特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■平成29年度ＪＡ共済総研セミナー（平成30年３月９日開催）

開会挨拶

1

ＪＡ共済総合研究所 理事長

内藤 邦男
当研究所は「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を通じて、組合員、利用者の皆さま方の豊かな生活づくりに役立つＪＡ共済のシンクタンクとして、平成３年に設立されました。以来、農山漁村地域住民の皆さまの生活の安定と福祉の向上、ＪＡ共済事業の一層の発展に寄与するため、幅広い分野の調査研究活動や教育研修を実施してまいりました。
本日のＪＡ共済総研セミナーのテーマは「超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて～対馬市における地域包括ケアと域学連携の取組みより～」です。当研究所は、地域、とりわけ農村漁村地域にお住まいの皆さまの暮らしの安心と豊かな地域づくりに貢献するための実践的かつ実証主義的なフィールドワークを展開し、その発表の場としてセミナーを開催してきております。
昨年度のセミナー（平成29年３月開催）は「農山漁村地域の再生・活性化に向けた若年層の地方人材還流戦略」をテーマに開催いたしました。当研究所で取り組んでいる首都圏大学生を対象とした地域滞在型就業体験事業を踏まえた報告および公開ワークショップでした。地方、田園回帰に対する若い人たちの関心の高まりを受けて、若者の地方への定住、移住が促進できないかと、そのような問題意識で行ったものです。
実際に、大学生が長野に滞在しながら地元企業、ＪＡの就業体験をし、そこから定住、移住へ向けたさまざまな課題とその可能性を探ろうとするものでした。住んでいる人の優しさ、温かさなど、日常生活の暮らしやすさはあるものの、若者にとって、魅力ある就業先が十分にあるかという厳しい現実があらためて分かった次第です。
今回のセミナーで取り上げます国境の島・長崎
県の対馬は、平成26年以来当研究所の研究員が伺い、高齢者福祉、交通、地域エネルギーの活用、農林水産業の活性化などを課題として、対馬市および地元住民の方々と自立的な地域づくりをめざして、協議を行ってきた地域です。いまや多くの大学生、教員の方々が来島し、地元自治体、ＪＡ、地域の方々と一緒になって交流イベントや合宿の誘致、伝統行事への参加、特産品の開発・販売などの事業を立ち上げ、地域ケアへの参加など、実に幅広い活動を行っています。
明治大学、成蹊大学、九州大学など、国内外60を超える大学の学生、教員が参加されています。
その人数は昨年には600人になったと聞いております。これだけの若い人が来島されると、たとえ滞在期間が１週間、１か月ほどであっても、地域に与える刺激、衝撃は大きなものがあります。羨
ましい限りです。
「うちの地域でも多くの大学生を呼びたいが、なかなか来てくれない。
」多くの地域の悩みであると思います。でも、対馬も一朝一夕でこうなったわけではありません。この基礎を築いた対馬市の地域マネージャー制度は、自治体の職員を各地区に担当員として張りつけて責任を持たせるというたからべ制度ですが、これを考えたのは、前対馬市長の財部やすなり能成氏でした。
いづはら
この構想は財部氏が旧厳原町職員時代に提案したのですが、なかなか取りあげてもらえず、ようやく実現したのは、財部市長が誕生してからです。
実に、構想実現まで約10年を要しました。実現してからも、各職員に地元を徹底的に調査して、その実態を把握させることに数年、その過程で、職員、自治体が地域住民と信頼関係を築いていくのに数年と、極めて息の長い取組みをしてこられたわけです。
学生が対馬に来たら、いろいろなものや行事に強い関心を持ちます。地元の人に、これは一体何2

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

平成29年度ＪＡ共済総研セミナー 開会挨拶
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ですか？由来は？何のためにこんな行事をしているのですか？と、熱心に尋ねることでしょう。残念ながら、通常、地元の人がすべてこの質問に答えられるわけではありませんし、よそ者が何を言うか、と反発もあると思います。でも、そういう対応をされれば、学生も関心を失いますし、来てくれなくなります。
地元の人もみんなで知識や経験を持ち寄らないと、地元のことや行事の由来、意味がよく分からなくなってきていると思います。地域マネージャ
ー制度は、地元の住民が地元のことを知る、自治体と住民また住民同士で地元の状況を把握する、知識を共有するきっかけになったのだろうと思います。
考えてみますと、この地域マネージャー制度導入には、大変な反対があったと想像されます。それでなくても、大変忙しい自治体職員が余計なことをさせられる。職員数が減る中でさらに人手をとられ、通常業務に支障が出る、職員に権限を下ろして大丈夫なのか、地元のためになるのか、どんな成果があるのか、反対理由はいくらでも出るでしょう。当然、首長さんの強いリーダーシップ、職員への信頼と熱意、覚悟が必要になってきます。
それを引き継ぎ発展させている比田勝市長には頭の下がる思いです。
この知識、意識の共有があったからこそ、地域をどうしようか、どうしたらいいか、地元の方々も思いをいたすことができ、外部の人、大学生、教員からも知恵をもらえているのだと思います。
地域住民が、いまや自らコミュニティバスの運行に関わるまでになっています。全国的には地域おこし協力隊、対馬では島おこし協働隊といっていますが、この存在も大きかったようで、成果を上げているのです。
「ないものを嘆かず、あるものを生かす。
」そのためには、地元に何があるのか、住民の皆さんが知る必要があります。大学生、よそ者がいろいろ質問しても答えられるようになり、その中で、刺激を受け、地域の価値にも気づき、地域が変わり、自主的に様々な活動を行うことにもつながるのだと思います。
人がそれぞれ異なるように、地域もその歴史、気候、文化、風土はそれぞれ異なります。過疎化が進行している中山間地域の多くは、かつて交通の要衝でありました。人の往来と、文化の伝播の通り道でした。誇れる歴史があります。
対馬も高齢化が進んでいます。高齢者も健康で生きがいを持って暮らしていける環境をどう整えていくか。大変大きな課題です。増えていく要介
護高齢者が狭い意味での医療・介護やそれらの施設にばかり頼るのではなく、住み慣れた地域で暮らしを継続できるような地域包括ケアを実現した
い。そのような思いから対馬に来られる大学生、教員の方々とともに、さまざまな取組みが始まっています。
目覚ましい成果を上げるアイデアや提案は、多くの場合、最初に強い反対を受けるようです。反対があるからといって成果が上がるいいアイデアというわけではありませんが、反対がある中では、そういう案を実現していくことは簡単なことではありません。
本日はまず、対馬市の比田勝尚喜市長に対馬市の現状と取組みについてご報告いただきます。市長は剣道の達人でもあります。市議会開催中という大変タイトな日程の中でご出席いただきました。
そして、同市の医療統括官である桑原直行先生に、同市の地域包括ケアの現状と新たな取組みについてお話しいただきます。さらに、同市のしまづくり推進部前田剛主任に、域学連携の役割についてご報告いただきます。引き続き、基調講演として「超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて」という演題の下、医療経済研究機構所長、年金シニアプラン総合研究機構理事長の西村周三先生からお話しいただきます。
セミナー後半では、シンポジウムとして今回のテーマ「超高齢社会における地域の対応と若者の還流による効果を求めて」について、対馬における取組みを交えながら、議論を深めたいと思います。メンバーにはご報告、ご講演いただく桑原先生、前田主任、西村先生のほか、対馬をフィールドとする当研究所研究員も加わります。
また、本日のセミナーには、実際に対馬を訪問した学生も参加されています。議論の途中で随時、意見や感想もお聞きしたいと思います。
統計資料、世論調査の結果が必ずしも実態を反映しなくなっています。調査対象の選定あるいは調査方法は、インターネットやスマートフォンの普及などといった、時代の変化に追いついていません。本日のセミナーで、現場の方々の実際のお話を聞いていただき、ぜひ、肌感覚で世の中の流れ、「何が起きており、今後何が起きそうなのか、若者は一体何をどう考えているのか」ということを感じていただければ、主催者として、大変幸いに存じます。
私どもは、これからもプロジェクト型の地域研究を精力的に推進してまいりたいと考えています。本日は、皆さまから貴重なご意見、また示唆に富んだお話を伺えれば、大変ありがたいと思っています。以上、お礼とお願いを申しあげまして、開会の挨拶とさせていただきます。

3

共済総研レポート №157（2018.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）