ひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約約款
2024.1.16「お客様へお願い」
重要な書類です。お申し込みの際には、申込書及び本書面の記載事項をよくお読みください。
お客様の方で大事に保管いただきますよう宜しくお願い致します。

本社 〒900-0015 那覇市久茂地1-2-20

0120-98-4141

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約約款
第１章 総則第１条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接
続協定（特定役務提供事業者が当社以外の電気通信事業者との間約款の適用

で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じと株式会社TOKAIケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）
は、します。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点

国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連

10合条約（平成７年条約第３号）、条約附属電気通信規則（平成２年

特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業

６月郵政省告示第４０８号）、国際海事衛星機構（インマルサット）
に関する条約（昭和54年条約第５号）、電気通信事業法（昭和59者11年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このひかりｄｅトーク（Ｓ）契約約款（以下「約款」といいます。）
を定め、これにより特定役務提供事業者
当社が別に定める卸役務を提供する事業者

12

ひかりｄｅトーク（Ｓ）
を提供します。

特定事業者
当社が別に定める協定事業者

13（注）本条のほか、
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）に附帯するサービス

契約者回線等別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サービス」
とい
います。）
を、
この約款に基づいて提供します。

協定事業者

電気通信回線
14

端末回線
当社が、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に基づいて、収容ひかりｄｅトーク

第２条

約款の変更等（Ｓ）取扱所に設置する取扱所交換設備とひかりｄｅトーク（Ｓ）契１ 当社は、
この約款を変更または廃止して新たな約款を制定することがあります。
この場合の提供条件は、新たに制定された当社約款ま

約者が指定する場所との間に設置する電気通信回線
15

たは変更後の約款によります。

端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の２ 当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これには、当社が定めた日に効力を生じるものとします。
３ 当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
16 自営端末設備

は、
当社は、影響を受けることになる契約者に対し、事前に内容を通
知します。

端末設備

電気通信事業者以外の者が設置する端末設備
17 自営電気通信設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末

第３条 用語の定義
この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

設備以外のもの18

１ 電気通信設備

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第３１号）及び端末回線端末

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス

等の接続の技術的条件
19 ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

当社からひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供を受けるための契約
20 ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者

３ 音声通信インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を当社とひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を締結している者
21

通じて送り、又は受ける通信

立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、基本機能を利用でき

主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うため

るひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約に係る音声通信番号ごとに指定するもの
22

伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらるもの（０ＡＢＪ番号）
23

ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス

第１種移動体電話設備
協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則

６ ひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供される携帯電話

ひかりｄｅトーク（Ｓ）
に関する業務を行う当社の事業所
７ 収容ひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所

音声通信番号
電気通信番号規則に規定する固定電話番号であって当社が付与すの付属設備をいいます。以下同じとします。）
５ ひかりｄｅトーク
（Ｓ）

機能コード
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本機能の種類を選択するため、利用に先

４ ＩＰ電話網の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する

技術基準等

サービスに係るもの
24

第２種移動体電話設備

端末回線の収容される取扱所交換設備が設置されている当社が別協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則に定めるひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に規定する音声伝送携帯電話番号を用いて提供されるＰＨＳサー

８ 取扱所交換設備
端末回線を収容するために、収容ひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に設ビスに係るもの
25

置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
９ 相互接続点

移動体電話設備
第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備

26

特定役務提供事業者と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定

─ １ ─に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（３）第４１条（利用に係るひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（４）
申込者が、
その申し込みにあたり記入漏れまたは虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき（本人であることを証明する書類の第４条

音声通信以外の通信の取扱い

不提示または虚偽内容の書類の提示の場合も含みます）。

当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
を利用して行う音声通信以外の通信
は、
これを音声通信とみなして取り扱います。

（５）ひかりｄｅトーク（Ｓ）
に関する当社の業務の遂行上著しい支障があ
るとき。
（６）
その他、
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の締結において適当でない

第２章 ＩＰ電話サービスの提供範囲と判断したとき。
第８条の６ 音声通信番号の付与

第５条 ひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の基本機能

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に、その端末回線について、音当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）について、料金表により基本機能を提声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付

供します。

与します。
２ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
に関する技術上又は業務の遂行上やひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供区間

むを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがありま

当社が提供するひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供区間は、別記１に定める
とおりとします。

す。
３ 当社は、前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、
当社は、そのことをあらかじめひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約者にお知らせ第７条

外国における取扱制限

します。

外国におけるひかりｄｅトーク（Ｓ）の取扱いについては、外国の法
令、
外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第８条の７ 音声通信番号の変更
１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、音声通信番号の変更の請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、
ひかりｄｅトーク
（Ｓ）
に関する

第３章

契約

技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。

第１節 ひかりｄｅトーク
（Ｓ）契約
第８条

第８条の８ 端末回線の移転

契約の単位

１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、端末回線の移転の請求をすることが当社は、１の端末回線ごとに最大３までひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を締結します。
この場合、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、１のひかりｄｅトーク（Ｓ）契約につき１人に限ります。

できます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条の５（ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約申込の審査）の規定に準じて取り扱います。

第８条の２ 端末回線の終端

第８条の９ 変更等の通知

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した場所内の建物又はひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、次の場合には、その変更の内容を事

工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を前に又は変更後速やかに、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
取扱所に通知してい設置し、これを端末回線の終端とします。

ただきます。

２ 当社は、前項の地点を定めるときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者と協議します。

（１）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の住所の変更（２）通信料金等請求書の送付先の変更

第８条の３ 端末設備の設置（注）当社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した場所内の建物又はを証明する書類を提示していただくことがあります。

工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者と協議します。

第９条 ひかりｄｅトーク（Ｓ）の利用の一時中断
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、
ひかり

第８条の４ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約申込の方法

ｄｅトーク
（Ｓ）
の利用の一時中断（そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みをするときは、当社所定の契約
申込書をひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。

係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）
を行います。
第９条の２ ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額
１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場
合は、利用限度額（当該ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が当社に支払う

第８条の５ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約申込の審査べきその契約に係るひかりｄｅトーク（Ｓ）の料金等の累積額（既に１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。

当社に支払われた金額を除きます。）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）
を設定することがあります。

２ 当社は、次の場合には、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みを承諾しないことがあります。

（１）過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者（１）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。

（２）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれ
がある者

（２）
申込者が、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（３）
その他、
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額を設定することが適当であると判断した者

─ ２ ─

２ 前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、
当社は、
ひかり

（１）
その付加機能の提供を受けているひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から

ｄｅトーク（Ｓ）契約者にその利用限度額を通知します。
３ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。

廃止の申し出があったとき。
（２）
その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条

４ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の料金等の累計額が利用限度額を件を満たさなくなったとき。

超えたときは、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に係るひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供を行わないことがあります。
この場合、当社は、
あらかじ

第12条

めそのことをひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。

付加機能の利用の一時中断
当社は、付加機能を利用しているひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請５ 第２項又は第４項に定める通知を行う場合、当社は、ひかりｄｅトー求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能ク（Ｓ）契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行っ

に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることたものとみなします。

をいいます。以下同じとします。）
を行います。

６ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第１項により利用限度額を設定さ第５章れた場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第２７条（月額料金の支払義務）から第２９条（工事費の支払義務）に定める規定を遵守するものとします。
７ 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めた

第１節

端末設備の提供等

第13条

端末設備の提供

端末設備の提供等

ときはひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者本人であることを証明する書類を当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社提示していただきます。

が提供する端末設備の移転を行います。

第９条の３ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が行う契約の解除
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を解除しよ第14条

端末設備の移転うとするときは、そのことをあらかじめひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社

書面により通知していただきます。

が提供する端末設備の移転を行います。

（注）
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から通知がないときであっても、第４３条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあります。

第15条

端末設備の接続変更

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社

第９条の４ 当社が行うひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の解除が提供する端末設備について、その契約者に係る他の端末回線への接続の変更（以下「接続変更」といいます。）
を行います。

１ 当社は、次のいずれかの場合には、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を

２ 前項の接続変更については、
第１３条（端末設備の提供）の規定に準解除することがあります。

じて取り扱います。

この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払わないとき。
第１８条（利用停止）の規定によりひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の利用を停

第16条

端末設備の利用の一時中断
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、当社

止されたひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、
なおその事実を解消しないとき。

が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用

連続する１２料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同める料金その他の費用の負担がないとき。

じとします。）
を行います。

当社が、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申し立てその他これに類する事由が第２節生じたことを知ったとき。

第16条の２ （当社又は他社の電気通信回線の接続）

回線相互接続２ 前項第３号の場合において、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に特別の１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は事情のあるときは、さらに連続する１２料金月を延長して取り扱いま終端に接続されている電気通信設備を介して、端末回線相互と当社す。

が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の３ 当社は、前二項の規定により、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を解除

電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といい

しようとするときは、
あらかじめひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にそのこます。）との接続の請求をすることができます。
この場合、
その接続に

とを通知します。

係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うた

第９条の５ その他の提供条件

めに使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をひかりｄｅ

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に関するその他の提供条件については、別トーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。

記２及び別記３に定めるところによります。

２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、
その請求を

第４章
第10条

付加機能

付加機能の提供

承諾します。
この場合において、
当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話等について、その品質を保証しません。
（１）
その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回

当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、そのひ線について規定する契約約款の規定により制限されているとき。

かりｄｅトーク（Ｓ）契約について料金表により付加機能を提供しま（２）
その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られないとき。

す。

（３）
その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく

第11条

付加機能の廃止
当社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。

媒介することとなるとき。
３ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続について、第１項の規定に

─ ３ ─

よりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出した書面に記載した事項にない場合は、
この限りでありません。

ついて変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請
求をしていただきます。
この場合、当社は、前項の規定に準じて取り
扱います。

第19条

接続休止

１ 当社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事

４ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続を終了しようとするときは、業者の電気通信事業の休止により、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者がそのことをあらかじめ書面によりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に通知

当社のひかりｄｅトーク
（Ｓ）
について、
その基本機能又は付加機能していただきます。

を全く利用できなくなったときは、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本機
能又は付加機能について接続休止（そのひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の基

第６章
第17条

利用中止等

本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能を一時利用中止

的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とし１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場
合は、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）の利用を中止することがあります。

ます。
２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、
あらかじめ、（１）
当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）端 末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に接続休止する旨を通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１めることをいいます。以下同じとします。）
を発生させたことにより、現年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、
そのひかりｄに通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたと

ｅトーク（Ｓ）契約は解除又はその基本機能若しくは付加機能は廃き。

止されたものとして取り扱います。
この場合は、
当社は、そのひかりｄ（３）第２２条（通信利用の制限）の規定により、
音声通信の利用を中止す

ｅトーク（Ｓ）契約者に当該内容を通知します。

るとき。
（４）
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）提供を行うにあたり指定したインター

第20条

ネットサービス回線が利用中止となったとき

音声通信の種類
音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところ

２ 当社は、前項の規定によりひかりｄｅトーク
（Ｓ）
について、
その基本

によります。

機能又は付加機能の利用を中止するときは、
あらかじめそのことをひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得な

第21条

い場合は、
この限りでありません。

音声通信の品質
音声通信の品質については、
そのひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の利用形態
等により変動する場合があります。

第18条

利用停止

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が次のいずれかに該当する場
合は、６か月以内で当社が定める期間、
そのひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の

第22条

通信利用の制限１ 当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。

利用を停止することがあります。
（１）第４１条（利用に係るひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務）の規定に（１）天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供違反したとき。
（２）
当社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、
自営電気通信設

給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声

備又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信につい続したとき。
（３）第２２条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとて、次に掲げる機関に設置されている端末回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる音声き。
（４）
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供にあたり指定したインターネット

通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。）

サービス回線が利用停止となったとき。
（５）第９条の２（ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る利用限度額）
に基づき、
当

機関名

社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者本人であることを確認できないと

・気象機関

き。

・水防機関

（６）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込

・消防機関

み、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の地位の承継の届出又は氏名等の・災害救助機関

変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居・警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）

所に関し事実に反する申し出を行い、又は、
ひかりｄｅトーク
（Ｓ）
に

・防衛機関

関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

・輸送の確保に直接関係がある機関

２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を・通信の確保に直接関係がある機関

経過してもなお支払わないときは、第９条の４（当社が行うひかりｄ

・電力の供給の確保に直接関係がある機関

ｅトーク（Ｓ）契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金そ・ガスの供給の確保に直接関係がある機関の他の債務が支払われるまでの間、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）の利用

・水道の供給の確保に直接関係がある機関を停止することがあります。

・選挙管理機関３ 当社は、前二項の規定によりそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の利用停止をしようとするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。
ただし、必要やむを得─ ４ ─・別記18に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
・預貯金業務を行う金融機関

・国又は地方公共団体の機関

第25条

（２）
特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信

通信時間の測定等
通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定を中止する措置

めるところによります。

２ ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際第７章通信を行ってはなりません。
（１）本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、
あ第１節

料金及び工事に関する費用

る特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内

第26条

料金及び工事に関する費用（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものを１ 当社が提供するひかりdeトーク（Ｓ）に係る料金は、料金表第１表いいます。
）
等において、業として内容を変更することなく媒介すること。
（２）
当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のい

料金等

（料金）
に規定する月額料金及び通信料金とします。
２ 当社が提供するひかりdeトーク（Ｓ）に係る工事に関する費用は、料

ずれかに掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国

金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとしま

第２節

す。）
を利用し又は他人に利用させること。

第27条 月額料金の支払義務（方式の別概要）

料金の支払義務１ ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、
そのひかりdeトーク（Ｓ）の端末設備、・ポーリング方式					基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加

外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、ひかり機能に限ります。）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦

deトーク（Ｓ）契約者がコールバックサービスの利用を行う場合に月の翌月から起算して、その契約の解除又は端末設備、基本機能若

のみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービス

しくは付加機能の廃止について当社が承諾した日の属する暦月の末の方式日までの期間について、
月額料金の支払いを要します。

・アンサーサプレッション方式				２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりひかりdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能若しくは付加機能を利用することができない

その提供に際し、当社が国際通信に係るひかりdeトーク（Ｓ）の通状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。

信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（１）利用の一時中断をしたときは、
ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

第23条

電気通信番号の利用に係る制約（２）利用停止があったときは、
ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、その期間中当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。

の月額料金の支払いを要します。
（３）前二号の規定によるほか、
ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、次のいず（注）別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。

れかに該当する場合を除き、
ひかりdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本

ア 電気通信番号規則に規定する事業者設備識別番号（当社が別に定機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いめるものを除きます。
）
イ その他当社が別に定める電気通信番号を要します。
（区別）①ひかりdeトーク（Ｓ）契約者の責めによらない理由により、
そのひか

第24条

発信電気通信番号通知

りdeトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用

１ 端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとできない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備等にし、別に定める方法により行う通信を除きます。）
については、
その音著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる

声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電場合を含みます。以下この表において同じとします。）
が生じた場合気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知しま（第②号又は第③号に該当する場合を除きます。）にそのことを当す。
ただし、次の通信については、
この限りでありません。

社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信が連続したときただし、利用できない状態がひかりｄｅトーク（Ｓ）（２）
料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）

契約者の都合により連続する場合を除きます。
（支払いを要しない料金）（３）
その他当社が別に定める通信

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（下記の２ 当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別

時間欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）
について、24に定める電気通信事業者のＩＰ電話サー ビスに係る電気通信回

時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのひかりｄｅトーク

線へ通知することに伴い発生する損害については、第３７条（責任の（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金制限）及び第３８条（免責）の規定により対応します。

（区分）（注１） 本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法によひかりｄｅトーク（Ｓ）

り行う通信は、通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通（時間）

信とします。

72時間

３ 当社は、
ひかりdeトーク（Ｓ）
においては、特定役務提供事業者の緊（区別）

急通報用ＩＰ電話サービスに係る電話番号等を利用して行う通話等②当社の故意又は重大な過失により、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）の端（第１項第１号に定める通話等を除きます。）
について、音声電気通

末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じ

信番号のほか、
当該ひかりdeトーク（Ｓ）
契約者の氏名及び住所を通たとき。

知することがあります。

（支払いを要しない料金）

─ ５ ─

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間につい

ただし、工事の着手前にそのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の解除又はて、その時間に対応するそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本

その工事の請求の取り消し（以下この節において
「解除等」
といいま

機能又は付加機能についての月額料金す。）があった場合は、
この限りでありません。
この場合、既にその工（区別）事費が支払われているときは、
当社は、その工事費を返還します。

③ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続

２ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、工事の着手後完了前に解除等が休止をしたときあった場合は、解除等があったときまでに着手した工事の部分につ（支払いを要しない料金）

いて別に算定した額の費用を負担していただきます。
この場合においひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休て、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当

止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日額を加算した額とします。

数に対応するそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能についての月額料金（区別）

第３節

料金の計算方法及び支払い等

第30条

料金の計算方法及び支払い等④端末回線の移転に伴って、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところにより機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき
（ひか

ます。

りｄｅトーク（Ｓ）契約者の都合によりひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本
機能又は付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を

第４節

割増金及び延滞利息保留したときを除きます。）

第31条

違約金

（支払いを要しない料金）

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、料金又は工事に関する費用の支払

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消日までの日数に対応するそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費機能又は付加機能についての月額料金

税相当額を加算した額を違約金として、当社が別に定める方法によ３ 本条第２項第３号の適用にあたり、ユニバーサルサービス料及び電り支払っていただきます。

話リレーサービス料については、支払いを要しない料金の対象とし
第32条

ません。

延滞利息

ユニバーサルサービス制度、電話リレーサービス制度の詳細は、総

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除き務省ホームページをご参照ください。

ます。）
について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、（１）ユニバーサルサービス制度（http://www.soumu.go.jp/main_

支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14．

sosiki/joho_tsusin/universalservice/）

5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める（２）電話リレーサービス制度			

方法により支払っていただきます。

（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/

ただし、支払期日の翌日から10日以内に支払いがあったときは、
この

telephonerelay/index.html）

限りでありません。

４ 当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、
その料金をひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に返還します。

第33条

協定事業者の電報サービスに係る料金

１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者（別に定める発信人である者に限りま第28条

通信料金の支払義務す）
は、次の電報サービスの料金について、当社が特定務提供事業

１ ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、音声通信について、第２５条（通信時者からの請求を受け、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の料金に合算して請求す間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料ることを承認していただきます。

金の支払いを要します。

・別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報

２ ひかりdeトーク（Ｓ）契約者は、通信料金について、当社の機器の故サービスの料金

障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表

２ 前項の場合において、当社は、この電報サービスに係る料金の取り

第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要扱いについて、当社が提供するひかりｄｅトーク（Ｓ）の料金に準じてします。
この場合において、特別の事情があるときは、
当社はひかりde取り扱うものとします。

トーク（Ｓ）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（注）本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者

３ 次の通信については、第１項の規定にかかわらず、
その料金の支払の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。

いを要しません。
（１）
特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信回線（110番、118番又は119番）
への通信（２）電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のた

第８章

保守

第34条 ひかりdeトーク（S）契約者の維持責任

めに、それぞれの業務を行うひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所等との通信

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、自己の責任と費用負担において、自であって、当社の指定したものへの通信

営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第29条

工事費の支払義務

１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込

第35条 ひかりdeトーク（S）契約者の切分責任

み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、
自営端末設備又は自営電気通信設

２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきま

備が端末回線に接続されている場合であって、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）

す。

を利用することができなくなったときは、故障のないことを確認のう

─ ６ ─

え、
当社に修理の請求をしていただきます。

ことを当社が知った時刻から起算して、第２７条（月額料金の支払義

２ 前項の確認に際して、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から要請があった

務）に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、
当該ひかり

ときは、
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所において別に定める方

ｄｅトーク（Ｓ）契約者が直接被った損害を賠償します。
ただし、協定法により試験を行い、その結果をひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にお知事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合

らせします。

はこの限りでありません。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障が２ 前項の場合において、当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）が全く利用できないと判定した場合において、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の請求にない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間より当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は（第２７条（月額料金の支払義務）に規定する時間の倍数である部

自営電気通信設備にあったときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にそ分に限ります。）
について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対の派遣に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負応する当該ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る次の料金の合計額を発生し担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額をた損害とみなし、その額に限って賠償します。

加算した額とします。

（１）料 金表に規定する月額料金表（月額料金）に定めるユニバーサル
サービス料及び電話リレーサービス料を除くものとします。

第36条

修理又は復旧の順位（２）料金表（通信料金）に規定する通信料金（ひかりｄｅトーク
（Ｓ）
を全

当社は、
当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第２条（通料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握す

信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確ることが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。
この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備

により算出します。）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、は、第２２条第１項第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

料金表通則３及び６の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の提供をし

◎順位

なかったときは、前三項の規定は適用しません。

修理又は復旧する電気通信設備

５ 前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤（第１順位）

その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信

・気象機関との契約に係るものに中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告して・水防機関との契約に係るもの
・消防機関との契約に係るもの

いただきます。
６ 当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信

・災害救助機関との契約に係るもの

時間を、第２５条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。

・警察機関との契約に係るもの

７ 第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由

・防衛機関との契約に係るもの

により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、
当社は、
その国際

・輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に・通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は・電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの返還します。

（第２順位）
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

第38条

１ 当社は、端末回線及び端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工・選挙管理機関との契約に係るもの事にあたって、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に関する工作物等に損害・別記１８に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信を与えた場合に、
当社の故意又は重大な過失による場合でない限社の機関との契約に係るもの
・預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの

免責

り、その損害を賠償しません。
２ 当社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電・国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるも気通信設備に、やむを得ない限度において技術的な条件（端末設備のを除きます。）

等規則（昭和60年郵政省令第３１号）
で定める技術基準を含みま

（第３順位）

す。）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は第１順位及び第２順位に該当しないもの

変更が必要となったときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。

第９章
第37条

損害賠償

第10章

責任の制限

１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）を提供すべき場合において、
当社、特定

第39条

雑則

他の電気通信事業者との利用契約の締結

役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその１ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申し込みの承諾を受けた者は、別に定め提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が特定役務提供

る電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気事業者の本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側

通信事業者との利用契約を締結したことになります。

における支障であるときを除きます。）
は、そのひかりｄｅトーク
（Ｓ）
が

ただし、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約の申込みの承諾を受けた者から、全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての

その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示が音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状あったときは、
この限りではありません。

態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にある２ 前項の規定により利用契約を締結したひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者─ ７ ─

は、サービスの利用があったときは、
その電気通信事業者の契約約款に基づいて、
その料金の支払いを要します。
			ます。
２ 当社は、料金表に定める通信料金の取り扱いの適用に係る業務遂

ただし、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、その利用契約に基づく行に必要な範囲において、別に定める電気通信事業者へ、
ひかりｄ

請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、
その利用

ｅトーク
（Ｓ）契約者の氏名及び住所等を通知することにあらかじめの状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、同意していただきます。

その料金の支払いを要することがあります。

（注）本条に規定する別に定める電気通信事業者は、
ソフトバンク株

なお、本条において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信式会社とします。

事業者は、別紙に定めるところによります。
第44条の２ 郵送等によるひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者への通知
第40条

承諾の限界

１ 当社は、
当社からひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者へ個別に郵送等の通当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から工事その他の請求があった知を行う場合において、届出のあったひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守す

住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知ることが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、を行ったものとします。

その請求を承諾しないことがあります。
この場合は、
その理由をその請求をした者に通知します。

２ 当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。

ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によ第44条の３ 電話帳

ります。

当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、別記
第41条

利用に係るひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の義務４に定めるところにより、当社が付与した音声通信番号を電話帳（別ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線を移動に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその端末回線
第44条の４ 電話番号案内に線状その他の導体を接続しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、
当社

は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のが付与した音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約ため必要があるときは、
この限りでありません。

約款に定める電話番号案内において案内を行います。

（２）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、故意に電気通信回線を保留したま
ま放置し、
その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

第44条の５ 当社電話番号案内
１ 当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
について、当社が付与した音声通信番（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。

号、特定役務提供事業者又は別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」
といいま

（４）
当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。

す。）の案内（以下「当社電話番号案内」といいます。）
を行います。
２ 当社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問い合せに対して案内（５）
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に基づき設置した端末回線を善良を行うことをいいます。）とします。

な管理者の注意をもって保管すること。
２ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、前項の規定に違反して端末回線を

第44条の６ 当社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までのその補充、

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、端末回線から当社電話番号案内を

修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

利用した場合（その端末回線のひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者以外の者が利用した場合を含みます。）、別に定めるところにより番号案内料

第42条 ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等の支払いを要します。

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等に第44条の７ 番号情報の提供

ついては、別記１６に定めるところによります。

１ 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話
第43条

協定事業者等からの通知

番号案内に必要な情報（第４４条の３（電話帳）、第４４条の４（電話

当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が第８条の３（ひかりｄｅトーク

番号案内）及び第４４条の５（当社電話番号案内）の規定により電話（Ｓ）契約者が行う契約の解除）に定める解除の通知を行わなかっ帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった音た場合は、別に定める協定事業者から、音声通信番号に係るひかり

声通信番号に係る情報に限ります。）
をいいます。以下この条において

ｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名及び住所等について、通知を受けるこ

同じとします。）
について、番号情報データベース（番号情報を収容すとがあります。

るために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備
をいいます。以下同じとします。）に登録します。

第44条

協定事業者への通知

２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設

１ 当社は、第３９条（他の電気通信事業者との利用契約の締結）に規置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は当社電話番

定する電気通信事業者から請求があったときは、
その電気通信事号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定め業者と当該規定に定める利用契約を締結しているひかりｄｅトーク

る者に限ります。）に提供します。

（Ｓ）契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがあり（注１）本 条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信─ ８ ─

電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契（３）前項の規定による代表者の届出があるまでの間、
当社は、
その地位

約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社はを承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４

電話帳（１）当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、ひか閲覧に供します。

りｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名、住所を電話帳に掲載します。

（注３）
当 社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個
人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第５ 電話帳の普通掲載

５７０号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用

（１）
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から請求があったときは、音声

した場合は、
その電気通信事業者等への番号情報の提供を通信番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。

停止する措置を行います。

ア ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が（注４）本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場

指定する者の氏名、名称又は称号のうち１

合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気イ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。

指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとしま
す。）
のうち１

第45条

特約条項等

ウ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者又はそのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が当社は、この約款に定めるところにかかわらず、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいま指定する者の住所又は居所のうち１（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載しす。）
で、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供をすることがあります。
この場合、当社とひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の間で締結する特約条項等につます。
（３）第（１）項の規定により普通掲載として掲載できる数は、
ひかりｄｅ

いては、
その部分についてこの約款に優先するものとします。
第46条

法令に規定する事項

トーク（Ｓ）契約者に係る音声通信番号の数の範囲内とします。
（４）
当社は、
その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及

ひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事

ぼすおそれがあるときは、第（１）項の規定にかかわらず、電話帳の普項については、その定めるところによります。

通掲載の取り扱いを行わないことがあります。

（注）法令に定めのある事項については、別記６から15までに定める
６ 電話帳の掲載省略

ところによります。

（１）
当社は、次のいずれかの場合に該当するときは、別記５の規定にか

第11章
第47条

附帯サービス

かわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア その音声通信番号が、臨時の契約若しくは臨時の付加機能に係るも附帯サービスのであるとき。

ひかりｄｅトーク（Ｓ）
に関する附帯サービスの取扱いについては、別イ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が指定した特定の端末回線に通話等の記17に定めるところによります。
附則機能を有しない自営電気通信設備が接続されている場合であって、
令和４年１０月１日から適用します。

別記５第（１）項に規定する事項に加えてその自営電気通信設備の種類につき協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載するこ別記とについて、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の承諾が得られないとき。

１ ひかりｄｅトーク
（Ｓ）
の提供区間

（２）当社は、前項に規定する場合のほか、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者

当社が提供するひかりｄｅトーク（Ｓ）の提供区間は、次のとおりとします。

から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

ア 端末回線の終端相互間のもの
イ 端末回線の終端から相互接続点間のもの
ウ 端末回線の終端から取扱地域間のもの

７ 電話帳の重複掲載
（１）
当社は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者から、別記５に規定する普通掲
載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載とし２ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の氏名の変更て電話帳に掲載します。

（１）ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その氏名の変更があった場合には、

ア 氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）

その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、
当社のひかりｄｅ

又は商品名による掲載

トーク（Ｓ）に通知していただきます。
（２）
（１）の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明す

イ 普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載（２）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載しる書類を提示していただくことがあります。

ます。
（３）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第（１）項の請求をし、その承諾を受３ ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の地位の承継けたときは、料金表第４（電話帳の重複掲載）に規定する料金の支（１）相続又は法人の合併若しくは分割によりひかりｄｅトーク（Ｓ）契約

払いを要します。

者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、

（４）
当社は、
その重複掲載が当社、特定役務提供事業者又は協定事業

合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第（１）項

承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてひの規定にかかわらず、電話帳の重複掲載の取り扱いを行わないこと

かりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に届け出ていただきます。

があります。

（２）前 項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。
これを変更したときも同様とします。

８ 特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスの電気通信番号
特定役務提供事業者の緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信番

─ ９ ─

号は次のとおりとします。
（区 別）警察機関に提供されるもの

その終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に（電気通信番号）

自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、
その自

110

営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特海上保安機関に提供されるもの

118

定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続

消防機関に提供されるもの

119の請求をしていただきます。
（２）
当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、

９ 自営端末設備の接続

その請求を承諾します。

（１）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又はア その接続が技術基準等に適合しないとき。

その終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線にイ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難とな

自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきまることについて、事業法第５２条第１項第２号による総務大臣の認す。
この場合において、事業法第５０条第１項に規定する技術基準定を受けたとき。

適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合することについウ その接続ひかりｄｅトーク（Ｓ）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
により本邦を経由て指定認定機関（電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令

して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等に第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第３２条第１項第５

おいて、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

号に基づき総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端（３）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条

末機器以外の自営端末設備を接続するときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）

第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準

契約者は、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定等に適合するかどうかの検査を行います。

するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請（４）前 項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示しま

求をしていただきます。

す。

（２）当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、
そ（５）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約者が、
その自営電気通信設備を変更したとの請求を承諾します。

きについても、第（１）項乃至第（４）項の規定に準じて取り扱います。

ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

（６）ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線に接続されている自営

イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。

電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していた

ウ その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話だきます。

等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく
12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査媒介することとなるとき。
（３）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除

端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他

き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検

電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別査を行います。

記10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱

ア 事業法第５０条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末います。

機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。

13 当社の維持責任（４）前 項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示しま

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭す。

和60年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

（５）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、第（１）号乃至第（４）号の規定に準じて取り扱います。

14 ひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約者に係る個人情報のお取り扱いについて（６）ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線に接続されている自営

１．
当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の個人情報を別途オンライン

端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただき上に提示する「プライバシーポリシー（https://www.thn.ne.jp/

ます。

privacy/）」に基づき、適切に取り扱います。

10 自営端末設備に異常がある場合等の検査

15

電気通信番号の利用（１）当社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、第２４条（発信電気通信番号通知）の規合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合におい定等により通知を受けた音声通信番号の利用にあたっては、総務省の定て必要があるときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に、その自営端末める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護

設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることに関するガイドライン」
を尊重していただきます。

を求めることがあります。
この場合、ひかりｄｅトー ク（Ｓ）契約者は、
正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）前 項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

16 ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者からの端末回線の設置場所の提供等（１）端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この16において同じとします。）又は建物内において、当社が端末回線を設置するために必要な場所は、
そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者か（３）第（１）項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その自営端末設備を端末回線から取りはずしていただきます。

ら提供していただきます。
（２）
当社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、
ひかりｄｅ
トーク
（Ｓ）契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められたときはひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者の負担

11 自営電気通信設備の接続によりその特別な設備を設置していただきます。

（１）
ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は─ 10 ─

（３）
当社がひかりｄｅトーク（Ｓ）契約に基づいて設置する電気通信設備

に必要な電気は、
ひかりｄｅトーク（Ｓ）
契約者から提供していただくことがあります。
17

天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
当社は、次により天気予報サービス、時報サービス、災害用伝言ダイヤルサービス及び電報受付機能を提供します。

（電気通信番号）（区別）・天気予報サービス（内容）気 象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知する
サービス（番号）177（区別）・時報サービス（内容）日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス（番号）117（区別）・災害用伝言ダイヤルサービス（内容）災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、
メッ
セージの蓄積、再生等を行うサービス（番号）171
・電報受付機能（内容）別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスへ接続するサービス（番号）11518

新聞社等の基準（区分）
１ 新聞社（基準）次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）
政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、
あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、8,000部以上であること。
（区分）
２ 放送事業者（基準）放送法（昭和25年法律第１３２号）第２条第２３号に規定する基幹放送事業者及び同条第２４号に規定する基幹放送局提供事業者
（区分）
３ 通信社
（基準）新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）
をいいます。）
を供給することを主な目的とする通信社

─ 11 ─

料金表
通則11．第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当（料金の計算方法）

額を加算しないものとします。

１．当社は、ひかりdeトーク（S）契約者がそのひかりdeトーク（S）契約に基づ（料金等の臨時減免）

き支払う月額料金は暦月に従って計算します。
２．当社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。					

12．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免すること

ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。

があります。
当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のひかりdeトーク（S）取扱所（注）（1）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定に掲示する等の方法により、そのことを周知します。

後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
（2）第２７条（月額料金の支払義務）
第２項第３号所定の事由に該当するとき。

第１表（料金）３．前 項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、適用月額料金の適用については、第２７条（月額料金の支払義務）
の規定によ

第２７条
（月額料金の支払義務）
第２項第３号の１の料金の算定に当たっるほか、次のとおりとします。

ては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する暦日と（１）音声通信番号及び利用者番号の付与については次の通りとします。

みなします。

ひかりdeトーク（S）に係るもの

４．当社は、ひかりdeトーク（S）契約者がそのひかりdeトーク（S）契約に基づ
き支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定め

１契約について１の音声通信番号を付与するもの（２）
ユニバーサルサービス料の適用

る毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間

ア 当社は、ひかりdeトーク（S）に係る音声通信番号について、１の音をいいます。この約款及び料金表において、以下同じとします。）
に従って計

声通信番号ごとに２（料金額）
に規定する
（4）
ユニバーサルサービス

算します。ただし、ひかりdeトーク（S）契約者から請求があったとき、その料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負他当社が必要と認めるときは、その音声通信（当社が別に定めるものに限担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及ります。）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。

び負担金算定等規則（平成14年６月19日総務省令第６４号）
により

５．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）
を適用します。

を変更することがあります。

イ ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がひかりdeトー（端数処理）ク（S）契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。

６．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。この場合において、第１（月額料金）ウ 当社はユニバーサルサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。
（３）電話リレーサービス料の適用に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

ア 当社は、ひかりdeトーク（S）に係る音声通信番号について、１の音（料金の支払い）

声通信番号ごとに２（料金額）に規定する（5）電話リレーサービス料

７．ひかりdeトーク（S）契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年が定める期日までに、当社が指定する金融機関又はひかりdeトーク（S）取法律第５３号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負扱所等において支払っていただきます。

担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用円滑化に関する法律施行規則（令和２年省令第１１０号）
により算出された額に基（料金の一括払い）

づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。
）
を適用します。

８．当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、ひかイ 電話リレーサービス料は、別に定める暦月の末日において当社がひかりdeトーク（S）契約者の承諾を得て、2ヶ月以上の料金を、当社が指定すりdeトーク（S）
契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。

る期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（注）別に定める暦月は、当社ホームページ等で定めます。
ウ 当社は電話リレーサービス料について、通則２に規定する日割りを行（消費税相当額の加算）いません。

９．第２７条（月額料金の支払義務）乃至第２９条（工事費の支払義務）の規（４）複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用

定その他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、こア 当社は、ひかりdeトーク（S）契約者から複数の付加機能（当社が次の料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。
）

表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。）

以下同じとします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法につについて同時に申し出があった場合に、第１表 料金第１（4）付加機

いては当社が別に定めるところによります。
			

能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額

この場合において、当社は、消費税法第63条の２に定めるところにより、必（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします。）
を適用し要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。

ます。

以下同じとします。）
を併記します。				
（注）
当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するもの

指定付加機能の組合せとします。

（ア）発信電気通信番号表示機能、通信中着

10．前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ひかりdeトーク（S）
契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

─ １ ─

信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能料金額（１契約ごとに月額）990円（税抜900円）（イ）通信中着信機能、自動着信転行う通信を除きます。）
について、その音声通信番号を着信先の端末回線
又は契約者回線等へ通知しないようにする機能をいいます。

送機能及び迷惑通信おことわり機能（備考）

料金額（１契約ごとに月額）693円（税抜630円）（１）
ひかりdeトーク（S）
契約者が、当該ひかりdeトーク（S）
契約において、（ウ）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機
能及び発信電気通信番号通知要請機能

その端末回線を指定するときに限り提供します。
（２）当社は、ひかりdeトーク（S）については１の端末回線ごとに、１の料金額（１契約ごとに月額） 880円
（税抜800円）（エ）通信中着信機能及び迷惑通信おことわり機能機能を提供します。
（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定め料金額（１契約ごとに月額） 583円
（税抜530円）（備考）
当社は、ひかりdeトーク（S）契約者が指定付加機能のうち全て或いは一るところによります。
４ 発信電気通信番号表示機能（区分）部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する

ひかりdeトーク（S）
契約者の端末回線へ通知される発信電気通信番号等

暦月の末日においてこの適用の取り扱いを終了するものとします。

（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。以下同じとします。）
その他当社及び協定事業者が別に定める番号をいいます。以下同じとし

第1.

料金額

（１）基本料ます。）
を受信することができる機能をいいます。
（単位）

ひかりdeトーク（S）に係るもの

１の契約ごとに（区分）
ひかりdeトーク（S）に係るもの（料金額月額）（単位）１の契約ごとに440円（税抜400円）（月額）１契約目：1,430円（税抜1,300円）（備考）

２契約目:550円（税抜500円）（１）
ひかりdeトーク（S）契約者に限り提供します。

３契約目：550円（税抜500円）（２）
当社は、ひかりdeトーク（S）については１の契約ごとに、１の機能（２）
ユニバーサルサービス料（区分）
ユニバーサルサービス料を提供します。
（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定め（単位）
１の音声通信番号ごとに（料金額月額）支援機関ホームページをご確認ください。
（https://www.tca.or.jp/universalservice/）（３）電話リレーサービス料るところによります。
５ 通信中着信機能（区分）
利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線が通信中であ（区分）電話リレーサービス料

る場合に他から着信があることを知らせ、その端末回線に接続されている（単位）１の音声通信番号ごとに端末設備のフックボタン等の操作により、通信中の通信を保留にし、その（料金額月額）支援機関ホームページをご確認ください。

着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うことができるよ（https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/）（４）付加機能使用料

うにする機能をいいます。
（単位）

１ 限定通信機能

１の契約ごとに（区分）（料金額月額）

利用者が予め指定した地域のみ通信を行うことができる機能をいいます。

330円（税抜300円）

（備考）

（備考）

（１）
ひかりdeトーク（S）
契約者が、当該ひかりdeトーク（S）
契約において、（１）
ひかりdeトーク（S）契約者に限り提供します。

その端末回線を指定するときに限り提供します。
（２）
当社は、１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

（２）
当社は、１の契約ごとに、１の機能を提供します。
（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定め（３）
前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
２ 発着信専用機能

るところによります。
６ 自動着信転送機能
（区分）

（区分）

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線に着信する通あらかじめ指定した端末回線について発信専用又は着信専用とする機能

信を自動的に端末設備のフックボタン等の操作により、他の端末回線又をいいます。

は契約者回線等へ転送する機能をいいます。

（備考）

（単位）

（１）
ひかりdeトーク（S）
契約者が、当該ひかりdeトーク（S）
契約において、
その端末回線を指定するときに限り提供します。
（２）当社は、ひかりdeトーク（S）については			１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。
（３）
前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

１の契約ごとに（料金額月額）
550円（税抜500円）（備考）（１）
ひかりdeトーク（S）契約者に限り提供します。
（２）当社は、ひかりdeトーク（S）については１の契約ごとに、１の機能を

３ 発信電気通信番号非通知機能（区分）提供します。
（３）
この機能に係る通話等については、発信者からこの機能を利用していあらかじめ指定した端末回線から行う通信（当社が別に定める方法によりる端末回線への通信と、その端末回線から転送先の端末回線又は契─ ２ ─

約者回線等への通信の２の通信として取り扱います。この場合の通信（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものをいいま

信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時す。以下同じとします。）についてはこの限りでありません。この刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。

場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事（４）
当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる
等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証しないことがあります。

業者の契約約款に定めるものとします。
（２）音声通信の種類
ア 音声通信には次の種類があります。

（５）
当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間①国内通信（2）以外の音声通信違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申②国際通信

し出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止

ア 本邦から外国への音声通信することがあります。

イ 本 邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシステムに係る（６）転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。

移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に着信する音声通信

７ 迷惑通信おことわり機能

イ 国内通信には次の種類があります。

（区分）①オンネット通信

利用者があらかじめ指定した端末回線について、迷惑通信を防止したい

ア 端末回線相互間の音声通信

旨の申し出があった場合に、登録応答装置（そのひかりdeトーク（S）契約

イ 端末回線から発信し、特定役務提供事業者のＩＰ電話サービスに係者が指定した電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）
を登録し、る契約者回線等（電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号

その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨により識別されるものであって、特定役務提供事業者のＩＰ電話サーの案内を自動的に行うために、ひかりdeトーク（S）取扱所に設置される

ビス契約約款に規定する利用契約者回線を除きます）に着信する音装置をいいます｡）
を利用して提供する機能をいいます。

声通信。

（単位）

ウ 特定役務提供事業者のＩＰ電話サービス契約約款に規定する専用

１の契約ごとに

契約者回線等（指定回線を除きます。）又は端末回線に着信する音声（料金額月額）通信エ 端末回線から発信し、特定役務提供事業者の無線利用型ＩＰ電話

６６０円（税抜６００円）（備考）

サービス契約約款に規定する無線利用回線（電気通信番号規則に（１）
ひかりdeトーク（S）契約者に限り提供します。

規定する固定電話番号により識別されるものに限ります。）
に着信する

（２）
当社は、１の契約ごとに、１の機能を提供します。

音声通信（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定め②オフネット通信
端末回線から発信する（1）
オンネット通信以外の音声通信るところによります。

（３）区域内通信、隣接区域内通信及び区域外通信の適用

８ 発信電気通信番号通知要請機能（区分）

当社は、ひかりdeトーク（S）に係る国内通信について、次のとおり区分し利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線へ発信電気通ます。

信番号等が通知されない通信（通信の発信に先立ち、「184」をダイヤル• 区域内通信して行う通信又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている契同一の単位料金区域（特定役務提供事業者の電話サービス等契約

約者回線等又はその他の電気通信回線から行う通信（当社が別に定める約款に規定する単位料金区域をいいます。以下同じとします。）
内に終方法により行う通信を除きます。）
その他発信者がその発信電気通信番号

始する通信等を通知しない通信に限ります。）
に対して、その発信電気通信番号等を• 隣接区域内通信

通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する機能をいいます。

１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区

（単位）

域への通信

１の契約ごとに• 区域外通信

（料金額月額）区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信（４）通信時間の測定等

220円（税抜200円）（備考）

ア 通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを（１）
ひかりdeトーク（S）契約者に限り提供します。

示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送（２）
当社は、１の端末回線ごとに、１の機能を提供します。

受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、（３）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

当社の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通信時間には含みません。
（ア）回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由に

第２.

通信料金

より、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間

1. 適用

（イ）
回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由に通信料金の適用については、第２７条（通信料金の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

より、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間（１）料金額の設定

ウ 当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間につい通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。
ただし、ひかり de トーク（S）に係る音声通信のうち、他社音声通─ ３ ─ては測定しないものとします。
（５）
当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取り扱いひかりdeトーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等

トーク（S）
契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、その請求のあった日）まで、そのホワイトコール24を適用します。
カ ひかりdeトーク（S）
契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、

当社は、ひかりdeトーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。
キ 次のいずれかの場合にはそのホワイトコール24は終了したものとして取ア 過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日

り扱います。
（ア）ホワイトコール24の取扱いを受けているひかりdeトーク（S）契約者のが確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各

ひかりdeトーク（S）契約の解除があったとき。
（イ）イに規定する要件を満たさなくなったとき。

料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかっ

料金額

た期間の日数を乗じて得た額（１）国内通信に係るもの

イ ア以外の場合

ア オフネット通信に係るもの

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日

オンネット通信以外のもの

平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗

（区分）

じて得た額

ひかりdeトーク（S）に係るもの（６）通信料金の計算方法（料金額180.0秒までごとに）

当社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算

・区域内通信8.789円（税抜 7.99円）

します。

・隣接区域内通信8.789円（税抜 7.99円）

・区域外通信8.789円（税抜 7.99円）（７）第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金の適用
第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金についイては、前項の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通①第１種移動体電話設備への着信に係るもの

信時間ごとの料金額を合計した料金額を適用します。

（区分）（８）全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱いの適用

移動体電話設備への着信に係るもの

ひかりdeトーク（S）に係るもの（商品名：ホワイトコール24）（料金額

ア 当社は、ひかりdeトーク（S）契約者の申し出により、全時間帯における27.5円（税抜 25円）午前8時から午後11時まで

60.0秒までごとに）指定音声通信に係る通信料金の取り扱い（以下「ホワイトコール24」と22円（税抜 20円）午前０時から午前８時、午後11時から午後12時

いいます。）
を行います。

（備考）イ  ホワイトコール24とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の契約別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用する

のみに、全時間帯におけるソフトバンク株式会社の特定第１種移動体

ことにより特定ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備で電話設備（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）に着信する

あって、電気通信番号規則に規定する特定ＩＰ電話番号により識別され国内通信（以下この欄において「指定音声通信」といいます。）
について、る電気通信設備に限ります。以下同じとします。）に着信する通信について

第２通信料金の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。
（ア）ひかりdeトーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準をは、この欄に規定する通信料金を適用します。
②第２種移動体電話設備への着信に係るもの（区分）満たす者に限ります。
）
が、ソフトバンク株式会社の携帯電話サービスに第２種移動体電話設備への着信に係るもの係る契約（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）
を締結し、

（単位）

別に定める割引の適用を受けること。

（料金額）

（イ）
ひかりdeトーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）
が、１の契約について（ア）の規定を満たすソフト

・１の音声通信ごとに11円（税抜 10円）
・60.0秒までごとにバンク株式会社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイ
ル株式会社に係るものを除きます。）
を、１以上登録すること。
ウ ホワイトコール24は、通信の料金明細内訳を記録しているひかりdeトーク（S）契約者の端末回線に限り、提供を受けることができます。
エ ホワイトコール24の適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。
（ア）自動着信転送機能を利用して行った端末回線からの転送先への音声
通信オ ホワイトコール24の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた日にひかりdeトーク
（S）
の提供が開

11円
（税抜 10円）
ウ 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの（区分）
ひかりdeトーク
（S）
に係るもの
（料金額

180.0秒までごとに）8.789円（税抜 7.99円）（２）国際通信に係るもの
地域区分料金額（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、３分までごとと読み替えて適用します。）

始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）
を含む料金月の翌料金月（ひかりdeトーク（S）契約者から特に要請があり、当社の業

アジア

務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の

国・地域

国番号

通話料金/1分（終日）

当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降においてアフガニスタン9376円

もひかりdeトーク（S）契約者から終了の申し込みがない限り、従前と同アラブ首長国連邦97155円

様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール24の終了の申し

イエメン

967

84円

込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ひかりde

イスラエル

972

31円

─ ４ ─

イラク

964

84円

ケイマン諸島

1

72円

イラン

98

84円

コスタリカ

506

39円

インド

91

84円

コロンビア

57

47円

インドネシア62

48円

サンピエール島・ミクロン島

508

52円

オマーン

968

84円

ジャマイカ

1

79円

カタール

974

84円

スリナム

597

84円

韓国

82

31円

セントクリストファー・ネイビス

1

80円

カンボジア

855

48円

84円

850

44円

セントビンセントおよび
グレナディーン諸島

1

北朝鮮
キプロス

357

47円

セントルシア

1

84円

クウェート

965

84円

タークス諸島・カイコス諸島

156円

サウジアラビア

966

84円

チリ

56

39円

シリア

963

84円

ドミニカ

1

71円

シンガポール65

31円

ドミニカ共和国

1

39円

スリランカ

94

76円

トリニダード・トバゴ

1

56円

タイ

66

48円

ニカラグア

505

56円

台湾

886

31円

ハイチ

509

79円

中国（香港を除く）

86

32円

パナマ

507

56円

ネパール

977

76円

バハマ

1

39円

バーレーン

973

80円

バミューダ島

1

52円

パキスタン

92

72円

パラグアイ

595

63円

バングラデシュ

880

72円

バルバドス

1

80円

東ティモール

670

48円

フィリピン

63

40円

ブータン

975

72円

ブルネイ

673

48円

ベトナム

84

48円

香港

852

31円

マカオ

853

40円

マレーシア

60

31円

ミャンマー

95

48円

モルディブ

960

72円

モンゴル

976

48円

ヨルダン

962

79円

ラオス

856

48円

レバノン

961

80円

南・北アメリカ
国・地域

国番号

通話料金 /3 分（終日）アメリカ（本土・アラスカ・ハワイ）

17.99 円

国・地域

国番号

通話料金/1分（終日）

アルゼンチン

54

55円

アルバ

297

64円

アンギラ

1

84円

アンティグア・バーブーダ

1

80円

ウルグアイ

598

63円

英領バージン諸島

1

56円

エクアドル

593

63円

エルサルバドル

503

47円

ガイアナ

592

84円

カナダ

1

12円

キューバ

53

84円

グアテマラ

502

55円

グアドループ島

590

80円

グレナダ

1

84円

─ ５ ─

プエルトリコ140円

フォークランド諸島

500

56円

仏領ギアナ

594

55円

ブラジル

55

32円

米領バージン諸島

1

22円

ベネズエラ

58

55円

ベリーズ

501

56円

ペルー

51

56円

ボリビア

591

56円

ホンジュラス504

56円

マルチニーク島

596

56円

メキシコ

52

39円

モンセラット180円

蘭領アンティル

599

39円

蘭領セント・マーティン

1

39円

国番号

通話料金/1分（終日）

ヨーロッパ
国・地域
アイスランド354

31円

アイルランド353

23円

アゼルバイジャン994

72円

アゾレス諸島

351

39円

アルバニア

355

47円

アルメニア

374

71円

アンドラ

376

24円

イギリス

44

23円

イタリア

39

23円

ヴァチカン市国

39

23円

ウクライナ

380

55円

ウズベキスタン

998

71円

エストニア

372

39円

オーストリア

43

31円

オランダ

31

23円

カザフスタン

7

72円

カナリー諸島

34

31円

ツバル

688

52円

ギリシャ

30

39円

トケラウ諸島

690

52円

キルギス

996

72円

トンガ

676

52円

グリーンランド

299

55円

ナウル

674

52円

ジョージア

995

71円

ニウエ

683

52円

クロアチア

385

55円

ニューカレドニア

687

52円

コソボ

383

55円

ニュージーランド

64

28円

サンマリノ

378

64円

ノーフォーク島

672

52円

ジブラルタル

350

47円

バヌアツ

678

52円

スイス

41

23円

パプアニューギニア

675

52円

スウェーデン

46

23円

パラオ

680

47円

スペイン

34

31円

フィジー

679

52円

スロバキア

421

47円

仏領ポリネシア

689

52円

セルビア

381

55円

米領サモア

1

52円

タジキスタン

992

63円

マーシャル諸島

692

52円

チェコ

420

47円

ミクロネシア

691

52円

デンマーク

45

31円

ワリス・フテュナ諸島

681

220円

ドイツ

49

23円

トルクメニスタン

993

64円

トルコ

90

47円

国番号

通話料金/1分（終日）

ノルウェー

47

23円

アセンション島

247

80円

アフリカ
国・地域

ハンガリー

36

39円

アルジェリア213

47円

フィンランド

358

23円

アンゴラ

244

48円

フェロー諸島

298

64円

ウガンダ

256

55円

フランス

33

23円

エジプト

20

80円

ブルガリア

359

55円

エスワティニ

268

47円

ベラルーシ

375

64円

エチオピア

251

80円

ベルギー

32

23円

エリトリア

291

80円

ポーランド

48

44円

ガーナ

233

72円

ボスニア・ヘルツェゴビナ

387

64円

カーボヴェルデ

238

80円

ポルトガル

351

39円

ガボン

241

72円

マケドニア

389

64円

カメルーン

237

80円

マディラ諸島

351

39円

ガンビア

220

71円

マルタ

356

48円

ギニア

224

72円

モナコ

377

24円

ギニアビサウ

245

72円

モルドバ

373

64円

ケニア

254

79円

モンテネグロ382

55円

コートジボワール

225

80円

ラトビア

371

64円

コモロ

269

80円

リトアニア

370

64円

コンゴ

242

71円

リヒテンシュタイン

423

31円

コンゴ民主共和国

243

80円

ルーマニア

40

63円

サントメ・プリンシペ

239

80円

ルクセンブルク

352

39円

ザンビア

260

71円

ロシア

7

47円

シエラレオネ

232

80円

ジブチ

253

80円

ジンバブエ

263

72円

オセアニア
国番号

通話料金/1分（終日）

スーダン

249

71円

オーストラリア

国・地域

61

23円

南スーダン

211

71円

キリバス

686

52円

赤道ギニア

240

72円

グアム

1

20円

セネガル

221

80円

クック諸島

682

52円

セントヘレナ島

290

80円

クリスマス島

61

44円

ソマリア

252

72円

ココス諸島

61

44円

タンザニア

255

80円

サイパン

1

31円

チャド

235

72円

サモア独立国685

52円

中央アフリカ236

72円

ソロモン諸島

677

52円

チュニジア

216

71円

─ ６ ─

ディエゴ・ガルシア

246

48円

トーゴ

228

79円

ナイジェリア

234

80円

ナミビア

264

80円

ニジェール

227

71円

ブルキナファソ

226

80円

ブルンジ

257

71円

ベナン

229

80円

ボツワナ

267

80円

マイヨット島262

80円

マダガスカル

261

72円

マラウイ

265

71円

マリ

223

47円

南アフリカ

27

76円

モーリシャス230

72円

モーリタニア222

80円

モザンビーク

258

80円

モロッコ

212

72円

リビア

218

72円

リベリア

231

79円

ルワンダ

250

80円

レソト

266

72円

レユニオン

262

72円

（３）複 数 の 付 加 機 能 を同 時 に 利 用している場 合 の 工 事 費 の 適 用
当社は、
ひかりdeトーク（S）に係る付加機能について、料金表第１表第１（月額料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定付加機能の組み合わせごとに1,100円（税抜1,000円）とします。
2. 工事費の額（1）ひかりdeトーク（S）に係るもの（工事費の種別）①端末回線の設置に係る工事
  単位      １契約ごとに      工事費の額
      16,500円（税抜15,000円）②ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に係る工事
   １契約ごとに 1,100円（税抜1,000円）③ひかりdeトーク（S）契約の解除に係る工事
  １契約ごとに 1,100円（税抜1,000円）④番号ポータビリティに係る工事
  １の音声通信番号ごとに 1,650円1,620円（税抜1,500円）
  備考
ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内
工事費については、再利用に係るひかりdeトーク（S）
取扱所内工事費を含むものとします。


衛星携帯電話
通話料金/1分（終日）インマルサットB

海域番号
8816
8817
870

インマルサットM

870

380円

インマルサットミニM/Fleet/BGAN

870

280円

スラーヤー衛星携帯電話

88216

270円

イリジウム

（２）基本機能及び付加機能に係るもの
基本機能及び付加機能の利用開始に関する工事

530円



380円

発信電気通信番号表示機能
１の工事ごとに
1,100円（税抜1,000円）


迷惑通信おことわり機能

第２表（工事に関する費用）
第１

１の工事ごとに工事費（附帯サービスに関するものを除きます。）

1,100円（税抜1,000円）

１. 適用



ひかり de トーク（S）に関する工事費の適用については、第２９発信電気通信番号通知要請機能条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

１の工事ごとに

1,100円（税抜1,000円）（１）工事費の算定



工事費は、工事を要することとなるひかり deトーク（S）取扱所の交附則

換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。


令和４年10月１日より適用します。

３. 別紙 他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等（２）工事の適用区分



ひかり deトーク（S）に係る工事の区分は次のとおりとします。

（事業者の名称）

  工事の区分適用

ＫＤＤＩ株式会社

  ①端末回線の設置に係る工事

  端末回線の設置の場合に適用します。

（契約の種類）

  ②ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断に係る工事カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約

  ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断の場合に適用します。
  ③利用の一時中断をしたひかりdeトーク（S）の再利用に係る工事
  ひかりdeトーク（S）の利用の一時中断の再利用の場合に適用します。
  ④ひかりdeトーク（S）契約の解除に係る工事
  ひかりdeトーク（S）契約の解除の場合に適用します。
  ⑤番号ポータビリティに係る工事
  端末回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。

─ ７ ─


（契約約款の名称）
電話サービス等契約約款

2024.1.16