三菱広島・元徴用工被爆者未払賃金等請求訴訟控訴審判決（広島高裁

２００５年１月１９日判決）→日本戦後補償総覧（ＰＤＦ）→日本戦後補償総覧（ＷＥＢ）→ＨＯＭＥ

平 成 17年 1月 19日判決言渡

向日原本交付裁判所書記官青木陽子

平 成 11年 同 第 206号損害賠償請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成 7年(ワ)第 2158号(甲事{牛) ，平成 8年り)第 1162号(乙事{牛) ，平成 10年(ワ)第 649号(丙事件) )平 成 16年 9月 13日

口頭弁論終結の日

日
平

決

訴

控

}
3
J
I紙控訴人目録記載のとおり

人

訴訟代理人弁護士

在

間

秀

同

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立

修

同

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裕

同

奥

ナ
キ

秀

同

林

範

口
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東京都千代田区霞が関 1丁目 1番 1号
人

国代表者法務大臣

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豊

東 京 都 港 区 港 南 2丁目 16番 5号
被控訴

一菱重工業株式会社人代表者代表取締役

西同

訴訟代理人弁護士

中

村

信

介

同

末

国

揚

夫

喬

東 京 都 港 区 港 南 2丁目 16番 5号
被

訴

人

菱

代表者代表取締役

深授訴訟代理人弁護士

重

株
井

式
直

藤

井

下
土
人
康

科

同

E
三日
h

正

夫

文

主

1 原判決中，別紙控訴人民録記載の甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴入国とに関する部分を次のとおり変更する。

(
ー) 被控訴人国は， 5.
lI
J紙控訴人目録記載の甲事件控訴人ら各自に対し，それぞれ 120万円及びこれに対する平成 8年 1月 17日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。

(
ゴ

被控訴入国は， 5.
lIJ
紙控訴人目録記載の乙事件控訴人ら各自に対し，それぞれ 120万円及びこれに対する平成 8年 10月 1日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。

(
三
) 5
.
lI
J
紙控訴人目録記載の甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控訴入国に対するその余の各請求をいずれも棄却する。

2 5
.
lI
J
紙控訴人目録記載の甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らの被控
訴人三菱重工業株式会社に対する本件各控訴をいずれも棄却する。

3 別紙控訴人目録記載の丙事件控訴人らの被控訴人菱重株式会社にη︐b対する本件各控訴をいずれも棄却する。
4

訴訟費用は， )j
IJ
紙控訴人目録記載の甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人間との間では，第 1， 2審を通じて，甲事件控訴人ら及び乙事件控訴人らに生じた分の 10分の 1を被控訴入国の負担とし，その余は各自の負担とし，Jtl事件控訴人ら及び乙事件控訴人らと被控訴人三菱重工業株式会社との間並びに向目録記載の丙事件控訴人らと被控訴人菱重株式会社との簡では，控訴費用はすべて各控訴人らの負担とする。
事実及び理由第 1 当事者の求めた裁判

1 .8日紙控訴人目録記載の甲事件，乙事件及び丙事件各控訴人ら(控訴人ら)(ー) 原判決を取り消す。
(
二
) 甲事件
(
1) 被控訴人三菱重工業株式会社(被控訴人三菱)及び被控訴入国は，連帯して，別紙控訴人目録記載の甲事件控訴人ら(甲事件控訴人ら)に対し，各金 1100万円及びこれに対する平成 8年 1月 17日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。
(
2) 被控訴人三菱は，平事件控訴人らに対し，原判決添付の.8iJ紙二の賃金請求金額一覧表の[価値調整額 j 欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成 8年 1月 17日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。
(
三
) 乙事件
(
1
) 被控訴人三菱及び被控訴入国は，連帯して， .
8I
J
紙控訴人目録記載の乙事件控訴人ら(乙事件控訴人ら)に対し，各金 1100万円及びこれに対する平成 8年 10月 1日から各支払済みまで年 5分の割合によ‑3‑

る金員を支払え。
(
2) 被控訴人三菱は，乙事件控訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の「価値調整額 j 欄記載のとおりの各金員及びこれに対する平成 8年 10月 1日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。

個) 丙事件(
1) 被控訴人菱重株式会社(被控訴人菱重)は，別紙控訴人目録記載の丙事件控訴人ら(丙事件鐙訴人ら)に対し，被控訴人三菱及び被控訴
入国と連帯して，各金 1100万円及びこれに対する丙事件控訴人朴圃 同 梁 圃 同 李 . 同 李 圃 に つ い て は 平 成 8年 1月 17日
か ら ， 同 金 ・ 圃 ， 同 方 ‑ に つ い て は 平 成 8年 10月 1!3から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。
(
2) 被控訴人菱重は，丙事件陸訴人らに対し，原判決添付の別紙二の賃金請求金額一覧表の f
価値調整額 J摘記載のとおりの各金員及びこれに対する丙事件控訴人材園蹴圃隣国陪圃については平成 8年 1月 17日 か ら ， 向 金 ‑ ， 同 方 ・ ・E
こついては平成 8
年 10月 1日から各支払済みまで年 5分の割合による金員を支払え。

(
五) 訴訟費用は，第1，2審を通じて被控訴人らの負担とする。

杭) 仮執行宣言

2 被控訴入国
控訴棄却

3 被控訴人三菱及び同菱重控訴棄却
第 2 事案の概要

1 本件は，大韓民国(韓国)の国籍を有する甲事件，乙事件及び丙事件の各控訴人ら合計 40名(控訴人ら)が，その他の原審原告 6名と共に，第‑4 ‑2次世界大戦中の昭和 19年 (1944年) ，国民徴用令に基づいて朝鮮半島の各居住地から広島市に強制的に連行され，当時の三菱重工業株式会
社 (I日三菱)の広島機械製作所及び広島造船所において労働に従事させられた上，昭和 20年 (1945年) 8月 6日には原子爆弾の投下により被爆したにもかかわらず，被控訴入国及び!日三菱は何らの救護も行わず，朝鮮半島の居住地への送還義務も履行せず，さらに，被控訴人国は，戦争終結後も控訴人らが受けた原爆被爆の被害に対して何らの援護，補償の措置も講じていないなどとして，不法行為(被控訴入国に対しては田家賠償法

1条 1項に基づく請求も含む。) ，債務不履行等を理由に，被控訴人らに対し(被控訴人三菱及び伺菱重は!日三菱の債務を承継しているとして) ，
その精神的損害に対する賠償を求めるとともに，被控訴人三菱及び向菱重
日三菱の未払賃金等の支払を求めた事案である。
に対して， I
原判決は，控訴人らの被控訴入国に対する請求については，そのうち，
強制連行，強制労働を理由とする部分は，①国際法に基づく損害賠償責任については，控訴人らには国際法上の法主体性が認められず理由がない，②不法行為に基づく損害賠償責任については，国家の権力的作用により損害が生じても国は責任を負わないという大日本帝国憲法(明治憲法)下での国家無答責の法理により理由がない，③損失補償の法理については，明治憲法には損失補償に関する規定はなく，控訴人らの主張する戦争被害についての損失補償を明治憲法が予想していたとも解されない，④安全配慮義務違反の債務不履行については，その義務違反の内容等に関する控訴人らの主張立証が具体性を欠き認められない，@結果責任，条理に基づく責任については，いずれも裁判規範というには抽象的で，これにより損害賠償請求権が生じるとは認められないとし，原爆被爆による被害の放置を理由とする部分は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法) ，
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(原爆特別措置法) (このp︑υ

2法を合わせて原爆 2法)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(被爆者援護法)の定めが，日本国憲法(憲法)や市民的及び政治的権利に関する国際規約 (B規約)に反するものとは認められず，原爆 2法及び被爆者援護法を控訴人ら在韓被爆者に適用しなかったことも違法とはいえず，立法不作為の違法も認められないとして，いずれも棄却した。また，
被控訴人三菱及び向菱重に対する請求についても，①国際法に基づく損害賠償責任については，被控訴入国についてと同様に理由がない，②不法行
為に基づく損害賠償請求権は除斥期間の経過により消滅している，③安全配慮義務違反の債務不履行についても，被控訴入国についてと同様に具体性を欠き認められない，@未払賃金等の請求権は時効により消滅しているとして，いずれも棄却した。
そのため，控訴人らが控訴したものであるが，控訴人らは，当審において，新たに被控訴人らに対する請求原因として，控訴人らに対する未払賃金等についての!日三菱の違法，無効な供託による債権侵害の不法行為等を，被控訴人国に対する請求原因として，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が日本の領域を越えて居住地を移した場合には原爆特別措置法の適用がないとする昭和 49年 7月 22日衛発第 402号各都道府県知事・広島・長崎市市長あて厚生省公衆衛生局長(当時)通達 (402号通達)の作成，発出及びこれに従った行政実務の取扱いの違法を追加して主張した (402号通達に関しては，控訴人らは原審においてもその違法を主張していたものである。)。なお，控訴人らの中には当審での審理期間中に死亡した者もいるが，訴訟代理人が選任されていることから訴訟手続は中断せず，また，承継人について明らかにされないので，本判決では，死亡した者についてもそのまま控訴人として表示することとする。
以上のほかの事案の概要は，次項以下に各当事者の当審における主張を付加するほかは，原判決の事実及び理由中の第二ないし第六に記載のとお6‑

りであるので，これを引用する。

2 控訴人らの当審における付加主張(
一) 被控訴入国に対する請求について(
1) 強制連行・強制労働についての損害賠償責任

国際法に基づく責任についてア

国内法による補完・具体化がなくとも，内容上そのままの形で圏内法として直接に実施され，私人の法律関係について国内の裁判所と行政機関の判断根拠として適用することのできる条約は自動執行力を有する。この自動執行力の概念は，①立法府による立法が必要でないこと，②内容上そのままの形で，他の措置を必要とせずに適用することができることという，二つの要素からなる。②の要素は，
条文の j
主体性という条約の実質的適用の条件で、あって，条約の規定の仕方それ自体から判断される。
憲法は，日本が締結した条約及び確立された国際法規に，直ちに国内法的効力を認める一般的受容方式を採用している(憲法 98条2項)。これは，立法府や行政府に条約遵守の慨怠があった場合にも，裁判所の司法的営みを通じて条約の遵守を確保し，もって国際協調主義の実現を図ろうとしたものである。このような憲法の立場からすれば，自動執行力の有無を決する条文の具体性とは，裁判所が司法審査基準として用いるに足るだけの具体性を意味するというべきである。
控訴人らは，被控訴人国に対し，戦争犯罪責任に関する国際慣習
法及び強制労働ニ関スル条約(1L0第 29号条約)をもって，その賠償責任を追及するものであるが，国際慣習法のなかでも戦争犯罪責任については自動執行力を有することが広く認められている。また，

1L0第 29号条約の規定は，司法審査基準として用いるに足
一 7‑

りる j
主体性を有しており，自動執行力を有する。したがって，これらの適用により，本件では，控訴人らに国際法上の権利能力が認められる。なお，被控訴入国の ILO条約違反については，

IL0条

約勧告適用専門委員会の 1999年報告においても指摘されており，
被控訴入国の責任は国際社会において広く認められているのである。
イ

開国内法に基づく責任について不法行為に基づく損害賠償責任(国家無答賓の法理について)

a 権力作用においては，国家は，必要な行政目的を達するために，法が定めたところにより国民に対し優越的な地位を行使できるが，そのことは必然的に当該権力作用により発生した損害の賠償についても国家が優越的地位に立つことを意味しない。
原因たる不法行為が公法上の行為であっても，賠償義務そのものは私法関係である。ところが，戦前においては，権力作用により国民に損害を与えた場合には，権力作用であることが，民法解釈上，責任阻却事由として考慮されてきていた。
しかし，憲法 17条は，国家無答責の法理を明確に否定しており，現在，そのような法理に導かれて民法を解釈することは許されない。そして，法令の解釈は，過去の時点の解釈に従うのではなく，現持点における法令の解釈を適用しなければならない。現時点における解釈としては，国家無答責の法理を当てはめる余地ばないといわなければならず，権力作用により発生した損害の賠償義務について，国家が民法に基づく不法行為責任を免れる根拠は存しない。

b 国家無答責の法理といえども，正義・公平という一般法原則
により制限を受ける。正義・公平の原則は，一般法原理として条理法に位置付けられるものである。本件加害行為は，国際人OハU

道法に違反する極めて重大な人権侵害行為である。明治憲法の人権保障の精神にさえ明らかに違反する非道行為である。したがって，本件加害行為に対して国家無答責の法理の適用を主張することは，正義・公平の原則に反し許されない。

付) 損失補償の法理について
そもそも損失補償の法理とは，権力的作用，非権力的作用を関わず，国家の行為によって由民の財産権が侵害される場合において，正義・公平の見地から認められるものであって，明治憲法下においても，場合によっては可能であったと解釈されている。権
力的作用であるとの理由で損失補償までもが否定されるのは不当である。
戦争被害を憲法が予想しなかったとしても，それは，予測のできない被害を被控訴入国がその責任で惹起したということにすぎず，被控訴入国の責任を否定する根拠にはなり得ない。

(
ウ) 結果責任の法理について
結果責任の法理は，国家の行為による損害が生じているにもかかわらず，国家賠償法や損失補償の理念では救済され得ない者について，その未救済状態が正義・公平の観念に照らして妥当でない場合にそれを是正するための法理であり，憲法の精神に合致する考え方である。したがって，明文規定がないとしても，個々の憲法の条文に基づいて救済が可能であると解される。
(:c)条理について
条理とは，端的には正義・公平の理念であるところ，控訴人らの被った被害が加害者である被控訴入国によって回復されなければならないことは人類にとっての普通的見地である。仮に，条理がその内容において抽象的，多義的かっ相対的な存在であるとし
qdても，本件に関して控訴人らが法源として主張する条理は，極めて具体的，一義的かっ絶対的なものである。

材) 安全配慮義務違反について
a 控訴人らと被控訴人国との間の事実上の労働関係の存在は，

1944年) 10月に「国民総力朝鮮連盟 j が発
昭和 19年 (甲 101) で明確に肯定されてい行した f国民徴用の解説 J (る。この資料は，朝鮮総督府労務課の監修にかかるむので，国民徴用令の様々な点について，当時の朝鮮総督府鍍工局労務課
事務官により平易に解説されている。

b 安全配慮義務の具体的内容についてい) 強制連行
控訴人らは，徴用に際して，これに応じなかったり，逃げ出したりすれば，家族までもが逮捕されると脅迫されたり，給料の半分は家族に送金すると欺閏されたりした上，貨車に詰め込まれて監視されながら食事も与えられずに広島まで連
行された。
(
b
) 作業現場における安全対策の欠如

i 強制労働
被控訴入国は， 113三菱とともに，控訴人らを強制労働に従事させた。労働は長時間で，十分な休息や食事も与えられない過酷なものであった。休日の外出も自由ではなく，控訴人らが強制労働に従事した工場及び居住した寮周辺には警察官や憲兵を配置し，

日三菱とともに控訴人らの監視1に当たっていた。命令 l
こ従わない者に対しては罰を科して強制するなど，控訴人らの人間としての尊厳，人格を無視した待遇を強いた。また，就労期間中，賃金の半分を郷里‑10‑

の家族、に送金するとの約束も果たさずに，徴用工を搾取の対象としたものである。
被控訴入国と 1
日三菱は，ひたすら被控訴入国が遂行する戦争を支え，また戦争を利用して!日三菱の財を築く手助けをさせるために，賃金等を歎き，何らの安全対策(注意喚起，安全教育，妨具支給等)も講じないまま，各種の過酷
かっ危険な作業に控訴人らを就かせ，使役し続けた。このような強制労働の実態そのものが，被控訴入国において，控訴人らの労働現場での生命・身体の安全に配慮すべき義
務に違反したものであることは明白である。
註

労働災害の多発控訴人らの中には，作業中に自ら負傷した者のほか，作業現場で労働災害を目撃した者も少なくない。これらの労働災害は，被控訴入国において，控訴人らに労働を強制しながら，作業内容に関する研修や作業の危険性についての注意喚起といった基本的な安全対策を講じなかったために生じたものである。控訴人らのほとんどは日本語が理解できず，作業現場で、の指示が伝わらず、に，危険な事態の生じる可能性が高かった。そのような特殊事情をも踏まえれば，

被控訴入国は，より一層安全対策に慎重であるべきであった。控訴人らの身体に対する被害について，安全配慮義務違反による責任を否定することはできない。
温

個別事情について

刷 控 訴 人 美 ‑ < 控 訴 人 番 号 14) は，広島機械製作所の鋳鉄工場で石炭を釜に入れる作業に従事していたが，モーターのベルトがはずれて，その修理中に右手の指が1
1

巻き込まれ，人差し指と中指の指先の関節を失った。同人に対しては，作業についての詳細な説明，研修等，安全確保のための配慮、がされていなかった。
い 控 訴 人 権 ‑ < 控 訴 人 番 号 3 7) は，広島機械製作所に配属されて間もなく，工場内で膝を強打して負傷し，歩くことのできない状態がしばらく続いた。工場の診療所にすら通うことができず，治療を受けられなかった。
同人に対しても，作業内容や注意事項についての十分な
説明は行われず，そのために事故が生じたものである。
(
う) 控訴人李‑<控訴人番号 4) は，かねてより胃の具合が悪く，健康状態がすぐれなかったにもかかわらず，
そのようなことはまったく考慮されず，治療等を受けさせてもらえなかった。
伏) 控訴人朴E・・(控訴人番号 19) は，広島機械製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に運び入れる作業に従事していたが，以前からリュウマチを患って，足や腰が痛い状態であったにもかかわらず，重労働に就かなけ̲
1

ればならなかった。
同原審原告金ま，広島造船所でパイプ造りやボイラーの組立作業に従事していたが，作業中に鉄板が落ちてきて頭部に加療約 1か月の重傷を負った。同人に対しても，工場での作業についての注意，安全への対策等一切されていなかった。

例

その他，作業中に事故を目撃したという供述も多い。
広島機械製作所の鋳鉄工場では，控訴人洪圃・(控訴人番号 2 4) や 控 訴 人 方 ‑ < 控 訴 人 番 号 30) が，ハ12‑

ンマーで誤って手等を叩き負傷した者や，手を切ったり足を折ったりするのを目撃しており，広島造船所第 3工
場 で は ， 控 訴 人 鄭 . < 控 訴 人 番 号 35) が，酸素ボン
ベの爆発で酸素溶接工だった徴用工が片目を失明したのを目撃している。同じ第 3工 場 で ， 控 訴 人 鄭 ‑ < 控 訴
人番号 39) は，週 3回もの徹夜での仕事のため，睡眠不足で居眠りをして高所から落ちそうになったことがあった。これらの個別事情は，控訴人らがいかに過酷な状況の下で就労を強いられていたかを示すものである。
iv まとめ

これらを総合すれば，控訴人ら徴用工の就労にあたって，それぞれの職場での事故の妨止や徴用工の生命・身体の安全に十分な配慮がされていたとは到底いえない。控訴人らは，常に事故と背中合わせの危険な状況に置かれ，高度の緊張を伴う状態での就労を強いられていたのである。
よって，被控訴入国は，その安全配慮義務違反に基づいて，控訴人ら全員の精神的苦痛，実際に負傷した控訴人らの肉体的な苦痛について慰謝すべき責任を負うものである。
(
c) 原爆投下後の放置

被控訴入国は，原爆投下により控訴人らが被爆し，既に徴用の目的を達し得ないことが明らかになった後も，控訴人らに対する治療の措置すら施さず，控訴人らを送還しようともせず，自力で帰国することを余儀なくさせた。本件強制連行

が，法令に基づいて合法的に行われたのだとすれば，被控訴
入国は，少なくともその目的を終了した時点で，控訴人らを安全に郷里へ送還する義務を負っていたというべきである。

‑13‑

被控訴入国は，この意味における安全対策を全く講じることなく，控訴人らの生命・身体の安全を顧みなかった。その結果，控訴人らの多くは，それまで厳重な監視下で労働を強制されていたこともあって，勝手にその場を離れられずに，指示を待ちながら被爆地に不必要にとどまり，残留放射能に曝されることとなった。その間に控訴人らが口にした食べ物
は，いずれも放射能で汚染されたものであり，控訴人らの多くは，直接の被爆のみならず，経口で放射能を体内に摂取することとなり，一層被爆被害を増悪させたのである。
被控訴入国は，原爆投下後，安全配慮義務の履行として速やかに適切な指示をすべきであるのにこれをせず，控訴人らを放置して被爆による健康被害を悪化させたものであり，控訴人らが被爆被害の増悪によって被った精神的・肉体的苦痛を慰謝すべき責任がある。

(
2) 原爆被害放置等(立法不作為を除く)についての損害賠償責任ア

原 爆 2法及び被爆者援護法(合わせて被爆者法)不適用の違法について(ア) 被爆者法による被爆者への援護措置は，特別の犠牲に対するものであるから，無拠出でも給付が受けられるのは当然である。また，本件で問題となっているのは，外国人一般の問題ではなく，
かつて日本が朝鮮半島を侵略して，植民地支配により日本国籍を強要し，第 2次世界大戦後，日本国との平和条約(サン・フラン
シスコ平和条約)を締結する際に，一方的に日本国籍をまJI奪した
結果，韓国籍とされてしまった控訴人ら在韓被爆者についての問題である。被控訴入国が，多大の犠牲を強いた在韓被爆者の援護を行なうのは当然のことである。

‑14

付) 原爆医療法が制定された昭和 32年 (1957年)ころは，社会保障立法には国籍条項が存在し，日本に居住する外国籍の者に対しては社会保俸給付が一般的に行われていなかった。このような時期に，原爆医療法が国籍条項を設けず，日本国民のみならず

在日朝鮮人らに対しても給付を行った事実は，同法が単純な社会保障立法ではなく，国家補償的性格を有することを裏付けるものである。被爆者の援護という観点から，通常の社会保障の枠よりも広い範囲で，被爆者で、あるという点 l
こ若緑して制定されたことを意味する。また，被爆者である以上，被爆当時は広島及び長崎市内にいたものであり，国家補償的配慮からすると，事後の場所
的離脱や自己の意思によらない日本国籍の喪失により被爆者法の適用を認めないのは相当でない。
明文の板拠規定がなくても国外居住者への海外適用が認められている例は，戦傷病者戦没者遺族等援護法，健康保険法，労災保険法，国民年金法等多く存在する。アメリカ施政権下の沖縄でも，原爆 2法は適用されたのである。
(功被爆者法では，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地(居住地を有しないときは現在地)の都道府県知事若しくは広島，長崎市長(都道府県知事等)に申請しなければならないとされている。しかし，この規定は手続規定であり，手続規援の交付を受定をもって，日本に居住文は現在して被爆者健康手 i
けなければ被爆者法における被爆者たる地位を有しないとすることはできない。手続規定によって本来の実体的権利が奪われて良いはずはない。
仮に，上記手続規定が，在外被爆者からの申請を認めない趣旨と解されるのであれば，在外被爆者に手続面で過大な負担を強い
1BA

rD

てその権利行使を困難にし，被爆者の権利を不当に侵害するものであり，合理的な理由のない差別として憲法 14条及び B規約 26条に違反する。

ド) 憲法 14条も B規約 26条も合理的理由のある区別は許容する。
問題は合理的理由の有無である。被控訴入国の主張する国民の受忍論は相当でないが，仮にこれによったとしても，侵略と植民地支配が前提になっている戦争被害等について，日本固有の領土の住民と，侵略により植民地となった地域の住民との間では，その合理的理由の有無の判断は当然異なる。すなわち，控訴人らは，強制的に日本の侵略戦争の遂行にかり出され，原爆被爆という被害を受け，挙げ匂の果てに，一方的に日本国籍を剥奪された人達である。韓国でも容易に行うことのできる援護措置を，日本に居住していないという理由だけで行わないことには合理性がない。
同被爆者法の給付内容と適用対象
原爆医療法は，被爆者の健康状態の向上のために，健康診断と医療給付を採用しているが，それはあくまでも，被爆者の健康状態の向上という目的達成のための手段であり，健康診断や医療給付が目的ではない。そして，健康診断と医療のみでは目的達成に十分でないため，原爆特別措置法によって，さらなる健康の保持及び向上が図られ，さらにそれらを引き継いだ被爆者援護法においても，被爆者に対する援護という目的達成の手段として，各種の援護措置が設けられたのである。このことは，原爆特別措置法の制定及び度重なる改正と被爆者援護法の制定により，被爆者の健康の保持及び向上のための手段が，医療面から生活面へ，さらには精神面へと拡充されていった経過に照らしてみても明らかである。立法目的達成のための一つの手段にすぎない医療給付だけ

16‑から，援護の対象者を限定することはできない。
また，仮に，被爆者たる地{立が医療を受け得る地位と同義であるとしても，医療を受け得る地位とは，指定医療機関及び被爆者
一般疾病医療機関を訪れることにより医療を受けることのできる地位にほかならない。この地位は，その者が，国外にいるか，国内にいるかにかかわらない。国外に居住していても，指定医療機
関等を訪れれば医療を受けることができる。また，健康診断や医療給付を受けることは義務ではない。これを受けなくても被爆者たる地位は失わないのである。
イ

違法な 402号通達に基づく損害賠償責任について
被控訴入国は，被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者が日本の領域を越えて居住地を移した場合には原爆特別措置法の適用がなく，同法の被爆者たる地位を失うとする 402号通達を制定し，これに従った取扱いを継続することにより，控訴人らの被爆者たる地位ないし権利を侵害してきた。この行為が，公権力の行使に当たる公務
員の，その職務を行うについての行為であることは明らかであり，被控訴入国は，国家賠償法 1条 1項に基づき，控訴人らに対し損害賠償責任を負うものである。

(
7) 違法性及び故意・過失について
a 違法性
(
a
) 国家賠償法 1条にいう違法とは，行為規範たる法条に違反して公権力が発動された場合を指す。ここにいう行為規範には，行為の根拠規範だけでなく，権力の行使を制約する各種の制約規範や，条理上の制約も含まれる。被控訴入国が制定した 402号通達は，その根拠規範である被爆者法に違反するものである。また， 402号通達の制定は，当然のことな
ワ
t

‑
s
A

がら，この通達どおりに行政実務が運用されることを目的としており，直接的に控訴人らの権利を侵害するものである。
(
防法律の委任のない事項について通達していることの違法

i 原爆特別措置法違反

402号通達は，昭和 49年 (1974年) 7月，原爆特別措置法の施行規則の一部を改正する省令(昭和 49年
厚生省令第 27号，同年 9月 1臼施行)に伴って発せられた。この施行規則の改正により，従前，特別手当や健康管理手当の受給権者は，都道府県の区域を越えて居住地を移すと権利を喪失するとされていたのが改められたのであるが，そもそも原爆特別措置法には，そのような規定は全くなく，それを定めていた改正以前の施行規則は法律に違反したものであった。上記改正は，かかる違法な状態を法律の規定に合わせて是正したにすぎない。
ところが，厚生省(当時)は，後述するような経緯で，
在韓被爆者を排除する意図から，法律上何らの根拠もない
のに上記改正規則の趣旨にも反した 402号通達を発し，日本の領域の外へ居住地を移した場合については，改正前の違法な施行規則と同様の取扱いを存続させることとしたのである。原爆特別措置法には，居住地の変更によって権利を喪失させるとの規定はなく，権利喪失を定めていた改正前の施行規則が違法であることを厚生省が認識していたのは明らかである。また，居住地を日本の領域外に移す場
合に失権扱いにするか否かについて，同法が下位規範に白紙委任などしていないことについても認識していたはずである。法律に規定もなく，改正規則でも居住地の変更によ1
8

り権利が喪失することはないとの規定が置かれたにもかかわらず，ひとり，日本の領域を越えて居住地を移した被爆者には原爆特別措置法の適用がないとする 402号通達は，明らかに同法の委任の範囲を超えている。法律が権利の得喪の要件を定めている場合に，法律の委任なく規則でその要件を変更することはできない。
u 被爆者援護法違反

被爆者 j たる要件
被爆者援護法 1条によれば，同法の fは，同条各号のいずれかに該当する被爆者であることと，被爆者健康手帳の交付を受けたことの 2点であり，日本に居住又は現在することは要件とされていない。そして，被爆者健康手帳の交付については伺法 2条が定めており，これによれば，被爆者健康手帳を取得するためには，交付申請の時点で日本に現在することを要するが，一旦取得した
後に，被爆者健康手帳の返還が必要となるのは死亡の場合だけである(同法施行規則 8条) 0r
被爆者 j が日本に居住又は現在しなくなった場合に，都道府県知事等が被爆者
健康手帳の返還を求め得る実定法上の根拠はない。しかも，f
被爆者 j が日本に居住も現在もしなくなった場合に，被爆者たる地位を喪失する旨の規定は一切存しない。明文の規定がないにもかかわらず，解釈のみによって，ある一定の事実の存在を効力存続要件とすることは，法律上の地位
ないし権利の得喪という重要な事項について許容されるものではなく，法律による行政の原理にも惇るものである。
日本に居住又は現在することが被爆者たる地位の効力存続要件であるという解釈は，被爆者の救済を図るという人‑19道的見地に反し，被爆者援護法の根本的な趣旨目的に反す
るといわざるを得ない。
(
c) 憲法違反1

憲法 14条違反
日本に居住又は現在することが f
被爆者 j たる要件であるとすれば，

r
被爆者 j のうち f日本に現在するが居住しない者 j のみ出国によりその地位を失うことになる。これは，r
日本に居住する者 j との聞の明白な差別である。かかる差別について，行政法の適用範囲に関する原則，被爆者法の法的性格ないし構造，立法者意思等は，いずれもこれを根拠付ける合理的理由とはなり得ない。
n 憲法 25条 1項違反

被爆者法の被爆者たる地位とそれに基づく諸権利は，具体的権利として被爆者に保障された生存権である。これを失権等させる行政処分ないし意図的後退措置は，具体的権利としての生存権侵害であり，憲法 25条 1項に違反する。
ii
i 憲法 98条 2項違反
B規約及び経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約 (A規約)を日本が批准し，回内的にも効力を有するに至った後も，それ以前に出された 402号通達に依拠して後退的措置を続けることは誤りであり，国際法規を遵守していないことが明白である。日本に居住又は現在しなくなることによって被爆者法上の保護を否定する扱いを続けることは，憲法 98条 2項に違反する。

ω) 国際人権規約違反
i B規約 26条，

2条 1違反‑20B規約 26条は内外人平等の原員JIを規定する。また，締約国は， B規約 2条 1で，平等原則を尊重し，確保し，救済措置を確保すべき義務をも負う。この平等権の保護を受けるのは， B規約で認められる権利に限らず， A規約上の権利等についても保障されるというのが国際的に確立された解釈である。被控訴入国が，日本に居住又は現在するかどうかという地位に基づき差別をして，効果的な被爆者法上の保護を与えないことは B規約 26条，同 2条 1に違反する。
u

A規約 2条 2違反

A規約 2条 2は，締約国の義務として，r
国民的若しくは社会的出身・・又は他の地位によるいかなる差別もなしに j 社会権が行使されることを保障する内外人平等の規約
実施義務を規定する。 A規約上からも，日本に居住又は現在するかどうかという地位による差別的取扱いを正当化することはできず， A規約 2条 2にも違反する。
iu A規約 2条 1違反

A規約 2条 1によれば，日本は，

r
立法措置その他のすべての適当な方法により，この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため Jr
行動をとる j

義務があり(行動をとる義務) ，そのため，

r
自国におけ

る利用可能な手段を最大限用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力 j を通じて行動をとるべき義務を負っている(国際協力義務)。国外に出国した被爆者に，一旦与えた被爆者法上の保護を否定して，国際的協力のもとに保護を与える行動をとる義務を尽くさないことは，

2
1‑

A規

約 2条 1に違反する。
b 違法性の認識(a) 被控訴入国は，在韓被爆者 l
こ対して基本的な援護の措置を講じることなく，不合理・窓意的・差別的な取扱いを行ってきた。
すなわち，在韓被爆者への被爆者健康手帳交付政策は，日本国と大韓民国との問の基本関係に関する条約(昭和 40年
条約第 25号) (日韓条約)の調印を境に，交付から拒否へと 180度の転換を見せたが，その法的根拠は全くなかった。
日韓条約調印前には，観光ピザ、で来日した在韓被爆者に対して，被爆者健康手 i
援を交付していたにもかかわらず，調印後には交付を拒否した。この変更は，同条約調印後増大が予想される在韓被爆者の入国，被爆者健康手帳交付申請という動きに対して防御策をとったとしか考えられない。ところが，密入国の孫振斗氏が被爆者健康手帳の交付を求めて福岡地方
裁判所で勝訴するや，

r
治療目的で適法に入国し 1か月以上滞在している者は日本社会の構成員 j に当たると変更されて
在韓被爆者の辛泳法氏に被爆者健康手帳が交付され，さらに孫振斗氏が福岡高裁でも勝訴するや，どのようなピザであっても「入国目的を関わず適法な入国後概ね 1か月以上滞在していれば居住関係がある j と見解を変え，最高裁でも入国の適法性を問わないとの判断が示されると，日本に f現在する
限り，その理由を関わない j と「現在位 j の要件を持ち出すようになったのである。
このような被控訴人国の判断基準の変更には，法的根拠は
無関係に，恋意的に在韓被爆者への被爆者法の適用を可能な

22

限り制限するという姿勢が如実に示されている。被爆者法には国籍条項はなく，日本の領域内のみに適用がある旨の規定等も全く存しないにもかかわらず，在韓被爆者を意図的に排除しようとしたとやわざるを得ない。 402号通達はその典型であり，到底，法の解釈から導き出されるものではない。
(b) また，被控訴入国は，前記のとおり，原爆 2法について，

都道府県の区域を越えて居住地域を変更した場合には権利を喪失させるという法に反した扱いをしていた。それ故，昭和49年 ( l 974年) .原爆特別措置法施行規則の一部を改正する省令によってこれを改めたのであるが，当然，このときに原爆 2法の趣旨と従前の扱いの整合性について検討し，
原 爆 2法には日本国外に居住地を移すことが権利喪失の要件として規定されていないことを認識したはずである。しかるに，在韓被爆者からの被爆者健康手帳の交付申請が今後増加することを危倶し，在韓被爆者への法の適用を可能な限り制限するために，あえて 402号通達を発したのである。

c 故意・過失(a) 402号通達は，被爆者法が定める被爆者の要件を改変し，法律上の根拠がないにもかかわらず，日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要件とするものである。
このような通達の制定に，公務員に職務上要求されている
標準的な注意義務違反の存することは明らかである。
(
b) 被爆者法上，日本に居住又は現在することな被爆者たる地

位の効力存続要件とする根拠はどこにも存在しない。また，{也の法律で，日本に居住又は現在することを効力存続要件と解し得るものも存在しない。
内
ペ
υ

nL

しかるに，被控訴入国は，本来，一義的に一定の事実を効力存続要件としていることが明らかな場合でなければ，解釈による要件の付加は認められないにもかかわらず，あえて解釈による効力存続要件の付加を行ったものであり，故意ない
しは重大な過失があったといえる。
(
c) 40 2号通達制定の経緯からも，故意又は重大な過失が認められる。
被控訴入国は，昭和 40年 (1965年)までは，個人救済を求めて観光ビずで来日した在韓被爆者に対し被爆者健康手帳を交付し，被爆者法による援護を行っていた。ところが，同年に日韓条約が締結された後，従前の取扱いを変更して，来日した在韓被爆者に対し，明文のない居住要件を付加して被爆者法の適用を拒むようになった。これに対し，前記の孫振斗訴訟の第 1審判決(福岡地方裁判所昭和 49年 3月 30日判決)は，日本圏内に正規の居住関係を有することを必要と解する理由はないと判断し，これを受けて同年 7月，東京
都は，厚生省の同意の下，日本に滞在していた在韓被爆者辛泳記長氏に対し被爆者健康手娠を交付して，被爆者法に基づく援護措置を取った。ところが，厚生省は，同年 7月 22日，

402号通達を発して，一旦被爆者健康手帳の交付を受けても，日本を出国した場合には失権するとの取扱いをすることとしたのである。
このように，被控訴入国は，従前認めていた在韓被爆者への原爆 2法の適用を，明文のない居住要件を付加して拒んだ
ことについて，司法から断罪されたにもかかわらず，今度は日本に居住又は現在することを被爆者たる地位の効力存続要24‑件として付加したものであり，故意又は重大な過失がある。

付) 損害
a 健康管理手当(a) 控訴人番号 1ないし 4， 7， 9， 17， 21，

32， 34ないし 37， 39番の控訴人らについては，一度は被爆者健康手娠を取得して健康管理手当を受給したが，402号通達により出国を理由に失権させられ，同手当の支給を打ち切られた。失権の取扱いがなければ，都道府県知事等が定める当該疾病が継続すると認められる期間，上記手当の支給を受けられ(被爆者援護法 27条，原爆特別措置法 5条) ，同期間の満了後も，手当受給の手続をとったことは確実であり，現在まで継続的に支給を受けられたはずである。したがって，
上記控訴人らは，出国を理由に支給を打ち切られてから，現在までの間に受給することができた上記手当相当額の損害を受けたものである。
(b) その余の控訴人らは健康管理手当を受給したことはないが，これは違法な 402号通達により，多大な負担を覚悟し苦労して被爆者健康手帳を取得しても，その恩恵はわずかに日本に滞在することのできる短期間の医療費と手当支給のみで，日本を出国すれば失権させられ，健康管理手当も打ち切られるという違法な取扱いをされてきたために，被爆者健康手帳は取得しながら健康管理手当の支給認定を申請しなかったり，
被爆者健康手候自体を取得しなかったことによるものである。

402号通達による違法な取扱いがなければ，その余の控
訴人らにおいても，遅くとも本件訴訟が提起された後の平成8年 8月には，被爆者健康手帳を取得して健康管理手当の支25

給を申請し，その翌月である同年 9月から健康管理手当を受給することができたものと認められる。したがって，これらの者は，平成 8年 9月以降の健康管理手当担当額の損害を受けたものである。
b 精神的損害
被控訴入国による違法な 402号通達に基づく取扱いは，被爆者法の人道的精神に違反する重大な違法行為であり，これにより控訴人らが被った精神的苦痛は甚大である。控訴人らは，日本に強制連行されてきたが故に広島で原爆に被爆し，命からがら独力で帰国したものの，被爆による健康被害に苦しみながら，それに耐えて生活を続けてきたのである。ところが，被控訴入国は，そうした控訴人らを含む在韓被爆者を長年にわたり補償の待外においてきた。のみならず，日本に来れば日本在住の者と同様の扱いはするが，日本を一歩たりとも離れれば一切の法的保護はしないという，法の趣旨に反する扱いを 402号
通達により長期間にわたって続けてきたのである。
これによる精神的苦痛に対しては，控訴人らが受けた強制連
行・強制労働・原爆被爆後の放置・日本に居住する被爆者との不当な差別による肉体的精神的苦痛に対する慰謝と合わせ，控訴人ら各人に対し 1000万円の慰謝料が認められるべきである。

c 402号通達の廃止による救済の限界

402号通達の廃止によって，控訴人らが真に救済されたとはいえない。
これまで被爆者健康手援を取得していない在韓被爆者は，その取得のために来日して被爆者の認定を受けなければならない。
26

しかしながら，控訴人らはほとんどが 80歳以上の高齢であ度ることの肉体的，精神的負担は並大抵ではなる。遠路日本に jい。病床で寝たきりの控訴人もいる。しかも当然に経済的負担が伴う。こうした一連の手続を高齢の控訴人らが独力で行うことは不可能である。被控訴入国は，402号通達による措置は廃止したが，在韓被爆者が被爆者健康手帳の交付や健康管理手
当の支給を受けられるための措置について全く配慮していない。

E

控訴人許 ・ ( 控 訴 人 番 号 8) ， 控 訴 人 呉 ‑ ( 控 訴 人 番 号10) ， 控 訴 人 家 ‑ ( 控 訴 人 番 号 15) ， 控 訴 人 張 ‑ ( 控

訴人番号 16) ， 控 訴 人 黄 ‑ ( 控 訴 人 番 号 27) ，控訴入金‑ ( 控 訴 人 番 号 2 8) ， 控 訴 人 李 ‑ ( 控 訴 人 番 号 2 9) ，控訴人方・圃(控訴人番号 3 0) ， 控 訴 人 李 ‑ ( 控 訴 人 番 号31)の 9名は，平成 15年 (2003年) A月 101
3までに，
それぞれ広島市，長崎市に被爆者健康手帳交付の仮申請を行ったが，在韓被爆者からの仮申請が殺到していて，処理には 3年以上を要する状態であり，平成 16年 1月末までに交付を受け・(控訴人番号 27)と控訴ることができたのは，控訴人黄E
入 金 ‑ ( 控 訴 人 番 号 28) の 2名だけである。こうした様々な負担の故に，そしてまた高齢，健康等の理由から，手続自体をあきらめざるを得ない在韓被爆者も多い。また，健康管理手
当の受給が実現した在韓被爆者も，その年齢からして，受給することのできる期間はそれほど長くはない。
既に健康管理手当の支給認定を受けていた控訴人らも，十分な救済は受けられない。被控訴人留は，平成 14年 (2002年) 12月から 5年以上過る未払部分については，地方自治法上の時効を理由に支払わないという。しかし，との時効の完成
ワtQ〆ωについては控訴人らには何の責任もなく，権利の上に眠っていたということはできない。しかも，健康管理手当の支給要件として，少なくとも 5年 l
こ 1度の検診が求められてきた。即ち，
平成 14年 (2002年) 12月から遡って 5年以内に診断書を添えて健康管理手当の申請をしていない被爆者は，現時点においても，なお来日して指定医療機関で検診を受けなければならないとされている(ただし，平成 15年 (2003年) 8月に健康管理手当の支給認定期間の改正により，一定の障害を伴う疾病については，支給認定期間の上限が無制限(終身)とさ
れた。)。
(
ウ
) 一部請求以上のとおり，控訴人らは，それぞれ健康管理手当受給額相当額の損害及び 1000万円の慰謝料に相当する精神的損害を受けた。そこで，控訴人らは，これを従前の請求原因と併せて，それぞれ損害額の内金 1000万円と弁護士費用 100万円の支払を被控訴入国に求める。
(
ヱ) 被控訴入国の主張に対して被控訴入国は，被爆者法には在外被爆者に対して給付を行うことを予定した規定が存在しなかったこと，原爆医療法に基づく給付は在外被爆者に対して行われる余地がなかったこと，被爆者法
は各種給付を行う実施機関を都道府県知事等としていること，原爆特別措置法や被爆者援護法の制定過程で在外被爆者に対しては適用されない旨明らかにされていること，孫振斗訴訟においても在外被爆者には被爆者法の適用のないことが前提と理解されていたことなどを理由に，402号通達を立案・維持し，同通達に依拠して行われていた被爆者援護行政について，当該公務員が職務

28‑

上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行為をしたと認め得るような事情があったとはいえないと主張する。
しかしながら，国外に出国した被爆者について，一旦取得した
被爆者健康手娠を失効させ，手当の受給資格を失わせるという被控訴入国の取扱いは，極めて異例である。行政処分によって一旦取得した法的な地位や資格・免許・権利を，由タトに居住地又は現在地を移すことによって，何らの法律の規定もなく当然に喪失するという例は他に存在しない。行政作用によって私人の権利を侵害し，私人に義務を課す場合には法律の根拠が必要であり，行政処分によって~_f!付与された権利・資格を，明文に根拠のない効力存続要件によって失権させられることは，法治主義の大原則に反するものである。
しかも，

402号通達は，原爆 2法が制定された当時から存したものではない。既に述べたような 402号通達が制定される経過に照らしても，被控訴人留の上記主張は認められない。
(
3) 立法不作為による損害賠償責任

ア

本件における立法不作為の検討
本件において問題となっているのは，植民地支配の結果原爆を被爆した在韓被爆者に対して，戦後これが放置されて損害が拡大していったにもかかわらず，補償を行うための立法を怠ったことについての立法不作為である。

fア) 在韓被爆者に対する補償立法の必要性
孫振斗訴訟についての最高裁判所昭和 50年明第 98号昭和 5

3年 3月 30 日第一小法廷判決・民集第 3 2巻第 2号 4 3 5頁
(孫振斗訴訟最高裁判決)は，原爆医療法の制定理由について，

f
原子爆弾の被爆による健康上の障害は，かつて例をみない特異29

かつ深刻なものであることと並んで，かかる障害が遡れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり，しかも，被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は，
このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有するものであ jる，と述べている。
この原爆医療法の制定理由こそ，被爆者が救済されるべき必要性と，これを被爆被害を招いた被控訴入国自身が行うべきであるという立法事実を明確に指摘したものということができる。そして，在韓被爆者についても，被爆者として深刻な状況に置かれている点，被爆が日本による戦争遂行の結果もたらされたという点では何ら変わるところはない。むしろ，在韓被爆者の震かれている状況や被爆に至る経緯にかんがみれば，被爆者とじて救済されるべき必要性は，より高度に存するのである。

付) 在韓被爆者の置かれた状況を理由とする立法の必要性
控訴人ら在韓被爆者において重視されるべき事実は，戦後，何らの救済も受けられず¥悲惨な状態で放置され損害が拡大していったことである。
日本の被爆者は，戦後まもない頃から，放射線被爆が健康障害をもたらすとの知見のもと，専門の治療・研究機関まで擁した医療体制下での治療を受け，原爆 2法や自治体の施策による経済的支援を受けることができ，そのような社会的制度を背景として，周囲から健康障害についての理解を得ていたのに対し，在韓被爆者は，爆弾が原子爆弾であったことを知ったのが被爆後十数年を経過してからであり，戦時中日本にいたために朝鮮での経済的基‑30 ‑盤を失ったことから，体調不良のまま無理をして働いて一層健康を害し，治療を受けても医療機関が放射線障害を理解していないという，病苦と貧国と無理解の悪循環に陥っていたのである。特に韓国においては，原爆が「解放をもたらした正義の爆弾 j とされて，その被害の深刻さは全く理解されなかった。在韓被爆者は，
まさに見捨てられていたのである。
このような状況においては，憲法，特に 13条，

29条 3項等において要求されている補償立法の必要性はより高度なものとなっており，国会には強度の立法義務が課せられているのである。
(ウ)在韓被爆者が被爆に至った経緯を理由とする立法の必要性
孫振斗訴訟最高裁判決は，原爆医療法の性格について f特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった留が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有する j と述べ，原爆被害補償法たる原爆医療法が，特殊な戦争被害を惹起した国の責務として立法されたものであるとしている。この最高裁判決からすれば，朝鮮人被爆者に対しては，槌民地支配の結果，原爆被爆という特殊な戦争被害に他国の者を巻き込み，いわれなき被害を強いたという国の責任がさらに加重されているはずで、ある。
(:
r.
) 立法義務を根拠付ける憲法条項

在韓被爆者に対する補償立法は，①憲法制定に先立つ f
議員ノ戦争責任ニ関スノレ決議 J r
戦争実任ニ関スノレ決議 J ，②憲法前文，③憲法 9条，@憲法 13条，⑤憲法 14条， B規約 26条，⑥憲
法 17条，

29条 1項 . 3項，⑦憲法 40条の各規定により，義務付けられている。現存する，種々の戦争被害補償立法は，これらの規定を憲法上の根拠とし，憲法上の要請に基づき立法されてきたのである。
ttA

n︿リ

岡

田会が立法の必要性を認識した後，相当期間が経過したこと

1972年) 10月に，当時の大平外相が外国人
昭和 47年 (被爆者を救済する立法の必要について言及し，同年末に政府が実態調査を行い，以後官房長官らが在韓被爆者救済の必要性について言及してきたこと，また，孫振斗訴訟最高裁判決により在韓被爆者補償立法の必要性がより明確となり，昭和 54年 (
1979年)の社会保障制度審議会でも孫振斗訴訟をふまえた答申がされたことに照らし，遅くとも，孫振斗訴訟最高裁判決の時点で盟会に立法義務が発生している。以後，現在まで 20年以上を経過しており，立法に必要な合理的期間は優にこれを経過している。
在韓被爆者に対する補償が，いわゆる戦後補償問題として政治的イ

問題を苧んでいることや，立法技術上の困難性を伴うものであることを理由に立法不作為の違法を否定することは許されない。いわゆる戦後補償立法は，現に種々存するのであり，憲法下の法秩序として既に形成されている。そのような法秩序下にあって，憲法の諸規定が在韓被爆者に対する補償立法を義務付けているのである。
(
4) 違法，無効な供託による債権侵害の不法行為

ア!日三菱が控訴人らの未払賃金等についてした供託は，後記(二X4)に記載のとおり供託要件を欠くものである上，内容や手続等においても無効なものである。
イ

この供託は，朝鮮人徴用工らの未払金支払要求・補償要求を封じることを目的に，

I処理済み j の抗弁を作出するための方策として，被控訴入国及び各企業の共謀のもとに行われたものであった。このような供託行為は，控訴人ら朝鮮人徴用工らに対する新たな加害行
為といわざるを得ない。

ア(1 朝鮮人徴用工らの未払金の供託に関する経緯‑32‑

a 控訴人らの未払賃金等は昭和 23年 ( 1948年) 9月 7日付けで供託されている。しかし，終戦からのこの 3年間に，

日

本では，朝鮮入団体や朝鮮人労働者自身の手によって，強制労働に関わった企業に対して直接に支払要求がされ，なかには地
方自治体が和解案を提示し，これを受け入れる姿勢を見せた企業もあった。ところが，昭和 22年 (1947年) 9月ころに被控訴人留が供託の方針を打ち出したため，各企業がこれに従ったのである。
!日三菱は「債権者の居所不明 j を理由に供託を行い，被控訴
入国はこれを受け付けたのであるが，朝鮮人労働者等による直接交渉が行われていた状況で居所不明としたことは事実に反する。同供託が，被控訴入国の指示により行われたことから，被控訴入国が企業とともに，国家的に支払問題のもみ消しを行ったとの非難は免れない。

b 朝鮮人労働者や朝鮮人団体による補償要求の開始
戦持中に強制労働をさせられていた朝鮮人労働者やこれを支援する朝鮮人連盟は，終戦後の昭和 20年 (1945年)中から，各地で，企業に対して，朝鮮への帰還手段の確保，未払給
与，退職金，就労中の死傷に対する補償を要求する行動を起こした。補償要求を受けた企業では，要求者らの身元確認を行っており，実際に確認できた事例も報告されている。そして，日本製銭釜石製鉄所をはじめ，各地で問題解決への動きが見られていたところ，被控訴入国は，朝鮮人労働者に対する未払金処

1946年) 7月 11日付けの厚生理について，昭和 21年 (省労政局給与課長名の各府県内務部長等宛書面において，朝鮮人連盟には法人格がないので代理行為はできない旨指摘した上
n

︑
内ぺυ

υ

で[朝鮮人労務者等に対する未払金その他の処理については・
・{供託せしめることとする方針で目下・・・研究中である jとして，解決の苦手jきに牽制をかけた。
その後，同年 9月，厚生省は，r
朝鮮人労務者に対し退職金

その他の未払金のある場合は，厚生省の責任において供託せしめ，正当なる請求に対してのみ支払わせる。

j とし，この厚生土，順次供託を始めていくこととなっ省の指導を受けた各企業 iた。しかしながら，昭和 22年 ( l 947年)初めには，供託通知書の送付ができるまでに朝鮮との間の郵便事情は回復していたにもかかわらず，どの企業が行った供託についても，朝鮮に供託通知が送付されることはなかった。

c ，日三菱の広島機械製作所・広島造船所における供託控訴人らを含む i
日三菱の朝鮮人徴用工を被供託者とする供託は，上記のとおり昭和 23年 ( l 948年) 9月 7日付けで行われている。昭和 22年 (1947年)初めには，朝鮮との間の郵便事情は十分に回復したのであるから，朝鮮人徴用工らに，直接又は朝鮮の面(役場)事務所を通じて受領を促し，支払方法を問い合わせることは可能であり，供託通知の送付も可能であった。しかし，控訴人らに対して，そのような手紙や供託通
知は発送されていない。しかも，供託書の内訳書を見る限り，本籍について道・郡までしか記載されておらず，本件供託は，そもそも通知を発送せず，被供託者に権利行使をさせないことを予定して行われたものといわざるを得ない。

d まとめ
朝鮮人労働者に対する未払金等について供託制度が利用されるまでの以上のような経緯を見れば，供託は，朝鮮人連盟等の‑34 ‑団体による要求を封じるために，被控訴入国が指導して行わせたものであることが明らかである。
被控訴入国が供託の方針を打ち出す以前には，朝鮮人労働者
自身，その代表者，朝鮮人連盟等の団体が，各企業に対して直接に請求を行い，合意解決に至った企業もあり，交渉過程にあるものも問題解決に向かっている状況にあった。ところが，被控訴入国が，直接交渉を封じるべく供託の方針を打ち出したことにより，以後，これらの支払要求に対しては，

r
処理済み jとして対応されることになった。そして，朝鮮半島に帰郷した
朝鮮人労働者に対しては，供託通知が送付されず，その結果被供託者として権利を行使することもできず，他方，直接に請求すれば支払済みと抗弁され，その請求権は，事実上，行き場のない権利となってしまったのである。
付) 本件供託行為それ自体による被控訴入国及び!日三菱の不法行為
等

a 被控訴入国と!日三菱は，共謀して，被供託者へのすム渡しを予定しない供託をすることにより，控訴人らの請求権そのものを抹殺するという積極的な妨害行為に及んだのである。その結果，
被控訴人三菱らに f処理済み j との取扱いを許すことになり，控訴人らは，ただでさえ外国からの請求権の行使が困難であったものが，より一層困難な状況に置かれることとなった。
かかる供託行為は，もともと被控訴入居及び旧三菱が控訴人らに対する補償義務を負っていたことにかんがみれば，あえて控訴人らの有する請求権に対する侵害行為に及んだものと評価することができる。控訴人らは，この債権侵害行為を理由に，かかる供託を指示した被控訴入国に対して，国家賠償法 1条 1
Fhuつd

項に基づき損害賠償を請求することができる。
b 供託の受付，供託通知不送付に演する被控訴人国の違法行為
被控訴人国は，かかる供託を受け付け，供託通知を発送しなかった点において，民法，供託規則に違反しており，国家賠償法上の責任を負う。
(
a) 供託を受理した違法行為

本件供託書には，供託原因として「債権者の居所不明のため交付すること能わざるに付き j と記載されている。供託事の内訳書にも，

1951名全員の本籍禰には，朝鮮の道・郡までしか記載されていない。しかし，本件供託の被供託者らについては，旧三菱や被控訴入国において名簿等を備えていたのであって，全員について居所が不明とされていることは，明らかに供託原因を欠く疑いを生じさせる。
ところが，被控訴人留はこれを受け付け，有効な供託として取り扱った。民法 494条，供託規則 13条 2項に規定された要件に反した受理であり，法令に違反する行為である。
(b) 供託通知を発送しない違法行為

民法 495条 3項は，遅滞なく供託通知を発送することを供託者に義務付けており，供託規則 19条で，供託官がその発送をすることとされている。ところが，本件供託手続では，供託通知は，現在まで発送されていない。供託官は，供託通知の発送を傑怠し続けているのである。
(
c) これらの違法行為により，控訴人らの権利行使が，より一層困難な状態に置かれたことは上記のとおりであり，控訴人
らの精神的損害について，被控訴人国は国家賠償法 1条 1項に基づく損害賠償責任を負う。したがって，これを従前の請‑36 ‑求原因に併せて主張する。
(
d) 時効の起算点

なお，同供託においては，供託通知は未だに発送されておらず，控訴人らが自己への未払金等が供託されているのを具体的に確認したのは，文書提出命令によって平成 13年 (2001年) 1月 30臼に供託書副本の写しが提出された時点が最初である。したがって，上記不法行為についての損害賠
償請求権の時効の起算点は，その翌日である。

削除斥期間の予備的主張について
被控訴入国は，予備的に，控訴人らに民法の不法行為による損害賠
償請求権が認められるとしても，民法 724条後段の徐斥期間の経過により消滅している旨主張するが，その主張に理由のないことは，被控訴人三菱らの同様の主張に対する反論(後記(二X3)記載)のとおりである。

(
6) 日韓請求権協定に関する予備的主張について

ア

被控訴入国は，財産及び議求権に関する問題の解決並びに経済協

カに関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権協定)第 2
条 3の f
財産，権利及び利益 j については，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民屈との間の協定第 2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法
律(財産権措置法)を制定して消滅させたものであり，韓国国民の日本国及びその国民に対する f請求権 J (日韓請求権協定第 2条
3) については，

日韓請求権協定自体の法的効果として，

日本国及びその国民は，韓国国民の[議求権 j に基づく請求に応じる法的義
務がないという。しかし，韓国国民個人の請求権について，どのよ
うな根拠に基づき，これに応じる法的義務がないのかについて，明qtοq確な理論的説明がされていない。
日韓両国は，宮家としては，日韓請求権協定において，自国及びイ

財産，権利及び利益 j 及び f請求権 j に関する外交保その毘民の f
護権を柁互に放棄することにより，いわゆる戦争損害の補償，賠償等の問題につき，国際法上，両国の国家間において，完全かっ最終的に解決されたことを確認したものということができる。しかし，個人が他国の加害行為により被害を受けた場合に，当該被害者個人
が加害国の国内法に従い，実体的に権利を行使することは，国際法上の外交保護権の存在子にかかわらず許容される。したがって，韓国国民である控訴人らが，日本の裁判所に本件の主張に係る損害の補
償，賠償等を求めて提訴することは妨げられておらず，当該請求権についての法律的根拠の有無は，受訴裁判所において個別具体的に判断されるべきことになる。日韓請求権協定によって解決したとされていても，それは国家間における外交保護権の行使を巡る問題にすぎず，そのことにより直ちに個人の請求権が消滅するものではな

し
、
。
ウ

財産権措置法についても，日本の統治権に服さない韓国国民の有する財産権を，日本の法律によって何らの補償もなく剥奪することは許されない。少なくとも憲法 29条 3項により正当な補償を要するというべきである。
(
斗被控訴人三菱及び同菱重に対する請求について(
1) 国際法に基づく責任について
国際法上，個人に法主体性が認められることは，被控訴入国との関係で述べたとおりである。そして， I
日三菱は，第 2次世界大戦中の戦時経済体制下において，軍部からの要議に基づき，広島に工場(造船，機械)を建設して軍需生産に選進し，軍需会社として国の管理統制を~

38

受けるべき宣揚にあり，実態として国家と同様の機能を果たしたのであるから，控訴人らは，留際法上，被控訴人三菱及び同菱重に対して，損害の賠償を誇求できるというべきである。
(
2) 安全配慮義務違反について

安全配慮義務違反の具体的内容については，被控訴入国について述
日三菱は，原爆投下後，控訴人らのべたところと同様である。特に， I
生命，身体の安全に配慮することなく，何の指示も出さずに，控訴人らを不必要に被爆地に滞在させることになった。控訴人らの被爆による被害は，その結果増悪したことが明白であり，およそ職場の管理責
任者による基本的な安全対策が講じられなかった責任を免れるととは
できない。
(
3
) 時効，除斥期間についてア

不法行為責任について(ア) 除斥期間説の誤りと時効説
民法 724条後段を除斥期間と解することは誤りである。すな
わち，これを長期待効と解しでも同条前段のように起算点に主観的認識を含めないのであるから，そこに二重規定の意義を認めることができる。また，長期時効説に立ち 20年の期間の中断を考えた場合も，中断の前提として損害及び加害者を知っているわけであるから，その時から短期の 3年間の時効が進行するはずであり，浮動性の排除の点でそれほどの差異はない。この短期待効の中断を続けていけば確かに権利は永続するかもしれないが，それは権利一般に当てはまることである。そして，この規定の淵源となったドイツ民法典 852条においては，3年の短期時効とともに規定されている長期期間は明文上時効とされており，中断や停止も当然に前提とされているのである。

‑39 ‑さらに，文言上は民法 724条後段の期間は時効と解するのが素直であり，立法者の意思もこれを時効とするものであったこと，
除斥期間説は時効説に比して浮動性排除をより達成するかもしれないが，それも程度問題にすぎないこと，公害や労災など，構造的，潜在的な被害発生の多発する今日において，除斥期間説による画一的な処理は，いたずらに被害者切り捨て機能を果たすだけであることからは，民法 724条後段の期間は，長期の時効を定めたものと解するのが妥当である。
以上により，民法 724条後段は時効を規定したものであるから，その適用にあたっては，当事者の援用が必要である。そして，こならないかが問題左されねばその援用が信義則違反，権利濫用 l
ならない。
(
イ
) 除斥期間と信義則違反・権利 j濫用仮に，民法 724条後段の期間が除斥期間であるとしても，信義則違反，権利濫用等を理由とする適用制限が認められるべきである。同条後段の適用制限のあることを認めた最高裁判所平成 5
年同第 708号平成 10年 6月 12日第二小法廷判決・民集 52
巻 4号 1087頁は，時効の停止事由を定める民法 158条の法

意を借りながら，実質的には，停止事由に該当する被害者の心神喪失の状況が当該不法行為の結果として発生している事実を重視している。この判決が，不法行為者が被害者の権利行使を函難にしたことを重視しているのは，時効援用の信義則，権手lJi
監舟の法理と同じ発怨である。実質的には除斥期間に対する信義刻，権利濫用の法理適用に踏み込んで，不法行為者が被害者の権利行使を困難にした場合等，同条後段の適用を認めることが著しく正義・公平の理念に反する場合には，広く適用制限が認められることを‑ 40一

示したものと解すべきである。

(
ウ) 本件における信義則違反・権利濫用の事情日

違法性・被害の大きさ(a) 強制連行・原爆被爆と帰国後の生活状況

控訴人らは，植民地下の朝鮮から広島まで強制連行され，劣悪な環境のもとで強制労働を強いられたものである。これらの行為は，逮捕，監禁，強要，暴行，傷害罪等の犯罪をも構成すべき重大な違法行為である。
!日三菱は，控訴人らの起臥寝食の一切を支配し，控訴人らを使役して利得を得ながら，他方で，控訴人らに対し，使役の内容に適した衣類，食料，適当な宿舎・寝具を整えることもなく，日常的に暴力を背景とした監視体制を敷き，飢餓状態を作出し，これを利用して控訴人らの反抗を不能としていた。また，労働現場や福利厚生の面で， 日本人労働者と比較して差別待遇をしていたのであった。
(
b) 被爆後の放置

日三菱は，その日の午後に広島市に原爆が投下された後， I
は被害対策本部を設け，日本人従業員の救済・復旧対策を検討し，当面の対策として，擢災従業員救援の捜索隊を市中に派遣して日本人従業員の肉親，縁者の捜索を続け，日本人従業員らには炊き出しを行うなど，各種の救護・援護措置をとった。
ところが，控訴人ら朝鮮人徴用工に対しては，避難場所や食糧を提供することなく被災した状態のまま放置し，それまで収容されていた寮から立ち去るに任せた。控訴人らは自らの手でその生命身体を守るほかなく，何とか生きる術を得よ‑41‑

うと，言葉も十分に通じず，不便で危険な外部へ活路を見出
すほかなかったのである。控訴人らは，生存の危機にさらされたといっても過言ではない。
(
c) かろうじて自力で郷里に帰ってからも，控訴人らは被爆による健康被害に悩まされ，同じ境遇の被爆者が次々と死んでいくなかで，社会の偏見にも耐えながら，困窮を極めた生活を送ってきたのである。!日三菱の行為の違法性はきわめて高く，被控訴人らの被害は甚大であったといわなければならない。かかる控訴人らを救済すべき必要性は高い。
b 外的事情による権利行使不能と被控訴人らによる信頼作出(a) 日韓協議と日韓請求権協定

昭和 26年 (19 5 1年) 9月にサン・フランシスコ平和条約が調印され，同年 10月から日韓の 2国間協議が開始されたが，在韓被爆者を含む韓国の戦争被害者は，この日韓協議において，

1910年以来の植民地支配について，然るべ

き賠償及び補償が行われることを期待した。しかし，控訴人らの期待に反して日韓協議は容易に決着せず，被控訴人三菱
らも自ら何らかの対応をしようとはしなかった。

14年もの長期にわたる協議の末，昭和 40年 (19 6 5年) 6月 221=1，ようやく日韓条約・関連諸協定の締結に至った。韓国の戦争被害者は，これにより真に日本による賠償がなされるものと期待していた。しかし，その内容は，日本が 3億ドノレを経済協力金として拠出する形で押し切ったものであった。その上，控訴人らは，日韓請求権協定によって，完全かっ最終的に解決済 j と思い込まされて請求権問題も f
しまったのである。

‑42

(
b
) 韓国原爆被害者援護協会の活動等

しかし，控訴人ら在韓被爆者は問題を放置することはできず，昭和 42年 ( l 967年) 7月 101
3，社団法人韓国原爆被害者援護協会(後に韓国原爆被害者協会と改称、) (援護協会)を設立し，被控訴入国と被控訴人三菱に対して補償を求めて交渉を始めることとなった。そして，昭和 49年 ( l974年) 8月には，被控訴人三菱は，援護協会との交渉において，ょうやく問題解決に前向きな姿勢を示すに至ったのである。こうした動きについて，控訴人ら在韓被爆者らが多くの期待をもったのは当然であった。
一方で被控訴入国の在韓被爆者への対応も，大いなる期待をもたせながら，最終的にはわずか 5年間の渡日治療を極めて不十分な形で実施し，また被爆者個人の手には渡さない条
件付きで 4 0億円の f医療面での補助 j をするにとどまったのであった。被控訴人三菱においては，具体的な解決策を侭
ら示すことなく月日が経過していくこととなった。
被控訴人三菱が，真実，問題解決に前向きであったなら，
控訴人ら朝鮮人徴用工の使役や被爆の実態を調査し，その救済の手助けをすべきであったが，実際には，上記の政治状況などを利用しながら，外面では被害救済を装いつつ，何の手助けもしてこなかった。その態度は，控訴人らが法的手段等に訴え出るのを防ぎながら，その老いるのを待ち続けていたものと評価されてもやむを得ない。
(
C)

I
戦後 50年 j の節目と本件訴訟の提起
いわゆる f
戦後 50年 jという節目を迎え，平成 7年 ( 1 99 5年)には戦後補償問題の解決が社会問題としてクローズ
43

アップされた。控訴人らも，被控訴入国及び被控訴人三菱から解決に向けての動きがあるものと期待した。しかしながら，具体的な解決策は何も示されないまま経過し，やむなく，控訴人らは，裁判による解決を期待して，同年 12月 11日，

6名で本件の第 1次提訴に及んだのである。
(d) こうした国際政治情勢や，被控訴入国及び被控訴人三菱らがことあるごとに表向き被害救済をほのめかす態度をとってきたために，控訴人らの権利行使は，本件訴訟提起まで現実的な期待可能性がなかったといわざるを得ない。

c 被控訴人三菱らには採証の図難がない。
長期間の経過による採証の困難をいうのであれば，その事情は控訴人らにとっても同様であり，むしろ不利益を被るのは控訴人らである。
被控訴人三菱らの社会的実力をもってすれば，証拠の収集は控訴人らが行なうよりもはるかに容易である。被控訴人らが収集すべき証拠はほとんどすべてが社内資料である。 50年史を発行して，その歴史・業績を誇ることができるのであれば，本件訴訟のための資料を収集することも可能なはずである。控訴人らと被控訴人三菱らの証拠収集能力の違いに照らせば，被控訴人三菱らには採証の困難がないというべきである。

t工) 時効，除斥期間の趣旨は，権利行使が十分可能でありながら，権利を長期間行使せず，あるいは権利の不行使につき権利者に基本的な責任がある場合に，

r
権利の上に眠る者 j の権利をいつまでも保護する必要がないという考えである。また，一方で義務者

狽.
I
Jの防御権の行使が，その期間の経過故に妨げられる結果ともなることから，正義・公平の理念から認められてきた制度である。

‑44‑控訴人らの本件訴訟までの経緯を見れば，到底 f
権利の上に眠るj という評価は当たらない。また，形式的に除斥期間が適用され，あるいは消滅時効の援用を許すときは，控訴人らにとって極めて過酷な結果となり，法の正義にも著しく反する。逆に，ことあるごとに控訴人らに期待をもたせ，裏切ってきた被控訴入国や被控訴人三菱らの態度は，厳しく断罪されなければならない。本件において，時効告と援用し，除斥期間を主張することは，明らかに権利 i
登用であり，著しく信義に反するといわざるを得ない。
安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任及び未払賃金債務につい

イ

て
(
ア
) 被控訴人三菱に関する消滅時効の起算点

権利を行使することを得る時 j
消滅時効の起算点についての fとは，単に権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく，さらに権利の性質上，権利行使が現実に期待できるものであることを要すると解される。

1974年) 8月，援護協会役員が来日し被陸訴
昭和 49年 (人三菱と交渉したことは，未払賃金請求権等の行使が可能になったことを示すものではない。被控訴人三菱は，援護協会役員に対し，r
国，自治体，他の企業，一般社会が救助する動きを見せた

とき，その一員として協力する。

j と回答し，支払義務を否定せず，時期が来れば支払う旨発言した。控訴人らは，この回答を信頼していたのである。また，戦争の終結後，韓国ではアメリカ軍
による軍政の後，軍事政権が続き，昭和 62年 (1987年) 6
月 29日の民主化宣言までは，控訴人らは，被控訴入国や日本企業に対する権利行使が不可能な状態に置かれていた。民主化宣言の後，韓国の国家機関による監視が行われなくなって，はじめて45

権利行使の現実的可能性が認められる前提が整ったのである。昭和 49年 (
1974年)当時は，まだ軍事政権下にあり，上記のような陳情はともかく，日本で被控訴人三菱を相手に訴訟を提起することはできない政治状況にあった。さらに，被控訴人三菱は，交渉の際，未払賃金が供託されていることを明らかにした。そこ
で，控訴人らは，法務局に，供託金の内容を明らかにするよう求めたが，法務局は，平成 7年 (199 5年) 2月に至るまで，様々な理出を付けて供託書を関覧させようとしなかった。このため，供託内容の確認ができず，控訴人らが司法的解決を図ることはできなかった。
控訴人らは，平成 7年 ( l 9 95年)の f戦 後 50年 j という節目を契機に，被控訴入国及び被控訴人三菱から解決に向けての動きがあるものと期待したが，具体的な解決策は何も示されなかった。また，同年 2月に閲覧した供託書は，至J
I底有効な供託とはいえないものであった。このため，これ以上被控訴人三菱の支払約束に期待することはできないと考え，本件訴訟の提起に至ったものである。したがって，本件訴訟に至るまで，未払賃金等について控訴人らが司法的解決を求めることは現実に期待できなかったのであり，被控訴人三菱に対する消滅時効の起算点は，本件訴訟提起時とすべきである。
(
イ) 被控訴人菱重に関する消滅時効の起算点

昭和 49年 (1974年) 8月に援護協会役員が被控訴人三菱と交渉した際，被控訴人三菱は被控訴人菱重の存在について全く触れなかった。控訴人らは，本訴に至るまで被控訴人三菱のみが未払賃金請求等の相手方当事者であると信じて疑わなかった。控訴人らが被陸訴人菱重に対し，未払賃金請求等を行うことが現実

‑'
1
6‑

的に可能となったのは，平成 9年 (1997年) 12月 2日の長崎地方裁判所の判決が，被控訴人菱重による!日三菱の承継を判示したときである。被控訴人菱重に対する提訴は，との判決から 1
年以内 l
こされているから特効期間は経過していない。

(
功

消滅時効の援用の権利 j
藍用・信義則違反等について
仮に消滅時効が完成しているとしても，被控訴人三菱及び同菱重による消滅時効の援用が，権利 j
監周，信義郎違反になることは，不法行為による損害賠償請求権における除斥期間，消滅時効の適用，援用が権平lJi
登用，信義烈違反となることを論じたところより明らかである。
さらに!日三菱の契約責任について，被控訴入国が時効を援用す
ることなく供託しなければならないと指示した事実からしても，非道な強制連行・強制労働下で生じた債権は時効にかからしめるべきでないとの条理の存在が認識されていたものであり，そうであるからこそ!日三菱も供託を行なったのである。いまさら時効の援用に及ぶのは禁反言の原則にも反する。
(
4) 旧三菱がした供託の無効とこれによる債権侵害の不法行為について
ア!日三菱の供託の無効性

i
日三菱が控訴人らの未払賃金等についてした供託は無効なものであり，控訴人らの未払賃金等に関する請求権は消滅していない。
(
ア) 供託の要件を欠くこと[付ス
供託書によれば，供託理由は「債権者ノ居所不明ノタメ交 5

ノレ能ハザ、ノレニ付 j とされ，

r
供託物ヲ受取ノレ者ノ指定 j は r
oo

00外 1950名 j とされている。しかしながら， [日三菱及び被控訴入国は，朝鮮人徴用工らの本籍，住所，さらには遺族となる
近親者の住所に至るまでを記載した名簿を備えていたものであり，

4
7

供託当時，控訴人らを含む朝鮮人徴用工らの居所が不明であった
はずはない。
付) 供託書の記載内容それ自体において無効であること

a 供託喜における債権者の特定は，氏名(創始改名による氏名)と本籍によってされているが，提出された供託書副本の全部 (35名分)において，本籍は郡までしか記載されていない。
供託当時， I
日三菱や被控訴人国は，朝鮮人徴用工らの本籍，
住所について把握していたのであり，少なくとも，被供託者 1951名全員についてその居所が郡までしか判明していないとすることは，供託原因を欠くことを強く疑わしめるものである。
このような供託は，供託規則上，受け付けることのできないものであったことは明白である。
b 本件における供託が本旨弁済でないことも明らかである。
(
a) 解雇年月日「不詳 j の者の賃金額計算根拠が不明であること控訴人のうち 26名について，r
解雇年月日 j 欄に f
不詳 j と記載されている。仮に，実際の解雇年月日が不詳であったとしても，いずれかの合理的な解雇日を設定して賃金額を計算しているはずであり，その金額が本旨弁済であると確
認されなければ，当該供託は受け付けられない。
ところが，本件供託書では，大半が f
解雇年月日 j を f
不
詳 j としたまま賃金額械の記載がされており，この点において，本件供託は本旨に従った弁済であるか否か全く不明である。本件供託は，その内容の有効性以前に，有効性を確認することすらできないものであり，一見して無効な供託としかいいようがない。

48(b) 未払給与額に円未満の端数が見られないこと

控訴人中 3名については，銭単位の賃金額が記載されているが，残る 32名については，円未満の端数(銭単位)がな
い。解雇年月日が f
不詳 j であるにしても，いずれかの日を賃金算出のために設定していることは間違いなく，日寄j計算
をすれば円未満の端数(銭単位)のある金額となるはずである。 35名中 32名について，円未満の端数が存しないのは全く不自然である。
(
c) 未払賃金額の格差が不自然なまでに大きいこと

未払い賃金 J 額は， 0円 o0銭
供託書によれば，その f

124円 o0銭と非常に揺が広く，個人格差が余りに大きい。
!日三菱は，本件強制労働当時，朝鮮人徴用工に対して，その全員を寮に居住させて完全な管理下におき，工場労働に一律従事させていたのであるから，かように賃金に格差が発生することは不自然である。

(
d) 未払賃金が r
o円 00円j とされている者についての不自然さ
控 訴 人 白 ‑ ( 控 訴 人 番 号 18) ， 控 訴 入 金 ‑ ( 控 訴 人
番号 36) ，控訴入金園・(控訴人番号 38) の 3名については，未払賃金額はro円 00銭 j とされている。しかし，これらの者は，いずれも f解雇年月日 Jr
解雇理由 j ともI
不詳 j とされており，未払賃金が存しないのは極めて不自然、である。
(e) 未払預金額の不自然さについて

控訴人らの 35名については未払預金が存しており，その金額は 1円 3 6 銭 ~143 円 2 1銭と，未払賃金額と同様に
49 ‑個人によって大きな格差が存する。また，当時の強制的な預金の実態からは，供託書に記載された未払預金額は不自然なまでに低額である。金額の正確性は疑わしく，国民貯金を外して，残る勤倹貯蓄部分にも操作を加えるなど，全く事実に反した記載であるとしか解されない。

の( 以上のとおり，本件供託は，内容が非常に不自然で，適当に虚偽を記載したものであるばかりか，賃金支払の対象期間
さえ「不詳 j とされており，到底，本旨に従った金額が供託されたとはいえない。
(功供託手続における無効!日三菱がした供託手続では供託通知書が発送されておらず，控訴人らの誰も供託通知書を受領していなし¥民法 495条 3項は，供託者が債権者に対して遅滞なく供託通知をすることを規定し，供託規則 19条及び 20条は，供託宮が被供託者に供託通知の発送することを義務付けている。本件供託は，かかる規定に反して供託通知を憐怠したまま現在に至っているもので，その手続において違法なことは明らかである。
イ

違法，無効な供託行為による債権侵害の不法行為
この無効な供託は，朝鮮人徴用工らの未払金支払要求・補償要求を封じることを目的に，

r
処理済み j の抗弁を作出するための方策として，被控訴入国及び各企業の共謀のもとに行われたものである。
このような供託行為は，それ自体の無効にとどまらず，控訴人ら朝鮮人徴用工に対する新たな加害行為といわざるを得ず，被控訴人
三菱及び同菱重がこれにより不法行為責任を負うべきことについて
4)に記載のとおりである。したがって，これを従前のは，前記(一)の (請求原因に併せて主張する。

‑50 ‑3 被控訴入国の当審における付加主張(一) 強制連行，強制労働を理由とする損害賠償について(
1) 国際法に基づく責任について
ア

条約が自動執行力を有すると認められるためには，主観的要件(条約の作成，実施の過程の事情により，私人の権利義務を定め直接に国内裁判所で執行可能な内容のものにするという締約国の意思が確認できること)及び客観的要件(私人の権利義務が明白，確定的，完全かつ詳細に定められていて，その内容を具体化する法令に待つまでもなく国内的に執行可能な条約規定であること)を具備しなければならない。控訴人らの援用する条約等のいかなる規定がこの要件を充たすかについての主張が不可欠であるが，控訴人らはその主張をしていない。
イ

ILO第 29号条約においては，被害者個人が，加害国の国内裁判所において，加害国を相手に損害賠償を求め得るとする特別な制度は設けられておらず，同条約違反により被害者個人が加害国に損害賠償を求め得るとする国際慣習法の成立を示す一般慣行，法的確
信の存在も認めることはできない。

ウ 人道に対する罪違反について国際法としての人道に対する罪の性質は，被害者個人の民事的請求権を基礎付けるものではない。人道に対する罪を初めて明文化したニュールンベノレグ、国際軍事裁判所条例 6条や，極東国際軍事裁判所条例 5条によれば，人道に対する罪とは，一般市民に対する殺りく・絶滅・奴隷的虐待・追放その他の非人道的行為又は政治的・人種的・宗教的理由による迫害をいうものと解され，各条項の文言からすれば，明らかに違反行為者個人の犯罪構成要件を規定しているものである。そして，各条例が，先の第 2次世界大戦に関連して非
1i

D
﹁

・

人道的行為・迫害行為を行った行為者個人の刑事実任を明らかにし，これを処罰するために設けられたものであることを併せ考慮すると，人道に対する罪の違反行為は，行為者個人の国際刑事責任が追求されるという効果を有するにすぎず，行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎付けるものではない。

エハーグ陸戦条約 3条は，その文言上も，交戦当事国間の国家責任を明らかにしたものにすぎず，国家が，交戦当事国の被害者個人に対して直接損害賠償責任を負う趣旨ではない。
オ

1949年ジュネーブ条約においても，控訴人ら他人が加害屈の国内裁判所において加害国を相手に直接損害賠償を求め得るような特別な制度は設けられておらず，同条約違反から，直ちに個人の加害国に対する損害賠償請求権が発生するものではない。したがって，加害国に対し，個人が直接損害賠償を請求できることが国際慣習法化していることを確認したともいえない。
カ

控訴人らは，その主張する戦争犯罪に関する国際慣習法は，自動執行力を有することが広く認、められていると主張する。
しかし，人道に対する罪等は，違反行為者個人の所属する国家の民事的責任を基礎付けるものではない。その他，戦争犯罪に関する国際慣習法として，被害者個人が加害者の所属国の国内裁判所において，その所属国に対し，損害賠償を請求し得るとする一般慣行，
法的確信の存在を認めることはできない。
国際慣習法上も，個人に関する詰求であっても，これを国際的に提起する資格を持つのは国家であるとの原則が，今日もなお維持されており，個人の国際法上の請求権を認めた事例はない上，裁判例においても個人の国際法上の法主体性を認めた国際慣習法の成立は否定されている。

52

(2) 国内法に基づく責任についてア

不法行為に基づく責任(国家無答賓の法理について)控訴人らが主張する被控訴入国の行為は，国の権力的作用であるから，民法の不法行為に関する規定の適用はなく，明治憲法下においては，かかる国の権力的作用による損害について賠償責任を認める規定がなかったことから，被控訴入国が賠償責任を負う余地はない(国家無答責の法理)。また，同行為は国家賠償法施行前の行為であり，同法附員。 6項の f
従前の例による j との定めにより，同法施行後においても，被控訴入国が賠償責任を負うことはない。
I法と!日民法が公布された明治 23年の時点で，公権力行
行政裁半J

使についての国家無答責の法理の採用という基本的法政策が確立したのである。そして，憲法 17条は，この国家無答責の法理を廃し，公務員の不法行為につき国又は公共団体に損害賠償責任を認めるという政策的判断をしているのである。国家無答責の法理は，国の権力的作用に基づく損害について，民法の不法行為規定の適用がなく，国家賠償法施行前は，損害賠償責任を認める一般的規定がなかったことによる実体法上の法理であって，単なる訴訟制度上の問題ではr
君主ハ不善ヲ主主スコト能ハズ。 j とない。国家無答賓の法理は，の理念に基づくものであり，裁判所において訴求できないのは，実体法上損害賠償請求権が成立しないからにほかならない。
憲法を前提とする現在の価値観から，国家無答賓の法理の合理性を否定することは全く根拠のないことである。憲法 17条に基づき国家賠償法が制定されたが，立法者の価値判断も，国家賠償法の遡及的適用を否定するべく，同法附則 6項』こ，同法施行前の行為については同法施行後においても国は賠償責任を負わない旨を定めたのである。現時点において，国家無答責の法理に正当性，合理性を見ηdrD

い出しがたいとして，国家賠償法施行前の民法の解釈として，屈の権力的作用に民法 715条を適用できるとするのは誤りである。
また，現行民法は，公法上の行為には適用されないとの理解のもとで制定されたものであり，国家賠償法もそれを踏まえて制定されたものであることは，同法案の審議内容から明らかである。国家の権力的作用による損害賠償の問題について，特別法がない場合には，一般法としての民法 709条以下の不法行為法が適用される余地があるとの理解も誤りである。
イ

損失補償の法理，結果責任の法理，条理について立法がされることなく上記法理等により個人に具体的請求権が認められるものではない。このことは，最高裁判所平成 10年同第 2036号平成 11年 12月 20日第一小法廷判決・訟務月報 47巻
7号 1787頁において認められている。
ウ 安全配慮義務違反について
控訴人らが安全配慮義務違反として主張する事実のいずれについても，その内容がどの程度のものをいうのか，それが当時の社会情勢を基準として違法と評価されるべきものであったのか，被控訴人
らにはそれが違法であることを認識予見し，これを回避する手段はあったのかなどの点が明らかとはいえず，主張自体失当であることに変わりはない。特に，控訴人らは，本件請求の基礎事実として，原爆の被爆による被害を前提にしているが，これによる被害と被控訴人らの安全配慮義務との関係は不明のままである。
仁) 原爆被害放置等(立法不作為を除く)による損害賠償について(
1) 被爆者法不適用の違法についてア

原爆医療法 2条は「この法律において『被爆者』とは，次の各号のーに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを

‑5
'
1‑

いう。

j と規定し，被爆者援護法 1条も同旨であるから，被爆者法の適用を受けるためには，原爆医療法 2条各号ないし被爆者援護法

1条各号に該当するだけでは足りず，居住地又は現在地の都道府県知事等に被爆者健康手帳の交付を申請し(原爆医療法 3条 1項，被爆者援護法 2条 1項) ，その交付を受けることが必要で、ある。これ
らの要件を満たしていない在韓被爆者が被爆者法の適用を受けられないのは当然である。在韓被爆者は，韓国内に居住したままの状態
では被爆者法の適用を受けられないのであって，被控訴入国の公務
員の行為に何ら違法はない。
被爆者法が日本に居住も現在もしない被爆者に対して適用を予定イ

していないことは，それを審議した国会での政府委員の答弁に照らしても明らかである。被爆者援護法は，原爆医療法及び原爆特別措置法の性質を引き継いだものであり，原爆医療法及び原爆特別措置法も日本の主権の及ばない外国において適用を予定していなかった
こともまた明らかである。孫振斗訴訟最高裁判決も，日本に現在しない者に対して適用の余地がないことを明らかにしている。被爆者
法は，その適用範囲について，園内に居住又は現在しているか否かという属地主義を採用しているのである。したがって，日本に居住又は現在する被爆者であれば，日本国籍を有するか否かにかかわらず一律に適用されるのに対し，居住も現在もしていない者について
は，国籍を関わず同法の適用はない。
ウ

憲法 14条は合理的理由のない差別を禁止するが，各人に存する

経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由として，その法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り何ら同規定に違反しない。これを立法府の政策的，技術的裁量に基づく判断にゆだねられるべき立法分野においてみると，当該法律が
に
υ
﹁
吋υ

憲法 14条 1項に違反するかどうかの司法審査は，それが立法府の裁量を逸脱するものであるかどうかを基準とすべきである。すなわ
ち，立法府が法律を制定するに当たり，その政策的，技術的判断に基づき，各人についての経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異又は事柄の性質上の差異を理由としてその取扱いに区別を設けることは，それが立法府の裁量の範囲を逸脱するもので、ない限り，合理性を欠くということはできず，憲法 14条 l項に違反するものではない。
エ

これを本件についてみると，原爆被爆による損害は，戦争損害ないし戦争犠牲であるというべきところ，これら戦争損害ないし戦争犠牲に対する補償は憲法の予想、するところではなく，その補償の要否及び在り方は，高度の政策的判断を要する問題といえる。そして，被爆者法は，原爆被爆者が受けた放射線による健康被害が他の戦争被害と異なる特殊な被害であることに着目し，福祉国家の理念に基
こ著しい不均衡を生じさづき，他の戦争被害者に対する対策との間 i
せないようにしながら，被爆の実態に即応した対策を講じた法律であり，基本的には社会保障法としての性格を有しているのであり，日本に居住も現在もしない被爆者については，援護の対象としないこととしても不合理ではなく，立法府の裁量を逸脱したとはいえな

し、。
また，被爆者に対する医療の給付や医療費及び各種手当の支給財
源は，租税収入による公費であるから，厚生労働大臣及び都道府県
知事等は，被爆者の被爆の事実及び健康状態を適正に把握し，その結果に基づいて医療の給付や医療費等支給の適正を確保し，その他
被爆者法所定の事務が円滑，適正に行われるようにしなければならない。この点からしでも，以下に述べるように，申請時に日本に現一56‑

在することを要件とする被爆者法の規定には合理性がある。
(
ア) 被爆者健康手帳交付に伴う確認事務について

a 原爆 2法ないし被爆者援護法上の給付，手当を受けるためには，原爆医療法 3条 1項や被爆者援護法 2条 1項の規定に基づ援の交付を申請する必要があるが，同申請をき，被爆者健康手 i
受けた都道府県知事等は，当該申請者が法律所定の要件に該当するか否かを審査しなければならない(原爆医療法 3条 2項，
被爆者援護法 2条 2項)。この審査は，当該申請者を「被爆者 j と認めて，各種給付を受ける権利を付与するか否かを判断するための審査であるから，単なる書面審査にとどまらず，申請者及び証人となる者から，申請者の身分確認、や被爆時の具体的状況等の事情を聴取するなどし，申請内容が事実に合致するか否かを合議等の適切な審査体制によって審査することが必要である。

bところが，原爆医療法 2条各号ないし被爆者援護法 1条各号

該当性を判断するための資料は，時の経過に伴い散逸し収集困難になっていることなどから，所定の要件の認定判断を適正かっ妥当に行うためには，申請者の提出した書面の審査にとどまることなく，申請者本人や申請者の被爆の事実を証明する者などから事情聴取等を行い，十分な資料を収集することが不可欠である。国外からの被爆者健康手帳交付申請を許容することになれば，交付事務の前提となる身分確認や関係者に対する被爆状況の事情聴取等の実施が事実上困難になり，ひいては認定事
務が書面審査だけの形式的なものになり，被爆者に該当しない者に被爆者健康手帳を交付し，各種給付を行ってしまう事態も起こり得る。このため原爆医療法及び被爆者援護法は，被爆者‑57‑

健康手帳の申請時に被爆者が日本に居住又は現在することを要件としているのであり，このような法の定めに合理性があることは明白である。
付) 健康管理手当等の受給要件認定について
本件で問題となっている健康管理手当についてみれば，原爆特別措置法 5条 1項は，r
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病(原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。)にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。

j と，同条 2項は，r
前項に規定する者は，健康管理手

当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。

j と規定している(被爆者援護法 27条も同旨)。

したがって，都道府県知事等が健康管理手当の支給・不支給を決定するに当たっては，被爆者健康手帳交付時と同様，当該申請者が原爆特別措置法 5条 1項及び被爆者援護法 27条 1項に定める疾病にかかっているかどうかを実質的に審査し，場合によっては，医学的専門知識を有する専門家の意見を聴くことも必要で、ある。仮に国外からの健康管理手当支給申請を許容することになれば，右認定が書面審査だけの形式的なものになり，本来受給資格のない申請者に対して支給認定がされるおそれも生じかねないが，原爆特別措置法及び被爆者援護法がそのような事態を予定していないことは明らかである。
このため原爆特別措置法及び被爆者援護法は，各種手当支給認
定の申議時に被爆者が日本に居住又は現在することを要件としているのであり，このような法の定めに合理性があることは明白で

‑58 ‑

ある。
オ

以上のように，被爆者健康手帳の申請及び各種手当支給認定の申請時に，被爆者が日本に居住又は現在することを要求することは，それによって被爆者を不合理に差別するものではない。在韓被爆者
を含む在外被爆者(田内に現在あるいは居住していない被爆者)に対して，被爆者法の適用を認めず，各法律所定の受給権を認めないとしても，不合理な差別的取扱いとはいえず，憲法 14条違反の主張は理由がない。また， B規約 26条において禁止されているのも憲法 14条と同様の不合理な差別と解されるから， B規約 26条違反を理由とする控訴人らの主張も失当である。
(
2) 4 0 2号通達に関する損害賠償責任について

402号通達を立案・維持したことについて，被控訴入国の公務員に国家賠償法 1条 1項の違法や故意，過失はない。また， 402号通達によって，控訴人らに損害が発生したとも認められない。
ア

被控訴入国の公務員に国家賠償法 1条 I項の違法がないこと

グ) 国家賠償法 1条 1項の違法について
国家賠償法 1条 1項は，国又は公共団体の公権カの行使に当たる公務員が，個別の国民等に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民等に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する実に任ずることを規定するものである。したがって，
国の公務員による公権力行使が結果的，客観的には根拠規範の解
釈適用を誤っており，これにより国民等の権利利益が侵害されたとしても，そのことから直ちに同法 1条 1項にいう違法があったと評価されるものではなく，当該根拠規範の解釈適用に当たり，
当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫
然と行為をしたと認め得るような事情がある場合に限って，違法‑5
9‑

の評価を受けると解すべきである。
仰 木 件 に お け る 国 家 賠 償 法 1条 1項の違法について
隊員が被爆者法の解釈運用を
本件についてみるに，厚生省等の i
するについて，以下の事情が認められる。
①

被爆者法には，在外被爆者に対する各種給付の方法を定めた規定，在外被爆者が各種給付を受けるための手続を定めた規定など，在外被爆者に対して給付を行うことを予定した規定は全く存在しなかった。

②

原爆医療法に基づく給付は，在外被爆者に対して給付される余地が全くなく，また，原爆特別措置法及び被爆者援護法の適用対象は原爆医療法と同じであることから，結局，被爆者法は在外被爆者を適用対象としていないものと考えられた。

③

被爆者法は，被爆者に対して各種給付を行う実施機関を都
道府県知事等としており，これは，日本に居住又は現在する被爆者のみ在支給対象としていることを裏付けるものと考えられた。

④

原爆特別措霞法の制定過程で，在外被爆者に同法は適用されない旨の厚生大臣の答弁があり，また，被爆者援護法の制定過程では，在外被爆者には同法が適用されない旨の政府委員の答弁がされている上，在外被爆者を含む全被爆者へ年金を支給すること等を内容とする日本共産党の修正案を否決する形で同法が成立していた。

⑤

孫振斗訴訟最高裁判決においても，原爆医療法が在外被爆者に対して適用されないことを当然の前提としているものと理解される判示がされており，最高裁調査官解説(最高裁判所判例解説民事第昭和 53年度 131頁)でも同様の理解が60 ー示されていた。
かかる事情を考慮すると，厚生省等の職員が 402号通達を立案，維持し，向通達に依拠して行っていた被爆者援護行政につき，

f当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく
漫然と右行為をしたと認め得るような事情 j があったとは到底い
いがたい。

イ

国家賠償法 1条 1項の故意又は過失は認められないこと
法令の解釈に関し，学説・判例等の見解が分かれ，そのいずれにも一応の論拠が認められる場合に，公務員が一方の解釈を採ったときは，それが結果的に違法であっても，公務員に国家賠償法 1条 1
項の過失があるとはいえない。
このような観点から見るに，被爆者法が日本に居住も現在もしない者に対しては適用されないとの解釈は，被爆者法の給付体系，立法者意思，被爆者が日本に居住又は現在することを前提とする各種の規定の存在，法的性格等を根拠とする合理的な解釈であったほか，被爆者法においては在外被爆者に対する給付を予定した規定が全叉存在せず，その他に被爆者法が在外被爆者に適用されるとの判例・学説は本件訴訟以前にはなかった。したがって，仮に 402号通達が違法であることを前提としたとしても，

402号通達の制定，維持について，国家賠償法 I条 1項の故意・過失がないことは明らかである。
ウ

損害について(ア) 被爆者健康手帳交付決定を受けたことのない者について
控訴人らのうち，一度も被爆者健康手帳の交付を受けていない

10名については， 402号通達の存否にかかわらず被爆者法の適用を受ける余地がない。したがって，‑6
1‑402号通達によって被;爆者法の適用を受けられなかったという関係にはなく，し、かなる損害も生じていない。

402号通達は，一旦日本で被爆者健康手帳の交付を受け手当支給認定を受けた者が，日本に居住も現在もしなくなった場合に失権することを示達したものにすぎず， 日本国外に居住地を有する被爆者が，来日して被爆者健康手帳の交付を受けることを妨げるものではない。したがって，

402号通達が存在したことは，

上記控訴人らが被爆者健康手繰の交付を受けなかったことと無関係である。控訴人らは，来日して被爆者健康手銀の交付を受けることの困難性を問題にするが，申請時に日本に現在することが法律上の要件であることは前記のとおりであって，来日の困難性は402号通達と無関係である。
川被爆者健康手帳の交付を受けたが健康管理手当支給認定を受けていない者について

a 控訴人らのうち，一旦は被爆者健康手帳の交付を受けたが，健康管理手当支給認定は受けなかった 16名について，控訴人
らは，医療の給付や支払った医療費の支給などの援護措置を受けることができなくなったことを問題とする。
しかしながら，原爆医療法に基づく医療給付は，日本国内の指定医療機関や被爆者一般疾病医療機関においてのみ行われる医療の現物給付であるから，出国により被爆者健康手候が失権扱いとなるか否かにかかわりなく，在韓被爆者は韓国にいるま
まの状態では，医療の現物給付を受けることができないのである。また，再来日して医療の現物給付を受けようとするときには新たに手帳を取得する必要があるが，過去に有していた者は申請をしたその日に交付を受けられるのが通例であるから，来‑62‑

日時に医療の現物給付を受けることに支障はない。したがって，

402号通達によって，本来受けられた医療の現物給付が受けられなかったという関係にはない。
また，原爆医療法 14条 1項及び 14条の 2第 1項は，

r
緊

急その他やむを得ない理由」により指定医療機関や被爆者一般
疾病医療機関以外の者から医療を受けた場合に，医療費の支給をすることができる旨規定しているが(被爆者援護法 17条 1項，

18条 1項も同旨)，r
緊急その他やむを得ない理由 j とは，救急車により指定医療機関等以外の医療機関に搬送された場合等の例外的事態を想定しているのであって，在外被爆者が国外で日常的・継続的に医療を受けることはこれに当たらない。
したがって，在韓被爆者は，韓国にいるままの状態では，医療費の支給を受けることはできないのであって，402号通達によって，本来受けられた医療費の支給が受けられなかったという関係にはない。

b また， 402号通達は，在韓被爆者が来日して健康管理手当支給認定を受けることを妨げるものではなく，402号通達の存在と，上記 16名が健康管理手当支給認定を受けなかったことは無関係である。

(
ウ) 被爆者健康手帳の交付を受け，健康管理手当支給認定を受けている者について(ア)及び付)以外の控訴人らは，一旦，被爆者健康手帳交付決定及び健康管理手当支給認定を受けたが，日本に居住も現在もしなくなったことにより，402号通達の解釈に基づいて健康管理手当の支給を打ち切られたものである。
しかしながら，日本に居住も現在もしなくなっても手当受給権63

が喪失しないのであれば，これらの控訴人らは依然として健康管理手当受給権を有していたことになるのであるから，その権利行使が可能であった以上，手当相当額の財産的損害は発生していな

し
、
。
(
エ
) 控訴人らは，

402号通達によって，精神的損害を被ったとも主張する。
しかしながら，各人の価値観が多様化し，精神的な摩擦が様々な形で現れている現代社会においては，各人が自己の行動に他者の社会的活動との調整を十分に図る必要があるから，人が社会生
活において他者から内心の静穏な感情を害されて精神的苦痛を受けることがあっても，一定限度では甘受すべきである(いわゆる水俣待たせ賃訴訟にかかる最高裁判所昭和 61年同第 329号，
第 330号 平 成 3年 4月 26日第二小法廷判決・民集 45巻 4号

653頁)

0

402号通達に基づく解釈により，出国と同時に被爆者たる地位を喪失したとの取扱いを受けるものとしても，原爆2法及び被爆者援護法にいう f
被爆者 j とは，これらの法律に基づいて各種給付を受けられる地位のことであるから，被爆者たる地位の喪失とは，各種給付請求権の喪失を意味するにとどまり，それ以上の意味を有するものではない。そうすると，控訴人らの損害は，402号通達に基づく取扱いによって，被爆者法に基づく各種給付請求権が侵害されたか否かという観点からのみ問題となり得るものであって，こうした保護法益である各種給付請求権を離れて，独立して法の保護に値する精神的苦痛があるとは考え
られない。
(
三
) 無効な供託による債権侵害の主張に対する反論(
1) 控訴人らは，無効な供託によって，未払賃金等請求権が違法に消滅‑6
4‑

したと主張する。しかし，控訴人らの主張する未払賃金等請求権が存在し，供託が無効であったとすれば，これによって同請求権が消滅することはないのであるから，無効な供託により違法に請求権が消滅したという事態は生じ得ない。
(
2) 控訴人らは，被控訴入国の供託通知の送付義務の不履行が新たな不法行為を構成する旨主張する。
しかしながら，供託官の行為は職務上の法的義務に違背していない。
すなわち，控訴人らは，本件供託が無効である旨主張しているのであるから，そもそも有効な供託を前提とする供託通知の送付義務が発生する余地はない。また，民法 495条 3項は供託者の通知義務を規定し，本件供託がされた昭和 23年 (19 4 8年)当時に行われていた旧供託物取扱規刻(大正 11年司法省令第 2号)は，供託官が，供託者から提出された供託通知書を債権者に発送する手続を規定している(同令 2条 1項ただし喜，

3条 3項
，

3 条ノ 2 第 2~頁)。この供託

宮による供託通知書の送付は，供託者(債務者)の民法上の通知義務を前提としつつ，その通知義務の履行を確実ならしめるための手続であるから，供託者に民法上の通知義務が生じない場合には，当該通知書を送付する必要はない。本件供託は，債権者の居所不明を原因としているのであるから，供託者には民法上の通知義務が発生せず，供託官が供託通知書を発送しなかったとしても，職務上の義務に違背するものではない。
(
四) 除斥期間の経過による請求権消滅について(予備的主張)(1) 控訴人らの主張する不法行為による損害賠償請求権ないし損失補償請求権が認められたとしても，それらの請求権は本件訴訟の提起より20年以上前の行為に基づくものであることが明らかであり，民法 724条後段の除斥期間の経過によって既に消滅している。
6
5

(
2
) 最高裁判所平成 5年間第 708号平成 10年 6月 12日第二小法廷
判決・民集 52巻 4号 1087頁は，民法 158条という時効の停止に関する既存の条項の法意を援用して，極めて限定的に除斥期間の効
果についての例外を認めたものであって，一般的に，徐斥期間の適用が著しく正義・公平の理念に反する場合には，その適用を排除できるとしたものではない。
また，との最高裁判決に照らしても，本件が，除斥期間の適用を制限すべき例外的な場合に該当しないことは明らかである。
ア

本件は「およそ権利行使が不可能 j とはいえない。
控訴人らが主張する事情は，結局のところ，裁判所による解決以外の救済を期待して待ち続けてきた控訴人らが，平成 7年 (1995年)に至り，もはや裁判所による解決以外には手段がないと判断して提訴に踏み切ったというにすぎず，最高裁判決の判示するような事情に該当しないことは明らかである。
イ

本件では，時効の停止等のような除斥期間の適用を制限する根拠となるものは何ら存しない。
控訴人らの主張は，時効の停止のようなその法意を援用できる制度の存在を問題とすることなく，ただ著しく正義・公平の理念に反する場合には，除斥期間の制度を一般的に適用すべきではないというのであり，適用を制限する根拠，範囲について，上記最高裁判決の判示するところを大きく逸脱している。控訴人らの主張によれば，極めて広範かつ無限定に除斥期間の適用が制限がされることになり，法的安定性を重視して民法 724条後段の除斥期間を設けた法意に反することは明らかである。
(
五) 日韓請求権協定による解決について(予備的主張)(1) 控訴人らが主張する請求権が存在するとしても，日韓請求権協定 266

条 1及び 3により，被控訴入国にはこれらの請求に応じるべき法的義
務はない。
日韓請求権協定 2条 1は，

f
雨締約国は，雨締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその由民の間の請求権に関する問題が・・・完全かっ最終的に解決されたこととなることを確認する。

j と規定し，同条 3は，f2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって向日以前に生じた事自に基づくものに関しては，いかなる主張もするととができないものとする。 j と規定する。これらの規定により，日韓請求権協定で特に定められる場
合を除き，同協定の対象となった財産，権利及び利益並びに請求権については，裁判所に訴えを提起しでも救済が拒否されることとなる。
(
2) 日本と韓国との間の戦後処理
ア

日韓請求権協定締結に至る経緯について(ア) 日本は，サン・フランシスコ平和条約の署名に先立って，昭和26年 ( 1 951年) 10月 20日に韓国政府と予備会談を開催
し，昭和 27年 (1952年) 2月 15日から，同平和条約発効までに交渉を妥結することを双方の当事国が共通の目標として第1次会談を開いた。ところが，韓国政府が，その直前にいわゆるf
李ライン宣言 j なるものを発表し，また同会談において，請求権をはじめとする多くの問題について，日本側の立場と相容れない主張をするに至って，短期交渉の見通しは完全に失われるに至った。その後，日本は，韓国政府と何度も会談を行い，予備会談，
開始以来 13年 8か月を経て，昭和 40年 (1965年) 6月
ワ4pb日韓基本条約， 日韓請求権協定をはじめとする 1条約，

4協定，I交換公文を締結するに至った。

付) このうち，誇求権問題が最も重要かっ困難な案件であったが，この問題のために，

日韓両国間の友好関係の確立をいつまでも遅らせることは，大局的見地からみて適当でなく，将来における両国間の友好関係の発展という見地からも，この際韓国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的として，日本の財政事情や韓国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案した上，日本が韓国に対して，

3{
意ドゾレの無償供与及び 2億ドノレの長期低利の貸付という膨大な金額の資金供与を行い，これと並行して請求権問題を最終的に解決することとして，日韓請求権協定が締結されたのである。

(
功

この全体的な問題解決の方法のーっとして，日韓請求権協定 2

条 1において，r
雨締約屈は， i
苛締約国及びその国民(法人を含む。)の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，195 1年 9月 8Sにサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第 4条(a)に規定されたものを含めて，完全かっ最終的に解決されたこととなることを確認す
る。

j と規定された。

韓国は，これを受けて，昭和 41年 (1966年) 2月に，
f
請求権資金の運用及び管理に関する法律 j を制定した。同法は，日本からの経済協力として導入される無償供与，借款及びそれらの使用から発生するウォン資金を f
誇求権資金 j と定義し，

r
大

韓民国国民が持っている 19.
45年 8月 15日までの日本国に対する民間請求権は，この法律で定める議求権資金中から補償しなければならない。 J (5条 1項)とした。次に，昭和 46年 (1‑ 68971年) 1月に，

r
対日民間請求権申告に関する法律 j が制定

対日民間請求権 j の範囲及び申告に係され，申告の対象となる f
る請求権を審査する委員会の設置が定められた。申告対象の範囲
は，日本国債，日本の金融機関に対する預金，日本政府機関に寄託した寄託金，郵便貯金等のいわゆる確定債務のほか，人的被害に関しては，r
被徴用死亡者 J (日本によって，軍人，軍属又は労務者として，召集され又は徴用され 1945年 8月 15日以前に死亡した者)のみが申告対象とされた(同法 2条)。そして，
昭和 49年 (1974年) 12月に，する法律 j が制定され，同法は，

r
対日民間請求権補償に関

日本国通貨 1円に対して大韓民国通貨 30ウォン，被徴用死亡者に対して 1人 30万ウォンを補償することとした(同法 4条)。
日韓請求権協定 2条による[財産，権利及び利益 j と f
請求権 j

イ

の処理について閃

f
財産，権利及び利益 j と「請求権 j の意義について
財産，権利及び利益j と f
請求
日韓請求権協定 2条にいう f
権 j の意義に関しては，

r
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との筒の協定についての合意された議事録 J (昭和 40年 12月 18日外務省告示第 256号) (合意議事録) 2(a)，(g)に規定されている。すなわち， 日
韓請求権協定及び合意議事録は，r
財産，権利及び利益 J (白韓a)，合意議事録 2(
a
)
(
g
)
) と，それ以外の[請求請求権協定 2条 2(

権 J (合意議事録 2(g)) とを分けて規定しているところ，
権利及び利益 j とは，合意議事録 2(
a
)により，

r
財産，

r
法律上の絞拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利 j をいうものとされている。したがって，

69r
請求権 j とは，これに当たらないあらゆる権利又は議求を含む概念であると解される。
仔)r
財産，権利及び利益 j と f
請求権 j の各処理について

a 日韓請求権協定では，r
財産，権手J
I
及び利益 J については，

一定の分類を行い，その内容に応じて処理方法を定めた。
すなわち， 日韓請求権協定 2条 2は，在日韓国人の財産等及び終戦後の f
通常の接触の過程 j において取得された財産等には，同協定 2条の影響が及ばないことを規定し，これを処理の対象から除外した。
財産，権利及び利益 j については，日韓次に，これ以外の f
請求権協定 2条 3において，これらに対する措置についていかなる主張もすることができないとしている。この規定を受けて，日本では，財産権措置法が制定され，

日韓請求権協定に明記される一部の例外を徐き，韓国国民の日本国又は日本富民に対する債権，担保権は消滅させられ，韓国国民の物(動産又は不動
産)は保管者に帰属したものとされた。
なお，韓国人元軍属の未払給与債権を消滅させた財産権措置法が憲法 14条，

29条 3項及び 98条に違反するものであるか否かが争われた事案(いわゆる B C級戦犯公式陳部等請求事件)につき，最高裁判所平成 12年同第 1434号平成 13年

1 1月 22日第一小法廷判決・訟務月報 49巻 8号 2173頁
は，r
このような敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は，

本来憲法の予定していないところであり，そのための処理に関して損害が生じたとしても，戦争損害と同様に，その損害に対する補償は憲法の前記各条項の予想しないものといわざるを得ない。したがって，措置法が憲法の上記各条項に違反するということはできない。

j と判示している。

7
0‑

b

これに対し，r
財産，権利及び利益 j に当たらない日韓請求権協定 2条の f請求権 j については，同協定 2条 3において，一律に[いかなる主張もすることができないものとする。
されており，向協定 2条 1において，

j とr
請求権に関する伺題が完全かっ最終的に解決されたこととなる。

j ことが確認されてし、る。

とれは，韓国及びその国民が，どのような根拠に基づいて日
本国及びその国民に請求しようとも，日韓請求権協定自体の効果として，日本国及びその国民は韓国国民の f請求権 j に基づ
く請求に応じる法的義務はないという意味である。日韓請求権協定で解決したのは単なる国家間の外交保護権だけであって韓国国民が臼本国の裁判所で訴訟を提起すれば認容されるとの理
解は，全く誤りである。
(功裁判規範性についてr
財産，権利及び利益 j は国内法上請求権 j につの「措置 j をとることを予定しているのに対し， r
請求権についてはいかな
いては，そのような文言を置かずに， r
る主張もすることができない J (2条 3) と規定され， r
請求権
日韓請求権協定 2条では，に関する問題が完全かっ最終的に解決されることとなる J (2条1)ことが確認されている。とのことから，日韓両国は，r
請求権 j については，日韓請求権協定の内容を具体化する国内法を制定せずして，同協定の規定を直接適用する意思であったことは明らかであり，また，上記のような協定上の客観的な文言上も，当該請求を拒絶し得る法的効果を規定したことが明白かつ確定的に認められる。よって，同条項については，その内容を具体化する
国内法を待つまでもなく，日本の裁判所において直接的に適用が71

可能であることは明らかである。
したがって，日本において，これに該当する裁判上の詰求は，同条項の適用によって認容されないこととなる。
ウ

控訴人らが主張する損害賠償請求権あるいは損失補償請求権は，

上記の「請求権 J に該当すると考えられるが，請求権協定 2条 1及び 3により，被控訴入国及び日本国民にはその請求に応じる法的義
務はない。
また，控訴人らは，それぞれの損害賠償請求権の成立の前提として，日本に補償立法義務が存在すると主張した上で，それぞれの作為義務違反を理由に損害賠償を請求している。しかし，これらの作為義務に対応する控訴人らの日本に対する作為を要求する請求権を仮に観念するとしても，そのような請求権は，日韓請求権協定の署名の時点で権利関係が明確でなかったものであって，これもまた，
日韓請求権協定 2条 1及 び 3の「請求権 j に該当するものである。

4 被控訴人三菱の当審における付加主張(ー) 安全配慮義務違反ついて控訴人らの主張は，労働の実態そのものから控訴人らの労働現場での生命，身体の安全に配慮すべき義務違反を主張しているにすぎず，安全配慮義務の具体的内容の特定には至っていない。
仁) 除斥期間，消滅時効について(
1) 民法 7 2 <1条後段の適用が制限されるのは，同条後段の規定をそのまま適用したのでは民法の時効停止の各規定(民法 158条ないし 161条)の法意に照らし正義・公平の理念に反すると考えられ，同規定の効果を制限することが条理にかなう場合に限られるべきであると
ころ，本件については，そのような事情は認められない。
(
2) 控訴人ら主張の未払賃金等の債務が存在したとしても，昭和 2 0年

72

(l 945年) 10月 1日から 1年又は 10年の経過によりいずれも消滅時効が完成しており，このことは，援護協会や韓国原爆被害三菱
徴用者同志会(同志会)が設立され，被控訴人三菱と交渉を行ってき1974年)頃を起算点としても!弓様である。
た昭和 49年 (また，被控訴人三菱において，未払賃金等について，その支払義務を肯定したり，支払意思があると控訴人らが誤解するのもやむを得な
いといえるような言動をしたことはなく，消滅時効の援用が権利濫用.信義則違反となるものではない。
(
三) 供託による債権侵害の不法行為について

控訴人らの主張は争う。

5 被控訴人菱重の当審における付加主張(ー) 消滅時効，除斥期間について(
1) 時効においては，法律上の障害がある場合，その障害の止んだときから 6か月ないし 2週間権利行使期間の延長を認めている(民法 158 条 ~161 条)のであるから，控訴人らは，その理由とする時効期間遵守の障害事自の止んだときから，少なくとも 6か月以内に訴求すべきである。
また，一般の消滅時効は債権者が i
責務者を知らなくても時効期聞は進行するものであり，法律上の惇害あるときに限り，時効の完成が一定の期間猶予される。被控訴人菱重の存在を知ったときから時効が進行するとの控訴人らの主張は誤りである。しかも，平成 7年 (1995年) 12月 8日付け日弁連人権擁護委員会作成の申立て事件調査報
告書において，被控訴人菱重の債務承継の問題に言及されている上，本件訴訟において被控訴人三菱は平成 8年 (1 9 9 6年) 4月 4 日付
け答弁書によって被控訴人菱重の存在を明らかにしている。被控訴人
菱重に対する提訴は平成 10年 (199S年) 5月 7日であり，

6か

qJ

︐.
n

月はおろか 2年余り経過した後である。控訴人らの不知が法律上の障害と向ーの効力を持っと仮定しても，障害の止んだ後，担当の期間内に提訴したとは到底いえない。
(
2) 民法 7 2 4条後段の適用除外，適用制限について

被害者の救済が正義の実現
民法 7 2 4条後段の適用除外の可否を fにかなう場合 j なる基準で決したのでは，不法行為に基づく損害賠償請求はすべて適用除外を受けることとなり，民法 7 2 4条後段の存在価値はない。 20年以上経過した後に，防御の手段を探索しなければならない被控訴人菱重ら側の立証上の不都合等も参酌すべきである。
控訴人らは，被控訴人菱重らの不法行為の違法性は極めて高く，控訴人らの被害は甚大であるから，救済すべき必要性が高いとも主張す
るが，控訴人らが挙げる強制連行等は不法行為自体の違法ないし被害の大小をいうものであって，民法 7 2 4条後段の適用除外は勿論，適用制限の対象とはならない。
(
3) 時効の援用と信義則違反，権利 i
監用

控訴人らは，日韓請求権協定等により問題は解決済みと思い込まされたというが，被控訴人菱重らがそうしたわけではない。被控訴人三菱が，援護協会との交渉において前向きの姿勢を示したというのは控訴人らの解釈であり，被控訴人三菱は補償意思のないことを表明した
監用にすぎない。被控訴人菱重による時効の援用が信義刻違反，権利 jとされる理由はない。控訴人らが主張するその他の事情も，被控訴人
菱重らの時効の援用を信義則違反等とするに足りるものではない。
(
二) 供託による債権侵害の不法行為について

控訴人らの主張は争う。
第 3 当裁判所の判断

1 控訴人らの徴用と原爆被爆について
一7
4

(
ー
) 徴用に至る背景及び徴用の概要(甲 16， 96ないし 10 1， 123

ないし 128，弁論の全趣旨)(
1) 明治 28年 ( l 895年) 4月の日清講和条約の後， 日本は軍事力を背景に，朝鮮に対して積極的に進出を図り，明治 37年 (1904年) 2Jiの日韓議定書，同年 8月の第 1次日韓協約の各締結を経て，朝鮮の内政外交への関与を深めた。そして，

日露戦争の勝利によってロシアの圧力を排除し，明治 38年 ( l 905年) 11月の第 2次日韓協約の締結により，当時の大韓帝国の外交権を掌握し，その後，明治 40年 (190 7年)の第 3次日韓協約等により内政への関与を一

1910年) 8月 22!
3，韓国併合に関層強化した上，明治 43年 (する条約を締結して大韓帝国を併合し，朝鮮半島を日本の領土としてその統治下に置いた。
その後，天皇から大権の委任を受けた朝鮮総督が立法，行政，可法のすべての権限を独占して統治し，様々な抵抗を弾圧，排除しながら，日本語の常用や創氏改名をはじめとする同化政策(皇国臣民化)を押し進めていった。

(
2) 一方， 日本は，昭和 6年 (193 1年)の満州事変，昭和 12年(l 937年)の慮構橋事件を経て戦争に突入し，昭和 16年 (194 1年)の太平洋戦争の開戦に至るのであるが，このような戦争の拡大，激化という状況のもとで，徴兵制の強化による兵員の確保等に伴う戦時下の労働力不足に対応するために，産業界からの強い要請もあって，昭和 13年 (19 38年) 4月国家総動員法が制定された。問法では，r
政府ノ、戦時ニ際シ国家総動員上必要ナノレトキハ勅令ノ定ム

ノレ所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムノレコトヲ得 j(4条)とされ，これに基づいて昭和 14年 (1939年) 7月 15日に国民徴用令が施行(朝鮮については同年 10月 1日から施行)さ
一75‑

れ，園内における徴用ばかりではなく，朝鮮半島からの朝鮮人労働者の動員が図られることとなった。また，同年 7月に，

8万 5000人の移住を目標とする内務・厚生次官名の通牒 f朝鮮人労務者内地移住ニ関スノレ件 j が出されて，各事業者が厚生省の雇用認可と朝鮮総督府による募集許可を受けて，指定地域で割当人数の募集を行い，集団渡航させるという方法で，募集による計画的な動員が始められた。そして，昭和 16年 (194 1年) 12月からは，12万人の移住を目標に，雇用認可を受けた事業主から朝鮮総督府に提出される斡旋申請に基づいて，朝鮮総督府が道別に人数を割り振って動員人数を調達し，朝鮮労務協会が輸送を担当するという官斡旋方式に強化されて，政府と各業界が一緒になっての動員が進められた。しかし，労働力不足は一層深刻化し，そのため昭和 19年 (1944年) 8月には，

r
半島

労務者ノ移入ニ関スノレ件 j が隠議決定されて，同年 9月から国民徴用令が朝鮮にも一般的に適用されることになり，徴用という法的義務に基づいた強制約な動員が始められ，昭和 19年度の移住者は 20万人を超えることとなった。
この国民徴用令による徴用は，工場や事業場からの徴用の申請を受けて，朝鮮総督がその必要があると認めたときは，道知事に対して，人数や徴用条件を示して徴用命令を出し，道知事はそれに従って由民
登録に基づいて適格者を選別して出頭を命じ，本人の身体や職業，家庭の状況等を調査して適否を判定して徴用令書を出し，あるいは緊急の場合や調査の必要を認めない場合には直ちに徴用令書を出して徴用するというものであり，徴用令書の交付を受けながら病気等の正当なこは，国家総動員法の定めに従って処罰
理由なくこれに応じない場合 i(1年以下の懲役又は 1000円以下の罰金)されることとされてい
た
。

‑7もー

(
3
) I
日三菱は，昭和 18年 (19 <13年) <1月から広島市観音町と江波町に跨る 50万坪の埋立地に造船，造機工場の建設を始め，完成前の

19<
1<1年) 3月に，
同年 12月から操業を開始して，昭和 19年 (主にタービンやボイラーを製造する広島機械製作所，戦時標準船を建造する広島造船所として，雨工場合わせて徴用工を含め約 2000名の職員，工員で発足した。その後，同年 5月には学徒動員のほか，朝鮮半島からの徴用工約 1500名が入所し，さらに同年 10月には 1200名の朝鮮人徴用工が加わるなどして，昭和 20年 (19<15年) 7月末には合計で約 1万 1800人が在籍していた。この徴用に
日三菱の従業員がソウノレまで行って，朝鮮総督府の担当当たっては， I
者と共に途中の各駅で徴用工らを集めながら列車で釜山まで戻り，釜山で旧三菱が徴用工を引き取る形をとって，そこから徴用工を船と列車で広島まで連れてきた。広島では寮(西寮 7棟，東寮 9棟，北寮 8棟，南寮 8棟で各棟が概ね 20部屋)の 12畳程度の部屋に 10人から 12人の割合で収容し，

s本語の分かる者を隊長にして中隊，小隊を編成し，各寮には日本人の舎監と舎監補，寮母が配置された。逃げ出す徴用工も多く，同年 8月 6 日の時点では合計 2 7 0 0名の朝鮮人
徴用工が半数近くに減っていたと述べている者もいる。
同年 8月 6 日の原爆投下により，上記各工場の建物の 3割が破壊され，操業は不可能な状態となったが，徴用動員の解徐が決定されたのは，終戦の後の同月 30日であった。
(
二) 控訴人らの徴用から帰国までの経過，帰国後の状況(甲 4， 13ない

し 16， 18， 21， 50， 53， 55ないし 57， 59ないし 69，

71ないし 75， 77ないし 87， 89ないし 91， 94， 95， 11
6， 127， 223， 228， 238，了 1， 原 審 に お け る 証 人 下 原 .

E 控訴人朴・圃，同梁掴圃向李‑同方̲，当審における控訴
ヮ
︐
.
ヮ
︐
.

人鄭..伺金・・，原審及び当審における控訴人李̲，弁論の全趣
旨)

控訴人らは，その全員が，国民徴用令に基づく徴用令書の交付を受けて徴用されたものである。それぞれに家族の生活を支える立場であった
ものの，徴用令書の交付を受け，家族には給料の半額が送金されるという説明もあって，やむを得ずこれに応じたものである。なかには徴用に応じないと家族が逮捕されるなどと言われた者もいる。その移動 l
こ当たっては，警察官や役人，あるいは!日三菱の従業員らが監視を兼ねて引率し，貨車まで使って広島まで連行された。食事を与えられず，行く先を告げられなかった者もいた。広島では，広島機械製作所又は広島造船所に配属され，それに応じて商寮や北寮(一部は南寮)に収容され，概ね1人 1畳当たりの割合で 1部屋に大勢が入れられた。食事は，粗末な上に量が少なく，ほとんどの者が常に空腹で，給料は食べ物を買うのに使ってしまっていた。腐った臭いのする食事が出され，日本人徴用工との差別に怒った朝鮮人徴用工らが騒ぎを起こしたこともあった。
到着後，軍事教練を受けた者と受けていない者がいるが，従事する作業について特に指導や訓練を受けた者はほとんどいない。作業時間は，概ね午前 8時ころから午後 6時ころまでで，配属された部署によっては残業や徹夜での作業に従事した者もいる。作業内容はそれぞれに異なるが，鉄を切断したり，溶けた鉄を運んだり，高所で作業するなど，危険な作業に従事した者もおり，作業中に怪我をした者もいる。寮でも工場でも行動は監視されていて，休日には許可を得て外出することができた
が，それも集団で行動しなければならなかった。毎月の給料からは税金，
食費，寮費のほか貯金が控除されていたが，貯金通帳を見たり払戻しを受けた者はいない。大半の者が給料の半額 l
主家族に送金されているもの

19と信じていたが，実際は全く送金されていなかった。昭和 20年 (‑78

4 5年) 8月 613の原爆投下により，控訴人らの全員が被爆したが，そ日三菱からの指示も救助も全くなく，寝起きする場所や食べ物の後は. I
もそれぞれが自分で何とか確保して生活し，その結果，多くの者が残留
放射能の影響をも受けることとなった。その後，終戦により帰国するに際しても，権災証明書の発行を受けて帰国船に乗ることのできた僅かの例外を除いては，ほとんどの者が自力で下関や博多に行き，関船等に乗って帰国した。帰国後は，従前小作農をしていた多くの者は，徴用の間に農地を返還させられていたため，残された僅かな農地で農業をするか，他の農家の作業を手伝って綿々と生活せざるを得なかった。控訴人らのほとんど全員が，治療を受けているかどうかは別にして，帰国後何らかの体調の不良を訴えており，当然に被爆による影響の存在が疑われる。
控訴人らそれぞれについての徴用から帰国までの経過，帰国後の状況
は次のとおりである。
(
1) 控 訴 人 咽 ・ ( 控 訴 人 番 号 1)

控訴人朴 ̲ ( 1 9 2 3年 1月 間 生 ) (創氏改名による日本名は成 元 ‑ は ， 平 津 郡 浦 升 面 新 栄 里 で ， 祖 父 母 ， 両 親 ， 妻 ， 弟 4人と1944年) 9月 20日
共に農業をして生活していた。昭和 19年 (ころ，徴用令書の交付を受け，学校に集められて三菱のマークの付いた帽子を被った日本人に引き渡され.
逃げたら家族が罰せられる。

r
給料の半分は送金する。もしj という説明の後，兵隊の監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，連絡船で下関に j
度り，鉄道で広島まで連れて行かれた。広島では，西寮の 12畳の部屋に 12人が収容された。
寮は有刺鉄線で屈まれて，監視塔も建っていた。
毎日，午前 8時から午後 6時まで，広島市南観音町所在(原爆の爆. 7キロメートノレ)の広島機械製作所の鋳鉄工場で働い心地から約 3た。給料からは税金，食費，寮費などのほか，貯金も控除されていた‑79 ‑

が，通帳はなく，払戻しも受けたことはない。給料の半分は家族に送金されているものと信じていた。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日は，工場で作業中に原爆が投下され，爆風で飛ばされた際に，顎に鉄の破片様の物が当たり怪我をした。その後， I
日三菱の従業員からの指示は何もなく，兵士の指示で救護活動に加わった。 8月 13日に 罷災証明書を貰って徳、山を経て下関
A

に向かい，

9月 13日ころ間船で帰国した。

帰国後も，被爆の際の怪我は治っておらず，傷口からは膿が出る状態だったが漢方薬で治療した。それからも体調は悪く，5， 6年してから息苦しい症状が出始めて，その後も続いている。

(
2) 控 訴 人 寸 圃 ( 控 訴 人 番 号 2)
控訴人梁 ̲ ( 1 9 2 3年 3月 3日生) (創氏改名による日本名は，
梁原‑)は，平津郡古徳面海倉皇で生まれ，祖母，両親，弟 2人
妹 2人と共に生活し，小作農をしていたが，昭和 19年(1944年) 8月ころ，徴用令書の交付を受け，翌日，学校に集合して，警察官が取り囲む中で，三菱のマークの付いた帽子を被った日本人から
fお前たちに 1年間日本で働くようにとの指令が出ている。 Jr
給料の半分を家族に送るから心配するな。 J r
一人でも欠けたら班全員が処罰されるぞ。

j 等の説明をされた後，警察官の監視の下で 1治し，日本人が同行して，翌日貨車で釜山に運ばれ，その後，紛で下関に渡り，列車で広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の部屋に 1人 1畳の割合で入れられ，1逓間ほどの整列訓練の後，広島機械製作所の鋳鉄工場に配属され，毎日，朝から午後 6時ころまで，部品の型を作る作業に従事した。昭和 20年 (1945年) 5， 6月ころ，徳山のガソリン工場に行った際，空襲に遭って工場が破壊されたこともあった。

80

寮や工場での食事は粗末で量も少なく，常に空腹だった。傷んで臭いのするご飯が出されて大騒ぎになったこともあった。休日は月に 1日あり，許可を得て外出もできたが，監視が付いていた。給料からは，税金や食費のほかに貯金も控除された。半分が家族 l
こ送られているものと信じていた。
同年 8月 6日は，工場での作業の開始前に原爆が投下された。その後，防空壕に逃げたが入りきれず，河口の堤紡の上に避難して一晩過ごした。翌日，戻ってみると寮は壊れ，日本人はいなくなり，食料もないので畑から野菜を取って食べて過ごし，缶詰を貰おうと広島市内に出た擦に擢災証明書の発行を受け，これで船に乗れるというので，
汽車で下関まで向かった。しかし，船は出ておらず，関船に乗る費用を稼ぐために 1か月ほど働いてから釜山に渡り，汽車で家に帰った。
その後，再び農業に戻ったが，10年後から神経痛に悩まされるよ

うになり，体調を崩して病院に通うことも多く，肝臓や胆嚢の手術を6回も受け，脳卒中にもなった。そのため昭和 58年 (1983年)，と昭和 60年 (1985年)の 2回

日本 l
こ行き，広島日赤病院等で治療を受けたが，その医療費や渡航費用などで農地改革で取得したわ
ずかの農地も手放さなければならなかった。

l
̲

(
3
) 控訴人司・・(控訴人番号 3)

控訴人李 ̲ ( 1 9 2 6年 2月 28日生) (創氏改名による R本名
は松本

は，安城郡元谷面聖住里で，父，妻と共に小作農をして生活し，兄 2人は5]J
Iに家庭をもって独立していた。昭和 19年 (
1944年) 9月 21日，面事務所の役人と駐在所の巡査から徴用令書の交付を受け，その際，r
向こうで貰う給料の半分は家族に送金されるので心配ない。徴用は 1年間で，誰でも行かなくてはならないから，早く行って早く帰る方がよい。

j などと言われた。徴兵よりもましと

8
1

患ってその日のうちに面事務所から郡庁に行き，上記と同様の説明を受けてから，貨車に乗せられ，警察官や憲兵に見張られながら釜山まで行った。そこからは三菱のマークの付いた帽子を被った日本人に引率されて，船で下弱に行き，汽車で広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の 12畳の部屋に 10人が入れられ，しばらくの期
間，訓練を受けた後，広島機械製作所の工場で，毎日午前 8時から午後 6持まで，ボイラーの部品の銅管を造る作業に従事した。たまに残業があるときは，午後 9時ころまで働いた。月に 2回休日があり，集団での外出に限り許可された。寮の周囲には鉄条網が張られ，角には監視塔があった。
給料からは寮費や貯金が控除されていたが，通帳は渡されていない。
給料の半分が家族に送られているものと信じていたが，送られていなかった。食事の量が少なく，いつも空腹で，鉄条網を乗り越えて雑炊を食べに行ったこともある。朝鮮人徴用工の食事だけ腐った臭いがしたことから，食器を投げるなどの騒動になったこともあった。
同年 8月 6日は，空襲警報で防空壕に入っているときに原爆が投下された。夕方までそこにいて，海岸で一晩過ごし，その後，工場からは!日三菱の入は誰もいなくなって，どうしたら良し、か分からず，

8月20日すぎに憲兵から擢災証明書を貰い，戦争が終わったのも知らずに，

9月末ころ歩いて西に向かい，1週間で博多に着き，そこから関船で釜山に渡って，汽車で家に戻った。
帰宅すると農地は取り上げられていたため，他の農家の仕事を手伝って暮らし，昭和 34年 (1959年)に水利組合に就職した。帰国
後，体全体の調子が悪く，呼吸器の障害で昭和 57年 (198 2年)から大学病続で治療を続けているほか，足腰の痛みがひどく，昭和 6

3年 (1988年)と平成 6年 (1994年)に広島の原爆病続で脊‑ 82 ‑

椎の手術を受けた。現在も足腰の痛みや関節炎に苦しんでいる。昭和42年 (1967年)に結成された援護協会，昭和 49年 (1974年) 5月に結成された同志会には，当初から参加している。

(
4) 控訴人李‑(控訴人番号 4)
控 訴 人 李 ̲ ( 1 923年 8月 24日生) (創氏改名による日本名は河村・・ーは，安城郡で，父と妻及び長男と共に生活し，小作農をしていた。昭和 19年 (1944年) 9月，警察官から徴用令書の交付を受け，翌日，郡庁に集合して，給料の半分は家族に送金するなどの説明を受け，三菱の従業員に引率され，監視されながら鉄道で平津を経て釜山に行き，船で下関に渡り，列車で広島まで連れて行かれた。
広島では，最初来寮に入り，その後雨寮に移り，12畳の部屋に 11人が入れられた。敷地内には憲兵がいて，寮の内外を監視していた。

到着後 5日ほど行進などの訓練を受け，広島市江波町所在(原爆の爆心地から約 4. 3キロメートル)の広島造船所の資材課倉庫係に配属され，午前 8時から午後 5時まで，造船の材料を倉庫から出して渡す作業に従事した。胃の調子が慈く，手術のため帰国を申し出たが認められず，診療所で薬だけ貰っていた。給料は説明と違って家族には送られていなかった。食費などが控除されているのは分かったが，それ以上のことは分からなかった。
昭和 20年 (1945年) 8月 6Sは，胃の調子が悪くて寮で休んでいたときに被爆した。爆風で寮の向きが変わってしまい，

2階から飛び降りて紡空壕に逃げたが，その際にガラスや鉄の破片で手足に怪我をした。その後は北寮で生活したが， I
S三菱からの指示は何もなく，

8月 9日に軍人から権災証明書を貰ってから下関に向かい，博多まで行って 1か月ほど待って帰国船に乗って釜山に行き，家に戻った。
帰国後は，農地を取り上げられていたため，農家の作業を手伝って8
3‑

生活した。従前からの胃の病気に加えて，腰が痛くなり，50歳のころからは全身に斑点が出て浮くなる症状が出始めた。昭和 58年 (1983年)から始まった渡日治療により，被爆時に体に入ったガラスや針金を取り出して貰った。また，斑点や腰痛などについても治療を受けたが，韓国に帰ってくると症状が元に戻ってしまう。現在も胃潰蕩や腰痛，関節炎，身体の淳み等で治療を受けている。

4・ ( 控 訴 人 番 号 5)

・

(
5
) 控訴人

控訴人李 . ( 1 9 2 3年 9月 19日生) (創氏改名による日本名は富平E

Eは，平津郡彰域面邑頭皇で，両親，妹 2人 ε共に小作農をしていたが，昭和 19年 (1944年) 9月ころ，役人から f日本に 1年間行ってとい。給料の半分は家族に送られる。日本に行っている間，家族の面倒は見てやるから安心しろ。

j と言われて，徴用令書の交付を受けた。翌朝，他の徴用工と共に郡内の学校に集合して給料などの説明を受け，1泊した後，銃を携帯した兵隊に監視されながら貨車で釜山まで連れて行かれ，船で下関に着いた際にも，同様に兵隊に監視されながら上陸し，三菱のマークの付いた帽子を被った人が同乗する客車で広島まで移動した。
広島では，西寮の 12畳の部屋が 12人の朝鮮人徴用工に割り当てられた。 2， 3日は，整列訓練などを受けて，広島機械製作所に配属され，午前 8時から午後 6時まで，鉄板を切断して他の金属を挟んで溶解する作業に従事した。
寮では，絶えず監視を受けており，外出は届出をすれば 1か月 l
こ2回認められ，手紙を出すとともできた。給料は昭和 20年 (1945年) 6月分まで支給を受けたが，税金や寮費のほか，貯金も控除された。
同年 8月 6日には，工場で作業を始めようとしているときに原爆が‑84‑

投下された。海岸まで逃げて. 2日間妨空壕で過ごした後，寮に戻ったが，日本人の姿も食料もなかったため，広島を出て下関まで行き，
そこで雑用仕事をして貯めた金で間船に乗り，帰郷した。給料は送られておらず，小作農地も働き手がいないため取り上げられていた。
帰国後. 2. 3年して，首から頭にかけて痛みが走るようになり，重い物を持つこともできなくなって，以後，入退院を繰り返すことに
なった。

(
6
) 控 訴 人 黄 ‑ ( 控 訴 人 番 号 6)
控訴人黄̲ ( 1 9 2 3年 1月 24日生) (創氏改名による日本名は山田・・E は，平津郡玄徳商大安里で，両親，妻，弟，妹 2人と共に農業と大工をしていたが，昭和 19年 (1944年) 9月 20日ころ，徴用令書の交付を受けて，小学校に集められ. 1年同日本の工場で働くことと給料の半額は家に送金するといった説明を受けた。その後，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，船で下関に渡り広島に行った。広島では，西寮の 8畳の部屋に 8人の朝鮮人徴用工が入った。
日本人との格差は定かで、ないが，食事は粗末で量も少なかった。
広島機械製作所で鋳物製造の仕事に，毎日午前 8時から午後 7時とろまで従事した。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日には，工場で就労中に原爆が投下され，閃光と爆風で気を失った。気がついてから寮に戻ったが，建物は半壊しており，食料もなく，ほとんど食べることなく過ごして 8

月 15日になった。その間，旧三菱の従業員は誰もいなかった。その後，下関に向かい. 8月 18日に間船に乗って帰国した。以後，大工をして生計を立てているが，歳をとるに連れて，手，腕，足や腰が痛み，医者に通うようになった。
(
7) 控訴入金‑(控訴人番号7)

85‑

控訴人

・

4

(19 23年 1即 時 ) ( 創 氏 腕 に よ る 日 本 側

金 山 ‑ は ， 平 津 郡 玄 徳 面 徳 陸 里 で ， 父 と 2人で小作農をしていたが，昭和 19年 (1944年) 9月とろ，徴用令書の交付を受け郡庁に出頭し，貨車で釜山に運ばれ，下関を経て広島に行った。
広島では南側の建物の 2階の部屋に 12， 3人で一緒に生活した。
食事は量が少なく，受け取った給料は食べ物を買うのに使ってしまった。
広島機械製作所の鋳鉄部で，高等師範学校の日本人学生と共に，午前 8時から午後 6時まで，機械の型を仕上げる作業に従事した。夜勤もたまにあった。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日には，工場で就労中に原爆が投下され，このときから右耳が開こえなくなった。寮の建物は倒れて住める状態ではなく， I
日三菱の従業員もいなかったので，富島の方に行って防空壕で 8月 15日を迎え，広島市内に戻って軍人から証明書を貰って下関に行った。その証明書で船に乗り，8月 30 1
3ころ，家に帰った。
帰郷後，農業をして生活しているが，広島で空襲で妨空壕に逃げ込む際に転んで腰を痛めたことなどから足腰が痛く，耳も含めて，昭和57年 (1982年)と平成 2年 (1990年)に広島で手術や治療を受け，足は良くなったが耳は治っていない。
(
8) 控訴人 E
咽 ・ ( 控 訴 人 番 号 8)

控訴人許圃・・(1923年 4月 29日生) (倉J
I氏改名による R本名

E は，平津郡古徳面文谷里 146番地で，両親，姉，兄 2

は松山・人と共に小作農をしていた。昭和 19年 (1944年) 9月に徴用令書により徴用され，面事務所の労務職員から「日本に行け。行かないと父母が警察に連れて行かれるぞ。

86

j と言われた。

9月下旬に学校に集められ， I
日三菱の人もいて，給料の半額は家に送金するという話を筒いた。その後，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，広島に連れて行かれた。
広島では，西寮の 12畳の部屋に 8， 9人が入り，何の訓練もなく工場で働くことになった。食事は粒末で量も少なく，許可を得て市内に出て粥を食べに行ったこともあった。広島機械製作田の鋳鉄工場で，午前 8時から，残業が多く午後 9時，

10時まで，溶鉱炉にコークスや石灰を入れて鉄を溶かす作業に従事した。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日には，工場に行こうとしたとこ
ろで警報が鳴り，防空壕に入っていた際に原爆が投下された。その後，!日三菱の従業員は誰もいなくなり，畑のものを取って食べながら過ごすうちに終戦を知り，下関から連絡船に乗って帰国し，9月 28日に家に帰った。その後も農業で生活し，治療は受けていないが，度々めまいがすることがある。
(
9) 控 訴 人 宋 ‑ ( 控 訴 人 番 号 9)控訴人宋 ̲ ( 1 9 2 3年 10月 16日生) (創氏改名による日本
名は松本・・E は，平津郡古徳面海倉皇 780番地で，母親と兄(徴兵でフィリピンに出征) ，弟，妹 2人で農業をして生活していた。昭和 19年 (
1944年) 9月に，徴用令書の交付を受けて学校に集められ，r
徴用期間は 1年間。給料は半分は家に送金し，もう半分は本人に渡す。家への送金は 15円くらいである。

j との説明を受けた。

1泊して貨車で釜山に行き，そこから旧三菱の人に広島まで連れて行かれた。
広島では西寮に入った。食事は量が少なく，腐ったご飯が出されたこともあった。広島機械製作所の鋳鉄工場で，午前 8時から午後 6，

7持ころまで，旋盤で穴を開けた鉄板の J様などを落とす作業に従事し
‑8
7

た
。
昭和 20年 8月 6日は，工場で作業を始めようとした時に原爆が投II辺で過下され，防空壕に避難した。寮の建物は壊れたため，近くの }ごし，何日かしてから!日三菱の従業員の指示で復畑作業に従事した。

8月 30日ころになって帰国するように言われ，九州、!に行って大工の片付け仕事を手伝うなどした後，同年 11月ころ家に戻った。
説明と違って給料の半分は送金されておらず，その後，農業をして生活したが，被爆の影響で右腰から足にかけての神経痛があり，昭和56年 (1981年)ころ長崎の赤十字病院で入院治療を受けた。平
成 4年 (199 2年)にも広烏に行き，歯の治療を受けた。
同 控 訴 人 司 ・ ( 控 訴 人 番 号 10)
控 訴 人 呉 ̲(1923年 11月 27日生) (創氏改名による日本
名は呉村‑は，平津郡浦升面内基呈で，兄夫婦と甥らと共に生活し，小作農をしていた。昭和 19年 (1944年) 9月，商事務所の役人から徴用令書の交付を受け，3日後に学校に集められて，貨車で釜山に運ばれた後，広島に連れて行かれた。
広島では西寮の 12畳の部屋に 12人が入れられた。広島機械製作
所の鋳鉄工場で鉄の塊を運んだり，溶接の手伝いの作業に従事した。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日は，工場に入ったところで原爆の投下に遭い，爆風で工場の建物が壊れ，紡空壕に避難したが，右耳の鼓膜が破れたようであった。旧三菱の従業員からは{可の指示もなく，翌日，擢災証明書を貰った。その後，下関に向かつて 2日ほどで着き，2， 3sして，関船に乗って帰国した。再び農業で生活を始めた。帰国後，耳鳴りが続き治療を受けたが，右耳はほとんど聞こえなかった。
頭痛や歯痛，肩や腕，足の痛みもあって，治療を受けた。日本に行ったのでは家族が生活に困るため，行くととができなかった。

‑8
8

。

)
1 控 訴 人 雇 ‑ ( 控 訴 人 番 号 11)
控訴人窪 ̲ ( 1 9 2 3年 2月 26日生) (倉収改名による日本名は 慶 唱 ・ ) は ， 平j
翠郡蹴面で，両親，妻，2子と共に生活し，小作農をしていた。昭和 19年 (1944年) 9月，徴用令書の交付を受けて面事務所に召集され，貨車で釜山 l
こ運ばれ，広島に連れて行かれた。
広島では，西寮に入れられた。食事は少なく，腐っていたことから騒ぎになったこともあった。広島機械製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に入れる作業等に従事した。
昭和 20年 (194 5年) 8月 61
3は，工場の中で被爆した。工場の建物も壊れて混乱状態になったが， I
日三菱の従業員からの指示はなかった。翌日，帰国しようと思って，ひとりで下関に行き，10日間

こ開始に乗って帰国した。
ほど後 l
給料の送金はされておらず，農業をして生活した。平成 3年 (199 1年)ごろ， 日本に行って被爆者健康手帳の交付を受けた。
位) 控 訴 入 金 ‑ ( 控 訴 人 番 号 12)

控訴入金̲ ( 1 9 2 3年 1月 25日生) (創氏改名による日本名は 金 本 ‑ ) は ， 平 津 郡 玄 徳 面 徳 陸 里 で ， 母 親 ， 妻 及 び 2子と小作農をして生活していた。昭和 19年 ( 1 944年) 9月に徴用令書の交付を受け，3日後に学校に集められ， I
日三菱に行くことが分かり，監視を受けながら貨車で釜山に運ばれ，下関を経て広島に行った。
広島では，西寮の 12畳の部屋で 12人が生活することになった。
食事は粗末で量も少なく，一度腐っていて騒動になったこともあった。到着してから 2週間ほど，軍事教練や避難訓練を受けた後，広島
機械製作所の鋳物工場に配属され，午前 8時から午後 6時半ころまで，鋳型を作る作業に従事した。給料は，半分を家に送金すると聞いてい‑ 89 ‑

たが，家族からは送られてきていないという返事だった。
昭和 20年 (1945年) 8月 61
3は，工場に行く途中で原爆が投下され，爆風で飛ばされた。その後，広島市の北の方の知合いの韓国人の家で 1か月ほど世話になり，

9月 10日に船で下関に行き，釜山を経て 9月 20日ころ家に帰った。
農業や B雇い仕事等，様々な仕事をして暮らしてきたが，皮膚病がひどく，通院治療を続けた。昭和 59年 ( l 984年)には広島の原(・爆病院で治療を受けたこともある。

(
ロ) 控 訴 入 金 ‑ ( 控 訴 人 番 号 13)
控訴入金E

1922年 12月 22日生) (創氏改名による日本

名 は 金 本 ‑ ) は ， 平 津 郡 松 炭 面 七 院 里 200番地で，母親，妻及び2子と農業をして生活していた。昭和 19年 (1944年) 9月，徴用令書の交付を受けて学校に召集され，

r
徴周期間は 1年間。給料は半分は家に送金し，もう半分は本人に渡す。家への送金は約 15円くらいである。

j との説明を受けた。その後，貨車で釜山に運ばれて，広島まで連れて行かれた。
土量が少なく，腐ったご飯を食べ
広島では西寮に入れられた。食事 l
させられたこともあった。到着して工場案内が終わると，すぐに広島機械製作所の鋳鉄工場で，旋盤で降りてきた物の挨を落とす作業に従事し，残業につぐ残業であった。
昭和 20年 (1945年) 8月 61
3は，防空壕に入っているときに原爆が投下された。その際に転んで手首の骨にひびが入った。その後，しばらくは寮で生活し，旧三菱の人に下関まで連れられて行き，そこからは自分で船に乗り，8月末ころ，麗水溶に帰った。

帰国後，心臓が悪く，昭和 61年には長崎赤十字病院で入院治療を受け，被爆者健康手帳の交付を受けた。

‑90 ‑

(
1
4
) 控 訴 人 美 . < 控 訴 人 番 号 14)
控訴人美 . < 1 9 2 3年 8月 27日生) (創氏改名による日本名は朝山・・1>は，平津郡青北面玉吉里で，委と 1子の 3人家族で、小作農をして生活していた。昭和 19年 <1944年) 9月，徴用令書の交付を受けて学校に集められた後，貨車で釜山に遼ばれて，広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の 12畳の部屋に 12人で生活することとなった。
広島機械製作所の鋳鉄工場で，石炭を釜に入れる作業に従事したが，5か月ほどしたころ，ベルトが外れたモーターの修理中に右手の指が挟まれて，人差し指と中指を第 1関節から失う傷害を負い，治療は受けたものの補償はなかった。
昭和 20年 (194 5年) 8月 6日は，同じ斑の日本人の小隊長の家から出勤する途中で原爆の投下に遭った。火災で工場まで行くことができずに，

3日間小隊長の家で過ごした後，寮に戻って，控訴人朴昌;換と会い，一緒に帰国した。
その後，農業をして生活しているが，皮膚が弱く，化膿しやすくなり，皮膚病で通院治療を受けることが多かった。また，視カも極端に低下している。
(
1
5) 控 訴 人 表 ‑ ( 控 訴 人 番 号 15)

控 訴 人 表 . ( 戸 籍 上 の 生 年 月 日 は 1926年 9月 27日) (創氏
改 名 に よ る 日 本 名 叫 . 比 平 津 郡 古 徳 面 防 鯉 707酬 で ，
父親と弟，3人の妹と小作農をして生活していた。昭和 19年 (
1944年) 9月，徴用令書の交付を受け，そのまま郡庁に連れて行かれ，貨車で釜山 l
こ運ばれた後，広島に行った。
広島では，西寮の 12畳の部屋に 11人が入った。食事は麦飯で量が少なかった。広島機械製作所鋳鉄工場の製品場で焼き上がった鉄製

9
1

品の j
練や角を落として仕上げる作業に従事した。怪我はしなかったが，右足がよく曲がらず，工場内の病院に通っていた。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日は，工場の中で就労中に原爆が投下された。爆風が吹いて，左手に火傷を負った。寮に戻って，翌日以降はすることもなく 15日ほど旧三菱の日本人に食事を貰って過ごした。その後，間船に乗って釜山を経て家に帰った。
それからは，他人の農作業を手伝って生活したが，昭和 61年 (1986年)ころから，膝から大腿部，腰へと痛みが拡がり，援護協会
からの医療補助費で退院治療を受けた。

1(
6) 控訴人張畠.(控訴人番号 16)

1(1 923年 3月 5 日) (創氏改名による日本名は張控訴人張・・

本‑)は，平津郡青北面治、沼里 187番地で，母親，妻及び娘と小1944年) 9月に徴用令書
作農をして生活していた。昭和 19年 (の交付を受け，

2日後に両事務所に召集され，そこから貨車で釜山に運ばれ，下関で班分けをされて，日本人に引率されて広島に行った。
広島では，西寮の 12畳の部屋に 12人が入った。食事は少なく麦飯で，いつも綾が減っていた。日本人が米を食べているので，文句を言ってデモをしたという話を聞いたことがある。給料は半分が送金されていると開いた。

1か月ほど教練のようなものを受けた後，広島機械製作所の鋳鉄工場で，鉄の塊をハンマーで叩いて切っていく作業に従事した。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日は，工場に入ろうとしていたときに原爆が投下された。爆風で工場の板が飛ばされたりした。!日三菱の従業員からの指示は何もなく，食料もないので，山の方に行って過ごした。その後，1週間くらいで下関まで行き， 5日ほど後に隠船に乗って帰国した。
‑92 ‑帰国後，農業をして生活したが，昭和 51年 (1976年)ころか
ら胃腸が悪くなった。

(
1
7) 控 訴 人 申 ‑ ( 控 訴 人 番 号 17)
控訴人申 ̲ ( 1 9 2 3年 3月 10日生) (創氏改名による日本名は 高 原 . ) は ， 平 津 郡 青 北 面 高 校 里 417番地で，両親，弟 2人，
妻及び娘と農業をして生活していた。昭和 19年 (1944年) 9月，
徴用令書の交付を受け，貨車で釜山に連れて行かれて，日本人に引き渡され，そこからは監視されながら広島まで行った。
広島では，西寮の 10畳の部屋に 6人が入れられた。食事は粗末で，日本人との差別に文句を言ったこともある。
到着後，10 日間ほど訓練を受けてから，広島機械製作所のベアリ

ング作業場に配属され，3か月後に鋳鉄工場に移り，午前 7時から午後 8時ころまで{動いた。
昭和 20年 (1945年) 8月 6日は，鋳鉄工場での始業前，工場の外にいるときに原爆が投下された。爆風で工場の屋根が吹き飛び，!日三菱の従業員がいなくなったので，寮に戻り，4日間はそこで過ごした。その後，市内で遺体を集める仕事をした後，下関を経て，

8月

下旬 l
こ間船で帰国した。
帰国後は農業で生活したが，昭和 59年 (1984年)と昭和 63
年 (1988年)など，これまでに渡日治療で 3回広島の原爆病院で耳や腎臓，大腸の手術を受け，被爆者健康手帳の交付も受けた。
(
18) 控 訴 人 白 ‑ ( 控 訴 人 番 号 18)

控訴人自 ̲ ( 1 9 2 0年 7月 25日生) (創氏改名による日本名
翠郡青北面関山里 539番地で，母親，兄夫婦，
は 泉 原 ‑ ) は ， 平j194
姪，妻と娘，弟 2人と農業をして生活していた。昭和 19年 (4年) 9月に徴用令書の交付を受け，郡庁に召集されて，貨車で釜山

93~

に行き，広島まで連れて行かれた。
広島では，西寮の部屋に 16入が入れられた。食事は粗末で，量も少なかった。
広島機械製作所の鋳鉄工場で，色々な作業に従事した。
昭和 20年 (1945年) 8月 61
3は，寮で休んでいたときに被爆した。市内に出てみたが，ひどい状態で，翌日には寮を出て，広島市
外の韓昌人の飯場で 15日間ほど過ごし，

9月に下関から帰国した。

帰国後，再び農業をして生活したが，10年くらいしてから皮膚病がひどくなり，治療を続けた。日本で治療を受けたかったが，家族が生活できなくなるため，行くことができなかった。

(
回) 控 訴 人 朴 ‑ ( 控 訴 人 番 号 19)
控 訴 人 朴 ̲ ( 1 923年 3月 4日生) (倉紙改名による日本名は

新
井
・
・E

は，平 i
翠郡彰域面老揚呈で，両親，妻，弟 5人と共に小作農をして生活していた。昭和 19年 (1944年) 9月に徴用令書の3日後に召集され，r
待遇も良い。きちんと給料もくれる。家族の生活費も送ってやる。

j などと説明を受けた。貨車で釜山交付を受け，に運ばれて，広島まで行った。
広島では，西寮に入れられた。食事が悪く，不満が募って食堂に食べ物を投げつけるという騒ぎもあった。広島機披製作所の鋳鉄工場で鉄鉱石を砕いて溶鉱炉に入れる作業に従事した。徴用前からリュウマ
チで足腰が悪かったが働いた。

1945年) 8月 6日は，工場で仕事を始めようとし
昭和 20年 (ていたときに原爆が投下された。防空壕に逃げ込んだが，その後は混乱状態で，何の指示もなく，食料もないので，20日間ほどは郊外の農家で手伝いをしながら食べさせて貰った。それから，下関に行き，

9月中旬ころ帰国した。

94‑