自然再生の思想
小野寺

浩 ・渡邉
1

綱男 ・亀澤2玲治

2＊（ 東京大学大学院 農学生命科学研究科・ 環境省自然環境局）
1

2＊

e-mail : REIJI_KAMEZAWA@env.go.jp

摘要
日本は高度経済成長期を経て飛躍的に発展し、われわれの生活は格段に豊かになった。しかし、わが国の長い歴史から見ればきわめて短いその期間に、本来多様で豊かであるはずのわが国の自然は大きく変質した。砂浜や干潟が消え、埋立地が人と海を切り離し、川岸や用水路はコンクリートで固められ、メダカまでが絶滅の危機にある。人は、季節の移ろいを自然の中に感じるより、暦の中だけで知るようになった。
21 世紀になって誕生した小泉総理大臣は所信表明演説の中で自然との共生を唱え、それは自然再生の流れとなってやがて自然再生推進法として結実した。この法律の新
しさは、失われた自然生態系の回復を目的としている点、計画策定を地域の協議会が行うボトムアップ方式を採用している点、順応的管理という試行錯誤的な事業実施のシステムを前提としている点にある。しかし、その新しさゆえに、法律の施行段階での矛盾も内在している。すなわち、自然再生が時間的、空間的に重層的なために単一的な目標設定が難しいこと、生態系という複雑かつ精妙なものを対象として具体的事業を行わなければならないこと、オープンな協議会というシステムの中で異なる価値の調整を行って合意形成を図ろうとすること、などである。その一方で、法律の施行
後 5 年程度の間に具体的事業を進めることで見えてきたこともある。重層的だからこそ協議会という形式が有効であること、目標設定やその達成は段階的に進めることが合理的であること、自然再生のための技術は試行錯誤的に獲得されるものであること、などである。本稿では、こうした諸点について、自然再生の概念の整理、法律の概要と制定前後の動きや具体的事業例としての釧路湿原での取組の分析を行いつつ考察する。
キーワード：国土、自然再生、順応的管理、生物多様性、流域圏
1．はじめに

2．自然再生とはなにか

2002 年 12 月、自然再生推進法が議員立法によって成立した。この法律の特記すべき特徴をひとつだけあげれば、失われた生態系の回復を法の目的としているということである。これによって、「自然との共生」という自然環境保全のキー
ワードは、初めて社会化への明示的な一歩を踏み出したということができる。そもそも法律が制定されるということ自体が、自然への広汎な欲求とその要求水準の高度化を背景としたものである。
しかしながら、こうした新たな試みは、当然のことながら実行に当たって様々な困難さを伴う。本稿は、この法律が成立した背景、法律概要、全国各地での自然再生の実践の現状を紹介、分析しつ
つ、課題を整理して、今後の自然再生の方向を示
そうとするものである。

2.1 いまなぜ自然再生か
2.1.1 日本の自然の概況と特徴
日本は高温多湿のモンスーン地帯に位置する海に囲まれた島国である。また、北海道から沖縄、小笠原まで南北の緯度差がきわめて大きい。日本
列島の大部分は火山帯にあり、旺盛な火山活動によって欧米に比べて若い地質となっている。地形は平地が少なく、ほとんどが山地、丘陵地である。これらの要素が生物相のかなりの部分を規定し、多様で変化に富むものとしている。地形と気候条件から森林率が高く、その点では概して強靱な自然ということもできる。大陸の一部から分断、孤立した経緯から、北方系と南方系の生物が混在し、また、移行帯の性格も併せ持つ。生物
種数の多さについては、氷河期の影響をほぼ受けず、絶滅することがなかったからと考えられている。わが国で今、分類されている全生物種数は『地球環境』
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Printed in Japan

2007 AIRIES81

小野寺ほか：自然再生の思想

9 万種、分類されていないものを含めると 30 万
1）種を超えると推定される （表 1）。
表 2 は、わが国の陸域の自然の状態を植生および土地利用で 10 段階に区分したもの、「植生自然度」である。この表でわが国のおおまかな自然の特徴を列記すると、以下のようになる。
・人為のほとんど及んでいないと考えられる自然度 9、10 は、国土の 19％に過ぎない。
・人間の長期間の干渉により一定の状態が保たれてきた二次林、いわゆる里山が 24％ある。
・森林は 67％と世界平均の 30％に比べ著しく高い。反面で草地は 4％に満たない。
・しかし、森林のうち国土の 25％、1,000 万 ha
表1

表2

が植林地すなわち人工林である。人工林はおおむねスギ林である。
・国土の 23％、1/4 が農耕地である。
・二次林 24％、農耕地 23％に人工林 25％を合計すると、一見したところ緑であるが、国土の 7 割が人間によって変質した自然となっている。
・市街地は 5％足らず、きわめて限定された地
域に人口、産業が集中していることになる。
2.1.2 自然の改変
自然度で見たように、日本は人為によって影響を受けた自然が多い。それがなお、森林として維持されてきたのは、限られた平野部に人口が集中

東アジア各国の動植物種数 4）．

陸域の生態系の現状．
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地球環境

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したこともあるが、旺盛な土地そのものが持つ生産力の証明でもある。
その一方で、わが国の自然は人間の活動により変貌を重ねてきた。近代化の過程、とりわけ戦後の高度経済成長下で大きく変化した。明治初頭に 3,500 万人だった人口は 140 年間で 3 倍になった。人口増は必然的に国土の広汎な開発をもたらし、自然を喪失せしめた。とりわけ、昭和 20 年
代半ばから 40 年代後半にかけての二十数年間はもっともインパクトが大きい時期だった。
図 1 は農地から工場や住宅地への土地利用転換面積を表したものであるが、1967 年（昭和 42年）から 8 年間は数万 ha/ 年と巨大である。平成
バブル期でもその半分以下であり、昭和 40 年代前半の大きさがわかる。この期間の経済成長率は5％～ 8％、経済成長率にやや遅れつつ連動して、

81－96（2007）

土地利用転換が起きていることがグラフから読み取れる。
この時期は、森林の皆伐と人工林化が圧倒的に進行した。1951 年（昭和 26 年）の人工林面積
497 万 ha、2002 年（平成 14 年）には 1,036 万 ha
2）である 。
拡大造林はすなわち自然林の伐採によるため、自然へのインパクトは極めて大きなものであった。戦後に大きく改変されたのは浅海域、臨海部である。経済成長は重化学工業化によってなさ
れ、それゆえ工場立地、埋め立てに適した浅い
臨海部はもっとも打撃を受けることとなった。
1945 年（昭和 20 年）から 1978 年（昭和 53 年）にかけて、年平均約 870 ha の干潟が埋め立てなどにより失われ、戦後の 50 年間では干潟の 4 割が消滅した（図 2）。
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図1

5）
都市的土地利用への転換面積（農地）．

図2

浅海域の生態系の現状 6）．

83

小野寺ほか：自然再生の思想

表3

里地里山における二次林の 4 タイプ区分と現状 7）．

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に分類される。
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合、生物多様性保全上の問 ⏝ࡉࢀ࡚ࡁࡓࠋᯇᯤࢀ㊧ᆅ࡟పᮌࡢࡸࡪࡀᙧᡂࡉࢀࠊ⏕≀ከᵝᛶࡀప
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●自然特性や問題の発生状

況に応じた取扱いが必要。

都市部人口が郡部人口を初めて超えたのは3）
1955 年（昭和 30 年）のことである 。現在の都市部人口は 85％となり、都市化はほぼ完成した。
これらは戦後の物理的改変の象徴的なもの 3 つであるが、里山の管理水準の低下による変質などの質的な変貌、劣化も同時に進行してきた。2002
年に政府が策定した「新・生物多様性国家戦略」
では、わが国の自然の状況を「3 つの危機」として整理している。
第 1 の危機：開発による種の減少、絶滅、生態系の破壊、分断による影響
第 2 の危機：自然への人間の働きかけが減った
ことによる変化、里山、ススキ草
原などの減少、変貌第 3 の危機：外来種や環境ホルモンなど化学物質による在来種の駆逐、交雑、減少
この 3 つの危機は、現在の国土・自然に表れているものであるが、これまでの歴史的経過の中で開発と同時に進行した大量の河川砂利の採取、河川、水路のコンクリート三面張りなどの影響を併せて考えると、その影響は甚大なものであった。
戦後社会の成長・国土改変の結果が、30 ～ 50 年
後の今になってようやく顕在化してきたと見ることができる。一方、シカなどある一定の哺乳類は激増し始めている。つまり、国土の自然は混乱し、その中でこうしたランダムな反作用が起きているのである。
2.2 自然再生とは
2.2.1 自然再生とはなにか
自然再生とは、歴史的経緯の中で劣化した国土

84の自然を修復、回復し、つまりは再生していくことである。言い換えれば、国土の生態系の質を向上させていくことが、再生という概念にとってもっとも大きな目標となる。国土の劣化により生じている問題にはいくつかの種類がある。
具体的には以下のものが考えられる。
①生態系そのものの荒廃、種の絶滅など②生態系が劣化することによる安全性の低下③風景、生活環境の混乱、荒廃④地域資源の喪失
これらに対応するには問題種別ごとの方策が必要であるが、そこでさらに重要なことは、計画対象とする時間と空間の問題である。つまり、当面の限定的箇所の危機を数年以内に解決するのか、よりマクロな地域（国土なり、地域ブロック
なり）を対象としてあるいは数十年単位で劣化した国土の回復を徐々に進め、如何にソフトランデ
ィングさせていくのか、ということである。例えば、里山は生態学のセオリーでは 100 年単位では自然林に遷移するはずのものである。したがって、課題としては、その遷移の過程で起こる諸問
題－竹の侵入による遷移阻害、ゴミの不法投棄な
ど－への対応と、より根本的には、自然林への遷移が周辺社会の混乱なくよりスムーズになされるためにどういう方策を取っていくかということである（表 3）。
これらの事象を整理すると、自然再生には広義の「再生」と狭義の「再生」があることが明らかになる。広義の自然再生とは、すなわち残された生態系の保全、傷ついた生態系の緊急避難的修
復、回復であり、また一方では、すでに里山でみ地球環境

Vol.12 No.1

たように、国土レベルでの健全な生態系への移行である。狭義の自然再生とは、例えば特定箇所の湿地回復のために阻害要因となっている汚濁水の流入を止め、水位を上昇させる、あるいは植物を移植するなどして当該湿地生態系の回復をスピードアップすることである。ここでいう広義、狭義
は必ずしも地域の大小のみを表しているのではないし、小さければ時間も短いというわけではない。また、この 2 つの再生は、現実の中ではしばしば密接に絡みあって登場する。釧路湿原の保全対象としての湿原は下流域の 2 万 ha であるが、湿原減少や劣化の原因である土砂流入、汚濁水の流入は、一つひとつは特定箇所への対応であるとしても、流域全面積 25 万 ha 内でのあらゆる行
為が関係しているために長い時間を要するのである。
2.2.2 自然再生、5 つの視点
超長期、広汎な地域にかかる自然再生という概念を整理し、社会的なコンセンサスを得るためには、いくつかの軸、整理のための視点が必要となる。これまでの実践から主要な視点を列記すれば「空間」、「時間」、「価値」、「意識（社会意識）」、「計画及び技術」の 5 つとなる。
「空間」とは計画対象地のことであり、「地域」と読み替えることもできる。つまり、損耗し修復されるべき自然とその影響をもたらしている範囲、例えば、釧路湿原 2 万 ha と流域圏 25 万 haとの関係である。再生を考える場合、当面は損傷した湿原そのものの回復を考えるのが妥当かつ現実的であるが、例えば、土砂の流入量を減じるた
めに湿原周辺に沈砂池をつくるだけではなく、土砂をもたらしている流域圏全体の土地利用をも考慮すべきということである。因果関係には直接的なものと間接的なものとがあるが、再生のためには両者とも無視できない。ただし、再生の目標設定においては、当面の目標と長期的目標とを峻別して考えることが重要である。
「時間」の問題を考えると、この関係が一層明確になる。上記、両目標は再生にとっていずれも欠かすことのできないものであるが、流域圏全体の土地利用を整序しバランスのとれたものにし、
湿原への影響を限りなくゼロに近づけるためには、その実現可能性、生活生産の諸権利、つまり広汎な社会的合意が必須である。したがって、広域を意識しつつ、当該箇所の復元を着実に実施していくとの態度が必要である。流域圏と湿原は因果関係がそれなりに類推できるが、国土の劣化した生態系の回復という大テーマを考えれば、対応を段階的に行わなければならないことがより明確

81－96（2007）になるだろう。例えば、里山問題はその社会的必要性と生態遷移のセオリーによって地域ごと、森林ごとにその対応が異なり、解決のための方策を一律に考えるべきではないからである。また、少なくとも 50 年単位で国土やブロック地域をどう
ソフトランディングさせていくかという制度設計、国土利用的な発想が必要となるであろう。
「価値」とは、当該自然についての人間の関与・関係が輻輳し、重なった関係として存在していることである。釧路湿原が国立公園であり、ラムサール条約登録湿地であることは単純にいえば国家的価値である。これに対して、周辺の採草放牧地は酪農を通じて社会的なものではあるにしろ、主として個人の生産活動を基本として考えるべきものである。価値の上下はもちろんない。問題なのはこれらの価値が、湿原は水位の上昇を求め、採草放牧地は水位の低下を要求するという矛
盾が土地を接して存在するところにある。解決の方策は、水位調整の「技術」であり、緩衝地をもうけるなど土地利用の工夫＝「計画」であるが、その前提として湿原保全と農業を両立させるという、複数の価値間の調整が必要となる。
「意識（社会意識）」は、価値の調整の前提条件
であることに加えて、保全すべき水準にかかわる。地域住民にとっても国民にとっても保全される自然環境の程度、水準は時代とともに変化するからである。戦後の歴史からいうと日常、非日常を問わず自然への要求水準はほぼ上昇してきた
し、将来においては要求水準はさらに高まると考えられる。
「計画及び技術」の問題は、自然、生態系を対象とするという特殊性に内在している。自然再生とは生態系への人為による阻害要因を取り除くことを出発点とするが、阻害要因の除去によって自然が十全に回復するか否かは、推移を見て判断していくしかない。こうした一連のプロセス、除去についての様々な手法を科学的に試み、観察し、評価しつつ、手法そのものを変更していくことが「順応的管理」である。順応的管理は事業実施において必須の技術であるが、自然に対する基本的認識、姿勢という意味では、再生のための理念であり哲学である。
自然再生推進法における提案のひとつに「地域協議会」がある。再生のための構想、計画をつくるにあたって、これまでの専門家と行政による、ともすれば密室的な会議になりがちなものではな
く、市民住民、NPO、専門家、関係者等が公開された場で議論を重ね、合意をつくることを目的とした規定である。当然のことながら、議論は錯

85

小野寺ほか：自然再生の思想

綜し手戻りも多く時間がかかるが、焦らずに実績を積み重ねて、こうした手法や参加者の成熟を待つという態度が重要である。
5 つの視点は、それぞれの視点の内部および視点間の関係が二重構造、多重構造を成している。
自然再生の複雑さとテーマの新しさは、まさにここに存在する。したがって、自然再生にかかるす
べての関係とプロセスが「順応的」に行われる必要性もここにあるといえるだろう。
3．自然再生推進法制定に至る経緯
3.1 背景21 世紀最初の年である 2001 年、地球と共生する『環（わ）の国』日本の実現を目指した「21 世紀『環（わ）の国』づくり会議」が開催された。
5 月の小泉総理大臣就任の際、所信表明に「自然と共生する社会の実現」が盛り込まれ、そのためには、劣化しつつある自然を積極的に再生することも必要という観点から、7 月の同会議報告では「順応的管理の手法を取り入れて積極的に自然を再生する公共事業、すなわち「自然再生型公共事
８）業」の推進が必要」と提言された 。
環境省、農林水産省、国土交通省では、これをよりどころに 2002 年度の公共事業費で自然再生事業の予算化を図った。また、これらと並行して策定作業が進められ、2002 年 3 月に決定された新・生物多様性国家戦略の中で、「自然再生」
は、今後展開すべき施策の大きな 3 つの方向のひとつとして「保全の強化」「持続可能な利用」とともに位置付けられている。
3.2 議員立法の動き
こうした動きの一方で、予算だけでは一過性のものとなりかねず、将来にわたって自然再生をより確実な流れとするためにも制度的な裏付けが必要、との意見もあり、議員立法による自然再生推進法の制定に向けた動きがあった。
まず、2001 年 10 月、自民・公明・保守（当時）の与党 3 党間の「環境施策に関するプロジェクトチーム」の中で、公明党から、自然再生を推進するための法案検討について提案があり、翌 2002
年 1 月下旬、同党は独自案をまとめた。2 月に自民党が設置した「自然再生プロジェクト推進チー
ム」でも並行して議論が進められ、5 月末に与党案が固まった。
与党案では、自民党案の段階で 3 大臣による共同作成とされていた自然再生基本方針の案は、環境大臣が作成主体とされた。関連して、主務大臣
として環境大臣を筆頭とすることや関係各省から86成る自然再生推進会議を設けることなど、環境大臣の位置付け強化と各省間の連携確保が図られた。
その後、NGO をはじめ各種団体からの意見表
明や、「霞ヶ浦アサザプロジェクト」を民主党が視察するなど野党にも動きがあった。このうち民主党と与党との協議で、法案の目的、定義、基本
理念に「生物多様性の確保」を盛り込むこと、中央に自然再生専門家会議を設置すること、附則に「5 年後の見直し」を規定することなどの修正が行われ、与党および民主党の関係議員の提案により、第 154 回通常国会会期末が迫る 7 月 24 日、衆議院に提出、継続審議となった。
3.3 国会審議2002 年 10 月 18 日からの第 155 回臨時国会では、衆議院環境委員会で 11 月 8 日の提案理由説
明ののち審議入りし、質疑のほか NGO など参考人の意見陳述が行われた。審議過程で自由党からの要請を受け、主務大臣が助言を行う際に専門家会議から意見を「聴くことができる」とあるのを「聴くものとする」とする等の一部修正ののち、賛成多数で可決され、同月 19 日に衆議院を通過した。参議院では同日の環境委員会の現地視察の後、提案理由説明、参考人意見陳述が行われた。
12 月 3 日には質疑ののちに環境委員会で賛成多数で可決、翌 4 日、参議院本会議で可決、成立
し、同 11 日に法律第 148 号として公布された。
なお、参議院環境委員会では、自然再生事業の趣旨の徹底、客観的かつ科学的知見に基づく評価の重要性と専門家の参加による調査の必要性、自然再生協議会の組織・運営の適正化、自然再生推進会議と自然再生専門家会議の透明性の確保などを内容とする附帯決議が採択された。
審議の過程では「自然再生を行う前に、国土に残された自然をまず確実に保護するという担保が必要である」、「諫早湾干拓や泡瀬干潟埋立などの大型公共事業が進む一方で、同じ農林水産省や国土交通省が自然再生を進めることは、単なる公共事業の看板の掛け替えに過ぎず、かえって自然を破壊するおそれさえある」、「地域の自主性に委ねるだけでは個々の自然再生事業がばらばらに行われるだけであり、日本の自然をどう再生していく
かという国土全体のグランドデザインがない」な
どの懸念も示され、これらが社民・共産両党の反対の背景となった。

地球環境

Vol.12 No.1

4．自然再生推進法の概要と各省の取組
4.1 法律の概要
自然再生事業の具体化の手順としては、協議会の立ち上げ、全体構想の策定、実施計画の作成と主務大臣への送付、事業の実施およびモニタリン
グ、というのがおおまかな法律上の流れであり
８）（図 3）、法律の概要は以下の通りである 。
・目的（第 1 条）自然再生に関する施策を総合的に推進し、それ

図381－96（2007）

による生物多様性の確保を通じた自然と共生する社会の実現、地球環境の保全への寄与、が目的となっている。
・定義（第 2 条）
この法律における「自然再生」を、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的として、関係行政機関、地方公共団体、地域
住民、NPO、専門家など、その地域の多様な主体が参加して、自然環境の保全、再生、創出や維持管理を行うことと定義している。

自然再生推進法の概要．

87

小野寺ほか：自然再生の思想

・基本理念（第 3 条）自然再生の基本理念として、①生物多様性の確保を通じた自然と共生する社会の実現、②地域の多様な主体による連携、透明性の確保、自主的かつ積極的な取り組み、③地域の自然環境の特性、自然の復元力、生態系の微妙な均衡を踏まえ科学的な知見に基づくこと、④自然再生事業の着手後も自然再生の状況をモニタリングし、その結果に科学的評価を加え事業に反映させる順応的管理、⑤自然環境学習の場としての活用への配慮、を規定している。
・実施者等の責務（第 4・5 条）
国及び地方公共団体が、民間団体等による自然再生事業に助言などの協力を行うことや、実施者が主体的に取り組むことについての努力規定である。
・他の公益との調整（第 6 条）
自然再生と、たとえば災害防止など他の公益との調整の必要性を一般的に規定したものであり、自然公園法等に同様の規定がある。これは、その時々の情勢や場所ごとの実状等により個々に判断されるものであり、常にどちらかが優先するという趣旨ではない。
・自然再生基本方針（第 7 条）
政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための自然再生基本方針を定める。その案
は、環境大臣が作成して閣議の決定を求めるが、案の作成にあたり農林水産大臣と国土交通大臣に協議するとともに広く一般の意見を聴くことになる。基本方針では、①自然再生に関する基本的事
項、②協議会、③全体構想及び実施計画、④自然
環境学習の推進、等について定め、概ね 5 年ごとの見直しが規定されている。
・自然再生協議会（第 8 条）
それぞれの地域において自然再生事業を実施しようとする場合、実施者が、地域住民、NPO、専門家などと行政で構成される協議会を組織することを定めている。協議会の事務として、①全体構想の作成、②実施計画の案の協議、③事業実施に係る連絡調整が定められている。このうち①の全体構想では、基本方針に即して、対象区域、目標、協議会の参加者とその役割分担などを定める。なお、協議会の組織及び運営に必要な事項は協議会が定める。
・自然再生事業実施計画（第 9 条）
実施者は、基本方針に基づいて自然再生事業実施計画（実施計画）を作成する。実施計画には、実
施者名、協議会名、事業対象区域と事業内容、周辺地域との関係などが定められる。また、実施計

88

画は、全体構想と整合をとること、協議会の中での十分な協議に基づいて作成することが規定されている。実施計画は、全体構想とともに主務大臣と関係知事に送付され、主務大臣及び関係知事は必要な助言ができる。主務大臣が助言を行う場
合、自然再生専門家会議の意見を聴くことになる。
・協定（第 10 条）
モニタリングを含め長期間にわたる維持管理が重要なことから、維持管理を行う実施者が土地所有者等との間で協定を結ぶことを想定した規定である。この協定は一般的なものであり、この法律による特別の効力はない。
・体制整備（第 11 条）
実施者が相談できる窓口などの体制整備を主務大臣に求めた規定である。
・配慮（第 12 条）
国又は地方公共団体が自然再生事業に関連した許可等を求められた場合に、事業の円滑かつ迅速な実施に支障なきよう配慮を求めた規定であり、規制緩和や手続省略の趣旨ではない。
・公表及び報告（第 13・14 条）
主務大臣が、自然再生事業の進捗状況を毎年公表すること、送付を受けた実施計画と全体構想を公表することを規定するとともに、公表のために必要な範囲で個々の実施者にそれぞれの実施計画の進捗状況について報告を求めることができる旨規定している。
・必要な措置（第 15・16 条）
国及び地方公共団体に、自然再生の推進に必要な財政上の措置、自然環境学習の振興及び広報活動の充実に必要な措置、自然再生に関する情報提供や科学技術の振興、地域の環境と調和のとれた
農林水産業の推進を求めた規定である。財政上の措置は一般的な規定であって、予算の増額や補助率のかさ上げ等の根拠にはならない。
・自然再生推進会議及び自然再生専門家会議（第17 条）
政府が、環境省、農林水産省、国土交通省などで構成する自然再生推進会議を設け、自然再生の
総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うことを定めている。また、3 省が自然再生専門家会議を設けることも規定されており、推進会議による連絡調整の際に同専門家会議の意見を聴くこととなっている。
・主務大臣（第 18 条）
この法律における主務大臣は、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣である。

地球環境

Vol.12 No.1

4.2 法律の施行状況と各省の取組など
4.2.1 法律の施行状況
自然再生推進法は 2003 年 1 月 1 日施行、同年4 月 1 日に基本方針が閣議決定されて本格的に動き出した。その後、初の協議会として、直線化したのち乾燥化が進む旧流路での湿地環境の再生を目指す荒川太郎右衛門地区（埼玉県）
が同年 7 月に名乗りを上げ、続いて 11 月には釧路湿原自然再生協議会が設置された。2007 年 2 月現在、全国
表481－96（2007）

各地で 18 協議会が設立され、釧路湿原と阿蘇草
原では 100 名を超える大きな協議会になっている（表 4）。このほか、やんばる河川・海岸自然再生協議会は 2004 年 6 月に設立されたものの、区域の範囲や事業内容などで考え方が分かれ、全体構想をまとめられないまま 2007 年 1 月に解散した。多様な主体の参画の一方で、意見を集約する
ことの難しさを物語る例である。
自然再生専門家会議は、動物学、植物学、緑地

自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置状況（全国）．

現在、全国各地で 18 の自然再生協議会が設置され、それぞれの地域において、全体構想及び実施計画の作成が進められています。
（平成 19 年 3 月現在）
協議会名

位置

事務局

設置日

概 要

H15.7.5

た ろ う え も ん

構成員数

全体構想
策定日

実施計画
送付日

1

荒川太郎右衛門地
区自然再生協議会

埼玉県

国土交通省関東地方整備局荒
川上流河川事務所

乾燥化が進む旧流路において湿地環境の保全・再生
を検討。

67 名

H16.3.31
H18.5.28 変更－

2

釧路湿原自然再生協議会

北海道

釧路自然環境事務所、釧路開発建設部、釧路湿原森林環境保全
流域からの土砂流入等により乾燥化が進む釧路湿原
H15.11.15
ふれあいセンター、釧路支庁・の再生を検討。
釧路土木現業所

123 名

H17.3.31

H18.2.28（達古武）H18.1.31（南標茶）
H18.1.31（雪裡・幌呂）
H18.8.1（茅沼地区）
H18.8.1（久著呂川）

3巴川流域麻機遊水
地自然再生協議会

静岡県

静岡県静岡土木事務所、静岡市静岡建設事務所

H16.1.29

洪水防止対策として造成された麻機遊水地において
元の麻機沼における植物の回復等自然環境の保全・再生を検討。

57 名

H19.3.1－

4

多摩川源流自然再生協議会

山梨県 小菅村、多摩川源流研究所

H16.3.5

山梨県小菅村全域において森林や河川景観等の再生
を検討。

39 名

－

－

大阪府 岸和田市環境保全課

H16.5.25

竹林の侵入が進む神於山においてクヌギ・コナラを中心とする落葉樹林帯やカシ・シイを中心とする常緑樹林帯の再生を検討。

39 名

H16.10.21

H17.6.1

佐賀県 佐賀県環境課

H16.7.4

特定植物の繁茂や植物遺体の堆積といった自然遷移の進行により悪化している湿地環境を良好な状態へと再生することを検討。

42 名

H17.1.26

H17.3.31

山口県環境政策課・水産振興山口県 課・港湾課・河川課、山口市
林務水産課・環境保全課

H16.8.1

椹野川河口干潟等の自然環境を再生し維持していくことを検討。

57 名

H17.3.31－

66 名

H17.11.27

H18.11.27
（A 区
間）

ともえ

あさはた

こうのやま

5

神於山保全活用推
進協議会
かしばる

6

樫原湿原地区自然再生協議会

7

椹野川河口域・干潟自然再生協議会

ふしのがわ

おき

霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然
再生協議会

茨城県

国土交通省関東地方整備局霞H16.10.31 霞ヶ浦湾奥部の湖岸環境の再生を検討。
ヶ浦河川事務所

9

くぬぎ山地区自然
再生協議会

埼玉県

埼玉県、川越市、所沢市、狭山市、三芳町、市民団体等

H16.11.6

川越市、所沢市、狭山市、三芳町にまたがる武蔵野の平地林「くぬぎ山地区」における歴史的・文化的・
環境的価値の継承を検討。

78 名

H17.3.12－

10

八幡湿原自然再生協議会

広島県

広島県自然環境保全室・芸北
地域事務所他

H16.11.7

臥竜山麓八幡湿原地域において湿原環境の再生を検
討。

36 名

H18.3.31

H18.10.30

11上サロベツ自然再生協議会

北海道

北海道地方環境事務所、稚内開発建設部、宗谷支庁・稚内土木現業所、豊富町、NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク

H17.1.19

国立公園であるサロベツ湿原と農地が隣接する北海道豊富町において、農業と共存した湿原の再生を検
討。

53 名

H18.2.2

H18.7.13

12

野川第一・第二調
節池地区自然再生協議会

東京都

東京都建設局北多摩南部建設
事務所工事第二課

H17.3.28

土地利用の変化により自然環境が大きく損なわれた
かつての多様な河川環境の再生を検討。

58 名

H18.9

H18.10.16

13

蒲生干潟自然再生協議会

宮城県

東北地方環境事務所、宮城県自然保護課、仙台市環境管理課、蒲生を守る会、日本野鳥の会
宮城県支部

H17.6.19

シギ・チドリ類などの渡り鳥の飛来地であり、また底生動物の宝庫である貴重な干潟環境の保全・再生
を検討。

26 名

H18.9.16－

14

森吉山麓高原自然
再生協議会

秋田県

秋田県自然保護課・森林環境対策室

H17.7.19

かつて草地として開発された森吉山麓高原を広葉樹林に再生し、周辺の自然環境と共に保全していくこ
とを検討。

21 名

H18.3.31

H18.10.20

15

竹ヶ島海中公園自然再生協議会

徳島県 海陽町環境課

H17.9.9サンゴを中心とした海洋生態系の回復を図ることを
検討。

49 名

H18.3.31－

16

阿蘇草原再生協議会

熊本県 九州地方環境事務所

H17.12.2

阿蘇の草原の維持、保全及び再生を図ることを検討。

124 名

H19.3.7

－

8

じゅく

やわた

がもう

沖縄県

那覇自然環境事務所、沖縄総合事務局開発建設部

H18.2.27

優れたサンゴ礁を保全することに加え、赤土流出への取り組みを進めるなど陸域からの環境負荷を少なくするとともに、サンゴ群集修復事業などを通じて、サンゴ礁生態系の再生を検討。

95 名

－

－

高知県

中国四国地方環境事務所、高知県、土佐清水市

H18.9.9

竜串湾のサンゴを再生するため、海底に堆積した泥土の除去や、森林や河川などからの土砂流出、周辺地域からの生活排水など、流域からの様々な環境負荷を抑制することを検討。

71 名

－

－

せきせいしょうこ17

石西礁湖自然再生協議会

18

竜 串 自然再生協議
会

たつくし

89

小野寺ほか：自然再生の思想

学、水産生物学、保全生態学など幅広い分野の専門家 12 名から成り、2006 年度までに 5 回開催されている。各協議会に地域の専門家が参画していることもあり、同専門家会議での意見をもとに主務大臣が個別の実施計画に助言を行った例はな
い。
4.2.2 各省の取組と海外の事例
法律に基づく協議会のほかにも、関係各省では、法律制定以前からの事業も含めてさまざまな取組を進めている。環境省では、自然公園等事業
費全体が 2002 年度の約 147 億円から 2006 年度は約 122 億円へと減少した中で、自然再生事業の予算は約 9 億円から約 17 億円にまで増えている。
2006 年度の環境省関係の自然再生事業は、国立公園や国指定鳥獣保護区など、12 協議会を含めた 23 地区で実施されている（図 4）。
農林水産省や国土交通省では、農地整備や河川、港湾などの事業の中で自然再生が行われており、2006 年度の新・生物多様性国家戦略の第 4回点検では、3 省による自然再生の調査または事業として 144 件が掲げられている。これは、一部の地方単独事業を除いて 18 協議会関係の事業を含んだ数字である。
また、2003 年 10 月閣議決定された社会資本整
備計画では、国土交通省の河川、港湾の事業等において、失われた自然の河岸・海岸などの水辺のうち再生したものの割合を指標に、河川の自然再生や多自然型川づくり、渚の創生事業等が進められている。また、湿地・干潟についても同様の指標を定めた取組が行われている。

図490

なお、海外における自然再生事業としては、アメリカ・フロリダ州において、エバーグレーズ湿原の再生を目指しキシミー川の直線化された河道を再蛇行化した例や、デンマークのワデン海において干拓された人工島内で干潟や森林を再生した
例など、欧米諸国を中心に先進的な取組がある。
韓国・ソウル市では、かつて暗渠化し上部に建設した高速道路を撤去して都市に水辺を取り戻した清渓川（チョンゲチョン）の復元の例がある。交通政策の見直しとの組み合わせで実現した都市河川の再生により、清渓川に面した側で、ホテルの客室稼働率が上がったり、商業ビルのテナントが戻ってきたりという効果が見られるという。
5．具体的事業例の考察
具体的事業例として釧路湿原の自然再生を取り上げ、背景、経過、考え方、実施状況、課題等について示す。
5.1 釧路湿原の消失と劣化
北海道東部に位置する釧路湿原は、約 2 万 haの面積を持つ日本最大の湿原である。1980 年には世界の湿地保全を目的としたラムサール条約湿地に日本で初めて登録され、1987 年には国立公園に指定された。
釧路湿原の流域は、約 25 万 ha と湿原面積の10 倍以上に及び、流域市町村の人口は約 24 万人である。湿原は流域の下流部に位置する（図 5）。
戦後、釧路市周辺で人口が急増し、湿原の南側を切り開く形で 20 万都市が形成された。また、

自然再生事業（実施箇所）の全国位置図．

地球環境

Vol.12 No.1

図581－96（2007）

釧路湿原と流域

流域全体が自然再生の取組の対象区域．湿原周辺部で先行的事業に着手．

1960 年以降、酪農振興政策の進展を受け、蛇行
河川の直線化や暗渠・明渠の整備を通じ、泥炭湿地を乾燥化させることにより農地（採草放牧地）の造成が進んだ。湿原周辺の丘陵地での森林伐採やカラマツ、トドマツなどの植林地も拡大した。
これらの開発に伴い、湿原面積は戦後 50 年間で2 割以上も減少した。また、湿原の直接改変に加えて、地下水位の低下、冠水頻度の減少、土砂や栄養塩類の流入増加をもたらした。その結果、特に 1980 年以降、湿原内でハンノキ、ヤナギ等の樹林の加速度的な拡大（1977 年以降 20 年間で湿原内の樹林面積が 2.4 倍に増加）などの影響が生9）じたと考えられている 。
湿原の消失・劣化は、タンチョウ、イトウ、キタサンショウウオなど、釧路湿原を特徴づける生物の生息状況を悪化させている。絶滅が危惧されるシマフクロウも 1970 年代以降、湿原周辺で生息が確認できなくなった。流域全体からの影響を受けて、湿原、河川、森林が一体となった生態系
9）が損なわれている 。
5.2 湿原再生に向けた取組経過
湿原環境の悪化に対する危機感が背景となり、
北海道開発局河川部局の呼びかけで検討委員会が設置され、河川環境保全の観点から湿原の悪化を食い止めるための提言が 2001 年にまとめられた。湿原の質が大きく変容する以前のラムサール
条約登録当時（1980 年）の状態に回復することを長期目標とし、当面の目標として 2000 年時点の91

小野寺ほか：自然再生の思想

状況の維持を掲げた。現状維持のために流入土砂量や全窒素流出などの負荷量を 20 年前のレベルに戻すことが必要であるとし、水辺林や土砂調整地による土砂流入の抑制、荒廃した丘陵地での植林、湿原の再生、蛇行する河川への復元など、12
項目にわたる具体的施策を提案した。環境省も国立公園や野生生物保護行政を一層強化するとの考え方に立って、2002 年から釧路湿原の自然再生事業に着手した。事業内容を検討する実務会合において、自然再生の考え方や進め方を釧路方式として整理した。釧路方式の内容は、その後策定された全体構想に活かされた。
自然再生推進法の制定を受けて、2003 年に自然再生協議会が設立された。これまでの検討体制がベースとなったが、農業、林業、教育など、様々な部門の行政機関が新たに参画し、また、多岐にわたる分野の研究者、市民団体、農林漁業関係の団体や地域住民、土地所有者など、従来よりも格段に幅広い分野の人たちが協議会メンバーに加わった（現在構成員は 123 名）。2005 年に全体構想が策定された後、森林再生、旧川復元、土砂流入対策に関する 5 つの実施計画が策定され事業が進められている。
5.3 事業の原則、対象区域、目標
全体構想では、はじめに①流域全体の視点、②受動的再生（残された自然の保全を優先／自然の回復力にゆだねた自律的な回復）、③順応的管理、④地域産業・治水との効果的両立、⑤情報公開など、自然再生に取り組む上で重要な 10 の原則を示した。自然再生の対象区域については、流域の農地等を含めるかどうか協議会で激しい議論がなされたが、最も重要な保全対象は釧路湿原とした上で、生態系のつながりを持った流域全体を自然再生の取組範囲とすることで合意された。
自然再生の目標に関し、まず目指すべき将来像として、「シマフクロウやイトウなどの生き物が絶滅することなく暮らし、人々に恵みを持続的にもたらす湿原環境、時期的にはラムサール条約登録前のような湿原環境」を掲げた。そして、流域全体の目標として、①湿原生態系の質的量的回復（湿原面積の維持、流域の河川や森林の質・量を改善、生物種の絶滅の防止）、②湿原生態系を維持する循環の再生（健全な物質循環の回復、土砂や汚水の流入削減）、③湿原と持続的に関われる社会づくり（流域住民の理解と参加の拡大、環境に配慮した産業やライフスタイルの普及等）をあげた。今後、情報の集積と協議会での検討により
数値的な目標を設定し、個別の事業の評価とは別
10）に流域全体での変化も評価することにした 。

92

5.4 先行的事業の実施状況と課題
目標達成のため、①湿原生態系と希少野生生物
生息環境の保全・再生、②河川環境の保全・再生、③森林の保全・再生、④水循環・物質循環の再生、⑤土砂流入の防止、⑥持続的な利用と環境
教育の 6 分野の施策を掲げた。協議会の元に各分野に対応した小委員会を設けて実施計画や事業の評価・検証方法について検討を進めている。先行的に実施されている事業の実施状況と課題を示す。
5.4.1 湿原の保全・再生
釧路湿原南東端の広里地域では、農地跡地の湿原再生をテーマに掲げ、目標設定からモニタリン
グ・評価に至る一連の手順と湿原再生技術の確立をねらいとして、環境省が研究者、NPO 等との協働チームを設けて調査、事業を進めている（対象地区は約 260 ha、うち農地跡地は約 80 ha）。
農地造成前の 1960 年代後半の湿原の状態に回復することを目標とし、地区内に現存する湿原植生のうち当時の状態に近いと考えられる場所を再生の目標となる標準区（リファレンスサイト）として設定した（図 6）。詳細な科学的調査の結果、地下水位の低下と水位変動幅の増大が農地跡地の植生回復を妨げている要因と考えられたため、まず農地跡地に試験区を設けて地盤を 20 ～ 40 cm 掘り
下げることにより地表面と地下水位を近づけ、湿原植生がどのように回復するかを検証するための実験を開始した。調査・事業の実施にあたり、タンチョウの行動を監視しながらタンチョウと距離をおいて立ち入るなど、自然環境保全に細心の注意を払っている。今後、水位や植生に関するモニ
タリング結果を踏まえて、効果的な再生手法を検討していくことにしている。受動的再生の観点か
らは、農地跡地の縁を流れる旧雪裡川の水位を上げることによって植生回復を図ることが望ましい
が、隣接農地の水位上昇の問題を解決することが11）
課題となっている 。
南標茶地域など湿原上流側の農地では、泥炭土に起因する不等沈下によって湛水被害などの障害が生じているため、農地の機能回復を目的として
農業用排水路の再整備等を内容とする農地防災事
業が進められている。その際、農地から河川への土砂流入量を軽減するための沈砂池の設置と維持
12）
管理を自然再生事業に位置づけている 。
今後、湿原の保全・再生と農地の両立という課
題を、しかも水位の高低という矛盾したものを両者が接したところで解決していくために、生態学と土木工学を統合した技術が必要となっている。
より根本的には、地域の社会経済や住民意識の変

地球環境

図6

Vol.12 No.1

81－96（2007）

広里地域の概要図．

詳細調査結果により７群落に区分．農地跡地に再生試験区をムジナスゲ－ヨシ群落内に標準区を設定．

化に応じて、どこまで湿原として守り、どこまで農地として利用するかという、異なる価値のより良いバランスを再整理していく必要がある。
5.4.2 蛇行する河川の復元
ゆったりと蛇行して流れる河川は釧路湿原を特徴づけるものである。かつて直線化された河川の蛇行を復元するための先行実施区域として、釧路
川本川の湿原流入部にあたる茅沼地区を位置づけ、北海道開発局によりその実施方法が検討されてきた（図 7）。①湿原中心部への土砂流入の軽減、②湿原河川本来の生物生息環境の復元、③氾
濫原再生による湿原植生の再生、④湿原景観の復元を目標とし、旧河道に堆積した土砂を除去し全流量を旧河道に流すことにより蛇行する河川を復13）元する実施計画が策定された （蛇行復元試験区
間の延長は約 2.1 km）。この蛇行する河川の復元をめぐり、様々な議論がなされた。周辺農地の湛水被害への懸念に対して関係住民への説明が重ねられた。また、河跡湖状となった旧河道に生息・生育する動植物への影響が指摘され、上流側農地への影響と希少植物への影響という観点から一部の区間を除いて蛇行復元の試験区間が設定された。再生により取り戻すことのできる要素と失われる要素を明確にした上で、目標や実施方法について合意を形成していくことが必要である。検討
対象が事業実施区間に限られており流域の視点が図7

茅沼地区における蛇行河川復元の試験区間．
直線河道を埋め戻し青色で示された旧河道に全流量を流す計画．併せて過去の直線化工事の残土（右岸側マウンド）を撤去．
（写真は「釧路湿原の河川環境保全に関する提言」（釧路湿原の河川環境保全に関する検討委員会（2001））より）

不十分ではないか、自然の回復力をもっと活かした方法を検討すべきではないかとの意見も出された。議論を通じて、当初は残す予定であった直線河道を埋め戻し地下水位や湿原植生の復元を図るようにしたことや、マウンド状になっている直線化工事の残土を撤去し、冠水面積・頻度の増加を図るように変更したことなど、計画の見直しがなされた。湿原保全のための流域管理との連携も実施計画に明記された。
5.4.3 森林の保全・再生
釧路湿原東部の達古武地域では、地元 NPO と93小野寺ほか：自然再生の思想

(1)
(2)
(3)
(4)

図8

(2)

(3)

達古武地域における保全・再生の優先地域．

集水域を対象として保全優先地域（1）と再生優先地域（2）～（4）を抽出．

環境省の協働により、自然林再生のモデルづくりを進めている。はじめに、流域の視点に立った取組としていくために、達古武沼の集水域全体（約4,200 ha）を対象として、地形や植生などのデータに基づき、集水域内で保全すべき良好な自然の区域と土砂流出防止や生態系の維持向上の観点か
ら森林再生を優先すべき区域を抽出した（図 8）。
また、再生の目標として、地域内に現存する森林の中で比較的自然性の高い森林（ミズナラ等の落葉広葉樹林）を設定した。そして再生優先区域の中で環境条件の異なる複数のモデル地区を選定して自然林再生に向けた試験を開始した。NPO では、トラスト地内のササ地や荒廃地の自然林回復を目標として、地元産苗の育成や植栽試験を市
民・住民参加により進めている。環境省では湿原に隣接したカラマツ人工林を対象に、地区内に残された広葉樹からの種子供給を活かして地域本来の自然林に移行させる事業に着手した（対象地区

94

は約 150 ha、うちカラマツ人工林は約 100 ha）。
広葉樹稚樹の定着・成長の阻害要因（ササ被覆、シカ被食等）を緩和することによって再生を進めることとし、ササ刈り、地がき、防鹿柵設置や間伐によって、広葉樹の定着・成長がどの程度促進されるかを検証するための実験を行っている。樹木や森林性動物を指標としたモニタリングを始めているが、環境学習の場としても活用されるよう14）
工夫している 。
釧路湿原を取り巻く丘陵地の大半は民有地である。林業活動として良好な広葉樹林が伐採され、カラマツ等が植林されることも少なくない。一方で、大規模な森林所有者が人工林の混交林化や広葉樹林化を検討している例もある。NPO との協働により進めている自然林再生の試みを流域全体にどのように広げていくかが課題である。
以上に 3 つの先行的な事業例を示してきたが、これらの事業例から得られた知見、ノウハウを今地球環境

Vol.12 No.1

後の各事業の計画・実施にフィードバックさせ、流域全体に取組を広げていくことが大切である。
流域全体への展開のためには、事業に関わる様々な行政機関が、生態系のつながりを持った流域の視点に立ち、各施策の関係を明確にしつつ連携を強化する必要がある。その際、流域の様々な情報を GIS（Geographic Information System，地理情報システム）により地図データ化し、自然環境情報図としてとりまとめ、湿原を取り巻く現状と課
題を関係者が共有することが有効である。また、
現状ではまだ釧路湿原の自然再生について流域全体で広く理解されているとは言えない。流域に暮らす一人ひとりが湿原に誇りを持ち、湿原の保全・再生を自らの問題として捉え、生活スタイル
を問い直すことにつながらなければ、自然再生は成功しない。湿原周辺部で開始された先行的事業により目に見える成果を積み重ねていくことや、多くの市民・住民が湿原の恵みを肌で感じ、再生の取組に参加できる仕組みを設けていく必要がある。そして協議会の場、膝をつき合わせての地域集会など、様々な機会を通じて徹底した情報の公開・共有を進め、時には対立する価値を粘り強く調整し、湿原を守るとの地域合意をつくり上げていくことが重要である。
6．自然再生、今後の方向
すでに見てきたように、自然再生事業は未だ試
行錯誤的段階にあり、さらに、実践とりわけ現場での実践を重ねて再生技術や計画体系についての思考を高めていかなければならない。そうした作業を進めていく上での着目点をいくつか挙げる。
①人口減少社会の国土再編。半世紀後には日本の人口は 1 億人を割り込み、1 世紀後には4 千万人になるという推計もある。人口減少
は都市化の進展とともに進むので、条件の悪
い農山漁村から人が撤退することを意味する。人がほとんど住まなくなった国土の 7 ～
8 割を占める森林その他を国土保全上どう管理していくか。奥山地域（自然の推移を優先する）、田園（ソフトランディングのために人間が最低限の助力をする）、都市（失われた自然を創出する）などの大区分を前提に国土をいわば再編し、できるだけ人手をかけず自然
生態系を活かすことで、効率的な国土経営を目指す必要がある。これは公的財政配分上も必然である。
②成熟社会への対応。経済的な豊かさは環境、自然に対する要求水準の高度化をもたらす。

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都市においては生活環境として（最近の観光動向を見ると都市観光も重要であるが）、奥山等においてはリクリエーションその他の場として。都市の自然は大都市であればあるほ
どおおむね消失しているから、失われた自然を創出するための戦略的対応が必要となる。
例えば、海岸線、河川、遊水池などの水系に着目して親水性や生物多様性の回復を図るという手順が重要となる。「戦略的」の意味
は、都市の自然を生態系の基礎を踏まえつつ回復していくということである。現実に、ヨーロッパの自然再生は都市河川中心になされつつあり、重要な内需喚起策ともなっている。これは、わが国における公共事業の構造転換を考える上でも着目すべきポイントであろう。
③成熟社会のもうひとつの側面は、自然保護の概念そのものが時代の推移とともに拡大しているということである。戦後昭和 40 年代までは、開発によって激減する原生林の保護が喫緊の課題であった。国土の 2 割に残る原生林が適正量か否かは別として、いま現在の自然保護への社会的意識は、里山、人工林、これらを含む中間地帯の自然をどう取り扱うかということにまで拡大しつつある。絶滅危惧
生物種の 5 割以上が里地里山地域に存在しているから、国土生態系の保全回復という点でも重要であるし、都市の自然回復にとっても隣接した中間地帯の生態系は重要である。
④技術者および専門家の社会的役割。再生法・地域協議会でも明らかなように、再生のための計画づくりは自然のセオリーを基礎として行われるものであり、生物・生態系専門家の果たすべき役割は大きい。同時に、再生の具
体的作業を行う技術者の役割はより大きいとの見方もできる。順応的管理、作業とは、継続的に観察し、適宜修正しつつ事業を実施していくことだからである。オランダの生態回廊が成功したのは中級の林学技術者の層の厚さにあるという事実は、その間の事情をよく証明している。専門家が該博な知識に基づく情報を提供し、それを十二分に考慮して地域の未来像を決定するというプロセスが、自然再生という総合的で社会的な事業の実施においては欠かせないのである。
7．おわりに自然再生推進法が成立するまでの議論の中で反95

小野寺ほか：自然再生の思想

対派のもっとも大きな疑問は、自然再生事業は単なる公共事業の付け替えに過ぎないというものであった。これは、これまでの国土の自然を破壊してきた主因がおおむね公共事業にあるということから、いわば当然の疑問であった。この疑問に答えるためには、自然再生にかかる個別事業を丁寧に積み重ねていくことに加えて、次の 2 つの「原則」が重要となる。まず第 1 は、自然生態系をすべての開発、計画の基礎として重視することであり、第 2 は、国土全体あるいは広域地域ブロック
単位での劣化した自然の回復を、自然再生関係省
庁はもちろん、政府全体の自然再生の目標として示していくことである。
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3）総務省．平成 12 年国勢調査最終報告書．平成 17 年国勢調査．
4）WRI（2001）
World Resources 2000-2001．
5）農林水産省 農地の移動と転用．昭和 42 年
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6）環境省（1980・1994）第 2 回・第 4 回自然環境
保全基礎調査．
7）環境省（2003）平成 14 年度里地自然の保全方

96

策策定調査報告書．
8）亀澤玲治（2003）市民と行政の協働による自然再生事業の基礎知識．鷲谷いづみ・草刈秀紀（編）自然再生事業－生物多様性の回復を目指して，築地書館，324-350．
9）環境省自然環境局・（社）自然環境共生技術協会（編）（ 2004）自然再生－釧路から始まる．
61-76．
10）釧路湿原自然再生協議会（2005）釧路湿原自然再生全体構想－未来の子どもたちのために．
5 -12．
11）中村太士・中村隆俊・渡辺 修・山田浩之・
仲川泰則・金子正美・吉村暢彦・渡辺綱男（2003）釧路湿原の現状と自然再生事業の概要．保全生態学研究，
8，129-143．
12）国土交通省北海道開発局釧路開発建設部・
標茶町・南標茶地区排水路維持管理組合（2006）釧路湿原自然再生事業土砂流入対策
（沈砂池）
実施計画書
（南標茶地域）．
13）国 土 交 通 省 北 海 道 開 発 局 釧 路 開 発 建 設 部（2006）釧路湿原自然再生事業茅沼地区旧川復元実施計画．
14）環境省北海道地方環境事務所釧路自然環境事
務所（2006）釧路湿原達古武地域自然再生事業
実施計画．
（受付 2007 年 3 月 6 日，受理 2007 年 6 月 5 日）