4 月の公的介護保険制度導入時から、ております。

当社の概況および組織

今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた制度の補完的な役割を果たす介護保障商品の開発に積プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、支払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで払基準を公的介護保険制度に連動させた介護保険を販

お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や売し、２０１８ 年 １０ 月には、介護が必要となった場合に一制度の研究・開発に努めてまいります。

生涯にわたって年金を支払うとともに重度の認知症に該当しているときは年金額を増額する仕組みを取り入⑵

商品開発状況
（個人保険）

れた介護終身年金特約＜認知症加算型＞を発売するな①主力商品「未来のとびら」

ど、分かりやすい支払基準と充実した給付内容を備え財

少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加とい産った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品

医療保障分野では、１９８３ 年に医療保険を発売して以のに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、来、高度先進医療特約や移植医療特約を業界に先駆け

状

介護・医療等のいわゆる第三分野の保障に対するニーて創設し、２００４ 年 １０ 月にはがんの治療費を公的保険診

況

ズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人療・自由診療の別なく補償するセコム損害保険株式会

業務の状況を示す指標等

口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある社の「自由診療保険メディコムプラス」とのセット商

ものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合の品を発売するなど、お客さまのニーズを先取りした商

残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺品を提供することを商品開発における重要な柱の一つ

族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段であると位置づけてまいりました。このようなスタンスのもことに変わりはありません。

と、現在は、８ 大生活習慣病に対する入院給付金の支払た介護保障の提供に注力しております。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

これらのことから、当社は、多様化するお客さまの日数無制限化をはじめとするさまざまな特長を備えたニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的に医療保険「医療大臣プレミアエイト」を販売しており組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクを的ます。２０２０ 年 １２ 月には「医療大臣プレミアエイト」に確にカバーすることのできる商品をご提供していくこ

おいて、２０２２ 年 １ 月 ３１ 日までの間に新型コロナウイルとが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとびら」

ス感染症等を原因として入院した場合に従来の倍額のを主力商品として販売しております。

入院見舞給付金を支払う「感染症サポートプラス」の「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特取扱いを開始しました。

約同士の組合せによって保障内容を構築するという画

このほかにも、病気・ケガで働けなくなった場合や期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク

身体に障がいが残った場合に備える特約など、第三分に対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特野商品に対するニーズの高まりと多様化を見据えなが約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニら、生きるための保障を提供する商品の拡充を進めて95

団体年金保険では、従来から退職金の準備、従業員

給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりもの老後生活の安定などを目的とした「厚生年金基金保短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の険」「拠出型企業年金保険」などを取り扱いしておりま

支払期間を拡大しました。

す。また、確定給付企業年金制度向けの商品として「確定給付企業年金保険」を、確定拠出年金制度向けの商③貯蓄性商品への取組み品として「フコク DC 積立年金（ 5年）、（10 年）」およびの将来必要となる資金の準備手段としてだけでなく、生前贈与をはじめとする相続対策への活用など、お客さまのニーズの多様化が進んでいます。
当社は、貯蓄性に重点を置いた仕組みによって効率

当社の概況および組織的な教育資金準備を可能とした学資保険「みらいのつばさ」、セカンドライフの生活資金をはじめとする将来の必要資金を計画的に準備できる個人年金保険「みらいプラス」を販売しております。２０１７ 年 4 月には、これらの商品について、保険料払込期間等を資金準備計
画に応じて複数のタイプの中から選択できるようにす

財るなど、設計の柔軟性を高めるための改定を実施しま

産

した。

の

このように、金利が極めて低い水準で推移する中で状も、お客さまの多様なニーズに対応できるよう魅力的況

な貯蓄性商品の開発に努めております。

業務の状況を示す指標等⑶

経営に関する諸活動

各種投資信託をご用意しております。

貯蓄性商品につきましては、教育資金や老後資金等

商品開発と販売商品

発売により就業不能保障特約のリニューアルを行い、２０２０年度の事業概況

おります。

います。2020 年 ４ 月には、「はたらくささえプラス」の商品開発状況
（団体保険、団体年金保険）
団体保険では、従業員の遺族保障を目的とした「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「団体就業不能保障保険」「医療保障保険（団特別勘定に関する指標等

体型）」などを開発してまいりました。また、住宅ロー
ンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等による所定の状態を保障する生前給付型の商品開発に努め、「3 大疾病保障特約付団体信用生命保険」「がん保障特約付団体信用生命

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況保険」などを開発しております。
近年では、お客さまの幅広い福利厚生ニーズに応えるため、従来商品の保障内容を拡充した「新団体医療保険」（愛称：メディカル HOPE）
を 2018 年 10 月に発売するとともに、2021 年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施して96

２０２０年度の事業概況

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（2021年７月現在）

商品開発と販売商品

ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

死亡保障、身体障がい・介護の保障、
就業不能保障など、さまざまなリス
クに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ

特約組立型
総合保険

経営に関する諸活動

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計
画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険当社の概況および組織
財

学資保険

一定期間の死亡保障を準備したいと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したいと希望される方へ医療保険（16）

一生涯にわたる充実した医療保障を準備したいと希望される方へ

終身医療保険
（16）

3歳

15歳

20歳

30歳

40歳

60歳

80歳

75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

0歳

7歳 みらいのつばさ

55歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

医療大臣プレミアエイト

0歳

70歳

未来のとびら

0歳

15歳

50歳

75歳

65歳

産

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

10歳

の

15歳

状
況

※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

97

医療大臣プレミアエイト

75歳

特約名

特 約 の 概 要

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2015）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、または糖尿病による代謝の障害で当社所定の状態に該当したとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2012）
介護保障特約︿終身型﹀（2012）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 1 と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2018）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2020）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約

3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）をはじめとする 7 つの病気で所定の状態に該当したとき、または所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、以後の保険料の払込みが不要となります。

生活習慣病特約（16）

所定の生活習慣病により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

３大疾病治療給付特則

がんにより、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。
がんと診断確定され入院を開始したときまたは急性心筋梗塞・脳卒中により所定の条件に該当した
とき、給付金をお支払いします。
先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（02）所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞・末梢血幹細胞の採取手術を受けたとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（01）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

登 B-2021-39（2021.6.28）◯

98

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」
を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」

特別勘定に関する指標等

先進医療特約（16）

業務の状況を示す指標等

がん特約（16）

出産時および特約の保険期間満了時のほか、女性疾病のうち特定の病気（特定女性疾病）で１日以上入院したときに給付金をお支払いします。

況

女性総合給付特則所定の女性特有の病気（女性疾病）により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

状

女性疾病特約（16）所定の生活習慣病により、15日以上継続した入院の退院後に通院治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

の退院後療養給付特則

産生存給付金付定期保険特約（2012）

財死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

当社の概況および組織

収入保障特約（2012）
収入保障特約︿逓減型﹀（2014）

経営に関する諸活動死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2012）
終身保険特約（2012）

２０２０年度の事業概況⑵ 主な特約一覧（2021 年 7 月現在）

２０２０年度の事業概況⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長

商品開発と販売商品◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる
団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

経営に関する諸活動◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新
定

期

団

保

体
険

◦従 来の団体定期保険よりも低廉な保険料と弾力的な制度設計を可能にした自助努力型の商品です。
 １）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

当社の概況および組織〈在職中の医療保障対策〉
名

称

財

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長

産◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

の状
況

〈退職後の保障対策〉

業務の状況を示す指標等

名

称

仕 組 み と 特 長◦加入者の受給権の保護を図る観点から導入され、代行部分を返上した厚生年金基金の移行先ともなる確定給
付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付企 業 年 金 保 険 ◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

特別勘定に関する指標等◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険
・
です。
新 企 業 年 金
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティ
ブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

99

称

フ コ ク Ｄ Ｃ
積 立 年 金
（5年）
・
（10年）

組

み と

特

長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

名

称

団 体 信 用生 命 保 険

仕

組 み

と

特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体
信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。

財３大疾病保障特 約 付 団 体
信用生命保険当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。

経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉商品開発と販売商品

拠
出型
企業年金保険仕

２０２０年度の事業概況

名産の○その他、次の保険があります。

状・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100

２０２０年度の事業概況〈当社の確定拠出年金における主な販売商品（投資信託）〉
名
フ

コ

ク

称
株

25

仕 組
大

河

み

と

特

長

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。

商品開発と販売商品◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。
フ

コ

ク

株

50

大

河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フ

コ

ク

株

75

大

河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

経営に関する諸活動◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

当社の概況および組織

フコクS R I（社会的責任投資）
フ
ァ
ン
ド

財

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

産の状

フコク日本債券ファンド◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

101

経営に関する諸活動⑴ 契約締結時の主な提供資料◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ 特約のご案内◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※2※2 ご契約に際して特にご注意いただきたい
重要なことがらを列挙したものです。

◦ ライフコンパス※1※1 将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

◦ 意向確認書◦ 保険金・給付金のご請求のまえに◦ 各種保険設計書（契約概要）

経営に関する諸活動⑵ 契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。
【口座振替扱のご契約の場合】
加

入

時

に

主 契 約・ 特 約

つ

い

て

保険証券

更 新 後

更新通知書
振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）●

保険料振替のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）●

預貯金準備のお願い

産効●無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

効●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

自動更新のお知らせ●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払について●手続のご案内

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合
無貸の特別勘定に関する指標等

そ業務の状況を示す指標等

ご 契 約 者 貸 付 に つ い て

況

失

動

状

自

の

●

財

当社の概況および組織

ご商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

２０２０年度の事業概況

1.ご契約者に対する情報提供

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

102

２０２０年度の事業概況

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）
募集代理店の状況
バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭

商品開発と販売商品

新しい市場の開拓を進めております。

での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト
を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2020 年度）〉

経営に関する諸活動

募集代理店数

販売件数

1,067

5,703

募集代理店教育⑴

イ．登録後研修

募集代理店委託業務説明会

当社の概況および組織

募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店

どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としウ．募集代理店研修会ては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろん

格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実財のこと、コンプライアンス研修も定期的に実施してい施しています。

産

ます。

の

⑵

募集代理店契約締結後の教育状

当社では、全国の支社に募集代理店支援要員として

エ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供

況

市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、業務の状況を示す指標等

諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な

顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成

ども現地にてタイムリーに行っております。

の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動

そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集をサポートしています。

代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな

特別勘定に関する指標等

ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザー

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況と同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修し
ます。

103

※ 3 AIを利用し、手書きによる表記の揺らぎを学習す

中、テクノロジーの進展にあわせ、お客さまサービス

る事で従来の OCR よりも文字認識率を高めるテの品質を高めることが求められています。

クノロジー

当社では、お客さまサービスの向上を目的とした・IT による働き方改革支援「対面販売をサポートするための IT 基盤の整備」、「IT

外出先や自宅等から社内のシステムを利用できるよ

めに必要な IT 基盤の整備」を軸にサービスの改善・事う、業務用パソコンについてデスクトップの仮想化環

務システムの構築を行っております。

境を採用するとともに、フリーアドレスを可能とする
無線ＬＡＮの利用環境を整備しました。

主な取組みについて

また、ペーパーレスな働き方を推進するため、保存

・Face to Face と IT 活用の両立

対象文書を電子保存する文書管理システムを導入し、紙の書類を電子化することによる業務効率化や働く場に、お客さまアドバイザーからお客さまへ募集資料

所の自由度を上げることに貢献しています。さらに、（保険設計書・パンフレット・ニーズ喚起資料 等）
を電

社内の報告や申請を電子化するための汎用的なワーク

子的に送付する仕組み（Eltropy※1

フローシステムの導入に着手しており、社内事務手続）を構築しました。

におけるペーパーレス化も進めていきます。

メール・SMS を通じてお客さまへ電子的にお届けすることで、各種資料やお客さまごとの保険設計書などを今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応え

スマートフォンや PC で閲覧いただけるようになりま

ります。

の

入で、対面に加え、画面を通じてのお客さまへのご説

技術に注視しながら情報システムの拡充に努めてまい

産

また、WEB会議システムによるオンライン面談の導し、より良いサービスを提供するために、最新の情報財した。

満足度向上に取り組んでいます。

の適用による全社横断的・中長期的課題の解決、なら※ 1Eltropy社が提供するSMSやＥメールなどを使っびに新たな価値の創造に関する業務」を担うことによてメッセージや帳票ファイルを送信するクラウ

り、急激に進化するデジタルテクノロジーに対応して

ドサービス

いきます。

RPA ※ 2 の活用により、社内連絡メールの送信やデー
タ入力の自動化等、定型業務の効率化を進めています。
2020 年度末時点で、本社の 11 部門における定例業務

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況に導入し、約 7,000 時間（年間）の作業時間削減などの特別勘定に関する指標等

・RPA の活用

業務の状況を示す指標等

当部署は「社内外のデータ活用と最新デジタル技術

融合を進めていくことで、お客さまの利便性の向上、

況

ョン推進グループ」を発足させました。

非対面募集を支援する態勢を整え、対面と非対面の状

当社では 2021 年 ４ 月、新たに「デジタルイノベーシ

明、ご提案も可能となりました。

当社の概況および組織

コロナ禍において非接触のニーズにお応えするため経営に関する諸活動を利用した業務の合理化」、「働き方改革を実現するた商品開発と販売商品

IT を活用した様々なお客さまサービスが普及する

２０２０年度の事業概況

3.情報システムに関する状況

効果が得られました。
AI-OCR ※ 3 と連携する事で、紙主体の業務に適用範
囲を拡張してまいります。
※ 2 ソフトウェア上のロボットにより業務工程の自動化を可能にするテクノロジー

104

２０２０年度の事業概況

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方

国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目針』を定めました。

的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金商品開発と販売商品

融商品の販売等に関する法律」で策定・公表が義務づ

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」にけられている「勧誘方針」として、次のとおり『確定拠もとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

経営に関する諸活動

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。

当社の概況および組織

１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸
法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。

財
産

3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容につのいて適切な説明を行うように努めます。

状

4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法

況などを工夫するように努めます。

業務の状況を示す指標等

5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要

特別勘定に関する指標等

望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。


2002 年 2 月 21 日制定

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

105当社の概況および組織

当社の主要な業務の内容は、次のとおりです。
⑴⑵ 生命保険業に付随する業務

生命保険業○他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理お○生命保険の引受け

ア．共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株っています（主な保険種類については、97 － 101 ページ

式会社、フコクしんらい生命保険株式会社の業をご参照ください）。

務の代理および事務の代行を行っています。
○資産の運用イ．富国生命投資顧問株式会社の投資顧問契約若し契約に係る事務の代行を行っています。

有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っています。

⑶ 法定他業○投資信託受益証券等の募集の取扱い○確定拠出年金運営管理業務
確定拠出年金制度における確定拠出年金運営管理業
務を行っています。

当社の概況および組織投資信託受益証券等の募集の取扱いを行っています。

経営に関する諸活動

くは投資一任契約の締結の代理またはこれらの保険料として収受した金銭等の資産の運用として、商品開発と販売商品

よび事務の代行

生命保険業免許にもとづき、生命保険の引受けを行

２０２０年度の事業概況

1.主要な業務の内容

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

106

２０２０年度の事業概況

2.フコク生命の歴史・沿革
西

暦

1923年

商品開発と販売商品

1932年
1940年
1943年
1945年
1946年
1947年

経営に関する諸活動

1951年
1953年
1961年
1962年

当社の概況および組織

1968年
1971年
1972年
1973年
1975年
1976年
1977年
1980年
1981年
1983年

財
産
の

1985年
1991年
1992年

状

1993年

況
業務の状況を示す指標等

1994年
1996年
1997年
1998年
1999年

特別勘定に関する指標等

2000年
2001年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2002年

お

な

あ

ゆ

み

11月

 国徴兵保険相互会社、東京市麹町区有楽町1丁目に創立富
初代社長に根津嘉一郎就任
4月 東京市麹町区内幸町1丁目へ移転（現在の富国生命ビル所在地）
1月 第二代社長に吉田義輝就任
12月 第三代社長に小林中就任
9月 社名を富国徴兵保険相互会社から富国生命保険相互会社へ変更
6月 本社富国館、進駐軍による接収のため、第二富国館と芝の東京美術会館へ移転
2月 第三代小林社長、生命保険協会会長に就任
5月 本社を千代田区九段北3丁目、靖国神社境内遊就館へ移転
4月 第四代社長に佐竹次郎就任。前社長小林中、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）初代総裁に就任
9月 第五代社長に森武臣就任。前社長佐竹次郎、昭和電工株式会社社長に就任
5月 社員配当の自由化が認められ、業界最高水準の配当金を決定
3月 業界初の純保険料式責任準備金の積立を実施
4月 「団体年金保険」を発売（1963年11月に「企業年金保険」を発売）
3月 「がんの子供を守る会」に小児ガン治療助成金、総額10億円の寄付を開始
3月 第六代社長に古屋哲男就任
3月 研修センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
4月 「ニューライフ保険」シリーズを発売
11月 ご契約者懇談会を開始
8月 事務センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
8月 支社オンライン・システムを実施
2月 富国生命ビル竣工により本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
5月 「個人年金保険」を発売
4月 終身保険・定期付終身保険「ハイライフ」を発売
8月 「がんの子供を守る会」への寄付、目標額の10億円達成
9月 「医療保険」を発売
1月 「こども保険」を発売
4月 会長に古屋哲男就任、第七代社長に小林喬就任
4月 日本初の「高度先進医療特約」を発売
6月 社員総代投票制度を実施
1月 「フコク生命カード」の発行を開始

新個人保険システムがスタート
11月 フコク生命チャリティコンサートを開始
1月 生前給付型商品「リビング・ニーズ特約」を発売
8月 「がん診断給付金付がん特約」を発売
10月 5年ごと利差配当付定期付終身保険「スーパーWAY」シリーズを発売
11月 「総合福祉団体定期保険」を発売
2月 千葉ニュータウン研修センター竣工
7月 会長に小林喬就任、第八代社長に秋山智史就任
5月 「パッケージ割引制度」を創設
12月 安田生命との経営全般にわたる包括業務提携に合意
4月 5年ごと利差配当付定期付積立型介護保険「プライムケア」を発売
9月 3大疾病治療給付金付がん特約「新がん特約C型」を発売
1月

事務センターを移転し、千葉ニュータウン本社（千葉県印西市）が業務開始
  携帯端末機「（プランドゥ）」を導入

4月
9月

業界初の兄弟割引を導入した「学資保険」を発売
安田生命との共同証券化手法を活用し、基金300億円を募集

10月

有期利率保証型確定拠出年金保険「フコクDC積立年金」を発売
新医療保険「医療大臣」を発売

3月 富国生命インターナショナル（米国）株式会社を設立
4月 フコク情報システム株式会社を設立
9月 移植医療を保障する日本初の「移植医療特約（02）
」を発売
10月

2003年

も

金融機関において個人年金保険の販売を開始
「確定給付企業年金保険」の取扱いを開始

4月 5
 年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム」、保険料払込免除特約「そのとき安心プラン」
を発売

107

暦

2004年

お

も

な

あ

ゆ

み

3月 社
 会的責任投資（SRI）により運用を行う生保初の商品を確定給付企業年金保険の特別勘定第1特約に新設
5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」を発売
 コム損害保険株式会社との業務提携により、「自由診療保険メディコムプラス」と「医療大臣」のセセット商品を発売

2005年
2006年

9月 ユーロ建劣後債3億ユーロを発行
4月 「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトがスタート
9月 証券化手法を活用し、基金400億円を追加募集
11月 共栄火災海上保険株式会社との業務提携を発表

2007年

4月

 人保険・個人年金保険について、保険契約上の年齢計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」
個
に変更

2010年

2011年

2012年
2013年
2014年

2015年

2021年

108

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020年

特別勘定に関する指標等

2019年

業務の状況を示す指標等

2018年

況

2017年

状

2016年

の

4月 5年ごと配当付医療保険「医療大臣プレミア」を発売
8月 基金150億円を追加募集
7月 会長に秋山智史就任、第九代社長に米山好映就任
10月 大阪富国生命ビル竣工
11月 無配当学資保険「みらいのつばさ」を発売
5月 就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売
7月 シンガポール駐在員事務所を設立
9月 証券化手法を活用し、基金200億円を追加募集
11月 永久劣後特約付社債300億円を発行
4月 特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売
9月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
4月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社を設立
5月 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明
8月 基金100億円を追加募集
4月 「生活障害保障特約（2015）」、災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」を発売
7月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
9月 苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言
3月 国連責任投資原則（PRI）への署名
4月 医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売
5月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社に資産運用機能を追加、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社へ変更
6月 「コーポレートガバナンス基本方針」を公表
10月 永久劣後特約付社債500億円を発行
12月 給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入
1月 「消費者志向自主宣言」を公表
6月 『「お客さま基点」の業務運営方針』を公表
9月 劣後特約付社債300億円を発行
米国投資顧問会社Payden＆Rygel（ペイデン＆リゲル社）と資産運用面で提携
1月 新情報端末「PlanDo」を導入し新契約ペーパーレス手続きを開始
10月 新団体医療保険「メディカルＨＯＰＥ」を発売
介護終⾝年⾦特約＜認知症加算型＞（2018）「あんしんケアダブル」を発売
11月 「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）をコンセプトに100周年プロジェクト始動
5月 米国資産運用会社Muzinich & Co（ミューズニッチ社）と資産運用面で提携
8月 基金120億円を追加募集
10月 「未来のとびら」の新販売形態として、介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売
4月 就業不能保障特約（2020）「はたらくささえプラス」を発売
7月 豪州資産運用会社Pendal Group Limited（ペンダル社）と資産運用面で提携
12月 劣後特約付社債500億円を発行
感染症による入院時の保障を拡大「感染症サポートプラス」の取扱開始
3月 富国生命ビル（東京都千代田区）をリニューアル

産

2009年

 栄火災しんらい生命保険株式会社の株式を80％取得（2008年2月に、社名をフコクしんらい生命保共険株式会社に変更）

財1月

当社の概況および組織

2008年

経営に関する諸活動

12月 共 栄火災海上保険株式会社との業務の代理・代行認可を取得（2008年4月より共栄火災の損害保険商品を販売）

商品開発と販売商品

4月
10月

２０２０年度の事業概況

西２０２０年度の事業概況

3.総代・評議員●総代名簿（現員 120 名、都道府県別五十音順、2021 年7月2日現在）
都道府県

氏

商品開発と販売商品

北 海 道 一戸北 海 道 伊藤

名

職

業

都道府県

均 旭川信用金庫常勤理事
修治

（敬称略）

元 一般社団法人北海道信用金庫協会
専務理事

氏

名

職

業

埼 玉 県 武藤元 共栄火災海上保険㈱和文代表取締役専務執行役員

千 葉 県 田代正 明 日清紡ホールディングス㈱勤務

経営に関する諸活動

千 葉 県 田中

北 海 道 塩 野 谷 和 男 ㈱江戸屋代表取締役会長

千 葉 県 長 谷 川 秀 夫 税理士

北 海 道 髙本東 京 都 岩井利 夫 ＮＴＴデータ先端技術㈱監査役

北 海 道 滝 本 真 佐 子 ㈱アオバボード取締役

東 京 都 臼井

節 一般社団法人日本ガス協会勤務

北 海 道 真鍋智 恵 ㈲健メディカル・サポート勤務

東 京 都 扇谷

正 博 京王電鉄㈱勤務

青 森 県 田中大 文 田中建設㈱代表取締役社長

東 京 都 加藤良 一 岡三証券㈱勤務

青 森 県 山口

優 香 ㈱ユニクロ勤務

東 京 都 瀬川

初 美 主婦岩 手 県 佐藤健 志 ㈱東北銀行専務取締役

東 京 都 塚 本 清 太 郎 塚本總業㈱取締役総務部長
英 彦 日本信号㈱代表取締役社長

東 京 都 鶴森

美 和 弁護士

東 京 都 徳田

裕 之 一般社団法人年金福祉広域協会勤務

東 京 都 野口英 二 ㈱サンニチ印刷代表取締役社長

東 京 都 平塚明 希 ㈱パソナ勤務

福 島 県 五 十 嵐 新 治 ㈱タウンテリア五代代表取締役

東 京 都 平松哲郎

福 島 県 大 和 田 好 男 ㈲マルコー商事代表取締役

東 京 都 船越直 人 松竹㈱取締役

業務の状況を示す指標等

福 島 県 中 野 い ず み ㈱蓮コーポレーション取締役

東 京 都 宮本洋 一 清水建設㈱代表取締役会長

学校法人常磐大学 常磐大学高等学校
茨 城 県 海老澤芳雅
教諭

東 京 都 若山祥 夫 ㈱らいむ代表取締役社長

茨 城 県 皆籐

貴 子 ㈱協同企業勤務

神奈川県 岩井和 豊 江ノ島電鉄㈱勤務

栃 木 県 内山浩 志 ㈱友愛保険代理サービス代表取締役

神奈川県 小澤由 行 味の素㈱勤務

栃 木 県 仲島克 吉 税理士

神奈川県 笠原基直

群 馬 県 髙澤邦 香 日新火災海上保険㈱勤務

神 奈 川 県 加 藤 由 貴 子 学校法人東海大学勤務

財

東 京 都 塚本況

宮 城 県 太田光 藏 社会福祉法人渓仁会評議員

宮 城 県 五島秋 田 県 菅原山 形 県 鈴木産の山 形 県 出口忍 ピアノ教師

薫 元 市川市役所勤務状

当社の概況および組織

北 海 道 國 安 真 奈 美 北見トヨペット㈱取締役

ジャパンカーレスキュー㈱代表取締役㈱サキガケ・アド・ブレーン
康人
常務取締役
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
光弘
山形県済生会常務理事
国立大学法人山形大学
毅
理事（教育・入学試験担当）・副学長
啓太

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長

特別勘定に関する指標等

千代田ビル管財㈱代表取締役社長
社長執行役員

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

群 馬 県 津 久 井 真 澄 桐生信用金庫理事長

神奈川県 金井良 晴 ㈱日立製作所勤務

埼 玉 県 掛上友 晴 ㈱東武百貨店勤務

神奈川県 川合慎 治 日本精工㈱勤務

埼 玉 県 金子弘 美 地域ネット代表

神奈川県 佐藤吉 正 ㈱サンリオ勤務

神奈川県 清水明 オルク㈲代表

埼 玉 県 坂野俊次郎

アサヒグループホールディングス㈱執行役員 財務部門長

埼 玉 県 関根登 関根企画代表

神奈川県 菅原直 亮 元 ㈱ファミリーマート店長

埼 玉 県 津田能 孝 昭和電工㈱勤務

神奈川県 西尾猛 ㈲発財代表取締役社長

埼 玉 県 中 沢 と し 子 ㈱ポーラ勤務

神奈川県 藤澤109

義 彦 ㈱科学情報システムズ専務取締役

氏

職

業

雅 之 ㈱ニチレイロジグループ勤務

都道府県

氏 名

大 阪 府 山下職

業

隆 夫 タカラ化工㈱勤務
ねこの手リザベーションセンター
つだきよ本舗代表

新 潟 県 古川淳 元 新潟市立葛塚中学校長

兵 庫 県 井上由 奈 主婦新 潟 県 村尾治 祐 ㈱村尾技建代表取締役社長

兵 庫 県 小川雅由

富 山 県 喜中勇 作 ㈲喜中工務店取締役

兵 庫 県 兼俊

寿 志 ケミプロ化成㈱代表取締役社長

富 山 県 酒井順 子 ㈱千草屋商舗勤務

奈 良 県 杉本正 臣 税理士富 山 県 吉岡恵 子 ㈲吉岡板金工業所取締役

和歌山県 山田博 章 紀ノ川倉庫㈱代表取締役社長

石 川 県 梶司 郎 ㈱梶製作所代表取締役専務

鳥 取 県 橋井道 代 主婦福 井 県 岸塚孝 夫 北電技術コンサルタント㈱勤務

鳥 取 県 三ツ國全代

ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会
専務理事

社会保険労務士 社会保険労務士法人
ＭＯＹＯＲＩＮＯ代表

島 根 県 宇山洋 ㈱サンキュー顧問

長 野 県 市川公 一 長野信用金庫理事長

島 根 県 藤原俊 樹 しまね信用金庫理事長

長 野 県 太田明 良 弁護士岡 山 県 山元長 野 県 須澤正 英 ㈱須澤電気商会代表取締役社長

広 島 県 武田龍 雄 広島信用金庫会長

岐 阜 県 田 島 美 恵 子 主婦

山 口 県 村田有 久 ㈱合同総研常務取締役

岐 阜 県 藤田佳 範 ㈱藤田製作所代表取締役社長

山 口 県 郷中和 雄 元 西中国信用金庫専務理事

静 岡 県 加藤和 正 岡野建設㈱勤務

徳 島 県 山口裕 史 ㈱大日取締役社長

静 岡 県 亀井義 弘 元 信号器材㈱静岡営業所顧問

香 川 県 喜多廣 美 主婦況

静 岡 県 藤山直 也 ㈱フジヤマ取締役

愛 媛 県 峯邦 子 主婦愛 知 県 岡克 明 蒲郡信用金庫副理事長(代表理事)

高 知 県 利岡

徹 トヨタカローラ高知㈱取締役会長

愛 知 県 岡田

元 トヨタ部品愛知共販㈱哲治
代表取締役社長

福 岡 県 大江悟 全国国民年金基金佐賀支部長

愛 知 県 福山亨 昭和建物管理㈱顧問

福 岡 県 倉本

新 ㈱アイム製作所代表取締役社長

業務の状況を示す指標等

隆 ㈱ソーデン社代表取締役

財

山 梨 県 佐 々 木 幸 一 国際建設㈱代表取締役社長

状

当社の概況および組織

兵 庫 県 浅見喜代子

経営に関する諸活動

神 奈 川 県 吉 村 真 由 美 ㈱B.F.Yokohama代表取締役

商品開発と販売商品

神奈川県 山本名

２０２０年度の事業概況

都道府県

産

福 岡 県 佐 藤 清 一 郎 ㈱筑邦銀行代表取締役頭取

滋 賀 県 鈴鹿良 夫 税理士佐 賀 県 山下敬博

滋 賀 県 横田幸 造 長浜信用金庫相談役

長 崎 県 鶴長

達 真 長崎地域電力㈱取締役

京 都 府 今西佑 太 社会福祉法人物集女福祉会常務理事

熊 本 県 建川正 枝 宇土市役所勤務

京 都 府 齊田

慎 司 清水建設㈱勤務

大 分 県 田 近 み ど り 主婦㈱西日本ホテル＆ビルマネジメント
代表取締役

宮 崎 県 平沼正 義 ㈱ヒラヌマ代表取締役社長

鹿児島県 中間貴 志 弁護士恭 史 ㈱日本政策投資銀行勤務

大 阪 府 角田浩行

大 阪 府 河村正 雄 大阪シティ信用金庫代表理事会長

鹿児島県 新崎

大 阪 府 服部哲 也 大阪市役所勤務

沖 縄 県 與 那 覇 朝 行 日本トランスオーシャン航空㈱勤務（注）都道府県は選出時の住所地を記載しています。

110

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

大 阪 府 太 田 垣 英 士 元 関電サービス㈱常務取締役

地域振興団体道の駅
しろいしカンパニー取締役駅長

特別勘定に関する指標等

友 昭 税理士の三 重 県 安藤

２０２０年度の事業概況●総代の構成（2021年7月2日現在）

商品開発と販売商品

30〜39歳5.8

40〜49歳

15.0

50〜59歳

30.0

60〜69歳

36.7

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率
—

29歳以下

地
％

70歳以上

12.5

合

100.0

計

域

占

率
％

北 海 道

5.8

経営に関する諸活動
当社の概況および組織

東

北

9.2

関

東

36.7

中

部

15.8

近

畿

13.3

中

国

6.7

四

国

3.3

九

州

9.2

合

計

100.0

性

別

占

③職業別
職

占

会

業
社

主
大

学

教

言

論

率

％

員

25.0

婦

5.8

授

0.8

界

0.8

弁 護 士 ・ 医 師

2.5

自

営

会

社

そ

業

者

31.7

役

員

14.2

他

19.2

の

財

合

計

④性別
率
％

男

性

78.3

女

性

21.7

合

計

100.0

100.0

産
の

（2021年3月31日現在）⑤保険種類別（契約件数）

状保 険

況
業務の状況を示す指標等

死 亡 保 険特別勘定に関する指標等

人

個

人

数

社員資格取得時期

件

率
％

険

40

    

定

期

保

険

2

2001 年度〜 2005 年度

8.3

2006 年度〜 2010 年度

19.1

2011 年度〜 2015 年度

16.7

2016 年度〜    

9.2

療

保

険

138

計

180

特約組立型総合保険

87

定期付積立型介護保険22

介 護 保 障 定 期 保 険

2

養

1

亡

保

老

険

保

険

生存給付金付定期保険

1

生 死 混 合 保 険 計

113

学

14

資
存
保

年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

合

保
保

険

険

計

保

険

金
計

険
計

〜 2000 年度

占

保

生

個

件

身

死

生 存 保 険類

終医

生死混合保険種⑥社員資格取得時期別

合 計

14
307
43
350

111

46.7

100.0

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率

地

％

域

占

率
％

北 海 道

5.72

10〜19歳

0.15

東

北

10.34

20～29歳

7.25

関

東

32.94

30～39歳

18.88

中

部

16.57

40～49歳

24.78

近

畿

13.68

50～59歳

21.33

中

国

7.59

60～69歳

14.96

四

国

3.62

70～79歳

9.81

80～89歳

2.60

九

州

9.54

90～99歳0.21

合 計

100.00

100歳～

0.00

合

計

100.00

性

別

占

男

性

58.44

③性別

当社の概況および組織

率
％

女

性

41.56

合

計

100.00

経営に関する諸活動

0.03

商品開発と販売商品

0〜 9歳

２０２０年度の事業概況●社員の構成（2020年度末）※年齢・性別は法人契約除く。地域別は法人契約含む。

財

職

業

直

木

井

上

和

幸

清水建設㈱ 代表取締役社長

北

村

雅

良

電源開発㈱ 特別顧問

小

林

哲

也

㈱帝国ホテル 特別顧問

中

林

真理子

明治大学教授西成

活裕

東京大学先端科学技術研究センター教授

2．第 2 回評議員会

1 ）給付金の追加支払いについて2 ）第98回定時総代会におけるご意見･ご質問につ
いて

塚

智

明

前

野

隆

司

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科教授

宮

川

努

学習院大学教授3 ）当社の働き方改革への取組みについて
3．第 3 回評議員会2 ）
〔健康経営〕
推進に向けた当社の取組みについて
3 ）100周年プロジェクトについて●評議員の構成人

数

50 歳 代

3名

60 歳 代

3名

70 歳 以 上

3名

合

9名

計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

齢2021年 3 月 4 日

1 ）第99回定時総代会の日程について特別勘定に関する指標等

久㈱FBTプランニング代表取締役
高知大学客員教授

年

2020年10月 5 日

業務の状況を示す指標等

谷

2020 年度第 1 回評議員会は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により中止としました。

況

泉

アサヒグループホールディングス㈱特別顧問

2020年 6 月22日

状

名

の

氏

1．第 1 回評議員会

（敬称略）

産

●2020年度の評議員会開催状況●評議員氏名（現員 9名、五十音順、2021年 7月 2日現在）

112

２０２０年度の事業概況

4.ご契約者懇談会◆ご契約者懇談会の開催状況
2019年度

商品開発と販売商品

開

催

ご

支

出

席

者

2020年度

支社

社

62

数

1,241

支社

62

名

名

610

◆ご出席者の内訳
職

経営に関する諸活動

会

業

2019年度

社

主
大

学

名

2020年度
％

名

％

員

397

32.0

159

26.1

婦

329

26.5

167

27.4

授

0

0

1

0.2

言論界･ジャーナリスト

0

0

0

0

弁

師

7

0.6

2

0.3

護

教

当社の概況および組織

士

・

医

自

営

業

者

160

12.9

118

19.3

会

社

役

員

74

6.0

64

10.5

公

務

員

104

8.4

30

4.9

そ

の

他

170

13.7

69

11.3

1,241

100.0

610

100.0

財

合

計

性

別

2019年度

％

女

性

688

55.4

359

58.9

状

名

男

の

％

産

名

2020年度

合

計

1,241

100.0

610

100.0

年

齢

性

553

44.6

251

41.1

況
業務の状況を示す指標等

2019年度

特別勘定に関する指標等

30

歳

以

下

59

31

〜

40

歳

41

〜

50

51

〜

61

名

2020年度
％

名

％

4.8

20

3.3

169

13.6

117

19.2

歳

276

22.2

158

25.9

60

歳

357

28.8

163

26.7

歳

以

上

380

30.6

152

24.9

合

計

1,241

100.0

610

100.0

◆ご意見・ご質問の内容
分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

商

類品

2019年度

関％2020年度
％

連

27.8

26.5

営

業

・

サ

ー

ビ

ス

関

連

45.4

45.1

事

務

対

応

・

手

続

関

連

5.4

6.0

連

16.7

17.4

経

営

社

会

貢

ご

契

約

関
献

者
合

活
懇

談

動

関

連

1.7

2.2

会

関

連

3.0

2.8

100.0

100.0

計

113

２０２０年度の事業概況

5.基金の状況2020 年度末の当社の基金の総額は、基金償却積立金 1,160 億円とあわせて、1,280 億円です。
当社への基金拠出状況
基金拠出額

基金拠出割合百万円

商品開発と販売商品

基金拠出者名％信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

当社では、経常益による内部留保の積上げ（諸準備金の積増しおよび任意積立金の積立て）を基本とし、適時、外部調達として基であると認識しており、今後も諸準備金なども含めた自己資本の強化に努めていく方針です。

〈基金償却スケジュール〉

60億円

60億円

860億円

710億円

460億円

310億円

基金償却積立金（注2）

振替2019募集基金120億円
2014募集基金100億円

外部調達

2009募集基金150億円
2006募集基金
400億円

償却

償却
（250億円）
償却（150億円）

償却

1996/7 2001/7 2002/7 2003/7 2004/7 2005/7 2006/7 2007/7 2008/7 2009/7 2010/7 2011/7 2012/7 2013/7 2014/7 2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 2025/7 2026/7 2027/7（注１）
保険業法に定める最低基金総額 10億円
（基金償却積立金を含む）。
（注２）
保険業法の規定により、基金を償却（返済）するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てることが義務づけられています。

114

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2001募集基金
300億円

償却特別勘定に関する指標等

2011募集基金200億円

償却

償却

業務の状況を示す指標等

60億円

60億円

1，280億円

況

10億円(注1)

60億円

振替1，160億円

状

100億円

振替

振替

振替

の

100億円

50億円

振替

24億円

産

内部留保

100億円

基金償却準備金

50億円

40億円
50億円

40億円
50億円

20億円 20億円
20億円 40億円
40億円 40億円 振 替
1，060億円
50億円

24億円
24億円 24億円

財

24億円
20億円 20億円

当社の概況および組織金の募集を行うことにより、自己資本の充実に努めております。お客さまにご安心を提供するには、経営の健全性の確保が不可欠

経営に関する諸活動

自己資本の充実と基金募集

総代候補者選考委員会事務局

お商品開発と販売商品

総代候補者選考委員会

２０２０年度の事業概況

6.組織
秘

本社／2本部・26部
87グループ・14室
1所・1法人部・
1センター・1会
支社／62支社

総

書
合

企

室
画

室

コンプライアンス統括部
リ ス ク 管 理 統 括 部
財

務

審

査

室

総

務

部

人

事

部

業

険

議

業

企

画

務

部
部

計
理

員

人

会

営

業

管

理

部

市

場

開

発

部

し

ん

き

ん

部

総 合 営 業 推 進 部

客
締

代

財

役

産

会

会

の

お客さまサービス本部

常 勤 取 締 役 会

取総

当社の概況および組織

人 材 開 発 本 部

保評

経営に関する諸活動

営

年金コンサルティング部
法 人 サ ー ビ ス 部
お 客 さ ま サ ー ビ ス 部
契
保

さ

状

契

約

医

険
約

務
金

管

部
部

理

部

監

監

況

契 約 サ ー ビ ス 部

支

査

査
役

役

業務の状況を示す指標等

事

務
払

企

画

部

監

査

室

有

価

証

券

部

財

務

投

資

部

室

会

特 別 勘 定 運 用 室

ま
会

財

計

不

監

特別勘定に関する指標等

有 価 証 券 管 理 室
務

企

動

画
産

部
部

査
人

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

経

理

部

主

計

部

監

査

部

関

連

事

業

部

社 史 編 纂 委 員 会
62（2021年 7 月 2 日現在）

115

支

社

雄一
修

商品開発と販売商品

きさらぎ監査法人
指定社員 安田
指定社員 佐野２０２０年度の事業概況

7.会計監査人の氏名又は名称

8.従業員の在籍・採用状況
2019年度末
在籍数

2019年度
採用数

内務職員

2,861

2,916

（男性）

1,521

（女性）

2020年度末
平均年齢

135

128

44.9

16.1

1,520

61

68

45.0

17.1

1,340

1,396

74

60

44.8

15.0

（総合職）

1,230

1,217

58

50

42.0

17.6

（エリア職）

1,049

1,054

57

42

43.8

15.1

営業職員

10,323

10,552

3,848

2,564

43.5

10.8

（男性）

459

461

90

65

41.8

10.9

（女性）

9,864

10,091

3,758

2,499

43.6

10.8

名

名

平均勤続年数歳年

財2020年度
採用数

当社の概況および組織

2020年度末
在籍数

経営に関する諸活動

分

区

産
の

分

2020年３月

2021年３月
千円

351

業務の状況を示す指標等

千円

内務職員

349

（注）
平均給与月額は、３月の税込定例給与の平均で、賞与および時間外手当は含みません。

平均給与（営業職員）
分

2019年度

2020年度

千円

営業職員

千円

237

232

（注）平均給与月額は、年間の営業職員（営業所長、新人、嘱託を除く）の税込定例給与の平均で、賞与は含みません。

採用者数に占める中途採用者の割合
分

中途採用比率2018年度

2019年度

2020年度

96.7%

96.6%

96.1%

（注）1. 中途採用比率は正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合です。
2. 内務職員と営業職員の合算値より算出しています。

116

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

区

特別勘定に関する指標等

区

況

区

状

平均給与
（内務職員）

２０２０年度の事業概況

9.店舗網一覧
2021年 7 月現在

名

称

【 本

〠

所

在

地

電話番号

社 】

商品開発と販売商品

本社

100-0011

千代田区内幸町2-2-2

03-3508-1101

千葉ニュータウン本社

270-1352

印西市大塚2-10

0476-47-5111【 本 社 窓 口 】
お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜17：00（12/30〜1/3を除く）（注）千葉ニュータウン本社にご来社窓口はございません。

【 支

千代田区内幸町2-2-2

0120-259-817（お客さまセンター）社 】

お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜15：00（12/30〜1/3を除く）

川

070-0034

旭川市4条通10-2234-1

0166-26-2468

札幌060-0034

札幌市中央区北4条東1-2-3

011-221-1373

函館

040-0001

函館市五稜郭町33-1

0138-53-5570

帯広

080-0010

帯広市大通南10-80155-23-4738

北見

090-0045

北見市北5条西1-2

0157-24-8111

青森

030-0861

青森市長島2-10-3

017-776-2194

盛岡

020-0034盛岡市盛岡駅前通15-19

019-623-5345

産

仙

台

980-0803

仙台市青葉区国分町1-2-1

022-222-0718

の

秋

田

010-0001

秋田市中通2-2-21

018-832-2076

状

山

形

990-0043

山形市本町2-1-2

023-631-3583

況

福

島

963-8877

郡山市堂前町6-7

024-932-2888

水戸

310-0026

水戸市泉町1-1-4

029-221-2384

宮

320-0811

宇都宮市大通り1-2-11

028-622-0614

前橋

371-0023

前橋市本町2-15-10

027-224-3783

埼玉

330-0845

さいたま市大宮区仲町2-75

048-641-0761

千葉

260-0031

千葉市中央区新千葉1-4-3（ウェストリオ）

043-441-7575

横浜

231-0011

横浜市中区太田町6-87

045-641-5851

京浜

210-0014

川崎市川崎区貝塚1-1-3

044-245-1161

湘南251-0025

藤沢市鵠沼石上2-5-2

0466-26-5611

甲府

400-0031

甲府市丸の内1-16-14

055-235-7281

東京

103-0027

中央区日本橋2-3-4（日本橋プラザビル）

03-3277-3100

新宿

160-8368

新宿区西新宿1-23-7（新宿ファーストウエスト）

03-5323-5580

東120-0034

足立区千住3-98-2（千住ミルディスⅡ番館）

03-3870-8011

袋

170-0013

豊島区東池袋3-4-3（NBF池袋イースト）

03-3984-2684

岸

135-0016

江東区東陽3-23-21（プレミア東陽町ビル）

03-5632-6720

立川

190-0012

立川市曙町2-8-18（東京建物ファーレ立川ビル）

042-526-5300

町田

194-0021

町田市中町1-1-16（東京建物町田ビルディング）

042-726-1720

新潟

951-8125

新潟市中央区学校裏町31-1

025-222-4166

当社の概況および組織旭

財経営に関する諸活動

お客さま窓口100-0011（富国生命ビル1F）

業務の状況を示す指標等

宇

都

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

東

京

池
東

京

湾

117

称

〠

所

在

地

電話番号

930-0004

富山市桜橋通り6-13

076-432-2750

金沢

920-0853

金沢市本町2-11-7

076-263-8851

福井

910-0018

福井市田原1-1-20

0776-24-2322

松本

390-0874

松本市大手2-3-18

0263-32-1963

岐阜

500-8842

岐阜市金町8-1（フロンティア丸杉ビル）

058-264-4108

静岡

420-0857

静岡市葵区御幸町5-9054-255-3331

浜

松

430-0935

浜松市中区伝馬町311-14（浜松てんまビル）

053-454-9466

屋

460-0006

名古屋市中区葵1-20-22（セントラル名古屋葵ビル）

052-386-6186

三重

514-0028

津市東丸之内22-14

059-226-1966

大津

520-0047

大津市浜大津2-1-36

077-522-0083

京都

600-8008

京都市下京区四条通東洞院角長刀鉾町33075-221-7231

名

古

阪

北

530-0001

大阪市北区梅田2-5-25（ハービスOSAKAオフィスタワー）

06-6343-9333

大

阪

南

556-0017

大阪市浪速区湊町1-4-38（近鉄新難波ビル）

06-6649-8153

神戸

651-0086

神戸市中央区磯上通7-1-30

078-261-0445

奈良

630-8224

奈良市角振町6-1

0742-21-7080

山

640-8106

和歌山市三木町中ノ丁15073-431-3291

鳥取

680-0846

鳥取市扇町70857-23-2041

松江

690-0003

松江市朝日町477-17（松江SUNビル）

0852-21-4063

岡山

700-0822

岡山市北区表町1-6-20

086-225-2571

広島

730-0036

広島市中区袋町4-21

082-247-2590

産

山

口

747-0035

防府市栄町1-5-1（ルルサス防府）0835-22-4875

の

徳

島

770-0847

徳島市幸町1-44

088-623-0211

状

高

松

760-0027

高松市紺屋町2-6

087-851-2062

松山

790-0011

松山市千舟町4-6-1

089-921-6893

況

高

知

780-0870

高知市本町4-1-8

088-873-2111

州

802-0018

北九州市小倉北区中津口1-1-8

093-551-0412

福岡

812-0025

福岡市博多区店屋町8-30

092-291-4151

佐賀

840-0832

佐賀市堀川町1-14

0952-24-6291

長崎

850-0056

長崎市恵美須町2-3095-822-3444

熊本

860-0806

熊本市中央区花畑町12-24

096-354-9090

大分

870-0034

大分市都町1-1-21

097-532-3729

宮崎

880-0806

宮崎市広島1-18-12

0985-24-2603

島

892-0847

鹿児島市西千石町11-25

099-226-8555

縄

900-0015

那覇市久茂地2-8-1（JEI那覇ビル）

098-866-1047

和

沖

児

関するご照会につきましては、

フコク生命お客さまセンター

当社最寄りの支社または

0120-259-817「フコク生命 お客さまセンター」へ

受付時間／平日9：00 〜 17：00（12/30 〜 1/3を除く）

ご連絡ください。

118

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、以下の時間帯も承ります。
平日9：00 〜 17：00以外
および、土・日・祝日

終日（自動音声でご案内します。
）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

生命保険のお手続きやご契約に特別勘定に関する指標等

鹿九

業務の状況を示す指標等

北歌

当社の概況および組織

大財経営に関する諸活動

山

商品開発と販売商品

富２０２０年度の事業概況

名

119

デ

ー

タ

財産の状況

編

4 ．資産運用関係収益明細表（一般勘定）.........................165
5 ．資産運用関係費用明細表（一般勘定）.........................165
6 ．利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..................165
7 ．売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）..........166
8 ．有価証券売却益明細表（一般勘定）.............................166
9 ．有価証券売却損明細表（一般勘定）.............................166
10．有価証券評価損明細表（一般勘定）.............................166
11．商品有価証券明細表（一般勘定）.................................166
12．商品有価証券売買高（一般勘定）.................................166
13．有価証券明細表（一般勘定）........................................166
14．有価証券の残存期間別残高（一般勘定）.....................167
15．保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）.................167
16．業種別株式保有明細表（一般勘定）.............................168
17．貸付金明細表（一般勘定）............................................168
18．貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................169
19．国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）.............169. ...................................170
20．貸付金業種別内訳（一般勘定）. ...................................170
21．貸付金使途別内訳（一般勘定）. ...................................17122．貸付金地域別内訳（一般勘定）. ...................................17123．貸付金担保別内訳（一般勘定）.................................172
24．有形固定資産明細表（一般勘定）.................................173
25．無形固定資産明細表（一般勘定）.........................173
26．固定資産等処分益明細表（一般勘定）.........................173
27．固定資産等処分損明細表（一般勘定）..........174
28．賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）.
...................................
29．海外投融資の状況（一般勘定）
174. ...................................176
30．海外投融資利回り（一般勘定）

1 ．貸借対照表.....................................................................121
2 ．損益計算書.....................................................................122
3 ．基金等変動計算書..........................................................123
4 ．剰余金処分に関する決議書. .........................................125
5 ．債務者区分による債権の状況.......................................136
6 ．リスク管理債権の状況..................................................136
7 ．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........137.................................139
8 ．有価証券等の時価情報（会社計）.....................................
9 ．経常利益等の明細（基礎利益）145

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1 ．保有契約高及び新契約高..............................................146
2 ．年換算保険料.................................................................146
3 ．商品別新契約・年度末保有契約高.................................147
4 ．保障機能別保有契約高..................................................149
5 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高.............150
6 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...151
7 ．異動状況の推移. ............................................................152
保険契約に関する指標等................................................154
1 ．保有契約増加率（金額）................154
2 ．個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
3 ．対年始、新契約率・解約失効率.......................................154
4 ．個人保険新契約平均保険料（月払契約）......................154...............................154
5 ．個人保険死亡率（件数率・金額率）
6 ．個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）..........155. ...........................................155
7 ．事業費率（対収入保険料）
8 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.......................................156
9 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合.......................156
10．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合. .....................156
11．未だ収受していない再保険金の額...............................156
12．第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合........................156
経理に関する指標等
1 ．支払備金明細表. ............................................................157
2 ．責任準備金明細表..........................................................157
3 ．責任準備金残高の内訳..................................................157
4 ．個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）.......158
5 ．特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数..............158
6 ．社員配当準備金明細表..................................................159
7 ．引当金明細表.................................................................159
8 ．特定海外債権引当勘定の状況.......................................159
9 ．保険料明細表.................................................................160
10．保険金明細表.................................................................160
11．年金明細表. ...................................................................160
12．給付金明細表.................................................................160
13．解約返戻金明細表.........................................................160
14．減価償却費明細表.........................................................161
15．事業費明細表.................................................................161
16．税金明細表. ...................................................................161
17．リース取引. ...................................................................161
18．借入金等残存期間別残高..............................................162
資産運用に関する指標等.............................163
1 ．ポートフォリオの推移（一般勘定）................................................164
2 ．運用利回り（一般勘定）. ...........................................164
3 ．日々平均残高（一般勘定）

31．公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）.........176............................................17632．各種ローン金利（代表例）
33．その他の資産明細表（一般勘定）.................................176
有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 ．有価証券の時価情報......................................................177
2 ．金銭の信託の時価情報..................................................178
3 ．デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.......179
4 ．不動産（土地・借地権）の評価額.................................181

特別勘定に関する指標等

1 ．特別勘定資産残高の状況..............................................182
2 ．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過............182
3 ．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況................182

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 ．主要な事業の内容及び組織の構成...............................184
2 ．子会社等に関する事項..................................................185
保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 ．直近事業年度における事業概要...................................186
2 ．主要な業務の状況を示す指標.......................................186
保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 ．連結貸借対照表. ............................................................187
2 ．連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................188
3 ．連結キャッシュ・フロー計算書.....................................189
4 ．連結基金等変動計算書..................................................190
5 ．内部統制報告書. ............................................................204
6 ．リスク管理債権の状況..................................................208
7 ．保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）....................208
8 ．子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の...........................209
状況（ソルベンシー・マージン比率）
9 ．セグメント情報. ............................................................209120

財産の状況
２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

1. 貸借対照表（単位：百万円）
年

科

度

目

2019年度末（2020年3月31日現在）

2020年度末（2021年3月31日現在）（資産の部）

科目

288,668

159,431

168

155

預貯金

288,500

159,276

責任準備金

コールローン

230,000

136,000

社員配当準備金

現金

269

239

24,15625,277

有価証券

5,344,665

5,954,789

国債

1,932,731

2,005,536

地方債

102,704

社債

664,875

当社の概況および組織買入金銭債権

貸付金

金銭の信託

株式
外国証券
その他の証券度

2019年度末

2020年度末（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

5,775,716

5,812,295

19,814

19,551

5,694,979

5,729,511

60,922

63,232（負債の部）

経営に関する諸活動

商品開発と販売商品

現金及び預貯金年

保険契約準備金
支払備金

再保険借

86

87

社債

191,935

241,935

その他負債

122,632

149,141

債券貸借取引受入担保金

67,866

61,81999,212

未払法人税等

6,002

2,764

699,187

未払金

2,783

7,272

631,989

813,227

未払費用

10,68910,2801,894,581

2,175,012

前受収益

361

367

117,783

162,612

預り金

6,079

6,303

565,473

568,091

預り保証金

13,941

13,887

保険約款貸付

55,33950,797

金融派生商品7,564

41,391

一般貸付

510,133

517,293

金融商品等受入担保金

1,694

10

有形固定資産966

761

資産除去債務

2,754

2,603

建物

92,635

1,928

1,679

909

578

退職給付引当金

23,51923,735

建設仮勘定

2,866

93

価格変動準備金

122,745

172,797

その他の有形固定資産

3,260

4,362

繰延税金負債―

26,43023,791

24,256

再評価に係る繰延税金負債

18,155

19,181

負債の部合計873

686（純資産の部）

4,762

4,388

状

87,320

リース資産

の

リース債務

146,816

産

244,487

125,118

財219,475

土地

無形固定資産ソフトウェア況

リース資産

業務の状況を示す指標等

その他の無形固定資産

仮受金

14,213

14,1846,250,849

6,440,606

基金

12,00012,000116,000

116,000112

112

特別勘定に関する指標等

代理店貸

4

10

基金償却積立金

再保険貸

111

124

再評価積立金その他資産

66,88149,072

123,054

126,748

未収金

5,973

6,974

損失塡補準備金

3,176

3,271

その他剰余金119,878

123,477

―

2,400

剰余金

前払費用

2,508

3,339

未収収益

28,26828,168

基金償却準備金

預託金

2,239

2,250

社員配当平衡積立金

20,00020,000

金融派生商品21,360352

価格変動積立金

41,00041,000

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

―

1,747

不動産圧縮準備金

209

207

仮払金

3,381

3,005

別途準備金

767

767

その他の資産

3,148

3,234

―

547

金融商品等差入担保金

前払年金費用繰延税金資産29,397―

貸倒引当金△ 2,023△ 4,386

資産の部合計6,790,871

57,901

59,102

基金等合計

当期未処分剰余金

251,166

254,860

その他有価証券評価差額金

284,752

458,287

4,102

4,185

評価・換算差額等合計

288,855

462,473

純資産の部合計

540,021717,333

6,790,871

7,157,940

土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計

7,157,940

121（単位：百万円）
年度

2019年度

2020年度

年度

2019年度

2020年度

2019年 4 月 1 日から

2020年 4 月 1 日から

2020年 4 月 1 日から経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

122

2019年 4 月 1 日から商品開発と販売商品科目〔 2020年 3 月31日まで 〕〔 2021年 3 月31日まで 〕 科目
〔 2020年 3 月31日まで 〕〔 2021年 3 月31日まで 〕
経常収益
741,870
701,198
特別利益
5133
保険料等収入533,527
485,011
固定資産等処分益
5133
保険料
533,396484,868
特別損失
11,685
52,110
再保険収入
130
143
固定資産等処分損
181
801
資産運用収益195,037
206,657
減損損失
38
198
利息及び配当金等収入
153,374
155,559
価格変動準備金繰入額
11,46650,051
預貯金利息
36
5
その他特別損失―
1,059
有価証券利息・配当金129,290131,735
税引前当期純剰余
37,21936,137
貸付金利息
8,766
8,137
法人税及び住民税
13,646
11,227
不動産賃貸料
15,267
15,534
法人税等調整額△ 10,540△ 10,516
その他利息配当金13
146
法人税等合計3,106710
金銭の信託運用益
314
1,127
当期純剰余
34,11335,427
売買目的有価証券運用益―
6,523
有価証券売却益
35,41023,959
金融派生商品収益
5,577―
貸倒引当金戻入額70―
その他運用収益289
170
特別勘定資産運用益―
19,315
その他経常収益13,3069,529
年金特約取扱受入金
5,397
2,205
保険金据置受入金
3,420
3,618
支払備金戻入額508262
退職給付引当金戻入額
996
246
その他の経常収益
2,984
3,196
経常費用
692,970
613,083
保険金等支払金
439,176
415,436
保険金
93,31577,539年金
157,816
151,810
給付金
110,820
106,884
解約返戻金
51,40452,888
その他返戻金25,58826,083
再保険料
230
231
責任準備金等繰入額
81,40934,545
責任準備金繰入額
81,39634,532
社員配当金積立利息繰入額
1313
資産運用費用
58,86749,443
支払利息
3,860
4,093
売買目的有価証券運用損
4,979―
有価証券売却損
1,935
11,809
有価証券評価損
13,342404
金融派生商品費用―
12,967
為替差損
17,5434,602
貸倒引当金繰入額
―
2,369
貸付金償却
262
―
賃貸用不動産等減価償却費
4,288
4,427
その他運用費用
8,698
8,767
特別勘定資産運用損
3,955
―
事業費
92,072
91,599その他経常費用
21,44422,057
保険金据置支払金
4,669
3,944
税金
6,788
7,304
減価償却費
8,879
9,739
その他の経常費用
1,106
1,069
経常利益
48,89988,115２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2. 損益計算書

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

3. 基金等変動計算書
2019 年度 (2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）


基金等

商品開発と販売商品

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
10,000 106,000
112
3,071
8,000 20,000 41,000
210
767 60,633 133,682 249,794

経営に関する諸活動
当社の概況および組織

当期首残高
当期変動額
基金の募集
12,000
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金償却積立金の積立
10,000
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却△ 10,000
基金償却準備金の積立
基金償却準備金の取崩
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,000 10,000
当期末残高
12,000 116,000

105

2,000
△ 10,000△1―
112

105 △ 8,000
3,176
―

財
産
の
状

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金
342,748
4,132 346,880 596,674

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
基金償却準備金の積立
基金償却準備金の取崩
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の△ 57,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 57,995
当期末残高
284,752

12,000△ 34,671―
10,000△ 100
34,113△ 10,000―△ 10,000―29△ 29 △ 58,025 △ 58,025△ 29 △ 58,025 △ 56,653
4,102 288,855 540,021

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

123―
20,000―41,000△1
209

12,000△ 34,671 △ 34,671 △ 34,671
△ 105
―
―
10,000△ 100 △ 100 △ 100
34,113 34,113 34,113△ 10,000△ 2,000――△ 10,000 △ 10,000
1
―
―
29
29
29

― △ 2,731 △ 10,628
1,371
767 57,901 123,054 251,166

（単位：百万円）



基金等

2,400
△1

―
112

95
3,271

2,400
2,400

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

83 173,617 177,312
4,185 462,473 717,333

1,200
3,694
3,694
59,102 126,748 254,860

状

173,534
458,287―767の

83 173,617 173,617

△1
207

産

△ 31,547―△ 102
35,427――△ 83
173,534―
41,000

財

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金284,752
4,102 288,855 540,021―
20,000

当社の概況および組織――
12,000 116,000

経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△ 31,547 △ 31,547 △ 31,547△ 95――△ 102 △ 102 △ 102
35,427 35,427 35,427△ 2,400
―
―
1
―
―
△ 83
△ 83
△ 83

95

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,176
― 20,000 41,000
209
767 57,901 123,054 251,166

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2020 年度 (2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで )保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

124（単位：百万円）
年

総代会年月日科目度

2019年度

2020年度

4 月 1 日から
〔2019年
2020年 3 月31日まで 〕

4 月 1 日から〔2020年
2021年 3 月31日まで 〕

2020年 7 月 2 日

2021年 7 月 2 日

57,901

59,102

任意積立金取崩額

1

1

1

1

計

57,903

59,103

剰余金処分額34,14435,345

社員配当準備金

31,54732,744

差引純剰余金

2,597

2,601

損失塡補準備金

95

99

基金利息

102

102

任意積立金

2,400

2,400

2,400

2,400

当社の概況および組織

次期繰越剰余金

23,75823,758

商品開発と販売商品

当期未処分剰余金経営に関する諸活動

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

4. 剰余金処分に関する決議書

不動産圧縮準備金取崩額

基金償却準備金（注）
差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

1252019年度末

2020年度末
1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法
によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

126

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

注記事項（貸借対照表）２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末

2020年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数
10年⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同左⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
同左⑽退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑽退職給付に係る会計処理
同左⑾消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

⑾消費税等の会計処理方法
同左保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑿保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。
⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基127

2020年度末

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

128

業務の状況を示す指標等

2． 当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関す

況

2． 当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関す状⒃責任準備金対応債券
同左の⒁責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。

産⒂無形固定資産の減価償却の方法
同左財⒀無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当社の概況および組織⒁責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
上記に基づいて計算した当年度末の責任準備金残高には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備
金を積み立てております。この当年度末における残高は73,354百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険及び新がん特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は1,654百万円であります。

経営に関する諸活動⑿責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当年度末における残高
は74,007百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は29,605
百万円であります。

商品開発と販売商品

づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末

2020年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織財る会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

る会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

現金及び預貯金有価証券として取扱わない現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
債券貸借取引受入担保金
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
285,545

時

価

差

額

285,545―

285,545

285,545―

230,000
269
269
23,15623,156
5,166,760
66,357757,178
892,940
3,450,284
565,473
55,339510,133
6,271,205
191,935
67,866259,801
13,795
3,589
10,206230,000
287
287
23,15623,156
5,432,119
66,357879,7121,035,765
3,450,284
592,254
55,339536,915
6,563,363
186,062
67,866
253,929
13,795
3,589
10,206―17
17――
265,359―
122,534
142,825―
26,781△0
26,781
292,158△ 5,872―△ 5,872―――

現金及び預貯金有価証券として取扱わない現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
155,190

時

価

差

額

155,190―

155,190

155,190―

136,000
239
239
24,277
24,277
5,756,244
29,426757,339
873,677
4,095,801
568,091
50,797517,2936,640,043
241,935
241,935△ 41,039△ 3,394△ 37,644

136,000
254
254
24,277
24,277
5,978,481
29,426
863,820
989,433
4,095,801
588,078
50,797537,2816,882,283
246,577
246,577△ 41,039△ 3,394△ 37,644

―
14
14
―
―
222,237―
106,481
115,755―
19,987△0
19,987242,239
4,642
4,642
―
―
―

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されて いるため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示 しております。

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されて いるため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑴現金及び預貯金（「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑴現金及び預貯金 (｢金融商品に関する会計基準｣ (平成20年3月10日 企業会計基準第10号) に基づく有価証券として取扱うものを除く)、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵有価証券（預貯金･買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。

⑵有価証券（預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。

129

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑸債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

130

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は147百万円、延滞債権
額は2,522百万円、貸付条件緩和債権額は529百万円で、その合計額は3,199百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

特別勘定に関する指標等

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は153百万円、延滞債権額は698百万円、貸付条件緩和債権額は227百万円で、その合計額は1,079百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

業務の状況を示す指標等

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は465,351百万円であります。

況

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は345,897百万円であります。

状

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は193,459百万円、時価は324,155
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は417百万円であります。

の4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は174,688百万円、時価は321,383
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は588百万円であります。

産⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

財⑹金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

当社の概況および組織⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

経営に関する諸活動

なお、子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資
金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等
については、有価証券に含めておりません。当該子会社・関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は64,787百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照
表価額は6,224百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は29,744百万円であります。

商品開発と販売商品

2020年度末

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末
なお、子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資
金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等
については、有価証券に含めておりません。当該子会社・関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は64,787百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照
表価額は5,684百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は28,169百万円であります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は171,812百万円であります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は173,746百万円であります。

8． 特別勘定の資産の額は84,658百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

8． 特別勘定の資産の額は104,979百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,155百万円、金銭債務の総額は1,834百万円であります。

9． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,070百万円、金銭債務の総額は2,167百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は149,590百万円、繰延税金負債の総額は114,839百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,353百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金93,815百万円、価格変動準備金34,368百万円及び退職給付引当金11,812百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額110,413百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率8.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.7%であります。

10．繰延税金資産の総額は159,775百万円、繰延税金負債の総額は181,233百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,972百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金90,033百万円、価格変動準備金48,383百万円及び退職給付引当金11,872百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額176,729百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.4%であります。

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高	
58,176百万円
前期剰余金よりの繰入額	
34,671百万円
当期社員配当金支払額	31,938百万円
利息による増加等	13百万円
当期末現在高	
60,922百万円

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高	
60,922百万円
前期剰余金よりの繰入額	
31,547百万円
当期社員配当金支払額	29,252百万円
利息による増加等	13百万円
当期末現在高	
63,232百万円

12．子会社等の株式は64,787百万円であります。

12．子会社等の株式は 64,787 百万円であります。

産

13．担保に供されている資産の額は、有価証券78,124百万円、預貯金690百万円であります。
また、担保付き債務の額は73,400百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券63,247百万円及び受入担保金
67,866百万円が含まれております。

13．担保に供されている資産の額は、有価証券99,608百万円、預貯金790百万円であります。
また、担保付き債務の額は67,546百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券60,241百万円及び受入担保金
61,819百万円が含まれております。

14．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は29百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は4百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金」という。）の金額は30百万円であります。

15．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は288,967百万円であります。

15．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は462,585百万円であります。

商品開発と販売商品

2020年度末
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

財２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

16．保険業法第60条の規定により基金を12,000百万円新
たに募集いたしました。
17．基金10,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

18．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は9,407百万円であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,733百万円であります。

19．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

20．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は8,400百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は7,946百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

131

国内株式	生命保険一般勘定	
国内債券	
外国株式	
共同運用資産	
外国債券	
合計	

41.3 %
35.5 %
10.0 %
6.9 %
3.2 %
3.1 %
100.0 %

42.9 %
31.8 %
9.9 %
8.9 %
3.3 %
3.2 %
100.0 %

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.6%含まれております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

132

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。

特別勘定に関する指標等⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式	
生命保険一般勘定	
国内債券	
外国株式	
外国債券	
その他	合計	

3,455百万円
526百万円△ 867百万円
1,905百万円△ 72百万円
4,947百万円

業務の状況を示す指標等④退職給付に関連する損益
勤務費用	
利息費用	
期待運用収益	
数理計算上の差異の費用処理額	
過去勤務費用の費用処理額	
確定給付制度に係る退職給付費用	3,434百万円
520百万円△ 858百万円
1,404百万円△ 76百万円
4,425百万円

況④退職給付に関連する損益
勤務費用	
利息費用	
期待運用収益	
数理計算上の差異の費用処理額	
過去勤務費用の費用処理額	
確定給付制度に係る退職給付費用	状③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務	78,508百万円
年金資産	
△ 62,244百万円
	
16,263百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,067百万円
未認識数理計算上の差異	△ 5,111百万円
未認識過去勤務費用	△ 31百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,187百万円
退職給付引当金	
23,735百万円
前払年金費用	△ 547百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,187百万円の③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	76,625百万円
年金資産	
△ 53,704百万円
	
22,920百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,313百万円
未認識数理計算上の差異	△ 10,809百万円
未認識過去勤務費用	95百万円
退職給付引当金	
23,519百万円

産②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	53,704百万円
期待運用収益	
867百万円
数理計算上の差異の発生額	6,673百万円
事業主からの拠出額	2,577百万円
退職給付の支払額	△ 1,578百万円
期末における年金資産	
62,244百万円

財②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
54,880百万円
期待運用収益	
858百万円
数理計算上の差異の発生額	△ 3,071百万円
事業主からの拠出額	2,711百万円
退職給付の支払額	△ 1,675百万円
期末における年金資産	53,704百万円

当社の概況および組織⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	87,938百万円
勤務費用	
3,455百万円
利息費用	
526百万円
数理計算上の差異の発生額	2,881百万円
退職給付の支払額	△ 4,279百万円
過去勤務費用の発生額	54百万円
期末における退職給付債務	90,576百万円

経営に関する諸活動⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	87,060百万円
勤務費用	
3,434百万円
利息費用	
520百万円
数理計算上の差異の発生額	1,308百万円
退職給付の支払額	△ 4,386百万円
期末における退職給付債務	87,938百万円

商品開発と販売商品

2020年度末
19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2019年度末
21．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況
商品開発と販売商品

2019年度末

2020年度末⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率	
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金	
2.5 %
退職給付信託	0.0 %⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率	
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金	
2.5 %
退職給付信託	
0.0 %⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は216百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は219百万円であります。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

133

1． 子会社等との取引による収益の総額は869百万円、費用の総額は8,916百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券20,386百万円、株式等11,143百万円、外国証券2,987百万円、その他
892百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,447百万円、株式等14,974百万円、外国証券1,400百万円、その他
137百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券47百万円、株式等643百万円、外国証券1,244百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券735百万円、株
式等7,592百万円、外国証券3,451百万円、その他29
百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、株式等6,689百万円、外国証券5,876百万円、その他776百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、国債等債券65百万円、株式等281百万円、外国証券57百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は3百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用損の内訳は、利息及び配当金等収入2,946百万円、売却益0百万円、償還益1,731百万円、評価損9,658百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入1,687百万円、売却益0百万円、償還損3,475百万円、評価益8,310百万円であります。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

8． 金融派生商品収益には、評価益が3,696百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価損が6,984百万円含まれております。
9． その他特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る営業職員給与保障に伴う費用であります。

当社の概況および組織

1． 子会社等との取引による収益の総額は909百万円、費用の総額は8,331百万円であります。

経営に関する諸活動

2020年度

商品開発と販売商品

2019年度２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

注記事項（損益計算書）財産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

134

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

・保険業法にもとづく会計監査人の監査報告
当社は、保険業法の規定にもとづき、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けています。
2020 年度の監査報告書は以下のとおりです。
※なお、当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断にもとづき、計算書類等の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

会計監査人の監査報告書謄本

商品開発と販売商品

独立監査人の監査報告書

2021年5月18日

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

取締役会

御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区

経営に関する諸活動

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員安田

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

佐

野

雄

一 ㊞
修 ㊞

当社の概況および組織監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の4第2項第1号の規定に基づき、富国生命保険相互会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの2020年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財
産
の
状
況

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

135

以

上

区

（単位：百万円、％）分

2020年度末

173

159

危険債権

684

2,515

要管理債権

227

529

1,085

3,204

小
計
（対合計比）
正常債権
合計(0.12)(0.31)

913,829

1,034,137

914,914

1,037,341

破

綻

延

区

分

先

債

滞

債

（単位：百万円、％）2019年度末
権
権

153

147

額

698

2,522

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額
貸

付

条

件

緩

和

債

権

2020年度末

額

額

―
529

1,079
（0.19）

3,199（0.56）

産の状
況
業務の状況を示す指標等（注）
１．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2020年度末が破綻先債権額 0百万円、2019年度末が破綻先
債権額 0百万円です。
２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

財合計（ 貸 付 残 高 に 対 す る 比 率 ）―227

当社の概況および組織

6. リスク管理債権の状況

経営に関する諸活動（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヵ月以上延滞貸付金を除く。
）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

商品開発と販売商品

2019年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

5. 債務者区分による債権の状況

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

136

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

7. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項目（単位：百万円）

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

2019年度末

2020年度末

1,537,878

1,847,290

基金等

217,313

219,495

価格変動準備金

122,745

172,797

危険準備金

215,014229,872

1,538

1,911

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％

355,650

571,515

土地の含み損益×85％

145,920

141,522

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

294,153

274,189

負債性資本調達手段等

191,935

241,935――△ 46,783△46,783

40,391

40,836238,265

292,826

22,732

22,339ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

一般貸倒引当金全 期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

保険リスク相当額

2

（Ｂ）

R1

当社の概況および組織
財

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

9,911

9,892

予定利率リスク相当額

R230,56829,804

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

200,132

254,865

経営管理リスク相当額

R4

5,266

6,338

1,290.8％

1,261.6％

産

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）の状

（注）
１．上記は、保険業法施行規則第 86条、第 87条及び平成 8年大蔵省告示第 50号の規定に基づいて算出しています。
２．
「控除項目」は子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社に対する増資額です。
３．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

137

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入の減少など「通常予測できる範囲のリスク」については十分対応できます。しかし、
例えば大災害や株価の大暴落など、予想もしない出来事が起こる場合もあります。保険会社は、こういった「通常の予測を超えて発生するリスク」に対しては「自己資本」
・「準備金」などで対応することになります。
程度の「自己資本」
・「準備金」などの支払余力を有しているかを判断するための行政監督上の指標です。また、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。早期是正措置とは、ソルベンシー・マージン比率の水準などに応じ、監督当局が生命保険会社に対して必要な是正命令などを適時・適切に発動し、早期の経営改善への取組みを促すための制度です。
ている他の指標も併せて判断すべきものです。

ソルベンシー・マージン比率 =ソルベンシー・マージン総額（1/2）
×リスクの合計額

×100

ソルベンシー・マージン総額は以下の項目の合計額です。
基金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控
除前））×90％※、土地の含み損益×85％※、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他※マイナスの場合は100％を計上

貸借対照表上の純資産の部にある「基金等合計」から、「社外流出予定額（基金利息や社員配当
準備金繰入額など）」などを除いた金額です。

価格変動準備金

株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるための準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

危険準備金

通常の予測を超える保険金の支払いの増加や資産運用利回りの低下などに備える準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上される「責任準備金」に含まれています。

状

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額および繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）」を税引前に換算した金額です。

土地の含み損益

土地の時価と帳簿価額の差額です。貸借対照表上の「土地再評価差額金」および「再評価に係る
繰延税金負債」の合計額が含まれます。

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

将来の保険金等の支払いに備えて積み立てている準備金（危険準備金を除く責任準備金）のうち、「全期チルメル式責任準備金相当額」と「保有する保険契約が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（解約返戻金相当額）」のいずれか大きい額を超過する額のことです。

負債性資本調達手段等

破綻などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲内でソルベンシー・マージン総額への算入が認められています。

ソルベンシー・マージン比率の計算に用いられるリスクは以下のとおりです。
保険リスク相当額（R1）

大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額（ただし、第三分野保険の保険リスク相当額（R8）は除く）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 医療保険などのいわゆる第三分野保険について保険金などの支払いが急増するリスク相当額
運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）

業務の運営上通常の予測を超えて発生しうるリスク相当額

138

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

予定利率リスク相当額（R2）

特別勘定に関する指標等（R1＋ R8）2＋（R2＋ R3＋ R7）
2＋ R4

業務の状況を示す指標等

リスクの合計額は右記の算式により算出されます。

況

リスクの合計額

産

基金等

の

財

ソルベンシー・マージン総額に含まれる主な項目は以下のとおりです。

当社の概況および組織

ソルベンシー・マージン総額

経営に関する諸活動

なお、生命保険会社の健全性は、ソルベンシー・マージン比率のみでなく、本ディスクロージャー誌に掲載され商品開発と販売商品

ソルベンシー・マージン比率は、生命保険会社が、この「通常の予測を超えて発生するリスク」に対して、どの

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

ソルベンシー・マージン比率について

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

8. 有価証券等の時価情報（会社計）⑴有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2019年度末分

2020年度末

商品開発と販売商品

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

168,778△ 15,692

151,491

売買目的有価証券

当期の損益に含まれた評価損益
23,542（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

経営に関する諸活動

区

分

帳簿
価額

満期保有目的の債券

時価

2019年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

（単位：百万円）

2020年度末
差

時価

損 益
差益
差損

757,178879,712122,534

122,534―

757,339863,820

106,481

106,481―債

737,664

858,750

121,085

121,085―

737,240

842,721

105,480

105,480―

外 国 公 社 債

19,51420,962

1,448

1,448

―

20,09821,098

1,000

1,000

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公

社

当社の概況および組織

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

84,113 3,462,146 4,095,801

633,654

656,049

22,394の他

責任準備金対応債券
公社

債

外 国 公 社 債――

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,056,561 3,450,284

393,722477,836

財

公

社

債

955,552 1,038,974

83,421

83,947

61,82967,3765,547

式

333,313543,104

209,791

232,868

23,077

717,432

370,279

377,1406,860

証

券 1,675,248 1,770,514

95,265

148,498

53,233 1,898,343 2,068,561

170,217

179,442

9,225

公

社

債 1,389,520 1,503,075

113,555

138,270

24,715 1,557,529 1,661,043

103,513111,905

8,391

株

式

株

産

外

国

525 1,106,729 1,168,558
347,152の285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

340,813407,518

66,70467,537833

92,446

97,6905,244

12,521

7,277

109,921141,249

31,32732,089761

況

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,706,680 5,365,762

659,082

744,478

債 2,586,157 2,933,490

347,333式

543,104

209,791

券 1,694,762 1,791,476

業務の状況を示す指標等

状

等

その他の証券

そ

の
合

公

社

株
外

他

計

国

証

333,313

特別勘定に関する指標等

―

―

―

―

85,395 5,093,163 5,949,055

855,891

882,909

27,017349,140

1,807 2,717,647 3,000,714

283,066

293,236

10,170232,868

23,077

717,432

370,279

377,140

6,860

96,713

149,946

53,233 1,918,441 2,089,659

171,218

180,443

9,225
8,391

347,152

公社

債 1,409,034 1,524,038

115,003

139,719

24,715 1,577,627 1,682,141

104,513112,905株

式等

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

340,813407,518

66,70467,537833

そ の 他 の 証 券

92,446

97,69012,521

7,277

109,921141,249

31,32732,089761

5,244

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

139

区

分

時

価

貸借対照表
計 上 額

差 額

2020年度末時

価差879,712122,534

757,339863,820

106,481

737,664
19,514―――

858,750
20,962―――

121,085
1,448
―
―
―

737,240
20,098―――

842,721
21,098―――105,480
1,000
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

時

価

差 額

貸借対照表
計 上 額

2020年度末時

価999,192

144,107768,085

888,464

120,379855,085――

999,192――

144,107――768,085――

888,464――

120,379――

37,85436,572△ 1,281

105,591

100,968△ 4,623

37,854――36,572――△ 1,281――

105,591――

100,968――△ 4,623
―
―

産
の

差 額

帳簿価額

差

額

477,8362,940,450

3,596,499

656,049

916,214
220,830
1,105,570
1,039,135
66,43428,750――――1,000,161
453,699
1,254,068
1,177,405
76,662
41,272――――

83,947
232,868
148,498
138,270
10,227
12,521――――

886,068
306,727
1,662,254
1,334,993
327,260
85,399――――953,445
683,867
1,841,697
1,446,899
394,798
117,488――――

67,376377,140
179,442
111,905
67,53732,089――――785,195

701,081△ 84,113

521,696499,301△ 22,394

39,338112,483
569,678
350,385
219,293
63,695――――38,812
89,405
516,445
325,669
190,775
56,417
―
―
―
―

△ 525
△ 23,077△ 53,233△ 24,715△ 28,517△ 7,277――――

220,660
40,424
236,088
222,535
13,55324,522――――

215,11333,564
226,863
214,143
12,71923,760――――△ 5,547△ 6,860△ 9,225△ 8,391
△ 833
△ 761
―
―
―
―

140

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2,749,202

特別勘定に関する指標等

2,271,365

業務の状況を示す指標等

2020年度末
貸借対照表
計 上 額

況

帳簿価額

2019年度末
貸借対照表
計 上 額

（単位：百万円）

状

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他

額

財

分

差

855,085○その他有価証券区（単位：百万円）

当社の概況および組織

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
その他
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債
そ
の
他

貸借対照表
計 上 額

2019年度末

経営に関する諸活動分

額757,178○責任準備金対応債券
区（単位：百万円）

商品開発と販売商品

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他

貸借対照表
計 上 額

2019年度末

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況○満期保有目的の債券

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況•時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
区
満

分

期

保

有

目

非

上

場

的

の

外

債

券

―

―
―

商品開発と販売商品

券

―
―

―

債

券

―

―

株

式

64,78764,787

券

32,41034,607

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

5,684

6,224

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

―

―

非

券

―

―

他

26,72528,382

97,197

99,394

の

責

任

準

子

会

社

そ

債

2020年度末他

そ

国（単位：百万円）

2019年度末

の

備
・

金
関

他

上

対
連

有

場

応

会

外

そ

社

価

証

国

債

の
合

計

経営に関する諸活動（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2019年度末 1,443百万円、2020年度末 1,362百万円）
を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

責任準備金対応債券について
当社では、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月
16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）にもとづき、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険

当社の概況および組織において保険契約群を指定し、以下のとおり小区分を設定しています。
○ 2002 年 7 月以降発売の一時払養老保険、一時払災害死亡給付金付個人年金保険及び 2003 年 8 月以降発売の一時払終身保険を対象とする小区分○終身保険及び個人年金保険（上記の一時払災害死亡給付金付個人年金保険及び一時払終身保険を除く）を対象とする小区分○団体年金保険（有期利率保証型確定拠出年金保険を除く）
を対象とする小区分

財

これらの小区分で保有される債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する産ものを「責任準備金対応債券」として分類し、所定の要件を満たしていることを定期的に常勤取締役会が確認し

の

ています。

状
況

⑵金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

業務の状況を示す指標等

2019年度末
区
金

銭

分
の

信

託

差

貸借対照表
計 上 額

時価

24,15624,1562020年度末
損

益

差益
―

差損

―

―

差

貸借対照表
計 上 額

時価

25,27725,277―

特別勘定に関する指標等•運用目的の金銭の信託
区

分

差損

―

―

貸借対照表計上額

2020年度末

当期の損益に含まれた評価損益

23,156

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

24,2770•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（単位：百万円）

2019年度末
分

益（単位：百万円）

2019年度末

運用目的の金銭の信託

区

損
差益

帳簿
価額

2020年度末

差 損

時価

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

141

定性的情報①取引の内容契約不履行に陥るリスク）がありますが、利用目的から、市場リスクについては限定的であるとともに、信

当社が運用対象としているデリバティブ取引は以下の用リスクについても、取引所を通じた取引や信用度の金利関係：金利スワップ取引、
金利スワップション取引

高い取引先を選別した店頭取引により大きなものには

通貨関係：為替先物予約取引、
通貨スワップ取引、
通貨

ならないと認識しています。

オプション取引⑤リスク管理体制

株式関係：株価指数先物取引、株式先渡取引、株式オプ

当社では、資産運用リスク管理規程においてデリバ

ション取引

バティブ取引の利用がヘッジを目的としたものになっ②取組方針ているか、投融資執行部門から独立した資産運用リス
ク管理部門が日々モニタリングを行っています。また、リスクをヘッジする為にデリバティブ取引を活用してデリバティブ取引の市場リスク量については、保有すいます。

る現物資産等のリスク量と合わせて定量的に把握・分析し、資産運用リスク管理委員会が厳正に管理してい

③利用目的

ます。

当社は、ポートフォリオの市場リスク（金利・株式・⑥定量的情報に関する補足説明

為替などの変動により損失を被るリスク）をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しています。なお、

定量的情報に示される契約額などと対応する現物資ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引につ産等の残高を比較することで、デリバティブ取引に係

財

いては、ヘッジ会計を適用しています。

るおおよそのリスク低減効果を把握することができま産す。なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジすのる目的で利用していることから、その差損益について

状は、保有する現物資産等の差損益と合わせて見る必要況があります。

業務の状況を示す指標等

当社の概況および組織

当社は、原則として、保有する現物資産等が抱える経営に関する諸活動

ティブ取引の種類ごとにポジション制限を定め、デリ債券関係：債券先物取引、債券オプション取引

商品開発と販売商品

通りです。

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況⑶デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）④リスクの内容
当社が利用対象としているデリバティブ取引には、
市場リスクや信用リスク（取引相手の破綻などにより定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分―

10,206―――

10,206ヘッジ会計非適用分

△ 240

2,988

841

―

―

3,589

△ 240

13,194841――

13,795合計

2020年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

―

△ 37,644―――△ 37,644

ヘッジ会計非適用分△ 280△ 2,956

△ 157

―

―

△ 3,394△ 280△ 40,600

△ 157

―

―

△ 41,039

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2019 年度末：通貨関連
びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

142

10,206 百万円、2020 年度末：通貨関連△ 37,644 百万円 )、およ保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ヘッジ会計適用分

特別勘定に関する指標等

2019年度末（単位：百万円）

○金利関連区 分

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況②ヘッジ会計が適用されていないもの

種（単位：百万円）

類

2019年度末

契約額等
うち1年超

時

店
頭

商品開発と販売商品

価

差損益

―

― （

―

― （

―
52

契約額等
うち1年超
―
―）
―
―）

時

―
―

―
―
― （
―）
460,000
120,000△ 240 （
292）
△ 240

価

差損益

―

―

―

―

―

―

12

△ 280
△ 280

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○通貨関連

当社の概況および組織

区 分

経営に関する諸活動

国内金利スワップション
売 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／――変 動 金 利 受 取（―）買 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／ 460,000
460,000
変 動 金 利 受 取（
292）
合
計

2020年度末種（単位：百万円）

類

財
産
の
状

為替予約
売 建
（米ドル）
（カナダドル）（英ポンド）
（豪ドル）
（ユーロ）
（その他）
買 建
（ユーロ）
（米ドル）

況

店

（米ドル）
（カナダドル）

頭

業務の状況を示す指標等

通貨オプション
売 建
コール

（豪ドル）

特別勘定に関する指標等

プット
買

建
コール
プット
（米ドル）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（カナダドル）（豪ドル）
合計

2019年度末

契約額等
うち1年超
108,353
39,46522,74624,224
12,956
8,882
78
233
153
79

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

371,074（
448）
345,340（
440）
17,669
（
4）
8,065
（
2）
―
（
―）

―

―
（
―）
288,760（
449）
269,648（
442）
13,000
（
4）
6,112
（
2）

―

―
―
―
―

―
―
―
―

時

2020年度末価

差損益

104,832
39,663
21,39623,335
11,536
8,821
78
232
152
79

3,521
△ 197
1,349
888
1,419
61
△0
△1
△1
△0

1,197
1,197
0
0
―

―
667
617
12
37

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

143

契約額等
うち1年超
68,787
38,778
13,975
9,115
5,440
1,477
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

136,012△ 749 （88）
136,012△ 756 （
88）
―
4 （
―）
―
2 （
―）
―
― （
―）

―

―
― （
―）
203,072217 （
172）
199,347
175 （
168）
3,725
7 （
3）
―
34 （
―）
2,988

―

―
―
―
―

―
―
―
―

時

価

差損益

71,36240,22814,913
9,130
5,530
1,558
―
―
―
―

△ 2,575△ 1,450
△ 938
△ 15
△ 90
△ 81
―
―
―
―

303

△ 215

303

△ 215

―

―

―

―

―

―

―

―

6

△ 165

6

△ 162

0

△3

―

―
△ 2,956

区 分（単位：百万円）

種

2019年度末

類

契約額等
うち1年超

取引所

プット
買 建
コール

―
―）
30,200
（
91）

―

価

7

―

―

契約額等
うち1年超

差損益

10,400
24）
―
― （
―）

―

―
―）
45,000729 （
180）―

112 （

―

―

― （

820

計

―

―

時

価

差損益

17

7

―

―

―

―

15

841

△ 164
△ 157

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○債券関連

当社の概況および組織

2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。

経営に関する諸活動

―

（

プット
合

48,350
119）
―
（
―）

（

時

商品開発と販売商品

株価指数オプション
売 建コール

2020年度末

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況○株式関連③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。

財

類

価

外貨建債券

主なヘッジ
対象

時

価

外貨建債券

建

819,040―

808,834

932,239―

969,884（米ドル）

504,167―

507,270

582,845―612,273ヘ―

99,610150,384―

153,557―

110,124

105,106―

107,145

45,629―42,77550,925―53,514（スウェーデンクローナ）

29,466―29,09634,379―34,262（英ポンド）

20,069―19,956

8,598

―

9,131

―

―

―

―

―

―

買
合

建
計

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

○株式関連

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。

特別勘定に関する指標等（カナダドル）ジ

109,919
109,789

ッ

（豪ドル）
（ユーロ）

業務の状況を示す指標等

価

売

時

況

為替予約

主なヘッジ
対象

状

種

2020年度末
契約額等
うち1年超

の

時

ヘッジ
会計の
方法

（単位：百万円）

2019年度末
契約額等
うち1年超

産

○通貨関連

○債券関連
2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。

144

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

９. 経常利益等の明細（基礎利益）
基礎利益

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状

A
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
C
経常利益
A＋B＋C

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

41,183
196―
35,4105,577――
40,747
―
7,926
1,935
13,342―
17,543―435
83,9090――0―35,009―10,597――262
24,149△ 35,009
48,89929,844
1,049
4,836
23,959―――29,784――
11,809404
12,9674,602―
6084,411
27,887―――27,88724,183―
14,857
1,997
―
―
7,328
3,703
88,11583,47384,351

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等（注 1）キャピタル損益として記載した項目のうち、以下の①②についてはインカム収益に該当するため、キャピタル損益から控除し、基礎利益に含めています。
● 2019年度①｢金銭の信託運用益｣ 314百万円のうち、利息及び配当金等収入 118百万円②｢売買目的有価証券運用損｣ 4,979百万円のうち、利息及び配当金等収入 2,946百万円● 2020年度①｢金銭の信託運用益｣ 1,127百万円のうち、利息及び配当金等収入 78百万円②｢売買目的有価証券運用益｣ 6,523百万円のうち、利息及び配当金等収入 1,687百万円（注 2）2019年度のその他臨時費用には、個人年金保険のうち年金支払を開始した契約の一部について責任準備金を追加して積み立てた額および保険
計理人の確認により個人年金保険および第三分野保険の一部について責任準備金を追加して積み立てた額を計上しています。
（注 3）2020年度のその他臨時収益には、保険計理人の確認により 2019年度以前において個人年金保険について追加して積み立てた責任準備金に係る戻入額を計上しています。
（注 4）2020年度のその他臨時費用には、個人年金保険のうち年金支払を開始した契約の一部について責任準備金を追加して積み立てた額および保険
計理人の確認により第三分野保険の一部について責任準備金を追加して積み立てた額を計上しています。

基礎利益の内訳（三利源）（単位：億円）

2019年度

2020年度保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

基礎利益

834

843

費差

△ 180

△ 210

危険差

655

683

利差

359

370

145

業務の状況を示す指標等
1. 保有契約高及び新契約高⑴保有契約高（単位：件、百万円、％）2019年度末区

分件
3,184,356
627,258
3,811,614
―
―

金

額

前年度末比
前年度末比
100.1 22,429,565
99.2
95.4
2,456,005
96.2
99.3 24,885,571
98.9― 17,605,218
101.7―
2,233,471
102.0

件
3,172,261
604,658
3,776,919
―
―

数

金

額

前年度末比
前年度末比
99.6 22,401,866
99.9
96.4
2,362,478
96.2
99.1 24,764,345
99.5― 17,536,242
99.6―
2,261,054
101.2

⑵新契約高
区

（単位：件、百万円、％）

分

数
前年度比
100.8
132.7
101.5
―
―
83.0
73.2
82.7
―
―

1,528,801
28,943
1,557,744
11,155
6
1,479,358
20,517
1,499,876
3,052
11

99.0
134.6
99.5
19.7
10.2
96.8
70.9
96.3
27.4
183.7

新契約
1,348,254
30,097
1,378,351
11,155
6
1,097,410
21,407
1,118,818
3,052
11

転換による
純増加

180,547△1,154
179,393――381,948△ 889
381,058
―
―

産
の

（注）
１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資と個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

財354,292
9,741
364,033――
294,009
7,133
301,142――

前年度比

当社の概況および組織

2019年度 2020年度

個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険
個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

件

新契約＋転換による純増加
金 額

経営に関する諸活動（注）
１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

商品開発と販売商品

個人保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

数2020年度末

２０２０年度の事業概況

主要な業務の状況を示す指標等

状
況

⑴保有契約
区

（単位：百万円、％）分
269,271
115,864
385,135
113,526

98.9
93.4
97.1
101.3

266,549
112,013378,563
114,314⑵新契約
区

2020年度末
前年度末比
99.0
96.7
98.3
100.7

（単位：百万円、％）2019年度分
14,003823
14,826
7,579

95.6
132.3
97.1
101.4

11,442588
12,031
6,085

前年度比
81.7
71.5
81.1
80.3

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．
「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約には、転換による純増加を含んでいます。

146

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

2020年度前年度比

特別勘定に関する指標等個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

2019年度末
前年度末比

業務の状況を示す指標等

2. 年換算保険料

２０２０年度の事業概況

３. 商品別新契約・年度末保有契約高商品開発と販売商品

（

区

分

終

身

件数
保

険

（

一時払退職後終身保険

死

定 期 付 終 身 保 険

契

約
金額

占率

件数

保 有
占率

契

約
金額

占率

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

233,420

7.4

997,328

4.5

―

―

―

―

1,701

0.1

10,275

0.0

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

28,671

0.9

456,404

2.0

968

0.3

13,0500.4

18,2100.6

275,257

1.2

定期保険〈低払戻金型〉

―

―

―

―

678

0.0

15,0370.1

140,37047.7

1,356,327

42.8

134,562

0.6

亡

―

険

定

期

保 険

医

保

療

定

保

期

険

特

約

（

経営に関する諸活動

教 育 資 金 保 障 特 約
死

亡

保

険

計

特約組立型総合保険
積 立 型 介 護 保 険

生 死 混 合個 人 保 険当社の概況および組織

定期付積立型介護保険
介

護

保

障

保

養

老

保

―

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

9,860

0.3

43,133

0.2

―

―

―

―

2,208

0.1

10,3690.0

1,639,007

51.7

1,942,368

8.7

782,593

24.7

15,928,861

71.1

24,5800.8

40,181

0.2(48.1）(13,050）

141,33848.1

13,050(126,101）(42.9） (3,053,072）(97.6）

16.1

32.7

47,314
（
（

（

険

保

財

（

(0.4）
0.4

1,022,658

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

159,960

5.0

3,049,942

13.6

―

―

―

―

8,119

0.3

38,587

0.2

―）（

―）（

―）（

―）
9,048

0.3

40,5090.2

30,014

0.9

98,028

0.4

―

―

―

―

(1,752)(0.6)(5,631)

(0.2)

1,752

0.6

5,631

0.2

―）（

―）（

―）（

―）

の
状
況

―

―

―

6,897

0.2

77,215

0.3

―

―

―

―

554

0.0

422

0.0

生存給付金付定期保険

―

―

―

―

9,176

0.3

70,7880.3

こ ど も 進 学 保 険

―

―

―

―

5,942

0.2

11,6980.1（
介 護 保 障 定 期 特 約〈 妻 型 〉

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

8,845

0.3

36,4040.2

生 死 混 合 保 険 計(127,853）

こ ど も 進 学 保 険
学生存保険

業務の状況を示す指標等―

マ イ ホ ー ム 保 険

険産

定 期 付 養 老 保 険

―

―）（

(141,338）

険

介 護 保 障 定 期 保 険

資

保

険

生存給付金付新傷害特約

特別勘定に関する指標等

女

性

生
個

（単位：件、百万円、％）

新
占率

存
人

疾

病
保

保

特
険
険

約
計
計

（

(43.5） (3,058,704）(97.8）

49,066

16.7

1,028,290

32.9

1,036,883

32.7

19,392,641

86.6

―

―

―

―

960

0.0

665

0.0

24,818

8.4

55,785

1.8

495,41115.6

1,063,007

4.7

―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

1,238

0.0

770

0.0

8,731

0.3

2,414

0.0

496,371

15.6

1,066,857

4.8

1,039

0.4

284

0.0

(24,818）(8.4）(56,069）(1.8）

24,818

8.4

56,0691.8(294,009) (100.0)(3,127,824) (100.0)

215,222

1,097,410

73.2

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

147

35.1

3,172,261 100.0

22,401,866 100.0

区
個

分

人

年

契

件 数

金

保

約
金

保 有
件 数

額

契

約
金

額

険

―

―

405,978

1,824,485

災害給付金付個人年金保険

525,200

21,407

197,023

額

年

金

保

険

―

―

17

26

収

入

保

障

年

金

―

―

377

3,545

就

業

不

能

年

金

―

―

550

1,667

介 護 収 入 保 障 年 金

―

―

121

389

介

金

―

―

66

―

金

―

―

3

23

護

介

護

年

終

身

年

族

年

金

―

―

66

―

金

特

約

―

―

457

7,140

険

計

7,133

21,407

604,658

2,362,478

保

険

―

―

5,792,287

2,901,057

総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険

68,403

3,052

1,978,183

2,222,949

個

人

団

体

年

金

定

保
期

―

―

10,820,562

12,385,105――

39,74025,308

年

金

払

特

約

―

―

5,289

1,822

団

体

保

険

計

68,403

3,052

18,596,321

17,536,242

確 定 給 付 企 業 年 金 保 険

―

8

―

679,026険――

6,742,799

177,391

拠 出 型 企 業 年 金 保 険

373

02,380,416

1,059,969

新

企

業

年

金

保

確 定 拠 出 年 金 保 険

―

2

―

35,312

厚 生 年 金 基 金 保 険――

232,140

184,070

体
体

財

形

生

存

保

険

―

―

―

125,283

険

計

373

11

9,355,355

2,261,054

保

―

―

8,362

26,385

―

―

833

2,785

財

険

―

―

184

7

険

計

―

―

9,379

29,179

保

険

―

―

123

269

財 形 年 金 積 立 保 険

―

―

3,364

7,502

貯

形

給

財

形

財

形

金

保
年

険

計

―

―

3,487

7,772

保

険

474

1

152,496

60

団 体 就 業 不 能 保 障 保 険

―

―

6,017

94

受

―

―

64,857

25

再

療

保

険

特別勘定に関する指標等（注）１．新契約上段の（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．定期特約には、家族定期保険特約と、一時払退職後終身保険に付加されている定期保険特約を含んでいます。
３．定期特約、教育資金保障特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、生存給付金付新傷害特約、女性疾病特約、心身障害者扶養者生命保険の件数は、計には含んでいません。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
５．団体保険（年金払特約）、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（財形年金積立保険については責任準備金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。
６．団体年金保険、財形保険、財形年金積立保険の新契約金額は第１回収入保険料、保有金額は責任準備金を表します。
７．団体医療保障保険、受再保険の金額は、入院給付日額を表します。
８．団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表します。

業務の状況を示す指標等

保
障

医

年

金

保

金

体

形

付

保

団

財

蓄

の

保 険
財形年金

険

財 形 住 宅 貯 蓄 積 立 保 険

況

保

状

金

産

年

財

財形保険

団
団

当社の概況および組織

団体年金保険団 体 信 用 生 命 保 険
心身障害者扶養者生命保険

経営に関する諸活動

団体保険

家
年

商品開発と販売商品

個人年金保険7,133

変

２０２０年度の事業概況（単位：件、百万円）

新

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

148

２０２０年度の事業概況

4. 保障機能別保有契約高区分

普商品開発と販売商品

死 亡 保 障

通

災

死

害

死

亡

亡

経営に関する諸活動

そ の 他 の条 件 付 死 亡満生

当社の概況および組織

生 存 保 障

期
存

給

年

・
付

金

財

そ

の

他

産
の
状

災

害

入

院

疾

病

入

院

況
業務の状況を示す指標等

入 院 保 障特別勘定に関する指標等

そ の 他 の条 件 付 入 院

就

業

不

保
2019年度末能保

障個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計有

15,311,289
50,71817,603,281―
32,965,289
1,498,342)
32,749)512,591)―)
2,043,683)
―)
―)
462)
―)
462)
5,346,452
2,011,409
86―
7,362,497―)
309,800)
288)―)
310,690)―392,1181,850
2,233,471
2,659,484
8,353)―)
317)―)
8,754)
8,350)―)―)―)
8,434)
9,087)―)
0)―)
9,088)
1,771,824
1,759――
1,773,678

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

金

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（単位：百万円）

額
2020年度末

14,970,624
47,183
17,534,420―
32,552,228
1,386,003)
29,518)487,005)―)
1,902,526)
―)
―)
667)
―)
667)
5,147,553
1,915,148
65―
7,067,135―)
299,237)272)―)
300,082)―
398,479
1,757
2,261,054
2,693,874
8,284)―)
277)―)
8,648)
8,281)―)―)―)
8,367)
8,951)―)
1)―)
8,953)
2,283,689
1,667――
2,285,452

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

（注）
１．
（ ）
内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に記載しました。
２．生存保障の満期・生存給付欄の金額は、生存給付金額、生存保険金額及び介護保険金額を合計したものを表します。ただし、個人年金保険、団体保険（年金払特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険 (年金支払開始後 )、団体保険 (年金払特約年金支払開始後 )、団体年金保険の責任準備金を表します。
５．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。
６．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７．就業不能保障欄の金額は、個人保険については就業不能保障特約の年金支払開始時における年金原資、個人年金保険については同特約の年金支払開始後契約の責任準備金を表します。

149

分

害

保

障

手

術

保

障

人
保
年 金 保
体
保
体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共
人

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

件

1,355,841
2,722
1,122,930―
2,481,493
3,347,789―――
3,414,314

1,340,914
2,556
1,118,477―
2,461,947
3,318,934―――
3,387,280

死

亡

保

険

人
保

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

150

特別勘定に関する指標等（注）１．個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
２．災害疾病関係特約の保有金額について、災害入院特約、疾病入院特約、成人病特約、生活習慣病特約、がん入院特約、女性医療特約及び長期入院特約は入院給付金日額、入院時療養特約は特約基準給付金額、通院特約は通院給付金日額、入院初期給付特約は入院初期給付金額、特定損傷特約は特定損傷給付金額、先進医療特約及び移植医療特約は特約基本保険金額を表します。
３．生活習慣病特約に付加された退院後療養給付特則及びがん入院特約に付加された３大疾病治療給付特則の特則給付金額は含まれていません。

業務の状況を示す指標等

災 害 疾 病 関 係 特 約

況

険

状

保

1,007,603
456,404
290,294
1,942,368
98,02877,21570,78815,928,861
40,181
3,049,942
40,509
11,69819,392,641
665
1,063,007
1,066,857
2,349,712
2,362,478
131
997,775
313,587
204
201
1,294
1,402
5,287
943
83
83
40
4,179
40,421
19,929,995
6,012,150の金額
2020年度末

産

年

険

1,022,744
530,993
303,0222,070,922
111,056
93,16589,57914,869,819
39,622
3,954,769
50,873
15,251
19,311,262
4,390
1,039,541
1,047,380
2,443,842
2,456,005
150
1,061,837
339,531
225
222
1,546
1,219
5,342
949
90
92
43
4,664
40,501
17,559,770
5,937,830

金

財

険
人

保

終
身
保
険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
定期付積立型介護保険介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計
災 害 保 障 特 約
傷害
特約
災 害 割 増 特 約
災 害 入 院 特 約
疾 病 入 院 特 約
成
人
病
特
約
生 活 習 慣 病 特 約が ん 入 院 特 約
女 性 医 療 特 約
入 院 時 療 養 特 約
通院
特約
長 期 入 院 特 約
入 院 初 期 給 付 特 約
特 定 損 傷 特 約
先 進 医 療 特 約
移 植 医 療 特 約有

当社の概況および組織

個
個

存

保
2019年度末

分

生 死 混 合 保 険

生（単位：百万円）

経営に関する諸活動

5. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区（単位：件）

数
2020年度末

商品開発と販売商品

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

有

２０２０年度の事業概況

区保
2019年度末

区
死個

２０２０年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

亡

分

保

険

人
保
険

商品開発と販売商品

生 死 混 合 保 険

経営に関する諸活動

生
個

人

存
年

金

保

険

保

険

（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2019年度末
2020年度末

終
身
保
険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計

22,991
4,867
112,129
10,132
1,117
68,91624,008907
869
107,768774
48,561
49,372
113,780
115,864（注）
１．死亡保険の終身保険欄の金額は、終身保険及び定期付終身保険を合計したものを表します。
２．生死混合保険の養老保険欄の金額は、養老保険及び定期付養老保険を合計したものを表します。
３．生死混合保険の積立型介護保険欄の金額は、積立型介護保険及び定期付積立型介護保険を合計したものを表します。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

151

21,847
4,693
111,226
8,930
900
72,612
19,361
771
773
105,065
118
50,10850,258109,773
112,013

①個人保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年

契

件

数

2020年度
金

額

件

数

金

額

在

3,179,797

22,608,066

3,184,356

22,429,565

約265,890

1,348,254

215,222

1,097,410

更新21,034

111,570

20,038110,538

復

活

1,614

9,936

786

5,184

転 換 に よ る 増 加

88,402

1,986,212

78,7872,030,413

死

亡

8,238

40,011

8,507

40,167

満44,262

338,362

42,358317,4228,237

134,685

7,152

124,182

転 換 に よ る 減 少

169,986

1,805,665

152,639

1,648,465

解

約133,804

1,056,622

114,109913,213

失効

15,129122,378

8,422

71,334

その他の異動による減少

962

136,746893

156,460

3,184,356

22,429,565

3,172,261

22,401,866

年
（

末
増

加

率

増
増

加

率

在
）

(0.1)

(△ 0.8)(△ 0.4)(△ 0.1)

加

4,559△ 178,500△ 12,095△ 27,698

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の数値の合計です。

②個人年金保険金

在額(2,406)
7,133

21,407

12

4

10

―

―

―

4,697

1,172

4,727

―

12,619

―

3,619

636

2,628

活

4

転 換 に よ る 増 加

―

亡

1,202

了

19,414

少

816

支
金

払
額

満
の

減

転 換 に よ る 減 少(3,410)

1,154

233

889

42,682

9,344

34,446

失

効

193

659

135

509

その他の異動による減少

7,214

73,6096,234

71,743627,258

2,456,005

604,658

2,362,478）(△ 4.6)(△ 3.8)(△ 3.6)(△ 3.8)加△ 30,104△ 96,312△ 22,600△ 93,526

）

(―)

(―)

(―)

(―)

年
（

末
増

加

増

加

純
（

現
率

増
率

在

(310,444)(299,896)（注）１．金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計です。
２．
（ ）内の金額は、年金年額です。

152

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

約特別勘定に関する指標等

292
11,534

解業務の状況を示す指標等(310,444)

30,097

死額2,456,005

9,741

約

復

金

627,258

2,552,318

契数(325,231)
657,362

新

件

況

現

数

状

始

年

件

の

分

産

区

2020年度財（単位：件、百万円、％）2019年度

当社の概況および組織

純（

現経営に関する諸活動期

保 険 金 額 の 減 少商品開発と販売商品

新2019年度

２０２０年度の事業概況

7. 異動状況の推移

２０２０年度の事業概況③団体保険（単位：件、百万円、％）区
年

2019年度

分

始

数

金

額

件

数

金

額

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

在18,694,852

17,306,441

18,453,776

17,605,218

約

17,421

11,15568,403

3,052

更

新

18,568,753

17,410,857

18,485,979

17,307,944

復

活

―

―

―

―

入

966,816

1,563,905

1,229,616

1,430,241

保 険 金 額 の 増 加

42,89322,73358,784

41,648

死

亡36,372

24,482

36,117

24,262

満期

18,631,558

17,529,775

18,503,210

17,732,233

脱退1,111,286

707,289

1,085,018

631,337

保 険 金 額 の 減 少

20,465445,464

22,176440,350
10,673

新現件

2020年度

契

中

途

加

解

約

949

1,618

5,841

失

効

―

―

―

―

その他の異動による減少

13,901980

11,267

12,76018,453,776

17,605,218

18,596,321

17,536,242

年
（

末
増

加

当社の概況および組織

純
（

現
率

増
増

加

率

在
）

(△ 1.3)

(1.7)

(0.8)

(△ 0.4)加△ 241,076

298,777

142,545△ 68,975）(―)(28.1)

(―)

(―)

（注）
１．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金特約の主要保障部分の数値の合計です。
２．件数は、被保険者数を表します。

④団体年金保険財（単位：件、百万円、％）

産
の

年

状

新

況

年

業務の状況を示す指標等

一

区

分

始

現

金

（

末
増

純
（

加
加

額

件

数

金

額

在

2,233,471

約

―

6

373

11

払

2,126,707

53,265

2,104,066

52,926

払200,705

81,234

174,530

68,017

約

―

2,848

20

11,459

現在9,371,843

2,233,471

9,355,355

2,261,054

率

）

(0.4)

(2.0)

(△ 0.2)(1.2)

加40,94844,469△ 16,488

27,583）(―)(415.9)(―)(△ 38.0)

支

増
増

金

9,371,843

解年

数2,189,002

支
金件

2020年度9,330,895

契時

2019年度率

特別勘定に関する指標等（注）
１．年始現在、年末現在の金額は、責任準備金です。
２．新契約は、第１回収入保険料です。
３．件数は、被保険者数を表します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

1531. 保有契約増加率（金額）
区（単位：％）

分

2020年度

△ 0.8

△ 0.1

個 人 年 金 保 険

人

保

△ 4.8

1.7

△ 0.4

団 体 年 金 保 険

2.0

1.2

2019年度

2020年度体保（注）
個人年金保険については、年金開始前の契約により算出しました。

2. 個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
区

分

新

契

保

有

契

（単位：千円）

約

5,070

5,098

約

7,043

7,061

3. 対年始、新契約率・解約失効率
区（単位：％）

分個

新 契 約 率2020年度4.9

個人年金保険

1.4

1.0

団

体

保

険

0.1

0.0

個

人

保

険

5.8

4.9

個人年金保険

2.2

1.8

団

2.5

2.3

保

険

の

6.0

産

険

体

保

財

解約失効率

2019年度人

当社の概況および組織（注）
新契約には、転換契約は含んでいません。

経営に関する諸活動

△ 4.7

険

団

商品開発と販売商品

2019年度
険個

２０２０年度の事業概況

保険契約に関する指標等状（注）１．新契約率には、転換契約は含んでいません。
２．解約失効率は、（解約＋失効−復活＋減額−増額）／年始保有で計算しました。

況

区
平

均

分
保

険

料

（単位：円）

2019年度

2020年度

6,481

6,639

（注）
転換契約は含んでいません。

区

分（単位：‰）

2019年度

2020年度

件

数

率

2.59

2.67

金

額

率

1.78

1.79

特別勘定に関する指標等

5. 個人保険死亡率（件数率・金額率）

業務の状況を示す指標等

4. 個人保険新契約平均保険料（月払契約）（注）
死亡率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／２｝で計算しました。
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

154

２０２０年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）
区分

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

商品開発と販売商品

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約（単位：‰）

2019年度

2020年度

件数率

0.09

0.10

金額率

0.14

0.17

件数率

0.27

0.24

金額率

0.12

0.09

件数率

7.00

7.37

金額率

238.12250.54

件数率

93.69

88.30

金額率

2,021.05

1,930.46

件数率

47.44

45.68

経営に関する諸活動

金額率1,112.53

1,030.61

疾病・傷害手術保障契約件数率104.25101.40成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

31.48

31.39

（注）
１．被保険者本人への給付に対する発生率です。
２．災害死亡保障契約からは「その他の条件付死亡」に分類される特約を除きました。
３．発生率は、災害死亡保障契約は 支払／｛(年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約 )／２｝、それ以外は 支払／｛(年始保障＋年末保障 )／２｝で計算しました。

区分

2019年度（単位：‰）

2020年度

件数率

5.42

4.90

金額率

115.83104.63

件数率

62.18

59.08

金額率

851.91

823.43

財成 人 病 入 院 保 障 契 約

件数率

21.23

21.02

金額率

439.91438.02

産

疾病・傷害手術保障契約

件数率

54.91

53.12

の

当社の概況および組織（参考）
医療保険及び医療保険に付加された特約も含めた場合は、以下の通りになります。

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

10.59

10.70

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約状（注）
１．成人病入院保障契約には、生活習慣病入院保障契約を含んでいます。
２．成人病手術保障契約には、生活習慣病手術保障契約を含んでいます。

況
業務の状況を示す指標等

７. 事業費率（対収入保険料）（単位：%)

2019年度

2020年度17.3

18.9

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

155

２０２０年度の事業概況

8. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2019年度

2020年度44

上位 ５ 社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2019年度

2020年度

100.0

100.0

10.保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく（単位：％）

格付区分

2019年度

2020年度

ＡＡ＋

53.9

55.3

ＡＡ −

46.1

44.7

（注）
格付は各事業年度末時点におけるスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付であります。

当社の概況および組織

11. 未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2019年度

2020年度

311

経営に関する諸活動

区分ごとの支払再保険料の割合

商品開発と販売商品

9. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい（単位：％）

財12. 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2020年度

38.8

36.1

医療（疾病）

38.1

35.8

がん

30.6

29.0

状

介護

10.1

11.9

況

その他

50.9

45.7

の
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等（注）１．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療 (疾病 )：医療保険、終身医療給付保険の疾病入院部分及び手術部分②がん：がん特約、家族がん特約③介護：介護保障に対して給付を行う主契約及び特約④その他：①～③以外の医療保障、生前保障等に対して給付を行う主契約及び特約２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年
換算保険料）/2｝
３．
（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（注）
2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しております。
５．
（注）
2の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、家族災害保障付特殊養老保険、積立型介護保険、告知項
目限定型終身保険及び災害死亡給付金付個人年金保険の災害死亡給付部分を加えております。

産

2019年度
第三分野発生率保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

156

２０２０年度の事業概況

経理に関する指標等
1. 支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2019年度末

保険 金

商品開発と販売商品

亡

保

険

金

7,061

災

害

保

険

金

48

65

高 度 障 害 保 険 金

1,280

1,205

満

期

保

そ

険

の

小
年

経営に関する諸活動

給

付

解

約

保

険

そ

2020年度末

死

返

金

据

の

戻
置

支

他

払

共

7,490

金

39

241

他

933

1,026

計

9,362

10,030

金

1,808

1,921

金

7,450

6,672

金

850

663

金

115

100

計

19,814

19,551

区（除責

当社の概況および組織

2. 責任準備金明細表

危
任

財

険

産

準

の

準

状

備
備

況

金）
金

業務の状況を示す指標等

危

個
（
（
個
（
（
団
（
（
団
（
（
そ
（
（
小
（
（
険

（単位：百万円）

分

人
般
別
年
般
別
体
一 般
特 別
体 年
一 般
特 別

一
特
人
一
特

一
特

般
別

一
特

般
別
準

の

2019年度末

保
勘 定
勘 定
金 保
勘 定
勘 定
保
勘 定
勘 定
金 保
勘 定
勘 定
勘
勘

定
定

険
）
）
険
）
）
険
）
）
険
）
）
他
）
）
計
）
）
金

特別勘定に関する指標等

勘 定
勘 定
備
合
計
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）2020年度末

1,706,849
1,706,849）―）
1,490,442
1,490,420）
22）
12,577
12,577）―）2,233,471
2,150,363）
83,107）36,62436,624）―）
5,479,964
5,396,834）
83,130）215,014
5,694,979
5,611,849）
83,130）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

1,746,881
1,746,881）―）
1,442,055
1,442,028）
27）
12,662
12,662）―）
2,261,054
2,158,641）
102,413）36,98536,985）―）5,499,639
5,397,199）
102,440）
229,8725,729,511
5,627,071）
102,440）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

3. 責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

区 分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2019年度末

5,431,443

48,521―215,014

5,694,979

2020年度末

5,453,622

46,016―229,8725,729,511

157

合

計

①責任準備金の積立方式、積立率
2019年度末

2020年度末

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％（注）
１．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
    ２．積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。

（単位：百万円、％）契約年度

責任準備金残高

予定利率354

4.00～5.00

52,0701.00～5.50

1986〜1990年度

502,669

1.00～5.50

1991〜1995年度

641,186

1.00～5.50

1996〜2000年度

277,395

2.00～3.10

2001〜2005年度

333,208

1.00～1.65

2006〜2010年度

441,369

1.25～1.65

2011年度

133,551

1.10～1.65

2012年度130,5070.95～1.65

2013年度

111,5120.65～1.35

2014年度

114,1370.65～1.65

2015年度

117,1360.60～1.65

2016年度106,559

0.60～1.65

産2017年度

73,3720.25～1.65の2018年度

58,5140.25～1.35

状

2019年度

55,5340.25～1.35

況

2020年度

39,8290.25～0.40

５. 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2019年度末

2020年度末――（注）
１．保険業法施行規則第 68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
２．責任準備金残高 (一般勘定 )は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

算出方法は、平成 8 年大蔵省告示第 48 号第 9 項第 1 号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数は、同告示第 9 項第 1 号に規定する率を使用しています。
ただし、規定されていない短期金融資産のボラティリティについては、0.0％を使用しています。

158

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況②算出方法、その計算の基礎となる係数

特別勘定に関する指標等①責任準備金残高（一般勘定）

業務の状況を示す指標等（注）１．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

当社の概況および組織〜1980年度
1981〜1985年度

財経営に関する諸活動②責任準備金残高（契約年度別）商品開発と販売商品

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

２０２０年度の事業概況

４. 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）２０２０年度の事業概況

6. 社員配当準備金明細表
区（単位：百万円）

分

個人保険

年度

商品開発と販売商品

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
0年度

経営に関する諸活動

当2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
1 配当金支払による減少
9

個人年金
保険

52,847
9,530
12
6,604
―
55,785( 49,225） (55,785
8,782
12
6,232
―
58,348( 52,272） (

団体保険

団体年金 財形保険 その他の
財形年金保険
保険
保険

1,868
2,548
360
18,37400385
18,526
―
―
1,843
2,396
1,622） (360） (
1,843
2,396
335
17,50700416
17,444
―
―
1,764
2,460
1,508） (
351） (

382
6,308
―
6,284
―
406
―） (
406
4,850
―
5,027
―
230
―） (

512
―
0
44
―
467
466） (
467
△0
0
39
―
428
426） (

（注）（ ）内はうち積立配当金額です。

区（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

当期増減
（△）
額

一 般 貸 倒 引 当 金

分

1,608

1,538

△ 70

個 別 貸 倒 引 当 金

487

485

△2

特定海外債権引当勘定

―

―

―

産

退

職

給

付

引

当

金

24,51723,519

△ 998

価

格

変

動

準

備

金

111,279

122,745

11,466

一 般 貸 倒 引 当 金

1,538

1,911

372

個 別 貸 倒 引 当 金

485

2,475

1,989

貸倒引当金

財
状

年度

の

2
0
2
0

貸倒引当金

2
0
1
9

年度

当社の概況および組織

7. 引当金明細表

―

―

―

退

特定海外債権引当勘定
職

給

付

引

当

金

23,51923,735

215

価

格

変

動

準

備

金

122,745

172,797

50,051

況（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表）に記載しています。

業務の状況を示す指標等

８. 特定海外債権引当勘定の状況
2019 年度末及び 2020 年度末において、対象債権額、純繰入額及び引当残高はありません。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

159

合

計

17
58,176
97
34,671―
13
92
31,938――22
60,922―） ( 51,674）
22
60,92270
31,547―13
92
29,252――
063,232―） ( 54,559）

区分

2019年度
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
険
計

2020年度
260,537
3,030）
26,513）
1,691）
229,302）45,689377）
6,041）
515）
38,754）47,605
175,529533,396

（
（
（
（
（
（
（
（

258,680
2,834）
25,673）
1,599）
228,572）
44,027410）
5,837）
486）
37,292）47,002
131,302484,868

（
（
（
（
（
（
（
（

10. 保険金明細表（単位：百万円）

死 亡 保 険 金

25,167

災 害 保 険 金

248

高度障害保険金
満 期 保 険 金

区

そ

分

の
合

他
計

その他の
保険

2020年度
合計

2019年度合計―

046,34847,114

―

―

286

252

―

―

―

2,640

2,890

6,902

115

―

25,40740,675

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険70

21,110

―

―

38

―

979

―

1,661

18,389

―

―

―

1,615

―

―

―

2,856

2,381

70

24,426

6,902

115

0

77,53993,315

財形保険
財形年金保険その他の保険

2020年度
合計

2019年度合計

646―

151,810

157,816

財

1,240
46,024

当社の概況および組織

個人保険

個人年金
保険

経営に関する諸活動人
保う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
人
年
金
保
う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
体
保
体
年
金
保
の
他
共

商品開発と販売商品

個
（
（
（
（
個
（
（
（
（
団
団
そ

（単位：百万円）

２０２０年度の事業概況

9. 保険料明細表

産11. 年金明細表

292

52,926

個人保険

個人年金
保険

死 亡 給 付 金272

入 院 給 付 金

13,867

手 術 給 付 金
障 害 給 付 金
生 存 給 付 金

12. 給付金明細表
区分（単位：百万円）

その他の保険

2020年度
合計

2019年度
合
計

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

2,329

―

―

31

―

2,634

2,916

―

16

―

―

39

13,923

14,231

9,774

―

―

―

―

25

9,800

10,239

689

―

9

―

―

―

699

782

―

―

―

68

―

14,63915,143

時

金

―

―

1

62,826――62,82764,895

そ

の

他

2,354

―

5

―

―

0

2,360

2,610

41,5292,329

3362,826100

65106,884

110,820

財形保険
財形年金保険その他の保険

2020年度
合計

2019年度
合
計

2,687

―

52,88851,404合計

13. 解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

27,492

11,249―11,459160

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

14,570

一特別勘定に関する指標等

87,069

業務の状況を示す指標等

10,875

況

団体保険

状

個人保険

団体年金
保険

の

（単位：百万円）

個人年金
保険

区

2
0
1
9

（単位：百万円、％）

分

取得原価

経営に関する諸活動

76,77064,523
2,337
9,909
40,839641
118,251
87,04873,975
2,337
10,73544,552862
132,463

2
0
2
0

年度

商品開発と販売商品

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
そ
の
他
合
計

年度

２０２０年度の事業概況

14. 減価償却費明細表
当期償却額

減価償却累計額

2,232
1,240
331
660
6,546
100
8,879
2,542
1,426
331
785
7,057
138
9,739

52,32144,044
1,427
6,849
18,303296
70,921
59,24050,885
1,758
6,596
21,584424
81,249

当期末残高

償却累計率

24,44920,478909
3,060
22,535345
47,32927,80723,090578
4,139
22,968438
51,214

68.2
68.3
61.1
69.1
44.8
46.2
60.0
68.1
68.8
75.2
61.4
48.4
49.2
61.3

15. 事業費明細表

当社の概況および組織

営
営
一

区

業
業
般
合

（単位：百万円）
活
管
管

分

動
理
理
計

2019年度

費
費
費21,407
14,67055,994
92,072

2020年度
20,504
13,82857,266
91,599（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は 2019年度 602百万円、2020年度 570百万円であります。

16. 税金明細表

財（単位：百万円）

区

分

産

国

の

消
地
特
印
登
そ

状
況
業務の状況を示す指標等

地

特別勘定に関する指標等

地
法
固
不
事
そ

方
別

法
法

費
人
人
紙
免

特
事

別
業

録
許
の
他
の
国
方
方
消
費
人
事
業
定
資
産
動
産
取
得
業
所
の 他 の 地 方
合

計

税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税

2019年度

2020年度

4,253
3,851
349
―
52
―
0
2,535
1,062
827
552
1
91
0

4,576
4,272
―
259
44
0
0
2,728
1,199
884
535
12
94
0

6,788

7,304

17. リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

161

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

191,935

191,935

債券貸借取引受入担保金

67,866

―

―

―

―

―

67,866

年度末
年度末

2
0
2
0

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

61,819

―

―

―

―

―

61,819

借

入

社

借
社

入

合

計

経営に関する諸活動

１年超
３年以下

分

商品開発と販売商品

１年以下

区

2
0
1
9

（単位：百万円）

10年超（期間の定めのないものを含む）

２０２０年度の事業概況

18. 借入金等残存期間別残高

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

162

２０２０年度の事業概況

資産運用に関する指標等
１. ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成商品開発と販売商品

区分

経営に関する諸活動
当社の概況および組織財

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

金額

2019年度末

515,545――269―
24,156
5,265,401
2,677,697
612,019
1,857,920
1,580,829
277,091
117,764
565,473
55,339510,133
215,305
29,397
92,688△ 2,023
6,706,213
2,159,294（単位：百万円、％）

占

率

7.7
―
―
0.0
―
0.4
78.5
39.9
9.1
27.7
23.6
4.1
1.8
8.4
0.8
7.6
3.2
0.4
1.4
△ 0.0
100.0
32.2

金

額

2020年度末

占

291,190――239―
25,277
5,857,001
2,779,477
786,886
2,128,047
1,710,567
417,479
162,590568,091
50,797517,293239,545―
76,000△ 4,386
7,052,960
2,421,279

率

4.1
―
―
0.0
―
0.4
83.0
39.4
11.2
30.2
24.3
5.9
2.3
8.1
0.7
7.3
3.4
―
1.1
△ 0.1
100.0
34.3

産

（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

の状
況

②資産の増減業務の状況を示す指標等

区（単位：百万円）

分

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2019年度

274,262
―
―
△ 29
―
306
△ 234,121△ 104,315△ 60,509△ 72,696△ 33,640△ 39,055
3,399
4,335
△ 992
5,327
2,749
29,397
16,24972
93,222△ 60,903（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

163

2020年度△ 224,354
―
―
△ 29
―
1,120
591,599
101,779
174,867
270,126
129,738
140,388
44,825
2,617△ 4,541
7,159
24,240△ 29,397△ 16,687△ 2,362
346,747
261,984

区

分

0.00
―
―
1.13
―
1.32
2.59
2.37
5.34
2.30
2.26
2.57
1.50
1.24
2.42
2.20
2.28

0.00
―
―
1.11
―
4.67
2.54
1.81
3.91
3.06
2.65
4.96
1.08
0.83
2.39
2.11
2.87

３. 日々平均残高（一般勘定）
区分状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

357,256――
254―
24,1595,118,459
2,685,341
416,990
1,890,731
1,557,603
333,128565,568
512,224
230,7656,524,287
2,261,370の2020年度302,901――
284―
23,851
5,036,435
2,675,971
387,301
1,870,874
1,580,558
290,316
565,592
509,800
216,066
6,361,344
2,244,447

産2019年度財

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資（単位：百万円）

当社の概況および組織（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

経営に関する諸活動

2020年度

商品開発と販売商品

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資（単位：％）

2019年度

２０２０年度の事業概況

２. 運用利回り（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

164

２０２０年度の事業概況

４. 資産運用関係収益明細表（一般勘定）
区

分

商品開発と販売商品

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
商 品 有 価 証 券 運 用 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計（単位：百万円）

2019年度

2020年度

153,374―314―
35,410
―
5,577
―
70
289
195,037

155,559
―
1,127
6,523
23,959――――170
187,341

経営に関する諸活動

５. 資産運用関係費用明細表（一般勘定）
区分

当社の概況および組織
財
産
の

支
払
利
息
商 品 有 価 証 券 運 用 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計（単位：百万円）

2019年度

2020年度

3,860
―
―
4,979
1,935
13,342――
17,543
―
262
4,288
8,698
54,912

4,093―――
11,809404―
12,967
4,602
2,369
―
4,427
8,767
49,443状
況

６. 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）

業務の状況を示す指標等

区分

特別勘定に関する指標等

預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
う ち 公 社 債 利 息
う ち 株 式 配 当 金
うち外国証券利息配当金
貸
付
金
利
息
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
共
計

（単位：百万円）

2019年度

2020年度36
129,290
48,602
16,01860,357
8,766
15,267
153,374

5
131,735
45,55715,08164,251
8,137
15,534
155,559

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

165

区

分

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
売
却
損
益
評
価
損
益
そ
の
他
共
計

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2,946
0△ 9,658△ 4,979

1,687
0
8,310
6,523

区
債

分
等
式

国
の

債
証

他

共

2019年度

2020年度

20,386
12,0352,987
35,4107,447
14,974
1,400
23,959券
等券
計

９. 有価証券売却損明細表（一般勘定）
区
債

分
等
式

国
の

債
証

他

共

2019年度

2020年度

47
643
1,244
1,935

735
7,592
3,451
11,809券
等券
計

１０. 有価証券評価損明細表（一般勘定）
債

分

証
他

共

2019年度

2020年度

―
7,465
5,876
13,342

65
281
57
404

券
等
券
計

の

国
の

債

産

等
式

財

区
国
株
外
そ

（単位：百万円）

当社の概況および組織

国
株
外
そ

（単位：百万円）

経営に関する諸活動

国株外そ（単位：百万円）

商品開発と販売商品

８. 有価証券売却益明細表（一般勘定）

２０２０年度の事業概況

７. 売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）状
況
業務の状況を示す指標等

１１. 商品有価証券明細表（一般勘定）
2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。
12. 商品有価証券売買高（一般勘定）
2019 年度、2020 年度とも実績はありません。

区分

2019年度末金額

2020年度末
占 率

金 額％

1,913,413
102,599
661,684
517,326
612,019
1,857,920
1,580,829
277,091
117,764
5,265,401

36.3
1.9
12.6
9.8
11.6
35.3
30.0
5.3
2.2
100.0

166

1,989,206
99,109691,161
492,763786,886
2,128,047
1,710,567
417,479
162,5905,857,001

占

率
％

34.0
1.7
11.8
8.4
13.4
36.3
29.2
7.1
2.8
100.0

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

国
債
地
方
債
社
債
う ち 公 社 ・ 公 団 債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
合計（単位：百万円）

特別勘定に関する指標等

13. 有価証券明細表（一般勘定）

２０２０年度の事業概況

14. 有価証券の残存期間別残高（一般勘定）
区

国
地

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

158,762

317,641

573,448795,244922,5122,497,791

5,265,401

方債

20,06436,823139,026

293,765

381,930

1,041,802

1,913,413

債

―

261

10,63926,433

12,702

52,562

102,599

35,04950,285

100,456

171,266

180,600

124,026

661,684

612,019612,019

0

社

債

1

株

式

9

末

経営に関する諸活動

年 度

商品開発と販売商品

１年以下分

有 価 証 券2

（単位：百万円）

合計

外 国 証 券

95,898226,352

313,171289,718

341,437

591,342

1,857,920

公 社 債

95,463

221,843

312,506

287,504

341,437

322,074

1,580,829

株 式 等

435

4,508

665

2,213

－

269,267

277,091

その他の証券

7,750

3,917

10,154

14,0605,842

76,038

117,764

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

―

有 価 証 券

128,846436,854770,625

795,440

999,455

2,725,777

5,857,001

26,27965,584

246,572

200,146498,702951,920

1,989,206

の
国

0

債

―

6,579

999

22,68929,61639,224

99,109社

地

債

35,98357,020126,282

212,825

157,970

101,077

691,1612

株

式786,886

786,886

外 国 証 券

58,458300,106

371,421356,217287,260

754,583

2,128,047

公 社 債

57,817297,290368,181355,871286,784

344,6211,710,567

株 式 等

640

2,815

3,239

345

476

409,961

417,479

その他の証券

8,125

7,563

25,3483,561

25,90592,086

162,5900年

当社の概況および組織

2

債
方

度

財

末

産
の

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

の

他

状

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

況
業務の状況を示す指標等

15. 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）
区
公特別勘定に関する指標等

外

分
社

国

公

社

2019年度末％

2020年度末
％

債

1.81

1.72

債

2.44

2.53

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

167

区
水
鉱
建

産

造

金
林

額

占 率

―
―
20,95279,012
6,826
1,790
104,312
26,615
－
7,724
1,355
2,674
5,214
9,156
50,09075,411
22,4007,930
16,34628,751
85,526
226
2,470
167
38,52023,1004,152
20,531
7,787
75,83539,925
4,543
17,533786,886

―％
―
2.7
10.0
0.9
0.2
13.3
3.4
－
1.0
0.2
0.3
0.7
1.2
6.4
9.6
2.8
1.0
2.1
3.7
10.9
0.0
0.3
0.0
4.9
2.9
0.5
2.6
1.0
9.6
5.1
0.6
2.2
100.0

状

（注）
業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

の

金

―％
―
3.0
10.8
0.8
0.2
11.4
3.5
―
0.9
0.2
0.2
0.4
1.3
4.7
8.7
2.2
0.8
2.2
4.9
11.6
0.0
0.3
0.0
5.5
2.4
0.5
2.7
1.0
11.5
4.5
0.7
3.1
100.0

産

占 率

―
―
18,07965,8294,960
1,447
69,526
21,353
―
5,643
974
1,349
2,751
8,154
28,71153,51813,278
4,910
13,27429,86770,90877
1,990
134
33,744
14,875
3,099
16,702
5,891
70,37927,414
4,134
19,036
612,019

財額

当社の概況および組織

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業

業
業
設
業
食
料
品
繊
維
製
品
パ
ル
プ
・
紙
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ゴム
製品
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
機
械
電
気
機
器
輸
送
用
機
器
精
密
機
器
そ
の
他
製
品
気
・
ガ
ス
業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業
情 報 ・ 通 信 業
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保険業
そ の 他 金 融 業
動
産
業
ー
ビ
ス
業
合
計

経営に関する諸活動

業
不
サ

農

2020年度末

商品開発と販売商品

製
電

分
・

（単位：百万円）

2019年度末

２０２０年度の事業概況

16. 業種別株式保有明細表（一般勘定）

況

区
保

険

約

契
保

約
険

振

般
う

ち

非

企

居

住

貸

付

55,33950,797付

51,06046,761

替者

2020年度末

貸
貸

貸業

2019年度末

貸

貸

付

付

4,278

4,036

付

510,133

517,293）（   13,603）（   21,585）

付

401,145409,288（ 387,541）（ 387,703）（ う ち 国 内 企 業 向 け ）国・国際機関・政府関係機関貸付

122

91

公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付

3,493

3,174

住
消

宅
費

ロ
者
の

合

計

ー

ン

46,611

44,517

ン

33,51635,005

他

25,24325,216565,473

568,091168

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

そーロ

特別勘定に関する指標等

（

款
者

料

一

（単位：百万円）

分

業務の状況を示す指標等

17. 貸付金明細表（一般勘定）

区
2

2

0 0年度末商品開発と販売商品

019年度末２０２０年度の事業概況

18. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）

2分

１年以下（単位：百万円）

３年超
５年以下

１年超
３年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

計

変 動 金 利11,573

16,311

11,728

7,900

7,799

27,18882,502固 定 金 利50,86092,57967,95444,19949,466

122,570

427,631

一般貸付計

62,433

108,890

79,683

52,10057,266

149,758

510,133

変 動 金 利12,751

23,173

11,054

8,544

7,301

28,46291,288固 定 金 利47,916

93,56062,01044,14563,710114,662

426,005

一般貸付計

60,668116,733

73,064

52,69071,011

143,124

517,293

経営に関する諸活動

19. 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
区

分（単位：件、百万円）

2019年度末

2020年度末
占 率

当社の概況および組織

％

％

財

75.0
90.8

―
―

―
―

―
―

43
38,117

27.9
9.8

36
35,760

25.0
9.2

154
387,541

100.0
100.0

144
387,703

100.0
100.0

貸 付 先 数金
額

111
349,424

72.1
90.2

中 堅 企 業

貸 付 先 数金額――

中 小 企 業

貸 付 先 数金額

国 内 企 業向 け 貸 付 計

貸 付 先 数
金
額

企

占 率
108
351,942

業

大

合

産

（注）
１．業種の区分は以下のとおりです。
２．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

の
状
況

業

種

①右の②〜④を除く
全業種②小売業、飲食業③サービス業④卸売業

業務の状況を示す指標等

大 企 業 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上
50名超
300名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超
かつかつかつ中 堅 企 業 かつ
10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満中小企業

資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

169

資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

区

分

製

（単位：百万円）

2019年度末
金

造

額

占

率

金 額

占

け

率

金 額
％

占 率
％

設

備

資

金

68,683

13.5

74,193

14.3

運

転

資

金

441,44986.5

443,09985.7

170

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020年度末
占 率

特別勘定に関する指標等

金 額業務の状況を示す指標等

2019年度末分

況区（単位：百万円）

状

２1. 貸付金使途別内訳（一般勘定）の（注）
国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

産

13.9％
2.3
―
―
2.4
0.2
1.3
0.4
0.1
2.9
0.1
―
2.4
1.2
0.1
0.6
―
―
―
1.0
7.9
1.3
13.7
9.4
0.4
12.5
10.7
3.5
―
0.0
0.1
0.6
―
0.2
0.5
―
20.2
95.8
―
―
4.2
4.2
100.0

財

海外向け

71,711
12,029――12,500
900
6,537
2,150
306
15,100300―
12,305
6,057
526
3,000
―
―
―
5,132
40,623
6,497
71,006
48,5002,165
64,89355,09318,016
―
226
303
3,092
―
978
2,726
―
104,739495,707――
21,585
21,585517,293

当社の概況および組織

向

15.0％
2.9
―
―
2.1
0.2
0.8
0.4
0.1
2.6
0.1
―
2.5
0.8
2.1
0.6
―
―
―
1.0
6.9
1.3
13.3
9.7
0.5
12.8
11.1
3.4
―
0.0
0.1
0.7
0.3
0.1
0.5
―
20.7
97.3
―
―
2.7
2.7
100.0

経営に関する諸活動

内76,43914,729――10,500
900
4,130
2,150
370
13,010300―
12,623
4,200
10,527
3,000
―
―
―
5,096
35,315
6,574
68,04749,5002,780
65,20956,581
17,136
―
238
453
3,539
1,286
330
2,629
―
105,372496,529――
13,603
13,603510,133

商品開発と販売商品

国

業
食
料
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
は ん 用 ・生 産 用 ・業 務 用 機 械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ の 他 の 製 造 業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸
売
業
小
売
業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商 工 業 （ 等 ）合計
一 般 貸 付 計

2020年度末

２０２０年度の事業概況

２０. 貸付金業種別内訳（一般勘定）

２０２０年度の事業概況

２２. 貸付金地域別内訳（一般勘定）
区

商品開発と販売商品

北
東
関
中
近
中
四
九
合

分
海

（単位：百万円）

2019年度末
金 額
道
北
東
部
畿
国
国
州
計

2020年度末
占 率

金
％

4,939
3,000
318,441
22,95130,856153
201
10,614391,157

1.3
0.8
81.4
5.9
7.9
0.0
0.1
2.7
100.0

額

占 率

7,850
2,500
323,414
12,887
31,940140200
12,034
390,968

2.0
0.6
82.7
3.3
8.2
0.0
0.1
3.1
100.0

％

経営に関する諸活動（注）
１．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

２３. 貸付金担保別内訳（一般勘定）
区

当社の概況および組織担

2019年度末分

保貸（単位：百万円）

金付

額

2020年度末
占11,008

率
2.2

％

金

額

9,579

占

率
％

1.9

有 価 証 券 担 保 貸 付

3,065

0.6

3,098

0.6

不動産・動産・財団担保貸付

7,943

1.6

6,480

1.3

―

―

―

―

保

指 名 債 権 担 保 貸 付証

貸付

36,0777.1

35,446

6.9

信

用

貸

付

382,91875.1

392,744

75.9

財

そ

産

一

の

他

80,12815.7

79,52215.4

計510,133100.0

517,293

100.0

う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

27,700

5.4

29,000

5.6

般

貸

付

の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

171

⑴有形固定資産の明細
区

分（単位：百万円、％）
084,441

8,330

1,241

―

2,933

6,945

3,177

866

216,974

16,142

172,520

11,545125,118

22,12787,32011,356

2 リース資産909―

2 建設仮勘定

2,866

20,569そ の 他 の
有形固定資産

3,260

2,037

219,475

56,091

174,688

51,475

地

建

物

019年度

2 リース資産
建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産
合

計

うち賃貸
等不動産
土

地

建

物

0 0年度

合

計

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

62
21）
222
3）
―
―）
7,012
―）
45
13）
7,343
38）
5,388
13）
429
190）
692
4）
―
―）
23,341―）54
2）
24,518
198）
28,772195）

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率―

125,118

―

―

5,228

87,320162,721

65.1

331

909

1,427

61.1

―

2,866

―

―

739

3,260

7,663

70.2

6,299

219,475

171,812―

3,989

174,688

118,783――

146,816

―

―

5,349

92,635

164,512

64.0

331

578

1,758

75.2

―

93

―

―

880

4,362

7,475

63.1

6,561

244,487

173,746―

3,932

193,459

114,528

―

財

うち賃貸
等不動産

（

当期償却額

当社の概況および組織

125,180

土

当期減少額

経営に関する諸活動

当期増加額

商品開発と販売商品

当期首残高

２０２０年度の事業概況

２４. 有形固定資産明細表（一般勘定）

産（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
３．
「うち賃貸等不動産」の「当期増加額」、「当期減少額」には、期中の用途変更による振替額を含んでいます。

の
状

不

動

分
産

残

（単位：百万円）

2019年度末

2020年度末
239,545

高215,305

営

業

用40,657

46,381

賃

貸用

174,647

193,164

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数

105棟

104棟

業務の状況を示す指標等

区

況⑵不動産残高及び賃貸用ビル保有数

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

172

区
2

分

ソフトウェア

経営に関する諸活動

20,891

3,934

―

935

1,410

8,559

合

2

計

22,301

13,429

ソフトウェア

18,155

8,308

873

―

4,762

10,21923,791

18,527

0 0年度

商品開発と販売商品

当期増加額

リース資産
そ の 他 の無形固定資産2

リース資産
そ の 他 の無形固定資産合計（単位：百万円、％）

当期首残高

019年度

２０２０年度の事業概況

２５. 無形固定資産明細表（一般勘定）
当期減少額

当期償却額

32
―）
―
―）
5,207
―）
5,239
―）
75
―）
―
―）
10,590―）
10,666―）

6,637

18,155

18,633

50.6

62

873

62

6.7

0

4,762

1

0.0

6,700

23,791

18,697

44.0

7,206

19,181

21,903

53.3

187

686

249

26.7

1

4,388

3

0.1

7,395

24,25622,157

47.7

（
（
（
（
（
（
（
（

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。

当社の概況および組織

２６. 固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

財
産

無
そ

分
固

ー
形

定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

の

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

2020年度

5
5
―
―
0
―
―
5
5

133
130
1
―
0
―
―
133
132

2019年度

2020年度

147
0
121
―
25
32
1
181
88

723
50
625
―
48
75
2
801
484

状

2019年度況

２７. 固定資産等処分損明細表（一般勘定）

業務の状況を示す指標等

区
有

形
土
建
リ
そ

特別勘定に関する指標等

無
そ

固

ー
形

分
定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

173

区

分

有形固定資産建

当期末残高

186,532

4,067

119,491

67,041（単位：百万円、％）

償却累計率
64.1

物

185,518

3,987

118,676

66,841

64.0

1,013

79

814

199

80.3

無形固定資産

1,649

154

393

1,255

23.9

そ

他

1,222

67

411

811

33.7

189,404

4,288

120,296

69,10763.5

有形固定資産184,274

4,018

114,506

69,76862.1

物183,172

3,923

113,627

69,54562.0

その他の有形固定資産

1,102

95

878

223

79.7

無形固定資産

1,860

338

572

1,287

30.8

0

の
計

建

そ

の
合

他
計

1,376

71

484

892

35.2

187,511

4,427

115,563

71,94861.6２９. 海外投融資の状況（一般勘定）①外貨建資産（単位：百万円）

区

2019年度末分

金額

2020年度末
占 率

株式
現 預 金 ・ そ の 他
小計

51,635
224,422
2,159,294

2.3
9.9
95.5

社

額

占 率

2,002,638

79.2％

83,347335,293
2,421,279

3.3
13.3
95.8

の

②円貨額が確定した外貨建資産（単位：百万円）

2019年度末
金

額

占 率

金

額

占 率

―

―％

―

―％

現 預 金 ・ そ の 他
小計

10,00010,000

0.4
0.4

1,999
1,999

0.1
0.1

社

③円貨建資産（単位：百万円）

区分

額

2019年度末

占 率

付

10,5560.5％

公社債（円建外債）
・その他
小計

81,73492,291

3.6
4.1

非

居

④合

住

者

額

2020年度末

0.5％

93,667105,200

3.7
4.2（単位：百万円）

2019年度末

分
投

融

金
資

2020年度末

額

占 率

金

額

占 率

2,261,586

100.0％

2,528,480

100.0％（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

174

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

外

占 率

11,532

計
区

海

貸

金

特別勘定に関する指標等

金業務の状況を示す指標等

債

公

況

分

2020年度末

状区

産

1,883,236

公

金

財

債

83.3％

当社の概況および組織⑴資産別明細経営に関する諸活動

0年度

2

減価償却累計額

その他の有形固定資産

合

2

当期償却額

商品開発と販売商品

019年度

2

取得原価

２０２０年度の事業概況

２８. 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

２０２０年度の事業概況⑵地域別構成（単位：百万円）

外
区
北

占 率

金
％

額

非居住者貸付

株式等
占 率

金
％

額

占 率

金
％

額

占 率
％

019年度末商品開発と販売商品

990,27453.3

924,140

58.5

66,133

23.9

2,917

21.4

ヨ ー ロ ッ パ

395,084

21.3

294,80318.6

100,280

36.2

5,958

43.8

オ セ ア ニ ア

115,458

6.2

111,947

7.1

3,510

1.3

―

―

ア

ジ

ア

21,242

1.1

19,381

1.2

1,860

0.7

4,727

34.8

中

南

米

129,570

7.0

24,264

1.5

105,306

38.0

―

―

東

2,325

0.1

2,325

0.1

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

11.0

203,965

12.9

―

―

―

―

100.0

1,580,829

100.0

277,091

100.0

13,603100.0

米1,012,715

47.6

910,17253.2

102,543

24.6

2,936

13.6

ヨ ー ロ ッ パ

497,380

23.4

338,67119.8

158,709

38.0

7,635

35.4

計

北

当社の概況および組織

0 0年度末経営に関する諸活動

203,965
1,857,920

合

2

券

米

国 際 機 関

2

証
公社債

金 額

2

国

分

％

％

％

％

オ セ ア ニ ア

162,957

7.7

151,582

8.9

11,374

2.7

1,324

6.1

ア

ジ

ア

37,873

1.8

36,220

2.1

1,653

0.4

9,689

44.9

中

南

米

168,9077.9

25,7071.5

143,199

34.3

―

―

東

18,6260.9

18,626

1.1

―

―

―

―

中

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

国 際 機 関229,586

10.8

229,586

13.4

―

―

―

―

2,128,047

100.0

1,710,567

100.0

417,479

100.0

21,585

100.0

合

計

財
産
の

⑶外貨建資産の通貨別構成

状

区（単位：百万円）

2019年度末

分

況

金

額

2020年度末
占 率

金％

業務の状況を示す指標等額

占 率

1,621,984

67.0

％

米

ド

ル

1,508,420

69.9

豪

ド

ル

198,305

9.2

317,428

13.1

ユ

ー

ロ

174,2978.1

203,520

8.4

ル

181,4418.4

200,098

8.3

ド

57,4072.7

36,021

1.5

他

39,421

1.8

42,226

1.7

2,159,294

100.0

2,421,279

100.0

カ
英

ナ

ダ

ポ

そ

ド
ン

の
合

計

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

175

２０２０年度の事業概況

３０. 海外投融資利回り（一般勘定）（単位：％）

2019年度

2020年度

2.28

2.87

区

分

公共債

国

2019年度

2020年度

金 額

金

債

地

方

（単位：百万円）

―

額
―

―

―

164

191

164

191

政 府 関 係 機 関

122

91

公共団体・公企業

―

―

小

計

貸付

小
合

計
計

122

91

286

282

経営に関する諸活動

債

公 社 ・ 公 団 債

貸出の種類

利
2020年4月10日実施

年1.00%
2017年12月1日実施

年1.50%

年1.56%

年1.62%

2020年5月14日実施

2020年6月9日実施

2020年9月9日実施

年0.99%

年0.94%

年0.89%

状

年1.05%
2017年10月2日実施の年1.10%
2017年6月1日実施

産消費者ロ－ン（提携ローン）

2020年8月12日実施

財住 宅 ロ ー ン率

2020年5月8日実施

況（注）
消費者ローンは信販会社等との提携ローン金利です。

の
合

他
計

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

3,935

132

375

1,732

2,202

945

1

195

―

945

4,880

134

571

1,732

3,148

4,671

747

430

2,152

2,518

715

―

230

―

715

5,387

747

660

2,152

3,234

特別勘定に関する指標等

2019年度 2020年度

繰 延 資 産そ

（単位：百万円）

取得原価

業務の状況を示す指標等

３３. その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類

当社の概況および組織

３２. 各種ローン金利（代表例）
一般貸付標準金利（長期プライムレート）

商品開発と販売商品

３１. 公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

176

２０２０年度の事業概況

有価証券等の時価情報（一般勘定）
１. 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益

商品開発と販売商品

区（単位：百万円）

2019年度末分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2020年度末

当期の損益に含まれた評価損益

89,514

貸借対照表計上額△ 9,658

当期の損益に含まれた評価損益

53,7038,310（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

経営に関する諸活動②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
区

分

帳簿
価額

満期保有目的の債券
公社

2019年度末
差 損 益
時価
差益
差損
122,534

122,534

737,664 858,750

時価

損 益
差益
差損

―

757,339 863,820

106,481

106,481―

当社の概況および組織

121,085

121,085―

737,240 842,721

105,480

105,480―

外 国 公 社 債

19,51420,962

1,448

1,448

―

20,09821,098

1,000

1,000

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

債

757,178 879,712

帳簿
価額（単位：百万円）

2020年度末
差の他

責任準備金対応債券
公

社

債

財
産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

84,113 3,462,146 4,095,801

633,654

656,049

22,394

外 国 公 社 債――

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,056,561 3,450,284

393,722477,836

の

公

状

株

況

外

社
国

債

955,552 1,038,974

83,421

83,947

61,82967,3765,547

式

333,313

209,791

232,868

23,077

717,432

370,279

377,140

6,860

543,104

525 1,106,729 1,168,558
347,152

業務の状況を示す指標等

証

券 1,675,248 1,770,514

95,265

148,498

53,233 1,898,343 2,068,561

170,217

179,442

9,225

公

社

債 1,389,520 1,503,075

113,555

138,270

24,715 1,557,529 1,661,043

103,513111,905

8,391

株

式

等

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

340,813407,518

66,70467,537833

その他の証券

92,446

97,69012,521

7,277

109,921141,249

31,32732,089761

5,244

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

特別勘定に関する指標等

合
公

他

計
社

株
外

国

証

4,706,680 5,365,762

659,082

744,478

85,395 5,093,163 5,949,055

855,891

882,909

27,017

債 2,586,157 2,933,490

347,333

349,140

1,807 2,717,647 3,000,714

283,066

293,236

10,170式

543,104

209,791

232,868

23,077

717,432

370,279

377,1406,860

券 1,694,762 1,791,476

333,31396,713

149,946

53,233 1,918,441 2,089,659

347,152

171,218

180,443

9,225

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

公社

債 1,409,034 1,524,038

115,003

139,719

24,715 1,577,627 1,682,141

104,513112,905

8,391

株

式

等

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

340,813407,518

66,70467,537833

そ の 他 の 証 券

92,446

97,6905,244

12,521

7,277

109,921141,249

31,32732,089

761

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金

そ

銭
渡

の
性
の

信
預

（注）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

177

区
満

（単位：百万円）

2019年度末

2020年度末――――
64,78732,4105,684――
26,72597,197――――64,78734,607
6,224――
28,382
99,394

期
保
有
目
的
の
債
券
非
上
場
外
国
債
券
そ
の
他
任
準
備
金
対
応
債
券
会
社
・
関
連
会
社
株
式
の
他
有
価
証
券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非
上
場
外
国
債
券
そ
の
他
合
計

商品開発と販売商品

責
子
そ

分

金

銭

分
の

信

託

貸借対照表
計 上 額

時価

24,15624,156

損 益
差益
差損

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

時価

25,27725,2772020年度末
差――（単位：百万円）

2019年度末
23,156

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

24,2770状

運用目的の金銭の信託

当期の損益に含まれた評価損益の貸借対照表計上額

2020年度末

産

分

―

財

•運用目的の金銭の信託
区

損 益
差益
差損

当社の概況および組織

区（単位：百万円）

2019年度末差

経営に関する諸活動（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2019年度末 1,443百万円、2020年度末 1,362百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

２. 金銭の信託の時価情報

２０２０年度の事業概況•時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

況（単位：百万円）

2019年度末
区

分

差 損 益

時価

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

特別勘定に関する指標等

帳簿
価額

2020年度末

業務の状況を示す指標等•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

178

２０２０年度の事業概況

３. デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2019年度末（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分―

10,206―――ヘッジ会計非適用分

△ 240

2,988

841

―

―

3,589

計

△ 240

13,194841――

13,7952020年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

―

△ 37,644―――△ 37,644

合商品開発と販売商品

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘッジ会計非適用分
合

計

その他

合計
10,206

その他

合計

△ 280

△ 2,956

△ 157

―

―

△ 3,394△ 280△ 40,600

△ 157

―

―

△ 41,039（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2019 年度末：通貨関連
びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

10,206 百万円、2020 年度末：通貨関連△ 37,644 百万円）
、およ

区 分

経営に関する諸活動②金利関連（単位：百万円）

2019年度末
種

類

契約額等
うち1年超

時

2020年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

売

―

―

―

―

―

―

建

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／頭

財

差損益

国内金利スワップション

店

当社の概況および組織価

変動金利受取（
買

―

―）
―

―
―

― （

―

―）

―

変動金利支払（

産

―

― （

―

― （

―

―）
―

―）

建

固定金利受取／の固定金利支払／
変動金利受取（

状

合

―

―

―

―）
460,000
292）―

460,000

460,00052△ 240 （

計

△ 240

況

（注）括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

179

―

―）
292）

120,000
12

△ 280
△ 280

区

（単位：百万円）

2019年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

時

2020年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

差損益

―
―
―

1,041,246
652,501
159,088△ 40,219△ 30,878△ 3,262―――

913,126
546,763
111,146（ユーロ）

118,449―

118,725△ 275

106,584―

108,704△ 2,120

68,37529,46644,224―――――64,171
29,09643,223
―

4,203
369
1,001
―

64,90034,37917,713―――――68,42834,262
18,261―△ 3,527
117
△ 548
―

303

△ 215

303

△ 215

―

―

―

―

―

―

―

―

6

△ 165

6

△ 162

0

△3

―

―
△ 40,600（カナダドル）（スウェーデンクローナ）（英ポンド）
買 建店

通貨オプション
売 建
コール

頭

―
1,197
―
1,197
―
0
―
0
―
―
―

667

37

―

―

― （

―
―
―
―

特別勘定に関する指標等（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

業務の状況を示す指標等

12
―

―

況

617
―

―

状

―

―
―）
203,072217 （
172）
199,347
175 （
168）
3,725
7 （
3）
―
34 （
―）
13,194

―

の

―

―

産

―

136,01288）
136,012△ 756 （
88）
―
4 （
―）
―
2 （
―）
―
― （
―）
△ 749 （財371,074
448）（米ドル）
345,340（
440）（カナダドル）
17,669
（
4）
（豪ドル）
8,065
（
2）
プット
―
（
―）
買 建
コール
―
（
―）
プット
288,760
（
449）
（米ドル）
269,648（442）（カナダドル）
13,000
（
4）
（豪ドル）
6,112
（
2）
合
計
（

13,726 1,001,027△ 3,301
621,623
11,728155,825

当社の概況および組織

926,852
543,461
122,875

経営に関する諸活動

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）

商品開発と販売商品

価２０２０年度の事業概況③通貨関連

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

180（単位：百万円）

区
分

２０２０年度の事業概況

④株式関連
種

類

2019年度末

契約額等
うち1年超

取
引

価

―

差損益

7

―

―

―

―

契約額等
うち1年超

経営に関する諸活動

10,400
24）
―
― （
―）

―

―
―）
45,000729 （
180）
841―

112 （

―所

商品開発と販売商品

株価指数オプション
売 建
コール
48,350
（
119）
プット
―
（
―）
買 建
コール
―
（
―）
プット
30,200
（
91）
合
計

時

2020年度末

― （

820

―

―

時

価

差損益

17

7

―

―

―

―

15

△ 164
△ 157

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

当社の概況および組織⑤債券関連2019 年度末、2020 年度末とも保有していません。

４. 不動産（土地・借地権）の評価額

財（単位：百万円）

産

2019年度末

2020年度末

の
状

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

125,121

278,475

153,354

146,819

294,946

148,127況

（注）評価額は、鑑定評価額、公示地価等を基準に算定しています。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

181

特別勘定に関する指標等

区
個（単位：百万円）

分

人

変

額

―

―

個 人 変 額 年 金 保 険

22

27

年

特

別

金
勘

保

険

84,635

104,952

定

計84,658104,979

２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
複数ある特別勘定のうち、マネープールを除く特別勘定については特別勘定への資金の流出入にあわせて、各特て概ね高位を維持しました。
また、マネープールについては資金の流出入にあわせて、短期金融資産への投資を行いました。
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
個人変額保険につきましては、販売していません。
⃝個人変額年金保険 ( 特別勘定 ) の状況①保有契約高（単位：件、百万円）

2019年度末

個 人 変 額 年 金 保 険
合計

２０２０年度末

件 数

金 額

件 数

金 額

8

20

8

20

8

20

8

20

産

分

財

区

当社の概況および組織⃝個人変額保険 ( 特別勘定 ) の状況

経営に関する諸活動

別勘定に割り当てられた投資信託への投資を行いました。各特別勘定の中での投資信託の組入れ比率は期間を通し商品開発と販売商品体

保２０２０年度末
金

額

険

団

額

2019年度末金

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

１. 特別勘定資産残高の状況

の状②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
構成比

金 額

構成比

現預金・コールローン

3

17.7％

4

16.3％

有

券

18

82.3

22

83.7

債

―

―

―

―

式

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

価
公

証
社

株
外

国

証

公

社

債

株

式

―

―

―

―

18

82.3

22

83.7

貸

付

金

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

金

―

―

―

―

22

100.0

27

100.0

貸

倒
合

引

当
計

182

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

等

そ の 他 の 証 券

特別勘定に関する指標等

金 額業務の状況を示す指標等

分

2020年度末況区（単位：百万円、％）2019年度末

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
区（単位：百万円）

2019年度分

金2020年度額

金額

商品開発と販売商品

利 息 配 当 金 等 収 入

0

0

有

価

証

券

売

却

益

―

―

有

価

証

券

償

還

益

―

―

有

価

証

券

評

価

益

5

9

為

経営に関する諸活動

益――

金 融 派 生 商 品 収 益

替

差

―

―

そ

の

有

価

証

券

有

価

証

券

有

価

証

券

収

益

―

―

売

却

損

―

―

償

還

損

―

―

評

価

損

5

5

損

―

―

金 融 派 生 商 品 費 用

―

―

そ

用

―

―

額

△0

4

為

他

替
の

収

他
支

の

差
の

費

差

当社の概況および組織④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報⃝売買目的有価証券の評価損益

（単位：百万円）

2019年度末区分

財産

売 買 目 的 有 価 証 券

2020年度末

貸借対照表
計 上 額

当期の損益に含まれた
評価損益

貸借対照表
計 上 額

18

△0

22

の

（注）
金銭の信託及びデリバティブは保有していません。

状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

183

当期の損益に含まれた
評価損益
4

保険会社及びその子会社等の状況

１. 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社で行っている主要な事業の内容と、各子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

（2021年3月31日現在）

険

事

業

当社及びフコクしんらい生命保険株式会社が生命保険業を行っております。

（子会社 １社）◆フコクしんらい生命保険㈱

険

関

連

事

業

富

保険関連事業を行う子会社では、損害保険を中心とした保険募集業務、生命保険の募集に関する業務を国内で行っております。

国（子会社 ２社）

生◇㈱富国保険エージェンシー◇富国生命インシュアランスサポート㈱命

業務の状況を示す指標等

社

特別勘定に関する指標等◇㈱富国収納サービス社◇富国ビジネスサービス㈱◆フコク情報システム㈱況

会（子会社 ３社）

総務関連事業を行う子会社では、生命保険料の収納業務、主として当社及びその従業員に対する諸物品の斡旋・販売業務、コンピュータシステムなどの企画・設計・開発・保守・運用管理業務を行っております。

状

互

総 務 関 連 事 業 等の相◆富国生命投資顧問㈱◆富国生命インターナショナル（英国）㈱◆富国生命インターナショナル（米国）㈱◆富国生命インベストメント（シンガポール）㈱

産

険（子会社 ４社）

資産運用関連事業を行う子会社では、金融商品に係わる投資運
用業務、投資助言業務、アジアにおける金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業務を行っております。

財保資 産 運 用 関 連 事 業

当社の概況および組織

保

経営に関する諸活動

保

商品開発と販売商品［事業系統図］

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の概況

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）各記号の意味は次のとおりです。
◆：連結子会社 ◇：非連結子会社

184

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

２. 子会社等に関する事項

会 社

名2021 年 3 月 31 日現在

主 た る 事 業 所 の 資本金の所在地
額

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

株式会社
富国保険エージェンシー

東京都千代田区

10

株式会社
富国収納サービス社

千葉県印西市10

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区

百万円

498

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区

50

百万円

百万円

百万円

当社の概況および組織

富国ビジネスサービス
株式会社

千葉県印西市50

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区

35,499財フコク情報システム株式会社

東京都千代田区（千葉県印西市）

百万円

百万円

百万円

300

産
の
状

富国生命
インターナショナル（英国） London, U.K.
株式会社

況
業務の状況を示す指標等

富国生命
インターナショナル（米国） New York, U.S.A.
株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

Singapore

万英ポンド

400

万米ドル

400

万シンガポールドル

200

主要な事業内容

総株主の議 総株主の議決権に占め 決権に占める当社子会
る当社の議 社の議決権
割合
決権割合

1952年
％
損害保険・生命（昭和27年） 87.6
保険の募集業務
10月1日

12.4

1980年
％
生命保険料の収（昭和55年） 92.5
納業務
10月20日7.5

金融商品に係わる 1986年
投資運用業務及び（昭和61年）
投資助言業務
7月24日

―

99.0

％

％

％

生 命 保 険 の 募 集 1994年％に 関 す る 業 務 の（平成6年） 100.0
受託
4月1日

―

当社印刷物の作
1995年％
成・発送業務の（平成7年） 100.0
受託、物品の斡
12月1日
旋・販売業務

―

生命保険業

1996年
（平成8年）
8月8日

89.6

％

―

コンピュータシス
テム及び情報通信 2002年％
システムの企画・（平成14年） 60.0
設計・開発・保守・ 4月1日
運用管理業務―金融商品に係わる 1990年％
投資運用業務及び（平成2年） 100.0
投資助言業務
9月5日―

金融商品に係わる 2002年％
投資運用業務及び（平成14年） 100.0
投資助言業務
3月1日―

投資助言業務、
アジアにおける金 2014年％
融 経 済 情 勢 及 び（平成26年） 100.0
生 命 保 険 市 場 に 4月1日
関する調査業務―（注）１．所在地は本社所在地を記載しておりますが、フコク情報システム㈱の（特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

185

設 立
年月日

）内は主たる事務所の所在地です。

１. 直近事業年度における事業概要
フコク生命グループの保険販売は、地域に密着して Face to Face の活動をしていく考えのもと、当社の営業職員
まのニーズに合致した商品の提供とアフターサービスの充実に努めております。
［保険事業分野］
2020 年度の個人保険および個人年金の業績は、2 社合算で次の通りとなりました。

2019年度

2020年度高272,868

270,017

高16,688

16,105

保 有 契 約 年 換 算 保 険 料

5,496

5,488

新 契 約 年 換 算 保 険 料

206

181

保

目

有

新

契
契

約
約

経営に関する諸活動項（単位：億円）商品開発と販売商品

チャネルと、フコクしんらい生命の信用金庫を中心とした金融機関窓口販売、募集代理店チャネルを展開し、お客さ

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の主要な業務

円、資産運用収益は 2,294 億円となりました。
一方、経常費用は8,341億円となりました。このうち、保険金等支払金は6,579億円、資産運用費用は481億円、事業費は 999 億円となりました。
この結果、経常利益は900億円、親会社に帰属する当期純剰余は361億円となりました。また、当連結会計年度末の当社の概況および組織

フコク生命グループの当連結会計年度の経常収益は、9,241億円となりました。このうち、保険料等収入は5,847億

総資産は8兆8,034億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、1,303.9％と引き続き高い水準を維持しておりま

財

す。

産
の

経

常

収

経

常

利

（単位：百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度益

842,915

806,464

796,734

864,402924,142

益

56,86658,35455,18750,02890,040

親会社に帰属する当期純剰余

37,47941,161

36,73834,38836,116包30,804

46,61845,116△ 27,507

212,959

括

利

益

項

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

産

8,432,988

8,488,872

8,514,764

8,574,467

8,803,440

ソルベンシー・マージン比率

1,257.3％

1,127.4％

1,236.4％

1,331.7%

1,303.9%

総目
資特別勘定に関する指標等（単位：百万円）

業務の状況を示す指標等

目

況

項

状

２. 主要な業務の状況を示す指標

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

186

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の財産の状況
１. 連結貸借対照表
年

商品開発と販売商品

科（単位：百万円）
度

目

2019年度末（2020年3月31日現在）

年

2020年度末（2021年3月31日現在）（資産の部）

科目

2019年度末

2020年度末

経営に関する諸活動（2020年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

7,515,143

7,418,526

23,62023,7137,430,271

7,331,271

60,922

63,232328

308（負債の部）

現金及び預貯金415,816

325,854

保険契約準備金

コールローン

230,000

136,000

支払備金

買入金銭債権度

当社の概況および組織

269

239

24,15625,277

有価証券

6,977,554

7,417,165

貸付金569,127

571,420

代理店借

114

112

有形固定資産219,883

244,823

再保険借

103

103

土地

125,118

146,816

社債

191,935

241,935

建物

87,48092,773

その他負債

132,340

156,292

リース資産

933

618

退職給付に係る負債

34,61428,762

建設仮勘定

2,866

93

価格変動準備金

133,162

183,520

金銭の信託

責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金

財

3,484

4,521

繰延税金負債

33,35930,355

再評価に係る繰延税金負債

ソフトウェア

19,88919,877

負債の部合計

リース資産

8,666

6,015

（純資産の部）

その他の無形固定資産

4,803

4,462

その他の有形固定資産
無形固定資産

産の025,857

14,213

14,184

8,021,628

8,069,294

基金

12,00012,000116,000

116,000

112

112

代理店貸

0

0

基金償却積立金

再保険貸

124

170

再評価積立金74,05955,447

連結剰余金

127,315

131,699

255

339

基金等合計

255,427

259,811

その他有価証券評価差額金

292,980

465,855

4,102

4,185

その他資産

況

繰延税金資産31,885732

貸倒引当金△ 2,024△ 4,386

業務の状況を示す指標等

状

退職給付に係る資産

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

特別勘定に関する指標等

資産の部合計8,574,467

8,803,440

△ 480

△ 571

退職給付に係る調整累計額△ 7,714△ 3,703

その他の包括利益累計額合計

288,888465,765

非支配株主持分

8,523

8,568

純資産の部合計

552,839

734,1458,574,467

8,803,440

負債及び純資産の部合計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

187

連結損益計算書

（単位：百万円）
年

度

2019年度

2020年度

2019年 4 月 1 日から

2020年 4 月 1 日から年（単位：百万円）
度

2019年度

2020年度科 目〔 2020年 3 月31日まで 〕〔 2021年 3 月31日まで 〕
34,31736,241
当期純剰余
その他の包括利益△ 61,825
176,717
その他有価証券評価差額金△ 59,644
172,797
為替換算調整勘定
16△ 91
退職給付に係る調整額△ 2,197
4,011
包括利益△ 27,507
212,959
親会社に係る包括利益△ 27,264
212,910
非支配株主に係る包括利益△ 242
48
2020年 4 月 1 日から経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

188

2019年 4 月 1 日から商品開発と販売商品

科 目〔 2020年 3 月31日まで 〕〔 2021年 3 月31日まで 〕
経常収益
864,402924,142
保険料等収入629,956
584,794
資産運用収益219,379
229,442
利息及び配当金等収入
175,964
175,540
金銭の信託運用益
314
1,127
売買目的有価証券運用益―
6,523
有価証券売却益
37,162
26,764
金融派生商品収益
5,577―
貸倒引当金戻入額70―
その他運用収益289
170
特別勘定資産運用益―
19,315
その他経常収益15,067
109,905
経常費用
814,374
834,101
保険金等支払金
592,144
657,932
保険金
100,635
85,657
年金260,181352,581
給付金
123,451
116,736
解約返戻金
81,76076,283
その他返戻金等
26,116
26,673
責任準備金等繰入額
36,650106
支払備金繰入額―92
責任準備金繰入額
36,637―
社員配当金積立利息繰入額
1313
契約者配当金積立利息繰入額
00
資産運用費用
57,587
48,142
支払利息
3,885
4,113
売買目的有価証券運用損
4,979―
有価証券売却損
1,935
11,809
有価証券評価損
13,342404
金融派生商品費用―
12,967
為替差損
17,5474,604
貸倒引当金繰入額
―
2,369
貸付金償却
262
―
賃貸用不動産等減価償却費
4,288
4,427
その他運用費用
7,389
7,444
特別勘定資産運用損
3,955
―
事業費
100,850
99,997
その他経常費用
27,141
27,923
経常利益
50,02890,040
特別利益
5133
固定資産等処分益5133
特別損失
12,02652,417
固定資産等処分損
183
801
減損損失
38
198
価格変動準備金繰入額
11,80450,357
その他特別損失―1,059
契約者配当準備金繰入額
172168
税金等調整前当期純剰余
37,83437,588
法人税及び住民税等
14,183
11,950
法人税等調整額△ 10,666△ 10,603
法人税等合計
3,516
1,346
当期純剰余
34,31736,241
非支配株主に帰属する当期純剰余△ 70
125（△は非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社に帰属する当期純剰余
34,38836,116

連結包括利益計算書

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

２. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

３. 連結キャッシュ・フロー計算書
年
科

度

目

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の売却･償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
社債の発行による収入基金の募集による収入基金の償却による支出
基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高189

2019年度

2019年 4 月 1 日から〔2020年 3 月31日まで 〕（単位：百万円）
2020年度〔2021年 3 月31日まで 〕
2020年 4 月 1 日から

37,834
4,288
12,55938△ 963
36,637
13
0
172
△ 72
△ 985
11,804△ 175,964△ 18,840
3,885
17,547
144
1
49
△ 181
△3
14
△ 50
18,415△ 53,655
181,158△ 3,861△ 31,938△ 309△ 12,443
78,95037,588
4,427
13,542
198
92△ 98,999
13
0
168
2,362
△ 365
50,357△ 175,540△ 28,549
4,113
4,604
590
△0
△ 45
△ 540
△2
0
82
17,629△ 168,270
178,058△ 3,933△ 29,252△ 188△ 14,932△ 38,518△ 401
29△ 1,000
1,000△ 547,377
741,782△ 92,007
78,936
14,231
67,866△ 6,860
256,199
335,150） （△ 9,644148△ 7,423
239,280△ 4,75329△ 1,500
1,500△ 839,487
742,811△ 96,899
87,839△ 31,354△ 6,047△ 7,463△ 155,325△ 193,844）△ 33,165387△ 8,218△ 196,321―
12,000△ 10,000△ 100△9△ 3,223△ 1,333△ 514
316,383
328,124
644,507

50,000――△ 102△3△ 3,533
46,361△ 205△ 188,684
644,507455,823

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

４. 連結基金等変動計算書
2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
基金

12,00034,388△ 10,000
29△ 10,000△ 10,000
29△ 10,353
127,315

1,646
255,427

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,132
△ 496
△ 5,517

その他の
包括利益
累計額
合計
350,571△ 10,000

その他
有価証券
評価
差額金
352,453

10,000116,000

―
112

非支配
株主持分
8,774

純資産
合計
613,127

財34,38810,000

当社の概況および組織△ 100

12,000△ 34,671
10,000△ 100△ 34,671

2,000
12,000

基金等
合計
253,781

経営に関する諸活動
産

△ 29

16

△ 2,197△ 61,683△ 251△ 61,934△ 59,472
292,980

△ 29
4,102

16
△ 480

△ 2,197△ 7,714△ 61,683
288,888

△ 251
8,523

△ 60,288
552,839

特別勘定に関する指標等△ 59,472

業務の状況を示す指標等△ 10,000△ 10,00029況

34,388状

12,000△ 34,671
10,000
△ 100

の

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

10,000

連結
剰余金137,669

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

基金償却
積立金
106,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

190

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
基金

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000―12,000

その他
有価証券
評価
差額金
292,980

基金償却
積立金
116,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

連結
剰余金
127,315

基金等
合計
255,427△ 31,547△ 102△ 31,547△ 102

36,116

36,116

△ 83

△ 83

4,383
131,699

4,383
259,811

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,102
△ 480
△ 7,714

その他の
包括利益
累計額
合計
288,888―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,523

純資産
合計
552,839△ 31,547△ 102
36,116△ 83

172,874

83

△ 91

4,011

176,87745

176,923

172,874
465,855

83
4,185

△ 91
△ 571

4,011
△ 3,703

176,877
465,765

45
8,568

181,306
734,145

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

191

項

目

〔

2019年度

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで〕〔同連結される子会社及び子法人等数 6社
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル（英国）株式会社
富国生命インターナショナル（米国）株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネ
スサービス株式会社であります。
非連結の子会社及び子法人等4社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

左２．持分法の適用に関する事項⑴非連結の子会社及び子法人等（富国ビジネスサービ
ス株式会社他）については、それぞれ連結当期純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
⑵関連法人等はありません。

同

左３．連結される子会社及び子法人
等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左

〕

商品開発と販売商品

１．連結の範囲に関する事項

2020年度

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

２ ０ ２ ０ 年度の事業概況

連結財務諸表の作成方針

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

192

２０２０年度の事業概況

注記事項（連結貸借対照表）
2019年度末

2020年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に193

2020年度末⑽消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

⑽消費税等の会計処理方法
同左状⑼ヘッジ会計の方法
同左の⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

産⑻価格変動準備金の計上方法
同左財⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

当社の概況および組織⑺退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年

経営に関する諸活動⑺退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年

商品開発と販売商品

対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

２０２０年度の事業概況

2019年度末
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

況
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

194

特別勘定に関する指標等⑿保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された業務の状況を示す指標等⑾保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

２０２０年度の事業概況

2019年度末

2020年度末

商品開発と販売商品

金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織⒀責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
上記に基づいて計算した当連結会計年度末の責任準備金残高には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含
んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は73,354百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険及び新がん特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は1,654百万円であります。

⑿無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒁無形固定資産の減価償却の方法
同左⒀責任準備金対応債券
当社は、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

⒂責任準備金対応債券
同左財⑾責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、当社では、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は74,007百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は29,605百万円であります。

産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2.

当連結会計年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関す

2.

当連結会計年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関す

195

2020年度末（単位：百万円）

230,000
269
269
23,15623,156
6,864,032
66,357
1,274,337
1,750,094
3,773,242
569,127
58,993510,133
8,099,279
191,935
67,866259,801
13,795
3,589
10,206230,000
287
287
23,15623,156
7,292,934
66,357
1,498,490
1,954,843
3,773,242
595,908
58,993536,915
8,554,980
186,062
67,866
253,929
13,795
3,589
10,206―17
17――428,902―
224,153
204,748―
26,781△0
26,781455,701△ 5,872―△ 5,872―――

321,613―

321,613

321,613―136,000
239
239
24,277
24,277
7,283,003
29,426
1,277,057
1,591,559
4,384,960
571,420
54,126517,293
8,336,553
241,935
241,935△ 41,039△ 3,394△ 37,644

136,000
254
254
24,277
24,277
7,641,074
29,426
1,470,397
1,756,290
4,384,960
591,40754,126537,2818,714,627
246,577
246,577△ 41,039△ 3,394△ 37,644

―
14
14
―
―
358,071―
193,340
164,730―
19,987△0
19,987
378,073
4,642
4,642
―
―
―

時 価

差

額

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

⑴現金及び預貯金（｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。

⑵有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。

196

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑴現金及び預貯金（｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

特別勘定に関する指標等―

現金及び預貯金有価証券として取扱わない
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
321,613

業務の状況を示す指標等

412,693額況

412,693

差

状

―

価

の

412,693時

産

連結貸借対照表
計上額
412,693

財

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当社の概況および組織

現金及び預貯金有価証券として取扱わない
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
債券貸借取引受入担保金
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

3.

経営に関する諸活動

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

商品開発と販売商品

3.

る会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

２０２０年度の事業概況

2019年度末る会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

2019年度末

2020年度末

なお、非連結の子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。当
該子会社・関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は404百万円、非上場株式の当連結会
計年度末における連結貸借対照表価額は5,684百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照
表価額は28,169百万円であります。

なお、非連結の子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。当
該子会社・関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は404百万円、非上場株式の当連結会
計年度末における連結貸借対照表価額は6,224百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照
表価額は29,744百万円であります。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フロー
に市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ・
フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑸債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑹金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された 価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は173,454百万円、時価は320,155百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は587百万円であります。

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は192,277百万円、時価は323,000百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は417百万円であります。

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は345,897百万円であります。

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は465,351百万円であります。

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は173百万円、延滞債権額は698百万円、貸付条件緩和債権額は227百万円で、その合計額は1,099百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．⑹の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は164百万円、延滞債権
額は2,522百万円、貸付条件緩和債権額は529百万円で、その合計額は3,216百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している

197

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高60,922百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
31,547百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
29,252百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
63,232百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高465百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
309百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
172百万円
当連結会計年度末現在高328百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高 328百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 188百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額 168百万円
当連結会計年度末現在高 308百万円13．非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

13．非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券78,124百万円、預貯金690百万円であります。
また、担保付き債務の額は73,400百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券63,247百万円及び受入担保金
67,866百万円が含まれております。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券99,608百万円、預貯金790百万円であります。
また、担保付き債務の額は67,546百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券60,241百万円及び受入担保金
61,819百万円が含まれております。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は1百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は48百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は26百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は49百万円であります。

16．保険業法第60条の規定により基金を12,000百万円新
たに募集いたしました。

18．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は9,407百万円であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,733百万円であります。

19．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

198

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

17．基金10,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

特別勘定に関する指標等

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高 
58,176百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
34,671百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
31,938百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
60,922百万円

業務の状況を示す指標等

10．繰延税金資産の総額は165,511百万円、繰延税金負債の総額は185,492百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,144百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金90,790百万円、価格変動準備金51,385百万円及び退職給付に係る負債13,291百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額180,162百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率3.6%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.4%であります。

況10．繰延税金資産の総額は156,847百万円、繰延税金負債の総額は119,398百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,563百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金94,544百万円、価格変動準備金37,285百万円及び退職給付に係る負債14,928百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額114,139百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率9.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.3%であります。

状

9． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,980
百万円、金銭債務の総額は37百万円であります。

の9． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は3,065
百万円、金銭債務の総額は40百万円であります。

産

8． 特別勘定の資産の額は104,979百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

財

8． 特別勘定の資産の額は84,658百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

当社の概況および組織

7． 有形固定資産の減価償却累計額は174,603百万円であります。

経営に関する諸活動

7． 有形固定資産の減価償却累計額は172,539百万円であります。

商品開発と販売商品

2020年度末貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

２０２０年度の事業概況

2019年度末貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

2019年度末

2020年度末

20．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は10,385百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積
額は9,833百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

21．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を 採用しております。

⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
87,382百万円
勤務費用 
3,535百万円
利息費用 
520百万円
数理計算上の差異の発生額
1,308百万円
退職給付の支払額
△ 4,391百万円
期末における退職給付債務
88,356百万円⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
88,356百万円
勤務費用
3,551百万円
利息費用
526百万円
数理計算上の差異の発生額
2,881百万円
退職給付の支払額
△ 4,317百万円
過去勤務費用の発生額
54百万円
期末における退職給付債務
91,051百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 55,090百万円
期待運用収益
858百万円
数理計算上の差異の発生額
△ 3,071百万円
事業主からの拠出額 2,794百万円
退職給付の支払額
△ 1,677百万円
その他

2百万円
期末における年金資産53,996百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
53,996百万円
期待運用収益867百万円
数理計算上の差異の発生額
6,673百万円
事業主からの拠出額
2,666百万円
退職給付の支払額
△ 1,579百万円
その他
2百万円
期末における年金資産62,627百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
76,662百万円
年金資産
△ 53,996百万円

22,665百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,693百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
34,359百万円
退職給付に係る負債
34,614百万円
退職給付に係る資産△ 255百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
34,359百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,551百万円
年金資産
△ 62,627百万円

15,924百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,499百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,423百万円
退職給付に係る負債
28,762百万円
退職給付に係る資産
△ 339百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,423百万円

特別勘定に関する指標等④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益 
数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,535百万円
520百万円△ 858百万円
1,404百万円△ 76百万円△ 2百万円
4,523百万円

3,551百万円
526百万円△ 867百万円
1,905百万円△ 72百万円△ 2百万円
5,039百万円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△ 2,975百万円
過去勤務費用△ 76百万円
合計△ 3,051百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
5,698百万円
過去勤務費用 △ 126百万円
合計 
5,571百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △ 10,809百万円
未認識過去勤務費用

95百万円
合計

△ 10,714百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△ 5,111百万円
未認識過去勤務費用 △ 31百万円
合計  △ 5,143百万円

199年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.2%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.5 %
退職給付信託
0.0 %⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.5 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は331百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は334百万円であります。

当社の概況および組織⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
42.6 %
生命保険一般勘定32.3 %
国内債券
9.8 %
外国株式
8.8 %
共同運用資産
3.3 %
外国債券

3.2 %

100.0 %
合計

経営に関する諸活動⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式41.1 %
生命保険一般勘定35.8 %
国内債券

9.9 %
外国株式

6.9 %
外国債券

3.2 %
その他

3.1 %

100.0 %
合計

商品開発と販売商品

2020年度末

２０２０年度の事業概況

2019年度末

財産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

200

２０２０年度の事業概況

注記事項（連結損益計算書）

商品開発と販売商品

2019年度

2020年度１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は75百万円、費用の総額は1,201百万円であります。

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は93百万円、費用の総額は1,355百万円であります。

２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は68百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は5百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
繰入額の金額は24百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。
３．その他特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る営業職員給与保障に伴う費用であります。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

201

2020年度

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△ 63,412百万円△ 18,165百万円△ 81,578百万円
21,934百万円△ 59,644百万円





 

256,428百万円△ 17,606百万円
238,821百万円△ 66,023百万円
172,797百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







16百万円
―
16百万円
―
16百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







△ 91百万円―△ 91百万円―△ 91百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

△ 4,380百万円
1,328百万円△ 3,051百万円
854百万円△ 2,197百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

3,738百万円
1,833百万円
5,571百万円△ 1,559百万円
4,011百万円

その他の包括利益合計

 △ 61,825百万円

その他の包括利益合計

 

176,717百万円

経営に関する諸活動





 

商品開発と販売商品

2019年度

２０２０年度の事業概況

注記事項（連結包括利益計算書）

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

202

２０２０年度の事業概況

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）
2019年度

2020年度

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

１．現金及び現金同等物の範囲は、「現金」「振替口座の預り金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の定期預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の外貨預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の譲渡性預金」「コールローン」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の買入金銭債権」であります。

１．同

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
415,816百万円
コールローン勘定

230,000百万円
買入金銭債権勘定
269百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 1,209百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 269百万円
現金及び現金同等物
644,507百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
325,854百万円
コールローン勘定

136,000百万円
買入金銭債権勘定
239百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 5,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 931百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 239百万円
現金及び現金同等物
455,823百万円

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

203

左当社代表者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。2020 年度の内部統制報告書は以下のと
おりです。

部

統

制

報

告

書
2021年6月4日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長

代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した ｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）｣ に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してい
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．
【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっ

産ては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

当社の概況および組織ます。ただし、当社の財務報告とは、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対経営に関する諸活動

１．
【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

商品開発と販売商品

内

２０２０年度の事業概況

５. 内部統制報告書

その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業の本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整状

備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

況しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね2／3に達している2事業拠点（当社及び連結子目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しています。
３．
【評価結果に関する事項】

該当事項はありません。
５．
【特記事項】
該当事項はありません。
以

204

上

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．
【付記事項】

特別勘定に関する指標等

会社1社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科

業務の状況を示す指標等

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定２０２０年度の事業概況⃝連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告
当社は、連結財務諸表及び内部統制報告書について、会計監査人の監査を受けています。
2020 年度の監査報告書は以下のとおりです。
※なお、当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断にもとづき、連結財務諸表の記載内
容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

商品開発と販売商品

会計監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

経営に関する諸活動

2021年6月7日
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

取締役会 御中きさらぎ監査法人
東京都千代田区

当社の概況および組織

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

安

田 雄

一 ㊞

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員

佐

野

修 ㊞

財
産
の

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表 、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富国生命
保険相互会社及び連結子法人等の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

状況
業務の状況を示す指標等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は 、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

責任準備金の計上額の妥当性（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
富国生命保険相互会社の連結財務諸表において、責任準備金7,331,271百万円が計上されている。このうち、親会社である富国生命保険相互会社の責任準備金残高は5,729,511百万円であり、負債の部の合計額の71.0％を占めている。
連結貸借対照表注記1.(13)に記載されているとおり、富国生命保険相互会社の責任準備金は、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、「保険料及び責任準備金の算出方法書」(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算され、積み立てられている。
また、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合に、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上している。責任準備金の積立水準の十分性については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき保険計理人が将来収支分析を行い確認している。
責任準備金は、金額的重要性が高く、長期にわたる保険契約を含む将来の発生保険金等を保険数理に基づいて計算されているものであり、その計算過程は複雑で専門性を有することから、当監査法人は、富国生命保険相互会社に係る責任準備金の計上額の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

205

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

206

経営に関する諸活動

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

商品開発と販売商品

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、保険業法第110条第2項の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

２０２０年度の事業概況（監査上の対応）
当監査法人は、富国生命保険相互会社の責任準備金の計上額の妥当性を検討するため、責任準備金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。なお、監査手続の実施にあたっては、責任準備金が保険数理に基づいてITシステムで自動計算されていることから、保険数理の専門家であるアクチュアリーおよびITの専門家を関与させている。
⑴ 責任準備金の計算の正確性
当監査法人は、責任準備金が「保険料及び責任準備金の算出方法書」に従って正確に計算されていることを、新たに販売された保険契約を含め選定した複数の保険契約について再計算することで確認した。また、過年度からの責任準備金残高の趨勢、当連結会計年度の保険料、保険金等との整合性を確認した。
⑵ 責任準備金の網羅性保険契約に係る責任準備金の網羅性について、保険契約の契約管理システムが保険契約データを適切に保全していることを確認した。また、契約管理システムで管理されている全ての保険契約に係る責任準備金が適切に集計されていることを、その集計過程を検証することで確認した。
⑶ 責任準備金の積立水準の十分性
当監査法人は保険計理人の意見書及び附属報告書を保険計理人との意見交換も踏まえ、過年度との比較、監査人による再計算等の検討を行い、将来収支分析結果を含む同意見書及び附属報告書が関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準」（公益社団法人日本アクチュアリー会）に基づいて適切に作成されていることを確認した。
また、経営者が、保険計理人の意見書及び附属報告書を踏まえ責任準備金の計上額を決定していることを経営者への質問および取締役会議事録を閲覧して確認した。

２０２０年度の事業概況
商品開発と販売商品＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした富国生
命保険相互会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富国生命保険相互会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

経営に関する諸活動

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当社の概況および組織
財産の状

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部
統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

況
業務の状況を示す指標等

利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

207

上2020年度末

額

173

164

額

698

2,522

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

綻

延

先

債

滞
付

条

債
件
合

緩

権
権

和

債

権

額

計

（貸付残高に対する比率）

227

529

1,099

3,216

（0.19）（0.56）（注）１．破綻先及び実質破綻先に対する担保 ･ 保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2020 年度末が破綻先債権額 0 百万円、2019 年度末が破綻先
債権額 0 百万円です。

３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

（連結ソルベンシー ･ マージン比率）
項（単位：百万円）

目

1,331.7％

1,303.9％（注） 1．上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

208

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況―   44,599296,299
22,753―   ―   
10,030―   
30,145―   
257,878
6,416

特別勘定に関する指標等―   
43,944
242,753
23,169―   ―   
10,033―   
30,934―   
204,120
5,365

業務の状況を示す指標等

―   

況

―   

状

（Ｂ）

1,931,765
233,072
183,520232,253―   
1,911
581,556
141,522△ 5,143
276,537
241,935

の

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

2020年度末

1,616,409
230,289
133,162
217,331―   
1,538
366,504
145,920△ 10,714
296,497
191,935

産リスクの合計額
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率
  （Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

2019年度末財ソルベンシー・マージン総額
（Ａ）
基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

当社の概況および組織

7. 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況

経営に関する諸活動

２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金 ( 未収利息不計上貸付金 ) のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

商品開発と販売商品

貸分（単位：百万円、％）2019年度末

破区

２０２０年度の事業概況

6. リスク管理債権の状況

２０２０年度の事業概況

8. 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（フコクしんらい生命保険株式会社）項（単位：百万円）

目

商品開発と販売商品

2019年度末

2020年度末

100,841

101,033

資本金等

70,11970,652

価格変動準備金

10,417

10,723

危険準備金

2,316

2,380

0

0

12,09011,165

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％

経営に関する諸活動

―   

―   

2,344

2,347

負債性資本調達手段等

―   

―   

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―   

―   

控除項目

―   

―   

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他

当社の概況および組織
財
産

3,553

3,763

20,831

18,623

R1

444

419

第三分野保険の保険リスク相当額 R8

122

137

予定利率リスク相当額

R2

365

341

最低保証リスク相当額

R7

―   

―   

資産運用リスク相当額

R3

20,03817,898

経営管理リスク相当額

R4

419

375

968.1％

1,084.9％

リスクの合計額 √（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4
保険リスク相当額（Ｂ）のソルベンシー・マージン比率
  
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

状（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

況
業務の状況を示す指標等

9. セグメント情報
当社及び連結子会社は、生命保険事業以外に国内にて投資運用事業及び投資助言事業、システム開発事業、海外にて投資運用事業及び投資助言事業等を営んでいますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

209当社代表者は、当社の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 99 期事業年度の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を、以下のとおり確認しております。

書
2021年 7 月 2 日

富国生命保険相互会社

１．当社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第99期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「保険業法」等の関係諸法令に準拠し、すべての重要財な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

当社の概況および組織代表取締役社長

経営に関する諸活動

認

商品開発と販売商品

確

２０２０年度の事業概況⃝連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認

産の２．当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

状

され、有効に機能していることを確認いたしました。

況

おり、当該責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
（2）内部監査部門が、当該責任部署における業務の適切性・有効性を検証し、取締役会等へ報告を行う体制にあること。

以  上特別勘定に関する指標等（3）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

業務の状況を示す指標等（1）連結財務諸表の作成にあたって、その業務分担と責任部署が明確化されて

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

210

生命保険協会統一開示基準項目一覧
このディスクロージャー資料は、（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成しています。その基準における各項目は以下のページに記載しております。

事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容...................................................... 該当しておりません
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等⑴ 決算業績の概況........................................................ 83⑵ 保有契約高及び新契約高.........................................146⑶ 年換算保険料. ..........................................................146⑷ 保障機能別保有契約高. ...........................................149⑸ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高..................................................................................150⑹ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...................................................................151⑺ 社員配当の状況........................................................ 86
2 保険契約に関する指標等⑴ 保有契約増加率........................................................154⑵ 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）............................................................................154⑶ 新契約率（対年度始）................................................154⑷ 解約失効率（対年度始）............................................154....................154⑸ 個人保険新契約平均保険料（月払契約）⑹ 死亡率（個人保険主契約）.........................................154⑺ 特約発生率（個人保険）............................................155⑻ 事業費率（対収入保険料）.........................................155⑼ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数. .................................156⑽ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合...................156⑾ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づ
く区分ごとの支払再保険料の割合............................156⑿ 未収受再保険金の額................................................156⒀ 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............156
3 経理に関する指標等⑴ 支払備金明細表........................................................157⑵ 責任準備金明細表....................................................157⑶ 責任準備金残高の内訳. ...........................................157⑷ 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、.......................................158
積立率、残高（契約年度別）⑸ 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる
係数...........................................................................158⑹ 社員配当準備金明細表. ...........................................159⑺ 引当金明細表. ..........................................................159⑻ 特定海外債権引当勘定の状況（特定海外債権引当勘定）..............................................159（対象債権額国別残高）⑼ 保険料明細表. ..........................................................160⑽ 保険金明細表. ..........................................................160⑾ 年金明細表. ..............................................................160⑿ 給付金明細表. ..........................................................160⒀ 解約返戻金明細表....................................................160⒁ 減価償却費明細表....................................................161⒂ 事業費明細表. ..........................................................161⒃ 税金明細表. ..............................................................161⒄ リース取引. ..............................................................161⒅ 借入金残存期間別残高. ...........................................162
4 資産運用に関する指標等⑴ 資産運用の概況（年度の資産の運用概況）（ポートフォ
. .... 84、
リオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）
163⑵ 運用利回り. ..............................................................164⑶ 主要資産の平均残高................................................164

Ⅰ．
保険会社の概況及び組織
1 沿革........................................................................... 1、107
2 経営の組織. ...................................................................115
3 店舗網一覧. ...................................................................117
4 基金の状況. ...................................................................114
5 総代氏名（総代の役割）（ 選考方法）（ 主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）........................................................................... 52、109
6 社員構成........................................................................112
7 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）........................................................................... 52、112
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）................................... 58
9 会計参与の氏名又は名称...................................................... 該当しておりません
10 会計監査人の氏名又は名称..........................................116
11 従業員の在籍・採用状況................................................116
12 平均給与（内勤職員）.....................................................116
13 平均給与（営業職員）.....................................................116
14 総代会傍聴制度（議事緑）.............................................. 51
Ⅱ．
保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容.........................................................106
2 経営方針................................................................... 表紙裏
Ⅲ．
直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況............................... 75
2 契約者懇談会開催の概況....................................... 54、
113
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例............................................................. 22
4 契約者に対する情報提供の実態. .................................102
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法. ... 30
6 営業職員・代理店教育・研修の概略......................... 46、
103
7 新規開発商品の状況. .................................................... 95
8 保険商品一覧................................................................. 97
9 情報システムに関する状況..........................................104
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況........................... 41
Ⅳ．
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標.................................................................................. 94
Ⅴ．
財産の状況
1 貸借対照表. ...................................................................121
2 損益計算書. ...................................................................122
3 キャッシュ・フロー計算書.......................................... ※1
4 基金等変動計算書.........................................................123
5 剰余金処分又は損失処理に関する書面.........................125
6 債務者区分による債権の状況（破産更生債権及びこれらに.........136
準ずる債権）（危険債権）（要管理債権）（正常債権）
7 リスク管理債権の状況（破綻先債権）（ 延滞債権）（ 3カ月
以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）.............................136
8 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況...................................................... 該当しておりません
9 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー. .....................................................................137
ジン比率）
10 有価証券等の時価情報（会社計）（有価証券）（金銭の信託）（デ.............................................................139
リバティブ取引）
11 経常利益等の明細（基礎利益）......................................145
12 計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨.............................................135
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨. ......................... 該当しておりません
14 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨............................. ※2
15 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす211

⑷ 資産運用収益明細表................................................165⑸ 資産運用費用明細表................................................165⑹ 利息及び配当金等収入明細表.................................165⑺ 有価証券売却益明細表. ...........................................166⑻ 有価証券売却損明細表. ...........................................166⑼ 有価証券評価損明細表. ...........................................166⑽ 商品有価証券明細表................................................166⑾ 商品有価証券売買高................................................166⑿ 有価証券明細表........................................................166⒀ 有価証券残存期間別残高.........................................167⒁ 保有公社債の期末残高利回り.................................167⒂ 業種別株式保有明細表. ...........................................168⒃ 貸付金明細表. ..........................................................168⒄ 貸付金残存期間別残高. ...........................................169⒅ 国内企業向け貸付金企業規模別内訳.......................169⒆ 貸付金業種別内訳....................................................170⒇ 貸付金使途別内訳....................................................170
 貸付金地域別内訳....................................................171
 貸付金担保別内訳....................................................171
 有形固定資産明細表（有形固定資産の明細）（不動産残. .......................................172
高及び賃貸用ビル保有数）
 固定資産等処分益明細表.........................................173
 固定資産等処分損明細表.........................................173
 賃貸用不動産等減価償却費明細表...........................174 海外投融資の状況（資産別明細）（地域別構成）（外貨建資.......................................................174
産の通貨別構成） 海外投融資利回り....................................................176
 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.........176
 各種ローン金利........................................................176
 その他の資産明細表................................................176
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）（金銭の信託）..........................................................177（デリバティブ取引）
Ⅶ．保険会社の運営
1 リスク管理の体制......................................................... 61
2 法令遵守の体制............................................................. 68
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性........................... 67
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機
関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理
措置及び紛争解決措置の内容. ..................................... 23
5 個人データ保護について....................................... 69、
72
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針.............. 70
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況..............................................182
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過........................................................................182

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況⑴ 保有契約高. ..............................................................182⑵ 年度末資産の内訳....................................................182⑶ 運用収支状況. ..........................................................183⑷ 有価証券等の時価情報（有価証券）（金銭の信託）（デリ...........................................................183
バティブ取引）Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況⑴ 主要な事業の内容及び組織の構成. ..........................184⑵ 子会社等に関する事項（名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）（資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立
年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株
主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割.............................................................................185
合）2 保険会社及びその子会社等の主要な業務⑴ 直近事業年度における事業の概況. ...........................186⑵ 主要な業務の状況を示す指標（経常収益）（経常利益又は経常損失）（当期純剰余又は当期純損失）（包括利益）（総..........................186
資産）（ソルベンシー・マージン比率）
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況⑴ 連結貸借対照表........................................................187⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計...................................188算書）（連結包括利益計算書）⑶ 連結キャッシュ・フロー計算書...............................189⑷ 連結基金等変動計算書. ...........................................190⑸ リスク管理債権の状況（破綻先債権）（延滞債権）（3カ....................208
月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）⑹ 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー.................................................................208
ジン比率）⑺ 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充. .................209
実の状況（ソルベンシー・マージン比率）⑻ セグメント情報........................................................209⑼ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動
計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨...................................................... 該当しておりません⑽ 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨.........210⑾ 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容............. 該当しておりません※1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要となります。当社では、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
※2 連結財務諸表を作成する場合は不要となります。当社では、連結財務諸表を作成しております。

212

データ編索引【あ】
異動状況の推移....................................................................152
未だ収受していない再保険金の額......................................156. .......................................................164
運用利回り（一般勘定）【か】.............................................174
海外投融資の状況（一般勘定）.............................................176
海外投融資利回り（一般勘定）
解約返戻金明細表................................................................160
各種ローン金利....................................................................176.............................................170
貸付金業種別内訳（一般勘定）......................................169
貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................................170
貸付金使途別内訳（一般勘定）.............................................171
貸付金担保別内訳（一般勘定）.............................................171
貸付金地域別内訳（一般勘定）.....................................................
貸付金明細表（一般勘定）
168
借入金等残存期間別残高.....................................................162
基金等変動計算書................................................................123
給付金明細表. ......................................................................160......................................168
業種別株式保有明細表（一般勘定）.
.......................................................
金銭の信託の時価情報
178.............................................145
経常利益等の明細（基礎利益）
減価償却費明細表................................................................161......176
公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況......................................209（ソルベンシー・マージン比率）
子会社等に関する事項. .......................................................185...............169
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過...................................................................................182
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況. .....................182
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高...........150
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料.......................................................................................151
個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率............................................................155（件数率・金額率）
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式. .........................................158
・積立率・残高（契約年度別）......................................154
個人保険死亡率（件数率・金額率）
個人保険新契約平均保険料（月払契約）..............................154. .....................154
個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）..................................173
固定資産等処分益明細表（一般勘定）..................................173
固定資産等処分損明細表（一般勘定）【さ】
債務者区分による債権の状況.............................................136
事業費明細表. ......................................................................161.....................................................155
事業費率（対収入保険料）. ........................................165
資産運用収益明細表（一般勘定）. ........................................165
資産運用費用明細表（一般勘定）
支払備金明細表....................................................................157
社員配当準備金明細表. .......................................................159..................................186
主要な業務の状況を示す指標（連結）..........................184
主要な事業の内容及び組織の構成（連結）
商品別新契約・年度末保有契約高......................................147. ........................................166
商品有価証券売買高（一般勘定）. ........................................166
商品有価証券明細表（一般勘定）
剰余金処分に関する決議書.................................................125
税金明細表. ..........................................................................161
責任準備金残高の内訳. .......................................................157
責任準備金対応債券について.............................................141
責任準備金明細表................................................................157
セグメント情報....................................................................209. ........................................176
その他の資産明細表（一般勘定）
損益計算書. ..........................................................................122【た】
第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............................156
貸借対照表. ..........................................................................121
対年始、新契約率・解約失効率. ........................................154. .......................................................134
注記事項（損益計算書）

注記事項（貸借対照表）........................................................126
注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）......................203
注記事項（連結損益計算書）.................................................201
注記事項（連結貸借対照表）.................................................193
注記事項（連結包括利益計算書）.........................................202
直近事業年度における事業概況. ........................................186
賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）...................174
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分. ........................................................................179の合算値）
特定海外債権引当勘定の状況.............................................159
特別勘定資産残高の状況.....................................................182
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数...................158【な】
内部統制報告書....................................................................204
年換算保険料. ......................................................................146
年金明細表. ..........................................................................160【は】売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）...................166
引当金明細表. ......................................................................159
日々平均残高（一般勘定）.....................................................164
不動産（土地・借地権）の評価額. ........................................181
ポートフォリオの推移（一般勘定）......................................163
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支
払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）. .........................................................................................208
保険業法にもとづく会計監査人の監査報告. .....................135
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン.................................................................................137
比率）
保険金明細表. ......................................................................160
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区
分ごとの支払再保険料の割合. ........................................156
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.............................................156
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合......................................156
保険料明細表. ......................................................................160
保障機能別保有契約高. .......................................................149
保有契約増加率（金額）........................................................154
保有契約高及び新契約高.....................................................146
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）..........................167【ま】
無形固定資産明細表（一般勘定）.........................................173【や】有価証券等の時価情報（会社計）.........................................139
有価証券の残存期間別残高（一般勘定）..............................167.
...........................................................
有価証券の時価情報
177
有価証券売却益明細表（一般勘定）......................................166
有価証券売却損明細表（一般勘定）......................................166
有価証券評価損明細表（一般勘定）......................................166
有価証券明細表（一般勘定）.................................................166
有形固定資産明細表（一般勘定）.........................................172【ら】
リース取引. ..........................................................................161
リスク管理債権の状況. .......................................................136
リスク管理債権の状況（連結）.............................................208
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..........................165
連結基金等変動計算書. .......................................................190
連結キャッシュ・フロー計算書. ........................................189
連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告. ..........................................................................205
連結財務諸表の作成方針.....................................................192
連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認. .......................................................210
連結損益計算書及び連結包括利益計算書..........................188
連結貸借対照表....................................................................187

213

索

引

【あ】
ISO10002.............................................................................. 21
赤ちゃん＆キッズクラブ....................................................... 31
新しい販売チャネルへの取組み. ........................................103
ERM........................................................................................ 61
ESG ........................................................................................ 38
イクボス................................................................................. 49
イメージキャラクター. ......................................................... 36
医療大臣プレミアエイト....................................................... 28
ALM. ...................................................................................... 62
営業活動方針. ........................................................................ 26
営業所長................................................................................. 47
SDGs. ..................................................................................... 44
えふなび...............................................................................103
大阪富国生命ビル........................................................... 40、43
お客さまアドバイザー教育................................................... 46
お客さま基点. ...........................................................表紙裏、
19
お客さまサービス担当. ......................................................... 24
お客さまサービス部.............................................................. 21
お客さまセンター.................................................................. 24
お客さまの声対策委員会....................................................... 21
お客さま相談窓口.................................................................. 24
お客さま満足度...................................................................... 23【か】
解約・失効. ............................................................................ 11
価格変動準備金...................................................................... 15
格付け..................................................................................... 14
確定給付企業年金........................................................... 34、
99
確定拠出年金. ...................................................... 34、101、105
学資保険加入相談ダイヤル................................................... 32
環境保護への取組み.............................................................. 40
感染症サポートプラス. .....................................................8、
28
企業保険の業績概況.............................................................. 12
基金................................................................................ 15、114
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）.................. 40
基礎利益................................................................................. 13........................................... 23
金融ADR（裁判外紛争解決手続）
経営管理体制. ........................................................................ 57
経営方針.......................................................................... 表紙裏
経営理念.......................................................................... 表紙裏
契約高..................................................................................... 11決算業績の概況...................................................................... 83
健康経営................................................................................. 48
健康経営配当. ........................................................................ 33
健康得約サービス.................................................................. 31
ご家族情報登録制度.............................................................. 31
ご契約者懇談会............................................................. 54、113
ご契約者に対する情報提供.................................................102
個人情報等の保護.................................................................. 69
個人向けサービス.................................................................. 31
個人向け商品. ................................................................. 27、
97
コミュニケーション誌. ......................................................... 32
コーポレートガバナンス....................................................... 56（法令等遵守）態勢.................................... 68
コンプライアンス【さ】
在籍・採用状況....................................................................116
札幌ドーム. ............................................................................ 36
札幌フコク生命越山ビル....................................................... 40
産業カウンセラー.................................................................. 48
サンリオテーマパーク. ......................................................... 36
事業活動の概況...................................................................... 75
自己資本................................................................................. 13
仕事と子育ての両立支援....................................................... 50
資産運用関係収支.................................................................. 16
資産運用の概況...................................................................... 84
システムリスク管理.............................................................. 65
実質純資産額. ........................................................................ 14
支払管理態勢. ........................................................................ 25
社員配当.................................................................... 16、17、86
社会貢献活動（CSR活動）....................................................... 41
主要な業務の内容................................................................106
障がい者雇用. ........................................................................ 49
障がい者施設出張販売会....................................................... 42
商品開発................................................................................. 95
情報システム. ......................................................................104
剰余金処分. ............................................................................ 16
女性活躍.......................................................................... 45、49

スチュワードシップ活動....................................................... 39
ストレステスト............................................................... 62、67
すまいる・ぎゃらりー. ......................................................... 42
責任準備金. ............................................................................ 15
相互会社の仕組み.................................................................. 51
総代会制度. ............................................................................ 51
総代会での質疑応答.............................................................. 53
総代の選出. ............................................................................ 52
総代名簿...............................................................................109
組織.......................................................................................115
ソルベンシー・マージン比率............................................... 13
損益計算書の要旨.................................................................. 16【た】
第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について. ........ 67
貸借対照表の要旨.................................................................. 15
ダイバーシティ...................................................................... 49
チャリティコンサート. ......................................................... 41
中期経営計画. ........................................................................ 5
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標....... 94
ディスクロージャー（情報開示）資料.................................... 36
店舗網一覧. ..........................................................................117
東京スカイツリー®. .............................................................. 36
東京ドーム. ............................................................................ 36
特殊詐欺................................................................................. 43
特定個人情報等...................................................................... 73【な】
内部管理態勢（内部統制システム）........................................ 60
内務職員教育. ........................................................................ 47
認知症サポーター.................................................................. 43
年換算保険料. ........................................................................ 11【は】働きやすい職場づくり. ......................................................... 49
ハローキテｨ. .......................................................................... 36
Hellosmile（ハロースマイル）.............................................. 43
反社会的勢力に対する取組み............................................... 70
阪神甲子園球場...................................................................... 36
被災地応援活動...................................................................... 42
人づくり宣言. ........................................................................ 45
評議員会........................................................................ 52、112
PRI.......................................................................................... 39
ピンクリボン運動.................................................................. 43
フコク生命（いのち）の森プロジェクト................................ 40
フコク・クリーン倶楽部....................................................... 40
フコクしんらい生命.............................................................. 12
フコク生命カード.................................................................. 31
フコク生命グループの業績................................................... 11
フコク生命のあゆみ.............................................................. 1
プライバシーポリシー. ......................................................... 72
PlanDo................................................................................... 30
法人向け商品. ................................................................. 33、99
訪問コンサート...................................................................... 41
保険関係収支. ........................................................................ 16
保険種類................................................................................. 97
保険料等収入. ........................................................................ 12
募集代理店. ..........................................................................103
ホームページ. ........................................................................ 32
保有契約................................................................................. 12【ま】みらいのつばさ...................................................................... 29
未来のとびら. ........................................................................ 27
みらいプラス. ........................................................................ 29
METライブビューイング. .................................................... 42
メディカルHOPE.................................................................. 33
メディコムプラス.................................................................. 28
メンター制度. ........................................................................ 47【や】
役員......................................................................................... 58
有価証券・不動産の含み益................................................... 14【ら】
ライフコンパス...................................................................... 30
利差......................................................................................... 13
リスク管理態勢...................................................................... 61
レジリエンス. ........................................................................ 66214本誌は、保険業法第111条にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

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