2020 年４月 24 日
LINE 証券株式会社「LINE 証券統合約款」、「上場有価証券等書面・金銭有価証券の預託」等の一部改訂について「LINE 証券統合約款」、「上場有価証券等書面・金銭有価証券の預託」等を下記のとおり一部改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.改訂日
2020 年 5 月 9 日
2.改訂内容規定の趣旨の明確化及び内容の合理化及び取引所取引サービス開始に伴う各書面内容の変更及び追加を行います。
3.対象書面・金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する説明書[契約締結前交付書面]

・国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】
・LINE 証券取引約款
・特定口座に係る上場株式等保管委託、上場株式等信用取引等および上場株式配当等受領委任に関する約款（特定口座約款）
・特定口座管理口座約款

・最良執行方針
詳細につきましては次ページ以降の新旧対照表等をご参照ください。
改定後の書面は、改定日以降「ご利用ガイド」よりご覧ください。
以上

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する説明書[契約締結前交付書面] 新旧対照表※改定箇所は下線
旧

新

この契約の終了事由

この契約の終了事由「LINE 証券取引約款」に掲げる事由に該当し 「LINE 証券取引約款」に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この た場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。

契約は解約されます。

お客様から解約の通知があった場合

お客様から解約の通知があった場合

この契約の対象となる財産の残高がないま この契約の対象となる財産の残高がないま
ま、相当の期間を経過した場合

ま、相当の期間を経過した場合

お客様が「LINE 証券取引約款」の変更に同 （削除）意されない場合
当社の概要

当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

商号等
関東財務局長LINE 証券株式会社
金融商品取引業者（金商）第 3144 号

関東財務局長（金商）第 3144 号

本店所〒141-0033

本店所〒141-0033

在地東京都品川区西品川一丁目 1 番 1

在地

東京都品川区西品川一丁目 1 番 1号住友不動産大崎ガーデンタワー
連絡先LINE 証券問い合わせフォーム

号住友不動産大崎ガーデンタワー
連絡先

https://line-sec.co.jp/contact

LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協

日 本 証 券業 協 会、 一 般社 団 法 人

加入協

日 本 証 券業 協 会、 一 般社 団 法 人会

金融先物取引業協会会

金融先物取引業協会

指定紛

特定非営利活動法人

指定紛

特定非営利活動法人

争解決

商品あっせん相談センター

争解決

商品あっせん相談センター

機関

証券・金融

機関

資本金

100 億円

資本金200 億円

主な事

金融商品取引業

主な事

金融商品取引業

業
設立年
月

業
2018 年 6 月

設立年月

2018 年 6 月

証券・金融

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】新旧対照表※改定箇所は下線
旧

新
当社の概要

当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

商号等
関東財務局長LINE 証券株式会社
金融商品取引業者（金商）第 3144 号

関東財務局長（金商）第 3144 号

本 店 所 〒141-0033

本店所〒141-0033

在地

在地

東京都品川区西品川一丁目１番１

連絡先

東京都品川区西品川一丁目１番１号

号

住友不動産大崎ガーデンタワー

住友不動産大崎ガーデンタワー

LINE 証券問い合わせフォーム

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact

LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加 入 協 日本証券業協会、一般社団法人

加入協

日本証券業協会、一般社団法人

会

会

金融先物取引業協会

指定紛

特定非営利活動法人

争 解 決 商品あっせん相談センター

争解決

商品あっせん相談センター

機関

機関

金融先物取引業協会

指 定 紛 特定非営利活動法人

資本金100 億円

証券・金融

資本金200 億円

主 な 事 金融商品取引業

主な事

金融商品取引業

業

業

設 立 年 201８年６月

設立年

月

月

証券・金融

2018 年６月【取引手数料表】【取引手数料表（税込み）】■店頭取引の場合（現行どおり）■店頭取引の場合（現行どおり）（新設）■市場取引の場合

売買代金買付

売却※

5 万円以内無料

99 円

5 万円超 10 万円
以内

176 円

10 万円超 20 万円以内

198 円

20 万円超 50 万円以内

484 円

50 万円超 100

869 円

万円以内
100 万円超 150万円以内

1,056 円

150 万 円 超3,000 万円以内

1,661 円

3,000 万円超

1,771 円

※同一日に同一注文で複数の約定となった場
合は、約定金額を合算し手数料を計算します。
また、注文訂正（指定価格訂正）を行った場合、訂正前の注文と同一注文とみなして手数料の計算を行います。
2. 電話でのお取引の場合売買代金×1％
但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は5,500 円となります。

LINE 証券取引約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧

新第 1 条～第 2 条（現行どおり）

第 1 条～第 11 条（現行どおり）

第 3 条（定義）第 3 条（定義）(1)～(9)（現行どおり）(1)～(9)（現行どおり）（新設）(10) 保護預り債券等
保護預り証券等のうち、債券に該当するものをいいます。

(10) 総合取引(11) 総合取引(6)、(8)および(16)に掲げる取引等（これら (6)、(8)および(17)に掲げる取引等（これらを組み合わせたものを含みます）を総称して を組み合わせたものを含みます）を総称して言います。

言います。

(12)～（29）（現行どおり。号番号のみ繰上 (11)～（30）（現行どおり。号番号のみ繰りげ。
）

下げ。
）

（新設）

(31) 反社会的勢力
以下の①から⑧のいずれかに該当する者をいいます。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）③暴力団準構成員（暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいいます。以下同様です。
）を行うおそれがある者または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
）④暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するものまたは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。）⑤総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）⑥社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）⑦特殊知能暴力集団等（上記①から⑥までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます。
）⑧その他上記①から⑦のいずれかに準ずる者
第 4 条（反社会的勢力でないこと並びにマネ 第 4 条（反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行 ー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約）わないことの確約）

1.お客様が、当社のサービスを申込む場合ま 1.お客様が、当社のサービスを申込む場合または当社と有価証券の売買その他の取引等を たは当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合は、次に掲げる事項を確約いただき 行う場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。

ます。

①日本証券業協会の「定款の施行に関する規 ①反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわた則」に定める反社会的勢力（以下、単に「反社 っても該当しないこと会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと②～⑥（現行どおり）②～⑥（現行どおり）

2.（現行どおり）2.（現行どおり）

第 5 条～第 11 条（現行どおり）

第 5 条～第 11 条（現行どおり）

第 12 条（取引の制限）

第 12 条（取引の制限）

１．相続等その目的において当社との契約締 １．相続等その目的において当社との契約締結が必要な場合であって、本章16条１項結が必要な場合であって、本章16条１項③、④、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫、⑬および ③、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫および⑬の⑭のいずれかに該当する場合、7条から前条 いずれかに該当する場合、7条から前条までまでの規定にかかわらず、当社は、その目的 の規定にかかわらず、当社は、その目的に応に応じて取引を制限することがあります。

じて取引を制限することがあります。

２・３（現行どおり）

２・３（現行どおり）

第13条～第15条（現行どおり）

第13条～第15条（現行どおり）

第16条（解約事由）

第16条（解約事由）

1. 次のいずれかに該当したときは、この約 1. 次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。
①・②（現行どおり）③

款による契約はすべて解約されます。
①・②（現行どおり）

お客様がこの約款または関連規定等の変 （削除）

更に同意されないとき④～⑫（現行どおり）③～⑪（現行どおり。号番号のみ繰上げ。
）⑬⑫

本章 7 条に合致しなくなったとき

本章 7 条 1 項各号に定める条件に合致しなくなったとき⑭（現行どおり）⑬（現行どおり。号番号のみ繰上げ。）

２（現行どおり）２（現行どおり）第 17 条（現行どおり）

第 17 条（現行どおり）第 18 条（受託契約準則の適用等）

第 18 条（受託契約準則の適用等）

１（現行どおり）１（現行どおり）２．お客様が売買の注文を行う場合、天災 ２．お客様が売買の注文を行う場合、天地変もしくは政変等による著しい社会秩 災地変、伝染病の蔓延、政変もしくは戦序の混乱、金融商品取引所その他の市場に 乱等による著しい社会秩序の混乱、金融おける取引の停止もしくは制限、または外 商品取引所その他の市場における取引の貨事情の急変等があるときは、注文執行の 停止もしくは制限、または外貨事情の急停止または受付けた注文の取消が行われ 変等があるときは、注文執行の停止またうることを了解の上、これを行うものとし は受付けた注文の取消が行われうることます。
を了解の上、これを行うものとします。
第 19 条～第 25 条（現行どおり）

第 19 条～第 25 条（現行どおり）

第 26 条（書面の電子交付等）

第 26 条（書面の電子交付等）

1～6（現行どおり）

1～6（現行どおり）

7. 当社は、次の事由によって生じた損害 7. お客様は、以下の事由により電子交付が利の責を負わないものとします。

用できない場合があることを予め了承いただ
くものとします。当社は以下の事由が発生しないことを保証するものではなく、それによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は責任を負わないものとします。

① 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシ ① 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等、またはこれらに係る情報伝ステム機器等、またはこれらに係る情報伝達システム等に瑕疵があったことにより、達システム等に瑕疵があったことにより、対象書面の電子交付等が利用できなくな対象書面の電子交付等が利用できなくなったことによる損害ること② 天災地変、政変、同盟罷業等の不可抗力、② 天災地変、政変、同盟罷業等の不可抗力、その他当社の責に帰すことができない事

その他当社の責に帰すことができない事

由により対象書面の電子交付等の提供が由により対象書面の電子交付等の提供が遅延し、または不能となったことにより生遅延し、または不能となることじた損害8.（現行どおり）

8.（現行どおり）第 27 条～第 33 条（現行どおり）

第 27 条～第 33 条（現行どおり）

第 34 条（免責事項）

第 34 条（免責事項）

1.当社は、次の損害については責を負わない 1.当社は、次の損害については責を負わないものとします。

ものとします。

①天災地変、政変もしくは戦乱等による著し ①天災地変、伝染病の蔓延、政変もしくは戦い社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の 乱等による著しい社会秩序の混乱、金融商品市場における取引停止もしくは制限、または 取引所その他の市場における取引停止もしく
外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事 は制限、または外貨事情の急変等、不可抗力情による損害と認められる事情による損害②～⑬（現行どおり）②～⑬（現行どおり）

２・３（現行どおり）

２・３（現行どおり）

第 35 条～第 37 条（現行どおり）

第 35 条～第 37 条（現行どおり）

特定口座に係る上場株式等保管委託、上場株式等信用取引等
および上場株式配当等受領委任に関する約款（特定口座約款） 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧

新第 1 条～第 18 条（現行どおり）

第 1 条～第 18 条（現行どおり）

第 19 条（約款の改定）

第 19 条（約款の改定）

1. この約款は、法令の変更その他の事由が この約款は、法令の変更または監督官庁の指生じた場合、改定されることがありま示、その他必要が生じたときに、民法第548す。

条4の規定に基づき改定されることがあります。改訂を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネットその他相当の方法により周知します。

2.お客様に対し、従来の権利を制限し、また 2～4（削除）は新たな義務を課すこととなる改定を行う場
合は、その内容を通知いたします。
3.前項の通知は、改定の影響が軽微であると判断される場合、当社ホームページ等への掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告等によって代えることがあります。
4.前2項の通知、掲載または公告が行われた後、当社があらかじめ定める日までにお客様から異議の連絡がない場合は、約款の改定に同意していただいたものとみなされます。

特定口座管理口座約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧

新第 1 条～第 8 条（現行どおり）

第 1 条～第 8 条（現行どおり）

第 9 条（約款の改定）

第 9 条（約款の改定）

1. この約款は、法令の変更その他の事由が この約款は、法令の変更または監督官庁の指生じた場合、改定されることがありま示、その他必要が生じたときに、民法第548す。

条4の規定に基づき改定されることがあります。改訂を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、インターネットその他相当の方法により周知します。

2.お客様に対し、従来の権利を制限し、また 2～4（削除）は新たな義務を課すこととなる改定を行う場
合は、その内容を通知いたします。
3.前項の通知は、改定の影響が軽微であると判断される場合、当社ホームページ等への掲載または時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告等によって代えることがあります。
4.前2項の通知、掲載または公告が行われた後、当社があらかじめ定める日までにお客様から異議の連絡がない場合は、約款の改定に同意していただいたものとみなされます。

最良執行方針 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧

新

１．（現行どおり）

１．（現行どおり）

２．最良の取引条件で執行するための方法

２．最良の取引条件で執行するための方法

当社では、上場株券等に係る売買注文は、す 当社では、上場株券等に係る売買注文は、店べて当社との間での相対取引（市場外売買） 頭取引で執行するか、委託注文として執行すにおいて、お客様と合意した方法及び条件に るかをお客様からご指定いただき、その指定より注文を執行することといたします。

に従って執行いたします。
当社は、委託注文の場合国内の金融商品取引所市場として東京証券取引所、PTS としてチャイエックス・ジャパン株式会社の PTS での執行を取扱います。
なお、売買単位に満たない場合等、金融商品取引所市場等の売買立会の取扱いが無い場合は、全て店頭取引での執行となる為、執行方法を指定することはできません。
① 店頭取引で執行する場合店頭取引での執行をご指定された場合は、お客様からいただいた上場株券等の売買注文は、すべて当社との間での相対取引（市場外売買）において、お客様と合意した方法及び条件により注文を執行いたします。なお、当社が店頭取引を取扱う銘柄に限ります。
② 金融商品取引所市場等で執行する場合
i. 金融商品取引所市場等での執行をご指定された場合は、お客様からいただいた上場株券等の売買注文が、次のいずれかに該当する場合は、東京証券取引所（以下、「東証」といいます）へ取り次ぎます。
a) 東証の売買立会時間外に受注した注
文b) 寄付、引け、不成の執行条件を付している注文
c) 当社が取扱いを行う SOR において取扱い対象外となっている銘柄に対する注文
d) 有効期間指定をされている注文で、2日目以降の場合
ii. i に該当しない注文に関しては、SOR を通じ、東証における価格と同じ、又は当該価格よりもお客様にとって有利な価格で注文株数の一部又は全部の約定ができると判断された場合、注文株数の一部又は全部を PTS において執行いたします。
なお、注文株数のうち、PTS で約定しなかった分の数量に係る注文は東証で執行いたします。
iii. ii に定める、当社 SOR における「お客様にとって有利な価格で約定できるかの判断」とは、お客様の全注文株数に対する約定可能な単価を元に、SOR 注文の受注時に東証の気配、PTS の気配を元に注文毎に判断することをいいます。
iv. i～iii に関わらず、次に掲げる場合は、注文の一部又は全部を PTS で執行せず、東証で執行する場合があります。
a) 東証で特別気配・連続約定気配となっている銘柄の場合
b) 東証において板寄せが実施される場合
c) SOR においてシステム障害が検知された場合、若しくはシステム障害が発生している恐れがあると当社が判断した場合
v. 当社において取次ぐ場合は、金融商品取引所市場等の取引参加者又は会員のう
ち、当該金融商品取引所市場等への注文の取次について契約を締結している者（当社以外の金融商品取引業者を含みます）を経由して、当該金融商品取引所市場等に取り次ぎます。

３．当該方法を選択する理由

３．当該方法を選択する理由

当社での取引は、お客様と当社の間での相対 お客様が店頭取引を指定した場合において取引のみとなるため、当社への発注はすべて は、その指示に従います。お客様が金融商品相対取引による取引（注文）となるためです。取引所市場等を指定した場合においては、依然として多くの投資家の需要が集中している金融商品取引所市場に加え、近年流動性の高くなっている PTS を含めたサービスを提供することが、流動性・約定可能性・取引スピード等の面でお客様とって合理的であると考えられるからです。
また、お客様ご自身で注文を行う際に、金融商品取引所市場と PTS の優劣を即座に判断の上、注文を行うことは難しいと想定される為、お客様ご自身で金融商品取引所と PTS を選択いただくことは行わず、当社 SOR にて執行市場を判断することが、お客様にとって最も合理的であると考え、上記の方法を選択しております。
４．その他

4．その他

①、②現行どおり①、②現行どおり③成立した約定価格が結果的に、選択されな ③成立した約定価格が結果的に、選択されなかった金融商品取引所等によって成立したで かった金融商品取引所市場等によって成立しあろう価格よりも有利とならない場合が生じ たであろう価格よりも有利とならない場合がることがあることをご了承ください。

生じることがあることをご了承ください。

（新設）【言葉の定義】◆PTS（私設取引システム）
内閣総理大臣による認可を受けた金融商品取引業者が運営する私設取引システムです。当社では、チャイエックス・ジャパン株式会社の運営するチャイエックス・ジャパン PTS へ取り次ぎます。
チャイエックス・ジャパン PTS には、チャイエックス・ジャパン PTS 市場（Chi-Alpha）とチャイエックス・ジャパン Chi-Select 市場（Chi-Select）があり、その双方に注文を取り次ぎます。

◆SOR
金融商品取引所市場、PTS 等の複数の市場・システムの中から、お客様の売買注文を最良の価格で約定できると思われる市場に自動的に注文を執行するシステムをいいます。
当社ではチャイエックス・ジャパン PTS がサービスとして提供している SOR システムを利用し、東証に上場する銘柄に関して、東証の株価と同等か又はお客様に有利な価格で売買が成立できると判断される場合に限り、PTS にその注文の一部又は全部を取次ぎます。
K01_902(2020.4)