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一般社団法人日本女性医学学会 定款**********************************************************************

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一般社団法人日本女性医学学会 定款
第１章

総則

（名 称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本女性医学学会と称し、英語では The Japan
Society for Menopause and Women’s Health と表示する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第3条 この法人は更年期を中心とした実地臨床・病理および女性のライフステージに応じた健康管理の進歩・発展を図り、もって人類・社会の福祉増進に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 学会誌、その他必要な出版物の刊行(3) この法人の目的に沿った各種学術的研究調査(4) 研修事業の開催(5) 関連学会等との連絡並びに提携(6) その他この法人の目的に必要な事業（公 告）
第5条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報掲載の方法による。
第2章会員（会員の種別）第6条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同し入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の運営に寄与する個人又は団体(3) 名誉会員 この法人の進歩発展に関して功績が特に顕著な者で、理事会で承認された者
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（入 会）
第7条 正会員、賛助会員になろうとする個人又は団体は、別途細則に定める入会申込書に必要事項を記入の上、理事長に提出する。
2 名誉会員に推挙された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（退 会）
第8条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
（会員資格の喪失）
第9条 正会員、賛助会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は、会員である団体が解散したとき(3) 会費を 2 年以上滞納したとき(4) 除名されたとき
2 名誉会員が次の各号の一に該当する場合には、その会員資格を喪失する。
(1) 本人より退会の意思表示があったとき(2) 本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は、会員である団体が解散したとき(3) 理事会において、第 6 条の条件に適合しないこととなったと判断したとき（入会金及び年会費）第10条 正会員、賛助会員の入会金及び年会費については、別途細則にて定める
ものとする。
2 既に納入した入会金、年会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によりこれを除名することができる。
(1) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき、若しくは金銭的に損害を与えたとき(2) その他除名すべき正当な事由があるとき

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第3章

代 議 員

（代議員制）
第12条 この法人に別途細則で定める定数以内の代議員を置く。代議員とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という）上の社員を意味する。
2 代議員は、理事会で推薦し、総会の承認をもって選任される。
3 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。
4 代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される定時総会の日までとする。
5 代議員が、次の各号の一に該当するときは、総代議員数の 3 分の 2 以上の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前に当該代議員に対して弁明の機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
6 前項の規定により解任した代議員に対しては、その旨を通知する。
第4章

総会（総会の構成）
第13条 総会は、代議員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
3 名誉会員は、総会に出席し、議長の了解を得て意見を述べることができる。
但し、議決権を有しない。
（総会の種別と開催時期）
第14条 総会には、定時総会と臨時総会の 2 種類がある。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（総会の権限）第15条 総会は、次の事項に限り決議する。
(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 代議員の選任又は解任(4) 理事及び監事（以下総称して｢役員｣という）の選任又は解任(5) 事業計画及び収支予算に関する事項
4(6) 事業報告及び収支決算に関する事項(7) 理事会において総会に付議する事項（総会の招集）第16条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総代議員の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。この場合、理事長は 6 週間以内に総会を開催する。
（総会の議長）
第17条 総会の議長は、出席した代議員の互選とする。
（総会の決議）第18条 総会の決議は、この定款に規定するもののほか、総代議員の議決権の過半数を有する代議員の出席で成立し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は決議に加わることができない。可否同数のときは、議長の決するところにより行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総代議員の議決権の3 分の 2 以上にあたる多数をもって決する。
(1) 会員の除名(2) 代議員の解任(3) 監事の解任(4) 定款の変更（総会での議決権及び議決権の代理行使）
第19条 代議員は、各 1 個の議決権を有する。
2 代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においてその代議員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
3 前項の規定により代理人により議決権を行使した代議員は、総会に出席したものとみなす。
4 総会の決議について、特別の利害関係を有する代議員は、その議事の決議に加わることができない。
（総会の議事録）
第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名して、保存する。

5（会員への通知）
第21条 総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。

第5章

役員（役員の設置）第22条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以内(2) 監事 4 名以内
2 理事のうち１名を理事長とし、2 名を副理事長とする。
3 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第23条 役員は、正会員の中から他の役員が推薦した者を総会の決議によって選任する。
2 理事は就任の年の 4 月 1 日現在において満 65 歳未満のものでなければならない。
3 監事は就任の年の 4 月 1 日現在において満 70 歳未満のものでなければならない。
4 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定める総会の権限に属する事項以外の事項を決議し、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括し、副理事長は理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
3 副理事長は、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、法令で定めるところにより、次の各号に規定する職務を行い、監査報告を作成する。
（1） 理事の職務執行の状況を監査すること（2） 法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（3） 理事会に出席し、必要に応じ意見を述べること（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があ6

ると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（5） 前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を要請すること（役員の任期）第26条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 理事長の任期は、1 期 2 年とし、再任を妨げないが、3 期 6 年を超えることはできない。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員により選任された役員の任期は、他の在任役員の任期の満了するときまでとする。
4 任期の満了又は辞任により退任した役員は、その後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての職務を行うものとし、その場合は、それぞれの役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、当該役員に予め通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えるものとする。
（役員への報酬等）
第28条 役員に対してその職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
2 役員に対して、その職務を執行するために要した費用を補償することができる。
3 前 2 項に関し、必要な事項は理事会の決議を経て理事長が定める。
（特任理事の設置）第29条 この法人の業務を処理するため、若干名の特任理事を置くことができる。特任理事は、正会員の中から理事会で選任する。
2 特任理事の任期は、原則として役員の任期と同一とし、再任を妨げない。
3 特任理事は理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有さない。

7（顧問の設置）第30条 この法人に、2 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、この法人の業務全般について、理事長の諮問に応じて助言を行う。
3 顧問は、正会員又は正会員以外の有識者の中から理事会で選任する。
4 顧問の任期は、理事会における選任の際に定める。
第6章

理 事 会

（構 成）
第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、以下の事項について決議する。
(1) 理事長及び副理事長の選任及び解職(2) この法人の業務の執行に関する事項(3) その他法令で定める事項（開 催）
第33条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
2 定例理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき、または理事から理事会の目的事項を明らかにして、招集を請求したとき(2) 監事から第 25 条第 5 号の規定による請求があったとき（招 集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の半数以上が出席し、 その過半数をもって行う。但し、委任状による出席は、これを認めない。
2 理事が提案した事項については、議決に加わることができる理事全員及び監事が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を8可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、理事長及び監事が、記名押印又は署名しなければならない。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第38条 この法人の事業年度は、毎年 9 月１日に始まり翌年 8 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第39条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
第8章

幹事会、委員会及び事務局（幹事会の設置）第41条 この法人は、理事会の指示のもと、この法人の業務を処理するため、幹事会を置くことができる。幹事会に関する規定は別途細則に定める。
（委員会の設置）
9第42条 この法人は、理事会の指示のもと、必要に応じ委員会を置くことができる。委員会に関する規定は別途細則に定める。
（事務局の設置）第43条 この法人は、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局には必要な職員を置き、理事長の命により会務を執り行う。
（職員の任免）第44条 事務局の職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第45条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会の決議を経なければならない。
（解 散）第47条 この法人は、総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第48条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、同様の法人、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第１7 号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

10附則

1

この法人は、平成 4 年 11 月 29 日に創立された任意団体日本更年期医学会が平成 23 年 4 月 1 日に任意団体日本女性医学学会と名称を変更し、一般社団法人日本女性医学学会として法人格を取得するものであり、この定款は、この法人の設立登記の日から施行するものとする。

2

この法人の設立時社員（代議員）は、第１2 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に記載する 3 名とし、この法人の設立後、任意団体日本女性医学学会の解散時に評議員であった者を代議員に追加選任するものとする。これら代議員の任期は、第１2 条第 4 項の規定にかかわらず、平成 25 年に新たな代議員が選任される定時総会の日までとする。
氏 名
水沼 英樹
苛原 稔
倉智 博久

3住 所
（設立時社員住所掲載省略）

この法人の設立当初の役員は、第 23 条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事
苛原 稔
大道 正英
落合 和徳
河端 恵美子久保田 俊郎
倉智 博久
五來 逸雄
櫻木 範明髙松 潔堂地 勉
野崎 雅裕
林 邦彦
望月 善子
吉村 泰典
若槻 明彦
理事長（法人法上の代表理事）
水沼 英樹
監 事
石塚 文平
大藏 健義
太田 博明

可世木 久幸
小松 浩子
武谷 雄二
水沼 英樹

4 この法人の設立当初の事業年度は、第 38 条の規定にかかわらず、この法人の設立登記の日から平成 24 年 8 月 31 日までとする。
改定 平成 26 年 11 月 2 日
改定 平成 27 年 11 月 7 日
改定 平成 29 年 11 月 4 日
改定 令和 元年 11 月 2 日
改定 令和 ２年 3 月 1 日
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