2023 年度 公益財団法人ふじのくに未来財団
事業報告書、附属明細書～2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日～

2023 年度事業方針と重点テーマ
新しい生活様式における持続可能な地域づくりのために・ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」による課題整理「17 パートナーシップで目標を達成しよう」：
・持続可能な地域資源（人財・情報・財源等）の循環システムの構築
人材育成、地域における財源循環推進として遺贈の推進
・ＳＤＧｓをコミュニケーションツールとした企業とＮＰＯのマッチング推進※SDGs とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015 年 9 月の国連サミットで採
択、国連加盟 193 か国が 2016 年～2030 年の 15 年間で達成するために掲げた目標。

公益目的事業１
地域の社会課題解決のために必要な地域資源を循環させ、多様な主体参加と協働を推進する事業
2023 年度は COVID-19 が感染法上の位置づけで 5 類に移行したため、対面による活動が再開した。国際的な原材料価格の上昇や、円安による海外からの輸入コストの増加による物価高により貧困層や困窮層の支援が必要な人々が増加し、ＮＰＯ等のサービスに対する需要は高まっている。しかし、物価高騰により団体運営や活動費の資金調達に苦慮する団体も増えている。地域資源の効率的に循環・活用させ還元していくことは、市民コミュニティ財団としての大きな役目である。
社会課題の解決に企業、ＮＰＯ等多様な組織による協働で取り組む傾向にある中で、中間支援機能を持った助成財団である当財団は協働コーディネーターとしての役割を果たしている。助成事業には、生活困窮者やシングルペアレント支援、高齢者の生活支援、外国籍の子ども支援等行
政支援では対応できないサービス提供の事業が散見できる。また、ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務で継続実施している「企業とＮＰＯのマッチング事業」では、新たな協働事例の誕生も認められた。
財団事務所を大学生の居場所である「みんなのチャレンジ基地 ICLa」に移転した。次年度設立
10 周年を迎えるに当たり、将来を見据えた若者たちとの連携しやすい環境づくりを開始した。さらに、静岡県立大学経営情報学部国保研究室の PBL（Project Based Learning）に参加し、「地域の若者との関わりも増やし、関わり続けることができる持続可能な仕組みづくり」にも積極的に取り組んだ。
2024 年元日に発生した能登半島地震への被災支援活動への助成も開始した。災害支援基金に関する規約等を改正し、県内の災害にも県外への支援活動へも速やかに支援できるようにした。また、設立間もない石川県の市民コミュニティ財団である公益財団法人ほくりくみらい基金に対し、助成審査の支援を行うと同時に、入手しにくい現場の支援活動情報の収集に努めた。

1

（１）寄付募集※随時募集 ※一般（企業、団体、個人等）から広く寄付を募る。
ア．寄付者が選択する「テーマ指定」への寄付募集
・社会課題解決型（テーマ指定）
子育て支援（1,446,691 円）
三島信用金庫303,402 円

2023 年 7 月 5 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
静岡県労働金庫410,650 円

2023 年 9 月 5 日 寄付贈呈式（会場 静岡県労働金庫）
大王製紙株式会社

720,639 円（エリエール えがおにタッチ PROJECT 杏林堂薬局でのエリエール商品売り上げの一部）
2024 年 2 月 29 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
個人

12,000 円

福祉支援

302,018 円

三島信用金庫292,018 円

2023 年 7 月 5 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
個人

10,000 円

環境保全

589,000 円

株式会社ＣＰコスメティクス

500,000 円

4 月 11 日 寄付贈呈式（会場 静岡プロダクツセンター）
株式会社ＪＩＮ
災害支援

89,000 円

51,000 円（個人 2 名）

・企業冠基金（計 4,435,500 円、2 基金）
せいしん地域のちから基金（1,000,000 円）
2023 年 10 月 19 日 寄付贈呈式（会場 静清信用金庫本店）
静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金（3,435,500 円）
2023 年 4 月 19 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
イ．寄付者が選択する課題解決「団体支援」寄付募集（計 5,050,000 円、1 団体に 4 件）
・（株）ＨｏＱホールディングス、医療法人社団真厚会、医療法人社団志晴会、1 個人
ＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯ
ウ．財団の公益事業運営支援への寄付募集①財団への支援静岡県遊技業協同組合（200,000 円）
2024 年 2 月 8 日 寄付贈呈式（会場 静岡県遊技業協同組合）
静岡中央銀行（540,000 円）※「しずちゅうＳＤＧｓ私募債」半期に１回、静岡中央銀行名で、顧客が指定した寄付先に寄付する。企業にとっては通常の私募債より手数料が多くなるが、ＳＤＧｓ達成への貢献ができる。

遺贈寄付（1,948,483 円、個人 2 名）
遺言執行者 一般社団法人しんきん成年後見サポート沼津
ＮＰＯ法人いこいの広場解散時の残余財産（252,970 円）
2チャリボン（64,388 円）
はがき・切手等（11,573 円）
その他個人等 7 件（45,694 円）②2022 災害支援基金（2022 年 9 月に発生した台風 15 号による静岡県内の災害支援基金）
清水湊会

379,949 円

2023 年 4 月 11 日 寄付贈呈式（会場 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）③協賛寄付（計 268,458 円、22 件）
寄付付き自販機（計 268,458 円、22 台）エ．
「賛助会員」募集（計 27,000 円、個人会員 7 件）
寄付実績
科

目

計15,612,724円（昨年比99.2％）
件数

賛助会費

財団支援

テーマ指定

2023年度
寄付額(円)

7

32

10

冠基金

2

団体支援

4

備

27,0003,443,057

2,388,709

4,435,500

5,050,000

協賛寄付

22

268,458

計77

15,612,724

前年度

考

昨年比

寄付額(円)

個人7件
静岡県遊技業協同組

200,000（株）静岡中央銀行

540,000

ＮＰＯ法人いこいの広場

252,970

遺贈寄付 (2件)

1,948,483

2022災害支援基金

379,949

はがき・切手等

11,573

チャリボン（古本寄付）

64,388

その他

45,694

子育て支援

1,446,691

環境保全

589,000

福祉支援

302,018

災害支援

51,000静岡トヨタ自動車（株）

3,435,500

静清信用金庫1,000,000

医療法人社団真厚会

3,000,000（株）HoQホールディングス

1,500,000

医療法人社団志晴会

50,000

個人

500,000

34,00079.4％

1,587,444

216.9％

5,432,622

44.0％

3,915,500

113.3％

4,500,000

112.2%

273,773

98.1%

15,743,339

99.2%

寄付付き自販機

参考：2015年4月1日～2024年3月31日の寄付実績 総額 108,860,170円
寄付の種類

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

合 計 (円 ）賛助会員

656,000

316,480

170,000

263,000

322,000

126,000

28,00034,00027,0001,942,480

財団支援

295,698

657,066

1,235,954

691,307576,358

1,792,141

8,253,152

1,587,444

3,443,057

18,532,177
15,307,453

テーマ

583,300

737,400

981,050

748,700

496,150

2,533,831

1,405,691

5,432,622

2,388,709

冠基金

3,440,000

5,745,500

7,226,500

4,605,500

5,647,860

3,229,000

18,239,711

3,915,500

4,435,500

56,485,071

団体支援

521,000

2,204,000

581,414782,800

460,000

375,200

100,000

4,500,000

5,050,000

14,574,414

協賛寄付

130,435

188,477

134,280

101,260

302,412319,185

300,295

273,773

268,458

2,018,575

合計

5,626,433

9,848,923

10,329,198

7,192,567

7,804,780

8,375,357

28,326,849

15,743,339

15,612,724

108,860,170

3

（２）課題解決活動への資金助成（公募）※テーマに沿った事業について、事業費の最大 8 割を助成する。
書面審査を経て、公開プレゼンテーション選考委員会で審査する。
助成決定総額 15,250,130 円
ア．冠基金助成事業（助成決定総額

7,809,000 円、14 事業）【せいしん地域のちから基金】静清信用金庫による寄付を原資として助成
助成決定総額 1,847,000 円（4 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

727,000

581,000

290,000

2023/9/1

2024/8/31

520,000

200,000

100,000

2023/9/1

2025/3/31

560,005

448,000

02024/4/1

2024/12/27

870,800

618,000

02024/4/1

2025/3/25

1,847,000

390,000

主に未就学児を持つ子育て中の親の孤立予防と助け合える関係づくりを目的に、受容と傾聴を基本とする話し合いを通じて参加者の学び合体験してみようよ！ Nobody’s

NPO法人place of

Perfect プログラム

peace

いの場を作り上げる一時保育つきのプログラムである「Nobody’s
Perfect」を開催する。過去に当団体で行った事業評価では、参加者は育児の主体性と客観的な視点を獲得し、精神健康度が向上したと認められた。本事業では、子育てひろばを定期開催し、プログラム周知と体験の機会、そして、実際のプログラム参加への機会を提供する。

自然の中でのお散歩を通して、乳児期の親子の子育て力を高める事業

乳児期の子育て支援を目的に、マタニティ（妊娠期）から子育て中のNPO法人ゆたかの木

乳児（0歳から1歳半頃）親子を対象に、自然の中でのお散歩、自然あ
そび、助産師による子育ての悩み相談などを行う。
ふぁんふカンパニーが主な活動エリアとしている有度山北麓（平沢地区）は自然豊かな里山が残る地域ですが、民間地は耕作放棄地が増え、県有地の山は予算が減り、保全活動をおこなっている有志のボラ

有度山北麓 森の感謝祭

ふぁんふカンパニー

ンティア団体では構成員の高齢化が問題になっています。 そこで地域の方々に興味関心を持っていただきこれからの保全活動が活発になる
ように【森の感謝祭】というイベントを他の保全団体とも協力して開催し、地域のマップを作成・配布します。
令和６年度の当団体の貸しスペース”ひかり市民センター”で開催される子ども向け講座やイベントのうち、条件に当てはまる有益なこども

ひかり主催のこども講座 開催＆発 ひかり市民センター事
信事業

務局

向け講座やイベントを、当団体主催講座にします。令和５年度の年間開催数を根拠とし、84講座を申請します。 当日、イベントの様子を撮影、記録、主催者さんからヒアリングを行い、レポートを当団体HPに掲載します。講座の内容をまとめた子育て情報を公示することで、地域全体に有益な活動を目指します。

総計（４事業）【静岡トヨタ自動車ハイブリッド基金】静岡トヨタ自動車（株）の寄付を原資として助成
助成決定総額 3,047,000 円（5 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

825,000

660,000

330,000

2023/9/1

2024/8/31

500,168

390,000

390,000

2023/9/1

2024/1/31

1,005,000

804,000

400,000

2023/9/1

2024/8/31

415,666

293,000

293,000

2023/9/1

2023/11/30

1,148,600

900,000

02024/4/1

2025/3/31

3,047,000

1,413,000

大井川流域の島田市川根町抜里地区をモデル地域とし、里山の豊かな自然環境を活かした学びと体験のプログラムを構築しモデル実施す
里山の環境保全を考えよう！「アートと里山の自然学校」モデル実証プ
ロジェクトる。主に親子を対象とし、地域団体等と協働で実施するとともに、当NPO法人クロスメディ 地が舞台となる地域芸術祭の参加アーティスト等と連携した固有のプ
アしまだ

ログラムを構築する。地域住民が主体となって親子が自然環境に触れる機会を提供することで、里山への興味関心とともに環境保全意識の醸成につなげ、関係人口による地域保全の担い手不足に向けた課題解決の糸口とする。
ひとり親（離婚前も含む）の困りごとを、各分野の専門家にワンストップで相談し、解決の糸口を見つける機会を提供する。また、そのひとり親家庭ワンストップ相談会～

わたしの資源とつながる一歩

後も継続的に相談できるつながりを作る。特に離婚前は、行政等の相Single Parent101～

談窓口のハードルが高く、使える制度も少ない。支援の狭間に落ちてしまいやすい離婚前の層も含めることで、離婚前後の困りごとを幅広
く吸い上げる。事業を通し、当事者にとって、今本当に必要な支援とは何かを明確にする。
当法人では｢困りごと何でも支援事業｣(※)を実施し地域住民に好評をいただいていることから、当地において更なる発展を図るとともに、これをモデルとして全県で活用していただくため、蓄積された事例、地域の困りごと何でも支援モデル事
業

運営ノウハウなどを記載した汎用性のある事例集を作成し地域福祉のNPO法人ここらしさ推進に資することを目的とします。 ※｢困りごと何でも支援事業｣

は、高齢者を中心とする地域住民を対象とし、困りごとがあるが自ら解決できず、相談できる人もおらず、公的な相談窓口も分からない人を支援するための相談窓口を開設し、必要な人に必要な支援をするものです。
近年頻発している災害について親子で防災の知識を学び、実際に体験

Take Action！

むすぶ・つながる・子連れ防災術2023

お産ラボ

し、いざ！というときに行動できる、実践型防災講座を開催する。有事の際に味方となる、防災士・弁護士・助産師の方々と平時より顔の見える関係性を構築するきっかけ作りも目的とする。
ポルトガル語を母語とし、ブラジルにルーツを持つ児童が安心して日

特定非営利活動法人在在日ブラジル人児童の発達支援

日ブラジル人を支援する会（サビジャ）本で暮らし、教育を受け、個々に適した支援を受けられる体制を整備できるよう、在日ブラジル人児童およびその家庭を対象に ポルトガル語による心理相談を行う。また、発達面で特性がある可能性がある児童に対し、教育機関と家庭と連携しながらポルトガル語の発達検査および支援を行う。

総計（５事業）4

【弥栄基金】遺贈寄付（遺言執行人：（一社）しんきん成年後見サポート沼津）を原資として助成
助成決定総額 2,915,000 円（5 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

777,280

480,000

240,000

2023/9/1

2024/5/31

258,346

198,000

198,000

2023/9/1

2023/11/30

584,750

467,000

230,000

2023/9/1

2024/1/31

1,462,850

1,170,000

02024/6/1

2025/5/31

760,600

600,000

02024/1/4

2025/3/15

2,915,000

668,000

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

213,721

170,000

02024/4/1

2024/8/31

170,000

0

事業開始日

事業終了日

2024/4/9

2024/10/1

日本財団職親プロジェクトは、少年院出院者や刑務所出所者の就労支
再チャレンジ可能な社会づくり（再犯防止推進）

一般社団法人援を通じて対象者の 自立更生を行っています。しかし、まだまだ知名YOMIGAERIプロジェ

度は低くその志を持つ団体や個人に届いて いないのが実情です。 まクト

ずは身近なところから志を持つ方々を増やすべく、事業の広報活動を行います。
ドキュメンタリー映画「ゆめパのじかん」の上映および映画内の施設《『普通』ってなに？子どもの居場所になるまちを考える》 映画上映&
講演会

運営者である西野博之氏の講演会を行う。沼津市を中心に近隣市も含
はぐぬま（はぐくむまめ、保護者・教育関係者・子育て支援者・地域で子どもに関わる多様

ちな方に来場いただき、映画を通して、それぞれが考えを深めたり、あぬまづ研究所）らゆる立場からの言葉を拾い、前向きに意見を交換していく機会を作ることを目的とする。
三島の子どもたちに、取材先との交流を深めて地元の良いところを再認識し、地域とのコミュニケーションから郷土愛を育んでもらうために、地元密着型のフリーマガジンを作成します。子どもたちはゼロか

みしまコロマガ制作プロジェクト

ころころキコロら制作工程に関わり、身近な印刷物はどのように作られているか、プロの編集デザイナーのチームから指導を受けて編集作業や取材を体験します。この実績を自信や夢の実現に繋げてもらい、参加者がさらに次世代にバトンできる人材になることを目的にしています。
子どもがアートに接する機会が少ない東部地区で、小学生を対象に小学校の空き教室等で約2週間、美術作品展、対話鑑賞、五感を活かし

KIDS ART WEEKS

応援事業～小たワークショップ、アーティストと子どもの交流等の事業を実施しま

学校がアートでいっぱい！～モデル アルテ・プラーサ

す。事業を通じアートへの関心、創造性・独創性を育み、併せて「自事業

己肯定感や未来を切り拓く」力を伸ばせるよう目指します。さらに、本事業の地域展開を目標に啓発用DVD等を制作し、教育者、関係機関
等に普及・啓発を行います。
2013年に伊豆市でスタートした「子どもローカルマガジンプロジェ
クトCOLOMAGA」は、地域情報誌の製作活動を通じて子ども達の表

こどもローカルマガジンプロジェク
トCOLOMAGA

現力や発信力が向上し、地域への愛着がわき地域に好影響を及ぼすこ

活動マニュアル制 KURURA制作実行委員 とが分かってきた。その成果が認められ現在全国17地域に広がってい作及び伊豆市版「KURURA」vol.12 会

るが、この10年の活動のノウハウを「マニュアル」の形でまとめ、他

制作活動

地域への波及を加速させ各地域の持つ課題解決の一助となると共に、すでに実施している地域の継続をしやすくし持続可能な活動にしたい。

総計（５事業）イ．テーマ指定助成事業（助成決定総額 2,406,130 円）【子育て支援事業】静岡県労働金庫による寄付を原資として助成
助成決定総額 170,000 円（1 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要
乳児の遊びに関する情報を提供し、健全な発達と親子関係を支援する

理学療法士による赤ちゃんの安全で 公益社団法人静岡県理健全な発達を促すうんどうあそび

学療法士会

ために行います。対象は乳児（6ヶ月～1歳）を持つ家族、乳児の運動発達に興味を持つ方（誰でも参加可能だが、特に子どもに関られる者
等）に対して実施します。親子での参加の場合は、実際の運動体験をすることができます。参加が難しい場合は後日動画配信も行います。

総計（１事業）【スポーツ振興事業】（株）マルト神戸屋、個人による寄付を原資として助成
助成決定総額 186,130 円（1 事業)
助成事業名

実施団体

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

746,130

186,130

0186,130

0

高校サッカーでは、公立高校のBチームや強豪校のC・Dチームのよう2024年度高校生男子サッカー大会

一般社団法人にあまり大会への出場機会が得られない選手達がいるため、出場チー～出場機会を得られない生徒達へス Connecting

ムのレベルを合わせた大会を２大会実施し、その選手達が輝ける場を

ポットライトを～提供する。継続性のある大会にできるよう、地元の自治体や協賛企業

Community

様と協力を行う。

総計（１事業）【環境保全事業】（株）ＣＰコスメティクスによる寄付を原資として助成
助成決定総額 850,000 円（1 事業)
助成事業名

実施団体

創造creative・表現product・南アルプスplace・人々person～

事業概要

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

1,288,240

850,000

420,000

2023/9/1

2024/8/31

850,000

420,000

主に20代～40代の大学生や東京在住のクリエーターを対象に、南ア

大井川源流南アルプス 一滴の旅～
NPO法人ソラノワ

ルプス源流域にてワークショップを開催する。参加者は、南アルプス
秘境が持つ自然美の力からInspireされた創作活動を行い、一連の活動
はソーシャルメディアで社会共有を図ることで共感域を拡張する。

総計（１事業）【動物愛護】遺贈寄付（遺言執行人：梅田久美司法書士事務所、司法書士法人中央合同事務所）
5

を原資として助成助成決定総額 1,200,000 円（6 事業)
実施団体

事業対象地域

ニャンつって！犬・猫塾

静岡県

保護ねこピリカ

静岡県裾野市にゃんこサポート三島

事業内容

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

200,000

200,000

2023/9/1

2023/12/31

200,000

200,000

2023/9/1

2024/1/31

200,000

200,000

2023/9/1

2024/3/31

200,000

200,000

2022/10/1 2023/12/31

200,000

02024/4/1

2024/10/1

200,000

02024/4/1

2024/7/3

1,200,000

800,000

対象動物：犬・猫
事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、啓発活動
対象動物：猫事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動

三島市・清水町・函南町・伊豆の 対象動物：猫
国市・伊豆市・長泉町・沼津市

事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動
対象動物：犬犬部わんわんお助け隊

静岡県東部地区

みしまポーウェルフェア

伊豆東部

動物ノート

静岡県東部および伊豆半島西南部 事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動、

事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、啓発活動
対象動物：愛護動物、主に猫
事業内容：動物の保護活動、譲渡活動、TNR活動、啓発活動
対象動物：動物全般（主に猫）その他（地域猫活動）

総計（６事業）【2023 災害支援助成】(※11 月 7 日理事会で助成事業関連規約等を改正し、これ以降は災害支援基金をテーマ指定として一本化した。)

助成決定総額 150,000 円（1 事業）
助成事業名

実施団体

能登半島地震 被災地炊き出し及び 特定非営利活動法人
災害支援活動Grow wise

事業概要

事業費予算

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

263,398

150,000

150,000

2024/3/10

2024/3/13

150,000

150,000

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

300,000

240,000

120,000

2023/5/27

2024/3/31

5,454,570

4,545,000

2,200,000 2023/11/20

2024/4/30

4,785,000

2,320,000

事業費

助成決定額

助成済額

事業開始日

事業終了日

144,980

100,000

100,000

2023/4/1

2023/6/30

100,000

100,000

団体メンバー4名と同行団体で現地入りをし、4日間家財撤去や炊き出し・散髪・足湯・マッサージ等の支援を行う（現地の状況に応じて、行う支援は変更する予定）。

総計（１事業）ウ．団体指定助成事業 団体を指定して助成助成決定総額 4,785,000 円（2 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要
植林地1ha【藁科川中流坂の上左岸、大平見（標高750ｍ）】の下草

育林と健康な里山の森づくり促進事 NPO法人静岡山の文化 刈りを行う（2020年度靜岡トヨタハイブリッド基金の広葉樹林化推
業

交流センター

進事業で植樹）。また、市内瀬名地区川合山の稜線部、展望台隣接地の竹林伐採、整理、常緑広葉樹の植樹を行う。
静岡県内の生活に困窮しているひとり親世帯や子どものいる世帯を対象に、公募で申請を受け付け、申請の中から具体的に生活に困っていると判断した120世帯～150世帯に対して、最大3万円相当の物品も居場所を失った人たちへの相談・給付・緊急シェルター支援事業

NPO法人POPOLO

しくは金券を提供します。また、緊急的に宿泊できる施設の整備・提供を行うことで包括的な支援体制の構築を目指します。 給付への申込はLINE登録必須にして、その後も関りを持つことで個々の事情に寄り添いながら居住や生活相談などの生活課題の解決につなげていくことを目的とします。

総計（２事業）エ．2022 災害支援基金助成事業（財団自主事業）
助成決定総額 100,000 円（1 事業）
助成事業名

実施団体

事業概要
浸水被災家屋および事業所兼家屋の片づけ、応急処置 浸水被害を受け

令和4年台風15号被災地救援活動

風組関東た家屋や事業所で自力対応難しい案件について、対応方法を一緒に検討しながら対応を行う。

総計（１事業）オ．公開プレゼンテーション選考委員会（冠基金助成事業、テーマ指定助成事業）【選考委員】
築地 茂 氏【（株）静岡新聞社 論説委員】委員長
白田誠一 氏【（株）日本政策金融公庫 営業課長】
磯谷千代美氏【ＮＰＯ法人ＮＰＯサポートしみず
山田夏子 氏【公認会計士、税理士】(1 回目参加)
6

理事長】

（※11 月 18 日に急逝されました。心よりご冥福をお祈りいたします。
）

佐藤和枝 氏【公益財団法人ふじのくに未来財団
・第 1 回：2023 年 8 月 1 日 13:30～

理事】

於：オンライン（Zoom）

・第 2 回：2024 年 2 月 27 日 13:30～ 於：オンライン（Zoom）
カ．助成事業報告発表会（ネンイチ 2023）
日 時：2023 年 11 月 22 日

14:00～17:10

会 場：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（発表団体・寄付者・選考委員・財団関係者）、
Zoom（寄付者・選考委員）のハイブリッド開催
参加者：41 名（助成事業実施者、寄付者、その他）財団関係者 8 名、発表 20 助成事業実施団
体（３）寄付文化の創造
寄付や社会的投資などによる県民の社会貢献への参加やＮＰＯの課題解決やスキルアップ、ファンドレイジング支援につなげる。
ア．クラウドファンディングの実践の啓発
イ．遺贈寄付相談窓口
遺贈相談を随時受け付けた。
ウ．「募金箱」「寄付付き自販機」「寄付付き商品」等の開発・販売支援
・寄付付き商品（８件）
No

企

業

名

商

品

ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車（39 車
1

静岡トヨタ自動車（株）

種）に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI」、バッテリー式
電気自動車（BEV）「bZ4X」を加えた 41 車種

2

静清信用金庫

定期預金「家康公からの贈り物～天下泰平の巻～」3

シーラック（株）「バリ勝男くん。」（食料品）

4（株）季咲亭「静岡めんま」5（株）ＣＰコスメティクス「ラフレンディー ボタニカル」(化粧品)6

三島信用金庫「ＳＤＧｓ応援定期 2022」7（株）静岡中央銀行「しずちゅうＳＤＧｓ私募債」

8（株）杏林堂薬局 ×
大王製紙（株）杏林堂で購入されたでエリエールブランド商品

・バリューブックス「チャリボン（古本寄付）」
静岡県職員組合事務所、ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（東・中）静岡朝日テレビ、静清信用金庫、静岡県労働金庫労働組合
静岡県議会事務所等 30 ケ所以上に古本回収箱を設置
・コカ・コーライーストジャパン（株）の寄付付き自販機 2 台を設置
戸田書店（株） 富士店【富士市】、富士山こども BASE【富士宮市】
・ダイドードリンコ（株）の寄付付き自販機 25 台を設置
静岡県立総合病院（芙蓉会）3F、4F【静岡市】
医療法人社団静寿会

シーサイド浜当目【焼津市】
7

静岡トヨペット（株） 掛川店【掛川市】
カナエ工業（株）
常葉大学

本社、喫煙所、工場北【富士宮市】

静岡草薙キャンパス【静岡市】、静岡トヨペット（株）本社【静岡市】（株）朝日メディアブレーン（静岡朝日テレビ内）【静岡市】
スルガ銀行(株)東静岡支店【静岡市】、珀寿会 大富陽光園【焼津市】（公財）静岡県コンテナ輸送振興協会（静岡県浜松内陸コンテナ基地内）【浜松市】
草薙駅北口 2 台（(一社)草薙カルテッド）【静岡市】
静岡医療専門学校（静岡医療学園）【静岡市】、星光社印刷（株）【静岡市】
静岡産業大学 情報学部グランド前、図書館前【藤枝市】
レカム（株）静岡支店【静岡市】（株）文理学院【富士宮市他】
・使い損じハガキ、未使用切手の寄贈受付（企業、個人）
エ．寄付者の情報管理データベース構築や IT 活用支援等による資金調達力向上支援
・Salesforce の活用
・コングラントによる決済システム（クラウドファンディング型の活用）
カ．
「ファンドドレイジング・日本 2024」（FRJ2024）4 名参加（４）社会課題解決経営のための資源提供
ア．ＮＰＯ等社会課題解決にかかるセミナー、ワークショップ等の開催※ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（ＦＮＣ）業務内で実施、別紙参照
イ．人材育成事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）
・ＮＰＯや中間支援スタッフ等の人材育成
ＩＣＴ人材育成講座、中間支援スタッフ研修、ＮＰＯ向け講座の開催
ウ．ファンドレイジング支援
・寄付月間 2023-Giving December-への参加：「ネンイチ 2023」でエントリー（５）コンサルティング事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）
ア．プロボノ・専門家等募集・登録の仕組み等を構築
・司法書士、公認会計士、社会保険労務士による相談
イ．中間支援及びＮＰＯ基盤整備・コンサルティング等
・ＮＰＯコンサルティングの実施
ウ．ＣＳＲコンサルティング
・企業のＣＳＲ相談、ＳＤＧｓ相談
・ＮＰＯと企業等のマッチング事業（ＦＮＣ業務内で実施、別紙参照）（６）社会課題とその解決に関する調査研究事業
ア．地域課題や資金循環、そのニーズに関する研究会等の開催
・県内中間支援スタッフ交流会における意見交換（ＦＮＣ業務内、別紙参照）
ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク連絡会議（2023 年 4 月 16 日、8 月 9日、12 月 13 日）
8

イ．実地取材・ヒヤリング等によるニーズ把握（ＦＮＣ業務内で実施）
・出張ＮＰＯ相談、講座等におけるヒヤリングによるニーズ把握
ウ．課題把握の仕組みづくり検討
・能登半島地震（2024 年 1 月１日）関係
2024 年 1 月 20 日 現地活動報告会（静岡県ボランティア協会主催）参加
2024 年 1 月 22 日 令和 6 年能登半島地震 災害支援団体ヒアリング
2024 年 1 月 25 日 公財）ほくりくみらい基金(石川県)と被災地活動支援についての打ち合わせ
能登半島地震の復旧・復興に向けた静岡県内非営利組織による活動調査（７）社会課題とその解決に関する情報収集及び情報発信事業
ア．ふじのくに未来財団助成事業の説明
イ．ホームページでの情報発信、月 1 回のメールマガジン（2,685 読者）、SNS による随時情報
発信
ウ．公益財団法人用「リーフレット」作成
・2022 年度活動報告書作成 2,000 部
関係機関等へ配布、配架依頼（約 900 件）、講座での配
布来館者、相談者への配布等（８）行政・企業・ＮＰＯ等との協働事業
ア．ヒヤリング・取材対応等
・寄付贈呈式、イベント等のプレスリリースの実施
・メディア掲載（13 件）
日 付

内

容

媒

2023/4/5 地球温暖化防止活動推進センターとふじのくに未来財団へ50万円ずつを寄付

静岡ビジネスレポート

体2023/4/19 ライブの収益金 清水湊会が寄付 ふじのくに未来財団に

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/4/20 売り上げの一部 大井川保全へ寄付 ＣＰコスメティクス

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/4/23 NPO活動支援へ HV売り上げ寄付

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/5/5 ふじのくに未来財団に343万円を寄付

静岡ビジネスレポート

2023/5/5 CPコスメティクス ふじのくに未来財団に寄付金を贈呈

静岡ビジネスレポート

2023/7/7 SDGs応援定期 販売額の一部寄贈 三島信金、静岡県内2団体へ

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/9/7 ふじのくに未来財団に県労働金庫が寄付 子育て支援に活用

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/10/23 静清信用金庫、ふじのくに未来財団に100万円寄付

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2023/11/20 静清信用金庫 ふじのくに未来財団へ100万円を寄付

静岡ビジネスレポート

2024/1/1 NPO活動の体験希望者募る 環境保全や子育て支援

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2024/2/11 県遊技業協同組合売り上げ一部寄付 ふじのくに未来財団へ

静岡新聞、あなたの静岡新聞

2024/3/1

エリエール えがおにタッチPROJECT®－杏林堂でのエリエール商品の売り上げの一部を「ふじのくに
自由が丘経済新聞
未来財団」へ寄付 “子育て”をテーマに、静岡県内の子どもたちの“触れ合い”を増やす活動を応援！

イ．講師、委員派遣等
・委員等：焼津市市民公益活動事業補助金審査員
島田市協働のまちづくり推進事業費補助金審査委員
藤枝市まちづくり総合事業補助金選考委員
菊川市協働推進委員
沼津市民間支援まちづくりファンドアドバイザー
9しずおか防犯まちづくり県民会議会員
静岡県災害ボランティアネットワーク委員
静岡市生涯学習施設等指定管理者審査委員
ESD 発表交流会メンター
令和 5 年度「孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」事業
静岡県におけるグループインタビュー対応
全国コミュニティ財団協会休眠預金等活用事業 2021 年度通常枠
公益法人の組織運営に関する研修講師
ウ.ふじのくにＮＰＯ活動支援センター等運営業務※静岡県くらし・環境部県民生活課協働推進班（現企画班）より受託 別紙参照
エ．ふじのくにソーシャルビジネス支援ネットワーク
・社会起業家向け法人設立・資金調達相談会開催（2023 年 4 月 16 日、6 月 14 日、8 月 9日、12 月 13 日、2024 年 2 月 14 日）
相談 4 件・ソーシャルビジネスセミナー～社会課題の解決をビジネスにつなげるには（10 月 17 日）
講師：株式会社ファンドレックス

プロデューサーイノウエヨシオ氏

・ネットワーク連絡会議開催（2023 年 4 月 16 日、8 月 9 日、12 月 13 日）ふじのくにＮＰ
Ｏ活動支援センターオ．一社）全国コミュニティ財団協会会員
・通常総会：2023 年 6 月 28 日
・災害支援基金報告会

2023 年 9 月 21 日

・日本財団助成事業返還についての説明会 2023 年 12 月 25 日、2024 年 2 月 13 日
カ．ＮＰＯ法人会計基準協議会会員
・会員メーリングリストによるＮＰＯ会計基準に関する情報共有（随時）・寄付の対価性に関する説明会：2024 年 1 月 5 日
キ. 静岡県地域ＥＳＤ活動推進拠点（地域ＥＳＤ拠点）
ク．静岡県立大学経営情報学部国保研究室 3 年生の PBL（Project Based Learning）におけるプ
ロジェクト・パートナーとして2023 年 10 月～2024 年 1 月

課題：「地域の若者との関わりも増やし、関わり続けることができる持続可能な仕組みを提案しよう」
提案：「大学生が地域の課題を調査し、地域住民と交流しながら課題解決を手伝う、フィー
ルドワーク形式の出張講義」
ケ. その他
・掛川ＳＤＧｓプラットフォーム参加
・御殿場ＳＤＧｓクラブ参加
・後援①東部合同難病医療・生活・就労相談会（静岡県難病団体連絡協議会）
2023 年 9 月 10 日

於：静岡県総合社会福祉会館（シズウェル）

2023 年 10 月 15 日

於：静岡総合庁舎

2023 年 11 月 26 日

於：プラザヴェルテ
10

②シヅクリプロジェクト 合同発表会 「静岡カップ」(一般社団法人シズクリ主催)
2024 年 1 月 28 日開催 於：しずぎんホール ユーフォニア③アオハルロックフェスティバル 2024（アオハルロックフェスティバル実行委員会主催）2024 年 3 月 3 日開催 於：Live House 窓枠（浜松市）④第 11 回親守詩静岡県大会（親守詩静岡県大会実行委員会）
2024 年 3 月 10 日開催 於：日本平ホテル（静岡市）（９）組織に関する事項
ア．評議員会①2023 年 6 月 12 日 2023 年度第 1 回定時評議員会
第 1 号議案

第 8 期貸借対照表、損益計算書、及び財産目録、事業報告書承認の件
以上原案通り承認

イ．理事会①2023 年 5 月 26 日 2023 年度第 1 回理事会
第 1 号議案

第 8 期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録等承認の件
以上原案通り承認

第 2 号議案

2023 年度定時評議員会の招集の決定に関する件
ⅰ）2022 年度事業報告及び決算の承認
以上原案通り承認

第 3 号議案

災害支援に関する寄付について
以上原案通り承認

報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
1）寄付状況
2) 助成事業
3) 立ち入り検査について②2023 年 8 月 22 日 2023 年度第 2 回理事会
決議事項 なし
報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
1）寄付状況
2) 助成事業
3) その他（ネンイチ 2023、遺贈寄付ウィークイベント、働く子どもの明日を応援プロジェ
クト等について）③2023 年 11 月 7 日 2023 年度第 3 回理事会
第 1 号議案

助成事業関連規約等改正について（寄付金取扱規定案、選考委員会規定案、助成事業実施要綱案、助成事業実施要領案）
以上原案通り承認議案
11

第 2 号議案

事務所移転について
2024 年 1 月 1 日より静岡市駿河区小鹿 2 丁目 39-15 ジェネシス小鹿 3F ICLaに移転する原案通り承認

報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
1）寄付状況
2) 助成事業
3) コンプライアンス研修及びコンプライアンス委員会開催について
4) その他④2024 年 3 月 5 日 2023 年度第 4 回理事会
第 1 号議案

第 9 期（2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで）事業計画書案、予算書
案承認の件
以上原案通り承認

第 2 号議案

役員候補者選考委員案
以上原案通り承認

報告事項
代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
1） 寄付状況
2） 助成事業
3） 2024 年度ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務に係る企画提案について
4） その他
R6 能登半島地震の復旧・復興に向けた静岡県内非営利組織による活動調査結果 等
ウ.コンプライアンス委員会
日 時：2023 年 9 月 25 日
参加者：都築直人（委員長）、千野和子、杉本直人（外部委員）
議 題：コンプライアンス違反等についてコンプライアンス研修について
エ.コンプライアンス研修（職員対象）
日 時：2023 年 9 月 19 日
参加者：今村昌弘、木南妙子、篠崎留那、須田亜紀、千野和子、一氏涼子、村上茂之
議 題：コンプライアンス違反の報告、全国的事例の共有

12令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

令和５年度
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務
実施報告書

令和６年４月
公益財団法人

ふじのくに未来財団

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

目次

Ⅰ．ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務実施の基本方針 .................... 1
Ⅱ.業務項目ごとの実施報告 ..................................................... 2
１

ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート .......................... 2２

相談対応 ................................................................ 4３

ＮＰＯ法に基づく認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の支援 .......... 7

４

相談事例の集約及び相談事例集の作成 ...................................... 9５

ＮＰＯ向け講座等の開催 ................................................. 10６

中間支援人材の支援 ..................................................... 16７伊豆地域市民活動ネットワークの運営支援 ................................. 23８ＮＰＯと企業等とのマッチング支援 ....................................... 25

９ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報発信 ................................. 2710

その他の業務 ........................................................... 28

添付資料 ..................................................................... 29令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

Ⅰ．ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務実施の基
本方針(1) 中間支援機能の新たな役割を推進
協働コーディネーター力を育成(2) エビデンスに基づいた地域をデザイン
市センターと連携して地域価値・課題の把握(3) ＮＰＯ等の社会的信頼度を向上
ＮＰＯ等の組織基盤整備、ＩＣＴ導入、資金調達の推進センターの各事業実施にあたっては、管内市町担当課や中間支援組織、その他外部機関や専門家の方に積極的に関わっていただき、事業実施効果の最大化に努める。

1

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

Ⅱ.業務項目ごとの実施報告
ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（略称：ＦＮＣ、所在地：静岡市駿河区南町 14-１ 水の森ビル２階）及び東部駐在所（対外的呼称：ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター、
略称：東部ＦＮＣ、所在地：沼津市大手町１丁目１-３ 沼津産業ビル２階 静岡県東部県民
生活センター内）の管理業務を実施する。

１ ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート(1) 継続的なコミュニケーション
センター業務の連携や課題の共有のために月例会議を開催する。また、県や市町セン
ターと随時円滑なコミュニケーションを取り、ＮＰＯに関する最新情報や相談事例を共有し意見交換を行う。
・実施結果：センター会議の開催（11 回）
令和５年
４月 19 日（水）第１回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）

５月 17 日（水）第２回センター会議（於：県庁）

６月 21 日（水）第３回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）

７月 20 日（木）第４回センター会議（於：県庁）

８月 24 日（木）第５回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）

９月 26 日（火）第６回センター会議（於：県庁）

10 月 19 日（木）第７回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）

11 月 15 日（水）第８回センター会議（於：県庁）

12 月 20 日（水）第９回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）

令和６年
１月 17 日（水）第 10 回センター会議（於：県庁）

２月 21 日（水）第 11 回センター会議（於：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）(2) 市町ＮＰＯセンターとの意見交換
市町ＮＰＯセンタースタッフとの意見交換を通じＮＰＯのニーズや課題を把握し、県のＮＰＯ施策に反映させる。
・実施結果：市町市民活動センター訪問・意見交換
令和５年４月26日（水） 掛川市まちづくり協働センター（掛川市生涯学習協働推進課）
４月28日（金） 菊川市市民協働センター（菊川市地域支援課)
５月24日（水） 裾野市市民活動センター（裾野市地域自治課）

2

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

５月26日（金） 湖西市民活動センター（湖西市市民課）
５月29日（月） 袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」、袋井市協働まちづくり課

3令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

２ 相談対応ＮＰＯ活動支援センターの窓口、電話、メール、オンライン会議システム等により相談対応する。また出張相談会によるＮＰＯ等の相談対応も実施する。
(1) ＮＰＯ活動支援センターの窓口、電話、メール、オンライン会議システム等による相談対応
・目 的：ＮＰＯ等の支援、協働、認定、資金調達等社会貢献活動に関する相談対応
・日 程：随時（原則事前予約制）で対応する。
・対 象：企業、行政、自治会、学校、ＮＰＯ、個人等
・内 容：ＦＮＣ窓口、電話、メール、オンライン会議システム等により相談対応を行う。
ＮＰＯ法人事務、団体運営、協働、SDGs、ＣＳＲ、社会貢献等に関しての相談に原則予約制（オンライン予約システム「RESERVA」での受付も可能）で対応する。必要に応じて専門家や他の支援機関につなげる。
・実 績：年間相談件数 847 件（ＦＮＣ：516 件、東部ＦＮＣ：331 件）※令和４年度 815 件（ＦＮＣ：455 件、東部ＦＮＣ：360 件）(2) ＮＰＯ出張相談会
・目 的：市町センター未設置市町及び周辺市町のＮＰＯ支援・対 象：県内ＮＰＯ等
・内 容：ＮＰＯ法人設立及びＮＰＯ相談全般
・場 所：オンライン会議システム等の利用、団体事務所等出張相談希望団体と調整
・実 績：出張セミナー・講座をオンライン会議システム等に変更したため実施せず

総括（成果と課題）相談件数は前年度比 103.9％（ＦＮＣ 113.4％、東部ＦＮＣ 91.9％）となった。
相談形式は、電話が最も多く、次いでセンターへの来所・メール、オンライン会議シス
テム等となった。
相談内容は、事業運営が最も多くなり、次いでＮＰＯ事務（事業報告書や定款変更等）、
ＮＰＯ設立、組織運営（社員総会の招集や開催、役員の選任、法務局の登記手続き等）、資金調達（助成金や補助金）等となった。近年、労務・雇用関係、ガバナンス、一般社団法
人の設立相談、企業の SDGs の対応等、相談内容も多様化している。会計や労務、法律等に関する専門性の高い相談は専門家に確認して回答又は士業を紹介することで解決につなげた。
センター別の相談者属性の比較を表１、相談者所在地の比較を表２、相談形式の比較を表３で示した。

4令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

表１．相談者属性比較（センター別）
属

ＦＮＣ

性

件数

東部ＦＮＣ

％

件数

合計

％

件数

％

中間支援団体等

37

7.2

81

24.5

118

13.9

ＮＰＯ等

402

77.9

198

59.8

600

70.8

個人

33

6.4

22

6.6

55

6.5

企業

25

4.8

11

3.3

36

4.3

行政（市民活動以外）

9

1.7

17

5.1

26

3.1

その他

10

1.9

2

0.6

12

1.4

516

100.0

331

100.0

847

100.0

合

計

相談者の属性は、両センターともＮＰＯ等が過半数を占め、次いで中間支援団体等（市民活動センター、民間中間支援団体、行政：担当課）、個人、企業、行政（市民活動以外）となった。
表２．相談者所在地比較（センター別）
所 在 地

ＦＮＣ

東部ＦＮＣ

件数

％

県中部

264

51.2

7

県東部

125

24.2

伊豆地区

17

県西部
その他
合 計

件数

％

合計
件数

％

2.1

271

32.0

284

85.8

409

48.3

3.3

31

9.4

48

5.7

85

16.5

0

0.0

85

10.0

25

4.8

9

2.7

34

4.0

516

100.0

331

100.0

847

100.0

※県東部：沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町
県中部：静岡市、焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市、川根本町、吉田町
県西部：浜松市、磐田市、袋井市、掛川市、湖西市、菊川市、御前崎市、森町
伊豆地区：下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、西伊豆町、松崎町
その他：県外等

相談者の所在地は、ＦＮＣでは県中西部が 67.7%、東部ＦＮＣでは県東部・伊豆地区が95.2％を占めた。
市町センター設置地域からの相談の場合は、相談者の希望を踏まえて市町センターと連携しながら対応を行うなど、継続的な支援を市町センターから受けることができるよう配慮した。相談対応に関しては、市町センターにより支援体制が異なるため、各センターの5令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

状況に応じて協力を行った。
表３．相談形式比較（センター別）
相談形式

ＦＮＣ

東部ＦＮＣ
％

件数

％

66

19.9

195

23.0

37.0

147

44.4

338

39.9

138

26.7

57

17.2

195

23.0

オンライン

51

9.9

59

17.8

110

13.0

その他（FAX 等）

0

0.0

1

0.3

1

0.1

出張相談会（その他）

0

0.0

0

0.0

0

0.0

出張（その他）

7

1.4

1

0.3

8

0.9

市町センター等と連携対応

0

0

0

0

0

0

合

516

100.0

331

100.0

847

100.0

Ｆ
Ｎ
Ｃ
単
独
対
応

件数

％

センターへの来所

129

25.0

電話

191

メール

計

件数

合計

出張相談会は、市町センター未設置地域等から具体的な要望がなく開催しなかった。次年度以降は、市町センター未設置市町及び周辺市町のＮＰＯ支援として、要望があれば、対面による出張相談会の開催を検討したい。
オンライン会議システム等の活用は、市町センター未設置地域や遠方からの相談、数カ所からの相談者の参加にも大変有効であり、今後も積極的に活用したい。

添付資料
添付１：相談業務 実績表
・相談者属性、相談内容、相談者所在地
・相談者属性別所在地内訳
・相談曜日時間帯別累計
・相談者属性別相談内容内訳（重複あり）

6令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

３

ＮＰＯ法に基づく認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の支援
・目 的：認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の取得支援
・対 象：認定及び特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人
・内容：認定及び特例認定取得のため、要件達成に向けた課題の解決や申請書類の作成等に係るコンサルティングを継続的に行った。必要に応じて会計士等の専門家による支援や助言も受けた。
ＦＮＣ窓口、団体事務所訪問、電話、メール、オンライン会議システム等によりコンサルティングを行った。

・実 績：コンサルティング実施 ５法人（東部 ２法人、中部 １法人、西部 ２法人）認定ＮＰＯ法人申請書提出 １法人、
①ＮＰＯ法人くすのき（熱海市）
ＰＳＴ基準の選択：相対値（予定）
令和７年（2025 年）８月 認定申請予定②ＮＰＯ法人クロスメディアしまだ（島田市）
ＰＳＴ基準の選択：未定
令和７年（2025 年）８月 認定申請予定③ＮＰＯ法人 f.a.n.地域医療を育む会（掛川市）
ＰＳＴ基準の選択：相対値
11 月 認定申請書類提出、12 月 18 日 現地調査、１月 認定申請取り下げ④ＮＰＯ法人 FF Dog Connect（富士市）
ＰＳＴ基準の選択：相対値
令和６年（2024 年）１月 認定申請
⑤ＮＰＯ法人Ｒ（磐田市）
ＰＳＴ基準の選択：絶対値
令和６年（2024 年）８月 認定申請予定
総括（成果と課題）
令和５年３月 27 日に認定更新申請書が提出されたＮＰＯ法人災害救助犬静岡（菊川市）【認定:ＰＳＴ基準（相対値基準）2018 年（平成 30 年）７月 18 日～2023 年（令和５年）】の現地調査が６月８日に実施され、2028 年（令和 10 年）７月 17 日まで認定が更新された。
この法人の現地調査でも指摘された「寄付の対価性」については全国的にも議論が高まっており、ＮＰＯ法人会計基準協議会が中心となり内閣府見解を明確化するための全国規模の意見交換会が開催された。この法人の 150 円ステッカーの寄付対価性についても事例と7令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

して提供した。
認定更新申請書提出は１法人で、１法人は認定現地調査後に申請を取り下げた。ＮＰＯ
法人設立相談時に将来的に認定申請を目指す団体もあり、寄付への関心は高まっているが、実際に申請に取り組む団体は多くない。特例・認定申請を目指す団体数は減少している。
これは認定・特例認定ＮＰＯ法人取得で得られる寄付税制優遇が、それに伴う事務負担に見合わないと考えられるためである。確かに少額寄付の場合は、寄付決定が団体の寄付税制優遇の有無にあまり影響されない。しかし、大口寄付者（企業や遺贈寄付者）にとっては税制優遇が寄付の大きな動機付けとなる。
添付資料
添付２：認定等取得の推進

全体管理表

8

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

４ 相談事例の集約及び相談事例集の作成
・目 的：市町センター等中間支援組織の相談業務支援
・対 象：中間支援業務従事者
・日 程：令和５年４月～令和６年２月分まで集約し提供
・内

容：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センターに寄せられる相談事例を集約し、令和４年度に作成した事例集データに追加・更新して、市町センターに提供する。

・実 績：令和５年４月から令和６年２月までの相談事例を集約した。
令和４年度相談事例集（113 事例）を更新して令和５年度相談事例集（120 事例）を作成し、県内中間支援業務従事者 34 人（26 団体）に、中間支援スタッフメー
リングリストで提供した。

添付資料
添付３：令和５年度相談事例集

9令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

５ ＮＰＯ向け講座等の開催
・目

的：ＮＰＯの組織運営基盤強化に重点を置いた講座（ガバナンス、コンプライア
ンス及び適切な会計処理並びに資金調達等）を開催し、ＮＰＯの信頼度を向上し協働を推進する。

・実施結果：(1) ＮＰＯ法人事務講座：基礎編
・日時：令和５年５月 19 日（金）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：村上 茂之（ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター）
・内容：ＮＰＯ法人の特徴、ＮＰＯ法人の設立後の手続きで忘れがちなこと、年間を通してＮＰＯ法人がすべきこと、役員について忘れがちなこと、定款変更で気を付けること、所轄庁の監督・罰則・認証の取消し、法人登記で気を付けること
等
・実績：参加者 33 人（対面８、オンライン 25）
25 団体（ＮＰＯ法人 15、中間支援センター２、一般社団法人１、任意団体（ＮＰＯ法人設立予定等）３、行政１、個人３）※その他：静岡県県民生活課協働推進班２人、ＦＮＣ４人
満足度 講座全体 100％（回答率 66.7％）
ＮＰＯ法人の運営に必要な基礎知識を理解できるような構成とした。ＮＰＯ法
人の組織としての適正な運営で重要となるガバナンス・コンプライアンス・ア
カウンタビリティ、ＮＰＯ法改正に伴う事務手続きの変更点、オンラインを活用した社員総会の開催方法等、ＮＰＯ法人の事務を行う上で注意する点や大事なポイント等を分かりやすく説明した。
参加者のうちＮＰＯ法人と一般社団法人の活動年数は、６年以上が過半数を占めた。昨年度は３年未満が最も多く、新設団体以外のニーズが高かった。
(2) ソーシャルビジネスのための事業計画づくり～想いをかたちにする～
・日時：令和５年６月 22 日（木）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：（株）日本政策金融公庫 静岡支店 融資第二課課長 白田 誠一 氏、課長代理 平澤

10

夏紀 氏

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

・内容：ＮＰＯの傾向～資金調達相談会からの報告から、事業計画の重要性、作成のポ
イントについて（「ビジネスプラン見える化ＢＯＯＫ」活用のポイントの動画鑑賞）、想いの見える化ワークショップ、発表、意見交換
・実績：参加者 ７人（４団体）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ４人、日本政策金融公庫
２人
満足度 講座全体 100％（回答率 85.7％）
事業計画作成プロセスの全体像を理解することができた。団体内でミッション
や事業計画についての意見交換を行い、確認しあう時間を持つことは重要である。さらに、第三者の助言を受けながら進めていくことで完成度は高くなる。
このような講座は、小規模で複数回開催することでより効果が期待できる。
(3) ＮＰＯ・市民活動団体のための助成金活用講座
・日時：令和５年９月 27 日（水）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：【第１部】村上 茂之（ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター）【第２部】一氏 涼子（公益財団法人ふじのくに未来財団）
・内容：【第１部】助成金の基本的な知識、情報の探し方から申請書の作成まで
助成金とは、種類、特徴（注意点）、助成金情報の探し方、申請前に準備しておきたいこと、申請書作成時の注意点【第２部】ふじのくに未来財団助成事業の募集要項・申請書を読み解く
ふじのくに未来財団助成事業について、募集要項の読み方、申請書、審査のポイント
・実績：参加者 10 人（対面２、オンライン７、視聴１）
９団体（ＮＰＯ法人２、中間支援センター１、任意団体５、個人１）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ４人
満足度 講座全体 100％（回答率 60.0％）
令和４年度のＮＰＯ相談では「資金調達」は 155 件であり、助成金活用への関心は高い。参加者のうち一度も助成金を申請したことがない団体・組織が 77.8％と最多だったため、第１部では助成金の基本的な知識を中心に説明した。第２部では、ふじのくに未来財団助成事業の募集要項・申請書を事例に、申請のポイント等を説明した。
新規事業の立ち上げや事業展開には非常に有効であるが、制限や制約も多い。
これらメリット・デメリットを理解しながら、助成金を上手に活用することが11令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書求められる。

(4) ＮＰＯボランティア・マネジメント講座（第１回）※重点業務と重複

・日時：令和５年９月 28 日（木）13:30～15:30
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会 理事・運営委員、
社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長 早瀬 昇 氏※内容・実績等の詳細は、重点業務の実施報告書を参照(5) ＮＰＯボランティア・マネジメント講座（第２回）※重点業務と重複

・日時：令和５年 10 月 12 日（木）13:30～15:30
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会 理事・事務局長
後藤 麻理子 氏※内容・実績等の詳細は、重点業務の実施報告書を参照(6) ＮＰＯ・市民活動団体のための会計講座：初級編
・日時：令和５年 10 月 23 日（月）13:30～15:30
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：久保田総合会計事務所（公認会計士・税理士・中小企業診断士）、静岡県ＩＣＴ
エキスパート

久保田 光彦 氏

・内容：知っておきたい基礎知識（ＮＰＯ・市民活動団体における会計の目的、会計に関する基本ルール、作成すべき会計書類）
会計書類のつくりかた（会計書類作成の全体像の把握、複式簿記、勘定科目、日々の取引の管理）演習問題（仕訳演習）
質疑応答
・実績：参加者 14 人
８団体（ＮＰＯ法人１、中間支援センター２、任意団体４（ＮＰＯ法
人設立認証申請中２、ＮＰＯ法人設立検討中２））
満足度 講座全体 100％（回答率 71.4％）
今年度は、初級編と中級編の全２回の構成として、ＮＰＯ会計の基礎と実践・応用の知識を深く理解いただけるように企画した。
初級編は、ＮＰＯ会計の基礎知識に加え、仕訳演習を通じて理解を深めてもら

12令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

う構成とした。経理経験０年の参加者が 85.7％を占めた。
(7) ＮＰＯ・市民活動団体のための会計講座：中級編
・日時：令和５年 11 月６日（月）13:30～15:30
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：久保田総合会計事務所（公認会計士・税理士・中小企業診断士）、静岡県ＩＣＴ
エキスパート

久保田 光彦 氏

・内容：はじめに（ＮＰＯ・市民活動団体における会計の目的・会計書類）
日々の記帳と決算手続き（日々の記帳と決算手続きの全体像、勘定科目、日々の取引の管理、財務諸表の作成）
特有の会計処理や税務（ＮＰＯ・市民活動団体特有の会計処理、課される税金）
その他（会計ソフトの活用、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度）
質疑応答
・実績：参加者 17 人（対面参加２、オンライン参加 15）
11 団体（ＮＰＯ法人５、一般社団法人１、中間支援センター１、任意団体４（ＮＰＯ法人設立認証申請中２、ＮＰＯ法人設立検討中２））※その他：静岡県 県民生活課 協働推進班２人、ＦＮＣ５人
満足度 講座全体 100％（回答率 64.7％）
中級編は、日々の記帳、決算手続き、特有の会計処理や税務等、会計ソフトの活用や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度等の構成とした。経理経験０年の参加者が 61.7％を占めた。
会計講座は、初級編・中級編の全２回の構成としたことで、参加者にＮＰＯ会
計の具体例や演習問題等を提供でき、高い評価を受けた。
また、会計ソフトの導入等を検討するＮＰＯ法人に「静岡県ＩＣＴエキスパー
ト派遣事業」の利用を呼び掛けた。
(8) オンライン会議主催者研修（ＩＣＴ講座）
・日時：令和５年 11 月 17 日（金）13:30～15:30
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：インストラクショナルデザイナー（静岡県ＩＣＴエキスパート）
鈴木 真保 氏・内容：・本日のゴール確認

13令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

・講師紹介
・共同ホスト・ブレイクアウトルーム機能
・インタラクティブなセミナーのために・ハイフレックス（ハイブリッド）のために・Ｍｉｒｏを使ってアイデア出し
・県のＩＣＴエキスパート派遣事業を紹介
・実績：参加者 18 人（対面参加２人、オンライン参加 16 人）
16 団体（中間支援センター２、ＮＰＯ法人６、ＮＰＯ７、個人１）
満足度 講座全体 83.3％（回答率 66.7％）
2020 年から毎年実施してきたオンライン会議（主催者）関連の講座で、約 9 割
がオンラインでの参加となった。最新ツール（Miro）の実習などで講座内容がアップデートされたことが評価された一方、もっと初歩から知りたいといった要望が挙げられ、多様なレベルの受講者への学習機会の提供が課題となった。
(9) ＮＰＯ法人事務講座：登記手続き編（中級レベル）
・日時：令和６年１月 18 日（木）13:30～15:15
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：静岡地方法務局

法人登記部門 登記官

松堂 忠和 氏・内容：ＮＰＯ法人が行わなければならない登記について（法人登記の意義・必要性、
ＮＰＯ法人として必要な登記事項、ＮＰＯ法人の設立登記の添付書面、役員変
更の登記の際の注意点、質疑応答等）
・実績：参加者 19 人（対面参加４人、オンライン参加 15 人）
16 団体（団体内訳：ＮＰＯ法人８、中間支援センター４、任意団体（ＮＰＯ法人設立認証申請中）２、行政２（市町））※その他：静岡県 県民生活課 協働推進班１人、ＦＮＣ６人
満足度 講座全体 85.7％（回答率 77.8％）
令和３年度・４年度に引き続き「法務局出前講座」に申込み、静岡地方法務局 法
人登記部門 登記官を講師に招き開催した。法人登記の意義・必要性、ＮＰＯ法
人が間違えやすい登記手続き等について説明いただき、事前質問と当日の質疑
応答にも丁寧に対応いただいた。
登記手続きは実務レベルのため、講座名に「中級レベル」と付記して参加者を募集したところ、登記手続き未経験者の受講が過半数を占めた。登記官から登記手続きを直接学ぶ機会は少なく、参加者から高い評価を得た。

14令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書(10) ＮＰＯ向けＩＣＴツールの活用講座（ＩＣＴ講座）
・日時：令和６年１月 26 日（金）13:30～15:00
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：今村 昌弘（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
・内容：ＩＣＴツールの利用例の紹介 ほか①オンライン共同作業：Miro ( https://miro.com/ja/ ）②多言語音声翻訳：VoiceTra ( https://voicetra.nict.go.jp/index.html )・実績：参加者 ７人
５団体（ＮＰＯ法人１、中間支援３、任意団体１）
満足度 講座全体 83.3％（回答率 85.7％）
各々のＮＰＯ事務に合った最適なＩＣＴツールを発見できるようになるためには、まず自身で便利なＩＣＴツールを試して見極めることが重要であるという気づきを講座を通して提供することで、高い評価を得た。
総括（成果と課題）
ＮＰＯを対象とした講座の実施回数：10 回／10 回（重点業務による講座※を含む）※９月 28 日（木） ＮＰＯボランティア・マネジメント講座（第１回）
10 月 12 日（木） ＮＰＯボランティア・マネジメント講座（第２回）
令和５年５月には新型コロナウイルスも感染症法上インフルエンザと同じ扱いとなったが、講座は引き続きオンライン会議システムを活用したハイブリット開催が主流になった。
講座のテーマはこれまでと同様にＮＰＯ相談結果から、組織基盤強化のためにＮＰＯ法
人事務の基礎や登記手続き、ＮＰＯ会計講座も初級・中級と開催した。また、ＮＰＯの大きな課題である資金調達のために、助成金申請講座を開催した。これらの基本的な講座は継続的な開催が求められるものである。さらに新規講座として、ボランティア・マネジメ
ント講座を連続開催した。いずれも講師の許可が得られれば講座の様子を録画し、当日やむを得ず欠席した参加希望者に動画を限定公開した。
当センター主催講座に関わらず、オンライン開催であっても集客が困難だという話をよく耳にする。オンライン開催がゆえに、全国どこからでも参加可能な講座が増加している。
センター主催の講座にも県外からの参加がみられる。県内から広く集客するには、内容を丁寧に説明しながら、団体のニーズに合うよう個別案内することが効果的な方法である。
添付資料
添付４：ＮＰＯ向け講座等の開催 報告書等

15

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

６ 中間支援人材の支援
・目

的：市町の市民活動センターのスタッフなどの中間支援業務従事者等を対象に、中間支援力の向上に資するテーマを、ニーズ等をふまえて設定し、中間支援
スタッフ集合研修を実施する。また、中間支援業務従事者同士の交流の促進、協働の機会の創出等を目的として、交流会等を実施する。

・対

象：中間支援業務従事者、行政担当課職員

・実施結果：【テーマ１】中間支援の新たな役割(1) 各センターからの報告、意見交換会
・目的：様々な運営方式をとる静岡県内の市ＮＰＯセンターが抱える課題、他組織との連携に関する情報共有や、中間支援についての意見交換を行う。

・日 時：令和５年５月 31 日（水）13:30～15:00
・進行等：千野 和子（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内容：他セクター（行政、社協、企業、自治会等）との連携についての工夫、中間支援についての意見交換 ほか

・実 績：参加者 15 人（中間支援業務従事者、行政）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ６人
満足度 研修全体 100％（回答率 80.0％）
ＮＰＯ法施行から 25 年が経過し、求められる中間支援機能は時代の流れと共に変化している。各中間支援の主な機能がどのように変遷したかを意見交換できた。各センターの業務内容は仕様書で限定されており、全センターで足並みをそろえることは困難だが、情報共有・交換は定期的に行うことは有意義だといえる。
(2) 災害時におけるＮＰＯセンターの役割１
・目

的：災害時におけるＮＰＯセンターの役割を整理し、県内センターとの連携体制を築く。

・日 時：令和５年６月６日（火）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：鳥羽 茂 氏（特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会）
・内 容：令和３年（2021 年）の熱海土砂災害、令和４年（2022 年）台風 15 号による自然災害が静岡県を襲い大きな被害を受けた。静岡県災害ボランティア本部を中心に災害支援は行われたが、ＮＰＯセンターとの連携体制は十分だったとは言い難く、今後の連携の可能性を探るために、災害時における中間支援16令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書の役割について、令和４年台風 15 号による被災地支援から：支援の現状報告（災害ボランティア本部からＮＰＯセンターへ求めること、必要な協力体制
等）、意見交換
・実 績：参加者 ９人（中間支援業務従事者）※その他：ＦＮＣ５人
災害時における社会福祉協議会やＮＰＯ法人静岡県ボランティア協会の対応や組織についてセンター間で共有できた。日常業務において、ＮＰＯセンタ
ーは社会福祉協議会や行政の災害担当課との関わりを持つことはあまりない。
そのため、現時点では災害時に協働で支援活動に取組むことは困難である。
ＮＰＯの中には防災関係の活動に取組む団体も多いことから、日頃から各地のセンターと地域の社会福祉協議会等との対話や交流に努め、災害を含むＮ
ＰＯ活動等に関する情報の共有や交換ができるような環境づくりが必要である。
(3) 災害時におけるＮＰＯセンターの役割２・目 的：災害時におけるＮＰＯセンターの役割、日頃の連携体制について考える。
・日 時：令和５年７月４日（火）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：鳥羽 茂 氏（特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会）
・内

容：前回の研修で提示されたＮＰＯセンターによる支援の課題整理を行い、災害時における中間支援（ＮＰＯセンター）の役割、具体的なアクション、今後に向けての準備等について（意見交換）

・実 績：参加者 10 人（中間支援業務従事者）※その他：ＦＮＣ４人
満足度 研修全体 100％（回答率 90%）
日常的に社会福祉協議会、自治会、行政、県内外の他団体との関係構築の必要性を参加者全員が共有した。災害に関する関心度は各ＮＰＯセンターにより異なるが、災害時にはＦＮＣが中心に連携体制を取れるよう日常的に良好な関係性を築くことは責務であると認識できた。
(5) 協働のコーディネーターとしての中間支援～「協力のテクノロジー」から学ぶ
・目

的：ＮＰＯと企業等が、それぞれの違いを大切にしながら協働するための「協力の組み立て方」を学び、協働のコーディネーターとしての中間支援の役割について考える。

・日 時：令和５年９月 14 日（水）14:00～16:00
・場 所：ハイブリッド開催

17

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：松原 明 氏（協力アカデミー 代表（ＮＰＯ法人申請中））・内 容：中間支援の役割はこれまでどう変わってきたのか
これからの中間支援の役割はどうあるべきか
これからの中間支援がＮＰＯに提供すべき 10 のスキル・実 績：参加者 45 人（対面 11、オンライン 30、視聴４）
36 団体（中間支援センター18、ＮＰＯ法人８、公益財団法人１、一般財団法人１、一般社団法人３、教育機関１、企業等１、任意団体
１、行政２／県内 20、県外 16）※その他：静岡県県民生活課協働推進班２人、ＦＮＣ６人
満足度 研修全体 96.3%（回答率 60.0%）
非営利組織の社会的な役割は、時代・環境により変化してきた。中間支援セ
ンターは仲介者（インターミディアリー）としてのコーディネートだけではなく、地域においてＮＰＯをコアにした協力の仕組み（協力モデル）を生み育て、強化させる支援が必要である等、多くの学びを得た。本テーマへの関心は高く、県内に加え、県外の中間支援業務従事者・ＮＰＯも参加した。
【テーマ２】中間支援に必要な基礎知識(4) ＮＰＯ法人とインボイス制度
・目 的：ＮＰＯのインボイス制度への対応方法について学ぶ。
・日 時：令和５年８月 21 日（月）13:30～15:30
・場 所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講 師：杉山 明喜雄 氏（杉山明喜雄税理士・公認会計士事務所）
・内 容：令和５年 10 月開始のインボイス制度について（消費税におけるインボイス制
度の実務）・実 績：参加者 17 人（中間支援業務従事者、ＮＰＯ法人）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ５人
満足度 研修全体 93.8%（回答率 94.1%）
令和５年 10 月からインボイス制度が始まったが、制度の全体像が分かりにく
く、ＮＰＯ法人は自団体がどのケースに当てはまるのか判断が難しい状態であった。本講座によりＮＰＯの規模や事業内容による対応方法の違いについての理解を深めることが出来た。しかし、運用が始まる中で不明点が出ることが予想され更なるフォローが必要と考える。

18令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

アンケートでは、インボイス制度と並行して導入された電子帳簿保存法についての講座開催を要望する声もあった。インボイス制度と合わせて導入後の状況についての情報を共有したい。
(7) 県内ＮＰＯ相談事例の共有と意見交換
・目

的：県内の市民活動センターが受けるＮＰＯ相談事例を共有し、課題や解決策について意見交換を行う。

・日 時：令和５年 11 月 29 日（水）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・進行等：村上 茂之（ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター）
・内 容：事前質問の集計結果の共有
ＮＰＯ相談についての話題提供（参加者から）
令和５年度相談事例集（暫定版）の要点説明
意見交換（ＮＰＯ相談事例と対処方法について、外国人の相談対応 など）
・実 績：参加者 18 人（中間支援業務従事者、行政、ＦＮＣ）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人
満足度 研修全体 100％（回答率 61.5％）
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターのＮＰＯ相談事例をまとめた令和５年度
相談事例集（暫定版）をテキストに、最近の相談事例等を共有した。
県内のＮＰＯ相談の対応状況については、設立やＮＰＯ法事務、広報等の分
野での相談件数が多いこと、外国人からのＮＰＯ相談対応が増えていることなどを共有した。今後、専門性の高い相談への対処方法や、ＩＣＴツールを活用した外国人からの相談にも迅速に対応する仕組みづくりの共通理解を得ることができ、令和６年１月開催のＮＰＯ向け講座「ＩＣＴツールの活用講座（ＩＣＴ講座）」の企画に反映させた。
(8) ＮＰＯ法人のガバナンス
・目的：ＮＰＯ法人のガバナンスについての基礎の確認と意見交換を通じて学びを深める。

・日 時：令和５年 12 月 19 日（火）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・進行等：村上 茂之（ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センター）
・内 容：社会的信頼を高めるためのガバナンスについて・実 績：参加者 13 人（中間支援業務従事者、行政、ＮＰＯ法人、ＦＮＣ）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人
満足度 研修全体 100％（回答率 57.1%）

19

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

県内の市町センターのＮＰＯ相談では、「ＮＰＯ法人のガバナンス」そのものの相談事例はないが、ＮＰＯ法人として達成すべきガバナンス、コンプライ
アンス、アカウンタビリティが十分に行われておらず、事実上法令違反となっている相談を受けていることが共有できた。
ＮＰＯ法人におけるガバナンスは、理事や監事の権能、社員による社員総会などが、きちんと「定款に基づき」機能する組織体制の構築が重要だが、「ガバナンス」そのものは伝わりにくい。法令違反となる具体的な事例を示しな
がら、団体側にガバナンスの重要性への理解を深めてもらうことが必要と思われる。
【テーマ３】地域社会のデザイン力向上(6) ＣｈａｔＧＰＴ学習会（ＩＣＴ講座）
・目的：中間支援スタッフ等が、ＣｈａｔＧＰＴ（生成ＡＩ）の概要を学び、ＣｈａｔＧＰＴの文章生成ＡＩ機能を試しに体験することで、新たに事業活動での活用やＮＰＯへのアドバイスなどにつなげられるようになる。

・日 時：令和５年 10 月 27 日（金）13:30～15:00
・講 師：今村 昌弘（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター）
・内

容：ＣｈａｔＧＰＴとは、得意なこと、一般的な質問への回答、文章の生成や校正、対話、翻訳、注意すべきこと、無償版と有償版の違い、インストール・
実際に使ってみる

・実 績：参加者 ８人（中間支援業務従事者）
満足度 研修全体 83.3％（回答率 75.0％）
世界的なトレンドとなっているＣｈａｔＧＰＴのメリット・デメリットを、具体的な中間支援業務での実際の利用例などを通して身近に捉える機会を提供でき、今後の事務作業への利活用のハードルを下げることにつなげることができた。
(9) ＮＰＯとデータ活用～Ｗｅｂサイト編～（ＩＣＴ講座）
・目的：中間支援業務従事者を対象に、様々なデータ活用について学び、その内容を次の業務やＮＰＯへのアドバイスにつなげることができるようになることを目的とする。Ｗｅｂサイト編では、自団体ホームページのアクセス解析といったＷｅｂサイトのデータ活用について学ぶ。

・日 時：令和６年２月 28 日（水）13:30～15:00
・場 所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）

20令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

・講

師：西島

基弘

氏（アーティスティックス所属、みらいラボ＠ドットツリー所長、静岡県ＩＣＴエキスパート）
・内 容：・インターネットの利用状況に関するデータの提示
・Google 広告／Google My Business の活用
・Ｗｅｂサイトの意義
・団体の魅力発信につなげるデータの分析・把握、改善・CLOVA Note の紹介
・実 績：参加者 ５人（中間支援業務従事者２、ＮＰＯ法人１、ＮＰＯ２）
満足度 研修全体 100.0％（回答率 80.0％）
中間支援業務従事者を対象に、自団体が伝えたい魅力をきちんとターゲットに伝えるという目的達成につなげるためにも、様々な情報（データ）を分析・把握し、改善していくことが重要であるという学びを提供し、高い評価が得られた。
(10) ＮＰＯとデータ活用～ＬＩＮＥ編～（ＩＣＴ講座）
・目 的：ＬＩＮＥ編では、、幅広い層で利用されているＬＩＮＥのデータ活用について学ぶことを目的とする。
・日 時：令和６年３月６日（水）13:30～15:00
・場 所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講

師：西島

基弘

氏（アーティスティックス所属、みらいラボ＠ドットツリー所長、静岡県ＩＣＴエキスパート）
・内 容：・ＳＮＳの選択
・ＳＮＳ広告の活用
・LINE の活用
・LINE の使い分け
・LINE Works・実 績：参加者 ６人（中間支援業務従事者２、ＮＰＯ法人１、ＮＰＯ２、行政１）
満足度 研修全体 100.0％（回答率 66.7％）
Ｗｅｂサイト編に続き、LINE を通したデータ（情報）活用について理解を深めることができた。一方で学びの時間が足りなかったという意見が多く、講座後の雑談時間を設けることの重要性が明らかとなった。

総括（成果と課題）
市民活動センター等を対象とした研修や交流事業の実施回数：10 回／10 回
令和３年の熱海土砂災害と令和４年の台風 15 号による災害支援活動から、災害時におけ

21令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

る中間支援の役割と連携強化についての意見交換の場に対するニーズがあった。
「災害時におけるＮＰＯセンターの役割について」の連続講座開催では、災害時を意識した中間支援の役割を自覚することができた。
各市町センターの取り巻く環境により、中間支援に対する意識には大きな温度差がある。
相談事例の共有、ガバナンス、ＮＰＯとデータ活用といった講座への関心度からも読み取れる。そのような中で「協働のコーディネーターとしての中間支援～『協力のテクノロジー』から学ぶ」の研修には、県内外から中間支援のみならずＮＰＯ等非営利組織から多数の参加があった。中間支援の大きな役割が「協働のコーディネーター」であることが広く認知されているといえる。
いずれの講座も講師や参加者の許可が得られれば講座の様子を録画し、当日やむを得ず欠席した参加希望者に動画を限定公開した。また令和５年 10 月に開始したインボイス講座の動画は、インボイスについてのＮＰＯ相談者にも限定提供して活用した。

添付資料
添付５：中間支援人材の支援 報告書等

22

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

７ 伊豆地域市民活動ネットワークの運営支援
・目

的：伊豆地域のＮＰＯなど市民活動関係者で構成する「伊豆地域市民活動ネット
ワーク」が将来的に自立運営できるよう道筋をつくる。

・対

象：伊豆地域の課題の解決に向けた活動や、その支援等に取組んでいる団体、組織、個人・実施結果：
１）テーマ別交流会への参加促進
伊豆地域の市民活動関係者に、ＳＮＳや個別広報等で、重点業務で実施する県域のテーマ別交流会（子育て支援、竹林整備）への参加を促した。
「子育て支援団体交流会」及び「竹に係る団体交流会」では、伊豆地域と県内他地域の活動団体との連携を図り、ネットワークづくりにつなげた。
※「子育て支援団体交流会」及び「竹に係る団体交流会」の詳細は、重点業務の実施報
告書を参照
２）活動団体のマッピングへの参加促進
伊豆地域の子育て支援団体と竹に関わる団体に、重点業務で実施する県域の子育て支援活動団体と竹に関わる活動団体のマッピング作成への参加（登録）を促し、伊豆地域と県内各地の子育て支援活動団体と竹に関わる活動団体を可視化した。
※「子育て支援団体

マッピング」及び「竹に関わる団体

マッピング」の詳細は、重点業務の実施報告書を参照
３）構成員間の交流の促進
Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」や県ホームページ「ふじのくに
ＮＰＯ」内の専用ページ、事務局からのお知らせ（メールマガジン）等を通して活動情報の受発信を進めた。
※Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」
https://www.facebook.com/groups/2019izunet/
４）令和６年度以降の運営体制
・ 伊豆地域市民活動ネットワーク事務局と Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」の管理者は、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センターから公益財団法人ふじのくに未来財団に移行すること、ネットワーク活動は Facebook グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」に一本化することとした。
・ 運営体制の変更に伴い、下記のとおり実施した。
、

23

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

令和６年３月１日 規約の改正の提案（推進協力団体のＮＰＯ法人ＮＰＯサプライ
ズ及びＮＰＯ法人伊豆 in 賀茂６宛）
令和６年３月８日 規約の改正（推進協力団体の全員が電磁的記録により賛成の意
思表示）
令和６年３月 25 日 会員に通知
令和６年３月 29 日 「ふじのくにＮＰＯ」の改修（専用ページの廃止等）、Facebook
グループ「伊豆地域市民活動ネットワーク」の管理者やグループ設定等の変更、会員名簿の廃止、会員の個人情報の破棄・消去
令和６年３月 31 日 規約の廃止
総括（成果と課題）
・ 伊豆地域市民活動ネットワークの会員数は 141 者（前年度比１増）、Facebook グループのメンバー数は 191（同 115％）、同発信数は 114 件（同 47.8％）となった。
・ 今年度は、活動分野別・県域での交流の促進やネットワーク化を目指し、伊豆地域の子育て支援活動団体や竹に関わる活動団体に、テーマ別交流会への参加と活動団体のマッピング登録を促進した。また、令和６年度以降の運営体制を検討した結果、現行の規約や会員名簿は廃止して Facebook グループにネットワーク活動を一本化し、伊豆地域市
民活動ネットワークの事務局と Facebook グループの管理は公益財団法人ふじのくに未来財団に移行することとした。
・ 平成 31 年度（2019 年度）の伊豆地域市民活動ネットワークの設立以来、地区別交流会や講座・セミナーやＳＮＳ（Facebook グループ）の活用による情報の受発信等を通して、伊豆地域の協働のきっかけづくりを進めてきた。「伊豆は一つひとつ」という言葉で示されるように、地域別に求心力を持つ団体を見出すことはできなかったが、伊豆地域では、移住者を含め個別で多様な活動が行われており、潜在的な連携・協働事例も多く存在すると考えられる。引き続き交流や連携、協働のきっかけづくりを進めていく。
添付資料
添付６：伊豆地域市民活動ネットワーク 会員内訳等

24

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

８ ＮＰＯと企業等とのマッチング支援・目的：企業や就業者の社会貢献ニーズを把握し、ＮＰＯ活動活性化のために活躍できる機会を創出する。SDGs を共通言語として企業とＮＰＯ等との連携を推進する。

・実施結果：(1) 令和４年度マッチング 14 事例のフォローアップ
・期 間：令和５年５月～令和６年２月
・内 容：令和４年度のマッチング事例に関して、必要に応じ伴走支援を継続する。
全事例に関して、少なくとも年２回程度進捗状況を確認する。
・実 績：令和４年度マッチング 14 事例の進捗確認（令和５年７月、令和６年２月）では、５事例で今年度さらなる進展があったことを把握できた。
また、必要に応じて伴走支援を行った。
(2) 地区別交流会（市センター活用）２会場開催
・日 時：【御殿場】令和５年７月 19 日（水）13:30～16:30【掛 川】令和５年７月 27 日（木）13:30～16:30
・対 象：ＮＰＯ、ＮＰＯとの協働を目指す企業
・会 場：【御殿場】御殿場市民交流センター ふじざくら 第４会議室【掛 川】掛川市中央図書館 地下会議室Ｂ・内 容：企業・ＮＰＯ等紹介、解決したい課題・SDGs 目標、マッチング、協働する上での課題整理 等・実 績：【御殿場】参加者 15 人
11 団体（企業４、ＮＰＯ法人２、中間支援センター２、一般社団法人１、任意団体２）
満足度 100％（回答率 86.6%）【掛 川】参加者 16 人
15 団体（企業７、個人事業者１、認定ＮＰＯ法人１、ＮＰ
Ｏ法人１、中間支援センター１、一般社団法人１、任意団
体３）
満足度 92.8％（回答率 67.5％）
グループワークでは、どのＮＰＯ・企業も積極的に交流して盛り上
がり、20 分間では足りないくらいだった。本交流会のゴールとして設定した「対話」について、アンケート結果からも有意義な達成感が得られていることが確認できた。
マッチングの可能性があるＮＰＯと企業が複数あったことから、今25

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

後の展開をサポートしていく。
来年度以降は、参加団体の自社製品等を出し合う・味わうといった、
リラックスできる時間の確保も検討していく。

総括（成果と課題）
令和４年度に広報協力という小さなつながりが生まれた「全国心臓病の子どもを守る会静岡県支部」と「静鉄ストア」は、令和５年度に守る会の講演に講師として静鉄ストアが協力するという協働事業に発展していった。ＮＰＯは、まずは企業と小さくてもいいからつながりをつくって、そこから信頼関係を築けることができれば、より大きな協働事業に発展させることができる。
令和５年度に協働に発展した事例は、広報の協力など小さいつながりの事例が多かった。今後、信頼関係を築き、大きな事業に発展していくよう、引き続き伴走支援をおこなっていきたい。また、来年度はテーマを設定し、分野を狭めることで、より深い協働
事業が生まれるよう工夫する必要がある。
添付資料
添付７：ＮＰＯと企業等とのマッチング支援 報告書等

26

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

９ ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報発信・目

的：ＮＰＯ、社会貢献、協働に関する情報の県民周知

・対

象：県民、企業、ＮＰＯ、行政、他

・実施結果：
１）ＮＰＯに関心のある県民や県内ＮＰＯ関係者等が、無料又は低廉な料金で参加できるイベント・研修等について、市民活動センター、センターに届いた電子メールやチラシ、ＳＮＳ等から情報収集した上で、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」のお知らせコーナーに随時掲載した。
２）県内ＮＰＯが活用できる助成金・公募の情報を収集し、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」の助成金・公募情報データベースを主に月１回、その他必要に応じて更新した。
３）県内外の協働、ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報を、県内外から送付される発行物やインターネット等から収集し、県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」やＳＮ
Ｓ等を活用して随時発信した。
・年間情報発信数…473 件（令和４年度 646 件）
県内ＮＰＯと県民をターゲットに設定し、機動性と拡散性に利があるＳＮＳツー
ルを主に活用…Facebook、Ｘ（旧 Twitter）、Instagram、LINE
・Facebook ページ「ふじのくにＮＰＯ活動支援センター（ＦＮＣ）」の「いいね」数…902（令和４年度末 863）
・Ｘ（旧 Twitter）のフォロワー数…2,475（令和４年度末 2,467）

総括（成果と課題）
県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」に加え、複数のＳＮＳツールを活用して積極的に情報発信した。特に令和６年能登半島地震の寄付先や県内ＮＰＯの被災地支援活動等については、個別に団体等からヒヤリングを行い、ＳＮＳツールを活用して積極的に情報収集・発信を行った。また、講師や参加者の同意が取れた場合は、講座や研修の様子を YouTubeで公開した。
なお、令和４年４月に施行された改正個人情報保護法を踏まえ、個人情報の保護やセキ
ュリティについて十分に配慮して取り組んだ。

添付資料
添付８：ＮＰＯ・社会貢献・協働情報の収集と発信

27

集計表

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

10

その他の業務(1) 連絡調整業務
１）月例会議（再掲） ※２ ＮＰＯや中間支援組織と県との間のコーディネート(1)・目 的：センターの業務連携や課題の共有
・出席者：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援セン
ター、静岡県 県民生活課 協働推進班・内 容：センター運営上の課題や業務連携について連絡・調整を行う。
・場 所：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、県庁・実 績：11 回開催(2) その他、協働の推進、ＮＰＯの自立や活動の拡大のために必要な業務
１）令和５年度静岡県パートナーシップ委員会 出席・オンライン会議開催支援
・第１回 令和５年８月２日（水） ふじのくにＮＰＯ活動支援センター
・第２回 令和６年２月 15 日（木） ふじのくにＮＰＯ活動支援センター
２）令和５年度市町市民活動担当課長会議 出席
・令和５年５月 18 日（木） 静岡県庁

(3) 施設管理業務
１）受付、電話応対等
令和５年度も引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策の実施、受付時の体調確認と責任者の連絡先確認、消毒ジェル等の設置、ドアノブ・机の都度消毒、感染症予防に関するポスター掲示による啓蒙を行った。
２）ふじのくにＮＰＯ活動支援センター、ふじのくに東部ＮＰＯ活動支援センターの施設管理・開 館 日 数：ＦＮＣ 247 日、東部ＦＮＣ 217 日※令和４年度：ＦＮＣ 243 日、東部ＦＮＣ 211 日
・来館延べ人数：838 団体（ＦＮＣ 764 団体、東部ＦＮＣ 74 団体）
2,378 人（ＦＮＣ 2,272 人、東部ＦＮＣ 106 人）※令和４年度：699 団体（ＦＮＣ 593 団体、東部ＦＮＣ 106 団体）
1,725 人（ＦＮＣ 1,595 人、東部ＦＮＣ 130 人）

添付資料
添付９：来館者集計表

28

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書

添付資料
添付１：相談対応 実績表
・相談者属性、相談内容、相談者所在地
・相談者属性別所在地内訳
・相談者属性別相談内容内訳
・相談曜日時間帯別累計
添付２：ＮＰＯ法に基づく認定又は特例認定の取得を目指すＮＰＯ法人の支援
・全体管理表添付３：相談事例の集約及び相談事例集の作成
・令和５年度相談事例集
添付４：ＮＰＯ向け講座等の開催
・チラシ・実施報告書等
添付５：中間支援人材の育成
・チラシ・実施報告書等
添付６：伊豆地域市民活動ネットワークの運営支援
・会員内訳
・令和６年度以降の運営体制
添付７：ＮＰＯと企業等とのマッチング支援
・令和４年度マッチング 14 事例のフォローアップ：進捗一覧
・マッチング交流会：チラシ、概要、参加者アンケート結果
・令和５年度交流会後のマッチング事例
添付８：ＮＰＯ、社会貢献活動等に関する情報発信・集計表
添付９：その他の業務
・来館者集計表（ふじのくにＮＰＯ活動支援センター及びふじのくに東部
ＮＰＯ活動支援センター）29

令和５年度 ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務 実施報告書30令和５年度ふじのくにＮＰＯ活動支援センター運営業務
（その２）
実施報告書

令和６年４月
公益財団法人

ふじのくに未来財団

１．業務の目的
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの運営を通じ、外部人材を受け入れるＮＰＯの育成とネットワーク化に取り組むほか、若者や移住者の社会貢献活動や地域コミュニティへの参加を支援することにより、若者等の移住定住を促進する。

1２．実施報告（１）ＮＰＯの広域ネットワーク化支援
１）目的

ＮＰＯの広域ネットワーク化に向けて、テーマ別に交流会を実施し、若者・子育て世代の移住定住に資するものとする。また、交流会ごとに中核となるＮＰＯを中心とした主体的・継続的なネットワークが定着することを目的とする。
２）実施結果以下の３テーマを選定して実施した。
テーマ１）子育て支援（東部、伊豆への拡大支援）
テーマ２）若者活動団体
テーマ３）竹林整備
テーマ１）子育て支援（東部、伊豆への拡大支援）①事前調査
活動する団体の発掘調査（データ、ヒヤリング等）②交流会の開催「子育て支援団体交流会」
・日時：令和５年９月６日（水）13:30～15:30
・会場：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内容：「『災害』をキーワードに、ネットワークの必要性と重要性を考える～2022 年台風 15号の災害支援での事例から～」話題提供 原田 博子氏（しずおか子育て防災ネットワーク 代表）
・実績：参加者 27 人（対面参加７人、オンライン参加 20 人）
21 団体（ＮＰＯ法人９、一般社団法人１、任意団体９、個人１、中間支援１(ＦＮＣ））
満足度 交流会全体 77.8％（回答率 81.8％）
県域ネットワークの必要性を共有できた。また、情報共有のツールとして Facebook とLINE のオープンチャットを利用することも確認できた。
「子育て団体運営会議」
・日時：①令和５年 10 月 18 日（水） 14:00～15:00②令和５年 10 月 24 日（火） 14:00～15:00
・会場：オンライン開催｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内容：将来、地域における中心的な存在となり得る団体（ＮＰＯ法人いとう子育てネットワ
ーク・ゆう、このゆびとまれ、Study Like Playing、ＮＰＯ法人母力向上員会2塩川祐子代表理事、認定ＮＰＯ法人はままつ子育てネットワークぴっぴ）としずおか子育て支援ネットワークの具体的な運営内容について検討した。
・実績：参加者 ①オンライン３人 ※その他：ＦＮＣ３人②オンライン２人 ※その他：ＦＮＣ３人③活動団体のマッピング作成・公開「静岡県 子育て支援団体マッピング」
Google マップ（マイマップ）でマッピングを作成・公開し、県域での活動を可視化した。
・掲載活動場所：56（令和６年３月末日現在）
・県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」のリンク集に以下ＵＲＬを掲載
https://www.google.com/maps/d/u/0/edit?mid=1qHfCo8On08xcqso2Ro0oysgw9Nzakj8&usp=sharing④ネットワーク内での情報交換・発信
情報交換ツール（Facebook グループ、LINE オープンチャット）を活用して、県内子育て支援団
体のネットワーク構築化を図った。参加団体が自由に活動内容、イベント告知、助成金情報等を発信し情報交換ができる場づくりを行った。県内の子育て団体の位置情報や団体情報・活動
内容が可視化できるマッピングは団体同士の横連携が期待できる。また、子育て支援の地域格差等の課題把握にもつなげる可能性が考えられる。
・Facebook グループ「ふじのくに子育て支援ネットワーク」（令和５年８月 28 日開設）
メンバー数 72（令和６年３月末日現在）、投稿数 52（同）・LINE オープンチャット「ふじのくに子育て支援ネットワーク」（令和５年９月６日開設）
メンバー数 35（令和６年３月末日現在）、投稿数 47（同）⑤今後の展開ネットワーク参加団体を増加させると同時に、活動分野や地域ごとに細分化した交流の場づくりを推進する。将来的なネットワークの自立を目指し、リーダーとなりうる団体を継続的に支援する。
テーマ２）若者活動団体①事前調査
活動する団体の選定②交流会の開催「若者広域ネットワーク交流会」
・日時：令和５年 11 月 27 日（月）19:00～21:00
・会場：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内容：ネットワーク化先進事例（話題提供：いわて学生ボランティアネットワーク）
参加団体・参加者の活動紹介
意見交換「ネットワーク化に向けて」
・実績：参加者 19 人（対面参加 15 人、オンライン４人）
７団体（ＮＰＯ法人３、任意団体２、一般社団法人１、個人１）
いわて学生ボランティアネットワークからは、ネットワークの取り組みや発足の経緯
3

などを聞くことができた。参加団体の活動紹介が長引いてしまって意見交換に充分な時間をとることが難しかったが、各若者団体に意向を確認したところ、ネットワーク
を構築することについては概ね賛成だった。どのようなネットワークをどのようにやるのかを、今後検討していく。
「若者広域ネットワーク構築のためのアンケート」
交流会参加団体を対象に、ネットワーク化に向けてのアンケート調査を実施した。
・期間：令和５年 12 月 19 日～令和６年１月 18 日
・回答：４団体（５人）「若者団体ネットワーク構築のための会議」
・日時：令和６年２月 29 日（木）19:00～20:00
・会場：オンライン開催｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・対象：若者広域ネットワーク交流会の参加団体
・内容：アンケート調査の結果の共有、今後の運営内容の検討
・実績：参加者 オンライン１人 ※その他：ＦＮＣ２人
ネットワーク化のメリットを伝えるところからはじめる必要があることや、若者自身がプロジェクトを進めながら団体同士の連携を深めていき、ネットワークにつなげていく必要があることを話し合った。
テーマ３）竹林整備①事前調査
活動する団体の発掘調査（データ、ヒヤリング等）②交流会の開催「竹林に係る団体交流会」
・日時：令和５年８月 11 日（土）13:00～17:00
・会場：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：小林 彗人氏（国立研究開発法人 森林研究・整備機構森林総合研究所 関西支所）
・内容：基調講演「最近の国内竹事情とその魅力を探る」
参加団体自己紹介、めんま試食（㈱季咲亭、ＮＰＯ法人みらい建設部、㈱フルーツバ
スケット）、意見交換「竹林に係る団体のネットワーク化について」、交流
・実績：参加者 42 人（対面参加 34 人、オンライン参加８人）
24 団体（企業３、ＮＰＯ法人５、一般社団法人２、その他の法人１、任意団
体８、学校関係３、行政関係１、中間支援：１(FNC））
満足度 交流会全体 93.1%（回答率 78.4%）
ネットワーク名称や情報交換の方法について意見交換し、名称を「しずおか竹ネット
ワーク」とすること、情報交換の方法として LINE オープンチャットと Facebook グループを開設すること、インスタグラム、X（旧 Twitter）に投稿する際は「♯しずおか
竹ネットワーク」をつけて投稿することを決定した。
4

③活動団体のマッピング作成・公開「静岡県 竹に関わる団体マッピング」
Google マップ（マイマップ）でマッピングを作成・公開し、県域での活動を可視化した。
・掲載活動場所：17（令和６年３月末日現在）
・県ホームページ「ふじのくにＮＰＯ」のリンク集に以下ＵＲＬを掲載
https://www.google.com/maps/d/u/0/edit?mid=1aV97ep31xetvLa8Pp9RRroZA7SfNb3E&usp=sharing④ネットワーク内での情報交換・発信
情報交換の場として、LINE オープンチャットと Facebook グループを開設した。竹の粉砕機の情報、団体の困りごとやイベント情報、竹に関わる最新情報等の情報交換・共有が進んだ。
・LINE オープンチャット「しずおか竹ネットワーク」令和５年８月 11 日開設
メンバー数 59（令和６年３月末日現在）、投稿数 242（同）https://line.me/ti/g2/wIRkBy232BQO9n3wI6hhNdwGcujrXf8Za9MfWQ・Facebook グループ「しずおか竹ネットワーク」令和５年７月 28 日開設
メンバー数 73（令和６年３月末日現在）、投稿数 212（同）https://www.facebook.com/groups/shizuokatakenet⑤今後の展開しずおか竹ネットワークの概要や参加方法についてまとめたチラシを作成した。令和６年度以降も継続してネットワークへの参加を促進していく。

総括（成果と課題）
これまでのＦＮＣ業務実績から、ネットワーク化の必要性が認められる活動分野「竹林整備」「子育て支援」「若者団体」を選定した。各地で活躍する団体に一斉に声掛けをして、分野ごとに進めやすい形でのネットワーク構築を試みた。初年度は各分野の場づくりが中心となり、ネットワークとしての成果はそれぞれの分野で異なるが、いずれのネットワークもその必要性が認められ、継続性が求められた。各分野の特徴に即したネットワーク構築支援を継続させることで、連携による各テーマの課題解決や災害時の支援活動がより効果的なものになり得る。

添付資料
添付１：ＮＰＯの広域ネットワーク化支援 報告書等

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（２）若者・移住者のＮＰＯ参画支援
１）目

的

県内への若者・移住者（主に 40 歳未満）の現状と課題を把握し、社会貢献活動への参加を推進することで地域への愛着を強め、若者流出を阻止し移住定住促進を目的とする。
若者・移住者が社会貢献活動を体験できるようにするために、既存の団体への参加を促すプロ
グラムと主体的な社会貢献活動の実施を支援するプログラムを提供し、多様な要望に応えるようにする。
２）実施結果①若者・移住者対象の社会貢献活動に関する意識・ニーズ調査
・調査目的：県内への若者・移住者（主に 40 歳未満）の現状と課題を把握し、社会貢献活動への参加を推進することで地域への愛着を強め、若者流出を阻止し移住定住促進に活かすプログラムを企画する。
・調査対象：主に静岡県在住の若者・移住者（主に 40 歳未満）
、300 サンプル・調査方法：ア）アンケート調査（オンライン）
調査は Google フォーム、集計は Excel を活用
協力団体リスト（県内大学の地域貢献活動窓口、移住定住促進活動取組団体等）
を活用して協力依頼、静岡県の LINE による協力依頼等
イ）ヒヤリング調査（対面又はオンライン） 60 分／人オンライン調査回答者でヒヤリング調査への協力に応じてくれた方と調整・調査期間：ア）アンケート調査：令和５年６月１日～７月 31 日イ）ヒヤリング調査：令和５年６月 25 日～８月 29 日
・調査項目：ア）属性（移住地域、移住年数、職業、年齢、家族構成等）
生活の課題とニーズ（生活、自治会、仕事、学校等）
社会貢献活動への実施状態
ＮＰＯ活動への関心度
ＮＰＯ活動への参加要望、起業希望等イ）ヒヤリングによってニーズ等を深堀り・調査結果：ア）アンケート調査 回答数 249 件イ）ヒヤリング調査 回答数

19 件

・調査結果の概要（要旨・要約）：✓

回答者は、移住者とＵターン者が占める割合は全体の 52％。学業終了後、又は何らかの利用で静岡にＵターンした人の割合が 13％✓

移住・Ｕターンの理由は、「仕事」が 67 件、「結婚のため」が 26 件、「自然環境が気に入って」が 23 件、「学業のため」が 14 件、「子育てのため」が 11 件✓

移住者の移住年数は「１年未満」が 10％、「１～５年」が 31％、
「11 年～15 年」が 18％、「16 年～20 年」が 13％、
「20 年以上」が 15％✓

移住者で「すでに本業以外の活動に参加している人」の割合は 40％、「参加していない人」
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の割合は 60％✓

移住者が参加する本業以外の主な活動分野は、「地域活動（自治会活動等）」、「学校の活動」、「ボランティア活動」✓

移住した人の 56％が「ＮＰＯ活動に興味がある」と回答。既述の結果より、そのうちの 40％はすでに何らかの活動に参加している✓

移住者のうち、「既存のＮＰＯ活動に参加を希望する」人の割合は 47％、「希望しない」人の割合は 53％✓

移住者が参加したいと考える活動領域は、「子どもの居場所づくり」「まちづくり」「子育て支援」「不登校・ひきこもり支援」✓

移住者のうち、「自分で何か新しいＮＰＯ活動を開始したいという人」は 19％✓

移住者が自分で何かを始めたい分野は、「まちづくり」を希望する割合が最も高く、「子どもの居場所づくり」、「子育て支援」、「多文化共生・国際協力」、「文化芸術振興」と続く✓移住者の家族構成は、「未成年の子どもと同居」が 43％、「３世代家族が」4％、「同棲等」
が 6％、「単身」が 33％、「夫婦のみ」が 14％✓

ソーシャルビジネスを始めたい意欲があるが、どう始めたらいいのかわからない。こういった話をできる場がなかった✓

想いはめぐり、様々なアイデアはあるので、それらを可視化して資料として協働相手を探したい。可視化のスキル、実現可能性を高めること、プレゼン力を学べる研修が必要✓

ＮＰＯのことがよくわからない✓

何かをやりたい若者は多いが、腹を割って話していない（機会がない？場がない、シャイ？）✓

高齢者施設（デイサービス等）での音楽ボランティア活動にとても興味があるので、ぜひやりたいが全く情報がない✓

本業でＮＧＯの中間支援、事業評価事業に携わってきたので、その経験を活かしたいが地域団体に関する情報が入手できず、社会貢献ができないでいる✓

地域活動には興味はあるが情報が入ってこない。地域在住の職場の方にイベント等に誘われて参加したことはある。祭りの手伝い、清掃等に興味はあるが、自分だけで参加するには抵抗がある✓

何かを始めるには（起業のためには）、リスク管理、マーケティング、資金調達、税金申告、事務等についての講座や支援が必要ではないか✓

移住者であるがゆえに、地域のしがらみに縛られることなく発言・活動がしやすい✓会社のＣＳＲ（グリーンカーペット、マイ箸プロジェクト等）のみで社会貢献している✓

本業ではいただいた仕事をこなす形であり、本来興味のある分野をＮＰＯ活動で充実させている。将来は、それが重なることが理想
既存のＮＰＯ活動に参加したいが、「団体情報をどこで、どうやって入手できるのか、だれに相談していいのかがわからない」という声は、ヒヤリング調査の中でもよく耳にした。
ふじのくにＮＰＯ活動支援センターの存在を今回の調査で知った人も多い。移住者の方々は他とのつながりを求める手立てとしてアンケート等への積極的な協力がみられる。また、移住までの相談は手厚いが、定住までの支援は不十分であるという感想もあった。社会貢献に対する深い思いをどこに向けたらいいのか、戸惑う移住者もあった。
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②主体的活動を希望する若者対象の講座やワークショップ（３回）と伴走支援
・実施目的：地域・社会貢献したい、自分のスキル・経験を地域で活かしたいと希望する若者・移住者が、まず自己分析し意識を明確化し、次に既に活動している団体や個人と交流し事業計画を立案、さらにブラッシュアップさせアクションプランプランを作成するワークショップを開催する。社会貢献意欲を実践に移すことができるよう伴走支援を行い、各参加者のプランが実現化することを目的とする。
・実施内容：
ⅰ）講座やワークショップ（３回） ※①の調査結果も踏まえて実施「社会貢献意欲を実現化するためのアクションプラン作成ワークショップ」
（全３回）
・日時：
【第１回】令和５年 11 月４日（土）10:00～16:30【第２回】令和５年 11 月 11 日（土）10:00～16:30※フィールドワーク 11 月８日（水）、11 日（土）、17 日（金）【第３回】令和５年 11 月 18 日（土）10:00～16:30※欠席者１人は、令和５年 12 月６日（水）にオンライン発表
・会場：ふじのくにＮＰＯ活動支援センター
・講師：松本 麻依 氏（SENA 株式会社 地域にぎわい事業担当）
・内容：【第１回】Will・Can・Must で自己分析してみよう
ゴール：「本当にやりたいこと」を明白に認識する
既に活動している団体・企業へのヒヤリング（５団体）【第２回】Will・Can・Must のブラッシュアップ
自己発信の目的・発信内容
既に活動している団体・企業のフィールドワーク（参加者各自）（６団体）【第３回】アクションプランを作成しよう！
ゴール：目標設計と計画の可視化
作成手順、自己発信（アクションプラン発表）※欠席者１人は、令和５年 12 月６日（水）にオンライン発表
・実績：参加者 全６人（うち移住者１人、Ｕターン２人）
満足度 プログラム全体（３日間） 100％（回答率 100％）
第１回は、「本当にやりたいこと」を明白にするために、Will・Can・Must のフレームを使った自己分析、既に活動している団体・企業へのヒアリング（対面とオンラ
イン）を行った。
第２回は、参加者各自でフィールドワークを行い、地域で既に活動している個人・団体・企業等との交流、活動の体験・見学を通じて、やりたいことをブラッシュア
ップした（参加者のうち３人は、別日でフィールドワークを実施）。
第３回は、４つの視点から目標を設定し、達成時期を定めるフレームワーク及び目標設計と計画の可視化を行い、アクションプランを発表した（参加者のうち１人は、
令和５年 12 月６日にオンラインで発表）。
参加者のアクションプランは、子どもから若者層・リタイア後の年齢層などターゲットは様々だが、「居場所」や「コミュニティ」を創出することに関心・意欲のある
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方が多かった。人々の生きがいや心の豊かさに、自身の経験や特性を活かして寄与したいと考える参加者が多かった。また、「行動の明確な指針ができた」「漠然と持っていた地域支援に関するビジョンが明確になった」と満足度が高かった。
本事業を通して、漠然とした目標や事業計画を持つ参加者（モヤモヤ感を抱いている受講者）が、具体的な目標設定や達成時期を言語化・可視化する手法を学ぶことができた。
ⅱ）成果報告会
・日時：令和６年２月 19 日（月）14:00～15:30
・会場：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・内容：「社会貢献意欲を実現化するためのアクションプラン作成ワークショップ」参加者５人による成果報告（アクションプラン発表）
・実績：参加者 全８人
発表者（11 月のワークショップ参加者）：５人（対面１、オンライン４）
傍聴参加者：３人（オンライン３）
アクションプラン ５事例
満足度 ワークショップ全体 83.3％（回答率 75％）
発表者が、プロフィール、ワークショップで作成したアクションプランの内容、ア
クションプランを作成してから３カ月の進捗、今後の予定を報告した。具体的なアクションが進行している報告、本業が多忙で思うような資金調達が進まない事例、情報収集中など、各自のペースで事業が進行していることが確認できた。
発表終了後の質疑応答では、発表者同士で積極的にプレゼンの感想や質問を行い、一緒に活動したいなどの提案もみられた。
③ＮＰＯ参画希望者対象マッチング支援
・実施目的：既存団体への社会貢献活動参加を支援する。
・実施内容：「若者・移住者対象の社会貢献活動に関する意識・ニーズ調査」を基に、ボランティ
ア参加希望者と団体とのマッチングを行った。団体のボランティア募集情報を確認し、ボランティア参加希望者の地域性や希望を考慮して団体を紹介した。
また、新たに「ＮＰＯ

地域貢献活動体験プロジェクト」の参加者を募集し、同様にマッチングを行った。
・実施期間：令和５年９月～令和６年２月
・実

績：希望者とＮＰＯのマッチング 10 事例（うち若者６、移住者１、その他３）
新聞掲載（令和６年１月１日 静岡新聞 社会貢献活動参加者募集）
イベント等の単発的な活動参加が主であったが、それらがきっかけとなり、次のボ
ランティア活動、自らの活動計画の立案につながったり、活動に参加した子どもとの交流も生まれた。

④受入れＮＰＯ向けボランティア・マネジメント講座（全２回）
・実施目的：ＮＰＯ活動を促進できるＮＰＯ側の受入れ体制の充実
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・実施内容：「ＮＰＯボランティア・マネジメント講座」（全２回）※講師は認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会に派遣を依頼【第１回】「ＮＰＯにとってボランティアとは？」（基礎編）
・日時：令和５年９月 28 日（木）13:30～15:30
・場所：ハイブリッド開催
対面｜ふじのくにＮＰＯ活動支援センター

オンライン｜オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会 理事・運営委員、
社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長 早瀬 昇 氏
・内容：ＮＰＯにとってのボランティアの位置づけについて「自発性パラドックス」の克服策、ボランティア活動の自由なスタイル、“参加”が生み出す５つの意味、ボランティアとの協働での難しさ、「参加の意欲｣が高まる鍵
・実績：参加者 28 人（対面３人、オンライン 22 人、視聴３人）
23 団体（ＮＰＯ法人９、中間支援センター７、一般社団法人２、任意団体３、行政機関１、個人１）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ７人
その他

所轄庁１、ＦＮＣ７【第２回】「ボランティアを受け入れるには？」（実務編）
・日時：令和５年 10 月 12 日（木）13:30～15:30
・場所：オンライン会議システム（Zoom ミーティング）
・講師：認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会
理事・事務局長 後藤 麻理子 氏
・内容：ボランティアを受け入れるための実務について
ボランティアを組織に受け入れる考え方と手順、受け入れるために整えなければいけない環境とは、どんなリスクがあり対策が必要か、グループディスカッション、ボラ
ンティアの受け入れとリスク管理
・実績：参加者 22 人（オンライン 20 人、視聴２人）
16 団体（ＮＰＯ法人４、中間支援センター６、一般社団法人１、任意団体３、行政機関１、個人１）※その他：静岡県県民生活課協働推進班１人、ＦＮＣ６人
満足度 講座全体（全２回の総合評価）100％（回答率 58.6％）
参加者の多くが、ボランティア・マネジメントに対する理解を深め、実務に活かすための手法を学んだことが読み取れた。早瀬講師、後藤講師の経験に基づく講座内容への評価も高かった。参加者からは、今後の自団体でのボランティアの受け入れやボラ
ンティア制度を見直していきたいとの意向もあった。今後の若者・移住者等の社会貢献活動の参加機会の選択肢の増加につなげていく。

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総括（成果と課題）
若者等の主体的プロジェクト数と若者等とＮＰＯとのマッチング数の合計：15 件／15 件
社会貢献活動への参加により地域への愛着が高まることで、若者Ｕターン人口の増加や人口流出を防ぐことができるという仮説を今年度事業では立証することはできなかったが、移住後の支援不足が定住につながらないということは「若者・移住者対象の社会貢献活動に関する意識・ニーズ調査」で認められた。既存の社会貢献活動団体やワークショップへの参加希望者の集客の困難さから、
社会貢献活動に参加したいという潜在的な若者や移住者へのアプローチには、さらなる工夫が必要である。
既存団体とのマッチング過程で、ボランティアを必要としているがあえて募集していない団体、
そもそもボランティア募集を想定していない団体等、ＮＰＯ等にとってのボランティアに対する認識の違いが認められた。ボランティア・マネジメント講座以外に、ＮＰＯ等とボランティアについて改めて学ぶ機会が必要かもしれない。

添付資料
添付２：若者・移住者のＮＰＯ参画支援 報告書等

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添付資料
添付１：ＮＰＯの広域ネットワーク化支援
１）子育て支援・子育て支援団体交流会：チラシ、事業報告書等
・静岡県 子育て支援団体マッピング
・ふじのくに子育て支援ネットワーク：実績集計表
２）若者活動団体
・若者広域ネットワーク交流会：チラシ、事業報告書等
・若者広域ネットワーク構築のためのアンケート：集計結果
３）竹林整備・竹林に係る団体の交流会：チラシ、事業報告書、新聞記事等
・静岡県 竹に関わる団体マッピング
・しずおか竹ネットワーク：実績集計表
添付２：若者・移住者のＮＰＯ参画支援
・アクションプラン作成ワークショップ：チラシ、事業報告書等
・既存ＮＰＯとのマッチング支援：一覧
・ＮＰＯ 地域貢献活動体験プロジェクト：チラシ、新聞記事
・ＮＰＯボランティア・マネジメント講座：チラシ、事業報告書等
・アクションプラン作成ワークショップ成果報告会：チラシ、事業報告書等
・若者・移住者のＮＰＯ参画支援：冊子（データ）12