はじめ に
特第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

第５章 原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

集第１章

5－1 理解の深化に向けた方向性と信頼回復
東京電力株式会社福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）事故は、福島県民を始め多くの国民に多大な被害を及ぼし、13 年が経過した現在でも依然として国民の原子力

第２章への不信・不安が根強く残っています。信頼回復には、コンプライアンスを遵守し、ルール違反を起こさず、不都合な情報も隠ぺいしないことが重要であることは言うまでもあ
りません。

第３章

原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」（2023 年 2 月改定）では、基本目標として「原子力関連機関は、科学の不確実性やリスクにも十分留意しながら、情報を発信する側と情報を受け取る側の双方向の対話等をより一層進めるとともに、科学的に

第４章

正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報を提供する取組を推進する。」としています。
国や事業者を始めとする原子力関係機関は、国民からの信頼回復が原子力利用の大前提であることを肝に銘じて、国民の理解を深めるために必要なあらゆる取組をより一層

第５章充実させていく必要があります。

（1）

理解の深化に向けた方向性と信頼回復

第６章

東電福島第一原発事故の政府事故調報告書では、平時の情報提供の在り方も含め、事故の状況や放射線の人体への影響等についての政府や東京電力株式会社（東京電力）の情報提供
方法や内容に多くの課題があったことが指摘されました。これらは、国民の原子力に対する第７章

不信・不安を招く主原因の一つとなったと考えられています。国や事業者の原子力関連等機関は、国民と真摯に向き合い、全国及び全世代に向けて、理解を深めるために必要なあらゆる取組をより一層充実させ、継続して信頼回復に努めていかなければなりません。

第８章

そのためには、科学の不確実性やリスクにも十分留意しながら、双方向の対話や広聴等のコミュニケーション活動をより一層進め、国民の関心に応えていく必要があります。また、
東電福島第一原発事故以降、我が国における原子力利用は、原子力発電施設の立地地域に限第９章

らず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地を含めて国民全体の問題として捉えられるようになった面があるとも言われています。情報源や情報内容が多様化する中、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報を体系的に整え、国民が自らの関心に応

資料編

じて情報を取捨選択できるようにする必要があります。こうして理解を深めた上で一人一人が「じぶんごと」という認識を持ちつつ、自らの意見を形成していけるような環境の整備を進めることが求められます。特に、国や事業者が新たな政策や取組を実施する際には、そ

用語集

199

れらのメリットを紹介するだけでなく、新たに生じる可能性のある課題にも目を向けた包令和５年度版原子力白書

科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系の整備

集「理解の深化～根拠に基づく情報体系の整備について～（見解）」（2016 年原子力委員会）

特

（2）

はじめ に

括的な情報発信や国民とのコミュニケーションを図っていく必要があります。

では、国民が自らの関心や疑問に応じて自ら検索し、必要に応じて専門的な情報までたどれの整備の必要性を指摘しています（図 5-1）。

第１章

るように、一般向け情報、橋渡し情報、専門家向け情報、根拠等の各階層をつなぐ情報体系

第２章
第３章
第４章
第５章

図 5-1

理解の深化～根拠に基づく情報体系の整備について～なかでも、国民の関心が大きく、原子力政策の観点でも重要な分野から整備に着手するべ

第６章（出典）原子力委員会「理解の深化～根拠に基づく情報体系の整備について～（見解）」（2016 年）きと指摘しています。特にエネルギー政策の基本方針にもなっている「安定供給・経済効率の具体化が進められています。具体的には、電気事業連合会（電事連）が中心となり、一般

第７章

性・環境適合」（3E）及び「安全性」（S）1については、原子力関係機関による情報体系整備
向けから専門家向けまで各原子力関連機関により発信されている個々の情報を階層構造でなる情報へたどれるように URL を掲載するなど、情報体系を整備する取組が進められています(図 5-2)。
つ客観的な情報提供を行う「原子力百科事典 ATOMICA2」の再構築を行っています。2023 年度には、「わが国における高レベル放射性廃棄物の処分についてのシナリオ」等の一部の記

1

S:Safety（安全性）、3E:Energy Security（安定供給）、Economic Efficiency（経済効率性）、Environment（環境適合）https://atomica.jaea.go.jp/

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

用語集

2

資料編

事が更新されました。

第９章

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力に関連した科学的か

第８章

整理しました。その上で、それらを関係組織横断的に関連付け、一般向けの解説から根拠と

200

第二段階

第三段階

特

〈一般向け情報〉〈橋渡し情報〉〈 専 門 家 向 け 情報 〉

〈根拠情報〉

集

はじめ に

第一段階
外部からの入口となる平易な情報一般向け情報と専門的な情報を繋ぐ情報

論文、政策、報告書など専門的情報

統計データ、研究成果など根拠となる情報【電気事業連合会】【原子力委員会】
・原子力白書【原子力委員会】【資源エネルギー庁】
・エネルギー白書

第１章

・HP「原子力発電について」他・なるほど！日本のエネ
ルギー【日本原子力文化財団】
・エネ百科
・原子力総合パンフ
レット

第２章

例：放射線の人体への影響
等【電気事業連合会】
・INFO BASE
・原子力コンセンサス
等
例：外部被ばくと内部
被ばく

第３章

「詳細」としてリンク

第４章

図 5-2

・原子力利用に関する基本的考え方【資源エネルギー庁】
・エネルギー白書
・長期エネルギー需給見通し小委員会資料
等
例：東電福島第一原
発事故に関するUNSCEAR 報告書について（首相官邸）

第四段階【原子力規制委員会】
・原子力規制委員会 HP【電力中央研究所】
・研究報告書等
例：福島第一原子力発電事故（英語）（UNSCEAR）「専門情報」、「根拠データ」等としてリンク

各原子力関連機関のコンテンツ間の接続イメージ（出典）第 11 回原子力委員会資料 1-2 号 電気事業連合会「根拠に基づく情報体系整備状況について」（2018 年）を基に内閣府作成第５章

一般財団法人日本原子力文化財団（原文財団）は、エネルギーや原子力に関する網羅的な情報を提供するウェブサイト「エネ百科3」や「原子力総合パンフレット4」（図 5-3）を運営

第６章

しています。これらでは、原子力やエネルギーに関する様々な情報を提供しており、子ども向けコラムや原子力防災に関するコンテンツ等も含んでいます。

第７章
第８章
第９章
資料編

図 5-3

トップページ（出典）一般社団法人日本原子力文化財団「原子力総合パンフレット 2023 年度版」
（2024 年）

3

用語集

201

原子力総合パンフレット

4

https://www.ene100.jp/
https://www.jaero.or.jp/sogo/

令和５年度版原子力白書

はじめ に

コラム～原子力に関する世論調査～

特

これまでも科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づく情報体系が整備され、継によると、原子力・放射線分野において「あなたが『聞いたことがある項目』」に関する設問と「あなたが『他の人に説明できる項目』」に関する設問（複数回答可）では、2022 年ま第１章

対する理解は十分に深まっていないのが実態です。「原子力に関する世論調査(2023 年度)」

集

続的に国民へ情報提供が行われていますが、国民における原子力や放射線に関する情報にでは多くの項目でやや上昇傾向にありましたが、2023 年の結果では、ほとんどの項目にお「どの項目も聞いたことがない」、「どの項目も説明できない」とする割合が前年よりも増加

第２章

いて「聞いたことがある」、「説明できる」とする割合が前年よりも減少しています。さらに、しました。国や関係者による情報発信が届いていない、あるいは、内容の難解さや注目度か
ベネフィット、リスクの両面に関して、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）に基づ

第３章

らメディア等に取り上げられないということが考えられます。国として、原子力・放射線のく情報体系に基づいて国民一人一人が理解を深めた上で自らの意見を形成していけるよう

第４章

な環境の整備や教育の実施を今後も継続的に実施していくことが必要です。

第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

（出典）一般財団法人日本原子力文化財団「原子力に関する世論調査 （2023 年度）調査結果」

資料編

原子力分野（左図）、放射線分野（右図）の情報保有量に関するアンケート結果

用語集

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復202はじめ に5－2 コミュニケーション活動の強化とその取組

特我が国の原子力分野におけるコミュニケーション活動では、情報や決定事項を一方的に提供し、それを理解・支持してもらうことに主眼が置かれてきました。現在は、個々人集が様々な情報に容易にアクセスすることが可能です。国や事業者を始めとする原子力関係機関は、国民の原子力利用に対する関心に応えるため、全国・全世代に向けた情報発信

第１章とともに、相互理解のための対話を進めていく必要があります。
また、インターネットや SNS を始めとしたコミュニケーション手段の急速な変化に柔軟に対応し、常に改善していくことも必要です。

第２章

（1）

コミュニケーション活動の強化

コミュニケーション活動は、ステークホルダーを特定し、それぞれの関心やニーズを踏第３章

まえた上で適切な方法で実施する必要があると考えられています。原子力委員会は、情報環境の整備、双方向の対話、意思決定プロセスにおけるステークホルダーの参画を包含した取組全体を「ステークホルダー・インボルブメント」と定義しました（図 5-4）。

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

図 5-4

ステークホルダー・インボルブメントの要点（出典）第 9 回原子力委員会資料第 1-1 号 原子力政策担当室「ステークホルダー・インボルブメントに関する取組について」（2018 年）

第９章

コミュニケーション活動には画一的な方法はありません。常にコミュニケーションの在り方を考え、ステークホルダーの関心や不安に真摯に向き合い、双方向の対話に努めて信頼関係を構築していくことが求められます。

資料編

また、科学の不確実性やリスクも明らかにしつつ科学的に正確な情報や客観的な事実に基づいた対話やリスクコミュニケーションを進める必要があります。様々な社会情勢を踏まえた上で、国民に原子力関連の知見を分かりやすく翻訳して橋渡しするためには、原子力

用語集

203

分野におけるサイエンスコミュニケーター（橋渡し人材）を育成することも重要です。

令和５年度版原子力白書

す。同コースでは、学校の授業で可能な実験などを体験しながら、自然の放射線、様々な測集定器について学ぶことができます。
国による情報発信やコミュニケーション活動

原子力利用に当たっては、その重要性とともに安全対策、原子力防災対策等について、

第１章

（2）

特

上と地域住民への知識普及を目的として「教員のための放射線基礎コース」を開講していまはじめ に

例えば、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構では、放射線に関する学校教育の向

様々な機会を利用して、丁寧に説明することが重要です。原子力委員会は、これらの情報と生等に対する講義や講演の中で直接説明を実施してきています。海外については、国際原子第２章

活動内容を原子力白書として毎年公開しています。また、情報提供活動の一環として、大学
力機関（IAEA5）総会での原子力白書英語版（概要）の配布と説明、国際会議での講演等を
資源エネルギー庁では、東電福島第一原発事故の反省を踏まえ、国民や立地地域との信頼第３章

行っています。このような活動については今後も積極的に行っていくこととしています。
関係を再構築するために、エネルギー及び原子力政策等に関する広報・広聴活動を実施してンポジウムや説明会等を 2016 年から累計 1,100 回以上実施し、約 65,000 人が参加してい第４章

います。立地地域はもちろん、電力消費地域や次世代層を始めとした国民全体を対象に、シます（2024 年 3 月末時点）。「今後の原子力政策の方向性と行動指針」（2023 年 4 月原子
広い層との間での開かれた対話に向けて、コミュニケーションの手段を多様化し、質・量の第５章

力関係閣僚会議決定）では、エネルギー利用に関する理解・受容性を確保していくため、幅強化・充実を図り、丁寧な説明を行っていくこととしています。
めており、例えば、エネルギーに関するテーマについて分かりやすく解説する記事をホーム

第６章

また、資源エネルギー庁では、近年、ウェブサイトを通じた情報発信活動等の充実にも努
ページ上の情報サイト「みんなで考えよう、エネルギーのこれから。
（エネこれ）」で配信し第７章ています6。2017 年 6 月の配信開始
から 2024 年 3 月末までに 370 本以上の記事を配信していますが、うち

第８章

原子力関連の記事は 70 本以上配信
しており7、原子力の基礎的な情報からイノベーションの動向などの第９章

最新の話題まで、様々な情報を広く発信しています。また、YouTube では 2024 年 3 月末までに合計 1 億回
図 5-5 資源エネルギー庁情報サイト「みんなで考えよう、エネルギーのこれから（エネこれ）」（図 5-5）。

（出典）資源エネルギー庁ウェブサイト

資料編

以上の再生回数を記録しています

5

IAEA: International Atomic Energy Agency
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/lp/
7
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/
6

用語集

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

204はじめ に「広報・調査等交付金」事業では、立地地

特域の住民の理解促進を図るため、地方公共団
体が行う原子力発電に係る対話や知識の普及

集

等の原子力広報の各種取組への支援を行っています。同交付金を活用して実施された広報

第１章

事業等の概要と評価をまとめた報告書は、資源エネルギー庁のウェブサイト8にて公開され
ています。

第２章

高レベル放射性廃棄物の最終処分（地層処分）9に関しては、科学的特性マップ10等を活用

図 5-6 ミライブにおけるデ ィ ス カ ッシ ョ ン の様子（出典）東京都市大学新聞「ISO ミライブワーク
ショップ 考えることを、止めるな。」

して国民理解・地域理解を深めていくための取第３章

組として、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO11）により、対話型全国説明会を始めとするコミュニケーション活動が全国各地で行われています。また、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」でも強調されたように、次世代層への広報活動強化の第４章一環として、大学生が主体となり同世代への理解促進を図る「ミライブプロジェクト」も進められています（図 5-6）。
すっつちょうかもえないむら

処分地選定のための文献調査が進められている北海道の寿都町及び神恵内村では、住民、

第５章

経済産業省、NUMO 等が参加し、「対話の場」が開催されています。そこでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分事業の仕組みや安全確保の考え方、文献調査の進捗状況、地域の将来ビジョン等に関する意見交換が行われています。2021 年の開始から 2023 年度末にかけて各町

第６章

村でそれぞれ 17 回開催されており、2023 年度は、寿都町で 2 回、神恵内村で 4 回開催されました12。
原子力規制委員会では、2017 年 11 月に行った 2012 年の発足以降 5 年間の活動に関する

第７章

振り返りの議論の中で、立地地域の地方公共団体とのコミュニケーションの向上の必要性を確認したことを踏まえ、委員による現場視察及び地元関係者との意見交換を実施しています。具体的には、委員が分担して国内の原子力施設を視察するとともに、当該原子力施設

第８章に関する規制上の諸問題について、被規制者だけでなく希望する地元関係者を交えた意見交換を継続的に行っています。2023 年 7 月に九州電力株式会社（九州電力）玄海原子力発
電所、2024 年 1 月に東北電力株式会社（東北電力）女川原子力発電所を視察し、それぞれ

第９章

8

資料編

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/disclosure/kohokouhukin/
第 6 章 6-3(2)③「高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組」を参照
10
地層処分を行う場所を選ぶ際に考慮すべき科学的特性の日本全国の分布を示すもの（詳しくは、第 6 章 6-3(2）③「高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組」及び次を参照
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
11
Nuclear Waste Management Organization
12
対話の場の配布資料や対話の記録などは、NUMO のサイトで閲覧することができます（2024 年 3 月末現在）
https://www.numo.or.jp/chisoushobun/survey_status/suttu/taiwa.html （寿都町）
https://www.numo.or.jp/chisoushobun/survey_status/kamoenai/taiwa.html （神恵内村）
9

用語集

205

令和５年度版原子力白書

りへの取組、県民・国民に信頼される原子力規制委員会、安全確認結果や防災対策の科学的集

根拠に基づく分かりやすい情報公開・情報発信等について意見交換が行われました13。

特時から危機管理の観点で考える原子力規制検査、事故の記憶の風化を防ぐための風土づく

はじめ に

オフサイトセンターで意見交換が行われました。両センターでは、安全とセキュリティ、平そのほか、福島の復興・再生に向けた風評の払拭のための取組については第 1 章 1-1(2)

（3）

第１章

⑤3)「風評払拭・リスクコミュニケーションの強化」に記載しています。
原子力関係事業者による情報発信やコミュニケーション活動

子力関係機関は、情報共有や連携を図り、業界一体となったコミュニケーション活動の取組

第２章

電力会社等の原子力事業者、電事連及び原文財団、一般社団法人原子力産業協会などの原を展開しています。原子力事業者は、発電所周辺自治体、地方公共団体や住民等を訪問して、ン活動を行っています。このような対面でのコミュニケーションにおいても、事業者からの第３章

原子力に係る情報提供や問合せ対応等原子力発電所の周辺地域においてコミュニケーショ
一方的な説明ではなく、地域の人々の考えや意見を聞くとともに、不安や懸念等リスクに関原子力発電所やその安全対策の取組についてより理解を深められるよう、投影装置、映像、第４章

しても双方向のコミュニケーションを重視しています。また、一般市民への説明においては、
ジオラマ、VR スコープを活用した説明会や見学会等が実施されています。

第５章
第６章
第７章
第８章

電事連における活動事例

第９章

図 5-7

資料編

（出典）第 28 回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会資料 5 電気事業連合会「事業者によるコミュ
ニケーション活動および地域共生の取り組み」（2022 年）

13

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

用語集

原子力規制委員による現場視察及び地元関係者との意見交換についての配布資料や議事録は、原子力規制委員会のウェブサイトで閲覧可能 https://www.nra.go.jp/nra/kaiken/ikenkoukan.html

206はじめ に電事連は、電力会社や関係機関と連携して効果的な発信方法等の検討を行うとともに、取組の好事例を共有しコミュニケーション活動へ反映しています。さらに、多様なステークホ

特ルダーそれぞれに対応した情報内容やその伝達あるいは対話の方法を検討の上、「伝わる」

集

コミュケーション活動を実践しています（図 5-7）。
また、電事連のホームページには、原子力発電の現状、原子力発電所の安全確保、原子燃

第１章

料サイクル、放射性廃棄物の処理・処分等の基本的な情報が網羅的に掲載されています14。
電事連のホームページの「プレスリリース・お知らせ」では、原子力を含め電気事業に係る社会的な関心事項等について適時に情報発信しています。災害時には、SNS 上で偽の情報や第２章

誤った情報が横行するため、国はもちろんのこと、原子力関係団体による正確かつ適切な情報発信が殊更重要です。例えば、2024 年 1 月 1 日に石川県能登地方で発生した最大震度 7を観測した地震による各原子力発電所への影響について、志賀原子力発電所で変圧器の油第３章

漏れで火災が発生したという誤った情報が拡散されましたが、実際には火災は発生していませんでした。発電所の点検や状態の確認を行い、1 月 9 日には事実に基づいた情報発信15がなされています。

第４章

東京電力ホールディングス株式会社（東京電力）の柏崎刈羽原子力発電所における ID16
カード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案（2020 年度）は、信頼回復に強く影響する事案でした。この事案により、2021 年 4 月に原子力規制委員会が燃料移動を

第５章

禁じる是正措置命令を出し、実質的な運転禁止命令が継続していましたが、原子力規制委員
会は、核物質防護事案に係る追加検査、原子力事業者としての適格性等の検討結果を審議し、2023 年 12 月に同原子力発電所の運転禁止命令を解除しました17。その際、原子力規制委員

第６章

長は、今回の決定はあくまでもスタートラインであって今後も自社努力による改善が必要であることを示した上で、事業者は地元との対話を誠実に行い、信頼を回復していくことが必要であると述べています。また、地元新潟県の知事は、県民の意思を確認することが必要

第７章

で、県の技術委員会でも安全性を確認した上で再稼働の是非を判断すると述べています。
原子力に対する信頼回復には、情報提供やコミュニケーションの取組に加え、何より原子力発電事業者がコンプライアンスを遵守し、ルール違反を起こさず、不都合な情報も隠ぺい

第８章

しないことが必要です。改めて言うまでもなく、一度失われた信頼を再び取り戻すためには、事案に至った原因を根本にまで戻って究明し実効性のある組織内部の改善に取り組んでいくとともに、地元を中心に社会に対し真摯な取組について常に意を尽くして説明し、意見に第９章応えていくことが必要です。

資料編

14

https://www.fepc.or.jp/nuclear/index.html
https://www.fepc.or.jp/sp/notojishin/
16
Identification
17
第 1 章 1-2（1）④3）「原子力規制検査の実施」を参照
15

用語集

207

令和５年度版原子力白書

はじめ にコラム～原子力関係事業者による広報活動への取組～

特中部電力株式会社（中部電力）や九州電力は、原子力発電所のオンライン見学会を実施しことのできない発電所内部の見学や点検の様子、また発電所所員とのコミュニケーション
等を通して、実際に現地を見学しているような体験ができるようになっています。

第１章

モートで参加できるオンライン原子力発電所見学会を開始しています。現地見学では見る集ています。関西電力株式会社では、2022 年 10 月から、パソコンやスマートフォン等からリ

さらに、住民等との双方向のコミュニケーションを重視した取組も行われています。例え域事務所」（青森県東通村砂子又地区）は東通原子力発電所や地域情報の発信や地域住民と

第２章

ば、2022 年 3 月に東北電力が開所したコミュニケーション拠点「東通原子力発電所立地地の交流拠点として活用されています。また、電力各社は、社員が各戸を訪問する住民との直どのコミュニケーション活動を行っています。

第３章

接対話（下図左）、地域での説明会の開催、次世代教育やイベント等への参加（下図右）な

第４章
第５章

等の SNS を含む様々な媒体を活用し、放射線 Q&A や原子力の安全性向上に向けた取組など
種々の広報誌の発行や動画やマンガ等のコンテンツの公表注 1 等を実施しています。例えば、第７章

電事連は、広く国民全体やメディアに向けた情報発信も行っています。X（旧ツイッター）

第６章

東 北 電 力の直 接 対 話（左 ） 及 び中部 電 力 の次世 代 教 育（右 ）（出典）（左）東北電力ホームページ「女川原子力発電所」、（右）中部電力ホームページ「地域コミュニケーション活動「環境・エネルギー教室」を実施しました」（2023 年）

有識者とタレントがエネルギー事情について分かりやすく解説する動画「エネルギーアカ
運転情報などの電力データ、海外の原子力関連情報や国内関係機関とのリンク集など少し

第８章

デミー」を YouTube に公開しています。また、情報ライブラリー注 2 では、原子力発電所の詳しく知りたい方向けの情報が提供されています。
機能一部喪失事案に関しては、根本原因分析を実施し、地元の意見も聴取しつつ改善措置活第９章

東京電力は柏崎刈羽原子力発電所における ID カード不正使用事案及び核物質防護設備の動計画を取りまとめました。そうした原子力規制委員会への報告内容等を含め状況報告を

注 1: https://fepc.enelearning.jp/
注 2: 電気事業連合会 情報ライブラリー：https://www.fepc.or.jp/library/index.html

資料編

県、市町村、地域の会等に対して行っています。

用語集

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

208はじめ に（4）

東電福島第一原発の廃炉に関する情報発信やコミュニケーション活動

特

東電福島第一原発の廃炉については、福島県や国民の理解を得ながら進めていく必要があります。そのため、正確な情報の発信やコミュニケーションの充実が図られており、事業

集者や資源エネルギー庁は様々な取組を進めています。例えば、廃炉・汚染水・処理水対策に関して、進捗状況を分かりやすく伝えるためのパンフレットや解説動画を作成し、情報発信第１章を行っています（図 5-8）。

第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
図 5-8 東電福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策に関する広報資料（出典）経済産業省ウェブサイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS 処理水のこと」を基に内閣府作成

第７章

原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF18）は、2016 年から「福島第一廃炉国際フォーラム」を実施し、廃炉の最新の進捗、技術的成果を国内外の専門家が広く共有するとともに、第８章

地元住民との双方向のコミュニケーションを実施しています。
廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、汚染水・処理水対策として多核種除去設備（ALPS19）処理水の処分は決して先送りできない課題です。この認識のもと、2021 年

第９章

4 月、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議にて「東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（ALPS 処
理水の処分に関する基本方針）20が決定されました。この基本方針に基づき、東電福島第一

資料編

18

Nuclear Damage Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation
Advanced Liquid Processing System
20
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf
19

用語集

209

令和５年度版原子力白書

海洋放出を行うこととしました21。

集

ALPS 処理水の海洋放出に伴い風評影響を受け得る人々の状況や課題を随時把握するため、特守するとともに、風評影響を最大限抑制する対応を徹底することを前提に、ALPS 処理水のはじめ に

原発における廃炉・汚染水・処理水対策を安全かつ着実に進めていくため、各種法令等を遵「ALPS 処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けた関係閣僚会議の下にワーキ
業者、観光業者、消費者団体等との意見交換等を実施し（図 5-9）、これを踏まえて「東京第１章

ンググループが設置されました。同ワーキンググループは、福島県他の関係自治体、農林漁
電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における ALPS 処理水の処分に伴う当向けた関係閣僚等会議決定）が公表されました22。

第２章

面の対策の取りまとめ」（2021 年 8 月 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に

第３章
第４章
第５章
第６章

じた情報発信、対応など様々な取組を進めてきています。

第８章

関係省庁等は、基本方針に基づき、ALPS 処理水の海洋放出前から、それぞれの役割に応

第７章

図 5-9 ワーキンググループ等で頂いた主な意見（出典）第 2 回 ALPS 処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議資料 1 廃炉・汚染水・処理
水対策チーム事務局「ALPS 処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」（2021 年）

関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」は、
5-10）に基づき関係省庁が一丸となって取り組む情報発信等の施策パッケージ「ALPS 処理

第９章「ALPS 処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行への貢献を目標とし、四つの考え（図
水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ～消費者等の安心と国際社会の理解
係省庁が連携して ALPS 処理水の安全性のみならず、消費者等の「安心」につながるための21

海洋放出までの詳細な経緯は第 6 章 6-1(2)⑥「処理水対策」を参照
第 6 章 6-1(2)①「汚染水対策」を参照

第5章

用語集

22

資料編

に向けて～」（2023 年 4 月改訂）を取りまとめました。同改訂版のパッケージに基づき各関原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

210はじめ に情報発信を実施する等、理解醸成に向けた取組が強化されています。

特経済産業省は、2022 年 12 月には ALPS 処理水の海洋放出に係る特設ウェブサイト「みんなで知ろう。考えよう。ALPS 処理水のこと」を公開し、科学的根拠に基づいた ALPS 処理水集の情報を分かりやすくまとめて紹介しています。また、このサイトにおいて、ALPS 処理水に係る各機関のモニタリングの結果を一目でわかる形で紹介しています23。

第１章

東京電力も独自に「処理水ポータルサイト」を設けて、最新の情報も含めてよくある疑問に対する回答や ALPS 処理水の解説動画などを発信しています（図 5-11）。

第２章① 安全性についての情報発信のみならず、消費者等の「安⼼」につなげることを意識しつつ、届けて理解してもらう

第３章

情報発信を関係府省庁が連携して展開する② 実⾏会議ワーキンググループ等における関係者からの意⾒・要望も含め、地元の声をしっかり聴いて対応する③ 輸⼊規制の撤廃も念頭に、海外の国・地域ごとにきめ細かく戦略的に対応する

第４章④ 継続的に⾵評に関する状況等を把握し、それに応じた必要な情報を効果的に発信する

図 5-10

ALPS 処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージの 前 提 となる 考 え 方

第５章（出典）原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース「ALPS 処理水に係る理解醸成に向けた情報発信
等施策パッケージ～消費者等の安心と国際社会の理解に向けて～」（2023 年改訂）を基に内閣府作成

第６章
第７章
第８章
第９章
資料編
用語集

211

図 5-11「処理水ポータルサイト」のトップページ（出典）東京電力ウェブサイト「処理水ポータルサイト」

23

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/monitoring/

令和５年度版原子力白書

処理水の海洋放出と日本の食品の安全性についての内閣府特命担当大臣の動画メッセージ

集

24

特

とともに 9 か国語（日本語、英語、中国語、韓国語等）の資料を公表しています。また、ALPS

はじめ に

外務省は、ホームページで ALPS 処理水海洋放出の安全性について英語の動画で紹介するも掲載しています。
環境省では、「ALPS 処理水に係る海域モニタリング情報」サイト25を公開し、環境省に加チウム等に係るモニタリングの結果をまとめて掲載しています。

第１章

え原子力規制委員会などの関係省庁等で実施している海水中や水産物・水生生物中のトリ水産業に関しては、漁業者を始めとする生産者や取引相手となる流通・小売事業者から消います。具体的には、販売促進・消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等を通じた理解

第２章

費者に至るまで、水産物のサプライチェーン全体にわたる関係者に対する取組が行われて醸成に加え、小売業界の取引継続に向けた環境整備等の取組が進められています26。
え、国内外の状況に対応したコミュニケーション活動が行われてきました。また、東京電力

第３章

ALPS 処理水の海洋放出が 2023 年 8 月から開始されたことに伴い、従来の広報活動に加とは別に IAEA を含めた独立した第三者機関による海水や水産物のモニタリングが強化され
IAEA との間では、2023 年 9 月に IAEA による処理水の放出に関する包括的かつ継続的な第４章てきています。
安全レビューに関する協定に署名しました。発電所サイト及び海上において数十年にわたなりました。2024 年 1 月に IAEA は、2023 年 10 月に行われた ALPS 処理水の安全性レビュー

第５章

る IAEA による独立したモニタリング、サンプリング、分析が行われ随時公表されることにミッション（放出後第 1 回）に関し、日本の取組を「妥当」とする報告書を公表しました。
無視し得ること、すべてのモニタリングデータを単一のウェブサイトに集めアクセスしや第６章

また、主な確認結果として、ALPS 処理水の海洋放出が人及び環境に与える放射線の影響は
すい形式にすることが有用であるとの指摘があったとともに、このように重要なデータやつとされています。
現在、東京電力のほか、環境省、水産庁、原子力規制委員会等の機関による測定結果をまます27。
風評影響への対応として、モニタリング結果と安全基準との比較評価、環境・人体影響に第９章

関する科学的情報を丁寧に発信しています。また、経済産業省において、消費の拡大へ向け第８章

とめた分かりやすいウェブサイトの運用を始め、国内外に対し、即時に情報が発信されてい第７章

結果へのアクセスを容易にすることは利害関係者のプロセスへの参加を支援するのに役立

24

https://www.youtube.com/watch?v=khR1kN4TXS4https://shorisui-monitoring.env.go.jp/
26
例えば、https://www.maff.go.jp/j/export/e-shorisui/attach/pdf/kaiyou_houshutsu-13.pdf
27
例えば、（環境省ウェブサイト)ALPS 処理水に係る海域モニタリング情報、（経済産業省ウェブサイト）ALPS 処理水に係るモニタリング
25

資料編
用語集

第5章

原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

212はじめ にた「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク28」等の魅力発信のキャンペーンを国内外で行っ特ています。福島相双復興官民合同チームでは、福島県産品の販路拡大に向けて、企業間取引拡大に向けたマッチング支援や小売・イベント等による販売促進支援を実施しています（図集5-12）。
なお、各省庁の取組については、首相官邸のホームページ29においてまとめられています。

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

図 5-12 福島相双復興官民合同チームによる福島県産品の販売促進支援「福島フェア in かながわ屋」（出典）経済産業省「ALPS 処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向トピック集 2023 年 10 月30」

第８章

東京電力は、実際に処理水を用いて魚を飼育して影響がないことを実証してほしい等の意見が住民等から出たことを踏まえて、2022 年 9 月から海水と海水で希釈した ALPS 処理水の双方において海洋生物の飼育試験31を実施しています。廃炉・汚染水・処理水対策チーム
会合／事務局会議にて、毎月、ヒラメ及びアワビの「通常海水」と「海水で希釈した ALPS

第９章

処理水」それぞれの飼育状況や飼育水槽の水質の状況が公表されているほか、2023 年 12 月には、ヒラメ（トリチウム濃度 1500Bq/L 未満）の有機結合型トリチウム(OBT32)濃度の測定

資料編

28

https://sjm-network.jp/
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/alps/index.html
30
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/2310.pdf
31
第 6 章 6-1(2)⑥「処理水対策」を参照
32
Organically Bound Tritium
29

用語集

213

令和５年度版原子力白書

ALPS 処理水の海洋放出後に行われた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会33（第 28 回・集

第 29 回）では廃炉・汚染水・処理水対策の進捗と今後の取組について説明されています。

特されています。

はじめ に結果が報告されています（図 5-13）。日々の市域状況はライブカメラ映像や SNS 等で公開

それによれば、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会で頂いた御意見も踏まえ、安全性の確いて、国内外に対して丁寧に情報発信を行うことなどが示されています。

第１章

保、風評対策、なりわい継続に係る各取組を実施しており、引き続き、安全確保の取組につ

第２章
第３章
第４章
第５章
第７章

（出典）第 121 回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議資料 3－1 東京電力「福島第一原子力発電所海洋生物の飼育試験に関する進捗状況」(2023 年)

第６章

図 5-13 ヒラメ（トリチウム濃度 1500Bq/L 未満）の有 機 結 合型ト リ チ ウム ( O B T ) 濃 度 の測 定 結 果

第８章
第９章
原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復

用語集

第5章

資料編

33
福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策について、立地自治体や地元ニーズに迅速に対応するため、地元関係者への情報提供・コミュニケーションの強化を図ること、また、一層緊密な情報提供を行った上で、廃炉の進め方や情報提供・ 広報活動のあり方について意見を伺い、廃止措置等のあり方について地元関係者とともに検討していくことを目的に設置された会議体。福島県及び県内自治体、地元関係団体や有識者、原子力規制庁、東京電力及び廃炉・汚染水対策
チーム事務局で構成。第１回評議会開催は 2014 年 2 月 17 日。発足当時の名称は、廃炉・汚染水対策福島評議会。第 22回（2021 年 4 月 18 日）より現在の名称に変更

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