学校法人 北翔大学

ガバナンス・コード

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重････････････････････１
１－１ 建学の精神と教育の理念
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）･･････････････････････････････６
２－１ 理事会

２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会

２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）････････････････････････････１１
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）･･････････････････････１３
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して

４－３ 社会に対して

４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）････････････････････････････････････････１７
５－１ 情報公開の充実

第６章 監理・運営･･････････････････････････････････････････････････････１９６－１ 運用体制

第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・教育の理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が 自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。 私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
本学は、私立大学としての使命を果たしていくために、建学の精神と教育の理念に基づき、また、教職員はその使命や精神を具現する存在であるために、
日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育・研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指
していきます。
１－１

建学の精神と教育の理念（１）建学の精神と教育の理念は次のとおりです。
「建学の精神」（昭和 14（1939）年 9 月制定）
女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成「建学の精神（今日的定義）」（平成 29 年（2017 年）年制定）
常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成「教育の理念」（平成 19（2007）年 4 月制定）
愛と和と英知（２）建学の精神と教育の理念に基づく人物像
建学の精神と教育の理念に基づく人物像は次のとおりです。
建学の精神は、「自立の手段が限られ、狭い社会に閉じこめられていた女性
1

に職業的技能と教養を身につけることを目指す」という、制定当時としては「時代を先取りした精神」を持っていました。その後、社会は大きく変わり、
今日、高等教育機関には、男女を問わず一人ひとりが人間として幅広い教養を身につけ、自律的な社会人を育成していくことが求められています。法人創立時の建学の精神を現代に生かし、建学の精神の今日的定義として「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を掲げ、未来に向けて新たな社会を創造する教育・研究活動を展開し、現代人に相応しい専
門的実践能力を身につけた「時代を切り開く人材」の育成を目指すこととしています。
また、本学は、建学の精神の実現を目指すためにキリスト教的精神の愛と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育の理念として、開学以来、学生に対して温かくきめ細やかな教育・指導を展開してきました。その後、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、「愛と和と英知」を教育の理念とし、幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成することを目的としています。
１－２

教育と研究の目的（１）建学の精神と教育の理念に基づく教育目的等
本学は、建学の精神と教育の理念を根本に据え、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としています。これを学則に定め、また、学部、学科、研究科、専攻ごとに教育・研究上の目的を簡潔な文章で明文化し、ホームページ等に掲載しています。
役員・教職員は、学生への貢献を教育研究目的の最優先の使命と常に意識して行動しています。
① 生涯スポーツ学部の教育研究上の目的
生涯スポーツ学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科を有し、スポー
ツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践・支援できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツに親し2

むことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献することを教育目標として、実践力のある人間性豊かな生涯スポーツのスペシャリストを育成しています。
スポーツ教育学科は、スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現に向けて、競技スポーツ、学校教育、地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的としています。
健康福祉学科は、健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門的知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践をとおして優れた企画力・実践力・連携力の養成を目指し、少子高齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するスポーツマインドを持った福祉実践者、
福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的としています。
② 教育文化学部の教育研究上の目的
教育文化学部は、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科を有し、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特性を生かしつつ横断統合した学部であることから、当学部での多様な学びをとおして、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びへの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る人材を養成しています。
教育学科は、こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成しています。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役
割を理解し、学習支援と更には心豊かな情操教育を支援する人材を育成しています。こどもの心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、更に特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の育成を目的としています。
芸術学科は、美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培
い、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献ができる人材を養成しています。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学
校、美術館、博物館、劇場、福祉施設、非営利組織等で芸術の専門知識とコミュニケーション能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者を養成しています。
心理カウンセリング学科は、心理学、社会福祉学、教育学を統合した学
際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成していま3す。「こころ」の科学としての心理学の基礎から応用に至る理論と技法、及び精神保健福祉学の専門知識をもち、心理的支援に 限 ら ず 、 福 祉 、 教 育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的としています。
③ 大学院の教育研究上の目的
大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としています。
大学院は、人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科を有しており、各研究科・専攻・課程の目的は次のとおりです。
人間福祉学研究科は、人間福祉学専攻修士課程と臨床心理学専攻修士課
程の２専攻を有しています。変化しつつある社会に即応し、必要とされる理論だけではなく、倫理及び技術を含めて実践的教育・研究の資質を高めることによる社会福祉従事者のリーダーの養成及び教育・福祉・医療の各領域での各種専門職との十分な連携の上に幅広く活躍していくことのできる臨床心理士の育成を目的としています。人間福祉学専攻修士課程は、新
たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福
祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的としています。臨床心理学専攻修士課程は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的としています。
生涯学習学研究科は生涯学習学専攻修士課程を有し、心身の健康増進を図り、人々の生涯学習を支援し、生きがいのある人生を創造するといった社会的要請に応え、教育学、心理学などの幅広い人間科学的な素養の上に、生涯学習の振興に関わる高度な学識と指導力を身につけた専門家の育成を目的としています。地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成を目的としています。
生涯スポーツ学研究科は、生涯スポーツ学専攻修士課程と博士後期課程を有しています。生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程は、
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導4

的役割を担う人材の養成を目的としています。
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程は、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポーツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定
能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人の養成を目的としています。
④ 短期大学部の教育研究上の目的
短期大学部は、ライフデザイン学科、こども学科を有し、幅広い教養と専門的知識・技能を身につけ、その応用力を伸ばすとともに、人格の形成に必
要な感性と人間性を養成することを目的としています。
ライフデザイン学科は、教養教育、キャリア教育を通じて社会人としての基礎力を身につけ、キャリアデザイン、ファッション、舞台芸術に関わる専門的知識・技能を自己のライフデザインを描きながら学び、地域・社会で活躍する人材の育成を目的としています。
こども学科は、一般教養に関する広い知識を学ぶとともに、こどもの理
解、こどもを取り巻く環境や社会的課題及び子育て支援に関する専門的学
芸・ 技術を学び、教育・保育等に関わる優れた実践力を有する人材の育成を目的としています。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、5年以上10年以内の期間における中期的な計画を検討し、策定します。
②

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常勤理事会で進捗状況を管理把握し、その結果を理事会、評議員会に報告するとともに、内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。

③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めます。
④ 教職協働の観点のもと、改革のために、事務職員の人材養成・確保に努め、事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥

中期的な計画に盛り込む内容例
5

ア 建学の精神と教育の理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 入学定員確保策
キ 教育環境整備計画
ク 計画実現のためのPDCA体制（３）本学の社会的責任等①

運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等のステークホルダーとの良好な関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に本法人の経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、本法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、本学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事長、理6

事及び常勤理事会の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア 理事会は、理事及び学長、副学長、学部長等の大学運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任します。
イ 学長が学長を補佐する副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程を整備するなど可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役 員 （ 理 事 ・ 監 事 ） は 、 (ｱ)そ の 任 務 を 怠 り 、 学 校 法 人 に 損 害
を 与 え た 場 合 、 (ｲ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、
これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
② 専務理事は理事長を補佐し、本法人の業務を分掌します。
③

理事長及び専務理事を補佐する理事として、教職員である理事を置

き、各々の役割のほか、本法人の円滑な運営を図るため常勤理事会を置きます。理事長の代理権限順位も明確に定めます。
④

理事長及び専務理事、理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
⑤

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を
行います。

⑥

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑦ 理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑧

本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）教職員である理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① ２名以上の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
②

外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与
し、理事としての業務を遂行します。
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③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②

監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席します。
③

監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④

監事は、本法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。更に、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会にて選出した監事候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任します。

②

監事は２名～３名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監査機能の強化のため、監事監査基準を作成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
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③ 監事は、監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①

監事、会計監査法人及び内部監査室の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。

② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③

監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議
員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評
議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度間の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、功労金その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 本法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めるもの（２）評議員が発言しやすい議事運営方法の改善に努めます。
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（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分
検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ウ

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダー
から、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任します。
（２）評議員への情報の提供と充実① 本法人は、評議員に対し協議事項に関する情報について、評議員会
開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②

本法人は、評議員に対し、大学の運営に関する十分な情報を提供し、その充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、理事会規程に基づき、「理事会の審議を経なければならな
11

い」とあり、学長の役割は、管理運営規程において、「大学及び短期大学の学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を統督する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種施策の意思決定、副学長、学部長
等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、学則第２条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本に据え、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属する教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 教職員が、学長方針、中期的な計画、本法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長、学部長・短期大学部長の役割）① 本学では、副学長を置くことができることとしており、管理運営規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」としています。
② 学部長の役割については、学部長規程において「学部長は、当該学部の所属事項を処理し、学長を補佐する」としています。短期大学部長はこれに準じて学長を補佐しています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）

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大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなけ
ればなりません。建学の精神と教育の理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果た
して行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員
等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
本学の教職員は、特に学生・保護者・卒業生等の信頼を確保するために次のとおり行動します。
①

建学の精神と教育理念の実現に向けて、情熱を持って学生指導にあたり、充実した学生生活を実現するための支援を行います。

②

授業及び研究指導等においては学生の人格を尊重し、学生の自由意思による学修を支援します。また、キャンパス・ハラスメントには細心の注意を払います。

③ 成績評価、単位認定においては、常に公平性を確保します。また、これを妨げるおそれのある学生やその家族からの贈答や接待は、受けない
ものとします。
④

個人情報について利用目的を具体的に明示して収集し、利用目的の範囲内で利用します。また、試験の解答やレポート等の提出物や成績評価
等、学生の個人情報、個人データの管理には細心の注意を払い、紛失、破壊、改ざん及び漏洩することのないよう安全管理に努めます。

⑤ 学生からの相談、申し出等に対し、常に公正かつ誠実な態度で接し、迅速かつ的確に対応します。
４－１ 学生に対して13

（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部等ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性のある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学の価値向上を確実に推進するため、教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るための分担・協力・連携を適切に行うなど、教職協働体制を確立します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・教育の理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事会は、寄附行為等関連規程並びに事業計画等に基づく展開に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員
会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進す14

るため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを図ります。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教職員はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。
本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種

課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③

学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果15

たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能することに努めます。
③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題の解決に向けて適切に対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

火災、災害、テロ、重篤な感染症の発生などの危機イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、感染症防止、不祥事防止対策等に取組みます。
ア

学生･教職員等の安全安心対策

イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③

防災計画を策定し、それに基づいて取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
（３）研究者として信頼を確保するための行動① 本学に所属（研究センター及び研究所を含む）する研究者は、このガバナンス・コードの趣旨に沿って誠実に行動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取り扱いを徹底し、捏造、改ざん、盗用などの不正は行16わないことは勿論、加担もしません。
② 自らの研究、審査、評価、判断などにおいて個人と組織、あるいは異なる
組織間の利益の衝突には十分注意を払い、公共性に配慮し適切に対応します。
③

他の研究者の成果を適切に判断すると同時に、自らの研究に対する批
判には謙虚に耳を傾け誠実な態度で対応します。また、他の研究者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産を尊重します。

④

研究上の不正行為が起こらない高潔な研究環境の整備に努めます。

（４）取引先との信頼関係を築くために①

公正かつ自由な取引を確保し、優越的地位の濫用など関係する法令等の違反となるような行為はいたしません。
②

取引先の選定を行うにあたっては、合理的かつ公正に行います。

③

社会通念を超える接待、贈答の授受は行いません。

④

契約の締結等により、知り得た取引先の秘密情報について、漏洩等のないよう細心の注意をもって厳正に管理します。

第５章 透明性の確保（情報公開）（１）私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、本法
人はその運営・教育研究活動等について、透明性の確保に更に努めます。
（２）私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なる
ステークホルダーが存在することを踏まえた上で、本法人はその運営・教育
研究活動の透明性を確保します。
（３）私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のよ
うに、利益を追求する「株主への説明責任がある」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点から、本法人は、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

17

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、本学が公開する情報については、透明性を確保する観点から幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、主体的に判断し、情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに就職者数及び進学者数その他就職及び進学等の状況

ク

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設・設備及びその他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
キ 中期的な計画
ケ ガバナンス・コード

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（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開

ア

教職課程

イ 学術リポジトリ
ウ 社会連携・生涯学習
エ 研究機関
② 本法人に関する情報公開ア

広報誌〔Pal〕

イ

評価機関による認証評価結果とその改善報告書（３）情報公開の工夫等① 情報公開に当たっては、原則として法令又は寄附行為の定めに基づき公開します。
②

公開方法は、インターネットを使ったWeb公開を主軸としますが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、日本私立学校振興・共済事業団が取りまとめを行う「大学ポートレート」を活用するほか、学生便覧、入学案内、大学広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
③ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
④ 上記（１）②及び（２）②の本法人に関する情報については、Web公
開に加え、本学事務局総務部総務課に備え置き、請求があれば閲覧に供
します。

第６章

管理・運用

６－１

運用体制

（１）ガバナンス・コードの改廃及び運用
ガバナンス・コードの改廃及び運用に関する必要な事項は、必要に応じ、外部の評価、意見等を踏まえ、理事会の議を経て、理事長が決定するものとします。
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（２）ガバナンス・コードの遵守状況の確認
ガバナンス・コードの遵守状況の確認は、常勤理事会とし、その事務は総務部総務課が行います。常勤理事会は、ガバナンス・コードの定める事項の実施につき関係者に対する助言、指導、指示を行うとともに、遵守状況並びに関係者に対する助言、指導、指示の状況について適宜理事会に報告しま
す。

附

則

このガバナンス・コードは令和２年３月13日から施行する。
附則（評議員会の諮問事項の記載内容の変更及び危機管理のための体制整
備の記載内容の変更並びに文言の整理に伴う改正）

このガバナンス・コードは令和２年５月27日から施行する。
附則（北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科に新たに博士課程を設置すること
並びにスポーツ科学センター設置に伴う記載内容変更のための改正）

このガバナンス・コードは令和３年４月１日から施行する。

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