別紙「上場株券の市場第一部銘柄指定基準」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ········································ 1
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ·············· 3・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ···································· 5
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ······························ 7・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 11
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 15
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 20

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所

次のａ及びｂに適合すること。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末が定めるところにより上場会社が直前事業年度の末日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売

日等の後に行った公募、売出し又は数量制限付分売（業務規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則（業務規程第41条又は国内の他の証券取引所の規則により定める立会外分売であって、50単位未満の範により定める立会外分売であって、50単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをい

囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式のう。以下同じ。）の内容等を通知した場合の株式の分布状況については、当取引所が定めるところによ

分布状況については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。

り取り扱うことができる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂ

株主数（株券上場審査基準第４条第１項第２号

ｂに規定する株主数をいう。）が直前事業年度のｂに規定する株主数をいう。）が直前事業年度の末日等において、2,200人以上であること。

末日等において、次の上場株式数の区分に従い、当該区分に定める人数以上であること。ただし、上場株券の最近の投資単位が10万円以上50万円未満である場合には、当該人数の２分の１の人数（2,200人を下限とする。）以上であることとし、10万円未満である場合には、2,200人以上であることとする。
(a) 上場株式数が20万単位未満の場合
上場株式数が３万単位未満の場合にあっては2,200人、上場株式数が３万単位以上の場合にあっては2,200人に上場株式数２万単位から計算
して上場株式数１万単位を増すごとに100人を加えた人数(b) 上場株式数が20万単位以上の場合
上場株式数が22万単位未満の場合にあっては4,000人、上場株式数が22万単位以上の場合に- 1 -あっては4,000人に上場株式数20万単位から計算
して上場株式数２万単位を増すごとに100人を加えた人数(3)〜(8) （略）(3)〜(8) （略）
２

２ （略）
付

則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

- 2 -

（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正
新旧対照表
新

旧

（指定替え基準）（指定替え基準）

第２条

第２条

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当す

市場第一部銘柄が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

る場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明ら

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有するかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く１単位以所有している場合には当該上場会社を除く１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準

上の株式を所有する株主の数をいう。以下この基準において同じ。）が2,000人未満である場合においにおいて同じ。）が次の区分に従い、当該区分に定て、１か年以内に2,000人以上とならないとき。ただめる人数に満たない場合において、１か年以内に次し、当取引所が定めるところにより上場会社が当該の区分に定める人数に達しないとき。ただし、当取期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限

引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最付分売の内容等を通知した場合の同日における株主

終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の数については、当取引所が定めるところにより取り内容等を通知した場合の同日における株主数につい扱うことができる。

ては、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
ａ

上場株式数が20万単位未満の場合
上場株式数が３万単位未満の場合にあっては2,000人、上場株式数が３万単位以上の場合にあっては2,000人に上場株式数２万単位から計算して上場
株式数１万単位を増すごとに100人を加えた人数ｂ

上場株式数が20万単位以上200万単位未満の場合
上場株式数が23万単位未満の場合にあっては3,800人、上場株式数が23万単位以上の場合にあっては3,800人に上場株式数20万単位から計算して上場
株式数３万単位を増すごとに100人を加えた人数

ｃ

上場株式数が200万単位以上の場合
上場株式数が205万単位未満の場合にあっては9,800人、上場株式数が205万単位以上の場合にあっては9,800人に上場株式数200万単位から計算して上場株式数５万単位を増すごとに100人を加えた人
数ｄａから前ｃまでの規定にかかわらず、上場株券の最近の投資単位が10万円以上50万円未満である- 3 -場合には、ａから前ｃまでに規定する人数の２分の１の人数（2,000人を下限とする。）、10万円未満である場合には、2,000人(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）
２

２ （略）

付

則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

- 4 -

（略）

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)・(a)の２ （略）(a)・(a)の２ （略）(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｂ（同取扱い(b) 株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取

３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又は２扱い３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含む。）

は２(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含に定める期間の最終日までに、少数特定者持株む。）に定める期間の最終日までに、少数特定数が上場株式数の80％以下となったことが確認

者持株数が上場株式数の80％以下となったことできない場合又は株主数が150人以上となったこが確認できない場合又は株主数が150人以上ととが確認できない場合若しくは本邦内株主の数なったことが確認できない場合若しくは本邦内が150人以上となったことが確認できない場合

株主の数が150人以上となったことが確認できない場合(b)の２〜(p) （略）ｂ(b)の２〜(p) （略）（略）

ｂ(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

(1) 普通株については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定める日から当取引所が株券上場廃止基準にでに定める日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただ該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)し、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引

当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 前条第１号ａの(b)の場合(b) 前条第１号ａの(b)の場合

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｂ（同取扱い- 5 -株券上場廃止基準の取扱い１(2)ａの２（同取３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又は２扱い３(1)ａにおいて準用する場合を含む。）又(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含む。）

は２(4)ｂ（４(1)において準用する場合を含に定める期間の最終日の翌日

む。）に定める期間の最終日の翌日(c)〜(e) （略）ｂ(c)〜(e) （略）（略）

ｂ(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）

２ （略）

２

付

則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行する。

- 6 -

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄で(3) 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄で

あるとき。

あるとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明ｂ

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く

株式を所有している場合には当該上場会社を除く

１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、1,100人以上であるとき。

下同じ。）が、次の上場株式数の区分に従い、当該区分に定める人数以上であるとき。ただし、上場株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）が10万円以上50万円未満である場合には、当該人数の２分の１の人数（1,100人を下限とする。）以上であるときとし、10万円未満である場合には、1,100人以上であるときとする。
(a) 上場株式数が２万単位未満の場合

1,100人(b) 上場株式数が２万単位以上３万単位未満の場
合1,500人(c) 上場株式数が３万単位以上20万単位未満の場
合1,500人に上場株式数２万単位から計算して上場株式数１万単位を増すごとに100人を加えた人
数(d) 上場株式数が20万単位以上の場合(4)〜(10) （略）(4)〜(10) （略）２3,300人株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定

止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査

する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並- 7 -びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及ｈの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基び株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)準の取扱い２(3)ｇの規定は前項第３号ｂに規定する上ｂの規定は前項第４号に規定する株主資本（純資産）

場株券の最近の投資単位について、上場株券の市場第の額について、それぞれ準用する。この場合におい

一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準て、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する株主資において見込まれる上場申請に係る」とあるのは「選本（純資産）の額について、それぞれ準用する。この定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２

場合において、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申中「上場日において見込まれる上場申請に係る」とあ

請者」とあるのは「上場会社」と、上場株券の市場第るのは「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、

一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ中「直前事業年度の同取扱い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)、同ｄの規定中末日等の後４か月以内」とあるのは「審査対象決算期「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上場後から第４条第１項及び第３項（第４条第１項に係る株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ中「直ものに限る。）に定める日の属する月の前々月の末日

前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「審まで」と、「当該末日等」とあるのは「審査対象決算

査対象決算期後から第４条第１項及び第３項（第４条

期」と、「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査第１項に係るものに限る。）に定める日の属する月の対象決算期」と読み替えるものとする。

前々月の末日まで」と、「当該末日等」とあるのは「審査対象決算期」と、「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査対象決算期」と、同取扱い２(3)ｇ中「直前事業年度の末日等」とあるのは「審査対象決算
期を含む月の末日」と、「当該末日等」とあるのは「当該末日」と読み替えるものとする。

３〜６ （略）

３〜６（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場（略）

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当する銘柄であるとき。

する銘柄であるとき。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数が、600人に達しないとき。

ｂ

株主数が、次の上場株式数の区分に従い、当該区分に定める人数に達しないとき。ただし、上場株券の最近の投資単位が10万円以上50万円未満である場合には、当該人数の２分の１の人数（600人を下限とする。）に達しないときとし、10万円未満である場合には、600人に達しないときとする。

(a) 上場株式数が２万単位未満の場合

600人(b) 上場株式数が２万単位以上３万単位未満の場- 8 -1,000人合(c) 上場株式数が３万単位以上20万単位未満の場
合1,000人に上場株式数２万単位から計算して上場株式数１万単位を増すごとに100人を加えた人
数(d) 上場株式数が20万単位以上の場合(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）２2,800人

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への２

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ａ及びｃの規定は、前項第指定替え基準の取扱い１(1)ａ及びｃの規定は、前項第１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第２号ａに場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第２号ａに規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及び(c)の規定は、前項

審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及び(c)の規定は、前項第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数につい第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数について、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)並びに上て、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)並びに上

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定

替え基準の取扱い１(2)ｇの規定は、前項第２号ｂに規替え基準の取扱い１(2)ｇ及びｊの規定は、前項第２号

定する株主数について準用する。この場合において、ｂに規定する株主数について、同取扱い１(2)ｉの規定

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指は、前項第２号ｂに規定する上場株券の最近の投資単定替え基準の取扱い１(1)ｃ中「２万単位」とあるのは位について準用する。この場合において、上場株券の「9,500単位」と、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａ

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の(b)及び(c)中「新規上場申請者」とあるのは「上場の取扱い１(1)ｃ中「２万単位」とあるのは「9,500単会社」と読み替えるものとする。

位」と、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及び(c)中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条 （略）

第７条

２

２

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ及びｋ並びに上場（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ及びｋ並びに上場

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替

え基準の取扱い１(2)ｈからｊまでの規定は、第６条第え基準の取扱い１(2)ｈ及びｊからｌまでの規定は、第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄につい６条第１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄て準用する。

について準用する。

（選定取消しの時期）（選定取消しの時期）

第８条

第８条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第２３前条に規定する猶予期間を通じて第６条第１項第２号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取- 9 -号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、前条第起算して５か月目の月の初日に行う。ただし、前条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から

市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｉ及び市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｋ及びｊに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該ｌに定める決議を行った銘柄のうち、当取引所が当該５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当で５か月目の月の初日に選定取消しを行うことが適当でないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定ないと認めた銘柄については、当取引所がその都度定める日とする。

める日とする。

平成３年11月29日制定付則

平成３年11月29日制定付則

１〜６ （略）１〜６７

７

第３条第２項において準用する上場株券の市場第一（略）

第３条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ及びｈ並びに第７条第部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ及びｈ並びに第７条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から

市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｊの規市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｌの規定は、平成３年４月１日以降に行う株式分割及び１単定は、平成３年４月１日以降に行う株式分割及び１単位の株式の数の変更について適用する。

位の株式の数の変更について適用する。

８・９

（略）

８・９

付

則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

- 10 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

１ 第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２

１（略）

第２条（指定の特例）関係(1)・(1)の２（略）(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除(2) 第２項及び第４項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規く。）に適用する場合には、次のａ及びｂ（ａの規定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準用す

定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準用する。）に適合する株券を対象とするものとする。

る。）に適合する株券を対象とするものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第ｂ

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に規定する株主数をいう。）が、市場第一部銘柄に規定する株主数をいう。）が、市場第一部銘柄に指定後最初に終了する事業年度の末日までに、2,0

指定後最初に終了する事業年度の末日までに、上00人以上になる見込みのあること。

場株式数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号ａからｄまでに定める人数以上になる
見込みのあること。

(2)の２

（略）

(2)の２

（略）

(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

ｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

とする。

とする。

ａ

ａ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場

算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期

間の末日）において第３条第１項第１号及び第２間の末日）において第３条第１項第１号及び第２号に適合していること。この場合において、２(3)号に適合していること。この場合において、２(3)ｅ中「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に

ｅ中「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以「上場会社が直前事業年度の末日等の後４か月以内に公開買付けを行った場合であって、当該期間内に公開買付けを行った場合であって、当該期間内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当内に」と、「当該基準日等の後」とあるのは「当該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規該期間内」と読み替える。」とあるのは「「新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、」とあるのは「上場会社が行った場合であって、」とあるのは「上場会社が直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った

直前事業年度の末日等の後に公開買付けを行った- 11 -

場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあ場合であって、」と、「当該基準日等の後」とあるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替えるのは「直前事業年度の末日等の後」と読み替える。」と、２(3)ｇ中「４か月以内に公募若しくはる。」と、２(3)ｈ中「４か月以内に公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは売出し又は数量制限付分売を行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を「公募若しくは売出し若しくは数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し行った、又は上場市場の変更の時までに公募若し

くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、

くは売出し若しくは数量制限付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又「当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面」とは数量制限付分売の結果について証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規あるのは「株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制定する「公募又は売出予定書」若しくは「数量制限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する

限付分売予定書」又は同取扱い２(2)ｄに規定する書面」と読み替えるものとする。

書面」と読み替えるものとする。

ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

（略）

(3)の２

（略）

(3)の２

（略）

(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に(4) 第３項の規定を申請によらない上場市場の変更に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、次のａからｃまで（ｂの規定の適用に当たっては、２(2)ｂの規定を準用する。）のいずれにも適合

は、２(2)ｂの規定を準用する。）のいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

する株券を対象とするものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第ｃ（略）

株主数（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号に規定する株主数をいう。）が、上場市場の変更後規定する株主数をいう。）が、上場市場の変更後

最初に終了する事業年度の末日までに、2,000人以最初に終了する事業年度の末日までに、上場株式上になる見込みのあること。

数の区分に従い、上場株券の市場第一部銘柄から
市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第１項第２号ａからｄまでに定める人数以上になる見込みのあること。

(4)の２

(4)の２

（略）

（略）

(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用(5) 第５項の規定を株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する場合には、次のａからｃまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

する株券を対象とするものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

ｃ（略）

株式の分布状況が、上場時又は上場市場の変更

時までに、第３条第１項第２号の規定に適合する時までに、第３条第１項第２号の規定に適合する

見込みのあること。この場合において、当該新規見込みのあること。この場合において、投資単位上場申請者又は上場市場変更申請者が株券の上場の算出については、次の(a)又は(b)に掲げる新規審査又は上場市場の変更に係る審査において株券

上場申請者の区分に従い、当該(a)又は(b)のとお

上場審査基準の取扱い２(2)ｂ（上場申請に係る公り取り扱うものとし、当該新規上場申請者又は上- 12 -

募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同場市場変更申請者が株券の上場審査又は上場市場ｂの規定を準用するものとする。

の変更に係る審査において株券上場審査基準の取扱い２(2)ｂ（上場申請に係る公募等の取扱い）の規定の適用を受けるときは、同ｂの規定を準用す
るものとする。

（削る）(a) 国内の証券取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者又は上場市場変更申請者
上場申請日又は上場市場の変更申請日の前日
からさかのぼって１年間における当該株券の日々の最終価格（当該株券が上場されている国
内の証券取引所の売買立会における最終価格をいう。以下この(a)において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、上場申請
日又は上場市場の変更申請日の前日における当該株券の最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の国内の証券取引所
における最終価格）をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格を用いる
ものとする。
(b) 前(a)に規定する新規上場申請者以外の新規上

（削る）

場申請者
有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｎの２に規定する資料に記載された上場申請に係る株券の評価額（当取引所が合理的と認める算定式により計算されたものに限る。）に基づき算出した１単位当たりの価格を用いるものとする。
(5)の２〜(10) （略）(5)の２〜(10) （略）２ 第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況

ａ〜ｆ

ａ〜ｆ

（略）

ｇ

（削る）

（略）

第２号ｂただし書に規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、直前事業年度の末日等からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値- 13 -

段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場
合は、本所がその都度定める価格とする。以下このｇにおいて同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、当該末日等における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。
ｇ（略）

ｈ(4)〜(10) （略）（略）(4)〜(10) （略）付則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

- 14 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧

１ 第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号に規定する「１か年以内に2,000人以上とａの２第２号に規定する「１か年以内に次の区分ならないとき」とは、審査対象決算期の翌日からに定める人数に達しないとき」とは、審査対象決

起算して１か年目の日（決算期の変更により当該算期の翌日から起算して１か年目の日（決算期の１か年目の日が上場銘柄の株券の発行者の決算期変更により当該１か年目の日が上場銘柄の株券のに当たらないときは、当該１か年目の日後最初に発行者の決算期に当たらないときは、当該１か年到来する決算期）までの期間（以下この(2)におい目の日後最初に到来する決算期）までの期間（以て「猶予期間」という。）内において2,000人以上

下この(2)において「猶予期間」という。）内におとならないときをいうものとする。

いて当該人数に達しないときをいうものとする。
（猶予期間の最終日現在の上場株式数を基準とす
る。）

（削る）

ｂ

決算期の変更により猶予期間の最終日が決算期に当たらない上場会社は、当該猶予期間経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所の定める様式による株式の分布状況表を当取引所に提出するものとする。

ｃ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまｃ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまで及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する

で及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報

証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定にの適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定若より上場会社から提出される株式の分布状況表等

しくは前ｂの規定により上場会社から提出されるに記載された株式の分布状況によるものとする。

株式の分布状況表等に記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ〜ｇ
ｈ

（略）

ｄ〜ｇ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄ｈ（略）

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、第２号に定める人数

することとなった場合には、第２号に定める人数に達したものとして取り扱う。この場合におけるに達したものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載

審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。

した書類を提出したときに行うものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募(b) 株式の公募又は売出し（以下「株式の公募- 15 -

等」という。）を行った場合又は数量制限付分等」という。）を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後の株主数が第２号

は数量制限付分売を行った後の株主数が第２号に定める人数以上となったことが明らかに認めに定める人数以上となったことが明らかに認められるとき。

られるとき。

(注)(注)「明らかに認められるとき」とは、当該「明らかに認められるとき」とは、当該株式の公募等又は数量制限付分売の最近の株式の公募等又は数量制限付分売の直近の基準日等における株主数に、当該株式の公決算期又は基準日等（以下「直近の決算期

募等又は数量制限付分売に係る株主数（数等」という。）における株主数に、当該株式量制限付分売については、当取引所が認めの公募等又は数量制限付分売に係る株主数た人数。以下同じ。）を加算した人数が、第（数量制限付分売については、当取引所が２号に定める人数の150％以上となった場合

認めた人数。以下同じ。）を加算した人数をいう。

が、第２号に定める人数の150％以上となっ

この場合における株主数の算定についてた場合をいう。

は、最近の基準日等から当該株式の公募等

この場合における株主数の算定について又は数量制限付分売までの間に、株式の公は、直近の決算期等から当該株式の公募等

募等又は数量制限付分売を行っているとき

又は数量制限付分売までの間に、株式の公には、その株式の公募等又は数量制限付分

募等又は数量制限付分売を行っているとき

売に係る株主数についても加算することがには、その株式の公募等又は数量制限付分できる。

売に係る株主数についても加算することが
できる。

（削る）

ｉ

第２号ｄに規定する「上場株券の最近の投資単位」とは、審査対象決算期の末日からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された最終気
配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規定により気配表示された気配値段を含む。）がない場合は、本所がその都度定める価格とする。以下この(2)において同じ。）をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、当該末日における当取引所の売買立会における当該株券の最終価格をもとに算出した
１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格（以下「審査対象決算期の投資単位」という。）
をいう。ただし、猶予期間の最終日を迎えた銘柄については、猶予期間の最終日からさかのぼって１か年における当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格の平均と、当該最終日における当取引- 16 -

所の売買立会における当該株券の最終価格をもとに算出した１単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格（以下「猶予期間の投資単位」という。）をいう。
ｊ（削る）

審査対象決算期の投資単位が50万円未満であって、猶予期間の投資単位が50万円以上である場合
又は審査対象決算期の投資単位が10万円未満であって、猶予期間の投資単位が10万円以上50万円
未満である場合には、同号に規定する「次の区分に定める人数」とは、審査対象決算期の投資単位を同号の投資単位とした場合の人数をいうものとする。

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄ｉｋ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への株式分割（同時に１単元の株式の数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。）を猶予期間行われたと認められるものに限る。）を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置

会社にあっては、執行役の決定を含む。以下この会社にあっては、執行役の決定を含む。以下このｉにおいて同じ。）をした場合には、決議の日にｋにおいて同じ。）をした場合には、決議の日における株主数（最近の基準日等の株主数をいう。

おける株主数（最近の基準日等の株主数をいう。

ただし、当取引所の定める事項を記載した書類を

ただし、当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときは、当該基準日等の株主数に当該基提出したときは、当該基準日等の株主数に当該基

準日等における単元未満株式のみを所有する株主

準日等における単元未満株式のみを所有する株主（単元株制度を採用しない場合には、端株原簿の（単元株制度を採用しない場合には、端株原簿のみに記載のある端株主）のうち、当該株式分割にみに記載のある端株主）のうち、当該株式分割により１単元の株式の数以上の株式を所有する株主より１単元の株式の数以上の株式を所有する株主（単元株制度を採用しない場合には、株主）とな（単元株制度を採用しない場合には、株主）となるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号にるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号に定める人数に達している場合には、決議の時（審定める人数に達している場合には、決議の時（審査対象決算期以前に決議した場合には当該審査対査対象決算期以前に決議した場合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合に象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主は猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数に達したものとして取り扱数が同号の区分に定める人数に達したものとしてうものとする。

取り扱うものとする。この場合において決議の日における上場株式数（猶予期間の最終日以前に決議した場合には当該審査対象決算期の末日の上場株式数を、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場株式数を当該株式分割の分- 17 -

割比率で除したものをいう。）を同号の上場株式数と、決議の日における投資単位（当該決議の日の前日の最終価格に分割比率を乗じたものをもとに算出した１単位当たりの価格をいう。）を同号の投資単位とみなすものとする。
株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

ｊｌ

株主数が第２号に定める人数に満たない銘柄

が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、が、猶予期間経過後３か月目の月の末日以前に、１単元の株式の数の少ない数への変更を猶予期間

１単元の株式の数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置の月の初日までに行うことの決議（委員会等設置

会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更

会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会の決議をいう。以下このｊにおいて同じ。）

総会の決議をいう。以下このｌにおいて同じ。）

をした場合には、決議の日における株主数(最近のをした場合には、決議の日における株主数(最近の基準日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定基準日等の株主数をいう。ただし、当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときは、当該める事項を記載した書類を提出したときは、当該基準日等の株主数に当該基準日等における単元未基準日等の株主数に当該基準日等における単元未満株式のみを所有する株主のうち、当該１単元の満株式のみを所有する株主のうち、当該１単元の株式の数の変更により１単元の株式の数以上の株

株式の数の変更により１単元の株式の数以上の株式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数

式を所有する株主となるべき者の数を加えた人数をいう。）が、同号に定める人数に達している場をいう。）が、同号に定める人数に達している場

合には、決議の時（審査対象決算期以前に決議し合には、決議の時（審査対象決算期以前に決議した場合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経た場合には当該審査対象決算期とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とす

過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。）に当該銘柄の株主数が同号に定める人数にる。）に当該銘柄の株主数が同号の区分に定める達したものとして取り扱うものとする。

人数に達したものとして取り扱うものとする。この場合において、決議の日における上場株式数（猶予期間の最終日以前に決議した場合には当該審査対象決算期の末日の上場株式数について、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日の上場株式数について変更後の１単元の株式数を１単位の株式数とみなして算定した株式数をいう。）を同号の上場株式数と、決議の日における投資単位（当該決議の日の前日の最終価格に変更
後の１単元の株式数を乗じたものをもとに算出した１単位当たりの価格をいう。）を同号の投資単位とみなすものとする。

ｋ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２ｍ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｈ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱(3)ｈ（少数特定者持株数及び株主数の算定の取扱い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除い）の規定（少数特定者持株数に係る部分を除- 18 -く。）は、第２号ただし書の場合に準用する。こく。）は、第２号ただし書の場合に準用する。この場合において、「直前事業年度の末日等の後４の場合において、「直前事業年度の末日等の後４か月以内」とあるのは「猶予期間経過後３か月以か月以内」とあるのは「猶予期間経過後３か月以内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の内」と、「当該末日等」とあるのは「猶予期間の最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基最終日」と、「上場株券の市場第一部銘柄指定基準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取準に関する株式の分布状況表」とあるのは「当取引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事引所所定の「株式の分布状況表」」と、「直前事

業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間

業年度の末日等における」とあるのは「猶予期間の最終日における」と読み替えるものとする。

の最終日における」と読み替えるものとする。
(3) 売買高(3) 売買高
ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第３号に規定する売買高の審査については、当ｂ

売買高の審査については、当分の間、12月末日

分の間、12月末日に行うものとする。
ｃ〜ｅに行うものとする。

（略）

ｃ〜ｅ

(4)〜(6) （略）（略）(4)〜(6) （略）付則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

- 19 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新

旧１

１ 第２条（上場廃止基準）第１項関係第２条（上場廃止基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ

（略）

ａ

ｂ

（略）

ａの２

（削る）

ｂ

（略）
（略）

決算期の変更により猶予期間の最終日が決算期に当たらない上場会社は、当該猶予期間経過後２か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所の定める様式による株式の分布状況表を当取引所に提出するものとする。

ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定によ

適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定若しり上場会社から提出される株式の分布状況表等に

くは前ｂの規定により上場会社から提出される株記載された株式の分布状況によるものとする。

式の分布状況表等に記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えてｄ

少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えている銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又はいる銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、上場株式数(b)に該当することとなった場合には、上場株式数の80％以下となったものとして取り扱う。この場の80％以下となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものと事項を記載した書類を提出したときに行うものと

する。

する。

(a) （略）(a) （略）(b) 株式の公募等を行った場合又は数量制限付分(b) 株式の公募等を行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株式の公募等又売を行った場合であって、当該株式の公募等又は数量制限付分売を行った後の少数特定者持株は数量制限付分売を行った後の少数特定者持株数が上場株式数の80％以下となったことが明ら

数が上場株式数の80％以下となったことが明らかに認められるとき。

かに認められるとき。

(注)

(注)

「明らかに認められるとき」とは、次の「明らかに認められるとき」とは、次のイ又はロに該当する場合をいうものとす

る。

る。

イ

イ又はロに該当する場合をいうものとす

当該株式の公募に係る応募者に最近の基イ

当該株式の公募に係る応募者に直近の決準日等における大株主上位10名及び役員が算期等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合で、最近の基準日等に含まれていない場合で、直近の決算期等に- 20 -

おける少数特定者持株数が最近の基準日等

おける少数特定者持株数が直近の決算期等における上場株式数に当該株式の公募に係における上場株式数に当該株式の公募に係る株式数を加えた数の75％以下となった場

る株式数を加えた数の75％以下となった場

合

合

ロ

ｅ〜ｉ
ｊ

当該株式の売出し又は数量制限付分売がロ

当該株式の売出し又は数量制限付分売が最近の基準日等における大株主上位10名又直近の決算期等における大株主上位10名又は役員の所有に係る株式の売出し又は数量

は役員の所有に係る株式の売出し又は数量制限付分売（以下「売出し等」という。）

制限付分売（以下「売出し等」という。）

であって、最近の基準日等における少数特であって、直近の決算期等における少数特定者持株数から当該株式の売出し等に係る定者持株数から当該株式の売出し等に係る株式数を差し引いた数が、最近の基準日等

株式数を差し引いた数が、直近の決算期等における上場株式数の75％以下となった場

における上場株式数の75％以下となった場

合合イ及び前ロの場合における少数特定者持イ及び前ロの場合における少数特定者持株数の算定については、最近の基準日等か株数の算定については、直近の決算期等から当該株式の公募又は売出し等までの間

ら当該株式の公募又は売出し等までの間に、株式の公募又は売出し等を行っているに、株式の公募又は売出し等を行っている

場合で、その株式の公募に係る応募者に最場合で、その株式の公募に係る応募者に直近の基準日等における大株主上位10名及び近の決算期等における大株主上位10名及び役員が含まれていない場合には、最近の基役員が含まれていない場合には、直近の決準日等における上場株式数にその株式の公算期等における上場株式数にその株式の公募に係る株式数を加算することができるも募に係る株式数を加算することができるものとし、その株式の売出し等が最近の基準のとし、その株式の売出し等が直近の決算日等における大株主上位10名及び役員の所期等における大株主上位10名及び役員の所有に係る株式の売出し等である場合には、有に係る株式の売出し等である場合には、最近の基準日等における少数特定者持株数

直近の決算期等における少数特定者持株数からその株式の売出し等に係る株式数を差からその株式の売出し等に係る株式数を差し引くことができるものとする。

し引くことができるものとする。

（略）

ｅ〜ｉ

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄ｊ（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(2)ｉ及びｊ（猶予期への指定替え基準の取扱い１(2)ｋ及びｌ（猶予期間内又は猶予期間経過後に株式分割等を行った場

間内又は猶予期間経過後に株式分割等を行った場

合の株主数の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定

合の株主数の取扱い）の規定は、第２号ｂに規定する株主数について準用する。

する株主数について準用する。

ｋ〜ｎ

（略）

ｋ〜ｎ

(3)〜(13) （略）６ 第４条（上場廃止前の取扱い）関係（略）(3)〜(13) （略）６第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) （略）(1) （略）(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い- 21 -

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併によ当することとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当る解散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の証券取引所に上場されている株券の発行者の証券取引所に上場されている株券の発行者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」とい（以下このｄにおいて「他市場上場会社」という。）である場合又は国内の他の証券取引所

う。）である場合又は国内の他の証券取引所（以下このｄにおいて「他市場」という。）の（以下このｄにおいて「他市場」という。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される規定に基づき速やかに当該他市場に上場される

見込みのある場合に限る。）

見込みのある場合に限る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併期日（株券を提の翌日から、原則として、合併期日（株券を提出すべきものとする場合又は被合併会社株式１出すべきものとする場合又は被合併会社株式１株に対して１株を超える数の新株式が割り当て株に対して１株を超える数の新株式が割り当てられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されられる場合（旧株券と新株券の双方が上場されることとなる場合を除く。）若しくは被合併会ることとなる場合を除く。）若しくは被合併会

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式

社株式１株に対して１株に満たない数の新株式が割り当てられる場合には、新株式の割当てにが割り当てられる場合には、新株式の割当てに係る基準日の４日前の日（当該基準日が休業日

係る基準日の３日前の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の５日前のに当たる場合には、当該基準日の４日前の日））までとする。

日））までとする。

(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当す場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当することとなった銘柄（上場会社が、株式交換、ることとなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子

株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場

合において、当該他の会社が他市場上場会社で合において、当該他の会社が他市場上場会社である場合又は他市場の規定に基づき速やかに当ある場合又は他市場の規定に基づき速やかに当- 22 -

該他市場に上場される見込みのある場合に限該他市場に上場される見込みのある場合に限

る。）

る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、株式交換又は株式移の翌日から、原則として、株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了の日の４日前の日

転に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の５日前の日）まには、株券提出期間満了の日の４日前の日）ま

でとする。

でとする。

付

則

この改正規定は、平成17年11月７日から施行し、同日以後に審査対象決算期を迎える銘柄に係る株主数の審査から適用する。

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