第２次

八尾市多文化共生推進計画

国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる地域社会の創造

２０２１（令和３）年３月 八 尾 市

ごあいさつ
このたび、「第２次八尾市多文化共生推進計画」を策定することとなりました。
本市は、2004（平成 16）年 3 月に「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる地域社会の創造」を基本理念に掲げ、「八尾市国際化施策推進計画」を策定。2014（平成 26）年度からは、「八尾市多文化共生推進計画」を後継計画として、地域に暮らす外国人市
民との共生に向けた施策や海外との交流など国際化に向けた施策を総合的に推進してまいりました。
本市は、外国籍を有する市民が大阪府下で４番目に多い自治体であり、地域には、韓国・朝鮮籍をはじめ、中国籍、ベトナム籍など、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民がともに暮らしています。
2021（令和３）年度からスタートする「八尾市第６次総合計画」は、施策の一つに「多文化共生の推進」を位置付け、八尾に関わるすべての市民がしあわせを感じられるまちづくりを進めることとしています。
こうした背景のもと、現計画の計画期間最終年度を迎えるにあたり、近年の外国人に関わる政策の動向や外国人市民の生活実態やニーズの多様化も踏まえ、「第２次八尾市多文化共生推進計画」
を新たに策定いたしました。
本計画に基づき、外国人市民、日本人市民の双方が、安心して八尾で学び、働き、暮らすことができる環境づくりを積極的に展開してまいりますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見を賜りました八尾市外国人市民会議委員の皆様
をはじめ、関係各位に心からお礼を申し上げます。

2021（令和３）年 3 月

八尾市長

目次

第１章

計画の策定にあたって .......................................................................................... 1

１ 策定の趣旨・背景 .................................................................................................... 1２ 計画の位置づけと計画期間 ........................................................................................ 3３ 計画の策定経過 ....................................................................................................... 4
第２章

多文化共生の現状と課題 ....................................................................................... 6

１ 国の動向 ................................................................................................................ 6
２ 八尾市の外国籍を有する市民の現状 ........................................................................... 10
３ これまでの取り組み ............................................................................................... 15
４ 姉妹・友好都市等との国際交流 ................................................................................. 20
５ 外国人市民情報提供等ニーズ調査の結果 ..................................................................... 21
６ 今後取り組むべき課題 ............................................................................................ 28
第３章

計画の基本理念と施策体系 .................................................................................. 31

１ 基本理念 .............................................................................................................. 31
２ めざす暮らしの姿 .................................................................................................. 32
３ 施策体系図 ........................................................................................................... 33
第４章

施策の方向性.................................................................................................... 34

基本目標１ コミュニケーション支援 ............................................................................ 34
基本目標２ 外国人市民が生活しやすい環境づくり ........................................................... 39
基本目標３ 外国人市民も活躍できる多様性を認め合う地域づくり ...................................... 45
第５章

計画の推進に向けて ........................................................................................... 50

１ 計画の推進体制 ..................................................................................................... 50
２ 計画の進行管理 ..................................................................................................... 51※第４章の「具体的な取り組み」の「取り組み主体」は、2021 年度組織機構改革による担当課名称を記載しています。

第１章
１

計画の策定にあたって策定の趣旨・背景

八尾市においては、歴史的経緯から朝鮮半島出身者とその子孫が多く、その他に中国帰国者やベトナムからの渡日者など、さまざまな歴史的・地域的・文化的背景を有する市民が暮らしています。外国人
市民1が日常生活を送るうえでは、言語・文化・生活習慣・制度の違いや偏見などから生じる問題も少な
くありません。そのような課題に対応するため、本市では、2004 年３月に「八尾市国際化施策推進計画」（2005 年度～2013 年度）、2014 年３月に「八尾市多文化共生推進計画」（以下、「前計画」という。
）（2014 年度～2020 年度）を策定し、これまで外国人支援団体や関係機関と連携しながら、さまざまな取り組みを進めてきました。
国においては、1995 年に人種差別撤廃条約に加入し、国際的視野に立って一人ひとりの人権が尊重されるよう取り組みを進めてきましたが、2010 年代前半にヘイトスピーチ問題が深刻化する中で、2016 年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイト
スピーチ解消法）」を制定しました。また、日本の少子高齢化と労働力不足の深刻化を背景に、2019 年
４月には改正出入国管理及び難民認定法（入管法）を施行して、「特定技能」2という新たな在留資格を設け、外国人への門戸を大きく広げることとなりました。これに伴い、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を発表したほか、総務省の「地域における多文化共生推進プラン」（2020 年９月）
を 14 年ぶりに改訂するなど、多文化共生推進の動きが高まってきています。
2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行により、日本に来る外国人の人数は激減していますが、国が積極的に外国人を受け入れていく方針に変わりはなく、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着
けば、今後も日本に来る外国人は増加すると予想されます。
このような社会の状況を受け、本市においても、八尾市に新しく住む外国人市民が近年増加していることから、2019 年 12 月よりこれまでの２箇所の相談窓口に加え、新たに「基幹となる相談窓口」を設置して、外国人の相談支援体制を拡充してきました。他にも、八尾市外国人市民会議3（以下、「外国人市民会議」という。）において出された意見を踏まえて、新しく日本で生活を始める外国人の保護者向けに「小学校入学までの子育てチャート」リーフレットを作成し、わかりやすく日本の制度を伝えられるような取り組みも進めてきました。
また、前計画策定時と比べて、歴史的経緯から日本に来た１世の方々の高齢化や、２世～４世の年齢層の広がり、母国との関係、生活スタイルの多様化などにより、これまでにも増して幅広いニーズが生

1

本計画における「外国人市民」とは、外国籍の市民だけでなく、すでに日本国籍を取得している外国出身の人や外国にルーツを持つ日本国籍の市民も含んでいます。
2

特定技能は、2019 年４月１日より施行された新しい在留資格で、人手不足が深刻な 14 業種（介護、産業機械製造、建設、宿泊、外食など）において、外国人を受け入れることが可能となりました。
3

地域で共に暮らす外国人市民の意見を市政に反映させることを目的として、2011 年度より、「八尾市

外国人市民会議」を開催しています。
- 1 -まれてきています。加えて、八尾市の企業で働く技能実習生4や、家族を連れて日本に働きに来ている外国人など、新たに八尾市を生活の拠点とする外国人も増えてきており、外国人の多様化、生活エリアの拡大が進んでいます。
八尾市では、前計画の計画期間が 2020 年度で終了することから、このような近年の外国人に関わる政策の動向や、外国人市民の増加とニーズの多様化を踏まえて、新たに「第２次多文化共生推進計画」（以下、「本計画」という。
）を策定することとなりました。
八尾市の活力あるまちづくりに向けては、それぞれに異なる背景を持った外国人市民、日本人市民が相互に歩み寄りながら、一人ひとりが地域社会を構成する一員として、国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる「多文化共生社会」をつくっていく必要があります。また、多くの外国人市民が八尾市で暮らし、自らの能力を十分に発揮し活躍していることが八尾市の魅力の１つであり、外国人市民に活躍してもらいやすい環境をつくることが、「ものづくり」をはじめ、八尾市の活性化につながっていきます。本計画によって、互いの特性や違いを認め合うとともに、外国人市
民が暮らしやすい環境がつくられることで多文化共生が推進され、外国人市民と日本人市民双方にとって暮らしやすいまち、活躍できるまちをつくるために、実効性の高い施策を進めてまいります。

4

技能実習制度は、開発途上国等への技能移転のため、外国人を日本で一定期間（最長５年間）受け入れ、企業において雇用関係の下で技能を学んでもらう制度です。機械・金属、建設、食品製造、介護など 82 職種において受け入れが行われています。
- 2 -

２

計画の位置づけと計画期間(1) 計画の位置づけ
本計画は、本市の最上位計画である八尾市第６次総合計画の「多文化共生の推進」施策に関連する分
野別計画として位置づけられます。第６次総合計画で示されためざす暮らしの姿や基本方針に沿って、多文化共生社会の実現に向け、本市が推進していく施策の基本的な方向性や内容を示します。
また、「八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例」や「八尾市地域福祉計画」などの分野別計画や国の「地域における多文化共生推進プラン（改訂版）」とも整合性を保ちながら推進していきます。
八尾市第６次総合計画

国の計画

八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例

地域における多文化共生推進プラン（改訂版）

八尾市地域福祉計画

第２次八尾市
多文化共生推進計画

八尾市地域防災計画
八尾市人権教育・啓発
プラン
その他の分野別計画(2) 計画期間
本計画は、第６次総合計画の計画期間と合わせて、2021 年度から 2028 年度までの８年間を計画期間とします。
年度
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

八尾市第５次総合計画

2022

2023

2024

2025

2026

八尾市第６次総合計画

2011-2015 前期基本計画/2016-2020 後期基本計画

八尾市多文化共生推進計画

第２次八尾市多文化共生推進計画

- 3 -

2027

2028

３

計画の策定経過

地域住民や外国人市民の意識やニーズを反映した計画とするため、本計画の策定にあたって、外国人市民会議での検討や、外国人市民コミュニティ、支援団体等へのヒアリング、外国人市民情報提供等ニーズ調査を実施しました。加えて、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を伺いました。
◆外国人市民会議での意見交換
外国人市民会議は、外国人市民にとって住みよいまちづくりを進めるために、外国人市民の意見を市政に反映させることを目的として 2011 年度より本市に設置された会議です。
毎年度会議を開催し、様々なテーマを検討しています。2020 年度は本計画の策定に関する意見を伺いました。
開催日
第１回

2020 年９月 17 日議題
１．八尾市外国人市民の現状
２．八尾市外国人情報提供等ニーズ調査の報告
３．八尾市多文化共生推進計画 令和元年度実績の報告
４．八尾市多文化共生推進計画の取り組みと成果
５．意見交換テーマ「八尾市多文化共生推進計画の中で課題に感じること」

第２回

11 月 18 日

１．第２次八尾市多文化共生推進計画 計画の体系と取り組みについて
２．「地域における多文化共生推進プラン（改訂）＜総務省＞」の地域における多文化共生を推進するための具体的な施策から見る
八尾市の取り組みについて
３．意見交換テーマ「第２次多文化共生推進計画 取り組み内容について」

第３回

2021 年
２月８日

１．意見交換テーマ「第２次多文化共生推進計画（素案）について」
２．八尾市外国人市民会議のまとめについて＜外国人市民会議の様子＞- 4 -◆当事者団体、支援団体等へのヒアリング・実施期間：2020 年８月６日から 10 月 13 日まで・ヒアリング先：外国人市民コミュニティ、支援団体、学校、企業、地域など（10 団体）
・主なヒアリング項目：­

八尾市に住む外国人市民の状況­

課題に感じていること­支援してほしいこと など◆外国人市民情報提供等ニーズ調査
・実施期間： 2020 年５月１日から 11 月 19 日まで
・対象者：八尾市に居住する 18 歳以上の外国人市民 108 人（2020 年５月１日時点）※日本国籍を取得した外国出身者も含みます※対象者については、八尾市の外国籍を有する市民の国籍別、在留資格別の割合に準じて選定しています。外国人市民の情報入手のあり方や求めている情報の把握が目的のため、日本語によるコミュニケーション能力が十分でない外国うまれの外国人市民を主な対象としていますが、
日本うまれである韓国・朝鮮籍の方も対象に含め、幅広い項目で調査を実施しています。

・調査方法： 母語による対面ヒアリング（オンライン含む）
・主な調査項目：­

日本語能力と日本語学習の経験の有無­

生活に必要な情報の入手経路について­

子育て、医療、防災などについて­

被差別体験について など◆パブリックコメント
・実施期間： 2021 年１月 20 日から２月 19 日まで
・提出意見件数：12 件

- 5 -

第２章
１

多文化共生の現状と課題

国の動向(1) 新規入国者数
日本への新規入国者数は、東日本大震災により 2011 年には減少したものの、2012 年からは増加
し、2019 年には約 2,840 万人となっています。
新規入国者を在留資格別にみると、「短期滞在」（主に観光客）が 95％以上を占めています。2019年では、「短期滞在」を除くと、「技能実習」が約 30％、「留学」が約 20％を占めています。
図表 1 新規入国者数の推移（千人）
35,00030,00027,57428,40325,09225,00021,09320,00017,79615,00010,00012,389
9,554
7,920

7,550
5,448

5,000
0

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
資料：出入国管理統計

図表 2 新規入国者における短期滞在を除いた主な在留資格の内訳（2019 年）

定住者
3.0%

その他
16.6%

日本人・永住
者の配偶者
等
特定活動
2.1%
5.4%

技能実習
31.9%

家族滞在
5.4%
興行
7.7%
技術・人文知識・
国際業務
7.4%

留学
20.5%

資料：出入国管理統計- 6 -(2) 就労に関する主な在留資格について①技術・人文知識・国際業務「技術・人文知識・国際業務」（以下、「技人国」という。）は、日本での就労を目的とする主な在留資格の１つで、企業等に雇用されるエンジニアや、マーケティング職、通訳・翻訳などに認められる在留資格です。
「技人国」は在留外国人、新規入国者ともに年々増加しています。2019 年では、約 27 万人が滞在し、約 4 万４千人が新規に入国しています。

図表 3 「技人国」の在留外国人、新規入国者数の推移（人）

300,000（人）

271,999

50,00045,000250,000

225,724200,000

43,88035,000189,273

180,180

34,182150,000

122,794

30,000137,706

25,00025,06320,00020,940100,000

15,00017,69050,00040,00014,27010,000
5,000

0

0
2014年

2015年

2016年

2017年

在留外国人（左軸）

2018年

2019年

新規入国者（右軸）
資料：出入国管理統計、在留外国人統計（各年 12 月末）- 7 -②技能実習「技能実習」は、日本の技術を開発途上国等へ移転するために、一定期間、日本で技術を学ぶ外国人に認められる在留資格です。2017 年 11 月より外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されたことにより、実習期間が最長３年から５年に延長されました。また、介護職種も追加され、現在は、機械・金属、建設、食品製造など 82 職種において技能実習生が受け入れられています。
「技能実習」は在留外国人、入国者ともに年々増加しています。2019 年では、約 38 万人が滞在し、約 19 万人が新規に入国しています。
図表 4 技能実習を行う在留外国人、新規入国者数の推移

（人）

（人）

450,000

300,000
384,616400,000

300,000

251,721274,225

200,000

250,000
200,000

167,626

188,872

192,655
127,688

82,533150,000

150,161

150,000

100,000

250,000

320,962350,000

97,004

100,000

106,13150,00050,000
0

0
2014年

2015年

2016年

2017年

在留外国人（左軸）

2018年

2019年

新規入国者（右軸）
資料：出入国管理統計、在留外国人統計（各年 12 月末）「技能実習」は、「技人国」などの一般の就労ビザと異なり、送出国の送出し機関、日本の監理団体を通じて、日本の企業で受け入れられます。技能実習生は、日本への入国前・入国後に、基礎的な日本語の学習（簡単な会話程度）や日本の生活・仕事に関する基礎知識を学んだうえで、それぞれの受入れ企業で実習を行います。また、実習期間中は、監理団体や受入れ企業が相談対応も行います。
一方で、制度に規定はされていませんが、地域とのつながりづくりや日本語学習などについては、
地方自治体が地域の中で関係団体などと連携して支援していくことが求められています。
図表 5 技能実習の主な流れ
送出国

日本
受入れ申込み

契約
送出し機関

監理団体

選考、研修、送出し手続き等の実施

研修の実施

受入れ企業

定期監査・支援技
能実
習生

入国前研修（数か月間）

日本語、日本の生活、仕事に関する基礎知識など

入国

母国語での相談対応など

入国後研修（１か月）

日本語、日本の生活、仕事に関する基礎知識など- 8 -

実習開始（３年～５年）

技能実習に関する指導
生活面のフォロー

③特定技能「特定技能」は、2019 年４月に施行された改正入管法により、創設された新しい在留資格で、人手不足が深刻な 14 の分野で外国人の就労を認めるものです。
「特定技能」を得るためには、技能実習を修了するか、技能試験と日本語試験に合格することが必要です。
特定技能在留外国人数は、2020 年 9 月末で約 8,800 人と、「技人国」や「技能実習」に比べると、
まだ人数は多くありませんが、着実に人数は増えてきており、今後も増加することが見込まれます。
図表 6 特定技能在留外国人数の推移（人）

10,000
8,769

9,000
8,000
7,000

5,950

6,000

5,000

3,987

4,000
3,000
1,621

2,000

1,000

20

219

2019年6月末

9月末

0
12月末

2020年3月末

6月末

9月末

資料：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」（速報値）「特定技能」は、「技能実習」とは異なり、送出し機関を通じて、または、受入れ企業が直接外国人を採用します。
「特定技能」では、受入れ企業が、特定技能外国人に対して、入国後の生活オリエンテーションやその後の手続きの支援、日本語学習の機会の提供などを行います。この業務は登録支援機
関が代わりに実施することも可能です。
「特定技能」においても、制度に規定はされていませんが、地方自治体が関係団体などと連携して、日本語学習や地域との交流促進などを支援していくことが求められています。
図表 7 特定技能の主な流れ
送出国

日本
受入れ企業

送出し機関・職業紹介事業者など

登録支援機関

斡旋

受入れ企業又は登録支援機関が実施

実施

手続きの支援など
技能実習
修了生
新規
外国人

試験は免除

技能試験、日本語試験
に合格

入
国

生活オリエン
テーション

試験免除
技能実習
修了生

就労開始（５年）

技能試験、日本語試験
に合格
留学生
など

- 9 -

受入れ企業（登録支援機関）
が行う支援
各種手続きの支援
日本語学習の機会の提供
日本人との交流促進
相談対応 など

２

八尾市の外国籍を有する市民の現状(1) 外国籍を有する市民数と世帯数の推移
2014 年以降、外国籍を有する市民数は増加傾向にあります。2020 年の外国籍を有する市民数は7,908 人、総人口に占める割合は 2.97％となっています。日本全国の総人口に占める割合をみると、2019 年で 2.33％となっており、本市は全国よりも高くなっています。

図表 8 外国籍を有する市民数と世帯数の推移
（人・件）

（％）
6.00

9,000
7,908
8,000

7,000
6,000

6,804

6,730

6,686

3.35

3.39

5,000
4,004

3,987

6,662

6,574

6,553

3.37

3.34

4,052

3,998

6,767
3.50

3.43

3.38

4,148

4,071

7,104

6,875

4,273

7,420

5.00
4.26

3.61

3.95

3.76

4,918

4,645

4,437

2.50

2.48

2.47

2.52

2.48

2.44

2.43

4.00

3.00

4,000
3,000

5,350

2.57

2.78

2.66

2.97
2.00

2,000
1.00
1,000

0

0.00

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
外国籍を有する市民数

外国人世帯数

総人口に対する割合

総世帯に対する割合※2012 年までは「外国人登録数」、2013 年以降は「外国人住民数」のデータ。
資料：八尾市統計書（各年 3 月末） 2020 年は住民基本台帳・八尾市資料

図表 9 全国の在留外国人数と総人口に占める割合の推移（参考）
在留外国人数
（千人）
総人口に
占める割合

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2,134

2,079

2,034

2,066

2,122

2,232

2,383

2,562

2,731

2,933

1.68%

1.63%

1.59%

1.62%

1.67%

1.76%

1.88%

2.02%

2.16%

2.33%

資料：在留外国人統計（各年 12 月末）、総務省各月 1 日現在人口（各年 12 月 1 日）をもとに計算- 10 -

(2) 国籍別の外国籍を有する市民数、国籍数の推移
国籍別の外国籍を有する市民数の推移をみると、韓国・朝鮮籍者は、過去の歴史的な経緯から、従来、非常に高い割合を占めていましたが、1985 年の国籍法の改正や日本国籍の取得（帰化）、高齢化の進行により、減少傾向となっています。
また、中国籍者とベトナム籍者は、1980 年代以降、政府による中国帰国者及びインドシナ難民の受け入れなどもあったことや、近年の「技人国」や「技能実習」の受け入れが進んでいることから増加傾向となっています。特にベトナム籍者は増加しており、2019 年までは中国籍者が２番目でしたが、2020 年にベトナム籍者が中国籍者を上回り、2 番目となりました。中国籍者、韓国・朝鮮籍者、ベトナム籍者数をみるといずれも大阪府内の市町村で４番目に多い状況です。

図表 10 国籍別の外国籍を有する市民数の推移
3,500
（人）

3,417

3,333

3,250

3,000

3,118

3,044

2,992

2,913

2,500

1,938

1,858

2,000
1,628

1,712

1,997

2,090
2,095

1,738
1,700

1,500
1,444
1,262
1,152

1,000
1,019

935
500

319

334

319

411

370

347

314

288

173

198

185

218

220

255

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

韓国・朝鮮

ベトナム

中国

ブラジル

タイ

その他

2019年

2020年

フィリピン

資料：八尾市資料（各年 4 月 1 日）

- 11 -

図表 11 国籍別の外国籍を有する市民数の推移（人）2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

総数

6,574

6,662

6,767

6,875

7,104

7,420

7,908

韓国・朝鮮

3,417

3,333

3,250

3,118

3,044

2,992

2,913

ベトナム

935

1,019

1,152

1,262

1,444

1,700

2,095

中国

1,628

1,712

1,738

1,858

1,938

1,997

2,090

フィリピン

173

185

198

220

218

255

288

ブラジル

45

37

33

39

48

47

56

タイ

57
319

57
319

62
334

64
314

65
347

59
370

55
411

その他
台湾

41

43

49

46

48

52

52

インドネシア

46

42

45

40

39

39

45

ネパール

23

19

22

29

29

36

44

米国

26

30

34

29

22

24

27

その他

183

185

184

170

209

219

243

資料：八尾市資料（各年 4 月 1 日）

- 12 -

(3) 在留資格別の外国籍を有する市民の推移
在留資格別の外国籍を有する市民の推移をみると、2020 年では「特別永住者」が最も多く、次いで、「永住者」、「技能実習」の順になっています。
「特別永住者」は年々減少していますが、「永住者」、「技能実習」は増加傾向にあります。特に「技能実習」は急激に増えており、2020 年には「定住者」を上回り、３番目となりました。また、「技人国」や「家族滞在」、「留学」も年々増えており、働く外
国人市民やその家族、留学生が増加している状況です。
図表 12 在留資格別の外国籍を有する市民数の推移
3,200
（人）

3,035

2,964
2,868
2,746

2,800

2,669

2,625
2,543

2,400

2,386
2,298
2,000
1,995

2,040

2,132

2,085

2,187

1,600

1,200

762

800
568

400

399

194

582
404
243

583

581
419

430

607
521

451
426

341

288

614

612

453

447

0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

特別永住者

永住者

技能実習

定住者

日本人・永住者の配偶者等

技術・人文知識・国際業務

留学

家族滞在

その他

図表 13 在留資格別の外国籍を有する市民数の推移（人）2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
総数
6,574
6,662
6,767
6,875
7,104
特別永住者
3,035
2,964
2,868
2,746
2,669
永住者
1,995
2,040
2,085
2,132
2,187
技能実習
194
243
288
341
426
定住者
568
582
581
583
612
日本人・永住者の配偶者等
399
404
419
430
451
技術・人文知識・国際業務
102
109
115
159
194
留学
150
175
232
299
333
家族滞在
71
88
100
118
137
その他
60
57
79
67
95

- 13 -

2019 年
7,420
2,625
2,298
521
614
447
320
325
172
98

2020 年
7,908
2,543
2,386
762
607
453
441
358
235
123

資料：八尾市資料（各年 4 月 1 日）

(4) 外国籍を有する市民の人口構成（性別・年齢別）
2020 年の性別・年齢別の人口構成をみると、男女ともに 20 代の割合が最も高くなっています。
2015 年に比べると、10 代後半～20 代の若者、70 代後半～80 代前半の高齢者の割合が高くなっています。
図表 14 外国籍を有する市民の性別・年齢別人口構成
85歳以上
80～84歳

75～79歳

2020年

70～74歳

2015年

65～69歳
60～64歳
55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳

【男性】
20％

15％

10％

【女性】

0～4歳
5％

0％

5％

10％

15％

20％

25％

資料：八尾市資料（各年 4 月 1 日）

- 14 -

３

これまでの取り組み

2014 年に策定した前計画では「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる地域社会の創造」を基本理念に、３つの基本視点として「基本的人権の尊重」「個々の文化を尊重し、学びあいながら共生できる社会づくり」「外国人のエンパワーメント5と社会参加」を掲げ、４つの基本目標と 14 の基本施策を設定して、多文化共生に取り組んできました。
主な取り組みの内容は次のとおりです。

【基本目標１
１

暮らしやすいまちづくり】

多言語等による情報提供の充実●外国人市民にとって必要な情報が入手できるよう、多言語情報誌や暮らしのガイドブック、ごみの分け方・出し方ハンドブック、外国人市民向けの相談窓口リーフレット等の多言語版を作成・発行しました。また、小・中学校においても、多言語による情報提供を行うため、就学援助案内
文書や学校における健康診断に伴う健康調査票などの多言語版を作成しました。
●市ホームページでは、自動翻訳システムを導入するとともに、多言語での情報発信を充実させる
ため、行政情報の一部を多言語に翻訳して掲載しました。
２

多言語による相談支援●市役所コミュニティ政策推進課内に中国語・ベトナム語に対応する通訳者を配置し、行政の手続
きに関する通訳や簡易な生活相談を行いました。
●外国人相談事業については、外国人の集住する地域にある２箇所のコミュニティセンターに通訳・相談に対応する相談員を配し、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語での生活全般についての相談・通訳業務を行いました。より多くの外国人市民のための相談窓口へと体制を拡充するため、2019 年 12 月から、これまでの２箇所の相談窓口に加えて、新たに「基幹となる相談窓口」を設置することで、対応言語や対応日時を増加しました。

＜実績＞
八尾市外国人相談窓口
における相談件数（件）
ベトナム
庁内通訳者 語
の対応件数
（件）
中国語

5

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

767

979

908

1,026

960

1,134

1,075

1,284

1,434

1,514

1,570

1,453

924

1,005

1,074

850

907

808

エンパワーメントとは、元々持っている能力や行動力、自己決定力等を取り戻すこと- 15 -

3 日本語学習の支援●「よみ・かき・ことば」を必要とする市民に対し、継続的な学習の機会を提供するため、市内にある３つの識字・日本語教室で日本語学習を行いました。
●（公財）八尾市国際交流センター6（以下、「国際交流センター」という。）において、外国人市民に日本語学習の機会を提供することと日本語での交流を通して外国人市民と支援ボランティアの双方が異文化理解を深める機会とすることの２つを目的として、日本語交流を実施しました。

＜実績＞
国際交流センターでの日本語交流参加組数（組）＊各年度 3 月末時点

４2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

95

105

117

157

163

159

就労・入居に関する支援●就労に関する支援としては、外国人市民の雇用に関する事業者の理解を深めるため、セミナー開
催や啓発冊子・リーフレットの配布を行いました。また、外国人市民の就労における課題解決のために、地域就労支援センターや八尾市ワークサポートセンターなどと連携した職業相談を実施しました。
●入居に関する支援では、外国人市民の円滑な入居を支援するために、家主や市民への啓発、大阪
府や関係機関と連携した制度周知・普及を行いました。

6（公財）八尾市国際交流センターは、外国人市民の交流拠点として、1990 年 8 月に設立された組織です。府内の中でも早期に設立され、これまでに地域に根ざした人物交流・異文化理解を目的とした取り組みを進めてきました。
- 16 -

【基本目標２
１

安全・安心に暮らせるまちづくり】

防災及び災害時への対策●災害時の外国人支援を円滑に行うことを目的とした災害時多言語支援センターを設置するため、市と国際交流センターで、八尾市災害時多言語支援センターの設置・運営に係る協定を締結し、設置に向けた準備を行いました。
●防災に関する情報を多言語で情報提供するため、多言語で併記した防災マップや火災予防の啓発
リーフレットなどを作成しました。

２

安心して暮らせる福祉の充実●外国人市民の高齢者や障がい者が、必要なサービスを利用できるよう、福祉サービスの制度を周知するとともに、コミュニケーションサポーターの派遣などを通して、必要なサービスへとつなげるように支援しました。
●外国人市民高齢者の福祉サービスの充実に向けて、人権研修の実施を行いました。
３

保健・医療に関する支援●外国人市民が安心して医療を受けることができるようにするため、外国人相談事業の中で、医療関係者と外国人市民のコミュニケーションをサポートしました。
●制度や事業を多言語で周知するため、子ども医療及びひとり親家庭医療費助成制度説明文書や未熟児養育医療の給付に係る制度説明文書などを多言語で作成しました。
●子育てに必要な知識について、外国人市民にわかりやすく情報提供を行うため、多言語による母子健康手帳を交付しました。
●日本語によるコミュニケーションがとれない外国人市民の救急対応として、自動音声通訳機、多言語翻訳アプリ、民間事業者による多言語通訳コールセンターを活用しました。
●新型コロナウイルス感染症の流行時には、感染の不安を感じている外国人市民、生活や仕事に困っている外国人市民に対して、やさしい日本語や多言語での情報発信・相談、給付金の申請サポ
ート、保健所と連携した通訳対応などを行いました。

＜実績＞
八尾市外国人相談窓口
における医療・保健に関する相談件数（件）2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

478

523

467

604

647

780

- 17 -

【基本目標３１

子どもの育ちを支えるまちづくり】

子どもへの教育支援●日本語指導を必要とする児童・生徒に対して、学校における日本語指導・学習指導・適応指導を充実するため、加配教員の活用や日本語指導補助員などの確保、通訳派遣を拡充しました。進路
指導体制を充実するため、多言語による進路ガイダンスを実施しました。
●外国にルーツをもつ子どもたちのアイデンティティの確立に向けて、民族クラブへの支援を行いました。国際理解教育の充実を図るため、学校への国際理解教育プログラムの紹介や研修を実施
しました。
●外国にルーツをもつ子どもたちの学校生活などでの不安を軽減するため、学校の宿題などの学習サポートや参加者どうしが交流できる居場所を提供しました。

＜実績＞
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

9,421

9,002

9,442

9,871

10,597

11,245

学校園への通訳派遣時
間（時間）

２

子育て・教育に関する支援●外国人幼児及び保護者が安心して園生活を送れるように、こども園などに外国語通訳者を派遣し、保護者対応や文書翻訳を行いました。
●子育て相談などの必要なサービスや支援が受けられるように、「保育利用あんない」や「子育ておうえん BOOK」を多言語で作成しました。
●外国人市民会議の意見を踏まえて、新しく日本で生活を始める外国人の保護者向けに、わかりやすく日本の制度を伝えられるよう、「小学校入学までの子育てチャート」リーフレットを作成しました。

- 18 -

【基本目標４
１

多様性を認め合い、参加できるまちづくり】

人権啓発活動の推進●外国人市民に対する偏見などを含む人権に関する問題について、市政だより・FM ちゃお・ホームペー
ジなどを活用して啓発を行いました。
●外国人の人権問題を含めた人権の尊重を広く市民に呼び掛けるために、人権啓発セミナーや人権啓発講
座、ひゅーまんフェスタなどの事業を実施しました。
●市民の人権意識向上を図るため、市内の団体と連携し、研修や情報発信を行いました。
２

交流機会の充実と多文化共生意識の向上●国際理解、国際親善を深めるため、姉妹都市アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市及び友好都市中華人民共和国上海市嘉定区、大韓民国大邱広域市中区との各種交流事業を実施しました。
●異文化に触れることにより、多文化共生意識の向上を図るため、国際理解にかかわる教室や講座、セミナーなどを開催しました。
●交流を促進するため、市内在住・滞在の外国人と市民が親しく交流できる場を提供しました。
３

行政職員等への多文化共生推進研修の実施等●すべての職員や教職員が多文化共生についての理解を深めることができるよう、研修を行いました。
●職員の人権意識の高揚を図るため、各所属に人権主担者を設置しました。
●水道局では、外国人市民に対して理解しやすい説明を行うため、水道の使用における基本的な事項について、多言語で表記された応対マニュアルを作成しました。
４

さまざまな団体との連携●八尾市の多文化共生施策の推進を担う拠点である国際交流センターの運営を支援しました。
●ポスター掲示や市政だより掲載、SNS などいろいろな手法でボランティアの募集を行い、積極的な活動機会を提供することで、ボランティアと連携し多文化共生の取り組みを進めました。

＜実績＞
ボランティア登録者数（２年ごとに更新）（人）

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

275

330

235

347

274

336

＊各年度 3 月末時点

５

外国人市民のまちづくりへの参加促進●外国人市民の意見を市政に反映させるために、外国人市民会議を設置し、多文化共生推進に向けた取り組みについて意見をいただきました。
●地域のまちづくりへの外国人市民の参加を促進するため、4 校区で「わがまち推進計画」の多言語版を作成し、配布などを行うことで、「わがまち推進計画」の共有を図りました。
●外国人市民を対象に、社会や地域において、多文化共生の担い手となるよう各種学習会を開催しました。
●人権尊重の社会づくり条例に基づき設置された「人権尊重の社会づくり審議会」において、外国人に関する施策を含む人権施策を総合的に推進するための方策などについて審議いただき、人権施策の推進に関して検討しました。

- 19 -

４

姉妹・友好都市等との国際交流

本市はアメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市及び中華人民共和国上海市嘉定区と姉妹・友好都市関係を結び、親善訪問団の相互派遣や青少年交流などによる文化、教育、スポーツなどの交流を続けてきました。また、大韓民国大邱広域市中区とも、青少年交流に関する協定を締結し、青少年文化作品交流事業などを行ってきました。
今後も青少年交流を中心とした国際交流を進め、国際親善の高揚と異文化理解を深めることで、国際感覚の豊かな人材育成や多文化理解により広がりのある地域社会の形成に向けて取り組みを進めていくことが必要です。

＜上海市嘉定区との青少年交流＞＜ベルビュー市との交流＞＜大邱広域市中区との文化作品交流＞- 20 -

５

外国人市民情報提供等ニーズ調査の結果

外国人市民情報提供等ニーズ調査（概要は５ページに記載）から、八尾市で暮らしている外国人市民の情報入手の状況や生活環境に対する意識やニーズを分析しました。日本語能力や情報の入手の質問項
目に関しては、日本でうまれ育った在日韓国・朝鮮籍の方とそれ以外の外国うまれの人とを分けて考える必要があるため、項目ごとに分けて分析しています。

(1) 日本語能力や情報入手の状況①日本語能力外国うまれの回答者の日本語能力は、「読み書きができる」(「できる」、「少しできる」の合計)は45％となっています。この結果、一般的な日本語による情報提供だけでは内容が十分に理解されていない可能性があるため、多言語ややさしい日本語での情報提供、イラストや動画などでの情報提供を広げていくことが必要です。

図表 15 日本語の能力（外国うまれの回答者）
ほとんどできない

会話、読み書きとも

7%

不自由なくできる13%
読み書きはできる

読み書きがが、会話は少ししできる・

聞くだけならば少し

かできない

少しできる

はできる

15%
会話は不自由なく

45％

37%

できるが、読み書
きは少ししかできな
い
会話だけならばできる
11%- 21 -

17%

②日本語の学校や教室に通ったことがない理由
外国うまれの回答者のうち、日本語の学校や教室に通ったことがない人は７％でした。通ったことがない回答者にその理由を尋ねたところ、「学校や教室に行く時間がない」が 36％と最も多く、次いで「知り合いや友だちが日本語を教えてくれる」が 18％となっています。
図表 16 日本語の学校や教室に通ったことがない理由(外国うまれの回答者)
0

10

20

（％）
40

30

学校や教室に行く時間がない36

知り合いや友だちが日本語を教えてくれる18

学校や教室の時間があわない

14

学校や教室に行くためのお金がない

10

その他

14

③情報の入手経路
回答者が生活に必要な情報を入手する経路としては、「インターネット」と「日本人以外の友人・知人」が 13％で最も多く、次いで「日本語のテレビ・ラジオ・新聞・情報」が 11％となっています。
翻訳ソフトが普及してきており、また、ＳＮＳなどを通じた情報の共有や教え合いがされていることから、インターネットやＳＮＳで情報を発信していくことが重要となっています。
図表 17 生活に必要な情報の入手経路（すべての回答者）
0

5

（％）
15

10

インターネット13

日本人以外の友人・知人

13

日本語のテレビ・ラジオ・新聞・情報

11

ＳＮＳ

10

八尾市役所の広報紙およびホームページなど

9

職場

9

家族・親族

8

日本人の友人・知人

8- 22 -

④とくに情報を必要とする分野
生活するうえで、とくに情報を必要とする分野としては、「保健・医療」が 16％で最も多く、次いで「教育・育児」と「福祉」が 12％となっています。これらの暮らしに身近な制度やサービスについては、諸外国と異なっていることも多くあることから、日本で新たに生活を始めた時に出来る限り早く、制度の概要を把握できるような情報提供に取り組むことが必要です。
図表 18 生活するうえで、とくに情報を必要とする分野（すべての回答者）
0

5

10

（％）
20

15

保健・医療

16

教育・育児

12

福祉

12

仕事

9

防災

9

住宅

8

⑤多言語で作成しているパンフレットの認知度
本市が多言語で作成しているパンフレットの認知度（「知っている」割合）は、「ごみの分け方・出し方ハンドブック」が 42％と最も高く、次いで「八尾市防災マップ」が 34％となっています。
母子手帳や予防接種はその情報を必要とする人が限られますが、対象となる層には必ず周知することが必要といえます。また、ごみや防災はすべての外国人市民に関わることであり、認知度を高めていくことが必要です。
図表 19 多言語で作成しているパンフレットを知っている人の割合（すべての回答者）
（％）
0

10

20

30

40

ごみの分け方・出し方ハンドブック

50
42

八尾市防災マップ34

外国語日本語併記母子手帳

27

予防接種のお知らせ

25- 23 -

⑥相談窓口の認知度と今後の意向
外国うまれの回答者の母語で相談できる外国人相談窓口の認知度は、「知っている」が 49％、
「知らない」が 51％となっています。
「知らない」と回答した方の 69％は「これから利用したい」と考えています。相談窓口に関わる基礎的な情報（時間、場所、対応言語）の周知に加えて、例えば、相談を通じた問題解決の事例なども紹介し、相談窓口の利用について周知していくことが考えられます。
図表 20 母語で相談できる外国人相談窓口の認知度（外国うまれの回答者）

49

0%

51

20%

40%

60%

知っている

80%

100%

知らない

図表 21 母語で相談できる外国人相談窓口を知らない回答者の今後の利用意向（外国うまれの回答者）

69

0%

20%

31

40%

これから利用したい

60%

80%

これからも利用することはない- 24 -

100%

(2) 生活環境に対する意識やニーズ①避難場所の認知度
住まいの地域の災害時の避難場所の認知度（「知っている」割合）は、日本うまれの回答者が 88％、
外国うまれの回答者が 57％となっています。避難場所はすべての外国人市民が把握していくことが望まれることから、八尾市で新たに生活を始める外国人市民にできる限り早く周知することが必要です。
図表 22 避難場所の認知度（外国うまれの回答者）
0

20

40

60

外国うまれの人

（％）
100

80

57

日本うまれの人

88②子育てで悩んでいることや困っていること
子育てで悩んでいることや困っていることとしては、外国うまれの回答者は、「ことばがよくわからないので、幼稚園や保育所、学校の先生とうまく意思疎通が図れない」が 22％と最も多く、次いで「子どもに母語や文化を伝えることが難しい」が 17％となっています。
日本うまれの回答者は、「子どもに母語や文化を伝えることが難しい」と「特にない」が 38％と最も多く、次いで「外国籍の子どもということで、いじめを受ける」が 25％となっています。
外国うまれの方と日本うまれの方とで悩んでいることや困っていることに違いがあることを理解したうえで、それぞれの悩みに対応した取り組みを検討していくことが必要です。
図表 23 子育てで悩んでいることや困っていること（外国うまれの回答者）
0

10

20

ことばがよくわからないので、幼稚園や保育所、学校

22の先生とうまく意思疎通が図れない
子どもに母語や文化を伝えることが難しい

17

外国籍の子どもということで、いじめを受ける

14

子どもが母語を忘れてしまう
母子健康手帳や予防接種案内などの内容がわからない- 25 -

30

12
9

（％）
40

図表 24 子育てで悩んでいることや困っていること（日本うまれの回答者）
0

10

20

30

（％）
40

子どもに母語や文化を伝えることが難しい

38

特にない

38

外国籍の子どもということで、いじめを受ける

25③病気になったときに困ったと感じたこと
外国うまれの回答者が病気になったときに困ったと感じたこととしては、「病院など医療機関の窓口や、医師・看護師とことばの問題から意思疎通がはかりにくい（治療方法や薬についての説明が不十分）」が 23％で最も多く、次いで「日本語以外の言葉で診察が受けられる医療機関について情報が少ない」が 21％となっています。
日本語でのコミュニケーションが十分にできない外国人市民も多くいるなかで、医療に関わる通訳の確保にも限りがあることから、医療機関におけるやさしい日本語の普及などを進めていくことが必要と考えられます。
図表 25 病気になったときに困ったと感じたこと（外国うまれの回答者）
0

10

20

30

病院など医療機関の窓口や、医師・看護師とことばの問題から意思疎通がはかりにくい（治療方法や薬に23ついての説明が不十分）

日本語以外の言葉で診察が受けられる医療機関に21

ついて情報が少ない
病院など医療機関で、日本語以外の言葉での案内

19

表示が少ない病院など医療機関の書類で、日本語以外の言語で19作成されているものが少ない

病院から通訳の同伴を求められて困った

その他- 26 -

13

6

（％）
40

(3) 多様な文化を認め合い尊重すること①差別や偏見を感じた経験
過去 5 年間に差別や偏見を感じたこととしては、外国うまれの回答者では「職場や学校の人が外国人に偏見を持っていて、人間関係がうまくいかなかった」が 23％で最も多く、次いで「職場・学校で、外国人であることを理由にいじめを受けた」が 20％となっています。
日本うまれの回答者では「名前が日本風でないことによって嫌がらせを受けた」が 29％と最も多く、次いで「「外国人に見えないから大丈夫」など、外国人であることが良くないことのように言われた」が 25％となっています。
外国うまれの方と日本うまれの方とで差別や偏見を感じた経験に違いがあることを理解したうえ
で、差別や偏見をなくすための取り組みが必要です。
図表 26 過去 5 年間に差別や偏見を感じたこと（外国うまれの回答者）
0

10

20

30

職場や学校の人が外国人に偏見を持っていて、人間関係が

（％）
40

23

うまくいかなかった
職場・学校で、外国人であることを理由にいじめを受けた20

人に話しかけたが無視された

14

バスや電車、ショッピングセンターなどで自分を避けるようにされ8た
日本人との交際・結婚について、外国人であることを理由に

8

相手の親などから反対された
日本語がうまく使えないことで嫌がらせを受けた

7

知らない人からジロジロ見られた

6

図表 27 過去 5 年間に差別や偏見を感じたこと（日本うまれの回答者）
0

10

20

30

名前が日本風でないことによって嫌がらせを受けた

29「外国人に見えないから大丈夫」など、外国人であるこ25とが良くないことのように言われた
職場や学校の人が外国人に偏見を持っていて、人間

18

関係がうまくいかなかった
知らない人からジロジロ見られた
職場・学校で、外国人であることを理由にいじめを受けた- 27 -

11
7

（％）
40

６

今後取り組むべき課題

外国人市民会議での意見交換や、外国人コミュニティ、支援団体、外国人雇用企業、地域や学校等へのヒアリング、八尾市外国人市民情報提供等ニーズ調査の結果から浮かび上がった課題は以下のとおりです。

【情報提供】


やさしい日本語表記になっていれば理解できる外国人市民もいることから、災害時だけでなく普段からやさしい日本語を活用した情報提供が必要です。



情報の入手をスマートフォンで行っている外国人市民が多いことから、より多くの方に情報を届けるために SNS や QR コードの活用が必要です。



初めて八尾市に来た外国人市民にごみ出しの方法や電気、水道、自転車の乗り方などを伝えて、基本的な日本の生活を理解してもらうことが必要です。



多言語情報誌については、学校以外にも外国人コミュニティや町会などと連携を取り、各家庭に届くような仕組みづくりが必要です。



八尾市で発行している多言語のパンフレットやリーフレットの認知度を上げることが必要です。



ホームページから情報を入手している外国人市民が多いため、ホームページの多言語化を充実させることが必要です。

【相談】

「技人国」や「技能実習」の在留資格で八尾市に来ている方が増えているので、国際交流センタ
ーや相談窓口を周知することが必要です。



外国人市民の居住エリアが分散化していることから、３箇所の相談窓口だけでなく、他のエリアでも対応できるような仕組みが必要です。

【日本語学習】


日本語を学習する機会をもっと増やすことが必要です。



たくさんの外国人が八尾中学校（夜間学級）で学んでいますが、夜間学級では義務教育を終了しないまま学齢を経過した人しか受け入れができないため、それ以外の人が日本語学習できる場が
必要です。



仕事をしている人が仕事が終わった後、日本語を勉強できるような学習の場が必要です。

【防災・災害時対応】


大地震などの災害が起こることに不安を感じている外国人市民が多いため、外国人市民に向けた
防災情報の発信が必要です。



避難所での生活に不安を感じている外国人市民もいるため、外国人市民に防災訓練への参加を呼
びかけ、日本人と外国人がともに防災訓練に取り組むことが必要です。
- 28 -

【子育て・教育】

保育園や小学校から高校までの制度がわからず不安に感じている外国人市民が多いことから、制度についての情報発信や、学校生活に慣れてもらうための取り組みが必要です。



進学という重要な場面で、十分な情報を得られていないことがあり、学校を含めて適切な進路指導が必要です。



幼稚園や保育園、学校の先生とうまく意思疎通が図れなくて困る方が多いことから、幼稚園や保育園、学校での通訳・翻訳支援が必要です。



子どもが高校生になり、学校での通訳・翻訳支援がなくなることで、学校連絡文書や申請等に困っている外国人市民がいることから、高校生の子どもがいる外国人市民への支援が必要です。

【外国にルーツのある子どもに対する支援】

外国にルーツがあることを理由にいじめを受けるのではないかと不安を感じている保護者が多いことから、外国にルーツを持つ子どもたちに対するいじめへの対応が必要です。



外国にルーツを持つ児童生徒が、自分の居場所をなかなか見つけられない状態にあることを理解して取り組むことが必要です。



外国にルーツのある子どもたちがアイデンティティを確立しやすい環境づくりを進めることが必要です。

【保健・医療・福祉】


社会保険などの基本的な制度内容については、多言語での情報発信が必要です。



保健や医療に関する情報を必要としている外国人市民が多いため、多言語対応ができる病院などの情報発信が必要です。



医療機関で多言語対応できる体制づくりが必要です。



医療を受ける際に不安を感じる外国人市民が多いため、医療関係者と外国人患者のコミュニケー
ション支援が必要です。



こころの問題を抱えている外国人市民が増えているため、「ストレス」「うつ」「ハラスメント」などに関する情報を知ってもらうことが必要です。

「自閉症」など、近年問題とされている課題に関する情報を知ってもらうことが必要です。

【就労・入居】


今後も八尾市で働く外国人労働者が増えていくと予想されることから、外国人労働者に対する支援が必要です。



外国人の入居については、いまだに差別等の課題があることを認識することが必要です。

- 29 -

【差別・偏見】


職場や学校で外国人に対する偏見を持っている人がいることで、人間関係に悩んでいる外国人市
民が多いことから、市民の人権意識を高め、外国人市民への理解を深めることが必要です。



差別的なデモやチラシなどを見た外国人市民も多いことから、八尾市でもヘイトスピーチを許さない市民意識を育てていくことが必要です。



インターネット上での、特定の人種や民族に対する差別や偏見をあおる表現に対して取り組みが
必要です。



外国人市民に対して人権相談やドメスティック・バイオレンスに関する相談窓口情報の発信が必要です。

【国際理解】


子どもたちが多様性を身につけるためにも、小学校入学前の早い時期に多文化や外国人と直接的なコミュニケーションをとれる機会が必要です。



市政だよりなどの広報にも、多文化共生の理解が広まるような視点が必要です。



日本人市民に対して、各国の文化、習慣、日本との違いを知り、異文化理解を進める機会が必要です。



外国人コミュニティなどとも連携し、日本人市民と外国人市民がお互いを理解しあう場をつくる
ことが必要です。

【地域活動・ボランティア】


外国人市民が増えているので、地域や大学などと連携し、多文化共生を推進するためのボランテ
ィアを増やすことが必要です。



活気ある地域づくりのためにも、外国人市民が地域を支えていく存在だという視点での事業や活動の設計が必要です。



地域のまちづくりを進めていく場面に外国人市民が参加できる環境づくりが必要です。



ことばの壁が、外国人市民の地域活動への参加を妨げるものになっていることから、地域の中でコミュニケーションを支援する仕組みづくりが必要です。



活動意欲のある外国人市民に対して、地域活動やボランティアの取り組み等を積極的に周知していくことが必要です。



外国人市民が地域活動に参加しやすくなるよう、外国人コミュニティの窓口になってくれるような人材の発掘や地域での外国人市民の受け入れを促すような取り組みが必要です。

- 30 -

第３章
１

計画の基本理念と施策体系

基本理念

社会状況の変化などにより、八尾市では「技能実習」や「技人国」、「留学」などの在留資格を持った
日本で生活して日の浅い外国人市民が増加しています。この方たちは情報取得や日本の制度理解の難しさ、医療の受診に対する不安等の問題を抱えています。一方で、八尾市には従来から、韓国・朝鮮籍市民をはじめベトナム籍市民、中国籍市民など、多様な文化的背景を持って定住している、あるいは定住に向けて暮らしている人もたくさんいます。このうち「ことばの壁」が少ない人でも、外国人に対する差別や偏見による職場や学校での人間関係に悩んだり、高齢化等の問題を抱えたりしています。このよ
うに外国人市民の多様化に伴い、課題も複雑化しており、外国人市民の支援にあたってはさまざまな施策が必要となっています。
また、多文化共生の推進により、外国人市民が暮らしやすい環境がつくられ、外国人市民を含めた地域住民が、ともに暮らす市民として、互いに異なる生活習慣や文化、価値観を認め、尊重しあうことで、外国人市民が地域社会のさまざまな活動に、主体的に参加できるようになっていきます。こうした環境のもとで外国人市民、日本人市民がともに活躍することが八尾市の活性化につながっていきます。
前計画においては、基本理念「国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる地域社会の創造」及び３つの基本視点「基本的人権の尊重」、「個々の文化を尊重し、学びあいながら共生できる社会づくり」、「外国人のエンパワーメントと社会参加」を設定してきました。
社会の変化や外国人市民を取り巻く状況は変わってきていますが、この基本理念と３つの基本視点については、多文化共生を推進する上では必要不可欠なものであるため、本計画においてもこの基本理念、基本視点を継承します。

基本的人権の尊重

国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、ともに生活できる地域社会の創造
個々の文化を尊重し、学びあいながら共生できる社会づくり

外国人のエンパワーメントと社会参加- 31 -

２

めざす暮らしの姿

本市では、八尾市第６次総合計画の基本構想において、将来都市像「つながり、かがやき、しあわせつづく

成長都市 八尾」を掲げ、それを実現するための５つのまちづくり目標を示しています。

本計画に関係する「施策 29 多文化共生の推進」では、今後８年間（令和３（2021）年度～令和 10（2028）年度）の間に実現をめざす市民の活動や状態などの姿として、以下の①～③の「めざす暮らしの姿」を掲げるとともに、施策を推進するにあたっての基本的な方針を示しています。
「施策 29 多文化共生の推進」を通じて、まちづくりの目標３「世界に魅力が広がるまち」とまちづ
くり目標５「つながりを創り育て自分らしさを大切にしあうまち」の実現をめざします。

八尾市第 6 次総合計画 基本構想
将来都市像
つながり、かがやき、しあわせつづく 成長都市 八尾

まちづくりの目標５
つながりを創り育て
自分らしさを大切にしあうまち

まちづくりの目標３
世界に魅力が広がるまち

前期基本計画①

施策 29 多文化共生の推進

様々な国籍の人たちが文化や習慣などの相互理解を深め、尊重し、学びあいながら共生しています。

▶基本方針
外国人市民が安心して八尾で学び、働き、暮らすことができる環境づくりや、外国人市民の人権が尊重される社会づくりを進めます。

②

共生社会の推進により、多くの外国人市民が八尾のまちに集まり、学び、働き、活躍しています。

▶基本方針
働くこと、学ぶことを目的に日本に来る外国人が、八尾市を生活拠点とし、活躍できる
ように、多言語による情報発信の強化、相談体制の充実等に取り組みます。

③

姉妹・友好都市をはじめとする海外の都市との交流が活発に行われ、互いの文化や歴史の理解が深まり、豊かな共生社会が形成されています。

▶基本方針
市民が様々な国や地域の多様な生活文化や習慣等に対する相互理解を深めるために、市民間の交流の機会の創出、外国人市民の地域活動への参画の促進等に取り組みます。

- 32 -

３

施策体系図

第２次八尾市多文化共生推進計画は、３つのめざす姿の達成に向けて、３つの基本目標のもと、10 の基本施策を設定し、具体的な取り組みを掲げています。

基
本
理
念
国
籍
、
民
族
、
文
化
な
ど
の
違
い
を
尊
重
し
、
互
い
か
ら
学
び
あ
い
と
も
に
生
活
で
き
る
地
域
社
会
の
創
造

め
ざ
す
姿
①
様
々
な
国
籍
の
人
た
ち
が
文
化
や
習
慣
な
ど
の
相
互
理
解
を
深
め
、
尊
重
し
、
学
び
あ
い
な
が
ら
共
生
し
て
い
ま
す
。

②
共
生
社
会
の
推
進
に
よ
り
、
多
く
の
外
国
人
市
民
が
八
尾
の
ま
ち
に
集
ま
り
、
学
び
、
働
き
、
活
躍
し
て
い
ま
す
。

基本目標

③
深姉
ま妹
り・
、友
豊好
か都
な市
共を
生は
社じ
会め
がと
形す
成る
さ海
れ外
ての
い都
ま市
すと
。の
交
流
が
活
発
に
行
わ
れ
、
互
い
の
文
化
や
歴
史
の
理
解
が

基本施策

１ 情報提供の充実

１ コミュニケーション

支援

２ 相談支援３ 日本語学習の支援

１ 防災・災害時対応

２ 外国人市民が生活しやすい環境づくり

２ 子育て・教育に関する支援
３ 保健・医療・福祉に関する支援
４ 就労・入居に関する支援

１ 多文化共生・
国際理解の意識啓発

３ 外国人市民も活躍できる多様性を認め合う地域づくり

２ 多文化共生を進める
機会づくり
づくり
３ 外国人市民のまちづくりへの参加促進- 33 -

第４章

施策の方向性

具体的な取り組みにある★のついた項目は、前計画（2014 年度から 2020 年度）の施策の方向性と比較して新しく追加された取り組みとなっています。

基本目標１

コミュニケーション支援

外国人市民の増加や国籍の多様化、ニーズの多様化が進む中で、多くの人に必要な情報が届けられる
よう、やさしい日本語を広めることや、外国人市民向けにわかりやすくした情報を提供すること、外国人市民がアクセスしやすいメディアで情報を伝えることが必要となっています。
一方、八尾市の外国人市民には、日本に来たばかりの人もいれば、長く日本に住んでいる人もいます。
また、働いている人や子育て中の人、子どもから高齢者まで幅広い世代の方が住んでいます。そのような多様な人のニーズに応えられるよう、相談支援体制や日本語学習の支援が必要です。

１－１

情報提供の充実

多言語での情報提供を行うとともに、外国人市民が情報をより入手しやすくなるよう、さまざまな場
面でやさしい日本語を広めます。また、SNS を使って情報を入手している外国人市民が多いことから、多言語情報誌やホームページ以外での情報発信も検討し、より多くの外国人市民へ情報が届く仕組みをつくります。
また、初めて八尾市に来た方が生活に必要な基本情報を得られるように、転入時の情報提供や生活・暮らしの多言語情報を充実させます。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体やさしい日本語の普及★庁内におけるやさしい日本語の普及支援

行政で提供する情報やさまざまな手続きでやさしい日本語が使われるよう、ガイドラインの周知や職員向けの研修を行います。

人権政策課★市民へのやさしい日
本語の普及

外国人市民をはじめ、地域の住民どうしがコミュニケー
ションをとる１つの方法として、やさしい日本語を広めるため、セミナーや研修会で学ぶ機会をつくります。

国際交流センター- 34 -

取り組み

内容

取り組み主体生活や手続きについての情報提供★転入時の生活情報の提供

初めて八尾市で暮らす外国人市民に向けて、日本の生活習慣やマナー等を多言語で提供します。

人権政策課

多言語によるごみの分
け方・出し方ハンドブック等の作成外国人市民が生活で必要なごみの出し方などの情報を母語で理解することができるよう、多言語(英語、韓国・朝
鮮語、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語)での情報提供を行います。

循環型社会推進課

多言語による水道使用
案内チラシの作成

外国人市民にとってわかりやすいように、多言語に対応した手続き案内を作成し、活用します。

水道局お客さまサー
ビス課

多言語による行政手続
きの案内冊子の作成

主な行政手続きの案内について掲載した「暮らしのガイ
ドブック」の多言語版を作成し、情報提供を行います。

コミュニティ政策推進課

翻訳通訳による支援

外国人市民が安心して生活できるよう、市役所等からの依頼で、手続きや案内などの翻訳と通訳を行います。

国際交流センター翻訳による支援

外国人市民にとってわかりやすいように、庁内からの依頼で、行政からの案内などの翻訳を行います。

生涯学習課

中国残留邦人等に対する通訳者派遣による自立支援

永住帰国した中国残留邦人とその家族等に対し、必要に応じて通訳者を派遣し、日常生活における意思疎通のサ
ポートや助言などを行います。

生活福祉課

さまざまなメディアを使った情報発信
多言語情報誌の発行

多言語情報誌による市政情報の発信を進めていきます。
情報発信については、より多くの外国人市民に情報が届
くように工夫します。

人権政策課

市ホームページによる多言語情報の充実

市ホームページで自動翻訳を活用します。また、外国人
市民にとって必要な情報は多言語でも発信していきます。

広報・公民連携課★SNS 等を活用した多言語情報の発信外国人市民が必要な情報を手に入れやすくなるよう、
SNS 等を活用して情報を提供します。

人権政策課
国際交流センター

多言語によるやおコミ
ュニティ放送（FM ちゃお）での情報提供

多くの外国人市民にやおコミュニティ放送（FM ちゃお） 広報・公民連携課を知ってもらい、多言語で情報提供します。
人権政策課★外国人相談窓口での情報発信

外国人市民が円滑に地域で生活することができるように生活に必要な情報を多言語で情報発信します。

- 35 -

人権政策課

取り組み

内容

取り組み主体より多くの人にわかりやすく伝えるための取り組み★多言語情報の集約・提供

外国人市民にとって必要な多言語情報を言語ごとにまとめ、ホームページ、国際交流センター内にて情 報を提供します。

国際交流センター

外国人集住地域での多言語情報発信の充実

本市が市民や業者向けに発信した情報をより多くの外国人住民に届けるため、各所管が作成した多言語版のチラシ等を積極的に収集し、配架・掲示します。

桂人権コミュニティ
センター
安中人権コミュニティセンターNPO・外国人コミュニ
ティ・地域などと協力した情報提供NPO や外国人コミュニティ、地域の自治会、他の自治体等と協力し、外国人市民に向けた確実な情報提供に努め
ます。

人権政策課

案内表示などの多言語化
庁舎の各種案内表示の充実

庁舎の各種案内表示について、外国人市民を含めた来庁者にとってわかりやすく、親しみやすい市役所をめざし、 総務課
外国語及びひらがな表記・絵文字表記等を充実します。

多言語による館内の案
内表示

安中青少年会館内の教室や設備において、多言語による案内掲示板を設置し、外国人市民でも利用しやすいようにします。

安中青少年会館

文化財施設展示案内の多言語表示

文化財施設の展示において土器や埴輪などの展示資料の名称、解説を英語等の多言語で表記するほか、自動翻訳
や QR コード等の取り入れも検討します。

観光・文化財課

外国語の本・資料の活用

外国人市民が利用したくなるよう外国語の本・資料を提
供します。

生涯学習課

＜多言語情報誌＞

ベトナム語版

英語版- 36 -

中国語版

１－２

相談支援

多言語での相談に対応する外国人相談窓口の設置や庁内通訳者の配置により、外国人市民のさまざまなニーズに応えられる体制をつくります。また、各種相談窓口の周知や関係機関と協力し、相談しやす
い環境を整備します。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体外国人相談事業

外国人市民が日常生活の中で困っていることを相談できるように、多言語対応できる相談窓口を設置し、関係機関と協力しながら支援していきます。

人権政策課

行政手続きにおける多言語での通訳・情報提供行政手続きにおいて通訳を必要とする外国人住民の手続きを支援するため、市役所コミュニティ政策推進課に中
国語・ベトナム語に対応する通訳者を配置します。

コミュニティ政策推進課

ベトナム難民相談窓口
事業への協力（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部が毎月２回実施しているベトナム難民定住者の生活に関連する行政相談事業に協力します。

コミュニティ政策推進課

支援相談員による中国残留邦人等への支援

永住帰国した中国残留邦人とその家族の中で、生活保護受給者を対象に、中国残留邦人等支援給付制度に移行するため、相談員を配置し、手続きなどの相談業務、窓口
通訳や訪問による支援を行います。

生活福祉課＜八尾市外国人相談窓口＞- 37 -

１－３

日本語学習の支援

より多くの外国人市民が日本語を学べるように、外国人市民のニーズやレベルにあった日本語学習の機会を充実します。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

日本語交流の実施・支援

生活でのことばや習慣等の違いによる不安が軽減するよう、日本語での交流を通して、日本語学習の支援や外国人市民とボランティアが異文化理解を深める機会をつくります。また、地域における日本語学習を目的とするボ
ランティア団体への協力を行います。

国際交流センター★市内・近隣市町村にある日本語教室との連携

市内や近隣の市町村にある日本語教室と情報を共有し、使うテキストや支援ボランティアの研修を充実させます。

国際交流センター

識字・日本語学級の実施「よみ・かき・ことば」を必要とする市民に対し、継続的な学習の機会を提供します。

生涯学習課

中国残留邦人等への日本語教育支援中国残留邦人とその家族などが、身近な地域で、日本語を学習する機会を提供します。

生活福祉課＜日本語おしゃべりタイム＞

取り組み主体＜日本語交流＞- 38 -

基本目標２

外国人市民が生活しやすい環境づくり

病気になったときや子育てなどで、日本語や日本の制度がわからず、不安に思う外国人市民は多いです。また、災害時の対応を知らない方もいます。外国人市民の増加や多様化の中で、防災・災害時の対応や外国人市民も安心して利用できる医療や福祉、子育てサービスの充実が必要となっています。
また、八尾市で働く外国人労働者も増えており、外国人を雇用している企業との連携や、働く外国人
市民への生活支援も必要です。

２－１

防災・災害時対応

これから発生することが予想されている大地震や毎年のように起こる風水害などに備えて、外国人市民に対して、防災情報の提供や防災訓練への参加の呼びかけを行います。また、災害時に多言語で支援できるよう、災害時多言語支援センターの設置やさまざまな団体、支援者との連携を進めます。
また、急にけがや病気になった場合にも、多言語で対応できる環境をつくります。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

災害時多言語支援セン
ターの設置

災害時に外国人市民への支援拠点としての役割を果たせるよう、災害時多言語支援センターの設置・運営訓練を行います。また、大阪府や他の自治体とも協力体制をつ
くります。

人権政策課
国際交流センター

災害時における支援者の育成

国際交流センターのネットワークを生かして、関係機関
や市民と協力して、災害時に外国人市民の支援を行うことができる市民を育てます。

人権政策課
国際交流センター★外国人市民に配慮した避難所の整備

日本語の理解が難しい外国人市民でも安心して避難所で生活をすることができるよう、多言語での表示等を進め
ます。

人権政策課
国際交流センター
危機管理課

外国人市民のための防災訓練の実施災害についての知識や災害時の対応や方法を学んでもら
人権政策課
うため、外国人を対象にした防災訓練を行います。また、国際交流センター
防災訓練の情報を外国人市民に伝え、参加してくれる外
危機管理課
国人市民を増やします。

外国人市民に対する防災情報の提供

外国人市民向けに、災害時に困らないよう日々の生活の中で準備しておくことや災害時に確認すべき情報、避難場所の情報などを書いた冊子・マップをつくります。

危機管理課

多言語による火災予防などの広報

火災予防の啓発と火災・救急などの通報要領及び救急応
急処置について、多言語で記載したリーフレットを配布するほか、やさしい日本語でも啓発を行います。

消防本部予防課

自動音声通訳機等を活用した多言語での救急対応

外国人傷病者観察票や自動音声通訳機等を活用して、多言語対応で傷病の状態を把握し、迅速な救急活動を行います。

消防署救急課★３者間通話を活用した多言語での救急対応

外国人に対して３者間通話を活用して、多言語でのコミュニケーションを行い、迅速な救急活動を行います。

消防本部指令課- 39 -

取り組み主体２－２

子育て・教育に関する支援

日本の子育て・教育制度について、やさしい日本語や多言語での情報提供を充実します。就学前の子どもやその保護者に対しては、プレスクールを行い、日本の小学校に慣れるよう支援します。
小・中学校においては、日本語指導や通訳の派遣、学校連絡文書の多言語化、進路指導などを行うとともに、外国にルーツを持つ子どもが少ない学校でも、同じような教育が受けられるよう、学校間で知識や情報交換を進めます。
外国にルーツを持つ子どもが自身のルーツに誇りが持てるよう、ルーツを学ぶ機会や、国際理解教育の場をつくります。また、いじめなどがあった場合に、相談できる体制を充実します。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体子育て支援、こども園などでの支援「子育ておうえんＢＯ
ＯＫ」を使った子育てに関する多言語での情報提供

中国語、ベトナム語の「子育ておうえんＢＯＯＫ（概要版）」（妊婦・出産から就学児を持つ家庭への情報誌）を配布し、子育て支援の情報を提供します。

こども総合支援課

保育利用に関する多言語での情報提供

中国語、ベトナム語の「保育利用あんない」を使って、保育を希望する外国人の相談支援や手続きの案内をします。

保育・こども園課

こども園での外国語通
訳の活用

児童及び保護者の日常保育対応等において意思の疎通を図るために通訳を公立こども園 2 園で配置しています。
他園で新たに通訳ニーズが発生した場合は、必要に応じて通訳派遣を行います。

こども施設運営課
保育・こども園課

こども園での対話支援
カードの活用

5 か国語（英語・韓国語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語）の対話カードを使って、外国語を話す保護者と職員のコミュニケーションを助けます。

こども施設運営課
保育・こども園課

ベトナム語、中国語、英語の「小学校入学までの子育てチャート」リーフレットを使って、必要な手続きやこども園の申し込み等を伝えます。

人権政策課

小学校入学前の子どもたちやその保護者が日本の小学校
生活の不安を軽減し、楽しい学校生活を送ることができるよう、プレスクールを実施します。

国際交流センター

就学前の子どもへの支援「小学校入学までの子育てチャート」リーフレットを使った子育て支援★就学前の子ども・保護者向けプレスクールの実施

児童生徒・保護者への支援
帰国・外国人児童生徒などの受け入れ支援

帰国・外国人児童生徒などの日本語の習得や学習の補助、
人権教育課
学校生活になじむために通訳を派遣します。

教員の加配制度を活用した日本語指導

日本語指導加配教員の巡回指導により、帰国・外国人児
童生徒の学校生活を支援します。また、外国人の増加、国籍の多様化、散住化に対応するための体制の充実を図ります。

- 40 -

人権教育課

取り組み

内容

取り組み主体児童生徒・保護者への支援（つづき）
多言語による就学援助の案内

就学援助制度のお知らせを多言語（中国語・ベトナム語・英語）でつくり、就学援助を希望する保護者が申請でき 学務給食課
るよう支援します。

★多言語による事業案
内

国際理解教育事業に参加する子どもや保護者向けに多言語（ベトナム語・中国語等）で案内をつくり、情報提供を行います。

生涯学習課

多言語による学校連絡文書の作成

帰国及び外国人児童・生徒の保護者向けに、必要に応じて多言語による連絡文書の作成を行います。

人権教育課

多言語での学校における健康診断関係書類の作成

学校における健康診断の問診票など、児童・生徒の健康に関わるお知らせを多言語（中国語・ベトナム語・英語） 学務給食課
でつくり、保護者に適切な情報提供を行います。

多言語による低学年育成事業の案内外国にルーツを持つ生徒と保護者に対する進路指導
多文化共生を進めるた
めの学校への後方支援

低学年育成教室（パレットクラブ）に参加する児童の保護者向けに、やさしい日本語やベトナム語等で情報を届けます。
関係機関や団体と連携しながら、「多言語進路ガイダンス」などを行い、生徒とその保護者に対して、適切な情報提供を行います。
八尾市在日外国人教育研究会などと連携し、教職員への多文化共生についての知識や日本語指導学習の研修会等、質の高い教育を行うために支援します。

安中青少年会館
学校教育推進課
人権教育課

人権教育課

外国にルーツを持つ子どものための相談対応、居場所づくり
外国にルーツを持つ子どもの居場所づくり

外国にルーツを持つ子どもたちの学校生活などでの不安を少なくするため、学校の宿題などの学習支援や参加者が交流できる居場所をつくります。また、支援ボランテ
ィアの研修を行います。

国際交流センター
生涯学習課

外国にルーツを持つ児
童生徒へのアイデンテ
ィティ確立支援

外国にルーツを持つ児童生徒が自分のルーツに誇りを持てるよう、民族クラブの支援や学校への国際理解教育プ
ログラムの紹介や研修を行います。

人権教育課
生涯学習課

★外国にルーツを持つ子どもたちに対するいじめへの相談対応

外国にルーツを持つ児童生徒の相談時に、必要に応じて 人権教育課
通訳者を派遣するなど、相談しやすい体制をつくります。 いじめからこどもを
また、多言語による相談窓口の周知も行います。
守る課- 41 -

取り組み

内容

取り組み主体国際理解教育国際理解教育の推進★異文化・多文化理解のための子ども向けプ
ログラムの開発と講座

外国にルーツを持つ子どもたちを主な対象に、国際理解教育事業を実施するとともに、市内の外国人どうし及び日本人との相互理解を深めるための交流事業を行います。
多文化共生を担う次世代を育てるため、異文化・多文化を理解するためのプログラムを開発し、学校などで講座を行います。

生涯学習課

生涯学習課

外国語教育の推進

小、中学校、特別支援学校において、国際社会を生きる基礎となる外国語教育・コミュニケーション教育を進めます。

学校教育推進課★多文化を知るための青少年育成プログラム

国際感覚豊かな人材を育てるため、また自分のルーツに誇りを持てるよう、多文化意識を育むプログラムを行います。

国際交流センター

様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた外国人に対して、八尾中学校（夜間学級）で受け入れて、勉強できる機会を与えます。

学校教育推進課教育を受ける機会の確保★八尾中学校（夜間学級）での受け入れ

２－３

保健・医療・福祉に関する支援

外国人市民が安心して医療を受けることができるように、多言語での情報提供や市立病院での多言語対応、医療機関の受診時のコミュニケーション支援を行います。
また、高齢者や障がい者が必要な福祉サービスを受けることができるように支援します。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体保健・医療に関する支援
医療機関におけるコミュニケーション支援

外国人市民が安心して医療を受けることができるように、外国人相談事業の中で、医療関係者と外国人患者のコミュニケーションを支援します。

人権政策課★多言語対応できる病院・薬局についての情
報提供

外国人市民が医療を受けやすい環境をつくるために、多言語対応ができる病院や薬局の情報発信を行います。

人権政策課★市立病院での多言語対応

外部機関が提供する医療通訳サービスなどを活用し、多言語対応した診療を行います。

市立病院企画運営課

多言語による母子健康手帳の交付

多言語による母子健康手帳をはじめ、健診関係書類、指導リーフレットなどを配布し、必要なサービスが受けられるように支援します。

健康推進課- 42 -

取り組み

内容

取り組み主体保健・医療に関する支援（つづき）
多言語による予防接種
予診票等の提供

医療機関での予防接種に必要な予診票と説明書について、多言語版の資料を提供します。
また、予防接種制度をお知らせする資料についても多言語版を提供します。

中国語対応の肺がん検
診

中国語のみ話すことが出来る方を含む市民を対象に、肺がん検診を実施します。また、中国語で受診を勧めたり、 健康推進課
検診結果の相談等を行います。

多言語による八尾市健康まちづくり宣言策定
書概要版の提供

みんなの健康をみんなで守る地域社会の実現に向けて、
八尾市健康まちづくり宣言を知ってもらうため、多言語で策定書の概要版を提供します。

保健企画課 健康
まちづくり科学センター

コミュニケーションサ
ポーターの派遣

外国人市民が適切な介護サービスが受けられるよう、コ
ミュニケーションサポーターを派遣します。

高齢介護課

外国人市民高齢者への福祉サービスの充実

外国人市民高齢者に配慮した介護施設や住み慣れた地域
における福祉サービスを充実させるため、研修などを行
います。

高齢介護課

重度心身障がい者特別給付金の支給国民年金法において、障害基礎年金等を受給できない外国籍の障がい者に対し、特別給付金を支給し、福祉向上を図ります。

障がい福祉課

健康推進課

福祉に関する支援- 43 -

２－４

就労・入居に関する支援

外国人を雇用したい企業に対して、外国人雇用についての意識啓発や雇用支援を行うことで、外国人労働者が働きやすい環境をつくり、八尾の強みである「ものづくり」が活性化するよう支援します。また、外国人市民の就労においては、関係機関と連携し、支援を行います。
入居における差別の解消などに対しては、不動産業者や市民に対して啓発するとともに、府や関係機関と連携しながら、さまざまな制度等の周知・普及を行います。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体就労に関する支援★働きたい外国人市民への就労支援働く意欲のある外国人市民が、外国人雇用に理解のある事業者の情報を手に入れやすくなるよう、市や関係団体と連携し行います。

国際交流センター

地域就労支援事業の実
施

働く意欲がありながら、さまざまな理由により就労が難
しい人に対して、地域就労支援コーディネーターが就労の相談を受け付け、就労に向けた支援を行います。

労働支援課

無料職業紹介事業の実
施就労相談等の支援を受けながら、就労することが難しい人に対して、市が職業紹介を行い、よりきめ細やかなマッチングを行います。

労働支援課

八尾市パーソナル・サ
ポート事業の実施

日本語による会話が困難な外国人市民に対して、日本語学習支援やコミュニケーション支援を行い、就労につな
げます。

労働支援課

企業に対する人権・雇用に向けた啓発活動

企業に対して、外国人を含む人権や雇用について、研修や企業向け啓発冊子への掲載などを通して、外国人雇用に関する意識啓発を行います。

労働支援課★入居差別の解消

外国人に対する入居差別の解消に向けて、宅地建物取引業人権推進員制度の普及に取り組みます。

住宅政策課
人権政策課

大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の普及・促進

民間の賃貸住宅に入居を希望する外国人世帯などが入居しやすいよう、入居を受け入れる民間賃貸住宅や支援団
体などの情報を周知します。

住宅政策課

サービス付き高齢者向け住宅の閲覧・情報提供

日常生活に必要な福祉サービスを受けられる居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の閲覧・情報提供を行い
ます。

住宅政策課

★多言語での市営住宅
入居者募集案内外国人市民が市営住宅に入居申し込みができるよう、多言語による市営住宅の入居者募集案内の情報を発信しま
す。

住宅管理課

入居に関する支援- 44 -

基本目標３

外国人市民も活躍できる多様性を認め合う地域づくり

外国人市民の中には、職場や学校で差別を受けた経験のある人や、差別的デモやチラシを見たことのある人もいます。外国人に対する差別や偏見をなくしていくためには、人権啓発の取り組みを充実させるとともに、外国人市民と日本人市民の交流の機会を広げ、多文化共生の意識を広めていくことが必要です。
また、外国人市民の多様性を八尾市の活力につなげるためには、外国人市民が活躍しやすい地域社会をつくっていくことが必要です。

３－１

多文化共生・国際理解の意識啓発

市民の人権意識を高め、外国人市民への理解を深められるよう、イベントや講座、さまざまな団体と連携した取り組みなどを通して、啓発活動を行います。
また、すべての職員や教職員が多文化共生についての理解を深め、市の取り組みにも活かされるように研修を行います。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体国際理解教育・国際交流
国際理解セミナーの実
施

異文化理解や多文化共生をテーマに、国際理解を深める
セミナーを開催し、外国人市民を地域で受け入れる意識が高まるようにします。

国際交流センター

外国人を含めたすべての人権に対する理解を深める啓発活動

さまざまな媒体を活用した広報やセミナー、「ひゅーまんフェスタ」などのイベントを通して、人権の大切さを広く啓発していきます。

人権政策課

人権啓発講座の開催

講座や研修等を通じて、外国人の人権に対する理解を深めます。

安中人権コミュニティセンター

姉妹・友好都市との交流

姉妹都市アメリカ合衆国ベルビュー市及び友好都市中華人民共和国上海市嘉定区、大韓民国大邱広域市中区などと国際親善を深め、国際理解を進めます。

人権政策課

八尾市人権啓発推進協
議会との連携

市内の各種団体及び全地区の福祉委員会で組織されている八尾市人権啓発推進協議会を通じて、市民に身近なところで人権意識を浸透させ、差別のない明るいまちづく
りを進めます。

人権政策課

世界人権宣言八尾市実行委員会との連携

世界人権宣言八尾市実行委員会に対し、八尾市における人権教育・啓発の推進への協力の働きかけを行います。

人権政策課

人権学習教材などの充実

学校における人権教育を充実するため、子どもが関心を持てるような視聴覚教材や研究図書を充実させます。また、教育委員会と研究協力員人権教育部会が中心となって、人権教育に関するプログラムを作成し、人権教育研
修講座の場などを通じて各学校へ共有します。

人権教育課- 45 -

取り組み

内容

取り組み主体国際理解教育・国際交流（つづき）★国際理解教育のための教材などの充実

国際理解教育の推進のため、楽器や民族衣装、資料などを充実させ、学校や市民へ貸し出しを行います。また、国際理解教育に関するプログラムを作成し、学校への訪問講座などで活用します。

生涯学習課

差別・ヘイトスピーチに対する取り組み★インターネット上での差別に対する取り組
みインターネット上の差別書き込み等についてモニタリン
グ調査を行い、悪質な書き込みについては削除要請を行
います。

人権政策課

★ヘイトスピーチに対する取り組みヘイトスピーチの解消に向けて、チラシやポスター、人権研修などの啓発に加え、弁護士による特設法律相談を実施するなど、相談体制の充実を図ります。

人権政策課★多言語対応できる人
権相談窓口の周知

多言語対応ができる人権相談窓口やドメスティック・バ
イオレンスに関する相談窓口について情報提供します。

人権政策課

多文化共生推進研修の実施

多文化共生社会に対する職員の意識を高め、外国人に配慮した行政サービスの充実や地域での多文化共生を考えるための研修を行います。

人権政策課

多文化共生社会に対応した職員の育成

外国人市民に配慮した行政サービスが提供できるよう職
人事課
員研修を行い、多文化共生社会に対する理解を深めます。

職員に対する人権研修の実施

本市職員に対し研修を行い、外国人を含む人権問題についての正しい理解と認識を持たせ、豊かな人権感覚を養
います。

人権政策課

各所属への人権主担者の設置「八尾市人権教育・啓発プラン」を進めるため、各所属に人権主担者を置き、職員の人権意識を高めます。

人権政策課

人権施策に関する連絡調整

関係課と連絡調整を行い、「八尾市人権尊重の社会づくり
条例」に基づいた施策が行われるように働きかけます。

人権政策課

保育士等への人権研修の実施

外国人児童やその保護者の人権を守る保育や多文化共生の保育を進めるため、保育士などに対して研修、研究会を行います。

教育センター

人権教育研修の実施

教職員に対して、人権教育研修講座及び管理職研修などを行い、人権感覚及び人権意識、指導力を高められるよ
うにします。

人権教育課

職員等への研修- 46 -

３－２

多文化共生を進める機会づくり

市民一人ひとりが豊かな国際感覚を育み、地域における多文化共生を進めていくため、小学校入学前から多文化共生に触れることができるような教育プログラムや学校以外でも多文化共生に触れる機会を充実します。
また、外国人市民や日本人市民のニーズに合わせて、互いに交流できる場や互いの文化を知る場をつ
くり、交流活動が円滑に行われるような環境づくりを進めます。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

★国際教育プログラムの実施

こども園から大学まで学校現場向けに、国際理解教育のためのゲストスピーカーの紹介・派遣、異文化理解のためのワークショップなどを行います。

各国・地域の文化紹介

日本を含めた様々な国・地域の文化紹介・体験を通して、
国際交流センター
お互いの異文化理解を深めます。

在住外国人と市民との交流促進

外国人市民と日本人市民が親しく交流できるさまざまな場を提供し、外国人市民と日本人市民をつなげる機会をつくります。

国際交流センター

国際親善及び海外文化の紹介

ICT なども使いながら、世界各国・地域の文化交流団との地域交流を進め、日常生活、文化の継承について見直すきっかけづくりを提供します。

国際交流センター

多文化教室の開催

各国・地域の文化を学ぶきっかけを提供し、異文化理解を進めます。

国際交流センター

国際交流センターの支援

国際交流センターの運営を支援し、ともに多文化共生施策を考え、進めていきます。

人権政策課

中国語講座の開催

中国語を学ぶことに関心がある市民に学びのきっかけを 桂人権コミュニティ
提供するために、初級レベルの中国語講座を開催します。 センター

多文化共生に触れる教室・講座の開催

主に小学生に対し、外国語（英語、ハングル、中国語、ベトナム語）や外国文化に触れる機会をつくり、多文化共生への理解を深めます。

桂青少年会館
安中青少年会館
生涯学習課

留学生への歴史民俗資料館等の観覧料の免除

留学生に対して日本の文化や歴史などに触れる機会を提供するため、歴史民俗資料館の観覧料を免除します。
加えて、他の文化財施設の観覧料の免除も検討します。

観光・文化財課- 47 -

取り組み主体国際交流センター

３－３

外国人市民のまちづくりへの参加促進

八尾市外国人市民会議など市の施策に外国人市民の意見を反映させるための取り組みを進めます。
また、地域活動に外国人市民が参加しやすくなるよう、町会への加入促進、地域での外国人市民を受け入れる環境の整備を行います。
地域で多文化共生の取り組みを充実させるために、市内の国際交流団体や市民活動団体、大学などと協力し、多様な人を巻き込んで進めます。
＜具体的な取り組み＞
取り組み

内容

取り組み主体市政への参加支援八尾市外国人市民会議の設置

外国人市民の意見を市政に反映させるために、八尾市外
国人市民会議を設置し、多文化共生を進めるための取り組みについて話し合います。

人権政策課

市民向けの各種調査の多言語化

市の施策に外国人市民のニーズや視点を反映するため、市民向けの調査の時には、翻訳・通訳などを行い、多言語での対応に努めます。

人権政策課
関係各課

各種審議会委員などへの参加・参画の促進の働きかけ

審議会など（附属機関及び協議会など）において、市の施策に外国人市民のニーズや視点を反映するため、公募による審議会委員などに外国人市民の参加が促されるよ
うに庁内への働きかけを行います。

人権政策課

八尾市人権教育・啓発
プランの推進外国人市民を含む市民と一緒に、「第２次八尾市人権教
育・啓発プラン（改定版）」を進めていきます。

人権政策課

人権尊重の社会づくり
審議会の運営「人権尊重の社会づくり条例」により設置されたこの審議会において、外国人に関する施策を含む八尾市の人権施策について話し合い、よりよい施策をつくっていきま
す。

人権政策課

★外国人市民が地域活動に参加しやすい環境づくり

多言語で外国人市民に地域活動への参加を呼びかけた
り、地域に対して外国人市民の受け入れを促すような支援を行います。

人権政策課

町会への加入促進

外国人住民が身近な地域での近隣関係を築くきっかけづくりとして、町会活動と加入方法について情報発信していきます。

コミュニティ政策推進課

外国人市民のためのセ
ミナーの開催外国人市民のニーズを把握しながら、生活の不安を減らすため、また、社会や地域において活躍できるよう、さまざまなセミナーを行います。

国際交流センター

ボランティアの募集・育成・支援

さまざまな方法を使ってボランティアを募集します。また、ボランティア活動を通して、外国人市民が自信を持
ち自分らしく生きていける機会につなげていきます。

国際交流センター

地域活動に関する支援- 48 -

取り組み

内容

取り組み主体地域活動に関する支援（つづき）

近隣大学との連携

大阪経済法科大学や近畿大学、大阪教育大学などと情報交換し協力します。インターンシップの受け入れなどを行い、多文化共生に向けた取り組みを進めます。

国際交流センター

市内国際交流団体に対する支援及び連携

多文化共生を進めるため、他団体が行う事業に参加し、連携します。また、市民や団体などの自主的な活動を支援します。

国際交流センター

多文化共生に向けた活動の支援

中間支援組織である八尾市市民活動支援ネットワークセ
ンター「つどい」を地域活動団体及び市民活動団体等の拠点として活用することで、各団体の体制強化及びネットワークの充実が図れるよう取り組みを進めます。

＜母国の歌紹介＞

コミュニティ政策推進課＜在住外国人と市民の交流＞- 49 -

第５章
１

計画の推進に向けて計画の推進体制

本市は、市民の生活に必要なサービスを提供する基礎自治体として、外国人市民が教育、保健、医療、福祉、防災など日常生活に必要な行政サービスを、ことばなどの違いを乗り越えて平等に受けることができるように、本計画に基づいて行います。
本計画の推進にあたっては、外国人市民と関わる地域住民や企業、団体などと連携しながら進めていくことが大切です。外国人市民が必要とするサービスや就労環境などが適切に提供されるように、本市
や市教育委員会、国際交流センターが情報提供や各主体の取り組みを支援します。
さらに、取り組みの推進にあたっては、外国人市民の意見を市政に反映させることを目的として設置された外国人市民会議と連携し、外国人市民の生活の利便性向上、地域住民との共生など、本市の多文化共生施策推進に関する事項について意見を求め、外国人市民と日本人市民双方にとって住みよいまちづくりを進めます。

外国人市民と関わる
地域住民・企業・団体など
民間子ども施設、医療機関、福祉施設、商業施設など

サービス利用
就労

企業

外国人市民
住民交流

地域団体、地域コミュニティ
サービス利用

支援団体（ＮＰＯ・市民ボランティアなど）

八尾市、八尾市教育委員会
国際交流センターによる

八尾市、八尾市教育委員会
国際交流センターによる情報提供・サービス提供

情報提供・各主体の取り組みに対する支援

情報提供
八尾市
連携

八尾市外国人市民会議
連携

八尾市教育委員会

意見
国際交流センター

連携- 50 -

２

計画の進行管理各施策に掲げた取り組みの着実な推進を図るため、各取り組み主体からの実績報告により、毎年度、
取り組みごとに進捗状況の確認を行います。外国人市民会議の中で、その結果を共有し、意見を求める
ほか、委員が考えている多文化共生に関する課題やよりよくするためのアイデアについての提案を受けます。また、社会状況の変化なども考慮して、必要に応じて取り組み内容の見直しや関係団体などとの意見交換を行い、多文化共生施策の取り組みの充実に努めます。

- 51 -

八尾市多文化共生推進計画
2021（令和 3）年 3 月発行
発行者
八尾市人権文化ふれあい部文化国際課
住所：581-0003 八尾市本町 1-1-1
TEL：072-924-3909 FAX：072-924-0175
刊行物番号 R2－264※2021（令和３）年４月１日からの連絡先
八尾市人権ふれあい部人権政策課
TEL：072-924-3830

FAX：072-924-0175