特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号

評価書名

7

明石市 後期高齢者医療に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

－

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務
兵庫県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務である。番号法においては、別表の第85項の規定により、以下の事務において個人番号を用いることにな
る。

②事務の内容③対象人数※以下、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第5号）第46条より
一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。）
三 高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務
四 高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務
五 高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止めに関する事務
六 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務七 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の高齢者保健事業又は同条第5項の事業の実施に関する事務
八 高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めに関する事務[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

MCWEL後期高齢者医療システム①被保険者等の個人情報・資格情報・保険料賦課情報・保険料収納情報・保険料滞納情報の管理。
②後期高齢者医療広域連合電算処理システムからの被保険者情報を受信。被保険者資格情報を管理する。
③共通基盤システムからの住基・所得異動情報を受信し、異動連携情報を作成。併せて後期高齢者医療広域連合電算処理システムへの異動連携情報を作成。
④後期高齢者医療広域連合電算処理システムからの被保険者情報等を受信し、共通基盤システムへの異動連携情報を作成。
⑤出力されたデータファイル等をもとに、各種通知書および事務処理用帳票等を作成する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 各事務システム（パッケージシステム）、標準システム

)

システム2
①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム。以下、「標準システム」という。）
標準システムは、兵庫県後期高齢者医療広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。

②システムの機能③他のシステムとの接続【機能概要】
被保険者等の資格管理、保険料賦課／収納管理、給付管理。窓口端末操作によるオンライン処理、県内各市町の後期高齢者システムとの各種データ連携。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ MCWEL後期高齢者医療システム

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 各事務システム（パッケージシステム）)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワークシステム
１． 本人確認機能
・申告書の受付等を行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する。
２． 本人確認情報検索機能
・統合端末において入力された4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組合せをキーに本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する。
３． 機構への情報照会機能
・全国サーバーに対して住民票コード、個人番号又は4情報の組合せをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通宛名システム① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録機能
各事務における書類送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム)

システム6①システムの名称

中間サーバー②システムの機能① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム③他のシステムとの接続[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム7
①システムの名称

団体内統合宛名システム （宛名システム等と同義）②システムの機能① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法第９条第１項 及び 別表の第85項
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第46条)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報提供の根拠＞
実施しない②法令上の根拠＜情報照会の根拠＞
番号法第19条第8号及び番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番117

６．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活局市民生活室長寿医療課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関―

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

被保険者及び同一世帯員並びに被保険者及び同一世帯員であった者のほか６５歳以上の住民及び同一世帯人。
番号法別表の第85項の規定により、後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務を行うため、被保険者の世帯構成・所得状況を把握する必要がある。
[

50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（ 口座情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号・その他識別情報は、対象者を正確に特定するため
・４情報・連絡先・その他住民票関係情報は、被保険者の資格・保険料・給付情報の確認や連絡及び照会等を行うため・地方税関係情報は、資格・保険料・給付の確認等事務を行うため
・健康・医療保険関係情報・介護・高齢者福祉関係情報は、資格・保険料・給付の確認等事務を行うため
・生活保護・社会福祉関係情報・障害者福祉関係情報は、資格の確認等事務行うため・年金関係情報は、保険料の徴収方法決定と資格の確認等を行うため
・口座情報は、保険料還付金振込先の確認を行うため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月⑥事務担当部署

市民生活局市民生活室長寿医療課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人
市民税課、市民課、生活福祉課、国民健康保険課、資）産税課、障害福祉課[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 年金支払者（日本年金機構）、内閣総理大臣）①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

（ 兵庫県後期高齢者医療広域連合（ 年金支払者（日本年金機構以外））（ 地方公共団体情報システム機構[ ○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

）
[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム

②入手方法
）

番号法第９条第１項及び別表第85項の規定に定められた業務を行うために必要となる項目であるため。

③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日

（長寿医療課、あかし総合窓口、各市民センター＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上・被保険者資格管理等に必要な被保険者及び世帯員の住民基本台帳情報を入手し、標準システムと連携する。
・保険料・給付に必要な所得・課税情報を入手し、標準システムと連携する。
・年金保険者からの情報を基に特別徴収情報を提供する。
・広域連合で決定した保険料賦課額の配信を標準システムで受け、被保険者に決定通知書等を送付する。
・保険料の収納情報を管理する。
・療養費の支給にかかる情報を管理する。
・保険料過誤納金還付申請で公金受取口座を利用する意思表示を確認した場合、情報提供ネットワー
クシステムから口座情報を取得する。
[

10人以上50人未満]

・窓口業務において本人確認書類に通知カード、個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う
・住民記録システムからの個人番号の入手は宛名番号により突合する
・公金受取口座利用時、申請内容と情報提供ネットワークシステムから取得した口座情報を突合し、還付先口座情報を確認する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
[

委託する

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託の有無 ※（

委託事項1

後期高齢者医療システム維持管理業務委託①委託内容

・後期高齢者医療システムの保守・運用業務
・法制度改正に伴う後期高齢者医療システムの改修②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

後期高齢者医療システムの保守・運用業務における技術的支援及び作業を実施

委託事項2

保険福祉系システム構築・運用業務委託①委託内容

保険福祉系システムの構築・運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項

保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項3

番号連携サーバ等維持管理業務①委託内容

番号連携サーバの維持・運用管理
番号連携サーバ端末、中間サーバ端末等の維持管理②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業員名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項再委託2） 委託しない

3） 件

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項

番号連携サーバの維持・運用管理における作業担当として、技術支援作業を行う。

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている（

9）件

提供・移転の有無

移転先1

兵庫県後期高齢者医療広域連合【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第54条第1項、第10項【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第54条第1項、第138条①法令上の根拠

市と兵庫県後期高齢者医療広域連合は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地
方公共団体との間の特定個人情報の授受について(通知)｣(平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治
税務局市町村税課長通知)の｢２ 構成地方公共団体の事務の一部を共同処理する場合について｣において、窓口業務を構成市町に残しその他の審査・認定業務等を兵庫県後期高齢者医療広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、本市が兵庫県
後期高齢者医療広域連合に情報を送付することは、同一部署内での内部利用となるが、本評価書においては、本市から兵庫県後期高齢者医療広域連合に特定個人情報を送付することについて、便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途

・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。

③移転する情報・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：転入時等に本市窓口において、被保険者となる住民より入手した届出
情報・住民基本台帳情報：年齢到達により被保険者となる住民および世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民および世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
・住登外登録情報：年齢到達により被保険者となる住民および世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民および世帯構成員の住民登外登録情報（世帯単位）。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報：後期高齢者医療の被保険者の保険料および一部負担割合算定に必要な情報。
・期割情報：本市が実施した期割保険料の情報。
・収納情報：本市が収納および還付充当した保険料の情報。
・滞納者情報：本市が管理している保険料滞納者の情報。
・給付業務
・療養費関連情報等：本市で受理した申請書等の療養費情報等。
・高額療養費関連情報等：本市で申請書等をもとに作成した高額療養費情報等。

④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、または65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）⑤移転する情報の対象となる・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者およびその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

⑥移転方法[ ○ ] その他

（ オンライン操作による移転

・資格管理業務･被保険者資格に関する届出：届出のある都度。
・住民基本台帳情報・住登外登録情報：日次の頻度。
⑦時期・頻度・賦課・収納業務
・所得・課税情報：月次の頻度。
・期割情報・収納情報・滞納者情報：日次の頻度。
・給付業務
・療養費関連情報等：月次の頻度。
・高額療養費関連情報等：日次の頻度。

）

移転先2

市民税課

①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表（第24項）、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

課税（申告）事務

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の保険料に関する徴収等関
係情報
＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
本人の数
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③移転する情報⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市在住等の後期高齢者医療制度の被保険者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥移転方法
[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先3

国民健康保険課①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表（第44項）、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

国民健康保険被保険者の資格及び賦課に関する業務③移転する情報

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市在住等の後期高齢者医療制度の被保険者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先4

保健予防課

①法令上の根拠番号法第19条第１号 別表（第85項）②移転先における用途

後期高齢者の健康診査の実施③移転する情報

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市在住等の後期高齢者医療制度の被保険者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度

（特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先5

高齢者総合支援室①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表（第100項）、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

介護保険給付に関する業務③移転する情報

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市在住等の後期高齢者医療制度の被保険者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール⑥移転方法[ ○ ] フラッシュメモリ
[

] その他

[ ○ ]紙（）⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先6

市民課

①法令上の根拠

住民基本台帳法第７条②移転先における用途

住民票に記載する③移転する情報

後期高齢者医療資格取得・喪失年月日④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる後期高齢者医療の被保険者又は被保険者であった者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先7

生活福祉課

①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表（第23項）、番号法第9条第2項、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務（生活保護法に準じた取扱いによる生活に困窮する外国人を含む）③移転する情報

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市在住等の後期高齢者医療制度の被保険者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度

（特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先8

障害福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第2項、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

重度障害者医療費の助成に関する事務③移転する情報

高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる65歳以上の障害者
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先9

長寿医療課

①法令上の根拠番号法第9条第2項、明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数

高齢重度障害者医療費の助成に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき明石市が行う後期高齢者医療の資格関係情報
本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度

（特定個人情報の移転依頼がある都度）

６．特定個人情報の保管・消去〈共通宛名システムにおける措置〉
・サーバーは、庁舎外のデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室は厳重に管理する。なお、明石市においては、当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存する。
・バックアップデータを遠隔地に保管する。
保管場所 ※〈ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療システムにおける措置〉
・サーバーは、庁舎外のデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室は厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存する。
・バックアップデータを遠隔地に保管する。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。

７．備考―

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目◆後期高齢者＜宛名＞
・宛名コード ・個人番号 ・世帯コード ・氏名カナ ・氏名 ・通称名カナ ・通称名 ・生年月日 ・性別 ・続柄
・郵便番号 ・住所 ・住所方書 ・住所コード ・住民区分 ・住民日届出日 ・住民日異動日 ・住民日異動事由 ・非住民日届出日
・非住民日異動日 ・非住民日異動事由 ・届出日 ・異動日 ・異動事由 ・国籍 ・入国目的 ・在留期間 ・在留期間満了日
・外国人住民となった日 ・転入前郵便番号 ・転入前住所 ・転入前住所方書 ・転出先郵便番号 ・転出先住所 ・転出先住所方書・住民税情報 ・送付先情報 ・連絡先情報 ・口座情報 ・老人保健情報 ・生活保護情報 ・特記事項情報 ・送達記録情報＜資格＞
・被保険者番号 ・資格異動日 ・資格取得日 ・資格喪失日 ・資格異動事由＜賦課＞・賦課年度 ・徴収方法 ・賦課期日 ・賦課更正事由 ・賦課更正日 ・保険料額 ・減免情報 ・特徴年金情報 ・特徴年金情報（介護）＜調定＞・賦課年度 ・調定年度 ・徴収方法 ・期別 ・期別保険料額 ・納期限
＜収納＞・賦課年度 ・調定年度 ・徴収方法 ・期別 ・収納種別 ・保険料収納金額 ・延滞金額 ・督促手数料額 ・収納日 ・領収日
・消込日 ・過誤納情報 ・還付充当情報 ・督促催告情報 ・滞納情報 ・分納情報＜広域連携＞
・広域連携住民情報 ・広域連携税情報 ・広域連携収納情報 ・広域連携滞納情報

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
届出書等の窓口受付時に、本人確認書類および届出書類に対象者以外の情報が含まれていないかを厳格にチェックする。

リスクに対する措置の内容〈標準システム窓口端末における措置〉
・入手元は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の標準システムに限定されており、配信されるデータは兵庫県後期高齢者医療広域連合において関連性や整合性のチェックが行われていることが前提となるため、対象者以外の情報を入手することはない。
・入手元は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の標準システムに限定されており、配信されるデータは兵庫県後期高齢者医療広域連合においてあらかじめ指定されたインターフェイスによって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。
・被保険者等に記入してもらう申請書等のうち、本市が窓口端末から印刷する様式においては、申請書等を受領した被保険者等が必要以上の情報を記載しないように、必要最低限の適切な項目のみが記載された様式としている。また、一人につき一通ずつ記載する書面様式として、申請者が本人以外の申請を誤って行うことがないようにしており、必要以上の情報を入手するリスクを軽減している。
〈ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療システムにおける措置〉・対象者が多数表示される一覧系の画面および帳票には個人番号は表示しない仕組みとし、不必要な閲覧が行われないようにする。
・事務における権限（担当・職域）を事務担当者のアカウントに割り当て、当該権限によるアクセス制御を講じる。
〈共通宛名システムにおける措置〉
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、住民基本台帳システム及び共通宛名システムにて登録した情報をあらかじめ定められたインターフェース仕様に基づき取得する方法に限定されているため、必要な情報以外の情報を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク・事務に関係のない情報の検索、閲覧、利用を禁止するルールを設け定期的に周知徹底をはかる。
リスクに対する措置の内容<ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療保険システムにおける措置>
・ＩＤに付与された権限によりアクセス制限を実施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か

ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない・システム用ＩＤは各職員に配布、担当事務に応じて権限が付与される。パスワードには有効期限があり
定期的に変更が必要。
・業務上必要のない特定個人情報をアクセスしてはいけない旨のルールを定めている。
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、システムに反映している。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
[

行っている

]

〈標準システム窓口端末における措置〉
・標準システム窓口端末を利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は行っていない。
・標準システム窓口端末へのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いまわ
しをしないことを徹底している。
<ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療システムにおける措置>
・ＭＣＷＥＬ後期高齢者医療システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先の特定、また、個人番号の照会を可能とする対象者、不可とする対象者を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、IDとパスワードによる認証を行っている。

・アクセスログを取得し、保存は無期限としている。不正利用された場合にログを追跡できる仕組みを用意する。
その他の措置の内容
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、MCWEL後期高齢者医療システム・
標準システムに反映している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を利用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料などを直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。
・個人情報取扱特記事項により、個人の権利利益を侵害することのないよう、特定個人情報の取り扱いを適切に行うよう定めている。
規定の内容〈長寿医療課における措置>
業務を委託する場合には、以下の内容を記載した「個人情報取扱特記事項」を付した契約を締結する。
・個人情報の収集の制限
・目的外利用・提供の制限
・漏えい、滅失及びき損の防止
・保有する必要のなくなった情報の廃棄及び消去
・業務上知り得た情報の守秘義務
・資料等の複写及び複製の禁止
・個人情報保護に必要な事項の事務従事者への周知
・許可のない再委託の禁止
・委託業務終了時の資料等の返還及び引き渡し・個人情報に関する市による立ち入り調査
・事故発生時の報告義務
・契約の解除及び損害賠償の請求
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
・再委託先への遵守事項として委託先に求めるすべての内容を遵守させる契約を求めている。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない<庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置>
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。
・紙媒体の場合は授受を記録する台帳等を作成し管理する。
後期高齢者医療広域連合への情報の提供は法令に基づくものである。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク<団体内統合宛名システムにおける措置>
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。

リスクに対する措置の内容<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能(※１)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※２)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※３)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
(※2）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
(※3）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理(アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし<明石市における措置>
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を敷設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイヤウォールを設置している。
・コンピューターウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時セキュリティパッチ適用を実施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である〈長寿医療課での措置〉
・個人番号を記載した申請書等は施錠できる場所に保管。
・保管期間を経過した簿冊等については焼却・溶解による廃棄処理をおこなう。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策―[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない<明石市における措置>
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673‐8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078‐918‐5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市市民生活局市民生活室長寿医療課〒673‐8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078‐918‐5165②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年7月9日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保 後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務 険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務である。番号法においては、別表第一の第59項 である。番号法においては、別表の第85項の規の規定により、以下の事務において個人番号を 定により、以下の事務において個人番号を用い用いることになる。
ることになる。

Ⅰ基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務※以下、行政手続における個人を識別するた ※以下、行政手続における個人を識別するた②事務の内容めの番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表の主務省
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年 令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１９月１０日内閣府・総務省令第5号）第46条より ０日内閣府・総務省令第5号）第46条より

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

・番号法第９条第１項 及び 別表第一の第59項 ・番号法第９条第１項 及び 別表の第85項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を ・番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令 第46条
る命令 第46条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
実施しない
実施しない
Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
令和6年8月9日＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
テムによる情報連携
番号法第19条第8号及び別表第二の第82項
番号法第19条第8号及び②法令上の根拠番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情情報を定める命令 第43条の2の2
報の提供に関する命令 第2条項番117

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 番号法別表第一の第59項の規定により、後期
番号法別表第85項の規定により、後期高齢者
要高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業
健事業の実施関する業務を行うため。被保険の実施関する業務を行うため。被保険者の世③対象となる本人の範囲
者の世帯構成・所得状況を把握する必要があ
帯構成・所得状況を把握する必要がある。
その必要性
る。

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（社名変更に伴うもの）

事後

軽微な修正
（社名変更に伴うもの）

事後

軽微な修正
（社名変更に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

令和6年8月9日（以下 省略）Ⅰ基本情報
令和6年8月9日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠（以下 省略）令和6年8月9日 ２．基本情報

Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法第９条第１項及び別表第一の第59項の 番号法第９条第１項及び別表の第85項の規定
要規定に定められた業務を行うために必要となる に定められた業務を行うために必要となる項目項目であるため。
であるため。
用③使用目的
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの
令和6年8月9日
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫支社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部
取扱いの委託委託事項1③委託先名
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの
令和6年8月9日
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫支社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部
取扱いの委託委託事項2③委託先名
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４．特定個人情報ファイルの
令和6年8月9日
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫支社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 兵庫公共ビジネス部
取扱いの委託委託事項3③委託先名
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第９条第１項 別表第一（16項）、明石市 番号法第９条第１項 別表（第24項）、明石市個
令和6年8月9日
人番号の利用に関する条例第４条
転（委託に伴うものを除く。） 個人番号の利用に関する条例第４条
移転先2①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第９条第１項 別表第一（30項）、明石市 番号法第９条第１項 別表（第44項）、明石市個
令和6年8月9日
人番号の利用に関する条例第４条
転（委託に伴うものを除く。） 個人番号の利用に関する条例第４条
移転先3①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
番号法第19条第１号 別表第一（59項）
番号法第19条第１号 別表（第85項）
転（委託に伴うものを除く。）
移転先4①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第９条第１項 別表第一（68項）、明石市 番号法第９条第１項 別表（第100項）、明石市
令和6年8月9日
個人番号の利用に関する条例第４条
転（委託に伴うものを除く。） 個人番号の利用に関する条例第４条
移転先5①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第９条第１項 別表第一（15項）、番号法 番号法第９条第１項 別表（第23項）、番号法第５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
第9条第2項、明石市個人番号の利用に関する 9条第2項、明石市個人番号の利用に関する条
転（委託に伴うものを除く。）
条例第４条
例第４条
移転先7
①法令上の根拠
令和6年8月9日 ３．特定個人情報の入手・使