国不入企第３６号
令和４年２月１８日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長
（

公

印

省

略

）

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
国土交通省においては、これまでの９度にわたる公共工事設計労務単価の上昇（平成 25 年４月、平成 26 年２月、平成 27 年２月、平成 28 年２月、平成 29 年
３月、平成 30 年３月、平成 31 年３月、令和２年３月及び令和３年２月）に際し、その都度、建設業団体の長あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月 19 日付け国不入企第 34 号等）を発出するとともに、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官から建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところです。
また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議がなされる等、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるところです。
さらに令和元年６月には、新・担い手３法として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。
以下「入札契約適正化法」という。）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の改正が行われ、公共工事品質確保法の基本理念として、将来にわたる公共工事の品
質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価
格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請- 1 -負代金による請負契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されたところです。
政府からも経済界に対して、賃金の継続的な引上げに向けた取組が要請されているところであり、これらの取組により、技能労働者の賃金は令和元年までの７年間で約 18％上昇し、他産業と比較しても高い伸び率を示しているものの、依然として製造業の水準には達していない状況です。
本日、国土交通省が令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、社会保険への加入に必要な社会保険料の本人負担分や労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）により義務化された有給休
暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置を実施したこともあり、令和３年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国主要 12 職種平均で 3.0％、全国全職種平均では 2.5％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げることが重要であります。賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続される環境を整備していくには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、今般の新労務単価には特別措置が実施されていることに十分留意し、新労務単価の水準等を踏まえた適切な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、貴団体におかれては、傘下の会員企業に対し、下記の措置を講じることにより、これまで以上に、適切な賃金水準の確保に万全を期し、技能労働者の処遇改善を図るよう、改めて周知をお願いします。
また、別添１を各都道府県及び各政令指定都市あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。

記

１．技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて
公共工事品質確保法においては、受注者等の責務として、基本理念にのっとり、契約された公共工事等を適正に実施すること（第８条第１項）、下請契約を締結- 2 -するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結すること（第８条第２項）等が位置づけられている。
前述のとおり、技能労働者の確保・育成のためには、技能労働者の賃金を引き上げ、公共工事設計労務単価の上昇等を通じて更なる賃金の引上げにつながる好循環を継続させることが重要であり、改めて、元請業者及び下請業者ともにこのことを十分に踏まえ、技能労働者の賃金水準の引上げを図ることが必要である。
ついては、元請業者においては、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な価格での下請契約の締結をさらに徹底するとともに、下請業者に対し、再下請業者との下請契約における、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な価格での契約の締結や、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いを要請する等、現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう、最大限努めること。なお、令和２年度に国土交通省が実施した社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査（以下「実態調査」という。）によれば、高次の下請業者において、技能労働者の賃金が低い傾向となっており、また、賃金を引き上げたとの回答の割合も低くなっていることも踏まえ、元請業者においては、下請契約の締結に際してこうした状況を考慮するとともに、下請業者においては、自ら雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図ること。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、別添２のとおり、①

令和４年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額
に変更する

②

令和４年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第523 号、国北予第 36 号）の記１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用する- 3 -こと等とし、地方公共団体に対しては、別添１の記２．のとおり、適切な運用を要請したところである。
これらの取扱いにより請負代金額が変更された場合は、１．の趣旨にのっとり、
元請業者と下請業者の間で既に締結している請負契約及び、下請業者と再下請業者の間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者の賃金水準の引き上げ等について適切に対応すること。

３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導について
公共工事品質確保法第８条第２項において、受注者等の責務として、下請契約を締結するときは、法定福利費等を的確に反映した適正な額の請負代金によることが規定されており、新労務単価においても、引き続き、技能労働者が社会保険に加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されている。
さらに、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者の責務として、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料を予定価格へ反映することとされており、国土交通省直轄工事においては既に現場管理費率の見直しによる措置が行われているほか、令和２年６月より、法定外の労災保険の付保を受注要件としたところである。
なお、地方公共団体に対しても、別添１の記３．のとおり、国土交通省直轄工事における取組にも留意し、適切な措置を行うよう要請したほか、「請負代金内
訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年 12 月１日付け総行行第 419 号、国不入企第 33 号）にて、受注者に法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書を提出させ、予定価格に適切に反映した法定福利費に相当する額が、請負契約において適正に計上されていることを確認するよう、地方公共団体に対して要請している。
これらを踏まえ、元請業者においては、受注時における適正な労務費（社会保
険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等の確保に努めること。また、令和２年度に国土交通省が実施した実態調査によると、
高次の下請業者ほど十分に法定福利費を受け取れていない工事の割合が多い傾向が見られたことを踏まえ、必要な法定福利費が確実に確保されるよう、下請業者に対し、見積条件に明示すること等により、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促すこと。さらに、提出された見積書を尊重して法定福利費を適正に含- 4 -んだ額により下請契約を締結すること。併せて、下請契約の締結にあたっては、
社会保険料の本人負担分についても適切に請負金額に反映すること。
加えて、建設工事標準請負契約約款において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を明示することとされていることを踏まえ、公共発注者及び民間発注者の請負契約約款の規定に適切に対応するとともに、建設工事標準下請契約約款を速やかに採用する等、建設工事標準請負契約約款の実施について適切に対応すること。
また、下請業者においては、注文者（元請業者又は直近上位の下請業者）に対し、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書を提出するとともに、再下請業者に対し、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促し、提出された見積書を尊重すること。併せて、自ら雇用する技能労働者に対し、社会保険料の本人負担分を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険に加入させること。
なお、労務費及び法定福利費の確保については「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和３年 12 月１日付け国不建キ第15 号）にて建設業者団体へ要請しているとおり、労務費及び法定福利費が内訳明示された見積書の提出や CCUS の普及を見据えた地位や技能の反映の推奨をしているため、改めて内容を確認し適切に対応すること。
また、社会保険への加入の徹底については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定、令和元年 10月 18 日最終変更）において、「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等
で必要な対策を講ずるものとする」ことや、「元請業者に対し社会保険未加入業
者との契約締結を禁止することや、社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」こととされており、公共工事発注機
関にこれらの措置を講ずるよう要請している。

４．若年入職者の積極的な確保について
若年労働者の処遇改善により若年入職者を確保した企業が円滑な技能承継を通じて成長していくといった健全な循環を形成することができるよう、若年労働者の賃金引上げと社会保険への加入徹底により、処遇改善を一層進めるとともに、７．で後述する建設キャリアアップシステムを活用し技能労働者のキャリア- 5 -パスと処遇の見通しを示す取組を進めることによって、若年入職者の確保を更に積極的に推進すること。

５．ダンピング受注の取り止めについて
ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであることから、適正な金額による契約締結を徹底し、ダンピング受注を厳に行わないよう、改めて徹底すること。
特に、ダンピング受注の排除については、「公共工事の円滑な施工の確保について」（令和３年 12 月 21 日付け総行行第 435 号、国不入企第 34 号）において、地方公共団体に対しても低入札価格調査制度における失格基準の導入等による実効性の確保について通知したところであり、都道府県公契連等において直接国から市区町村に対して改善を働きかけることを含めて、ダンピング対策強化の取組を進めていくこととしているので、留意されたい。
また、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて趣旨を徹底すること。

６．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、平成 30 年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、適正な工期での請負契約を締結することに努めるとともに、適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結すること。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結すること。

- 6 -また、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）において、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにすることが重要であるとされているとともに、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。
一方、工程遅延等が生じたにもかかわらず工期延長ができず、後工程の作業の短期間での実施を余儀なくされる場合等には、受発注者間で協議を行ったうえ
で、必要に応じて、短期間施工に伴う人件費の補填など必要となる請負代金の額の変更等、変更契約を適切に行うとともに、その結果を適切に元下間の契約に反映させること。

７．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等
を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評
価と、給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものである。
この取組を推進するべく、「建設キャリアアップシステムの活用について（要請）」（令和２年４月１日付国土入企第１号、国土建労第１号）２．のとおり、実情に応じ、着実に進めること。
（１）各建設業団体の会員企業において、早期に事業者登録及び技能者登録を進めること（２）会員企業が元請として工事を受注した場合においては、建設技能者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないよう、現場・契約登録、施工体制登録、
カードリーダーの設置等を行うとともに、その工事に従事する下請業者に対して施工体制への事業者及び技能者登録を行うよう指導すること（３）会員企業において、建設キャリアアップシステムの事業者登録及び技能者登録が進むよう、セミナーや説明会等、様々な機会を捉えて、建設キャリ
アアップシステムの意義や必要性等についての理解促進に努めること- 7 -（４）実際にシステムを利用することを通じて効果の把握や理解の浸透が進むよ
う、引き続き、モデル工事の実施や現場見学会等の取組を積極的に進める
こと
以上

- 8 -

別添１

国不入企第３５号
令和４年２月１８日

各都道府県知事殿（市町村担当課、契約担当課扱い）
各指定都市市長殿（契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局長
（

公

印

省

略

）

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保等による処遇改善が極めて重要です。
国土交通省においては、これまでの９度にわたる公共工事設計労務単価の上昇（平成 25 年４月、平成 26 年２月、平成 27 年２月、平成 28 年２月、平成 29
年３月、平成 30 年３月、平成 31 年３月、令和２年３月及び令和３年２月）に際し、その都度、建設業団体の長あてに「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（令和３年２月 19 日付け国不入企第 34 号等）を発出するとともに、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官から建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を直接要請してきたところです。
また、多くの建設業団体においても、技能労働者に対する適切な水準の賃金の支払い、社会保険への加入の徹底等について決議がなされる等、現場の技能
労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるところです。
さらに令和元年６月には、新・担い手３法として、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号。以下「入札契約適正化法」という。）、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）の改正が行われ、公共工事品質確保法の基本理念として、将来にわた- 1 -る公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成・確保に加え、市場における労務の取引価格や健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）等の定めるところ
により事業主が納付義務を負う保険料（以下「法定福利費」という。）等を的確に反映した適正な請負代金による請負契約の締結や、公共工事等に従事する者の賃金への配慮等が規定されたところです。
政府からも経済界に対して、賃金の継続的な引上げに向けた取組が要請されているところであり、これらの取組によって、技能労働者の賃金は令和元年までの７年間で約 18％上昇し、他産業と比較しても高い伸び率を示しているものの、依然として製造業の水準には達していない状況です。
本日、国土交通省が令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が決定・公表され、社会保険への加入に必要な社会保険料の本人負担分や労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）により義務化された有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた特別措置を実施したこともあり、令和３年３月から適用されている公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）と比べ、全国主要 12 職種平均で 3.0％、全国全職種平均では 2.5％の上昇（単純平均の伸び率）となったところです。
技能労働者の確保・育成のためには、今後も継続して賃金を引き上げることが重要であります。賃金の引上げが公共工事設計労務単価等の上昇を通じて、適正利潤の確保、更なる賃金の引上げにつながるという好循環が継続される環境を整備していくには、発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、今般の新労務単価には特別措置が実施されていることに十分留意し、新労務単価の水準等を踏まえた適切な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要です。
こうした状況を踏まえ、各地方公共団体におかれては、新労務単価の早期活
用はもとより、ダンピング対策の強化など、下記の措置を講じることにより、適切な賃金水準の確保を促し、技能労働者の処遇改善を図るよう、環境整備に万全を期すようお願いします。
なお、別添１を各建設業団体の長あてに通知しておりますので、併せてお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長に対しても、本要請の周知徹底をお願いします。

- 2 -

記

１．新労務単価の早期活用について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、発注者は、公共工事等を実施する者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の積算に当たっては、新労務単価の速やかな活用に努めること。
なお国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、令和４年３月１日以降に契約を締結するゼロ債務負担行為（契約初年度に支出を要さない債
務負担行為をいう。）を含めた令和３年度補正予算による発注工事等についても前倒しで適用できることとし、公共事業の円滑な施工に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めることとしているため、参考にされたい。

２．インフレスライド条項の適用等について
国土交通省直轄工事では、本日付の新労務単価の決定を受け、別添２のとおり、①

令和４年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、新労務単価に基づく請負代金額
に変更する

②

令和４年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25 条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253 号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第471 号、国港技第 97 号、国空予管第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第523 号、国北予第 36 号）の記１．（１）及び２．から８．まで（４．（３）を除く。）の規定を準用すること等としたので、これを参考として、適切な運用に努めること。

- 3 -３．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底に関する指導等について
公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、法定福利費や公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）の保険料等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務として規定されている。
国土交通省直轄工事においては、現場管理費率の見直しにより、法定福利費及び法定外の労災保険の保険料についても、適切に予定価格に反映されるよう既に措置されており、令和２年６月からは、法定外の労災保険の付保を受注要件としているところである。
なお、技能労働者が社会保険へ加入するために必要な社会保険料の本人負担分
は、旧労務単価から引き続いて、新労務単価においても勘案されている。
これらのことに留意し、貴団体発注工事においても、労務費（社会保険料の本人負担分を含む賃金）や法定福利費、法定外の労災保険の保険料等が適切に予定価格に反映されるよう措置すること。
加えて、「請負代金内訳書における法定福利費の明示による法定福利費の適切な支払いのための取組について」（令和３年 12 月１日付け総行行第 419 号、国不入企第 33 号）にて要請しているとおり、受注者に法定福利費を内訳明示した請負
代金内訳書を提出させ、予定価格に適切に反映した法定福利費に相当する額が、請負契約において適正に計上されていることを確認すること。
また、受注者と下請業者との間でも、法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用や請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示等、法定福利費を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、受注者に対して、法定福利費の適切な支払いや支払状況の確認、新労務単価の上昇を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを行うよう指導すること。
なお、建設業者団体に対しては、「標準見積書の活用等による労務費及び法定
福利費の確保の推進について」（令和３年 12 月１日付け国不建キ第 15 号）により、労務費及び法定福利費が内訳明示された見積書の提出や CCUS の普及を見据えた地位や技能の反映を推奨していることを申し添える。
他方で、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（令和２年 10 月１日時点）によると、下請業者も含めて社会保険加入業者に限定する取組を行っている地方
公共団体の数は増加しているものの、いまだ多くの地方公共団体においてこうした取組が実施されていない状況であるため、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年３月９日閣議決定。令和元年 10 月
- 4 -

18 日最終変更。以下「適正化指針」という。）において、下請業者も含めて社会保険未加入業者の公共工事からの排除を図ることが規定されていることや、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成 28 年６月 16 日付け総行行
第 123 号、国土入企第６号）等でこれまでに要請してきた内容を踏まえ、社会保
険加入業者に限定する取組を実施すること。

４．ダンピング対策の徹底・強化による適正な価格での契約の推進について
入札契約適正化法において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が規定されており、また、適正化指針において、ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せや技能労働者の賃金水準低下等につながりやすく、担い手の確保・育成を困難とするものであるとされているところであり、新労務単価の早期活用等、適正な予定価格の設定に努めるとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適切な活用を徹底すること等により、ダンピング受注の排除に努めること。
特に「公共工事の円滑な施工の確保について」（令和３年 12 月 21 日付け総行
行第 435 号、国不入企第 34 号）等において、低入札価格調査基準及び最低制限価
格の算定方式の見直しや低入札価格調査制度における失格基準の導入等による実効性の確保について通知したところであるが、これも踏まえ、ダンピング対策の強化に努めること。
また、低入札価格調査基準の設定や見直し等の状況について、「公共工事の入札
及び契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化について」（令和２年 12 月 23 日付け総行行第 317 号、国不入企第 29 号）を踏まえ、都道府県公契連において、都道府県及び市区町村と連携して対策の強化の措置を図ることとしているので、引き続き緊密な連携をお願いしたい。
なお、公共発注者であっても、建設業法第 19 条の３に規定されているとおり、建設工事の注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事の施工に通常必要と認められる原価に満たない金額での契約を締結してはならないことについて、改めて趣旨の徹底を図ること。

- 5 -５．適正な工期設定に伴う必要経費の確保について工期の設定に当たっては、平成 30 年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（建設業の働き方改革に関する関係省庁連
絡会議申合せ）に基づき、建設工事に従事する者の週休２日の確保などを考慮して適正な工期の設定に努めるとともに、適正な工期設定に伴い、労務費（社会保
険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、法定福利費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。
また、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）において、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにすることが重要であるとされているとともに、週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要であるとされていることを踏まえ、適切に対応すること。

６．建設キャリアアップシステムの活用による技能労働者の処遇改善について
建設キャリアアップシステムは、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等
を登録・蓄積することによって、技能労働者がその技能と経験に応じた適正な評
価と、給与の引上げなどの適切な処遇が受けられ、さらに若い世代にキャリアパスや処遇の見通しを示すことで将来の担い手確保につなげることを目的とするものであり、適正化指針においても、発注者は、公共工事の施工に当たって受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるよう努めるべきこととされているところである。
これまでも、適正化指針の趣旨を踏まえ、「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等について」（令和２年４月１日付け国土入企第２号）等により、公共工事における建設キャリアアップシステムの活用促進に努めるよう要請してきたところであるが、このシステムを建設業共通の制度インフラとして普及
し、技能労働者の更なる処遇改善につなげる観点から、貴団体発注工事において
建設キャリアアップシステムがより積極的に活用されるよう、モデル工事の実施（システムの活用実績を踏まえて工事成績で評価するなど）や、総合評価方式で- 6 -加点評価する措置（元請業者の事業者登録やカードリーダー設置等について加点するなど）等のインセンティブ措置について導入を図ること。
以上

- 7 -

別添２
国 会 公 契 第 49 号
国 官 技 第 283 号
国 営 管 第 626 号
国 営 計 第 174 号
国 港 総 第 628 号
国 港 技 第 86 号
国 空 予 管 第 855 号
国 空 空 技 第 482 号
国 空 交 企 第 269 号
国 北 予 第 61 号
令和４年２月 18 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北

海

道

開

発

局

各

地

方

航

空

局

国土技術政策総合研究所
国

土

地

理

院

各
課
長
総 務 部 長企 画 部 長港湾空港部長営 繕 部 長事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
国 土 交 通 省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 管 理 課 長
大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 計 画 課 長
港
湾
局
総
務
課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長
（
公
印
省
略
）

「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和４年２月 18 日付
け国不建キ第 27 号、国港技第 84 号）により令和４年３月から適用する公共工事設計労
務単価（以下「新労務単価」という。）が決定され、「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」（令和３年２月 19 日付け国不建整第 153 号、国港技第 74 号）
により令和３年３月から適用した公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）に比して全職種単純平均で２.５パーセント上昇したところである。
これに伴い、労務単価等の取扱いに関し、下記のとおり特例措置を定めたので、取扱いに遺漏なきよう措置されたい。
記
第一

措置の概要
新労務単価の決定に伴い、第二に定める工事の受注者は、「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月 30 日付け建設省厚契発第 25 号）別冊工事請負契約書第 62 条、「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付
け建設省営管発第 556 号）別冊工事請負契約書第 62 条、「工事請負標準契約書の制定について」（平成８年１月 24 日付け港管第 111 号）別冊工事請負契約書第 64 条又は「工事標準請負契約書について」（平成８年３月 19 日付け空経第 212 号）別冊工事請負契約書第 62 条の規定に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるものとする。

第二 具体的な取扱い(1) 令和４年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって
旧労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格に相当する価格
ｋ ：当初契約時点の落札率(2) 令和４年２月 28 日以前に契約を締結した工事のうち、３月１日において工期の始期が到来していないものについては、「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 25
条第６項の運用について」（平成 26 年１月 30 日付け国地契第 57 号、国官技第 253号、国営管第 393 号、国営計第 107 号、国港総第 471 号、国港技第 97 号、国空予管
第 491 号、国空安保第 711 号、国空交企第 523 号、国北予第 36 号）記１．(1)及び

２．から８．まで（４．(3)を除く。）の規定を準用するものとする。
第三 その他
落札者決定通知後の工事にあっては、落札者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明した上で契約を締結するものとする。また、契約締結後の工事にあっては、受注者に対し本特例措置に基づく対応が可能となる場合があることを説明するものとする。