愛知県 院内感染地域支援ネットワーク 事業

平成 24 年度

愛知県院内感染ネットワーク

報

告

書

～相談事例・参考資料～

はじめに
平成 24 年度の診療報酬改定では、院内感染防止策に関する評価の充実が図ら
れ、施設基準の強化及び地域の医療機関との連携等が重視され、「感染防止対策
加算１」、「感染防止加算２」、「感染防止対策地域連携加算」が新設されました。
また今年度厚生労働省の「院内感染対策事業実施要綱」における「院内感染地域支援ネットワーク相談事業」が「院内感染地域支援ネットワーク事業」と改正され、地域全体で院内感染情報の共有化を図るべくより強固なネットワークの構築等が求められました。
愛知県看護協会では、平成 20 年度より、愛知県の委託を受け、院内感染地域
支援ネットワーク事業の一環として、地域の医療機関や大学の専門家からなる
院内感染ネットワーク委員会を設置しております。この委員会においては、設置時より、相談窓口による回答にとどまらず、地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査の実施、依頼のあった病院へ出向いての直接支援などの活動を通じ、支援ネットワークの構築に取り組んできております。
本報告書では、県内の医療関係者からの相談事例を中心に、院内感染防止のための支援活動や参考となる通知等の資料を掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いと存じます。
また、大きい小さいに関わらず医療現場で生じる疑問の照会をはじめ、院内感染対策に関する評価等にも、是非この相談窓口をご活用いただき、問題解決の一助としていただきたいと願っております。
最後に、解決の方法を丁寧に提示していただくなど、回答者としてご協力いただきました院内感染ネットワーク委員の先生方に心から感謝申し上げます。

平成 25 年 3 月
公益社団法人愛知県看護協会
会

長

中井

加代子

目

次

１ 平成 24 年度院内感染等に関する相談事例 ·························· 1(１)

相談事例１ ················································ 1(２)

相談事例２ ················································ 4(３)

相談事例３ ················································ 6(４)

相談事例４ ················································ 8(５)

相談事例５ ··············································· 11

２ 平成 24 年度院内感染等に関する支援事例 ························· 13

３ 平成 23 年度地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査結果 · 14(１)

院内感染ネットワーク薬剤耐性菌サーベイランス（2011） ····· 14(２)抗菌薬使用量調査 ········································· 21(３)

調査票 ··················································· 24

４ 院内感染に関する相談体制 ······································ 35(１)

院内感染ネットワーク委員会規約 ··························· 35(２)

院内感染相談票・回答書 ··································· 36(３)

院内感染に関する相談窓口 ································· 38

５ 院内感染対策の参考となるホームページの紹介 ···················· 40

６ 参考資料 ······················································ 41

１

平成 24 年度院内感染等に関する相談事例（１）相談事例１
MRSA、MDRP が検出され続けている患者に対する治療及び管理方法について（相談内容）
耐性菌感染患者の治療および管理についての質問です。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
当院は中規模の単科精神科病院です。
入院時からの持込で、喀痰から MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）
・MDRP（多剤耐性緑膿菌）が検出され続けている患者さんがいます。
認知症のため徘徊があり、スタンダードプリコーション下に個室隔離中です。
入院以来半年以上にわたり個室隔離中で、何とかしたいと考えているのですが、なかなか消失せず難渋しています。
患者は６０代男性で、基礎疾患は認知症で、指示はほとんど入りません。
軽度の嚥下障害もありますが、普段は水分も含め問題なく経口摂取できています。
ADL（日常生活動作）は身体的には大きな問題なく、室内であれば自力歩行可能です。
入院当初は VCM（バンコマイシン）など使用していましたが、ここ２、３ヶ月はほとんど使用していません。
尿道カテーテルなどのデバイスは一切入っていません。
時々、37 度台の発熱と痰がらみがありますが、大体経過観察のみで自然に解熱します。
38 度を超えたときには単発でクラリスロマイシン内服かセフトリアキソン点滴を使用し、概ね３～７日程度で終了できます。
なお、他に保菌者・感染者はいません。
恐れ入りますが、以下の点につき、ご教示をお願いします。
（１） MRSA・MDRP の治療について感染兆候がずっと続くわけではないので、VCM を含めた抗菌薬使用は控えています
が、ここ数ヶ月菌が消失する気配もありません。
治療はどうしたらよろしいでしょうか。

― 1 ―（２） 入浴について個室のある病棟は精神科療養病棟で、そこの風呂は身体機能上使用が困難です。
隣の老人病棟には介護用の風呂もあるのですが、寝たきり患者などコンプロマイズ
ド・ホストの多い病棟であり、MRSA・MDRP 感染のある患者を病棟内に入れるのもた
めらわれ、今は清拭のみです。
ただ、陰部をかゆがるようになってきてもおり、また気分転換や拘禁反応の予防も兼ね、出来れば入浴させたいと思っています。
こういった患者を、老人病棟を通過させ入浴させても良いものでしょうか。
仮に入浴させた場合、その後の乾燥や消毒などで注意する点はあるのでしょうか。
以上です。どうぞ宜しくお願いいたします。
（一部改変）（回答）（１）MRSA・MDRP の治療について
どちらの菌に対しても現時点では抗菌薬治療は不要です。
VCM を含めた抗菌薬使用を控えていらっしゃるとのことですが、今後もその方針を続けて頂くのがよろしいかと思います。両菌が痰から検出され続けているとのことですが、時に微熱や痰がらみの徴候を示すことがあるものの経過観察のみで自然に解熱されているとのこと、また熱が高くなったときもクラリスロマイシンやセフトリアキソンで軽快されているとのことですので、MRSA、MDRP ともに上気道への保菌状態であると推察いたします（ただし肺気腫や気管支拡張症などの基礎疾患があれば下気道への保菌もあり得ます）。従いま
して MRSA や MDRP に対する抗菌薬治療は不要です。また除菌についても必須ではありません。MRSA の場合、手術を控えた患者などでは鼻腔内へのムピロシン軟膏塗布、RFP と ST 合剤の併用内服、クロルヘキシジンシャワー浴などを組み合わせて除菌することもあります。
ただこの患者さんからは MDRP も検出されているため、MRSA の除菌を試みると細菌叢の変化をもたらし、かえって MDRP が増殖する事態も危惧されますのでお勧めしません。なお MDRPの除菌については現在有効な方策は無いかと存じます。ただどの程度の耐性状況かを確認させて頂きたいので本患者の緑膿菌の感受性検査の結果をお知らせください。
次に個室隔離についてですが、貴院は単科の精神科病院であり、おそらく高度の免疫不全患者や大きな手術を受けた（受ける予定）の患者はいらっしゃらないと思いますので MRSA
のみの保菌であれば個室隔離は必須ではないと考えます。しかし MDRP の方はまだまだ稀な耐性菌であり、かつ現在日本で市販されている抗菌薬で有効なものはほとんどありません。
したがって本患者は MDRP を保菌されているという点で個室隔離が必要です。また緑膿菌は湿潤環境を好むと言われておりますので、尿や便、（もしあれば）創部の培養検査を推奨い― 2 ―たします。
今後感染症発症と考えられる状態となった際には、画像的に肺炎の存在を確認し、（グラ
ム染色を実施できる環境であれば）良質な痰でのグラム染色所見や、初期治療薬への治療
反応性などを参考に MRSA や MDRP の起炎菌としての可能性をご検討下さい。MRSA が起炎菌と考えられる場合にはバンコマイシンやリネゾリドなどの MRSA 治療薬の適応となります。
MDRP が起炎菌と考えられる場合には大学病院など高次医療機関へご相談されることをお勧
めいたします。
（２）入浴について
老人病棟の介護用のお風呂で入浴させてあげて下さい。ただし入浴の順番は当日の一番最後とし、入浴後は浴槽・浴室・浴室内の器具を塩素系浴室用洗剤で十分洗浄し、しっかり乾燥させてください。
MRSA、MDRP ともに特殊な環境下でなければ空気感染はいたしませんので老人病棟の廊下を通過して頂くことは大丈夫です。その際には可能ならご本人にマスクを着用していただ
き、ほかの患者と接近しないように注意してください。もし痰や唾液が環境に付着しましたらアルコールまたは次亜塩素酸で拭き取って下さい（汚染源となった微生物が MDRP やMRSA ならばアルコールでも十分です）。前述したように MDRP については MRSA にもまして厳重な感染対策が求められますので入浴の順番は一番最後とし、終わったら浴槽・浴室・浴室内の器具を塩素系浴室用洗剤で十分洗浄して下さい（汚染源となった微生物が MDRP やMRSA ならばアルコールでも十分ですが、浴槽・浴室・浴室内の器具をアルコールで洗浄す
るのは経済的にも負担が大きいため、あえて塩素系浴室用洗剤をお勧めしました）。MDRP に
ついては乾燥に弱い性質がありますのでその後の浴室の乾燥も重要となります。なお浴室は閉め切っておく必要はありません。入浴時は固形石鹸は避け、個人専用の液体石鹸・シャンプーをお使い下さい。また MDRP を含めグラム陰性桿菌はバイオフィルムを形成する性質があります。職員は自分の衣服を汚染しないように入浴介助時やその後の浴室清掃時にはガウンやエプロンなどの個人防護具を着用し、その着脱時にも衣服を汚染しないように
細心の注意を払って下さい。また浴室の清掃に用いたモップやスポンジなどは熱水洗濯す
るか通常の洗浄後に次亜塩素酸ナトリウムによる消毒を行い、その後の乾燥をしっかりして下さい。
＜参考資料＞
日本環境感染学会 多剤耐性菌感染制御委員会 編「多剤耐性グラム陰性菌感染制御のためのポジションペーパー 第１版」
http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=23― 3 ―（２）相談事例２
清潔管理のためのゾーニング又は院内動線の考え方について（相談内容）
清潔管理の為、院内をゾーニング設定した方が良いとされていますが、当病院では未区分のままです。ゾーニングしたいと考えていますが、構造上の問題もあり上手く区分できないでいます。
詰所内に手洗い場が東西に分かれています。西は２つ続きの流し場（隣接）、東は１つの流し場です。西には浅めの流し場に経管栄養、嘴管、口腔用ガーグルベースン等の洗浄、深めの流し場は手洗いに使用。東は深めの流し場で手洗い、職員の含嗽、氷枕・バット等の洗浄に使用。東には製氷機が設置されています。患者様の処置をした手は速乾性擦式ア
ルコールを使用していますが、手が目に見えて汚染（血液、体液等）された時は、流水による手洗いをしています。その際は、詰所内に戻り手を洗うことになります。清潔・不潔に区分するにはどのような方法が良いのでしょうか。
ゾーニング別カラーコントロール清浄度区分表によりますと、清潔区域に手洗いコーナ
ーとありますが、この手洗いコーナーはどのような処に設置すると良いのでしょうか。ご教示宜しくお願いします。
（回答）
一般にゾーニングというと空調の清浄度クラスと換気条件で規定されます。最近では、
経路別感染対策の方法によってゾーニングをしている施設も見受けられます。しかし、今回のご質問は、ゾーニングというよりは、動線をどのように考えるかと捉えた方がよいと思います。
ご質問の中に入り口が記載されていませんので大変難しいのですが、不潔なものから清潔なものへ、または、清潔から不潔へと一方向への動線を考える必要があります。
たとえば、患者さんの所からガーグルベースンを引き上げて来た場合①出入り口Ａからナースステーションへ（不潔出入り口）
ａ で使用後のガーグルベースンを洗浄（不潔作業）②流し場○
ｂ で手洗い（ここから清潔になる）③流し場○④次の作業のため出入り口Ｂ（清潔出入り口）から出るというように、効率のよい作業手順を考え、可能な限り動線が一方向になるように、流し場の用途を検討していただければと思います。

― 4 ―清潔・不潔の動線を強くいわれるようになったのも最近です。多くの病院が、構造上の問題を抱え、清潔・不潔の動線を明確に分けることができない状況だと思います。従って、各施設でルールを決めるしかありません。
どのような流れが理想的か、構造上どこに問題があるかを考え、可能な限り理想に近づくためのルールを各施設で作っていくしかないと考えます。非常に抽象的で申し訳ありません。
どのような資料をご覧になったかわかりませんが、清潔区域というのは、一般手術室を指します。病室等は一般清潔区域に区分されます。病室等での手洗いコーナーは、出入り口に設置されるのが基本です。ただし、患者さんや清潔物品が手洗いの水はねで汚染されないように設計する必要があります。
＜参考文献＞
・日本医療福祉施設協会、日本医療福祉設備協会規定：病院空調設備の設計・管理指針
HEAS-02,2004
・小野寺直人、櫻井滋

他：大学病院における新たな感染制御支援策「感染経路別ゾーニ

ング・システム」導入の経緯と効果．環境感染、vol.23、no.1、2008― 5 ―（３）相談事例３
職業感染予防としてのＢ型肝炎ワクチン接種の考え方について（相談内容）
職業感染予防としてのＢ型肝炎ワクチンについておたずねします。
Ｂ型肝炎ワクチンは接種しても抗体ができない場合、数年後に抗体陰性となる場合があり、平等にワクチン接種を行うより、誤刺時にワクチン接種をすべきであるといった情報を耳にしました。費用の問題もあり、実際、３００床未満の単科の精神科病院で、そのような対応としてもよろしいでしょうか。又、誤刺時にワクチン接種をする際、汚染血液がＨｂｓ抗原(＋)、Ｈｂｅ抗原(＋)の場合で、誤刺事故者がＨＢ抗原、ＨＢ抗体いずれも陰性の場合、ワクチン接種及び免疫グロブリンを投与するということでよいか御教示下さい。
（一部改変）（回答）
Ｂ型肝炎ウイルス（HBV）は針刺し・切創などでの曝露により約 30％と高率に感染するばかりでなく、HBV 環境表面の乾燥した血液中で 1 週間以上生存し，手指の小さな傷からも感染する危険性があります。したがって血液・体液に接触する可能性のある医療従事者ならびに同様の部署で働く事務職員も含めて、Ｂ型肝炎ワクチン（HB ワクチン）接種により抗体を獲得していることが望ましいと考えます。
確かに HB ワクチンを接種しても抗体価が上昇しない方もみえますので、1 回のシリーズ（初回，3 ヵ月後，6 ヵ月後の計 3 回投与）で抗体が陽性にならなかった場合にはもう１シ
リーズの再接種が推奨されています。2 シリーズでも抗体が陽性にならなかった場合には、種類の異なるワクチンを接種してみることも方法のひとつです。一方、ワクチン接種により抗体を獲得した人は、後に抗体価が低下しても新たに侵入した HBV により速やかなブー
スター効果を示し、HBV に対する感染防御が働くとされています。なお、抗体獲得の基準（10ｍIU/ｍL）に到達しているか否かを確認するため、HBs 抗体検査は定量で行うことをお勧めします。
HBs 抗原陽性血液による針刺し・切創などで曝露した場合の対応については、曝露者がHBs 抗体陽性であれば予防処置は不要です。曝露者が HBs 抗原、HBs 抗体が共に陰性の場合には新たな HBV 感染の可能性があるため、24 時間（遅くとも 48 時間）以内に HBs 抗体含有
人免疫グロブリン（HBIG）の接種を行うとともに、3 回の HB ワクチン接種（曝露直後，1
ヵ月後，3－6 ヵ月後）を行います。2 シリーズの HB ワクチン接種でも抗体が陽性にならなかった方が曝露した場合には、曝露直後と 1 ヵ月後の 2 回の HBIG を投与することが推奨されています。

― 6 ―＜参考文献＞
１） 松井泰子．HBV ワクチンは絶対必要ですか？ INFECTION CONTROL, 2005；14：72-75.
２） European Consensus Group on Hepatitis B．Immunity. Are booster immunizations
needed for lifelong hepatitis B immunity? Lancet, 2000; 355: 561-565．
３） 日本環境感染学会ワクチン接種プログラム作成委員会．院内感染対策としてのワクチ
ンガイドライン 第 1 版．環境感染，2009；24：S1-S11.
４）国立大学附属病院感染対策協議会．病院感染対策ガイドライン（第 2 版），2003．

― 7 ―（４）相談事例４
病室、廊下等における速乾式アルコール消毒液の配置について（相談内容）
機能評価を前にして速乾式アルコール消毒液の配置について考えています。
現在、病室は各ベッドサイドに配置していますが、今後、廊下に配置しようと計画していました。しかし、院内で様々な意見が出てきまして、設置場所について各病室ごとに置かなければいけないのか、などといった、何か具体的な取り決め等はあるのでしょうか？
（現在、各職員が消毒剤を常備はしていません。
）
また、トイレ、病室等の手洗い設備のあるところについては設置を控えても差支えがな
いのでしょうか？
院内感染委員会としての意見をまとめるために配置場所等について教えてください。
お忙しいところすいませんが、ご意見を伺えればうれしく思います。よろしくお願い致
します。
（回答）
必要な場面で有効な手指衛生ができる環境を整備していくことが、最も重要であると考えます。自施設の手洗い場の環境（数や設置場所と動線）や、診察やケアにおける手指衛生の必要性と擦式消毒用アルコール製剤設置場所までの動線などを、総合的に判断していく必要があると考えます。速乾式アルコール消毒液の配置については、自施設における手指衛生が必要な場面やタイミングを詳細に検討し、ワゴン車や処置台など、必要かつ使いやすい場所を選択することが重要です。一般病室と ICU などの集中治療室では、利便性のよい設置場所は異なると思われます。さらにたんに設置するだけでなく、その後の管理がしやすいかどうかも視点に加えていただくと良いでしょう。
擦式消毒用アルコール製剤の設置において、小児科や精神科などは医療安全の観点から、別の視点での評価が必要かと思われます。実際病院機能評価では、それらの病棟に擦式消毒用アルコール製剤を設置しているうえで、安全性への配慮を問われる可能性があります。
手洗い場に擦式消毒用アルコール製剤が必要となる場合は、衛生的手洗いが必要な場合です。衛生的手洗いとは、「普通石鹸と流水での手洗い後に擦式消毒用アルコール製剤で消毒」または「抗菌石鹸と流水で手洗い」をさします。衛生的手洗いは、主に医療従事者が医療行為やケアの前後などに行う手洗い方法で、通過菌の除去を目的とします。よってこのような行為後の手洗いをする場合、手洗い場に抗菌薬石鹸が配置されていないのなら、
擦式消毒用アルコール製剤の設置が必要です。

― 8 ―また、手指衛生は病院職員だけが実施すれば良いものではありません。昨今、環境に長く生存する多剤耐性菌の問題が取り上げられています。職員が擦式消毒用アルコール製剤を使用するだけではなく、患者さんや面会者にも協力いただくためには、病室の入口に擦式消毒用アルコール製剤を設置することは意味のあることだと考えます。また病院機能評価においては、現場巡視の際に、病室入口での手指消毒は廊下から容易に観察できるため、標準予防策の実施状況をサーベイヤーが判断しやすいポイントではあるかと思います。
携帯型の速乾式アルコール消毒液は、1 回に必要な量が充分取れる対応であるか、また携
帯にポーチ等を使用する場合には、それらが清潔に管理できるものであるかどうかも併せて検討されるとよいと考えます。
以下に上記に示しましたことを考えるうえでの、根拠をお示しします。
１．手洗いと手指消毒の使い分け
CDC の「医療現場における手指衛生のための CDC ガイドライン」における手洗いと手指消
毒のための指針では、「手に目に見える汚染がある場合、あるいは血液や他の体液で目に見える汚染がある場合には、非抗菌性石鹸と流水で、あるいは抗菌性石鹸と流水のいずれかで手を洗う（カテゴリーⅠA）」「手が目に見えて汚れていなければ、全ての臨床の場において、擦式消毒用アルコール製剤を用いて日常的に手の汚染を除去する(カテゴリーⅠA)」とされています。
２．手指衛生のタイミング
医療における手指衛生に関する WHO ガイドライン内の「手指衛生の 5 つのタイミング」
では、①患者に触れる前、②清潔操作・無菌操作の手順の前、③体液曝露のリスクの後、④患者に触れた後、⑤患者の環境に触れた後、の 5 つの場面で手指衛生を行うことが提唱されています。
３．病院機能評価 Ver6 5.5 ケアプロセスにおける感染対策
病棟ごとに同じようにスタンダードプリコーションが実施できているかが問われます。
患者ケアをする場合には、手洗い・マスク・手袋・ゴーグル・ガウン等の使い分けを判断して使用でき、かつ最後の廃棄までも確実にできることが大切です。多床室に手洗いがな
い所には入口に擦式消毒用アルコール製剤を配置しているといった施設の基準が設けられ、それが遵守されているかが問われると考えます。また擦式消毒用アルコール製剤が、各病室の入口や処置用ワゴン等に設置されているのは、簡便で実施しやすく現実的な方法として推奨されています。

― 9 ―＜参考文献＞
１）医療現場における手指衛生のための CDC ガイドライン メディカ出版
２）感染対策 ICT ジャーナル Vol.5 No.2 2010 spring
３）現場を変える！徹底させる！手指衛生パーフェクトガイド

インフェクションコント

ロール 2008 年 春季増刊
４）病院機能評価最短認定 Ver.6.0 受審ガイド 日総研
５）V6.0 対応病院機能評価受審領域別ハンドブック― 10 ―

産労総合研究所 編

（５）相談事例５
ESBL 産生疑いのある大腸菌を保菌する患者への感染対策について（相談内容）
８０代女性の患者様にて、尿中より、E.coli 大腸菌(GNR)→(3+)、コアグラーゼ陰性ブ
ドウ球菌 CNS(GPC)→(2+)が検出され、ESBLs（基質特異性拡張型βラクタマーゼ）産生が疑われる検査結果が出ています。
薬剤感受性結果は、カルバペネム耐性なし、アミノグリコシド耐性なし、フルオロキノロ
ン耐性ありです。
現時点での対策において、MDRP（多剤耐性緑膿菌）同様、対策不要と判断してよろしいでしょうか。
ご教示、よろしくお願い致します。
（一部改変）（回答）
ご質問いただいた患者さんがカテーテルを留置されているのかどうか、患者さんの基礎疾患の有無など患者背景が不明瞭であることに加え、今回の半定量培養の結果からどれくらいの菌量が推定されるのかなどは検査センターにより異なるなどがあり、お答えしにく
いところがありますが、尿中より、大腸菌が (3+)検出されていることから、尿路感染症の発症が強く疑われます。臨床症状や他の検査所見などはいかがでしょうか？さらに、大腸菌と同時に検出されているコアグラーゼ陰性ブドウ球菌 CNS は(2+)と、菌量だけからみる
限り、感染症が発症しているとしても、本菌が感染症に関連しているのかどうか微妙な菌量であろうと思います。しかし、いただいた情報からすると、分離された大腸菌は ESBL 産生菌の可能性があり、尿路感染症として治療されるのであれば、初期治療薬としては、カルバペネム系薬の点滴静注が第一に勧められます。オキサセフェム系薬のフロモキセフの高用量（1 回２ｇ、1 日 3 回）もしくはラタモキセフ 1 回１ｇ、1 日 3 回による短期治療でもよいかと思います。タゾバクタム・ピペラシリンの ESBL 感染症への使用は意見が分かれるところですが、本症例の場合、ESBL と確定されているわけではないので、タゾバクタム・
ピペラシリンでエンピリック治療を実施されて反応性が悪ければ、カルバペネムに変更するといったストラテジーも理論的かと考えます。情報が不足しているので何とも申し上げられませんが、本症例では、経口薬による治療は難しいかもしれません。
なお、感染対策についてですが、尿という最も伝播しやすい湿性物から検出されていること、ESBL であるとするとプラスミド伝播性があることなどがありますが、現時点では、― 11 ―

標準予防策および接触予防策を徹底されることでよろしいかと考えます。院内で、同じようなタイプの菌株の検出が多くなった場合には、ESBL によるアウトブレイクの可能性も考えられますので今後の動向には十分にご注意ください。
ESBL かどうかを正確に知りたい場合には、菌株を愛知医科大学病院感染制御部宛に送付いただければ、無償で検査させていただくサービスもしておりますので必要であればご利用ください。
ちなみに、ご質問にある MDRP や MDRA（多剤耐性アシネトバクター）の場合には、可能な限り個室収容して対応されることをお勧めします。
尿培養を提出されているので、尿路感染症を発症していると思われますが、もし無症候性細菌尿で、臨床症状がなく、尿混濁だけの理由で尿培養を提出した場合は、保菌状態と判断し、抗菌化学療法の適応にはなりませんので、十分ご注意ください。

― 12 ―

２ 平成 24 年度院内感染等に関する支援事例
医療機関からバンコマイシン耐性腸球菌について、ＨＣＵ入院患者検体培養か ら
Vancomycin Resistant Enterococci(ＶＲＥ)の疑い菌株についての相談要請により、当委員会委員が遺伝子解析及び現地に訪問し、感染対策に関する助言等の支援を行った。
（支援内容）
ＨＣＵ入院患者のドレーン排液培養からＶＲＥの疑い菌株について、同定ならびに耐性遺伝子の分析。また、現地を訪問し、感染対策委員会（合計３回）にて助言等の支援を行った。
遺伝子解析の結果 Enterococcus faecium vanA 遺伝子陽性と確定し、それに伴い委員１
名が現地を訪問。臨時感染対策委員会（第１回 VRE 対策会議）において感染拡大状況の現状把握のため、スクリーニング検査範囲と分析の提言を行った。
スクリーニング検査検体より２例目のＶＲＥを確定し、第２回ＶＲＥ対策会議にてスクリーニング検査範囲拡大の提言を行った。
その後、２ヵ月経過後に３例目のＶＲＥが検出されたが、パルスフィールド遺伝子検査
において、以前検出されたＶＲＥとの関連性は否定された。
その後、スクリーニング検査は継続して実施され、新たなＶＲＥが検出されないことから、ＶＲＥアウトブレイクを起こすことなく、初発菌検出後およそ５ヶ月経過後に収束宣言を出すことができた。

― 13 ―

３

平成23年度地域における感染制御を目的とした多剤耐性菌調査結果
調査対象施設愛知医科大学病院
安城更生病院
トヨタ記念病院
名古屋市立大学病院
名古屋大学医学部付属病院
藤田保健衛生大学病院（五十音順）(1) 院内感染ネットワーク薬剤耐性菌サーベイランス（2011）

検体数と血培2セット率

尿
喀痰

10000

血液

0

200
150
100
50
0

1000pt-days
当たりの細菌検査数
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F― 14 ―

施設F

閉鎖膿

20000

施設E

皮膚・開放膿

施設D

その他

30000

施設C

検体の内訳

血液培養2セット率

施設B

40000

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

施設A

50000

Acinetobacter
検出検体

A.baumannii検出者数
100%

160
140

A.baumannii検出者数
80%

120
100

60%

80
40%

60
40

20%

20
0

0%
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F
喀痰

閉鎖膿

開放膿

尿

その他

2剤・多剤耐性Acinetobacter
2剤耐性A. baumannii

2010年と2011年との比較

16
14
12
10
8
6
4
2
0

16
14
12
10
8
6
4
2
0
2010年
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

2011年

2剤耐性Acinetubacter

２剤耐性A. baumannii CPFX+IPM/CS

施設A

施設B

施設C

２剤耐性A. baumannii AMK+CPFX

施設D

施設E

施設F

２剤耐性A. baumannii IPM/CS+AMK

多剤耐性A. baumanniiは、F施設で4株のみ― 15 ―

緑膿菌
緑膿菌検出者数
25

500
400

20

300

15

200
10

100

5

0
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

0緑膿菌検出者数
1.5

施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

1000pt-daysあたりの緑膿菌検出数

イミぺネム耐性率1

アミカシン耐性率

0.5

シプロフロキサシン耐性率
2剤耐性菌検出率0
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

耐性の推移
16

25

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

14
20

12

15
10
5
0

10

施設A

8

施設B

6

施設C

4

施設D

2

施設E

0

施設F

2010年 2011年

2010年 2011年

2010年

2011年

2010年 2011年

イミぺネム耐性率

アミカシン耐性率

シプロフロキサシン
耐性率

2剤耐性菌検出率― 16 ―

2剤・多剤耐性緑膿菌
多剤耐性緑膿菌検出者数

2剤耐性緑膿菌検出者数
40

4

30

3

20

2

10

1

0

0
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

2剤耐性緑膿菌 CPFX+IPM/CS

多剤耐性菌検出数

2剤耐性緑膿菌 AMK+CPFX
2剤耐性緑膿菌 IPM/CS+AMK

腸内細菌科検出者数
900
800
700
600
500

大腸菌

400

クレブシエラ300

エンテロバクター

200
100
0
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F― 17 ―

カルバペネム非感受性腸内細菌
30
25
20

大腸菌
クレブシエラ15

エンテロバクター

10

その他の腸内細菌

50
施設A 施設B

施設C

施設D

施設E

施設F

VRE
腸球菌検出患者数
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
施設A

施設B

施設C

腸球菌検出患者数

施設D

施設E

active screening数

VREは施設Aで1株のみ検出― 18 ―

施設FMRSA（1）
1500
1250
1000
750
500
250
0

黄色ブドウ球菌検出者数（MSSA+MRSA）
600
764

207

357

365

191
240

147

564
322

387

施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F
MRSA

500
400

311
403

300
200
100

MSSA

4

0
施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F

3
2
1
0

検体別黄色ブドウ球菌検出者数（MSSA+MRSA）

血液喀痰

皮膚・開放膿

その他

閉鎖膿

1000pt-daysあたりの施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F 黄色ブドウ球菌検出数

MRSA（2）
血液培養ブドウ球菌検出者数（MSSA+MRSA）

MSSAとMRSAの割合
100%

80
70
60
50
40
30
20
10
0

80%
60%
40%
20%
0%
施設A施設B施設C施設D施設E 施設F
MRSA

21
44
28
18
25

10
12

― 19 ―

25
17

5

施設A 施設B 施設C 施設D 施設E 施設F
血液培養

MSSA

41

16

MRSA

血液培養

MSSA

MRSA感受性
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
施設A

施設B

施設C

施設D

施設E

施設F

ST合剤感受性

CEZ感受性

CLDM感受性

MINO感受性

LVFX感受性

すべてに感受性

Nun-multiple resistant phenutype
ST、CEZ、CLDM、MINO、LVFX感受性株数
45

CLDM
測定なし

40
35
30
25

すべてに感受性 入院

20

すべてに感受性 外来

15
10
5
0
施設A

施設B

施設C

施設D

施設E

― 20 ―

施設F

(2) 抗菌薬使用量調査

調査内容

各抗菌薬の使用量― 21 ―

抗菌薬使用量変化― 22 ―

― 23 ―

(3) 調査票

多剤耐性菌調査のご依頼
多剤耐性Acinetobacter属の院内感染が社会的問題となっておりますが、Acinetobacter属の他にも今後海外で問題となっているような多剤耐性菌が我が国でも問題となってくることが考えられます。愛知県においてこうした多剤耐性菌を地域レベルで制御していくために、院内感染ネットワーク委員の所属する各施設での耐性菌検出情報や抗菌薬使用状況などの感染対策の情報を共有し、地域で足並みをそろえた感染対策をとり、相互の感染対策支援に活用出来たら、と考えております。
調査結果は施設名を匿名化して共有致します。
調査へのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

調査期間：2011年1月から12月の1年間
調査対象：入院患者からの検体（MRSAについては一部外来患者からの検体）
記入例に従い、黄色の欄を埋めてください。
なお、同一菌種の複数回検出例は初回検出分を集計して下さい。
検出部位が異なれば、同一患者でも別として集計して下さい。
検出率 = (耐性株検出患者数）/菌株検出患者の総数) で集計します。

― 24 ―

施設名：
記入者氏名：

貴施設での微生物検査検体数についてお聞きします。
1．微生物培養検査検体総数

検体

2．1血液培養検査検体総数（総セット数）

検体

2血液培養検査2セット率（可能なら）％

3．喀痰培養検査検体総数

検体

4．尿培養検査検体総数

検体

5．閉鎖膿培養検査検体総数

検体

6．皮膚・開放膿培養検査検体総数

検体

7．上記以外のその他の培養検査検体総数

検体

注1．2.1＋3＋4＋5＋6＋7＝1の総数となります。
注2．2.2＝血液培養が24時間以内に2セット以上採取されたエピソード数／血液培養検査を施行した総エピソード数。

― 25 ―

施設名：
記入者氏名：

黄色ブドウ菌の同定方法：
感受性試験方法（会社名）：

１．黄色ブドウ球菌及びMRSA検出患者数
全体

血液培養

喀痰

皮膚・開
放膿

閉鎖膿

黄色ブドウ球菌検出患者数（MSSA+MRSA)：

例

例

例

例

例

MRSA検出患者数：

例

例

例

例

例

うちST合剤感受性菌数：

例

例

例

例

例

うちMIC上CEZ感受性菌数①：

例

例

例

例

例

うちMIC上CLDM感受性菌数②：

例

例

例

例

例

うちMIC上MINO感受性菌数③：

例

例

例

例

例

うちMIC上LVFX感受性菌数④：

例

例

例

例

例

うち①かつ②かつ③かつ④の菌数：

例

例

例

例

例

2．外来入院別MRSA検出患者数
入院
MRSA検出患者数：

外来
例

例

うち持ち込み例（入院後48時間以内に検出）例※１．調査期間内に複数回検出された例については初回検出分を集計してください。

うち院内検出例（入院48時間より後に検出）例

また検出部位が異なれば、同一患者でも別として集計してください。

うち上記の①かつ②かつ③かつ④の菌数：

例

うち持ち込み例（入院後48時間以内に検出）例

うち院内検出例（入院48時間より後に検出）例― 26 ―

例施設名：
記入者氏名：

腸球菌の同定方法：
感受性試験方法（会社名）：

１．腸球菌及びVRE検出患者数（active screeningは含まない）
腸球菌検出患者数：※１．調査期間内に複数回検出さ例 れた例については初回検出分を集計してください。

VRE（MIC≧16mg/ml）検出患者数： E. faecium

また検出部位が異なれば、同一例 患者でも別として集計してください。

E. faecalis

例その他の腸球菌

例

2．VRE active screeningの結果 *2）
Active screening総検体数

例

陽性数

例

― 27 ―※２．VREのactive screeningを行っている施設のみお答え下さい

施設名：
記入者氏名：
連絡先：電話/FAX
E-mailAcinetobacter 属菌の同定方法：
感受性試験方法（会社名）：

１．Acinetobacter 属および耐性Acinetobacter 属の検出患者数*1）※１．調査期間内に複数回検出された例については初回検出分を集計してください。
また検出部位が異なれば、同一患者でも別として集計してください。
全体
Acinetobacter
属全体

A. baumannii喀痰A. baumannii

Acinetobacter
属全体

Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

イミペネム耐性（MIC≧16mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

アミカシン非感受性（MIC≧32mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

シプロフロキサシン耐性（MIC≧4mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

閉鎖膿
Acinetobacter
属全体

A. baumannii

皮膚・開放膿
A. baumannii
属全体
Acinetobacter

Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

イミペネム耐性（MIC≧16mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

アミカシン非感受性（MIC≧32mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

シプロフロキサシン耐性（MIC≧4mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

例

例

― 28 ―

尿Acinetobacter
属全体

A. baumannii

Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

イミペネム耐性（MIC≧16mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：例

例

アミカシン非感受性（MIC≧32mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

シプロフロキサシン耐性（MIC≧4mg/ml）
Acinetobacter 属検出患者数（うちA. baumannii 数）：

例

例

2. セフタジジム耐性、セフォぺラゾン/スルバクタム耐性のAcinetobacter属
全体
Acinetobacter
属全体喀痰A. baumannii

Acinetobacter
属全体

A. baumannii

セフタジジム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

セフォぺラゾン/スルバクタム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

閉鎖膿
Acinetobacter
属全体

皮膚・開放膿

A. baumannii

Acinetobacter
属全体

A. baumannii

セフタジジム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

セフォぺラゾン/スルバクタム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

尿
Acinetobacter
属全体

A. baumannii

セフタジジム耐性のAcinetobacter 属

例

例

セフォぺラゾン/スルバクタム耐性のAcinetobacter 属

例

例― 29 ―

3．2剤耐性Acinetobacter 属の検出患者数
全体
Acinetobacter
属全体喀痰A. baumannii

Acinetobacter
属全体

A. baumannii

イミペネム耐性 かつ
アミカシン非感受性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

アミカシン非感受性 かつ
シプロフロキサシン耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

シプロフロキサシン耐性 かつ
イミペネム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

閉鎖膿
Acinetobacter
属全体

皮膚・開放膿

A. baumannii

Acinetobacter
属全体

A. baumannii

イミペネム耐性 かつ
アミカシン非感受性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

アミカシン非感受性 かつ
シプロフロキサシン耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

シプロフロキサシン耐性 かつ
イミペネム耐性のAcinetobacter 属

例

例

例

例

尿
Acinetobacter
属全体

A. baumannii

イミペネム耐性 かつ
アミカシン非感受性のAcinetobacter 属

例

例

アミカシン非感受性 かつ
シプロフロキサシン耐性のAcinetobacter 属

例

例

シプロフロキサシン耐性 かつ
イミペネム耐性のAcinetobacter 属

例

例― 30 ―

4．多剤耐性Acinetobacter 属の検出患者数全体
Acinetobacter

A. baumannii

属全体

多剤耐性Acinetobacter 属の検出患者数喀痰
Acinetobacter

例

属全体

例

例

閉鎖膿
Acinetobacter

多剤耐性Acinetobacter 属の検出患者数

例

属全体

例

尿
Acinetobacter
属全体

多剤耐性Acinetobacter 属の検出患者数A. baumannii

例― 31 ―

例

皮膚・開放膿
Acinetobacter

A. baumannii

属全体

A. baumannii

例

例

A. baumannii

例

施設名：
記入者氏名：
緑膿菌の同定方法：
感受性試験方法（会社名）：

１．緑膿菌及び耐性緑膿菌検出患者数 *1）
緑膿菌検出患者数：例

イミペネム耐性（MIC≧16mg/ml）
緑膿菌検出患者数：例

アミカシン非感受性（MIC≧32mg/ml）
緑膿菌検出患者数：例

シプロフロキサシン耐性（MIC≧4mg/ml）
緑膿菌検出患者数：

例

２．2剤耐性緑膿菌の検出患者数
イミペネム耐性 かつ
アミカシン非感受性緑膿菌検出患者数

例

アミカシン非感受性 かつ
シプロフロキサシン耐性緑膿菌検出患者数

例

シプロフロキサシン耐性 かつ
イミペネム耐性緑膿菌検出患者数

例

３．イミぺネム耐性セフタジジム感受性緑膿菌
検出患者数

例

４．多剤耐性緑膿菌の検出患者数例― 32 ―※１．調査期間内に複数回検出された例については初回検出分を集計してください。
また検出部位が異なれば、同一患者でも別として集計してください。

（レボフロキサシンでも可）施設名：
記入者氏名：

腸内細菌の同定方法：
感受性試験方法（会社名）：

１．大腸菌及びカルバペネム非感受性大腸菌検出患者数
検出部位
大腸菌検出患者総数例

カルバペネム非感受性大腸菌
検出患者数

例

複数有る場合は、行を挿入して記入して下さい

2．クレブシエラ属菌及びカルバペネム非感受性クレブシエラ属菌検出患者数
検出部位
クレブシエラ属菌検出患者総数例

カルバペネム非感受性クレブシエラ属菌
検出患者数

例

複数有る場合は、行を挿入して記入して下さい

3．エンテロバクター属菌及びカルバペネム非感受性エンテロバクター属菌検出患者数
検出部位
エンテロバクター属菌検出患者総数例

カルバペネム非感受性エンテロバクター属菌
検出患者数

例

複数有る場合は、行を挿入して記入して下さい

4．その他のカルバペネム非感受性腸内細菌検出患者数
検出部位
その他のカルバペネム非感受性腸内細菌
検出患者数

例

複数有る場合は、行を挿入して記入して下さい
非感受性：CLSIのブレイクポイントでS（感受性）以外 IとRを含む― 33 ―

菌種

抗菌薬使用量（AUD） 算出シート＜算出手順＞①病床稼働率（％）をH4のセルへ入力する。

①病床稼働率⇒②稼動病床数をI5のセルへ入力する。

②稼働病床数⇒③調査日数をI6のセルへ入力する。
（今回は1年間の統計のため、あらかじめ365を入力してあります）③調査日数⇒（なお、１年間の入院延べ患者日数がわかっている場合は①～③の記載は不要です。その場合はI7のセルに直接入院延べ患者日数を入力してください）

入院延べ患者日数⇒365④抗菌剤の使用量（本数）を該当するセル（G列）に入力する。
（剤形や規格に注意してください）。
⑤抗菌薬使用量（DDDs/100bed days）がJ列に自動算出されます。

分類

一般名
ビアペネム
パニペネム

略号
BIPM
PAPM/BP

代表的な薬品名 投与形態 規格

オメガシン
カルベニン

点滴静注
点滴静注

④使用量（バイア
ル・アンプル数な
ど）

使用量
DDD
⑤抗菌薬使用量（④をｇ数に換算） （固定） （DDDs/100 bed days）

0.3g

1.2

0.25g

2

0.5g

2

合計
<ｶﾙﾊﾞﾍﾞﾈﾑ系>

イミペネム

IPM/CS

チエナム

点滴静注
筋注

0.25g

2

0.5g

2

合計
メロペネム

MEPM

メロペン

点滴静注

0.25g

2

0.5g

2

合計
ドリペネム
セフピロム

DRPM
CPR

フィニバックス 点滴静注 0.25g

1.5

0.5g

4

1g

4

ケイテン
ブロアクト

点滴静注

合計
<第四世代ｾﾌｪﾑ> セフォゾプランCZOP

ファーストシン 点滴静注

0.5g

4

1g

4

合計
セフェピム

CFPM

マキシピーム 点滴静注

0.5g

2

1g

2

合計
<ペニシリン系>

タゾバクタム/TAZ/PIPC
ピペラシリン

ゾシン

点滴静注

2.25g

14

4.5g

14

合計

<ｱﾐﾉ配糖体系> アルベカシン

ABK

ハベカシン

25mg

0.2

75mg

0.2

点滴静注
100mg
筋注
200mg

0.2
0.2

合計
<ｸﾞﾘｺﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ系><ｵｷｻｿﾞﾘｼﾞﾉﾝ系>

テイコプラニンTEIC

バンコマイシン

VCM

リネゾリド

LZD

タゴシッド

点滴静注 200mg

バンコマイシン 点滴静注
ザイボックス

0.4

0.5g

2

点滴静注 600mg

1.2

錠

600mg

1.2

点滴静注 350mg

0.28

300mg

1

500mg

1

1000mg1

合計<ﾘﾎﾟﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞ系> ダプトマイシン

パズフロキサシン

DAP

PZFX

キュビシン

パシル
パズクロス

点滴静注

合計

<ニューキノロン系>
シプロフロキサシン

CPFX

点滴静注 200mg

0.5

シプロキサン 点滴静注 300mg

0.5

合計
レボフロキサシン

LVFX

クラビット

点滴静注

0.5g

― 34 ―

0.5

４ 院内感染に関する相談体制
院内感染ネットワーク委員会規約
（目的）
第１条

県内の医療機関が院内感染対策を実施するにあたって、助言や技術支援を受けることのできる相談体制を整備し、地域の院内感染対策の向上に寄与するため、専門家等で構成する院内感染ネットワーク委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（業務）
第２条 委員会は次の業務を行う。
（１）医療機関からの院内感染の相談体制に関すること（２）相談事例の分析及び情報提供に関すること（３）医療機関への支援に関すること（４）その他院内感染対策に関する事項に関すること
（委員）
第３条

委員会は、院内感染対策に知識のある医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師

等で構成し、委員は、医療機関からの院内感染対策に関する相談に対応する。
（委員長）
第４条 委員会の委員長は委員の互選によって定める。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、おおむね年２回開催するものとする。
２ 会議の議長は委員長とする。
（意見の聴取）第６条

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者に委員会への参加を求め、意見を聴取することができる。
（個人情報の保護）
第７条

委員会の運営・活動に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよ

う努めなければならない。
（事務局）
第８条 委員会の事務局は、社団法人愛知県看護協会内に置く。
（雑則）
第９条 この規約の改正は、会議出席者の過半数の賛成を必要とする。
２

この規約に定めるもののほか、委員会の運営・活動に関して必要な事項は、委員会の承認を得て別に定める。
附則
この規約は、平成２０年１０月１５日から施行する。
この規約は、平成２２年３月１１日から施行する。

― 35 ―

送付先 ＦＡＸ

０５２－８７１－０７５７（愛知県看護協会）又は
０５２－２４１－４１３０（愛知県医師会）

院内感染相談票
平成
院内感染ネットワーク委員会

年

月

日

御中
医療機関名
所在地
電 話
ＦＡＸ
所属長又は
ICT 等責任者

相談者氏名

以下の事項について、ご教示ください。
相談事項（別紙可）

送付枚数（本票のみ・本票を含み枚）

回答はＦＡＸで送らせていただきますので、ＦＡＸ番号を忘れずにご記入ください。
・ 医療関係者からの相談のみを受け付けています。
・ 施設として情報を共有していただくため、相談について、所属長やＩＣＴ等の了承を得てください。
・ 回答はＦＡＸで送らせていただきますが、１０日前後（場合によってはそれ以上）かかることがありますのでご了承ください。
・ 相談事例につきましては、院内感染防止対策推進のため、医療機関等へ広く情報提供する場合がありますのでご了承ください。なお、医療機関名等相談者に関する情報は非公開として取り扱います。
・ アウトブレイクの発生（疑い）事例については、保健所へご相談ください。

事務局使用欄
医師会受付

受付番号
月

日

看護協会受付― 36 ―

月

日

委員受付

月

日

回 答

書
平成

年

月

日

様

愛知県院内感染ネットワーク委員会（事務局）公益社団法人愛知県看護協会〒466-0054 名古屋市昭和区円上町 26 番 18 号（０５２）－８７１－０７１１

平成年
月
り回答いたします。

日付けの当委員会へのご相談につきまして、以下（別紙）のとお

相談内容
回答

送付枚数（本票のみ・本票を含み― 37 ―

枚）院内感染に関する相談窓口
愛知県内の医療機関等が、院内感染の防止策の立案や評価をするにあたって、地域の医療機関や大学の専門家などから助言を受けることのできる
院内感染に関する相談窓口が設置されています。
１

相談受付方法 「相談票」によるＦＡＸの受付。（下記からダウンロードできます）
http://www.pref.aichi.jp/imukokuho/iryousoudan/netmadoguti.html
ＦＡＸ送付先：０５２－８７１－０７５７（愛知県看護協会）
０５２－２４１－４１３０（愛知県医師会（受付協力））

２

事務局

公益社団法人愛知県看護協会

３

対応する相談の内容

・院内感染対策の立案に関すること。
・現在行っている院内感染対策の評価に関すること。
・院内感染についての一般的な質問（疑問）に関すること。
４

相談に当たっての留意事項

・県内の医療機関等（医療関係者）からの相談のみを受け付けています。
・施設として情報を共有していただくため、相談にあたっては、所属長やＩＣＴ等の了承を得てください・ＦＡＸで回答いたしますが、１０日前後（場合によってはそれ以上）かかりますので、ご承知ください。
・相談事例につきましては、院内感染防止対策推進のため、医療機関等へ広く情報提供する場合がありますのでご了承ください。なお、医療機関名等相談者に関する情報は非公開として取り扱います。
・アウトブレイクの発生（疑い）事例については、保健所へ相談してください。
(本事業は、愛知県が院内感染地域支援ネットワーク事業を公益社団法人愛知県看護協会に委託し、その一環として、専門家により構成される院内感染ネットワーク委員会を設立して、委員会として相談に対応するものです。
）― 38 ―

ガウンテクニック
はこれでよいの？

機器の洗浄はどうしたら？
消毒薬は何がよい？

○○の検査法は？

地域の専門家がお答えいたします。
ＦＡＸ・メールでお問い合わせください。
「院内感染に関する相談窓口」のホームページをご覧下さい。
http://www.pref.aichi.jp/imukokuho/iryousoudan/netmadoguti.html

ＦＡＸ：０５２－８７１－０７５７
専用の相談票を上記ＨＰからも入手できます。

メール：kansen@aichi-kangokyokai.or.jp
医療機関名（住所、電話）、相談者のお名前、所属部門･役職等、を明記して下さい。
専用の相談票を添付いただいても結構です。

愛知県院内感染地域支援ネットワーク事業
愛知県・愛知県看護協会

協力：愛知県医師会(本事業は、愛知県が院内感染地域支援ネットワーク事業を公益社団法人愛知県看護協会に委託し、その一環として、専門家により構成される院内感染ネットワーク委員会を設立して、委員会として相談に対応するものです。
）― 39 ―

５ 院内感染対策の参考となるホームページの紹介
・愛知県医療安全支援センターｗ
医療法第６条の１１に基づき愛知県健康福祉部健康担当局医務国保課内に設置。
患者や家族からの苦情や相談への対応、医療の安全の確保に関しての情報提供等を行っています。院内感染に関する情報等もホームページに掲載しています。
http://www.pref.aichi.jp/0000024491.html
・厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
・国立感染症研究所感染症情報センター
http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html
・ＪＡＮＩＳ（院内感染対策サーベイランス）
http://www.nih-janis.jp/＊トップページ＞資料

・国立国際医療センター
http://www.imcj.go.jp/imcjhome.htm
・ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention）
http://www.cdc.gov/index.htm― 40 ―

６ 参考資料【院内感染対策関連通知】
・「医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について」········ 43（平成１８年１２月１８日）
・「医療機関等における院内感染対策について」 ··························· 44（平成２３年６月１７日）
・「精神科病院（認知症病棟）における結核集団感染事例の発生について」···· 54（平成２４年７月２３日）
・「医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について」 ················· 60（平成２４年１２月７日）
・「医療機関等におけるノロウイルスに関する院内感染事案の報告等について」 61（平成２４年１２月２５日）
・「インフルエンザ対策の更なる徹底について」 ··························· 62（平成２５年２月５日）「平成 24 年度診療報酬改定の概要」（厚生労働省保険局医療課資料より抜粋）· 63※

なお、通知等の別添資料は一部の掲載を省略しております。

―41―

― 43 ―医政指発０６１７第１号
平成２３年６月１７日

都道府県
各

政令市

衛 生 主 管 部 (局 )長殿

特別区

厚生 労 働 省 医 政 局 指 導課 長

医 療 機 関 等 に おけ る 院 内 感 染 対 策 につ い て院 内 感 染 対 策 に つ い て は 、「 医 療 施 設 に お け る 院 内 感 染 の 防 止 に つ いて」（ 平 成17年 ２ 月 １ 日 医 政 指 発 第 0201004号 厚 生 労 働 省 医 政 局 指 導 課 長
通 知 。以 下「 第 0201004号 課 長 通 知 」と い う。）、「 良 質 な 医 療 を 提 供 す る
体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に つ い て」（ 平 成19年 ３ 月 30日 医 政発 第 0330010号 厚 生 労 働 省 医 政 局 長 通知 ）、「薬 剤 耐 性 菌 に よ る 院 内 感 染 対策 の 徹 底 及 び 発 生 後の 対 応 に つ い て」
（ 平 成19年10月30日 医 政 総 発 第1030001号・医 政 指 発 第 1030002号 ）等 を
参 考 に 貴 管 下 医療 施 設 に 対 す る 指 導 方 お 願 い し て い る とこ ろ で あ る 。
病 院 内 で の 感染 症 ア ウ ト ブ レ イ クへ の 対 応 に つ い て は、通 常 時 か ら の感 染 予 防、早 期 発 見 の 体 制 整 備 並 びに ア ウ ト ブ レ イ ク が生 じ た 場 合 の 早期 対 応 が 重 要 とな る 。 今 般 、第 10回 院 内 感 染 対 策 中 央 会議 に お い て 、各
医 療 機 関 等 に おい て 対 策 を 講 ず る べき 事 項 に つ い て 、提 言 が 取 り ま と め
ら れ た こ と を 踏ま え 、医 療機 関 等 に お け る 院 内 感 染 対 策の 留 意 事 項 を 別
記 の と お り 取 りま と め た 。 こ の 中で は 、感 染 制 御 の 組 織化 と し て 、感 染
制 御 チ ー ム の 設置 に 関 す る 事 項 を 追加 す る と と も に 、多 剤 耐 性 菌 に よ る
ア ウ ト ブ レ イ ク等 施 設 内 で は 対 応 が困 難 な 事 例 へ 備 え、医 療 機 関 間 の 連
携 に つ い て 記 載し て い る 。ま た ア ウ ト ブ レ イ ク を 疑 う 基準 並 び に 保 健 所― 44 ―

へ の 報 告 の 目 安を 示 し て い る 。貴 職 に お か れ て は 、改 正 の 内 容 に つ い て
御 了 知 の 上、貴 管 下 医 療 施 設 に 対 する 周 知 及 び 院 内 感 染対 策 の 徹 底 に つ
い て 指 導 方 よ ろし く お 願 い す る 。
ま た、地 方 自 治 体 等 の 管 下 医 療 機関 等 に よ る 院 内 感 染対 策 支 援 ネ ッ ト
ワ ー ク の あ り 方 等 に 関 し て は 、「 院 内 感 染 対 策 中 央 会 議 提 言 に つ い て 」（ 平 成23年 ２ 月８ 日 厚 生 労 働 省 医 政局 指 導 課 事 務 連 絡）を 参 考 に さ れ たい。
な お 、 本 通 知 は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 245条 の ４ 第１ 項 に 規 定 す る技 術 的 助 言 で あ る 事を 申 し 添 え る 。
お っ て 、 第 0201004号 課 長 通 知 は 廃 止 す る 。
ま た 、 第 0201004号 課 長 通 知 に お け る 留 意 事 項 を 取 り ま と め る 際 に 参
考 と し た 平 成15年 度 厚 生 労 働 科 学 研究 費 補 助 金（ 厚 生 労 働 科 学 特 別 研 究
事 業 ）に よ る「 国 、自 治 体 を 含 め た院 内 感 染 対 策 全 体 の制 度 設 計 に 関 する 緊 急 特 別 研 究 」（ 主 任 研 究 者 ： 小 林 寛 伊 ・ Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 関 東 病 院 名 誉
院 長 ）の 分 担 研 究 報 告 書「 医 療 施 設 に お け る 院 内 感 染（ 病 院 感 染 ）の 防
止 に つ い て」（ 別 添 ） に つ い て 、 引き 続 き 活 用 さ れ た い。

― 45 ―

（別記）
医療機関等における院内感染対策に関する留意事項

院内感染とは、①医療機関において患者が原疾患とは別に新たにり患した感染症、②医療従事者等が医療機関内において感染した感染症のことであり、昨今 、 関 連 学 会 に お い て は 、 病 院 感 染 （ hospital-acquired infection ） や 医 療
関 連 感 染 （ healthcare-associated infection ） と い う 表 現 も 広 く 使 用 さ れ ている。
院内感染は、人から人へ直接、又は医療機器、環境等を媒介して発生する。
特に、免疫力の低下した患者、未熟児、高齢者等の易感染患者は、通常の病原微生物のみならず、感染力の弱い微生物によっても、院内感染を起こす可能性がある。
このため、院内感染対策は、個々の医療従事者ごとに対策を行うのではなく、医療機関全体として対策に取り組むことが必要である。
また、地域の医療機関等でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に対応できるよう相互に支援する体制の構築も求められる。

（感染制御の組織化）○

病院長等の医療機関の管理者が積極的に感染制御に関わるとともに、診療部門、看護部門、薬剤部門、臨床検査部門、事務部門等の各部門を代表する職員により構成される「院内感染対策委員会」を設け、院内感染に関する技
術的事項等を検討するとともに、全ての職員に対する組織的な対応方針の指示や教育等を行うこと。

○

医療機 関 内の各部署から院内感染に係る情報が院内感染対策委員会に報告され、院内感染対策委員会から状況に応じた対応策が現場に迅速に還元される体制を整備すること。

○

院内全体で活用できる総合的な院内感染対策マニュアルを整備し、また、必要に応じて、部門ごとにそれぞれ特有の対策を盛り込んだマニュアルを整備すること。これらのマニュアルは、最新の科学的根拠や院内体制の実態に基づき適時見直しを行うこと。

○

検体からの薬剤耐性菌の検出情報等、院内感染対策に重要な情報が、臨床検査部門から診療部門へ迅速に伝達されるよう、院内部門間の感染症情報の共有体制を確立すること。

○

感染制御チーム（後述）を設置する場合には、医療機 関 の管理者は、感染制御チームが円滑に活動できるよう、感染制御チームの院内での位置づけ― 46 ―

と役割を明確化し、医療機関内のすべての関係者の理解と協力が得られる環
境を整えること。

（感染制御チーム）○病 床 規 模 の 大 き い 医 療 機 関 （ 目 安 と し て 病 床 が 300 床 以 上 ） に お
いては、医師、看護師、検査技師、薬剤師から成る感染制御チームを設置し、定期的に病棟ラウンド（感染制御チームによって医療機関内全体をくまなく、あるいは、必要な部署を巡回し、必要に応じてそれぞれの部署に対して指導などを行うことをいう。）を行うこと。病棟ラウンドは、可能な限り１週間に１度以上の頻度で感染制御チームのうち尐なくとも２名以上の参加の上で行うことが望ましいこと。

○

病棟ラウンドに当たっては、検査室からの報告等を活用して感染症患者の発生状況等を点検するとともに、各種の予防策の実施状況
やその効果等を定期的に評価し、各病棟における感染制御担当者の活用等により臨床現場への適切な支援を行うこと。

○

感染制御チームは、医療機関内の抗菌薬の使用状況を把握し、必要に応じて指導を行うこと。

○

複数の職種によるチームでの病棟ラウンドが困難な中小規模の医療 機 関 （ 目 安 と し て 病 床 が 300 床 未 満 ） に つ い て は 、 必 要 に 応 じ て
地域の専門家等に相談できる体制を整備すること。

（標準予防策と感染経路別予防策）○

感染防止の基本として、例えば手袋・ガウン・マスク等の個人用防護具を、
感染性物質に接する可能性に応じて適切に配備し、医療従事者にその使用法を正しく周知したうえで、標準予防策（全ての患者に対して感染予防策のために行う予防策のことを指し、手洗い、手袋やマスクの着用等が含まれる。）
を実施するとともに、必要に応じ、院内部門や、対象患者及び対象病原微生物等の特性に対応した感染経路別予防策（空気予防策、飛沫予防策、接触予防策）を実施すること。また、易感染患者を防御する環境整備に努めること。

○

近年の知見によると、集中治療室などの清潔領域への入室に際して、履物交換と個人用防護具着用を一律に常時実施することによる感染防止効果が認められないことから、院内感染防止を目的としては、必ずしも実施する必要― 47 ―

はないこと。

（手指衛生）○

手洗い及び手指消毒のための設備・備品等を整備するとともに、患者処置の前後には必ず手指衛生を行うこと。

○

速乾性擦式消毒薬（アルコール製剤等）による手指衛生を実施していても、アルコールに抵抗性のある微生物も存在するため、必要に応じて水道水と石けんによる手洗いを実施すること。

○

手術時手洗いの方法としては、持続殺菌効果のある速乾性擦式消毒薬（アルコール製剤等）による消毒又は手術時手洗い用の外用消毒薬（クロルヘキ
シジン・スクラブ製剤、ポビドンヨード・スクラブ製剤等）と水道水による手洗いを基本とし、水道水を使用した手術時手洗いにおいても、最後にアルコール製剤等による擦式消毒を併用することが望ましいこと。

（職業感染防止）○

注射針を使用する際、針刺しによる医療従事者等への感染を防止するため、使用済みの注射針に再びキャップするいわゆる「リキャップ」を原則として禁止し、注射針専用の廃棄容器等を適切に配置するとともに、診療の状況等
必要に応じて、針刺しの防止に配慮した安全器材の活用を検討するなど、医療従事者等を対象とした適切な感染予防対策を講じること。

（環境整備と環境微生物調査）○

空調設備、給湯設備等、院内感染対策に有用な設備の適切な整備や、院内の清掃などを行い、院内の環境管理を適切に行うこと。

○

環境整備の基本は清掃であるが、その際一律に広範囲の環境消毒を行わないこと。血液もしくは体液による汚染がある場合は、汚染局所の清拭除去及び消毒を基本とすること。

○

ドアノブ、ベッド柵など、医療従事者や患者が頻繁に接触する箇所については、定期的に清拭し、必要に応じてアルコール消毒等を行うこと。

○

多剤耐性菌感染患者が使用した病室等において消毒薬による環境消毒が必要となる場合は、生体に対する毒性等がないように配慮すること。消毒
薬の噴霧、散布、薫（くん）蒸や紫外線照射などは効果が不確実であるだ― 48 ―

けでなく、作業者への危険性もあることから、これらの方法については、
単に病室等を無菌状態とすることを目的として漫然と実施しないこと。
○

近年の知見によると、粘着マット及び薬液浸漬マットについては、感染防止効果が認められないことから、原則として、院内感染防止の目的としては、これらを使用しないこと。

○

近年の知見によると、定期的な環境微生物検査は必ずしも施設の清潔度の指標とは相関しないことから、一律に実施するのではなく、例えば、院内感染経路を疫学的に把握する際に行う等、必要な場合に限定して実施すること。

（医療機器の洗浄、消毒、滅菌）○

医療機器を安全に管理し、適切な洗浄、消毒又は滅菌を行うとともに、消毒薬や滅菌用ガスが生体に有害な影響を与えないよう十分に配慮すること。

○

使用済みの医療機器は、消毒、滅菌に先立ち、洗浄を十分行うことが必要であるが、その方法としては、現場での一次洗浄は極力行わずに、可能な限り中央部門で一括して十分な洗浄を行うこと。

（手術と感染防止）○

手術室は、空調設備により周辺の各室に対して陽圧を維持し、清浄な空気を供給するとともに、清掃が容易にできる構造とすること。

○

手術室内を無菌状態とすることを目的とした、消毒薬を使用した広範囲の床消毒については、日常的に行う必要はないこと。

（新生児集中治療部門での対応）○

保育器の日常的な消毒は必ずしも必要ではないが、消毒薬を使用した場合には、その残留毒性に十分注意を払うこと。患児を収容中は、決して保育器内の消毒を行わないこと。

○

新生児集中治療管理室においては、特に未熟児などの易感染状態の患児を取り扱うことが多いことから、カテーテル等の器材を介した院内感染防止に留意し、気道吸引や創傷処置においても適切な無菌操作に努めること。

― 49 ―

（感染性廃棄物の処理）○

感染性廃棄物の処理については、『廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理 マ ニ ュ ア ル 』 （ 平 成 21 年 ５ 月 11 日 環 廃 産 発 第 ０ ９ ０ ５ １ １ ０ ０ １ 号 環 境
省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知による）に掲げられた基準を遵守し、適切な方法で取り扱うこと。

（医療機関間の連携について）○

緊急時に地域の医療機関同士が連携し、各医療機関のアウトブレイクに対して支援がなされるよう、医療機関相互のネットワークを構築し、日常的な相互の協力関係を築くこと。

○

地域のネットワークの拠点医療機関として、大学病院や国立病院機構傘下の医療機関、公立病院等地域における中核医療機関、あるいは学会指定医療機関等が中心的な役割を担うことが望ましいこと。

（地方自治体の役割）○

地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること。

○

地方衛生研究所等において適切に院内感染起因微生物を検査できるよう、体制を充実強化すること。

（アウトブレイク時の対応）○

同一医療機関内又は同一病棟内で同一菌種（ここでは、原因微生物が多剤耐性菌によるものを想定。以下同じ。）による感染症の集積が見られ、疫学的にアウトブレイクが疑われると判断した場合、当該医療機関は院内感染対策委員会又は感染制御チームによる会議を開催し、１週間以内を目安にアウ
トブレイクに対する院内感染対策を策定かつ実施すること。

○

アウトブレイクを疑う基準としては、一例目の発見から４週間以内に、同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発病症例（以下の４菌種は保菌 者 を 含 む ： バ ン コ マ イ シ ン 耐 性 黄 色 ブ ド ウ 球 菌 （ VRSA） 、 多 剤 耐 性 緑 膿 菌(MDRP)、 バ ン コ マ イ シ ン 耐 性 腸 球 菌 （ VRE ） 、 多 剤 耐 性 ア シ ネ ト バ ク タ ー ・― 50 ―

バ ウ マ ニ （ Acinetobacter baumannii ） ） が 計 ３ 例 以 上 特 定 さ れ た 場 合 、 あるいは、同一機関内で同一菌株と思われる感染症の発病症例（抗菌薬感受性
パターンが類似した症例等）（上記の４菌種は保菌者を含む）が計３例以上特定された場合を基本とすること。
○ アウトブレイクに対する感染対策を実施した後、新たな感染症の発病症例（上記の４菌種は保菌者を含む）を認めた場合、院内感染対策に不備がある可能性が有ると判断し、速やかに通常時から協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家に感染拡大の防止に向けた支援を依頼すること。
○ 医療機関内での院内感染対策を講じた後、同一医療機関内で同一菌種による感染症の発病症例（上記の４菌種は保菌者を含む）が多数にのぼる場合（ 目 安 と し て 10名 以 上 と な っ た 場 合 ） ま た は 当 該 院 内 感 染 事 案 と の 因 果 関 係が否定できない死亡者が確認された場合においては、管轄する保健所に速やかに報告すること。また、このような場合に至らない時点においても、医療機関の判断の下、必要に応じて保健所に連絡・相談することが望ましい こと。
○ 報告を受けた保健所は、当該院内感染発生事案に対する医療機関の対応が、事案発生当初の計画どおりに実施され効果を上げているか、また地域のネッ
トワークに参加する医療機関等の専門家による支援が順調に進められているか、一定期間、定期的に確認し、必要に応じて指導及び助言を行うこと。その際、医療機関等の専門家の判断も参考にすることが望ましいこと。
○ 保健所は、医療機関からの報告を受けた後、都道府県や政令市等と緊密に連携をとること。

― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

事

務

連

絡

平成２４年７月２３日
都道府県
各

政 令 市

衛生主管部（局）

特 別 区

結核対策担当課

御中

厚生労働省健康局結核感染症課

精神科病院（認知症病棟）における結核集団感染事例の発生について（注意喚起）

平素より結核対策の推進にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、東京都内の精神科病院（認知症病棟）で、初発患者を含む１０名の発病者（
内３人死亡）及び６８名の感染者が発生した結核集団感染事例がありました。（別添参照）
本事例では初発患者が認知症で症状の訴えが少なく発見が遅れたこと、また徘徊行
為があり多数の入院患者及び病院職員と接触していたことなどが感染拡大の一因になったものと考えられます。
精神科病院や高齢者施設では本事例と共通する感染拡大要因が想定されますので、各自治体におかれましては、「結核院内（施設内）感染予防の手引き」（平成１１年
１０月厚生省新興再興感染症研究事業）をご参照の上、これらの医療機関及び施設における結核患者の発生には十分にご注意頂くと共に、貴管下の医療機関及び施設への結核に関する普及啓発に努めて頂きますようお願い申し上げます。
また、結核集団感染事例が発生した際には、「結核集団感染事例報告の徹底等について」（平成１９年３月２９日健感発第０３２９００５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に基づき、速やかに御報告頂きますよう併せてお願い申し上げます。

【問い合わせ先】
厚生労働省健康局結核感染症課
結核対策係

雨貝、田中

TEL:03-5253-1111（内 2381）― 54 ―

平成２４年７月９日
福 祉 保 健 局

結核集団感染の発生について
西多摩保健所管内の精神科病院の認知症病棟で、入院患者、職員が結核に集団感染する事例が発生しました。
他人に感染させるおそれのある患者は既に入院治療中で、今後新たな感染が広がる
可能性はありません。
本事例の発生を受け、都は、都内医療機関及び社会福祉施設に対し、結核の早期発見・早期診断を促す注意喚起を別添のとおり行いました。

１

発病者・感染者発生状況（平成２４年７月９日現在）
入院患者（６２名） 職員（５３名）
発病者
７
３（うち、死亡者）
（３）
（０）
感染者
４６
２２

計（１１５名）
１０（３）
６８※ 発病者１０人のうち１人は肺結核で死亡、２人は誤嚥性肺炎で死亡、７人は治療中※ 感染者６８人のうち４８人は発病予防のため服薬治療中、２０人は経過観察中

２

経過の概要
別紙のとおり３

感染拡大の主な要因○初発患者に病棟内の徘徊行為があり、痰や唾液を他人に浴びせる行為が散見された。また、入院患者の多くが日中を病棟ホールで過ごし、初発患者と長時間にわたり接触があった。
○入院患者は認知症で訴えが少なく、周囲が発病に気づきにくかった。
○入院患者の多くは糖尿病、呼吸器障害、嚥下障害などの基礎疾患があり免疫力が低下している状態だった。

４

都の今後の対応
保健所は接触者について引き続き経過観察を実施するとともに、内服加療中の者に対し服薬治療の支援を行う。

問い合わせ先福祉保健局健康安全部感染症対策課
吉田
電話番号 ０３－５３２０－４４８０
内線 ３４－３１０― 55 ―

２４福保健感第３４０号
平成２４年７月９日
各医療機関管理者

様
東京都福祉保健局健康安全部長
中

谷

肇

一

(公

印

省

略)

医療機関における結核の診断について日頃より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先日、西多摩保健所管内の精神科病院認知症病棟において、入院患者を初発患者として、同じ病棟の患者や職員が結核に集団感染する事例がありました。
本事例では、患者が認知症であり本人からの症状の訴えに乏しく、病院職員が発病に気づくのが遅れたことや、入院患者の多くに基礎疾患があり免疫力が低下していたことなどが感染拡大の主な要因としてあげられます。
日本はまだ、結核の「中まん延状態」にあり、都内でも年間三千人以上の新規患者が発生しています。貴医療機関におかれましては、職員等に適切な健診を行うとともに、咳や痰が２週間以上続く場合などがあれば結核を疑い、早期診断に努めるよう、よろしくお取り計らい願います。
参

考

１

臨床症状
2 週間以上持続する咳、痰、発熱、倦怠感、体重減少、頭痛、意識障害など。
症状のみだけでは結核の診断はできないため、問診により 2 週間以上持続する症状を確認し、
胸部 X 線検査などから結核を疑うことが大切である。

２ 平成 22 年の結核発生動向調査における発生状況
日本の罹患率（人口 10 万対）は 18.2 で、中まん延状態（10 を超える）にある。
東京都における新規登録患者は 3,045 人で、全国で最も多く、罹患率は 23.1 で、全国で 3 番目に高い。
３ 行政対応
患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に届け出る。感染性結核の場合、保健所は入院の勧告又は措置を行い、患者は感染症指定医療機関（結核）に入院となる。

― 56 ―

２４福保健感第３４０号
平成２４年７月９日
各社会福祉施設長

様
東京都福祉保健局健康安全部長
中

谷

肇

一

(公

印

省

略)

施設における結核集団感染の予防について
日頃より、東京都の保健医療行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先日、西多摩保健所管内の精神科病院認知症病棟において、入院患者を初発患者として、同じ病棟の患者や職員が結核に集団感染する事例がありました。
本事例では、患者が認知症であり本人からの症状の訴えに乏しく、病院職員が発病に気づくのが遅れたことや、入院患者の多くに基礎疾患があり免疫力が低下していたことなどが感染拡大の主な要因としてあげられます。
日本はまだ、結核の「中まん延状態」にあり、都内でも年間三千人以上の新規患者が発生しています。貴施設におかれましては、施設内の入所者･職員等に、適切な健診を行うとともに、咳や痰が２週間以上続く場合など、結核が疑われる症状があれば、直ちに医療機関を受診するよう促すなど、早期発見・感染予防に努めるよう、よろし
くお取り計らい願います。
参

考

１

臨床症状
2 週間以上持続する咳、痰、発熱、倦怠感、体重減少、頭痛、意識障害など。
症状のみだけでは結核の診断はできないため、問診により 2 週間以上持続する症状を確認し、
胸部 X 線検査などから結核を疑うことが大切である。

２ 平成 22 年の結核発生動向調査における発生状況
日本の罹患率（人口 10 万対）は 18.2 で、中まん延状態（10 を超える）にある。
東京都における新規登録患者は 3,045 人で、全国で最も多く、罹患率は 23.1 で、全国で 3 番目に高い。
３ 行政対応
患者を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に届け出る。感染性結核の場合、保健所は入院の勧告又は措置を行い、患者は感染症指定医療機関（結核）に入院となる。

― 57 ―

2．経過の概要

別紙

H24年

患者
病院の対応
月 日
2 1 入院患者（Ａ）が肺結核と判明
個室対応開始（肺結核治療にて、2月8日
転院）
2
3

病院で患者調査を実施、院内感染防止対策等を指導
入院患者（Ｂ）が肺結核と個室対応開始判明
臨時院内感染対策委員会①（肺結核治療にて、2月10
開催
日転院）

7

病院で患者調査を実施

9

患者（Ａ）（Ｂ）の結核発症
を受けて病院を訪問し、積極的疫学調査を実施

21 患者（Ａ）が転院先で誤嚥性肺炎により死亡
3 3 入院患者（Ｃ）が、当該病院で誤嚥性肺炎により死亡
12

4

2

第１回検討会
対象者を決定接触者健診の接触者健診の対象とした入院患者の家族に対し、接触者健診の説明を通知

5,611

保健所等の対応

入院患者・病棟職員44人に対して接触者健診を実施
遺伝子検査の結果、患者（Ａ）と（Ｂ）の結核菌の型が一致

12 患者（Ｂ）が転院先で肺結核により死亡19

接触者健診の結果、感染者34
当該病棟への新規入院の受人が判明（うち4人は後日発入及び転棟を中止病）

24

病院を訪問し、接触状況の再調査

26 患者（Ｃ）の死亡時の喀痰培養検査結果により、肺結
核と判明

5

2

第２回検討会 接触者健診の対象拡大を検討

7

第３回検討会・感染経路を再検討し、患者（Ｂ）が感染源と判断・接触者健診の対象範囲拡大を決定

10

臨時院内感染対策委員会②開催― 58 ―

H24年

月 日

患者

病院の対応

5月16日6月13日

保健所等の対応
対象を拡大し、入院患者・病棟職員68人に対して2回目の接触者健診を実施

5 17

病院職員の結核研修を実施

21 入院患者（Ｄ）が肺結核と判明（肺結核治療にて、6月12日転院）
5月21日6月28日

接触者健診の結果、感染者40人（うち2人は後日発病）、発病者1人が判明

5 25

病院職員の結核研修を実施

30

第４回検討会

31 看護師（Ｅ）が肺結核、看護助手（Ｆ）が肺門リンパ節結核と判明5月31日6月7日

66

対策の再検討病院を訪問し、全入院患者について、有症時の結核検査を指導
全職員に対する結核研修を実施

遺伝子検査の結果、患者（Ｃ）の結核菌の型も一致

7

第５回検討会8

接触者健診の再検討

精神二次救急、後方転送受
入れの中止

14 看護師（Ｇ）が肺結核と判明
18 入院患者（Ｈ）が肺結核と判明（肺結核治療にて、6月26日転院）

6月17日～結核を疑い個室
対応を開始

20
26

医療法に基づく定例の立入検査
第６回検討会
針を協議

専門家を交え健診結果を再確認し、対応方

28 入院患者（Ｉ）、入院患者職員に対する職場DOTS開始（Ｊ）が肺結核と判明
7 2
臨時院内感染対策委員会③開催
6
第７回検討会 集団感染についての協議

9検出された菌の遺伝子検査の結果、8人の型が一致。同一の感染源による集団感染であることが判明※周囲に感染させるおそれがあるのは、下線の患者（Ａ）（Ｂ）（Ｈ）の3人― 59 ―

事務連絡
平成 24 年 12 月 7 日
都 道 府 県各 保 健 所設 置 市
特別区

衛生主管部（局）
院内感染対策主管課

御中
厚生労働省医政局指導課

医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について

今般、感染性胃腸炎の患者発生の増加を受け、別添のとおり、平成２４年
１１月２７日付事務連絡「感染性胃腸炎の流行状況を踏まえたノロウイルスの一層の予防の啓発について」（厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部企画情報課、監視安全課連名）が発出されたところです。
貴部局におかれましては、「医療機関等における院内感染対策について」（平成２３年６月１７日付医政指発０６１７第１号）、「医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について」（平成１８年１２月１８日付医政指発第１２１８００１号）及び「ノロウイルスに関する Q&A」を参考に、所管の医療機関等に対し、手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようにお願い致します。
（参考）
ノロウイルス検出状況 2011/12 シーズン（国立感染症研究所感染症情報センター）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-noro.html
ノロウイルスに関する Q&A（最終改定：平成２４年４月１８日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html― 60 ―

事務連絡
平成 24 年 12 月 25 日
都 道 府 県各 保 健 所設 置 市
特別区

衛生主管部（局）
院内感染対策主管課

御中

厚生労働省医政局指導課

医療機関等におけるノロウイルスに関する院内感染事案の報告等について

先般、感染性胃腸炎の患者発生の増加を受け、平成２４年１２月７日付事務連絡「医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について」（厚生労働省医政局指導課）を発出したところですが、院内感染によるノロウイルスの集団感染事例や患者の死亡事案が散見されています。
貴部局におかれましては、「医療機関等における院内感染対策について」（平成２３年６月１７日付医政指発０６１７第１号厚生労働省医政局指導課通知）、「医療機関における感染性胃腸炎等の院内感染対策の徹底について」（平成１８
年１２月１８日付医政指発第１２１８００１号厚生労働省医政局指導課通知）及び「ノロウイルスに関する Q&A」を参考に、所管の医療機関等に対し、更なる手洗いの徹底や、糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に努めるようお願いします。
また、医療機関等に対し、院内感染によるノロウイルスの集団感染を疑う場
合や、院内感染との因果関係が否定できない死亡事例が発生した場合は、速やかに管轄保健所に報告し、支援を受けるよう周知をお願い致します。
さらに、都道府県の院内感染対策担当部局におかれましては、感染症対策部
局と連携を図りながら対処のほど、お願い致します。なお、医療機関等におけるノロウイルスに関する報道発表等を都道府県又は医療機関が実施する場合は、当課にご連絡をお願い致します。

（連絡先・問い合わせ先）
厚生労働省医政局指導課

03-3595-2194 (指導課直通)
080-2037-8977（夜間・休日：携帯）
医療放射線管理専門官 梶野健太郎 （内 2771）― 61 ―

事務連絡
平成 25 年 2 月 5 日
都 道 府 県各 保 健 所設 置 市
特別区

衛生主管部（局）
院内感染対策主管課

御中

厚生労働省医政局指導課

インフルエンザ対策の更なる徹底について

毎年冬季に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている
インフルエンザにつきましては、平成２４年１１月９日健感発１１０９第２号
厚生労働省健康局結核感染症課長通知「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」において、その対策の徹底並びに関係機関及び関係団体に対する周知の要請がなされたところですが、院内感染によるインフルエンザの集団発生や患者の死亡事案が複数散見されています。
つきましては、貴職におかれまして、再度、「平成２４年度今冬のインフルエ
ンザ総合対策について」に規定する各般施策の実施の徹底を図られるとともに、今般の集団発生を受けて、医療機関に対しては、平成２３年６月１７日医政指発０６１７第１号厚生労働省医政局指導課長通知「医療機関等における院内感
染対策について」等に基づき、インフルエンザを含めた院内感染対策を徹底す
ること、重大な院内感染事案発生時には、保健所等の行政機関への速やかな連絡により技術的支援を得ること等を指導するよう重ねてお願いいたします。

― 62 ―

平成24年度診療報酬改定の概要
厚生労働省保険局医療課
感染症対策の推進③

感染症対策の推進④― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

愛知県院内感染ネットワーク委員会委員
石川 清仁

藤田保健衛生大学病院

犬塚 和久

ＪＡ愛知厚生連

加藤 由紀子愛知医科大学病院

川端 厚

トヨタ記念病院

木下 輝美

藤田保健衛生大学病院

塩田 有史

名古屋市立大学病院

中村 敦

名古屋市立大学病院

長崎 由紀子名古屋市立大学病院

畠山 和人

名古屋大学医学部附属病院

三鴨 廣繁

愛知医科大学病院

八木 哲也

名古屋大学医学部附属病院

山岸 由佳

愛知医科大学病院（敬称略五十音順）

平成 24 年度

愛知県院内感染ネットワーク

報

告

書

平成 25 年 3 月 31 日 発行

公益社団法人愛知県看護協会

名古屋市昭和区円上町 26 番 18 号 〒466-0054
TEL ０５２－８７１－０７１１
FAX ０５２－８７１－０７５７