島根県立大学・島根県立大学短期大学部受託研究等取扱規程
平成２４年４月１日
規 程 第 ６ ５ 号
（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人島根県立大学が設置する島根県立大学及び島根県立大学短期大学部（以下「本学」という。）が実施する受託研究、受託事業、共同研究、共同事業（以下「受託研究等」という。
）の取扱いに関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、受託研究等の範囲は、当該各号に定めるところによる。
（１）受託研究 本学が民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。
）からの委託を受けて業務として行う研究で、これに要する経費を民間機関等が負担するものをいう。
（２）受託事業

本学が民間機関等からの委託を受けて業務として行う諸活動のうち、前号に規定する受託研究を除くものであって、これに要する経費を民間機関等が負担するものをいう。
（３）共同研究

本学が民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究、又は本学及び民間機関等において共通の課題について分担して行う研究で、民間機関等から研究者及び研究経費等、又は研究経費等を受け入れるものをいう。
（４）共同事業

本学において民間機関等と特定の業務について本学の業務として共同して行う諸活動のうち、前号に規定する共同研究を除くものであり、これに要する経費を原則として民間機関等が負担するものをいう。
（受け入れの原則）
第３条

受託研究等は、本学の教育研究上有意義又は社会貢献に寄与すると期待されるものであって、かつ、本学の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に受け入れるものとする。
（受け入れの条件）
第４条 受託研究等を受け入れるときは、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）受託研究等は、受託研究等の申込みをした者（以下「委託者等」という。
）が一方的に中止することはできない。
（２）受託研究等に要する経費（以下「受託研究等経費」という。）により、本学で取得した設備、備品及び図書等は、本学に帰属するものとする。
（３）受託研究等において必要となる施設、設備、資材、器具等は、委託者等の提供又は本学の許諾を受けて、相互に使用することができるものとする。
（４）受託研究等の実施に起因して、第三者に損害が生じたときは、本学の責めに帰するべき事由による場合を除き、委託者等が賠償責任を負うものとする。

（５）委託者等の契約不履行によって本学が損害を被った場合は、その賠償を委託者等に請求できるものとする。
（６）その他学長が必要と認める事項。
（受託研究等経費）
第５条

受託研究等経費は、謝金、旅費、消耗品費、受託研究等に従事又は参加する者の人件費、設備備品等で受託研究等の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）及び受託研究等の遂行に関連して直接経費以外に必要とする管理費、光熱水費等の経費（以下「間接経費」という。
）とする。
２

受託研究等経費は、公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則に基づき取り扱うものとする。

（申込み）
第６条 委託者等は、あらかじめ本学の教員及び事務職員等で受託研究等を担当する者（以下「受託研究等担当者」という。
）と協議の上、受託研究等申込書（様式第１号）を学長に提出するものとする。
（受け入れの決定等）
第７条

学長は、前条の申込みがあったときは、業務遂行上の諸条件を考慮して、受託研究等の受け入れの可否を決定する。
２

学長は、受託研究等の受け入れの可否を決定したときは、受託研究等受入決定通知書（様式２号）により委託者等に通知するものとする。

（契約の締結）第８条 理事長は、学長が受託研究等を受け入れると決定した場合は、委託者等との間で、受託研究等に関する契約（以下「受託研究等契約」という。
）を締結するものとする。
２

前項の場合は、概ね次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。
（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限又は契約期間（４）契約保証金（５）契約履行の場所（６）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査（８）履行遅滞その他債務不履行の場合における遅延賠償金、違約金その他の損害金（９）契約の解除（10）危険負担（11）瑕疵担保責任（12）契約に関する紛争の解決方法（13）その他必要な事項

（受託研究等経費の納付等）
第９条 委託者等は、受託研究等契約に基づき受託研究等経費を納付しなければならない。
２

納付された受託研究等経費は、これを返還しない。ただし、本学の責めに帰すべき事
由により受託研究等を進めることができない場合は、その一部、又は全部を払い戻すことができる。

（受託研究等の中止又は期間の延長）
第１０条

受託研究等担当者は、研究遂行上やむを得ない理由により、当該受託研究等を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学長に報告するものとする。
２ 学長は、前項の申し出を認めたときは、委託者等と協議の上、これを中止し又は期間を延長することを決定する。
３ 理事長は、学長が前項の決定をした場合は、速やかに委託者等と変更契約を締結する。
（受託研究等の結果報告）
第１１条

受託研究等担当者は、受託研究等が完了したときは、受託研究等完了届（様式第３号）を学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項の受託研究等完了届を受けた場合には、委託者等に受託研究等完了報告書（様式第４号）により報告する。

（成果の公表）第１２条 受託研究等による成果は、原則として公表する。
２

前項の規定による公表の時期及び方法については、受託研究等担当者が委託者等と協議して定めるものとする。

（知的財産権の取り扱い）
第１３条

受託研究等に伴い生じた知的財産権の取扱いについては、受託研究等担当者と委託者等との協議の上、 学長が定めるものとする。
（国等の特例）
第１４条

委託者等が国、地方公共団体又はこれに準ずる団体である場合、大学である場合、その他学長が必要と認める場合においては、第４条から第１１条までの規定にかかわらず、協議により異なる取り扱いとすることができる。
（細則）
第１５条

この規程に定めるもののほか、受託研究等に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
受託研究等申込書
年月日

島根県立大学
島根県立大学短期大学部
学長

様申請者 住所
氏名印（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
島根県立大学・島根県立大学短期大学部受託研究等取扱規程第６条の規定により、下記のとおり申し込みます。
記
1．受託研究等の名称

2．目的及び内容（研究・事業目的、学術的・社会貢献的特色、その他を具体的かつ明確に記入）

3．期間

年

月日 〜年

4．申請者が提供する施設、設備、資材、器具等

5．使用を希望する本学の施設、設備、資材、器具等

月日（有り、無し）（有り、無し）6．受託研究等組織
氏名

所属

職名

役割分担

代表者

7．受託研究等経費（消費税及び地方消費税含む）円（内 直接経費円）（内 間接経費円）

費目

合計

8．その他

金額（千円）

内訳

備考

様式第２号（第７条関係）
受託研究等受入決定通知書
年月日（委託者等） 様
島根県立大学
島根県立大学短期大学部
学長
年

月日付けで申込みのあった下記の受託研究等について、受け入れの可否を決定したので通知します。
記

1．受託研究等の名称

2．受け入れの可否

可不可

3．その他、特記事項※注１：受け入れを「可」とするときは、島根県立大学・島根県立大学短期大学部
受託研究等取扱規程の第 4 条に定める「受け入れの条件」を記載すること。
2：受け入れを「不可」とするときは、その理由を記載すること。
3：島根県立大学・島根県立大学短期大学部受託研究等取扱規程の第 13 条から第 15 条の規定に基づく特記事項があれば記載すること。

様式第３号（第１１条関係）
受託研究等完了届年月日

島根県立大学
島根県立大学短期大学部
学長

様
受託研究等担当者（又は代表者）
所 属
職氏名

受託研究等を完了したので、下記のとおり報告します。
記
1．委託者等名

2．受託研究等の名称

3．完了年月日

4．受託研究等経費の精算
合計（消費税及び地方消費税含む）円（内 直接経費円）（内 間接経費円）

5．研究・事業成果の概要（別紙添付可）

印

様式第４号（第１１条関係）
受託研究等完了報告書
年月日（委託者等） 様
島根県立大学
島根県立大学短期大学部
学長
下記の受託研究等が完了しましたので報告します。
記
1．受託研究等の名称

2．完了年月日

3．受託研究等経費の執行状況
合計（消費税及び地方消費税含む）

円（内 直接経費円）（内 間接経費円）

4．研究・事業成果