定期報告書作成のポイント

令和６年５月関東経済産業局 省エネルギー対策課

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要

２．定期報告書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．関連リンク

1

2

3

4

（詳細はＰ．18）

5

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要

２．定期報告書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．関連リンク6報告書の提出方法の変更について◼ 定期報告書作成支援ツール（アプリ、エクセル）は令和５年度をもって廃止とし、令和６年度以降はEEGSによる定期報告書の作成・提出を原則とします。
◼ EEGSの利用に当たっては事前に地方経済産業局に様式43「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要です。

原則
提出方法①

定期報告書
作成支援ツール

EEGSによる
報告書作成

EEGS
②

XML

アプリ
エクセル

地方経済産業局
③

PDF

④

紙媒体

E-Gov

書面報告
（郵送）
7

EEGSによる定期報告書作成・提出の流れ「電子情報処理組
織使用届出書」を制
度所管省庁に提出
し、事務局のアカウ
ントを発行

本社

事業所

事業所

事業所ユーザ

事業所ユーザ

事務局がアカウントを発行

事業者（事務局）
ユーザ
事業者ユーザ

事業者全体及び全事業所の情報を編集可能

事業所ユーザが各事業所のエネルギー使用状況をEEGSに入力し、事業者ユーザがとりまとめの上報告書を作成・提出

自事業所の情報のみ編集可能※具体的な操作方法についてはEEGSの操作マニュアルを参照ください。

8

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要

２．定期報告書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．関連リンク

9特定表ー表紙⚫ 表紙には事業者の名称等について記入します。
① 提出宛先は、事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地（特定１表に記載の住所と同じ）を管轄す
る経済産業局長及び設置している全ての工場等に係る事業を所管している省庁（特定第3表及び特定12表の産業分類毎に確認）。
（宛先が複数ある場合は宛先を連名で記入可能です
例：関東経済産業局長、関東農水局長）② 届出日（提出年月日）を記載。西暦が望ましい。

① ○○経済産業局長

②

2024

③ 住所（本社登記住所）・法人名・法人番号・代表者の役職名・代表者氏名等を記入。

○

○

③

※法人名は、正式名称を略さず記載
法人番号(13桁)は、国税庁ホームページより検索
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/※代表者の役職名は、公式なものを記載（押印は不要。）※法人名（英語表記）と銘柄コードは任意入力（有している事業者のみ記入。）。

10

特定－第１表 事業者の名称等⚫ 特定－第１表には事業者の名称等の情報を記入します。
① 特定事業者番号（経済産業局から通知した番号（７桁））を記入。

事業者単位の報告
特定－第１表 事業者の名称等①②

特定事業者番号又は特定連鎖化事業者番号② 特定排出者番号（９桁）を記入。
（参考：特定排出者コード検索）

特定排出者番号http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/search○○○○○○○○○○③

事業者の名称③ 事業者の名称（表紙の法人名に同じ）を記載。

④④ 実際に本社として機能している事業所の所在地を記入。

○〒○○○－○○○○○○県○○市○○ ○－○

○○○○業

主たる事業

⑤

https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/
sangyo/02toukatsu01_03000023.html

エネルギー管理統括者の
職名・氏名

⑥

⑦ 選任されているエネルギー管理企画推進者の職名・氏名・免状番号又は講習修了番号・勤務地・連絡先を記入。
※選任期限が到達しておらず、未選任の場合には、作成実務者名等を記入。氏名の後ろに「（作成実務者）」と追記。また、番号欄には「選任中」と記載。
⑧ 勤務先の代表番号ではなく、該当者に直接連絡がとれる電話番号を記入。

○

○

職名

常務取締役

氏名

○○

細分類番号

⑥ 選任されているエネルギー管理統括者の職名・氏名を記入。

⑦

○

○

○○

職名

○○部○○課

氏名

○

○

○

○○

電子申請で、住所の県名が重複して記載される誤りがよく発生していますので注意してください。
エネルギー管理統括者等の選解任届が未提出のケースが発生していますので注意
してください。

○○

エネルギー管理士免状番号又は講習修了番号

メールアドレスの誤記が発生しています
職名・氏名・勤務地・連絡先○○県○○市○○ ○－○ ので注意してくださ
電話（ ○○○ －○○○ －○○○○い。
）＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊＊＊＊＊

エネルギー管理企画推進者の勤務地〒○○○－○○○○

FAX （

○○○

⑧

メールアドレス

－○○○

－○○○○

有の場合

⑨

変更前の事業者の名称変更前の事業者の所在地
備考）＊＊＊＠＊＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ

前回報告からの事業者の名称及び所在地についての変更の有無⑨ 前回の報告から変更が有る場合には、変更前の事業者の名
称・所在地を記入。所在地が経済産業局の管轄を超えて変更した場合や、合併などの名称変更の場合については、提出前に相談。（新規の事業者は記載不要、変更のない事業者は 無に○を付ける）○○○○○株式会社

主たる事務所の所在地⑤ 細分類番号は、日本標準産業分類における細分類番号を記載。主たる事業はその細分類番号名称を記載。
（参考：総務省HP）

○

有・無

：

：〒

「主たる事業」及び「細分類番号」の欄には、行っている事業について、日本標準産業分類の細分類に従い、分11特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等⚫ 特定－第２表には、報告対象年度に使用したエネルギー量を記載頂きます。
2023

報告対象年度（エネルギーを使用した年
度）は「2023年度」と記入して下さい

入力についてはEEGSの取説を確認ください。
事業所での入力をすると本表に集計されます。
～

12

参考：エネルギー換算係数（化石燃料・熱）⚫ 改正省エネ法では、化石燃料や熱について、熱量換算係数が変更となる。
省エネ法の現行値（2005年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.2
原油のうちコンデンセート【kl】
35.3
揮発油【kl】
34.6
ナフサ【kl】
33.6
ジェット燃料油【kl】
36.7
灯油【kl】
36.7
軽油【kl】
37.7
A重油【kl】
39.1
B・C重油【kl】
41.9
石油アスファルト【t】
40.9
石油コークス【t】
29.9
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.8
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】44.9
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.6
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】43.5
原料炭【t】

29.0

一般炭【t】

25.7

無煙炭【t】
石炭コークス【t】
コールタール【t】
コークス炉ガス【千㎥】

26.9
29.4
37.3
21.1

高炉ガス【千㎥】

3.41

転炉ガス【千㎥】
産業用蒸気【GJ】
産業用以外の蒸気【GJ】
温水【GJ】
冷水【GJ】

8.41
1.02
1.36
1.36
1.36

石炭

見直し後の値（2018年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.3
原油のうちコンデンセート【kl】
34.8
揮発油【kl】
33.4
ナフサ【kl】
33.3
ジェット燃料油【kl】
36.3
灯油【kl】
36.5
軽油【kl】38.0
A重油【kl】
38.9
B・C重油【kl】
41.8
石油アスファルト【t】
40.0
石油コークス【t】
34.1
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.1
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】46.1
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.7
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】38.4
輸入原料炭【t】
28.7
コークス用原料炭【t】
28.9
吹込用原料炭【t】
28.3
輸入一般炭【t】
26.1
国産一般炭【t】
24.2
輸入無煙炭【t】
27.8
石炭コークス【t】
29.0
コールタール【t】
37.3
コークス炉ガス【千㎥】18.4
高炉ガス【千㎥】
3.23
発電用高炉ガス【千㎥】3.45
転炉ガス【千㎥】
7.53
1.17
産業用蒸気【GJ】
1.19
産業用以外の蒸気【GJ】
1.19
温水【GJ】
1.19
冷水【GJ】

変化率
0.26%-1.42%-3.47%-0.89%-1.09%-0.54%
0.80%-0.51%-0.24%-2.20%
14.05%-1.38%
2.67%
0.18%-11.72%-1.03%
ー
ー
1.56%
ー
3.35%
-1.36%-0.00%-12.80%-5.28%
ー-10.46%14.71%-12.50%-12.50%-12.50%13

（参考）エネルギー換算係数（非化石燃料）⚫ 改正省エネ法では、新たに以下の非化石燃料等についても報告対象となる。
単位発熱量(MJ/kg)

実測での報告黒液

13.6（絶乾）

○

黒液

木材

13.2（絶乾）○

木質チップ、木質ペレット（ホワイトペレット、全木ペレット、バークペレット、ブラックペレット等）、薪、木質ブリ
ケット燃料、オガライト、木炭、ヤシ殻等の森林由来、工場残材由来および建築廃材由来等の木質原料から作られた燃料製品

木質廃材

17.1（絶乾）○

木くず、おがくず、表皮（バーク）、分枝、パルプ製造時の残滓等の工場において発生する木質原料を起源とする廃棄物等

バイオエタノール

23.4 (MJ/L)

植物や動物などバイオマス由来の資源から作られ、ガソリンを代替する液体燃料

バイオディーゼル

35.6 (MJ/L)

廃食用油などバイオマス由来の資源から作られ、軽油を代替する液体燃料

バイオガス

21.2
(MJ/m3 SATP)

家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場等から発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたもの

13.2

紙くず、古紙粕、パルプ粕、ペーパースラッジ、畳、乾燥有機汚泥（下水汚泥、活性汚泥等）、肉骨粉、油脂ピッチ、脂肪酸ピッチ、食品加工時に発生する再利用できない副生廃棄物（コーヒー粕、バガス等）
等の植物や動物などバイオマス由来の資源から作られた主に固体の燃料等で、原料や利用形態が特定できないもの等項目

その他バイオマス

○

燃料の例

RDF

18.0

一般廃棄物、産業廃棄物のうち金属等の不燃分や水分を除去、分離し、可燃物を精製固化し添加物を加え、発熱量を調整して燃料製品としたもの

RPF

26.9

廃プラスチックや再生利用困難な古紙等を混合、成型し、発熱量を調整して燃料製品としたもの

廃タイヤ

33.2

○

一般廃棄物や産業廃棄物から分別された使用済タイヤを燃料として使用するもの

廃プラスチック

29.3○

自動車破砕残渣（ASR）等の再生利用しない使用済プラスチック○

廃棄物から分別され、焼却処分される油脂及び油脂等に分離処理等を施し燃料製品としたもののうちバイオマス由来以外のもの

廃油

40.2 (MJ/L)

廃棄物ガス

21.2
(MJ/m3 SATP)

混合廃材

17.1

埋立処分場において副生するメタン等の可燃性ガスのうち、バイオマスのみを由来としたガスか否かが明らかでないものを回収し、燃料製品としたもの○

布、廃白土、蓄糞たい肥化燃料、含油汚泥、未燃灰、繊維くず等、CPF（フラフ燃料）等のバイオマス由
来のみでない固体状の廃材、又は複数の廃材等が混在するもの

水素

142 （MJ/kg)

水素

アンモニア

22.5 (MJ/kg)

アンモニア※熱量換算の詳細については定期報告書の記入要領で示す。

14

特定－第２表 事業者のエネルギーの使用量等⚫ 令和5年度までは、これまで電気需要平準化のために報告頂いていた以下の電気量もご報告
頂く必要がございますのでご注意ください。様式には記入欄はございませんが、EEGS上に入力欄を設けております。

①

電気事業者から買電した電気量（昼間買電・夜間買電）「昼間買電」及び「夜間買電」とは一般送配電事業者、送電事業者及び特定送配電事業者が維持し、運用する電線網を介して供給を受ける電気の昼夜別使用量のこと

昼間買電

８時から２２時

夜間買電

２２時から翌日８時

・電力会社から提供される 検針票の力率測定用の有効電力量を報告して下さい。
・検針票を用いても把握できない場合は、夏期（７月～９月）及び冬期（１２月～３月）の全ての昼夜間買電量を昼間買電として報告して下さい。
・下記特定第2表の｢昼間買電量｣と｢夜間買電量｣の合計を｢電気事業者からの買電｣に記入して下さい②

電気事業者から買電した電気需要平準化時間帯の電気量「夏期・冬期における電気需要平準化時間帯」とは夏期（７月１日から９月３０日）及び冬期（１２月１日から３月３１日）の
昼間買電のこと→したがって、当該項目には、 特定-第２表「昼間買電」のうち、夏期（７月～９月）及び冬期（１２月～３月）の計7ヶ月分の使用量を記入して下さい。

（注）夏期・冬期における電気需要平準化時間帯は、
昼間買電の内数です。
「電気」の小計で重複計上しないで下さい。

昼間買電量と夜間買電量の合計を電気事業者からの買電に入力して下さい

15

特定－第2表1-2 電気需要最適化を踏まえた電力使用量の内訳⚫ 特定第２表１－２では、電気需要最適化原単位の算出に必要となる、月別もしくは時間帯別の電気使用量をご報告頂きます。
①報告にあたっては、事業者単位で月別・時間帯別のいず
れか1つを選択。
※指定工場がある場合は、全ての工場にて月別か時間帯別かを統一。
①②（月別を選択した場合に記入）
月ごとの電気使用量に、資源エネルギー庁が4月下旬に公表する月ごとの係数を乗した数値を記入。
※月ごとの係数はエリア毎に異なるため、エリアを跨いで複数事業を所有する事業者にあたっては、エリア毎の電気の使用量に各エリアの係数を乗じて電気の使用量を計算してください（（注）参照）。

※時間帯別を選んだ際の記載例②

100,000

9,288

70,00022,033③（時間帯別を選択した場合に記入）
130,000
31,528③30分または60分単位で計測した系統電気の使用量に、62,528
エリア毎の「出力制御時間帯」、「需給が厳しい時間帯」、「その他の時間帯」の係数を乗じた数値を記入。
（（注）参照）。
（注）
・時間帯別又は月別をEEGSの「管理機能」の「事業者管理」の画面で選択して下さい。
・データの入力にあたっては、エネ庁が公開するExcelをダウンロードいただき、そのExcelに時間帯別又は月別のデー
タを入力後、当該Excel内「集計シート」に表示された数値を、EEGSに入力いただく必要がございます。
Excelの公開ページは「関連HP」をご覧下さい。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/index.html#aa02
16

特定－第2表1-2 電気需要最適化を踏まえた電力使用量の内訳⚫ 係数の公表イメージは以下の通り。令和6年度報告時に使用する係数は令和6年度4月下旬に公表予定です。

時間帯別を選択した際に使用する係数

月別を選択した際に使用する係数

定期報告書・中長期計画書 | 工場・事業場の省エネ法規制 | 事業者向け省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト (meti.go.jp)

17特定－第2表1-3 電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数⚫ 特定第2表１－３では、1年間のうちディマンドリスポンス（以下DR）（※）を実施した日数をご報告頂きます。
※DR：電気の需要側における、電気の供給状況に合わせて、電気の需要を減らしたり、（下げDR）、需要を増やす（上げDR）取組。
新様式
９DRの実施日数を記載。
指定工場等がある場合は、設置する指定工場等のうち最も多い事業所の日数を記載。

18

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位⚫ 改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めたエネルギー全体の使用の合理化をお願いします。
⚫ エネルギー消費原単位は、非化石燃料の使用量を補正（0.8倍）して算出されます。
⚫ 「エネルギー消費原単位」の定義は、以下の通りです。

従来

改正省エネ法エネルギー消費原単位＝（Ａ － B － B’）／Ｃ

エネルギー消費原単位＝（A-1‘ － B － B’）／Ｃ

Ａ ＝エネルギー使用量（燃料、熱、電気

A-1‘＝Aのうち、非化石燃料の使用量に０.８を乗じた使用量
Ｂ ＝販売した副生エネルギー量B‘ =購入した未利用熱量
Ｃ ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産量、売上高、
etc）

の使用量）

Ｂ ＝販売した副生エネルギー量B‘ =購入した未利用熱量
Ｃ ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産量、売上高、etc）
注：「A｣､｢B｣､｢B’｣は原油換算(kl)表示

注：｢A-1’｣､｢B｣､｢B’｣は原油換算(kl)表示19

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位⚫ 電気需要最適化評価原単位は、月別または時間帯別の電気需要最適化係数を用いて電気の使用量を補正して計算されます。
⚫ 「電気需要最適化評価原単位」の定義は、以下の通りです。
従来

改正省エネ法

電気需要平準化評価原単位＝（A‘ － B － B’）／Ｃ

電気需要最適化評価原単位＝（A‘-1‘ － B － B’）／Ｃ

Ａ ＝エネルギー使用量(燃料､熱､電気の使用量)
A‘ ＝Aのうち、夏期･冬期の電気需要平準化評価原単位を考慮した使用量
Ｂ ＝販売した副生エネルギー量B‘ =購入した未利用熱量
Ｃ ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産量、売上高、etc）

A‘-1‘ ＝Ａのうち、非化石燃料の使用量を0.8倍(A-1‘)し、更に電気需要最適化係数を考慮した使用量
Ｂ ＝販売した副生エネルギー量B‘ =購入した未利用熱量
Ｃ ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（例：生産量、売上高、etc）

注：「A｣､｢A’｣､｢B｣､｢B’｣は原油換算(kl)表示

注：｢A’-1’｣ ､｢B｣､｢B’｣は原油換算(kl)表示
20

参考：電気需要最適化係数を考慮した使用量の算出方法⚫ 系統電気（自己託送を除く）を、時間帯別電気需要最適化係数または月別電気需要最適化
係数のいずれかを選択して換算します。
⚫ 系統電気（自己託送を除く）以外の電気については、エネルギーの使用の合理化の措置と同様の一次換算係数で換算します。

21

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位⚫ 事業分類の決定方法のイメージは下図の通りです。
日本標準産業分類に基づいた細分類番号（４桁）ごとに分類

・一つの工場等を複数の事業分類で整理することはできません。（工場・事業所単位で分類）
・複数の工場等にかかる事業分類が同一であっても、事業の内容（Ⓔ（生産数量又は建物 延床面
積その他のエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値）等）が異なる場合には事業の内容ごとに整理し、２段以上の欄に分けて記入することができる。
・記入欄が４つ以上となる場合は、新たに記入欄を設けて記入。
22

特定－第３表 エネルギー消費原単位及び電気需要最適化評価原単位⚫ 特定-第３表のうち、エネルギーの使用に係る原単位（エネルギー消費原単位）及び電気需要最適化評価原単位算出に当たっては、以下２つの算定方法があります。

A

エネルギーの使用と密接な関係を持つ値（原単位の分母）を事業者全体で1つに設定できる場合

B

エネルギーの使用と密接な関係を持つ値（原単位の分母）を事業者全体で1つに設定できない場合

例：婦人服小売業を主たる事業とする会社

例：小麦粉製造業を主たる事業とする会社

ａ店舗（1,265kl）

d事務所（412kl）
主として管理事務を行う本社等

婦人服小売業（細分類番号：5731）
エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（585百万円）

b店舗（726kl）（細分類番号：0900）
事業者全体のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値

売上高
1,125百万円

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
建物延床面積（1,058㎡）

e工場（2,151kl）

かばん・袋物小売業（細分類番号：5791）

小麦粉製造業（細分類番号：0962）

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（317百万円）

エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
生産重量（11,281トン）

ｃ店舗（512kl）
洋品雑貨・小間物小売業（細分類番号：5793））
エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（223百万円）

事業者全体のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値

建物延床面積1,058㎡
生産重量
11,281トン
売上高
1,580百万円

f営業所（200kl）
雑穀・豆類卸売業（細分類番号：5212）
エネルギーの使用と密接な関係をもつ値
売上高（１,５８０百万円）

23

特定－第３表 １－１（Aの場合）⚫ 特定ｰ第３表 １－１エネルギーの使用に係る原単位等をAの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できる場合）に記載する方法は、以下の通りです。

改正省エネ法に基づく数値と（旧省エネ法に基づく数値）が表示されます。
婦人服小売業5

7

3

１

かばん・袋物小
売業
5

7

９

１

洋品雑貨・小間物小売業
5

7

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さい９３

改正省エネ法に基づく数値は、
非化石燃料の使用量を0.8倍した値が表示されます。
1,739
非化石燃料未使用事業者及び（1,265）（旧省エネ法に基づく数値）
はⒶ-1と同じ値になります。

1,856

1,739

（1,265）（1,265）

815

797

797

（726）

（726）

（726）

611

591

591

（512）

（512）

（512）

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さ
い
3,282

3,127

3,127

（2,503）（2,503）（2,503）

改正省エネ法に基づく原単位と（旧省エネ法に基づく原単位）が表示されます｢定期報告書の入力｣画面
で前年度の「原単位」を入力して下さい旧省エネ法に基づく原単位が（）表示され、改正
省エネ法に基づく数値は「－」表示となります。

1,125
売上高

2.800

－

－

（2.225）（2.295）（96.9）

対前年度比

百万円

・エネルギー使用量と密接な関係をもつ値及び細分類番号が異なる事業であっても、エネルギーの使用量と密接な関係をも
つ値Ⓔが同じであれば、事業者全体をまとめて、原単位を算出してください。

原単位は、原則、最下位を四捨五入した
有効数字４桁を持った数字で記入（例：1.125、 2.295 ）2４

特定－第３表 １－１（Bの場合）⚫ 特定ｰ第３表 １－１エネルギーの使用に係る原単位等をBの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合）に記載する方法は、以下の通りです。

改正省エネ法に基づく数値と（旧省エネ法に基づく数値）が表示されます。

小麦粉製造業０

９ ６

２

主として管理事
務を行う本社等
０

９ ０

０

雑穀・豆類卸売
業
5

２ １

２

2,912

2,760

（2,151）（2,151）

改正省エネ法に基づく数値は、
非化石燃料の使用量を0.8倍した値が表示されます。
非化石燃料未使用事業者及び
2,760
79.1
（旧省エネ法に基づく数値）（2,151）（77.9）
はⒶ-1と同じ値になります。

11,281
生産重量

0.2447－－－（0.1907）（0.1991）（95.8）（74.6）

トン
1,058

512
（412）

492
（412）

492
（412）

14.1
（14.9）

延床面積0.4650－－－（0.3894）（0.3901）（99.8）（14.9）－－（100.6）

（7.2）

㎡
1,580
0.1494

245

236

236

6.8

（200）

（200）

（200）

（7.2）

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さい事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さ
い
3,669

3,488

3,488

（2,763）（2,763）（2,763）

売上高（0.1226）（0.1259）－

百万円｢定期報告書の入力｣画面で前年度の「原単位」を入力して下さい。旧省エネ法に基づく原単位が（）表示され、改正
省エネ法に基づく数値は「－」表示となります。今年が初めての提出で記入できない場合も(－)表示となります

対前年度比(寄与度)の合計－（96.7）

25

特定－第３表 ２－１（Aの場合）⚫ 特定ｰ第３表 ２－１電気需要最適化評価原単位等をAの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できる場合）に記載する方法は、以下の通りです。
※基本的な書き方はエネルギー消費原単位（特定－第3表１）算出の際と同様です。
改正省エネ法に基づく数値と（旧省エネ法に基づく数値）が表示されます。
婦人服小売業5

7

3

１

かばん・袋物小
売業

5

7

９

１

洋品雑貨・小間
物小売業
5

7

９

３

1,856

1,708

（1,265）

（759）

815

780

（726）

（437）

改正省エネ法に基づく数値は、
非化石燃料の使用量を0.8倍(Ⓐ-1’)し､更に電気需要最適
1,708
※が表
化係数を考慮した使用量（1,493）
示されます。

（857）※:月別又は時間帯別電気使用量の入力から算出されます。

611

568

568

（230）

（581）

3,282

3,056

（2,503）（1,426）｢定期報告書の入力｣画面
で前年度の「原単位」を入力して下さい旧省エネ法に基づく原単位が（）表示され、改正
省エネ法に基づく数値は「－」表示となります。

780

（512）

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さい

改正省エネ法に基づく原単位と（旧省エネ法に基づく原単位）が表示されます

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さ
い

3,056

1,125
売上高

2.716

－

－

（2.605）（2.675）（97.4）

百万円（2,931）・エネルギー使用量と密接な関係をもつ値及び細分類番号が異なる事業であっても、エネルギーの使用量と密接な関係をもつ値Ⓔが同じであれば、事業者全体をまとめて、原単位を算出する。

対前年度比

原単位は、原則、最下位を四捨五入した
有効数字４桁を持った数字で記入（例：1.125

2.605 ）

26

特定－第３表 ２－１（Bの場合）⚫ 特定ｰ第３表 ２－１電気需要最適化評価原単位等をBの場合（エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合）に記載する方法は、以下の通りです。

改正省エネ法に基づく数値と（旧省エネ法に基づく数値）が表示されます。
小麦粉製造業
2,912
０

９ ６

２

主として管理事
務を行う本社等
０

９ ０

０

雑穀・豆類卸売
業
5

２ １

２

（2,151）

512
（412）

2,760
（1,500）492（400）

改正省エネ法に基づく数値
は、非化石燃料の使用量を
2,760
79.1
0.8倍(Ⓐ-1’)し､更に電気（2,601）（77.9）
需要最適化係数を考慮した
使用量※が表示されます。
492
（532）

11,281
生産重量

0.2447－－－（0.5028）（0.2409）（95.7）（74.6）

トン
1,058
0.4650－－－（0.2409）（0.5038）（99.8）（14.9）

14.1（14.9）

延床面積㎡※:月別又は時間帯別電気使用量の入力から算出されます。
1,580
245
（200）

236
（110）

236
（233）

事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さい事業者全体と各事業の合計が一致していることを再確認下さ
い
3,669

3,488

3,488

（2,763）（2,010）（3,366）

6.8
（7.2）

売上高

0.1494－－－（0.1475）（0.1396）（105.7）

（7.6）

百万円

｢定期報告書の入力｣画面で前年度の「原単位」を入力して下さい。旧省エネ法に基づく原単位が（）表示され、改正
省エネ法に基づく数値は「－」表示となります。今年が初めての提出で記入できない場合も(－)表示となります

対前年度比(寄与度)の合計－（97.1）

27

特定－第３表 １－２及び２－２について⚫ 特定-第３表 「１－２ 連携省エネルギー措置を踏まえたエネルギー消費原単位等」の表は連携省エネルギー計画の認定を受けた事業者が記入します。
⚫ 連携省エネルギー計画の認定を受けていない場合は、記入は不要です（２－２も同様）。

28

特定－第４表 １及び２について（Aの場合）⚫ 事業者の過去５年間のエネルギー使用に係る原単位の変化状況を記入してください。
① 過去の年度の原単位及び対前年度比を旧省エネ法に基づく数値と改正省エネ法に基づく数値の両方を記載（記入例参照）
・報告対象年度の４年前～１年前の原単位、前年度比欄については、前年度の報告書から転記・報告対象年度の原単位（特定－第３表の Ⓦ）および対前年度比（％）（特定－第３表のⓎ）は一番右の欄に（直近の報告値が右に来るよう）記入。
② 直近５年度間の途中で報告義務が発生した場合には、報告を始めた年度の値から記入。
③ 原単位については、原則、有効数字４桁で記入。
④ ５年度間の平均原単位変化の欄に、過去５年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値を４乗根し、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで記入。 （ Ⓙ × Ⓚ × Ⓛ × Ⓜ ）1/4 （％）
2019

2020

2022

2023

(2.301)(2.299) (2.277) (2.295)

2.800(2.225)

99.9

2021

99.0

100.8

96.9

過去４年間の原単位の未記入や誤りが多く発生していますので注意して
ください。

99.1

なお、過去５年度間の記載無い場合（4年度間以下になる場合）は、５年度間平均原単位変化欄には↓2021年度（2020年度実績）から報告されている事業者の例
何も記入しない。
2020(99.3)

2021

2022

2023

(98.2)(99.7)

98.5(97.9)

98.9

101.5

98.2

29

特定－第４表 １及び２について（Bの場合）【エネルギーの使用と密接な関係を持つ値を事業者全体で1つに設定できない場合】B① エネルギーの使用に係る原単位の欄は空欄。原単位を算出している年度と対前年度比を記入（直近５年度間の途中で報告義務が発生した場合には、報告を始めた年度の値から記入。５年度間に満たない場合は右詰め。）。なお、特定第３表にて求めたⓏが、本表のⓂと一致する。
② ５年度間の平均原単位変化の欄に、過去５年度間の対前年度比をそれぞれ乗じた値を４乗根し、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで記入。
（ Ⓙ × Ⓚ × Ⓛ × Ⓜ ）1/4 （％）

2019

2020

2021

2022

2023

99.5

98.9

101.5

98.2

過去の原単位を誤って入力したり
前年比の値が誤っていたりするケー
スが多く発生していますので注意してください。

99.5 ②

なお、過去５年度間の記載無い場合（4年度間以下になる場合）は、５年度間平均原単位変化欄には何も記入しない。
↓2020年度（2019年度実績）から報告されている事業者の例
2020

2021

2022

2023

98.9

101.5

98.2

●第４表２ 電気需要最適化評価原単位も第３表２から同様に記入

30

参考：特定－第４表 １及び２における経過措置⚫ 改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めたエネルギー全体の使用の合理化を図ることを求めています。
⚫ 5年度間平均エネルギー消費原単位の算定に当たっては、以下のとおり、経過措置を設けます。

両方の数値を記載

31

特定－第４表 ３ 非化石エネルギーの使用状況

新様式⚫ 3-1「非化石電気の使用状況」は全ての事業者が記入する必要があります。
⚫ 3-2「定量目標の目安に関する指標の状況」は、目安設定業種（5業種8事業）のみ記入が必須となります。
⚫ 3-3「その他の指標の状況」は、中長期計画書にて「その他の指標の状況」を設定している場合を除き任意となります。
⚫ 3-4「非化石エネルギーの使用状況の算出に当たり、根拠となる情報」には、3-1、3-2、3-3で記載した割合の算出方法（計算式等）を記入して下さい。

205,347

2023

2

セメント
製造業

焼成工程における
非化石燃料の使用割合

800,000

2023

2030

27.1

60.0

2030

2030

27.1% 28%以上

2023
事業者全体の全エネル
ギー使用量に占める非化石エネルギー比率996,84524.9%

中長期計画書に記載した目標を記入

中長期計画書に記載した目標を記入

30%

2030

30%

中長期計画書に記載した目標を記入

32

特定－第４表 ３-1

新様式⚫ 3-1には、事業者全体の使用電気（自家発含む）に占める非化石電気の比率について実績等を記入して下さい。ただし、販売した電気は含みません。
⚫ 本表において電気の使用量をエネルギー換算する際には、一次換算係数8.64（GJ/千kWh）を乗じて算出して下さい。
⚫ 「重み付け非化石」に該当する電気には、その使用量に1.2倍を乗じて算出して下さい。
⚫ 本表における目標年度は必ず2030年度に設定して下さい。

2023

205,347

販売した電気を除く、事業者全体の電気の使用量（※自家発含む）

27.1

2030

中長期計画書に記載した目標を記入

60.0

年度ごとに右詰め記入

33

特定－第４表 ３-2

新様式⚫ 3-2では、業種ごとに国が設定する定量目標の目安に関して、実績等を記入して下さい。
⚫ 本表は目安の設定がある５業種のみ記入が必須です。（その他の事業者は記入不要）⚫ 本表における目標年度は必ず2030年度に設定して下さい。

2023

2

セメント
製造業

焼成工程における
非化石燃料の使用割合

800,000

2030

27.1% 28%以上

2030

中長期計画書に記載した目標を記入

30%

年度ごとに右詰め記入
左表に記載の水準をそのまま記載

34

特定－第４表 ３-3

新様式⚫ 3-3には、任意に設定した指標に関する実績等を記入して下さい。
⚫ 本表の記入は任意となります。
⚫ 指標の設定に当たっては、事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効と考えられる指標として下さい。
⚫ 本表における目標年度は、必ずしも2030年度とする必要はありません。

2023

事業者全体の全エネルギー
使用量に占める非化石エネ
ルギー比率

2030

中長期計画書に記載した目標を記入
996,845

24.9%

30%

年度ごとに右詰め記入

35

特定－第４表 ３-４

新様式⚫ 3-４には、3-1、3-2、3-3の計算式など、非化石エネルギーの使用状況の算出に当たり、根拠となる情報を記載して下さい。
⚫ 3-1、3-2、3-3それぞれについて根拠となる情報を記載いただく必要がございます。
⚫ 「特定５業種に該当する事業者」及び「その他の指標を設定した事業者」は、本表の記入は必須となります。
上記に該当しない事業者についても、算出にあたり根拠となる情報がありましたら記載頂いて結構
です。
（記載例）

（3-1）非化石電気の使用量○○kWh＋証書等の非化石エネルギー量○○kWh/電気の使用量○○kWh=○○％（3-2）・・・

36

参考：非化石エネルギーの使用状況の算出方法（EEGSは自動入力されます。）⚫ 非化石エネルギーの使用状況の算出に当たっては、以下３点が考慮されます。
Ⅰ．「重み付け非化石」に該当する電気の使用量は１．２倍となる。
自家発太陽光やオフサイト型PPA（FIT/FIP非認定）、他事業者から供給される非燃料由来の非化石電気等は、非化石エネ
ルギー使用状況を算出する際、その使用量に１．２を乗じた計算となります。
Ⅱ．証書等の非化石エネルギーみなし量を化石エネルギー使用量と置き換える

非化石エネルギー使用状況の算出の際、証書等の非化石エ
ネルギーみなし使用量を化石エネルギー使用量と置き換えた計算となります。
Ⅲ．他社に供給する熱・電気を発生させるために使用した燃料の使用量を分母・分子から控除
非化石エネルギー使用状況の算出の際、他社への熱・電気供
給の用に供するエネルギーを発生させるために使用した燃料の使用量は差し引いた計算となります。

上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを踏まえ、非化石エネルギーの使用状況は下式の通りとなります。
Ⅰ＋ⅡーⅢ
非化石エネルギーの使用状況＝(Ⅰの係数を考慮した範囲全体のエネルギー量)ーⅢ
37参考：非化石転換の評価対象となる証書等について１．評価される証書等の種類※

非化石熱及び非化石電気を使用して温室効果ガスを削減したものに限る。例えば、J－クレジットの場合、工業プロセス（IN-001～005）、農業（AG001～005）、廃棄物（WA-001～003）、森林（FO-001～003）の方法論によるプロジェクトは、省エネ法における非化石エネルギーのみなし使用量として報告することはできない。

２．非化石エネルギーのみなし使用量の計算方法※

証書等のプロジェクトにおいて非化石燃料を使用している場合については、非化石熱として使用している場合には熱の非化石価値として、非化石電気として使用している場合には電気の非化石価値として、化石熱又は化石電気の置き換えに使用することができる。

※

非化石証書については、電気事業者（電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者及び同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者）から供給された電気の使用量を非化石電気とみなすことができるが、当該化石電気の使用量を超えてみなし使用量を評価することはできない。

３．報告に当たっての留意事項•

証書等による非化石エネルギーのみなし使用量を報告する際には、無効化、償却又は移転等した証書等の根拠となる資料（無効化通知等）をPDF化し、EEGSによるオンライン提出（推奨）又は紙提出してください。

•

紙提出の場合には、定期報告書に同封してください。
38参考：非化石転換の評価対象となる証書等について※②において、複数の事業場や業種における非化石エネルギーのみなし使用量を計上する場合には、事業場や業種ごとのエネルギーの使用量によって、証書等によるみなし使用量を按分して分配すること。目安が設定されている業種Aと目安が設定されていない業種Bを営む事業者が、全体のエネルギー使用量のうち業種Aで６割、業種Bで４割を占めていた場合、100の非化石価値分の証書等した際にはそのうち60（100×0.6）を業種Aにおける非化石転換に使用することができる。

※

定量目安が設定されている５業種８分野においては、証書等により化石電気を非化石電気に置き換えることができるほかに、セメント製造業においては、証書等による熱の非化石価値を、焼成工程における化石燃料を使用した際の熱の非化石熱への置き換えに使用することができる。また、高炉による製鉄業、洋紙製造業、板紙製造業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業においては、証書等による熱又は電気の非化石価値を、石炭の削減量として使用すること
ができる。

39

特定－第５表 １ エネルギーの使用に係る原単位の改善⚫ 過去５年度間の原単位が年平均１％以上改善できなかった場合は、その理由を（イ）に記入
し、事業者の報告対象年度の原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は、その理由を（ロ）に記入してください。
①過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位が平均１％以上改善できなかった場合（第４表の５年度間平均原
単位変化欄が９９．０％を超えた場合）は、その理由を（イ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）②前年度に比べエネルギーの使用に係る原単位が改善できなかった場合（特定－第４表の対前年度比Ⓜが１００．
０％以上の場合）は、その理由を（ロ）に具体的に記入。（改善できた場合は記載不要。）①（例）

2019年度より主力事業の一つである電解ソーダ事業から撤退し、新たに高機能素材開発、及び、製造・販売を開始した。そのため、エネルギー消費量自体は若干減少しているものの、原単位の分母が重量であるため、高付加価値品が増加した影響により、原単位が悪化した。

②

改善できなかった場合には、必ず記載してください。未記入のケー
スが多く発生しています。

（例） 海外向け高機能素材の生産量が増加した影響に加え、2023年１０月に○○工場において計画外停止があったため、原単位が悪化した。

40

特定－第５表 ２ 電気需要最適化評価原単位の改善⚫ 過去５年度間の原単位が年平均１％以上改善できなかった場合は、その理由を（ハ）に記入
して下さい。
⚫ 事業者の報告対象年度の原単位が前年度に比べ改善できなかった場合は、その理由を（ニ）に記入してください。
①過去５年度間の電気需要最適化評価原単位（電気需要平準化評価原単位）が平均１％以上改善できなかった場合（第４表の５年度間平均原単位変化が９９．０％を超えた場合）は、その理由を（ハ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）②前年度に比べ電気需要最適化評価原単位（電気需要平準化評価原単位）が改善できなかった場合（特定－第４表の対前年度比Ⓜ‘が １００．０％以上の場合）は、その理由を（ニ）に具体的に記入。（改善できた場合は、記載不要。）①（例） 主な理由としては（イ）と同じであるが、工場を２４時間操業し続けており、系統電気の需給状
況の予測に対して数日で操業状況を調整することができないことから、電気需要最適化評価原単位の指標の改善が行えなかった。

②（例）

出力制御が比較的発生していた春季の期間は設備トラブルにより工場の稼働状況が低下しており、その受注残を挽回するため比較的需給ひっ迫状況の発生していた夏季の期間に工場の稼働状況を上げたことにより、電気需要最適化評価原単位が悪化した。

2024年度定期報告（2023年度実績）に関しては、電気需要平準化評価原単位同士を比較し、改善できたかを判断することになります。

改善できなかった場合は、必ず記載してください。未記入のケースが多く発生しています。

41

特定－第５表 3 非化石エネルギーの使用状況の向上

新様式⚫ 非化石エネルギーへの転換に関する指標の状況が、昨年度の指標の状況より向上しなかった場
合は、その理由を記入してください。
⚫ 目標年度において、事業者が定めた非化石エネルギーへの転換に関する目標が達成できなかった
場合は、その理由を記入してください。

非化石エネルギーへの転換に関する指標の当該年度の状況を、昨年度の指標の状況や設定した目標、計画と比較する等の分析を行い、指標の状況が向上しなかった理由及び当該事業者が抱えている事情等、参考となる情報を記入してください。
＜非化石エネルギーへの転換に関する指標＞
第４表３（３－１） 使用電気是体に占める非化石電気の比率（３－２） 主要５業種の目安が定められた指標（３－３） 任意の指標（３－４） 事業者の定めた定性目標（例）
証書の活用、非化石比率の高い電力メニューの選択等により、使用電気全体に占める非化石電気の比率（３－１）及び事業者全体の全エネルギー使用量に占める非化石エネルギーの比率（３－３）については非化石比率を向上させることができたものの、焼成工程における非化石燃料の使用割合（３－２）については改善できなかった場合は、必ず記載してください。

昨年と比べ減少している。これは燃料価格等の要因により非化石燃料の投入比率が低下したためである。

42

特定－第６表 ベンチマーク指標の状況⚫ 事業者が行っている事業に関連するベンチマーク指標がある場合には、『ベンチマーク指標の状況』を記入してください。
① 事業者が『判断基準』別表第5（※次ページ参照）に定めるベンチマーク対象事業を行っており、ベンチマー
ク制度の対象事業者の条件に合致している場合は、記入が必要。対象事業者ではない場合は、斜線を引く。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/data/pdf_001.pdf②区分の欄は、次ページの図の番号から選択して記入③実施している事業の名称を次ページの図の事
業の名称で記入。複数の事業を行う事業者は該当⑤④② ③する事業の名称をすべて記入④対象事業のエネルギーの使用量を原油換算ｋｌの単位で記入⑤当該年度の事業において、ベンチマーク指標の算定方法に従って算定した指標の数値と単位を記
入⑥昨年度以前に提出した直近の中長期計画書に記載した当該年度のベンチマーク指標の見込みを記入⑦⑥に記載した報告対象年度の見込みの値に対する報告対象年度の実績値の達成割合を記入
特定-第６表（ベンチマーク指標の状況）は旧省エネ法に基づ⑧目標年度（２０３０年度）におけるベンチマーク指き記入してください。
標の見込みを記入⑥ ⑦ ⑧

未記入や中長期計画書の記載内
容との不整合が多く発生していますので注意してください。

43

【参考】ベンチマーク制度対象業種（１）区分

事業

１Ａ 高炉による製鉄業

ベンチマーク指標（要約）

粗鋼生産量当たりのエネルギー使用量

ベンチマーク目標（目指すべき水準）

導入年度

0.531kℓ/t以下

平成21年度

令和４年度定期報告に 令和３年度定期報告
おける達成事業者数 における達成事業者数
0/3
0/3（0.0%）（0.0%）

炉外製錬工程の通過有無を補正した上工程の原単位（粗鋼
電炉による普通鋼
１Ｂ
量当たりのエネルギー使用量）と製造品種の違いを補正した下工
製造業
程の原単位（圧延量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.150kℓ/t以下 ※令和４年度報告(変更前:0.143)
より
指標・水準の適正化

5/30（16.7%）

8/32（25.0%）

炉容量の違いを補正した上工程の原単位（粗鋼量当たりのエネ
電炉による特殊鋼
１Ｃ
ルギー使用量）と一部工程のエネルギー使用量を控除した下工程
製造業の原単位（出荷量当たりのエネルギー使用量）の和

平成21年度
0.360kℓ/t以下 ※令和４年度報告(変更前:0.36)
より
指標の適正化

2/12（16.7%）

2/16（12.5%）

47/94
43/94
（50.0%）（45.7%）※Ａ・Ｂ指標ともに達成 ※Ａ・Ｂ指標ともに達成

２A

電力供給業

火力発電効率Ａ指標
火力発電効率Ｂ指標

A指標: 1.00以上
B指標:44.3%以上

平成21年度２Ｂ

石炭火力電力供給業

石炭火力発電の効率

43.00%以上

令和４年度

－

－

3

セメント製造業

原料工程、焼成工程、仕上げ工程、出荷工程等それぞれの工程における生産量（出荷量）当たりのエネルギー使用量の和

3,739MJ／t以下

平成21年度

5/14（35.7%）

3/15（20.0%）

6/14（42.9％）

1/14（7.1％）

7/29（24.1％）

6/32（18.8％）

再エネ使用率72％以
上：6,626MJ/t以下
平成22年度
再エネ使用率72％未 ※令和４年度報告
満：（－より23,664×(再エネ使水準の適正化用率)＋23,664）
MJ/t以下平成22年度※令和４年度報告
4,944MJ/t以下
より
指標の適正化

４Ａ 洋紙製造業

洋紙製造工程の洋紙生産量当たりのエネルギー使用量

４Ｂ 板紙製造業

製造品種の違いを補正した板紙製造工程の板紙生産量当たりのエネルギー使用量

5

石油精製業

石油精製工程の標準エネルギー使用量（当該工程に含まれる
装置ごとの通油量に適切であると認められる係数を乗じた値の和）
当たりのエネルギー使用量

0.876以下

平成22年度

1/8（12.5％）

0/8（0.0％）

６A

石油化学系基礎製品製造業

エチレン等製造設備におけるエチレン等の生産量当たりのエネル
ギー使用量

11.9GJ/t以下

平成22年度

4/8（50.0％）

2/8（25.0％）

ソーダ工業

電解工程の電解槽払出カセイソーダ重量当たりのエネルギー使用
量と濃縮工程の液体カセイソーダ重量当たりの蒸気使用熱量の和

12/21（60.0%）

14/21（66.7%）

６B

平成22年度3.00GJ/t以下 ※令和５年度報告より(変更前:3.22) 達成率上昇による水準
引き上げ

44

【参考】ベンチマーク制度対象業種（２）区分

事業

ベンチマーク指標（要約）通常コンビニエンスストア業 当該事業を行っている店舗における電気使用量の合計量を当該店舗の売上高の合小型コンビニ 計にて除した値
7B
エンスストア業
当該事業を行っているホテルのエネルギー使用量を当該ホテルと同じ規模、サービス、
8 ホテル業
稼働状況のホテルの平均的なエネルギー使用量で除した値
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、売上高
9 百貨店業の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値
食料品
当該事業を行っている店舗のエネルギー使用量を当該店舗と同じ規模、稼働状況、
10
スーパー業
設備状況の店舗の平均的なエネルギー使用量で除した値
ショッピング11
当該事業を行っている施設におけるエネルギー使用量を延床面積にて除した値
センター業
7A

ベンチマーク目標（目指すべき水準）

導入年度

707kWh
/百万円以下 平成28年度※令和４年度報
308kWh 告より新区分適用/百万円以下0.723以下

平成29年度

0.792以下

平成29年度

0.799以下

平成30年度

0.0305kl/㎡以下

平成30年度

平成30年度
1.00以下※令和４年度報告(変更前:15%以下) より新指標適用

令和４年度
定期報告における達成事業者数

4/15（26.7％）
非公開

令和３年度
定期報告における達成事業者数

7/17（41.2％）

35/183（19.1％）
24/65（36.9％）
72/287（25.1％）
18/110（16.4％）

35/165（21.2％）
28/69（40.6％）
68/289（23.5％）
22/110（20.0％）

18/223（8.1％）

30/215（14.0％）

貸事務所業

当該事業を行っている事業所における延床面積あたりのエネルギー使用量を面積区分ごとに定める基準値で除した値

大学

当該事業を行っているキャンパスにおける当該事業のエネルギー使用量を、①と②の合計量にて除した値を、キャンパスごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①文系学部とその他学部の面積の合計に0.022を乗じた値②理系学部と医系学部の面積の合計に0.047を乗じた値

0.555以下

平成31年度

25/189（13.2％）

37/179（20.7％）

当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値
パチンコホール
14①延床面積に0.061を乗じた値業②ぱちんこ遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.061を乗じた値③回胴式遊技機台数に年間営業時間の1/1000を乗じた値に0.076を乗じた値

0.695以下

平成31年度

21/146(14.4％）

14/134（10.4％）

4/19（21.1％）

2/19（10.5％）

令和４年度

－

－

令和４年度

－

－

12

13

15

国家公務

当該事業を行っている事業所における当該事業のエネルギー使用量を①から③の合計量にて除した値を、事業所ごとの当該事業のエネルギー使用量により加重平均した値①電算室部分の面積に0.2744を乗じ、96.743を加えた値②電算室部分以外の面積に0.023を乗じた値③職員数に0.191を乗じた値

当該事業を行っている事業所におけるエネルギー使用量（データセンター業の用に供
データセンター する施設に係るものに限る。単位 kWh）を当該事業を行っている事業所におけるIT
16
業
機器のエネルギー使用量（データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。単位kWh）にて除した値
17

圧縮ガス・液化 製造品種の違いを補正した深冷分離方法による圧縮ガス・液化ガス生産量当たりのガス製造業
エネルギー使用量

平成31年度※令和４年度報
0.700以下
告より
指標の適正化1.4以下
LNG冷熱利用事業者:
0.077kl/千Ｎ㎥以下

その他の事業者:
0.157kl/千Ｎ㎥以下

45特定－第７表 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報⚫ 事業者が行っている事業に関連するベンチマーク指標がある場合に、判断基準のベンチマーク指標の算出に当たり、根拠となる情報や参考となる情報を記入してください。
①①特定-第７表１－１及び特定-第７表１－２は、別表第５に示される事業を実施している事業者のみ（例 ： 1B 電炉による普通鋼製造業）
記入することができます。対象事業を行っていない場② 補正前の指標：0.154、上工程の補正係数：0.960、下工程の補正係数：0.883
合には、斜線を引いてください。

＜上工程＞粗鋼生産量210,000t（炉外精錬あり200,000t、炉外精錬なし10,000t）、②定期報告書・中長期計画書の記入要領の別冊２（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/facto
ry/support-tools/data/bessatus23_2.pdf）で求められている業種については、ベンチマーク指標等の算出に当たり根拠となる情報を記入してください。
（区分1B 1C 4A 4B 12 (16) 17が該当）

エネルギー使用量24,000kl ＜下工程＞圧延量200,000t（異形棒鋼：70,000t、線
材：30,000t、形鋼：50,000t、丸鋼：50,000t）、エネルギー使用量8,000kl③特定-第７表１－２には、ベンチマーク指標の状況に関し、ベンチマーク指標の当該年度の状況を別表（例）③第５に示されている目指すべき水準と比較する等のベンチマークの対象工場は、○○工場、△△工場
分析を行い、対象となる事業所名、未達の理由及び目指すべき水準との差は ○○○ - ○○○ ＝ ○○○＜未達理由＞
当該事業者が抱えている事情等、参考となる情報をエネルギー効率の悪い機器を使用しており、まだ更新を行えていないため。
記入してください。
46

特定－第７表 判断基準のベンチマークの状況に関し、参考となる情報①①特定-第７表２は、電力供給業又は石炭火力電力供給業に該当する事業者のみ記入。 ②②１つ目の表において、電力供給業に該当する事業者は、燃料種別の火力発電方式ごとに「発電効率」と「火力発電量に占める発電量比率」
を記入。
③２つ目の表において、電力供給業又は石炭火力電力供給業に該当する事業者は、副生物③
若しくはバイオマス、水素、アンモニアを投入した発電設備又は熱電併給型動力発生装置について記入。

新規追加項目④特定-第７表３は、電力供給業のベンチマー
ク制度の対象事業者同士で、ベンチマーク指標の向上にむけた共同取り組みを実施している場④合に記入。
改正省エネ法（2024年度提出分～）における特定-第７表２の「電力供給業のベンチマーク指標の算出に関し、参考となる情報」の記載に当たっては、引き続き［旧省エネ法］におけるエネルギーの定義、熱量換算に基づき計算してください。

47

③

④

特定－第８表 エネルギー使用量の合理化に関する判断の基準の遵守状況⚫ 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守状況を報告してください。
①Ⅰ及びⅡの各項目について、該当するものに「●」印、「■」印
又は「☑」印を付して、年度を記載する項目については、整備完了・整備する予定年度を記入してください。
②選択肢について、例えば定量的に判断する場合は、対応が過半数に達している場合は「大半で実施している等」を、そうでない場合は「一部実施している等」を選択し、定量的に判断が困
難な場合は、事業者の取組状況等を総合的に勘案して判断してください。
③１－１⑴の「エネルギーの使用合理化の取組方針」とは、エ
ネルギー管理組織や体制、省エネの目標、省エネ設備の新設、更新等に関する事項を規定したものであり、これを社内文書として規定し整備している場合には「策定している」の項目を選択してください。（取組方針を策定していない場合、１－１⑶①ｲ､ｳ、③ｲ、⑸から⑻は「実施していない」を選択してください。）④「エネルギー管理企画推進者」、「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」が「選任中」（選任すべき事由が生じた日から六月以内）の場合には、定期報告書の作成実務者（作成実務者）を当該「エネルギー管理企画推進者」、「エネルギー管理者」又は「エネルギー管理員」が「配置済み」とみなしてください。
なお、「③現場実務を管理する者の責務」は、指定工場等を持たない工場・事業場も対象となり、全ての事業者が報告する必48

特定－第８表 エネルギー使用量の合理化に関する判断の基準の遵守状況⑤⑥⑤取組方針の遵守状況の確認・評価、改善指示を実施している場合には、「実施している」の項目を選択してください。（省エネのためのＰ
ＤＣＡサイクルを回すための重要な項目で取組方針の実施状況として、その達成度や問題点を把握し、改善していくことを求めているものです。）⑥策定された取り組み方針とその評価方法を定期的に見直し、（必要に応じ）改正を行っている場合には、「実施している」の項目を選択
してください。
⑦ISO50001の認証取得状況について選択してください。 「取得認証を検討している」を選択した場合は取得予定年を記入してください。

⑦

一部の項目に未選択があるケースが発生していますので、必ず全ての項
目について選択してください。

49

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表１及び２については、当該年度において、エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の最適化に関して実施した省エネ活動、体制整備等の措置について記入して下さい。なお、特定の工場等のみで実施した措置である場合には、工場等の名称も付記して下さい。

50

特定－第９表 その他事業者が実施した措置

新様式⚫ 特定ｰ第９表３については、非化石エネルギーへの転換に関して、取り組んだ事項について、定性的な取組も含めて記載して下さい。

51

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表４については、２０２３年度に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされていた内容（中長期計画書Ⅱ３．の内容）を転記して、その実施状況を報告してください。
4

高効率ボイラーの新設

製造業１（１） ○○工場

有○

高効率電気式パッケージエアコンへの更新

製造業１（６） △△工場

有×

LED照明器具への更新

製造業１（７） △△工場

有△

２０２３年度に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされている内容を転記してください。
なお、中長期計画書に記載がないものについてもここに記載することは可能です。その場合、「中長期計画書記載の有無」は「無」、それ以外の場合は「有」と記載してください。

中長期計画書との不整合や記入漏れが多く見られますので、注意してください

記載した各計画内容の実施状況を記載してください。なお、複数年度にわたって実施する事項については、報告
対象年度に実施予定であった部分の実施状況を記載してください。
○：予定通り実施△：計画より小規模の投資、実施の遅延があったが実施
×：未実施―：中長期計画書に記載なし
実施状況を○△×以外の方法で記入しているケースが見られますので、○△×を記入してください。

52

特定－第９表 その他事業者が実施した措置

新様式⚫ 特定ｰ第９表５については、２０２３年度に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされていた内容（中長期計画書Ⅳ２．の内容）を転記して、その実施状況を報告してください。

非化石比率の高い
電力メニューへの転換△△工場

２０２３年度に提出した中長期計画書において、報告対象年度に実施することとされている内容を転記してください。
なお、中長期計画書に記載がないものについてもここに記載することは可能です。その場合、「中長期計画書記載の有無」は「無」、それ以外の場合は「有」と記載してください。

有○

記載した各計画内容の実施状況を記載してください。なお、複数年度にわたって実施する事項については、報告
対象年度に実施予定であった部分の実施状況を記載してください。
○：予定通り実施△：計画より小規模の投資、実施の遅延があったが実施
×：未実施―：中長期計画書に記載なし
実施状況を○△×以外の方法で記入しているケースが見られますので、○△×を記入してください。

53

特定－第９表 その他事業者が実施した措置⚫ 特定ｰ第９表６「新設した発電専用設備に係る事項」及び７「バイオマス混焼を行う発電専用設
備に関する事項」については、該当する事業者のみ記入してください。

当該年度において、運転を開始した発電専用設備（電気事
業法第２条第１項第１４号に定める発電事業の用に供するもの）について記入してください。
（※記入要領の別添資料１３の記載例参照）

バイオマス混焼を行う発電専用設備であって、平成２８年度以降に運転開始したもの及びバイオマス燃料又は副生物を石炭と混焼し、平成３１年度以降に発電専用設備の新設に当たっての措置をうけるものについては、本様式に毎年度記入してください。
（※記入要領の別添資料１４の記載例参照）

54特定－第１０表 エネルギー管理指定工場等の一覧⚫ 事業者の設置する工場等のうちエネルギー管理指定工場等に指定されている工場等を全て記入してください。指定区分の変更が必要な工場等については、以下のとおり記入してください。
・指定区分の変更手続きが必要な場合、特定第10表の「指定区分の変更手続きが必要」にチェックを入れる必要があります※指定区分変更の対象となるのは、工場等の指定区分が「２種→１種」と「１種→２種」になる場合のみ※エネルギー管理指定工場等の取り消しが必要な場合には、別途「エネルギー管理指定工場等指定取消申出書」が必要です（例）Ａ工場は第１種指定工場等であるが、節電対応や、省エネルギー取組の成果等により過去数年のエネルギー使用量は原油換算3,000klを下回り（単に一時的に下回ったのではなく、継続性も加味して判断して下さい）、第２種指定工場等区分のエネルギー使用量になった→（指定区分の変更手続き）「特定‐第１０表」の「指定区分の変更手続きが必要」にチェック

現在の指定区分を記載※変更後の区分を記載しないよう注意して下さいエネルギー管理指定工場等番号に間違いが無いか確認して下さい。
※特定事業者番号を記入しないよう注意して下さい。

指定第1表に記入した名称と同じ名称を記入してください。名称に変更があった場合
は、変更前と後の名称をそれぞれ記入するとともに、指定-第１表にも変更前と後の名称を記入してください。
55

特定－第１１表 新規指定対象工場⚫ 定期報告書の提出時点でエネルギー管理指定工場等の指定を受けていない工場等であって、前年度のエネルギーの使用量が原油換算１５００ｋｌ／年以上の工場等があれば記入してくだ
さい。
①特定－第11表に該当工場について記入②第11表に記載した工場についても、指定表を作成（例）D工場は非指定工場であったが、製造量の増加等により、2022年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500klを上回り、第２種エネルギー管理指定工場等相当になった場合①「特定‐第１１表」に記載

新規指定の手続きと指定後の対応

指定第1表に記入した名
称と同じ名称を記入してください。

複数の事業所をまとめて登録した場合、その合計量が1500klを上回っている場合
は、自動的に特定第11表に記載されますので、必ず「その他の情報入力」、「特定‐第１１表」において、「特定－第１１表から削除する事業所」欄の当該事業所に、チェックを入れて下さい。

事業者全体ではなく、工場、事業場単位で1,500klを上回った
場合に記入してください。

・Ｄ工場については、定期報告書の提出後、当局からエネルギー管理指定工場等に指定する旨の通知が送付されます
・指定後６ケ月以内にエネルギー管理者又はエネルギー管理員を選任し、最初の７月末までに選解任届を提出して下さい
・Ｄ工場のエネルギー使用量は、事業者全体（特定表）のエネルギー使用量から除外しないようご注意下さい＊新たな指定通知は、翌年の３月以降になりますのでご了承ください

56

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 省エネ法の特定事業者は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の「特定排出者」にも該当し、毎年CO2の排出量を国に報告することが義務づけられています。
⚫ 報告の負担を削減する観点から、エネルギー起源CO2の報告については省エネ法定期報告書（特定第12表）を利用した報告をして頂くこととしています。
⚫ 電気・ガス・熱の排出係数は、提出時点での最新の係数を使って報告書を提出頂きますので、報告書提出後に係数に更新があったとしても差し替えをする必要はございません。

57

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表については、事業者の全体及び事業分類ごとのエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等について報告してください。
⚫ 令和6年度報告より、「廃棄物の燃料としての使用又は廃棄物を原材料とする燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素」についても報告する必要があります。
＜第１２表１＞①①排出年度を記載（令和６年度提出時は「2023年度」）。

②特定事業者全体の主たる事業及び細分類番号は、特定１表に同じ（日本標準産業分類に基づく事業名と細分類番号を記入。）③主たる事業を所管する大臣を記載※地方自治体については「経済産業大臣、環境大臣」と記載（○○局、企業庁、教育委員会等の単位で報告している場合は、事業所管大臣）④商標又は商号等欄は、特定連鎖化事業者の場合のみ、当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号等を記載。

②
③
④

⑤

⑥

⑤事業者全体のＣＯ２実排出量を記載。
（各分類の合計値と一致しているか確認）⑥分類した細分類毎のＣＯ２排出量を記載。
細分類が１種類のみの事業者も⑥に特定事業者全体と同じ実績を記入してください。

58

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等

新様式⚫ 特定ｰ第１２表４の１，２については、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算
定排出量等の算定に用いた係数を記入してください。
＜第１２表４の１＞
都市ガスの使用に伴う排出係数について、購入したガス事業者すべてに係る基礎排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

契約しているガス事業者が、排出係数を公表しない場合は、報告にあたり、6~7月の係数公表を待つ必要はありません。

＜第１２表４の２＞
都市ガスの使用に伴う排出係数について、購入したガス事業者すべてに係る調整後排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

事業者別の係数又は代替値を使用・契約しているガス事業者が、温対法の制度HPで排出係数を公表する場合は、当該係数を使用する。
（2024年6~7月に公表予定）
・契約しているガス事業者の事業者別係数が公表されていない場合は「代替値」を使用する。

ガス事業者のメニューの確認
・メニュー別契約をしている場合：
該当契約しているメニュー別係数を選択
・メニュー別契約をしていない場合：「残差」と書かれているものを選択

ガス事業者別排出係数及び「代替値」は、こちらのページで公表予定です。
※表中の係数は記載例のため、正確な値は公表されるものをご確認ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

59

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等⚫ 特定ｰ第１２表４の３，４については、電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等の算定に用いた係数を記入してください。
＜第１２表４の３＞電気の使用に伴う排出係数について、購入した電気事業者すべてに係る基礎排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

通常の契約でありながら「残差メニュー」以
外を選択してしまい、調整後排出量が誤って算定されてしまうケースが多く発生していますので注意してください。

＜第１２表４の４＞電気の使用に伴う排出係数について、購入した電気事業者すべてに係る調整後排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

基本的には「小売電気事業者」の係数を使用「一般送配電事業者」は離島での供給等特殊なケースであり、一般には使用しない。

電気事業者のメニューの確認
・メニュー別契約をしている場合：
該当契約しているメニュー別係数を選択
・メニュー別契約をしていない場合：「残差」と書かれているものを選択※多くの者が「残差」に該当します。
電気事業者別排出係数は、こちらのページで公表予定です。
※表中の係数は記載例のため、正確な値は公表されるものをご確認ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

60特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等

新様式⚫ 特定ｰ第１２表４の５，６については、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等の算定に用いた係数を記入してください。
＜第１２表４の５＞熱（産業用以外の蒸気、温水、冷水）の使用に伴う排出係数について、購入した熱供給事業者すべてに係る基礎排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

契約している熱供給事業者が、排出係数を公表しない場合は、報告にあたり、6~7月の係数公表を待つ必要はありません。

＜第１２表４の６＞熱（産業用以外の蒸気、温水、冷水）の使用に伴う排出係数について、購入した熱供給事業者すべてに係る調整後排出係数を記載（適用範囲も併記のこと）。

事業者別の係数又は代替値を使用・契約している熱供給事業者が、温対法の制度HP
で排出係数を公表する場合は、当該係数を使用する。（2024年6~7月に公表予定）
・契約している熱供給事業者の事業者別係数が公表されていない場合は「代替値」を使用する。

熱供給事業者のメニューの確認
・メニュー別契約をしている場合：
該当契約しているメニュー別係数を選択
・メニュー別契約をしていない場合：「残差」と書かれているものを選択

熱供給事業者別排出係数及び「代替値」は、こちらのページで公表予定です。
※表中の係数は記載例のため、正確な値は公表されるものをご確認ください。

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

61

特定－第１２表 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量等

新様式⚫ 特定ｰ第１２表６の３については、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量について、算定に用いたグリーンエネルギー証書の電気又は熱の種別ごとに、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相
当量の量、他人から供給された電気又は熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を記入してください。

※電力証書由来の削減相当量※他人から供給された電気の使用に伴うCO2※熱証書由来の削減相当量※他人から供給された熱の使用に伴うCO2

グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 ご利用ガイド
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/green_energy/newenergy/geco2_guidev14.pdf

他人から供給された電気の使用に伴って発生するCO2
10000[tCO2]
電気事業者から供給された電気の使用に伴って発生するCO2
8000[tCO2]

左記以外から供給された電気の使用に伴って発生するCO2
2000[tCO2]

非化石電源二酸化炭素削減相当量＝非化石証書の量×全国平均係数×補正率＝10,000,000×0.000445×1.04＝4,628[tCO2]

使用可能な非化石電源二酸化炭素削減相当量の上限
使用可能な電力証書由来のグリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量の上限※「非化石電源二酸化炭素削減相当量」と「電力証書由来のグリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量」の合計は、「他人から供給された電気の使用に伴って発生するCO2」の量を上限とします。

※全国平均係数、補正率は記載例のため、報告に用いるものはこちらのページの電気事業者別排出係数一覧の最下部をご確認ください。
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

62参考：令和６年度の報告時に必要となる情報⚫ 令和６年度の報告に当たり、これまでから追加で必要となる情報は主に以下の通りです。前もって情報の整理をお願いします。

追加項目必要となる情報

非化石エネルギーの使用量

非化石エネルギーの使用量

購入した熱・電気種別及び非化石割合に係る情報供給事業者から熱・電気を調達した際のメニューやその使用量・非化石割合

非化石エネルギーの使用状況使用したエネルギーに占める非化石エネルギーの割合設定された定量指標の達成状況やそれらを算出する根拠となる情報使用量算出に係る情報

非化石エネルギーの使用量算出に用いた証書等の番号

非化石エネルギーへの転換に関する事項

非化石エネルギーへの転換に向けて提出した中長期計画書の内容を踏まえ、目標実現に向けて実際に執った措置の実施状況と結果

電気需要最適化を踏まえた
電力使用量の内訳、措置の実施日数

月別又は時間帯別の電力の使用量DRを実施した日数

63

＜目次＞
１．改正省エネ法の概要

２．定期報告書の提出方法の変更点
３．定期報告書作成のポイント
４．関連リンク64【参考 関連HP】⚫

改正省エネ法–

省エネ法の手引き（工場・事業場編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

ー 定期報告書・中長期計画書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojokinyuyoryo24_v.1.pdf
ー

定期報告書・中長期計画書について（最適化原単位計算に係るExcelはこのページに掲載予定です。）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/

EEGS
ー

EEGSトップページ
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

ー

操作マニュアルhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs

ー

定期報告書情報開示制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/

65

各種問合せ先<定期報告書・中長期計画書の記載に関するご質問はこちら>
省エネ法ヘルプデスク（省エネルギーセンター）
フォームからのお問い合わせ： https://tayori.com/f/sehd2024/
TEL： 0570-000-291
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/<電子報告システム全般（操作方法等）については以下の窓口までご連絡ください。>
EEGSヘルプデスク(株式会社セック)
E-mail: g-eegs-support@sec.co.jp
TEL：03-4446-6054※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。

システム操作マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs<制度・様式手続きのご質問、アクセスキー再発行等のご相談はこちら>
関東経済産業局資源エネルギー環境部
省エネルギー対策課
E-mail：BZL-SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jp
TEL：048-600-0443
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/index.html
66