特集

社会的リスクの OR

有害廃棄物処理のリスクとその管理
池田三郎
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側11111lにともなって出現したものであり，社会経済的な1.はじめに意味で大きな便益をもたらした一方で，人間の健地震，台風，洪水，阜ばつ，伝染病，これらは康，安全性と環境へのリスクとなっている.

いわば天災(避けられね災害)として，かつて社会自然災害などのリスクとは異なるこのような産が受け入れてきたのである.わが国では，皐ばつ

業技術にかかわるものを「テクノロジカル・リスによる飢餓，伝染病による大量の死者，洪水によク J と呼ぶことにしよう.英語で定義されているる人命の損失がほぼ制御できるようになってきた

リスグ( risk) とは「損失(loss) ，損害 (injuary) ,一方で，今日では，高度産業技術の革新がもたら不利益 (disadvantage) ，破壊 (destruction) の可す新しいタイプの災害 (hazard) に直面するよう能性 (possi bility) あるいは機会 (chance)J であになってきた.これらは，人間の生存に対して出り，これに対応する日本語は，危険，危害，損失，接的な損失を与えるものとは多少異なった意味を冒険，危機等々の言葉が各々の分野において異なもっているが，人間の健康と安全性およびその環った意味で用いられている.最近では危機管理と境の維持への脅威とし、う意味で，一般に「リスクいうように，政治経済体制の安定度を国家安全保(risk)J と呼ばれている.米国の連邦科学財団

障の面から評価するという政治学的な意味でも用(NSF) が組織した「リスクと意思決定に関する委いられているし，員会 (CORAM)J のレポート [IJ でとりあげた関学，信頼性工学，防災工学，心事のいくつかを列挙すると，(1)スリーマイル島(2) 化学物質およびその製品の廃棄処理(3) 経口避妊薬ール中毒と喫煙(5)

ル等粉塵と職業病

財政学，保険経済論，医学(公衆衛生)，環境科など広範囲に用いられている.

(4) アルコ

この小報告では紙面のスペースが限定されていアスベスト，コールター

るので， r テクノロジカル・リスク」を有害化学物(6) CO z と気象(7) オゾ

質の廃棄処理にかかわる分野に限定して，現在の(9) 酸性雨

リスグ問題の所在とそのマネージメントの課題に(10) 微粒大気汚染物質(エアロゾル，サルブェイ

ついてシステム分析の立場から述べることにすト)

る.

ン層の消失

(8) ダイエット食品(1 1)フ y 素添化物およびフロンガス(12) 低レベル照射(1 3) 核エネルギー廃棄物

これらはすべて，現代の産業技術の新しい展開

2. 有害廃棄物処理とリスク問題
昨年末から，園内のごみ焼却場の廃ガスやごみいけだ

さぶろう

1984 年 9 月号

筑波大学社会工学系

埋立て場からの廃水中に，有毒性の除草剤として© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(7)529かつて用いられたダイオキシン

100

93 ,110 t11ヨ(有機塩素化合物)や，有機水銀(水自家処理

俣病の主因)が発見されたり，営林堆肥化等

80

1.9%

署が除草剤の廃棄に関してずさん

立な処理をし，地下水系，土壌の汚れている.古くは，1960年代から計画収集

60

染が心配されていることが報道さ

却

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89%

40

DDT , PCB，カドミウム，ヒ素，57.8%

六価クロムなど，公害として人の55.3%

20

健康と生命を直接におびやかす有37.9%

害廃棄物への対策は，大量の被害。

が明白となった時点、で、はじめて，

45年度

40年度

製造，使用に対する規制措置を個

図 1

50年度

53年度

一般廃棄物(ごみ)処分方法の推移(平岡正勝:廃棄物の資源化と再利用による)別にとるとし、う形式ではじめら(注)

直接搬入分は除く

れ，昭和48年に「化学物質審査規制法」として制定された.これによって，わが国1970年代を通じて，このような有害廃棄物によ

でも，まがりなりにも新規化学物質に対しては，る.国境を超えた工業製品(薬品，化学工業品)とその安全性(人の健康と環境生物への影響)の評価

その廃棄物の移動は，貿易，政治上の重要問題とつまり，して浮かびあがることにもなった.特にヨーロッリスク・アセスメントができる体制とな

パ諸国は，国境を互いに接しており，人口密度のった.

しかし，産業廃棄物(排出者が原則として処理責面からも高密度社会で，地下水に都市上水を依存任)と一般廃棄物(日常生活から出るごみで，地方している割合が高く，埋立て処理された有害廃棄自治体が処理責任)の量が年々増大し，しかもその物による地下水汚染等に非常に神経質であり，質的構成が変化してゆく中で，つまり，廃棄物中OECD(経済協力開発機構，パリ)によって 1970年に，現在の処理体制では処分困難な有害物質の混後半に，化学品の規制と安全審査に関する OECD入が増加してきた.図 l は，昭和40年 -53年度のテストガイドラインの設定とリスク・アセスメン

A般廃棄物の処理・処分別の総量と割合を表わし

ト (hazard Assessment)のプロジェグトを発足たもので，表 l は昭和 51 年度の産業廃棄物の業種させ，国際流通面からの規制の枠組みを作ろうと別の処理・処分率を示したものである.この表かしている.つまり，危険性あるいは安全性(人の健ら見られるように，最終処分率は合計で約 34% で，康にとって)への定量的評価(リスグ・アセスメ

残りはどこに投棄されたのか，消失したのかといント)を基礎にして，いかに各国で共通の規制のう記録は一切ないのである.

政策がとれるかを模索する方向(リスク・マネー

これに加えて，工業原材料，製品の輸出入に通じて，多種多様な化学物質，金属化合物が利用，消費され，廃棄物となって，産業，ジメン卜)になってきている.

その他の国際機関においても同様の動きがあり一般廃棄物と世界的に共通の環境リスク・アセスメントの基礎して，焼却あるいは埋立て，投棄処分されている的な登録制度，またはデータペースを設定しようことになり，これらの輸出入を通じた有害廃棄物としている.の把握もいまだ明確とはなっていない.

530 (8)たとえば WHO( 国際保健機構)は，国際化学物© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

内容

主要業種別産業廃棄物排出・処分量|産業廃棄物

J 排出量

業種￨ 処理量 l 処分量

(0.
3)
(0.
6)

食料品・たばこ製造業

繊維工業

275
1 (0.
5)

11
11 (0.
3)

40.3

24.8

448
1 (0.
9)

2141 (0.
5)

47.7

27.7

21.5

45.5

95
1 (0.1)

34.3

12.0214.64.2

56.0

36.2

衣服・その他の繊維製品製
造業

61(0.
3)

木材・木製品製造業

275
1 (0.
4)

13

11.5

15.
1

1 (10.
6)10.
5)
2 , 3501 (2 , 798

28.0

33.3(0.7).6)57
6
1 (1402
1 (0.
6)

16
169 6

27.9

5
1
1 (0.
1))
19
1 (0.12438.3

447.

2

10.6

68.9!(0.1)

なめしかわ・同製品毛皮製

33539292000

2071A4545097

21.9
34.0
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電気業

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その他の製造業

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(0.
1)

武器製造業

5403-1

精密機械器具製造業

・輸送用機械器具製造業

(2.
3)

判引

(1.4)

51712

電気機械器具製造業

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7)。。。。一一般機械器具製造業

・(0.
4)
1

金属製品製造業

ノハ U(5.
5)839281qJη4R

非鉄金属製造業。

3 , 0531 (1.
5)
nUλ 守)(64.1A守鉄鋼業

5窯業・土石製品製造業

(3.
9)

口

1012造業

ガス業

2 , 9041 (7.1)

8 , 3791 (9.
5)

石油製品，石炭製品製造業 I

ゴム製品製造業)

化学工業•。01(0.1)。。。。

出版・印刷・同関連作業

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6.
6)

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パルプ・紙，紙加工品製造業 11131(家具・装備品製造業

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表 1、、\

染問題の高揚期に，対策が進んだ硫黄酸化物(四日mical Safety:IPCS) :化学物質の健康に対す市， )11 崎コンビナート)，水銀(水俣，新潟)，

るリスクの評価の促進等を目的として 1978年に設(瀬戸内海漁業)，カドミウム(長野)等は，汚染者立)，LNEP(国連環境プログラム)は，化学物質登録制度 (International

国際有害Regist
rationPCB(汚染源)と被害者の特定化，ならびに，公害の社会的費用の算定がそれなりに可能であり

r 環境

Program on Toxic Chemicals:IRPT C)を基準の設定」とそれに対応する「公害防止技術の作り，各国の協力を得て，有害化学物質の生産，開発」を政策手段とした現在の法体系が成立して使用，移動，経路，生物に対する毒性廃棄物処理，いった.しかし安全使用に関する法律や勧告等を網羅したデータけて，前述の「テクノロジカル・リスク」ならびプロファイルを作成しようとしている [2J.に自然保護を主体とする環境問題は，既存の法体

3. 廃棄物処理のリスク評価とリスク管
理系や規制j 手段(\，、わゆる ppm 行政)では費用効果の面，資源配分の公正さと効率の側面で大きな壁に直面するようになってきた.

1960年代後半から 1970年代なかばまでの環境汚1984 年 9 月号

1970年代後半から 1980年代にか

有害廃棄物処埋問題は，まさしくこのような多© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(9) 531元的な高度産業都市型の環境問題専門家集団であり，汚染者と被害者を特定化

ー般住民することが困難である問題である.さらに，ある処理対策の政策の採用によって，便益を受ける人

リスク・アセスメントと損失を受ける人の~離が明白と

政

口令長なる問題であり，社会的な便益全行動科 i、詐いは受容度 (acceptability) によ
j
N口一z
一u

寸ド】

述って比較衡量(トレードオフ)を強要される課題である.

リスク・

7 ネシーメント

リスクの評価とそれにもとづく意思決定，つまり，山」に対する選好 (preference) ある

ここでは，

定自然科"'/:

体の中で必然的に個々人のリスク

図 2リ

政策立案者令」

テクノロジカル・リスク管理の枠組み(文献 [IJ による)スク管理が一体となった考慮が要求されるようになってきている.米国環境保護庁

行政や環境行政のなかで軽視されてし、し、はずはな(US , EPA) の高官は Science 誌上で，し、.

EPA の科学者たちは，もはや現代の「テグノロジカル・廃棄物処理行政を例にとれば，有害廃棄物の混リスク」に対して現在の法体系が要求するような入(ただし，わが国の法体系では，現在のところ，健康保護と環境保全のための確固たる科学的証拠

廃棄物の有害性に関する定義はなく，問題が生じを提供することは不可能であり，より多くの不確るごとに特定物質を指定し，処理方法を規定する定な要因に支配されるようになるであろうと明言という，非常にプラグマチックな立場をとっていしている [3J.

る. )の増加と廃棄物総量の増加にともない，不法図 2 は，これからも増えつづけると思われる有投棄と最終処分地の監視，地方自治体聞の廃棄物

害化学物質の産業・一般廃棄物処理プロセスへのと処分地の移動を一元的に管理することが急務と混入は，自然科学と一般住民 (public) のリスクのなり，廃棄物の発生から最終処分までの必要な情受容度によるリスク評価と社会的便益・効用を考報を把握する「産業廃棄物情報管理システム」の慮した意思決定(リスク管理)への統合された枠組開発が，横浜市，北九州市などで府県，政令都市みが必要で、あることを示したものである.

レベルで試みられている[ 4J. また一方，産業廃棄4. おわりに:産業廃棄物情報管理シス
テムとリスク管理の日米比較
わが国では，環境アセスメント法ですら成立しにくい社会的政治的風土のなかで，テクノロジカ

ル・リスクの評価と管理を，行政の政策決定の中物が地方自治体の行政区域を越えて移動するケースが増加しており，それにともなって，他府県で不法投棄されるケースも少なくない.このような廃棄物処理行政の広域化にともなう情報交換と，自治体相互間で，発生，収集，中間処理，輸送，最終処分に手続きとしてとり入れるという米国流の行き方の各ステージで受け渡しを確認するシステムも必はとうてい採用されないで、あろう.だからといっ要となろう.ヨーロッパやアメリカで一部実施さて「リスグ管理 J の概念が，わが国の廃棄物処理れている積荷目録制度(マニフェスト・システム:

532(10)© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

表 2

廃棄物最終処分、ンステムの要因と評価(文献 [5J による)

ステージ|

|評価項目|

方式代替案

トの方法と実際の日米比較」という共同シ

制約条件

ンポジウムをもつことになり|環境影響 |自然条件

10月 31 日)現在，筑波大学と Vanderbilt 大

脱水

コスト

|地理的条件学 (Nashv il1e ， TN) とで準備が進められ破砕

信頼性

|社会条件

安全性

|総量規制

稼動時間

|大気濃度

焼却

中間処理|コンポストている.このシンポジウムではリスク管理が，地域協定

スク管理の体系的比較を行なう目的で，

手段

環境影響

既存の交通量(トラック，鉄道，船舶)コスト

ルートの制約ルート

信頼性

交通密度の制約時間機動性

送|規模

リスクの社会的許容度に大きく依存することにかんがみ，日米異文化におけるリ扱いやすさ|必要処理量輸(10月 28 日一① 4 つの事例(有害廃棄物，洗剤，農薬，自動車シートベルト)を選定し，共通の枠組みでの比較研究②方法論 (approach) と実際 (practice)

スピード

形態の日米の相異を明確にし，双方が各々(バラ積，コンテナ)学ぶべきこと，移転すべきことを明確

運営方法
i環境影響

埋立構造

(好気性，嫌気性コスト

埋立方法|護岸構造

1 信頼性(アースフィル，コンクリ -1 事故対策化

|埋立構造基準|覆土材入子源を行ない，将来の研究方向に対する提言を|土質，地質行なうことを予定している.

|地下水

トダム，その他施工難易度

参芳文献

循環処理|環境影響

!自然条件

その他処理

[コスト!人的放流基準

上記の組合ぜ|信頼性

i 排水基準浸出水処理耐用性[IJ H. Raiffa:Science and PolicyinThe R﨎k Analysis Controversy ,!総量規制Springer 1982

閣力性[2J維持管理世

環境庁:化学物質と環境，保健調査室レポート

l 枚のシートで発生から最終処分値まで廃棄物を

No. 8 ,

1982

[3JW. D. Ruckelshaus:Science , Riskand
PublicPolicy , Science, Vo 1. 221 , 1
983追従する)も必要となってくるであろう.
また， r 情報管理システム」は，廃棄物処理政策の策定支援として，ある広域的な処理・処分計画の採用に関連したりスクを，たとえぽ表 2 [5J のような処理のステージに関連させて，評価するため[4J

池田三郎，構図和弘:産業廃棄物の統計データ

パンクとそのリスク管理への応用，文部省特定研究報告，

1983[5J 田中勝，内藤正明，乙間末広:廃棄物の広域最終処分場における環境保全対策，土木学会環境問の有効な道具となると思われる.
リスク管理の概念や方法論はし、まだ非常に未成

題シンポジウム，

1983

熟な段階であり，経験科学的要素を濃厚にもった「科学」と「アート」の組合せという性格をもっている.わが国でも，各方面でようやく手探りながら， r テクノロジカル・リスグ」の合理的な取扱いを試行しはじめている.このような時期に，

日

本学術振興会の日米科学協力事業の一環として今回，筑波研究学園都市で「リスク・マネージメン
1984 年 9 月号

© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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