令和６年度東京都障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金交付要綱
５福祉障地第８６０号
令和６年３月２９日

第１通則

東京都（以下「都」という。）は、障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業実施要綱（令和６年３月 25 日付５福祉障地第 821 号。以下「実施要綱」という。
）に基づき、障害福祉サービス等事業者に対し、必要な経費を予算の範囲内において交付するものとし、その交付については東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第２目的

障害福祉サービス等 DX 推進人材育成支援事業費補助金は、DX の推進により障害福祉現場における生産性向上の取組を推進するリーダー職員（以下「DX 推進人材」という。
）の配置、DX推進人材の育成及び手当の支給を行う障害福祉サービス等事業者（以下「事業者」という。
）を支援することで、事業者が生産性向上に継続的に取り組む体制を確保することを目的とする。
第３

補助対象者

この補助金の対象となる事業者は、第８による交付申請時点において、別表１に定める障害福祉サービス等を提供する都内の施設・事業所及び都外施設（「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（都外障害者支援施設）」（平成23年３月30日付22福保障居第2663号）の別表１に規定する都外独占施設及び都外協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（障害児施設）」（平成16年３月30日付１５福障施第1744号）第２に規定する都外都民施設及び協定施設並びに「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（医療型障害児施設）」（平成11年12月１日付11衛健母第986号）第３に規定する交付対象施設をいう。）で障害福祉サービス等を提供する民間の事業者（以下「事業者」という。）を設置する事業者とする。
ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。）第30条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。）第21条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」、総合支援法第41条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児福法第21条の５の17第１項の規定による「共生型障害児通所支援」を提供する事業所は除く。
また、次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）総合支援法（平成17年法律第123号）、児福法（昭和22年法律第164号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４補助対象事業この要綱による補助対象事業は、実施要綱４において定める事業とする。
第５補助対象経費

この要綱による補助対象経費（以下「対象経費」という）は、第４に定める事業の実施に必要な経費として別表２に掲げるものとする。
第６

補助対象期間

１事業者当たりの補助対象期間は、補助金の交付を受けた初年度から起算して、３年間を上限とする。
第７

補助金の額

この補助金は、次の１及び２により算出された額を、都の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
１

別表２の第２欄に定められた基準額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額のうち、いずれか小さい方の額を選定する。
２

上記１により算出された額の合計に、別表２の第３欄に定める補助率を乗じて得た額を、交付額とする。
第８補助金の交付申請

この補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、別に定める日までに補助金交付申請書（別記様式第１号から別記様式第１号－４まで）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第９補助金の交付決定等

知事は、第８又は第 10 による申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の交付を決定し、申請者に通知する。
また、適正な交付を行うため、必要があるときは、知事は申請事業者に対し資料の提出、申請書類等の修正を求めることができる。
第 10

補助金の変更交付申請

１ 第９による交付決定を受けた補助対象事業者が、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合の手続は、第８の規定に準じるものとする。
２ 上記１に基づく申請は、変更交付申請書（別記様式第２号から別記様式第２号－４まで）により行うものとする。

第 11

補助条件

この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第12 事務委託
知事は、この補助金に係る事務の一部について、当該事務等を適切に行える法人等に委託することができる。
第 13

実績報告書の提出補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから 10 日以内に、実績報告書（別記様式第３号から別記様式第３号－４まで）を知事に提出しなければならない。
第 14

補助金の額の確定等

知事は、第 13 の規定による実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付対象事業者に通知する。
第 15

補助金の支払知事は、第 14 による補助金の額確定後、速やかに補助金を支払うものとする。
附 則（５福祉障地第８６０号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
サービス名

コード

居宅介護

Ａ

重度訪問介護

Ｂ

同行援護

Ｃ

行動援護

Ｄ

療養介護

Ｅ

生活介護

Ｆ

短期入所

Ｇ

重度障害者等包括支援

Ｈ

施設入所支援Ｉ

自立訓練（機能訓練）Ｊ

自立訓練（生活訓練）

Ｋ

就労移行支援Ｌ就労継続支援Ａ型

Ｍ

就労継続支援Ｂ型

Ｎ

就労定着支援Ｏ

自立生活援助Ｐ

共同生活援助Ｑ

児童発達支援Ｒ

放課後等デイサービス

Ｓ

居宅訪問型児童発達支援

Ｔ

保育所等訪問支援Ｕ

障害児入所支援Ｖ

計画相談支援Ｗ

地域移行支援Ｘ

地域定着支援Ｙ

障害児相談支援Ｚ

別表２１

補助対象経費

２ 補助基準３

補助率（１）DX 推進人材への手当等に係る経費 DX 推進人材は１法人２名を上限とす １０／１０る。また、DX 推進人材１名あたり（２）DX 推進人材の研修費・資格取得費 500,000 円を上限とする。
（３）DX 推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用費
ただし、補助対象経費のうち、１／２以上は（１）DX 推進人材への手当に係る経費とすること。
＜別表２の第１欄に掲げる補助対象経費の留意事項＞※１

DX 推進人材の要件（１）運営規程、組織規程等において、職務名、職務内容等が規定されていること。
（２）DX 推進人材の育成計画もしくは、事業所内における活動計画を作成し、計画に基づく育成又は活動が実施されること。
※２

DX 推進人材への手当等の要件（１）給与規程等に規定されていること。
（２）DX 推進人材に対する手当等として既定の手当等とは別に支給されるものであること。
※３

DX 推進人材の研修費・資格取得費

障害福祉サービス事業所等における DX 推進に資すると知事が認める研修受講や資格取得に係る経費（受講料、教材費、受験料等）であること。
※４

補助対象となる期間（１）から（３）までの経費について、当該年度分に限る。ただし、令和６年４月１日時

点に、都内において障害福祉サービス施設・事業所等を開設していない場合、都内において障害福祉サービス施設・事業所等を開設した日以後の経費のみを補助対象とすること。

別記
補 助 条 件

１ 承認事項
補助対象事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
ただし、（１）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（２）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 対象事業者に備える書類等
補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。
）は、別記
様式第４号により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 補助事業の完了の時期
補助対象事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。

８ 状況報告
補助対象事業者は、知事の求めに応じて、補助事業の遂行の状況に関し書面により報告しなければならない。
９ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助対象事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
10 是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
11 決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第 13 の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
12 補助金の返還
知事は、６又は 11 の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
13 違約加算金（１）補助対象事業者は、11 の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず 365 日とする。

（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
14 延滞金（１） 補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２） 13 の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
（３） 上記（１）の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
15 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助対象事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。