特 集1「畜産環境をめぐる最近の情勢と今後の対応について」

畜産環境をめぐる最近の情勢と今後の対応について
農林水産省生産局畜産部畜産企画課
環境企画班課長補佐

金澤 正尚が一層必要となっています。

1．畜産環境を取り巻く情勢変化と家畜排せつ物法の制定

このような中、家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進を図るため、平成11年には、「家畜排せつ物の我が国の畜産は、国民の食生活の多様化に伴う畜産管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（以下物の消費量の増加等を背景に、目ざましい発展を遂げ、「家畜排せつ物法」という。
）が制定、16年11月から完農業の基幹的部門へと成長してきました。また、畜産全施行されました。同法の完全施行までの間、不適切は、消費者への安全で良質な畜産物の安定供給のみなな管理の解消に向けて畜産関係者あげて取り組んできらず、自然環境の保全、良好な景観の形成、地域経済た結果、現在（21年12月１日現在）では、同法の管理の維持や活性化など、重要な役割を果たしています。

基準の対象となる全国の一定規模（牛馬10頭、豚100一方、現在畜産業から年間に発生する家畜排せつ物頭、鶏2,000羽）以上の畜産農家のほとんど（99.96％）の量は、日本全体で約８千８百万トン（平成21年２月）が基準に適合した適切な管理を行っているところですと推計されています。家畜排せつ物は、肥料三要素、（図１）。

微量要素、有機物等を多く含むことから、従来から大切な資源として、農作物や飼料作物生産に有効に利用されてきたところです。しかしながら、畜産経営の大規模化の進行や、高齢化等に伴うたい肥の散布労力の低下などによって、家畜排せつ物の資源としての利用が困難となるとともに、近年になって、いわゆる｢野積み｣や｢素掘り｣をはじめとする不適切な管理が散見されるようになりました。その結果、家畜排せつ物の管理のあり方などをめぐって、畜産農家と地域住民との間で問題が生ずる事例も見受けられるようになってきました。
家畜排せつ物が適切に管理されなければ、悪臭や水質の悪化など、畜産経営に起因した環境問題を生じる恐れがあります。特に、家畜排せつ物の野積みや素掘

図１ 法施行状況調査（平成2１年12月1日時点）結果の概要

りは、河川への流出や地下水への浸透から、場合によっては、硝酸性窒素やクリプトスポリジウム（原虫）2．家畜排せつ物法に基づく基本方針の見直しについてによる人の健康への影響を招く恐れもあるため、その解消を図る必要性が大きく高まっています。
また、環境問題に対する国民の意識が高まる中で、家畜排せつ物法に基づき、国は、家畜排せつ物の利家畜排せつ物の適切な管理と、土づくりへのたい肥利用の促進を図るための基本方針（以下「基本方針」と用の促進を図ることで、農業の持続的な発展を可能にいう。
）を定め、平成11月11月に公表しました。基本するといった、資源としての有効利用を促進すること方針においては、たい肥化を基本とした家畜排せつ物
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「畜産環境をめぐる最近の情勢と今後の対応について」取り組みが進められているところです。の処理の推進等について、国、地方公共団体、農業関係団体等が一体となって取り組むこととし、以降、家たい肥の品質評価には、肥料効果、腐熟度、取扱性

畜排せつ物の処理や管理の適正化が徹底されるようになど様々なものがありますが、何を重視するかはそのなりました。

用途や施用する作物によって異なるほか、品質以外にその後、たい肥化等の処理の適正化が進む一方で、も価格が重視される場合など、需要者のニーズを的確

畜産経営の大規模化や地域的な偏りから、生産したたに把握し、ニーズに即したたい肥を生産し、供給するい肥の有効利用が一層求められるとともに、たい肥のことが重要です。

需要面においても、栽培する作物によってたい肥に期また、家畜排せつ物がその需要量を超えて過剰に発待する肥料効果が異なること等から、利用者のニーズ生している地域等においては、たい肥以外の処理・利に合ったたい肥の製造がより求められるようになって用方法を検討することも必要で、地域の実情に応じて、います。さらに、バイオマスの総合的な利活用の観点炭化・焼却、メタン発酵といったエネルギー利用の推からも、家畜排せつ物のエネルギー利用等の高度利用進も求められています。
最近の肥料価格の高騰や地球温暖化への関心が高まを推進していくことも課題となっています。
このため、国では、平成19年３月に基本方針を見直る中で、今後とも、関係者が一体となって、家畜排せし、従来の家畜排せつ物の処理施設の整備の推進を中つ物の管理の適正化と利用の促進に取り組んでいくこ

心とした内容から、利用者のニーズに合ったたい肥づとが重要となっています。

くりや耕畜連携を通じたたい肥の利用、さらには家畜排せつ物のエネルギー利用等の高度利用を中心とした

3．畜産排水をめぐる情勢について内容へと変更しました（図２）。その後、各都道府県において、各県の基本計画の見直しが行われ、現在、畜産経営から排出される汚水には、窒素やリン等が多く含まれることから、地下水や公共用水域にそのまま流出した場合などには、水質汚濁の原因ともなるため、水質汚濁防止法に基づき、一定規模以上の畜産事業場から排出される汚水について、排出基準を満たすよう適切な処理を行うことが求められており、経営規模や体系、地域の実情等に応じて、液肥利用等による適正な農地還元や汚水処理施設の整備と適切な運転管理等を推進する必要があります。
硝酸性窒素濃度の高い水を飲用した場合には、人の健康へ悪影響を及ぼす恐れがあり、平成11年２月には、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基本法に基づく水඙ಽ㗄⋡᦭ኂ‛⾰⎣㉄ᕈ⓸⚛╬‫س‬੒ᛩቼႈ‫ؾ‬᳓⚛䉟䉥䊮ỚᐲၮḰ୯䋹䋰䋰䌭䌧㪆䌬 䋨ᥳቯ 䌈㪉㪌㪅㪍䉁䈪䋩㶎৻ᓞឃ᳓ၮḰ䋱䋰䋰䌭䌧㪆䌬䋵䋮䋸એ਄䋸䋮䋶એਅ

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図２ 新たな基本方針の構成

図３ 規制物質と排水基準（畜産業に関するもの）

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質環境基準に追加、13年７月には、水質汚濁防止法に産農家の方が日々の作業の中で実践いただくことを目係る有害物質として一律排水基準値100mg/lが設定さ的とした「畜産農家のための汚水処理施設管理マニュれました。これにより、一定規模以上の事業場に対しアル」が発刊・配布していますので、是非、活用いたて、排水規制が開始されましたが（図３）、その際、だければと考えています。

畜産農業については、当時の排水の実態等に鑑み、暫いずれにしましても、暫定基準値はあくまでも暫定定基準（1,500mg/l）が認められ、その後数回の見直であり経過措置です。環境に配慮しつつ、将来にわたしが行われる中で、現在（22年６月）、900mg/lとなり畜産経営を継続していくためにも、今後、一層関係っています。

者が現状の実態を共有し、一丸となって、浄化処理技

環境省では、22年７月以降の基準値について、見直術等の普及・定着・向上に、しっかりと取り組んでいしを検討してきたところですが、このたび、新たな基くことが何より重要となっています。

準値に係る改正省令が６月１日に交付され、７月１日から施行されることになりました。これにより、畜産

4．地球温暖化対策と畜産について

農業については、現在の暫定基準値（900mg/l）を再①我が国の温室効果ガスの排出量と畜産度延長することが決定したところです（図４）。

我が国の平成20年度の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等）の総排出量は約12億8,200万トン-CO２となっており、このうち農林水産業（燃料、家畜、稲作、肥料、野焼き等）からの排出量は約3,723万トン-CO２と、総排出量に占める割合は３％程度となっています。
このうち畜産分野からの温室効果ガスは、①家畜の消化管内発酵によるメタンのほか、②家畜排せつ物の管理によるメタンと亜酸化窒素があり、畜産分野は、
図４ 水質汚濁防止法の排水規制（硝酸性窒素等の排水基準の場合）農林水産業における排出量の約４割を占めています（図５）。

今回の見直しに関しては、その検討過程において、畜産農業の排水の実態等に鑑み、引き続き、暫定基準

地球温暖化に対する関心が高まる中、温暖化対策に値が延長されることとはなったものの、外部から向けついては、産業、運輸、家庭等の部門を問わず対応がられる視線は大変厳しく、今後３年間の改善の取り組求められ、農林水産業も例外ではありません。畜産にみが強く求められる状況にあることは言うまでもありついても、省エネ等の取り組みと併せて、家畜改良のません。畜産排水の水質改善に向けた対応としては、推進や栄養管理技術の改善等による生産性の向上（乳大がかりな浄化処理施設の整備又は、改修が必要とな量、産肉量等）や家畜排せつ物の管理の改善（温室効る場合も当然想定されていますが、まずは、既存の施果ガスの発生量の少ない処理方法への転換（例、堆積設の細やかな日常点検や適切な運転管理を行うこと発酵から強制発酵への転換）、メタン発酵等のエネル

で、本来、施設が有する処理能力を十分に発揮させるギー利用等）の取り組みも重要となっています。

ことが何より重要です。

②温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度についてそのためには、畜産経営は定期的に排水の水質の分析を行うとともに、分析データを踏まえ、排水の改善

環境省では、「地球温暖化対策の推進に関する法律に効果的な方法をよく理解し、日々の作業の中で確実（平成10年10月９日法律第117号）」により、これまで、に実施していくことが必要です。こういった取り組み様々な対策を推進してきたところですが、17年の改正の一助になるよう、（財）畜産環境整備機構では、畜において、温室効果ガスを一定量以上排出する者（一5特 集1

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図５定の従業員数（21名以上）を有し、かつ、各ガスごとにCO２換算で年間３千トン以上排出する者）に、排出量の算定と国への報告を義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する制度が導入されています（※報告義務違反、虚偽報告に対して罰則規定あり）（図６、７）。
この制度は、①排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立、②情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成を狙いとしており、畜産に関しては、当初からの報告対象である「①家畜の飼養（消化管内発酵（メタン）」に加えて、22年度からは「②家畜排図６ 算定・報告・公表制度とはせつ物の管理（メタン、亜酸化窒素）」が報告の対象となっています。
また、20年の法改正により、22年度からは、従来の事業「所」単位での排出量の算定から、事業「者」単位に変更されたため、全体としても報告対象となる経営体の増加が見込まれており、畜産においても、規模の大きな経営体の方々には、特に留意していただく必要があります。なお、21年度分の排出量については、22年11月末までに報告する必要がありますので併せて留意願います。
図７ 算定・報告・公表制度全体の流れ

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正のほか、「地球温暖化対策基本法」が審議されてい5．おわりにるところです。環境問題への対応は、産業を問わず喫

本年３月31日、新たな「食料・農業・農村基本計画」

緊の課題であり、畜産環境対策を推進し、環境に配慮が閣議決定されました。新しい基本計画では、「国民した畜産の振興を図っていくことが益々重要となって全体で農業・農村を支える社会の創造」を新たに掲げ、います。

日本の農業・農村を、未来の国民に手渡せるよう、関我が国の畜産について、輸入飼料への依存体質から連施策を強力に推進し、農業を成長産業としつつ、農脱却し、自給飼料基盤に立脚した畜産へ転換するとと村において、バイオマス等地域資源を活用した新産業

もに、家畜排せつ物の適正管理と利用の促進や食品リ等を創出し、所得と雇用を生み出すこと等が掲げられサイクルとしてのエコフィードの利用拡大、耕畜連携ています。また、現在「酪農及び肉用牛生産の近代化の促進等を通じて、資源循環型社会の構築等に寄与しを図るための基本方針」についても、食料・農業・農ていくことが重要であり、今後とも、畜産関係者の皆村政策審議会において審議されているところです。

様のご理解とお力添えを賜りますようお願いします。

今国会では、水質汚濁防止法等の環境関連法令の改7