「AI と著作権に関する考え方について」（素案）に関する意見募集に寄せられた主な意見○ 本資料は、「AI と著作権に関する考え方について」（素案）に関する意見募集に寄せられた意見のうち、主な意見の概要、提出者（団体名又は個人）、及び意見に対する事務局の考え方を取りまとめたものです。
○ 本資料は、意見募集に寄せられた意見を網羅的に記載したものではない点にご留意ください。意見募集に寄せられた意見については、団体からお寄せいただいた意見については、意見に含まれる個人情報・プライバシーに関する情報等、マスキングが必要なものについて処理を行った上で、本資料と合わせて全文を公表します。個人からお寄せいただいた意見についても、意見に含まれる個人情報・プライバシーに関する情報等、マスキングが必要なものについて処理を行った上で、全文を公表することを予定しています（マスキング処理等の公表準備が整ったものから順次公表予定）。

１．総論関係（本考え方「１．はじめに」「２．検討の前提として」「６．おわりに」関係）
No

1

分類

意見概要

提出者
意見に対する事務局の考え方
一般社団法人新経済連盟、一般社団
法人知的財産協会、LINEヤフー株式会社、ユニバーサルミュージック合今般の文化庁の素案は、クリエイターの懸念を考慮に入れつつ、事業者 同会社、一般社団法人日本印刷産業
1-01_本考え方を取現行著作権法の解釈についての考え方を示すことについて、一定の評価が配慮すべきリスク管理の視点を30条の4の基本的考え方をベースにし 連合会、株式会社ジール、日本行政
りまとめることにをいただいており、文化庁としても、本考え方が取りまとまった後は、ながら敷衍しており、極めて有益である。
書士会連合会、日本電信電話株式会
ついての意見しっかりとわかりやすい周知に努めてまいります。
（他、素案の意義を評価する意見）社、日本放送協会、日本美術著作権協会、株式会社Preferred
Networks、一般社団法人日本新聞協会

個人

現行著作権法の解釈についての考え方を示すことについて、一定の評価をいただいており、文化庁としても、本考え方が取りまとまった後は、しっかりとわかりやすい周知に努めてまいります。また、AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

1-01_本考え方を取素案が全体を通してAIを利用する側・AIを推進する側に偏っている意見
りまとめることに個人のように感じられる。
ついての意見本考え方では、生成AIとの関係で、法第30条の４等の権利制限規定が適用される場合だけでなく、原則どおり著作物等の利用に権利者の許諾が必要となるのはどのような場合か、といった点についても一定の考え方を示しています。

4

小委員会だけでなく、文化審議会著作権分科会で、パブコメ意見も参考
1-01_本考え方を取 として、複数回話し合って欲しい。
りまとめることに また、既に影響を受けている現場の生の声クリエイターにも幅広く密に 個人ついての意見
耳を傾けて都度意見を汲み上げて行って欲しい。
その議事録は公開し、色々な意見を参照できるようにしてください。

本考え方は、現行の著作権法の解釈について考え方を取りまとめるものであることから、著作権分科会において、法制度に関する検討を行う本小委員会において検討を行うよう決定され、これを受けて、本小委員会で検討を行っています。また、本考え方の取りまとめに際しては、本小委員会において関係者からのヒアリングを実施したほか、本意見募集において多様な関係者から意見を頂き、これを考慮することとしています。
本小委員会での審議については、文化庁ウェブサイトにおいて議事録を公表することで透明性を確保しています。

5

今回、文化庁著作権課がまとめた「AIと著作権に関する考え方について
1-01_本考え方を取LLM-jp、グーグル合同会社、一般社（素案）」は実務に非常に強い影響を及ぼすと考えられ、このような資りまとめることに団法人電子情報技術産業協会著作権料を公表することは時期尚早ではないか。
ついての意見
専門委員会
ほか、このタイミングでの素案の取りまとめについての懸念の意見

本考え方は、社会における生成AIの急速な普及と相まって生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声が広まる中で、懸念の解消を可能な限り迅速に図るため、現時点において必要と考えられる範囲
で、現行の著作権法の解釈に関する考え方をお示しするものです。

1-01_本考え方を取現行著作権法の解釈についての考え方を示すことについて、一定の評価

1-01_本考え方を取本考え方の取りまとめに際しては、本小委員会において関係者からのヒアリングを実施したほか、本意見募集において多様な関係者から意見を頂き、これを考慮することとしています。

1-01_本考え方を取本考え方は、クリエイターや事業者の懸念を解消するために有益。
2 りまとめることに （他、素案の意義を評価する意見）ついての意見3

現状の法的枠組みは充分なものであり、さらなる法整備は不要と考えま Meta Platforms, Inc.BSA|ザ・ソフをいただいており、文化庁としても、本考え方が取りまとまった後は、
6 りまとめることに す。
トウェア・アライアンス
ついての意見しっかりとわかりやすい周知に努めてまいります。
議論が拙速であり、懸念や反対意見を持つクリエイターも審議会に参画
個人
7 りまとめることに させて議論すべき。
ついての意見8

著作権法の条文（特に30条の4のように明確性と柔軟性のバランスを図
一般社団法人日本ディープラーニンる趣旨で設けられた柔軟な制限規定）の解釈については、裁判所によるグ協会、株式会社Algomatic、LLM判断が示されていくのが本筋であるが、解釈や結論が大きくわかれるよ
jp、生成AI基盤モデル開発事業者有
1-01_本考え方を取 うな具体的な事例や仮想的なものに過ぎない事例についてまで過度に踏志、グーグル合同会社、著作権関連
りまとめることに み込んだ考え方が示されている記述がある。
法制研究者有志、ついての意見本素案がこのまま確定することによって、権利者による現行の著作権法
ソフトバンクグループ株式会社、国の拡大解釈が行われ、日本のAI開発に大きな萎縮的効果が発生すること
立研究開発法人情報通信研究機構、を強く懸念する。
株式会社Preferred Networks
ほか、今回の素案の内容が踏み込みすぎているとの懸念の意見

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。今後、これを踏まえ、当事者間での共通理解が醸成されていくことが望まれます。

9

AIの開発者、利用者そして権利者は、AIの利用、開発等や著作物等の権
利保護に関して、各々が、対応責任、説明責任及び結果責任を負い、利1-02_素案の位置づ
害衝突等があった場合に各自が責任をもって対処することを基本的な行 一般社団法人日本音楽出版社協会
けに関する意見動規範とすべきであると考えられ、素案はその指針となることが求められる。

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるものとしてお示しするものです。文化庁としてもとりまとまった後は、しっかりとわかりやすい周知に努めてまいります。

10

本素案は約半年という限られた時間内に、限られた資料を基に、限られ本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念のた属性の少数の委員によって構成された小委員会での議論にすぎず、関一般社団法人日本ディープラーニン
1-02_素案の位置づ 係者からのヒアリング等も開発実務に関するものではないことを踏まえ
声を踏まえて、現時点において必要と考えられる範囲で、現行の著作権
グ協会、株式会社Algomatic、グーグ
けに関する意見
法の解釈に関する考え方をお示しするものであり、その趣旨がより明確ると、本素案の記載内容は、立法論であってはならないのはもちろんのル合同会社になるよう記載を追加しました。
こと、現行著作権法の解釈についても、できるだけ謙抑的な記載である
べきである。

11

1-03_従来の法解釈との関係に関する 学習開発段階と生成利用段階を分けないで考える必要がある。
意見

個人

本考え方では、生成AIとの関係での著作物の利用場面として、開発・学
習段階と生成・利用段階とが想定され、両者は利用行為として別個であることから、これらを分けて検討することとしています。生成・利用段
階の事情は、開発・学習段階における行為者の目的を認定する上での間接事実として作用すると考えられます。

12

作風や画風には、クリエイターの経験や思想などが反映されており、誰
1-03_従来の法解釈の作風や画風かは特定可能であり、そこには、経済的な価値と人格的なとの関係に関する
個人価値がある。よって作風や画風にも、一定の保護を認め、作風や画風が意見類似した際も、著作権侵害になるようにすべき。

本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点についても、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があると考えられます。
著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為について
は、著作物の表現の価値を享受して自己の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ようとする者からの対価回収の機会を損なうものではな
く、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと考えられることから、法第30条の4において、このような行為について権利制限の対象としているものです（「基本的な考え方」６頁）。

1-03_従来の法解釈 生成AI開発のため作者の許諾無しに作品データを利用する行為が本当に13 との関係に関する 30条の4の権利制限規定「権利者の利益を通常害さないと評価できる行 個人
意見為類型（第1層）」にあたるのか、再検討が必要である。

14「AIについての議論が、人がAIを使わずに行う創作活動についての考え方と矛盾しないように留意する必要がある」としているが、創作に要す
1-03_従来の法解釈
る時間、労力などのコストを鑑みた際に、生成AIを用いた創作を、生成との関係に関する
個人
AIを用いずに人が行った創作と同等に扱うことは問題である。
意見
人の創作を前提とした現行の著作権法に、生成AIの学習や生成を当てはめるべきでなく、法改正もしくは新規立法が必要である。

本考え方では、「人間中心の原則」に照らして、人が道具としてAIを使用するものであり、これに伴う行為の責任はAIを道具として用いる人に帰属するということを前提としています。今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとしています。

15

本論点の検討は、我々がすでに日常的に使用しているテクノロジー、
1-03_従来の法解釈 サービスにも影響を与えることを踏まえて進められることが重要。すで Asia Internet Coalition Japan、との関係に関する に機械学習されたAIが用いられてるサービスの法的な安定性が揺らぐこ アジア太平洋機械翻訳協会、株式会
意見とは望ましくない。
社ジール
ほか、既存の事業に影響を及ぼすことのないように望む意見

本考え方は、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、従来の法解釈を覆すもの
ではありません。

1-03_従来の法解釈 「我が国内のユーザに向けて公衆送信」とあるが、国内のみならず、諸本小委員会においては、生成AIと著作権に関する諸外国の法制度及び「広島AIプロセス」等の国際的な枠組みとの関係も踏まえて検討を行っています。

16 との関係に関する 外国と協力して、著作権を侵害するAIユーザーを摘発する方法を検討す 個人
意見

べきだ。

1

１．総論関係（本考え方「１．はじめに」「２．検討の前提として」「６．おわりに」関係）
No
17

分類

意見概要

提出者

AIガバナンス協会、LINEヤフー株式会社、一般社団法人電子情報技術産 本考え方の取りまとめに際しては、本小委員会において関係者からのヒ
1-04_関係者の関与 より幅広いステークホルダーの意見が本素案の策定にあたって考慮され業協会著作権専門委員会、一般社団 アリングを実施したほか、本意見募集において多様な関係者から意見をに関する意見ることが望ましい。
法人日本アニメフィルム文化連盟、 頂き、これを考慮することとしています。
一般社団法人知的財産協会
1-05_AIと社会の関政府としても、本論点の検討に当たって、この議論を通じて構築して行
Asia Internet Coalition Japan
18 係全体に関する意 こうとする社会のビジョンを明確に示す必要がある。
見
1-05_AIと社会の関AI利活用の制限をすべき。また、AI利用について、免許制を導入すべ
19 係全体に関する意 き。
見

AIと社会の関係に関する全体的な議論は、政府の「AI戦略会議」において行われており、政府内で連携してまいります。

個人

AIと社会の関係に関する全体的な議論は、政府の「AI戦略会議」において行われており、政府内で連携してまいります。

見

22

23

24

一般社団法人日本音楽著作権協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一
1-05_AIと社会の関様々な懸念を解消するためには、現時点の条文の解釈論のみならず、立般社団法人日本新聞協会、一般社団
係全体に関する意法論も含めた本格的な検討を早急に行う必要があると考える。
法人日本美術著作権連合、国際ゲー
見ム開発者協会東北
1-06_誤った理解の 著作権について誤った解釈をしている人がほとんどであるため、「二次防止・周知啓発に 創作と著作権」のような題材で、より多くの人が身近に感じられるもの 個人
関する意見として、正しい理解を促進できるようにしてほしい。
素案で現行の著作権法に関する解釈が示されたことによって、日本での1-06_誤った理解の 生成AI開発が遅れることを懸念する声もみられるが、説得力ある主張と防止・周知啓発に は到底言えない。国内外を問わず、生成AIの開発事業者やサービス提供 一般社団法人日本新聞協会
関する意見
事業者が権利者から許諾を得て、適切な対価を支払ったうえで著作物を正々堂々と利用すればいい。
生成ＡＩを安心・安全に利用できる環境を作ることが重要であり、今回
1-06_誤った理解の一般社団法人日本民間放送連盟、公の「考え方」の整理を端緒として、今後も分かりやすいガイドライン等防止・周知啓発に
益社団法人日本漫画家協会、一般社の作成について検討が深められることを要望する。
関する意見
団法人新経済連盟
ほか、丁寧な発信に関する要望
1-06_誤った理解の 個人の裁量による部分が多く、著作権侵害を避けるためにも、生成AIを26

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとしています。
今後も、著作権制度の基本的な考え方等について、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。
本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。
本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。
本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

25 防止・周知啓発に 開発・利用した場合、どのような場合に著作権侵害になるのか、開発者 個人
関する意見

AIと社会の関係に関する全体的な議論は、政府の「AI戦略会議」において行われており、政府内で連携してまいります。

個人

1-05_AIと社会の関20 係全体に関する意 生成AIは全面的に規制するべき。

21

意見に対する事務局の考え方と利用者、双方により明確で具体的なガイドラインを定めてほしい。

「機械学習のための著作物の利用は自由だ」といった、誤った認識を持
1-06_誤った理解の つユーザーが多い。中には、嫌がらせや不当な利益の享受を目的に生成
個人防止・周知啓発に AIを用いる、倫理が欠如した悪質なユーザーもいる。
関する意見
著作権法（30条の４）についての正しい法令の周知と、被害を拡大させないための罰則の整備が必要である。

本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

1-06_誤った理解の本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

30条の4の存在で「日本では無断で作品を生成AIへの学習・出力を公開
個人
27 防止・周知啓発に しても制限なく違法にならない」といった解釈が広まっている。
関する意見

本考え方では、生成AIに関する著作物の利用についての適切なルール・
ガイドラインの策定や、生成AI及びこれに関する技術についての共通理解の獲得、AI学習等のための著作物のライセンス等の実施状況、海賊版を掲載したウェブサイトに関する情報の共有などが図られることが、AIの適正な開発及び利用の環境を実現する観点から重要であるとの考えが示されています。

1-06_誤った理解の国内全般にデジタル技術の知識、倫理観の乏しさを感じるため、国内の個人
28 防止・周知啓発に 教育や周知を行っていく必要がある。
関する意見

29

昨今のAI技術の進展は想像を超えるもので、著作物の利用手段、態様も一般社団法人日本雑誌協会・一般社
従来著作権法が想定していた範囲から飛躍的に拡大している。そのた団法人日本書籍出版協会・一般社団 著作権法は、「著作者等の権利の保護」と「著作物等の公正・円滑な利
1-07_権利保護と利 め、「著作者等の権利・利益の保護」が損なわれることがないよう、立法人デジタル出版者連盟、日本電信 用」とのバランスを踏まえ、文化の発展に寄与することを法の目的とし用のバランスに関 法論としても法解釈の面からも、利用に際しての利便性のみに傾かない
電話株式会社、CISAC、一般社団法人 ています。本考え方も、このような著作権法の目的に沿って検討を行っする意見 よう、細心の注意が特に求められるべき。
日本印刷産業連合会、一般社団法人 たものです。
ほか、著作権者等の権利・利益の保護とAI事業者による利用のバランス
日本民間放送連盟の確保が重要とする意見

30

一般社団法人学術著作権協会、AIガ
生成AIを含む技術革新は日進月歩であるため、生成AIと著作権との関係 バナンス協会、LINEヤフー株式会
1-08_今後の検討に については、国際的な動向を含めて必要に応じた見直しを随時行うこと 社、一般社団法人知的財産協会会、関する意見に賛同する。
株式会社Preferred Networks、一般
ほか、随時見直しに賛同する意見
社団法人新経済連盟、株式会社日本
国際映画著作権協会

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとして
います。

31

AIに関わるすべての著作権者、AI事業者、AI利用者が歩み寄って、建設
ソフトバンクグループ株式会社、
的かつ継続的な議論と本素案の内容の見直しを続けていくことを希望す
1-08_今後の検討にグーグル合同会社、BSA|ザ・ソフト
る。
関する意見
ウェア・アライアンス、一般社団法
ほか、ステークホルダー間での継続的な議論や社会的合意形成の必要性
人日本美術著作権連合についての指摘

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとしています。また、ご指摘を踏まえ、民間の当事者間において、適切なルー
ル・ガイドラインの策定や生成AI及びこれに関する技術についての共通理解の獲得等の情報共有の重要性について追記しました。

32

著作隣接権とＡＩとの関係については議論を継続するとしているが、著作者の権利と実演家の権利とは本質的に異なるものであることに十分に
1-08_今後の検討に 留意すべきであり、実演の利用における思想又は感情の享受することを 公益社団法人日本芸能実演家団体協
関する意見目的としない場合とはどのような場合を言うのか、また、生成ＡＩによ 議会実演家著作隣接権センター
る「実演」が考えられるかなど検討すべき点において、著作物と実演とを同一には論じ得ない。

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

1-08_今後の検討に33 関する意見

音声が無断学習されている。音声も保護すべき。

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

個人

1-08_今後の検討に 教育、医療、広告等といった分野別での事例収集・整理を検討され、分一般社団法人新経済連盟
野特有の課題に対する一定の見解を示すことが期待される。

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした
具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討
状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとしています。
また、民間の当事者間において、適切なルール・ガイドラインの策定や生成AI及びこれに関する技術についての共通理解の獲得等の情報共有の重要性について追記しました。

短期間の意見募集で、定められた時間内に思慮深く建設的なフィード
1-09_本パブリック
バックを提供することは非常に困難。関係者が実質的で、思慮深く、建 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン
コメントの実施方
設的な意見を提供できるよう、4週間以上の期間を設けていただきたス
法に関する意見い。

本パブリックコメントの実施については、あらかじめ、本小委員会第5回（令和5年12月20日）において本考え方の素案（同日版）をお示しし、また、この素案を修正したものについて令和6年1月中旬～2月上旬にパブリックコメントを実施するスケジュールをお示ししておりました。今後も、十分にご意見をお寄せいただけるよう、適切な期間の確保に努めて参ります。

34 関する意見

35

2

１．総論関係（本考え方「１．はじめに」「２．検討の前提として」「６．おわりに」関係）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

36

諸外国が、AI技術の健全かつ適切な発展と国際競争力の強化のために、
1-10_条約・国際的 むしろ自国の法制度を日本型の著作権法制に近づけようとする機運が存な調和に関する意 在していること（特にモデルのトレーニングに関するルール）にも十分 生成AI基盤モデル開発事業者有志
見 留意することが重要であり、我が国の法制を、「現行の」諸外国の法制に合わせるという安易な方向で検討、議論を進めるべきではない。

法第30条の4を含む「柔軟な権利制限規定」は、イノベーション創出のため、新技術を活用した新たな著作物の利用にも柔軟に対応できる権利制限規定として整備されたものであり、本考え方も、このような規定の趣旨に沿って検討を行ったものです。

37

1-10_条約・国際的 ベルヌ条約のスリーステップテストを含む国際的な著作権法制を尊重すな調和に関する意 る形で、日本におけるTDMの権利制限とその解釈を行うように支持しま 株式会社日本国際映画著作権協会
見 す。

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとして
います。

38

1-10_条約・国際的法30条の４について、国際的動向から乖離した、海外諸国の法律との齟な調和に関する意
IFPI（国際レコード産業連盟）
齬を来たすような広範な解釈は行うべきでない。
見本小委員会においては、生成AIと著作権に関する諸外国の法制度及び「広島AIプロセス」等の国際的な枠組みとの関係も踏まえて検討を行っ
ています。

39

1-10_条約・国際的AI開発において、人権保護意識の高い海外と溝が生じるため、国際的なな調和に関する意
個人
AI規制の流れに日本も合わせるべき。
見

本小委員会における検討においては、諸外国におけるAIと著作権に関する検討状況も踏まえて審議を行っており、例えば、広島AIプロセス等のAIに関する国際的な枠組みや、EUにおけるDSM指令、AI Act等の状況についても検討を行っています。

40

From an international point of view, the Japanese TDM
exception probably does not adhere to the so-called“three-step test”.We advise the Japanese government to
1-10_条約・国際的
limit the scope of copyright exceptions for TDM. TDMな調和に関する意
activities for commercial purposes shall be subject to an
見authorization from and the payment of a fair
remuneration for the rights holders, this is essential tosafeguard the rights of creators.

CISAC

我が国も加盟する「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）第９条第２項等で規定されるスリー・ステップ・テ
ストについて、現行の著作権法における権利制限規定はこれに適合したものとなっていると考えます。本考え方においても、このようなス
リー・ステップ・テストに適合した各権利制限規定の趣旨に沿って考え方をお示ししています。

個人

我が国も加盟する「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）第９条第２項等で規定されるスリー・ステップ・テ
ストについて、現行の著作権法における権利制限規定はこれに適合したものとなっていると考えます。本考え方においても、このようなス
リー・ステップ・テストに適合した各権利制限規定の趣旨に沿って考え方をお示ししています。また、本小委員会における検討においては、諸外国におけるAIと著作権に関する検討状況も踏まえて審議を行っており、例えば、広島AIプロセス等のAIに関する国際的な枠組みや、EUにおけるDSM指令、AI Act等の状況についても検討を行っています。

41

1-10_条約・国際的な調和に関する意 ベルヌ条約加盟国として各国と足並みを揃えるべき。
見

1-11_当事者間の協 今後、政府においては、著作権法30条の4の運用に関するガイドライン

42 議・ソフトローの （ハード・ロー）を超えて、ソフト・ローの運用を含めたAI学習に向け 一般社団法人新経済連盟構築に関する意見

たライセンス市場の整備にも尽力されることを期待する。

市場における対価還元を促進することの必要性は本考え方において指摘をしており、著作権法の枠内にとどまらず、議論していくことが必要と考えています。

43

今回の素案では、著作権法30条の4ただし書の具体例として
1-12_"robots.txt""robots.txt"にも触れられている。このような具体例が素案で示されるを含む業界慣行に一般社団法人新経済連盟
ことにより、"robots.txt"を尊重した運用が期待されるのは望ましいこ
関する意見
とである。

本考え方においては、現状でAI学習のための複製を防止する為に施されている技術的な措置の実例なども踏まえつつ検討を行い、考え方をお示ししています。

44

1-12_"robots.txt"
迅速に著作権侵害の可能性を判定できる技術的な仕組みで、著作権者と 国立研究開発法人情報通信研究機を含む業界慣行に生成AI開発者が合意できるものを実装することが必要。
構、一般社団法人新経済連盟
関する意見本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとして
います。

45

実際に示されている「一定の考え方」の多くは両論併記的な内容になっ1-13_記載の方法にており、これによって法解釈の予見可能性が高まるとはいえないため、 一般社団法人日本音楽著作権協会関する意見「懸念」の解消に向けた効果は限定的なものにならざるを得ない。

本考え方では、読み手にとって可能な限り明確な記載となるよう、できる限り両論併記を避け、本小委員会の審議において委員間で多数を占めたと考えられる意見を本文に記載し、これ以外の意見を脚注に記載することとしています。

46

様々な考え方があり得る論点については両論併記や「という考え方もあり得る」といった表現とすること、あるいはマルチステークホルダーで
1-13_記載の方法にAIガバナンス協会、グーグル合同会の合意が十分に図られていると考えられる項目に限定して考え方を示す
関する意見
社
ことが望ましい。
ほか、異論のない部分のみに記載をとどめるべきとする意見

本考え方では、読み手にとって可能な限り明確な記載となるよう、できる限り両論併記を避け、本小委員会の審議において委員間で多数を占めたと考えられる意見を本文に記載し、これ以外の意見を脚注に記載することとしています。

47

技術の急速な発展を受け、許容される行為の外延を明確・具体的に規律しきることが非常に難しい状態になっていると理解しているため、開発
1-14_記載の明確化
現場における萎縮効果が生じないよう、損害賠償・差止め請求や刑事罰 株式会社Preferred Networks
に関する意見等における侵害主体の認定や主観要件の認定はより厳格に判断されるべきと考えており、その旨を反映いただきたい。

ご指摘の著作権侵害に関する事実認定及び法的評価は、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断するものですが、本考え方では、規範的行為主
体論、著作権侵害の要件（類似性及び依拠性）、並びに侵害に対する措置としての差止請求・損害賠償請求及び刑事罰それぞれの要件・効果（故意・過失、差止請求において認められる措置等）について、明確化を図るべく記載しています。

1-14_記載の明確化 全体を通して「AI開発事業者」や「AIサービス提供者」という言葉が定AIガバナンス協会
義なく使われているが、明確な定義付けをすることが望ましい。

ご指摘を踏まえ、生成AIと著作権の関係における関係当事者として本考え方において想定される者に関する記載を追加いたしました（３．
（１）エ）。

48 に関する意見

49

本考え方で検討の対象としている法第30条の４等の規定は、生成AIのみ
本素案は「AIと著作権に関する考え方」という表題が付されているが、を対象とするものではなくAI一般（その学習等に関する著作物等の利
1-14_記載の明確化 実際の内容については、生成AIに関する記載が中心となっており、誤解 一般社団法人電子情報技術産業協会
用）を対象とするものであるため、表題は生成AIに限定していません。
に関する意見を招く表現となっていることから、本文書の対象となる技術のスコープ 著作権専門委員会
本文中の記載については、現状の記載でも、該当箇所の記載の対象が生については明確化することが望ましい。
成AIに限られるものか否かは明確となっていると考えます。

50

学習を許可制にすれば大幅に回避可能。完全削除できるよう開発を急ぐ
1-15_その他の意見
有限会社スピーコム
べきAIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

51

生成AIに多量の著作物を読み込ませ、記憶させた上で、利用者が一定の条件を設定し、生成AIに指示を与えることによってそのデータから新たな生成物を作成させる以上、その生成物は「元の著作物に表現された思
想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させる」ものになることは避けられないと考える。
1-15_その他の意見 生成AIが作成した新たな著作物は元の著作物の二次的利用とまで言えな 株式会社医学書院
いにしても相当依拠したものになることは当然の結果として起こりえることである。
こういった制度を容認していくのであれば権利侵害を容易に探知し、権利者、出版者の利益を確保するための簡便な法的仕組みを構築し、起こり得る権利侵害に対する対策を同時に制度化することが必要である。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

52 1-15_その他の意見 生成ワードの記録・使用学習素材の履歴保存を義務づけたい。

有限会社スピーコム

3

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

１．総論関係（本考え方「１．はじめに」「２．検討の前提として」「６．おわりに」関係）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

AI利用者はAI生成物の公開にあたり、1・AI生成物であること、2・利用
53 1-15_その他の意見 したAIの種類を明記することをガイドライン等で義務化して欲しい。 一般社団法人日本動画協会

AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、
偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまる
ものではないと考えられます。AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

AIについて、情報発信することにより、嫌がらせや誹謗中傷を受けるク
個人
54 1-15_その他の意見 リエイターやイラストレーターがいる。

嫌がらせや誹謗中傷については、個別の事案に応じた判断が必要となりますが、名誉毀損や業務妨害等による不法行為責任・刑事罰等の適用がある場合も考えられ、これらによる対応を取ることも考えられます。

生成AIによって自殺教唆や殺人予告を想起させるイラストを作成される
個人
55 1-15_その他の意見 嫌がらせがあるので、AIは規制すべきだ。

嫌がらせや誹謗中傷については、個別の事案に応じた判断が必要となりますが、名誉毀損や業務妨害等による不法行為責任・刑事罰等の適用がある場合も考えられ、これらによる対応を取ることも考えられます。

生成AI利用者でないのに、自らの創作物がAI生成物だと決めつけられ、
個人
56 1-15_その他の意見 誤認による嫌がらせを受ける可能性がある。

嫌がらせや誹謗中傷については、個別の事案に応じた判断が必要となりますが、名誉毀損や業務妨害等による不法行為責任・刑事罰等の適用がある場合も考えられ、これらによる対応を取ることも考えられます。

イラストにある製作者のサインをAIにより取り除く行為には、著作権法
個人
57 1-15_その他の意見 第30条の４の適用はなく、違法とすべきである。

既存の著作物に表示された著作者の氏名を取り除く行為は、氏名表示権侵害となり、当該既存の著作物の著作者は差止請求・損害賠償請求等の対応措置をとることができると考えられます。

58

ご指摘の、AIの透明性については、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。AIの透明性については、現在、総務省及び経済産素案において「透明性の確保とそれを担保するための義務」につき明記 一般社団法人日本音楽出版社協会、
1-15_その他の意見
業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライ
すべきである。
AIに関する音楽団体協議会、CISACン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

59

ご指摘の、AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、現在、総務省及び経済産業省
において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」
において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

どのような思想を抱くかは本人の自由だが、利用者として利用するＡＩがどのような出自なのかを事前に把握することは重要である。食品の原
1-15_その他の意見
日本音楽家ユニオン
材料と同じく、ＡＩについても明示するよう文化庁から発信されることを強く期待する。

60 1-15_その他の意見 AI生成物には、AI生成物であることを標記することを義務とすべき。

ご指摘の、AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、現在、総務省及び経済産業省
において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」
において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

個人

61

AIによってアーティストの肖像や声を再現して生成されたいわゆるディープフェイクコンテンツから権利者を保護することは喫緊の課題で 一般社団法人日本音楽出版社協会、
1-15_その他の意見あり、早急に論点整理を行うとともに、救済制度の確立その他の対策を AIに関する音楽団体協議会
検討し実施すべき。

ご指摘のディープフェイク対策については、偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。ディープフェイク対策については、現在、「AI時代の知的財産権検討会」（内閣府知的財産戦略推進事務局）において課題として取り上げられているものと承知しており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

62

今後も生成ＡＩの技術の発展に伴い、放送局や放送番組を装ったディー
プフェイクによる偽情報がさらに蔓延し、報道機関としての報道・情報
1-15_その他の意見 の信用が損なわれることを強く危惧する。ＡＩ事業者による技術的対策 一般社団法人日本民間放送連盟
や著作権法以外の法律での対応なども含め、ディープフェイク対策について多面的に検討することを要望する。

ご指摘のディープフェイク対策については、偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。ディープフェイク対策については、現在、「AI時代の知的財産権検討会」（内閣府知的財産戦略推進事務局）において課題として取り上げられているものと承知しており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

63

現在使用されている多くの画像生成AIのデータセットには、性的虐待画
1-15_その他の意見
個人像が大量に入っているがどう対処するのか。

性的虐待画像や、いわゆるCSAM（Child Sexual Abuse Material）については、刑法、児童ポルノ禁止法等の関係法令において規制が設けられており、これらの法令における禁止規定に該当する行為があった場合、これらの法令に基づく刑事罰等の措置を受けることとなります。

64

AIによって悪質な児童ポルノ画像が生成されているので法整備をしてほ1-15_その他の意見
個人しい。

性的虐待画像や、いわゆるCSAM（Child Sexual Abuse Material）については、刑法、児童ポルノ禁止法等の関係法令において規制が設けられており、これらの法令における禁止規定に該当する行為があった場合、これらの法令に基づく刑事罰等の措置を受けることとなります。

65

著作権法で児童性的虐待画像CSAMの学習を抑止できるなら、手当をお願
1-15_その他の意見
個人
いします。

性的虐待画像や、いわゆるCSAM（Child Sexual Abuse Material）については、刑法、児童ポルノ禁止法等の関係法令において規制が設けられており、これらの法令における禁止規定に該当する行為があった場合、これらの法令に基づく刑事罰等の措置を受けることとなります。

AIによって著作権の被害を受けた人に対して、救済措置として、専用の文化庁では、インターネット上の海賊版による著作権侵害対策として、
クリエイター等の権利者の皆様向けの相談窓口を設置しており、AIと著作権に関する著作権侵害の相談を含めて受け付けています。

66 1-15_その他の意見 相談窓口の設置と、被害を受けた側から、該当作品の差止請求手続等の 個人
簡易化を求める。
生成AIを利用することは、人の努力にフリーライドしており、「生成AI

本考え方では、新たな著作物等のコンテンツを創作する活動を行う者として、クリエイターとの用語を用いています。

67 1-15_その他の意見 の利用を中心に据え、創作活動を行うクリエイター」はクリエイターと 個人
は言えず、この表現は誤りだ

68

現行の著作権法のもとでは、第30条の4の規定により、営利目的の生成AIを開発するための学習利用に対して、権利者がその意思を反映させる
1-15_その他の意見 ことはできない。少なくとも営利目的のAI開発のための学習利用につい AIに関する音楽団体協議会て、権利者が意思を反映するための選択の機会を設けることについて早急な検討が必要と考える。

4

本考え方では、権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第30条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していること自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難としつつ、他方で、AI学習のための複製等を防止する為の技術的な措置をとることは自由に可能であること、また、権利者が情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物を販売している場合は、これをAI学習目的で複製する行為は同条ただし書に該当し得ること等が確認されています。

１．総論関係（本考え方「１．はじめに」「２．検討の前提として」「６．おわりに」関係）
No

69

分類

意見概要
提出者
第４回法制度小委員会において、委員から「声」の保護に関する言及があったにもかかわらず、本素案ではこの点に何ら言及されていないことは大変遺憾。
「声」それ自体には著作権はないと整理されているが、「声の類似に関してはパブリシティ権の侵害となる場合がある」等の記載をしていただ
一般社団法人日本アニメフィルム文
きたいと考えている。
1-15_その他の意見声を使った実演については実演家の権利もあり、実演家の権利について 化連盟
は１０２条の明文規定で３０条の４が準用されている。したがって、声
優、俳優、歌手など実演家の権利にも焦点を当てた記載が必要と考える。
本素案により、図らずも声優の「商品」である声の悪用が促進されてしまうような事態が生じないことを切に願う

意見に対する事務局の考え方

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

クリエイターが自身の思いに反して創造物を学習されないように、サイ個人
70 1-15_その他の意見 ンを記入することを呼び掛けるべき。

本考え方では、将来的には、AI学習用クローラに限ってこれらを全てブロックすることを可能にするような技術的方式が確立されること等が期待されるとの考えが示されています。

生成AIに許可されていないデータを、無断で取り込んだ人や生成AIを取個人
71 1-15_その他の意見 り締まれる法律を作ってほしい。

本考え方では、生成AIとの関係で、法第30条の４等の権利制限規定が適用される場合だけでなく、原則どおり著作物等の利用に権利者の許諾が必要となるのはどのような場合か、といった点についても一定の考え方を示しており、このような場合には、現行の著作権法に基づいて、既存の著作物の著作権者が差止請求等の権利行使をすることができると考えられます。

著作権者の了解なく著作権者による創作物と誤認させるようなAI生成物

72 1-15_その他の意見 を生成し、その結果として著作権者の名誉・声望を害するような場合に 一般社団法人日本動画協会
は、著作権者の利益を不当に害することとなり得る

本考え方では、著作物に当たらないものについて著作物であると称して流通させるという行為について、著作権法による保護が適切かどうかな
ど、著作権との関係については、引き続き議論が必要とされています。

生成 AIと著作権の関係を当事者が法的に取り扱う時に、契約書に権利譲渡や著作者人格権不行使事項が入っているために裁判を起こせない人
1-15_その他の意見
一般社団法人日本芸能従事者協会が多数いるという状況が醸成されていることが問題で この点を議論しなければ審議にならないと考えられる。

本考え方は、現行の著作権法の解釈について考え方を示すものであり、当事者間の契約関係について取り扱うものではありませんが、生成AIと著作権の関係に限らず、当事者間での適正な契約慣行の実現は引き続き課題となるものと認識しています。

特段の理由のない場合のオンラインによる審議や、どの委員かわからな
一般社団法人日本芸能従事者協会
74 1-15_その他の意見 い意見が反映された素案の作り方は公平性に欠ける。

本小委員会での審議については、文化庁ウェブサイトにおいて議事録を公表することで透明性を確保しています。

75

報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則であり、生成AIの開発事業者やサービス提供
1-15_その他の意見
一般社団法人日本新聞協会
事業者が知的財産にタダ乗り（フリーライド）することは許容できない。

市場における対価還元を促進することの必要性は本考え方において指摘をしており、著作権法の枠内にとどまらず、議論していくことが必要と考えています。

76

AIの深層学習には、生成AI学習用として、クリエイターに作成を依頼し
1-15_その他の意見 た創作物を使用するべきだ。もしくは、AI専用の学習データを個別に用 個人意するべき。

生成AIの技術は、これまでの人間の創作活動を基に成り立っているものであり、人間による創作活動が今後も引き続き発展していくことが、生成AI技術の持続的な発展のためにも必要不可欠です。生成AIとこれに関わる事業者、また、クリエイターとの間で、新たなコンテンツの創作と文化の発展に向けた共創の関係が実現されていくことが望まれます。

77

政府で推進しているクールジャパンはクリエイターの努力によって支えられている。生成AIを進めることにより、クリエイターの仕事がなくな
1-15_その他の意見
個人
り、クールジャパンの衰退につながるため、文化を守るためにもAIを規制すべき。

生成AIの技術は、これまでの人間の創作活動を基に成り立っているものであり、人間による創作活動が今後も引き続き発展していくことが、生成AI技術の持続的な発展のためにも必要不可欠です。生成AIとこれに関わる事業者、また、クリエイターとの間で、新たなコンテンツの創作と文化の発展に向けた共創の関係が実現されていくことが望まれます。

著作物がAIに学習されること自体に対し、嫌悪感や忌避感を感じる人が多いなか、現行法では、公開した著作物が学習されることを阻止する確
1-15_その他の意見
個人
実的な手段がなく、結果として、作品を公開することを躊躇い、文化の発展という著作権法の目的が達成されなくなってしまう。

著作権法は、「著作者等の権利の保護」と「著作物等の公正・円滑な利用」とのバランスを踏まえ、文化の発展に寄与することを法の目的としています。本考え方も、このような著作権法の目的に沿って検討を行ったものですが、AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

7378

強く、著作権の人権としての性質の再確認を求める。

79 1-15_その他の意見 『生み出されたコンテンツ』と誤認させる出力物の生成に対する使用は Art of Virtue
立法趣旨に反している。

著作者人格権については今後も議論を継続していくこととしています。
また、「人間中心の原則」についての記述を追加しました。

80

機械学習のために著作権を制限することは全体の利益のために個人の権利を制限することであり、機械学習によって一部の企業や団体等が利益一般社団法人日本アニメフィルム文
1-15_その他の意見 を得ることに対して個人の権利を制限せよと言われているように感じる化連盟
ため、この考え方には賛同できない。改めて、30条の４の抜本的な再考を求める。

著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為について
は、著作物の表現の価値を享受して自己の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ようとする者からの対価回収の機会を損なうものではな
く、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと考えられることから、法第30条の4において、このような行為について権利制限の対象としているものです（「基本的な考え方」６頁）。

81

AI生成物による著作権侵害の損害賠償請求・差止請求・予防措置の請求について、量産される侵害物に対し、被害者が個別に対処することは現実的に不可能である。
1-15_その他の意見
個人
また、刑事罰に関しては、原則として親告罪であるため、全ての侵害が起訴できるわけではなく、抑止につながっていない。
生成AIによる侵害の抑止力となる規制が必要である。

本考え方では、既存の判例・裁判例上、著作権侵害の主体としては、物理的に侵害行為を行った者が主体となる場合のほか、一定の場合に、物理的な行為主体以外の者が、規範的な行為主体として著作権侵害の責任を負う場合があること、また、生成AIによる侵害物の生成に関しても、
AI利用者のみならず、生成AIの開発や、生成AIを用いたサービス提供を行う事業者が、著作権侵害の行為主体として責任を負う場合があると考えられることが示されています。

82

公訴が可能な著作権法違反の場合が検討されているとはいえず、CPTPP
1-15_その他の意見 を含む経済や知財また著作権など複数の、国際条約の履行と衝突する恐 Art of Virtue
れのある内容の素案となっていないか。

本考え方では、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行っていくものとしています。

83 1-15_その他の意見 AIによる無断学習を禁止にしてほしい。AIを厳しく規制してほしい。

本考え方では、生成AIとの関係で、法第30条の４等の権利制限規定が適用される場合だけでなく、原則どおり著作物等の利用に権利者の許諾が必要となるのはどのような場合か、といった点についても一定の考え方を示しています。

個人「声」については、著作隣接権に関わるものとして別途検討する必要が株式会社ブレイブハーツ
84 1-15_その他の意見 あることを明示すべきである。

5

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

２．技術的な背景関係（本考え方「３．生成AIの技術的な背景について」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

85

p.11において、「学習データの切り貼りではない」という表現の解釈が3-1_生成AIについ
読み手によって異なる可能性があることから、表現や注釈のより丁寧な AIガバナンス協会て記載を検討いただきたい。

一般的な生成AIの仕組み上、学習データの一部分をコピーし、これを複数組み合わせることで生成物を生成する、といった仕組みとはなっていないものと承知しています。
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました（３．（１）ウ）。

86

プログラムは数式に基づく電子計算処理の指示であり、アルゴリズムは
特定の狙いのあるデータ処理のために組まれた数式の集合体である。
デジタル化された著作物データから規則的な手法で導き出せる数的特徴の分類を目的としたアルゴリズムに、その自動的な分類とデジタル化された著作物内に表現されている内容との合致度を向上させるために大量の著作物データを入力する行為が生成AIにおける深層学習である。
ア、イ 予測AIと生成AIの混同の疑いがある。
ウ 概略的機序の説明としては、テンソルデータの合成と復元処理の過3-1_生成AIについ 程が省かれていることから正確とは言い難いものとなっている。
Art of Virtueて 生成AIの技術自体が個別具体の話であるにも関わらず、これ以前または以降の（２）（３）、４、５（１）から（４）、６の各項目における検討にあたって、根拠不明の「学習データの切り貼りではないとされる」が前提とされていたことには重大な問題があると指摘せざるを得ない。
文化庁側独自で、各国行政が行う生成AI問題の検討内容の確認と、客観的な事実を確認するための各国の専門家への協力要請を行い、また文化庁内で生成AIに用いられているデータセットの性質と生成AIの処理過程におけるデータセットの扱われ方と、併せて無断二次利用、著作者人格権侵害の可能性を権利者擁護の見地から検証を行うべきである。

一般的な生成AIの仕組み上、学習データの一部分をコピーし、これを複数組み合わせることで生成物を生成する、といった仕組みとはなっていないものと承知しています。
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました（３．（１）ウ）。

87

生成AIの開発・学習の工程について、技術的な観点からより一層詳細に、正しく理解することによって、本論考において議論するべき論点を
3-1_生成AIについ明確化することができます。特に、「この際の生成については、通常、 Asia Internet Coalition Japanて
学習データの切り貼りではないとされる」という点に関して、なぜこのようなことが言えるのか、正確に理解することが必要です。

一般的な生成AIの仕組み上、学習データの一部分をコピーし、これを複数組み合わせることで生成物を生成する、といった仕組みとはなっていないものと承知しています。
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました（３．（１）ウ）。

88「この際の生成については、通常、学習データの切り貼りではないとさ
3-1_生成AIについれる」とあるが、現在の生成AIの多くは、事実上学習データの切り貼り 個人てとなっている。

一般的な生成AIの仕組み上、学習データの一部分をコピーし、これを複数組み合わせることで生成物を生成する、といった仕組みとはなっていないものと承知しています。
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました（３．（１）ウ）。

89

p.11において、「学習データの切り貼りではない」という表現の解釈が3-1_生成AIについ
読み手によって異なる可能性があることから、表現や注釈のより丁寧な AIガバナンス協会て記載を検討いただきたい。

ご指摘を踏まえ、記述を明確化しました。

90

3-3_AI開発事業 素案では「現存するアーティストの氏名等を指定したプロンプト等によ者・AIサービス提 る生成指示を拒否する技術」を例に挙げているが、このような措置を導個人
供者による技術的 入していても、侵害防止措置を回避して特定の類似物等を生成するケーな措置 スが実際に発生しているため、根本的な侵害の対策にはなっていない。

ご指摘の箇所は、AI開発事業者・AIサービス提供事業者等によって、生成物による著作権侵害のリスクを低減するために取られている技術的な措置を紹介しています。これらの措置によって、既存の著作物の類似物が一切生成されないものとして紹介しているものではありません。

91

p.11の（３）②についてはクローリングされる側の技術的な措置を前提
3-3_AI開発事業とするものであるため、そうした措置として念頭に置かれているものの者・AIサービス提概要についても注釈等で補足することが望ましい。また、「機械可読な AIガバナンス協会
供者による技術的技術的な」という表現については、趣旨の明確化のため、より平易かつな措置
理解が容易な記載に修正いただきたい。

ご指摘を踏まえ、明確化のため記載を修正しました（３．（３））。

6

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

92

分類

意見概要
提出者
許諾を不要にすることによる生成AIの学習段階の負担軽減のみを評価す
るのではなく、生成物の利用段階における権利侵害チェック等の負担も当然に含めて評価すべき。現行法下で生成物が既存著作物に類似してい5-1-X_開発・学習 ないかなど権利侵害のチェック負担が非常に重く、問題の解決には、学国際ゲーム開発者協会東北
段階_その他 習段階で元著作物に依拠した生成物の利用まで含めた許諾をとるという改正前の状態に戻すことが商習慣的にも順当。学習段階の負担軽減のためには許諾を不要とする手段をとるのではなく、許諾を簡便にする環境を整える方向で改めて検討することが望ましい。

意見に対する事務局の考え方
現状の生成AIは、通常、生成･利用段階において学習データである著作
物と創作的表現が共通したものを常に出力するものとはいえないことから、開発・学習段階における利用許諾の要否と、生成・利用段階における利用許諾の要否とは別個の問題として検討する必要があると考えられます。

93

AI生成物にAI生成物であることの明示と、生成物登録の制度化を求める。
今後、AIによってどのようなリスクが生まれるか予測することは難しい
5-1-X_開発・学習と言われる。AIによる問題が発生した場合、そのデータの戸籍が分かれ 協同組合日本俳優連合
段階_その他
ば改善の方策が講じられる。これは国際的に行われなければ意味がない
ため、各国に対して技術的に必要水準を定めた戸籍簿を作るような条約を設けることが必要になると思われる。

ご指摘の、AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、偽・誤情報対策等にも関連するものであり、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。AI生成物であることを識別できるようにするための仕組みについては、現在、総務省及び経済産業省
において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」
において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

94

学習は、法30条の4に規定する著作権を侵害することのない情報解析の5-1-X_開発・学習
一形態であり、学習データから著作物を削除するよう要求する根拠はな Microsoft Corporation
段階_その他い。

95

著作権法の従来の一般的解釈や判例から逸脱した記載には慎重であるべ
5-1-X_開発・学習きであり、AI事業者によるAIの学習・開発行為を不当に萎縮させる記載 グーグル合同会社
段階_その他は削除するべきと考えます。

ご指摘の点については、本考え方でお示ししているように、法第30条の４その他の現行の著作権法の規定に照らして、著作権侵害となるか否か等について個別に判断すべきものと考えられます。
本考え方は、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、従来の法解釈を覆すもの
ではありません。
AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

著作権法３０条の４は、平成30年度に成立した改正案であり、現在の生

96 5-1-ア_検討の前提 成AI技術の発展の背景から考えても、時代に沿ったものではない。生成 個人
AIが発展したこの時代に即した立法を求める。

9798

５．（１）ア（イ）について、記載の内容には全面的に賛同する。しかし、本素案における各論の記載は「再整理を行うに当たっては、上記のように様々な技術革新に伴う著作物の新たな利用態様が不測の悪影響を一般社団法人日本ディープラーニン
5-1-ア_検討の前提 受けないよう留意」しているようには思われない記載が散見され、生成グ協会・株式会社Algomatic
AIの学習目的に限らない著作物の非享受利用（例えば、ウェブ上のデータを利用した自然言語研究等）にも著しい萎縮効果が生じることが可能性があり、慎重な記載が必要である
５（１）ア(イ)に「法第30条の４の適用範囲等の、同条の解釈が具体的に問われる場面も増加していることから、現時点では、特に生成AIに関する同条の適用範囲等について、再整理を図ることが必要である」とある通り日本においては法令順守意識と訴訟への抵抗感から、柔軟な規定
5-1-ア_検討の前提
株式会社七夕研究所
で適用範囲を定義することは社会の要請になじまないことが明らか。
法30条の4は日本の法であり、立法府が定めた法である。柔軟な規定が国会の議決に伴い法として制定された以上、言葉の解釈は司法と立法によって検討されるべき。
非享受利用の範囲が海外の法制と整合するかは疑問であり、ベルヌ条約

99 5-1-ア_検討の前提 に抵触する恐れは否定できないため、権利制限規定の在り方については 個人
より一層慎重になるべき。

生成AIの学習に著作物を用いるのであれば、著作権者に許諾を取るべ

100 5-1-ア_検討の前提 き。無断で、学習に用いたら、侵害行為とすべき。

個人

学習済みモデルの学習・開発行為に著作権侵害が認められる場合は極めて限定されるべき。p.18の一つ目のにある、創作的表現が共通する事実のみをもって学習・開発段階における享受目的を推認することまではで
5-1-イ_享受目的が きない旨の記載は、正論であり、AI学習・開発行為を萎縮させないとい一般社団法人電子情報技術産業協会
101 併存する場合につ う点において大原則となる考え方であり、AI開発事業者として賛同す 著作権専門委員会
いてる。
アウトプットがインプットの適法性に影響を及ぼすような記載も見られるが、上記大原則との関係で極めて例外的な場合であることが強調されるべきご指摘の「萎縮」は、本考え方の内容が誤って理解されることにより生じるものであることから、本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりや
すい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

本考え方は、判例・裁判例等の司法判断の蓄積が未だ乏しい中で、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現時点において必要と考えられる範囲で、現行の著作権法の解釈に関する考え方をお示しするものです。

我が国も加盟する「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）第９条第２項等で規定されるスリー・ステップ・テ
ストについて、現行の著作権法における権利制限規定はこれに適合したものとなっていると考えます。本考え方においても、このようなス
リー・ステップ・テストに適合した各権利制限規定の趣旨に沿って考え方をお示ししています。
本考え方では、生成AIとの関係で、法第30条の４等の権利制限規定が適用される場合だけでなく、原則どおり著作物等の利用に権利者の許諾が必要となるのはどのような場合か、といった点についても一定の考え方を示しています。
ご指摘については、訴訟等において、開発・学習段階における利用行為の目的を認定する上での一般的な事実認定の方法として、その後の生成・利用段階における事情も間接事実となり得ることを前提としています。生成・利用段階における侵害物の頻発等の事情が、開発・学習段階における事業者の享受目的を推認させるものであるか否かは、当該事情に照らして個別に判断されることとなります。

ご指摘の箇所については、訴訟等において、開発・学習段階における利用行為の目的を認定する上での一般的な事実認定の方法として、その後
5-1-イ_享受目的が開発・学習段階に関する法の評価において、生成・利用段階との関連性 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン の生成・利用段階における事情も間接事実となり得ることを前提にした
102 併存する場合につ を一般化しないことを求める。
ス
ものです。生成・利用段階における利用者の行為が、開発・学習段階にいておける事業者の享受目的を推認させるものであるか否かは、当該行為の性質に照らして個別に判断されることとなります。
ご指摘の箇所については、訴訟等において、開発・学習段階における利用行為の目的を認定する上での一般的な事実認定の方法として、その後の生成・利用段階における事情も間接事実となり得ることを前提にした生成・利用段階は、利用者が所定の用途の範囲内で、自由にプロンプト
ものです。生成・利用段階における利用者の行為が、開発・学習段階にを入力してアウトプットを生成するものであり、必ずしもモデルの開5-1-イ_享受目的がおける事業者の享受目的を推認させるものであるか否かは、当該行為の発・学習を行った事業者が管理できるものではない。生成・利用段階に
103 併存する場合につ おける利用状況から、開発・学習段階にさかのぼって、当該開発・学習 Asia Internet Coalition Japan
性質に照らして個別に判断されることとなりますが、AI利用者が既存のいて著作物の類似物の生成を意図して生成AIに入力･指示を与えたことに起段階における著作権法上の評価を判断することには極めて慎重であるべ
因して、生成・利用段階において侵害物の生成が頻発するような場合
き。
は、開発・学習段階における事業者の享受目的を推認させる要素とはならないと考えられます
ご指摘の箇所については、訴訟等において、開発・学習段階における利生成された著作物として共通の創作的表現を有するアウトプットの生成
用行為の目的を認定する上での一般的な事実認定の方法として、その後
5-1-イ_享受目的がが、生成・利用の段階において著しく頻発することが、開発・学習段階の生成・利用段階における事情も間接事実となり得ることを前提にした
104 併存する場合につ における享受目的の存在を推認する要素となり得るとの記載は不明確で Microsoft Corporation
ものです。生成・利用段階における侵害物の頻発等の事情が、開発・学
いてあり、削除されるべき習段階における事業者の享受目的を推認させるものであるか否かは、当該事情に照らして個別に判断されることとなります。
５．（１）イ（イ）について、記載内容について概ね異論はないが、例
で示しているRAGに関する著作物の利用は、生成・利用段階における著
5-1-イ_享受目的が作物の利用である。（１）開発・学習段階に記載することで、生成AIモ 一般社団法人日本ディープラーニン
105 併存する場合につ デルの学習のことについての記載であると誤解されかねないため、生 グ協会
いて成・利用段階における著作物の利用であることが明確になるよう記載内
容を修正のうえ、記載位置を５．（２）に移動させるべき。

ご指摘の箇所については、生成AIと著作権の関係で、開発・学習段階において、学習済みモデルの作成のためのAI学習（事前学習又は追加的な学習）の場面とは別に著作物が用いられる場面として、昨今、RAG等において生成AIに入力するためのデータベースを作成するために既存の著作物の複製等が生じる事例が見られることから、開発・学習段階における利用行為として記載しているものです。

注釈13 について、「例えば、AI学習を行う者が、生成AIによる生成物
5-1-イ_享受目的がを観賞して楽しむ等の目的を有していたとしても、」とあるが、「例えご指摘の点について、明確化のため記載を修正しました。
106 併存する場合につ ば、AI学習を行う者が、生成AIによる生成物を観賞して楽しむ等の享受 一般社団法人新経済連盟
いて目的を有していたとしても、」と記載すべきではないか。
5-1-イ_享受目的が
５．（１）イ（イ）脚注13について、脚注13の文意の明確化のために享 一般社団法人日本ディープラーニン
ご指摘の点について、明確化のため記載を修正しました。
107 併存する場合につ 受の対象について明確すべきである。
グ協会
いて５．（１）イ（イ）について、享受目的に当たりうる場合の判断について、結果的にどのようなAI生成物が生成されたかではなく、どのような
5-1-イ_享受目的がAI生成物を作成する目的を有していたかが論点になるが、現在の記載で 一般社団法人日本ディープラーニン
併存する場合につご指摘の点について、明確化のため記載を追加しました。
108
はわかりづらく、また、享受目的は著作権法で保護された著作物に対す グ協会
いてるものであることがわかりづらいことから、これらが明確になるように修正すべき。

7

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方「作風」の用語は多義的であり、創作的表現が共通する場合でも「作5-1-イ_享受目的が風」に含まれると考える人もいると思われることから、本素案では、表併存する場合につ
一般社団法人日本知的財産協会
109
現に至らないアイデアのレベルでしか共通していないものを「作風」といていう用語で表現しているということを明記することで、誤解を防ぐべきご指摘の点について、明確化のため記載を追加しました。

著作権侵害となりうるのが「意図的に、当該創作的表現の全部又は一部
5-1-イ_享受目的がを生成AIによって出力することを目的と」する場合のみであることであ110 併存する場合につ り、作風が類似するのみにとどまる生成物については著作権侵害とはな AIガバナンス協会
いてらないことを明確に表現する必要があると考える。

ご指摘の点については、アイデアとしての作風が共通するにとどまる場
合は著作権侵害にならないことを明確化する修正をしました（５．
（１）イ（イ））。

5-1-イ_享受目的が 素案１７頁の「AI学習のために…複製等を行う場合」はAIの学習段階の111 併存する場合につ 行為ではなく、生成・利用段階の行為であり、（２）生成・利用段階に ブレークモア法律事務所
いて移記すべき。

ご指摘の点については、開発・学習段階において行われる、生成AIへの指示・入力に用いるためのデータベースの作成行為について記載されています。この点を明確化するため、記載を追加しました（５．（１）ア（ウ））。

p.17の一つ目の（右向き三角）でいう「著作物の複製」は、既存のデー
タベースやWeb上に掲載されたデータに含まれる著作物の学習ないし入5-1-イ_享受目的が 力を指すと思われるが、その旨明確になっておらず、学習一般について
一般社団法人電子情報技術産業協会
112 併存する場合につ 享受目的が併存すると評価され無許諾の学習が権利侵害と誤解される恐 著作権専門委員会
いてれがあるため、享受目的が併存すると評価される場合は、Web上に掲載されたデータに含まれる著作物の学習ないし入力の場合に限っている旨を明確化すべき。
「著作物の内容をベクトルに変換したデータベースを作成する等の、著作物の複製等を行う場合」という記載中の「著作物」は、ウェブ上にあ5-1-イ_享受目的がるニュース記事等に代表される、前述の「既存のデータベースやWeb上
113 併存する場合につ に掲載されたデータに含まれる著作物」を指し、ファウンデーションモ LINEヤフー株式会社
いて
デル構築のための「AI学習のために用いた学習データに含まれる著作物」ではないということを明確化すべき。
5-1-イ_享受目的が 享受目的が併存する例として、過学習を意図的に行う場合が示されてい114 併存する場合につ るが、「意図的」か否かは当事者の主観によるもので、主張・立証する 富士通株式会社
いて5-1-イ_享受目的がことは困難
脚注１４及び脚注１５は、生成AI開発事業者やサービス提供者にとり重115 併存する場合につ 要な視点であるから、脚注でなく本文中に記載されるべき。
いてブレークモア法律事務所

また「この点に関して、」に続く「生成AIの開発・学習段階においては…」以下の記述は、次の理由で削除すべきである。
・あたかも「作風」が保護されるかのような誤解を生じかねない。
・伝統的に作風や画風と呼ばれるものと、「作品群に共通する」創作的表現と何が異なるのかが不明である。
5-1-イ_享受目的が・脚注１２のとおり、表現された思想又は感情の享受目的の有無が問題
116 併存する場合につ となるのは、個々の著作物である特定の作品の創作的表現であり、「作 ブレークモア法律事務所
いて品群に共通する」創作的表現ではない。
・素案１７頁の「近時は…」以降で示されるクリエイターの懸念に対応するには「学習データの著作物の創作的表現（表現上の本質的特徴）を直接感得できる生成物を出力することが目的であると評価される場合
は、享受目的が併存する」という冒頭の記載で必要かつ十分である。
生成AIの開発から利用に至る時系列を考慮した場合、学習・開発段階（インプット）と、生成・利用段階（アウトプット）は峻別されるべきであり、時系列的に後の事情により、すでに行われた学習・開発行為に著作権侵害が認められる場合は極めて限定されるべき。
学習・開発段階の学習における法的安定性や予見可能性を高める観点か
5-1-イ_享受目的がらは、事後の事情により遡って著作権侵害の責任を負うような解釈はでグーグル合同会社
117 併存する場合につ きる限り避けるべきいて脚注14（16頁）は、AI学習よりも事後の（場合により第三者による）事
情で過去の行為（しかも根幹をなす学習行為）の正当性が変わるとすれば、後の事実に基づく遡及的な責任追及が可能になり、生成AIの学習・開発を不安定にさせ、予見可能性・法的安定性に欠けるため、削除すべき
非享受目的と享受目的が併存する場合は、権利制限規定の適用外と判断されたことは、クリエーターや権利者の懸念を少なくする上で、大きな決断と評価するが、後段をみると保護の実態が担保されているのか疑問
5-1-イ_享受目的がを感じざるを得ない。
118 併存する場合につ 現行の著作権法では、著作物の利用に際しては1回でも享受目的で利用 日本音楽家ユニオン
いてすれば使用料が発生する。一方でＡＩは「著しく頻発」しなければ開発・学習段階における享受目的の存在を確認する「一要素」ともなり得ないというのは、公平性に欠くと言わざるを得ない。
素案では「生成段階で、著作権侵害となる生成物が生成されたとして
5-1-イ_享受目的が も、開発段階での享受目的での存在を推認できない」とあり、これは、
119 併存する場合につ 侵害行為を学習段階と生成段階で区別しているが、これは責任の主体を 個人
いて不明確にしている。侵害行為において、学習段階と生成段階とで区別して判断すべきではない。

5-1-イ_享受目的が 学習データに含まれている著作物と創作的表現が共通した生成物の生成120 併存する場合につ について、著しく頻発することに限らず、一つでも生成されたら、享受 個人
いて5-1-イ_享受目的が目的の存在を推認する上での一要素とするべき。

RAGに用いられるテキストデータの多くは著作物性が否定される可能性

121 併存する場合につ もあることを注意的に指摘することが望ましい。
いてAIガバナンス協会

今回の素案では、享受目的が併存する場合として追加的学習やRAG等を挙げるなど、具体的な例示がなされたことにより、本素案が生成AI利用時の指標の一助となると考えられる。一方で、特定のプロンプト入力により顕著に原著作物と類似するケースが散見される程度の場合には享受目的が併存すると考えられるのか、といった享受目的および非享受目的の「評価」については、判例等が十分に蓄積されていない現状では懸念
5-1-イ_享受目的が が残る。
122 併存する場合につ また、素案21頁目以降において、非享受目的利用における法30条の4の 一般社団法人学術著作権協会
いて但し書きの適用に関して、生成AI開発団体および利用者、生成AIに著作物を広く学習される権利者団体の間で、一定程度の客観的な基準を設ける必要があると考える。
権利者が契約を基に提供する情報を生成AIが学習することはフェイクやハルシネーションを防止する方策としても有用であり、当協会も管理団体として、海外の複製権団体や権利者等と協働し生成AIに関連するライ
センス提供に向けて事業を展開していきたいと考えている。

ご指摘の点については、開発・学習段階において行われる、生成AIへの指示・入力に用いるためのデータベースの作成行為について記載されています。この点を明確化するため、記載を追加しました（５．（１）ア（ウ））。

ご指摘の点については、ご理解のとおりです。この点の明確化のため、記載の修正をしました（５．（１）イ（イ））。
ご指摘の点については、主観的要素を客観的な間接事実から認定するという手法は、一般的な事実認定の方法として取られているものと承知しています。その他ご指摘の点については、本考え方はあくまで法第30条の4の要件その他の現行の著作権法の解釈について考え方をお示しするものであり、具体的な判断は個別具体的な事案に応じて裁判所により判断されるものと考えられます。
ご指摘の点については、補足的に脚注で記載しているものです。

ご指摘の点については、特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみからなる作品群は、表現に至らないアイデアのレベルにおいて、当該クリエイターのいわゆる「作風」を共通して有しているにとどまらず、創作的表現が共通する作品群となっている場合もあると考えられることから、そのような場合の法第30条の4の適用について検討する必要があり、お示ししたものです。

ご指摘の点は、AI学習のための複製を行う事業者が、侵害物の生成を抑止するための実効的な技術的手段を講じている場合、当該事業者の行うAI学習のための複製が、非享受目的であることを推認させる事情となり得る旨をお示ししたものです。

ご指摘の点は、開発・学習段階における行為者の目的について事実認定を行う際には、生成・利用段階において学習データと創作的表現が共通するもの（類似物）が１回生成されたというだけでは、開発・学習段階において享受目的を有していたと認定することは経験則に照らして難し
いが、類似物の生成が著しく頻発するようであれば、これは開発・学習段階において享受目的を有していたことを推認する一要素となる、ということをお示ししたものです。
ご指摘の点は、開発・学習段階における行為者の目的について事実認定を行う際には、生成・利用段階において学習データと創作的表現が共通するもの（類似物）が１回生成されたというだけでは、開発・学習段階において享受目的を有していたと認定することは経験則に照らして難し
いが、類似物の生成が著しく頻発するようであれば、これは開発・学習段階において享受目的を有していたことを推認する一要素となる、ということをお示ししたものです
ご指摘の点は、開発・学習段階における行為者の目的について事実認定を行う際には、生成・利用段階において学習データと創作的表現が共通するもの（類似物）が１回生成されたというだけでは、開発・学習段階において享受目的を有していたと認定することは経験則に照らして難し
いが、類似物の生成が著しく頻発するようであれば、これは開発・学習段階において享受目的を有していたことを推認する一要素となる、ということをお示ししたものです。
ご指摘の点は５．（１）ウにおいて既に記載しておりますが、明確化のため表現の調整を行いました。

ご指摘のとおり、法第30条の４をはじめとする「柔軟な権利制限規定」
については、民間事業者によるその明確化に向けた取組も期待されるところです。
また、権利者からAI学習用データがライセンスの形で提供されること
は、AI学習用データの適切な供給及び権利者への対価還元の観点から望ましいと考えられます．本考え方においては、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、AI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられることについても示されています。

5-1-イ_享受目的が 表現に至らないアイデア（作風・画風）は著作物に該当せず著作権法の123 併存する場合につ 保護対象に含まれないことを、大前提として素案１７頁最終段落の「こ ブレークモア法律事務所
いての点に関して、」に続き明記すべきである。
5-1-イ_享受目的が 法第47条の５については、「２．検討の前提として」に条文の解釈に係
124 併存する場合につ る説明を追記するとともに、P18においても、同条が適用される場合の 一般社団法人日本知的財産協会
いて考慮要素等を具体的に示すべきである。

8

ご指摘を踏まえ、記載を追加しました。
ご指摘を踏まえ、法第47条の５に関する記載を追加しました（２．
（２）ア・ウ）。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要
提出者
享受目的が併存すると評価される場合の具体例の2例目について、「著作物の内容をベクトルに変換したデータベースを作成する等の」という
5-1-イ_享受目的が 箇所における「著作物」が指すものが、以下のどちらを指すのか汲み取
ストックマーク株式会社
125 併存する場合につ りづらい。
いて- AI学習のために用いた学習データに含まれる著作物- 既存のデータベースやWeb上に掲載されたデータに含まれる著作物
前者に限定して記載する方が解釈が安定すると考えられる。
「AI学習のために用いた学習データに含まれる著作物の創作的表現を出力させる意図は有していないが、既存のデータベースやWeb上に掲載されたデータに含まれる著作物（以下「出力対象著作物」という。）の創
5-1-イ_享受目的が作的表現の全部又は一部を、生成AIを用いて出力させることを目的とし126 併存する場合につ て、出力対象著作物の内容をベクトルに変換したデータベースを作成す 一般社団法人日本知的財産協会
いてる等の、出力対象著作物の複製等を行う場合」のように、この部分で享受目的が併存すると評価される場合は、2の学習ないし入力の場合に限っている旨を明確化すべきである。
p.16の「追加的な学習のうち…」とある行為において、著作権を持つ当
5-1-イ_享受目的が人および関係者が同様の行為を行うことは享受目的とならないことに関
127 併存する場合につ する記載がある方が良いのではないか。AIの学習者と学習データの著作 AIガバナンス協会
いて者が同一の場合への考慮が必要と考える。
AI学習の一連の作業では、データの品質を人間が目視で確認するプロセスがしばしば欠かせない。AIを電子計算機で作成する限り目視確認は法第47条の４に定義される利用形態であると考えられるが、著作物を享受する目的とは言えない事例が存在すると考えられる。
5-1-イ_享受目的が一方で、学習を行う際には過学習を事前に回避することは難しく、学習128 併存する場合につ したモデルを評価して過学習に陥っていないことを確認する必要があ 株式会社七夕研究所
いてる。過学習それ自体を著作権侵害として考えるべきではなく、特定の作品の作風に対して過学習したモデルを意図的に使い、推論＝生成結果が特定作品の表現と一致し、享受目的に供する時点ではじめて著作権侵害の問題であると考えるべき他社が開発した大規模言語モデルを利用してRAGを利用したサービスを提供する事業者は、通常、提供を受けている当該大規模言語モデルの仕5-1-イ_享受目的が 様の詳細までを開示されることはなく、企業秘密に該当し得ることから
129 併存する場合につ 開示を求めることも現実的ではないといった事情もある（また、そのよ 一般社団法人日本知的財産協会
いてうな事情はRAGに限られない）ところ、どのような客観的要素をもって、生成結果から享受目的を推認するのか、本素案では明らかになっていないと思われるため、この点をより明確化していただきたい。
5-1-イ_享受目的がLoRAや過学習などは、形態・程度に応じて享受目的があるとみなすべ

130 併存する場合につ き。
いて意見に対する事務局の考え方

この点の明確化のため、記載の修正をしました（５．（１）イ（イ））。

ご指摘の箇所については、RAG等において、生成AIへの指示・入力に用いるためのデータベースの作成のために既存の著作物の複製等を行う場
合を想定しています。この点が明確となるよう、記載を追加しました。

ご指摘の点の記載は、第三者の著作物を許諾なく利用できる場合を定める権利制限規定に関する記載であり、ご指摘の点は明らかであると考えます。

法第30条の４における目的の如何については、行為者の主観と客観の各事情を総合的に勘案して判断されることになると考えられます。生成・利用段階において既存の著作物の創作的表現が著しく頻発している場合
は、享受目的の存在を推認させる要素となると考えられますが、それ以外にも、行為者が、既存の著作物の創作的表現を出力させることを意図していたといった主観的事情も考慮されうると考えられます。

法第30条の４における目的の如何については、行為者の主観と客観の各事情を総合的に勘案して判断されることになると考えられます。生成・利用段階において既存の著作物の創作的表現が著しく頻発している場合
は、享受目的の存在を推認させる要素となると考えられますが、それ以外にも、行為者が、既存の著作物の創作的表現を出力させることを意図していたといった主観的事情も考慮されうると考えられます。
本考え方では、享受目的が併存すると評価されうる場合について、想定されるものを例示しています。（５．（１）イ（イ））個人

Ｐ１８の生成AIによる著作物利用について、生成・利用段階と学習・開発段階を区別して法第30条の4の該否を検討することは現実的に困難であり、少なくとも著作物を機械学習したAIモデルによって競合コンテン
5-1-イ_享受目的が ツが生成されることが合理的に予想される場合は、生成・利用段階の事
131 併存する場合につ 情までも一体的に斟酌した上で享受目的の存否を認定することが適当で ユニバーサルミュージック合同会社
いてある。また、脚注1５について、学習された著作物と創作的な表現を共通にする生成物が頻発する場合は、AI学習を行った事業者の享受目的の存在を推認させる要素と位置付けるべきであり、そのような事情が享受目的の存在を推認させる要素とならないことを断言すべきではない。

本考え方では、生成AIとの関係での著作物の利用場面として、開発・学
習段階と生成・利用段階とが想定され、両者は利用行為として別個であることから、これらを分けて検討することとしています。生成・利用段
階の事情は、開発・学習段階における行為者の目的を認定する上での間接事実として作用すると考えられます。

画像生成AIの基盤モデル作成にあたり、著作物を機械学習の用に供する
5-1-イ_享受目的が本考え方では、法第30条の4における「享受」の対象は、権利制限の対ことも、享受目的の併存により法30条の4の適用外とし、機械学習にお クリエイターとＡＩの未来を考える象となる「当該著作物」であり、これ以外の他の著作物について享受目
132 併存する場合につ ける著作物の使用は、著作権の原則に従って、著作者から著作物の使用 会
いて的の有無が問題となるものではないことが示されています。
許可を事前に得る必要がある。
創作的表現と認められる部分が共通していなくとも、ＡＩが著作物を学習した結果、画風その他アイデアに含まれると解される部分が類似していることによって学習元著作物の著作者が創作した作品と見間違うよう本考え方では、法第30条の4における「享受」の対象は、権利制限の対
5-1-イ_享受目的が な表現がアウトプットされることは十分あり得、商品として大量に販売象となる「当該著作物」であり、これ以外の他の著作物について享受目
133 併存する場合につ されるようになれば、著作物の潜在的販路を阻害し、著作者の利益を不 日本美術著作権協会
的の有無が問題となるものではないことが示されています。
いて当に害することになるのは明らかである。
もし現行法上このような解釈をとることが難しい場合には、このような場合における著作権者の正当な権利を守るための法改正がすみやかに検討されるべき。
5-1-イ_享受目的が 生成AIは、生成物を享受することを目的としているものであることか本考え方では、法第30条の4における「享受」の対象は、権利制限の対象となる「当該著作物」であり、これ以外の他の著作物について享受目
134 併存する場合につ ら、生成AIの学習への既存著作物の利用は、「思想または感情の享受」 個人
いてを目的とするか、目的の一部に含む、とみなすべき。
的の有無が問題となるものではないことが示されています。
あるアーティストの楽曲のみ学習させ、そのアーティスト風の楽曲作成に特化した生成ＡＩにより、当該アーティストの既存楽曲の本質的な特5-1-イ_享受目的が徴を感得し得る生成物が大量かつ安易に作成されることは想像に難くな 公益社団法人日本芸能実演家団体協
135 併存する場合につ い。このような学習は著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又 議会実演家著作隣接権センター
いては他人に享受させる目的が併存するものであり、法３０条の４の権利制
限規定の適用はなく、著作権者の許諾を要するものとすべき。

本考え方では、生成AIの開発・学習段階においては、特定のクリエイ
ターの作品である少量の著作物のみからなる作品群は、表現に至らない
アイデアのレベルにおいて、当該クリエイターのいわゆる「作風」を共通して有しているにとどまらず、創作的表現が共通する作品群となっている場合もあると考えられ、このような場合に、意図的に、当該創作的表現の全部又は一部を生成AIによって出力させることを目的とした追加的な学習を行うため、当該作品群の複製等を行うような場合は、享受目的が併存すると考えられる、との考え方が示されています。

本考え方では、法第30条の４が「当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には」と規定していることから、この複数の目的の内にひとつでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなるとの考え方が示されています。
法第30条の4およびその他の関連する例外規定に基づきAI学習に著作物
本考え方においても、AI利用者が意図的に侵害物を生成させたとして
5-1-イ_享受目的がを利用することの有効性に、このような侵害生成物を誘発する目的で利 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン も、通常、このような事情は、開発・学習段階における事業者の享受目併存する場合につ137
用者が行う意図的なプロンプトエンジニアリングが影響を及ぼすべきで ス
的を推認させる要素とはならないものと考えられることが示されていま
いて
はない。
す。
情報解析に際して、学習段階において、作風の再現を目的とする場合と、表現の本質的な特徴の再現を目的とする場合とを区別することは困難。
公式文書で法30条の4の対象にならない場面や基準を明確に示さないま本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作ま、「享受目的が併存すると考えられる。」との表現を用いることは、的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来から
5-1-イ_享受目的が法30条の4について権利者保護に偏った解釈を示したものと言わざるを
生成AI基盤モデル開発事業者有志
ケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点につ
138 併存する場合につ 得ず、萎縮効果を生む可能性があり賛同できない。
いても、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があるといて
国際競争力強化のために野心的なモデル開発に取り組むことが困難に考えられます。
なってしまうため、素案にも、「享受目的の併存」は容易には認められないことを明示した上、当該法30条の4の対象にならない場面や基準を具体的に例示するなど、生成AI開発事業者に配慮した表現にしていただ
きたい。
5-1-イ_享受目的が 素案１６頁冒頭の〇にある一文について、単に「享受」の目的が併存す
136 併存する場合につ るか否かでなく、総合的に観察して非享受目的が専らという状況であれ ブレークモア法律事務所
いてば法３０条の４柱書の適用を認めるべき。

9

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要
提出者
５（１）イの「近時は・・・」の記述によれば、生成AIによる生成（の目的）物が、特定のクリエイターの表現に至らないアイデアのレベルにおける「作風」を反映しているに過ぎないのであれば享受目的が存在しないが、「創作的表現」に該当する部分があれば享受目的が存在するということになり、生成物が「作風」にとどまるか「創作的表現」と評価されるかによって結論が大きく異なるものとなるため、この区別は生成5-1-イ_享受目的が AIの開発者・利用者のいずれにとっても極めて重要であると考えられ
一般社団法人新経済連盟
139 併存する場合につ る。
いてしかしながら、生成物が具体的にどのような要件の下で「作風」と評価されるのか「創作的表現」と評価されるのか（すなわち両者のメルク
マール）がこの部分の記述だけでは不明確であることから、この点につき、具体例に即するなどして更に記述等を補うことにより、生成ＡＩの開発者・利用者双方にとって予見可能性が高まるようにされたい（AI開発者・利用者を含め多くの関係者が本報告を読む可能性に配慮し、分かりやすくする必要があると考える）
5-1-イ_享受目的が 「作風」と「創作的表現」の境界線は判断が困難であり、「作風」の模
140 併存する場合につ 倣に関する争いを頻発させる或いは著作権侵害と評価されうることを過 一般社団法人日本印刷産業連合会
いて度に回避するといった事態を招くことがない整理及び方策が必要。
「作風や画風といったアイデア等が類似するにとどまり、類似性が認め
5-1-イ_享受目的がられない生成物」について、作風の定義が曖昧と考えられる現在、「こ141 併存する場合につ れを生成・利用したとしても、既存の著作物との関係で著作権侵害とは 一般社団法人日本芸能従事者協会
いてならない」 と考えるのは拙速で危険
5-1-イ_享受目的が 「作風」を共通して有している」と「創作的表現が共通する作品群と142 併存する場合につ なっている」は、具体的な差異についてより明確に説明されることを望 富士通株式会社
いてむ。

また、生成AIを用いて回答を出力する場合であっても、著作物の創作的
5-1-イ_享受目的が表現の全部又は一部を用いるとは限らないから、「文章の形で回答を生
143 併存する場合につ 成するもの」の直前に「著作物の創作的表現の全部又は一部を用いた」 ブレークモア法律事務所
いてを追記すべき。

意見に対する事務局の考え方

本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点についても、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があると考えられます。

本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点についても、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があると考えられます。
本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点についても、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があると考えられます。
本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、ご指摘の点についても同様と考えられます。
明確化のため、５．（１）ウの記載との重複を整理・統合しました。

５．（１）イ（イ）について、記載内容について概ね異論はないが、例
で示しているRAGに関する著作物の利用は、生成・利用段階における著
5-1-イ_享受目的が作物の利用である。（１）開発・学習段階に記載することで、生成AIモ 一般社団法人日本ディープラーニン
明確化のため、５．（１）ウの記載との重複を整理・統合しました。
144 併存する場合につ デルの学習のことについての記載であると誤解されかねないため、生 グ協会
いて成・利用段階における著作物の利用であることが明確になるよう記載内
容を修正のうえ、記載位置を５．（２）に移動させるべき。
注釈16において、「これに対して、RAG等であっても、対象データに著作物を含むが回答の生成に際して既存の著作物の創作的表現を出力することを目的としないものである場合は、その開発のために行う著作物の5-1-イ_享受目的が 複製等について、非享受目的の利用行為として法第30条の４が適用され145 併存する場合につ 得ると考えられる。」と記載されているが、「ファインチューニングや 一般社団法人新経済連盟
いてRAG等で、他者に著作権のあるデータを参照させてしまう恐れがある」、という声もあることから、既存の著作物の創作的表現を出力することを目的としないものであると評価されるための具体的な技術措置等を提示したらいかがか。
5-1-イ_享受目的が実演やレコードについて「享受目的」をどのように考えるかについても株式会社ブレイブハーツ
146 併存する場合につ 検討されるべきいてp.16の脚注14が逆説的に読まれ、インプット段階で侵害物の生成抑止のための実効的な技術的手段を講じていないことで、遡って、それ以前に
5-1-イ_享受目的が 事業者の行ったAI学習のための複製が、享受目的であることを推認させ一般社団法人電子情報技術産業協会
147 併存する場合につ る事情にあたると誤解されないよう留意する必要がある。
著作権専門委員会
いて一度学習させたモデルの学習を「やりなおす」ことの技術的困難性や負荷についても具体的に説明し、社会一般における正確な理解を求めることが必要ではないか。
他社が開発した大規模言語モデルとRAG等を利用したサービスを提供する事業者は、通常、提供を受けている当該大規模言語モデルとRAG等の仕様の詳細までを開示されることはなく、企業秘密に該当し得ることか
5-1-イ_享受目的がら開示を求めることも現実的ではない。そのような状況において、当該
148 併存する場合につ 提供事業者は、「当該複製等に用いられた著作物の創作的表現の全部又 LINEヤフー株式会社
いては一部を出力することを目的」とするかについて、その判断の要素となるような客観的事実をどのように確認及び判断すればよいのか明確でない。
報道記事は、時間の経過に伴い、1つの事象について複数の記事が作成・公開されることになるが、RAGによる検索結果として複数ある記事
5-1-ウ_検索拡張生 を用いた要約を生成するケースが想定される。この場合、参照する記事
149 成（RAG）等につい の数が増えれば増えるほど、生成された要約に対する1つ1つの記事の影 株式会社Preferred Networksて 響は薄くなるという関係になるが、参照記事を増やすことで、1つ1つの記事との関係では著作権法47条の5第1項にいう「軽微利用」に留まるという理解は可能か。
RAGによるサービスが大手プラットフォーム事業者を中心に広がる中5-1-ウ_検索拡張生
で、実際にRAGによる生成物で軽微利用の程度を超えるような事例が多
一般社団法人日本新聞協会
成（RAG）等につい150発していることは、看過できない。生成AIの開発事業者やサービス提供て事業者は問題を放置せず、事態の改善を急がねばならない。

法第30条の４における目的の如何については、行為者の主観と客観の各事情を総合的に勘案して判断されることになると考えられます。
例えば、RAG等による出力に際して、生成AIへの指示・入力に用いられたデータに含まれる著作物と共通した創作的表現が出力されないようフィルタリングする技術的措置が取られている場合、享受目的を否定する要素となり得ると考えられます。
本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。
本考え方は、関係者からの懸念の声の解消のため、現行の著作権法の解釈に関する考え方を示すものです。特定の技術や個別の生成AIに関する
法的な位置づけの説明は、個別の事案に応じて、その開発事業者やサー
ビス提供事業者において行うことが望まれます。
本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。関係する事業者においては、本考え方の内容を勘案しつつ、適切な情報開示や契約上の取り決め等を通じて、事業者間において適切な責任分配が為されるよう取り組む
ことが期待されます。
「軽微」であるか否かは、利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度などの外形的な要素に照らして最終的には司法の場で具体的に判断されることとなります（「基本的な考え方」23頁）。
「軽微」であるか否かは、利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度などの外形的な要素に照らして最終的には司法の場で具体的に判断されることとなります（「基本的な考え方」23頁）。

151

他社が開発した大規模言語モデルとRAG等を利用したサービスを提供する事業者は、通常、提供を受けている当該大規模言語モデルとRAG等の5-1-ウ_検索拡張生仕様の詳細までを開示されることはなく、企業秘密に該当し得ることか
成（RAG）等につい
LINEヤフー株式会社
ら開示を求めることも現実的ではない。そのような状況において、当該て提供事業者は、生成される回答と既存の著作物の関係性が「軽微利用」の程度にとどまるかどうかを、どのように確認及び判断すればよいか。

RAG等による出力が、法第47条の5における「軽微利用」に該当するか否かは、実際の当該RAG等による出力を、サービス提供の開始に先立ってあらかじめ試験する等の方法で確認することが考えられます。

152

５．（１）ウについて、RAGに関する著作物の利用は、生成・利用段階
における著作物の利用であるから、（２）生成・利用段階に移動させるべき。
5-1-ウ_検索拡張生 また、記載内容について、RAGにおいて、生成AIの開発・学習行為が行
一般社団法人日本ディープラーニン
成（RAG）等につい われるとは限らないため、RAGにおいてそれらの行為が行われることがグ協会て 前提であるかのような記述は削除し、RAGにおける著作物の利用行為について正確な記述にすべきである。
さらに、RAGに関して、47条の5が適用される場合の準備行為に関する記述であることが明確になるように記載を修正すべき。

ご指摘の箇所については、生成AIと著作権の関係で、開発・学習段階において、学習済みモデルの作成のためのAI学習（事前学習又は追加的な学習）の場面とは別に著作物が用いられる場面として、昨今、RAG等において生成AIに入力するためのデータベースを作成するために既存の著作物の複製等が生じる事例が見られることから、開発・学習段階における利用行為として記載しているものです。その他ご指摘の点は、原案で既に明確と考えます。

153「ＲＡＧ等」に着目し第３０条の４の適用の考え方が示されています
5-1-ウ_検索拡張生
が、ＲＡＧ等に限らずＡＩ全般において、学習に用いられた著作物の創成（RAG）等につい
Asia Internet Coalition Japan
作的表現の全部又は一部が出力されることを完全に排除することは難していことに鑑みれば、ＲＡＧ等を区別して記述する必要はない。

ご指摘の箇所については、生成AIと著作権の関係で、開発・学習段階においては、学習済みモデルの作成のためのAI学習（事前学習又は追加的な学習）の場面とは別に著作物が用いられる場面として、昨今、RAG等
において生成AIに入力するためのデータベースを作成するために既存の著作物の複製等が生じる事例が見られることから、生成AIと著作権の関係を網羅的に検討するために取り上げているものです。

10

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要

5-1-ウ_検索拡張生

RAGという手法をことさら例示して評価することは、RAGの場合には一律

154 成（RAG）等につい に違法のリスクがあるという無用の誤解を生みかねない。

提出者

弁護士ドットコム株式会社

て

155

156

157

158

本素案におけるRAGに関する理解は十分ではなく、検索に関する生成AI
5-1-ウ_検索拡張生 の利用においても誤解を生じさせる不正確な記載がある。
成（RAG）等につい RAGに関する記述は当初の素案における記載から大きく変遷しているこ グーグル合同会社て とをうけても、更に丁寧な議論を経たほうが良いと思われることから、RAGに関する記載は現段階においては本素案から全て削除すべき素案１８頁にある「他方で…考えられる。」の一文が一般論として周知
5-1-ウ_検索拡張生 されると、AIの開発・学習に対して不当に強い委縮効果が生じることが成（RAG）等につい 懸念される。生成物が著作権を侵害した場合には、生成物による著作権 ブレークモア法律事務所て 侵害に対する措置を講ずることができ、それで必要かつ十分な救済である。よって、この一文は削除すべきである。
５．（１）ウ脚注16について、RAGが生成AIに既存著作物を入力する仕
5-1-ウ_検索拡張生 組みであることを明確化するとともに、「開発」という表現が用いられ一般社団法人日本ディープラーニン
成（RAG）等につい ているが、これだとAIの学習のことと混同される可能性があるため、他
グ協会・株式会社Algomaticて の記載の平仄を合わせた記載に修正すべき。また、適用され得るという曖昧な表現を修正すべき。
脚注１６は、学習・開発段階の行為というより、生成・利用段階の行為であるから、５（２）に移記すべきである。また、回答の生成に際して5-1-ウ_検索拡張生
既存の著作物の創作的表現を出力することを目的としないものである場成（RAG）等についブレークモア法律事務所
合、対象データとなる著作物の創作的表現を享受しない目的であることてが明らかである点において、生成AI開発事業者やサービス提供者にとり重要な視点であるから、脚注でなく本文中に記載されるべきである。
5-1-ウ_検索拡張生 「既存の著作物の創作的表現の全部又は一部を出力しない場合には、類159 成（RAG）等につい 似性の要件を満たさないため、47条の5等の権利制限規定の適用がなく Microsoft Corporationて とも、著作権侵害はない」ことは明記されるべき。

160

5-1-ウ_検索拡張生 RAGは文字通り「検索」の技術の上に成り立っているが、その技術は成成（RAG）等につい 熟しているとは言い難い。そのような状況で結論を出すことは性急な議 LLM-jpて 論と言わざるを得ない。
5-1-ウ_検索拡張生

司法判断のない現状で、行政の見解として、こうしたサービスは一律に161 成（RAG）等につい 法30条の4は適用されず違法であると断定すべきでない。

弁護士ドットコム株式会社

て

162

163

164

165

166

５（１）エ（ア）の三つ目の〇で言及されている「著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するか」という視点は、法第30条の４以外の権利制限規定におけるた
5-1-エ（ア）_著作 だし書きの解釈としても理解されている。したがって、本ただし書の解権者の利益を不当 釈として用いることは、法の一貫性を重視する意味で適切であり、むし
国公私立大学図書館協力委員会大学に害することとな ろ、このほかの観点を持ち込むべきではないと考える。
図書館著作権検討委員会
る場合の具体例に 加えて、法制度小委員会では、技術的な措置（robots.txt等）が施されついて ている場合について権利制限の対象から除外するような意見があったが、少なくとも本ただし書に限定した議論にとどめるべきであり、このような安易な考え方が法第31条など他の権利制限規定に及ぼす影響を深く懸念する「…著作権者が反対の意思を示していることそれ自体を持って、権利制
限規定の対象から除外されると解釈することは困難である。」との記載
5-1-エ（ア）_著作 は、権利者と顧客間にて締結したライセンス契約において目的制限やAI
権者の利益を不当 学習のための利用の制限を合意した場合についても、著作権法の権利制に害することとな 限規定が優先する（強行規定である）との見解を示したものか。あるい 株式会社ゼンリン
る場合の具体例に は、WEBサイトの利用規約など権利者が一方的に意思表示しているのみ
ついて で利用者の明示的な同意を得ない場合を想定して見解を述べたものか。
この点については利用者に誤解が生じないよう、より明確な表現に変更
いただきたい。
5-1-エ（ア）_著作権者の利益を不当 第30条の４ただし書は、すでに行われた学習行為を事後的に違法と評価に害することとな するものであり、その例外としての位置づけに照らし、広く解釈される グーグル合同会社
る場合の具体例に べきではない
ついて
AI開発事業者等が自社の開発又は提供に係るAI生成物について著作権法上の問題が発生したことを知ったときは、1.意図的な著作権侵害を目的とする可能性が高いと判断したプロンプトを入力しても創作物が生成さ5-1-エ（ア）_著作 れないようブロックすること、2.（意図的でなくとも）著作権法上の問権者の利益を不当 題を生ずることとなった創作物と同一の出力がされないようフィルタリに害することとな ングを施すこと、等の対策を随時アップデートしながら講ずることが考 日本電気株式会社
る場合の具体例に えられる。
ついて この場合、当該措置の対象となるAI製品又はサービスに係るAI学習のための著作物の複製等に関しては、法30条の4ただし書の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の要件該当性を否定する事情となることを明記いただきたい「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の具体例の検討にお
5-1-エ（ア）_著作
いて、「利益」についてはアイデアを考慮要素にしても良いのではない
権者の利益を不当かといった委員の意見もあり、様々な意見があったことが伺える記述に
日本行政書士会連合会に害することとななっていて参考になるところ（P20参照）。
る場合の具体例にまた、P21以下ではDB著作物の利用例が詳しく検討されており、参考についてなるものがある。

167

5-1-エ（ア）_著作
AI生成物が学習に用いられた著作物等の権利侵害物に当たらない場合で権者の利益を不当あっても、学習に用いられた著作物等に係る権利者の利益が不当に害さに害することとな
一般社団法人日本レコード協会れることとなるときは法第30条の４ただし書に該当し、権利制限の対象
る場合の具体例に外になると整理すべき
ついて

168

第30条の4の立法の精神に照らせば、「不当に」という言葉を解釈する
5-1-エ（ア）_著作
際には、著作権者の利益を考慮するだけでなく、著作権者の害された利権者の利益を不当益と生み出される公共の利益とのバランスを取ることが必要。
Meta Platforms, Inc.に害することとな
30条の4の権利制限規定を後退的に見直すことは、この分野のイノベー
る場合の具体例にションを抑制することになります。従って、これらの技術に関連した誤ついて解に繋がるような議論は避けるべき。

169

5-1-エ（イ）_アイ 素案で記載された意見のとおり、作風が類似するにとどまるものが大量
デア等が類似する に生成されることにより、「特定のクリエイター又は著作物に対する需にとどまるものが 要が、AI生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場合、AIに関する音楽団体協議会
大量に生成される 「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当し得る」（20
ことについて 頁）という考え方を明記すべき。

11

意見に対する事務局の考え方
ご指摘の箇所については、生成AIと著作権の関係で、開発・学習段階においては、学習済みモデルの作成のためのAI学習（事前学習又は追加的な学習）の場面とは別に著作物が用いられる場面として、昨今、RAG等
において生成AIに入力するためのデータベースを作成するために既存の著作物の複製等が生じる事例が見られることから、生成AIと著作権の関係を網羅的に検討するために取り上げているものです。
ご指摘の箇所については、生成AIと著作権の関係で、開発・学習段階においては、学習済みモデルの作成のためのAI学習（事前学習又は追加的な学習）の場面とは別に著作物が用いられる場面として、昨今、RAG等
において生成AIに入力するためのデータベースを作成するために既存の著作物の複製等が生じる事例が見られることから、生成AIと著作権の関係を網羅的に検討するために取り上げているものです。
ご指摘の点は、事実認定において、生成・利用段階における事情が、開発・学習段階においてAI学習のための複製を行う者の享受目的の有無を認定する上での間接事実として考慮されうることをお示ししたものです。
ご指摘の点については、開発・学習段階において行われる、生成AIへの指示・入力に用いるためのデータベースの作成行為について記載されていることから、当該箇所に記載しています。なお、記載箇所は脚注から本文中に移動させることとしました（５．（１）ウ）。
ご指摘の点については、開発・学習段階において行われる、生成AIへの指示・入力に用いるためのデータベースの作成行為について記載されていることから、当該箇所に記載しています。なお、記載箇所は脚注から本文中に移動させることとしました（５．（１）ウ）。
著作権侵害の要件として、類似性が必要となることは既に記載しています（５．（２）ア）。
本考え方は、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、ご指摘のインターネット
検索に関するものを含む従来の法解釈を踏まえたものです。
本考え方は、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、従来の法解釈を覆すもの
ではありません。

ご指摘の点について、法第30条の４ただし書の範囲については、「柔軟な権利制限規定」の整備に際しての「第1層・第2層・第3層」の整理も踏まえた上で、検討する必要があると考えられます。

ご指摘の箇所の記載は、著作権法上の権利制限規定は著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合について規定したものであり、著作権者がAI学習のための利用について反対の意思を示していることのみをもって権利制限規定の対象外とする解釈をとることは難しい、との旨を記載したものであり、権利者と顧客とのライセンス契約との優先劣後について記載したものではありません。

法第30条の4ただし書は、同条本文とともに同条の適用時の要件を定めるものです。ご指摘のように「既に行われた学習行為を事後的に違法と評価するもの」ではありません。

本考え方では、ご指摘のような措置を講じることは、開発・学習段階においてAI学習のための複製を行う事業者に享受目的がなかったことを推認させる事情となり得ること（５．（１）イ（イ））、また、生成・利用段階において著作権侵害が生じた際に、事業者が規範的な行為主体として評価される可能性を低減する要素となり得ること（５．（２）キ）が示されています。

本考え方の取りまとめに対して評価いただいたご意見として承りました。文化庁としても、本考え方が取りまとまった後は、しっかりとわか
りやすい周知に努めてまいります。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』には該当しない」と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです
本考え方は、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、従来の法解釈を覆すもの
ではありません。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には該当しない』と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要

提出者

170

作風の類似するＡＩ生成物が大量に出力されることにより、特定のクリ
5-1-エ（イ）_アイ
エイター又は著作物に対する需要が、ＡＩ生成物によって代替されてしデア等が類似する
まうような事態が生じる場合については、「著作権者の利益を不当に害にとどまるものが一般社団法人日本音楽著作権協会することとなる場合」に該当し、当該生成ＡＩが開発・学習段階で行う
大量に生成される複製等の利用行為は権利制限の対象とならないことを本素案に明記すべことについてき171

利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害する場合があり得る
5-1-エ（イ）_アイ
特定のクリエイターの作風を模倣する生成ＡＩの制作（学習）とその運デア等が類似する用は、享受目的の有無に関わらず、「著作権者の利益を不当に害するこ
一般社団法人日本美術著作権連合にとどまるものがととなる場合」に該当し、そのような生成ＡＩを作成するための学習行
大量に生成される
為は本ただし書に該当するというべきことについてクリエイターの利益が阻害される場面は、素案が限定する場合を遙かに
超えている

172

5-1-エ（イ）_アイ【他方で、この点に関しては、特定のクリエイター又は著作物に対するデア等が類似する需要が、AI 生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場にとどまるものが個人
合、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当し得ると大量に生成される
考える余地があるとする意見が一定数みられた。】の部分に賛成。
ことについて173

実際に作者と生成AIが市場で競合し始めており、利益が失われている、ある
5-1-エ（イ）_アイ
いは対価回収の機会を奪っているため、「特定のクリエイター又は著作物に対デア等が類似するする需要が、AI生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場合、「著にとどまるものが個人
作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当し得ると考える余地があ
大量に生成されるるとする意見」に賛成。
ことについて174

5-1-エ（イ）_アイ「作風や画風といったアイデア等が類似するにとどまり、類似性が認め
デア等が類似するられない生成物」について、作風の定義が曖昧と考えられる現在、「こにとどまるものが一般社団法人日本芸能従事者協会
れを生成・利用したとしても、既存の著作物との関係で著作権侵害とは大量に生成されるならない」 と考えるのは拙速で危険ことについて175

生成ＡＩにより大量かつ安易に生成物が流通すると、著作者が将来において創作する著作物を市場に流通させる潜在的販路を著しく阻害するこ
5-1-エ（イ）_アイ とになる。生成ＡＩによる当該学習が思想又は感情の享受に該当しない
デア等が類似する と判断される場合であっても、特定のアーティスト風の楽曲生成に特化
公益社団法人日本芸能実演家団体協にとどまるものが したＡＩは、著作権者の利益を不当に害するものであり、法３０条の４
議会実演家著作隣接権センター
大量に生成される の権利制限規定の適用はない。素案２０頁の「特定のクリエイター又はことについて 著作物に対する需要が、ＡＩ生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場合、『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』に該当し得ると考える余地があるとする意見」を支持する。

5-1-エ（イ）_アイ
デア等が類似する 作風や画風には経済的な価値があるので、生成AIによる、作風や画風の176 にとどまるものが 模倣は、人による模倣と一緒に考えることはできず、作者の利益を著し 個人
大量に生成される く害していると言える。
ことについて

177

178

179

180

181

182

183

Ｐ２０について、生成AIによる音楽生成により、音楽権利者のビジネス
5-1-エ（イ）_アイに経済的に相当の影響を及ぼしていく状況に照らすと、AI生成物が学習
デア等が類似するに用いられた著作物の権利侵害物に当たらない場合であっても、学習にユニバーサルミュージック合同会社にとどまるものが用いられた著作物に係る権利者の利益が不当に害されることとなるとき大量に生成されるは法第30条の４ただし書に該当し、権利制限の対象外になると整理すべことについてき。
例えAI生成物が、アイデア等が類似するにとどまるように見えたとして
5-1-エ（イ）_アイ
も、含まれる創作的表現は機械学習に供された著作物に由来する創作的デア等が類似する表現である。そのため、AI生成物が大量に生成されることによってクリ クリエイターとＡＩの未来を考えるにとどまるものがエイター又は著作物に対する需要がAI生成物に代替されるのであれば、 会
大量に生成される
機械学習に供された著作物の権利者の利益を不当に害することなると考ことについてえられる。
５（１）エ(イ)の作風や画風の記載についても、生成 AIが作成したものが、作風や画風と行ったアイデア等の類似にとどまるのか、創作的表
現部分が複製されているのか、使用者には判別不能な点こそが問題となる。アイデアレベルに留まり、表現上の本質的な特徴が類似しない場合
は、著作権で保護される対象にはならない一方で、先行するアイデアがあるものを独自のものとして発表することは、合法であっても、作家に
5-1-エ（イ）_アイ とってキャリアを毀損する、大きなリスクを伴う。人間の場合には、アデア等が類似する イデアの貢献について問題が発生した場合に、人間自身が責任を取るこにとどまるものが とができるが、生成AIにはこうした説明責任や法的責任を果たす仲介者 一般社団法人日本 SF 作家クラブ
大量に生成される が存在しない。これは現状の生成AI特有の問題であり、かつ、原理的なことについて 問題である。現状の生成AIを巡る状況を注視し、期待している会員は多くいる。一方で創作に関わるプロの集団として、現状の技術的限界に伴う問題については、指摘せざるを得ない点がある。 行政の指し示す素案としては、現状の生成AIの技術的な限界を指摘したうえで、利用者や運用者にリスクを低減するような対策を注意するとともに、研究・開発者に対して、生成物の貢献が明確になるような技術開発を促すことが、より望ましいと考える
p.20の3番目の○の記載は、本来的に著作権法の保護を受けない「作風」について、一定の保護を認めると解釈し得るものであり、素案の前
5-1-エ（イ）_アイ 提に立つ「考え方」の立場と矛盾しており、妥当ではない。
デア等が類似する また、「特定のクリエイター又は著作物に対する需要」というAI事業者
一般社団法人電子情報技術産業協会にとどまるものが の側では知り得ない事情に基づき、AI学習自体が著作権侵害となりうる
著作権専門委員会
大量に生成される という解釈であり、事業の安全性を考慮すると大きな萎縮作用が働きかことについて ねない。また、このような解釈に基づく著作権者からの権利行使を受けるリスクは予見できず、AI事業者のAI開発に不利益な影響を及ぼすものと考える
素案２０頁の３つ目の〇にある「著作権法が…考えられる。」の一文は5-1-エ（イ）_アイ 支持するが、その後に続く「他方で…とする意見が一定数みられた。」
デア等が類似する は、その根拠が不明であるため少数意見としても記載すべきではなく、にとどまるものが 当該記載を削除すべき。また「大量に生成される」というサービスの利 ブレークモア法律事務所
大量に生成される 用態様により学習・開発が違法になり得るとすると、学習・開発段階にことについて おける法的安定性を害し、ＡＩの開発・学習に対いて不当に強い萎縮効
果が生じる。
5-1-エ（イ）_アイ 「他方で、この点に関しては、特定のクリエイター又は著作物に対するデア等が類似する 需要が、AI 生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場にとどまるものが 合、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当し得ると グーグル合同会社
大量に生成される 考える余地があるとする意見が一定数見られた」という記載は削除すべことについて き
5-1-エ（イ）_アイ 他方で、この点に関しては、特定のクリエイター又は著作物に対する需デア等が類似する 要が、AI 生成物によって代替されてしまうような事態が生じる場合、にとどまるものが 「著作権者の利益を不当に 害することとなる場合」に該当し得ると考 コンテンツ文化研究会
大量に生成される える余地があるとする意見が一定数みられた』は、著作権の及ばない物ことについて に対し、利益を理由に保護を与える事となることから、削除するべき。

12

意見に対する事務局の考え方
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』には該当しない」と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』には該当しない」と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には該当しない』と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には該当しない』と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には該当しない』と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』には該当しない」と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
本小委員会における検討では、「著作権法が保護する利益は、実際に創作された著作物の利用による利益であり、具体的な創作的表現となっていない作風については、著作権者が権利を有するものではないことか
ら、生成物が学習元著作物の創作的表現と共通しない場合には、著作権法上の『著作権者の利益を不当に害することとなる場合』には該当しない」と考える意見が多数を占めたことから、原案のように記載しているものです。
法第30条の４ただし書は「著作権者の利益」と規定しており、同ただし書において考慮され得る利益は、著作権法上、著作権者の利益として保護の対象とされているものに限られると考えられます。
一般的に、生成AIの生成物に含まれる創作的表現が、学習データである
著作物の創作的表現と常に共通するとはいえないと考えられます。また、法第30条の４ただし書は「著作権者の利益」と規定しており、同ただし書において考慮され得る利益は、著作権法上、著作権者の利益として保護の対象とされているものに限られると考えられます。

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。

ご指摘の点については、特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみからなる作品群は、表現に至らないアイデアのレベルにおいて、当該クリエイターのいわゆる「作風」を共通して有しているにとどまらず、創作的表現が共通する作品群となっている場合もあると考えられることから、そのような場合の法第30条の4の適用について検討する必要があり、お示ししたものです。「作風」について、一定の保護を認めると解釈し得るものとのご指摘は当たらないと考えます。

ご指摘の箇所の記載は、本小委員会における審議に際して、当該箇所記載のような意見が一定数示されたという事実を受けて記載しているものです。

ご指摘の箇所の記載は、本小委員会における審議に際して、当該箇所記載のような意見が一定数示されたという事実を受けて記載しているものです。

ご指摘の箇所の記載は、本小委員会における審議に際して、当該箇所記載のような意見が一定数示されたという事実を受けて記載しているものです。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

184

185

186

187

188

189

190

191

192

193

194

195

分類

意見概要
提出者
５．（１）エ（イ）について、現在素案に記載されていない、以前の会
議資料で示されていた著作権法の原則に係る記載を記載すべき。また、
5-1-エ（イ）_アイ
著作権法の解釈とは全く整合しない内容が記載されているが削除すべ
デア等が類似する
一般社団法人日本ディープラーニンき。
にとどまるものがまた、「○ なお、この点に関しては」については、開発・学習段階に グ協会・株式会社Algomatic
大量に生成される
おける既存著作物の利用の問題と、AI生成物の生成・利用段階におけることについて
既存著作物の利用の問題が混在して記載されているため非常に判りにく
く修正すべき。
作風や画風は保護されないので、【他方で、この点に関しては、特定の5-1-エ（イ）_アイ
クリエイター又は著作物に対する需要が、AI 生成物によって代替されデア等が類似するてしまうような事態が生じる場合、「著作権者の利益を不当に害するこ個人にとどまるものがととなる場合」に該当し得ると考える余地があるとする意見が一定数み大量に生成されるられた。】
ことについての部分は削除、あるいは少なくとも注に落とすべきである。
p.21の脚注20の記載における「当該行為者」に該当する主体として、当5-1-エ（イ）_アイ
該生成行為に関してAI事業者が責任を負うことが示唆されているようにデア等が類似する読み取られる可能性がある。従って、この脚注は削除するか、「当該生 一般社団法人電子情報技術産業協会にとどまるものが成AIを利用した者が不法行為責任や人格権侵害に伴う責任を負う可能性 著作権専門委員会
大量に生成されるはある」と修正し、AI学習・開発行為を行う事業者が過度に萎縮するこことについてとのないようにするのが適切。
5-1-エ（ウ）_情報
著作権者がライセンス提供を行っているという事実のみをもって著作権解析に活用できるの権利制限規定の適用を容易に除外できるようにすべきではなく、商用形で整理したデー
Asia Internet Coalition Japan
データベースに含まれるか否かを問わず、著作物の単なる情報解析にまタベースの著作物
で著作権の保護を及ぼすべきではない。
の例について5-1-エ（ウ）_情報
解析に活用できる
著作権者がライセンスを提供するだけで、著作権の例外規定を覆すこと BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン
形で整理したデーが可能とならないことを明示すべき。
ス
タベースの著作物の例について5-1-エ（ウ）_情報
解析に活用できる
上記の通り、AIの学習工程は、学習データからそのような情報を抽出す形で整理したデー
Meta Platforms, Inc.
ることのみで構成されている限り、著作権法には違反しません。
タベースの著作物の例について5-1-エ（ウ）_情報
解析に活用できる
データベースの著作物と本ただし書きとの関係に関する一切の記述を削形で整理したデー
グーグル合同会社
除する、または論点の指摘に止めるべき。
タベースの著作物の例について5-1-エ（ウ）_情報
５．（１）エ（ウ）について、AI開発者におけるクローリングに際し解析に活用できるて、著作権法30条の4ただし書に該当しないようにクローリングするこ 一般社団法人日本ディープラーニン
形で整理したデーとは不可能であり、深刻な萎縮効果をもたらすため、妥当な内容ではな グ協会
タベースの著作物
い。
の例について5(1)エ（ウ）に記載されたインターネット上でAPIが有償で提供されている場合について、（エ）に記載されているrobots.txt等の「機械可読な方法による技術的な措置」が講じられていることを前提としているのであれば、このことが明確になるように記載いただきたい。
5-1-エ（ウ）_情報 robots.txtによる技術的措置が取られておらず、「データベースの著作
解析に活用できる 物」や「API」が不明確な場合、クローラが誤って当該データベースの形で整理したデー 著作物を収集するリスクを０にはできず、AI開発者が生成AIの研究開発 国立研究開発法人情報通信研究機構
タベースの著作物 に二の足を踏むこととなることが想定される。
の例について 権利侵害の懸念が解消されなければ、非常に多様な主体から権利侵害を申し立てられる可能性がある。
robots.txt等の機械的、自動的手段による適法と見做せる「データベースの著作物」収集の回避手段を（ウ）にご明示いただきたいと考えます５．（１）エ（ウ）脚注21について、「基本的な考え方」で既に示している「大量の情報を（…）整理したデータベースの著作物」の例につい5-1-エ（ウ）_情報ての具体的な考え方に関する記載としているが、本素案５．（１）エ
解析に活用できる（ウ）及び（エ）は、情報解析用データベース著作物に直接アクセスし 一般社団法人日本ディープラーニン
形で整理したデー
グ協会て当該DB著作物の創作的表現部分を利用する行為ではなく、インター
タベースの著作物
ネット上の個々の記事の収集蓄積行為が、情報解析用DB著作物の創作的の例について表現部分の利用行為に該当しえるとするものであるため、誤った記載である
素案２１頁末尾の〇にある「当該データベースの著作物の創作的表現が5-1-エ（ウ）_情報
認められる一定の情報のまとまり」の範囲が不明である。当該データ解析に活用できる
ベースに創作性が認められない場合も存在し、どのような範囲や量の情
ブレークモア法律事務所
形で整理したデー
報のまとまりであれば、その情報の選択又は体系的構成に創作性を見出タベースの著作物
せるか不明である。従って単に「当該データベースの著作物の創作的表の例について
現を複製等する行為」とすべき。
5-1-エ（ウ）_情報 同頁末尾の〇について、脚注２２のとおり、API により提供されている解析に活用できる のが「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータ形で整理したデー ベースの著作物」に該当するか否か、及び法第 30 条の４ただし書に該 ブレークモア法律事務所
タベースの著作物 当するか否かについては個別の事例に応じた検討が必要となるため、その例について のことを明記すべき。

意見に対する事務局の考え方

ご指摘の箇所の記載は、本小委員会における審議に際して、当該箇所記載のような意見が一定数示されたという事実を受けて記載しているものです。

ご指摘の箇所の記載は、本小委員会における審議に際して、当該箇所記載のような意見が一定数示されたという事実を受けて記載しているものです。

ご指摘の点について、明確化のため記載を修正しました。

「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。
「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。
「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。
「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。
ご指摘の点について、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
ベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものですが、本考え方でお示ししている、オンラインでデータが提供される場合については、インターネッ
ト上のウェブサイトに掲載されたデータについて、AI学習のための複製を行うクローラによるウェブサイト内へのアクセスが、robots.txtの記述等により制限されていない場合、上記の「販売されている場合」に該当しないことを推認させる要素となるものと考えられます。この点について、明確化のため記載を追加しました（５．（１）エ（ウ））。
ご指摘の点について、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
ベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものですが、本考え方でお示ししている、オンラインでデータが提供される場合については、インターネッ
ト上のウェブサイトに掲載されたデータについて、AI学習のための複製を行うクローラによるウェブサイト内へのアクセスが、robots.txtの記述等により制限されていない場合、上記の「販売されている場合」に該当しないことを推認させる要素となるものと考えられます。この点について、明確化のため記載を追加しました（５．（１）エ（ウ））。

ご指摘の点は、著作物の複製の方法が異なることのご指摘にとどまるものと考えますが、複製の方法の如何を問わず、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当する場合は、従来からお示ししている、法第30条の４ただし書の該当例となると考えます。

ご指摘の点は原案で既に明確と考えます。

ご指摘の点は原案で既に明確と考えます。

196

脚注２２について、個別の事例に応じた検討が必要であれば、その旨を結論として 「具体例としては、学術論文の出版社が論文データについ5-1-エ（ウ）_情報てテキスト・データマイニング用ライセンス及び API を提供している解析に活用できる事例や、新聞社が記事データについて同様のライセンス及び API を提形で整理したデー
ブレークモア法律事務所
供している事例等があるが、API により提供されているのが『大量の情タベースの著作物
報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物』の例についてに該当するか否か、及び、本ただし書に該当するか否かについては個別の事例に応じた検討が必要となる。」 と修正すべき。

ご指摘の点は原案で既に明確と考えます。

197

５．（１）エ（ウ）については、
1 「情報解析用DBの著作物」（「被侵害著作物」）の利用市場が存在している場合において
2 ウェブサイトに閲覧用に掲載された記事等のデータ（「利用対象著作物」）の非享受目的利用行為（APIを有償で利用せずにクローリング
5-1-エ（ウ）_情報
等の複製行為等）により解析に活用できる
3 1の情報解析用DBの著作物と共通する創作的表現を有する複製物・翻 一般社団法人日本ディープラーニン
形で整理したデー
グ協会・株式会社Algomatic
案物が生成されタベースの著作物
4 その結果、1のDBの著作物の著作物の将来における潜在的販路が阻害の例についてされるという、実際にはほぼあり得ない行為が「ただし書き」に該当するという記載であり、権利者による過剰な権利行使、及びAI開発者・AIサービ
ス提供者に大きな萎縮的効果を及ぼすため、削除するか、記載内容を大幅に変更すべきご指摘の点については、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
ベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当するか否かは個別の事
案に応じて、具体的なデータベースの内容･性質や複製の態様等に照らして判断する必要があり、ご指摘のように、これに当たるものが現実的にあり得ないと類型的に判断することは適切でないものと考えられます。

13

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

198

199

200

分類

意見概要
提出者
「データベースの著作物から容易に情報解析に活用できる形で整理され5-1-エ（ウ）_情報 たデータを取得できるAPI」ではなく、「単なるデータベースからデー
解析に活用できる タを取得できるAPI」が存在する場合において、その保有者からAIの開形で整理したデー 発事業者やAIサービス提供事業者に対して「権利侵害である」旨を主張 ストックマーク株式会社
タベースの著作物 することを助長し、本来適法であるAIの学習を阻害する恐れが考えられの例について る。
そのため、（ウ）については削除すべき
5-1-エ（ウ）_情報
脚注２０に具体例として挙げられている学術論文や新聞社の記事データ解析に活用できるのデータベースは、網羅性・悉皆性が求められ情報の選択における創作形で整理したデー
Asia Internet Coalition Japan性はむしろないことが求められるのが通常であり、データベースの著作
タベースの著作物権ではないことが多いと考える。
の例について5-1-エ（ウ）_情報 単なる記事の集積データを保有している者が、（ユーザーが日付等適宜解析に活用できる 必要範囲を指定してDLできるような態様で）APIで有償販売しているに形で整理したデー 過ぎないものであれば、当該販売データはそもそもデータベースの著作 弁護士ドットコム株式会社
タベースの著作物 物の要件を満たさない単なるデータなのであって、ただし書きによる権の例について 利保護規定も適用されないはずである。

201

5-1-エ（ウ）_情報
５（１）エ(ウ)でAPIが有償で提供されている場合に情報解析目的で複解析に活用できる
製する行為が権利制限の対象とはならない場合があり得るとの整理がな形で整理したデー
株式会社七夕研究所
されているが、この整理はAPIを利用しない分析をウェブサイト利用規
タベースの著作物約で禁止している場合に限られると考える。
の例について202

5-1-エ（ウ）_情報
平成30年改正前において、AI学習における著作物等利用は広く権利制限
解析に活用できるの対象外であったと考えるのが合理的であり、「情報解析用のデータ形で整理したデー
一般社団法人日本レコード協会
ベース」に該当しない著作物等であっても、現行法第30条の４ただし書タベースの著作物は該当し得る旨を念押しで強調すべきの例について203

5-1-エ（ウ）_情報
解析に活用できるP21の（ウ）以降、データベースの著作物を例に説明がなされている形で整理したデー
が、データベース以外についても言及されることを望む。
タベースの著作物の例について204

情報解析に活用できる形で整理したデータベースについては、現にもっぱら情報解析を目的として販売されているものにとどまらず、将来的な販売を目的としてこのような著作物の集積が行われていることが推認さ
5-1-エ（エ）_本た れる場合には、権利制限の対象とはならないと考える、とされているこ
一般社団法人日本雑誌協会・一般社
だし書に該当し得 とには賛成。学術・教育コンテンツが安易にAIの学習・開発段階で利用
団法人日本書籍出版協会・一般社団
る上記（ウ）の具 されてしまうことは、当該出版物の著作者、出版社の利益を不当に害す
法人デジタル出版者連盟
体例について ることになるといえる。
法30条の４の但書の適用範囲については、このような出版コンテンツの流通形態の実態を十分考慮して適切な判断がなされるよう、ガイドラインの策定、周知・広報が必須である

218

219

220

205

206

221

富士通株式会社

5-1-エ（エ）_本た
データベース著作物が既に販売されているものであれば一定の保護が与だし書に該当し得えられる事は理解できるが、販売予定がある事を理由に保護を与える事 コンテンツ文化研究会
る上記（ウ）の具には反対
体例についてあるデータ群について""将来データベースの著作物として販売予定がある""と主張し何かしらの（場合によっては簡易な）技術的措置をするこ
5-1-エ（エ）_本た とによるだけで、第30条の4ただし書きに該当するように読むことがでだし書に該当し得 きます。
株式会社テックフラッグ
る上記（ウ）の具 ""将来の""販売予定を推認しただし書に該当するとなると、まだ存在し体例について ていないデータベース著作物について著作権の保護対象であると考えることになり、AI開発のためのデータ収集を大きく萎縮させてしまう恐れがある
情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定がある事実は、他の様々な事実（権利者内部における検討の状況等）の積み重ねによって推認するべきものであり、そのような考慮要
5-1-エ（エ）_本た素が全く示されておらず「等」でくくられているのは適切ではなく、こだし書に該当し得の部分についてはその他の考慮要素を具体的に示すべきであり、少なく 一般社団法人日本知的財産協会
る上記（ウ）の具とも「このような措置が講じられていること等の事実から」と記載され体例についてている部分については、「このような措置が講じられていることと合わ
せてその他の事実から」、又は単に「その他の事実から」と修正すべきである。
素案は、こうした技術的な措置が講じられ、情報解析に活用できるデー
タベースの著作物が将来販売される予定があることが推認される場合には、この措置を回避して当該サイトからAI学習のための複製等をする行
5-1-エ（エ）_本た
為は、データベースの著作物の将来における潜在的販路を阻害するとし
だし書に該当し得て、法第30条の4における権利制限の対象にならないことが考えられる 一般社団法人日本新聞協会
る上記（ウ）の具との見解を示した。条件付きながら、新聞社等のサイトから、AIの開発
体例について事業者やサービス提供事業者がデータを許諾なく収集することに一定の歯止めをかける解釈を示したものと理解しており、その点は評価できる。
技術的な措置のほか、AI開発・学習のための著作物等の利用が契約や利用規約等の取決めで禁止されている場合は、法第30条の４の該否に関わ5-1-エ（エ）_本た らず、当該取決めが有効であることを追記すべき。
だし書に該当し得 技術的措置を権利者等が自由に執り得ることは情報解析用データベース
一般社団法人日本レコード協会
る上記（ウ）の具 に限った話ではない。情報解析用データベースはあくまでも同条ただし体例について 書の一例に過ぎないことに鑑みれば、上記技術的措置の回避行為については、情報解析用データベースに関する議論とは切り離して検討することが適当である。
「…著作権者が反対の意思を示していることそれ自体を持って、権利制
限規定の対象から除外されると解釈することは困難である。」との記載
5-1-エ（エ）_本た について、これは権利者と顧客間にて締結したライセンス契約においてだし書に該当し得 目的制限やAI学習のための利用の制限を合意した場合についても、著作
株式会社ゼンリン
る上記（ウ）の具 権法の権利制限規定が優先する（強行規定である）との見解を示したも体例について のでなく、WEBサイトの利用規約など権利者が一方的に意思表示しているのみで利用者の明示的な同意を得ない場合を想定して見解を述べたものであることを明確にすべき222

5-1-エ（エ）_本た
技術的な複製防止措置をとっていない状態で、利用規約でAI学習禁止とだし書に該当し得していた場合は、30条の４の権利制限規定は適用されないこととなるの 個人
る上記（ウ）の具か明確にしてほしい。
体例について207

Ｐ２２について、著作権者が反対の意思を示していることのみをもっ
5-1-エ（エ）_本たて、法第 30 条の４ただし書に該当するとは考えられないとされている
だし書に該当し得が、著作権者が反対の意思を示している場合には少なくとも権利者の利 ユニバーサルミュージック合同会社
る上記（ウ）の具益が不当に害される場合の一考慮要素になりうることは示すべきであ
体例についてる。

14

意見に対する事務局の考え方

データベースの著作物としての著作物性の有無は、個別のデータベースの内容･性質に応じて判断することが必要となると考えられます。

データベースの著作物としての著作物性の有無は、個別のデータベースの内容･性質に応じて判断することが必要であり、ご指摘のような類型的な評価は適切でないものと考えられます。
データベースの著作物としての著作物性の有無は、個別のデータベースの内容･性質に応じて判断することが必要であり、ご指摘のような類型的な評価は適切でないものと考えられます。
本考え方では、従来から法第30条の４ただし書の該当例として示している「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的
で複製等する」場合についての考え方を示しています。利用規約においてAPIを利用しない情報解析が禁止されているか否かは、上記の判断に直ちには影響しないと考えられます。
本考え方では、本ただし書への該当性を検討するに当たっては、著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から、技術の進展や、著作物の利用態
様の変化といった諸般の事情を総合的に考慮して検討することが必要と考えられることが確認されています。
本考え方に記載のとおり、本ただし書への該当性は諸般の事情を総合的に考慮して検討することが必要と考えられますが、本ただし書に該当すると考えられる例としては、「基本的な考え方」（９頁）において、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」が既に示されていることから、本考え方においてはこの例について検討を行ったものです。
本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。
また、法第30条の４をはじめとする「柔軟な権利制限規定」について
は、民間事業者によるその明確化に向けた取組も期待されるところです。
本考え方は、単に販売予定である場合ではなく、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、このような措置が講じられていることや、過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事実から、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合について記載しているものです。
本考え方は、単に販売予定である場合ではなく、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、このような措置が講じられていることや、過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事実から、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合について記載しているものです。
本考え方は、単に販売予定である場合ではなく、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、このような措置が講じられていることや、過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事実から、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合について記載しているものです。
本考え方は、単に販売予定である場合ではなく、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、このような措置が講じられていることや、過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事実から、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合について記載しているものです。

本考え方は、権利制限規定と、権利者と利用者との間の契約上の定めとの優先劣後について記載したものではありません。

本考え方では、著作権法上の権利制限規定は著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合について規定したものであることから、著作権者がAI学習のための利用について反対の意思を示していることのみをもって権利制限規定の対象外とする解釈をとることは難しい、との旨を記載したものであり、権利者と顧客とのライセンス契約との優先劣後について記載したものではありません。
本考え方では、著作権法上の権利制限規定は著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合について規定したものであることから、著作権者がAI学習のための利用について反対の意思を示していることのみをもって権利制限規定の対象外とする解釈をとることは難しい、との旨を記載したものであり、権利者と顧客とのライセンス契約との優先劣後について記載したものではありません。
本考え方では、権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第30条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していること自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難としています。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

223

208

分類

意見概要

提出者

本素案記載を前提とすると、権利者としては、「AI 学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていること」さえ立証すれば、「当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが推認される」が推認されることになるため、AI学習者側が「・・・データ
ベースの著作物が将来販売される予定はない」ことを反証しなければな
5-1-エ（エ）_本たらないことになるが、そのような反証は実際には不可能である。
だし書に該当し得
一般社団法人日本ディープラーニン
したがって、本素案記載の上記部分は、結局のところ、「権利者が”る上記（ウ）の具グ協会・株式会社Algomatic
robots.txt”への記述等の「技術的な措置」を講じてさえいれば、ウェ体例についてブサイト内のデータ収集行為について30条の4但書に該当することを主張できる」ことを意味していることになる。
しかし、かかる解釈は、当該「技術的な措置」に、著作権法30条1項2号
や、同47条の5第1項・著作権法施行令第7条の4第1項ロ・著作権法施行規則第4条の4第1号のような明文規定もないまま、特別な法的効果を与えるものである。
ただし書については、「（１）AI 学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられており、かつ、（２）楽曲その他の著作物
5-1-エ（エ）_本たのライセンス市場が構築され、又は構築される予定があることが推認さだし書に該当し得れる場合は、（３）この措置を回避して、当該ウェブサイト内に掲され ユニバーサルミュージック合同会社
る上記（ウ）の具ている多数の楽曲等のデータを収集することにより、当該ウェブサイト
体例についてから AI 学習のための複製等をする行為」の場合も既存のライセンス市場と衝突しうることについてご検討いただきたい。

意見に対する事務局の考え方

本考え方では、単にAI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば、「当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があること」が直ちに推認されるといった考え方は示されていません。
本考え方では、このような措置が講じられていることや、過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事実が、当該ウェブ
サイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータ
ベースの著作物が将来販売されることを推認される一要素となると考えられることが示されています。

本考え方では、従来から法第30条の４ただし書の該当例として示している「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的
で複製等する」場合についての考え方を示しています。この場合については、享受目的の販売（ライセンス）市場があることではなく、情報解析目的での販売がされていることが必要と考えられます。

209

著作者がＡＩ学習に対して明確に反対の意思を示している場合に、ＡＩ事業者が著作者の意思に反してその著作物を営利目的でＡＩ学習をさせ
5-1-エ（エ）_本たる行為が「著作者の利益を不当に害する」ことは明らかであり、ＡＩにだし書に該当し得
対する法的規制の国際的調和の観点からも、著作権者には、営利目的の 日本美術著作権協会
る上記（ウ）の具
ＡＩ学習からのオプトアウトの権利が認められるべき。
体例についてもし現行法の解釈によっては実現が難しい場合には、すみやかな法改正が検討されるべきです。

本考え方では、権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第30条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していること自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難としつつ、他方で、AI学習のための複製等を防止する為の技術的な措置をとることは自由に可能であること、また、権利者が情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物を販売している場合は、これをAI学習目的で複製する行為は同条ただし書に該当し得ること等が確認され
ています

210

５（１）エ（エ）のただし書きに係る記載について、著作権者が反対の意思を示していれば、その意思を尊重するべきであると強く考える。
他人に勝手に利用され、似たような生成物を無尽蔵に生み出せる機械に
5-1-エ（エ）_本た
取り込まれてしまっている状況に対し、反対の意思を示しているにもかだし書に該当し得
一般社団法人日本アニメフィルム文
かわらず、これが受け入れてもらえないのであれば、その後に作品を生る上記（ウ）の具化連盟
み出す意欲を失っても不思議ではなく、著作権法が最終的な目標として
体例について掲げる「文化の発展」に明らかに逆行すると言わざるを得ない。クリエ
イター個人の意思が蹂躙されてしまうことは、そのまま文化の衰退に寄与する行為だと考えている。

本考え方では、権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第30条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していること自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難としつつ、他方で、AI学習のための複製等を防止する為の技術的な措置をとることは自由に可能であること、また、権利者が情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物を販売している場合は、これをAI学習目的で複製する行為は同条ただし書に該当し得ること等が確認され
ています。

224

5-1-エ（エ）_本た
権利者が情報解析に利用できるデータベースを作成しない限りはいかな
だし書に該当し得るオプトアウトも無視されるということにつながり、権利者保護として 一般社団法人日本知的財産協会
る上記（ウ）の具不十分で適切ではない
体例について211

5-1-エ（エ）_本た
著作権者が自らの著作物をAIに学習させたくない意向が尊重される仕組
だし書に該当し得
み作り、及び当該意向が簡便に反映・実現できる技術の確立を要望す
公益社団法人日本漫画家協会
る上記（ウ）の具る。
体例について本考え方では、権利制限規定一般についての立法趣旨、及び法第30条の4の立法趣旨からすると、著作権者が反対の意思を示していること自体をもって、権利制限規定の対象から除外されると解釈することは困難としつつ、他方で、AI学習のための複製等を防止する為の技術的な措置をとることは自由に可能であること、また、権利者が情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物を販売している場合は、これをAI学習目的で複製する行為は同条ただし書に該当し得ること等が確認されています。
本考え方では、AI学習のための複製等を防止する為の技術的な措置をとることは自由に可能であること、また、権利者が情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物を販売している場合は、これをAI学
習目的で複製する行為は法第30条の４ただし書に該当し得ること等が確認されています。
なお、この点に関しては、本ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより
AI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５ （１）エ（エ））225

5-1-エ（エ）_本た
クローリング対策のみでは、将来のデータベース著作物の販売予定を推だし書に該当し得認することはできず、仮に推認できるとしてもこの事実単体ではその推 株式会社Preferred Networks
る上記（ウ）の具認の程度は非常に弱いという記載をご追記いただきたい。
体例について本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

212

素案において、情報解析に活用できる形で整理したデータベースについては、現にもっぱら情報解析を目的として販売されているものにとどまらず、将来的な販売を目的としてこのような著作物の集積が行われていることが推認される場合には、権利制限の対象とはならないと考える、とされていることには賛成する。
5-1-エ（エ）_本た
これまで、著作物の機械学習について取り組んできた経緯があり、デーだし書に該当し得タ提供者とAI開発者・AI事業者とで取り交わす、データ解析のための情 株式会社新潮社
る上記（ウ）の具報提供契約による対価還元を通じて、AI時代においても、プラット体例についてフォーマーによる市場の非対称性を生じさせることなく、創造のサイクルが促進されるよう期待する。
法30条の４の但書の適用範囲については、出版コンテンツの流通形態の実態を十分考慮して適切な判断がなされるよう、ガイドラインの策定、周知・広報が必須であると考える

本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

15

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

213

226

227

228

分類

意見概要

提出者

著作権法第30条の４ただし書きへの該当しうるケースとして、ゲームソフト等に施されている技術的手段に関しては特段の検討がなされていないことに鑑みるに、従来より技術的保護/利用制限手段に該当すると考えられてきたゲームソフト等に施されている技術的手段に関しては、それを回避等して行われる複製等が本条によって直ちに制限されるもので5-1-エ（エ）_本た はなく、ただし書きに該当する可能性が極めて高いと評価されているもだし書に該当し得 のと思料。
一般社団法人コンピュータソフト
る上記（ウ）の具 本素案において、これを明記していただくとともに、現時点では技術的 ウェア著作権協会
体例について 保護/利用制限手段に該当するかどうかは判然としない技術的手段であっても、権利者の意思を尊重し、著作物に施される技術的な制限を超えて、学習データとして収集されることのないよう、また、AIに活用されることの是非を明確に権利者が意思表示できるよう、当該技術ができる限り技術的保護/利用制限手段と評価されることを期待し、技術的保護/利用制限手段に関する議論を進めていただくよう要望する。

229

230

データベースの著作物が将来販売予定か否かを人力で随時判断することは容易ではなく、技術的措置が講じられているか否かを機械的に判別しデータ収集可否判断をせざるを得ない実情があり、権利者の単なるの意
思表示のみに基づく技術的措置であっても、データ収集を回避すること
5-1-エ（エ）_本た になる。技術的措置を講じる場合には、著作権法30条の４の立法趣旨にだし書に該当し得 反しないよう周知啓発を継続頂くことで安心安全なAI利活用環境が構築
ソフトバンク株式会社
る上記（ウ）の具 されることを希望する。
体例について また、「あるAI 学習用クローラについてはこれをブロックする措置が取られているといった場合」（本素案P.23）でも、その他のAI学習用クローラなどは依然としてアクセス可能な状態であり、そのような技術的措置が講じられていない場合には、著作権法30条の４の原則に立ち返り
権利制限規定が適用されると考えることも可能である

231

データベースの著作物の将来販売予定は、基本的には、権利者側の個別
具体的な事情であるため、それを推認させる事実は、AI開発者又は提供者がAI学習時に知ることができる事実に限定すべき。この点、技術的措
5-1-エ（エ）_本た
置の中には、AI学習時にすでに講じられていたのか、それとも学習後にだし書に該当し得講じられたのかを、AI開発者等が確認することが困難なものもある。
LINEヤフー株式会社
る上記（ウ）の具
よって、当該技術的措置の存在のみをもってただちに、データベースの体例について著作物の将来販売予定が推認されるとすると、AI開発者等が、著作権法適合性を確認しながらAI学習を実施することが困難になるという事態を
懸念。

232

5-1-エ（エ）_本た 技術的措置以外であって、データベースの著作物が将来販売される予定
だし書に該当し得 （以下「データベースの著作物の将来販売予定」）が推認されることにLINEヤフー株式会社
る上記（ウ）の具 寄与する事実の例をご教授ください。（このような措置が講じられてい体例について ること「等」の具体例）

233

234

235

法第30条の４の適用の有無と、技術的保護手段又は技術的利用制限手段
該当性とは別個の問題であると考えられます。
技術的保護手段又は技術的利用制限手段が施されている場合に、情報解析に活用できる形で整理されたデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認されるか否かは、個別具体的な事案に応じて検討すべきものと考えられます。
本考え方では、AI学習のための複製を防止する技術的な措置が技術的保護手段又は技術的利用制限手段に該当するか否かについては、今後の技術の動向も踏まえ検討すべきものとされています。

ご指摘の点については、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
5-1-エ（エ）_本た 現実的にほぼあり得ない行為が「ただし書き」に該当するとするものでベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当するか否かは個別の事
だし書に該当し得 あり、権利者による過剰な権利行使及びAI開発者・AIサービス提供者に 一般社団法人日本ディープラーニン
案に応じて、具体的なデータベースの内容･性質や複製の態様等に照らる上記（ウ）の具 大きな萎縮的効果を及ぼす。
グ協会・株式会社Algomatic
して判断する必要があり、ご指摘のように、これに当たるものが現実的体例について したがって、上記記載に関連する部分は、脚注を含めて全て削除すべきにあり得ないと類型的に判断することは適切でないものと考えられます。
ご指摘の点については、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形
脚注23に、「AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
5-1-エ（エ）_本た と、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物としてのベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当するか否かは個別の事
だし書に該当し得 販売が併せて実施されている具体例」として挙げられている例は、いず 一般社団法人日本ディープラーニン
案に応じて、具体的なデータベースの内容･性質や複製の態様等に照らる上記（ウ）の具 れもデータベースの著作物ではなく単なるデータベースが提供されてい グ協会
して判断する必要があり、ご指摘のように、これに当たるものが実際に体例について るに過ぎない例であって、具体例として適切ではないため削除すべきではあり得ないと類型的に判断することは適切でないものと考えられまある。
す。
技術的な学習防止措置を講じられた、ウェブサイトに閲覧用に記載されご指摘の点については、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形た記事等のデータを収集・利用して、「将来販売される可能性のある情で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
5-1-エ（エ）_本た
報解析用DBの著作物」（つまり、現時点では未だこの世に存在していなベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当するか否かは個別の事
一般社団法人日本ディープラーニン
だし書に該当し得いDBの著作物）と、偶然同じ「情報の選択性」を有するDBの著作物を作案に応じて、具体的なデータベースの内容･性質や複製の態様等に照らグ協会・株式会社Algomaticる上記（ウ）の具成する場合を想定し、当該行為が30条4の但し書きに該当することする
して判断する必要があり、ご指摘のように、これに当たるものが実際に体例についてものである。
はあり得ないと類型的に判断することは適切でないものと考えられます
しかし、このような「偶然」は、実際にはおよそあり得ない
p.21から23にかけてのデータベースの著作物に関する議論は、「データベースの著作物」とその構成要素たる個々のデータの著作物が明確に区
5-1-エ（エ）_本た 別されておらず、また、現状のサービスを前提とするとほぼ要件を充足
だし書に該当し得 しないと思われる仮定的な事例が設定されており、例えば新聞社が提供 一般社団法人電子情報技術産業協会
る上記（ウ）の具 するデータベース（「データベースの著作物」には該当しない場合が十 著作権専門委員会
体例について 分考えられる）を構成する個々のデータ（個別の記事など）の学習が、
著作権法30条の4但書に該当するというデータベースの作成者の主張を誘引する素地を与え得ることになりかねない。

214

意見に対する事務局の考え方

5-1-エ（エ）_本た
P２３の最初の◯について、複製の方法として「クローラ」はテキスト
だし書に該当し得の場合における例示であり、「多数のデータを収集」する手段であれば ユニバーサルミュージック合同会社
る上記（ウ）の具他の技術でも本段落の場合に該当することとしていただきたい。
体例についてエ（エ）の具体例の記載について、たとえば、新聞社が利用規約等にAI
5-1-エ（エ）_本た 利用を禁ずると記載していたとしても技術的なアクセス制限措置に違反
だし書に該当し得 することがなければ、ただし書に該当しないという理解でよいか。利用AIガバナンス協会
る上記（ウ）の具 規約に同意したことが明確（例：利用規約同意後に会員登録を行い、コ体例について ンテンツ閲覧にはログイン/パスワードが必須のWebサイト）である場合には、この限りではないのか。

ご指摘の点については、「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データ
ベースを情報解析目的で複製等する行為」に該当するか否かは個別の事
案に応じて、具体的なデータベースの内容･性質や複製の態様等に照らして判断する必要があり、ご指摘のように、これがほぼ要件を充足しない、と類型的に速断することは適切でないものと考えられます。

この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクロー
ラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。
ご指摘の点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービ
ス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５ （１）エ（エ））
ご指摘の点については、当該データベースの著作物を将来販売する者における過去の実績（情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物の作成実績や、そのライセンス取引に関する実績等）といった事
実は、当該データベースの著作物の将来販売予定を推認させる一要素となると考えられます。
ご指摘を踏まえ、この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。
ご指摘の箇所は、AI学習のためにデータベースの著作物の複製等をする
方法の例示であり、具体の方法はこれに限られるものではないと考えられます。
ご指摘の箇所については、情報解析に活用できる形で整理されたデータ
ベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合に、この措置を意図的に回避して当該データベースの著作物の複製等をする行為は、法第30条の４ただし書に該当し得ることをお示ししたものです。

ご指摘の箇所については、情報解析に活用できる形で整理されたデータ
5-1-エ（エ）_本た
ベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもっだし書に該当し得 実質的には、現時点では存在しない、将来発生する可能性のある著作物 一般社団法人日本ディープラーニンて推認される場合に、この措置を意図的に回避して当該データベースのる上記（ウ）の具 についての著作権侵害を認める解釈であって妥当ではない。
グ協会・株式会社Algomatic
著作物の複製等をする行為は、法第30条の４ただし書に該当し得ること
体例についてをお示ししたものです。
p.23の1つ目の〇の記載について、「当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることが推認される」にとどまる段階では、当該デー
ご指摘の箇所については、情報解析に活用できる形で整理されたデータ
タベースの著作物はまだ存在しておらず、ウェブサイト内のデータを収
5-1-エ（エ）_本た
ベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもっ集してAI学習のために複製等する行為を、将来販売される予定がある当
一般社団法人電子情報技術産業協会
だし書に該当し得て推認される場合に、この措置を意図的に回避して当該データベースの該データベースの著作物と「情報の選択又は体系的な構成」（法第12条
著作権専門委員会
る上記（ウ）の具著作物の複製等をする行為は、法第30条の４ただし書に該当し得ることの2第1項）において同一又は類似のデータベースの著作物を複製する行
体例についてをお示ししたものです。
為と同一視することはできない。この行為に同条本文の権利制限が適用されないおそれがある場合、どの著作物との関係で同条本文の適用有無が変わるのか不明確になり、結果として生成AIの開発に対し強い萎縮効
果を発生せしめると考える16

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

236

237

分類

意見概要
提出者
Ｐ23の1つ目の〇について、「措置を回避して、クローラにより当該
ウェブサイト内に掲載されている多数のデータを収集することにより、
AI学習のために当該データベースの著作物の複製等をする行為」との記
5-1-エ（エ）_本た
載は、データが「多数」であれば、そのデータの複製がすべからく法第だし書に該当し得30条の４但書に該当し許諾が必要というようにも読めてしまい、適切で 一般社団法人日本知的財産協会
る上記（ウ）の具はない。そのため、上記部分については、「措置を回避して、クローラ
体例についてにより当該ウェブサイトから当該データベースの著作物の著作権に抵触する形でAI学習のための複製等をする行為」といった表現に改め、趣旨の明確化を図るべき5-1-エ（エ）_本た
P22以降の技術的な措置に関して、P23の注釈で例も挙げられているが、だし書に該当し得この記載からは、どのような場合にこのように評価し得るのか判断がつ 富士通株式会社
る上記（ウ）の具
かず、より一般化した説明がなされることを望む。
体例について意見に対する事務局の考え方
ご指摘の箇所については、情報解析に活用できる形で整理されたデータ
ベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合に、この措置を意図的に回避して当該データベースの著作物の複製等をする行為は、法第30条の４ただし書に該当し得ることをお示ししたものです。
ご指摘の22頁の記載は、クローラによるAI学習データの収集（複製）を、クローラが特定の設定を判別の上で収集を行わない、又はクローラ
がアクセスすることができないといった機械可読な方法により防止する措置として現状行われているものを挙げたものです。

P２３の最初の◯「そのため、AI学習のための・・」の段落について、
5-1-エ（エ）_本た 「複製等を防止する技術的な措置」を講ずる者と、「データベースの著
だし書に該当し得 作物」を「将来販売」する予定がある者が同一の者でない場合であってユニバーサルミュージック合同会社
る上記（ウ）の具 も、第三者によるデータベース著作物の販売も保護する意図が示されて体例について いるような場合等により、将来のデータベース著作物の販売が推認されると言える場合は、ただし書に該当することとしていただきたい。

ご指摘の、複製等を防止する技術的な措置を講ずる者と、データベースの著作物を将来販売する予定がある者が同一の者でない場合であっても、情報解析に活用できる形で整理されたデータベースの著作物が将来販売される予定があることが一定の蓋然性をもって推認される場合は、
法第30条の４ただし書に該当し得ると考えられます。

ブロックされているクローラを利用するＡＩ開発者に限って、クローラ
がブロックされている事実をもって当該ウェブサイト内のデータを含む
5-1-エ（エ）_本た
データベースの著作物が将来販売される予定を推認させる一要素となるだし書に該当し得という趣旨と理解してよいか。違う場合、AIの開発や提供に係る予見可 LINEヤフー株式会社
る上記（ウ）の具
能性確保の観点からは、データベースの著作物の将来販売予定を推認さ体例についてせる事情は、AI開発者又は提供者がAI学習時に知ることができる事実に限定することが望ましい。

ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理した
データベースの著作物が将来販売される予定があるか否かは、クローラ
によりAI学習データの収集を行おうとする者の主観とは無関係に、客観的に判断されるものと考えられます。
他方で、この点に関しては、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより
AI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

5-1-エ（エ）_本た 「robots.txt」ファイルを利用したアクセスを制限する措置は、ウェブ
だし書に該当し得 パブリッシャーの意向を示すものだが、著作権法上、AI開発者が著作物
Microsoft Corporation
る上記（ウ）の具 を収集・解析することを妨げるわけではなく、法30条の4の適用に影響
体例について を及ぼすものではない。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、本ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより
AI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

240

5-1-エ（エ）_本た 脚注２４に関して、ブロックは、単にセキュリティ確保等の観点から行だし書に該当し得 われていることも少なくなく、推認の根拠となる経験則や裁判例等なし
Asia Internet Coalition Japanる上記（ウ）の具 に、推認の根拠となる指針を提供することは適当ではなく、著作者が個体例について 別具体的に主張立証すべき。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、本ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより
AI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

241

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あ脚注２４について、推認の根拠となる経験則や証拠を採用した裁判例やくまで推認の一要素として記載されています。
5-1-エ（エ）_本た
調査結果が素案には示されてないことを踏まえると、事実上の推認の根
なお、この点に関しては、本ただし書の適用範囲が明確となることに資
だし書に該当し得
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン
拠となるような指針を示すことは適当ではなく、データベースの著作物するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラのる上記（ウ）の具
スが将来販売される予定があることは、当該データベースの著作者が具体
名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適体例について的に主張立証すべき。
切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラにより
AI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAIサービス提供事
業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

215

238

239

17

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

242

243

244

245

246

分類

意見概要

提出者

脚注２４について、あるクローラによる学習ブロックする措置を講じ、他のクローラによる学習をブロックする措置を講じていない場合、このような事実は、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作
5-1-エ（エ）_本た 物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考える
だし書に該当し得 べきではない。
ブレークモア法律事務所
る上記（ウ）の具 この場合も法30条の4が適用されない可能性があるとすると、特定のク体例について ローラが回避できないWeb上のコンテンツの学習が著作権侵害になり得る可能性があり、Web上のコンテンツを利用したAIの開発・学習に対して、不当に強い萎縮効果が生じる。

意見に対する事務局の考え方
robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

5(1)エ（エ）５ポツ目及び脚注24について、あるクローラをブロックする措置が取られていたとしても、どのような理由でどのような目的のクローラをブロックしているかを推認することは難しいにも関わらず、単にあるクローラをブロックする措置が取られていることをもって「データベースの著作物を将来販売するためにAI学習データ収集用クローラが5-1-エ（エ）_本た ブロックされている」と認定され、クロール時点におけるrobots.txtのだし書に該当し得 記載に従ってクロールを行う場合であってもデータ収集が行えなくなっ
国立研究開発法人情報通信研究機構
る上記（ウ）の具 てしまうというのは論理的に飛躍があると考える。
体例について このため、機械可読な方法により、データベースの著作物が将来販売される予定があることを明確に「確認」することをクローラに対し求める
べき。
他方で、robots.txtには、クローラをブロックするよう設定した日付等は記録されないため、そのタイミングが不明確であり、将来の司法での争いの原因となるおそれがあることには留意が必要と考える。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

仮に、p.23の1つ目の〇の「推認」が実際に生じる場合であっても、権利者が技術的な措置を講じたのであれば、すなわち将来的に情報解析に活用できる形で整理したデータベースを販売するというのは、企業の事
5-1-エ（エ）_本た業企画の実態と乖離していると思われ、そもそもそのような「推認」がだし書に該当し得
一般社団法人電子情報技術産業協会
本当に生じ得るのか疑問。加えて、クローラのブロック技術の用途は第る上記（ウ）の具著作権専門委員会
三者からは分からず、ブロック技術を以って、そのような「推認」はで体例についてきないと考える。この部分についてはその他の考慮要素を具体的に示すべきであり、少なくとも「このような措置が講じられていること等の事実から」と記載されている部分については修正すべき。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

p.23の脚注24については、どのようなクローラであっても、一つのク
ローラに対して、ウェブサイト上の全てのデータについて当該クローラをブロックする措置をとれば、当該権利者の著作物のみならず、当該
ウェブサイト上の全てのデータについて、情報解析用データベースの著作物が将来販売される予定があることが推認される可能性を示唆するも
5-1-エ（エ）_本た のであり、法第30条の４に基づく利用ができない場合があるようにも読だし書に該当し得 める。これは、実質的に特定の権利者の意思表示により、当該権利者の 一般社団法人電子情報技術産業協会
る上記（ウ）の具 著作物のみならず、当該ウェブサイト上の全てのデータについて、法第 著作権専門委員会
体例について 30条の４に基づく利用ができなくなる可能性を示唆するものであり、AI開発者による学習を過度に萎縮させるため適切でない。
むしろ、一部のAI学習用クローラについてはあえて特段ブロックせず、
当該方法によるAI学習への利用については将来販売される予定のデータ
ベースの著作物を使用させる特段の意思を有していないと捉えるのが素直な理解と考える。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

脚注２４について、実質的に特定の権利者による意思表示があることを
5-1-エ（エ）_本た
もって、当該権利者の著作物のみならず、当該ウェブサイト上の全てのだし書に該当し得
データについて、法第30条の４に基づく利用ができなくなる可能性を示 一般社団法人日本知的財産協会
る上記（ウ）の具
唆するものであり、AI開発者による学習を過度に萎縮させるため適切で体例についてない

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

18

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

247「著作権者が反対の意思を示していることそれ自体をもって、権利制限
5-1-エ（エ）_本た
規定の対象から除外されると解釈することは困難である。そのため、こだし書に該当し得
うした意思表示があることのみをもって、法第 30 条の４ただし書に該 グーグル合同会社
る上記（ウ）の具当するとは考えられない。」（22頁）という記載は正当である。本素案
体例についてにおいては、一貫してこの点を適切に敷衍した解釈を展開するべき。

robots.txtへの記載によるAI学習用クローラのブロック措置については、少なくとも、主要なAI学習用クローラが複数ブロックされているといった場合は、当該ウェブサイト内のデータを含み、情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が将来販売される予定があることを推認させる一要素となると考えられます。また、本考え方では、AI学習のための著作物の複製等を防止する技術的な措置が講じられていれば直ちに上記の販売予定を推認できるといった記載はされておらず、あくまで推認の一要素として記載されています。
なお、この点に関しては、法第30条の４ただし書の適用範囲が明確となることに資するよう、robots.txtでのアクセス制限において必要となるクローラの名称（User-agent）等の情報が事業者から権利者等の関係者に対して適切に提供されること、また、特定のウェブサイト内のデータを含み情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が現在販売されていること及び将来販売される予定があること等の情報が、権利者から事業者等の関係者に対して適切に提供されることにより、クローラによりAI学習データの収集を行おうとするAI開発事業者及びAI
サービス提供事業者においてこれらの事情を適切に認識できるような状態が実現されることが望ましいと考えられます。この点について記載を追加しました（５．（１）エ（エ））。

248

5-1-エ（エ）_本た 悪質な模倣や盗用の対策としてこのような措置を講じる負担が、クリエだし書に該当し得 イター側に生じているのはおかしい。
個人
る上記（ウ）の具 著作物を無断で学習されないための、開発・学習者側の規制や仕組みが体例について 必要である。

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

216

５（１）エ(エ)の技術的保護手段を利用者が回避することは、日本の著
作権法第30条の4のただし書きに該当するとした文化庁の見解を支持する。権利者が、そのような学習目的の著作物の現在または将来の利用許5-1-エ（エ）_本た 諾にかかる価値を確保するために、自己の著作物を保護すべく新しいタ
だし書に該当し得 イプの技術的保護手段を採用することは合理的と考える。
株式会社日本国際映画著作権協会
る上記（ウ）の具 さらに、日本の著作権法の下で技術的保護手段が守られていることが、体例について 日本の国際著作権条約の下で負う義務や、生成AIに関連する世界的な進展と整合的であり続けることを確保するために、技術面の動向、特に生成AIのツールやシステムの発達に基づき権利者が展開する技術的保護手
段の種類を見直すという、文化庁の継続的な取り組みを支持する。

AIと著作権の関係については、判例・裁判例をはじめとした具体的な事
例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

217

249

5-1-エ（エ）_本た 権利者の懸念がありながら、ＡＩ事業者が営利目的で大量の著作物を利だし書に該当し得 用している状況に鑑みると、ＡＩ技術の発展にも十分留意しつつ、技術
一般社団法人日本美術著作権連合
る上記（ウ）の具 および法制度によるオプトアウトの可能性についても引き続き検討して体例について いただきたい
データベースがどのように利用可能にされたかにかかわらず、いったんアクセスが得られれば、モデルの学習などの目的でデータを分析するこ5-1-エ（エ）_本たとは著作権侵害ではないことを明確にすべき。「robots.txt」ファイル
だし書に該当し得を利用したアクセスを制限する措置は、ウェブパブリッシャーの意向を Microsoft Corporation
る上記（ウ）の具示すものですが、著作権法上、AI開発者が著作物を収集・解析すること
体例についてを妨げるわけではなく、法30条の4の適用に影響を及ぼすものではない。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。
「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。

250

5-1-エ（エ）_本た WEB上での学習のための複製等を防止する技術的な措置を取れない、媒だし書に該当し得 体にデータを複製して販売する形態や特定の顧客にのみデータを送信し株式会社ゼンリン
る上記（ウ）の具 て販売する形態の場合における契約・規約等で禁止する意思表示も、著体例について 作権法30条の4ただし書に該当する事例として認められるべきである。

「大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理したデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製等する行為」は、従来から法第30条の４ただし書の該当例として例示しているものです。

251

被侵害者の実効的な救済に向け、権利者が侵害者の情報を把握することが困難である現状を是正するための方策の検討、ストリーミング型の著作権侵害への対応、海賊版対策に限定した形での損害賠償におけるさらなる「懲罰的な効果」導入の検討等の課題がいまだ残っている。
5-1-エ（オ）_海賊
今後も各種技術の進展が見込まれるが、適正な機械学習の環境実現のた
版等の権利侵害複め、AI開発事業者・AIサービス提供者への注意喚起とともに、海賊版な製物をAI学習のた
株式会社新潮社
どの権利侵害複製物と知りながら学習・開発段階で利用することを防止
め複製することにするために法改正等の必要な措置を講じて、海賊版が機械学習されないついてようにすることを望む。
加えて、そもそもデジタル空間における海賊版の蔓延を防止する上でも、著作権に関する教育と啓発がこれまで不足しており、政府による周知活動が今以上に必要と考える。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

252

合法的アクセスの保護については、生成AIシステムやツールの学習において海賊版サイトへのアクセス促進を防止する観点から重要。文化庁が５（１）エ(オ)に記した見解を、私たちは全面的に支持する。
さらに、文化庁が日本におけるオンライン海賊版の状況を定期的に評価
5-1-エ（オ）_海賊
し、適切な対策の開発と実行を促進・奨励し、また、生成AIツール・シ版等の権利侵害複ステムの学習で利用される著作物の新たな／拡大するライセンス市場と製物をAI学習のた
株式会社日本国際映画著作権協会
著作権法第30条の4との関係を具体的に検討することを強く希望する。
め複製することに合法的なアクセスの回避が横行した場合等、TDMにかかる著作権の権利ついて制限に関する世界的な規範に合致するように、著作権法第30条の4に基づくTDMは適法なアクセスが要件となることを（追加的なガイドライン
等により）明確化することを含め、追加的措置をとることを検討すべき。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

253

254

5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複 海賊版等の権利侵害複製物を利用した学習は厳に罰すべきであり、さら製物をAI学習のた に踏み込んだ規制を著作権法および著作権法以外の枠組みや技術による 一般社団法人日本民間放送連盟
め複製することに 対応なども含め検討することを要望
ついて
5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複開発者・事業者が学習データやモデルが違法なデータを用いていないこ
製物をAI学習のた個人とを明らかにするべき。
め複製することについてAIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

255

5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複
権利侵害複製物といっても様々なケースがあり、事前にデータ収集者が製物をAI学習のたコンテンツ文化研究会
それらを全て識別する事は難しい
め複製することについてご指摘の点について、本考え方では、権利者が、これらの事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらかじめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています256

海賊版サイトから海賊版をＡＩ学習のために複製することは、少なくと5-1-エ（オ）_海賊も学習データの収集を行おうとする者がそのことを知っていた場合又は版等の権利侵害複知ることができたと認めるに足りる相当の理由がある場合には、著作権 オンライン海賊版対策に従事してい製物をAI学習のた者の利益を不当に害するものであって、厳に慎むべきものであるにとど る弁護士の会め複製することに
まらず、原則として本ただし書に該当して許容されないものと整理され
ついて
るべき。

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、これらの事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらかじめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

19

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

257

5-1-エ（オ）_海賊
Ｐ２３において、ウェブサイトに掲載されている情報が海賊版等の権利
版等の権利侵害複
侵害物であることを知っている場合又は知るべきであった相当の理由が製物をAI学習のた
ユニバーサルミュージック合同会社
ある場合は、法第30条の4ただし書に該当するものとして権利制限の対め複製することに象外とすべき。
ついてご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

258

海賊版か否かは「著作権者でなければ判断は難しい」という考え方に立5-1-エ（オ）_海賊
脚すると、権利制限規定もrobot.txtも有名無実化し、リスクさえとれ
版等の権利侵害複ば結局は何でも使えることとなってしまう。
製物をAI学習のた
日本音楽家ユニオン
本素案は、誰もが安心してＡＩ技術を使えるよう現行の著作権法との整め複製することに合性を保つための作業であるはずであり、著作権者以外でも海賊版等のついて権利侵害複製物であることが判断できる仕組みを提言すべき。

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

259

260

AIのための学習データの収集をインターネット上で行う際に、対象となるデータが権利侵害物であるか否かを当該AIもしくは開発事業者側で判断することは困難であることは本素案の指摘の通り。また、
5-1-エ（オ）_海賊 “robots.txt”等の技術的な措置が講じられている場合、多くの事業者
版等の権利侵害複 は尊重し、当該サイトからの学習データの収集は行わない。しかし、海一般社団法人コンピュータソフト
製物をAI学習のた 賊版等の権利侵害物を掲載しているWebサイトでそのような技術が講じ
ウェア著作権協会
め複製することに られることはないため、権利者の意思が反映されない。事業者においてついて は、少なくとも権利者等により海賊版等の権利侵害複製物を掲載しているとの情報提供のあったWebサイトについては、学習データ収集の対象から除外するとともに、そのための情報提供窓口を設置することを要望
する
５（１）エ（オ）の記載について、AI事業者は学習対象が海賊版か否かについて正確かつタイムリーに把握することは困難。一方で、権利者などから海賊版との通知を受ける都度の対応が必要になることを想定する
5-1-エ（オ）_海賊 と、AI開発者にとって当該対応への体制づくりを含め大きな負担になる
版等の権利侵害複 と懸念する。海賊版をAI学習の対象から除外し得る実効的な情報提供の一般社団法人電子情報技術産業協会
製物をAI学習のた 枠組みを含めた対応の検討について、現実的な実施可能性や事業者に対著作権専門委員会
め複製することに する負担を踏まえた検討が必要。その上で、仮に、このような通知へのついて 対応が必要だとしても、例えば当該対応は通知後に行われる学習・開発
行為に限られ、遡及して過去の学習・開発行為にまで影響を及ぼすものではないとするなど、実現可能性を十分に考慮した整理がなされるべき

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

261

5-1-エ（オ）_海賊 AI開発事業者やAIサービス提供事業者においては、海賊版によるAI学
版等の権利侵害複 習・開発に留意する立場から、権利者団体とその防止に向けた協議を定製物をAI学習のた 期的に設けるなど能動的な対応が求められる。
一般社団法人日本映像ソフト協会
め複製することに AI開発事業者やAIサービス提供事業者との間においては、権利者側のついて 意向に配慮した取り組みが実施されることを期待。

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

262「生成・利用段階においては、既存の著作物の著作権侵害が生じた場
5-1-エ（オ）_海賊 合、AI 開発事業者又はAIサービス提供事業者も、当該侵害行為の規範
版等の権利侵害複 的な主体として責任を負う場合があり得る」としたのは、妥当。
製物をAI学習のた 生成AIが海賊版サイトから報道コンテンツを収集することは、報道各社 一般社団法人日本新聞協会
め複製することに に対する権利侵害に加担するのと同じである。海賊版サイトからの収集
ついて をやめない生成AIの開発事業者やサービス提供事業者の責任は極めて重く、早急に対応を改めるべき。

ご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

263

5-1-エ（オ）_海賊
適正な機械学習の環境実現のため、AI開発事業者・AIサービス提供者へ版等の権利侵害複一般社団法人日本雑誌協会・一般社の注意喚起とともに、海賊版などの権利侵害複製物と知りながら学習・製物をAI学習のた団法人日本書籍出版協会・一般社団
開発段階で利用することを防止するために法改正等の必要な措置を講じめ複製することに法人デジタル出版者連盟て、海賊版が機械学習されないようにすることを望む。
ついてご指摘の点について、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらか
じめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する
等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

264

5-1-エ（オ）_海賊 「AI 開発事業者やAI サービス提供事業者が、ウェブサイトが海賊版等版等の権利侵害複 の権利侵害複製物を掲載していることを知りながら、当該ウェブサイト
一般社団法人日本ディープラーニン
製物をAI学習のた から学習データの収集を行ったという事実」について、「AI開発事業者
グ協会・株式会社Algomatic
め複製することに 等が規範的な行為主体として侵害の責任を問われる可能性を高める」とついて 指摘しているが、明確に反対する。

ご指摘の点については、「AI 開発事業者やAI サービス提供事業者が、
ウェブサイトが海賊版等の権利侵害複製物を掲載していることを知りながら、当該ウェブサイトから学習データの収集を行ったという事実」
が、規範的行為主体の判断において一切考慮されないとすることは、現状の判例･裁判例に照らしても難しいと考えます。

265

5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複 25頁2行目以下の記述に関し、AIモデル開発者による著作物の学習利用
製物をAI学習のた は、それ自体の直接侵害責任とは別に、AI生成物に係る侵害責任を生じ IFPI（国際レコード産業連盟）
め複製することに させる要素であることを明確にすべきである。
ついて本考え方では、ウェブサイトが海賊版等の権利侵害複製物を掲載していることを知りながら、AI開発事業者又はAIサービス提供事業者が当該
ウェブサイトからAI学習データの収集を行った場合は、生成・利用段階においてAI利用者が侵害物を生成した行為について、AI学習を行ったAI
開発事業者又はAIサービス提供事業者が、規範的な行為主体として著作権侵害の責任を負う場合があることをお示ししています。

266

267

268

269

270

5-1-エ（オ）_海賊
海賊版に対する対応が重要である点は賛成しますが、著作権法の文言、版等の権利侵害複法第30条の４の立法趣旨、一般的解釈や判例から離れた解釈論を展開す
製物をAI学習のた
グーグル合同会社
ることについては、「懸念点の解消」とはむしろ逆にAI開発・利活用にめ複製することに混乱をもたらす懸念があり、脚注を含め、削除すべきついて
5-1-エ（オ）_海賊
ＡＩ学習のためであれ、海賊版サイトから海賊版をダウンロードして複版等の権利侵害複製することは、即ち海賊版サイトからの自動公衆送信を増大させその拡 オンライン海賊版対策に従事してい製物をAI学習のた散に助力することであり、当該複製それ自体が権利侵害を助長するもの る弁護士の会め複製することにである。
ついて
5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複
権利侵害複製物（海賊版等）を収集することを回避する措置を講じる義製物をAI学習のた
個人
務を設けるべき。
め複製することについて
5-1-エ（オ）_海賊
非享受目的で学習する場合には、海賊版であるか否かに関わらず著作権
版等の権利侵害複者には著作権法により保護される利益の侵害はないという原則であると 一般社団法人電子情報技術産業協会
製物をAI学習のた認識しており、p.25の脚注27においては、独自の解釈が提示されてお著作権専門委員会
め複製することにり、AI事業者の開発を不当に萎縮させることになり得る。
ついて「新たな海賊版の増加といった権利侵害を助長するものとならないよう
5-1-エ（オ）_海賊十分配慮」する考え方に大いに賛同する。
版等の権利侵害複
一方、どこまで海賊版対策への法的実効力を有するかは疑問であり、著製物をAI学習のた
ソフトバンク株式会社
作権法30条の４との関係で「海賊版等」の射程が不明瞭である。
め複製することに更なる実効的かつ強力な海賊版対策への取り組みに向けて、適切な関係ついて者を巻き込んだ法的論理に基づくハードローによる対応を希望する。

20

本考え方では、海賊版サイトからのAI学習データの収集が、新たな海賊版の増加といった権利侵害を助長するものとならないよう求めています。このような助長行為があった場合、個別具体的な事案によっては、侵害行為の幇助となる場合もあると考えられます。
本考え方では、海賊版サイトからのAI学習データの収集が、新たな海賊版の増加といった権利侵害を助長するものとならないよう求めています。このような助長行為があった場合、個別具体的な事案によっては、侵害行為の幇助となる場合もあると考えられます。
本考え方では、海賊版サイトからのAI学習データの収集が、新たな海賊版の増加といった権利侵害を助長するものとならないよう求めています。このような助長行為があった場合、個別具体的な事案によっては、侵害行為の幇助となる場合もあると考えられます。
本考え方では、読み手にとって可能な限り明確な記載となるよう、できる限り両論併記を避け、本小委員会の審議において委員間で多数を占めたと考えられる意見を本文に記載し、これ以外の意見を脚注に記載することとしています。

本考え方でも、海賊版対策については、権利者及び関係機関による海賊版に対する権利行使の促進に向けた環境整備等、引き続き実効的かつ強力に海賊版対策に取り組むことが期待されることが示されています。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

271

分類

意見概要

提出者

5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複 権利者の利益を不当に害しないことを要件とする法第30条の４ただし書製物をAI学習のた 及び国際条約上のスリーステップテストに照らし、違法なソースからの IFPI（国際レコード産業連盟）
め複製することに コンテンツは、AIモデルでの利用が認められるべきではない。
ついて意見に対する事務局の考え方
我が国も加盟する「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）第９条第２項等で規定されるスリー・ステップ・テ
ストについて、現行の著作権法における権利制限規定はこれに適合したものとなっていると考えます。本考え方においても、このようなス
リー・ステップ・テストに適合した各権利制限規定の趣旨に沿って考え方をお示ししています。
また、本考え方では、海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のために複製することについて、既知の海賊版サイトに関する情報が、権利者から事業者等に対して適切な範囲であらかじめ提供されることで、事業者においてAI学習の対象から除外する等の取組みを可能とするなど、海賊版を助長することのない状態の実現に関してもお示ししています。
本考え方では、海賊版サイトからのAI学習データの収集が、新たな海賊版の増加といった権利侵害を助長するものとならないよう求めています。このような助長行為があった場合、個別具体的な事案によっては、侵害行為の幇助となる場合もあると考えられます。
また、本考え方では、権利者が、事業者等の関係者に対して、海賊版を掲載している既知のウェブサイトに関する情報をあらかじめ適切な範囲で提供することで、事業者においても海賊版を掲載しているウェブサイトを認識し、これを学習データの収集対象から除外する等の取り組みを可能とするなど、海賊版による権利侵害を助長することのない状態が実現されることが望ましいことが示されています。

5-1-エ（オ）_海賊版等の権利侵害複 海賊版であることを知りながら学習したシステムが合法に有料サービス
272 製物をAI学習のた を提供し、海賊版に依拠した出力をすることを、先進国として、文化的 個人
め複製することに な社会として、許して良いはずがありません。
ついて本素案記載の解釈は、海賊版に関して慎重な議論や立法措置を伴わない
5-1-エ（オ）_海賊
まま、解釈だけで、「ウェブサイトが海賊版等の権利侵害複製物を掲載
版等の権利侵害複していることを知りながら、当該ウェブサイトから学習データの収集を 一般社団法人日本ディープラーニン
製物をAI学習のた行ったという事実」について、「AI開発事業者等が規範的な行為主体と グ協会・株式会社Algomatic
め複製することにして侵害の責任を問われる可能性を高める」とするものであって、現行ついて法の解釈指針を示すはずの本素案の限界を大きく超えている。

本考え方は、あくまで、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例、学説の状況及び本小委員会における有識者の審議に基づいて、現行の著作権法の解釈を精緻化した考え方をお示しするものであり、ご指摘の「現行法の解釈指針を示す」範囲において考え方を示すものです。

274

5-1-エ（オ）_海賊 ここで問題となっているのは「海賊版等の権利侵害複製物をAI 学習の版等の権利侵害複 ため複製することが著作権法30条の4ただし書の『著作権者の利益を不一般社団法人日本ディープラーニン
製物をAI学習のた 当に害することとなる場合』に該当するか」である。そして、現行著作グ協会・株式会社Algomatic
め複製することに 権法の解釈及び本素案の記載を前提とすると、その点についての結論はついて 『該当しない』である。したがって、当該結論をまず明記すべき

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点から記載をしています。

275

素案２３頁以下では、海賊版等の権利侵害複製物を学習データとして収
5-1-エ（オ）_海賊 集する際に、法３０条の４の適用対象外となるか否かについての考え方
版等の権利侵害複 は示されていない。海賊版等の権利侵害複製物が生成ＡＩの学習に用い公益社団法人日本芸能実演家団体協
製物をAI学習のた られ、大量かつ安易に生成され、流通すれば、正規の著作物の流通を阻
議会実演家著作隣接権センター
め複製することに 害することは明らか。したがって、海賊版等の権利侵害複製物をＡＩ学
ついて 習のために複製することに、法３０条の４の権利制限規定を適用すべきではない。

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点から記載をしています。

273

276

277

５（１）エ（オ）の海賊版に係る記載は、これでは表現が弱いと感じる。当該ウェブサイトが海賊版等の権利侵害複製物を掲載していると知りながらデータ収集を行うことは海賊版を助長する行為であり、明確に
5-1-エ（オ）_海賊権利違反、犯罪に該当すると明記いただきたい。本素案にも別途記載の版等の権利侵害複あるとおり、我が国の著作権法と海賊版は長い戦いの渦中にある。それ 一般社団法人日本アニメフィルム文
製物をAI学習のたにもかかわらず、敵に塩を送るような表現をこそ厳に慎んでいただきた 化連盟
め複製することにいと考える。
ついて長く海賊版との戦いを続け、少しずつでも着実な成果を上げてきた日本において、海賊版等の権利侵害複製物からの学習を看過することはおよそ背理と評価せざるを得ないと考える
ウェブサイトに掲載されている情報が海賊版等の権利侵害物であることを知っている場合又は知るべきであった相当の理由がある場合（権利侵害物を多数アップロードしている海賊版ウェブサイトからの学習など）
5-1-エ（オ）_海賊 は、法第30条の4ただし書に該当するものとして権利制限の対象外とす
版等の権利侵害複 べきである。
製物をAI学習のた 意図的に権利侵害物を用いて機械学習を行ったAI開発事業者やAIサービ 一般社団法人日本レコード協会
め複製することに ス提供事業者は、AI生成物に係る著作権等侵害について規範的な行為主
ついて 体として侵害責任を問われる可能性が高まるとされているが（24頁 下から6行目以下）、個別事案によっては、権利侵害物を学習したAIモデルが法第112条第2項によって廃棄請求の対象になり得ることにも言及すべきである。

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点から記載をしています。
本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点から記載をしています。

278

5-1-エ（オ）_海賊海賊版を掲載しているウェブサイトから海賊版を学習データとして収集版等の権利侵害複し学習・開発を行う行為は、少なくとも海賊版であることを知りなが製物をAI学習のた一般社団法人日本映像ソフト協会
ら、又はその認識を通常有するべきであった場合には、ただし書きに該め複製することに当する旨を記載するよう強く求めたい。
ついて

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点から記載をしています。

279

海賊版はともかく、引用の範囲を超えたSNS投稿等も含む「権利侵害複製物」全般について、そのような複製物がまぎれこんでいることの認識
5-1-エ（オ）_海賊がありながらそれを機械学習することまで「厳に慎むべき」とされるの版等の権利侵害複は、AI学習に対する萎縮効果を生むのではないか
製物をAI学習のた一般社団法人日本知的財産協会
法的拘束力のない「厳に慎むべき」というメッセージだけでは海賊版をめ複製することに用いた機械学習を止められず不安であるとの意見もあり、仮に悪質な侵ついて害サイトからの学習データの取得を規制するのであれば、立法措置によるしかないのではないか

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。海賊版等の権利侵害複製物をAI学習のため複製することについては、５．（１）エ（オ）記載のとおり複数のリスクがあると考えられることから、本考え方では、AI学
習データの収集を行う者が法的リスクを認識できるようにする観点で記載をしています。

280281

著作権法１１２条２項において、ＡＩ学習により作成された学習済モデ
ルについての廃棄請求は、通常、認められないと整理されているが、「その他の侵害の停止又は予防に必要な措置」として「侵害の行為を組
5-1-カ_AI学習に際成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供さして著作権侵害がれた機械若しくは器具」ではないものとしての学習済みデータの廃棄を一般社団法人日本アニメフィルム文生じた際に、権利求めることも検討されるべきではないか。
化連盟者による差止請求
また、現在の生成ＡＩ技術は使い方によっては権利侵害を起こす可能性等が認められ得るを十分に孕んでいる以上、一度これまでの学習データを破棄して白紙に範囲について戻してから、学習利用可能としている著作物のみを使用してデータの再構築を行うことも「その他の侵害の停止又は予防に必要な措置」として検討されるべきであると考える
5-1-カ_AI学習に際 素案では、学習済モデルの廃棄請求が認められない場合と認められる場
して著作権侵害が 合の二つについて言及しているが、侵害となる生成物を出力した学習済生じた際に、権利 みモデルの廃棄請求は認められるべきである。
個人者による差止請求 学習済みモデルが元の著作物の複製物でない根拠が明示されておらず、等が認められ得る 元の著作物とは異なる生成物を出力できるからといって「侵害の行為を範囲について 組成した物」等に該当しないわけではない。

21

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

一般的な生成AIの仕組み上、学習データの一部分をコピーし、これを複数組み合わせることで生成物を生成する、といった仕組みとはなっていないものと承知しています。
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました（３．（１）ウ）。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No
282

283

284

285

286

287

288

289

290

291

292

293

294

295

296

分類
意見概要
提出者
5-1-カ_AI学習に際して著作権侵害が カ（イ）の記載について、著作権法第2条第1項第15号が複製とは「複製生じた際に、権利 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製するこ
AIガバナンス協会者による差止請求 と」と定めているが、有形的な再製をこの場合どのように捉えるべき等が認められ得る か。
範囲について5-1-カ_AI学習に際素案２６頁末尾の〇にある「類似性のある生成物を高確率で生成する状
して著作権侵害が態にある等の場合」がどのような場合を指すか不明確であり、AIの開生じた際に、権利発・学習に対して、適法に利用ができる学習済モデルの廃棄請求まで認 ブレークモア法律事務所者による差止請求
めると誤解されかねず、不当に強い萎縮効果が生じる記載であるから、等が認められ得る
本項目は削除すべき。
範囲について5-1-カ_AI学習に際して著作権侵害がカ（イ）の記載について、「著作物の複製物」と評価する以上、学習済生じた際に、権利モデルが保有するパラメータの集合体の中に、当該著作物との表現上の AIガバナンス協会者による差止請求
本質的な特徴の同一性を見出すという理解で良いか。
等が認められ得る範囲について5-1-カ_AI学習に際学習済みモデルの廃棄が認められる例外的な場合として、「学習データ
して著作権侵害がである著作物の創作的表現が当該学習済モデルに残存しているとして、生じた際に、権利
法的には、当該学習済モデルが学習データである著作物の複製物である グーグル合同会社
者による差止請求と評価される場合」が挙げられておりますが、上記技術的理解を前提と等が認められ得る
すると、当該法的評価は事実と異なるため、削除すべき。
範囲について学習済みモデルについて「高確率で生成する状態」であれば廃棄請求が認められるとする一方、脚注28では特定の著作物による学習済モデルへ
5-1-カ_AI学習に際 の影響を取り除く措置を請求することは認められないとの見解を示してして著作権侵害が いる。
生じた際に、権利 1月15日時点版に「現時点では」との条件が追加されたことは評価する
日本音楽家ユニオン
者による差止請求 が、一旦流通した学習済みモデルの使用を止めることは廃棄措置より難等が認められ得る しい。結局のところ、作ったもの勝ちになってしまう可能性が高い。
範囲について Ｐ18の開発・学習段階同様、権利者の権利侵害より、開発者の費用負担を重要視したものと言わざるを得ず、救済措置としての実効性に疑問を感じる。
「当該学習済モデルが、学習データである著作物と類似性のある生成物
5-1-カ_AI学習に際を高確率で生成する状態にある等の場合」との記述について、「学習して著作権侵害がデータである著作物の創作的表現が当該学習モデルに残存している」か生じた際に、権利否かを評価するのではなく、学習済みモデルが学習データである著作物 個人
者による差止請求と類似性のある生成物を一度でも生成した事実があるのであれば「学習等が認められ得るデータである著作物の創作的表現が当該学習済みモデルに残存してい範囲についてる」と評価され、当該学習モデルの廃棄請求が認められるべきである。

意見に対する事務局の考え方
学習済モデルは、通常、データとして記録媒体に記録されていると考えられることから、当該記録媒体において有形的に再製されているものと考えられます。
ご指摘の箇所については、学習済モデルが、学習データである著作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等の場合、法的には、当該学習済モデルが、学習データである著作物と共通の創作的表現を有しているものとして、その複製物であると評価される場合も考えられることを前提にお示ししたものです。
ご指摘の箇所については、学習済モデルが、学習データである著作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等の場合、法的には、当該学習済モデルが、学習データである著作物と共通の創作的表現を有しているものとして、その複製物であると評価される場合も考えられることを前提にお示ししたものです。
ご指摘の箇所については、学習済モデルが、学習データである著作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等の場合、法的には、当該学習済モデルが、学習データである著作物と共通の創作的表現を有しているものとして、その複製物であると評価される場合も考えられることを前提にお示ししたものです。

ご指摘の点について、本考え方では、現状、特定の学習データたる著作物の影響を、学習済みモデルから取り除くことは技術的に難しいことを示しつつ、合わせて、生成･利用段階においては、権利者が、AI開発事
業者又はAIサービス提供事業者に対して、当該生成AIによる著作権侵害の予防に必要な措置を請求することができると考えられることが示されています。

ご指摘の点は、開発・学習段階における行為者の目的について事実認定を行う際には、生成・利用段階において学習データと創作的表現が共通するもの（類似物）が１回生成されたというだけでは、開発・学習段階において享受目的を有していたと認定することは経験則に照らして難し
いが、類似物の生成が著しく頻発するようであれば、これは開発・学習段階において享受目的を有していたことを推認する一要素となる、ということをお示ししたものです。

5-1-カ_AI学習に際して著作権侵害が カ（イ）の記載について、学習済みモデル全体を「著作物の複製物」と生じた際に、権利 評価できる場合とは、「プロンプトに依存せずに」学習データである著
AIガバナンス協会者による差止請求 作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等という制限等が認められ得る を加える方がより適切ではないか。
範囲について5-1-カ_AI学習に際して著作権侵害が生じた際に、権利 故意が明確である場合を除き、データ収集者の責任は学習用データセッ
コンテンツ文化研究会
者による差止請求 トからの該当データの除去に留めるべき等が認められ得る範囲について5-1-カ_AI学習に際 学習用データセットから特定の著作物を削除することが難しい場合があして著作権侵害が り得るため、要望措置の請求が認められる場合がより明確にされること生じた際に、権利 を望む。
富士通株式会社者による差止請求 学習済みモデルから特定の著作物を取り除くことは、現時点では難しい等が認められ得る と考える。また運用上、予防措置の請求が誰から誰になされ、どのよう範囲について な根拠で対応義務が生じるのかについて整理されることを望む。
5-1-カ_AI学習に際 プロンプトの工夫によっては、「学習データである著作物と類似性のあして著作権侵害が る生成物を高確率で生成する」といえる場合、当該学習済みモデルの一生じた際に、権利 部が「著作物の複製物」と評価されるべきか、当該学習済みモデルの全AIガバナンス協会者による差止請求 体が「著作物の複製物」と評価されるべきか。 前者（一部が評価され等が認められ得る る）の場合であっても、学習済みモデルの分離的な廃棄は困難であるこ
範囲について とに鑑み、当該学習済みモデルの全体を廃棄すべきことになるか。
5-1-カ_AI学習に際して著作権侵害が侵害側の時間的・費用的な重さなどで、廃棄請求は認められないと考え生じた際に、権利られるという脚注31の記載は、著作権侵害を容認していると解釈できる 個人
者による差止請求ため、修正すべきである。
等が認められ得る範囲について5-1-カ_AI学習に際
データセットからの当該侵害の行為に係る著作物等の廃棄に係る記載
して著作権侵害がは、より慎重な記載とすべき。
生じた際に、権利「（ア）将来のAI学習に用いられる学習用データセットからの除去の請 日本弁理士会者による差止請求求について（P.26）」についても、同様の理由からより慎重な記載とす等が認められ得るべき。
範囲について5-1-キ_AI学習における、法第30条の4 機械学習は性質上、固有名詞を入れなくてもサイン入りイラスト・特定に規定する「必要 人物・商業作品に酷似したキャラクターなど学習素材に極めて近い状態 有限会社スピーコムと認められる限 のものを生成する。故に「必要と認められる限度」は越えてる度」についてAI学習のための具体的なニーズが認められないにも関わらず、無制限に著作物等を収集する行為は法第30条の４の適用対象外であることを明記
5-1-キ_AI学習におすべきである。
ける、法第30条の4
AI開発事業者やAIサービス提供者において、学習に用いた著作物等の情一般社団法人日本レコード協会に規定する「必要報を記録・保存し、所定の手続きの下で関係者に開示する体制の整備がと認められる限求められるのであり、そうした対応が講じられる限りにおいて、法第30度」について条の４に定める「必要と認められる限度」との要件が満たされるとの考え方を示すべきである。
「必要と求められる限度」とは、誰が、どのような尺度を持って判断するのか不明なままである。
5-1-キ_AI学習にお「著しく頻発」（Ｐ18）「高確率で生成」（Ｐ26）など解釈を曖昧にしける、法第30条の4た表現が多く、小委員会の目的である「ＡＩと著作権に関する考え方を
日本音楽家ユニオンに規定する「必要整理し、周知すべく（中略）、解釈に当たっての一定の考え方を示すもと認められる限の」（Ｐ3）とはなっていない。
度」についてこれらの点を議論することは、不法行為があった場合の救済措置の核心部分として必要不可欠である。

22

ご指摘の箇所については、当該学習済モデル自体が、学習データである
著作物と類似性のある生成物を高確率で生成する状態にある等の場合についてお示ししたものです。

差止請求については、行為者の故意又は過失は通常考慮されないものと考えられます。

廃棄請求の認められる具体的な範囲は、廃棄請求の必要性（差止の必要性）等に照らして、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することになると考えられます。

廃棄請求の認められる具体的な範囲は、廃棄請求の必要性（差止の必要性）等に照らして、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することになると考えられます。

廃棄請求の認められる具体的な範囲は、廃棄請求の必要性（差止の必要性）等に照らして、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することになると考えられます。

本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

ご指摘の点については、「必要と認められる限度」の要件ではなく、非享受目的等の要件で考慮されるものと考えられます。

本考え方では、AI学習に関する一般論として、大量のデータを必要とす
る機械学習（深層学習）の性質を踏まえると、AI学習のために複製等を行う著作物の量が大量であることをもって、「必要と認められる限度」を超えると評価されるものではないと考えられることが示されています。最終的に「必要と認められる限度」の要件を満たすか否かは、個別の事案に応じた司法判断となります。

本考え方は、司法判断に代わるものではなく、現行の著作権法の解釈について、本小委員会としての考え方を示すものです。本考え方で示しているもの以上の具体的な判断は、個別の事案における司法判断による必要があります。

３．開発・学習段階関係（本考え方「５．各論点について（１）開発・学習段階」）
No

297

分類

意見概要

提出者

私的利用なら、法第30条の4の適用の有無に関わりなく「権利者の許諾を得ることなく適法に行うことができる」（Ｐ27～28）としている。
つまりそれは、私的利用の名の下に世界中の人々がアクセス可能なオンライン上にアップロードされた著作物の著作権者がrobot.txtにより著作物のＡＩによる利用不可の意思表示をしていても私的利用が優先されると解釈される。
5-1-ク_法第30条の
これを良しとすると、私的利用の範囲とされるサイトからＡＩ学習に利4以外の権利制限規
日本音楽家ユニオン
用できることとなり、著作権者の意思表示がおよぶ範囲は、著しく小さ定の適用についてくなってしまう。
そもそも日本では、著作物のコピーをオンライン上で公開しても私的利用の範囲としており、権利者の経済的利益を著しく、不当に害していると考えている。
ＡＩ技術という新しい局面においては、現行の著作権法のあり方についても時代に合わせたものとすることが求められているのではないか。

23

意見に対する事務局の考え方

ご指摘の「私的利用」について、私的使用目的の複製は従来から権利制限の対象とされており、本考え方はこの点について新たな考え方を示す
ものではありません。また、ご指摘の「日本では、著作物のコピーをオンライン上で公開しても私的利用の範囲としており」との点は、私的使用目的の複製に関する法30条は著作物の公衆送信を対象としておらず、またオンラインで公開することは通常、私的使用の目的を超えると考えられることから、このような行為が私的使用目的の複製として権利制限の対象となることはありません。

４．生成・利用段階関係（本考え方「５．各論点について（２）生成・利用段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

生成AIが著作権侵害の出力をしたとき、どのように損害賠償を受けることができるのかについてや、イラストの要素の配置だけなど部分的な侵 個人
害に対する損害額の考え方についてまとめてほしい。

AIによる生成又は生成物の利用に伴う著作権侵害の場合も、損害賠償額の算定については従来の考え方と同様と考えられます。なお、ご指摘のようなイラストの要素の配置のみが共通しているような場合に関しては、損害論に先立って、類似性の有無等の観点で、著作権侵害が成立するか否かが問題となるものと考えられます。

5-2-X_生成・利用 素案記載の「AI利用者」は、他社のモデルを利用したサービス提供を行
LINEヤフー株式会社
段階_その他 う者ではなく、エンドユーザーのことか。

ご指摘を踏まえ、「３．生成AIの技術的な背景について」において生成
AIに関係する当事者の記述を追加しました。

300

5-2-X_生成・利用 権利者の許諾を得ずに著作物を学習させた生成AIによる生成物の商業利
個人
段階_その他 用を禁止すべき本考え方では、生成・利用段階においては、生成と利用の場面それぞれで故意又は過失の有無について判断は異なり得ると考えられること、また、生成時の複製については権利制限規定の範囲内であったとしても、生成物の譲渡や公衆送信といった利用時には、権利制限規定の範囲を超える行為として、著作権侵害となる場合があるため留意が必要であること等が確認されています。

301

事業者に対して、生成段階において、著作権侵害となりうるプロンプト（著作物の固有名詞等）については利用できないよう除外する技術的措5-2-X_生成・利用
一般社団法人コンピュータソフト
置をとること、さらに権利者から著作物の固有名詞等を除外する申し入段階_その他
ウェア著作権協会れがあった場合にはこれに対応し、そのための簡易に利用できる申請窓口を設けることを要望する。

法第30条の４をはじめとする「柔軟な権利制限規定」については、民間事業者によるその明確化に向けた取組も期待されるところです。

302

5-2-X_生成・利用 生成・利用段階において著作権者の利益が不当に害されることのないよ
公益社団法人日本漫画家協会
段階_その他 う、前述のガイドライン策定は必須と考える。

本考え方が取りまとめられた後は、示された考え方について、不正確な理解がされないよう、社会に対して分かりやすい形で周知・啓発に向けた取組みを行って参ります。

5-2-X_生成・利用

298 段階_その他

299

学習データにおける著作物の創造的表現が直接知覚され得るようなアウトプットが生成される場合、アウトプットによる著作権侵害を構成し、303 5-2-ア_検討の前提 そのようなアウトプットに関連する利益を保護するための救済策が現在 Microsoft Corporation
存在することを明確にすべき。

ご指摘の点については、生成・利用段階において、AI生成物に既存の著作物との類似性及び依拠性が認められる場合、既存の著作物の著作権者が著作権侵害に基づく差止請求等の措置を取ることができることを明確化するよう、記載を追加しました（５．（２）ア）。

アイデアと創作的表現の分別は容易ではなく具体の判断は個々によって異なるため、「表現上の本質的特徴」の範囲については慎重な検討が必
5-2-イ（ア）_類似
要ではないだろうか。クリエータ等が本来得るべきであった対価が生成
304 性の考え方につい AIによる生成物が台頭することでそれらの需要が代替される結果とな 一般社団法人学術著作権協会てり、権利者の利益を逸してしまう状況は避けねばならないと考えられる。

本考え方にも記載しているとおり、著作権法上保護の対象となる「創作的表現」と、保護の対象とならない「アイデア」との区別は、従来からケースバイケースで判断されるものと考えられており、具体の判断は個別の事案に応じた司法判断による必要があると考えられます。

5-2-イ（ア）_類似 AI生成物に関しては、自社の著作物に類似しており、当該AI生成物を生類似性については、既存の著作物の表現上の本質的特徴を直接感得できるかといったこれまでの判例上の観点から、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することとなります。

5-2-イ（ア）_類似

類似性については、既存の著作物の表現上の本質的特徴を直接感得できるかといったこれまでの判例上の観点から、裁判所が個別具体的な事案に応じて判断することとなります。

一般社団法人コンピュータソフト
305 性の考え方につい 成した生成AIの学習データとして自社の著作物が使用されたことが明ら ウェア著作権協会てかである場合には、類似性については判断が柔軟になるよう要望する。

306 性の考え方につい AI生成物に限り既存の著作物との類似性を広く認めるべきではないか。 個人て5-2-イ（イ）_依拠 AI利用者には、通常、開発・学習段階のそのような事情を把握すること

307 性の考え方につい は困難な場合が多いと思われることから、AI利用者が主に著作権侵害の 一般社団法人日本印刷産業連合会てリスクを負う関係にあり、生成AIの利用を躊躇することが懸念される。

AI利用者にとっての法的リスク低減の観点から、AIの透明性は重要と考えられます。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

一般利用者がAI学習用データに当該著作物が含まれているかを判断する
5-2-イ（イ）_依拠 のは極めて難しい。AI生成物である事の明示やウォーターマークの記載
308 性の考え方につい でAI生成物である事を識別できる状態にする」、「ログやプロンプトと コンテンツ文化研究会ていった生成過程の保全」等の一定の義務と引き換えに、依拠性判断から除外できる制度を設けるべき

AI利用者にとっての法的リスク低減の観点から、AIの透明性は重要と考えられます。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

AI利用者は、通常学習データを知り得ない場合が大半であると考えられるため、「AI利用者が既存の著作物（その表現内容）を認識していな
5-2-イ（イ）_依拠
かったが、当該生成AIの開発・学習段階で当該著作物を学習していた」
309 性の考え方につい という記述は、一見するとAIの利活用促進の障壁になりかねない。AI利 一般社団法人新経済連盟て用者側が著作権侵害を回避するための具体的な方策を、次段落のただし書きに加えて、追記すべきではないか。

AI利用者にとっての法的リスク低減の観点から、AIの透明性は重要と考えられます。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

生成AIの利用においては、AI利用者が、生成AIの開発・学習段階で何が5-2-イ（イ）_依拠 学習されたか分からない中で、著作権侵害を回避するには、実質的に世310 性の考え方につい 界中のあらゆる著作物を把握した上で類似性の評価を行う必要があるこ 一般社団法人日本印刷産業連合会てとになり、AI利用者に過度な負担や生成AIの利用自体の萎縮につながることが懸念される。

AI利用者にとっての法的リスク低減の観点から、AIの透明性は重要と考えられます。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

現在の画像生成AIはプロンプト等で特定の著作者や作品群等を指定しない場合であっても、著作権侵害物が多数生成されることが知られてい5-2-イ（イ）_依拠 る。このような現状において、例え学習に用いられた著作物の創作的表
クリエイターとＡＩの未来を考える
311 性の考え方につい 現が生成・利用段階で生成されないとする技術的な措置が講じられ、か 会て
つ侵害の行為に関わる著作物を認識していなかったとしても、AI生成時に生成物による著作権侵害の有無を十分に確認していないのであれば、過失が認められると考えることが妥当
生成AI利用者が特定の著作物を認識していれば、生成AIへのプロンプト
5-2-イ（イ）_依拠として当該著作物を直接示す固有名詞などを入力したかどうか等は問わ
312 性の考え方につい ず、基本的に依拠性ありと判断される、というのが現在の政府のご見解 AIガバナンス協会てであるとの理解で良いか。

依拠性と過失の有無については、それぞれ別個に判断されるものと承知しています。

お示ししている事例は、AI利用者が既存の著作物を認識していることが明らかである例としてお示ししたものであり、これに限定されるものではありません。

侵害行為の責任主体について、「高頻度」、「類似物の生成を抑止する
5-2-イ（イ）_依拠
技術的な手段」、「類似物の生成を意図したプロンプト入力」等、現在
313 性の考え方につい の基準では具体的とは言えず、AI利用者、事業者として侵害リスクの低 富士通株式会社て減に向けた対応がとりにくいため、これら基準の明確化を望む。

規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

「AI学習用データに当該著作物が含まれる場合」でも、学習に用いられた著作物の創作的表現が生成・利用段階において利用されていないと法的に評価できる場合には依拠性がないと判断される場合があると記載さ
5-2-イ（イ）_依拠
れているが、現状の素案においては、依拠性について反論の余地が実質
日本弁理士会性の考え方につい314
的にないように読めることから、「AI利用者が既存の著作物を認識してていなかったが、AI学習用データに当該著作物が含まれる場合」について、類似性を満たしていても依拠していない場合があり「得る」ことも含んだ表現とすべきではないか。

ご指摘の点については、AI生成物に既存の著作物との類似性が認められる場合を前提にしつつ、当該既存の著作物がAI学習用データに含まれている場合でも、依拠性が否定される場合があり得ることを示したものです。

AI利用者とは行為主体が異なるAI開発者等により、著作権法30条の４により情報解析のための複製が適法であることが前提にもかかわらず、過5-2-イ（イ）_依拠
去のある時点で著作物が学習されたことを以て、その著作物を利用する
315 性の考え方につい 意思の無いAI利用者が一律に当該著作物への依拠性を推認され、その結 ソフトバンク株式会社て果として著作権侵害を問われることは、AI利用者への不測の不利益が生じる事となり、AI利活用の委縮効果を生じさせないか懸念がある。

ご指摘の点については、既存の著作物に対するAI生成物の依拠性について、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例及び学説状況に照らして考え方を示しているものです。

著作権侵害を問われたAI利用者は、AIサービスの利用規約等に当該技術的措置の記載がある事実を反証すれば責任が免れるのか、個別具体的な技術的措置が施されている事実まで求められるのか不明瞭である。
5-2-イ（イ）_依拠「特定のAI追加的な学習のうち、意図的に、学習データに含まれる著作316 性の考え方につい 物の創作的表現をそのまま出力させることを目的としたものを行うた ソフトバンク株式会社てめ、著作物の複製等」を行っているAIサービスであることを知ってAI使用者がAIサービスを利用した場合に限り、依拠性を認めるといった例示を追加するのも一案と考える。

ご指摘の点については、既存の著作物に対するAI生成物の依拠性について、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例及び学説状況に照らして考え方を示しているものです。

24

４．生成・利用段階関係（本考え方「５．各論点について（２）生成・利用段階」）
No

分類

意見概要
提出者
AI学習用データに著作物が含まれる場合には、それをもって依拠性が通5-2-イ（イ）_依拠
常推認されるという整理については、本来具体的な技術を前提として裁 一般社団法人電子情報技術産業協会
317 性の考え方につい 判所で決定される事柄であり、現状の記載のような明確にすぎる記載方 著作権専門委員会て法には違和感がある
AI利用者が既存の著作物（その表現内容）を認識していなかったが、当該生成AIの開発・学習段階で当該著作物を学習していた場合については、当然に依拠性が推認されるのではないと思われるため、少なくとも、「通常、依拠性があったと推認され」との部分は、「通常、依拠性は否定されるとまではいえず」程度の記載にとどめるべきと考える。また、AIを活用した著作物の創作は、単に生成だけでなくその後の生成物
5-2-イ（イ）_依拠の利用（修正等を含む）も含めて評価されるものであるところ、学習用
318 性の考え方につい データセットに基づく依拠が問題になるのは、類似物が出力で（そのま 一般社団法人日本知的財産協会てま）利用された場合に限られると思われるため、「生成物が生成された場合は」の部分は、「生成物が生成され、それが（そのまま）利用された場合には」といった限定を加えるべきである。その上で、この部分については、推認される理論的な根拠や正当化根拠について慎重な検証が必要であると考えられるので、その点に関する追記を行うか、委員会における検討が十分でない場合には慎重に継続的検討を行うべきである。

AI利用者は、通常、開発・学習段階に特定の著作物が学習されていたか
5-2-イ（イ）_依拠
否かを把握することは困難な場合が多いと思われ、学習されていること
319 性の考え方につい をもって当然に、当該生成AIを用いてAI生成物を生成・利用するAI利用 一般社団法人日本印刷産業連合会て者が依拠性に基づく著作権侵害を負うとする整理は疑問である

意見に対する事務局の考え方
ご指摘の点については、既存の著作物に対するAI生成物の依拠性について、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例及び学説状況に照らして考え方を示しているものです。

ご指摘の点については、既存の著作物に対するAI生成物の依拠性について、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例及び学説状況に照らして考え方を示しているものです。

ご指摘の点については、既存の著作物に対するAI生成物の依拠性について、著作権法に関するこれまでの判例・裁判例及び学説状況に照らして考え方を示しているものです。

５．（２）イ（イ）②について、AI学習用データに含まれていた著作物について、依拠性があると推認されることについて、異論はない。ま
5-2-イ（イ）_依拠 た、学習に用いられた著作物の創作的表現が、生成・利用段階において一般社団法人日本ディープラーニン
ご指摘を踏まえ、想定される具体例の例示を追加しました。
320 性の考え方につい 利用されていないと法的に評価できる場合に、依拠性がないと判断され グ協会てる場合はありうるという点についても異論はない。一方、この項目における例示は、AI利用者が生成AIの利用を躊躇しないように、３．に記載の技術的な例示などを含めた具体的な記載とすべきである。
5-2-イ（イ）_依拠 ・「既存の著作物の類似物を生成することを防止する技術的な手段」に
321 性の考え方につい ついては、その時点の技術的水準に鑑み、類似物の生成を防止する上で LINEヤフー株式会社て相当の有効性がある技術的手段という趣旨と解してよいか。
5-2-イ（イ）_依拠

ご指摘の点については、依拠性の判断において、開発・学習段階において学習に用いられた著作物の創作的表現が、生成・利用段階において生成されることはないといえる状態の程度に応じ、個別具体的な事案に応じて裁判所により判断されるものと考えられます。

個人

本考え方では、AI学習用データに既存の著作物が含まれる場合に、当該著作物に類似した生成物が生成された場合には、通常、依拠性があったと推認されるとの考え方が示されています。

人間が著作物を参考にする場合、それがなくても制作は可能だが、生成
5-2-イ（イ）_依拠 AIは情報解析に取り込む素材がなければ生成ができない。つまり、生成個人
323 性の考え方につい 物は原理上、情報解析にかけたすべての著作物に依拠する。
て学習に用いられている時点で依拠性があると判断されるようにして欲しい。

本考え方では、AI学習用データに既存の著作物が含まれる場合に、当該著作物に類似した生成物が生成された場合には、通常、依拠性があったと推認されるとの考え方が示されています。

学習に用いられている時点で依拠性があると判断されるようにして欲し

322 性の考え方につい い。
て5-2-イ（イ）_依拠

個人

本考え方では、AI学習用データに既存の著作物が含まれる場合に、当該著作物に類似した生成物が生成された場合には、通常、依拠性があったと推認されるとの考え方が示されています。

325 性の考え方につい 既存の作品によって得られるビジネスの機会（収入）を失うので、事前 個人

本考え方では、AI生成物に既存の著作物との類似性及び依拠性が認められる場合には、既存の著作物の権利者が著作権侵害に基づく権利行使をすることが可能であることが確認されています。
また、AI学習用データに既存の著作物が含まれる場合に、当該著作物に類似した生成物が生成された場合には、通常、依拠性があったと推認されるとの考え方が示されています。

文書を生成するAIでは、学習元の表現をそのまま出力するケースがあ324 性の考え方につい り、剽窃ととらえられる問題があるが、見逃されている。
て5-2-イ（イ）_依拠 自分の既存の作品と似たイラストが許諾なく生成されてしまうことは、て同意のない機械学習を禁止してください。

②について、大量の学習データのうち、既存の著作物が一つあることのみをもって、依拠性があると判断するのは不適切である。当該データの5-2-イ（イ）_依拠
出力物への影響量（出力時のデータアクセスの可能性）などを踏まえ、個人
326 性の考え方につい 個別具体的に判断すべきである。
て（利用者が学習データすべてを認識しているケースは少なく、利用者の侵害のリスクを高めてしまう）

本考え方では、AI生成物に既存の著作物との類似性が認められる場合を前提にしつつ、当該既存の著作物がAI学習用データに含まれている場合
でも、依拠性が否定される場合があり得るとする考えが示されています。

依拠性が認められる判断基準に、「既存の著作物の題号などの特定の固5-2-イ（イ）_依拠 有名詞を入力する場合」とあるが、題号を用いただけでは、「具体的な327 性の考え方につい 著作物の特定の何か明確な同一の根源とした画像」を出すことができな 個人ていので不適切である。
題号を入力に用いたことにより依拠性があるとは言えない。

本考え方では、AI利用者が既存の著作物を認識しており、生成AIを利用して当該著作物の創作的表現を有するものを生成させた場合には、従来の依拠性の考え方からして、依拠性が認められるとの考え方が示されています。既存の著作物の題号などの特定の固有名詞が入力された場合は、AI利用者が既存の著作物を認識していたことを推認させる間接事実となるものと考えられます。

「利用されていない」という語は、「学習用データセット内に複製していない」とも誤解される恐れがあります。そのような誤解を避けるた
5-2-イ（イ）_依拠
め、この部分は、「このような技術的な措置が講じられていることや、 一般社団法人電子情報技術産業協会
明確化のため、記載を修正しました。
328 性の考え方につい 学習から生成に至るアルゴリズム等の事実関係から、生成AIの学習から 著作権専門委員会て生成に至るプロセスを全体的に評価し、創作的表現が（そのまま）利用
されていないと法的に評価できる場合には」との記載に修正するべき「用いる」という用語の意味が明確でなく、これが「学習用データセッ
ト内に複製していない」意味であると誤解される恐れがあります。その5-2-イ（イ）_依拠 ような誤解を避けるため、この部分は、「上記のイ「丸2」で確認した
一般社団法人電子情報技術産業協会
329 性の考え方につい ことの反面として、生成ＡＩの学習から生成に至るプロセスを全体的に 著作権専門委員会て評価し、創作的表現が（そのまま）利用されていないと法的に評価できる場合には、依拠性が認められる可能性を低減させるものと考えられる」との記載に修正するべき「利用されていない」という語は、「学習用データセット内に複製していない」とも誤解される恐れがある。そのような誤解を避けるため、こ
5-2-イ（イ）_依拠 の部分は、「このような技術的な措置が講じられていることや、学習か
330 性の考え方につい ら生成に至るアルゴリズム等の事実関係から、生成ＡＩの学習から生 一般社団法人日本知的財産協会て成・（生成物の）利用に至るプロセスを総合的に評価し、創作的表現が（そのまま）利用されていないと法的に評価できる場合には」との記載に修正するべきである。

明確化のため、記載を修正しました。

明確化のため、記載を修正しました。

AIシステムは、著作物ではない情報からの推論に基づいて生成物を作成する可能性があるため、学習データに含まれていたらその当該著作物に依拠性が推認されるということを文化庁において示すべきでないと考え
5-2-イ（イ）_依拠
る。さらに、通常、AI学習に利用される著作物はパラメータ化されるた BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン 依拠性の考え方は既存の判例・裁判例の考え方に則ったものとなってい331 性の考え方につい め、特定の生成物が、学習データ内の数十億の著作物のうち、特定の著 スます。
て作物に依拠しているかどうか判断することは極めて難しく、不可能。したがって、生成物が著作権侵害しているかどうか評価する際に、学習データへの「依拠」を当然視することは避けるべき。

25

４．生成・利用段階関係（本考え方「５．各論点について（２）生成・利用段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

生成AIの開発・学習段階で当該著作物を学習していたことをもって、依5-2-イ（イ）_依拠 拠性が推認されるとすれば、AI利用者やAI提供者が萎縮する可能性があ332 性の考え方につい り、また、AI利用者に対して不当利得返還請求が認められることがあり LINEヤフー株式会社てうるということも、AI利用者が萎縮する可能性があることから、依拠性の推認についてはは、継続的に検討が行われるべき。

依拠性の考え方は既存の判例・裁判例の考え方に則ったものとなっています。また、ご指摘を踏まえ、不当利得として認められるのは、著作物の使用料相当額として合理的に認められる額であることを明確化しました。

生成AIを利用し、学習データに含まれる著作物の類似物を生成した場合に、依拠性ありと推認され、著作権侵害になりうるということは、生成AI利用の委縮につながるので、委員の意見にもあった即依拠性ありと考
5-2-イ（イ）_依拠
えていないという意見も踏まえた両論併記とし、検討の余地を示すよう
333 性の考え方につい 修文し、依拠性がないと判断される場合の技術的な措置の具体例を追記 AIガバナンス協会てすべき。
また、利用者が著作権侵害の責任を問われるリスクを低減するために、どのような対策が考えられるかを具体的に例示すべき。

本考え方では、読み手にとって可能な限り明確な記載となるよう、できる限り両論併記を避け、本小委員会の審議において委員間で多数を占めたと考えられる意見を本文に記載し、これ以外の意見を脚注に記載することとしています。依拠性がないと判断される場合について、ご指摘を踏まえ追記しました。
利用者が著作権侵害の責任を問われるリスクを低減するためには、AI利用以外の場合と同様、AI生成物が既存の著作物と類似していないかを確認することが考えられます。

p.31において「被疑侵害者の側が（…）学習データに当該著作物が含まれていないこと等の事情が、依拠性を否定する間接事実となる」とある
5-2-イ（イ）_依拠
が、AI利用者は生成AIの開発・学習段階の情報を得られない場合が多334 性の考え方につい く、「学習データに当該著作物が含まれていないこと」を立証するのが AIガバナンス協会て困難と考えられ、利用者として、どのような立証の手段が存在するか具体的に例示すべき。

利用者においては、学習データに当該著作物が含まれていないこと等を立証するために、AI事業者の協力が必要となることから、利用にあたっては、そうした情報が開示されるかどうかを確認することが望まれます。

5-2-ウ_依拠性に関 AI開発事業者やAIサービス提供者において、学習に用いた著作物の情報するAI利用者の主 を記録・保存し、所定の手続きの下で関係者に開示する体制の整備を行
335 張と学習データに う必要がある。また、これは海賊版等の権利侵害物を用いた学習・開発 ユニバーサルミュージック合同会社
ついてを抑止する観点からも必要である

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

5-2-ウ_依拠性に関
生成AIの学習データに自社の著作物が複製されたかは事業者のみが把握するAI利用者の主
一般社団法人コンピュータソフト
336 張と学習データに するものであり、事業者に対して、学習データのログの記録・保存を行 ウェア著作権協会うことを義務化することを要望する。
ついてAIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

5-2-ウ_依拠性に関
生成AIに著作物等を学習させる者に対し、当該著作物等に関する情報のするAI利用者の主337 張と学習データに 記録・保存と所定の手続きによる関係者への情報提供を義務付けること 一般社団法人日本レコード協会
によって学習用データの透明性を確保することが必要である。
ついてAIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

5-2-ウ_依拠性に関 依拠性の考え方を実効的なものにするためには、自らの著作物等が学習するAI利用者の主 された場合にその事実を権利者が容易に確認・主張し得る仕組みの整備
338 張と学習データに など、学習素材に関する透明性の確保が必要であり、必要に応じて立法 一般社団法人日本音楽著作権協会
ついて措置も視野に入れた検討を継続すべき

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

ＡＩ利用者又は被疑侵害者による主張・立証は現実的には不可能と考えられます。ＡＩ利用者又は被疑侵害者は、ＡＩ事業者による学習におい5-2-ウ_依拠性に関 てどのような著作物が学習されたか把握できない以上、ＡＩ利用者又はするAI利用者の主 被疑侵害者側で主張・立証できない事項については、ＡＩ事業者側が立一般社団法人日本民間放送連盟
339 張と学習データに 証について一定の負担を負うべきです。
ついて・ 少なくとも、学習に利用したデータに関する情報を開示することに関する具体的な法的義務をＡＩ事業者に課す等、ＡＩ利用者又は被疑侵
害者側による立証作業の軽減策が設けられるべき
AI利用者側で立証が難しいケースも想定されるため、事業者にも協力を得ることができ、かつ事業者にとって過度な負担が生じない制度設計に
5-2-ウ_依拠性に関なることを望むするAI利用者の主340 張と学習データに 学習データに当該著作物が含まれていないこと等の事情といった、依拠 富士通株式会社
性がないと判断されるためのAI利用者側の主張・立証内容につき、過度ついてにAI利用者側に負担がかからないよう留意し、これらの具体例や評価基準の明確化を望む
5-2-ウ_依拠性に関 AIモデルの学習・開発段階における著作物の利用態様の詳細な記録と開するAI利用者の主 示を義務付けることが必要である。これは、EU域内で上梓されるAIモデ
341 張と学習データに ルであれば、EU域外で開発・学習されたものでも適用されるため、重要 IFPI（国際レコード産業連盟）
ついて
である。

342

344

345

346

AI利用者にとっての法的リスク低減の観点から、AIの透明性は重要と考えられます。
AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。
依拠性についてのAI利用者による主張･立証に関して、AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。
ご指摘の、AIの透明性については、著作権法の範囲にとどまるものではないと考えられます。AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

５．（２）カの一つ目の〇について、異論はない。二つ目以降の〇につ5-2-カ_差止請求と
いては、生成AIの開発事業者に対する差止請求として取りうる措置につ 一般社団法人日本ディープラーニン
して取り得る措置
いての記載であり、当該事業者が主体となった場合のみ当てはまること グ協会
についてを明記すべき。

ご指摘を踏まえ、記載を追加しました。

5-2-カ_差止請求とデータセットからの当該侵害の行為に係る著作物等の廃棄に係る記載
して取り得る措置
は、より慎重な記載とすべきではないか。
について本考え方では、AI学習に用いられる学習用データセットからの当該著作物の除去が、将来の侵害行為の予防措置の請求として認められ得ると考えられる場合として、著作権侵害の対象となった当該著作物が、将来においてAI学習に用いられることに伴って、複製等の侵害行為が新たに生じる蓋然性が高いといえる場合を挙げており、一度でも侵害物を生成す
ればデータセットからの廃棄を請求可能といった記載とはなっておりません。

日本弁理士会AI生成物が著作権侵害物であった場合でも、学習データは、著作物において保護される要素ではない非表現的な概念やパターンを学習するため
5-2-カ_差止請求とに使用されており、その侵害物の生成はAI利用者の利用方法に依存してMeta Platforms, Inc.
して取り得る措置
いることから、侵害は学習データに含まれるデータの直接的な結果でなについていため、学習データから侵害された著作物を取り除くことは要求される
べきではない。
AI生成物について著作権侵害をAI利用者が問われた場合、当該生成物に対して依拠性と類似性の判断を行う主な主体はAI利用者になると考えられることと、AI開発・提供事業者はAI利用者の利用すべてを管理できな
5-2-キ_侵害行為のいことから、当該事業者が、当該生成AIが既存の著作物の類似物を生成 Asia Internet Coalition Japan
責任主体についてすることを防止する技術的な手段を施していない場合においても、当該事業者が著作権侵害の責任を負うというのは過度な表現であると考える。

本考え方では、著作権侵害の対象となった当該著作物が、将来においてAI学習に用いられることに伴って、複製等の侵害行為が新たに生じる蓋
然性が高いといえる場合は、当該AI学習に用いられる学習用データセットからの当該著作物の除去が、将来の侵害行為の予防措置の請求として認められ得ると考えられることが示されています。

ご指摘を踏まえ、AI生成物の生成・利用が著作権侵害となる場合、物理的な行為主体であるAI利用者が著作権侵害行為の主体として、著作権侵害の責任を負うのが原則であることを明記しました。

347

・規範的責任論の考え方として、他社のモデルの提供を受けて、生成AI
サービスを提供する事業者は、モデル開発者から類似物の生成を防止す
5-2-キ_侵害行為の る技術的措置を講じていることの表明保証を受けていれば、当該サービ
LINEヤフー株式会社
責任主体について スの利用者が著作権侵害を行った場合であっても、サービス提供事業者
が侵害主体と評価される可能性を低減させることができる、との理解でよいか。

本考え方では、規範的行為主体の判断において、AI開発事業者から類似物の生成を防止する技術的措置を講じていることの表明保証を受けていることがどのように評価されるか触れておりませんが、一方で、AI開発
事業者・AIサービス提供事業者等の関係事業者間で、契約上の表明保証条項等により適切な責任分担が行われることは望ましいと考えます。

348

AI生成物について著作権侵害をAI利用者が問われた場合、AI開発者はAI
利用者の利用すべてを管理できないことと、生成AIモデルは学習に用い
5-2-キ_侵害行為の られた著作物の複製または類似した物を生成するようには設定されていMeta Platforms, Inc.
責任主体について ないことから、AI開発者が責任を問われるべきではありません。悪意あるAI利用者の行為の責任をAI開発者に負わせることは、イノベーションを阻害する。

本考え方では、規範的な行為主体の判断に際して、事業者が当該生成AIについて、既存の著作物の類似物を生成することを防止する措置を取っている場合など、侵害物が高頻度で生成されるようなものでない場合においては、たとえ、AI利用者が既存の著作物の類似物の生成を意図して生成AIにプロンプト入力するなどの指示を行い、侵害物が生成されたとしても、事業者が侵害主体と評価される可能性は低くなるものと考えられることが示されています。

26

４．生成・利用段階関係（本考え方「５．各論点について（２）生成・利用段階」）
No

分類

意見概要

提出者

意見に対する事務局の考え方

349

著作権法又は既存の著作物に係る著作権との関係では、一定の技術的な措置を講じることとしている場合には、当該措置の対象となるAI製品又5-2-キ_侵害行為の はサービスにより既存の著作物に係る著作権との関係で問題を生ずる創日本電気株式会社
責任主体について 作物を生成したときであっても、AI開発事業者やAIサービス提供事業者
における当該著作物に係る著作権侵害の行為主体又は幇助者としての法律上の責任を否定する事情となることを明記していただきたい。

本考え方では、規範的な行為主体の判断に際して、事業者が当該生成AIについて、既存の著作物の類似物を生成することを防止する措置を取っている場合など、侵害物が高頻度で生成されるようなものでない場合においては、たとえ、AI利用者が既存の著作物の類似物の生成を意図して生成AIにプロンプト入力するなどの指示を行い、侵害物が生成されたとしても、事業者が侵害主体と評価される可能性は低くなるものと考えられることが示されています。

350

5-2-キ_侵害行為の AI生成物はプロンプトにより大きく左右されるという性質を踏まえ、AI 一般社団法人電子情報技術産業協会
責任主体について 利用者がまず一次的な責任主体であることについては言及されるべき著作権専門委員会

明確化のため、記載を修正しました。

351

事業者が侵害主体と評価される可能性を低減する方法は、技術的な手段に限定されないという点をP33の3においては脚注等において明記することに加え、責任主体を認定する要素は、例えば、被疑侵害著作物の生成
5-2-キ_侵害行為のに利用者／事業者がどのように・どの程度関与したか、被疑侵害行為
一般社団法人日本知的財産協会
責任主体について（生成後の利用行為も含む）に利用者／事業者がどのように・どの程度関与したかといった要素によって決定されるべきといったように、責任主体の認定に当たって必要と考えられる考慮要素を網羅的に示すべき明確化のため、記載を修正しました。

352

353

354

355

356

357

358

359

360

361

362

363

364

侵害主体の認定については、AI利用者が一義的な侵害主体であるということについて述べた上で、AIの開発事業者、サービス提供者が侵害主体と認められるためには、生成AIの開発の時系列、関与者の有無及び関与の程度、生成AIのサービスの内容、侵害の態様等の多様な要素を、個別
5-2-キ_侵害行為のの事案において総合的に考慮して決定されること、類似物の生成を抑止 グーグル合同会社
責任主体についてする技術的な手段を施したかどうかは数ある考慮要素の一つに過ぎないことが明らかにされるべきと考えます。したがって、この点を明確にした上で、AI事業者の責任を過度に拡大することのないような慎重な記載とすることを求めます
AI事業者には、生成AIの基盤モデルの開発のみを行う者、開発された生成AIの基盤モデルの提供を受け、場合により追加のカスタマイズを加え
5-2-キ_侵害行為の つつ生成AIのサービス提供を行う者など多様な事業者が含まれ、それぞ 一般社団法人電子情報技術産業協会
責任主体について れのAI事業者間の関係性も様々であり、一律に事業者が侵害主体となり 著作権専門委員会得るとの見解を示すことは、AI学習・開発行為それ自体や、関連する事
業者間の協働に萎縮効果をもたらす。
事業者が侵害主体と評価される可能性を低減する方法は、技術的な手段に限定されないという点をp.33の「丸3」においては脚注等において明記することに加え、責任主体を認定する要素は、例えば、被疑侵害著作
5-2-キ_侵害行為の 物の生成に利用者/事業者がどのように・どの程度関与したか、被疑侵 一般社団法人電子情報技術産業協会
責任主体について 害行為（生成後の利用行為も含む）に利用者/事業者がどのように・ど 著作権専門委員会の程度関与したかといった要素によって決定されるべきといったように、責任主体の認定に当たって必要と考えられる考慮要素を網羅的に示すべき
生成AIサービスを利用した者が意図的に第三者の著作物に類似した生成物を生成しようとした場合、当該生成AIサービスを提供している企業が5-2-キ_侵害行為の著作権侵害の侵害主体と評価される可能性を低くするためには、具体的 AIガバナンス協会
責任主体についてにどのような「技術的な手段」を施していればよいと考えられているのか、より多く例示するなどの対応をすべき。
・事業者が侵害主体と評価される可能性を低減する方法は、技術的な手段に限定されるのではなく、例えば、以下のような手段もあり得るのか。
【例】他社のLLMを利用してサービス提供を行う事業者（生成AIの利用有無とプロンプトの主な内容の決定をエンドユーザーが行うサービス）
5-2-キ_侵害行為のLINEヤフー株式会社
において、責任主体について(i) 既存著作物の類似物が生成される事実上の可能性の低い場面・用途
でサービス提供を行うこと(ii)エンドユーザー向け利用規約にてプロンプトの入力内容を制限すること(iii)事後的に著作権侵害の生成物の削除を行うこと
また、AI開発者やAI導入者が著作権侵害の行為主体として責任を負う可能性を下げうる措置として、既存の著作物と類似する生成物の生成を回避するための技術的措置などを提示しているが、現行の著作権法に基づ
5-2-キ_侵害行為の かない責任規定を文化庁において推奨することは避けるべきと考える。 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン
責任主体について また、このような技術的措置を推奨されることは、基盤となるAIツール ス
やモデルの開発者の意欲を削ぎ、AI研究を非常に高価なものにしてしまうため、権利者、アーティスト、AI導入者が、侵害を制限しうる自主的なベストプラクティスについて議論すべき。

規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

技術的な手段に限らず、エンドユーザー向け利用規約でプロンプトの入力内容を制限すること等もこれに該当しうることから、該当箇所の記載を修正しております。

技術的な手段に限定されるものではないことから、ご指摘を踏まえ、記述を修正しました。

本考え方の記述は、特定の技術的措置を推奨するものではなく、既存の判例・裁判例において物理的な行為主体以外の者が規範的な行為主体として著作権侵害の責任を負う場合があることを踏まえ、このリスクを下げる要素となりうる事項を挙げているものです。

事業者が、ある程度、生成 AIが既存の著作物の類似物を生成する蓋然性があると認識している場合であっても、それがいかなる程度をもって「蓋然性が高い」と評価されるかは不透明であり、にもかかわらず、事
5-2-キ_侵害行為の一般社団法人電子情報技術産業協会
業者は何らかの技術的な手段を施さない限りは責任主体となりうるとも責任主体について
著作権専門委員会
解釈し得る記載になっている。ここで想定する技術的な手段の内容・程度も不明確であり、AI事業者に網羅的で過剰な対応を求め、イノベー
ションに対する過剰な負荷を強いる結果となるものと憂慮

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。
規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

事業者に著作権侵害の責任を負わせることは、AI生成システムが既存著
5-2-キ_侵害行為の 作物を出力しないようにする必要があるなど、実質的に不可能な義務を個人
責任主体について 課すことになる。そのため、事業者を著作権侵害の責任主体とすることに反対。

本考え方は、生成AIと著作権の関係についての関係当事者からの懸念の声を踏まえて、現行の著作権法の下で、関係する当事者が、生成AIとの関係における著作物等の利用に関する法的リスクを自ら把握し、また、生成AIとの関係で著作権等の権利の実現を自ら図るうえで参照されるべきものとして、考え方をお示しするものです。
規範的な行為主体の判断については、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであり、本考え方では、既存の判例・裁判例に照らして、規範的な行為主体の判断において考慮されると考えられる要
素をお示ししているものです。

5-2-ク_生成指示のための生成AIへの ５．（２）クについて、文意を明確にし、本素案におけるRAGに関する 一般社団法人日本ディープラーニン ご指摘の点については、明確化のため、５．（１）ウの記載を修正してグ協会います。
著作物の入力につ 記載部分と平仄を合わせた記載とすべき。
いて５．（２）ケについて、生成指示のための既存の著作物の複製等（プロ
5-2-ケ_権利制限規 ンプト入力）に適用されうる権利制限規定として法第30条の4及び法第 一般社団法人日本ディープラーニン
ご指摘の点については、重複した記載となるため不要と考えます。
定の適用について 47条の5があることは前述のとおりであるから、これらについても記載 グ協会
すべきである。
5-2-コ_学習に用いAIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向た著作物等の開示 学習データの開示などの措置を容易にし、被害者の救済措置を実施可能
けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げ個人が求められる場合 にするべき。
られており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつについてつ、本考え方の検討を行っています。
5-2-コ_学習に用いた著作物等の開示 学習データの明示・開示の請求制度を導入すべき。また、著作物の利用個人が求められる場合 行為について、開示すべき。
について
営業秘密の点については同197条第1項第3号及び第220条第4号ハの適用
5-2-コ_学習に用いにより、法律上、学習に用いた著作物等のAIに関する情報の開示が認めた著作物等の開示られない場合もあることを含め、あたかも法律上「学習に用いた著作物 グーグル合同会社が求められる場合等の開示」を求められる手段が用意されているかのように誤解を招かなについてい記載とするか、削除することを求めます。

27

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。
依拠性の立証に際してどのような情報の開示が必要となるか、また、文書提出命令等の判断において文書提出義務が認められるか等は、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものと考えられます。

４．生成・利用段階関係（本考え方「５．各論点について（２）生成・利用段階」）
No
365

分類

意見概要
提出者
５．（２）コについて、著作権侵害訴訟において依拠性が争点になった
5-2-コ_学習に用い場合、権利者側が依拠性を立証するために学習用データの開示を求める
一般社団法人日本ディープラーニン
た著作物等の開示こともあり得るが、被疑侵害者が依拠性が存在しないことを立証するた
グ協会が求められる場合
めに学習用データの開示を求めることもあり得うるため、その旨、追記
について
すべき。

意見に対する事務局の考え方
ご指摘を踏まえ、記載を追加しました。

366

5-2-コ_学習に用い 学習データの開示が求められる場合に関して言及がなされているが、学た著作物等の開示 習データは商業上の秘密にも当たり得るため、慎重に判断すべき。新たAsia Internet Coalition Japanが求められる場合 な投資動機が弱まることとなり、また開示要求の対象でない事業者にもについて 開示されることで、ビジネス上不利となるリスクがある。

367

5-2-コ_学習に用い学習データの開示が求められる場合に関して言及がなされているが、学
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン 仮に学習データの開示が営業秘密に該当する場合には、通常の文書提出た著作物等の開示
習データは企業秘密にもなりえ、新たな投資動機が弱まることとなるたス
命令の場合と同様、裁判所において適切に判断されると考えます。
が求められる場合
め、要求すべきでない。
について

28

依拠性の立証においては、データの開示を求めるまでもなく、高度の類似性があることなどでも認められ得ます。仮に営業秘密に該当する場合には、通常の文書提出命令の場合と同様、裁判所において適切に判断されると考えます。

５．著作物性・その他の論点関係（本考え方「５．各論点について（３）生成物の著作物性について、（４）その他の論点について」）
No
368

分類

意見概要
「AI生成物の著作物性は、個々のAI生成物について具体的な事例に応じ
5-3-ア_整理の前提 て判断される」とあるが、通常の創作物とAIによる生成物で同様の権利及び整理すること が認められる場合、必要な労力・時間の差によって財産上の利益の不均
個人の意義･実益につい 衡が発生するため、創作文化の衰退やフリーライドの助長を招くことかて ら、生成物に著作権は認めるべきでない。あるいは、著作物となるための厳格な基準を設けるべき。

提出者

意見に対する事務局の考え方
AI生成物であっても、著作権法上の「著作物」の定義に該当する場合、著作物となり得ます。本考え方では、著作物の定義から、人の創作的寄与が必要であることを確認した上で、AI生成物の著作物性の判断の際に、創作的寄与の有無に関して考慮されると考えられる要素の例を示しています。（５．（３）イ）369

5-3-ア_整理の前提及び整理すること
AI生成物の著作権は学習元の著作者にあるべきの意義･実益について個人

AI生成物について誰が著作権を有するかという点については、著作権法上の従来の解釈における著作者の認定と同様に考えられ、共同著作物に関する既存の裁判例等に照らして判断することになると考えられます。
なお、AIによる生成が既存の著作物に対する著作権侵害を生じさせるかという点と、AI生成物が新たな著作物となるかという点は別個の問題であり、AI生成物が新たな著作物となる場合でも、既存の著作物との類似性及び依拠性がある部分が含まれている場合には、既存の著作物の著作権者は著作権侵害に基づく権利行使が可能です。

370

5-3-ア_整理の前提 「AI生成物の著作物性は、個々のAI生成物について具体的な事例に応じ及び整理すること て判断される」とあるが、学習元のデータの著作権を侵害している可能個人の意義･実益につい 性もあり、生成物に著作権は認めるべきでない。あるいは、著作物となて るための厳格な基準を設けるべき。

AIによる生成が既存の著作物に対する著作権侵害を生じさせるかという点と、AI生成物が新たな著作物となるかという点は別個の問題であり、AI生成物についても、著作権法上の「著作物」の定義に該当する場合、著作物となり得ます。本考え方では、AI生成物の著作物性の判断の際に考慮されると考えられる要素の例を示しています。（５．（３）イ）371

5-3-ア_整理の前提
AI生成物の著作物性を認めることによって、学習データに取り込まれた及び整理すること
創作物の元の著作者が、AI利用者から権利侵害で訴えられてしまう危険 個人の意義･実益につい性があるため、著作物性を認めるべきではない。
て

著作権侵害となるのは、類似性に加えて依拠性が認められる場合であり、生成前から存在していた既存の著作物は、その後に生成されたAI生成物に依拠していることはないと考えられることから、既存の著作物がAI生成物に類似していたとしても、このような場合は著作権侵害とはならないと考えられます。

5-3-ア_整理の前提及び整理すること 保護されないAIの生成部分の著作物性は否認されたとしても、保護可能 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアン
スの意義･実益につい な作品の部分は著作権で保護されるべきて
5-3-イ_生成AIに対する指示の具体性
人間の創造性を高めるために生成AIが利用される場合、 結果として生 BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンとAI生成物の著作
じる作品は著作権によって保護されるべきス
物性との関係について5-3-イ_生成AIに対 AIツールの助けを借りて作成された作品の著作権保護を認めないことする指示の具体性 は、この新しいテクノロジーの採用を萎縮させるリスクがある。このよとAI生成物の著作 うな保証がなければ、AIツールを使って作られた作品の商業利用可能性 Microsoft Corporation
物性との関係につ が損なわれ、これらのツールを使用するクリエイターの利益に大きな影
いて 響を与える。
5-3-イ_生成AIに対する指示の具体性
既存の著作物と酷似した生成物に限定的な部分修正をしたものに著作権とAI生成物の著作
有限会社スピーコム
を認めれば著作権利者の権利を侵害する恐れがある。
物性との関係について本考え方では、AI生成物に対する加筆･修正部分に著作物性が認められるのは、当該加筆･修正が創作的表現といえるものである場合とされています。創作的表現に至らない、限定的な加筆･修正を加えたにとどまる場合は、当該加筆･修正部分にも著作物性は認められないと考えられ
ます。

376

5-3-イ_生成AIに対する指示の具体性 「人間が、AI生成物に、創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分にとAI生成物の著作 ついては、通常、著作物性が認められると考えられる」という点に関し 個人
物性との関係につ て、修正部分が少ない場合は著作物性を認めないようにすべき。
いて本考え方では、加筆･修正については「創作的表現といえる加筆･修正」がある場合は、これが加えられた部分について、通常、著作物性が認められるとの考え方が示されています。創作的表現に至らない、限定的な加筆･修正を加えたにとどまる場合は、当該加筆･修正部分にも著作物性は認められないと考えられます。

377

生成AIに対する指示が「創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示（以下、詳細な指示）」であったとしても、実際に表現するのはAI
5-3-イ_生成AIに対であるのだから、原則AI生成物自体の著作物性は認めるべきではない。
する指示の具体性
創作的寄与があるといえるものがどの程度積み重なっているか等を総合とAI生成物の著作
富士通株式会社的に考慮しAI生成物自体の著作物性を判断するのであれば、詳細な指示
物性との関係につであるか否かについては、安易に認められる判断基準となることは避けいてるべきと考える。一方、AI生成物への人の手による加筆修正については従前の判断基準とおり著作物性を認めることに異論はない。

本考え方では、指示･入力（プロンプト等）の分量･内容について、単に長大な指示であれば著作物性が認められるといった考え方ではなく、創作的寄与があるといえるものがどの程度積み重なっているか等を総合的に考慮して判断されるとの考え方が示されています。

378

5-3-イ_生成AIに対AI生成物の著作物性を判断にするにあたり、１）指示・入力の分量・内する指示の具体性
容、２）生成の試行回数、３）複数の生成物からの選択を例示している クリエイターとＡＩの未来を考えるとAI生成物の著作が、著作権の保護対象とするにあたって、人の創造性の産物のみが対象 会
物性との関係につとなることから、いずれの場合においても著作物性は認められない。
いて本考え方は、いずれかの要素があれば直ちにAI生成物が著作物となるといった考え方を示すものではなく、AI生成物の著作物性を判断するに当たって総合的に考慮されると考えられる要素を示しています。個別具体的な事案に応じて、これらの要素の程度から、人の創作的寄与があるといえる場合は、AI生成物に著作物性が認められ得ると考えられます。

379

著作物性がないコンテンツに対しても法的な保護が与えられることが
5-3-ウ_著作物性が「あり得る」旨が記載されているが、記載するのであれば、単に「ありAsia Internet Coalition Japan
ないものに対する得る」旨を記載するのではなく、要件の存在や他の裁判例等も説明すべ
保護についてき

明確化のため、記載を追加しました。

380

収集可能なデータを機械的に識別できる国際的な枠組みや、適切な対価
5-4_その他の論点を前提としたデータ利活用促進のための標準化・プラットフォーム構築 ソフトバンク株式会社
について
について、関係省庁連携の上、引き続き検討頂くことを希望。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

381

対価還元について。国、クリエイター、AI関係の民間事業者、有識者等
5-4_その他の論点の多角的な視点をふまえ、技術による対応策も含めてクリエイターへの 公益社団法人日本漫画家協会
について適切な対価還元の制度設計はぜひ検討していく必要がある。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

382

合法的なアクセスの回避が横行し、著作権法第30条の4が日本における上記ライセンス市場の活動や発展を阻害していることを文化庁が確認し5-4_その他の論点た場合、著作権法第30条の4に基づくTDMは適法なアクセスが要件となる 株式会社日本国際映画著作権協会についてことを（追加的なガイドライン等により）明確化することを含め、追加的措置をとることを検討すべき。

AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

383

生成AIの様々な技術やサービスが文化芸術、コンテンツビジネスの健
全な普及発展に寄与するためには、創造のサイクルとの調和がとれた利活用の枠組みの実現が不可欠です。素案では、G7サミットにおける「広島AIプロセス」の中で、広島プロセス国際指針・国際行動規範で触れら
5-4_その他の論点れているAIの透明性に関することが具体的に記載されておりません（２ AIに関する音楽団体協議会について頁）。例えば、何をAI学習の素材として利用したかなどの透明性が確保されなければ、権利侵害が生じたときに、クリエイターやアーティストが立証することは困難であり負担が大きすぎると考えます。生成AIの透明性確保のための実効性ある対策が不可欠です。

AIの透明性については、現在、総務省及び経済産業省において策定に向けた検討が進められている「AI事業者ガイドライン」において取り上げられており、本小委員会においても、このような他の検討と連携しつつ、本考え方の検討を行っています。

384

３０条の４の抜本的な見直しを図るとともに、著作権侵害が認められた
5-4_その他の論点 場合であり、かつ、学習済みモデルから特定の学習データを削除するこ 一般社団法人日本アニメフィルム文について とが困難な場合には、当該学習済みモデルの削除と再構築を権利者が求 化連盟
めることができるようにすることも視野に入れるべきご指摘の点について、本考え方では、現状、特定の学習データたる著作物の影響を、学習済みモデルから取り除くことは技術的に難しいことを示しつつ、合わせて、生成･利用段階においては、権利者が、AI開発事
業者又はAIサービス提供事業者に対して、当該生成AIによる著作権侵害の予防に必要な措置を請求することができると考えられることが示され
ています。

372

373

374

375

29

明確化のため、記載を追加しました。
本考え方では、AI生成物が人の著作物となる場合について、人の創作的寄与があるといえるものがどの程度積み重なっているか等を総合的に考慮して判断されるものとして、その考慮要素等に関する考え方が示されています。
本考え方では、AI生成物が人の著作物となる場合について、人の創作的寄与があるといえるものがどの程度積み重なっているか等を総合的に考慮して判断されるものとして、その考慮要素等に関する考え方が示されています。

５．著作物性・その他の論点関係（本考え方「５．各論点について（３）生成物の著作物性について、（４）その他の論点について」）
No

385

386

分類

意見概要

提出者

5-4_その他の論点 技術的に、学習済みモデルから、学習に用いられたデータを除去できる
個人について ようにすべき。

5-4_その他の論点
政府は、対価還元の動きを促す環境整備に努めてもらいたい。
について

一般社団法人日本新聞協会

意見に対する事務局の考え方
本考え方では、現状の技術状況を踏まえて、現時点では、学習済みモデ
ルから、学習に用いられた特定の著作物の影響を除去するということは技術的に困難、又は再度学習済みモデルの作成を行うことが必要となる
ため時間的･費用的に難しいとの考え方が示されています。他方で、AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。
本考え方では、コンテンツ創作の好循環の実現を考えた場合に、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であると考えられることが示されています。AIと著作権の関係については、今後も、著作権侵害等に関する判例・裁判例をはじめとした具体的な事例の蓄積、AIやこれに関する技術の発展、諸外国における検討状況の進展等を踏まえて、引き続き検討を行ってまいります。

387

5-4_その他の論点 著作物に当たらないものについて著作物であると称して流通させるとい一般社団法人日本音楽著作権協会について う行為について、著作権法による対応を積極的に検討すべき。

本考え方では、著作物に当たらないものについて著作物であると称して流通させるという行為については、契約上の債務不履行責任、詐欺行為としての不法行為責任及び刑事罰等の可能性が示されており、著作権法で新たに対応を行う場合は、これらの既存の措置との関係を整理した上で検討することが必要と考えられます。

388

故意にAI生成物をAI生成物でないかのように誤認させる、又は、AI生成
5-4_その他の論点
物を特定のクリエイターの著作物であるかのように誤認させる行為につ 個人についていては、「AI生成物を用いた詐取」として罰則に加えるべき。

本考え方では、著作物に当たらないものについて著作物であると称して流通させるという行為については、契約上の債務不履行責任、詐欺行為としての不法行為責任及び刑事罰等の可能性が示されており、著作権法で新たに対応を行う場合は、これらの既存の措置との関係を整理した上で検討することが必要と考えられます。

5-4_その他の論点 学習データに使われた著作権者一人一人に対しても対価の支払いを行う 一般社団法人日本アニメフィルム文について べき化連盟

本考え方では、法第30条の４の趣旨を踏まえると、AI開発に向けた情報
解析の用に供するために著作物を利用することにより、著作権法で保護される著作権者等の利益が通常害されるものではないため、対価還元の手段として、著作権法において補償金制度を導入することは理論的な説
明が困難であるとの考え方が示される一方で、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であるとされています。

390

5-4_その他の論点 AI開発で用いられた著作物の著作権者には、著作権法とは別に、何らか
個人について 補償金等が払われるべきである。

本考え方では、法第30条の４の趣旨を踏まえると、AI開発に向けた情報
解析の用に供するために著作物を利用することにより、著作権法で保護される著作権者等の利益が通常害されるものではないため、対価還元の手段として、著作権法において補償金制度を導入することは理論的な説
明が困難であるとの考え方が示される一方で、著作権法の枠内にとどまらない議論として、技術面や考え方の整理等を通じて、市場における対価還元を促進することについても検討が必要であるとされています。

391

生成ＡＩは、実演家が長年かけて習得した技術を癖までも完全にコピー
5-4_その他の論点 し、模倣することが可能であり、新たな機械的失業と言わざるを得な
日本音楽家ユニオンについて い。実演も同様に保護の対象とすべきであり、外国の先進事例を取り入れ、実演家もＡＩ開発者も利用者も共存できる仕組み作りが必要。

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

392

著作隣接権にフォーカスした検討が十分にはなされていない。著作隣接権、特に実演家の権利については、声という人格権やパブリシティー権の対象となりうるもので、「個人の人格の象徴」であるものが含まれるだけに著作権とは利益状況が異なるものである。このことを置き去りに
5-4_その他の論点 して、法３０条の４の解釈論を固めてしまい、その解釈論を前提に、著
株式会社ブレイブハーツ
について 作隣接権に固有の利益状況を無視して機械的に著作隣接権に準用されるのであれば、解釈論として適当でない。したがって、法３０条の４が著作隣接権で準用される場合についても、著作隣接権の性質を踏まえ、具体的にどのように準用されるのかについて別途十分検討するべきである

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

393「著作者人格権や著作隣接権との関係において検討すべき点」について、機械学習を行う際の著作物の圧縮や合成は「著作者の意に反して著
5-4_その他の論点
作物を改変する行為」に該当するため、同一性保持権の問題がある。そ 個人についてのため、生成AIを開発する一連の行為は、同一性保持権(著作者人格権)の侵害である。

本考え方では、著作権（著作財産権）を中心に検討を行いましたが、今後、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優等の声を含んだ実演・レコード等の利用とAIとの関係等を含む）についても、検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、議論を継続していくことが必要としています。

389

30