平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 16 日

上場会社名
前田建設工業株式会社
上 場 取 引 所
東証第一部
本社所在都道府県
東 京 都
コード番号
１８２４
（ＵＲＬ http://www.maeda.co.jp/）
代表
者 代 表 取 締 役 社 長 前 田 靖 治
ＴＥＬ（03）5276−5114
問合せ先責任者 経営管理本部財務部長 佐 藤 寿 郎
中間決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 16 日
米国会計基準採用の有無
無１． 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 18 年 9 月 30 日）（１）連結経営成績（注）百万円未満切捨表示
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年 9 月中間期 ２１６，９７２（ ３８．４）△３，４１４（−）△４，２２６（−）
17 年 9 月中間期 １５６，７９４（ ２１．７）△５，７９４（−）△５，９３７（−）
18 年 3 月期
４７１，９４５（
１．８）
７，８７５（△１５．３）
９，２４４（０．４）
中 間（当 期） 純 利 益

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円
銭
円
銭
百万円
％
−
18 年 9 月中間期
△３，３３５（−）△１９．６６−
17 年 9 月中間期
△３，８１７（−）△２２．５３−
18 年 3 月期
４，５４６（２８０．８）
２６．４０（注）①持分法投資損益 18 年 9 月中間期△535 百万円 17 年 9 月中間期△138 百万円 18 年 3 月期 1,558 百万円②期中平均株式数（連結）18 年 9 月中間期 169,677,355 株 17 年 9 月中間期 169,418,236 株 18 年 3 月期 169,422,480 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
円
銭
百万円
百万円
％
18 年 9 月中間期
５５７，５７８
１８３，９４７
３２．３
１，０５９．１７
17 年 9 月中間期
６０１，４９３
１７０，４６９２８．３
１，００６．２８
18 年 3 月期
５７７，７８２
１８５，０９９３２．０
１，０９１．１１（注）期末発行済株式数（連結）18 年 9 月中間期 169,828,175 株 17 年 9 月中間期 169,406,215 株 18 年 3 月期 169,550,544 株（３）連結キャッシュ・フロ−の状況

営業活動によるキャッシュ・フロ−

投資活動によるキャッシュ・フロ−

財務活動によるキャッシュ・フロ−

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
百万円
百万円
百万円
18 年 9 月中間期
△４，１５１△５，０７２２，１７７
２０，７８９17 年 9 月中間期
△５，５６８△４，８４５△４，９７１４４，１５９18 年 3 月期△２１，１７０△１２，３１８
１，６１７
２７，７８１（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 6 社
持分法適用非連結子会社数 5 社
持分法適用関連会社数 3 社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社持分法（新規）−社 （除外）−社
２． 19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
百万円
百万円
通
期
４７５，０００
４，８００
１，８００（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）10 円 60 銭
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本
資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
添付資料の４ぺージを参照してください。

前田建設（連結）

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１８社及び関連会社７社で構成され、建設事業及び開発事業等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の２部門は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
［建 設 事 業］
当社は総合建設業を営んでおり、子会社である光が丘興産（株）、フジミビルサービス（株）、（株）ミヤマ工業
及び関連会社の前田道路（株）に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しており、東洋建設（株）とは業務提携及び共同で海外事業領域の拡大等を図っております。
［その他の事業］
当社は不動産開発事業等を営んでおり、子会社である正友地所（株）が不動産の販売及び賃貸事業を、（株）前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタルを、フジミ工研（株）がコンクリート二次製品の製造・販売を行っております。また、関連会社の（株）光邦は印刷業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

工事施工

（関 連 会 社）
前田道路（株）※３
東洋建設（株）※３
その他２社※４

不動産販売賃貸他

資機材製造販売他

資 機材製 造 販売

工事施工

工事施工

資材納入

［建 設 事 業］（子 会 社）
光が丘興産（株）
フジミビルサービス（株）（株）ミヤマ工業
※１ ※２
その他３社

開発事業他

資機材製造販売・不動産販売賃貸他

不動産販売賃貸

工事施工
社

建 設 事 業
工事施工

工 事 施 工・資 材 納 入

当［そ の 他 の 事 業］
（子 会 社）（株）前田製作所
フジミ工研（株）
正友地所（株）その他９社 ※１ ※２（関 連 会 社）（株）光邦 ※３
その他２社 ※４（注）１．無印は連結子会社６社、※１は非連結子会社で持分法適用会社５社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社７社、※３は関連会社で持分法適用会社３社、※４は関連会社で持分法非適用会社４社である。
２．光が丘興産（株）、フジミビルサービス（株）の２社については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいる。

１

前田建設（連結）関係会社の状況名称住所（連 結 子 会 社）

資本金

主要な事業
の 内 容

議決権の
所有割合

百万円

関

係

内

容

摘要

％

㈱ 前 田 製 作 所

長野県長野市3,160

その他の事業

(

50.7
8.4)

当社は建設用機械等を購入、賃借している。
役員の兼任等…… 有※１※２

光 が 丘 興 産 ㈱東京都練馬区

1,054

建設事業、
その他の事業

(

42.6
0.8)

当社は建設用資機材を購入、賃借している。
役員の兼任等…… 有※１※３

フ ジ ミ 工 研 ㈱東京都千代田区

250

その他の事業(

75.0−)

当社は建設用資材を購入している。
役員の兼任等…… 有フジミビルサービス㈱東京都千代田区

100

建設事業、その他の事業

100.0( 50.0)

当社より建設工事を受注している。当社施設のビル管理等を行っている。
役員の兼任等…… 有

正㈱

東京都千代田区

50

その他の事業

100.0( 3.6)

当社グループのプロパティ
マネジメントを行っている。
役員の兼任等…… 有㈱ ミ ヤ マ 工 業

東京都千代田区25

建 設 事 業

100.0
( 50.0)

当社より建設工事を受注している。
役員の兼任等…… 無

友

地

所

(持分法適用関連会社)

百万円

％

前

田

道

路

㈱

東京都品川区

19,350

建設事業、その他の事業

(

24.1
0.0)

当社より舗装工事等の建設工事を受注している。
※２
役員の兼任等…… 無

東

洋

建

設

㈱

大阪市中央区

10,683

建設事業

21.2
(
−)

当社と業務提携を行い、共同で海外事業領域の拡大等 ※２を図っている。
役員の兼任等…… 無邦

東京都千代田区

100

その他の事業40.7( 15.0)

当社より印刷、製本等を受注している。
役員の兼任等…… 有㈱光（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．※１：特定子会社に該当する。
３．※２：有価証券報告書を提出している。なお、㈱前田製作所は株式をジャスダック証券取引所に上場し、前田道路㈱は株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、東洋建設㈱は株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場している。
４．※３：持分は 100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。

２

前田建設（連結）

経 営 方 針１．会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、
品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としております。
また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しております。
２．会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努め、
業績動向等も勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図るための有効な手法と認識しております
が、今後の市場の動向等も考慮しながら適宜検討してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、平成 16 年度を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、以下の項目を重点施策として掲げ、グルー
プワイドでの収益力向上に取り組んでおりましたが、競争激化等の要因から、当期が最終年度となる本中期経営計画の業績目標（当社単体での営業利益 100 億円以上）の達成は困難となる見込みであります。
（１）価格競争力の向上
新しい生産システムの構築、総経費の圧縮や営業支援・施工支援体制の再構築などにより、価格競争力の向上を図る。
（２）ソリューション機能の強化
エンジニアリング力を徹底強化することにより、顧客の抱える問題に対する解決能力を高め、エンジニアリ
ング企業になる。
（３）ブランド力の向上
信用力（財務力）を堅持し、品質強化や安全強化体制の構築、広報・ＩＲ活動への取り組みをさらに強化することにより、顧客に選ばれるブランドを有する企業になる。
（４）新規市場の開拓
リテール事業、ＩＴソリューション事業の拡大や新規事業の創出の活性化と絞り込みにより、グループの利
益ある成長に貢献するイノベーションを創出する。
（５）グループ経営体制の再構築
関係会社の事業領域の見直しや効率化を行うとともに、東洋建設との提携強化を図りながら、グループ全体の収益力強化を高める体制づくりを推進する。
５．会社の対処すべき課題
誠に遺憾ながら、当中間期におきましては、新潟市発注工事に関する独占禁止法違反審判事件について、公正取引委員会から同意審決を受け、国土交通省からは新潟県において 15 日間の営業停止処分を受けました。また、
横浜支店建築作業所における廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の容疑により、当社及び当社社員１名が起訴されました。さらに、前福島県知事らが起訴された収賄事件に関しまして、当社の元役員が関与していた疑い（時効成立）があり、株主ならびに関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社は、これらの事態を厳粛に受け止め、全社をあげて、再発防止や法令遵守の徹底に努めてまいります。また、現在策定中の平成 19 年度を初年度とする次期中期経営計画では、社会的な信用・信頼の回復に向けて、「人づくり」を諸施策の柱に据え取り組む所存でございます。
６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
７．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３前田建設（連結）

経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当中間期の業績全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加が続くとともに、雇用・所得環
境の改善により、個人消費も着実な増加がみられるなど、景気は引き続き回復基調にありました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主たる事業の建設業界におきましては、民間建設
投資は、住宅分野が堅調さを持続するとともに、事務所や工場への投資も増加傾向にありました。一方、公共投資は、国、地方自治体の厳しい財政事情を背景に減少基調が続くなど、建設業界は総じて厳しい受注環境にありました。
このような情勢のもと、当社は、第３次中期経営計画の柱である「ソリューション機能の強化」、「新規市場の開拓」などに重点的に取り組みました。その結果、物流施設の地震（液状化）対策工事や精密機械工場の新築及び現存工場の改築工事を受注するなど、着実に実績を積み重ねてまいりました。また、教育施設の受注時に採用した、建設コストをガラス張りにし、価格の不透明さを解消する原価開示方式は、建設業界では画期的な手法として注目を集めております。
当中間期の業績につきましては、以下のとおりになりました。
①売上について当中間期の連結ベースの売上高は、前年中間期比３８．４％増の２，１６９億円余となり、当社単体での売上高（完成工事高）につきましては、前年中間期比４２．６％増の１，９２２億円余となりました。
②利益について当中間期の連結ベースの利益は、経常損失が４２億円余、中間純損失は３３億円余となりました。当社単体では、完成工事総利益は７６億円余となり、経常損失は３７億円余、中間純損失は２３億円余となりました。
（２）当中間期のセグメント別の概況①建設事業について
建設事業は、当社が大半を占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年中間期比４２．３％増の１，９６２億円余となり、営業損益につきましては３６億円余の損失となりました。
②その他の事業
その他の事業は、建設事業に関連する事業を中心にサービス業まで幅広く展開してまいりました結果、売上高は前年中間期比９．６％増の２０７億円余となり、営業利益につきましては６億円余となりました。
（３）通期の業績全般の見通し
今後の見通しにつきましては、米国景気の先行きや原油価格の動向など海外情勢に不透明感があるものの、景気は回復基調が続くものと予想されます。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主たる事業の建設業界におきましては、民間建設
投資は非住宅建設投資を中心に底堅く推移するものと推察されますが、公共投資は、国、地方自治体の予算状況を反映し、
対前年度比が減少することが見込まれるなど、建設市場は同業他社との競争激化が予測されます。
通期の業績予想につきましては、以下のとおり見込んでおります。
①受注について通期の当社単体での受注高につきましては、建築工事は前期比１．６％減の２，６００億円、土木工事が前期比１９．０％増の１，４００億円、合計で前期比４．８％増の４，０００億円を見込んでおります。
②売上について通期の連結ベースの売上高は、前期比０．６％増の４，７５０億円を見込んでおります。当社単体での売上高（完成工事高）につきましては、建築工事が前期比４．９％減の２，６３０億円、土木工事が前期比
１０．４％増の１，６２０億円、合計で前期比０．４％増の４，２５０億円を見込んでおります。
③利益について通期の連結ベースの利益は、競争激化による工事採算の悪化などの要因により、経常利益が４８億円、当期純利益は１８億円と当初計画を下回る見込みであります。
④株主配当金について
当期の株主配当金につきましては、当初予定通り、１株につき９円を予定しております。

４前田建設（連結）２．財政状態（１）当中間期の概況
当中間期の連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が９６億円余減少したことなどにより、△４１億円余となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券投資などにより、△５０
億円余となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を発行したことなどにより、２１億円余増
加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末に比べ６９億円余減少し、
２０７億円余となりました。
（２）キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 17 年度 3 月期
平成 18 年度 3 月期
平成 19 年度 3 月期
中間
期末
中間
期末
中間
自己資本比率（％）

２５．４

２８．８

２８．３

３２．０

３２．３

時価ベースの自己資本比率（％）

１２．６

１７．６

２１．６

２０．７

１５．７

９．３

３．３

−

−

−

１７．１

２３．０

−

−

−

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
３．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当中間連結会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意する必要があります。
（１）法的規制のリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法、労働安全衛生法、品質確保法、個人情報保護法、会社法等により法的な規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できな
くなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）災害に伴うリスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期しておりますが、天災や想定条件外の原因等により、災害が発生した場合には、工期に影響を及ぼすとともに、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の欠陥リスク
製品の品質管理には万全を期しておりますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任により損害賠償が生じることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

５前田建設（連結）（４）経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高であります。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減が行われた場合、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）信用リスク
施工済みの工事代金を受領する前に発注者が法的倒産等に陥った場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報管理及び情報システムのリスク事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、社会からの信頼を失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務の効率性及び正確性の確保のために情報システムの充実を図っておりますが、想定外の不正な情報システム技術の進展に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）資材調達のリスク
原材料等の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）新規事業展開のリスク
当社グループは充分な検討を重ねた上で、新規事業への展開を図っておりますが、
予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）金融リスク
当社は保守的な評価方法である部分純資産直入法を採用しているため、金融市場において、予期せぬ経済情
勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利または株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買
契約手付金等に対し保証債務を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証債務を履行することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

６前田建設（連結）

中間連結財務諸表等
比較中間連結貸借対照表（単位：百万円）
期 別
科 目

金

資 産 の 部［流 動 資 産］
現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等

有価証券
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
その他たな卸資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
［固 定 資 産］（有形固定資産）
建 物 ・ 構 築 物
機械・運搬具・工具・器具備品

土地
建 設 仮 勘 定
（無形固定資産）（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
破産債権、更生債権等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金資

当中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日現在)

産

合

計

額

％

前中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金

額

％

増

減

金

額

前連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金額％

557,578[ 357,390]
21,449132,717321
10,689143,905
2,999
13,991
31,959△643

100.0[ 64.1]

601,493[ 413,221]
44,51481,9471,013
6,689
236,391
3,524
10,56929,297△725

100.0[ 68.7]△43,914[△55,831]△23,064
50,769△692
4,000△92,485
△524
3,421
2,662
82

577,782100.0［375,167］ [ 64.9]
28,790131,535
819
6,349
159,601
3,184
10,60335,058△775[ 200,188]( 71,822)
32,5806,759
32,336145( 5,032)( 123,333)
111,589
4,786
9,502
2,154
5,732
△10,432[ 35.9]( 12.9)[ 31.3]( 12.0)( 1.0)( 18.3)[ 11,917]( △504)△1,515298
825△113( △823)( 13,244)
17,087
1,568△9,442△932△1,4756,440［202,615］（ 72,782）
33,4396,882
32,343117（ 5,424）（124,407）
109,242
4,880
19,443
2,004
6,373△17,536[ 35.1]( 12.6)( 0.9)( 22.1)[ 188,271]( 72,326)
34,095
6,460
31,511259( 5,855)( 110,088)
94,502
3,218
18,945
3,086
7,208△16,872

557,578

100.0

601,493100.0△43,914577,782100.0

７（ 0.9）（21.5）

前田建設（連結）（単位：百万円）
期 別
科 目

当中間連結会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日現在)
金額％

前中間連結会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在)
金

額

％

増

減

金

額

前連結会計年度末(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金額％

負 債 の 部［流 動 負 債］
工 事 未 払 金 等
短 期 借 入 金
一年以内償還の社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
修 繕 引 当 金賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他

373,631[ 285,099]
63,86541,787
16,0004,644
1,194
131,520
776
2,546
322
5,497
16,94367.0[ 51.1]

427,679[ 352,771]
71,544
46,422
10,0003,752
781
195,318
640
2,664
355
1,773
19,51871.1[ 58.6]△54,047[△67,671]△7,678△4,634
6,000
891
413
△63,797
136
△118
△33
3,724
△2,574

388,63667.3［307,039］ [ 53.1]
73,541
43,726
15,5003,959
5,291
133,631
745
2,985
312
7,124
20,223［固 定 負 債］
社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他[ 88,532]
38,00013,82927,7065,227
3,768[ 15.9][ 74,908]
38,5004,132
27,830−4,446[ 12.5][ 13,623]
△500
9,697
△123
5,227
△678

[ 81,596]
33,00013,86627,7503,185
3,793[ 14.1]

少 数 株 主 持 分
少 数 株 主 持 分

−
−

−
−

3,343
3,343

0.6

△3,343△3,343

4,047
4,047

0.7

資 本 の 部［ 資 本 金 ］
［資本剰余金］［利益剰余金］

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−

170,469[ 23,454][ 31,579][ 98,106][ 22,144][△50][ △4,765]
601,493

28.3[ 3.9][ 5.3][ 16.3][ 3.7][△0.0][△0.8]
100.0△170,469[△23,454][△31,579][△98,106][△22,144][50][ 4,765]△601,493

185,099［ 23,454］［ 31,665］［106,470］［ 28,280］［ △46］［△4,725］
577,782

32.0[ 4.1］[ 5.5］[ 18.4］[ 4.9］[△0.0][△0.8]
100.0

33.0[ 27.3]

−
−

−

−

−

183,947[ 152,054]
23,45431,709101,533△4,644[ 27,822]
27,865△42[ 4,070]−−[ 0.7]

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−

為替換算調整勘定［少数株主持分］

183,947[ 152,054]
23,45431,709101,533△4,644[ 27,822]
27,865△42[ 4,070]−−

負債及び純資産合計

557,578

100.0

−

−

557,578−−[その他有価証券評価差額金]［為替換算調整勘定］［ 自 己 株 式 ］
負債、少数株主持分及び資本合計

純 資 産 の 部
［株 主 資 本］
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
［評価・換算差額等］
その他有価証券評価差額金[ 5.0]

８−

前田建設（連結）比較中間連結損益計算書（単位：百万円）
期 別
科 目
売
完

高
事 高

業
業

利
損

益
失

営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
経

常
常

利
損

益
失

特

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入額

そ
の
他
特
別
損
失
投資有価証券評価損減
そ前中間連結会計期間(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

金
上
成 工

開発事業等売上高
売
上原
価
完 成 工 事 原 価
開発事業等売上原価
売 上 総 利 益
完 成 工 事 総 利 益
開発事業等売上総利益
販売費及び一般管理費
営
営

当中間連結会計期間(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日)

損

損
の

失
他

税金等調整前中間（当期）純利益
税金等調整前中間（当期）純損失

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
中間（当期）純利益
中間（当期）純損失

額％216,972
196,215
20,757205,708
188,327
17,38011,264
7,887
3,376
14,679
−
3,414
1,138
915
222
1,950
1,030
919
−
4,226
206
5
103
−
97
624
187
208
228
−
4,645
△26
△1,224
−
58
−
3,335

100.0

金

94.8

5.2

6.8
−
△1.6
0.5

0.9

−
△1.9
0.1

0.3

−
△2.1

−
△1.5

９

額

％

156,794
137,847
18,947148,054
131,257
16,797
8,740
6,590
2,149
14,534
−
5,794
1,178
773
405
1,321
769
551
−
5,937
623
26
296
271
29
269
159
5
104
−
5,582
271
△2,064
27
−
−
3,817

100.0

94.4

5.6

9.3
−
△3.7
0.8

0.8

−
△3.8
0.4

0.2

−
△3.6

−
△2.4

前連結会計年度
増減金

額

60,17858,3681,810
57,65357,070
583
2,524
1,297
1,227
144
−
△2,379
△40
142
△182
629
261
367
−
△1,710
△417
△20
△193
△271
68
355
27
203
124
−
△937
△297
840
△27
58
−
△481

(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)

金

額

％

471,945
430,723
41,222434,809400,223
34,586
37,13530,4996,636
29,260
7,875
−
3,832
1,427
2,404
2,462
1,747
715
9,244
−
4,117
427
−
293
3,397
6,311
220
328
5,761
7,051
−
4,609
△2,524
419
−
4,546
−

100.0

92.1

7.9

6.2
1.7
−
0.8

0.5

2.0
−
0.9

1.3

1.5
−

1.0
−

前田建設（連結）

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日 残高

23,454

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計31,665

106,470△4,725

156,865

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,525△1,525

取締役賞与金△74△74△3,335△3,335

中間純利益

43

自己株式の処分

81125

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日 残高−

43△4,93681△4,811

23,45431,709101,533△4,644

152,054

評価・換算差額等合計

少数株主持分

純資産合計

4,047

189,146

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 18 年３月 31 日 残高

28,280為替換算調整勘
定△4628,233

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△1,525

取締役賞与金△74△3,335

中間純利益

125

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△414

3

△411

22

△388

中間連結会計期間中の変動額合計

△414

3

△411

22

△5,199平成 18 年９月 30 日 残高

27,865△42

27,822

4,070

183,947

１０

前田建設（連結）

中間連結剰余金計算書（単位：百万円）

期
科

目

別

前中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)

金

額

金

額

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資本剰余金期首残高

３１，５７９３１，５７９

−

８６

−

８６

３１，５７９３１，６６５

１０３，５２９

１０３，５２９

−

４，５４６

−

４，５４６

５，４２３

１，６０６

中間（当期）純損失

３，８１７

−

株主配当金

１，５２５

１，５２５

８０

８０

９８，１０６

１０６，４７０

資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金中間期末（期末）残高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

取締役賞与金
利益剰余金中間期末（期末）残高１１

前田建設（連結）比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

期
科

別

目

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日)(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)(自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)

金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益・損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加・減少（△）額
工事損失引当金の増加・減少（△）額
退職給付引当金の増加・減少（△）額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損・益（△）
有価証券・投資有価証券売却損・益（△）
有価証券・投資有価証券評価損・戻入額（△）
売上債権の減少・増加（△）額
未成工事支出金の減少・増加（△）額
たな卸資産の減少・増加（△）額
未収消費税等の減少・増加（△）額
仕入債務の増加・減少（△）額
未成工事受入金の増加・減少（△）額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加・減少（△）額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

１２

額

金

額

金

額

△4,645
3,047
208
△126
△1,626
△43
△915
1,030
△82
△73
187
△1,181
15,695△4,155△2,855△9,675△2,110
7,011
△309
1,068
△976
△3,933△4,151△5,582
2,957
5
63
1,773
△78
△773
769
131
△11
△111
26,629△40,045852△2,922△6,21018,243△79△4,3881,015△777△1,418△5,568

7,051
6,993
328
777
7,124
△158
△1,427
1,747
341△2,060△73△22,958
36,744
1,532
718△4,213△43,442△7,623△18,597
1,592△1,729△2,435△21,170△307
825△2,10012△4,113
181
△28
135
322
△5,072△612
70△2,011142△3,109
25
△123
947
△174
△4,845−75△6,311428△6,226
3,101△4,8781,145
347△12,318△501
390△1,83415,000△9,500△1,525
158
△2
△5
2,177
54
△6,991
27,781
20,789△3,604
1,900△1,730−−△1,525−△5△5△4,97130△15,355
59,515
44,159△50
12,700△9,691−−△1,525
203
△12
△5
1,617
136
△31,734
59,51527,781

前田建設（連結）
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数６社（株）前田製作所、光が丘興産（株）、フジミ工研（株）、フジミビルサービス（株）、正友地所（株）、（株）ミヤマ工業
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数 8 社
非連結子会社 ＭＫＫテクノロジーズインコーポレイテッド他 4 社
関 連 会 社 前田道路（株）、東洋建設（株）他１社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、一部の連結子会社は、その他有価証券の時価のあるものについて、評価差額を全部純資産直入法により処理している。
②デリバティブ
時価法③たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による低価法
その他たな卸資産
移動平均法による原価法
但し、一部の連結子会社は、販売用不動産及びその他たな卸資産について、個別法による原価法によっている。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっている。但し、平成 10 年４月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、一部の連結子会社では、一部資産を生産高比例法によっている。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上している。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間末負担額を引当て計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上している。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を引当て計上している。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法
により按分した額を費用の減額処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

１３

前田建設（連結）（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっている。
（６）完成工事高の計上は、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が３カ月以内の定期預金及び譲渡性預金からなっている。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17
年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用している。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、179,876 百万円である。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。
注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産担保が付されている債務
３．保証債務額
借入金に対する保証債務
工事入札・履行保証債務

当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前 連結会 計年 度末
７８，５０１百万円
７６，２９０百万円
７７，１３０百万円
１２，８９１百万円
１３，３１４百万円

１２，８６９百万円
１６，５２６百万円

１３，０９２百万円
１５，９５４百万円

３，６３８百万円
３，８８４百万円
３，６８２百万円
１，７８９百万円
５０３百万円
８７３百万円マンション売買契約手付金の返済保証債務
１，６９０百万円
３，３１６百万円
１，３７８百万円
その他保証債務
８９百万円
１１８百万円
９７百万円
・従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への保証債務（５７６百万円）に関しては、住宅資金貸付保険が付保されており、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務額から除外している。
４．受取手形裏書譲渡高１２，５７４百万円
８，３５０百万円
１１，９２３百万円
受取手形流動化による譲渡高２，５５２百万円
４，１０８百万円
４，１６３百万円
５．当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日のため、中間連結期末日満期手形を交換日に決済する処理を行なっている。その金額は次のとおりである。
受 取 手 形
５２８百万円
受取手形裏書譲渡高 １，７７８百万円

１４前田建設（連結）（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前 連結会 計年 度末
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
従業員給料手当５，４４３百万円
５，５２２百万円
１１，６０６百万円
賞与引当金繰入額
１，１６１百万円
１，３１４百万円
１，６２５百万円
退職給付費用
６３３百万円
８３４百万円
１，６６２百万円
２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
８９６百万円
７４８百万円
１，５６９百万円
３. 工事進行基準による完成工事高８７，８９２百万円
２６，８８４百万円
８５，０１９百万円
４．減損損失当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
不動産賃貸事業の収益性の悪化により、下記の資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208 百万円）として特別損失に計上している。
地 域
主な用途
種類
減損損失
首都圏他
賃貸事業用資産等
建物等
２０８百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。
正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを 4.9％で割り引いて算定している。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（千株）
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
１８５，２１３−−
１８５，２１３
合計
１８５，２１３−−
１８５，２１３
自己株式
普通株式
１５，６６３４
２８３
１５，３８５
合計
１５，６６３４
２８３
１５，３８５（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加 4 千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 283 千株は、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社
帰属分である。
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
（決議）
株式の種類
配当金の総額
平成18 年６月29 日
普通株式1,525 百万円
9.0 円 平成18年３月31日 平成18年６月30日
定時株主総会（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と（中間）連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
前連結会計年度
現金及び預金勘定
２１，４４９百万円
４４，５１４百万円
２８，７９０百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金△６６０百万円△３５５百万円△９６９百万円
担保預金
−百万円
−百万円
△４０百万円
現金及び現金同等物
２０，７８９百万円
４４，１５９百万円
２７，７８１百万円

１５前田建設（連結）セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成 18 年４月１日〜平成 18 年９月 30 日）
売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（単位：百万円）

建設事業

その他の事業計

１９６，２１５

２０，７５７

２１６，９７２

３５５

３，１５９

３，５１４

１９６，５７１
２００，２５４△３，６８３

２３，９１６
２３，２４４
６７２

２２０，４８７
２２３，４９９△３，０１１

消去又は全社−

２１６，９７２−（３，５１４） ２１６，９７２（３，１１１） ２２０，３８７（
４０３）△３，４１４（単位：百万円）

建設事業

その他の事業計

１３７，８４７

１８，９４７

１５６，７９４

３１９

３，３４９

３，６６８

１３８，１６６
１４３，８４８△５，６８１２２，２９６
２２，０４３
２５３

１６０，４６２
１６５，８９１△５，４２８

消去又は全社連−

結

１５６，７９４（３，６６８）−（３，６６８） １５６，７９４（３，３０１） １６２，５８９（
３６６）△５，７９４前連結会計年度（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

結

（３，５１４）

前中間連結会計期間（平成 17 年４月１日〜平成 17 年９月 30 日）
売 上 高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

連

（単位：百万円）

建設事業

その他の事業計

４３０，７２３

４１，２２２

４７１，９４５

１，２８０

７，６１８

８，８９８

４３２，００３
４２４，２５３
７，７４９

４８，８４１
４７，８４４９９６

４８０，８４４
４７２，０９８
８，７４６

消去又は全社−（８，８９８）連

結

４７１，９４５−（８，８９８） ４７１，９４５（８，０２７） ４６４，０７０
（
８７１）
７，８７５

（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。
２．各事業区分に属する主要な事業の内容
建 設 事 業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
その他の事業：建設機械及びコンクリート二次製品の製造、販売に関する事業
不動産の販売及び賃貸に関する事業
サービス事業他

２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は、全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が 90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
３．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は、海外売上高が連結売上高の 10％未満のため、
海外売上高の記載を省略している。

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴで開示しているため記載を省略している。

１６

前田建設（連結）有価証券関係（当中間連結会計期間末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
国債・地方債等
−
合
計
−

−
−

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２９，１９３
７６，１５５（２）債券
国債・地方債等
２０１
１９９（３）そ の 他
１，０６１
１，０７５
合
計
３０，４５６
７７，４２９（注）その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っていない。

（単位：百万円）
差
額−−（単位：百万円）
差
額
４６，９６２△２
１４
４６，９７３

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 18 年９月 30 日現在）
（１）満期保有目的の債券
非上場内国債券
５０６百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ５，０３３百万円（注）その他有価証券で時価のない株式について１８百万円減損処理を行っている。
（前中間連結会計期間末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 17 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
国債・地方債等
−
合
計
−

差
−
−

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 17 年９月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２５，２１７
６２，６２８（２）債券
国債・地方債等
２０１
１９９（３）そ の 他
８２６
８２５
合
計
２６，２４５
６３，６５４（注）その他有価証券で時価のある株式について１４６百万円減損処理を行っている。

差（単位：百万円）
額−−（単位：百万円）
額
３７，４１１△１△０
３７，４０８

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（平成 17 年９月 30 日現在）
（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
５００百万円
非上場内国債券
１，１０８百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ４，４３５百万円（注）その他の有価証券で時価のない株式について１３百万円減損処理を行っている。

１７

前田建設（連結）（前連結会計年度末）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
時
価−
国債・地方債等−
合計（単位：百万円）
差
額
−

−

−

−

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
取 得 原 価（１）株式
２５，２４５
７３，０３７（２）債券
国債・地方債等
２０１
１９８（３）そ の 他
１，０１３
１，０３３
合
計
２６，４６０７４，２６９（注）その他有価証券で時価のある株式について２２０百万円減損処理を行っている。

（単位：百万円）
差額
４７，７９１△３
１９４７，８０８

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 18 年３月 31 日現在）
（１）満期保有目的の債券
非上場外国債券
５００百万円
非上場内国債券
４２４百万円（２）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く） ５，０４６百万円（注）その他有価証券で時価のない株式について１８百万円減損処理を行っている。

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴで開示しているため記載を省略している。

１８

前田建設（連結）１株当たり情報

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
前中間連結会計年度
前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
至 平成 18 年 3 月 31 日）
１，０９１．１１円
１，００６．２８円
１，０５９．１７円

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり△２２．５３円
２６．４０円△１９．６６円
中間（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株
同左
当連結会計年度は潜在株式
り当期純利益金額が存在しないため記載して当たり中間純利益金額についない。
いては、１株当たり中間純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

中間（当期）純利益又は中間（当期）
純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち利益処分による取締役賞与金）
普通株主に係る中間（当期）純利益
又は普通株主に係る中間（当期）純損
失（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）

前中間連結会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）△３，３３５△３，８１７

４，５４６

−
（−）

−
（−）

７３
（７３）

△３，３３５△３，８１７４，４７３

１６９，６７７

１６９，４１８

１６９，４２２

生産、受注及び販売の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。
）が営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難であります。
また、当社グループの建設事業以外での生産及び受注は僅少であるため、当社単体での「建築・土木別 受注、完成、手持工事高」を個別財務諸表の概要の添付資料として開示しております。なお、生産、受注及び販売の状況については、記載可能な項目を「経営成績及び財政状態」における事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載しております。

１９