令和４年度 事業計画
１ 次の２０年（２０４０年）を見据えた事業構想『 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は２５周年 』
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（以下「振興会」という。）は、平成９年３月の設立以来、基本理念として「福祉サービスの振興と質の向上を図り、もって豊かな地域社会を実現する」ことを掲げて活動し、令和４年３月で２５周年迎えます。
高齢化の進展、生産年齢人口の減少を経て、高齢者層、生産年齢層、子ども層の全世代で人口の減少が訪れる２０４０年を見据えて、基本理念の下で社会や時代の負託にこたえつつ、当振興会の持続的発展をより確かなものとするために次の３つの事業ビジョンを掲げます。

《新たな福祉、コミュニティづくり》
増加する高齢者や支援を必要とする障害者等が、必要とするサービスを活用して住み慣れた地域で生きがいを持って自分らしい生活を送ることができる社会づくりが、より一層求められています。
そこで暮らす住民、社会構成員のニーズを反映したサービスは、これまでの市町村中心のものから多様化していくことは自明であり、地域福祉を一体的に担うコミュニ
ティづくりや新しい福祉のあり方の共創に向けて、振興会の特長や蓄積したノウハウを活かした支援や事業を実施していきます。
《新しい福祉システム、プラットフォームづくり》
減少を迎えた生産年齢層にあって、高齢福祉や障害福祉、子育て支援分野で働く担い手の充足も難しくなってきており、ロボットをはじめとしたサービスの自動化や LIFE 等をはじめとした業務の効率化などが益々求められています。
それらを司る H/W、S/W を用いたシステム化や構築の支援、良質なサービスに繋げる有用な情報とその提供を行うプラットフォームの更なる整備に向けて、新たな動向や技術進歩を踏まえながら、新しい福祉システムやプラットフォームづくりに注力していきます。
《新たなコミュニティ、システムを支える人づくり》
新たなコミュニティや仕組みづくり、システムの創出や継続には、行政、住民、事業所などの参加が不可欠ながら、特にサービスを提供する事業所などにおいて、環境整備や経営や運営を支援する事業に取組む必要があります。
地域の様々な社会資源や人材を総動員して新しい福祉システムに対応することが求められ、倫理観を持ち「人間力」を備えた人材の育成と確保に努めます。

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２ 令和４年度の予算方針
新たな四半世紀に向け踏み出すにあたり、「躍進」をキーワードに、単に継続するのではなく新しい技術や世の中の動きを取り込み、神奈川県のみならず全国でも通用する事業を念頭に、各事業の仕組みやコンプライアンス、基礎を固め、新たなスタンダード構築にも果敢に取り組む方針です。令和４年度にあっては、これらを踏まえながら予算編成を行うこととします。
予算方針（１）公益法人の目的に沿った運営
公益法人は「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的」とし、「健全な運営に必要な額以上の利益を生じない」こととされているため、『収支相償』に基づく事業運営を基本とする。
（２）新たな日常への対応
既に第６波となる with コロナ下での日常に対応する事業実施方法として、新しい技術も取り入れながらオンライン研修や申請事務の電子化などを引き続き導入しながら、ご利用者のニーズやご要望にスピード感をもって応えていく。
（３）事業の基礎固め、新たな事業の創出
現行事業の単なる継続に留まらず、委託先やご利用者の信頼構築を常に念頭に置き、社会状況に左右されない事業持続性が求められる。特に技術や社会状況も変化する中で、既存事業の内容の見直しや質の向上を図るとともに、公益法人の目的に沿った福祉事業の創出、新規フィールドの開拓などについて事業推進部中心に取り組む。
また令和３年度から進めている新規事業開発事業については要介護認定 DX プロ
ジェクトとして認定調査・認定事務システムの構築、一部行政と共に事業化の芽出しも行う。
（４）情報関係システムの構築基幹事業である「介護情報サービスかながわ」のリニューアルと並行し、利用者の利便向上を図った「次世代システム」として構築する。
（５）会員の拡大
法人の基盤となる会員企業の拡大を継続するとともに、個人会員の創出にも取り組み、会員加入に伴うメリットやスマホなどを使った会員証発行、情報提供などのサービスを検討、具体化する。
（６）法人課題や業務の改善
令和３年度のインシデントを踏まえ ISMS 認証を３年度に駆け足で取得したが、令和 4 年度は実運用の初年度でありこれが法人の主要課題となるが、令和 3 年度から進めている労務管理システムや財務会計システムの定着と就業環境では職員の在宅継続、事務の効率化などについて引き続き実施する。

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３ 令和４年度に実施する事業（１）事業の分類
令和４年度に実施する事業を、公益社団法人として行うこととして届出をしている「公益目的事業」の『３区分』（「公１：高齢福祉部門」、「公２：障害福祉部門」、「公３：子育て支援部門」）と『法人運営・経営企画事業』の４つに分類します。
《参考：令和３年度》

公益事業区分

事業項目

細事業数

事業項目

細事業数

公１：高 齢公２：障 害公３：子育て

７
３
２２２
１０２

６３
２２２８２

計

１１

３４

１１

３２

法人運営・経営企画

５

１０

５

１０（２）事業内容
公１：高齢福祉部門
１２
３４５
６７

「介護情報サービスかながわ」運用等事業
指定情報公表センター等事業
介護サービス事業所の評価・経営支援等事業「かなふくセミナー」等人材育成事業
指定市町村事務受託法人事業
要介護認定ＤＸ事業
長寿社会開発事業

公２：障害福祉部門１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業
３ 指定市町村事務受託法人事業
公３ 子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用事業
２ 子育て専門人材等確保・養成事業
法人運営事業・経営企画室業務
１
２
３
４
５

法人運営等
効率的運営
職員の福利厚生等「第 10 回かながわ福祉サービス大賞」の開催
法人課題への対応

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公１：高齢福祉部門
１ 「介護情報サービスかながわ」運用等事業※「（ ）」は、実施主体・委託元等。

(1) 介護情報サービスかながわ運用業務事業（自主・県・各市）
年間アクセス数が 300 万件超を誇る「介護情報サービスかながわ」、「生活支援情報サービスかながわ」、「地域包括ケア支援システム」の運用事業です。
現在、運用と並行して次世代を見据えてシステムを開発しており、順次既存システムを換装していきます。初年度の令和３年度は県民がスマートフォンなどでアクセスするシステムの入口部分を開発完了します。
令和４年度は、フルモデルチェンジされた「介護情報サービスかながわ」のリリースを予定しています。また、その他の既存システムも順次リニューアルしていきます。
(2) かながわ女性の健康・未病サイト運営管理事業（県）
女性が女性特有の健康課題を認識し、生き生きと暮らすことを支援するウェブサイト「かながわ女性の健康・未病サイト（未病女子 Navi）」と、友だち登録者に女性の未病関連情報を伝える「未病女子 LINE かながわ」を運用する事業です。
２ 指定情報公表センター等事業(1) 介護サービス情報公表センター事業（県・政令市）
介護保険事業所情報の「情報公表センター」の指定を「神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市」から受け、調査票の受理・公表等に関する各種事務を行います。併せて、令和３年度も「公表調査員養成研修（県）」の実施も引き続き見込みます。
(2) 介護サービス情報調査事務事業（県・政令市）
公表調査機関の指定を「神奈川県、横浜市、相模原市」から受け、介護サービス事業所が公表する運営情報等の調査確認事業（計１,０００件弱）を事業所に訪問して行います。公表調査員養成研修を通じ調査員の拡充が図れたこと、川崎市からの調査事務委託の打診があったことから調査件数増も想定します。
３ 介護サービス事業所の評価・経営支援等事業(1) 介護サービス評価事業（自主）
在宅サービス事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた評価事業を、令和３年度と同等の３００件の実施を見込みます。
(2) 地域密着型サービス外部評価事業（自主）認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、「事業所自己評価」と「利用者家族アンケート」及び調査員(２名)による「訪問調査」を組み合わせて評価を行いますが、令和２年度から、一部事業所では、オンライン調査も導入しています。
一方、令和３年度の制度改正で、「外部評価」に代えて「運営推進会議での評価検討」も可とされたことから減少する見込みで、令和４年度は４０件を見込みます。

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(3) 介護事業経営マネジメント支援事業（県）
中小規模の介護事業所経営者層を対象として、職員採用等に向けたセミナー開催や、経営上の疑問や課題解決のためのアドバイザー派遣を実施します。令和２年度からセミナーと派遣の一部をオンラインでも実施しており、令和４年度も同様に見込みます。
(4) (看護)小規模多機能型居宅介護セミナー事業（県）
小規模多機能型居宅介護事業所対象に、事業所の安定的運営を支援するため、事業所の見学会や介護支援専門員への周知を目的としたセミナー等を開催します。
(5) 介護ロボット・ＩＣＴ普及支援事業（県・自主）介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 を 対 象 に 、 介 護 ロ ボ ッ ト と Ｉ Ｃ Ｔ （ Information andCommunication Technology）の導入支援補助金交付事務を受託して実施します。予算は令和３年度に倍増され、この規模を令和４年度も継続する予定です。
また、これまで自主事業として介護ロボット・ＩＣＴの普及啓発を行ってきた「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」「活用研究会」においては、介護・生活ロボット認証制度、活用促進アドバイザーの運営を行います。さらに、３年度発足した科学的介護情報システム(ＬＩＦＥ Long-term care Information system For Evidence)推進委
員会は、モデル事業所のサービス種別を拡充しながら、ＬＩＦＥ運用に向けた事業所支援など、会員拡大にも繋がる新規事業開発と位置付けて進めます。
(6) 優良介護事業所認証評価事業（県）
介護サービス事業所を「優良事業所」として認証するための申請受付や、認証取得のためのアドバイザーの派遣やセミナーの開催、認証審査会の運営等を行います。
なお、「優良事業所」の中から顕著な成果を上げた２０事業所を「かながわベストセレクト２０」として表彰する事業は、コロナ禍のため２年続きで中止されましたが令和４年度は再開の予定です。
４ 「かなふくセミナー」等人材育成事業(1) かなふくセミナー等事業（自主・県・横浜市）
福祉の現場で活躍する職員を対象に、知識や技術のスキルアップを目的とした「かなふくセミナー」は、with コロナ下で令和３年度に引き続きオンラインなども駆使し、７０講座開催を目標に人づくりに貢献していきます。
オンラインセミナーにより従来の会場型では県内の受講者に限られましたが、県外からの受講事例が出てきています。また、厚労省「介護の魅力発信事業」で「介護に関する入門的研修」と称した映像教材（コンテンツ）制作に関与した経緯から、そのコンテンツを使用した横浜市の研修運営事務を令和３年度に受託し、引き続き令和４年度も研修運営を継続の予定です。
(2) 認知症介護実践者研修（自主）
認知症介護に関する実践的な知識や技術習得を目的とした「実践者研修」と、認知症介護のチームリーダーを養成する「実践リーダー研修」を開催します。

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(3) 訪問介護等資格取得支援事業（横浜市）
横浜市内の介護事業所の従事者の増加を目的に、初任者研修及び生活援助従事者研修を受講した後、市内事業所に就労した方の受講料助成の受付支給事務を担当します。
５ 指定市町村事務受託法人事業「事務受託法人」とは、介護保険法に基づき、市町村に代わって同等の事務ができるものとして、県よりその指定を受けた法人のこと。
(1) 要介護認定調査事業（県内外各自治体）
県内を始め全国の市区町村から要介護認定調査の依頼を受け、認定調査員が個別訪問して調査を実施します。
令和３年度は、３万件超の最終見込みですが、令和４年度は海老名市から市内全件の調査委託を受ける見込みで、前年度比 11％増の３万４千件を計画します。
(2) 介護保険事業者実地指導事業（県内１１市町）
横浜市含む１０市１町から、介護事業所の実地指導を受託し、また、横浜市から集団指導講習会の資料作成及び当日運営を受託して実施します。
コロナ禍により訪問から書面審議を余儀なくされたケースも一部ありましたが、３年度も予定の約１,０００件を達成見込みです。令和４年度も同規模の件数を見込みます。
６ 要介護認定ＤＸ事業（1）要介護認定ＤＸプロジェクト（自主）ＩＣＴで要介護認定業務の社会的課題を解決し、持続性ある振興会の財政強化にも寄与すべく認定調査業務管理システムを軸にした要介護認定ＤＸプロジェクトを展開する。令和３年度は主に自治体及び関連企業への市場調査を実施しました。
令和４年度は、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ Local Government Wide Area
Network）を用いて、自治体が介護認定を短期間かつ統合的に実施できるプラットフォームを有償提供するシステムを目指し、実証モデルの構築と試運用に繋げる予定です。
７ 長寿社会開発事業(1) よこはまシニアボランティアポイント事業（横浜市）
横浜市内の高齢者がボランティア活動を行うことで、地域貢献や生きがいづくり、健康寿命延伸に寄与することを目的に、福祉施設等でボランティアをした場合にポイントを付与する「よこはまシニアボランティアポイント事業」の内、ボランティア養成研修と受入施設の開拓部分を担当します。
(2) 高齢者スポーツ推進事業（県）
高齢者の健康づくりや交流の場として県内スポーツ団体が実施する「かながわスポーツフェスタ」の開催を支援する事業と、全国持ち回りで開催される「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）の選手団派遣を担当します。

6令和４年度は神奈川県での大会開催で、地元開催に伴う大会準備業務や規模増となる選手派遣などの運営業務支援を実施する見込みです。
(3) 高齢福祉祭選手派遣事業（横浜市）「ねんりんピックかながわ大会」への横浜市選手団派遣及びその事務作業支援を担当の予定です。
(4) 高齢福祉祭選手派遣事業（川崎市）４年度新規「ねんりんピックかながわ大会」への川崎市選手団派遣及びその事務作業支援を令和４年度新たに担当する予定です。
(5) かながわシニア美術展開催事業（県）
高齢者の創作する洋画、日本画、写真、彫刻、工芸、書を募集して展示表彰します。
令和４年度も例年通りの美術展開催に加え、「ねんりんピックかながわ大会」への他県からの出展品展示に係る運営支援も実施の予定です。
(6) フレイルチェック普及・人材育成事業（県・自主）一部新規
市町村ごとに取り組む、フレイル（虚弱）状態を予防するフレイルチェック事業の普及を支援するため、セミナーや市町村会議等を開催します。
令和４年度からはフレイルチェック普及に留まらず、高齢者のヘルスケアの観点から、食やフィットネス分野等も視野に入れ、高齢者がいきいきと活躍できる活動やフレイル産業の振興について、会員拡大にも繋がる新規事業開発と位置付けて進める予定です。
公２：障害福祉部門
１ 「障害福祉情報サービスかながわ」運用等事業(1) 障害福祉情報サービスかながわ運用事業（県）
指定障害事業所の情報提供等を行う「障害福祉情報サービスかながわ」の運用を県から受託して実施します。なお、県の台帳システムが令和５年度に変更される予定もありシステム連携等の改修に向け、県との調整や検討に取り組みます。
(2) 障害者ＩＴ利活用推進事業（県）ＩＴ機器の利用で障害者の社会参加を推進するため、ホームページでＩＴ支援機器等の情報を提供するとともに、ＩＴ利用の相談を障害者団体に再委託して行います。
２ 障害サービス事業所の経営支援・人材養成事業(1) 障害者グループホーム支援関連事業（県・川崎市）「障害者グループホームサポートセンター」として、グループホームの開設説明会の開催や、開設に向けた個別相談と職員向け研修を県域対象に実施します。また「障害者グループホーム運営支援」のため、運営に関する疑問や課題に対応する訪問アドバイザー派遣や施設内研修については、県域に加え川崎市でも実施しています。
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(2) 障害者グループホーム設立等支援事業（横浜市）
横浜市内を対象として、グループホームの開設のための相談に対応します。
(3) 精神障害者ホームヘルパー研修事業（県）
精神障害者のホームヘルパー養成研修と、資質向上のための現任研修を開催します。
(4) サービス管理責任者指定研修事業（指定・県）
サービス管理責任者研修の実施機関として、県から指定を受け、他の指定３機関と協調しながら、サービス管理責任者の養成研修を実施します。
令和４年度は基礎研修で３６０名、実務研修で１８０名規模の予定です。
(5) 障害者相談支援従事者研修運営事業（横浜市）
横浜市内で、障害者の計画相談支援事業所等に従事する「障害者相談従事者」の養成研修と、資質向上のための現任研修を各１回開催します。
(6) 障害者支援施設コンサルテーション事業（県）３年度期中＆継続
県立及び関連団体が運営する障害者支援施設を対象として、信頼される施設運営に向けたコンサルテーションを県、有識者と共に令和３年度に開始しましたが、令和４
年度は、より利用者目線での改善や取組みが加わりました。
(7) 障害者支援施設等におけるＢＣＰ策定支援事業（横浜市）３年度期中＆継続
障害者支援施設及び障害福祉サービス事業者を対象に事業継続計画（ＢＣＰBusiness continuity plan）が義務化されることを受け、策定に関する研修会の開催業務を令和３年度に横浜市から受託した。令和４年度も継続が予定され、ＢＣＰ策定や維持更新に係る業務支援の拡大が見込まれます。
３ 指定市町村事務受託法人事務(1) 障害サービス実地指導事業（指定・横浜市）
横浜市内の障害児サービス事業所の実地指導の際の提出資料や、体制届、変更届、処遇改善届などの書類を受理して、内容確認と事業者との調整事業を実施します。
令和４年度は障害者サービス事業所向けの受託内容が拡大し、規模増を見込みます。
公３：子育て支援部門
１ 「子育て支援情報サービスかながわ」運用等事業(1) 子育て支援情報提供運用事業（県）
子育てを支援するため、保育所や幼稚園等の情報を提供する「子育て支援情報サー
ビスかながわ」の運用及び、子育てをする父親を対象として子育て支援の基礎情報を提供する「パパノミカタ」、お子様が特典を受けられる店舗等の情報を提供する「かながわ子育て応援パスポート」、慢性疾病児童等の自立支援ウェブページ「あなたの未来を見つけに行こう！」の運営も行います。

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２ 子育て専門人材等確保・養成事業(1) 保育士養成施設就職促進事業（県）保育士養成施設で学ぶ学生等の県内での就職を目指して、現場の保育士との意見交換などを行なう交流会を運営します。
法人運営・経営企画事業
１ 法人運営等(1) 総会・理事会・常任委員会の開催
年次総会を６月に開催するとともに、法人の適正な運営に資するため、理事会（４回）、常任委員会（４回）を開催します。
(2) 経営戦略会議・部長会議の運営
法人の事業執行に係る意思決定機関として、理事長他事務局長、４部長で構成する経営戦略会議及び、事業課題検討や進捗管理等を行う部長会議を毎月開催します。
(3) 会員の拡大
法人運営の基礎となる会員拡大に向けて取り組みます。
２ 効率的運営(1) ＩＴ環境管理
法人運営に欠かせない、個人・共用パソコン、ネットワーク環境や、法人ホームページ等を統括して運用します。
(2) 財務会計システム・勤怠管理システムの導入運用
事業の拡大に伴って管理部門と事業部門をリンクする財務会計システムの運用に取り組むなど、財務面での強化に引き続き注力します。また令和４年度には勤怠管理をデジタル入力化し、勤怠＆給与管理システムとして運用を開始予定です。
３ 職員の福利厚生等(1) 健康管理
従業者の健康管理のため、健康診断を毎年実施するとともに、衛生委員会を毎月開催して産業医の指示にもと職場環境の安全衛生保持に努めます。
(2) 季節性インフルエンザワクチン接種補助
従業者のインフルエンザワクチン接種に係る代金の一部を補助する施策を継続します。

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４ 「第１０回かながわ福祉サービス大賞」の開催
平成２４年度に第１回を開催してから、福祉サービス事業所の先駆的な取り組み等を発表し、優秀な事例を表彰しています。令和２年度は、コロナ禍の状況に対応する福祉事業所の様々な事例を発表頂きましたが、ウェブ同時配信の形態が好評を得ましたので、令和３年度は更にウェブを高度利用して優秀事例の投票も行って表彰に繋げるなど進化させました。
令和４年度の「第１０回かながわ福祉サービス大賞」でもウェブの利用等を継続しながら新たな福祉、コミュニティづくりなどに資する活動として位置付けます。
５ 法人課題への対応(1) ＩＳＯ２７００１の実運用
令和３年度に発生した個人情報漏洩インシデントを受け、ＩＳＯ２７００１の認証取得を３年度内に実施しました。令和４年度は規程、仕組みに基づいた運用初年度であり、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）の定着を推し進めます。
(2) キャリアパス制度の実運用
人材育成と人事評価システムの新たな仕組みとして、令和３年度に具体化、試運用を開始した「キャリアパス制度」を令和４年度より本格運用し、新たな枠組みでの体制づくり、人材育成に取り組みます。
（令和４年３月１０日）

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