中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
愛知教育大学愛知教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・56

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・63

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

愛知教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
愛知教育大学は，明治６年に設置された愛知県養成学校を礎として 140 年以上にわたる教員養成を行ってきた歴史を有し，教員就職者数は平成 24 年３月卒業者から３年連続で全国一位という実績をあげている。加えて，卒業生は名古屋市や愛知県の校長及び教頭に登用されたり，教育委員会の指導主事等に任命されたりしており，愛知県や名古屋市を中心とした学校教育を牽引するリーダーの資質能力の育成にも貢献してきた。また，本学には７つの附属学校があり，先進的な教育実践を提示することでモデル校的な役割を果たしている。附属学校では全教員が教育委員会との人事交流による採用である
ことから，転出後は愛知県下の公立学校において指導的立場を担うなど，地域におけるスクール・リーダー養成の拠点的な役割も果たしてきた。さらに，平成 18 年度に開設した６年一貫教員養成コース及び平成 20 年度に設置した教育実践研究科（教職大学院）の修了生たちは教育実践に富んだ高度な学修成果を生かして教職に就いている。
他方，近年の教育現場では，特別支援教育，メンタル対応，危機管理，外国人児童生徒
支援，キャリア教育等の現代的課題が深刻化しており，授業力のみならず，課題解決力や子どもたちへの支援力をもつ教員を大学において着実に育てる必要性が生じている。また，これらの課題に対応し，かつ質の高い学校教育を行うためには，多忙な教員に協力する地域コミュニティや教育に精通した専門家の力が強く求められる。
そこで，愛知教育大学は従来以上に教育委員会や公立の連携協力校，附属学校等との連携を深め，わが国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」「現職教員の再教育」を行う。また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援す
る人材の養成を目的として次の目標を掲げ，広域拠点型教育大学としての確かな実績を提供する。
① 学士課程教育においては，教員養成課程は現代の教員に求められる基本的な資質能力や実践的指導力を担保するよう教育内容・教育方法を充実させる。また，現代学芸課程は教育支援人材養成課程（仮称）に改組する。両課程において共通科目として，教師教養や体験学習に関する科目を開講して，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専
門職業人を育成する。
② 大学院課程教育においては，教育学研究科修士課程における実践力育成科目の充実を図り，教育実践研究科（教職大学院）の拡充に向けた「横の接続」（開講科目や授業担当
教員の相互協力体制）を強化する。また，高度な実践力を有する教員養成を目指して，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育研究を発展・統合させるという「縦の接続」を図り，教育学研究科後期３年博士課程（共同教科開発学専攻）を充実させる。現職教員が就学しやすくなるための条件整備として，名古屋キャンパスをはじめとした複数箇所でのサテライト授業の実施，時間割の柔軟化等を行う。
③ 実践的指導力の育成・強化を図るため，学校現場で指導経験のある大学教員の採用に向けた新たな人事計画（キャリア教員又はシニア教員（いずれも仮称）等の導入等を含む）を策定し，多様な経歴を有する人材の確保と柔軟な教員配置を進める。
④ 教員採用率の向上を目指して，本学卒業生のネットワークを今まで以上に活用し，大学の教育成果が学校現場の教育活動につながるような系統性のある指導体制を構築する。
併せて中部地区にとどまらない全国の教員採用試験に対応した対策を講じ，広域に本学卒業生・修了生を教員として輩出する。
⑤ 教育委員会や公立の連携協力校の長等が構成員となる会議の意見を反映させて，地域に開かれた大学，現職教員の学び直しの場を提供する大学としての教育研究活動，貢献－1－愛知教育大学
活動を具体化する。
⑥ 附属学校における教育実践の成果を大学教育のカリキュラムに反映させたり，大学における教育研究の成果を附属学校のカリキュラムに反映させたりして，大学と附属学校との教育研究の相互乗り入れを活発化することで一体的な教員養成を行う。
⑦ 愛知県等の教育プランを受けて，附属学校が県内・中部地区の拠点となるよう条件整備を行う。
⑧ アジアの人材養成プロジェクト等を通じて得た関係を踏まえて，海外の国際学術交流
協定締結校との間で，学生交流，教職員交流を活発に行い，広域拠点型教育大学としての特性を生かしたグローバルな人材育成に貢献する。

１．沿革
本学は，昭和 24 年に愛知第一師範学校・愛知第二師範学校・愛知青年師範学校の３校を包括して，愛知学芸大学として発足した。昭和 41 年愛知教育大学と名称を変更
し，昭和 53 年大学院教育学研究科修士課程，平成 20 年教育実践研究科教職専攻，平成 24 年静岡大学との共同で教育学研究科後期３年博士課程共同教科開発学専攻を発足した。なお，教育学部は昭和 62 年教員養成課程を再編成し総合科学課程を設置し，平成 12 年教員養成４課程と学芸４課程に改組し，平成 19 年には学芸４課程を現代学
芸課程に改組し，平成 29 年には，現代学芸課程を，チーム学校に貢献する教育支援人
材の養成を目的とした教育支援専門職養成課程に改組し，教員養成課程の初等教育教員養成には，生活科選修及び日本語教育選修を新たに設置した。
２．教育学部の特徴
教員養成４課程は，教職に関する科目，教科に関する科目及び教科専攻科目等で構成された教育課程により，教職の専門性及び各々の教科の専門性を持ち，個性豊かな教員を養成し，幅広い教育分野や学校種で活躍できる人材の育成を図っている。教育
支援専門職養成課程（平成 29 年度開設）は，教育学基礎科目，教育支援科目及び専攻科目等で構成された教育課程により，「チーム学校」の実現に必要不可欠な専門性を持
つ人材の育成を図っている。現代学芸課程（平成 29 年度から募集停止）は，専門基礎教育を重視するリベラル・アーツ型の教育の下に，科学技術の高度化への対応及び社会の複雑性の理解と問題解決のための複眼的視野の創造を目指すことにより，広く地
域社会の発展に貢献できる人材育成を図っている。
３．教育学研究科の特徴
修士課程では，発達教育科学専攻を始め，９つの教科教育専攻，特別支援教育科学
専攻，養護教育専攻，学校教育臨床専攻の計 13 専攻を設置し，多様な教育現場のニーズに対応した構成とし，各専攻では，専門性の高い授業と共に，研究課題に即した個別指導を計画的かつきめ細かい指導体制の下に教育研究を推進している。後期３年博士課程では教科専門と教科教育，教職専門を有機的に融合させた独自の学問分野として教科開発学を設定し，学校教育が抱える複雑・多様化した諸課題に対応した研究を，
静岡大学との共同で行っている。
４．教育実践研究科の特徴
学校教育に関わる理論と実践の融合・往還を基本とし，実践的指導力を備えた教員の育成を目指す主に学部直進者対象の〈教職実践基礎領域〉と，ミドル・リーダー育成を目指す現職教員対象の〈教職実践応用領域〉を設けている。実務家教員として専任教員，校長経験者，教育委員会との交流による教員という多様な経験を持つ教員を，設置基準より多く配置している。また，「理論と実践の融合」を図った授業・指導を行うため，授業や実習指導を研究者教員と実務家教員による T.T 方式で行っている。

－2－

愛知教育大学
５．第３期中期目標期間における重点的取組
愛知教育大学は広域拠点型教育大学として，我が国の学校教員の質の向上を目指し，「高度化」を主軸として，「実践力の育成」，「現職教職員の高度な学び直し」を行う。
また，学校が直面する現代的課題への対応力を有し，これからの社会を担う子どもたちの未来を拓くことができる教員の養成と学校教育を支援する専門職の養成を行うというビジョンの下，以下に取り組んだ。
戦略① 実践力を身に付け，現代的課題に対応した高度な教員の養成【取組１】「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成【取組２】学部と大学院をシームレスに接続した高度教員養成プログラムの開発，実施，充実【取組３】次世代型教育を担う高度な人材の養成を指向した入試改革【取組４】現代的教育課題対応科目開講による高度な教員養成【取組５】実践力育成科目開講による高度な教員養成戦略② 地域固有の教育課題への支援【取組６】グローバル人材養成プログラムの実施，充実【取組７】大学連携によるアジアを中心とする海外の教育人材育成支援の実施，充実【取組８】日本語指導プログラムの策定，実施，充実【取組９】地域における科学・ものづくり教育の実施，充実
戦略③ 「学び続ける教職員像」を実現するための現職教職員の再教育【取組１０】現職教員研修プログラムの実施，充実【取組１１】「チーム学校」に必要な学校教職員の質向上を行うための組織強化【取組１２】再教育研修の実施，充実[個性の伸長に向けた取組（★）]○日本語教育支援事業に係る研修会等の開催数を７回(H27)から 29 回(H30)に拡充
日本語指導が必要な児童生徒が最も多い愛知県にある教員養成大学として，2017年度から学部の教員養成課程（初等）に日本語教育選修を設置し，2018 年度から２年生を対象に現代的教育課題対応科目「外国人児童生徒支援教育科目」を全学必修で開講した。また，外国人児童生徒の日本語習得や教員への日本語指導支援のため，近隣の４市と連携し，学生ボランティアによる支援活動や教材開発を行うとともに，ボランティアに携わる者用の指導技術を身に付けるためのプログラム案を策定したほか，2018 年度から，教員を含む日本語教育に関心がある者などを対象に，日本語指導に関する基本的な知識の習得を目的とする「AUE 日本語指導講習」を開設した。
（関連する中期計画 １－１－２－１，１－２－３－１，１－２－３－２，
３－１－１－２）○地域の拠点校を目指し，附属特別支援学校を活用したインクルーシブ教育を推進
現代的課題対応科目として「特別支援教育基礎」を 2017 年度に開設し，障害を有する児童生徒に適切に対処できる実践的教育力や指導力を備えた教員を養成している。
また，聴覚障害学生のノートテイクをサポートしているサークルに対し，2017 年度に創設した「AUE パートナーシップ団体」として認定し，活動認定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行うなどの支援体制を整えた。
さらに，附属特別支援学校が県内の特別支援学校の拠点となるように，「インクルー
シブ教育推進センター」を 2017 年度に設置し，支援ツールを展示するとともに，デー
タベース検索用のパソコンを設置し，特別支援教育や発達障害などに関する書籍の閲
覧や貸し出しができる環境を整備した。
（関連する中期計画 １－１－２－１，１－２－２－２，１－２－３－１，
１－２－３－２，１－３－１－５，）－3－愛知教育大学○医教連携に係る取組
藤田医科大学との連携により，両者が持つ教育，研究，地域社会との連携等の実績を互いに活用し，医学・医療科学部及び教育学部の連携を推進することにより，社会に貢献するとともに，両大学の教育，研究の一層の充実を図ることを目的にして，2015 年３月に協定を締結した。この協定に基づき，子どもの食物アレルギーへの対応のために開発した緊急時対応プログラムの実践に関するフォーラムを開催したほか，音楽が人の生理的反応に及ぼす影響に関して，医教連携プロジェクトチャリティ
コンサートを開催するなど取組を行った。
（関連する中期計画 ２－１－１－２）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 入学時から学生各人に応じたキャリア支援を徹底することで，卒業生・修了生に占める教員就職率を教員養成課程で 85％，教育学研究科修士課程で 80％，教育実践研究科（現職教員を除く）で 95％を達成する。（関連する中期計画１－３－１－７）○

学校現場等で求められている主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成するため，アクティブ・ラーニング等を取り入れた授業を学士課程及び大学院課程
で６割以上導入するとともに，学生自身がアクティブ・ラーニングによる授業指導力をチェックする体制を整備する。（関連する中期計画１－１－４－１）○

教育学研究科修士課程では，実践的教育科目を４～６単位導入し，従来の教科内容，
教科教育及び発達教育科学専攻等に関する領域を再構築する。教育実践研究科（教職大学院）では，受験資格を拡大する。教育学研究科後期３年博士課程は，修士課程や教職大学院との連続性や系統性を担保したものとする。さらに学部入学段階から大学院までの６年間で高度な教科専門力や実践的指導力，現代的教育課題への対応力のある人材を育成する６年一貫教員養成高度化コース（仮称）を設置する。（関連する中期計画１－１－３－２，１－１－３－３）○

学部入試では，AO 入試等の多様な選抜方法を策定し，推薦入試枠を現行の 10.6％から 30％以上にする。入試広報については，中部地区を中心とした広域の高等学校に向けた活動を精力的に行う。
（関連する中期計画１－４－１－３，１－４－２－１）○

教育委員会等との協働による現職教員研修プログラムの開発，現職教員のキャリ
ア・ステージに応じた再教育システムを構築する。さらに，夜間コースの開講，アクセスの良い地区でのサテライト開設，ｅラーニングシステムの活用など，社会的要請を踏まえた受講環境の整備を行う。

○

国際学術交流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間本学に受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラムを実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等に本学学生が参加しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。（関連する中期計画４－１－１－１）○

名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，国際協力機関や組織とも連
携し，アジアの教育人材育成を支援する。また，国際学術交流協定締結校から修士課
程及び後期３年博士課程に学生を受け入れる環境を整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。（関連する中期計画４－１－１－６）－4－

愛知教育大学○

教員養成機能の更なる強化に向けて質的転換を図り，我が国の学校教員の質の向上に貢献するために，学士課程においては，教員養成課程の教育組織並びにカリキュラムを改編するとともに，現代学芸課程をチーム学校に貢献する教育支援人材を養成することを目的とした課程に改組する。さらに，大学院修士課程にあっては，教育実践研究科の拡充に向けて教育学研究科の大括り化を進める。

○

教職員の採用計画の基本方針を策定し，同方針に沿った人件費削減に努め，人件費比率を 70％以下にする。一般管理費の抑制については，引き続きゴミの減量による経費節減や物品リユースの推進に努め，全国 11 教員養成大学における平均値（平成25 年度 4.3％）以下にする。

○

大規模教員養成系単科大学である北海道教育大学（H），愛知教育大学（A），東京学
芸大学（T），大阪教育大学（O）（この四大学を「HATO」と呼ぶ）を中心に，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制を整備するとともに，全国の教員養成系大学・学部とのネットワーク化を図り，日本における教員養成の高度化支援システムを構築する。（関連する中期計画１－２－３－１，１－２－３－２）－5－愛知教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」を目指す広域拠点型教育大学として，学部改組並びに研究科の組織再編成を踏まえたアドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリ
シー，ディプロマ・ポリシーを一体的に再構築する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
改組後の大学院３ポリシーの原案について，設置申請が認められ，組織改編の趣旨に見合った３ポリシーを策定することができた。３ポリシーを一体的に再構築するため，2017 年度より適用された３ポリシーの検討を行っている。

○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・学部・大学院の改組に併せて見直しを進めた結果，学校教員並びに教育を支える
専門職の養成という本学の設置目的等を踏まえた，全学規模での３ポリシーの一体的再構築が行えた。
（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・大学院での教員養成を修士課程から教職大学院へ移行させたことで，改革の柱に据えた「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」に関わる記載を，３ポリシーにおいて明確にすることができた。
（中期計画１－１－１－１）(今後の課題)・2021 年度に計画する学部改組（教員養成課程の一課程化）に伴う再度の３ポリシーの一体的再構築においては，カリキュラムマップ上でポリシー間の関係性が明確となること，愛知県教員育成指標との対応関係が明示できることを目指して，検討が進められている。
（中期計画１－１－１－１）－6－

愛知教育大学

教育〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
本学は，ミッションの再定義において教員養成分野における広域拠点型の大学として位置づけられたことから，アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針），カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針），ディプロマ・
ポリシー（卒業認定・学位授与に関する基本的な方針）を抜本的に見直す。学士課程のアドミッション・ポリシーにおいて，教員養成課程では教職に就く志の強い人，設置予定の教育支
援人材養成課程（現代学芸課程を改組，仮称）では，学校の教育事情を理解して学校を支援する人材になる志の強い人を入学者として受け入れることを明示する。大学院課程のアドミッション・ポリシーにおいては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）のそれぞれの設置目的や教育理念を踏まえた上で，高度な実践力の育成を主眼とすることを明示する。カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーにおいては，本学の改革の柱である「高度化」「実践力の育成」「現職教員の再教育」に関する内容を盛り込み，アドミッション・
ポリシーと一体的なものとして再度策定する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教育学部では，2017 年度に学部を改組し，教育養成課程（定員 735 名）と教育支援専門職養成課程（定員 130 名）に再編した。これに併せ，それぞれの課程の目的に合致したアドミッション・ポリシー【別添資料 1-1-1-1-a：教育学部 アドミッション・ポリシー】，カリキュラム・ポリシー【別添資料 1-1-1-1b 教育学部：カリキュラム・ポリシー】及びディプロマ・ポリシー【別添資料1-1-1-1-c 教育学部：ディプロマ・ポリシー】を改定した。アドミッション・
ポリシーにおいては，「教職や専門職に就く志の強い人」として，『将来，教員や専門職として学校教育に携わる強い意欲 を持つ人』を掲げている。また，教育支援専門職養成課程については，「学校の教育事情を理解する人」として，『学校と地域社会の関わりに関心があり，地域の活動に参加することができる人』を掲げている。
大学院課程では，2020 年度に修士課程と教職大学院を一本化し，教育実践高度化専攻に改組することに併せ，本専攻のアドミッション・ポリシー【別添資料 1-1-1-1-d 大学院教育学研究科 教育実践高度化専攻：アドミッション・ポ
リシー】，カリキュラム・ポリシー【別添資料 1-1-1-1-e 大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻：カリキュラム・ポリシー】，ディプロマ・ポリシー【別添資料 1-1-1-1-f 大学院教育学研究科 教育実践高度化専攻：ディプロマ・ポリシー】を改定した。
アドミッション・ポリシーにおいては，「高度な実践力の育成を主眼とする」
として『教科指導・学級経営等に関する確かな基礎知識を有し，教育実践や学級・学校経営に活用できる理論を導き出すことに興味関心を持つ人』を掲げている。
カリキュラム・ポリシーにおいては，「高度化」として，教育課程の編成方針を示している。
「実践力の育成」として，『理論と実践の融合をはかるための課題
実践実習，教師力向上実習等の｢実習科目｣』を開設することとしている。また，－7－

愛知教育大学

教育「現職教員の再教育」として『自らの教育実践を理論に基づき振り返ることができる実習を教育課程の中心に置く』ことを掲げている。
ディプロマ・ポリシーにおいては，修了時において以下の能力を身に付けておくことを明示している。
・「高度化」として，『高度な専門性を有し，幅広い分野で指導性を発揮することができる力』
・「実践力の育成」として，『理論と実践を往還させ，新たな学びをデザインすることができる力』
・「現職教員の再教育」として，『組織の一員として協働関係を構築し，地域社会等との連携を円滑に進めるためのマネージメント力』○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
2017 年度の学部改組に伴い，両課程（教員養成課程，教育支援専門職養成課程）の目的に沿った３ポリシーに改定した。また，2020 年度の大学院改組に伴い，設置の目的や教育理念を踏まえ，３ポリシーを改定した。現在，これらに基づく教育を行っている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 2021 年度の教員養成課程改組に向け，愛知県教員育成指標を参考に３ポリシーの見直し行う。また，2020 年度の大学院改組における学修成果，教育成果を検証し，教育改善を継続して行う。

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容

学士課程では，附属学校や連携協力校等を積極的に活用し，教員としての資質を高め，実践的な能力を育成するために多様な学修形態・学修内容を保障する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
実践的な能力を育成するため，2017 年度入学生から，実践力育成科目を開設し，１年次において学校サポート活動入門（必修，５日間），２年次において学校サポー
ト活動 I（必修，後期 13 回以上の教育現場への参加），３年前期において選択必修
４科目（学校サポート活動 II，自然体験活動，多文化体験活動，企業体験活動）に取り組んだ。

○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・１年次から３年次まで全ての学生が実践力育成科目に取り組んだ。多文化体験活－8－愛知教育大学

教育

動において，「教育の原点や価値を自ら見出すことができた」94%，「大学での学びにつなげるきっかけになった」97%と，学生の学修評価は高い。
（中期計画１－１－２－２）(特色ある点)・１年次及び２年次において，実践力育成科目を必修として位置付け，連携協力校
である県内公立学校等に通い，子ども理解や教職・教育支援専門職への意欲の高揚へ向けた学びに取り組んだ。
・３年次において，学校サポート活動 II に加え，自然体験活動（ビオトープにおける学習プログラム作成・実施，里山の農作業に参加），多文化体験活動（海外の協定校等と連携した一週間程度の海外研修），企業体験活動（中小企業を取材してキャリア学習教材の作成，エネルギー学習プログラム作成・実施）を開設して，選択必修とし，学生の希望に応じた履修機会を保障した。
（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・学校サポート活動入門，学校サポート活動 I，学校サポート活動 II の名称・活動内
容については，体験の質向上に向けて見直しを図る。併せて，受け入れ機関に委ねてよい事項，大学の関与を高めていく事項を明確にするとともに，学生の活動成果の可視化について検討する必要がある。

〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学士課程では，現代学芸課程の改組に伴って教育大学として開講すべき教養科目の内容を検討し，教育委員会や教育現場からの要望や国の新たな教育課題である特別支援教育やICT 教育（情報通信技術教育），日本語教育（外国人児童生徒
支援），キャリア教育，危機管理教育等に対応した「教師教養科目」を第３期はじめに開設し，６単位以上を履修させる。学
生自身が主体的に科目選択する体制を整えることで４年間の学修意欲を喚起し，各選修，専攻，コース等の枠にとらわれず，教員として求められる現代的教育課題に対応する基礎的能力を育成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 2017 年度の学部改組におけるカリキュラム改定において，「教師教養科目」
として，教育関係の職業に携わる資質・能力等を身に付けるため，現代的教育
課題対応科目（４科目８単位）については以下を開設し履修させている。
１．特別支援教育：「特別支援教育基礎」，「発達障害のある児童生徒理解基礎」
２．日本語教育（外国人児童生徒支援）：「外国人児童生徒支援教育」
３．危機管理教育：「危機管理」
また，基礎教養科目として，教師並びに教育専門職として求められる資質・能力を把握して自己の課題への認識を深めキャリアパスの明確化を図ることを目的とした「キャリアデザインⅠ」，「キャリアデザインⅡ」（２科目２単位）－9－

愛知教育大学

教育を開設し履修させている。
さらに，現代的教育課題に対応できる教員養成を目的として，発達段階に即した指導や，学校段階間の円滑な接続等の課題を踏まえた小学校の教科専門性の向上，教職の得意分野を持った教員の育成に取り組んでおり，副（異校種）
免許状の取得促進や学校を取り巻く諸問題等の理解を深めるための教育科目を複数開設し，学生自身が主体的に科目選択できる体制を整えている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）：
教育関係の職業に携わる資質・能力等を身に付けるために，現代的教育課題対応科目（４科目８単位）を開設するとともに，基礎教養科目として「キャリアデ
ザインⅠ」，「キャリアデザインⅡ」（２科目２単位）を開設したことにより，多様な学修内容を保障することができた。
なお，2019 年度に行った授業アンケートにおいて，「科目の目的や意義の理解ができたもの」96%，「内容や直面している課題の理解が深まったもの」96%，「指導や支援の方法について理解できたもの」94%（いずれも４科目平均）と，自己評価が高い。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 教育成果に基づき授業改善に取り組む。また，2021 年度の学部改組に向け，４科目から６科目「特別支援教育基礎」，「発達障害のある児童生徒理解基礎」，「外国人児童生徒支援教育」，「情報の活用と管理」，「学校保健・学校安全」，「ジェンダー・セクシュアリティと教育」の開設を計画する。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
教員としての実践力を高めるために，附属学校や連携協力
校の協力を得て，これまでは２週間～４週間であった教育実
習に加えて，２年次に「学校サポート活動」を毎週実施する。
併せて，学事暦を工夫して前期と後期の間の２～３カ月間に，子どもの多様な生活背景に対応できる実践的な能力を育成す
るため，「多文化体験活動（海外のショート・ビジットを含む）」「自然体験活動」「企業体験活動」等の「実践力育成科目」（４単位以上）を新設する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 学校現場などでの諸活動を通じて，多様な子どもたちの生活環境に直接触れたり，感性を磨いたりすることで，豊かな人間性と現代的諸課題への対応力に優れた専門職業人を育成することを目的として，2016 年度から，「学校サポート活動Ⅰ」を教員養成課程２年生の選択科目として開講し，2017 年度から，教育支援専門職養成課程を含む全課程の学生を対象に，実践力育成科目として以下を新設した。
・学校サポート活動入門（１年次必修，５日間，附属学校及び公立学校）【別添資料 1-1-2-2-a 愛知教育大学「学校サポート活動入門」実施要領】
・学校サポート活動 I（２年次必修，原則毎週水曜日に実施，附属学校及び公立－10－

愛知教育大学

教育

学校）【別添資料 1-1-2-2-b 愛知教育大学「学校サポート活動Ⅰ」実施要領】
・「学校サポート活動Ⅱ（附属学校及び公立学校）」，「自然体験活動」
，
「企業体験
活動」，
「多文化体験活動」（３，４年次の選択必修科目）【別添資料 1-1-2-2-c 愛知教育大学「学校サポート活動Ⅱ」「自然体験活動」「多文化体験活動」「企業体験活動」実施要領】
また，上記実践力育成科目の開設に当たり，2017 年度に学事歴を変更し，後期授業の開始を 10 月第４週からとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）：
実践力育成科目に取り組むことにより，附属学校や連携協力校等を積極的に活用し，教員としての資質を高め，実践的な能力を育成するために多様な学修形態・
学修内容を保障することができた。
なお，学校サポート活動（2019 年度）授業アンケートにおいて，「サポート活動を終えて子ども理解は深まったと思う」と回答した学生の割合は，学校サポート活動入門（１年生）で 81％，学校サポート活動Ⅰ（２年生）で 91％，学校サポ
ート活動Ⅱ（３年生）で 93％と高い割合になっており，学修を通じて教員としての資質が高まったことが確認できた。
また，自然体験活動（2019 年度）において，「この実習を通して，環境保全についての理解が深まった」99％，企業体験活動（2019 年度）において，「企業訪問において，企業理念やその業界の特徴などを体験的に学ぶことができた」97％，
多文化体験活動（2018 年度）において，「教育の原点や価値を自ら見出すことができた」94%，「大学での学びにつなげるきっかけになった」97%と，学生の学修評
価は高い。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 学校サポート活動入門，学校サポート活動 I，学校サポート活動 II の名称・活動内容については，体験の質を向上させる目的で見直しを図る。併せて，受け入れ機関に委ねて良い事項，大学の関与を高めていく事項を明確にするとともに，学生の活動成果の可視化について検討する必要がある。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容大学院課程にあっては，教員の資質能力向上のための教員養成システムとして教育学研究科修士課程，後期３年博士課
程と教育実践研究科（教職大学院）のそれぞれの大学院段階での教員養成機能を明確化する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
2
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－11－

愛知教育大学

教育(小項目達成状況)：
修士課程では改組まで，教科教育専攻において専攻内共通科目として，教育方法や教材論等の現代的課題に対応した実践的教育科目を開設するとともに授業研究等を行う演習科目を追加してきた。改組後の教職大学院では，教科指導重点コース
において開設する専門科目の全てが実践的教育科目で編成された。
後期３年博士課程では科目担当教員の充実や新規科目開設による充実を図った。

○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 修士課程から教職大学院へ，大学院改組によって教員養成の主軸を移すことにより，新設の教科指導重点コースでは，全ての専門科目が実践的教育科目で編成される教育課程が実現した。
（中期計画１－１－３－３）(特色ある点)・ 修士課程や後期３年博士課程では，実践的教育科目の補充で充実させることにより，恒常的に機能強化を図ってきた。
・ 改組後の教職大学院では，教科指導重点コースの科目は教科内容学と教科教育学の教員による T.T での授業担当と定め，互いの専門性を活かした協働の教育指導体制を取ることで，教科指導力の高度化に向けた大学院でのアクティブ・ラー
ニングの実践を大学院生と共に行うこととした。
（中期計画１－１－３－３）(今後の課題)・ 後期３年博士課程では，2020 年度改組後の教職大学院との科目系統性や関係性について明確にした上で，教科開発の高度な実務推進能力の指標化を検討する。
・ 改組後の総合的な教職大学院の運用では，教育課程の科目間の関係性・系統性を発揮させ，実践的指導力の高度化を育む教育課程の有効性を継続的に検証する。
（中期計画１－１－３－３）〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
教育学研究科修士課程では，修了に必要な 30 単位中に指導法や現代的課題に対応した実践的教育科目を４～６単位導入することで，高度な実践的指導力を有する教員を養成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 教育学研究科修士課程では 2014 年度の FD 活動を受け，2015 年度より専攻単位で順次，既設の「・・科授業研究」の授業内容を充実させたり，または現代的課題に対応した実践的教育科目である「・・科教育実践研究」による置き換えや追加開設を行ったりした（2015 年度６件，2016 年１件，2017 年７件）。
これにより，教科系専攻では４単位以上の実践的教育科目を確保した。また，－12－

愛知教育大学

教育

その担当教員を中心に，2018 年度より教職大学院の兼担教員として参画し，授業づくり系の９科目の授業担当を行い，修士課程の実践的教育科目のノウハウを広く提供してきている。
また，2020 年度の大学院改組において，教員養成に関わる機能を教職大学院に集約することに伴い，教育学研究科修士課程の各教科専攻については，教育
実践高度化専攻の教科指導重点コースとして再編している。本コースの専門科
目では，教科の背景にある学問内容に関する科目を開設するのではなく，次のとおり，全て実践的教育科目として開設する。これらの科目から，必修・選択
必修を合わせて 14 単位履修することとなっており，高度な実践的指導力の育成機能強化を図っている。
【専門科目（実践的教育科目）一覧】
・「総合的学習のカリキュラム編成と実践」（コース共通専門科目）（必修・２単位）
・「教科の目標・評価と授業研究」（系共通科目）（必修・２単位）・「教材分析と授業実践開発Ａ～Ｄ」（義務教育履修モデル科目），「教材開発と編
成・実践開発Ａ～Ｄ」（高校教育履修モデル科目）（選択必修・６単位）
・「課題実践研究Ⅰ～Ⅳ」（実践研究省察科目）（必修・４単位）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
指導法や現代的課題に対応した実践的教育科目を開設し,他学年でも受講できるよう柔軟な時間割とすることで，高度な実践的指導力を有する教員を養成する
ことができ，教員の資質能力の向上につながった。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 教科指導重点コースの科目は教科内容学と教科教育学の教員の T.T による授業担当と定め，互いの専門性を活かした協働による教育指導体制を取ること
により，教科指導力の高度化に向けた大学院でのアクティブ・ラーニングの実践を行う。
≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容
平成 24 年に静岡大学との共同大学院として設置した教育学研究科後期３年博士課程では，教育環境学と教科学の融合
した学問分野である教科開発学の研究者育成等を図ってきたが，現代的教育課題にも対応できる素養をもった卓越した人
材を育てるために，担当教員の増員を図り，第２期中から開設している教科学（３分野）と教育環境学の計４つの分野科目に加えて，第３期は教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等に関する授業科目を新たに開講する。これにより，教育学研究科修士課程や教育実践研究科（教職大学院）との連
続性や系統性を担保した教育学研究科後期３年博士課程とする。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 2012 年度に共同大学院を設置した本学と静岡大学の両大学の関連委員会にて，新カリキュラムの中に現代的教育課題に対応した科目の開講及び関連分野－13－愛知教育大学

教育の教員の増員について検討を重ねた結果，本学の教員数の推移は【資料 1-1-32-1】のとおりであり，第３期中期目標期間に本学において新たに開講した科
目は【資料 1-1-3-2-2】のとおりである。
【資料 1-1-3-2-1】博士課程担当教員数の推移（愛知教育大学分）

博士課程担当教員数(学内非常勤講師含む)

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

14 名

14 名

14 名

17 名

16 名

17 名

17 名

17 名

3名

1名

2名

2名

1名

2名

1名

2名

1名

1名

新たに博士課程担当に加わった者
退職・異動により博士課
程担当でなくなった者【資料 1-1-3-2-2】第３期中に新たに開講した科目一覧（愛知教育大学分）
2016

2017

2018

2019

教育経営臨床論研究

教育哲学・思想論研究

数学教育内容論研究

教育方法・内容論研究

学校適応論研究小学校英語教育研究

国語科教育教材論研究(年)

保育・幼児教育学研究(開設のみ)

生活科教育内容論研究

本学では，関連分野の教員について学内公募を行うとともに，現代的課題に対応した科目を開設するため，教育環境学分野において，学内非常勤相当の担当者の資格審査を行う等，教員の増員に向けた取組を行った。
本学においては，2016 年度から学校経営に関する科目として「教育経営臨床研究」を，2017 年度から「小学校英語教育研究」を開講し，現代的教育課題に対応する科目を整備した。また，静岡大学においては，「養護教育」，「家庭科
教育」等の分野の担当者を増員し，学校安全，危機管理，家庭科教育の内容を扱う科目を整備しており，両大学間で相互に協力している。
(B)

第３期中に，本学教職大学院の専任教員２名，及び修士課程の専任教員６名が博士課程担当教員に加わり，授業を担当した。さらに，2020 年度の大学院改組に伴い，博士課程担当教員のうち約７割が教職大学院の授業や学生指導を担当することとなり，今後より一層教職大学院との連続性や系統性の担保が期待できる。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
上述のとおり，学内公募により各分野の学部・修士担当者を博士課程の新規担当者とすることで，現代的教育課題に対応する科目や，大学院内での連続性・系統性が担保でき，教職大学院修了者の進学が見込まれる博士課程となった。また，合相当や可相当の担当者であった教員も，在職中の業績評価により○合教員相当となり，学位論文の指導を新規に行うこととなった。
併せて，教員養成大学，教育学部等の教員を養成するための科目を充実させることができた。

－14－(年)

愛知教育大学

教育○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 分野を検討・特定した上で学内公募を継続し，担当教員を増員するとともに，担当教員の増員が難しい分野については，学生ニーズを踏まえ非常勤の採用等を検討する予定である。また，大学院改組により，今後は教職大学院修了者の進学も多く見込まれることから，それに対応した博士課程への改革も併せて検討する予定である。
(B)

教育環境学と教科学の融合した学問分野である教科開発学について，教職大学院との連続性を鑑み，履修学生における「教科開発の高度な実務推進能力」
について教育の質を保証する方策を検討する。

≪中期計画１－１－３－３に係る状況≫
中期計画の内容
教育実践研究科（教職大学院）では，本学が受験資格としていない幼稚園教諭や養護教諭も受験が可能となる設計に変えることで，全校種と全教員に対応した本学固有の総合的な教職大学院とし，スクール・リーダーの養成コースも充実させる。また，第３期では教育学研究科修士課程の教員が兼任の形
で教科毎に授業づくり科目を開設し，学生の多様な要望に応える。さらに，教育現場の種々の課題を解決する能力を養成するために，教育学研究科からの専任教員の移動を早期に実現し，特別支援教育や幼児理解，健康教育，教育臨床に関する科
目等が共通科目として履修できる特色ある大学院になるよう体制を整備する。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－３）(A) 2018 年度教職大学院入試から，幼稚園教諭及び養護教諭の受験も可能とした。また，2020 年度の大学院改組により，教職大学院を教育学研究科の一専攻へ組み込んだ。改組前は主に組織開発や職能育成の在り方の学習に力点を置く，
ミドル・リーダーとなるための資質・力量の育成を主眼としていたが，加えて，
人的・財政的な組織マネジメント力の養成や危機管理，学校・人事評価などを学修するスクール・リーダーの養成も行う学校マネジメントコースを設置した。
(B)

2018 年度までに教員が兼任の形で【資料 1-1-3-3-1】のとおり授業づくり科目を担当した。2017 年度以降，英語・数学・幼児教育・保健体育を専門とする教員が修士課程から教職大学院の専任教員として異動した。また，2020 年度の大学院改組に向け，修士課程から教職大学院へ 31 名が専任教員として異動することにより，総合的な教職大学院の体制を整備した。

【資料 1-1-3-3-1】修士課程の教員が教職大学院で担当した科目名
年 度
件数
科
目
名
H28
２
通常学級の特別支援教育
自律する学校づくり
H29
５
カリキュラムの開発と評価
通常学級の特別支援教育
自律する学校づくり
指導技術力の開発－15－愛知教育大学
H30

12

H31(R1)

12

教育

教授方法の研究
カリキュラムの開発と評価
実践的授業研究Ⅰ ※技術対象
授業づくりの内容と方法Ⅰ ※技術対象
問題行動の理解と生徒指導・相談活動の進め方
通常学級の特別支援教育
実践的授業研究Ⅱ ※技術対象
指導技術力の開発（学びを支える授業力） ※数学対象
幼児教育の理論と実践
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※社会対象
教材開発演習 ※保健体育対象
教授方法の研究
実践的授業研究Ⅰ ※技術対象
授業づくりの内容と方法Ⅰ ※技術対象
問題行動の理解と生徒指導・相談活動の進め方
実践的授業研究Ⅱ ※技術対象
指導技術力の開発（学びを支える授業力）
幼児教育の理論と実践
カリキュラムの構想と授業づくり
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※社会対象
教材開発演習 ※保健体育対象
教授方法の研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－３）
受験資格を幼稚園教諭及び養護教諭に拡大したほか，修士課程から教職大学院
へ教員を異動させた。さらに，教職大学院を改組し，修士課程と教職大学院の教員養成機能を集約することにより，総合的な教職大学院としての体制を整備した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－３）(A) 現職学生における学校マネジメントコースの履修学生の拡充を図るとともに，教育委員会等との意見交換を進めることによりコース専門科目の教育内容の充実を図る。
(B)

改組後の教職大学院では，直進学生における学部教育から６年間の実践的指導力の育成の系統性に配慮し，かつ教育委員会が据える若手教員から学校管理職までの教員育成モデルも視野に入れた，総合的な教職大学院として運用する。
専任教員・授業担当教員などの協働により，実践的指導力の高度化を育む教育課程の有効性を継続的に検証しながら，運用を実質化していく。

〔小項目１－１－４の分析〕
小項目の内容授業方法を改善し，学生の主体的かつ能動的な学修を支援するための体制を全学的に構築する。
－16－

愛知教育大学○小項目１－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

教育

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
アクティブ・ラーニング（以下 AL）授業促進支援のため，ICT 機器の貸し出等の授業支援や全学 FD 講演会等の取組により， AL を取り入れた授業の開講率が上昇し，学生の主体的かつ能動的な学修を支援することができた。また，愛知教員養成コンソーシアムの単位互換制度の科目を活用することにより，学生の学修方
法・内容の選択肢を広げた。

○特記事項（小項目１－１－４）(優れた点)・ AL 授業の促進・支援の実施などの取組を行った結果，AL 授業の開講率が学士課
程では 64.7%と，目標値である６割を達成した。
（中期計画１－１－４－１）(特色ある点)・ 学生自身に AL の指導力が身についたかを自己評価させるアンケートを実施して，恒常的な評価に向けて検討を進めた。
（中期計画１－１－４－１）
・ 「学校図書館司書教諭の資格取得科目（e ラーニング科目）5 科目」の単位互換システムを，愛知教員養成コンソーシアムの単位互換制度に組み込むことで他大学の受講生が増加し，活性化が図られた。
（中期計画１－１－４－２）(今後の課題)・ 2020 年度改組後の大学院での AL 授業の開講率が６割以上となるよう，授業科
目の整備や支援，FD 活動を実施する。
（中期計画１－１－４－１）〔小項目１－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容
学校現場で求められている「課題を発見する力」
「情報を読
み取る力」
「複眼的に物事をとらえる力」「他者と協働する力」
等の主体的な問題発見能力や能動的な学修活動能力を育成す
るために，アクティブ・ラーニング（学生の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法）等を取り入れた授業を学士課
程，大学院課程ともに全開講授業の６割以上で導入する。また，学士課程及び大学院課程の学生が本学の提示する教育目
標を達成しているかどうかを自己検証するための評価システ
ムを導入し，特に，学士課程では４年次の教職実践演習等の授－17－愛知教育大学

教育

業において，アクティブ・ラーニング等による指導力をチェックできるようにする。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－１）(A) AL 授業促進・支援のために， ICT 機器貸し出しや学生による ICT 導入支援員による授業支援を行った。また，貸出 iPad に導入している授業支援アプリ「ロイロノート」を紹介し，体験するワークショップ型研修（全学 FD 集会）を実施するなど，AL に関連した全学 FD 講演会・集会を複数回開催し，AL を取り入れた授業の実施について支援・周知を行ったところ，2019 年度に学部では 64.7％（1,493／2,308 コマ），大学院では 49.1％（315/642 コマ）の授業でAL を実施した。
(B)

教職実践演習の実施時に行っている，大学における学修の自己評価活動である「自己評価表Ⅱ」の回答時に合わせて，AL の指導力が身に付いたかを自己評価させる AL スキル調査を 2019 年から実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－１）
第２期中期目標期間末において，AL を取り入れた授業の開講率が 27％であったが，AL 授業促進・支援や FD 講演会の実施及び教育環境を整備するなどの取組を行った結果，AL を取り入れた授業の開講率が学士課程では 64.7%と，目標値である６割を達成した。大学院課程では 49.1％となっている。
また，学士課程では，AL の指導力を自己評価するためのアンケート（AL スキル調査）により，本学の提示する教育目標を達成していることを確認することができた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－１）(A) AL を取り入れた授業を学士課程では引き続き６割以上で実施するとともに，大学院課程においても６割以上で実施できるよう授業支援等の取組を行う。
(B) AL の指導力を自己評価するためのアンケート（AL スキル調査）の分析・改善を行った上で，2021 年度入学生から，学部では学修カルテの評価項目への導入・活用について，大学院では実習科目での共通課題に掲げる評価項目への導入について検討を進め，本格使用を開始する。
≪中期計画１－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容
第２期から行っている他大学との連携事業「愛知県内教員養成高度化支援システムの構築」（愛知県内５大学による大学間連携共同教育推進事業），「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教育ルネッサンス・HATO プロジェ
クト－」
（教員養成４大学による国立大学改革推進事業）による成果を踏まえ，教育内容の多様化を図るために，ｅラーニン
グ等を使うことで他大学との単位互換システムを構築する。
また，愛知県内の教員養成に関わる 33 大学で構成されている「愛知教員養成コンソーシアム」において単位互換制度を活性化し，中部地区の教育学部を有する大学との単位互換シス
テムについても第３期中に実現する。
－18－

愛知教育大学

教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－４－２）(A) 愛知県内の短期大学を含む国公私立 58 大学で構成される愛知学長懇話会の単位互換制度を活用し，学校図書館司書教諭の資格取得科目（e ラーニング科目）５科目及び本学の独自科目でもある教育科目を提供することで，他大学の受講生を受け入れた。また，中部地区の教育学部を有する大学との単位互換について進めるため，岐阜聖徳大学，皇學館大学を学長が訪問し，協力を要請した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－４－２）
愛知教員養成コンソーシアムの単位互換制度の科目として，学校図書館司書教諭の資格取得科目（e ラーニング科目）５科目を提供し，他大学より，延べ人数
でで 2016 年度１人，2017 年度６人，2018 年度 74 人，2019 年度 107 人の受講生を受け入れた。また，本学の学生が他大学の科目を受講した人数は，延べ人数で2016 年度 18 人，2017 年度４人，2018 年度 15 人，2019 年度８人となった。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－４－２）(A) 「理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクト」において作成
した e ラーニング教材を活用するとともに，「AUE 科学ものづくりセンター（仮称）」を開設し，「科学・ものづくり教育コンソーシアム」を立ち上げ，県内外への成果発信を行う。
(B)

引き続き，愛知学長懇話会の制度を活用した単位互換を行い，e ラーニング
教材の更新等を行う。

〔小項目１－１－５の分析〕
小項目の内容ディプロマ・ポリシーに見合った学位評価を行うために，各授業科目に関する授業目標，シラバス，評価基準を明示する
ことを継続し，厳格な成績評価や卒業認定を実施するとともに，学生自身による学修到達度の評価を行う。

○小項目１－１－５の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)
引き続き，本学の学生向け情報配信サイトである「学務ネット」において，各授業科目のシラバスに授業目標及び成績評価基準を明示している。
シラバスの点検時に，授業目標と成績評価基準に乖離がないか確認し，成績評価－19－愛知教育大学

教育の妥当性を検証することにより，厳格な成績評価を行っている。
また，授業科目の編成状況を可視化するカリキュラムマップを作成し，卒業修了
時に身に付けておくべき能力が備わっているかについて客観的に評価する厳格な卒業認定の仕組みを構築した。
○特記事項（小項目１－１－５）(特色ある点)・ シラバスの点検時に時間割編成委員により，授業目標と成績評価基準に乖離がないか継続的に確認した。授業終了後に複数教員による同一科目について，
平均（GPC）を活用して，授業担当者間で成績評価の妥当性を継続的に検証した。
（中期計画１－１－５－１）(今後の課題)・ 2021 年度学部入学生から，個々の学生が自身の履修科目群の到達度やその変容を，指標数値化した上でレーダーチャートなどの可視化ツールを用いて明確に確認できる仕組みを構築する。
（中期計画１－１－５－１）〔小項目１－１－５の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－５－１に係る状況≫
中期計画の内容
第２期では，授業目標，シラバス，評価基準に基づき，個々の科目の成績評価を行ってきたが，第３期では，学生による授業評価等の結果を踏まえることで，不断の授業改善を行う。また，卒業・修了時にはディプロマ・ポリシーに見合った到達度
であることを客観的に評価するシステムを開発し実行する。
特に複数の教員による同一科目群については各シラバスの授業目標と成績評価基準との整合性を高めるため，担当教員グループ内で妥当性を検証する仕組みを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－５－１）(A) 毎年度，前期・後期終了後に，学生による授業アンケートを実施し，その結果を各授業担当教員にフィードバックしている。各授業担当者は，授業アンケートの結果に基づき，授業の改善点について「教員による自己評価」を作成することにより改善につなげている。また，過去のアンケート結果を検証し，今後，授業改善が必要な項目の評価が高い授業担当者の事例報告を FD として開催することにより，全学的な授業改善の取組を推進した。
(B)

2018 年度に教職実践演習に併せて導入された「履修カルテ」や「自己評価表
Ⅰ・Ⅱ」等の学修評価資料に掲げる枠組について，2017 年度の学部改組で新設した選修や授業科目と対応付ける必要性や，愛知県教員育成指標との関係付けを考慮する必要性から，見直し作業を行った。教職実践演習の導入時に掲げられた４観点の理念と授業科目との対応の再吟味作業も含めて検討が行われ，学修評価資料の改訂版を作成した。
また，2019 年度に授業科目の編成状況を可視化するカリキュラムマップを作成し，卒業修了時に身に付けておくべき能力が備わっているかについて客観－20－

愛知教育大学

教育的に評価するシステムを構築した。
(C)

授業開始前に各科目の時間割編成専門委員会委員がシラバスの点検時に，授業目標と成績評価基準に乖離がないか確認している。授業終了後に複数教員による同一科目について，授業担当者間で平均（GPC）を活用して，成績評価の妥当性を検証し，教務企画委員会で報告している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－５－１）
カリキュラムマップを作成し，卒業修了時に身に付けておくべき能力が備わっているかについて学生自身が客観的に評価できるようにした。授業開始前のシラ
バスの点検及び授業終了後の授業担当者間による検証を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－５－１）(A) 引き続き，授業評価の分析結果を踏まえて授業改善を行う。
(B)

学生が各年度終了時に身に付けた能力を判定するとともに，卒業時にはディ
プロマ・ポリシーに見合った到達度であることを客観的に評価するシステムを
構築する。

(C)

引き続き，授業開始前のシラバスの点検及び授業終了後の授業担当者間による検証を継続する。

〔小項目１－１－６の分析〕
小項目の内容学士課程や大学院課程における教育の成果を検証するとともに，大学院修了生支援の仕組みを整備する。

○小項目１－１－６の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
学士課程及び大学院課程を卒業・修了した学校教員に対して，大学での学びが教育実践に活かされているかを問うアンケート調査を行い，教育の成果を検証した。また，ホームカミングデーを活用した修士課程の「学びの交流会」を実施す
ることにより，修了生を支援する体制を整備した。

○特記事項（小項目１－１－６）(優れた点)
・ 学部・大学院の卒後３年を経過した学校教員に対し，教師観や子ども理解・学
級づくり等の項目のアンケート調査の分析を行った結果，在学中の学修，特にア－21－愛知教育大学

教育

クティブ・ラーニングによりアサーション的能力が身に付き，結果的に問題解決力が養われた等の学修成果が確認できた。
（中期計画１－１－６－２）(特色ある点)・ 教職大学院では毎年フォローアップ研修を実施している。ホームカミングデーに学部の教育単位や修士課程の各専攻で「学びの交流会」（先輩等からの講話，実践発表等）を実施して，卒業・修了生のフォローアップを新たに行った。
（中期計画１－１－６－２）(今後の課題)・ 2020 年度改組後の教職大学院では，各コース・系でフォローアップ研修ができるように準備を進めるとともに，新旧の教職大学院修了生の交流の在り方について検討する。学部や修士課程・博士課程についても，「学びの交流会」を活かした修了者支援の在り方について，更なる充実を図る。
（中期計画１－１－６－２）〔小項目１－１－６の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－６－１に係る状況≫
中期計画の内容
第２期では，大学における教育の成果を客観的に評価するために，「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築」事業で配置された教学 IR（教学に係る計画策定，政策形成，意思決定を支援するための情報を提供する目的で行われる調査研究）と連携し，GPA（学生の履修した授業の成績評
点の平均値をデータ化したもの）による学修成績データ，教育実習の成績，教員採用試験結果の相関を調べた。第３期では，これらの結果を学生の学修指導，教員採用試験対策等に反映させ，授業改善や成績向上，教員採用率向上等の成果を得る。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－６－１）(A) 第２期における調査の結果，GPA による学修成績データ，教育実習の成績，
教員採用試験結果の相関から，次のことが判明した。
① 教員採用試験未受験者の成績は，１年時点で成績が低く，その後の成績も低下する傾向がある。
② 教育実習の成績が高い者は，教員採用試験の合格率が高くなる傾向がある。
こうした調査結果を受け，次のとおり対策を行った。
①「初年次学校体験活動」「キャリアデザインⅠ」「教師論」（2017 年度開設）「学校サポート活動Ⅰ」（2016 年度に選択科目で開講。2017 年度から必修科目で開講）の授業等の中で，校長経験者が講義する機会を設けた。
② 教育実習の事後指導後に記名式のアンケートを行い，その結果をキャリ
ア支援課と共有した上で，学生が教員就職特任指導員（教員就職を専門に支援するスタッフ）に教員就職に関する指導を受ける体制を整備した。
－22－

愛知教育大学

教育

上記取組に加え，2017 年度より各教育単位の教員就職に携わっている大学
教員に対してヒアリングを行い，教員採用試験対策として有効な支援の取組を明らかにして，共通の取組として実施した。
また，2018 年度より，教員と教員就職特任指導員との連絡会を開催し，教員
就職指導及び支援の際の課題に対する今後の対応について，検討する機会を設けた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－１）「教職実践演習」で使用する「履修カルテ」の基礎データを準備し，学生の学
修支援環境の整備を進めた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－１）(A) 教職実践演習で使用する「履修カルテ」を活用し，教員採用試験の受験率及び採用率向上のための取組を行う。

≪中期計画１－１－６－２に係る状況≫
中期計画の内容
第２期において，卒業・修了時と卒業・修了後２～３年経過時に，書面・インタビュー等の方法による追跡調査を行って報告書「教師が語るⅠ」「教師が語るⅡ」をまとめた。第３期では，学士課程や大学院課程における学びの成果が生かされ，学校をはじめとする社会に還元されているかについての更なる分析・検証を行う。特に，第２期から行っている教育実践研究
科（教職大学院）のフォローアップ研修や修了生相談窓口の開設等の修了生支援の取り組みを，教育学研究科修士課程にも導入することによって，全大学院修了者に対して修了後も継続的な支援を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－６－２）(A) 2016 年度から３年間，学士課程及び大学院課程を卒業・修了して概ね３年を経過した教員 152 人（３年間の合計：各教育組織から１～２名抽出）に対し，『教師としてのあり方』や『「子ども理解・学級づくり」について』等の項目について，アンケート調査を行った。2019 年度に過去３年間の調査結果について
分析・検証を行った結果，本学在学中の学修，特にアクティブ・ラーニングにより，人の意見を尊重しながら自身の意見を主張するアサーション的能力が身に付き，結果的に問題を解決していく力が養われた等の学修成果が確認できた。
(B)

教職大学院では毎年フォローアップ研修を実施している。ホームカミングデ
ーの折に，修士課程の各専攻で「学びの交流会」（先輩等からの講話，実践発表等）を実施して，修了生のフォローアップをしている。今後も，学びの交流会
をとおして，継続的な修了学生への支援を行っていく【資料 1-1-6-2-1】，【資料 1-1-6-2-2】。

－23－

愛知教育大学

教育【資料 1-1-6-2-1】教職大学院のフォローアップ研修参加者数
実施年度
2016
2017
2018
2019
人数
44
42
104
55
【資料 1-1-6-2-2】修士課程専攻（講座）ごとの「学びの交流会」開設数
実施年度
2016
2017
2018
2019
開設数
10
14
16
14

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－６－２）
学士課程及び大学院課程を卒業・修了した教員に対して，大学での学びが教育
実践に活かされているかを問うアンケート調査を行うことで，教育の成果を検証した。また，ホームカミングデイを活用した修士課程の「学びの交流会」を実施することにより，修了生を支援する体制が整備された。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－１－６－２）(A) 「学びの交流会」を活用して，卒業生，修了生へのアンケート調査を継続する。
(B)2020 年度から教職大学院の改組により定員が 50 名から 120 名となるため，
各コース・系でフォローアップ研修ができるように準備を進めるとともに，新旧の教職大学院修了生の交流の在り方について検討する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容学士課程にあっては，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しにより適正な教員組織による新たな教育課程を再編成する。大学院課程にあっては，教育学研究科修士課程と教育実践研究科（教職大学院）の教育課程等の見直しを踏まえて再編成するとともに，相互連携も含め柔軟な教育指導体
制を構築する。教育学研究科後期３年博士課程では，担当教員の増員など計画的に組織の充実を図る。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：2017 年度の改組により，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しを行い，教員組織を新たな教育課程に合わせた講座制に再編した。
また，2020 年度の大学院改組に伴い，修士課程から教職大学院へ 31 名が専任
－24－

愛知教育大学

教育

教員として異動することにより，総合的な教職大学院としての体制を整備した。
さらに，教育実践研究科の教員が，学部科目を担当することや，修士課程の教員が，教職大学院の授業づくり科目を担当する等，授業の多様性を確保すること
で，柔軟な教育指導体制を構築した。
加えて，共同大学院を構成する静岡大学と補完的に授業科目の開設を行うとともに，必要な教員配置を行うことで，教員組織の充実を図った。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 2017 年度の学部改組で，現代学芸課程の募集停止，教育支援専門職養成課程の開設，初等教育教員養成課程の日本語・生活科の選修新設を行った。また，2020年の大学院改組における教員養成機能の教職大学院一本化で，ミッションの再定
義を踏まえた教育再編と教育指導体制の整備を継続的に行った。
（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ 博士課程，修士課程や教職大学院，学部の担当教員間で授業科目担当を相互に兼担することで，教員が保有する専門性を活かした教育交流を展開して，各々の教育課程や教育体制の充実を図った。
（中期計画１－２－１－３）(今後の課題)・ 2021 年度の学部改組で計画する教員養成課程の一本化に併せて，教育目的を明確にした教育課程の再編と，教育指導体制の更なる最適化や充実を図る。
（中期計画１－２－１－１）〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
各教科や課程等，学生の教育単位で組織している現行の講座制を，ミッションの再定義をふまえて新たに構想する２つの教育課程（教員養成課程及び教育支援人材養成課程（仮称））の教育組織に対応させて再編成し，学生指導を含めた教育上の責任体制を明確化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 2017 年度の教育支援専門職養成課程の設置及び教員養成課程の改組時に，教員の所属組織である講座を改組後の学部の教育組織に合わせた再編を行った。
【別添資料 1-2-1-1-a 教育学部改組前の教育組織・研究組織(大学概要 2016-2017抜粋)】【別添資料 1-2-1-1-b 教育学部改組後の教育組織・研究組織(大学概要 2017-2018
抜粋)】

－25－

愛知教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
2017 年度の改組により，教員養成課程と現代学芸課程の抜本的な見直しを行い，教員組織を新たな教育課程に合わせた講座制に再編した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 引き続き，再編した教員組織で教育研究活動を行っていく。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
教育学研究科後期３年博士課程は，第３期に更なる充実を図るため，教育環境学分野・各教科学分野の各担当教員について，教育行政，学校経営，学校安全，危機管理，家庭教育等の教育を取り巻く現代的課題に対応した科目を開設し，各分野の担当教員を 50％以上増員する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 教育を取り巻く現代的課題に対応した科目として，「数学教育内容論研究」「保育・幼児教育学研究」，「教育方法・内容論研究」を開設した【資料 1-1-32-2】。さらに，静岡大学と補完的な分野の担当教員を増員するため，新規に教育環境学分野と創造系教科学分野で教員の学内公募を行った【資料 1-2-1-21】。
（再掲）【資料 1-1-3-2-2】第３期中に新たに開講した科目一覧（愛知教育大学分）
2016

2017

2018

2019

教育経営臨床論研究

教育哲学・思想論研究

数学教育内容論研究

教育方法・内容論研究

学校適応論研究小学校英語教育研究

国語科教育教材論研究(年)

保育・幼児教育学研究(開設のみ)

生活科教育内容論研究【資料 1-2-1-2-1】博士課程担当教員数の推移（愛知教育大学分）
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

14 名

14 名

14 名

17 名

16 名

17 名

17 名

17 名

教育環境学分野（内数）

5名

4名

4名

5名

6名

人文社会系教科学分野（内数）

7名

7名

8名

7名

6名

自然系教科学分野（内数）

3名

3名

3名

4名

4名

創造系教科学分野（内数）

2名

2名

2名

1名

1名

3名

1名

2名

2名

1名

博士課程担当教員数(学内非常勤講師含む)

新たに博士課程担当に加
わった者

－26－

(年)

退職・異動により博士課

2名

程担当でなくなった者

1名

愛知教育大学

教育

2名

1名

1名

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
共同大学院を構成する静岡大学と補完的に授業科目の開設を行うとともに，必要な教員配置を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 分野を特定した上で学内公募を継続するとともに，担当教員の増員が難しい分野については，学生ニーズも踏まえ非常勤の採用等を検討する対策を行う。
≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
第３期では，教育実践研究科（教職大学院）に対する学生の進学意欲を高めるため，教育実践研究科（教職大学院）の所属
教員が学部授業も担当する体制に変更する。また，大学の人的資源を有効に活用して多様かつ豊富な授業の履修機会を増やすため，教育学研究科修士課程の担当教員と教育実践研究科（教職大学院）との授業交流により，授業づくり履修モデルの科目等の授業の多様性を確保し，それを学生に提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 2016 年度より教育実践研究科の教員が，学部科目「教育実践の基礎理論」を担当している。2019 年度は，２コマ担当した【資料 1-2-1-3-1】。
【資料 1-2-1-3-1】教職大学院の教員の学部担当科目名
年 度
件数
科 目 名
2016
１
教育実践の基礎理論
2017１
教育実践の基礎理論
2018１
教育実践の基礎理論
2019２
教育実践の基礎理論（２コマ）(B) 修士課程の教員が兼任の形で教職大学院の授業づくり科目を担当した【資料 12-1-3-2】。また，2020 年度からは 100 名を越える教員が教職大学院の授業を担当することで，幅広い授業科目を開設することができる。一例として，従来の教職大学院では開設していなかった「特別支援の児童生徒理解と援助」を共通科目として開設する予定である。
【資料 1-2-1-3-2】修士課程の教員が教職大学院で担当した科目名
年 度
件数
科 目 名
通常学級の特別支援教育
2016２
自律する学校づくり
カリキュラムの開発と評価
通常学級の特別支援教育
５2017
自律する学校づくり
指導技術力の開発－27－

愛知教育大学

2018

12

2019

12

教育

教授方法の研究
カリキュラムの開発と評価
実践的授業研究Ⅰ ※技術対象
授業づくりの内容と方法Ⅰ ※技術対象
問題行動の理解と生徒指導・相談活動の進め方
通常学級の特別支援教育
実践的授業研究Ⅱ ※技術対象
指導技術力の開発（学びを支える授業力） ※数学対象
幼児教育の理論と実践
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※社会対象
教材開発演習 ※保健体育対象
教授方法の研究
実践的授業研究Ⅰ ※技術対象
授業づくりの内容と方法Ⅰ ※技術対象
問題行動の理解と生徒指導・相談活動の進め方
実践的授業研究Ⅱ ※技術対象
指導技術力の開発（学びを支える授業力）
幼児教育の理論と実践
カリキュラムの構想と授業づくり
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※国語対象
教材開発演習 ※社会対象
教材開発演習 ※保健体育対象
教授方法の研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
教育実践研究科の教員が，学部科目「教育実践の基礎理論」を担当するとともに，修士課程の教員が兼任の形で，教職大学院の授業づくり科目を担当する等，
授業の多様性を確保することで，柔軟な教育指導体制を構築した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A） 2020 年度からは 100 名を超える教員が教職大学院の授業を担当し，幅広い授業科目を開設することで，多様性を確保する。

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容学生の主体的な学修を支援するために，新たな学修の場を提供するとともに，教員による学生へのきめ細かなサポート
体制や学生の実践力を系統的・総合的に身につけさせるための実施体制を構築し，授業改善，教育の質的改善に繋げる。

－28－

愛知教育大学○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
2
0
4

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
講義室からなる第一共通棟を改修し，学生による主体的・能動的な学びができる
ラーニング・コモンズや，研究や学修の合間に息抜きができるリフレッシュ・コモ
ンズ等，学生のための新たなオープンスペースを整備した。また，学生による英語学習サポートや海外留学支援等を実施することにより，学生の主体的な学修支援を行った。また，全教員を修学アドバイザーとすることで，教職一体となったサポー
ト体制を構築することができ，学生へのきめ細かなサポートにつながった。
「実践力育成科目」を開設することにより，４年間を通して学校現場等で体験する機会を提供することで，教職に就くための資質・能力を身に付けることができた。
また，３・４年次の選択必修科目となる，「多文化体験活動」等の学生の実践力を系
統的・総合的に履修できる体制を構築することにより，教育の質の向上が図られた。
また，教職キャリアセンターのＦＤ部門等が中心となった授業公開・教員参観の開催等 FD 活動を実施するとともに，授業公開によるＦＤ等への参加を義務付けるなどにより，授業改善につなげた。

○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 後期授業開始時期を遅らせ，夏期休業期間内で「教育実習」や「実践力育成科
目」の各種体験活動を行わせる学事暦としたことで，全ての学生の大学での学修と学外学修の双方の充実を図ることができた。
（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ ラーニング・コモンズやリフレッシュ・コモンズなどの整備を踏まえた，学生
交流拠点と教育環境の整備を全学的に図った。
・ 教師教養科目に開設した「特別支援教育基礎」により，全ての学部学生が特別支援教育についての理解を構築する機会を設けた。さらに，2020 年の大学院改組に併せて教職大学院でも共通科目に「特別支援の児童生徒理解と援助」を設けた。
（中期計画１－２－２－３）(今後の課題)・ 活動成果の検証を今後も行うとともに，きめ細かな指導体制の継続を図る。
（中期計画１－２－２－１）〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
教員養成課程では，学事暦の見直し等により柔軟な時間割を編成できるようにして，すでに実施している，１年次の基礎実習，３，４年次の教育実習（主免実習，隣接校実習）に加え－29－

愛知教育大学

教育て，２年次に学校現場で諸活動をサポートするサポート活動を導入し，学生が４年間を通じて学校現場で学ぶ機会を提供する。さらに，新設予定の実践力育成科目（４単位以上）を加えることで，学生が４年間を通じてこれらの授業科目を系統的・総合的に履修できる体制を構築する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 2017 年度に学事暦の見直しを行い，後期の授業開始を主免の教育実習が終了する 10 月第４週からとし，全学年の授業日を揃えるとともに，夏季休業期間を長くすることで「実践力育成科目」等の比較的時間を要する体験活動を行う
期間を確保した。また，2016 年度に開設した選択科目の「学校サポート活動Ⅰ」について，2017 年度入学生から２年次の必修科目として位置付けて開設した
後，事後アンケートや学校現場，教育委員会からの意見を基に成果や課題を洗
い出し 2019 年度に事前・事後指導の内容や活動内容に関する実施要領の改正
を行った。
(B)

2017 年度から新設した実践力育成科目として，１年次の基礎実習に替わる「初年次学校体験活動（2018 年度から「学校サポート活動入門」に改称），2 年
次の「学校サポート活動Ⅰ」に加え，3・4 年次の選択必修科目となる，「学校
サポート活動Ⅱ」「自然体験活動」「企業体験活動」「多文化体験活動」を開設した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
１年次に「初年次学校体験活動（2018 年度から「学校サポート活動入門」に改
称），２年次の「学校サポート活動Ⅰ」を開設し，３，４年次の教育実習（主免実習，隣接校実習）も含めた，４年間を通して学校現場等で体験する機会を提供することで，教職に就くための資質・能力を身に付けることができた。また，３・４年次の選択必修科目となる，「学校サポート活動Ⅱ」「自然体験活動」「企業体験
活動」「多文化体験活動」（選択必修科目）を開設することにより，系統的・総合的に履修できる体制を構築できた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 引き続き「学校サポート活動Ⅰ」等の学校現場等で体験する機会を提供する。
(B)

実践力育成科目（４体験活動）実施後の学生アンケートに基づき，活動の成果を検証するとともに改善を行う。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
特別支援教育における対応力を高めるために，現代学芸課
程の改組に合わせて，全学部学生が履修する「教師教養科目」を新設し，その中に「特別支援教育の理解と対応に関する科目」（仮称）を 2 単位以上，必修科目として開講する。さらに，
これまでの本学における特別支援教育特別専攻科（１年課程）の実績を踏まえ，大学院においても，特別支援教育に対する高度な実践力を育成するための授業を新たに開講する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－30－

愛知教育大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 2017 年度の学部改組において，教員養成課程及び教育支援専門職養成課程の共通科目を再編し，教養科目の中に「教師教養科目」を新設し，現代的教育課
題に対応するための科目として，以下のとおり新たに必修科目を開設した。
・１年次：「特別支援教育基礎」（２単位）・２年次：「発達障害のある児童生徒支援教育」（２単位）(B)

大学院修士課程において，特別支援教育に対する高度な実践力を育成するための科目「特別支援教育科学特論Ⅰ」及び「特別支援教育科学特論Ⅱ」などを新たに開講した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）「教師教養科目」を新設し，両課程の必修科目として「特別支援教育基礎」及
び「発達障害のある児童生徒支援教育」を開設したことにより，特別支援教育における対応力を学生に身に付けさせることができた。特に，「発達障害のある児童
生徒理解基礎」（2019 年度）終了後の学生アンケートによると，「発達障害のある児童生徒に対する教育の目的や意義について理解できたと思う」は 98％，「直面している困難さや支援のニーズの違いといった，発達障害の多様性に関する理解は深まったと思う」は 97％と高い割合であったことから，一定の成果が得られたことが窺える。
また，大学院修士課程において「特別支援教育科学特論Ⅰ」及び「特別支援教
育科学特論Ⅱ」などを新たに開講したことにより，特別支援教育に対する高度な実践力を育成できた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 引き続き，現代的教育課題に対応するための科目を開設する。
(B)

2020 年度に改組する大学院においても，特別支援教育に対する高度な実践力を育成するための科目を開設する。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
第２期には，学生の学修環境・教育環境の充実を目指して教中期計画の内容
育未来館等の新築・改修を行い，ラーニング・コモンズ（複数の学生が集まって，電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供するもの）のスペースを確保してきた。第３期では，学内各所の更なる整備を進め，そこを活用した学生の自学自習を支援する。また，成績不振者，中途退学者を減少させるために GPA 結果に基づく個別面談やオフィス・アワー（大学で，教員が学生の質問や相談を受けられるように研究室などにいるように設定された時間）を活用した相談業
務，メンター（指導者，助言者）による修学アドバイスを継続し，更に修学アドバイザーを配置するなど，入学時から卒業までの学修や学生生活全般についてのきめ細かな指導体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A) 2019 年に，講義室からなる第一共通棟を改修し，学生による主体的・能動的－31－愛知教育大学

教育

学びができるラーニング・コモンズや研究や学修の合間に息抜きができるリフ
レッシュ・コモンズ等，学生のための新たなオープンスペースを整備した。また，ラーニング・コモンズを利用し，学生チューターによる英語学習サポートを実施するとともに，2018 年度からは，留学経験を持つ学生が，海外留学についての相談・カウンセリングを行うなど，学生の学習や海外留学に関する支援を行った。
【資料 1-2-2-3-1】,【資料 1-2-2-3-2】【資料 1-2-2-3-1】学生チューターによる英語学習サポート件数
実施年度
2016
2017
2018
2019
件数
239
343
549
387
【資料 1-2-2-3-2】海外留学についての相談・カウンセリング件数
実施年度
2018
2019
相談等件数
52
29
(B)

問題を抱える学生の早期発見と対応を目的として，学期ごとに各学生が修得した単位の GPA 値を専攻・コース等の教育単位ごとに取りまとめ，GPA 値 2.0未満を目安に成績不振学生に対する面接指導を継続して行っている。特に，前期の GPA 値が 1.5 未満の学生の面接結果については報告することになっており，学生の状況を関係部署等と共有することで，学生への対応を連携して行うことができた。また，学生の支援体制としてオフィス・アワーを活用した相談業務だけでなく，学部，４年生による学習相談（スタディ・サポーター）も継続して実施（2017 年度 47 件，2018 年度 43 件，2019 年度 40 件）し，修学困難者の早期対応に取り組んだ。さらに，2017 年度から各指導教員を修学アドバイザーとして位置付け，修学相談に限らず学生生活や対人関係等，学生からの様々な相談を受ける体制を整え，健康支援センターや関係部署等と連携し，きめ細かな支援が可能となった。さらに，発達障害を主たる要因とする大学生活
不適応学生の発見ポイントに関する教員向け資料を作成し，連続欠席者を把握し指導を行うことで，修学困難者の早期対応に繋がる体制を整えた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
学生の主体的な学修を支援するために，講義室からなる第一共通棟を改修し，学生による主体的・能動的学びができるラーニング・コモンズや研究や学修の合間に息抜きができるリフレッシュ・コモンズ等，学生のための新たなオープンス
ペースを整備した。学生による英語学習サポートや海外留学支援等を実施した。
また，オフィス・アワーだけでなく，全教員を修学アドバイザーとすることで，学生の様々な相談に対応することができ，教職一体となったサポート体制を構築することができ，学生へのきめ細かなサポートにつながった。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 引き続き，学生の自学自習支援を実施する。
(B)

引き続き，学生生活全般についてのきめ細かな指導体制を継続する。

≪中期計画１－２－２－４に係る状況≫
中期計画の内容
教員の教育能力や指導能力の向上を図ることを目的として，第２期は FD（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）を推進するための組織を教員養成高度化センター内に－32－愛知教育大学

教育

設置して FD 活動を実施してきた。第３期では，新たに設置した教職キャリアセンターの FD 部門等が中心となって推進し，全教員が少なくとも年１回，他の教員の授業を参観し，授業方法についての研修会，ICT 教育に関する研修会等に参加することを義務づける。また，現在新任教員に限って実施している，附属学校・協力校を利用した研修会に加え，学校現場で生じている教育課題の把握及び実践的指導力向上を図ることを目的とした研修会への参加を，准教授及び教授昇任時の必須条件とするよう，教員選考基準を改める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－４）(A) 教職キャリアセンターの FD 部門等が中心となり，毎年度，学部及び大学院の授業公開による教員相互参観を，前期及び後期に各１週間で実施するとともに，授業方法や ICT 教育等に関する全学 FD 集会，及び学外講師による全学 FD
講演会を開催した。大学院においても，「教科開発学研究会」（博士課程），「授
業改善に関する FD」（教職大学院）を毎年度実施した【別添資料 1-2-2-4-a FD
活動報告書（2016 年度～2019 年度）】，【別添資料 1-2-2-4-b FD 活動実施状況（2016 年度～2018 年度基礎資料集抜粋）】。また，全教員に対し，これらの FD
活動への参加義務を周知した。（2016～2019 年度平均参加率：59.6％）(B)

附属学校・協力校を利用した研修会，及び学校現場で生じている教育課題の把握及び実践的指導力向上を図ることを目的とした研修会への参加を，講師，
准教授及び教授昇任時の必須条件とすることに向けて，昇進者研修として，授業公開において公開者となること及びＦＤ集会への参加を課すことを，2017 年
度に試行的に開始した。2018 年度からは，これらに附属学校研究発表会への参加を加えて実施した。
本学が教員選考を行う際の業績等の客観的な評価の目安として定める『本学教員選考基準に関する運用申合せ』の昇進関係において，次の事項を加える改定を行った（2019 年３月改正）。
○ 審査年度前の過去３年間において毎年少なくとも１件以上の FD 参加実績があること（足りない場合は，審査年度において，これに相当する参加実績を満たすこと）を，昇進候補者の要件とすること。
○ 昇進した年度においては，授業公開による FD 等への参加を義務とすること。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－４）
教職キャリアセンターの FD 部門等が中心となった授業公開・教員参観の開催等 FD 活動を実施した。また，2018 年度に，昇進候補者の要件として，「教育
課題の把握及び実践的指導力向上を図ることを目的とした研修会への参加」を設定するとともに，昇進した年度の FD 等への参加を義務付けるよう『教員選考基準に関する運用申合せ』の改正を行った。これらの取組により，教員の教育能力や指導能力の向上を図ることができた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－４）(A) 授業公開・教員相互参観と全学 FD 集会・講演会とを，体系立てながら引き続き実施するとともに，これまでの実績を踏まえ，各種研修会等に参加するこ－33－

愛知教育大学

教育とを義務付ける。
(B)

引き続き，改正した申合せを適切に運用する。

〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容教員養成及び教育人材養成の質向上を図り，学校教育に対する社会からの付託に応えるため，北海道教育大学（H）
・愛知
教育大学（A）
・東京学芸大学（T）
・大阪教育大学（O）の４大学が連携して HATO プロジェクトの成果を全国の教員養成大学･学部に発信することによって，全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を図る。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
2
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：2017 年度まで，教員養成教育が共通して抱える諸課題を協働で解決できる体制の整備や日本における教員養成の高度化支援システムの構築を目的として４大学で協働して実施してきた HATO プロジェクトの成果をプロジェクト終了後も機能を維持した教員養成開発連携センターが中心となり発信した。特に，本学が中心となって実施した，理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクト，外国人
児童生徒学習支援プロジェクト，特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトについては，HATO プロジェクト期間中にも劣らない活動を継続している。

○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)・ HATO プロジェクトで設置した「教員養成開発連携センター」を継続して，プロジェクトの成果を中心に，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供するとともに，教育委員会や学校と連携して研修会等を開催している。
（中期計画１－２－３－１）
・ HATO プロジェクトにおける本学の先導的実践プログラムである「理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進」，「外国人児童生徒学習支援」，「特別支援教育の多面的・総合的支援」では，本学や他大学，学校現場で活用可能なテキスト，ガ
イドブック，e-ラーニング教材等を作成し，利活用している。
（中期計画１－２－３－２）(特色ある点)・ 「特別支援教育の多面的・総合的支援」プログラムにおいて構築したカリキュラムを基に，全学向けの特別支援教育関連科目として「特別支援教育基礎」を開講している。
（中期計画１－２－３－２）－34－

愛知教育大学

教育(今後の課題)・ HATO プロジェクトによって得られた成果は，他大学，学校現場等で利活用されている。今後は，学校教育に対する社会からの付託に応えるため，HATO プロジェ
クトの成果を全国の教員養成大学･学部にこれまで以上に広く発信する必要がある。
（中期計画１－２－３－１）〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
HATO プロジェクト全体としては，教員養成と教育支援人材養成を行う全国の大学・学部に対してプロジェクトの研究成果を情報発信し，かつ継続的に相互交流と相互支援を実施する中心的役割を担う機能を各大学に整備する。また，現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる課題の解決に資すさ
まざまなカリキュラム，教材等の方策を具体化し，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供する。さらには教育委員会や学校と連携し，現場のニーズや課題に対応した
実践に生かせる課題解決に向けて，研修会や実践的な研究会等を開催する。
（★）(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A) HATO プロジェクトの下に設置された教員養成開発連携センターについて，2017 年度の HATO プロジェクト終了後も，引き続き，同センターの機能を維持し，相互交流と相互支援の活動を実施した。
教員養成開発連携センターにおいて以下の活動を実施し，これらのプロジェ
クトのうち，本学の研究成果については，教育委員会や学校，学会に対して公表し，意見交換を行った。
・ 理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクトでは，「小学校理科」の基礎的な内容を学ぶためのテキストとして，「小学校で理科を教えるた
めの理科ミニマム～小学校教員を目指す学生と理科の苦手な現職教員のために～」を刊行し，さらに，それに準拠した e ラーニングシステムを完成させるなど，新たな教材開発を行った（2018 年度）。
・ 外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは，意識啓発冊子 Vol.４（2017 年度），中学校ガイドブック（中国語版，タガログ語版，ポルトガル語版，英語版：2017 年度，スペイン語版：2018 年度）を作成した。
・ 特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトでは，本学の１年生対象の必修科目「特別支援教育基礎」のテキストを作成した。これらのプロジェクトの研究成果については，教育委員会や学校，学会に対して公表し，意見交換を行った。障害学生が教職を目指し大学で学ぶ際の基本的な理念や具体的な支援方法等をまとめた「教員養成系大学における障害学生支援ブックレット」
を作成し，全国の教職免許が取得可能な大学約 600 校に郵送する他，HATO プ
ロジェクトの Web サイトに原稿をアップロードし公表した。
また，教育委員会や学校と連携し，現場のニーズや課題に対応した実践に活－35－愛知教育大学

教育

かせる課題解決に向けて，以下のとおりプロジェクト内で研修会や実践的な研究会等を開催した。
・ 特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトでは，「特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクト講演会」を 2018 年度に，「特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトシンポジウム」を 2019 年度に開催し，高等学校で学ぶ発達障害等の困難を抱える生徒に対する特別支援教育の現状と課題解決に向けた取組の成果を発信した。
・ 外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは，教育委員会の後援を受け，教員等を対象にした講演会「世代をまたぐ支援の可能性と方向」を開催し，外国人児童生徒支援の現状と支援がもたらす可能性を成果として発信した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
2017 年度まで実施した HATO プロジェクトの研究成果の情報発信を行った。また，HATO プロジェクト終了後は，相互交流と相互支援を行う組織として，本学に教員養成開発連携センターを設置し，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供するとともに，教育委員会や学校と連携して研修会等を開催した。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) 引き続き，教員養成開発連携センターを核として，HATO４大学で連携を取りながら，大学，学校，教育委員会等に実践的な支援サービスを提供する。教育
実習，研修，教育支援協働等の課題に取り組む。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容
HATO プロジェクトにおける本学の先導的実践プログラム
としては，理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジ
ェクトでは，最終目標であるコンソーシアム設置に向けた取り組みを行う。特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェク
トでは，教員養成大学・学部における特別支援教育のカリキュ
ラム開発，専門性を備えた人材創出のためのプログラム開発を行う。外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは，外国人児
童生徒の指導を理解し，学習支援にかかわる教材を共同で開発する。（★）(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A) 理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクトでは，「小学校理科」内容の教材の開発に加え，それに準拠した，e ラーニングシステムを開発した。「愛知教員養成コンソーシアム」の会議において，参加大学に向けて，開発した教材・e ラーニングシステムの有効性を説明するとともに，その活用
のみではなく，コンソーシアム活動の中心となる，教育現場での授業、実験等に必要な装置、実験セットなどを貸し出す「教材創庫」の活用や，「科学・ものづくりフェスタ＠愛教大」等のイベントへの相互参加・出展なども促し，コンソーシアムの設置に向けた活動を行った。
特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトでは，2017 年度には，愛知教育大学の全学の特別支援教育関連科目「特別支援教育基礎」において，HATO
構成大学の教員とカリキュラムを構築し，成果物であるテキストを活用して，－36－愛知教育大学

教育

全課程１年生対象の「特別支援教育基礎」の授業を開講した。
外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは，学生向けの「ボランティア奮闘記」や，外国人児童生徒の保護者向けの「ガイドブック」（「中学校ガイドブック（中国語版，タガログ語版，ポルトガル語版，英語版：2017 年度），（ス
ペイン語版：2018 年度）」等）を作成し，HATO の３校からの意見をその後の出版に反映させた。
「外国人児童生徒教育概説」や「外国人児童生徒支援教育」
等の授業において，プロジェクトで開発した「ガイドブック」を基に，学校で必要とされる配布物を，外国人児童生徒の家庭を想定して作成するという活動を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
理科離れ克服の科学・ものづくり教育の推進プロジェクトでは開発した教材や
e ラーニングシステムの活用のみではなく，コンソーシアム活動の中心となる教
育現場での授業、実験等に必要な装置、実験セットなどを貸し出す「教材創庫」の活用や，「科学・ものづくりフェスタ＠愛教大」等のイベントへの参加・出展なども促し，コンソーシアムの設置に向けた活動を行った。
特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトでは，HATO 構成大学の教員とカリキュラムを構築し，愛知教育大学の全学の特別支援教育関連科目「特別支援教育基礎」を開講した。
外国人児童生徒学習支援プロジェクトでは「ボランティア奮闘記」や中学校ガ
イドブック等を作成し，学校で必要とされる配布物を外国人児童生徒の家庭を想定して作成するという活動を実施した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 科学・ものづくり教育に関するコンソーシアムの設置に向けて取り組む。
特別支援教育の多面的・総合的支援プロジェクトについては， 附属特別支援
学校に設置した「愛知教育大学インクルーシブ教育推進センター」にて事業継承し，県内外への成果発信を行うとともに，特別支援教育講座において学
修成果の検証を行う。外国人児童生徒学習プロジェクトについては，「愛知教育大学日本語教育支援センター」にて事業継承し，日本語指導者の育成や外国人児童生徒の学習支援，新規教材の開発等，県内外への成果の普及と発信を行う。

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容学生が入学当初に持つ意欲を保ちつつ，子どもたちの未来を担う優れた教員あるいは教育支援を担う者として，幅広い
社会性を持った社会人となるよう，学修，生活，就職等に関する支援を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
7
0
7

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－37－

愛知教育大学

教育(小項目達成状況)：
幅広い社会性を持った社会人となるよう，以下のような支援を実施した。
（学修支援）
・ 初年次演習は，教育に関わる多様な視点からの講義を受けられるよう見直しを行った。
・ 「学修カルテ」を試行的に実施して，学修全般の振り返りを行うとともに，指導教員がこれを活用して履修指導を行った。
・ 「学校サポート活動」，「多文化体験活動」，「自然体験活動」，「企業体験活動」の様々な活動を通して，教育職に求められる実践力を養う「実践力育成科目」を開設した。
・ AUE 学生チャレンジプログラムについて，活動成果を広く，保護者を含む学外者に発信したほか，留学生が参加したプロジェクトを実施し，学生たちのグ
ローバルな視点が養われた。
・ 「AUE パートナーシップ団体(PS 団体)制度」を創設し，団体オフィスを提供する等の支援を行った。
（生活支援）
・ 「なんでも相談室」を開設するとともに，欠席等が目立つ学生のフォローア
ップの体制整備等，学生の生活支援等を行った。
・ 修学支援基金を原資とした給付型の奨学金を創設し，学資支援及び緊急支援の２種類による経済支援制度を充実させた。
（就職支援）
・ 教員就職特任指導員を増員するとともに，各学年で育成すべき能力とそれに対応したカリキュラム等をまとめた「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」を作成し，これに基づき支援を実施した。
・ 学生向け情報伝達システム（学務ネット）を利用し，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを整備し,支援の強化につなげた。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 教育施設等で児童・生徒をサポート，また自然体験，多文化体験，企業体験活
動等の様々な活動を通して，教育職に求められる実践力を高め，資質や能力について多角的に考える「体験活動」を設定した。（中期計画１－３－１－３）・ 修学支援基金を原資とした給付型の奨学金を創設し，学資支援及び緊急支援の２種類による経済支援制度を充実させた。（中期計画１－３－１－６）(特色ある点)・ 発達障害を主たる要因とする大学生活不適応学生の発見ポイントに関する教員向けミニブックを作成した。（中期計画１－３－１－１）
・ 「AUE パートナーシップ団体(PS 団体)制度」を創設し 4 団体を認定，団体オフ
ィスや必要な経費を支弁し，団体の活動を支援した。プロの指導を受ける体制も整備した。
（中期計画１－３－１－５）(今後の課題)・ 国の修学支援制度を注視しつつ本学独自の給付型奨学金を存続し経済困窮学生の支援を継続するために，寄附金の確保が課題である。
（中期計画１－３－１－６）－38－

愛知教育大学

教育〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の大学生活への適応支援を行うために，新入生オリエ
ンテーション及び初年次教育の内容や方法を見直し，第２期中に導入したピア（仲間）による学生学修サポート事業を充実させて，退学者，休学者の低減に努めるとともに，現在設置されている学生相談窓口及びオフィス・アワーの在り方を見直し，学生生活を全学的にバックアップする。また，学生証による出席管理システムの導入，発達障害学生への対応を含む修学特別支援プログラム等を充実するとともに，大学生活不適
応学生の発見ポイントに関する教員向け資料等を作成・活用
し，指導教員による個別面談を拡大する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 新入生オリエンテーションについては，2016 年度に配付資料の構成がわかる
まとめを作成する等見直しを行った。また，初年次教育として開講している「初年次演習」科目について，「大学生としてのマナー，生き方」
「発想力」
「学校現
場」
「教職への意欲」等をキーワードとした全学講義に続けて，その内容を踏まえた演習を各教育組織で行うことにより，学生として持つべき基本的なスキルに関する内容を充実させた。さらに，2017 年度入学生から，附属学校の若手教員や学外講師による全学講義を３回から５回に増やすことで，教育に関わる多様な視点からの講義を受けられるよう見直しを行った。方法については，2019年度から，時間割を調整し，月曜日の３限を初年次演習枠として位置付けることで，他の科目と重複しない環境を整えた。
(B)

学生サポーターによる学生学修サポート活動を引き続き年間を通じて実施するとともに，「ラーニング・コモンズ」に加え，「なんでも相談室」においても相談活動を実施した。なお，退学率については，【資料 1-3-1-1-1】のとおり。

【資料 1-3-1-1-1】退学率（退学者数/在学者数×100）
年度
2012
2013
2014
2015
2016
退学率
0.53
0.83
0.68
0.41
0.35
(%)

2017
0.35

2018
0.64

2019
0.73

また，2016 年度に，オフィスアワーとの役割分担を明確化するとともに，関係課や健康支援センター等，分散していた相談窓口を一本化して，「なんでも相談室」を開設した。なんでも相談室では，受理した案件を相談内容に応じて関係課と共有し，また，学生が所属する教育組織と連携して対応することで，退学の回避につながった。
(C） IC カードリーダーを用いた学生証による出席確認について，それまで１年生を対象とした全学講義のみで実施していたものを，2018 年度から，２年生を対象とした全学講義にも運用を拡大し，出席状況を教育組織と共有した。また，
学年，授業科目を問わず「欠席等が気になる学生」について通年で報告する仕組みを 2017 年度に整備した。
－39－

愛知教育大学

教育

発達障害学生をはじめとする「困り感」を持つ学生には，はじめに，なんでも相談室を窓口として相談を受け，その後，健康支援センター，特別支援教育
講座等関係部署が連携して個々のケース毎に修学支援計画を作成し，関係課のサポートの下，指導教員を中心に修学支援を実施した。
また，2016 年度に「発達障害学生の理解と対応のためのミニブック（教員用）」を作成し，全教員に配付するとともに本学ホームページに掲載して，いつでも活用できるようにした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
初年次演習は，学生として持つべき基本的なスキルに関する内容を充実させるとともに，附属学校の若手教員や学外講師による全学講義を増やすことで教育に関わる多様な視点からの講義を受けられるよう見直しを行った。
また，時間割を調整し，月曜日の３限を初年次演習枠として位置付けることで，他の科目と重複しない環境を整えた。
学生の相談窓口拡充のため「なんでも相談室」の開設，欠席等が目立つ学生のフォローアップの体制整備，発達障害学生の対応ポイントをまとめたミニブックの作成などにより，学生の学修，生活，就職等に関する支援を行うことができた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き，「初年次演習」科目の検証・改善を行う。
(B)

引き続き，教育組織を含む学内関係部署の連携の下，学生生活の支援を行う。

(C)

引き続き，出席確認や相談窓口を活用した修学支援を行う。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
入学から卒業までの学生指導を的確に行うために，学生が自分自身の学修全般を振り返り，学修成果を可視化できるよ
うに学修カルテ（仮称）を作成し，学修状況を把握すると同時に，それを迅速な履修指導に繋げる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生が学修全般を振り返り，学修成果を可視化するため，GPA（半期ごとの移り変わり），履修した科目の成績や，就職ガイダンスなどの出席情報などを集めたデータベースを構築し，これを基に，試行的に本学情報教育講座の学生に対して「学修カルテ」を作成し，履修指導を行った。
データベース項目：
・学籍番号
・氏名
・ふりがな
・性別
・所属
・出身校
・担当教員名・GPA（半期ごとの移り変わり）－40－

愛知教育大学

教育・当該学期の成績表
活用状況：
初等教育教員養成課程情報選修・中等教育教員養成課程情報専攻の３・４
年生向けの指導に利用し，意見などを確認した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
GPA（半期ごとの移り変わり）や履修した科目の成績等を整理した「学修カルテ」を一部の学生に対し試行的に実施して，学修全般の振り返りを行うとともに，指導教員がこれを活用して履修指導を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 試行的に行った「学修カルテ」の活用成果について検証した上で，全学の学生に運用を拡大する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
第２期まで行ってきた単位認定とは関わらないインターン
シップ，ボランティア活動等の社会的な活動をより積極的に支援するために，これらを第３期では教育現場で行うサポー
ト活動科目として導入し，単位認定を行う。それぞれの担当部署で対応していた社会的活動の対応窓口を一本化し，教職キャリアセンターが中心となってキャリア開発・キャリア形成の各段階に応じた学修になるようなプログラムとして進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 2017 年度入学生から，実践力を育成する体験的学修の充実等を目指してカリ
キュラム改訂を行い，１年次では「初年次学校体験活動（2018 年度入学生から「学校サポート活動入門」へ改称）」，２年次では「学校サポート活動Ⅰ」を教員養成課程及び教育支援専門職養成課程の両課程の必修科目として設定し，単位化した。また，３，４年次では「学校サポート活動Ⅱ」，「自然体験活動」，「多文
化体験活動」，「企業体験活動」の４体験活動を両課程の選択必修科目として設
定し，単位化した。
（再掲）【別添資料 1-1-2-2-a 愛知教育大学「学校サポート活動入門」実施要領】（再掲）【別添資料 1-1-2-2-b 愛知教育大学「学校サポート活動Ⅰ」実施要領】（再掲）【別添資料 1-1-2-2-c 愛知教育大学「学校サポート活動Ⅱ」「自然体験活動」「多文化体験活動」「企業体験活動」実施要領】(B)

従前，学校現場へのインターンシップ，ボランティア活動等については，それぞれキャリア支援課，学生支援課等を窓口として対応していたものを，「学校サポート活動」を開設したことに伴い，2017 年度から教職キャリアセンターに対応窓口を一本化した。また，「学校サポート活動」，「多文化体験活動」，「自然体験活動」，「企業体験活動」からなる「実践力育成科目」について，キャリア開発・キャリア形成の各段階に応じた学修とするため，「実践力育成に係る
ロードマップ」を作成した。これに基づき，実施要項の作成，受け入れ先の決定，単位認定，活動内容の検証，体験報告会の開催等を順次実施した。
－41－

愛知教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
2017 年度入学生から開設した「実践力育成科目」では，「学校サポート活動」「多文化体験活動」「自然体験活動」「企業体験活動」の様々な活動を通して，教育職に求められる実践力だけでなく，資質や能力が養われた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 実践力育成科目の３年間の発展性や教育実習への接続など，より系統的なカ
リキュラムの構築が必要となるため，事後指導の在り方や，体験後に実施したアンケート結果を参考に，この学びが学生の教職や教育を支援するキャリアデ
ザインにつながったかどうかの検証を行う。
(B)

引き続き，
「実践力育成に係るロードマップ」に基づいた活動を実施する。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
平成 26 年度から，学生の自主的活動の活性化及び社会人としての基礎力育成のために実施している，「愛知教育大学の活性化と学生のスキルアップを目指した“AUE 学生チャレンジ・
プログラム”」（AUE：本学の英語表記の略称）を，第３期に更に活性化させるため，成果報告の対象を学内の学生や教職員だけではなく，大学の後援会や同窓会等にも広げ，活動の成果
が学外の人にも認められるような仕組みを構築する。また，留学生にも成果発表への参加を求め，学生たちの取り組みにグ
ローバルな視点が取り入れられるような機会を提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 学生の自主的活動の活性化と学生のスキルアップを支援する「AUE 学生チャ
レンジプログラム」（以下チャレンジプログラム）の活動内容を保護者，同窓会会員等へ広く発信するため，Web サイトのほか，2016 年度から「後援会だより」「同窓会広報」に掲載した。
また，2017 年度からは，保護者懇談会において，配付資料（冊子）にチャレ
ンジプログラムの項目を設け紹介し，特設ブースやポスターでも保護者に報告したほか，秋の学園祭でもポスターで活動紹介した。
(B)

2018 年度より，企画募集時に「留学生の積極的な参加を推奨及び審査時に加点予定」の旨を明記した。これにより，2018 年度に「教留」（教員を志望する人の留学）をテーマに，留学経験のある学生，留学生，事務職員が協働して「愛教大生による愛教大生のための留学ガイドブック」の作成や，留学説明会やワークショップを組み込んだ「留学 Week」を行う「教留プロジェクト～先生になる人の留学を応援～」を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
AUE 学生チャレンジプログラムについて，Web サイトのほか，後援会だより，同窓会広報，保護者懇談会資料への組入れ，また保護者懇談会での特設ブース設置，
ポスター掲示などを実施することにより，活動成果を広く，保護者を含む学外者－42－

愛知教育大学

教育に発信した。
また，企画募集時に「留学生の積極的な参加を推奨及び審査時に加点予定」の旨を明記することにより，留学生が参加したプロジェクトを実施し，学生たちのグローバルな視点が養われた。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 引き続き，チャレンジプログラムについて広く学外に発信する。
(B) 引き続き，留学生が参加したチャレンジプログラムを実施することにより，学生がグローバルな視点に触れる機会を増やす。

≪中期計画１－３－１－５に係る状況≫
中期計画の内容
クラブ・サークルの中には，聴覚障害学生のノートテイクサ
ポートや不登校児童生徒の学習支援，小・中学校での部活動支援，地域活動支援等を行っている団体があることから，学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行う団体
を「パートナーシップ団体（仮称）」として認定する支援制度を創設し，活動認定証明，活動場所・時間の確保，研修・指導体制の整備等を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－５）(A) 学内の学生や地域の子どもたちへの学習支援等を積極的に行う団体を支援するため，2017 年度に「AUE パートナーシップ団体の認定等に関する規程」及
び「AUE パートナーシップ団体の認定に関する申合せ」を整備し，「AUE パート
ナーシップ団体(以下 PS 団体)制度」を創設した。これに基づき，2017 年度に情報保障支援活動を行っている「情報保障支援学生団体てくてく」と，訪問科学実験の活動を行っている「訪問科学実験わくわく」を PS 団体に認定した。
これらの団体については，本学第一共通棟に什器類のリユースを活用するなど整備してオフィスを設けた。した。
また，活動結果の報告会を開催し PS 団体の活動状況を把握するとともに，大学と PS 団体の意見交換を行って今後の活動充実を図るための体制を整えた。
さらに，2019 年度，幼児児童文化活動支援団体である「子どもの読書応援団
体 よみっこ」と教育問題研究活動団体「SOBA（Symposium of Bullying in
Aichi）」の２団体を認定した。なかでも幼児児童文化活動支援団体は，本学と東海テレビ放送株式会社が相互連携に関する協定を締結したことを背景に，読み聞かせのスキルアップのため同社のアナウンサーから発声指導を受け，イベ
ントにも参加した。併せて，本学図書館のキッズルームで子どもたちを対象とした読み聞かせ会を行うなど，活発に活動した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－５）「AUE パートナーシップ団体(PS 団体)制度」を創設し，活動実績のある，または本学の機能強化に資する４団体を PS 団体として認定するとともに，団体オフ
ィスを提供，必要な経費を配分し，団体の活動を支援した。また，プロからの指導を受ける体制も整備した。

－43－

愛知教育大学(A)

教育○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－５）
引き続き，４PS 団体に対しての支援を行うとともに，本学の機能強化に資する団体を PS 団体に認定し，より自発的で活発な活動を促し支援する。

≪中期計画１－３－１－６に係る状況≫
中期計画の内容
現在実施している，教育実践研究科（教職大学院）の現職教員である学生の修学をサポートする経済支援策に加え，本学独自の授業料免除制度を拡充するなど経済的支援を充実させ，教育学研究科修士課程の学生まで対象を広げ，より多くの学生の修学を保障する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－６）(A) 学生の修学環境を整備するため，修学支援基金を活用し，大学院生も含めた全学生を対象とした本学独自の奨学金制度「ひらく」を 2017 年度に創設した。
これは，経済的理由により修学が困難な学生に対して修学支援を行うことを目的に創設した給付型の奨学金制度で，授業料免除選考における家計基準の全額免除適格者のうち授業料免除を受けられなかった者を対象とした学資支援奨学金，及び学資負担者の死亡等で家計が急変し修学が困難になった者を対象とした緊急支援奨学金の２種類で構成している。
【資料 1-3-1-6-1】【資料 1-3-1-6-1】奨学金制度「ひらく」支給実績
年 度
支援種別
件 数
2017
学資支援奨学金３
学資支援奨学金３
2018
緊急支援奨学金２
学資支援奨学金３
2019
緊急支援奨学金４

支給額（円）
300,000
300,000
600,000
300,000
750,000○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－６）
修学支援基金を原資とした給付型の奨学金を創設し，学資支援及び緊急支援の２種類による経済支援制度を充実させた。
支援対象を大学院生まで広げ，多くの学生の修学を保障した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－６）(A) 国の修学支援制度を注視し必要な見直しを加えつつ，本学独自の奨学金制度「ひらく」を存続して経済困窮学生の支援を継続する。

≪中期計画１－３－１－７に係る状況≫
中期計画の内容
第２期では，４年生を主対象として教育現場における校長経験者等による教員採用試験対策のための講座・面接練習・小論文指導等を行ってきた。第３期では，対象を他の学年にも広げ，早い時期から進路についての悩みなどに応える相談・支援の場を定期的に設定して，各人に応じたキャリア支援を徹底－44－

愛知教育大学教育する。また，学生向け情報伝達システムの「学務ネット」を用い，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを設けることで，教員養成課程卒業生に占める教員への就職率（臨時的任用を含む，以下同様）85％，教育学研究科（修士課程）修了者の教員への就職率 80％，現職教員を除く教育実践研究科（教職大学院）修了者の教員への就職率95％を達成する。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－７）(A) 各学年で育成すべき能力とそれに対応したカリキュラム，教員就職特任指導員による指導及びガイダンス等をまとめた「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」を 2016 年度に作成し，これに基づき支援を実施した。
2017 年度から，教員就職特任指導員（教育現場における校長経験者等）を３名増員し,個別相談の場を増やすとともに，低学年用プログラムを作成し，指導対象学年を３年生以下に拡大した。
学年が進行しても教職へのモチベーションが維持できるよう,教育課程の内
容や学校サポート活動,教育実習などの申込時にその趣旨に沿った内容でガイダンスを実施した状況は【別添資料 1-3-1-7-a 愛知教育大学教員就職等ガイ
ダンスの実施状況】のとおりである。その結果として,教員就職に対する意識が向上し,【別添資料 1-3-1-7-b 合格体験記アンケート(2016 年度～2019 年度抜粋)】のとおり,合格者のうち１・２年のガイダンスを受けた割合は,年々増加している。
学生向け情報伝達システムの「学務ネット」のカレンダー機能を利用し，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを整備し,支援の強化につなげた。さらに，進路別の就職支援情報を確実に提供するため，
新４年生ガイダンス及び新３年生ガイダンスで，進路希望調査を Web で実施
し，調査結果を基に情報提供を行った。なお，愛知県・名古屋市公立学校教員採用試験の合格状況は【資料 1-3-1-7-1】のとおりである。また，教員養成課
程卒業生，教育学研究科（修士課程）修了者，現職教員を除く教育実践研究科（教職大学院）修了者に占める教員への就職率は【資料 1-3-1-7-2】のとおり
であるが，こうしたことの背景には，近年，民間企業の採用状況が好転したことで人手不足となっていることに加え，教員の長時間労働等のネガティブな報道がなされるなど，教員養成大学として必ずしも好ましい社会情勢となっていないことが挙げられる。本学では，こうした状況下においても教員就職率の向上を図るため，2017 年度に入学者選抜方法の変更を行い，教職を強く志望する者を積極的に受け入れるとともに，４年間を通して学校現場を体験できるようにカリキュラムを見直した。これらの取組に係るアンケート結果を継続して検証し，引き続き改善策を講じていくこととしている。

－45－

愛知教育大学

教育【資料 1-3-1-7-1】愛知県・名古屋市公立学校教員採用試験の合格状況
実施年度
募集人員
合格者数
合格率
2016
1900
295
63.4％
2017
1890
274
60.2％
2018
1910
260
60.5％
2019
1930
304
70.4％
【資料 1-3-1-7-2】教員養成課程卒業生・教育学研究科および教職実践研究科修了生の教員就職率（教員養成学部調査の数値）
卒業年（３月）
教員養成課程教育学研究科
教職実践研究科
2017

72.1％

54.2％

100.0％

2018

69.1％

57.1％

95.2％

2019

66.6％

63.1％

94.3％

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－７）
教員就職特任指導員を増員し,個別相談の場を増やし，指導対象学年を３年生以下に拡大するとともに，各学年で育成すべき能力とそれに対応したカリキュラム，
教員就職特任指導員による指導及びガイダンス等をまとめた「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」を作成し，これに基づき支援を実施した。
学生向け情報伝達システムの「学務ネット」のカレンダー機能を利用し，キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信する仕組みを整備し,支援の強化につなげた。
なお，教員就職率については，民間企業の採用状況が好転したことや，教員の厳しい労働環境に関する報道がなされていることもあり，数値目標の達成について遅れが生じている。
○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－７）(A) 教員就職率向上に向けて「教師へのロードマップ（教師養成として育てる力）」
を見直し，これに基づいた学生支援を行う。
(B)

引き続き,学生向け情報伝達システムの「学務ネット」のカレンダー機能を利用し,キャリア支援に関わる情報を確実にかつ迅速に伝達・受信し,支援の一層の強化につなげる。

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容留学生に対しても日本語支援も含め，日本人学生同様の学
修，生活，就職等に関する支援を行う。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－46－

愛知教育大学

教育(小項目達成状況)：
留学生の日本語能力に合わせた授業を開講したほか，毎月，在籍確認時に留学生
カルテを用いて学習支援，健康，経済等の生活支援を行った。また，英語・中国語・
韓国語・フランス語による情報提供が行うことができる職員を配置し，随時，留学生に対する相談業務を行った。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)・ 留学生毎のカルテ（在籍確認表）を作成し，在留期限の確認，授業料納付，ア
ルバイト及びイベントの案内や留学生からの報告や相談等，一人ひとりとしっか
りコミュニケーションを取ることで，きめ細かい支援を行っている。
（中期計画１－３－２－１）(特色ある点)・ 留学生の希望により，日本語チューターと専門チューターをそれぞれ配置し，本学での学びや生活に対して支援を行っている。
（中期計画１－３－２－１）(今後の課題)・ 本学では，卒業・修了後に帰国し，教員に就く留学生が多いが，日本で進学・就職を希望する学生が増加しているため，進路に関する支援を充実させる必要がある。
（中期計画１－３－２－１）〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
留学生に対する日本語教育を含む学習支援，健康・経済等の生活支援，就職支援等を第３期も継続し，留学生が支障なく卒
業・修了できるよう，いつでも・どんなことでも相談できる窓口の利用案内を定期的に行うとともに，留学生の使用言語に合わせた各種情報を提供するなどの支援体制の整備を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 第２期から引き続き，留学生の日本語能力に合わせた日本語教育を行うため，「プレースメントテスト」を実施し，これに基づき，レベル毎の授業開講数を調整するとともに，授業開始後も，受講生の能力を考慮しながら講師が授業を行った。また，留学生が相談できる窓口を国際交流センターに開設し，毎月，在籍確認時に留学生カルテを用いて学習支援，健康，経済等の生活支援を行っている。さらに，毎日可能な限り窓口を開放するとともに，英語・中国語・韓
国語・フランス語による情報提供が行うことができる職員を配置し，随時，留学生に対する相談業務を行った。
(B)

希望する留学生に対し，日本語能力向上のための支援を行う「日本語チューター」と専門分野に関わる学修を支援する「専門分野チューター」を配置し，－47－

愛知教育大学

教育

チームとなって一人の留学生を支援している。また，2019 年度に毎月提出する「チューター報告書」を見直し，行った活動内容だけでなく，留学生の様子や，気が付いた点などを記入してもらうようにし，チューターからの情報を共有することで，留学生へのきめ細かいサポートができるようにした。【資料 1-3-21-1】【資料 1-3-2-1-1】留学生チューター活動実績（単位：人・時間）
留学生チューター
年度
2016
2017
2018
活動実績
合 計
272
63
58
77
8,250
1,892
1,845
2,121
日本語ﾁｭｰﾀｰ
人数
24
23
42
時間数
530
570
1,072
専門分野ﾁｭｰﾀｰ
人数
39
35
35
時間数
1,362
1,275
1,049

2019
74
2,392
45
986
29
1,406

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
第２期から引き続き，日本語能力に合わせた授業を開講したほか，毎月，在籍確認時に留学生カルテを用いて学習支援，健康，経済等の生活支援を行った。また，毎日可能な限り窓口を開放するとともに，英語・中国語・韓国語・フランス
語による情報提供が行うことができる職員を配置し，随時，留学生に対する相談業務を行った。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 引き続き，相談窓口を定期的に案内し，学習支援，健康，経済等の生活支援を行うとともに，多言語による情報提供を行う。
(B) 「日本語チューター」，「専門分野チューター」が，それぞれ適切に留学生のサポートができるよう，チューターの職務範囲や活動方法について見直し，“チューターマニュアル”を改正する。

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容学力の三要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」)を踏まえ，記述式試験問題や小論文，
面接，プレゼンテーション，実技試験，調査書等を活用して多面的・総合的な選抜を行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
4
0
4

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－48－

愛知教育大学

教育(小項目達成状況)：
選抜方法等を検討する体制としてアドミッション・オフィスを設置するとともに，教育学部の入学者選抜方法としては，新たに高大連携講座の受講を取り入れた特別選抜である総合型選抜及び学校推薦型選抜（AO 入試）を導入することにより，記述式試験問題や小論文，面接，プレゼンテーション，実技試験，調査書等を活用して，多面的，総合的に評価する選抜方法に見直しを行った。この特別選抜については，募集定員を 30％程度に拡大した。また，大学院の入学者選抜方法
としては，従来の選抜方法では課していなかった「活動報告書」の提出を課し，教育経験や社会経験を重視するよう選抜方法を改めた。

○特記事項（小項目１－４－１）(特色ある点)・ 特別選抜での受け入れ割合を 30％以上に拡大した。
（中期計画１－４－１－３）
・ 一般選抜前期日程にて，調査書の点数化を導入した。
（中期計画１－４－１－１）〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
第３期には，アドミッション・オフィスを設置し，教学 IR（HATO プロジェクトの教員養成開発連携センターIR 部門）が集約してきた選抜方法ごとの入学後の成績や卒業後の進路
データ等の提供を受けて，将来教職に就く者又は学校を支援する人材として活躍する者の能力，意欲，適性を多面的，総合的に評価する選抜方法を具体化して，新たな入学者選抜に反映させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 2019 年３月に，選抜方法をより専門的に検討する組織としてアドミッショ
ン・オフィスを設置した。同オフィスにおいて，教員養成開発連携センターIR
部門が 2017 年４月に実施した「新入生学習調査 2017 年」の調査結果及び 2018
年２月に行った卒業生アンケート（対象者：卒業３年目と 10 年目の卒業生 1810
名）を基に選抜方法の具体化について検討を行った。特に一般選抜前期日程において，入学者の調査書を用いた追跡調査で，高等学校の学習成績と入学後の修学状況等との間に相関がみられため，調査書を「高等学校における主体的，能動的な学びが集約された資料」と位置付け，調査書の点数化を行い，２次試
験の総点の５％以内で課すこととした。これらのことを踏まえ，以下の点について見直しを行った。
・・・・

英語認定試験の加点方法
大学入学共通テストにおける国語の記述式問題の加点方法
一般選抜の選抜方法と調査書の利用（調査書の点数化）
特別選抜における総合型選抜の導入と募集人員（３割程度）－49－

愛知教育大学
・・

教育

総合型選抜・学校推薦型選抜の選抜方法の提示
入学者選抜方法と「学力の３要素等」の対応

これらの見直しについては，総合型選抜・学校推薦型選抜の様式等に反映させた上で，2020 年３月に「2021(令和３)年度愛知教育大学入学者選抜方法(2020年度実施)の見直しに係る予告について」【別添資料 1-4-1-1-a】として公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
選抜方法等を検討する体制としてアドミッション・オフィスを設置し，新たに総合型選抜入試（AO 入試）の実施など，将来教職に就く者又は学校を支援する人
材として活躍する者の能力，意欲，適性を多面的，総合的に評価する選抜方法に見直しを行い，公表した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 新たな入学者選抜方法の周知を広く行うとともに，確実な実施に向け細かな点の確認と実施後の検証を行う。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
第１期・第２期より附属高等学校との間で行っている高大連携教育システムを第３期に検証し，そこで得られる研究成果を生かして高大接続を視野に入れた入学者選抜方法の改善を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 2018 年２月に大学改革推進委員会 第三専門部会において，高大連携特別推薦入試による入学者の傾向を検証した結果，高大連携特別推薦入試の入学者が教員志望度と教員の適性に関わるデータで他の入学方法と比べて高い値を示すこと等が判明した。この検証結果を基に，高大連携講座の受講を取り入れた
新たな総合型選抜入試（AO 入試）の導入を決定し，2019 年３月に「2021 年度
愛知教育大学入学者選抜（2020 年度実施）の見直しに係る予告について」として公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
新たな入学者選抜方法として，高大連携講座の受講を取り入れた総合型選抜（AO 入試）の導入を公表した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 新たな入学者選抜方法の周知を広く行うとともに，確実な実施に向け細かな点の確認と実施後の検証を行う。

－50－

愛知教育大学

教育≪中期計画１－４－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
本学のアドミッション・ポリシーに基づき，知識偏重ではな
く，高等学校における諸活動の実績等を適正に評価できるよう，６年一貫教員養成高度化コース（仮称）特別選抜や AO 入
試等の多様な選抜方法を策定するとともに，推薦入試枠については現行の 10.6％から 30％以上に拡大し，高い学修意欲を有する人を積極的に受け入れる。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－３）(A)
2021 年入学者選抜から特別選抜において，総合型選抜及び学校推薦型選抜（AO 入試）を導入した。これらの選抜方法においては，高等学校の生活の活動に関し，志願者自らがどのような学習や活動を行ってきたのかをまとめた「学びの履歴」の提出や，本学が望む学生像に必要な学力を面接の中で測る AP 試
験を課すなど，知識偏重ではなく，高等学校における諸活動の実績等を適正に評価できる仕組みを整えた。なお，特別選抜の募集定員を 30％程度に拡大することについて，2020 年３月に「2021(令和３)年度愛知教育大学入学者選抜方法(2020 年度実施)の見直しに係る予告について」（再掲【別添資料 1-4-1-1-a】
として公表した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－３）
知識だけでなく高い意欲を持った入学者を増やすため，特別選抜として総合型
選抜及び学校推薦型選抜（AO 入試）を導入した。また，高い学修意欲を有する人
を積極的に受け入れるため，特別選抜の 30％程度に拡大した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－３）(A) 新たな入学者選抜方法の周知を広く行うとともに，確実な実施に向け細かな点の確認と実施後の検証を行う。

≪中期計画１－４－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
大学院入試では，第２期で行ってきた学部直進者及び現職
教員・社会人それぞれに適合した選抜方法を再検討し，現職教員や社会人の場合は教育経験や社会経験を重視した選抜方法を整える。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－４）(A) 2020 年度に修士課程と教職大学院を一本化し，教育実践高度化専攻に改組す
ることに合わせ，大学改革推進委員会の第三専門部会において，入学者選抜方法の変更について検討した結果，従来の選抜方法では課していなかった「活動報告書」の提出を課し，教育経験や社会経験を重視するよう選抜方法を改めた。
2019 年８月に「愛知教育大学大学院教育学研究科選抜概要」の公表を行い，2019 年９月に「令和 2 年度大学院教育学研究科（教職大学院・修士課程）学生募集要項」を公表した。
－51－

愛知教育大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－４）
従来の選抜方法では課していなかった「活動報告書」の提出を課し，教育経験
や社会経験を重視するよう選抜方法を改めた。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－４）(A) 改組後の大学院選抜方法等の検証を行い，選抜方法の改善に向け検討を進める。

〔小項目１－４－２の分析〕
小項目の内容広域拠点型教育大学として愛知県内を中心に中部地区全域
から教職を目指す入学志願者を募るため，広報活動に取り組
み，本学のアドミッション・ポリシーや本学での学び，教員の魅力を伝える。さらに，外国人に向けた広報活動にも取り組む。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
オープンキャンパスや高校訪問，Web サイトを活用し，本学のアドミッション・
ポリシーや本学での学び，教員の魅力について，愛知県を中心とした大学や高校に発信した。
また，外国人に向けた広報活動として，韓国語・ポルトガル語の大学紹介 DVDを作成するとともに，Web サイトでの入試情報について，本学 Web 上に４カ国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語）で掲載した。

○特記事項（小項目１－４－２）(特色ある点)・ Web を活用したバナー広告や YouTube 等，様々な方法を用いて広報活動を積極的に行った。
（中期計画１－４－２－１）〔小項目１－４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
愛知県内を中心に中部地区の高校生が本学を訪れて模擬授業に参加したり，研究室を訪問したりする機会を増やすほか，
出前授業や進学説明会等に積極的に参加し，また，オープンキ－52－

愛知教育大学

教育ャンパスにおいても本学の特色，教員の魅力を伝えることで学部入学志願者増に繋げる。特に，第３期前半は，岐阜県・三重県を中心に，後半には，静岡県・長野県・福井県まで範囲を拡げ，国公私立の高等学校に向けた広報活動を精力的に行う。
さらに，大学院入学志願者を確保するため，大学や教育委員会
等に大学院案内やポスター等の PR 媒体を配布し，入試広報活
動に取り組むとともに，Web サイトを刷新する。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) オープンキャンパスや，大学見学を積極的に活用して，高校生に対する模擬授業や研究室訪問の機会を増やすとともに，積極的に高校訪問授業を実施した。
【資料 1-4-2-1-1】【資料 1-4-2-1-1】高校訪問授業

派遣件数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

31 件

30 件

32 件

34 件

オープンキャンパスについては，第２期から引き続き毎年開催しており【資料 1-4-2-1-2】，在学生がキャンパス内を案内する「キャンパスツアー」等を通して，本学の魅力を伝えた。
【資料 1-4-2-1-2】オープンキャンパス実施状況
実施年度

実 施 期 間日数

参 加 人 数

2016

7/23(土)～

7/24(日)2 日

4531 人（組）2017

7/22(土)～

7/23(日)2 日

4711 人（組）

8/4(土)～

8/5(日)

2 日

4802 人（組）

1 日

324 人

2 日

4351 人（組）2018
10/7(日)2019

7/27(土)～

7/28(日)入試広報としての高校訪問については，2016 年度から 2018 年度は，愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を中心に行い，2019 年度からは範囲を拡げ，福井県の高校への訪問も実施した【資料 1-4-2-1-3】。
また，進学説明会については，愛知県・岐阜県・三重県・静岡県で開催されるものを中心とし，長野県・石川県で開催されるものについても参加し，入試広報活動に努めた【資料 1-4-2-1-4】。
【資料 1-4-2-1-3】高校訪問 PR 活動実施状況
愛知県 50 校，岐阜県４校，三重県３校，静岡県３校，2016 年度
長野県１校，奈良県２校，兵庫県１校
2017 年度
愛知県 50 校，岐阜県３校，三重県４校，静岡県３校
2018 年度
愛知県 52 校，岐阜県３校，三重県４校，静岡県３校
2019 年度
愛知県 52 校，岐阜県３校，三重県４校，福井県３校－53－

愛知教育大学

教育【資料 1-4-2-1-4】進学説明会実施状況
愛知県 61 ヶ所，岐阜県 15 ヶ所，三重県５ヶ所，静岡
2016 年度
県３ヶ所，長野県１ヶ所
愛知県 53 ヶ所，岐阜県７ヶ所，三重県８ヶ所，静岡県
2017 年度
４ヶ所
愛知県 53 ヶ所，岐阜県４ヶ所，三重県５ヶ所，静岡県
2018 年度
３ヶ所，長野県１ヶ所
愛知県 51 ヶ所，岐阜県６ヶ所，三重県５ヶ所，静岡県
2019 年度
２ヶ所，長野県１ヶ所，石川県１ヶ所
大学院入学者の募集については，全国の大学や教育委員会等に大学院募集要項やポスター等の PR 媒体を配布した。【資料 1-4-2-1-5】。
【資料 1-4-2-1-5】大学院募集要項等 PR 媒体配布状況
2016 年度
2017 年度
2018 年度
219 機関220 機関231 機関2019 年度
237 機関また，志願者実績等から愛知県内の大学へ PR 訪問に出向くとともに，岐阜
県・三重県の大学や岐阜県教育委員会を訪問し，PR 活動を行った。
Web サイトを活用して，県外学生の PR 用に，学生寮の寮生の１日に密着した紹介動画を YouTube にて公開する等コンテンツの充実を図った。また，オープンキャンパス， ミニオープンキャンパス，学部一般入試の出願時期には，
Web を活用したバナー広告を初めて実施し，広報エリアを入学者の多い東海三県のほか 静岡県，長野県，福井県も含め（出願時期のバナー広告は東京，大阪にも掲出） ，高校生をターゲット層とし，メディア対象をスマートフォンを中心として実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
オープンキャンパスや高校訪問，Web サイトを活用し，本学のアドミッション・
ポリシーや本学での学び，教員の魅力について，愛知県を中心とした大学や高校に発信した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 訪問した際の意見等を踏まえ，担当課やアドミッション・オフィスで今後の広報の方法について検討を行う。

≪中期計画１－４－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
留学生増に向けた広報活動を推進するため，第２期で作成した英語・中国語版の大学紹介 DVD に続き，第３期では韓国語版やサマースクール（夏に開催しているショートステイ・プ
ログラム）への参加が多いブラジルの学生のために，ポルトガ
ル語版について整備を行うほか，Web サイトでの入試情報等
も日本語以外に英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳し表示する。また，大学院の出願に関しては，東アジアの国際学術交流協定締結校からの留学生増に向け，出願要件として課していた日本語能力試験のレベルの緩和を第３期前半で行い，後半でその実効性について分析・検証する。
－54－

愛知教育大学

教育実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－２）(A) 2016 年度に韓国語・ポルトガル語の大学紹介 DVD を作成した。また，WEB サ
イトでの入試情報については，2017 年度に本学 WEB 上に４カ国（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語）で掲載した。
大学院の出願について，受け入れる各専攻の意見を踏まえ，2018 年度入学者
から，日本語能力試験のレベル緩和（Ｎ２レベルを廃止）を行った。日本語能力試験のレベル緩和後入学した留学生の指導教員に日本語による指導に関す
る調査を行ったところ，特に大きな問題は確認されなかった。
なお，2020 年度改組後の大学院については，特に出願条件として日本語能力試験のレベルを設けないこととし，海外の交流協定締結校・交流協定締結機関
向けに，特別選抜を設け，留学生の受け入れ態勢を整えた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－２）
韓国語・ポルトガル語の大学紹介 DVD を作成するとともに，Web サイトでの入試情報について，本学 Web 上に４カ国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語）で掲載した。

○2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－２）(A) 大学院日本型教育グローバルコースにて，引き続き，日本語能力試験のレベルを設けず選抜を行う。

－55－

愛知教育大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容個々の教員がそれぞれの専門性を生かし，多様な分野で独創的な学術研究を行い，策定した本学独自の研究評価基準に照らし，優れた研究成果を創出するとともに，教育委員会や他大学と連携・共同し，教員養成の高度化に資するプロジェクト研究にも取り組み，研究成果の発信等を通して学術や文化の創造及び教育の発展に貢献する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：2017 年度に実施した自己点検評価において，第２期を上回る優れた研究成果が創出されたことが確認できた。また，教育委員会，他大学，民間企業等との共同研究として，「藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）との医教連携プロジェクト」等を実施した。さらに，研究成果については，機関リポジトリ，研究者総覧やアカデミッ
ク・カフェ等により幅広い対象者に向けた公開・発信を行っている。

○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 優れた研究成果を創出するために，研究成果を一元的に管理することで，研究成果を把握し，収集した研究成果と連結した研究者総覧システムにより最新の研究成果を公表するための教員業績データベースを構築し，運用を開始している。
（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 「『主体的・協働的な学び』を実践できる教員の養成―アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法等の開発―」プロジェクト，「イメージ奏法」を研究課題とした医教連携プロジェクト，いじめ・不登校の早期発見，並びに防止を目指す「いじめ・不登校」プロジェクト等，教育実践研究に組織的に取り組んでいる。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 教員業績データベースを本格的かつ安定的に運用するために，データベースシ
ステムの点検・整備が必要である。
（中期計画２－１－１－１）－56－

愛知教育大学

研究〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
第２期に作成した，本学における研究評価基準を活用し，第中期計画の内容
３期では，優れた研究成果を集約，公表することで，教育科学，
人文社会科学，自然科学，創造科学の諸分野における特色ある
個別専門研究，並びに学内共同研究の実施を推進し，優れた研究成果（SS 及び S）が第２期を上回るようにする。また，大学における質の高い研究活動を展開するため，学内研究費の重点配分を一層促進し，予算的措置を施すことで，活性化につなげる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 本学教員の研究成果については，一元的に管理し，定期的に更新した最新の研究成果を研究者総覧システムで公表した。2017 年度に実施した自己点検評価において，本学における研究評価基準に基づいて選定した SS あるいは S に該当する研究業績は，217 名の教員数に対して 55 件であった。第２期の法人評価
では，SS あるいは S に該当する研究業績は，239 名の教員数に対して 56 件であり，優れた研究業績の教員数に対する割合は第２期の 23.4％から 25.3％に
向上した。
(B)

学内の重点配分経費である「大学教育研究重点配分経費」及び「教育基盤設
備充実経費」を，本学の教育改革や機能強化に資する教育研究であり，かつ，
大学の目指す方向性に沿ったものに重点的に配分するとの基本方針に立脚し，「教職実践力向上重点研究費」及び「教員養成高度化推進設備等経費」に変更
し，学内公募を行った。これにより，「特別支援教育における教科指導法の検討
及び実践的授業の構築」，「小学校理科や高校情報科に関連したプログラミングの支援」等，教育改革や機能強化に資する大学の目指す方向性に沿ったテーマの研究活動の推進を促した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
研究成果を一元的に収集し，定期的に更新した最新の研究成果を研究者総覧システムで公表している。また，優れた研究業績の教員数に対する割合は第２期を上回った。さらに，学内研究費の重点配分の公募項目を変更することで，教育改
革や機能強化に資する大学の目指す方向性に沿ったテーマの研究活動の推進を促した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 引き続き，研究者総覧システムで研究成果の公表を行う。
(B) 「教職実践力向上重点研究費」及び「教員養成高度化推進設備等経費」」の学内公募を継続し，学内研究費の重点配分を推進する。

－57－

愛知教育大学

研究≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
教育実践研究を推進するために，第２期に協定を結んだ大中期計画の内容
学との協力関係を生かし，学外の教育の専門家や医学部等の異分野の研究者とプロジェクトチームを編成し，アクティブ・
ラーニングによる新たな学習指導方法や教員研修プログラム
等の開発並びに学校におけるいじめ・不登校，特別支援教育等の現代的教育課題解決に資する医教等の連携による研究を実施する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 第３期中期目標期間においては，学外の教育の専門家や医学部等の異分野の研究者とプロジェクトチームを編成し，以下のとおり共同研究を実施した。
・ 「『主体的・協働的な学び』を実践できる教員の養成―アクティブ・ラー
ニングを導入した新たな学習指導方法等の開発―」プロジェクト
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと共同で，本学におけるアクティ
ブ・ラーニングを取り入れた授業の実施状況を把握するためアンケート調査を実施するとともに，アクティブ・ラーニングについての理解を深め，授業実践等に活かしていくために，学生を含めた教職員全学FDを開催した。
・ 藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）との医教連携プロジェクト「イメージ奏法」を研究課題として音楽教育法を専門とする本学教員と生理学を専門とする藤田保健衛生大学の教員が，音楽が人の生理的反応に及ぼす影響を解明する共同研究に取り組み，2017年度には，チャリティーコ
ンサートにおいて研究成果を発表した。
・ いじめ・不登校プロジェクト
検証を繰り返すことでアンケートプログラムの精度向上に取り組み，教師用及び生徒用の自動フィードバックプログラムを完成させた。また，マークシート形式及び自動フィードバックプログラムを用いた試行を公立学校において開始した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
教育委員会，他大学，民間企業等との共同研究として，「アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導方法の開発」，「藤田保健衛生大学（現藤田医科大学）との医教連携プロジェクト」，「いじめ・不登校プロジェクト」等を実施している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 引き続き，アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実践できる現職教員の研修プログラムや大学教員の養成プログラムの開発に取り組む。また，いじめ・不登校プロジェクトでは，公立学校における試行の結果を分析し，本格的なプログラムの活用に向け取り組む。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
機関リポジトリや研究者総覧をはじめとした Web サイト等
中期計画の内容を活用し，第３期には，更に最新の研究活動を恒常的に公開するとともに，アカデミック・カフェ等の開催回数を増やし，本学における優れた特色ある研究成果を社会に発信することで－58－愛知教育大学

研究

研究成果を広く社会に還元する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A) 2017 年度に，研究成果を広く社会に還元するために，機関リポジトリを新システムに移行することで，利便性の向上を図った。機関リポジトリについては，登録件数が【資料 2-1-1-3-1】のとおり増加している。また，研究者総覧についても各年度の更新率が増加し，2017 年度以降は 100％となっている。
【資料 2-1-1-3-1】リポジトリ新規登録数及び研究者総覧更新率
年

度

リポジトリ
新規登録数
研究者総覧
更新率
(B)

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

342 件

606 件

503 件

552 件

460 件

599 件

407 件

---

59.4%

50.6%

61.7%

100.0%

100.0%

100.0%

本学における特色ある優れた研究成果を学内外に公表するため，アカデミッ
ク・カフェを年２回継続して開催した。また，実施後には，研究内容を本学 Web
サイトの「特色ある研究紹介」欄に掲載し，公開した。2019 年度には，年３回開催した【資料 2-1-1-3-2】。

【資料 2-1-1-3-2】アカデミック・カフェ実施状況
実施年度
2016

2017

2018

2019

テーマ
形を覚える不思議な金属～形状記憶合金の魅力～＜改造された自然＞を育て，楽しむ～金魚・菊・朝顔から見た都市の文化～
平城宮の歩き方
尾張藩士水野岷山の治水思想について
タンパク質栄養学の基礎と脳機能における役割―栄養素や食品成分により脳機能は変わる。脳にとって最適な食事内容とは何だろう？―
ものづくり やってみないと 分からない!!!
～半導体薄膜作製を通して～
愛知県の学校方言『放課』の誕生-標準語成立のプロセスと方言化理科の先生になるために・・・大学での理科教育って？・・・
ルクセンブルクの多言語教育―小さな国の大きな挑戦―－59－

参加者数（人）
24
26
44
23
31
78
39
15
29

愛知教育大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
機関リポジトリの掲載件数は年々着実に増加しており，研究者総覧についても2017 年度以降は 100％の教員が更新している。また，アカデミック・カフェも継続して開催しており，幅広い対象者に向けた研究成果の公開・発信がされている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A) 引き続き，機関リポジトリへの文献提供依頼し，掲載件数の増加を図るとともに，研究者総覧の更新を行う。
(B)

引き続き，アカデミック・カフェ等の開催により研究成果の公表に取り組む。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容個別研究及びプロジェクト共同研究を推進するための研究支援の事務サポート体制を充実させるとともに，研究環境の向上のため学内の研究設備等を効率的に活用する。また，研究の質的強化のため外部評価を含めた研究成果の評価システ
ムを整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
リサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を強化した研究支援組織に再編し，事務サポート体制を充実させた。共同利用可能な大型設備機器の利用方法
等を Web サイト上に公開し共同利用の促進を図るとともに，学内の研究施設・設備の保守，点検を行った。
また，自己点検評価を実施するとともに，国立大学法人評価等の評価結果を踏まえた改善に取り組むことで，大学全体として，研究力向上に向けた評価システムを整備した。

○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 学内の研究施設・設備の共同利用を推進するために，共同利用可能な大型設備
機器及び利用方法等の情報を Web サイト上に公開し，共同利用体制を整備している。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 情報の配信や外部資金獲得のための申請書のブラッシュアップに組織的に取り－60－愛知教育大学

研究組むリサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を有する組織を整備している。
（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・ 研究業績を集約するとともに，整備した研究成果の評価システムを一層客観的の高いシステムとして，ブラッシュアップする必要がある。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
研究環境をソフトとハードの両面から改善するために，第中期計画の内容
３期には学部研究活動を支援推進するためのリサーチ・アド
ミニストレーション・オフィスの機能を有する組織を設置し，研究活動の企画・マネジメント及び科学研究費助成事業等の外部資金の獲得を支援する体制を強化する。また，学内の研究施設，設備等を定期的に保守，点検し，共同利用体制を整える。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 2017 年８月の事務組織の改編を行った際，学内のシーズ情報を含む研究者情報等を管理している附属図書館と，科学研究費助成事業等の外部資金獲得の支援等を行っていた研究連携課を統合した。このことにより，学内の研究者情報
が外部資金獲得のための申請書の作成に利用しやすくなるなど，リサーチ・ア
ドミニストレーション・オフィスの機能が強化された。
(B)

2016 年度に共同利用可能な大型設備機器の調査を行い，利用方法等の情報を Web サイト上に公開し，共同利用の促進を図った。またこれらの大型設備機器については，毎年度保守，点検を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
リサーチ・アドミニストレーション・オフィスの機能を強化した研究支援組織に再編し，事務サポート体制を充実させた。また，共同利用可能な大型設備機器の利用方法等を大学ホームページ上に公開し共同利用の促進を図るとともに，学内の研究施設・設備の保守，点検を行った。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 再編した研究支援組織により，外部資金の申請や科学研究助成金の申請など，各種の研究助成申請を支援し，採択率の向上に努める。
(B)

自然科学棟の改修に合わせて，大型設備機器等の点検・整備を行うとともに，共同利用体制の周知を図り，研究施設・設備の共同利用を推進する。

－61－

愛知教育大学

研究≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
研究の質的な向上を推進するために，研究成果の自己点検
中期計画の内容
並びに外部評価を取り入れた客観的評価システムを整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 研究の質的な向上を図るため，2018年度に，2016年及び2017年の研究活動における自己点検・評価を行い，自己点検・評価報告書を作成し公表した。また，
外部評価として，2020年度の国立大学法人評価受審に向けて，学内の研究成果を集約した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
自己点検評価を実施するとともに，外部評価として法人評価受審に向けて研究成果を集約している。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 国立大学法人評価の研究成果の結果を踏まえた改善に取り組む。

－62－愛知教育大学３

社会連携・社会貢献，地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容ものづくりが盛んな中部地区において，科学・ものづくり教
育や外国人児童生徒支援教育等の地域社会の要請に応えるため，教育関係機関との連携を深め，地域に根ざした「教育の総合大学」としての特性を生かした社会貢献を実施する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
10
0
10

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
教育研究活動の成果を社会に還元するため，一般市民に対しては，託児付きの子育て支援関係の講座や，日本語教育のボランティアとして関わっている人などが指導技術を身に付けるための「AUE 日本語指導講習」をはじめとする多数の公開講座を開講したほか，心理教育相談や発達支援相談活動を充実させるとともに，憩いの場として地域の方々も利用できるエリアの整備を行った。また，理科や技術科の学生と教員が中心となって，子どもたちに科学やものづくりの面白さを体験させる「科学・ものづ
くりフェスタ＠愛教大」等のイベントを実施した。
現職教員に対しては，協定締結市と連携した教員研修に関連する講座等，多数の公開講座を開講した。また，愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会等の教育関係機関と連携し，現職教員を対象とした研修プログラムの新たな開発等を実施した。
企業や地方自治体に対しては，エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）と ICT
教育における共同研究等を実施したほか，企業や地方自治体との連携事業
を 推 進 した。
このほか，「学校・地域支援データベース」を Web 上で公開することで，講師派遣等の各種依頼や相談を多数受け容れており，広域拠点型教育大学としての使命を果たしている。
○特記事項（小項目３－１－１）(特色ある点)・ 本学が所在する中部地区では，ものづくりが盛んで外国人労働者が多く，日本語学習を中心とした支援（日本語教育指導）に対するニーズが年々高まっている。
このような地域の特性によるニーズに合わせ，日本語指導技術を身に付けるためのプログラム等を策定し，「AUE 日本語指導講習」として公開講座を実施した。本
プログラムの修了者には修了認定証を交付し，地域における日本語指導ボランテ
ィアとして活躍できる人材の育成に貢献した。
（中期計画３－１－１－２，３－１－１－３，３－１－１－５）(今後の課題)・ 現職教員の再教育システムについて，マネジメント研修を担える大学教員を増員するなどして，教育委員会等からのニーズに十分に応えられるものとする必要がある。（中期計画３－１－１－１）－63－

愛知教育大学・

社会連携・社会貢献，地域

AUE 日本語指導講習において，指導する教員の負担の分散や，実習内容等の検証が必要である。
（中期計画３－１－１－２，３－１－１－３，３－１－１－５）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
教育研究活動の成果を社会に還元するために，第３期では，中期計画の内容
現職教員を対象とした公開講座を増やし，年間 15 講座以上開講する。また，教育委員会等との協働による研修プログラムの新たな開発を行い，アクティブ・ラーニングや現職教員のキャリア・ステージに応じた育成指導目標の作成等の再教育シス
テムを構築し，現職教員の研修をサポートする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)
教育研究活動の成果を社会に還元するための現職教員を対象とした公開講座については，毎年度以下のとおり 15 講座以上開講した。
【資料 3-1-1-1-1】【資料 3-1-1-1-1】現職教員対象の公開講座の開講状況
開 講
年 度
講座種別及び各開講数
講座数
現職教員公開講座 7
2016
20
免許法認定公開講座 12
連 携 公 開 講 座
1
現職教員公開講座 9201723
免許法認定公開講座 12
連 携 公 開 講 座 2
現職教員公開講座 8201825
免許法認定公開講座 12
連 携 公 開 講 座
5
現 職 教 員 公 開 講 座 12201945
免許法認定公開講座 28
連 携 公 開 講 座 5

受講者数（人）
622

1,127

1,088

1,509

(B) 2015 年度から 2020 年度まで愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会と連携して実施している『「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体制・研修プロ
グラムの実施・充実』プロジェクトにおいて，2016 年度に，ミドルリーダーを対象とした「カリキュラムマネジメント」，「学級経営」，「ICT 活用」，「危機管理」のプログラムを開発し，2017 年１月に，開発したプログラムを活用した研修会である「ミドルリーダーへのメッセージ」を開講した（32 人受講）
。また，2016
年度に，教員育成指標として「教員の経験に応じた育成のめあて」及び「教員の経験に応じた研修体系表」を開発した。
2017 年度に教職大学院の教員が中心となって開発した「マネジメント研修プ
ログラム」を活用し，2018 年度に，協定締結市の現職教員を対象とした研修の開講（35 人受講），愛知県総合教育センターの「マネジメント研修」への協力（約740 人受講），その他連携市の教育委員等を対象とした研修（21 人受講）を開講－64－

愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域した。これらの研修プログラムについては，引き続き開講している。
2017 年度に，文部科学省「学校保健支援事業（養護教諭育成支援事業）」の委託を受け，愛知県教育委員会，名古屋市教育委員会，愛知県内の養護教諭組織及び愛知県内の課程認定大学等からなる「あいち養護教諭育成協議会」を設置し，愛知県教員育成指標（養護教諭版）に養護教諭固有の指標を反映した。
また，エヌ・ティ・ティラーニングシステムズと共同で実施している「『主体的・協働的な学び』を実践できる教員の養成―アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法等の開発―」プロジェクトにおいて，AL 的な活動を取り入れた講習プログラムを構築することにより，現職教員の再教育プログラムを開発した。これらの開発したプログラムについては，愛知県等の研修や，本学免許状更新講習において，活用されている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
教育研究活動の成果を社会に還元するため，現職教員を対象とした公開講座を，多数開講した。また，愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会等の教育関係機関と連携し，『「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体制・研修プログラムの実施・充実』プロジェクト等において，研修プログラムの新たな開発や育成指導目標の作成等を行っている。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 引き続き，現職教員を対象とした公開講座を 15 講座以上実施する。
(B)

2020 年度は，名古屋市教育センターとの共同実施による総受講者数の目標値を拡大する。2021 年度は，新たに中核市との研修事業を計画し実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
ものづくりが盛んで外国人労働者の多い中部地区では，日中期計画の内容
本語学習を中心とした支援（日本語教育指導）を必要とする外国人児童生徒及び労働者が多いことから，地方公共団体・NPO等と連携して，ボランティア活動に参加する人が指導技術を身につけるためのプログラム等を策定し，修了者には「AUE 日
本語指導員講習修了認定証（仮称）」を交付して，日本語教育の支援活動を普及させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 2016 年度に，日本語教育に関する公開講座の受講者に対してアンケート調査を実施するとともに，協定市を始めとした，外国人児童生徒が多い周辺市の教育委員会に対し，当該児童生徒の教育に必要なスキル等の調査を行った。これらアンケート調査の結果を踏まえ，2017 年度に，日本語教育のボランティア
として関わっている人などが指導技術を身に付けるための「AUE 日本語指導講習」プログラムを作成した。2018 年度には，作成したプログラムを基に，公開講座である「AUE 日本語指導講習」を開講した。12 名の受講者があり，内 11 名に「AUE 日本語指導講習修了認定証」（以下認定証）を交付した。2019 年度も引き続き開講し，14 名の受講者のうち，７名に認定証を交付した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
日本語教育のボランティアとして関わっている人などが指導技術を身に付け－65－愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域るための「AUE 日本語指導講習」プログラムを作成した。また，2018 年度から，作成したプログラムを基にした公開講座「AUE 日本語指導講習」を実施し，２年間で修了者 18 名に修了認定証を交付し，地域の日本語教育を支える人材の育成に貢献した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 更なるニーズを反映するため，実施要項の内容も含め見直した上で，引き続き「AUE 日本語指導講習」を実施する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
第２期に実施した一般市民向けの大学公開講座等の開設を
中期計画の内容
更に拡充させ，第３期では 10％増の年間 30 講座以上を開講
し，社会人教育の充実に向けた短期プログラムの開発に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 大学の知的資源を活かし地域の生涯学習を推進することを目的として，一般市民向けに「愛知教育大学公開講座」を開設している。2018 年度からは，30 講
座以上の開講数となっている。【資料 3-1-1-3-1】【資料 3-1-1-3-1】一般市民対象の公開講座の開講状況
開講
年 度
講座種別及び各開講数
講座数
一般公開講座 9
201625
連携公開講座 16
一般公開講座 11
201728
連携公開講座 17
一般公開講座 15
201831
連携公開講座 16
一般公開講座 13
201930
連携公開講座 17(B)

受講者数（人）
328
498
540
479

系統的に１年以内の履修で専門的に学ぶ「短期プログラム」として，日本語教育の基礎的な知識を身に付ける講座である「AUE 日本語講座指導講習」を 2018年度から開講した。12 名の受講者があり，内 11 名に「AUE 日本語指導講習修了認定証」（以下認定証）を交付した。2019 年度も引き続き開講し，14 名の受講者のうち，７名に認定証を交付した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
一般市民を対象として，公開講座を開講している。また，地域社会の要望に応えた内容で，系統的・専門的に学ぶ講座も開設している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 引き続き一般市民向けの公開講座を 30 講座以上の開設を行う。
－66－

愛知教育大学(B)

社会連携・社会貢献，地域

引き続き，地域社会の要望に応えた「短期プログラム」を開講する。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
学外からの要望が多い心理教育相談や発達支援相談活動を
中期計画の内容充実させるために非常勤カウンセラー等を導入する。また，図書館での絵本の常設展示，大学生協購買部での育児本フェア等を開催して，育児相談事業との接続をはかりながら，子育て支援や就学前児童の支援を積極的に行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－４）(A) 心理教育相談や発達支援相談活動を充実させるため，2018 年度に，発達心理相談室に非常勤の心理カウンセラーを１名配置した。なお，心理教育相談室に関しては，虐待ケースなどの困難事例が増加する状況において，相談者のリス
クマネジメントのマニュアル作り，相談員に対する非常勤相談スタッフや教員
スタッフの指導等が図られ，発達支援相談室に関しては，新規申込に対応し，相談登録学生の確保を図った。また，2016 年度文部科学省「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する早期・継続支援事業」において，「先生のための発達障害」DVD を作成した。
(B)

2016 年度に学内施設を開放した子育て支援等の計画立案を行う「地域貢献における子育て支援等検討ワーキンググループ」を立ち上げ，2017 年度に本学初の試みで，子育て世代をターゲットとした託児付きの子育て支援関係の公開講
座「子どものキャリアを どう支援する？ ―家庭で取り組む キャリア教育―」（受講者数 11 人）を実施した。また，読み聞かせのイベントを開催した。2018年度は，子育て世代をターゲットとした託児付きの子育て支援関係の公開講座
を引き続き実施し，読み聞かせ会のイベントも回数を増やし実施した。2019 年
度からは，図書館での絵本の常設展示，大学生協購買部での育児本フェア等を開催して，定期的な子育て支援策の充実を図った。
これらの取組において相談を受けた場合は，発達心理相談室等の利用を勧めるなど，育児相談事業との接続を図った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
心理教育相談や発達支援相談活動を充実させるため，2018 年度に，発達心理相
談室に非常勤の心理カウンセラーを１名配置した。
子育て世代をターゲットとした託児付きの子育て支援関係の公開講座を開講した。また，読み聞かせのイベントの実施，図書館での絵本の常設展示，大学生協購買部での育児本フェア等を開催し，子育て支援策の充実を図った。さらに，
これらの取組において相談を受けた場合は，発達心理相談室等の利用を勧めるな
ど，育児相談事業との接続を図った。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A) 2018 年度までに実施済みである。
(B)

2020 年度以降も引き続き実施する。
－67－

愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域≪中期計画３－１－１－５に係る状況≫
企業連携については，第２期に締結又は実施した ICT 教育
中期計画の内容に関する共同研究，環境エネルギー教育の推進，ビオトープを活用した環境教育等の活動を継続的に発展させるとともに，第３期では更に NIE 教育（新聞を教材として活用した教育）を中部地区の新聞社との共同事業により推進し，さらに刈谷
ロータリークラブ（地元の中堅企業代表が参加）や刈谷市所在の行政機関（官公庁関係）等との連絡会議を定期的に開催することで各種の企業体験やインターンシップ，フレンドシップ
事業等の連携を強化し，学生や教職員の社会性や地域貢献への意欲を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－５）(A) 第２期に締結又は実施した共同研究等については，次のとおり実施した。
・ICT 教育に関する共同研究
エ ヌ・テ ィ・テ ィ ラ ー ニ ン グ シ ス テ ム ズ（ 株 ）と 協 働 し て 引 き 続
き 免 許 状 更 新 講 習 を 実 施 す る と と も に ，2016 年 度 に は ，ク ロ ス ア
ポイントメント制度に関する協定を締結した。
・環境エネルギー教育の推進
中部電力株式会社との「小中学校向け『電気事業に関する授業実施のための図解集』の作成プロジェクトを実施するとともに，2016 年度には，次世代のエネルギー・環境教育に関する教育研究と社会に開かれた教員養成を推進するために，相互連携に関する協定を締結した。
・ビオトープを活用した環境教育
トヨタ車体株式会社が運営し，市民に開放しているビオトープにおける環境教育活動に対し，本学の教員・学生が支援活動を行った。2018 年度には，自然体験活動の授業を通じたトヨタ車体とのコラボ企画「持続可能な未来を目指すプロジェクト」に本学学生１０名が参加した。このプロジェクトは６月に開校式があり，９月中まで４回実施され，トヨタ車体刈谷ふれ愛パーク内にあるビオトープを活用し，最終的には参加学生が環境プログラムを作り，９月 16 日のトヨタ車体運動会で訪れた子ども達を対象に環境プログ
ラムを実践した。2019 年度には連携を強化するため相互連携に関する協定を締結した。
また，NIE 教育については，2016 年度に，中日新聞社と次世代教育に関する教育研究と社会に開かれた教員養成及び教員研修等を推進するため，相互連携に関する協定を締結し，2017 年度後期に，１年生向け教養科目「新聞から学ぶメディアリテラシー（市民リテラシー）」を寄附講義として開講した。
上記のような企業との連携を進めるため，2017，2018 年度に，「企業と大学との連絡会議」を開催した。さらに 2019 年度には，連携機関を拡大するとともに，新たな取組として，外国人就労者に対する日本語指導者を企業の人材から育成する連携パートナーシップ事業について検討を進めた。

－68－愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－５）
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ（株）と ICT 教 育 に お け る 共 同 研 究等を実施，トヨタ車体株式会社と相互連携に関する協定を締結するな
ど，学生と教職員，企業との協働を継続するとともに，連携を強化し，地域貢献への意欲を向上させる取組を行った。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－５）(A) 新たな企業との連携パートナーシップ事業である企業で働く外国人に対して日本語指導ができる人材の育成事業を実施する。

≪中期計画３－１－１－６に係る状況≫
地域創生を目指し，第２期では，近隣の刈谷市ほか５市と包中期計画の内容
括協定を締結し，科学・ものづくり教育の推進や中心市街地の活性化等に取り組んできた。第３期では，本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用して刈谷市等が行っている食育推進を国内外に広めるなど，より広範な地域貢献を目指し，
新たな市町村との包括協定の締結に向けて積極的に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－６）(A) 第２期に刈谷市ほか５市と包括協定を締結した。第３期では，以下のとおり
より広範な自治体と相互連携による協定を締結した。【資料 3-1-1-6-1】【資料 3-1-1-6-1】自治体と相互連携による協定等の締結状況
年 度
相互連携による協定等の締結自治体数
2016
５市７町１村（知多５市５町，北設楽２町１村）
２市１町（西尾市，日進市，東郷町）
2017
愛知県教育委員会
５市３町１村（海部地区４市２町１村）と協定締結，
2018
１市１町（岡崎市，幸田町）と覚書締結
３市（春日井市，一宮市，瀬戸市）
2019
名古屋市科学館
県内の締結市は 54 市町村中 43 市町村で締結率は 79.6％となっている。また，締結市と協議会を開催し，要望を受け，連携公開講座を実施した。
なお，「しょくまるファイブ」については，カンボジア実地研修の発育調査を実施した際に，参加学生が「しょくまるファイブ」キャラクターの紙芝居を使って小学校４校で，食育の普及活動を行った。また，愛知県を中心とした小学校等
で，「しょくまるファイブ」を活用した食育劇が上演されるなど，食育推進に貢献している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－６）
連携市の拡大に積極的に取り組み，公開講座を実施するなどの地域貢献を行った。
－69－

愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－６）(A) 引き続き，県内の各市との連携協定を実施し，県内のほか，県外にも連携協定を拡大する。

≪中期計画３－１－１－７に係る状況≫
第２期に愛知県のユネスコスクールの基幹校に任命された
中期計画の内容
ことから，第３期は県内のユネスコスクールの活動支援を積極的に行うとともに，教育委員会等と連携し，各学校の成果発表及び情報交換会等を開催して，「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進める。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－７）(A) 2016 年度から毎年「愛知県ユネスコスクール指導者交流会」（2017 年度から
は「愛知県ユネスコスクール指導者研修会」に変更）を開催し，県内の学校関係者等が参加し，県内外のユネスコスクール先進校による実践発表を幼稚園・小学校及び中学校・高等学校の校種分科会ごとに行った。また，まとめの全体会で情報交換も行うことにより，「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進に寄与した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－７）「愛知県ユネスコスクール指導者研修会」を開催することにより，県内のユネス
コスクールの活動支援を積極的に行い，「持続可能な開発のための教育（ESD）」を進めた。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－７）(A) 次年度以降も，引き続き開催していく。

≪中期計画３－１－１－８に係る状況≫
第２期に作成した，本学に在職する教員の専門領域，支援実
中期計画の内容
績，支援可能内容等を一覧にした「学校教育支援データベース」の更新を定期的に行うとともに，データベースの冊子を県内の教育委員会及び学校等に配布するだけではなく新たに中部地区の教育委員会等にも配布することで，広域拠点型教育大学としての使命を有する本学の人的資源の有効活用を推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－８）(A) 「学校教育支援データベース」について，2016 年度から毎年度更新するとともに，Web 上で公開した。2017 年度には冊子にして配布を行い，従来の県内の各学校と各教育委員会だけでなく，中部地区（岐阜県，三重県，静岡県，長野県，石川県，福井県，富山県）の各教育委員会へも配布した。さらに，2018 年度に，
－70－

愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域

掲載内容の見直しを行い，学校教育支援のみでなく，広く地域支援に活用できるよう，地域連携事業及び社会貢献活動に関する項目を掲載した「地域支援データベース」の作成のため，本学教員から地域支援事業基礎データを収集し，2020 年２月に，従来の「学校教育支援データベース」に地域支援の情報を加えた「学校・地域支援データベース」の公開を行った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－８）「学校教育支援データベース」の更新を定期的に行い Web 上で公開することで，近隣地域にとどまらず日本全国各地から，多数の講師派遣等の各種依頼や相談を受け容れており，本学の知の資源を有効活用し，広域拠点型教育大学としての使命を果たすことができている。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－８）(A) 「学校・地域支援データベース」の更新を定期的に行うとともに，地域社会において本学の知の資源を更に有効活用していただくために，利用者にとってよりわかりやすく，かつ利用しやすい体制や，情報公開の内容及び方法を検討していく。

≪中期計画３－１－１－９に係る状況≫
国公私立の枠組みを超えた教員養成の高度化を目指し，県中期計画の内容
内他大学と愛知教員養成コンソーシアムの組織を活用して，共同教育，単位互換，大学院生の受け入れ等の取り組みを行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－９）(A) 2016 年度から，愛知教員養成コンソーシアムの単位互換制度の科目として，
学校図書館司書教諭の資格取得科目（e ラーニング科目）５科目を開講した。
また，県内他大学からの大学院生の受け入れについて，2019 年度に，椙山女学
園大学と教員養成の高度化に関する連携協定を締結し，本学教職大学院へ進学を希望する椙山女学園大学の学生に対する特別選抜を実施するなど，国公私立の枠組みを超えた連携を強化した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－９）
愛知学長懇話会の単位互換制度提供科目として実績のあるｅラーニング科目（学校図書館司書教諭資格取得科目）を県内他大学へ拡げること等により，国公私立の枠組みを超えた教員養成の高度化につながった。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－９）(A) 引き続き，単位互換制度の取組等を行う。

≪中期計画３－１－１－10 に係る状況≫
第２期には，子どもまつり（学生が主体となって年２回大学
中期計画の内容
キャンパスを開放して地域の子どもたちと交流する企画。毎－71－愛知教育大学

社会連携・社会貢献，地域

年約 2,000 人参加）や科学・ものづくりフェスタ＠愛教大（理科や技術科の学生と教員が中心となって，11 月に講義棟を開放して子どもたちに科学やものづくりの面白さを体験させる企画。毎年約 1,000 人参加）等を開催して，大学の施設設備を活用しながら，子どもたちの学習や交流の場を設けてきた。
これらのイベントを第３期も継続し，更に緑豊かなキャンパ
スの特性を生かして，就学前の子どもを有する親たちが集い，地域の方々にも憩いの場所となるようなエリアの整備を国の財政措置の状況を踏まえ行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－10）(A) 大学の講義棟や附属図書館を活用しながら，子どもたちの学習や交流の場として，第３期も継続して各種イベントを開催した。【資料 3-1-1-10-1】【資料 3-1-1-10-1】各イベントの参加者数
年 度
子どもまつり参加者数
科学・ものづくりフェスタ参加者数
（人）
（人）
2016
770
1,100
2017
700
1,250
2018
567
1,100
2019
705
1,050
(B)

就学前の子どもを有する親たちが集い，地域の方々の憩いの場所となるよう，2017 年度に改修した附属図書館に，子どもたちに読み聞かせが可能なキッズラ
イブラリーを整備したほか，2019 年度には，第一人文棟の改修に伴い，屋内外に地域の方々や学生に対して，憩いのスペースの整備を行った。地域の方々の意見等に関しての「地域の役員との懇談会」を毎年開催して，各種イベントの情報宣伝やキャンパス開放等の在り方について意見交換を行い，また地域での利用促進に向けた施設等の案内を行った。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－10）
憩いの場として地域の方々も利用できる附属図書館，第一人文棟及び周辺環境の整備を行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－10）(A) 各種イベントを継続して開催する。
(B)

地域の方々の憩いの場としてのキャンパスの在り方を引き続き検討し，キャンパス整備を継続して進める。

－72－

愛知教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容ものづくりが盛んで，多くの外国人労働者の集まる中部地区において，外国に繋がりのある子どもたちの発達保障とその親へのサポートは，この地域の教育大学である本学が学校，
企業，自治体，他大学，NPO 等と連携して取り組むべき重要課題であることから，大学のグローバル化を一層推進し，グ
ローバルな視野を持った教員を養成するとともに，アジアの教育人材育成にも貢献する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
4
0
6

うち◆の
件数※
1
1
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」(小項目達成状況)：
派遣留学・短期プログラム等により本学学生の留学機会を拡大し，学術交流協定
校等からの留学生を積極的に受け入れ，各種の交流イベントを開催したほか，TOEIC
試験の実施や，ｅラーニングシステムを活用した学生の英語力を向上させ，本学学
生の英語力とグローバルマインドの養成に努めた。また，カンボジア国立教育研究所（NIE）から毎年１～２名の研修員を受け入れ，博士課程や修士課程に進学させる
等，アジアの教育人材育成に貢献したほか，他大学や国際協力機関とも連携し，毎年教職員を海外に派遣して大学のグローバル化を推進した。さらに，外国人留学生
を地域からの要請に応じて派遣し，地域の国際化に貢献した。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)・ グローバルな視野を持つ教員や教育専門支援職を養成するため，本学では派遣
留学・短期プログラム等による本学学生の留学機会の拡大や，学内で本学日本人
学生と外国人留学生が交流できる機会（インターナショナルカフェ・ランチオンなど）を計画的に開催している。また，学術交流協定校から研究者や職員を毎年一定期間受け入れ，学術や事務の交流を図っていることが優れている点である。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 名古屋大学等と連携し，カンボジアをはじめとしたアジアの健康教育の普及に本学の登録商標である「しょくまるファイブ」を活用している点や，カンボジアの国立教育研究所（NIE）から研修員を複数名受け入れ，本学の博士課程・修士課
程に進学させるなど，アジアの高度教育人材育成支援を行っている。
（中期計画４－１－１－６）－73－

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その他(今後の課題)・ グローバルな視点と高い語学力を本学学生に身に付けさせるため，「グローバル
教員養成プログラム（仮称）」の実施内容と方法を確定することや，新たな学術交流協定校との協定締結を推進する必要がある。
また，アジアの教育人材育成に貢献するため，研修員の受け入れを継続する必要がある。
（中期計画４－１－１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
本学教員及び学生が多文化理解を深めるため，国際学術交
中期計画の内容
流協定締結校から研究者及び教員志望の学生を一定期間受け入れ，授業を含めた本学学生との交流プログラム（インターナ
ショナル・カフェ，ランチタイムの交流会等）を実施する。また，より多くの留学生を受け入れるため，学生寮全体の７％以上を留学生に開放して混住型学生寮とするなどの住環境を整備するとともに，学生寮内に共有スペースを設け，その場をラーニング・コモンズとしても活用することで，学生と留学生が交流できる機会を提供する。(◆)
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) 本学学生との国際交流プログラムについては，第２期から引き続き，協定校
からの研究者（招へい教職員）【資料 4-1-1-1-1】及び留学生【資料 4-1-1-12】を受け入れ，，本学教職員・学生との交流機会の充実を図り，相互の異文化理解を促進する目的で，国際交流ボランティア学生と教職員の協働による，イ
ンターナショナル・カフェ（授業後にお互いの国の文化を紹介し合うプログラム），ランチオンミーティング（昼食を共にして交流を図るプログラム）及びイ
ンターナショナル・ナイト（夏季の夕刻に留学生・教職員が参加し，日本の文化を紹介し，相互交流を深めるプログラム）をそれぞれ開催した【資料 4-1-11-3】。また，2019 年度には，初めての試みとして附属高等学校の生徒がイン
ターナショナル・カフェ及びランチオンミーティングにそれぞれ１回参加し，自国の文化を紹介し合う等，本学大学生・留学生・附属高校生の間での国際交流を深めることができた。
(B) より多くの留学生を受け入れるため，学生寮への留学生入居者枠を毎年度
７％以上確保し，留学生が入居し，コミュニケーションを図ることで，生活しながら日本人学生が多文化を体験することができた【資料 4-1-1-1-4】。また，寮内の共有スペースをラーニング・コモンズとすることについて，2017 年度に寮生総会においてアンケートを実施し，多くの意見を聴取した上で，2018 年度に，寮生全員が利用できるスペースを確保し，畳を設置するなど，居住している日本人学生と外国人留学生が気軽に交流できる場所として新設した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
交流協定締結校から多数の研究者（教職員）及び留学生を受け入れ，多くの交－74－愛知教育大学

その他

流プログラムを開催することにより，将来教員や教育支援専門職に就く学生の多文化理解を深めることができた。また，学生寮内の共有スペースをラーニング・
コモンズとして整備した。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 協定校からの研究者及び交換留学生の受入を継続し，留学生との交流機会の充実を図るため，授業を含めた交流プログラムを開催する。
(B)

学生寮及び国際教育棟混住型居住エリアを合わせ，全体の７％以上の居室を留学生用に継続して確保する。

【資料4-1-1-1-1】協定校からの国別招へい教職員受入状況（単位：人）*()は応募人数を示す
国名
合計
計 11(39)
中国
1(4)
韓国
(3)
台湾
1(4)
インドネシア
1(6)
タイ
2(10)
ブラジル
(1)
ベトナム
2(3)
モンゴル
2(4)
アメリカ
1(1)
イギリス
(1)
ドイツ
(1)
カンボジア
(1)

2016 年度
3(14)
1(2)
(1)
(2)
(3)
(1)
1(1)
1(1)

2017 年度
3(10)
(1)
(1)
(1)
1(2)
1(3)

2018 年度
2(8)

(1)
1(1)

2019 年度
3(7)
1(1)

(1)
1(2)
(1)
1(2)

(1)
(1)
(2)

(1)
(1)

1(1)
1(1)

(1)
(1)
(1)

【資料4-1-1-1-2】協定校交換留学生受入（単位：人）協 定校 交 換 留 学生
受入人数

2016 年度
192017 年度
142018 年度
18

2019 年度
20【資料4-1-1-1-3】インターナショナル・カフェ等の開催回数
イベント名

合計
18

2016
年度
6

2017
年度
4

2018
年度
4

2019
年度
4

インターナショナ
ル・カフェ
ランチオン
インターナショナ
ル・ナイト

16
4

4
1

4
1

4
1

4
1

【資料4-1-1-1-4】学生寮の留学生居室開放率（単位：％）
留学生用居室の確保率

2016 年度
7.29

2017 年度
7.29－75－

2018 年度
7.29

2019 年度
7.29

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その他≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
グローバルな視野を持った教員を養成するために，TOEIC・中期計画の内容
TOEFL 等を活用することで，英語学習を全学的に支援し，その成果を定量的に評価する。また，アジア地域をはじめ国外の高等教育機関と連携して，第２期で実施したオーストラリアの海外教育実習プログラムに類するプログラムを他の国際学術交流協定締結校でも実施する。さらに，学事暦を柔軟化させ，海外留学プログラム，海外短期交流，海外教育実習，多文化体験等の活動を実施しやすい環境を整備し，「グローバル教員養成プログラム（仮称）」の開発に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 毎年度１，２年生に TOEIC 試験を実施し，各学年での成績とその差を定量的基準として，各学生の英語力並びに学習達成度を評価し，その結果に基づいて学習支援等を行ってきた。特に，成績不振者に対しては e ラーニング及びペー
パーテストによる補習を行っている。これまでのスコアの傾向から，２学年後期の大幅なスコア低下が課題であったため，TOEIC セミナーの開催や TOEIC ス
コアによる教員採用試験の優遇措置の紹介などを実施した。
(B)

海外教育実習プログラムについては，第２期に実施したオーストラリアの海
外育実習プログラムを 2017 年度まで実施した。それに加え，タイ・インドネ
シアの協定校で開催する日本語教育実習プログラムに学生を派遣した。 また，学生の留学機運を高めるため，国際交流センターが主催する留学に関するイベ
ント等を多数開催し，協定校への派遣留学プログラム，海外短期交流プログラム等の留学を推進する環境を整備した上で，多数の学生を海外に派遣した。

（C） 海外留学プログラム等を実施しやすくするため，2017 年度に後期の授業開
始を 10 月第３週からとするように学事歴を変更した。これにより，2019 年度には，この期間を利用し，インドネシアの協定校に本学の学生を派遣する単位互換制度プログラムを実施できるようになったことなどの成果があった。また，
グローバルな視点を持った教員及び教育支援専門職を養成するため，国際交流
ボランティアや留学生チューターの活動，協定校へのショートビジットプログ
ラム等の国際理解活動のほか，高い語学力を育てるための英語授業やｅラーニ
ングなどの支援活動と併せて，2018 年度に「AUE グローバル教員養成プログラム」を策定し，2019 年度に試行した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
TOEIC 試験を実施し，成績不振者に対し，e ラーニングシステムを活用した英語学習支援を行い，これらについて定量的に評価した。協定校への派遣留学，海外短期交流プログラム等を実施し，多数の学生を海外に派遣した。
また，「AUE グローバル教員養成プログラム」を策定し，試行したことで，大学のグローバル化に寄与した。

－76－愛知教育大学

その他〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 新たな e ラーニングシステムによる TOEIC 対策を実施する。
(B)

引き続き，海外教育実習プログラムを実施する。

(C)「グローバル教員養成プログラム」の実施内容と方法を検証し確定する。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
アジア地域における教員養成の高度化に貢献するため，第中期計画の内容
２期で実施した韓国晋州大学校との単位互換制度を他の国際学術交流協定締結校へも適用し，アジア地域をはじめとする国際学術交流協定締結校から教育学研究科修士課程に学生を積極的に受け入れる環境を整備する。また，アジア地域の教育
人材養成リーダーを育成するため，博士学位の取得を目指す
留学生を教育学研究科後期３年博士課程で受け入れる環境も合わせて整備し，アジア地域における教育研究者養成を支援する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 本学の国際学術協定校との新たな単位互換制度の協定締結に向け，学内で検討を行った。2018 年度までに，モンゴル国立教育大学（モンゴル），京仁教育
大学校（韓国），ハノイ教育大学（ベトナム），湖南師範大学（中国），ジョグジ
ャカルタ国立大学（インドネシア）へ単位互換制度の適用について打診を行った。この中で，ジョグジャカルタ国立大学が本学との単位互換制度締結に積極的であったため，同大学と協議を重ね，2019 年８月に単位互換協定を締結した
上，本学からジョグジャカルタ国立大学へ３名，ジョグジャカルタ国立大学から４名の留学生を受入れ，単位互換プログラムを実施した。
(B) 本学教育学研究科修士課程及び大学院共同博士課程への受け入れについて
は，協定校にニーズ調査を実施した結果，中国・台湾・ベトナム・カンボジア・
タイ・インドネシアの協定校から強い関心があるとの回答を得た。これを受けて，学内で留学生を受入可能な教員のリスト作成のための調査を実施し，結果をまとめ，受入環境を整備し，2018 年度に１名の留学生を博士課程に受け入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
新たな国際学術交流協定校との単位互換制度適用に向け，インドネシアのジョ
グジャカルタ大学と単位互換の協定を締結し，相互に学生を派遣した。また，博士・修士課程への学生受入環境の整備のため，各協定校にニーズ調査をしたことや学内で留学生受入に向けた調査を行い，本学博士課程にカンボジアからの学生を入学させることにより，アジアの教育人材育成に貢献した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 試行した単位互換プログラムについて検証し，本格的な実施を目指す。
－77－愛知教育大学

その他(B) 本学大学院教育学研究科教育支援高度化専攻日本型教育グローバルコースの入学時期や募集要項について整備する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
グローバル化を推進するため，教職員に対して TOEIC 等の中期計画の内容
語学試験の受験，国際理解研修及び海外研修への参加の推奨
等，本学教職員の積極的な国際交流活動を促すための仕組みを整備し，学部においては 30 コマ以上，大学院においては 10
コマ以上で英語による授業を導入する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A) 職員のグローバル化を推進するため，事務職員に対し，e ラーニングによる
TOEIC 講座を受講させるなど，TOEIC 等の語学試験の受験の推奨を行った。また，大学連携により名古屋大学が主催した「職員の海外研修」に 2019 年度までに６名の事務職員が参加した。また，本学主催の海外研修として，学術協定校をはじめとした海外に国際交流担当職員をはじめ，多数の職員を派遣した。
2017 年度からは，国際理解研修として海外研修に参加した職員が学内において，研修で得られた成果を発表する場を設け，研修で得られた成果等を発表し
ている。
(B)

英語による授業の導入については，2016 年度前半に，英語授業に対する意識を全学的に調査・分析し，その結果を踏まえ「英語による授業に関わる提案」
を大学改革推進委員会で審議し，2017 年度から実施する方向で教務企画委員会に付託した。教員に対して積極的に導入を促し，該当する授業にはシラバスに印（EN）を付けることとした。その結果，2019 年度には，学部において 49 コ
マ，大学院において 21 コマ，英語による授業を開講した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
毎年，多数の職員を海外に派遣したことで，職員の国際理解が進んだ。また，
英語による授業は目標を大きく上回り，2019 年度において学部で 49，大学院で21 コマの授業を英語で行った。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A) 引き続きグローバル化を推進するため，TOEIC 等の教職員の受験を促し，国際理解研修や海外研修の参加者数を増やす。
(B)

英語による授業開講数を維持する。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
地域における国際理解を推進するため，刈谷市国際交流協
中期計画の内容
会等の地域の各機関や組織等と連携し，地域の外国人児童・家族支援，発達支援，ライフコース支援等を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－78－

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その他〇実施状況（中期計画４－１－１－５）(A) 地域の外国人児童・家族支援のため，積極的な広報活動に努め，本学の外国人児童生徒支援リソースルームが近隣の４市（刈谷，豊田，知立，豊明）と連携し，学生による「小中学校個別ボランティア派遣」や「土曜親子日本語教室」を開催し，地域に居住する外国人児童や保護者に日本語を教えた。また，外国人が参加できる公開講座を開設する等の生涯学習支援を行った。さらに，地域における国際理解を推進するため，刈谷市及び知立市の国際交流協会と連携・協働し，文化体験・ ホームステイを実施するなどの国際理解や多文化共生のための連携
行事を多数行ったほか，刈谷市をはじめとした近隣の多くの公立学校へ本学の留学生を派遣し，授業に参加することや町内の運動会等に留学生が多数参加することで，地域の国際化にも貢献した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
複数の自治体や国際交流協会，学校等と協力し，多くの行事に本学の留学生が参加した。また，教育委員会とも連携し，外国人児童の多い学校に本学の学生を派遣し，外国にルーツを持つ児童生徒に日本語を指導することや，大学で土曜日に外国人の親子に日本語教室を開講するなど，地域の国際化に貢献した。

〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A) 引き続き，刈谷市国際交流協会等と連携して，地域の外国人児童・家族支援等を進める。

≪中期計画４－１－１－６に係る状況≫
アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化
中期計画の内容の加速度的推進のため，名古屋大学，三重大学との連携（３大学連携）を軸に，JICA，JICE，CIESF 等の国際協力機関や組織とも連携し，学校教育指導者の養成や健康教育の普及によりアジアの教育人材育成を支援する。(◆)
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し，優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－６）(A) アジアの教育人材育成を支援するため，2016 年度～2017 年度に実施された
名古屋大学，三重大学及び岐阜大学との連携事業「アジアを中心とする国際人
材養成と大学連携による国際化の加速度的推進（国立大学改革推進補助金）」
及びその後継プロジェクトとして 2018 年度～2019 年度に実施された「養護教諭養成課程を中心としたカンボジア教育実地研修プログラム」により，学術交流協定機関であるカンボジア国立教育研究所（NIE）と協働し，連携の大学教職員，本学教職員，附属学校教員，愛知県公立学校教員及び本学学生で構成された調査団を同国に派遣した。
現地では子どもたちの身体的発育データの収集や，本学の登録商標である食育推進キャラクター「しょくまるファイブ」を用いた教材を活用してカンボジ
アの健康教育や食育普及に貢献した。2018 年度にはカンボジア国会議事堂を訪問し「しょくまるファイブ」のデモンストレーションや学長の解説が現地メ
ディアに取り上げられ，テレビ放映されるなどの成果を挙げた。2019 年度は，カンボジア教育省大臣と面会し，同国政府として本学の健康教育を柱とした身－79－

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その他

体測定及び食育を取り入れることになった。
(B) NIE から継続して毎年１～２名の研修員を受け入れ，６ヶ月の研修期間を経て本学博士課程及び修士課程に進学させた。大学院修士課程修了生に対する評
価アンケートを依頼したところ，「非常に満足である」との回答が得られた。また，国際協力機関との連携については，2016 年度に特定非営利活動法人オアシスと連携し，カンボジア王国シェムリアップ州教員研修使節団との懇談会を実施した。また，2017 年度に CIESF をはじめとした愛知県内のカンボジア支援団
体（８団体）と連携し，本学の附属図書館において，カンボジア支援に関する様々な活動についてのプレゼンテーションやポスターセッションを行い，相互理解や交流を深めることができた。2018 年度には JICE のプログラムにより
ASEAN をはじめとした 11 カ国 22 人を受け入れ英語で交流活動を行い，相互の文化理解を深めた。2019 年度は CIESF と連携し，カンボジアのスバイリエン州
初等教員養成大学（PTTC）から研修団を受け入れ，交流を深めた。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－６）
アジアの教育人材育成を支援するため，毎年調査団をカンボジアに派遣し，同国の子どもたちの健康教育や食育普及に貢献している。また，高度教育人材育成のため，協定機関であるカンボジア国立教育研究所（NIE)から継続して，研修員
１～２名を受け入れて博士課程や修士課程に進学させているとともに，国際協力
機関とも連携しながらアジアの教育人材支援に貢献している。
〇2020 年度，2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－６）(A) 本学の登録商標である食育推進キャラクター「しょくまるファイブ」を使った教材を活用してカンボジアの健康教育や食育普及に貢献する。
(B)

学校教育指導者の養成のため継続した研修員の受入を継続して行う。

－80－