超高齢社会に向き合う

日本の人口は長期の減少過程に入り、2065年

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
専務理事
ながよし永

なお

吉直には8,808万人になると推計されている（出生中位・死亡中位推計。以下同）。内訳をみと人ると、年少人口は898万人、生産年齢人口は4,529万人となる。老年人口も2042年に3,935万人でピークを迎えたのち2065年には3,381万人になる。これを踏まえた老年人口割合は2015年 の26.6 ％ か ら、2036年 で33.3 ％、2065年には38.4％、即ち2.6人に１人が老年人口となる。「超高齢社会」は老年人口割合が21％超とされていることから、超高齢社会は今後さらに進展すると見込まれる。

「平成27年国勢調査」によると2015年の日政府等が出生率引き上げに取り組んだとし本の総人口は１億2,709万人であった。その内訳をみると、年少（０～ 14歳 ） 人 口 は1,595万人、生産年齢（15～64歳）
人 口 は7,728万 人、 老 年（65歳以上）人口は3,387万人である。年少人（図１） 総人口の推移 －出生中位・高位・低位（死亡中位）推計－（千人）

140,000

120,000（注）(出生仮定)

100,000

高位

口は1980年代初めの2,700万人規模から、生産年齢人口は1995年の8,726万人から、それぞれ減少し続

中位
80,000低位

注：実線は今回推計
破線は前回推計60,00040,000

けている。

実績値

一方、昨年４月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」によると、推計値

20,000

0
1965

1975

1985

1995

2005

2015
年

2045

2055

2065

年齢・国籍不詳をあん分した人口（参考表）」による。

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（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 －平成28（2016）～77（2065）年－ 平成29年推計」（注）2015年の年齢別人口は、総務省統計局「平成27年国勢調査_P002-005_提言（永吉様）超高齢社会に向き合う.indd

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提言ても、その効果が人口構成の変化に寄与する

このような2065年までの人口構成等の推移には時間的なラグが生じるため、前述の「日の中、活躍が期待されるのは老年に分類され本の将来推計人口」の結果から大きく改善する高齢者と考えられる。この観点から、政府ることは想定し難い。

は多面的な検討・提案を行っている。安倍首この推計結果は日本の将来について暗いイ相を議長とする未来投資会議では「健康寿命メージを与える。「人口減少」については、の延伸」を提案し、厚生労働省の社会保障中第２次世界大戦後の我が国の高度経済成長に央協議会における2018年度に向けた医療介護対する人口増加の効果「人口ボーナス」と対報酬改定においても、健康寿命の延伸、医療比し、今後の人口減少と生産年齢人口減少とと介護の連携および「地域包括ケア」の改善による「人口オーナス」を想起させる。「少を検討している。経済産業省でも「健康経営子高齢化」についても、生産年齢人口と老年優良法人認定制度」を推進している。文部科

人口との比率の悪化を連想させる。同じく

学省は「超高齢社会における生涯学習のあり「日本の将来推計人口」によれば、老年従属方に関する検討会」において高齢者の生涯教人口指数（生産年齢人口100に対する老年人育を検討し、国土交通省は「高齢者の移動手口の比）は2015年の43.8（働き手2.3人で高齢段の確保に関する検討会」において「高齢者者１人を扶養）から2065年の74.6（同1.3人でが安心して移動できる環境の整備」を検討し１人を扶養）になると推計されている。ている。官産学連携での検討としては“健幸社会”を実現する「スマートウエルネス（図２）年齢３区分別人口の推移 －出生中位（死亡中位）推計－コミュニティ協議会」（千人）

90,000におけるプロジェク

注：破線は前回中位推計80,000

ト等がある。

生産年齢人口（15～64歳）

70,000

政府を中心とした多面的な検討は奇貨

60,000

実績値

推計値とすべきであるが、重50,000

要なのは、高齢者が活40,000

老年人口（65歳以上)30,000

躍できる機会をつくることである。「人口20,00010,000減少」「少子化」が不年少人口（0～14歳）

0
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（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 －平成28（2016）～ 77（2065）年－ 平成29年推計」

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可避なのであれば、日本社会の活性化のためには、高齢者が「客一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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体」ではなく「主体」として活動することが組むことができ、かつ、取り組まなければな重要となる。

らない協同組合である。

60歳以上を対象とした内閣府「平成26年度

ＪＡグループにおける高齢者を主体とした高齢者の日常生活に関する意識調査」（回答

地域活性化の事例として「上勝町農協（現Ｊ総数3,893）によると、就労希望年齢についＡ東とくしま上勝支所）」で始まった「葉って28.9％が「働けるうちはいつまでも」と回ぱビジネス」が有名である。里山の葉っぱや答するとともに、55.3％が70歳以上の就労を花を収穫し、料理の“つまもの”として出荷希望している。同じく60歳以上を対象としたする葉っぱビジネスにより高齢者に仕事がで

内閣府「平成25年度 高齢者の地域社会へのきたことで出番と役割ができ、高齢者が元気参加に関する意識調査」（回答総数1,999）にになり町の雰囲気も明るくなるとともに、老よると、「あなたは、個人または友人と、あ人ホームの利用者数が減り町営の老人ホーム

るいはグループや団体で自主的に行われていはなくなるという好循環が生まれた。

る次のような活動を行いたい、または参加しまた、地域貢献としては、ＪＡあつぎの女たいと思いますか」との質問に対し、掲げら性部ボランティアグループ「ゆめみ隊」の活れているいずれかの活動に「参加したい」と動があげられる。「ゆめみ隊」では、農業者、思っているという回答は72.5％であった。そ元ＪＡ職員、元教員、元保育士、元銀行員なのうち、「健康・スポーツ」44.7％、「趣味」

ど様々なキャリアを有する60歳代、70歳代の26.3％、「地域行事」19.1％、「生産・就業」

ＪＡ女性部員が、同ＪＡが実施する子育て支は15.1％という回答があった（複数回答可）。

援ひろば「ゆめっこくらぶ」、「ひなた」の調査結果から、高齢者の就労意欲および活動活動を支援している。加えて、地域のミニデ意欲が高いことが読み取れる。

イサービスや保育園、学童クラブに出向き、高齢者の活動意欲の受け皿としては地域コ子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象とミュニティが想定される。しかしながら、職したボランティア活動を行っている。そし場を離れた後、地域コミュニティの存在およて、ＪＡいわて花巻でも「わいわい子育てフび活動内容を把握することは容易ではない。

リースペース」において、地域ボランティア

ここに、活動したい高齢者と活動機会とのミグループ「ほのぼの」に所属する元保育士やスマッチが生じている可能性がある。

元教員等がＪＡの子育て支援活動に参画している。

地域コミュニティに関しては、民間企業より、地域に密着した非営利団体である協同組

このように、地域に密着しているＪＡは、合に対する期待・信頼は大きい。その中で高齢者に活動の“場”を提供しうるとともに、も、ＪＡは、総合事業および組織活動を通じ地域特有かつ世代を超えた魅力的な活動を行て、組合員とともに「地域の活性化」に取りいうる組織である。

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提言

地域における活動を行うにあたり、「人」割合38.4％になるが、江戸時代に負けないよとともに重要な要素である「土地」についてう、地域が主体となり地域再生・地域活性化も課題解決に向けた検討が進んでいる。近を図ることが求められる。

年、地域の活性化にあたり、所有者が不明でこの取組みに資するため、ＪＡ共済総合研あるため活用できない土地がネックとなるケ

究所では、引き続き、地域再生・地域活性化ースが見受けられ、昨年12月に発表されたの取組みについて情報発信を行っていきたい。

「所有者不明土地問題研究会最終報告」によると、所有者不明土地（不動産登記簿等の所（参考文献）

有者台帳により、所有者が直ちに判明しな

・総務省統計局「平成27年国勢調査」2016. ２.

い、又は判明しても所有者に連絡がつかない

・国立社会保障・人口問題研究所

土地）は、2016年時点で約410万ha、2040年「日本の将来推計人口－平成28（2016）～
に は 約720万haに な る も の と 推 計 さ れ て い77（2065）年－平成29年推計」2017. ９.

る。この所有者不明土地により、所有者探索

・内閣府「平成29年版高齢社会白書」2017. ６.のコスト、土地利用に関する機会損失および・所有者不明土地問題研究会「所有者不明土地問題研究会最終報告」2017.12.

管理コスト等の発生が見込まれるが、同報告

・内 閣府「平成26年度 高齢者の日常生活に書では経済的損失を2016年で1,800億円／年関する意識調査結果」2015.03.

程度と推計している。昨年12月29日付日本経済新聞朝刊において、法務省は、所有者不明

・内 閣府「平成25年度 高齢者の地域社会へ土地への対応として相続登記の義務化およびの参加に関する意識調査結果」2014.03.

土地所有権の放棄の可否について検討し、早・厚 生 労 働 省「 平 成27年 版 厚 生 労 働 白 書 」
2015.10．

ければ2018年にも関係法規の改正を法制審議会（民法や刑法、商法といった法律の中でも・福田いずみ「ＪＡの子育て支援活動と自治最も重要な基本法などの見直しの方向性を審体の情報ツールの活用」共済総研レポート

議する法務大臣の諮問機関）に諮問すると報No.1462016. ８.

道された。地域再生・地域活性化に対する法制面の整備であり肯定的に捉えたい。
平成27年版厚生労働白書によると、江戸時代後半の日本の人口は3,000万人程度と推計されている。この人口で、各藩は里山の活用等自領を活用しつつ特産物の育成に力を入れ藩の発展を図っていった。前述の推計によれ
ば、2065年には総人口8,808万人、老年人口

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