○市町村職員退職手当条例施行規則
昭和50年７月１日
組合規則第12号
改正 昭和51年２月18日規則第３号
昭和56年１月22日規則第３号
昭和58年１月25日規則第１号
昭和62年３月24日規則第５号
昭和63年８月８日規則第５号
平成３年１月22日規則第６号
平成10年１月23日規則第４号
平成10年５月８日規則第６号
平成14年１月25日規則第１号
平成16年２月16日規則第２号
平成18年８月９日規則第４号
平成19年10月１日規則第８号
平成20年１月25日規則第１号
平成21年５月27日規則第３号
平成23年３月31日規則第２号
平成27年１月28日規則第１号
平成28年１月28日規則第１号
平成28年３月29日規則第９号
平成29年１月24日規則第１号
令和元年10月25日規則第５号
令和２年１月30日規則第２号
令和２年７月６日規則第８号
令和４年９月26日規則第３号
令和５年３月22日規則第３号
目次
第１章 総則（第１条―第３条の12）
第２章 退職手当の請求（第４条―第10条の６）
第３章 退職手当の裁定（第11条―第13条）
第４章 退職手当の支給（第14条・第15条）
第５章 失業者の退職手当（第16条―第28条）
第６章 退職手当の支給制限等（第29条―第32条）
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第７章 退職手当の返納命令等（第33条―第35条）
第８章 退職手当審査会（第36条）
第９章 雑則（第37条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，市町村職員退職手当条例（昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号。
以下「条例」という。）第28条の規定に基づき，条例第１条に規定する組合市町村の職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において，「組合」とは茨城県市町村総合事務組合を，「組合長」とは組合の長を，「職員」とは条例第２条に規定する者を，「遺族」とは条例第２条の２に規定する者をいう。
（職員以外の者に対する退職手当の支給）第２条の２ 条例第２条第２項の規定により職員とみなされるものは，職員以外の者が退職した場合（条例第15条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において，当該者が退職の日又はその翌日に同一組合市町村において再び職員以外の者として採用された者とする。
（職員の異動等の報告）
第３条 組合市町村の長（以下「組合市町村長」という。）は，当該職員について，次の各号のいずれかに該当する者があるときは，直ちに組合長に報告しなければならない。
(1) 就職したとき又は条例第２条第２項の規定により職員の資格を取得したときは，職員就職報告書（様式第１号）(2) 退職，失職，解職，免職又は死亡したときは，職員退職（失職，解職，免職，死亡）報告書（様式第２号）(3) 削除(4) 休職，停職，休業又は復職したときは，職員休職（停職，休業等）報告書（様式第４号）(5) 職員番号，氏名，現住所又は雇用形態に変更があるときは，職員変更報告書（様式第５号）(6) 給与改正が行われ給料月額に異動があったときは，給与改正による一般負担金算出明細書（様式第６号）
２ 組合市町村長は，毎年４月１日現在における職員の給料月額表（様式第７号）を作成し，４月30日までに組合長に報告しなければならない。
（基礎在職期間）
第３条の２ 条例第６条の２第２項第19号に規定する規則で定める在職期間は，次の各号に掲げる在職期間とする。
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(1) 条例第９条の４第４項本文に規定する場合における移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間(2) 条例第９条の８第１項に規定する再び職員となった者の同条に規定する特定法人役職員の職員としての在職期間(3) 条例附則第36項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の職員としての在職期間(4) 条例附則第37項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間(5) 条例附則第38項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる昭和62年３月31日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等の職員としての在職期間(6) 条例附則第44項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道の職員としての在職期間，旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間(7) 条例附則第46項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立大学法人等の職員としての在職期間（退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等）
第３条の３ 条例第８条の４第１項に規定する規則で定める休職月等は，次の各号に掲げる休職
月等の区分に応じ，当該各号に定める休職月等とする。
(1) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由又は同法第26条の５に規定する自己啓発等休業（第３条の12に規定する要件に該当するものを除く。）若しくは同法第26条の６に規定する配偶者同行休業により現
実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等(2) 条例第８条の４第１項に規定する育児休業期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）及び育児短時間勤務期間その他これに準ずる事由により現
実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 退職した者が属していた条例第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数がある
ときは，これを切り上げた数）になるまでにある休職月等，退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等(3) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休3/115

職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）
退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは，これを切り上げた数）になるまでにある休職月等，退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第３条の４ 退職した者の基礎在職期間に条例第６条の２第２項第２号から第19号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における条例第８条の４第１項並びに前条及び次条の規定の適用については，その者は，次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。
(1) 職員としての引き続いた在職期間（その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。）に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員（職員の区分）第３条の５ 退職した者は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別
表ア又はイの表の左欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の右欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において，その者が同一の月においてこ
れらの表の左欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の右欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
２ 前項に規定する職員の区分は，職員が退職したときに第５条第４号に規定する退職手当の調整額に関する証明書（様式第７号の２）に記載し報告しなければならない。
（調整月額に順位を付す方法等）
第３条の６ 前条（第３条の４の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
２ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属す
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る月に近い月に係るものを先順位とする。
（一般職の職員の基本給月額に準ずる額）
第３条の７ 条例第８条の５第２項に規定する一般職の職員の基本給月額に準じて規則で定める額は，給料（条例附則第48項本文に規定する差額に相当する額を含む。）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
第３条の８ 削除
（高齢者部分休業期間の退職手当の調整額の算定対象からの除外）
第３条の９ 退職した者の基礎在職期間に高齢者部分休業期間（条例第９条第６項に規定する高齢者部分休業期間をいう。次条及び第10条の５において同じ。）が含まれる場合は，当該高齢者部分休業期間を第３条の３第３号に定める休職月等とみなし，同号の規定を適用する。この場合において，その者が属していた職員の区分ごとの高齢者部分休業期間を月に換算する場合
は，高齢者部分休業取得時間報告書（様式第７号の３）により報告を受けた当該職員の区分ごとに対応する年月の高齢者部分休業取得時間の合計を月に換算する。
２ 前項後段の規定により職員の区分ごとに対応する年月の高齢者部分休業取得時間の合計を月に換算する場合は240時間をもって１月とし，１月未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（高齢者部分休業期間の２分の１相当期間の除算）
第３条の10 条例第９条第６項に規定する高齢者部分休業期間の２分の１に相当する期間は，高齢者部分休業取得時間報告書（様式第７号の３）により報告を受けた高齢者部分休業取得合計
時間の２分の１に相当する時間（次項において「除算時間」という。）とする。
２ 条例第９条第６項の規定により高齢者部分休業期間の２分の１に相当する期間を同条第１項から第５項までの規定により計算した在職期間から除算する場合は，除算時間を月に換算し，その換算した月数を除算するものとする。この場合において，除算時間を月に換算する場合は240時間をもって１月とし，１月未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（平成18年改正条例第５号附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額）
第３条の11 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組
合条例第５号。以下「平成18年改正条例」という。）附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項に規定する規則で定める額は，同条第２項に規定する者が，特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなした場合に，その者が平成18年３月31日において受けるべき給料月額とする。
（条例第９条第３項第３号に規定する規則で定める要件）
第３条の12 条例第９条第３項第３号に規定する規則で定める要件は，次の各号のいずれにも該当することとする。
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(1) 自己啓発等休業の期間中の地方公務員法第26条の５第１項に規定する大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が，その成果によって当該自己啓発等休業の期間の初日の前日（当該自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては，延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日）までに，市町村等の長の承認を得たものであること。
(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職を除く。）又はこれに準ずる処分を受けていないこと。
(3) 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間（条例第９条第４項，第９条の３第１項及び第９条の４第１項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。）が５年に達するまでの期間中に退職したものでないこと。
ただし，次のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
ア 通勤（他の法令の規定により通勤とみなされるものを含む。次項において同じ。）による傷病若しくは死亡により退職した場合，又は公務上の傷病若しくは死亡（他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病若しくは死亡を含む。）により退職した場合
イ 地方公務員法第28条の６第１項の規定により退職した場合（同法第28条の７第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した場合
ウ 任期を定めて採用された職員が，当該任期が満了したことにより退職した場合
エ 条例第26条各項のいずれかの規定に該当して退職した場合
２ 前項第３号の職員としての在職期間には，次に掲げる期間を含まないものとする。
(1) 地方公務員法第28条第２項の規定による休職の期間（通勤による傷病又は公務上の傷病（他の法令の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病を含む。）により地方公務員
法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職された場合における当該休職の期間を除く。）(2) 地方公務員法第29条の規定による停職の期間(3) 地方公務員法第55条の２第１項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間(4) 育児休業をした期間(5) 自己啓発等休業をした期間(6) 前各号に掲げる期間に準ずる期間
第２章 退職手当の請求（書類の経由）
第４条 退職手当の請求は，全て職員が退職当時所属していた組合市町村を経由して組合長に提出しなければならない。
（自己の都合等による退職手当の請求）
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第５条 条例第３条及び第８条の５に規定する退職手当の請求をする場合には，次の書類を提出しなければならない。
(1) 退職手当請求書（様式第８号）(2) 職員在職中の履歴書（様式第９号）(3) 退職所得の受給に関する申告書（所得税法（昭和40年法律第33号）第203条に規定するもの）(4) 退職手当の調整額に関する証明書（様式第７号の２）（第７条該当者を除く。）（傷病による退職手当の請求）第６条

条例第４条の規定に該当するもののうち傷病により退職した場合の退職手当の請求には，前条各号に規定する書類のほか，その傷病の程度が厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあることの医師の診断書等を添え提出
しなければならない。
（公務又は通勤災害による退職手当の請求）第７条 条例第６条第１項又は第７条第２項に規定する公務上の傷病若しくは死亡又は通勤による傷病若しくは死亡により退職した場合の退職手当の請求には，第５条に規定する書類のほか，地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の規定により公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施するに要する認定書の写しを添え提出しなければならない。
（遺族の退職手当の請求）第８条 条例第４条第１項，第５条第２項，第６条又は第７条の規定に該当するもののうち，死亡により退職した場合の退職手当の請求には，第５条の規定にかかわらず，次の書類を提出しなければならない。
(1) 遺族退職手当請求書（様式第10号）(2) 職員在職中の履歴書（様式第９号）(3) 戸籍謄本（条例第２条の２第１項括弧書に規定するものにあっては，住民票又は組合市町
村長の証明書，第２号及び第３号の規定に該当するものにあっては，組合市町村長による生計関係の証明書）(4) 退職手当の調整額に関する証明書（様式第７号の２）（第７条該当者を除く。）
２ 前項に規定する退職手当を受ける権利を有する同順位の遺族が２人以上あるときは，総代者選任届（様式第11号）を提出しなければならない。
（勧奨の退職手当の請求）第９条 条例第４条第１項，第５条第１項又は第６条第１項に規定する勧奨により退職した場合の退職手当の請求には，第５条に規定する書類のほか，勧奨（整理）証明書（様式第12号）を添え提出しなければならない。
（整理の退職手当の請求）
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第10条 条例第５条第１項若しくは第６条第１項に規定する勤務公署の移転による退職又は条例
第６条第１項の職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した場合の退職手当の請求には，第５条に規定する書類のほか，勧奨（整理）証明書（様式第12号）並びにその事実を証明する関係条例規則の写し及び予算の議決書その他
組合長が必要と認める書類を添え提出しなければならない。
（定年の退職手当の請求）第10条の２ 条例第５条第１項若しくは第６条第１項に規定する地方公務員法第28条の７第１項の期限若しくは同条第２項の規定により延長された期限の到来による退職又は条例第５条第２項若しくは第６条第２項に規定する定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した
場合の退職手当の請求には，第５条に規定する書類のほか定年に関する証明書（様式第12号の２）を添え提出しなければならない。
（退職勧奨の記録の作成及び保管）第10条の３ 条例第６条の５に規定する勧奨（以下「退職勧奨」という。）の記録は，任命権者
又はその委任を受けた者が作成し，保管する。
（退職勧奨の記録の記載事項等）
第10条の４ 退職勧奨の記録には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 氏名及び生年月日(2) 採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間(3) 退職の日における勤務公署（これに準ずるものを含む。）職名，給料月額及び年齢(4) 退職勧奨を行った年月日及びその理由(5) 退職勧奨に対する職員の応諾の年月日(6) その他参考となるべき事項
２ 退職勧奨の記録の様式は，様式第12号の３とする。
３ 退職勧奨の記録には，職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。
（高齢者部分休業期間を有する退職者の退職手当の請求）第10条の５ 退職した者の基礎在職期間に高齢者部分休業期間が含まれる場合の退職手当の請求は，第５条から第10条の２までに規定する書類に高齢者部分休業取得時間報告書（様式第７号の３）を添えて提出しなければならない。
（特定基礎在職期間を有する退職者の退職手当の請求）第10条の６

退職した者の基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる場合の退職手当の請求は，第５条から第10条の２までに規定する書類に特定基礎在職期間に係る職員の区分報告書（様式第12号の４）を添えて提出しなければならない。
第３章 退職手当の裁定（組合市町村長の証明）
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第11条 組合市町村長が退職手当の請求書を受理したときは，当該書類についてその正当である
ことを証明し，速やかに組合長に提出しなければならない。
（退職手当裁定通知書の交付等）
第12条 組合長は，退職手当の請求書を受理したときは，これを審査し，書類に不備の点がなく，かつ，退職手当の権利があると認めたときは，退職手当裁定通知書（様式第13号）を請求者に交付する。
２ 組合長は，前項の規定により退職手当の権利があると認めたときは，退職手当裁定通知書（様式第13号の２）を組合市町村長に送付する。
（審査上の出頭又は書類の提出）
第13条 組合長は，審査上必要と認めたときは，請求者に出頭を命じ，又は必要な書類の提出を命ずることができる。
第４章 退職手当の支給（支給の方法）第14条 退職手当は，請求者が提出した退職手当の請求書に指定した口座に送金するものとする。
（支給の差止）第15条 退職手当の請求者が次の各号のいずれかに該当したときは，退職手当を差し止めることができる。
(1) 虚偽の申請，請求又は届出をしたとき。
(2) この規則による書類の提出をなさず又は出頭しないとき。
(3) この規則により組合長又は組合長の命を受けた職員の質問に対し答弁をなさず若しくは虚偽の陳述をなしたとき。
第５章 失業者の退職手当（退職票の交付）第16条 条例第13条に規定する退職手当（以下「失業者の退職手当」という。）の支給を受けようとする者は，組合市町村長が作成した市町村職員退職票交付申請書（様式第14号）を組合長に提出し，市町村職員退職票（様式第15号。以下「退職票」という。）の交付を受けなければならない。
２ 前項に規定する退職票（２部）の交付を受けたときは，その住所又は居所を管轄する公共職
業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し退職票を提示して求職の申込みを行い，求職申込手続完了の証明を受け，その１部は本人の控として保存し，１部は組合市町村を経由して組合長に提出しなければならない。
（受給資格証及び特例受給資格証の交付）
第17条 組合長は，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）から退職票の提出を受けたときは，失業者退職手当受給資格証（様式第16号。
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以下「受給資格証」という。）を，また特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）から退職票の提出を受けたときは，失業者退職手当特例受給資格証（様式第17号。以下「特例受給資格証」という。）を作成し，組合市町村を経て当該受給資格者に交付しなければならない。
２ 受給資格者は，受給資格証（特例職員以外の受給資格者については受給資格証を，特例職員である受給資格者については特例受給資格証）の交付を受けた後，氏名又は住所若しくは居所を変更したときは，受給資格者氏名（住所等）変更届（様式第17号の２。以下「受給資格者氏名（住所等）変更届」という。）に，氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて，速やかに組合長に提出しなければならない。ただし，受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときには，これを添えないことができる。
３ 組合長は，受給資格者氏名（住所等）変更届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，組合市町村を経て当該受給資格者に返付しなければならない。
（在職票の交付）第18条 組合市町村長は，勤続期間12月未満（条例第２条第１項に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については，同条第２項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。）の者が退職する場合には，市町村職員在職票（様式第18号。以下「在職票」という。）に所定の事項を記入して該当者に交付しなければならない。
（退職票等の提出）
第19条 退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第13条第１項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては，当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して１年の期間内）に再び組合市町村の職員となったときは，当該退職票又は在職票（以下「退職票等」という。）をその新たに所属することとなった組合市町村長に提出しなければならない。
２ 組合市町村長は，前項の規定により退職票等を提出した者が，勤続期間12月未満で退職する
ときは，当該退職票等をその者に返付しなければならない。
（条例第13条第１項に規定する規則で定める者）
第19条の２ 条例第13条第１項に規定する規則で定める者は，次のとおりとする。
(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生じることにより退職した者(2) 勤務公署の移転により，通勤することが困難となったため退職した者(3) 地方公務員法第28条第１項第２号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者(4) 公務上の傷病により退職した者(5) その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者（条例第13条第１項に規定する規則で定める理由）
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第20条 条例第13条第１項に規定する規則で定める理由は，次のとおりとする。
(1) 疾病又は負傷（条例第13条第11項第３号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。）(2) 前号に掲げるもののほか，組合長がやむを得ないと認めるもの（受給期間延長の申出）第21条 条例第13条第１項の申出は，受給期間延長等申請書（様式第19号）に医師の証明書その他の第20条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場合には，退職票。以下この条において同じ。）を添えて組合長に提出することによって行うものとする。ただし，受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。
２ 前項の申出は，当該申出に係る者が条例第13条第１項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算
して４年を経過する日までの間（同項の規定により加算された期間が４年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間）にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかった
ことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
３ 前項ただし書の場合における第１項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して７日以内にしなければならない。
４ 第２項ただし書の場合における第１項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があったことを証明することができる書類を添えなければならない。
５ 組合長は，第１項の申出をした者が条例第13条第１項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書（様式第20号）を交付しなければならない。この場合（第１項ただし書きの規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。）において，組合長は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。
６ 前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を組合長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，組合長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した
上，返付しなければならない。
(1) その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合 交付を受けた受給期間延長等通知書(2) 条例第13条第１項に規定する理由がやんだ場合交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
７ 第１項の申出は，代理人に行わせることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて組合長に提出しなければならない。
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８ 第１項ただし書の規定は第６項の場合に，前項の規定は第２項ただし書の場合における第１項の申出及び第６項の場合について準用する。
（条例第13条第４項の規則で定める事業）第21条の２ 条例第13条第４項の規則で定める事業は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して，30日を経過する日が，条例第13条第１項に規定する雇用保険法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ，当該各号に定める期間の末日後であるもの(2) その事業について当該事業を実施する受給資格者が第27条第１項に規定する就業手当又は再就職手当の支給を受けたもの(3) その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと組合長が認めたもの（条例第13条第４項の規則で定める職員）
第21条の３ 条例第13条第４項の規則で定める職員は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 条例第13条第１項に規定する退職の日以前に同条第４項に規定する事業を開始し，当該退職の日後に当該事業に専念する職員(2) その他事業を開始した職員に準ずるものとして組合長が認めた職員（支給の期間の特例の申出）第21条の４ 条例第13条第４項の申出（退職の日後に事業を開始した旨の申出（前条に掲げる職員による申出を含む。）に限る。以下この条において同じ。）は，受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第13条第１項に規定する退職の日後に同条第４項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場合には，退職票。以下この条において同じ。）
を添えて組合長に提出することによって行うものとする。
２ 前項の申出（以下この条において「特例申出」という。）は，当該特例申出に係る者が条例
第13条第４項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，２箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。
３ 組合長は，特例申出をした者が条例第13条第１項に規定する退職の日後に同条第４項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合（第５項の規定により準用する第21条第１項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。）において，組合長は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。
12/115４ 前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を組合長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，組合長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した
上，返付しなければならない。
(1) その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合 交付を受けた受給期間延長等通知書(2) 条例第13条第４項に規定する事業を廃止し，又は休止した場合 交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
５ 第21条第１項ただし書の規定は第１項及び前項の場合に，同条第３項及び第４項の規定は第２項ただし書の場合における特例申出に，同条第７項の規定は特例申出及び前項の場合並びに第２項ただし書の場合における特例申出について準用する。
（基本手当に相当する退職手当の支給調整）第22条 基本手当に相当する退職手当で条例第13条第１項の規定によるものは，当該受給資格者が第16条第２項の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法（昭和49年法律第116号）第33条に規定する期間及び待期日数（条例第13条第１項に規定する待期日数をいう。
以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２ 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(1) 雇用保険法の規定による基本手当，高年齢求職者給付金又は特例一時金(2) 基本手当に相当する退職手当(3) 条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当（以下「高年齢求職者給付金に相当す
る退職手当」という。）(4) 条例第13条第７項又は第８項の規定による退職手当（以下「特例一時金に相当する退職手当」という。）
３ 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第13条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては，その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
４ 受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数（条例第13条
第１項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数）の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第13条第１項の規13/115

定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
（基本手当に相当する退職手当の支給手続）
第22条の２ 条例第13条第１項の規定による退職手当に係る受給資格者は，待期日数経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，受給資格証を提出した上，待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。
２ 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第13条第１項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後，同条第３項の規定による退職手当に係る場合にあっては第16条に規定する求職の申込みをした後に組合長が指示する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，受給資格証を提出した後，組合長に受給資格証及び失業認定申告書（様式第21号）並びに失業者の退職手当支給請求書（様式第22号）を提出しなければならない。
（公共職業訓練等を受講する場合における届出）第23条 受給資格者は，管轄公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第３項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは，速やかに公共職業訓練等受講届（様式第23号。
以下「受講届」という。）及び公共職業訓練等通所届（様式第24号。以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて組合長に提出するものとする。第21条第１項ただし書の規定は，この場合について準用する。
２ 組合長は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。
３ 受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第21条第１項ただし書の規定は，この場合について準用する。
４ 組合長は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。
（技能習得手当に相当する退職手当の支給手続）
第24条 受給資格者は，条例第13条第10項第１号又は同条第11項第１号及び第２号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは，公共職業訓練等受講証明書（様式第25号）に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第21条第１項ただし書の規定は，この場合について準用する。
２ 組合長は，前項の規定による証明書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。
（条例第13条第10項第２号に規定する規則で定める者）
第24条の２ 条例第13条第10項第２号イに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は，
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当該各号に定める者とする。
(1) 雇用保険法第24条の２第１項第１号に掲げる者に相当する者 退職職員（退職した条例第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。
以下この項において同じ。）であって，雇用保険法第24条の２第１項第１号に掲げる者に該当するもの(2) 雇用保険法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者 退職職員であって，その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と，その者が退職の際勤務していた組合市町村の事
務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に該当するもの(3) 雇用保険法第24条の２第１項第３号に掲げる者に相当する者 退職職員であって，その者を同法第４条第１項に規定する被保険者と，その者が退職の際勤務していた組合市町村の事
務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第24条の２第１項第３号に掲げる者に該当するもの
２ 条例第13条第10項第２号ロに規定する規則で定める者は，前項第２号に定める者とする。
（傷病手当に相当する退職手当の支給手続）
第25条 受給資格者は，条例第13条第11項第３号の規定による退職手当の支給を受けようとする
ときは，傷病手当に相当する退職手当支給申請書（様式第26号）に受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。第21条第１項ただし書の規定は，この場合について準用する。
２ 組合長は，前項による支給申請書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。
（準用）
第26条 第16条，第17条，第19条及び第22条第２項並びに第22条の２の規定は，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と，「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「失業者退職手当受給資格証」とあるのは「失業者退職手当高年齢受給資格証」と，「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と，「条例第13条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票，高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と，「条例第13条第１項」とあるのは「条例第13条第５項」と，「失業認定申告書（様式第21号）」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書（様式第27号）」と，「同条第３項」とあるのは「同条第６項」と読み替えるものとする。
２ 第16条，第17条，第19条及び第22条第２項並びに第22条の２の規定は，特例一時金に相当す
る退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「失業者退職手当
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受給資格証」とあるのは「失業者退職手当特例受給資格証」と，「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と，「条例第13条第１項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票，特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して６箇月を経過する日までに，特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と，「条例第13条第１項」とあるのは「条例第13条第７項」と，「失業認定申告書（様式第21号）」とあるのは「特例受給資格者失業認
定申告書（様式第27号）」と，「同条第３項」とあるのは「同条第８項」と読み替えるものとする。
（高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続）
第26条の２ 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第13条第５項の規定によるものは，
当該高年齢受給資格者が第16条第２項の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２ 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第１項又は第２項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数（条例第13条第５項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数）に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者
給付金に相当する退職手当を支給する。
（特例一時金に相当する退職手当の支給手続）
第26条の３ 特例一時金に相当する退職手当で条例第13条第７項の規定によるものは，当該特例受給資格者が第16条第２項の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
２ 前条第２項の規定は，特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，同項中「条例第13条第５項」とあるのは「条例第13条第７項」と，「高年齢受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「高年齢求職者給付金」とあるのは「特例一時金」と読み替えるものとする。
（就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続）
第27条 受給資格者又は条例第13条第14項に規定する者は，同条第11項第４号から第６号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは，同項第４号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書（様式第28号）に，同号ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）
第83条の４に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給
申請書（様式第28号の２）に，同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書（様16/115

式第第28号の４）に，同項第２号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書（様式第28号の３）に，条例第13条第11項第５号の規定による退職手当にあっては移転費に相当す
る退職手当支給申請書（様式第29号）に，同項第６号の規定による退職手当のうち雇用保険法
第59条第１項第１号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書（様式第30号）に，同項第２号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書（様式第30号の２）に，同項第３号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書（様式第30号の３）にそれぞれ受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて組合長に提出しなければならない。
ただし，受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。
２ 組合長は，前項の規定による申請書の提出を受けたときは，受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載してその者に返付しなければならない。
（補則）第28条 この章に規定するもののほか失業者の退職手当の請求その他必要な事項は，この規則第２章の規定及び雇用保険法の規定を準用する。
第６章 退職手当の支給制限等（退職手当支給制限等事情報告書）
第29条 条例第15条第２項，条例第17条第３項，条例第18条第４項及び条例第20条第７項の規定による書面の通知は，様式第31号によるものとする。
（退職手当支給制限処分書）
第30条 条例第15条第１項の規定による処分に係る同条第３項及び条例第17条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第６項において準用する
条例第15条第３項の書面の様式は，様式第32号によるものとする。
２ 条例第17条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は第２項の規定による処分に係る同条第６項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第33号によるものとする。
（退職手当支払差止に関する通知書）
第31条 条例第16条第４項に規定する書面の様式は，様式第34号によるものとする。
（退職手当支払差止処分書）
第32条 条例第16条第１項の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第35号によるものとする。
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２ 条例第16条第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第36号によるものとする。
３ 条例第16条第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第37号によるものとする。
４ 条例第16条第３項の規定による処分に係る同条第11項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第38号によるものとする。
第７章 退職手当の返納命令等（退職手当返納命令書）
第33条 条例第18条第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第７項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第39号によるものとする。
２ 条例第18条第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）の規定による処分に係る同条第７項及び条例第19条第１項の規定による処分に係る同条第２項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第40号によるものとする。
（条例第20条第１項に規定する懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書）
第34条 条例第20条第１項の規定による通知に係る書面の様式は，様式第41号によるものとする。
（退職手当相当額納付命令書）
第35条 条例第20条第１項，第２項又は第３項の規定による処分に係る同条第８項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第42号によるものとする。
２ 条例第20条第４項又は第５項の規定による処分に係る同条第８項において準用する条例第15条第３項の書面の様式は，様式第43号によるものとする。
第８章 退職手当審査会（審査会の招集等）
第36条 退職手当審査会（以下「審査会」という。）は，会長が招集する。
２ 審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。
３ 審査会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，会長は委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において，可否同数のときは，会長が決する。
５ 会長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事
項，その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，審査会に関し必要な事項は，審査会が定める。
第９章 雑則（その他）
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第37条 この規則に定めるもののほか，退職手当の支給について必要な事項は，組合長が別に定める。
附 則
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則の規定にかかわらず，様式については，従前の茨城県市町村職員退職手当組合退職手当条例施行規則の規定に基づく様式を当分の間補正して使用することができる。
（条例附則第39項の規則で定めるもの）
３ 条例附則第39項に規定する規則で定めるものは，同項に規定する休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日から構成市町村派遣条例施行日（同項に規定する構成市町村派遣条例施行日をいう。以下同じ。）までの間，引き続き次の各号のいずれかに該当している者（同項に規定する引き続き構成市町村派遣条例施行日において同項に規定する市町村（以下「派遣市町村」という。）の職員として在職している者を除く。）とする。
(1) 派遣市町村の職員(2) 派遣市町村の職員以外の地方公務員(3) 国家公務員(4) 日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第１項の規定による解散前の日本専売公社，日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第４条
第１項の規定による解散前の日本電信電話公社又は日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項第１号の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道の職員(5) 条例第９条第４項第４号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員（条例附則第39項の規則で定める期間）
４ 条例附則第39項に規定する規則で定める期間は，派遣市町村と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等（同項に規定する外国の地方公共団体の機関等をいう。以下同じ。）の要請に応じ，これらの機関の業務に従事していた期間（昭和37年12月１日前の期間を除く。）とする。
（条例附則第40項の規則で定めるもの）
５ 条例附則第40項に規定する規則で定めるものは，昭和37年12月１日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職（条例第５条又は第６条の規定による退職手当に係る退職を除く。）をし，引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び条例附則第40項に規定する市町村の職員となり，引き続き構成市町村派遣条例施行日において当該職員として在職している者（当該職員となった日を休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日と，同項に規定する市町村を派遣市町村とみなして附則第３項の規定を適用した場合に構成市町村派遣条例施行日において同項に規定する者に該当することとなる者
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を含む。）とする。
（退職手当の額の計算）
６ 前項に規定する者が構成市町村派遣条例施行日以後に退職した場合におけるその者に対する条例第２条の３，第４条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５までの規定による退職手当の額は，これらの規定にかかわらず，退職日給料月額に，第１号に掲げる割合から第２号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
(1) その者が条例第２条の３，第４条から第６条の３まで及び第８条から第８条の５までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合(2) その者が前項の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となった給料月額に対する割合
７ 条例附則第48項ただし書に規定する規則で定める額は，第３条の７に規定する額とする。
（特定退職者に関する暫定措置）
８ 受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）附則第１条の４に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第19条の２及び第27条第１項の規定の適用については，第19条の２中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）附則第１条の４の規定により読み替えられた同規則第36条（各号列記以外の部分に限る。）に規定する理由により退職した者のほか，次のとおり」と，第27条第１項中「雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。
附 則（昭和51年規則第３号）
この規則は，昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年規則第３号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和58年規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（昭和62年規則第５号）
１ この規則は，昭和62年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則第27条
中再就職手当に相当する退職手当に関する規定は，昭和59年８月１日から適用する。
３ 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（昭和60年茨城県市町村総合事務組合条例第６号。以下この項において「改正条例」という。）附則第７項に規定する退職手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。
(1) 改正条例による改正後の市町村職員退職手当条例（以下この項において「新条例」という。）
第13条第５項若しくは第６項の規定又は改正条例附則第５項中「施行日以後」とあるのを「昭20/115

和59年８月１日以後」と読み替えて同項の規定を適用するとしたならばこれらの規定による退職手当の支給を受けることとなる者 当該規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる退職手当の額と改正条例附則第２項から第４項まで及び第６項の規定により支給を受ける退職手当の額とのいずれか多い額(2) 前号に掲げる以外の者

新条例第13条の規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる退職手当の額と改正条例附則第２項から第４項まで及び第６項の規定により支給を受ける退職手当の額とのいずれか多い額
４ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施した上，なお使用することができる。
附 則（昭和63年規則第５号）
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則の規定は，昭和63年４月１日から適用する。
附 則（平成３年規則第６号）
この規則は，公布の日から施行し，平成３年１月１日から適用する。
附 則（平成10年規則第４号）
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則の規定は，平成10年１月１日から適用する。
附 則（平成10年規則第６号）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成10年４月１日から適用する。
２ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施した上，なお使用することができる。
附 則（平成14年規則第１号）
１ この規則は，公布の日から施行する。ただし，第５条の改正規定，第６条の改正規定，第７条の改正規定及び第８条の改正規定（「第10条第１項」を「第７条」に改める部分に限る。）
は，平成14年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施した上，なお使用することができる。
附 則（平成16年規則第２号）
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第12条及び第14条並びに様式第８号，様式第10号，
様式第13号及び様式第13号の次に様式を加える改正規定は，平成16年３月31日から施行する。
附 則（平成18年規則第４号）
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ 市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成18年茨城県市町村総合事務組合条例第５号）附則第６条に規定する改正給与法条例未施行市町村が平成18年４月１日以後において組
21/115

合市町村の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表を，国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成17年法律第113号。以下「改正給与法」という。）に準じて改正したときは，別表中「ア 平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表」とあるのは「ア 平成８年４月１日
から市町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が改正給与法に準じて改正された当該給料表の適用日（この項において「改正給与法条例施行日」という。）の前日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表」と，「イ 平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表」とあるのは，「イ 改正給与法条例施行日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表」と読み替えるものとする。
３ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施した上，なお使用することができる。
４ この規則の施行に関し必要な事項は，組合長が定める。
附 則（平成19年規則第８号）（施行期日）
１ この規則は，平成19年10月１日から施行する。ただし，第22条，第26条の２及び様式第26号の改正規定は日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ 傷病手当に相当する退職手当支給申請書は，当分の間，これに必要な事項を記入し，使用することができる。
附 則（平成20年規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成21年規則第３号）
１ この規則は，平成21年６月１日から施行する。
２ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の様式については，当分の間，所要の訂正を施した上，これに必要な事項を記入し，使用することができる。
附 則（平成23年規則第２号）
１ この規則は，市町村職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成23年茨城県市町村総合事務組合条例第３号）の施行の日から施行する。
２ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施した上，なお使用することができる。
附 則（平成27年規則第１号）
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成28年規則第１号）
22/115

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則
は，平成27年10月１日から適用する。
附 則（平成28年規則第９号）
１ この規則は，平成28年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の様式については，当分の間，所要の訂正を施した上，これに必要な事項を記入し使用することができる。
附 則（平成29年規則第１号）（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行し，平成29年１月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の適用の際現に提出され，又は交付されている市町村職員退職手当条例施行規則による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は，この規則の様式によるものとする。
３ この規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。
附 則（令和元年規則第５号）（施行期日）
１ この規則は，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。ただし，第21条及び様式第15号（表面）の改正規定
は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の市町村職員退職手当条例施行規則（以下「旧規則」という。）第19条の２第４号に掲げる者に該当する場合には，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則（以下「新規則」という。）第19条の２に規定する市町村職員退職手当条例第13条第１項の規定で定める者とみなす。
３ 新規則第21条第２項の規定は，同規則第16条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して４年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し，当該退職の日の翌日から起算して４年を経過する日が公布日前にある者からの申出については，なお従前の例による。
４ この規則の施行の際現に提出され，又は交付されている旧規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は，新規則の様式によるものとみなす。
５ この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
23/115

附 則（令和２年規則第２号）
この規則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，第24条の次に１条を加える改正規定及び様式の改正規定は，公布の日から施行する。
附 則（令和２年規則第８号）
この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則
附則第８項の規定は，令和２年５月１日以降に退職した者について適用する。
附 則（令和４年規則第３号）（施行期日）
１ この規則は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に提出され，又は交付されているこの規則による改正前の市町村職員
退職手当条例施行規則の様式（次頁において「旧様式」という。）により使用されている書類
は，この規則による改正後の市町村職員退職手当条例施行規則の様式によるものとみなす。
３ この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和５年規則第３号）（施行期日）
この規則は，令和５年４月１日から施行する。
別表（第３条の５関係）
ア 平成８年４月１日から平成18年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分につ
いての表
第1号区分

1

平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法」という。）の指定職俸給表の適用を受けていた者で同表1号俸から3号俸までの俸給を受けていたものに準ずるものとして組合市町村の給与に関する条例の規定により給料月額が定められているもの（以下「準拠者」という。）

第2号区分

2

前号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が11級であったものの準拠
者

2

平成8年4月1日から平成16年10月27日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する法律（以下「平成8年4月以後平成16年10月

24/115

以前の一般職給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの3

平成16年10月28日から平成18年3月31日までの間において適用されていた一般職の職員の給与に関する法律（以下「平成16年10月以後平成18
年3月以前の一般職給与法」という。）の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者のうち組合
市町村長の認めたもの

4

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

第3号区分

5

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったものの準拠
者

2

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの（第2号
区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

3

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号
区分の項第3号に掲げる者を除く。）の準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

4

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号
区分の項第4号に掲げる者を除く。）の準拠者のうち組合市町村長の認め
たもの

第4号区分

5

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったものの準拠者

2

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの（第2号
区分の項第2号及び第3号区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者

25/115

3

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号
区分の項第3号及び第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。）の準拠者

4

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号
区分の項第4号及び第3号区分の項第4号に掲げる者を除く。）の準拠者

5

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったものの準拠者

6

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったものの準拠者

第5号区分

7

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったものの準拠者

2

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

3

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

4

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者

5

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったものの準拠者

6

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったものの準拠者

第6号区分

7

前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったものの準拠者

2

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

3

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）

26/115

の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第5号
区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者
4

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの（第5号
区分の項第3号に掲げる者を除く。）の準拠者

5

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

6

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

7

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

8

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

9

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者

10 前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの
第7号区分

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったものの準拠者

2

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの（第6号
区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者

3

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者

4

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者

5

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの（第6号
区分の項第5号に掲げる者を除く。）の準拠者

6

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（二）27/115

の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの（第6号
区分の項第6号に掲げる者を除く。）の準拠者
7

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの（第6号
区分の項第7号に掲げる者を除く。）の準拠者

8

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの（第6号
区分の項第8号に掲げる者を除く。）の準拠者

9

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者

10 前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの
第8号区分

1

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級又は5級であったものの準拠者

2

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの又は4級若しくは5級であったものの準拠者

3

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

4

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

5

平成8年4月以後平成16年10月以前の一般職給与法の教育職俸給表（四）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

6

平成16年10月以後平成18年3月以前の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

7

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの

28/115

8

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの又は3級若しくは4級であったものの準拠者

9

平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち組合市町村長の認めたもの又は3級であったものの準拠者

10 前各号に掲げる者に準ずるものとして組合市町村長の認めたもの
第9号区分

第1号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成18年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表
第1号区分

1

平成18年4月1日以後適用されている一般職の職員の給与に関する法律（以下「平成18年4月以後の一般職給与法」という。）の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったものの準拠
者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者

3

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者

第2号区分

4

前3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が9級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの3

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの第3号区分

4前3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第2号に29/115

掲げる者を除く。）の準拠者のうち市町村長の認めたもの
3

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第3号に掲げる者を除く。）の準拠者のうち市町村長の認めたもの

第4号区分

4

前3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第2号及び第3号区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者

3

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの（第2号区分の項第3号及び第3号区分の項第3号に掲げる者を除く。）の準拠者

4

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったものの準拠者

5

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったものの準拠者

第5号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち市町村長の認めるもの3

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者

4

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級又は7級であったものの準拠者

5

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったものの準拠者

第6号区分

6

前各号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けて

30/115

いた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの3

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの（第5号区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者

4

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの5

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの6

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの7

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったものの準拠者

第7号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの（第6号区分の項第2号に掲げる者を除く。）の準拠者

3

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者

4

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの（第6号区分の項第4号に掲げる者を除く。）の準拠者

5

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったもの（第6号区分の項第5号に掲げる者を除く。）の準拠者

6

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの（第6号区分の項第6号に掲げる者を除く。）の準拠者

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7

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったものの準拠者

第8号区分

8

前各号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

1

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者

2

平成18年4月以後の一般職給与法の行政職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの又は4級であったものの準拠者

3

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの4

平成18年4月以後の一般職給与法の教育職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの5

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（一）の適用を受けていた者でその属する職務の級が1級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの6

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（二）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの又は3級若しくは4級であったものの準拠者

7

平成18年4月以後の一般職給与法の医療職俸給表（三）の適用を受けていた者でその属する職務の級が2級であったものの準拠者のうち市町村長の認めたもの又は3級であったものの準拠者

8
第9号区分

前各号に掲げる者に準ずるものとして市町村長の認めたもの

第1号区分から第8号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととな
る者

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