研究報告 米国のバイオエタノール政策に関する便益評価（社）農協共済総合研究所

たか

調査研究部

目次

ぎ

ひで

あき

木

英

彰

１．課題
２．トウモロコシとバイオエタノールに関する２００８年までの経過
３．分析手法：価格シミュレーションと便益評価
４．結果
５．追加分析：バイオエタノールのCO2削減価値について
６．考察と今後の課題

要因の影響から分離しなくてはならない。特

１．課題に、不作や投機的資金の流入のような一時的2008年に世界的な穀物価格の高騰が生じてな現象を排除して分析することは、食料市場

以来、食物由来のバイオ燃料の生産は大変批の中長期的な動向を捉える上でも不可欠な取判的な見方をされるようになった。穀物へのり組みである。

需要を高め、食料安全保障を脅かしているとこうした背景により、バイオ燃料と食料需の認識である。しかし当時の状況を顧みると、給をめぐる経済分析は様々に行われてきた。

価格高騰の要因として挙げられるのはバイオ

例えば、Elobeid and Tokgoz（2006）は、米燃料による穀物需要の増大だけではなかっ国におけるトウモロコシ製バイオエタノールた。需要面からは途上国の経済発展や世界人とブラジルにおけるサトウキビ製バイオエタ

口の増加が、供給面からは生産国での不作がノールがもたらす、両原料作物の価格とガソ指摘されている。また、金融危機の影響を受

リン価格への影響を分析した。また、小泉

けて原油価格が高騰し、生産・輸送のコスト（2007）は、米国と中国におけるトウモロコシが上昇したことや、穀物市場に投機的資金が製バイオエタノールの生産がトウモロコシの流入したことも要因として挙げられる。さら

需給、価格、輸出入量に与える影響を分析しに、こうした状況に敏感に反応した穀物輸出た。しかし、こういった数多くの研究の中に国が自国の食糧を確保するために輸出規制をおいても、以下の２つのポイントを考慮して行ったことも価格高騰に拍車をかけていたｉ）。

分析したものは少ない。

本来、バイオ燃料生産が穀物市場に与えた真そのひとつ目として、バイオ燃料への需要の影響を計測するのであれば、こうした他のが原油価格のみに影響されるような分析モデ

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共済総合研究 第62号

ルの構造となっており、穀物価格の上昇自体において多額の予算が農業・農村振興につぎがバイオ燃料の生産に負担を与えることを考込まれている事実を考えれば、価格の上昇は慮していない点が挙げられる。バイオ燃料の国庫負担の軽減という形で、国や納税者等の原料が穀物であるならば、穀物価格の上昇は利益につながっている。このように価格変動

すなわちバイオ燃料の生産コストの増大を意は損失と同時に利益をもたらし得るものであ味する。そのため、製造者は生産量を減らし、るから、バイオ燃料生産は価格上昇のみを理

消費量も減少する。結果として、穀物価格の由に消費者目線で否定されるべきではない。

上昇分の一部は相殺されるのである。この仮

社会的便益の評価を通じた上でこそ是非が問説が真であれば、これまで行われてきた分析

われる問題なのである。

結果はバイオ燃料生産の影響をやや過大に評本研究では上記２点の課題を念頭に、米国価してきたことになる。この関係について検のバイオエタノール政策を題材にした経済分証し、実証されたならば、シミュレーション析を行った。まず、バイオエタノール生産とモデルを改善しなくてはならない。

その原料であるトウモロコシの価格との相互

ふたつ目は、これまでの分析が穀物の将来作用を踏まえて再構築された部分均衡モデル

価格や取引量の動向を追うのみであり、そのを用い、2020年までのトウモロコシ価格につ結果として社会に及ぶ影響度とその対象者にいてシナリオ分析を行った。次いで、主なトついては明確化されていないという点であウモロコシ生産国である米国、アルゼンチン、る。例えば、ある財の価格が２倍になるとしブラジル、中国、ＥＵ（27カ国）、メキシコと、て、その財がコメであるか、リンゴであるか、

消費国の日本を対象とし、社会便益を定量的

トウモロコシであるか、それによって社会へに算出した。本稿ではこれらの結果から、米の影響度とその影響を受ける対象者は異なっ

国のバイオ燃料政策について考察する。

てくる。シミュレーションによって算出された予想価格それ自体からは、バイオ燃料生産が重大な問題を引き起こしているか否かについて、明瞭な解答を得ることはできないので

２．トウモロコシとバイオエタノール
に関する２００８年までの経過
１）トウモロコシの価格・生産量・消費量の動向ある。
また、この分析がもたらす重要な点として、

最初に、2008年までのトウモロコシ市場と価格上昇は損失だけを生んでいるわけではな

バイオエタノール生産の状況について、デー

いということを明確にできるということもあタを用いて確認しておきたい。

る。確かに消費者にとって必需品の価格上昇

図１は国際トウモロコシ価格（シカゴ相場）

は家計圧迫の要因となる。これは特に低所得の推移である。一時的に価格高騰や値崩れを者にとって死活問題になりかねない。その一起こした年はあるものの、2006年までの全体方で、需要の増大と価格の上昇は生産者の所的な傾向としては200〜270cent／bushel ii）の得向上に寄与しうる。また、一般的な先進国

範囲内にとどまっており、横ばいからやや下

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図１ トウモロコシ価格の推移（1976 ―2008）

データ：米国農務省経済調査局（ERS／USDA）

図２ 主要生産国におけるトウモロコシの収穫面積（1961 ―2006）

データ：FAOstat

図３ 主要生産国におけるトウモロコシの単収（1961 ―2006）

データ：FAOstat

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落傾向であることがうかがえる。このグラフ

次に、価格高騰の一因とされるバイオエタ

を見る限りにおいて、世界的な人口増加や経ノール向けの消費について確認する。図４は済発展の結果として需給が米国におけるトウモロコシ消費量のグラフ

迫する兆候があったとは言い難い。

で、食用、飼料用、バイオエタノール用に分需要の増大の結果が明確に価格に表れてい

けて積み上げたものである。2000年頃からバない理由は、主に生産量が増加していること

イオエタノール向けの消費が急加速し、2008にある。ここでは生産量を収穫面積と単収に

年にはトウモロコシ市場において大きな存在

要素分解して動向を見たい。図２は、トウモ

感を持つようになったことが見て取れる。ち

ロコシの主要生産国における収穫面積のグラ

ょうどこの年にエタノール向けの消費量は１フである。収穫面積は中国では急速に拡大し億トンを超え、米国内消費量の約35%を占めているものの、その他の主要トウモロコシ生

るようになっている。この図からは、確かに産国では1970年代からほぼ頭打ちしているよ

価格高騰がバイオエタノールの増産によってうに見える。一方、図３に示した単収は、現もたらされたとの主張は的を射ているように

在も各国で堅調に伸びている。ここからわか思われる。

るように、需要に対応しているのは主に単収しかし、需給だけでは2008年の価格高騰をの成長である。単収は気候、土壌、栽培技術

説明できないことを示す資料がある。図５は、等の影響を受ける。こうした理由から単収成

各年度におけるトウモロコシの期末在庫率と長の限界なども指摘されているものの、現時価格の関係を示したものである。縦軸はトウ点においても中国の単収は米国の半分程度でモロコシ価格、横軸は米国におけるトウモロ

あるから、条件差はあれども、収穫面積の拡

コシの期末在庫率をとっている。

大と併せて今後も中国で大きく増産される可能性はある。

期末在庫率にはその年の生産と消費の関係が表れる。生産に対して消費が上回れば期末

図４ 米国におけるトウモロコシ消費量（用途別、1980 ―2008）

データ：FAOstat

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図５ 米国トウモロコシ期末在庫率と価格の関係

US$/t

ト
ウ
モ
ロ
コ
シ
価
格
︵

︶

在庫率（％）
出所：USDAのデータを基に農林水産省国際部が取りまとめたもの。

在庫率は低下するからである。この散布図か

米国は輸入バイオエタノールに対して高い関らは、確かに期末在庫率と価格の間に負の相税を設けており、ほとんど輸入していない。

関関係が見てとれる。しかし2008年は大幅に

用途はほとんどが自動車用燃料である。ここのラインから外れており、在庫率が低いとの時エタノールは、ガソリンと混和させて用はいえ度を越した高値となっている。これは、いられる。こうして得られる混合ガソリンは、需給要因以外の何らかの影響があったことをその混和率によってE10やE85iii）というように示している。横軸に世界の期末在庫率、ある

区別されている。米国ではE85として消費さいは輸出主要３国の在庫率を用いて作成されれるエタノールは全体のわずか１%程度であた散布図でも同様のことが認められた。

り、ほとんどはE10を中心とする低濃度の混なお、近年在庫率が低いことを根拠に供給

合ガソリンとして消費されている。

不足であるとの主張をされることがある。し米国が採っているバイオエタノール政策にかし、これはロジスティックスの発達によっは規制的方策と経済的方策の二種類がある。

てより少ない在庫で対応できるようになった

規制的方策は、代替燃料車の導入に関する義ためとも解釈できる。一概に供給不足が原因

務付けや既存の燃料の使用禁止などの再生可とは言い切れないことを補足しておきたい。

能エネルギーへの移行政策を指す。一方、経済的方策は、補助や税控除による誘導を指し

２）米国におけるバイオエタノールの利用と推進政策ているiv）。
本分析では主に、経済的方策の一つである

米国産のバイオエタノールは90%以上がト連邦ガソリン税の控除について扱う。この税

ウモロコシを原料としている。中国でもトウ制優遇措置は近年始まったものではなく、モロコシから、ブラジルではサトウキビから1978年にはエタノール１ガロンv）に対して40

バイオエタノールを生産している。しかし、セントの補助が行われていた。1984年には60

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セントにまで税控除率を上げていたが、それ本モデルのトウモロコシ価格とはシカゴ相場

以降は少しずつ率を下げ続け、2004年からはを指している。シカゴ相場は国際穀物価格と51セントとなった。１ガロンのE10に対してして扱われ、各国の市況への影響力も大きい。

は5.1セント、E20に対しては10.2セントが控

しかし現実的には価格は世界的な需給という除される計算となる。

よりも米国内の需給でほぼ決まっていると言税控除率が高いほど、混合ガソリンは通常える。したがって本モデルにおいてもトウモのガソリンに対して価格面で有利に近づく。

ロコシ価格は米国の需給のみで決定され、そその結果、トウモロコシの消費がより多くエの他の国における生産者および消費者の行動

タノール向けに割り振られるため、トウモロ

は価格に反映されない形になっている。

コシ価格が上昇すると考えられる。次節以降

本稿第一節で述べた指摘のひとつ目、トウで、この値の操作によってトウモロコシ価格

モロコシ価格の変動によるバイオエタノールと各利害関係者の便益がどのように変化する

生産への影響は、図中で太い矢印で示した部

か、具体的に試算していく。

分に相当する。燃料の消費者は、従来のガソ

３．分析手法：価格シミュレーションと便益評価

リンと混合ガソリンの価格を見てどちらを消費するかを決める。仮に消費者がガソリンと混合ガソリンを完全に同一視しているのであ１）価格シミュレーション

れば、価格の安い方だけが消費される。その（１）シミュレーションモデル

結果、両者の価格は一致するはずである。し

図６は本分析で用いたトウモロコシ需給予かし、実際には価格差があっても両方が消費測モデルの概念図である。トウモロコシ価格されている。そこからは、ある程度の価格差

は、需要と供給が均衡するように決定される。

を容認して混合ガソリンを購入する消費者の図６ シミュレーションモデルの概念図

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存在があると推測される。すなわち、混合ガ

fueltaxは連邦ガソリン税（18.4cent／gallon）、

ソリン、ひいてはバイオエタノール向けのト

ＰＭはトウモロコシ価格（cent／bushel）、Ｔ

ウモロコシ消費量は、従来のガソリンと混合

Ｃは前節で述べた１ガロンの混合ガソリンにガソリンの価格差の関数であることが仮想さ

対する税控除率（cent／gallon）である。すなれる。この仮説に基づいてバイオエタノール

わち（２）式の第一項がガソリンの小売価格

向けトウモロコシ消費量と燃料価格差の関係を、第二項がE10の小売価格を表している。

をOLS推計した結果は（１）式のとおりとな

両式から、トウモロコシ価格の上昇がバイオった。

エタノール向けのトウモロコシ消費を抑制す

ETHはエタノール生産向けのトウモロコシ

る効果が確かに実証された。

消費量（1,000トン）、POPuは米国総人口（人）、PDIFVは従来のガソリンと混合ガソリンの価（２）シナリオ

格差（US$／gallon）、Tはトレンド項で、西

さて、このモデルを用いてシミュレーショ

暦年と等しい。また、係数の下の括弧内の数ンをするにあたり、表１のとおり、ベースラ

値はｔ値である。各統計量は良好なものとな

インと６つのシナリオを設定した。６つのシった。ここで価格差PDIFVは（２）式で表さ

ナリオは２つのグループに分けてある。ひとれている。PGはガソリン価格（cent／gallon）、

つ目のグループは外生変数である税控除率の表１ シミュレーションシナリオ

群

シナリオ名
ベースライン内容

E10に対する税控除率5.1cent／gallon （2008年の水準を維持）（エタノール100％に対して51 cent／gallonの控除）

Ｓ１

バイオエタノールを一切生産しない

Ｓ２

E10に対する税控除率 ０cent／gallon （税控除を行わない）

Ｓ３

E10に対する税控除率 10 cent／gallon

Ｓ４

E10に対する税控除率 18.4 cent／gallon （連邦燃料税を完全控除）

Ｓ５

E10からE20へ転換、（１）式をエタノールの需要関数と解釈

Ｓ６

E10からE20へ転換、（１）式を混合燃料の需要関数と解釈

１

２

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値を変化させたものである。このシナリオをなる。そのため、トウモロコシ価格が大きく設けることで、政策ごとの需給予測をすると上昇する可能性がある。

同時に、税控除政策の持つトウモロコシ価格への影響力を測ることができる。便宜上、本稿ではＳ１からＳ４をまとめて第一群と呼ぶ（３）その他の前提
シミュレーションにあたっては以下のようこととする。バイオエタノール政策の方向性な仮定をおく。

としてＳ１が最も消極的であり、Ｓ２、Ｓ３、①シミュレーション期間は2007年から2020年

Ｓ４の順により積極的な政策となっていく。

までとする。本来、データの存在する限りはベースラインは、Ｓ２とＳ３の中間的な政策

最新の時点からのシミュレーションが望ましにあたる。

いと考えられる。しかし、2007年、2008年のふたつ目のグループでは、税控除率をベー

穀物市場は、それ以前とはかけ離れた異常なスラインと同じくエタノール１ガロンあたり状況であった。そのような、いわばノイズ含

51centとしたうえで、すべてのE10をE20に移みのデータを用いてシミュレーション行うの行させる。E20シナリオであるＳ５、Ｓ６をは、中長期的な価格動向を見るうえで望まし第二群と呼ぶことにする。

くない。そこで2007年からシミュレーション

Ｓ５とＳ６の違いは、（１）式の解釈の違を行うことにより、そのような影響を受けるいによる。Ｓ５では、（１）式を文字通りエことを回避する。また、純粋に需給のみで決

タノールに対する需要関数だと解釈する。つまる均衡価格と、実測値とを比較することにまり、この場合は消費者が価格差を見て決定

よって、現実がどれほど異常な事態であったしているのはエタノールの購入量であると考かを検証することができるという利点もあえる。他方、Ｓ６では、（１）式を混合ガソる。

リンに対する需要関数と見なす。エタノール②外生変数の将来予測値は、各国の人口につの混和率が全国一律と仮定すればエタノール

いては米国商務省国勢調査局による予測値の消費量と混合ガソリンの消費量は表裏一体

を、GDPについては米国農務省経済調査局の関係である。そのため、（１）式はエタノ（ERS／USDA）による予測値を用いる。

ール消費量を被説明変数に用いつつも、混合③畜産物の生産量の将来予測値は、トウモロ

ガソリンの需要関数を表していると見なすこ

コシ市場と同様、畜産物市場をモデル化してともできる。換言すれば、消費者が燃料価格需給均衡に基づき決定されるべきである。し差を見て決定しているのは混合ガソリンの購

かし、本モデルにおいてはモデルの複雑化を入量だという仮定である。Ｓ５では同一価格回避するため、過去のデータを基に、主にト差に対してエタノールの消費量は変わらない

レンドのみで説明する。

ので極端なベースラインとの差は現れないと④原油価格は年に２%ずつ上昇すると仮定す予想される。一方、Ｓ６では価格差が同一でる。この上昇率は現実と比べると高い。したもエタノール消費量はベースラインの２倍にがってトウモロコシ需要は大きめに見積もら

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れることになり、「食料危機」が起こりやす

し、CO2削減効果については第５節で別の角度い設定となっている。

から分析を行う。

２）便益評価（２）便益の算出方法（１）評価対象

トウモロコシの生産者ならびに消費者の享便益評価の対象とする利害関係国および地受する便益は、それぞれ生産者余剰と消費者

域は、米国、中国、アルゼンチン、メキシコ、

余剰として評価する。これらは、供給関数おブラジル、ＥＵ27、日本とする。米国、中国、

よび需要関数を価格で積分することで算出でアルゼンチン、ブラジル、ＥＵ27は、世界にきる。生産者余剰は、収入から変動費用を差おける有力なトウモロコシ生産国である。特し引いた差額、すなわち利潤と固定費用の和に米国と中国はそれぞれ１億トン超を生産しに相当する。したがって、固定費用が一定のており、これら両国を合わせると世界の生産

場合、生産者余剰の増加と利潤の増加は同義の約６割を占める。無論、これらの国は同時である。また、消費者余剰は、財の消費に伴に消費国でもある。日本についてはほとんど

う貨幣的価値から、取引にかかる費用を差しトウモロコシ生産がない。そのため本稿では引いたものに相当する。例えば、ある財の消消費するのみの国として扱う。

費に500円相当の価値を見出す消費者がいる便益を算出するのは、ここで挙げた関係国

とき（したがってこの消費者は財の価格が内のトウモロコシの生産者と消費者に関する500円以下なら購入してもよいと考えてい部分である。既に述べたとおり、米国以外のる）、その財が400円で取引されていれば、そ生産者、消費者は価格決定に関われない。たの消費者は購入・消費を通じて100円分の利だ米国内で決定された価格に基づいて行動す

益を得ていると言える。こうして発生する

るのみである。したがって、これらの国では各々の消費者の利益の総和が、消費者余剰で国内均衡がとれているわけではなく、また貿ある。同様に、エタノール消費者の得る便益

易を通じて国際均衡がとれているわけでもなについてもエタノール生産向けトウモロコシい。

に関する需要関数をトウモロコシ価格で積分

米国においてはトウモロコシの生産者と消することで算出する。

費者に加え、エタノール消費者の得る便益と、米国政府の税収に関わる部分については、政府収入に関する部分を評価対象に加える。

税控除政策に伴う機会費用を算出する。米国

その他の評価対象として、CO2削減効果、化

政府は、エタノールに対する税控除政策を採石燃料節約の効果、エネルギー自給率の向上、ることによってガソリンのみであったならば

大気汚染防止なども含まれるべきである。し

得られたはずの燃料税の一部を収入として得かし、これらは誰もが納得できる統一的な評る機会を失っている。その損失額を算出する。

価法を確立するのが困難であるので重要な評

この計算にあたっては、任意の年において価項目ではあるがここでは算出しない。ただ輸送部門におけるエネルギーの消費量はシナ122
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リオ間で同量であることを仮定する。換言す

年の実測値である497.5cent／bushelに遠く及

ると、いかなる政策であっても、どれほどのんでいないということである。2008年は原油

ガソリンがエタノールで代替されようとも、価格も大変高騰しており、年平均で94.75＄／

年間の国内自動車総走行量は変化しないとのbarrelであった。この値で試算を行ったとこ仮定であるvi）。

ろ、トウモロコシ価格は269.6cent／bushel、
説明できない価格差は約220cent／bushelとな

４．結果る。平均トウモロコシ価格（価格高騰が始ま

１）価格シミュレーション

る前の1997年から2006年の10年間の平均）がシミュレーションによって得られた結果の228.5cent／bushelであることを踏まえると、

うち、トウモロコシ価格について2008年まで

実際に起きた価格上昇分のうち、エタノールの実測値とともにグラフに表したものが図７

生産を含めた需給の影響は15%程度である

である。

（表２）
。換言すれば、残りの85%程度は投機

まず全体の結果としてわかるのは、いずれ

的資金の流入によるバブルであったことになのシナリオにおいても2008年の試算値がそのる。確かに、バイオエタノールの生産が投資

図７ シミュレーション結果（2007 ―2020）：トウモロコシ価格

表２ バイオエタノール生産による2008年トウモロコシ価格高騰への寄与

原油価格

94.75＄／barrel

トウモロコシ価格試算

269.6cent／bushel①需給で説明される価格上昇幅

41.1cent／bushel②実際の価格上昇幅

269.0cent／bushel①／②×100

15.3%

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家の高値期待を誘起させた部分もあろう。しＳ６では400cent／bushel台に乗り、さらに価かし期待ほどの影響を及ぼすものではないこ

格上昇していくとの結果になった。エタノーとが判明したならば、異常と言える程の価格

ルの混和率を変更する場合、税控除率の変更

高騰は長期的なものにはならないと考えられよりも大きな影響がトウモロコシ市場に及ぶる。

ことが示唆されている。

さて、続いてシナリオ別に見ていくと、ベースライン、Ｓ２、Ｓ３の３つのグラフは近２）便益評価の結果

く、同じ価格帯をやや下降気味に推移してい以上の結果を用いて各々のシナリオ条件下

る。つまり、E10に対する税控除率が０〜における便益を求めた。表３では、その試算

10cent／gallonの範囲内でのバイオエタノール

結果のうち2020年における値のみを示してい政策であれば、市場自体や外的要因に何らかる。これらの値はベースラインが基準となるの変化が生じない限り2020年までの間ではよう調整してある。したがって、値が正の場

1995年以来の価格水準から逸脱しない。Ｓ４

合は政策のそちらへの政策変更が望ましいこにおいても260〜280セントと、近年よりはやとを、負の場合は現行政策維持の方が望ましや高い水準ではあるものの、1980年代にはしいことを示している。

ばしば見られた価格帯にとどまっている。

まず第一群においては、世界全体の便益は一方、バイオエタノール生産を一切行わな

Ｓ２、すなわちバイオエタノールを生産するくなった場合、価格はこれまでの半分程度のものの税控除は行わないシナリオにおいて最水準にまで下落する。2008年で急落している

大化される。比較的小幅ながら、中国、ブラように見えるのは2007年までのデータが実際

ジル、メキシコ、日本で便益が向上し、米国、にバイオエタノール生産を含んだ上での価格

アルゼンチン、ＥＵで低下する。米国に不利であったのに対し、2008年に突然それが無く益なシナリオは選択されないと考えられるもなったためである。このような生産物価格ののの、仮に国際的な交渉によって便益を再分

下落は消費者、特に低所得層にとっては喜ば

配できればこのシナリオが選択される可能性

しいことかもしれない。しかし農家の負担、はある。

あるいは彼らを補助する政府の負担を考慮す

バイオエタノールの生産を行わないＳ１がると、農業の存続可能性を検証する必要も生

世界的に支持されない結果となったのは米国

じてこよう。

の便益が大幅に損なわれるためである。米国

混合ガソリンがE10からE20へと完全移行

を除いた場合には、Ｓ１への転換により世界した場合については、シナリオ毎に大きくこの便益は73億ドル向上し、第一群の中では最となる結果が出た。第一群と比較すると、Ｓ

大となる。しかし米国においては163億もの５のグラフはＳ４のグラフに近い。ただし、損失が生じる。全体として大幅のマイナスな

徐々に価格が下落していくＳ４とは異なり、ので、便益の再分配によっても米国の便益低

Ｓ５は300cent／bushel付近で止まる。一方、下を埋め合わせることは難しい。加えて、価124
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表３ 試算結果：2020年における便益（単位：100万US＄）

注１）「その他生産国」はアルゼンチン、ブラジル、ＥＵ、メキシコの総和。
注２）
「生産者」
「消費者」はそれぞれ、トウモロコシの生産者余剰と消費者余剰、「エタノール」はバイオエタノールの消費者余剰を示す。

格動向からもわかるように、Ｓ１は各国国内

より細かく税控除率を変化させてみると、への影響も大きい。消費者余剰の大幅な増加

3.6cent／gallonの税控除率の場合において便が期待できる代わりに、生産者余剰の減少も益差が最大となった。しかしその値は1,840万

著しく、国内での調整も必要となることが予ドルと比較的小さな差である。ここからは、想される。したがって、Ｓ１を選択するのは現時点において既に米国政府が自国にとってかなり困難であると考えられる。

非常に合理的な政策を採っていると結論づけ

ところで、税控除率を変化させるのは米国

ることが出来る。しかも税控除率を徐々に下政府であるから、政策は基本的に米国にとっげ続けている現在の方針は、なお合理的な判て最適なものが採用されると考えるべきであ

断と言えよう。

る。そこで米国の便益差を見ると、Ｓ１〜Ｓ

次に、第二群について見ていく。Ｓ５、Ｓ４のいずれも負の値となっている。つまり、６のいずれのシナリオにおいても、世界全体

第一群の中では現行通りの5.1cent／gallonのの便益は大幅に向上する。しかし国別に見て税控除が最適であることを示している。

いくと便益のほとんどが米国で発生している

125
共済総合研究 第62号

一方で、他の多くの国では低下している。し燃料からバイオエタノールへ消費を転換する

かもその影響は非常に大きい。いずれのシナことによってCO2削減が達成でき、それによ

リオに従うとしても、E20への移行は時間をり何らかのネガティヴな現象を回避できるもかけて慎重に行われる必要があると推測されのと仮定したい。
さてこのとき、CO 2 削減の本来の価値は、る。
米国での便益増加は主に生産者余剰の増加削減により回避できた損失の大きさに相当すによるものである。また、その効果の割にはるであろう。しかしながら、地球温暖化が及税収の逸失が小さいことも要因として挙げらぼす影響は範囲も種類も多様で、その上、未れる。消費者の負担が大きいものの、生産者知の影響も存在しうる。それぞれの評価法にの得た利益を適切に再配分できれば米国にとついてもコンセンサスの得られたものはなっては非常に望ましい。しかし、特に損失のく、評価は大変困難と言える。

大きい中国やメキシコのような消費国との調

そこで本節では視点を換え、単位質量あたりのCO2の削減価値（以下AVR）と米国の税控整が必要となる可能性がある。

５．追加分析:バイオエタノールのCO 2削減価値について除率（以下ＴＣ）の関係について分析する。
前節では、世界の経済学的な便益の総和はＳ２（税控除を行わずにバイオエタノール生産

最後に、追加的な分析を行いたい。ここまを続行）においてシナリオ中最大となること

でで、生産者余剰、消費者余剰、政府収入とがわかった。しかし、Ｓ２はバイオエタノー

いった、バイオエタノール生産がもたらす経ルの消費がベースラインやＳ３、Ｓ４に比べ済学的な効果を評価してきた。ここには、化ると少ないため、CO2削減量も少ない。その

石燃料の節約効果やエネルギー自給率の向上

ため、CO2削減価値を含めると、世界の便益

効果、大気汚染の防止効果といった、バイオを最大化する税控除率が変化する可能性があ

エタノールのもつ外部効果と呼ばれる価値はる。前節の結果にCO2削減価値を上積みする

含まれていない。ここでは、これらの外部効ことを考える場合、その上積額はAVRの値に果のうち、CO2削減効果のみに的を絞って考依存する。では、あるAVRの値が与えられた察を行う。

場合に、米国政府はＴＣをいくつに設定すれそもそも地球温暖化とCO2とバイオエタノールの関係を巡っては、トウモロコシ由来のば世界の便益を最大化できるのか。その関係を導くことが本節の目的である。

バイオエタノールにはCO2削減効果はほとん

CO2削減価値を含んだ便益が最大となるよ

どないとの報告や、地球は温暖化をしていな

うなAVRの値とＴＣの組み合わせをプロット

いとの報告など、それらの関係について否定したものが図８である。分析にあたっては、的な意見が出されている。しかしそれらの点

AVRは５US$／tCO 2ずつ、ＴＣは0.1cent／について検証したり、真実を追究したりする

gallonずつ変化させた。AVRが０〜75US$／

ことは本分析の趣旨ではない。ここでは化石tCO 2 のときには最適な税控除率は０cent／126
共済総合研究 第62号

図８ CO2削減価値と便益を最大にする税控除率の関係も、むしろ価格支持に近い、②E20政策はト
ウモロコシ価格を大きく吊り上げる可能性がある、③2008年の価格高騰は、約85%が需給で説明できない、バブルと呼ぶべき部分である、④外部効果を含まない場合、バイオエタ
ノールの生産を停止するのではなく抑制した方が世界全体の便益が大きくなる、⑤現在のバイオエタノール政策は、米国にとっては非常に合理的に設定されている、といった示唆が得られた。
これらの結果について補足すべきことがある。

gallonのままである。それ以降は、便益を最

まずは、便益の総和を最大化するような政大にするようなＴＣとAVRの組み合わせはほ策がもっとも望ましい政策だとは限らないと

ぼ直線的に並ぶ。回帰分析の結果によれば、

いう点である。今回示したいかなる政策変化

この部分の関係はＴＣ=−3.58+0.045AVRでによっても、勝者と敗者は、国家間でも一国表された。ＴＣ=5.1が便益を最大化する政策

内でも現れてしまう。適切に便益移転が行わになるのは、AVR=195のときである。また、れればこの問題は解決しうるものの、おそら

AVR≧485のときには連邦ガソリン税の完全く国家間の移転は容易な話ではない。初期条控除（ＴＣ=18.4）が望まれるとの結果となっ件が不利な低所得国や貧困層が負担者になる

た。

場合、便益の総和が最大化されるとしても最

なお、比較の参考としてCO2の排出権取引

適な政策とは必ずしも言えない。

権価格を挙げると、欧州では10ユーロ（約14また逆に、便益配分の不平等が初期条件にドル）前後、日本でも1,500円（約18ドル）程おける格差を是正する可能性もある。本分析vii）。それと比べると、最適税ではベースラインから見た便益の変化量を示

控除率が変化するには少なくとも５倍程度のしたため、初期条件の有利・不利は踏まえて価値が必要である。

いない。誰に利益をもたらすべきで、そのた度となっているめに誰に負担を受け入れてもらえばよいか、

６．考察と今後の課題

その点を明確にする必要がある。

本分析では、現行のバイオエタノール政策

その際に気をつけねばならないことは、生および変更された政策の下において、2020年

産者余剰の増加は必ずしも農家の利益の向上

までのトウモロコシ価格をシミュレートしを表していないという点である。例えば、流た。またそののち、それぞれのシナリオにお通過程における買いたたきの構造や、原油価ける便益を算出した。その結果、①バイオエ

格の高騰に伴うコストの上昇が農家の手取り

タノールの生産は価格高騰の要因というよりに反映されない原因として指摘されているviii）。

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共済総合研究 第62号

見通すには①適切な便益移転が現実に可能エネルギー省エネルギー情報局（EIA／DOE）公表のものを用いた。
この結果からは、総消費熱量がエタノール消費量によって変動しない（すなわちエタノール消費量の増加分だ
けガソリン消費量が減少している）という帰無仮説は棄却できない。D.W.値が小さいものの、それによってこの検定結果が覆ることはない。ただし、95%信頼区間は（−0.83,0.50）であるため、この仮定の正当性を十分に証明できているとも言い難い。
vii）日本政策金融公庫、国際協力銀行「排出権市場動向
レポート2010」より。あくまで比較の参考数値であることに注意されたい。排出権価格は市場メカニズムによって決定されるため、「CO2削減によって免れた損失額」と位置付けた本稿のCO2削減価値とは根本的に評価法が異なる。
viii）鈴 木 ・ 木 下 『 食 料 を 読 む 』 日 本 経 済 新 聞 出 版 社
pp.66−71、2010

か、②真に利益を享受するのは誰か、そして

参考文献

それと同様に、消費者余剰の増加（減少）も最終消費者の利益（損失）だとは限られていない。特にトウモロコシは飼料としての消費がメインであるから、消費者余剰は畜産農家に属する部分も多いであろう。バイオエタノール政策によりトウモロコシ生産者に利益をもたらしたつもりが畜産農家に負担を強いることになり、その補てんに追加的な政府支出が必要となる可能性もある。
以上のように、社会への影響をより詳細に

真に損失を被るのは誰か、③負担者はどの程度の損失まで耐えうるのか、といった問いに答える必要がある。今後は、トウモロコシと関連の強い大豆や小麦の市場を含めた形に幅を広げ、より現実に沿うようなシミュレーシ
ョン―政策評価モデルに改良していくとともに、生産者や消費者をより細分化して上記①〜③に対する考察を行っていくこととしたい。

注釈ｉ）輸出規制に関しては本稿で扱うトウモロコシには当てはまらない。
ii ）トウモロコシの場合、１bushel=25.4kg。
iii ）Ｅに続く数値は、その混合ガソリンにおけるエタノールの混和率（体積比）を示す。例えば、E10はガソリ
ン：エタノール＝90：10で混和させたものを指す。
iv ）バイオエタノール政策の経過と詳細については大聖（2004）に詳しい。
ｖ）１gallon= 3.785r。
vi ）この仮定は以下の推計結果によりある程度サポートされる。
TGACB = 7.60×10６−0.166×ENACB + 885×GDP（38.0）（-0.51）（30.9）
adjusted R-squared = 0.99, D.W. = 0.98, N=28
（1981−2008）
TGACBは米国の輸送部門におけるガソリンとエタノー
ルの消費量の和（熱量換算済み）、ENACBは同部門におけるエタノールの消費量（同）である。データは米国・朝野賢司、美濃輪智明『日本におけるバイオエタノールの生産コストとCO 2 削減コスト分析』AIST／BTRCDISCUSSION PAPER、2007
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本稿は、筆者が東京大学大学院農学生命科学研究科に提出した修士論文に、一部内容の修正と再構成を施したものである。本研究を進めるにあたり、多大なるご指導とご鞭撻を賜った東京大学大学院教授の鈴木宣弘先生（国際環境経済学研究室）に心より感謝を申し上げたい。また、同研究室助教の高橋太郎先生、東京大学サステイナビリティ学
連携研究機構（IR３S）特任講師の松田浩敬先生にも理論面・研究面においてご指導と助言を賜った。ここに記して両先生にも御礼申し上げる。

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