新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として消費税増税の影響などが尾を引き消費の回復が遅れデフレ
脱却の入り口で足踏みの状態が続いています。それに加え中国ならびにその影響を受けた新興国経済の停滞、原油を始め資源安の影響など極めて先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中にも係わらず、当社グループは大変順調な一年となりました。当社グループの主力製品である低熱膨張合金は液晶パネル製造装置の好調、半導体製造装置も堅調に推移したことにより大きく売上を伸ばしました。また、原油価格の低迷によりシームレスパイプ用工具は苦戦を強いられましたが第４四半期に高合金
シームレス用工具の受注があったこと、さらに新規拡販の地道な努力の成果などにより大幅に売上を伸ばすことができました。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,776百万円と前期比1,081百万円の大幅増収となりました。営業
利益は売上高の大幅な増加に加え、地道なコスト削減活動、さらには不動産賃貸事業の通年寄与など前期比38.5％増益の576百万円となりました。経常利益は39.5％増益の607百万円、当期純利益は37.0％増益の590百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
特殊合金事業では、上述の通り主力製品である低熱膨張合金が好調であったことにより売上高は前期比1,053百
万円増収の4,619百万円、営業利益は前期比38.3％増益の454百万円となりました。
不動産賃貸事業では住宅展示場への土地賃貸が通年寄与したことにより売上高は157百万円と前期比29百万円の増収、営業利益は前期比39.1％増益の122百万円となりました。
次期の業績見通しにつきましては、液晶パネル製造装置は依然として好調に推移すると見込まれ、半導体製造
装置も当期に比べ増加する見通しであり、当社グループ主力製品の低熱膨張合金の売上は大幅に増加すると見込まれます。一方シームレスパイプ用工具は原油価格の低迷により減少すると思われますが、全体の売上としては当期に比べ10億円程度増収の58億円程度と予想しています。営業利益と経常利益は大幅な売上増と㈱新報国製鉄
三重の決算期変更（10月から12月）により同社の２か月分の利益が上乗せされることなど当期に比べ営業利益は56.3％増益の900百万円程度、経常利益は49.8％増益の910百万円程度と見込まれます。なお、当期純利益はリー
マンショックで被った大幅な損失による法人税の繰越欠損金が当期までにほぼ一掃され来期の繰越欠損金は150百万円のみとなり法人税等が当期に比べ200百万円程度増加するため増益幅は小さくなり13.6％増益の670百万円程
度の見込みであります。
なお、業績見通しは、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
当社グループは技術の新報国製鉄として技術の向上のための投資は惜しまず、人材を育て世界一の低熱膨張合金メーカー、シームレスパイプ用工具メーカーなど最先端の特殊合金メーカーの地位を確立してまいります。その技術力を背景に営業力の強化を図り規模は小さいが高収益な質の高い企業として持続的成長を目指してまいります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より725百万円増加し4,861百万円となりました。これは主に、未収入金の増加額458百万円、現金及び預金の増加額227百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より153百万円増加し2,763百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加額148百万円、電子記録債務の増加額98百万円、長期借入金の減少額64百万円並びに短期借入金の減少額42百万円等によるものです。

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(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より572百万円増加し2,098百万円となりました。これは主に、当期純利益590百万円等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は178百万円と前年同期と比べ27百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、482百万円(前年同期327百万円)となりました。これは主に税金等調整前

当期純利益593百万円、仕入債務の増加額238百万円及び減価償却費126百万円等の増加要因が、未収入金の増加額
458百万円及び売上債権の増加額63百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△329百万円(前年同期△144百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出200百万円及び有形固定資産の取得による支出126百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△127百万円(前年同期△190百万円)となりました。これは主に社債の償還による支出200百万円、長期借入金の返済による支出165百万円、短期借入金の純減少額61百万円、社債の発行による収入197百万円及び長期借入れによる収入120百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

21.3

27.3

30.3

36.9

43.2

26.6

25.3

26.6

60.9

53.5

―

4.0

14.1

4.2

2.7

―

12.5

4.3

15.2

30.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
＊株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
中小企業である当社は、大企業とは違いどのような危機が来ても潰れない二重三重の安全装置を備えた財務基盤の確立の上に、研究開発、製造技術の向上のための投資、人材育成の投資を積極的に進め持続的成長を目指しつつ、当該事業年度の業績を勘案し安定的に株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針としております。
当期につきましては2015年11月に２円増配の５円を予定していましたが、その後、会社予想の当期純利益が上ぶれたこと、次期も増収増益の見込みが立ったことに鑑み、さらに５円増配の１株あたり年普通配当10円といた
す予定であります。また、次期につきましては、リーマンショックで被った大幅損失により生じた法人税の繰越欠損金も今期でほぼ一掃でき、ようやく税を払う一人前の会社になること、次期も増収増益の見込みであることから、当期に対し10円増配の１株当たり年普通配当20円とし中間配当10円、期末配当10円を予定しております。

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２．企業集団の状況

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。
＜行動指針＞
１．正直に行動する。
２．現状に満足せず、挑戦し続ける。
３．額に汗し、愚直に、心をこめて物づくりに励む。
４．お客様に喜んでいただける価値ある製品を通じ、国と社会に貢献する。
５．お客様、株主様、お取引先の皆様に報い、従業員と家族の幸せを実現する。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長を目指し、一層の経営体質の強化を図るため売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率は常に10％以上を維持することとしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは高収益な質の高い会社を合言葉に、どのような経済危機が来ても潰れない財務基盤を確立し、技術立社として研究開発、製造技術の向上のための投資は惜しまず、強力な外注会社ネットワークを構築し、他社の追随を許さない製品開発と高品質な製品を生み出し、その技術力を背景に営業力を強化し売上高60億円以上、売上高経常利益率10％以上を安定的に達成できる会社を目指します。
そのために、人材育成に力を注ぎ社員の福祉向上を図り、少子高齢化の中でも人材の集まる会社としていきます。

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（４）会社の対処すべき課題
１．当社製品のさらなる高度化。
２．開発中の製品の早期拡販。
３．人材の育成。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

670,139※5 817,97833,189※4 794,995※2 428,442
23,1097,635△120
2,775,367

896,657※5 845,278
68,556※4 768,189※2 886,063
54,90014,469△199
3,533,914

864,534△428,572
435,962785,717△553,739
231,977
38,306△34,618
3,688
180,530△169,589
10,941※1 532,545
22,550△19,275
3,276
1,218,390

※1

※1

6

当連結会計年度(平成27年12月31日)

878,052△459,353
418,699794,686△571,678
223,007
39,095△34,783
4,312
202,343△180,550
21,793※1 532,545
9,482△2,7186,765
1,207,121

14,275183
15,65030,108

10,729183
10,54721,459111,002
1,223
112,225
1,360,723
4,136,090

96,645
1,554
98,198
1,326,779
4,860,693

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

699,950※1 1,024,507
200,000
36,211
6,898
16,092
23,10032,07362,0772,100,908※5―
143,397
13,401
17,839165,063
17,144
152,694509,538
2,610,446※17

当連結会計年度(平成27年12月31日)

847,990
97,807※1 982,266
35,951
7,444
22,78033,25011,31087,6742,126,471※5※5200,000
79,433
11,31918,006
158,355
16,725
152,694
636,532
2,763,003※1

175,500
133,432
1,243,620△68,523
1,484,030

175,500
133,432
1,823,530△68,547
2,063,915

41,614
41,614
1,525,645
4,136,090

33,77533,7752,097,690
4,860,693

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
補助金収入
原材料売却益木型金型売却益
たな卸差益
雑鋼売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
社債利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
3,694,179※1,※3 2,735,577
958,603※2,※3 542,805
415,798(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,775,671※1,※3 3,625,092
1,150,579※2,※3 574,803
575,776

2,700
3,348
14,476
3,248
8,628
2,400
8,724
43,524

3,144
9,472
7,110
1,597
14,8482,724
14,55553,45020,182
470
68
1,460
1,692
23,871
435,450

14,643
811
816
1,380
3,217
971
21,839607,388※493
93※6 15,778
15,778419,764
18,162△28,902△10,740
430,504
430,504

8

635
635

※4

35
14,75914,794593,229
28,493△25,105
3,387
589,842589,842※5※6

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
430,504※△8,713△8,713421,791
421,791-9(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
589,842※△7,839△7,839582,003
582,003-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
133,432

823,049△68,488

1,063,493

50,32750,327

1,113,820

当期変動額
剰余金の配当△9,932△9,932△9,932

当期純利益

430,504

430,504

430,504△34△34

自己株式の取得△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,713△8,713△8,713――

420,571△34

420,537△8,713△8,713411,825

175,500

133,432

1,243,620△68,523

1,484,030

41,614

41,614

1,525,645

当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

175,500

その他の包括利益累計額

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
133,432

1,243,620△68,523

1,484,030

41,614

41,614

1,525,645

当期変動額
剰余金の配当△9,932△9,932△9,932

当期純利益

589,842589,842589,842△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,839△7,839△7,839――579,909△25

579,884△7,839△7,839572,046

175,500

133,432

1,823,530△68,547

2,063,915

33,77533,7752,097,690

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

419,764
124,522
15,778△93
19△600
18,129△2,70021,642△222,740△129,987
178,060△99,067
34,335357,063
2,698△21,434△11,649
326,678593,229
125,900
14,759△601
79
10,150△6,708△3,144
16,023△62,667
26,806
237,518△457,621
23,858517,581
3,144△16,082△22,154482,488△126,148
93△7,963△9,526△143,544△125,975
706△200,000△3,814△329,083△265,049
300,000△205,282△9,844△9,791△34△190,000△6,866
158,805※ 151,939△60,797
120,000△165,408
196,783△200,000△7,655△9,786△25△126,887
26,518151,939※ 178,457

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

1社㈱新報国製鉄三重２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。
連結子会社㈱新報国製鉄三重の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

２～50年
２～22年
２～７年
２～10年

定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上している。

12新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社の退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、連結子会社の企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた30,744千円は、「繰延税金資産」23,109千円、「その他」7,635千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

建物

前連結会計年度(平成26年12月31日)
341,337千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
336,927千円

土地523,675千円

523,675千円

865,012千円

860,602千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)
45,459千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
26,431千円

短期借入金

834,964千円

778,964千円

長期借入金

計
担保付債務は次のとおりである。

割引手形

※２

３

※４

143,397千円

79,433千円

計
1,023,820千円
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

884,828千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)
420,982千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
878,917千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)
45,459千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
26,431千円

前連結会計年度(平成26年12月31日)
148,239千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
146,788千円

仕掛品

409,239千円

488,053千円

原材料

237,516千円

133,348千円

受取手形割引高

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

製品

13

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
※５

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったが、満期日決済が行われたものとして処理している。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。

受取手形前連結会計年度(平成26年12月31日)
1,627千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
416千円

支払手形

110,565千円

125,715千円― 千円

24,208千円

電子記録債務
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△8,493千円※２30,754千円

35,170千円

役員報酬63,484千円

74,218千円

従業員給与

110,046千円

114,810千円

賞与引当金繰入額

4,194千円

8,535千円

退職給付費用

7,017千円

6,176千円

減価償却費

22,749千円

22,319千円

租税公課10,952千円

12,700千円

事業所税

1,734千円

1,734千円

製品出荷倉庫部費

20,240千円

19,483千円

研究開発費
100,692千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

105,204千円

116,992千円

車両運搬具
固定資産売却損の内訳

93千円
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※６

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
125,124千円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※５

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

支払運賃

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※４

11,135千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)※３

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

車両運搬具
固定資産除却損の内訳― 千円
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
635千円
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
35千円
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

11,961千円

4,814千円

機械及び装置3,817千円

9,867千円

― 千円

78千円

15,778千円

14,759千円

その他
合計

14

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△13,486千円

組替調整額△14,357千円

― 千円

― 千円

△13,486千円△14,357千円

4,773千円

6,518千円

その他有価証券評価差額金△8,713千円△7,839千円

その他の包括利益合計△8,713千円△7,839千円

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,510,000

減少

当連結会計年度末――

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

199,184

減少

当連結会計年度末

66―

199,250

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３66株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年3月27日
定時株主総会

普通株式

9,932

3

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年3月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年3月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(千円)
9,932

15

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成26年12月31日 平成27年3月27日

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,510,000

減少

当連結会計年度末――

3,510,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

199,250減少

当連結会計年度末

34―

199,284

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３34株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年3月26日
定時株主総会

普通株式

9,932

3

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年3月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,107基準日

効力発生日

10 平成27年12月31日 平成28年3月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

670,139千円

896,657千円△518,200千円△718,200千円

151,939千円

178,457千円

16

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及び液晶パネル製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶
接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。
当社グループは、従来「鋳造事業」、「素形材事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしておりま
したが、第１四半期連結会計期間より「鋳造事業」と「素形材事業」を「特殊合金事業」として１つに集約し、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
これは、リーマンショック後より構造改革を推し進めた結果、当社の財務体質がリーマンショック以前の水準に回復したことを契機に事業管理体制を見直した結果、「鋳造事業」と「素形材事業」に区分した業績管理を廃止し、取扱い製品の類似性や市場の同一性に鑑みて「鋳造事業」と「素形材事業」を一体として業績管理する体制に変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分で記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

17

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

3,565,649

128,530

3,694,179―

3,694,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

3,565,649

128,530

3,694,179―

3,694,179

セグメント利益

327,997

87,800415,798―

415,798

セグメント資産3,271,403

89,2183,360,621

775,469

4,136,090

116,906

7,617

124,522―

124,522

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び85,33957,842
143,180―
143,180
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額775,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

特殊合金事業

不動産賃貸
事業

連結財務諸表
計上額
(注)2

調整額
(注)1

計

売上高
外部顧客への売上高

4,618,543

157,128

4,775,671―

4,775,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,618,543

157,128

4,775,671―

4,775,671

セグメント利益

453,614122,163575,776―575,776

セグメント資産3,763,659

81,3693,845,028

1,015,665

4,860,693

118,024

7,876

125,900―

125,900

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び117,787―
117,787―
117,787
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント資産の調整額1,015,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

18

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

460.82円

633.61円

１株当たり当期純利益金額

130.03円

178.16円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

430,504千円

589,842千円

普通株主に帰属しない金額

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

430,504千円

589,842千円

普通株式の期中平均株式数

3,310,767株

3,310,730株

項目
当期純利益

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年12月31日)

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

当連結会計年度末(平成27年12月31日)

1,525,645千円

2,097,690千円

― 千円

― 千円

1,525,645千円

2,097,690千円

3,310,750株

3,310,716株

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
原材料
仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

20

当事業年度(平成27年12月31日)

646,546
99,529600,871
33,189145,341555
295,092
2,182
300,000
431,912
23,109799△120
2,579,005

878,494
119,577
943,826
68,556135,234
1,284
314,243
3,891
180,000
891,11247,4002,495△199
3,585,913

185,617
66,37077,740
622
5,855
1,029
1,459
338,693

177,231
55,36970,720
2,307
7,067
1,029
723
314,446

9,308
183
8,300
17,790

6,938
183
5,679
12,799

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用土地
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

21

当事業年度
(平成27年12月31日)

102,357
97,500523,168
1,144
724,168
1,080,652
3,659,657

85,07597,500523,168
1,475
707,217
1,034,462
4,620,375

299,400
295,181505,419534,964
200,000
3,585
34,339551
15,562
1,734
24,421
8,658
16,0064,600
1,944,421

414,236502,983
762,982
534,964
3,135
25,789472
22,237
1,734
33,66812,90016,026
11,5004,779
2,347,404

143,397
6,836
17,739162,074
17,144
152,694
499,8852,444,305

200,000
23,433
3,701
16,908156,118
16,725
152,694569,579
2,916,984

新報国製鉄株式会社(5542) 平成27年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

22

当事業年度(平成27年12月31日)

175,500

175,500

133,432
133,432

133,432
133,432

43,87543,875892,518
936,393△68,523
1,176,802

1,390,347
1,434,222△68,547
1,674,607

38,54938,5491,215,352
3,659,657

28,78428,784
1,703,391
4,620,375

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
原材料売却益
たな卸差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
3,902,836
3,203,796
699,041
437,614
261,427(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
4,941,248
4,002,300
938,948
469,037
469,911

3,623
2,463
12,000―14,223
7,322
11,15450,7843,686
2,860
12,000
9,472
8,259
8,841
16,74761,864

9,454
1,460
―
1,581
12,495
299,716

7,081
1,380
3,217
2,591
14,269517,506

―
―

635
635

―
12,006
12,006
287,710
17,632△26,566△8,935
296,64535―
35
518,106
27,950△17,605
10,344
507,76223

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875605,805

649,680

剰余金の配当△9,932△9,932

当期純利益

296,645296,645

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

286,712286,712

175,500

133,432

133,432

43,875892,518

936,393

株主資本
自己株式
当期首残高

△68,488

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金890,124

47,348

評価・換算
差額等合計

純資産合計

47,348937,473

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△34△9,932△9,932

296,645296,645△34△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,799△8,799△8,799△34

286,678△8,799△8,799277,879△68,523

1,176,802

38,54938,5491,215,352

24

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当事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

175,500

133,432

133,432

43,875892,518

936,393

剰余金の配当△9,932△9,932

当期純利益

507,762

507,762

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

497,830

497,830

175,500

133,432

133,432

43,875

1,390,347

1,434,222

株主資本
自己株式
当期首残高

△68,523

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,176,802

38,54938,5491,215,352

当期変動額
剰余金の配当△9,932△9,932

当期純利益

507,762

507,762△25△25

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,765△9,765△9,765△25

497,805△9,765△9,765

488,040△68,547

1,674,607

28,78428,784

1,703,391

25

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７．その他
（１）役員の異動
当社は、平成28年2月19日開催の取締役会において、下記のとおり平成28年3月29日開催予定の当社第83回定時株主総会での承認を前提とした監査等委員会設置会社移行後の取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）の人事につきまして内定いたしました。
なお、役員人事については、株主総会およびその後の取締役会において正式に決定する予定であります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者
氏名

現役職名

成瀬 正

代表取締役社長

再任

長谷川 潔

取締役 素形材部長

再任

戸﨑 泰之
東北大学 特任教授※戸﨑泰之氏は、社外取締役候補者であります。

新任

２．監査等委員である取締役の候補者
氏名

現役職名

森 善男

常務取締役

新任

笹本 昌克

監査役（非常勤）

新任

篠宮 雅明

監査役（非常勤）

新任

丸茂 隆
税理士
新任
※笹本昌克氏、篠宮雅明氏及び丸茂隆氏は、社外取締役候補者であります。
３．退任予定取締役（平成28年3月29日付）
氏名
西川 幸一良現役職名
取締役（非常勤）

４．退任予定監査役（平成28年3月29日付）
氏名

現役職名

浅見 恒雄

監査役（常勤）

丸茂 等

監査役（非常勤）

５．異動予定日
平成28年3月29日付

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