NewsLetter【ニューズレター】

最 高 裁
訪 問 記

９月５日（水）に本学の学生１１名、関西大学の学生１名とともに最高裁判所を訪問しました。
庁舎見学の後、最高裁判所判事・同調査官の御講話、懇親会と充実した時間を過ごしました。

最高裁判所裁判部では、裁判官15名、調査官39名、書記官・事務官150名の約200名が職務を行っています。

20No.

2 018

大阪大学大学院高等司法研究科■ 法科大学院 ■最高裁判所は司法権という三権のうちの一権の代表を担うものとして荘厳な建物となっており、内部は美術館のように静かな空間ですが、膨大な数の事件を抱える裁判官や調査官が紛争解決のために忙しく立ち回る姿を垣 間 見ることが できました。判 例 は、決 定 、判 決 のいずれであっても裁判規範になり社会のいたるところに影響を及ぼすことから、数十年もたせるという意気込みで入念に言葉を練って作られているとの判事の言葉には、研究科長からのご挨拶「司法試験の結果と今後の取組」 高等司法研究科長 下村 眞美
2018年度の司法試験において、本研究科修了生の133名が受験し、うち50名が合格しました。合格率は、約37.6％で、残念ながら目標の40％には届きませんでした。もっとも、直近修了者の合格率は、既修者判例を生むことの重みを実感しました。今回の訪問では、が63.6%（全国平均48.1%）、未修者が34.5%（全国平均17.3%）

教科書では知ることのできない貴重な体験をさせてでした。直近修了者の合格率が高いことについては、喜びたいと思いいただきました。

ます。今後も1回目の受験においてできるだけ多くの修了生が合格で高等司法研究科２年次生汲田 諭紀きるよう教育の質の向上に努めてまいります。
2018年度は、法科大学院集中改革期間の最終年度に当たりますが、来 年 度 以 降も公 的 支 援 見 直し強 化・加 算プログラムが 続きます。
これまで「優れた取組」と評価された取組（学部との連携、自治体との高等司法研究科奨学金制度（修学支援事業基金）について連携、他大学との連携、継続教育等）に加えて、語学力の高い学生や理系学部出身の学生をさらに多く受け入れるための工夫をし、学生の多様化をいっそう進めて、商都大阪に貢献できる法曹を輩出したいと思います。
どうぞ今後とも御支援くださいますようお願い申し上げます。

下村浩藏様よりご寄附をいただきました（左：下村浩藏元判事

右：下村眞美研究科長）

2018年度より高等司法研究科独自の給付型奨学金制度がスタートしました！

～ 高等司法研究科では個人や団体からのご寄附を基金とし、高等司法研究科の学生を支援するために活用して行きます ～国内外で大きな変革の時期を迎え、高度な専門性を有する法律実務家がますます求められています。本研究科は、このような社会的ニーズに対応するため、法律実務家の育成に取り組む中で、経済的理由により修学が困難な高等司法研究科の学生を支援するため「給付型の奨学金制度」を設けました。早速、下村浩藏様から多額のご寄附をいただきました（表紙の写真をご参照ください）。
ご寄附いただいたご厚意に深く感謝の意を表し、いただいたご寄附を生かしていく所存です。
奨学金制度は、皆さまからの毎年の寄附金により運営されています。次年度以降も奨学金を継続するために、奨学金制度の趣旨をご理解いただき、あたたかなご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

詳しくは、WEBサイトをご覧ください。

【お問い合わせ】
大阪大学大学院高等司法研究科〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町1-6
TEL : 06-6850-5973
HPアドレス http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/【発行元】
大阪大学大学院高等司法研究科
発行:2018年11月1日

法学部との連携について司法試験の合格率の低迷と司法試験予備試験の影響で、と阪大法学部とで連携して、大学院進学希望者について3年法学部生の法科大学院ばなれ、大学受験者の法学部ばなれがで法学部を卒業することを認める法学部の早期卒業制度が指摘されています。
これは、プロセスとしての法曹養成システム2017年度からスタートしました。2017年度末の早期卒業のの中核部分が揺らいでいるということでもあります。

希望者（1年次末時点）は、65名でした。
これらの早期卒業をこれに対する対策として、法曹となるまでの時間コストを希 望 する学 生に対しては 、本 研 究 科 教 員による履 修 指 導 、短縮すべく、法学部3年次から既修者コースへの入学を拡大学習指導を行っています。また、2019年度以降に法学部にする取組が各法科大学院で広がっています。本研究科でも、入学する学生については、全学の新カリキュラムが適用され法学部3年次からの飛び級で既修者コースに入学することをますので、これに合わせて法学部に「法曹コース」を設ける

認めてきましたが、飛び級の場合、学部中退の扱いになること準備も進めています。阪大法学部との緊密な連携は、法科がネックとなって、飛び級での受験者、合格者はごく少数に

大 学 院 入 学 前から修 了 後までを見 据えた一 貫 教 育という留まってきました。

本研究科の教育実践の基盤をなすものです。今後も取組を優秀な阪大法学部の学生を本研究科に多く迎えたい。
これは本研究科の教員全体の望みでもあります。そこで、本研究科強化していきたいと考えています。
副研究科長

水谷 規男

入試の取組について
保護者向け説明会開催

未修者を増やすための新たな取組等

例年、豊中キャンパス「法学部オープンキャンパス」にあわせ、「 法科高等司法研究科は、「新時代を担う真のLegal Professionals

新たな取組として、今年度は、従来の特別選抜(社会人等)に大学院説明会」を実施していますが、保護者の理解と協力を得るために、の育成」を実現するべく、様々な入試制度改革に取り組んでき加え、特別選抜（グローバル法曹）を新設しました。
これは、優れた「法科大学院／保護者向け説明会」を８月７日（火）に同時開催しました。

ました。数年前から東京会場での受験を可能としたほか、昨年度外国語能力を有し、法曹としてグローバルに活躍する意欲を全体説明後、保護者向け個別相談会を、下村研究科長と島岡アドから 開 始した 特 別 選 抜 試 験（ 法 学 部３年 次 生 ）を 、今 年 も持つ受験生を積極的に受け入れ、本研究科におけるグローバルミッション委 員 長を中 心に、修 了 生も分 担して実 施 。約 3 0 名 の 方に

【Ａ日程】
（2018年11月）と【Ｂ日程】（2019年2月）の２回にわたり、法曹養成を容易にするとともに、他の学生への良好な影響力をご参加いただきました。

実施します。
これは、各大学法学部と連携し、法科大学院を経由期待してのことです。大阪大学にアジア語学の専攻が充実した

しつ つ 司 法 試 験 の 受 験 資 格 の 早 期 取 得 を 可 能とする外国語学部がある特質を生かし、4月には外国語学部で入試制度で、主として既修者を増やすための取組です。

説明会も実施しました。9月8日（土）の特別選抜入試には、昨年度猛暑の中、遠く九州から参加された親子を始め、多くの保護者や受験生の熱心な質問を受け、法科大学院への関心の高さを感じました。参加してくださった皆様、どうもありがとうございました。

同時に、司法制度改革の理念でもある未修者を増やすためのの3倍近い40名の出願があり、確かな手ごたえを感じました。

修了生の声OB・OG MESSAGE『弁護士の職域の多様性』『交流と経験のすすめ』『世界の舞台に挑戦する』『弁護士として事業再生に生きる』

弁護士

裁判官

弁護士

弁護士

総務省

大阪地方裁判所判事補

北浜法律事務所・外国法共同事業

堂島法律事務所

今村 敏

冨岡 健史

私は、ロースクール修了後、司法修習、弁護士及び皆さんは、裁 判 官は法 廷で審 理しているという

大阪大学知的財産センター（現：大阪大学知的基盤総合

印象が強いのではないでしょうか。
しかし、裁判官のセンター）を経て、総務省で専門職として任期付きで多くは民間企業や行政庁への出向、弁護士職務、海外平野 悠之介

私は、大阪の北浜法律事務所に所属して、主に国際取引やM&Aの分野を担当しています。

片岡 牧

私は、金 沢 大 学 薬 学 部を卒 業し、薬 剤 師 資 格を生かして仕事をしてきましたが、ロースクールが設立日本企業による海外企業の買収案件では、日本法にされたことをきっかけに、法曹を目指そうと思い立ち、現在勤務しております。
具体的な仕事は、電気通信事業留学など色々な経験をします。私も一時期総務省に加え、現地の法律問題が複雑に絡むため、現地の弁護士

２００５年に阪大ロースクールに入学しました。
入学して（例えば、携帯電話事業）における個人情報保護に関する出向して行政の末端を担っていました。裁判官が外部との協働が求められ、商慣習が異なる相手とタフな交渉

初めて法律について学ぶことになり、最初は苦労をガイドラインの解釈・運用、電気通信事業者が保有する経験を積む背景には、司法の役割である紛争解決をしなければならない難しさがありますが、それ故に無事しましたが、先生方や同級生に恵まれ、双方向授業で位置情報の実証事業等をする中でパーソナルデータにおいては、法律等に関する知識や論理的思考力の取引が成立し依頼者に感謝いただいたときの喜びは鍛えられただけでなく、グループで勉強することで力をの保護・利活用に関する施策等を担当しています。

ほか、他人の考えやそこに至る経緯、過程を理解し、ひとしおです。本学で「ベンチャー法」科目を受講してつけることができました。司法試験に合格できたのは、IoTの普及によりあらゆるモノから大量のデータが最適な着地点を目指す能力が必要とされるという既存の法律家の枠にとらわれない発想を学び、「知的学習環境、勉強仲間、そして自らのモチベーションだと流通し、それらを組合せ・解析することで様々な社会的ことがあります。
様々な人と交流し、色々な体験をする

財産演習」
を通じて第一線で活躍されている先生方から思います。

課題を解決する「データ主導社会」の実現が志向され、ことで、視野を広げて社会的思考力を磨くよう求め実務的な感覚を学べたことは、非常に役に立っています。

２００９年に大阪弁護士会に登録、堂島法律事務所にそれに呼応するようにパーソナルデータに対するられているのでしょう。このような能力は司法だけ

2018年夏からは、国際法務に関する知見を深めるため、入所しました。入所以来、主に中小企業の事業再生をみなさまの関心も益々高まっているため、日々の仕事ではなく、経営、交渉、研究など様々な場面で要求米国のロースクールに留学しています。
世界中から集まった手掛けています。
特に、２０１４年から約２年間、出向したは非常に充実したものです。
私のように、弁護士としてされるものと思います。

学生たちと切磋琢磨しながら学べる環境は刺激的で、自分地域経済活性化支援機構（REVIC）において、中小企の専門性を生かしながら、行政官として活躍されて我が身を振り返ると、法科大学院卒業までに色々の世界を広げる上でかけがえのない経験となっています。

業の事業再生や事業承継を多数取り扱ってきたこといる方々は各省におり、このような選択肢もあるとな経歴の人と交流し、色々な体験をしてきたことが昨今、法曹界には暗いニュースもありますが、実務から、堂島法律事務所に復帰後も業務の９割が事業いうことを知っていただければと思います。
本学・法曹重要な基礎となっています。皆さんも、知識の習得での経験を通じて、我々弁護士が活躍できるフィールド再生や事業承継・M＆Aです。経験が自らの道を切りの後輩として皆様とお会いできる日が来ることをだけにとらわれず、色々な交流、体験を図っていくことは無限に広がっていると確信します。
是非、一緒に明るい開くと信じて、日々、中小企業の経営者とともに企業の楽しみにしています。
頑張って下さい。

をお勧めします。

未来を創っていきましょう！

「リスタート」の実現に向けて心を砕いています。