福島市 第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（２０２４～２０２６）～福島市ＳＤＧｓ未来都市アクションプラン～

福島市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット..........................8
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................14（２）情報発信........................................................................................................................................24（３）普及展開性...................................................................................................................................26
３ 推進体制（１）各種計画への反映....................................................................................................................27（２）行政体内部の執行体制..........................................................................................................28（３）ステークホルダーとの連携.....................................................................................................29（４）自律的好循環の形成...............................................................................................................31
４ 地方創生・地域活性化への貢献...............................................................................................32

1

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
ア 地理的条件
本市は、東京から２８０ｋｍ、仙台から８０ｋｍ内にあり、福島県の北部に位置する県庁所在地である。合併により市域の拡大を図りながら、県内の政治・経済・教育・文化を牽引し、
農業・工業・商業・観光などの産業がバランス良く、持続的に発展してきた。
また、東北新幹線が縦貫し、山形新幹線の起点でもあり、東北縦貫自動車道など主要道
路が東西南北に伸びた交通の結節点となっている。さらに、日本海側に通ずる東北中央自動車道（福島・米沢間）と太平洋側へつながる相馬福島道路が２０２１年４月に完成し、交通の要衝としてますます首都圏などからのアクセスが良くなっている。
【位置図】

イ 人口動態本市の総人口は、２００１年の２９８，３１９人をピークにその後は減少傾向にある。年齢構
成では、年少人口及び生産年齢人口が減少、老年人口は増加し、少子高齢化が進行している（２０２４年１月１日現在の推計人口：２７４，６８１人）。
国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠し、２０２０年に行った将来人口推計
は、２０４０年に２２６，８４５人となる。内訳は、年少人口は約２万２千人、生産年齢人口は約
１１万１千人、老年人口は約９万３千人となり、年齢３区分別の割合は、年少人口９．７％、生産年齢人口４９．２％、老年人口４１．１％となる。

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【福島市人口ビジョン】
2001 年 298,319 人

ウ 産業構造【産業構造割合】

本市の産業構造別の就業者数は、第１次産業
が３．９％、第２次産業が２２．４％、第３次産業が７０．１％となっている。
第１次産業では農業、第２次産業では製造業、第３次産業では卸売業、小売業・医療、福祉が構
成比の大部分を占めており、地域産業の活性化に貢献している（２０２０年国勢調査）。

エ 地域資源等◆自然に恵まれたまち
本市は、西は磐梯朝日国立公園の一角をなす吾妻連峰、東は丘陵状の里山の阿武隈高地に囲まれた福島盆地の中に開けたまちである。市域の中央には緑豊かな信夫山が位置している。また、日本一の清流荒川や県北地方に良質な水を供給する摺上川、松川などの河川が、市域の東を北に向けて流れる阿武隈川に注いでいる。
そして、東北を代表する飯坂温泉・土湯温泉・高湯温泉など、個性的で多種多様な効能を持つ、いで湯や秘湯が数多くある。「福島に桃源郷あり」と称された花見山をはじめ、花ももの里や花やしき公園、信夫山、大森城山公園、郊外に広がる一面の果樹園など、多種多様な花々が咲き誇るまちである。

3◆くだもの王国
本市は、市域の中央部の周辺に肥沃な土地が広がっており、温暖な気候でできる「モモ・ナシ・ブドウ」などのくだものと、寒冷な気候でできる「リンゴ・サクランボ」などのくだものの両方が生産される「くだもの王国」である。特に、モモ・ナシ・リンゴは種類の豊富さと生産量において全国トップクラスで、味と品質についても高い評価を得ている。
◆地域コミュニティが活発な市民総参加のまち
本市は、地区ごとに固有の歴史・文化・コミュニティがあり、人情にあふれた市民が住むまちである。また、市域の中心部に政治・経済・教育・文化などの都市機能が集積する一方、自然環境に恵まれ、バランスのとれた生活空間である。
◆古関裕而（注 1）氏と東京２０２０大会を生かしたまちづくり
２０２０年に本市唯一の名誉市民である古関裕而氏がモデルの連続テレビ小説「エール」が放映され、２０２３年には同氏の野球殿堂入りが決まった。また、２０２１年に東京２０２０大会の一部（野球・ソフトボール）が本市で開催されたことは、復興に取り組みながら新しいま
ちづくりを進める本市にとって千載一遇のチャンスである。このチャンスを生かして、将来に向けての遺産（レガシー）を形成するとともに、そのレガシーを活用して、まちづくりを底上げする必要がある。
（注１） 古関裕而：福島市出身で日本を代表する作曲家。生涯作曲数は約５，０００曲に及び、創作ジャンルは、歌謡曲・スポーツ・ラジオドラマ・校歌・社歌など多岐にわたり、１９７９年に福島市名誉市民第一号として、その功績と栄誉を称えられている。また、古関氏をモデルとした連続テレビ小説「エール」が、２０２０年３月から１１月まで放映された。

②今後取り組む課題
ア 東日本大震災及び原発事故からの復興
東日本大震災と原発事故以降、市民の安心安全の確保を図るため、国や県の支援を活用しながら、市として主体的に様々な復興事業に取り組んできた。本市の復興は着実に進展しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物などの風評被害は根強く残っている。今後も、中長期的な視点に立って市民の健康管理や心のケア、風評払
拭などに引き続き取り組むとともに、「福島」の名を冠する県都の責任として震災の記憶と教訓を次世代へ継承しながら、新ステージを目指す施策に取り組み、県全体の復興・創生を牽引することが求められている。

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【福島市からの自主避難者の状況】

イ 人口減少・少子高齢化の進行
東日本大震災及び原子力災害などの影響により、出生数の減少（自然減）に加え、地方
から大都市圏への人口流出による転出超過（社会減）が続いており、年少人口や生産年齢
人口が減少する一方、老年人口が増加していることで、人口減少・少子高齢化が一層進行することが見込まれている。また、人口減少・少子高齢化の急激な進行により、消費や生産活動の縮小などによる経済活動の停滞、税収の減少、医療や福祉に係る社会保障費の増大など様々な影響が懸念される。そのため、新しい復興創生ステージをつくり、人口減少に歯止めをかけることが必要となる。
ウ 新型コロナウイルス感染症による社会変化
新型コロナウイルス感染症の拡大等で顕在化したデジタル化の遅れをはじめとする様々な課題を克服し、変化を取り入れ、多様性を生かすことにより、リスクに強い強靭性を高めながら、本市の強み・特性などを生かした新たな発想による取組が求められており、ポストコロ
ナ時代に適応した未来を先取りする社会変革に取り組む必要がある。
エ 地球環境に対する意識の高まり
近年、地球温暖化の影響と推測される気候変動が世界規模で発生しており、今後の地球温暖化の進行に伴い、ますます影響が拡大する恐れがある。こうした状況の中で、本市においても、地球温暖化の取り巻く情勢に遅れることなく、地域特性に応じた多様な再生可能エ
ネルギーの最大限の導入や省エネルギーの推進、脱炭素社会や循環型社会の構築、温室効果ガス排出削減及び森林等の吸収源対策など、地球温暖化防止と気候変動への影響を回避・軽減する取組を行う必要がある。

5

（２） 2030 年のあるべき姿
本市においては、市独自の様々なまちづくりを進める中で、ＳＤＧｓ１７の目標達成に資す
る「経済」、「社会」、「環境」の取組を進めている。
また、「持続可能性の実現」と「多様性の尊重」というＳＤＧｓの重要な理念を、本市の新たなまちづくり全体の指針である「第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」の中に、すべてのまちづくりの取組を網羅する重要な視点（理念）として位置付け、これらを常に意識しな
がらまちづくりに取り組んでいくこととしている。
これらを踏まえ、第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンに掲げる、概ね１０年先を見据えた目指すべき将来のまちの姿を【２０３０年のあるべき姿】として、下記のとおり設定する。

人・まち・自然が奏でるハーモニー 未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち ふくしま～（説明）①本市のこれまでの歩みを大切にし、人（社会）・まち（経済）・自然（環境）が調和する福島ら
しさをさらに輝かせながら文化に磨きを掛け、にぎわいやわくわく感などの新しい魅力があ
ふれる、心から住んで良かった、誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちをつくる。
②そして、市民、地域、大学、経済界、行政などが一体となり、本市のみならず、県北、ふくしま圏域、そして福島県全体の発展に貢献する、風格ある新たなまちづくりを積極的に展開する。
③また、東日本大震災及び原子力災害の発生から１０年以上が経過した今もなお復興はまだ道半ばであるが、被災県の県都として、復興・創生を牽引するとともに、新型コロナウイ
ルスと共存せざるを得ない環境の中においても、創造的復興に向けて新たなまちづくりに挑戦している本市の姿を発信することで、国内はもとより世界の方々の励みとなる、また、
勇気や希望を送ることができるまちへ前進していく。
④「人・まち・自然」の３つのキーワードは、ＳＤＧｓの三側面「経済（まち）・社会（人）・環境（自然）」に通じるものである。

6

＜まちづくり全体を網羅する重要な５つの視点＞①福島らしさを生かした新ステージの形成
雄大な吾妻連峰、市民のシンボル信夫山、桃源郷・花見山、母なる川・阿武隈川など美しくのどかな自然、江戸末期以降養蚕業の発達とともに拠点性が高まってきた歴史、花や音楽などの文化を愛する土地柄、穏やかな気質など本市が有する福島らしい特徴を大切にし、これらを最大限に生かすとともに、さらに磨きをかけグレードアップしながら、新しいステージを形成する。
②持続可能性の実現
人口減少や少子高齢化が進行していく中で、将来的に活力を維持し、市民生活を支えていけるよう、人口目標の確保、未来を見通せる安心安全、活力の増強、効率性の高い行財政経営などに取り組むことより、地域としての持続可能性を高めながら、質的な成長を実現する。さらに、ＳＤＧｓの要素や考え方も考慮しながら、地球規模の持続可能性にも積極的に貢献する。
③多様性の尊重
一人ひとりが人間尊重の視点を大切する。とりわけ、価値観の多様化や国際的な流動化が進む中で、世代や性別、障がいの有無、立場、国籍、文化などを互いに認め合い、一人ひとりの多様性、あるいは地域や様々な主体の多様性を尊重する。
④県都としての責務
県都として、県北、ふくしま圏域はもとより、福島県全体の発展に貢献し、定住交流の核としての役割を果たす。また、東日本大震災及び原子力災害からの復興途上にある中で、世界に知られる「福島」の名を有する県都として、復興の先を見据えながら時代を先取りする施策を推進し、県内市町村の復興・創生にも貢献する。
⑤ポストコロナ時代に適応した社会づくり
コロナ禍における、新しい働き方や生活様式の導入などを飛躍の転換点と捉え、ポストコ
ロナ時代に適応した新たな発想による社会づくりを推進する。

7

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
ＫＰＩの目標年次は、概ね１０年先（２０３０年以降の未来）を見据えた目指すべき将来のまちの姿を掲げる「第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」で設定する成果指標の目標
年次（２０２５年度）とする。

（経済・社会・環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
11.1,11.2 指標：総人口
11.3,11.4
11.5,11.6
11.7,11.a

基準（2020 年）：

現状（2022 年）：

2025 年：

２８５，１９６人

２７８，１１２人

２７３，９３３人

11.b,11.c 指標：「福島市に住み続けたい」と答えた市民の割合

5.5

基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

６６．０％

６４．１％

７６．７％

指標：「まちづくりに参加している、参加したい」と答えた市民の5.c

割合
基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

１１．８％

１３．０％

５０．０％

17.17
指標：「ふくしま共創のまちづくり計画」における取組数
基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

０件

３２７件

４１１件
（2021～2025 年度
までの 5 年間）

8

＜共創・挑戦・発信するまちを目指す＞
これからのまちづくりは、市民と行政がともにつくり上げていくという考えのもと、市民がまちづくりに主体性を持って参加し、自分事として取り組むことが求められている。
また、様々な価値観や多様性を持った暮らしを求める時代の変化にしっかりと対応した施策を展開し、新しいステージへの道筋を描いていかなければならない。
本市は、相手に響く情報の伝達と市民との直接対話により、市民とのコミュニケーションを図り、市民総参加でまちづくりに取り組む。
また、地域としての特性を踏まえた福島ならではの先進的な施策にも挑戦し、福島県の県都としての姿を全国へ、そして世界へ情報を発信するなど、世界から目標にされるような新しいステージに向けて共創・挑戦・発信するまちをつくる。
このような方針のもと、経済・社会・環境の三側面の優先的なゴール・ターゲットとして、「5ジェンダー平等を実現しよう」、「11 住み続けられるまちづくりを」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を選定し、２０３０年のあるべき姿の実現に向けて取り組む。

9

（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
8.3
8.9
9.1

指標：「福島らしい個性とにぎわいのあるまちである」と答えた
市民の割合
基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

２２．３％

２１．４％

５０．０％

9.2
11.1,11.2
11.3,11.4 指標：休日の歩行者・自転車通行量（７地点）
11.5,11.6
11.7,11.a

基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

11.b,11.c １３，６９０人／日

１３，３９３人／日

１３，８３７人／日

基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

１．２％

２．３％

６％以内

指標：実質公債費比率＜にぎわいを生み出す活力躍動のまちを目指す＞
人口減少や少子高齢化に伴い、年少人口や生産年齢人口の減少が進行するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞や税収減少、地域活力の低下などが懸念されている。
定住・交流人口の拡大と地域の活性化などを図るため、県内外から人の需要を創出し、回遊性やにぎわいが生まれるまちを目指さなければならない。
本市は、交通の要衝として首都圏などからのアクセスが良く、観光資源などに恵まれた強みを生かして、県北、ふくしま圏域、そして福島県全体の拠点にふさわしい、風格ある県都として、他地域とは差別化される高次の都市機能の集積・強化に取り組み、産業とにぎわいを生み出す活力あふれ躍動するまちをつくる。
このような方針のもと、経済分野の優先的なゴール・ターゲットとして、「8 働きがいも経済成長も」、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「11 住み続けられるまちづくりを」を選定し、２０３０年のあるべき姿の実現に向けて取り組む。

10

（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3.1,3.2

指標：「健康づくりや医療体制が充実したまちである」と答えた

3.3,3.4

市民の割合

3.5,3.7

基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

3.8,3.9

４４．０％

５７．６％

６０．８％

3.a
4.1,4.2

指標：「子育てしやすいまちだと思う」と答えた市民の割合

4.3,4.4
4.5,4.7

基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

4.a,4.c

４８．８％

４３．７％

６７．６％

10.2

指標：「高齢者や障がいのある人、子ども連れの人などが外出する

10.3

際、周りの人の理解や手助けがある」と答えた市民の割合

10.4

基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

３４．０％

２９．７％

５１．６％

11.1,11.2 指標：地区防災マップ・防災計画の策定地区数
11.3,11.4
11.5,11.6 基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

11.7,11.a

３地区

１０地区

11.b,11.c

０地区

指標：「福島市の復興が進んだ」と答えた市民の割合
基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

５８．３％

６５．２％

７０．２％

11

＜子どもたちの未来が広がるまちを目指す＞
人口減少が進行していく中で、将来にも持続的な発展をしていくためには、子育て世代に選ばれるまちにしなくてはならない。
本市は、妊娠・出産の支援、多様な保育の充実、特色のある幼児教育・保育、学校教育の推進、時代のニーズに合った学習環境の整備、地域を愛する人材の育成、子どもたちを安心して生み育てることができる社会風土の醸成など、子育て施策にきめ細かく取り組み、質の高い子育て環境を整え、子どもたちの未来が広がるまちをつくるとともに、子どもから高齢者、障がい者や外国人など、人と人とがつながり、心身ともに健康で、誰もが住みやすい
まちをつくる。
このような方針のもと、社会分野の優先的なゴール・ターゲットとして、「3 すべての人に健康と福祉を」、「4 質の高い教育をみんなに」、「10 人や国の不平等をなくそう」、「11 住み続けられるまちづくりを」を選定し、２０３０年のあるべき姿の実現に向けて取り組む。

（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号

11.1,11.2 指標：「ＣＯ2 の発生抑制やごみの減量など、地球環境にやさしい
11.3,11.4

生活を常に心がけている」と答えた市民の割合

11.5,11.6 基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

11.7,11.a

７２．６％

８１．１％

７０．８％

11.b,11.c
12.2
12.3
12.5
13.1
13.2

指標：温室効果ガス実質排出量13.3
基準（2017 年度）：

現状（2022 年度

2025 年度（2023 年度）：

２，１４９千ｔ－CO2（2020 年度））：

１，６４８千ｔ－CO2

１，８９４千ｔ－CO2

12

＜次世代へ環境をつなぐまちを目指す＞
地域の特徴である豊かな環境を大切にし、次世代へ伝えていかなければならない。
併せて、地球温暖化が進行していく中で、地域としても地球環境に貢献していく必要がある。
本市は、市民の地域への誇りと愛着をはぐくみながら、放射線対策をはじめ、再生可能エ
ネルギーの導入やごみの減量化、森林整備などを進め、次世代へ環境をつなぐまちをつくる。
このような方針のもと、環境分野の優先的なゴール・ターゲットとして、「11 住み続けられるまちづくりを」、「12 つくる責任つかう責任」、「13 気候変動に具体的な対策を」を選定し、２０３０年のあるべき姿の実現に向けて取り組む。

13

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
震災から１０年以上が経過し、まちづくりに主体的に関わり行動しようという若者世代の動きが顕著となる中、若者世代を原動力に連続テレビ小説「エール」・東京２０２０大会のレガシーを生かした本市ならではのまちづくりや、風評払拭、ゼロカーボン、若い世代を呼び込む施策等を展開し、アクティブで面白い持続可能な地域社会の構築を目指す。
なお、ＫＰＩの目標年次は、「第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン」で設定する成果指標の目標年次（２０２５年度）とする。

（経済・社会・環境）① 若者の居場所づくりと創造力向上プロジェクト
ゴール、

KPI

ターゲット番号11.3

指標：人口の社会動態（20 歳～39 歳）基準（2019 年）：

現状（2022 年）：

2025 年：

△６５０人

△５７１人

△３２５人

（2016～2019 年の 4
年間の平均）
5.5

指標：まちづくり活動に参画する学生数

5.ｂ

基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

5.ｃ

－

７６人/年

６０人/年

17.16
17.17

大学生や若手社員を対象とした登録型ボランティア事業の実施により、若者のまちづくりへの参加を促進し、地域の魅力の再認識、愛着の形成につなげる。また、街なかにおいて学生等が自ら開催するイベントへの支援等を通じて、若者の活躍の場を創出するとともに人材育成を図る。さらに、市長による、若手創業者を創出するためのトップセールスを通じて、若者の本市での事業の立ち上げを促すとともに、クリエイティブビジネスサロンの運営を通じた起業サポートを進める。併せて、産官学連携プラットフォームも活用し、若者の地元定着や人材育成に取り組んでいく。

14

●若者と行政、地域をつなぐ登録型ボランティア事業「こくり（Co-creation）ナビ」
行政（市）や地域の事業の企画検討、提案、運営への若者の参加を通して、若者の力や感覚を生かした事業の活性化や課題解決を図る。
●街なか若者活動促進事業
学生等が自ら開催するイベントへの支援や、学生等を対象としたイベントの開催を通じて、若者の活躍の場の創出とともにまちづくりに参画する人材の育成を図る。
●創業支援トップセールス事業
大学生等を対象に、市長自ら、市のポテンシャルや創業支援メニューを発信することで、挑戦意欲のある新規創業者を創出する。
●若者や女性向けの起業サポート
シェアオフィス・コワーキングスペース等を備えたクリエイティブビジネスサロンの運営を通じて、創業者の活動・交流拠点として、新たな働き方に対応したビジネス環境を提供し、若者や女性起業家の支援を行う。
●産官学連携プラットフォーム推進事業
若者の地元定着や人財の育成を図るため、産業界・市・高等教育機関による連携体制「福島市産官学連携プラットフォーム」を活用し、地域課題の解決に取り組む。

② 市民共創のまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号5.5

指標：「ふくしま共創のまちづくり計画」における取組数

5.c

基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

０件

３２７件

４１１件

（2021～2022 年度（2021～2025 年度ままでの２年間）での５年間）

17.17

・共創のまちづくり推進事業
市民との共創により、地域としての新たな魅力や価値を創出するため、共創のまちづくりの普及啓発に取り組むとともに、各地区の「ふくしま共創のまちづくり計画」を推進する。
・産官学連携プラットフォーム推進事業（再掲）
若者の地元定着や人財の育成を図るため、産業界・市・高等教育機関による連携体制「福島市産官学連携プラットフォーム」を活用し、地域課題の解決に取り組む。

15

・働く女性応援事業
女性が活躍できる職場づくりや、仕事と家庭の両立に対する支援を積極的に行う企業を
市独自の基準で認証し、広く公表する。
・女性の起業チャレンジ応援事業
女性が活躍する場のさらなる拡大を図るため、起業にチャレンジしたい女性を対象とした講座を開催する。
・地域コミュニティ等支援事業
地域の新たな魅力や価値の創出、市民活動の活性化、地域活力の向上を図るため、地域ごとの主体的なまちづくりへの取組にかかる経費の一部補助や、健康づくりに意欲的に取り組んだ地区にまちづくりで活用できる資金の交付を行う。
・地域で支える交通支援事業
公共交通の利用が著しく不便な地域等に対して、移動困難者の生活を支える小さな交通の導入を市民共創により推進する。

16

（経済）
③ 風評払拭と活気あふれる中心市街地のまちづくり
ゴール、

KPI

ターゲット番号2.3

指標：農業産出額
基準（2018 年）：

現状（2022 年）：

2025 年：

１７４億円

１８９億円

１９０億円

8.3

指標：観光消費平均単価額

8.9

基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

２４，３６６円

２８，３１３円

２５，８２７円

9.1

指標：製造品出荷額等

9.2

基準（2018 年）：

現状（2022 年）：

2025 年：

５，６３７億円

４，４５５億円

５，６３７億円

11.3

17.1

指標：休日の歩行者・自転車通行量（７地点）
基準（2020 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

１３，６９０人／日

１３，３９３人／日

１３，８３７人／日

指標：元気ふくしま・ふるさと寄附金額基準（2018 年度）：

現状（2022 年度）：

2025 年度：

１４５，６４５千円

１，１８７，１２１千円

１，４００，０００千円

・福島駅東口地区市街地再開発事業
中心市街地の活性化を図るため、県都ふくしまの顔、活性化の核となる福島駅東口周辺の再開発事業を官民連携で行う。
・福島駅前交流・集客拠点施設整備事業
交流人口の拡大と中心市街地のにぎわい創出を図るため、福島駅東口地区市街地再開
発事業と連動し、施設の建築設計を進めるとともに管理運営事業者の公募準備を行う。

17

・福島駅前軽トラ市開催事業
福島駅前通りの道路を歩行者天国に設定し、福島市に訪れる観光客や地元消費者に対して、生産者や事業者と連携し、軽トラックの荷台等で野菜やくだもの、加工品を対面販売する。生産者・消費者・事業者が触れ合うことにより、本市産農産物等のおいしさや魅力を発信し、市産農産物の消費拡大や販路拡大を図る。
・「古関裕而のまち福島市」プロモーション事業
連続テレビ小説「エール」で認知された「古関裕而のまち福島市」の魅力をドラマセットの再現展示や撮影で使用された小道具展示のほかロケ地マップ制作等により継続的な誘客促進を図る。
・インバウンド誘客プロモーション事業
海外における震災のマイナスイメージを払拭、かつ、ポストコロナにおける誘客促進のため、福島市の魅力ある観光資源とそのストーリーを伝える動画制作、配信などデジタルプロ
モーションをはじめ、有効な手段により本市観光地の魅力発信に取り組む。
・街なか出店入居者家賃補助事業・新規出店支援事業
街なかのにぎわい創出と地域経済の回復を図るため、街なかの空き店舗・空き家・新規店舗へ出店する際の家賃の一部を補助する。また、福島駅西口を含めた中心市街地に、「新規出店誘導区域」を設置し、空き店舗・空き家・新規店舗への改修費用等の一部を補助する。
・クリエイティブビジネスサロン運営
個人や企業のテレワークの場所や首都圏等からのサテライトオフィスの受け皿、創業者の活動・交流拠点として、新たな働き方に対応したビジネス環境を提供し、創業者や女性起業家を支援するため、シェアオフィス・コワーキングスペース・ミーティングルームを備えたク
リエイティブビジネスサロンを運営する。
・街なかにぎわい創出事業「街なか交流館」をにぎわい創出の拠点として活用し、街なかの活性化を図る。また、街なかにぎわい創出プロジェクト活動や学生等の街なかイベント支援、街なかテーマぱーくの開催などにより、さらなるにぎわいを創出する。

18

・「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援事業
首都圏等からの本社機能移転や、支社・オフィス開設を促進するため、改修費や設備購入費、オフィス賃料を補助する。また、本市転入者やその家族には、本市の魅力（温泉・農業・くだもの）が満喫できる「ゆとり満喫エールパスポート」を贈呈し、移住・定住を促進する。
・シティセールス推進事業
首都圏等における関係人口（福島市ファン）の拡大・認知度向上を図るため、本市ゆかりの首都圏在住者や経済人との交流会を開催する。また、本市の各種施策の自律的好循環を形成する財源を確保するため、賛同と共感を得ながらふるさと寄附金や企業版ふるさと納税による本市への寄附を促進する。
・地域公共交通活性化事業
子どもから高齢者までのすべての市民や来訪者などの移動を支える交通手段として、公共交通の利便性向上に資する取組を行っていくとともに、中心市街地の回遊性向上等のため、パークアンドライドを実施する。
・シェアサイクル管理運営事業
スマートフォンアプリを活用した無人窓口化、キャッシュレス決済システムを導入した電動アシスト付き自転車のシェアサイクルを実施する。
・中心市街地活性化交通支援事業・メロディーバス運行事業
中心市街地の回遊性向上による活性化と市内の公共交通網の二次交通として大きな役割を果たす街なか循環バスの運行を支援する。また、中心市街地の買い物や点在するドラ
マロケ地等を巡るツールとして、また、シティプロモーションのツールとして、まちなかのにぎ
わい創出と中心市街地の回遊性の向上のため、メロディーバスを運行する。

19

（社会）
④ 古関裕而や東京２０２０大会のレガシーを生かしたまちづくり、子育てと教育なら福島市
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3.1,3.2

指標：お達者度（６５歳健康寿命）

3.3,3.4

基準（2019 年度）：

現状（2022 年度）

2025 年度：

3.5,3.7（男性）１７．５２（男性）１８．４６（男性）１７．９２

3.8,3.9（女性）２０．５８（女性）２１．２４（女性）２０．９４

3.a
4.1,4.2,

指標：合計特殊出生率

4.3,4.4

基準（2018 年）：

現状（2022 年）：

2025 年：

4.5,4.7,

１．３５

１．２４

１．７０

4.a,4.c10.2

指標：バリアフリー推進パートナー賛同数

10.3

基準（2019 年度）：

現状（2022 年）：

2025 年度：

10.4

２６３団体

２９７団体

３２３団体

・東京２０２０大会のレガシーを生かしたバリアフリー・多文化共生・スポーツのまち推進事業
東京２０２０大会のレガシーとして、子どもから高齢者、障がいのある人など、誰もが地域で安心して暮らせるよう、ハード・ソフト面のバリアフリーとともに、心のバリアフリーにも取り組む。また、“市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまち”を目指し、多文化共生の意識を啓発する事業や国際交流事業を実施することにより、外国人等との相互理
解や円滑なコミュニケーションを実現する。さらに、スポーツを通したにぎわい創出と交流人
口の拡大を図るため、合宿や大会の受け入れの窓口やパラスポーツ推進の中心的役割を担うスポーツコミッションの運営を補助する。
・子育てと教育なら福島市推進事業（特色ある幼児教育・保育推進事業、
福島型個性をのばす教育推進事業）
豊かな発想や感性を持った子どもたちの成長を支援するため、特色ある幼児教育・保育に積極的に取り組む施設に対して、費用の一部を補助する。また、事業のＰＲ活動を通して、
子育て世代の定住人口拡大につなげる。また、本市ゆかりの著名人や地元企業と連携してスポーツや芸術など特色ある教育を行う。

20

・待機児童対策推進パッケージ事業
私立幼稚園の預かり保育支援や幼稚園送迎ステーションの運営により幼稚園利用の潜在保育ニーズに応えるほか、ＡＩの活用や専任相談員の配置によるきめ細やかなマッチングを進める。さらに、保育士就職相談会やＵＩＪターン保育士等就労支援による潜在保育士の雇用、現職保育士の労働環境改善等により、保育士の確保・定着に繋げるなど、待機児童対策のさらなる推進を図る。
・結婚新生活支援事業（出会いの場創出、結婚新生活支援）
結婚に伴う新生活を支援するため、住宅取得、賃貸住宅及び引越費用等の一部を補助する。また、結婚に対する意識の向上を図り、将来的な定住促進・人口増加につなげるため、独身男女に対する出会いの場の提供や、出会い・結婚相談事業等を実施する。
・健都ふくしま創造（健康づくり）事業「一人ひとりの健康を応援する環境づくり」、「地域の健康づくり」、「職場の健康づくり」を三本柱として、市民、民間、行政など総ぐるみの健康づくりを推進する。
・地域コミュニティ等支援事業（再掲）
地域の新たな魅力や価値の創出、市民活動の活性化、地域活力の向上を図るため、地域ごとの主体的なまちづくりへの取組にかかる経費の一部補助や、健康づくりに意欲的に取り組んだ地区にまちづくりで活用できる資金の交付を行う。
・「古関裕而のまち ふくしま」推進事業
本市出身の偉大な作曲家である古関裕而氏のレガシーを活用しながら、官民一体で古関氏と音楽を活かしたまちづくりを推進する。また、街なかで行われる文化イベントを充実させ、定着化を図る。

21

（環境）
⑤ ゼロカーボンのまちづくりと放射線対策
ゴール、

KPI

ターゲット番号12.2

指標：１人１日あたりの生活系ごみの排出量12.3

基準（2019 年度）：

現状（2022 年）：

2025 年度：

12.5

７７０ｇ

６７１ｇ

５３０ｇ

13.1

指標：温室効果ガス実質排出量13.2

基準（2017 年度）：

現状 2022 年度

2025 年度（2023 年

13.3

２，１４９千ｔ－CO2（2020 年度）：度）：

１，８９４千ｔ－CO2

１，６４８千ｔ－CO2

・ゼロカーボン推進事業（脱炭素住宅整備事業、水素社会実現推進事業、
環境に配慮した公用車（エコカー）導入）「福島市 ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、家庭における再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電システムや蓄電池、家庭用電気自動車充給電・充電設備（Ｖ２Ｈ・普通充電整備）、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の設置費用の一部を助成する。本市においても脱炭素社会の実現に率先して取り組むため、公共施設照明の LED 化を計画的に進め、新規導入及び更新する公用車については、代替可能な車両がない場合を除き、２０３０年度までに全て電動車にする。また、地球温暖化対策のため、デ
コ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）や水素エネルギー利活用等の普及啓発を推進する。
・シェアサイクル管理運営事業（再掲）
スマートフォンアプリを活用した無人窓口化、キャッシュレス決済システムを導入した電動アシスト付き自転車のシェアサイクルを実施する。
・地域公共交通活性化事業（再掲）
子どもから高齢者までのすべての市民や来訪者などの移動を支える交通手段として、公共交通の利便性向上に資する取組を行っていくとともに、中心市街地の回遊性向上等のため、パークアンドライドを実施する。

22

・ごみ減量化促進対策事業
一般廃棄物処理基本計画に掲げた「持続可能な循環型社会の構築」に向け、排出割合の大きい「生ごみ」を中心に、ごみの減量化・資源化を促進する。
・地球温暖化対策事業（脱炭素・循環型農業支援事業、
気候変動適応型農業支援事業、第三者認証 GAP 等取得促進事業）
農業分野における気候変動の緩和を図るため、営農活動によって生じる温室効果ガスの排出抑制及び削減に資する取組（燃油不使用型暖房設備の導入、バイオ炭の農地施用等）に対して費用補助を行うとともに、それらの取組等を通して農業の持続可能性を確保する第三者認証 GAP 等の取得促進を図る。また、気候変動による大雨や猛暑などの極端化する
気象の影響から農作物を保護するため、病害虫防除や品質保持に有効な栽培施設の導入に対して費用補助を行う。
・ムクドリ・カラス対策事業
中心市街地におけるムクドリ及びカラスのフン害と騒音を減らすため、市民と連携した追い払い等を実施する。
・放射線対策事業（除染除去土壌搬出等、環境放射線量測定事業）
仮置場の原状回復及び返還を２０２４年度中に完了するとともに、個別の事情により除去
土壌の搬出が未了となっている箇所の現場保管解消を継続して進める。また、環境放射線量に対する市民の不安を軽減するため、市内の公共施設等の放射線量を定期的に測定し公表する。また、本市の放射線量の推移と現在の状況を市民に伝え不安軽減を図るため、「全市放射線量測定マップ」を作成し公表する

23

（２）情報発信（域内向け）①福島市ホームページに「福島市におけるＳＤＧｓの取組」を紹介するページを設けて情報を発信する。
②毎月発行している市政だより等の各種広報手段や出前講座等を活用し、ＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
③「小規模エリア福島工業団地のＳＤＧｓ推進宣言」を行った福島工業団地立地企業連絡協
議会と連携し、ＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
④地元報道関係機関（新聞社等）を活用してＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
⑤包括連携協定企業や産官学連携プラットフォーム（注２）、地元立地企業等と連携し、ＳＤＧｓの取組に関する情報発信等を行う。
（注２） 産官学連携プラットフォーム：産（市内の産業界）・官（福島市）・学（市内の大学及び短期大学）が連携し、若者定着や地域の課題解決を推進する連携体制。

（域外向け（国内））①２０５０年度には温室効果ガス排出量をゼロにすることを目指す「福島市 ゼロカーボンシティ宣言」を行った。
②災害の発生が危惧され、景観が損なわれるような山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないこと、設置計画には市民と連携して実現しないよう強く働きかけることに合わせて、地球温暖化の防止に向けて、省エネルギー・省資源化に取り組み、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことを本市の方針・意思表示として「ノーモア メガソーラー宣言」を行った。
③本市のまちづくりに賛同し、ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税制度を活用していただ
いた全国の個人や企業の皆様（福島市ゆかりの会、東京ふくしま笑而会等の福島市ファン）に対し、本市のＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
④ふくしま田園中枢都市圏の構成市町村（構成：福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村）、及びオブザーバー市（宮城県白石市、山形県米沢市）が一堂に会する機会等（会議やイベント等）を活用し、本市のＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
⑤福島県が主催する「ふくしま SDGｓ推進プラットフォーム」と連携し、本市の SDGｓの取組に関する情報を発信する。
⑥全国の中核市が一堂に会する機会（中核市サミット等）や本市の友好都市等と交流する機会等を活用し、本市のＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。

24

⑦地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームと連携し、プラットフォームの普及促進活動（メールマガジン等）等を活用しながら、国内の自治体や企業に対して本市のＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。
（海外向け）①東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、本市はスイスとベトナムの「ホストタウン」となった。これを活用し、大会参加国や地域との人的・経済的・文化的な相互交流を通じて、スポーツや芸術文化、観光の振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図るとともに、本市のＳＤＧｓの取組に関する情報を発信する。

25

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本全体計画は、まちづくり全体を網羅する重要な５つの視点を常に意識しながら自治体
ＳＤＧｓに資する新たなまちづくりを進めることにより２０３０年に「世界にエールを送るまち」になることを目指している。また、５つの視点の中で「県都としての責務」は、世界に知られることとなった「福島」の名を有する被災県の県都として、本市の復興・創生はもとより、県全体、県内市町村の復興・創生にも貢献する気持ちを盛り込んでいる。
①今後、放射線対策と風評払拭を引き続き推進するほか、国・県が中心となって進める
福島イノベーション・コースト構想の玄関口として、浜通り地域での取組をサポートするとともに、構想と市内企業との連携を促進する。
②９市町村で構成するふくしま田園中枢都市圏の定住・交流の拠点となる中心市街地の核として、他地域へも経済効果等を及ぼす多様な高次の都市機能を有する駅前再開発を推進する。
③さらに、新機軸を盛り込んだ新たなまちづくりに挑戦し、その姿を世界に向けて発信するなど、「県都としての責務」の視点を踏まえた取組を推進することにより、様々な面で県全体、県内市町村の復興・創生に貢献する。
こうした取組を通じて世界から支援をいただいてきたまちから、災害が多発する世界の方々の励みとなる「世界にエールを送るまち」となることは、大規模自然災害の被災都市の復興モデルとなり、国内はもとより海外への普及展開性が高い。

26

３ 推進体制（１） 各種計画への反映①第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョン
２０２５年度を目標年次とし、本市の目指すべき将来のまちの姿などを定める総合計画において、「持続可能性の実現」と「多様性の尊重」というＳＤＧｓの重要な理念を、すべてのまちづくりの取組を網羅する重要な視点（理念）として位置付け、これらを常に意識しながらま
ちづくりに取り組んでいくこととしている。
また、総合計画における重点施策及び個別施策とＳＤＧｓ１７の目標との関連性をわかりやすく整理した「マトリックス表」をつくり、本市の施策がＳＤＧｓの目標にどのように貢献するか明確にしている。
②福島市環境基本計画
２０２５年度を目標年次とし、目指す環境都市像などを定める環境基本計画において、各種施策の展開にあたっては、ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら、環境の側面から様々な課
題に対応することを明記している。
③福島市脱炭素社会実現実行計画
２０３０年度を目標年次（長期目標：２０５０年度）とし、脱炭素化の目指す将来像などを定める脱炭素社会実現実行計画において、環境基本計画の「脱炭素社会の実現を目指した
気候変動対策」の側面から、温室効果ガス排出量削減のための対策を明記している。
④福島市男女共同参画基本計画
２０２５年度を目標年次とし、男女共同参画社会の実現のための基本理念などを定める福
島市男女共同参画基本計画において、各種施策の展開にあたっては、ＳＤＧｓの目標「5 ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットを踏まえたものとすることを明記している。
⑤新たな産業未来ビジョンふくしま
２０２５年度を目標年次とし、商業・工業の振興を図るための基本方針と重点戦略を定める新たな産業未来ビジョンふくしまにおいて、重点戦略の一つに「ＳＤＧｓの推進」を掲げ、持続可能な産業振興の実現を目指すことを明記している。
⑥その他の分野ごとの個別計画
このほか、分野ごとの個別計画の策定にあたっては、総合計画との整合を図りながら、各分野を取り巻く社会情勢や計画策定の背景、各種施策の展開などにＳＤＧｓの要素や考え方を考慮することとしている。

27

（２） 行政体内部の執行体制「福島市ＳＤＧｓ未来都市推進本部」を設置し、市長を本部長、副市長を副本部長、各部局
長を本部員、各部局次長等を幹事とし、全庁が一体となってＳＤＧｓ未来都市計画に係る企
画、立案、進捗管理、施策調整、普及啓発及びＳＤＧｓ１７の目標達成に貢献する取組等を推進する。
本部会議のもと、本計画に掲げる２０３０年のあるべき姿の実現に向け、各部局が主体的
かつ横断的に取組を進める。
【推進体制図】
市長
（本部長）
副市長
（副本部長）

水
道
事
業
管
理
者

教
育
長

代
表
監
査
委
員

危
機
管
理
監
兼
危
機
管
理
室
長

政
策
調
整
部
長

デ
ジ
タ
ル
政
策
監

総
務
部
長

財
務
部
長

商
工
観
光
部
長

農
政
部
長

市
民
・
文
化
ス
ポ
ー
ツ
部
長

（本部員）
各部局次長等（幹事会）

各事業担当課

28

環
境
部
長

健
康
福
祉
部
長

医
療
政
策
監
兼
保
健
所
長

こ
ど
も
未
来
部
長

建
設
部
長

都
市
政
策
部
長

教
育
部
長

消
防
長

水
道
局
長

（３） ステークホルダーとの連携
本市は、これまでの「協働」を基本としつつ、その考え方をさらに進化させた、「共創」のまちづくりを進めている。
世代や性別等を問わず市民一人ひとり、団体、企業、大学、地域、行政等の多様な主体がお互いの立場を理解し合い、気さくで自由な関係のもと、目標設定の段階から連携し、解決しなくてはならない地域の課題を把握・共有するとともに、異なる視点や価値観のもと多方面から意見を出し合いながら解決策の検討を行い、それぞれの特徴を生かしながら積極的に課題解決に向けて実践的な取組を展開することにより、地域としての新たな魅力や価値を共に創り上げていくことを目指していく。
これらを踏まえ、本市におけるステークホルダーは、「共創」のまちづくりに関わる多様な主体とし、主なステークホルダーとの連携について次のとおり示す。
＜共創のまちづくりの主体＞
主体

説明

市民
一人ひとり

世代や性別等を問わず、市内に居住し、または通勤・通学している市
民一人ひとり。
個人の立場・意思で共創の取組に参加することが重要である。

団体

ボランティア・市民活動団体、ＮＰＯ、商工会議所、商工会などの社会的サービス提供を目的に活動をする団体。

企業

営利を目的とした事業を行う組織であるが、近年は、専門性の高い人
材や知識、技術、資金などの資源を生かし、社会参加や地域貢献も行いながら、地域社会の一員としてまちづくりに積極的に取り組んでいる。

学校

大学、短期大学、専修学校、高等学校などの学術研究と人材育成の役割を担う。専門性の高い人材や知識、情報などを提供し、地域社会の一員としてまちづくりに積極的に取り組んでいる。

地域

町内会、自治振興協議会、防犯協会、交通対策協議会、青少年健全育成推進協議会、消防団、民生委員協議会、老人クラブなど地域に根ざした活動を行う団体。

行政

公平性と公正性の原則に基づき、まちづくりの実践や公共サービスの提供を行う。

29

①域内外の主体●包括連携協定企業等
人口減少対策や地域活性化等を目的として、本市と包括連携協定を締結している地元金融機関や企業等との連携により、ＳＤＧｓの企業等への普及啓発、ＳＤＧｓの推進による事業支援等（貢献型融資等）の促進などに取り組み、地域の自律的好循環の形成を図る。
●福島市産官学連携プラットフォーム
本市、市内大学・短期大学、商工会議所、中小企業家同友会で構築したプラットフォームとの連携により、ＳＤＧｓの大学生等への普及啓発、企業と連携したＳＤＧｓの推進などに取り組み、若者の地元定着の実現を図る。
●福島市を応援してくれる全国の個人や企業
本市のまちづくりに賛同し、ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税制度を活用していただ
いた全国の個人や企業の皆様、福島市ゆかりの会や東京ふくしま笑而会などの福島市フ
ァンの皆様等との連携により、福島市の魅力づくりに取り組む。
②国内の自治体●ふくしま田園中枢都市圏
ふくしま田園中枢都市圏の構成９市町村及びオブザーバーの２市とＳＤＧｓに関する情報を共有し、各自治体におけるＳＤＧｓの取組の活性化を図るとともに、スケールメリットを生かしたＳＤＧｓの推進を図ることにより、圏域全体の持続的な発展を目指す。
●ふくしま SDGｓ推進プラットフォーム
福島県が主催するふくしま SDGｓ推進プラットフォームを活用し、県内の自治体及び企業等と連携したＳＤＧｓの推進に取り組む。
●地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
本市が加入している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを活用し、全国の自治体及び企業等と連携したＳＤＧｓの推進に取り組む。
③海外の主体●ホストタウン
本市は、東京２０２０大会を契機として、スイスとベトナムのホストタウンとなり、大会参加
国や地域との人的・経済的・文化的な相互交流を通じたＳＤＧｓの推進に取り組む。

30

（４） 自律的好循環の形成①多様なステークホルダーとの連携促進
本市全域で SDGｓに関する取組を推進し、多様なステークホルダーの主体的かつ意欲的な行動を促進するとともに、ステークホルダー同士の連携を促進する。
②企業版ふるさと納税等の民間資金の活用
地域内外の民間企業等と連携や情報共有を図り、本市の人口減少対策や地域活性化
等の地方創生のまちづくりに賛同と共感を得ながら、企業版ふるさと納税等の民間資金を積極的に活用する。
③SDGｓに取り組む地域事業者等の情報発信
SDGｓに積極的に取り組む地域事業者等と連携し、市が事業者の取組を広く発信すること
で、自律的好循環を生み出すためのきっかけづくりを行う。
●ふくしまサステナブルおもてなし宣言
ＳＤＧｓに関する取組の実施を宣言した観光事業者（事業者・団体等）に、宣言書を交付するとともに、福島市ホームページで取組事業を発信する。
●働く女性応援企業認証
女性が活躍できる職場づくりや、仕事と家庭の両立に対する支援を積極的に行う企業を
市独自の基準で認証し、広く公表する。
●食品ロス削減マッチングサービス「ふくしまタベスケ」
市内のお店（協力店）と消費者（ユーザー）とを食品ロス削減をテーマにつなぐマッチング
サービスの利用拡大を図る。なお、ユーザー登録することで、消費期限が近い商品等をお得に購入することができ、協力店側も売り上げの向上や PR 効果などのメリットがある。

31

４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市では、「持続可能性の実現」と「多様性の尊重」という、ＳＤＧｓの重要な理念
を、２０２１年度からスタートした第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの基本理念に位置づけ、これらを常に意識しながらまちづくりに取り組んでいくこととしている。
移住定住等を促進する直接的な施策に加え、本市自体が「選ばれる都市」としての魅力を高めるとともに、そのような都市としてイメージされるブランド化を図るため、「子育て・教育なら福島市」と称されるような子どもの環境を充実するとともに、将来に展望が開ける仕事を創出するため、企業誘致や創業・高度化支援、儲かる農業の確立に取り組む。
また、都市機能を強化しながらまちづくりを進め、ワクワク感のあるにぎわいを創出するほか、生涯を通じて安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりや医療等の充実を進める。
そして、このような福島の魅力を戦略的に発信して都市ブランド力を高め、「ずっと住みたいまち福島」「住みたくなるまち福島」をつくる。
こうした第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの核となる人口減少対策をはじめ、ゼロカーボン推進やごみ減量化施策、共生社会に関する施策は、持続可能な社会、誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓに大きく貢献する施策であり、地方創生と地域の活性化に資するものである。
今後、その意義や重要性を様々な媒体、機会を活用しながら、市民に理解いただき、市民との共創によりＳＤＧｓ未来都市をつくっていく。

32

福島市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2024～2026）
令和６年３月33

第一版

策定