男女別料率について～ＥＵの男女別料率禁止の動きを踏まえて～
調査研究部

１．はじめに

猪ノ口

勝徳

併せて、
ＥＵの今回の動きの背景を探るべく、生命保険や年金保険において、契約者が払ＥＵの男女平等への取り組み事例を紹介した

い込む保険料は、男女別、年齢別に設定されい。なお本稿中、意見に属する部分は筆者のることが一般的である。これは、保険料計算

個人的見解であり、筆者の所属団体等とは無の基礎となる死亡率が性、年齢で異なるので、関係である。

保険料を男女別、年齢別に設定することが合理的であり、公平であると考えられているか

２．ＥＵの男女別料率禁止決定までの経緯らである。たとえば、女子の死亡率は男子よ

ＥＵ条約第６条は、「ＥＵ基本権憲章に定り低いので、死亡保険では、女子の保険料はめる権利、自由および原則を承認し、同憲章

男子より安くなっている。一方、終身年金にがＥＵの基本条約と同等の法的価値を有す

おいては、女子が男子より長生きし、多くのる」と定めており、同憲章第21条および同23

年金を受け取るため、女子の保険料は男子よ

条では、性別による差別を禁止し、すべてのり高くなる。

分野において男女間の平等を確保するものとされている。

ところが、この考え方はＥＵでは通用しなくなっている。男女別料率の使用は、ＥＵのしかし、男女別料率適用に関しては、2004

男女均等待遇原則に反するのではないかとの

年のＥＵ指令の中で、この原則に対する除外訴えが起こされたところ、ＥＵ司法裁判所は規定が設けられていた。除外規定は、「性別の男女別料率を禁止する判決を下した。このた使用が、適切かつ正確な保険数理および統計

めＥＵでは、2012年12月21日以降の新契約に上の資料に基づく危険評価に際して決定的要

ついて、男女同一の料率を設定しなければな素である場合には、個人の保険料および保険らなくなっている。

給付額に相応の格差を設けることを認可する

後述するように、わが国生保業界では男女決定を行うことができる」という内容である。

別料率が採用されてから36年が経過しておこれに対し、男女別料率の使用はＥＵの男

り、男女別料率はわが国の生命保険制度にお女均等待遇原則に反するのではないかとの訴いて定着し、社会に受け入れられてきたと見えが起こされたところ、ＥＵ司法裁判所は、ることができる。このような環境に慣れ親しこの除外規定はＥＵ基本権憲章の原則に反す

んできた筆者にとって、ＥＵの今回の動きをるとの判断を下した。このことにより、ＥＵ

理解することは必ずしも容易でない。

では、本年の12月21日以降の新契約について、
男女別料率を適用できなくなったものであ

そこで本稿では、まずＥＵの今回の決定まる。

での経緯を概観したあとで、わが国をはじめ各国の死亡率の状況、わが国の生保業界が使ＥＵの動きは以上のとおりであるが、この用してきた生命表の変遷を振り返りつつ、男問題を考えるために、以下では男女別料率に女別料率を設定する根拠を検証してみたい。

関連するさまざまな事象を見てみよう。

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３．死亡率の状況

 諸外国の状況

 わが国の状況

次に諸外国の状況を見てみよう。図表２はまず、わが国の国民死亡率の状況を見てみ世界の人口が多い主要な国の平均寿命を表し

１よう。図表１は、わが国の男女別の平均寿命たものである。

の過去からの推移を表したものである。５年に１度の国勢調査の結果等に基づき、厚生労（図表２）平均寿命の国際比較
国名
日本
エジプト
米国
ブラジル
中国
インド
フランス
ドイツ
ロシア
英国

２

働省が作成、公表する完全生命表 の数値である。
（図表１）平均寿命の推移
年次
男女
男女差 男女比1955
63.60
67.75 ▲4.15
0.94
65
67.74
72.92 ▲5.18
0.93
75
71.73
76.89 ▲5.16
0.93
85
74.78
80.48 ▲5.70
0.93
95
76.38
82.85 ▲6.47
0.92
2005
78.56
85.52 ▲6.96
0.92
2010
79.55
86.30 ▲6.75
0.92

男
79.44
68.2
76.2
69.73
69.63
62.6
78.2
77.51
62.8
78.20

女
男女差 男女比85.90 ▲6.46
0.92
70.9 ▲2.7
0.96
81.1 ▲4.9
0.94
77.32 ▲7.59
0.90
73.33 ▲3.70
0.95
64.2 ▲1.6
0.98
84.8 ▲6.6
0.92
82.59 ▲5.08
0.94
74.7 ▲11.9
0.84
82.27 ▲4.07
0.95

・厚生労働省「平成23年簡易生命表の概況」より作成
・データがとれる国の中で、アフリカ、北米、南米は人口が・厚生労働省「第21回生命表（完全生命表）の概況」より作成・各年次とも完全生命表
・男女差＝（男の平均寿命）－（女の平均寿命）
・男女比＝（男の平均寿命）／（女の平均寿命）

最大の国、アジアは人口が多い２カ国、欧州は人口が多い
４カ国を掲載した。
・各国の作成基礎期間は区々であるが、厚生労働省が現在入手している資料を用いて作成されている。

これによると、時の経過とともに男女ともこれによると、平均寿命の男女差は各国で

平均寿命は延びてきたが、死亡率の男女間格見られる現象のようである。インドやエジプ

差は過去から一貫して見られる現象のようでトのように差が小さい（男女比0.98、0.96）ある。もう少し詳しく、平均寿命の男女比を国もあれば、ロシアやブラジルのように差が見ると、1955年の0.94から2010年の0.92まで

大きい（男女比0.84、0.90）国もあるが、男安定的に推移しつつも、むしろ男女差は広が

女比は概ね0.92から0.95に分布しており、わっていると解釈することも可能かもしれない。

が国の状況と大きな差異はないようだ。な１

平均寿命は、その生命表の死亡率が今後変化しないと仮定したときに、０歳の者が平均して何年生きられるかを示したものである。すべての年齢の死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を示す指標として活用されている。
２ 厚生労働省では、完全生命表と簡易生命表の２種類を作成しているが、前者は国勢調査による日本人人口（確定数）
や人口動態統計（確定数）を基に５年ごとに作成されるのに対し、後者は推計人口による日本人人口や人口動態統計
月報年計（概数）を基に毎年作成されるものである。なお、図表２に見るように、わが国の生命表は簡易生命表としては2011年版が作成されているが、図表１では時系列比較を行うことが目的なので、完全生命表（最新版は2010年）
で統一することとした。

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お、男女別料率の使用が禁止されたＥＵのフの男女差6.46年の一部が説明できているに過ランス、ドイツ、英国はそれぞれ、0.92、0.94、ぎない。

0.95となっている。このようにＥＵでも、死

生活習慣病は３大疾患に限られるものでは亡率の男女間格差はわが国と同程度に存在すない。厳密な調査、分析が行われれば、男女るようだ。

差をさらに説明できる可能性はあるだろう。

以上のことから、死亡率の男女間格差は、とはいえ、０歳児が将来、生活習慣病の代表

過去から一貫して見られる現象であり、また、

格である上記の３大死因により死亡する確率

世界各国で広く見られる現象であると言えそは、男女とも約５割になっていること（男うだ。

52.83％、女49.45％）、さらに上記のとおり、
これらの３大死因を除去した影響の小ささを 生活習慣病の影響踏まえると、生活習慣の違いだけで死亡率のしかし、死亡率の男女間格差は男女という男女間格差を完全に説明することは容易では性別要因に基づくものというよりは、男女のないように思われる。このように、死亡率の生活習慣の違いに起因するものではないか、

状況からは、男女同一料率を採用する積極的との見方がある。たしかに、生活習慣病の原な根拠は見えてこないと言えるだろう。

因になり得ると言われている喫煙習慣、飲酒
３

これらの生活習慣が死亡率の男女間格差に影

４．わが国生保の生命表における男女間格差の取扱い

響を及ぼす可能性はあるだろう。そこで、生死亡率の男女間格差の状況はこれまで見て活習慣病の代表格である３大疾患（悪性新生

きたとおりであるが、これに対し、わが国の物、心疾患、脳血管疾患）が死亡率に与える

生保業界はどのように取り組んできたのだろ影響を見てみよう。

うか。それを見るために、生保が戦後使用し習慣を持つ者は、女性よりも男性に多い 。

てきた生命表の変遷を図表３に示した。

厚生労働省「平成23年簡易生命表の概況」には、３大死因（上記３大疾患による死亡）

終戦直後は、戦前に作成された商工省日本を除去した場合の平均寿命の延びが示されて

経験生命表が用いられていた。これは生保会いる。これによると、３大死因を除去した場社19社のデータに基づく経験表であった。ま合の平均寿命の延びは、男7.38年、女6.22年

た、保険料は男女同一料率であった。その後である。延びた年数は男が1.16年長くなって1952年になり、当時の死亡率改善状況が反映おり、これらの生活習慣病を克服すると、男された第８回生命表が厚生省から発表された

女の平均寿命の差は短縮することが期待できので、これが保険料計算に用いられることにる。しかし、この要因では、同年の平均寿命なった。この生命表は国民全体を対象とする

３

厚生労働省「平成22年国民健康・栄養調査」によると、わが国の喫煙率は男32.2％、女8.4％、飲酒率は男35.4％、
女6.9％である。

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実施されたのである。続いて、1981年に（図表３）生保の生命表の変遷（参考）
保険料(経験表) 男女同一作成された第３回全会社生命表で、男女52.３ 厚生省第８回生命表

(国民表)

〃

言えるだろう。

56.４

第９回生命表( 〃 )〃現在販売中の保険商品の責任準備金計64.４

第10回生命表( 〃 )〃算に用いられる生保標準生命表2007 で69.６ 第１回全会社生命表

(経験表)

〃

は、
近年の保険ニーズの多様化を受けて、74.５ 第２回全会社生命表

( 〃 )

〃

死亡保険用、年金開始後用、第三分野標

男女別

準生命表の３種類の生命表が作成されているが、いずれの生命表も男女別に作成

使用開
生 命 表
始時期
1946.４ 商工省日本経験生命表

76.３ 同上（女子４歳セットバック) ( 〃 )81.４ 第３回全会社生命表

( 〃 )

〃

85.４ 第４回全会社生命表

( 〃 )

〃

90.４ 第５回全会社生命表

( 〃 )

〃

96.４ 生保標準生命表1996

( 〃 )

〃

2007.４ 生保標準生命表2007

( 〃 )

〃

別に予定死亡率が作成された。この時期
から、本格的な男女別料率が始まったと５

されている。セットバック方式の採用か
ら36年、本格的な男女別死亡率の採用か
ら31年を経て、男女別予定死亡率、男女・日本アクチュアリー会 『日本アクチュアリー会100年史』（Ｈ12年３月）、
生命保険協会 『生命保険協会百年史』（Ｈ21年３月）より作成

別料率は、わが国の生命保険制度において完全に定着し、社会に受け入れられていると見ることができるだろう。

国民表である。続いて、第９回生命表、第10５．男女別料率の根拠となる考え方

回生命表が採用された。この当時の保険料もここまで見てきたように、わが国では死亡

男女同一料率であった。
1969年になって、民間保険会社のデータに率の男女間格差が存在し、それを踏まえて保基づく経験表である第１回全会社生命表が保険料を男女別に設定することが社会的に受け険料計算に用いられることになった。この当入れられてきたと見ることができる。また現時も保険料は男女同一であった。

在のところ、男女別料率は適当でないとする

男女別料率が実現したのは1976年のことで意見も聞かれない。このように、わが国とＥある。当時、第２回全会社生命表が使用されＵでは状況は大きく異なるが、この違いの理ていたが、大蔵大臣の諮問機関である保険審議

由を考察するために、当問題に関する保険学会の昭和50年（1975年）６月答申の指摘を受の考え方と、保険数理の専門家であるアクチ

４

けて 、女子の年齢を男子より４歳若くみなュアリーの考え方を確認した後で、男女別料

す女子４歳セットバック方式が1976年３月に率の根拠となる考え方を検証してみたい。

４ 「女子死亡率が早期に作成され、使用されることが望ましい。それまでの間、セットバック方式を採用すべきである。
」と指摘された。
５ 1996年に施行された新保険業法では標準責任準備金制度が導入され、標準責任準備金を計算するための生命表として、生保標準生命表を用いることとされている。

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 保険学の考え方「保険理論の立場からは、現実の保険制度に

まず保険学の考え方を確認しよう。保険学

おいて、給付・反対給付均等の原則が、どのでは、保険に関する基礎的な原則として、「給程度まで守られているかを公平性や健全性を付・反対給付均等の原則」と｢収支相等の原則」

判断する基準とするべきであり、その意味か

がある。
ここに、
「給付・反対給付均等の原則」

らもそれは保険原理の中核的地位を占める原は個別契約における公平性を求める原則であ則である。
」 とされている。以上のことから、り、個別のリスクの大きさに基づいた保険料

給付・反対給付均等の原則に従い、男女別料設定の必要性を説くものである。一方、「収支率を採用することは、保険制度の公平性や健相等の原則」は、保険群団として、収入（保全性の確保、維持に貢献するものである、と険料）と支出（保険金）が均衡することを求考えることができそうだ。

６

めるものである。ここでは、個別リスクの大 アクチュアリーの考え方

きさに基づいた保険料設定は必ずしも求められていない。必要とされるのは保険群団とし―保険技術的公平性―ての収支の均衡である。保険制度の集団性を

次にアクチュアリーの考え方を見てみよう。日本アクチュアリー会が出版する資格試

示唆するものといえよう。

７

保険はこの２つの原則を両立させるように

験用のテキストに、保険料率の細分化 に関設計すべきであるが、２つの原則に優先順位する記述がある。これによると、「保険料決定をつけるとき、どのように考えればよいのだ

に際して要請される公平性とは、同一の保険

ろうか。個別契約において給付・反対給付均料で保障される被保険者集団は同一の危険度等の原則が満たされていれば、群団として収を有するべき」との理念を示すものであり、支相等の原則が満たされる。しかし、収支相

これを「保険技術的公平性」と称している。

等の原則が満たされることが給付・反対給付

この考え方は、上述の給付・反対給付均等の均等の原則の成立を保証するものではない。

原則と同じものであると理解してよいだろ

個別のリスクに関係なく群団に対して平均保う。このため、死亡率に男女間格差があるの

険料を設定すれば、給付・反対給付均等の原で、男女別料率の採用は「保険技術的公平性」

則は成立しないが、収支相等の原則は成立すの観点から妥当なものである、と言ってもよるからである。

さそうだ。

しかし、個別のリスクを反映しない保険料
は、逆選択を誘発する可能性が考えられる。

 アクチュアリーの考え方

これを抑止する方法は、給付・反対給付均等―社会的公平性―
続けて同テキストでは、「社会的公平性」との原則を成立させることであろう。このため、
６

堀田一吉「庭田保険学の現代的意義と継承」（『慶応義塾保険学会 保険研究 第63集（2011年）庭田範秋先生追悼号』）
７ 日本アクチュアリー会『保険１(生命保険) 第１章 営業保険料 1.8.1 保険料率の細分化』

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いう考え方を説明している。これは、「保険技

そもそも、死亡率の男女間格差は、なぜそ術的公平性」から要請される料率設定であっれが存在するのかの理由は判然としない。死ても、一部の契約者に高すぎる保険料を課す

亡率については、確率論で例に用いられるサことになった場合、「社会的公平性」が阻害さ

イコロの目の出方と同様の事象である、といれる可能性がある、といった文脈で用いられった説明が行われることがあるが、死亡率とる考え方である。

サイコロの目の出る確率では、実は事情が異

ここで、高リスク者に高い保険料を課し、なっている。サイコロは正確に作られれば、それが高リスク者の保険加入に抑制的に作用ある数字の目が出る確率は１／６であるが、することになっても、個別のリスクに応じた死亡率ではこのような強固な確率は成立しな料率を設定すべきであるという考え方を是とい。すなわち、死亡率はサイコロと違い、理するのか、それともより多くの人に加入しや論値や真の確率は存在しないのである。このすい制度として保険制度を維持すべきとするため、死亡率は過去からの経験データの積みのかは、社会的コンセンサスの問題である。

重ねによる、なんらかの近似値としての確率保険事業は社会性・公共性が要請される事業である、と理解するほかないという側面があなので、料率設定のあり方については、「保険るように思われる。

技術的公平性」の観点に加え、それが社会的

このような事情もあって、
「３．
死亡率の状

コンセンサスに合致するものであるか否かと況」で述べたように、死亡率の男女間格差はいった観点からの検討も不可欠である。この性別固有の要因によるものではなく、生活習ため、「保険技術的公平性」は「社会的公平性」

慣の違いに起因するものではないか、というの概念の下で達成されるべき理念となっていような見方がされることがあるのだろう。こる、と説明している。

のように、死亡率格差の本当の理由はよく分

この考え方によれば、男女別料率が「保険からないのであれば、男女別料率を採用する

技術的公平性」の観点から要請されたとしてことが妥当かどうか疑問であり、このようなも、その制度が社会的コンセンサスを得られ状況下では、男女同一料率を採用すべきであ

ない、すなわち「社会的公平性」の観点からる、との考え方もあり得るだろう。

適当でないと判断される場合は、男女同一料

ただ既述のとおり、生活習慣の違いによっ率が是認される、ということだろうか。難して死亡率の男女間格差を十分に説明できるとい問題である。

は思えない。このことは、死亡率の男女間格差の存在を推認させる要素である。また、女 確率論における死亡率の特徴

性特有の臓器（子宮、乳房）、男性特有の臓器

少し先走りすぎたようである。「社会的公（前立腺）の疾患があることを踏まえると、平性」の検討に入る前に、死亡率の男女間格

死亡率は性別で異なるのではないか、との見差について、もう少し考察が必要な点がある方もあるかもしれない。しかも、これまで見ように思う。それは次のようなことである。

てきたように、死亡率の男女間格差は、過去

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から見られた現象であるし、諸外国も含め広性」の観点からの見方だけでは十分でないのく観察される現象である。このように死亡率だろう。日本アクチュアリー会のテキストでの男女間格差の存在は、疑いようのない事実

は、「保険技術的公平性」は「社会的公平性」

である、と言えそうだ。

の概念の下で達成されるべき理念と説明されこれらのことから、格差の本当の理由が分ている。この観点から、あらためてＥＵを見からないことをもって男女別料率を禁止する

ると、ＥＵでは男女平等の考え方が社会に広ことは行き過ぎた対応である、との考え方はく浸透しているようだ。このことが男女別料十分に説得力を持つものだろう。このように、率禁止の動きと関係があるのかもしれない。

「保険技術的公平性」の観点から、男女別料

そこで次に、ＥＵ諸国における男女平等への率の採用は適当であるとの結論を導くことに取り組みを見てみよう。

問題はないのではなかろうか。

６．ＥＵ諸国における男女平等への取り組み

 社会における制度としての保険 男女別料率禁止の根拠

以上のとおり、男女別料率の採用は適当であるとする結論を導いてきたが、「保険技術はじめに、ＥＵ司法裁判所が男女別料率を的公平性」の観点からの検討においてさえも、禁止した根拠を見てみよう。ＥＵ司法裁判所

結論に至るには「死亡率の男女間格差の本当の判断は、「男女平等の原則は絶対であり、男の理由はよく分かっていないが、現に男女間女均等待遇指令において除外規定が存在する

格差がある以上、男女別料率の採用が適当でことは、この絶対的な原則に反する」 といある」との判断の要素が入っていることに、うものであったようである。

８

これまで認められてきた除外規定では、留意が必要だろう。
そもそも、保険制度は社会生活に密接に関「保険技術的公平性」を重視する態度を見る

連し、社会に深く根ざした制度なので、社会ことができた。これに対し、今回、ＥＵ司法的に受容されるものであることが必要であ

裁判所は、男女均等待遇原則は保険技術的公る。したがって、制度設計にあたっても、自平性に優先するものであると判断したと見る

然科学のように理詰めで結論が得られるようことができそうだ。その背景として、ＥＵでな性格のものでもなく、制度の良し悪しは社

は男女平等の考え方が社会に広く浸透してお会の判断に委ねられるべきものなのであろり、次に見るように、男女平等を実現するたう。

めのさまざまな取り組みが行われているという事実を見ることができよう。

その社会において、死亡率の男女間格差が存在しても、男女別料率に社会的コンセンサ
スが得られないようなら、「保険技術的公平
８

寺師宗嗣「男女別保険料率の禁止を巡る欧州保険業界の動向」（『生命保険経営』第80巻第３号、平成24年５月）に詳しい記述がある。

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 男女間格差是正を求める社会意識

スコミ報道され、注目を集めたところである。

わが国においても、1999年に男女共同参画

また、ドイツでも、たとえば公務部門にお社会基本法が制定され、男女共同参画への取いて、女性が50％以下の部署では、男女が同り組みが推進されてきているが、ＥＵの取り等の資格を持つ場合には女性を採用する措置

９

組み はさらに先進的であると言える。たとが定められている。さらに、政治参画の面でえばフランスでは、パリテ（男女同数）といも、各政党が候補者名簿に自発的にクオータう言葉で、さまざまな社会活動への男女平等制（性別を基準に一定の人数や比率を割り当な参画が求められてきた。議員数に関しては、

てる方法）を導入している。

比例代表（上院）では候補者名簿の順位を男

ＥＵの男女別料率禁止の決定は、このよう女交互にする、小選挙区（下院）では、候補に男女平等に積極的に取り組む社会におい者の男女割合の差が２％を超えた政党への公て、受け入れられるものなのかもしれない。

的助成金を減額する等とされている。また、

男女別料率に慣れ親しんだ筆者から見れば、公務員の採用について、「男女の均衡のとれ

男女別料率を適用したからといって、そのこた代表を確保するために、男女の間で区別をとが男女平等待遇の考え方に反するものであすることができる」とされ、いずれの性も「最るとは必ずしも言えないのではないか、男女

低１／３」であることが定められている。さ

平等の推進と男女の死亡率格差による男女別

らに、企業に対しても、上場企業について、料率の設定は別問題ではないか、というよう

取締役会等の女性比率を、2014年１月１日まにも思う。しかし、さまざまな場面に存在す

でに20％以上、2017年１月１日までに40％にる男女間格差を積極的に解消しようとする社

する目標を明示している。

会において、男女別料率を禁止する動きが生以上のような取り組みは「ポジティヴ・ア

まれた、と理解すべきなのかもしれない。

クション」と呼ばれ、人種や性別等に由来する事実上の格差がある場合に、それを解消し

 男女同一料率採用に伴う実務上の課題て実質的な平等を確保するための積極的格差

男女間に死亡率格差がある以上、男女同一是正措置、積極的改善措置である。自然な成料率を導入することに起因する課題があるだ

り行きに任せておくだけでは、男女平等は容ろう。たとえば、料率を計算する前提として、易に達成できないのだろう。そこで、実質的男女比率を想定することが必要になるが、実な男女平等を実現するために、さまざまな取際の男女比が想定と異なる場合の収支への影

り組みが行われていると理解することができ響を吸収する手法を組み込む必要があるだろる。なおフランスでは、今年の５月に新しいう。このため保険料をトータルでみれば、男内閣が誕生したが、同内閣では、フランス史

女別料率適用時よりも割高になる可能性も否

上初めて閣僚数が男女同数になったことがマ定できない。もっともＥＵでは、これも男女

９

辻村みよ子『ポジティヴ・アクション―「法による平等」の技法』(岩波新書 2011年)に詳しい記述がある。

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平等待遇を実現するためのコストであると受【参考文献・資料】

け止めているのかもしれないが。

・厚生労働省「第21回生命表（完全生命表）の概況」 2012年５月

７．おわりに・厚生労働省「平成23年簡易生命表の概況」

保険は保険数理を基礎にした営みである。

2012年７月

しかし、これは自然科学の営みではなく、社・厚生労働省「平成22年国民健康・栄養調査」

会科学の営みである。保険制度は社会生活に

2012年１月

密接に関連し、社会に深く根ざした制度なの・生命保険協会『生命保険協会百年史』 2009で、社会的に受容されるものであることが必

年３月

要である。

・日本アクチュアリー会『日本アクチュアリ

したがって、男女別料率が適当でないと考ー会１００年史』 2000年３月

える社会にあっては、男女同一料率を適用す

・日本アクチュアリー会『保険１（生命保険）

るほかない、ということになるだろう。死亡

第１章 営業保険料』 2007年６月

率がサイコロの目のような強固な確率論に従・浅井啓三「保険審議会答申に関する所感―

わないことも、男女別料率の正当性を強く主

特に競争と自由化について―」『生命保険経張することをためらわせるところであろう。

営』第43巻第５号 1975年

逆に、死亡率の男女間格差がある以上、男女・荻原邦男「男女別保険料率の禁止を巡るＥ

別料率を適用すべきと考える社会では、男女Ｕ保険業界の動向」『ニッセイ基礎研レポー

別料率が採用されることで、なんら問題は生ト』 2011年

じないであろう。

・辻村みよ子『ポジティヴ・アクション―「法ただ近年、経済・金融のグローバル化が進による平等」の技法』 岩波新書 2011年

んでおり、この中で保険制度のグローバルな・寺師宗嗣「男女別保険料率の禁止を巡る欧調和を求める動きが生じ、わが国においても

州保険業界の動向」『生命保険経営』第80

男女同一料率の採用が求められるようなこと

巻第３号 2012年

が絶対にないとは言い切れないだろう。また、・堀田一吉「庭田保険学の現代的意義と継わが国においても、男女平等への取り組みが承」『慶応義塾保険学会

進展し、その中で、男女別料率の適用を禁止

庭田範秋先生追悼号』 2011年

すべきである、といった議論がでてくるかも

保険研究第63集

・山野嘉朗「憲法的価値理念と保険関連法規しれない。

―フランスにおけるＱＰＣ（合憲性に関する料率設定、リスク管理の根幹に係る問題で優先問題）判例および男女別料率制度に関ある。引き続き、ＥＵの今後の動きを注目しするＥＵ司法裁判所2011年３月１日判決をていきたい。

中心に―」『生命保険論集』第177号 2011年

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共済総研レポート 2012.８

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）