「退職等年金給付」制度について

Begin
はじめに現在、皆さんが加入している私学共済年金は、平成２７年１０月に行われる被用者年金制度の一元化により、厚生年金に統一されます。そのため、これまで共済年金にあった３階部分の年金（以下「職域部分」という）は廃止されることになりました。
この職域部分の廃止に対しては、公務員において新たな３階部分の年金として「退職等年金給付」制度が設けられることを踏まえ、私立学校教職員についても、国公立学校教職員との待遇均衡を図る観点等から、公務員の年金制度に準じた「退職等年金給付」制度を創設することとしました。
つきましては、新たに創設する「退職等年金給付」制度について皆さんにご理解いただけるように、できるだけ分かり易く、本リーフレットを作成いたしましたので、ご一読くださいますよう、よろしくお願いいたします。
平成２７年５月

一元化後の公的年金制度の仕組み
平成２７年１０月に被用者年金制度の一元化が行われることにより、私学共済の年金制度にあった２階部分の年金は厚生年金となり、職域部分は廃止されることになりました。
この廃止される職域部分にかわって、２７年１０月以降の加入者期間分については、新たな３階部分の年金として退職等年金給付が支給されることになります。
なお、２７年９月以前の加入者期間分については、職域部分が廃止されることに伴う経過措置として、当該期間に基づく職域部分は、経過的職域加算額として支給されます。
また、２７年９月までに年金の受給権が発生している人については、原則として従来どおりの退職共済年金が支給されます。
一元化後の私学共済年金の具体的なイメージは、下図をご覧ください。
一元化後の年金制度のイメージ
平成２７年９月までに平成２７年１０月以降に受給権が発生する年金受給権が発生する年金

平成２７年９月までの加入者期間に応じて算定

年

厚生年金
基金など

職域部分

経過的職域 金 退給 職付 等加算額

厚生年金

共済年金

厚生年金

国民年金

国民年金

国民年金

国民年金

（基礎年金）（基礎年金）（基礎年金）（基礎年金）

自営業など

会社員

３階

２階

平成２７年１０月以降の加入者期間に応じて算定

国民年金基金（任意加入）

１階

２共階済部
年分
金のも給基付本内的容には同厚
じ生で年す金も私立学校の教職員・国家公務員・地方公務員など

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退職等年金給付の概要と制度運営の仕組み
新たに創設する退職等年金給付には、「退職年金」「職務障害年金」「職務遺族年金」の３つの年金があります。
また、退職等年金給付の制度運営は、財政運営を積立方式、給付設計をキャッシュバランス方式（３・４ページ「キャッシュバランス方式について」参照）という民間の企業年金で多く採用されている方式です。キャッシュバランス方式は、別名をハイブリッド方式とも言い、受給額が安定している確定給付型と掛金の積立額及びその運用結果によって受給額が決まる確定拠出型、双方の長所を併せ持つ年金制度となります。私学事業団では、将来にわたって安定的な給付を行うため、充分な資産があるかを毎年度確認していきます。また、その結果については、毎年の決算のお知らせとともにご案内する予定です。

退職年金の概要
退職年金は、生涯にわたって支給される終身退職年金と、一定期間支給される有期退職年金に分けられます。支給条件等は下記のとおりとなります。
（1）支給の条件次のいずれの要件も満たしているときに支給されます。
■1年以上の引き続く加入者期間を有すること（※１）■65歳以上であること（※２）■退職していること（７０歳のみなし退職を含む）（※１）１年以上の引き続く加入者期間とは、一元化後の加入者期間だけではなく、平成２７年１０月１日をまたいで引き続く一元化前の加入者期間も対象となります。
（※２）本人の申し出により、６０歳から繰上げることも７０歳まで繰下げることもできます。
（2）支給形態（下図参照）■給付算定基礎額（４ページ「用語の解説」参照）の半分は終身年金、半分は有期年金として支給されます。
■有期退職年金については、次のとおりになります。
・支給期間は原則２０年ですが、本人の申し出により１０年を選択することも、年金に代えて一時金による受給を選択することもできます。
・年金支給開始前又は支給開始後に本人が死亡した場合は、有期退職年金の未支給期間分を遺族に一時金として支給します。
■退職年金の受給権者が、私学共済に再加入した場合は、終身退職年金は支給を停止し、有期退職年金は支給を中断します。また、再退職後には、再加入中の付与額と利子の合計額とを再加入前の給付算定基礎額に加えた合計額に基づき年金額を改定します。なお、有期退職年金は、再加入前に受給した月数を除いた残月数をもって、支給が再開されます。
現行の職域部分

退職年金のイメージ【賦課方式】【積立方式】

有期年金（２０年）
終身年金
終身年金
現役世代の掛金収入で年金受給者の給付を賄う世代間扶養の方式です。

付与額を基に積み立てた金額を原資として、年金を支給する方式です。

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職務障害年金の概要（1）支給の条件■加入者期間中に、職務上の事由による病気やケガにより、初めて医師の診断を受けた日（「初診日」という）から原則として１年６か月を経過した日において、障害等級１～３級に該当する程度の障害状態になったときに支給されます。初診日については、平成２７年１０月１日以後の加入者期間中であるものに限ります。
なお、通勤の途中で発生した事故（通勤災害）は、職務障害年金の対象になりません。
（2）支給形態■終身年金です。ただし、私学共済の加入者である間（在職中）は支給停止になります。
■生活保障を目的とした給付であるため、最低保障額が設けられています。

職務遺族年金の概要（1）支給の条件加入者又は加入者であった者が、次のいずれかに該当したとき、遺族に支給されます。
なお、通勤の途中で発生した事故（通勤災害）により死亡した場合は、職務遺族年金の対象になりません。
■加入者が、職務上の事由による病気やケガで死亡したとき■加入者であった者が、平成２７年１０月１日以後の加入者期間中に初診日がある職務による病気やケガで、初診日から５年を経過する前に死亡したとき■障害等級が１級又は２級に該当する職務障害年金の受給権者が、その職務障害年金の基となった病気やケガで死亡したとき（2）支給形態■終身年金です。
■遺族の生活保障を目的とした給付であるため、最低保障額が設けられています。

キャッシュバランス方式について
退職等年金給付制度は、前述のとおり、キャッシュバランス方式を採用しています。
キャッシュバランス方式の給付設計は、将来にわたる年金給付額から将来にわたる掛金を差し引いた額（積立基準額）と、実際の積立金とが将来にわたって均衡を保つ（バランスする）ことができるようにする仕組みです。これは、加入者期間中に毎月付与される「付与額」といわれる元金と、それに対する国債等の利回りに連動した一定の指標に基づく「利子」とを、個人ごとに積み立て（民間の確定給付型企業年金でいうところの「仮想個人勘定残高」にあたる）、年金を受け取る時には、その積み立てた額を「年金現価率」で割ることにより、分割して受け取ることになります。
したがって、加入者ごとに積み立てた額（給付算定基礎額）が把握できる分かり易い制度で、資産運用については、加入者や学校法人等が行う必要はなく、本事業団が責任を持って行います。
年金額は、年金受給期間中も国債等の利回りや平均余命等を勘案するため、毎年変動します。
具体的なイメージは次ページの図をご覧ください。
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退職年金の設計イメージ

退職後も基準利率に基づいた利子が付与されます。

利子合計… 付与額
合計

利子…

利子
合計

付与額
合計積立額（給付算定基礎額）を分割して受け取ります。

給付算定
基礎額

年金現価率に応じて毎年１０月に年金額を見直します。
1/2

1/2

1か月目 2か月目 3か月目

退職時

加入者期間中の積み立て

・受給権発生時… 終身
1年目 2年目 3年目 4年目

年金受給時受給権発生まで

付与額は、各月の標準報酬月額及び標準賞与額

・年金は、原則として６５歳から支給されます。に付与率を乗じて計算します（掛金の長期滞納・有期年金の支給期間は原則２０年ですが、本人のがある場合は、付与率は半減となります）。

申し出により１０年又は一時金による受給を選択

付与率は、将来の安定した生活の維持を図るたすることもできます。

めに必要な給付水準等を勘案して定めます。
・20年…（10年）

終身年金付与額・有期年金

・毎年の年金額は、年金現価率によって改定します。

利子は、国債の利回り等に連動した基準利率を用いて計算します。

・各月の付与額に利子を足した額の合計が給付算定基礎額となります。

付与率、基準利率、年金現価率は共済規程で定められます。

用語の解説（１）給付算定基礎額
給付算定基礎額（加入者ごとに積み立てた額）は、加入者期間中の各月の標準報酬月額・標準賞与額に各月の付与率を乗じた額の累計と、各期間に応じた利子相当額の合計額として計算されます。
また、退職年金の額は、この給付算定基礎額を用いて次のとおり計算します。
・終身退職年金 ＝ 給付算定基礎額×１／２÷終身年金現価率（毎年改定）
・有期退職年金 ＝ 給付算定基礎額×１／２÷有期年金現価率（毎年改定）※

退職年金の額は、毎年「基準利率」「年金現価率」が見直されるため、改定が行われます。

（２）年金現価率
給付算定基礎額を２０年間にわたり分割して年金として受給する場合、単純に給付算定基礎額を２０で割るのではなく、受給期間中の基準利率等に基づく利子収入を勘案した率（この率を年金現価率という）で割って計算します。年金現価率は利子を計算するための利率と年金の受給期間により計算されます。
受給期間が終身の場合は、平均余命や基準利率を勘案して計算するため、年金現価率も毎年改定されます。
終身退職年金の場合は終身年金現価率、有期退職年金の場合は有期年金現価率といいます。

4退職等年金給付の掛金の仕組み
退職等年金給付にかかる掛金は、短期給付等の掛金や加入者保険料（厚生年金の保険料）とあわせて負担していただくことになります。退職等年金給付の掛金率は（加入者と学校法人等の負担をあわせて）１.５％を超えない範囲で、共済規程で定められます。
掛金率は、将来の掛金収入と運用収益の合計が将来の給付とバランスするように設定します。この設定にあたっては、給付水準等のベースとなる付与率や基準利率が必要となり、付与率については、国公立教職員との待遇均衡を図る観点から、公務員共済と同水準となるよう、また、基準利率については、掛金率引き上げのリスクを抑えた安定的な運営が図られるよう、現在検討を進めておりますので、これらの率が決まり次第ご案内します。

退職等年金給付創設に伴い廃止される職域部分の経過措置について一元化に伴い、これまで共済年金にあった職域部分は廃止されることになりましたが、平成２７年９月以前の加入者期間（引き続き１年以上ある場合に限る）がある人の職域部分については、経過措置が設けられており、経過的職域加算額が支給されますので、事例を挙げて説明します。
また、一元化前の期間がある障害・遺族給付についても経過措置はありますが、ここでは退職年金について説明します。

一元化前後の加入者期間がある人（一元化後に６５歳になる人）
一元化前の加入者期間（A）にかかる部分は、職域部分廃止に伴う経過措置により共済年金（経過的職域加算額）が支給され、一元化後の加入者期間（Ｂ）については、退職等年金給付が支給されます。
一元化前の加入者期間の長さが長ければ、今回の制度変更による影響を受けにくくなります。
一元化前の加入者期間が長い人
平成２７年１０月
加入者期間（Ａ）

加入者期間（Ｂ）

就職

退職

６５歳

退職

６５歳

退職等
年金給付

共済年金
経過的職域加算額

一元化後の加入者期間が長い人
平成２７年１０月
加入者
期間（Ａ）

加入者期間（Ｂ）

就職共済年金
経過的職域加算額

退職等
年金給付

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皆さんから寄せられたご質問（Ｑ＆Ａ方式にてお答えします）

掛金についてＱ

退職等年金給付の掛金率は、どのくらいになるのでしょうか？
退職等年金給付の掛金率は、今後共済規程で定められます。この掛金率は、退職等年金給付にかかる給付額の算定基礎となる付与率や職務上にかかる給付（事務費を含む）に要する費用などを勘案して設定します。なお、この掛金率は公務員共済と同様に１．５％を超えない範囲Ａとなります。
具体的な掛金率は、今後、共済運営委員会等の審議を経て共済規程で定めることになっています。
掛金率が確定次第、広報誌や私学共済ホームページ（http://www.shigakukyosai.jp/）等でご案内します。

Ｑ

退職等年金給付の掛金の負担方法は、どのようになるのですか？
平成２７年１０月以降の加入者期間にかかる各月の標準報酬月額及び標準賞与額に掛金率Ａを乗じて算定し、これを加入者及び学校法人等で折半して負担していただくことになります。
したがって、前問でご説明したとおり、掛金率は１.５％を超えない範囲で定められますので、加入者に負担していただく掛金率は０.７５％の範囲内となります。

給付についてＱ

平成２９年９月に６５歳（加入者期間３８年）になり退職する予定ですが、職域部分が廃止されると聞いています。年金はどのように支給されますか？

平成２７年１０月からは職域部分が廃止されま

共済年金
経過的職域加算額36 年分

すが、経過措置により２７年９月以前の加入者期間分については職域部分が経過的職域加算額として支給されます。

Ａ

３階部分

退職等年金
給付2 年分（（５ページ「退職等年金給付創設に伴い廃止される職域部分の経過措置について」参照）

２階部分

厚生年金38 年分

１階部分老齢基礎年金（日本年金機構から支給）

か私ら学支事
給業団

また、退職等年金給付は 2７年１０月以降の加入者期間に適用されます。
なお、２階部分として支給される厚生年金の給付内容は、現在の共済年金と同じ計算方式です。

6

税制についてＱ

退職等年金給付の税金はどのようになりますか？
掛金については、私学共済の短期給付等掛金や加入者保険料（厚生年金の保険料）と同様に、社会保険料控除が適用されます。
また、給付については、「退職年金」「職務障害年金」「職務遺族年金」の３つの年金によって異なり下記のとおりとなります。
給付説

明

雑所得として、所得税の課税対象となりますが、現在と同じように、「公的年金等控除」Ａが適用されます。
退 職 年 金また、2 階部分の厚生年金や退職共済年金、経過的職域加算額とあわせて、課税することとなります。
有期退職年金を本人の申し出により一時金で受給する場合は、退職所得となり、学校法人等から支払われる退職金と合算して所得税の課税対象となります。

職務障害年金非課税です。

職務遺族年金

所得税は課税されませんが、相続税の課税対象となります。

本リーフレットに関するお問い合わせ先
本リーフレットに関するお問い合わせは、広報相談センター相談室と各ガーデンパレス（東京・京都を除きます）の共済業務課までお願いいたします。
また、私学共済ホームページ（http://www.shigakukyosai.jp/）にも各種情報を掲載しておりますのでご覧ください。

受付時間 ▶月曜日～金曜日（年末年始及び祝日を除きます）9：00～17：15
なお、相談サービスへの電話がつながりにくい状態になっています。特に月曜日や午前中は電話が大変混雑し、ご迷惑をおかけしていますが、ご了承ください。

お問い合わせの際には共済業務の相談サービス電話番号
広報相談センター相談室☎ 03（3813）5321（代表）

札幌ガーデンパレス☎ 011（222）6234（直通）共 仙台ガーデンパレス
済☎ 022（299）6231（直通）名古屋ガーデンパレス

業務 大阪ガーデンパレス☎ 052（957）1388（直通）

私学事業団では、皆様が私学共済制度に加入する際、所属学校単位に個人を特定するための加入者番号を付番しています。
私学共済制度に関するお問い合わせの際には、加入者証等をお手元におき、加入者番号をお伝えくださいますよう、ご協力をお願いします。

☎ 06（6393）9701（直通）課 広島ガーデンパレス☎ 082（262）1134（直通）福岡ガーデンパレス☎ 092（752）0651（直通）▶加入者証の記号・番号の例

記号

1 1 A 0 0 9 9
県コード 学種※ 電話番号のお掛け間違いにご注意ください。

学校番号番号0 0 1 4 1
個人番号※ 県コードから個人番号までを「加入者番号」といいます。

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