平成22年9月期 第2四半期決算短信
平成22年5月13日
上場会社名 株式会社 ＡＣＫグループ
コード番号 2498
URL http://www.ack-g.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 廣谷 彰彦（氏名） 重松 伸也

JQ

TEL 03-6311-6641（百万円未満切捨て）

1. 平成22年9月期第2四半期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年9月期第2四半期
21年9月期第2四半期

百万円

％

百万円

11,997
12,400△3.3
23.9△1,251△651（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△1,198
△700

百万円

―
―

△763
△502

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年9月期第2四半期
21年9月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△138.92△91.36――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年9月期第2四半期
21年9月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24,322
19,35322年9月期第2四半期 5,138百万円

5,462
6,275
21年9月期 5,945百万円

％

円銭

21.1
30.7

935.17
1,082.05

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年9月期22年9月期22年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

7.50

7.50

―

7.50

7.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
32,0007.05700.3（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

470

0.7

150

9.9

27.30

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年9月期第2四半期 5,840,420株
22年9月期第2四半期 345,848株
22年9月期第2四半期 5,494,594株

21年9月期5,840,420株
21年9月期
345,808株
21年9月期第2四半期 5,494,734株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想とは異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページを参照してください。

- 2 -㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的金融不安による景気後退から緩やかながらも持ち直しつつありますが、高水準の失業率を背景とする低調な雇用情勢、一部持ち直しの動きはあるものの勤労所得減少に伴う個人消費の低迷等に加えて、デフレ状況が継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野では、政権交代により公共事業関係費の大幅な削減と共に、社会資本整備が新設業務から維持管理などの保全業務へと大きく変化しようとしております。海外分野につきましては、一般会計のＯＤＡ予算は削減傾向が続いていますが、円借款事業などを含めたＯＤＡ事業量は増加の見込みであり、市場規模はむしろ拡大しております。また、平成24年度までの東南アジアなど発展途上国への大規模な資金援助などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内民間分野においては、民間企業による設備投資に未だ慎重さが見られるなど、厳しい状況にあるものの、環境・エネルギー分野が政府の新成長戦略に位置づけられるなど新たなビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、国内公共分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部及び㈱中央設計技術研究所が中心となり、既往事業の強化により国土交通省及び自治体等から道路や橋梁、上下水道に関し、設計業務に加えて補修設計、耐震補強設計などの保全及び長寿命化に関する業務を引き続き受注しております。また、新規分野として観光地の外国人受け入れに関する業務、低炭素地域づくりに係る業務、地方自治体で初の大規模な開発事業を行う
事業者に温暖化対策計画書の提出を義務付ける制度のマニュアル策定業務等、観光や地球環境に関する業務を受注したほか、㈱エイテックが開発した交通量計測機器（モバイルトラフィックカウンター）が高速道路無料化の効果検証
や本年中に実施予定の全国道路情勢調査に活用されることになり、大幅な販売増加になりました。さらに従来財団法
人が独占的に受注していたものが徐々に民間業者に開放されるなか、第３四半期連結会計期間に入ってから国営アルプスあづみの公園運営維持管理業務（ＪＶ構成員分を含む受注規模約15億円）を特定するなど政権交代による経営環
境の変化に対応しております。
海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、東南アジアなどの開発途上国を中心にエネルギー及び水資源などの事業のほか、鉄道系、港湾系、空港系、道路系の事業を推進し、受注は順調に推移しております。また、一層の受注に向けて人材確保などの生産体制の強化を図っております。
国内民間分野では、大幅に受注高を減らした前事業年度に引き続き受注環境は厳しい状況にありますが、景気の持ち直しに連動し、受注環境も回復傾向にあり、新規開拓業務の受注が増えております。具体的には、大成基礎設計㈱において光ファイバー技術を活用した施設の長期モニタリング、計測業務を受注しており、また、㈱アサノ建工が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ方式による自家水道設備の工事・保守のトータルサービ
ス業務を受注いたしました。さらに、大成基礎設計㈱が東京都の環境確保条例における土壌汚染調査で使用可能な簡易分析法として選定された７技術のうち６技術が同社の関与した技術となっており、本年４月１日に施行される改正
土壌汚染対策法施行に対応した調査等への活用による受注拡大が期待されます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、海外分野での受注好調を背景に、受注高は163
億21百万円（前年同期比39.9％増）と大幅増加になり、売上高も119億97百万円（同3.3％減）と期首の業績予想をほぼ達成いたしました。それに加え、下期以降の売上高の基となる受注残高も、前年同四半期末に比べ31億81百万円増
加し283億22百万円（同12.7％増）となりました。
一方、損益につきましては、売上高の割合が下期に偏る季節変動特性を有している一方で、販売費及び一般管理費
は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。また、不採算業務を処理した結果、営業損失12億51百万円（前年同期は６億51百万円）、経常損失11億98百万円（同７億円）、四半期純損失は７億63百万円（同５億２百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行っており、
当第２四半期連結累計期間に業務が完了せず下期に繰越された業務が多く、売上高は99億94百万円（前年同四半期比
2.4％減）に留まりました。損益面においては、不採算業務の処理により営業損失８億80百万円（前年同四半期は３億49百万円）となりました。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工を中心に受注、生産活動を行っております。㈱アサノ
建工において前期にあった大型工事完成の反動があり、売上高は16億90百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損
失２億82百万円（前年同四半期は２億54百万円）となりました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において売上高は４億37百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。損益面においては、吉井システムリサーチ㈱が第２、第３四半期に売上が集中する季節的変動があり、また、
受託開発部門の売上が伸びず、営業損失は66百万円（前年同四半期は24百万円）となっております。

- 3 -㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額も３月まで段階的に増加する傾向にあります。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、事業譲受手続きの進展により、海外分野の売上債権回収が進み、借入金の増加は緩やかなものになりました。
当社グループは資金需要に備えるため104億円のコミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。また、当第２四半期連結累計期間において、資金調達を安定化させるために固定的な運転資金の一部に対して、５億円の長期借入れを行いました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は243億22百万円と前連結会計年度末に比べ49億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加９億54百万円、未成業務支出金の増加28億32百万円、現金及び預金の増加10億94百万円によるものであります。なお、受取手形及び売掛金、未成業務支出金については、当社グループにおける業
務の売上時期が３月以降に集中することから例年大幅に増加するものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は188億59百万円と前連結会計年度末に比べ57億81百万円増加しました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄う借入金の増加28億93百万円、繰越契約残高増加による未成業務受入金の増加24億22百万円等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は54億62百万円と前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少しました。これは、第２四半期連結累計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結会計期間以降においては、平成22年度予算案で大幅に公共事業費削減が進むなか、引き続き海外分野の受注拡大に努めるほか、政府による「新成長戦略」において揚げられた「環境・エネルギー」、「観光・地域活性化」等における新たな需要に対応した顧客・サービスの拡大、ＰＭＣ（プロジェクトマネジメントコンサルティング）サービスの推進により、受注強化に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における利益は計画を下回っておりますが、当第２四半期連結会計期間末における繰越受注残高は多く、納品のタイミングによる影響が大きいものであります。より一層の受注高の積み増しと経費削減に努め、平成22年９月期の連結業績予想数値を達成すべく、利益の確保に注力してまいります。
ただし、昨今の経済状況を鑑み、経営環境が急激に変化した場合など、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
※業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

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平成22年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
売上高及び売上原価の計上基準の変更
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第２四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は63,713千円増
加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ14,202千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 5 -㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

2,901,298
6,502,826
67,025
7,679,434
949,966
431,279△6,43918,525,391

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677
13,263,449

1,069,345
391,519
1,212,231
45,931

1,094,641
381,514
1,212,231
119,0812,719,027

2,807,468

305,893
1,048,028
28,116
1,382,039

299,674
1,131,095
43,0991,473,869

959,607452,151
303,718△19,666
1,695,810

953,920
511,868
361,501△18,126
1,809,164

5,796,877

6,090,502

24,322,269

19,353,951

㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

2,166,257
5,230,585
7,210,000
37,870747,898
195,545
1,005,897
16,594,054

1,586,271
2,808,295
4,683,600
114,077
309,448
196,5031,259,923
10,958,120

636,000
783,296
201,622369,601
189,461
85,9072,265,889

268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,120,761

18,859,944

13,078,881

503,062748,244
4,089,389△177,737
5,162,958

503,062748,244
4,893,920△177,725
5,967,501△24,608△24,608△22,039△22,039

純資産合計

323,974
5,462,325

329,6086,275,070

負債純資産合計

24,322,269

19,353,951

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 7 -㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上総利益12,400,833
9,432,485
2,968,348

11,997,516
9,637,846
2,359,669

販売費及び一般管理費

3,619,537

3,610,756

営業損失（△）△651,189△1,251,087

1,750
1,839
－
13,428－39,234
15,11471,3662,713
2,470
23,415
15,513
12,98539,234
9,147
105,479

42,39742,65925,893
9,658
120,608

37,155－
4,691
11,25253,099△700,431△1,198,707

607
333
941

－
－
－

140
7,510
476
41,67349,802

83
7,237
－
－
7,321

税金等調整前四半期純損失（△）△749,292△1,206,028

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,143△281,321△241,177

38,019△476,882△438,862△6,096△502,017△3,845△763,321

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 8 -㈱ＡＣＫグループ(２４９８)

平成22年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)△749,292
207,077
83,066△39,234△13,439△17,015△75,445△97,987△3,58942,397△3,610,279△2,495,690
171,597
896,127
562,332△5,139,373△1,206,028
193,344
83,066△39,234
438,450△28,859△76,985△958△5,18437,155△954,561△2,811,744
579,986
2,422,290△200,031△1,569,294

3,589△40,695△113,761△29,678
26,886△5,293,033

5,184△35,794△95,357△10,128
48,075△1,657,314△2,691475△286,316
1,258△39,648△3,4642,995△300,000
108,028
250,303△269,059△731－△56,06480△28,294
△900
4,808
－
－
－
△81,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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平成22年９月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

6,681,800
800,000△132,800△29△40,800△1,725－
7,306,445

2,526,400
500,000△132,800△11△41,394△1,725△5,7352,844,733△19,608
1,724,743△11,356
1,094,961

1,109,932
2,834,675

1,776,337
2,871,298

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

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平成22年９月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成21年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

10,194,570

1,833,469

372,793

12,400,833－

12,400,833

44,64552,88531,789129,320(129,320)－

計

10,239,215

1,886,355

404,583

12,530,154(129,320)

12,400,833

営業損失(△)△349,829△254,769△24,701△629,300(21,889)△651,189(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
当第２四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

インフラ・
環境マネジ
マネジメント
メント
サービス
（千円）
（千円）

至

平成22年３月31日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

9,940,522

1,657,403

399,590

11,997,516－

11,997,516

54,03632,71038,263125,010(125,010)－

計

9,994,558

1,690,113

437,853

12,122,526(125,010)

11,997,516

営業損失(△)△880,226△282,531△66,234 △1,228,992(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高(22,094) △1,251,087（注） １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 11 -

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平成22年９月期

第２四半期決算短信

２．会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」の「会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、
業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント事
業で売上高が33,049千円増加、営業損失が4,420千円減少し、その他事業で売上高が30,664千円増加、営業損失が9,782千円減少しております。

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

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㈱ＡＣＫグループ(２４９８)〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成22年９月期

第２四半期決算短信

平成21年３月31日）

中近東

2,266,080

その他

795,860

計

628,887

3,690,828
12,400,833

18.3

6.4

5.1

29.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア(2) 中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン(3) その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成22年３月31日）

中近東

1,680,600

その他

632,125

計359,845

2,672,571
11,997,516

14.0

5.3

3.0

22.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) アジア…………インド、ベトナム、スリランカ(2) 中近東…………カタール、トルコ、ヨルダン(3) その他…………ルーマニア、アルジェリア、マケドニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場
合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,694,936

909,517

その他
1,359,781

計4,964,235
11,997,516

22.5

7.6

11.3

41.4

なお、前第２四半期連結累計期間の業務の対象国が海外地域である国内売上高（主たる取引先：(独)国際協力機構）を海外売上高に含めた場合、海外売上高の割合は次のとおりであります。
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

中近東

2,801,748

950,986

その他
1,022,737

計
4,775,472
12,400,833

22.6

7.7

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 13 -

8.3

38.5