寄稿

企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて

宮本
大阪大学名誉教授

又郎

企業家研究フォーラム初代会長

Ⅰ はじめに2022 年 12 月 1 日をもって，企業家研究フォーラムは結成 20 周年を迎える。この機会に，この学会の結成事情を書いて欲しいとの依頼を当誌編集委員会から受けた。結成の準備を始めてからでは 20 年以上経っているので，記憶が定かではないところもあるが，結成に携わった者として後世への記録を残しておくのが責務と考え，お引き受けすることにした。
企業家研究フォーラムの成立経緯を明らかにするためには，まずその母体となった大阪企業家
ミュージアムの設立事情を説明する必要があるので，それから始めたい。

Ⅱ 大阪企業家ミュージアムの設立1）
1 設立経緯大阪企業家ミュージアムは，大阪商工会議所が大阪市と協力して 2001 年 6 月 5 日に設立した
ミュージアムである。大阪市が旧東区役所跡に建設する建物（大阪市中央区本町 1─4─5 大阪産業創造館）にミュージアム用のスペースを提供し，大阪商工会議所は創立 120 周年事業の一つとして，開設資金 5 億円を会員からの寄付金で調達し，開館後の運営費は会議所の経常費で賄うという役
割分担で開設された。
このミュージアムは 1990 年ごろから検討が始まった「商業博物館」構想に端を発している。
大阪商工会議所は会員に多数の老舗企業を擁しているが，船場などの市街中心部に存在している
企業・商店から，古い貴重な史料や道具類の滅失，散逸を嘆き，これらを展示，保存する「商業博物館」を設立しようとの声があがり，大阪商工会議所に構想委員会が設けられ，作道洋太郎大阪大学名誉教授らを中心に検討が重ねられたのである。しかし，残念ながら，バブルの崩壊による経済情勢の変化などもあって，この構想の実現は頓挫することとなった。
その後，大阪商工会議所では 1997 年から検討を再開することとし，私や加護野忠男神戸大学
寄稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

1教授2）らが招集された。そこで，これまで古文書や歴史的遺物などモノを中心に考えてきたミュージアムから，大阪が輩出してきた数多くの企業家たちの行動や精神に光をあてる，いわばソフトを重視したミュージアムに変更することが決まった。プロジェクトを推進するため同会議所
では「開設推進特別委員会」が設置され，その下に，学識経験者，映像・マルチメディア専門家，
文化施設運営専門家などで構成される「企画調査委員会」が置かれ，私が委員長に任命された。
研究者としては，加護野教授のほか，阿部武司大阪大学教授，伊勢戸佐一郎東大阪短期大学教授，
小川功滋賀大学教授，中牧弘允国立民族学博物館教授，沢井実大阪大学助教授，吉田順一神戸大学教授がこの企画調査委員会に参加された。
志，進取の気性，チャレンジ精神，創意・工夫，自立・自助，自己責任……。
道標を失い，活力の衰えつつあるわが国や日本人が今求められているのは，まさに『企業家精神』という言葉が表す心のありさまといってよいのではないか。
幸い，大阪は現在に至るまですぐれた企業家を数多く輩出してきた。大阪が誇るべき企業文化としてのこの「企業家精神」を今こそ，次代を切り拓く若者へのメッセージとして伝えるべきである。このことはわが国はもとより世界に向けたいかにも大阪らしい貢献ともなりうる。
このため，本会議所は 120 周年の節目を契機に，「企業家精神」と若者との出会いと交流の場として「大阪商工会議所企業家ミュージアム」を開設し，21 世紀に贈る。
以上がミュージアムの設置趣旨とされ，目的としては，大阪が輩出した企業家たちのチャレン
ジ精神や数々のイノベーションを，その時代背景とともに紹介することにより，企業家や企業家
精神が社会経済の発展の原動力としていかに重要な役割を果たしてきたかを伝えるという展示機
能と，開設講座などを通じて次代の企業家輩出を図る人材育成機能の 2 つが設定された。

2 大阪企業家ミュージアムのコンテンツづくり
以上の設置趣旨と目的を踏まえて，企画調査委員会が基本計画を検討することになったが，困ったことは，大阪商工会議所側にも企画委員の研究者にも，ミュージアムづくりの経験がないことだった。というより，ミュージアムといえば，王侯貴族の宝物や高級美術工芸品，あるいは民俗学的遺物を対象としたものなどが大多数であり，経済やビジネスをメイン・テーマとするものはほとんどなかった。さらに，企業ミュージアムなどで創業者など一人の企業家を展示しているようなものはあっても，多数の企業家の事蹟を展示，紹介し，あわせて人材開発事業を行っているような施設はなかった。そのため，まずは，日本のみならず世界の産業，企業関係ミュージア
ムの実地調査，研究をしようということになった。
我々にとって幸いだったことは，1999 年度から設けられた科学研究費補助金「地域連携推進研究費」に採択されたことだった。この科研費は，大学研究者と各地域の自治体，産業団体，研究機関などが連携して，地域の問題を研究するプロジェクトに対して交付されるというものであ2

企業家研究〈第 19 号〉 2022.2

る。私が研究代表者となって，大阪大学の経済史・経営史研究者（猪木武徳，阿部武司，沢井実，
佐村明知，杉原薫，鴋澤歩，中島裕喜）と加護野忠男教授，小川功教授，廣田誠神戸学院大学助教授に参加してもらい，大阪商工会議所を連携先として，「関西企業家ライブラリーの構築」をテーマとしてこの科研に応募したところ，1999～2001 年度について研究費を頂けることになった3）。
大阪商工会議所が準備した資金と科研補助金に支えられて，我々は次のようにミュージアム構想の具体化，コンテンツづくりを進めた。
（1） 国内外の産業関係ミュージアム，史料館などの視察，調査
国内については，企業ミュージアムなど合計 31 施設の視察，見学をおこなった。海外については，アメリカ 6 施設，フランス 3 施設，ベルギー 1 施設，中国 3 施設，合計 13 施設を訪問した。日本，海外ともに企業家に特化したミュージアムはなかったが，展示方法ではアメリカのNewseum（アーリントン市，新聞博物館）や Intel Museum（サンノゼ市，インテル博物館），フランスの Musée Historique des Tissus（リヨン市 繊維博物館） が参考になったし，ミュージア
ム・マネジメントではアメリカのミュージアムのそれに学ぶところが大きかった。
（2） 展示企業家の選定と企業家デジタル・アーカイブの作成
大阪企業家ミュージアムにおいて展示その他で対象とする企業家は，大阪出身もしくは大阪を主要舞台として活躍した人々に限ることにしたが，それでも第一次候補者数は 300 人を超えた。
この第一次候補者について，文献，史料などを収集し，各研究分担者が調査研究を行い，展示する企業家選定の基礎資料の作成を行った。基礎資料をもとに検討を重ねた結果，主展示で対象とする企業家 105 人を選んだ。105 人に絞ったのはスペースの関係からで，まず明治維新以降に限ることにし，ついでテーマ別，時代別，産業別，企業別にできるだけバランスよく選ぶこととした。また，その人物についての学術的研究の有無，資料の入手可能性も考慮した。各企業の大阪商工会議所における地位やこのミュージアムへの寄付金の多寡などは一切考慮しなかったし，商工会議所も，そうした配慮を求めることはなかった。
これらパネル展示の対象となる 105 人に加え，残念ながら対象から外した他の有力な企業家についても，その生い立ちから企業家としての事績について，一定のフォーマットにしたがい研究者やジャーナリストに執筆してもらい，このテキスト・データに映像資料を加え，コンピュータ
可読型のデータベースを作成し，「関西企業家デジタル・アーカイブ」として公開することにした。
以上については，科研費分担研究者のほか，作道洋太郎大阪大学名誉教授，上村雅洋和歌山大学教授，柴孝夫京都産業大学教授，三宅宏司武庫川女子大学教授，鈴木謙一甲子園大学客員教授，
高岡美佳大阪市立大学助教授，住友史料館研究員，ジャーナリストの石黒英一氏，河内厚郎『関西文学』編集長，それに大阪商工会議所職員などにも加わってもらった。
（3）「関西企業家映像ライブラリー」の作成
現存する重要かつユニークな企業家について，研究者やジャーナリストがインタビュー調査を行い，それをビデオ映像化し，後世へ歴史記録として伝えるとともに，編集して大阪企業家ミュ寄稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

3

ージアムのオリジナル・コンテンツとした。この事業については，企業家と親交のあるジャーナ
リスト，鈴木謙一氏（元日本経済新聞社），吉田時雄氏（元産経新聞社），岡田清治氏（日刊工業新聞），折目允亮氏（関西ジャーナル）の助けを借りることが多かった。

その結果，新井正明（住友生命），安藤百福（日清食品），井植敏（三洋電機），家城福一（日阪製作所），石橋信夫（大和ハウス工業），稲盛和夫（京セラ），伊部恭之助（住友銀行），岩谷直治（岩谷産業），鬼塚喜八郎（アシックス），葛西健蔵（アップリカ葛西），亀井正夫（住友電気工業），黒田暲之助（コクヨ），佐々木正（シャープ），鈴木謙一（日本経済新聞社），中内㓛（ダイエー），中邨
秀雄（吉本興業），能村龍太郎（太陽工業），細川益男（ホソカワミクロン），松下正治（松下電器），
村井勉（東洋工業，アサヒビール），和田亮介（和田哲）の 21 氏についてのビデオ記録を制作することができた。いまではほとんどの方が故人となられており，これらの方々の生前の肉声を伝える貴重な記録となっている。
以上のように，ミュージアムのコンテンツづくりは，学術研究者，ジャーナリスト，各企業，
それに大阪商工会議所職員など多くの方々の参加によって可能となった。まさに産学共同での作業であった。そして，この産学連携を精力的に推進されたのは，大阪商工会議所松本道弘常務理事と天満清人材開発部課長であった。このお二人の積極果敢な活動がなければ大阪企業家ミュー
ジアム構想は実を結ぶことがなかったであろう。

3 大阪企業家ミュージアムの開館
大阪企業家ミュージアムは 2001 年 6 月 5 日，オープンとなった。初代館長には井植敏氏（当時，三洋電機会長）が就任された。開館記念式典には関西政財界から約 200 人が出席，田代和大阪商工会議所会頭は「企業家精神は『民』のまち大阪が誇る文化。意義ある施設として育つように祈り，企業家精神あふれる人材の発掘育成に大きな役割を果たしてほしい」4）と挨拶した。また，
井植館長はインタビューに答えて「企業家の博物館は世界でも例がない。創業者らがどのようにビジネスチャンスをつくり，努力と執念で成長していったかを，これからの人たちに勉強してもらえたら」と語った5）。
開館にあたり，大阪企業家ミュージアムは「施設理念」を以下の通りに定めた。
大阪は，今日まで数多くの優れた企業家たちを輩出してきた。
これら企業家たちは，時代の変化と人々の暮しや社会のニーズをいち早く察知し，果敢なチャレンジ精神とたゆまぬイノベーション，社会経済の発展や人々の生活向上に大きく貢献するとともに，自立自助の気概をもって自らの社会や街づくりを担ってきた。「企業家精神」は，
まさに「民」のまち大阪が誇る文化である。
一方，あらゆる意味で構造転換を迫られる現在は，まさに変化の時代である。変化の時代こそチャンスの時代であり，そのチャンスを生かすことが企業家の本質である。今こそ大阪の財4

企業家研究〈第 19 号〉 2022.2

表 1
年

度

大阪企業家ミュージアム 来館者の推移（年度別）
人

数

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

9,624
10,948
11,897
13,985
16,22014,972
15,42014,3232010
2011

16,781
17,964

累

備

1月

考

年

累計 10 万人突破

計

度

人

数

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

17,30817,605
19,594
28,77623,326
22,691
20,824
17,537

2020

5,907

備

考

12 月 累計 20 万人突破
年間来館者数 2 万人突破
11 月 累計 25 万人突破
2月

累計 30 万人突破

新型コロナウィルス禍による減少

325,152 人

産であり，DNA ともいえる「企業家精神」を思い起こし，変化を友として新たな時代を切り拓くべきである。
大阪企業家ミュージアムは，企業家たちの高い志，勇気，英知を後世に伝えるとともに，その気概を人々の心に触発することを通じて，企業家精神の高揚，時代を切り拓く人づくり，ひいては活力ある社会づくりをめざすものである。
開館初年度の入館者数は 9,450 人であったが，その後緩やかに増加し，開館 20 年となる 2000
年度までの累計入館者数は 32 万 5152 人に達した（表 1）。この種の地味なミュージアムとしては善戦しているといえよう。2015～16 年度には入館者数が大きく伸びたが，これはこの期間，
NHK 連続テレビ小説「あさが来た」で五代友厚が副主人公役としてスポットライトを浴びたからである。
なお，初代館長井植敏氏は 2008 年 10 月をもって退任され，それ以来，私（宮本）が後を継いでいる。また 2009 年 2 月には経済産業省の「近代化産業遺産」に認定された。

Ⅲ 「企業家研究フォーラム」の結成
1 結成の契機と経過
さて，先に述べたように，大阪商工会議所の初期の構想では，ミュージアムでは企業家展示事
業と人材育成事業が事業の 2 本柱と考えられてきた。しかし，ミュージアムのコンテンツづくりに学術研究者が大きく関わってきたこと，そして開館後もコンテンツの追加，リニューアル，特別展示，イベントやセミナーの開催などにおいて，学術研究者のサポート，アドバイスが必要であろうと思われたことから，事業の 3 本目の柱として，研究機能を付け加えるべきとの声が起こった。このことをとくに主張されたのは加護野忠男教授で，早くも基本計画検討中の 1998 年 12寄稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

5

月に「企業家と呼ばれる人々の多様性をきっちりと理解し，なぜこのような多様性が必要なのかを理解するための真摯な研究も必要である。企業家ミュージアムが単なる展示の場所としてではなく，日本あるいは世界の企業家研究のセンターになることを願っている」と書いている6）。
大阪商工会議所はこの提案を真摯に受け止め，同会議所の大西正文第 22 代会頭の顕彰事業として，1999 年 7 月に「企業家研究基金」2000 万円の設定を機関決定したのであった。これを受けて，加護野教授と私，それに若手の研究者として，経営学関係から芦塚格近畿大学助教授，忽
那憲治大阪市立大学助教授，経営史・経済史関係から廣田誠神戸学院大学助教授，鴋澤歩大阪大学助教授の 4 人，それに大阪企業家ミュージアム事務局を加えてワーキング・グループをつくり，学会発足の準備を進めた。ワーキング・グループで叩き台をつくったのち，さらに学会発足後は幹事として働いてもらう若手研究者 10 名7）ほどに集まってもらい，学会の名称，会則の作成，発起人，学会費，役員候補，学会活動，研究助成制度，学会誌などについて大綱を定めた。そのさい，意を配ったことは以下のような点であった。
・大阪企業家ミュージアムと連携して，企業家活動研究の促進と成果の普及を図るともに，この分野における若手研究者の育成を図ることを目的とする。
・企業家研究は学際的になされなければならないので，経営学，経済学，経営史，経済史のみ
ならず法学，歴史学，社会学，民俗学，心理学，行動科学，宗教学など様々な分野の研究者が入会しやすく，また活動しやすい学会とする。会則，組織，運営方法，学会誌のあり方，
レフェリー制度など諸学会の事例を折衷したものとする。
・加えて，経営者，ビジネスパーソン，公務員，起業を志している人々などアカデミッシャン
以外の人々にもハードルが高くない学会とする。そのために，「学会」名は避けて，「企業家研究フォーラム」（英文名：Forum for Entrepreneurial Studies）を名称とする8）。
・多くの方に入会して頂くために，学術研究者に限らず，産業界，言論界，文化人などからも発起人になって頂く。
・以上のようにできるだけ多くの人に門戸を拡げるために，学会費を低く抑え，学生会員には会費割引を行う。一方，賛助会員を設け，企業家研究に関心をもつ企業等に会員になって頂く。
・大西正文会頭記念企業家研究基金 2000 万円は，学会立ち上げ資金に使うほかは，研究助成
資金として活用し，学会の経常費には充てないこととする。
・学会運営は会員から構成される理事会，幹事会を中心に自主的に行われるが，学会事務は大阪企業家ミュージアム事務局，経理処理は大阪商工会議所に委ねる。
・定期的に研究会を開くものとする。夏期に年次大会，春期・秋季・冬季研究会を各 1 回。
・学会誌は『企業家研究』とし，当面の間は年 1 回発行とする。査読付きアカデミック・ジャ
ーナルとする。
このようにして 2002 年秋までには会則はほぼ固まった。また計 75 名からの発起人から賛同が得られたので，以下の「設立趣意書」をもって，様々の方面に加入を呼びかけた。

6

企業家研究〈第 19 号〉 2022.2

「企業家研究フォーラム」設立趣意書
わが国は，現在，政治・経済・教育等の様々な分野において，既存の諸システムの破綻という危機に直面し，構造的改革を迫られている。
閉塞感を打破し，活力ある社会を再構築するためには，分野を問わず，斬新な発想とチャレ
ンジ精神にあふれる新しい人材の育成が不可欠である。
こうした中，イノベーションの担い手であり，経済・社会発展の原動力である「企業家」な
いし「企業家活動」についての真摯な研究は，豊かな未来を築くために極めて重要である。
このたび，大西正文・第 22 代大阪商工会議所会頭の顕彰事業として「企業家研究基金」が設置されたのを機に，私どもは当基金を活用し，「企業家活動」を総合的・学際的に研究する「企業家研究フォーラム」の設立を決意した。
「企業家研究フォーラム」は，「大阪企業家ミュージアム」（平成 13 年設立）との連携のもとに，「企業家活動」研究の促進とその成果の普及，この分野における若手研究者の育成を図る
ことを目的とする。
あわせて，日々企業において人材育成に取り組む実務者と研究者の交流，経済・社会が真に求める人材の育成に資するものである。
発起人代表
大阪大学大学院経済学研究科教授

宮本 又郎

神戸大学大学院経営学研究科教授

加護野忠男

大阪商工会議所会頭

田 代

和

大阪商工会議所大阪企業家ミュージアム館長

井 植

敏

75 人の発起人中には，新井正明氏，安藤百福氏，稲盛和夫氏，奥田碩氏，鬼塚喜八郎氏，佐々木正氏，松下正治氏，村井勉氏などの著名な企業家の名前がある。時代を反映していたのであろう，企業家研究に対する経済界からの期待の大きさを感じ取ることができた。
設立準備に関わった加護野教授も私も，そして協力してくれた若手研究者も皆，既存の学会に所属していたが，学会づくりは初めてであった。様々なディシプリンの人々の共同作業であったから，擦り合わせが必要な局面もあったものの，互いに視野を拡げることができ，有益で，また楽しい機会であった。
事務を担当してくれた大阪企業家ミュージアム事務局（中川正隆事務局長，太田雄士課長，竈門
加珠子氏）の皆さんにとっては，学会などは縁遠い存在であり，不慣れなお仕事であったに違いないが，非常に献身的にまた効率よく事務を進めて下さった。ちなみに，本学会では発足時からロゴを定めたが，これは竈門さんが知り合いのデザイナーに格安で頼んで下さったお蔭である。
ついでにもう一つ付け加えると，英文学会名には他の候補もあったが，Forum for Entrepreneurial Studies としたのは，略称 FES が Festival を連想させるし，ロゴづくりに好都合と考え
寄

稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

7

られたからである。これらのことに，遅ればせながら改めて，お礼を申し上げたい。
そして，この後景にあって，田代和第 23 代大阪商工会議所会頭，井植敏大阪企業家ミュージアム館長，大野隆夫大阪商工会議所専務理事は絶大な支援をして下さった。数多くの財界人が発起人に名を連ねて下さったこと，多くの企業が賛助会員になって下さったことなどは，大阪商工会議所のお蔭である。このような学術団体に理解を示されたことに深い敬意と謝意を表したい。
このようにしていまや準備万端整い，企業家研究フォーラムは創立総会を迎えることになった。

2 企業家研究フォーラムの設立
2002 年 12 月 1 日 13 時から，企業家研究フォーラムの創立総会が開催された。場所は大阪産業創造館。田代和発起人代表挨拶，宮本又郎発起人代表の設立趣旨説明，会則設定，役員選任，活動計画審議に続いて，大西正文大阪商工会議所前会頭から基金贈呈が行われた。役員については理事・監事・幹事・編集委員の選任が行われた。会長については理事会で互選で，私（宮本又郎）が選ばれた。私としては，この学会設立の提唱者である加護野忠男教授が初代会長にふさわしいと思っていたが，体調を理由に固辞されたので，私が会長となり，加護野教授には副会長として，ともに中心的役割を担って頂くことにした。
設立総会終了後 14 時から研究会議が開かれた。第一部では，私が「企業家学の意義」と題して基調講演を行い，第二部パネルディスカションでは，「企業家学の課題と可能性」をテーマに，
加護野教授がコーディネーター，井植企業家ミュージアム館長，塩沢由典大阪市立大学教授，米倉誠一郎一橋大学教授がパネリストとして登壇し，活発な議論が行われた9）。
なお，当日までの入会者数は個人会員 283 名（うち学生 31 名），賛助会員 26 社で，設立総会出
席者は個人会員 103 名（学生 14 名），賛助会員 5 社であった。
こうして，本学会は，唯一の企業家研究専門学会として上々のスタートを切った。情報が広まるつれ，会員数は増加し 4 カ月後の 2003 年 3 月末には個人会員 379 名，賛助会員 39 社となった。

3 年次大会・定例研究会
実質的に学会活動が始まったのは 2003 年になってからで，予定通り，夏の年次大会と，春・秋・冬の定例研究会を開催した。年次大会では「共通論題」と「自由論題」の 2 つを設定した。
「共通論題」については，「変革期における企業家輩出の条件」をテーマに加護野忠男教授が問題提起を行い，岡本義行法政大学教授，宍戸善一成蹊大学教授，加護野教授が報告を行った。司会役は沢井実教授であった。
自由論題については，ロングセッション（報告＋質疑あわせて 45 分） とショートセッション（同，30 分）の 2 つを設けた。概していえば，実証研究を重視する歴史系の学会では報告時間が長いものが多く，経済学系や経営学系では短いものが多いが，本学会の会員の多様性に配慮して
2 つのセッションを設けたのである。また，実務家のうちには学術研究とはいえないかもしれな
いが，自社の事例報告をしてみたいとの希望があると思われたし，またそのような報告が行われ

8

企業家研究〈第 19 号〉 2022.2

ることに意義があるので，「実務事例報告」というジャンルも設けた（主としてショートセッション）。ロングにせよ，ショートにせよ，実務事例報告にせよ，申請された報告はプログラム・コ

ミッティで審査の上，報告の可否を決定する仕組みとした。2003 年 6 月 29 日に開催された第 1回年次大会には 183 人の出席があり，23 本の自由論題報告があった。春・秋・冬の定例研究会については『企業家研究』創刊号（2004 年）を参照されたい。
夏に年次大会，春・秋・冬に定期研究会を開くというのが，その後の本学会の慣行となった。
年次大会は本学会独自開催であるが，春・秋・冬の定期研究会は経営史学会，ベンチャー学会，
ファミリービジネス学会などと共催することが多い。詳しくは本学会のホームページをご覧頂きたい。なお，年次大会については大阪大学中之島センターを会場とすることが多く，大阪大学の阿部教授，沢井教授，鴋澤教授にお世話になったし，同大学の大学院生には会場係として協力してもらった。冬季研究会は東京で経営史学会関東部会と共催することが慣例となり，宇田川勝法
政大学教授や橘川武郎一橋大学教授，松島茂東京理科大学教授ら関東在住の理事を煩わせることが多かった。

4 企業家研究助成と企業家研究フォーラム賞
本学会設立の大きな契機となった大西正文会頭記念企業家研究基金については，先述の通り，
主として研究助成資金として活用することとしたが，ゆっくりと使うよりも，学会の take-off「燃料」として比較的短期間に使った方が良いのではないかとの判断で，毎年総額 300 万円（一般約 200 万円，大学院生約 100 万円）の助成金枠を設定した。これにより，2003～2006 年度の 4 年間で計 28 人（うち大学院生 12 人）に計 1,179 万円の研究助成金を供与した。これで本学会のプレゼンスを示すことはある程度達せられたので，2007 年度からは供与対象を大学院生のみに絞り，
総額 100 万円とした。これを 2012 年度まで続けたが，開始以来供与した助成金総額は 1,778．
6万円（供与対象 53 人）にのぼり，大西基金を使い切ったので，この年度で研究助成金制度は終了することにした。会員が会費として収めた資金を限られた人（会員外を含む）に研究助成金として支出することは適切ではないと判断したためである。
研究者への研究助成金を停止した 2007 年度からは「企業家研究フォーラム賞」を設定した。
「著書の部」「論文の部」「特別賞」の 3 つである。「著書」「論文」は定められた期間内に刊行されたものが対象となるが，「特別賞」は企業家研究に著しい貢献をなす研究，実践などを行ったものを表彰対象とし，対象期間を問わない，とするものである。賞金（副賞）は少額（1 件 5 万円）であるが，賞はおカネより名誉であるし，会員の会費から賄われることを考慮すると妥当なところであろう。なお，研究助成金選考委員長および企業家研究フォーラム選考委員長は加護野副会長の担当となった。これまでの研究助成金受領者と企業家研究フォーラム賞受章者について
は，本学会ホームページを見られたい。

寄稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

9

5 『企業家研究』の発行「学会誌の刊行」は，学術団体にとって「研究会の開催」とならぶ 2 本柱である。『企業家研究』の刊行については，編集委員長の沢井実教授と副委員長の角田隆太郎立命館大学教授を中心に準備が進められ，2004 年 3 月に創刊号刊行の運びとなった。学会誌にとって重要なことは一定ボリュームの書冊が定期的に発行されることと，厳正に査読された論文が掲載され，質が維持されることであるが，揺籃期の学会誌ではこの 2 つはトレードオフ関係になる可能性がある。査読が厳しければ掲載可能な論文が少なくなるし，また投稿数も減る可能性がある，反面，査読が緩やかであれば掲載論文数は確保できようが，質の維持に影響が出るかもしれない。
『企業家研究』でも同様の悩みがあったものと思われるが，定期刊行が続けられ，査読アカデミック・ジャーナルとしての評価も次第に定まった。この結果として，2021 年度から年 1 回から 2 回の発行に発展を遂げたのは喜ばしいことである。沢井・角田正副編集委員長はじめ歴代編集委員の労を多としたい。
なお，『企業家研究』は学会員以外には有料で販売することになったが，発売所となることを引き受けてくれたのは株式会社有斐閣である。この種の学会誌の販売は決してうま味のある商売ではないということであるが，当時の有斐閣書籍編集第二部伊東晋氏のお骨折りで実現したことを記しておきたい。また，バックナンバーに掲載された論文等は現在，J─stage で閲覧できる。

6 組織体制・事務局
会則で本学会役員の任期は 3 年（再任可）となっている。多くの方々に理事，監事，幹事，編集委員となって頂いた。執行部についていえば，加護野教授には私の会長在任期間中ずっと副会長を務めて頂いた。事実上，2 頭体制で運営にあたってきたのである。ただ，次第に会務が増えてきたので，2009 年度からは橘川武郎一橋大学教授に，2012 年度からは金井一頼大阪大学教授と沢井実教授に副会長になって頂いた。
本学会が安定的に運営できているのは，発足以来ずっと事務局を担当してくれている大阪企業
家ミュージアム事務局のお蔭である。名簿の管理，会費の徴収，会員への連絡，ニューズレターの発行，年次大会・研究会の運営，学会誌刊行の協力等々，事務の継続性があるのが良い。例えば，多くの学会では年次大会は持ち回りで開かれており，そのつど事務局が変わることになって非効率なことが多い。また，私などは会議資料の整理が下手であるが，事務局がちゃんと保管してくれているので安心感があった。
大阪企業家ミュージアムが事務局を担当してくれているのは，これまで述べてきた通りミュー
ジアムが本学会の母体であるからだが，とはいえ，経済団体が特定の学術団体の事務局となるのはかなり異例のことであるだろう。その上，事務局経費が比較的低くに抑えることができたというメリットが本学会にはあった。そのため，本学会会員はミュージアムの展示事業，セミナー事業に協力してきたが，連携の実をより深めるため 2013 年から「講座・企業家学」を，2017 年か

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企業家研究〈第 19 号〉 2022.2

ら「企業家に聞く」を開始した。これらセミナーの講師や司会を務めることによって幾分たりともミュージアムの収益増に貢献しようとの趣旨で始めた連携事業である。

7 『企業家学のすすめ』の刊行
2012 年 12 月 1 日をもって本学会は創立 10 周年を迎えることになった。何か記念事業を，ということで企画したのが『企業家学のすすめ』（2014 年）である。本学会会員の研究営為を結集して，「企業家学」に関心をもつ人々への太い導きの糸となるような書物を編纂，刊行しようということになった。すなわち，一定のフレームワークに沿って，これまでの企業家研究の理論的成果を整理・紹介するとともに，できるだけ具体的事例によりながら，「企業家とはなにか」を学際的，多面的さらに実践志向的に解き明かそうとした。橘川武郎，角田隆太郎，金井一頼，沢井実，松島茂の諸氏を編集委員とし，「Ⅰ 企業家とはなにか」「Ⅱ 企業家の輩出とライフサイク
ル」「Ⅲ 企業家の諸類型」「Ⅳ 企業家の役割」「Ⅴ 企業家と社会」の 5 部に 36 本の論文を収め，最後の「Ⅵ 企業家研究ガイド」には「文献ガイド」と「全国の主な企業家・企業ミュージアム」を収録した。
総ページ 525 ページに及ぶ大部な本となったが，「企業家」を総合的に論じたという点で，類書のないものになった。想定読者は，研究者・大学院生・学生のみならず，これから起業を志す
人々，企業経営者，ビジネスパーソン，政策決定に関わる人々，教育関係者，さらに企業家の生
きざまや人間に関心をもつ人々などといった幅広い層である。本書を契機に「企業家学」をさらに深めたいと思う人々が増えてくるのを期待したい。
短い執筆期間にもかかわらず，寄稿して下さった会員，「企業・企業家関係資料館・ミュージアムガイド」の作成などで協力下さったミュージアム事務局スタッフに厚くお礼申し上げたい。
厳しい出版事情にもかかわらず本書の出版を快諾された有斐閣と編集にあたって下さった同社書
籍編集第二部の藤田裕子さんにも心から謝意を表する次第である。

Ⅳ さいごに
私は 2002 年 12 月 1 日から 2015 年 7 月 18 日まで会長を務めた。どうしてこんなに長きにわたったのか。
「企業家研究」に特化する学会がいつまで続くのか，私自身まったく自信を持てないでいた。多くの会員には組織学会や経営史学会など本拠とする学会があるから，本学会にどれだ
け関わってくれるか不安だった。そんな気持ちで会長をしているうちに，思わず時が過ぎてしまった。しかし，創立世代に続き，活発に活動してくれる世代の参加があった。アバウトな私がまがりなりに会長を長く務めることができたのは，まったくもって会員の皆さんの協力のお蔭である。そして沢井実教授，山田幸三上智大学教授，そして岡室博之一橋大学教授と，私のあとに会長となられた方はそれぞれ新機軸を出して運営に当たられ，本学会のさらなる発展に努められている。嬉しいことである。
寄稿 企業家研究フォーラム結成 20 周年に寄せて［宮本又郎］

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表 2

企業家研究フォーラム会員数

年度末

個人会員

賛助会員

計

年度末

個人会員

賛助会員

計

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009

379
416
441
437
436
434
434
434

39
39
34
34
30
28
28
26

418
455
475
471
466
462
462
460

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

442
440
428
420
415
395
389
383

30
30
31
31
28
28
27
26

472
470
459
451
443
423
416
409

2010
2011

428
447

31
30

459
477

2020
2021

391
403

28
28

419
431

（注） 各年度 3 月末現在，2021 年度については 6 月 21 日現在。

最後に，創立以来の本学会の会員数の推移を表 2 に示しておく。私の会長時代から個人会員，
賛助会員合わせて 500 名を超えるのが一つの目標だったが，これはなかなか難しいようだ。しかし，数は本質的な問題ではない。
「企業家研究」を専門とする学会としては 400 名内外が妥当な規模なのだろう。ただ，創立当初ではアカデミッシャン以外の会員が相当数おられ，年次大会などでもその方たちの報告がかなりあったように思うが，次第に減ったようだ。アカデミアとして評価を高めることは重要だが，「大阪企業家ミュージアムと連携し，『企業家活動』研究の促進とその成果の普及を図るとともに，経済社会が真に求める人材の育成に資することを目的とする」（本学会会則第 1 条）ことも忘れないようにしたいものである。
注1） 大阪企業家ミュージアムの設立経緯について，より詳しくは，拙稿「大阪企業家ミュージアム
の十年─ 経済史・経営史研究実践の試み ─ 」『経済史研究』第 16 号，2012 年，を参照されたい。
2） 当時の現職。以下，肩書きについてはすべて当時のものとした。
3） 課題番号 11791015。1999～2001 年度の 3 年間で総額 41,300 千円。
4）『大阪日日新聞』2001 年 6 月 6 日。
5）『朝日新聞』2001 年 6 月 5 日。
6） 加護野忠男「大阪企業家ミュージアムへの期待 ⑦ 企業家研究のメッカに」『大商ニュース』
1998 年 12 月 5 月号。
7） このメンバーは『企業家研究』創刊号，2004 年 3 月，125 頁に記載されている幹事の諸氏である。
8） 当初は「企業家研究学会」という名称が考えられていたが，「学会」名が入ると，ビジネスパーソンには敷居が高く感じられるのではないかとの示唆が大西正文氏より寄せられたと，私は仄聞している。良いアドバイスだったと思う。
9） 設立総会後の宮本又郎の基調講演「企業家学の意義」およびパネル・ディスカションの内容は『企業家研究』創刊号（前掲），96─121 頁，に収められている。

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