2021 年 10 月 1５日
LINE 証券株式会社
LINE 証券取引約款、店頭外国為替証拠金取引約款等の改訂について
口座開設基準の変更に伴い、LINE 証券取引約款、店頭外国為替証拠金取引約款の改訂を行います。
記
1.改訂日
2021 年 11 月 13 日
2.改訂内容2021 年 11 月 13 日をもって、以下の通り約款等の変更を行います。
(1)店頭外国為替証拠金取引約款への、レート停止等の規定の追加
LINE FX で当社がレート停止を行う場合等について、店頭外国為替証拠金取引約款に明記いたします。
また、これを受け店頭為替証拠金取引の契約締結前交付書面の該当部分の記述も改訂し、LINE FX の取引ルールについて、取引時間に注釈を追加します。なお、LINE FX の取引ルールの口座開設基準等については、店頭外国為替証拠金取引約款と重複するため削除いたしました。
(2)その他
11 月 13 日に行うシステムメンテナンス後より、外国籍のお客様等の口座開設申込みの受け付けを開始することに合わせ、LINE 証券および LINE FX の口座開設基準の変更を行います。
また、金融商品の販売等に関する法律の名称が、金融サービスの提供に関する法律に変更されることに合わせ、記載がある帳票の修正を行います。
その他、軽微な修正を行います。
３．ご留意事項
新たな基準での口座開設申込みの受付開始日は、延期となる場合がございます。
4.対象書面
金融サービス提供法に係る重要事項のご説明（旧 金融商品販売法に係る重要事項のご説明）
自動チャットサービス利用規約
投資勧誘方針LINE 証券取引約款
店頭為替証拠金取引の契約締結前交付書面
店頭外国為替証拠金取引約款
LINE FX 取引ルール
書面の変更についての詳細につきましては次ページ以降の新旧対照表等をご参照ください。
改定後の書面は、改訂日以降、ご利用ガイドよりご覧ください。

以上

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明※改定箇所は下線
新

旧「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品 「金融サービスの提供に関する法律」（金融サ販売法）により、証券会社等はお客様に金融商 ービス提供法）により、証券会社等はお客様に品を購入していただく前に、同法律が定める重 金融商品を購入していただく前に、同法律が定要事項を説明することとされております。

める重要事項を説明することとされておりま

つきましては、国内株式、外国株式、ETF、 す。
ETN、REIT（不動産投資証券）、インフラファつきましては、国内株式、外国株式、ETF、ンド、上場新株予約権証券、預託証券（JDR・ ETN、REIT（不動産投資証券）、インフラファ
ADR 等）についての重要事項を以下に記載い ンド、上場新株予約権証券、預託証券（JDR・たしますので、よくお読みのうえ、購入してく ADR 等）についての重要事項を以下に記載いださい。なお、投資信託の重要事項につきまし たしますので、よくお読みのうえ、購入してくては、購入時に「目論見書」をご覧になり、そ ださい。なお、投資信託の重要事項につきましの内容を確認してください。

ては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】【金融サービス提供法に係る重要事項のご説
明】（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）
自動チャットサービス利用規約※改定箇所は下線
新

旧
１、２（現行どおり）

１、２（現行どおり）

３．サービスの範囲

３．サービスの範囲

本サービスは、当社におけるサービス・手続き 本サービスは、当社におけるサービス・手続き等についての一般的な問い合わせに対しての 等についての一般的な問い合わせに対しての回答となります。また、当社の定める方法によ 回答となります。また、当社の定める方法によりお客様本人の利用と確認できた場合に限り、 りお客様本人の利用と確認できた場合に限り、操作方法や各種登録状況等、お客様に帰属する 操作方法や各種登録状況等、お客様に帰属する
情報に基づく内容を案内いたします。なお、以 情報に基づく内容を案内いたします。なお、以下に関する問い合わせは対象外となります。

下に関する問い合わせは対象外となります。

(1)（現行どおり）(1)（現行どおり）(2)株価照会(2)株価等の時価照会(3)、(4)（現行どおり）(3)、(4)（現行どおり）

４～11（現行どおり）

４～11（現行どおり）

投資勧誘方針※改定箇所は下線
旧

新

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」の定 当社は、
「金融サービスの提供に関する法律」のめに基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定め、 定めに基づき、以下のとおり「勧誘方針」を定
これを遵守いたします。

め、これを遵守いたします。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

LINE 証券取引約款※改定箇所は下線
旧

新第１章 基本約款

第１章 基本約款

第１節 総則第１節 総則第 1 条、第 2 条（現行どおり）

第 1 条、第 2 条（現行どおり）

第 3 条（定義）第 3 条（定義）

この約款において、次に掲げる用語の意義は当 この約款において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。

該各号に定めるところによります。

(1)～(25)（現行どおり）(1)～(25)（現行どおり）（新設）(26)外国 PEPs
以下のいずれかに該当する者をいいます。
① 外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定める者② ①であった者③ ①または②に掲げる者の家族(26)～(29)（現行どおり）(27)～(30)（現行どおり）

第２節

第２節

第 4 条～第 6 条（現行どおり）

第 4 条～第 6 条（現行どおり）

第 7 条（証券取引口座の開設等）

第 7 条（証券取引口座の開設等）

1.お客様は、当社のサービスを利用する場合に 1.お客様は、当社のサービスを利用する場合には、当社の定める方法で証券取引口座の開設に は、当社の定める方法で証券取引口座の開設に係る契約の締結を申込むものとします。なお、 係る契約の締結を申込むものとします。なお、申込みに際しては次の各号の条件をすべて満 申込みに際しては次の各号の条件をすべて満たしている必要があります。

たしている必要があります。

①日本の国籍を保有し、日本国内にお住いの７ ①日本国内にお住いの７０歳以下の成人であ０歳以下の成人であること

ること②～⑦（現行どおり）②～⑦（現行どおり）（新設）⑧日本国籍を有しない方については、適法な在留資格・在留期間を保持していること（新設）⑨外国 PEPs に該当しないこと

第 8 条～第 10 条（現行どおり）

第 8 条～第 10 条（現行どおり）

第 11 条（取引の制限）

第 11 条（取引の制限）

１．相続等その目的において当社との契約締結 １．相続等その目的において当社との契約締結が必要な場合であって、本章 15 条 1 項③、 が必要な場合であって、本章 15 条 1 項各号の⑥、⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫および⑬のいずれ いずれかに該当する場合、本章 7 条から前条まかに該当する場合、本章 7 条から前条までの規 での規定にかかわらず、当社は、その目的に応定にかかわらず、当社は、その目的に応じて取 じて合理的な範囲で取引を制限することがあ
引を制限することがあります。

ります。

２．（現行どおり）

２．（現行どおり）

３．次の各号に該当する場合、当社は、その目 ３．次の各号に該当する場合、当社は、その目的に応じて取引を制限することがあります。ま 的に応じて取引を制限することがあります。また、該当しなくなった場合には制限が解除され た、該当しなくなった場合には制限が解除されるものとします。

るものとします。

・非居住となったとき①非居住となったとき・外国籍となったとき（削除）・制限行為能力者となったとき②制限行為能力者となったとき・本章４条２項に基づき当社がお客様に情報提 ③本章４条２項に基づき当社がお客様に情報供を求めた場合で、当社が必要と認める情報提 提供を求めた場合で、当社が必要と認める情報
供をお客様が十分に行わないとき

提供をお客様が十分に行わないとき（新設）

４．当社は、お客様の国籍または居住地等により、お客様が利用できるサービスまたは取引を一部制限することがあります。

第3節

変更・喪失

第 3 節 変更・喪失

第 12 条～第 14 条（現行どおり）

第 12 条～第 14 条（現行どおり）

第 15 条（解約事由）

第 15 条（解約事由）

１．1. 次のいずれかに該当したときは、この １．1. 次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。

約款による契約はすべて解約されます。

①～⑤（現行どおり）①～⑤（現行どおり）（新設）⑥お客様が、所定の期日までに必要な代金又は料金等を支払われないとき（新設）⑦日本国籍を有しないお客様において、当社に届けられた在留期限の満了日を経過したとき⑥、⑦（現行どおり）⑧、⑨（現行どおり）⑧当社が、解約を行うことが適当と認められる ⑩当社が、解約を行うことが適当と認められる
以下の事由があると、相当の事由をもって判断 以下の事由があると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解 し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送 約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、当該書面は通常到着すべき時 付にて行う場合、当該書面は通常到着すべき時に到達したものとみなします。

に到達したものとみなします。

イ）、ロ）（現行どおり）

イ）、ロ）（現行どおり）

（ヘから移動）ハ)お客様が、人の生命、身体等に危害を加える行為を行い、または、かかる行為を行う可能性を示唆するなどの加害・迷惑行為を行うなどして、当社として適正な取引関係を継続することが困難となったとき

ハ)～ホ)（現行どおり）

ニ)～へ)（現行どおり）

ヘ)お客様が、人の生命、身体等に危害を加える （ハに移動）行為を行い、または、かかる行為を行う可能性を示唆するなどの加害・迷惑行為を行うなどして、当社として適正な取引関係を継続することが困難となったとき（新設）ト) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策または経済制裁等に関連する法令等の遵守の観点より、この約款に基づくお客様との取引を継続することが相当でないとき⑨～⑬（現行どおり）⑪～⑮（現行どおり）（新設）⑯お客様が外国 PEPs に該当することとなった
とき

（新設）

⑰本章 11 条３項③に基づき取引の制限を行った場合において、お客様からの合理的な説明や当該措置の解消に向けた対応を頂けないまま、相当の期間が経過したとき⑭（現行どおり）⑱（現行どおり）２．（現行どおり）

２．（現行どおり）第 15 条～第 22 条（現行どおり）

第 15 条～第 22 条（現行どおり）

第２３条（注文の執行）

第 23 条（注文の執行）

１．（現行どおり）

１．（現行どおり）

２．（現行どおり）

２．（現行どおり）

３．（現行どおり）

３．（現行どおり）（新設）

４．金融商品取引所においてシステム障害等の影響により売買停止措置が取られ注文の失効が行われた場合においても受託した注文は失効とはなりません。また、金融商品取引所が売買を再開する際には、その時点で有効である注文に関しては取引所へ再執行を行います。ただし、売買が再開されるまでの間に売買注文の取消の申込を受付けた注文は再執行はいたしま

せん。なお、執行条件が付された注文に関しては、再発注が行われる際の立会時間（前場または後場）に対して執行されます。
第 2４条～第 42 条（現行どおり）

第 24 条～第 42 条（現行どおり）

店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面※改定箇所は下線
旧

新

店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項 店頭外国為替証拠金取引のリスク等重要事項
について

について

（現行どおり）（現行どおり）

金融商品販売法に係る重要事項のご説明

金融サービス提供法に係る重要事項のご説明■店頭外国為替証拠金取引■店頭外国為替証拠金取引（現行どおり）（現行どおり）

店頭外国為替証拠金取引の概要と仕組みにつ 店頭外国為替証拠金取引の概要と仕組みについていて

1、2（現行どおり）

1、2（現行どおり）

3．当社が提示する価格について

3．当社が提示する価格の決定方法および停止について当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間 （１）提示価格の決定方法には差額(スプレッド)があります。スプレッド 当社がお客様に提示する通貨の価格（以下、「提は、市場の状況によって変化いたしますので常 示価格」といいます）は、当社がカバー先金融に一定ではありません。また、相場急変時やカ 機関から配信を受けた通貨の取引価格を参照
バー取引先の状況に変更が生じたことにより、 しつつ、当社が決定した価格です。
カバー取引先からの取引レートを1 社からも なお、当社の提示価格は、上記の方法で当社が受取れない場合、またはカバー取引先から提示 独自に提示するものであり、インターバンク市
された取引レートが市場実勢相場と大幅に乖 場における通貨の取引価格と合致するとは限離している等、合理的に誤りと当社が判断した りません。
場合は、提示する通貨の価格（提示価格）の提 （２）スプレッド
示を停止します。また、提示が停止しており、 提示価格のうち、売値と買値の間には価格差
提示価格の提示を再開する場合は、カバー取引 （スプレッド）があります。スプレッドは、相先のうち２社以上から取引レートを受取ること 場の急変、流動性の低下等マーケットの状況次が可能となり、その取引レートが合理的に市場 第で大きく拡大することがあり、それによりお実勢相場を反映していると当社が判断した場 客様の意図した取引ができなくなる可能性が合は、提示価格の提示を再開します。なお、提 あります。
示を停止している間の相場の変動によっては、 （３）提示価格の提示停止
再開時の提示価格にて、お客様の証拠金維持率 以下の事象が生じた場合、当社は提示価格の提がロスカット水準を下回り、再開と同時にロス 示を一時的に停止することがあります。そのカットルールの適用の対象となる可能性があ 間、お客様は取引ができなくなります。
ります。ロスカットは成行による決済注文のた ・当社がカバー先金融機関から受領した価格
め、必ずしも再開時の提示価格で約定するとは が、バグレートの疑いがある場合その他インタ
限りません。また、ロスカット水準付近でロス ーバンク市場の実勢相場と大きく乖離していカットされた場合に比べ、大きな損失が生じる るおそれがあると当社が判断した場合（合理的可能性があります。また、相場の変動によって 理由なく直近の価格から大きく乖離したレーは、損失の額が差し入れた証拠金の額を上回る トが配信された場合など）可能性があります。

・カバー先金融機関から当社に価格が継続的かつ安定的に配信されない場合（カバー先金融機
関の多くがレートの配信を停止している場合
を含む）
・市場の流動性が著しく低い等により、当社がカバー取引が出来ない場合またはそのおそれがある場合
・相場急変時・各国の取引日切替時や経済指標の発表時など、相場が急変するおそれがある場合（後述）・前各号のほか、当社が提示価格の提示を一時的に停止する必要があると合理的に認められる事情
提示停止時間中の相場の変動によっては、提示
再開時の提示価格をもとに計算したお客様の証拠金維持率がロスカット水準を割り込むことがあり、その場合、提示再開と同時にロスカ
ット・ルールの適用対象となる可能性があります。また、ロスカット取引は成行による決済注文であり、再開時の提示レートで約定するとは限らないため、さらに大きな損失が生じる可能性があります。相場の変動によっては、損失の額がお客様の差し入れた証拠金の額を上回る場合もあります。
また、提示価格は、当社の定めた取引時間中、
原則として一定の間隔で提示いたしますが、かかる提示は、当社若しくはお客様のコンピュー
タ、通信回線等の事情によりシステム的な制約を受ける可能性がございますので、ご留意ください。
なお、経済指標の発表時の提示価格の提示停止

は、特別の事情がある場合を除き、経済指標発表前後数秒間を目安とします（それより長くなる場合も、停止しない場合もあります。）
取引日切替時については、特別の事情がある場
合を除き、原則として、LINE FX 取引ルールの「5．取引日・取引時間」に記載された、NZDの取引日切替時にのみ停止します。
4～6.（現行どおり）

4～6.（現行どおり）

店頭外国為替証拠金取引に関する禁止行為

店頭外国為替証拠金取引に関する禁止行為（現行どおり）（現行どおり）

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語（現行どおり）（現行どおり）

金銭の預託

金銭の預託

（現行どおり）（現行どおり）

当社の概要について

当社の概要について

商号等

商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長LINE 証券株式会社
金融商品取引業者（金商）第 3144 号

関東財務局長（金商）第 3144 号

本店所〒141-0033

本店所〒141-0033

在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号

在地

東京都品川区西品川一丁目１番１号

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム

連絡先LINE FX 問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact/

https://line-sec.co.jp/contact/fx

加入協

日本証券業協会、一般社団法人金融

加入協

日本証券業協会、一般社団法人金融会

先物取引業協会会

先物取引業協会

指定紛

特定非営利活動法人

指定紛

特定非営利活動法人

争解決

品あっせん相談センター

争解決

品あっせん相談センター

証券・金融商

機関

機関

資本金

200 億円

資本金200 億円

主な事

金融商品取引業

主な事

金融商品取引業

業
設立年

証券・金融商業
20１８年 6 月

設立年

20１８年 6 月

月

月

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ等について

お取引内容に関するお問い合わせ・ご意見やお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問

苦情等につきましては、LINE FX サイトの問い

い合せフォームまでお申し出ください。

合せフォームまでお申し出ください。

連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact/

連絡先LINE FX 問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact/fx

指定紛争解決機関のご利用について

指定紛争解決機関のご利用について（現行どおり）（現行どおり）

店頭外国為替証拠金取引約款※改定箇所は下線
旧

新

第 1 条～第 3 条（現行どおり）

第 1 条～第３条（現行どおり）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

第 4 条（LINE FX 口座の開設）

1.お客様は、次の各号に定める基準のすべてを 1.お客様は、次の各号に定める基準のすべてを満たす場合に、LINE FX を利用できる口座（以 満たす場合に、LINE FX を利用できる口座（以下、「FX 口座」といいます）の開設を申込むこ 下、「FX 口座」といいます）の開設を申込むことができるものとします。

とができるものとします。

(1)日本の国籍を保有し、日本国内にお住まい (1)日本国内にお住まいの 70 歳以下の成人での 70 歳以下の成人であることあること(2)～(12)（現行どおり）(2)～(12)（現行どおり）（新設）(13)日本国籍を有しない方については、適法な在留資格・在留期間を保持していること（新設）(14)外国 PEPs（以下に定義します）でないこと2～7（現行どおり）

2～7（現行どおり）（新設）

8.本約款において、「外国 PEPs」とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
①外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他
これらに類する機関において重要な地位を占める者として犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定める者②①であった者③①または②に掲げる者の家族

第 5 条～第７条（現行どおり）

第 5 条～第７条（現行どおり）

第 8 条（提示価格およびスワップポイント）

第 8 条（提示価格およびスワップポイント）

1～２（現行どおり）

1～２（現行どおり）（新設）

３．提示価格の提示は随時行い、本サービスを通じて、当社の定めた取引時間中、原則として一定の間隔で提示するものとします。ただし、かかる提示は、当社若しくはお客様のコンピュ
ータ、通信回線等の事情によりシステム的な制約を受ける可能性がございます。

（新設）

4．前項の定めにかかわらず、以下の事象が生じた場合、当社は提示価格の提示を一時的に停止することがあります。その間、お客様は LINEFX の取引ができなくなります。
① 当社が、カバー取引の相手方（以下「カバー先金融機関」といいます。）から受領した価格が、バグレートの疑いがある場合その他インターバンク市場の実勢相場と大きく乖離しているおそれがあると当社が判断した場合（合理的理由なく直近の価格から大きく乖離したレートが配信された場
合など）②

カバー先金融機関から当社に価格が継続的かつ安定的に配信されない場合（カバー先金融機関の多くが価格の配信を停止している場合を含む）③ 市場の流動性が著しく低い等により、当社がカバー取引が出来ない場合またはその恐れがある場合④ 相場急変時⑤

各国の取引切替時や経済指標の発表時など、相場が急変するおそれがある場合⑥ 前各号のほか、当社が提示価格の提示を一時的に停止する必要があると合理的に認められる事情5．（現行どおり）5．
（現行どおり）

第 9 条～第 21 条（現行どおり）

第 9 条～第 21 条（現行どおり）

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

第 22 条（LINE FX 利用の禁止等）

1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場 1.お客様が次の各号のいずれかに該当した場
合、直ちにお客様の FX 口座における LINE FX 合、直ちにお客様の FX 口座における LINE FXの利用を制限もしくは禁止し、または FX 口座 の利用を制限もしくは禁止し、または FX 口座の閉鎖を行うことができるものとします。また の閉鎖を行うことができるものとします。また
その場合、当社は、合理的に必要な範囲で、本 その場合、当社は、合理的に必要な範囲で、本約款に基づく義務の履行を停止できるものと 約款に基づく義務の履行を停止できるものと
します。

します。

(1)～(10)（現行どおり）(1)～(10)（現行どおり）(11) 当社が、解約を行うことが適当と認めら (11) 当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由があると、相当の事由をもって れる以下の事由があると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当 判断し、当社が解約を申し出たとき。なお、当該解約の申し出をお客様の届出住所への書面 該解約の申し出をお客様の届出住所への書面の送付にて行う場合、当該書面は通常到着すべ の送付にて行う場合、当該書面は通常到着すべ
き時に到達したものとみなします。

き時に到達したものとみなします。

①～⑤（現行どおり）①～⑤（現行どおり）（新設）⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策または経済制裁等に関連する法令等の遵守の観点より、お客様の LINE FX 利用を認める
ことが相当でないとき(12)～(15)（現行どおり）(12)～(15)（現行どおり）（新設）(16)お客様が外国 PEPs に該当することとな
ったとき(16)～(20)（現行どおり）(17)～(21)（現行どおり）

2、３（現行どおり）

2、３（現行どおり）

第 23 条～第 28 条（現行どおり）

第 23 条～第 28 条（現行どおり）

第 29 条

第 29 条(1)～(2)（現行どおり）(1)～(2)（現行どおり）(3)この約款または法令の定めに則って、取引 (3) この約款または法令の定めに則って、取引もしくはサービスの提供が停止され、または取 もしくはサービスの提供が停止され、または取引内容が変更されたこと（第 8 条第 3 項に基 引内容が変更されたこと（第 8 条第 5 項に基づく約定の訂正または取消を含みます）による づく約定の訂正または取消を含みます）による損害

損害(4)～(14)（現行どおり）(4)～(14)（現行どおり）

2、3（現行どおり）

2、3（現行どおり）

第 30 条（届出事項の変更届出）

第 30 条（届出事項の変更届出）

1.お客様は、次に掲げる場合には、ただちに所 1.お客様は、次に掲げる場合には、ただちに所定の手続きにより当社に届出るものとします。 定の手続きにより当社に届出るものとします。
（新設）(1)暗証番号の漏洩を知った場合、または失念したとき(2)～(5)（現行どおり）(2)～(6)（現行どおり）

２、３（現行どおり）

２、３（現行どおり）

第 30 条～第 35 条（現行どおり）

第 30 条～第 35 条（現行どおり）

LINE FX 取引ルール※改定箇所は下線
旧

新

１．FX 口座の開設

１．FX 口座の開設（1）口座開設基準（削除）

・日本の国籍を保有し、日本国内にお住まいの70 歳以下の成人であること
・日本国内で利用可能な LINE アカウントをお持ちであること・日本国内向けの携帯電話番号をお持ちであること・日本語でコミュニケーションが取れること・LINE FX 約款第 5 条に定める書面の電子交付等に承諾いただけること
・「LINE FX 約款」、「店頭外国為替証拠金取引の契約締結前交付書面」、「LINE FX 取引ルール」、および「店頭デリバティブ取引に関するリ
スク説明書」の内容を確認し、店頭外国為替証
拠金取引の仕組みやリスク、LINE FX 取引ルー
ル等について理解したうえで、自己の判断と責任によりお取引していただけること
・投資方針・目的が、店頭外国為替証拠金取引の性格に合致していること
・過去に金銭の授受等で当社との間で問題を生じていないこと・取引代理人、成年後見人、保佐人、補助人を選定していないこと（2）必要書類の差し入れ（削除）「店頭外国為替証拠金取引に関する確認書」を電磁的方法により差し入れていただきます。
（3）口座開設審査
LINE FX 口座の開設申請後に、口座開設審査を LINE FX 口座の開設申請後に、口座開設審査を行っております。

行っております。

審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお 審査にあたり、当社が必要と判断した場合はお電話で確認させていただくことがあります。

電話で確認させていただくことがあります。

口座開設基準を満たしていても審査によりご 口座開設基準を満たしていても審査によりご希望にそえないことがあります。当社はその理 希望にそえないことがあります。当社はその理由については開示いたしませんのでご了承く 由については開示いたしませんのでご了承く
ださい。

ださい。

審査結果は、LINE メッセージにてお送り致し 審査結果は、LINE メッセージにてお送り致し
ます。

ます。

２～４（現行どおり）

２～４（現行どおり）

５．取引日・取引時間

５．取引日・取引時間(1)（現行どおり）(1)（現行どおり）(2)取引時間(2)取引時間◆米国標準時間◆米国標準時間

月曜日：7:00～翌日 6:50

火曜～金曜日：7:10～翌日 6:50
◆米国夏時間
月曜日

月曜日：7:00～翌日 6:50

火曜～金曜日：7:10～翌日 6:50
◆米国夏時間：7:00～翌日 5:50

火曜～金曜日：6:10～翌日 5:50

月曜日

：7:00～翌日 5:50

火曜～金曜日：6:10～翌日 5:50

※米国夏時間は 3 月第 2 日曜日から 11 月第 ※米国夏時間は 3 月第 2 日曜日から 11 月第1 日曜日まで

1 日曜日まで（新設）※NZ ドルの通貨ペアについては、原則として、ウェリントン市場オープン前後の時間帯に最大 5 分程度、レートの提示を停止します（ただし、停止しない場合もございます）。レートの提示を停止している間は、お取引はできません。
※また、いずれの通貨ペアについても、経済指標の発表前後に、レートの提示を停止することがございます。停止する場合、停止時間の目安は原則として数秒程度となります。
※上記以外にも、取引時間中に一時的にレートの提示を停止し、取引できなくなる場合がございます。
※レートの提示を停止している間は、お取引はできません。詳細は「店頭外国為替証拠金取引約款」および「店頭外国為替証拠金取引の契約
締結前交付書面」でご確認ください。

６～13（現行どおり）

６～13（現行どおり）

K01_912(2021.10)