大学番号 11

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 27 年 6 月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(1) 現況
①大学名

国立大学法人宮城教育大学②所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)
住所：宮城県仙台市青葉区③役員の状況
学長 見

上一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

理事数 3 名、監事数 2 名④学部等の構成
教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、
教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育
研究センター、小学校英語教育研究センター、キャリアサポートセンター、
教育復興支援センター
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,513 名（4 名）、大学院教育学研究科 117 名（8 名）、
附属幼稚園 147 名、附属小学校 773 名、附属中学校 465 名、附属特別支援学校 61 名○教職員数 306 名
教員 119 名、附属学校園教員 99 名、職員 88 名
-1-(2) 大学の基本的な目標等
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成
果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価
やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していく
こと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題
や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。

国立大学法人宮城教育大学(3) 大学の機構図

教育学部

宮城教育大学組織図
平成 26 年度末現在
大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

事

-2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、役員会の構成員に学務担
当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。
1．教育研究等の質の向上の状況(1)「実践型教員養成機能の強化」への質的転換①学部における取組み【英語教育】1 年生と 2 年生の全学生に TOEIC を義務づけ、600 点を目標にするとともに英語に関する授業は英語で行うことを基本とし、英語によるコミュニケーションが楽しいと感じるような工夫を各教員が授業に取り入れるなど、小学校英語を始めとする英語教育機能の強化を図った。また、短期海外研修を伴う授業科目を 4 コース準備した。
【ICT 教育】各教室への電子黒板の設置や電子教材の充実を図り、ICT
環境は全国的にも先端的なものにすることができた。教育実習生がICT 活用のできる実践力を身につけられる環境が整った。
②教育実習の改革「教師はやり甲斐のある職業である」と、教育実習生が教える喜びを味わえるような仕組みを検討した。具体的には、附属学校での 3 年
次実習では生徒との触れ合いを重視し、4 年次の一般校での実習において教壇実習を完成度の高いものにする形とした。
③修士課程
行政経験を有し、学校経営に詳しい学長付特任教授を採用し、現場における実践的指導力の育成・向上を目指し、指導・助言を行った。
④教職大学院
ストレートマスター・インターンシステムとして附属学校に「キャリア育成オフィス」を設置し、コーディネーターとして学長付特任教授を含む 2 名を配置し、学級・学校経営等指導力の向上を図ることとした。また、ストレートマスターに対する基礎力の充実、現職教員に対する学
校経営、法規等、管理、指導能力の育成を図るため、教職大学院改革検討特別委員会を設置して検討を重ね、来年度から、学級・学校経営を基軸としたスクー
ルリーダーとして必要な資質を涵養する「教育経営コース」と授業力を涵養す
る「授業力向上コース」を設置し、必要なカリキュラムを構成することとした。
(2)附属学校における取組①先導的研究の実施
附属中学校では、平成 26 年度から技術・情報協働創成科の創設に係る研究
開発学校の指定を受け、新しい教育課程の編成を開発するとともに ICT 機器の効果的な活用について検証を始め、オープンソース開発に参加できるような人材の育成を目指すこと、総論をより明確にすること、システムを理解・評価する能力を身に付けさせること、他教科との関連付けを工夫すること，PDCA サ
イクルを取り入れた活動を加えること、研究を促進するために他校との交流を図ること、現行の技術科の情報に関する扱いを検討するなど研究が進行中である。また、研究開発学校として実践を進めることで、ICT 機器の使用について、
アナログ的な指導の上に重なるように活用することの意義の理解が深まり、機器の使用を優先した授業ではなく、必要性を十分に判断した上での活用となる
よう、教師の授業づくりの視点が広がった。
同じく附属中学校では平成 26 年度から文科省の中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究を受託し、総合学習の時間に行っている調査体
験学習を通して社会の構成員から社会の形成者としての意識を持ち、社会参画の実践力を育む学習プログラムについて開発が進行中である。この調査研究においては 21 世紀型の能力を身に付けさせる指導の在り方を実践することにな
り、教員の指導力の向上が期待できる。また、総合学習の時間を、社会参画の実践力を育成する視点で見直し検証していくこととなる。
附属特別支援学校では文科省の発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援事業に申請し採択され、上杉学習支援室を中核に据えた早期支援を一層充実させる取組を平成 27 年度から開始する。
附属小学校と附属中学校においては文科省の英語教育強化地域拠点事業に申請し採択され、仙台第二高等学校、宮城第一高等学校と連携し、小学校における早期英語教育の開始を基にして小・中・高を通じ一貫した英語教育目標を見-3-

国立大学法人宮城教育大学

通した継続的・系統的教育課程の研究開発を平成 27 年度から開始する。
②防災教育
特別支援学校では大学の COC 事業と連携し、防災訓練の様子や授業の様子を撮影。ビデオを見て討論する振り返り学習会を設定したこと
により、学生が、授業を撮影する視点の重要性や授業を見る目を養うことがいかに重要であるかに気付くきっかけとなった。防災訓練では避難の様子をすべて見ることができない立場の教員がビデオを通して追体験したり、実際に児童生徒の避難誘導に当たる教員が客観的にその様子を振り返ったりすることにより、防災マニュアルの改善すべき点などを具体的に洗い出すことができた。また、3 月に仙台市で開催された国連防災世界会議においてはスタディツアーの受入先として指定され、参加した会議出席者に防災教育の実際や、訓練時のビデオを見て頂き好評を得た。
③ICT 教育
各校園ともこれまでに設置された ICT 機器の有効活用を図るため、転任者へ校内研修で使用方法について周知し授業で日常的に使用している。また使用方法に精通した教員が大学の夏季集中講義で講師を務めたり、全国からの視察対応や日本教育大学協会研究大会においてその活用法について発表するなど積極的に情報発信している。教育実習
でも ICT 機器の活用が図られ、教員の指導のもとで実際に学生が ICT機器を使用した実習を行うことができるようになった。
2．業務運営・財務内容等の状況①JICA 集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を実施
11 月から 12 月にかけて、ラオス、カンボジア、タイ、サモア、ベリーズ、ネパール、バヌアツから、計 9 名の教員養成大学の教員及び教育省高等教育関係者を対象に、自国の教員養成教育の改善に関する
JICA 集団研修を開講した。本研修は、日本の国際協力の一環で、これまで支援経験の乏しい高等教育（特に教員養成を任務とする大学）に対して、日本の教員養成教育経験を導入し、途上国の教員養成力を高めるために行うもので、今年から 3 年間同一研究者の参加が予定されているため、研修効果が期待されるとともに、世界の課題である「万人の教育」を達成するための有力な取り組みとして注目されている。
JICA による国際協力は、途上国現地の小・中学校等のいわゆる初等教育に携わる教員に対する支援が多い中、今回の研修は、高等教育機関の課題解決に対策を絞り込んでおり、自国の教員養成に責任を持つ指導者の改善策に対する指導助言を探求することから、自国の教員養成

教育の改善を自ら図るという途上国の国家的教育政策課題の解決に役立つものと期待されている。
②ユネスコスクール、ネットワークの拡充に向けた取組について
ユネスコ活動費補助金（グローバル人材の育成に向けた ESD の推進事業）の対象となるコンソーシアムに応募し、「東北の自然環境と防災および国際連携をコアとしたグローバル人材の育成と ESD 地域モデルの創出」事業において全国の 5 地域のうちの 1 地域に選定された。本学が提唱したユネスコスクール
支援大学間ネットワークは全国で 17 大学のネットワークとなった。また、平成 26 年は DESD 国連 ESD の 10 年の最終年にあたり、10 年の成果発表に注力した。その結果、本学の実績が日本発出のジャパンレポートに掲載されただ
けでなく、ユネスコの発行する最終報告書に日本の優良事例として掲載、紹介された。
③国連防災世界会議で東日本大震災総合フォーラムを開催
第 3 回国連防災世界会議期間中に、文部科学省、日本ユネスコ国内委員会とともに「持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開～より良い子ども達の未来に向けて～」を開催した。フォーラムでは、東日本大震災被災地での防災・復興の取組に関する事例発表や国内外の専門家たちによるパネル
ディスカッションを通じて、持続可能な開発のための教育（ESD）が防災・減災に果たす役割について発表や意見交換が行われた。本学は、期間中、総合フォーラム以外にもブース展示、学生主催による被災地バスツアーなどを実施
し、震災以降取組んできた様々な教育復興支援活動について広く発信する場を設けた。
④宮城協働モデルフォーラムを開催「地（知）の拠点整備事業（COC）」において、地方自治体や企業と協働した新しい教員養成システムを構築し、学び続ける教員『イノベーティブ・ティー
チャー』の育成を目指すプロジェクトに取り組んでいる。事業の取組の一環として、宮城協働モデルフォーラム「“宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及”プロジェクト」を 3 月に開催した。特に、平成 27 年度から本格稼働する「宮城教育クラウド」CIT（Cloud for Innovative Teaching）：県内の教育関係者と本学の学生に限定したネットワークサービスで、日常的な教材研究
や授業研究だけでなく校内研修や地区の研究授業等の組織的な取組やコミュニ
ケーションを支援する“場”となるもので、本学 COC の機能的な中核をなす
仕組みであり、実際の画面を用いたデモンストレーションでは熱心に説明を聞く参加者が多く見られ県内教育関係者の関心の高さが感じられた。
-4-国立大学法人宮城教育大学⑤学び続ける教員を支援する冊子『エール！』を刊行
附属図書館では、従来から図書館で提供している「レポートの書き方」「情報検索の方法」等の情報に加え、生涯学び続ける教員支援のために、学校現場でも役に立つ知識を盛り込んだ冊子『エール！』を刊行した。
同冊子は、新入生向けのレポートの書き方の基礎知識はもとより卒業後に教員となって活躍する学生のために、現場ですぐに必要となる著作権に関する基本知識、学校図書館の活用事例、教員としてのキャリアアッ
プなどについて多くのページを割いており、平成 27 年度より在学生に配付する。
⑥ラーニング・コモンズ
アクティブ・ラーニングスペースとして、昨年度図書館に整備したス
パイラル・ラボが 4 月にオープンし、授業のほか、「スパイラル・セッ
ション（図書館教養講座）」や教職課程の模擬授業練習にも活用されている。また、投影型電子黒板を使っての新たなスタイルの模擬授業やプレゼン練習にも活用されている。10 月には、第 2 期ラーニング・コモ
ンズ整備として、図書館 2 階に、ひろびろした机で、となりを気にかけることなく学修に集中できる「プライベート・ラボ」、およびゆったりした気分で読書できる「シンキングブース」をオープンすることにより、利用者が 7％増加した。これにより、教員養成大学として、将来教職に就くための基盤整備を進めることができた。
⑦反転授業と防災教育に優先的に学長裁量経費を配分
学長裁量経費は、本学における教育・研究及び大学運営のより効率的・効果的な推進を図ることを目的とし、資金の配分を実施するものであるが、平成 26 年度の教育・研究区分における学長裁量経費は、「反転授業」及び「防災教育」を重点研究分野とし、それらに関わる研究プロ
ジェクトに重点配分することとした。申請のあったプロジェクトの内容について企画推進室において審査し配分したが、プロジェクトの一例として、避難所でのダンボール製作指導法に関する研究、宮城県の防災教
育の実態調査に関する研究、反転授業のデザインに関する教育、防災教
育教材の開発及び教員に求められる防災力についての研究において、一定の成果が報告された。

4．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①「教員養成における広域地域の拠点機能」の整備、充実
東北地方における教員養成教育の質の向上を目的に、東北地区の教員養成学部等を有している国立大学と連携して努力するコンソーシアムを結成した。本学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、福島大学によるコンソーシア
ムは、東北地区の大学・教育界を取り巻く現状を認識し、危機意識を共有し、個別大学での対応には限界があると思われる課題等の解決に向け連携する、個を生かし弱点を補完する共同体である。今後の取組として、教育長協議会との連携・情報交換、教職大学院における地域教育向上に向けた連携、教員養成教
育のグローバル化対応、復興教育の協働、ICT を活用した学部授業の単位互換や更新講習等教員研修での連携、いじめ防止支援プロジェクトを検討している。
②宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及「地（知）の拠点整備事業（COC）」では、宮城県教育委員会からモデル校として女川小学校、仙台向山高等学校の指定を受け、電子黒板及び iPad などの ICT 機器を貸与し、それらを活用した授業研究を行った。女川小学校では、研究授業のビデオ記録を撮り今後の授業開発に役立てた。また仙台向山高校では、英語科の公開授業が実施された。平成 26 年度当初に教員間での情報交換
を 行 うた めの 情報 シ ステム と して 「宮 城教 育 クラウ ド 」 CIT（ Cloud forInnovative Teaching）の暫定バージョンの運用を開始し、平成 26 年度末に授業の多人数評価の可視化による MUE(Multi User Evaluation)授業分析を搭載した CIT の運用を開始することが出来た。また、イノベーティブ・ティーチャー
養成・育成マップ検討委員会を設置し、宮城県及び仙台市教育委員会と連携して本学での教員養成と両教育委員会が設定している研修体系・プログラムとの有機的関連性を構築するための検討を開始した。一方で平成 27 年度から本格運用を開始する予定である。なお、平成 25 年度で採択した 12 件の学内 COC
プロジェクトに加え新たに 6 件の学内プロジェクトを採択し、学内者による授業実践、教材開発、地域教育支援活動を活性化させた。

3．戦略的・意欲的な計画の取組状況
該当なし
-5-

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項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期
目 ○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育
標 及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
進捗 ウェ
状況 イト
【58】大学の組織運営について、常に自己点検・評価を 【58-1】より効率的な大学運営のため、全学的な視点から、引き続き審議組織、事務組織に Ⅲしながら、PDCAサイクルを稼動させ、より機動的で責任 ついて検証する。
ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目指
す。
中期計画

年度計画

【59】男女共同参画を推進するための体制を整備し、女 【59-1】男女共同参画の推進に向けて、具体的事項の策定及び啓発活動等についての検討を
性教職員の能力の活用や活躍できる職場環境の整備な 行う。女性教職員の雇用拡大に関しての検討を行い、女性教員の研究・労働環境の改善に努
ど、具体的な取組み方針や計画等を策定する。
める。

Ⅲ【60】基盤的なものに関しては学内で定める配分方式に 【60-1】基盤的な経費に関して見直しを行い、戦略的な学内予算配分を実施する。
よることとし、重点的に取組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考に、人的資源も含めた戦略的な学内資源の配分を行う。
【60-2】経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、重点的に取り組む事項への予算配分を実施する。

Ⅲ【61】教員の業績評価及び事務職員評価について、その 【61-1】教員の活動状況の点検・評価に係る基準等を検証するとともに評価結果の活用につ評価システムを常に検証し、給与等への反映などインセ いて、引き続き検討する。また、事務職員の人事評価システム確立に向けて引き続き検討すンティブに活用する。
る。

Ⅲ

-6-

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学【61-2】引き続き、勤勉手当及び昇給の際の勤務成績優秀者の選考にあたって、教員の業績評価の結果を参考資料として活用し、選考の客観性を確保する。

ウェイト小計-7-Ⅲ

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標
中期計画

年度計画

【62】事務職員の資質向上と業務の円滑な遂行に資する 【62-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。
ため、専門機関が主催する研修等に派遣するなどＳＤを推進する。
【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的に人事交流を推進する。

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

Ⅲ

【63】業務等の見直しを行うとともに、共同処理が可能 【63-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することにより、 Ⅲ
な業務については他大学等と共同で行い、外部委託導入 さらに効率的なものについて、共同による業務処理を推進する。
に関しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点を踏まえ導入する。
【63-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果の高い Ⅲ
外部委託導入について順次実施する。

【64】ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決 【64-1】議題の集約の際、分ける必要の無い議題はなるべく一つにまとめる等して資料の省定システム及び手続きを継続して見直し、事務処理の簡 力化を図る。
素化・迅速化を図る。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕-8-

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
1．特記事項
「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠
国立大学改革プランに基づく改革を実行するために予算措置された「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠を活用して本学の教員養成機能の強化を図るため、「教員養成大学としてのグローバル化」、「実践型教
育養成機能強化への質的転換」を重点的な政策課題と捉えて、次の事業を実施した。
① 学部学生に TOEIC 受験を義務化し、習熟度に応じたきめ細やかな英語力向上の授業を実施した。
② 長期休暇を利用した海外短期研修を全学年対象に実施し、オーストラリ
ア 29 名、イギリス 18 名、韓国 13 名、台湾 3 名の計 63 名を派遣した。
③ 修士課程に実務家教員を配置し、臨床教育研究と学校実践研究の授業科目に関して、授業技術・学級経営、生徒指導などの実践型教員養成を実施した。
④ 教職大学院のストレートマスターの 2 年次実習の場として、附属学校にキャリア教育オフィスを設置した。

飲料水自動販売機設置の外部委託
自己収入の確保のため、構内の飲料水自動販売機設置にあたり、企画競争により業者を選定して販売手数料を徴収することとした。平成 26 年 9 月から実施し、構内中央広場、図書館、体育館、バス待合室、管理棟に 6 台を設置し、平成 26 年度は 1,431 千円の収入を得ることができた。

-9-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等によ期
目 る研究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
標 ○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
進捗 ウェ
状況 イト
【65】科学研究費補助金に関し、申請件数の増加を図り、【65-1】教員養成大学の特性を活かした教育研究課題について、科研費等外部資金獲得に努 Ⅲ
採択数の増加を目指す。
める。
中期計画

年度計画

【66】民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資 【66-1】大学改革並びに地域貢献等を推進するため、新たな外部資金による財源の拡充を図
金については、教員がその趣旨を十分に生かし、教員養 る。
成における固有の研究分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的確かつ詳細な情報提供を行う。
ウェイト小計- 10 -

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標(1)人件費の削減○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の 5 年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2)人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

進捗 ウェ
状況 イト
【67】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 【67-1】平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本 Ⅲの推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、方針」に基づき、第 2 期中期計画期間中も計画的に人件費の削減を図り効率的な大学運営を
国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成18 年度 図る。
からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続す
る。
中期計画

年度計画

【68】契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等によ 【68-1】支出状況を分析し、契約内容の見直し等により一般管理費の節減に取り組む。
り一般管理費の節減に努める。

Ⅲ【68-2】省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。 Ⅲ

ウェイト小計- 11 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
期
目
標
中期計画

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

年度計画

【69】施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等 【69-1】教育研究設備等の計画的更新及び重点整備を実施する。
の効率的な再配置や教育研究設備等の在り方を検討する。
【69-2】引き続き、空きスペースの確保と有効活用に努める。

Ⅲ【69-3】余裕資金の効率的な運用を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 12 -

国立大学法人宮城教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
1．特記事項出張のグリーン車利用の制限
経費節減のため、出張旅費の支給にあたり、高額な JR のグリーン車の利用を制限して、原則、普通指定席とすることとした。
仙台～東京間の往復差額は 7,180 円であり、平成 26 年 11 月から実施して平成 26 年度は 24 回分の 172 千円を削減した。

財務レポートの改訂
本学の財務情報を分析した「財務レポート」は、専門的な財務指標の分析となっていたため、会計知識を有しない方には理解が困難なものとなっていた。
このため、「財務レポート 2014」を作成するにあたり、国民の皆様にわかりやすく情報を提供することを目的として全面的に見直しを行い、財源を構成す
る収入状況の経年推移、他の教員養成大学との比較などを取り入れ、グラフ等を多用して視覚的に理解しやすい形に改訂した。
なお、同レポートを役員会、経営協議会等における本学経営指標のひとつとして活用している。

- 13 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教期
目 育研究や運営の改善に十分に反映させる。
標
進捗 ウェ
状況 イト
【70】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー 【70-1】卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等 Ⅲ
及びアドミッション・ポリシー等の達成状況を確認する の結果から、卒業生がディプロマ・ポリシーを身に付けることができたかどうか分析する方システムを構築する。
法を検討する。
中期計画

年度計画【71】点検・評価の基本方針（平成16年12月8日制定） 【71-1】引き続き、教育、研究、管理運営等の自己点検・評価を実施する。
に基づき自己点検・評価を実施し、大学の絶えざる改善・向上に資する。

Ⅲ【72】評価結果は大学内で情報を速やかに共有し、必要 【72-1】引き続き、認証評価結果を踏まえて、課題を共有し改善を図る。
に応じて教育研究評議会又は経営協議会との協議を行いながら、学長のリーダーシップの下に改善を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計- 14 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期
目 ○ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
標 ○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
進捗 ウェ
状況 イト
【73】ホームページや広報誌などの媒体を通じて、大学 【73-1】情報公開のツールとしてのホームページを有効活用し、社会に対する説明責任を果 Ⅲの財務状況や就職情報等を含めた大学運営全般につい たす。
ての積極的な情報提供を行う。
中期計画

年度計画

【74】平成20年度設置の広報戦略室を中心として、様々 【74-1】広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新、公開し、本学の運営及び教育な媒体を活用した全学的な広報体制を整備する。また、 研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
広報活動に学生を参画させるなど、若年層の興味を引く
広報のあり方を検討する。ホームページコンテンツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地域住民に対しても積極的な情報発信を行う。

Ⅲ【75】情報セキュリティポリシーについて、教職員に対 【75-1】職員研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
して啓蒙活動を行うとともに、定期的に点検・評価し、改善を行う。

Ⅲ【75-2】情報化推進室を中心として、セキュリティ上不備な点については改善を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 15 -

Ⅲ

国立大学法人宮城教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
1．特記事項
卒業生・修了生アンケートの充実
平成 19 年度に「教職課程の事後評価指標策定のための教育現場のニーズおよび評価に関する実践的研究」を実施し、以降、卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を実施している。修了生アンケートについては、絶対数が少な
く回答者が特定されてしまうという理由により中断していたが、設問内容を整理・工夫し、再開した。
アンケートは、教育内容・方法について、「教師としての資質能力」を身につけた活動について、「社会人としての資質能力」を身につけた活動について、サポート体制、大学生活全般について等、入学してから卒業するまでを振り返って評価してもらうもので、集計結果から卒業生・修了生がディプロマポリシーを身につけることができたかどうかを目標・評価室が分析し、結果等について、
学内ホームページに掲載するとともに、教授会で報告している。これらは、今後の大学教育を充実させるための貴重な資料となっている。

様々な媒体を活用した広報
ホームページや広報誌等の媒体を通じて大学運営全般について情報提供を行っている。
広報誌「あおばわかば」では、大学 COC 事業について巻頭ページで特集し、大学の取組について広く紹介した他、本学に関する情報を偏り無く取り上げられるよう学内からも意見を募り、幼小連携推進研究室の特集記事や、学内施設の紹介記事に反映させた。
また、広報活動に若手職員や学生を参画させることにより、若年層の興味・関心を引く広報のあり方について広報戦略室において常に検証している。

- 16 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる期
目 教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点として
標 の良好なキャンパス環境の形成を図る。
進捗 ウェ
状況 イト
【76】本学の教育・研究活動に基づく必要性、狭隘化、 【76-1】平成 26 年度の施設費交付金により、男子学生寄宿舎トイレ改修工事を、施設整備 Ⅲ
老朽化、耐震性等を総合的に判断して施設整備計画を作 費補助金では、4 号館改修工事を実施する。
成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取組む。財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式等による施設整備の可能性について
検討する。
中期計画

年度計画

【77】全学の施設等について使用実態を定期的に調査・ 【77-1】引き続き、空きスペースの確保と有効活用に努める。
点検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

Ⅲ【78】施設の維持管理については、定期巡回体制を整備 【78-1】引き続き、施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめ、不具合箇所を確認し、 Ⅲして、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施する 整備計画により改善をすすめる。
ための維持管理計画を策定し実施していく。
ウェイト小計- 17 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標
中期計画

年度計画

【79】安全衛生管理体制等について全学的に点検を行 【79-1】引き続き、定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検する。
い、その結果に基づき必要な改善策を講ずることを継続
して行う。

進捗 ウェ
状況 イト
Ⅲ

【79-2】学内規程及び関係法令等に則り、毒劇物等の適切な管理を行う。

Ⅲ【79-3】引き続き、作業環境測定を実施し、実験室内の有害物質の測定を行い、安全に実験等ができるよう努める。

Ⅲ【80】事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理 【80-1】25 年度に実施した訓練における不備を踏まえ、事故、自然災害時に冷静な対応が等を含めた安全マニュアルを作成するとともに、学生・ できるような内容に訓練方法を改善させる。
教職員への安全衛生教育等を計画的に実施する。

Ⅲ【80-2】安全衛生教育等を実施し、啓蒙を行う。

Ⅲ【80-3】職員のメンタルヘルス維持・向上の意識向上を図るための取組を継続的に実施する。 Ⅲ

ウェイト小計- 18 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
期
目
標
進捗 ウェ
状況 イト
【81】法令遵守の推進に係る体制の構築を図り、公正、 【81-1】新任教員 FD・新任職員等研修において、新任教員及び新任職員に本学の就業規則 Ⅲ
適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼 等に関する講義を行う。適宜、服務規律の確保及び綱紀の厳正な保持について通知する。
を維持する。
中期計画

年度計画【81-2】引き続きコンプライアンス体制及び危機管理体制について検証を行う。

Ⅲ【82】『研究機関における公的研究費の管理・監査に関 【82-1】公的研究費の学内ルールについて絶えず見直しを行い、必要に応じて改訂等を行う。 Ⅲするガイドライン』に基づき、不正防止等の措置を講ずる。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -

国立大学法人宮城教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
1．特記事項
公的研究費の不正使用等の防止及び研究活動における不正行為の防止に関する取組について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定を受け、学内関係規程等を改正し、コンプライアンス教育を実施するとともに、新ガイド
ラインに対応した学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂・配布
し、研究活動における不正行為への意識向上を図った。
教員等個人宛て寄附金が個人経理されることがないよう、学内職員向け「研究活動上の不正防止ガイド」を改訂し配布するとともに、FD 研修等でも説明し、周知徹底を図った。

- 20 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中

期

計

画

1

短期借入金の限度額
8 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。
Ⅳ

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

1

短期借入金の限度額
8 億円
2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

なし

Ⅴ

年

度

計

画

なし

該当なし

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

教育研究の質の向上に資するため、目的積立金より 19 百万円を取り崩し、附属図書館ラーニング・コモンズの整備を実施した。

- 21 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

その他

1

施設・設備に関する計画

中
施設･設備の内容

期

計

予定額
(百万円)
総額

小規模改修

（注 1）
（注 2）
○ 計画の実施状況等

132

画

年
財

源

施設整備費補助金（）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費補助金（132）

施設･設備の内容

・講義等（4号館）
改修

度

計

予定額
(百万円)
総額
211

・小規模改修画

実
財

源

施設整備費補助金（189）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（22）

施設･設備の内容

・講義等（4号館）
改修
・災害復旧事業・小規模改修

績

予定額
(百万円)
総額
218

財

源

施設整備費補助金（196）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務･経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（22）※「施設・設備の内容」の欄の内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

・災害復旧事業の追加
平成 26 年度施設整備費補助金で災害復旧事業を実施したため 7 百万円増額。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

2

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 【63-1】業務等の見直しを行い、契約関係業務等、 ・ 複 数 の 機 関 で 行 っ て い る 調 達 業 務 及 び 複 数 回
正配置により業務の効率化を継続して行う。
他の国立大学等と連携することにより、さらに行っている同業務を一本化したことにより、事
効率的なものについて、共同による業務処理を務の効率化が図られた。
推進する。
・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の 【62-1】職員の経歴や適性を考慮しながら、専門 ・階層別研修に 8 名、専門研修に 4 名を参加させ研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向機関が主催する研修等に派遣する。
た。また、初の試みとして、係長以上を対象に上に努め、職場の活性化を図る。
した事務情報化講習会を学内において実施し 23
名が参加した。
階層別研修においてはその職位ごとに必要とされる知識の習得、専門研修においては職務に必要な専門的知識の習得に寄与した。
【62-2】引き続き、人事の活性化のため、積極的 ・7 月 1 日付けで 11 名、10 月 1 日付けで 2 名の人に人事交流を推進する。
事交流を行った外、1 名を文部科学省の研修生として派遣した。
・平成 26 年度に実施した教員新規採用にかかる選考 7 件について、公募を実施した。

・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を継続して行う。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
16,586 百万円- 23 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名○教育学部

収容定員 収 容 数(a)・初等教育教員養成課程

(人)
752

(b)/(a)×100
(人）
(％)
820
109.0％

・中等教育教員養成課程

428

471

110.0％

・特別支援教育教員養成課程

200

222

111.0％

1,380

1,513

109.6％○大学院教育学研究科修士課程
・特別支援教育専攻

6

6

100.0％

・教科教育専攻44

50

113.6％

修士課程

50

56

112.0％○大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

64

61

95.3％

専門職学位課程

64

61

95.3％

学士課程 計

計

計

(b)

定員充足率

- 24 -○

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としておるが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科(1) 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと。また、入学試験において、辞退者を想定し、多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、修士課程全体では収容定員を上回ることとなっている。
入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退者の予測が困難な状況が続いている。
(2) 専門職学位課程
入学試験において、入学志願者が定員ほどであり、入学者が定員を若干下回る状況である。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。