Ⅰ 令和５年度事業計画
１ 事業の推進方策(1) 農地中間管理事業① 基本的な方向
農業経営の規模拡大、耕作地の集団化、農業への新規参入の促進等による農地利用の効率化及び高度化を図り、農業の生産性の向上に資することを目的に平成２６年にスタートした農地中間管理事業が９年を経過した。
この間、県、市町、農業委員会など関係機関との連携のもと、制度の周知、利用促進に取り組んだ結果、本県における農地中間管理事業による集積面積は、累計で５,２２１ｈａ、うち新規面積は２,２４６ｈａとなった。
県では、「令和５年度大分県農地集積重点戦略指針」を策定し、既存の担い手はもとより、新規就農者及び参入企業など新たな担い手の確保を進め、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の更なる推進を図ることとしている。
さらに、国においては、昨年、農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村は令和７年３月までに「地域計画」を策定し、圃場ごとの担い手を明確にする「目標地図」を作成することが法定化されることとなった。地域での話し合いの徹底をベースに、市町村が主体となり農業委員会がサポートしながら作成されることになる。
とりわけ農地中間管理機構としては、地域で担い手不足等が生じた場合、担い手となりうる人材情報の提供等を通じてその作成に協力して行く。
「目標地図」により、担い手への集積・集約化の必要性が可視化されるようになることから、より一層農地中間管理機構の利用促進が図られることが期待されるが、そのためにもこれまで以上に関係機関がワンチームとなって、機構を軸とした利用集積と集約化を推進していく。

② 重点的取り組み事項
ア 推進体制の強化と連携
新たに機構に水土里情報システムを導入し、農地集積のコントロール機能を発揮させるとともに、より一層効率的な農地集積を推進する。
企業参入や新規就農等が求める農地の確保に迅速に対処するため、求める農地のニーズを的確に把握する事が必要である。そのためには、これまで以上に関係機関との情報共有の緊密化を図ると共に、機構駐在員の職務遂行能力の向上等に努める。

イ 人・農地プランから「地域計画・目標地図」の策定推進と支援へ
これまで策定、推進してきた人・農地プランは、より農地の集積・集約化に重点を置き、具体的な将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画と目標地図」として、その策定が法定化されたことにより、農地集積・集約化のターゲットとなる担い手が明確になる。
今後浮き彫りとなる「担い手不在エリア」に対する将来の在り方について、地域外の担い手の情報提供など関係機関と連携・協力し、その対策を検討する。

ウ 農地中間管理事業重点実施区域への重点推進
これまでの人・農地プランの策定や基盤整備事業に取り組む地区、大規模園芸団地推進地区等を中心に設定された「農地中間管理事業重点実施区域」の集積目標の達成に向け、関係機関が一体となって、農地中間管理事業の推進を図る。

エ 遊休農地の活用促進
遊休農地の利用意向調査に基づき、機構の借受け条件を満たす農地については、機構がホームページで公表し、農業委員会の農地利用最適化活動等を通じて、出し手、受け手のマッチングを促進する。
また、将来に渡って持続的に利活用が見込まれる遊休農地については、機構が借受け、簡易な整備により再生し、その活用に努める。

オ 農地中間管理権の更新等への対応
農地中間管理事業の契約期間満了を迎える案件については、出し手、受け手に対する事前通知を徹底するとともに未相続農地の利用権設定をより一層迅速化するため、農業委員会の探索、利用権設定のための知事裁定等の活用を推進すること等により、契約更新を着実に進める。
また、農業経営基盤強化促進法等による相対契約からの利用権設定の移行を推進するとともに、相続未登記農地の機構利用を促す。
更に「口頭約束による農地賃貸」から機構契約への移行を促す。

(2) 畜産公共等事業
草地畜産基盤整備事業（草地林地総合整備型）
畜産農家の減少が進展する中、今後とも安定的な畜産物生産を図ることが必要であることから、畜産経営の担い手への土地利用集積による規模拡大や土地資源の新たな飼料生産基盤への活用による畜産主産地の形成を推進するため、地域営農の継続に必要な飼料生産基盤を整備する。

(3) 担い手対策事業
本県農業は、農業従事者の高齢化による担い手不足と後継者不足が著しく、新たな担い手づくりに迫られているため、関係機関が一体となって担い手の育成・確保に取り組んでいる。特に、新規就農者の確保・育成では、県内各地に設置されている就農学校やファーマーズスクー
ルの研修生の募集を促進する。また、当公社に就農相談の専任職員を配置し、県内外の就農希望者に対して各種の情報提供や就農支援体制を充実することで、新規就農者を確保する。
当公社では、令和４年度に国が創設した新規就農者育成総合対策と併せ、「豊の国農業人材育成基金事業」を活用して農業の次代を担う青少年を対象とした活動を支援するなど、長期的・体系的な担い手対策を実施する。

ア 担い手対策
令和４年度に各市町村、産地で作成した「産地担い手育成ビジョン」の実現に向けて、産地の情報を積極的に発信し、就農学校やファーマーズスクールを運営する市町等と連携して就農相談活動を促進する。また、近年需要が高まっている農業法人等に職を求める若者や中高年等の要望に対して、無料職業紹介事業を積極的に展開するなど、担い手の確保・育成対策を強化する。
また、豊の国農業人材育成基金を活用して、学童等を対象に地域で実施する農業体験学習活動に助成し、農業・農村の理解を深めるとともに、「大分県くじゅうアグリ創成塾」や県立農業大学校、若い農業者組織の農業経営等に関する活動に助成し、担い手の育成、相互の連携強化、技術の向上を図る。

イ 青年就農者の確保対策
就農学校やファーマーズスクール等で就農技術研修を受ける者に対して国の新規就農者育成総合対策で実施される資金を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を進め、青年就農者の確保を図る。

(4) 大規模リース団地整備支援対策事業
新たに施設型農業を目指す農業後継者や新規就農者の初期負担を軽減し規模拡大を容易にするために、農業者のニーズに応じて公社が事業主体となり栽培施設等を整備し、リースすることで、経営感覚の優れた企業的経営規模を有する農業者を確保するとともに、産地規模の拡大や競争力のある産地づくりを推進する。

(5) 世界農業遺産継承事業
世界農業遺産は、社会や環境に長年適応しながら形作られた農業の土地利用や伝統的な農業文化、景観、生物多様性に富んだ地域を次世代へ継承することが目的とされている。
平成２５年度に国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたことから、平成２６年度に県及び県内の金融機関からの借入により公社にファンドを造成している。
令和５年度も引き続き、その運用益を活用して世界農業遺産に関連する農業文化の継承や地域の活性化の取り組みに助成することで、農業遺産の次世代への継承を図る。

(6) 受託事業
大分農業文化公園は、「湖と自然に癒される公園」「農林業に興味を持てる公園」「多様化するニーズに対応できる公園」を、指定管理第４期目の目指すべき姿として掲げている。
これらに加えて、新たな愛称「るるパーク」及びコンセプト「自然の中で憩い、遊び、健康になり、学べる。楽しさ満載の公園」のもと、県が策定した整備計画に基づき、来園者増加・満足度向上に向けた企画の実施及び各種サービスの充実を行っていく。
具体的には、ダム湖を中心とした自然景観・環境維持を図りながら、四季折々の見応えのある花・花木づくり、キャンプ場等の施設整備、子どもたちの遊び場の安全確保・充実、市町村・地域・企業等と連携した多様なイベント、自然観察及びアウトドアに関するサービスの充実等により、「県民等に永らく親しまれる公園」としての役割を果たす。
また、園内施設・道路等の保守点検・修繕に適宜に取り組むとともに、適切な管理運営を行うことで、入園者が安心して公園を利用できる環境を維持していく。
これらの取り組みとともに、観光宿泊施設としても県内外での認知度向上を図りながら、入園者数３３万人を目指す。