○御前崎市低入札価格調査実施要領
平成21年10月１日告示第81号
改正
平成25年３月29日告示第60号
平成26年９月１日告示第129号
平成30年３月31日告示第115号
令和元年９月30日告示第90号
令和２年９月30日告示第147号
令和６年２月６日告示第39号
御前崎市低入札価格調査実施要領
（趣旨）
第１条

この告示は、御前崎市が発注する工事又は製造の請負契約の締結に当たり、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項（同令第167条の13において準用する場合を含む。）に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき」に係る調査（以下「低入札価格調査」という。）及び事務取扱に関して、必要な事項を定める。
（調査の対象）第２条 この告示は、予定価格が130万円以上の工事を対象とする。
（調査基準価格の設定及び算定）
第３条

調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、消費税相当額を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額とする。
(１)

直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(２)

共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額(３)

現場管理費相当額に10分の９を乗じて得た額(４)

一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額

２

調査基準価格算出の基礎となった額の合計額は千円単位とし、千円未満の端数は切捨てる。

３

特別なものについては、第１項の算出方法に関わらず契約ごとに10分の7.5から10分の9.2まで1/5の範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額とする。
４

調査基準価格は、開札の際、予定価格表の開封時に予定価格に基づき算出するものとする。
（失格基準価格の設定及び算定）

第４条

前条の規定により調査基準価格を設ける場合においては、これに併せ、契約の内容に適合した履行を確保するため、失格基準価格を設定することができる。
２

失格基準価格は、前条に規定する調査基準価格算出の基礎となった額（消費税相当額加算前の額）に100分の80を乗じて得た額（千円に満たない額があるときは、その金額を切捨てた額）に消費税相当額を加えた額とする。
（入札参加者への周知）第５条

入札執行者は、低入札価格調査制度が適用される工事の入札を行う場合及び失格基準価格を設けた場合には、入札公告等によりその旨を周知するものとする。
（入札の執行）第６条

入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札の結果を保留し、落札者は後日決定する旨を入札者に通知する。ただし、失格基準価格を下回る価格での入札を行った者については、次条の調査を行わないものとし、当該入札者を失格とする。
（調査の実施）第７条

前条に規定する入札が行われた場合には、総務部財政課長と工事主管課長は、調査対象者の価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かについて、次の項目により、入札者からの事情聴取等の低入札価格調査を行うものとする。
(１)

当該価格で入札した理由（様式第１号）(２)

入札金額の積算内訳書（様式第２号）(３)

手持ち工事の状況（様式第３号）(４)

配置予定技術者名簿（様式第４号）(５)

労務者の確保計画（様式第５号）(６)

手持ち資材の状況（様式第６号）(７)

資材の購入先（様式第７号）(８)

手持ち機械の状況（様式第８号）(９)

建設副産物の搬出地（様式第９号）(10)

その他必要な事項（契約しない場合の判断基準）

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第８条

以下の項目に１つでも該当する場合は、発注者は契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合に該当するものとして、調査対象者とは契約を結ばないこととする。
(１)

発注者が指定した期日までに調査資料が提出されない場合(２)

入札金額の積算内訳書の工事価格と入札価格が一致していない場合(３)

設計図書に計上した設計数量を満足していない場合(４)

安全管理体制が十分確保できるための安全費等が適正に計上されていない場合(５)

材料や製品の品質・規格が、設計仕様に適合しない場合(６)

建設副産物の処理方法や処理費用が適正でない場合(７)

その他、適正な工事の履行がなされないおそれがあると認められる場合（調査結果の審査）
第９条

総務部財政課長は、第７条の調査が終了したときは、御前崎市契約審査委員会（以下「委員会」という。）の審査に付する。（様式第10号）
２

前項の審査の結果、契約の内容に適合した履行ができると認められた場合は、調査対象者を落札者とし、履行できないおそれがあると認められる場合はその者を落札者とせず、予定価格の範囲内においてその者に次ぐ低価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。

３

前各項の規定は、次順位者が低入札に該当した場合について準用する。

４第２項の規定により契約の相手方を決定した場合には、速やかに書面によりその旨を入札参加した者に通知するものとする。
（委員会の設置等）

第10条 委員会は、御前崎市建設工事請負業者指名審査委員会要綱（平成16年御前崎市告示第75号）に規定する委員長並びに委員をもって充てる。
２

委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

３

委員会は、委員長が招集する。

４

委員会は、必要に応じて審査に係る工事主管課長の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（監督体制の強化等）

第11条

低入札調査の結果、調査対象者を落札者とする場合においては、次に掲げる事項を契約締結の条件とする。

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(１)

主任技術者又は監理技術者を専任で現場に配置すること。

(２)

現場代理人、主任技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができない。
（庶務）第12条 委員会の庶務は、総務部財政課において処理する。
（その他）
第13条 この告示に定めるもののほか、低入札の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要領は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成25年３月29日告示第60号）

この告示は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年９月１日告示第129号）

この告示は、平成26年９月１日から施行する。
附則（平成30年３月31日告示第115号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年９月30日告示第90号）

この告示は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和２年９月30日告示第147号）

この告示は、令和２年10月１日から施行する。
附則（令和６年２月６日告示第39号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
様式第１号（第７条関係）
当該価格で入札した理由［別紙参照］
様式第２号（第７条関係）
入札金額の積算内訳書［別紙参照］

様式第３号（第７条関係）
手持ち工事の状況［別紙参照］

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様式第４号（第７条関係）配置予定技術者名簿［別紙参照］

様式第５号（第７条関係）労務者の確保計画［別紙参照］

様式第６号（第７条関係）
手持ち資材の状況［別紙参照］

様式第７号（第７条関係）資材の購入先［別紙参照］

様式第８号（第７条関係）
手持ち機械の状況［別紙参照］

様式第９号（第７条関係）
建設副産物の搬出地［別紙参照］

様式第10号（第９条関係）
低入札価格調査票［別紙参照］

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