令和４年度
⾼圧ガス製造保安責任者試験
⾼圧ガス販売主任者試験〔甲種化学・甲種機械・⼄種化学・⼄種機械・丙種化学(液⽯)・丙種化学(特別)・
第⼀種冷凍機械・第⼆種冷凍機械・第三種冷凍機械・第⼀種販売・第⼆種販売〕

受験案内書（電⼦申請⽤）
電⼦申請の受付期間
令和４年８⽉２2 ⽇（⽉）午前 10 時〜９⽉ 7 ⽇（⽔）午後 5 時まで【重要】
 今後、新型コロナウイルスの感染状況によっては、国家試験の中⽌⼜は延期の可能性があります。また、期⽇どおり実施される場合でも予定どおりの実施が困難となる場合があります。その場合、以下のサイトでご案内しますので、定期的に最新の情報をご確認ください。
https://www.khk.or.jp/qualification/qualification_application/examination_other.html

なお、試験の実施にあたりましては、“３つの密”を避けるため、試験会場における受験者間の間隔を確保するなど可能な限り努⼒いたしますが、会場における座席の間隔を⼗分に確保できないことも想定されますので、あらかじめご承知おきのう
え、お申込いただきますようお願いします。

⾼圧ガス保安協会(ＫＨＫ) 試験・教育事業部⾨
〔KHK ホームページ https://www.khk.or.jp〕
 この受験案内書には、電⼦申請での受験⼿続きに関する必要事項及び注意事項、また、試験当⽇の受験上の注意事項等が記載されております。受験⼿続きを⾏う⽅は必ずお読みください。
 受験⼿続きを⾏う⽅は、⾃⼰の判断と責任に基づき、受験案内書すべての事項にご承諾いただくことが必要です。また、受験申請された⽅は、受験案内書の各事項をご承諾いただいたものと⾒なされます。
 この受験案内書は、受験申請後も⼤切に保管してください。
 受験案内書の記載内容等の不明点は、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（03-3436-6102）にお問い合わ
せください。
⾼圧ガス
備考：書⾯申請と電⼦申請との重複申請にご注意ください。

検索受験者情報の取扱い等について
⾼圧ガス保安協会（「ＫＨＫ」といいます。）は、書⾯申請及び電⼦申請(インターネット申請)によって得た個⼈情報について、ＫＨＫのプライバシーポリシーに基づき個⼈情報の保護に努めます。
１．個⼈情報の収集、利⽤について
ＫＨＫは、国家試験の申請の際に⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電⼦メールアドレス等の個⼈情報を収集します。これらの情報は、国家試験の受付・採点・合否通知・免状交付、国・⾃治体への情報の提供、⾼圧ガスに関する資格、法定義務講習及び保安教育に関連した書籍及び国家試験のご案内等についての情報提供にも使⽤することがあります。
２．個⼈情報の開⽰について
ＫＨＫは、上記１の活動を⾏うため、個⼈情報を適切に管理していると認められる外部の業者に収集した個⼈情報の取扱いを委託することがあります。この場合、委託先ではＫＨＫの適切な監督の下に委託業務を実施するために個⼈情報を使⽤します。
ＫＨＫは、収集した個⼈情報を次のように使⽤することはありません。
・申請者の個⼈情報を外部に意図的に公開・提供すること。
・外部からの個⼈情報の公開・提供の依頼に対して本⼈の同意を得ずに提供すること。
ただし、法令により開⽰しなければならない場合を除きます。

《 ⽬ 次 》
Ⅰ 試験の概要 -----------------------------------------------------------------------------

２〜３⾴（１.試験⽇、２.受付期間、３.受験資格、４.試験の種類(略称含む)､試験の科⽬及び試験の区分、５.試験内容
及び試験形式、６.試験時間、７.合格基準、８.受験⼿数料、９．試験地、10.試験の科⽬免除申請）

Ⅱ 受験の申請 -----------------------------------------------------------------------------

４〜７⾴（１.申込⽅法の選択、２.申込、３.申請後の変更⼿続き(申請の取り下げ・受験者⽒名等・試験の種類･科⽬免
除・試験地、４.受験票の発送、内容確認及び写真貼付）【受験票の再発⾏等⼿続きについて】 ------------------------------------------------------

８⾴（１.受験票未着の場合、２.受験票紛失等の場合）

Ⅲ 試験当⽇の注意事項等 ------------------------------------------------------------------

８〜10 ⾴（１.試験会場(教室)への集合時間、２.試験会場までの移動⽅法、３.試験当⽇持参するもの、４.不正⾏為対応の厳格化、５.新型コロナウイルス感染防⽌に係る受験者へのお願い、６.受験上の注意）

Ⅳ 試験結果の通知及び試験問題・正解答番号・記述式解答例・----------------------------合格者番号の公表

10〜11 ⾴

（１.試験結果の通知、２.試験問題･正解答番号･記述式解答例･合格者番号の公表）

Ⅴ 免状交付申請の案内 --------------------------------------------------------------------

11 ⾴

Ⅵ 別表及び別紙----------------------------------------------------------------------------

12〜18 ⾴

別表１：⼤⾂試験(甲種化学・甲種機械・第⼀種冷凍機械)の試験地及び担当試験事務所〔１２⾴〕
別表２：知事試験の試験地、担当の試験種類及び担当試験事務所〔１２〜１５⾴〕
別 紙：筆記試験の科⽬免除申請の条件 〔１６〜１８⾴〕

1

Ⅰ

試験の概要

１．試験⽇：令和４年１１⽉１３⽇（⽇）
２．受付期間：令和４年８⽉２２⽇（⽉）午前 10 時〜９⽉７⽇（⽔）午後 5 時
３．受験資格：年齢、学歴、経験に関係なく、誰でも受験できます。
４．試験の種類（略称含む）、試験の科⽬及び試験の区分【⾼圧ガス製造保安責任者試験】
試験の種類
甲種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験
甲種機械責任者免状〃
第⼀種冷凍機械責任者免状〃
⼄種化学責任者免状〃
⼄種機械責任者免状〃
丙種化学（液化⽯油ガス）責任者免状〃
丙種化学（特別試験科⽬）責任者免状〃
第⼆種冷凍機械責任者免状〃
第三種冷凍機械責任者免状〃

略称
甲 種 化 学甲 種 機 械第⼀種冷凍機械
⼄ 種 化 学⼄ 種 機 械丙種化学（液⽯）
丙種化学（特別）
第⼆種冷凍機械
第三種冷凍機械試験の科⽬
法令・保安管理技術・学識の３科⽬

略称

試験の科⽬

第⼀種販売主任者免状に係る販売主任者試験

第⼀種販売

第⼆種販売主任者免状

第⼆種販売

法令・保安管理技術の２科⽬※ただし、第三種冷凍機械は法令・保安
管理技術の２科⽬

試験の区分
経済産業⼤⾂の免状に係る試験（⼤⾂試験）
都道府県知事の免状に係る試験（知事試験）【⾼圧ガス販売主任者試験】
試験の種類
〃

試験の区分
都道府県知事の免状に係る試験（知事試験）

５．試験内容及び試験形式
試験の種類
法
甲

甲

種

種

化

学

⾼圧ガス保安法令に係る法令

試験形式

択⼀式（２０問）

機

〃

械

試験形式
第⼀種冷凍機械

⼄

⼄

種

種

令

択⼀式（２０問）〃

試験形式

択⼀式（２０問）

化

〃

学

試験形式

択⼀式（２０問）

機

〃

械

試験形式
丙種化学（液⽯）
試験形式
丙種化学（特別）試験形式
第⼆種冷凍機械
試験形式
第三種冷凍機械
試験形式

択⼀式（２０問）〃
択⼀式（２０問）〃
択⼀式（２０問）〃
択⼀式（２０問）〃
択⼀式（２０問）

試験科⽬別による試験内容及び試験形式
保安管理技術学識
⾼圧ガスの製造（冷凍のための製造を除く。以下甲種機械まで同 ⾼圧ガスの製造に必要な⾼度の応じ。）に必要な化学に関する⾼度の ⽤化学
保安管理の技術択⼀式（１５問）
記 述 式 （ ６ 問 ）⾼圧ガスの製造に必要な機械に関 ⾼圧ガスの製造に必要な⾼度の機械⼯学
する⾼度の保安管理の技術
択⼀式（１５問）
記 述 式 （ ５ 問 ）冷凍のための⾼圧ガスの製造に必 冷凍のための⾼圧ガスの製造に必要な⾼度の保安管理の技術
要な通常の応⽤化学及び機械⼯学
択⼀式（１５問）
記 述 式 （ ５ 問 ）⾼圧ガスの製造（冷凍のための製造を除く。以下⼄種機械まで同 ⾼圧ガスの製造に必要な通常の応じ。）に必要な化学に関する通常の ⽤化学
保安管理の技術択⼀式（１５問）
択⼀式（１５問）
⾼圧ガスの製造に必要な機械に関 ⾼圧ガスの製造に必要な通常の機する通常の保安管理の技術械⼯学
択⼀式（１５問）
択⼀式（１５問）
液化⽯油ガスの製造に必要な通常 液化⽯油ガスの製造に必要な通常の応⽤化学及び基礎的な機械⼯学の保安管理の技術択⼀式（２０問）
択⼀式（２０問）
⾼圧ガスの製造（冷凍のための製
⾼圧ガスの製造に必要な基礎的な造を除く。）に必要な基礎的な保安
応⽤化学及び基礎的な機械⼯学
管理の技術
択⼀式（２０問）
択⼀式（２０問）
冷凍のための⾼圧ガスの製造に必冷凍のための⾼圧ガスの製造に必要な基礎的な応⽤化学及び機械⼯
要な通常の保安管理の技術
学
択⼀式（１０問）
択⼀式（１０問）
冷凍のための⾼圧ガスの製造に必
要な初歩的な保安管理の技術
択⼀式（１５問）

2

試験の種類

試験科⽬別による試験内容及び試験形式
令
保安管理技術⾼圧ガス（液化⽯油ガスを除く。）
⾼圧ガス保安法令に係る法令の販売に必要な通常の保安管理の技術
択⼀式（２０問）
択⼀式（２０問）
⾼圧ガス保安法及び液化⽯油ガス 液化⽯油ガスの販売に必要な通常法に係る法令の保安管理の技術択⼀式（２０問）
択⼀式（２０問）
法

第 ⼀ 種 販 売
試験形式
第 ⼆ 種 販 売
試験形式

６．試験時間試験の科⽬
法
令
保安管理技術学識

試 験 時 間
９時３０分〜１０時３０分 （ ６０分）
１１時１０分〜１２時４０分 （ ９０分）
１３時３０分〜１５時３０分 （１２０分）

７．合格基準：各科⽬とも満点の６０パーセント程度です。
８．受験⼿数料（⾮課税扱い）
試験の種類
甲種化学
甲種機械
第⼀種冷凍機械
⼄種化学
⼄種機械
第⼆種冷凍機械

受験⼿数料

試験の種類
丙種化学（液⽯）
丙種化学（特別）
第三種冷凍機械
第⼀種販売
第⼆種販売

１７，３００円

１１，１００円

受験⼿数料
９，８００円
８，５００円
６，７００円９．試験地【⼤⾂試験】別表１「試験地及び担当試験事務所」（１２⾴）をご参照ください。
【知事試験】別表２「試験地､担当の試験種類及び担当試験事務所」（１２〜１５⾴）をご参照ください。
備考：試験会場名及び会場案内図は受験票に記載します。必ず事前にご確認ください。
ＫＨＫのホームページ（https://www.khk.or.jp）の「国家試験のお申込」ページでもご覧いただけますが、やむを得ない事情により、変更される場合もありますので、ご注意ください。変更される場合、KHK のホームページ等を通じてお知らせいたします。
なお、希望する試験地の会場で受験できない場合も想定されます。この場合、近隣県の会場となることもありますので、あらかじめご了承ください。

１０．試験の科⽬免除申請
試験の科⽬免除を申請する⽅は、別紙「筆記試験の科⽬免除申請の条件」(１６〜１８⾴)をご確認ください。期間外の変更は、対応いたしかねます。

試験の科⽬免除申請の留意点
1） 証書の受付期限（５⾴）までに、所定の条件を満たしていれば、試験の科⽬免除の申請を⾏うことができます。ただし、試験の科⽬免除申請の条件を満たしている⽅であっても、申請に不備があった場合は、試験の科⽬免除は受けられません。
2） 試験の科⽬免除申請によって、重複する試験の科⽬がなければ他の免状に係る試験を受験することができます。ただし、その試験会場の場所が離れている場合には、試験開始時刻に間に合わないことが予想されますので、ご注意ください。

3

Ⅱ

受験の申請

１．申込⽅法の選択申込⽅法には「個⼈申込」と「法⼈申込」があります。
【個⼈申込】受験者本⼈が申し込む⽅法です。
【法⼈申込】担当者が受験者に代わって⼀括で申し込む⽅法です。
受験票や合否の通知は担当者にまとめて発送します。
なお、法⼈申込には、“Ｗｅｂ⼊⼒⽅式”と“ファイル・アップロード⽅式”があります。
①Ｗｅｂ⼊⼒⽅式
電⼦申請サイト上で１⼈ずつ受験者情報を⼊⼒する⽅法で、少⼈数の申込に便利です。
②ファイル・アップロード⽅式
所定の「ファイル・アップロード⽅式⽤ Excel シート」（“国家試験のお申込”ページからダウンロード）にあらかじめ複数⼈の受験者情報を⼊⼒したものを電⼦申請サイト上でアップロードする⽅
法で、多⼈数の申込に便利です。

２．申込
２−１．電⼦申請サイト上での⼊⼒【⼊⼒の受付期間】令和４年８⽉２２⽇（⽉）午前 10 時〜９⽉７⽇（⽔）午後 5 時まで（受付期間中、２４時間⼊⼒可能）【⼊⼒の⽅法】①個⼈申込：最初に受験者のメールアドレス、試験の種類等を事前登録してから本申込となります。
⼊⼒の流れは次のＡからＤのとおりです。

A

メールアドレス等の事前登録→ B

事前登録完了の確認メールが届きます

・⽒名、⽣年⽉⽇、メールアドレ

・事前登録の完了メールには個⼈のユーザID、本ス、パスワードの⼊⼒

申込のURL等が記載→ C

本申込の⼊⼒→D

申込内容の確認メールが届きます・事前登録の完了メールにあるURL

・整理番号（受験番号ではありません。）、科⽬

からログインして⼊⼒免除の有無、受験⼿数料納付の⼝座番号等が記載

注意：メールアドレス等の事前登録だけでは、受験申込をしたことにはなりません。
②法⼈申込：最初に法⼈登録（法⼈ＩＤ取得）をしてから⼊⼒となります。⼊⼒の流れは次のとおりです。
なお、法⼈ＩＤをお持ちであれば新たな法⼈登録の必要はありません。取得済みの法⼈ＩＤが使⽤できます。
〔Ｗｅｂ⼊⼒⽅式〕
A

法⼈登録

→ B
→ C

法⼈情報登録完了の確認メールが届きます
受験者情報の⼊⼒→ D

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験
⼿数料納付の⼝座番号等が記載

4

〔ファイル・アップロード⽅式〕
A

法⼈登録

→ B
→ D

法⼈情報登録完了の確認メールが届きます→ E

⼊⼒ファイルのアップロード→ C

受験者情報のファイル⼊⼒

申込内容の確認メールが届きます
・整理番号（受験番号ではありません。）、受験
⼿数料納付の⼝座番号等が記載

注）申込内容や受験者⼈数を修正する場合には、受付期間内において、⼀度、全員を取下げてから再度、申請し直してください。
（６⾴３．参照）【申請上の留意点】①受付期間経過後は、“申込システム”にログインできなくなりますので、時間に余裕をもって⾏ってください。
②⼊⼒開始から⼀定時間(３０分)操作しなかった場合、“申込システム”はタイムアウトし、⼊⼒できなくなります。
③メールは、⾃動送信されます。メールが１０分以内に届かない場合、登録したメールアドレスの間違い、または、受信側のセキュリティ設定の影響などが考えられます。これらの設定を確認してください。

２−２．試験の科⽬免除の証書送付【証書送付の対象となる⽅】
証書送付の対象となる⽅は、申込画⾯で「証書コピー送付の必要」欄に〔あり〕の表⽰がある⽅です。
なお、ファイル・アップロード⽅式の場合は、Excel シート上に証書コピー送付の必要〔あり〕が表⽰されます。
証書送付の対象となる⽅は、次のとおりです。
・平成１５年度以前の講習修了証をもって申請される⽅・講習修了証と免状をもって申請される⽅・講習修了証の⽒名が婚姻等で変更になった⽅・免状をもって科⽬免除を申請される⽅・国家試験の合格通知書⼜は合格証明書をもって申請される⽅〔⽒名変更した⽅へ〕講習修了証に記載されている⽒名に変更がある場合は、試験の科⽬免除の照合ができませんので、お⼿数ですが電⼦申請サイト上での⼊⼒時には「平成１５年度以前の講習修了証所持欄」にチェッ
クしてください。
【証書の受付期限】９⽉１２⽇(⽉)午後５時まで【証書の送付⽅法】①申込内容の確認メールをご確認のうえ、証書コピーの欄外に確認メールの冒頭に記載してある「整理番号」を記⼊してＦＡＸ(03-5774-0221)でご送付ください。
②試験の科⽬免除の証書の⽒名に変更がある場合は、旧姓と新姓が確認できる「⼾籍抄本」(写可)も併せてご送付ください。
③⼿続きが完了次第、「科⽬免除確定のメール」が届きます。証書を受理してからお知らせまで２営業
⽇程度の時間がかかります。メールが届かない場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-34366102）にお問い合わせください。

科⽬免除の証書送付の留意点
・試験の科⽬免除の証書が受付期限までに受付されなかった場合は、試験の科⽬免除は受けられません。

5

２−３．受験⼿数料の納付【受験⼿数料の納付期限】 個⼈申込：９⽉１２⽇(⽉)まで
法⼈申込：９⽉１６⽇(⾦)まで【受験⼿数料の納付⽅法】①「申込内容の確認メール」の中に受験⼿数料を納付する銀⾏名、⼝座番号、⼝座名義名等が記載されています。確認メールに記載された⼝座に受験⼿数料をご⼊⾦ください（振込⼿数料は受験申請者負担）。
なお、申請毎に異なる⼝座番号が⾃動的に割り当てられますので、他の申込みのご⼊⾦には利⽤できません。また、書⾯申請⽤の払込⽤紙は使⽤できません。
②⼊⾦が確認でき次第、「⼊⾦確認・申込完了メール」が届きます。⼊⾦されてからお知らせまで
２営業⽇程度の時間がかかります。メールが届かない場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-3436-6102）にお問い合わせください。

受験⼿数料納付の留意点
1）申込み時に割り当てられた⼝座以外に⼊⾦（請求⾦額と異なる⼊⾦も含みます。）された場合、振込⼈名に誤りがあった場合、⼊⾦確認できないため、未⼊⾦扱いとなります。
2）受験⼿数料の納付期限の⽇を過ぎても⼊⾦が確認できなかった場合は、受験の申込みは無効となります。
3）納付済みの受験⼿数料は、理由の如何に関わらず返還いたしません。また、次回以降の試験への充当もできません。なお、受験⼿数料に過納分が発⽣した場合であっても、その分の受験⼿数料は原則返還いたしません。
4）受験⼿数料納付時に発⾏される振込明細書は、受験⼿数料納付の証明書となりますので⼤切に保管しておいてください。それに代わる「領収書」の発⾏はいたしません。

３．申請後の変更⼿続き（申請の取下げ、受験者⽒名等、試験地・試験の種類、試験の科⽬
免除）
申請後の取下げ、申請内容の変更がある場合、“国家試験のお申込”ページの変更⼿続き⽤申請書のページから該当する変更申請書等をダウンロードして、申請書の注意事項をご確認のうえ、変更⼿続き期限
内にＫＨＫ試験・教育事業部⾨あてにＦＡＸ（03-3459-6613）で申請してください。変更⼿続き⽤の申請書は下表のとおりです。
⼿続きの内容申請の取下げ受験者⽒名・⽣年⽉⽇・住所・電話番号の変更試験地・試験の種類の変更
試験の科⽬免除の変更

申請書
電⼦申請の取下げ申請書（法⼈⽤）
電⼦申請の取下げ申請書（個⼈⽤）
受験者⽒名等変更申請書（法⼈⽤）
受験者⽒名等変更申請書（個⼈⽤）試験地・試験の種類変更申請書（法⼈⽤）試験地・試験の種類変更申請書（個⼈⽤）試験の科⽬免除変更申請書（法⼈⽤）試験の科⽬免除変更申請書（個⼈⽤）

備考

P D F
形 式

備考：申請書の印刷環境がない⽅は、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-3436-6102）にお問い合わ
せください。
【申請の取下げ期限】個⼈申込９⽉１6 ⽇(⾦)、法⼈申込９⽉ 22 ⽇(⽊)午後５時まで (⼟⽇祝⽇を除く｡)
受験⼿数料を⼊⾦済みの場合は、申請の取下げはできません。また、⼊⾦された受験⼿数料の返還もできません。取下げ⼿続き完了のお知らせはいたしません。なお、データ修正作業の進⾏状況によって、未⼊⾦をお知らせするメール、未⼊⾦により申込みが取消しになったことをお知らせするメールが届くことがありますが、ご了承ください。
注）法⼈申込の申込内容や受験者⼈数を修正する場合には、受付期間内において、⼀度全員分を取下げてから再度、申請し直してください。
【受験者⽒名等･試験の種類･科⽬免除の変更期限】９⽉１4 ⽇（⽔）午後５時まで(⼟⽇祝⽇を除く｡)
6

①受験者⽒名等の変更 ：変更⼿続き完了のお知らせはいたしませんので、受験票を受取次第、変更した
内容を必ずご確認ください。
②試験の種類の変更：変更⼿続きが完了次第、電話によりお知らせします。

③試験の科⽬免除変更 ：変更⼿続きが完了次第、電話によりお知らせします。
【試験地の変更期限】９⽉２６⽇（⽉）午後５時まで (⼟⽇祝⽇を除く｡)
変更⼿続きが完了次第、電話によりお知らせします。
〔⼿続き状況の確認及び変更⼿続きの留意点〕①試験の種類、試験の科⽬免除及び試験地の変更申請書を受理してからお知らせまで２営業⽇程度の時間がかかりますが、⼿続き状況をご確認したい場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-34366102）にお問い合わせください。
②試験の種類の変更に伴い受験⼿数料に不⾜が発⽣した場合には、その差額分を所定の⼝座番号に納付してください。なお、受験⼿数料に過納分が発⽣した場合であっても、その分の受験⼿数料の返還はいたしません。
③申請後の“受験者の変更”は認められません。

４．受験票の発送、内容確認及び写真の貼付【発 送 ⽇】１０⽉１７⽇（⽉）／普通郵便(葉書)により発送します。
【内容確認】
受験票が到着次第、記載内容及び裏⾯の「受験上の注意」を必ず確認してください。受験票の記載が申請した内容と異なっている場合には、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-3436-6102）にご連絡ください。⽒名の字体の修正など軽微な修正の場合には、試験当⽇、試験監督員から修正についての案内がありますので、案内にしたがって修正をしてください。なお、受験票未着、⼜は紛失等の場合
は、８⾴の【受験票の再発⾏等⼿続きについて】をご参照のうえ、⼿続きしてください。
【受験番号】
受験番号は、必ず別に控えておいてください（受験票は、試験後、回収されます。また、試験後、受験番号に関するお問い合わせは対応できません。）。
【写真貼付】
受験票の写真貼付欄に所定の写真を貼付し、試験当⽇、受験票を必ず持参してください。

受験票の写真について
1） 受験票に貼付する写真の規格


縦４.５㎝×横３.５㎝の⼤きさのもの（パスポート⽤写真と同じサイズ）



受験の申請前の６ヶ⽉以内に撮影されたもの（カラー・⽩⿊のいずれでも可）

無帽で正⾯を向いた上半⾝像（肩⼝までで、その⼤きさは写真貼付欄を⽬安とする。）のもので、本⼈とすぐ判別できる鮮明なもの背景（影を含む）がないもの

2） 写真裏⾯及び撮影年⽉⽇の記載
写真裏⾯に⽒名、⽣年⽉⽇及び試験の種類を⾃署したものを貼付してください。また、受験票の撮影年⽉
⽇欄に撮影した⽇付を記⼊してください。
注）規格外の写真、不鮮明な写真及び写真のコピーなど本⼈確認に不向きなものを受験票に貼付している
場合には受験できません。受験票の再発⾏など、万⼀に備え予備の写真も⽤意しておいてください。

7

【受験票の再発⾏等⼿続きについて】
１．受験票未着の場合
受験票が１０⽉２1 ⽇（⾦）までに届かなかった⽅は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-34366102）にお問い合わせください。出願状況等を確認のうえ、受験票の交付⼿続きを⾏います。受験票がないと受験できない恐れがありますのでご注意ください。
【⼿続き期間】１０⽉２1 ⽇（⾦）から１１⽉４⽇（⾦）午後５時まで （⼟⽇祝⽇を除く。
）【発送⽇】第１回⽬：１０⽉２８⽇（⾦）／普通郵便(葉書)、第２回⽬：１１⽉７⽇（⽉）／速達郵便(葉書)※⼿続き期間経過後に受験票の未着に気付いた⽅は、１１⽉１１⽇（⾦）午後 5 時までにＫＨＫ試験・教育事
業部⾨（電話：03-3436-6102）にご連絡ください。

２．受験票紛失等の場合受験票を紛失・破損・汚損した⽅は、速やかにＫＨＫ試験・教育事業部⾨（電話：03-3436-6102）にご連
絡のうえ、受験票の再発⾏⼿続きを⾏ってください。受験票がないと受験できないおそれがあります。
【⼿続き期間】１０⽉２１⽇（⾦） から１１⽉４⽇（⾦）午後５時まで （⼟⽇祝⽇を除く。）【発送⽇】第１回⽬：１０⽉２８⽇（⾦）／普通郵便(葉書)、第２回⽬：１１⽉７⽇（⽉）／速達郵便(葉書)※⼿続き期間経過後に受験票を紛失等した⽅は、１１⽉１１⽇（⾦）午後５時までに担当試験事務所（別表１〜２参照）にご連絡ください。試験当⽇、受験票に代わる「受験許可証」を交付しますので、所定の写真１枚（７⾴の〔受験票の写真について〕を参照）及び写真付き⾝分証明書をご⽤意のうえ、試験会場(教室)への集合時間(午前９時)前に、余裕をもって試験本部室にお越しください。
注）写真付き⾝分証明書が持参できない⽅は、それに代わる公的⾝分証明書（健康保険証など）及び受験者本⼈を証明できる書⾯（名刺など）の複数提⽰となります。
なお、写真及び⾝分証明書の提⽰がなければ、受験許可証は交付できません。この場合、受験できません。

Ⅲ

試験当⽇の注意事項等

１．試験会場（教室）への集合時間
試験開始前に注意事項の説明などがありますので、全科⽬受験者及び法令のみの受験者は、必ず午前９時までに所定の試験会場（教室）に集合してください。
ただし、法令免除者(第⼆種販売は⾼圧法及び液⽯法の両⽅が免除になる者)は、午前１０時４０分までに集合してください。全科⽬免除の⽅は、ご来場の必要はありません。

8

試験会場の集合時間等の留意点
1） 試験開始時刻から３０分を超えて遅刻した⽅は受験できません。試験は⽋席扱いとなります。
2） 天災⼜は公共交通機関の運⾏停⽌等により受験できない事態が発⽣した場合であっても、受験票で指定された会場で試験を実施した際は、再試験の実施及び受験⼿数料の返還はいたしません。

２．試験会場までの移動⽅法
受験票の「試験会場案内図欄」に特に記載のない限り、試験会場には受験者⽤の駐⾞場はありません。公共の交通機関を利⽤してご来場ください。迷惑駐⾞が判明した場合は、違法駐⾞として通報する場合があります。

３．試験当⽇持参するもの① 受験票：所定の写真を貼付したもの（７⾴の〔受験票の写真について〕を参照）
受験票がないと受験できません。受験票の忘れ、⼜は紛失した場合は、試験当⽇、受験票に代わる「受験許可証」を交付します。
所定の写真及び写真付き⾝分証明書をご⽤意（８⾴の【受験票の再発⾏等⼿続きについて】をご参照）のうえ、試験本部室にお越しください。
② 筆記⽤具：⿊鉛筆⼜はシャープペンシル(ＨＢ⼜はＢ程度のもの)、消しゴム
ボールペンやサインペンで答案⽤紙(マークシート)に記⼊しますと電算処理機ではマークした解答が読み取れませんので、ご注意ください。なお、筆記⽤具の貸与はいたしません。
③ 電卓：四則計算のみできる電卓に限り使⽤を認めます（関数電卓(公式類、定数等が最初から組み込まれているものを含む｡)の使⽤は禁⽌。）。ただし、次の機能が付加されている電卓も使⽤可能とします。
○開平計算、百分率計算、税計算ができるもの○数値メモリ、符号変換、リセット、消去、電源⼊り切りができるもの○商売計算（原価、売価、粗利率）、通貨換算、⽇数・時間計算、検算ができるもの○切り上げ、四捨五⼊、切り捨て、⼩数点以下の位取りのスライドスイッチがあるもの（詳細は、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp）をご参照ください。
）
なお、電卓の貸与はいたしません。

４．不正⾏為対応の厳格化【携帯電話等電⼦機器の取扱いについて】① 試験中の携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、スマートウォッチ等の通信機能を有する電⼦機器、また、電⼦辞書、タブレット等の記憶機能を有する電⼦機器の使⽤及び作動を禁⽌します。
② 携帯電話等電⼦機器は電源をＯＦＦにし、鞄等に収納していただきます（試験当⽇は収納のための鞄等を持参してください。）。鞄等に収納していないことが確認された場合は、電源のＯＮ／ＯＦＦにかかわらず、不正⾏為と⾒なします。
【試験問題⽤紙の回収ついて】① 試験問題⽤紙は答案⽤紙提出時に回収します。⼀旦回収した試験問題⽤紙は返却しません。
② 退室する際、答案⽤紙の解答番号をメモして持ち出すことは不正⾏為と⾒なします。
【不正⾏為が判明した場合の措置について】
不正⾏為が判明した場合には、直ちに退場を命じ、試験問題⽤紙及び答案⽤紙は没収のうえ、本試験は失格（無効）となります。

５．新型コロナウイルス感染防⽌に係る受験者へのお願い① 新型コロナウイルスに罹患し治癒していない⽅、試験当⽇、発熱や咳・咽頭痛などの症状のある⽅、新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した者と濃厚接触がある⽅、また、試験⽇の１４⽇以内において、⽇本政府から⼊国制限、⼊国後の観察期間を必要とされている国・地域等に滞在した⽅は受験をご遠慮いただきます。
9

② 受験者は、試験当⽇の体温を「受験票裏⾯の記⼊欄」に記⼊（１０⽉１７⽇（⽉）発送の受験票で確認。）のうえ、来場してください。
試験当⽇、ＫＨＫは受験者の体温を測定する場合があります。37.5℃以上の発熱が確認された場合、受験をご遠慮いただきます。
③ 消毒液による“⼿指消毒”の徹底をお願いします。
消毒液は試験会場内に設置しております。
④ 試験時間中の“マスク着⽤”をお願いします。マスクは各⾃ご持参願います。
試験中、試験監督員の指⽰（受験者確認）で⼀旦マスクを外していただくことがありますので、予めご了承願います。
⑤ 試験教室内外での受験者同⼠の会話はお控えくださいますようお願いします。

６．受験上の注意【試験中、机上に置けるもの】
受験票（後に回収）、筆記⽤具（筆箱から出す）、電卓（ケースから出す）及び時計（時計型ウェアラ
ブル端末、アラームなど時計以外の機能を有する機器使⽤不可）。
なお、時計は腕から外し、机上に置いてください。
【答案⽤紙の提出】答案⽤紙を提出せずに退室した場合は、⽋席扱いとなります。
退室するときは、試験監督員の指⽰に従い答案⽤紙は必ず提出してください。
【試験中の途中退室】
試験開始から 30 分が経過するまでは退室できません。また、試験終了時刻の 10 分前からは退室できない場合があります。
【その他】① 試験中は試験監督員の指⽰に従って受験してください。指⽰に従わないときは、直ちに退室を命じ、試験問題⽤紙及び答案⽤紙は没収のうえ、本試験は失格となります。
② ⾝体に障害があるなど、試験当⽇、試験教室内において特別の配慮が必要な⽅は、あらかじめ試験
地の担当試験事務所（別表１・別表２／１２〜１５⾴）にご相談ください。

Ⅳ

試験結果の通知及び試験問題・正解答番号
・記述式解答例・合格者番号の公表

１．試験結果の通知
以下の⽇程で、普通郵便（封書⼜は葉書）により合否通知書を発送します。
【⼤⾂試験】令和５年１⽉２５⽇（⽔）
【知事試験】令和５年１⽉５⽇（⽊）

試験結果の通知の留意点
1） 試験当⽇に⽋席された⽅には、合否通知書は送付されません。
2） 通知書の発送⽇までに転居された⽅は、最寄りの郵便局に必ず「転居届」を提出しておいてください｡
3） 通知書の発送⽇から５⽇以上経過しても届かない場合は、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨(電話：03-3436-6102)
までご連絡ください。再発⾏⼿続きをします。

10

２．試験問題・正解答番号・記述式解答例・合格者番号の公表
以下の⽇程で、ＫＨＫホームページにて試験問題・択⼀式試験の正解答番号・記述式試験の解答例・合格者番号を公表します。公表には期限がありますのでご注意ください。
項

公 表 ⽇

⽬

試験問題
択⼀式試験の正解答番号

公表時刻

掲載⽅法

１１⽉１４⽇（⽉）
午後３時公表（予定）

記述式試験の解答例

ＰＤＦ形式

１２⽉中旬

⼤⾂試験の合格者番号

令和５年１⽉２５⽇（⽔）

知事試験の合格者番号

令和５年１⽉５⽇（⽊）※合格者番号は試験地の事務所においても１０⽇間（営業⽇）掲⽰します。

備考：公表⽇には、トップページが⼤変混み合うことが予想されます。公表のページを別サーバーに移しますので、トップページを経由せず、直接公表のページにアクセスしてください。公表⽇前にあらかじめ公表のページにアクセスし、“お気に⼊り”に登録しておくことをお勧めします。
■公表のページ ＵＲＬ及び⼆次元バーコード
https://shiken.khk.or.jp/shiken.html

Ⅴ

免状交付申請の案内

⾼圧ガス製造保安責任者免状及び⾼圧ガス販売主任者免状は、それぞれの試験に合格した後、免状交付
申請をすれば交付されます。
【知事試験を新潟県、⼭梨県、兵庫県及び⻑崎県で受験した⽅】
ＫＨＫは免状交付事務を受託していませんので、お⼿数ですが、試験地の都県⾼圧ガス担当課にお問い合わせのうえ、申請書を⼊⼿して免状交付申請をしてください。
・新潟県
・⼭梨県
・兵庫県
・⻑崎県

防災局消防課：025-282-1666
防災局消防保安課：055-223-1434
危機管理部消防保安課：078-362-9827
消防保安室：095-895-2147【知事試験を、上記以外の道府県で受験した⽅】
上記以外の道府県で知事試験を受験し合格された⽅は、ＫＨＫ試験・教育事業部⾨が免状交付申請窓⼝となります。合格通知書の他、免状交付申請書を添えて発送します。
【⼤⾂試験を受験した⽅】
⼤⾂試験に合格された⽅は、試験地に関係なくＫＨＫ試験・教育事業部⾨が免状交付申請窓⼝となります。合格通知書の他、免状交付申請書を添えて発送します。
◎ 免状交付申請に関する詳細については、ＫＨＫホームページ（https://www.khk.or.jp／免状の申請について）をご参照ください。

11

Ⅵ

別表及び別紙

別表１：⼤⾂試験（甲種化学、甲種機械、第⼀種冷凍機械）の試験地及び担当試験事務所
試

験

地

北

海

道

宮

城

県

東

京

都

愛

知

県

⼤

阪

府

広

島

県

⾹

川

県

福

岡

県

沖

縄

県

担当試験事務所の名称・電話番号・所在地
⾼圧ガス保安協会北海道⽀部 電話：011-272-5220〒060-0005 北海道札幌市中央区北五条⻄ ５−２−１２住友⽣命札幌ビル
⾼圧ガス保安協会東北⽀部 電話：022-268-7501〒980-0014 宮城県仙台市⻘葉区本町 ２−３−１０仙台本町ビル
⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨ ４−３−１３ヒューリック神⾕町ビル
⾼圧ガス保安協会中部⽀部 電話：052-221-8730〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄 ２−１０−１９名古屋商⼯会議所ビル
⾼圧ガス保安協会近畿⽀部 電話：06-6312-4051〒530-0054 ⼤阪府⼤阪市北区南森町 １−４−１９サウスホレストビル
⾼圧ガス保安協会中国⽀部 電話：082-243-8016〒730-0051 広島県広島市中区⼤⼿町 ２−８−４パークサイドビル
⾼圧ガス保安協会四国⽀部 電話：087-851-7161〒760-0024 ⾹川県⾼松市兵庫町 ８−１
⾼圧ガス保安協会九州⽀部 電話：092-411-8308〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 ２−９−２８福岡商⼯会議所ビル（⼀社）沖縄県⾼圧ガス保安協会 電話：098-858-9562〒901-0152 沖縄県那覇市⼩禄 １８３１−１沖縄産業⽀援センター

別表２：知事試験の試験地、担当の試験種類及び担当試験事務所
試験地
北海道（札幌市）
北海道（函館市）
北海道（室蘭市）
北海道（旭川市）
北海道（釧路市）
北海道（札幌市）
北海道（函館市）
北海道（室蘭市）
北海道（旭川市）
北海道（釧路市）

試験種類
⼄種化学
⼄種機械
丙種化学（特別）
第⼆種冷凍機械
第三種冷凍機械
第⼀種販売
丙種化学（液⽯）
第⼆種販売

岩⼿県

福島県

茨城県

北海道液化⽯油ガス試験事務所 電話：011-812-6411〒003-0013 北海道札幌市⽩⽯区中央三条３−１−４０（⼀社）北海道ＬＰガス協会内

⾼圧ガス保安協会東北⽀部 電話：022-268-7501

宮城県

⼭形県

⾼圧ガス保安協会北海道⽀部 電話：011-272-5220

⻘森県試験事務所 電話：017-775-2731〒030-0802 ⻘森県⻘森市本町２−４−１０⽥沼ビル（⼀社）⻘森県エルピーガス協会内
岩⼿県試験事務所 電話：019-623-6471〒020-0015 岩⼿県盛岡市本町通１−１７−１３（⼀社）岩⼿県⾼圧ガス保安協会内

⻘森県

秋⽥県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売

秋⽥県試験事務所 電話：018-862-4918〒010-0951 秋⽥県秋⽥市⼭王３−１−７東カン秋⽥ビル（⼀社）秋⽥県ＬＰガス協会内
⼭形県試験事務所 電話：023-623-8364〒990-0025 ⼭形県⼭形市あこや町１−２−１２あこや町ビル（⼀社）⼭形県ＬＰガス協会内
福島県試験事務所 電話：024-593-2161〒960-1195 福島県福島市上⿃渡字蛭川２２−２（⼀社）福島県ＬＰガス協会内
茨城県試験事務所 電話：029-225-3261〒310-0801 茨城県⽔⼾市桜川２−２−３５茨城県産業会館（⼀社）茨城県⾼圧ガス保安協会内

12

試験地

試験種類

栃⽊県

群⾺県

埼⽟県

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売

千葉県
東京都（２３区）
東京都（⼤島町）
東京都（三宅村）
東京都（⼋丈町）
東京都（⼩笠原村）
東京都（２３区）
東京都（⼤島町）
東京都（三宅村）
東京都（⼋丈町）
東京都（⼩笠原村）

神奈川県

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（特別）、第⼆種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第⼀種販売

⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨４−３−１３
ヒューリック神⾕町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。）

丙種化学（液⽯）
第⼆種販売

東京都液化⽯油ガス試験事務所 電話：03-5362-3881〒160-0022 東京都新宿区新宿１−３６−４丁⼦屋ビル（⼀社）東京都ＬＰガス協会内

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（特別）、第⼆種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第⼀種販売

⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨４−３−１３
ヒューリック神⾕町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。）

丙種化学（液⽯）
第⼆種販売

神奈川県液化⽯油ガス試験事務所 電話：045-201-1400〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通３−３３共済ビル別館（公社）神奈川県ＬＰガス協会内

新潟県（新潟市）
新潟県（三条市）
新潟県（上越市）
富⼭県

⽯川県

福井県

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売

⼭梨県

⻑野県

岐⾩県

静岡県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所
栃⽊県試験事務所 電話：028-689-5200〒321-0941 栃⽊県宇都宮市東今泉２−１−２１栃⽊県ガス会館（⼀社）栃⽊県ＬＰガス協会内
群⾺県試験事務所 電話：027-255-4639〒371-0854 群⾺県前橋市⼤渡町１−１０−７群⾺県公社総合ビル
群⾺県⾼圧ガス保安協会連合会内
埼⽟県試験事務所 電話：048-833-6107〒330-0063 埼⽟県さいたま市浦和区⾼砂３−４−９
太陽⽣命ビル６Ｆ埼⽟県⾼圧ガス団体連合会内
千葉県試験事務所 電話：043-246-1725〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港１−１３−１
千葉県ガス⽯油会館（公社）千葉県ＬＰガス協会内

新潟県試験事務所 電話：025-244-3784〒950-0087 新潟県新潟市中央区東⼤通１−２−２３北陸ビル
新潟県⾼圧ガス保安団体連絡協議会内富⼭県試験事務所 電話：076-441-6993〒930-0004 富⼭県富⼭市桜橋通り６−１３フコク⽣命第１ビル（⼀社）富⼭県エルピーガス協会内
⽯川県試験事務所 電話：076-254-0634〒920-8203 ⽯川県⾦沢市鞍⽉２−３鉄⼯会館（⼀社）⽯川県エルピーガス協会内
福井県試験事務所 電話：0776-34-3930〒918-8037 福井県福井市下江守町第２６号３５番地４（⼀社）福井県ＬＰガス協会内
⼭梨県試験事務所 電話：055-228-4171〒400-0035 ⼭梨県甲府市飯⽥１−４−４ヒロセビル（⼀社）⼭梨県ＬＰガス協会内
⻑野県試験事務所 電話：026-229-8734〒380-0935 ⻑野県⻑野市中御所１−１６−１３天⾺ビル４Ｆ（⼀社）⻑野県ＬＰガス協会内
岐⾩県試験事務所 電話：058-274-7131〒500-8384 岐⾩県岐⾩市薮⽥南５−１１−１１
岐⾩県エルピージー会館（⼀社）岐⾩県ＬＰガス協会内

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（特別）、第⼆種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第⼀種販売静岡県⼀般ガス・冷凍試験事務所 電話：054-254-7891〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町２−３−１ふしみやビル（⼀社）静岡県⾼圧ガス保安協会内

丙種化学（液⽯）
第⼆種販売

静岡県液化⽯油ガス試験事務所 電話：054-255-2451〒420-0064 静岡県静岡市葵区本通６−１−１０
静岡県プロパン会館（⼀社）静岡県ＬＰガス協会内

13

試験地

試験種類

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

⼤阪府

兵庫県

奈良県

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売

和歌⼭県

⿃取県
島根県（松江市）
島根県（江津市）
岡⼭県

広島県

⼭⼝県

担当試験事務所の名称・電話番号・住所
⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨４−３−１３
ヒューリック神⾕町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。）
三重県試験事務所 電話：059-346-1009〒510-0855 三重県四⽇市市馳出町３−２９親和ビル
三重県⾼圧ガス安全協会内
滋賀県試験事務所 電話：077-526-4718〒520-0044 滋賀県⼤津市京町４−５−２３フォレスト京町ビル
滋賀県⾼圧ガス保安協会内
京都府試験事務所 電話：075-314-6540〒601-8306 京都府京都市南区吉祥院宮ノ⻄町９−１
ＫＯＮＡビル京都府⾼圧ガス試験運営協議会内
⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨４−３−１３
ヒューリック神⾕町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。）
⾼圧ガス保安協会試験・教育事業部⾨ 電話：03-3436-6102〒105-8447 東京都港区⻁ノ⾨４−３−１３
ヒューリック神⾕町ビル（担当が従来と異なります。ご注意ください。）
奈良県試験事務所 電話：0742-33-7192〒630-8132 奈良県奈良市⼤森⻄町１３−１２奈良県⾼圧ガス保安協議会内
和歌⼭県試験事務所 電話：073-432-1896〒640-8269 和歌⼭県和歌⼭市⼩松原通１−１−７サンケイビル５Ｆ
和歌⼭県⾼圧ガス地域防災協議会内
⿃取県試験事務所 電話：0857-22-3319〒680-0911 ⿃取県⿃取市千代⽔１−１３３（⼀社）⿃取県ＬＰガス協会内
島根県試験事務所 電話：0852-21-9716〒690-0887 島根県松江市殿町１１１松江センチュリービル８Ｆ（⼀社）島根県ＬＰガス協会内
岡⼭県試験事務所 電話：086-226-5227〒700-0824 岡⼭県岡⼭市北区内⼭下１−３−１９成広ビル６Ｆ
岡⼭県⾼圧ガス地域防災協議会内
広島県試験事務所 電話：082-228-1370〒730-0012 広島県広島市中区上⼋丁堀８−２３林業ビル
広島県⾼圧ガス地域防災協議会内

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（特別）、第⼆種冷凍機械、第三種冷凍機
械、第⼀種販売⼭⼝県⼀般ガス・冷試験事務所 電話：083-974-5380〒754-0011 ⼭⼝県⼭⼝市⼩郡御幸町７−３１アドレ・ビル２０３
⼭⼝県⾼圧ガス保安協会内

丙種化学（液⽯）
第⼆種販売

⼭⼝県液化⽯油ガス試験事務所 電話：083-925-6361〒753-0074 ⼭⼝県⼭⼝市中央４−５−１６⼭⼝県商⼯会館（⼀社）⼭⼝県ＬＰガス協会内

徳島県

徳島県試験事務所 電話：088-665-7705〒771-0134 徳島県徳島市川内町平⽯住吉２０９−５
徳島健康科学総合センター（⼀社）徳島県エルピーガス協会内

⾹川県

⾹川県試験事務所 電話：087-821-4401〒760-0020 ⾹川県⾼松市錦町１−６−８柳ビル（⼀社）⾹川県ＬＰガス協会内

愛媛県

⾼知県

⼄種化学、⼄種機械、丙
種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売

愛媛県試験事務所 電話：089-947-4744〒790-0003 愛媛県松⼭市三番町６−７−２ラ・ベルダムビル４Ｆ（⼀社）愛媛県ＬＰガス協会内
⾼知県試験事務所 電話：088-805-1622〒780-8031 ⾼知県⾼知市⼤原町８０−２⾼知県⽯油会館（⼀社）⾼知県ＬＰガス協会内

福岡県

福岡県試験事務所 電話：092-476-3838〒812-0015 福岡県福岡市博多区⼭王１−１０−１５（⼀社）福岡県ＬＰガス協会内

佐賀県

佐賀県試験事務所 電話：0952-20-0331〒840-0804 佐賀県佐賀市神野東２−２−１フルカワビル（⼀社）佐賀県ＬＰガス協会内

14

試験地

試験種類

⻑崎県

熊本県

⼤分県

宮崎県

⿅児島（⿅児島市）
⿅児島（奄美市）
沖縄県（本島）沖縄県（宮古島市）
沖縄県（⽯垣市）

⼄種化学、⼄種機械、
丙種化学（液⽯）、丙種化学（特別）、第⼆種冷凍機
械、第三種冷凍機械、第⼀種販売、第⼆種販売担当試験事務所の名称・電話番号・住所
⻑崎県試験事務所 電話：095-824-3770〒850-0055 ⻑崎県⻑崎市中町１−２６Ｎａｇａｓａｋｉ中町ビル（⼀社）⻑崎県ＬＰガス協会内
熊本県試験事務所 電話：096-381-3131〒862-0951 熊本県熊本市中央区上⽔前寺２−１８−４（⼀社）熊本県ＬＰガス協会内
⼤分県試験事務所 電話：097-534-0733〒870-0045 ⼤分県⼤分市城崎町２−１−５司法ビル（⼀社）⼤分県⾼圧ガス保安協会内

宮崎県試験事務所 電話：0985-52-1122〒880-0912 宮崎県宮崎市⾚江⾶江⽥７７４
宮崎県エルピーガス会館（⼀社）宮崎県ＬＰガス協会内
⿅児島県試験事務所 電話：099-250-2535〒890-0064 ⿅児島県⿅児島市鴨池新町５−６
⿅児島県プロパンガス会館（⼀社）⿅児島県ＬＰガス協会内
沖縄県試験事務所 電話：098-858-9562〒901-0152 沖縄県那覇市⼩禄１８３１−１
沖縄産業⽀援センター（⼀社）沖縄県⾼圧ガス保安協会内

15別紙：筆記試験の科⽬免除申請の条件◆甲種化学＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識

全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞甲種機械免状＜受験科目＞※１

保安管理技術＋学識

法令＋学識

製造第一講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）※２

法

甲種化学講習の講習修了証

甲種機械免状※１＋ 甲種化学講習の講習修了証

令※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：昭和４１年１０月１日～平成７年３月３１日の製造第一講習の講習修了証でも可◆甲種機械＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識

全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞
甲種化学免状＜受験科目＞※１

保安管理技術＋学識

製造第四講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

※２

法

甲種機械講習の講習修了証

甲種化学免状※１＋ 甲種機械講習の講習修了証

令※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：
・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第四講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第五講習の講習修了証でも可◆第一種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術

保安管理技術＋学識※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

製造第六講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

※１

法

第一種冷凍機械講習の講習修了証

令・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第六講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第七講習の講習修了証でも可◆乙種化学＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞＜受験科目＞

甲種機械免状 又は 乙種機械免状※１

保安管理技術＋学識

製造第二講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）

法令＋学識

※２

法

乙種化学講習の講習修了証

甲種機械免状※１＋ 乙種化学講習の講習修了証※２

乙種機械免状※１＋ 乙種化学講習の講習修了証

※２

全 科 目

⼜は

※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：昭和４１年１０月１日～平成７年３月３１日の製造第二講習の講習修了証でも可

16

令◆乙種機械
＜免除科目＞
法令

保安管理技術

保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞
甲種化学免状 又は 乙種化学免状＜受験科目＞※１

保安管理技術＋学識

法令＋学識

製造第五講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）※２

法

乙種機械講習の講習修了証

令

甲種化学免状※１ ＋ 乙種機械講習の講習修了証※２
全 科 目
乙種化学免状※１＋ 乙種機械講習の講習修了証

⼜は※２※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：
・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第五講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第六講習の講習修了証でも可◆丙種化学（液石）＜免除科目＞＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞保安管理技術

保安管理技術＋学識

製造第三講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）※１＜受験科目＞
法令＋学識

法

丙種化学（液石）講習の講習修了証

令※１：昭和４１年１０月１日～平成７年３年３１日の製造第三講習の講習修了証でも可◆丙種化学（特別）＜免除科目＞
保安管理技術＋学識＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞※１＜受験科目＞
法

丙種化学（特別）講習の講習修了証

令※１：昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第四講習の講習修了証でも可◆第二種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術

保安管理技術＋学識※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞製造第七講習の講習修了証（昭和４１年９月３０日以前に修了したものに限る。）※１＜受験科目＞
法令＋学識

法

第二種冷凍機械講習の講習修了証

令・昭和４１年１０月１日～昭和５１年２年２１日の製造第七講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第八講習の講習修了証でも可◆第三種冷凍機械＜免除科目＞
保安管理技術※１：＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞※１＜受験科目＞
法

第三種冷凍機械講習の講習修了証

令・昭和５１年２月２１日以前の製造第八講習の講習修了証でも可・昭和５１年２月２２日～平成７年３年３１日の製造第九講習の講習修了証でも可◆第一種販売＜免除科目＞
法令

保安管理技術全 科 目＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞丙種化学（特別）免状※１

保安管理技術第一種販売講習の講習修了証

丙種化学（特別）免状※１＜受験科目＞※２

法令※２＋ 第一種販売講習の講習修了証※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：平成７年３月３１日以前の販売第一講習の講習修了証でも可

17◆第二種販売＜免除科目＞＜免除の条件及びその必要な証明書類（写）＞法 令【液石法】＋保安管理技術※１法

令【高圧法】

丙種化学（特別）免状法

令【液石法】

液化石油ガス設備士免状

法令【高圧法＋液石法】
保安管理技術法令【高圧法】＋保安管理技術法令【液石法】＋保安管理技術

丙種化学（特別）免状＜受験科目＞※１

法 令【高圧法】＋保安管理技術
保安管理技術＋ 液化石油ガス設備士免状

第二種販売講習の講習修了証

法令【高圧法＋液石法】※２・甲種化学、甲種機械、乙種化学、乙種機械、丙種化学（液石）（昭和５１年２月２２日以※１降の丙種化学（液石）試験に合格したものに限る。）の何れかの免状※１・丙種化学（特別）免状＋ 第二種販売講習の講習修了証

第二種販売講習の講習修了証

※２

※２

⼜は

＋ 液化石油ガス設備士免状

・甲種化学、甲種機械、乙種化学、乙種機械、丙種化学（液石）（昭和５１年２月２２日以※１＋ 液化石油ガス
降の丙種化学（液石）試験に合格したものに限る。）の何れかの免状
設備士免状
※１

全科目

※２

＋ 第二種販売講習の講習修了証＋ 液化石油ガス設
・丙種化学（特別）免状
備士免状
破線は選択可能・丙種化学作業主任者免状※１（昭和５１年２月２１日以前の試験に合格したものに限る。）
・乙種化学作業主任者免状（昭和３６年～３８年の試験に合格したもので、丙種化学作業※１
主任者免状と見なすものに限る。）※１：国家試験の合格通知書、合格証明書でも可※２：平成７年３月３１日以前の販売第二講習の講習修了証でも可18

法令【液石法】

法令【高圧法】