特定非営利活動法人
定款

クローバー

第1章
総則
（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人クローバーという。
（事務所）
第2条
この法人は主たる事務所を静岡県湖西市鷲津１０６１番地の１に置く。
第2章
目的及び事業（目的）第3条
この法人は、湖西市およびその周辺を中心に、知的障害や発達障害などのある人に対して各種支援事業を行い、本人とその家族が地域社会の中で生き生きと生活できる環境づくりに取り組み、社会に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業① 知的障害や発達障害などのある人とその家族に対する支援事業
児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業及び特定相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業② 文化、芸術、教育、スポーツを中心とした地域交流事業③ リサイクル事業④ その他、本会の目的を達成するために必要な事業(2)その他の事業① 物品の製造、販売に関する事業
２ 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章
会員
（種別）
第6条
この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員
1

この法人の目的に賛同して入会した個人等で次のいずれかに該当するもの① 保護者会員
知的障害児・者の保護者② ボランティア会員
当会の各種事業にボランティアとして参加するもの(2) 特別会員
知的発達障害児・者で単独加入する者(3) 賛助会員
この法人の目的に賛同して、資金面で支援する個人等（入会）
第7条
正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
2 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第8条
保護者会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第9条
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又はボランティア会員である団体が消滅したとき(3) 一定の期間活動への参加、会費の納入などがないもので、理事会において参加の意志がないと確認されたとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1) 法令及びこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第4章
役員および職員（役員の種類及び定数）第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 会長１人(2) 副会長 １人以上
(3) 理事５人以上（会長、副会長含む）(4) 監事
１人以上（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長および副会長は理事の互選により定める。
3 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
4 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
2

（役員の職務）第15条 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または静岡県知事に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）第17条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第19条 役員は、その総数の３分の１以内の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、必要な事務局及び職員を置くことができる。
2 事務局の設置および職員の採用については必要に応じて適時に会長の判断で行う。
第5章
総会（総会の種別）第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第23条 総会は、この法人の運営に関する次の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画および活動予算書並びにその変更（5） 事業報告及び活動計算書
3（6） 役員の選任または解任、職務及び報酬（7） 会費の額（8） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第25条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第26条 総会の議長は、出席した理事の中より選出する。
（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 正会員総数及び出席者数(3) 審議事項(4) 議決の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第6章（理事会の構成）第31条 理事会は、理事をもって構成する。

理事会

4（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織および運営に関する事項(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（理事会の招集）第34条 理事会は、会長が招集する。
2
会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１カ月以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第36条 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第7章

資産および会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益
5

(6) その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び活動予算）
第44条 この法人の事業計画及び活動予算書は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益・費用することができる。
2 前項の収益・費用は、新たに成立した予算の収益・費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び変更）
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
2 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第49条 この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第8章
定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する
場合、静岡県知事の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関するものを除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）(10)定款の変更に関する事項
（解散）
6

第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする 特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 静岡県知事による認証の取り消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾をえなければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、静岡県知事の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残余する財産は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の２以上の議決を経、かつ、静岡県知事の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第54条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則（細則）
第55条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の会費は、第 8 条の既定にかかわらず次に掲げる額とする。
ただし、初年度は徴収しない。
保護者会員 3,000 円
３．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長
津田明雄
副会長 髙橋延良理事
柏谷弘子
理事
島田里水理事
永井友之理事
西田喜美代
監事
森田能行
４．この法人の設立当初の役員の任期は、第 13 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 6 月 30 日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６．この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、設立の日から平成 14 年3 月 31 日までとする。
附則
この定款は認証の日（令和 3 年 3 月 8 日）から施行する。

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