中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
京都大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・30

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
京都大学は、国立大学法人化後 12 年間の取組を踏まえて、創立以来築いてきた自由の学風を継承・発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、今後６年間に向けた決意として下記の目標を定める。
【研究】・未踏の知の領域を開拓してきた本学の伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた先見的・独創的な研究活動により、次世代をリードする知の創造を行う。
・総合大学として、研究の多様な発展と統合を図る。
【教育】
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める。
・豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する。
【社会との関係】
・国民に開かれた大学として、地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元する。
・世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
【運営】
・学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重しつつ、調和のとれた全学的組織運営を行う。
・環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

１．「自由の学風」と地球社会の調和ある共存への貢献
本学の初代総長は「自重自敬」という語を用いて京都帝国大学の大学人の持つべき自主性の意義を説いているが、この自主性を重んじる精神は、現在に至っても、本学の最も重要な
学風「自由の学風」として、また、このほかにも、本学の発展の中で培われてきた有形・無形の数多の素晴らしい伝統が脈々と受け継がれている。昨今、様々な方面から大学改革が求められる中、本学は、過去の伝統に安住するのではなく、これまでの学風や伝統を再確認し、これから向かうべき目標を広く世間に掲げて教育研究活動を行う必要がある。
本学の歴史を再確認した上で、これからの本学が目的とすべきは、基本理念において示す「地球社会の調和ある共存に貢献する」ことであり、本学は、この公共的目的の達成のため、卓越した知の創造を目指して研究を遂行し、そこで得られた成果や知見を背景とする教育によって卓越した知の継承を行っている。
本学の際立った特徴の一つは、その研究活動における学問水準の高さである。本学は、思想面では西田哲学を生み出し、またノーベル賞やフィールズ賞の他、国内外の極めて顕著な顕彰の受賞者を多数輩出している。これは本学で行われる研究の独創性の高さを示すものであり、その背景には自由な発想で研究を行うことを尊重する本学の学問土壌が見えてく

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る。本学の学問の特徴は、既成の分野の中で学問技術の点からの問題解決を図るのではなく、新たな学問領域を開拓しながら卓越した知の創造を行うことである。このような活動は、学問の自由の真の意味を理解して初めてなし得るものであり、本学の自由の学風とは不可分なものと言える。
これらのことを踏まえた本学の教育上の特徴は、既成の知識や技能を教員から学生へ一方的に伝授するのではなく、教員と学生の双方向の授業展開の中で、「対話を根幹とした自学自習」を重視し、学生の自学自習を促すことを基本に据えている点である。これは決して無責任な放任を意味するものではなく、本学の体系的な教育課程に基づき、各学部・研究科
等と個々の教員が計画と運営に責任をもって教育に当たることがその前提である。卓越した水準の研究業績を持つ本学の教員が責任をもって教育することによってのみ、高い教養の涵養と卓越した知の継承が教育において図られるものである。
また、本学では学問の多様性を尊重し、学問の自由を何より大切にする観点から、学部・研究科等の研究組織の自治を尊重した運営を行っていることも、その特徴の一つである。本学では各研究組織の持つ特性や多様性を尊重し、その自治と大学全体の調和を図ることこ
そが大学における学問発展の礎と考えている。
本学が自由の学風を守りながら地球社会の調和ある共存に貢献しようとするのは、まさにこの多様な価値観の中で、自由と調和を理解することが学問のみならず人類の発展に資すると考えるからである。
２．WINDOW 構想
上述の目的の達成に向け、本学が歩む指針として、平成 27 年６月に「WINDOW 構想」を公表した。この構想は、大学を社会や世界に開く「窓」として位置づけ、有能な学生や若い研究者の能力を高め、それぞれの活躍の場へと送り出す役割を大学全体の共通のミッションとして位置づけた６つの目標（下記）から構成している。それぞれの目標の下に重点戦略を置き、それに対応する活動計画を設定し、大学運営を行っている。
W：WILD & WISE（未知の世界に挑戦できる実践の場として、野性的で賢い学生を育成する）
I：INTERNATIONAL & INNOVATIVE（研究の国際化を一層推進し、イノベーションの創出を図る）
N：NATURAL & NOBLE（自然に親しみ、学び、高い品位と高潔な態度を身に付けられる学びの場を作る）
D：DIVERSE & DYNAMIC（多様な文化や考え方を受け入れ、悠久の歴史の中に自分を正しく位置付ける落ち着いた学問の場を提供する）
O：ORIGINAL & OPTIMISTIC（失敗や批判を恐れず、それを糧にして異なる考え方を取り入れて目標達成に導くような能力を涵養する）
W：WOMEN & THE WORLD（男女共同参画アクション・プランや学生のキャリアパス構築支援に
より明るい希望を持てる環境を整備する）
３．指定国立大学法人への指定
平成 29 年６月に、文部科学大臣から指定国立大学法人の指定を受けた。この指定に係る

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申請にあたっては、「京都大学の改革と将来構想（WINDOW 構想）」を踏まえた議論を積み重ね、「４つの柱」（①柔軟かつダイナミックな体制による知の創造、②高度で多様な頭脳循
環の形成、③新たな社会貢献を目指して、④世界に伍する京大流大学運営）を打ち出し、「指
定国立大学法人構想」として取りまとめた。引き続き、この構想を着実に実行していくこと
で、本学の教育力と研究力を強化し、世界第一線の大学として、国際社会との協調、連携を推進しながら、地球社会の調和ある共存に貢献する。
４．湊総長の任期中の基本方針 ―世界に輝く研究大学を目指して―令和２年 10 月に現総長が就任するに伴い、上記の基本理念、WINDOW 構想、指定国立大学
法人構想を踏まえ、任期中に新たに注力する取り組みを中心に、基本方針をまとめた。
世界に伍する研究大学を目指し、教育・研究支援体制の再構築、人材多様性の確保、財政基盤の強化という３つのビジョンのもと、６つの課題（①教育と学生支援、②教員の研究活動支援、③業務運営体制の改善、④施設、⑤組織運営、⑥基金活動）について、それぞれ方向性を示した。今後、大学を取り巻く状況の変化に応じて、本方針を改定しつつ、本方針に基づく具体的な取り組みを着実に実行する。
本学では、100 年を越える歴史の中でこのような特徴を育み、伝統として守り、またこれを次の世代に発展的に継承する。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「国際アドミッション
支援オフィス」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）○

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・
アシスタント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate
Student Training)センター」（仮称）を設置する。

（関連する中期計画 1-3-2-1）○

京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進など
により、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。

（関連する中期計画 2-1-1-1、2-3-1-4）○

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。

（関連する中期計画 4-3-1-2）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ アドミッション・ポリシーをより一層明確化したうえで、本学の学風と理念を理解し、アドミッション・ポリシーに適った優秀な志願者の確保を目指して、意欲と主体性をもって勉学に励むことのできる入学者を国内外から広く求めるとともに、志願者の能力・意欲・適性を、多面的・総合的に評価する「京都大学特色入試」を確立する。
（関連する中期計画 1-4-1-3）○

本学の基本理念である「自由の学風」に基づく研究の自由と自主を基礎に、本学の強みを活かした最先端研究を展開し、高い倫理性を備えた研究活動を推進する国内外の卓越した研究者が集う国際研究拠点として、高等研究院を設置する。

（関連する中期計画 2-1-1-3）○

広範かつ多様な専門分野を擁する本学の研究所等において、大型設備の共同運用・共同調達、学内資源の適切な一元管理や共同課題への重点配分等を通じて組織間の連携を強化することにより、異分野融合による新分野創成等、未踏科学への取組を推進するため第２期中期目標期間に設置した「研究連携基盤」において、学部・研究科も含めたさらなる研究力強化、国際化やイノベーション機能の強化に取り組む。

（関連する中期計画 2-1-2-1）○

地域の未来ビジョンを踏まえ、地域との協働を全学をあげて一層効果的・効率的に促進する組織拠点を学内に整備し、地域貢献と学士課程教育の改革を一体的に実施するために、①大学/地域を越境交流する場を充備し、②京都学教育プログラムを拡充し、本学が有する先進的「知」を地域社会に活用するとともに、学生の課題解決力を実践的に強化する地域連携型オープン教育を充実する。また、③同教育プログラムを通じて愛京心を培い、世界文化交流首都に相応しい京都の持続的発展を担う国際共生人材の輩出を狙いとする。

（関連する中期計画 3-1-1-1）○ 「京大グローバルアカデミー」の理念のもと、10 年後を見据えた入試から大学院までの教育改革と国際化により次世代のトップレベル研究者をシステマティックに輩出することが可能となるようなプログラムを構築するとともに、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に増加させ、国際化の取組を推進する。
（関連する中期計画 4-1-2-1、4-1-2-2）○

優秀で志の高い学部留学生が日本人学生と共に学ぶ教育プログラムを構築し、段階的に展開するほか、優秀な留学生を戦略的・積極的に誘致する「国際アドミッション
支援オフィス」を設置して、各国の教育事情等の調査分析を基に全学体制で優秀な留学生の獲得のための広報・誘致活動を推進する。

（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）

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○

次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、ティーチング・
アシスタント（TA）等業務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate
Student Training)センター」（仮称）を設置する。

（関連する中期計画 1-3-2-1）○

京都大学の強みを活かした世界を先導する最先端研究や人文・社会科学研究の再構築に向けた国際化を推進するほか、大学間連携や国際共同研究、人材交流の促進など
により、世界に卓越した国際競争力のある学術研究を推進する。

（関連する中期計画 2-1-1-1、2-3-1-4）○

世界最高水準の独創的な研究開発の成果等を社会的価値の創出へとつなげるため、新たに事業会社を設立し、コンサルティング・シンクタンク事業など研究成果・知的財産を活用した取組を展開する。

（関連する中期計画 4-3-1-2）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]○ 理工系分野において、理工系人材育成戦略等を踏まえ、博士課程教育リーディング
プログラムや卓越大学院プログラムの活用等により、俯瞰力・創造力等を育成する教
育内容を充実させ、社会に貢献する実践的能力を身に付けた人材を育成する。また、国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。人文社会系分野においても同様に、高い適応能力を身に付けた人材を育成する。
（関連する中期計画 1-1-1-1）○ 優秀で意欲のある留学生を確保するため、「国際アドミッション支援オフィス」を設置し、各国の教育事情等の調査分析を踏まえた戦略的な広報・誘致活動を行う。
（関連する中期計画 1-2-1-2、1-4-1-2）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

教育に関する目標（１）１－１

教育の内容及び教育の成果等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学のディプロマ・ポリシー等を踏まえ、各学部・研究科等における、基礎・教養
小項目
1-1-1

教育、専門教育、基盤的・先端的研究を体系的に組み合わせ、対話を重視した高度な教育を一貫して実施するとともに、自然科学から人文社会科学の幅広い分野において地球社会の調和ある共存に寄与する広い視野と高度な専門能力をもつ多様な人材を養成する。また、社会人の学び直しに貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
社会人編入学制度、長期履修制度及び履修証明プログラムについては、全て第３期中に導入部局、利用人数ともに増加しており、令和３年度実績で社会人学生の割合は、修士課
程 3.3％、博士(後期)課程 38.0％、専門職学位課程 28.6％となった。平成27年度（第２期中期目標期間最終年度）と比較した場合、修士課程で0.9％、博士(後期)課程で7.5％の増加となっていることから、結果として多様な大学院生の入学の促進及び社会人等の学修①

機会の拡大・充実をはかることができた。履修証明プログラムについては、令和３年度実績では履修者164名のうち157名が社会人であり、修了者を対象に実施した調査によると、
アンケートを実施している全９プログラム中９プログラムにおいて、「プログラムの内容に満足している」との結果が出ており、社会人の学び直しに貢献している。
（中期計画1-1-12）≪中期計画≫
社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、社会人編入

中期計画

学制度や長期履修制度を活用し、多様な大学院生の入学を促進する。ま

1-1-1-2

た、履修証明プログラムを活用し、社会人の学び直しに貢献する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 6 -

【２】中期計画を実施して
いる

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教育

（A）社会人編入学制度を活用

社会人編入学制度については、９部局（法学研究科、経済学

し、多様な大学院生の入学を促

研究科、医学研究科、工学研究科、農学研究科、人間・環境学

進する。

研究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科、地球環境学舎）が導入するとともに、専門職大学院である法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）、医学研究科社会健康医学系専攻、公共政策教育部公共政策専攻（公共政策大学院）、経営管理教
育部経営管理専攻（経営管理大学院）においても導入し、社会人特別選抜（大学院設置基準14条特例を含む）による入学者
数は、平成28年度実績96名に対して、令和３年度は119名に増加するなど、社会人や退職者の学び直しに貢献している。

（B）長期履修制度を活用し、多長期履修制度については、12 部局（教育学研究科、法学研

様な大学院生の入学を促進す

究科、理学研究科、医学研究科人間健康科学系専攻、工学研究る。

科、農学研究科、エネルギー科学研究科、情報学研究科、地球環境学堂、総合生存学館、公共政策大学院、経営管理大学院）が導入し、平成 27 年度実績２部局に対して大幅に増加するな
ど、多様な大学院生の入学を促進している。
なお、長期履修制度を導入した当初、平成 26 年度実績は１
部局６名、平成 27 年度実績（第２期中期目標期間最終年度）
は２部局４名と少なかったが、徐々に制度を導入する部局が増え、令和２年度実績は６部局 29 名、令和３年度実績は 10 部
局 43 名と、利用者数も年々増加している。

（C）履修証明プログラムを活履修証明プログラムについては、平成27年度（第２期中期目

用し、社会人の学び直しに貢献

標期間最終年度）実績の２部局３プログラムから、令和３年する。

度６部局10プログラムに拡充し、社会人の学び直しに貢献した。履修者数は、平成27年度46名から令和２年度は130名、令和
３年度164名に増加している。令和３年度実績では履修者164名のうち157名が社会人であり、修了者を対象に実施した調査によると、アンケートを実施している全９プログラム中９プ
ログラムにおいて、「プログラムの内容に満足している」との結果が出ていることから、社会人の学び直しに貢献している。

小項目
1-1-2

深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的修得に資するため、多様かつ調和のとれた、学部・大学院それぞれに相応しい教養教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。

≪特記事項≫
○優れた点

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教育

少人数で課題を探求する科目（ILASセミナー）については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の科目数は減少したものの、令和３年度は対面授業の実施が可能となったことにより、開講科目数が増加した。
（令和３年度：263科目、令和２年度：259
科目）
また、令和２、３年度ともに「ILASセミナー（海外）」を不開講としたこと等の影響があ①

る中でも、天候や気候に左右されずに必要換気量（一人あたり毎時30㎥）が確保できるよ
うに換気設備の増強等による教室の環境整備を推進すること等で収容定員を維持し、履修者数を確保することができた（履修者数は令和２年度：1,945名、令和３年度1,952名）。学
生アンケートでは、「ILASセミナー」は総じて学生の満足度が高く、特に「この授業は自身にとって有意義であった」に「あてはまる」との回答率が80％強あり、全学共通教育科目
全体の数値約60％と比べて格段に高い割合となっており、新入生に対する学問への導入の役割を果たしている。
（中期計画1-1-2-1）
大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、平成 30 年度から国際高等教育院大
学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科目として「大学院共通科目群」（社会適合分野８科目、情報テクノサイエンス分野６科目
及びコミュニケーション分野 17 科目）を開講した。
「大学院共通科目群」の履修者数については、平成 30 年度 686 名であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業実施が困難な状況の中、令和２年度は 1,372 名、令和３年度は 1,480 名に増加した。
また、従前の「研究科横断型教育プログラム」を廃止し、平成 30 年度から国際高等教育②

院で取り扱うこととした「大学院横断教育科目群」（各研究科の専門科目のうち、他研究科
学生の履修にも配慮した横断的な科目）について、履修者数の推移は、平成 30 年度 353 名、
令和２年度 757 名、令和３年度 738 名となった。
（中期計画 1-1-2-1）「大学院横断教育科目群」については、各科目の履修者数を開講研究科にフィードバッ
クし、「平成30年度からの大学院横断教育科目の設定方針」に基づき、各研究科に履修者がいなかった科目の改善策の検討を依頼した。受講した学生の授業アンケートからは、「複数
研究科の学生が受講しているため、同じ課題でもアプローチの仕方が異なるなど多角的な視点が養われた」などの意見があり、多様かつ調和のとれた教養教育の充実に貢献できた。
（中期計画1-1-2-1）○達成できなかった点
英語による全学共通科目については、外国人教員が新型コロナウイルス感染症の影響等①

により渡日できない等の理由により、目標値である400科目に達しなかった。（中期計画11-2-1）≪中期計画≫
幅広い教養・基礎科目の体系をより明確にするととともに、文理融合
中期計画

により現代社会が直面する課題に対応する科目（統合科学）や少人数で

1-1-2-1

課題を探求する科目（ILASセミナー）等を開講・充実させる。また、科
目内容の見直しや国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-

- 8 -

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教育

ARRC）の事業により、英語教育を強化するとともに、全学的に英語による授業を充実させ、特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目については、400科目への拡張を目指す。さらに、大学院レベルにおいても専門外の分野に触れることができるよう、全学共通的な教育をより充実させる。
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）シラバス、履修状況を検証「ILASセミナー」については、令和３年度対面授業の実施がのうえ、継続して教養・基礎科可能となったことにより、開講科目数が263科目に増加した目の体系の明確化に努め、次年 （令和２年度259科目）。新型コロナウイルス感染拡大防止策
度の科目設計に反映する。まとしての履修人数制限、特に教員と学生の親密な人間関係をた、統合科学科目群及びILAS

期待する本科目では感染症対策に気をつけなければならない

セミナーの充実に向けた取組

こと、昨年度に引き続き滞在先で隔離等の活動制限を受けるを継続する。さらに、英語教育 「ILASセミナー（海外）」を不開講としたこと等の影響はあっの強化、英語による全学共通科

たものの、天候や気候に左右されずに必要換気量（一人あた

目の充実に向けた取組を継続

り毎時30㎥）が確保できるように換気設備の増強等による教する。

室の環境整備を推進すること等で収容定員を維持し、履修者数も令和２年度1,945名から令和３年度1,952名と、前年度と同程度の履修者数を確保した。なお、例年少人数教育特別部
会において前年度授業アンケート集計結果の検証を行っているが、「ILASセミナー」は総じて学生の満足度が高く、特に「この授業は自身にとって有意義であった」に「あてはまる」との回答率が80％強あり、全学共通教育科目全体の数値約60％と比べて格段に高い割合となっている。同アンケートの自由記
述では「｢こんなことも扱うのか｣という内容まで、かなり有意義に学べたと思います。大人数では身につけることの出来ないような、プレゼンや議論の進め方も学べてよかったです。
」のような肯定的な評価が多く見られ、新入生に対する学問への導入の役割を果たすことができた。
英語による全学共通科目を開講するため、外国人教員については１人４コマの全学共通科目の提供を条件として雇用しており、累計上は本年度100名の雇用に到達したものの、新型
コロナウイルス感染症の影響等により渡日できない教員や、止むを得ず渡日を断念する教員があったこと、辞職等による後任補充に時間を要したこと、２月以降も渡日不可の状況が

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教育

続いたことから集中講義も開講できなかったこと等により400科目に達せず、378科目となった。
（B）大学院共通・横断教育の充大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、平成実に向けた取組を継続する。

30年度から国際高等教育院大学院共通・横断教育基盤において、専門学術以外にも素養として備えておくべき共通基盤科
目として「大学院共通科目群」（社会適合分野８科目、情報テ
クノサイエンス分野６科目及びコミュニケーション分野17科目）を開講した。
「大学院共通科目群」の履修者数については、
平成30年度686名であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業実施が困難な状況の中、令和２年度
は1,372名、令和３年度は1,480名に増加した。
また、従前の「研究科横断型教育プログラム」を廃止し、平成30年度から国際高等教育院で取り扱うこととした「大学院横断教育科目群」（各研究科の専門科目のうち、他研究科学生の履修にも配慮した横断的な科目）について、履修者数の推移は、平成30年度353名、令和２年度757名、令和３年度738名となった。
「大学院横断教育科目群」については、各科目の履
修者数を開講研究科にフィードバックし、「平成30年度からの大学院横断教育科目の設定方針」に基づき、各研究科に履修者がいなかった科目の改善策の検討を依頼し、シラバスの修正を行った。
「大学院横断教育科目群」を受講した学生の授業アンケー
トからは、「複数研究科の学生が受講しているため、同じ課題
でもアプローチの仕方が異なるなど多角的な視点が養われた」などの意見があった。今後は、これまでの点検・評価方法
を継承しつつ、令和３年10月に新たに設置された大学院教育支援機構のもとで更なる充実を図る予定である。

小項目
1-1-3

イノベーションの創出に向けて、理工系人材育成戦略等を踏まえた教育内容の充実を図るとともに、人文社会科学などの分野において多面的な能力を伸ばし、高い技
術力とともに発想力、経営力などの複合的な能力を備えた学生を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究センター（CIREDS）において、①

令和２年度から学内向けオンライン講義配信システムKoALA（Kyoto University Online
for Augmented Learning Activities）上に開講しているe-Learningコンテンツ「統計の入門」は、令和２年度から株式会社ドコモgaccoが提供する大規模公開オンライン講座MOOC- 10 -

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教育（Massive Open Online Course）でも無料開講されており、社会人を中心に多くの受講者があった（令和２年度：11,539名、令和３年度：6,113名）。さらに、全学共通科目「統計入門」の履修者は令和２年度に比べて120名増え、令和３年８月20日には「AI戦略2021」に基づいた「文部科学省 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。その他、他のCIREDS開講科目についても受講者が増加している。
（中期計画1-1-3-1）≪中期計画≫
理工系分野において、理工系人材育成戦略等を踏まえ、博士課程教育
リーディングプログラムや卓越大学院プログラムの活用等により、俯瞰
力・創造力等を育成する教育内容を充実させ、社会に貢献する実践的能
中期計画

力を身に付けた人材を育成する。また、国際高等教育院附属データ科学

1-1-3-1

イノベーション教育研究センターにおいて、教養・共通教育から学部・大学院の専門教育までを通じた情報・統計・数理の全学的教育基盤を構築し、我が国を支えるトップレベルの人材を育成する。人文社会系分野においても同様に、高い適応能力を身に付けた人材を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）国際高等教育院附属デー

国際高等教育院附属データ科学イノベーション教育研究セ

タ科学イノベーション教育研

ンター（CIREDS）において、以下のとおり教養・共通教育及び究センターにおいて、情報学・ 大学院共通教育における情報・統計・数理の一体的科目提供
統計学・数理科学に関する体系を行うとともに科目等を充実させた。

的な教育を実施することによ

全学共通科目における自然科学科目群データ科学分野科目

り、我が国を支えるトップレベ

について、令和３年度の開講科目数、履修者数とも前年度とルの人材を育成する。

同程度となり、開講科目数36科目、履修者数2,070名となった。
（令和２年度は開講科目数35科目、履修者数2,163名）。
CIREDS設置の基盤となった文部科学省「数理及びデータサ
イエンスに係る教育強化」事業が、内閣府が推進する「AI戦略2021」を基盤とする事業として展開されたことを受け、情報・
統計・数理の一体性を持たせる内容として変更された「統計と人工知能（旧「続・統計入門」）」の令和３年度の受講者は84名となった。また、令和２年度にコロナ禍による休講の対策と し て KoALA （ Kyoto University Online for Augmented
Learning Activities）上に開講しているe-Learningコンテンツ「統計の入門」は、令和３年度も予習・自習教材として開講- 11 -

京都大学

教育を継続し、前期だけで約300名の受講者があった。「統計の入門」は、令和２年度から株式会社ドコモgaccoが提供する大規模公開オンライン講座MOOC（Massive Open Online Course）
でも無料開講されており、社会人を中心に令和２年度11,539
名、令和３年度6,113名の受講者があった。
全学共通科目「統計入門」履修者は令和２年度に比べて120
名増、他のCIREDS開講科目についても受講者が増加している。
さらに、「統計入門」は令和３年８月20日に「AI戦略2021」に基づいた「文部科学省 数理・データサイエンス・AI教育プロ
グラム認定制度（リテラシーレベル）」のプログラムとして認定された。この制度は、数理・データサイエンス・AIのリテラ
シーレベルの知識及び技術に関する体系的な教育プログラム
に対し、文部科学大臣が選定・認定するものである。

小項目
1-1-4

卓越した知の継承と創造的精神を涵養するために、各学部・研究科等の教育目的のもと、自学自習を促進する能動的学習の活用などを推進する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に対面実施の必要性の高い少人数教育である「ILASセミナー」については、実施方法等を工夫（Zoomのブレイクアウトルーム機能等を活用して活発な議論を促す、非対面での授業実施を基本としつつ必要最低限で面談の機会を設ける、本来隔地施設における宿泊を伴う授業について極力オンラインで授業を実施①

した上で日帰りの代替実習を行う等）して開講することにより、開講数、履修者数を大きく減らすことなく「ILASセミナー」が特徴の一つとして掲げる教員・学生間の討議を通じた能動的学習の活用に寄与した。
（令和元年度：292科目開講、履修者数2,104名、令和２年
度：259科目開講、履修者数1,945名）
令和３年度は、対面授業の実施が可能となったことにより、開講科目数が263科目、履修者数は1,952名となった。
（中期計画1-1-4-1）
国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）による国際言語実践教育シス
テムを活用した外国語教育では、GORILLA（語学学習支援システム）によるWebでのリスニ
ング自習課題を課し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにしている。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、課外英語合宿やワークショッ②

プの対面実施は自粛したが、TOEFLスキルアップセミナー等のオンラインセミナー実施、オンライン外国語会話クラブの拡充（令和３年度には従来の英語、ドイツ語、フランス語に加えて中国語とスペイン語を実施）や、令和２年度に導入した聞くことに重点を置いた語学学習アプリに加えてAI判定による英語発音矯正アプリのライセンス貸与を開始するな
ど、引き続き非対面で外国語学習に取り組める企画・環境整備を実施することで、学生の- 12 -

京都大学

教育

自学自習を促進した。（中期計画1-1-4-1）
新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の学習機会を確保するための取組として、高等教育研究開発推進センターにおいて、MOOCを開発・改訂、公開し（令和２年度：
12講義、令和３年度：11講義）、令和３年度当初予定していた３講義を大きく上回る開講数となったほか、京都大学オープンコースウェア（OCW）63講義を開発し、公開した。
また、反転授業やオンライン講義・教材・学習環境「SPOC(Small Private Online
Courses)」等、能動的学習を促進するための講義動画の利用に対するニーズが高まってい③ることから、OCWの利用を推進するとともに、SPOCの京大版である「KoALA(Kyoto University
Online for Augmented Learning Activities)」を提供した。平成30年度は16科目開講し受講者は1,188名、令和元年度は21科目開講し受講者は1,359名、令和２年度は25科目開講し受講者は2,117名であったが、令和３年度は23科目開講し受講者は1,048名となった。本学学生の登録数は2,696件に上り、学内における活用が着実に広がっていることが確認された。さらに、KoALAで公開した講義をJMOOC（日本オープンオンライン教育推進協議会）においても14件開講した。
（中期計画1-1-4-1）≪中期計画≫
各学部・研究科等の教育目的に応じた少人数授業、演習、実験・実習
中期計画

科目、国際化対応科目、国内外でのフィールド学習の充実並びにｅ－ラ

1-1-4-1

ーニング、オープンコースウェア（OCW）、MOOCs 等、インターネットを活用したデジタル教材を開発して能動的学習への活用等を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各学部・研究科等及び全学各学部・研究科等の教育目的に応じて、少人数授業の実施

共通科目の少人数授業、演習、 状況を点検・評価し、次年度の科目設計に反映させた。主な取実験・実習、フィールド学習の組は以下のとおり。

実施状況について検証し、次年度の科目設計等に反映させる。 【少人数授業】
・令和２年度前期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、授業実施方法を非対面とする必要があり、対面実施の必要度が高い「ILASセミナー」にとっては困難な時期となり、開講を断念せざるを得なくなった科目もあったが、実施方法等
を工夫（Zoomのブレイクアウトルーム機能等を活用して活発な議論を促す、非対面での授業実施を基本としつつ必要最低限で面談の機会を設ける、本来隔地施設における宿泊を伴う授業について極力オンラインで授業を実施した上で日帰りの- 13 -

京都大学

教育

代替実習を行う等）して259科目開講した。（令和元年度開講
科目数292科目、履修者数2,104名）。令和３年度は、対面授業の実施が可能となったことにより、開講科目数が263科目に増加した。前述の感染拡大防止策としての履修人数制限、特に教員と学生の親密な人間関係を期待する本科目では感染症対策に気をつけなければならないこと、昨年度に引き続き滞在
先で隔離等の活動制限を受ける「ILASセミナー（海外）」を不開講としたこと等の影響はあったものの、教室の収容定員は維持し、履修者数も令和２年度1,945名から令和３年度1,952
名と、昨年度と同程度の履修者数を確保した。なお、例年少人数教育特別部会において前年度授業アンケート集計結果の検証を行っているが、「ILASセミナー」は総じて学生の満足度が高く、特に「この授業は自身にとって有意義であった」との回答率が80％強あり、全学共通教育科目全体の数値約60％と比べて格段に高い割合となっている。同アンケートの自由記述
では「自分にとって興味ある内容から、｢こんなことも扱うのか｣という内容まで、かなり有意義に学べたと思います。大人
数では身につけることの出来ないような、プレゼンや議論の進め方も学べてよかったです。」のような肯定的な評価が多く見られ、新入生に対する学問への導入の役割を果たすことができた。
・図書館機構では、全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」において能動的学習を推進するため、動画教材を活用した予習に基づき、授業の中でグループワークを行う、反転授業を実施した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影
響によりグループワークや個人発表を含む全講義をオンラインで実施し、グループワーク用の予習教材をe-Learning用デジタル教材として開発した。また、TA（ティーチング・アシスタント）を活用し、学生がオンラインでの授業やグループワークに円滑に参加できるよう、支援を行った。令和３年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により一部講義ではオンラインによるグループワークや個人発表を実施したが、予習用教材を用い、円滑に能動的学習を推進することができた。10月に実施した、講師及び演習補助者による関係者会議及び図書館機構定例会において、受講者アンケートや受講者成績に基づき授業内容の検証を行った。検証の結果、反転学習を含めた授業形態は効果的であることが確認できた。令和４年度
以降は、デジタル教材の利点をさらに活かし、授業の枠組みにとらわれず、全ての学生がいつでも自身に必要な内容の教- 14 -

京都大学

教育

材を受講できる仕組みづくりを行い、全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」は、開講しないこととした。
（B）インターネットを活用し国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）にたデジタル教材の開発状況による国際言語実践教育システムを活用した外国語教育では、

ついて検証し、次年度の科目設

学生に自律的な学習への活用を促すため、英語教育の充実に計等に反映させる。

ついて、平成28年度から引き続きGORILLA（語学学習支援システム）によるWebでのリスニング自習課題を課し、学生が個人の進度・レベル・理解度に合わせて自宅等で学習できるようにしている。令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、課外英語合宿やワークショップの対面実施は自粛したが、TOEFLスキルアップセミナー等のオンラインセミナー実施、オンライン外国語会話クラブの拡充（令和３年度には従来の英語、ドイツ語、フランス語に加えて中国語とスペイン語を実施）や、令和２年度に導入した聞くことに重点を置いた語学学習アプリに加えてAI判定による英語発音矯正アプリのライセンス貸与を開始するなど、引き続き非対面で外国語学習に取り組める企画・環境整備を実施した。
インターネットを活用したデジタル教材として、図書館機構が提供する全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」
で、音声付きスライドの予習ビデオを学習支援システムPandA（Kyoto University Cyber Learning Space for People andAcademe）から公開し、受講者の視聴を必須としたうえで反転学習を実施した。令和３年10月に実施した、講師及び演習補助者による関係者会議及び図書館機構定例会において、受講者アンケートや受講者成績に基づき授業内容の検証を行った
結果、グループディスカッションでの討議内容が充実し、この手法による能動的学習の効果が高いことが確認された。令和４年度以降は、デジタル教材の利点をさらに活かし、授業の枠組みにとらわれず、全ての学生がいつでも自身に必要な内容の教材を受講できる仕組みづくりを行い、全学共通科目「大学図書館の活用と情報探索」は、開講しないこととした。
高等教育研究開発推進センターの下に設置された教育コン
テンツ活用推進委員会においては、OCWやMOOCs等のオンライ
ン教育コンテンツの更なる利活用を促進するべく検討を重ね、反転授業やオンライン講義・教材・学習環境「SPOC(Small
Private Online Courses)」等、能動的学習を促進するための講義動画の利用に対するニーズが高まっていることから、OCWの利用を推進するとともに、平成30年度よりMOOCsと同様の仕組みを利用した学内向けオンライン講義配信システム- 15 -

京都大学

教育

KoALA(Kyoto University Online for Augmented Learning
Activities)」の提供を開始した。平成30年度は16科目開講し受講者は1,188名、令和元年度は21科目開講し受講者は1,359
名、令和２年度は25科目開講し受講者は2,117名であったが、令和３年度は23科目開講し受講者は1,048名となった。令和２
年度は８講義において、反転授業や授業時間内外の課題、補助教材などとして学内の正課の講義においてKoALAが活用された。本学学生の登録数は2,696件に上り、学内における活用が着実に広がっていることが確認された。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下における学生の学習機会を確保するための取組として、高等教育研究開発推進センターにおいて、令和３年度はMOOC11講義を公開し、令和３年度当初に予定していた３講義を大きく上回る開講数となった。開講した講義のうち４講義では、反転授業や授業時間
内外の課題として、学内の正課の講義においてMOOCが活用された。また、OCW63講義を開発、公開するとともに、OCWプラッ
トフォームの全面改修をおこない、４月に新環境に移行した。
さらに、KoALAで公開した講義をJMOOC（日本オープンオンライ
ン教育推進協議会）においても14件開講した。新型コロナウ
イルス感染症の影響によりMOOCの新規開講数を維持できなかったものの、学内の講義において継続的に能動的学習等で活用されていることが確認できた。

（２）１－２

学生の対話能力や交渉能力の向上を図るため、本学の特色である対話を根幹とし

小項目
1-2-4

教育の実施体制等に関する目標

た自学自習を促進し、キャンパスの特徴に応じた教育環境の整備を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症による遠隔教育・在宅学習の増加を踏まえ、電子書籍を増強する学生用図書整備計画を策定し、前期、後期の授業科目に即応した教科書等（649冊）、
基礎的教養のための書籍（3,499冊）の電子書籍を新たに整備した。令和３年度の電子書籍①のアクセス数は約40万件にのぼり、教育環境の向上に寄与した。さらに、「学部学生の自学
自習環境向上のための開館時間拡大事業」についても、新型コロナウイルス感染症に備えた開館について事前に準備し、前期７図書館・室、後期６図書館・室で実施することによって、学部学生の自学自習環境が向上した。
（中期計画1-2-4-2）- 16 -

京都大学

教育≪中期計画≫
教育プログラムの特性に応じた資料収集を行うことにより、図書館の中期計画

蔵書、電子ジャーナル・データベースを充実させる。また、各キャンパ

1-2-4-2スの特徴に応じた図書館の整備及び機能向上を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、「京都大学図書

蔵書構築、電子ジャーナル及びデータベースの整備状況に館機構学生用図書の収集方針」 係る検証結果を踏まえ、以下のとおり取組を行った。
に基づき、学生のニーズを踏ま 【電子書籍を含む学生用図書の充実】
えた資料収集やデータベース

・令和元年度の検証により、全学的利用の容易性・効率性など等の整備を進めていく。

から、蔵書構築における電子書籍の有用性が確認された。同
検証結果ならびに新型コロナウイルス感染症による遠隔教
育・在宅学習の増加を踏まえ、令和２、３年度において電子書籍を増強する学生用図書整備計画を立案し、同計画等に基づき２年間で以下の電子書籍を整備した。
(1)前期、後期の授業科目に即応した教科書等(649冊)(2)基礎的教養のための書籍（3,499冊）
令和３年度の電子書籍のアクセス数は約40万件にのぼり、教育環境の向上に寄与した。

（B）図書館の開館時間拡大事「学部学生の自学自習環境向上のための開館時間拡大事業について検証を行い、今後の業」を引き続き計画した。新型コロナウイルス感染症の影響

展開について検討を進める。

を踏まえた開館予定の事前照会を行い、対応可能な図書館・室が実施した。図書館機構全体で本事業の実施日（開館時間を延長した日も含む）は96日であった。前期は附属図書館、吉田南総合図書館、文学研究科図書館、教育学部図書室、法学部
図書室、経済学部図書室、桂図書館の７図書館・室が、後期は附属図書館、吉田南総合図書館、文学研究科図書館、教育学部
図書室、法学部図書室、桂図書館の６図書館・室が、開館時間を拡大したことによって、学部学生の自学自習環境が向上した。
キャンパスの特徴に応じた自学自習環境の一層の向上を図るため、図書館協議会第二特別委員会が平成28年度に学部専
門教育を行う図書館・室と附属図書館の開館時間を拡大する整備計画を策定した。開館時間を全学的に拡大させるためのインセンティブを提供することを目的として、図書館・室の- 17 -

京都大学

教育

開館日拡大事業を平成28年度から令和３年度まで毎年実施した。
令和元年度に第二特別委員会にて検証を行い、これまでに多くの図書館・室が試験期等に開館日・開館時間を拡大する
取り組みを実施したことから、自学自習の機会・環境を拡充し、部局へのインセンティブを提供した効果は高いと評価した。
取組の検証結果を踏まえ、中等教育までに情報教育を受けて今後入学してくる学生が、学内及び自宅等で自学自習を行
うための環境整備と、新型コロナウイルス感染症対応等の予測が困難なニーズの変化に対応するため、図書館機構将来構
想に即した第４期中期目標期間における自学自習環境の向上支援について検討を行い、図書館機構は、学生が自発的な学修を実現できる全学的な環境を整備し、各図書館・室の自学
自習環境の情報を共有・発信する方針を決定した。

（３）１－３

学生が勉学・研究に専念できるよう、学生相談・助言等の機能を強化し、多様な学

小項目
1-3-1

学生への支援に関する目標

生に対する学習支援や生活支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生総合支援センターのカウンセリングルー
ムにおいて令和２年度より開始したビデオ通話によるカウンセリングは、対面での来談が可能となった時期においても従前の相談のニーズの８割を支えることができており、学生①

相談・助言等の機能強化に貢献した。（令和２年２月：相談回数426回、対面90.4％、メー
ルや電話で9.6％、令和２年５月：相談回数257回、対面6.2％、Zoom等ビデオ通話65％（メールと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計93.8％）、令和３年３月：相談件数425回、対面28.5％、Zoom等ビデオ通話50％（メールと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計71.5％））（中期計画1-3-1-1）
留学生ラウンジ「きずな」において、ピアサポート相談員３名が留学生の修学上、あるいは日本生活上でのさまざまな問題について、助言を行った。令和２年度に続き新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言下においてはメールでの完全予約制とした②

うえで、必要に応じてオンラインで面談を実施した。宣言の解除後は、徐々に対面での面談を増やすとともに、ピアサポート相談員への相談については予約なしでも受け付ける等、
学生相談・助言等の機能を強化した。（令和２年度：相談回数252件、令和３年度：相談回
数253件）（中期計画1-3-1-1）- 18 -

京都大学

教育○達成できなかった点
学生保険の加入率については、大学が推奨する「学生教育研究災害傷害保険」への加入①

率を100％とすることを目標値としていたが、独自で他の保険に加入している学生が一定数いることから、加入率100％を達成することができなかった。
（中期計画1-3-1-1）≪中期計画≫
相談員や支援担当者の全学的な連携を強化し、就学や学生生活に困難を抱える学生に対する相談・支援機能を強化するとともに、障害のある

中期計画

学生、留学生など多様な学生が相談しやすい体制を整備する。また、学

1-3-1-1

生が安心して学生生活を送ることができるよう、学生保険に原則全員加入することとし、加入率100％を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）留学生に対する情報発信

外国人留学生や海外への派遣予定学生の相談を受ける留学の工夫を高め、引き続ききめ細生相談室には、医師１名、臨床心理士２名が専門的見地からやかな支援を実施する。

のよりきめ細やかな相談・支援を行った。また、ピアサポート
相談員３名が留学生ラウンジきずなにおいて、留学生の修学上での、あるいは日本生活上でのさまざまな問題について、助言を行った。令和２年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言下においてはメールでの完全予約制としたうえで、必要に応じてオンラインで面談を実施した。宣言の解除後は、徐々に対面での面談を増やすとともに、
ピアサポート相談員への相談については予約なしでも受け付けることで、相談しやすい環境を整えた。

（D）傷害・賠償保険について、入学手続と併せて学生が保険加入手続を行う方策につい引き続き学生への周知を徹底て、運用上の課題を把握し、必要な改善を行い、原則全員加入

するとともに、手続きの簡素化を徹底するため、以下の取組を行った。

を図り、加入率100％を目指す。 ・KULASISに保険加入状況が確認できるページを案内することで、学生の保険制度への理解を図り、加入率向上を目指した。
（令和３年５月）
・これまでの取組に加えて、課題である「保険加入状況の確認」を学生に促す案内を実施した結果、加入率が令和２年度の83.2％から84.3％に向上した。
・学生や保護者からの問い合わせ事項を踏まえ、保険加入案
内に関する各種書類及び学籍異動時に学生が提出する書類の- 19 -

京都大学

教育

文言等を見直した。外国人留学生に対しては、学生教育研究
災害傷害保険（略称「学研災」）及び学生賠償責任保険への加入を推奨しており、入学手続や入学時ガイダンスにおいて加入を呼び掛けている。
・留年・休学等により最短修業年限を超えて加入期間が切れ
た又は切れる学生への案内を徹底することで加入率を毎年改善してきたが、学研災よりも補償の手厚い保険に独自で加入していることから学研災に加入しない学生が一定数おり、加入率が100％に達しなかった。
該当なし

学生･教員の双方の視点から多様な支援の方法を検討し、以下の取組を行った。
・ビデオ通話によるカウンセリングは、新型コロナウイルス
感染症対策のため令和２年４月から急遽開始したものであったが、対面での来談が可能になった時期でも一定数の希望があり、継続して実施した。令和２年２月の月別延べ相談回数は426回となり、相談方法割合は、対面90.3％、メールや電話で9.6％であったが、本学の新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限のガイドラインにおける対応レベルが最も厳しい
レベル３になった令和２年５月は、月別延べ相談回数は257回となり、対面は6.2％、Zoom等ビデオ通話は65％となり、メー
ルと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計は93.8％にのぼった。活動制限がレベル１になった令和２年度後期には対面の希望者が増加し、令和３年３月の場合、月別延べ相談回数は425回となり、対面は28.5％、Zoom等ビデオ通話は50％、メー
ルと電話と手紙を加えた遠隔相談の合計は71.5％であった。
その後レベルが２(-)に上げられる度に少し対面来談が減る傾向があったが、ビデオ通話が半分程度を占めている。特に大学に来られなくなっている学生、遠隔地の学生や保護者、
他キャンパスの教員などによく利用されている。大学の活動制限下にありながら、ビデオ通話があってこそ従前の相談のニーズを８割方支えることができ、またその利便性から相談方法として支持され続けていることが分かった。

小項目
1-3-2

学生のキャリア教育を充実させ、次代を担う大学教員・研究者や国際的に活躍できる多様な人材の社会の各方面への輩出を促進する。また、学生の多様なキャリアパス
に応じた進路支援機能を強化することにより、学生の進路に係る不安の解消を図る。

≪特記事項≫- 20 -

京都大学

教育

○優れた点
次代を担う大学教員・研究者や国際的に活躍できる多様な人材の育成のための取組みとして、「大学院生のための教育実践講座～大学でどう教えるか～」を開催した。令和２年度
59名、令和３年度54名が参加し、受講者を対象に実施した事後アンケートの満足度の項目①

は両年とも５点満点中4.5以上と高く、受講者から好評を得ている。
受講者の中には、博士後期課程へ進学した他、大学教員として就職した者もおり、次代を担う大学教員の輩出に貢献した。また、令和３年度は英語部会を設け、17名が参加し、受講者から好評を得た。
（中期計画1-3-2-2）
学生を対象とするインターンシップや就職に関するガイダンス、セミナー、合同企業説
明会等の開催及び博士就職支援について、対面開催時は各種イベントを原則として４限終了後に実施してきたが、オンライン開催では、昼休みの40分間と４限終了後の40分間に開催することで新型コロナウイルス感染症拡大防止と学生の参加しやすさを両立させた上で

②

実施した。
博士就職支援については「京都大学博士マッチングサイト」の利用状況を月次で集計し（利用団体数：171、利用者数：370、マッチングオファー数：41、内定数：４）、支援内容や周知方法について改善点を検討したことにより、マッチングサイトの利用数、博士キャリアフォーラムの参加者ともにコロナ禍以前と同じ水準を保っている。
（中期計画1-3-2-2）○特色ある点大学院生のTA教育等を担うGSTセンター（仮称）の機能については、令和３年10月に設置された「大学院教育支援機構」に取り込み、大学院生の教育能力向上に係る教育コースを①

整備することとなった。同組織においては、学生に対する経済支援の拡充、優秀な留学生の獲得、キャリア形成及び産学連携活動に資する教育機会の提供等の大学院教育にかかる
各支援について、各研究科単独では困難な課題に対して全学的かつ包括的に取り組みを行うこととなった。
（中期計画1-3-2-1）≪中期計画≫
次代を担う教員候補者及び国際社会で活躍する人材の育成に向け、テ
中期計画★

1-3-2-1ィーチング・アシスタント（TA）及びリサーチ・アシスタント（RA）業
務の質向上や制度充実を目的として、新たに「GST(Graduate Student
Training)センター」（仮称）を設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 21 -【２】中期計画を実施して
いる

京都大学

教育

（ A ）「 GST(Graduate Student

GST推進室において、令和２年度からTAハンドブックの改定

Training)センター」（仮称）のやe-Learning研修教材等の基礎的な研修プログラムの開発に設置に向けた検討を更に行っ着手し、動画コンテンツを作成した。令和３年度も引き続き

たうえで、同センターを設置

動画コンテンツを増やし、基礎的な研修プログラムの充実をし、運用を開始する。

図った。令和３年度には、TA向けの研修として、GST推進室と高等教育研究開発推進センターが共催したオンライン講習会「ハイフレックス型授業におけるTAの役割」を開催した。
なお、大学院生のTA教育等を担うGSTセンター（仮称）の機能については、令和３年10月に設置された「大学院教育支援機構」に取り込み、大学院生の教育能力向上に係る教育コー
スを整備することとなった。同組織においては、学生に対する経済支援の拡充、優秀な留学生の獲得、キャリア形成及び産学連携活動に資する教育機会の提供等の大学院教育にかかる各支援について、各研究科単独では困難な課題に対して全学的かつ包括的に取り組みを行うこととなった。

≪中期計画≫
インターンシップや、大学教員を目指す大学院生等に対するプレファ
カルティ・ディベロップメント（プレFD）を実施するとともに、学生の中期計画

職業意識啓発のためのセミナー等について、参加者のニーズを踏まえた

1-3-2-2

内容の充実を図る。また、大学院博士課程の学生・修了者への就職支援の充実を図るなど、学生のキャリアパスに応じた就職支援を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、インターンシッ

高等教育研究開発推進センターが主体となり、将来、大学プへの参画を促すとともに、大 教育に携わることを希望している本学の大学院生（PD、研修
学教員を目指す大学院生等に員などを含む）に対して、ファカルティ（大学教員）へと自己対するプレファカルティ・ディ

形成していくきっかけとなる場を提供するため、令和２、３

ベロップメント（プレFD）を実 年度に「大学院生のための教育実践講座
施する。

～大学でどう教えるか～」を開催した。令和２年度59名、令和３年度54名が参加し、受講者を対象に実施した事後アンケートの満足度の項目
は両年とも５点満点中4.5以上と高く、受講者から好評を得た。受講者は、博士後期課程へ進学した他、大学教員として就職した者もいた。
また、令和３年度は英語部会を設け、17名が参加し、受講者- 22 -

京都大学

教育から好評を得た。
（B）学生の職業意識啓発のた

学生を対象とするインターンシップや就職に関するガイダ

めのガイダンスやセミナー等

ンス、セミナー、合同企業説明会等の開催及び博士就職支援の参加者へのアンケートや進について、対面開催時は各種イベントを原則として４限終了

路状況調査の結果を踏まえて後に実施してきたが、オンライン開催では、昼休みの40分間

支援の内容等の見直しを行うと４限終了後の40分間に開催することで新型コロナウイルスとともに、博士課程在学生･修 感染症拡大防止と学生の参加しやすさを両立させた上で実施
了者に対する求人情報の提供した。

やマッチングサイトの運用上

これらのガイダンス、セミナー、合同企業説明会等についの課題を把握し、必要な改善をては、イベントごとに参加者の集計をとり、内容や周知方法

行い、充実させる。加えて、吉の改善点を検討している。各種イベントをオンライン化する

田キャンパス以外の学生に対ことで遠隔キャンパスの学生の参加が増えたことから、今後する支援について関係者と協もオンラインの長所を活かした支援に取り組む。周知につい議しつつ充実をはかる。

てはイベントによって対象とする学生が異なることもあり、対象の学生に案内が行き届くように、京都大学サイバーラー
ニングスペースのメール配信機能を用いた案内や研究室宛チラシを活用した。メール配信や研究室宛チラシへの反応がよ
いため、これらの周知を継続・強化した。
また、博士就職支援について「京都大学博士マッチングサ
イト」の利用状況を月次で集計し（利用団体数：171、利用者
数：370、マッチングオファー数：41、内定数：４）、支援内容や周知方法について改善点を検討している。なお、マッチン
グサイトの利用数、博士キャリアフォーラムの参加者ともにコロナ禍以前と同じ水準を保っている。

経済的に困難な学生も安心して本学で勉学・研究に専念できるよう、経済支援を必

小項目
1-3-3

要とする学生や優秀な学生への支援を拡充する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響下における緊急学生支援プランの一環として、緊急給付型奨学金の創設（一人あたり12万円を833名）及び、授業料免除
枠の拡大（大学独自予算で前期約1.9億円、後期約1.8億円を追加）を実施することにより、①

経済的に困難な状況の優秀な学生が勉学・研究に専念できる環境を提供することができた。
令和３年度には、学業優秀な学生が新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮を理由として修学を断念することのないよう「京都大学修学支援基金緊急給付型奨学金」を設置し、日本人学生101名、留学生29名の計130名に対し、年額15万円の奨学金を支給した。
民間資金の獲得による経済支援である「京都大学企業寄附奨学金（CES）」（平成29年度：- 23 -

京都大学

教育800万円、令和３年度：35名、総額1,500万円）や「京都大学修学支援基金給付奨学金」（平
成30年度：20名、総額240万円、令和３年度：13名、総額468万円）の実施により、経済的に困難な学生が安心して勉学・研究に専念できるような経済支援策を拡充、整備することができた。令和３年度には、多くの企業や個人からの寄附を獲得し、総額25億円規模の基金（CFプロジェクト）を設立した。この基金を用い、向学心に富み創造心や研究意欲を持
つ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむよう、「CFプロジェクト
奨学金」を創設し、令和４年度から奨学金支給するため、令和３年10月下旬から予約採用の奨学生の募集を開始した。（中期計画1-3-3-1）≪中期計画≫
経済支援を必要とする学生や優秀な学生が勉学・研究に専念できるよう、民間資金の獲得などを通じ、学生への経済支援の強化を進める。授中期計画

業料免除制度及び奨学金制度について、教務情報に関するポータルサイ

1-3-3-1

ト等を活用し、学生への周知を徹底する。また、優秀な外国人留学生への支援としては、奨学金取得者のうち、入学許可時における奨学金支給決定者数をさらに拡充させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）給付型奨学金の拡充につ

学生への経済支援の強化を進めるため、民間資金の獲得にいて、引き続き検討を行う。

向けた以下の取組を行った。
・令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する学生に対する緊急学生支援プランを実施し、その支援プランの一環として緊急給付型奨学金を創設し、学生生活に大きな支障をきたす恐れがある本学学生に対し、一人あた
り 12 万円を 833 名に対し支給した。
・平成28年度に創設した「京都大学基金企業寄附奨学金（CES）」
により、継続した民間資金の獲得が行えるようになり、平成
29年度は800万円、平成30年度は1,170万円、令和元年度は1,350万円、令和２年度は1,530万円を奨学生へ支給した。令和３年度も企業からの寄附を獲得できるようホームページ等にて広報を行った結果、1,500万円の寄附を獲得し、奨学金を35名の学生に支給することができた。
・修学支援基金において獲得した寄附金を活用し、「京都大学
修学支援基金給付奨学金」を創設した（平成30年１月）。平成
30年度、令和元年度は20名の奨学生を採用し、各年度とも240- 24 -

京都大学

教育万円の支給を行った。国の施策として令和２年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生に対し令和２年度は13名、令和３年度も同じく13名を奨学生として採用し、各年度とも468万円を支給した。また、更なる寄附の獲得に向けて、本制度について大学ホームページに掲載し、広報を行った。
・令和３年度には、新型コロナウイルス感染症の影響等により、学業優秀な学生が経済的困窮を理由として修学を断念す
ることのないよう､学資を支援することを目的として、修学支
援基金を用いて「京都大学修学支援基金緊急給付型奨学金」を設置し、日本人学生101名、留学生29名の計130名に対し、年額15万円の奨学金を支給した。
・多くの企業や個人からの寄附を獲得し、総額25億円規模の基金（CFプロジェクト）を設立した。この基金を用い、向学心に富み創造心や研究意欲を持つ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむよう、「CFプロジェクト奨学金」を創設し、令和４年度から奨学金支給するため、令和３年10月下旬から予約採用の奨学生の募集を開始した。
第３期中期目標・中期計画期間においては、民間資金を獲得
し「京都大学企業寄附奨学金（CES）」や「京都大学修学支援基金給付奨学金」及び「京都大学博士後期課程特別進学支援制
度（KSPD）」を実施することにより、経済的に困難な学生が安
心して勉学・研究に専念できるような経済支援策を拡充、整備することができた。また、コロナ禍という特殊な状況下においても「京都大学緊急給付型奨学金」や「授業料免除枠の拡大」を実施したことにより、経済的に困難な状況の優秀な学生が勉学・研究に専念できる環境を提供することができた。
（B）授業料免除枠の拡充策を

令和２年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に調整のうえ、より良い拡充策を より困窮する学生に対する緊急学生支援プランを実施し、そ実行する。

の支援プランの一環として、授業料免除について、大学独自で予算を前期約1.9億円、後期約1.8億円を追加することにより、通常であれば予算の都合上、半額免除となっていた者を全額免除とするなど免除の拡大を実施した。

（D）入学許可時から奨学金の外国人留学生を対象に入学許可時に決定している奨学金と支給が許可される海外からのして、国費留学生（大使館推薦枠、大学推薦枠）、日本学生支留学生受入制度を充実する。

援機構が実施している経済的困難な状況にある優秀な私費留学生に対して支給される学習奨励費の予約枠（渡日前予約）、Asian Future Leaders Scholarship Program（AFLSP）奨学金、- 25 -

京都大学

教育

アジア開発銀行（ADB）奨学金がある。
入学許可時に決定できる奨学金は留学希望者にとっても魅力であるため、拡大すべく、各奨学金小委員会等にて検討を行い、ADB奨学金においては、令和元年度に新規の３枠を獲得することができ、令和２年度はその枠で初めての留学生受け入れとなった。また、民間奨学財団へ働きかけを行い、令和３
年度、新たにイオンワンパーセントクラブより渡日前推薦枠を獲得した。こちらについては令和４年４月入学者に該当者が無く推薦できなかったものの、継続して枠を獲得し、令和４年10月入学者に向けて募集を行った。また、入学許可時における奨学金支給決定となる「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」においては、令和２、３年度ともに３プログラムが採択され、大学全体で年間50名の優秀な留学生を新規に受け入れることとなった。

小項目
1-3-4

学生間の交流や学生の課外活動、社会貢献活動を支援し、また、学生の福利厚生環
境を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
学生間の交流や学生の課外活動を支援する取組みの一つとして、京都大学の創立125周年記念事業における京都大学体育会学生主催イベントの企画について、企画内容に関する体①

育会担当学生との意見交換を行い、応援団の演舞、著名なOBのビデオレター公開など学生の提案を取り入れる等企画支援を行った。
（中期計画1-3-4-1）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学生寮内の整備充実を中断し、学生寮内①

でのクラスター化を防ぐため、退避可能な宿泊施設の確保等、寮生の安全を考慮した取り組みを実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国七大学総合体育大会（七大戦）等の各種②

体育大会は中止となったが、一部競技（弓道、剣道、硬式野球、水球、フィールドホッケ
ー(男子)、ラクロス（女子）、陸上競技、空手道について七大戦代替試合の実施に必要な物品の購入、新型コロナウイルス感染防止対策等の支援を行った。
（中期計画1-3-4-1）≪中期計画≫
中期計画

課外活動の支援、課外活動施設の充実を行う。また、学生の社会貢献

1-3-4-1

活動を支援する。さらに、学生の福利厚生施設を整備するとともに、学- 26 -

京都大学

教育

生寮については可能なものから順次再整備し、全体として拡充する
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き課外活動への支

学生間の交流や学生の課外活動を支援する取組みの一つと援、学生企画事業への支援を実して、京都大学の創立125周年記念事業における京都大学体育施する。また、課外活動施設改会学生主催イベントの企画について、企画内容に関する体育

修等の整備を進める。

会担当学生との意見交換を行い、応援団の演舞、著名なOBのビデオレター公開など学生の提案を取り入れる等企画支援を行った。

（B）老朽化が著しい吉田寮、室学生寮については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観町寮について、再整備に向けた 点から、学生寮内の整備充実を中断し、寮に住む学生が海外調査・検討を進め、可能なもの から帰国・入国した場合や保健所から濃厚接触者として特定から再整備を実施する。

された場合に学生寮内でのクラスター化を防ぐため、退避可
能な宿泊施設の確保等、寮生の安全を考慮した取り組みを実施した。

（C）全国七大学総合体育大会

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国七大学総合（七大戦）や東京大学と京都大体育大会（七大戦）等の各種体育大会は、中止となったが、一学の交流戦である双青戦、近畿

部競技（弓道、剣道、硬式野球、水球、フィールドホッケー(男国立大学体育大会（近国体）へ子)、ラクロス（女子）、陸上競技、空手道について七大戦代替参加する学生の交流を促進で試合の実施に必要な物品の購入、新型コロナウイルス感染防

きるよう、支援を実施する。

止対策等の支援を行った。

（４）１－５

国際社会においてリーダーとして活躍できるだけの教養と専門性、国際社会や異

小項目
1-5-1

教育のグローバル化に関する目標

文化に関する理解、語学力等を身に付けた人材の育成を図る。

≪特記事項≫○達成できなかった点
英語による基礎・教養科目については、新型コロナウイルス感染症の影響等により担当①

教員が渡日できなかった等の理由により、目標科目数である400科目を達成することができなかった。
（中期計画1-5-1-1）②

中長期及び短期の海外留学者数については、新型コロナウイルス感染症の影響等による海外渡航制限により、目標人数である1,600人（通年）を達成することができなかった。
（中- 27 -

京都大学

教育期計画1-5-1-2）≪中期計画≫
国際高等教育院の体制を充実させ、英語による全学共通科目の講義の
中期計画

増加・充実を行うとともに、英語による専門科目及びICTを活用した国際

1-5-1-1

共同実施科目の増加と充実等を行う。特に学士課程１・２年次を対象とする英語による基礎・教養科目については、400科目への拡充を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、国際高等教育院

英語による全学共通科目については、学士課程１・２年次をにおける英語教育の充実に向対象とする英語による基礎・教養科目（主としてE2科目）につけた取組を継続する。

いて、開講科目数は令和２年度347科目から令和３年度378科目と増加したが、新型コロナウイルス感染症対策として教室収容定員の70％を上限とした履修人数制限に加え、特別聴講
学生（KUINEP生）が入国できなかった影響により、履修者数は
令和２年度7,021名から令和３年度6,240名に減少した。外国人教員については１人４コマの全学共通科目の提供を条件として雇用しており、累計上は本年度100名の雇用に到達したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により渡日できな
い教員や止むを得ず渡日を断念する教員があったこと、辞職等による後任補充に時間を要したこと、２月以降も渡日不可の状況が続いたことから集中講義も開講できなかったこと等により400科目に達せず378科目となった。

≪中期計画≫
大学の国際化に向けた学生海外派遣・留学生受入を推進する。具体的には、学生海外派遣については、国際インターンシップの推進や多様な
海外留学プログラムの実施により、中長期及び短期の海外留学者数を
中期計画
1-5-1-2

1,600人（通年）に増加させることを目指す。留学生受入れについては、
Kyoto iUPの推進や短期受入プログラムの充実などにより、優秀で意欲のある学生の更なる確保・育成に努めるとともに、受入数を増加させ、外国人留学生数3,300人（通年）を目指す。特に、世界各国の動向（授業料設定を含む）を踏まえた留学生確保のあり方を検討し、その方向性について取りまとめる。また、学生交流の基礎となる大学間学生交流協定の- 28 -

京都大学

教育締結数を拡大し、150件を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）部局のニーズを反映させ、多様な海外留学の充実に向けて、以下の取組を行ったが、中より多様な海外留学、国際イン長期及び短期の海外留学者数については、新型コロナウイル

ターンシップを検討・実施すス感染症の影響等による海外渡航制限により、目標人数である。

る1,600人（通年）を達成することができなかった。
・コロナ禍で海外派遣を見送る事態となったが、日本国内において国際感覚を醸成する一つの手段として、協定校等が実施するオンラインプログラムを積極的に周知し、継続的な学びの機会を提供した。
・協定校等が実施するオンラインプログラムの参加に対し受講費支援を行うプログラムを立ち上げた。支援実績：33名。
・所属部局での承認があることを前提に、オンラインによる交換留学（派遣）を実施した。

- 29 -

京都大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

地域再生・活性化等に貢献するため、地域社会と連携して、世界中から集う学生・
小項目

研究者・芸術家や地域住民など、あらゆる人々との活発な交流により、社会課題の解

3-1-1

決や新たな知の創出、地域が目指す国際戦略等との連携などに資するよう、全学的に教育・研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC事業）」として実施している京都に関する講義を中心とした科目群「まなびよし」を全学共通科目５科目、学部専
門科目３科目開講し、また、地域課題の解決に向けフィールドワークを中心に開講する科
目群「いきよし」を全学共通科目１科目、学部専門科目２科目開講した。京都創造論の授業において、けいはんな学研都市の振興について取り上げた際、受講生から、域圏住民のヘルスリテラシー（健康に関する意思決定力）の向上手法や、域圏小・中学校における総①

合的な健康教育に関する効果的な教育課程に関する提案を受けた。それらの提案は、京都
府大学政策課を通じて京都府の健康政策策定の参考にされる等、課題認識、俯瞰力、責任力を持った人材の養成及び地域再生・活性化等の貢献に資することができた。
また、同事業が終了した平成30年度以降も、1,000名近い受講者がおり、学生からの需要のある科目となっている。
（平成29年度1,255名、平成30年度1,057名、令和元年度783名、
令和２年度840名、令和３年度932名）（中期計画3-1-1-1）≪中期計画≫
京都に関する講義等により、課題認識、俯瞰力、責任力を持った人材
中期計画◆

3-1-1-1を養成するとともに、学生、教員、地域関係者の協働により、地域課題の解決を図る。また、「地（知）の拠点大学における地方創生推進事業」
において京都学教育プログラムを実施し、事業終了年度の平成29年度までに、延べ1,500人の履修者を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 30 -【２】中期計画を実施して
いる

京都大学

社会連携・社会貢献、地域（A）京都に関する講義等につ以下のとおり京都に関する講義を中心とした科目群「まないて調査し、地域課題の解決にびよし」を全学共通科目５科目、学部専門科目３科目開講し、資する教育研究活動を行う。

また、地域課題の解決に向けフィールドワークを中心に開講する科目群「いきよし」を全学共通科目１科目、学部専門科目
２科目開講した。
【まなびよし】〇全学共通科目・京都創造論・環境学
・京都大学の歴史・京都学派の伝統と可能性
・地域地理学各論Ｉ（日本）〇学部専門科目・教育課程論：教育学部
・理学と社会交流Ｉ：理学部
・都市・地域計画：工学部【いきよし】〇全学共通科目・京都の文化を支える森林－地域の智恵と生態学的知見〇学部専門科目
・学校探究ゼミナール：教育学部
・理学と社会交流II：理学部
京都創造論の授業において、けいはんな学研都市の振興について取り上げた際、受講生から、域圏住民のヘルスリテラ
シー（健康に関する意思決定力）の向上手法や、域圏小・中学校における総合的な健康教育に関する効果的な教育課程に関する提案を受けた。それらの提案は、京都府大学政策課を通じて京都府の健康政策策定の参考にされるなど、府政の検討項目として取り上げられた。
なお、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC事業）」が終了した平成30年年度以降も、受講者数は増加している。
（平成30年度1,057名、令和元年度783名、令和２年度840名、令和３年度932名）
平成30年以降の京都に関する講義等の実施体制について
は、平成30年２月27日に開催した「第３回COC実施委員会」において検討し、引き続き、地域連携教育研究推進ユニットが全学的な調整役を担当する方針を取りまとめた。同ユニット
において、「まなびよし」「いきよし」の取組に関して、そのコ- 31 -

京都大学

社会連携・社会貢献、地域

ア科目である「京都創造論」（オムニバス形式）について、毎
年授業アンケートを実施し、履修者の意見を聴取することで、より魅力あるカリキュラムとするためのフィードバックを行っている。検証の結果、特に好評である京都府知事の講義は毎年組み込み、今後もその方針で臨む予定である。

小項目
3-1-2

本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都市・京都における文化の継承と価値の創生に向けた社会貢献を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響により、京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資する社会連携事業として開催しているシンポジウムや春秋講義、未来フォーラム、地域講演会等はオンラインでの開催となったが、開催方法を工夫（英語から日本語への同時通訳、Zoomウェビナーを用いた双方向のやり取り、チャット機能を用いた①

質問の受付等）することにより、参加者の満足度をより一層高め、社会連携、社会貢献を推進することができた。
なお、「春秋講義」については、近畿圏外の参加者割合が実開催では約３％だったところ、
オンライン配信を実施した結果約31％まで大きく上昇したことから、実開催ではアプロー
チできない層へ京都大学の魅力をアピールすることができた。（中期計画3-1-2-1）
人文科学研究所において「みやこの学術資源研究・活用プロジェクト」を実施し、「山本②

明氏・都村健氏旧蔵映画・演劇資料」等の京都に蓄積された多くの史料を研究等に利用できるよう整理して近代的学知発展の再構築に資することができた。（中期計画3-1-2-1）≪中期計画≫
本学の学術資源を活用し、京都をはじめとする地域等の文化、産業等
中期計画の発展と課題解決に資する社会連携を推進する。さらに、フォーラム、

3-1-2-1

講演会、隔地の施設公開などの社会連携イベントを通じて、社会人等の生涯学習機会を拡充する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）京都をはじめとする地域

京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解等の文化、産業等の発展と課題決に資する社会連携事業として、以下の取組を実施した。

解決に資する社会連携事業を〇「京都大学－稲盛財団合同京都賞シンポジウム」- 32 -

京都大学
実施する。

社会連携・社会貢献、地域

科学や文明の発展、人類の精神的深化・高揚に著しく貢献した人物に贈られる国際賞である京都賞の受賞者を中心とし、本学の主催、稲盛財団の共催で実施した。令和２年度はオンライン配信で開催（令和３年２月、2,235 名参加）、令和３
年度もオンライン配信で開催した（令和４年２月、1,164 名参加）。
オンライン配信では、英語から日本語への同時通訳を実施
し、オンライン参加者からも質問を受け付ける等、双方向のやり取りを行うことで参加者の満足度をより一層高め、社会
連携、社会貢献を推進することができた。
動画配信期間：令和４年３月～終了期間なし
また、人文科学研究所が推進する「みやこの学術資源研究・
活用プロジェクト」では、以下の取組を行い、京都をはじめとする地域等の文化、産業等の発展と課題解決に資することができた。
○「山本明氏・都村健氏旧蔵映画・演劇資料」『人文学報』の特集、講演会等を行い、資料の所在が雑誌・新聞等で広く知られることとなった。これにより、おもちゃ
映画ミュージアムの企画展「“参加する”映画祇園祭資料展」
から祇園祭関係資料の貸出しについて要望があり、一般向けに展示されるという想定を上回る波及効果があった。
○「京都大学美術資源の所在の予備的調査」
計画通り京大内の肖像画の調査を継続し、京都帝大教員の肖像画を多く担当した洋画家・太田喜二郎の新資料の調査・整理が、京都文化博物館での「近代文化人ネットワーク─太
田喜二郎の周辺」と題した展覧会へと発展した。
○「京都大学新聞社関係・学生運動写真のデジタル化プロジ
ェクト」
関係者の聞き取りを実施し、「京都における日欧文化学術交流史」として『人文学報』に特集を掲載した。桑原武夫資料、
岩井会資料の整備も進行中である。
○その他
夏期講座「名作再読」を令和３年７月に開催し、「人文研アカデミー」では連続セミナーを含む企画が令和３年 11 月まで６件行われた。朝日カルチャーセンターと連携した市民講座
３件も実施した。
また、フランス国立極東学院京都支部（EFEO）/イタリア国
立東方学研究所（ISEAS）と共催の「Kyoto Lectures 2021」
は、令和３年 10 月までに計６回開催され、日本と海外の日本- 33 -

京都大学

社会連携・社会貢献、地域研究者の重要な学術交流の場として機能している。
（B）春秋講義、未来フォーラ

京都大学における学術研究活動の中で培われてきた知的資（全２
ム、地域講演会などを通じて生 源を広く学内外の人々と共有を図るための「春秋講義」
涯学習機会を拡充する。

回）について、令和２年度同様、令和３年度も新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のためオンライン配信を行った。１回あたり 2,000 名を超える視聴者を得ることができ、一定数のファンを獲得できた。また、近畿圏外の参加者割合が実開催では約３％だったところ、オンライン配信を実施した結果約 31％程度まで大きく上昇したことから、実開催ではアプローチできない層へ京都大学の魅力をアピールすることができた。今後もオンライン配信を継続希望する声が多くあることから、
オンライン配信の申込を増やすべく特典として講義の資料を
電子データで配信し、興味をもって講義に集中できる環境作りを行った。
〇本学卒業生を講師に迎える「未来フォーラム」は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、第 78 回はオンラインによるライブ配信（677 名参加）を、また、第 79 回は会場とオンラ
イン配信のハイブリッド開催を行った（会場 133 名、オンラ
イン 527 名参加）
。いずれも後日、オンデマンド配信も実施した。
ライブ配信中の視聴者からその場でチャットによる質問を受け付け、受け付けた質問に回答することで視聴された方々には臨場感を最大限に提供できた。

小項目
3-1-3

中等教育との接続をより密接にし、生徒が高度な学術にふれる機会を拡大することにより、将来を担う世代の育成を行う。

≪特記事項≫○優れた点
教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業について、令和２年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止の観点から、すべての事業を取りやめることとなったが、令和３年①

度は５件の連携事業を再開させることができた。
また、本学主催の高大連携事業については、令和２年度にオンデマンド配信を活用した
ところ、参加者が前年に比べて２倍程度増加した事業もあるなど、生徒が高度な学術にふれる機会を拡大することができた。
（中期計画3-1-3-1）②「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（ELCAS）」については、- 34 -

京都大学

社会連携・社会貢献、地域

新型コロナウイルス感染症の影響下において、令和２年度より実施方法を工夫しながらオンラインでの実施を開始したことにより、対面集合型では参加が難しかった遠方からも申込みがあった。
（受講者全体の推移：平成29年度158名、平成30年度206名、令和元年度231
名、令和２年度341名、令和３年度242名、近畿二府四県以外からの受講生比率：令和元年
度20.8％、令和２年度38.7％、令和３年度32.2％）
また、令和３年度からは初の試みとして、学びコーディネーター等の中から高校生に対する教育的アプローチに長けている本学博士後期課程学生の協力も得て、生命科学分野１
講座及び法学・哲学分野１講座を開講した。積年の課題でもあり、未開講領域であった医学系及び高校生からのニーズの高い人文社会系への開講分野拡大も図れた。これらの講座では比較的世代の近い学生から、高度で専門的な研究内容に直接触れることができた、と高校生から大変好評であった。
京都大学ELCASはこれまで計897名（平成28年度153名、平成29年度146名、平成30年度135名、令和元年度158名、令和２年度201名、令和３年度104名）の修了者を輩出しており、そのうち24％が京都大学に入学している。
（中期計画3-1-3-1）≪中期計画≫
各地域の教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業を推進するとともに、連携協定校の生徒を対象とした本学主催の高大連携事業を展開する。その他、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）やスーパーグ
ローバルハイスクール（SGH）をはじめとして、高等学校からの要請に基
中期計画

づき、本学の研究の最先端に触れることができる事業を実施する。また、

3-1-3-1

高大接続事業であるグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」を文系分野まで拡大し、本学において高度なプレ教育を行う。具体的には、事業終了
年度の平成29年度まで、年間180人の参加を目指す。さらに、GSC事業終了時に事業の見直しを行い、継続・発展させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教育委員会との連携協定

教育委員会との連携協定に基づいた高大連携事業についに基づいた高大連携事業や本て、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点

学主催の事業を充実させる。まから、すべての事業を取りやめることとなったが、令和３年

た、高大連携事業の参加者へア

度は５件の連携事業を再開させることができた。また、本学

ンケート調査を行い、事業内容 主催の高大連携事業については、令和２年度にオンデマンドの検証を行う。さらに、検証結 配信を活用したところ、参加者が前年に比べて２倍程度増加
果を踏まえ、実施事業について した事業もあり、受講生が増加した事業について検証を行っ- 35 -

京都大学
必要な見直しを行う。

社会連携・社会貢献、地域たところ、遠隔地の高校生などに対する高い利便性があることが判明した。そこで、令和３年度については対面集合とオンデマンド配信をそれぞれ事業の特性に応じて使い分けて実施した。

（B）GSC事業の継続及び検証を行う。

「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログ
ラム（ELCAS）」について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での実施を全面的に中止し、「えるきゃすオンライン2020」として理系・文系併せて18講座を開講した。令和３年度は、理系・文系併せて24講座を開講した。緊急事態宣言や本学の活動制限レベルを注視しながら、講座によって「対面／状況によっては閉講」「対面／状況によってはオ
ンライン」「オンライン」の３つの形態で開講することとした。
高校生による選択の幅を広げるとともに、新型コロナウイル
ス感染症の拡大状況に左右されにくい対応を目指した。
「オンライン」による講座を開講したことで、全講座をオンラインで実施した令和２年度に引き続き、対面集合型では参加が難しかった遠方からも申込みがあった。
（受講者全体の推移：平
成29年度158名、平成30年度206名、令和元年度231名、令和２
年度341名、令和３年度242名、近畿二府四県以外からの受講生
比率：令和元年度20.8％、令和２年度38.7％、令和３年度
32.2％）
また、今回は初の試みとして、学びコーディネーター等の中から高校生に対する教育的アプローチに長けている本学博
士後期課程学生の協力も得て、生命科学分野１講座及び法学・哲学分野１講座を開講した。積年の課題でもあり、未開講領域であった医学系及び高校生からのニーズの高い人文社会系への開講分野拡大も図れた。これらの講座では比較的世代の近い学生から、高度で専門的な研究内容に直接触れることができた、と大変好評であった。あわせて、対面又はオンラインという異なる形態で開講を継続できていることによって、実験実習においても、演習形式のディスカッションの場においても、高い志と主体性を持った人材の育成に資する高大接続事業を継続できている。

- 36 -

京都大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。
小項目
4-1-1

地球規模での諸課題の解決を図るため、人材育成や研究成果等の活用により、国際貢献を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
平成30年に設立された京都大学ユネスコチェアWENDIにおいて、WENDI-HESD教育プログラム（大学院生対象の持続可能開発高等教育）として、社会課題、地球規模課題に取り組む
俯瞰力を養成するため、国連、ユネスコなどの国連機関の概要、SDGs、仙台防災枠組、気候変動パリ協定などの概要を教授するとともに、６つの学際的コースを実施している。国際関係機関、特にユネスコの組織構成の概要、活動を紹介することにより、受講生の国際①

関係機関の活動への理解を深めることに繋がった。修了生の就職先は外務省、国土交通省、環境省、林野庁、大学、研究所、海外企業等にわたっており、同プログラムでの学習内容を活かし、俯瞰力を持ったリーダー人材として活躍が期待できる。
（履修生（累計）：102 名修了生（累計）：44名 修了生のうち就職者：23名（他は、大学院在学中または進学））（中期計画4-1-1-1）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外の各関係機関との国際交流協定に基づく①

医療スタッフの交流については、実際の派遣及び受入れはできなかった。
（中期計画4-1-11）≪中期計画≫
独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際連合教育科学文化機関
中期計画（UNESCO）など国際機関等との連携及び国際協力により、ASEAN地域をは

4-1-1-1

じめとする様々な地域において国際貢献を図る。また、医療スタッフや医療技術による国際的な医療貢献を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 37 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

京都大学

その他

実施予定

実施状況

（A）海外拠点の活用も含め、積全学海外拠点であるASEAN拠点が支援を行っている「日極的に国際協力活動を展開す

ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発

るとともに、国際機関との協力 研究の推進」(JASTIP)事業のもと実施するプロジェクトによ事業を推進する。

り、中核拠点・研究総括班（WP1) として共同研究のコミュニ
ティを拡大・強化するJASTIP-Netを企画実施した。これにより、多面的・多層的な共同研究プラットフォームの形成を行った。また、JASTIP事業終了後の自立化の要となるSTIコーディ
ネート人材（日ASEANの科学技術協力による共同研究プロジェ
クトのマネジメント支援を行う人材）の育成について、リサー
チ・アドミニストレーター(URA)が中心となって国際的な協力・連携体制を醸成し、日ASEAN共同研究のネットワーク基盤の強化に取り組んだ結果、ASEAN諸国より、日ASEAN科学技術協力を代表する事業であると位置づけられた。
【国際連合教育科学文化機関（UNESCO）】
平成30年に設立された京都大学ユネスコチェアWENDIにおいて、WENDI-HESD教育プログラム（大学院生対象の持続可能開発高等教育）として、社会課題、地球規模課題に取り組む俯瞰
力を養成するため、国連、ユネスコなどの国連機関の概要、
SDGs、仙台防災枠組、気候変動パリ協定などの概要を教授するとともに、６つの学際的コースを実施している。国際関係機
関、特にユネスコの組織構成の概要、活動を紹介することにより、受講生の国際関係機関の活動への理解を深めることに繋がった。修了生の就職先は外務省、国土交通省、環境省、林野
庁、大学、研究所、海外企業等にわたり、学習内容を活かし、俯瞰力を持ったリーダー人材として活躍が期待できる。
履修生（累計）：102名
修了生（累計）：44名
修了生のうち就職者：23名（他は、大学院在学中または進学）（B）海外の各関係機関との国

ブータン王国や他国の関係機関と医療スタッフ交流につい際交流協定に基づき、医療スタ ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度、ッフの交流を引き続き推進す令和３年度ともにスタッフの実際の派遣及び受入れはできなる。

かった。一方、ブータン医療交流に係る寄附の受入れが決定したことや、台北栄民総医院とのMOU協定を再締結したことにより、今後、教員・研究者の交流、共同研究等の実施に繋げた。
引き続き、国際的な医療貢献に寄与する予定である。

- 38 -

京都大学

その他

国際医療貢献事業については、附属病院で定める行動方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により当分の国際交流はできないと判断した。国際交流の再開に向け、引き続
きブータン王国や他国の関係機関とのMOU協定の更新を行う予定である。

小項目
4-1-3

京都大学が真のグローバル化を実現するために、国際戦略を推進する機能・体制を強化する。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外渡航が困難な状況の中、協定校への語学研修・異文化交流プログラムや英語研修プログラム等をオンラインで実施し、海外派遣に係る支援を強化した（合計14プログラム、参加者延べ88名）。さらに、本学が実施するプロ①

グラム以外のオンラインプログラム受講を促すため、協定校等が実施するオンラインプロ
グラム修了者を対象にした奨学金制度「オンラインプログラム受講費支援」を創設している。
（中期計画4-1-3-1）
グローバル化を支える職員を計画的に育成するため、英語実践研修及び自己啓発支援等の以下取組みを実施したことにより、外国語力基準を満たす専任職員を増加させた。
（目標値120名に対して令和４年２月時点で151名）
・英語実践研修６か月コース（週１回・各回２時間）：令和２年度10名、令和３年度21名
受講・英会話教室通学支援６か月コース（週１回・各回80分）：令和２年度８名、令和３年度②

９名受講
・通信教育・e-Learning講座等にかかる受講料補助：令和２年度：９名全額補助、24名半額補助、令和３年度：19名全額補助、14名半額補助

・英文ビジネスEメールライティング研修：令和２年度36名、令和３年度51名受講
・TOEIC Listening & Reading団体特別受験にかかる採用２年目の職員について受験必須化：令和２年度67名、令和３年度：55名受講（中期計画4-1-3-1）
海外渡航前や海外渡航中における安全管理、入国・行動制限、国際交流の再開に関する情報を収集し、「新型コロナウイルスに対する本学の方針 －海外渡航等を中心とした対応について－」として情報発信を行った。
③

また、外務省海外邦人安全課等から外部有識者を招き「国際危機管理講習会」（令和２年
度２回実施、319名参加）「国際危機管理・国際法務講習会」（令和３年度２回実施、414名参加）を企画・開催することで、国際関係危機管理及び国際的な諸問題への教職員の理解を深め、国際的な活動の基盤をより安全で強固なものとすることができた。
（中期計画4-1-- 39 -

京都大学

その他

3-1）

○達成できなかった点
学生の自己提案形式による海外研修プログラムへの助成事業である「おもろチャレン①

ジ」、「学生海外研究活動助成金」による学生の海外渡航の支援は中止となった。
（中期計画
4-1-3-1）≪中期計画≫
国際戦略推進業務がより円滑に遂行できるよう、部署間連携体制を充実・強化する。また、若手研究者・学生・職員の海外派遣に係る支援を中期計画強化する。さらに、英語研修実施や自己啓発支援により、グローバル化

4-1-3-1を支える職員を計画的に育成し、外国語力基準を満たす専任職員120人の確保を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）京都大学若手人材海外派

京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」につ遣事業「ジョン万プログラム」 いては、学生を対象とした支援を夏休み及び春休みにオンラを実施し、学生・職員の海外渡 インで実施し、スタンフォード大学 VIA プログラムに 19 名が航の支援を行う。研究者につい 参加した。
（令和３年夏休み実績：スタンフォード VIA（ESI）ては、学外ファンド等の活用に ５名、スタンフォード VIA（EHC）４名参加、令和４年春休み
よる海外派遣・国際共同研究支

実績：スタンフォード VIA（ESI）５名、スタンフォード VIA

援を推進する。

（EHC）５名参加）。
職員を対象とした支援については、海外への渡航が叶わな
いため、令和２年度に引き続き、令和３年度の全学海外拠点
職員派遣研修及び技術職員等研修は延期となった。令和４年
度の職員海外派遣研修を再開させるべく、派遣者の選考を行い、派遣に向けた準備を進めた。
なお、学生の海外渡航支援については、新型コロナウイルス
感染症の影響により、今年度の短期派遣プログラムは全て中止となった。一部プログラムは代替として令和３年夏休み、
令和４年春休みにオンラインによる交流プログラムを実施
し、88 名が参加した。さらに、協定校の語学研修・異文化交
流プログラムでは一部プログラムをオンラインで実施した。
また、英語研修を中心に夏休み・春休みとも実施し、オンライ- 40 -

京都大学

その他

ンプログラムへの参加を促した。
（英語研修プログラム（【令和３年夏休み実績】オークランド
大学：オンライン９名、マギル大学：オンライン 13 名、ニューサウスウェールズ大学：中止、モナシュ大学：オンライン 12
名、）（【令和４年春休み実績】チュラロンコン大学：オンライ
ン１名、ベトナム国家大学ハノイ校：中止、インドネシア大学：オンライン３名、浙江大学：オンライン６名、延世大学校：
オンライン７名、国立台湾大学：オンライン５名、マギル大
学：オンライン８名、オークランド大学：５名参加））
また、本学が実施するプログラム以外のオンラインプログ
ラム受講を促すため、協定校等が実施するオンラインプログ
ラム修了者を対象にした奨学金制度「オンラインプログラム
受講費支援」を創設した。(支援実績 33 名)（C）引き続き、学生の自己提案

学生の自己提案形式による海外研修プログラムへの助成事

形式による海外研修プログラ業「おもろチャレンジ」及び「学生海外研究活動助成金」は新ムへの助成事業として「おもろ型コロナウイルス感染症の影響により中止した。また、学生

チャレンジ」、「学生海外研究活の海外派遣に係る支援の強化として海外インターンシップ

動助成金」による学生の海外渡（実習）等の多様な海外学修機会の提供を目的としている

航の支援を行う。

「Kingfisher Global Leadership Program」については、実施団体である京大コラボと協議を重ねた結果、令和４年夏以降に延期して実施することとした。

（D）グローバル化を支える職
員を計画的に育成するため、英グローバル化を支える職員を計画的に育成するため、以下のとおり英語実践研修及び自己啓発支援等を実施した。

語実践研修、英会話教室通学支 ・英語実践研修について、学内の国際化が進展している状況
援、英文ビジネスEメールライを踏まえ、令和２年度に引き続き「常勤職員（一般職（一）適

ティング研修等を実施する。

用者）及び事務職員（特定業務）のうち、英会話能力向上に意欲がある者」を対象として実施した。その結果、６か月コース（週１回・各回80分）を受講者のレベルに応じて４クラス開講（計21名受講）し、日常の業務における国際対応力の強化を図った。（令和３年９月から令和４年２月まで）
・英会話教室通学支援について、令和３年度は６か月コース（週１回・各回２時間）を２クラス開講（計９名受講）し、更なる日常の業務における国際対応力の向上を図った。
（令和３年９月から令和４年２月まで）
・通信教育・e-Learning講座について、受講料全額補助となる
TOEIC関連講座の他、受講料半額補助となる語学関連講座を開講しており、繁忙な職員にも国際対応力の向上を図った。令和３年度においては計19名に対して全額補助を、14名に対して半額補助を実施した。

- 41 -

京都大学

その他

・英文ビジネスEメールライティング研修（外国人研究者や留学生等への対応に必要な英文Eメール作成能力向上のため平成29年度から業務の一環として開始）を、令和３年度は基礎レベルと応用レベルの２コースを設定、合計３回実施した。
新型コロナウイルス感染症影響により、Zoomを利用したオンライン研修とし、計51名（基礎レベル32名、応用レベル19名）が受講した。受講者へのアンケートでは全員からスキル向上に役立ったとの回答があった。
・TOEIC Listening & Reading団体特別受験について、職員自身の英語力確認及び語学習得に対するモチベーション向上のため平成29年度から業務の一環として開始し、令和２年度に引き続き採用２年目の職員について受験必須としたうえで実施し、55名が受験した。
以上の取組の結果、外国語力基準を満たす専任職員120人の数は目標値を超えた151名に達した。
（E）国際的活動をより安全に海外渡航を取り巻く危機管理については、新型コロナウイ

行える体制基盤を強固なもの

ルス感染症の世界的な拡大により、これまでよりも一層重要とするため、前年に引き続き外 度が増し、留意すべき事項がより広範になった。そこで、コロ部専門講師を招いて国際関係

ナ禍における海外渡航前や海外渡航中における安全管理、入危機管理・国際法務に関する講 国・行動制限、国際交流の再開に関する情報を収集し、「新型習会（2020 年度・2021 年度各 コロナウイルスに対する本学の方針－海外渡航等を中心と３回ずつ）を企画・実施する。 した対応について－」としてリスク管理担当と連携の上発信を行った。また、国際関係危機管理及び国際的な諸問題への教職員の理解を深め、国際的な活動の基盤をより安全で強固なものとすることを目的として、外務省海外邦人安全課等から外部有識者を招き「国際危機管理講習会」（令和２年度２回
実施、319 名参加）
「国際危機管理・国際法務講習会」（令和３
年度２回実施、414 名参加）を企画・開催した。

小項目
4-3-2

世界の有力な大学、企業、政府系機関、技術移転機関等との 国際的な産官学連携活動を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
海外案件の経験を豊富に有する実務担当者を法務部門長として、令和元年度までは産官①

学連携本部内に法務部門を内製していたが、令和２年度より京都アカデミア法律事務所として独立、法務部門の職員を移籍させ、柔軟な人事組織体制やインセンティブ報酬制度等により、給与等の待遇面を民間弁護士に近づけるとともに無期雇用とすることで、優秀な- 42 -

京都大学

その他

人材の流出を防ぎ、安定的に確保・育成することを可能とした。
これにより法務相談件数（平成28年度：684件（うち英文案件：96件）、令和２年度実績：
令和２年度：1,002件（うち英文案件：149件））、海外との共同研究実績値（平成28年度：
63,024,758円（件数：18件）、令和２年度：420,818,262円（件数：32件））ともに増加しており、海外機関との国際的な産官学連携活動の推進に寄与することができた。
（中期計画43-2-1）≪中期計画≫
中期計画

産官学連携拠点を整備・強化するとともに、国際産学連携ネットワー
クを構築する。

4-3-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
法務体制の強化を含めた産官学連携の体制及び機能を強化するため、令和元年度に海外案件の経験を豊富に有する実務担当者を法務部門長として招き、部門内に経験や知識を共有することで、全体的なスキルアップを図り、法務体制を強化した。
また、令和元年度までは産官学連携本部内に法務部門を内製していたが、令和２年度より京都アカデミア法律事務所として独立、法務部門の職員を移籍させ、柔軟な人事組織体制やインセンティブ報酬制度等により、給与等の待遇面を民間弁
護士に近づけるとともに無期雇用とすることで、優秀な人材の流出を防ぎ、安定的に確保・育成することを可能とした。
〇京都アカデミア法律事務所 業務内容
・契約関連業務：共同研究契約、受託研究契約、学術指導契約、
特例臨床研究契約、治験契約等の研究関連契約の法務を支援
・産官学連携支援業務：研究関連契約以外の契約（例：ジョイ
ントベンチャー契約、株式譲渡やストックオプション等の会
社法関連取引に関する契約）、各種法改正対応等の産官学連携活動に関する法務を支援〇法務体制の強化による効果■各部局等からの産官学連携活動に関する研究契約に対する法務相談件数の増加- 43 -

京都大学
R元年度

その他

H28年度

H29年度

H30年度

法律相談件数

684件

658件

677件

848件

R２年度
1002件

（うち英文案件）

(96件)

(88件)

(125件)(152件)(149件)■海外との共同研究実績値
金額

H28年度

H29年度

H30年度

R元年度

R２年度

63,024,758円

186,158,247円

345,244,695円

318,102,482円

420,818,262円

(18件)

(13件)

(21件)

(28件)

(32件)

（件数）

■対応速度の迅速化

法務部門時代（R元年11月時点）

法律事務所として独立後（R3年4月時点）- 44 -

和文契約

英文契約

1週間～２週間程度

3週間～1ヶ月程度

３日程度

４日程度

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（京都大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

戦略性・達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

R2

R3

400科目

225科目

280科目

309科目

350科目

347科目

378科目

100％

100%

100%

100%

100%

100%

100%

84.9%

86.3%

意欲的

学士課程１・２年次を対象とする英1-1-2-1

語による基礎・教養科目について、400科目への拡張

1-1-5-1
1-2-3-1
1-3-1-1

学部における科目ナンバリングについて、導入率100％
FDについて、専任教員の75％以上の受講学生保険の加入率100％

75％以上
100％

優秀な外国人留学生への支援とし
1-3-3-1て、入学許可時における奨学金支給

１倍超

決定者数をさらに拡充
1-5-1-1
1-5-1-1
1-5-1-1

英語による全学共通科目の講義の増加
英語による専門科目の増加
ICTを活用した国際共同実施科目の増
加

１倍超
１倍超
１倍超

70.3%
1.00倍
(266人)
1.00倍(225科目)
1.00倍(913科目)
1.00倍(89科目)

74.4%

79.4%

82.2%

83.2%

84.3%

1.05倍

1.11倍

1.19倍

0.91倍

1.08倍

1.24倍

1.37倍

1.56倍

1.54倍

1.68倍

1.03倍

1.06倍

1.05倍

1.03倍

1.12倍

1.04倍

1.29倍

1.29倍

2.13倍

2.43倍

学士課程１・２年次を対象とする英1-5-1-1

語による基礎・教養科目について、

400科目

225科目

280科目

309科目

350科目

347科目

378科目

年1,600人

1,559人

1,508人1,544人

1,332人

24人

129人

400科目への拡充
1-5-1-2

中長期及び短期の海外留学者数1,600人（通年）

1-5-1-2

外国人留学生数3,300人（通年）

年3,300人

2,924人

3,232人3,558人

3,902人3,302人

3,422人1-5-1-2

大学間学生交流協定の締結数150件

150件

114件

115件

124件

134件

150件

153件

800篇

ー

ー

869篇

854篇

863篇

884篇

0.92倍

0.87倍

0.89倍

0.92倍

0.93倍

国際的に評価の高いジャーナル
2-1-1-1（Top5%）に掲載される大学全体の論文数を、第3期のいずれかの年にお◆いて800篇2-2-1-1
2-3-1-1
2-3-1-2

若手教員数の低下傾向に歯止めをかけ、増加を目指す
大学間学術交流協定締結を推進し、協定校数200校超を目指す
留学生宿舎を含む外国人向けの宿舎を合計800戸に増加

１倍超

1.00倍
(581人)

200校以上

168件

179件

183件

193件

201件

201件

800戸

615戸

754戸

769戸

783戸

757戸

872戸

延べ1,500人

1,607 人

ー

ー

ー

ー

年180人

182人

205 人

ー

ー

ー

ー

30コース

32コース

40コース

43コース

48コース

51コース

52コース

◆

1.44倍

1.04倍

0.96倍

1.07倍

0.71倍

◆

「地（知）の拠点大学における地方創生推進事業」において京都学教育3-1-1-1

プログラムを実施し、事業終了年度の平成29年度までに、延べ1,500人の1,255 人
（延べ2,862人）◆

履修者を目指すグローバルサイエンスキャンパス（GSC）事業「科学体系と創造性が3-1-3-1

クロスする知的卓越人材育成プログ
ラム」について、事業終了年度の平成29年度まで、年間180人の参加「スーパーグローバルコース」、「ジョイント／ダブルディグリープ

4-1-2-1

ログラム」について、全学位コースのうち外国語のみで卒業できるコー
スを30まで拡張

4-1-2-1

学生の国際共著論文数（国際学会共著発表論文を含む。）の増加

１倍超

1.00倍
(623篇)

遠隔講義システムによる講義等ICTを
4-1-2-1

活用した国際共同実施科目として90

90科目

89科目

93科目

115科目

115科目

190科目

190科目

◆

延べ500人

延べ556 人

延べ574 人

延べ585人

延べ603人

延べ471人

延べ 495人

◆

120人

94人

103人

112人

126人

138人

151人

科目の開講
4-1-2-2
4-1-3-1

優れた外国人教員等の雇用数を延べ500人に増加
外国語力基準を満たす専任職員120人の確保