2019 年度臨時（第 1 回）理事会議事録

2019 年 5 月 25 日（土） 11：00～16：00

日

時：

場

所： 夢の島マリーナ会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、川北達也、富田三和子、坂谷定生、宮野幹弘、安田大助、尾形依子、斎藤渉、作田智惠子、橘田佳音利、関一人、高間信
行、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、大西治夫、黒川重男、磯部君江、岡村勝美、菊池邦
仁、新田肇、中村和哉、宇都光伸
以上 27 名
出席監事：上野保、紙谷雅子

以上 2 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、地川財政委員長、柳澤康信広報委員長、芝田崇行環境委員長、森信和国体委員長、金子純代キールボート強化委員長、
鈴木保夫参与、望月宣武参与/国際委員長、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 27 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、2019 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、安田大助、中村和哉の両理事が任命された。
河野会長から、レース活動も本格的な時期を迎え、7 月にはレーザーワールド、8 月 470
ワールドならびにテストイベント、SWC 江の島大会が開催される。平成 30 年度決算な
らびに本年度補正予算等、重要な議題につき、審議いただきたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 30 年度事業報告（案）
川北専務理事から資料に基づき、平成 30 年度事業報告（案）について説明があった。
平成 30 年度は、世界選手権、アジア大会で金メダルを獲得、またテストイベントを兼ねたワールドカップシリーズ江の島大会を成功させるなど 2020 年オリンピック開催国のセーリング競技に弾みをつけた年であった。役員改選で理事・監事に女性割合が拡大するとともに、加盟団体との情報交換会を開催するなど、女性の活躍、ジェンダーイコール
への取り組みが進んだ。

また、加山雄三さんとタイアップした「海

その愛基金

海

洋環境クリーンプロジェクト」を開始するなど、セーリングからの地球環境持続可能性
活動を進めた。
1）セーリングスポーツの発展振興と安全確保
テストイベントを兼ねたワールドカップシリーズ江の島大会、ハンザ級世界選手権などを開催し、成功裏に終了した。国際大会開催にあわせオリンピックレース運営担当者の人材確保と育成を促進した。FISU ユニバーシティ・ワールド、ユースマッチ、ユース
ワールド、ユースオリンピックへの派遣、2019 年ユニバーシアードへの派遣準備などユース世代の育成、支援を行った。沖縄東海レース、2024 年オリンピックの外洋レースの準備、ジャパンカップ委員会設置など大型艇・外洋艇レースの振興を図った。ライフジ
ャケットの義務化とレースでの例外措置の周知を進めた。またセーリングの安全について海上保安庁との情報交換会、ヨット体験会を行った。アンチ・ドーピング活動を促進するため、医事科学委員会にドーピング小委員会を設置した。
2）広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げる
子供等を対象に全国 11 か所で、「海と日本プロジェクト」を活用した普及啓発イベントを開催し、6,000 人を超える参加があった。また、インターナショナルボートショーで、セーリング界関係者と共同で子供からのセーリングを勧めるブース展開を行い、体験乗
船などにつなげる普及啓発を行った。オリンピック応援のフラッグリレーが、本州日本
海側、九州、沖縄・先島諸島等を回り、各地でのオリンピックへ向けての盛り上げとセーリングの普及振興が進めた。チャイルドルームをワールドも含む 5 大会で実施し、女性セーラーの大会参加の促進と観戦者の便宜を図った。セーリング界の外のファンを開拓するために、マスコミへの情報提供や、ボートショー始め様々な機会にセーリングのPR を行った。
3）セーリング界を支える連盟組織の強化
役員改選で女性割合の拡大が進んだ。加盟団体との女性セーリング界の現状や課題についての情報交換会を開催した。JSAF ホームページの更なる充実を図るなど一般広報の強化に努めた。ボートショー、海と日本プロジェクト、海その愛基金海洋環境クリー

ンプロジェクト対応など委員会横断的な活動を活発的に進めたとの発言があった。
満場一致で承認された。
２）平成 30 年度決算（案）
地川財政委員長から資料に基づき、平成 30 年度決算（案）について説明があった。
連盟全体の収入合計は 755,424 千円となり、予算比で 46,912 千円増加した。2 月の第3 次補正予算比対比、オリンピック強化委員会関係の補助金収入･選手負担金収入等が予算比 49,591 千円増加したこと、東京五輪準備委員会からの繰入収入が予算比 25,464 千円増加したことなどが主因です。このうちメンバー会費収入･賛助会費収入は予算を下回
り、前年対比でも▲1,195 千円ほど減少した。支出合計は 755,138 千円（予算比 12,633千増）を計上したが、東京五輪準備委員会、オリ強委員会、障がい者委員会、キールボ
ート委員会以外は、概ね 2 次補正予算で想定した通りで、支出が予算を多少下回って着地した。東京五輪準備委員会は、SWC 江の島大会関連の費用負担等により支出予算を上回る結果となった。オリ強委員会は、2 次補正予算比では収支ともに増加し、収支差額は11,419 千円の黒字となった。選手強化事業においては、2018 年はセーリングワールドチャンピオンシップ（オーフス大会）やアジア大会など大きなイベントが多く、予算的に厳しい状況が続いた年だったが、JOC 選手強化交付金を想定以上に受領できたことなどの理由でプラスを確保できた。投資活動収支は、固定資産の取得の他、従来と同様の積立ならびに取り崩しを行った結果、総合計の当期収支差額は 11,140 千円の黒字となった。
次期繰越収支差額は、前期繰越収支差額 97,090 千円にこの収支差額が加算され 108,230
千円となった。
事業別（委員会別）収支では、管理費･その他収入面は、メンバー会費収入が予算を下回ったものの、海その愛基金寄付金 5,000 千円を委員会正式発足前であったことを理由に暫定的に当該項目に計上したこと、オリ強委員会･東京五輪準備委員会･外洋常任委員
会等から消費税や事務局負担金相当額を繰り入れたこと、支出では、費用項目の支出抑制に努めたこと、事務所移転関連支出 4,600 千円が翌期に繰り越されたこと等により、SWC 蒲郡大会における追加関連支出 16,312 千円の精算後も、最終的に黒字が確保された。一般事業の各委員会は、全般的には予算通りか予算を下回る支出で着地した委員会が多く、トータルでは問題のない範囲で収まった。東京オリンピック準備委員会は、協賛金収入が予算比 25,644 千円増となったことなどで収入合計 121,510 千円、支出は江の島大会費用負担等により 149,000 千円となり、収支差額は▲27,490 千円となった。このため、東京五輪準備特別資産 11,228 千円の全額ならびに特定費用準備金積立資産の一部
15,150 千円を取り崩した。オリ強委員会は、
収入は予算比 49,590 千円贈の 278,953 千円、支出は同 35,555 千円贈の 264,733 千円、委員会当期収支差額は 11,494 千円となった。
オリ強委員会ではここ数年、補助金の増加に伴って年度末に資金繰りの問題が発生し、一般財源や他委員会から資金を 3 千万円程度融通して凌いでいる。5 月末に補助金の精算
払金を受領することにより解消するが、一つの大きな問題となっている。
投資活動収支および財務活動収支は、固定資産として、蒲郡での RIB ボート等やオリ
強用の風速計ソフトウェアを取得した他、退職給与積立支出 975 千円、特定費用準備金
積立預金支出 8,775 千円などを計上、特定費用準備金積立預金を一部取り崩したことで、合計収支差額は 10,854 千円のプラスとなった。収益事業収支は、カレンダー･業務用品販売収入 1,776 千円、製作費･仕入費等支出 1,148 千円、収支差額 628 千円を計上した。

この結果、総合計の当期収支差額は 11,140 千円黒字となった。
貸借対照表における資産は、現預金 16,440 千円増加の 27,589 千円、未収金（国からの助成金精算払分他）が 4,940 千円増加の 117,081 千円、その他固定資産が 6,621 千円
増加の 12,796 千円となり、東京五輪準備特別積立資産の取り崩しや特定費用準備金積立
資産の減少▲15,150 千円が生じたものの、最終的に 3,457 千円増加の 327,488 千円となった。負債は、協賛金収入の次年度以降分一括収受等により前受金が 8,476 千円増加したことを主因に 8,115 千円増加し 58,673 千円となった。正味財産は 268,815 千円、内訳として指定正味財産 10,652 千円、一般正味財産 258,163 千円である。
当年度決算の収支差額は、公益会計 4,223 千円、収益会計 45 千円、法人会計 6,872 千円の黒字、前期繰越収支差額加算した次期繰越収支差額は、公益会計 8,457 千円、収益
会計 1,917 千円、法人会計 97,856 千円となった。
上野監事から、平成 30 年度決算報告の監査報告があった。事業報告は法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認める。理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められない。計算書類及びその付
属明細書並びに財団目録は、法人の財産及び損益の状況を適正に示しているものと認めるとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）2019 年度第 1 次補正予算（案）
地川財政委員長から資料に基づき、2019 年度第 1 次補正予算（案）について説明があった。
平成 31 年度当初予算金額が変更となる個別収支を反映するため、第 1 次補正予算案を策定した。本補正予算は、2019 年度当初予算ならびに 1 事業年度前の平成 29 年度決算
実績値をもとに、各委員会との個別協議のもとに策定した。今回の 1 次補正予算の目的
は、①直近の実績値を反映させて、予算数値の見直しを行うこと、②各委員会毎に計上されていた「雑費」「予備費」を洗いだし、戦略投資予算の捻出を行うこと、③各委員会の共通支払項目（謝礼金等）に差異が見られたため、一定の整合性を図ることとした。
以上の結果、総合計で収入合計 1,074,225 千円、支出合計 1,070,507 千円、当期収支差
額 3,718 千円となり、当初予算比（収支差額ゼロ）は、僅かではあるがプラス収支の予算となった。
川北専務理事から、会員会費収入減を想定にした補正予算案としたとの発言があった。
満場一致で承認された。

４）定款変更（事務所移転）
安藤総務委員長から資料に基づき、新会館移転に伴う定款改訂の件について説明があった。
今般の岸記念体育会館の取り壊しに伴い、JSAF 事務局は新会館「JAPAN SPORTOLYMPIC SQUARE」に移転することになったため、定款 第 2 条 1 項に規定する「主たる事務所の住所地」を、移転予定日 6 月 20 日付けで改訂するとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）e-sailing 委員会新設の件
安藤委員長から資料に基づき、e-sailing 委員会新設の件について説明があった。
前回理事会協議事項から、2019 年 8 月に予定されている SWC 江の島大会において、World Sailing が e-Sailing 競技に関するイベントを追加する予定である。これを機に、IT テクノロジーを用いた仮想セーリング競技（ゲームを含む）の健全な発展及び普及な
らびに現実に行われるセーリング競技とのシナジーの実現を図ることを目的とするため、専門委員会を設置して対応する。専門委員会名称は「e-Sailing 委員会」とし、委員長に尾形依子氏（JSAF 理事）との発言があった。
望月国際委員長から、World Sailing の考えは、SWC 江の島大会においてチャンピオ
ンシップを開催してほしい意向がある。また、ユース世代へのセーリング普及の働きかけも進めていきたいとの発言があった。
河野会長から、この画期的な試みに、スポーツ団体が取り組むこと、いち早くセーリング連盟が取り組むことをホームページに PR していただき、多くの人を呼び込み、また、
記者クラブへもレジュメを流していただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）レース委員会とクラブ･レース･オフィサー(CRO)の名称変更に関して
高橋レース委員から資料に基づき、レース委員会とクラブ･レース･オフィサー(CRO)の名称変更に関して説明があった。
前回理事会協議事項から、東京オリンピック 2020 を見据え、国内において多数の国際大会を開催するにあたり、現行の「レース委員会」名称を、「レースマネジメント委員会」に変更する。また、クラブ・レース･オフィサーCRO（Club Race Officer）の名称変更が、国際レース等での Couse Race Officer（CRO）と略称が同様のため、混乱を招く懸念から、「ローカル･レース･オフィサー」LRO（Local Race Officer）に変更するとの発言があった。

満場一致で承認された。
７）日本セーリング連盟規程および NJ/NU 規程の改定
大村ルール副委員長から資料に基づき、「日本セーリング連盟規程」および「ナショナル･ジャッジ、ナショナル･アンパイア規程」の改定について説明があった。
前回理事会協議事項から、主催団体がセーリング競技規則（RRS）70.5(a)に基づいて大会における上告の権利を否認する場合の、プロテスト委員会（以下、PC）の構成要件、
および、主催団体（以下、OA）が取るべき手続きを適正化することで、上告否認大会における PC の質を確保することが改定の目的である。
現行の問題点とされる、①パネルの要件が（明確には）規定されていない。②連盟が承認したことを選手が容易には確認できない。③PC の構成が要件を満たさなくなった場
合の規定がない。④レース委員会（以下、RC）が PC を任命することができる。PC とRC を兼務することもできる。⑤RRS 70.5(a)、(b)、(c)を区別した規程になっていないことを改善したとの発言があった。
満場一致で承認された。
８）2019 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）森国体委員長から資料に基づき、茨城国体ならびに鹿児島リハーサル大会中央競技役員の選任について説明があった。
第 74 回茨城国体大会中央競技役員 30 名ならびに第 75 回鹿児島国体リハーサル大会中央競技役員 25 名を選任した。関係者及び理事各位には足を運んでいただきたいとの発言があった。
満場一致で承認された。
９）アスリート委員会副委員長の交代について
関アスリート委員長から資料に基づき、アスリート委員会副委員長の交代について説明があった。
アスリート委員会副委員長を重由美子氏から吉田愛氏に交代する。発足時より現場、
特に高校生への指導や国民体育大会等で活動され、日本セーリング界初のオリンピック
メダリストである重由美子氏ご逝去にともなう副委員長の交代であるとの発言があった。
満場一致で承認された。

10）2019 年度定時評議員会の招集について
川北専務理事から資料に基づき、2019 年度定時評議員会招集について説明があった。
JSAF 定款第 18 条に基づき、2019 度定時評議員会を招集する。
2019 年 6 月 15 日（土）、東京夢の島マリーナ会議室において開催する。議題は、平成 30 年度事業報告及び決算報告ならびに定款変更であるとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
1）事故報告体制構築に伴う個人情報の取り扱い制定に関わる関連規程の改訂について
安藤総務委員長から資料に基づき、事故報告体制構築に伴う個人情報の取り扱い制定に関わる関連規程の改訂について提案があった。
JSAF が定める定款ならびに個人情報保護に関する基本方針 2 において、法令等の定めに基づき公的機関等から求められた場合には、本人の事前同意を得て JSAF が取得した個人情報を第三者である当該公的機関へ提供することを定めている。2019 年 2 月 23 日
理事会において決議された事故報告における個人情報については、基本方針 2．に定める事項に該当する。また、JSAF は WS に加盟しており、WS の定める RRS 及び各
Regulations（法令等に該当）を履行する義務があるため、WS 規程 38 に定められた WS
加盟団体（Member National Authorities :MNA）の義務である事故報告における個人情報の提供を求められた場合には、これを提供する必要がある。これにより、残念ながら発生してしまった事故を、JSAF に加盟する団体の事故例として共有することで、各団体及び傘下の団体やメンバーが、事前に事故を起こす場面や要因を知り、事故に対する心構えや対策を講じる機会を得る。
なお、現行の JSAF 個人情報保護関連規程においては、「法令」「法令等」の記載が混在していることから、今回の事故報告体制運用開始にあたり、当該文言を「法令並びに国際セーリング連盟（WS）の定める RRS 及び Regulations（以下「法令等」という。
）」に統一するとの発言があった。
新田理事から、具体的にどのレースが該当するかとの質問があった。
安藤委員長から、WS 規程 38 に定める(a) RRS を適用するイベントにおいて発生した事故、(b) MNA、WS 艇種別協会の管轄内で発生した事故、(c) WS 理事会により設定された事故報告システムで対象とする事故のすべてに該当する場合を除き、事故報告を行う JSAF 加盟団体に対して、個人情報の提供を求めないこととするとの回答があった。
上野監事から、JSAF ホームページ等のプライバシーポリシーの訂正が必要である。また、会員登録の際に周知させることを徹底するべきであるとの発言があった。

川北専務理事から、事故報告についてはすべてのレースに摘要され、レースだけではなく、練習等についても個人情報の提供については制限される協議事項で、次回理事会の審議事項とするとの発言があった。
２）日本セーリング連盟規程の改定
大村ルール副委員長から資料に基づき、「日本セーリング連盟規程」改定の提案（JSAF
規程 8 の追加）があった。
JSAF 規程にセーリング競技規則（以下、RRS という）88.2 に対する規程 8 を追加する。JSAF 規程付則 JA（新規）に対応する本則である JSAF 規程 4.1 と 4.2 を含め、全ての JSAF 規程は変更制限されていない。JSAF 規程は、変更してはならないと認識されているかもしれないが、実際には NoR/SIs で OA が変更することができる（JSAF 規程を適用しないことも含む）。JSAF への届出等も必要ないので、実態は把握できていないことから、個々の JSAF 規程の変更制限の必要性に応じ、これを明文化することと、変更制限が必要な規程については、付則 JA の変更制限を World Sailing に承認申請する機会に同時に承認申請する。次回理事会審議事項とする旨、発言があった。

＜報告事項＞
１）JSAF 中長期ビジョン策定検討プロジェクト発足の件
川北専務理事から資料に基づき、JSAF 中長期ビジョン策定検討プロジェクトの中間報告があった。
現在、第 1 フェース（2019 年 2 月～2019 年 6 月、課題の整理とビジョン案策定）を進めている。JSAF 加盟団体･特別加盟団体と共有したビジョンを持ち、常に協業しながら中長期の目標を達成できる組織体とするため、加盟団体･特別加盟団体において「Vision
検討会メンバー」ならびに課題の提出を依頼しているので、協力していただきたい。また、加盟団体会員登録状況を集計･検証している。今後は各団体個別の会員数の登録推移
データを「Vision 検討会メンバー」と共有し、9 月には Vision の策定を提案するとの発言があった。
坂谷常務理事から、加盟団体会員登録状況の集計について団体が把握している会員数と誤差があるので見直しが必要との発言があった。
２）海その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会

川北専務理事から資料に基づき、「海 その愛基金 海洋環境クリーンプロジェクト推進委員会」の活動報告があった。
3 月 18 日、第 1 回委員会会議を開催、加山委員長と河野会長の記者会見を実施した。

約 50 名の報道関係者が参集した。また、5 月までの実施事業について、①4 月 13 日、グリーンルーム 由比ガ浜ビーチクリーン＆Fes を実施、約 300 名がビーチでビニールなどのプラスチック類のゴミを回収した。②4 月 20 日~5 月 6 日、小笠原においてマイクロプ
ラスチック含有海水摂取を実施した。小笠原レース参加 3 艇が回航時に、太平洋上でマイクロプラスチック採取した。また、小笠原の中･高校全校生ならびに一般 172 名が参加した海洋環境教室を実施し、加山雄三委員長のメッセージ放映し、海洋環境保全の意識を訴求した。今後の予定は、ジュニアユースアカデミー葉山、神奈川県小学校訪問授業、
グリーンルーム 代々木公園 OCEAN PEOPLE など、ジュニアアカデミー委員会･環境委
員会と共同での活動を予定しているとの発言があった。
３）財政委員会報告（税務調査）
大村事務局長から資料に基づき、税務調査結果について報告があった。
渋谷税務署所長から、平成 26 年 2 月 10 日から平成 30 年 10 月 10 日までの調査対象
期間における源泉所得税の実地調査を行った結果、更生決定等をすべきと認められませんとの通知が届いた。これにより、①国内大会における海外役員･コーチ･審判への「謝金」「日当」および、「旅費」「宿泊費」の本人宛て立て替え分支払（源泉税率 20.42％適用）、②租税条約締結国における海外でのレンタカー・コンテナ・モーターボート等の「使用料」「借用料」の現地支払い分（源泉税率 20.42％適用）は追徴されないとの発言があった。
望月参与から、問題がなかったわけではないが、様々な状況を鑑みて課税としない結果となった旨、発言があった。
４）総務委員会報告（情報セリュリティ事故）
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告があった。
情報セキュリティ対応について、JSAF プロジェクトチームならびに内閣官房サイバー
セキュリティセンター（NISC）からの指導をいただき、施策に取り組んでいる。①JSAF
サーバーならびに JSAF サーバー利用 JSAF 加盟団体管理者のアクセスの制限の強化、②JSAF ネット環境のリスク対応強化整備、現在分散しているサーバー（オリ強委員会サーバー・日の丸セーラーズ）を JSAF サーバーに移管を検討している。③その他に、NISC
主催の勉強会セミナーに参加し、情報収集を図っている。
また、スポーツ団体ガバナンスコードの制定については、スポーツ庁が 2018 年 12 月に策定した「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」に基づき、スポーツ団体ガバナンスコードを 6 月中に制定する見込み。スポーツ団体が順守すべき
原則･規範を明らかにした上で、各スポーツ団体が自律的にその遵守の為の対応方策を講じ、その状況を自ら説明し公表することにより、よりよいガバナンス確立を目指すものである。各種の公的支援の対象となっている中央競技団体はその業務運営が大きな社会的影響力を有するとともに、国民・社会に対しても適切な説明責任を果たしていくことが求められる公共性の高い団体として、特に高いレベルのガバナンス確保が求められる。
日本スポーツ協会（JSPO）、日本オリンピック委員会（JOC）、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）取組事項として、中央競技団体に対して、「スポーツ団体ガバナンスコード」
への適合性審査を 4 年ごとに実施し、その結果を公表する。スポーツ団体ガバナンスコ
ード制定へ向けた JSAF としてのパブリックコメント提出（2019 年 5 月 7 日）では、①
外部理事の目標割合（25％以上）の設定、②女性理事の目標割合（40％以上）の設定、③理事が原則として 10 年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けるなどについて緩和を求めたとの発言があった。
菊池理事から、情報セキュリティ対応にはリスクランク付けをして進めていただきた
いとの発言があった。
河野会長から、スポーツ団体ガバナンスコード遵守は当然ではあるが、スポーツ団体の実態に基づいて評価してほしい。理事任期などは原則とするなどの緩和も必要である。
検討してほしいのは、外部理事の登用は、段階的に理事数を増やすなどの定款変更を考慮していただきたいとの発言があった。
５）オリンピック強化委員会報告斎藤オリ強委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
①最近の主な国際大会は、プリンセスソフィア大会（3/31～4/6

スペイン・マヨルカ島）、RS:X ヨーロッパ選手権（4/9～4/13 スペイン・マヨルカ島）、セーリングワールド
カップ ジェノア大会（4/14～21

イタリア・ジェノア）、470 級ヨーロッパ選手権（5/6～14 イタリア・サンレモ）、49er・49erFX・Nacra17 級ヨーロッパ選手権（5/10～19
イギリス・ウエイマス）が行われた。②東京オリンピック日本代表選手選考の経過報告があった。③JOC ジュニアオリンピックカップの開催地の公募については、この大会は従来、ユース部門は唐津にて、ジュニア部門は和歌山にて実施してきた。今般、他水域からも実施希望があり、ユース部門の 2020 年度の開催地は公募することとした。公募要項等は、近日中に HP に掲載予定で、開催地選定は、8 月下旬～9 月上旬に選定委員会を開催して決定する予定との発言があった。
６）オリンピック準備委員会報告
桑原オリンピック準備委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
日の丸セーラーズの活動は、今年で国内 3 回目となるワールドカップシリーズの開催にあたり、本年度も約 69,000 千円のスポーツ振興助成金を申請する他、日の丸セーラー

ズ協賛金の中から 35,000 千円の支出を見込んでいる。また、2020 東京オリンピックに向け、いよいよ各クラスの代表選考を兼ねた国際レースが相次いで開催される。各選手
がその実力を遺憾なく発揮することのできるように、ご支援をいただいている各企業の皆様と、日の丸セーラーズ選手激励会を予定している。最後に、2020 オリンピックに向け、ますます熱くなる相模湾沿いを走る江ノ電を、日の丸セーラーズのロゴとオリンピ
ック種目のヨットの構図でラッピングされたブルーの車両が、本年 7 月中旬から約 1 年
間 2 車両が走る予定である。
8 月 25 日から 2020 シリーズ初戦として今年も SWC 江の島が開催される。その直前にReady Steady Tokyo と銘打ったテストイベントも開催されるため、大会実行委員会では準備に追われている。早期に解決すべきポイントは、既存大型艇の一部移動とオリンピック本番を見据えた学生ボランティアの確保であるとの発言があった。
７）国体委員会報告
森国体委員長から資料に基づき、国民体育大会功労者表彰基準について報告があった。
この基準は、永年にわたり国体に参加し、その発展に貢献したものに対し行う「国民体育大会功労者表彰」を実施するための必要な事項について定めている。表彰対象者は、
国民体育大会冬季大会または国民体育大会（いずれも本大会）に通算 30 回以上で、都道府県選手団本部役員、監督、選手、大会役員、競技会役員、競技役員のいずれかの立場で参加した者である。
この度、該当者である中川副会長を推薦するとの発言があった。
８）障がい者セーリング推進委員会報告
高間障がい者セーリング推進委員長から資料に基づき、障がい者セーリング推進委員
会報告があった。
障がい者セーリング普及・強化推進事業に係る寄附金について、募集総額 50,000 千円に変更する。新たに「指定普及・強化推進拠点」の活動及び「2020 パラワールド日本開催」に関係する費用（20,000 千円）を追加し、継続的な障がい者セーリング普及・強化
活動の円滑な推進に資する。また、2020 パラワールドチャンピオンシップの日本開催については、当委員会で、2017 年 12 月に開催立候補地の募集を行い、2018 年 9 月理事会において開催立候補地を「東京都ヨット連盟（若洲海浜公園ヨット訓練所）」とすることで承認されたが、5 月 WS において、パラワールドの開催中止のため、入札できなかった。
2024 年パリ･パラリンピック競技大会でのセーリング競技は選ばれなかったとの発言があった。
菊池理事から、ブラインドセーラー岩本光弘氏の太平洋横断は小名浜港に到着した。
JSAF ならびに障がい者セーリング団体のご支援に感謝するとの発言があった。

９）レース委員会報告
高橋レース委員から資料に基づき、レース委員会報告があった。
2019 年度全日本選手権等セーリング競技日程は、JSAF ホームページに掲載している。
また、2019 年度レースオフィサー認定試験･セミナーならびに 2019 年度レースマネジメ
ントクリニックを開催予定について発言があった。
中島理事から、2020 年度レースオフィサー認定試験･セミナー日程も早めに予定を知らせていただきたいのとの発言があった。
10）ルール委員会報告
大村ルール副委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①2019 年度 IJ/IU 候補推薦委員会の構成について、JSAF ルール委員会は、World
Sailing の認定するインターナショナル･ジャッジ（IJ）ならびにインターナショナル･ア
ンパイヤ（IU）の資格認定申請を行おうとする者について、IJ/IU 候補者推薦委員会を設置している。今期の委員構成は、8 名の推薦委員会委員を人選した。②Hayama Marina
International Friendship Regatta、HPR チャンピオンシップ 2019 関西シリーズ、第 14回全日本ブラインドセーリング選手権、第 58 回全国七大学総合体育大会ヨット競技の主催団体より大会における競技規則の変更（アデンダム Q の使用）について、日本セーリング連盟規程 7 に基づく承認申請があり、審査の結果、承認した。③第 66 回東海高等学
校総合体育大会ヨット競技大会兼全国高等学校ヨット選手権大会予選の大会につき、主催団体よりセーリング競技規則 70.5(a)並びに日本セーリング連盟規程 4.1 に基づき、上告の権利を否認することについて申請があり、審査の結果、承認したとの発言があった。
11）普及指導委員会活動報告
川北普及指導委員長から、普及指導委員会報告があった。
指導者養成事業として、日本スポーツ協会公認指導者養成講習会事業は、指導者養成
事業はコーチ 3 に 74 名申込があり、専門科目前期を東京 10 月と福岡 11 月、後期を和歌山で実施予定である。JSAF 指導者育成体系の構築は、指導者育成体系の基づいた「セーリングテキスト」を 5 月に発行予定である。普及事業として、3 月 7～10 日まで開催された「ボートショウ 2019」は、セーリングビレッジと一体となったブースを出展し、昨年の倍以上の約 2,500 名が JSAF ブースに来場した。また、日本財団「海と日本プロジ
ェクト」は全国 8 か所（千葉県連、東京都連、大阪府連、和歌山県連、鳥取県連、山口
県連、香川県連）でイベントを開催予定で、全国 6,000 名を超える集客を目指すとの発言があった。

12）国際委員会報告
望月国際委員長から資料に基づき、国際委員会報告があった。
5 月ロンドンで開催された World Sailing ミッドイヤーに、大谷氏、齋藤愛子氏、望月で参加した。①2024 パリ大会種目選定は、男子スキフ：49er、女子スキフ：49erFX、男女混合 2 人乗りマルチハル：Nacra17、男女混合 2 人乗りキールボートオフショア：艇
種未定、男女混合カイト：フォーミュラカイト採用は決定した。男子ウインド：RS:X、女子ウインド：RS:X は否決、男子一人乗りディンギー：レーザー、女子一人乗りディン
ギー：レーザーラジアル、男女混合 2 人乗りディンギー：470 級採用は条件付きとなった。②東京 2020 東京オリンピックの準備状況につき、引き続き漁網の問題点など十分ではない報告がされた。③World Sailing では、カウンシルを減らし、意思決定を効率化す
る予定で、理事会はオリンピックに関することのみを決定する機関となる予定である。
また、Sport For Tomorrow（SFT）事業に関する 2018 年度実施報告及び 2019 年度実
施内容について報告があった。
2018 年度 SFT 事業は 4 名をベトナム･ダナンに派遣した。
2019 年度 SFT 事業はパラオ共和国で事業を行う予定である。海洋国家であるパラオにおいて、セーリング競技はまだ普及しておらず、今後の発展が期待されている。その背景の下、本年 12 月のパラオ共和国独立 25 周年を記念しての「日本･パラオ親善レース」が開催されるにあたり、日本による同国へのセーリング競技発展の協力を求められたとの発言があった。
関理事から、World Sailing 総会等の報告情報や JSAF 理事会決定はプロセスも含めて、強化選手ならびに関係者と共有するべきで、選手との意見の乖離がある。サービスとして選手への情報展開を考えていただきたいとの発言があった。
河野会長から、艇種選定等のプロセスは JSAF ホームページを通じて報告しているので、選手たちにも理解していただいているとの発言があった。
川北専務理事から、ホームページのレイアウト等露出の仕方に工夫は必要だが、と同時に、選手たちにもホームページ掲載に感心をもってもらいたい。どのような方法で現場にアプローチするかは JSAF 全委員会の課題であるとの発言があった。
宮野理事から、選手と運営には壁がある。運営者はイベントがあるたびに現場に赴いて選手に動向を伝えることが大切であるとの発言があった。
13）2019 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金
芝田環境委員長から資料に基づき、2019 年度 JSAF 環境キャンペーン補助金について報告があった。
2019 年度は補助金総額 192 万円とした。昨年度の補助金実行率は 67％であったので、
環境キャンペーン補助金を活用していただきたいとの発言があった。

14）外洋常任委員会報告（小笠原レース等）
鈴木保夫外洋常任委員から資料に基づき、2019 小笠原レースは 10 艇の参加を得て、5
月 1～6 日に開催された。4 月 25 日には、地元中学･高校生の授業一環として、海洋環境教室および体験乗船を開催、前夜祭は「島民交流会」として、村の関係者ならびに各行
政機関責任者、小笠原ヨットクラブメンバーの約 130 名が参加した。レースは事故もな
く、成功裏に終了した。また、回航中にマイクロプラスチックを採取、東京海洋大と共同で島民に説明したとの発言があった。
坂谷常務理事から資料に基づき、第 60 回パールレースの大会概要について報告があった。2019 年、2020 年とフィニッシュ海面である江の島が使用できないことから、伊東マリーナ沖をフィニッシュとしたとの発言があった。
新田理事から資料に基づき、「2019-2020 日本―パラオ親善ヨットレース」の大会概要について報告があった。パラオ共和国との外交関係樹立 25 周年、パラオ共和国独立 25
周年、横浜港回航 160 周年を記念する大会である。また、レース以外の社会文化活動への付加価値へチャレンジすることをオール JSAF で進めていきたい。OP ディンギーを寄贈し、パラオで学校の課外授業としてセーリングを指導すること、海洋中に浮遊しているマイクロプラスチックを採取して、環境に影響を与える研究の一助を担うことなど社会的意義も見出す。レースは、2019 年 12 月 29 日、横浜港ベイブリッジをスタート、約2000 マイルのパラオ共和国コロール島を目指すとの発言があった。
鈴木一行外洋常任委員から資料に基づき、2020 年オフショア WHmix 世界選手権ならびに 2024 年パリオリンピックに向けて報告があった。2020 年 10 月、オフショア WHmix
世界選手権がマルタ島で開催される。男女 2 人によるダブルハンド外洋レースで、ロレックスミドルシーレースと共催する。約 600 マイルでワンデザイン艇（L30）が 20 艇用意される。日本チーム選考の公示準備をする。また、2024 年パリオリンピックに向けて、
WS では議論が開始されていることから、日本出場枠の獲得に向けてロビー活動と海外レースへの参加が必須であるとの発言があった。
菊地理事から、フラッグリレーについて状況報告があった。2019 年度は、日本海ルート（福井県以降から鳥取県開催レーザーワールド）、九州・四国ルートの準備をすすめている。北海道一周も気象状況にもよるが達成できそうである。2020 年には 20～30 艇を集めて江の島をゴールにしたいとの発言があった。
15）キールボート強化委員会報告
金子キールボート強化委員長から資料に基づき、キールボート強化委員会報告があった。
①3 月 1～3 日に愛知県蒲郡で行われた「セイル･オン第 8 回 JYMA 選抜大学対抗&U25
ヨットマッチレース」は、15 チームが参加、盛大に開催された。優勝は、ドリームチー
ム（日本大、早稲田大、慶応大）でした。なお、当大会は 2019 年 7 月イタリア・ナポリ

で開催されるユニバーシアード日本選手団セーリング競技の代表選手候補の選考を兼ねており、3 位に入賞した Kudo （東京大）が代表候補に内定した。②ニューヨークヨッ
トクラブ（NYYC）が主催する ROLEX 2019 NYYC INVITATIONAL CUP の参加チー
ムは、選考基準を満たしたエスメラルダチーム（植松眞オーナー）に決定した。③4 月 9～14 日まで米国カリフォルニア州のセントフランシス・ヨットクラブで開催されたマッ
チレース国別対抗戦「WS ネーションズカップ・グランドファイナル」に月光チームが日本代表としてオープンクラスに出場、結果は 9 位との発言があった。
16）平成 30 年度メンバー登録数（3 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF 会員登録数実績について報告があった。
平成 30 年度メンバー登録者数は合計 10,061 名であった。1 万人をキープできたが、2019 年はさらに減少する可能性がある。それに伴う会費減収については予算措置も含めて緊急課題である。またビジョン委員会提示の会員数合計と相違するので要確認された
いとの発言があった。
17）平成 30 年度通常第 4 回理事会議事録 案（2 月 23 日）
大村事務局長から資料に基づき、平成 30 年度通常第 4 回理事会議事録（案）について報告があった。
18）その他①長塚理事から資料に基づき、「再建された閖上ヨットハーバー」報告があった。2019
年 4 月、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市「閖上ヨットハーバー」が、8 年を経て東北のセーリング拠点として宮城県によって再建されたとの発言があった。
②大村事務局長から資料に基づき、「スポーツ指導に必要な LGBT の人々への配慮に関する調査研究」について報告があった。JSAF の取り組みについて紹介されているとの発言があった。
③大村事務局長から資料に基づき、新会館 JAPAN SPORT OLYNPIC SQUARE への移転について報告があった。新会館移転が 6 月 20 日（木）と迫り、荷物の移送、ファイルサーバ等の移動の関係上、前日 19 日に岸記念体育会館でのすべての業務を一時停止、
6 月 21 日から通常業務を開始するとの発言があった。
④大村事務局長から資料に基づき、日本 RS クラス協会会長交代について報告があった。
⑤川北専務理事から、佐賀県ヨット連盟の不正受給について報告があった。現在、情報を確認しているとの発言があった。
新田理事から、佐賀県連に所属する学生選手への配慮について検討して、方針を示す
べきではないかとの発言があった。
川北専務理事から、佐賀県のセーラー･国体選手等に被害がかかる影響については対応が必要であるとの発言があった。
岡村理事から、次回理事会で収集できる情報については報告する。刑事訴追もあるかもしれないとの発言があった。
菊池理事から、他県などへ調査がおよび可能性も否めないので、JSAF としても危機管理が必要であるとの発言があった。
黒川理事から、過去に愛媛県下においても他スポーツ団体が補助金の不正が発覚した
折に愛媛県セーリング連盟も調査が及んだとの発言があった。
河野会長から、日本スポーツ協会から国体出場停止などがある場合の対応は必要である。また、国体助成金や指定管理制度は、都道府県連において自主的な対応を整備しておくべきであるとの発言があった。
⑥橘田理事から、セーリングのファンを増やすため、セーラーを増やし選手を増やすた
め、ひいてはセーリング会の活性化のため、勝ちを得てメディアに注目されているセーラー、まずは女性セーラーを対象に、メイクやドレスアップに関してスタイリスト
を付けることを提案したい。その場に相応しいいでたちで、授賞式やメディアに臨むことは必要であり、更にメディアからも注目されることにつながるとの発言があった。
中川副会長から、まずは 7 月 12 日の激励会で考えたいとの発言があった。

2019 年度臨時（第 1 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。
2019 年 5 月 25 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

安 田

大 助

議事録署名人

理

事

中 村

和 哉

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

馬 場

益 弘

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事

川 北達 也

常 務 理 事坂 谷

定 生

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子