株式等の決済期間の短縮化に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．清算・決済規程の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
５．受託契約準則の一部改正新旧対照表

１４
５・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

７．ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
８．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

９．清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０．上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
１１．株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

１９

・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

１２．Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

・・・

２６

１３．優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・

３０

１４．債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

・・・・・・・・・・・・・

３１

１５．転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
１６．ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

・

３３

・・・・・・・・・・・

３５

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の種類）（売買の種類）

第９条

第９条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して３日目

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券(3) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利

利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（休子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の

日

日

４

（略）

４

（略）

５

第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

５第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。

以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同

以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当項第１号又は第２号に定める期日の売買については当

該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、当該該売買契約締結の日から起算して６日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ

期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ

る。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結

る。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に、決済を行うものとすの日から起算して５日目の日に、決済を行うものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）６

約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

６第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項

日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行

売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行うものとする。

うものとする。

７

約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる

発行日取引は、内国法人の発行する株券の発行者

７が、株主割当により新たに発行する株券について第25- 1 -発行日取引は、内国法人の発行する株券の発行者
が、株主割当により新たに発行する株券について第25条第１項の規定により権利落として定める期日から、条第１項の規定により権利落として定める期日から、当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終

当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算して３日目の日に決済を行うものとする。

日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。

ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認め

ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認める場合には、第25条第１項の規定により権利落としてる場合には、第25条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。

定める期日後の日とすることができる。

（売買単位）（売買単位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券(1) 株券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券

及び外国投資証券を除く。）

及び外国投資証券を除く。）

ａａ

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法

人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除人の発行する新株予約券証券をいい、優先株を除く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社

く。以下、このａにおいて同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式

く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号

数（会社法（平成17年法律第86号）第２条第20号に規定する単元株式数をいう。）を定めているとに規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１

きは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次の(a)及び(b)に掲げる銘柄株とする。ただし、次の(a)及び(b)に掲げる銘柄にあっては、当該(a)及び(ｂ)に定めるところによにあっては、当該(a)及び(ｂ)に定めるところによる。

る。

(a) 上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数(a) 上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定めをの変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）をる。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄行う場合における当該銘柄

当該併合等の効力発生の日の２日前の日及び当該併合等の効力発生の日の３日前の日から当該併合等の効力発生の日の前日について、当当該併合等の効力発生の日の前日までの期間に該併合等の効力発生後の単元株式数とする。

ついて、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。

(b) （略）(b) （略）ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ（略）(2) 投資信託受益証券は、投資信託受益証券の発行者(2) 投資信託受益証券は、投資信託受益証券の発行者が定めた口数とする。ただし、次のａ及びｂに掲げが定めた口数とする。ただし、次のａ及びｂに掲げる銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定めるところにる銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定めるところに

よる。

よる。

- 2 -

ａ

投資信託受益証券の発行者が口数の変更等を伴ａ

投資信託受益証券の発行者が口数の変更等を伴う併合等（併合又は分割をいう。以下同じ。）をう併合等（併合又は分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄行う場合における当該銘柄
当該併合等の効力発生日の日の３日前の日から当該併合等の効力発生日の日の前日について、当当該併合等の効力発生日の日の前日までの期間に該併合等の効力発生後の口数とする。

ついて、当該併合等の効力発生後の口数とする。

ｂ

当該併合等の効力発生日の日の２日前の日及び（略）

ｂ(3)～(5) （略）（略）(3)～(5) （略）（立会外分売）（立会外分売）

第41条

第41条

２

（略）

前項の立会外分売については、当取引所が定めると

２（略）

前項の立会外分売については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日

し、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、次条から（以下「分売執行日」という。）において、次条から第44条までに規定するところにより、売買を成立さ第44条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して３日目の日（第９条第３項各せ、当該日から起算して４日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目の日）に決済

号に掲げる日の売買については、５日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６項に権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定め定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項

る期日の売買については６日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日の売買についてに定める場合における当該期日の翌日の売買について

は４日目の日とする。

は５日目の日とする。

３～５

（略）

３～５

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第15条第１号ａの(ａ)及び同条第２号ａの規定は、平成31年７月18日以後に効力発生の日が到来する第１号ａの(ａ)及び第２号ａに規定する併合等から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 3 -

（略）

清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（用語の意義）（用語の意義）

第２条

第２条

この規程において使用する有価証券の売買に係

この規程において使用する有価証券の売買に係る用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定る用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定める場合を除き、業務規程並びにＮ－ＮＥＴ市場に関める場合を除き、業務規程、Ｎ－ＮＥＴ市場に関するする業務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｎ－Ｎ

業務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｎ－ＮＥＴ

ＥＴ特例」という。）において定めるところによるも特例」という。）、国債証券に関する業務規程の特例のとする。

並びに外国債券に関する業務規程の特例において定めるところによるものとする。

２

（略）

２

（略）

（発行日取引の売買証拠金）（発行日取引の売買証拠金）

第17条

第17条

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく発行日取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外す

契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日

る。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に預託するものとす

時までに、当該指定清算参加者に預託するものとする。ただし、当該銘柄の売付け又は買付けに対当するる。ただし、当該銘柄の売付け又は買付けに対当する買付け又は売付けがある場合においては、その総売付買付け又は売付けがある場合においては、その総売付

数量と総買付数量との差引数量につき算出した額の売

数量と総買付数量との差引数量につき算出した額の売買証拠金の預託があれば足りるものとする。

買証拠金の預託があれば足りるものとする。

２に基づく発行日取引が成立したときは、当取引所が定

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる発行日決済取引から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 4 -

（略）

信用取引・貸借取引規程の一部改正新旧対照表
新旧（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）（自己の信用売り又は信用買いの決済期限）

第13条

第13条

取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係る普通取引を行った場合は、売買成立の日の６か月係る普通取引を行った場合は、売買成立の日の６か月

目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）か

応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）か

ら起算して３日目（休業日を除外する。）の日までにら起算して４日目（休業日を除外する。）の日までに

当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければなら

当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければなら

ない。

ない。

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日以後に第13条に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 5 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改
正新旧対照表新

旧（株式分割の効力発生日等）（株式分割の効力発生日等）

第25条

第25条

２

（略）

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発２（略）

上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する

行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から

分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日

起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。

ける者を確定するための基準日等とするものとする。

付１

則この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、同月18日以後に基準日等が到来する株式分割又は株式無償割当てから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 6 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条

第10条

普通取引（立会外分売を含む。次項において同普通取引（立会外分売を含む。次項において同じ。）における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目（取引所の休客は、売買成立の日から起算して４日目（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日

業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

参加者に交付するものとする。

２じ。）における有価証券の売買の委託については、顧前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 利付債券（国債証券を除く。）について、その利(3) 利付債券（国債証券を除く。）について、その利

払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行

払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われの支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（取引所の休業日を除る日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日外する。以下日数計算について同じ。）の日

３立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約３

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。第40条を除き以下同じ。）が利払期日の前日にげる。第40条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定当たる場合には、顧客は、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算

める期日の売買については当該売買成立の日から起算

して５日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日して６日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。

以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証券

起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券

又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）４権付社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予

４第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第１号又は第２号に定める期日の売買につは、第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午

いては当該売買成立の日から起算して６日目の日の午- 7 -前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

者に交付するものとする。

５

前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加

（略）

５

（略）

（発行日取引に係る委託保証金の差入れ）（発行日取引に係る委託保証金の差入れ）

第29条

第29条

発行日取引による売付け又は買付けが成立した

発行日取引による売付け又は買付けが成立した

ときは、顧客は、その約定価額に100分の30を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日からた額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定す起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日時

る日時までに差し入れるものとする。

までに差し入れるものとする。

２

ときは、顧客は、その約定価額に100分の30を乗じて得

（略）

２

（略）

（発行日取引に係る委託保証金の維持）（発行日取引に係る委託保証金の維持）

第35条

第35条

取引参加者は、発行日取引に係る受入保証金の取引参加者は、発行日取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行日取引に係る一切の有価証券の約定価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることとの約定価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該約定価額について第29条第１項になったときは、当該約定価額について第29条第１項に定める額を維持するために必要な額を委託保証金とし定める額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時て３日目の日までの取引参加者が指定する日時までにまでに追加差入れさせなければならない。

追加差入れさせなければならない。

２

総額が、その顧客の発行日取引に係る一切の有価証券取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日

２

取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象

日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となっとなった発行日取引に係る売建て又は買建てに対当す

た発行日取引に係る売建て又は買建てに対当する買付

る買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建は買建てに係る有価証券の約定価額に100分の20を乗じてに係る有価証券の約定価額に100分の20を乗じて得たて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなけれ額を、同項の規定により追加差入れさせなければならばならない委託保証金の額から控除することができない委託保証金の額から控除することができる。

る。
３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた

３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定す指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象とる日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった

なった発行日取引に係る売建て又は買建てに対当する

発行日取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け

買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日取引に又は売付けによる損失額及び当該発行日取引につき当つき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れ

該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けを受けた場合には、当該発行日取引の決済までの間、た場合には、当該発行日取引の決済までの間、これらこれらの額を同項の規定により追加差入れさせなけれの額を同項の規定により追加差入れさせなければならばならない委託保証金の額から控除することができない委託保証金の額から控除することができる。

る。

- 8 -

（信用取引に係る委託保証金の差入れ）（信用取引に係る委託保証金の差入れ）

第37条

第37条

信用取引による売付け又は買付けが成立したと信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託

きは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の保証金として売買成立の日から起算して３日目の日ま正午までの取引参加者が指定する日時までに差し入れでの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものるものとする。

とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期
限）

第41条

第41条

信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その３日前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外

申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度

信用取引においては、当該信用取引による売付け又は信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がな

買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がな

いときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日

いときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起

算して３日目の日を超えて繰り延べることができな

算して４日目の日を超えて繰り延べることができな

い。

い。

２

付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その２日第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株

２

第48条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株

限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（受益権を含む。第47条及び第48条において同式（受益権を含む。第47条及び第48条において同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目のじ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日を超えて繰り延べるこ

応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができない。

とができない。

（信用取引に係る委託保証金の維持）（信用取引に係る委託保証金の維持）

第46条

第46条

取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることとなっ定価額に100分の20を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保たときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日か証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日か

ら起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定

ら起算して３日目の日までの取引参加者が指定する日

する日時までに追加差入れさせなければならない。

時までに追加差入れさせなければならない。

２

額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日

２から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指- 9 -取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定する

日時までに、当該損失計算の対象となった未決済勘定

済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）に有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁は、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に1済の申し出を行った有価証券の約定価額に100分の20を00分の20を乗じて得た額を、同項の規定により追加差乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせな

入れさせなければならない委託保証金の額から控除すければならない委託保証金の額から控除することがでることができる。

きる。

３

定する日時までに、当該損失計算の対象となった未決取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた

３

取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が日から起算して３日目の日までの取引参加者が指定す指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象とる日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった

なった未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決

該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当

済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額する額の差入れを受けた場合には、当該反対売買の決の差入れを受けた場合には、当該反対売買の決済まで済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入の間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせれさせなければならない委託保証金の額から控除する

なければならない委託保証金の額から控除することがことができる。

できる。

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買及び信用取引による売付け
又は買付けから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第35条及び第46条の規定は、施行日以後に第35条第１項及び第46条第１項に規定する損失計算が生じた日が到来する発行日
取引及び信用取引から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、改正後の第41条第１項
本文の規定は、平成31年７月18日以後に弁済期限が到来する信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けから適用し、同項ただし書及び同条第２項の規定
は、施行日以後に同条第１項ただし書及び同条第２項に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来す
る信用取引による売付け又は買付け及び株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付
けから適用する。

４

前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが- 10 -

適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 11 -

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の一部改正
新旧対照表
新

旧

（決済日）

（決済日）

第７条

第７条

Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号のいずれかの日

Ｎ－ＮＥＴ取引は、次の各号のいずれかの日（自己株式立会外買付取引については、第２号に定め（自己株式立会外買付取引については、第２号に定める日）に決済を行うものとする。

る日）に決済を行うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を(2) 売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業除外する。以下日数計算について同じ。）の日（業務規程第９条第３項各号に掲げる日の売買について

務規程第９条第３項各号に掲げる日の売買について

は、４日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予は、５日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６約権付社債券の売買において、同条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同に定める期日の売買については６日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日（休条第４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同

業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については４日目の日とする。

じ。）の売買については５日目の日とする。

（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの
決済期限）（Ｎ－ＮＥＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの
決済期限）

第25条

第25条

取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＮ－ＮＥＴ取引を行った場合は、売買成立の日の係るＮ－ＮＥＴ取引を行った場合は、売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日

６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げとし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して３日目の日までに、当該信用売り

る。）から起算して４日目の日までに、当該信用売り

又は信用買いの決済を行わなければならない。

又は信用買いの決済を行わなければならない。

（顧客の受渡時限）（顧客の受渡時限）

第28条

第28条

Ｎ－ＮＥＴ取引の委託については、顧客は、次

Ｎ－ＮＥＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

金を取引参加者に交付するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第７条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄(2) 第７条第２号に規定する日に決済を行う単一銘柄

取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会

取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会

外買付取引の委託

外買付取引の委託売買成立の日から起算して３日目の日の午前９時
２

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時
２条第２項各号に掲げる日に成立したＮ－ＮＥＴ取引に- 12 -

前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第10条第２項各号に掲げる日に成立したＮ－ＮＥＴ取引に

ついては、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、

において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買につ

同条第２項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第３項に定める場合においては６日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とすける当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金る。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

を取引参加者に交付するものとする。

３

ついては、顧客は、当該売買成立の日から起算して４

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。

２

改正後の第25条の規定は、施行日以後に売買成立の日の６か月目の応当日が到来する自己の信用売り又は信用買いの決済から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 13 -（略）

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（受益権の分割の効力発生日等）（受益権の分割の効力発生日等）

第12条の２ （略）第12条の２２２上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する（略）

上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する

場合において、受益者の書面による決議を要する等一場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定す定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して３日目

る分割を行うことが確定する日から起算して４日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とする係る権利を受ける者を確定するための基準日等とする

ものとする。

ものとする。

付１

則この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、同月18日以後に基準日等が到来する上場内国ＥＴＦに係る受益権の分割から適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 14 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（発行日取引の期間）（発行日取引の期間）

第５条

第５条

規程第９条第７項に規定する当取引所が定める規程第９条第６項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定

日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保 管 振 替機 構 に お い て 新 株 券 に 係める場合を除き、保 管 振 替機 構 に お い て 新 株 券 に 係

る新規記録が行われる日の２日前（休業日を除外

る新規記録が行われる日の３日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の 日とする。

する。以下日数計算において同じ。）の日とする。

（配当落等の期日）（配当落等の期日）

第17条

第17条

規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落規程第25条第１項に規定する配当落又は権利落とする期日は、次の各号に定める日とする。

とする期日は、次の各号に定める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当たる

権利確定日の２日前の日（権利確定日が休業日にときは、権利確定日の２日前の日）とする。

当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。

（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）

第17条の２

第17条の２

規程第25条の２に規定する株式併合後の株規程第25条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。

券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。

(1) （略）(3) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。

当該併合の効力発生の日の３日前の日とする。

（取得対価の変更期日等）（取得対価の変更期日等）

第18条

第18条

規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び規程第26条に規定する取得対価の変更期日及び行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

行使条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

次のａ又はｂに定めるところによる。
ａ

次のａ又はｂに定めるところによる。

取得対価の変更期日ａ

取得対価の変更期日
旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終適休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の２日

用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日前の日）とする。

の３日前の日）とする。

ｂ

旧条件最終適用日の前日（旧条件最終適用日が行使条件の変更期日ｂ

行使条件の変更期日

旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終適旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日

用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型- 15 -

新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終

新株予約権付社債券の売買において、旧条件最終

適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる

ときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件

ときは、旧条件最終適用日の４日前の日（旧条件

最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終

最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終

適用日の４日前の日）とする。

適用日の５日前の日）とする。

（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）

第18条の２

第18条の２

規程第26条の２に規定する期中償還請求権

規程第26条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、次の各号に定に係る権利落として売買を行う期日は、次の各号に定める日とする。

める日とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 普通取引(2) 普通取引

期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期中償期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日）とする。ただ償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買におし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日

いて、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは､期中償還請求期間満了の日のの前日に当たるときは､期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に４日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前当たるときは、期中償還請求期間満了の日の５日前の日）とする。

の日）とする。

（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該債券又は転(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則

換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の ２日前の日として、抽選償還の当選番号発表日の ３日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番号発表日までとする。

４日前の日）から当選番号発表日までとする。

(2) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、(2) 規程第28条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者等に関し、上場有価証券の有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発発行者の会社情報の適時開示等に関する規則により行者の会社情報の適時開示等に関する規則により開開示が必要とされる事実に関する情報が生じている示が必要とされる事実に関する情報が生じている場

場合において、当取引所が必要と認めた時から、当合において、当取引所が必要と認めた時から、当該該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたこ

情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたこととを当取引所が確認した後15分を経過した時（監理を当取引所が確認した後15分を経過した時（監理銘銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合

柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合又又はそのおそれがあると認める場合は、当取引所がはそのおそれがあると認める場合は、当取引所が監- 16 -

監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表

理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表をを行った後15分を経過した時）までとする。ただ行った後15分を経過した時）までとする。ただし、し、当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合そのその他当取引所が停止の継続を適当と認めた場合

他当取引所が停止の継続を適当と認めた場合は、停は、停止期間を延長することができる。

止期間を延長することができる。

(3)～(4) （略）(3)～(4) （略）（立会外分売に係る基準値段）（基準値段）

第29条

第29条

規程第42条かっこ書に規定する当取引所が定め

規程第42条かっこ書及び同第46条の３第１項たる基準値段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基だし書に規定する当取引所が定める基準値段は、呼値

準値段算出に関する表」により算出された値段とすの制限値幅に関する規則別表「基準値段算出に関するる。

表」により算出された値段とする。

付

則

１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

改正後の第17条第２号の規定は、平成31年７月18日
以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。

３

改正後の第17条の２の規定は、平成31年７月18日以後に効力発生の日が到来する場合の株式併合後の株券の売買から適用する。

４

改正後の第18条第２号ａの規定は、平成31年７月17日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の取得対価の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、同月18日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から適用し、同号ｂただし書の規定は、同月19日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更から適用する。

５

改正後の第18条の２第２号本文の規定は、平成31年
７月18日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する
場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月19日以後に期中
償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。

６

改正後の第20条第１号の規定は、平成31年７月18日
以後に抽選償還の当選番号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。

７

前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買- 17 -

システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 18 -

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）

第６条

第６条

２

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係

２（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日（以下引渡しを繰り延べた日から起算して５日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期

この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、

指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号

指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならなたるときは２日前の日）までに行わなければならな

い。

い。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）３る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当

（略）

３

付
１

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 19 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満ａ第４号に規定する「上場時価総額が20億円に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取たない場合」とは、月間平均上場時価総額（当取引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

引所の売買立会における当該株券の日々の最終価

格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規格（呼値に関する規則第12条から第14条までの規定により気配表示された最終気配値段を含むもの

定により気配表示された最終気配値段を含むものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12とし、その日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び同第13条の規定により気配表示された気配条及び同第13条の規定により気配表示された気配

値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都

値段を含む。）がない場合は、当取引所がその都

度 定 め る 価 格 と す る 。 以 下 こ の (3 ) に お い て 同

度 定 め る 価 格 と す る 。 以 下 こ の (3 ) に お い て 同じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式じ。）に、その日の上場株式数（上場会社が株式

分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）

一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）

又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者

式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」とを確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の前日（休業日を除外する。権利確定日いう。）の２日前の日（権利確定日が休業日に当が休業日に当たるときは、権利確定日の ２日前たるときは、権利確定日の３日前の日）におい（休業日を除外する。）の日）において、当該株て、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合

式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減

により増減する株式数を加減するものとする。以する株式数を加減するものとする。以下この(3)に下この(3)において同じ。）を乗じて得た額の平均

おいて同じ。）を乗じて得た額の平均をいう。以をいう。以下同じ。）又は月末上場時価総額（毎下同じ。）又は月末上場時価総額（毎月末日にお

月末日における当取引所の売買立会における当該ける当取引所の売買立会における当該株券の最終

株券の最終価格に、当該末日における上場株式数価格に、当該末日における上場株式数を乗じて得を乗じて得た額をいう。以下同じ。）が20億円にた額をいう。以下同じ。）が20億円に満たない場

満たない場合をいうものとする。

合をいうものとする。
ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）

付
１

（略）

則

この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、同月18日以後に権利確定日が到来する株式分割、株式無- 20 -

償割当て又は株式併合から適用する。
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 21 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場時価総額(3) 上場時価総額

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数ｂ

第４号に規定する「上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月に２を乗じて得た数値に満たない場合」とは、月間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

間平均上場時価総額（上場株券の市場第一部銘柄

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１

から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(3)ａに規定する月間平均上場時価総額をいう。次(3)ａに規定する月間平均上場時価総額をいう。次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対象のｃ及び３(3)において同じ。）がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買となる月の月間平均上場株式数（当取引所の売買立会における当該株券の日々の上場株式数（上場

立会における当該株券の日々の上場株式数（上場

会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係会社が株式分割、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分る。）又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日（以下「権利確定ける者を確定するための基準日（以下「権利確定日」という。）の前日（休業日を除外する。権利日」という。）の２日前の日（権利確定日が休業

確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）に日前（休業日を除外する。）の日）において、当

おいて、当該株式分割、株式無償割当て又は株式

該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により併合により増減する株式数を加減するものとす

増減する株式数を加減するものとする。以下このる。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平ｂ及び次のｃにおいて同じ。）の平均をいう。次均をいう。次のｃにおいて同じ。）に２を乗じてのｃにおいて同じ。）に２を乗じて得た数値に満得た数値に満たない場合又は月末上場時価総額

たない場合又は月末上場時価総額（同取扱い１(3)（同取扱い１(3)ａに規定する月末上場時価総額をａに規定する月末上場時価総額をいう。次のｃ及いう。次のｃ及び３(3)において同じ。）がその算

び３(3)において同じ。）がその算定の対象となる定の対象となる月の末日における上場株式数に２月の末日における上場株式数に２を乗じて得た数を乗じて得た数値に満たない場合をいうものとす

値に満たない場合をいうものとする。

る。

ｃ～ｅ （略）ｃ～ｅ（略）(4)～(6) （略）(4)～(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合に- 22 -

おいて、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう

ち、合併に際して上場会社の株主に対してそのち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のい株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則ずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の２日前

として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（休業日を除外する。）の日

イ・ロ （略）イ・ロ(b)・(c) （略）（略）(b)・(c) （略）(8)～(12) （略）(8)～(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合

して次のいずれかに該当する株券を交付する場合

は、原則として、株式交換又は株式移転がその効は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日日(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）ｂ

に対してその株式に代わる財産の全部又は一部と

（略）

ｂ

（略）

(14) （略）(14) （略）(15) 全部取得(15) 全部取得

第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場
合であって、有価証券上場規程第10条の２の規定合であって、有価証券上場規程第10条の２の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、株式の取得がその場される見込みのあるときは、株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）

効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）

の日

の日

ｂ

（略）

ｂ

(16)・(17) （略）４

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場（略）(16)・(17) （略）第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）- 23 -

(3) 第２条第１項第８号（同条第３項第４号若しくは(3) 第２条第１項第８号（同条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す

る合併による解散の場合に該当する銘柄

る合併による解散の場合に該当する銘柄

合併がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(4) 第２条第１項第12号（同条第３項第４号若しくは(4) 第２条第１項第12号（同条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合に項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合に該当する銘柄該当する銘柄

新株式の交付に係る基準日の前日（休業日を除外

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除する。当該基準日が休業日に当たる場合には、当該外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合

基準日の２日前（休業日を除外する。）の日）には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）の日）(5) 第２条第１項第15号（同条第３項第４号若しくは(5) 第２条第１項第15号（同条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）に該当する銘柄

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(6) 第２条第１項第18号（同条第３項第４号若しくは(6) 第２条第１項第18号（同条第３項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(6)の２日を除外する。）の日

第２条第１項第18号の２（同条第３項第４号(6)の２

第２条第１項第18号の２（同条第３項第４号

若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号

若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄による場合を含む。）に該当する銘柄株式の取得がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(7)～(9) （略）(7)～(9) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

改正後の１(3)の規定は、平成31年７月18日以後に権利確定日が到来する株式分割、株式無償割当て又は株式併合から適用する。

３

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが- 24 -

適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 25 -

Ｎ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（単一銘柄取引の値段）（単一銘柄取引の値段）

第４条

第４条

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第１号に規定する

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第１号に規定する

当取引所が定める値段は、次の各号に定める値段とす

当取引所が定める値段は、次の各号に定める値段とする。

る。

(1) 株券(1) 株券

普通取引（当取引所又は株式会社東京証券取引所

普通取引（当取引所、株式会社東京証券取引所又における売買立会による売買の普通取引をいう。以は株式会社大阪証券取引所における売買立会による

下同じ。）における直前の約定値段（呼値に関する売買の普通取引をいう。以下同じ。）における直前

規則第12条から第14条までの規定により気配表示さの約定値段（呼値に関する規則第12条から第14条まれた気配値段及び株式会社東京証券取引所が定めるでの規定により気配表示された気配値段及び株式会

ところにより気配表示が行われている場合の当該気社東京証券取引所又は株式会社大阪証券取引所が定配値段を含む。前日（休業日に当たるときは、順次めるところにより気配表示が行われている場合の当繰り上げる。以下同じ。）に普通取引における約定

該気配値段を含む。前日（休業日に当たるときは、値段（同第12条及び同第13条の規定により気配表示

順次繰り上げる。以下同じ。）に普通取引におけるされた気配値段を含む。）がない場合その他当取引約定値段（同第12条及び同第13条の規定により気配所が当該直前の約定値段によることが適当でないと表示された気配値段を含む。）がない場合その他当認める場合で、当日の普通取引における売買立会の取引所が当該直前の約定値段によることが適当でな始めの約定値段（同第12条及び同第13条の規定によいと認める場合で、当日の普通取引における売買立

り気配表示された気配値段を含む。この条において会の始めの約定値段（同第12条及び同第13条の規定同じ。）が決定される以前においては、呼値の制限により気配表示された気配値段を含む。この条にお値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅

いて同じ。）が決定される以前においては、呼値のの基準値段。以下次条までにおいて同じ。）から当

制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限

該約定値段に100分の７を乗じて算出した額を減じて値幅の基準値段。以下次条までにおいて同じ。）か得た値段から、当該約定値段に100分の７を乗じて算ら当該約定値段に100分の７を乗じて算出した額を減出した額を当該約定値段に加えて得た値段までの範じて得た値段から、当該約定値段に100分の７を乗じ囲内の１円の１万分の１の整数倍の値段とする。こて算出した額を当該約定値段に加えて得た値段までの場合において、売買代金は、円位未満の端数を切の範囲内の１円の１万分の１の整数倍の値段とす

り捨てるものとする。

る。この場合において、売買代金は、円位未満の端数を切り捨てるものとする。

(2) （略）２(2) （略）

前項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第２

前項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度

定める。

定める。

(1) 普通取引における業務規程第25条第１項の規定に(1) 普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定に- 26 -

３より定める株式併合後の株券の売買開始の期日又はより定める株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第26条の規定により定める取得対価の変更期日か

同第26条の規定により定める取得対価の変更期日から、当該期日から起算して３日目（休業日を除外す

ら、当該期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以降の普通

る。以下日数計算について同じ。）の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時ま取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までで(2) 業務規程第26条の規定により定める行使条件の変(2) 業務規程第26条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、

当該期日から起算して４日目の日（利付転換社債型

当該期日から起算して５日目の日（利付転換社債型

新株予約権付社債券の売買について、同第９条第５

新株予約権付社債券の売買について、同第９条第４項に定める場合には、当該期日から起算して５日目

項に定める場合には、当該期日から起算して６日目の日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めのの日とする。）以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで約定値段が決定される時まで

（略）

３

（略）

（バスケット取引の代金）（バスケット取引の代金）

第５条

第５条

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第２号に規定する

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第３項第２号に規定する

当取引所が定めるバスケット取引に係る代金は、次の当取引所が定めるバスケット取引に係る代金は、次の各号に定める代金とする。

各号に定める代金とする。

(1) 株券(1) 株券

当該バスケット取引により売買が行われる銘柄

当該バスケット取引により売買が行われる銘柄（以下「バスケット構成銘柄」という。）の各銘柄（以下「バスケット構成銘柄」という。）の各銘柄

について、普通取引における直前の約定値段に当該について、普通取引における直前の約定値段に当該銘柄に係る売付数量又は買付数量を乗じて得た額を銘柄に係る売付数量又は買付数量を乗じて得た額を合計した額から当該合計した額に100分の５を乗じて合計した額から当該合計した額に100分の５を乗じて算出した額を減じて得た金額から、当該合計した額

算出した額を減じて得た金額から、当該合計した額に100分の５を乗じて算出した額を当該合計した額にに100分の５を乗じて算出した額を当該合計した額に加えて得た金額までの範囲内の金額とする。この場加えて得た金額までの範囲内の金額とする。この場

合において、バスケット構成銘柄の各銘柄の値段合において、バスケット構成銘柄の各銘柄の値段

は、１株につき１円とする。

は、１株につき１円する。

２・３
（削除）

（略）

２・３
４

（略）

第１項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条
第１号に規定する日に決済を行う取引について、次の各号に掲げる期間における値段は、当取引所がその都度定める。
(1) 普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第26条の規定により定める取得対価の変更期日か- 27 -

ら、当該期日から起算して４日目の日以降の普通取
引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで(2) 業務規程第26条の規定により定める行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日から、
当該期日から起算して５日目の日以降の普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時まで（削除）

５第１項の規定にかかわらず、Ｎ－ＮＥＴ特例第７条
第２号に規定する日に決済を行う取引について、普通取引における業務規程第25条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第25条の２の規定により定める
株式併合後の株券の売買開始の期日、同第26条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第26条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の午前８時20分から普通取引の売買立会の始めの約定値段が決定される時までにおける値段は、当取引所がその都度定める。

（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第６条

第６条

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第５項の規定により、Ｎ

Ｎ－ＮＥＴ特例第８条第５項の規定により、Ｎ－ＮＥＴ取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、－ＮＥＴ取引の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。

次の各号に定める事項とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 呼値の制限(3) 呼値の制限

取引参加者は、次のａ及びｂに掲げる銘柄につい取引参加者は、次のａ及びｂに掲げる銘柄について、当取引所又はＮ－ＮＥＴ特例第８条第３項第３て、当取引所又はＮ－ＮＥＴ特例第８条第３項第３号ａに定める指定取引所における売買立会による売号ａに定める指定取引所において売買立会による売買において上場後最初の約定値段が決定されるまで買において上場後最初の約定値段が決定されるまでは、呼値を行ってはならない。

は、呼値を行ってはならない。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(4) （略）(4) （略）（自己株式立会外買付取引の発表）
（削除）

第９条

Ｎ－ＮＥＴ特例第11条第３項に規定する発表は、当該買付会社を代表すべき取締役から委任を受けて行うものとする。

- 28 -

付
１

則この改正規定は、平成31年７月16日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 29 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照
表
新

４

旧

第６条（上場廃止日）関係４

第６条（上場廃止日）関係第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第６条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(4)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)か(1)から(4)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(4)までに定めるところによる。

ら(4)までに定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第５条第２項第３号に該当することとなった銘柄(3) 第５条第２項第３号に該当することとなった銘柄

存続期間満了の日の２日前（休業日を除外する。）の日

存続期間満了の日の３日前（休業日を除外する。）の日(4) （略）(4) （略）付

則１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 30 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）

５

上場廃止日の取扱い（債券特例第９条関係）第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第９条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)(1)から(10)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(10)までに定めるところによる。

から(10)までに定めるところによる。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(4) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

なった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘柄

次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ

次のａ及びｂに掲げる銘柄の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。

及びｂに定めるところによる。

ａａ

国債証券以外の銘柄

国債証券以外の銘柄
最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たると当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の償還の日。以下同じ。）から起算しきは、実際の償還の日。以下同じ。）から起算して４日前（休業日を除外する。）の日て５日前（休業日を除外する。）の日ｂ

最終償還期日（最終償還期日が銀行休業日又は

（略）

ｂ

（略）

(5) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(5) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期なった銘柄のうち、債券の全額について最終償還期

限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなる銘柄

到来することとなる銘柄

繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当繰上償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるとき該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、実際の繰上償還の日）から起算して４日前（休は、実際の繰上償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速や業日を除外する。）の日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限かに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限

りでない。

りでない。

(6) （略）(6) （略）(7) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(7) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継する吸収なった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継する吸収

分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継

分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継

される銘柄

される銘柄

吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して３日前（休業日を除外する。）の日

吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日(8) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することと(8) 第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業におけるなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄

取扱いの対象とならないこととなった銘柄

指定振替機関の振替業における取扱いの対象とな- 31 -

指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して３日前（休業日をらないこととなる日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日除外する。）の日(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

- 32 -

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新４

旧

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債

４

券特例第５条関係）

上場廃止日の取扱い（転換社債型新株予約権付社債券特例第５条関係）第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第５条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)か(1)から(8)までに掲げる銘柄の区分に従い、当該(1)から(8)までに定めるところによる。

ら(8)までに定めるところによる。

(1)～(2)の２(1)～(2)の２

（略）

（略）

(3) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄(3) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新のうち、最終償還期限の到来することとなる又は新株予約権の行使期間が満了となる銘柄

株予約権の行使期間が満了となる銘柄

指定振替機関において新株予約権の行使請求の取指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日

業日を除外する。）の日(4) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄(4) 第４条第２項第２号に該当することとなった銘柄のうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債ののうち、転換社債型新株予約権付社債に係る社債の全額について最終償還期限を繰り上げて償還するこ全額について最終償還期限を繰り上げて償還することとなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新ととなる又は転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得すること

株予約権の全部を当該銘柄の発行者が取得すること

となる銘柄

となる銘柄

指定振替機関において新株予約権の行使請求の取指定振替機関において新株予約権の行使請求の取次ぎが可能な期間の最終日から起算して３日前（休次ぎが可能な期間の最終日から起算して４日前（休業日を除外する。）の日とする。ただし、当取引所

業日を除外する。）の日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、

この限りでない。

この限りでない。

(5) （略）(5) （略）(6) 第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄(6) 第４条第２項第４号に該当することとなった銘柄

会社分割がその効力を生ずる日から起算して４日
前（休業日を除外する。）の日

会社分割がその効力を生ずる日から起算して５日
前（休業日を除外する。）の日(7)・(8) （略）(7)・(8) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買シ
ステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない
事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当- 33 -

取引所が定める日から施行する。

- 34 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条

（略）

第11条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定にするものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認め書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときられる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合は、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

するものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 上場ＥＴＦに係る収益分配金の見込金額を記載し(4) 上場ＥＴＦに係る収益分配金の見込金額を記載し

た書面

５

た書面

計算期間の末日（当該収益分配金を受ける者を確計算期間の末日（当該収益分配金を受ける者を確定するための期日として計算期間の末日と異なる日定するための期日として計算期間の末日と異なる日を定める外国ＥＴＦにあっては、当該異なる日。以を定める外国ＥＴＦにあっては、当該異なる日。以下この号において同じ。）の２日前（休業日を除外

下この号において同じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるとする。）の日（計算期間の末日が休業日に当たるときは、計算期間の末日の ３日前（休業日を除外す

きは、計算期間の末日の ４日前（休業日を除外する。）の日）る。）の日）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

５

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべに基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべ

き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときめられる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

は、当該書類の提出を要しないものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場ＥＴＦに係る分配金の見込金額を記載した書(3) 上場ＥＴＦに係る分配金の見込金額を記載した書

面

面
営業期間の末日（当該分配金を受ける者を確定す- 35 -

営業期間の末日（当該分配金を受ける者を確定するための期日として営業期間の末日と異なる日を定るための期日として営業期間の末日と異なる日を定めるときは、当該異なる日。以下この号において同めるときは、当該異なる日。以下この号において同じ。）の２日前（休業日を除外する。）の日（営業じ。）の３日前（休業日を除外する。）の日（営業期間の末日が休業日に当たるときは、営業期間の末期間の末日が休業日に当たるときは、営業期間の末日の３日前（休業日を除外する。）の日）

日の４日前（休業日を除外する。）の日）（上場廃止日の取扱い）（上場廃止日の取扱い）

第15条

第15条

ＥＴＦ特例第16条に規定する上場廃止日は、原ＥＴＦ特例第16条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる上場ＥＴＦの区分に従則として、次の各号に掲げる上場ＥＴＦの区分に従い、当該各号に定めるところによる。

い、当該各号に定めるところによる。

(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｉ（同条第２項第(1) ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）に該当する上場ＥＴＦ

３号ａによる場合を含む。）に該当する上場ＥＴＦ（次号に掲げる上場ＥＴＦを除く。）

投資信託契約又は信託契約が終了となる日の３日

投資信託契約又は信託契約が終了となる日の前日

前（休業日を除外する。）の日（当該終了となる日（休業日を除外する。当該終了となる日が休業日にが休業日に当たるときは、当該終了となる日の４日当たるときは、当該終了となる日の２日前（休業日

前（休業日を除外する。）の日）を除外する。）の日）。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限り
でない。
(1)の２

信託の併合によりＥＴＦ特例第14条第１項第（新設）

３号ｉ（同条第２項第３号ａによる場合を含む。）に該当する上場ＥＴＦ
信託の併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) ＥＴＦ特例第14条第３項第３号に該当することと(5) ＥＴＦ特例第14条第３項第３号に該当することとなった上場ＥＴＦ

なった上場ＥＴＦ

終了となる日の前日（休業日を除外する。当該終終了となる日の３日前（休業日を除外する。）の了となる日が休業日に当たるときは、当該終了とな日（当該終了となる日が休業日に当たるときは、当る日の２日前（休業日を除外する。）の日）。ただ該終了となる日の４日前（休業日を除外する。）のし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認日）

めた場合は、この限りでない。
(6) （略）(6) （略）付

則１

この改正規定は、平成31年７月16日から施行する。

２

改正後の第11条の規定は、平成31年７月18日以後に計算期間の末日が到来する上場ＥＴＦから適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買- 36 -

システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成31年７月16日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。

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