別紙様式１

中期事業計画
平成２７年度～平成２９年度

長崎県信用保証協会

１．基本方針
長崎県信用保証協会（１）業務環境
１）県内の景気動向
長崎県の景気動向は、このところ弱めの動きが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調を続けている。
原材料の値上がりなどコスト増による収益の圧迫がある中、個人消費は消費税増税後の消費マインドの回復が鈍いものの、全体としては底堅く推移している。
製造業は、持ち直しの動きが見られる。観光関連業は、ハウステンボスの集客回復に加え、長崎市の世界新三大夜景効果や国際クルーズ船の寄港増加等を背景に堅調に推移している。
公共投資は、九州新幹線西九州ルートや県庁舎移転などの大型工事があることから、高水準で推移すると見られ、設備投資は増加している。
雇用・所得環境は、緩やかな改善が続いているものの、全国と比較すると依然として低い水準にある。
長崎県は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の二つの世界遺産登録を目指しており、登録が実現すれば、観光面をはじめとした各種の波及効果が期待できる。
２）中小企業を取巻く環境
県内の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という。）は、業種、事業規模によりバラツキが見られるものの総じて厳しい環境に置かれている。
県内の企業倒産は、依然低水準で推移しているものの、サービス業や卸・小売業の構成比が高い傾向にある。

-1-１．基本方針
長崎県信用保証協会（２）業務運営方針
当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の発展に寄与するとともに、公的な「支援機関」として中小企業のライフステージに応じた創業支援、経営支援、再生支援の充実、強化に努めるため、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年間における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組むこととする。
１）政策保証の推進と保証制度の多様化・柔軟化への対応
依然厳しい経営環境にある中小企業に対し、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、政策保証の推進に積極的に取り組む。
また、中小企業の多様な資金ニーズに的確に応えるため、各種保証制度の周知を図るとともに、地方公共団体や金融機関と連携し、利便性の高い保証制度の研究・開発を行う。
＜取り組み方針＞
・ 「小口零細企業保証」をはじめ、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「セーフティネット保証」、「経営者保証ガイドライン対応保証」等の各種政策保証を推進する。
・ 「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証（ABL保証）」等各種保証制度について、広報による周知を図るとともに、金融機関向け研修会や保証推進キャンペーンの実施により更なる利用促進を図る。
・ 製造業、観光関連業等地域産業の活性化へ繋がる「長崎県県民所得向上推進資金保証」を推進する。
・ 政策保証をはじめ各種保証制度の利用状況を検証し、保証制度の改善を図るとともに、地方公共団体や金融機関と連携し、中小企業の資金ニーズに対応した、利便性の高い保証制度の研究・開発を推し進める。

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１．基本方針
長崎県信用保証協会

２）創業支援の充実
創業支援については、創業前の相談から創業後のフォローアップまでをサポートすることを基本方針とし、その実践に向けて更に内部体制の強化を図る。
また、金融機関、地方公共団体、商工会議所、商工会等関係機関との連携強化を図り、創業資金保証制度の充実や、周知による利用促進等創業支援の拡充に努める。

＜取り組み方針＞
・ 地方公共団体との連携による保証制度の創設や保証料補助の拡充等に努め、創業資金保証制度の充実を図る。
・ 地方公共団体、商工会議所が主催する創業連携や創業セミナーへの参加により創業資金保証制度の周知を図り利用促進に努める。
・ 協会主催による創業セミナー開催の継続化を目指す。
・ 創業保証利用企業を対象にフォローアップを行い、必要に応じて外部専門家派遣等の支援を行う。

・ 金融機関、商工会議所等関係機関との連携を密にし、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援への取り組みを推進する。
・ 創業支援の実績を検証し、より効果的な創業支援の在り方を検討する。

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１．基本方針
長崎県信用保証協会

３）経営支援の推進
さまざまな経営課題を抱え経営改善に取り組む中小企業に対し、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用等により、金融機関、商工会議所、商工会等の関係機関との連携を更に強化し、経営支援を積極的に推進する。
更に、経営支援のサポート体制強化を図るため、時機に応じ弾力的に組織改編に取り組む。

＜取り組み方針＞
・ 「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の実務責任者会議において金融機関等関係機関と経営支援に向け更なる連携の強化を図る。
・ 「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」サポート会議をはじめ、金融機関と連携した借換保証、条件変更等を弾力的に行い経営支援と一体となった資金繰り支援を推し進める。
・ 条件変更実施企業を対象にフォローアップを行い、外部専門家等を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営状況の改善につながる取り組みを推し進める。
・ 「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」の利用企業に対し、金融機関のモニタリング報告をもとに金融機関と連携しフォローアップを行う。
・ 外部専門家派遣事業及び経営改善計画策定支援事業に係る補助事業を推進し、中小企業の経営支援に取り組む。
・ 事業承継の問題を抱える企業に対し、金融機関と連携して支援に取り組む。
・ 経営支援の実績を検証し、より効果的な経営支援の在り方を検討する。

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１．基本方針
長崎県信用保証協会４）期中管理と再生支援の強化
経営環境や財務内容が悪化している中小企業の早期実態把握に努めるとともに、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」をはじめ、金融機関、中小企業再生支援協議会等の関係機関と連携して、経営支援と一体となった再生支援を行い、事故および代位弁済の抑制に努める。

＜取り組み方針＞
・ 資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業に対し、金融機関と情報を共有し、早期に適切な経営支援や金融支援を行い事故の抑制に努める。
・ 事故報告を受付した企業に対しては、金融機関と連携し早期に企業の実態把握を行うとともに、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」のサポート会議の活用など適切な対策を講じ代位弁済の抑制に努める。
・ 中小企業再生支援協議会等の関係機関と連携した事業再生を支援する。

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１．基本方針
長崎県信用保証協会

５）回収の効率化、最大化
代位弁済が低調に推移する中、無担保求償権及び第三者保証人のいない求償権の増加、法的整理手続きの増加等による求償権の劣化に加え、地価の下落による担保処分価格の低下など厳しい回収環境が続いているため、効率的な管理・回収に努めるとともに、サービサーの活用等に取り組み、回収の最大化に努める。

＜取り組み方針＞
・ 期中管理部門との連携を密にし、期中管理段階での債務者等に対する調査および面談内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手する。
・ 実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行う。
・ 分割弁済の履行状況の管理を徹底し、督促文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持管理に努める。
・ 管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努める。
・ サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努める。

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１．基本方針
長崎県信用保証協会

６）協会の運営・体制における取り組み
中小企業金融における信用保証協会の役割・重要度が求められる中、内部管理体制の強化、コンプライアンス態勢の堅持に努め、経営基盤の安定を図る。

＜取り組み方針＞
・ 協会に求められる各種の課題に適宜、柔軟に対応するため、内部提言を活用するとともに、必要に応じ改善プロジェクトの設置などを行い、組織の活性化を推進する。
・ 外部研修や通信教育およびOJTを活用し、職員の能力向上に継続して取り組む。
・ 中小企業診断士、経営アドバイザーの育成に積極的に取り組むとともに、企業訪問等を強化し、目利き能力の向上に努める。
・ 協会が行う各種支援事業や補助事業について、ホームページ、機関紙およびチラシ等による広報を充実させるとともに、金融機関向け研修会を利用し金融機関担当者への周知を図り、顧客サービスの充実に努める。
・ コンプライアンスプログラムを継続的に実践し、役職員のコンプライアンスマインドの向上に努める。
・ 警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と連携し、反社会的勢力の排除に努める。
・ 平成27年1月に移行した新電算共同システムについて、事務処理の見直し等を検討し、安定した運用に努める。

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２．事業計画
長崎県信用保証協会（単位：百万円、％）
年
項

目保証

平成２７年度

度
金額

平成２８年度

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

金額

平成２９年度
対前年度
計画比

金額対前年度
計画比

諾75,000

104.2%

100.1%

75,000100.0%

76,000101.3%

保 証 債 務 残 高160,600

96.6%

99.4%

157,000

97.8%

156,000

99.4%

承代位

弁済

3,000

100.0%

146.8%

3,500

116.7%

3,500

100.0%

実

際

回

収

1,000

90.9%

91.4%

1,000

100.0%

900

90.0%

積算の根拠(考え方)【保証承諾】
平成27年度も、セーフティネット保証の減少に加え、保証料の割高感による保証利用の減少が予想されるが、地方公共団体制度保証や経営力強化保証を利用した借換保証等を積極的に推進し、保証承諾の増加に努める。
平成28年度以降も政策保証の推進や利便性の高い保証制度の研究・開発等により保証推進に努める。
【保証債務残高】
期首の保証債務残高を基に、保証承諾、代位弁済の各計画額および過年度の償還率を加味して積算した。
【代位弁済】
平成27年度は、事故報告、条件変更、延滞等により代位弁済が見込まれる企業から積算した。
平成28年度以降は、返済緩和の条件変更を行っている企業の業況回復の遅れによる増加を見込んだ。
【実際回収】
平成27年度は、求償権分類による定期、不定期、担保による１年以内回収見込額および新規代位弁済分の過年度の初年度回収率等を基に積算した。
平成28年度以降は、引き続き回収強化に努めるが、第三者保証人の非徴求、無担保求償権の増加等による求償権の劣化が懸念されるため、回収率の減少を見込み積算した。

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