特集

WTO 改革に向けた
わが国の取り組み
経済産業省 通商機構部長
くろ だ

黒田じゅんいちろう

淳一郎

運は高まっている。

はじめに9 月に米国政府が中国に対する追加関税第4 弾の一部を発動させ、中国政府も米国製品WTO の機能不全に対する危機感と改革の必要性に追加関税を課す報復措置を一部実施した。

まずは、WTO の有する機能と、その課題

米国は中国による産業補助金・知的財産権侵について概観しておきたい。

害・外国企業への強制技術移転要求といった

WTO の主要な機能に、多国間交渉による不公正な貿易慣行に対して通商法 301 条に貿易ルール・市場アクセスの改善（交渉機能）、基づく措置を発動し、中国は米国の一方的な多国間による貿易政策・措置の監視（監視機制裁措置に対抗しており、米中による応酬が能）、準司法的手続きによる貿易紛争解決（紛収束する兆しは今のところ見られない。

争解決機能）がある。

貿易は公正なルールに基づき行われ、紛争交渉機能について、最新の交渉ラウンドでが生じた際はルールに基づき解決を目指すべ

ある、ドーハ・ラウンドが立ち上げられたのきであるというのが、第 2 次世界大戦後の国は 2001 年である。鉱工業品の貿易自由化の際経済を支えた、「多角的自由貿易体制」のみならず、農業、サービス貿易、アンチダン基本的な理念である。そのルールを加盟国間ピングなどの貿易ルール、知的所有権、貿で交渉・策定し、履行状況を監視し、紛争を易と環境、開発といった当時の時代の要請解決する機能を有する WTO は、最近の世に応じた幅広い交渉分野を扱う包括的な内界的な保護主義的措置の広がりに対して解決容であった。ラウンド設立当初より、先進策を打ち出せずにいる。10 年余りに及ぶドー国・途上国の立場の違いが表れていたが、今ハ・ラウンドの停滞によって、WTO の交渉

日 WTO 加盟国は 164 ヵ国・地域に上って機能への信認は揺らいでいたが、ここにきて、おり、全会一致の原則の下で、新たなルールWTO の機能を強化する「WTO 改革」が、メーキングを行うことは困難を極める。貿易

緊急性を持って通商を巡る議論の俎上に上っ

円滑化協定の発効（WTO 設立後初のマルチてきた。日本が議長を務めた 2019 年の G20の協定合意。2014 年採択、2017 年発効）や、貿易・デジタル経済大臣会合と大阪サミット

ITA（情報技術協定）拡大交渉の妥結（2015においても、「WTO 改革」の必要性が確認年）による対象品目の関税撤廃という成果がされた。ハイレベルでの合意により、改革機上がっていることは、WTO による交渉が世そ じょう

4 日本貿易会 月報

WTO改革に向けたわが国の取り組み

界経済に意義ある結果をもたらす証左ではあるためのコンセンサスが形成されず、現在 7るものの、ドーハ・ラウンドは 2008 年の閣人中 4 人が欠員、さらに 2 人が 2019 年 12 月

僚会合で交渉の基本的ルールを巡って決裂しに任期満了となる。このままいけば、上級委て以降、事実上膠着しており、WTO におけ員会の委員は必要最低限の 3 人を切り、二審る機動的なルールメーキング機能の停滞が懸制とそれによる十分な審理が担保できなく念されている。

なってしまう。委員任命をブロックしている

こ う ちゃく

監視機能として、WTO の各協定で定めらのは米国であるが、米国は、ドーハ・ラウンれている措置（補助金をはじめ貿易に影響のドの停滞により交渉機能（立法）が停滞するある国内措置など）導入時の通報による透明中で、上級委員会（司法）が、先例によるルー性の確保、規格や適合性評価手続を取り上げル形成を通じて、加盟国が交渉で合意したる貿易の技術的障害委員会や衛生・植物検疫ルールを超えて、事実上の立法をなしてきた委員会といった各種委員会における個別政として、上級委員会の逸脱を批判している。

策・措置に関する議論、貿易政策検討制度にWTO の各機能が抱えるこうした課題に対基づいて定期的に行われる加盟国の貿易政策処すべく、ルールメーキング機能の向上、よ審査などがある。これらを通じて、加盟国のり効果的な監視メカニズムの構築、上級委員貿易政策・措置を明らかにし、相互に監視を会改革を含む紛争解決機能の改善に取り組ん行うことで、貿易紛争を未然に防ごうというでいこうというのが、いわゆる「WTO 改革」狙いである。しかしながら、先進国以外では、である。

補助金などの措置導入時の通報義務が十分に履行されておらず、通報義務を怠っても罰則「WTO 改革」の取り組みが科されないため、通報制度が機能していな「WTO 改革」を巡っては、政治レベルでい、あるいは、各種委員会において個別の貿も精力的に議論を重ねている。

易上の懸念に対し効果的な対処がなされていないなどの課題が指摘されている。

2017 年 12 月に、第 11 回 WTO 閣僚会合がブエノスアイレスで開催された。貿易大臣

紛争解決機能について、WTO の紛争解決が集まるこの機会を利用する形で、第三国には、二審制を導入している。紛争当事国間がよる市場歪 曲 的な措置に共同して対処すべ協議を行い、満足すべき調整が行われなかっく、世耕弘成経済産業大臣（当時）の呼び掛た場合に、当事国はパネル（案件を審理するけで、ライトハイザー米国通商代表とマルム委員会）の設置を要請することできる。そしストローム欧州委員との、第 1 回日米欧三極て、パネル報告に不服がある場合には、上級貿易大臣会合が行われた。以降 2 年弱の間に委員会に上訴できることになっている。この6 回の会合を重ねてきている。

わ い きょく

上級委員会の委員の定数は 7 人であり、委員

三極貿易大臣会合で扱っている主なテーマの任期満了前に再任や次の委員の選考が行わとして、①特に途上国において、国内規制やれることになっているが、プロセスを開始す

補助金導入時に WTO 協定上の通報義務の順

2019年10月号

No.782 5特集

守が不十分であることに対処するための、通極貿易大臣会合までに、市場歪曲的な補助金報制度改革、②途上国などによる過剰生産能の定義の明確化や禁止すべき補助金のルール力をもたらす市場歪曲的な産業補助金に対処化に関して、事務レベルでのテキストベーするための、産業補助金ルールの強化、③投スの作業を完了させること、その後に WTO

資先政府が、投資の許認可などに際して外国において有志国を巻き込んだ議論を進めてい企業に技術提供や営業秘密の開示を要求するくことに合意した。通報制度改革については、慣行に対処するための、強制技術移転の抑制、共同提案について早期合意を目指すべく、各④非市場経済国家による経済・企業活動に国から支持を取り付けるために、アウトリー対する過剰な介入への対処（市場志向条件）、チを強めることに合意した。また、WTO に⑤多角的貿易体制でのルールが存在しない電おける電子商取引のルール作りについて、高子商取引（電子的方法による商取引、電子デー

いレベルの結果を、可能な限り多くの加盟国タの流通等）のルール作り、などがある。この参加の下で実現することを目指すことを確れらのテーマは、いずれも WTO の交渉機能認している。

や監視機能を向上させるものである。

政治レベル以外でも、日本は、上級委員会

通報制度改革については、三極貿易大臣会改革について、ジュネーブにおける建設的な合での議論をベースとして、日米欧を含む議論の土台とすべく、審査範囲、審査期限の数ヵ国で、通報義務を順守しない場合の罰則厳守、加盟国の権利・義務を追加・減じるや、そもそも通報するキャパシティーを持っ判断の禁止等の項目について、2019 年 4 月、ていない途上国に対する技術支援等に関する豪州・チリと共に紛争解決機関に提案を行っ共同提案を、WTO の場で行っている。産業た。ジュネーブの大使級でも、WTO の紛争補助金ルールの強化については、三極の間で、処理の機能不全をどのように回避するか、他産業補助金に対する規律強化のための「スの加盟国と共に議論している。

コーピングペーパー」（2018 年 5 月第 3 回三2020 年 6 月には、カザフスタンの首都ヌ付属書Ⅰ）を作成し、透明ルスルタン（旧名：アスタナ）で、第 12 回性の改善、公的機関／国有企業の問題への対WTO 閣僚会合の開催が予定されている。前処、有害な補助金等に対する規律強化につい回の閣僚会合では、最終日まで参加閣僚によて新たなルールを策定すべく議論している。

る交渉が行われたが、閣僚宣言はまとまら強制技術移転の抑制、市場志向条件についてず、議長声明の発出にとどまった。2019 年

も、それぞれ規律強化や市場経済の要素の特の G20 プロセスを通じて主要国の閣僚級・定などについて、議論を進めている（電子商首脳級間で高まった「WTO 改革」へのモメ取引について次ページ参照）。

ンタムを、次回の WTO 閣僚会合での具体

極貿易大臣会合

直近では、2019 年 5 月にパリで第 6 回会的な成果としてつなげられるかが、今問われ合が開催された。この会合での主な成果としている。日米欧三極貿易大臣会合や、その他て、産業補助金ルールについては、次回の三のさまざまな機会に引き続き政治的コミット

6 日本貿易会 月報

WTO改革に向けたわが国の取り組みメントを得ながら、切迫感を持って、WTO加盟国で建設的に取り組んでいかなければならない。

いる。
また、6 月の G20 大阪サミットの折に開催された、安倍総理主催の「デジタル経済に関する首脳特別イベント」では、トランプ米大

デジタル貿易と WTO統領、ユンカー欧州委員会委員長、習近平中

最 後 に、WTO の 交 渉 機 能 に 関 連 し て、国国家主席など 27 ヵ国の首脳の参加の下で、WTO 電子商取引の共同声明イニシアチブにデータ流通や電子商取引に関する国際的なついて特記しておきたい。

ルール作りを進めていくプロセスである「大国境を超えたデータのやり取りが指数関数阪トラック」が立ち上げられた。その宣言文的に増加する中、個人情報や知的財産などのでは、WTO 交渉について、2020 年 6 月のデータを適切に保護しつつ、自由なデータ流第 12 回 WTO 閣僚会合までに実質的な進 捗通の実現を目指すため、国際的なルール作りを目指すことが合意された。

し ん ちょくが急務である。TPP ないし CPTTP（いわゆ有志国 80 加盟国は、データフリーフローをる TPP11）、日 EU・EPA など、EPA ／ FTA志向する米国から、個人情報保護を強化するの分野では「電子商取引章」が設けられ、実目的で一般データ保護規則を設ける EU、国行的な法的規律の設定が進んでいる。WTO

家安全保障の名の下でデータ移転規制を敷くにおいても、電子的送信に対する関税不賦課

中国まで、各国の規制措置も利害もさまざまのモラトリアムなど、電子商取引の議論は行である。ルールのレベル、法的枠組み、第 12われてきたものの、デジタル貿易時代に適合回閣僚会合にアーリーハーベスト（部分的なした多国間でのルールは存在していない。

先行的な合意）を実施するかなど、論点は多

前回 2017 年 12 月の第 11 回 WTO 閣僚会

い。
「WTO 改革」のモメンタムを失わないた合にて、日本・豪州・シンガポールが主導し、めにも、電子商取引のような新たなアプロー

デジタル貿易に関する WTO でのルール作チで成果を出していくことが重要である。

りに向けた議論を行うため、「WTO 電子商取引有志国会合」が立ち上がった。これにおわりには現時点（2019 年 9 月）で 80 加盟国が参加

WTO に体現される多角的貿易体制は、予している。日、米、欧を含む 14 加盟国から見可能で安定的な貿易・投資環境を実現する

将来の協定に含めるべき要素などについて提ための最重要インフラであり、国際秩序を維案がなされており、日本からは、貿易円滑化持するための英知である。「WTO 改革」を（ペーパーレス貿易・電子署名など）、自由化前進させ、WTO への信認を取り戻し、加盟（越境データ流通の自由原則・ローカライゼー

国のコミットメントを維持・強化していかなション要求禁止など）、信頼性向上（ソースければならない。そのためには産業界の後押コード開示要求禁止・暗号開示要求禁止・消しも不可欠である。改革の成否が、WTO の費者保護など）を盛り込んだ提案を提出して分水嶺になるだろう。

れい2019年10月号

JF
TC

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