農業・農村・ＪＡ

農業･農村･ＪＡ
関係人口創出に関する考察
研究員

髙木 英彰

目 次
１．はじめに２．関係人口論
３．地方社会と若者を結ぶための視点
４．おわりに１．はじめに対馬市を訪れた。

当研究所は６年前に長崎県対馬市と縁を得

2019年９月には、若年層人材還流による地て、2015年度より同市の総合政策部署である域の活性化と学生たちへの教育効果が相乗的

しまづくり推進部とともに幅広い分野で持続に共鳴し、新たな価値を生み出すことに期待可能な農山漁村づくりの取組みを行ってきして41名の大学生を募集し対馬市主催によるた。

対馬サマースクールを実施した（川井ら2020）。

初年度には市が推進していた佐須地域の地域づくり計画策定のための会議運営に関わる

対馬サマースクールは川井（2019）で紹介

ことで、島内の産業、医療、交通、環境、エされているとおり、現地で持続可能な地域づネルギー事情等の地域課題を把握し、その課くり、持続可能な自然との共生社会づくりに題に対し対応策を具体的に検討する傍ら、住取り組んでいる人々の話を聴く教育的プログ

民や事業者とのコミュニケーションを図ってラムを核としているが、単に対馬という土地いづ はらきた。2017年からは、人口集中地の厳原地区を教材とするのではなく、純粋に地域に愛着を含むエリアの地域包括ケアシステムの拠点を感じられるよう、人的交流の場も積極的にとして久田地区のアグリパークの整備活動を導入した。すなわちサマースクールという教支援してきた。この取組みについては、明治

育中心の企画名称を使用しているが、単に地大学の「21世紀のまちづくり」を主題とする

域を教材に学ぶというよりは、地方社会を見自由講座において説明が行われた。この講座

つめるその視角に変化を与えることを目的とを通して受講生が漠然と抱えていた現代社会する点でもう少し広い意味での教育を施す企への疑念と将来への不安の根源がどこにある画となっている。

か考えさせたところ、少なからぬ受講生が地２．関係人口論方に存在する社会にヒントがあると感じ、関心を向けた。彼らの一部は、実際に対馬市に関係人口は、あたかも都市住民の地方との帯同し、行政職員や住民の方々と交流し、時関与の仕方が都市圏居住か地方移住かというに議論を行った。複数回足を運んだ者も多く両極端な在り方しかないのではなく、その中いるが、2017年以降、延べ100名超の大学生が間的な関わり方の存在を認め、積極的に評価

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共済総研レポート №169（2020.6）

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農業・農村・ＪＡすることを意図して総務省、国土交通省などにおいて「政策の視点」として「それぞれので政策導入されている。地方移住が選択肢にプロセスで『関与』『関心』を制約する要因をない都市住民でも、地方社会の支えになって特定することが必要」と述べている。

いる実態を踏まえたものと言ってもいい。ふ

地方自治体の政策として取り入れる以上、るさと納税も本来、単なる地方への租税の再経済条件や制度等、外的な制約条件を緩和す配分システムではなく、納税者の特定の自治ることに重点が置かれることは十分理解でき体に対する関心・愛着に応じた地方社会へのるが、国家的課題として関係人口を促進する関与を可能とし、中間的ステージの裾野を広には内的な動機を催させる働きかけが合わせげることを企図したものである。て求められるのではないか。とりわけこうい

関係人口の概念を設けることで都市－農村った働きかけは若年のうちに行われるのが望間の関心・関与の促進を模索するメニューをましい。年齢を経るほど社会観、世界観を自政策的・学術的に提示しやすくなった。すな

ら揺るがし、実直に理想的な社会を目指し追わち都市－農村間の多様な人的・経済的相互求しようとする意欲を持つことは難しかろ

交流を期待する自治体等にとって、それを施う。持続可能な社会へ向けて舵を切らねばな

策化するために有用な整理となったと考えららないことは世界的に理解されている事であれる。その一方で、一般的な都市圏居住者にるが、都市空間にいてそれがどのようなものとっては関係人口の概念の登場によって地方なのか理解することは容易でないと思われ創生に向けた何らかのインパクトが生まれたる。現代は俗に言う「強欲資本主義」と明確にとは言えまい。それは関係人口概念の認知度一線を画す社会の在り方を模索している時代での低さからも窺い知れる（国土交通省2020）。

あり、したがってその時代を作る現在の若年層

もっとも、筆者は都市圏居住者自らが関係人こそが様々な形態の社会に学ばねばならない時

口の概念を認知しているか否かに特段の意義代である。その機会を提供することこそ今、高があるとは考えていない。だが、都市圏住民等教育に求められることではなかろうか。に地方社会に対し眼差しを向けさせることがまずもって最も高いハードルではないか。こ３．地方社会と若者を結ぶための視点のことは、58.2％が特定の地域と地縁・血縁

地方創生と大学の関係でいえば、2017年に的な訪問を含め関わりがなく（図１）、また、まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議にさらにそのうちの70.7％は居住地等以外へのおいて東京23区の定員増員抑制策が議論され関わりに対し無関心であるとする国交省の調た 。その根本問題として学生が望む教育を受査結果が示している（図２）。これでは地方自けられる基本的な権利が制限されることの不治体が努力をしても、関係人口に相当する行条理が存在すると考えられるが、それだけで動が都市住民に十分に広く浸透していかないなく人的資本の蓄積という観点から地方社会という構造自体はこれまでと変わらないのでにとって必ずしも有益な提案とは言い難いよはないか。小田切（2018）は、国土交通省のうに思われる。都市とは多様な人々が集積す「住み続けられる国土専門委員会」（第６回）る空間である。したがって若者にとって都市

１

１ 2018年６月に「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が公布され、2019年４月より施行。

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農業・農村・ＪＡ（図１）三大都市圏居住者の「地方」との関わり（出所）国土交通省（2020）（図２）関係人口でない者の「地方」に関わることへの関心度（出所）国土交通省（2020）32

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空間で過ごすことは有効な人的ネットワーク存在する関係性となることが意識されるべきを築くことができる機会としてとらえることであろうということが若年層人材戦略の試行ができる。大学卒業後に都市部に定着するにを始めた当初からの考え方であった。実際、せよ地方へ回帰するにせよ、何らかの形で地活動を通して地元住民と交流をし、地域の魅方社会との関与を持ち、時に支援してくれる力を純粋に楽しんだ学生たちを観察する限

人々が多様な人脈を有していることは地方社り、地域課題へ挑戦したい、還元したいとい会にとっても利のあることであろう。市川

う意識は愛着や関心の高まりに付随して生ま（2018）の指摘するように地方大学の教育のれてくる傾向にあった。

質向上により都市へ転出せざるを得ない事情

もちろん、大学生という立場でできることを改善するというやり方も方法論としてはあには限界がある。受入れ地域側にも長年の地りうるが、そのためのコストや労力を要する

域づくり戦略の中で学生提案疲れが起き、ほとことも勘案すれば、大学進学にともなう都市んど期待されていない様子も見受けられる 。

部への流出自体は否定に値しないのではない

我々が形成を狙ったのは、こうした学生提案か。それよりは、地元の子供に対しては郷土のような地域への「一括返済型」の成果物で教育による出生地への誇りを与える機会を逃はない。心理的完済は他者との縁からの解放さないこと、またその一方で、地方の若者がをも意味する。そうではなく、相互に返し返

都市部で学ぶことに価値があるように都市部され、という社会的構造をつくることが、長の若者にも地方で意欲的に学びたいことは提期的に都市と地域を結ぶ関係人口につながっ供できるのだから、彼らを取り入れる仕組みていくと筆者は考えている。

２ができればよいのでなかろうか。

近内（2020）いわく、「交換は１ターンで終もちろん、地方社会あるいは農山漁村の教わるが、贈与は対流する」。交換経済では支払育効果はすでに知られており、グリーンツーい能力が信用度の基本的な指標である。そこ

リズムや域学連携などといった形で実践されに人格性を介さないことが誰とでも交換可能ている。また、大学でも自治体との協定を結な条件を生んでいる。それに対して贈与経済んでいる事例は多い。ただ、それが長期的なにおいては贈与の相手は誰でもよいわけでは縁にまで結果しているかといえば懐疑的になない（近内2020）。したがってそこには人格性らざるを得ない。この体験者を一時的な縁でがあり、相手との信頼関係を要する。贈与にある交流人口に終わらせるのでなく関係人口対して返礼があり、さらにそれに対する返礼にランクアップさせるには、その土地に純粋が延々続く長期的行為である 。これを踏まえな愛着を持つように努力することが必要であれば取組みの狙いは地域と若者の間の贈与経る。そのためには学びや研究成果の還元を要済をつくることであり、その基礎として金銭求するような、いわば債務者と債権者の関係的な信用ではなく人格的な信頼関係を結ぶこではなく、友人関係のような双方的な敬意のとと換言できる。

３

２ 鋭い指摘として、対馬市で活動する川口幹子氏の「「地域と大学教育」誰が学ぶ立場なのか」（長崎新聞 2017.11.23）
を挙げておく。https://this.kiji.is/306269356031312993（2020.５.22閲覧）
３ 贈与は２人の個人間の横断的な贈り物だけでなく、親から子へ、子から孫へといった次世代への贈り物も含む。この場合、「親」は、「子」が将来、「孫」に贈与してくれるであろうと信頼して、「子」に贈与する。すなわち「子」は、「孫」に贈与してこそ「親」から受けた贈与を完結する（近内2020）。

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４．おわりに

人口は特定地域による独占人材ではなく、日2017年度から前節の認識に基づき首都圏の本全体の共有人材であると考えることが疲弊

大学生らに対馬市への訪問を促してきたが、を催すだけの地域間競争からの脱却の鍵であ

ここでこの試行結果に対する自己検証を行う

ろう。とすれば、以下のような学生の行動がひとつの成果と言えるのではないか。対馬での経験（参考文献）

を通じて今世紀にあるべき社会像を自ら思考

・川井真、西村周三、中沢新一、和田歩、萩し、そのひとつの具体形として学生自ら地方原隆之介、中川寛太（2020）「地方創生に創生をテーマとする団体を立ち上げたのであおける都市部総合大学の役割と新しい働る（川井ら2020）。彼らは対馬市で得た経験をき方について－少子高齢・人口減少時代の東京で消化し価値付けしたうえで、今回の経大学教育とは－」『共済総合研究』Vol.80、

験と実践の場をさらに後輩たちに連鎖させよ

ＪＡ共済総合研究所、pp.120－147．

４

うと決断した 。

・川井真（2019）「＜連載＞農村生活のすすめ

これまでは相対的少数である独特のセンス

第17回：「対馬サマースクール2019」につと技能を有する高度人材がいわゆる田園回帰いて」『共済総研レポート』No.167、ＪＡを先導してきた。そのため田園回帰の様相は共済総合研究所、pp.32－39．

展開しつつあると言っても一国全体の中では・国土交通省（2020）『関係人口の実態把握』

まだ微小な動きと言わざるを得ない側面があ

http://www.mlit.go.jp/report/press/coる。そこに厚みを生むには、彼らのようなもntent/001328844.pdf（最終閲覧：2020.５.

う少し一般的な若者に裾野を広げていかねば14）．

ならない。その裾野が自己増殖的に膨らんで・小田切徳美（2018）『「関係人口論」とそのいく端緒ができたのである。

展開－「住み続ける国土」へのインプリケ

地方創生にあたっては移住定住を前提とすーション－』、国土交通省住み続けられるる必要はないし、最終的に都市部で定着する

国土専門委員会（第６回）2018年９月．

ことを失敗例と見なす必要もないだろう。例

・市川拓也（2018）「大学進学に伴う人口流出

えば無根拠な都市中心の思考から解き放たと地方創生～東京23区の大学定員増加抑れ、都市と地方を一体のシステムとする社会制が人口流出阻止の切り札なのか～」大和

認識をもつ人々が世の中に分厚く存在するよ総研．

うになれば、自然とこれまでとは異なった都

https://www.dir.co.jp/report/research

市－地方間の均衡点を探ろうとする力が働/policy-analysis/regionalecnmy/201801

く。関係人口論においても、特定の地域が何04_012631.pdf （2020.５.22閲覧）

人の関係人口を保有しているかではなく、全・近内悠太（2020）『世界は贈与でできている体として都市社会と地方社会を一体とする－資本主義の「すきま」を埋める倫理学』“まなざし”が多く注がれている状態を生む

ニューズピックス．

ことが本質的な目的と言えそうである。関係
４ もちろん実践には障害がある。最たるものは交通費をはじめとする活動費である。本稿では団体の連携先（候補）を明示できないが企業・団体等との連携は必須である。

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