平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月31日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社
コード番号 8096
URL http://www.kel.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 榎本 秀貴（氏名） 四本 渉

東

TEL 03-5250-6823（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,12932,273

△6.6
2.8

2,668
3,040

△12.2
16.0

2,746
3,113

△11.8
15.5

1,662
1,777

△6.5
29.0

25年3月期第3四半期 1,679百万円 （△2.6％） 24年3月期第3四半期 1,723百万円 （29.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

58.12
62.16

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

46,091
44,196
25年3月期第3四半期 33,530百万円

百万円％

34,73333,14924年3月期 33,124百万円

72.7
74.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

20.00
20.00

―
―

円銭

円銭

25.00

45.00

25.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
47,500
1.6
4,700（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2.2

4,750

0.9

2,850

7.8

99.65

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 日本オフィス・システム株式会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（１）当四半期累計期間における重要な子会社の異動をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

28,633,952 株 24年3月期
34,522 株 24年3月期
28,599,593 株 24年3月期3Q

28,633,952 株
34,259 株
28,599,809 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………… 9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 10（６）企業結合等関係 ……………………………………………………………………… 11－1－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期における国内経済は、復興需要等を背景として緩やかな回復の動きが期待されたものの、欧州債務危機に伴う世界的な金融不安に加え、中国など主要新興国の景気減速の影響により景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、ＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策等への投資は引き続き拡大いたしましたが、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続したことに加え、日中関係の悪化に伴い、製造業を中心に生産や輸出が落ち込んだこと等により、国内の投資環境は厳しい状況が続きました。
このような環境の中、当社グループは今年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策である「独自性のあるビジネスの創出」「サービス・ビジネスの強化」「グローバル市場への参入」を推進すること
により、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、従来から取り組んでおりました仮想化ビジネスにおいて、普及期に入ったデスクトップ
仮想化案件に注力する一方、自社クラウドサービスの販売強化を図るとともに、既存資産を活用して低コストで老朽化システムを刷新するサービスを展開するなど、新たなソリューションの提供にも取り組
んでまいりました。そして、当社グループとして、企業のバックオフィスからフロントオフィスまでを総合的にサポートするサービス力の強化を図るため、ＩＴアウトソーシングビジネスやビジネスアプリ
ケーションサービスのノウハウを有する日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、11月28
日付で連結子会社化いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、301億２千９百万円となり、前年同期比21億４千４百万円（前年同期比6.6％減）の減収となりました。また、営業利益は、26億６千８百万円となり、前年同期比３億７千２百万円（前年同期比12.2％減）の減益、経常利益は、27億４千６百万円となり、前年同期比３億６千７百万円（前年同期比11.8％減）の減益、四半期純利益は、16億６千２百万円となり、前年同期比１億１千５百万円（前年同期比6.5％減）の減益となりました。

セグメントの状況（システム事業）
ストレージ関連事業は、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件や、サービス業を中心にデータの増加に伴うストレージ製品の需要が引き続き堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりましたが、ドキュメント関連事業とサーバー関連事業において、前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、213億６千３百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（サービス・サポート事業）
ストレージ関連の保守契約売上およびシステム構築の収入が増加したものの、ネットワーク関連およびプリンター関連の保守契約売上の減少により、サービス・サポート事業の売上高は、87億６千５百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

－2－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、403億８千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が30億５千９百万円減少したものの、現金及び預金が14億９千４百万円、たな卸資産が13億７
千１百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45.3％増加し、57億１千１百万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、土地が８億４千６百万円、建物及び構築物が７億８千６百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、88億６千７百万円となりました。これは、未払
法人税等が11億４千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて263.6％増加し、24億９千万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、退職給付引当金が12億７千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、347億３千３百万円となりました。これは、当第３四半期連結会計期間に日本オフィス・システム株式会社を連結子会社化した影響により、少数株主持分が11億７千７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.9％から72.7％となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成24年４月27日に公表した業績予想から変更はありません。

－3－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社である日本オフィス・システム株
式会社の株式を追加取得したことにより、同社は当社の持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。同社の100％子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳも当社の連結子会社となりました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－4－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

26,143,145
9,723,891
75,066
1,851,238
526,214
1,947,835△2,11440,265,278

27,637,381
6,664,691
45,672
3,222,354
153,015
2,659,639△1,91840,380,836

268,710－345,013613,724

1,055,616
846,000
450,278
2,351,895－
250,553
250,553

288,778335,662
624,440

1,706,274
1,203
231,899
1,188,310△61,157
3,066,531

845,223
11,275621,204
1,318,465△61,5032,734,666

3,930,809

5,711,002

44,196,087

46,091,839

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,771,506－
39,2191,212,930
853,889
51,9003,432,257
10,361,702

4,064,632
100,000
36,673
69,144
190,66244,305
4,362,337
8,867,755－
35,847
316,516
132,422
199,175996
684,957

450,000
49,3091,594,019
156,089
213,174
28,2342,490,827

11,046,660

11,358,582

9,031,257
8,177,299
15,876,034△27,01333,057,578

9,031,257
8,177,299
16,251,361△27,251
33,432,668

75,971
105△9,62466,453

105,697
1,151△9,25597,593

純資産合計

25,39533,149,427

1,202,995
34,733,256

負債純資産合計

44,196,087

46,091,839

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－6－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

32,273,776
22,667,434
9,606,341

30,129,244
20,923,676
9,205,568

6,565,608
3,040,733

6,537,021
2,668,547

12,19423,08918,81815,038
16,78685,927

12,971
19,3796,208
23,59429,60191,754

1,068
7,683
4,566
13,317

859
5,374
8,037
14,271

3,113,342

2,746,030

128
1,591
－
1,719

579
2,816
81,69985,096

4,148
－
2,000
6,148

1,255
68,400－69,656

税金等調整前四半期純利益

3,108,914

2,761,470

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計988,439
347,004
1,335,443

688,553424,699
1,113,253

少数株主損益調整前四半期純利益

1,773,470

1,648,217

少数株主損失（△）△4,336
1,777,807△14,092
1,662,309

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計四半期純利益－7－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,773,470

1,648,217△40,680△105△8,881△49,668

29,726
1,045
368
31,139四半期包括利益

1,723,802

1,679,357（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,728,138△4,336

1,693,449△14,092

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－8－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

（４）セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

23,489,883

8,783,892

32,273,776

416,439

108,808525,247

計

23,906,322

8,892,701

32,799,023

セグメント利益

898,667

2,101,727

3,000,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金

報告セグメント計

額（千円）
3,000,395

セグメント間取引消去

40,337四半期連結損益計算書の営業利益3,040,733

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－9－兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

21,363,993

8,765,251

30,129,244

337,216

106,647

443,864

計

21,701,210

8,871,899

30,573,109

セグメント利益

545,4312,075,698

2,621,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益金

報告セグメント計

額（千円）
2,621,130

セグメント間取引消去

47,416四半期連結損益計算書の営業利益

2,668,547

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）
日本オフィス・システム株式会社に係わる企業結合に伴い、当第３四半期連結会計期間にのれんが288,778千円発生しております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至
該当事項はありません。

－ 10 －

平成24年12月31日)

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信（６）企業結合等関係
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至

平成24年12月31日)

取得による企業結合
1．企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日本オフィス・システム株式会社

事業の内容

情報サービス事業、システム販売事業

企業結合を行った主な理由
強固な資本関係を構築し、両社の得意分野を相互に補完することで、事業基盤の強化、ビジネ
ス領域の拡大及び安定的な収益基盤の確保を図るため

③

企業結合日
平成24年11月28日（株式取得日）
平成24年12月31日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称
日本オフィス・システム株式会社⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率

25.87％

企業結合日に追加取得した議決権比率

25.13％

取得後の議決権比率

51.00％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年12月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第３四半期
連結累計期間では持分法投資利益に含まれております。
3．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた日本オフィス・シス
テム株式の企業結合日における時価730,215千円

企業結合日に追加取得した日本オフィス・システ
ム株式の時価709,419千円

取得に直接要した費用

89,476千円

取得原価

1,529,110千円－ 11 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成25年３月期 第３四半期決算短信

4．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益81,699千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
288,778千円②

発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③

償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,558,588千円

固定資産

2,322,952千円

資産合計

5,881,540千円

流動負債1,846,515千円

固定負債

1,603,000千円

負債合計

3,449,516千円－ 12 －