CO２削減⾒える化⇒国産材普及⇒川下〜消費者に訴求 JAPIC 丸川 裕之
国産材の普及具体的施策の実⾏

B to B

Business to
Business（企業等）

方策・ポイント
積極的広報（新聞・TV・ネット）産業界の国⺠運動
関係当事者によるＰＲ
CO 2 排出削減量の⾒える化
象徴的な建築物（東京オリンピック・パラリンピック）や土木用材の木質化

B to CBusiness toConsumer（消費者）

B to S

Business toSociety（社会）

⾃治体への理解活動（条例）
都市の木質化（⼭林地域との連携）
設計事務所への理解活動
CO 2 排出削減量の⾒える化
国産材マーク事例集の作成、更新、蓄積（定期的）
企業の自主的な取組み、木づかい運動（CSR/ CSV）
地域創生との連携

CO 2 排出削減量の⾒える化

国産材を使ってみたい

安心感・信頼性
判り易さ・使い易さ

国産材を普及させたい

新 規

CO2削減のCO２削減の⾒える化
⾒える化

ＰＲ・訴求対象2016年2月29日

2014年12月発足

発起人220名

賛同者1000人以上

H25.02 ⽢利経済再⽣担当⼤⾂・林農林⽔産⼤⾂（当時）へ提⾔書を⼿交
H26.05 林農林⽔産⼤⾂（当時）へ提⾔書を⼿交/⽢利経済再⽣担当⼤⾂室に提⾔

各団体
・美しい森林づくり全国推進会議・各地方経済連合会
・その他

主査

:鍋 山

連携

林業復活・地域創生を推進する
国⺠会議会⻑

三村 明夫（⽇本商⼯会議所会頭、新⽇鐵住⾦㈱相談役名誉会⻑）（五十音順）

副会⻑

前田
槍田
森田
矢野

直登（(一社)⽇本林業協会 会⻑）松瑩（三井物産㈱ 顧問）
富治郎（第一生命保険㈱ 特別顧問）
⿓（住友林業㈱ 代表取締役会⻑）発起人（220名） 、 賛同者（1,000名以上）

徹

日 本 経 済 研 究 所

ア ド ア
バイザー: 椎委 員

川忍

忍

地域活性化センタ井物
産: 三住友林業
阪和興業
C h a n n e l J
全 国 木 材 連 合 会
林業
家
日 本 経 済 研 究 所
日 本 商 工 会 議 所
建設計ﾞ 日ｵ ﾌｻﾞｰﾊﾞｰ
委 員 : まち･ひと･しごと

⾏政
横断
連携

創生本部事務局
総務
省
財務省
林
野庁
経 済 産 業 省
国 土 交 通 省

林業復活･地域創⽣推進委員会
国⺠会議のエンジン機関

委員⻑

アドバイザー 椎川

JAPIC事務局

忍（(一財)地域活性化センター 理事⻑）（五十音順）

検討ＷＧの設置推進委員会の企画⽴案実働チーム

槍田 松瑩（三井物産㈱ 顧問）

委員

オブザー
バー委員

榎本 ⻑治（⼭⻑林業㈱ 代表取締役社⻑）清水 博（㈱日本政策投資銀⾏ 地域企画部⻑）栗原 博（日本商工会議所 流通･地域振興部⻑）佐田 正樹（㈱Channel J 代表取締役）
田島 信太郎（田島山業㈱ 代表取締役社⻑）能勢 秀樹（住友林業㈱ 顧問）
宮﨑 治夫（王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、王子木材緑化㈱ 顧問）
守屋 義広（三井物産㈱ 環境・社会貢献部⻑）その他
内閣官房、総務省、林野庁、経済産業省、
国⼟交通省

平成 28 年 2 月

林業復活・地域創生を推進する国民会議

趣旨会長

三村 明夫

１． 私たち「林業復活・地域創生を推進する国民会議」は、2013 年に「林業復活を成長戦略の一つとして位置付け、経済界を挙げて国産材需要拡大の国民運動を展開することにより、地域の雇用を創出し、地域を活性化する」ことを目的として活動を開始した。政府も 2014 年以降、日本再興戦略の中で、林業の成長産業化を強力に推進していくことを謳っている。これを受けて林業四団体も、2015 年 10 月に、国産材需要の拡大と安定供給体制の確立を自らの手で推進することを宣言した。
２． 林業の復活と成長産業化は、地方創生の目的と軌を一にしている。地域住民が安心して誇りをもって暮らせる地域にするため、さらには地域を持続可能なものにするため、自立的で成長力のある経済基盤を構築していかなければならない。そのためには、地域内外の経済の好循環を創出、促進していくことが必要であり、林業をはじめとする地域の多様な産業間の連携によって、既存の商品・サービスの高付加価値化や新たな商品・サービスを生み出していくことが求められる。
３． 国産材の自給率は、徐々に向上してきたが、「2020 年までに自給率 50%」という我が国の目標には依然として遠いうえ、2030 年の我が国の CO2 削減目標における吸収源としての役割をどう果たすか、TPP への対応をどうするか、林業を取り巻く課題は多い。
４． こうした課題を克服し、林業復活・地域創生を実現するため、以下の取り組みを官民が連携して推進すべきである。
（1）国産材需要の拡大
自給可能な森林蓄積の有効活用は、資源の乏しい我が国にとって不可欠な取り組みである。
このため、CLT（直交集成板）など付加価値の高い製品の開発・普及と輸出の促進や、木質バイオマス発電・熱利用の拡大、法・基準認証制度の改正による公共・民間建築物等の木造・木質化の加速など、需要を創造し、森林資源を循環的に利活用する方策の具体化が急務である。
（2）多様な森林マネジメントの導入
その際、留意すべきは、需要拡大に応じた伐採を、再造林放棄地の拡大に繋げてはならないということである。重要な国富である森林資源を孫子の代まで、価値を維持・向上させていくためには、将来の外部環境 ( 気候や需要等 ) の変化も念頭においた、多様で柔軟性に富む実効ある森林マネジメントを推進すべきである。
（3）国民に愛される森林づくり
欧州のように、森林の基本的機能とされる、生産と保全、レクリエーションとレジャー、双方のバランスをとることによって、国民に愛され、国民が誇りに思える森林や里山づくり、世代を超えた国民の意識啓発と中長期の次世代人材育成を進めることが望まれる。
５． 我が国を挙げて、国産材の資源の活用に抜本的に取り組んでいくことが、必要不可欠となっている。今こそ、政府、林業界、2 次・3 次産業界が、（1）国産材需要の拡大、（2）多様な森林マネジメントの導入、（3）国民に愛される森林づくり、に積極的かつ、協同しながら、林業を復 活させ、成長産業化を通じた地域創生への取り組みを加速させていく “まさにその時” である。

提言

国産材需要の拡大
東京オリンピック・パラリンピックにおける象徴的な国産材建築物の実現と普及
CLT（直交集成板）等、付加価値の高い製品の開発・普及
プロダクト & プロセスイノベーションを加速させるための中長期的な支援
木造・木質化技術の標準化
木造・木質化を促進するためのインセンティブの導入
持続可能な木質バイオマスエネルギー活用モデルの早期確立
アーティスティック、感性志向からの国産材活用促進・社会的価値づくり
国産材加工品の輸出拡大に向けたマーケティングと販路開拓
山元と消費地をつなぐ連携モデルや山元と消費者をつなぐ 6 次産業化の推進
国産材需要（公共・民間建築物等）の拡大を一層加速させる法・基準認証制度の改正

多様な森林マネジメントの導入
地籍の早期明確化による大規模集約化の促進
将来世代における価値創造を念頭においた持続的な再造林システムの再構築
多様な森林づくりを実現する柔軟性ある補助金システムの導入
スマート林業化（IT・ロボット・機械の活用）による生産効率の改善
国際森林認証制度のさらなる促進

国民に愛される森林づくり
木と触れ合う効用（健康志向）の見える化
レクリエーションやレジャーを通じた森林・林業への理解の推進
森林や木に親しむ次世代の人材育成
フォレストプロダクツ学（多角的視点による高等教育）の導入