優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

スプリンクラー設備
Sprinkler Systems for Housing

BLS SS: 2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人BLS SS:2023目

次

優良住宅部品認定基準
スプリンクラー設備
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6.寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保(1.2.4 火災に対する安全性の確保)(1.3 耐久性の確保)
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則2

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優良住宅部品認定基準
スプリンクラー設備
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

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第２章

性能基準

Ⅰ. 通則
１．適用範囲火災により生ずる熱、煙又は炎などを感知し、自動的に水を放出することにより、火災を消火または抑制する設備のうち住宅又は小規模医療・福祉施設に設置するものに適用する。

２.用語の定義
本基準で用いる用語の定義は、次による。
a）給水管直結タイプ：スプリンクラー配管が給水管に直結しており、水道圧により送水する方式をいう。
b）専用配管タイプ：スプリンクラー配管が給水管に直結せず、ポンプ等の力により送水する方式をいう。
c）感知部：火災の熱、煙等を感知するセンサー部分をいう。スプリンクラーヘッドに含まれているものと、個別に設置するものがある。
d）停滞水防止用特殊継手：給水管直結タイプで、継手部等での停滞水を防止するために使用する継手をいう。
e）弁類（電動弁等）：感知部と連動して作動する弁等で、設備として必要な場合に使用する部品をいう。
f）加圧送水装置（水槽を含む）：専用配管タイプで、飲料水用として用いる給水管に直結せず、水槽を介して専用配管によりポンプ等を用いて送水する場合に使用する部品をいう。
g) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
h) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。
i) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。
当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
j) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
k) 小規模医療・福祉施設：消防法施行令別表第一（六）項イ、ロ及びハの医療・福祉施設のうち、基準面積が 1,000 ㎡未満のもの。基準面積とは、防火上有効な措置が講じられた部分（消防法施行規則第 13 条 5 の 2 で定める部分）以外の床面積の合計をいう。

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3.部品の構成
構成は、表－１による。
表－１ 構成構成部品名
スプリンクラーヘッド
感知部、警報部
制御部
配管及び配線
停滞水防止用特殊継手
弁類(電動弁等)
加圧送水装置(水槽を含む)
壁貫通部充填材等構成の別

注）

給水管直結タイプ（湿式タイプ）
●
●
●
○
●
△
△
△

その他
●
●
●
○
△
△
△
△

備考

注）
●：(必須構成部品)住宅部品として基本性能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：(セットフリー部品)必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。

△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品の使用する主要材料が明確にされていること。明確にするにあたり、公的な規格に基づく材料については、その規格名称等を明示し、それ以外の材料については、その材料が類似の規格で定める性能と同等以上であることが証明できること。

5. 施工範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。

a)

取付け下地の確認b）スプリンクラーヘッド、感知部、警報部、制御部等の取付。
c）配管、配線等の布設。
d）選択構成部品等の取付。
e）動作状態の確認、検査。

（6.寸法）

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Ⅱ．要求事項1

住宅部品の性能等に係る要求事項

1.1

機能の確保

a）機器特性
1）スプリンクラーヘッドの散水範囲は、必要とされる消火範囲を含むこと。
2）感知部の感知範囲は、スプリンクラーヘッドの消火範囲を含むこと。
3）スプリンクラーヘッド、感知部、警報部、制御部、その他のオプション部品（選択構成部品）等の機能は、『住宅用スプリンクラー設備に係る技術ガイドライン』（平成 3 年 3 月 25
日消防予第 53 号）に適合しており、日本消防検定協会又は消防法に規定する登録検定機関
による住宅用スプリンクラー設備の品質評価若しくは特定機器評価に適合したものである
こと。
4）スプリンクラーヘッドの感知性能 住宅性能表示制度関連
閉鎖型のスプリンクラーヘッドの感度は、「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（昭和 40 年自治省令第２号）に定める種別１種の感度試験に適合する感度であること。
5）警報音 住宅性能表示制度関連警報を行う部分の中心から１ｍ離れた位置における音圧が 70dB 以上で、１分間以上継続して警報音を発生することができること。〈試験：別冊 BLT SS-01「警報音試験」〉

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力・安定性の確保
a）スプリンクラーヘッド、感知部、警報部、制御部、その他の選択構成部品、配管、配線等は、
躯体又は壁体もしくはこれに相当する部分に確実に固定できる機構を有していること。
b）閉鎖型のスプリンクラーヘッドは、「閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令」（平成 20 年 12 月 26 日総務省令第 157 号）に適合していること。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a)

形状・加工状態
人が触れるおそれのある部分は、危険な突起物、鋭利な端部等がないこと。

b）荷重・外力想定される各種の荷重、衝撃力、地震力などにより、変形、破損、漏洩等がないよう対策を講じていること。
c) 電気特性
電気設備は、「電気用品の技術上の基準を定める省令」（平成 25 年経済産業省令第 34 号）、
および 日本電気協会の電気技術規程 JEAC 8001（内線規程）に準じていること。また、以下の項目に関して安全が確保されていること。
1) 漏電に対する人身保護、火災防止（漏電対策装置）2) 電装部品を使用するものにあっては、電気的雑音による誤動作の防止対策
d)

使用上の安全性
保安上、以下の項目について利用者にわかるよう表示されていること。

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1) 断水時および給水管の水圧低下時等は正常な効果を得られないこと
2) 故障時等の連絡先及び注意事項

1.2.3 健康上の安全性の確保
a）給水管に直結する部品の接水部分は、衛生上有害な物質を溶出しないこと。
b）逆流、滞留水等により水道水の水質を汚染しないこと。

（1.2.4 火災に対する安全性の確保）（1.3 耐久性の確保）
1.4

環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1

製造場の活動における環境配慮

本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであるこ
と。

1.4.2

住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1

材料の調達時等における環境配慮

次のような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。

b) 調達ガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
次のような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
f) 地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3

施工時における環境配慮
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次のような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

梱包材料の使用量を削減していること。

b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
c)

梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。

d)

梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。

e) 当該住宅部品を設置するために使用する接着剤、シーリング剤等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を、設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4

使用時における環境配慮

次のような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 室内設置される部分については、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量が少ない材料を用いていること。
b)

待機消費電力の削減を図っていること。

c)

使用時の騒音の発生を低減していること。

d)

省エネ運転を促す仕組みを持っていること。

1.4.2.5

更新・取外し時における環境配慮

次のような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 解体・撤去時に周辺環境に悪影響を及ぼさない取外し方法が施工説明書、解体説明書等に記載されていること。
b) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。

1.4.2.6

処理・処分時における環境配慮

次のような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a)

材料ごとの分離が容易であること。

b)

再資源化が容易な材料を使用していること。

c)

種類ごとに材料名の表示があること。

d)

再資源化を実施していること。

e) 鉛はんだを使用しないなど、廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること

2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。

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a)ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。

b)

次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。

1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー
2) 品質管理
以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1

適切な品質保証の実施

a）保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
b）無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に応じ、次の一定の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
部品を構成する部分又は機能（施工の瑕疵を除く）

５年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外に使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
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４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 ガス･電気･給水の供給トラブル等に起因する不具合
11 指定規格以外のガス･電気等を使用したことに起因する不具合
12 熱量変更に伴う調節等
13 給水・給湯配管の錆び等異物流入に起因する不具合
14 温泉水、井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合
15 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合

2.2.2

確実な供給体制の確保

製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
b) 将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていることc)

保守管理性

1) 機器等の交換、補修、清掃、点検等が容易に行えるよう工夫されていること。
2) 機器等の交換については、互換性に対しても工夫されていること。
3) 電気制御系統については、端子台等で安全装置などの点検及び部品交換が可能なこと。

2.2.3.2

補修及び取替えへの配慮

a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明記した図書が整備されていること。
b)

主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。

1)

住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。

2)1)の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。

c)

取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。

d）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としてい10

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ること。

2.2.4

確実な維持管理体制の整備

2.2.4.1a)

相談窓口の整備

消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。

b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2

維持管理の体制の構築等

維持管理の体制が構築されているとともに、その内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b)

メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。

c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3

維持管理の実施状況に係る情報の管理

メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づ
く補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。
）
や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1
a)

適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。

1) 外形寸法及び重量b)
1)

機器本体の寸法形状は、設置タイプに応じて適切に計画されていること。
機器本体と搬送部材の接合のための作業は、施工がしやすいよう操作部のある機器前面側、天井内等に接合部が隠蔽される機器の場合にあっては、点検口等からの作業が行えるなど対策が講じられていること。

2) 操作面以外は、他の建築構成材と取り合うように設定されていること。
c）構成部品は、施工時に不都合な変形等が生じないよう、十分な寸法精度を持つこと。
d）取合い寸法スプリンクラーヘッドについては、接続される配管と適切に接続できる取合い寸法となっていること。

2.3.2

適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法・納まり等に関する事項について適切に定められていること。

a)

施工の範囲及び手順

1) 機器本体の取付及び換気設備との接続① 取付け下地の確認

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BLS SS:2023② 機器本体の取付け③ 機器本体から建物側電源まで及び操作部品までの標準配線の取付け
2) 配管等との接続
3) 操作部の取付け及び機器本体との接続① 取付け下地の確認② 操作部の取付け③ 機器本体から操作部までの標準配線の取付け
4) 取付け後動作状態および検査の方法
b)

施工上の留意事項等

1) 取付け下地の確認方法
2) 取り合い部分についての標準納まり図
3) 必要な特殊工具及び施工上の留意点
4) 施工上の条件
5) 外壁面等に貫通し設置されるものにあっては、凍結防止の対策
c)

関連工事の留意事項

1) 取付下地の要件及び施工方法
2) その他関連工事の要件
d）施工方法・納まり1)

当該施工方法・納まり以外の方法を許容しない場合は、限定されたものであることを明記すること。

2)

標準的な施工方法・納まり等を示す場合は、それが標準的なものであることを明記するとともに、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事
項が明確になっていること。

e) 当該部品の施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
f) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a)

証明書(品質評価、特定機器評価)

b)

消火範囲

c)

感知性能

d)

警報音

e)

設置場所

3.2 使用に関する情報提供a)少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書等により、
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提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 水抜き方法等、凍結防止の方法
5) 使用者が維持管理するべき内容
6) 日常の点検方法（一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項を含む。
）
7) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
8) 製品に関する問い合わせ先
9) 消費者相談窓口b) 無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
c)使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切ではがれにくいこと。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a)

製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b)

取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c)

有償契約メンテナンスの有無及び内容

d)

消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a）「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報
b）品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項① 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部
品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
② 施工説明書等で指示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

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BLS SS:2023

Ⅲ．附則
１．この認定基準（スプリンクラー設備ＢＬＳ ＳＳ：２０２３）は、２０２３年４月２１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（スプリンクラー設備 ＢＬＳ ＳＳ：２
０２１）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程
第１４条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用
して認定を受けた場合を含む。）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基
準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLS SS:2023 解説

優良住宅部品認定基準
スプリンクラー設備の解説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（スプリンクラー設備）」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容
情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ

要求性能の根拠

１.環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニ
ティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組
み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環
境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
①

材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】②

製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③

施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④

使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤

更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥

処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】

２．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a）適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメ
ントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
1

BLS SS:2023 解説
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担
保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かな
いことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(
消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるために、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場を
さらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていない用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判
断や一方的に妥協させられる対応が行われないよう環境整備に努める。

＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。
g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェースの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的
以外の部位の工事の抑制などの観点から、インターフェースを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体
間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一
般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事
項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。

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BLS SS:2023 解説

３．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書
どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

Ⅲ その他
１． 基準改正の履歴【2021 年 12 月 1 日公表・施行】
１．JIS 規格年度の更新
試験方法 BLT SS-01（警報音試験）で引用する規格 JIS Z 8732 (音響-音圧法による騒音減の音響
パワーレベルの測定方法-無響室及び半無響室における精密測定方法) を最新版へ更新した。

【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

【2016 年 1 月 15 日公表・施行】
１． 適用範囲の拡大【Ⅰ.１】
住宅以外の用途に使用される場合であっても、優良な部品としての性能等が損なわれない用途（小規模医療・福祉施設）について、適用範囲を拡大することとした。
２． 用語の定義の追加【Ⅰ.2】小規模医療・福祉施設とは、消防法施行令別表第一（六）項のイ、ロ及びハに掲げる医療・福祉施設のうち、基準面積が 1,000 ㎡未満の施設をいう。基準面積とは、防火上有効な措置が講じられた部分（消防法施行規則第 13 条 5 の 2 で定める部分）以外の床面積の合計をいう。

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BLS SS:2023 解説
別表第一（六）項（抜粋） 平成二七年三月六日政令第六八号
イ
病院、診療所又は助産所
ロ
次に掲げる防火対象物（１） 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第一項に規定する要介護状態区分で避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。）
を主として入居させるものに限る。）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型
居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。）、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（２） 救護施設（３） 乳児院（４） 障害児入所施設（５） 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であつて、同条第四項に規定する障害支援区分で避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。）を主として入所させるものに限る。）又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（５）において「短期入所等施設」という。）
次に掲げる防火対象物
ハ（１） 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉セン
ター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ（１）に掲げるものを除く。）、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（１）に掲げるものを除く。）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（２） 更生施設（３） 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭
支援センター、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第七項に規定する一
時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの（４） 児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）（５） 身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ（５）に掲げるものを除く。）、地域活動支援セン
ター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条
第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。）
ニ
幼稚園又は特別支援学校

３． 無償修理保証の対象及び期間の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】
４． 免責事項の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】【2014 年 3 月 14 日公表・施行】
１．消防法改正に伴う変更「機能の確保」において、消防法改正に伴い、性能鑑定から品質評価若しくは特定機器評価に適合することした。また、「基本情報に関する情報提供」において、品質評価若しくは特定機器評
価の証明書を情報提供することとした。

【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．保証における免責事項の基準内への記載
4

BLS SS:2023 解説「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。

２．引用ＪＥＡＣ規程年度の更新
引用ＪＥＡＣ規程の年度を最新年度版に更新した。

３．適切な施工の担保及び情報提供の変更「施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「適切な施工の担保」の「施工方法・納まり等の明確化」に移行すると共に、項目名を「適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。
また、同項に挙げている要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することとした。

【2008 年 10 月 1 日公表・施行】
１．附則の追記
既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は、旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【2007 年 3 月 30 日公表・施行】(1)

認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b）認定基準の充実①

環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前の暖・冷房システム（ガス熱源機）認定基準においては、環境に対する負荷の低減についての性能は定められていたが、各方面からのニーズが高まっている環境対策
状況についての申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。

②

供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実

ⅰ) 維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
ⅱ) 消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要がある
ため、情報提供に関する基準を充実した。
c）評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。

【2005 年 9 月 9 日公表・2001 年 12 月 1 日施行】
(1)

施工方法の明確化等の変更【Ⅱ 9.(4) 12.(1)(2)(3)】
施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。

【2001 年 8 月 10 日公表・2001 年 11 月 10 日施行】
(1)

住宅性能表示制度対応のための基準改正【Ⅱ ７．（１）４ , ５ 】
スプリンクラーヘッドの感知性能並びに警報部の警報音に係る品確法評価基準との整合を図った。
「住宅性能表示制度 評価方法基準・技術解説（平成12年7月25日発行）」によると、スプリン
クラーヘッドの感知性能は、設置されたスプリンクラーヘッドの感度が「閉鎖型スプリンクラー
5

BLS SS:2023 解説
ヘッドの技術上の規格を定める省令」（平成10年9月自治省令第37号）に定める種別１種の感度試験に適合する感度である場合は、熱式の定温感知器が品確法評価基準に適合して設定されているとみなすことができると解説されている。
ちなみに、省令における種別が設定される以前に型式承認をうけた閉鎖型スプリンクラーヘッドを有するスプリンクラー設備については、省令に定められた種別１種に要求される性能を満たしていればよいという判断になる。

【2000 年 10 月 31 日公表・施行】(1)

優良住宅部品の保証制度の拡充に伴なう変更【Ⅱ １２．（１）,（２）】住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し10年間の瑕疵担保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項
を保証書等に記載することを新たに規定した。

【2000 年 2 月 10 日公表・施行】(1)

品目名の変更【「Ⅰ」】
旧基準では、「住宅用スプリンクラー設備に係わる技術ガイドライン」（平成３年３月２５日
消防予第５３号）に準拠していることなどから、品目名を「住宅用スプリンクラー設備」としていたが、優良住宅部品はもともと住宅用の部品を対象としているので、品目名からは一律に「住宅用」という表現は外すこととし、「スプリンクラー設備」とした。

＜参考＞
情報提供上の整理区分
種類
給水管直結 湿式タイプ
タイプ
乾式タイプ

備 考
給水管にスプリンクラー配管が直結しており、配管に常に水が充満しているもの。
給水管にスプリンクラー配管が直結しているが、凍結防止のた
め常時配管内には空気又はガスが充満しているもの。
予作動式タイ 給水管にスプリンクラー配管が直結しており、両者の配管の間プに電動弁などが設けてあり、感知部の信号により作動するもの。
専用配管タ 湿式タイプ
給水管に直結せず、加圧送水装置を設けた専用配管によるもの
イプ
で、配管に常に水が充満しているもの。
乾式タイプ
給水管に直結せず、加圧送水装置を設けた専用配管によるもの
で、凍結防止のため常時配管内には空気又はガスが充満しているもの。
予作動式タイ 給水管に直結せず、加圧送水装置を設けた専用配管によるもの
プで、両者の配管の間に電動弁などが設けてあり、感知部の信号により作動するもの。

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