経営方針

3

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

デジタル化や脱炭素化などの1

新たな価値創造への挑戦

i-Construction※の推進

めざす姿

環境変化に適応した建設現場では、
i-Constructionを推進し、調査・設計から施工・検査、さらには、維持管理・更新までのすべてのプ
ロセスにおいてICTを導入することで建設生産・管理システムの効率化、高度化をめざしています。
また、事業で安全性の向上取り扱う情報のデジタル化や受発注者間のデータ共有・活用、
３次元モデルなどを用いて確実な情報共有に取り組むことで、高速道路事業におけるデジタル化をめざしています。
新東名高速道路でのICT活用工事をはじめ、一部の現場においてICT舗装や３次元データの活用を行っています。
※「ICTの全面的な活用(ICT土工)」などの施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、より魅力ある建設現場をめざす取組み

３次元モデル作成による可視化

ICT建機による施工

点群データによる出来形検査

３次元点群データによる災害時の土量算出

地質調査会社・測量会社

コンサルタント会社

建設会社

発注者

道路管理者

調査・測量

設 計

施 工

検 査

維持管理・更新

受発注者間の情報共有や成果品の提出の効率化を

業務の効率化・高度化を目的に、３次元モデルの作目的にクラウドを用いた共通データ環境を活用して成要領を制定し、
３次元モデルの作成・活用を行ってデジタル社会や脱炭素社会の進展などの環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまいます。大容量のBIM/CIMモデルの共有やデータいます。
３次元モデル作成により工事内容、施工計画

や地域社会などステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。
さらに、事業を一元管理することで、情報のやり取りが効率化さや完成時のイメージを容易に把握・理解することが活動を通じてCO2削減等の環境保全、持続可能な社会の実現に貢献します。

れ、正しい情報をお互いに適切なタイミングで取得できるため、設計上の不具合箇所の早期発見、手戻することができ、効率的に業務を進めています。

りの減少による効率化やお取引先との打合せ、関係

支社

2025年度までの達成目標
i-MOVEMENTの推進

最先端の事業運営を実現し、次世代の高速道路空間を創造

事務所
担当課

ICTの全面活用による建設生産システム全体の生産性を向上

監理技術者
主任技術者

協力会社

共通データ環境の概念図

CO2の削減①

高速道路ネットワークの整備を通じて、一般道から高速道路への交通転換を図り、CO2排出量削減へ貢献

2025年度目標
高 速 道 路ネットワークの新 規 整
備、渋滞対策、設備の省エネルギー化などに取り組むことで、排出量を5年間で累計16万t-CO2削減

実績

2024年度目標

3.27［9.46］ 2.81[7.43] 3.58［13.04］
万ｔ-CO2以上

マシンガイダンスを用いたICT土工では、建設機械周辺での丁張作業を行わずに施工が可能となるため、2023年度目標

現場管理の効率化・高度化

万ｔ-CO2万ｔ-CO2以上接触事故の危険性が減り、省力化のみならず安全性向上にも寄与しています。
また、出来形検査では、点群データと設計データを重ね合わせ検査するなど現遠隔臨場による施工管理の省力化
施工管理の省力化に向けた取組みとして、実施要領を制定し、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔臨場を行っています。

場管理の効率化・高度化を進めています。

社員のオフィス活動に関するCO2排出量を、2013年度を基準として2030年度に50％以上削減
ブルドーザーのマシンガイダンスによる敷き均し39

３次元モデルによる狭小部の施工計画検討

データ

CO2の削減③

クラウド

施工管理員

高速道路での完全自動運転（レベル4）の実現のための路車間協調設備を構築

CO2の削減②

与しています。

設計会社

自動運転（レベル4)の実現［2021年度からの累計］

現場代理人
監理技術者

機関や地元住民の皆さまへの説明会の円滑化に寄経営基盤の強化i-Constructionの推進

工事施工会社

担当課

新たな価値創造への挑戦

３次元モデル作成による可視化

ハイライト

受発注者間のデータ共有・活用

高速道路の機能強化と進化

ドローンによる３次元点群データの取得

WEB会議システムを活用した遠隔臨場による検査

40

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

新たなコンクリート材料の導入

技術開発と革新的な技術の実装

2050年カーボンニュートラルをめざす動きが加速する中、セメントの大半を製鉄や火力発電の過程でできる副産

NEXCO中日本グループの事業環境は急速に変化しており、近年めざましく発展した「デジタル技術」の活用います。
将来にわたって事業を進めていく上で、経営方針を具現化するための戦略の一つとして技術の方向性や技術者の役割などを示す「技術戦略」を定め、「 技術のめざすべき姿」への到達に向けて、NEXCO中日本グループの技術レベルを向上させるとともに、新たな技術開発に取り組んでいます。

物などに置換した環境配慮型コンクリート（低炭素型）
を導入しています。
この材料は、
従来のコンクリートとは性状が異なり、
現在の基準をそのまま適用することが難しいため、導入環境を醸成する目的で、高速道路構造物に適用するための新たな技術基準を制定しました。
また、
橋梁床版の打替えや補強にあたって、床版の耐荷力や耐久性を向上させるため、従来のコンクリートに代わる超高性能繊維補強セメント系複合材料を開発しました。
この新たに開発されたセメント系材料は、高強度かつ靭性の高い材料として国内でも導入され始めており、高速道路構造物への導入に取り組んでいます。
この材料を活用することにより、橋梁のライフサイクルコストの低減が期待されます。

安全を何よりも優先するための技術の構築

通常のコンクリート

環境配慮型コンクリート

高速道路の機能強化と進化を実現する技術の構築

めざすべき姿③

デジタル化（DX）
や脱炭素化など環境変化に適応した新たな価値創造を実現する技術の構築

めざすべき姿④

上記を実現する継続的な人財育成

削減

製造
骨材（砂・砂利）
CO2排出量

従来の材料による補修後の床版断面

補修前開発した材料による補修後の床版断面

高速道路の機能強化と進化

技術のめざすべき姿

めざすべき姿②

安全性の向上や「CASE」など新しい時代の交通システムに対応していくための新技術や新サービスの導入が急務となってめざすべき姿①

めざす姿

2

アスファルト舗装

アスファルト舗装

アスファルト舗装
鋼繊維補強
コンクリート

約6割削減

超高性能繊維補強
セメント系複合材料

製造

セメント
産業副産物

骨材（砂・砂利）

床版コンクリート

床版コンクリート

床版コンクリート

セメント

除雪車の自動運転技術

コンクリート製造時のCO２排出量の比較

中性子を活用した非破壊検査技術

しかし、
高齢化や労働人口減少により除雪車の運転技術者の担い手不足が顕在化していることから、梯団走行※に斜面やのり面の安定化を図るグラウンドアンカーの斜張橋のケーブル定着部は、水分の浸入を完全に防関する少人化・省力化を目的とした自動運転技術の開発を日本電気株式会社と共同で行っています。
2024年度内

緊張力点検には、大型の装置や足場仮設が必要なリぐことができず、腐食が懸念されます。

を目標に自立走行技術や、
車間距離の保持技術の完成をめざして、試験走行や検証などを実施していきます。

フトオフ試験が用いられてきました。そこで、アン

また、
ケーブル定着部は目視による滞水状況の確認※複数の車両が連ねて走ること

カーを直接緊張することなく、振動（Vibration）と共や現行の非破壊検査での点検が難しいことから、透振（Resonance）の特性を用いて緊張力を推定する

過力が高く、水素に高い感度を示す中性子を活用し「VIBRES （ビブリス）システム」を開発しました。

た非破壊検査技術の開発に取り組んでいます。

VIBRES システムは、軽量かつコンパクトで短時間実用 化に向けて、目での測定が可能です。
この技術は、2023年10月に開視できない箇所の滞催された第27回世界道路会議（PIARC）
で８つのカ

水を検出する技術のテゴリーの応募論

高度化、現場利用可

文のうち最も優れ能な技術開発を行いた革新的な論文のます。

▼

グラウンドアンカーの緊張力点検技術

開発のポイント①各除雪車が異なる走行軌跡を自立走行する（自立走行技術）②各車両が適切な車間距離を保ちながら走行する（車間距離の保持）を受賞しました。
梯団走行による除雪作業

アンカー余長部
VIBRES （ビブリス）
システム

検出器

経営基盤の強化

斜張橋ケーブルの定着部

１編として
「ベスト
イノベーション賞」

新たな価値創造への挑戦

板を少しずつ重ねて走行する必要があるため、熟練した運転技術が必要です。

ハイライト

高速道路の除雪作業では、除雪車の先頭車両と後続車両が一定の車間距離を保ちつつ、車両前部に装着した排雪

超高性能繊維補強セメント系複合材料の特徴

ターゲットステーション

自立走行・車間距離保持技術
ビーム出口

少人化・省力化をめざした自動運転技術の開発
日本電気株式会社 インダストリーインフラ統括部
ＡＩ活用技術グループ プロフェッショナル

あめみや

ひでき

雨宮 秀樹様欠陥部（アクリルロッド）「高速道路の自動運転技術に貢献しよう」という思いから、当社が保有する準天頂衛星測位技
術等を活用し、実験走路上で試験車両の梯団走行の展開や収束などの動作確認を行う検証に取り組んできました。
この技術により高速道路維持管理に関するモビリティの更なる進化、新たな価値創造につながることを期待しています。

検出器

ターゲットステーション
高速中性子
陽子ビーム
ビーム

加速器

Liターゲット
ケーブル試験体
ベストイノベーション賞受賞

41

データ

共同研究者の声

ケーブル

中性子を活用した検査

42

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

台湾のサービスエリアにおける店舗運営

新たな事業領域への挑戦

高速道路事業で培った技術の外販
安全性や生産性向上に資する高性能な技術製品や備や道路管制センターシステム構築などを実施しています。

技術サービスの外販を拡大していきます。

現地法人を設立し、台湾の高速道路にある清水（チンスイ）SAの商業施設で店舗を運営しています。清水SAは、面積・売上ともに台湾最大規模の施設であり、その一部区画で「和」をテーマにした飲食物販店舗を運営し、台湾のお客さまに日本をより身近に感じていただく場を提供しています。

東海環状自動車道 土岐南多治見ICに隣接する複合商業施設「テラスゲート土岐」にある温浴施設「土岐よりみち温泉」は2015年のオープン以来、多くのお客さまにご好評いただき、「ニフティ温泉年間ランキ

安全性の向上高速道路事業で培った技術やノウハウを活かして、ダバオ市バイパス建設事業では、
トンネル非常用設

地域活性化ビジネス

めざす姿

3

ング」
で、岐阜県内第1位を8年連続獲得しています。
また、静岡県浜松市を生産拠点としている中日本
ファームすずなり株式会社では、新東名高速道路沿線の耕作放棄地等を活用して2018年から野菜を栽

高速道路の機能強化と進化

培・出荷することで、雇用創出や景観の改善、農地再生に貢献しています。

技術商品ショールーム
（中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋）
NEXCO中日本グループの技術商品についてはこちらをご覧ください。

フィリピン現地法人社員とトンネル建設現場の状況を確認「NEXCO Highway Solutions of America Inc.

ETCの情報処理事業を通じてETC多目的利用サー
ビスの拡大に貢献します。ETCX※事業者のETCソ
リューションズ株式会社と業務を提携し、ガソリンス
タンドやアネスト岩田ターンパイク箱根などの有料
フェリー乗船場、
ファストフードのドライブスルー店
舗でのETCXの導入も期待されています。
※ETCを利用した新しいキャッシュレス決済サービス

土岐よりみち温泉

検ソリューション等の販売、道路管理に関するコンサルティング業務を実施しています。舗装点検ソ
リューションでは、日本の道路管理で培った知見を活かして、スマートフォンで撮影した舗装の画像からAIを使って損傷を検知し、舗装の健全性を診断して地図上に表示するサービスを提供しています。わかりやすさと低コストで信頼性の高い結果を提供できることが評価され、これまでに自治体と30件以上の契約を締結しています。

「和」をテーマにした物販店舗
中日本ファームすずなり株式会社 ロメインレタスの栽培

新しい街づくり社会の変化や地域のニーズに応じた新しい街づくりとして、高速道路の高架下空間の活用や社宅跡地を活用した分譲住宅、近年では賃貸住宅ブランド「NC
ゆとりのある生活空間を提供する賃貸住宅を運営しAIを活用した舗装点検ソリューション

また、商品ラインナップの拡充や新たなサービスの開ています。今後も新しい暮らしや新しい街づくりに貢献していきます。

発には、社内複業制度※で応募した社員も開発業務ためにグローバル人財の育成にも取り組んでいます。
※所属する部署と異なる業務に自らチャレンジする制度

海外における多面的な事業の推進
アジア・北 米を中心に海 外 事 業を展 開しており、｢NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.（フィリピン現地法人）｣では、日本の高速道路会社として初めて、海外での道路建設工事に参画しています。
43

社内複業社員が米国現地法人社員に開発状況を説明する様子

創造でつなぐ新たな地域づくり
本社 事業開発・推進本部 事業創造部
新事業開発課 係長

わたなべ こうへい

渡邉 康平

IC周辺開発事業など、高速道路事業以外の収益の柱となる新規事業に関する企画・検討業務を担当しています。
新規事業を創出することは課題も多く簡単なこと
ではありませんが、
日々情報収集や事業アイデアに関する議論を行うことで、新たな収益の柱となる事業の検討を進めています。
今後も、継続的に新規事業を創出していくことで、地域の活性化と暮らしの向上につながる地域づくりのお役に立てればと考えています。

データに携わっており、開発の促進と持続的な技術開発の社員の声

経営基盤の強化

STYLE」を立ち上げ、新しい暮らしの始まりと上質でガソリンスタンド（丸喜石油カワイイSS）
での決済状況

新たな価値創造への挑戦

道路で情報処理を行っています。今後駐車場やカー（米国現地法人）」
では、テキサス州を中心に舗装点

ハイライト

ETC多目的利用サービスの拡大

テラスゲート土岐についてはこちらをご覧ください。

清水SAの全景

NC STYLE知立（愛知県）

44

■■ 事業活動によるCO 2排出量の削減▼

渋滞対策

交通渋滞の発生は、走行の定時性が損なわれることによる経済的損失はもとより、走行速度の低下や停NEXCO中日本グループは、
安全を何よりも優先し、安心・快適な高速道路空間を24時間365日お届けするとともに、高速道路ネットワークの効果を、次世代につながる新たな価値へ広げることにより、地域の活性化と暮らしの向上、
日本の社会・経済の成長、
世界の持続可能な発展に貢献し続けます。
当社の事業は、高速道路という社会インフラを通じて、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さま
ネジメントの目的・目標を明らかにするとともに、
環境法令及び当社が約束した事項の遵守並びに環境汚染の予防に努め、継続的な改善に取り組みます。
また、環境マネジメントシステムの運用にあたり、その基準、手順等を定めて文書化し、定期的に見直します。
さらに、
NEXCO中日本グループ会社と連携し環境に関わる次に掲げる活動や技術開発に挑戦します。

CO2 の増加にもつながります。そのため、当社では渋滞が激しい箇所を中心に、渋滞対策の取組みを推進しています。
2023 年度は渋滞対策

年度は約 4,700 灯のLED 化を行い、約 20,800t-CO2を削減しました。
交換前

交換後

対策前

の 実施効果により、約LEDへの交換の状況

300t-CO2 を 削 減しました。
渋滞対策の施策についてはP.27を参照ください。

対策後環境に関わる経営上の重点施策とで、照明灯具の使用電力を削減しています。2023

高速道路の機能強化と進化

のみならず、
環境と広く関わりを持っています。
このため当社は、
環境マネジメントシステムを構築し、環境マ

止・発進を繰り返すことで、自動車から排出されるをLED 照明灯具等の高効率照明灯具に交換するこ

安全性の向上環境方針

トンネル内の老朽化した照明設備 (ナトリウム灯等 )グリーンインフラの整備▼

地域環境の保全と脱炭素化への貢献

高効率照明灯具（LED）への交換

めざす姿

4

▼

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

高速道路の盛土のり面を樹林化し、適切な維持管理を行うことで、グリーンインフラとして地球温暖化の抑制に寄与しています。当社では約 1,800ha の盛土
のり面の樹林を整備しており、約 18,600t-CO2 を炭資源の３Rの推進

地域環境への配慮

高速道路ネットワークの整備や渋滞緩

廃棄物の発生の抑制や、事業活動

動植物の生息・生育環境への負担

和、省エネルギー設備の積極的な採用、により発生する副産物の有効活用を低減するエコロード(自然環境に

次世代自動車の普及を後押しする設備などの資源の3R(リデュース(発生配慮した道)づくりなど地域環境への整備など脱炭素化の取組みを推進

抑制)、
リユース(再使用)、
リサイクの配慮を推進します。

し、
地球温暖化の抑制に貢献します。

ル(再生利用))に努めます。

素化合物として留め置くことで、大気中の CO2 を削減しました。
施工当初

ハイライト

地球温暖化の抑制

施工23年後■ CO2削減量（2023年度）

2023年度は、当社管内において、高速道路をご利用いただいた

高速道路ネットワーク整備による効果

自動車から約827万tのCO2が排出されたと算定しています。
2022年度の日本の温室効果ガス(CO 2 換算)排出・吸収量は10億8,500万ｔとされており、当社管内の高速道路をご利用い日本の総排出
ただいたお客さまの車両から排出されたCO2は、
一方で、お客さまの高速道路のご利用や、当社の事業活動で排出するCO2を削減するため、高速道路ネットワークの整備、省エネルギーの取組み、再生可能エネルギーの導入を行うこと
で、約156.7万tのCO2を削減することができました。

一般道からの交通転換

CO2削減量151.8万t-CO2

2022年度における高速道路事業による削減

オフィス活動に関する温室効果ガス削減計画

太陽光や水力などの再生可能エネルギーを休憩施
設や道路施設の電力として活用し、CO2 排出量の削

温室効果ガスの排出量の削減のため実行すべき措減を図っています。

置について定める計画（実行計画）を2023 年 3 月に名古屋第二環状自動車道 名古屋南 JCT 〜高針 JCT

策定しました。この実行計画に基づき、当社の社員のオフィス活動に関して、2013 年度を基準として高速道路の新規整備

0.70万t-CO2間では、掘割※1 部上部のルーバー※2 上に太陽光パ

渋滞対策

0.03万t-CO2

設備の省エネルギー化

2.08万t-CO2

ネルを設置し、発電した電力を掘割区間の照明とし2030 年度までに温室効果ガスの排出を50％以上て利用することで環境負荷低減に取り組んでいます。

削減します。

※1 地面を掘って道路を通したところ※2 羽板（細長い板）状の部材を平行に複数並べたもの

2022年 度 の 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 量 は、0.85 万

小計

2.81万t-CO2

継続した省エネ・創エネ活動・グリーンインフラの整備による削減
太陽光発電・水力発電

0.1万t-CO

ヒートポンプ式融雪設備

0.1万t-CO2

のり面の樹林化

1.9万t-CO22

小計

2.1万t-CO2

合計156.7万t-CO2

経営基盤の強化量の約0.8％に相当するものと考えられます。

取組み施策

のり面の樹林化の状況再生可能エネルギーの取組み▼

地球温暖化の抑制

新たな価値創造への挑戦▼

東名高速道路 横浜町田IC（下り線）の加速車線の延伸

t-CO2 となり、2013年度から0.22 万t-CO2、約21%の削減となっています。
2024 年度は、ZEB※化に対応した社屋の建替工事及び建築設計を進めています。
れに伴う温室効果ガス排出量についても把握し、事■■ 高速道路ネットワークの整備を通じたCO 2排出量の削減

業における削減目標を反映した実行計画の見直しに高速道路をご利用いただく自動車は、一般道よりも燃費が良く安定した向けた検討を進めています。

速度で走行できます。そのため、高速道路ネットワークの整備により※Net Zero Energy Buildingの略語であり、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のこと

一般道から高速道路への交通転換が行われることで、自動車交通から排出されるCO2を抑制できます。2023年度は当社管内の高速道路をご利用いただいたすべての車両が、仮に一般道をご利用いただいた場合と比べて、約151.8万tのCO2を削減しました。
45

データ

また、高速道路事業におけるエネルギー使用量やそ2022年に開通した新東名高速道路(伊勢原大山IC〜新秦野IC)

太陽光パネルの設置項目

2013年度

2022年度

2030年度（見込み）

オフィス活動における温室効果ガス排出量

1.08万t-CO2

0.85万t-CO2

0.41万t-CO2

46

EV 急速充電器の拡充

電気自動車の普及に併せた高速道路での急速充電用も含め、2023 年度の再利用率は当社で定める長期計画値 (95％)を上回る96％となっています。

器の整備及び更新を進めており、2023年度末時点■■ 工事におけるリサイクル
高速道路の建設や保全の工事では、土砂、アスファルト、
コンクリートなどの建設副産物が発生していますが、可能な限り再生資源としてリサイクルをしています。

で237口の充電器を設置しています。1基で複数台に項拡大し、休日の昼間等に発生しているサービスエリ
後の急速な電気自動車の普及を見込み、150kW級の高出力急速充電器の更なる整備や新たな充電方
高速道路の建設工事で発生する建設発生土（例）

高速道路の路面清掃により発生したごみや土砂を分別し、ビン・カン・ペットボトルなど再資源化できる
ものはリサイクルし、再資源化できないものは廃棄物処理法に基づき、適切に処分しています。また、サー▼▼り組んでいます。高速道路の建設工事において発生する建設発生土を周辺の工事等で有効利用する計画を立て、事業を進めています。社会での有効利

長期計画値以上

100.0％(502千t)

長期計画値以上

99％以上

長期計画値以上

100.0％(144千t)

長期計画値以上

建設発生木材

再資源化・縮減率(発生量)95％以上

長期計画値以上

100.0％(17千t)

長期計画値以上

建設汚泥

再資源化・縮減率(発生量)95％以上

長期計画値以上

99.8％(14千t)

長期計画値以上

社会で再生
669.1千m3
0.2千t
0.0千t
0.0千t
0.0千t

処
283.9千m3
501.6千t
144.0千t
16.5千t14.3千t

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥

埋立1,732t(42％）

廃棄量1,802t(44%)

土砂
1,377t(33%)

焼却
70t(2%)

高速道路内の樹木剪定や草刈作業で発生した植物
発生材は、マルチング材 ( 植物を植えた地表面を覆うためにチップ化したもの ) にリサイクルし、のり面

OUTPUT

事業活動

34.6千m3
購入土
アスファルト・コンクリート 122.7千m3
255.3千m3
生コンクリート
18.5千t鋼材（鋼板・鉄筋など）※1■■ 緑のリサイクル

39.2千m3
0.0千t
0.0千t
0.1千t
0.0千t

再資源化

INPUT※2

処理量
4,107 t理

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥

工

事

支社
高速道路事務所
工事事務所
建設延長※3
保全・サービスセンター

4支社
2事務所
8事務所
90㎞
22事務所

992.2千m3
建設発生土
アスファルト・コンクリート塊 501.8千t
144.0千t
コンクリート塊
16.6千t
建設発生木材14.3千t
建設汚泥

保全・サービスエリア等事業
使用電力量
水道水の使用量

386百万kWh
3,404千m3

支社
高速道路事務所
保全・サービスセンター
営業延長※3
休憩施設

4支社
2事務所
22事務所
2,183㎞
205カ所

55千m3
4,107t
4,868t

植物発生材
路面清掃ごみ※4
サービスエリアごみ等の防草対策に活用しています。2023 年度の植物発生材のリサイクル率は 99％となっています。
■ 緑のリサイクル量（2023年度）

マルチング
0.1万㎥
（1%）

芝生刈込
0.1万㎥
（2％）

樹木伐採
2.4万㎥
(43%）

廃棄
0.1万㎥
（1％）

発生量
5.6万㎥
樹木剪定
0.5万㎥
(9%）

草刈
2.6万㎥
(46%）

再資源化

内部利用
0.1万㎥
（1%）

自社で再生
植物発生材
（マルチングなどに再生）

社会で再生

処

53千m
植物発生材
2,305t
路面清掃ごみサービスエリアごみ（缶・ビン・ペットなどを再生） 1,382t
3

1千m3

処理量
5.6万㎥

有効利用
5.4万㎥
（99％）

外部利用
5.3万㎥
（97%）

※1 建設副産物は、2023年度にしゅん功した工事の契約数量(保全事業の工事を含む)※2 主なインプットのアスファルト・コンクリート、生コンクリート、鋼材は2023年度に発注した工事の請負契約
数量（概算）。使用電力量、水道水の使用量は2023年度の実績※3 2024年3月31日現在※4 土砂等再生不可能なものを多く含む

理―――
1,732t
637t

植物発生材
路面清掃ごみサービスエリアごみ

焼
植物発生材
路面清掃ごみサービスエリアごみ

データ

限り少なくするため、資源の再利用 (リユース) に取

99％以上

再資源化率(発生量)

経営基盤の強化

高速道路の事業活動が環境に与える影響を可能な再資源化率(発生量)

コンクリート塊

新たな価値創造への挑戦■■ 建設発生土における取組み

アスファルト・コンクリート塊

廃棄

資源の3Rの推進

長期計画値以上

リサイクル
2,305t(56%)

保全及びサービスエリア等事業ています。

96.0％ (992千㎥)

ハイライト

足柄SA
（下り）水素ステーション

リート（P.42 参照）の導入に向けた取組みを開始し長期計画値以上

廃棄めて開業しました。

から、脱炭素化に貢献するため環境配慮型コンク

95％以上

自社で再生

建設及び
保全の工事

不燃物
3,922t(95％)

当社の事業でもコンクリートを多く使用していること

再利用率(発生量)

ペットボトル526t(13%)

全 国の高 速 道 路で初

47

ビン・カン
23t(1%)

発生量4,107 t量の CO2 が発生します。

建設発生土

建設発生土
アスファルト塊
コンクリート塊
建設発生木材建設汚泥■ 路面清掃に伴う発生材のリサイクル量（2023年度）

その他
1,996t(48%)

コンクリートの材料であるセメントは製造過程で大2024年度
計画値

な把握に努めています。事業活動に関する2023年度の環境負荷のマテリアルフローは以下のとおりです。

ペットボトルのリサイクル率は 73％となっています。
可燃物
185t(5%)

CO 2 排出量削減に寄与する新材料の活用

実績値

高速道路やサービスエリアの建設、維持管理を行う上で、その事業活動が環境に与える影響(環境負荷)の定量的イクルに取り組んでおり、2023 年度のビン・カン・

ン※ を、2023年9月に※岩谷産業株式会社との共同事業

目標値■■ 事業活動に伴うマテリアルフロー

ビスエリアでは分別回収できるごみ箱を設置し、リサ充填できるよう、東名り)の水素ステーショ

2023年度

長期計画値

・上記表の「資源の3R推進」
では、
目標・実績は2022年度に完了した「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に定める特定建設資材の工事での再資源化率等を記載。
長期計画値について、
アスファルト・コンクリート塊、
コンクリート塊及び建設発生木材は、国土交通省の「建設リサイクル推進計画2020」（2020年9月）の2024年度達成基準値を当社の計画値とし、それ以外については当社独自の計画値を記載
・土壌汚染対策法に定める基準を超えた特定有害物質を含む土砂・汚泥など、
リサイクル不可能なものは控除して算出■■ 発生材やごみのリサイクル

高速道路 足柄SA(下数

高速道路の機能強化と進化法などの新技術に関する検討を進めていきます。

環境対応車である燃料電池自動車(FCV)に水素を指

資源の3R推進アでの充電待ちの改善に取り組んでいます。
また、今水素ステーションの設置

目

安全性の向上

充電可能なマルチコネクタタイプの充電器の整備を

諏訪湖SA(下り)に設置したマルチコネクタタイプの急速充電器

めざす姿

▼

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

却
1千m3
70t
2,849t48

デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦

めざす姿■■ ヒメタイコウチの保全活動

地域環境への配慮・生態系の保全

2019 年に開通した新名神高速道路の工事範囲内に生息していた水生昆虫のヒメタイコウチ（三重県絶滅危惧■■ 地元木材を活用した休憩施設トイレの木造化
東名高速道路 新城 PA（下り）のトイレ棟の老朽化更新に伴い、鉄筋コンクリート造りだったトイレ棟を「木のぬくもりに包まれる安らぎの空間」をコンセプトに木造化しました。木造化にあたり建物の構造材や内外装には
木造は建築時の炭素排出量が少なく、木材には炭素を固定し貯蔵する特性があるため、温室効果ガスの排出削減により、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。また、地元産の木材を活用することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
今後も地域環境の保全と脱炭素化への貢献につながる取り組みを進めていきます。

実施しています。
ヒメタイコウチは湧水のある湿地に生息するため、湧水の引込みによる流水や湿性地の造成並びに植生の復元

安全性の向上愛知県三河産の木材を中心に使用し、リラックス効果や安らぎを感じていただける空間を創りました。

Ⅰ類）を保護するため、代替措置としてビオトープを整備して個体を移動し、生息地として定着させる保全活動をを行い、工事着手前に保護した個体を移動させました。
生息地の保全として、工事中から開通後の現在に至るまで定期的な草刈りや通水確保の作業を行っています。
保全活動の結果、開通後 5 年経過した現在もヒメタイコウチの元気な姿が確認されています。
今後もヒメタイコウチの生息しやすい環境を維持するとともに、地域の方と一体になった保全活動を実施してい高速道路の機能強化と進化

きます。

ハイライト

新城 PA（下り）のトイレ（左：外観、右：内観 ）地元木材を活用した新城PAトイレの木造化

新城市役所 建設部 土木課 道路政策推進室様

東名高速道路の新城PA（下り）のトイレが、地元産の三河材を使用した木のぬくもりの感じられるトイレに生まれ変わり、新城市としても喜ばしくNEXCO中日本には大変感謝しています。また、
この新城PA付近においては豊橋
新城スマートインターチェンジ（仮称）が建設予定であり、この木造トイレが脚光を浴びて、地域が益々発展していくことを期待しています。

ヒメタイコウチの生息地

TOPICS

生息調査などの保全活動を実施

新たな価値創造への挑戦

地域の声

生育が確認できたヒメタイコウチ

ISO14001 認証の更新

当社では、社会への環境負荷軽減のため環境マネジメントシステム
経営基盤の強化（EMS）を構築し、2010 年度に ISO14001 の認証を取得してい■■ 環境イベントへの出展ます。

当社グループの環境に関する取組みを幅広く知っていただくため、2010 年から日本最大級の環境イベント

認証の更新年度であった2023 年度は、外部認証機関による更新「エコプロ」に出展しています。2023 年度は、エコロードや地域性苗木による緑化、再生可能エネルギーの導入

審査を受験しました。審査では、「安全性の向上とともに、地球温暖などについて紹介しました。社会科見学等で多くの子どもたちが来場し、当社ブースには約 4,200 人が来場し化の抑制、資源の３Ｒの推進、地域環境への配慮や法の遵守の推進ました。

等に取り組みパフォーマンス
データが向上している」と評価いた
だき、認証の更新を行うことができました。
これからもISO14001 に基づく環境活動を通じて、サステ
ナビリティへの取組みを推進
していきます。
エコプロにて子どもたちに当社の取組みを紹介

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来場者でにぎわうブース

外部認証機関による審査状況

ISO14001 登録証（複写）エコプロで紹介したパネル

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