第 10 章

第 10 章FTA と経済安全保障

FTA と経済安全保障
浦田

秀次郎

はじめに
近年の通商政策に関して注目される動きとして地域貿易協定（RTA）の急増が挙げられる。1948 年から 90 年までに関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に通報された RTAの累積数は 28 であったが、その後急増し、95 年に GATT の後継機関として設立された世界貿易機関（WTO）に通報された RTA の累積数（GATT の下での RTA も含めて）は 55、2000 年には 97、10 年には 319、22 年 10 月 17 日時点では 581 となっている（図 1）。他の地域に比べると東アジアでは RTA の締結は遅れたが、21 世紀に入って急増している。日本では 2002 年に発効したシンガポールとの RTA を始めとして 22 年 10 月 17 日までに 19の RTA を発効させており（表 1）、日本の総貿易に占める RTA 相手国との貿易の割合は約80% となっている。
RTA は特定の国との間で関税撤廃などの優遇措置を適用する通商政策であり、経済成長の実現が主たる目的であるが、経済成長の実現が国際政治・国際関係において影響力の強化につながることや RTA が差別的な取り決めであり、友好国と非友好国に対して効果的に適用できることから国際政治においても注目されている。近年、急速に台頭する中国と、

図1

世界の RTA の推移

注：RTA は FTA と関税同盟、GATT・WTO へ通報された数
出所：WTO, RTA database 2022 年 10 月 17 日にアクセス http://rtais.wto.org/UI/charts.aspx

̶ 131 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

表1
相手国・地域

日本の RTA
交渉開始年月調印年月

発効年月

シンガポール2001 年 1 月

2002 年 1 月

2002 年 11 月

メキシコ

2002 年 11 月

2004 年 9 月

2005 年 3 月

マレーシア

2004 年 1 月

2005 年 12 月

2006 年 7 月

チリ2006 年 2 月

2007 年 3 月

2007 年 9 月

タイ

2004 年 2 月

2007 年 4 月

2007 年 11 月

インドネシア2005 年 7 月

2007 年 8 月

2008 年 7 月

ブルネイ

2006 年 6 月

2007 年 6 月

2008 年 7 月

ASEAN

2005 年 4 月

2008 年 4 月

2008 年 12 月

フィリピン

2004 年 2 月

2006 年 9 月

2008 年 12 月

スイス

2007 年 5 月

2009 年 2 月

2009 年 9 月

ベトナム

2007 年 1 月

2008 年 12 月

2009 年 10 月

インド

2007 年 1 月

2011 年 2 月

2011 年 8 月

ペルー2009 年 5 月

2011 年 5 月

2012 年 3 月

豪州

2007 年 4 月

2014 年 7 月

2015 年 1 月

モンゴル2012 年 6 月

2015 年 2 月

2016 年 6 月

CPTPP

2017 年 5 月

2018 年 3 月

2018 年 12 月

EU2013 年 4 月

2018 年 7 月

2019 年 2 月

イギリス2020 年 6 月

2020 年 10 月

2021 年 1 月

RCEP2013 年 5 月

2020 年 11 月

2022 年 1 月

署名済み

TPP*

2013 年 7 月

2016 年 2 月

交渉中

韓国 **

2003 年 12 月

発効済み

湾岸協力理事会（GCC）*** 2006 年 9 月
カナダ ****

2012 年 11 月

コロンビア

2012 年 12 月

日中韓2013 年 3 月

トルコ2014 年 12 月

注： *2010 年 3 月交渉開始、日本の参加 2013 年 7 月、2015 年 10 月合意、2017 年 1 月米国離脱** 韓国との FTA 交渉は 2004 年 11 月より中断***2010 年に交渉延期****2014 年に交渉中断
出所：外務省資料

米国を中心とする欧州諸国や日本などの国々との間での対立が深刻化する中で、米中貿易
戦争に象徴的に表れているように、経済的手段を用いて国家安全保障を実現するという経済安全保障に対する関心が高まっている。
上述したような国際経済・国際政治における動きを踏まえて、本稿では RTA を経済安全̶ 132 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

保障の観点から検討する。分析では、国家安全保障の実現を、経済成長といった経済面と対外関係の安定といった政治面での二つの側面で捉える。なお、WTO では地域経済統合
を加盟国間の貿易に関する障壁を撤廃する自由貿易協定（FTA）と、加盟国間の貿易障壁撤廃だけではなく非加盟国からの輸入に対して共通関税を適用する関税同盟（CU）に分類し、それらを合わせて地域貿易協定（RTA）と称しているが、RTA の中では FTA が圧倒的に多いことと、一般的には FTA という用語が多く使われていることから、本稿では正式には RTA と表現すべき箇所においても FTA と表現することにする。以下、第 1 節では近年における FTA の特徴を概観するとともに安全保障と密接な関係にある電子商取引に関するFTA での取り扱いについて日本の FTA に焦点を当てて検討し、第 2 節では FTA 締結の動機、
第 3 節では FTA 締結の決定要因について経済学および政治学の観点から分析する。第 4 節
では、FTA 締結の効果・影響について主要な定量分析の結果を紹介する。第 5 節では、前節までの分析を踏まえて、FTA と経済安全保障について考察する。第 6 節では、FTA を日
本での経済安全保障の議論との関連で分析する。そこでは本年 5 月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」
で取り上げられている重要物資や基幹インフラ役務の安定的な確保などの具体的な問題について FTA での対応の可能性を検討する。
1．多様化する FTAFTA は基本的には加盟国間における財およびサービス貿易の自由化に関する取り決めである。但し、近年締結されるようになった FTA は貿易の自由化だけではなく、投資の自由化や電子商取引などを含む包括的な取り決めになっている。FTA に含まれる貿易自由化
以外の項目については、WTO-plus と WTO-extra という分類を用いる場合が多い。WTOplus に分類される項目は WTO に規定されているが、WTO 規定よりも規律の高い（自由化度の高い）内容となっているものであり、WTO-extra は WTO には規定がない項目である。
WTO-plus の項目としては、財およびサービス貿易、投資、知的財産権、政府調達（WTOには政府調達協定があるが、一部の加盟国のみが参加している）などがあり、WTO-extraの項目としては、電子商取引、労働、環境、国有企業、競争政策などがある。FTA の内容が多様化しており貿易だけではなく経済活動全体に関係するような内容になっていることから、FTA ではなく経済連携協定（EPA）と呼ばれることもある。
WTO-plus および WTO-extra といった FTA が形成されるようになった背景には、WTO
におけるルールが近年の国際経済活動の急速な変化に追いついていないことがある。例えば、直接投資、サービス貿易、電子商取引などが活発に行われるようになっているが、それらに関するルールが存在しないか、存在したとしても規律が不十分である。そのような状況に対応するために同じような考えを共有する国々の間で FTA が締結されている。また、
GATT・WTO における多角的貿易自由化交渉の行き詰まりが、FTA の増加の一つの要因であることも指摘しておきたい。図 1 では、GATT・WTO に通報された FTA が 90 年代以降に急増していることが示されているが、その一つの要因として 1986 年に開始された GATTの下での最後の多角的貿易自由化交渉となったウルグアイ・ラウンドが暗礁に乗り上げていたことがある。GATT の後継機関として 1995 年に発足した WTO の下でも、多角的貿易
自由化交渉はなかなか開始されず、2001 年に開始されたドーハ・ラウンドが遅々として進̶ 133 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

展しない状況の中で、FTA の増加は続いた。
FTA の内容と FTA 加盟国との関係を観察すると、興味深い傾向が読み取れる。一般的には、発展途上国が加盟国となっている FTA と比べて、先進国が加盟国になっている FTA
では貿易自由化度が高く、また、WTO-extra に分類される項目を含む傾向が強い。先進国が参加する FTA と発展途上国が参加する FTA の内容が異なる一つの理由は、先進国によって構成される FTA では WTO のルール（GATT24 条）として高いレベルの規律が要求されるのに対して、発展途上国によって構成される FTA では授権条項として優遇されることか
ら、明確な規律が適用されないというものである。各国の参加する FTA の内容を比較すると興味深い違いが見えてくる。例えば、日本、米国、欧州連合（EU）などの先進諸国が加盟国となっている FTA では、競争や資本移動に関わる規律が含まれているのに対して、中国の FTA ではそれらの項目は含まれていない。
近年、注目を集めているアジア太平洋地域に位置する 11 カ国を加盟国とし、2018 年 12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と東アジアに位置する 15 カ国を加盟国（ASEAN 加盟 10 カ国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド）とし、2022 年 1 月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定では、いくつかの興味深い違いが認められる。因みに、CPTPP や RCEP は主要な国々を含み多くの国々が参加していることから、メガ FTA と呼ばれることがある。財貿易の自由化度では、
CPTPP では、すべての国がほぼすべての財に係る関税を撤廃する約束をしているのに対して、RCEP では、全商品の中で関税撤廃を約束している商品の割合（関税撤廃率）は 90%程度となっている。また、項目としては、CPTPP には国有企業、労働、環境などが含まれているが、RCEP には含まれていない（表 2）。これらの両メガ FTA の内容の違いは加盟国の違いによるところが大きい。RCEP には CPTPP に参加していない中国や経済発展の初期段階にあるカンボジア、ラオス、ミャンマーなどの国々が参加していることが、RCEP では CPTPP の要求するような包括的かつ高いレベルの規律を含めることができなかった理由であると言われている。これらの FTA の内容の違いは、次に取り上げる FTA に参加する国々
にとっての FTA 締結の動機の違いを反映している場合が多い。
因みに、CPTPP 発効後、2021 年 2 月にイギリス、9 月に中国と台湾、12 月にエクアドル、
22 年 8 月にコスタリカが加盟申請を行った。イギリスについては 21 年 6 月に交渉が開始されたが、他の国々についてはまだ交渉は始まっていない。
以下では、安全保障と密接な関係にあり、近年、注目度を増している電子商取引について日本の発効させた FTA での規定について簡潔に触れておく 1。経済活動の活発化および効率化を進めるためには、デジタルプロダクトやデータの自由な国際取引の実現が重要である。このような観点から、近年の FTA では、デジタルプロダクトへの無差別待遇、電子的送信への関税不賦課、越境データ移動を妨げる措置の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソース・コード開示要求の禁止 2、暗号開示要求の禁止などの規律が含まれるようになった（表 3）。
日本の FTA の中で、電子商取引に関する規律が最初に導入されたのは 2009 年に発効したスイスとの EPA である。その後、二国間 FTA では豪州とモンゴルとの FTA で電子商取引が導入されたが、スイスと豪州との FTA では、後に電子商取引の TPP3 原則と呼ばれるようになった越境データ移動を妨げる措置の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の̶ 134 ̶

第 10 章表2

FTA と経済安全保障

CPTPP, RCEP, WTO の内容の比較
CPTPP

RCEP

WTO

物品の市場アクセス〇〇〇

原産地規則及び原産地手続

〇

〇

〇

繊維及び繊維製品〇〇〇

税関当局及び貿易円滑

〇

〇

〇

貿易上の救済〇〇〇衛生植物検疫（SPS）

〇

〇

〇

貿易の技術的障害（TBT）

〇

〇

〇

投資

〇

〇

△

国境を越えるサービス貿易

〇

〇

〇

金融サービス〇〇〇

ビジネス関係者の一時的な入国

〇

〇

△

電気通信

〇

〇

〇

電子商取引

〇

〇

政府調達

〇

〇

競争政策

〇

〇

国有企業及び指定独占企業

〇

知的財産

〇

労働

〇

環境

〇

協力および能力開発〇

競争力及びビジネスの円滑

〇

開発

〇

中小企業

〇

規制の整合性〇

透明性および腐敗行為の防止〇

運用及び制度に関する規定

〇

〇

紛争解決

〇

〇

〇

△

〇

〇

〇

〇

注 : 〇は含まれる。 △は一部含まれている。
出所 : CPTPP および RCEP は協定文

禁止、ソース・コード開示要求の禁止の 3 つの規定は含まれていない、低レベルの取り決めであった。CPTPP は電子商取引の TPP3 原則を含んだ高レベルの取り決めであるが、日
米デジタル貿易協定に含まれている暗号開示要求の禁止が含まれていないことから、規律を強化する余地がある。
CPTPP と比較されることが多い RCEP は、ソース・コード開示要求の禁止条項について

̶ 135 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

表3

日本の FTA・EPA におけるデジタル貿易に関する取り決め
日スイス
日モンゴ
日豪 EPA
EPA
ル EPA

CPTPP

日 EU・
日英 EPA
EPA

RCEP

日米デジ
タル協定

調印年月

2009 年2月

2014 年7月

2015 年2月2018 年3月

2018 年7月

2020 年
10 月

2020 年
11 月

2019 年
10 月

発効年月2009 年9月

2015 年
1月

2016 年6月

2018 年
12 月

2019 年
2月

2021 年
1月

2022 年
1月

2020 年1月

デジタルプロダク
トへの無差別待遇

〇

〇

〇

〇

●

●

レビュー
条項

〇

電子的送信への関
税不賦課

〇

〇

〇

〇

〇

〇

締約国が
自国の慣
行を維持

〇

越境データ移動を妨げる措置の禁止（データフリーフロー）（①）

●

●

●

〇

レビュー
条項

〇

〇

〇

コンピューター関
連設備の設置（データローカリゼーション）要求の禁
止（②）

●

●

〇

〇

レビュー
条項

〇

〇

〇

例外措置（①および②）

個人情報
LPPO お LPPO お LPPO お
LPPO お LPPO お LPPO お LPPO お
保護許容
よび安全 よび安全 よび安全
よび安全 よび安全 よび安全 よび安全および安保障例外 保障例外 保障例外
保障例外 保障例外 保障例外 保障例外
保例外

ソース・コード開
示要求の禁止

●

●

〇

〇

〇

〇

レビュー
条項

〇

暗号開示要求の禁
止

●

●

●

●

●

●

●

〇

紛争解決手続き

〇

〇

〇

〇

〇

〇

●

●

注 1：〇は規定あり、●は規定なし
注 2：日米デジタル協定は FTA ではない。参考のために掲載。
注 3：LPPO は「正当な公共政策目的」の意味。
資料：経済産業省『不公正貿易報告書 2022 年版』、
日本貿易振興機構『ジェトロ世界貿易投資報告 2022 年版』、
各協定条文

はレビューの対象となっており、含まれていないことから、CPTPP よりも規律が弱い枠組みである。規律について議論してきたが、すべての FTA で「正当な公共政策目的」と「安全保障」を理由として規律の不適用が認められている。規律の不適用の正当性を判断することは難しいが、多くの FTA では、その判断は紛争解決手続きに委ねられている。そのような中で、RCEP では安全保障例外については、その適用の是非は適用国の裁量で判断できることから、紛争解決手続きに提訴することはできない。因みに中国が CPTPP に加盟申請をしていることは先に述べたが、加盟にあたって数ある障害の中で一つの大きな障害はTPP3 原則の受け入れである。

̶ 136 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

WTO での貿易自由化がなかなか進まない中で、近年、包括的な内容を含む FTA が増えており、経済活動の自由化が進んでいる。経済安全保障との関係では、経済活動の推進に大きく寄与する一方、安全保障に強い影響を持つ電子商取引に関する規定が FTA に含まれるケースが増えてきており、電子商取引の自由化へ向けての動きが進展しているが、安全保障や公共政策の目的を理由に自由化を回避することができる内容となっていることも判明した。このような状況は、デジタル経済に競争力を持つ企業や国にとっては、競争力を活用する機会が増えているが、自由化に対して例外規定が設けられていることから、その機会は制限されている。他方、デジタル経済に競争力を持たない国にとってみれば、負の影響を抑制できるようになっていると解釈することができるであろう。
2．FTA 締結の動機
FTA 締結の動機として大きく分けて経済的動機と政治的動機がある。経済的動機としては、特定国と FTA を締結することにより、その国との貿易を自由化することで貿易を拡大させ、経済成長を実現することが挙げられる。FTA によって相手国の貿易障壁が削減されることで、輸出が拡大し、輸出の拡大は生産や雇用の拡大をもたらすことから経済成長が実現する。一方、FTA は自国の貿易障壁を削減することで、輸入も拡大する。輸入の拡大
は国内の構造改革を推進することから、経済が活性化し、経済成長を実現する。また、輸入の拡大は消費者に利益をもたらす。輸入の拡大は生産や雇用の縮小をもたらすことで被害が発生する可能性があるが、雇用機会を失った労働者への補償や支援を適正に行うことができれば、それらの労働者がより生産的な仕事に就くことを可能にすることから、経済成長を促進することができる。また、輸入の拡大は輸入品と競合する国産品を生産する企業に対して競争圧力を強化することから、国産品生産企業は生産効率の向上や新製品の開発などで対応する。その結果として経済成長が促進される。但し、輸入拡大により雇用機会の縮小を余儀なくされる労働者や生産縮小を迫られる企業は FTA に反対する可能性が高いことから、FTA 締結の障害になる。
経済的動機だけではなく国際関係との関連が強い動機として、FTA の締結により世界で拡大する保護主義を抑制し、世界の貿易制度の自由化に貢献することがある。実際、90 年
代初めに FTA が急増した背景には、当時行われていた GATT の下での多角的貿易自由化交渉であるウルグアイ・ラウンドが暗礁に乗り上げていたという状況があった。そのような状況において、貿易自由化を志向した国々は FTA を締結したのである。同様に、近年における FTA の増加の背景には、WTO での多角的貿易自由化交渉であるドーハ・ラウンドが行き詰まっているという状況がある。但し、特定の国々との間で締結される FTA は、ドーハ・ラウンドのような WTO での多国間での貿易自由化への関心を低下させることから、世界の貿易制度の自由化を阻害するという見方もある。
FTA 締結の政治的動機としては、特定の国との関係の安定化、外国の政権への支援、敵対国の排除などがある。特定の国との関係の安定化を動機とした FTA 締結としては、かつては敵対国であったが、戦争や紛争による被害が多大であったことから、そのような事態の再発を回避するために FTA を締結するようなケースが挙げられる。第二次世界大戦後における西欧諸国による欧州経済共同体（EEC）が代表的な例である。自国が支持する外国の政権を支援する目的で FTA を締結するケースもある。米国は最初の FTA をイスラエ

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第 10 章FTA と経済安全保障

ルと締結したが、その背景には米国の中東政策で重要な位置にあるイスラエルを支援する意図があったことは明らかであろう。また、米国は 1994 年に北米自由貿易協定（NAFTA）
によってメキシコと FTA を締結するが、一つの重要な理由として、メキシコの親米政権への支援があった。
一方、敵対国を排除する、あるいは敵対国に対抗する目的で構築・構想された FTA の例もいくつか挙げることができる。EEC はソ連を中心とした共産主義の脅威に対抗することが主な目的であった。近年では、米国が中心となって 2010 年に交渉が開始された環太平洋パートナーシップ（TPP）は中国を包囲することを重要な目的としていたと言われているが、2017 年に就任したトランプ大統領によって主に貿易問題の理由から米国は TPP から離脱してしまった。一方、東アジア諸国で構成されている RCEP については、中国は米国を排除した地域経済圏構築の手段と見做しているようである。中国の CPTPP への加盟申請について上述したが、その背景には、米国が離脱した CPTPP に加盟することでアジア太平洋地域
における地域統合の動きの中で影響力を拡大させる狙いがあると言われている。
経済的動機と政治的動機との両方の要素を含んだ「動機」として、他国の政策への対応を目的とした FTA 締結がある。経済的には、FTA は加盟国を優遇するのに対して非加盟国を差別する取り決めであることから、非加盟国は FTA 締結によって余儀なくされた不利な状況を克服するために新たな FTA を締結するか、あるいは既存の FTA への参加を検討する。一方、政治的あるいは国際関係に関する対応のケースとして、敵対国を排除する動機
によって FTA が締結された場合において、敵対国が FTA 締結で対抗する場合が挙げられる。
東アジアでの FTA 構想の出現が TPP 構想の引き金となる一方、TPP 交渉の開始が RCEP 交
渉の開始を促すという形で両 FTA の間には対抗関係があったことは明らかである。このような競合関係によって触発されるような FTA 締結の動きは「競合する地域主義 Competitive
Regionalism」と呼ばれている 3。
3．FTA 締結の経済的および政治的決定要因
FTA 締結の動機の検討を踏まえて、FTA 締結の決定要因に関する定量的手法を用いた先行研究を経済的要因と政治的要因に関する研究に分け、それぞれについて、代表的と思われる研究を紹介する。
FTA 締結の決定において経済的要因を分析した論文はあまり多くないが、代表的な研究として Baier and Bergstrand (2004) が挙げられる。同研究は、1996 年時点において発効していた 54 カ国が関係する 1431 の FTA を対象として FTA 締結の決定要因を検証した。分析
結果としては、二国間の距離が近い、二国が他の世界諸国から地理的に離れている、二国の経済規模の平均が大きい、二国における資本・労働比率の差が大きい、といった関係にある二国間で FTA が締結される可能性が高いことが示されている。貿易を行うにあたっては財を輸送する費用がかかることが、近距離にある国々の間で貿易を拡大させる誘因となる。また、二国の経済規模が大きいことや二国間で資本・労働比率に大きな差があることは、二国にとっては貿易を行うことによって大きな利益を獲得する可能性が高いことから、
FTA 締結の可能性が高い。これらの分析結果は、FTA 締結の決定要因に関して、経済理論から導き出される関係によって説明できることを示唆している。
政治的要因に関する分析では二つの研究を取り上げる。一つは Mansfield, Milner, and̶ 138 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

Rosendorf (2002) で、政治体制と FTA4 締結の関係を分析したものである。1951 年から 92
年にかけて締結された FTA を対象とした分析から、権威主義体制の国と比べて民主主義体制を採用する国は FTA を締結する確率が高いことが示されている。権威主義体制国同士の場合と比べて民主主義体制の国は FTA を締結する確率が 2 倍高く、民主主義体制国同士であれば 4 倍高い。民主主義体制の国で FTA 締結の確率が高い理由としては、国民は政府によるレントシーキング行動を厳しい目で見ており、政権を決める国民による選挙では、権威主義体制と比べて民主主義体制において国民の意思が強く反映されることから、民主主
義体制の下での政府はレントシーキング活動を抑制する FTA を締結する確率が高くなると説明する。また、同盟関係にある国同士の間で、FTA を締結する確率が高いことも示されている。
Mansfield, Milner, and Pevehouse (2008) は、1950 年から 2000 年にかけて締結された 2202の FTA5 を対象として同様の分析を行い、民主主義度の高い政治体制を敷く国ほど、FTAを締結する可能性が高いことを示した。また、国内に拒否権を持つ政治参加者が多い場合には、統合度の低い枠組みが結ばれる傾向が高いことも明らかにした。
Martin, Mayer, and Thoenig (2012) は戦争と FTA 締結の関係を分析した。1816 年から 2001
年の間において発生した戦争と 1950 年から 2000 年にかけての FTA および貿易に関するデータを用いた彼らの分析から、50 年前以前に戦争で争った国同士の間で FTA 締結の確率が高いことが示された。その理由としては、戦争により大きな被害を経験していることから、そのような被害を回避するために緊密な関係を構築することが重要であり、その手段として FTA を締結すると説明している。一方、過去 20 年以内において戦争状態にあった国同士では FTA 締結の可能性は低いことも示している。
4．FTA 締結の経済的および政治的効果
FTA 締結の経済的動機としては、加盟国間の貿易障壁の撤廃による貿易の拡大、そして貿易の拡大による経済成長の実現が挙げられる。このような FTA の経済的動機あるいは目的は実現しているのであろうか。FTA の経済的影響を分析する手法として、事前および事後分析がある 6。事前分析は FTA が形成される以前において、FTA の形成による効果に関して経済モデルを用いたシミュレーションによって分析する手法である。多くの場合、経済全体を対象とした経済モデルである計算可能な一般均衡（Computable General
Equilibrium: CGE）モデルが使われる。一方、事後分析は、FTA 形成後に貿易への影響を実際のデータを用いて分析する手法である。多くの場合、二つの物体間の引力は、二つの物
体の質量に比例するのに対して、二つの物体間の距離に反比例するという物理学で有名な
ニュートンの万有引力の法則を応用した重力モデル（Gravity model）を用いて分析を行う。
具体的には、FTA 加盟国間の貿易額を決定する要因として二国の経済規模と二国間の距離
および FTA の効果について計量経済学的手法を用いて分析する。分析では、FTA 加盟国間における貿易拡大の有無を検証する。
Petri and Plummer (2020) による RCEP の経済的効果について CGE モデルを用いて行った
事前分析では、RCEP は加盟国間の貿易を拡大させるとともに、加盟国の国民所得を引き上げる効果が確認された。一方、加盟国と非加盟国との貿易に関しては、拡大する場合もあれば縮小する場合もあり、その変化は一様ではなかったが、非加盟国の国民所得への影

̶ 139 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

響については多くの場合、負であった。Baier and Bergstrand (2007) は、FTA の事後分析を行った。具体的には、96 カ国によって形成された FTA の貿易への影響について、1960 年、70
年、80 年、90 年、2000 年のデータを用いて、重力モデルを適用し、統計的分析を行った。
彼らの分析では、FTA は FTA 加盟国間の貿易を 10 年間で 2 倍に拡大させる効果を持ったことが示された 7。これらの事前的および事後的分析の結果では、予想されたように、FTAが FTA 加盟国間の貿易を拡大し、経済成長を推進する効果が認められた。
FTA 締結の政治的動機としては、FTA 相手国との関係の緊密化が挙げられる。FTA 相
手国との関係の緊密度を数量化することは難しいことが主な理由だと思われるが、FTA 締
結が相手国との関係の緊密度に与える影響に関する数量分析は見つけることができなかった。そこでここでは、FTA 締結の政治的要因での分析で着目された政治体制を対象とした分析を紹介する。Liu and Ornelas (2014) は国家にとって FTA への参加は民主主義体制を持続させるのか、あるいは短縮させるのかという問題を数量的に分析した。彼らの研究では、「FTA は FTA 相手国の輸出業者に自国市場への自由な参入を許可することから、国内生産者に対して輸入価格のつり上げを目的とするロビー活動を行うインセンティブを喪失させる。その結果、輸入保護によるレントを基盤として民主主義体制の転覆を図る専制政治を志向するグループに対してロビー活動を行うインセンティブを与えない。したがって、FTA は民主主義体制を持続させる」という仮説を立てて、その現実妥当性を計量経済学の手法を用いて検証した。民主主義の程度を表す民主主義度指標を用いて、FTA の民主主義度指標への影響について 116 カ国を対象に 1960 年から 2007 年までのデータを分析した結果、FTA は民主主義体制を持続させる効果を持つことが認められた。また、民主主義体制の歴史が長い国は、民主主義体制を持続させる可能性が高いこと、周りに民主主義体制の国が多い状況において、民主主義体制が持続する可能性が高いことも示された。
5．FTA と経済安全保障：FTA 加盟国・非加盟国との関係
FTA を経済安全保障との関連で考えると、経済的手段である FTA を用いて国家の安全保障を実現する、あるいは維持することの可能性についての問題に帰結するように思われる。
国家の安全保障の実現とは、具体的には、重要な資源やエネルギーの確保、先端技術や個
人情報の海外への流出防止などが挙げられるが、本節では FTA を FTA 相手国との経済関係の拡大あるいは緊密化をもたらす手段として捉え、FTA の国家安全保障への影響を考察する。次節では、上述したような個別テーマと FTA の関係について日本のケースを取り上げることで、分析する。
FTA は FTA 加盟国間の貿易拡大を通して加盟国の経済成長を促す。したがって、安全保
障上の利害が共通する国々と FTA を締結するならば、経済成長の実現によって敵対国との関係で国際交渉力が増大し、国家安全保障の実現・維持に貢献する。FTA の政治的影響に関しては、安全保障上の利害が共通する国々と FTA を締結することで、関係の緊密化が推進され、敵対国との関係で国際交渉力は増大する。また、過去において敵対的な関係にあった国々の間で和解が成立し、過去の対立による大きな被害を回避するための一つの手段として FTA が締結されたならば、FTA は FTA 加盟国間の安定的・協調的な関係の構築および強化に貢献し、敵対国との関係で、国際交渉力の増大を可能にする。
FTA による加盟国の経済成長への貢献に関しては、統計を用いた実証分析で確認されて̶ 140 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

いるが、FTA 加盟国間の関係の緊密化については、検証に必要な情報を数値化することが難しいこともあり、実証分析はあまり行われていない。FTA 加盟国間の関係の緊密度について、国連での投票行動を指標化することなどで捉えることも可能であり、今後の研究が期待される。但し、FTA 加盟国間の関係の緊密度に関する数量分析ができたとしても、最も重要な問題である、敵対国との関係における自国の国際交渉力の数値化の問題が残る。
この点については、研究の進展が望まれる。
ここまでは、共通の利害を有する国同士での FTA の形成による、敵対国との関係における国際交渉力への影響という枠組みで FTA と経済安全保障を考えてきたが、現実には、敵対国が含まれるような FTA が形成されるようになってきている。このような新たな状況において、FTA と経済安全保障をどのように考えたらよいのであろうか。経済的視点で考えると、敵対国が FTA に参加したことによって、それまでの不公正取引慣行が是正されれば、安全保障上の問題が軽減されたと判断することができるであろう。例えば、中国と RCEPとの関係で言えば、不公正取引慣行の是正の一つの指標として強制的技術移転の削減・撤廃などが目安となり得る。
敵対国と FTA を締結することで、政治的視点では、どのような影響が考えられるだろうか。楽観的な見方としては、FTA により経済関係が拡大し、不公正取引慣行の是正等を通じて、信頼関係が醸成され、安全保障上の脅威も削減されるということであろうか。実際、このようなシナリオが実現することを期待して、中国の WTO 加盟が承認されたのである。
しかし、その後の中国の行動を観察するならば、描かれたシナリオが楽観的過ぎたということは明白である。このような失敗を繰り返さないために、中国の CPTPP 加盟交渉においては、中国による不公正取引慣行の是正を加盟条件とすべきであるという見方が多い。
6．FTA と経済安全保障：日本のケース
2021 年 9 月に発足した岸田政権は経済安全保障に強い関心を持ち、経済安全保障担当の大臣ポストとともに閣僚が参加する経済安全保障推進会議を設立した。同年 11 月に開催された第 1 回の経済安全保障推進会議では、経済安全保障を強化するために取り組むべき分野として重要物資や原材料のサプライチェーンの強靭化、基幹インフラ機能の安全性・信頼性の確保、官民による重要技術の育成・支援、特許非公開化による機微な発明の流出防止の 4 分野が挙げられた。同政権は「経済安全保障法制に関する有識者会議」を立ち上げ、同会議での議論・提案を経て 8、2022 年 2 月に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」を提出し、同法案は同年 5 月に参院本会議での可決により成立した 9。同法では、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応するため、（1）重要物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公開に関する 4 つの制度を創設することになっている。同法では、これらの目的を実現するために、主に国による資金提供などの支援（（1）、（3））や審査の強化（（2）、（4））などが挙げられているが、本節では、これらの目的について、FTA での対応が可能かどうかを検討する。
重要物資の安定的な供給の確保（サプライチェーンの強靭化）を目指す背景には、グロー
バリゼーションの進展を背景に供給網が多様化したことにより各国で供給ショックに対する脆弱性が増大したことと、国民の生命や生活および経済上重要な物資を他国に依存した̶ 141 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

場合に他国由来の供給不足が我が国に重大な影響を及ぼすという認識がある。前者の例としては、新型コロナ禍において医療関連物資や自動車部品・電子部品等の供給が不足したこと、後者の例としては、手術時の感染予防に使用される抗菌薬のセファゾリン注射剤製
造のための原料の中国一国への依存などが挙げられる。重要物資の安定的な供給を確保す
るには、輸出国による輸出規制を回避することが重要である。
輸出規制に関しては、WTO での規定と FTA における規定がある 10。WTO 規定では、輸出規制を以下のように目的別に分類することができる。①財政収入を得るための輸出関税：
国内の徴税機能が不十分な途上国における財源として輸出規制（輸出税）を実施することがある。②国内産業保護のための輸出制限・輸出関税：輸出規制が資源等の中間投入物に対して行われる場合、それが自国産業の競争力を維持する機能を果たす可能性がある。例
えば、ある稀少資源物質について輸出を規制し、国内の自国産業に優先的に割当てを行う
ことにより、結果として自国産業の競争力を保持することが可能となる。③国内供給確保のための輸出制限・輸出関税：国内において食料が欠乏している場合において、輸出を制限し国内食料供給を確保するために食料輸出規制を行うことがある。④投資に関連する輸出要求：投資許可の条件として特定措置の履行を要求される（パフォーマンス要求）ことがある。⑤その他（外交手段としての措置、安全保障貿易管理等）外交の手段として時に輸出の規制が行われることがある。例えば、国連安全保障理事会決議を受けた経済制裁措置として、輸出を禁止することがある。また、核兵器などのいわゆる大量破壊兵器の拡散防止等を目的として、安保理決議や国際条約、国際輸出管理枠組みなどに基づき輸出規制が行われる場合もある。
これらの輸出規制措置に関して、GATT・WTO の規定では、以下のようになっている。
①財政収入を得るための輸出関税については特段の禁止規定はない。②国内産業保護のための輸出規制については、原則として GATT 第 11 条で禁止されているが、国内の加工業に対しての不可欠原料の数量確保措置として GATT 第 20 条の一般的例外として認められている。③国内供給物資不足対処のための輸出規制は、原則として GATT 第 11 条で禁止されているが、（ⅰ）食糧その他不可欠物資の危機的不足の防止 ･ 緩和のための一時的な措置（GATT
第 11 条第 2 項（a））、（ⅱ）有限天然資源の保存に関する措置などとして GATT 第 20 条の一般的例外として認められている。④投資に関連する輸出規制措置については TRIMs 協定
第 2 条第 1 項で禁止されている。⑤外交手段としての輸出規制措置については原則として
GATT 第 11 条で禁止されているが、GATT 第 21 条で安全保障例外として認められている。
日本の発効している FTA では、以下の FTA（EPA）で輸出税の禁止が規定されている。
日シンガポール EPA（2.16 条）、日メキシコ EPA（3.1.6 条）、日チリ EPA（3.1.16 条、条件付）、日ブルネイ EPA（2.18 条、新設のみ）、日スイス EPA（2.16 条）、日ペルー EPA（2.1.25
条）、日豪 EPA（2.1.2.6 条）、CPTPP（2.15 条、条件付）、日 EU・EPA（2.12 条）。また、輸出制限については、日メキシコ EPA（3.1.7 条）、日チリ EPA（3.1.18 条）、CPTPP（2.10 条）、
日 EU・EPA（2.15 条）で GATT の規定の再確認を行っている。注目すべき取り決めとしては、日ブルネイ EPA において日本へのエネルギー輸出に関して輸出規制適用時の既存契約への考慮や導入時の書面通報等の義務の規定がある。さらに日インドネシア EPA や日豪EPA においてもエネルギー・鉱物資源の輸出入規制に関していくつかの義務を規定している。重要な物資の安定的な供給の確保にあたっては、FTA の中で利害を共有する関係各国

̶ 142 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障と相互に融通し合うような取り決めを結ぶことも可能であると思われる。
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保というのは、エネルギー、医療、金融・保険、交通・運輸などの経済社会において重要な基幹インフラ機能に対する、基幹インフラ事業者の導入する基幹設備等を利用したサイバー攻撃などによる外部からの妨害リスクを未然に防止することを意味する。基幹インフラ事業者が外国企業であるならば、FTA の投資章の対象になるが、実質的には外為法や個別事業法により規制されている。一方、基幹インフラ事
業者が使用する設備が輸入品である場合には、FTA では当該輸入品の安全性を確保するために貿易の技術的障害（TBT）に関する取り決め、あるいは WTO での TBT 協定で対応できると思われる。
先端的な重要技術の開発支援の背景には、産業基盤のデジタル化や高度化が急速に進展し、安全保障に影響を与える技術革新が進む一方、感染症の世界的流行、大規模サイバー
攻撃、自然災害等を含めた安全保障上の脅威が増しているという状況がある。官民による重要技術の育成・支援を実現する手段として重要なのは、先端技術開発への政府による積極的な投資や人材育成などの科学技術政策であり、FTA の対象項目ではない。
特許出願の非公開については、現在、日本では特許出願された発明は原則として一定期間後に公開されることになっているのに対して、諸外国では、機微な発明の特許出願について、出願を非公開とし、特許出願人等による当該発明の取扱いに対して流出防止の措置を講じることで、当該発明が外部からの脅威に利用されるのを未然に防ぐ制度が存在しているという事情がある。このような制度がないのは、G20 諸国の中では、日本、メキシコ
およびアルゼンチンのみである。特許は WTO では TRIPS でカバーされているが、特許出願の公開・非公開に関する規定はない。他方、FTA では知的財産章で規定があるものもある。
CPTPP および RCEP では、特許出願の公開について規定した上で、CPTPP では「出願の公開に努める（CPTPP 協定 18.44 条）」とし、RCEP（RCEP 協定 11.44 条）では「その開示が自国の安全保障又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると当該締約国が認める情報を公開することを要求するものと解してはならない」となっており、非公開が認められている。
以上から、特許出願の非公開については FTA で対応できることが分かる。
おわりに
本稿では、WTO での貿易自由化が進まない中で、貿易政策の中で重要性を増している自由貿易協定（FTA）と経済安全保障との関係について分析した。はじめに近年 FTA が急増しており、包括的な内容を含む FTA が増えていることを確認した。FTA の内容に関しては、経済活動とともに安全保障に強い影響を持つ電子商取引に関する規定を含む FTA が増加しており、電子商取引の自由化へ向けての動きが拡大している一方、安全保障を理由に自由化を回避することができる内容となっていることも判明した。
次に、FTA と経済安全保障との関係について、安全保障を経済面と政治面に分類し、それぞれ理論および実証の両側面から、先行研究をレビューする形で分析した。経済面での安全保障に関する分析では、FTA は FTA 加盟国の経済成長を促す効果が認められることから、安全保障の実現に貢献することが示された。また、政治面での分析については、経済面での分析と比べて研究の数は少ないが、民主主義国間の FTA は FTA 加盟国における民主主義を持続させる効果を持つことを示した研究があることから、FTA 加盟国の政治的安̶ 143 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

定に寄与すると解釈することができると思われる。経済面での分析と比べて、政治面での分析は数量化が難しいことから、実証分析は多くないが、経済安全保障の政治面・国際関係面での重要性が増していることから、FTA の政治面からの実証分析が期待される。
岸田政権は経済安全保障に強い関心を持ち、本年（2022 年）5 月に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」を成立させ、経済安全保障制度の整備を進めている。同法では、経済安全保障の重要な分野として、重要物資の安定的な供給の確保、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開の 4 分野を挙げている。これらのうち重要物資および基幹インフラ役務の安定的な提供の確保と特許の非公開については、ある程度は FTA で対応できると考えられるが、先端的な重要技術の開発支援への対応は難しい。また、上記 3
分野、特に重要物資の安定的な供給の確保と特許出願の非公開での FTA による対応の可能性はあると述べたが、それでも本格的な対応には、課題に直接的に影響を及ぼすような技
術政策、産業政策、外資規制などの経済安全保障政策が必要であろう。但し、経済安全保障政策を構築する場合には、経済安全保障の実現可能性を最大化させるような政策を構築することは当然であるが、経済コストを考慮することも忘れてはならない。

―注―
1

本節の議論は日本貿易振興機構（2022）と経済産業省（2022）を参考にしている。
越境データ移動を妨げる措置の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソース・コード開示要求の禁止の 3 つの規定は TPP に含まれていたことから、電子商取引の TPP3 原則と呼ばれている。
3
Solis et al. (2009) を参照。
4
Mansfield, Milner, and Rosendorf (2002) の対象とした地域統合は FTA だけではなく、関税同盟、共同市場、その他の特恵貿易協定（Preferential trade agreements）である。
5
Mansfield, Milner, and Pevehouse (2008) の対象とした地域統合は FTA だけではなく、統合度の低いもの
から高いものの順に、部分貿易協定（Partial scope agreement）、FTA、関税同盟、共同市場、経済統合が含まれている。
6
浦田・安藤（2010）を参照。
7
Gravity model では、FTA 加盟国が FTA による特恵関税を利用するという仮定に基づいているが、実際にはすべての貿易で特恵関税が使われているわけではない。近年、FTA を利用した貿易額の情報が入手できるようになったことで、FTA の利用度を把握できるようになった。日本の輸入について行った浦田・早川（2015）によると、FTA 利用が可能な輸入のうち FTA を利用している輸入の割合は70–80% であった。これらの数字は Gravity model 分析を行った場合には、FTA の貿易拡大効果が過小評価される可能性が高いことを示している。
8 「経済安全保障法制に関する有識者会議」での議論については、内閣府の以下のサイトを参照。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/index.html
9
同法については、内閣府の以下のサイトを参照。https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html
10 以下の議論は経済産業省（2021）に基づいている。
2

参考文献
浦田秀次郎・安藤光代（2011）「自由貿易協定（FTA）の経済的効果に関する研究」『グローバル化と国際経済戦略』日本評論社、藤田昌久・若杉隆平編著、105–138 ページ
浦田秀次郎・早川和伸（2015）「日本の輸入における経済連携協定の利用状況」『貿易と関税』8 月号、日̶ 144 ̶

第 10 章FTA と経済安全保障

本関税協会、4–18 ページ
経済産業省（2022）『不公正貿易白書』https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2022/honbun.html
日本貿易振興機構（2022）『ジェトロ世界貿易投資報告』
Baier, S.L., and Jeffrey H. Bergstrand. (2004) “Economic determinants of free trade agreements” Journal ofInternational Economics 64 (1), 29–63(2007) “Do Free Trade Agreements Actually Increase Members’ International Trade?” Journal of International
Economics 71 (1), 72–95.
Liu X. and E. Ornelas (2014) “Free Trade Agreements and the Consolidation of Democracy” American Economic
Journal: Macroeconomics 6 (2), 29–70
Mansfield E.D., H.V. Milner, and B.P. Rosendorff (2002) “Why democracies cooperate more: electoral control andinternational trade agreements” International Organization 56, 477–513
Mansfield E.D., H.V. Milner, and J.C. Pevehouse (2008) “Democracy, Veto Players and the Depth of Regional
Integration” World Economy, 31(1), 67–96.
Martin, P., T. Mayer and M. Thoenig (2012) “The Geography of Conflicts and Regional Trade Agreements” American
Economic Journal: Macroeconomics, 4 (4), 1–35
Petri, P. and M. Plummer (2020) “East Asia Decouples from the United States: Trade War, COVID-19, and East
Asia’s New Trade Blocs” Peterson Institute of International Economics, June, Working Paper 20–9
Solis, M., B. Stallings, and S. N. Katada eds. (2009), Competitive Regionalism: FTA Diﬀusion in the Pacific Rim,
Palgrave Macmillan, England,（『アジア太平洋の FTA 競争』岡本次郎訳、浦田秀次郎監訳、勁草書房、
2010 年）

̶ 145 ̶