変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債券
発行

要1. 債 券 の 名 称

変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債券

2. 債 券 の 総 額

金２００億円項

3. 社債等の振替に関する法律の適用
本債券は、社債等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとする。
4. 各 債 券 の 金 額
5. 利

１，０００万円率(1) 平成１８年９月１３日の翌日から平成１９年６月２０日までは、年２．４パーセント。
(2) 平成１９年６月２０日の翌日以降は、本要項第９項第３号（ⅱ）①の規定に従い求められる２０年物スワップ・レートから２年物スワップ・レートを差し引き０．８パーセントを加えた利率。ただし計算結果がゼロパーセントを下回る場合にはゼロパーセントとする。
6. 発

行価額

額面１００円につき金１００円

7. 償

還金額

額面１００円につき金１００円

8. 償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成２８年６月２０日にその全額を償還する。
(2) 本債券を償還すべき日（以下「償還期日」という。）が本要項第９項第４号に定める銀行休業日（以下「銀行休業日」という。）に当たるときは、その支払は前銀行営業日（本要項第９項第４号に定める銀行営業日をいう。以下同様。）に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。
9. 利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、平成１８年９月１３日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成１８年１２月２０日を第１回として、その後毎年６月２０日及び１２月２０日の２回を利払期日として、各々その日までの分を支払う。
(2) 利払期日が銀行休業日に当たるときは、平成１８年１２月２０日、平成１９年６月２０日及び償還期日を除き、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。なお、平成１８年１２月２０日、平成１９年６月２０日及び償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 平成１８年９月１３日の翌日から第１回の利払期日に終了する期間、及び各利払期日の翌日に開始し次の利払期日に終了する各期間を利息期間という。各利息期間に関する一通貨あたりの利子額（本要項第２２項の振替機関が定める業務規程施行規則に定義される一通貨あたりの利子額をいう。）は利息期間に応じ以下の計算により算出される金額とする。なお、小数点以下１３位未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。また、各債権者へ支払われる利息額は、口座管理機関（本要項第２２項の振替機関が定める業務規程に定義される口座管理機関をいう。）における各債権者の各口座に保有する各債券の金額の総額に各利息期間に関する一通貨あたりの利子額を乗じて計算し、円位未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(ⅰ) 平成１８年９月１３日の翌日から平成１９年６月２０日までの各利息期間に関する一通貨あたりの利子額１円に本要項第５項第１号に定める利率を乗じ、２で除する。ただし、当該利息期間が半箇年に満たない場合は、その半箇年の日割をもって計算する。
(ⅱ) 平成１９年６月２０日の翌日以降償還期日までの各利息期間に関する一通貨あたりの利子額
１円に本要項第５項第２号の規定に基づき決定される利率を乗じて得られる金額に、当該利息期間の実日数を分子とし３６５を分母とする分数を乗じる。
① ア．本要項第５項第２号の２０年物スワップ・レートは、利息期間の各々の開始日から２銀行 営 業 日 遡 っ た 日 （ 以 下 「 利 率 基 準 日 」 と い う 。） の 下 記 イ ． に 定 め る テ レ レ ー ト
１７１４３頁に東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ．Ｓ．Ｒ．）として表示される午前１０時（東京時間）現在の２０年物円スワップ金利とし、２年物スワップ・レートは、利率基準日の下記イ．に定めるテレレート１７１４３頁に東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ．Ｓ．Ｒ．）として表示される午前１０時（東京時間）現在の２年物円スワップ金利とする。
イ．テレレート１７１４３頁とは、テレレート・サービスにおいて「１７１４３ページ」として指定される頁、または東京スワップ・レファレンス・レート（Ｔ．Ｓ．Ｒ．）として東京市場における円金利スワップの仲値を表示する目的で設けられたこれに替わる頁をいう。
ウ．いずれかの利率基準日に当該金利がテレレート１７１４３頁に掲載されないか、またはテレレート１７１４３頁が利用不能になった場合には、利率基準日に公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）は下記エ．に定めるレファレンス・バンクに対し、利率基準日の午前１０時（東京時間）現在の２０年物円金利スワップ取引及び２年物円金利スワップ取引における各仲値（年率で表示）（以下「クォーテーション」という。）の提供を求めるものとする。
クォーテーションが４つ以上の銀行から提供された場合には、その最も高い値と最も低い値をそれぞれ一つずつ除き、残りのクォーテーションについての算術平均値を算出し、２０年物スワップ・レート及び２年物スワップ・レートにこれを適用する。クォーテーションが２つあるいは３つの銀行から提供された場合には、それらの算術平均値を２０年物スワップ・レート及び２年物スワップ・レートに適用する。ただし、クォーテーションが２つに満たなかった場合には、公庫は下記オ．で定めるスワップ・ブローカーにクォーテーションの提供を求め、これらと合わせたクォーテーションの算術平均値を２０年物スワップ・レート及び２年物スワップ・レートに適用する。レファレンス・バンクとスワップ・ブローカーを合わせてクォーテーションが２つに満たなかった場合には、公庫は当該利率基準日の直前の銀行営業日の午前１０時（東京時間）現在におけるテレレート１７１４３頁に掲載されている２０年物スワップ・レート及び２年物スワップ・レートを適用する。本ウ．における算術平均値の計算については、小数点第５位を四捨五入する。
エ．レファレンス・バンクとは、当該利率基準日の直前の利率基準日において利率を確認するために使用されたテレレート１７１４３頁に表示されたスワップ・レートを算出するために、当該スワップ・レートを提供する銀行とする。
オ．スワップ・ブローカーとは、東短キャピタルマーケッツ株式会社及び山根プレボン株式会社の主たる店舗をいう。
② 公庫は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（下記③において「利率確認事務取扱会社」という。）

に利率確認事務を委託する。
③ 公庫及び利率確認事務取扱会社は、各利息期間の開始日以降遅滞なく、上記により決定された本債券の利息金額等を公庫及び利率確認事務取扱会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
(4) 銀行営業日とは東京において銀行が営業を行っている日をいい、銀行営業日でない日を銀行休業日という。
(5) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき、当該償還期日に適用されている本要項第５項に定める利率により計算される金額（以下「経過利息」という。）を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。
10. 担

保

本債券の債権者は、公営企業金融公庫法（昭和３２年法律第８３号）の規定により、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
11. 募集の受託会社(1) 公営企業金融公庫法第２５条第１項に基づく本債券の募集の受託会社（以下「受託会社」という。）は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とする。
(2) 受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受託会社は、本要項各項のほか、法令及び公庫と受託会社との間の平成１８年９月４日付変動利付（ＣＭＳ型）第１回公営企業債券募集委託契約証書（以下「委託契約」という。）に定める義務及び権限を有する。
12. 期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1)公庫が本要項第８項又は第９項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公庫が発行する本債券以外の債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５０億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法令により、本債券の償還期日前に公庫が解散することが決定され、かつ、本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公庫に倒産処理手続きに係る法律が適用され、当該法律に基づき、公庫に対して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
13. 公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
14. 債券原簿の公示

公庫は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
15. 本要項及び委託契約の公示
本要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
16. 本要項の変更(1) 公庫は、本債券の債権者に不利益を与えない事項については、受託会社と協議のうえ、本要項を変更することができる。
(2) 前号に基づき本要項が変更されたときは、公庫はその内容を公告する。ただし、公庫と受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りではない。
17. 本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）は、公庫又は受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 本債券の総額の１０分の１以上にあたる本債券の債権者は、その保有する本債券に関する振替法第８６条に定める書面を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
18. 申込期日

19. 募入方法

平成１８年９月４日

応募超過の場合は、本要項第２１項の引受並びに募集の取扱者の代表者が適宜募入額を定める。
20. 払込期日

平成１８年９月１３日

21. 引受並びに募集の取扱者
日興シティグループ証券株式会社（代表）
モルガン・スタンレー証券株式会社（代表）22. 振替機関株式会社証券保管振替機構
23. 発行代理人及び支払代理人
本要項第２２項の振替機関が定める振替機関の業務規程その他振替機関が定める規則、業務処理要領等に基づく本債券の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。