東京ガスのウォーターサーバー安心サポートご利用規約
東京ガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、飲料水（以下「本商品」といいます。）の宅配方式による販売及び本商品専用ウォーターサーバー（以下「本製品」といい、本商品と総称して「本商品等」といいます。
）を提供するサービス「東京ガスのウォーターサーバー（以下「宅配水サービス」といいます。
）」
を運営しています。この「東京ガスのウォーターサーバー安心サポートご利用規約」（以下「本規約」といいます。
）は、宅配水サービスをご利用のご契約者様のうち、「東京ガスのウォーターサーバー安心サポート」に関して当社とご契約者様との間で成立する契約（以下「本サービス利用契約」といいます。
）を規定するものです。
第1条

用語の定義

本規約において使用される用語の定義は、以下各号のとおりとします。また、本規約の各条項（前文等の内容を含みます。以下同様とします。
）において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。
(1) 『営業日』とは、日本国の暦における土日祝休日及び当社が指定する年末年始の営業休止日を除く日をいいます。
(2) 『ご契約者様』とは、第 2 条 1 項に基づいて本サービスの利用を申し込み、かつ、第 2 条 3 項に基づいて本サービス利用契約を締結した方をいいます。なお、ご契約者様は、本サービスの提供を受け、かつ、本規約に基づいて利用料金等をお支払いいただく方とします。
(3) 『本サービス』とは、引越サービス、ウォーターサーバー補償サービスおよびトラブル駆けつけサービスの 3 つのサービスによって構成される「東京ガスのウォーターサーバー安心サポート」
をいいます。なお、各サービスの提供責任者は当社ですが、実際のサービス自体は当社の提携先企業が提供します。
(4) 『引越サービス』とは、ご契約者様が引っ越しをする際に、現在ご利用中の本製品を当社にて引き取り、同一又は同等の機種（以下「新製品」といいます。）を引っ越し先に無償で配送するサービスをいいます。
(5) 『ウォーターサーバー補償サービス』とは、当社から提供を受けた本製品又はボトルカバーがご契約者様の故意または重過失によるものと当社が判断した場合を除き、破損、汚損又はその他の不具合により、重要な機能を喪失された場合に、当該本製品と同一又は同等の機種又はボトルカバーへの無償交換を行うサービスをいいます。
(6) 『トラブル駆けつけサービス』とは、カギのトラブル、ガラスのトラブル又は水回りのトラブル（以下、総称して「対象トラブル」といいます。）に、専門スタッフが駆けつけて一次対応するサービスをいいます。ただし、一部の山間部又は離島にお住いの場合は、対象外となります。
(7) 『利用料金』とは、ご契約者様にお支払いいただく本サービスの対価をいいます。
(8) 『利用開始日』とは、本サービスの利用が開始される日をいい、宅配水サービスで設定した本製品の初回の配送予定日のうち、この初回の配送予定日に従って当社が本製品を出荷し、かつ、当社に返送されることなくご契約者様が本製品を受領したことを当社が確認した場合における当該初回の配送予定日（ただし、実際にご契約者様が本製品を受領された日と異なる場合があります。
）と同一の日をいいます。
『配送予定日』とは、当社がご契約者様からの指定に基づいて本製品を配送する予定日をいいます。ただし、このご契約者様の指定する予定日に変更が生じた場合、変更された後の最新の予定日を配送予定日として取り扱うものとします。
第2条

本サービス利用契約の申込み等

1. ご契約者様は、本規約に同意の上、当社が別途定める情報（以下「登録事項」といいます。
）を別途当社が定める方法で届け出ることにより、本サービス利用の申込みを行うものとします。ただし、本サービスのお申し込みは宅配水サービスのお申し込み時に限り受け付けます。
2. 当社は、宅配水サービスをご契約いただいたご契約者様に本サービスを提供するものとし、ご契約者様が宅配水サービスのご利用を終了した場合には本サービスの提供も終了いたします。
3. ご契約者様が本条１項に定める申込みの完了後、当社は、いただいた申し込み内容を基に審査を行い、申込を承諾した時点で、本サービス利用契約が成立するものとします。なお、当社の顧客管理システム
への届出事項及び配送基本ルールの登録完了をもって当社がこの承諾の意思表示をおこなったものと取り扱います。なお、以下のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがある場合、当社は申し込みを承諾しない場合があります。この場合、当社は、承諾しない旨を通知するよう合理的な努力はするものの、その旨およびその理由をご契約者様に開示する義務を負わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為をおこない、又はそのおそれがあると当社が判断する場合(2) 申込時に虚偽の内容を登録した場合(3) 宅配水サービスの利用契約に違反する行為をおこない、又はそのおそれがあると当社が判断する場合(4) 当社が本サービス利用契約を締結することが適当でないと判断した場合(5) 本項 1 号から 4 号に定めるほか、申込みを承諾することが技術上若しくは当社の業務遂行上相当の支障がある場合
4. ご契約者様は、登録事項に変更が生じた場合、直ちに（ただし、本規約又は当社が別途明確に期限を定める場合は当該期限までとする。
）別途当社が定める方法で届け出るものとします。なお、変更の届出がなかったこと、変更の届出が遅滞したこと又は変更の届出の内容の全部若しくは一部が正確でなかったことによる一切の不利益（本サービルの利用ができないこと及び追加の費用等が発生することを含みますが、それに限りません。）及び当社に生じた損害については、ご契約者様が負担するものとします。
第3条

引越サービス

1. ご契約者様が、引越しサービスのご利用を希望される場合、東京ガスのウォーターサーバーカスタマ
ーセンター（以下「カスタマーセンター」といいます。）にご連絡頂くものとします。ただし、交換可能な機種が限定される場合があります。
2. 引越サービスは、ご契約者様が引越しをされるときにのみ、ご利用いただけます。また、利用回数は利用開始日を起算日として、1 年につき 1 回となります。
3. ご利用中製品の引取予定日ならびに新製品の配送予定日は、本条第 1 項に定めるご連絡日から 5 営業

日以降となります。
4. 引越サービスの利用は、本条第 1 項に定めるご連絡日の時点で、引越先の住所、ご利用中の本製品の引取予定日および新製品の配送予定日が確定されているご契約者様に限ります。
5. 新製品の配送先はご契約者様が引越しをされた後に居住する住所となります。
6. 引取りの対象となるご利用中の本製品の水抜き作業、梱包作業および新製品の設置はご契約者様ご自身で行うものとします。
第4条

ウォーターサーバー補償サービス

1. ご契約者様が、ウォーターサーバー補償サービスのご利用をご希望の場合、下記カスタマーセンターにご連絡頂くものとします。
東京ガスのウォーターサーバーカスタマーセンター
電話番号：03-5322-8704
受付時間：10：00～17：00（土日祝・年末年始を除く）
2. ウォーターサーバー補償サービスは、利用開始日を起算日として、1 年につき 1 回のみのご利用となります。
3. 当社は第１項のご連絡を受けたとき、本製品又はボトルカバーの破損又は汚損その他の不具合の詳細について調査させて頂く場合があります。この場合、ご契約者様は調査に協力いただくものとし、ご契約者様が当社の調査にご協力いただけないときは、当社によるウォーターサーバー補償サービスの提供の履行が遅延又は不能となる場合があります。
4. 本製品又はボトルカバーの破損、汚損又はその他の不具合がご契約者様の故意又は重過失によると当社が判断した場合、ウォーターサーバー補償サービスの対象外となります。
第5条
1.

トラブル駆けつけサービス

ご契約者様は、次の各号の対象トラブルが生じた場合、当社指定の専用電話番号を利用して、24 時
間 365 日、トラブル解決を図るための情報提供または現場駆けつけ対応のサービスを受けることができます。
(1) 鍵のトラブル（玄関カギの紛失・故障等の際の開錠対応（但し、特殊構造のカギに関しては開錠できない場合があります。
））(2) 水廻りのトラブル(給排水管の水漏れ及び詰まり)(3) ガラスのトラブル(破損個所の養生ならびに破損物の撤去まで)

2.

本サービスをご利用いただけるご契約者様は、その対象となる居住用の施設の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含みます。）に限るものとします。

3.

ご契約者様はトラブル駆けつけサービスの利用にあたり、第 6 条に定める利用料金とは別に、当社が別途定める次の各号に定める料金を支払うものとします。
(1) 30 分を超過した作業の代金(2) 部品交換、特殊作業、2 名以上での対応が必要な作業の代金(3) 前各号に関連し、当社の責に帰すべき事由なく前各号以外の実費等を負担した場合の費用(4) 当社を介さずご契約者様自身で手配、負担した場合の費用

4. ご契約者様は、サービス提供者または指定協力会社の作業状況、設備の状況、天候・交通事情などの理由により、現場駆けつけサービスの提供が遅延する場合があることを予めご了承いただくものとします。
5.

次の各号のいずれかに該当するトラブルは本サービスの対象外です(1) ご契約者様以外からの依頼(2) ご契約者様がご登録された住居以外で発生した住宅トラブル(3) 賃貸物件で所有者並び管理会社の事前了承が得られていない場合(4) 建物共有設備（廊下、エントランス、エレベーター、駐車場、駐輪場、宅配ロッカー等）におけるトラブル(5) ご契約者様が所有する一般家電製品(白物機器や AV 製品など)及び備え付けの一般家電製品等に関するトラブル(6) 雨漏りならびに凍結による全ての事象(7) 本人確認が取れない場合の鍵の開錠(8) 玄関鍵の建て付け不良、鍵の可動不良、玄関扉以外の鍵のトラブル(9) 破壊による開錠及び、防犯性の高い特殊鍵で対応ができない場合(10)特殊な構造、部品を使用する場合等、業者が対応できないと判断した場合(11)本規約に記載のない依頼

6.

トラブル駆けつけサービスの流れは以下各号に定めるとおりです。なお、ご契約者様は、以下各号に定める利用手順が随時改定される場合があることにつきあらかじめご承諾いただくものとします。
(1) ご契約者様が当社に登録済みのご自宅にて対象トラブルが発生した場合、ご契約者様は当社が別途指定する専用ダイヤルにご連絡のうえ発生したトラブルの具体的な内容等をご説明いただきます。
(2) 発生した対象トラブルの状況を踏まえ、当社はその内容に適した専門の対応業者を選定し、コールセンターにてご説明いたします。
(3) ご承諾を頂けた場合、対応業者が指定された場所へ出動します。
(4) 到着次第、トラブルの一次対応を実施します（30 分以内）。なお、30 分以上の作業、部品交換、特殊作業の追加費用が発生する場合は事前にお見積提示し、内容にご承諾を頂いた上で対応させて頂きます。
(5) 追加費用が発生した場合は、対応完了後に対応業者に対し、直接現金でお支払いいただきます。

7.

カギのトラブルの場合、ご契約者様の身分証明書の提示が必要となります。

第6条
1.

利用料金及びその支払方法

ご契約者様は、本サービスの利用料金として月額 660 円（税込）をお支払いいただくものとします。
なお、利用料金は、利用開始日の属する月の翌々月分の 1 日から発生して、以降は毎月１日時点で本サービス利用契約がある場合に、利用料金が発生いたします。

2.

ご契約者様は、宅配水サービスにて選択する支払方法に従い、本条 1 項に定める利用料金を支払う
ものとします。なお利用料金の支払い期日は、宅配水サービスの定める期日に従うものとします。

3.

本サービスの利用にあたり、ご契約者様が月の途中で本サービスに関する本サービス利用契約を終了した場合、当該月の 1 か月分の利用料金を請求し、日割り計算は行わないものとします。
4.

当社は、ご契約者様による本サービス利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた
利用料金を一切返金しないものとします。

第7条
1.

本サービスの中止・本サービス利用契約の終了

当社は、ご契約者様が本規約に基づく債務を履行しない場合、相当の期間を定めて履行の催告を行い、なおも履行がなされないときは、本サービスの提供を中止できるものとします。

2.

本条 1 項の規定にかかわらず、ご契約者様が以下の各号に該当した場合、当社は何らの通告催告を要せず、本サービスの提供を即時に中止又は本サービスを解約できるものとします。ただし、ご契約者様が本条 2 項 3 号に該当した場合、当社は相当な期間を定めて履行を催告することができるものとし、相当な期間内においても当該債務が履行されなかった場合、猶予期間の経過時をもって本サービス利用契約が終了するものとします。
(1) 本サービス利用契約のお申し込み時に虚偽の申告をした場合(2) 本規約のいずれかの規定に違反した場合(3) 利用料金の支払義務その他当社に対する金銭債務の履行を怠った場合(4) 本サービスの利用状況等が適当でないと当社が判断した場合(5) ご契約者様の責めに帰すべき事由により居所が不明となったことその他の事情により（住所変
更の届け出をされなかった場合を含みますが、それに限りません。）、ご契約者様への連絡が客観的に不可能と判断した場合(6) 本サービスの利用にあたり不正な行為があった場合(7) 当社及び関係者に著しい迷惑や損害を与えた場合(8) ご契約者様又はご契約者様が第三者（他のご契約者様を含む。以下、同じ。
）を利用して、当社
及び委託事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合(9) ご契約者様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他不当な目的のもとで経済的利益を追求する団体又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。
）に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合(10)本項１号から 9 号に定めるほか、当社が本サービス利用契約を維持することが困難と判断した
場合

3.

本条 3 項によって本サービス利用契約が終了した場合、当社は故意又は重過失がある場合を除き、ご契約者様に対して損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

第8条
1.

解約

ご契約者様は、本サービスの解約を希望される場合、カスタマーセンターに電話にてご連絡頂くことをもって解約の申請（以下「解約申請」といいます。
）を行うものとします。

2.

当社による解約申請の手続きが終了するまでには、一定の時間がかかるほか、当社において解約申請の手続きが終了した日（以下「解約手続完了日」といいます。）の属する月の末日をもって本サー
ビス利用契約が終了するものとします。

3.

ご契約者様は、解約の後に本サービスの再申込みはできないものとします。

第9条

本サービスの変更、追加

当社は、事前に当社が適当と判断する方法により、本サービスの内容につき変更、廃止等を行うことができるものとします。
第 10 条 個人情報取扱い及び利用目的について
1. 当社は、本サービスに関して、ご契約者様に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（2003 年
法律第 57 号）第 2 条 1 項の定義に従います。以下同様とします。）を取得します。この場合における利用目的は以下のとおりとなります。
① 本サービス利用契約の申込み、本サービス利用契約の締結、利用料金の請求、本サービスに関するお問合せ、緊急時のご連絡及びご契約者様情報管理その他各種連絡対応管理のため② 当社並びに当社の関連会社（以下、単に「関連会社」といいます。）の取り扱う商品又はサービスその他当社及び関連会社の行う各種キャンペーン等のご案内、当社並びに関連会社に係る関連商品のマーケティング活動、マーケティングデータの調査統計分析、各種イベントの管理及び販売促進の実施のため（キャンペーン、アンケートのお知らせ、サービス改善ヒアリ
ング等のご依頼の実施、キャンペーン等の実施並びに当選の連絡及び景品等の発送等を含みますが、これに限りません。
）③ 当社並びに関連会社の取り扱う商品又はサービスの開発及び改善のため④ ご契約者様と当社又は関連会社との間の契約又は法令に基づく権利の行使又は義務の履行のため⑤ 前記①から④までに掲げるほか、当社又は関連会社が取り扱う商品又はサービスにおいて個別に定める目的のため⑥ 前記①から⑤までに掲げるほか、各種連絡、対応管理、関連資料の送付等のため⑦ 前記①から⑥までに掲げる事項の達成のために外部に当社の業務を委託するため⑧ その他当社プライバシーポリシー（URL: https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy/index.html）に記載する利用目的のため
2. ご契約者様は、本サービス利用契約の申込みの前に、当社が別途定めるプライバシーポリシー（URL:
https://www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy/index.html）を必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスの利用契約を申し込むものとします。
3. 本規約に定めるほか、当社が本サービスに関して取得するご契約者様に関する個人情報の共同利用、第三者提供その他の詳細は、当社が定めるプライバシーポリシーに準拠するものとします。
第 11 条 禁止事項
1. ご契約者様は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報をほかのご契約者様に提供する行為(2) 第三者を誹謗中傷する行為

(3) 第三者に不利益を与える行為(4) 法令に違反し又は違反のおそれのある行為、あるいは法令に違反し又は違反のおそれのある情報をほかのご契約者様に提供する行為(5) 本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等(6) 本サービスの運営を妨げ又は本サービスの信用を毀損するような行為(7) その他当社が不適切と判断する行為
2. ご契約者様は、本条 1 項に違反して当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、ご契約者様が本サービスで公開した情報に起因して第三者と紛争が生じた
場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ご契約者様の自己負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。
第 12 条 免責事項及び責任制限
1. 債務不履行責任、不法行為責任その他の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して当社がご契約者様に対して負う損害賠償の範囲は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ご契約者様に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、拡大損害は賠償の範囲から除かれるものとします。
2. 当社は、戦争、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等の不可抗力事由又はその他当社の責めに帰すことができない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は本サービスに関して、完全性、正確性、有用性、確実性等を保証しません。
4. ご契約者様が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 本条 1 項の規定は、当社の故意又は重過失によってご契約者様（消費者契約法（2000 年 5 月 12 日法
律第 61 号）第 2 条 1 項で定義する「消費者」に該当する場合に限ります。）に損害を与えた場合その他本サービス利用契約に適用される法令に抵触する場合には、これを適用しないものとします。
6. ご契約者様は、当社による本サービス利用契約の履行にあたってご協力いただくものとし、当該協力が得られないことによってご契約者様が被る不利益等（当社が本サービス利用契約に基づく債務を履行できない場合を含む。
）についてはご契約者様ご自身で負担いただくものとします。
第 13 条 本サービスにおける当社の契約上の地位の移転
1. 当社は、本サービス利用契約における契約上の地位を第三者に対して移転する場合があります。この場合、本サービスに関して当社が知るご契約者様に関する個人情報その他の情報は、第三者に移転するものとします。
2. 当社は、本条 1 項に基づいて第三者に契約上の地位が移転しても、ご契約者様に対し、当該第三者から本サービスと同等のサービスの提供ができるように最善の努力を行います。
3. 本条 1 項が適用される場合、契約上の地位を移転する当社は、移転先となる第三者の名称等をご契約者様に通知するものとし、この契約上の地位の移転を承諾されないご契約者様は、当社が指定する連絡先（特段の指定がないときはカスタマーセンター）宛てにご連絡いただくものとします。なお、当社が当該通知を送付してから 30 日以内にご連絡がない場合、ご契約者様は契約上の地位の移転についてご承諾いただいたものとみなします。
第 14 条 規約及び料金等の変更・承認
1. 当社は、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて当社が必要と判断したときは、民法 548 条の
4 の定型約款の変更の規定に従い、ご契約者様の承諾を得ることなく、本規約の定め並びに利用料金、本サービスの内容及び条件等（以下、これらを総称して「規約等」といいます。）を適正な範囲において変更することがあります。
2. 前項に従い規約等を変更する場合には、規約等を変更する旨および変更後の規約等の内容ならびに変更の効力発生日を書面の交付、インターネット上での開示又は電子メール・SMS の送信その他当社が適当と判断した方法により、ご契約者様に対して告知します。
3. 本条 1 項に基づく変更の効力は、前項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。
第 15 条 第三者への委託
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部をご契約者様の事前の承諾又はご契約者様への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第 16 条 損害賠償
ご契約者様は、本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、又はその履行に起因又は関連して、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者が被った損害等（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）を全額賠償する責任を負うものとします。ただし、ご契
約者様の責めに帰すことができない事由によって生じた損害については、この限りではありません。
第 17 条 遅延損害金
利用料金のお支払いが支払期日を経過しても確認できない場合、ご契約者様は、支払期日の翌日から完済に至るまで年利 14.6％の割合で算出した額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 18 条 準拠法
規約等の準拠法は、日本法とします。
第 19 条 裁判管轄
当社とご契約者様との間で本規約に関連する紛争が発生したときは、両者で誠意をもって協議しこれを解決するものとしますが、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 その他
1. 当社は、ご契約者様に対する通知又は連絡（以下「通知等」といいます。
）を行う場合、ご契約者様

がその通知先又は連絡先（以下「通知先等」といいます。）として当社に届け出た最新の情報をもとにこれを行い、当社が知る最新の通知先等に対する通知等をもってご契約者様に対して通知等が到達したものとみなします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等（新たに制定される法令及び改正後の法令を含みます。
）により無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
2023 年 10 月 1 日制定

クーリング・オフのお知らせ
1. ご契約者様がお申込み（契約）をされた場合、本書面を受領された日を含めて 8 日間は、書面を郵送又は FAX で送信すること若しくは電磁的方法（電子メールの発信を含みます。
）により無条件でお申込みの撤回（契約が成立したときは契約の解除）をおこなうこと（以下「クーリング・オフ」といいます。
）ができます。その効力は書面を発信した時（郵送のときは郵便消印日付、FAX のときはその送信日）又は電磁的方法で発信した時（電子メールのときはその送信日）から発生します。
ただし、ご契約者様が自己の営業のために又は自己の営業としてお申込み（契約）をされたときは、クーリング・オフをすることができません。
2. この場合、ご契約者様は、①損害賠償又は違約金のお支払いを請求されることはありません。②すでに引き渡された商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用などの支払義務はありません。③すでに代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額を事業者から返還します。④権利を行使して得られた利益に相当す
る金額の支払いを請求されることはありません。
3. 上記クーリング・オフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりご契約者様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリング・オフをおこなわなかった場合は、事業者から、法律に定めるクーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から 8 日を経過するまでは書面によりクーリング・オフすることができます。
4. クーリング・オフを希望されるご契約者様は、後記のとおり必要事項をご記入の上、本部宛てに郵送又は FAX 若しくは電磁的方法（電子メール等）でお送りください。
（簡易書留扱いでの郵送が確実です。
）■ 郵送先： 〒163-1059 東京都新宿区西新宿 3-7-1 新宿パークタワーS 棟

10 階

東京ガス株式会社 東京ガスのウォーターサーバー カスタマーセンター 行■ FAX 送信先：03-5322-7748※FAX の場合は必ず宛先に「東京ガス株式会社宛」を記載してください。
■ 電子メールアドレス：waterserver@tokyo-gas.co.jp※電子メールの場合は必ず件名に「クーリング・オフ」と記載してください。
■ 電話：03-5322-8704 （東京ガスのウォーターサーバー カスタマーセンター）【必要事項】①申込（契約）年月日
②製品名
③ご住所
④ご契約者様名（フルネーム・フリガナつき）⑤電話番号⑥「上記①記載の日付の申込は撤回し、又は契約解除します。」という旨の文言