適 時 開 示 規 則 等
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則 ······················

１

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い ··············

１

別添 四半期財務諸表等の作成基準 ············································ ７２
第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則 ·················· ７６
第三者割当等により発行された新株の譲渡の報告等に関する規則の取扱い ·········· ７６

適時開示 １
上場有価証券の発行者の会社情報

上場有価証券の発行者の会社情報のの適時開示等に関する規則

適時開示等に関する規則の取扱い(制定)昭和 46. 7. 1(変更)昭和 47.12. 1 50. 5.31 51. 9.27
52. 9.30 56.10.12 57. 5. 1
58.11. 1 61. 3. 5 62. 3. 6
63.10. 1
平成元. 4. 1
2.12. 14. 3.30
5. 4. 1
6.10. 17. 1. 1
8. 4. 1
9. 6. 19.10. 1
10.12. 1 11. 3. 1 11. 9. 1
12. 3. 1 12. 4. 7 12. 7. 1
13. 4. 1 13. 7.10 13.10. 1
14. 2. 1 14. 4. 1 15. 1. 1
15. 4. 1 15. 5. 8 16. 4. 1
16.10. 8 17. 1.28 17. 2. 1
18. 2. 1 18. 3. 1 18. 5. 1
19. 9.30 20. 4. 1 20. 6. 1
21.11. 9 21.11.16 22. 3. 4
23. 4. 1 23. 4.22 24. 4. 1
25. 9. 6 25. 9.13 26. 4. 1
27. 2.13 27. 5. 1 27. 6. 1
30. 3.31
令和元. 7.16
2.11. 1
3. 3. 1
6. 4. 1

第１章

総(制定)昭和 47.12. 1(変更)昭和 50. 5.31 51. 9.27 52. 3.31
56.10.12 57. 5. 1 57.10. 1
58.12. 1 60. 2.12 61. 3. 5
63. 2. 1 63. 6. 1 63.10. 1
平成元. 4. 1
2.12. 1
3. 3. 14. 3.30
4. 7. 1
4. 7.20
5. 8.106. 2.106.10. 1
7. 6. 18. 1. 1
8. 4. 1
9. 6. 19.10. 1 10. 1. 1
10.12. 1 11. 3. 1 11. 8. 1
11.11.10 12. 3. 1 12. 4. 7
13. 1. 6 13. 4. 1 13. 7.10
14. 4. 1 15. 2.10 15. 4. 1
16. 4. 1 16.10. 1 16.12.13
17. 4. 1 18. 2. 1 18. 3. 1
18.11. 1 18.12.22 19. 7. 1
20. 4. 1 20. 6. 1 20.12.12
21.11. 9 21.11.16 22. 3. 4
23. 4. 1 24. 4. 1 24.10. 1
25. 9.13 27. 2.13 27. 4. 1
27. 6. 1 30. 3.31
令和 2. 2. 7
2.11. 1
3. 3. 1
5. 3.13
6. 4. 1

52. 4. 1
57.10. 1
63. 6. 1
4. 7.20
8. 1. 1
10. 1. 1
11.11.10
13. 1. 6
13.11.26
15. 2.10
16.10. 1
17. 9.30
18.12.22
21. 1. 5
22. 6.30
25. 6.29
26. 5.31
29. 3.31
6. 3. 8

52. 4. 1
58.11. 1
62. 5.20
3. 4. 1
5. 4. 17. 1. 18. 7. 1
10. 4. 1
11. 9. 1
12. 7. 1
13.10. 1
15. 5. 8
17. 2. 1
18. 5. 1
19. 9.30
21. 1. 5
22. 6.30
25. 9. 6
27. 5. 1
4. 9. 1

則

（目的等）
第１条

この規則は、上場有価証券の発行者が行う会社

情報の適時開示及び本所への書類の提出等について、必要な事項を定める。
２

上場有価証券の発行者は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。

第２章

会社情報の適時開示等（会社情報の開示）
第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

1.

第２条（会社情報の開示）第１項関係合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、本所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと本所が認めるものを除く。）は、本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1)

上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当(1)第１項に規定する本所が定める基準のうち同項

該決定に係る事項を行わないことを決定した場合第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまを含む。）

でに掲げる区分に応じ当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につい適時開示 ２ては、連結経常利益に係る基準は適用しない。
ａ

会社法第 199 条第１項に規定する株式会社のａ第１号ａに掲げる事項

発行する株式若しくはその処分する自己株式を会社法第 199 条第１項に規定する株式会社の引き受ける者の募集若しくは同法第 238 条第１

発行する株式若しくはその処分する自己株式を項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受

募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者のける者の募集をする場合にあっては、これに相当募集を含む。）又は株式若しくは新株予約権の売する外国の法令の規定によるものを含む。）の払

出し

込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第 238 条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募
集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当
該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及び買収への対応方
針の導入又は買収への対抗措置の発動に伴う場
合を除く。

ｂ

前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の
調査の開始

ｃ

資本金の額の減少

ｃの２ｄ

資本準備金又は利益準備金の額の減少

会社法第 156 条第１項（同法第 163 条及び第165 条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己株式の取得

ｄの２

株式無償割当て又は新株予約権無償割当てｄの３

前ｄの２に規定する新株予約権無償割当に係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始ｅ

株式の分割又は併合

ｆ

剰余金の配当

ｆの２

株式交換

ｆの３

株式移転

ｆの４

株式交付

ｇ

合併

ｇの２
ｈ

会社の分割

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けｂ第１号ｈに掲げる事項(a)

事業の一部を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ

直前連結会計年度の末日における当該事

適時開示 ３業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下 2.(2)までにおいて同じ。）の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
ロ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下 2.(2)までにおいて同じ。）の売上高の減少額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

当該事業の譲渡の予定日の属する連結会
計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益（ＩＦＲＳ
任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下 2.(2)までにおいて同じ。）の増加額又は減少額が直前連結会
計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ホ

取 引 規 制 府 令 第 49 条 第 １ 項 第 ８ 号 イに 掲 げ る 事項(b)

事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次に掲げるもののいずれにも該当することイ

当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資
産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計
年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結

適時開示 ４
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計
年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ニ

当該事業の譲受けの予定日の属する連結
会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計
年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ホ

取引規制府令第 49 条第１項第８号ロ又はハに掲げる事項ｉ

解散（合併による解散を除く。）

ｊ

新製品又は新技術の企業化

ｃ第１号ｊに掲げる区分
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計
年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

取引規制府令第 49 条第１項第９号に定める事項
ｋ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｄ第１号ｋに掲げる事項(a)

業務上の提携を行う場合
次 に 掲 げ る も の の いず れ に も 該 当 す る こと。
イ

当該業務上の提携の予定日の属する連結
会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加
額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(ｲ)又は(ﾛ)に掲げる場合においては、当該(ｲ)又は(ﾛ)のそれぞれに定める基準

適時開示 ５に該当すること。
(ｲ)

資本提携を伴う業務上の提携を行う場

合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下 1.(1)及び 2.(1)において同じ。）とのいずれか少なくない金額の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場
合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の 100 分の５以下であると見込まれること。
(ﾛ)

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この 1.(1)及び2.(1)の規定において同じ。）を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいず
れも直前連結会計年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
ロ

取 引 規 制 府 令 第 49 条 第１項第 10 号 イに 掲 げ る 事項(b)

業務上の提携の解消を行う場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連適時開示 ６
結 会 計 年 度の 売 上 高 の 100 分 の 10 に 相
当 す る 額 未満 で あ る と 見 込 ま れ 、 か つ、
次 の(ｲ)又 は(ﾛ)に 掲 げ る 場 合 に お い ては、当 該(ｲ)又は(ﾛ)の そ れ ぞ れ に 定 める
基 準 に 該 当す る こ と 。
(ｲ)

資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100
分の 10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の 100 分の５以下であること。
(ﾛ)

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消す
る場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連
結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結
会計年度の連結会社の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であること。
ロ

取引規制府令第 49 条第１項第 10 号ロに掲げる事項

ｌ

子会社（法第 166 条第５項に規定する子会社をｅ

第１号ｌに掲げる事項いう。以下この条において同じ。）の異動を伴う

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社

株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社の（連動子会社を除く。）の異動を伴うものである

異動を伴う事項こと。
(a)

子会社又は新たに子会社となる会社の直前

事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b)

子会社又は新たに子会社となる会社の直前

適時開示 ７
事業年度の売上高（新たに子会社を設立する場
合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の売上高の見込額）が直前連結会計年度の連結会社の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(c)

子会社又は新たに子会社となる会社の直前

事業年度の経常利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）が上場会社の直前連結会
計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(d)

子会社又は新たに子会社となる会社の直前

事業年度の当期純利益金額（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該子会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が上場会社の直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(e)

上場会社の直前連結会計年度における子会

社又は新たに子会社となる会社から仕入高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の仕入高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満で
あること。
(f)

上場会社の直前連結会計年度における子会

社又は新たに子会社となる会社に対する売上高（新たに子会社を設立する場合には、子会社の設立予定日から３年以内に開始する上場会
社の各事業年度における当該子会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前連結会計年度の売上高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(g)

子会社又は新たに子会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(h)

上場会社が子会社取得（子会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法
その他の方法により、当該会社を子会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、子 会 社 取 得 に 係 る 対 価 の 額 （ 子 会 社 取
得 の 対 価 とし て 支 払 っ た 、又 は 支 払 うべ き

適時開示 ８
額 の 合 計 額を い う 。以 下 同 じ 。）に 当 該 子会 社 取 得 の一 連 の 行 為 と し て 行 っ た 、又 は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前
連結会計年度の末日における連結純資産
額 の 100 分 の 15 に 相 当 す る 額 未 満 であ ること。
(i)

上場会社が子会社取得を行う場合にあっ て は 、子会 社 取 得 に 係 る 対 価 の 額 に当 該
子 会 社 取 得の 一 連 の 行 為 と し て 行 っ た、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社
による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前 事 業 年 度の 末 日 に お け る 純 資 産 額 の 100
分 の 15 に 相 当 す る 額 未満 で あ る こ と。
(j)

取引規制府令第 49 条第１項第 11 号に定める事項
ｍ

固定資産（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）
第２条第 22 号に掲げる固定資産をいう。以下同ｆ

第１号ｍに掲げる場合(a)じ。）の譲渡又は取得

固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ

上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連
結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が上
場会社の直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ当該固定資産の譲渡の予定日の属する連
結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金
額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ニ取 引 規 制 府 令 第 49 条 第１項第 12 号 イに 掲 げ る 事項(b)

固定資産を取得する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

適時開示 ９イ

当 該固定資産の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産
額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

取引規制府令第 49 条第１項第 12 号ロに掲げる事項

ｎ

リースによる固定資産の賃貸借

ｇ第１号ｎに掲げる事項(a)

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満で
あること。
(b)

リースによる固定資産の貸借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｏ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｈ

第１号ｏに掲げる事項
次の掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会
計 年 度 の 売上 高 の 100 分 の 10 に 相 当 す る
額 未 満 で ある と 見 込 ま れ る こ と 。
(b)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による
連結経常利益の増加額又は減少額が直前
連 結 会 計 年度 の 連 結 経 常 利 益 金 額 の 100 分の 30 に 相当 す る 額 未 満 で あ る と 見 込ま れ
ること。
(c)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加
額又は減少額が直前連結会計年度の親会
社 株 主 に 帰属 す る 当 期 純 利 益 金 額 の 100 分の 30 に 相当 す る 額 未 満 で あ る と 見 込ま れ
ること。
(d)

取 引 規 制 府 令 第 49 条 第１項第 13 号 に 定

める事項

適時開示 １０ｐ

国内の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等に対する株券の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請ｑ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｒ

新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役

ｉ

務の提供の企業化を含む。以下同じ。）

第１号ｒに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

新たな事業の開始の予定日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

取 引 規 制 府 令 第 49 条 第１項第 14 号 に 定

める事項ｓ法第 27 条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は同第 24 条の６第１項に規定する上場株券等の同第 27 条の 22 の２第１項に規定する公開買付けｔ

当該上場会社が発行者である株券等に係る前ｓ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。以下「施行令」という。）第 31 条に規定する買集め行為（以下この t において「公開買付け等」という。）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示

ｕ

削

除

ｖ

代表取締役又は代表執行役の異動

ｗ

人員削減等の合理化

ｊ第１号ｗに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

合理化の実施の予定日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する
各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減
少 額 が 直 前連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 の 100 分の 10 に 相当 す る 額 未 満 で あ る と 見 込ま れ
ること。
(b)

合理化の実施の予定日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する

適時開示 １１
各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額
又は減少額が直前連結会計年度の連結経
常 利 益 金 額 の 100 分 の 30 に 相 当 す る額 未
満 で あ る と見 込 ま れ る こ と 。
(c)

合理化の実施の予定日の属する連結会計年

度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加
額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｘ

商号の変更

ｙ

単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設ｚ

事業年度の末日の変更

ａａ

預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第 74条第５項の規定による申出ａｂ

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成 11 年法律第 158 号）に基づ
く特定調停手続による調停の申立て

ｋ

第１号ａｂに掲げる事項
上場会社の希望する調停条項において調
停 の 対 象 とな る 金 銭 債 務 の 総 額 が 、直 前 連 結
会計年度の末日における連結会社の債務の総 額の 100 分 の 10 に相 当 す る 額 未 満で あ ること。

ａｃ

上場債券（上場転換社債型新株予約権付社債券（転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第１条の２に規定する転換社債型新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）
を含む。以下このａｃ及び次の(2)ｒの２において同じ。）に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場債券に関する権利に係る重要な事項
ａｄ

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法第 193 条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」という。）又は財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和 32 年大蔵省令第 12 号。以下
「監査証明府令」という。）第１条の２に規定する監査証明に相当すると認められる証明（以下「監査証明に相当する証明」という。）をいう。
以下同じ。）を行う公認会計士等の異動
ａｅ

財務諸表等、中間財務諸表等又は第３号の２に規定する四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
ａｅの２

企業内容等の開示に関する内閣府令

適時開示 １２
（昭和 48 年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第 15 条の２第１項又は第 18 条の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申
請書の提出
ａｆ

株式事務を本所の承認する株式事務代行機

関に委託しないこと
ａｇ

内部統制に開示すべき重要な不備がある旨

又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制報告書の提出
ａｈ

定款の変更

ｌ

第１号ａｈに掲げる事項
定款の変更理由が(a)から(c)までのいずれかに該当すること。
(a)

法令の改正等に伴う記載表現のみの変更(b)

本店所在地の変更(c)

その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める理由
ａｉ

全部取得条項付種類株式（会社法第 171 条第１項に規 定する 全部取 得条 項付種類 株式を いう。）の全部の取得
ａｊ

株式等売渡請求（会社法第 179 条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認又は不承認
ａｋａから前ａｊまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(1)の２

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前１(1)の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額（連結財務諸表における純資産額をいう。以下２(2)までにおいて同じ。）」とあるのは「純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。
以下この 1.(1)の２において同じ。）」と、「連結会社（上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下 2.(2)までにおいて同じ。）の売
上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額（連結財務諸表における資本金の額をいう。以下 1.(1)及び２(1)において同じ。）」とあ適時開示 １３るのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
(2)

次に掲げる事実が発生した場合(2)第１項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に応じ当該ａからｉまでに定めることとする。た だ し 、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 任 意 適 用 会 社 に
つ い て は、連 結 経 常 利 益 に 係 る 基 準 は適 用 し ない。
ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生

ａ

じた損害

第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
(d)ｂ

取引規制府令第 50 条第１号に定める事項

主要株主（法第 163 条第１項に規定する主要株主をいう。以下このｂにおいて同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成 19 年
内閣府令第 59 号。以下「取引規制府令」という。
以下同じ。）で定めるものを除く。）の最も多い株主をいう。）の異動

ｃ

特定有価証券（法第 163 条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）
又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実ｄ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくｂ

第２号ｄに掲げる事実(a)は当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

訴えが提起された場合
次のイ及びロに掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認めら適時開示 １４
れて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
ロ

取引規制府令第 50 条第３号イに掲げる事項(b)

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)のイに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(b)において同じ。）この場合又は前(a)のイに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社
株主に帰属する当期純利益の減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ホ

取引規制府令第 50 条第３号ロに掲げる事項

適時開示 １５ｅ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該

ｃ第２号ｅに掲げる事実(a)

申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判に仮処分命令の申立てがなされた場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ

よらずに完結したこと。

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

取引規制府令第 50 条第４号イに掲げる事項(b)

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若し
くは一部が裁判によらずに完結した場合
前(a)のイに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しく
は一部が裁判によらず完結したことをいう。以下この(b)において同じ。）の場合又は前(a)のイに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらず完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社
株主に帰属する当期純利益の減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

取引規制府令第 50 条第４号ロに掲げる事項

適時開示 １６ｆ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずｄる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁に第２号ｆに掲げる事実(a)

よる法令違反に係る告発

法令に基づく処分を受けた場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ

法令に基づく処分を受けた日の属する連
結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前
連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。

ロ(b)

取引規制府令第 50 条第５号に定める事項
法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であること。
ｇ

支配株主（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいう。以下この規則において同じ。）又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として本所が定める者をいう。以下同じ。）の異動又は財務諸表等規則第８条第 17
項第４号に規定するその他の関係会社の異動

ｈ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。）

ｉ

手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）

ｊ

親会社等（親会社、財務諸表等規則第８条第17 項第４号に規定するその他の関係会社又はその親会社をいう。以下同じ。）に係る破産手続開始の申立て等ｋ債権者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務ｅ第２号ｋに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権に者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該ついて当該債務の不履行のおそれのある額が保証債務を履行した場合における当該主たる債直前連結会計年度の末日における連結純資産

務者に対する求償権について債務の不履行のお額の 100 分の３に相当する額未満であると見それが生じたこと。

込まれること。
(b)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権に適時開示 １７
ついて当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

取 引 規 制 府 令 第 50 条 第 ６ 号 に 定め る 事項ｌ

主要取引先（前事業年度における売上高又は仕ｆ

入高が売上高の総額又は仕入高の総額の 100 分

第２号ｌに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

の 10 以上である取引先をいう。以下同じ。）との(a)

取引先との取引の停止の日の属する連結会

取引の停止又は同一事由による若しくは同一時

計年度開始の日から３年以内に開始する各連期における複数の取引先との取引の停止

結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)ｍ

債権者による債務の免除若しくは返済期限のｇ

延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに取引規制府令第 50 条第７号に定める事項

第２号ｍに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは

(a)

弁済

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(b)

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長

又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長

又は債務の引受け若しくは弁済による親会社
株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

取引 規 制 府 令 第 50 条 第 ８ 号 に 定め る 事

項
ｎ

資源の発見

ｈ

第２号ｎに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結
会社の売上高の増加額が直前連結会計年度 の 売 上 高の 100 分 の 10 に 相 当 す る額 未
満 で あ る と見 込 ま れ る こ と 。
(b)

取引規制府令第 50 条第９号に定める事項

適時開示 １８ｎの２特別支配株主（会社法第 179 条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第 166 条第４項に規定する公表がされたことをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請
求を行わないことを決定したこと。
ｏ

株主による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求

ｐ

株主による株主総会の招集の請求

ｑ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度、(a)

各有価証券について時価額が帳簿価額を下３か月を超える場合に、当該年度の期間を３か月

年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期

する額未満であること。
(b)

各有価証券について時価額が帳簿価額を下

計期間を除く。）の末日における時価額（当該日回っている金額を合計した額が、直前連結会計の金融商品取引所における最終価格（当該最終価年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額

格がないときは、その日前における直近の金融商の 100 分の 30 に相当する額未満であること額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。
社債に係る期限の利益の喪失

ｒの２上場債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券に関する権利に係る重要な事実
有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）。
ｔ

次に掲げるもののいずれにも該当すること。

回っている金額を合計した額が、直前連結会計

品取引所における最終価格）により算出した価ｓ

第２号ｑに掲げる事実中間会計期間又は四半期会計期間（１事業年度が間を除く。）をいう。以下同じ。）（第２四半期会

ｒｉ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第 24 条第１項又は法第 24条の５第１項に定める期間内に提出できる見込
みのないこと（前号ａｅの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）

適時開示 １９及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。
ｔの２

開示 府 令 第 15 条 の ２ 第 ３ 項又 は 第 18条の２第４項に規定する承認を受けたこと
又 は 受 け られ な か っ た こ と 。
ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務
諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期
中レビュー報告書又は第３号の２に規定する四半期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」
若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。

ｕの２

内部統制報告書に対する内部統制監査報

告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｖ

株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を本所が承認する株式事務代行機
関に委託しないこととなるおそれが生じたこと
又は株式事務を本所が承認する株式事務代行機
関に委託しないこととなったこと

ｗ

ａから前ｖまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場有価証券に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2)の２

連結財務諸表を作成すべき会社でない

会 社 に 対 す る 前 １ .(2) の 規 定 の 適 用 に つ い ては 、 「 連 結経 常 利 益 」 と あ る の は 「 経常 利 益 」と 、 「 連 結会 計 年 度 」 と あ る の は 「 事業 年 度 」と、「 連 結 純資 産 額 」と ある の は「 純 資 産 額（ 資産 の 総 額 から 負 債 の 総 額 を 控 除 し て 得た 額（ 控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする 。）を い う 。以 下 この 1.(2)の ２ に お い て 同じ 。）」と 、「 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利
益 」と あ る の は「当 期 純 利 益 」と 、「 連 結 会 社の 売 上 高 」と ある の は「 売 上 高 」と 、「 連 結 会
社 の 債 務 」と あ る の は 「 債 務 」 と す る。
(2)の３

第２条第１項第２号ｇに規定する本所が定適時開示 ２０
める者とは、自己の計算において所有している議決権と次のａ及びｂに掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を除く。）をいう。
ａ

当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）ｂ

当該主要株主及び前(a)に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。）及び当該会社等の子会社(2)の３

第２条第１項第２号ｇに規定する本所が定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次のａ及びｂに掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を除く。）をいう。
ａ

当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）ｂ

当該主要株主及び前(a)に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社
等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。）及び当該会社等の子会社(3)

当該上場会社の事業年度若しくは中間会計期間

又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合(3)の２

前第３号に規定する場合のほか、当該上場(3)第３号の２に規定する本所が定めるところによ

会社の四半期累計期間（事業年度の開始の日から四り作成する四半期財務諸表等は、別添「四半期財務

半期会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）

諸表等作成基準」に準拠して作成するものとする。

（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（連結会計年度の開始の日から四半期連結会
計期間（１連結会計年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）の末日までの期間をいう。以下同じ。）（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容が定まった場合。この場合において、当該決算の内容には、本所が定めるところにより作成する四半期財務諸表等を含めるものとする。
(3)の３

当該上場会社は、本所が定める場合に該当(3)の２

第３号の３に規定する本所が定める場合としたときは、当該場合に該当することとなった日かは、次のａからⅰまでに定める場合をいう。

ら該当しなくなる日までの間、前第３号の２に規定

ａ

直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付さする四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期れる監査報告書又は直近の半期報告書の中間財

中レビューを受けなければならない。

務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書（直近の半期報告書に係る中適時開示 ２１間会計期間又は中間連結会計期間が属する事業
年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されている場合にあっては、直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書）において、公認会計士等の「除外事項を付した限定
付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していな
い意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」
又は「結論の表明をしない」旨が記載されている
場合
ｂ

法第 24 条の２第１項又は法第 24 条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書において、前ａに該当する場合

ｃ

直近の内部統制監査報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合ｄ

直近の内部統制報告書において、「開示すべき
重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべき重要な不備の内容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由」が記載されている場合

ｅ

法第 24 条の４の５第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正内部統制報告書において、前ｄに該当する場合

ｆ

直近の有価証券報告書をその事業年度経過後３か月以内に内閣総理大臣等に提出できない場
合又は半期報告書を法第 24 条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間内に内閣総理大臣等に提出できない場合。ただし、財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。

ｇ

直近の半期報告書において、法第 24 条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される中間財務諸表等に監査証明府令第３条第１項の中間監査報告書又は期中レビュー報告書が添付されている場合。ただし、当該半期報告書に係る中間会計期間若しく
は中間連結会計期間が属する事業年度若しくは連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているとき又は財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めると
きを除く。

ｈ

第３号の４の規定に基づく四半期財務諸表等

適時開示 ２２に対する期中レビュー報告書において、公認会計士等の「限定事項を付した限定付結論」、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。ただし、当該四半期財務諸表等に係る四半期累計期間又は四半期連結累計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。
ⅰ

法第７条第１項、第９条第１項又は第 10 条第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正届出書（新規上場申請に際して提出した有価証券届出書に係る訂正届出書に限る。）の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務
諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期
中レビュー報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付
した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。ただし、上場会社が上場日以後に有価証券報告書を提出しているときを
除く。

(3)の４

上場会社は、第３号の２に規定する四半期(3)の３

第３号の４に規定する本所が定めるところ

財務諸表等について、公認会計士等の期中レビュー

により作成した期中レビュー報告書とは、監査証明を受けた場合は、当該公認会計士等が本所が定める

府令第３条第４項の期中レビュー基準に準拠してところにより作成した期中レビュー報告書を添付実施された期中レビューの結果に基づき作成されし、同号に定める開示を行うものとする。

た期中レビュー報告書をいう。

(4)

当該上場会社の属する企業集団（連結財務諸表(4)第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51

響が重要なものとして本所が定める基準は、次のａ

年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」とからｄまでに掲げる区分に応じ当該ａからｄまでいう。）第４条第１項第１号に規定する企業集団をに掲げることとする。

いう。の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上ａ

企業集団の売上高

場会社がＩＦＲＳ任意適用会社（連結財務諸表規則

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の第 312 条又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法

決算における数値を公表がされた直近の予想値に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結

務諸表等規則」という。）第 326 条第２項に規定す会計年度の実績値）で除して得た数値が１.1 以る指定国際会計基準により財務諸表等又は中間財

上又は 0.9 以下であること。

務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社ｂ

企業集団の営業利益をいう。）である場合は、売上高、営業利益、税引

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当決算における数値を公表がされた直近の予想値

期利益）について、公表がされた直近の予想値（当（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結

該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年

会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上

度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出

又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当した予想値又は当連結会計年度の決算において差該予想値がない場合における公表がされた前連異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの

適時開示 ２３して本所が定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合基準に該当することとする。）であること。
ｃ

企業集団の経常利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、税引前利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上
又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連
結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

ｄ

企業集団の純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）
新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値が公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）で除して得た数値が 1.3 以上
又は 0.7 以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連
結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。

(5)

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前(4)の適用については、前(4)中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
(5)

当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合(6)

当該上場会社において、法第 166 条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前第４号及び第５号に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合(7)

連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する第４号の規定の適用については、同号中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
1.の 2

第２条（会社情報の開示）関係(1)

第１項及び第２項の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次のａからｄに掲げる内容とする。
ａ第１項第１号及び第２項第１号に定める事項（以下この項において「決定事実」という。）を決定した理由又は第１項第２号及び第２項第２号に定める事実（以下この項において「発生事実」

適時開示 ２４という。）が発生した経緯ｂ

決定事実又は発生事実の概要

ｃ

決定事実又は発生事実に関する今後の見通し

ｄ

その他本所が投資判断上重要と認める事項(2)

第１項第１号ａに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次のａからｃに掲げる内容を含めるものとする。
ａ

割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容ｂ

次の(a)及び(b)に掲げる事項（(b)に掲げる事項については、本所が必要と認める場合に限る。）(a)

払込金額の算定根拠及びその具体的な内容(b)

払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見等
ｃ

企業行動規範に関する規則第２条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容（同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由）

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる

2.

第２条（会社情報の開示）第２項関係(1)

第２項に規定する本所が定める基準のうち同項

事実にあっては本所が定める基準に該当するものそ第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｍまの他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもの

でに掲げる区分に応じ当該ａからｍまでに定めると本所が認めるものを、第２号の２ａに定める法第こととする。

166 条第２項第５号に掲げる事項及び第２号の２ｂに定める法第 166 条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は本所が定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
(1)

上場会社の子会社の業務執行を決定する機関

が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
ａ

株式交換

ａ

第１号ａに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該株式交換による連結会社の売上高の減

少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
(c)

当該株式交換による連結会社の連結経常利適時開示 ２５益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

株式移転

ｂ

第１号ｂに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該株式移転による連結会社の売上高の減

少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
(c)

当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂの２

株式交付

ｂの２

第１号ｂの２に掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該株式交付による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該株式交付による連結会社の売上高の減

少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
(c)

当該株式交付による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該株式交付による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当適時開示 ２６
期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ

合併

ｃ

第１号ｃに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該合併による連結会社の資産の額の減少

額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該合併による連結会社の売上高の減少額

又は 増 加額 が 直前 連 結会 計 年度 の 売上 高の100 分の 10 に相当する額未満であると見込ま
れること。
(c)

当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃの２

会社の分割

ｃの２

第１号ｃの２に掲げる事項

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該分割による当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該分割により当該連結会社の売上高の減

少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
(c)

当該分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄ

事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

ｄ第１号ｄに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連
結会 計 年度 の 末日 に おけ る 連結 純 資産 額の適時開示 ２７
100 分の 30 に相当する額未満であると見込ま
れること。
(b)

当該事業の譲渡又は譲受けによる当該連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結
会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額
又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｄの２

第１号ｅに掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該解散による連結会社の資産の額の減少

額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

当該解散による連結会社の売上高の減少額

が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(d)

当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｅ

解散（合併による解散を除く。）

ｆ

新製品又は新技術の企業化

ｅ第１号ｆに掲げる事項
新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず
れも当該新製品又は新技術の企業化による連結
会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売
上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日に

適時開示 ２８おける固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当
する額未満であると見込まれること。
ｇ

業務上の提携又は業務上の提携の解消

ｆ

第１号ｇに掲げる事項(a)

業務上の提携を行う場合
当該業務上の提携の予定日の属する連結会

計年度開始の日から３年以内に開始する各連
結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連
結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を行う場 合
当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取 得 価 額 が 連 結 会 社 の 直 前
連結会計年度の末日における連結純資
産額と連結資本金額とのいずれか少な
く な い 金 額の 100 分 の 10 に 相 当 す る額
未 満であると見込まれること。

ロ

業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合（当該新会社の設立が孫会社の設立に該当する場合を除く。）
新会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率（所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この(1)において同じ。）を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事
業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

(b)

業務上の提携の解消を行う場合
当該業務上の提携の解消の予定日の属する適時開示 ２９連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減
少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、
次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
イ

資本提携を伴う業務上の提携を解消する
場合
当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の 100 分の 10 に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相 手 方 の 取 得 価 額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額との い ず れ か少 な く な い 金 額 の 100 分 の 10に 相 当 す る額 未 満 であること。

ロ

他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計
年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。

ｈ

孫会社（施行令第 29 条第２号に規定する孫会社をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項

ｇ第１号ｈに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前

事業年度の末日における総資産の帳簿価額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b)

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前

事業年度の売上高（新たに孫会社を設立する場

適時開示 ３０
合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額）が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(c)

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前

事業年度の経常利益金額（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額）が連結会社の直前連結会
計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(d)

孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前

事業年度の当期純利益金額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額）が連結会社の直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(e)

上場会社の直前事業年度において孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社からの仕入高の見込額）が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(f)

上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高（新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から３年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社に対する売上高の見込額）が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であ
ること。
(g)

孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(h)

子会社が孫会社取得（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分 を 取 得 する 方 法 そ の 他 の 方 法 に よ り、当該会社を上場会社の孫会社とすることをい う。以 下 同 じ。）を 行う 場 合 に あ って は 、
孫 会 社 取 得に 係 る 対 価 の 額（ 孫 会 社 取得 の対 価 と し て支 払 っ た 、又 は 支 払 う べ き額 の

適時開示 ３１
合 計 額 を いう 。以 下 同 じ 。）に 当 該 孫 会 社
取 得 の 一 連の 行 為 と し て 行 っ た 、又 は行 う
ことが上場会社又は子会社の業務執行を決定する機関により決定された上場会社
による子会社取得又は子会社による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の 末 日 に お け る 連 結 純 資 産 額 の 100 分 の15 に相 当 す る 額 未 満 で あ る こ と 。
ｉ

固定資産の譲渡又は取得

ｈ第１号ｉに掲げる事項(a)

固定資産を譲渡する場合
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

イ

当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の 末 日における連結純資産額の 100 分の 30に相当する額未満であると 見 込 ま れ る こと。

ロ

当該固定資産の譲渡の予定日の属する連
結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益
金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ当該固定資産の譲渡の予定日の属する連
結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純利益金
額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

(b)

固定資産を取得する場合
当該固定資産の取得に よ る 連 結 会 社 の 資

産 の 額 の 増 加 額 が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｊ

リースによる固定資産の賃貸借

ｉ第１号ｊに掲げる事項(a)

リースによる固定資産の賃貸を行う場合
連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満で
あること。
(b)

リースによる固定資産の賃借を行う場合
当該固定資産のリース金額の総額が連結会

社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 30 に相当する額未満である

適時開示 ３２と見込まれること。
ｋ

事業の全部又は一部の休止又は廃止

ｊ

第１号ｋに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定

日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定

日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定

日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｌ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

ｍ

新たな事業の開始

ｋ

第１号ｍに掲げる事項
新たな事業の開始の予定日の属する連結会計
年度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会
計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結
会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ｎ

法第 27 条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は同第 24 条の６第１項に規定する上場株券等の同第 27 条の 22 の２第１項に規定する公開買付け

ｏ

商号の変更

ｌ

第１号ｏに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれに

適時開示 ３３も該当すること。
(a)

当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連
結会 計 年度 の 末日 に おけ る 連結 純 資産 額の100 分の 30 に相当する額未満であること。
(b)

当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であること(c)

当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益の 100 分の 30 に相当する額未満であること。
(d)当該子会社等の直前事業年度の当期純利益

金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30に相当する額未満であること。
ｐ

預金保険法第 74 条第５項の規定による申出ｑ

特定債務等の調整の促進のための特定調停にｍ関する法律に基づく特定調停手続による調停の第１号ｑに掲げる事項
当該子会社の希望する調停条項において調停申立ての対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の 100
分の 10 に相当する額未満であること。

ｒａから前ｑまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(2)

上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した

場合

(2)

第２項に規定する本所が定める基準のうち同項第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｈまでに掲げる区分に応じ当該ａからｈまでに定めることとする。

ａ

災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害ａ

第２号ａに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連
結会 計 年度 の 末日 に おけ る 連結 純 資産 額の100 分の３に相当する額未満であること。
(b)

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当適時開示 ３４
期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｂ

財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくｂ

第２号ｂに掲げる事実(a)は当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。

訴えが提起された場合訴訟の目的の価額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の 15 に相当する額未満であり、かつ、
当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売
上高の 減 少 額 が 直 前 連 結 会 計 年 度 の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込
まれること。
(b)

訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等（訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この(b)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

判決等により給付する財産の額が当該連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の 100 分の３に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ニ

判決等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社

適時開示 ３５
株主に帰属する当期純利益の減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｃ

事業の差止めその他これに準ずる処分を求め

ｃ

る仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該第２号ｃに掲げる事実(a)

仮処分命令の申立てがなされた場合

申立てについて裁判があったこと若しくは当該

当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判にてのとおり発せられたとした場合、当該申立てよらずに完結したこと。

の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていず
れも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若し
くは一部が裁判によらずに完結した場合前(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等（申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下
この(b)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次のいずれにも該当すること。
イ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会
社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ロ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ハ

裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から３年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社
株主に帰属する当期純利益の減少額が直前
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。

ｄ

免許の取消し、事業の停止その他これらに準ず

ｄ

第２号ｄに掲げる事実

適時開示 ３６
る行政庁による法令に基づく処分又は行政庁に(a)よる法令違反に係る告発

法令に基づく処分を受けた場合
法令に基づく処分を受けた日の属する連結

会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計
年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。
(b)

法令違反に係る告発がなされた場合行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の 100
分の 10 に相当する額未満であること。
ｅ

債権者その他の当該子会社以外の者による破産手続開始の申立て等

ｆ

不渡り等

ｇ

孫会社に係る破産手続開始の申立て等

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者につｅ

いて不渡り等、破産手続開始の申立て等その他こ

第２号ｈに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

れらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務(a)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権に者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該ついて当該債務の不履行のおそれのある額が保証債務を履行した場合における当該主たる債当該連結会社の直前連結会計年度の末日にお務者に対する求償権について債務の不履行のおける連結純資産額の 100 分の３に相当する額それが生じたこと。

未満であると見込まれること。
(b)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100
分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｉ

主要取引先との取引の停止又は同一事由によｆる若しくは同一時期における複数の取引先との第２号ｉに掲げる事実取引先との取引の停止の日の属する連結会計

取引の停止

年度開始の日から３年以内に開始する各連結会
計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ｊ

債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると本所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済ｇ第２号ｊに掲げる事実
次に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)

債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額（債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額）が直前連結会計年度の末日にお適時開示 ３７
ける連結会社の債務の総額の 100 分の 10 に相当する額未満であること。
(b)

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長

又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
(c)

債務の免除若しくは債務の返済期限の延長

又は債務の引受け若しくは弁済による親会社
株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連
結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益金額の 100 分の 30 に相当する額未満であると見込まれること。
ｋ

資源の発見

ｈ

第２号ｋに掲げる事実発見された資源の採掘又は採取を開始する連
結会計年度開始の日から３年以内に開始する各
連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の 100 分の 10 に相当する額未満であると見込まれること。

ｌａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすも
の

(2)の２

上場会社が連動子会社（取引規制府令第 49

条第 11 号に規定する連動子会社をいう。以下同じ。）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次のいずれかに該当する場合ａ

連動子会社の業務執行を決定する機関が当該連動子会社について法第 166 条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ｂ

連動子会社に法第 166 条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合

３

上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を本所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。
(1)

株券上場廃止基準第２条第１項第２号ｂに規定する流通株式数が上場会社の事業年度の末日において上場株式数の５％未満である場合に該当した
場合同ｂに規定する公募、売出し又は数量制限付分売
予定書(2)

株券上場廃止基準第２条第１項第４号に規定す適時開示 ３８
る「上場時価総額が５億円に満たない場合」又は同基準第２条の２第１項第２号に規定する「上場時価総額が２億円に満たない場合」に該当した場合各号に規定する書面
４

上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合は、当該事業年度の末日から起算
して３か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由により、３か月以内に開示することが困難であると本所が認める場合は、この限りでない。）に、債務超過を解消するための取組み及びその実施時期について記載した計画を開示しなければならない。

５

上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債
務超過を解消するまでの間、各事業年度、各中間会計
期間若しくは各四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は各連結会計年度、各中間連結会計期間
若しくは各四半期連結累計期間（第２四半期連結累計
期間を除く。）に係る決算の内容を第１項第３号又は同項第３号の２の定めるところにより開示するまでの間において、前項により提出した計画の進捗状況について開示しなければならない。

６

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第 11 項の規定に準じて開示を行うものとする。

７

上場株券の発行者は、上場株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）として本

2.の２第２条（投資単位の引下げに関する開示）第７項関係所が定める価格が 50 万円以上である場合には、事業第７項に規定する最近の投資単位として本所が定

年度経過後３か月以内に、企業行動規範に関する規則

める価格とは、直前事業年度の末日以前１年間におけ第 14 条に規定する水準へ移行するための当該発行者

る本所の売買立会における当該上場株券の日々の最の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開終価格（呼値に関する規則第９条の規定により気配表

示しなければならない。

示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第９条の規定により気配表示
された気配値段を含む。）がない場合には、本所がその都度定める価格とする。以下、2.の２において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における本所の売買立会における当該上場株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。

８

上場会社は、企業行動規範に関する規則の取扱い
2.(1)に規定する有価証券（以下「ＣＢ等」という。）
であって、本所が定める発行条件が付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。）を発行している場合は、次の各号に掲げる事項を、当該各号に定めるところにより開示しなければならない。
(1)

月間のＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況
翌月初め

適時開示 ３９
(2)

月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行使累計又は同月中における開示後の転換累計若しく
は行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行総額の 10％以上となった場合に、当該転換又は行使の状況
該当後直ちに(3)

上場会社が発行する有価証券に係る法第２条第20 項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当該上場会社が発行するＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、当該ＣＢ等及び当該デリバティ
ブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣ
Ｂ等とみなして前２号の規定を適用する。
９

上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、当該事
業年度の末日における公益財団法人財務会計基準機

2.の３

第２条（財務会計基準機構への加入状況等に関する開示）第９項関係

構への加入状況（当該機構に加入していない場合は、第９項ただし書に規定する本所が定める場合とは、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含

上場会社が第２条第３号の規定に基づき事業年度又む。）を開示しなければならない。ただし、本所が定は連結会計年度に係る決算の内容を開示する際に、公める場合は、この限りでない

益財団法人財務会計基準機構の会員マークを表示している場合をいう。

10

支配株主又は財務諸表等規則第８条第 17 項第４号

2.の４第２条（会社情報の開示）第 10 項関係に規定するその他の関係会社を有する上場会社は、事第 10 項に規定する「本所が定める支配株主等に関

業年度経過後３か月以内に、本所が定める支配株主等する事項」とは、次の(1)から(6)までに定める事項をに関する事項を開示しなければならない。

いうものとする。
(1)

親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている
外国の金融商品取引所等の商号又は名称(2)

親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会
社（影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社）の商号又は名称及び当該会社が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由（影響が同等であると認められるときは、その理由）(3)

親会社等（親会社等が複数あるときは、親会社

等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。）が第２条第 10 項の適用を受ける場合（当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合又は外国の金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限適時開示 ４０る。）の発行者である場合を除く。）には、当該ただし書の適用を本所に認められた理由(4)

親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係(5)

支配株主等の取引に関する事項（財務諸表等規則第８条の 10 若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第28 号）第 15 条の４の２の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のａからｃまでに掲げる者との取引に関する事項をいう。）
ａ

親会社等

ｂ

支配株主（親会社を除く。）及びその近親者

ｃ

前ｂに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び当該会社等の
子会社

(6)

有価証券上場規程の取扱い要領 11.の４(1）に規定する指針（第４条の５の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。）に定める方策の履行状況

11

上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会
社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）
を有している場合において、当該親会社等の事業年度
若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。）又は連結会計年度若しくは中間連結会
計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社
である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。）に係る決算の内容が定まったときは、上場会
社は、直ちにその内容を開示しなければならない。

12

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は、同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを本所に書面により確約したときは、この限りでない。

(1)

当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合(2)

当該親会社等が外国金融商品取引所等において

上場若しくは継続的に取引されている株券等の発適時開示 ４１
行者である場合(3)

当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度若し
くは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間
連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると本所が認める者である場合(4)13

その他本所が適当と認める者である場合

株券上場廃止基準第３条の５第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場株券の発行者である
上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければ
ならない。

14

株券上場廃止基準第３条の５第４項第２号、第７項第２号又は第 10 項第１号ｂの規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、本所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して３か月以内（本所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は、当該事業年度の末日及び翌事業年度の末日から起算して３か月以内）に、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。

（適時適切な会社情報の開示の実践）
第２条の２

第２章の規定は会社情報の適時開示等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならな
い。

（会社情報の開示に係る審査等）
第２条の３

上場会社は、第２章の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
(1)

開示する情報の内容が虚偽でないこと。

(2)

開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
(3)

開示する情報が投資者判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
(4)

前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。

（会社情報の本所への説明）
第２条の４

上場有価証券の発行者は、第２条及び第２条の２の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、

適時開示 ４２
あらかじめ本所に当該開示に係る内容を説明するものとする。

（開示前における自社のウェブサイト等での会社情報
の取扱い）
第２条の５

上場有価証券の発行者は、第２条及び第２条の２の規定に基づき開示が求められる会社情報についてインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置こうとするときは、次条の定めるところにより当該会社情報が開示された時以後にこれを行うものとする。ただし、アクセス制御機能（不正ア
クセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第128 号）第２条第３項に規定するアクセス制御機能をいう。）を付加するなど公衆による当該会社情報の開示前の閲覧を制限するための措置を講じる場合は、この限りでない。

（会社情報の開示の方法）
第２条の６

第２条及び第２条の２の規定に基づく会

社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（本所の適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）を利用して行うものとする。
２

前項の場合において、上場有価証券の発行者は、当該開示に係る資料をＴＤｎｅｔにより本所に送信す
るものとする。

３

前項の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者
は、本所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及
び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の本所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔ
による開示資料の送信に代えることができる。この場
合において、当該上場有価証券の発行者が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品取引所に限る。）に上場されている有価証券の発行者であるときは、本所が適当と認める書類を当該金融商品取引所に提出したときは、本所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみなす。

４

上場有価証券の発行者は、本所が適当と認める場合には、公開通知書等のファクシミリによる送信をもって前項前段の規定による公開通知書等の提出に代えることができる。

５

前各項の規定にかかわらず、第２条及び第２条の２の規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔの稼動に支障が生じた場合その他本所が必要があると認める場合には、本所がその都度定める方法により行うものとする。

適時開示 ４３
６

本所は、上場有価証券の発行者が第２項から前項までの規定により送信又は提出した資料を公衆の縦覧に供することができるものとする。

７

上 場 会 社 は 、施行令第 30 条第１項第２号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の本所への通知及 び 同 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ く 公 開 買 付
け 等 事 実 の 本 所 へ の 通 知 を 行 う 場 合 には、第１項に規定する会社情報の開示により行うものとする。

８

前 ３ 条 、第 ６ 項 、次 条 第 １ 項 及 び第 ４ 条 第 １ 項の 規 定 は 、前 項 の 施 行 令 第 30 条 第 １ 項第 ４ 号 の規定に基づく公開買付け等事実の本所への通知
を 行 う 場 合に つ い て 準 用 す る 。

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第３条

上場有価証券の発行者は、当該発行者の会社情報に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
２

前項の規定により照会を受けた上場有価証券の発行者には、本所が同項の報告のため必要と認める場合に、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の本所への報告を行うものとする。

３

第１項の規定による照会に係る事実（前項の規定による調査結果を含む。）について開示することが必要
かつ適当と本所が認める場合には、上場有価証券の発行者は、直ちにその内容を開示するものとする。

４

前２条の規定は、前項の規定に基づく開示について
準用する。

５

第 １ 項の 規 定 は 、次 の 各 号 に 掲 げる 場 合 に つ いて 準 用 す る。
(1)

本所が上場有価証券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（本所が、本所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。）(2)

国内の他の金融商品取引所から、その市場における有価証券の売買等の公正の確保を図る た め の 調査 の た め 、上 場 会 社 に 係 る会 社 情 報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供 の 要 請 があ っ た 場 合 に お い て、本 所 が 当 該 要
請 に 応 じ るこ と が 相 当 と 認 め て、当 該 経 緯 等 に
つ い て 照 会を 行 っ た 場 合（実効性の確保に係る規定の審査における本所への協力義務）

適時開示 ４４
第３条の２

上場有価証券の発行者は、本所が第 14 条から第 15 条まで、第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則第４条又は企業行動規範に関する規則第 19 条及び第 19 条の２の規定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は第２条第１項第３号の２に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

上場有価証券の発行者は、前項の規定により本所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、本所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説
明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

（開示内容の変更又は訂正）
第４条

２

上場有価証券の発行者は、第２条、第２条の２

2.の５

第４条（開示内容の変更又は訂正）関係又は第３条第３項の規定に基づき開示した内容につ上場有価証券の発行者が第２条の規定に基づき開いて変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに示した決算の内容について有価証券報告書又は半期

当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。

報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じた

上場会社は、第２条第１項第３号の３の規定により場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと公認会計士等の期中レビューを受けた四半期財務諸本所が認める場合を除く。）の開示については、当該表等について前項の規定により変更又は訂正する場

決算に係る有価証券報告書又は半期報告書の提出後合において、同条第１項第３号の２に規定する四半期

遅滞なく行えば足りるものとする。

財務諸表等を改めて作成するときは、当該四半期財務
諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受け、同条第１項第３号の４に規定するレビュー報告書を添付し、前項の開示を行うものとする。
３

第２条の４から第２条の６までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

第４条の２

削

除

3.

削

除

4.

第４条の３（情報取扱責任者の届出）関係（情報取扱責任者の届出）
第４条の３

上場会社は、第３条第１項の規定に基づき本所が行う照会に対する報告その他会社情報の開示

第４条の３に規定する情報取扱責任者は、上場会社に係る連絡を掌る者（以下「情報取扱責任者」という。）の取締役若しくは執行役又はこれらに準じる役職の１名以上を選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先者のうちから選定するものとする。

を本所に届け出るものとする。
２

上場会社は、前項の届出内容に変更がある場合は、その旨を本所に届け出るものとする。

第４条の４

削

除

4.の２

削

除

適時開示 ４５
（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４条の５

上場会社は、本所が定めるコーポレート・ 4.の３

ガバナンスに関する事項について記載した報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告

２

第４条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係(1)

第１項に規定する「本所が定めるコーポレー

書を提出するものとする。この場合において、当該上

ト・ガバナンスに関する事項」とは、次のａからｇ

場会社は、当該変更後の報告書を本所が公衆の縦覧にまでに掲げる事項をいう。

供することに同意するものとする。

ａ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考前項前段の場合において、当該変更の内容が本所がえ方及び資本構成、企業属性その他の上場会社に定める事項に関するものであるときには、変更が生じ関する基本情報（支配株主を有する場合は、当該た後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく支配株主との取引等を行う際における少数株主

変更後の報告書の提出を行うことができるものとすの保護の方策に関する指針を含み、上場子会社をる。

有する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）
ｂ 「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項（企業行動規範に関する規則第５条の３に規定する基本原則を実施しない理由を含む。）
ｃ

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由

ｄ株主その他の利害関係者に関する施策の実施
状況

ｅ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。）

ｆ

独立役員の確保の状況（独立役員として指定する者が、次の(a)から(j)までのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。）(a)

過去に当該会社又はその子会社の業務執行者（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12号）第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。）であった者（社外監査役
を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。）(b)

過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者（業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場
合にあっては、監査役であった者を含む。）(c)

過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者で

あった者
(d)

過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者

適時開示 ４６(e)

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者(f)

当該会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業
務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。）をいう。）(g)(a)から前(f)までに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）(h)

当該会社の取引先又はその出身者（業務執行者又は過去 10 年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。）(i)

当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者(j)

当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である
場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。）
ｇ(2)

その他本所が必要と認める事項
第２項に規定する「本所が定める事項」とは、

前 (1)ａに掲げる事項のうち資本構成及び企業属性に関する事項、前(1)ｂに掲げる事項及び投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が認める事項をいうものとする。
第３章

書類の提出等（決定事項等に係る通知及び書類の提出）
第５条

上場会社は、次の各号に掲げる事項について決

5.

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

議又は決定を行った場合（投資者の投資判断に及ぼす係影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当す(1)

第１項に規定する本所が定める基準は、1.(1)る場合を除く。）には、直ちに本所に通知するとともに規定する基準（同(1)ａ及びｌを除く。）をいうもに、本所が別に定めるところに従い、書類の提出を行のとする。

うものとする。ただし、第２条各項の規定に基づき行(2)

第１項に規定する通知は、同項各号に掲げる事う会社情報の開示により、本所に提出すべき書類に記項について決議又は決定（取締役会で決議したこと

載すべき内容が十分に開示されていると認められる（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代場合であって、本所が適当と認めるときは、当該書類

表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、の提出を要しないものとする。

監査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下次の(3)までにおいて同じ。）を行った後、直ちに取締役会決議通知書（代表取締役又は執行役の決定の場合
は、決定通知書）を提出することにより行うものとする。
(3)

第１項に規定する書類の提出は、次のａからｎまでに掲げる事項について決議又は決定を行った
場合に、当該ａからｎまでに定めるところにより行適時開示 ４７
うものとする。
(1)

第２条第１項第１号ａからａｋまでに掲げる事

ａ項

第２条第１項第１号ａに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続（法第 27 条の 30 の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a)

目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちに
この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第 13 条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(b)

安定操作取引関係者（施行令第 20 条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリスト
施行令第 22 条第２項から第４項までの規定
により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(c)

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し内閣総理大臣等に提出後直ちに(d)

上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（割当てを受ける者の全てが上場会社又は本所の会員その他の本所が適当と認める者である場合を除く。）には、本所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」
作成後直ちにｂ

第２条第１項第１号ｂに掲げる事項
次の(a)及び(b)に掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を
内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)のイに掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)のロに掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a)イ

発行登録に関する次の書類
発行登録目論見書及び発行登録仮目論見
書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちにロ

発行登録追補書類目論見書
作成後直ちに

適時開示 ４８ハ

発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちにニ

発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(b)

需要状況の調査の開始に関する次の書類
本所所定の「需要状況の調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）

ｃ

第２条第１項第１号ｄの２に掲げる事項
新株予約権無償割当ての決議又は決定を行った場合は、有価証券通知書及び変更通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

ｃの２

第２条第１項第１号ｄの３に掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類(a)

発行登録に関する次のイ及びロに掲げる書類
イ

発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに

ロ

発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに(b)

需要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類
本所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）
ｄ

第２条第１項第１号ｅに掲げる事項
株 式 の 併 合（ 会 社 法第 182 条 の ２ 第 １項 に
規 定 す る 株式 の 併 合 に 限 る 。）を 行 う 場 合 は 、次 の(a)及 び(b)に 掲 げ る 書 類 。こ の 場 合 に お
い て 、上 場 会 社は 、当 該 書 類 を 本 所 が公 衆 の
縦 覧 に 供 する こ と に 同 意 す る も の と する 。
(a)

会社法第 182 条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b)

会 社 法 第 182 条 の ６ 第 １ 項 に 規定 す る

書 面 （ 法 定事 後 開 示 書 類 ） の 写 し
株式の併合の効力発生日以後速やかに
ｄの２

第２条第１項第１号ｆに掲げる事項

臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類
並びに会計監査報告及び監査報告作成後直ちにｄの３

第２条第１項第１号ｆの２に掲げる事項

次の(a)から(d)までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)から(c)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

適時開示 ４９とする。
(a)

株式交換契約書の写し(b)

会社法第 782 条第１項又は第 794 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日まで(c)

会社法第 801 条第３項第３号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式交換の効力発生日以後速やかに(d)他の会社と株式交換を行う場合（非上場会

社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社が会社法第 796 条第２項の規定の適用を受けるときを除く。）
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交換に係る株式交換比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｄの４

第２条第１項第１号ｆの３に掲げる事項

次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)

会社法第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日まで(b)

他の会社と共同して株式移転を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｄの５

第２条第１項第１号ｆの４に掲げる事項

次の(a)から(c)までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)及び(b)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するもの
とする。
(a)

会社法第 816 条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b)

会社法第 816 条の 10 第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
株式交付の効力発生日以後速やかに(c)

他の会社を子会社とする株式交付を行う場

適時開示 ５０合（非上場会社を子会社とする株式交付を行う
場合であって上場会社が会社法第 816 条の４第１項の規定の適用を受けるときを除く。）には、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交付に係る株式交付比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｅ

第２条第１項第１号ｇに掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)

合併契約書の写し(b)

会社法第 782 条第１項、第 794 条第１項又契約締結後直ちには第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(c)

会社法第 801 条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
合併の効力発生日以後速やかに(d)他の会社と合併する場合（上場会社が非上

場会社を吸収合併する場合であって上場会社
が会社法第 796 条第２項の規定の適用を受けると き 又は 完 全子 会 社と 合 併す る 場合 を除く。）には合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率
に関する見解を記載した書面
作成後直ちにｅの２

第２条第１項第１号ｇの２に掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)から(c)までに掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)

吸収分割の場合には、分割契約書の写し
契約締結後直ちに(b)

会社法第 782 条第１項、第 794 条第１項又は第 803 条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し
これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(c)

会社法第 791 条第２項、第 801 条第３項第適時開示 ５１２号又は第 811 条第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し
分割の効力発生日以後速やかに(d)他の上場会社と吸収分割を行う場合又は他の上場会社と共同して新設分割を行う場合
当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該分割に係る株式の割当比率に関する見解を記載した書面
作成後直ちに(e)

非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合（上場会
社が会社法 784 条第２項、第 796 条第２項若し
くは第 805 条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。）
前(e)に規定する書面
作成後直ちにｅの３

第２条第１項第１号ｓに掲げる事項

本所に上場している法第 27 条の２第１項に規定する株券等（以下、この 5.において「株券等」という。）の同項に規定する公開買付け（以下、
この 5.において「公開買付け」という。）により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合
又は当該上場会社の子会社が発行者である株券
等であって本所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格（施行令第８条第２項に規定する買付けの価格に準ずるものを含む。ｅの４において同じ。）に関する見解を記載した書面作成後直ちにｅの４

第２条第１項第１号ｔに掲げる事項

当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は公開買付者が当該上場会社の役
員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者、当該上場会社の支配株主若しくは企業行動規範に関する規則の取扱い 3.の２に定める者である場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面
作成後直ちに

適時開示 ５２ｆ

第２条第１項第１号ａｃに掲げる事項（社債権者集会の招集に限る。）
社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写しそれぞれ決議後遅滞なく

ｆの２

第２条第１項第１号ａｈに掲げる事項

変更後の定款
変更後遅滞なくこの場合において、上場会社は、当該書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている
場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
ｆの３

第２条第１項第１号ａｉに掲げる事項
全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場株券が上場廃止となる見込みがある場
合には、次の(a)及び(b)に掲げる書類。この場合において、上場会社は、(a)に掲げる書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するも
のとする。
(a)

会社法第 171 条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに(b)

当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関する見解を記載した
書面
作成後直ちに
ｆの４

第２条第１項第１号ａｊに掲げる事項

次 の(a)及 び(b)に 掲 げ る 書 類 。 た だ し 、(b)に 掲 げ る 書 類 の 提 出 に つ い て は 、 株 式
等 売 渡 請 求（会 社 法 第 179 条 の ３ 第 １項 に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ 。）に 係 る 承 認 の 場 合 に限 る も の と する 。
こ の 場 合 に お い て 、 上 場 会 社 は 、 (a)に 掲
げる書類を本所が公衆の縦覧に供すること に 同 意 する も の と す る 。

(a)会 社 法 第 179 条 の５ 第 １ 項 に 規定 す る

書 面 （ 法 定事 前 開 示 書 類 ） の 写 し
同項の規定により当該書面を本店に備
え 置 く こ とと さ れ て い る 日 ま で に(b)

当事会社以外の者であって、企業価値適時開示 ５３又は株価の評価に係る専門的知識及び経験 を 有 す るも の が 、売 渡対 価 に 関 す る見 解を 記 載 し た書 面
作 成 後 直 ちに
(2)

株式の種類の変更

ｇ

第２号に掲げる事項
変更内容説明の通知書
確定後直ちに(3)

発行可能株式総数の変更（株式分割の場合における会社法第 184 条第２項による発行可能株式総数の増加を含む。）(4)

株主優待方法の新設、変更又は廃止(5)上場会社又はその関係会社から、株主に対してｈ行う当該関係会社の発行する株式の割当て又はそ第５号に掲げる事項
割当確定日及び内容説明の通知書の優先的申込み資格の付与(6)

募集株式（有価証券上場規程第６条の３に規定

確定後直ちにｉ

する募集株式をいう。以下同じ。）の引受人（金融第６号に掲げる事項
割当確定日及び内容説明の通知書

商品取引法第２条第６項で規定する引受人をい確定後直ちにう。）から、株主に対して行う当該募集株式の優先的申込資格の付与(7)

上場債券又は上場転換社債型新株予約権付社債

ｊ第７号に掲げる事項

券に関する信託契約、発行契約若しくは社債管理委

信託契約、発行契約又は社債管理委託契約その託契約その他本所が必要と認める委託契約の変更

他本所が必要と認める委託契約の変更に係る契約書の写し
契約変更後直ちに(8)

上場有価証券の償還又は消却(9)株式に係る基準日の設定(10) 株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し
及びその発行登録（その取下げを含む。）

ｋ

削

除

ｌ

第 10 号に掲げる事項
次の(a)から(d)までに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(a)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
(a)

目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちに
この場合において、上場会社は、当該目論見書（法第 13 条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を本所が公衆縦覧に供することに同意するものとする。
(b)

有価証券通知書（変更通知書を含む。）の写し内閣総理大臣等に提出後直ちに(c)

安定操作取引関係者（施行令第 20 条第３項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。）のリストの写し
施行令第 22 条第 2 項から第４項までの規定

適時開示 ５４により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(d)イ

発行登録に関する次の書類
発行登録目論見書及び発行登録仮目論見
書並びにこれらの訂正に係る書類
作成後直ちにロ

発行登録追補目論見書
作成後直ちにハ

発行登録通知書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちにニ

発行登録取下届出書の写し
内閣総理大臣等に提出後直ちに

ホ発行登録を行っている場合で、募集に係る投資者の需要状況の調査の開始を決定したとき本所所定の「需要状況の調査開始通知書」
決定後直ちに（調査開始日の前日まで）(11) 施行令第 20 条第３項第５号に規定する安定操ｍ

作取引の委託等をすることがある者の選定

第 11 号に掲げる事項
次に掲げるところによる「安定操作取引委託者
通知書」
(a)

記載事項

イ

氏名

ロ

住所

ハ

上場会社との関係(b)

提出期限
施行令第 22 条第２項から第４項までの規定

により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで(12) 公募（一般募集による新株予約権若しくは新株ｎ

第 12 号に掲げる事項

予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を(a)表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係

公募又は売出しの場合

る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募法第５条第１項の届出書の提出を要しない

次に掲げるところによる「元引受契約を締結

集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種する金融商品取引業者通知書」

類の株式への転換（株式については会社がその発行

イ

記載事項

する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式

上場会社又は売出しに係る有価証券の所を交付すること、新株予約権については会社がその有者と法第 21 条第４項に規定する元引受契発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式約を締結する金融商品取引業者の商号を交付することをいう。以下同じ。）が行われる株

ロ

提出期限

式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証

施行令第 22 条第２項から第４項までの規券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又定により安定操作取引をすることができる

は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新期間の初日の前日まで

株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示(b)

発行価格若しくは売出価格（他の種類の株する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新式への転換が行われる株式（これらの有価証券

株予約権の内容又は売出価格）に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、

適時開示 ５５
新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する
預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格）が決定された場
合
次に掲げるところによる「発行価格（売出価格）通知書」
イ

ロ

記載事項
(ｲ)

発行価格又は売出価格(ﾛ)

発行価額又は売出価額の総額

提出期限
発行価格又は売出価格の決定後直ちに(c)

前(b)の規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合
次に掲げるところによる「算式表示による発行価格（売出価格）通知書」及び「発行価格（売出価格）の確定値通知書」
イ 「算式表示による発行価格（売出価格）通
知書」
(ｲ)

記載事項

ｉ

算式表示（開示府令第１条第 30 号に規定する算式表示をいう。以下同じ。）
による発行価額又は売出価格

ii

発行価額又は売出価額の総額の見込
額

(ﾛ)

提出時期
算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちにロ「発行価格（売出価格）の確定値通知書」
(ｲ)

記載事項

ｉ

発行価格又は売出価格の確定値

ii

発行価額又は売出価額の総額

(ﾛ)

提出時期
発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに(4)第７号に規定する「その他本所が必要と認める委託契約」には次に掲げる契約を含むものとする。

(13) 前各号に掲げる事項以外の上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項

ａ

発行事務委託契約ｂ

期中事務委託契約(5)

第 13 号に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。
ａ

他の種類の株式への転換が行われる株式の転換条件又は新株予約権の内容の変更

適時開示 ５６ｂ

新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の取得条件の変更

ｃ

基準日の設定の中止

ｄ

優先株の累積未払配当金があるときは、剰余金の配当の見込額（権利確定日の２週間前に通知のこと。）

ｅ

新株の発行を伴わない資本金の額の増加

ｆ

株式取扱規則の変更（変更後の株式取扱規則を提出すること。）

ｇ

株主名簿管理人の設置又は変更

ｈ

失権株の処理ｉ

目的及び本店所在地の変更

ｊ

持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類
株式（会社法第 108 条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。）又は取締役選任権付種類株式（会社法第 108 条第１項
第９号に掲げる事項（取締役に関するものに限
る。）についての定めがある種類の株式をいう。）の発行

２

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）及び(6)

第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄ第２項から第４項までのいずれかに該当した場合は、までに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまで

直ちに本所に通知するとともに、本所が別に定めるとに定めるところにより行うものとする。

ころに従い、書類の提出を行うものとする。ただし、

ａ第２条第１項第２号ｍに規定する債権者によ第２条各項の規定に基づき行う会社情報の開示による債務の免除又は第三者による債務の引受若しり、本所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分にくは弁済に関する合意が当該債権者又は第三者開示されていると認められる場合であって、本所が適となされた場合当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものと最近事業年度の末日における債務の総額、債務する。

の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額及び当該債務の総額に対する債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額の割合を記載した合意に関する書面
当該合意後直ちにｂ

第２条第１項第２号ｒに規定する事実が発生した場合
当該期限の利益の喪失に係る通知書の写し受理後遅滞なくｃ第２条第１項第２号ｒの２に規定する事実が発生した場合社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写しそれぞれ受理後遅滞なく

ｄ

第２条第１項第２号ｔの２に規定する承認を受けた場合当該承認に係る通知書の写し

適時開示 ５７
受理後遅滞なく

３

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場(7)第３項に規定する「本所が必要と認める書類」

有価証券の特性を勘案し、前２項の規定に準じて本所とは、上場債券の発行者（国、地方公共団体及び本に対する通知及び書類の提出その他本所が必要と認所への有価証券報告書の写しの提出を行うこととめる書類の提出を行うものとする。

されているものを除く。）に係る事業年度の財務計算に関する書類をいうものとし、当該発行者は、毎事業年度の決算確定後遅滞なく当該書類を本所に提出するものとする。

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の
報告等）
第５条の２

上場会社は、第三者割当（開示府令第 19条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下同じ。）による募集株式の割当てを行う場合には、本所が定める規則により、当該募集株式の割当てを行う
者との間で、当該募集株式の譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。

（上場申請の手続）
第６条

上場会社は、新たに株式を発行する場合又は上6.

場株式数（自己株式消却決議を行った場合には、当該第６条（上場申請の手続）関係(1)

自己株式消却決議に係る自己株式の数を控除する。以有価証券上場規程に関する取扱い要領 13.の規定は、第６条の場合に準用する。

下同じ。）を変更する場合には、原則として、その発(2)

上場会社は、自己株式消却決議を行った場合に行又は変更に先立ちその都度上場申請の手続をとるは、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数にものとする。ただし、第２条の規定に基づく会社情報

ついて、変更上場の申請を行うものとする。

の開示又は第５条の規定により本所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその上場を申請したものとみなす。

（新株予約権の行使に係る書類の提出等）
第７条

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株式への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、次の各号に定めるところに従い、本所に書類の提出を行うものとする。
(1)

上場株式数報告書
翌月初まで

(2)

次の場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知（ファクシミリによる送信を含む。）
ａ

月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、新株予約権証券各銘柄については新株予
約権の残高の 10％以上、新株予約権付社債各銘

7.

削

除

適時開示 ５８柄については未償還額面総額（期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社
債各銘柄については、上場額面総額）の 10％以
上、他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄については未転換株式数の 10％以上となった場合その都度遅滞なくｂ

上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場株式数が 5,000 単位未満となった場合、1,000 単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場
合直ちに
ｃ

期中償還請求権が付されている上場転換社債

型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合
本所が請求する都度遅滞なくｄ

上場している新株予約権証券の数が 500 単位未満となった場合及び１単位未満となった場合その都度直ちに２

上場会社は、期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次の各号に定めるところに従い、期中償還請求権の行使通知（ファクシミ
リによる送信を含む。）を本所に提出するものとする。
(1)

期中償還請求期間開始日からの行使累計又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の上
場額面総額の 10％以上となった場合
その都度遅滞なく(2)

各銘柄の上場額面総額が５億円未満となった場

合、３億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合
直ちに

第８条

削

除

第９条

削

除

第 10 条

削

除

8.

削

除

適時開示 ５９
（株主への発送書類の提出）
第 11 条上場会社は、株主に対して発送する書類をその発送日前に本所に提出するものとする。

9.

第 11 条（株主に発送する書類等の提出）関係
上場会社は、株主に対して株主総会招集通知書及び株主総会資料を発送又は電磁的な方法で提供する場
合には、発送する書類又は電磁的な方法で提供する資料をその発送日又は提供日までに本所に提出するものとする。この場合において、上場会社は、当該書類及び資料の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類及び資料を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（その他書類の提出）
第 12 条

上場有価証券の発行者は、本所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとする。

10. 第 12 条（その他書類の提出）関係
第 12 条の規定に基づき請求する書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
ａ

各事業年度末日現在における本所の定める様式による株式の分布状況表及び上場優先株の分
布状況表（事業年度経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく提出するものとする。ただし、事業年度の末日と異なる日が株主基準日である上場会社にあっては、株主基準日現在における株式の分布状況表及び上場優先株の分布状況表を、
株主基準日経過後２か月以内で分布状況の判明
後遅滞なく提出するものとする。）ｂ

上場会社が発行者である有価証券の外国の金融商品取引所における上場（外国の組織された店
頭市場において継続的に取引されることとなる場合を含む。以下このｂにおいて同じ。）若しく
は上場廃止（外国の組織された店頭市場で取引されている銘柄については、当該店頭市場での相場を即時に入手することができない状態となる場合を含む。以下このｂにおいて同じ。）に関する報告書（上場会社が発行者である有価証券が外国の金融商品取引所において上場されることとな
る場合若しくは上場廃止となる場合）

ｃ

上場会社が発行者である有価証券が外国で発行される場合等で、当該国の主務官庁等に提出した年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の写しｄ上場会社が株式事務を株式事務代行機関に委託した場合には、株式事務代行委託契約書写を契約締結後遅滞なく提出するものとし、株式事務代行機関を変更した場合にも同様とする。

ｅ

上場会社が、その発行する株券（優先株に関する有価証券上場規程の特例第２条第２項に規定

適時開示 ６０
する優先株を除く。）について単元株式数に満たない株数を売買単位とすることを希望する場合には、その旨を記載した書面
ｆ

株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受けて株券を上場した会社である場合には、次の(a)から(c)までに掲げる区分に従い、当該(a)から(c)までに定める書面（法定事後開示書類）の写し
この場合において、上場会社は、上場後速やかに当該書類を提出するものとし、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)

同基準第２条第２項第１号又は第６条第２項第１号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第１号又は第 815 条第３項第１号に規定する書面(b)

同基準第２条第２項第２号又は第６条第２項第２号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第３号又は第 815 条第３項第３号に規定する書面(c)

同基準第２条第２項第３号又は第６条第２第３号の規定の適用を受けた会社
会社法第 801 条第３項第２号又は第 815 条第３項第２号に規定する書面

第 12 条の２

削除（公告に係る情報の広範な周知）
第 12 条の３

上場会社は、法令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るものとする。

（株式分割の効力発生日等）
第 12 条の４

上場会社は、上場株券について株式分割又は株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２

上場会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等
一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日

適時開示 ６１
を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

（単元株式数）
第 12 条の５

上場会社は、上場株券の単元株式数を 100株とするものとする。ただし、上場株券の単元株式数
が 1000 株である場合及び株券上場審査基準第４条第１項第８号ただし書きの適用を受けて新規上場した場合には、この限りでない。
２

上場株券の発行者は、単元株式数の変更又は単元株
式数の定めの新設について取締役会決議（監査等委員
会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）
を行う場合には、単元株式数を 100 株とするものとする。

（新規上場申請書類の公衆縦覧）
第 13 条上場会社は、有価証券上場規程第３条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類
を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

11. 第 13 条関係（新規上場申請書類等の公衆縦覧）関係
第 13 条に規定する「有価証券上場規程第３条の規定により提出した書類のうち本所が必要と認める書類」とは、有価証券上場規程に関する取扱い要領
9.(3)に規定する書類をいうものとする。

第４章

改善報告書の提出（適時開示等に係る改善報告書の提出）
第 14 条本所は、上場有価証券の発行者が次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。）の提出を求めることができる。
(1)

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２章に違反したと認める場合(2)

企業行動規範に関する規則第２章に違反したと

認める場合
２

本所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、当該発行者に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。

３

上場有価証券の発行者は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善報告書の提出を行わなければならない。

４

本所は、上場有価証券の発行者が前項の規定により改善報告書を本所に提出した場合は、当該改善報告書
を公衆の縦覧に供するものとする。

適時開示 ６２

（改善状況報告書等の提出）
第 14 条の２

前条第３項（第７項において準用する場

合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。）の提出を行わなければならない。ただし、本所が適当と認める
場合は、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、本所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者に対して、当該改善報告書の提出から５年が経過するまでの間、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し本所が必要と認めるときは、改善状況報
告書の提出を求めることができる。

３

上場有価証券の発行者は、前項の規定により改善状
況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。

４

本所は、上場有価証券の発行者が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を本所に提出した場合は、
当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

５

前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該発行者の改善措置の実施
状況及び運用状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

６

本所は、次の各号に掲げる場合には、当該発行者に対して改善報告書の提出を求めることができる。
(1)

第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、本所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
(2)

第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると本所が認める場合(3)

前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった

場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。
７

前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。

（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況報告書
等の提出）
第 14 条の３

本所は、株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項第１号、第 10 項第１号ａ若しく

適時開示 ６３は第２号又は第 13 項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社に対して、当該特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。）の提出を求めることができる。
２

株券上場廃止基準第３条の５第４項第１号、第７項
第１号、第 10 項第１号ａ若しくは第２号又は第 13項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上
場株券の発行者である上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備及び運用の状況等に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

３

前条第３項、第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定は、第１項の改善状況報告書について準用する。

４

前条第６項第３号の規定は、第２項の報告について
準用する。

５

第 14 条第２項から第４項までの規定は、前２項において準用する前条第６項の改善報告書について準用する。

（書類の提出等に係る改善報告書の提出）
第 15 条本所は、上場有価証券の発行者が第３章の規定に基づく書類の提出等を適正に行わなかった場合
において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることができる。
２

第 14 条第２項及び第３項の規定は、前項の報告書について準用する。

付２

則（平成 13.10. 1）抄

改正後の第２条第１項第１号ｄ及び第６条の２の４２

則（平成 13.10. 1）抄改正後の 6.(2)の規定にかかわらず、商法等の一部規定にかかわらず、商法等の一部を改正する等の法律を改正する等の法律（平成 13 年法律第 79 号。以下「商（平成 13 年法律第 79 号。以下「商法等改正法」とい法等改正法」という。以下同じ。）附則第２条又は第う。以下同じ。）の商法等改正法附則の規定に基づき24 条の規定においてなお従前の例によるとされた自

取得する自己株式又は同附則の規定に基づく自己株

己株式については、なお従前の例により取り扱うもの

式の取得については、なお従前の例により取り扱うも

とする。

のとする。
３

付

３

改正後の 7.の規定にかかわらず、商法等改正法附改正後の第２条第７項の規定に基づく開示に係る則の規定に基づき取得する自己株式又は同附則の規第４条の２及び第 14 条の規定は、平成 14 年３月１日

定に基づく自己株式の取得については、なお従前の例

以降に終了する事業年度の会社から適用する。

により取り扱うものとする（改正前 7.(1)を除く。）。

改正後の第６条の規定にかかわらず、商法等改正法

適時開示 ６４
附則第２条又は第 24 条の規定においてなお従前の例によるとされた自己株式については、なお従前の例により取り扱うものとする。

付
２

３

４

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128付
２附則第６条第１項の規定によりなお従前の例による

附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正とされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。

後の規定を適用する。

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお

３

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお

従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定

社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改４

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定

正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

とみなして、改正後の規定を適用する。

則（平成 15. 2.10）抄

改正後の第２条第３項の規定は、平成 15 年４月１付
２

則（平成 15. 2.10）抄

平成 17 年３月 30 日までに終了する事業年度における改正後の 2.の２に規定する開示については、企業

改正後の第２条第８項の規定は、平成 15 年３月１

集団の売上高等の開示に代えて、当該上場会社の売上日以降に終了する事業年度の会社から適用する。
４

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128号。以下この付則において「商法等改正法」という。）

日以降に開始する事業年度の会社から適用する。
３

則（平成 14. 4. 1）抄号。以下この付則において「商法等改正法」という。）

付２則（平成 14. 4. 1）抄

高等の開示とすることができるものとする。

改正後の第２条第３項の規定に基づく開示に係る第４条の２及び第 14 条の規定は、平成 16 年４月１日以降に開始する事業年度の会社から、改正後の第２条
第８項の規定に基づく開示に係る第４条の２及び第14 条の規定は、平成 16 年３月１日以降に終了する事
業年度の会社から、それぞれ適用する。

付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行し、
平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結会
計年度に係る財務諸表等及び監査報告書並びに平成
15 年３月１日後開始する中間会計期間及び中間連結
会計期間に係る中間財務諸表等及び中間監査報告書について適用する。

付２

則（平成 16.4.1）抄

改正後の第２条第３項の規定は、この改正規定施行付
２則（平成 16.4.1）抄改正後の 2.の２の規定は、この改正規定施行の日の日（以下「施行日」という。）以後に開始する連結（以下「施行日」という。）以後に開始する連結会計

会計年度（連結財務諸表を作成すべき会社でない上場

年度（連結財務諸表を作成すべき会社でない上場会社

会社にあっては、事業年度。以下同じ。）における開にあっては、事業年度。以下同じ。）における開示か示から適用する。ただし、システム対応又は子会社にら適用する。ただし、システム対応又は子会社におけ適時開示 ６５３

おける対応等の必要がある上場会社の実務上の準備

る対応等の必要がある上場会社の実務上の準備期間

期間の必要性を踏まえ、平成 19 年３月 31 日以前に開の必要性を踏まえ、平成 19 年３月 31 日以前に開始す始する連結会計年度における開示については、なお従る連結会計年度における開示については、なお従前の前の例によることができるものとする。

例によることができるものとする。

前項ただし書の規定は、次の各号のいずれかに該当する上場会社については、適用しない。

(1)

(1)

施行日以後に上場申請が行われて新たに上場会社となった者（株券上場審査基準第４条第２項の規定の適用を受けた者（同項各号に規定する上場会社

定の適用を受けた者（同項各号に規定する上場会社のいずれかが前項ただし書の規定の適用を受けてのいずれかが前項ただし書の規定の適用を受けていた場合に限る。）を除く。）

いた場合に限る。）を除く。）

施行日以後に上場市場の変更申請が行われてア(2)ンビシャスからの上場市場の変更が行われた銘柄

の上場会社

の上場会社

施行日前に開始する連結会計年度における開示は、 ４

則（平成 17.2.1）抄

改正後の第２条第１項第２号ｇ及びｊの規定は、平付
２則（平成 17.2.1）抄改正後の 1.の２(3)及び平成８年１月１日改正付
則の規定は、平成 17 年３月１日以後の開示から適用

改正後の第２条第１項第２号ｔの規定は、この改正する。ただし、改正後の 1.の２(3)ｃの規定は、平成規定施行日の（以下「施行日」という。）以後開始す

17 年３月１日以後終了する親会社等の事業年度若しる事業年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書

くは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連又は半期報告書から適用する。

結会計期間に係る開示から適用する。

改正後の第２条第９項の規定は、平成 17 年３月１３日以後終了する事業年度の会社から適用する。
５

施行日前に開始する連結会計年度における開示は、
なお従前の例による。

成 17 年３月１日以後の開示から適用する。

４

施行日以後に上場市場の変更申請が行われてアンビシャスからの上場市場の変更が行われた銘柄

付

３

施行日以後に上場申請が行われて新たに上場会社となった者（株券上場審査基準第４条第２項の規

なお従前の例による

２

前項ただし書の規定は、次の各号のいずれかに該当する上場会社については、適用しない。

(2)

４

３

施行日において現に上場会社である会社は、改正後の 2.の５(1)及び(2)に規定する事項その他本所が必改正後の第４条の４の規定にかかわらず、施行日に要と認める事項を記載した書面を、平成 17 年３月 31

おいて現に上場会社である会社については、同条に規日までに本所に提出するものとする。

定する宣誓書及び添付書類を、平成 17 年３月 31 日までに本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該宣誓書及び添付書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６

改正後の第８条の規定は、施行日以後終了する事業
年度又は中間会計期間に係る有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

付２

則（平成 17.9.30）抄

改正後の第 12 条の４第１項の規定は、平成 18 年１月４日以後の日を基準日とする株式分割について適
用する。

付
２

則（平成 18. 5. 1）抄

この改正規定施行の日において現に上場会社である会社は、平成 18 年５月 31 日（平成 18 年２月中及び同年３月中に決算期が到来した会社にあっては、同

適時開示 ６６
年７月 31 日）までに本所に定款を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該定款の提出については、当該定款に記載された内容を記録した電磁的記録（法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）の提出により行うものとし、当該定款を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

付
２

則（平成 18. 5. 1）抄

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 17 年法律第 87 号）第 105 条の規定によりな
お従前の例によるとされた株式交換、株式移転、合併
及び会社の分割に係る本所への書類の提出については、なお従前の例による。

付２則（平成 18.12.22）抄

改正後の第２条第１項第４号の規定は、上場会社の営業利益又は当該会社の属する企業集団の営業利益について、平成 19 年３月１日以後最初に終了する事
業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該上場会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度若しくは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成 19 年３月１日
以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業
年度又は連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。

３

改正後の第２条第２項第３号の規定は、上場会社の子会社の営業利益又は当該子会社の属する企業集団の営業利益について、平成 19 年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該子会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度若しくは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成 19 年３月１日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業年度若しくは連結会計年度）の決算において差適時開示 ６７
異が生じた場合から適用する。
４

改正後の第２条第７項及び第８項の規定は、平成
19 年３月１日以後終了する事業年度の会社から適用する。

５

改正後の第 14 条の２の規定は、この改正規定施行の日以後に第 14 条第１項又は第２項の規定に基づき、本所より改善報告書の提出を求められた上場有価証券の発行者から適用する。

付２

則（平成 20.4.1）抄

改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ 号 ａ ｅ 及 び ａｆ 、同 条 第 ２付
２則（平成 20.4.1）抄

改 正 後 の 1.の ３(3)ｃ 、11.ｄ(b)及び 2.の(3)号 ｑ 、ｓ 、ｔ 及 び ｕ 、同 条 第 ３ 号 の 規定 は 、こ のの 規 定 は、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日（以 下「 施 行 日」

改 正 規 定 施行 の 日（ 以 下「 施 行 日」と い う 。）以と い う 。 ）以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 から 適 用 し 、

後 に 開 始 する 事 業 年 度 か ら 適 用 し 、施 行日 よ り 前

施 行 日 よ り前 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係る も の にに 開 始 す る事 業 年 度 に 係 る も の に つ いて は 、な お

つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。

従 前 の 例 によ る 。
３

改 正 後の 第 ２ 条 第 ２ 号 ｕ の ２ の 規定 は 、施 行 日
以 後 に 開 始す る 事 業 年 度 か ら 適 用 す る。

４

施 行 日 よ り 前 に 開 始 す る 事 業 年 度に 係 る 有 価
証 券 報 告 書等 に つ い て は 、改 正 前 の 第８ 条 の 規 定
は 、 な お その 効 力 を 有 す る 。

５

施 行 日か ら 起 算 し て １ 年 以 内 に 開始 す る 事 業
年 度 に お ける 四 半 期 報 告 書 に 関 す る 改正 後 の 第
２ 条 第 ２ 号ｔ の 規 定 の 適 用 に つ い て は、 同 ｔ 中「 法第 24 条 の ４ の ７ 第１ 項 に 定 め る期 間 内 」 及び 「 当 該 期間 内 」 と あ る の は 「 法第 24 条 の ４ の７ 第 １ 項 に定 め る 期 間 の 最 終 日 の 翌 日か ら 起 算
し て 15 日 を 経 過 す る 日ま で 」 と す る。

付
２

３

４

則（平成 21.11.9）抄

改正後の第２条（第三者割当に係る部分に限付
２

則（平成 21.11.9）抄

改 正 後 の 2.の 3（5） に 規 定 す る取 引 の う ち 平

る。）の 規 定 は 、この 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以 下「 施成 21 年 12 月 31 日 以 前 に 行 わ れ た もの 及 び 改 正

行 日 」 と い う 。） 以 後 に 第 三 者 割 当 に 係 る 募 集 事後の 2.の ３(6)に 定 め る 履 行 状 況 の うち 同 日 以 前

項 を 決 定 する 上 場 会 社 か ら 適 用 す る 。

に 係 る も のに つ い て は 、改 正 後 の 上 場有 価 証 券 の改正後の第２条第６項及び同条同項第３号の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第規 定 は 、施 行日 以 後 に 発 行 に 係 る 決 議又 は 決 定 が２条第８項に基づく開示の対象としないことが行 わ れ る ＣＢ 等 か ら 適 用 す る 。

できる。

改 正 後の 第 ２ 条 第 ８ 項 の 規 定 は 、平 成 22 年３３

改 正 後 の 5.(3)ａ(f)の 規 定 は 、 こ の 改 正 規 定

月１日以後終了する事業年度の経過後に行う開施行の日以後に第三者割当に係る募集事項を決示 か ら 適 用す る 。

定 す る 上 場会 社 か ら 適 用 す る 。
４

改正後の 10.の規定は、平成 22 年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時総会から適用する。

付２

則（平成 22.3.4）抄

改 正 後の 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 ａ ｇの 規 定 は 、平

適時開示 ６８
成 22 年 ３ 月 １ 日 以後 に 終 了 す る 事 業年 度 に 係 る
内 部 統 制 報告 書 か ら 適 用 す る 。
３

改 正 後の 第 ２ 条 第 ７ 項 の 規 定 は 、平 成 22 年３月１日以後に終了する事業年度の経過後に行う
べ き 開 示 から 適 用 す る 。

付２３

則（平成 22.6.30）抄付

四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決２

則（平成 22.6.30）抄

改 正 後 の 2.の 4 の 規 定 は 、 こ の改 正 規 定 施 行

算の内容が定まった場合の開示については、改正後のの 日（以 下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 最 初 に 終 了第２条第１項第３号の規定は、施行日以後最初に終了

する事業年度若しくは四半期累計期間又は連結する四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決決算の内容が定まった場合の開示から適用する。

算 の 内 容 が定 ま っ た 場 合 の 開 示 か ら 適用 す る 。

事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示については、改正後の第２条第１項第３号の規定は、平成 23 年３月１日以後最初に終了
する事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容が定まった場合の開示から適用する。

４

施行日の前日までに改正前の第４条の４の規定に基づき本所所定の「適時開示に係る宣誓書」を提出した者は、当該宣誓書に署名を行った代表者の異動について決議又は決定を行った場合は、本所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を異動後直ちに提出す
るものとする。

付則

こ の 改 正規 定 は 、平 成 23 年 ４ 月 22 日 か ら 施 行 し、
同 年 ４ 月 １日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度か ら 適 用 する。

付２

則（平成 24.4.1）抄

改 正 後 の 第 12 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定は 、平 成 26
年 ４ 月 １ 日か ら 適 用 す る 。

付２則（平成 26.5.31）抄

この改正規定施行の日の前日において現に開示注意銘柄に指定されている上場有価証券の発 行 者 に つい て は 、 な お 従 前 の 例 に よる 。
付則（平成 27.4.1）抄
２

この改正規則施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「連結当期純利益」とする。

付則（平成 29.3.31）

こ の 改 正 規定 は 、平 成 29 年 ３ 月 31 日 か ら 施 行 し、
同 日 以 後 最 初 に 終 了 す る 事業年度若しくは四半期累適時開示 ６９
計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合の 開 示 か ら 適 用 する。
付則（平成 30.3.31）抄２

改正後の 10.ａの規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

付
１

則（令和元.7.16）

こ の 改正 規 定 は 、平 成 31 年７ 月 16 日 か ら 施 行
し 、 同月 18 日 以 後に 基 準 日 等 が 到 来す る 株 式 分
割 又 は 株 式無 償 割 当 て か ら 適 用 す る 。

２

前 項 の規 定 に か か わ ら ず 、こ の 改 正 規定 は 、売買システムの稼動に支障が生じた場合その他やむ を 得 な い事 由 に よ り 、平 成 31 年 ７ 月 16 日 か ら
施行することが適当でないと本所が認める場合に は 、 同 日以 後 の 本 所 が 定 め る 日 か ら施 行 す る 。
付

２則（令和 2.11.1）抄

改正後の第２条第４項及び第５項の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。

３

改正後の第６条の規定は、施行日以後の日に新たに株式を発行する又は上場株式数の変更を行う者から適
用する。
付
２

則（令和 4.9.1）抄

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第 71 号）第10 条第３項の規定により株主総会の招集手続に関する経過措置が適用される場合における株主に発送する書類等の提出の取扱いについては、改正後の 9.
の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付
２

則（令和 6.3.8）抄

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券は、施行日において、特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。

３

改正後の第２条第 13 項及び第 14 項の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日より前に特別注意
銘柄に指定された上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

４

改正後の第 14 条の３の規定は、施行日以後に特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である

適時開示 ７０
上場会社から適用する付則（令和 6.4.1）抄
２

３

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法付則（令和 6.4.1）抄２

改正後の 2.の 5 の規定は、この改正規定施行の日

律第 79 号。以下「改正法」という。）による改正前（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会の法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書

計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期（改正法附則第２条第１項の規定により提出された間及び中間会計期間又は四半期連結累計期間及び中ものを含む。）に係る改正前の第２条第１項第１号ａ間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四ｄ及びａｅの２並びに同項第２号ｓからｕまでの規

半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四定の適用については、なお従前の例による。

半期累計期間又は四半期連結累計期間については、な

改正後の第２条第１項第１号ａｅ、同項第３号から第３号の４、同条第５項及び第４条の規定は、この改お従前の例による。
３

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開律第 79 号。以下「改正法」という。）による改正前

始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含の法第 24 条の４の７第１項に規定する四半期報告書

む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結（改正法附則第２条第１項の規定により提出された累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施行日以ものを含む。以下「旧法による四半期報告書」という。）

後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期が提出されている場合（直近の四半期報告書に係る四間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期

半期会計期間又は四半期連結会計期間が属する事業間については、なお従前の例による。

年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。
(1)

当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府令第 17 条の 15
第２項各号に掲げる事業を行う会社（以下（「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会計士等の「否定的結論」「除外事項を付した
限定付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合(2)

改正後の 1．(3)の 2a

改正法による改正前の法第 24 条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、株券上場廃止
基準令和６年４月 1 日改正付則第２項に該当する
場合(3)

改正後の 1.(3)の 2ａ

施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計
期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書を、当該期間の経過後 45 日以内に内閣総理大臣に提出できないとき（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。） 改正後の 1.(3)の２ｆ(4)

施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計
期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法

適時開示 ７１
第 24 条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証明府令第３条第１項の四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。）が添付されている場合（財
務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると本所が認めるときを除く。） 改正後の
1.(3)の 2ｇ

適時開示 ７２
別添
四半期財務諸表等の作成基準（実施）令和 6.4.1

四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る四半期財務諸表等の作成基準を次のとおり定める。
（定義）
第１条
(1)

本作成基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

企 業 会 計基 準 委 員 会

公益 財 団 法人 財 務 会 計基 準 機構 が 設 置し た 企 業 会計 基 準委 員 会 のこ と を

いう。
(2)

財務諸表等規則ガイドライン

金融庁が定める「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
(3)

四半期財務諸表

四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書（第５条第１項の規定により準用する財務諸表等規則第 326 条第２項の規定により指定国際会計基準により作成する場合においては、指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半
期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
(4)

四 半 期 財務 諸 表 等

四 半期 財 務 諸表 及 び 四 半期 連 結財 務 諸 表等 又 は 四 半期 累 計期 間 に 係る 財 務書類をいう。
(5)

四半期連結財務諸表

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計

算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第５条第２項の規定により準用する連結財務諸表規則第 312 条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第５条第３項の規定により準用する同規則第 314 条の規定により修正国際基準により作成する場合においては、当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
(6)

連結財務諸表規則ガイドライン

金融庁が定める「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。

（四半期財務諸表等作成の一般原則）
第２条

四半期財務諸表等は、原則として財務諸表等及び中間財務諸表等の作成に当たって適用される会計方針に準拠して作成しなければならない。
２

前項で採用した会計方針は正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

３

四半期財務諸表等の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

（比較情報の作成）
第３条

当四半期連結会計期間及び当四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、当該四半期連

適時開示

７３

結財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
(1)

四半期連結貸借対照表

前連結会計年度に係る事項(2)

四 半 期 連結 損 益 計 算 書 及び 四 半 期連 結 包 括 利益 計 算書

前 連結 会 計 年 度の 対 応す る 四 半期 連 結

会計期間及び四半期連結累計期間に係る事項(3)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る事項
２

当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、当該四半期財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期財務諸表の区分に応じ、当該四半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
(1)

四半期貸借対照表

前事業年度に係る事項(2)

四半期損益計算書

前事業年度の対応する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る事項(3)

四半期キャッシュ・フロー計算書

前事業年度の対応する四半期累計期間に係る事項（四半期財務諸表等の作成）
第４条(1)

上場会社は、次に掲げる事項に従い、四半期財務諸表等及び注記を作成するものとする。
企業会計基準委員会が定める企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」（ 以下「企業会計基準第 12 号」という。）に準拠するものとする。
(2)

財務諸表等規則第 149 条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン 149 の取扱い（連結財務諸表規則第 120 条及び連結財務諸表規則ガイドライン 120 において準用する場合を含む。）は、四半期財務
諸表等における継続企業の前提に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則第 149 条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン 149 の取扱いについては、次の表のとおり読み替えるものとする。
読み替える規定等

読み替えられる字句

読み替える字句

財務諸表等規則第中間貸借対照表日

四半期貸借対照表日149 条

第一種中間財務諸表

四半期財務諸表等

財務諸表等規則ガイ

前事業年度

前会計期 間（前 事業年 度又 は前四半 期会 計

ドライン 149－３期間をいう。）
規則第８条の 27

証券会員 制法人 札幌証 券取 引所より 公表 された四半 期財務 諸表等 の作 成基準第 ４条 第１項第２ 号にお いて準 用す る規則第 ８条 の
27 等中間貸借対照表日

四半期貸借対照表日

当中間会計期間

当四半期会計期間

事業年度の末日までの「当四半 期会計 期間が 属す る事業年 度の 末期間に対応した内容

日までの期間に対応した内容

適時開示 ７４

財務諸表等規則ガイ

規則ドライン 149－４

証券会員 制法人 札幌証 券取 引所によ り公 表された四 半期財 務諸表 等の 作成基準 第４ 条
第１項第２号において準用する規則

少なくとも当中間会計

少なくとも翌四半期会計期間の末日まで

期間の属する事業年度
の末日まで
前事業年度

前会計期 間（前 事業年 度又 は前四半 期会 計期間をいう。）

財務諸表等規則ガイ

前事業年度

ドライン 149－５

前会計期 間（前 事業年 度又 は前四半 期会 計期間をいう。）

当中間会計期間

当四半期会計期間

第一種中間財務諸表

四半期財務諸表等規則

証券会員 制法人 札幌証 券取 引所によ り公 表された四 半期財 務諸表 等の 作成基準 第４ 条
第１項第２号において準用する規則

財務諸表等規則ガイ

中間貸借対照表日後

四半期貸借対照表日後

ドライン 149－６

中間会計期間が属する

四半期会 計期間 が属す る事 業年度（ 当該 四事業年度（当該中間会

半期会計期間以前の期間を除く。）

計期間を除く。）(3)

規則第 137 条に規定す

企業会計基準第 12 号第 19 項(19)又は第 25

る重要な後発事象項(18)に規定する重要な後発事象

上 場 会 社の 利 害 関 係 人 が、 四 半 期財 務 諸 表 等に 係 る上 場 会 社の 財 政 状 態、 経 営成 績 及 びキ ャ ッシュ・フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記するものとする。
(4)

前３号に定めのない事項については、四半期財務諸表を作成する場合においては財務諸表等規則

第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、四半期連結財務諸表を作成する場合においては連結財務諸表規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、それぞれ従うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、上場会社は、次に掲げる事項以外の事項については、 記載を省略することができる。
(1)

四半期連結貸借対照表（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期貸借対照表）(2)

四 半 期 連結 損 益 計 算 書 及び 四 半 期連 結 包 括 利益 計 算書 又 は 四半 期 連 結 損益 及 び包 括 利 益計 算 書（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期損益計算書）(3)

企業会計基準第 12 号第 19 項(2)、(2－2)、(3)若しくは(3－2)又は第 25 項(1)、(1－2)、(2)若しくは(2－2)に基づく会計方針の変更に関する注記(4)

企業会計基準第 12 号第 19 項(4)若しくは(4－2)又は第 25 項(3)若しくは(3－2)に基づく会計上の見積りの変更に関する注記(5)

企業会計基準第 12 号第 19 項(6)又は第 25 項(5)に基づく四半期特有の会計処理に関する注記

適時開示

７５

(6)

企業会計基準第 12 号第 19 項(7)又は第 25 項(5－2)に基づくセグメント情報等の注記(7)

企業会計基準第 12 号第 19 項(13)又は第 25 項(11)に基づく株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(8)

企業会計基準第 12 号第 19 項(14)又は第 25 項(12)に基づく継続企業の前提に関する注記(9)

企業会計基準第 12 号第 19 項（20－2）又は第 25 項（19－2）に基づくキャッシュ・フロー計算

書に関する注記（ただし、四半期連結キャッシュ・フロー計算書又は四半期キャッシュ・フロー計
算書の開示を省略する場合に限る）(10)

企業会計基準第 12 号第 19 項(22)又は第 25 項(21)に基づく修正再表示に関する注記（指定国際会計基準等に係る四半期財務諸表等）
第５条

財務諸表等規則第 326 条第２項及び第 327 条の規定は、同規則第１条の２の２に規定する指定

国際会計基準特定会社が四半期財務諸表を作成する場合について準用する。この場合において、「前項の規定により」とあるのは「証券会員制法人札幌証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項の規定により」と、「財務諸表又は中間財務諸表」とあるのは「四半期財務諸表」と読み替えるものとする。
２

連結財務諸表規則第 312 条及び第 313 条の規定は、同規則第１条の２に規定する指定国際会計基準
特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

３

連結財務諸表規則第 314 条及び第 315 条の規定は、同規則第１条の３に規定する修正国際基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

４

連結財務諸表規則第 316 条から第 320 条までの規定は、同規則第 316 条の適用を受ける上場会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

５

上場会社は、前各項の規定により四半期財務諸表等を作成する場合には、前条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省 略することができる。

適時開示 ７６
第三者割当により割り当てられた株式

第三者割当により割り当てられた株式のの譲渡の報告等に関する規則(決定)平成元. 3.22
(変更)平成元. 4. 1
9. 6. 1
18. 5. 1（目
第１条

5. 4. 1
11. 3. 1
21.11. 9

8. 1. 1
11. 7. 1
22. 3. 4

譲渡の報告等に関する規則の取扱い

8. 4. 1
14. 4. 1

的）(決定)平成元. 4. 1(変更)平成 3. 1. 4
13. 4. 1

5. 4. 1
18. 5. 1

8. 1. 1
21.11. 9

11. 7. 1（目的等）

この規則は、上場会社が行う第三者割当（上場第１条

この取扱いは、第三者割当等により割り当てら有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関するれた株式の譲渡の報告等に関する規則（以下「第三者規則第５条の２に規定する第三者割当をいう。以下同割当規則」という。）に基づき、本所が定める事項並じ。）により割り当てられた株式の譲渡の報告等につびに第三者割当規則の解釈及び運用に関し、必要な事

いて、必要な事項を定める。

項を定める。

（適用除外）
第１条の２（適用除外の取扱い）
この規則の規定は、本所が別に定める株式

第１条の２

については、適用しない。

第三者割当規則第１条の２に規定する「本所が別に定める株式」とは、割当ての目的及び態様等を勘案して第三者割当規則の規定を適用することが適用でないと本所が認めた新株をいうものとする。

（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合にお（第三者割当による募集株式の割当てを行う場合における確約の締結）

ける確約の締結の取扱い）

第２条

第２条

上場会社は、第三者割当による募集株式（有価第三者割当規則第２条に規定する「募集株式の証券上場規程第６条の３に規定する募集株式。以下同

譲渡時の本所への報告並びに当該報告内容及び本条

じ。）の割当てを行う場合には、割当てを受けた者とによる確約に係る書面の公衆縦覧その他本所が必要の間で、書面により、募集株式の譲渡時の本所への報と認める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうも告並びに当該報告内容及び本条による確約に係る書のとする。

面の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項の確(1)約を行うものとする。

割当てを受けた者は、割当てを受けた日から２年間において、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に書面によりその内容を報告すること。
(2)

上場会社は、割当てを受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を本所に報告すること。
(3)

割当てを受けた者は、第三者割当規則第２条に規定する書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(4)２

その他本所が必要と認める事項

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、第三者割当規則第２条に規定する確約を証する書面を、募集株式の割当て後直ちに本所に提出するものとする。

適時開示 ７７
（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）

報告等の取扱い）

第３条

上場会社は、第三者割当による募集株式の割当を記載した書面」とは、次の各号に掲げる事項を記載

集株式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載しした書面をいう。

た書面を本所に提出するものとし、当該書面を本所が(1)（改善報告書の徴求）
第４条

本所は、上場会社が、第２条の規定に基づく確約及び前条の規定に基づく書面の提出等を適正に行わなかった場合には、当該上場会社に対して、その経過及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることができる。
本所は、上場会社が前項の規定により同項の報告書を本所に提出した場合において本所が必要かつ適当であると認めるときは、当該報告書を公衆の縦覧に供することができる。

（委任規定）
第５条

この規則に定めのある事項並びにこの規則の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が規則により
定める。

付
２

第三者割当規則第３条に規定する「必要な事項てを受けた者が確約に定める期間内において当該募公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

２

第３条

則（平 14. 4. 1）抄

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。

付則（平 18. 5. 1）抄

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日前に上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項第１号に基づき提出される書類に記載される自己株式の処分については、なお従前の例による。

譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び

住所
(2)

譲渡株式数

(3)

譲渡日

(4)

譲渡価格

(5)

譲渡の理由

(6)

譲渡の方法

(7)

その他本所が必要と認める事項