一般財団法人 三友堂病院
定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般財団法人三友堂病院と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を山形県米沢市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、「信頼と融和で築こうよい病院」を理念とし、常に地域との関係を大切に考え、地域の方々を中心に質の良い医療、保健、介護、福祉を提供し、社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 前項の目的を達せんがため次の事業を行う。
１．一般医治、衛生の改善発達及び医学の普及を図る
２．総合病院たるべく各科の診療施設を充実した適正診療を図る。
３．社会保険診療に協力する。
４．公衆衛生に協力する。
５．災害救助に協力する。
６．国民体位の向上を指導助成する。
７．看護師を養成する。
８．実地修練者の修練に協力する
９．育英に協力する。
１０．医薬学研究を奨励助成する。
１１．一般社会事業に協力する。
１２．包括的な保健・医療及び介護・福祉事業に協力する。
１３．生活困窮者への支援。
１４．その他必要と認める事項。
（公告方法）
第５条 本法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 128 条第 3 項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第３章 会計（事業年度）
第６条 本法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）
第７条

本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
１．事業報告２．事業報告の附属明細書
３．貸借対照表
４．正味財産増減計算書
５．貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第８条 本法人に、評議員４名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員は本法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、この定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 11 条 評議員には、各事業年度ごとに総額３００万円を上限として、報酬等を支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 12 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
１．理事及び監事並びに評議員の選任又は解任
２．理事及び監事の報酬等の額並びに理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準
３．貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認
４．定款の変更
５．事業の全部の譲渡
６．残余財産の帰属
７．その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長に事故あるときまたは欠けたときは、理事長があらかじめ指定したものがこれに当たる。
（決議）
第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
１．監事の解任
２．定款の変更
３．その他法令で定められた事項

（議事録）
第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員

（役員）
第 19 条 本法人に、次の役員を置く。
１．理事 ４以上７名以内
２．監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は本法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。また、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
また、増員された理事の任期は、他の理事の残存任期と同一する。

４

理事又は監事がこの定款に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
１．職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
２．心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 25 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。
第７章 理事会（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
１．本法人の業務執行の決定
２．理事の職務の執行の監督
３．理事長の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ指定した理事がこれに当たる。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第 31 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
前項の規定は、第 21 条第 3 項に規定する報告については適用しない。

３

（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。但し、理事長がいない場合は、出席した理事及び監事が記名押印する。
第８章 顧問（顧問）
第 33 条 本法人に顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
１．理事長の相談に応じること
２．理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問は、理事会において選任する。

４

顧問の任期は、４年とする。但し、再任を妨げない。

５

顧問の報酬については、理事会で定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 9 条についても適用する。

２（解散）
第 35 条 本法人は法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 36 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本法人は、剰余金の分配を行わない。

第 10 章 その他（委任）
第 37 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本法人の最初の理事長は仁科盛之とする。