後期高齢者医療制度に関するお知らせ

窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります◎2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

◎配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

(2022 年 1月発行)

一定以上の所得のある方( 75歳以上の方等 ) の医療費の窓口負担割合が変わります◎2022年(令和４年)10月１日から、一定以上の所得がある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
窓口負担割合の判定については2ページをご覧ください。
◎変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

配慮措置が適用される場合の計算方法
例：１か月の医療費全体額が 50,000円の場合

2022 年 9月30日まで

配慮措置
１か月 5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には2022 年 9 月頃に市町村から送られる被保険者証に同封して申請書を郵送します。

区分医療費負担割合

一般所得者等

1割

現役並み所得者
３割

2022 年 10月1日から区分

医療費負担割合

一般所得者等

1割

申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

ご注意ください！
◎厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
◎ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

書類は必ず郵送でお届けします◎不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせは見直しの背景◎2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
◎後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
◎今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

75歳以上の方等の後期高齢者の医療費の財源内訳(総額約18.4兆円)

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。
群馬県後期高齢者医療広域連合またはお住まいの市町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。

群馬県後期高齢者医療広域連合

警察庁

National Police Agency

その他 約 0.5 兆円

窓口負担

後期高齢者医療保険料※令和４年度
予算案ベース窓口負担割合２割の対象となるかどうかは主に以下の流れで判定します◎世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。
(2021年中の所得をもとに判定をし、９月頃に被保険者証を送ります)

現役並み所得者 に該当するか※4

世帯内75歳以上の方※1のうち課税所得※2が28万円以上の方がいるか

窓口負担割合２割のモデルケース◎２ページ目を元に、課税所得や年金収入の計算方法と判定方法を例示しました。
例１：75歳以上の方が１人の世帯で、公的年金収入199万円のみ、社会保険料控除17万円の場合

現役並み所得者に該当するか世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万円以上の方がいるか
公的年金収入 199万円−公的年金控除 110万円−社会保険料控除 17万円(全国平均)
−基礎控除
43万円
= 29万円 課税所得が28万円以上で、145万円より小さい世帯に75歳以上の方が２人以上いるか「年金収入＋その他の合計所得金額」
が200万円以上か世帯に75歳以上の方※1が２人以上いるか年金収入 199万円 ＋ 0円 ＝199万円 200万円より小さい

例２：75歳以上の方が２人の世帯で、夫は公的年金収入250万円、社会保険料控除21万円、配偶者控除38万円、妻は公的年金収入78万円の場合「年金収入※3+その他のが合計所得金額※5」200万円以上か「年金収入※3+その他のの合計所得金額※5」
合計が320万円以上か現役並み所得者に該当するか世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万円以上の方がいるか【夫】
公的年金収入 250万円 【妻】
公的年金収入 78万円
−公的年金控除 110万円−公的年金控除 78万円
−社会保険料控除 21万円
= 0万円
−配偶者控除38万円−基礎控除
43万円 課税所得が28万円以上で、145万円より小さい= 38万円※1【後期高齢者医療の被保険者とは】75歳以上の方(65〜74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)※2【課税所得とは】住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です。
※3「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※4 課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方。
※5【その他の合計所得金額とは】事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

世帯に75歳以上の方が２人以上いるか「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上か【夫】
年金収入 250万円 ＋ 0円 ＋【妻】
年金収入 78万円 ＋ 0円
＝ 328万円 320万円以上

窓口負担割合２割の対象となるかどうかは主に以下の流れで判定します◎世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、75歳以上の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。
(2021年中の所得をもとに判定をし、９月頃に被保険者証を送ります)

現役並み所得者 に該当するか※4

世帯内75歳以上の方※1のうち課税所得※2が28万円以上の方がいるか

窓口負担割合２割のモデルケース◎２ページ目を元に、課税所得や年金収入の計算方法と判定方法を例示しました。
例１：75歳以上の方が１人の世帯で、公的年金収入199万円のみ、社会保険料控除17万円の場合

現役並み所得者に該当するか世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万円以上の方がいるか
公的年金収入 199万円−公的年金控除 110万円−社会保険料控除 17万円(全国平均)
−基礎控除
43万円
= 29万円 課税所得が28万円以上で、145万円より小さい

世帯に75歳以上の方が２人以上いるか「年金収入＋その他の合計所得金額」
が200万円以上か世帯に75歳以上の方※1が２人以上いるか

年金収入 199万円 ＋ 0円 ＝199万円 200万円より小さい

例２：75歳以上の方が２人の世帯で、夫は公的年金収入250万円、社会保険料控除21万円、配偶者控除38万円、妻は公的年金収入78万円の場合「年金収入※3+その他のが合計所得金額※5」200万円以上か「年金収入※3+その他のの合計所得金額※5」
合計が320万円以上か現役並み所得者に該当するか世帯内の75歳以上の方のうち課税所得が28万円以上の方がいるか【夫】
公的年金収入 250万円 【妻】
公的年金収入 78万円
−公的年金控除 110万円−公的年金控除 78万円
−社会保険料控除 21万円
= 0万円
−配偶者控除38万円−基礎控除
43万円 課税所得が28万円以上で、145万円より小さい= 38万円※1【後期高齢者医療の被保険者とは】75歳以上の方(65〜74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)※2【課税所得とは】住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)等を差し引いた後の金額)です。
※3「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※4 課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方。
※5【その他の合計所得金額とは】事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

世帯に75歳以上の方が２人以上いるか「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上か【夫】
年金収入 250万円 ＋ 0円 ＋【妻】
年金収入 78万円 ＋ 0円
＝ 328万円 320万円以上

後期高齢者医療制度に関するお知らせ

窓口負担割合が２割となる方には負担を抑える配慮措置があります◎2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

◎配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

(2022 年 1月発行)

一定以上の所得のある方( 75歳以上の方等 ) の医療費の窓口負担割合が変わります◎2022年(令和４年)10月１日から、一定以上の所得がある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
窓口負担割合の判定については2ページをご覧ください。
◎変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

配慮措置が適用される場合の計算方法
例：１か月の医療費全体額が 50,000円の場合

2022 年 9月30日まで

配慮措置
１か月 5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には2022 年 9 月頃に市町村から送られる被保険者証に同封して申請書を郵送します。

区分医療費負担割合

一般所得者等1割

現役並み所得者
３割

2022 年 10月1日から区分

医療費負担割合

一般所得者等

1割

申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

ご注意ください！
◎厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。
◎ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

書類は必ず郵送でお届けします◎不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、または消費生活センター(188)にお問い合わせください。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせは見直しの背景◎2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
◎後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
◎今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

75歳以上の方等の後期高齢者の医療費の財源内訳(総額約18.4兆円)

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。
群馬県後期高齢者医療広域連合またはお住まいの市町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。

群馬県後期高齢者医療広域連合

警察庁

National Police Agency

その他 約 0.5 兆円

窓口負担

後期高齢者医療保険料※令和４年度
予算案ベース