国民民主党
緊急事態条項の条文イメージ（たたき台素案）概要「憲法への緊急事態条項の追加を検討」というと、戦前の軍部の独走やドイツのナチス台頭のように、「緊急事態に名を借りて政府が好き勝手に暴走するのでは？？」とか、「国民の権利が奪われる！！」といった懸念の声がたくさん聞こえてきます。
緊急事態では、平時よりも強度の措置が必要とされる場合もあります。そして、どうしても国全体が正気を失いがちになるというのが歴史の教訓です。
新型コロナ発生の初期を思い出してください。突然、何の法的根拠もなく、「学校一斉休校」や「営業自粛要請」が、内閣から一方的に宣言され、国会の関与もないまま、国民の権利が侵害されました。
こうした反省を生かし、逆に、どんな緊急事態でも同じ歴史を繰り返さないよう、あらかじめ権力濫用を防ぎ、民主的な統制を強めるための基準を整備すべきです。
折りしも、日本をはじめ世界各国が、自然災害、感染症のまん延、武力攻撃、テロなど、「想定外」の緊急事態に幾度も直面しています。
だからこそ、内閣の暴走を止めるための手段として、①手続的統制：国会や最高裁による関与・統制、②内容的統制：人権制限の限界（緊急時でも絶対に侵してはいけない権利の範囲）などを規定する「緊急事態権力統制 条項」を設ける必要性を訴えています。

連合山形・連合山形地域協議会 飯 豊 町 新 春 賀 詞 交 換 会
新春旗びらき

国民民主党山形県連
年末街頭・街宣活動

ものづくり現場視察（山形市）

菊まつり（南陽市）

大豆乾燥施設視察（新庄市）

ラーメンexpo2022（酒田市）

庄 内 余目 病 院 創立 30 周年
記 念 式典きのこ生産者との懇談（鮭川村）

座談会（白鷹町）

農家訪問（中山町）

尾花沢もっとまるだし
未来まつり

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2023年 Vol.３6

冬 号

10月 7日ダイジェスト動画を見る ▼今年はわたしの年新しい年が始まりました。今年は「癸卯（みずのとう）」の年です。癸卯は、「これまでの努力が花開き実り始めること」といった縁起の良さを表しているとか。
今年こそ長引く景気低迷から脱却し、景気回復のもとで「給料が上がる経済」実現が果たせるよう、１月開会の第211回通常国会でも、積極的な政策提案を続けてまいります。
昨年を振り返り、まず思い起こされるのは、やはり夏の参院選です。多くの皆様にお支え頂き、３期目の当選を果たすことができましたが、地域の声をしっかりと受け止め、山積する課題解決に向け全力を尽くしてまいります。
さて、新型コロナの発生から早３年、多くの国が大胆な景気刺激策や減税などで危機を脱し、景気回復や賃金上昇に転じている中、日本では依然として景気低迷から脱却できていません。
加えて、昨年２月以降は、ロシアによるウクライナ侵略の影響も加わり、食料や資源の不足と円安による輸入物価の高騰により、国民生活は厳しさを増しています。

秋の臨時国会開会は、参院選から３ヶ月近く経過した10月3日。あまりにも遅く危機感が足りないと言わざるを得ない上、開会後も、旧統一教会との不適切な関係や、政治資金問題を指摘される閣僚が続出、３人の大臣が辞任するなど、貴重な時間の浪費が続きました。
危機への対応は一刻の猶予も許されないにもかかわらず、緊急経済対策の取りまとめも遅れに遅れ、第二次補正予算成立は閉会１週間前の12月2日にずれ込みました。
食料やエネルギーなど基礎的物資の生産はできるだけ自国で行うことこそ、総合的な安全保障の原点です。改めて、選挙戦でお訴えした海外依存から国内回帰へ、東京一極集中から分権・分散型社会へ、まさに時代の大転換点を迎えている今こそ、真剣に取り組んでまいります。
今年は４年に一度の統一地方選挙の年。山形
県内でも、県議会議員選挙をはじめ、各地の地方選挙が目白押しです。志を同じくする仲間を増やすため、私も全力で取り組んでまいります。

合理性と経済性、環境大臣所信質疑への配慮を同時に満た11月 1日 せる「低コスト耐候性木造農業用ハウス」をもっと後押しすべきと提案。野村大臣からも大いに賛同頂き、積極的な推進を約束して頂きました。
「前例がない」と、あたかも国の補助事業対象外のような印象で、山形県をはじめ、各地で消極的な取り組みになっていたようですが、補助対象であることが 明 確 になりましたので、国には積極的なＰＲと更なる技術開発を、自治体には農業者に寄り添ったきめ細かい対応をお願いします！
改正案で、地方競馬
全 国 協 会の畜 産 振 興
11月 10日 勘定から競馬活性化勘定への繰り入れ措置の恒久化が盛り込まれている点について、過去の政府答弁も紹介しながら、本来は時限的かつ必要最小限にとどめるべき措置であることを指摘し、政府からの随時の状
況報告と制度存続の必要性の不断の検証を求め、附帯決議にもその旨を盛り込みました。
また、インターネット投票が増え、競馬場で実際に馬を見るという畜産振興の側面が見えにくくなっている点を指摘し、畜産振興への理解増進に向けた対策を要請しました。

競馬法質疑

施設園芸等燃油価格
一般質疑
高騰対策の対象外になっているキノコ類の生産者への支 11月 8日
援を要請したところ、野村大臣から実態に即した支援を約束する答弁を得ました。
→総合経済対策で生産資材高騰対策（省エネルギー化施設等整備、生産資材導入を支援）を措置
また、水田活用直接支払交付金の見直しで、５年間に一度も水張りをしない農地を交付金対象外とする理由を質しつつ、山形県では雪解けによる湛水状態がプラスに働き、連作障害による収量や品質の低下を抑えている可能性を指摘し、効果検証と施策への反映を要請しました。
ちょうど前日の12月 畜産物価格質疑
８日、山形県では史上初めて、高病原性鳥インフルエンザの12月 9日
疑似患畜が見つかったのを受けて、蔓延の原因把握やリスク回避に向けた対策の徹底を要望しました。
また、国の方針に従って大規模化した畜産農家ほど、経営が苦しく借金を抱えているという矛盾が噴出する今、改めて規模拡大の是非、適正規模、適正飼養形態につき検証を行うべきと提案。野村大臣からも規模拡大が必ずしも良いわけではないとの認識が示され、この点も決議に反映。今後検証を求めてまいります。

10/3 所得制限撤廃法案提出
臨時国会開会日に、こどもに関する公的給付の「所得制限撤廃法案」を参議院に提出しました。
教育や子育て支援など、日本の家族関係社会支出の対GDP比は1.7%程度と諸外国に比べて著しく低くなっています。
おまけに、10月から年収1200万円以上の世帯への児童手当の特例給付が廃止され、物価高の中、子育て環境はますます厳しさを増しています。
コロナ禍にあっても多くの国で出生率が上がっているのに対し、日本では下がり続けています。
家族関係社会支出と出生率は正の相関関係
合計
特殊出生率︵２０１９年︶

フランス

コロンビア

リトアニア
ニュージーランドスロベニア オーストラリア

アメリカ
アイルランドアイスランド
チェコ
デンマーク

ラトビア

ベルギー

オランダ
カナダ

スロバキア

ポルトガル

ギリシャ

イギリス

エストニア

チリ

スイス

日本

ポーランド

スウェーデン
ノルウェー

ドイツ

ハンガリー

オーストリアイタリア

フィンランドルクセンブルグ

スペイン

国際的に見て、日本の家族関係社会支出は低水準
出生率改善には、家族関係社会支出の増額が不可欠

韓国

対GDP比

家族関係社会支出 （2017年）

出典：OECD Family Database（https://www.oecd.org/els/family/database.htm）
をもとに舟山康江事務所作成

こどもを安心して産み育てられる環境をつくることは国の大きな責務です。
何より、一定以上の所得のある場合、所得税で所得の再分配機能を果たしているのに、必要な給付も受けられないことに対して、多くの子育て世代から「不公平だ」という声や、「何のために税金を払っているのか分からない」といった声が寄せられています。
「社会全体で、未来の担い手を支える」。そのためには、所得で給付を制限せず、子育てや教育にお金がかからない制度に変えるべきです。

来たれ挑戦者！ やまがた政治塾 開講
12月17日、私が塾長を務める政治塾を山形で開講しました。第1回の講師に玉木雄一郎代表、ゲストに北川正恭元三重県知事をお招きし、若い方々を中心に多くの塾生にご参加頂く中、白熱したトークセッションが行われました。
北川先生からは「若者と地方の政治参加」をテーマに、地方分権の歴史や実態を交えつつ、地方政治の意義をご講話頂き、塾生へエールも賜りました。
政治塾に集った志ある塾生と一緒に、私も山形から、地方から日本をより良くしていく政治に今後とも取り組んでまいります。

引き続き、塾生 募集中!
詳細はこちらから→