2024 年２月 16 日
各位
上場会社名
三菱鉛筆株式会社
代 表 者
代表取締役
数原 滋彦
（コード番号 7976 東証プライム）
問合せ先責任者 上席執行役員 財務担当 長谷川直人（TEL． 03－3458－6215 ）https://www.mpuni.co.jp

一般財団法人 表現革新振興財団の設立ならびに自己株式の処分及び消却に関するお知らせ
当社は、2024 年２月 16 日開催の取締役会において、一般財団法人 表現革新振興財団（以下、「本財団」）を設立すること、本財団の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による 160 万株の自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行うこと、ならびに会社法第 178 条の規定に基づき、160 万株の自己株式の消却を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本自己株式処分に関しましては、2024 年３月 28 日開催予定の当社第 149 回定時株主総会の承認を条件として実施するものといたします。また、本自己株式の消却につきましては、同株主総会にて本自己株式処分が承認されることを条件に実施するものといたします。
当社は、1887 年創業以来、高い品質かつユニークな筆記具の開発に取り組み、日本のみならず、グローバルにおける筆記具のリーディングカンパニーとして活動してまいりました。当社の提供してきた筆記具は、人それぞれが考えた創造性や想像力をアウトプットする道具として、本来持っている人の個性や才能の発露に貢献してきたと自負しております。当社は、その歴史を振り返るとともに、当社の提供価値を再定義して、2022 年に、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、“書く・描く”を通じて、世界中のあらゆる人々の個性と創造性を解き放つ『世界一の表現革新カンパニー』となることを、「ありたい姿 2036（長期ビジョン）」として設定いたしました。そして、その実現にむけた活動の一環として、当社
は 2024 年２月 16 日開催の取締役会において自己表現領域に特化した活動等を支援する本財団を設立することを決議しました。
昨今のデジタル技術の進化において、社会は効率性を重視する方向に大きく進んでいます。迅速な情報伝達、業務の自動化、時間やコストの節約などは、ビジネスや日常生活において必要不可欠な要素となっています。このような環境は多くのメリットを生んでいる反面、ややもすれば従来の多様な価値観やクリエイティブな表現を押し込めてしまい、ひいては社会の多様性を損なってしまうデメリットを生む可能性もあります。このような環境の中で、当社の「ありたい姿 2036（長期ビジョン）」を達成するためには、多種多様な表現方法を研究する大学や機関、及び新しい表現方法を実践するアーティストやクリエイターを支援し、多種多様な表現の価値を広く伝えていく必要があります。
本財団は、そのような活動を通じ、『人々のユニークな表現や個性を引き出す新たな技術開発の研究や表現の楽しさを追求する活動を支援すると共に、“書く・描く”ことを通じて自己を表現し、お互いにその存在を認め合う多様性ある社会の実現に貢献すること』を目的としております。本財団は、今後、これらの社会課題解決への取り組みを加速する役割を担うものと期待しており、本財団の活動は、当社の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、ひいては当社の企業理念の実現に資するものであり、また、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。
- 1 -

記
１．本財団の設立について（１）財団設立の目的
上記の考え方に基づき、人々のユニークな表現や個性を引き出す新たな技術開発の研究や表現の楽しさを追及する活動を支援すると共に、“書く・描く”ことを通じて自己を表現し、お互いにその存在を認め合う多様性ある社会の実現に貢献することを目的とします。
（２）財団の概要①名称

一般財団法人 表現革新振興財団②所在地

東京都品川区東大井五丁目 23 番 37 号

③代表理事

数原 滋彦

④活動内容

・人々のユニークな表現や個性を引き出す新たな技術開発の研究を行う大学や機関、及び新しい表現活動を実践するアーティストやクリエイターに対する助成・一般消費者に対する表現方法や道具開発とその情報発信による表現活動の啓発
・その他 この法人の目的を達成するために必要な事業⑤活動原資

年間約 5,000 万円⑥設立年月日2024 年４月（予定）２．自己株式の処分について（１）処分要領①処分する株式の種類及び数の上限 普通株式 1,600,000 株②払込金額の下限

１株につき１円③払込金額の総額の下限

1,600,000 円④処分方法

第三者割当による処分⑤処分先（割当先）

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）⑥処分期日（払込期日）

2024 年６月（予定）⑦その他

本自己株式処分については、2024 年 3 月開催予定の当社第 149 回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。募集事項その他自己株式の処分に必要な一切の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

（２）処分の目的及び理由
本財団がその目的に沿った社会貢献活動を継続的、安定的に行うため、当社は三井住友信託銀行株式会社を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」）を設定し、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行は、本信託に係る信託財産として、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。

- 2 -（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期①調達する資金の額（予定）ア 払込金額の総額

1,600,000 円

イ 発行諸費用の概算額0円

ウ 差引手取概算額

1,600,000 円②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本財団の設立準備費用に充当する予定です。
（４）資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は本財団の設立に関する検討に要した弁護士費用等の諸費用に充当いたします。各諸費用は本財団の設立に必須のものであり、本財団の活動内容が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるものであること等に鑑みると、当該資金使途には合理性があるものと考えております。
（５）処分条件等の合理性①払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団は、『人々のユニークな表現や個性を引き出す新たな技術開発の研究や表現の楽しさを追求すると共に、“書く・描く”ことを通じて自己を表現し、お互いにその存在を認め合う多様性ある社会の実現に貢献すること』を目的とし、今後、本お知らせ冒頭記載の社会課題解決への取り組みを加速する役割を担うものと期待しております。本自己株式処分は本財団の社会貢献活動原資を拠出することを目的としたものであり、調達する資金も上記（３）②の通り本財団の設立準備費用に充当することを予定しております。１株につき１円という払込金額の下限は、割当先に特に有利な金額であるものの、これらの趣旨と目的の観点からは必要かつ合理的な金額と考えられます。なお、本自己株式処分は、本財団に対する有利発行に該当するため、2024 年３月 28 日開催予定の第 149 回定時株主総会において、有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。
②処分数量及び株式の希薄化の希望が合理的であると判断した根拠
本財団がその目的に沿った活動を行う団体・個人に対する助成等の事業を継続的、安定的に実施することを可能とする観点から、その活動支援の原資となる自己株式の処分数量として、本自己株式処分の処分株式数は合理的な規模であると考えております。
また、本自己株式処分におけるその希薄化の規模は、発行済株式の総数に対し 2.52%（総議決権個数 566,618 個に対する割合 2.82%、ともに小数点以下第 3 位を四捨五入）であり、株式市場への影響は軽微であると考えております。
本信託においては、信託期間中、本財団の破綻その他の事由により本財団を引き続き受益者の地位に留まらせると信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、本自己株式処分により処分された株式を継続して保有する予定です。そのため、本信託の枠組みでは、少なくとも当面の間は本自己株式処分により処分された株式が株式市場へ流出することは考えられないため、この意味においても、株式市場への影響は軽微であるものと考えております。
さらに、株式会社日本カストディ銀行は、本自己株式処分により本信託が保有する株式の議決権については、信託期間を通じて行使しないものとします。これにより、上記のとおり本信託が本自己株式処分により処分された株式を継続して保有する間、議決権割合に対する影響も実質的に生じないことになるものと考えております。

- 3 -（６）処分予定先の選定理由等①

ア

処分予定先の概要
株式会社日本カストディ銀行は、本信託の再信託受託者であり、本信託の信託財産として割当を受けます。

イ 信託契約の概要（注）
委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社
なお、株式会社日本カストディ銀行は本信託契約の再信託受託者となる予定です。

受益者

一般財団法人 表現革新振興財団

信託契約日

未定

信託の期間

未定

信託の目的

委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。

（注）受託者である三井住友信託銀行株式会社との信託契約については今後詳細を決定していくことを予定しております。
※ なお、当社は、受託者及び再信託受託者が、反社会的勢力とは何ら関係を有していないことを確認しています。
②処分予定先を選定した理由「（２）処分の目的及び理由」に記載の目的を実行するにあたっては、信託業務における豊富な実績・経験を有する三井住友信託銀行株式会社が最適であるとの判断に至り、同社を受託者とし、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者とする本信託を処分予定先に選定いたしました。
③処分予定先の保有方針
本信託は、今後締結する信託契約に基づき、本財団の破綻その他の事由により本財団を引き続き受益者の地位に留まらせると信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、処分株式を継続して保有する予定です。また、信託を終了する際は、信託財産を受益者に現状有姿のまま交付するものとします。
なお、本自己株式処分により本信託が保有する株式の議決権については、信託期間を通じて行使しないものとします。
当社は処分予定先である株式会社日本カストディ銀行の再信託委託者である三井住友信託銀行
株式会社との間において、処分期日より 2 年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、内諾を得ております。
④処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分予定先である株式会社日本カストディ銀行は、当社が今後設定する本信託の信託財産である金銭をもって払込みを行います。

- 4 -（７）処分後の大株主及び持株比率
処分前（2023 年 12 月 31 日現在）

処分後

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6.26% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6.09%

株式会社横浜銀行

4.99% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4.91%

株式会社三井住友銀行

4.46% 株式会社横浜銀行

4.85%

三菱鉛筆取引先持株会

4.45% 株式会社三井住友銀行

4.34%

三井住友信託銀行株式会社

4.18% 三菱鉛筆取引先持株会

4.33%

大同生命保険株式会社

4.13% 三井住友信託銀行株式会社

4.07%

三井住友海上火災保険株式会社

3.02% 大同生命保険株式会社

4.02%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

3.02% 三井住友海上火災保険株式会社

2.93%

明治安田生命保険相互会社

2.85% あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

2.93%

株式会社みずほ銀行

2.71% 明治安田生命保険相互会社

2.77%（８）今後の見通し
今後の当社に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
（９）企業行動規範上の手続き
本自己株式処分は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
（10）最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況①最近３年間の業績（連結）2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

売上高61,894 百万円

68,997 百万円

74,801 百万円

営業利益

7,520 百万円

9,243 百万円

11,851 百万円

税引前当期純利益

8,095 百万円

10,180 百万円

14,296 百万円

当期純利益

5,912 百万円

7,098 百万円

10,444 百万円

１株当たり当期純利益

100.96 円

125.73 円

186.77 円

１株当たり配当金

32.00 円

35.00 円

40.00 円

１株当たり株主資本1,715.15 円1,874.99 円

2,103.23 円

2021 年 12 月期

2022 年 12 月期

2023 年 12 月期

始 値

1,376 円

1,220 円

1,423 円

高 値

1,721 円

1,580 円2,161 円安 値

1,170 円

1,142 円

1,359 円

終 値

1,211 円

1,432 円

2,086 円

②最近の株価の状況
ア 最近３年間の状況- 5 -イ 最近６か月間の状況
2023 年

2024 年

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

始

値

1,870 円

1,934 円

1,915 円

1,875 円

1,898 円

2,066 円

高値

1,964 円

2,004 円

1,956 円

2,009 円2,161 円

2,124 円

安値

1,772 円

1,866 円

1,774 円

1,808 円

1,898 円

1,983 円

終値

1,930 円

1,918 円

1,854 円

1,888 円

2,086 円

2,012 円ウ 処分決議日前営業日における株価
2024 年２月 15 日
始値

1,965 円

高値

2,001 円

安値

1,946 円

終値

1,994 円③最近３年間のエクイティ・ファイナンス状況
該当事項はございません。
ご注意：上記の自己株式の処分についての文章は、取得勧誘を目的に作成されたものではありません。
３．自己株式の消却について消却に係る事項の内容①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

1,600,000 株③消却予定日2024 年５月 15 日

④その他

本自己株式の消却は、上記２．の自己株式処分に関する株主総会の承認を条件とする。
以上- 6 -