○国土交通省訓令第２５号
国土交通省行政文書管理規則を次のように定める。
平成２３年４月１日
国土交通大臣

大畠

章宏

国土交通省行政文書管理規則
改正

平成２６年６月２６日

訓令第３５号

改正

平成２７年３月２７日

訓令第

２号

改正

平成３０年３月２９日

訓令第

３号

改正

平成３１年３月２９日

訓令第６１号

改正

令和

２年７月

３日

訓令第８１号

改正

令和

４年３月２８日

訓令第２０号

改正

令和４年１１月９日

訓令第４８号

目次
第１章

総則

第２章

管理体制

第３章

作成

第４章

整理

第５章

保存

第６章

行政文書ファイル管理簿

第７章

保存期間の延長、移管、廃棄

第８章

点検・監査及び管理状況の報告等

第９章

研修

第１０章

秘密文書等の管理

第１１章

補則

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、国土交通省（観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁を含む。以下同じ。）における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
一

この訓令における用語の定義は、次のとおりとする。

｢行政文書｣とは、国土交通省の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、国土交通省の職員が組織的に用いるものとして、国土交通省が保有しているものをいう。ただし、法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
二｢行政文書ファイル等｣とは、国土交通省における能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間

を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。
三｢行政文書ファイル管理簿｣とは、国土交通省における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了す
る日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四｢文書管理システム｣とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年

４月１３日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
五「本省」とは、国土交通省組織令（平成１２年政令第２５５号）に規定する本省内部部局等、施設等機関及び地方支分部局並びに国土地理院、小笠原総合事務所、自転車活用推進本部及び海難審判所をいう。
六「本省内部部局等」とは、国土交通省組織令に規定する本省内部部局等及びこれらに準ずるものとして本省の総括文書管理者の指定するものをいう。
七「本省施設等機関等」とは、国土交通省組織令に規定する施設等機関及び地方支分部局並びに国土地理院、小笠原総合事務所、自転車活用推進本部及び海難審判所並びにこれらに準ずるものとして本省の総括文書管理者の指定するものをいう。
八「外局」とは、観光庁、気象庁、運輸安全委員会及び海上保安庁をいう。

九「外局内部部局」とは、国土交通省組織令に規定する外局の内部部局及びこれらに準ずるものとして外局の総括文書管理者の指定するものをいう。
十「外局施設等機関等」とは、国土交通省組織令に規定する外局の施設等機関及び地方支分部局並びにこれらに準ずるものとして外局の総括文書管理者の指定するものを
いう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条
２

本省及び外局にそれぞれ総括文書管理者１名を置く。

総括文書管理者は、官房長並びに観光庁次長、気象庁総務部長、運輸安全委員会事務局長及び海上保安庁総務部長をもって充てる。
３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

一行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製

二

行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

三

行政文書の管理に関する研修の実施

四

組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置

五行政文書ファイル保存要領その他この訓令の施行に関し必要な細則の整備

六その他行政文書の管理に関する事務の総括（公文書監理官）
第３条の２

大臣官房に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第４条

本省及び外局にそれぞれ副総括文書管理者１名を置く。

２

副総括文書管理者は、大臣官房総務課長並びに観光庁総務課長、気象庁総務部総務課長、運輸安全委員会事務局総務課長及び海上保安庁総務部政務課長をもって充てる。
３

副総括文書管理者は、第３条第３項に掲げる事務について総括文書管理者及び公文書監理官を補佐するものとする。
（主任文書管理者等）
第５条

本省内部部局等、本省施設等機関等、外局内部部局及び外局施設等機関等に、それぞれ主任文書管理者を１名置く。
２

主任文書管理者は、総括文書管理者が指名する。

３

主任文書管理者は、本省内部部局等、本省施設等機関等、外局内部部局又は外局施設等機関等の所掌に関する文書管理の事務を総括するものとする。
４

総括文書管理者は、主任文書管理者を補佐するものとして副主任文書管理者を指名することができるものとする。
（文書管理者）
第６条

総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者を指名する。
２

文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

一

保存

二

保存期間が満了したときの措置の設定

三

行政文書ファイル管理簿への記載

四

移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

五

管理状況の点検等

六

行政文書の作成（第９条、第１０条及び第１１条）、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成（第１４条第１項）等による行政文書の整理その他
行政文書の管理に関する職員の指導等（文書管理担当者）
第６条の２
２

文書管理者は、その事務を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。

文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに主任文書管理者に当該文書管理担

当者の役職等を報告しなければならない。
３

主任文書管理者は、文書管理担当者の指名状況について、毎年度、総括文書管理者に報告しなければならない。
（監査責任者）

第７条

国土交通省に監査責任者１名を置く。

２

監査責任者は、公文書監理官をもって充てる。

３

監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。

４

監査責任者は、前項に掲げる事務を補佐するものを指名することができるものとする。
（職員の責務）
第８条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。
第３章

作成

（文書主義の原則）
第９条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、国土交通省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国土交通省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（文書の作成等）
第１０条

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２

前条の文書主義の原則に基づき、国土交通省内部の打合せや国土交通省外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実
施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。
３

歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に政府全体として対応する会議その他の会合については、
将来の教訓として極めて重要であり、記録を作成するものとする。
４

法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
（適切・効率的な文書作成）
第１１条

文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、部局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２

国土交通省の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、国土交通省の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
３

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
４

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章

整理（職員の整理義務）
第１２条
一

職員は、次条及び第１４条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。

作成又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
二

相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物（行政文書ファイル）にまとめること。
三

前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）第１３条

行政文書ファイル等は、当該行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１４条

文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければ

ならない。
２

文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、主任文書管理者を通じ、総括文書管理者に報告するものとする。
３

第１２条第１号の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。

４

第１２条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、法第２条第６項の歴史公文書等（以下「歴史公文書等」という。）に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
５

第１２条第１号の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
６

第１２条第１号の保存期間の設定においては、次に掲げる類型に該当する行政文書（第４項、前項及び第７項の規定に該当するものを除く。）について、保存期間を１年未満とすることができる。
一

別途、正本が管理されている行政文書の写し

二

定型的・日常的な業務連絡、日程表等

三

出版物や公表物を編集した文書

四国土交通省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答

五

明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

六

意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書
七

保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
７

第１２条第１号の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する

類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定するものとする。
８

第１２条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成取得日の属する年
度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９第１２条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間

とする。
１０

第１２条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１

第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事
務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイ
ルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
１２

第８項及び第１０項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適
用しない。
第５章

保存

（行政文書ファイル保存要領）
第１５条

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、行政文書

ファイル保存要領を作成するものとする。
２

行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

紙文書の保存場所・方法

二

電子文書の保存場所・方法

三

引継手続

四

その他適切な保存を確保するための措置

（保存）
第１６条

文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
２

行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場

合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
（集中管理の推進）
第１７条

国土交通省における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるところにより、推進するものとする。
第６章

行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１８条

総括文書管理者は、国土交通省の行政文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条に基づき、文書管理システムをもって調製するものとする。
２

行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。
３

行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）
第１９条

文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する行政文書ファイル等（保存期

間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１１条第１項各号に掲げる事
項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年

法律第４２号）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）
第２０条

文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

前項の措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。
３

総括文書管理者は、前項の確認を行う際には国立公文書館の専門的技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の措置の変更等の必要な対応を行うものとする。
（保存期間の延長）
第２１条

文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２

文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第２２条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第２０条第１項の規定により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、

新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３

文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１４条第６項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするとき
は、同条第４項、第５項及び第７項に該当しないことを確認した上で、廃棄するものとする。

４

前項の場合において、文書管理者は、総括文書管理者があらかじめ定めた一定の期間ごとに、当該行政文書ファイル等の類型及び廃棄の時期について記録するものとする。
５

主任文書管理者又は副主任文書管理者は、前項の記録を、当該期間終了後速やかに、一括して公表するものとする。
６

文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等に、法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。その場合には、利用制限を行うべき箇所及びその理由について、具体的に記載するものとする。
７

文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する際、電子文書のパスワ

ードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
８

総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２３条

文書管理者は、自ら管理責任を有する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を主任文書管理者を通じ総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

３

総括文書管理者及び公文書監理官は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）

第２４条

文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合

は、直ちに主任文書管理者を通じ総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、行政機関の長に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）

第２５条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２

総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求め及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。
３

総括文書管理者は、内閣府から法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第９章

研修（研修の実施）第２６条

総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
２

総括文書管理者は、職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
３

文書管理者は、職員の受講状況について、主任文書管理者を通じ、総括文書管理者に報告しなければならない。
（研修への参加）
第２７条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
２

職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第１０章

秘密文書等の管理（秘密文書等の管理）
第２８条

職員は、特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）

第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を記録する行政文書については、この訓令に定めるもののほか、同法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号）、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成２６年１０月１４日閣議決定）、同令第１１条第１項の規定に基づき定められた国土交通省特定秘密保護規程（平成２６年１２月９日国土交通省訓令第４０号）、気象庁特定秘密保護規程（平成２６年１２月１０日気象庁訓令第１４号）及び海上保安庁における特定秘密の保護に関する訓令（平成２６年１２月９日海上保安庁訓令第２５号）並びに運輸安全委員会特定秘密保護規程（平成２６年１２月１０日運輸安全委員会訓令第３号）に基づき管理するものとする。

（特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書の管理）
第２９条

特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のう

ち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）については、次に掲げるとおり管理するものとする。
一

秘密文書は、次の種類に区分し、指定する。

イ

極秘文書

秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書

ロ

秘文書

極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書

二

秘密文書の指定は、極秘文書については本省内部部局等、本省施設等機関等、外局内部部局及び外局施設等機関等の長が、秘文書については文書管理者が、期間（ 極 秘 文 書 に つ い て は ５ 年 を 超 え な い 範 囲 内 の 期間 と す る 。 第 三 号 に お いて 同じ。）を定めてそれぞれ行うものとし（以下これらの指定をする者を「指定者」という。）、その指定は必要最小限にとどめるものとする。

三

指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長するものとする。また、指定期間
は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。

四秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。

五指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとする。

六

秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。

七

秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。

八

総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、国土交通大臣並びに観光庁長官、気象庁長官、運輸安全委員会委員長及び海上保安庁長官に報告するも
のとする。

九

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、秘密文書管理責任者又は秘密文書管理責任者が指名する者が、あらかじめ当該秘密文書の管理について、提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。

十総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。
第１１章

補則

（行政文書管理規則の閲覧）
第３０条

この規則は、閲覧所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（文書の受付等の取扱い）
第３１条

文書の受付、配布、起案、決裁、施行、貸出し等については、国土交通省行政文書取扱規則（平成２３年国土交通省訓令第２６号）等の定めるところによる。
（法令等に基づく特別の定め）
第３２条

法律及びこれに基づく命令の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律及びこれに基づく命令の定めるところによ
る。
（細則）
第３３条

この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

（読み替え）
第３４条

第１８条中「文書管理システム」とあるのは、文書管理システムを導入していない組織であって、独自のシステムを導入しているものにあっては「組織が整備したシステム」と、文書管理システムを導入していない組織であって、独自のシステムを導入していないものにあっては「電子的方式」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）
第１条

この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。

（国土交通省文書管理規則等の廃止）
第２条

次に掲げる訓令は、廃止する。

一

国土交通省文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第２号）

二

地方整備局文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第７８号）

三

北海道開発局文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第８０号）

四

地方運輸局等文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第８２号）

五

地方航空局文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第３１号）

六

航空交通管制部文書管理規則（平成１３年１月６日国土交通省訓令第８４号）（経過措置）
第３条

第１３条及び第１４条の規定は、法施行前に作成・取得した行政文書又はまとめられた行政文書ファイル等（以下「旧行政文書ファイル等」という。）には適用しない。ただし、旧行政文書ファイル等についても、第１３条及び第１４条の規定による基準に変更するよう努めるものとする。
附則（平成２６年６月２６日訓令第３５号）

この訓令は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２７日訓令第２号）（施行期日）
第１条 この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 国土交通省行政文書取扱規則の一部を改正する訓令（平成２７年国土交通省訓令第３号）による改正前の国土交通省行政文書取扱規則（平成２３年国土交通省訓令第２６号。以下「旧国土交通省取扱規則」という。）第２８条、地方整備局行政文書取扱規則の一部を改正する訓令（平成２７年国土交通省訓令第４号）による改正前の地方整備局行政文書取扱規則（平成２３年国土交通省
訓令第２７号。以下「旧地方整備局取扱規則」という。）第２８条、北海道開発局行政文書取扱規則の一部を改正する訓令（平成２７年国土交通省訓令第５号）による改正前の北海道開発局行政文書取扱規則（平成２３年国土交通省訓令第２８号。以下「旧北海道開発局取扱規則」という。）第
２８条及び海上保安庁行政文書取扱規則の一部を改正する訓令（平成２７年海上保安庁訓令第１３号）による改正前の海上保安庁行政文書取扱規則（平成２３年海上保安庁訓令第１７号。以下「旧海上保安庁取扱規則」という。）第２８条の規定により指定された秘密文書で、この訓令の施行の際現に効力を有するものは、この訓令による改正後の国土交通省行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第２９条の規定において秘密文書に指定されたものとみなす。この場合において、
旧国土交通省取扱規則第２７条第１号、旧地方整備局規則第２７条第１号、旧北海道開発局取扱規則第２７条（１）及び旧海上保安庁取扱規則第２７条（１）の極秘に区分されていたものは新規則

第２９条第１号イの極秘文書に区分され、旧国土交通省取扱規則第２７条第２号、旧地方整備局規則第２７条第２号、旧北海道開発局取扱規則第２７条（２）及び旧海上保安庁取扱規則第２７条（２）の秘に区分されていたものは新規則第２９条第一号ロの秘文書に区分されたものとみなす。
なお、管理方法については、新規則第２９条の規定及び秘密文書管理要領に基づき、適正な管理のため必要な措置を講じるものとする。
附則（平成３０年３月２９日訓令第３号）

この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日訓令第６１号）

この訓令は、平成３１年７月１日から施行する。
附則（令和２年７月３日訓令第８１号）

この訓令は、令和２年７月３日から施行する。
附則（令和４年３月２８日訓令第２０号）（施行期日）
第１条

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この訓令による改正後の国土交通省行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第１４条第８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条第１０項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。
第３条

新規則第１４条第１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
第４条

新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場
合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存
期間表に従い保存期間を設定することができる。
附則（令和４年１１月９日訓令第４８号）

この訓令は、令和４年１１月９日から施行する。

別表第１

行政文書の保存期間基準

事

業務の区分

項

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の制 (1)立案の検討 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年

・基本方針

定又は改

・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング(2)法律案の審 法律案の審査の過程が記録さ査れた文書（一の項ロ）(3)他の行政機 行政機関協議文書（一の項ハ関への協議 ）

・法制局提出資料
・審査録
・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答(4)閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、法及び閣議に提出された文書（

律案、理由、新旧対照

一の項ニ）

条文、参照条文）・閣議請議書・案件表・配付資料(5)国会審議

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案
・同案の閣議請議書(6)官報公示そ 官報公示に関する文書その他

・官報の写しの他の公布 の公布に関する文書（一の項・公布裁可書（御署名原ト）本）(7)解釈又は運 ①解釈又は運用の基準の設定
用の基準ののための調査研究文書（一

設定

の項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引２条約その (1)締結の検討 ①外国（本邦の域外にある国 ３０年・交渉開始の契機

他の国際又は地域をいう。）との交

・交渉方針

約束の締

渉に関する文書及び解釈又

・想定問答

結及びそ

は運用の基準の設定のため

・逐条解説

の経緯

の決裁文書（二の項イ及びニ）②他の行政機関の質問若しく・各省への協議案

は意見又はこれらに対する・各省からの質問・意見

回答に関する文書その他の・各省からの質問・意見

他の行政機関への連絡及びに対する回答当該行政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究
文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書（二の項ハ及びニ）(2)条約案の審 条約案その他の国際約束の案
査の審査の過程が記録された文・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・情報収集・分析
・法制局提出資料
・審査録書（二の項ハ）(3)閣議閣議を求めるための決裁文書 ２０年（ ・閣議請議書
及び閣議に提出された文書（ 保存期間 ・案件表

(4)国会審議二の項ニ）満了時の ・配付資料

国会審議文書（二の項ニ）措置を廃 ・議員への説明
棄の措置 ・趣旨説明と定めた ・想定問答文書（経 ・答弁書
済協力関 ・国会審議録(5)締結

条約書、批准書その他これら 係等で定 ・条約書・署名本書に類する文書（二の項ホ）型化し、 ・調印書

重要性が ・批准・受諾書
ないもの ・批准書の寄託に関する
）につい

文書

(6)官報公示そ 官報公示に関する文書その他 ては３０ ・官報の写しの他の公布 の公布に関する文書（二の項 年）
ニ）３・公布裁可書（御署名原本）

政令の制 (1)立案の検討 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年

・基本方針

定又は改

・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング(2)政令案の審 政令案の審査の過程が記録さ査れた文書（一の項ロ）(3)意見公募手 意見公募手続文書（一の項ハ続）・法制局提出資料
・審査録
・政令案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・意見提出
・提出意見を考慮した結果及びその理由(4)他の行政機 行政機関協議文書（一の項ハ関への協議 ）

・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答(5)閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、政及び閣議に提出された文書（

令案、理由、新旧対照

一の項ニ）

条文、参照条文）・閣議請議書・案件表

・配付資料(6)官報公示そ 官報公示に関する文書その他の他の公布 の公布に関する文書（一の項ト）(7)解釈又は運 ①解釈又は運用の基準の設定
用の基準ののための調査研究書（一の

設定

項チ）

・官報の写し・公布裁可書（御署名原本）
・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引き４

省令その (1)立案の検討 ①立案基礎文書（一の項イ） ２０年

・基本方針

他の規則

・基本計画

の制定又

・条約その他の国際約束

は改廃及

・大臣指示

びその経

・政務三役会議の決定

緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、
提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング(2)意見公募手 意見公募手続文書（一の項ハ続）・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・意見提出
・提出意見を考慮した結果及びその理由(3)制定又は改 省令その他の規則の制定又は廃改廃のための決裁文書（一の項ホ）(4)官報公示

官報公示に関する文書（一の・省令案・規則案
・理由、新旧対照条文、参照条文
・官報の写し項ト）(5)解釈又は運 ①解釈又は運用の基準の設定

・外国・自治体・民間企

用の基準ののための調査研究文書（一

設定

の項チ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５

閣議の決 (1)予算に関す ①閣議を求めるための決裁文 ２０年

・歳入歳出概算

定又は了

る閣議の求

書及び閣議に提出された文・予算書（一般会計・特

解及びそ

め及び予算

書（三の項イ）

の経緯

の国会提出

別会計・政府関係機関
）

その他の重

・概算要求基準等

要な経緯

・閣議請議書・案件表
・配付資料②予算その他国会に提出された文書（三の項ハ）

・予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）
・予算参考資料(2)決算に関す ①閣議を求めるための決裁文

・決算書（一般会計・特る閣議の求書及び閣議に提出された文別会計・政府関係機関

め及び決算書（三の項イ）

）

の国会提出

・調書

その他の重

・予備費使用書

要な経緯

・閣議請議書・案件表
・配付資料②決算に関し、会計検査院に・決算書（一般会計・特送付した文書及びその検査

別会計・政府関係機関

を経た文書（三の項ロ））（※会計検査院保有のものを除く。）③歳入歳出決算その他国会に・決算書（一般会計・特提出された文書（三の項ハ

別会計・政府関係機関））(3)質問主意書 ①答弁の案の作成の過程が記に対する答・法制局提出資料録された文書（四の項イ）

・審査録

弁に関する ②閣議を求めるための決裁文

・答弁案

閣議の求め

書及び閣議に提出された文・閣議請議書

及び国会に書（四の項ロ）

・案件表

対する答弁

・配付資料

その他の重 ③答弁が記録された文書（四

・答弁書

要な経緯

の項ハ）

(4)基本方針、 ①立案基礎文書（五の項イ）

・基本方針

基本計画又

・基本計画

は白書その

・条約その他の国際約束

他の閣議に

・大臣指示

付された案

・政務三役会議の決定件に関する ②立案の検討に関する審議会

・開催経緯

立案の検討

・諮問

等文書（五の項イ）

及び閣議の・議事の記録

求めその他

・配付資料

の重要な経

・中間答申、最終答申、

緯（１の項

中間報告、最終報告、

から４の項

建議、提言

まで及び５ ③立案の検討に関する調査研の 項 ( 1) か究文書（五の項イ）

ら ( 3) ま で・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

に掲げるも

アリング

のを除く。

・任意パブコメ）④行政機関協議文書（五の項ロ）

・各省への協議案
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文

・基本方針案書及び閣議に提出された文・基本計画案書（五の項ハ）・白書案
・閣議請議書
・案件表
・配付資料

６

関係行政 関 係 行 政 機 関 ①会議の決定又は了解に係る １０年

・基本方針

機関の長 の 長 で 構 成 さ

案の立案基礎文書（六の項・基本計画で構成さ れ る 会 議 の 決

イ）・条約その他の国際約束れる会議 定 又 は 了 解 に・総理指示（これに 関 す る 立 案 の ②会議の決定又は了解に係る・外国・自治体・民間企

準ずるも 検 討 及 び 他 の案の検討に関する調査研究のを含む 行 政 機 関 へ の文書（六の項イ）。この項 協 議 そ の 他 の業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリングにおいて 重要な経緯③会議の決定又は了解に係る・各省への協議案同じ。）

案の検討に関する行政機関・各省からの質問・意見の決定又協議文書（六の項イ）

・各省からの質問・意見

は了解及に対する回答びその経
緯④会議に検討のための資料と・配付資料して提出された文書（六の・議事の記録項ロ）及び会議（大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（六の項ハ）７

省議（こ 省 議 の 決 定 又 ①省議の決定又は了解に係る １０年

・基本方針

れに準ず は 了 解 に 関 す

案の立案基礎文書（七の項

・基本計画

るものを る 立 案 の 検 討

イ）・条約その他の国際約束含む。こ そ の 他 の 重 要の項にお な経緯

・大臣指示②省議の決定又は了解に係るいて同じ案の検討に関する調査研究。）の決文書（七の項イ）

定又は了・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

解及びそ

③省議に検討のための資料と

・配付資料

の経緯

して提出された文書（七の・議事の記録項ロ）及び省議（大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（七の項
ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
８

複数の行 複 数 の 行 政 機 ①申合せに係る案の立案基礎 １０年

・基本方針

政機関に 関 に よ る 申 合・基本計画

文書（八の項イ）

よる申合 せ に 関 す る 立・条約その他の国際約束

せ及びそ 案 の 検 討 及 び

・総理指示

の経緯

・外国・自治体・民間企

他 の 行 政 機 関 ②申合せに係る案の検討に関への協議そのする調査研究文書（八の項

他の重要な経イ）

緯業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

③申合せに係る案の検討に関・各省への協議案

する行政機関協議文書（八・各省からの質問・意見の項イ）

・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検・開催経緯討のための資料として提出

・議事の記録された文書及び当該会議の・配付資料

議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された・申合せ文書（八の項ハ）９

他の行政 基 準 の 設 定 に ①立案基礎文書（九の項イ） １０年

・基本方針

機関に対 関 す る 立 案 の・基本計画

して示す 検 討 そ の 他 の・条約その他の国際約束基準の設 重要な経緯

・大臣指示

定及びそ

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（
九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知・通知した文書（九の項ハ）１０ 地方公共 基 準 の 設 定 に ①立案基礎文書（九の項イ） １０年

・基本方針

団体に対 関 す る 立 案 の・基本計画

して示す 検 討 そ の 他 の・条約その他の国際約束基準の設 重要な経緯

・大臣指示

定及びそ

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会・開催経緯

等文書（九の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（
九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知・通知した文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
１１ 個人の権 (1)行政手続法 ①立案の検討に関する審議会 １０年
等文書（十の項）

・開催経緯

利義務の

（平成５年

得喪及び

法律第８８

・議事の記録

その経緯

号）第２条

・配付資料

第８号ロの

・中間答申、最終答申、

審査基準、中間報告、最終報告、

同号ハの処

建議、提言

分基準、同 ②立案の検討に関する調査研
号ニの行政究文書（十の項）

指導指針及・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

び同法第６

アリング

条の標準的 ③意見公募手続文書（十の項
な期間に関

・諮問

）

・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

する立案の・意見公募要領

検討その他

・提出意見

の重要な経

・提出意見を考慮した結緯果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処分案・行政指導指針案基準及び同号二の行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）(2)行政手続法 許認可等をするための決裁文 １０年（ ・審査案
第２条第３ 書その他許認可等に至る過程 国立公文 ・理由
号の許認可 が記録された文書（十一の項 書館への等（以下「 ）

移管の措

許認可等」

置をとる

という。）

べきこと

に関する重

を定めた

要な経緯

ものに限
る。）又
は許認可
等の効力
が消滅す
る日に係
る特定日
以後５年

(3)行政手続法 不利益処分をするための決裁 処分がさ ・処分案
第２条第４ 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
号の不利益 程が記録された文書（十二の 係る特定処分（以下 項）

日以後５

「不利益処

年

分」という
。）に関す
る重要な経
緯
(4)補助金等（ ①交付の要件に関する文書（ 交付に係 ・交付規則・交付要綱・補助金等に十三の項イ）

係る予算の

る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

執行の適正 ②交付のための決裁文書その 日に係る ・審査案
化に関する他交付に至る過程が記録さ 特定日以 ・理由

法律（昭和れた文書（十三の項ロ）

３０年法律 ③補助事業等実績報告書（十
第１７９号
）第２条第
１項の補助
金等をいう
。以下同じ
。）の交付
に関する重

三の項ハ）

後５年
・実績報告書要な経緯(5)不服申立て ①不服申立書又は口頭による 裁決、決 ・不服申立書に関する審

不服申立てにおける陳述の 定その他 ・録取書

議会等にお内容を録取した文書（十四 の処分が

ける検討そ

の項イ）

される日

の他の重要 ②審議会等文書（十四の項ロ に係る特 ・諮問
な経緯）

定日以後 ・議事の記録
１０年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他

・反論書

当該処分に至る過程が記録・意見書された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書項ニ）(6)国又は行政 ①訴訟の提起に関する文書（ 訴訟が終 ・訴状
機関を当事

十五の項イ）

結する日 ・期日呼出状者とする訴 ②訴訟のにおける主張又は立 に係る特 ・答弁書
訟の提起そ証に関する文書（十五の項 定日以後 ・準備書面

の他の訴訟

ロ）

１０年

・各種申立書に関する重・口頭弁論・証人等調書

要な経緯

・書証
③判決書又は和解調書（十五の項ハ）１２ 法人の権 (1)行政手続法 ①立案の検討に関する審議会 １０年
等文書（十の項）

・判決書
・和解調書
・開催経緯

利義務の

第２条第８

得喪及び

号ロの審査

・議事の記録

その経緯

基準、同号

・配付資料

ハの処分基

・中間答申、最終答申、

準、同号ニ

中間報告、最終報告、

の行政指導

建議、提言

指針及び同 ②立案の検討に関する調査研
法第６条の究文書（十の項）

標準的な期業の状況調査アリング

立案の検討 ③意見公募手続文書（十の項
要な経緯

・外国・自治体・民間企・関係団体・関係者のヒ

間に関する
その他の重

・諮問

）

・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処分案・行政指導指針案基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書(十の項)(2)許認可等に 許認可等をするための決裁文 １０年（ ・審査案
関する重要 書その他許認可等に至る過程 国立公文 ・理由な経緯が記録された文書（十一の項 書館への
）

移管の措
置をとる
べきこと
を定めた
ものに限
る。）又
は許認可
等の効力
が消滅す
る日に係
る特定日
以後５年

(3)不利益処分 不利益処分をするための決裁 処分がさ ・処分案
に関する重 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
要な経緯

程が記録された文書（十二の 係る特定
項）

日以後５
年

(4)補助金等の ①交付の要件に関する文書（ 交付に係 ・交付規則・交付要綱・交付（地方十三の項イ）

公共団体に

る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

対する交付 ②交付のための決裁文書その 日に係る ・審査案を含む。）

他交付に至る過程が記録さ 特定日以 ・理由に関する重れた文書（十三の項ロ）

要な経緯③補助事業等実績報告書（十後５年・実績報告書三の項ハ）(5)不服申立て ①不服申立書又は口頭による 裁決、決 ・不服申立書に関する審

不服申立てにおける陳述の 定その他 ・録取書

議会等にお内容を録取した文書（十四 の処分がける検討その項イ）

される日の他の重要 ②審議会等文書（十四の項） に係る特 ・諮問
な経緯

定日以後 ・議事の記録
１０年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他

・反論書

当該処分に至る過程が記録・意見書された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書項ニ）(6)国又は行政 ①訴訟の提起に関する文書（ 訴訟が終 ・訴状
機関を当事

十五の項イ）

結する日 ・期日呼出状者とする訴 ②訴訟における主張又は立証 に係る特 ・答弁書
訟の提起そに関する文書（十五の項ロ 定日以後 ・準備書面

の他の訴訟

）

１０年

・各種申立書に関する重・口頭弁論・証人等調書

要な経緯

・書証
③判決書又は和解調書（十五
の項ハ）

・判決書
・和解調書

職員の人事に関する事項
１３ 職員の人 (1)人事評価実 ①立案の検討に関する調査研 １０年
事に関す

施規程の制

る事項

定又は変更

究文書（十六の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

及びその経
緯

・外国・自治体・民間企

アリング②制定又は変更のための決裁・規程案

文書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協・協議案

議案、回答書その他の内閣・回答書総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣・報告書

総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）(2)職員の研修 ①計画の立案に関する調査研 ３年の実施に関究文書（十七の項）

する計画の
立案の検討
その他の職 ②計画を制定又は改廃するた・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・計画案

員の研修にめの決裁文書（十七の項）関する重要 ③職員の研修の実施状況が記
な経緯

・実績

録された文書（十七の項）(3)職員の兼業 職員の兼業の許可の申請書及 ３年・申請書の許可に関 び当該申請に対する許可に関・承認書する重要な する文書（十八の項）
経緯(4)退職手当の 退職手当の支給に関する決定 支給制限 ・調書支給に関す の内容が記録された文書及び その他のる重要な経 当該決定に至る過程が記録さ 支給に関緯れた文書（十九の項）

する処分
を行うこ
とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間

その他の事項
１４ 告示、訓 (1)告示の立案 ①立案の検討に関する審議会 １０年
等文書（二十の項イ）

・開催経緯

令及び通

の検討その

達の制定

他の重要な

・議事の記録

又は改廃

経緯（１の

・配付資料

及びその

項から１３

・中間答申、最終答申、

経緯

の項までに

中間報告、最終報告、

掲げるもの

建議、提言

を除く。） ②立案の検討に関する調査研
究文書（二十の項イ）

・諮問・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング③意見公募手続文書（二十の
項イ）

・告示案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁・告示案

文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二・官報の写し十の項ハ）(2)訓令及び通 ①立案の検討に関する調査研 １０年
達の立案の究文書（二十の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査検討その他

・関係団体・関係者のヒ

の重要な経

アリング

緯（１の項 ②制定又は改廃のための決裁・訓令案・通達案

から１３の・行政文書管理規則案

文書（二十の項ロ）

項までに掲

・公印規程案

げるものを除く。）
１５ 予算及び (1)歳入、歳出 ①歳入、歳出、継続費、繰越 １０年・概算要求の方針

決算に関

、継続費、

明許費及び国庫債務負担行

・大臣指示

する事項

繰越明許費

為見積に関する書類並びに・政務三役会議の決定

及び国庫債

その作製の基礎となった意

・省内調整

務負担行為

思決定及び当該意志決定に・概算要求書の見積に関至る過程が記録された文書

する書類の（二十一の項イ）

作製その他 ②財政法（昭和２２年法律第・予定経費要求書の予算に関３４号）第２０条第２項の・継続費要求書する重要な予定経費要求書等並びにそ・繰越明許費要求書

経緯（５のの作製の基礎となった意思・国庫債務負担行為要求項 ( 1) 及 び

決定及び当該意思決定に至( 4) に 掲 げる過程が記録された文書（

るものを除二十一の項ロ）

く。）

書・予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明細書③①及び②に掲げるもののほ
か、予算の成立に至る過程

・行政事業レビュー
・執行状況調査が記録された文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続費及び・予算の配賦通知

国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）(2)歳入及び歳 ①歳入及び歳出の決算報告書 ５年出の決算報並びにその作製の基礎とな

告書並びにった意思決定及び当該意思国の債務に決定に至る過程が記録され関する計算た文書（二十二の項イ）

・歳入及び歳出の決算報
告書
・国の債務に関する計算書
・継続費決算報告書

書の作製そ

・歳入徴収額計算書の他の決算・支出計算書に関する重・歳入簿・歳出簿・支払

要な経緯（

計画差引簿

５ の 項 ( 2)・徴収簿

及 び ( 4) に・支出決定簿

掲げるもの

・支出簿

を除く。）

・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿②会計検査院に提出又は送付・計算書

した計算書及び証拠書類（

・証拠書類

二十二の項ロ）（※会計検査院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた結果に関する文書（二十二の項ハ）④①から③までに掲げるもの

・意見又は処置要求（※会計検査院保有のものを除く。）・調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・警告決議に対する措置関する文書（二十二の項ホ・指摘事項に対する措置）
１６ 機構及び 機 構 及 び 定 員 機構及び定員の要求に関する １０年

・大臣指示

定員に関 の 要 求 に 関 す 文書並びにその基礎となった・政務三役会議の決定する事項 る重要な経緯

意思決定及び当該意思決定に・省内調整至る経緯が記録された文書（

・機構要求書二十三の項）

・定員要求書・定員合理化計画

１７ 独立行政 (1)独立行政法 ①立案の検討に関する調査研 １０年
法人等に

人通則法（

関する事

平成１１年

項

法律第１０

究文書（二十四の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング３号）その ②制定又は変更のための決裁
他の法律の・外国・自治体・民間企

・中期目標案文書（二十四の項ロ）

規定による
中期目標（
独立行政法
人通則法第
２条第３項
に規定する
国立研究開
発法人にあ ③中期計画（独立行政法人通・中期計画

っては中長

則法第２条第３項に規定す

・年度計画

期目標、同

る国立研究開発法人にあっ・事業報告書条第４項にては中長期計画、同条第４規定する行項に規定する行政執行法人

政執行法人にあっては事業計画）、事にあっては

業報告書その他の中期目標

年度目標。

の達成に関し法律の規定に以下この項基づき独立行政法人等によにおいて同り提出され、又は公表されじ。）の制た文書（二十四の項ハ）

定又は変更
に関する立
案の検討そ
の他の重要
な経緯
(2)独立行政法 ①指導監督をするための決裁 ５年
人通則法そ

文書その他指導監督に至るの他の法律過程が記録された文書（二の規定によ十五の項イ）

・報告
・検査

る報告及び ②違法行為等の是正のため必・是正措置の要求

検査その他

要な措置その他の指導監督

・是正措置

の指導監督

の結果の内容が記録されたに関する重文書（二十五の項ロ）

要な経緯
１８ 政策評価 行 政 機 関 が 行 ①政策評価法第６条の基本計 １０年

・開催経緯

に関する う 政 策 の 評 価

画又は政策評価法第７条第・議事の記録事項に関する法律１項の実施計画の制定又は・配付資料（平成１３年変更に係る審議会等文書（

・中間報告、最終報告、

法律第８６号

二十六の項イ）。 以 下 「 政 策 ②基本計画又は実施計画の制評価法」とい定又は変更に至る過程が記う。）第６条録された文書（二十六の項の基本計画のイ）

提言
・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

立 案 の 検 討 、 ③基本計画の制定又は変更の・基本計画案

政策評価法第ための決裁文書及び当該制・通知

１０条第１項

定又は変更の通知に関するの評価書の作文書（二十六の項イ）

成 そ の 他 の 政 ④実施計画の制定又は変更の・事後評価の実施計画案

策評価の実施・通知ための決裁文書及び当該制に関する重要な経緯

定又は変更の通知に関する文書（二十六の項イ）⑤評価書及びその要旨の作成

・評価書のための決裁文書並びにこ・評価書要旨

れらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（１９の項に掲げるものを除く。）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への・政策への反映状況案

反映状況の作成に係る決裁・通知文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）
１９ 公共事業 直 轄 事 業 と し ①立案基礎文書（二十七の項 完了後の ・基本方針の実施に て 実 施 さ れ るイ）

事後評価 ・基本計画

関する事 公 共 事 業 の 事

終了の日 ・条約その他の国際約束

項

業計画の立案に係る特 ・大臣指示に関する検討定日以後 ・政務三役会議の決定、 関 係 者 と の ②立案の検討に関する審議会 １０年

・開催経緯

協議又は調整・諮問等文書（二十七の項イ）

及び事業の施・議事の記録工その他の重

・配付資料

要な経緯

・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（二十七の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・環境影響評価準備書
・環境影響評価書④政策評価法による事前評価・評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）

・費用対効果分析の算定
基礎資料⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての
関係行政機関、地方公共団

・協議・調整経緯

体その他の関係者との協議又は調整に関する文書（二十七の項ロ）⑥事業を実施するための決裁・実施案

文書（二十七の項ハ）⑦事業の経費積算が記録され・経費積算た文書その他の入札及び契・仕様書約に関する文書（二十七の・業者選定基準

項ニ）

・入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書そ・工事誌の他の事業の施行に関する・事業完了報告書

文書（二十七の項ホ）

・工程表
・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価・評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）

・費用対効果分析の算定
基礎資料

２０ 栄典又は 栄 典 又 は 表 彰 栄典又は表彰の授与又ははく １０年

・選考基準

表彰に関 の 授 与 又 は は 奪のための決裁文書及び伝達・選考案する事項 く 奪 の 重 要 な の文書（二十八の項）

・伝達経緯（５の項・受章者名簿(4)に掲げるものを除く。）
２１ 国会及び (1)国会審議（ 国会審議文書（二十九の項） １０年

・議員への説明

審議会等

１の項から

・趣旨説明

における

２０の項ま

・想定問答

審議等に

でに掲げる

・答弁書

関する事

ものを除く

・国会審議録項。）(2)審議会等（ 審議会等文書（二十九の項） １０年

・開催経緯

１の項から

・諮問

２０の項ま

・議事の記録

でに掲げる

・配付資料

ものを除く

・中間答申、最終答申、。）

中間報告、最終報告、建議、提言

２２ 文書の管 文書の管理等①行政文書ファイル管理簿そ 常用（無 ・行政文書ファイル管理

理等に関の他の業務に常時利用する 期限）

する事項

ものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）

簿

②取得した文書の管理を行う ５年

・受付簿ための帳簿（三十一の項）③決裁文書の管理を行うため ３０年・決裁簿の帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管 ２０年

・移管・廃棄簿

又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。）（三十三の項）⑤第２１条第４項に規定する ５年・廃棄の記録行政文書ファイル等の廃棄の記録
２３ 国有財産 国 有 財 産 の 管 ①国有財産台帳及び付属図面 常用に関する 理 （ 取 得 、 維
事項

持 、 保 存 及 び ②国有財産（不動産に限る。 ２０年（ ・取得決議書運用をいう。

）の取得及び処分に関する 保存期間 ・処分決議書）及び処分に決裁文書

満了時の関する重要な

措置を廃

経緯

棄の措置
と定めた
文書（取
得決議及
び処分決
議のうち
特に重要
なものを
除くもの
）につい
ては３０
年）
③国有財産の貸付けその他の 運用終了 ・貸付決議書
運用に関する決裁文書で運 の日に係 ・使用許可に関する決議
用期間を超えて保有するこ る特定日とが必要な文書書

以後１０
年④国有財産の管理及び処分（ １０年・価格改定評価調書②及び③に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書
２４ 国際会議 (1)国際会議に ①国際機関に関する会議又は ２０年

・発言要領

、国際協

関する重要

国土交通大臣等が出席した

・議事の記録

力・国際な経緯

会議等のうち重要な国際的

・合意文書

交流に関

意思決定が行われたものにする事項

関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書のうち重要なもの②重要な国際会議等（①に掲 １０年

・発言要領

げるものを除く。）に関す・議事の記録る準備、実施、参加、会議

・合意文書の結果等に関する文書のう
ち重要なもの(2)国際協力・ 政府開発援助の基本的な方針 １０年
国際交流に 、計画、実施及び評価に関す・専門家派遣実施方針
・実施状況報告

関する重要 る文書のうち重要なもの
な経緯
２５ 統計調査 統 計 調 査 に 関 ①基幹統計調査の承認申請に ２０年に関する す る 重 要 な 経事項

・承認申請書関する文書

緯②基幹統計調査の要領等の制・要領

定又は改廃に関する文書③一般統計調査の承認申請に １０年

・承認申請書関する文書④一般統計調査の要領等の制・要領

定又は改廃に関する文書⑤調査票（記録媒体を問わず 調査規則 ・調査票
実査段階において作成・収 で定めて集されたもの）

いる期間
又は調査
計画に定
める期間

⑥統計の集計結果に関する文 ２０年

・調査報告書

書⑦統計の二次利用のための調 永年・調査票情報査票情報文書⑧統計の集計結果の正確性の・集計結果の作成に活用

検証のための文書

した統計及び行政記録

２６ 契約に関 契 約 に 関 す る 契約に係る決裁文書及びその 契約が終 ・仕様書案する事項 重 要 な 経 緯 （ 他契約に至る過程が記録され 了する日 ・協議・調整経緯
１ の 項 か ら ２ た文書に係る特５の項までに

定日以後

掲げるものを

５年

除く。）
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
２

審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他
審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３

調査研究文書

４

決裁文書

調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
５

意見公募手続文書

意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書

６

行政機関協議文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
７

国会審議文書

国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
８

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）

閣僚委員会、副大臣

会議その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。）で構成される会議
９

省議（これに準ずるものを含む。）

省議、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣等で構成される会議
10

特定日

第１４条第１２項（施行令第８条第９項）の保存期間が確定することとなる日（

１９の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二

職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。

三

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意志決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。

四

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。

五

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書
その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（
移 管 ・ 廃 棄 ） の 判 断 に つ い て は 、 以 下 の ( 1 )～ ( 6 )に 沿 っ て 行 う も の と し 、 い ず れ か の 基
準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)

業務単位での保存期間満了時の措置①

別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置に つ い て は 、 次 の 表 (用 語 の 意 義 は 、 別 表 第 １ の 用 語 の 意 義 に よ る 。 )の 右 欄 の とおりとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法 律 の 制 定 又 ( 1 )立 案 の 検 討

移管

は 改 廃 及 び そ ( 2 )法 律 案 の 審 査の経緯( 3 )他 の 行 政 機 関 へ の 協 議( 4 )閣 議( 5 )国 会 審 議( 6 )官 報 公 示 そ の 他 の 公 布( 7 )解 釈 又 は 運 用 の 基 準 の 設 定

２条 約 そ の 他 の ( 1 )締 結 の 検 討

移管（経済協力関係等で定型化

国 際 約 束 の 締 ( 2 )条 約 案 の 審 査

し、重要性がないものは除く。

結 及 び そ の 経 ( 3 )閣 議）緯( 4 )国 会 審 議( 5 )締 結( 6 )官 報 公 示 そ の 他 の 公 布

３

政 令 の 制 定 又 ( 1 )立 案 の 検 討

移管

は 改 廃 及 び そ ( 2 )政 令 案 の 審 査の経緯( 3 )意 見 公 募 手 続( 4 )他 の 行 政 機 関 へ の 協 議( 5 )閣 議( 6 )官 報 公 示 そ の 他 の 公 布( 7 )解 釈 又 は 運 用 の 基 準 の 設 定

４

省 令 そ の 他 の ( 1 )立 案 の 検 討移管

規 則 の 制 定 又 ( 2 )意 見 公 募 手 続
は 改 廃 及 び そ ( 3 )制 定 又 は 改 廃の経緯( 4 )官 報 公 示( 5 )解 釈 又 は 運 用 の 基 準 の 設 定

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５

閣 議 の 決 定 又 ( 1 )予 算 に 関 す る 閣 議 の 求 め 及 び 予 移 管は了解及びそ算の国会提出その他の重要な経の経緯

緯( 2 )決 算 に 関 す る 閣 議 の 求 め 及 び 決
算の国会提出その他の重要な経
緯( 3 )質 問 主 意 書 に 対 す る 答 弁 に 関 す
る閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯( 4 )基 本 方 針 、 基 本 計 画 又 は 白 書 その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求め
その他の重要な経緯（１の項から ４ の 項 ま で 及 び ５ の 項 ( 1) から ( 3) ま で に 掲 げ る も の を 除 く。）

６

関係行政機関 関 係 行 政 機 関 の 長 で 構 成 さ れ る 会 移管の長で構成さ 議の決定又は了解に関する立案のれる会議（こ 検討及び他の行政機関への協議それに準ずるも の他の重要な経緯のを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯
７

省議（これに 省 議 の 決 定 又 は 了 解 に 関 す る 立 案 移管
準ずるものを の検討その他の重要な経緯含む。この項において同じ
。）の決定又は了解及びその経緯

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
８

複数の行政機 複 数 の 行 政 機 関 に よ る 申 合 せ に 関 移管
関による申合 する立案の検討及び他の行政機関
せ及びその経 への協議その他の重要な経緯
緯９

他の行政機関 基 準 の 設 定 に 関 す る 立 案 の 検 討 そ 移管
に対して示す の他の重要な経緯基準の設定及びその経緯

１０ 地方公共団体 基 準 の 設 定 に 関 す る 立 案 の 検 討 そ 移管
に対して示す の他の重要な経緯基準の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
１ １ 個 人 の 権 利 義 ( 1 )行 政 手 続 法 第 ２ 条 第 ８ 号 ロ の 審 移 管
務の得喪及び

査基準、同号ハの処分基準、同

その経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯( 2 )許 認 可 等 に 関 す る 重 要 な 経 緯

以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの( 3 )不 利 益 処 分 に 関 す る 重 要 な 経 緯 廃 棄( 4 )補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 重 要 な 以 下 に つ い て 移 管
経緯

・補助金等の交付の要件に関する文書( 5 )不 服 申 立 て に 関 す る 審 議 会 等 に 以 下 に つ い て 移 管
おける検討その他の重要な経緯 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事
件に関するもの

・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの( 6 )国 又 は 行 政 機 関 を 当 事 者 と す る 以 下 に つ い て 移 管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政策立る重要な経緯案等に大きな影響を与えた事
件に関するもの１ ２ 法 人 の 権 利 義 ( 1 )行 政 手 続 法 第 ２ 条 第 ８ 号 ロ の 審 移 管
務の得喪及び

査基準、同号ハの処分基準、同

その経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯( 2 )許 認 可 等 に 関 す る 重 要 な 経 緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの( 3 )不 利 益 処 分 に 関 す る 重 要 な 経 緯 廃 棄( 4 )補 助 金 等 の 交 付 （ 地 方 公 共 団 体 以 下 に つ い て 移 管に対する交付を含む。）に関す ・補助金等の交付の要件に関する重要な経緯る文書( 5 )不 服 申 立 て に 関 す る 審 議 会 等 に 以 下 に つ い て 移 管
おける検討その他の重要な経緯 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事
件に関するもの・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの( 6 )国 又 は 行 政 機 関 を 当 事 者 と す る 以 下 に つ い て 移 管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政策立る重要な経緯案等に大きな影響を与えた事
件に関するもの

職員の人事に関する事項
１ ３ 職 員 の 人 事 に ( 1 )人 事 評 価 実 施 規 程 の 制 定 又 は 変 廃 棄関する事項

更及びその経緯※別表第１の備考二に掲げるも( 2 )職 員 の 研 修 の 実 施 に 関 す る 計 画のも同様とする。（ただし、の立案の検討その他の職員の研

閣議等に関わるものについて

修に関する重要な経緯

は移管）( 3 )職 員 の 兼 業 の 許 可 に 関 す る 重 要
な経緯( 4 )退 職 手 当 の 支 給 に 関 す る 重 要 な経緯
その他の事項
１ ４ 告 示 、 訓 令 及 ( 1 )告 示 の 立 案 の 検 討 そ の 他 の 重 要 廃 棄び通達の制定な経緯（１の項から１３の項ま

又は改廃及びでに掲げるものを除く。）

その経緯( 2 )訓 令 及 び 通 達 の 立 案 の 検 討 そ の 以 下 に つ い て 移 管他の重要な経緯（１の項から１ ・行政文書管理規則その他の重３の項までに掲げるものを除く

要な訓令及び通達の制定又は。）改廃のための決裁文書

１ ５ 予 算 及 び 決 算 ( 1 )歳 入 、 歳 出 、 継 続 費 、 繰 越 明 許 以 下 に つ い て 移 管に関する事項

費及び国庫債務負担行為の見積 ・財政法第１７条第２項の規定に関する書類の作製その他の予による歳入歳出等見積書類の算に関する重要な経緯（５の項

作製の基礎となった方針及び( 1 )及 び ( 4 )に 掲 げ る も の を 除 く

意思決定その他の重要な経緯。）が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第２０条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書( 2 )歳 入 及 び 歳 出 の 決 算 報 告 書 並 び 以 下 に つ い て 移 管に国の債務に関する計算書の作 ・財政法第３７条第１項の規定
製その他の決算に関する重要なによる歳入及び歳出の決算報

経 緯 （ ５ の 項 ( 2 )及 び ( 4 )に 掲 げ

告書並びに国の債務に関するるものを除く。）

計算書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（
財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。
）
・財政法第３７条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財務法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
１６ 機構及び定員 機 構 及 び 定 員 の 要 求 に 関 す る 重 要 移管に関する事項 な経緯
１ ７ 独 立 行 政 法 人 ( 1 )独 立 行 政 法 人 通 則 法 そ の 他 の 法 移 管等に関する事律の規定による中期目標（独立項

行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯( 2 )独 立 行 政 法 人 通 則 法 そ の 他 の 法 移 管律の規定による報告及び検査その他の指導監督に関する重要な経緯

１８ 政策評価に関 政 策 評 価 法 第 ６ 条 の 基 本 計 画 の 立 移管する事項

案の検討、政策評価法第１０条第１項の評価書の作成その他の政策評価の実施に関する重要な経緯

１９ 公共事業の実 直 轄 事 業 と し て 実 施 さ れ る 公 共 事 以下について移管
施に関する事 業 の 事 業 計 画 の 立 案 に 関 す る 検 討 ・総事業費が特に大規模な事業
項、関係者との協議又は調整及び事（例：１００億円以上）につ業の施工その他の重要な経緯

いては、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の
重要なもの

・総事業費が大規模な事業（例：１０億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌
２０ 栄典又は表彰 栄 典 又 は 表 彰 の 授 与 又 は は く 奪 の 以下について移管に 関 す る 事 項 重 要 な 経 緯 （ ５ の 項 ( 4 )に 掲 げ る も ・ 栄 典 制 度 の 創 設 ・ 改 廃 に 関 すのを除く。）

るもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣
表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

２ １ 国 会 及 び 審 議 ( 1 )国 会 審 議 （ １ の 項 か ら ２ ０ の 項 以 下 に つ い て 移 管会等におけるまでに掲げるものを除く。）

審議等に関す・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問る事項

答( 2 )審 議 会 等 （ １ の 項 か ら ２ ０ の 項 以 下 に つ い て 移 管までに掲げるものを除く。）

・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）

２２ 文書の管理等 文書の管理等に関する事項以下について移管
・移管・廃棄簿

２３ 国有財産に関 国 有 財 産 の 管 理 （ 取 得 、 維 持 、 保 移管（取得決議及び処分決議のする事項

存 及 び 運 用 を い う 。 ） 及 び 処 分 に うち特に重要なものに限る。）
関する重要な経緯

２ ４ 国 際 会 議 、 国 ( 1 )国 際 会 議 に 関 す る 重 要 な 経 緯移管

際 協 力 ・ 国 際 ( 2 )国 際 協 力 ・ 国 際 交 流 に 関 す る 重
交流に関する

要な経緯

事項
２５ 統計調査に関 統計調査に関する重要な経緯する事項

以下について移管
・基幹統計調査の承認申請に関する文書
・基幹統計調査の要領等の制定
又は改廃に関する文書
・一般統計調査の承認申請に関する文書
・一般統計調査の要領等の制定

又は改廃に関する文書
・統計の集計結果に関する文書
２６ 契約に関する 契 約 に 関 す る 重 要 な 経 緯 （ １ の 項 廃棄事項

から２５の項までに掲げるものを除く。）②

以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることか
ら、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

各 行 政 機 関 に お い て 実 施 ・ 運 用 し ・基本計画て い る 制 度 （ 例 ： 政 策 評 価 、 情 報 ・年間実績報告書等
公 開 、 予 算 ・ 決 算 、 補 助 金 等 、 機 ・施行状況調査・実態状況調査
構 ・ 定 員 、 人 事 管 理 、 統 計 等 ） に ・意見・勧告
つ い て 、 制 度 を 所 管 す る 行 政 機 関 ・その他これらに準ずるもの
による当該制度の運用状況の把握等に関する事項
・ 国 際 機 関 ( IMF, ILO, WHO 等 )に 関 す る 会 議 又 は 閣

国際会議

僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書
国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書(2)

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、 ( 1 )① の 表 で 「 廃 棄 」 と さ れ て い る も の も 含 め 、 原 則 と し て 移 管 す る も の と す る。

（災害及び事故事件への対処）
阪神・淡路大震災関連、オウム真理教対策、病原性大腸菌Ｏ１５７対策、東日本大震災関連、新型コロナウイルス感染症関連等（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、情報公開法制定、不良債権処理関連施策、公文書管理法関連、天皇の退位等（国際的枠組みの創設）
気 候 変 動 に 関 す る 京 都 会 議 関 連 施 策 、 サ ッ カ ー ワ ー ル ド カ ッ プ 日 韓 共 催 、 2020 年
東京オリンピック・パラリンピック等②

総括文書管理者は国土交通省における重要政策を定期的に検討の上公表することとし、当該重要政策に関する企画・立案から実施に至る経緯を含めた情報が記録 さ れ た 文 書 に つ い て は 、 １ の 基 本 的 考 え 方 に 照 ら し て 、 ( 1 )① の 表 で 「 廃 棄 」 とされているものも含め、原則として移管するものとする。

③

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処
する。

(3)

昭 和 27 年 度 ま で に 作 成 ・ 取 得 さ れ た 文 書
昭 和 27 年 度 ま で に 作 成 ・ 取 得 さ れ た 文 書 に つ い て は 、 日 本 国 と の 平 和 条 約 （ 昭 和27 年 条 約 第 ５ 号 。 い わ ゆ る 「 サ ン フ ラ ン シ ス コ 平 和 条 約 」 ） 公 布 ま で に 作 成 ・ 取 得された文書であり、１の【Ⅰ】【Ⅲ】【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。

(4)

特定秘密である情報を記録する行政文書
特定秘密である情報を記録する行政文書については、この表に定めるもののほか、特定秘密保護法、特定秘密保護法施行令及び運用基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。

(5)( 1 )か ら ( 4 )に 記 載 の な い 文 書( 1 )か ら ( 4 )に 記 載 の な い も の に 関 し て は 、 １ の 基 本 的 考 え 方 に 照 ら し て 、 各 行 政 機関において個別に判断するものとする。

(6)

注意事項
①

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等はすべて移管す
ることとする。

②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。