多文化共生のまち福島推進検討委員会【第１回会議】

日 時

令和元年１１月２８日（木） 午後１時３０分～

場 所

市役所本庁舎４階 庁議室

目次

１． 国内における現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
２． 検討委員会の役割について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ２
３． 福島市国際化レポート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３～Ｐ10
４． 在留外国人アンケート等調査について ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ11
５． 多文化共生のまち福島推進指針について ・・・・・・・・・・・・ Ｐ12
６． 生活ガイドブックについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ13
７． その他の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ14
８． 意見交換・自由討議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ15～Ｐ17
９． 事務連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ18【ご案内】福島市国際交流協会について

１． 国内における現状と課題【現状】・訪日外国人 2009年 約680万人 ➡ 2018年 約3,120万人
2018年旅行消費額：4兆5,189億円（1人あたり15万3千円）
・在住外国人 2009年 約210万人 ➡ 2018年 約260万人
・在留資格 永住/特別永住↓：41％ 留学↑：12％ 技能実習↑：12％ 技/人/国↑：8％
・外国人労働者 2009年 約56万人 ➡ 2018年 約146万人【課題】 人口減少による深刻な人手不足、外国人児童生徒の不就学、等【参考】 ・Ｈ18. 3月・Ｈ30.12月
・Ｈ31.4月～
・Ｒ1.6月「地域における多文化共生推進プラン」の策定「外国人材受入れ・共生のための総合的対応策」発表
改正「入管難民法」の施行 （新たな在留資格制度の創設）
日本語教育推進法の制定 （外国人の日本語教育機会拡充）

１２． 検討委員会の役割について
市
庁内検討組織（ＷＧ）※来年度以降、「庁内ネットワーク会議」として継続開催も検討

多文化共生のまち福島推進検討委員会

情報共有提案
ご意見決定※来年度以降、情報共有のための「ネットワーク会議」に改組して継続開催も検討「多文化共生推進指針」※本指針により包括的に推進
Ａ課

Ｃ課

Ｂ課

実行

連携

国/県/他市/関係機関・団体

外国人が、安心して暮らすことができ、地域のパートナーとして協働でまちづくりを行うために必要となる、次の事項について検討等を行う。
①「多文化共生のまち福島」を推進するための指針（推進指針）原案の検討②生活ガイドブックの見直し③その他情報共有に関すること※検討委員会から頂いたご意見は、「庁内検討組織」にフィードバックし、市において決定。

２

３． 福島市国際化レポート （その１）（１）在留外国人数①国籍・地域別外国人数
国名/年❶中国❷フィリピン
❸ベトナム
❹韓国
❺ネパール
その他

H20
1,038
446
28210
6272

H21
1,004445
25
215
15271

H22912
360
26
207
12238

H23701
350
15185
7224

H24576
363
15162
28206

H25578
378
26
173
31
226

H26585
381
47
169
50
260

H27576
379
88190
115
292

H28583383
162183116
315

H29575
388
207
174
95353

H30568
433
288
165
67398

合 計

2,000

1,975

1,755

1,482

1,350

1,412

1,492

1,640

1,742

1,792

1,919

前年同月比増減数
対前年同月増減率
前年同月比

302%
102%

-25 -220 -273 -132
6280
-1% -11% -16%
-9%
5%
6%
99%
89%
84%
91% 105% 106%
※H23以前は韓国に朝鮮を含む

14810%
110%

102
50
1276%
3%
7%
106% 103% 107%
※各年10月時点

３３． 福島市国際化レポート （その２）（１）在留外国人数②人口に対する在留外国人の割合

４

３． 福島市国際化レポート （その３）（２）在住者の在留資格の状況 （Ｈ30年末現在）【福島市在留外国人の在留資格別割合】❽家族滞在 その他

6%

4%

❼技術・人文知識・国際業務

4%❻特別永住者 5%❶永住者❺定住者 5%38%❹日本人の配偶者等 8%❸留学10%❷技能実習20%【参考】 国内の在留外国人 （Ｈ30年末現在）❶永住者
771,568人（構成比28％）❷留 学
337,000人（構成比12％）❸技能実習
328,360人（構成比12％）❹特別永住者 321,416人（構成比12％）❺技術・人文知識・国際業務
225,724人（構成比 8％）５３． 福島市国際化レポート （その４）（３）外国人労働者の状況
外国人雇用事業所 （所）構成比

外国人労働者 （人）うち派遣・請負事業所【比率】

福島県計
1.福島公共職業安定所

構成比

うち派遣・請負労働者【比率】

1,544

159 【10.3】

100.0

310

45 【14.5】

20.1

8,130 1,221 【15.0】
1,734

276 【21.3】

100.0
21.3

※平成30年10月末時点【国籍】❶ベトナム 2,325人/28.6％ （派遣等273人）❷中国
1,863人/22.9％ （派遣等217人）❸フィリピン 1,461人/18.0％ （派遣等364人）
【業種】
❶製造業
3,382人（41.6％）❷卸売業/小売業 1,094人（13.5％）❸建設業
697人（8.6％）６

３． 福島市国際化レポート （その５）（４）教育分野等における在留者の状況①本市小・中学校における海外帰国者・海外国籍者 （Ｈ31.5月現在）
区 分

人 数

❶日本国籍を有する海外帰国等の児童・生徒

２１人

小学校13人、中学校8人❷外国籍の児童・生徒

３３人

小学校22人、中学校11人

合 計

内 訳

５４人

うち、日本語指導が必要な児童・生徒
合計 １１人７

３． 福島市国際化レポート （その６）（４）教育分野等における在留者の状況②語学指導等を行う外国青年の招致○総務省、外務省、文部科学省、（一財）自治体国際化協会、等による 「語学指導等を行う外国青年招致事業」（ＪＥＴプログラム）を活用して、海外から外国青年を招へい

区分

出身国

任用者数

主な職務内容ALT(語学指導助手)

アメリカ、カナダ他

15人

小中学校での外国語授業等の補助等

CIR(国際交流員)

オーストラリア1人

市国際交流関係事務の補助等※上記のほか、ＡＬＴとしてＪＥＴプログラム修了者１人を、市教育委員会において任用

８

３． 福島市国際化レポート （その７）（４）教育分野等における在留者の状況③市内の大学での留学生 （Ｈ30.11月現在）
１）福島大学

２）県立医科大学

106人【内訳】中国51人、ベトナム23人、ドイツ4人、他8人 【内訳】ネパール2人、バングラディッシュ2人、台湾1人、他

３）その他の大学等（桜の聖母短大、福島学院大、福島学院短大）

0人

９３． 福島市国際化レポート （その８）（５）国際観光の状況①市内の外国人宿泊者数（延べ人数） （※国で参考値として集計したもので実数とは異なる）【震災前】
Ｈ22年：13,057人↓【震災後】
Ｈ23年： 4,240人↓【現在】
Ｈ30年：25,200人

10４． 在留外国人アンケート等調査について（１）県・市共同による外国人アンケート調査【実施】 令和元年10月下旬～11月15日【方法】 20歳以上の市民無作為抽出 384人（※全県で約2,800人発送）※対象者の国籍に応じ、中国語、英語、韓国語、ベトナム語で調査書を翻訳【設問】 別添資料のとおり（２）留学生モニター調査※設問内容は上記（1）とほぼ同様であるが、実施時期や詳細な実施方法については、今後、留学生を受け入れている大学と協議して実施予定。

（３）外国人雇用企業調査※企業訪問調査を別途検討中

11

５．多文化共生のまち福島推進指針について「多文化共生のまち福島」を推進するための指針（以下「推進指針」という）の原案を定めるにあたり、次の進め方により検討を加えます。
（１）本指針の位置づけは、「福島市総合計画」（第５章第８節：地域における国際化の促進）を実現するための、基本的な行動指針とする。
（２）国際化の急激な変化に対応すべく、機動性に優れた指針とする。

（３）庁内他課との事業調整や予算との連動を意識したものとする。
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６． 生活ガイドブックについて（１）現行の生活ガイドブック※別添資料を参照ください。
（２）対応言語の追加【現在４言語】日本語、英語、中国語、韓国語【追加３言語】上記に加え、ベトナム語、タイ語、インドネシア語≪参考≫※福島市国籍別人員（上位7カ国）❶中国、❷フィリピン、❸ベトナム、❹韓国、❺ネパール、❻インドネシア、❼タイ（３）掲載内容の拡充※税金や公共料金等の諸手続き、防災情報、など
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７． その他の課題
次の点にも留意しながら、「推進指針（原案）」を定めることとします。
（１） 外国人住民についての生活状況等の情報把握と共有（２） 関係団体・機関の役割分担と連携（３） 次期「福島市総合計画」（Ｒ3～）との整合・調整

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８． 意見交換・自由討議 （その１）次の外国人に係る支援区分において、把握している情報や実施している事業等があればお聞かせください。また、ご意見等もお伺いします。
（１）コミュニケーション支援①地域における情報の多言語化（生活情報提供、相談窓口、等）②日本語及び日本社会に関する学習支援（オリエンテーション、研修・講座、等）

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８． 意見交換・自由討議 （その２）（２）生活支援①居 住 （情報提供、入居後オリエンテーション、町会加入、相談者、等）②教 育 （就学案内、日本語学習支援、国際理解教育、等）③労働環境 （就業支援、就業環境の改善、起業支援、等）④医療・保健・福祉 （外国語対応、問診票等の多言語化、医療通訳、等）⑤防 災 （避難誘導等の多言語化、外国人所在把握、災害時通訳ボランティア、等）16

８． 意見交換・自由討議 （その３）（３）多文化共生の地域づくり①地域社会に対する意識啓発 （啓発、拠点づくり、交流イベント、等）②外国人住民の自立と社会参加 （ネットワーク、地域社会参画、等）（４）その他
地域の活性化、住民の異文化理解力の向上、ユニバーサルデザインのまちづくり

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９． 事務連絡※ 次回の検討委員会は、
日 時 １月中旬
場 所 市役所本庁舎４階 庁議室 での開催を予定しています。
※ 本日の検討結果を踏まえ、次回検討委員会では、「推進指針（原案）のたたき台」や「生活ガイドブックの見直し案」をお示しし、ご意見を頂戴したいと存じます。
※ 本検討委員会の会議経過については、市ホームページで公表し、市民の皆さまからも幅広く意見を募集します。
大変恐縮ですが、１２月１８日（水）を目途に事務局まで、ご意見をお寄せください。

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【ご案内】

について

福島市国際交流協会（事務局：福島市定住交流課）では、次の活動を行っています。
１.国際交流に関する事業の企画及び実施
ふれあいネットワーク事業（「結・ゆいフェスティバル」、「和体験」、国際理解講座、等）

２.国際交流団体との連絡調整と連携事業の実施
インドネシアデイ、フィリピンフェスティバル、ＪＩＣＡ、など

３.諸外国との友好親善交流 （会員団体協力による）４.各種情報の収集・提供 （国際交流情報や外国人向け生活情報等）
広報誌「ユニバース」の発行、市協会ホームページ・市協会フェイスブックでの情報発信【ご案内】について◆会 員 （Ｒ1.10月末現在）【団体】18団体 【個人】一般75人/学生74人◆会 費【団体】年10,000円 【個人】一般1,000円/学生500円◆会員特典①本協会のホームページに団体情報を掲載②広報誌「ユニバース」の発送（年4回）③会員価格で「ふれあいネットワーク事業」に参加④本協会の国際交流イベント「結・ゆいフェスタ」等でのブース出展（無料）⑤国際交流イベント実施時に本協会助成制度を活用（最大10万円）