生物多様性・自然資本に関する

企 業 情報 開示のグッドプラクティス集

このグッドプラクティス集について
近 年 、非 財 務 情 報である環 境（ E：E n v i r o n m e n t ）、社 会（ S：S o c i e t y ）及びガバナンス（ G：G o v e r n a n c e ）の3 要 素を考 慮するE S G 金 融が活 発 化しています。また、金 融 安 定 理 事 会により
2 0 1 5 年 に 設 置 され た 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォ ース（ T C F D：Ta s k F o r c e o n
Climate-related Financial Disclosures）が公表した、財務に影響がある気候関連情報の開示を推奨する提言を踏まえ、企業による開示や、それを考慮した投融資が広まりつつあります。
生物多様性・自然資本（以下「生物多様性等」という）については、「グローバルリスク報告書2020」（World Economic Forum、2020）において、世界のリスクの上位5位の中に「生物多様性の損失」
が挙げられるなど、重要な課題の1つとして世界で認識されており、気候変動と同様に、生物多様性等に関する企業による情報開示と、生物多様性等に配慮したESG投融資の活性化を進めることが重要と考えられます。
本グッドプラクティス集では、生物多様性等に関する開示に先進的に取り組む企業のグッドプラク
ティスを紹介します。
これから生物多様性等に関する開示をさらに進めようと考えている企業や、生物多様性等を考慮する投資により取り組もうとしている投資家が、参考としていただければ幸いです。
なお、本グッドプラクティス集における生物多様性及び自然資本の定義は、いずれも以下のような「自然資本プロトコル」（ Natural Capital Coalition、2016）に所載するものを基本としています
が、自然資本については、特に生物資源に焦点を置いています。
■自然資本：人々に一連の便益をもたらす再生可能及び非再生可能な天然資源（例：植物、動物、空気、水、土、鉱物）のストック。
■生物多様性：全ての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系
その他生息又は生育の場の如何を問わない）の間の変異性。種内の多様性、種間の多様性
及び生態系の多様性を含む。

本グッドプラクティス集の作成に当たっては、以下の皆様にご協力をいただきました。
石原

経団連自然保護協議会

博 前企画部会長

株式会社レスポンスアビリティ／
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

足立 直樹 代表取締役／事務局長

りそなアセットマネジメント株式会社

松原

稔 責任投資部長

アセットマネジメントOne株式会社

櫻本惠 チーフESGアナリスト

1情報開示において重要と考えられるポイント
企業による情報開示の中で特に投資家に向けた開示に焦点を置き、「 TCFDの提言

最終報告書」（ TCFD、2017）や「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」（ 環境省、2018）
を参考とすると、生物多様性等に関する情報開示においては以下の点が重要と考えられます。

■生物多様性等が企業の事業上の重要な課題である場合、妥当と考えられる理由と共に示されている■生物多様性等に関連する事業上のリスク・機会が、企業のビジネスモデル全体や時間軸（時期）を考慮して、特定されている■生物多様性等の課題に対応するための戦略、指針、
コミットメント等が策定されている■生物多様性等に関連するリスクを関する管理活動、サプライチェーン／バリューチェーンマネ
ジメント等が示されている■生物多様性等に関連するリスク・機会を評価・管理するための重要業績評価指標（KPI：Key
Performance Indicator）及び目標が設定され、その実績が示されている■生物多様性等関連のリスク・機会に関する企業のガバナンスが示されている

本グッドプラクティス集は、特に上記の点について生物多様性等に関する情報開示を進めていると考えられる事例を紹介しています。

2味の素株式会社
主 な 事 業日本食品、海外食品、
ライフサポート、ヘルスケア

開 示 媒 体①『味の素グループ

総

価値創造能力に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）
として「持続可能な原料調達」等が挙げられ、事業上評

統合報告書2019』②『味の素グループ サステナビリティデータブック 2019』のリスク・機会が特定され、対応する取組が進められていることが示されている。環境長期ビジョンと具体的・定量的な中長期目標が設定され、ビジョンに向けて着実な取組が行われるよう、進捗が管理されている。農林資源、水産資源の領域で重要原材料が特定され、農業資源に関する自社技術の活用や国際的な水産資源管理への取組が見られる。

重要性の分析

リスク・機会の特定

p57

出典：①p.12

価値創造能力に実質的な影響を及ぼすマテリアリティとして、

持続性についてのマテリアリティ「気候変動への適応とその緩和」

食資源について「持続可能な原料調達」、「フードロスの低減」、等

や「資源循環型社会実現への貢献」
では、持続可能な原材料調達が挙げられ、関連する機会とリスクが特定されている。
また、地球

リスクや環境に配慮した素材の開発等が挙げられている。

重要性の分析
事業活動で利用する原材料を網羅的に把握した上で、当該原料への依存度、代替可否、地球環境の持続性への関わりの大きさ
等の総合的視点から、農林資源、水産資源の領域で特に重点的に取り組むべき重要原材料が特定され、毎年、見直しが行われている。
出典：②p.39

3

戦略等の策定

KPIの設定・管理

食資源の確保と生態系・生物多様性を保全し持続可能な調達を実現します

100

（%）
100

％

低資源利用発酵技術の
工場導入率

75

79

79

79

2016

2017

2018

● 発酵原料自製化

掲げられている。
2015

100

75

95

9

14

2016

2017

50
25
0

95

紙
100

の調達比率、
フードロスの削減率に関する値等が設定され、実績● トレーサビリティの確立● 認証品およびそれに準じた原材料のが開示されている。

購入● サプライチェーン関係者との連携を

25
2018

おける低資源利用発酵技術の工場導入率や持続可能な原材料

主な施策
パーム油

96

食資源に関する環境中長期目標として、
アミノ酸の発酵生産に

2025（年度）
目標

持続可能な原材料の調達比率

持続可能な調達

年までに製品ライフサイクル全体でフードロスを半減する」
ことが● バイオマス活用

25

（%）

％

態系・生物多様性を保全し持続可能な調達を実現する」、「 2050● 原料・エネルギー削減技術導入

100

50

0

100

79

食資源に関する環境長期ビジョンとして、「 食資源の確保と生

主な施策

低資源利用発酵技術の工場導入率

2020（年度）
目標

通じた持続可能な調達に関する基準
や仕組みづくり出典：②p.34

取組
持続可能な原材料調達に関する取組として、認証品の購入やトレーサビリティの確立に加えて、自社の技術等を活かした取組も推進されている。アミノ酸の生産過程で残される副生物（コプロ）の肥料や飼料への活用による持続可能な農業への貢献、低資源利用発酵技術の開発・導入等の取組が開示されている。

出典：②p.35

水産資源に対する取組として、主力商品の原料であるカツオの標識放流調査を実施していること、カツオの生態解明、より正確な資源管理や国際資源管理ルールの構築を進めることが開示されている。

出典：②p.44

4

花王株式会社
主 な 事 業

化粧品事業、
スキンケア・ヘアケア事業、
ヒューマンヘルスケア事業、
ファブリック&ホームケア事業、
ケミカル事業開 示 媒 体①『花王統合レポート2019』

総ESG（環境、社会、
ガバナンス）の視点が長期的な企業価値の向上に重要との認識が強く示され、責任ある原材料調達

評②『花王サステナビリティデータブック2019』

がその重点取組テーマの一つに位置付けられている。生物多様性等に関わる事業上のリスク・機会が分析された上で、方針や中期目標が設定され、認証品の購入やトレーサビリティ確認等の進捗が確認され、一貫性のある取組が読み取れる。
また、海洋プラスチックごみ問題についてもリスク・機会の両面からの取組推進が示されている。

重要性の分析

出典：②p.28に、製品ライフサイクルの全段階で取り組む環境分野の重要課題

ESGコミットメントとアクションにおける19の重点取組テーマの一つとして生物多様性が特定されている。

の中で、責任ある原材料調達、ごみゼロ等が挙げられている。
さらリスク・機会の特定戦略等の策定出典：②p.72

生物多様性に関して「2030年のありたい姿」の実現に関わる指したパーム油代替油脂生産技術開発を進めていることが、事業

リスク・機会が特定されている。
リスクとしては、パーム油、紙・パル

継続の可能性向上や原料の安価、安定調達に資するとされていプの持続可能性が配慮されない場合、長期的な原料調達や事業る。
調達に関しては、調達先ガイドライン及び原材料調達ガイドラ

存続が困難になると想定されている。機会としては、生物多様性

インが制定されている。

保全の基本方針を定め、持続可能な調達や、工業的生産化を目

5

KPIの設定・管理

取組

出典：pp.141-142

調達について、2020年目標と、2018年実績が開示されている。

主要原材料であるパーム油や紙・パルプの持続可能な原材料の戦略の策定等

その他

出典：②p.80

新興リスクとして海洋プラスチックごみ問題を挙げ、製品、容器「私たちのプラスチック包装容器宣言」
では、植物由来等の持続可や包装に使用されるプラスチックに対する各国の法規制強化等

能な原料への転換や、つめかえ・つけかえ用製品等の新しいタイに伴う事業活動への影響が認識され、機会とリスクの両面で一段プの包装容器開発等、4Rの視点で取組を推進することが示され高い取組を進めていくことが示されている。2018年10月公表の

ている。

6

株 式 会 社 ブ リヂ ストン
主 な 事 業

タイヤ事業、多角化事業（化工品、屋根材、スポーツ用品、自転車、その他）

開 示 媒 体①『アニュアルレポート（英語版）』②『サステナビリティレポート2018-2019』③CSRウェブサイト
（Environment（環境）：自然と共生する）（https://www.bridgestone.co.jp/csr/environment/nature/index.html）

総評

2050年以降の長期を見据え、「 生物多様性ノーネットロス」
や「100%サステナブルマテリアル化」という明確な目標が掲げられている。特に後者については、事業上のリスクを踏まえて、使用資源削減、資源循環と効率的な活用、再生可能資源への切替の3つの行動が設定され、その進捗も定量的に開示されている。主要原材料である天然ゴムについては他のタイヤメーカー等と連携し、サプライチェーンの環境面・社会面・経済面の改善を目指すグローバルでのプラットフォームを設置する等、業界における主導的な取組が見られる。

重要性の分析
未来のすべての子どもたちが「安心」
して暮らしていくために...
自然と共生する
生息域の保全や研究、教育活動を通じて、
生物多様性の保全に貢献します。
資源を大切に使う商品やモノづくり全体を通して、資源生産性の向上や水資源の有効活用を継続していきます。
CO2 を減らす
製品のライフサイクル全体を通して、低炭素社会の実現に貢献し続けます。

ブリヂストングループのグローバ

源を大切に使う」
ことが挙げられ、生物多様性の保全への貢献や

ルCSR体系として「Our Way to

商品やモノづくり全体を通じた資源生産性の向上、水資源の有効Serve」が策定され、重点領域の一活用などに継続的に取り組む方針が掲げられている。
また、重点領域における取組を支える、責任ある企業として欠かつに「環境」
が位置付けられている。

せない基盤領域の取組の1つに「調達」が挙げられている。

その中で「自然と共生する」や「資出典：②p.10

リスク・機会等の特定ブリヂストングループの事業活動と生物多様性の関係性マップ（タイヤ事業）

出典：③Environment（環境）
自然と共生する一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）の「企クルの各段階における生態系への影響・貢献が検討されている。

業と生物多様性の関係性マップ 」を参考として、製品ライフサイ®

7

戦略等の策定

KPIの設定・管理※注記8、9、10の内容については、②に記載されている
出典：②p.28

100%サステナブルマテリアル化の考え方

出典：②p.33

2050年以降の環境長期目標として、「 生物多様性ノーネット

効 率 化 、投 入 資 源の再 生 可 能 資 源への切り替えの3つのアク

ロス」と「100%サステナブルマテリアル化」が掲げられている。

ションが定められている。
これに関連して、原材料使用量、再生ゴ

100%サステナブルマテリアル化については、将来の需要増加に

ム量、資源生産性に関する直近4年分の実績が開示されている。

よる資源枯渇の可能性を踏まえ、地球の自浄能力・扶養力とバランスをとった事業の運営が目指され、使用する資源削減、循環・

取

組

ガバナンス
調達については、2018年に策定された「グローバルサステナブ
ル調達ポリシー」に基づき、持続可能な調達活動が進められている。
また、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）を通してタイヤメーカー11社と協力して持続可能なサプライチェーンの実現に向けてグローバ
ルな取組を展開していること、TIPメンバーが中心となり、天然ゴ
ムのサプライチェーンにおける環境面・社会面・経済面の改善を目的とした「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」（GPSNR）を始動し、森林破壊の回避、生物多様性や水資源の保護等のための基準作りを進めていることが開示されている。
代表執行役CEOメッセージにおいても、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」が世界中の人々の幸せと豊かな地球環境があってこそ達成できるとの考えが示され、
その具体的な活動としてGPSNRの始動について言及されている。

出典：②P.438

積水ハウス株式会社
主 な 事 業

請負型ビジネス、
ストック型ビジネス、開発型ビジネス、国際ビジネス

開 示 媒 体①『BUSINESS REPORT（年次報告書）2019年度-第69期報告書』

総ESGを経営の重点項目に定めることが明確に示され、その重要テーマの1つとして「人と自然の共生社会」が特定されて評②『Sustainability Report 2019 持続可能性報告書』

いる。都市生態系の劣化と調達におけるトレーサビリティの重要性が課題として認識され、事業との関係性が考慮されている。長期的な2050年のチャレンジ目標と中期的な2030年目標、自社策定のガイドラインも活用した目標に対応す
るKPIが設定され、目標に向けた取組の進捗を管理する仕組みが作られている。

重要性の分析
マテリアルな項目（P.85参照）

ESGの重要テーマ
人と自然の共生社会

P.43〜

ESGの取組は経営の重点項目に定められ、ESGの重要テーマ

生物多様性の1つとして「人と自然の共生社会」、
マテリアル（重要）な項目とし出典：②p.33て生物多様性が特定されており、中期経営計画にも生態系保全を含むESGが組み込まれている。

② 調達におけるトレーサビリティの重要性
木材は、住宅を構成する重要な再生可能資源であり、
当社も毎年約30万m3の木材を使用しています。
しかし、違法伐採などによる森林の生態系保全機能劣化や地域
住民の生活破壊、持続可能な森林経営の阻害などのリスクがあり、また、流通経路も複雑であるため、木材のトレーサビリティの確保は極めて重要な課題です。日本の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」のみな
らず、木材調達の適正性を確保するための取り組みが世界的に広がっています。

① 都市生態系の劣化
近年、都市化によって緑地が減少する中、効果的な植栽は生態系保全につながるだけ
でなく、憩いの空間を創出して地域を活性化する、雨水を貯留して水害を抑えるなど、多面的に暮らしを支えています。住まいづくりにおいても毎年多くの樹木が植えられています。
しかし、多用される園芸品種や外来種の樹木は、地域の鳥や昆虫にとって活用可能性が高くなく、
日本の気候風土に適さずに病虫害耐性が低いものも少なくありません。
地域の生態系を守るには、植栽にも生態系に配慮した樹種の選定が必要です。

また、「 人と自然の共生社会」に関して、都市生態系の劣化と調達におけるトレーサビリティの重要性が課題として認識されている。

出典：②p.43

リスク・機会の特定メガトレンド

生態系保全

ビジネス環境リスク

機会

施策・取り組み温暖化による生態系変化への対応

緑化植物の植生域、適応域の変化

樹木の効果的配植提案「5 本の樹」
計画の充実による緑化拡大

水資源の効率的・循環利用の要請

節水型事業や設備の導入要請

節水型住宅設備の普及

環境型リフォームの普及拡大
出典：②pp.21-22

企業を取り巻くメガトレンドをビジネス環境ととらえた場合の生域、適応域の変化や節水型事業や設備の導入要請が、機会とリスク・機会が持続可能性の視点で分析されている。
メガトレンドして樹木の効果的配植提案や節水型住宅設備の普及が認識されの1つとして生態系保全が挙げられ、リスクとして緑化植物の植ている。

戦略等の策定「4つの価値」に基づく「13の指針」
2005年、「 持続可能性」
を経営の基軸に据え、「 4つの価値」によるバランスのとれた経営を目指す「サステナブル・ビ
ジョン」
を発表。
その行動指針となる「4
つの 価 値 」に 基 づく「 1 3 の 指 針 」を2006年に策定しました。

エネルギー

永続性

資 源
化学物質

環境
価値

生態系

住まい手
価値

「環境」
を含む
「4つの価値」
によるバランスの取れた経営を目指

快適さ

す「サステナブル・ビジョン」が価値創造のベースになっていること豊かさが言及されている。
さらに、それを具現化した「13の指針」の中にサステナブル

経済
価値

知恵と技

地域経済
適正利益と
社会還元

社会
価値

は、生態系に関する指針もあることが示されている。
共存共栄

地域文化と
縁起こし

人材づくり

出典：②p.29

9

戦略等の策定

KPIの設定・管理「サステナビリティビジョン2050」
（ 抜粋）

目指す姿

実践してきた主な活動

2030 年の目標

2050 年のチャレンジ目標
事業を通じた

生物多様性の主流化をリード

人と自然の共生社会 へ先導
豊かな自然のネットワークは、生物多様性の保全に寄与し、気候変動を緩和させるなど、私たちの暮らしを支える生態系サービスを守るだけでな
く、人々の生活の質を改善し、つながりを強めることに貢献します。このネットワーク機能を最大化
し、人と自然の共生社会を実現します。

生態系ネッ
トワークの最大化

地域の生態系に配慮した在来種中心の植栽提案「5 本の樹」計画に基づく植栽
本 数について、年 間 100 万 本 規 模を持続し、都市緑化の一層の拡大を進めるとともに、標準的な積水ハウスの住宅において、持続可能性に配慮した公正な木材「フェアウッド」調達 100%を目指します。

●「5 本の樹」
計画開始（2001 年）●「木材調達ガイドライン」
制定（2007 年）

生態系の破壊につながる森林減少をゼロにする（Zero Deforestation）
ために「フェアウッド」
調達
100%を実現します。また、住宅建築、まちづくりにおける緑化を通じて、生態系保全、防災・減災、快適性等、自然が持つグリーンインフラ機能を賢く利用
する都市緑化貢献度日本一の企業を目指します。
出典：②pp.31-32「サステナビリティビジョン2050」において目指す姿の一つと持続、木材「フェアウッド」調達100%、2050年のチャレンジ目標

して「人と自然の共生社会へ先導」が挙げられ、2030年目標としとして事業を通じた生態系ネットワークの最大化が掲げられていて生物多様性の主流化をリードすること、地域生態系に配慮したる。

植栽提案「5本の樹」計画に基づく植栽本数年間100万本規模のKPIの設定・管理
主要指標の実績（KPI）
指標
年間植栽本数単位

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2001年からの累計

万本

81

99

107

103

93

1,502

目標
2020年に1,500万本

出典：②p.45
指標「木材調達ガイドライン」
SおよびAランク木材比率

単位2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

％

91

93

93

92

94

「フェアウッド」調達量とランク内訳（万 m3）

30

33.4

5%
4%
20%

32.0

4%
3%
22%

20
10
0

Sランク

71%

2014

30.3

4%
4%
14%

71%

2015

Aランク

95

南米 0.1 ％

29.9

2%
6%
15%

79%

定義
当社による約50社の主要木質建材
サプライヤーに対する実態調査結果

伐採地域別割合

50
40

目標

77%

2016

2017

Bランク

Cランク

北米 15 ％

29.3

南洋※3 9 ％

2%
4%
18%

29.3
万m3

76%

2018

その他※4 3 ％北洋※2 1％（年度）

アジア※1 32％
欧州 40％※1 アジア：国産材を含む ※2 北洋：ロシアなど ※3 南洋：インドネシア、マレーシアなど ※4 その他：アフリカ、木廃材を含む調達ランク「木材調達ガイドライン」10の指針① 違法伐採の可能性が低い地域から産出された木材② 貴重な生態系が形成されている地域以外から産出された木材③ 地域の生態系を大きく破壊する、天然林の大伐採が行われている地域以外から産出された木材④ 絶滅が危惧されている樹種以外の木材⑤ 生産・加工・輸送工程におけるCO2排出削減に配慮した木材⑥ 森林伐採に関する地域住民等との対立や不当な労働慣行を排除し、地域社会の安定に寄与する木材⑦ 森林の回復速度を超えない計画的な伐採が行われている地域から産出された木材⑧ 計画的な森林経営に取り組み生態系保全に寄与する国産木材⑨ 自然生態系の保全や創出につながるような方法により植林された木材⑩ 資源循環に貢献する木質建材

各調達指針の合計点で評価対象の
木材調達レベルを高いものから順にS、A、B、Cの四つに分 類。10の指針の中で特に重視している①と④に関しては、ボーダーラインを設定。
合計点（最大43点）

34 点以上26点以上、34 点未満
17点以上、26 点未満
17点未満

調達ランク

S

A
B

C
出典：②p.46

KPIとして、「 5本の樹」計画に基づく年間植栽本数、及び、合法達指針に基づく評価がS及びAランクの木材の比率が設定され、性や生物多様性等を視野に入れた「木材調達ガイドライン」の調

その実績が開示されている。

10

イオン株式会社
主 な 事 業

GMS事業、SM事業、ヘルス&ウエルネス事業、総合金融事業、
ディベロッパー事業、

サービス・専門店事業、国際事業、機能会社・その他
開 示 媒 体①『AEON Report（統合レポート）2019年度版』

総

事業活動が社会に対して提供できる価値を考慮した重点課題の一つとして「生物多様性の保全」が特定され、
「 資源の

評

②『AEON SUSTAINABILITY DATA BOOK 2019』

枯渇」が社会や経営への重要度が大きいと分析されている。水産物や森林資源に係るリスクを踏まえた調達方針が策定され、取り扱う様々な生物資源について網羅的に目標が設定され、実績が開示されている。小売業において重要な顧客への情報発信について、生物多様性方針において行動指針が示され、取組も進められている。

重要性の分析

戦略等

脱炭素社会
の実現

生物多様性
の保全

大

資源循環
の促進

環境
水資源

イオン サステナビリティ基本方針
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
取り組みにあたっては、
「環境「
」社会」の
両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を、
ステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
社会の期待に応える商品・店舗づくり

人権を尊重した
公正な事業活動
の実践

社
会
へ
の
影
響
度

小

エネルギー／気候変動／
地球温暖化／資源の枯渇（森林破壊、
海洋生物乱獲）／食品廃棄物

生物多様性損失

廃棄物

土壌汚染／
廃水／騒音／
悪臭／排気ガス

原子力・放射能

コミュニティ
との協働

海洋汚染
資源ゴミ

イオンの経営への影響度

大重点取り組み「イオン 脱炭素ビジョン2050」「イオン持続可能な調達方針・2020
年目標」
イオン森の循環プログラム（2018年9月改訂）「イオングループ 食品廃棄物削減目標」

出典：②p.3「イオン サステナビリティ基本方針」において、事業活動そのもに基づいた具体的な取組について、「 社会への影響度」と「イオンのが社会に対して提供できる価値が何かを長期的視点で導き出の経営への影響度」の観点からマッピングが実施され、資源の枯して特定された6つの重点課題が示され、その中に「生物多様性

渇等が両観点での影響度が大きいと分析されている。

の保全」や「資源循環の促進」が挙げられている。また、重点課題

戦略等の策定リスク・機会の特定イオン生物多様性方針

イオン持続可能な調達原則

イオンの事業活動は、農産・水産・林産物など、自然の恵みなしには成り立ちません。イオンは、こうした認識のもと、持続可能な社

1. 自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2. 生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基会のために必要な生物多様性の保全を目指し、「イオン生物多様性方針」を策定しました。

基本方針
事業活動全体における、生態系への影響を把握し、お客さまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。
わたしたちは、「生態系」について事業活動を通じ
1.「めぐみ」と「いたみ」を自覚します。
」そだてる」ための活動を実行します。
2.「まもる「
3.活動内容をお知らせします。

準を設定・運用します。

行動指針（抜粋）

1. 商品：持続可能性に配慮し資源管理された生鮮品やそれらの加工品についての目標を設定し、お取引先さまと共有しながら、仕入れ・販
売活動を行い、お客さまにその情報を発信します。
2. 店舗：継続して店舗出店時の植樹活動をお客さまと推進するとともに、店舗の環境負荷を減少させるエコストアの開発を進めます。
3. お客さまとともに：植樹活動などを通じて環境意識を皆さまと共有し学習してまいります。
2010年3月策定

3. 再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4. 農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリ
ティを確立します。

5. 林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

出典：②p.20

2014年2月策定

出典：②p.22

事業活動が自然の恵みなしには成り立たないという認識のもれている。
また、持続可能な調達原則が策定されるとともに、水産と、生物多様性方針が策定されている。その行動指針では、持続物と森林資源（紙・パルプ・木材）についてはそれぞれについて、
リ可能性に配慮し資源管理された商品に関する目標設定と仕入

スク特定／評価を実施し、実行可能な対策を検討し、持続可能なれ・販売活動を実施し、その情報を顧客に発信することが掲げら調達に努める調達方針が示されている。

11

KPIの設定・管理

取組「イオン持続可能な調達方針・2020年目標」と2018年度実績
中分類

KPI

対象範囲

農産物の
持続可能な調達

持
続
可
能
な
調
達
の
推
進
︵
商
品
︶

畜産物の
持続可能な調達2018年度実績（達成率）

2018年度取り組み内容• GFSI ベースの GAP認証の①製造委託先への GAP説明会の開催②オーガニックに関するキックオフミーティング
及びエリア会議の実施③農地、加工基地、導入事業会社の拡大④「トップバリュ グリーンアイ」オーガニックシリー
ズとして日本の小売業最大規模となる356品
年2月末現在）目（生鮮・加工品）
に拡大
（2019

目標

2020年度：

国内連結対象グループ企業

国内連結対象グループ企業• プライベートブランドは、GFSI※1 取得商品の売上：92.2%
ベースの適正農業規範（GAP）
管 （PB商品内）• オーガニック商品売上
理を100%実施を目指す。
• オーガニック商品の売上構成比
構成比5%：20%の進捗5%を目指す。

• 食品安全マネジメントシステ ① SQF認定農場取得を目指すことを決定
2020年度：• プライベートブランド加工工場で、 ム（加工工場）の商品売上： ②タスマニアビーフ、純輝鶏で取り組みを推進（PB商品内）GFSIベースの食品安全マネジ
70%または、 • 食品安全マネジメントシステ
メントシステム（FSMS）
適正農業規（GAP）
による管理を ム（農場）の商品売上：25%（PB商品内）100%実施を目指す。

• CoC認証の取得会社割合： ① MSC認証：22魚種 41品目取り扱い（グループ計）② ASC認証：9魚種 18品目問い扱い
70%• MSC、
MSC 、ASCの流通・加工認証
ASC認証商品の売上 ③ MSC・ASC認証商品のみで構成した常設
国内連結対象を100%取得を目指す。
」をイオンリテール（株）（CoC）
構成比20%：52.0%の進捗 コーナー「Fish Baton
グループ企業• 持続可能な裏付けを確認で• MSC、ASC認証商品の売上の67店舗で設置（ 2019年 5月末現在）
きた商品の割合：31.1%
構成比20%を目指す。
• 主要な全魚種で、持続可能な裏付 （PB商品）
けのあるプライベートブランドを提供する。

2020年度：• 連結対象の GMS、SM企業で、水産物の持続可能な調達

主要カテゴリーの FSC認証 ①ステーショナリーと H&BCの PB商品で約 80
2020年度：• 主要なカテゴリーのプライベート 原料の使用比率
品目の FSC® 認証商品を発売
紙・パルプ・木材
国内連結対象ブランドについて、持続可能な認 • ヘルス＆ビューティ：56.1% ②（PBの）衣料品の下げ札や、食品のパッケージの持続可能なグループ企業
調達
原料の100% • ステーショナリー：70.8%
で FSC® 認証紙を活用
証（FSC® 認証等）
利用を目指す。

パーム油の持続可能な調達

国内連結対象グループ企業• RSPO認証原料の使用
2020年度：• プライベートブランドは、持続可 比率：0%
原料の能な認証（RSPO等）
100%利用を目指す。

① RSPO調達方針の策定② RSPO社内セミナーの開催③ PB商品の使用量の調査④ RSPO調達方法の検討⑤ RSPOに加盟（*1）水産物に関する調達方針は、2014
年に「イオン水産物調達方針」として先行して定めたものです。
年に「イオン森林資源調達方針」として先行して定めたものです。
（*2）紙・パルプ・木材に関する調達方針は、2016※1 GFS（I Global Food Safety Initiative）：世界食品安全イニシアティブ（The Consumer Goods Forum）傘下の食品安全の推進団体。食品安全規格の認定も実施
グローバルに展開する小売業、食品メーカーで構成する TCGF
出典：②p.22

各重点課題についてKPIが設定されており、「 生物多様性の保企業でのMSC、ASCのCoC認証100%取得等の2020年目標

全」の持続可能な調達の推進については、連結対象のGMS、SM

中分類

KPI

対象範囲

が策定され、
その実績が開示されている。

2018年度実績

目標

2018年度主な取り組み内容

65.6%

レジ袋削減

お客さまのレジ袋辞退率（全店平均）

国内連結対象の GMS、
SM企業

① レジ袋無料配布中止店舗ならびにレジ袋辞退率のグループ各社へ※グループ29社対象。レジ袋無料配布の情報提供
中止店舗が70店舗増加し、累計1,701 ② SM企業の推進強化、地域でのレジ袋無料配布中止協定への積極的
店舗参加と働きかけ※1.701
店舗のレジ袋辞退率は80%超③ 2025年までにレジ袋含む使い捨てプラスチックの使用量半減に向えの実績
け取り組み開始

2018年度：70%以上
2020年度：80%以上

出典：②pp.108-109

重点課題「資源循環の促進」
では、海洋プラスチックごみ問題もに関する取組の開始も言及されている。
また、容器包装資材の使認識され、従来実施されてきたレジ袋削減の取組についてもKPI

用量や食品廃棄物の削減に関するKPIや目標、実績も示されていや目標、実績が示されるとともに、その他の使い捨てプラスチック

る。

12キリンホ ー ル ディング ス 株 式 会 社
主 な 事 業

国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、
オセアニア綜合飲料事業、医薬事業

開 示 媒 体①『KIRIN CSV REPORT 2019 [統合報告書]』②『キリングループ環境報告書2019』

リスク・機会の特定

出典：②p.11

事業に関連すると思われる重要な環境課題の一つとして「生物

物の安定調達や、持続可能な農業認証システム取得支援によるレ資源」が特定され、環境・社会課題を踏まえて、主なリスクとして日ピュテーション向上等が挙げられている。
また、
リスク・機会が発本産の重要農産物の調達リスクや、途上国における農業による環

現しうる期間として、短期（3年以内）から、中期（2030年まで）、

境破壊・人権問題によるレピュテーション低下、気候変動による

長期（2050年まで）までが想定され、各リスク・機会の発現時期

調達リスク等が挙げられている。一方、主な機会として、重要農産も開示されている。

マルハ ニチロ 株 式 会 社
主 な 事 業

漁業・養殖、商事、海外、加工、物流、その他

開 示 媒 体①『マルハニチログループ統合報告書2019』

海洋資源の保全拡大が掲げられている。また、世界の大手水産企業と科学者が、持続可能な水産物の生 産と健 全な海 洋 環
境を確保するため、科学的な根拠にもとづく戦略と活
出典：①p.56

動を協力しながら主導する「サステナビリティ長期ビジョン〔2018〜2027年度〕」の達成ことを目的に設立されたグローバルな海洋環境に関する取組に向けて、「 サステナビリティ中期経営計画〔2018〜2021年「SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship）」度〕」が策定され、重点課題として海洋資源の保全が挙げられていの初代会長に同社社長が指名され、グローバル企業の一員としる。中期目標として持続可能な漁業・養殖認証や環境配慮型養殖て海洋資源の保全と持続的利用、長期的かつ持続的な価値創造

技術への取組推進、IUU漁業廃絶への取組強化、完全養殖事業を目指していることが開示されている。

13

三井物産株式会社
主 な 事 業

鉄鋼製品、金属資源、プロジェクト、
モビリティ、化学品、エネルギー、食料等の各分野において、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、
ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築等、各種事業を多角的に展開
開 示 媒 体①『三井物産②『三井物産統合報告書2019』

サステナビリティレポート2019』

事業実施による生態系への影響評価事業の実施に際し、新規に開始する段階に加えて、操業段階においても環境・社会に対する配慮に努める仕組みが整備されている。新規事業案件については、環境・社会配慮に関する国際基準を参考に事業ごとの環境・社会リスクをまとめた「ESGデューデリ
ジェンスチェックリスト」を活用し、汚染の予防、生態系、水ストレス等についてESG影響評価が行われていること、環境への影響の重要性に応じて社内審査や外部有識者による委員会での助言を経て、代表取締役が推進可否を決定していることが開示されている。

出典：②p.40

MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株 式 会 社
主 な 事 業

国内損害保険事業、国内生命保険事業、金融サービス事業、
リスク関連サービス事業、海外事業

開 示 媒 体①『MS&AD統合レポート2019』②『MS&ADホールディングス サステナビリティレポート2019

本編』

自然資本に関するリスク関連商品・サービス
リスクを見つけお伝えする
自然資本の枯渇や劣化等のリスク評価（分析例）

・水を大量に使用する事業が、将来的に受ける各拠点の水枯渇のリスク

リスクの発 現を防ぐ

リスクの影 響を小さくする

調査・分析結果をもとにしたリスクマネジメント策の提案（提案例）

・地域の生態系に配慮した土地利用のコンサルティング

・天然資源を主とするサプライチェーンの持続可能性の評価

リスクが現 実となった時の経 済 的負担を小さくする
必要なリスク補償の提供（補償例）

・使用していた材料の持続可能性を担保する認証が取り消された際の回収や謝罪に要する費用

出典：②p.32

中期経営計画「Vision 2021」
で掲げる2030年に目指す社会

持続可能性を支えるものと認識されており、リスク評価やリスクの像「レジリエントでサステナブルな社会」は、自然資本等、地球環影響の低減、リスクが現実化した際の経済的負担の低減に取り境に関わる土台があって初めて実現するものであり、自然資本の組んでいることが開示されている。

持続可能性に配慮したビジネスモデルは企業を含む社会全体の14

発行：令和2（ 2020）年5月
制作：環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室〒100 - 8975
東京都千代田区霞が関1 - 2 - 2 中央合同庁舎5号館
TEL 03 - 3581 - 3351（ 代表）