東京都相談支援従事者研修事業者指定要領
平成２４年１月１３日２３福保障計第１３４２号
一部改正 平 成 ２ ４ 年 ９ 月 ６ 日２４福保障 計第５ ６１ 号
一部改正 平成２５年６月２８日２５ 福保障 計第４ ５９号
一部改正 令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日３１福保障地第１６８６号
一部改正 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日 ２ 福 保 障 地 第 ２ ４ 号

第１目的
この要領は、「相談支援従事者研修事業の実施について」（平成１８年４月２１日障発
第０４２１００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「国通知」という。）の「相談支援従事者研修事業実施要綱」９に基づき、相談支援従事者研修事業者の指定等について必要な事項を定め、東京都内において実施する相談支援従事者研修事業（以下「研修事業」という。）の円滑な執行を図ることを目的とする。

第２

指定の要件
東京都知事（以下「知事」という。）は、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、研修事業者として指定することができる。

（１）研修事業実施者に関する要件①

研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

②

研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

（２）研修事業内容に関する要件①

研修事業が、国通知に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。

②

研修カリキュラムが別紙１から別紙３に定める内容に従ったものであること。

③

講義を担当する講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、適切な人

材が適当な人数確保されていること。
特に初任者研修及び現任研修の標準カリキュラムにおける演習を統括する者については、相当の経験を有する相談支援専門員を充てることを要件とする。
（３）研修受講者に関する要件①

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。
ア 開講目的イ 研修事業の名称

ウ 実施場所エ 研修期間オ 研修カリキュラム
カ 講師氏名キ 研修修了の認定方法
ク 開講時期ケ 受講資格コ 受講手続（募集要領等）
サ 受講料等②

研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。

③

研修修了者には、相談支援従事者初任者研修又は相談支援従事者現任研修修了者に対して別紙４の様式により、専門コース別研修修了者に対して別紙５の様式により修了証書を交付すること。
（４）その他の要件①

研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。
②

研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。
第３指定申請手続等（１） 研修事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した相談支援
従事者研修事業者指定申請書（様式第１号）を、受講生の募集を開始する日の１か月前までに知事に提出すること。
①

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）②

研修事業の名称及び実施場所③

研修事業開始予定年月日

④

学則等

⑤

カリキュラム⑥

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別⑦

研修修了の認定方法⑧

研修事業開始年度及び次年度の収支予算の細目⑨

申請者の資産状況⑩

その他指定に関し、知事が必要があると認める書類等（２） 申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付すること。

（３） 研修事業の指定を受けた者（以下「指定研修事業者」という。）は、申請の内容に変更を加える場合には、知事に対し、相談支援従事者研修事業者指定内容変更届（様式第２号）により、あらかじめ、変更の内容、変更時期及び理由を届け出ることとし、第２の（３）の①のオからキまでの事項に変更を加える場合にあっては、変更について知事の承認を受けなければならない。
第４研修事業実施計画の提出
指定研修事業者は、知事に対し、毎年度、あらかじめ相談支援従事者研修事業実施計

画書（様式第３号）及び次に掲げる書類を提出すること。
（１）学則等（募集要項）（２）研修カリキュラム（３）研修日程表（４）研修事業に係る収支予算の細目（５）定款、寄付行為その他の約款等（申請者が法人で指定後に変更があった場合）
第５研修事業実施報告書の提出
指定研修事業者は、研修事業終了後速やかに相談支援従事者研修事業実施報告書（様式第４号）及び次に掲げる書類を提出すること。
（１）相談支援従事者研修事業修了者名簿（様式第５号）（２）事業実施年度の収支決算の細目
第６

研修事業の廃止、休止又は再開
指定研修事業者は、事業を廃止、休止又は再開しようとする場合は、知事に対し、相談支援従事者研修事業廃止・休止・再開届（様式第６号）により、届け出なければならない。
第７調査及び指導（１）知事は、研修事業の実施等に関して、必要があると認められるときは、指定研修事
業者の事務所及び研修実施場所等において、実地調査を行い、必要に応じて指定研修
事業者に対し、報告を求めることができる。
また、これにより適正を欠くと認めるときは、指定研修事業者に対して改善指導を行うことができる。
（２）知事は、前項に基づく改善指導に指定研修事業者が従わない場合は、改善が認められるまで、研修事業の中止を命ずることができる。なお、この場合においては、あらかじめ書面をもって当該事業者に通知するものとする。

第８指定の取消し（１）知事は、指定研修事業者が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
①

第２に掲げる要件に適合しなくなったとき。

②

指定申請及び実績報告等において虚偽の申請又は報告を行ったとき。

③

研修事業の実施に関し、不正な行為があったとき。

④

第７の（１）に定める調査に応じなかったとき又は改善指導に従わないとき。

⑤

その他、研修事業を適正に実施する能力が欠けると認められるとき。

（２） 知事は、前項に定める指定の取消しを行う場合においては、あらかじめ書面をもって当該事業者に通知するものとする。
第９その他（１）研修内容は別紙１から別紙３にあるカリキュラムの内容以上のものとする。また、国が行う相談支援従事者指導者養成研修を修了した者を中心として実施することとする。
（２）研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する事業所含む。）の負担とするものとする。
（３）研修の時間帯、曜日については、受講生が受講しやすいよう適宜配慮することとする。
（４）障害のある受講者等に対する、合理的配慮の実施について検討すること。
（５）受講者に対し、人間の尊厳、人権の尊重について理解させるように努めるものとする。
附則（平成２４年１月１３日付２３福保障計第１３４２号）

この要領は、平成２４年１月１３日から施行する。
附則（平成２４年９月６日付２４福保障計第５６１号）

１

この要領は、平成２４年９月６日から適用する。

２

この要領による改正前の東京都相談支援従事者（初任者）研修事業者指定要領様式第１号による東京都相談支援従事者研修事業者指定申請書で、この要領の施行の際現に効力を有するものは、この要領による改正後の東京都相談支援従事者研修事業者指定要領様式第１号による東京都相談支援従事者研修事業者指定申請書とみなす。

３

この要領による改正前の東京都相談支援従事者（初任者）研修事業者指定要領別紙２による修了証書で、この要領の施行の際現に効力を有するものは、この要領による改正後の東京都相談支援従事者研修事業者指定要領別紙４による修了証書とみなす。
附則（平成２５年６月２８日付２５福保障計第４５９号）

この要領は、平成２５年６月２８日から施行し、４月１日から適用する。
附則（令和２年３月６日付３１福保障地第１６８６号）

この要領は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和２年４月１日付２福保障地第２４号）

この要領は、令和２年４月１日から適用する。

別紙１
相談支援従事者研修 初任者研修カリキュラム科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．障害児者の地域支援と相談支援従事者（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）の役割に関する講義（５時間）
相談支援（障害 人間の尊厳、基本的人 ・障害者の権利に関する条約（以下「CRPD」という。）、障 講義
児者支援）の目的 権の尊重のための支援 害者基本法障害者基本計画、障害者差別解消法、障害 １.５時間の意味と価値を理解す 者総合支援法、障害福祉計画及び障害者虐待防止法のる。
趣旨等を踏まえ、障害者が基本的人権を享有するかけがまた、利用者理解、利用 えのない個人としての尊重にふさわしい日常生活又は社者の自己選択・自己決定 会生活を営むことをできるために生活支援が実施されるこの重要性について理解 と、また、障害者は必要な支援を受けながら自らの決定にするとともに、障害児者の 基づき社会に参加する主体であることについて理解する
地域での生活の実情に ための講義を行う。
ついて理解する。
・講義を実施する上では、障害児者が置かれている立場
相談支援の基本的価値 への理解を深めるため、精神障害（発達障害、高次脳機観は、障害者の権利に関 能障害を含む）、内部障害、知的障害、聴覚障害、視覚障する条約の趣旨に基づく 害、肢体不自由、難治性疾患など、多様な障害のある当べきことを理解する。
事者による講義等、地域の実情に合わせた工夫を行う。
相談支援の基本 エンパワメント及び本人を ・障害者ケアガイドライン等を活用し、障害者への生活支 講義
的視点（障害児 中心とした（本人の選択・ 援の重要な視点として①共生社会の実現（ソーシャルイン ２.５時間
者支援の基本的 決定）支援を実施するに クルージョン）、②自立と社会参加、③当事者主体（本人視点）
当たり、相談支援（障害 中心支援）、意思形成及び表明の支援（意思決定支援）、
児者支援）の基本的な姿 ④地域における生活の個別支援、⑤エンパワメント、⑥セ
勢について理解する。
ルフケアマネジメント、⑦リカバリー、⑧スティグマなどにつ利用者又は障害児の保 いて理解するための歴史的経緯を踏まえた講義を行う。
護者（以下「利用者等」と ・障害児者の生活支援に当たっての視点は障害の社会モいう。）の意思及び人格を デルを基本とし、その一部に必要に応じて医学モデルが尊重し、常に当該利用者 あることを理解するための講義を行う。加えて、障害者総等の立場に立って行わ 合支援法に基づく支援と介護保険に基づく支援の異同とれるものでなければなら 相互補完関係を理解する。
ないことを理解する。
・バイスティックの７原則（注１）等を活用し、相談支援に従事する者に共通する基本態度、行動規範を理解し、持つべき倫理を理解するための講義を行う。
・意思形成及び表明の支援における利用者理解の重要性について、CRPD 第１２条にも基礎付けつつ「障害福祉サービス等の援助に係る意思決定支援ガイドライン」等を活用した講義を行い、相談支援の終結先としてセルフケア
マネジメントがあることを理解する。また、意思形成及び表明の支援において障害のある相談支援専門員によるイン
テークやアセスメントの重要性を理解する。
・CRPD第１６条にも基礎付けつつ、障害児者の虐待のリスク要因や、家族や専門家の共依存に関する講義を行う。また、精神障害者、発達障害者や知的障害者等に対する拘束をなくすための国際的なベストプラクティスを理解する。
・CRPD第２条、９条、２１条及び２４条に基礎付けつつ本人
が持っている言語手段やその背景を理解する。
・障害児者の地域生活において、国際生活機能分類（以下「ICF」という。）の視点をもとに人的支援、環境整備、経済基盤支援、家族支援、医療、教育などの支援について

の実情を具体的に理解する。
・CRPD第７条、２４条に基礎付けつつ、機会の平等とイン
クルーシブ教育の両面から、特に発達過程にある児童期の支援の重要性を理解するための講義を行う。
相談支援に必要 本人を中心とした（本人
な技術の選択・決定）支援を実施するに当たり、獲得すべき支援技術について理解する。

・個人、集団、地域、社会及び制度等に焦点を当てた視 講義
点等を含む地域を基盤としたソーシャルワークの理論と基 １時間
礎的面接技法及びコミュニケーション技法を含む相談支
援技術の基礎について講義を行う。
・ケースワーク、グループワーク、コミュニティソーシャル
ワークの各技術、カウンセリングやケアマネジメント、ネット
ワーク、コンサルテーション、ソーシャルアクション及びスー
パービジョン等の相談支援に従事する者として獲得が必
要な支援技術について理解する。
・相談支援に従事する者が、燃えつきや巻き込まれに陥ることなく従事者が持つ多様性（障害の有無、年代、ジェン
ダーなど）を生かした支援を行うために、ピアスーパービ
ジョンが重要であることを理解する。
・実践研究などによる経験から学ぶ省察的思考の必要性について理解する。
・真意の確認において特別な配慮を要する障害者（知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）とのコミュニケーショ
ンの基本を理解する。
・障害特性を認識、背景を考察するための対人援助のスキルを学ぶ。

２．相談支援におけるケアマネジメントの手法に関する講義（３時間）
相談支援におけ 本人を中心とした（本人 ・本人を中心としたケアマネジメント（ストレングスモデル） 講義
るケアマネジメント の選択・決定を促す）ケ の目的、意思決定に配慮した一連のプロセスについて、 １.５時間の手法とプロセス アマネジメントのプロセス 具体的な計画相談支援等の事例を用いて講義を行う。
と必要な技術の全体像に ・意思疎通に困難を有する障害児者（知的障害児者や自ついて理解する。
閉スペクトラム症者等）の場合のアセスメントとニーズ把握の基本的な注意点と技術を理解する。
・相談支援専門員とサービス管理責任者、児童発達支援
管理責任者（以下「サービス管理責任者等」）、サービス提供責任者との具体的な連携のあり方について理解し、個別支援計画等は、サービス等利用計画・障害児支援利用計画（以下「サービス等利用計画等」）に記載された総合的な支援の方針やニーズ、目標等に基づき作成され、適切なサービス提供のためには両計画の連動が重要である
ことを理解する。
・ケアマネジメントにおける社会資源の活用、多職種連
携、チームアプローチ、不足している社会資源の創設の重要性について留意する。

相談支援における家族支援と地域資源の活用への視点

各相談支援事業の役割 ・指定特定相談支援事業、指定一般相談支援事業、地域 講義と機能を理解し、相互が 生活支援事業による相談支援事業（障害者相談支援事 １.５時間
連携することにより地域に 業、基幹相談支援センター、専門性の高い相談支援事業
おいて効果的な相談支 等）の各役割と機能、相互の連携並びに重層的な体制を援体制が構築されること 構築することの重要性についての講義を行う。
を理解する。
・重層的相談支援体制に障害のある当事者の相談支援専
相談支援において地域 門員が所属する相談支援事業所があることについての必資源を把握しネットワーク 要性を理解し、当事者視点について学ぶことと、体制づくを構築することの重要性 りを意識させる。
について理解する。
・相談支援（ケアマネジメント）を実施するに当たって、サー（自立支援）協議会の目 ビス提供事業者等の地域資源を適切に調整するために的、仕組み、機能につい は、それらについての情報を把握しネットワークを構築してて理解する。
おくことの重要性について講義を行う。
・障害児者とその家族が陥りやすい関係性をライフステー
ジごとに理解し、それぞれのステージにおいて必要となる家族支援とその重要性について理解する。
・障害児に関わる教育分野における関係する事業（特別支援教育コーディネーター、校内委員会等）とそれらの事業との連携について理解する。
・個別の相談支援活動から見い出される課題を地域課題として共有し、解決に向け官民による協働が行われる協議会の目的、仕組み、機能について講義を行う。また、各都道府県内における協議会を活用した地域課題の解決事例について報告等を行う。
・障害のある当事者等により組織される団体等との連携を図ることの必要性について理解する。
３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の概要並びにサービス提供のプロセスに関する講義（３時間）
障害者の日常生 障害者総合支援法等の ・これまでの障害福祉制度の変遷を踏まえ、障害者総合 講義
活及び社会生活 目的、基本理念や障害 支援法等による障害児者の自立と共生社会の理念、その １.５時間
を総合的に支援 福祉サービス等の基本 実現を図るために必要な障害福祉サービス及び児童福祉するための法律 的な内容を理解する。ま サービス等の制度概要について講義を行う。具体的に及び児童福祉法 た、障害者総合支援法 は、自立支援給付等（障害児通所支援、障害児入所支援（以下「障害者総 等における自立支援給 を含む）、地域生活支援事業、不服申し立て、障害福祉計
合支援法等」）の 付等の仕組みを理解す 画及び障害児福祉計画、（自立支援）協議会の位置付け
理念・現状とサー る。
について理解する。
ビス提供プロセス 介護保険制度対象の障 ・CRPDを踏まえつつ、介護保険制度の対象となった障害
及びその他関連 害者の障害福祉サービ 者について、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的する法律等に関 スを利用する場合の諸制 に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険する理解度について理解する。
制度との適用関係等について」（平１９年３月２８日付け通障害者支援における権 知）に基づき、心身の状況やサービス利用を必要とする理
利擁護と虐待防止に関 由は様々であることから一律に介護保険サービスを優先わる法律を理解する。
的に利用するものとはせず、個々の事情を踏まえる等適切な支援を提供するために必要な制度等の知識について講義を行う。
・障害者の権利を護るための関連制度（障害者の権利に関する条約、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、成年後見制度や日常生活自立支援
事業等）の関係性及び概要について講義を行う。

障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法
における相談支援（サービス提供）の基本

障害福祉サービス等の ・相談支援事業の成り立ち、相談支援の体系（自立支援 講義
提供における相談支援 給付、地域生活支援事業）について理解するための講義 １.５時間
専門員とサービス管理責 を行う。
任者等の役割、両者の ・指定計画相談支援・指定一般相談支援・指定障害児相関係性を理解する。
談支援の事業の人員及び運営に関する基準に基づく、相サービス提供において利 談支援専門員としての責務及び業務（サービス等利用計用者の権利擁護と虐待 画案等の作成、サービス担当者会議の実施、サービス等防止を図るために相談支 利用計画等の作成、モニタリング）を理解し、適切で質の援専門員とサービス管理 高いサービス提供において重要な役割を担う立場である
責任者等が果たすべき ことを認識するための講義を行う。
役割を理解する。
・指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準に基づく、サービス管理責任者等としての責務及び業務（個別支援計画の作成他）を理解し、適切で質の高いサービス提供において重要な役割を担う立場であることを認識するための講義を行う。
・サービス提供において相談支援専門員とサービス管理責任者等との連携のあり方とその重要性、サービス等利用計画等と個別支援計画の関係について理解する。
・「障害者虐待防止の手引き」等を活用し虐待防止における相談支援専門員とサービス管理責任者等が果たすべき役割を理解するための講義を行う。

４．ケアマネジメントプロセスに関する講義及び演習（31.5 時間）

（

相
談
支
援
の
実
際
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
手
法
を
用
い
た

受付及び初 基本相談支援の実際に ・利用者及びその家族との信頼関係の構築の重要性につ 講 １２
期相談並び ついて修得する。
いて講義を行う。
義・ 時間に契約
受付及び初期相談（イン ・契約に関する制度上の位置付けや留意事項に関する演 演
アセスメント テーク）、契約の各場面 習を行う。
習（事前評価） で求められる実践的な技 ・受付及び初期面接の場面における相談支援の視点と信 ６
及びニーズ 術を修得する。
頼関係を築くための技術（受容、共感、傾聴）について模 時
把握
利用者の主訴を明確に 擬面接などを通じて修得する。その際、真意の確認にお 間し、本人・家族等からの いて特別な配慮を要する障害者
情報収集とその分析を通 （知的障害児者や自閉スペクトラム症者等）とのコミュニして相談支援専門員とし ケーションに留意した技術を修得する。
ての専門的な判断の根 ・主訴を始めとする本人に関する心身や環境等について
拠を説明できる技術を修 の情報収集とそれをもとにしたアセスメントにより、ニーズを得する。
導き出すまでの思考過程に関する演習を行う。
また、アセスメントにおい ・演習によりアセスメントに必要な情報収集の項目理解とて収集した情報から、専 方法・技術を修得する。（例：ジェノグラム（注２）、エコマッ
門職としてニーズを導く プの活用（注３））
ための技術を修得する。 ・利用者が持つ内面的及び環境的な強みを重視してアセスメントを行うことの重要性を理解する。（ストレングスモデ
ル）。
・生物・心理・社会モデルやICF 等を活用し、収集した情報を的確に分析し生活全体を捉える視点と、生活ニーズを導き出す方法・技術を修得する。

）

相 目標の設定 基本相談支援を基盤とし ・利用者及び家族の生活に対する意向及び総合的な援 講
談 と計画作成 た計画相談支援の実際 助の方針を記載するに当たっての留意点に関して演習を 義・支について修得する。
行う。
演
援
本人の意向とニーズを踏 ・アセスメントから導いたニーズを解決するための視点と達 習
プ
まえた目標設定と目標を 成するための目標の関係について講義を行う。
３
ロ
実現するためのサービス ・計画の策定の視点と手順は、本人のエンパワメントを意 時
セ
等利用計画等の作成技 識しつつ、①本人の力（ストレングス）の発揮と活用、②一 間ス
術を修得する。
般社会・生活資源の活用、③諸制度（医療・年金・就労・のまた、より適切で質の高 教育・生活保護等）の活用、④障害福祉サービスの活用、具いサービスを提供するた ⑤満たされないニーズの確認とそれを満たす社会資源開体
めには、サービス等利用 発・地域づくり等、⑥制度・政策改革等、を基本とする意味
的計画と個別支援計画等と を理解するための講義を行う。
理の連動が重要であること ・インフォーマルサービスも含めた社会資源の種類及び内解を理解する。
容を理解するとともに、インフォーマルサービスの活用も含
他の多様な職種とのアセ めた支援内容の作成について講義を行う。
スメント結果の共有や・一連の支援計画作成の手法・技術を修得するための演
サービス等利用計画の 習を行う。
原案に対する専門的見 ・サービス担当者会議を開催するに当たり、事前の準備や知からの意見収集の意 開催当日の準備など、必要な業務を理解するとともに、会義を理解し、サービス担 議の進行の手法等に関する演習を行う。
当者等による会議の開催 ・模擬サービス担当者会議を行い会議進行の手法・技術に係る具体的な方法を修 を修得する。
得する。
・サービス担当者会議は、利用者及び家族並びにサービ
ス提供事業者も含め、利用者を支援していくための方向性を定める場であることから、相談支援専門員によるアセスメントの結果を共有することの重要性を理解する。サービ
ス等利用計画と個別支援計画等との内容の整合性を確認することの重要性を理解する。
評価及び終 基本相談支援を基盤とし ・利用者及びその家族、サービス担当者等との継続的な 講
結た計画相談支援の実際 連絡や、居宅を訪問し利用者と面接することの意味を理解 義・について修得する。
するための演習を行う。
演
ケアマネジメントプロセス ・演習によりモニタリングにおける視点や手法、状況の変 習におけるモニタリングの 化への対応の技術を修得する。
３
意義・目的や多職種との ・モニタリング結果の記録作成の意味と、記録に当たって 時
連携によるサービス実施 の留意点を理解するための講義を行い、演習により手法 間の効果を検証することの を修得する。
重要性を理解する。
・評価表等を活用し目標に対する各サービスの達成度（効また、検証の結果、支援 果）の検証の必要性を理解し評価手法を修得する。
が終結されることの意義 ・相談支援従事者の共依存を避け、自立支援を進める上と留意すべきことについ で、相談支援の終結とセルフケアマネジメントへの移行のて理解する。
重要性について理解し、その作成支援についての講義を行う。
・サービス等利用計画等の再作成を行う方法について講義により理解し、演習により技術を修得する。
実習ガイダンス 研修における実習の位 ・実習は、相談支援の実践現場を通して様々なことを学ぶ 講義
置付けと目的、実施方法 ことができる機会であるとともに、これまでの講義や演習を １時間を理解し、効果的な実習 通じて身に付けた知識・技術を試行する機会でもあり、効に結び付ける。
果的な実習になるようその目的について講義を行う。
・実習の流れや実習時の心構えなどに関する講義を行う（実習を通じて、地域毎の社会資源等の状況や現場での倫理的課題などについても意識を向けるよう認識する。）。

実
践
研
究

実践研究１
（実践例の
共有と相互
評価１）

自ら実施したアセスメント ・相談支援の基礎技術に関する実習1 により各自が作成 事例研究
及びプランニング等につ した基本情報、アセスメント及びプランニングの内容につ ６時間
いて、その根拠を踏まえ いて、グループ毎に共有及び意見交換を実施する。
て分かりやすく説明でき ・エンパワメントの視点を盛り込んだプラン作りになっている技術を修得する。
るか、利用者が持つ内面的及び環境的な強みを重視した
他者からの多角的な意見 アセスメントを実施できているか、プラン内容の根拠としてにより視点が広がり、アセ 収集された情報からのアセスメント結果が適切であるかどう
スメントが深まることを理 か等に留意し、受講者による相互評価を行う。
解する。
実践研究２ 自ら再実施したアセスメ ・相談支援の基礎技術に関する実習２にて各自が実施し 事例研究
（実践例の ント及びプランニング等 た追加の情報収集、再アセスメント、修正したプランニング ４時間
共有と相互 について、その根拠を踏 内容について、グループ毎に実践例の共有、意見交換及評価２）
まえて分かりやすく説明 び相互評価を実施する。
できる技術を修得する。 ・留意事項については実践研究１に同じ。
他者からの多角的な意見により視点が広がり、アセ
スメントが深まることを理解する。
実践研究３ グループによる実践研究 ・実習により作成した実践例より1 例選択し、グループによ 事例研究
（実践研究と を通じて、サービス等利 る再アセスメントを実施し、ニーズの明確化及び支援の検 ６時間
サービス等 用計画作成についての 討を行う。選択実践例の地域に存在する社会資源を想定
利用計画作 理解を深め、技術を修得 して具体的なサービス等利用計画（障害児支援計画）を
成）
する。
作成する。
研修全体を振り 研修全体の振り返りを行 ・研修全体の振り返りを行うに当たって、グループ又は全 講義・演
返っての意見交 うことで、今後の学習課 体で意見交換を行い、専門的助言を含めて、研修におけ 習
換、講評及びネッ 題を認識し、自己研鑽意 る学習の成果や今後の学習課題への意識付けのための ２.５時間
トワーク作り欲を高める。
講義・演習を行う。
また、研修受講者間での ・現場で生じうる課題への対応や共同で研修する機会を
ネットワークの構築を図 作るため、研修受講者間においてネットワークの構築を図る。
る。
５．相談支援の基礎技術に関する実習
相談支援（ケアマ 実習現場での相談支援 ・障害福祉サービス等を利用する障害児者への居宅訪問 実習
ネジメント）の基礎 （ケアマネジメント）のプロ を行い、面接による情報収集・アセスメント、プランニングを技術に関する実 セスの経験を通じて実践 行う。
習１に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。
相談支援（ケアマ 実習現場での相談支援 ・実践研究１（実践例の共有と相互評価１）における相互評 実習
ネジメント）の基礎 （ケアマネジメント）のプロ 価を踏まえ、必要に応じて追加の情報収集及び再アセス技術に関する実 セスの経験を通じて実践 メントを実施し、プランニング内容の修正を行う。
習２にあたっての留意点や今後の学習課題等を認識する。
地域資源に関す 相談支援（ケアマネジメ ・地域（市町村・障害保健福祉圏域等）における地域資源 実習
る情報収集ント）に活用する地域資 （公的機関、障害福祉サービス・障害児支援サービス提供
源の実際について理解 事業所、（自立支援）協議会）など）に関する情報を収集する。
し、所定の書式に記録する。
４２.５
合
計

（注１）対人援助に関わる援助者に求められる7 つの行動規範のこと。１．個別化（利用者の生活問題の個別性を理解する）、２．意図的な感情表出（利用者の自由な感情表出を促すよう意図的に関わる）、３．統制された情緒的関与（援助者自身の感情を自覚的にコントロールして利用者に反応する）、４．受容（利用者の「あるがまま」を受け入れる）、５．非審判的態度（援助者の価値観によって利用者を一方的に非難しない）、６．自己決定（利用者の自己決定を尊重する）、７．秘密保持（利用者に関する情報を不必要に漏らさない）という7 つの原則からなる。
（注２）ソーシャルワークアセスメントの際に、家族の状況を視覚化し、把握するために、主に介護、障害、医療、教育の分野で、援助者が、利用者を中心とした親族・家族関係（婚姻や血縁関係などの事実に基づく）を理解するために作成される図のこと。
（注３）主に介護、障害、医療、教育の分野で、援助者が、利用者とその家族が現在どのような状況に置かれているのかを把握するために、関係者・関係機関・社会資源（周辺からの情報や個人の見方により作成される）との関係性を図式化したもの。

別紙２
相談支援従事者研修 現任研修カリキュラム科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．障害福祉の動向に関する講義（１．５時間）
障害者の日常生活 障害者総合支援法等に関 ・障害者総合支援法等の改正等の状況やその他 講義
及び社会生活を総 する最新の動向、障害児者 関連施策の最新の動向に関する講義を行う。
１.５時間
合的に支援するた 及びその家族等の地域生活 ・介護保険制度の対象となった障害者に適切なめの法律及び児童 を支援していくに当たって、 支援を提供するために必要な制度等の知識につ福祉法等の現状
関連する制度等を理解す
いて講義を行う。
る。
２．相談支援の基本姿勢及びケアマネジメントの展開に関する講義（３時間）
本人を中心とした 相談支援の基本姿勢等を再 ・本人を中心とした支援における個別の相談支援 講義
支援におけるケア 確認するとともに、個別の相 の基本姿勢（①共生社会の実現（ノーマライゼー ３時間
マネジメント及びコ 談援助技術と地域援助技術 ションからソーシャルインクルージョン）、②自立とミュニティソーシャ の役割とそのつながりにつ 社会参加、③当事者主体（本人中心支援）、意思
ルワークの理論と方 いて理解する。
決定の配慮、④地域における生活の個別支援、法⑤エンパワメントなど）について再確認するとともに、ミクロ及びメゾレベルからマクロレベルに焦点を当てた視点等を含む地域を基盤としたソーシャ
ルワークの理論と実践方法について講義を行う。
・障害の理解に当たっては社会モデルを基本とすること、医学モデルの位置付けを実践の振り返りから確認する。
・基本的視座として、本人の生活の場で展開される援助、援助対象の拡大、予防的かつ積極的ア
プローチ、多職種連携（チームアプローチ）、ネッ
トワークなどについて解説する。
・具体例として、（自立支援）協議会を活用した個
別事例の支援からの地域課題の把握、課題の共有、課題解決に向けた地域づくりや資源開発のための協議、地域への働き掛けや政策的な提言に至る一連のプロセスと相談支援専門員の役割について解説する。
３．人材育成の手法に関する講義（１．５時間）

実践研究及びスー 相談支援専門員の人材育 ・実践に基づいた事例研究（実践研究）などによ 講義
パービジョンによる 成方法としての経験から学 る経験から学ぶ省察的思考の重要性とその効果 １.５時間
人材育成の理論と ぶ省察的思考の重要性に を高めるスーパービジョンの役割について講義を方法
ついて理解する。具体的な 行う。
実施方法として実践研究及 ・実践研究の理論と方法について理解するため
びスーパービジョンの理論と の講義を行う。実践研究の具体的な意義と目的と方法について理解する。
して、①実践例を深める、②実践を追体験する、③援助の質を向上させる、④援助の原則を導き出す、⑤実践を評価する、⑥連携のための援助
感や援助方針を形成する、⑦援助者を育てる、⑧組織を育てる等について解説する。また、実践研究の基本的プロセスと留意事項について解説する。
・人材育成におけるスーパービジョンの理論と方法について理解するための講義を行う。（教育、支持、管理の各機能についての解説及び個別、グループ、ライブ、ピア、セルフ等の実施方法とその長所・短所等について解説する。）
４．相談支援に関する講義及び演習 （１８時間）
個別相談支援とケ 本人を中心とした個別の相 ・個別の相談支援における関係性の理解、自他
講義及びアマネジメント談支援の実践に必要な相談 尊重などについての自己覚知を行い、①信頼関演習
支援の技術について説明で 係の構築、②意思決定（本人を中心とした支
６時間
きる。
援）、③モニタリングの機能について再確認し理自身の個別の相談支援実 解を深めるための講義を行う。
践について振り返り、維持・ ・上記講義を踏まえ、自身による個別の相談支援
向上すべきことに気付く。
の実践についての振り返り及び自己評価を行う。
個別の相談支援の実践例を 自己評価により維持・向上すべき技術等につい振り返り、検討することで個 ての気付きを得る。自己評価を他者と共有するこ
別相談支援の能力の向上を とにより気付きの幅を広げる。
図る。
・各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を行う。実践例の支援経過に対して、①本人の意
向が明確になり優先されているか、②本人の言葉の意味の吟味ができているか、③支援者の都合が優先されていないか、④多職種連携が適切に図られているか、⑤既存の社会資源だけで調整されていないか、⑥結論に誘導するような支援になっていないか等について、自己評価を含め、総合的な視点で検討する。

相談援助に求められるチームアプ
ローチ（多職種連
携）他の多様な職種に対する理 ・利用者及びその家族の支援に対し、チームアプ 講義及び解・尊重に基づいてチーム ローチの意義を再確認するとともに、チームマネ 演習を組織し、円滑に機能させる ジメントの技術を向上させるための講義を行う。 ６時間ための技術の向上を図る。 ・上記講義を踏まえ、自身によるチームアプロー
チの実践についての振り返り及び自己評価を行う。自己評価により維持・向上すべき技術等についての気付きを得る。自己評価を他者と共有することにより気付きの幅を広げる。
・各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を行う。実践例の支援経過に対して、チームアプ
ローチに際し、チームを組成する各種の専門性と各々に求められる役割を理解するとともに、チームにおける相談支援従事者の役割を理解し、利用者の意思決定に配慮したチーム運営において想定される課題や対応策を含め、チームを円滑に機能させるために必要な知識・技術を向上させるための協議を行う。

地域をつくる相談
支援（コミュニティワーク）の実践

地域をつくる相談支援の実 ・利用者の個別のニーズから地域課題を見出し、 講義及び践に必要な価値、知識、技 地域課題の解決に向けて、利用者個人を支える 演習
術について理解を深める。 地域をつくるための地域への働き掛けや地域支 ６時間
自身の地域をつくる相談支 援ネットワークの構築と活用方法の理解を深める
援実践について振り返り、維 ための講義を行う。
持・向上すべきことに気・上記講義を踏まえ、自身による地域をつくる相付く。
談支援の実践についての振り返り及び自己評価
地域を作る相談支援の実践 を行う。自己評価により維持・向上すべき技術等
例を活用し検討することで地 についての気付きを得る。自己評価を他者と共有
域援助の能力を獲得する。 することにより気付きの幅を広げる。
・各受講者の相談支援実践例を活用し実践研究を行う。実践例の支援経過に対して、①地域課題
が個別の支援から見出されているか、②地域の特性が把握されているか、③課題が明確化されているか、④課題の地域の中で共有がなされているか、⑤課題解決の優先順位が明確か、長期、短期の目標が設定されているか、⑥誰が何を担うかなど具体的計画が策定されているか、⑦既存の社会資源を十分に活用できているか⑧欠けている社会資源について政策提言など社会行動が出来ているか⑨計画の達成度や自身の活動について評価出来ているか等について総合的な視点で検討する。
・障害のある相談支援従事者との連携体制の必要性と連携意義について具体的に検討する。
２４.０
合

計

別紙３
相談支援従事者研修 専門コース別研修カリキュラム
１．障害児支援科目

獲 得 目 標内

容

時間数

１．各種制度の概要及び障害児の生活ニーズを理解する。（講義）テーマを決めて概 （例）発達障害の概要を理解 発達障害の定義、診断基準などの説明
要を説明
する。
（講義Ⅰ）

４５分

障害の特性理解（講義Ⅱ）（例）発達障害の生活ニーズ 障害のある当事者、家族、支援者等による事例を理解する。
紹介

１．０

関係機関等の理解 （例）発達障害児を支援する ・保健・医療機関（講義Ⅲ）
上で必要な関係機関を理解 ・教育機関
する。
・福祉機関（保育所、発達障害支援センター、相談支援事業所）

４５分

２．障害児支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

障害児支援における相談支 ・相談支援従事者における障害児家族支援の状援の役割と関わり方を獲得 況の実践報告を受け、グループワークを通して確する。
認する。
・実践報告の事例を通して、療育・教育・相談支
援従事者等の連携を確認する。

１．５

事例を活用し実際 具体的に事例を使い障害児 ・受講者の事例を持ち寄りそれぞれの抱えているに支援体制を組み 支援の体制作りを獲得する 課題を共有する。
立てる（演習Ⅱ）・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りを
する。

１．５

総括

１．０

研修のポイントの再確認

合・自己の事例を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有
計

６．５

２．権利擁護・成年後見制度
科目

獲 得 目 標内容

時間数

１日目 １．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要権利擁護に関する各種法制 ・障害者権利条約、障害者虐待防止法等の法制度の基本的な理解を深め度概要る。
・成年後見制度、日常生活自立支援事業の制度
概要
虐待の定義、実情の理解を ・虐待の定義、内容深める。
・権利侵害の状況

２．５

各機関の役割関係機関の役割を学ぶ。

・弁護士等の職能団体、都道府県権利擁護セン
ター、行政等の関係機関の職務、職域概要

１．０

実践事例報告（シンポジウム形式）

相談支援事業所の役割、関 ・障害児者への虐待、権利侵害事例に対する具係機関との連携について学 体的実践
ぶ。
・協議会の活用・関係機関の役割分担、連携方法

２．５

権利侵害・虐待

１．０

２日目 ２．相談支援に必要な権利擁護の視点（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

相談支援の役割、関係機関 ・障害児者の権利を保障する支援方法や介入、との連携等による支援方法 機関連携について、グループワークを行う。
の視点を広げる。

３．０

事例を活用し実際 具体的に事例を使い権利擁 ・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支に支援体制を組み 護、虐待防止の支援体制作 援体制作りを検討する。
立てる（演習Ⅱ）り（地域連携）を検討する。 ・グループ発表し、全体で共有し、再度振り返る。

３．０

総括

１．０

研修のポイントの再確認

・自己の事例について、アドボカシーやエンパワ
メント等の視点を含め、相談支援の実践を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有

１４
合

計

３．地域移行・定着、触法科目

獲 得 目 標内容

時間数

１日目 １．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要障害者の地域移行に必要な ・障障害者の日常生活及び社会生活を総合的に各種法制度の基本的な理解 支援するための法律等を主とした法制度の概要を深める。
・地域生活支援に関する制度（住宅政策、日常
生活自立支援事業等）の概要

４５分

都道府県及び市町 地域移行の現状、地域の支 ・地域移行の流れや関係者の役割等
村の地域移行支援 援体制を理解する。
・地域の実情や支援体制の説明
状況

４５分

障害者及び家族の 障害者や家族の基本的特理解性を理解する。

１．０

・家族支援の在り方 等

１日目 ２．障害者地域移行支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習Ⅰ）

障害者の地域移行における ・相談支援従事者による地域移行支援の状況の相談支援の役割と関わり方 実践報告を受け、グループワークを通して確認すを獲得する。
る。
・実践報告の事例を通して、地域での関係機関と相談支援従事者等の連携を確認する。
事例を活用し実際 具体的に事例を使い障害者 ・受講者が事例を持ち寄り、それぞれの抱えていに支援体制を組み の地域移行の体制作りを獲 る課題を共有する。
立てる（演習Ⅱ）得する。
・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りを
する。

１．５

総括

１．０

研修のポイントの再確認

・自己の事例を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有

１．５

２日目 １．各種法制度の概要及び相談支援従事者の役割を理解する。（講義）
法制度の概要触法障害者に関わる各種法 ・障障害者の日常生活及び社会生活を総合的に制度の基本的な理解を深め 支援するための法律・心神喪失者等医療観察る。
法・少年法、地域生活定着支援事業等を主とした法制度の概要や仕組みの説明
触法障害者等への 地域の触法障害者の生活 ・触法障害者への支援導入の流れや関係者の役
支援状況
状況、支援体制を理解す
割等の説明る。
・地域生活定着支援センターの支援状況の説明
・地域の実情や支援体制の説明

４５分

触法障害者及びそ 触法障害者や家族の基本の家族の理解的特性を理解する。

１．０

・触法障害者の障害特性・家族支援の在り方

４５分

２日目 ２．触法障害者支援における相談支援（演習）
実践事例の報告（演習１）

触法障害者支援における相 ・相談支援事業における触法障害者支援の状況
談支援の役割と関わり方を の実践報告を受け、グループワークを通して確認
獲得する。
する。
・実践報告の事例を通して、保護観察官、社会復帰調整官、保護司、教育関係者、相談支援従事者等の連携を確認する。

１．５

事例を活用し実際 具体的に事例を使い触法障 ・受講者の事例を持ちよりそれぞれの抱えているに支援体制を組み 害者支援の体制作りを獲得 課題を共有する。
立てる（演習２）する。
・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支援体制作りを検討する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りを
する。

１．５

総括

１．０

研修のポイントの再確認
合・自己の事例を振り返る。
・グループで自己の振り返りを共有
計

１３

４．セルフマネジメント
科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．セルフマネジメントの概要及びその支援について理解する。（講義）セルフマネジメント 当事者運動の背景を学び、 ・障害者の当事者運動の歴史
概論
当事者主体、セルフマネジメ ・セルフマネジメント及び支援の概要
ント支援についての理解を
深める。

４５分

エンパワメント概論 エンパワメント及びその支援 ・障害児者（家族含む）のエンパワメントを支援すについて理解を深める。
る視点、アプローチ

４５分

実践事例報告１．５

当事者や支援者からの実践 ・セルフマネジメントによる生活の実際、課題提起
報告を受け、セルフマネジメ ・セルフマネジメントの実現に向けた相談支援のント支援における相談支援 展開
事業所の役割を学ぶ。

２．セルフマネジメント支援における相談支援従事者の役割を学ぶ（演習）セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメント ・講義等を参考として、自己の相談支援を振り返支援における相談 を支援する上での役割を学 る。また、セルフマネジメントにおける相談支援従
支援従事者の役割 ぶ。
事者の役割について考える。
（演習Ⅰ）
・グループ内で発表し、整理、共有する。

１．５

セルフマネジメント 障害者のセルフマネジメント ・グループで検討した相談支援従事者の役割を支援における相談 を支援する上での役割を学 全体発表し、共有する。
支援従事者の役割 ぶ。
・その後、グループで再度確認する。
（演習Ⅱ）
総括
研修のポイントの再確認
・セルフマネジメント支援における相談支援従事者の役割について整理する。
・グループ内で自己の振り返りを共有

１．０

合

計

１．０

６．５

５．スーパービジョン・管理・面接技術
科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．スーパービジョンの意義と活用を理解する。（講義）スーパービジョンの スーパービジョンに関する基 ・障害者福祉の実践におけるスーパービジョンの概要
本的な理解を深める。
意義・スーパービジョンの機能と構造

１．０

スーパービジョンの スーパービジョンの具体的活用な技術を理解する。

・スーパービジョンの場面
・技法

１．５

・受講者の持ち寄った事例を通して、グループ内
で機能や構造を確認する。

１．０

スーパービジョンの 事例を通して、スーパービ ・グループで1事例選択し、課題解決に向けた支活用
ジョンの場面を確認し、機能 援体制作りを検討する。
（演習Ⅱ）を理解する。
・検討した支援体制を想定し、ロールプレイで確認する。
・ロールプレイで確認できたことを踏まえ、支援体制を修正する。
・グループごとに検討した内容を発表し全体で共有する。
・全体の共有の後に各グループで再度振り返りを
する。

２．０

総括

１．０

２．スーパービジョンの実際と活用（演習）スーパービジョンの 実際の場面におけるスー
実際
パービジョンの構造を理解
（演習Ⅰ）
する。

研修のポイントの再確認

合・自己の事例を振り返る。
・グループ内で自己の振り返りを共有
計

６．５

６．意思決定支援科目

獲 得 目 標内容

時間数

１．意思決定支援の必要性（講義及び演習）
意思決定支援の必 意思決定支援について、具 ・好事例の検討
要性（講義及び演 体的な事例の検討を通じ・課題事例の検討
習）て、その必要性を理解する。

１．０

２．意思決定支援の概要と意思決定支援ガイドライン（講義）
意思決定支援とは 意思決定支援における定義 ・支援付き意思決定と代理代行決定の枠組みと（講義）
や基本的考え方を理解す 基本的姿勢る。
・エンパワメント型支援とレスキュー型支援
意思決定支援ガイ 障害福祉サービス等の提供 ・意思決定支援ガイドラインの概要
ドラインの構造（講 に係る意思決定支援ガイド ・他の意思決定支援ガイドラインとの関係性
義）ラインを理解する。

１．０
３０分

３．意思決定支援ガイドラインの実践（講義又は演習）
意思決定に向けた 意思決定支援を実践する際 ・意思決定支援会議の実践に向けた働き掛け
支援プロセス①（演 のプロセス及びその留意点 ・選好や価値観を発見・収集するための本人面
習）を理解する。
談
・意思決定支援会議の実践
意思決定に向けた 意思決定支援の実践におけ ・意思決定能力アセスメント
支援プロセス②（講 る支援付き意思決定から代 ・意思と選好に基づく最善の解釈（意思推定）
義又は演習）
理代行決定への移行場面 ・最善の利益に基づく代理代行決定について理解する。
・支援付き意思決定の限界と代理代行決定の限界
意思決定支援上の 意思決定を支援するための ・意思決定支援ツールを活用したロールプレイ等
情報収集と記録化 情報収集及び記録化の必（演習）
要性及びその技術を理解す
る。
合

計

２．０

３０分

１．０

６

別紙４
第

修

氏

了

証

号

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省が定めるところにより当該研修事業者が東京都知事の指定を受けて行う下記の研修を修了したことを証します。

研 修 名
次に相談支援従事者現任研修を修了すべき期日
（元号）

（元号）

年

月

年

月

日

日

（指定された事業者名）
代 表
○ ○ ○

○

別紙５
第

修

氏

了

証

号

書

名

生年月日

あなたは、厚生労働省が定めるところにより当該研修事業者が東京都知事の指定を受けて行う下記の研修を修了したことを証します。

研 修 名

（元号）

年

月

日

（指定された事業者名）
代 表
○ ○ ○

○