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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

ロシア：ロシアにおけるウクライナ侵攻に反対した人々の扱いに関する情報
ロシアの「ウクライナ侵攻に反対する人々に対して、ロシア政府がどのような対応をしているか」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

2022 年 2 月 24 日のウクライナ侵攻後の反戦運動に関連した法改正等..................... 1

2.

反戦デモへの参加に対する当局の取扱い ....................................................................... 53.

反戦の意見表明／拡散に対する当局の取扱い ............................................................. 11

参照： ......................................................................................................................................... 18
略称：

1.

AI

アムネスティ・インターナショナル

ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

EUAA

欧州連合難民機関〔European Union Asylum Agency〕

FIS

フィンランド移民庁〔Maahanmuuttovirasto／Finnish Immigration
Service〕

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

2022 年 2 月 24 日のウクライナ侵攻後の反戦運動に関連した法改正等
ア EUAA「クエリー回答［Q20-2022］ロシア：ウクライナ侵攻後の抗議デモ参加者、ジャーナリストおよび人権活動家の取扱い」（2022 年 6 月 2 日）
3.2

「フェイクニュース」及び「大量情報の自由の濫用」に関連する法令「フェイクニュースに関する法律」［注 45］として知られる行政犯罪令第 13 条の 15（
「大量情報の自由の濫用」）は、「故意に虚偽の情報を公表」したメディアやその他の情報資源に対して 500 万ルーブル以下の罰金を定めている［注 46］。2021
年 9 月に AI が報告したように、刑法第 13 条の 15 および第 207 条の 1 および同条の 2（新型コロナウイルス感染症対策の文脈で採択された「反フェイクニュース」
法と、AI は定義している。）のいくつかの条項では、「意図的に虚偽の情報をMaahanmuuttovirasto に流布すること」が行政および刑事責任上の処罰の対象とな
り、5 年以下の禁錮刑が科される。AI は、この法律の中で使われている用語は、「幅広い解釈と濫用」の可能性を残していると述べている［注 47］。
2021 年 4 月 5 日、プーチン大統領は第 13 条の 15 を改正し、「マスメディアや情報通信ネットワーク（インターネットを含む）を通じて、公に祖国の守護者の記憶を侮辱すること、公に大祖国戦争の帰還兵の名誉や尊厳を貶めること」を罰する規1

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

定に置き換えた［注 48］。

3.3.

行政違反令及び刑法の修正法［注 49］

2022 年 3 月 4 日、ロシア当局は行政犯罪令と刑法の改正を行った。この法改正は、ロシア当局がロシアの軍事作戦について「虚偽の情報」とみなすものの流布（刑法第 207 条の 3）、ロシア軍の公的信用失墜（行政犯罪令第 20 条の 3 の 3、刑法第 280 条の 3）［注 50］、ロシアの法人や市民に対する制裁の要求（行政犯罪令第 20 条の 3 の 4、刑法第 284 条の 2）などを処罰するものである［注 51］。ロシア
軍に関する「故意の虚偽情報」の流布は「自動的に」刑事犯罪を構成し、15 年以下の禁錮刑が科される［注 52］。
AI は、この法改正は「表現、結社および平和的な集会の自由の権利を著しく制限した」と報告している［注 54］。ヒューマン・ライツ・ウォッチと AI は、この法律は国際人権法［注 55］とロシア憲法の下でこれらの権利を維持するロシアの義務に違反していると報告している［注 56］。ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、この新しい法律が「独立した戦争報道と戦争への抗議を犯罪とする」だけでな
く、ロシア軍に関する当局が「フェイクニュース」とみなすものを流布したり、派兵されたロシア軍の使用の中止を求めたり、対ロシア制裁を支持することを違法としていると報告している［注 57］。
3.3.1 ロシア軍および国家機関に関する「虚偽の情報」の公への情報発信
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、2022 年 3 月 4 日に刑法に追加された
第 207 条の 3 は、「「ロシア軍の使用に関する意図的な虚偽の情報を公に流布すること」を罰則の対象とし、多額の罰金から 3 年以下の禁錮刑に至るまで様々な罰則を定めている。このような虚偽の情報を「公的地位」を利用して、あるいは組織的なグループの一員として、あるいは「訴追のための人為的証拠作成」を伴って流布したとされる者、あるいは「我欲に駆られ、あるいは政治的、思想的、人種的、民族的、宗教的な又は社会集団に対する嫌悪に動機づけられている」者は、5 年乃至 10年の禁錮刑に処せられうる。「重大な結果」を伴う場合は、10 年乃至 15 年の禁錮刑となり、職業や特定の活動を 5 年まで禁止される。ロシアの刑法には「重大な結果」を構成するものの網羅的なリストはなく、特定の犯罪によっては、法執行機関や裁判所は、重大な経済的な損失や身体的な危害または死亡を含むと解釈している。したがって、虚偽の情報を流布した場合に何が重大な結果を構成するかは、基本的に検察の裁量に委ねられている」。
［注 58］
この法律は 3 月 25 日にさらに改正され、国家警備隊（Rosgvardiya）、ロシア大使館、検察庁ならびにその他の国家機関、軍事法執行機関及び司法機関など［注60］、国内外におけるロシア当局や機関のあらゆる活動に関する「フェイクニュース」の流布が処罰されるようになった［注 59］。改正された第 207 条の 3 によると、「ロシア連邦の国家機関がロシア連邦の領域外でその職務を遂行する」ことについて、「意図的に虚偽の情報を公に流布する」ことは、「ロシア連邦の軍隊に関し2

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日て行われた同様の行為」と同様に処罰されることになる［注 61］。
3.3.2 ロシア軍及び国家機関の「信用を失墜させる」公への行為
2022 年 3 月 4 日の行政犯罪令第 20 条の 3 の 3 と刑法第 280 条の 3 は、
「ロシア軍の信用を失墜させることを目的とした公けへの行動」をとることを違法としており、ヒューマン・ライツ・ウォッチが説明するように、ロシア軍の撤退や戦闘終了を公に提唱することなどが含まれる［注 62］。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、「行政法および刑法のいずれも「犯罪」の内容はほぼ同じであり、行政法で起訴される初犯者は、個人の場合 5 万ルーブル（約 450 米ドル）以下の罰金、法人の場合 50 万ルーブル（約 4,500 米ドル）以下の罰金を科される。
被疑者が 1 年以内に同じ罪状で少なくとも 1 回行政処分を受けたことがある
場合、刑法で起訴され、3 年以下の禁錮刑に処されうる。
死亡、健康被害、財産への損害、集団的な公序良俗違反および交通機関や金融信用機関を含む各種インフラの業務妨害の危険を生じさせるという「加重状況」
がある場合、行政犯罪に科される罰金は 2 倍になる可能性がある。刑事訴追の場合、過失による死亡、健康被害、財産への損害、公共秩序の大規模な侵害および交通機関や金融信用機関を含む各種インフラの業務への支障が実際にあった場合、懲役は 5 年にまで引き上げられる。
」［注 63］3 月 25 日、両条項は、「ロシア連邦外のロシア連邦の国家機関」の行為に対する「信用失墜を目的とした公への行為の責任」を含むように改正された［注 64］。ロ
シア軍の信用を失墜させる公への行為に関する適用と同様に、刑法第 280 条の 3の改正は、国家機関の信用を失墜させることを目的とした公への行為が、「1 年以内に同様の行為で責任を問われたことのある人物によって行われた」場合に適用可能となる［注 65］。
行政犯罪令第 20 条の 3 の 3 は、3 万乃至 100 万ルーブルの罰金刑を規定している［注 66］。
3.3.3 ロシアに対する制裁を指示する行為
3 月 4 日の新たな法改正により、ロシア人が「ロシア、ロシア国民、またはロシアの法人に対する制裁を求める」ことは、行政犯罪であり且つ刑事犯罪となっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、「行政犯罪令（第 20 条の 3 の 4）の新しい規定は、外国国家やその団体または政府間の組織や連合に対して、政治的または経済的な制裁を導入または実施するよう呼びかけることを対象としている。罰則は、軍隊の「信用失墜」に対するものと同じであり、個人の場合は 5 万ルーブル（約 450 米ドル）以下、法人の場合は 50 万ルーブル（約 4,500 米ドル）以下である。
対応する刑事犯罪（刑法 284 条の 2）は、「再犯者」、つまり、過去 1 年以内に同じ行政犯罪の罪状で判決を受けたロシア国民を対象としている。罰則は、罰金から3 年以下の禁錮刑まである。［注 67］

3

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

※注釈の内容は、原文をご確認ください。
イ ACCORD「ロシアに関するクエリー回答［a-11873-1］「フェイクニュース」に関する法律、政府批判者の状況、ジャーナリストの状況、デモ参加者やソーシャルメディア上で政府批判を表明する人々の状況、海外逃亡の帰結」ecoi.net（2022 年 4 月 1 日）
デア・シュピーゲル〔Der Spiegel〕は、同様の情報をドイツ語で次のようにまとめている。
Der Spiegel「Wie der Kreml Kritikern in Kriegszeiten den Mund verbietet」（2022 年 3
月 7 日）…
3.

制裁の要求

ロシアの市民または法人に対して、ロシアに対する制裁を呼びかける者は、罰金または 3 年以下の懲役に処せられることになった。
誰が影響を受けるか？
この新しい法律は、ジャーナリストであるか、認定された媒体で働いている
か、あるいはソーシャルネットワークやブログに情報を投稿している者かにか
かわらず、すべての市民に適用される。これは、独立系「メディアの権利擁護センター」の弁護士が指摘するところである。連邦与党「統一ロシア」のアレクサ
ンドル・チンステイン〔Alexander Chinstejn〕連邦下院情報政策委員長も、今回の法改正は「ロシアの市民だけでなく、すべての市民」を対象にしていると明言した。チンステインは、偽物とされるものの中で最も多いのはウクライナからのものだと説明した。このような「偽物」の作者は、「ロシアの司法権の外にいる」
ので、おそらく訴追されないだろう、と同氏は述べた。
「しかし、これらの人々には、共犯者や支持者、信奉者がおり、これらすべてを推進する者がいる」と述べた。この有力な下院議員は、おそらく西側のジャーナリストを意味したのだろう。（デア・シュピーゲル、2022 年 3 月 7 日）

ウ AI「ロシア：当局が反戦意見をシェアする者に対する魔女狩りを開始 」（2022 年 3 月
30 日）「フェイクニュース」をシェアしたことを理由とした訴追
このうち少なくとも 10 件は、批判した者らがロシア軍の「信用失墜」を理由に新法に基づき捜査を受けた。このロシアの新法では、10 年以下の禁錮刑、もしくは「重大な結果」を引き起こした場合には 15 年の禁錮刑に処されうる。
3 月 4 日、この法律はロシア連邦議会の両院で全会一致で可決され、同日、ウラジーミル・プーチン大統領によって署名され、法律として成立した。3 月 22 日、
この法律が拡大され、ロシア政府関係者の海外でのあらゆる活動に関する「フェイ4

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

クニュース」のシェアが犯罪とされるようになった。
…

エ 記事「ロシアが「過激主義」法の下でフェイスブックとインスタグラムを禁止」
The Guardian（2022 年 3 月 21 日）
ロシアの裁判所は、クレムリンが西側諸国のソーシャルメディア大手企業を徹底的に取り締まる中、同国内でのフェイスブックとインスタグラムを親会社のメタ社を「過激派」として禁止した。
メタ社が今月初めにウクライナ戦争に関連するロシア兵やプーチンに対するヘイトスピーチに関する方針を緩和することを確認した後から、フェイスブックとインスタグラムへのアクセスは制限されていた。メタ社はその後、この緩和規則はウクライナ国内からの投稿にのみ適用されると述べた。
モスクワの裁判所は、ロシア人の間で広く使われているフェイスブックとインスタグラムが「過激派活動を遂行している」と指摘した。しかし、メタ社のメッセ
ンジャーサービスの「WhatsApp」は「通信手段であり、情報源ではない」ために禁止されないとした。

…
2.

反戦デモへの参加に対する当局の取扱い
ア EUAA「クエリー回答［Q20-2022］ロシア：ウクライナ侵攻後の抗議デモ参加者、ジャーナリストおよび人権活動家の取扱い」（2022 年 6 月 2 日）
1.

背景状況
…

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの多くの都市や町で反戦デモが発生した［注 19］。多くの公人が政府に戦争停止を求め、野党議員や人権活動家も反戦デモへの参加を呼びかけたとされている［注 20］。反戦デモは、しばしば警察の暴力にさらされ［注 21］、抗議者や活動家［注 22］、ジャーナリストの恣意的な逮捕が全国で報告された［注 23］。ロシアの人権団体 ODV-Info［注 24］は、2 月 24 日以降、反戦活動を理由に拘束された人数を集計している。2022 年 6 月 2 日に同サイトを確認したところ、2 月 24 日以降、その数は 1 万 5,446 人に達していた。［注
25］

2.1

抗議運動に関連した犯罪

2021 年 9 月、アムネスティ・インターナショナル（AI）は、近年、法改正により「平和的な抗議活動の主催者や参加者にとって『法的迷宮』が形成されている」と報告した。同報告書の中で AI は、法の下ではと次の発言している。

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

「過去 10 年間で、抗議関連の「犯罪」の数は 3 つから 17 に増え、それぞれの罰則は 100 倍以上になった。2014 年、刑法第 212 条 1 項（いわゆる「ダディン〔Dadin〕条項」）は、どんなに軽微な行政犯罪であっても、180 日以内に 4 回連
続して行えば刑事犯罪になるとした。憲法裁判所は平和的な抗議活動への適用を禁じたが、憂慮すべきことに、この適用が増え続けている。自然発生的な抗議
行動は、欧州人権裁判所の拘束力のある判決を含む国際人権規範に違反し、全面的に禁止されている」。
［注 29］…

4.2.

当局による抗議者と戦争反対者の取扱い

ロシアの高官は、反戦の意見を表明する人々を「反逆者」とレッテルを貼りつけ［注 74］、プーチン大統領は 3 月 16 日の演説で、人々は「真の愛国者と西側に使われている所謂「敵国同調者」であるくずや反逆者を常に見分けることができる」、そして、「この自然でかつ必要な社会の自浄作用」はロシアを強くするだけである、と述べている［注 75］。活動家らは、侮辱を受けたり、ウクライナ侵攻に関する国家宣伝のシンボルとなった「Z」の文字がアパートのドアに描かれているのを見るなど［注 77］、正体不明の犯人からの嫌がらせに直面したと報告された［注76］。反戦を表明する活動家や人々は、治安部隊から公式な警告や訪問を受けたり、教職や国営メディアから解雇されたりしたと報告されている［注 79］。
…
3 月 17 日、警察は、野党ヤブロコ〔Yabloko〕の 3 人の党員を含む少なくとも 9人の活動家の家を、「集団暴動を扇動した」疑いで捜索した［注 82］。その 1 カ月
後、プスコフ〔Pskov〕州のヤブロコのリーダーは、自身のテレグラムチャンネルを通じて、自分と妻が新たに導入された法律に基づく告発を受け、行政責任（第 20条 3 項 3 号）に直面していると述べた［注 83］。
4.2.1. 逮捕と身柄拘束
複数の情報源が、反戦集会や会合における数多くの逮捕や身柄拘束があったことを報告した［注 84］。OVD-Info は、2 月 24 日から 3 月 2 日までの間に、全国で6,835 人が拘束されたと報告している［注 85］。同じ情報源によると、3 月 6 日、
69 の市や町で行われた反戦デモで、少なくとも 113 人の未成年者を含む 4,989 人が拘束された［注 86］。OVD-Info のデータによると、2022 年 3 月 13 日、37 の市町村で 864 人が拘束された［注 87］。RFE/RL は OVD-Info を参照して、ロシ
ア戦勝記念日の 5 月 9 日に 125 人が拘束されたと報じ、「82 人が反戦スローガン
又は表示を掲げたことを理由に拘束されたと報告されている」と述べ、43 人は過去に反戦デモを行ったため、あるいは抗議する意図があると警察が判断したために拘束された」と述べている［注 88］。OVD-Info のデータによれば、反戦活動に関与したために身柄を拘束された人々は、5 月 15 日現在で 1 万 5,442 人、6 月 2 日
現在で 1 万 5,446 人である［注 89］。

6

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日…
4.2.2. 行政責任
AI は、OVD-Info のデータによると、約 5000 人が拘束された 3 月 6 日に拘束されたデモ参加者に対するほとんどの容疑は、行政犯罪令の以下の条項に基づいてなされたものであった［注 91］。
• 第 20 条の 2（5）「会合、集会、デモ、行進、ピケの実施に関して定められた手続きに関する公衆イベントの参加者による違反」• 第 20 条の 2（2）
「届出なしの公衆イベントの組織」• 第 20 条の 2（8）「公衆集会への参加規則の度重なる違反」、および• 第 19 条の 3「警察官の合法的な命令への不服従」［注 92］2022 年 3 月 13 日の抗議デモの余波で、OVD-Info は、上記に加えて、次の条項もリストに加えた。
• 第 20 条の 2 の 2［非公式訳］「公共の場における多数の市民の模集会及び／又は移動の組織であって、公の秩序の害するもの」、および• 第 20 条の 6 の 1［非公式訳］「疫病制限の違反」［注 93］
新たに導入された第 20 条の 3 の 3 が罰金による処罰のみを規定しているのとは異なり、第 20 条の 2 の 2、第 20 条の 2［非公式訳］「デモ参加規則の違反」、第 19条の 3［非公式訳］「警察官の命令に従わないこと」については、15 日間までの身柄拘束を認めている。2022 年 3 月、サンクトペテルブルク、クラスノダール、ヴォルゴグラード、ウファ、バルナウル、サマラ、カザン、エカテリンブルクの弁護士から、デモ参加者に対する上記条文の適用が報告された。
［注 94］
4.2.3.

20 条の 3 の 3 の運用

当局は 2022 年 3 月 6 日、抗議行動に参加した人々を告発するために行政犯
罪令第 20 条の 3 の 3 の適用を開始した［注 95］。非政府組織アゴラおよびネット・フリーダム・プロジェクトの報告によると、同日のみで 60 件の起訴がされた［注 96］。7 件は、3 万～6 万ルーブル（約 440～880 ユーロ）の罰金が科せられたと報告されている［注 97］。3 万ルーブルの罰金は、第 20 条の 3 の 3 が規定する個人に対する罰金の最低額である［注 98］。
ロシア当局は、反戦市民活動を可能な限り拡大して解釈していると言われている［注 99］。身柄の拘束や逮捕の理由は、ウクライナ国旗の色の服を着る［注 100］、
反戦のシンボルである緑のリボンをつける［注 101］
、反戦ビラを配る、落書きをする［注 102］、白紙のポスターを持つ［注 103］
、反戦の集まりの近くにいる［注104］などであった。同じ条文で数人の教師と大学講師が罰金を課された事例も報告されている［注 105］。
メディアグループ RBC の報道によると、国家自動化システム（GAS）「正義」のデータに基づき、ロシアの裁判所は 3 月 4 日から 4 月 11 日までの期間に行政犯罪令第 20 条の 3 の 3 に基づく 610 件の事件を受理した。最も件数の多い地域は、カリーニングラード（77 件）、サンクトペテルブルク（55 件）、不法に併合されたク

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リミア（37 件）、アムール（27 件）、ペルミ（26 件）、ヤロスラブリ（21 件）、コストロマ（19 件）、ボルゴグラード（18 件）となっている［注 106］
。ネット・フリーダム・プロジェクトが指摘するように、GAS の数字はモスクワに関するデータを含んでいない。同情報源によれば、同じ期間にモスクワの裁判所は 158 件の事件を受理した［注 107］
。ヤロスラブリ地域裁判所のプレスオフィスによると、第20 条 3 項 3 号の被告は全員有罪となり、それぞれ 3 万ルーブルの罰金を科せられた［注 108］。
第一審の裁判が棄却された、あるいは第一審の裁判の判決が上級審で棄却されたという報告もいくつか見受けられた。…
…
4.2.4. 刑事責任
OVD-Info によると、2 月 24 日から 3 月 7 日の間に、デモ参加者に対し、刑法の8 つの条項に基づき 20 件の起訴がされた。それらの起訴は次の条項に基づいて行われた。
• 第 318 条「国家公務員に対する暴力の行使」および第 318 条の 1「国家公務員に対する生命を脅かさない暴力の行使」• 第 213 条「フーリガニズム」• 第 214 条の 1「破壊行為」および第 214 条の 2「思想的、政治的、人種的、国家的または宗教的な憎悪に動機づけられた破壊行為」• 第 207 条の 2「テロリストの活動について故意に虚偽の陳述をすること」• 第 207 条の 1「市民の生命と安全に脅威を与える状況について、故意に虚偽の情報を広めること」• 第 280 条「過激派活動を呼びかけること」• 第 159 条の 1「詐欺行為」。
［注 114］
AI は 2022 年 3 月 30 日付の報告書で、NGO アゴラを参照し、ロシアのウクライナ侵攻後 1 ヶ月の間に少なくとも 60 件の刑事事件がデモ参加者に対して開始され、それらは刑法の 14 の別々の条項に基づいて捜査されたと報告している。それらのうち、少なくとも 46 人が様々な刑事責任を問われ、そのうち 9 人は身柄を拘束され、3 人は自宅軟禁されたと報告されている。［注 115］3 月 4 日から 5 月 22 日の間に、刑法第 280 条の 3（ロシア軍および国家機関の信用を傷つける公衆の行為）に基づき少なくとも 4 件の起訴がされた。これらの事件は、行政犯罪令の下で同様の犯罪で以前に処罰された人々に対して起こされた。事件はペトロパブロフスク・カムチャツキー、ブラゴベシチェンスク、ケメロ
ヴォ、ナルチクで起こされた。［注 116］
※注釈の内容は、原文をご確認ください。
イ FIS「ロシア：ロシアの法律および反政府活動家の状況へのウクライナ紛争の8難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
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影響」EUAA COI Portal（2022 年 5 月 16 日）※原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）の翻訳に修正を加えたものです。
ウクライナ紛争開始後の状況
2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナへの軍事行動に対し、ロシア各地で数十万人の人々が多数の抗議デモを行っている。何千人もの人々が抗議デモで逮捕された。OVD-info というウェブサイトでは、ウクライナ戦争に反対して逮捕されたデモ参加者の人数を毎日リアルタイムで公開している。2022 年 5 月 4 日には、
1 万 5,440 人となった。また、反戦デモの際に各都市で逮捕された人物の名前も最新のリストで管理されている。このリストには、逮捕が確認され、名前の公表に同意した者のみが含まれている。2022 年 4 月 26 日、18 の都市で合計 213 人が逮捕された。

ウクライナ紛争反対を理由とした刑事事件
OVD-info は、
英語とロシア語で反戦事件の最新の追跡情報を提供している。
2022
年 5 月 12 日現在、ロシア語サイトでは、把握している反戦活動に関する刑事事件
129 件を紹介している。刑事事件の詳細は必ずしも明らかではないが、同サイトによると、当局は総じて戦争を口実に反対意見を潰し、市民社会を「浄化」しているようだ。刑事手続きは現在も進行中である。被告人のほとんどは逮捕されているが、何人かは出国している。OVD-Info のウェブサイトでは、刑事事件は、集会の自由、表現の自由、政治的反対および活動家に対する当局の戦いであると見ている。同サイトでは、反戦活動に関連する刑事事件を刑法の項目別にリストアップしている。刑事事件では、刑法のさまざまな条文が適用されている。このウェブサイ
トでは、起訴された一部の人物の経歴や犯罪歴について、さらに詳しく説明している。
［注 54］⚫

第 318 条の 1（国家公務員に対する生命を脅かさない暴力の行使）：デモで火炎瓶を投げた女性、警察に抵抗した夫婦、デモで警察官を殴ったモスクワの女性。デモの際に警備員に対して身体的暴力を行使したサンクトペテル
ブルクおよびエカテリンブルクの者ら。当局に抗議し、インスタグラムでロ
シア軍を公然と貶めたマイコップ市の灯台運動活動家。

⚫

第 213 条（フーリガン）：反戦パフォーマンスに参加したモスクワおよびサ
ンクトペテルブルクの人者ら…
※注釈の内容は、原文をご確認ください。
ウ AI「ロシア：当局が反戦論を共有した者を捕まえるための魔女狩りを開始」（2022 年 3 月 30 日）

9難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

ロシアによるウクライナ侵攻から一か月が経過し、アムネスティ・インターナシ
ョナルは、侵攻に対する反対意見を表明した反戦デモの参加者や影響力のある批
評家を当局が刑事司法制度を濫用し訴追する「魔女狩り」が行われていると伝えた。
…
ロシアの人権団体アゴラによれば、同国によるウクライナ侵攻から僅か一ヵ月で、平和的な反戦デモやロシア当局に対する世論批判のうち少なくとも 60 件が刑事事件として起訴された。これらの事件は、刑法にある 14 の別個の条項に基づき調査が進められている。
拘束された 9 人と自宅軟禁された 3 人を含む、少なくとも 46 人が刑事告訴された。アゴラによれば、彼らは政府高官の侮辱や過激活動の扇動、大規模な暴動の誘
発、憎悪、詐欺、死者の冒涜を含む無数の「容疑」で告訴された。
…
※ ロシア COI 集より抜粋
エ HRW「ロシア：ウクライナ戦争反対派への逮捕と嫌がらせ‐反戦活動家や独立系ジャーナリストへの強制捜索、こう留、訴追」（2022 年 3 月 24 日）
ヒューマン・ライツ・ウォッチは今日、ロシア当局はウクライナへの軍事侵攻に対するあらゆる批判を封じ込めることを目的にジャーナリスト、人権擁護者や活動家らを厳しく取り締まってきたと伝えた。
当局は批判的な人々に対し恣意的な拘留、司法的な嫌がらせ、強制的捜査、組織的な誹謗中傷を行ってきており、何者かにより活動家が襲われたり人権団体の事
務所が急襲されたりした。また。この数週間にわたってウラジーミル・プーチン大統領を含む政府高官らは、軍事侵攻を批判する人々に対し「国家の裏切り者」という烙印を押した。
ロシアの犯罪捜査機関である連邦捜査委員会の委員長は 3 月 2 日、「ウクライナでの有事」に関する複数省庁間で構成される即応部隊の設置を決定した。当部隊は「過激活動、テロ、不認可のデモならびに挑発行為」や「秩序を乱すような」活動を取り締まることを目的に設置された。同委員長はまた、情報統制の必要性についても強調している。
…
※ ロシア COI 集より抜粋
オ HRW「ロシアが独立メディアの戦争報道と反戦抗議デモを犯罪化」（2022 年 3
月 7 日）
更新（2022 年 3 月 23 日）：3 月 4 日にこの法律が採択されてからの 3 日間で、ロ
シア当局は「ロシア軍の信用を失墜させる」という行政犯罪を理由に少なくとも10難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

60 件の立件をしたが、その大部分は平和的な反戦デモ参加者に対して行われたものであった。3 月 23 日までに、ロシア軍の行動に関する「虚偽の情報」を理由として少なくとも 6 件が刑事事件として立件され、そのうちの少なくとも 3 件は加重的な容疑がかけられていた。メディアの報道によると、2 月 24 日の開戦から 2週間以内に、少なくとも 150 人のジャーナリストがロシアから逃亡したと推定されている。
更新（2022 年 3 月 23 日）：3 月 23 日、ロシア議会は、軍批判の禁止を事実上拡大
し、海外でのロシア政府の行動に対するすべての批判を禁止する改正案を採択した。
この法改正は、「虚偽の情報」と「信用失墜」に関する法律を拡大し、ロシア警
備隊（現在ウクライナでの敵対行為に参加している）、大使館、領事館、緊急サービスなどの政府機関を含めるものである。罰則は、ロシア軍の「虚偽の情報」と「信用失墜」を犯罪とする最初の法律に定められたものと同様である。
…

3.

反戦の意見表明／拡散に対する当局の取扱い
ア EUAA「クエリー回答［Q20-2022］ロシア：ウクライナ侵攻後の抗議デモ参加者、ジャーナリストおよび人権活動家の取扱い」（2022 年 6 月 2 日）
1.

背景状況
…

2022 年 2 月のウクライナ侵攻に伴い、国家による検閲の取り組みが加速していることが報告された［注 15］。侵攻が始まった 2 月 24 日、ロシア連邦通信・情報
技術・マスメディア監督庁（Roskomnadzor）は声明を発表し、「特別作戦」に関す
る報道については、ロシアの公式情報源からの情報のみを使用する義務があり、さもなければウェブサイトがブロックされ、行政犯罪令第 13 条「マスメディアの自由の濫用」（非公式訳）に基づく偽情報流布の罪で 500 万ルーブル以下の罰金という罰則が課せられることをメディアにくぎを刺した［注 16］。2022 年 2 月 24 日以
降、反戦集会の報道を行ったジャーナリストが治安当局に身柄を拘束されたり、圧力をかけられたりしたという報告が複数あった［注 17］。3 月 24 日付けでヒューマン・ライツ・ウォッチが報告したように、ロシア当局はジャーナリスト、人権擁護者および活動家を「取締り」、「ウクライナ戦争への批判を封じ込めようとした」［注 18］。

3.1「外国代理人」法及び「好ましくない組織」法

ロシアは、「2011 年の選挙後の抗議行動の波を受けて、外部からの影響を排除する」手段の一つとして、2012 年に「外国の代理人法」を採択した。それ以降、この法律の適用範囲は「メディアや活動家個人のほか、NGO にも徐々に拡大されて

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

きた」
［注 33］。2019 年には、誰が外国の代理人と見なされるかの法的定義が拡大され、また、ドイチェ・ヴェレ（DW）によれば、外国の代理人には、「外国の政府、組織あるいは市民から、いかなる額の外国資金も受け取り」、印字、音声、映像またはその他の手段で題材を公表するあらゆる個人または団体が含まれる［注34］。
…
2022 年 3 月、当局は「いわゆる「外国人の代理人」と繋がりを持つ人物の登録簿を作成する」構想を発表した。この構想によると、登録簿は司法省が管理し、「外国人の代理人」と繋がりのあるあらゆる人物を含むことになる。この登録簿に登録された者は、「ソーシャルメディアの投稿を含むすべての公表物に長文の定型文を記載する」ことが義務付けられることになった［注 37］。
「外国の代理人法」は、ジャーナリスト、活動家や人権活動家［注 38］のほか、一般市民も標的にしている［注 39］。指定された「外国の代理人」（海外から資金提供を受けている個人やメディア、NGO［注 40］）は、30 万ルーブル以下の罰金
または 2 年乃至 5 年の禁錮刑を科され、違反を繰り返すと刑事告訴につながる可能性がある［注 41］。2022 年 5 月、ニューヨークタイムズ紙は、「外国の代理人法」
が 2012 年に導入されてから、指定される人物や法人の数が 400 に達していると報じた［注 42］。
…

4.2.

当局による抗議者と戦争反対者の取扱い…
5 月 26 日に独立系メディアの Meduza が報じたように、ほとんどの場合、連邦保安庁（FSB）や反過激派センター（センターE）などのロシアの法執行機関は、「ソーシャルメディアを監視することによって」、改正法の下で立件につながる情報を見つけている。
「懸念する市民からの情報提供」の結果として刑事事件や行政事件に発展した例もある［注 80］。6 月 2 日、OVD-info は、活動家らの家でなされた捜索について報告した［注 81］。
…
4.2.5 刑法第 207 条の 3 に基づく事件の事例…
3 月 4 日から 4 月 18 日までの間に、第 207 条の 3 に基づく刑事事件が 32 人に対して始められたと報告されている。第 207 条の 3 に基づく事件のうちで最も多かったのは、ジャーナリストやブロガー、活動家、ソーシャルメディアの利用者に対して開始されたものであった。被告のうち女性 1 人を含む 8 人は、捜査の間中、裁判前勾留されていた［注 119］。5 月 24 日、NGO アゴラは、第 207 条の 3 の下で始められた事件の数が 53 件に達したと報告した。同情報源はまた、これらの事件
はロシア連邦の 27 地域で捜査が行われ、被告のうち 13 人が裁判前勾留されたと

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日述べている［注 120］。
第 207 条の 3 の各項で告発された事例には、次のものがある。
• 207 条 の 3 に基づく最初の 2 件の刑事事件は、2022 年 3 月 16 日にトム
スク州で始められた［注 121］
。ウクライナの情報源から受け取ったとされる
情報を自身のテレグラムチャンネルに投稿したことを理由としてセヴェルス
ク〔Seversk〕町で隠居する女性［注 122］および同様の犯罪を犯したトムスク〔Tomsk〕市出身の男性に対し、刑事事件として起訴された。ロシアの独立系
オンラインニュースの Mediazona の報道の通り、両事件は連邦保安局（FSB）の地方長官から得た証拠に基づいて開始された。同情報源によると、両容疑者
は警察によって自宅を捜索され、裁判前措置として「特定の活動の禁止」措置を受けた［注 123］。
• ロシアのソーシャルメディアサイト VKontakte（VK）の自身のページに、ウクライナにおけるロシアの行動を批判する情報を投稿していたペトロザボーツ
ク〔Petrozavodsk〕出身の隠居女性に対し、「特定の活動の禁止」が課された［注124］。
• ノボクバンスク〔Novokubansk〕出身の男性はテレグラムや YouTube への投稿を理由に裁判前勾留され［注 125］
、キセレフスク〔Kiselevsk〕では、政治活動家がソーシャルメディアにウクライナ戦争に関する投稿をしたため、裁判所が裁判前勾留を適用した［注 126］。
• また、キーロフ〔Kirov〕出身の司祭、ノボシビルスク〔Novosibirsk〕出身の学生、マガス〔Magas〕（イングシェチア〔Ingushetia〕）出身の女性、コペイスク〔Kopeysk〕出身の男性［注 127］、ノボシビルスク〔Novosibirsk〕出身の活動家で教師同盟組合メンバー［注 128］、ステリタマク〔Sterlitamak〕（バシコル
トスタン〔Bashkortostan〕）出身の 61 歳の気候問題活動家［注 129］、およびウ
スリースク〔Ussuriysk〕出身の男性［注 130］に対しても、ソーシャルメディ
ア上の投稿やコメントに関連して起訴された。
• キーロフでは、ウクライナのブチャの写真や動画を SNS で公開した男女が起訴された［注 131］。
• エリスタ〔Elista〕（カルムイキア〔Kalmykia〕）の行政機関の職員で、テレグラ
ムチャンネル「Volny Ulus」のオーナーであり、ウクライナの戦争に関する情報を投稿していた人物が立件された［注 132］。
• 3 月末、オムスク〔Omsk〕市議会の副議長に対し、軍に関する「虚偽の情報」を流布したという理由で刑事事件が起こされたが、当局は同人を「ナチズム」
支持者として非難した［注 133］
。RFE/RL の報道によれば、この人物はウクラ
イナ戦争に関するネット上の書き込みが原因で身柄を拘束された［注 134］。
裁判所は、同人を 7 日間こう留し、また、事件の関係者との連絡、通信手段の使用、公衆会合への出席および当該刑事事件に関連するメディア発表などの特定の活動の禁止措置を 2022 年 5 月 28 日まで課した［注 135］。
• 4 月 27 日、モスクワの地方議会代議員が、「特別作戦」を「ウクライナ戦争」

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日と呼び、地方議会で戦争犠牲者に黙祷を捧げたことを理由に起訴され、裁判前措置として 2022 年 6 月 25 日まで勾留された［注 136］。この人物と同じ地方自治体で勤務する別の人物は、「軍人の信用を落とすために」公的立場を利用したとして起訴された［注 137］。
• モスクワでの最初の事件は、内務省モスクワ本部の予備管理局の技術者［注138］が、ウクライナにおけるロシア軍の軍事行動について電話で議論していたとされるものであった［注 139］
。この人物は裁判に先立ち、捜査当局の要請で 2 カ月間身柄を拘束された［注 140］。
• スーパーマーケットの価格ラベルを反戦メッセージに貼り替えたとして、2 人が裁判にかけられたと報告されている［注 141］
。そのうち 1 人は 1 ヶ月半の間裁判前勾留された［注 142］
。検察によると、この人物の「スーパーマーケ
ットでの活動」は「政治的な敵対行為」であり、10 年以下の禁錮刑に処されることになる［注 143］
。5 月 30 日、サンクトペテルブルク地方裁判所は、少なくとも 2022 年 7 月 1 日までこの人物の裁判前勾留を延長する判決を下した［注 144］。
• ロシアが不法に併合したクリミアのアルシュタ〔Alushta〕では、反戦ビラを近所に貼っていた男性が告訴された。
［注 145］• 4 月、生徒との会話の中でロシアを批判したペンザ〔Penza〕の学校教員が、生徒らがその会話を録音していたことで、立件された。［注 146］
• 4 月 11 日、
政治活動家でジャーナリストのウラジーミル・カラ・ムルザ〔VladimirKara-Murza〕が、207 条の 3 の容疑で逮捕された。AI が報告したように、刑事訴追の根拠は「3 月 15 日の（米国における）アリゾナ州下院での演説で、プーチンの政策を批判し、西側諸国のクレムリンへの所謂「宥和」を糾弾し、ロシアにおける抗議運動の重要性を強調した」ものであった。
［注 147］• 5 月、「平和的抵抗運動」の活動家が 207 条の 3 により起訴され、「予審拘置所」に送られ 2 ヶ月間収容された。RFE/RL の報道によると、この人物は同団体の5 人の活動家のうちの 1 人であり、警察によって尋問され、家宅捜索を受けた。［注 148］
5 月 30 日、ロシアの裁判所から、207 条の 3 に基づく初の有罪判決が発表された。ザバイカルスキー〔Zabaikalsky〕州の地方裁判所が下した判決は、「不特定のロシア国防省の文書を改ざんし、3 月に自身が司会を務めたソーシャルメディアのチャットに「故意に虚偽の」動画を投稿したとして告発された人物に対して下されたものであった。この人物は容疑を認め、100 万ルーブルの罰金刑を受けたと報じられている。［注 149］
※注釈の内容は、原文をご確認ください。
イ FIS「ロシア：ロシアの法律および反政府活動家の状況へのウクライナ紛争の影響」EUAA COI Portal（2022 年 5 月 16 日）

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

※原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）の翻訳に修正を加えたものです。
ウクライナ紛争反対を理由とした刑事事件
OVD-info は、
英語とロシア語で反戦事件の最新の追跡情報を提供している。
2022
年 5 月 12 日現在、ロシア語サイトでは、把握している反戦活動に関する刑事事件
129 件を紹介している。刑事事件の詳細は必ずしも明らかではないが、同サイトによると、当局は総じて戦争を口実に反対意見を潰し、市民社会を「浄化」しているようだ。刑事手続きは現在も進行中である。被告人のほとんどは逮捕されているが、何人かは出国している。OVD-Info のウェブサイトでは、刑事事件は、集会の自由、表現の自由、政治的反対および活動家に対する当局の戦いであると見ている。同サイトでは、反戦活動に関連する刑事事件を刑法の項目別にリストアップしている。刑事事件では、刑法のさまざまな条文が適用されている。このウェブサイ
トでは、起訴された一部の人物の経歴や犯罪歴について、さらに詳しく説明している。
［注 54］…
⚫

第 214 条（破壊行為）：公共施設の壁面にウクライナ戦争に関する碑文や落書きをしたウラジーミル、ベルゴロド、フェオドシヤ、トムスク州、トゥー
ラ、エカテリンブルク、サンクトペテルブルク、モスクワ、ウラジカフカス、
イヴァノヴォ州、ブラゴベシチェンスクの者ら⚫

第 244 条 2B（死亡した者の遺体または墓の冒涜）：レニングラード包囲の記
念碑に「戦争反対！」と書いた、「プーチンはファシストだ！」または「ロシア連邦を滅ぼすためのスローガン！」と書いた者ら…
OVD-Info の週刊ウクライナ戦争モニターによると、4 月にウクライナの反戦活動に関する刑事事件が多数報告された。例えば、サンクトペテルブルクのバーテン
ダーは、反戦デモの際に圧縮空気筒で警察にペンキを吹き付け、1 年 4 ヶ月の禁錮刑を言い渡された。クラスノヤルスク州のある自治体の政治家は、刑法第 207 条の 3 に基づき 2 ヶ月の禁錮刑に処された。サンクトペテルブルクのジャーナリス
トが、マリウポリ劇場の破壊に関する記事を発表したため、2 カ月間身柄を拘束された（刑法第 207 条の 3）。開戦前から定期的にウクライナに渡航していたモスク
ワ在住の男性は、政治的右派に資金援助を行ったとされ、過激派活動への資金提供の罪で起訴された。アルシタ市では、刑法で処罰される内容を含む自作のビラを配布したとされる男性が、刑法第 207 条の 3 により訴追されました。アルタイ市では、リストック〔Listok〕誌の編集者を 207 条の 3 により刑事告発した。逮捕に先立ち、同新聞社と法務部長は、行政法第 20 条の 3 の 3 に基づき、それぞれ 30 万ルーブルと 50 万ルーブル（約 4000 ユーロと 7000 ユーロ）の罰金を科されていた。ノボシビルスクでは、高校生がメッセージサービス「テレグラム」でロシア軍に関連する虚偽の情報を公開したとして、207 条の 3 の刑事犯罪に問われた。ロシア在住のコロンビア人が、ソーシャルメディアへの投稿を根拠として、刑法第 20715

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

条の 3 の 2 に基づき起訴されたと伝えられている。スモレンスク在住の男性が、店の棚の価格を反戦メッセージに置き換えたことで、ロシア軍に関する誤った情報を広めたとみなされ、刑法第 207 条の 3 により起訴さた。
［注 55］
Caucasian Knot のウェブサイトでは、新刑法第 207 条の 3 に基づき立件された刑事事件の詳細が説明されている。例えば、イングシェチアの野党系新聞「フォルタンガ〔Fortanga〕」の編集長であるイザベラ・イブロエワ〔Izabella Jevlojevaa〕は、
刑法第 207 条の 3 により起訴されている。彼女は、「ウクライナでの特別軍事作戦」を支援するためにロシアで行われるイベントに子どもたちが参加するという投稿
を SNS で公開していた。イブロエワは現在ロシアにいない［注 56］。2022 年 4 月
12 日、エリスタ市において、市職員が 2 ヶ月間逮捕され、207 条の 3 の 2 の刑事犯罪として起訴された。この従業員は、業務用パソコンでテレグラム・チャンネルを使い、ウクライナにおけるロシア武装勢力の行動を批判していたことが発覚した。テレグラムのあるチャンネルによると、被告人は地元の汚職事件を暴露し、選挙監視員として活動する社会活動家である［注 57］。ガーディアン紙によると、シベリアのハカス共和国で、あるニュースサイトの管理者が、ロシア軍に関する虚偽の情報を意図的に流布したとして刑事告発されたと伝えられた。同ニュースサイ
トは以前、11 人の機動隊員がウクライナに行くことを拒否したと報じていた。編
集長はこれまでにも、組織犯罪や地方公務員による権力の乱用など、デリケートな問題を扱ったニュースを発表していた［注 58］。ロシアの野党指導者ウラジーミ
ル・カラムルザ〔Vladimir Kara-Murza〕は、2022 年 4 月 11 日にモスクワで逮捕された。これは、米国のニュースチャンネル CNN とのインタビューで、ウクライナ
におけるロシアの行動を批判したわずか数時間後のことであった。カラムルザの拘束は少なくとも 6 月まで続くという。カラムルザも外国代理人リストに追加され、ウクライナの代理人として分類された。［注 59］…

ウクライナ紛争に関連したその他の嫌がらせや訴訟事件
反戦デモに参加し、戦争についてコメントした者の中には、解雇された者もいる。例えば、2022 年 2 月 22 日、ロシアがウクライナに軍事行動を起こす 2 日前、アストラカンの教師が単独デモを実行した。2022 年 2 月 27 日、同校の生徒の親から「生徒と政治の話をしている」と苦情があったため、同教師は 5 日間身柄を拘束され、その後解雇された。 トムスクでは、反戦デモに参加した幼稚園職員が行政違反（20 条第 3 項第 3 号）で罰金を科され、辞職を迫られた。 「ウクライナのナチスを支持している」というポスターが、反戦活動家、学者や政治家の家のドアに貼られたままになっている。コルサコフという町では、ある教師が授業で戦争を間違いだと言ったことで解雇された。オムスクの心臓病院の職員は、反戦デモに参加したことを理由に辞職を勧告された。
※注釈の内容は、原文をご確認ください。

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ウ AI「ロシア：当局が反戦意見をシェアする者に対する魔女狩りを開始」（2022 年 3 月
30 日）
アムネスティ・インターナショナルは、弾圧開始から 1 カ月が経過した今日、ロシア当局は、反戦デモ参加者やロシアのウクライナ侵攻に反対を表明した有力な国家批判者を訴追するために、国内の刑事司法制度を効果的に武器化し、魔女狩りを開始したと発表した。
…
ロシアの人権団体アゴラ〔Agora〕によると、ロシアのウクライナ侵攻からわず
か 1 カ月で、戦争に対する平和的抗議行動やロシア当局への公的批判をめぐって、少なくとも 60 件の刑事事件が起きている。これらは、刑法第 14 条の別個の条項に基づいて捜査されている。
少なくとも 46 人が刑事責任を問われ、そのうち 9 人は身柄を拘束され、3 人は自宅軟禁された。アゴラによれば、彼らは政府高官の侮辱、名誉毀損、過激派活動の扇動、集団暴動の扇動、憎悪と詐欺および埋葬地の冒涜など、無数の「犯罪」で起訴されているという。
「フェイクニュース」をシェアしたことを理由とした訴追
このうち少なくとも 10 件は、批判した者らがロシア軍の「信用失墜」を理由に新法に基づき捜査を受けた。このロシアの新法では、10 年以下の禁錮刑、もしくは「重大な結果」を引き起こした場合には 15 年の禁錮刑に処されうる。
3 月 4 日、この法律はロシア連邦議会の両院で全会一致で可決され、同日、ウラジーミル・プーチン大統領によって署名され、法律として成立した。3 月 22 日、
この法律が拡大され、ロシア政府関係者の海外でのあらゆる活動に関する「フェイクニュース」のシェアが犯罪とされるようになった。
3 月 16 日、85 万人のインスタグラムのフォロワーを持つグルメ・ブロガーのベ
ロニカ・ベロツェコフスカヤ〔Veronika Belotserkovskaya〕が、新法に基づき起訴された最初の者となった。彼女は、「ロシア軍が都市および子どもを含むウクライナの民間人を破壊するために使われているとの故意の虚偽情報」を共有した罪で起訴された。
…
反戦の落書きを理由に逮捕
戦争に対する国民の批判が高まるにつれ、ロシア当局はストリートアートや落書きを犯罪にしようとする動きも出てきている。少なくとも 9 人の活動家やストリートアーティストが「憎悪を動機とする」落書きをしたとして起訴されており、この罪は 3 年以下の禁錮刑に処せられる可能性がある。
3 月 18 日、エカテリンブルク〔Yekaterinburg〕出身のストリートアーティストであるレオニード・チェルヌイ〔Leonid Chernyi〕は、「GruZ 200」（軍事的犠牲者の公式コードワード）というステッカーを貼ったことで身柄を拘束された後、「公共
酩酊」で逮捕され、「破壊行為」の容疑で起訴された。

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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

トゥーラ〔Tula〕住民のドミトリー・コズイレフ〔Dmitry Kozyrev〕は、3 月 20
日、トゥーラ政府当局の壁に「戦争は常識への鎮魂歌だ」と書いたとして身柄を拘束された。3 月 23 日、サンクトペテルブルク住民のニコライ・ヴォロトニョフ〔Nikolay Vorotnyov〕が、野外戦争博物館の第二次世界大戦の榴弾砲にウクライナの国旗を描いたとして身柄を拘束された。
…

エ 記事「ロシアが「過激主義」法の下でフェイスブックとインスタグラムを禁止」
The Guardian（2022 年 3 月 21 日）…
ロシア検察は、裁判において、何十万人ものロシア人が既に VPN を使ってソーシャルメディア禁止令を回避していることから、禁止された 2 つのプラットフォームにアクセスするロシア国民や組織への訴追は求めないと述べた。
「個人および法人によるメタ社製品の使用は、過激派活動への参加と見なされるべきではない」と、コバレフスキー〔Kovalevsky〕は月曜日に裁判所に述べた。
「個人はメタ社のサービスを利用しても責任を問われることはない」と付け加え
た。
…

参照：
アムネスティ・インターナショナル（AI）「Russia: Authorities launch witch-hunt to catchanyone sharing anti-war views（ロシア：当局が反戦論を共有した者を捕まえるた
めの魔女狩りを開始）」（2022 年 3 月 30 日）、オンライン：
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2022/03/russia-authorities-launch-witch-huntto-catch-anyone-sharing-anti-war-views/
欧州連合難民機関（EUAA）「COI Query – Russian Federation: Treatment of protestors,
journalists, and human rights defenders since the Ukraine invasion（クエリー回答［Q20-2022］ロシア：ウクライナ侵攻後の抗議デモ参加者、ジャーナリストおよび人権活動家の取扱い）」（2022 年 6 月 2 日）
、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/easo/PLib/2022_06_Q20_EUAA_COI_Query_
Response_Russia_Treatment_of_protestors_journalists_human_rights_defenders_since_
Ukraine_invasion.pdf
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）「Russia: Arrests, Harassment of Ukraine War
Dissidents（ロシア：ウクライナ戦争反対派への逮捕と嫌がらせ‐反戦活動家や独立系ジャーナリストへの強制捜索、こう留、訴追）」（2022 年 3 月 24 日）、オ
ンライン：https://www.hrw.org/news/2022/03/24/russia-arrests-harassment-ukrainewar-dissidents. 「Russia Criminalizes Independent War Reporting, Anti-War Protests（ロシアが独
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回答：ロシア 2022 年 7 月 29 日

立メディアの戦争報道と反戦抗議デモを犯罪化）」（2022 年 3 月 7 日）
、オンラ
イン：https://www.hrw.org/news/2022/03/07/russia-criminalizes-independent-warreporting-anti-war-protests
フィンランド移民庁（FIS）「Venäjä / Ukrainan sodan vaikutukset lainsäädäntöön sekäpoliittisten aktivistien tilanteeseen Venäjällä（ロシア：ロシアの法律および反政府活
動家の状況へのウクライナ紛争の影響）」EUAA COI Portal（2022 年 5 月 16日）
、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Kysely_469_Venj_poliittiset_akti
vistit_lainsdnt.docx
ACCORD「Anfragebeantwortung zur Russischen Föderation: Gesetze zu „Fake News“, Lage
von Regierungskritiker·innen, Lage von Journalist·innen, Lage von Demonstrant·innen
und Personen, die sich in sozialen Medien regierungskritisch äußern, Konsequenzen
einer Flucht ins Ausland（ロシアに関するクエリー回答［a-11873-1］「フェイクニ
ュース」に関する法律、政府批判者の状況、ジャーナリストの状況、デモ参加者やソーシャルメディア上で政府批判を表明する人々の状況、海外逃亡の帰結）」ecoi.net（2022 年 4 月 1 日）
、オンライン：https://www.ecoi.net/en/document/2071764.html（記事）
Guardia, The「Russia bans Facebook and Instagram under ‘extremism’ law（ロシアが「過激主義」法の下でフェイスブックとインスタグラムを禁止）」（2022 年 3 月 21日）
、オンライン：https://www.theguardian.com/world/2022/mar/21/russia-bansfacebook-and-instagram-under-extremism-law

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