ひとり親家庭等の支援について

こども家庭庁支援局家庭福祉課
令和５年４月（目ひとり親家庭の主要統計データ等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等の自立支援策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等への支援施策の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・
非正規雇用労働者等に対する緊急支援策 ・・・・・・・・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の拡充 ・・・・・・・
Ⅰ 子育て・生活支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業 ・・・・・・・・
母子・父子自立支援員による相談・支援 ・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 ・・・・
ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 ・・・・・・
ひとり親家庭に対する相談支援体制強化事業 ・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等日常生活支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等生活向上事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子生活支援施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭住宅支援資金貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業 ・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 就業支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業 ・・・・・・・・・・・・
マザーズハローワーク事業の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・
母子家庭等就業・自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
母子・父子自立支援プログラム策定事業 ・・・・・・・・・・・・・
自立支援教育訓練給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高等職業訓練促進給付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 ・・・・・・・
ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 ・・・・・
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰 ・

3
11
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13
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52
53

次）
Ⅲ

養育費の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ ひとり親家庭の養育費確保に関する取り組み ・・・・・・・・・○ 養育費の確保に関する今後の施策の方向性について ・・・・・・
養育費等支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
親子交流支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
離婚前後支援モデル事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
養育費等相談支援センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・○ 民法における親子交流、養育費等の取り決め ・・・・・・・・・○ 戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体における支援の強化
Ⅳ 経済的支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 児童扶養手当制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・○ 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要 ・・・・・・・・・・・【参考資料】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56
57
60
61
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63
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73
74
86
97

母子家庭・父子家庭の現状
１

２

世帯数

ひとり親世帯になった理由

母子世帯

父子世帯

１１９.５万世帯 (１２３.２万世帯）

１４.９万世帯 (１８.７万世帯）

離婚 ７９.５％ (７９.５％）

離婚 ６９.７％ (７５.６％）［７０.３％］［７９.６％］

死別

５.３％ (

８.０％）［ ５.３％］

３

就業状況
就業者のうち 正規の職員・従業員
うち 自営業
うち パート・アルバイト等

４
５
６

死別 ２１.３％ (１９.０％）［２１.１％］

８６.３％ (８１.８％）

８８.１％ (８５.４％）［８６.３％］［８８.２％］

４８.８％ (４４.２％）

６９.９％ (６８.２％）［４９.０％］［７０.５％］

５.０％ (

３.４％）［ ４.８％］

３８.８％ (４３.８％）［３８.７％］

１４.８％ (１８.２％）［１４.５％］

４.９％ (

６.４％）［ ４.６％］

平均年間収入［母又は父自身の収入］

２７２万円 (２４３万円）

５１８万円 (４２０万円）［２７３万円］［５１４万円］

平均年間就労収入［母又は父自身の就労収入］

２３６万円 (２００万円）

４９６万円 (３９８万円）

平均年間収入［同居親族を含む世帯全員の収入］

３７３万円 (３４８万円）［２３６万円］［３７５万円］［４９２万円］

６０６万円 (５７３万円）［６０５万円］※令和３年度 全国ひとり親世帯等調査より※令和３年度の調査結果は推計値であり、前回（平成２８年度）の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
※（）内の値は、前回（平成２８年度）調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）※［］内の値は、令和３年度の調査結果の実数値を表している。
※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。
※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。

3

養育費と親子交流の状況（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）
母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

46.7％（42.9％）

28.3％（20.8％）

現在も受給している（※３）

28.1％（24.3％）

8.7％（3.2％）

母子世帯

父子世帯

取り決めをしている

30.3％（24.1％）

31.4％（27.3％）

現在も行っている（※３）

30.2％（29.8％）

48.0％（45.5％）

養育費

親子交流

※１
※２
※３

令和３年度の調査結果は推計値であり、平成２８年度の調査結果の構成割合との比較には留意が必要。
（）内の値は、前回(平成２８年度)調査結果を表している。（平成２８年度調査は熊本県を除いたものである）
取り決めの有無にかかわらない。

4

母子家庭と父子家庭の現状○母子のみにより構成される母子世帯数は約77万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約8万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約120万世帯、父子世帯数は約15万世帯（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○児童扶養手当受給者数は約85.5（確定値）万人（令和３年度末時点、福祉行政報告例）○母子世帯になった理由は、離婚が79.5％と最も多く、次いで未婚の母10.8%、死別5.3%となっている。
父子世帯になった理由は、離婚が69.7%と最も多く、次いで死別が21.3%となっている。
※昭和58年では母子世帯、父子世帯ともに離婚約５割、死別約４割○離婚件数は約18.4万件（令和３年人口動態統計（確定数））
従来、増加傾向にあったが、平成15年から概ね減少傾向。
うち、未成年の子どもがいる離婚件数は約10.5万件で、全体の57.1％となっている。
○離婚率（人口千対）は1.50(令和3年人口動態統計（確定数）)。韓国2.1(2020年）、アメリカ2.3（2020年）、
フランス1.9（2016年）、ドイツ1.7（2020年）、スウェーデン2.5（2020年）、イギリス1.7（2020年）より低く、
イタリア1.1（2020年）よりは高い水準（OECD Family database）。
離婚率（人口千人対）2.5

離婚件数及び離婚率の年次推移

離婚件数350,000
300,000

1.50（R３)

離婚件数（全体）
離婚率（全体）未成年の子どもがいる離婚件数

250,000

2
1.5

200,000
184,384件（R３)

150,000
100,000

105,318件（R３）50,000
0

1
0.5
0

S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

5

【就労の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の86.3％、父子家庭の88.1％が就労（海外のひとり親家庭の就業率）
アメリカ（75.7％）、イギリス（68.1％）、フランス（70.3％）、イタリア（65.8％）、オランダ（68.9％）、ドイツ（73.9％）、ＯＥＣＤ平均（73.4％）（出典）OECD Family databaseより（2019年の数値）○就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は48.8％、「パート・アルバイト等」は38.8％
就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は69.9％、「パート・アルバイト等」は4.9％【収入の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○母子家庭の母自身の平均年収は272万円（うち就労収入は236万円）
父子家庭の父自身の平均年収は518万円（うち就労収入は496万円）○生活保護を受給している母子世帯は9.3％、父子世帯は5.1％【ひとり親世帯（※）の貧困率】※大人が一人で子どもがいる現役世帯 （2019年国民生活基礎調査）○子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率は48.3％（※新基準）（海外のひとり親世帯（※）の相対的貧困率）
アメリカ（45.7％）（2017）、イギリス（28.1％）(2019)、フランス（24.1％）(2018)、イタリア（33.4％）(2018)、オランダ（29.5％）(2016)、ドイツ（27.2％）(2018)、ＯＥＣＤ平均（31.9％）(2018年又は各国の最新の数値平均）（出典）OECD Family database “Child poverty” より※ 貧困率は、算定の基礎となる所得に、保育の拡充など現物で支給される支援策が反映されない点や、統計の取り方の違いによりその水準が大きく変わる点に留意が必要【養育費と親子交流の状況】（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）（離婚母子家庭）（離婚父子家庭）・養育費の取り決めをしている ： 46.7％
28.3％
・養育費を現在も受給している ： 28.1％
8.7％
・親子交流の取り決めをしている： 30.3％
31.4％
・親子交流を現在も行っている ： 30.2％
48.0％

6

母子家庭の就業状況○ 母子家庭の86.3％が就業。「正規の職員・従業員」が48.8％、「パート・アルバイト等」が38.8％（「派遣社員」を含むと42.4％）と、一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高い。
○ より収入の高い就業を可能にするための支援が必要。

就
業
状
況

不就業
(9.2%)

就 業(86.3%)

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

不 詳
(4.5%)

90%

100%

会社などの役員（1.0%）

正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

平均年間就労収入344万円

平均年間就労収入150万円

パート・アルバイト等（38.8%）

派遣社員（3.6%）

その他（2.4%）

家族従事者（0.5%）

0%

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

50%

60%

70%

80%

90%

（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

7

父子家庭の就業状況○ 父子家庭の88.1％が就業。「正規の職員・従業員」が69.9％、「自営業」が14.8％、「パート・アルバ
イト等」が4.9％。
○ 父子家庭の父の中にも就業が不安定な者がおり、そのような者への就業の支援が必要。

就
業
状
況

就 業
（88.1%）

0%

就
業
し
て
い
る
者
の
雇
用
形
態

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

不就業

不 詳

（4.8%）（7.1%）

80%

90%

100%

会社などの役員（7.3%）

派遣社員 （1.5%）

自営業

正規の職員・従業員（14.8%）（69.9%）

その他（1.1%）

平均年間就労収入523万円

パート・アルバイト等 （4.9%）
平均年間就労収入 192万円

0%

10%

20%

30%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

40%

50%

60%

70%

80%

家族従業者
（0.6%）

90%（参考）非正規の職員・従業員（15歳～64歳）の割合
男女計 32.7％
男
16.7％
女
50.8％
※ 非正規は、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託など（出典）労働力調査（基本集計） 2021年（令和３年）平均結果

100%

8

母子家庭になる前後の就業状況・雇用形態○ 母子家庭になる前の不就業は20.1％、調査時点では9.2％であり、10.9ポイント減。
○ 母子家庭になる前の正規は35.2％、調査時点では48.8％であり、13.6ポイント増。
○ 母子家庭になる前の非正規は53.7％、調査時点では42.4％であり、11.3ポイント減。
母子家庭になる前

就業状
況

就業 ( 78.8%)

0%

就
の業
雇し
用て
形い
態る
者

20%

自営業
(4.8%)

0%

40%

60%

80%

正規の職員・従業員 (35.2%)

10%

100%

20%

その他
(2.9%)

パート・アルバイト等(50.0%)

30%

40%

50%

60%

70%

80%

調査時点

就業 （86.3%）

0%不詳(1.1%)

派遣社員(3.7%)

就
業
状
況

就
業
し
用て
形い
態る
者
の
雇

不就業 ( 20.1%)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

家族従業者(2.7%)
90%
100%

不就業 （9.2%）

不詳（4.5%）

90%

100%

派遣社員
（3.6%）
正規の職員・従業員（48.8%）

自営業（5.0%）

0%その他（2.4%）

パート・アルバイト等（38.8%）
家族従事者（0.5%）

10%

20%

30%

40%

（出典）令和３年度全国ひとり親世帯等調査

50%

60%

70%

80%

90%

会社などの役員（1.0%）

100%

9

母子家庭の現状（所得状況）○ 母子世帯の総所得は年間３０６．０万円。「児童のいる世帯」の４１％に留まる。（2019年国民生活基礎調査）○ その大きな要因は「稼働所得」が少ないこと。稼働所得は「児童のいる世帯」の３４％に留まる。
（参考）「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）のうち、「大人が一人」の世帯員の貧困率は４８．３％と、依然として高い水準となっている。

所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
総 所 得

稼働所得

公的年金・
恩
給

財産所得

年金以外の
社会保障
給付金

仕送り・
企業年金・
個人年金・
その他の所得１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）

552.3

全世帯
児童のいる世帯
母子世帯

41%

745.9
306.0

34%

410.3

105.5

15.8

6.2

14.5

686.8

25.6

8.1

18.5

6.9

231.1

10.4

17.6

37.3

9.6

１世帯当たり平均所得金額の構成割合（単位：％）
全世帯

100.0

74.3

19.1

2.9

1.1

2.6

児童のいる世帯

100.0

92.1

3.4

1.1

2.5

0.9

母子世帯

100.0

75.5

3.4

5.8

12.2

3.2

（出典）2019年国民生活基礎調査（2018年の所得状況）※上記の表における母子世帯は、死別・離別・その他の理由（未婚の場合を含む。）で、現に配偶者のいない65 歳未満の女（配偶者が長期間生死不明の場合を含む。）と20 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成している世帯をいう。

10

ひとり親家庭等の自立支援策の体系○ ひとり親家庭等に対する支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進。

子育て・生活支援

就業支援

養育費確保支援○母子・父子自立支援員による相談支援○ヘルパー派遣、保育所等の優先入所○こどもの生活・学習支援事
業等による子どもへの支援○母子生活支援施設の機能拡充など○母子・父子自立支援プログ
ラムの策定やハローワーク等との連携による就業支援の推進○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進○能力開発等のための給付金の支給など○養育費等相談支援センター事業の推進○母子家庭等就業・自立支援センター等における養育費相談の推進○「養育費の手引き」やリーフレットの配布など

経済的支援○児童扶養手当の支給○母子父子寡婦福祉資金の貸付
就職のための技能習得や児童の修学など12種類の福祉資金を貸付など○ 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づき、① 国が基本方針を定め、② 都道府県等は、基本方針に即し、区域におけるひとり親家庭等の動向、基本的な施策の方針、具体的な措置に関する事項を定める自立促進計画を策定。
【ひとり親支援施策の変遷】○ 平成１４年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進中。
○ 平成２４年に「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が成立○ 平成２６年の法改正(※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡
大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。 （※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）○ 平成２８年の児童扶養手当法の改正により、第２子、第３子以降加算額の最大倍増を実施。
○ 平成３０年の児童扶養手当法の改正により、支払回数を年３回から年６回への見直しを実施。
11○ 令和２年の児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しを実施。

母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の全体像
１．方針のねらい
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号) に基づき、特別措置法等の趣旨、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の実態等を踏まえつつ、母子家庭等施策の展開の在り方について、国民一般に広く示すとともに、都道府県、市(特別区を含む。)及び福祉事務所を設置する町村において自立促進計画を策定する際の指針を示すこと等により、母子家庭等施策が総合的かつ計画的に展開され、個々の母子家庭等に対して効果的に機能することを目指すものである。
２．方針の対象期間 令和2年度から令和6年度までの５年間
第１ 母子家庭等及び寡婦の家庭生活及び職業生活の動向に関する事項

第２ 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項

１．離婚件数の推移等
２．世帯数の推移等（１）世帯数（２）生別、死別の割合（３）寡婦の数等（４）児童扶養手当受給者数
３．年齢階級別状況
４．住居の状況・持ち家率、借家、公営住宅等の割合
５．就業状況
・正規の職員・従業員、パート・アルバイト
等の割合
６．収入状況
・平均年間収入、平均年間就労収入
７．学歴の状況
８．相対的貧困率
９．養育費の取得状況
10. 面会交流の実施状況
11. 子どもの状況等
・子どもの数、就学状況別
12. その他（１）公的制度等の利用状況（２）子どもについての悩み（３）困っていること（４）相談相手について
13. まとめ

１．今後実施する母子家庭等及び寡婦施策の基本的な方向性（１）国、都道府県及び市町村の役割分担と連携（２）関係機関相互の協力（３）相談機能の強化（４）子育て・生活支援の強化（５）就業支援の強化（６）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（７）福祉と雇用の連携（８）子どもの貧困対策
２．実施する各施策の基本目標（１）子育てや生活の支援策（２）就業支援策（３）養育費の確保及び面会交流に関する取決めの促進（４）経済的支援策（５）その他（職員の人材確保・専門性向上等）３．母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のために講ずべき具体的な措置に関する事項（１）国等が講ずべき措置（２）都道府県、市町村等が講ずべき措置に対する支援（３）就業の支援に関する施策の実施の状況の公表（４）基本方針の評価と見直し（５）関係者等からの意見聴取（６）その他（関係団体との連携等）

第３ 都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき基本的な事項
１．手続きについての指針（１）自立促進計画の期間（２）他の計画との関係（３）自立促進計画策定前の手続① 調査・問題点の把握② 基本目標③ 合議制機関からの意見聴取④ 関係者等からの意見聴取（４）自立促進計画の評価と次期自立促進計画の策定① 評価② 施策評価結果の公表③ 次の自立促進計画の策定
２．自立促進計画に盛り込むべき施策についての指針（１）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の家庭
生活及び職業生活の動向に関する事項（２）母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項（３）福祉サービスの提供、職業能力の向上の支援その他母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の生活の安定と向上のために講ずべ
き具体的な措置に関する事項① 内閣総理大臣が提示した施策メニュー② 都道府県等及び市等独自の施策メニュー

12平成27年12月

ひとり親家庭等への支援施策の動き

すくすくサポート・プロジェクト（ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト）

子どもの貧困対策会議決定【支援施策の拡充等】平成28年度
・ワンストップ化の推進（現況届時の集中相談体制の整備等）
・自立支援教育訓練給付金の充実（訓練費用の2割→6割）
・高等職業訓練促進給付金の充実（支給期間の延長（２年→３年）等）・子どもの生活・学習支援事業の創設
・養育費等支援事業の充実（弁護士による相談事業の実施）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付利率の見直し

平成28年８月

改正児童扶養手当法施行（第2子以降の加算額の倍増）

平成28年11月

全国ひとり親世帯等調査（平成29年12月公表）【支援施策の拡充等】
平成29年度・自立支援教育訓練給付金の充実
平成30年度・高等職業訓練促進給付金の拡充
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充
・未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の実施
・児童扶養手当の全部支給所得制限限度額の引き上げ

平成30年９月

改正児童扶養手当法施行（令和元年11月から支払回数を年3回から年6回に拡大）【支援施策の拡充等】令和元年度
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門資格の取得を目的とする講座を追加）
・高等職業訓練促進給付金の拡充（支給期間の延長（3年→4年）、最終年における給付金の増額）
・未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給（令和2年1月支給） 等

令和元年11月

・離婚前後親支援モデル事業の創設

子供の貧困対策に関する大綱の改正

令和２年３月 基本方針の見直し【支援施策の拡充等】令和2年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るための研修受講の促進等（研修受講費や受講中の代替職員の経費等を補助を実施）
・ひとり親家庭日常生活支援事業の拡充（補助単価の引き上げ、定期利用の対象を小学生まで拡大）
・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の拡充（受講終了時の支給割合の見直し）
・母子父子寡婦福祉資金貸付金の拡充（就学支度資金や修学資金に受験料や修学期間中の生活費等を加える。）
・未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 等

令和３年３月 改正児童扶養手当法施行（児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し）
令和３年３月非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定）

13

ひとり親家庭等への支援施策の動き【支援施策の拡充等】令和3年度
・母子・父子自立支援員等の専門性の向上を図るため、ひとり親家庭に対する相談支援体制強化等事業の創設
・就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいる低所得のひとり親家庭を対象とした、ひとり親家庭住宅支援資金貸付を創設
・母子家庭等自立支援給付金事業の拡充（４年以上の課程の履修が必要な養成機関等で修業する場合等、給付金を４年間の支給）・母子家庭等就業・自立支援事業の拡充（母子家庭等就業・自立支援センターへの心理カウンセラーの配置）
・養育費等相談支援事業、養育費等相談支援センター事業、離婚前後親支援モデル事業の拡充（補助単価引き上げ等）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等

令和３年11月

全国ひとり親世帯等調査（令和４年12月公表）【支援施策の拡充等】令和4年度
・ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（夜間・休日対応支援、弁護士・臨床心理士等による相談対応支援等の補助を実施）
・自立支援教育訓練給付金の拡充（専門実践教育訓練給付の上限額を引き上げ）
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給 等14非正規雇用労働者等に対する緊急支援策（注）令和３年度予算における措置も含む。

１．生活困窮への支援
・緊急小口資金等の特例貸付の継続・件数の増加
今般の緊急事態宣言を踏まえ新規貸付・再貸付を４月以降も継続
償還免除要件を明確化（資金種類ごとに住民税非課税世帯を一括償還免除）
女性・非正規・ひとり親向け要件を明確化
・住居確保給付金の支給が一旦終了した者への再支給の４月以降の継続
・セーフティネット強化交付金による不安定居住者に対するアウトリーチ・一時的な居所確保の強化
・生活保護の扶養照会や転居指導などに係る弾力的な運用の周知・徹底
・J-LODlive補助金等を通じたフリーランスなどイベント出演者やスタッフの支援
２．ひとり親世帯等への支援
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）の支給
・高等職業訓練促進給付金に係る訓練受講期間の柔軟化とデジタル分野を含む対象資格の拡大
・償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設
・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制の強化
・養育費の確保（不払い解消）に向けた取組の強化
３．休業者・離職者への雇用支援
・大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の適用
・小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入
・企業による休業手当の支払や雇用調整助成金における適切な申請に向けた働きかけ
・雇用調整助成金の特例措置の継続（緊急事態宣言の解除月の翌々月からは感染拡大地域・業況の厳しい企業の特例を導入）
・在籍型出向による雇用維持への支援（産業雇用安定助成金の創設、産業雇用安定センターによるマッチング等）
・マザーズハローワーク等専門窓口でのきめ細かな就労支援
・新型コロナの影響による離職者 (シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇
15用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出（10万人規模）、人材確保等促進税制等

４．職業訓練の強化・ステップアップ支援
・求職者支援制度など職業訓練の抜本的拡充
公共職業訓練の受講者を50%増（約15万人を目標）、求職者支援訓練の受講者を倍増（約５万人を目標）
職業訓練の期間・時間を柔軟化、デジタル分野の求職者支援訓練の定員を倍増(約５千人を目標）し、訓練内容を多様化
職業訓練受講給付金の特例措置（収入要件（８→12万円）・出席要件）の活用による受給者倍増（約2.5万人を目標）
・介護訓練修了者への返済免除付の就職支援金貸付制度創設
・地域女性活躍推進交付金の活用による女性の学び直し・ステップアップ支援
・デジタル技能学び直しのための「巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビ」の利用推進
・コロナ対応ステップアップ相談窓口の設置
・一人ひとりの求職者の状況に合わせた職業相談や職業訓練の実施（オンデマンド型のオンライン訓練等）
・職業訓練等の実績を把握し、フォローアップ
５．ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立、自殺対策等
・ＮＰＯ等が行うきめ細かな生活支援等や自殺防止対策（ＳＮＳを通じた相談等）の強化（セーフティネット強化交付金、地域自殺対策強化交付金）

・フードバンクへの支援、子ども食堂等への食材提供に係る補助の拡充
・ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくり(子ども食堂、学習支援等)に係る地方自治体への補助の拡充(地域子供の未来応援交付金)・ＮＰＯ等が行う不安を抱える女性に寄り添った相談支援等に係る地方自治体への補助の拡充(地域女性活躍推進交付金)
・公的賃貸住宅の空き住戸をＮＰＯ等へ低廉な家賃で貸与し、就労等を見据えた自立支援を行う仕組みの創設
・ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充
６．政府支援施策の大規模かつ戦略的な広報
・政府広報、ＳＮＳの活用等
16

高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金の拡充◎ ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、訓練中の生活費を支援する
高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置を次年度も継続するとともに、訓練経費を支援する自立支援教育訓練給付金の上限額の引上げを図る。
訓練受講中の生活費支援【高等職業訓練促進給付金】【支給内容】
月額10万円（住民税課税世帯は月額70,500円）※修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算【対象者】
養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること【令和２年度】
１年以上の訓練を必要とするもので国家資格等の取得の場
合のみ（例）看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師 等【令和３年度の特例】
６月以上の訓練を通常必要とする民間資格の取得の場合も新たに給付対象とする※デジタル分野等の資格や講座※令和３年度に限り実施している対象資格の拡充及び期間の緩和を、
令和４年度・令和５年度も継続

訓練経費の支援【自立支援教育訓練給付金】【支給内容】
雇用保険の教育訓練給付の対象となる講座等（※）を受講し修了した場合に、訓練経費の一部を支給する。
（※）雇用保険の教育訓練給付の対象となる講座のほか、都道府県等の長が地域の実情に応じて指定する講座【現行】○上限20万円※専門実践教育訓練給付の対象となる講座の場合、上限は修学年数×20万円【令和４年度以降】
雇用保険制度の専門実践教育訓練給付の指定講座を受講する者については、上限額を修学年数×40万円に引き上げ

17

Ⅰ 子育て・生活支援18

ひとり親家庭の子育て・生活支援関係の主な事業
事業名

母子・父子自立支援員による相談・支援

支援内容
ひとり親家庭及び寡婦に対し、生活一般についての相談指導や母子父子寡婦福祉資金に関する相談・指導を行う。

実績等（勤務場所） 原則、福祉事務所（配置状況） １，７８８人（常勤４８１人 非常勤１，３０７人）（相談件数） ６７７，３３７件
修学や疾病などにより家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員の派遣等を行う。

（派遣延件数） ２７，１４４件

相談支援事業

ひとり親家庭等が直面する様々な課題に対応するために相談支援を行う。

（相談延件数） ３７，９３７件

家計管理・生活支援講習会
等事業

家計管理、こどものしつけ・育児や健康管理などの様々な支援に関する講習会を開催する。

（受講延件数）

６，２１８件

学習支援事業高等学校卒業程度認定試験の合格のために民間事業者などが実施する対策講座を受講している親等に対して、補習や学習の進め方の助言等を実施する。

（利用延件数）

４，７２４件

情報交換事業

ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを相談しあう場を設ける。

（開催回数）

３９３回

短期施設利用相談支援事業

母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事務所等関係機関との連絡・調整を行う。

（利用件数）

４３件

ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、放課後児童クラブ等の終了後に基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の提供等を行い、ひとり親家庭や貧困家
庭等のこどもの生活の向上を図る。

（利用延人数） ２７８，９４７人

母子生活支援施設

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。

施設数： ２１５か所
定員： ４,４４１世帯
現員： ３,１３５世帯

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付を行う。

（貸付件数）

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家
庭等生活
向上事業

ひ
と
り
親
家
庭
等
生
活
支
援
事
業

こどもの生活・学習支援事業

７０３件（注）母子・父子自立支援員、母子生活支援施設：令和３年度末現在

19

母子・父子自立支援員による相談・支援
設

置○

母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所設置町村長が、社会的信望があり、かつ、その職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、母子・父子自立支援員を委嘱。
・ 勤務場所 原則、福祉事務所
・ 設置状況 １，７８８人（常勤４８１人、非常勤１，３０７人）【令和３年度末】【参 考】○ 平成26年母子及び父子並びに寡婦福祉法改正において、都道府県及び市等に、母子・父子自立支援員を始めとするひとり親家庭等の自立支援に従事する人材の確保や資質の向上を図るための研修を行う等の措置を講ずることの努力義務化。
○ 平成28年児童福祉法等改正法において、母子・父子自立支援員の非常勤規定を削除。

職

務

○

ひとり親家庭及び寡婦に対し、① 母子及び父子並びに寡婦福祉法及び生活一般についての相談
指導等② 職業能力の向上及び求職活動等就業についての相談指導等③ その他自立に必要な相談支援④ 母子父子寡婦福祉資金の貸付けに関する相談・指導などの業務を実施。

相談件数《令和３年度》
生活
一般
母子・
寡婦
父子
合計

件数
割合
件数
割合
件数
割合

205,958
31.5％
6,012
26.6％
211,970
31.3％

再掲

うち
就労
76,317
11.6％
1,538
6.8％
77,855
11.5％

うち配偶者
等の暴力

うち養育費

13,310
2.0％
170
0.8％
13,4802.0％

10,223
1.6％
303
1.3％
10,526
1.6％

児童62,395
9.5％
3,810
16.9％
66,2059.8％《研修実践例》○埼玉県の自立支援員研修（年３回、半日で実施）の内容
・専門家による講演
・県の施策の説明（年度当初には新規事業を含む）
・県外で実施されている全国やブロック単位での研修会の参加報告（県内から２名程度が参加）
・施設見学又は施設紹介（ＤＶを対象としたシェルター
やステップハウス など）
経済的
支援・
生活援護
372,968
57.0％
12,586
55.7％
385,554
56.9％

再掲
うち福祉
資金
201,688
30.8％
5,770
25.6％
207,458
30.6％

うち児童
扶養手当
113,361
17.3％
4,168
18.5％
117,529
17.4％

その他
13,440
2.1％
168
0.7％
13,6082.0％

合計654,761
100.0%
22,576100.0%
677,337
100.0%

20

自治体の窓口のワンストップ化の推進
支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、分かりやすい情報提供や相談窓口への誘導の強化を行いつつ、ひとり親家庭の相談窓口において、実情を踏まえた、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備
生活困窮者自立支援制度の相談窓口

スマートフォン等でのウェブサイト活用
支援窓口への誘導

関係機関等（福祉事務所設置自治体の窓口(直営)又は民間団体(委託)）協力

ひとり親家庭
子育て＋仕事➡ 時間がないウェブ
SNS

ハローワーク

関係機関の連携
体制づくり

窓口の周知・PR

母子家庭等就業・自立支援センター
教育関係部局

離婚届、転入届
保育園の手続
児童扶養手当 等の窓口

ひとり親支援の相談窓口

公営住宅担当部局
ＵＲ、民間賃貸事業者

ひとり親窓口へのアクセスの向上

協力
母子・父子
自立支援員

就業支援を含めた専門的な相談窓口※NPO法人等の民間団体への一部委託も可

SNS等を活用した双方向型の支援
来所相談予約の申込み（ひとり親→行政）支援情報の定期的な配信（行政→ひとり親）

弁護士等（福祉事務所設置自治体の相談窓口）

児童扶養手当の現況届などの機会を活用したニーズ把握

複雑な制度情報をタブレット
等の情報機器でバックアップ※相談窓口の充実等に必要な備品購入等を補助

婦人相談所
婦人保護施設母子生活支援施設等
子育て世代包括支援センター
保育所等担当部局
NPO法人
社会福祉法人等21

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【平成26年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置
して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,190千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。
イ

ウ

新

エ

補助職員配置支援【１か所あたり年額4,498千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。
夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,627千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。
同行型支援（新規）【１か所あたり年額1,782千円】
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、新たに同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

就業支援
専門員

就業支援
○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の
支給 など

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

母子・父子
自立支援員

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの支援○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援

同行型支援の体制確保○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

弁護士や補助職員による
バックアップ

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２７年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

36名

52名

61名

74名

93名

98名

103名

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

38,171件

22ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業
令和４年度第２次補正予算：1.8億円

１ 事業の背景・目的○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方公共団体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあることから、ひとり親家庭等が数々ある制度にたどりつくことができているかが課題となっている。
○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。
○ ひとり親家庭等が必要な支援に繋がり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談機能強化を図る。
＜事業イメージ＞

共同クラウドによる情報共有

チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る

Ａ家庭

情報入力・相談

Ｂ家庭支援施策等の案内

ひとり親家庭チャットボット

経済的支援
の必要性

就業支援
の必要性

子育て・生活支
援の必要性

住居確保
の必要性

入力された情報を共同クラウドにより共有

子育て支援部署

ひとり親支援部署

生活困窮部署

住宅関係部署

教育関係部署

労働関係部局等

３ 実施主体等【実 施 主 体】 都道府県、市、福祉事務所設置町村【補助基準額】 １自治体あたり 30,000千円【補 助 率】 国：3/4、都道府県・市・福祉事務所設置町村：1/4

23

ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業【令和３年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的母子・父子自立支援員等がひとり親家庭の個々の状態に応じて、適切な支援へ繋ぐことできるよう相談支援体制の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム

タブレット等を活用した相談対応ツールや、動画による研修ツールなどを作成し、母子・父子自立支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実を図る。

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県・市及び福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）【補助率】 国１/２、都道府県等１/２【補助単価】 1か所あたり 2,200千円
24

ひとり親家庭等日常生活支援事業【昭和50年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

母子家庭、父子家庭及び寡婦が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、修学や疾病などにより生活援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行うことにより、ひとり親家庭等の生活の安定を図る。

２ 事業の概要・スキーム○

修学や疾病などの事由により生活援助、保育等のサービスが必要となった場合等に、その生活を支援する家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等においてこどもの世話などを行う。
（１）一時的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
生活援助は、家事、介護その他の日常生活の便宜
・ 技能習得のための通学、就職活動等の自立促進に必要な事由（例えば、食事や身の回りの世話、住居の掃除、・ 疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭、残業、出張、学校等の生活必需品等の買い物）を行う
公的行事の参加等の社会通念上必要と認められる事由
保育等のサービスは、乳幼児の保育、（２）定期的に生活援助、保育等のサービスが必要な場合
こどもの生活指導などを行う
・ 就業上の理由により帰宅時間が遅くなる場合等（乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭に限る。）○ 実施場所：生活援助…ひとり親家庭等の居宅
保育等のサービス…家庭生活支援員の居宅又は児童館、母子生活支援施設等のひとり親家庭等が利用しやすい
適切な場所など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の一部を民間団体等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4【R3実績】実件数
2,663件
延べ件数 23,305件【補助基準額】
１ 事務費分
１か所当たり4,128千円
２ 派遣手当分 １時間当たり①子育て支援②生活援助（深夜、早朝以外9:00～18:00）
900円 （深夜、早朝以外9:00～18:00）（深夜、早朝）1,120円
1,860円（講習会会場）
1,350円(深夜、早朝）2,325円（宿泊分）
4,480円 （移動時間）
1,860円（移動時間）
1,860円25

ひとり親家庭等生活向上事業
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

ひとり親家庭等は、就業や家事等日々の生活に追われ、家計管理、こどものしつけ・育児又は自身やこどもの健康管理など様々な面において困難に直面することとなる。また、ひとり親家庭の親の中には高等学校を卒業していないことから希望する就業ができないことや安定した就業が難しいなどの支障が生じている。このため、生活に関する悩み相談、家計管理・育児等に関する専門家による講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験合格のための学習支援等を実施することにより、ひとり親家庭等の生活の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム④ 情報交換事業
１．ひとり親家庭等生活支援事業
ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談しあう場を設け、① 相談支援事業
ひとり親家庭の交流や情報交換を実施する。
育児や家事、健康管理等の生活一般に係る相談に応じ、必要な助言・指導や⑤ 短期施設利用相談支援事業
各種支援策の情報提供等を実施する。
母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てやまた、地域の実情に応じて、地域の民間団体の活用等による訪問・出張相談、生活一般等に関する相談や助言の実施、ひとり親家庭の状況に応同行支援や継続的な見守り支援を実施する。
じた各種支援の情報提供、必要に応じて施設入所に関する福祉事
務所等関係機関との連絡・調整を行う。
② 家計管理・生活支援講習会等事業
家計管理、こどものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開
２．こどもの生活・学習支援事業催等を実施する。
ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、放課後児童クラブ③ 学習支援事業
等の終了後に基本的な生活習慣の習得支援、学習支援や食事の高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親に対して学習提供等を行うことによりひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの支援を実施する。
生活の向上を図る。

３ 実施主体等

２．こどもの生活・学習支援事業○食事の提供○生活指導・学習支援【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村
１事業所当たり(1)
事務費
１実施主体当たり
2,746千円（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）
3,500千円(2)
事業費（集合型）
実施日数に応じた額（１箇所当たり）【補助率】 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
週2日以下：4,898千円、週3日：7,346千円、
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４○連携体制整備
週4日：9,795千円、週5日以上：12,244千円【実施自治体数】８９７か所《令和３年度》
１実施主体当たり(3) 事業費（派遣型）【補助基準額】
453千円
1回の訪問が1日の場合：10,420円 × 訪問延回数
１．ひとり親家庭等生活支援事業
1回の訪問が半日以内の場合： 6,700円 × 訪問延回数(1)１か所当たり最大
11,699千円(4) 実施準備経費（１実施場所当たり）(2)地域の民間団体の活用等による出張・訪問相談、① 改修費等
4,000千円
同行支援、見守り支援を行う場合に①に加算する額 4,420千円② 礼金及び賃借料（実施前月分） 600千円

26

こどもの生活・学習支援事業
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支
援・学習支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの生活の向上を図る。
※

こども家庭庁の発足を踏まえ、こども食堂等への補助事業である「地域子供の未来応援交付金」（内閣府）を本事業に統合。

２ 事業の概要・スキーム○地域の実情に応じて、以下の①から③の支援を組み合わせて実施する。
①基本的な生活習慣の取得支援や生活指導②学習習慣の定着等の学習支援③食事の提供○地域における支援体制を確立するため、関係機関の連携体制の整備を地域の実情に応じて実施する。
【拡充内容】（１）食事の提供にかかる費用を新たに補助する。

※③のみの実施も可能とするが、こども食堂等が適切に市区町村（こども家庭セン
ターや要対協等）と連携することを要件とする。

（２）関係機関の連携体制の整備にかかる費用を補助する。
（３）「地域子供の未来応援交付金」からのスムーズな移行を進めるための自治体負担の激変緩和措置及びこれまで市区町村と連携が図られていなかった事業者が自治体と連携して事業を行えるよう、通常より高い
国庫補助率を特例的に設定する。

子育て支援を行う民間団体等

公的機関

相互連携・情報共有
市区町村

こども家庭
センター

（子ども家庭総合
支援拠点等）

要保護児童対策
地域協議会

気になるこどもの情報を
公的機関に対し情報共有
委託
・
補助

食事の提供
等 （こども食堂等）

生活指導・
学習支援

生活指導・
学習支援・
食事の提供

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市町村【補 助 率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２（上記2(3)の場合の特例：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３）
国１／２、都道府県１／４、市町村１／４ （上記2(3)の場合の特例：国２／３、都道府県１／６、市町村１／６）【補助単価】○生活指導・学習支援○食事の提供(1) 事務費
１事業所当たり2,746千円
１事業所当たり 3,500千円(2) 事業費（集合型）
１事業所当たり4,898千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）(3) 事業費（アウトリーチ型）１回の訪問が１日の場合 10,420円／回（半日以内の場合 6,700円）○連携体制整備(4) 実施準備経費
１事業所当たり① 改修費等 4,000千円
１実施主体当たり 453千円② 礼金及び賃借料（実施前月分） 600千円

27

ひとり親家庭に対する子どもの生活・学習支援事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業
令和４年度第二次補正予算：15百万円

事業の概要【事業内容】○

感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費の支援
・ 感染者や濃厚接触者が発生した事業所において、消毒や清掃に要する費用等のほか、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）を補助する。

【実 施 主 体】

都道府県・市町村【対象事業者】

ひとり親家庭に対する子どもの生活・学習支援事業を実施する者【補助基準額】

１か所当たり：500千円【補

国：１／２、都道府県・市町村：１／２

助

率】

28

母子生活支援施設の概要
１．目的
母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。（児童福祉法第38条）＜対象者の具体例＞
・経済的に困窮している女子、配偶者からの暴力を受けている女子

２．実施主体について
都道府県、指定都市、中核市、市及び福祉事務所設置町村

３．設備について母子室（調理設備、浴室、便所、1世帯1室以上、30㎡以上）、集会、学習等を行う室、相談室、保育所に準ずる設備（付近の保育所等が利用できない場合）、静養室（乳幼児30人未満）、医務室及び静養室（乳幼児30人以上）

４．職員配置について
主な職種
施設長

設備運営基準上の人員配置基準

措置費上の配置職員（加算職員を含む）

必置

１人

母子支援員

必置

10世帯未満１人
10～19世帯
２人
20世帯以上３人※40世帯以上の場合 １人加算（非常勤）保育士

必置（ただし、保育所に準ずる設備がある １乳幼児30人につき１人（ただし１人を下ることはできない）
場合に限る）※保育機能強化加算 １人加算

少年指導員兼事務員

必置

10世帯以上
１～２人
20世帯以上
２～３人
30世帯以上２～４人※40世帯以上の場合 １人加算（非常勤）

心理療法担当職員

必置（ただし、心理療法を行う必要がある
母子が10人以上いる場合に限る）

１～２人

個別対応職員必置（ただし、DV等により個別支援を必要 １人とする母子がいる場合に限る）

５．施設数、定員、入所者数
施設数

定員

入所世帯

入所児童数

215か所

4,441世帯3,135世帯5,293人（出典）福祉行政報告例（令和4年3月末現在）

29

ひとり親家庭住宅支援資金貸付【令和３年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金の貸付制度を創設することにより、就労又はより稼働所得の高い就労、こどもの高等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム【対象者】
児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であって、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者【貸付額等】
貸 付 額：原則12か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）を貸付
償還期限：都道府県知事等が定める期間
利息：無利子償還免除：１年以内に就職をし、就労を１年間継続したとき死亡又は障害により償還することができなくなったとき
長期間所在不明で返還が困難と認められる場合であって履行期限到達後に返還を請求した最初の日から５年経過
償還猶予：災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき、その事由が継続する期間

３ 実施主体等○実施主体が都道府県又は指定都市の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）○実施主体が都道府県又は指定都市が適当と認める民間法人の場合：定額（９／１０相当）※ 都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担（特別交付税措置）

４ 貸付実績（令和３年度）○貸付件数：７０３件○貸付金額：１億２９８２万円

30

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
令和４年度第二次補正予算：25億円

１ 事業の目的
困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム【１】国⇒中間支援法人■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
【２】中間支援法人⇒こども食堂等■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。事業実施に必要な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども■ひとり親世帯等のこどもに食事の提供等を行う。

■実施主体：民間団体■補 助 率 ：定額■「中間支援法人」を活用することで生活に困窮するこどもに迅
速に支援を届けることが可能

国■中間支援法人：各地域においてこども食堂、こども宅食、フードパントリー
等のこども等への支援事業を実施している団体を支援している民間団体①公募 ②申請 ③補助
実施主体

中間支援法人④申請 ⑤選定 ⑥補助・委託
こども食堂

宅食

フード
パントリー

⑦食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮する子ども■こども食堂等１か所当たりの助成上限額を設定■広域的な支援団体からノウハウの提供を受けることが可能■地域の実情に応じた柔軟な事業実
施形態

３ 実施主体等【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補 助 率】 国：10/10【補助基準額】 １法人あたり 350,000千円

31

Ⅱ 就業支援32

ひとり親家庭の就業支援関係の主な事業
事
１

業

名

ハローワークによる支援
・マザーズハローワーク事業
・生活保護受給者等就労自立促進事業
・職業訓練の実施
・求職者支援事業 など

支

援

内

容

子育て中の女性等に対する就業支援サービスの提供を行う。

２ 母子家庭等就業・自立支援センター事業（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：89.1％（115／129）
・相談件数：92,765件
・就職実人数：3,181人

母子家庭の母等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援
サービスを提供する。

３ 母子・父子自立支援プログラム策定事業（Ｈ17年度創設）
・令和３年度自治体実施率：67.5％（614／909）
・プログラム策定数：5,339件

個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ自立支援計画を策定し、ハローワーク等と連携のうえ、きめ細かな自立・就労支援を
実施する。

４

自立支援教育訓練給付金（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：93.4％（849／909）
・支給件数：2,248件
・就職件数：1,657件

地方公共団体が指定する教育訓練講座（雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など）を受講した母子家庭の母等に対して、講座終了後に、対象講座の受講料の６割相当額（上限年額20万円（修学年数×40万円、最大160万円））を支給する。

５

高等職業訓練促進給付金（Ｈ15年度創設）
・令和３年度自治体実施率：95.0％（864／909）
・総支給件数 ：7,774件（全ての修学年次を合計）
・資格取得者数：2,757人

看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得するために１年以上養成機関等で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金（月額10万円（住民税課税世帯は月額7万500円）、
上限４年、課程修了までの最後の12か月は４万円加算）を支給する。

（看護師 1,133人、准看護師 854人、保育士 171人、美容師 129人等）

・就職者数：2,092人（看護師 1,002人、准看護師 468人、保育士 148人、美容師 100人等）

６

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（Ｈ27年度
創設（補正））
・貸付件数 入学準備金：1,193件 就職準備金：915件

高等職業訓練促進給付金を活用して就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立の促進を図るため、高等職業訓練促進資金（入学準備金50万円、就職準備金20万円）を貸し付ける。

７

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（Ｈ27年度創設）
・令和３年度自治体実施率：39.3％（363／909）
・事前相談：187件 支給件数：115件

ひとり親家庭の親又は児童が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了した時及び合格した時に受講費用の一部（最大6割、上限15万円）を支給する。

（※）129自治体（都道府県、政令市、中核市の合計）、909自治体（都道府県、市、福祉事務所設置町村の合計）

33

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（１）１○○

ハローワークによる支援
母子家庭の母等の職業紹介状況
平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

紹介件数

361,077件

317,449件

280,584件

242,952件

212,167件

187,846件

174,412件

就職件数

90,018件

83,100件

77,134件

70,127件

61,526件

51,593件

50,814件

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

75,297件

73,776件

72,659件

68,693件

65,038件

53,090件

55,889件

マザーズハローワーク事業

就職件数

２

○

母子家庭等就業・自立支援センター事業
実施状況

都道府県
令和３年度

指定都市

47か所（100.0%）

中核市

20か所（100.0%）

合４８か所（ 77.4%）

計

115か所（ 89.1%）

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

相談件数

79,852件

78,848件

75,537件

75,918件

87,241件

90,273件

92,765件

就職件数

5,523件

4,951件5,412件

4,227件

3,891件3,444件

3,181件34

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（２）３○

母子・父子自立支援プログラム策定事業
実施状況
都道府県
令和３年度

４
○

指定都市

中核市

20か所
（100.0%）45か所（ 72.6%）40か所（ 85.1%）

一般市等

合

509か所
（ 65.3％）

計614か所（ 67.5%）平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和3年度

策定件数

7,179件6,970件

6,702件

6,195件

5,041件

4,933件5,339件

就職件数

4,127件3,658件3,779件3,500件3,078件

2,963件

3,341件自立支援教育訓練給付金（※１）
実施状況
都道府県
令和３年度

指定都市

47か所
（100.0%）※２

20か所（100.0%）

中核市

一般市等

61か所
（98.4%）

合７21か所（ 92.4％）

計849か所（ 93.4%）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

支給件数

641件

816件

1,965件2,591件2,459件2,031件2,248件

就職件数

513件

637件

1,619件

2,183件

1,992件

1,540件

1,657件35

ひとり親家庭に対する就業支援関係の実績（３）５○

高等職業訓練促進給付金（※１）
実施状況
都道府県
令和３年度

○

中核市

20か所
（100.0%）62か所（100.0%）47か所（100.0%）※２

一般市等

合

735か所
（ 94.2％）

計864か所（ 95.0%）

総支給件数
平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5,768件

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

平成27年度

平成28年度

平成２９年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資格取得者数

2,256件2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件

就職件数

1,785件1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件

総支給件数
○

指定都市

資格取得者数及び就職件数（※１）「４ 自立支援教育訓練給付金」及び「５ 高等職業訓練促進給付金」は、平成28年度より、すくすくサポート・
プロジェクトに基づき、支援を拡充。
（※２）都道府県４７か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。
36

マザーズハローワーク事業の拡充
新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた子育て中の女性等に対する就職支援を強化するため、ハローワークの専門支援窓口（マザーズコーナー）を拡充するとともに、専門相談員によるアウトリーチ型の支援を強化する。
あわせて、各種就職支援サービスのオンライン・デジタル化を推進し、マザーズハローワークのサービスの向上を図る。
「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」における就職支援の拡充
拠点数
・マザーズハローワーク
21箇所
・マザーズコーナー
183箇所 → 185箇所（2箇所増）

支援内容

実施体制
・職業相談員・就職支援ナビゲーター
・求人者支援員

233人
298人
31人

→
→

235人（2人増）
31０人（1２人増）

・求職者ニーズを踏まえたきめ細かな就職支援
求職者の状況に応じた再就職のための計画の策定、担当者制・予約制による職業相談・職業紹介、再就職に資する各種セミナー等により求職者ニーズを踏まえた就職支援を実施。
また、専門相談員を配置し、ひとり親に対するプライバシーに配慮した相談支援や、家族等の介護のために離職した者に対する仕事と介護が両立できる事業所への就職支援等を実施。
さらに、地域の子育て支援拠点（子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等）へのアウトリーチ型支援（出張相談、セミナー等）を実施。
・仕事と子育てが両立しやすい求人の確保等
求職者の希望やニーズに適合する求人開拓のほか、仕事と子育てが両立しやすい求人情報を収集・提供。
・地方公共団体等との連携による保育関連情報等の収集・提供等
地方公共団体の保育行政等と連携し、保育所・子育て支援サービス等に関する情報等の収集・提供。
・子ども連れで来所しやすい環境の整備
キッズコーナー、ベビーチェアの設置、相談時の子どもの安全面に配慮した安全サポートスタッフの配置等、子ども連れで来所しやすい環境を整備。

マザーズハローワークの各種就職支援サービスのオンライン・デジタル化の推進
・オンラインマザーズハローワーク（モデル事業）
子育て中の女性等が自宅でも求職活動ができるよう、主要なマザーズハローワーク（北海道、東京、大阪、愛知）において、各種就職支援サービスをオンラインで利用できる「オンラインマザーズハローワーク」をモデル実施。
・プッシュ型のイベント情報配信
全国のマザーズハローワークにおいて、SNSを活用して、就職面接会、子育て中の女性向け就職支援セミナー等のイベント情報等をプッシュ型で配信。

37

母子家庭等就業・自立支援事業【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ 母子家庭の母及び父子家庭の父等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）に対し、就業相談から就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。
○ ひとり親家庭に対し、PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る「就業環境整備支援事業」を創設。
○ 一般市事業についても専門的な支援が行われるよう、心理カウンセラー配置加算の適用など補助単価の拡充を図る。
２ 事業の概要・スキーム（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業
在宅就業推進事業（H20～）

相談関係職員研修支援事業（H26～）

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催【１か所あたり最大14,248千円】

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等【１か所あたり最大11,000千円】

・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等【１か所あたり2,802千円】

養育費等支援事業

親子交流支援事業

就業支援事業

就業支援講習会等事業

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓
発、求人開拓の実施 等【１か所あたり最大9,430千円】

就業情報提供事業

・求人情報の提供 ・電子メール相談 等【１か所あたり2,809千円】

新・生活支援の実施 ・養育費相談の実施等【１か所あたり最大25,368千円】

・親子交流（面会交流）援助の実施 等【１か所あたり最大3,996千円】

就業環境整備支援事業【新規】

・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る【１か所あたり2,880千円】

心理カウンセラー等配置（R3～）

・心理担当職員の配置【１か所あたり3,000千円】

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業（H26～）

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等【１か所あたり2,300千円】

拡 （２）一般市等就業・自立支援事業【拡充】○母子家庭等就業・自立支援センター事業の支援メニューの中から、地域の実情に応じ実施【１か所あたり最大20,634千円】○

心理カウンセラー配置する場合【１市町村あたり3,000千円】○

在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る場合【１市町村あたり2,880千円】

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県・指定都市・中核市（２）一般市・特別区・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【相談実績】令和３年度就業相談件数（延べ数）92,765件【母子家庭等就業・自立支援センター設置状況】

令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

合計

47か所
(100.0%）20か所(100.0%）48か所(77.4%）

115か所(89.1%）

38

ひとり親家庭の在宅就業推進事業（母子家庭等就業・自立支援事業の一部）【平成27年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ 在宅での就業を希望するひとり親に対し、在宅業務を適切に行うために必要なノウハウ等を習得するための在宅就業コーディネーターによる支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援する。
（在宅就業に必要な基本的なスキルの習得が必要な場合には、母子家庭等就業・自立支援センター事業で行われている訓練等を活用）
２ 事業の概要・スキーム○ 実施主体又は委託を受けた事業実施者は、在宅就業希望者等を対象としたセミナーや在宅就業者同士の情報共有に資するサロンの開催、在宅就業に係る業務の調達、在宅就業者への業務発注、在宅就業者が納入した業務の検収と納品等を行う。
○ 在宅就業コーディネーター（在宅就業に関する知識やひとり親家庭への自立支援に理解を有する者等）を配置し、発注業者との契約締結の方法や業務スケジュールの管理等在宅就業者へのサポートを行う。
・ 事前に在宅就業希望者等からの相談に応じ、その者が望む在宅就業の形態等を聞き取り、職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、一定の知識や技術等を有することを確認する。
・ 在宅就業希望者等と請負契約を結んだ上で、発注、報酬の支払いを行う。その際、在宅業務の内容、実施方法（業務の作業手順等）等の説明を行う。
・ 事業実施者及び発注企業のインセンティブを高めるため、支援対象者数等に連動した委託費の支払や多数の業務を発注した企業の公表を行う。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【補助単価】１センターあたり2,000千円、支援対象者に応じて3,000千円～9,000千円の加算【R3実施か所】7都県市区（青森県、東京都、大阪市、八戸市、八王子市
横須賀市、練馬区）（注）下線の都県区は、在宅就業コーディネーターを配置

在宅就業希望者

発注企業

業務サポート（訓練提供可）

連携・協力

業務分配
報酬支払
相談支援
情報提供
連携

就業支援
専門員

業務開拓
検品・納品

事業実施者
在宅就業コーディネーター
○在宅就業希望者等に対し、・必要なノウハウを習得するための支援
・必要な知識及び技能を習得するための情報提供
・必要な助言その他の援助 等を実施
・
委託

地方自治体（実施主体）

39

母子・父子自立支援プログラム策定事業【平成17年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ 福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、児童扶養手当受給者等に対し、①個別に面接を実施し、②本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、③個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、④プログラムに沿った支援状況をフォローするとともに、⑤プログラム策定により自立した後も、生活状況や再支援の必要性を確認するためアフターケアを実施し、自立した状況を継続できるよう支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム
自治体＜自立支援プログラム策定員＞

※

・面談相談
・状況・課題把握
・民間企業連携強化支援員との連携
・関係機関等との連絡・調整＜プログラムの主な内容＞
・生活や子育て、健康、収入、就業状況等

・自立支援プログラムの策定

・プログラムに基づく支援
就業・自立支援事業
自立支援給金事業
母子父子寡婦福祉貸付金

・自立・就業を阻害している要因及び課題
・阻害要因を克服するための支援方策
等の活用

・就業による自立を支援【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率 】国10/10

・自立目標
・支援の経過、支援内容の評価
・面接者の見解、行った指導、助言、対応等の内容

・アフターケアの実施
３ 実施主体等

ハローワーク

児童扶養手当受給者

生活保護受給者等就労自立促進事業の活用が望ましい考えられる場合は移行【実施自治体数】
令和３年度【補助単価】【事業実績】
１プログラムあたり20千円 ※アフターケアを行う場合20千円を加算
キャリアコンサルタントによる講習等受講経費 １自治体あたり97千円
令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

40か所
(85.1%)

20か所（100.0%)45か所(72.6%)

509か所（65.3%)

614か所（67.5%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。

策定件数

就業実績
5,339件

3,341件40

ひとり親家庭の就労に資する訓練受講支援・訓練受講中の生活費支援
ハローワークに申込
公共職業訓練

求職者支援制度

ハローワークの求職者かつ、対象

期間

主に雇用保険を

主に雇用保険受給者１か月（※）～２年

自治体のひとり親家庭支援窓口に申込受給できない方

教育訓練給付

２か月から緩和※令和２年２月から令和６年３月末まで

児童扶養手当受給者または雇用保険の被保険者期間３年以上の方同等の所得水準にある方

概ね１か月～４年■専門実践教育訓練給付( 中長期的キャリア形
成):受講費用の50％を支給(上限年間40万円)※修了後１年以内に資格取得等し、就職等した
場合、受講費用の20％(上限年間16万円)を追加

無料(テキスト代等除く)

受講費支給(総支給額最大224万円)■特定一般教育訓練給付(早期再就職・キャリア形成):受講費用の40％を支給(上限20万円)■一般教育訓練給付(上記以外):受講費用の20％を支給(上限10万円)

概ね１か月～４年※令和５年度末まで■受講費の60％を支給(上限年間20万円（教育訓練給付の専門実践教育訓練給付の対象講座を受講する
場合は、上限年間40万円、※教育訓練給付・自立支援教育訓練
給付金と併給可能

総支給額最大4年160万円）)※教育訓練給付と差額支給
可■教育訓練支援給付金（中長期的キャリア形■修学期間中、月10万円

手当成）：雇用保険の基本手当日額の80％を支給(住民税課税世帯月70,500■基本手当日額は年齢や離職※専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）円)を支給

を受講し、修了する見込みのある45歳未満の離■修学の最終年限１年間

職者に限る。

に限り支給額を４万円加※令和６年度末までの暫定措置

算■本人収入が月収８万円以下等、一定の要件を満たす場合、職業訓練受講給付金(月10万円)＋通所手当＋寄宿手当■年額上限168万円、総支■総支給額最大２年240万円＋通所手当＋寄宿手当

給額最大４年528万円■Word・Excel等の基礎

容例

６か月（※）～４年■基本手当＋通所手当＋寄宿

生活費 時賃金によって異なる

訓練内

高等職業訓練促進給付金

在職者又は原則、離職後１年以内の方で、２週間（※）～６月

１～２か月コースを創設

自立支援教育訓練給付金■ものづくり分野(金属加工科、 ■介護系（介護福祉サービス科
住環境計画科等)等）■事務系、介護系、情報系等■情報系（ソフトウェアプログラ
マー養成科等）オンライン訓練の設定を促進■看護師､准看護師､ 保育士､
■趣味的・教養的または入門的・基礎的な水準のも ■主に教育訓練給付の対象と 介護福祉士､ 理学療法士､作の等以外で、厚生労働大臣が指定する教育訓練

なる教育訓練業療法士､ 調理師､ 製菓衛生
師

等

41

自立支援教育訓練給付金【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

母子家庭の母及び父子家庭の父が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組を支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 実施主体の自治体の長が指定① 雇用保険制度の一般又は特定一般教育訓練給付の指定講座 《対象講座の例》簿記検定試験、介護職員初任者研修 等② 同制度の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）③ 都道府県等の長が地域の実情に応じて指定した講座＜支給内容＞
１．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者① 上記対象講座の① を受講する者：受講料の６割相当額、上限20万円② 上記対象講座の② を受講する者：受講料の６割相当額、修学年数×上限40万円 ※令和４年度より、上限額を引き上げ
２．雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができる者
１に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額※ １、２のいずれの場合も、12,000円を超えない場合は支給しない。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【事業実績】
令和３年度支給件数 2,248件
令和３年度就業実績 1,657件

令和３年度

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)61か所(98.4%)

721か所(92.4%)

849か所(93.4%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

42

高等職業訓練促進給付金【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
拡※ 令和５年度末まで、訓練期間の緩和措置（ １年以上→６月以上）を延長。
＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６月以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等拡※ 令和５年度末まで、対象資格の拡大措置（６月以上の訓練を通常必要とする民間資格）を延長。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【支給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和３年度

【支給額】
月額１０万円（住民税課税世帯は月額７０，５００円）
修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)62か所(100.0％)735か所(94.2%)

864か所(95.0%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

【令和３年度総支給件数】7,774件（全ての修学年次を合計）【令和３年度資格取得者数】2,757人（看護師 1,133人、准看護師 845人、保育士 171人、美容師 129人など）【令和３年度就職者数】2,092人（看護師1,002人、准看護師 468人、保育士 148人、美容師100人など）43

高等職業訓練促進給付金 事業実績

○総支給件数
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

5,768件

7,110件

7,312件7,990件7,348件

6,903件7,774件

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

資格取得者数

2,256件2,475件2,585件

2,647件2,855件

2,701件2,757件

就職件数

1,785件1,920件

1,993件2,106件

2,121件2,088件2,092件総支給件数○資格取得者数及び就職件数○資格取得の状況（令和３年度実績）
資格取得者のうち就業に結びついた人数

資格取得者数（カッコ内は割合）
看護師
准看護師
保育士
介護福祉士
作業療法士
理学療法士
歯科衛生士
美容師
社会福祉士
IT関係等(拡充分)
その他
合

計

常勤

非常勤・パート

自営業・その他

1,133人（ 41.1）

1,002人

957人

43人

2人

845人
171人
40人
11人
16人
76人
129人
91人
111 人
134人

（ 30.6）（ 6.2）（ 1.5）（ 0.4）（ 0.6）（ 2.8）（ 4.7）（ 3.3）（ 4.0）（ 4.9）

468人
148人
36人
9人
14人
69人
100人
57人
90 人
99人

399人
117人
27人
9人
12人
58人
50人
44人
57 人
72人

66人
28人
8人
0人
2人
11人
35人
12人
31 人
20人

3人
3人
1人
0人
0人
0人
15人
1人
2人
7人

2,757人（100.0）2,092人1,802人

256人

34人（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課調べ）

44

公共職業訓練の概要
国及び都道府県は、離職者、在職者、及び学卒者に対する公共職業訓練を実施しています。
＊国及び都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に努めなければならない。 （職業能力開発促進法第4条2項）

離職者訓練（１）対象：ハローワークの求職者（無料（テキスト代等は実費負担））

在職者訓練

学卒者訓練
（１）対象：高等学校卒業者等（有料）（１）対象：在職労働者（有料）（２）訓練期間：1年又は2年（２）訓練期間：概ね2日～5日（２）訓練期間：概ね3月～2年（３）主な訓練コース例（３）主な訓練コース例（(独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）（３）主な訓練コース例（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）○施設内訓練テクニカルオペレーション科、電気設
備技術科、住環境計画科 等

令和３年度
公共職業訓練 実績

難削材の切削加工技術、製造現場における問題発見改善手法、
実践被覆アーク溶接 等（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構実施例）【専門課程】

生産技術科、電子情報技術科、電気エネルギー制御科 等【応用課程】

生産機械システム技術科、 建築施工
システム技術科 等

合計
受講者数（人）都道府県

国（ポリテクセンター等）

就職率

受講者数（人）就職率

受講者数（人）

就職率

108,150-

25,265-82,885-

うち施設内

31,78786.1%

25,217

87.4%

6,570

82.5%

うち委託

76,363

73.0%

48

47.9%

76.315

73.1%

在職者訓練

92,467-54,220-38,247-

学卒者訓練

15,841

96.5%

5,554

99.2%

10,287

95.5%

216,458-

85,039-131,419

-

離職者訓練

合計

45

求職者支援制度について〇 概要● 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度● 雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、離職して収入がない者を主な対象としているが、収入が一定額以下の場合は、在職中に給付金を受給しながら、訓練を受講できる● 支給要件を満たさず給付金を受給できない場合であっても、無料の職業訓練を受講できる〇 制度活用の要件● ハローワークに求職の申し込みをしていること● 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと● 労働の意思と能力があること● 訓練受講が必要とハローワークが認めたこと

訓練受講の要件A

職業訓練受講給付金の支給要件
B● 本人収入が月8万円以下（シフト制で働く者などは月12万円以下）（＊）● 世帯全体の収入が月40万円以下（＊）● 世帯全体の金融資産が300万円以下● 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない● 訓練の8割以上に出席している（＊）● 世帯に同時に給付金を受給している者がいない● 過去3年以内に偽りや不正で特定の給付金を受給していない〇 主な対象者＊ 令和5年3月末までの特例措置

給付金を受けて訓練を受講している者［ＡとＢに該当する者］

離職者

雇用保険の適用がなかった離職者
フリーランス・自営業を廃業した方
雇用保険の受給が終了した方など

在職者

一定額以下の収入のパートで働きながら、正社員への転職や社内での正社員転換を目指す方など

給付金を受けずに訓練を受講している者（無料の職業訓練のみ受講）［Ａのみ該当する者］
離職者

親や配偶者と同居し収入がある方など（親と同居している学卒未就職者など）

在職者

一定の収入のある方など（フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方など）

46

〇

求職者支援制度の対象となる職業訓練● 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を、求職者支援訓練として認定● 求職者支援訓練は、地域の求人ニーズを踏まえ都道府県ごとに策定された地域職業訓練実施計画に基づき認定● 訓練受講者が希望する場合、給付金を受給しながら公共職業訓練などを受講することができる※〇

公共職業訓練は主に雇用保険受給者を対象とする訓練。求職者支援訓練は主に雇用保険を受給できない者を対象とする訓練
雇用保険受給者は、希望する場合に求職者支援訓練を受講できるが、雇用保険を受給できない者の受講が優先される
公共職業訓練の期間は、3か月から2年（令和5年3月末まで特例として1か月から2年）「など」は就職氷河期世代向け訓練など

求職者支援訓練の種類
基礎コース

訓練内容

社会人としての基礎的能力および短時間で習得できる技能などを付与する訓練

訓練期間２か月から４か月

訓練分野

ビジネスパソコン基礎科、オフィスワーク基礎科など

訓練内容

職務遂行のための実践的な技能などを付与する訓練

訓練期間３か月から６か月（就職に直結する資格を取得できる介護分野などは２か月から）※シフト制の方などを対象とした訓練コースは2週間から（令和5年3月末までの特例措置）

訓練分野

ＩＴ
営業・販売・事務
医療事務
介護福祉
デザイン
その他

実践コース

〇

WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
OA経理事務科、営業販売科など
医療・介護事務科、調剤事務科など
介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など
広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など
３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など

求職者支援訓練の実施機関に対する奨励金
基礎コース

受講者数に応じて定額を支給

６万円／人月訓練修了者のうち、安定した雇用が実現した（雇用保険被保険者となった）者の割合に応じて支給
実践コース

６０％以上：７万円／人月、３５％以上６０％未満：６万円／人月、３５％未満：５万円／人月※ シフト制で働く在職者などを対象とした訓練コースは、55％以上：7万円／人月、30％以上55％未満：6万円／人月、30％未満：5万円以上／人月※この他、託児サービスを提供する訓練実施機関に対し、児童一人当たり月６万６千円を限度に保育奨励金を支給

47

〇

職業訓練受講給付金の支給額
訓練受講手当月10万円（病気などのやむを得ない理由以外の理由で訓練を欠席した場合、日割りで減額）(＊)

通所手当

訓練施設へ通所する場合の定期乗車券などの額（月上限42,500円）

寄宿手当

月10,700円※ 同居の配偶者、子および父母と別居して寄宿する場合などに支給＊令和5年3月末までの特例措置［求職者支援資金融資］
給付金を受給しても訓練期間中の生活費が不足する場合、給付金に上乗せして資金を融資
・貸付額：単身者月額５万円、扶養家族を有する者月額10万円×給付金の受講予定訓練月数
・利率：２％（うち信用保証料0.5％）・担保・保証人：不要〇

訓練受講者に対する就職支援
ハローワークが、訓練受講者ごとに就職支援計画を作成し、職業訓練の情報提供から訓練終了後の就職までの支援を訓練実施機関と連携を図りながら、個別・伴走型できめ細かに行う

就職支援のながれ（3か月訓練の例）［訓練開始前］ハローワークで職業相談● 求職申込・制度説明● 制度の要件を満たすことの確認
訓練受講の必要性判断など● 訓練コース選定、受講申込● 給付金事前審査
訓練実施機関による選考
ハローワークで職業相談
就職支援計画作成、受講の指示［訓練終了後］［訓練受講中］
1か月

2か月

3か月

1か月

2か月

3か月

給付金支給（申請から1週間程度）
ハローワークの指定来所日 (＊)

訓練実施機関

● 求職活動状況の確認● 次の月の就職支援措置の作成● 応募求人の選定など（訓練終了1月前メド）● 給付金の支給申請・審査● 訓練受講者の出欠状況の証明● キャリアコンサルティング● 履歴書の作成指導、求人情報提供などをハローワークと連携して実施＊ 訓練終了後3か月までを就職支援期間として、月ごとに指定来所日を設定

48

教 育 訓 練 給 付 の 概 要
専門実践教育訓練給付

特定一般教育訓練給付

一般教育訓練給付○ 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
給付○ 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後 ○ 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後○
訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等
内容
に支給。
に支給。
した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給。
雇用保険の被保険者又は被保険者資格の喪失後１年以内（妊娠、出産等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最長20年以内）の者

受給要件

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）「給付金利用者向けパンフレット」（専門実践教育訓練）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
050.pdf

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）「給付金利用者向けパンフレット」（特定一般教育訓練）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000558
063.pdf

上記に加え、雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は１年以上）「給付金利用者向けパンフレット」（一般教育訓練）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/00055
8048.pdf

次の①～⑦の類型のいずれかに該当し、かつ、類 次の①～③の類型のいずれかに該当し、かつ、類 次の①又は②のいずれかに該当し、かつ、講座期
型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件 型ごとの講座レベル要件及び講座期間・時間要件 間・時間要件を満たすもの。
を満たすこと。
を満たすこと。
① 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成
施設の課程（看護師・準看護師、社会福祉士の養成課程等）② 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進
プログラム（商業実務、経理・簿記等）
対象講 ③ 専門職大学院（MBA等）
座指定
要件 ④ 職業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレント課程等）⑤ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（ITSSレベル３以上）（情報処理安全確保支援士等）⑥ 第四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）⑦ 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程① 公的職業資格又は修士若しくは博士の学位等の取得を訓練目標とするもの① 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格に係るいわゆる養成施設の課程又はこれらの資格の取得 ② ①に準じ、訓練目標が明確であり、訓練効果の客観を訓練目標とする課程等（介護職員初任者研修、生活援助従事者研的な測定が可能なもの（民間職業資格の取得を訓練
修、特定行為研修等を含む）② 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程

目標とするもの等）（120時間未満のITSSレベル3を含む）③ 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム※ 講座時間・期間要件（原則）・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上

※ 講座時間・期間要件（原則）・ 通学制：期間が１ヶ月以上１年以内であり、かつ時間が50 時間以上

・ 通信制：３ヶ月以上１年以内

・ 通信制：３ヶ月以上１年以内

現時点において厚生労働大臣の指定を受けている教育訓練講座は、「教育訓練講座検索システム」からご覧いただけます。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

49

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数
１ 事業の目的

令和４年度第２次補正予算：3.6億円○

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し入学準備
金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
＜対象者＞

○

ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者＜貸付額＞○ 養成機関への入学時に、入学準備金として５０万円を貸付○ 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として２０万円を貸付※ 無利子（保証人がいない場合は有利子）＜返済免除＞○ 貸付を受けた者が、養成機関の修了から１年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた都道府県又は指定都市の区域内等において、５年間引き続きその職に従事したときは、貸付金の返還を免除する。
３ 実施主体等【実施主体】①都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認めた者への委託も可能）②都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人などの民間法人（都道府県等が貸付に当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。）【補 助 率】 ①の場合：９／１０（国９／１０、都道府県又は指定都市１／１０）②の場合：定額（９／１０相当）※都道府県又は指定都市は、貸付実績に応じて１／１０相当を負担【貸付実績】

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

入学準備金（貸付件数）

1,977件

1,542件

1,290件

1,166件

915件

就職準備金（貸付件数）

821件

907件

889件

916件

702件

（注）平成27年度分は平成28年度に含まれる。

50

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【平成27年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげてい
くため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○ 高等学校卒業程度認定試験合格を目指すひとり親の経済的負担を軽減するため、負担割合の改善を図るとともに、新たに通学の場合の補助単価を創設する２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者。ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
① ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）とし、実施主体が適当と認めたもの。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。
＜支給内容＞
拡（１）通信制の場合【拡充】① 受講開始時給付金：受講費用の３割（上限７万５千円）⇒4割（上限10万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限10万円）⇒1割（①と合わせて上限12万5千円）③ 合格時給付金：受講費用の２割（①②と合わせて上限15万円） ⇒1割（①②と合わせて上限15万円）（２）通学又は通学及び通信併用の場合【新規】
新① 受講開始時給付金：受講費用の４割（上限20万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限25万円）③ 合格時給付金：受講費用の１割（①②と合わせて上限30万円）※③は受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【R3実施自治体数】363自治体【補助率】国３／４、都道府県等１／４【R3支給実績】事前相談：187人 支給者数：115人

51

ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業
令和５年度当初予算：35百万円
１ 事業の目的○ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、ひとり親への支援に関する機運を高めることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム（１）情報収集・管理業務
・ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報
・ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況 等（２）特設サイト運営業務
・ 収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成・
運営（３）その他業務
・ 上記のほか、必要に応じてインターネットを活用した広報啓発や、ひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等

行政以外の窓口を周知することで相談の敷居を低く

1 SNS等による情報発信
SNSやWeb公告など様々な媒体を活用した情報発信を実施

2 フォーラム等による啓発

1 ひとり親家庭への支援団体の情報
地域における民間の支援団体の情報を掲載

2 ひとり親の雇用に理解の企業の情報
1

ひとり親の雇用に積極的な企業の情報を掲載

2

優良企業表彰を受けた企業の取り組みを掲載

フォーラム、シンポジウム
等の開催により、ひとり親家庭の支援に関する機運の向上

ひとり親雇用の機運を高める

3 ひとり親家庭が活用できる支援施策の情報
お困りごと
はありませ
んか？
ひとり親雇用の機運ＵＰ

1

ひとり親家庭が活用できる支援施策を掲載

2

自治体毎の取組状況を掲載
住んでいる地域でどのような支援が受けられるか把握が可能に

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額52

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援を図る優良企業等の表彰
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業を推進するためには、母子家庭の母・父子家庭の父を雇用する企業側にも働きかけ、母子家庭の母及び父子家庭の父が働きやすい環境整備等の取組を促進することが有効である。
このため、平成18（2006）年度に、母子家庭の母の就業支援を図る優良企業等の表彰制度を創設し（平成24年度より父子家
庭の父の就業支援を図る企業も対象）、母子家庭の母・父子家庭の父を相当数雇用している企業、母子福祉団体等に事業を発注している企業など母子家庭の母及び父子家庭の父の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を年１回表彰しており、令和4（2022）年度には母子家庭の母等の就業支援に積極的に取り組んでいる１社を表彰した。

【令和４年度表彰企業】
社会医療法人ペガサス（大阪府堺市）【厚生労働省ホームページより】
ホームページアドレス：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24516.html

53令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」受賞企業

社会医療法人ペガサス 様（大阪府堺市/医療・介護・福祉事業）

ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
ひとり親・子育て世帯の家庭の事情などにより特定の時間に働くことが難しい職員の仕事とプライベートを両立するための、ワーク・ライ
フ・バランスを推進しています。
ワーク・ライフ・バランスに係る諸制度が円滑に運用されるよう専門部署を設置し、さらに制度利用者が次の利用者へメリットを伝えるな
どすることで好循環が生まれることを目指しています。

貴法人の写真具体的な取り組み
職員の相談に様々な分野で対応できるよう、人事課・庶務課・厚生課・健康保険組合等を集約した相談窓口を設置しています。
資格取得を目指した講座に係る受講料の一部負担や法人独自の認定資格を取得された方への資格手当の支給を行っています。
子どもの看護休暇や育児短時間勤務等の休暇制度を充実させるとともに、院内保育所及び学童保育を設置しています。

ひとり親の雇用状況
全従業員に占めるひとり親の割合…6.7％

全従業員に占める正社員であるひとり親の割合…5.6％

ひとり親家庭の親の平均勤続年数…7年10か月☆社会医療法人ペガサスからのメッセージ☆

医療・介護・福祉・保育事業は、人と人とが触れ合うことで成り立ちます。だからこそ、人が集まる職場でなくてはならないと考え、多様な人が、多様な仕事を分け合う体制づくりをしています。
54

ひとり親の就労促進のための事業者向けリーフレット

55

Ⅲ 養育費の確保

56

ひとり親家庭の養育費確保に関する取り組み
１．養育費に関する規定の創設（１５年４月施行）
母子及び寡婦福祉法を改正し、養育費支払いの責務等を明記した。

２．強制執行手続の改善(1)平成１５年の民事執行法改正（１６年４月施行）
養育費等の強制執行について、より利用しやすくした（一度の申し立てで、将来の分についても給料等の債権を差し押さえることができるようにした。）。
(2)平成１６年の民事執行法改正（１７年４月施行）
養育費等の強制執行について、直接強制（債務者の財産を換価して、そこから弁済を受ける方法）のほか、間接強制（不履行の場合には養育費債務とは別に上乗せの金銭（間接強制金）を支払うよう債務者に命じて、自ら履行することを心理的に強制する方法）も可能とした。

３．養育費の取得に係る裁判費用の貸付（１５年４月）
母子寡婦福祉資金の一環として、養育費の確保に係る裁判費用については、特例として生活資金を１２か月分（約１２３万円）を一括して貸付けできるようにした。

４．養育費算定基準の周知等（１６年３月）
養育費の相場を知るための養育費算定表や、養育費の取得手続の概要等を示した「養育費の手引き」を作成(８千部)。母子家庭等に対する相談において活用してもらうべく各自治体に配布。

５．離婚届出時等における養育費取り決めの促進策の実施（１７年８月）
離婚する時などをとらえて、子の養育に関する法的義務について周知し、養育費の取決め書の作成を促すことが有効であると考えられることから、「養育費に関するリーフレット」を作成（４０万部）し、市町村へ配布。
（活用方法）
母子家庭等対策部署と戸籍事務等関係部署と連携の上、① 離婚届用紙交付時に、養育費に関するリーフレットの配布② 関係部署の窓口へのリーフレットの設置③ 養育費の確保の促進に向けた広報活動など、リーフレットを活用し、養育費の確保の促進策を実施。

57

６．養育費相談機関の創設・拡充(1)「養育費相談支援センター」の創設（１９年度）
・母子家庭等就業・自立支援センターにおいて受け付けられた養育費の取り決め等に関する相談中の困難事例への対応や、養育費相談にあたる人材養成のための研修等を行う「養育費相談支援センター」を創設。
・養育費の意義や取り決め方法、養育費の支払いの確保の手続き、養育費相談支援センターの業務内容をまとめたパンフレットを作成し（２１万部）、地方自治体に配布。
(2)養育費専門相談員を設置
・母子家庭等就業・自立支援センターに、養育費専門の相談員を新たに設置。（平成１９年１０月）
・養育費専門相談員の業務に、母子家庭の母が養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援を追加。（平成２２年度）
・母子家庭等就業・自立支援センター事業において、弁護士による養育費の法律相談も実施（平成２８年度）

７．民法等の一部改正（平成２４年４月１日施行）
・改正法において、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、①親子の面会交流、②子の監護に要する費用の分担等について条文上に明示。
・離婚届に取り決めの有無のチェック欄を設ける。
・法務省、最高裁判所と連携して、養育費の取り決めを促すためのリーフレットを作成。市町村の戸籍の窓口や児童扶養手当の窓口、裁判所などで配付。
（ 参 考 ）
○母子及び父子並びに寡婦福祉法（扶養義務の履行）
第５条 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童の養育に必要な費用の負担その他当該児童についての扶養義務を履行するように努めなければならない。
２ 母子家庭等の児童の親は、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するように努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、母子家庭等の児童が心身ともに健やかに育成されるよう、当該児童を監護しない親の当該児童についての扶養義務の履行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるように務めなければならない。
○民法（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
（扶養義務者）
第８７７条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
58
２・３ （略）

８．民事執行法等の一部改正（令和２年４月１日施行）○債務者財産の開示制度の実効性の向上(1)債務者以外の第三者からの情報取得手続きを新設
・金融機関（銀行，信金，労金，信組，農協，証券会社等）から、①預貯金債権や②上場株式，国債等に関する情報を取得
・登記所から，③土地・建物に関する情報を取得
・市町村，日本年金機構等から，④給与債権（勤務先）に関する情報を取得※

給与債権に関する情報取得手続は，養育費等の債権や生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみが申立て可能

情報提供
を命令

登記所
市町村
年金機構等

回答

裁判所

裁判所

債権者
申立て

銀行等の
金融機関

債権者が
情報取得

(2)財産開示手続きの見直し
・申立権者の範囲を拡大して，仮執行宣言付判決を得た者や，公正証書により金銭（例えば養育費など）の支払を取り決めた者等も利用可能にする。
・不出頭等には刑事罰（６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）による制裁を科して，手続の実効性を向上させる

手続の
実施を
決定

債務者

裁判所

債権者
申立て

財産開示期日（非公開）

・裁判所に出頭・自己の財産に関する陳述

59

養育費の確保に関する今後の施策の方向性について
養育費については、養育費等相談支援センターや地方自治体における養育費に関する相談支援を充実・強化するとともに、離婚前後親支援モデル事業を拡充し、離婚前からの親支援の充実や養育費の確保に係る支援施策の推進に取り組む。
赤字：令和３年度予算における拡充内容
青字：今後運用上改善を図るもの（非予算）

相談支援・アクセスのしやすい多様な方法による支援
・身近な地域で伴走型の支援や専門的な相談の均てん化＜養育費等支援事業＞①相談員による手続相談②SNS等を活用した相談支援（創設）③弁護士による説明会（単価拡充）
R2補助単価3,064千円⇒R３補助単価6,633千円に拡充④弁護士会と連携した個別相談（創設）
R３補助単価1,491千円で創設⑤託児サービスの整備（単価拡充）＜養育費等相談支援センター事業＞①家事調停経験者等よる相談支援②弁護士等による専門相談（単価拡充）③SNS等を活用した相談支援（創設）④地域の相談支援へ繋ぐ機能の強化※

取り決めに係る支援

・より早期の低葛藤時点からの支援
・受講しやすい方法による親支援講座の実施確保にかかる支援 ・先駆的取組の促進
・横展開＜養育費等支援事業＞①リーフレットによる情報提供②家庭裁判所等への同行

地方自治体において独自の確保支援策を実施＜離婚前後親支援モデル事業＞（補助単価拡充）①親支援講座の実施②離婚前段階から個別ヒアリングや動画教材による講義などの実施③戸籍及び住民担当部署との連携強化

R2補助単価1,713千円

養育費の確保の推進に際しては、離婚時における養育費の取決めがより一層促進されることが重要。

⇒＜離婚前後親支援モデル事業＞（補助単価拡充）①公正証書の作成支援②弁護士による個別相談③保証契約における保証料補助④戸籍抄本等の書類取得補助⑤その他先駆的な取組への補助⑥取組の横展開
R３補助単価15,000千円に拡充

60

養育費等支援事業（「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニュー事業の一つ）
目○的

母子家庭の母等の養育費の確保のため、身近な地域での養育費の取り決めなどに関する専門知識を有する相談員等による相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を総合的に行うことにより、母子家庭等の生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

事業内容○

養育費に関する専門知識を有する相談員を配置し、①養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行の手続に関する相談や、②リーフレット等による情報提供、③養育費の取り決め等のために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援、④講演会の開催等を実施する。
○ 弁護士による離婚前・離婚後の養育費取得のための取り決めや支払いの履行・強制執行に関する法律相談を実施する。
○ 地域の母子生活支援施設等の相談・支援機能を活用して、そのノウハウを活かした相談等の生活支援を継続的に行う。

実施体制・実施方法

事業イメージ○ 養育費相談においては、養育費の取り決めを促進する観点から、養育費等相談支援センターや市区町村の相談窓口等の関係機関と連携を図り、積極的に離婚前の者に対して実施する。
また、平日夜間・土日祝日や、ＤＶ被害者等への配慮など母子家庭の母等の生活実態やニーズ等を踏まえて実施する。
弁護士相談は、養育費のほか、離婚、親権、親子交流、慰謝料や財産分与などの法律問題にも応じる。

相談対応・情報提供・支援○○

生活支援においては、母子家庭の母等の職場や家庭を訪問する
巡回相談などの継続的な生活支援を行うとともに、地域の母子・父子自立支援員や相談関係者と密接な連携を図る。

相談員

弁護士

【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部を委託可）【補助率】国1/2、都道府県等1/2【令和５年度予算】母子家庭等対策総合支援事業(162億円)の内数

養育費等相談○養育費取得等のための取り決めや支払いの履行等に関する相談
離婚前後○家庭裁判所等への同行支援○家庭訪問等の継続的な生活支援 など◆託児サービス、SNSによるオンライン
相談などアクセスしやすい相談支援体
制を構築

連携・協力
◆弁護士単価の拡充

養育費等相談支援センター
母子・父子自立支援員
弁護士会等◆弁護士会等と連携した個別相談を実施61

親子交流支援事業（「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニュー事業の一つ）目※平成24年度から実施

的○

平成２３年６月に公布された民法改正法において協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」として、親子の交流が明示された。
○ 適切な親子交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義であることから、親子交流を希望し、合意が得られた低所得のひとり親家庭支援施策の一環として、継続的な親子交流の支援を行う。

事業内容
○
○

事前相談、支援内容の決定、親子交流援助等を適切に実施できる親子交流支援員を配置
支援の対象
・ 親子交流の取り決めを行っていて、父母間で合意があり、原則として児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある、概ね
１５歳未満の子どもとの親子交流を希望する別居親又は子どもと別居親との親子交流を希望する同居親○ 別居親又は同居親からの申請により、両者に対し必ず事前相談を実施するとともに、支援の内容、方法、日程、実施頻度等を記載した親子交流支援計画を作成○ 支援計画に基づき、親子交流当日の子どもの引き取り、相手方への引き渡し、交流の場に付き添うなどの援助を実施

実施体制・実施方法○

援助の実施頻度は原則として１月に１回まで、支援期間は最長で１年間○ 支援員は、子どもの受け渡しや付き添いの際には、子どもの心情に十分配慮した対応を行う○ 必要に応じ、可能な範囲において、交流場所の斡旋を行う○ 専門的見地からの指導・助言ができる民間団体等に再委託も可【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村（事業の全部又は一部をＮＰＯ法人等に委託可）【補助率】国1/2、都道府県等1/2【R5年度予算】母子家庭等対策総合支援事業(162億円)の内数

円滑な親子交流に向けた支援《事業実施主体》

取り決めのある親子交流の日程
調整、場所の斡旋、アドバイス、付き添い など

連携・協力

《同居親
又は別居親》

養育費等相談支援センター（公社）家庭問題情報センター

等

実施自治体数

30年度
９自治体

令和元年度
10自治体

令和２年度
15自治体

令和３年度
18自治体

相談件数

1,074件

928件

1,009件

719件

支援実施ケース数

69ケース

80ケース

80ケース

72ケース

＊山形県、千葉県、東京都、富山県、岐阜県、長崎県、大分県、静岡市、浜松市、北九州市、熊本市、函館市、岐阜市、吹田市、明石市、高松市、松戸市、港区

62

離婚前後親支援モデル事業【令和元年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するため、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うモデル事業を新たに実施する。

２ 事業の概要・スキーム

地方自治体

民間団体
＜事業の全部又は一部を委託可＞講座等の開催①親支援講座【講義】◆ 離婚前後の父母等を対象に、離婚がこどもに与える影響や養育費等の取り決めの重要性等に関する講習を実施する。
◆ 講義を行う者の選定に当たっては、学識経験者、元家裁調査官など離婚問題に関し知見を有する者、父母教育プログラム等を実施している民間団体等に協力を依頼する。
【グループ討議】◆ 親支援講座の受講者を対象に、当事者間での意見交換の場を提供する。
また、様々な立場の当事者の意見を聞くことができるような工夫も行う。
②情報提供◆ 親支援講座の受講者を対象に、ひとり親向けの支援施策や相談窓口等の情報提供を行う。
③養育費の履行確保（R2～）◆○ こどもの心情の理解○ 離婚後の生活や子育てに関する不安を軽減○ 同じ境遇にある当事者との交流などにより、孤立感を解消○ 養育費や親子交流に関する取り決めを促進○ ひとり親になって間もない段階から必要な支援の提供が可能○ 養育費の履行を確保

公正証書の作成支援及び養育費の取り決め等に関する弁護士への相談に関する支援等を行う。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】 国1/2 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村1/2【補助単価】1自治体当たり15,000千円【R3年度実績】91自治体
63

養育費等相談支援センター事業
目指すべき方向○養育費の取決め率の増○養育費の受給率の増（母子家庭）（父子家庭）
約４７％
約２８％
約２８％
約 ９％

（令和３年度全国ひとり親世帯等調査）○ひとり親家庭の生活の安定○ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長

養育費等相談支援センター設置の趣旨○夜間・休日を含め利用しやすく、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保等をサポートする相談機関の確保を図る。
○国においては、相談担当者の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。

養育費等の相談支援の仕組み
国（厚生労働省）が養育費等相談支援センターに委託して実施（平成19年度創設）

地方自治体（都道府県等）が直営又は委託して実施【令和４年度委託先:（公社）家庭問題情報センター（FPIC）】（母子家庭等就業・自立支援センター等）○養育費等に係る各種手続等に関する分かりやすい情報の提供
・研修
・サポート
→ホームページへの掲載、パンフレット等の作成○地方公共団体等において養育費相談等に対応する人材の養成のための各種研修会の実施○母子家庭等就業・自立支援センター等に対する困難事例への支援○母子家庭等からの電話、メールによる相談対応
・電話相談：0120-965-419（携帯電話、PHS以外）、03-3980-4108
・メール相談：info@youikuhi.or.jp〔相談時間：平日（水曜日を除く）10:00～20:00
水曜日 12:00～22:00 土・祝日 10:00～18:00〕（参考）令和３年度実績

相談延べ件数：4,785件 研修等の実施：62回○リーフレット等による情報提供○養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行の手続きに関する相談等○母子家庭等への講習会の開催○弁護士による法律相談（平成28年度から）・困難事例 ・養育費等支援事業実施自治体数：125自治体の相談
養育費専門相談員による相談延べ件数：11,612件
養育費専門相談員の設置：44か所、153名
・弁護士による相談実施自治体数：93自治体
弁護士による相談延べ件数：9,042件

64養育費等相談支援センターにおける相談実績等（令和３年度）
相談支援

相談者別内訳（Ｎ＝3,902）

相談時期内訳（Ｎ＝3,902）○離婚後が58.1％、離婚前が34.1％と離婚後の段階での相談が多くを占める。

○女性が65.7％、男性が26.0％と女性からの相談が多くを占める。
機関
7.2%

男性
26.0%

不明
1.1%

女性
65.7%

相談内容内訳（Ｎ＝4,785）※複数選択有

婚姻外
5.4%

その他・不明1.4%○請求手続が25.8％と最も多く、養育費の算定が21.8％、親子交流が16.6％と続いている。
増額請求 婚姻費用
2.8%
3.5%
その他
6.8%
強制執行
5.0%

離婚前
34.1%
請求手続
25.8%

離婚後
58.1%

減額請求
9.1%
養育費
算定
21.8%

養育費
不履行
11.9%
親子交流
16.6%

研修実施
○母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員を対象とした全国研修会の実施
・新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑みて、オンラインにて開催○地方公共団体等の行う研修に対する研修講師の派遣：62か所

65

養育費の取り決めと確保に関する司法手続
養育費の取り決め
公正証書の作成

話し合いの結果は、強制執行認諾条
項付きの「公正証書」にすることで強制執行が可能になる。

口頭又は私的書面

金額、支払期間、支払い方法など
細かい点まで、口約束だけでなく、書面にすることで、客観的な証拠にすることができる。

協
議
離
婚
協
議
成
立

協
議
不
成
立

家庭裁判所に養育費の調停
の申立て
離婚の
とき、
養育費
の取り
決めを
せず、
養育費
の話し
合いが
できな
い

調
停
離
婚
裁
判
離
婚

事情の変更

家庭裁判所に養育費増額（減額）調停の
申立て

事情の
変更

相手に督促をしても払ってもらえない場合又は今まで養育費の取り決めをしていなかった場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停申立てをし、調停で養育費の取り決めをする。
調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で決める。

強制執行

事情の変更

約束が守られない

夫
婦
の
協
議

養育費の確保

事情の変更

事情変更に応じて、養育費の額を決めなおす。
調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が審判で決める。

調停条項どおりの履行がされない

家庭裁判所の調停
離婚調停の中で、財産分与、慰謝料、親権者に併せて、養育費の取り決めをする。

裁判による判決
裁判により、離婚、財産分与、慰謝料、親権者に併せて養育費を決定する。

調停条項どおりの履行がされない

判決どおりの履行が
されない

家庭裁判所
に履行勧告
の
申し出
調停、審判、裁判の判決及び和解
で養育費の支払いが決まっている場
合は、家庭裁判所
から相手に、約束どおり履行することを勧告してもらうことが可能。

履行勧
告の成
果がみ
られな
い

履行勧
告せず
に直接
強制執
行するこ
とも
できる。

調停、審判、判決、和解及び公正証書で決めたのに支払われない場合は、強制執行を申し立てることができる。
まず、取り決めをした家庭裁判所又は公証役場から、取り決めた文書を相手方に送達してもらい、送達証明書をもらう。
その後、管轄する
地方裁判所の執行係に強制執行の申立てをする。強制執行は、地方裁判所に支払い義務のある人の債権（給与や預貯金）、
動産、不動産などを差し押さえる手続き。
また、滞納分の支払いがあるまで債務者に一定の間接強制
金を課す間接強制を申し立てることもできる。

66

民法における親子交流、養育費等の取決めの明確化【「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年６月３日公布）における民法の改正内容】（平成２４年４月１日施行）

改

正

後

改

正

前

（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、 第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及子の監護をすべき者その他監護について必要なびその他の交流、子の監護に要する費用の分担
事項は、その協議で定める。協議が調わないとその他の子の監護について必要な事項は、そのき、又は協議をすることができないときは、家協議で定める。この場合においては、子の利益
庭裁判所が、これを定める。
を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をする（新設）
ことができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、 ２ 子の利益のため必要があると認めるときは、
前二項の規定による定めを変更し、その他子の家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、監護について相当な処分を命ずることができる。 その他監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、 ３ 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
父母の権利義務に変更を生じない。
附帯決議：面会交流及び養育費について，児童の権利利益を擁護する観点から，面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討等，必要な措置を講ずること。
67

民法における親子交流、養育費等の取決めの明確化【「民法等の一部を改正する法律」（平成２３年６月３日公布）における民法の改正内容】（平成２４年４月１日施行）

改

正

後

改

正

前

（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、 第７６６条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及子の監護をすべき者その他監護について必要なびその他の交流、子の監護に要する費用の分担
事項は、その協議で定める。協議が調わないとその他の子の監護について必要な事項は、そのき、又は協議をすることができないときは、家協議で定める。この場合においては、子の利益
庭裁判所が、これを定める。
を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をする（新設）
ことができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、 ２ 子の利益のため必要があると認めるときは、
前二項の規定による定めを変更し、その他子の家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、監護について相当な処分を命ずることができる。 その他監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、 ３ 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
父母の権利義務に変更を生じない。
68

（参考） 離婚届の様式（記載例）69

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 平成２３年５月２６日

衆議院 平成２３年４月２６日

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一 ～ 十 （略）一 ～ 四 （略）十一 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。

五 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。

十二（略）六 ～ 十一（略）民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 平成３０年６月１２日
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格別の配慮をすべきである。
一 ～ 四 （略）五 十八歳、十九歳の若年者の自立を支援する観点から、本法施行までに、以下の事項に留意した必要な措置を講ずること。
１ 成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認するとともに、ひとり親家庭の養育費確保に向けて、養育費の取決め等について周知徹底するなど必要な措置を講ずること。
２ ～ ３ （略）六 ～ 十 （略）70

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
参議院 令和元年５月９日
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 ～ 五 （略）六 公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状
況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
七 （略）

71

戸籍部門とひとり親支援部門の連携など自治体における支援の強化（法務省・厚生労働省連携）現状○ 離婚の当事者は、離婚届の提出については戸籍の担当窓口に、ひとり親となることに伴う相談・支援についてはひとり親支援の担当窓口にそれぞれ相談等を行うこととなるが、これらの窓口間で連携が進んでいる状況にはない。
戸籍の担当窓口

ひとり親支援の担当窓口

離婚時点・全員○離婚届用紙の配布・離婚届の受理

連携不十分
との指摘

○養育費・親子交流パンフレットの配布○ワンストップでの相談支援○子育て・生活支援○就業支援

主として離婚後・希望者のみ○養育費確保支援○経済的支援将来像
目指すべき姿✓ 離婚に伴い支援が必要な者を行政が能動的に把握し、プッシュ型での支援を提供✓ 離婚を考える親が知っておくべき事項を一元的に提供⇒ 法務省と厚生労働省が省庁横断的に一丸となって支援✓ 支援を希望する者にワンストップで寄り添い型の支援①戸籍部門とひとり親支援部門の連携（自治体におけるワンストップでの相談支援の充実・強化）戸籍の担当窓口

ひとり親支援の担当窓口○養育費・親子交流パンフレットの配布

離婚届用紙の配布や離婚届受
理のタイミングを活用するなどして、支援が必要な者を能動的に把握②養育費・親子交流パンフレット 充実④親ガイダンス動画の作成○離婚届用紙に挟んで配布するなど、確実に交付される工夫を検討○養育費・親子交流を中心に、離婚時に決めておくべき事項やその意義等を解説した動画の作成を検討○離婚届用紙の配布・離婚届の受理○離婚届用紙の受取り等のタイミングを活用して、動画の概要やＵＲＬ等を周知⑤自治体への法的支援強化 新規③別居時リーフレットの作成 新規○婚姻費用、児童手当の振込先変更等、別居時に知っておくべき事項を記載した
リーフレットの作成を検討

法

新規

務

連携しながら施策を実現○婚姻費用分担や、子に関する社会保障
給付（児童手当、児童扶養手当等）に関する記載の追加を検討

プッシュ型での寄り添い支援

連携し相談支援等へ誘導○子育て・生活支援 ○就業支援 ○養育費確保支援 ○経済的支援○ワンストップでの相談支援⑥オンライン相談等の実施

充実○ＳＮＳによるオンライン相談などアクセスしやすい多様な方法による相談支援の実
施を検討⑦専門的な相談支援体制

充実⑧離婚前からの親支援

充実○より早期の低葛藤時点からの支援のため、弁護士等の専門家による支援、民間団体等による個別支援などの充実を検討⑨先駆的な事業への支援

充実○自治体が先駆的に実施する事業に対す○自治体における養育費に関する相談支○弁護士の機能的配置やITツールを用いるモデル事業での支援につき充実を検討
援について、法的支援など専門的な相談(例)公正証書等による債務名義の作成補助、た対応等のモデル事業を実施し、課題等
支援体制の充実を検討
保証契約を締結した際の保証料の補助 等を調査・分析してさらなる支援につなげていくことを検討
厚 生 労 働 省
○自治体職員等を対象とする養育費に関する説明資料等の作成・提供を検討
両省の施策を ○法務省作成のパンフレット・動画等をひとり親支援で活用

省相互に活用・紹介 ○法務省による法的支援・法律相談援助の充実を自治体で活用○ひとり親支援の担当窓口を戸籍の担当窓口で紹介
72

Ⅳ 経済的支援

73

児童扶養手当
令和５年度当初予算 1,486.2億円（1,617.7億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。

２ 事業の概要・スキーム＜支給対象者＞○ 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母等＜支給要件＞○ 父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童等を監護していること等＜手当額（令和５年４月～）＞○ 月額・全部支給：４４，１４０円
加算額（児童２人目）
・全部支給：１０，４２０円（児童３人目以降１人につき）・全部支給： ６，２５０円＜所得制限限度額（収入ベース）＞※前年の所得に基づき算定○ 全部支給（２人世帯）：１６０万円
一部支給（２人世帯）：３６５万円＜支給期月＞○ １月、３月、５月、７月、９月、１１月・一部支給：４４，１３０円～１０，４１０円
・一部支給：１０，４１０円～ ５，２１０円
・一部支給： ６，２４０円～ ３，１３０円

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国 １／３、都道府県・市・福祉事務所設置町村 ２／３【受給者数】８５４，５４０人（母：８０８，６５８人、父：４２，１５３人、養育者：３，７２９人）※令和４年３月末現在【改正経緯】①多子加算額の倍増（平成２８年８月分手当から実施）②全部支給の所得制限限度額の引き上げ（平成３０年８月分手当から実施）③支払回数を年３回から年６回に見直し（令和元年１１月分手当から実施）④ひとり親の障害年金受給者についての併給調整の方法の見直し（令和３年３月分手当から実施）

74

児童扶養手当制度の主な改正経緯【昭和36年】児童扶養手当制度創設（母子福祉年金の補完的制度として発足、全額国庫負担）［施行は昭和37年1月1日］【昭和60年8月～】○母子福祉年金の補完的制度から、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る
福祉制度に改正○手当額の２段階制（所得による手当額の一部支給停止）を導入○支給主体を国から都道府県知事に移行、地方負担の導入
等【平成10年8月～】○所得制限の見直しによる給付の重点化
等・受給者本人（２人世帯：収入ベース）全部支給：204.8万円 → 従来どおり
一部支給：407.8万円 → 300.0万円
・扶養義務者等（６人世帯：収入ベース）946.3万円 → 600.0万円【平成14年8月～】○就労等による収入の増加が総収入の増加につながるよう、所得額と手当額との関係の見直し
・所得制限の見直し 受給者本人 全部支給：204.8万円 → 130.0万円
一部支給：300.0万円 → 365.0万円
・手当額の見直し 全部支給：42,370円 → 従来どおり、
一部支給：28,350円 → 42,360円～10,000円

等【平成15年】○支給期間と手当額の関係の見直し
等・受給期間が５年等を経過したときは、政令で定めるところ（一定の事由に該当する場合は適用除外あり）により手当の一部支給停止措置の導入（平成20年4月から適用）75【平成22年8月～】○父子家庭への児童扶養手当の支給拡大【平成26年12月～】○公的年金給付等との併給制限の見直し（手当よりも低額の公的年金等を受給する場合に、その差額分の手当を支給）【平成28年8月～】○第２子加算額及び第３子以降加算額を最大倍増
第２子加算額：5,000円 → 10,000円～5,000円
第３子以降加算額：3,000円 → 6,000円～3,000円【平成30年8月～】○全部支給の所得制限限度額の引上げ
・所得制限 全部支給：130万円 →160万円（扶養親族等の数が１人の場合）【令和元年11月～】○支払回数の見直し
・支払回数 ４月・８月・12月の年３回 → １月・３月・５月・７月・９月・11月の年６回・前年所得による支給制限の適用期間 ８月から翌年７月 → 11月から翌年10月【令和３年３月～】○障害年金との併給制限の見直し（障害基礎年金等を受給する場合に、手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額分の手当を支給）76

児童扶養手当受給者数の推移○令和３年度末受給者数（単位：人）
生別世帯

総数

離婚

その他

死別
世帯

未婚
世帯

父又は母が
障害者世帯

父又は母による
遺棄世帯

父又は母がDV保護命令を受けた世帯母子世帯

782,249（100.0％）670,210（85.7%）

532（0.1%）

4,697（0.6%）

99,675（12.7%）

4,706（0.6％）

1,522（0.2％）

907（0.1%）

父子世帯

41,812（100.0％）37,229（89.0%）

32（0.1%）

2,204（5.3%）

652（1.6%）

1,576（3.8%）

115（0.3%）

4（0.0%）

その他の世帯※30,479

計854,540※その他の世帯は、２人以上の児童がそれぞれ異なる支給事由に該当する場合に当該児童を父又は母が監護等する世帯及び父又は母以外の者が養育する世帯○ 先般、母子家庭の増加により、児童扶養手当の受給者数も増加していたが、平成２４年度末を境に減少に転じている（平成２４年度末から令和３年度末▲228,777人）。
※ 平成22年8月より、支給対象を父子家庭にも拡大○ 令和３年度末において、全部支給者は476,979人(55.8%)、一部支給者は377,561人(44.2%)である。
児童扶養手当受給者数の推移（昭和37～令和３年度）

1,500,000（単位：人）

854,540

1,000,000
500,000

154,387

1,083,3170（出典：厚生労働省「福祉行政報告例」）

77

児童扶養手当の所得制限限度額について
児童扶養手当の額は、受給者の所得（収入から各種控除額を減じ、さらに、受給者やその児童が父又は母から養育費を受け取っている
場合にはその養育費の８割相当額を加えて算出）と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、就労等により収入が増えるにつれて児童扶養手当を加えた総収入が増えるよう定められている。
○ 令和５年度手当額の例 （手当受給者と子１人の家庭の場合）
（万円）
就労等収入

総
収
入

総収入（就労等収入と手当の合計額）

３２６万円

２８５万円

３７７万円

２４５万円
２１３万円
手当

月額44,140円（年額約53万円）

就労等収入

月額37,760円（年額約45万円）

0

月額10,410円（年額約12万円）

160

200

月額29,510円（年額約35万円）

250

月額21,260円（年額約26万円）

300

365

扶養親族等の数

全部支給の所得制限限度額

一部支給の所得制限限度額

０人49万円 （ 122万円）

192万円 （311.4万円）

１人87万円 （ 160万円）

230万円 （ 365万円）

２人

125万円 （215.7万円）

268万円 （412.5万円）

３人

163万円 （ 270万円）

306万円 （ 460万円）

４人

201万円 （324.3万円）

344万円 （507.5万円）

５人

239万円 （376.3万円）

382万円 （ 555万円）

（万円）

就労等収入

※ （ ）内は収入額ベース。政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額である。

78

児童扶養手当支給額の計算方法○児童扶養手当の額は、受給資格者の所得額を下表の扶養親族等の数に応じた所得制限限度額（所得ベースの額）に照らし合わせて全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定するが、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者がいる場合には、その者の所得額が扶養親族等の数に応じた所得制限限度額以上の場合には全部支給停止となる。
（単位：円）○所得制限限度額表（令和５年度）
扶養
親族
等の
数

受給資格者本人
全部支給
収入ベース

孤児等の養育者／
配偶者／扶養義務者

一部支給
所得ベース

収入ベース

所得ベース

収入ベース

所得ベース

0

1,220,000

490,000

3,114,000

1,920,000

3,725,000

2,360,000

11,600,000

870,000

3,650,000

2,300,000

4,200,000

2,740,000

2

2,157,000

1,250,000

4,125,000

2,680,000

4,675,000

3,120,000

32,700,000

1,630,000

4,600,000

3,060,000

5,150,000

3,500,000

43,243,000

2,010,000

5,075,000

3,440,000

5,625,000

3,880,000

5

3,763,000

2,390,000

5,550,000

3,820,000

6,100,000

4,260,000※１．児童扶養手当の算定対象となる所得の範囲は地方税法の道府県民税についての非課税所得以外の所得等。
（障害基礎年金等を受給している受給資格者については、所得の範囲に非課税の公的年金給付等を含む。）

２．政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額。

○一部支給額の計算方法（令和５年度）

１０円未満四捨五入

本体額 ＝ ４４，１４０円 ―〔（受給資格者の所得額 ― 所得制限限度額(全部支給所得ベース)）× 0.0235804 ＋１０円〕（例）親１人子ども１人 就労収入１８１万円（年額）、養育費３０万円（年額）の場合
４４，１４０円 ― 〔（１２４．７万円（※）― ８７万円） × ０．０２３５８０４＋ １０円〕＝３５，２４０円※ １２４．７万円＝１１８．７万円（就労収入１８１万円の給与所得控除後）－10万円－ ８万円（社会保険料相当）＋２４万円（養育費の８割）

79

児童扶養手当の受給期間が５年を超える場合等の一部支給停止について
概 要○ 児童扶養手当については、平成１４年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後等の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から、就労支援施策等の強化を図ることとあわせて、受給期間が５年を超える場合に、
平成２０年４月から、その一部を支給停止することとされた。
・児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して５年（又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して７年)を経過したときは手当の額の１／２を支給停止する。
・３歳未満の児童を育てている場合は、３歳までの期間は５年の受給期間に含めない取扱いとする。
○ ただし、平成２０年２月に政令を制定し、一定の事由に該当する場合は一部支給停止の適用を除外している。

具体的な内容（１）手当の一部支給停止の適用除外となる事由① 就業している。
② 求職活動等自立を図るための活動をしている。
③ 身体上又は精神上の障害がある。
④ 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
⑤ 受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である。
（２）一部支給停止の適用除外となるための手続○ 手当の支給開始後５年等を経過する月（以下「５年等満了月」という。）の直前の時期の現況届（８月）と併せて、（１）①～⑤のいずれかに該当する旨を明らかにできる書類を自治体に提出。５年等満了月以降の現況届時も同様。
※平成２２年の児童扶養手当法の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえ、２４年６月に省令を改正し、本手続を現況届の手続と同時に行うことで一体化させる運用改善を実施

一部支給停止者の状況（令和４年３月末現在）
・全受給者（約８５万人）に占める割合：０．３％（約３千人）

80

児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し○

児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているため、公的年金を受給できる場合は、児童扶養手当を支給しないこととされていた。

○

このため、児童扶養手当よりも低額の年金を受給できるために児童扶養手当を受給できないケースが生じていた。

○

今般、同一の性格を有する給付を２重に行うことを避けつつ、全く併給が行われないことを改善し、児童扶養手当の趣旨を達成する観点から、児童扶養手当法の一部が改正（※）され、受給者等の年金額が児童扶養手当額を下回る場合には、その差額分の手当を受給できることとなった（平成２６年１２月施行）。

※「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第２８号）（差額支給の対象となる例）父母に監護されない児童を祖父母が養育する家庭○ 祖父（祖母）が受給する老齢年金が、加入年数や報酬額等により、児童扶養手当よりも低くなる場合
（改正後）

（改正前）
支給せず

支給
祖父
（祖母）

児扶
養育

老齢基礎年金

年金との差
額を支給

支給
祖父
（祖母）

児扶
老齢厚生年金老齢基礎年金老齢厚生年金養育子

子※ 上記の例の他、①妻が死亡した父子家庭で、父が遺族基礎年金の対象外（平成２６年４月以降に死亡のケースは父に遺族基礎年金が支給される。）であるため、子に遺族厚生年金のみが支給されたが、亡母の報酬額等により支給年金額が低い場合、②離婚後に子が父から養育費を受け取っていた母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子に遺族厚生年金のみが支給されたが、亡父の報酬額等81により支給年金額が低い場合などが考えられる。

児童扶養手当法の一部を改正する法律の概要
制度の概要（平成２８年５月２日成立、５月１３日公布）○

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、支給される手当。児童扶養手当の額は、月額42,330円（平成28年度）。
○ 児童の数に応じて、第2子については5,000円、第３子以降については3,000円の加算額が支給される。
○ 手当額（加算額を除く。）については、物価スライドを適用するとともに、年収に応じて支給額を逓減させ
ている。

改正の内容

○

児童が２人以上のひとり親家庭の経済的負担を軽減することを目的に、第２子に係る加算額を5,000円から10,000円に、第３子以降に係る加算額を3,000円から6,000円に見直す。
○ 加算額についても、物価スライドを適用するとともに、年収に応じて支給額を逓減（※）させる。
（※）支給額の逓減は法改正事項ではなく、政令改正により対応。

○

平成28年８月１日施行（平成28年12月から支給）＜改正後＞（例） 母１人子３人の場合のイメージ図
＜改正前＞
支給額
（月額）

第3子

3,000円第2子

5,000円

支給額（月額）

第3子 6,000円（R4:6,250円）
第2子 10,000円（R4:10,420円）

42,330円

42,330円（R4：44,140円）
第1子

42,330円

物価スライド未適用

第1子 42,330円（R4:44,140円）

平成29年４月から
物価スライド適用

物価スライド適用済み

227万円→270万円（H30.8～)（一部支給停止が開始となる額）

460万円

年収

物価スライド適用済み

227万円→270万円（H30.8～)（一部支給停止が開始となる額）

460万円

年収

82

児童扶養手当所得制限限度額の引上げについて
制度の概要○

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、支給される手当。児童扶養手当の額は、月額42,500円（平成30年度）。
○ 手当の額は、受給者の所得と扶養親族等の数を勘案して決定され、また、年収に応じて支給額を逓減させている。

改正の内容
○

全部支給所得制限限度額を130万円から160万円（扶養親族等の数が1人の場合※）に引き上げる。
※

扶養親族等の数が2人の場合：171.7万円から215.7万円、3人の場合：227.1万円から270万円○ 2018年（平成30年）８月分（12月支給）から実施。
○ 見直しにより、一部支給から全部支給となる者は約15万人、一部支給額が増額される者は約40万人（平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果に基づく推計）。

（例） 所得制限限度額引上げのイメージ図（扶養親族等の数が１人の場合）支給月額①一部支給から全部支給となる者

42,500円①
36,860円②
最大5,640円
の増加

全部支給

一部支給

②一部支給額が増額される者

10,030円
130万円
160万円（一部支給停止が開始となる額）

365万円

年収

83

児童扶養手当の支払回数の見直し○ 児童扶養手当の支払回数について、年３回（４月、８月、12月）から年６回（１月、 ３月、５月、７月、９月、11月）に見直す。
＜見直し前＞
2018（平成30）年４月支払2017.12月

2018.１月

２月

３月

８月支払
４月

５月

６月

12月支払
７月

８月

＜見直し後＞
2019.１月

10月

11月

奇数月の支払に変更

2019（平成31）年４月支払
2018.12月

９月

２月

３月

８月支払
４月

５月

６月

11月支払
７月

８月

９月

2020年1月支払
10月

11月

12月

３月支払
2020.１月

２月

制度の仕組みを見直し、毎月支給する案※ 見直しによる最初の支払（2019（令和元）年11月支払）は、８月分から10月分の３か月分の支払とし、それ以降は奇数月に２か月分を支払う。
※ 毎年８月に提出する現況届による手当額の改定は、地方自治体の事務処理期間を考慮し、12月支払分以降から１月支払分以降に見直す。
＜参考＞ 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院・平成28年4月20日）抜粋○ 児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。

＜参考＞ 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院・平成28年4月28日）抜粋○ 児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。

84児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し【見直しの趣旨】○ これまで、ひとり親の障害年金受給者は、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当を受給できなかったことから、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法を見直すことにより、ひとり親の障害年金受給者が児童扶養手当を受給できるように見直しを行った。
【見直し内容】（令和３（2021）年３月施行）○ 障害基礎年金の受給者について併給調整の方法を見直し、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給することができるよう、児童扶養手当法を改正した。
現行 ：児童扶養手当が支給されない
見直し後 ：児童扶養手当が一部支給※される
児童扶養手当障害年金

子加算（月18,740円）

全額支給停止比較調整

児童扶養手当（月43,160円）（月0円）

月83,881円

月83,881円

障害年金本体（本体：月65,141円）

障害年金
障害年金本体（本体：月65,141円）

児童扶養手当差額支給
比較
調整

児童扶養手当（月43,160円）

子加算（月18,740円）（月24,420円）※支給額 ＝ 児童扶養手当 － 障害基礎年金の子加算相当額※障害基礎年金受給中のひとり親（障害年金２級）と子どもが１人の場合（参考）これまでの経緯‣ 昭和36年 児童扶養手当制度創設【母子福祉年金の補完的制度】→離婚等による世帯の「稼得能力の低下に対する所得保障」。公的年金と同一の性格であり、原則併給不可。
‣ 昭和60年 児童扶養手当法改正【福祉制度※へ見直し】 ※母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図る福祉制度‣ 平成26年 児童扶養手当法改正【公的年金との併給調整の見直し】→基本的な考え方は維持しつつ、受給者等の年金額が児童扶養手当額を下回る場合に、差額分の児童扶養手当を支給。
‣ 指摘されていた課題→障害年金を受給しているひとり親家庭は、就労ができなくとも、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当が受給できなくなることから、障害年金と児童扶養手当の併給を可能とするべき。
（参考１） ひとり親の障害年金受給者の状況 （厚生労働省「平成26年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」（特別集計））
働きたくても働けない割合：54.3％、働いていても就労収入100万円以下の割合：59.0％（参考２） ひとり親の状況 （厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」）
就業状況：81.8％（母子世帯）・85.4％（父子世帯）、平均年間収入：243万円（母子世帯）・420万円（父子世帯）

85

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の概要
目的○

母子父子寡婦福祉資金は、配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養しているもの等に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としている。
○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている。

対象者
①
②
③

母子福祉資金：配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる母子家庭の母）、母子・父子福祉団体 等
父子福祉資金：配偶者のない男子で現に児童を扶養しているもの（いわゆる父子家庭の父）、母子・父子福祉団体 等（平成26年10月１日より）
寡婦福祉資金：寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのあるもの） 等貸付金の種類①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金（計12種類）

貸付条件等
○ 利
子：貸付金の種類、連帯保証人の有無によって異なるが、無利子または、年利1.0％○ 償還方法：貸付金の種類によって異なるが、一定の据え置き期間の後、３年～20年

実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【負担割合】国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３【令和５年度予算】１４．２億円

貸付実績《令和３年度》①②③

母子福祉資金：１０６億１，６０７万円（１８，８９８件）
父子福祉資金：７億２，３６１万円（ １，２３５件）
寡婦福祉資金：２億７，５９１万円（
３８０件）※貸付金の件数・金額とも約９割が、児童の修学資金関係

86

福祉資金貸付金の拡充①（平成21年6月5日以降適用）

生活が不安定な母子家庭等や自立に向けた活動を行う母子家庭等の資金需要に柔軟に応えることができるよう、母子寡婦福祉貸付金において、貸付利子の引下げ、貸付け条件等の見直しを行う。
１．貸付利率の引下げ
返済時の負担軽減のため、貸付利率について現行の３％から無利子に引き下げる。
（参考）有利子の貸付資金
生活資金※、住宅資金、転宅資金、結婚資金※母子家庭となってから７年間を超えない期間（月額４万円、累計９６万円を超える金額に限る）、失業期間における貸付期間における貸付け

２．貸付け条件の見直し○連帯保証人要件の緩和
連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実情を考慮し、連帯保証人のない場合も貸し付けを認める。
（ただし、その場合は有利子貸付（１．５％）とする。）
修学資金、修業資金、就職支度資金（子に係るものに限る）及び就学支度資金については、①親に貸付ける場合は、現行どおり子を連帯債務者とし、連帯保証人については新たに不要とする。
②子に貸付ける場合は、現行どおり親等の連帯保証人を必要とする。
①及び②の両方の場合について、利子については引き続き無利子とする。
○技能習得資金、修業資金、生活資金（技能修得期間中）の貸付期間の延長
３年を超える修業に対応するため、貸付期間を３年以内から５年以内に延長する。
３．事務費に充当できる利子等の収入の割合の引上げ
貸付けに係る事務費に充当できる利子等の収入の割合について、現行の２／３から１０／１０へ引き上げる。 87

福祉資金貸付金の拡充② （平成22年4月1日以降適用）
母子家庭の母及び寡婦が高等学校等に通う際に必要となる費用について貸付けを行う。
技能習得資金関係○母子家庭の母及び寡婦が高等学校に修学する場合に、その修学及び入学に必要な資金について、技能習得資金の運用により貸付けを可能とする。
・貸付限度額月額
特別貸付

６８，０００円
８１６，０００円（１２月相当）

福祉資金貸付金の拡充③ （平成26年10月1日以降適用）
福祉資金貸付金について父子家庭への対象拡大を図り、父子福祉資金を創設する。
父子福祉資金の対象者、貸付金の種類、貸付限度額、貸付条件等○母子福祉資金と同様とする。
88

福祉資金貸付金の拡充④ （平成27年4月1日以降適用）
ひとり親家庭が経済的に厳しい状況に置かれていること等を踏まえ、違約金の利率を引き下げる。
違約金利率の引き下げ○福祉資金貸付金の償還に係る違約金の額を引き下げるため、違約金の利率を以下のとおり引き下げる。
（改正前）年10.75% → （改正後）年5％

福祉資金貸付金の拡充⑤ （平成28年4月1日以後申請分から適用）
ひとり親家庭の返済の負担に配慮し、保証人がいない場合の貸付利率を引き下げる。
貸付利率の引き下げ○保証人がいない場合でも借りやすい仕組みとするため、貸付利率を以下のとおり引き下げる。
（改正前）年1.5% → （改正後）年1.0％

福祉資金貸付金の拡充⑥ （平成30年4月1日以降適用）
経済的理由により進学を諦めることがないよう、修学資金及び就学支度資金について、貸付けの対象に大学院を追加する。
貸付け対象の拡大○ひとり親家庭の子どもが大学院へ修学する場合に、その修学及び入学に必要な資金について、修学資金及び就学支度資金より貸付けを受けられるように対象を拡大する。
89

福祉資金貸付金の拡充⑦ （平成31年4月1日以降適用）
就学支度資金における職業能力開発大学校などの修業施設に係る貸付限度額の引上げや、返済の負担に配慮し、修業資金の償還期限を延長する。
また、児童扶養手当の支払い回数の見直しによる支給制限の適用期間の変更に伴い、増額分の支払時期が従来の12月から2020年１月となる受給者の生活への影響を考慮した新たな資金を創設する。
貸付限度額の引上げ○就学支度資金における修業施設に係る貸付限度額を引き上げる。
（改正前）１００，０００円 → （改正後）２８２，０００円
償還期限の延長○修業資金について、返済の負担に配慮し、償還期限を延長する。
（改正前）６年 → （改正後）２０年
新たな資金の創設○児童扶養手当の支払回数の見直しによる支給制限の適用期間の変更に伴う、受給者の生活への影響を考慮し、「臨時児童扶養等資金」を創設する。
【対象者】
・２０１９年７月３１日までに児童扶養手当法第６条第１項の規定による認定の請求をした者であること
・臨時児童扶養等資金の貸付けの申請の際に現に児童扶養手当の支給を受けている者であること
・２０１９年８月分の手当の額が、同年１１月分の児童扶養手当の額に相当する額未満であること【貸付限度額】
２０１９年１１月分の児童扶養手当の額に相当する額に３を乗じて得た額から同年１０月分の児童扶養手当の額に相当する額に相当する額に３乗じて得た額を控除した額【貸付期間等】・貸付期間：２０１９年１１月１日から２０２０年１月３１日までの間・据置期間：貸付けの日から６箇月以内
・償還期限：据置期間経過後３年以内
90・貸付利率：無利子（父母のない児童に貸し付ける場合は保証人が必要）

福祉資金貸付金の拡充⑧（令和２年４月１日以降適用）

ひとり親家庭の子どもが大学等に修学しやすい環境を整えるため、大学等に就学する子どもの修学資金の対象経費に、修学期間中の生活費等を加える。併せて、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合の償還を義務化する。
また、民法に基づく法定利率の引下げを踏まえ、違約金の利率を引き下げる。
対象経費の拡充○大学等に修学するための修学資金の対象経費を拡充する。
（改正前）
①授業料
②授業料以外の学校納付金（施設整備費、実習費等）③修学費（交通費、教科書代、参考図書代、実収材料費等）

（改正後）
①授業料
②授業料以外の学校納付金（施設整備費、実習費等）③修学費（交通費、教科書代、参考図書代、実収材料費等）④課外活動費（部活動費、サークル活動費、その他正課教育以外の経費等）⑤自宅外通学において係る経費（食費、住居費、光熱水費等）⑥保健衛生費（診療代、薬代等）⑦その他学生生活を送る上で必要と認められる経費

貸付限度額の引上げ○対象経費の拡充等に伴い、限度額を引き上げる。
資金名称
事業開始資金

貸付限度額（改正前）2,870,000円（母子・父子福祉団体に対しては、4,320,000円）

貸付限度額（改正後）
2,930,000円（母子・父子福祉団体に対しては、4,410,000円）

事業継続資金
修学資金

1,440,000円
大学、高等専門学校及び専修学校専門課程
自宅生
81,000円
自宅外生
96,000円
専修学校一般課程 48,000円
国公立の大学等
380,000円

1,470,000円
大学、高等専門学校及び専修学校専門課程（※１）
自宅生
108,500円
自宅外生
146,000円
専修学校一般課程 49,500円
国公立の大学等
420,000 円（※２）

就学支度資金※１ 大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。
※２ 大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。

償還の義務化○大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、既に交付を受けた貸付金のうち、当該支援の額に相当する額について、当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還を義務化する。
違約金利率の引下げ○民法に基づく法定利率の引下げを踏まえ、違約金の利率を以下のとおり引き下げる。 （改正前）年５% → （改正後）年３％91福祉資金貸付金の拡充⑨（令和５年４月１日以降適用）

12種類の資金（①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介
護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪修学支度資金、⑫結婚資金）のうち、生活資金を拡充し、収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金を貸付け、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
対象者の拡充○知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない（７年未満）者、失業中の者に加え、家計が急変した者を対象とする。

家計急変者への貸付内容【貸 付 内 容】【貸 付 対 象】【貸 付 要 件】

収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金の貸付を行う。
母子家庭の母、父子家庭の父※ただし、児童扶養手当を受給している場合は、対象外
家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで所得が減少した者【貸付限度額】【貸 付 期 間】（直近の所得を12倍した金額が230万円以下（扶養児童1人の場合※）の者）※扶養児童1人増えるごとに38万円を加える
児童扶養手当に準拠した額
原則３月以内（最長１年まで延長可）【据 置 期 間】【償 還 期 限】

貸付期間終了後、６ヶ月間
10年以内

【 利

保証人有：無利子、保証人無：年1.0％

率 】

92

母子父子寡婦福祉資金貸付金の概要
資金
種類

貸付対象等

事
業
開
始
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・母子･父子福祉団体
・寡婦事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子・父子福祉団体については
政令で定める事業）を開始するのに必要な設備、什器、機械等の
購入資金

事
業
継
続
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・母子･父子福祉団体
・寡婦

現在営んでいる事業（母子・父子福祉団体
については政令で定める事業）を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金

・母子家庭の母が扶養する児童・父子家庭の父が扶養する児童・父母のない児童・寡婦が扶養する子高等学校、高等専門
学校、短期大学、大学、
大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等（大学等に就学させる場合には、課外活動
費、自宅外通学において係る経費、保健衛生費等を含む。）に必要な資金

修
学
資
金

貸付限度額

貸付
期間

３，２６０，０００円（令和５年４月１日現在）
据置
期間

償還期
限

利

１年

７年
以内

（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％

６ケ月

７年
以内

（保証人有）無利子（保証人無）年1.0％

当該学
校卒業
後６ケ
月

２０年
以内

無利子

率

団体 ４，８９０，０００円

１，６３０，０００円
団体 １，６３０，０００円※私立の自宅外通学の場合の限度額を例示（大学院は国公立・私立、自宅・自宅外の区別なし）
高校、専修学校（高等課程）
月額５２，５００円
高等専門学校
月額［１～３年］
５２，５００円［４～５年］
１１５，０００円
専修学校（専門課程）
月額 １２６，５００円
短期大学
月額 １３１，０００円
大学
月額 １４６，０００円
大学院（修士課程）
月額 １３２，０００円
大学院（博士課程）
月額 １８３，０００円
専修学校（一般課程）
月額 ５２，５００円

就学期
間中

専修学
校（一般
課程）
５年以内

※親に貸付ける場合、児童を連帯借受人とする。（連帯保証人は不要）※児童に貸付ける場
合、親等を連帯保証人とする。

（注１）高等学校、高等専門学校又は専修学校に就学する児童が１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額。
（注２）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該支援の額に相当する額を控除した額とする。
（注３）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。

93

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母

技
能
習
得
資
金

・父子家庭の父
・寡婦護員（ホームヘルパー）、ワープロ、パ
ソコン、栄養士等）
・母子家庭の母が扶養する児童修業
資金

自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（例：訪問介・父子家庭の父が扶養する児童・父母のない児童事業を開始し又は就職するために必要な知識技
能を習得す
るために必要な資金

・寡婦が扶養する子

就
職
支
度
資
金

医
療
介
護
資
金

・母子家庭の母又は児童
・父子家庭の父又は児童
・父母のない児童

就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金

貸付限度額【一般】 月額

６８，０００円【特別】 一括 ８１６，０００円（１２月相当）

貸付
期間

据置
期間

償還
期限

知識技能
を習得する
期間中５年
をこえない
範囲内

知識技能
習得後１
年

２０年以内

知識技能
を習得する
期間中５年
をこえない
範囲内

知識技能
習得後１
年

２０年以内

※修学資金と同様

１ 年

６年以内

※親に係る貸付けの場合（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

・父子家庭の父又は児童（介護の場合は児童を除く）
・寡婦率（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

運転免許 ４６０，０００円

月額

６８，０００円

特別 ４６０，０００円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が １８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額【一般】 １０５，０００円【特別】 ３４０，０００円（通勤のための自動車購入の場合）※児童に係る貸付けの場合修学資金と同じ・寡婦・母子家庭の母又は児童（介護の場合は児童を除く）

利

医療又は介護
（当該医療又は介護を受ける期
間が１年以内の場合に限る）を受けるために必要
な資金

【医療】
特別

３４０，０００円
４８０，０００円【介護】

５００，０００円

医療又は
介護終了
後６ケ月

５年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

94

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦

生
活
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父

住
宅
資
金
転
宅
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・寡婦・母子家庭の母
・父子家庭の父
・寡婦

知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない(７年未満)者の生活を安定・継続する間(生活安定期間)又は失業中の生活を安定・継続するのに必要な生
活補給資金

貸付限度額
【一般】 月額 １０８，０００円【技能】 月額 １４１，０００円
母子家庭の母又は父子家庭の父が生計中心者でない場合並びに現に扶養する子のない寡婦及び現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に係る貸付けは、月額７２，０００円（注１）生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子又は男子となった事由の生じたときから７年を経過するまでの期間中、月額１０８，０００円、合計２５９．２万円を限度とする。
（注２）生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、１，２９６，０００円（一般分の１２
月相当）を限度として貸付けることができる。
（注３）３月相当額の一括貸付を行うことができる。

児童扶養手当受給相
当まで収入が減少した者の生活を安定・継続するのに必要な生活補給資金（児童扶養手当を受給している者は除く）

児童扶養手当の支給額※令和５年度は月額４４，１４０円

住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金

１，５００，０００円

住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金

貸付
期間

据置
期間

償還
期限

利

・知識技能
を習得する
期間中５年
以内
・医療又は
介護を受け
ている期間
中１年以内
・離職した日
の翌日から
１年以内

知識技能
習得後、
医療若しく
は介護終
了後又は
生活安定
期間の貸
付若しくは
失業中の
貸付期間
満了後６
ケ月

（技能習得）
２０年以内（保証人有）
無利子

（医療又は
介護）
５年以内

（保証人無）
年1.0％

貸付期間
満了後６
ケ月

１０年以内

６ケ月

６年以内
特別
７年以内

原則３か月
以内
（都道府県
等が適当と
認める場合
は１年まで
延長可）

特別 ２，０００，０００円

率

（生活安定
貸付）
８年以内
（失業）
５年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

２６０，０００円

６ケ月

３年以内

（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％

95

資金
種類

貸付対象等
・母子家庭の母が扶養する児童

就
学
支
度
資
金

・父子家庭の父が扶養する児童就学、修業するために直接に必要な被服等の購入に必要な資金及び受験料

・父母のない児童・寡婦が扶養する子

貸付限度額※高校以上は自宅外通学の場合の限度額を例示
小学校
６４，３００円
中学校
８１，０００円
国公立高校等
１６０，０００円
修業施設
２８２，０００円
私立高校等
４２０，０００円
国公立大学・短大・大学院等
４２０，０００円
私立大学・短大・大学院等
５９０，０００円

貸付
期間

据置
期間

償還
期限

当該学
校（小学
校の場
合は中
学校）卒
業後６ケ
月

就学
２０年以内

６ケ月

５年以内

利

率

※修学資金と同様

修業
５年以内（注１）大学等修学支援法第８条第１項の規定による入学金の減免を受けることができる場合の限度額については、所定の額から当該減免の額に相当する額を控除した額とする。
（注２）大学等修学支援法第３条に規定する大学等における修学の支援を受けた場合、その相当額について当該支援を受けた日から６ヶ月以内の償還義務あり。

結
婚
資
金

・母子家庭の母
・父子家庭の父・寡婦

母子家庭の母又は父子家庭の父が扶養する児童及び寡婦が扶養する２０歳以上の子の婚姻に際し必要な資金

３１０，０００円（保証人有）
無利子（保証人無）
年1.0％96

【参考資料】

97

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行について成立日 平成２４年９月７日 施行日 平成２５年３月１日

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）を着実に実施するため、母子及び寡婦福祉法等に基づくひとり親家庭への就業支援とあわせて、以下の取組を実施。
項目

国で実施する事項

地方公共団体へ実施を要請する事項

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実（第２条・第３条関係）○ 母子及び父子並びに寡婦福祉法の基本
方針を特別措置法の施行日（平成２５年３月１日）に改正・適用すること。

○ 都道府県等で策定している母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立促進計画について、今後、適時、改正後の基本方針を踏まえて改正すること。

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施の状況の公表（第４条関係）○ 施策の実施状況について、毎年フォロー
アップを実施するとともに、年に一度厚生労働省ホームページにおいて公表すること。

○ 施策の実施状況に関するフォローアップのために必要な実績の把握等に協力すること。

民間事業者に対する協力の要請（第５条関係）○ 団体・事業者に対して母子家庭の母等の就業促進に向けた協力を要請すること。
○ 国が非常勤職員等を公募する場合に、求人情報を都道府県等の母子家庭等就業・自立支援センターへ提供すること。

○ 国に準じて左記の取組を行うこと。
（第７条関係）

母子・父子福祉団体等の受注機会の増
大への努力（第６条関係）○ 予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品・役務を調達するよう努めなければならない。

○ 国に準じて左記の取組を行うこと。
（第７条関係）※ 地方独立行政法人においても同様の措置を講ずる。（第７条第２項）

財政上の措置（第８条関係）○ 必要な財政上の措置を講じるよう努めなければならない。

－

98

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法について成立日 平成２４年９月７日
公布日 平成２４年９月１４日
施行日 平成２５年３月１日

１．目的
母子家庭の母が置かれている特別の事情
・子育てと就業との両立が困難であること
・就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと 等
父子家庭の父が置かれている特別の事情
・子育てと就業との両立が困難であること 等

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する
特別の措置

母子家庭
父子家庭
の 福 祉

４．母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力＜国及び独立行政法人等＞＜地方公共団体＞
母子・父子福祉団体等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から物品及び役務を調達するよ
うに努めなければならない

母子及び父子並びに寡婦福祉法の自立促進計画・母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮

・基本方針に即し、職業の能力の開発及び向上の支援その他母子家庭の母
及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援に特別の配慮

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置を講ずるに当たっての留意事項① 情報通信技術等に関する職業能力の開発及び向上② 情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保③ ①②に関する業務に従事する人材の養成及び資質の向上

母子家庭の母及び父子家庭の父が置かれている特別の事情に鑑み、民間事業者に対し、母子家庭の母及び父子家庭の父の優先雇用その他の母子家庭の母
及び父子家庭の父の就業の促進を図る
ために必要な協力を求めるように努める

５．財政上の措置等
国は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るため必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない

６．その他＜国及び地方公共団体＞

３．民間事業者に対する協力の要請＜国＞＜地方独立行政法人＞
設立団体の措置に準じて必要な措置を講ずるように努める

２．母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の充実＜国＞＜都道府県等＞
母子及び父子並びに寡婦福祉法の基本方針

国の施策に準じて必要な施策を講ずるように努める・ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する
・ その他所要の規定の整備を行う＜地方公共団体＞
国の施策に準じて必要な施策を講ずるように努める99

「中間まとめ※」で指摘された現状と課題
支援施策全体の現状と課題
各家庭の課題を把握・整理し、適切な支援
メニューにつなげる相談支援体制が不十分。
地域により支援メニューに、ばらつきあり。
支援施策が知られず、利用が低調。
経済的に厳しい父子家庭も存在。

個別の支援分野の現状と課題① 就業支援非正規雇用の者が多く、稼働所得が低い。
就業を希望しても就職できない者も多数。
就業・転職には資格取得が有効。
他方で、訓練と子育てとの両立が困難。

具体的な対応Ⅰ．相談支援体制の構築≪支援を必要とする家庭に必要な支援が届くよう相談支援体制を構築≫○ 支援メニューを組み合わせて総合的・包括的な支援を行うワンストッ
プの相談窓口の構築【予】○ 支援施策の広報啓発活動の強化【予・法】○ ニーズを踏まえた自治体での支援メニューの計画的整備【予・法】○ 父子家庭への支援の推進、施策の周知徹底【予・法】
Ⅱ．支援メニューの充実≪安定した雇用による就労自立を実現≫○ ワンストップの相談窓口による関係機関と連携した就業支援【予】○ 就業支援関連事業等 （就業支援講習会、相談関係職員の研修、自立支援プログラム策定等の拡充）の充実強化【予】○ 資格取得のための給付金の非課税化【税・法】② 子育て・生活支援、子どもへの支援
就業・訓練と子育てとの両立が困難。
子どもへの影響（貧困の連鎖など）も懸念。

≪就業等と子育ての両立及び子どもの健全育成を実現≫○ 就職活動等の際の保育サービス（日常生活支援事業）の拡充等【予・法】○ 児童訪問援助員の派遣、学習支援ボランティア事業の拡充【予・法】③ 養育費確保、④経済的支援
養育費等の取決め・履行は十分に進まず。
児童扶養手当の公的年金との併給制限の見直しや、母子福祉資金貸付の父子家庭への対象拡大が検討課題。

≪養育費確保支援を推進、経済的支援の機能を強化≫○ 養育費、親子交流に関する周知啓発、連携した相談体制【予】○ 児童扶養手当の公的年金との差額支給【予・法】○ 母子福祉資金貸付の父子家庭への対象拡大【予・法】※１ 社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 中間まとめ（平成２５年８月）※２ 【 】内の「予」は平成26年度予算で確保したもの、「税」は平成26年度税制改正が認められたもの、「法」は法律改正事項となるもの。

ひとり親家庭における子育て・
就業の両立による就業自立、子どもの健全育成を実現。

平成26年度のひとり親家庭支援施策の見直しについて100平成２６年度のひとり親家庭支援施策の見直しについてひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また、「子どもの貧困」対策にも資するよう、ひとり親家庭への支援施策を強化。
※ 平成２２年の児童扶養手当法改正法附則の施行３年後の検討規定に基づく見直し。

母子及び寡婦福祉法の改正
１．ひとり親家庭への支援体制の充実○ 母子家庭等が地域の実情に応じた最も適切な支援を総合的に受けられるよう、①都道府県・市等による支援措置の計画的・積極的実施、周知、支援者の連携・調整、②母子・父子自立支援員(＊３（２）参照)等の人材確保・資質向上、③関係機関による相互協力について規定。

２．ひとり親家庭への支援施策・周知の強化（１） 就業支援の強化
高等職業訓練促進給付金等を法定化し、非課税化。 ※母子家庭の母等が就職に有利な資格を取得するために養成機関で修業する期間の生活を支援するための給付金。
（２） 子育て・生活支援の強化
保育所入所に加え、放課後児童健全育成事業等の利用に関する配慮規定を追加。
子どもへの相談・学習支援、ひとり親同士の情報交換支援等に係る予算事業を「生活向上事業」として法定化。
（３） 施策の周知の強化
就業支援事業、生活向上事業に支援施策に関する情報提供の業務を規定。

３．父子家庭への支援の拡大（１） 法律名を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改称。父子家庭への福祉の措置に関する章を創設。
（２） 母子福祉資金貸付等の支援施策の対象を父子家庭にも拡大するほか、母子自立支援員、母子福祉団体等や基本方針、自立促進計
画の規定に父子家庭も対象として追加し、名称を「母子・父子自立支援員」、「母子・父子福祉団体」等に改称。

児童扶養手当法の改正
４．児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し○ 公的年金等を受給できる場合の併給制限を見直し、年金額が手当額を下回るときはその差額分の手当を支給。

施行期日（１） １～３については、平成２６年１０月１日に施行。
（２） ４については、平成２６年１２月１日に施行（平成２７年４月から支払い）。

101

母子及び父子並びに寡婦福祉法の見直しについて
母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正
１．母子・父子自立支援員の非常勤規定の削除（平成29年４月１日施行）○ 都道府県等における職員の任用については都道府県知事等において判断されるべきものであることから、母子・父子自立支援員について、非常勤を原則とする旨の規定を削除する（母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条第３項）。

２．母子家庭等の支援機関への婦人相談員の追加（公布日（平成28年６月３日）施行）○ 婦人相談員と母子・父子自立支援員の連携について一層の強化を図るため、母子家庭の母及び児童の生活の安定と向上のために相互に協力しなければならない関係機関に婦人相談員を追加する（母子及び父子並びに寡婦福祉法第３条の２第１項）。

102

「すくすくサポート・プロジェクト」(すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト) (注)（平成２７年１２月２１日「子どもの貧困対策会議」決定）○経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題。
○児童虐待の相談対応件数は増加の一途。複雑・困難なケースも増加。
平成２７年８月２８日 ひとり親家庭・多子世帯等自立支援策及び児童虐待防止対策の「施策の方向性」をとりまとめ→年末を目途に財源確保も含めた政策パッケージを策定

すくすくサポート・プロジェクト
Ⅰ

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト○就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実○具体的には、ひとり親家庭が孤立せず支援につながる仕組みを整えつつ、生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築【主な内容】◇自治体の窓口のワンストップ化の推進◇子どもの居場所づくりや学習支援の充実◇親の資格取得の支援の充実◇児童扶養手当の機能の充実 など

Ⅱ

児童虐待防止対策強化プロジェクト○児童虐待について、発生予防から発生時の迅
速・的確な対応、自立支援まで、一連の対策を更に強化。
【主な内容】◇子育て世代包括支援センターの全国展開◇児童相談所体制強化プラン（仮称）の策定◇里親委託等の家庭的養護の推進◇退所児童等のアフターケア など

平成２８年通常国会において、児童扶養手当法改正法及び児童福祉法等改正法が成立。
引き続き、「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の支援策を着実に実施する。

※施策の実施に当たっては、官・民のパートナーシップを構築し民間の創意工夫を積極的に活用。
※行政が未だ実施していない事業を民間投資によって行い、行政がその成果に対する対価を支払うといった手法等の先駆的な取組も幅広く参考。
（注）「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定（平成28年２月23日）

103

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（課題と対応）

現状・課題
○
○

経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向
これらの方の自立のためには、・支援が必要な方に行政のサービスを十分に行き届けること
・複数の困難な事情を抱えている方が多いため一人一人に寄り添った支援の実施
・ひとりで過ごす時間が多い子供達に対し、学習支援も含めた温かい支援の実施
・安定した就労による自立の実現が必要。

対○昭和63年から平成23年の25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍（母子世帯84.9万世帯→123.8万世帯、父子世帯17.3万世帯→22.3万世帯）○母子世帯の80.6％が就業しており、そのうち47.4％ はパート、アルバイト等○母子世帯の平均年間就労収入（母自身の就労収入）は181万円、平均年間収入（母自身の収入）は223万円

応就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実。
① 支援につながる③ 学びを応援④ 仕事を応援

子どもの居場所づくり
児童扶養手当の機能の充実
養育費の確保支援
母子父子寡婦福祉資金の見直し
多子世帯・ひとり親世帯の保育所等利用における負担軽減
教育費負担の軽減
子供の学習支援の充実
学校をプラットフォームとした子供やその家庭が抱える問題への対応
就職に有利な資格の取得促進
ひとり親家庭の親の就労支援
ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進
非正規雇用労働者の育児休業取得促進⑤ 住まいを応援

ひとり親家庭等に対する住居確保の支援⑥ 社会全体で応援「子供の未来応援国民運動」の推進
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援

平成 年通常国会において児童扶養手当法改正法が成立② 生活を応援自治体窓口のワンストップ化の推進

28

104

ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト（全体像）

支援につながる

学びを応援

仕事を応援

自治体窓口ワンストップ化の推進○ワンストップ相談体制整備○窓口の愛称・ロゴマークの設定○相談窓口への誘導強化○携帯メールによる双方型支援○集中相談体制の整備
等

１ 教育費の負担軽減の推進○幼児教育無償化へ向けた取組の段階的推進○高校生等奨学給付金事業の充実○大学等奨学金事業の充実
等

１ 就職に有利な資格の取得の促進○高等職業訓練促進給付金の充実○高等職業訓練促進資金貸付事業創設○自立支援教育訓練給付金の充実 等

生活を応援
１ 子どもの居場所づくり○放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援等を行う
居場所づくりの実施
２ 児童扶養手当の機能の充実○第２子・第３子加算額を倍増
３ 養育費の確保支援○地方自治体での弁護士による養育費相談○離婚届書等の交付時に養育費の合
意書ひな形も同時交付○財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正の検討
等
４ 母子父子寡婦福祉資金貸付金の見直し○利率の引き下げ
５ 保育所等利用における負担軽減○年収約３６０万円未満の世帯の保育料負担軽減２ 子供の学習支援の充実○高等学校卒業認定試験合格事業の対象追加○生活困窮世帯等の子どもの学習支援の充実○地域未来塾の拡充○官民協働学習支援プラットフォームの構築
等
３学校をプラットフォームとした子供やその家族が抱える問題への対応○ＳＳＷの配置拡充○訪問型家庭教育支援の推進
等

社会全体で応援
１子供の未来応援国民運動の推進○支援情報ポータルサイトの準備

等

２子供の未来応援地域ネットワーク形成
支援○「地域応援子供の未来応援交付金」創設

２ ひとり親家庭の就労支援○出張ハローワークの実施○マザーズハローワークでの支援○企業への助成金の活用・拡充

等

３ ひとり親が利用しやすい能力開発施策の推進○求職者支援訓練等における託児サービ
ス支援付き訓練コース等の設定○職業訓練におけるｅラーニング○ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の推進
等

住まいを応援ひとり親家庭等に対する住居確保支援○公的賃貸住宅等における居住の安定の確保○ひとり親家庭向け賃貸住宅としての空き家の活用の促進○生活困窮者に対する住居確保給付金の支給○新たな生活場所を求めるひとり親家庭等に対する支援等

105「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」
愛称・ロゴマーク
困難な状況にある親を含め、誰から見てもわかりやすく、相談に行けば支援につながるという共通イメージにより、支援を必要とするひとり親家庭等に対する支援に確実につなげていくことができるよう、プロジェクトの愛称・ロゴマークを、以下のとおり定めた。

通称
親とこどもたち一人ひとりのための「こどもの成長支援プロジェクト」
愛称

ロゴマーク

親とこどもたち一人ひとりのための「すくすくサポート・プロジェクト」（略称：すくサポ）

相談窓口名
親とこどもの住む 暮らす 学ぶ 働くを総合支援「こどもすくすくスクエア」
相談員名
気づく 寄りそう つなげていく「こどもすくすくサポーター」※複数のマークのうち、１つのマークを単独で使うことも可能。

106

子供の貧困対策に関する大綱のポイント（令和元年11月29日閣議決定）
子供の貧困対策に関する大綱〇 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年成立、議員立法)に基づき策定〇 今般の大綱改定は、①現大綱（平成26年8月閣議決定）において、５年を目途に見直しを検討するとされていること、及び②議員立法による法律改正（令和元年６月）を踏まえて実施。
〇 平成30年11月の子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）において、令和元年度中に新たな大綱を策定するとされている。

目的

現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施

基本的方針① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援 子供のライフステージに応じて早期の課題把握② 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮
声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化③ 地方公共団体による取組の充実
計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用促進

指標

ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加 （指標数 25→39）

指標の改善に向けた重点施策（主なもの）
１．教育の支援○学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備
少人数指導や習熟度別指導、補習等のための教職員等の指導体制の充実、教育相談体制の充実、高校中退者への学習支援・情報提供等○真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施
２．生活の安定に資するための支援○妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援
子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、SNSを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の活用等○生活困窮家庭の親の自立支援 生活困窮者に対する自立相談、就労準備、家計改善の一体的な支援の実施を推進
３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援○ひとり親への就労支援 資格取得や学び直しの支援、ショートステイ（児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業）等の両立支援
４．経済的支援○児童扶養手当制度の着実な実施 支払回数を年３回から６回に見直し（令和元年11月支給分～）○養育費の確保の推進 養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示手続の実効性の向上
施策の推進体制等○地方公共団体の計画策定等支援○子供の未来応援国民運動の推進 子供の未来応援基金等の活用

107

子供の貧困対策に関する大綱（概要）
Ⅰ

目的・理念

○ 現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。
○ 子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。

Ⅱ

基本的な方針Ⅳ

指標の改善に向けた重点施策

教育の支援

生活の安定に資するための支援○ 親の妊娠・出産期から子供の社
会的自立までの切れ目ない支援○幼児教育保の無償化の推進及び質の向上○地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォーム
としての学校指導・運営体制の構築○ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭への配慮

・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築、少人数指導や習熟度別指導、補習等のための指○高等学校等における修学継続のための支援
・高校中退の予防のための取組、高校中退後の支援など

Ⅲ子供の貧困に関する指標○大学等進学に対する教育機会の提供○特に配慮を要する子供への支援○教育費負担の軽減○地域における学習支援等○保護者の生活支援
・保護者の自立支援、保育等の確保

等

・家庭への復帰支援、退所等後の相談支援○職業生活の安定と向上のための支援など、３９の指標

等○支援体制の強化

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援○ 生活保護世帯に属する子供の高校・大学等進学率○ 高等教育の修学支援新制度の利用者数○ 食料又は衣服が買えない経験○ 子供の貧困率○ ひとり親世帯の貧困率

・特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援○子供の生活支援○子供の就労支援○住宅に関する支援○児童養護施設退所者等に関する支援

導体制の充実等を通じた学校教育による学力保障○ 地方公共団体による取組の充実○親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援

・所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現○ひとり親に対する就労支援○ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援

経済的支援○児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施○養育費の確保の推進○教育費負担の軽減施策の推進体制等＜子供の貧困に関する調査研究等＞○子供の貧困の実態等を把握するための調査研究○子供の貧困に関する指標に関する調査研究○地方公共団体による実態把握の支援＜施策の推進体制等＞○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し108

子供の貧困対策に関する大綱
Ⅰ

目的・理念

○ 現在から将来にわたって、全ての子供たちが前向きな気持ちで夢や希望を持つことのできる社会の構築を目指す。
○ 子育てや貧困を家庭のみの責任とするのではなく、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子供のことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じる。

Ⅱ

基本的な方針＜分野横断的な基本方針＞
１ 貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す。
２ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援体制を構築する。
３ 支援が届いていない、又は届きにくい子供・家庭に配慮して対策を推進する。
４ 地方公共団体による取組の充実を図る。
＜分野ごとの基本方針＞
１ 教育の支援では、学校を地域に開かれたプラットフォームと位置付けるとともに、高校進学後の支援の強化や教育費負担の軽減を図る。
２ 生活の支援では、親の妊娠・出産期から、社会的孤立に陥ることのないよう配慮して対策を推進する。
３ 保護者の就労支援では、職業生活の安定と向上に資するよう、所得の増大や、仕事と両立して安心して 子供を育てられる環境づくりを進める。
４ 経済的支援に関する施策は、様々な支援を組み合わせてその効果を高めるとともに、必要な世帯へ支援の利用を促していく。
５ 子供の貧困に対する社会の理解を促進し、国民運動として官公民の連携・協働を積極的に進める。
６ 今後５年間の重点施策を掲げ、中長期的な課題も視野に入れて継続的に取り組む。

109

Ⅲ

子供の貧困に関する指標【教育の支援】○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率 ９３．７％ （平成３０年４月１日現在）○ 生活保護世帯に属する子供の高等学校等中退率 ４．１％（平成３０年４月１日現在）○ 生活保護世帯に属する子供の大学等進学率 ３６．０％（平成３０年４月１日現在）○ 児童養護施設の子供の進学率
・中学校卒業後 ９７．８％（令和４年５月１日現在）
・高等学校等卒業後 ３８．５％（令和４年５月１日現在）○ ひとり親家庭の子供の就園率（保育所・幼稚園等） ８１．７％（平成２８年１１月１日現在）○ ひとり親家庭の子供の進学率
・中学校卒業後 ９５．９％ （平成２８年１１月１日現在）
・高等学校等卒業後 ５８．５％（平成２８年１１月１日現在）○ 全世帯の子供の高等学校中退率 １．４％（平成３０年度）○ 全世帯の子供の高等学校中退者数 ４８，５９４人（平成３０年度）○ スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合
・小学校 ５０．９％（平成３０年度）
・中学校 ５８．４％ （平成３０年度）○ スクールカウンセラーの配置率
・小学校 ６７．６％（平成３０年度）
・中学校 ８９．０％ （平成３０年度）○ 就学援助制度に関する周知状況 ６５．６％（平成２９年度）○ 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施状況
・小学校 ４７．２％（平成３０年度）
・中学校 ５６．８％（平成３０年度）○ 高等教育の修学支援新制度の利用者数
・大学 ・短期大学 ・高等専門学校 ・専門学校【保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援】〇 ひとり親家庭の親の就業率
・母子世帯 ８０．８％（平成２７年）
・父子世帯 ８８．１％（平成２７年）〇 ひとり親家庭の親の正規の職員・従業員の割合
・母子世帯 ４４．４％（平成２７年）
・父子世帯 ６９．４％（平成２７年）【生活の安定に資するための支援】〇 電気、ガス、水道料金の未払い経験
・ひとり親世帯（平成２９年）
電気料金 １４．８％ ガス料金 １７．２％ 水道料金 １３．８％
・子供がある全世帯（平成２９年）
電気料金 ５．３％ ガス料金 ６．２％ 水道料金 ５．３％
〇 食料又は衣服が買えない経験
・ひとり親世帯（平成２９年）
食料が買えない経験 ３４．９％（よくあった６．７％、ときどきあった１１．８％、まれにあった１６．４％の合計）

衣服が買えない経験 ３９．７％（よくあった１０．０％、ときどきあった１０．５％、まれにあった１９．２％の合計）

・子供がある全世帯（平成２９年）
食料が買えない経験 １６．９％（よくあった２．５％、ときどきあった５．１％、まれにあった９．２％の合計）

衣服が買えない経験 ２０．９％（よくあった３．０％、ときどきあった５．６％、まれにあった１２．３％の合計）〇 子供がある世帯の世帯員で頼れる人がいないと答えた人の割合
・ひとり親世帯（平成２９年）
重要な事柄の相談 ８．９％
いざというときのお金の援助 ２５．９％・等価可処分所得第Ⅰ～Ⅲ十分位（平成２９年）
重要な事柄の相談 ７．２％
いざというときのお金の援助 ２０．４％【経済的支援】○ 子供の貧困率
・国民生活基礎調査 １３．９％（平成２７年）
・全国消費実態調査 ７．９％（平成２６年）○ ひとり親世帯の貧困率
・国民生活基礎調査 ５０．８％（平成２７年）
・全国消費実態調査 ４７．７％（平成２６年）〇 ひとり親家庭のうち養育費についての取決めをしている割合
・母子世帯 ４２．９％（平成２８年度）
・父子世帯 ２０．８％（平成２８年度）〇 ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合
・母子世帯 ６９．８％（平成２８年度）
・父子世帯 ９０．２％（平成２８年度）

110

Ⅳ

指標の改善に向けた重点施策

教育の支援○幼児教育・保育の無償化の推進及び質の向上 ・幼児教育・保育の無償化 ・幼児教育・保育の質の向上〇地域に開かれた子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校指導・運営体制の構築
・スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが機能する体制の構築等 ・少人数指導や習熟度別指導、補習等のための指導体制の充実等を通じた学校教育による学力保障○高等学校等における修学継続のための支援 ・高校中退の予防のための取組 ・高校中退後の支援○大学等進学に対する教育機会の提供 ・高等教育の修学支援○特に配慮を要する子供への支援 ・児童養護施設等の子供への学習・進学支援 ・特別支援教育に関する支援の充実 ・外国人児童生徒等への支援○教育費負担の軽減 ・義務教育段階の就学支援の充実 ・高校生等への修学支援等による経済的負担の軽減 ・生活困窮世帯等・ひとり親家庭への進学費用等の負担軽減〇地域における学習支援等 ・地域学校協働活動における学習支援等 ・生活困窮世帯等への学習支援〇その他の教育支援 ・学生支援ネットワークの構築 ・夜間中学の設置促進・充実 ・学校給食を通じた子供の食事・栄養状態の確保 ・多様な体験活動の機会の提供
生活の安定に資するための支援○親の妊娠・出産期、子供の乳幼児期における支援 ・妊娠・出産期からの相談・切れ目のない支援 ・特定妊婦等困難を抱えた女性の把握と支援〇保護者の生活支援 ・保護者の自立支援 ・保育等の確保 ・保護者の育児負担の軽減○子供の生活支援 ・生活困窮世帯等の子供への生活支援 ・社会的養育が必要な子供への生活支援 ・食育の推進に関する支援○子供の就労支援 ・生活困窮世帯等の子供に対する進路選択等の支援 ・高校中退者等・児童福祉施設入所児童等への就労支援 ・子供の社会的自立の確立のための支援○住宅に関する支援○児童養護施設退所者等に関する支援 ・家庭への復帰支援 ・退所等後の相談支援〇支援体制の強化 ・児童家庭支援センターの相談機能の強化 ・社会的養護の体制整備 ・市町村等の体制強化
・ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化等の推進 ・生活困窮者自立支援制度とひとり親家庭向けの施策の連携の推進 ・相談職員の資質向上

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援〇職業生活の安定と向上のための支援 ・所得向上策の推進、職業と家庭が安心して両立できる働き方の実現○ひとり親に対する就労支援 ・ひとり親家庭の親への就労支援 ・職業と家庭の両立 ・学び直しの支援 ・企業表彰○ふたり親世帯を含む困窮世帯等への就労支援 ・就労機会の確保 ・学び直しの支援 ・非正規雇用から正規雇用への転換
経済的支援○児童手当・児童扶養手当制度の着実な実施○養育費の確保の推進○教育費負担の軽減

Ⅴ

子供の貧困に関する調査研究等○子供の貧困の実態等を把握するための調査研究○子供の貧困に関する指標に関する調査研究○地方公共団体による実態把握の支援

Ⅵ

施策の推進体制等○国における推進体制○地域における施策推進への支援○官公民の連携・協働プロジェクトの推進、国民運動の展開○施策の実施状況等の検証・評価○大綱の見直し111

子どもの貧困対策の推進に関する法律 （令和元年６月19日改正(令和元年法律第41号)）（平成25年6月26日法律第64号）（注）赤字は令和元年改正による主な変更部分

目的

基本
理念

・子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにする
・全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにする
・子どもの貧困の解消に向けて、児童権利条約の精神に則り、子どもの貧困対策を総合的に推進する・社会のあらゆる分野において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること・子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて包括的かつ早期に講ずること・背景に様々な社会的な要因があることを踏まえること・国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行うこと

子どもの貧困対策を総合的に推進する枠組み
・「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定（閣議決定）※子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）が案を作成

国

案の策定時に子どもや保護者等の意見を反映させるための措置を講ずる

・子どもの貧困の状況・子どもの貧困対策の実施状況の公表（毎年１回）
都道府県

市町村

大綱に定める事項
基本的な方針子どもの貧困に関する指標

子どもの貧困率、一人親世帯の貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率・大学等進学率 等

教育の支援

生活の安定に資するための支援

保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

経済的支援

調査及び研究検証及び評価その他の施策の推進体制・都道府県計画を策定（努力義務）※大綱を勘案

・市町村計画を策定（努力義務）※大綱及び都道府県計画を勘案《附則第２項》
政府は、この法律の施行後５年を目途として…必要であると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

112

相対的貧困率の推移について○ 最新（2019年国民生活基礎調査）の相対的貧困率は、全体で１５．７％、子どもで１４．０％（新基準）○ 一方、大人が一人の「子どもがいる現役世帯」で４８．３％（新基準）

相対的貧困率の年次推移

％
18
16

（旧基準）

14.6

14
13.4

12
10

9.1

8
6
4
０

16.3

15.7
14.4

(1999年)

9.2

16.0

15.3 14.9 15.7

（新基準）

9.7

9.5

16.1

15.7
14.0

13.9

13.7 14.2(2004年)

15.7 15.4※新基準は旧基準と時系列比較ができない

9.9

60 63.150（新基準）※新基準は旧基準と時系列比較ができない大人が一人
58.2 58.7

54.3
50.8

54.6

50.8

48.1

48.3

40
(2014 年)

9.9

30

7.9

20

子どもの貧困率（国民生活基礎調査）
～
～

（旧基準）

13.5

(2009年)

10.1

％
70

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の世帯員の相対的貧困率

10

子どもの貧困率（全国消費実態調査）

調査
H９
H12
H15
H18
H24
H27
H30
H21
2003
2006
2012
2015
2018
2009
対象年 1997 2000
（調査年） （1998） （2001） （2004） （2007） （2010） （2013） （2016） （2019）

（新基準）

H30
2018
（2019）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「全国消費実態調査」

0

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）

12.2 13.0 12.5 12.2

14.6 15.1

12.9 12.6

13.1

10.8 11.5 10.5 10.2 12.7 12.4 10.7 10.7
大人が二人以上

11.2

H９
H12
H15
H18
H24
H27
H30
H21
1997
2000
2003
2006
2012
2015
2018
2009
（1998） （2001） （2004） （2007） （2010） （2013） （2016） （2019）

（新基準）

H30
2018
（2019）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※ 2018年の「新基準」は、2015年に改定されたOECDの所得定義の新たな基準で、従来の可処分所得から更に「自動車税・軽自動車税・自動車重量税」、「企業年金の掛金」及び「仕送り額」を差し引いたものである。

113

貧困率の国際比較○ 日本の相対的貧困率（2018年）は、ＯＥＣＤ３８カ国（2018年ベース）中２９位の水準。
○ 日本の｢子どもの貧困率｣（2018年）は、OＥＣＤ３８カ国（2018年ベース）中２６位の水準。
相対的貧困率
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
12
14
15
15
17
18
19
20
21
22
23
24
25
25
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

国名
アイスランドチェコデンマークフィンランドアイルランド
スロベニア
スロバキア
オランダ
ベルギー
ノルウェー
フランス
ハンガリー
スウェーデン
オーストリア
ドイツ
ポーランド
ポルトガル
スイス
ルクセンブルク
イギリス
カナダ
ギリシャ
オーストラリアニュージーランド
イタリア
スペイン
トルコ
リトアニア
日本
メキシコ
エストニア
チリ
韓国
イスラエル
ラトビア
アメリカ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

子どもの貧困率
割合
4.9
6.1
6.4
6.5
7.4
7.5
7.7
7.8
8.2
8.4
8.5
8.7
8.7
9.4
9.8
9.8
10.4
10.5
11.4
11.7
11.8
12.1
12.4
13.7
14.2
14.2
14.4
15.5
15.7
15.9
16.3
16.5
16.7
16.9
17.5
18.1
20.9
ー
11.7

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
22
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

国名
フィンランドデンマーク
アイスランド
スロベニア
チェコ
ポーランド
アイルランドノルウェー
ハンガリー
スウェーデンベルギー
オーストリア
オランダ
エストニア
ラトビア
スイス
ドイツ
カナダ
フランス
ポルトガル
韓国
スロバキア
イギリス
オーストラリア
ギリシャ
日本
ニュージーランド
ルクセンブルク
リトアニア
イタリア
メキシコ
スペイン
アメリカ
チリ
イスラエル
トルコ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

割合
3.5
4.9
5.4
5.9
6.4
7.4
8.0
8.1
8.6
8.8
9.2
9.6
9.9
10.3
10.5
10.8
11.1
11.4
11.7
12.2
12.3
12.4
12.4
13.3
13.9
14.0
14.9
16.0
16.5
18.0
19.2
19.3
21.1
21.5
22.2
22.7
28.4
―
12.8

順位
1
2
2
4
5
6
7
7
9
10
11
12
13
13
15
16
16
16
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

計
国名
フィンランドデンマーク
スイス
アイスランド
スロベニア
チェコ
ノルウェー
ポーランド
アイルランドスウェーデンベルギー
オーストリア
ハンガリー
ラトビア
オランダ
エストニア
フランス
ドイツ
カナダ
スロバキア
ポルトガル
イギリス
ニュージーランド
オーストラリア
韓国
日本
ギリシャ
リトアニア
ルクセンブルク
メキシコ
イタリア
スペイン
イスラエル
アメリカ
トルコ
チリ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

子どもがいる世帯の貧困率
大人が一人
割合 順位
国名
割合
3.4
1
デンマーク
9.7
3.8
2
フィンランド
16.3
3.8
3
アイスランド
18.9
4.5
4
イギリス
22.3
5.1
5
ノルウェー
23.4
5.4
6
ハンガリー
23.5
6.7
7
ラトビア
23.7
6.7
8
ポーランド
23.8
7.0
9
フランス
24.1
7.4
10
スロベニア
24.5
8.0
11
スウェーデン
25.1
8.6
12
ギリシャ
26.8
8.8
13
ドイツ
27.2
8.8
14
アイルランド
27.5
8.9
14
ポルトガル
27.5
9.4
16
チェコ
28.4
9.4
17
エストニア
29.1
9.4
18
ベルギー
29.5
10.3
18
オランダ
29.5
10.6
20
オーストリア
31.0
11.1
21
トルコ
31.2
11.2
22
イタリア
33.4
11.3
23
スロバキア
33.6
11.5
24
イスラエル
33.9
11.6
25
メキシコ
34.2
13.1
26
ルクセンブルク
40.2
13.5
27
スペイン
40.3
13.8
28
オーストラリア
41.0
14.3
29
リトアニア
41.3
16.4
30
チリ
42.6
17.2
31
カナダ
43.0
17.6
32
アメリカ
45.7
18.2
33
ニュージーランド 46.1
18.3
34
韓国
47.7
18.4
35
日本
48.3
18.9
36
コスタリカ
49.6
23.6
ー
コロンビア
ー
ー
ー
スイス
ー
11.0
OECD平均31.8

人口１人あたりGDP
順位
1
2
3
4
5
6
7
7
9
10
11
12
13
14
15
16
16
16
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
ー

大人が二人以上
国名フィンランドアイスランド
デンマーク
チェコ
スロベニア
スイス
アイルランドノルウェー
スウェーデン
ベルギー
フランス
オランダ
ポーランド
ドイツ
ニュージーランド
オーストリア
エストニア
ラトビア
ハンガリー
カナダ
オーストラリア
リトアニア
イギリス
ポルトガル
スロバキア
韓国
日本
ルクセンブルク
ギリシャ
アメリカ
メキシコ
イタリア
スペイン
チリ
イスラエル
トルコ
コスタリカ
コロンビア
OECD平均

割合
2.0
2.8
3.5
3.6
4.0
4.1
4.5
4.5
5.0
5.3
6.0
6.3
6.4
6.7
7.3
7.5
7.5
7.5
7.7
8.3
8.8
9.5
9.6
9.7
10.2
10.7
11.2
12.1
13.2
14.9
15.3
15.8
16.4
16.7
17.7
18.2
21.2
ー
9.2

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

（2018年）
国名米ドル 日本=100
ルクセンブルク
116,335 275.3
アイルランド
84,824 200.7
スイス
70,689 167.3
ノルウェー
70,253 166.2
アメリカ
62,450 147.8
オランダ
57,825 136.8
デンマーク
57,479 136.0
アイスランド57,208 135.4
オーストリア56,956 134.8
ドイツ
55,196 130.6
スウェーデン
53,522 126.6
オーストラリア
52,991 125.4
ベルギー
52,531 124.3
カナダ
49,993 118.3
フィンランド
49,573 117.3
イギリス
47,219 111.7
フランス
46,337 109.6
イタリア
43,428 102.8
韓国
43,044 101.8
ニュージーランド
42,334 100.2
日本
42,265 100.0
チェコ
41,157 97.4
スペイン
40,777 96.5
イスラエル
40,247 95.2
スロベニア
39,008 92.3
エストニア
36,489 86.2
リトアニア
36,377 86.1
ポルトガル
34,929 82.6
ハンガリー
31,909 75.5
ポーランド
31,662 74.9
スロバキア
31,374 74.2
ラトビア
30,892 73.1
ギリシャ
29,618 70.1
トルコ
28,281 66.9
チリ
25,496 60.3
コスタリカ
21,313 50.4
メキシコ
20,561 48.6
コロンビア
15,815 37.4
OECD平均46,009 108.9（注１）「相対的貧困率」及び「子どもの貧困率」の出典はOECD ”Income Distribution Database”。 「子どもがいる世帯の貧困率」の出典はOECD Family Database “Child poverty”。 いずれも2023年３月23日閲覧。
（注２）「相対的貧困率」、「子どもの貧困率」及び「子どもがいる世帯の貧困率」の日本の数値は、2019年国民生活基礎調査（厚生労働省）に基づく2018年のデータであり、2015年に改定されたOECDの新たな所得定義に基づく数値。なお、当該改定前の所得定義に基づく数値は、相対的貧困率15.4%、子どもの貧困率13.5%、子どもがいる世帯の貧困率12.6%（うち大人が一人の世帯48.1%、大人が二人以上の世帯10.7%）。
（注３）基本的に2018年の数値であるが、「相対的貧困率」及び「子どもの貧困率」のニュージーランドは2014年、チリ及びアイスランドは2017年、コロンビアは数値なし、「子どもがいる世帯の貧困率」のニュージーランド
は2014年、オランダは2016年、チリ、デンマーク、ハンガリー、アイスランド、スイス及びアメリカは2017年、コロンビアは数値なし。
（注４）人口１人あたりGDPはOECD.stat による2018年の数値、購買力平価ベース。
（注５）各項目のOECD平均は、37カ国（「子どもがいる世帯の貧困率」の「大人が一人」については36カ国、「人口１人あたりのGDPについては38カ国」）の単純平均。

※日本のデータについては、2018年からOECD新基準に切り替え114

「相対的貧困率」・・所得中央値の一定割合（５０％が一般的。いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない者の割合。
相対的貧困率＝ｘ÷ｎ×１００（％）④「所得中央値」の算出

可処分所得（真ん中の順位の人の所得）⑤「貧困線」の算出（所得中央値の50％）①世帯員数の差を調整した「可処分所得」を算
出⑥貧困線を下回る者の数（ｘ人）を特定
所得中央線（「等価可処分所得」（世帯所得を世帯員数の平方根で割ったもの））※ 「可処分所得」とは、収入から直接税・社会保険料を除いたものであり、資産・現物給付を含まない。

貧困線③「ｎ／２」の特定

ｘ１・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ｎ／２（中央値）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②「可処分所得」を低い順に並べる

ｎ 人数
115

・令和３年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施状況
・各自治体における取組状況（令和３年度実績）

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）第４条に基づき、厚生労働省のホームページにて母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する施策の実施状況並びに各自治体における取組状況を公表しています。
ホームページアドレス：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192253_00011.html

116

母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等（所得税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定）
1 大綱の概要
母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金について、母子父子寡婦福祉法施行令の改正を前提に、引き続き非課税措置、差押禁止措置を講ずる。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けにおける債務免除額（債務免除益）について、引き続き非課税措置を講ずる。
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業における債務免除額（債務免除益）について、その事業内容の見直し後も引き続き非課税措置を講ずる。

2 制度の内容••••

ひとり親が就労し安定した収入を得て自立することを支援するため、訓練中の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金の対
象資格の拡充・訓練期間の緩和の措置をいずれも延長することを予定している。
この拡充分について、母子父子寡婦福祉法施行令の改正を前提に、引き続き非課税・差押禁止措置を講ずる。
「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度では、母子・父子自立支援プログラム（※）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者等に対して、住居費貸付を行っており、１年間の就業継続で返済免除となる。
令和５年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）について、引き続き非課税措置を講ずる。

（※）児童扶養手当受給者等に対し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせて策定する自立支援のためのプログラム。
••「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」制度では、児童養護施設等を退所し、就職・進学する者等に対して家賃貸付、生活費貸付、資格取得貸付を行っており、家賃貸付、生活費貸付については５年間の就業継続、資格取得貸付については２年間の就業継続で返済免除となる。
この返済免除額（債務免除益）について、その事業内容の見直し後も引き続き非課税措置を講ずる。
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▋令和５年度税制改正大綱（令和４年12月23日閣議決定）＜抄＞
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金貸付け）
４ 租税特別措置等（国 税）〔延長・拡充〕（3）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税を課さないこととする。
（地方税）〔延長・拡充〕（2）個人住民税について、所得税における〔延長・拡充等〕（2）から（4）までの見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
高等職業訓練促進給付金
５ その他
（国 税）
（15）母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
（地方税）〈個人住民税〉（6）個人住民税について、所得税における（3）及び（14）から（20）までの見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

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