令和４年２月２８日

招集

令和４年第２回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第 ３号

令和３年度村山市一般会計補正予算（第１１号） ······················· 別冊

２ 議第 ４号

令和３年度村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）········別冊

３ 議第 ５号

令和３年度村山市財産区特別会計補正予算（第１号）··················· 別冊

４ 議第 ６号

令和３年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ············別冊

５ 議第 ７号

令和３年度村山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）······別冊

６ 議第 ８号

令和３年度村山市下水道事業会計補正予算（第１号）··················· 別冊

７ 議第 ９号

令和４年度村山市一般会計予算·········································別冊

８ 議第１０号

令和４年度村山市国民健康保険事業特別会計予算 ·······················別冊

９ 議第１１号

令和４年度村山市財産区特別会計予算 ··································別冊

10 議第１２号

令和４年度村山市介護保険事業特別会計予算 ····························別冊

11 議第１３号

令和４年度村山市後期高齢者医療事業特別会計予算 ·····················別冊

12 議第１４号

令和４年度村山市水道事業会計予算·····································別冊

13 議第１５号

令和４年度村山市下水道事業会計予算 ··································別冊

14 議第１６号

村山市課設置条例の一部を改正する条例について ······················· １

15 議第１７号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について ······················· ３

16 議第１８号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について···················································· ５

17 議第１９号

村山市特別会計条例の一部を改正する条例について ····················· ６

18 議第２０号

村山市市税条例の一部を改正する条例について·························· ７

19 議第２１号

村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設条例の一部を改正する条例について·······························································１０

20 議第２２号

村山市下水道条例及び村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について······························１２

21 議第２３号

財産の取得について ····················································１６

22 議第２４号

人権擁護委員候補者の推薦について·····································１７

23 議第２５号

人権擁護委員候補者の推薦について·····································１８24 議第２６号

工事請負契約の一部変更について ·······································１９

報 告
報第１号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について·················２０

以上別紙のとおり

令和４年２月２８日 提 出
村山市長

志 布 隆 夫

議第 16 号

村山市課設置条例の一部を改正する条例について

村山市課設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市課設置条例の一部を改正する条例（案）

村山市課設置条例(昭和 34 年村山市条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条中第 12 号を第 13 号とし、第 11 号の次に次の 1 号を加える。
(12)

まち整備課

第 3 条第 11 号を次のように改める。
(11)

建設課

ア

土木一般に関すること

イ

道路及び河川に関すること

ウ

建築及び公営住宅に関すること

第 3 条中第 12 号を第 13 号とし、第 11 号の次に次の 1 号を加える。
(12)

まち整備課

ア

まち整備に関することイ

都市計画に関すること
附則(施行期日)
1

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
(村山市都市計画審議会条例の一部改正)

2

村山市都市計画審議会条例（平成 12 年村山市条例第 7 号）の一部を次のように改正する。
第 7 条中「建設課」を「まち整備課」に改める。

- 1 -

提案理由
組織機構の見直しに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 2 -議第 17 号

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（案）(村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)
第1条

村山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成 7 年村山市条例第 2 号)の一部を次のように改正する。
別表第 2 中第 23 項を第 24 項とし、第 6 項から第 22 項までを 1 項ずつ繰り下げ、第 5 項の次に次の 1 項を加える。
(6) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において 5 日（当該通院等が体外受精その他の規則で定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10 日）の範囲内の期間(村山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
第 2 条

村山市職員の育児休業等に関する条例(平成 4 年村山市条例第 1 号)の一部

を次のように改正する。
第 2 条第 3 号ア(ア)を削り、同号ア(イ)中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。）に」に改め、同号中ア(イ)をア(ア)とし、ア(ウ)をア(イ)とする。
第 19 条第 2 号中「次のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、同号ア及びイを削る。
第 20 条第 2 項中「別表第 2 第 8 項」を「別表第 2 第 9 項」に改める。

- 3 -第 22 条の次に次の 2 条を加える。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第 23 条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)

第 24 条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

職員に対する育児休業に係る研修の実施(2)

育児休業に関する相談体制の整備(3)

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定（村山市職員の育児休業等に関する条例第 20 条の改正規定を除く。）は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

提案理由
人事院規則の一部改正を踏まえ、市職員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するための休暇及び育児休業等について所要の改正を行うためこれを提
案する。

- 4 -

議第 18 号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年村山市条例第1 号)の一部を次のように改正する。
第 11 条の次に次の 1 条を加える。
(地域プロジェクトマネージャーの報酬)
第 11 条の 2

第 2 条から第 10 条までの規定にかかわらず、市が設置する村山市地域

プロジェクトマネージャーとして任用されるものの報酬は、月額 350,000 円を超
えない範囲内において市長が別に定めるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
地域プロジェクトマネージャーの設置に伴い、会計年度任用職員の報酬について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 5 -議第 19 号

村山市特別会計条例の一部を改正する条例について

村山市特別会計条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市特別会計条例の一部を改正する条例（案）

村山市特別会計条例(平成 12 年村山市条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
本則中第 3 号を削り、第 4 号を第 3 号とし、第 5 号を第 4 号とする。
附則1

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

2

村山市土地区画整理事業特別会計の令和 3 年度の歳入及び歳出並びに決算については、なお従前の例による。

提案理由
土地区画整理事業に係る市債償還が終了することに伴い、当該事業の特別会計を廃止するためこれを提案する。

- 6 -議第 20 号

村山市市税条例の一部を改正する条例について

村山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市市税条例の一部を改正する条例（案）

村山市市税条例(昭和 41 年村山市条例第 5 号)の一部を次のように改正する。
本則中「国民健康保険の被保険者に係る所得割額」を「国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額」に、「国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額」
を「国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額」に、「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額」を「国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額」に改める。
第 128 条の 2 第 1 号中「第 130 条」を「第 130 条第 1 項」に改める。
第 128 条の 3 中「賦課期日の属する年の前年の所得に係る」を削る。
第 130 条中「法第 703 条の 5」を「法第 703 条の 5 第 1 項」に改め、同条に次の 1項を加える。
2

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に 6 歳に達する日以後の最初の 3 月
31 日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就
学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした
場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額

世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児 1 人について次に定める額
ア

前項第 1 号アに規定する金額を減額した世帯

3,300 円イ

前項第 2 号アに規定する金額を減額した世帯

5,500 円ウ

前項第 3 号アに規定する金額を減額した世帯

8,800 円

- 7 -

次に掲げる

エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

11,000 円(2)

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児 1 人について次に定める額

ア

前項第 1 号ウに規定する金額を減額した世帯

1,215 円イ

前項第 2 号ウに規定する金額を減額した世帯

2,025 円ウ

前項第 3 号ウに規定する金額を減額した世帯

3,240 円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

4,050 円第 130 条の 2 中「前条の」を「前条第 1 項の」に、「前条第 1 号」を「前条第 1 項
第 1 号」に、「「総所得金額」」を「「総所得金額及び」」に改め、「次号において同じ。）」の次に「及び」を加える。
第 133 条第 1 項中「同条」を「その減額後」に改める。
附則第 20 条中「第 130 条」を「第 130 条第 1 項」に、「同条中」を「同項中」に、「法第 703 条の 5」を「法第 703 条の 5 第 1 項」に改める。
附則第 20 条の 6、第 21 条及び第 23 条から第 29 条までの規定中「第 130 条」を「第 130 条第 1 項」に、第 30 条及び第 31 条の規定中「第 129 条及び第 130 条」を「第 129 条及び第 130 条第 1 項」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 128 条の 2 第 1 号、第 130 条、第 130 条の 2（「前条の」を「前条第 1 項の」に、「前条第 1 号」を「前条第 1 項
第 1 号」に改める部分に限る。）及び第 133 条第 1 項の改正規定並びに附則第 20条、第 20 条の 6、第 21 条及び第 23 条から第 31 条までの改正規定は、令和 4 年 4
月 1 日から施行する。
(適用区分)

2

この条例（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の村山市市税条例の規定は、令和 4 年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3 年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

- 8 -

提案理由
地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税について所要の改正を行うため
これを提案する。

- 9 -

議第 21 号

村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設条例の一部を改正する条例について

村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設条例の一部を改正する条例を次のとおり
制定するものとする。

村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設条例の一部を改正する条例（案）

村山市碁点リバーサイド地区交流促進施設条例(平成 4 年村山市条例第 3 号)の一
部を次のように改正する。
第 2 条第 3 号中「農村伝承館スキー場」を「伝承館テントベース」に改め、同条
第 4 号中「そば搗き水車小屋」を「さんかく小屋」に改める。
第 4 条中「別表第 1 から別表第 4 まで」を「別表第 1 から別表第 5 まで」に改める。
第 8 条第 1 項中「、農村伝承館スキー場」を「、伝承館テントベース」に改める。
第 9 条第 1 号に次のただし書を加える。
ただし、交流促進施設の目的を達成するために、市長が特に必要と認めるときは、
この限りでない。
第 10 条第 1 項中「第 8 条」を「第 7 条」に改める。
第 14 条第 2 項中「別表第 1 から別表第 4 まで」を「別表第 1 から別表第 5 まで」に改める。
別表第 2 備考 1 中「伝承の家を使用する者が入場者から入場料金を徴収する場合」
を「使用者が入場料若しくはこれらに類するもの (以下「入場料」という。)を領収する場合又は営利を目的として使用(以下「営利使用」という。)する場合」に改める。
別表第 4 備考に次のように加え、同表を別表第 5 とする。

- 10 -

2

専用使用する場合において、使用者が入場料を領収する場合又は営利使用する場合は、専用使用料の 30％に相当する額を当該専用使用料に加算した額とする。

別表第 3 を次のように改める。
別表第 3(第 5 条関係)
伝承館テントベース使用料
区分

基本使用料

普通使用

無料

専用使用
テント設置

2 時間につき630 円

宿泊(1 泊)テント 1 張りにつき

200 円

日帰り

テント 1 張りにつき

100 円

備考
1

宿泊の場合は、午前 9 時から翌日の午前 10 時まで、日帰りの場合は、午前 9時から午後 5 時までを基準とする。

2

使用者が入場料を領収する場合又は営利使用する場合は、基本使用料の 30％に相当する額を当該基本使用料に加算した額とする。

別表第 3 の次に次の 1 表を加える。
別表第 4(第 5 条関係)
さんかく小屋使用料
基本使用料
1 時間につき
1 日につき(全日)
備考

150 円
1,500 円

使用者が入場料を領収する場合又は営利使用する場合は、基本使用料の30％に相当する額を当該基本使用料に加算した額とする。
附則

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

提案理由
碁点リバーサイド地区交流促進施設の利用促進及び施設周辺の活性化を図るためこれを提案する。

- 11 -

議第 22 号

村山市下水道条例及び村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

村山市下水道条例及び村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市下水道条例及び村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（案）(村山市下水道条例の一部改正)
第1条

村山市下水道条例(昭和 62 年村山市条例第 8 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 14 号を次のように改める。
(14)

使用月

村山市水道事業給水条例(平成 25 年村山市条例第 9 号)第 26 条に規定する定例日から次の月の定例日までをいう。
第 17 条第 1 項中「超過料金」を「従量料金」に改め、同条第 2 項を削り、同条
第 3 項中「第 1 項又は」を削り、同項を同条第 2 項とする。
第 18 条第 2 項中「前項第 1 項」を「前項第 1 号」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第 17 条関係）
公共下水道使用料
汚水の種別
一般汚水

温泉汚水

従量料金（1 ㎥につき）
排除汚水量
金額
800 円
1 ㎥～10 ㎥
60 円
11 ㎥～30 ㎥
160 円
31 ㎥～50 ㎥
170 円
51 ㎥～100 ㎥
180 円
101 ㎥以上200 円
温泉汚水料金（1 ㎥につき）
37 円
基本料金

- 12 -

(村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)
第 2 条

村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成 9 年村山市

条例第 13 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条に次の 3 号を加える。
(5)

使用月

村山市水道事業給水条例(平成 25 年村山市条例第 9 号)第 26 条に規定する定例日から次の月の定例日までをいう。
(6)

水道

水道法(昭和 32 年法律第 177 号)第 3 条第 1 項に規定する水道をい

う。
(7)

給水装置

水道法第 3 条第 9 項に規定する給水装置をいう。

第 14 条を次のように改める。
(使用料の額)第 14 条

使用料の額は、1 使用月における使用者の排除汚水量に応じ、別表に定める基本料金と従量料金との合計額又は温泉汚水料金の額に 100 分の 110 を乗じて得た額とする。
2

前項の使用料の額に 1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
第 14 条の次に次の 2 条を加える。
(排除汚水量の認定)

第 14 条の 2(1)

排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2 以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。
(2)

水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。
(3)

水道水と水道水以外の水を併用した場合は、前 2 号の規定によるそれぞれの水量を合計したものとする。
(4)

製氷業、醸造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が排水処

理施設に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月に排水処理施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書をその使- 13 -

用月の末日から起算して 7 日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前 3 号の規定にかかわらず、当該申告書の内容を勘案して市長が認定する。
2

前項第 1 号の規定による水道水を使用した場合の使用水量を、積雪その他の理由により確知することができないときは、使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。ただし、その理由が消滅したときは、認定期間中の使用水量及び使用料を精算する。
(資料の提出)第 14 条の 3

市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。
附則の次に次の別表を加える。
別表(第 14 条関係)
農業集落排水処理施設使用料
汚水の種別
一般汚水

温泉汚水
附

従量料金（1 ㎥につき）
排除汚水量
金額
800 円
1 ㎥～10 ㎥
60 円
11 ㎥～30 ㎥
160 円
31 ㎥～50 ㎥
170 円
51 ㎥～100 ㎥
180 円
101 ㎥以上200 円
温泉汚水料金（1 ㎥につき）
37 円
基本料金

則

(施行期日)
1

この条例は、令和 4 年 8 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
(経過措置)

2

第 1 条による改正後の村山市下水道条例の規定にかかわらず、施行日から令和 4
年 8 月 31 日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

3

第 2 条による改正後の村山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定にかかわらず、施行日から令和 4 年 8月 31 日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

- 14 -

4

改正後の条例の規定にかかわらず、令和 4 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料については、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

令和 4 年 9 月 1 日から令和 5 年 8 月 31 日まで

別表の従量料金については、

0.7 を乗じて得た額(2)

令和 5 年 9 月 1 日から令和 6 年 8 月 31 日まで

別表の従量料金については、

0.8 を乗じて得た額(3)

令和 6 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日まで

別表の従量料金については、

0.9 を乗じて得た額

提案理由
公共下水道及び農業集落排水の使用料について、使用した水量に応じた料金体
系に改正し、受益者負担の公平性を図るためこれを提案する。

- 15 -

議第 23 号

財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

1

財産の表示
化学消防ポンプ自動車
動産

2

1台

車輌

取得価格
５３,７８１,６１８円

3

取得の相手方
新庄市五日町 1279 番地の 5
近藤防災株式会社
代表取締役

近

藤

新

一

提案理由
化学消防ポンプ自動車を取得するにあたり、村山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3 条の規定に該当するためこれを提案する。

- 16 -

議第 24 号

人権擁護委員候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和 24 年法律第 139 号）第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

村山市中央二丁目 5 番 9 号
今野英里子
昭和 33 年 8 月 5 日

生

提案理由
金谷正實委員は、令和 4 年 6 月 30 日に任期が満了するので、新たに推薦する
ためこれを提案する。

- 17 -

議第 25 号

人権擁護委員候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和 24 年法律第 139 号）第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

村山市楯岡五日町 13 番 23 号
小久貫

君代

昭和 31 年 3 月 21 日

生

提案理由
横尾喜惠子委員は、令和 4 年 6 月 30 日に任期が満了するので、新たに推薦するためこれを提案する。

- 18 -

議第 26 号

工事請負契約の一部変更について

にぎわい創造活性化施設改修建築主体工事請負契約の一部を次のように変更する。

内

容

議決年月日及び番号
事項名
令和 3 年 11 月 29 日
議第 84 号

契約金額

変

更

前

191,312,000 円

変

更

後

200,769,800 円

提案理由
工事の施工にあたり、設計の一部を変更して実施する必要があるためこれを提案する。

- 19 -

報第 1 号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 2 項の規定により、これを報告する。

- 20 -

専第 1 号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和 4 年 2 月 8 日
村山市長

1

志

布

隆

夫

損害賠償の原因
令和 3 年 9 月 5 日、村山市長選挙第 19 投票所として使用した洗心会館において、投票事務中に床塗装を損傷したもの。

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損害賠償の額及び条件（1）村山市は相手方に対し、38,500 円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

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