Ⅰ章
業務の紹介
貸付業務
1. 概要
2. 貸付利率
3. 貸付の審査体制
4. 貸付実績・貸付残高
5. 貸付対象事業の紹介

24
26
28
28
31

地方支援業務
1. 基本姿勢
2. 地方支援業務の概要

39
39

資金調達業務
1. 機構債券の種類
2. 資金調達の基本姿勢
3. 機構債券の特徴
4. 資金調達実績の推移

42
43
44
45

病院事業／北秋田市民病院／秋田県北秋田市

業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその地方債について長期かつ低利の資金を融通しています。

1

概要

地方債計画に計上された公的資金として、総務大臣又は都道府県知事が同意又は許可を行った地方債に対して貸付けを行います。
業務の紹介

1. 貸付対象団体
貸付先は地方公共団体のみを対象としています。

2. 貸付対象事業
貸付対象事業は地方公共団体の実施する次の事業です。

一般会計債

公営企業債

・公共事業等

・水道事業

・公営住宅事業・工業用水道事業

・旧緊急防災・減災事業

・交通事業

・全国防災事業

・電気事業

・学校教育施設等整備事業

・ガス事業

・社会福祉施設整備事業

・港湾整備事業・一般廃棄物処理事業

・病院事業

※

・一般事業

・介護サービス事業

・地域活性化事業

・市場事業

・防災対策事業

・と畜場事業・地方道路等整備事業

・下水道事業・合併特例事業

・観光施設事業

・緊急防災・減災事業

・駐車場事業
・産業廃棄物処理事業

臨時財政対策債

上記のほか、被災施設借換債を対象としています。
※一般廃棄物処理事業は平成 26 年度から新たに貸付対象になりました。

JFM DISCLOSURE 2014 | 24

3. 貸付けの種類○長期貸付
起債の同意又は許可を得た地方公共団体に対する、償還期限が二会計年度以上にわたる資金の貸付けトピックス・事業概況

機構の貸付けは、次の 3 種類です。

○同意・許可前貸付
起債の同意又は許可の見込みが確実な事業に対する、長期貸付までのつなぎ資金の貸付け○短期貸付

なお、これらのほか、株式会社日本政策金融公庫から委託を受けて行う地方公共団体向けの「受業務の紹介当該年度分として収納された歳入をもって償還が行われる、一時借入金の資金の貸付け

託貸付」も行っています。

業務運営体制

4. 償還期限
主な貸付対象の償還期限は次のとおりです。
平成 26 年度同意（許可）債
固定金利

貸付対象事業

共事
業
営 住 宅 事

等
業

全

国

業 ※2

般
会

教育・福祉施設等
整備事業

防

災

事

社会福祉施設整備事業
一般廃棄物処理事業債

一般単独事業

計般事

業

地 域 活 性 化 事 業
防 災 対 策 事 業
地 方道 路 等 整 備 事 業
合 併 特 例 事 業

25
20
15
20
30
30
20
30
30
30
20
30
30
30
30
25
30
30
25
20
30

3
3
3
5
5
5
5
5
5
3
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

─

─
─

30
30
30
30
25
20
30
25
20
30

5
5
5
5
5
5
5
5
5
5

道

村

事

業

工 業 用 水 道 事 業
通

事

業

気

事

業

企

ガ

ス

事

業

業

港 湾 整 備 事 業
病

院

事

業

市

場

事

業

と

畜

場

事

業

下

水

道

事

業

20
25

5
5

※ 1 利率見直しは 10 年毎の見直し。
※ 2 全国防災事業の償還期限は、建設される施設を本表により分類した場合に属することとなる施設（事業（合併特例事業に係るものを除く。））の償還期限及び措置期間以内としています。
JFM DISCLOSURE 2014 | 25

参考資料・機構データ

3
3
3
5
5
5
5
5
5

─

町

交

債

25
20
15
20
30
30
20
30
30

5
5

都 道 府 県・政令 指 定 都 市

電

営

据置期間
年以内

市
水

公

償還期限
年以内

機構の財務状況

緊 急 防 災・減 災 事 業
臨時財政対策債

据置期間
年以内

20
25

学 校教育 施 設 等 整 備事 業

一

償還期限
年以内

地方債制度における機構の役割

一公公

利率見直し※1

業務の紹介

Ⅰ

2

貸付業務

貸付利率

資金調達コストに見合う貸付利率を基準利率として設定し、政策課題に応じて基準利率を引き下げた貸付利率を機構特別利率として設定しています。

1. 貸付利率機構では、基準利率及び機構特別利率（旧特別利率及び旧臨時特別利率）※の 2 種類の貸付利率を業務の紹介設定しています。
基準利率は、収支相償の考え方に基づき、機構の資金調達コストと貸付けの利息収入とが均衡するように算出した利率です。具体的には、機構が調達した貸付原資に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう定めたもので、港湾整備事業、観光施設事業等で適用されます。
機構特別利率は、地方公共団体健全化基金の運用益及び機構自己財源を活用して、基準利率を0.35％利下げしたもので、貸付対象事業のうち、住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業及び臨時財政対策債に適用されます。
なお、機構設立以来の貸付利率の推移は次のとおりとなっており、機構特別利率は同時期の財政
融資資金の貸付利率と同水準となっています。これは、機構の貸付利率については、同一償還条件の財政融資資金利率を下限としているためです。
※平成 24 年度同意（許可）債から、これまでの旧特別利率（基準利率－ 0.30％）及び旧臨時特別利率（基準利率－ 0.35％）を機構特別利率として一本化しました。旧特別利率及び旧臨時特別利率は平成 23 年度以前の同意（許可）債に適用されます。

貸付利率の推移 （固定金利方式、30 年償還（うち 5 年据置）の例）
2.00%
1.90%
1.80%
1.70%
1.60%
1.50%
1.40%
1.30%

基準利率
1.20%

4月

6月

8月
H24

機構特別利率（～H24.3月：旧臨時特別利率）
10月

12月

2月

4月

6月
H25

8月

※貸付利率は固定金利方式、30 年償還（うち 5 年据置）のものを記載しています。
※同一償還条件の財政融資資金の貸付利率を下限としているため、同水準になっています。

JFM DISCLOSURE 2014 | 26

10月

12月

2月
H26

3月

2. 公営競技納付金等による利下げれた地方公共団体健全化基金の運用益及び自己財源により賄われることとなります。
公営競技納付金は、地方公共団体が行う公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の収益の均てん化を図ることを目的に、その収益の一部を公営競技施行団体から受け入れるもので、これを地トピックス・事業概況

機構特別利率と基準利率との利差を補てんするための財源は、公営競技納付金により積み立てら方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を貸付利率の引下げの財源として活用しています。

基金運用益等による利下げ

0.20%

0.20%

自己財源による利下げ

0.15%

利下げ
0.35%

一般会計債
・公営住宅
機構
特別利率

公営企業債
・工業用水道・ガス・介護サービス
・市場 ・と畜場 ・駐車場

一般会計債（公営住宅を除く）
臨時財政対策債

業務運営体制

基準利率（資金調達コスト）

業務の紹介

0.15%

公営企業債
・水道・交通・病院・下水道・電気※事業ごとの基金運用益による利下げ幅は地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成 20 年総務省令第 87 号）の規定に基づき、総務大臣が定めています。

地方債制度における機構の役割※同一償還条件の財政融資資金利率を下限としています。

機構の財務状況JFM DISCLOSURE 2014 | 27

飯塚オート（福岡県飯塚市）

参考資料・機構データ

ボートレース芦屋（福岡県遠賀郡芦屋町）

業務の紹介Ⅰ

3

貸付業務

貸付の審査体制

機構では、地方債の同意・許可等の手続により、事業の内容、適法性、償還確実性等が確認されていることを前提に、次のとおり必要な審査を適切に実施しています。
①貸付予定の地方公共団体・公営企業について、（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）に定める健全化判断比率等を用いて）決算数値及び個別の財政状況等を確認します。また、必要に応じ都道府県及び政令指定都市の関係部署にヒアリングを行います。
業務の紹介②貸付けに際して、地方公共団体からの借入申込書類に基づき、地方債の同意又は許可の有無、借入れに必要な議会の議決や予算措置等の事項について審査します。
③貸付後、全都道府県に職員が赴き、貸付金の使用状況及び貸付事業の実施状況の確認を行うとともに、財政状況・経営状況を把握します。
① 貸付予定団体・企業の確認②貸付時における確認
借入申込書類の確認● 財政状況・経営状況の把握● 同意（許可）額の把握等● ヒアリングの実施● 議決・予算措置の4③貸付後の確認
現地調査の実施
貸付の実行● 貸付金・貸付事業の

状況確認

状況確認

● 財政状況・経営状況の把握

貸付実績・貸付残高

1. 全体の貸付実績・貸付残高の推移
旧公庫の貸付額（長期貸付）は平成 9 年度の 2 兆 1,532 億円がピークであり、以後、貸付額は減少していましたが、平成 21 年度からは一般会計債も貸付対象としたこと、東日本大震災に関連する事業への貸付けのニーズが高まっていること等から、近年は増加しています。
平成 25 年度の貸付実績は 2 兆 1,270 億円であり、平成 25 年度末における貸付残高は 23 兆
829 億円となっています。
貸付実績の推移

貸付残高の推移（億円）（件）
25,000（億円）
235,000

230,000

230,000

225,000

225,000

220,000

貸付額（長期貸付）20,00015,000

件数

10,000220,000

5,000

215,000

0

H21 H22 H23 H24 H25（年度）

JFM DISCLOSURE 2014 | 280

H21 H22 H23 H24 H25（年度）2. 事業別・団体種別貸付実績

して公営企業債であった貸付対象を広く一般会計債に拡充し、また、臨時財政対策債が新たに貸付対象となったことから、事業毎の構成比は大きく変化しています。
平成 25 年度の事業毎の貸付実績は、臨時財政対策債が最も多く 6,922 億円で全体の 33％を占め、トピックス・事業概況

貸付けの実績を年度別事業別にみると、平成 21 年度からは、当機構の改組によりこれまで主と次いで下水道事業 3,462 億円 16％、旧緊急防災・減災事業 2,466 億円 12％の順になっています。
年度別事業別長期貸付額構成比（受託貸付を除く）
水道 交通

12%

4%

病院

4%

一般会計債
12%

下水道
32%

臨時財政対策債
35%

1%

その他
8

3

3

20

20

42

H23 18,041

8

2

3

18

22

41

H24 18,864

73

H25 21,270

7

1

5
4

17
16

4
6

27

37

33

33

※同意・許可前貸付は長期貸付に振り替えられた年度に計上しています。

4
6

業務運営体制H22 18,329

業務の紹介

年度 総額（億円）
H21 12,907※その他には、公営企業借換債、被災施設借換債、特定被災地方公共団体借換債を含んでいます。
※四捨五入により、計が一致しない場合があります。
※一般会計債には、公営住宅、旧臨時 3 事業に係る貸付けを含んでいます。
地方債制度における機構の役割
機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 29

業務の紹介貸付業務

Ⅰ

3. 事業別・団体種別貸付残高
平成 25 年度末の貸付残高は 23 兆 829 億円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の 36％を占め、次いで水道事業 16％、臨時財政対策債 14％の順になっています。
貸付けを行っている地方公共団体等の数は、平成 25 年度末現在では、全都道府県をはじめとして 2,140 団体に及んでいます。残高ベースでの内訳は、政令指定都市を除く市及び特別区が 11 兆8,713 億円で最も多く全体の 51％を占めています。次いで、都道府県が 4 兆 4,845 億円で 19%、
政令指定都市が 4 兆 3,006 億円で 19％となっており、残り 2 兆 4,265 億円が町村、企業団・組合等及び公社で 10.4％となっています。
業務の紹介

事業別貸付残高（平成 26.3.31 現在）
その他
臨時財政対策債

10%（2兆2,796億円）

水道（上水＋簡水）

16%（3兆7,572億円）

14%（3兆3,179億円）
総額

23 0,829
兆旧臨時3事業億円

工業用水道

1%（2,164億円）
交通（一般＋高速鉄道）

12%（2兆7,297億円）

6%（1兆2,600億円）

公営住宅

2%（4,230億円）

下水道

病院

3%（7,116億円）

36%（8兆3,877億円）

団体種別貸付残高（平成 26.3.31 現在）（受託貸付を除く）（）は貸付団体数

公社
企業団・組合等

3%（6,297億円）

0.4%（818億円）

（25）

（334）
町村

総額

23 0,829
兆

7%（1兆7,151億円）

億円

都道府県

19%（4兆4,845億円）

（47）

（925）

政令指定都市

市及び特別区（20）（2,140）51%（11兆8,713億円）（789）※四捨五入により計が一致しないことがあります。

JFM DISCLOSURE 2014 | 30

19%（4兆3,006億円）

5

貸付対象事業の紹介
トピックス・事業概況

下水道事業

業務の紹介
業務運営体制
地方債制度における機構の役割

下水道事業：清瀬水再生センター下水汚泥ガス化炉（東京都）

下水道事業は、汚水の処理による生活環境の改善

（億円）
（件）

や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質

5,000
貸付件数

保全に重要な役割を果たしています。

4,000となっており、このうち人口 5 万人未満の市町村における普及率は 74.4% となっています。
下水道事業の数は、3,633 事業で、年間総処理水量（流域下水道分を除く雨水処理水量と汚水処理量

機構の財務状況

汚水処理人口普及率は、平成 24 年度末で 88.1％

貸付額

3,000
2,000
1,000

の合計）は約 147 億㎥となっており、平成 24 年度末における現在処理区域内人口は 1 億 173 万人と平成 25 年度の貸付額は、3,462 億円となっています。
※写真は融資事業の例ですので、平成 25 年度に貸付けた事業とは限りません。

JFM DISCLOSURE 2014 | 31

H21 H22 H23 H24 H25（年度）参考資料・機構データ

なっています。

0業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

水道事業

業務の紹介
水道事業：白水原水調整池（沖縄県石垣市）

上水道事業は、清浄で豊富廉価な水の供給による、公衆衛生の向上、生活環境の改善に重要な役割を果

（件）
（億円）
2,000

たしています。
水道普及率は、平成 23 年度末で 97.6% となって

1,500

貸付件数

貸付額

います。
地方公共団体が経営する水道事業（簡易水道事業

1,000を含む。）は、2,123 事業あり、年間約 185 億㎥の給水を行っており、給水人口は約 1 億 2,459 万人となっています。

500

平成 25 年度の貸付額は、1,416 億円となっています。

0

JFM DISCLOSURE 2014 | 32

H21 H22 H23 H24 H25（年度）病院事業トピックス・事業概況
業務の紹介
業務運営体制病院事業は、一般医療はもちろん、民間医療機関（億円）が提供することが困難な離島、山間地等のへき地医

1,000

療、急速な体系的整備が必要とされる救急医療、高度医療及び結核、精神医療等の特殊医療の確保に重要な役割を果たしています。

院 814、結核病院 1、精神科病院 32）となっています。
平成 25 年度の貸付額は、810 億円（地方独立行
政法人が経営する病院事業への貸付金を含む。）と

貸付件数

300

400

200

200

100

0

0

H21 H22 H23 H24 H25（年度）

機構の財務状況

これらの事業が有する病院の数は 847 病院（一般病

400

800
600

地方公共団体が経営する病院事業は、643 事業で、

貸付額

（件）
500

地方債制度における機構の役割

病院事業：徳島県立中央病院（徳島県）

なっています。
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 33

業務の紹介

Ⅰ

貸付業務

交通事業

業務の紹介
交通事業：仙台市地下鉄東西線（宮城県仙台市）

交通事業は、バス、都市高速鉄道、路面電車、モノレール、船舶等地域における交通手段の確保に、

（億円）
750

重要な役割を果たしています。

（件）
150

貸付額

地方公共団体が経営する交通事業は、75 団体 93500

事業あり、年間延べ約 40 億人（1 日平均 1,097 万人）に利用されています。

250

100
貸付件数

50

平成 25 年度の貸付額は、284 億円となっています。
0

JFM DISCLOSURE 2014 | 340

H21 H22 H23 H24 H25（年度）臨時財政対策債

め、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）の規定に基づき、特別に発行を認められた地方債です。
臨時財政対策債の発行に伴い地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は後年度の地方交付税としてその全額が措置されることとなっています。
平成 25 年度の貸付額は、6,922 億円となっています。

（億円） 貸付件数
8,000

（件）
1000

貸付額
6,000

800

4,000

600

2,000

400
200

H21 H22 H23 H24 H25（年度）

業務の紹介

0

トピックス・事業概況

臨時財政対策債は地方公共団体の一般財源不足を補うた

旧緊急防災・減災事業／緊急防災・減災事業
業務運営体制旧緊急防災・減災事業は東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高いもので地域における即効性のある防災、減災に重要な役割を果たしています。
平成 25 年度の同意（許可）債からは新たな「緊急防災・や消防団の機能強化を図るための施設・設備等の整備事
業が新たに貸付対象となっています。
平成 25 年度の貸付額は、旧緊急防災・減災事業が

津波避難路

2,466 億円、緊急防災・減災事業が 128 億円となっています。

地方債制度における機構の役割減災事業」となり、緊急消防援助隊の広域活動拠点施設

機構の財務状況

防災無線

参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 35

業務の紹介Ⅰ

貸付業務■合併特例事業
合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や都道府県の構想に位置付けられた市町村の合併に伴い必要となる事業、合併した市町村において都道府県等が行う交通基盤の整備事業であり、
平成 21 年度から新たに貸付対象になったものです。また、上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計からの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。
平成 25 年度の貸付額は、1,889 億円となっています。

■公共事業等
業務の紹介

いわゆる公共事業は、国全体からみて必要とされる事業に対して、それぞれの法律や予算によって国が事業費の一部を補助、負担するか、又は国が直接事業を行うものです。そのうち地方公共団
体が負担する部分が起債対象となり、機構資金については、社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路事業等が貸付対象となります。
平成 25 年度の貸付額は 999 億円となっています。

■地方道路等整備事業
地方公共団体が単独事業として行う都道府県道、市町村道、農道、林道等の整備事業です。従来機構の貸付対象としていた臨時地方道整備事業は、平成 21 年度から地方債計画において地方道路等整備事業に再編されました。
平成 25 年度の貸付額は、648 億円となっています。

■防災対策事業
地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業です。
平成 25 年度の貸付額は、278 億円となっています。

■社会福祉施設整備事業
老人福祉施設や児童福祉施設等の社会福祉施設の整備事業です。
平成 25 年度の貸付額は 193 億円となっています。

■公営住宅事業
公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成 24 年度末では約 240 万戸が管理されています。
平成 25 年度の貸付額は、190 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2014 | 36

■一般事業されない全ての事業を対象とするものであり、機構資金については臨時河川等整備事業（中小河川の整備）や臨時高等学校整備事業（建築後 15 年程度を経過した高等学校の改築事業等）等が貸付対象となります。
平成 25 年度の貸付額は、79 億円となっています。

トピックス・事業概況

一般事業は、地方財政法第 5 条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置■地域活性化事業
びこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に係る事業等地域の活性化のための基盤整備事業を対象としています。

業務の紹介「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を図る「緑の分権改革」に資する事業及

平成 25 年度の貸付額は、71 億円となっています。

地方公共団体が単独事業として行う高等学校（一般事業の対象となるものを除く。）、幼稚園等の施設整備・用地取得造成や義務教育施設の大規模改造事業です。

業務運営体制■学校教育施設等整備事業

平成 25 年度の貸付額は 62 億円となっています。

■全国防災事業策の事業です。
平成 25 年度の貸付額は 13 億円となっています。

■工業用水道事業
地方公共団体が経営する工業用水道事業は、153 事業 258 施設あり、6,040 箇所の工場等に年地方債制度における機構の役割

東日本大震災の教訓を踏まえて実施する国の東日本大震災特別会計予算における全国的な防災対

間約 45 億㎥を給水しています。
平成 25 年度の貸付額は、103 億円となっています。

地方公共団体が経営する電気事業は、65 事業 369 発電所で、発電能力は最大出力 278 万 kW、
年間発電電力量は 90 億 kWh に達しています。また、地方公共団体は、29 のガス事業を経営し、機構の財務状況■電気事業・ガス事業

86 万戸の家庭に年間 365 億 MJ のガスを供給しています。
平成 25 年度の貸付額は、73 億円となっています。

地方公共団体が経営する港湾整備事業は、98 事業で、埋め立て、荷役機械、上屋、倉庫、貯木場、引船等の事業を行っています。
平成 25 年度の貸付額は、30 億円となっています。
JFM DISCLOSURE 2014 | 37

参考資料・機構データ■港湾整備事業

業務の紹介Ⅰ

貸付業務■介護サービス事業
地方公共団体が運営する介護サービス事業は、593 事業となっています。介護報酬で運営される
老人デイサービスセンター、特別養護老人ホーム等の整備事業及び介護のために必要な機械器具の整備事業に対して貸付けを行っています。
平成 25 年度の貸付額は、18 億円となっています。

■市場事業
地方公共団体が経営する市場事業は、168 事業で、年間の取扱量は、そ菜 748 万トン、果実
業務の紹介

243 万トン、水産物 332 万トン、肉類その他 76 万トンに達し、生活物資の流通の近代化に貢献しています。
平成 25 年度の貸付額は、37 億円となっています。

■と畜場事業
地方公共団体が経営すると畜場事業は、67 事業で、平成 24 年度における年間処理実績は 407万頭となっています。
平成 25 年度の貸付額は、31 億円となっています。

■観光施設事業（産業廃棄物処理事業を含む。）
観光施設事業は、休養宿泊事業 124 事業をはじめ、ロープウェイ 57 事業、その他観光事業（温泉、城、資料館、動植物園等）156 事業の合計 337 事業が行われています。
平成 25 年度の貸付額は、4 億円となっています。

■駐車場事業
地方公共団体が経営する駐車場事業は、229 事業 683 施設であり、公営駐車場の収容能力は約12 万 2 千台、1 日平均利用台数は約 17 万台となっています。
平成 25 年度の貸付額は、20 億円となっています。

【平成 26 年度新規貸付対象事業等】■一般廃棄物処理事業
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）が規定する一般廃棄物処理施設
・のうち地方公共団体が行うし尿処理施設、ごみ処理施設等の整備事業を新たに貸付対象としました。
平成 26 年度の貸付計画額は 2 億円となっています。

JFM DISCLOSURE 2014 | 38

業務の紹介Ⅰ

地方支援業務

地方公共団体のニーズにあわせて、民間金融機関等からの資金調達等に関し、必要

1

トピックス・事業概況

な支援を実施します。

基本姿勢

機構は、地方債資金の共同調達機関であり、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、長期かつ低利の資金を地方公共団体に融通する役割を担っています。
この市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、地方公共団体が民間金融機関等からのまた、機構は国や関係機関と連携・協力の下、市場参加者と情報交換を行い、大学・研究者・シンクタンク等とも連携強化を図り、地方公共団体の求める支援を提供しています。

業務運営体制

資金調達

機

構

貸

付

地方支援業務の概要

地方支援業務は、人材育成、実務支援、調査研究、情報発信の 4 つの柱で構成され、個別の地方公共団体のニーズに応じ、支援を実施しています。

機構の財務状況2

援
地方債制度における機構の役割

金 融・資 本 市 場
資金調達

支

業務の紹介

資金調達等を効率的に行えるよう、地方公共団体のニーズにあわせて必要な支援を実施しています。

なお、近年、地方公共団体のニーズが複雑・多様化するとともに、支援要請件数が増加している
ことを踏まえ、平成 26 年度は、資金調達入門研修を本格的に実施するとともに、ファイナンス（資など、支援内容の更なる充実を図ります。

JFM DISCLOSURE 2014 | 39

参考資料・機構データ

金調達・資金運用等）に関して工夫して取り組んでいる地方公共団体に対する表彰制度を創設する

業務の紹介Ⅰ

地方支援業務

1. 人材育成
地方公共団体の職員が、各団体において、最適な資金調達・資金運用を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための研修会や出前講座を実施するとともに、その講座メニューの追加・拡充により、事業の充実を図ります。

■研修会の開催
資金調達・資金運用に関する基礎的な知識の習得を目的とした研修会を実施しています。市町村
業務の紹介

職員中央研修所及び全国市町村国際文化研修所との共催による宿泊型研修を実施するとともに、機構主催の新任担当者向けの資金調達入門研修を全国７箇所で開催します。

■出前講座の開催
地方公共団体に機構職員を講師として派遣し、個別の要望に応じた日程、テーマで講義を実施しています。

■学習用教材の提供
資金調達等に係る基礎的な知識に資する教材を作成し、ホームページ等を通じて提供しています。

2. 実務支援
地方公共団体からの資金調達等に関する支援要請に対し、自治体ファイナンス・アドバイザーや特定のテーマに知見を有する専門家の派遣等により、きめ細かな支援を提供しています。

■資金調達等に係る実務支援
地方公共団体が抱える資金調達・資金運用に係る具体的な課題や疑問に対して、自治体ファイナ
ンス・アドバイザーが、電話・メール・訪問等の方法によって助言を行っています。

■住民参加型市場公募地方債発行支援
住民参加型市場公募地方債を初めて発行する地方公共団体に対し、自治体ファイナンス・アドバ
イザーが助言を行うとともに、広報経費等に対し助成を行っています。

■地方公営企業会計制度見直し支援
都道府県等が開催する研修会等に対し、公認会計士等の専門家を派遣すること等を通じ、新会計基準に基づく会計処理を支援しています。

JFM DISCLOSURE 2014 | 40

3. 調査研究研究を実施し、その成果を地方公共団体へ還元しています。

■調査研究の実施

トピックス・事業概況

地方公共団体の資金調達等や地方財政における金融の意義・役割等、地方金融に関する総合的な研究者、シンクタンク等との連携強化を図りつつ、銀行等引受債に係る借入条件の分析など、地方公共団体の業務向上に資するテーマについて調査研究を実施し、その成果を蓄積・活用するとと業務の紹介

もに、地方公共団体に提供しています。

■フォーラム等の開催
地方金融に関する総合的な研究を推進するとともに、地方公共団体の資金調達等のあり方等を整理し、研究や議論の成果を地方公共団体に還元するため、複数地域でフォーラム等を開催しています。

業務運営体制4. 情報発信ホームページやリーフレット等を効果的に活用することにより情報発信を強化し、地方支援業務
知識を、ホームページ、広報誌、研修等を通じて、活用方法も含め提供しています。
また、ファイナンス（資金調達・資金運用等）に関して、工夫をして取り組んでいる地方公共団
体を表彰することにより、地方公共団体の資金担当職員等の意識向上を図るとともに、その取組事
例を全国の地方公共団体に対し広く周知を図ることにより、地方公共団体全体のより良い資金調達・資金運用につなげます。

地方債制度における機構の役割を積極的に周知するとともに、地方公共団体が資金調達を行う際に有益な経済・金融データ、金融機構の財務状況
参考資料・機構データ

JFM DISCLOSURE 2014 | 41

業務の紹介Ⅰ

資金調達業務

地方公共団体の共同の資金調達機関として、地方公共団体に対し長期かつ低利の資金を融資するため、その原資となる資金について調達コストの低廉化を図りながら、安定的に調達を行います。

1

機構債券の種類貸付業務等に必要な資金調達については、公募による地方金融機構債（非政府保証債）の発行を基本としながら、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券の発行も併せて行います。
業務の紹介

また、旧公営企業金融公庫から承継した債権の管理を円滑に行うための既往の政府保証債の借換えについては、政府保証債の発行によって行います。

地方金融機構債（非政府保証債）

地方金融機構債は、機構が発行する政府保証のない債券ですが、地方公共団体金融機構法により一般担保が付与され、他の一般債務より優先して弁済されます（地方公共団体金融機構法第 40 条第２項）。

国内債

公募債

・定例債：10 年、20 年、５年の各年限で定期的に発行しています。
・スポット債、FLIP：市場の動向を見極めながら機動的に発行しています。

地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券（地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号）第 21 条の３第２項）

国外債

MTN プログラムによる外貨建債券を発行しています。

政府保証債

政府保証債は、旧公庫から承継した債権の管理を円滑に行うため、既往の政府保証債の借換え分についてのみ発行しています。なお、地方金融機構債と同様に一般担保が付与されています。

※スポット債、FLIP、MTN プログラムについては P13 を参照。

JFM DISCLOSURE 2014 | 42

2

資金調達の基本姿勢

とともに、積極的な情報開示と説明責任を十分に果たしていくことを通じて、資本市場からの確固たる信認を維持してまいります。また、市場環境や市場ニーズに応じた機動的な資金調達に努めてまいります。

トピックス・事業概況

必要な資金を低コストで安定的に資本市場から調達するため、資金調達手段の多様化を推進する

1. 資金調達手段の多様化

調達コストを考慮しながら、市場環境や市場のニーズに応じ、中期、超長期を含めた多様な年限と業務の紹介

安定的な資金調達を行っていく観点から、投資家層のより一層の拡大を図るため、リスク管理や形態による柔軟な資金調達に努めます。
資金調達に当たっては、債券発行を基本とし、市場のニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。
国内債については、定例債として 10 年債、20 年債、5 年債を発行するとともに、引き続きスポット債の発行のほか、必要に応じて借入も活用してまいります。
国外債については、ベンチマーク債の定例的な発行に努めるとともに、個人向け売出外債を継続

業務運営体制FLIP による投資家ニーズに応じた柔軟な債券発行を行ってまいります。また、市場の環境に応じて、的に発行してまいります。
また、市場の動向に応じて、より一層機動的な発行が可能となるよう、定例債の増額やスポット
国内、国外を問わず、世界の市場環境を注視しながら、調達コストの縮減が図られるよう多様な市場における債券発行に努めてまいります。

2. 積極的な情報開示と説明の徹底
投資家判断に資するよう機構の事業・財務内容やリスク管理の状況について、情報開示を適切に地方債制度における機構の役割

債の発行等に活用するフレックス枠を新設します。

実施します。
また、機構の経営状況や機構債券に対する正しい理解の醸成を図り、機構への確固たる信認を維持するため投資家説明会や個別投資家訪問といった IR を積極的に実施します。そして、海外市場
投資家の更なる開拓を図るため、海外 IR についても積極的に実施します。
この他、投資家の投資計画策定に資するよう年間の資金調達計画を策定し年度開始前に公表する機構の財務状況においては、グローバル MTN プログラムへの変更により米国投資家も購入可能となったことから、とともに、年度中の 9 月においても下半期の資金調達計画を公表します。

3. 資本市場の健全な発展への貢献

堅持しながら、公共債市場における基幹的な発行体としての役割をより一層強固なものとし、資本市場が健全に発展するよう積極的に貢献してまいります。
※ FLIP、MTN プログラムについては P13 を参照。
JFM DISCLOSURE 2014 | 43

参考資料・機構データ

資本市場のニーズに合致した機動的・弾力的な資金調達を行う中で、資本市場重視の基本姿勢を

業務の紹介

資金調達業務

3

機構債券の特徴

Ⅰ

機構が発行する地方金融機構債は、以下のような特徴から、地方債と同様の信用力の極めて高い債券であり、いわば「スーパー地方債」であると考えています。

○機構は地方共同の資金調達機関であり、全ての都道府県・市区町村の出資により設立された公的な機関であること
業務の紹介○機構の貸付先は、地方公共団体に限られており、デフォルトはこれまで一度もないことから、資産の安定性は高いといえること○金利変動による損失を補てんするための金利変動準備金や貸付利率を軽減するための地
方公共団体健全化基金等万全の財務基盤が確保されていること○地方公共団体金融機構法において、機構解散時の最終弁済責任は地方公共団体が負うとされていることから、償還確実性が担保されていること

機構は、スタンダード & プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）、ムーディーズ・ジャパン（Moody's）及び格付投資情報センター（R&I）より、日本国内の公共債発行機関では最高位の発行体格付けを取得しています。
また、機構のリスクウェイトのカテゴリーは円建債 10%、外貨建債 20% となっています。
このほか、海外投資家（非居住者、外国法人等）が受け取る機構債券等（機構の発行する債券（旧公庫が発行し、機構が承継する債券を含む。））の利子等について非課税とする税制上の措置が講じられています。
※リスクウェイトについては、日本国内投資家向け数値であり、海外の投資家に関しては、各国規制当局の確認によるものとなっています。また政府保証債については、円建債、外貨建債にかかわらず 0% となっています。（平成 26 年 3 月 31 日現在）

（平成 26.3.31 現在）

S&P ：A A －発行体格付（依頼）Moody’
s ：A a 3
R&I ：A A +BIS リスク・ウェイト

地方金融機構債：10％（円建）（参考）政府保証債：0％20％（外貨建）

国債・地方債：0％

機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受け一般担保る権利を有する。
なお、この先取特権の順位は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとされている。
（地方公共団体金融機構法第 40 条）

JFM DISCLOSURE 2014 | 44

4

資金調達実績の推移

及び旧公庫から承継した債券の借換えのための政府保証債を発行しています。
旧公庫においては、政府保証債及び地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券の他、平成 13
年度から平成 20 年度まで、政府保証のない公募債として財投機関債を発行していましたが、平成トピックス・事業概況

機構では、非政府保証の地方金融機構債（公募債、地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券）

20 年度の機構の業務開始以降、政府保証債の発行額（後述の国庫納付のための増額分は除く）は減少傾向にあり、地方金融機構債は増加傾向にあります。
24 年度から約 4,300 億円の増となっています。これは、平成 25 年度に公庫債権金利変動準備金のうち 6,500 億円を国庫に納付するため、政府保証債の発行額を増額したことや、貸付額が前年度

業務の紹介

平成 25 年度の資金調達総額は 2 兆 9,533 億円となっています。平成 25 年度については、平成に比べて増加したことなどによるものです。
また、平成 25 年度の債券発行残高は 19 兆 4,378 億円、借入金残高は長期借入金 755 億円、短期借入金 200 億円となっており、これらの合計は 19 兆 5,333 億円となっています。
一般勘定については残高が増加する一方、管理勘定については減少しています。
※公庫債権金利変動準備金の一部国庫納付については P55 を参照。

資金調達額

債券発行及び借入金残高（兆円）
20 19.0

2.95

18.6

18.3

18.2

H21

H22

H23

18.7

19.5

2.53

2.5
1.94

2.03

15

2.05

1.5 1.4610

地方債制度における機構の役割

（兆円）
3.0

2.0

業務運営体制

このうち、一般勘定の残高は 7 兆 819 億円、管理勘定の残高は 12 兆 4,513 億円となっており、

1.0
5

0

H20
※

H21

政府保証債

H22

H23

H24

H25
（年度）

H20

H24

政府保証債（国外債）

管理勘定

政府保証債（国内債）

一般勘定

長期借入金

H25
（年度）

※管理勘定及び一般勘定についてはP54を参照。

地方公務員共済組合連合会の引受けによる債券
公募債（国外債）
公募債（国内債）※平成20年度は公営企業金融公庫と地方公営企業等金融機構の合算額。

JFM DISCLOSURE 2014 | 45

参考資料・機構データ

財投機関債

非政府保証債

0

機構の財務状況0.5