新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

令和５年４月西 部 ガ ス 株 式 会 社

目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 業務計画の目的、基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・２
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・２
２－２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・３
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・４
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法・・・・・・・・４
３－２ 感染対策の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第４章 事業継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－２ 継続業務の特定と継続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４－３ 特定接種の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５－１ 教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５－２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表 第１－１ 新型インフルエンザ等発生時の体制 第１次非常体制・・・・10
別表 第１－２ 新型インフルエンザ等発生時の体制 第２次非常体制・・・・11
別表 第２

第１次非常体制及び第２次非常体制の分担業務・・・・・・・12

別表 第３第１次非常体制における本部長および代行順位・・・・・・・13

別紙 第４

第２次非常体制における本部長および代行順位・・・・・・・13

別紙 第５体制発令の代行順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

別表 第６－１ 外部諸機関との情報連絡経路〔本 部〕・・・・・・・・・・ 14
別表 第６－２ 外部諸機関との情報連絡経路〔地 区〕・・・・・・・・・・ 15

第１章

総則

１‐１ 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１‐２ 業務計画の運用（１） この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。



感染症法第６条第８項に規定される指定感染症および第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。

（２） 新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと（※）

想定する。また、他の社会機能維持者は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※ 治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

２-１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（１） 新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月変更）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態（２） 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。

新型インフルエンザの発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期

第１次非常体制

国内感染期第２次非常体制（３） 平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつ、都市ガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。

（４） 非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制［別表第１－１、別表第１－２、別表第２］を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５） 非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局（以下「事務局」という。）の長の具申にもとづいて社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規定の代行順位［別表第３］［別表第４］［別表第５］に基づき代行する。
（６） 事務局の長は、厚生労働省が新型インフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

２-２ 情報収集及び共有体制、関係機関との連携（１） 平常時より、事務局等は［別表第６-１］及び［別表第６-２］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２） 非常体制時には［別表第６-１］及び［別表第６-２］に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３） 各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

３-１ 新型インフルエンザ等対策業務の内容及び実施方法
３-１-１ 第１次非常体制における対応（１） 第１次非常体制［別表第１－１］の各班は、インフルエンザの感染状況に応じて、２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２） 各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３-１-２ 第２次非常体制における対応（１） 第２次非常体制［別表第１－２］の各班は、インフルエンザの感染状況に応じて、２－１に定める事業運営体制へ移行する。
（２） 各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。

３-２ 感染対策の検討・実施
３-２-１ 平常時における対応（１） 従業員への感染防止の視点から、医療用マスク・ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるな
ど、感染防止意識の啓発等を行う。
３-２-２ 第１次非常体制における対応（１） 第１次非常体制に関わる事務局設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②健康相談室の活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④社員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取扱等、社員等が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
３-２-３ 第２次非常体制における対応

（１） 第２次非常体制移行後、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。

③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう関係部署に指示する。
④第２次非常体制に関わる事務局の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスク等を配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤第２次非常体制に関わる事務局の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。

⑥国及び地方公共団体の指示に基づき、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

第４章 事業継続計画

４-１ 基本方針（１） 優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
（２） 事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３） 事業継続計画の発動原則として国内発生早期の状況になった時点で、社長が事業継続計画を発動する。

４-２ 継続業務の特定と継続方法（１） 優先業務・非優先業務の分類及び継続方針
平常時の業務を表４－１のとおり２つに分類し、原則「Ａ優先業務」を継続、「Ｂ非優先業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
表４－１ 業務の分類
区 分

名 称

Ａ

優先業務

Ｂ

非優先業務

内 容
都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務（２） 具体的な業務の区分
表４－２のとおり業務を区分する。

表４－２ 業務の分類部門

原料製造

供給

緊急保安シス
テム
管理

総務
人事
経理
広報

お客さま関連業務

資材

業務

区分

備考

原料（LPG、LNG）の受入に関する業務
都市ガスの製造業務
原料調達業務製造関連施設の維持管理業務
供給管理、圧力管理
主要導管の維持管理

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

主要導管以外の維持管理
ガス導管工事
定期保安巡回開閉栓
内管工事
ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

ローリー受け入れも含む
熱調、付臭、圧送含む
海外部門含む基地及び設備の保守点検、巡回、応急手当等
中長期的な供給計画除く
主要ガバナ、供給所、ホルダー含む。「主要」の定義は各ガス事者にて決定
法定の漏えい調査含む
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ
法定周知・調査含む
新設開栓含む（注意２）
新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ（注意１）

製造・供給・顧客管理等、製造・供給に必須なシステムの保守業務

Ａ

導管図面システム含む

第２章の対策本部支援業務
第３章の感染対策に関係する業務
労務管理経理処理
広報Ａ
ＡＡ
Ａ
Ａ

上記以外
福利厚生、中長期要員計画等
検針
面対しての料金収受
電話受付
ガス機器販売、修理
新規営業
製造・供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ
Ｂ
ＢＡＢ
Ｂ
Ａ

但し、最低限度業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要。

銀行振り込み等は継続
（注意２）

Ｂ

注意１：お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（注意２）の考え方は適用する。
・マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
・灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。（原則、灯内内管の修理は行わない）。
・機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
注意２：お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。

（３） 業務継続における人員計画
組織名

継続業務

要員数

要員内訳
社員

原料調達、ガス製造業
務

ガス供給業務

緊急保安業務システム管理業務

総務、人事、経理、広報業務

お客さま関連業務
資材業務

・原料の受入に関する業務
・都市ガスの製造業務
・原料の調達業務・製造関連施設の維持管理業務
・ならびにこれらの支援業務 等
・供給管理、圧力管理業務
・主要導管の維持管理業務（主要ガバナ、供給所、ホルダー含む）
・ならびにこれらの支援業務 等
・ガス漏れ、供給支障等の受付業務
・ガス漏れ、供給支障等の出動対応
業務・ならびにこれらの支援業務 等・製造、供給、顧客情報等の管理業務
・製造、供給に必須なシステムの保守業務
・ならびにこれらの支援業務 等・感染防止、拡大防止に関する業務・対策本部支援・労務管理業務
・経理処理業務
・広報業務
・ならびにこれらの支援業務 等
・電話受付業務・ならびにこれらの支援業務 等・製造、供給継続に必要な資材類（導管材料含む）の調達
・ならびにこれらの支援業務 等合計

備考

協力会社

91 人

9人

82 人

55 人

55 人

0人

145 人110 人

35 人

47 人

3人

44 人

63 人

8人

55 人

63 人

6人

57 人

33 人

2人

31 人

497 人

193 人

304 人

４－３ 特定接種の実施
４－３－１ 接種対象
特定接種は、本業務計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。
４－３－２ 接種場所
接種場所は、本社診療所で行い、各事業所での巡回接種は行わない。
４－３－３ その他
今後、内閣府が策定する「特定接種の実施要領」の公開を踏まえて、この業務計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

第５章 その他

５-１ 教育・訓練（１） 感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２） 感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３） 供給継続に係る訓練「Ａ優先業務」の指定を受けた従業者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４） 全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、「Ａ優先業務」の遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

５-２ 計画の見直し（１） 新型インフルエンザ等大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し必要に応じて、修正を加えるものとする。

別表第１－１
新型インフルエンザ等発生時の体制【第１次非常体制】
新型インフルエンザ等対策本部
本部長

広報班

（SG 総務人事部長）（SGHD 総務広報部 広報戦略 G マネジャー）

副本部長

総務班

（SG 総務人事部 部長）（SGHD 総務広報部長）

事務局

人事班

SG 総務人事部（SGHD 人財戦略部長）

SGHD 総務広報部/人財戦略部
情報通信班（SGHD デジタル戦略部長）
経理班（SGHD 財務戦略部長）
資材班（SG 資材部長）
原料班（SG LNG 事業部長）
関係会社班（SGHD 経営戦略部長）
営業班（SG 営業計画部長）
供給班（SG 防災保安部長・SG 設備技術部長）
地区対策本部

生産班（本部長：地域会社総務部長）（SG 生産部長）（注）地区対策本部は、本部に準じて体制を組むものとする。

別表第１－２【第２次非常体制】
新型インフルエンザ等対策本部
本部長

広報班

（社 長）

（SGHD 総務広報部 広報戦略 G マネジャー）

副本部長

総務班

（副社長）

（SGHD 総務広報部長）

事務局

人事班

SG 総務人事部（SGHD 人財戦略部長）

SGHD 総務広報部/人財戦略部

情報通信班（SGHD デジタル戦略部長）
経理班（SGHD 財務戦略部長）
資材班（SG 資材部長）
原料班（西部ガス H

総務
（西部ガス HD人事

（西部ガス HD 人

情報通（西部ガス HD デ経理（西部ガス HD

資材

（資材原料（SG LNG 事業部長）（原料関係会社班

関係会（SGHD 経営戦略部長）
営業班（SG 営業計画部長）
供給班（SG 防災保安部長・SG 設備技術部長）
地区対策本部生産班（本部長：地域会社社長）（SG 生産部長）（注）地区対策本部は、本部に準じて体制を組むものとする。

広報（西部ガス HD

営業（営業計画部長・供給（防災保生産（生産別表第２（ ＊ ）第１次非常体制及び第２次非常体制の分担業務
名称

主な役割・業務

本部長

・本部業務の推進・統括

副本部長

・本部長の補佐・情報収集・分析、記録収集・保管・関係諸機関（経済産業省、九州産業保安監督部、日本ガス協会等）

事務局への報告及び対応
・関係会社への応援要請
・各班及び地区対策本部への指示伝達

広報班
総務班
人事班

・外部（お客さま、マスコミ等）への広報対応
・全社建物管理に関わる警備体制策の検討・実施
・食料等の確保状況の確認
・社員の勤務状況・安否の確認
・感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底

情報通信班

・社内ＩＴシステム維持に関する事項

経理班

・必要最低限の支払業務

資材班

・資機材等の調達・管理

原料班
関係会社班
営業班

供給班

生産班

・配船変更等の検討・実施、・原料輸送（タンカー等）に関わる警備体制の確立
・グループ会社社員の勤務状況・安否の確認
・その他関係会社に関する対応策の支援
・一般お客さま対応策の検討・実施
・大口お客さま対応策の検討・実施
・卸供給先対応策の検討･実施
・供給操作の検討・実施
・導管事故処理計画検討・実施、・導管警備体制の確立
・本部内実施策の検討・実施
・生産・稼動計画見直し検討・実施
・各工場警備体制の確立、＊第１次非常体制においては必ずしもこの表に拠らず、原則としてすべての業務を可能な限り実施する。

別表第３

第１次非常体制における本部長および代行順位
代行順位

代

本部長
副本部長

行者

備考

SG 総務人事部長
SG 総務人事部 部長

第１位（SGHD 総務広報部長）
SG 総務人事部 部長

第２位（SGHD 人財戦略部長）
SG 総務人事部 課長

第３位（SGHD 人財戦略部
人事ｻｰﾋﾞｽ G ﾏﾈｼﾞｬｰ）

事務局

SG 総務人事部
SGHD 総務広報部/人財戦略部

別表第４
第２次非常体制における本部長および代行順位
代行順位

代

行

本部長副本部長

社
第１位

副者

考長
社 長

第２位

SG 総務人事部担当役員

第３位

SGHD 総務広報部担当役員

第４位

SGHD 人財戦略部担当役員

第５位

SG 総務人事部長

事務局

備

SG 総務人事部
SGHD 総務広報部/人財戦略部

別表第５体制発令の代行順位
代行順位
第１位

代

行副者

社 長

第２位

SG 総務人事部担当役員

第３位

SGHD 総務広報部担当役員

第４位

SGHD 人財戦略部担当役員

第５位

SG 総務人事部長

備考別表第６－１

外部諸機関との情報連絡経路
〔

広報
広班
報班

本部〕

報道機関報

道機

関

経済産業省
九州経済産業局
九州産業保安監督部
総務班
日 本 ガ ス 協 会

人事班

厚 生 労 働 省

市 等 自 治 体

供給班

消 防 庁 機 関警察機

関内 閣 府（防 災 担 当）

事務局

総務省

福岡県

上記の連携は原則であり、必要なときは各班で対応する

別表第６－２
外部諸機関との情報連絡経路〔地区対策本部

地区〕

県・市 区 町 村 の対策本部

所 轄 消 防 本 部、消 防 署

所 轄 警 察 本 部、警 察 署

所 轄 保 健 所

上記の連携は原則であり、必要なときは各地区で対応する