SIIF 休眠預金事業

インパクトレポート
DORMANT DEPOSITS UTILIZATION PROJECTIMPACT REPORT

2019年度 ソーシャルビジネス成長支援事業 中間評価
2020年度 コレクティブインパクトによる地域課題解決事業 事前評価

Japan Social Innovation and Investment Foundation

01

CONTENTSABOUT PROJECT 2019 | 2019 年度 SIIF 休眠預金事業概要

目次

2019 年度 SIIF 休眠預金事業概要

2019 年度 休眠預金事業
02

2019年度「ソーシャルビジネス成長支援事業」

DISCUSSION

03

202020 年度「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」

座談会 地域活性化への多様なアプローチ

非資金面の両面からの支援を通じ、当該企業が所属する地域が社会課題を自律的かつ持続的に解決できる環境の整備と、当該地域の経済の活性化を目指しています。

21 （特非）空家・空地活用サポート SAGA
22 （特非）但馬を結んで育つ会■ 潜在資源の可視化・価値化

23 （一社）東の食の会

シェアビレッジ（株）

24 （特非）Local Life Design

09 （株）sonraku

SIIF は JANPIA が提示する「優先的に解決すべき社会課題」のうち、「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

11 （株）ポケットマルシェに直面している地域の支援に関する活動」に焦点を当て、2019 年度休眠預金事業ではその解決のため「ソーシャルビジネス成長

13 （株）御祓川支援事業」を企画。2020 年春に実行団体を公募し、申請のあった 75 団体のなかから同年 11 月に 6 団体を選出、支援を開始しました。

2021 年度 休眠預金事業

15 （株）Ridilover
17

SIIF の 2019 年度、2020 年度、2021 年度休眠預金事業が一貫してもつテーマは「地域の活性化」です。2019 年度は「ソーシャル
ビジネス成長支援事業」を展開、地域が抱えるさまざまな社会課題の解決を図る 6 企業を実行団体として採択しました。資金面、2020 年度実行団体事前評価・概要

2019 年度実行団体中間評価・報告

07

ソーシャルビジネス成長支援事業

2020 年度 休眠預金事業

25

Rennovater（株）

2021 年度「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」

EVENT REPORTORGANIZATION PROFILE

19 SIIF 休眠預金事業支援先合同セッション26

地域はいま、人員不足による農地の放棄や森林の手入れ不足など自然資源の荒廃、後継者不足等による文化資源の消滅危機、高齢化や過疎化などによる人的ネットワーク資源の減衰など、多くの資源の不活化により活力が低下しています。SIIF はこの要因
として、地域に当たり前にある潜在資源の価値にまだ住民が気づけていない点があること、目利き能力や事業化能力の不足から十分に資源が利活用されていない点があると考え、休眠預金を原資とした当事業を通じ、そのような休眠資源を利用した地域活性

SIIF 組織概要 / 編集後記化につながるインパクト企業の支援に乗り出しました。具体的には資金の提供に加えロジックモデルの作成支援、KPI の設定支援、
定期的な KPI 進捗状況の確認といった一連の社会的インパクト評価・マネジメント実施のサポートなど行っています。また、広報・経営・その他の課題に対しても支援します。この事業を通じ潜在資源を可視化、価値化し、地域資源を中心としたエコシステムの好循環を促すことで、地域のなかで諸課題を自律的かつ持続的に解決できる地力を養うとともに、当該地域の経済の活性化も企図

休眠預金事業とはしています。

10 年以上入出金されず放置されている預金が、日本全体で毎年 1,400 億円程度発生していると言わ公募および事業の概要

れています。預金者からの請求に備えて引き当てておく資金を差し引いても数百億円は放置されたまま。

事業名：地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成〜

2018 年、こうした長期間利活用されていない預金の一部を公益に活用する休眠預金等活用法（民間公助成金総計：2 億 779 万円 ｜ 公募期間：2020 年 3 月 31 日〜同年 6 月 30 日 ｜ 申請団体数：75 団体

益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）が施行、2019 年から制度が始ま採択実行団体：6 団体（ シェアビレッジ㈱、㈱ sonraku、㈱ポケットマルシェ、㈱御祓川、㈱ Ridilover、Rennovater ㈱ ）りました。目的は、① 公的機関だけでは対応困難な社会課題の解決を図る、② 民間公益団体が持続的か

事業期間：2020 年 11 月〜 2023 年 3 月

つ自立し活動できる環境を整備する― の 2 つ。活用されるのは10年以上放置されている預金ですが、預金者は所定の手続きを踏めば休眠預金化した預金もいつでも引き出し可能です。
休 眠 預 金 事 業 は 内 閣 府 の 監 督 の 下、「指 定 活 用 団 体」で あ る 一 般 財 団 法 人 日 本 民 間 公 益 活 動 連 携 機 構（JANPIA）が 統 括。
JANPIA は「資金分配団体」を公募から選出、資金分配団体は実際に現場で民間公益活動を行う「実行団体」に資金を提供するとともに伴走支援を行い、同時に監督します。一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は 2019 年度、2020 年度、2021 年度の資金■ SIIF 2019 年度事業ロジックモデル
インプット

アウトプット

初期アウトカム

社会性と経済性が両立する事業の運営・継続的発展❶ 実行団体とその支援先において、社会性と経済性の両立が可能である
ことが検証され、事業の継続性が確立されている / 確立への道筋が見えている

社会的インパクト
マネジメントの実施❷ 実行団体と当該地域において社会的インパクト評価の手法、文化が一定程度定着している

中長期アウトカム

分配団体に応募、採択されました。
資金的支援

預金

国民

支払請求

預金者

金融機関

銀行、信用金庫等

休眠預金
の一部

移管

実行団体

民間公益活動を行う団体。
資金分配団体が公募より選出

伴走支援
助成、監督
事業報告

預金保険機構非資金的支援支払

民間公益活動助成金の提供（休眠預金原資）

交付

資金分配団体
指定活用団体が公募より選出休眠預金等の活用の流れ

助成、監督

指定活用団体㈶日本民間公益活動連携機構

事業報告(JANPIA)

事業計画の申請、
事業報告

社会的インパクト評価を含む包括的支援プログラムの提供

事業計画の
認可、監督

内閣府

当該地域の「資源」が再定義のうえ可視化、価値化され、地域資源の好循環システムが確立されている〈 2019 年度事業 KPI 〉初期アウトカム
・社会性の仮説が明確化している実行団体数 / 事業数❶ ・黒字化している実行団体数 / 事業数

・資金調達の可能性が見えている実行団体数 / 事業数

・社会的インパクト評価を実施する実行団体数❷ ・地域パートナー数

・社会的インパクト評価を考慮する地域金融機関

02

03

DISCUSSIONDISCUSSION

座談会

地域活性化 への 多様 なアプローチ ［ それぞれの課題にどう向き合うか］
休眠預金事業では、地域の活性化も大きなテーマのひとつです。地域の課題をどう捉え、どのようにアプローチしているのか。SIIF が資金分配団体のひとつとして事業を行っている 2019 年度の休眠預金事業における実行団体の Rennovater（リノベーター）株式会社の松本知之・代表取締役社長と、株式会社 御祓川の森山奈美・代表取締役社長、また両社をそれぞれ資金調達面などで支えている株式会社 京信ソーシャルキャピタルの国本丈弘・代表取締役、興能信用金庫の田代克
弘理事長に聞きました。

―京信ソーシャルキャピタルは京都

チャー企業への投資は IPO（新規上場）

信用金庫の 100％子会社ですが、なぜもしくは M&A（合併・買収）を目指す

融資から出資に、戦略の舵を切られたことが条件となりますが、それらを目のでしょうか。

指さない事業者も多い。私たちは一般

国本丈弘氏（以下、国本）：京都はコロ
ナ禍の前まではインバウンドが大きな盛り上がりを見せ、一見したところ近年まれにみる活況でした。しかし内情は多くの事業者がリーマンショックなどの煽りを受け未だに負債を抱え、インバウンドの追い風でようやく資金

多様な課題、多様なチャレンジ―地域の課題、地域活性化のため取り組んでいることを教えてください。
田代克弘氏（以下、田代）：休眠預金活用の話が信金中央金庫（信用金庫の中央金融機関）からあった際、人口減少が著しい地域だからこそ生まれる休眠預金もあるのではと直感的に感じました。ならば、それを地域の活力を生む
原資に変えるのは、地域のエコシステ
ムと言えるのではないかと。
私たちは奥能登（石川県輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）に本店がある
信用金庫です。奥能登は高齢化のス
ピードがかなり早く、日本の未来の課
題を先取りしたような地域。一方で域外からの消費は 46 万人都市である金沢市が 1,013 億円であるのに対し、人口

約 6 万人の奥能登が 462 億円＊1 と、を感じています。しかし奥能登で私た

奥能登の地域資源のポテンシャルの高ちが七尾市で行ってきた活動をそのま

さを感じます。しかし生産性は低く、ま取り入れると、「よそから来た一事

推察ではありますが、雇用の受け皿、業者が（自社や仲間の企業に）利益誘

付加価値の創出が期待される製造業、導している」ととられかねません。商

二次産業が地域のなかで規模的に小さ

工会議所や信用金庫がハブ役を担うな

く、同業態からの収入から所得への分ら納得が得られるのですが、よそ（隣配率が小さいことが要因かと考えま

市の七尾市も奥能登から見ると「よそ」

す。分配の原資は地方交付税などの財と捉えられがち）から来た一事業者が政移転の割合が大きく、地域で規模の間に立つのは難しい。そこで、地元の大きい業種は公務、保健衛生、社会福事業者同士をネットワークでつなぐこ

祉、建設業で、結果的に地域住民の所とで中間支援機能をもたせてはどうか

得は平均値であるものの、域内にヒト・とご提案しました。それが、いま奥能

モノ・カネ・情報を呼び込む業種での登を中心に展開している『能登ローカ

平均所得は高くないと考えています。

ルラボビジネス TANOMOSHI』です。

持続可能な地域づくりには、その地

休眠預金を原資に、① 経営者の学び合の魅力を引き上げ、付加価値を向上さ

いの場づくり、② 中間支援のためのコー

せること、そしてそれを価値化し域外

ディネーター育成、③ 事業者への伴走支収入を安定的に増やすことが重要で

援（外部人材マッチング、コーチング、す。しかし、小規模事業者はそうした販路開拓等）―を実施しています。

たのもし

ノウハウも担える人材を育成するため

田代克弘 Katsuhiro TASHIRO
興能信用金庫 理事長
1962 年生まれ。1981 年、興能信用金庫に入の余裕もありません。それらノウハウ

田代：あたかも生態系のように、継続を醸成し、さらに、行政が事業をする

的にまちづくり会社がまちづくり会社

際に行政と民間の間に立ち、最大効率をつくっていくような仕組みができたを発揮できる事業者に業務を仕分け

ら面白いなと思いました。ただ、森山

る、ハブのような仕組み＝中間支援組さんには「まずは人づくりから」と言織が必要になると感じました。のちにわれました。私たちが中間支援組織を一度、断られてしまうのですが、事業担えたらいいのですが、残念ながらそ者と協働、共創していく「まちづくり

れにはリソースがまだ不足していま会社」の立ち上げを、石川県七尾市です。いま、金融機関は非金融サービスに実績のあるまちづくり会社の御祓川さも手を広げていますが、TANOMOSHI

んに相談しました。

に関わるなか、私たちは「事業者とと地方創生担当。2020 年に常務理事に就任、2021年、第 10 代興能信用金庫理事長に就任。

ンドの恩恵を、いつまで地元企業が受けることができるのかという不安もありましたし、いつか景気の波が収束することもあるでしょう。一方で金融機
関はゼロ金利政策で利ザヤが縮小し体力がなくなっていますし、すでに重い債務を抱えている事業者に絆創膏を貼投資を受けられる投資手法を取り、より多くの事業者にエクイティ（株主資本）を届けられるようにしています。
当社また京都信金には、世の価値観を変えたいという指針があり、とくに「お金持ち」から「信用持ち」へ、「マネー資本主義」から「共感資本主義」
へということを強く意識しています。

森山奈美 Nami MORIYAMA株式会社 御祓川 代表取締役社長
石川県七尾市生まれ。大学で「都市計画」を学び、卒業後はまちづくりのシンクタンクに就職、1999 年の「株式会社御祓川」設立より

同社チーフマネージャー兼務。2007 年現職。
川を中心としたまちづくりに取り組み、多く

インパクト企業は儲けられない？
― 2019 年度休眠預金事業を始めて1 年が経ちました。想定通りだったと
ころ、想定外だったところは？

の賞を受賞。「能登留学」で地域の課題解決に挑戦する若者を能登に誘致するなど、中間支援機能を担うしくみづくりにも取り組む

り多くの方を迎え入れることができるようになってきています。

り続けるようなやり方がいつまでも続

松本知之氏（以下、松本）：私たちは、

くわけがない。間接金融（企業等が金その属性への偏見から一般的な賃貸市

森山：私の場合、想定通りだったのは、融機関からの融資で資金調達するこ場では満足な家を借りることが難しい

長年、同じ地域で事業を展開していると）だけで地元の企業を支えていくの

単身高齢者、外国人、母子家庭、障が事業者同士で仲が良くても、実は互いは難しいと考えていました。

いをもった方に住居を提供していまのことをよく知っているわけではない

従来、京都信金は「地域活性化のたす。安く良質な家を提供するためにはということ。TANOMOSHI はそうし

めには新しい事業者、イノベーション

コストの抑制が非常に重要で、空き家た状況を打破し、より深く語り合えるを起こしていくべき」という考えの下、を改修して活用していますが、短期で場となっています。当初から、互いの起業家への融資を支援する風土がありは収益化が難しく、長期で収益改善を事業にアドバイスし合うなどの支え合ました。京都は大学発のベンチャー企図るビジネスモデルになります。例えいはあるだろうと想定していました

業がたくさんある町。立ち上げのとこば従来はコストだと考えていた家の修が、実際に稼働してみると、提案書をろを融資でご支援したのち、次の成長

繕なども入居者との関係改善を図る

書き合ったり、現地まで行って励ましをサポートする直接金融（投資）のニー

チャンスと捉え、しっかり対応していたり、互いの商品を売りあったりと、ズを感じ、信用金庫としてファンドをくことで満足度調査が向上したことな想定以上のことが想定以上のスピード立ち上げたいと子会社を設立しました。

どは想定内でした。

で起きました。域外の人材を呼び込む

想定外だったのは、メディアへの露ことも想定していましたが、人材募集出が増えたためか、まず入居希望の方に対し、元能登留学生＊2 が応募してきから直接、ご連絡をいただけるようにてくれるなど、これまで築き上げてきなったこと。そして、困窮者支援団体、た関係人口、地域の社会関係資本が生

国本：従来の自社利益のみを追求する

市役所、社会福祉協議会の方と連携をきていると感じています。

高度経済成長期的な考え方から、いま図れるようになってきたこと。私たちは他者と共存共栄していくという価値

は不動産屋にアクセスできなかった層

いるうちに各企業のマッシュアップ

観が浸透し、社会課題に向き合う起業をターゲットにしており、さまざまな（既存のサービス、技術等を融合させ家も増えてきています。一般的にベン団体、組織と連携を図れたことで、よ

新たなサービス等を生み出すこと）が―インパクト企業への投資を考えるに至った背景は？

当初は 4 つのプロジェクトを回してもにその事業の未来を見据える」とい庫し、2001 年に初支店長を経験。2011 年に執行役員に就任し、2014 年に常勤役員就任、繰りができている状態。このインバウ的な投資家のゴールを目指さなくても森山奈美氏（以下、森山）：確かに中間う考え方がこれまで弱かったと感じて支援機能は重要で、その担い手の不足

いるところです。

＊1 環境省 2015 年地域経済循環分析 ＊2 能登留学とは株式会社御祓川が 2011 年より運営している「能登をフィールドとした長期実践型インターンシップ」。能登の企業や集落の課題と若者を結び付け、10 年間で 200 名以上が能登で挑戦してきた

04

05

DISCUSSIONDISCUSSIONあると考えていましたが、実際はより解決できなかった問題の解決を図って当にあります。年収は都会の人より低

先の未来まで相談できるような体制も

国本：社会起業家の方は皆さんそうな

田代：信用金庫が以前から地元企業を

複雑で、一社ごとに個別の課題、手法

いるので、当然ながらさまざまな障がいのに、地域の人が都会の人に農産物必要で、経営的な数値を見るだけではのですが、ご自身の体験、価値観から支援してきた形はそれに近いと思いがあり、より深く互いを支え合う共創

いがあります。資金調達、物件の購入、など分け与えることができるのは、生なく、事業者のやりたいことに共感し、解決したい問題があって、まずそこにす。このコロナ禍において、金融機関のスタイルが、非常に 21 世紀的だと感入居者のサポートのどれも通常以上の産者だから。そこにある豊かさは、これ

ずっとぶれないサポートをしてくれアプローチするビジネスを立ち上げら職員も本業支援に取り組まなければ事じています。

労力が要り、楽しく仕事はしていますからの低成長、脱成長時代に見直される、金融の業態を越えたところに、地れます。松本さんの場合は住居の安定業者が迷ったときに相談する相手としが、道なき道をいく大変さもまた感じていくと思います。

域を支えているという自負心が生まれを重視したビジネスモデルになっていて不足するだろうと思います。今後もるのだと思います。TANOMOSHI がなて、当初はそれが目的だったと思うの

コンサルティングやコーチング、場合

ければ自分たちではそうした体制は築ですが、いまそれは現状を変えるため

によってはカウンセリング等のスキルけなかったかもしれません。そう考えの手段となっているのかなと感じまも必要になってくるでしょう。そうなるとこの事業の意義は大きいですね。

す。住居の安定の先にある関係人口のると、金融の垣根を越えて相談できる

増加、入居される方たちの生活の質の体制の構築が必要になると思います。

―インパクト創出に向けどのようなことを意識されていますか？
森山：関係づくりです。一つひとつの事業が良くなることで地域全体に良いつながりが生まれるという、人と事業とまちに同心円状の波及効果があると考えています。その人がやりがいをもって仕事をすることがプロジェクトを前進させ、奥能登に活力を与えるな
ら、「常に内部から新たなチャレンジ（経営革新）が生まれ続けるまち」も現実のものになるでしょう。やりたくないことを会社に言われて仕方なくやるのではなく、自分の強みを仕事に活かしていけるよう、どの場面でも調整役の必要性を感じています。マーケ
ティング的なノウハウや知識もありま
すが、まちと事業者と人の関係が良い
ことが最も大事だと思います。
松本：私の場合は、ひとつは、心が折れないようにすること。既存の社会でていて、そこをうまくマネジメントす
ることを心がけています。もうひとつは、現場を大切にすること。良質な家を低コストで手に入れるには、工務店事業の先にある新たな目標―出資もしくは融資する側として、やリフォーム屋さんと良好な関係を築どのようなところに事業者の魅力を感くことが必須ですし、入居される方のじていますか。

ご希望にもできるだけ添えるよう話をしっかり伺っています。

国本：私もお二人の仰ることには共感―休眠預金事業の期間はあと一年。
この一年で達成したいことは？

考え方はさまざまですが、私はインする部分が多々あります。最近の SDGs

森山：興 能 信 金 さ ん と 協 力 し、事 業

パクトの創出にはスケール化が必要だの広がりに、金融機関の立場からは違による補助がなくなった後も続けられと思っています。赤字を出し続けてい和感を覚えることもあります。インパ

るところまで TANOMOSHI をもってては事業が立ち行きません。人を雇い、クト企業は利益を出してはいけないといきたいですね。最初に田代理事長にきちんと納税し、次の資金調達につないう風潮もありますが、社会のなかでお声がけいただいた時は、私の力不足げるためにも、スケール化して収益構生きていくには、課題に向き合いながもあり「まちづくり会社がまちづくり

造を強くしていくしかない。
「ソーシャ

らもしっかり経済的に成長しなければ会社をつくるのは難しい」とお答えしルな領域はやりがいがあるから収入がいけませんし、両立させてこそ社会的ましたが、いまならチャレンジしても少なくてもいい」という考え方もあり

インパクトが残せると思っています。

いいと思っています。どのような形にますが、ソーシャルな事業や活動が増

松本さんはそこの両輪のバランスが取なるかはまだ分かりませんが、奥能登

えてきているいま、やりがいだけではれていて、描かれるビジョンにも共感を持続可能な地域として継続的にまちカバーしきれなくなってきています。

できますし、今後も一緒に京都を盛りづくりに関わる、私たちのカウンター

その人が通常の営利企業で働いて得ら立てていきたい。いま京都は不動産バパートナーとなれるような組織がつくれる程度の報酬を払える会社にしない

ブルで、ホテルやゲストハウスが次々れたらいいですね。TANOMOSHI に限と、有能な人は引き付けられません。

にでき、別荘や資産保有目的での家

らず、地域のなかで継続的に事業を生そして有能な人でないと、この難しいの購入も増えています。ある程度はみ出し、サポートし合う仕組みが生ま

社会課題を解決できないのです。会社

経済の発展に望ましいのですが、人れたら、私もそこで仕事をしてみたいに利益を残す体制は、一見、社会的イが住まない町として空洞化が懸念さです。

ンパクトの創出と相反するように見えれます。松本さんのビジネスモデル

ますが、必要なことです。なぜかインは空き家に根付く方のための物件取

田代：森山さんが仰ったことを協働者、

パクト企業はあまり儲かってはいけな得ですし、今後は集約化したりスケー

共創者としてともに取り組む責任があいというムードがあり、私はこれも変ル化したりし、独自のコミュニティやると思っています。自立自走するス

えたいと思っています。

文化が生まれてくるでしょう。そこのキームというのは必要ですから、どのところをぜひ応援したいですね。

ような形で実現するか、この 1 年で森山：賛成です。ただ、働いて得るもしっかり考えてみます。

のを一律に年収だけで測ってしまうこ

田代：森山さんは多くの魅力をもつ人とには違和感があります。奥能登の人なので、一口では言えないですが、相談

松本：休眠預金事業だけの話ではない

Rennovater 株式会社 代表取締役社長

は、生産者ならではの余裕があります。

相手、メンターとして頼る人は多いと思ですが、市役所や社会福祉協議会の方

1979 年生まれ。同志社大学工学部卒、京都大

年収にかかわらず、豊かな暮らしや食います。魅力お化けのような人ですね。

にもっと頼られる会社になりたいと切皆さんの話を伺っていて、さまざまに思います。現在は入居者の半数程度

リーマンであることを前提とした社会な価値観が出てきているなか、金融機が不動産会社経由でご紹介いただいての仕組みがつくられ、さまざまなもの

関に働く職員もそれぞれの価値観をサいますが、より地域に密着し、困ってが貨幣価値で測られるようになりまし

ポートできる体制が大切だと思いましいる方に当社のサービスを直接お届け

たが、金銭を介さない価値の交換も相た。それと同時に、10 年、20 年、30 年できる体制を構築したいですね。

松本知之 Tomoyuki MATSUMOTO

学大学院エネルギー科学研究科修了。国際学会（Bioceramics16）に て 最 優 秀 賞 を 受 賞。
日本生命保険相互会社にて主に投資部門、企画部門に従事。2018 年 5 月に Rennovater 株

式 会 社 を 設 立。「か わ さ き 起 業 家 賞」受 賞、

第 3 回「日経ソーシャルビジネスコンテスト」
ファイナリスト。中小企業診断士

が身近にあるからです。明治以降、サラ向上を願っていらっしゃる。私たちも松本さんと一緒に新しい目標を追い求めていけたらいいなと思います。

―当事業がほかの助成と異なる点、
今後、助成金を受けたいと思う方へのアドバイスがあれば教えてください。
森山：伴走支援の手厚さに驚きました。
これまでもいくつか助成を得てきましたが、この事業ではとくに頻繁に打ち合わせがあり、悩みを相談でき、アドバイスをいただけて助かっています。
事業の最初にロジックモデルをつくるのですが、そこで自分たちが何に向かって仕事をしているのか、考え直すことができるのも大きいですね。
松本：資金や伴走支援も大きいですし、

国本丈弘 Takehiro KUNIMOTO
株式会社 京信ソーシャルキャピタル
代表取締役

1985 年生まれ。京都信金に入庫、融資業務を経て、地方創生に特化したファンドを運営しているベンチャーキャピタル「フューチャー

ベンチャーキャピタル」に出向し投資業務に従事。2021 年、京都信用金庫の 100％子会社で、ベンチャー投資を担う「株式会社京信ソーシャ

ルキャピタル」の代表取締役に就任、地域を元気にする投資をけん引している

社会的な信用力という面でも影響は小さくありません。休眠預金事業を受けたことで、売り上げ規模とは別の次元で信頼を得ることができるようになりました。一見、申請が難しそうで、私も「採択されないだろう」と思いつつ
1 週間程度で用意した資料で申請したのですが、きちんと内容を見てくださり採択されました。敷居を高く感じず、
社会的に良いことをしていると思うな
らチャレンジしてみてほしいです。

国本：時代が信用金庫のやってきたことに追いついたという感じはしますね。もともと信用金庫は「地域の発展
なくして自らの存続もない」というところがあり、事業者と伴走してきました。ただ、融資の場合は債務者と債権者という立場ができてしまいますが、エクイティの場合は一心同体の対等の立場になり、事業者に関与しやすくなります。とはいえ、金融機関の職員はひとりが 100 社ほどを担当するため、―休眠預金事業は伴走支援が含まれなかなかひとつの金融機関だけでは事た事業ですが、伴走支援によって地域業者を手厚くサポートするのは難しの地場産業を育てていくという形態

く、田代さんの仰るように、地域みん

は、今後、金融機関で一般的になるの

なで支え合う地域循環型社会をつくるでしょうか。

必要は感じています。

06

07

EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

シェアビレッジ 株式会社■ ロジックモデル

シェアビレッジ 株式会社
設立 2020 年 7 月 ｜ 従業員 7 人 ｜ 事業内容 共創型コミュニティの立ち上げ・運用支援 ｜ 資本金（資本準備金含） 4,620 万円
代表者 丑田俊輔 代表取締役 ｜ 所在地 秋田県南秋田郡五城目町馬場目蓬内台 117-1 ｜ 連絡先 info@sharevillage.co

インプット

活動

アウトプット

事業活動

シェア
ビレッジ

ヒト

■ 社会課題「 地域の人口減少と文化・自然資源の喪失 」
シェアビレッジ株式会社は、共創型のコミュニティの立ち上げ・運用支援を行っています。日本の人口は東京圏（埼玉、千葉、東京、
神奈川）など一部の大都市圏を除き、大半の地域が人口を毎年減らし 、とくに農村で人口減少、少子高齢化が進行 、人口減少＊1

率は東北で著しく、秋田県の 2021 年人口は 2011 年の 11.5% 減＊3

地域社会・住民

コミュニティビルディングプラットフォーム

■中期アウトカム

五城目町の
「山林」
「住居」
「温泉」資産が村長・村民により活用されるようになる• 村の財布の可視化

モノ• コミュニティコインの発行・流通• 姉妹村提携＊2

で、地域の文化的・歴史的・自然的資源の維持すら困難になり初期アウトカム■カネ

キュレーション

• 村の魅力の可視化■

つつある状況です。日本全体の空き家件数は 848 万 9 千戸 、2020 年の荒廃農地面積は 28.2 万 ha で、このうち再生利用が困難
＊4

メディア

• ロールモデルの情報発信と見込まれるものは 19.2 万 ha＊5 にのぼります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の流行により私たちの価値観は大きく転換、東京都の転入超過率は鈍化し、東京 23 区に住む遊休資産の価値活用コン
セプトが可視化される

村長・村民が村の運営に参加する
ようになる

村長・村民

20 歳代では 21.5% が自然ゆたかな地域への移住に関心を寄せているという調査結果が出ており 、こうした層と地域をどのよう

地域住民が
「山林」
「住居」
「温泉」活用に参加できるようになる
村長・村民等と、
地域住民の
交流機会が
増える

村長・村民が各村を行ったり来たりしたり、
新たな村を立ち上げたりするようになる

関わりたい村を探すこと、村に参加することが容易になる

長期アウトカム活用した遊休資産のもつ歴史的・
自然的価値の維持・発展が実現する
村長・村民・地域住民の人間関係や資産への関わりが深まる成功事例を契機として、周辺の遊休資産活用の試みが始まる

遊びでつながる
小さなコミュニ
ティが持続的に生まれる状態になる

たくさんの村が日本各地で自律的に運営される状態になる＊6につなげていくかが課題となっています。
＊1 総務省『日本の統計 2021』（第一部第二章）＊2 農林水産省『令和2年度 食料・農業・農村白書』（第三章第一節）＊3 総務省『住民基本台帳』（2021年、2011年）
より算出 ＊4 総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査」 ＊5 農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（令和 2 年の荒廃農地面積について）」（2021 年 11 月）＊6 内閣府「第 2 回 新型コロナウイルス■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 12 月）

休眠預金事業概要>> 事業内容・活動

遊休資産活用に向け遊休林化を防止するため

森山ビレッジ居住メンバー（ 2020 年 4 月 ）＊伝統産業品の原材料として供給＊2,000 ㎡の空き地を活用

メンバー募集開始

漆を植樹

5 世帯 募集完了

温泉再稼働に向け温泉水脈を採掘（ 2022 年 2 月 オープン予定 ）コモンズ中心のコミュニティ立ち上げと運営支援
秋田県南秋田郡五城目町で古民家をコモンズ（共有資源）として会員間で共有し、利活用する宿泊交流施設「シェアビレッジ町村」を 2015 年から運営、会員は 2020 年時点で2,500 人になりました。本事業では、ここで培ったコミュニティ形成・関係人口構築のノウハウを全国に広めるべく、
多様で自律分散型のコミュニティ立ち上げと運営を支援す■ 代表者から一言「地域の課題を解決しよう」、「遊休資産を活用しよう」という想いも大切にしつつ、同時に「村つくろう！」というワクワクする気持ちや本気の遊び心を忘れないことで、社会課題に持続的に関わることができ、遊び心が伝染して仲間が集っていく。その絡み合いの結果として、地域に変化が生まれたり、まちの遊休資産が復活したり、関係人口が増えたりすればいいなと思いるプラットフォーム「Share Village」を開発、2021 年 4 月

ます。プレイフルな気持ちと社会的インパクトがつながることが大切です。目指すのは「村づから運用しています。このプラットフォームでは、誰でもコモンズを利活用したコミュニティを立ち上げることができ、くりの民主化」。全国各地に自律的に生まれる多種多様なコミュニティとともに、共同体やコ会員は住む場所に関係なく手軽に共感したコミュニティに参加可能。コミュニティ運用に必要な「サブスクリプション

モンズ（共有資源）のアップデートを通じて、想像のナナメ上をいくインパクトを楽しみたい

決済」、「コミュニティウォレット」、「コミュニティコイン」、「交流スレッド」等の機能を提供しています。

と考えています。

>> 目指す中長期アウトカム実証の場として秋田県五城目町で、① 里山シェア（里山の山林を募集メンバーで共同運営。山林の保全や運営の知見を専門家や地域住民らから学びながら地域コミュニティに参画）、② 空き家や空き地を利活用し、地域木材を使用し環境にも配慮したエコハウスを建設、4 〜 5 世帯で共同生活圏を構築、③ 温泉シェア（廃業した温泉宿を常連を中心とした地
域住民約 30 人で共同運営し日帰り温泉等の事業を基本にシェアキッチン、宿泊棟のワーケーション・多拠点居住利用など推進）―など実施します。遊休資産をコモンズ化し、各コミュニティが利用しやすくすることで、遊休資産の損失、喪失を食い止めるとともに、地域の関係人口を創出し、地域活性化を促していきます。

丑田俊輔 代表取締役

MESSAGE

運営する共同住宅の 1 戸を「みんなの実家」として Share Village で村民に開いています。村民は、毎月発行するコインを使いながら、そこでの暮らしに参加できます。大学生の村民がそこで畑を耕したり、息子の家庭教師をやってくれたりし、僕はお礼に大学のビジネスコンテストに出す事

業計画の壁打ちをしました。満点を取ったそうで、感謝されたのですが、彼は毎月会費を払い、家庭教師もしてくれ、そのうえ「支払うお金以上の経験をさせてもらっている」と言ってくれる。
こんな素敵な日常が Share Village の楽しさです。こうした体験が広がり、各地の村同士のつながりが生まれたらいいなと思います。

−株式会社まめくらし 青木純 代表取締役

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

株式会社 sonraku（ソンラク）株式会社 sonraku（ ソンラク ）設立 2012 年 12 月 ｜ 従業員 1 人 ｜ 事業内容 木質バイオマス発電の普及活動 ｜ 資本金 400 万円
代表者 井筒耕平 代表取締役 ｜ 所在地 北海道士別市朝日町中央 4527 番地 89 ｜ 電話番号 0165-28-2600■ ロジックモデル
活動 アウトプット

インプット
燃料調達
ヒト

■ 社会課題「 エネルギーの地産地消 」
株式会社 sonraku は北海道で木質バイオマス＊1 燃料を用いた CHP（熱電供給）事業を開発中です。日本のエネルギーの大半は大規模企業が供給していますが、これによりエネルギーにかかる費用が地域の外に流出、例えば、以前 sonraku の本社があった人口
1,500人の西粟倉村では年間約 3 億円のエネルギー（電力、ガス、ガソリン含む）を域外から購入していると試算＊2 されます。さらに、

CHP 機器の
設置場所の
確保

モノ

資金調達

カネ

東日本大震災のような災害時は外部からのエネルギー供給が遮断されるリスクも抱えており、エネルギーの「地産地消」を目指す

オペレー
ション人材
の調達

動きが出てきています。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が始まって以来、再生可能エネルギーへの関心が高まり、CHP機器の調達・運転

アウトプット

売電・売熱

初期アウトカム

本事業の財務モデルが確立されている
CHP 機器のオペレーションが確立されている

中長期アウトカム

中規模
CHP 機器が普及している
地域の木質バイオマス資源が地域内で活用されている
地域に被災時のエネルギー源が確保されている

本事業の社会的インパクトが可視化されている

地域のエネルギー収支が改善されている

各地で発電システムが整備されているものの、大企業の参入で大規模集約型になりがちで、各地域分散型のエネルギー供給システムの構築には至っていません。木質バイオマス発電は端材や間伐材など廃棄するはずの木材を使用するため環境負荷が少なく注目

FIT 申請地域の温室効果ガ
スの実質排出量が削減されているを集めています。しかし、大規模施設の場合、大量の燃料材を要するため、日本全体で木くずや小片状の木材、木炭など約 2,379 億
6,000万円 (2020年) 分＊3 を海外から輸入しており、真の地産地消となっていません。日本のエネルギー自給率は11.8%とOECD 35

熱の販路の
開拓

カ国中 34 位＊4 で、今後、国際情勢の変化などで安定的にエネルギー源を確保できない可能性も考慮し、自給率の向上が求められます。

CHP 事業と関連する事業が生まれている＊1 木材に由来する再生可能な生物由来の有機性資源（化石燃料は除く） ＊2 sonraku 調べ（2017年、
電気使用量 800 万 kwh、
ガス 50.359 ㎥、
ガソリン 483kL、軽油 204kL、灯油 331kL、灯油（ローリー）268kL として）＊3 財務省貿易統計「統計品別輸入推移表（2020 年）」 ＊4 経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の 2018 年度確報値、IEA『World Energy

地域に CHP・関連事業に係る雇用が創出されている

Balances 2019』の 2018 年推計値

休眠預金事業概要■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）>> 事業内容・活動
小規模な木質バイオマス発電の普及活動
sonraku は 2012 年に小規模なバイオマスエネルギーの利活用の普及促進を目的に設立、小型の木質バイオマス発電（分散型の電熱併給システム）を活用したビジネスモデル「コージェネレーション事業（発電する際に生じる熱エネルギーも利用するシステム）」を北海道の２箇所（士別市・北海道電力に経済産業省北海道経済産業局に電力の販売を申請

FIT 認定の申請

勇払郡厚真町）に展開する計画です。本事業では FIT を活用し売電収入

林業等の事業者と燃料材調達にかかる協定を締結を確保、CHP 事業を成り立たせていく考えです。木質バイオマス発電は材料となる木材を燃やして電力を得ますが、その際に出る廃熱の利用に
は設備投資が必要で、コージェネシステムはなかなか普及していません。

CHP 機器が格納されているコンテナ（屋外設置用）

sonraku では地域の木材を使用し、さらに廃熱も利用することで地域の■ 代表者から一言
北海道の森林面積は 554 万 ha であり、全国の森林面積の 22% を占めるほどの豊富な資源です。北海道開拓の歴史においても重宝され、広葉樹の薪炭利用（産業、家庭

森林資源の還元を目指しています。

の両用）、石炭採掘のための坑木、製紙会社のパルプ、梱包材や羽柄材などの製材など、>> 目指す中長期アウトカム

とくに産業部門で有用な資源として活用されてきました。2012 年の FIT 制度創設以降

エネルギー購入のための域外への流出額を減少させ、被災時のエネル

は、昨今の紙需要の減少によって、大規模バイオマス発電にその利用を移しており、ギー供給源を確保します。地域の木質バイオマスが域内で有効利用され、未だ産業で生かされています。そうした状況において、材木需要の過熱も起こっており、さらに林業の発展やエネルギーを活用した新事業の展開など、地域の産燃料として地域の木材を地域内で使う、という考え方が崩れ始めています。森林バイ

業の活性化や雇用の創出を目指しています。未だ価値化されていない地
域資源を活用することで、域内経済の好循環を図る考えです。

オマスの自立分散こそ、私どもは長期的な地域資源利用の未来と考えており、その日本は大量の木質バイオマス燃料材を輸入

第一歩を北海道勇払郡厚真町における小型バイオマス CHP 事業で踏み出そうと考えております。

井筒耕平 代表取締役

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

株式会社 ポケットマルシェ■ ロジックモデル

株式会社ポケットマルシェ
設立 2015 年 2 月 ｜ 従業員 62 人 ｜ 事業内容 一次産業の生産者と消費者間の「豊かなつながり」を創出するための各種事業
資本金 4 億 1,336 万円 ｜ 代表者 高橋博之 代表取締役 ｜ 所在地 岩手県花巻市藤沢町 446-2 ｜ 電話番号 03-6278-7890

インプット

ヒト

■ 社会課題「生産者と消費者の間の分断」
株式会社ポケットマルシェは、生産者と消費者を直接つなぎ、生産品を売買できるウェブサイトである『ポケットマルシェ』などを企画、開発、運営しています。
現代社会において生産者と消費者の間には複雑な製造過程、流通経路が横たわり、その分断は深く、一次産業が抱えるさまざまモノ

活動・アウトプット

前期アウトカム

CtoC サービスの強化

ポケマルでの「出会い」が増加している

CtoC 以外の関係人口サービスの拡充

東京圏（埼玉県、神奈川県、千葉県、東京都）はコロナ禍でやや鈍化しているものの 0.33% 〜 0.22％の転入超過＊1 と大都市圏への人口流入が続くなか、地方の人口は軒並み減少傾向＊1。とくに農業は、基幹的農業従事者の平均年齢が 2020 年で 67.8 歳＊2 と高齢化が進行し、今後、高齢農業従事者がリタイアしていくことで深刻な農業の担い手不足が懸念されます。生産者と消費者の間の垣根を取り払い、その地域、その食物、その職に深い関心を持ち、関わり続ける層（関係人口）を増やしていくことで、一次産業

ポケマルにて生産者と消費者の関係が強化されている

ポケマルから関係人口が生まれる仮説の策定、体制の構築

関係性から関係人口が生まれウェルビーイングが高まる仮説が検証されている

ポケマルの関係人口にかかる
挑戦の広報

ポケマルの関係人口にかかる挑戦が知られているビジョン

生産者と消費者の良質な関係が増加している
企業・自治体と連携して関係人口が生まれている

関係人口創出において
企業・自治体と連携しているカネ

な社会課題を消費者は「自分事」として捉えることがなかなかできません。一方で都会の消費者の間では、消費するものの由来を知りたいという欲求は高まっており、一部の生産品に生産者の氏名や顔写真を付ける取り組みなど始まっています。

後期アウトカム

都市と地方がかきまぜられ、関係人口が生まれている

関係人口の生み出し方が知られているの衰退、引いては地域の衰退を食い止めることができると期待しています。
＊1 総務省『住民基本台帳人口移動報告 2020 年（令和２年）結果（移動率）』 ＊2 農林水産省『2020 年農林業センサス報告書』（第２巻 農林業経営体調査報告書 −総括編−）■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）生産者のいる地域を訪れたい

休眠預金事業概要

71.3 %>> 事業内容・活動＊購買に関するやりとり以外をしている
ユーザーのうち（2021 年 8 月時点）

関係人口創出のプロセスを明らかに

ポケマルがきっかけで生産者と消費者を越えた関係性を感じる

実際に生産現場を
訪れた人

100

1,263

人以上

人

（2021 年 8 月時点）

（2021 年 8 月時点）

一次産業の生産者と消費者を直接つなぎ、売買できるウェブサイト『ポケットマルシェ（ポケマル）』と、寄付者と生産者がつながるふるさと納税サイト『ポケ■ 代表者から一言

マルふるさと納税』の企画・開発・運営、食べ物付き情報誌『食べる通信 Ⓡ 』の普及促進、自治体支援、企業向けプログラムの企画・実施等を行っています。本事

我々が事業で生み出したいインパクトは、以下の 5 点です。① 農家や漁師など生産者が消費者業では同社の事業が関係人口を創出するプロセスを明らかにし、それを公開するから正当に評価され、経済的・精神的に報われる仕事になる、② 消費者が生産者と直接つながる

ことで、同社の知見を自治体をはじめとした多くの組織が活用し、関係人口を生ことで食卓が豊かになり、文化的・精神的に充足する、③ 生産者と消費者が「生かし生かされる」

み出せるようにしていきます。

生産者と消費者をつなぎ、売買も手軽にできるウェブサイト

>> 目指す中長期アウトカム
第一次産業の生産品のオンライン売買によって地方の生産関係性を育むことで、無縁社会が広がる現代日本でウェルビーイングを実現する、④ 地方の農山漁村を活性化することで都市の持続可能性を守る、⑤ 環境負荷の高いグローバルフードシステム
から自律分散型システムに移行することで人類の未来を守る。我々にとってインパクトを創出することは、社の存在意義そのもの。経済の語源は「経世済民」、世をよく治め人々を苦しみから救うことです。我々は事業を通じ、より良い社会を実現したいと考えています。

高橋博之 代表取締役

者と都市部の消費者との関係が強化されるプロセスを明らかにし、またその評価の指標を明確化することで、同社の知見を世に広く報知していきたいと考えます。関係人口創出に向けたパートナーシップの増加、将来的には一次産業従事者数の増加、同従事者の収入の向上を目指していきます。
食材が付いてくる情報誌『食べる通信Ⓡ』

MESSAGE

息子はそんなにお魚好きじゃなかったのにポケマルで買うようになってから、よく食べる！それに、漁師さんの現場を知って「青森で大雨だと北海道の海は…」と天候を気にするようになったり、給食で魚を残す友だちがいる、もったいない！と怒っていたり。格好良さに憧れて本気で漁師になりたいと言っています。
−茶太郎さん（ ポケマルユーザー ）

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

株式会社 御祓川■ ロジックモデル

み そ ぎ が わ株式会社 御祓川
設立 1999 年 6 月 ｜ 従業員 11 人 ｜ 事業内容 地方都市における持続可能な社会づくり ｜ 資本金 6,800 万円

インプット

代表者 森山奈美 代表取締役社長 ｜ 所在地 石川県七尾市生駒町 3-3 ｜ 電話番号 0767-54-8866

活動

アウトプット

事業活動

TANOMOSHI
ラボの運営

ヒト

■ 社会課題「 奥能登の持続可能性の危機 」
株式会社 御祓川は石川県七尾市に拠点を構え、まち・ひと・みせの活性化を通じて持続可能な地域社会の構築に取り組む民間のまちづくり会社で、休眠預金事業では奥能登地域（石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町）の活性化に向け尽力しています。
奥能登は人口減少率が 2015 年比 10.3% 減＊1と全国平均の 0.7％

＊2や石川県全体の 1.8％

＊1に比べても減少幅が大きく、山林や農初期アウトカム
持続的な経営の知識を習得する

参加事業者

必要な外部リソースの使い方を習得する

TANOMOSHI
ラボへ参加する（失敗できる環境で）モノ

チャレンジを（複数）経験する

興能信金
CDの配置と十分な時間を確保するカネ

参加 CD 個人が伴走経験を通じ
必要スキルを身に着ける地など地域資源保全の担い手にも欠く状況です。主要産業である第一次産業や伝統工芸品などの生産は国内市場規模の縮小とともに衰退、奥能登地域の新規事業者の参入は人口 10 万人対で 464.4 社と全国平均の 940.8 社の半数以下＊3（参考値）で、イノベー
ションの風も生まれにくい状況です。

ラボコンテンツのパッケージ化の見通しが立つ

御祓川

一方、地域外からの域内消費は 46 万人都市の金沢市が 1,013 億円であるのに対し、人口約 6 万人の奥能登が 462 億円＊4と、観光（自然）資源は豊富ですが、それをうまく循環させることができていない状況があります。

中期アウトカム

ラボの運営をする❶ 金融機関向け ❷ 企業向け

CD ＝ 地域コーディネーター

長期アウトカム

参加企業が持続的な事業体として存続出来るように
なっている

支えあう
仲間がいる
コミュ二ティー
の一部となる

地域の他企業への成長に寄与する
能登全体がチャ
レンジコミュニ
ティー化する

CD力が他の信金融資業務に役立つという認識が醸成される

CD 力によりチャレンジする企業への融資が増える

CD の育成・採用
を機関決定
している

組織として CD
育成と中間支援を開始する

ラボコンテンツのパッケージ化が終了している

TANOMOSHI のモデル販売・運営
が他地域で複数件
始まっている❶ 金融機関向け ❷ 企業向け

御祓川サービスの売上が増加する（ラボパートナー及び宣伝効果）

TANOMOSHI が他地域金融機関と中間支援団体との共同で展開
されている

TANOMOSHI オンラ
インコンテンツにより事業者の変容が起きている

TANOMOSHIの展開により、複数のチャレンジ
コミュニティー
化が進んでいる＊1 石川県県民文化スポーツ部 県民交流課統計情報室『令和 2 年国勢調査速報集計 市町地区別人口及び世帯数』（表１ 令和 2 年国勢調査速報集計 旧市町村別人口及び世帯数）＊2 総務省統計局『令和２年国勢調査 人口速報集計結果』（全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数）＊3 総務省統計局『経済センサス‐基礎調査』（2019 年 活動状態（４区分）別事業所数―全国、都道府県、市区町村）と同『令和 2 年国勢調査 人口速報集計結果』（全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数）から SIIF が算出 ＊4 環境省 2015 年地域経済循環分析を用いて集計

休眠預金事業概要■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）サポートによる
各事業者の成果件数

13>> 事業内容・活動
地元事業者同士の支え合いコミュニティづくり

事業者同士の支え合い件数7件（ 2021 年 1 月〜 12 月 ）件（2021 年 1 月〜 12 月 ）人口減少・高齢化が進む奥能登における持続的な経営を目指した、経営者

数馬酒造 → 木ノ浦ビレッジ
事業承継者への伴走サポート（定期面談）など

中間アンケート結果
TANOMOSHI に対する評価（ 5 点満点中）4.2

点

当初予想しなかった
プラスの効果や変化の割合

100 %（2021年 9 月 9 日〜 13 日）＊n=10 人

たのもし

同士の学び合いの場としての「能登ローカルビジネスラボ『TANOMOSHI』」
を、地元に根ざした地域金融機関である興能信用金庫とともに、2021 年 1 月

御祓川

信金 事業者

事業者 信金能登町

より設立・運営してきました。TANOMOSHI 第 1 期では奥能登 2 市 2 町からそれぞれ 1 社ずつ採択（ ラボパートナーと呼ぶ）。ラボパートナーが供出

御祓川

珠洲市

地域における持続可能な「中間支援組織」をつくる挑戦を続けています。地域コーディネー

毎月のTANOMOSHIの会合した資金をお互いの事業推進に利用する仕組みを構築し、毎月オンラインで集い（月例会）、自社の経営課題を持ち込んでの事業相談や専門家を招聘しターが域内外をつなげ、地域企業の経営革新に伴走することで、新しい風を呼び込み、挑戦が生まれ続けます。地元金融機関が地域コーディネーターとして機能すれば、同地の企業の経営革新が加速度的に進み、しっかり自社を経営しつつ、地域をも経営していく事業者が育ちます。

ての事業フィードバック等を実施してきました。また、金融のプロである興能信用金庫職員および御祓川による、事業相談、事業計画策定・財務面アドバイス、外部人材のマッチングなどの伴走支援を行っています。

>> 目指す中長期アウトカム
助成期間終了後は本事業を通じて研鑽した顧客の本業支援ノウハウや地域
内外のネットワークをもとに、本事業協力者である興能信用金庫が地域コー
ディネーターの役割を担いながら、本事業のラボパートナーと力を合わせて
TANOMOSHI の運営を行っていく仕組みの構築を目指しています。将来的には、奥能登地域での新しい事業の誕生や地域への流入者・関係人口の増加、生活文化やコミュニティの継承、地元の里山里海の保全といった社会的イン
パクトの創出を期待しています。

■ 代表者から一言

TANOMOSHI は、知恵やお金を出し合い、仲間のために力を惜しまず提供するという地域企業
御祓川

信金 事業者

事業者 信金

輪島市

御祓川

穴水町

の支え合いコミュニティです。「チャレンジコミュニティ」という、持続可能な生態系を育んでいくことが、私たちの出したいインパクト。それが可視化されることで「中間支援組織」が緊張感をもち事業を続けることができると考えています。

御祓川

休眠預金

森山奈美 代表取締役社長

MESSAGE「里山まるごとホテル」を立ち上げて 4 年、これまでプレイヤーとして常に現場におり、経営者
奥能登の各市町からそれぞれ 1 事業者を選抜

視点をもてないなかで本事業に参加しました。主力の飲食業に対し他経営者からアドバイスがあ

興能信用金庫職員が主となり、御祓川スタッフとともに事業者の事業推進をサポートの経験やノウハウを基に本気のアドバイスを行うことで解決へとダイレクトにつながる場。損益

り、おかげで成果につながりました。TANOMOSHI は、自社の経営課題をもち寄り、それに各自計算書等も見せ合える強い仲間意識が芽生えることが他の集まりと異なる大きな特徴でした。
−株式会社百笑の暮らし 山本亮 代表取締役

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

株式会社 Ridilover（リディラバ ）株式会社 Ridilover（リディラバ ）設立 2013 年 3 月 ｜ 従業員 29 人 ｜ 事業内容 社会課題に関する教育、研修、広報事業など ｜ 資本金 2,327 万円
代表者 安部敏樹 代表取締役社長 ｜ 所在地 東京都文京区本郷 3-9-1 井口ビル 2 階■ ロジックモデル
インプット

ヒト

■ 社会課題「 地域の活性化を目指す現地 NPO 法人の活動の持続化」
株式会社 Ridilover は社会課題に関するツアー事業や研修事業、広報事業などを展開しています。
新潟県の越後妻有（十日町市、津南町）は 2021 年の人口が 59,310 人と 5 年前に比べ 9.3％＊1 も人口を減らしており、転入超過が続く東京都の人口＊2 はもちろん、全国平均の 1.4％ 減 ＊3 と比べても人口減少が著しい地域で、同域内の農業従事者の担い手不足

活動

インプット

ファンクラブの企画、設計

ファンクラブサービスの提供

アウトプットファンクラブ
事業による
収入の獲得

里山協働
機構の収入・収入源の増加
里山協働機構の認定
NPO 法人化モノ

カネ

中長期アウトカム

里山協働機構の、
越後妻有の常設・建物作品群の維持管理活動のための基盤が確保されている

越後妻有外の人々の、越後妻有への関心が高まっている

越後妻有の情報・ 人との触れあいは深刻化、里山の維持が困難になりつつあります。

初期アウトカム

越後妻有
内外の人々が、地域課題解決の活動に、主体的・継続的に関与している
越後妻有
内外の人々のウェルビーイングが向上している

同地域では 1994 年に当時の県知事が提唱した地域活性化政策「ニューにいがた里創プラン」に則り、芸術の力で交流人口の増加を図る「越後妻有アートネックレス整備構想」がスタート。2000 年には 3 年に 1 回開催する「大地の芸術祭」を立ち上げ、2018 年には約 54 万人の来場者を記録＊4 する大規模イベントに成長、まちづくりに関わる数々の賞を受賞しています。一方、イベン
ト規模の拡大にともない経費も増加しており、未だ持続可能な状況にはなっておらず、この芸術祭を活用した新たな収益化の道を模索する必要があります。
＊1 十日町住民基本台帳、津南町住民基本台帳より計算（ともに 11 月） ＊2 総務省『国勢調査』と住民基本台帳より計算 ＊3 総務省統計局『人口推計』（ともに 10 月）より計算＊4 十日町市「今までの大地の芸術祭の記録の紹介」

現地スタッフの採用活動

現地スタッフ
の雇用

Ridilover 社の、越後妻有での他事業の展開に向けた基盤が確保されているファンクラブ
会員を母集団とした、その他事業の営業強化

休眠預金事業概要■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）>> 事業内容・活動
地域の持続可能性に貢献する関係人口の創出と活動の経済基盤の確保

ファンクラブの社会課題に関する、地域住民を巻き込んだ形での企業研修や勉

ファンクラブ * に関する調査と設計

強会の企画・運営、社会課題解決に関わる広報事業など、地域と域外の人をつなぐ架け橋として活動してきました。さまざまな社＊寄付会員制度会課題の現場を訪れるスタディツアーは学校、自治体、中央官庁、会員特典をはじめとしたプロダクトの検討＊会員に提供する
会報などのサービス

ランディングページ
試作

越後妻有地域の現地 NPO 法人へのファンクラブの提案

企業と協働し、10 年間で延べ 250 以上のツアーを実施、送客延べ人数は 1 万人を超えています。
本事業では、新潟県越後妻有の「大地の芸術祭」を含む地域資源を活用したファンクラブ（寄附会員制度）を現地 NPO 法人と協力

棚田を利用した「大地の芸術祭」作品。
イリヤ＆エミリヤ・カバコフ作《 棚田 》

して組成・運営し、ファンクラブ会員の獲得など地域の持続性に■ 代表者から一言『大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ』の開催地として、芸術祭を通じた地域活貢献する関係人口の創出と活動の経済的基盤の確保を目指します。

性化の嚆矢となった新潟県越後妻有地域。人口約 6 万人の地域に 60 日間で 55 万人以上の来場者を呼び込むなど大きな成果が生まれた一方で、「活動拡大に伴う経常的経費の増大」が進み、「行政予算に依拠した財源面の制約・不安定さ」といった課題が顕在化しています。

>> 目指す中長期アウトカム

リディラバはこの越後妻有の状況を、地方創生に取り組む全国の地域に訪れる「少し先「大地の芸術祭」を足がかりとしたファンクラブ会員の獲得なの未来」と捉えています。華やかな成果を一過性のものとせず継続させるには、各地域にどを通じ越後妻有の関係人口の創出や活動の経済的基盤の確保に生まれた人と人との関係性や思いを経済的価値に繋げる「仕組み」づくりが重要です。本

つなげ、将来的には地域内外の人々が越後妻有の活動に関与し、幸福感をもって生きることができる環境を整備します。

芸術祭の作品は土地の風景にうまく調和。
内海昭子作《 たくさんの失われた窓のために 》

事業では、大地の芸術祭の運営等に取り組む現地 NPO のファンドレイジング支援という切り口から、これからの地方創生において本質的なインパクトを生み出す「関係人口の資産化」にチャレンジしています。

安部敏樹
代表取締役社長

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2019 年度実行団体中間評価・報告

Rennovater（リノベーター）株式会社

Rennovater（リノベーター）株式会社
設立 2018 年 5 月 ｜ 従業員 1 人 ｜ 事業内容 住宅確保困難者への住宅の提供 ｜ 資本金（資本準備金含） 8,161 万円
代表者 松本知之 代表取締役社長 ｜ 所在地 京都府京田辺市山手南 4-7-3 ｜ 電話番号 0774-27-1740■ ロジックモデル
活動

インプット

事業活動
ヒト

• 相談体制整備

Rennovater 株式会社は、住宅確保困難者への住宅の提供を主な事業内容としています。単身の高齢者や障がい者、ひとり親世帯、生活困窮者、外国人などは入居審査の厳しさから住宅を借りたくても借りることが難しく、また借りることができても快適とは言
い難い環境であることが多々あります。空き室が出ているにもかかわらず家主側が住宅確保要配慮者を敬遠する動きは少なくなく、モノ• サービスのアレンジ

中期アウトカム

良質で安価な
住宅供給

住居環境に満足している

状況が変わらな
い限り住み続けたいと思っている

見守り・相談等の入居中支援対応

住宅確保困難者の生活環境が改善

前向きに生きられるようになる向けた調査や準備

近隣コミュニケーション施策

入居者が地域に溶け込めるようになる

地域・行政連携による入居者支援モデルができる• 資金調達ビジネスモデルの持続可能性・拡張性が検証できている

行政の代替として、
社会課題を解決する
先進的な企業として、注目されている

高齢者の入居に対し約 8 割、障がい者や外国人の入居に対し約 7 割の賃貸人が拒否感を感じているという調査報告もあります＊1。
こうした住宅確保要配慮者への支援制度は存在するものの、民営借家が借家全体の 80.2％を占めるなか＊2、セーフティネットから漏れてしまうケースも多く、健康維持や求職活動、最低限度の文化的な生活の妨げとなっています。借家に住む生活保護世

長期アウトカム

全国で住宅確保
困難者が減少するインパクト創出
効果と、経営基盤の安定性から、全国展開への機運が高まる• 情報提供準備• 近隣との関係構築に

カネ

初期アウトカム• 物件開拓• 入居者募集■ 社会課題「 住宅確保困難者の存在 」

アウトプット

日本における
低所得者向け賃貸市場の確立
行政の代替として、深刻な社会課題を解決した企業のロールモデルになる

帯は 113 万 6,000 世帯＊3、借家に住む 65 歳以上の高齢単身世帯は 213 万 7,000 世帯＊1 にのぼり、ともに今後、増加が予想されるなか、こうした層への良質な住宅の提供は喫緊の課題となっています。
＊1（公財）日本賃貸住宅管理協会『（平成 30 年度）家賃債務保証業者の登録制度等に関する実態調査報告書』 ＊2 総務省統計局『平成 30 年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計』より算出 ＊3 厚生労働省『2019 年度被保護者調査』（第七表 借家・借間世帯数、級地・住居の状況・実際家賃間代階級別）■ 主なアウトプット / アウトカム（ 2021年中間評価時点 ）住人アンケート

休眠預金事業概要「 住み続けたい 」意向（ 5 段階評価 ）供給住宅戸数71>> 事業内容・活動
住宅確保困難者に良質な住居の提供

戸

3.32
去年

4.25
今年

住人アンケート「前向きに生きられている」（ 5 段階評価 ）

3.40
去年

4.29
今年

特定エリアでのモデル

40箇所

高齢者や障がい者、母子家庭世帯、生活困窮者、
外 国 人 な ど 住 宅 確 保 困 難 者 に 対 し、空 き 家 を リ■ 代表者から一言フォームした良質な住居を低賃料で提供するとともに、入居後もメンテナンスやさまざまな相談を通じ「全ての人に、こころ安らげる住まいを」をミッションに掲げています。単身高齢者、外国人、生活支援を実施しています。空き家などの築古物件

生活保護受給世帯など、住宅確保困難者と呼ばれる「住居を簡単に借りられない人」が増加しを低価格で買い取り、リフォームは必要機能に絞っており、一方で、活用出来ていない空き家はどんどん増えています。私たちは、住宅確保困難

た最小限にとどめることで住宅確保困難者にも手が者と空き家問題の 2 つの社会問題をハイブリッドに取り組み、住宅確保困難者の居住問題を空届く安価な賃料を実現。さらに、入居後も NPO 法人

き家や築古物件の活用で解決します。さらに、生活・自立支援サービスなどと連携し、入居者など他の団体と連携して入居者の生活支援や就労支の生活改善や前向きに生きられる環境を実現します。京阪地区を中心に、ひとりでも多くの人

援、近隣との良好なコミュニケーションの形成までに、心安らげる住まいを提供できるように行政や NPO 法人等の支援団体とも連携しながら、社

サポートすることで、入居者が安定して長く居住で会的インパクトの創出に取り組んでいます。また、より大きなインパクトを創出するためにはきる環境を整備します。入居者の生活の質向上を図

事業の規模化も必要だと考えており、他地域への展開も考えています。

るとともに企業としての「空き室」リスクを低減し、中長期的に活動していく基盤をつくっています。

松本知之 代表取締役社長

築古物件をリフォームし、快適な住空間にMESSAGE

1 年半ほど住んでいますが、非常に居心地良く過ごしています。入居当初に雨漏りが発生したのですが、連絡すると>> 目指す中長期アウトカム
Rennovater の取り組みを、住宅確保困難者を対象とした賃貸住宅のロールモデルとして確立し、全国で行政の手の届かない層のセーフティネットとして機能、将来的には住宅確保困難者が減少していくことを目標としています。

すぐに状況確認と修繕をしてくれ、その後は雨が降るたびに「雨漏りしてませんか？大丈夫ですか？」と電話してくれます。コロナで仕事が減ってきている私と娘の仕事も心配してくれ、「苦しくなってきたら、いつでも声掛けてきてや」と言ってくれました。松本さんの会社は同じ人として対等に接してくれているので、安心して住めますし、これからもお世話になりたいと思っています。

−山原紀恵（仮名） 50 代女性

18

19

EVENT REPORTABOUT PROJECT 2020 | 2020 年度 SIIF 休眠預金事業概要

休眠預金事業支援先合同セッション「社会課題解決」の同志として交流

SIIF は 11 月 24 日から 2 日間、都内で 『 2019・2020 年度休眠預金事業支援先合同
セッション』を開催しました。各社の代表者や SIIF 関係者が集い、社会的インパクト創出を目指すなかで得た知見を共有し合うとともに、課題として抱えている事柄などを相談。先駆者から事態打開へのヒントを得たり、参加事業者同士で新たな協力関係が生まれたりするなど、実り多い 2 日間の交流でした。

TIME TABLE
DAY 1

オープニング挨拶

分科会 ...「個人・法人寄附拡大に向けた打ち手」

スタッフ紹介・参加者自己紹介「組織の No. 2 を育てる」「ポスト資本主義を語る」

アイスブレイク
ショートピッチ

ドバイザーに質問していました。

DAY 2 「インパクトファンドの基礎」

1 on 1 相談会「組織の成長段階とそこへの向き合い方」
クロージングセッション

ウェブサイトだけでは分からない
2 日目は 5 つのテーマで分科会を開2019 年度休眠預金事業実行団体

参加
事業者

抱えている悩みや今後の戦略などをア

シェアビレッジ ㈱、㈱ sonraku、㈱ ポケットマルシェ、㈱ 御祓川、㈱ Ridilover、Rennovater ㈱催、参加者は興味ある会を訪れ、議論

2020 年度休眠預金事業実行団体

も活発に行われました。
「組織の No. 2(特非) 空家・空地活用サポート SAGA、(特非) 但馬を結んで育つ会、(一社) 東の食の会、(特非) Local Life Design

を 育 て る」の 分 科 会 で は、友 田 景・
SIIF 休 眠 預 金 担 当 職 員 が「組 織 の 成
長には No. 2 の存在が不可欠」とした

やがて全国へ広がるインパクトへ
冒頭のあいさつで青柳光昌・SIIF 専
務理事は、実行団体だけでなく資金分配団体である SIIF にも社会的インパク
ト評価を行い報告する必要があるとし、「事業継続のためには休眠預金事
業自体も改善し続けることが大切です」と意見を述べました。

代表取締役は地域の遊休資源を地域

うえで、トップが苦手なことを No. 2 や外に住む人たちも参加して共同利用で他のチームメンバーが補完する関係がきるコミュニティを立ち上げるプロ

望ましいとして、タイプの違う人材をジェクトなど稼働中であること、地域

敢えて登用する重要性を指摘。
「どの内外のメンバーがそのコミュニティを段階で No. 2 を定めるべきか？」とのとおし交わり合うなかで、より豊かで質問には、「組織が拡大路線に入ると温かさのある関係性が育っていること

No. 2 的な役割は必要になります。しなど紹介しました。( 一社 ) 東の食の会かし必ずしも地位や役職を付ける必の小沼利幸・事務局員は同団体の最要はなく、機能としてのNo. 2です」と、

終目標を「我々のような黒子の会社の友田・SIIF 職員はポストありきではな

成功の定義は難しい」としつつも、同いことを強調していました。

団体の目的である「東北の食産業の復クロージングセッションでは互いに興と創造」が成され、同団体が必要と

この 2 日間で学んだこと、新たに得たされなくなる（ほど復興した）状態と定協力関係、関わり合いなど開示しまし

義していました。㈱ ポケットマルシェ

た。㈱ Ridilover の淡路佳奈子・事業の山崎梨紗・経営管理部社員は「深い開発チーム社員は、「思いもよらない関係人口をつくるにはストーリーが出会いがあり、私的にも興味ある分野

ショートピッチでは各社が 3 班に分大切」との想いから同社が出しているが多く、公私ともども刺激になりまし

かれ、それぞれ事業内容の紹介と今後

食べ物と情報誌がセットとなった『食た」と笑顔、( 特非 ) Local Life Designの展望を語りました。㈱ sonraku の井べる通信 ®』に言及、同社のこうしたの関係者の古塚慶さんは、「ウェブサ

筒耕平・代表取締役は木質バイオマス

取り組みがどのようなプロセスで関イトを見ているだけでは、その会社が係人口を創出しているか明らかにし、何をやっているのか、本当のところはそのノウハウを全国の行政に使ってほ理解できません。社会課題に挑戦する

しいと訴えました。

多くの企業の職員の生の声が参考にな

ショートピッチでは事業内容と今後の展望を紹介

発電の多くが電力は利用するものの熱の利用に至っていないことを説明し、熱利用の価値を広めていきたいと訴えました。シェアビレッジ㈱ の丑田俊輔・

1 on 1 相談会では事業者が日ごろりました」と伝えました。

2020 年度 SIIF 休眠預金事業概要
コレクティブインパクトによる地域課題解決事業
SIIF は 2020 年度休眠預金事業で地域の活性化を目的とした「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」を展開、各地域で重要な社会機能を担う事業体をコレクティブアプローチ（ より高い社会的インパクト創出のため複数の組織が協同して社会課
題解決に取り組むこと）により、維持・発展させていきます。

■ 共助の機能を拡張

2019 年度事業

東京を中心とした大都市圏に人口、富、技術力が集中するなか、地域の活力の衰退が

SIIF

助成金

顕著となっています。SIIF はこの対策として、「自助・共助・公助」の「共助」に着目しました。共助の機能を拡張し、これまで自助に頼っていた範囲にまで関与していくと実行団体

ともに、コレクティブインパクト（より高いインパクトの創出に向け複数の組織が社会

ソーシャル
ビジネス

課題解決に対し共通に設定したアジェンダをもって取り組むこと）により共助の質を向上させ、さらに共助が公助の役割も補完することで、より的確かつ迅速、効率的に地域で社会課題にアプローチできると考えています。

2020 年度事業

2020 年度休眠預金事業は 2021 年 1 月から「コレクティブインパクトを通じた地域

SIIF

課題解決事業」の実行団体を公募し、申請のあった 24 団体のなかから同年 5 月に 4 団助成金体を選出しました。2019 年度事業は各ソーシャル企業の社会課題の解決を個別に支援するスタイルであるのに対し、2020 年度は各地域で重要な社会機能を担う事業体の中心的団体と、その団体による地域支援体制の構築をサポートすることで、その中心的団体から当該事業体全体への波及効果を狙う形を採りました。

地域社会

重要
社会事業

公募および事業の概要
事業名：コレクティブインパクトによる地域課題解決事業 〜重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成〜
助成金総計：1 億 7,850 万円 ｜ 公募期間：2021 年 1 月 15 日〜同年 2 月 12 日 ｜ 申請団体数：24 団体
採択実行団体：4 団体（ ( 特非) 空家・空地活用サポート SAGA、( 特非) 但馬を結んで育つ会、( 一社) 東の食の会、( 特非) Local
Life Design） ｜ 事業期間：2021 年 5 月〜 2024 年 3 月■ SIIF 2020 年度事業ロジックモデル
インプット

アウトプット

初期アウトカム

重要社会機能をもつ事業への、コンソーシアム
機能のサービス開始

複数の重要社会事業の維持・発展

資金的支援

助成金の提供（休眠預金原資）専任スタッフを有するコンソーシアム組成

コンソーシアム内外での運営継続リソースの確保

非資金的支援社会的インパクト評価を含む包括的支援プログラムの提供

コンソーシアムの支援プラン策定、社会的インパクト
マネジメント提供

重要社会機能の長期維持・発展ビジョンの提示、社会的インパクト
マネジメントの定着

中期アウトカム

長期アウトカム

地域コミュニティで必須の社会機能の維持・発展
地域事業の活性化と若者人口の流入

地域コミュニティの発展、
地域課題の解決

地域へのプライド、
愛着心の向上東京一極集中の緩和

コンソーシアムの地域
での信頼獲得コンソーシアム参加企業の本業への寄与顕在化

社会課題解決に向けた
集合的アプローチの一般化

集合的アプローチの成功
モデルの展開と社会的イン
パクト評価手法の標準化

社会的インパクト評価手法の標準化および浸透

20

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2020 年度実行団体事前評価・概要

EXECUTING ORGANIZATIONS | 2020 年度実行団体事前評価・概要

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

空家・空地活用サポート SAGA（サガ）但馬を結んで育つ会

設立 2016 年 5 月 ｜ 従業員 4 人 ｜ 事業内容 佐賀県で空き家・空地にかかわる諸問題に対応

設立 2020 年 3 月 ｜ 従業員 2 人 ｜ 事業内容 但馬地域における医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制の構築

代表者 塚原功 代表理事 ｜ 所在地 佐賀県佐賀市唐人二丁目 5 番 15 号 TOJIN 館 2 階 ｜ 電話番号 0952-20-0960

休眠預金事業概要

代表者 千葉義幸 代表理事 ｜ 所在地 兵庫県豊岡市九日市下町 5-1 ちば内科・脳神経内科クリニック内 ｜ 電話番号 050-6876-6690

休眠預金事業概要

佐賀県民を対象に、空き家、空きNPO 法人但馬を結んで育つ会は、人口減少・少子高齢化が著しく、医療・福地にかかわる諸問題の解決に尽力

祉とも機能不全に陥る可能性が高い但馬地域において、既存の医療・福祉資源

し て い ま す。本 事 業 で は、防 犯、を効率的かつ適切に用いることで、同域内の包括的かつ継続的な医療・福祉提

防災、景観、衛生等さまざまな観供体制の構築を目指しています。そのためには自治体を超えた但馬二次医療点から社会問題化している空き家

圏での連携が必須ですが、未だ十分でなく関係施設をつなぐ情報ネットワーク

を改修して、住居確保が困難なひ（情報 NW）も未整備な状態です。より深い連携関係の構築には域内の複雑なとり親の貧困家庭を対象とした低利害関係を調整する中間支援組織が必須。本事業では多様なステークホルダー

価格のシェアハウスを整備、同物
件は貧困家庭への寄付物資の物流

留学生用シェアハウス「からふる」改築前

留学生用シェアハウス「からふる」改築後へ個別のアプローチを図り、セミナー等の実施や、広報紙等で活動を広く発信、
医療・福祉の持続性担保には連携が必須という意識を醸成するとともに、ICT拠点としても活用していきます。他団体と協業しながら、子どもがいる貧困家庭への食事支援の強化や、貧困家庭へ就（情報通信技術）の活用等により地域包括ケアの基盤を整備、但馬地域での地

労先の紹介なども行い、また、物流拠点での仕分け作業をシェアハウスの入居者など貧困世帯に担ってもらうことで、域医療連携推進法人の設立を目指し活動します。また、山間部の高齢者へ医療

食事支援・居住支援・就労支援の 3 つの社会課題を同時に解決できるエコシステムの構築を目指します。これらの活動

福祉を届けるための「小さな拠点」の創出にも取り組みます。中長期的には、を通じ、将来的には貧困家庭の収入の底上げを狙います。

同域内の医療・介護の持続可能性が担保された状態を企図します。

■ ロジックモデル
インプット

モノ

カネ

社員総会
業務を執行

意見具申

理事会

地域医療連携推進評議会

・連携推進方針の決定
・診療科や病床の再編、共同研修、医薬品等の共同購入、参加法人への資金貸付など・参加法人の統括（予算、事業契約書等へ意見）参加法人

社員として参加

医療法人 A

公益法人 B

NPO法人C

病院

診療所

介護事業所

■ ロジックモデル
活動

アウトプット

郊外空き家を改修した物流倉庫の設置

ヒト

地域医療連携推進法人

商店街空き店舗を利用した
食材の受け渡し場所の設置

寄附食材の収集・配送
ハードインフラの構築

設置食材の在庫状況管理システムの導入

寄附食材の配送の仕組みを構築（ソフト面）

メーカー、生産者、個人が
従来は食品ロスとなっていた食品を本取り組みで活用し、食品ロスが軽減されている活動

ヒト

啓蒙活動の拡大

自立可能な財政基盤の確立
戦略の策定

自律的に仕組みが回るだけの寄付・事業収益が獲得できているアウトプット

啓蒙活動の実施

情報 NW 等の導入実施
佐賀県において、貧困家庭の貧困状況が少しでも解消し、全ての子ども達が、生き生きと生活し、未来の県内活動の基盤となる環境が構築され、誰もが幸せに住み続けられる
地域になる

カネ

初期アウトカム

中長期アウトカム「但馬地域」にて、医療・福祉の持続性担保のために、連携が必須という意識が一定程度醸成されている

地域医療福祉情報 NW/ICT化・シス
テム構築・コストカット等）設立準備

情報 NW の稼働推進委員会での内部協議

医療画像の共有・遠隔服薬指導・薬剤等の大量購入契約等を通じた医療・福祉の効率化

ICT 活用等により、地域包括ケアの基盤が整備され、医療・福祉体制の効率化が進んでいる

連携法人設立準備プラット
フォームの設置

但馬各地の医療・福祉の各関係団体等が医療連携推進法人の設立に向け、協力体制を構築している

公立病院及び行政の連携法人参画への勧誘・調整
医療・福祉の各関係団体等を巻き込んだ医療連携推進法人の設立準備

必要運営資金計画の策定

寄附獲得施策の策定と実施

インプット

セミナー、講演会等を通じての周知・啓蒙活動及び新規会員の獲得

佐賀市における貧困家庭の食事支援率を上げるための市内限定のエコシステムが構築されている

住居付きフードパントリー
における新しい仕事により貧困家庭の世帯年収が底上げされている関連団体との協業による受渡仕組み構築

事業収益モデルの策定と実施

中長期アウトカムモノ

食材寄附企業・個人の募集と食材受け入れ管理する人材（貧困世帯）の募集・採用・トレーニング

初期アウトカム

連携法人への一部業務移行準備「小さな拠点」整備及び知見の獲得「小さな拠点」の本格稼働「小さな拠点」の成功例の創出

医療福祉連携等を通じ、一定程度の但馬地域の医療・福祉の持続可能性が担保された状態になっている。

22

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EXECUTING ORGANIZATIONS | 2020 年度実行団体事前評価・概要

EXECUTING ORGANIZATIONS | 2020 年度実行団体事前評価・概要

一般社団法人

特定非営利活動法人

東の食の会

Local Life Design（ローカル ライフ デザイン）

設立 2011 年 6 月 ｜ 従業員 10 人 ｜ 事業内容 東日本の食関連産業の復興、企業支援事業 ｜ 電話番号 03-6867-1128

設立 2020 年 6 月 ｜ 従業員 3 人 ｜ 事業内容 宮城県女川町の地域活性化に寄与する諸事業代表者 楠本修二郎 代表理事、髙島宏平 代表理事 ｜ 所在地 東京都品川区大崎 1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー 5 階

休眠預金事業概要

代表者 厨勝義 代表理事 ｜ 所在地 宮城県牡鹿郡女川町女川 2 丁目 60 ｜ 電話番号 0225-25-7191

休眠預金事業概要

一般社団法人東の食の会は、東日本の食の復興と創造を

特定非営利活動法人 Local Life Design は、宮城県牡鹿郡女川町にて「健康プロジェクト」の実行団体として発足、長期的に促進すると同時に、日本の食文化を育み、世界に

町民の健康寿命の延伸を目標に活動してきました。新型コロナウイルス感染症蔓延後は、女川町のまちづくりを考える

誇れるブランドとして確立するため、生産者のマーケティ

復興連絡協議会（産業界を中心とした民間の連合団体）の戦略室の役目も受けもち、健康面に限らず人口減少の食い止め、ング機能や食関連企業とのマッチング・プラットフォーム

経済の維持、まちの発展など考えた総合的なまちづくり活動を行っています。

機能など担っています。東日本大震災から 10 年以上、東日本事業では、新規事業への包括的な支援体制を構築し、地域内で新規事業が持続的に起こる環境づくりを目指します。

本の復興は未だ道半ばで、流出した人口を取り戻すには生

具体的には、地域内外のプレイヤー（地域内：まちづくり会社、創業支援 NPO 法人、地域金融機関、行政など。地域外：大学、業の復活が不可欠と考え、食関連産業が大きな割合を占め

創業支援団体など）と連携しつつ、新事業創造センターの創設、女川町で事業を営もうと考える経営者（予定者を含む）

る市町村が多いことから、まずは生産を復活させ、流通拡の発掘、経営者（予定者を含む）への支援メニューの構築等を行っています。

大を進めています。本事業では、
福島県浜通り地域において、
これまで東北で培ってきた食の復興のノウハウを用い、食関連産業全体の復興を進めていきます。

福島浜通りのために他地域含めた農家、漁師等が集った会合

想定する支援体制「ファーマーズ & フィッシャーマンズ・キャンプ」にて（2021 年 7 月）（仮）未来事業デザイン会議■ ロジックモデル
インプット

ヒト

モノ

カネ

活動・アウトプット

事業開示

まちづくりの
初期アウトカム

方向性の共有中長期アウトカム

個人・企業の変容
地域、業種の壁を超えた
コミュニティが形成され、リーダーシップの伝播が起きている状態

福島の食の担い手のアントレプレナーシップが醸成されている状態

生産者の想いやストーリーが重層的に発信され、浜通り産
食材に対する信頼感が醸成されている状態

福島の食を通じたローカル
同士 / 域外の有機的なつながりがある状態

ヒット商品開発支援の実施

ファンコミュニティ
形成機会の提供

国外も含めた販路形成とメディア露出支援の実施

地域の変容

福島浜通りが食のブランド地域として認知され、福島の交流人口や取引ボリュームが増大している状態

浜通りにおける、業種やバリューチェーンの壁を超えた
食産業のあり方の国内外のモデル化ができている状態

MESSAGE（仮）新事業創造センター

インプット

自分が拠点とする浪江町は震災以前まで、約 1,900 ha の農地、1,000 軒ほどの農業者がいましたが、現在はその 1 割
モノ

活動

なっていくことを期待しています。

−なみえファーム 和泉亘 代表

資金審査

情報共有

アウトプット

新事業創造センターの創設（仮）未来事業ファンド

初期アウトカム

創業がなされ、持続可能な状態になっている

創出された事業の地域に与える影響が可視化されている

創業者候補の発掘
創業者候補への支援

カネ

中長期アウトカム

新事業創造センターの定例会議

良い影響をおよぼすと思います。事業を通じて、浜通りの食産業がより魅力的なものとなり携わる仲間が増えること、
高付加価値な商品が誕生し地元経済の力になること、生まれたコミュニティが持続的なものとなり地域を支える柱にプレイヤー■ ロジックモデル

ヒト程度しか営農されていません。この活動が描くビジョンが実現すれば、福島県に限らず、日本全国の一次産業にとって方向性の共有

事業持込

福島の食産業の復興の道筋がつき、その担い手たる事業者が財務面も含めて持続的に事業を拡大・発展
できる豊かな状態

産業の変容

まちづくりの

事業者

コンサル
ティング
ヒーロー生産者を取り巻く
コニュニティ形成機会の提供

アドバイス

創業支援
メニューの構築

創業の支援に必要な体制が築かれている

女川町が、創業が継続的に起こる町になっている

24

25

ABOUT PROJECT 2021 | 2021 年度 SIIF 休眠預金事業概要

ORGANIZATION PROFILE | SIIF 概要 / 編集後記

■ 休眠預金事業 支援先企業一覧

2021 年度 SIIF 休眠預金事業概要
地域インパクトファンド設立・運営支援事業＜ 2019 年度事業支援先 ＞

SIIF は 2021 年度休眠預金事業で「地域インパクトファンド設立・運営支援事業」を展開、インパクト企業に資金を循環させるとシェアビレッジ ㈱㈱ ポケットマルシェ㈱ Ridilover

ともに、地域密着型の金融機関が自立的にインパクトファンドを設立・運営できる能力を養い、将来的に地域創生を、金融機関

https://sharevillage.co

https://poke-m.com

https://ridilover.jp㈱ sonraku㈱ 御祓川

Rennovater ㈱https://sonraku.biz

https://misogigawa.com

https://rennovater.co.jp

を含めた地元企業・自治体・住民が主体的に担える状態を目指します。

■ 自身による地域創生
地域の社会課題解決に挑戦するインパクト企業は多くの地域に生まれてきているものの、人材、ノウハウの不足から、そうした企業＜ 2020 年度事業支援先 ＞

を金融、
非金融の両面からサポートし、
リスクキャピタル（ビジネスリスクを負う資金）を供給できる地域ファンドは多くはありません。
また、地域にとって重要な価値（ローカルインパクト）とは何か、その合意が域内でも成されておらず、どこにどれだけの資源を投入しサポートするべきか見えにくい状況です。既存の地域金融システムではインパクト起業家に対して十分な資金供給ができていな
い現状もあり、SIIF はこれらを解決する方法として、地域密着型の金融機関をはじめとする支援者が域内の社会課題を認識し、それ（特非）空家・空地活用サポート SAGA

（一社）東の食の会

https://sora-sora-saga.com

https://www.higashi-no-shoku-no-kai.jp（特非）但馬を結んで育つ会を解決できる企業を見極め、資金だけでなく非金融面の支援（伴走支援）を行える能力、体制をもつことが必要だと考えます。

（特非）Local Life Design

https://www.tms-net.org

SIIF は本事業において、地域インパクトファンド（域内の社会課題解決に尽力する企業を金融・非金融の両面からサポートする
インパクトファンド）設立時にインパクト戦略をともに考え、社会的インパクト評価・マネジメントの体制を設計、ファンドが投資先企業へ社会的インパクト評価・マネジメントを実施するためのノウハウを提供しサポートします。本事業をもって、地域金融機
関などをはじめとしたインパクト起業家の「支援者」の社会的インパクト志向がよりいっそう高まり、地域インパクトファンドが自立的に運営されるなかで地域運営の仕組み自体が域内で創造される素地が整うことを期待します。

ほうせつ

公募案 ... 対象地域：全国 ｜ 助成規模：3 〜 4 団体、1 団体最大 6,000 万円 ｜ 事業期間：3 年 ｜ 公募時期：2022 年春頃

助成金使途案：インパクトファンドの設立・運営時の社会的インパクト評価実施経費、若手実務人材育成費用および関連経費等

SIIF の休眠預金事業

さまざまな
社会課題

ソーシャルビジネス事業

第1期

2019 年度事業

ソーシャルビジネス
成長支援事業

詳細は
応募要項
にて

課題解決を支える仕組み
資金・
伴走支援

第2期

コレクティブインパクトによる地域課題解決事業■ SIIF 2021年度事業ロジックモデル
初期アウトカム※1 経済的なもの、定量的なものに限らない

中期アウトカム

長期アウトカム地域インパクトファンド

関係者と連携して定めた価値軸※1 が明確になり、地域の社会的インパクト評価が実施されている
ソーシャル・ローカルビジネスの自立

社会的インパクト評価を含む包括的支援プログラムの提供投資を受けた地域企業が、社会的インパクト評価を内製化し、多様な資金調達を受け持続可能な状況となっている

具体的には、市場経済を中心とした「自助」。中央集権的な再分配システムに基づく「公助」。そして、身近な助け合いの形である「共助や互助」。これら自助・公助・共助の枠組みを超えた資金・人材・知見など社会的・経済的資源が循環するエコシステムを実現するため、企業、自治体、NPO 団体、教育研究機関などともに数々の計画立案、実行、支援を実施しています。

一般財団法人 社会変革推進財団
組織概要

Japan Social Innovation & Investment Foundation

設立：2018 年 9 月 ｜ 理事長：大野修一 ｜ TEL : 03-6229-2622 ｜ FAX : 03-6229-2621
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂 1 丁目 11 番 28 号 M-City 赤坂一丁目ビル 6 階■ 編集後記本レポートは、弊財団の休眠預金事業初の社会的インパクト評価レポートで、化を試みています。特集では、それぞれ２つの地域金融機関と実行団体に各々

インパクト創出を意図した地域企業への資金的・非資金的支援を企画・実施できる金融機関等の「支援者」が育っている
ローカルインパクト創出の仕組み化

多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会の礎の構築に尽力しています。

2021 年９月時点で、どのようなアウトプット / アウトカムが出ているかの可視

金融機関のインパクト化

助成金の提供（休眠預金原資）

SIIF が目指すのは、人や地域がそれぞれの幸せを叶えられる包摂的な社会です。SIIF は財団という立場から、社会課題の解決と、2020 年度事業

第 3 期 2021 年度事業「地域 インパクトファンド設立・運営支援事業」

インプット・アウトプット■ ―般財団法人社会変革推進財団 ( SIIF ) とはの立場から地域活性化について語って頂き、同年開催のイベントの様子も掲載
地域で共有された
価値軸 ※1 が明確となり、地域のインパクト
企業・事業に対する多様な資金的・非資金的支援が行われている地域をとりまくインパクト志向の資金が生まれ、新たなエコシステムが存在するしました。2019年度事業は約 1 年間、2020年度事業は約 2 年間の協働期間が残っていますが、SIIF としても実行団体の皆様のインパクト創出に少しでも貢献すべく、さらに努力を重ねて参ります。末尾になりましたが、本レポート制作にあたりご尽力頂きました関係各位に、篤く御礼申し上げます。

それぞれの地域で社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる礎がある

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休眠預金事業 インパクトレポート
一般財団法人 社会変革推進財団
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