8月の投資環境見通し
世界の株式、債券、為替、REIT市場
株式市場【日本株】 秋以降に向けた足場固めの局面

7月末
20,585.24円

日経平均株価

前月末比
1.73%【先月の回顧】
7月の国内株式市場は、一時大きく下落しましたが、その後は持ち直しました。上旬は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）
懸念やユーロ離脱懸念が高まったほか、中国株が政府のさまざまな対策にもかかわらず急落したことで、国内株も一時大き
く下落しました。しかし中旬以降は、ギリシャ支援の継続決定や、中国株の反発を受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退し、株価は次第に持ち直しました。
【今後の見通し】8月の国内株式市場は、秋以降に向けた足場固めの局面と想定されます。4-6月期の企業決算は円安・原油安の効果などもあり良好とみられ、今後の株価の上値余地を広げる要因になると考えられます。ただし、安保法案や戦後70年談話といった政治面での不透明感や、米国の利上げ開始時期への思惑などが、買い手控え要因になると思われ、これらの材料を消化しつつ、次への展開を探る動きが続きそうです。
【チェックポイント】

日経平均株価（円）

株価上昇要因株価下落要因22,000円安・原油安による景気と業績の回復・拡大企業の株主重視姿勢の強まり
日銀・公的年金などを背景とした良好な株式需給

中国やアジア景気の下振れ
中東、ウクライナなどの地政学リスクの高まり20,00018,00016,00014,000
14/7

14/10

15/1

15/4

15/7
（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成※日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

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1/9

株式市場
【米国株】 市場の注目は景気および金融政策動向へ

7月末
2,015.31

M SC I 米国

前月末比
1.88%

【先月の回顧】
7月の米国株式市場は、上昇となりました。上旬は、ギリシャのデフォルト懸念およびユーロ離脱懸念や、中国株の下落などから、米国株も下落しました。中旬以降、ギリシャ支援の継続決定や、中国株の反発を好感して、米国株も上昇に転じました。
下旬にかけては、主要企業のさえない決算発表で大幅下落となる局面もありましたが、FRB（米国連邦準備制度理事会）が利上げに慎重な姿勢を維持したことなどから、月末にかけて再び上昇となりました。
【今後の見通し】
今後の米国株式市場は、利上げ開始時期への思惑などによりやや不安定な推移が想定されます。4-6月期の企業決算の発表がピークを過ぎ、中国やギリシャへの懸念も落ち着きつつある中、景気動向とそれを受けたFRBの金融政策動向に市場の注目が集まるものと思われます。
【チェックポイント】
株価上昇要因経済指標や企業業績の改善
長期金利の低位維持
自社株買い、大型の企業買収

株価下落要因2,100

海外景気の悪化
米ドル高による企業業績への悪影響原油価格の急落

MSCI 米国（ポイント）（現地通貨ベース）

2,000
1,900
1,800
1,700
14/7

14/10

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

15/1

15/4

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成【欧州株】 注目はギリシャ情勢からファンダメンタルズに

M SC I 欧州

7月末
1,517.90

15/7（年/月末）

前月末比
4.35%【先月の回顧】
7月の欧州株式市場は、ギリシャの国民投票をめぐる不透明感と、その後の投票結果を受けて下落して始まりました。その後は、ギリシャが譲歩した改革案が評価され、ユーロ圏首脳会合で救済案が合意されたことなどから急反発となりました。下旬には、経済統計や業績発表、中国株の大幅下落などにより値動きの荒い展開となりましたが、月間では上昇しました。
【今後の見通し】
欧州株式市場は、欧州経済や企業業績などのファンダメンタルズに再び注目が集まる展開が想定されます。ギリシャ情勢については、順調に救済手続きが進むと予想しますが、与党分裂や総選挙など政局の混乱はリスク要因です。中長期的には、回復基調を強める欧州経済、ECB（欧州中央銀行）による国債買い入れを含む量的緩和、活発なM&A（合併・買収）などが株式市場を下支えするとみております。

【チェックポイント】

MSCI 欧州（ポイント）（現地通貨ベース）1,700

株価上昇要因株価下落要因1,600

景気回復の強まり
企業業績の改善ギリシャ情勢の悪化
各国選挙での反体制派の台頭
欧州景気の悪化

1,500
1,400
1,300
1,200
14/7

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

14/10

15/1

15/4

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成

15/7（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/9

株式市場
7月末
66.24
1,163.62
497.46【アジア・オセアニア株】 各国の金融緩和と政策の実行に注目
M SC I 中国
M SC I 豪州
M SC I ア ジア 太 平 洋 （ 除 く日 本 ）前月末比-10.94%4.44%-3.18%【先月の回顧】
7月のアジア・オセアニア株式市場は、決算への期待感から豪州は堅調なスタートとなったものの、中国当局による株価下支え策が効かないと判断した個人投資家の売りなどから、上旬は中国A株を中心に下落傾向となりました。その後、当局による相場救済策の強化などから反発しましたが、第5週には中国の景況感の悪化や、株価下支えのために投入された政府資金の引き揚げをめぐる観測などから中国関連株を中心に再び下落しました。
【今後の見通し】
アジア・オセアニア株式市場は、当面は底値を固める展開を想定しています。米国の利上げ開始時期への不透明感は残りま
すが、豪州では通貨安により業績改善期待が高まっているほか、インドでも原油安の恩恵に加え改革進展期待が高まっています。また、短期売買を行った証券口座の売買を制限するなど株価下落に対して徹底的な対策をとり続ける中国当局の姿勢などから、株式市場は底堅い動きが継続すると想定しています。
MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）【チェックポイント】
株価上昇要因（現地通貨ベース）150

株価下落要因MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

140
130

緩和的な金融環境の継続市場予想を上回る企業業績
堅調な世界景気回復

金利の急上昇
地政学リスクの高まり

120
110
100
90
14/7

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。
※グラフ上のMSCI株価指数はグラフの起点時の値を100として指数化しています。

14/10

15/1

15/4

15/7

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成（年/月末）

債券市場【国内債券】 海外市場の混乱を背景に金利低下

7月末
0.41%

前月末差
-0.05%

１０年国債利回り【先月の回顧】
7月の国内債券市場は、海外市場の混乱を背景として、長期金利（10年国債利回り）が低下しました。長期金利は7月初めにかけていったん上昇したものの、ギリシャ支援問題への懸念や中国株の急落などを受けて低下に転じました。その後、中旬にかけてはギリシャ支援問題の進展などから一時的に金利上昇しましたが、下旬に入ると、原油安や米国長期金利の低下を受けて緩やかに金利低下しました。

【今後の見通し】8月の国内債券市場は、横ばい圏での推移を予想しています。国内景気の弱含みや日銀の国債買い入れによる堅調な債
券需給は引き続き金利低下要因ですが、さらなる金利低下に対しては投資家の心理的抵抗感もあり、長期金利はこう着した状態が続く見込みです。一方、原油安が長期化の様相を見せ、日銀の物価シナリオが達成困難となった場合は、追加金融緩和の観測が高まり、0.3％台の長期金利が定着することも想定されます。
政策金利と10年国債利回り（％）

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）
エネルギー価格の下落
米国の利上げ時期の後ずれ
景気後退リスクの増大

債券価格下落要因（金利上昇要因）
米国の年内利上げ
国債入札の低調な結果
エネルギー価格の上昇

1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

日本 政策金利
日本 10年国債利回り

10/7

11/7

12/7

13/7

（出所）各種資料より大和投資信託作成

14/7

15/7
（年/月末）※2013年4月4日、日本銀行は金融市場調節の操作目標を金利水準（無担保コール
レート翌日物）からマネタリーベースに変更することを決定したため、4月5日以降の日本の政策金利は記載していません。なお今後この操作目標は変更される可能性があります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/9

債券・為替市場【米国債券】 原油安が長期金利を下押し

7月末
政策金利
１０年国債利回り

0.00～0.25%

2.18%

前月末差
0.00%
-0.17%【先月の回顧】
7月の米国債券市場では、短期金利は上昇する一方、中長期金利は低下しました。ギリシャ支援問題への懸念や中国株の急落による逃避需要などから金利は低下しましたが、その後は中国株の反発やギリシャ支援問題の進展により、金利は上昇に転じました。しかしその後、原油安によるインフレ期待の低下などから金利低下圧力が強まり、より長い年限の債券ほど低下
幅が大きくなりました。
【今後の見通し】
今後について、原油安が続けばインフレ期待のさらなる低下により、より長い年限の金利ほど低下圧力を受けやすいと考えています。一方で、米国労働市場などの改善が確認されれば、利上げ観測の強まりから短期の年限中心に金利上昇圧力は高まるとみています。

経済指標の下振れ物価指標の下振れ利上げ観測の弱まり

米国 政策金利

3.5【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）

政策金利と10年国債利回り

（％）

4.0

米国 10年国債利回り

3.0

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ物価指標の上振れ利上げ観測の強まり

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
10/7

11/7

12/7

13/7

14/7

（出所）各種資料より大和投資信託作成【米ドル為替】 ギリシャ支援問題の進展を受けて円安に転じる

円/ 米ドル相場

15/7（年/月末）

7月末
124.04

前月末比
1.30%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
7月の米ドル円は、上昇しました。上旬は、ギリシャ支援交渉の難航や中国株の急落を受けて市場のリスク回避姿勢が強まり、円高基調となりました。しかしその後、中国株が反発に転じ、ギリシャ支援問題の進展が好感されて円安基調に転じたこと
で、米ドル円は上昇しました。中旬以降は、イエレンFRB議長の議会証言やFOMC（米国連邦公開市場委員会）声明文など
による利上げ時期に対する思惑が材料でしたが、狭い範囲での推移となりました。
【今後の見通し】
今後について、利上げが意識される米国は、金融緩和が続く日本に対して通貨の上昇が期待されやすい環境です。今後
も、米国経済指標の改善基調が確認されれば米ドル高基調が続きやすいとみています。

130【チェックポイント】

円/米ドル相場（円/米ドル）125

米ドル上昇要因経済指標の上振れ物価指標の上振れ利上げ観測の強まり

米ドル下落要因経済指標の下振れ物価指標の下振れ利上げ観測の弱まり

120
115
110
105
100
14/7

14/10

15/1

15/4

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

15/7（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

4/9

債券・為替市場【ユーロ圏債券】
ギリシャ懸念は一服するも、商品市況の下落を受けて金利低下

政策金利
１０年国債利回り（独）

7月末
0.05%
0.64%

前月末差
0.00%
-0.12%【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場は金利低下となりました。国民投票を実施したギリシャのユーロ離脱への懸念や中国株の調整などを背景に、月前半は金利が低下しました。月中はともに懸念が和らぎ反発する局面も見られましたが、原油などの商品市況が下落しイ
ンフレ期待が後退したことで、金利は月末にかけて再び低下しました。
【今後の見通し】ユーロ圏では域内景気に回復の兆しがうかがわれるほか、ギリシャのユーロ離脱への懸念が後退したことで、目先の金利には上昇余地が残るとみられます。しかし、原油などの商品市況が低迷しインフレ圧力が弱い状況下では、量的緩和の長期継続への期待が強まりやすいため、主要国金利は引き続き低位での推移が見込まれます。

【チェックポイント】

政策金利と10年国債利回り（独）

（％）

4.0
3.5

ユーロ圏 政策金利

3.0

債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ
デフレ懸念の再燃
債券需給の引き締まり

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ
デフレ懸念の後退

ユーロ圏 10年国債利回り(独)

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
10/7

11/7

12/7

13/7

14/7

15/7

（出所）各種資料より大和投資信託作成【ユーロ為替】 ギリシャのユーロ離脱への懸念が後退
円/ ユーロ相場
米ドル/ ユーロ相場（年/月末）

7月末
135.751.09

前月末比-1.08%-2.35%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
ユーロは対円で小幅に低下しました。ギリシャの国民投票の結果を受けて、同国のユーロ離脱への懸念が高まったことで、月前半のユーロは対円で下落しました。しかし、ギリシャが緊縮財政を受け入れ、ユーロ離脱への懸念が和らぐ中、ユーロは対円での下落幅を縮め、月末にかけては底堅く推移しました。
【今後の見通し】
ユーロ圏経済の下振れ懸念は後退しつつありますが、いまだぜい弱性を残す状況にあります。商品市況が下落する中、域内インフレ率がECBの目標水準まで回復するには時間を要するとみられ、量的緩和の長期化が見込まれます。ギリシャのユーロ
離脱への懸念は後退しましたが、引き続き上値が抑えられた展開になると考えられます。

160【チェックポイント】
ユーロ上昇要因

ユーロ下落要因（円/ユーロ）

経済指標の下振れ物価指標の下振れ量的緩和の長期化

1.5

150

1.4

140

1.3

130

経済指標の上振れ物価指標の上振れ

円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場 （米ドル/ユーロ）

120
110
14/7

1.2

円/ユーロ相場（左軸）
米ドル/ユーロ相場（右軸）

14/10

1.1

15/1

15/4

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

1
15/7（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5/9

債券・為替市場【カナダ債券】利下げや商品価格の下落などを背景に金利低下
政策金利
１０年国債利回り

7月末
0.50%
1.44%

前月末差
-0.25%-0.24%【先月の回顧】
7月のカナダ債券市場は、金利低下となりました。
月前半は、ギリシャ支援問題を受けたリスク回避姿勢の強まりや、6月末に発表されたカナダの月次GDP（国内総生産）が弱かったことで利下げ観測が強まり、金利は低下しました。月半ば以降も、政策金利の引き下げや商品価格の下落が金利の低下を後押ししました。
【今後の見通し】
カナダは今年二度目の利下げを行いました。年前半は北米経済や世界貿易量の成長が期待外れとなり、原油安のカナダ経
済への悪影響が想定以上の重荷となった格好です。GDPが不振だった一方で、カナダでは消費や労働市場関連の経済指標には改善の兆しが読み取れ、物価上昇率も他の先進国を上回っています。今後は、原油価格の動向が懸念される一方で、経済活動が本来の水準に回帰すれば、ここもとの急な金利低下からの反発も想定されます。
政策金利と10年国債利回り

（％）

4.0

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ物価指標の下振れ
原油価格の下落

カナダ 政策金利

3.5

債券価格下落要因（金利上昇要因）
資源以外の産業の見通し改善
物価指標の上振れ原油価格の上昇

カナダ 10年国債利回り

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
10/7

11/7

12/7

13/7

14/7

15/7
（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成【カナダ・ドル為替】
利下げや商品価格の下落などを受けて下落

円/カナダ・ドル相場
カナダ･ドル/米ドル相場

7月末
95.47
1.30

前月末比
-3.18%
4.63%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
7月のカナダ・ドルは対円で下落しました。
月前半はギリシャ支援問題への懸念や、中国株や原油価格の下落などからリスク回避の動きが強まり、円高基調の中でカ
ナダ・ドル円は下落しました。月半ば以降も、政策金利の引き下げやイラン核協議の最終合意を受けて原油価格が下落したことなどが、カナダ・ドルの下落圧力となりました。
【今後の見通し】カナダ・ドルは、カナダの再度の利下げにより下落したことで、米ドルに対する割安感を強めました。このため、期待外れとなっている北米経済の成長が今後戻る局面では、通貨安により対米貿易の改善が見込みやすくなったとみています。カナダ
は原油価格下落への対応などから利下げを実施したものの、物価上昇率は比較的高い水準にあります。いったん米国の利上げが市場に織り込まれた後は、その後の利上げが見込める通貨としてカナダ･ドルが注目されやすいとみています。
円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場
110【チェックポイント】
カナダ・ドル上昇要因
資源以外の産業の見通し改善
経済指標の上振れ原油価格の上昇

カナダ・ドル下落要因
経済指標の下振れ物価指標の下振れ
原油価格の下落（円/カナダ・ドル）（カナダ・ドル/米ドル）

1.05

105

1.10

100

1.15

95

1.20

90

1.25

85

1.30

円/カナダ・ドル相場（左軸）

80
14/7

カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）

14/10

15/1

15/4

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

1.35
15/7
（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6/9

債券・為替市場【豪州債券】
海外要因や、利下げへの思惑がくすぶり、利回りが低下

政策金利
１０年国債利回り

7月末
2.00%
2.76%

前月末差
0.00%
-0.25%【先月の回顧】
月上旬は、ギリシャ情勢の混乱や中国株の下落などを背景として不安定な動きとなった金融市場への懸念から、相対的に安
全資産とされる国債への投資需要が強まり、豪州債券利回りは下落しました。ギリシャ情勢の落ち着きや好調な豪州経済指標が発表された月中旬には、債券利回りが上昇する局面もありましたが、月下旬には世界的に株式市場が不安定な動きとなったことで、利下げへの思惑がくすぶる豪州でも利回り低下の勢いが強まりました。
【今後の見通し】
決定的な国内材料に乏しく、8月も海外市場をにらんだ動きを予想します。米国の年内利上げをめぐり神経質な動きとなっていますが、軟調な経済指標が発表され利上げ観測が後退すれば、米国を中心に債券利回りの低下につながりやすいと思われます。新興国の需要後退から鉱物資源価格が低迷していることも、豪州債券利回りに対する緩やかな低下圧力となりやすい状
況です。
6.0

【チェックポイント】

政策金利と10年国債利回り

（％）

5.5

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

リスク回避による世界的な金利低下
商品市況の下落
相対的な高金利に対する投資需要

リスク投資環境の落ち着き米国の利上げ観測など海外市場の金利上昇
豪州の利下げ観測の後退

豪州 政策金利

5.0

豪州 10年国債利回り

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
10/7

11/7

12/7

13/7

14/7

15/7

（出所）各種資料より大和投資信託作成【豪ドル為替】 リスク回避の動きから下落
円/ 豪ドル相場
米ドル/ 豪ドル相場（年/月末）

7月末
90.61
0.73

前月末比
-3.53%-4.77%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。
【先月の回顧】
ギリシャ情勢の混乱による投資資金のリスク回避の動きや、豪州の主要輸出先である中国の株式市場の下落に伴い、豪ドルは相対的に安全資産とされる円に対して下落しました。雇用や企業景況感など堅調な経済指標が発表されたこともあり、月中旬の為替レートは一時反発しました。しかし、原油価格や株式市場などが軟調に推移する中で豪ドルへの投資需要も後退し、月末にかけて上値の重い展開が続きました。

【今後の見通し】
豪州の主要輸出品目である鉱物資源の価格が軟調に推移していることに加え、主要輸出先である中国の景気に対する懸念が強まっている環境では、豪ドルへの投資需要が後退しやすいことには注意が必要です。ただし、夏休みシーズンで市場の参加者が少ない中、材料難から為替市場の予想変動率が低下した場合は、相対的な高金利通貨買いが選好されやすいこともあり、豪ドルの底値固めの動きも期待されます。

110（円/豪ドル）円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場【チェックポイント】

米ドル/豪ドル相場（右軸）

100

豪ドル上昇要因
予想変動率低下に伴う高金利通貨への選好財政赤字の縮小
中国の緩和姿勢、景気下支え（米ドル/豪ドル）

1.1

円/豪ドル相場（左軸）1.0

豪ドル下落要因
当局の通貨高けん制姿勢
鉱物資源価格の下落
中国株式市場の下落

90

0.9

80

0.8

70
14/7

14/10

15/1

15/4

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

0.7
15/7
（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7/9

債券・為替市場【ニュージーランド債券】 利下げ継続。金利低下続く

7月末
3.00%
3.35%

政策金利
１０年国債利回り

前月末差-0.25%-0.28%【先月の回顧】
7月に開催されたRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の金融政策決定会合では、市場予想通り0.25％ポイントの利下げが行われ、政策金利は3.00％となりました。今後の利下げ観測が市場に根強く残ったことや、世界的に株式市場が不安定化し、金利が低下したことなどから、ニュージーランドの金利は低下基調となりました。
【今後の見通し】国内景気の減速見通しや、農産物価格の下落を受けて、ニュージーランドの追加利下げ観測が強まっており、金利低下圧力がかかりやすいと考えます。欧米や豪州で金利低下が優勢となれば、海外との金利差に影響されやすいニュージーランド市場
も金利が低下しやすいと思われます。夏休みシーズンで市場参加者が極端に少なくなることも予想され、不安定な値動きとなる可能性も想定されます。
政策金利と10年国債利回り

（％）

6.5

【チェックポイント】

ニュージーランド 政策金利

6.0

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

5.5

景気の低迷から利下げ継続
観測低水準のインフレ
リスク回避による世界的な金利低下

リスク投資環境の落ち着き米国の利上げ観測など海外市場の金利上昇

4.0

ニュージーランド 10年国債利回り

5.0
4.5
3.5
3.0
2.5
2.0
10/7

11/7

12/7

13/7

14/7

15/7
（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成【ニュージーランド・ドル為替】
売り優勢ながら、当局の通貨高けん制姿勢の後退観測も円/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場
米ド ル/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場

7月末
82.04
0.66

前月末比
-2.02%-3.27%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
7月はギリシャ情勢の不透明感や、中国株の下落など、ニュージーランド・ドルに対する投資需要が後退しやすい環境でした。
主要輸出産品である乳製品価格の低迷も、ニュージーランド・ドルの売り材料となりました。その一方で、当局者からは通貨高に対するけん制姿勢が弱まったとみられる発言もあり、為替レートが反発する場面もありました。
【今後の見通し】
乳製品価格が軟調に推移していることもあり、ニュージーランド・ドルは上値が抑えられやすい環境です。一方で、夏休みシーズンで市場の参加者が少ない中、材料難から為替市場の予想変動率が低下すれば、先進国の中で相対的に金利が高い
ニュージーランド・ドルへの選好も強まりやすく、底堅い値動きも期待されます。

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場
110【チェックポイント】（円/ニュージーランド・ドル)（米ドル/ニュージーランド・ドル)

1.0

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）
米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）ニュージーランド・ドル
上昇要因
予想変動率低下に伴う高金利通貨への選好財政の健全性

ニュージーランド・ドル
下落要因乳製品価格の下落
当局の通貨高けん制姿勢
追加利下げ継続観測

100

0.9

90

0.8

80

0.7

70
14/7

14/10

15/1

15/4

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

0.6
15/7
（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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REIT市場【J‐REIT】神経質な動きが継続か

7月末
3,100.40

東証REIT 指数（ 配当込み）

前月末比-1.81%【先月の回顧】
7月のJ-REIT市場は、中旬以降に持ち直したものの、月間を通して見ると下落となりました。上旬は、ギリシャのデフォルト懸
念やユーロ離脱懸念が高まったほか、中国株が政府の様々な対策にもかかわらず急落したことなどを受けて、大きく調整する展開となりました。その後は、国内株式市場の上昇などを背景にJ-REIT市場も反発しました。
【今後の見通し】8月のJ-REIT市場は、前月に続いて神経質な動きを想定しています。国内の長期金利が足元では落ち着いた動きとなっていますが、米国の利上げ開始時期に対する不透明感もあるため投資家の様子見姿勢は変わらず、J-REIT市場の方向感は定まりにくい状況がしばらく続くと考えます。
東証REIT指数（ポイント）(配当込み)

3,600【チェックポイント】
REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因

オフィス・ビル賃料の力強い上昇国内株式市場の上昇
追加金融緩和策への期待の高まり

景気や企業業績の悪化
国内株式市場の大幅な下落
国内長期金利の上昇

3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
14/7

14/10

※ 東証REIT指数は株式会社東京証券取引所が算出・公表などの権利を有する指数です。

15/1

15/4

15/7
（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成【海外REIT】
堅調な不動産市場を背景に海外REITの再上昇を予想

S& P 先進国REIT指数（ 配当込み 除く 日本）(現地通貨ベース)

7月末

前月末比

923.63

5.29%【先月の回顧】
7月の海外REIT市場は、上昇しました。ギリシャに対する追加支援で関係国が合意に至ったことや、長期国債利回りの上昇
一服が好感され、中旬にかけて市場は大きく上昇しました。その後は、軟調な展開になった米国株式市場や市場予想を下回る欧州の経済指標、アジアでは中国本土株式市場の再下落などが上値抑制要因となり、市場は伸び悩みました。
【今後の見通し】
米国では、利上げ時期などの金融政策に対する不透明感が徐々に払拭されるにつれ、景気回復に伴うREITの事業環境の改善に再び注目が集まり、市場は新たな上昇局面に入ると考えます。英国では好調な不動産市場、ユーロ圏では緩和政策の継続が市場のプラス要因と考えます。今後も金融政策に対する市場の思惑に左右される場面はあるものの、堅調な不動産市場を背景に海外REITは再び上昇過程に入ると予想します。
S&P 先進国REIT指数（ポイント）（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）

1,000
950

【チェックポイント】
900

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因
850

商業用不動産の事業環境の改善世界的な低金利の継続

長期金利の急上昇
テナントの業績低迷

800
750
14/7

14/10

15/1

15/4

※ S＆P先進国REIT指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。
（出所）トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成

15/7（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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