外国論文紹介

郵便に対する民間の参入をめぐる EU の動向

今橋隆

IMAHASHI, Ryu

外国論文研究会
法政大学経営学部教授

1 ―― 郵便事業への参入問題

占サービスの共通した限界と，将来における段階的自由化の時間的予定とを設定し，省庁再編に伴う郵政事業の公社化に関連して，郵便事業○留保分野以外における許認可を管轄する規定を撤廃し，に対する民間企業の参入をめぐる論議が活発になりつつあ○ US に適用される料金原則と，US 供給者の諸勘定に対する．2000 年 11 月30日，公正取引委員会は「信書」の配達業
務を2006 年前後で民間に全面開放するよう求めた報告書（公取委 2000 年）をまとめた．これに対し，郵政研究所は参入範囲をより限定した報告書を同 12 月に発表している．
郵便は，情報の伝達と小包に代表される物流という2 つのる透明性とを定義し，○国内および域内国境越えサービスについてのサービス品質基準の設定を管轄し，○郵便分野における技術的調和を促進する機構を確認し○利害関係者との協議に対処し，側面を有する．しかし，ファクシミリや E メールの普及は，相○郵便事業体とは独立した政府の規制主体の創設を要する．

対的に物流としての郵便の機能を際立たせ，信書の送達をこの指令を具体化するための政策プロセスは，次のように独占分野とする意義を薄弱なものとしている．

進められる．未定のままである自由化の時期について EU 委

一方，ダイレクトメール（DM）に代表される企業からの送達員会が決めるとされ，2003 年の 1 月にその案を同委員会が出物は収益源である反面，実質的な参入が徐々に進んでいる

すが，理事会と議会の承認が必要である．しかし 2004 年 12ことから競争が激化している．このため，参入に関するルー月末日で現行の指令は効力を失うことになるため，承認が得ルの設定が必要となっている．その際，均一料金や全国ネられなくても，EU 条約 86 条 3 項に基づき，委員会案が（翌年ットの業務範囲についていわれるユニバーサル・サービス

1 月初めから）効力を有することになる．

（US）義務をどう担保するかが付随して重要な課題である．
民間企業の参入を段階的に認めているケースとして注目さ3 ―― ユニバーサル・サービスの費用に関する検討れるのは，EU の事例である．そこで本稿では，主に URL で得られる情報を中心に，EU における検討の経緯を紹介し，とくに US 義務に関する費用の問題に注目する．

郵便事業の普遍的な供給義務であるUS 義務の負担は，商業的な組織によっては供給されず，郵便事業の US 義務によって初めてカバーされる部分から発生した損失である．ただ2 ―― EU における郵便への規制

し，普遍的なサービスを供給することには商業的な利益があるかもしれず，特別な US による負担に関する総合的な推計

郵便に対する規制は，郵便サービスの域内単一市場を実はこの利益を考慮に入れなくてはならない．

現することにより，良質の郵便サービスを EU 全域に対して利配達費用において当然のこととして，過密地域での配達は用しやすい価格で保障することを目的としている．規制政策

過疎地域での配達よりも費用がかからない．言いかえると，の中心は，1997 年に EU 理事会で採択された「郵便に関する郵政当局が総合的な財務制約を受けて操業したならば，過指令」である．施行は 1998 年であり，その後 1 年以内に各国密地域での配達は収益を上げ，過疎地域での配達は収益をの国内法への組み込むことが義務づけられた注2）．指令の内上げられないであろう．このため，郵便事業が収益を上げ容は以下のように要約できる．

るような郵送を行うには何らかの形で競争から守られなくて○自国内において加盟国によって保障される US につき，最はならないことになる．

小限の諸特性を定義し，○各加盟国において US 供給者（複数含む）に留保される独外国論文紹介一般的な送達における US による負担の分析を，図に示している．縦軸は輸送一単位ごとの価格を表わし，横軸は総Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究047

エリアA

図は簡略化された状況を示していて，短期費用と長期費用の間の区別をしていない．実際には，損失が現実にどのくらいと見積もられるのかについて考慮しなくてはならない．
つまり，収益が上がらないであろう輸送にどれだけの費用

金額や収益が見込まれるのかを決定しなくてはならないのである注 3）．
本来のところ，長期的視点が重要である．現在の差し立てと輸送のネットワークは，US を前提にした現行のポストか送達量■図

ら集めることを考えて，組み立てられている．郵便の量が急書状の送達におけるUSの費用

出所；NERA（1998）に減少しても短期的には費用の節約がほとんど見られない

輸送量を平均費用の低いものから並べた形になっている．費かもしれない．ネットワーク調整を前提とした長期では，費用のすべてが異なる輸送につき，費用の低い輸送に基づい用の節約が発生しうる（長期における回避可能費用の視点）．

た収益は，費用の高い輸送による損失によってバランスがと基本的には，事業者の財務状況だけでなく消費者余剰にられている．点線から右側で，損失が発生している．US に立脚した検討がなされるべきである．NERA（1998）では，プよる費用はこの図ではエリア A にあたる．このような場合にライスキャップの下でのラムゼー料金を考察の対象としつつ，は，すべての US による負担は，輸送の残りの部分によっ均一料金のわかりやすさや浸透度にも言及している．なお，て郵政当局が稼ぐ収益，つまり内部補助によって賄われてこの報告書のアプローチに対し，イギリスやドイツの郵便事いる．

業体からは内容の一部に反論が加えられている．

ここで定義した US による負担の大きさは，明らかに費用

郵便においては，多くの国で事業環境の流動化がみられのパターンに依存している．ほとんどの輸送にかかる単位ある．IT 化の進展や経済構造改革といった外部条件の影響をたりの費用が一定で，費用のはね上がりが若干あるだけな見据えつつ，着実に競争の導入を進めることが必要となるだ

ら，エリア A の US 費用は低くなるのである．これに対し，輸ろう．

送によって平均費用がかなり異なるなら，US 費用は相当高
注

くなる．
このことは実際の負担が以下の要素に左右されることを示している．

注1）本原稿の作成にあたって，公正取引委員会「政府規制等と競争政策に関する研究会」のメンバーとして機会を与えられたEUへの調査を基礎としている．記して謝したい．

① 平均費用曲線の傾き，すなわち多様な輸送を処理する費用は業務の種類によって異なる．
② 費用をカバーしないようなあらゆる輸送が全体に占める比率

注2）各国における留保分野の大きさは現在のところ，まちまちである．届出によりほぼ自由な参入が可能な先進グループはスウエーデンとフインランドであり，重量基準が採用されている中間的なグループにはオランダ（100g以内，DM自由化），デンマーク（150g以内）などがある．
注3）EU諸国のうち参入の拡大が遅れているケースでは，郵便事業体の効率低迷による損失拡大のため，留保分野の縮小が困難となっているといわれる．

③ 価格が費用をカバーする程度：もし郵便事業者が収益を上げられるような価格を設定したならば，高価格がエリアA の大きさを縮小させるため，US による負担は減ることと参考文献
1）http:/www.ispo.cec.be/infosec/telecompolicy/post/から，以下の英文報告書をPDFあるいはWordのfileで入手可能である．郵便に関する指令も掲載されている．公取委（2000）
は同委員会HPで入手できる．

なる．

2）Arthur Andersen Study on the impact of liberalisation of direct mail 1998

もし郵政当局が普遍的な配達を供給することを求められて

3）公正取引委員会『郵便事業への競争導入と競争政策上の課題』2000年．

いて，多様な輸送に対し料金を自由に設定できるように均一

4）National Economic Research Associates(NERA) Costing ＆ Financing ofUniversal Services in the Postal Sector in the European Union 1998.

料金の制約がなかったなら，当局は収益の上がらない輸送に対する料金を値上げし，US 負担による損失を減らすであろう．

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048 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winterhttp://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no11.html
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