１.国立大学図書館協議会・協会の歩み：平成 14 年～24 年
１．国立大学図書館協議会から国立大学図書館協会へ（１）組織問題検討タスクフォース
国立大学図書館協議会（以下、国大図協）は、平成 16 年 4 月に予定されていた国立大学法人化への対応について検討を開始した。第 49 回総会（平成 14 年 6 月 26 日～27 日）の第 1・第 2 合同分科会の2 日目において、「今後の国立大学図書館協議会のあり方について」をテーマとした協議が行われた。
第 1・第 2 合同分科会では、法人化の制度設計が未定な部分も多い段階ではあるが、法人化後も既存の国大図協と同種の協力組織を持つ必要があること、これまで国大図協が果たしてきた役割のうち何を継承するかについて整理すること、図書館職員の採用と全国的な人事交流が重要な課題となること等が確認された。
これを受けて全体会議で、法人化後においても国大図協のような組織を存続させることが承認され、具体的な内容については同総会において設置が認められた「組織問題検討タスクフォース」において検討することとなった。
「組織問題検討タスクフォース」は平成 14 年 6 月から 15 年 5 月にかけて、国大図協の組織機構、
会則・規程・要綱・申し合わせ等の取扱い、各種事業のあり方、会費収入のあり方、文部科学省や他団体との関係、財政基盤等について、3 つのワーキンググループを設置して検討を行った。検討の結果
は『今後における「国立大学図書館協議会のあり方」について最終報告』（平成 15 年 6 月）としてまとめられ、第 50 回記念総会において報告された。
（２）『今後における「国立大学図書館協議会のあり方」について最終報告』
同報告は、第 1 章でこれまでの国大図協の活動を検討し課題の洗い出しを行い、その課題への対応
を第 2 章で新組織のあり方として示している。同時に新組織の会則の骨子案や会費収入のシミュレー
ションを参考資料として添付している。
新組織は、法人化によって自主的、自律的な運営が期待される国立大学の図書館組織であることか
ら、従来の国大図協の性格を継承しつつ会員の自主的、創造的な図書館活動を支援し図書館機能の向上に資することを基本理念とするという方向が提示された。
新しい国大図協の組織構成は、迅速な意思決定システムと明確な執行体制を構築することを目指し、従来の組織で機能しなくなった部分や重複した部分を見直してスリムな組織とすることとした。
新組織の構成単位である会員は、理念や目的からこれまでと同様に図書館という「組織」とすることが適当とされた。その上で、法人化後は図書館長のリーダーシップがこれまで以上に問われること
から、図書館長を会員の代表者として新組織の会則上に規定することになった。
理事については、地区ごとに 2 館選出されているものを原則 1 館とすること、これまでの理事会と常務理事会を集約することとされた。また、従来の部会制を廃止し、常置委員会的な機能を担うものとしていくつかの重要な所管事項を掌理する担当理事制について言及している。
会長、副会長については、従来の規程上は「会長館」、「副会長館」であり便宜的にそれぞれの図書館長が会長、副会長を名乗ってきたことを改め、具体的な「人」とすることが適当とし、理事会を構成する図書館の代表者（図書館長）の互選とすることとした。
国大図協の活動の柱の一つであった調査研究班と特別委員会については、機能の違いが明確でなか

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ったとの理由から委員会に一本化した上で、その構成を従来の図書館単位から人単位に変更することとした。
事務局については、将来的には独立した体制を構築することが望ましいとしながらも、現実的な強化策として会長の所属図書館に非常勤職員を配置することが提案された。
新組織の活動を支える財政については、会費を従来の均一制から傾斜方式の導入を提案し、4 つの会費区分を設けることとした。
新組織の検討にあたって、それまでの任意団体から中間法人等への移行も検討されたが、財政規模
や事業活動を考慮し当面は任意団体のままとすることが適当とされた。また、新組織の名称について
は、これまでの「国立大学図書館協議会」から「国立大学図書館協会」へと変更することになった。
もともと「協議会」時代から名称については議論があったが、会員の母体である国立大学の法人化を機に、新組織を自律的で実行力のあるものへと変えていこうという意図を反映したものである。
（３）新会則の承認『今後における「国立大学図書館協議会のあり方」について最終報告』は第 50 回記念総会（平成15 年 6 月 25 日～26 日）の 2 日目の第 1・第 2 合同分科会で了解され、同報告を基に作成された「国立大学図書館協会会則（案）」について協議が行われた。それを受けて全体会議では、会則（案）が大筋において了承されたが、若干の字句修正等を加えた上で同年秋に開催される理事会に諮ることとなった。理事会で成案が承認された後、会員館に送付することし、新会則は平成 16 年 4 月 1 日から施行されることが確認された。
平成 15 年度第 3 回理事会（10 月 30 日）において、「国立大学図書館協会会則（案）」について協議され、新会則として決定した。新会則は同年 11 月 28 日付けで全会員館に送付された。
２．国立大学法人化（１）統合大学の新規加入
国立大学法人化と前後して、国立大学の統合が相次いだ。平成 14 年には筑波大学と図書館情報大学、山梨大学と山梨医科大学、平成 15 年には東京水産大学と東京商船大学、福井大学と福井医科大
学、島根大学と島根医科大学、香川大学と香川医科大学、高知大学と高知医科大学、佐賀大学と佐賀医科大学、大分大学と大分医科大学、宮崎大学と宮崎医科大学、平成 17 年には富山大学と富山医科薬科大学・高岡短期大学、平成 20 年には大阪大学と大阪外国語大学と続いた。
会則では、会員は国立大学の附属図書館（放送大学、大学共同利用機関の図書館施設を含む）をもって組織するとなっており、加入に関する規程は明文化されていないが、手続きとしては新会員の加入申請を受けて総会で承認するということを行っている。
国立大学の統合に際しては、統合によってあらためて新大学として発足するケースと統合の一方の大学が存続するケースがあり、それによって加入申請手続きを行う場合と行わない場合に分かれた。
会員の数は最も多い平成 13 年度の 102 から、平成 24 年度の 91 へと変化した。
（２）地区割りの変更
国大図協の会員は、会則に規定する地区協会に属することになっており、「協議会」時代から地区
協会は北海道、東北、関東、東京、北信越、東海、近畿、中国四国、九州の 9 つとなっていた。ところが法人化後、職員の採用、人事が原則として国立大学協会のブロックに基づいて行われるようにな

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ったことから、国立大学協会のブロックと一致しない北信越地区の扱いについて検討を行ってきた。
平成 19 年度第 4 回理事会（平成 20 年 5 月 16 日）で北信越地区から地区割りの変更について要望が出されたことを受け、第 55 回総会（平成 20 年 6 月 26 日）において、北信越地区を関東地区と東海地区に分割・統合し同総会後から暫定的に実施し、会則改正等の手続きは年度内に行うことが承認された。
（３）要望書
国大図協は設立当初から、会員に共通する課題をとりまとめ文部科学省等の関係省庁に対して要望書を提出してきた。毎年、各地区から提出される要望事項を 5 月の理事会で確認し、総会での議論を経て要望書として取りまとめ、会長を中心に関係省庁を訪問して要望書を手渡してきた。この地道な活動は、各種の建議や文部科学省の施策と連動する形をとることにより、新たな制度整備、予算措置
や会計制度の改善などの成果を上げてきた。
しかし、法人化によって予算は運営費交付金という新たな枠組みとなり、各国立大学法人がそれぞれ独自に中期目標・中期計画に基づいて運営されることになったことから、平成 15 年度第 4 回理事会（平成 16 年 5 月 21 日）において、原則として文部科学大臣等への毎年の要望書の提出は行わないことになった。
（４）採用
国立大学の図書館職員は、法人化前は原則として人事院が実施する国家公務員採用試験の「図書館学」合格者の中から採用していた。法人化後は、国立大学法人職員は国家公務員の身分を離れることから、国家公務員採用試験とは別に地区ごとに実施する国立大学法人等職員採用試験の合格者から採用することになった。（これとは別に各国立大学法人が独自に職員を採用するケースもある。
）
法人化を控えた第 49 回総会、第 50 回記念総会の第 1・第 2 合同分科会において、図書館職員の採用、研修、人事交流について意見が交わされた。この中で採用に関して、図書館業務の専門性の担保や採用水準の均一化といった点について懸念が表明された。
平成 14 年 7 月には国大図協会長名で国大協に対して要望書を提出し、国家公務員採用試験制度の中で専門性を考慮し専門職としての試験を実施していることを踏まえ、それを発展させる方向での採用試験の実現を働きかけた。また同年 9 月には会長名で各会員館館長あてに、図書館職員の採用にあたっては共通試験が必要であること、専門試験が必要であることを所属の学長あてに働きかけるよう依頼した。
しかしながら法人化前でも一部の大学で「図書館学」試験合格者が採用できず一般職から採用していた経緯や、小規模大学では一般職と図書系との人事交流を前提に組織が運用されている実態などから、平成 16 年実施の採用試験において図書館職員は国立大学法人等採用試験の一般職と同じ一次試験を行い、その合格者に対して二次専門試験を行うことになった。ただし、二次専門試験では採点のみ行い面接と併せて合否を判定することになった。
平成 16 年実施の二次専門試験問題は、関東甲信越地区（東京地区を含む）とそれ以外の 7 地区合
同の 2 種類が作成された。国大図協では人材委員会の下に採用試験小委員会を設置し検討したが、最終的に平成 17 年度以降は「図書系専門試験委員会」が全国統一の試験問題を作成することになった。
この「図書系専門試験委員会」は、国立大学法人等職員採用試験を各地区の職員採用試験実施委員会が実施していることもあり、国大図協とは別の組織の、全国の国立大学図書館が連携して設けている

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ものである。
３．総会とマネジメント・セミナー（１）総会日程
総会日程はこれまでもその時々の状況に応じて変更されてきた。初期の頃は 3 日間で開催されていたこともあったが、1970 年代以降は 2 日制が定着していた。内容については、国大図協の活動上必須である報告事項や協議事項を取り扱った後、研究集会と分科会を開催してその時々の大学図書館における動向や会員の活動を紹介するという形式をとっていた。
この総会 2 日制が短縮されたのは平成 16 年度の第 51 回総会（平成 16 年 7 月 1 日）からである。
前年の 5 月の理事会において総会日程の短縮が事務局から提案され、第 50 回記念総会（平成 15 年 6月 25 日～26 日）において翌年度以降の総会を 2 日制から 1 日制とすることが承認された。総会日程
短縮の背景には、法人化により各大学の執行部体制が変更され、理事・副学長が附属図書館長を兼任する大学が増えたことがあると考えられる。それまでの部局長としての附属図書館長からより広範な所管事項を担当する理事・副学長の兼任が増えたことにより、図書館の会議のために 2 日間（前泊を入れれば 3 日）を割くことが難しいとの声を反映したものであろう。1 日制に伴い委員会報告等の省略や研究集会と分科会をワークショップとして一元化するなどの総会運営の簡素化が図られた。
総会日程の短縮化の傾向はその後も続き、第 56 回総会（平成 21 年 6 月 19 日）からは午後からの開始ということで実質的に半日制となった。しかし、総会が各地区持ち回りで開催されている現状か
ら、午後からの半日制となっても参加者にとっては後泊を入れれば事実上 2 日間が必要となり、実際、
次に述べるマネジメント・セミナーが総会翌日に開催される場合には、多くの総会参加者がマネジメ
ント・セミナーにも出席しているので、参加者の負担はあまり変わらないとの指摘もある。また、全会員館の館長、事務（部・課）長が 1 年に 1 回会合する総会では、できるだけ十分な時間を確保して意見交換や情報収集を行いたいという意見もある。
総会日程については、マネジメント・セミナーのあり方も含めて現在も理事会で検討が継続されて
おり、今後、新たな日程に変更されることもあり得る。
（２）マネジメント・セミナー
大学図書館を取り巻く学術情報流通環境は大きく変化しており、法人化前から図書館業務の経験のない新任管理職や館長から、新しい動向やサービス、概念に関する用語、あるいはそれらの略称などについて戸惑いの声が上がっていた。これに応えるため、国大図協は基本的な大学図書館運営に関する事項を記載した『国立大学図書館の管理・運営に関するガイドブック』を平成 12 年 4 月に刊行した。
法人化後、学内組織の統合・再編を受けて図書館業務の経験のない管理職が増加する可能性がある
ことから、図書館を所掌する部門の新任事務（部・課）長を対象に、大学図書館のマネジメントに関する課題を取り上げ、研修を行ってはどうかという提案が人材委員会から出された。
第 1 回マネジメント・セミナーは、第 52 回総会（平成 17 年 6 月 30 日）の翌日午前中に、主催は
国大図協、実施は人材委員会が担当し、総会開催館の協力を得て、平成 16 年 4 月以降に図書館の管理職になったものを中心に、希望する館長や事務（部・課）長を対象として開催された。開催時に実施したアンケート結果や参加者に新任以外の館長、事務（部・課）長などが多かったことなどから、
その後マネジメント・セミナーは毎年総会の前後に開催し、対象は新任に限定せずに課長以上の管理4職とすることに変更された。
マネジメント・セミナーは、総会日程との関連で第 2 回から第 4 回までは総会前日の午後に開催されたが、第 56 回総会（平成 21 年 6 月 19 日）から総会が半日制となったことを受け、総会の翌日午前中に変更され現在に至っている。また、第 1 回から第 4 回までは参加者から参加費を徴収していたが、第 5 回以降は必要経費は国大図協の本予算から支出し参加費は徴収しないことになった。
４．岸本英夫博士記念基金から国立大学図書館協会記念基金へ（１）基金の名称変更
国大図協の前身である全国国立大学図書館長会議（以下、館長会議）の元会長で東大附属図書館長の岸本英夫博士はわが国の大学図書館近代化に貢献したが、昭和 39 年悪性腫瘍のため逝去した。同博士のご遺族から館長会議に寄付の申し出があり、これを基に昭和 40 年に「岸本英夫博士記念基金」（以下、基金）が設立された。
国大図協では、総会時に新任の館長、事務（部・課）長を中心に基金への寄付を仰ぐとともに、基金の果実を原資として国立大学図書館職員を対象に優れた研究業績や図書館活動における功績に対して、岸本奨励賞を授与してきた。岸本奨励賞は昭和 53 年度から国立大学図書館協議会賞と名称変更された。
その後、平成 16 年に落合卓四郎元会長から学術情報流通基盤の発展を目的に、雨森弘行元事務局長から人材育成を目的にそれぞれ大口の寄付があった。当初は基金とは別管理を行っていたが、平成18 年の第 53 回総会（平成 18 年 6 月 29 日）においてこれらを一本化して「国立大学図書館協会記念基金」とし、基金を原資とする記念事業の目的も国立大学図書館職員の研究の奨励、学術情報流通基盤の発展、人材育成とすることになった。
（２）海外派遣事業「岸本英夫博士記念基金」は財政規模が拡大するにつれ、図書館職員の研究の奨励を目的とした国立大学図書館協議会賞の授与のみならず、新たな事業を行うことが検討された。その結果、これまでの基金の果実のみから基金そのものを原資として、平成 10 年度から 5 年間を時限として海外の図書
館活動を調査研究する海外派遣事業を実施することになった。
平成 14 年度をもって海外派遣事業は終了したが、海外派遣事業の意義を評価し再開を望む声が多かった。「岸本英夫博士記念基金」が「国立大学図書館協会記念基金」に発展的に変更されて事業目的の一つに人材育成が挙げられ、田嶋記念大学図書館振興財団からの助成金が確保できたことを契機に、海外派遣事業を再開した。
再開した海外派遣事業は平成 18 年度～24 年度に実施され、当初は派遣内容としてはイリノイ大学
モーテンソンセンターでの 8 週間の研修プログラムと短期の海外図書館の調査・研究とに分かれていた。平成 21 年度からはモーテンソンセンターでの研修プログラムへの派遣は取りやめ、平成 21 年度
は短期のみ平成 22 年度から 3 週間程度の長期と 1 週間程度の短期となった。
平成 25 年度以降については、外部からの助成金が確保できない場合もあり得ることを想定して対応について検討した結果、国大図協の一般会計及び基金会計の繰越金を活用して海外派遣事業を当面継続することになった。

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５．シンポジウム
国大図協のシンポジウムは、もともとは調査研究班や特別委員会の活動成果を現場に還元することを目的に、主に係長クラスを対象として東西 2 地区で開催された。その後、毎年開催されたが、テーマは必ずしも調査研究班や特別委員会の活動に限定せず、大学図書館に重要な課題を取り上げるようになった。
平成 18 年度に国公私立大学図書館協力委員会でも年に 1 回シンポジウムを開催するようになった
ため、国大図協としてのシンポジウムは必ずしも毎年開催することにはせず、国立大学固有の問題、テーマがある場合に開催する方向が理事会で了承された。しかし実際には、それ以降もできるだけ国立大学に関連のあるテーマを取り上げて、国大図協のシンポジウムは毎年開催されている。平成 23年度からは会場を東西 2 地区ではなく 1 か所となった。
一方、電子ジャーナルを中心とする学術情報流通が大学図書館にとって喫緊の課題となってきたことを受け、平成 20 年 5 月 1 日にシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して」が開催された。その後、このシンポジウムは学術情報流通にテーマを限定して、平成 24 年度までにほぼ毎年 6 回開催された。（第 6 回は名称は「シンポジウム」ではなく「セミナー」。）
６．会則の改正（１）理事選出方法の変更
法人化に伴い新会則が採択され国大図協の運営体制も変更されたが、『今後における「国立大学図書館協議会のあり方」について（最終報告）』の中で法人化による環境の変化が明確でない部分もあり、しかるべき時点で国大図協の目指す方向、役割、機能等について再検討を行う必要があると指摘されていた。
平成 19 年度第 3 回理事会（平成 19 年 10 月 26 日）において、総務委員会から総会の開催地、総会
事務の簡素化、総会の日程、理事選出方法を含む「総会、理事会等の見直しについて」の提案があった。これについては、総会の開催は現行通りとする方向となったが、総会での全体での議論の時間の確保、理事数の増加、マネジメント・セミナーのあり方等について意見が出された。
翌年の平成 19 年度第 4 回理事会（平成 20 年 5 月 16 日）で、総務委員会から「理事・監事選出方法などの変更について」、「委員会の設置について（申し合わせ）」の改正等について提案があった。
理事の選出方法の変更については、従来の各地区で理事候補館を選出して総会で承認を得る手続きを各地区で理事を選出し総会に報告することに変更しても実質的に差がないこと、新理事が総会準備等を審議することが妥当であることなどが提案理由とされた。また、会長、副会長の任期は春の理事会から翌年の春の理事会までとすることも併せて提案された。監事の任期は従来どおり総会から総会を提案されたが、理事選出との関係から第 55 回総会までに整理することになった。
申し合わせの改正については、現行の手続きの実態に即したものであるが、会則の内容と異なる部分があることから、期限を設定して運用することとした。
これらについては、第 55 回総会（平成 20 年 6 月 26 日）において理事選出方法及び任期の変更についてとして諮られ、地区で選出された理事を総会に「報告し了承を得る」か「報告」だけでよいかについて議論があり、総会は国大図協の運営を理事会に委ねていることから、「報告し了承を得る」ということに決定した。また、暫定的に実施した北信越地区の関東地区、東海地区への分割・統合に関する会則の変更については臨時総会において行い、平成 21 年度から実施することが了承された。

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（２）監事選出方法の変更と理事数の変更
平成 20 年度第 3 回理事会（平成 20 年 10 月 17 日）において、これまで議論されてきた監事選出方法の変更について、監事の性格上連続再任を避けるとことが望ましいという趣旨から、東西両ブロッ
クからそれぞれ 1 館を各地区のローテーションで地区から選出することが提案され、了承された。これにより監事は全会員の投票による選出から地区内での選出に変更されることになった。
また、地区選出の理事数の変更については、国大図協の運営に大規模館だけでなく中小規模館の意
見を反映させることを趣旨として各地区 2 館とすることが提案され、了承された。地区での選出にあたっては提案趣旨を活かした方法を工夫することとした。
監事選出方法の変更と理事数の変更は、平成 21 年 2 月 27 日付けで会則の変更が郵送決議方式による臨時総会で承認され、平成 21 年度から実施することになった。
（３）課題
理事・監事の選出方法の変更、委員会の設置について申し合わせが行われたことにより、会則が制定された協会発足時には見られなかった不整合が生じるようになった。
理事の任期は、改正前は会則の了解事項で総会における選出時から次期総会までとされていた。これは会則において「理事は、各地区ごとに（中略）互選し、これを総会に諮って決定する」と規定されていたことを承けたものであった。改正後は「理事は、各地区ごとに（中略）互選し、これを総会に報告し了承を得る」となり、了解事項で任期を新理事会から次期新理事会までとした。ところが、会則上にも申し合わせ等においても「新理事会」についての規定がなされておらず、通常毎年 5 月に開催される理事会を「新理事会」として暗黙の了解として運用した。
これは、会則改正前は総会選出後に最初に開催される総会中の理事会を、公式には第 1 回理事会とし通称として「新理事会」を用いていたものを、改正後に理事選出後の最初の理事会である 5 月の理事会を「新理事会」と援用したものと思われる。しかし、理事の決定が各地区での互選時なのか総会時なのかが会則上曖昧なまま、了解事項で任期を「新理事会」からとしている点に違和感を抱く向きもあった。
また、監事については選出方法は変更されたが、任期については従来通り総会から次期総会までとなったため、地区ローテーションで選出された監事は翌年の地区総会で理事を互選する際に理事に選出されることはできなくなってしまった。しかも、会則では監事は「総会において選出する」となっているにもかかわらず、「監事の選出について（申し合わせ）」では、「各地区内の互選により行い、総会に報告し了承を得る」となっており、誤解を招く表現になった。
さらに、委員会については会則で設置の都度設置期間を設けるとなっているが、総務委員会、人材委員会、学術情報委員会の設置要項では、設置期間を「常置」としている。「常置」という「設置期間」も理論的にはあり得るが、常置委員会を設置するならば会則でなんらかの対応が必要ではないかとの意見もある。
これらの点については、総務委員会や理事会で継続的に検討されてきたが、平成 24 年 11 月 13 日に開催された理事会において、会則に関する不整合については申し合わせ等でとりあえず修正を行い、今後全体的な視点で会則を見直していくことが了承された。
７．市場化テスト
平成 22 年 1 月 19 日付け「国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査について（依7頼）」の事務連絡文書が、内閣府官民競争入札等監理委員会事務局から各国立大学法人宛に送られた。
この中で官民競争入札等監理委員会において「国立大学法人施設の管理運営」と「国立大学法人の事務」が見直しの対象とされ、施設管理運営業務と図書館運営業務の民間委託の状況について調査し、その結果をとりまとめ監理委員会国立大学法人分科会による意見聴取を踏まえて公表することが示されていた。これは公共サービス改革法に基づく市場化テストの必要の有無を調査するものであった。
またこの調査と並行して監理委員会国立大学法人分科会は、首都圏の 7 大学に対してヒアリングを行った。
これに関して国大協は会員大学に対して平成 22 年 1 月 20 日付け文書で市場化テストについての情報提供を行い、2 月 2 日には同協会経営支援委員会財務・施設小委員会委員長名でヒアリング対象大学あてに市場化テストを巡る動向についての同小委員会での意見交換の結果を連絡した。
これらの動きに呼応して国大図協でも 2 月 8 日に臨時理事会を開催し、ヒアリング対象となった各大学の図書館の対応を報告するとともに、国大図協としての基本的な考え方について協議した。その結果、大学図書館は学習、教育、研究に不可欠な学術情報基盤であり教育研究活動と不可分の役割・機能を担っていること、大学図書館の業務は専門性を有する専任職員が担当すべきであり外部委託になじまないこと、各大学の実情に応じてこれまでも業務の効率化に取り組んでいること等を内容とした「『国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査』への基本的な考え方について」をとりまとめた。アンケートの回答に当たってはこれを参考の上、明確に考え方を整理した上で対応するようを会員館に通知した。
その後、平成 22 年 4 月 8 日付けで、監理委員会国立大学法人分科会から国立大学法人へのアンケ
ート及びヒアリング結果の取りまとめとして「国立大学法人の施設管理業務、図書館運営業務等への評価の総括」が公表されたが、平成 22 年 7 月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」においては、国立大学法人関連業務の措置内容として図書館運営業務は記載されなかった。これについて
は、11 月 10 日に開催された理事会において、この間の経緯と国大協がまとめた運用方針について報告が行われ、今後の動向についても注意を払いつつ見守ることになった。
８．電子ジャーナル問題（１）電子ジャーナル・タスクフォース
平成 12 年に発足した電子ジャーナル・タスクフォースは、出版者とのコンソーシアム交渉を順次拡大し、会員の電子ジャーナルへのアクセス環境の急速な改善に大きく寄与した。法人化前は、電子ジャーナル・タスクフォースは組織的には特別委員会という位置づけであったが、法人化後は学術情報委員会の小委員会ということになった。
コンソーシアム交渉によるパッケージ契約は、大学図書館側と出版者側の双方に大きなメリットをもたらしたが、毎年の値上げを含む購読規模（額）のための財源確保や国立大学を取り巻く財政状況の逼迫などから、当初の Win-Win の関係を維持するのが困難になってきた。大学図書館としてはできるだけ値上げを抑え柔軟な契約方式を望む声が高くなり、出版者側はパッケージ契約を促進するための初期優遇措置を次第に世界標準の条件に合わせる方向を打ち出してくるようになった。
（２）学術情報流通改革検討特別委員会
このような状況の下、第 54 回総会（平成 19 年 6 月 29 日）中の理事会において、電子ジャーナルの契約というレベルを超え、学術情報流通そのものを種々の視点から検討する学術情報流通改革検討

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ワーキンググループを理事会の下に設置することが提案され、承認された。同 WG によって平成 20
年 5 月にシンポジウム「学術情報流通の改革を目指して」が開催され、その後継続的に開催されている。
出版者との具体的な契約条件の交渉を電子ジャーナル・タスクフォース、学術情報流通の中長期的な課題の検討を学術情報流通改革検討 WG という役割分担ができたが、実際に出版者との交渉においては学術情報流通の課題を新たな価格モデルに反映していく必要性が生じた。そこで、大手出版者との交渉を中心に電子ジャーナル・タスクフォース、学術情報流通改革検討 WG、学術情報委員会からなる合同電子ジャーナル・タスクフォースが形成された。
さらに、平成 21 年に開催された第 56 回総会（平成 21 年 6 月 19 日）において、学術情報流通改革
検討 WG、学術情報委員会、国際学術コミュニケーション委員会の事業内容を整理し、学術情報流通
改革検討特別委員会と学術情報委員会に再編・統合することが承認された。これにより、出版者との契約条件の交渉を担当していた電子ジャーナル・タスクフォースは、学術情報流通改革検討委員会の下の実務作業グループに衣替えした。Elsevier、Springer、Wiley の大手 3 社との交渉は同委員会全体で対応し、その他の出版者については実務作業グループが担当することになった。
（３）大学図書館コンソーシアム連合
電子ジャーナルは教育・研究の学術情報基盤であり、その購入経費の確保は図書館に止まらず全学的に対応すべきであるとの認識が浸透し、経費の共通経費化といった方策が講じられるようになってきた。一方、電子ジャーナルの安定的確保について、「科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会」（平成 21 年 7 月）、「日本学術会議科学者委員会学術誌問題検討分科会」（平成 22 年 8 月）、「『科学技術に関する基本政策について』に対する答申」（平成 22 年 12 月）といった大学図書館外の団体から様々な提言がなされた。これらの提言の多くは、交渉力強化や持続的・安定的な交渉体制維持の観点から国公私立大学の図書館を包括する交渉組織の構築を指摘していた。
電子ジャーナルのコンソーシアムとしては、国立大学については国大図協のコンソーシアム、公私立大学については公私立大学図書館コンソーシアム（PULC）があり、それぞれ 10 年以上の活動実績があり、一定の協力関係を維持していた。しかしながら国大図協にしても PULC にしても、コンソー
シアム活動は事務局を特定大学が担い一部の大学図書館の教職員のボランティア的貢献に負っており、交渉業務量の増大などから活動の継続を危ぶむ声があがっていた。
平成 22 年 10 月に「国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力の推進に関する協定書」が締結され、同協定書の中で連携・協力の柱として「バックファイルを含む
電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制の整備」があげられた。これを契機に国大図協のコンソーシアムと PULC の統合が進展し、平成 23 年 4 月に両コンソーシアムをそのまま移行・統合
し た 大 学 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合 （ Japan Alliance of University Library Consortia for
E-Resources:JUSTICE）が発足した。JUSTICE は国立大学と公私立大学のコンソーシアムの統合に止まらず、コンソーシアムの事務局を国立情報学研究所（NII）の図書館連携・協力室に置くことにより、国公私立大学と NII の連携・協力の象徴となった。また JUSTICE の事務局には、参加館から 3 名の専任事務局員が出向し、コンソーシアム活動の安定的・持続的活動の人的基盤が整備された。JUSTICE発足から 2 年間は、国大図協コンソーシアムと PULC の統合を中心とした準備期間とし、平成 25 年 4月からは参加館から会費を徴収し財源の確保を図ることになった。
JUSTICE の発足に伴い、国大図協のコンソーシアム活動は学術情報流通改革検討特別委員会から

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JUSTICE へ移行し、第 59 回総会（平成 24 年 6 月 21 日）において同特別委員会そのものも学術情報委
員会に統合されることになった。

９．新潟県中越地震と東日本大震災（１）新潟県中越地震
平成 16 年 10 月 23 日の夕方、新潟県中越地方を震源とする新潟県中越地震が発生した。この地震により、長岡技術科学大学附属図書館は建物の亀裂、天井材の一部崩落、図書の落下等大きな被害を受けた。国大図協では、長岡技術科学大学に対する緊急支援として上越教育大学を介して 10 月 25 日付けで 20 万円の支援金を送ることを決定した。この支援金は、飲料水や食料品等の支援物資の購入に充てられた。
（２）東日本大震災
平成 23 年 3 月 11 日、東京大学で電子ジャーナル・コンソーシアムの移行・統合を中心議題とする臨時の理事会が開催されていた。会議開始から 46 分が経過し、コンソーシアム活動を大学
図書館コンソーシアム連合へ移行することを承認し、次の議題の協議に入っていた直後に会場である東京大学総合図書館は大きな揺れに襲われた。宮城県牡鹿半島の 130 ㎞沖の海底を震源とするマグニチュード 9.0 の東北地方太平洋沖地震の発生である。会議出席者は建物の外に避難し、理事会はそのまま中断、散会となった。東京の鉄道、地下鉄、道路、空港等の交通網は運行を中止したため、北海道から九州まで全国各地の理事館から出席していた参加者は、その多くが当日の帰路の手段を奪われた。なお、予定されていた他の議題については、その後 3 月 15 日付けのメール協議を行い 3 月 30 日付けで承認された。
この地震による会員館の被害は、東北地方の太平洋岸を中心に関東地方まで広範囲に及び、建物の被害、書架の倒壊、図書の大量落下など甚大なものであった。
国大図協事務局は同日、各会員館に対して被害状況の報告依頼のメールを送信し、その報告を基に 3 月 18 日に東日本大震災対応の国大図協ホームページを京都大学附属図書館のサーバ上に立ち上げた。また、3 月 18 日には会長名で被災大学関係者への支援を呼びかけるメールが送信され、最終的には会員館のうち 67 館から各種のサービスが被災大学関係者へ提供された。
また、東京大学附属図書館では 3 月 16 日から、京都大学附属図書館では 3 月 18 日から被災大学の教員、研究者、医療従事者に対して契約電子ジャーナル等の利用提供が 5 月 20 日まで続けられた。さらに大手出版者やベンダーから被災大学向けに自社の電子リソースの無料提供もなされた。
同年に開催された第 58 回総会（平成 23 年 6 月 16 日）では、「災害時における図書館の危機管理」をテーマにワークショップが開かれ、東北大学、岩手大学、福島大学から被害状況・復旧状
況の報告と国大図協としての対応状況の報告があった。

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