＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 九州・山口匠の会「匠の極」-地域ブランドⅡ-

グループの名称：

直近採択グループ番号：

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

03

-

0293

-

0430

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

壇 洋一

代表者所属先：株式会社 ホームランド

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-9

代表者住所：

福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

電話番号：0927249133（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ホームランド
事務局構成員番号： Ⅵ-9

事務局担当者名： 岡田 幸美

印

事務局郵便番号： 810-0022
事務局住所：

福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

事務局電話番号： 0927249133
事務局ＦＡＸ：

0927244793

事務局担当者E-mail： okada@home-land.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

九州・山口匠の会「匠の極」-地域ブランドⅡ-

２．グループの名称(必須）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口・熊本

４．結成年月（必須）2012年2月

５．グループ代表者名（必須）

壇 洋一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 ホームランド

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0927249133

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ホームランド

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）岡田 幸美

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

810-0022

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市中央区薬院2-4-15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0927249133

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0927244793

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）okada@home-land.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

0

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

九州産地材

熊本・宮崎・大分・長崎・福岡・佐賀 合法木材証明制度

山口産地材

山口

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

300 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
昨年実績に今季受注並びに新規会員を加味した頭数う棟数
長期優良住宅る長期優良住宅

80 戸

5戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一棟当たり使用材料を20ｍ3として計算
6000 ㎥
1200 ㎥
長期優良住宅並びに、昨年度ブランド化事業未経験事業者に優先的に配分。その残りを実施経験がある工務店で分配

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 株式会社トライ・ウッド

日田市上津江町川原2810番地の1

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

35

Ⅰ - 3 山口県森林組合連合会

山口市駅通り二丁目4番17号

45

Ⅰ - 4 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
44

Ⅱ - 1 株式会社トライ・ウッド

日田市上津江町川原2810番地の1

43

Ⅱ - 2 有限会社三和物産

球磨郡相良村柳瀬820-11

43

Ⅱ - 3 小国ウッディ協同組合

阿蘇郡小国町宮原1734番地2

35

Ⅱ - 4 今井木材株式会社

岩国市関戸1038番地1

43

Ⅱ - 5 有限会社穴井木材工業

阿蘇郡南小国町大字赤馬場2082

45

Ⅱ - 6 株式会社川上木材

宮崎市大字跡江4325番地145

Ⅱ - 7 都城木材株式会社

都城市吉尾町758-1

45

Ⅱ - 8 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

8

Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 原田木材株式会社

熊本市東区平山町2985-1

43

Ⅲ - 2 小国町森林組合

阿蘇郡小国町大字宮原1802-1

35

Ⅲ - 3 株式会社 みうら周南市野村三丁目２４番１号

45

Ⅲ - 4 株式会社川上木材

宮崎市大字跡江4325番地1

45

Ⅲ - 5 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
43

Ⅳ - 1 原田木材株式会社

熊本市東区平山町2985-1

40

Ⅳ - 2 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭四丁目5番12号

35

Ⅳ - 3 今井木材株式会社

岩国市関戸1038番地1

45

Ⅳ - 4 ランバー宮崎協同組合

宮崎市高岡町上倉永2515番地

35

Ⅳ - 5 防秋産業株式会社

防府市大字上右田１１５９番地

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
工務店の内部に自社設計部署を配置しているため
注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．

所在地

構成員数：

0

Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

35
40
44

アイ・ホーム株式会社
株式会社 原工務
Ⅵ - 2
店
株式会社タカノホー
Ⅵ - 3
ム
藤丸建設 有限会
Ⅵ - 4
社
Ⅵ - 1

35

Ⅵ - 5 株式会社 トピア

41

Ⅵ - 6

40

株式会社 住工房
プラスアルファ株式会社 サン建
Ⅵ - 7
築工房

35

Ⅵ - 8 株式会社寿工務店

40

Ⅵ - 9

40
45

株式会社 ホームラ
ンド
星和住研 株式会
Ⅵ - 10社
宮崎環境設計有限Ⅵ - 11
会社

所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
45

注3880-0212 宮崎市佐土原町下那珂3569番地7

0985737770

747-0808 防府市桑山2-11-18

0835380233

811-1351 福岡市南区屋形原1-36-20

0925663838

870-0125 大分市大字松岡6645番地の14

0975943067

753-0871 山口市朝田131-1

0839285566

849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝149-90952367505

803-0814 北九州市小倉北区大手町3番1号

0935922668

750-0051 下関市大坪本町25-25

0832323300

810-0022 福岡市中央区薬院二丁目4番15号

0927249133

802-0974 北九州市小倉南区徳力1丁目12番6号

0939622323

880-0212 宮崎市佐土原町下那珂3958番地1

0985736311

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

10

0

0

11

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 アイ・ホーム株式会社

89

戸

92

戸

25

戸

33

戸

○

○

35

Ⅵ - 2 株式会社 原工務店

39

戸

34

戸

5

戸

5

戸

○

○

40

Ⅵ - 3 株式会社タカノホーム

24

戸

24

戸

0

戸

1

戸

○

○

44

Ⅵ - 4 藤丸建設 有限会社

21

戸

16

戸

0

戸

3

戸

○

○

35

Ⅵ - 5 株式会社 トピア

20

戸

21

戸

6

戸

5

戸

○

○

41

Ⅵ - 6

16

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 7 株式会社 サン建築工房

12

戸

13

戸

7

戸

8

戸

○

○

35

Ⅵ - 8 株式会社寿工務店

12

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

40

Ⅵ - 9 株式会社 ホームランド

10

戸

9

戸

5

戸

2

戸

○

○

40

Ⅵ - 10 星和住研 株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 11 宮崎環境設計有限会社

0

戸

4

戸

0

戸

4

戸

株式会社 住工房プラスアル
ファ

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会「匠の極」-地域ブランドⅡ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口・熊本(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 9 3 － 0 4 3 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【九州・山口匠の会の地元地域に根ざした取組】
この九州・山口地域は比較的温暖な地域に当たりますが、昼夜及び夏冬の寒暖の差が大きく、夏場は高温多湿になる地域である。
また台風による災害、集中豪雨による災害などが頻繁に起こる地域であり、特に日射・風・雨に対して対策が必要な地域でもある。

【平成25年度の取組における課題】〇平成25年度は乾燥方法について中温乾燥は省いていたが、地域的に低温乾燥を排出する製材所がないため制限ができた〇ハガラ材(根太・間柱・垂木)を地域材の使用に含めていないために、全体での地域材の使用量が増えていない【課題解決に向けた平成26年度の取組】〇地域全体で不公平な配分にならないように、実状に合わせて中温乾燥・寸法安定剤注入材も今回の木材乾燥の適応範囲とする＜対策＞○柱材の乾燥方法はCo2の排出量が少ない乾燥方法（地熱乾燥・天然乾燥・バイオマスボイラーを利用した乾燥・中温低温乾燥・寸法安定剤）を使用したもの、寸法安定剤注入による材料を使用量の70％以上とする○日射遮蔽対策として東西北方向のガラスはLOW-Eガラス以上 南面には複層ガラスとし、日射遮蔽部材（外付けブラインド＜通風機能付き雨戸＞・庇・緑のカーテン・落葉樹の配置）の提案を行う○風の対策として瓦屋根の場合には防災瓦とし全数ビス止め、またそれ以外の屋根材も強風対策が取れているものを使用する○雨の対策として1時間に１００mmの雨が降った際にも対応できるよう軒樋・竪樋の雨量計算を行う○地盤調査を行い第3者による基礎形状の決定と地盤保障も義務化する
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査を行い第３者による基礎形状の決定と地盤
地盤保証書のコピーを事務局に提出保証を義務化する
日射遮蔽対策・１００ｍｍの雨が降った時の軒樋・竪 日射遮蔽対策の対策書の提出・雨樋計算
樋対策を行う書の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年度は各工務店の価格を検証・検討してきたが作業内容が膨大に上り、毎月の会合を5時間程度行ったが70％程度しかまとめきれなかった。精度の高いものを作り上げようとしているため今年度も引き続き作業を行い、標準単価表を作り上げる。
【住宅生産体制の整備と品質体制に向けた26年度の取組】
平成26年度はこの積算委員会でまとめあげた内容をもとに標準価格表を策定し、各社でコストダウンの内容を検討する。
ｂ.【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年度は各工務店の価格を検証し、各工務店が独自で対応を考え、住宅購入者への還元を検討してきたが、発注業務が先行しているため住宅購入者への還元とはいかなかった。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に対する取組解決に向けた26年度の取組】
平成26年度はこの積算委員会でまとめあげた内容をもとに、各社でコストの見える化を検討する。

【住宅生産におけるグループの信頼向上に対する取組】○九州・山口匠の会として標準単価を策定し、住宅のコストの透明化を図る○見積書を住宅購入者に提示し説明を義務化する地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 標準単価表の作成する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお見積書を住宅購入者に提示し説明を行う
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準単価表を作成し事務局に提出
見積書を事務局に提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

九州・山口匠の会「匠の極」-地域ブランドⅡ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口・熊本(グループの名称）（結成年月）

九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 9 3 － 0 4 3 0 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【平成25年度の取り組みに対する課題】「住まいのコンシェルジュ」による定期点検が今後始まりその報告を事務局に行なうとしてきたが、その体制をが確認できない場合があった。
【課題解決に向けた26年度の取組】
定期点検の報告のみではなく、住まいに対しての悩みの解決ができる人材を育成するために再度「住まいのコンシェルジュ」のスキルアップに取り組む。
○住宅履歴情報蓄積の義務化○「住まいのコンシェルジュ」による、住まい手からの相談窓口の一本化を計る。またそのためのスキルアップを図る○「住まいの管理手帳」を住宅購購入者に贈呈し、住まい手にも住宅のメンテナンス意識を浸透させる
b．【災害時や施工業者の廃業や形態の変化に対する対応】【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年は災害や廃業等は発生はなかったため実際の支援活動はなかった。
【課題解決に向けた26年度の取組】
具体化した対策方法の検討に入り、台風・ゲリラ豪雨・地震・火山の噴火等の場合によりどのような支援体制が必要か具体的な検討に入る｡○中域にまたがる水平連合のため、集中的な災害（地震・ゲリラ豪雨・台風・火山等）に対して即座に多くの業種、また人材を確保できる。その詳細のシステムについて作成を行なう○工務店の廃業・形態の変化に対する取り決め書の作成

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まいの管理手帳の配布

住まいの管理手帳の配布証明書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報保存の義務化

住宅履歴情報預かり書のコピーの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【技術力の向上を図るための勉強会・各工務店の担当者による会合の開催】○各工務店代表者による新規構法・資材・他地域の取組等の勉強会の開催 ＜毎月1回＞○各工務店の広報活動（インターネット・紙媒体等）のスキルを上げるためのＩＴ委員会の開催 ＜年6回＞○積算・構法について検討を行う積算委員会の開催 ＜年6回＞○住まい手に対する相談対応への標準化を計るための「住まいのコンシェルジュ」の勉強会の開催【平成25年度の取り組みに対する課題】
平成25年度は各委員会それぞれの成果を上げながら活動を行ってきた。
【課題解決に向けた26年度の取組】
平成26年度は前年度以上に活発に活動を行い各委員会のスキルアップを図る｡

b. 【平成26年度に新たに実施する取り組み】
施工グループに対しての省エネルギー技術講習の義務化と該当建物に携わる工事管理者・現場担当者・大工に受講を促す｡
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術講習の義務付け

省エネルギー技術講習への受講予定の報告と修了番号の伝達

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）九州・山口匠の会「匠の極」-地域ブランドⅡ- 宮崎・大分・長崎・佐賀・福岡・山口・熊本

２．グループの名称・結成年月（必須）九州・山口匠の会 ブランド化事業部会
平成24年2月
0 3 － 0 2 9 3 － 0 4 3 0 注１

３．過去の採択グループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組】
平成2５年度では柱材の乾燥材の７０％を天然乾燥・バイオマスを利用したボイラｰによる乾燥、低温乾燥としていたが地域によっては材料を入手するのに困難な地域が見受けられた。そのため不均衡の是正のため中温乾燥・寸法安定剤注入による工法まで今年
は使用範囲を広げるものとした。また全体の地域材の割合を増やすために羽柄材（根太・間柱・垂木）についても使用量の50％以上とする【地域材の具体的な使用部位と使用量】
九州・山口匠の会の地域材の考え方は地域の材が安定的に供給でき、材料の高騰を抑えつつ、地域の活性化を図る材料と考えている。しかも乾燥時にもエネルギーの消費が少ない乾燥方法並びに、材料の入手に対し不均衡にならない配慮を加えたものとする。
また合法的に材料が取り扱われるよう合法木材認定制度取扱い事業者が出荷した材料とする。
○使用する木材は九州全地域と山口県の材料とし、主要構造材（土台・柱・梁・桁）についての使用量は全体の90％以上とする○柱材についてはＣＯ２の排出量が少ない木材乾燥方法「地熱乾燥・天然乾燥・バイオマスを利用したボイラーによる乾燥・中温・低
温乾燥・寸法安定剤注入による工法」とし、その材料を柱材の70％以上使用する○合法性木材認証制度取扱い事業所が出荷したものとする○羽柄材（根太・間柱・垂木）の50％以上を地域材とする
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

羽柄材（根太・間柱・垂木）の50％以上を地域材とす
木拾い表にて計算確認する
る
地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の90％を地域の材と 木材の木拾い表並びに地域材の証明書
し、そのうち柱の70％以上をCO2の排出量の少ない （合法証明書含む）また納入証明書の添乾燥方法で乾燥させた材料を使用する付を行う

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】

ＩＴ委員会にてホームページの改定並びにスマートホンに対応する様常に新しい情報を記載するようにしている。そこで地域材についての考え方や匠の会のとりくみについて情報発信を行う。またＳＮＳを利用した会員内のネットワークを利用し、木材の状況等を伝達する。
c.【地域産業・地場産業の積極的な活用】

会員各地の木材製品の活用を促すため各地域の木材製品をリストアップを行ったが、リストを作成するまで至らなかった。今年はリスト作成を行い各地の特産品をお客様に提示できるようにする。

d. 【地域住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
中域のグループのため具体的な対策としては取り決めないものの、それぞれ各地域の街並みや景観のガイドラインを尊重して建築することとする地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 会員各地の木材製品のリストを作成し、お客様にアンへの寄与、和の住まいの推進に関す ピールを行う
る共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材製品リストを事務局に提出

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○参加できる工務店は「九州・山口匠の会」の会員・賛助会員・特別会員に限る○グループ内で作成した「はじめて家をつくる方へ」という冊子を利用し、木造でできた住宅の優位性、またそこでの住まい方提案を伝えていく○朝日新聞西部本社広告部の協力により、年間を通じて定期的な広報活動（年間240段以上）を行い、木造住宅の良さをアピールしていく○当グループ内にはプレカットを使用せず、自社で手加工を行う工務店も入っている○当グループは各施工工務店内に設計部署を有しており、設計業務を完結できる能力の持ったグループです。ただ性能表示を社内で行ったことがない企業があるため、その企業の計業務支援を設計の水平ネットワークにてサポートを行う
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。