藤本化学製品株式会社

作成：2024 年 7 月 19 日
ESG 推進室

1 / 31目次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
編集方針 / 企業情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
企業理念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
経営理念・経営基本方針/品質方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
藤本化学製品のサステイナビリティへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6【行動基本方針】/【行動規範】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 、 7 、 8
マテリアリティの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
SDGs 藤本化学製品の重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9、10
１． 企業統治・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
２． 人権
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【人権方針】
ハラスメント対応
ダイバーシティ & インクルージョン
障がい者の活躍推進
３． 労働慣行
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
ワークライフバランスの取り組み
労働安全衛生の取り組み
人材育成
４． 環境
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
環境負荷低減への取り組み【環境方針】
エネルギー消費
温室効果ガス削減と再生エネルギーの導入
大気汚染防止水資源 / 水ストレス評価
廃棄物の管理
生物多様性への取り組み
５． 公正な事業慣行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26
腐敗行為の防止
持続可能な調達【持続可能な資材調達方針】
サプライチェーンマネジメント
CSR 調達調査 / GMP 供給者監査について
CSR 協働及びエンゲージメント
財産権の尊重
６． 消費者課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
29
品質保証
製品開発
７． 社会的貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
31
コミュニティへの発展

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編集方針
藤本化学製品株式会社は、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして「サステイナビリティ
レポート 2024 年」を作成しています。ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを行い、継続的に説明責任を果たしてまいります。
対象期間2023 年度(2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)の活動を中心に、一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。
発行時期2024 年 7 月 19 日
本レポートは、ISO26000、GRI サステイナビリティ・レポーティング・スタンダード、国連グローバル・
コンパクト 10 原則などを参考にして作成しています。
サステイナビリティ情報プラットフォーム
当社ホームページには、年度ごとのサステイナビリティに関する活動報告を掲載しています。併せて英語での情報掲載を行っていますのでご参照ください。その他、外部のプラットフォームは、UNGC、EcoVadis、
SBTi 等を活用しています。
当社ホームページ

日本語：https://www.fujimoto-chem.co.jp/csr/

英語：https://www.fujimoto-chem.co.jp/en/csr/

企業情報
社名

藤本化学製品株式会社設立

1953 年 6 月 26 日

資本金8,740 万円

売上高

186 億円／2023 年度(2024 年 3 月末)

従業員数

268 名(派遣社員等 7 名含む)／2024 年 4 月 1 日時点

事業内容

医薬品原薬、医薬品中間体、染料、電子・電気材料や光学材料などの有機機能材料、食品および食品添加物、化粧品原料および香料、油脂類等の受託生産、開発、商社活動を展開しています。

主な業許可

医薬品製造業、医薬品販売業（特定品目）、毒劇物一般販売業、高圧ガス販売

本社〒541-0045 大阪市中央区道修町 4-5-13

東京支店〒103-0023 東京都中央区日本橋本町 4-1-12 日本橋秋山ビル 5 階

金楽工場/研究所〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町 1-2-38

泉北工場〒595-0075 大阪府泉大津市臨海町 1-24

倉敷工場

〒713-8103 岡山県倉敷市玉島乙島字新湊 8268-6, 8268-7(玉島ハーバーアイランド３工区) (操業予定：2027 年)

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企業理念
藤本化学製品は、1953 年の創業以来、「国際的視野に立ち、ファインケミカルを基軸に、人々の豊かな生活に貢献する」という企業理念のもと、医薬品原薬および医薬品中間体の生産・販売を主とした事業展開を進め、人びとの健康保持・増進の一翼を担ってまいりました。また昨今の医薬品業界を取り巻く環境
は、国内外ともに日々変化が続いており、当社も時代の要請とともに、厳しい変革が求められています。
この様な環境の変化を敏感に捉え、社会に意義ある存在として存続し続ける企業であるために、安全・安定操業の確立と継続とともに、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めています。
そして 2020 年には、これまで進めてきた環境活動や、社会活動、企業統治の取り組みを継続的に深化させるべく、ESG 推進室を設置しました。課題とする重要課題を特定し経営計画に反映、実施していくことで、当社は、社会とともに持続的な発展を遂げることが可能だと考えています。当社は今後もファインケミカルを基軸に、新たな価値創造を通じた持続的な発展と、2030 年をゴールとする Sustainable Development
Goals (SDGs)の達成に貢献してまいります。
当社は、3 つの事業「医薬品事業」、「化粧品事業」、「化成品事業」を柱に展開しており、お客様のご要望に応じて探索、調査、研究開発、製造まで“One-Stop-Shop”でご提案いたします。
「医薬品事業」
当社は製薬企業、アカデミア、ベンチャーにて開発された医薬品において、長年培ってきた高い技術力と品質保証力を駆使し、医薬品中間体から原薬までのプロセス開発、分析法開発、製造に携わっています。
「化粧品事業」
世界中のお客様に美しさと潤いをお届けするために、あらゆる商品の調達、受託製造、販売を行っています。
「化成品事業」
化学品全般の原材料について、当社技術と調達ネットワークを活用し、国内外のメーカーから高品質な製品を調達しご提供します。

品質保証
最新の GMP に基づいた品質管理体制と製造管理体制を確立し、品質を保証しています。 データインテグ
リティ（DI）対応につきましても、ALCOA＋の原則に則り、ハード面と SOP 類などのソフト面の充実を図り FDA 査察にも適合しています。

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経営理念
国際的視野に立ち、ファインケミカルを基軸に、人々の豊かな生活に貢献する。

経営基本方針1. 「顧客第一主義」に徹し、信頼される商品を提供する。
2. 絶えず経営の革新と技術の向上に努める。
3. 社業の発展をもって、社会に貢献する。

品質方針
１． 安全で高品質な製品・サービスを顧客に安定的に提供する。
２． 医薬品品質システムの継続的な改善に努める。

沿革1933 年

藤本商店開業

1953 年

藤本化学製品株式会社創立

1959 年

尼崎化学合成株式会社創立 医薬品中間体製造に着手

1966 年

金楽工場新設（兵庫県尼崎市）

1970 年

泉北工場新設（大阪府泉大津市）

1974 年

泉北工場 第２工場新設

1983 年

東京営業所 開設（東京都千代田区）

1990 年

金楽工場内に研究所新設

1994 年

泉北工場に GMP プラント完成

1995 年

金楽工場に GMP プラント完成。東京営業所を移転し、東京支店と改称（東京都中央区）

1996 年

本社ビル完成・移転（大阪市中央区道修町）

1998 年

泉北工場 第３工場完成（GMP プラント設置）

2001 年

泉北工場 自動倉庫新設

2002 年

ISO14001 認証取得

2003 年

金楽工場 第２工場完成（治験薬ライン設置）

2007 年

尼崎化学合成株式会社を吸収合併

2008 年

金楽工場 第２工場内に高薬理活性物質製造施設を新設（カテゴリー４対応）

2015 年

泉北工場 第３工場内に高薬理活性物質製造施設を新設（カテゴリー４対応）

2017 年

泉北工場 第４工場を新設（高薬理活性物質製造施設：カテゴリー４対応）

2023 年

泉北工場 新管理棟竣工

2024 年

新工場用地取得（岡山県倉敷市）

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トップメッセージ
当社は 1953 年の創立以来、医薬品原薬および医薬品中間体の生産・販売を主とした事業展開を進め、人々の健康保持・増進の一翼を担ってまいりました。
昨今の医薬品業界を取り巻く環境は国内外共に日々変化が続いており、当社も時代の要請とともに厳しい変革が求められています。
医薬品は人々の健康維持や豊かな生活に大きな貢献をしてきました。今後も医学の進歩とともに、医薬品の開発はますます進んでいくものと思われます。高齢化が進むにつれて、健康ならびに生活の質への
人々の要望は高まり、アンメットメディカルニーズ等への対応がますます求められています。私たちは、この新しい領域でも引続き社会のお役に立ちたいと考えています。
そして、この目標を達成するためには、社員一人ひとりが高い理想を掲げ、進歩を求めてやまないすぐれた集団でなければなりません。社員各々が限界まで挑戦し続けて作り上げた高品位の製品には、著名な芸術作品に勝るとも劣らない価値があり、必ずやお客様を満足させるものであると信じています。
また、当社はお客様のニーズに応えるため 2008 年より高薬理活性物質製造施設を保有し、さらに 2017
年には最新鋭設備を有する新プラントが稼働しています。弛まない技術革新と共に、将来を見据えた製造設備を整え、時代に即した研究・生産・品質保証体制を構築してまいります。これからも開発提案型
受託製造企業としての存在価値を高め、お客様の様々なニーズにお応え出来る企業としてともに歩んでまいります。

代表取締役社長 藤本和将

藤本化学製品のサステイナビリティへの取り組み
藤本化学製品は、サステイナビリティ経営推進のため、2020 年 3 月に「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の理念に賛同し、参加を表明しました。そして、その活動における理念の遵守・実践に向けて、関連する法令の遵守と国際標準を尊重し、優先課題の絞り込みと取り組むべき目標を明確化して、経営戦略へと反映させました。
「行動基本方針・行動規範」を 2020 年 6 月に制定し、持続的な成長と社会への貢献を追求し、ステークホルダーとの良好な関係構築、社会課題への取り組みを含めて事業活動を通じて社会的責任を果たします。それらのマテリアリティを明確化し、「持続可能な開発目標（SDGs）」を指標とした社内活動を 2020 年度から実施しています。また、2023 年 3 月に SBTi への参加を表明し、2030
年の温室効果ガス削減目標に向けて二酸化炭素の排出削減を実施します。
【Target】「藤本化学製品㈱は、2021 年を基準として、2030 年までにスコープ 1 およびスコープ 2 のGHG 排出量 42％削減し、スコープ 3 の排出量を測定し削減することを約束します。
」【 行動基本方針 】
1. 私たちは、当社事業のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な業務運営を行います。
2. 私たちは、国際ルールや各国の法令、社内規程、社会行動規範などを遵守し地域の発展に貢献します。
3. 私たちは、無事故、無災害に加えて、より豊かな環境を残すように努力します。
4. 私たちは、公正かつ自由な競争の原則に従って、フェアで透明なビジネスを行います。
5. 私たちは、お客様の満足と信頼を得られる安全で高品質な商品・サービスを提供します。
6. 私たちは、お客様からの情報や個人情報等に関し、適切な管理・運用に細心の注意を払います。
7. 私たちは、信頼性のある企業情報を適時適切かつ公正に開示します。

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8. 私たちは、従業員の安全と健康の確保に努めます。
9. 私たちは、従業員の人格、人権を尊重し、不当な差別やハラスメントを行わず、豊かな職場環境を実現します。
制定：2020 年 6 月 30 日

【 行動規範 】◎持続可能な社会の実現にむけて
１．

各種法令等の遵守・違法行為の禁止

国内外並び輸出入取引を問わず、事業活動を行うにあたり、各種法令等を確認の上、必要な許認可を取得する等、その内容を充分理解し、各種法令等を遵守します。
２．

企業市民

当社が地域社会の一員であることを認識し、地域社会に密着した活動を展開することによって社会の発展に貢献します。
３．

環境保全

よき地球市民として、地球環境との共生に向けて、地球環境の保全を目指して省エネルギー・資源の効率的な活動などの自主的・積極的な取組を行い、持続可能な社会の実現を目指し企業としての社会的な責任を果たします。
４．

防災

事故災害の発生を防止するとともに、万が一事故が発生した場合には早期の拡大防止に努め、安全を確保します。

◎公正な事業活動
５．

誠実な取引

事業活動に際し、公正かつ自由な競争を行います。また、他人の営業秘密の不正取得や使用など不正競争を行いません。
６．

顧客第一主義お客様の要望に応えるため、誠実なコミュニケーションを心がけ、クレームについては、迅速に対応するとともに、原因究明ならびに、徹底した再発防止に努めます。
７．

品質、価格、納期管理

当社の製品やサービスに関する品質・価格・納期管理は、関係法令・ガイドライン・契約に従って正しく行います。
８．

インサイダー取引

職務上知りえた未公表の重要事実を利用し、自己の利益を図るようなインサイダー取引は行いません。
９．

贈収賄・腐敗行為の禁止

法令により禁止されている公務員などへの接待、贈物などは行いません。また、取引先とは、法令に違反し、社会的常識を逸脱した接待、贈物などは行わず、健全な商習慣を維持します。
１０． 反社会勢力への対応
国内外を問わず反社会的勢力に対しては、警察、地域企業や団体と連携して、断固とした態度で臨み、直接であれ間接であれ一切の関係を持ちません。
１１． 公正な取引先選定

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品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それらに基づいて取引先を決定します。また、取引先とは、適切で適正なビジネスの決定が歪められないよう、透明・公正な関係を保ちます。

◎人権の尊重
１２． 人権尊重・差別禁止
国際的に認められた人権を理解し、当社の事業活動に関わるあらゆる人びとの人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障がい、学歴その他業務を進める上で関係のない人的な特性に基づいた差別を行いません。
１３． ハラスメントの禁止
性別や職権・地位などを背景とした個人の尊厳を傷つけるような言動などによるハラスメント行為は一切行いません。

◎従業員の力を引き出す職場環境の整備
１４． 職場の安全衛生
職場の整理整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境の形成を促進し、従業員の安全衛生と心身の健康増進を図ります。安全に関する問題・事故等の情報を入手した場合は速やかに事実関係を確認するとともに、判明した事柄については関係部署に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応を取ります。
１５． 労働関係法令の遵守
労働関係法令を遵守し、勤務日や勤務時間等の労働条件については適切な管理を行います。また、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働は行いません。従業員の意に反した強制労働、過重労働な
どの強要は行いません。

◎情報の管理１６． 守秘義務
お客様の情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩しません。また、会社の業務目的以外のために、これらの情報を使用しません。第三者から開示を受けた秘密情報もお客様の情報と同様に取り扱います。
１７． プライバシーの保護
当社が有する個人情報は、適正に管理し、目的外使用を行いません。
１８． 情報の開示
顧客、株主、投資家等のステークホルダーに対して、当社の経営状況・企業活動全般について適時・適切に情報を開示します。
１９． 正確な記録
会計帳簿や伝票の記載にあたっては、関係法令や社内規程に従うとともに定められた期間の保存と廃棄時期を遵守します。

◎知的財産の尊重
２０． 知的財産の尊重
当社は、将来を見据えて新たな知的財産を獲得し、当社の技術強化に繋げます。また、第三者の知的財産を尊重するとともに、その重要性を社内に周知徹底します。
制定：2020 年 6 月 30 日

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マテリアリティの特定
藤本化学製品は、持続可能な未来を目指し、環境・社会・ガバナンス（ESG）における重要課題を特定するためのマテリアリティ評価を実施しています。この評価は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づき、企業の中期経営計画と連携して行われます。
SDGs は、私たちが直面する地球規模の課題に対する包括的な枠組みを提供しており、これに基づいて、私たちの事業活動がどのように社会や環境に貢献できるかを明確にします。中期経営計画では、これらの課題に対する具体的な取り組みと目標を設定し、持続可能な成長を実現するための道筋を示しています。私たちは、ス
テークホルダーの皆様と共に、これらの重要課題に対する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向けて努力してまいります。

SDGs 藤本化学製品の重点項目
藤本化学製品は、SDGs の 17 目標の内、当社が重点活動目標として 6 つの目標を掲げる。これらを踏まえた社会、事業の課題について、生産本部、研究開発本部、営業本部、管理本部の 4 本部において、年度ごとに部門別実行計画の策定と経営層との意見交換により妥当性を検証し、特定したマテリアリティを最高会議体にて承認する。また、実行計画の進捗と結果については、半期ごとに経営層へ報告し、必要に応じて修正等のバージョンアップを図る。また、2025 年度(2025 年 4 月)より、事業計画の中枢となる第 13 次中期経営計画をスタートさせ、事業活動におけるサステイナビリティを推進していきます。

SDGs と事業活動の融合：当社の部門別実行計画における 6 つの重点目標を示す。
①事業目標：本業を通じた社会貢献の実施
・医薬品原薬の受託製造を通じて、GMP 管理のもと、高品質な医薬品を製造し、安定的な供給を通じて、世界に人々の健康に貢献します。
②事業目標：省エネルギー化の推進
・エネルギー原単位に基づく、エネルギー消費量の削減を実施します。
・温室効果ガスの削減に貢献する設備、機器の導入を推進します。
③事業目標：事業活動を通じた人権尊重，法令の遵守
・働き方改革の推進による社内活性化を実現します。
・社内人材の活用、将来を見据えた計画的な人材採用を行います。
・サプライチェーン全体での CSR 調達を強化します。
④事業目標：医薬品製造に貢献する技術開発
・医薬品のモダリティは多種多様に広がっています。わが社が得意とする低分子医薬だけでなく、核酸医薬や mRNA など他のモダリティにも貢献できる技術開発を目指します。

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➄事業目標：リスクマネジメント，危機管理の推進，原材料の使用量削減，リサイクルの強化，環境にやさしい製造方法の開発。
・原材料の安定的な調達を推進し、計画的な製造を行うことにより、エネルギー
消費量を削減します。
・有害物質の使用量削減や、製品中の有害物質の管理強化をします。
・有機溶剤等のリサイクルを推進します。
・製造法の改良による、工程や原材料の削減を推進します。
⑥事業目標：工業廃水の管理
・活性汚泥処理設備の管理徹底と、大阪湾への処理水の規制値を達成します。
・下水道処理への排水管理を徹底します。
・高薬理活性施設で使用した、産業廃棄物の処理方法の管理を徹底します。

1. 企業統治企業倫理の徹底を図り、法令を遵守した事業活動を行います。また、迅速な意思決定が行える組織体制
で透明性のある経営を行います。

コーポレートガバナンス
経営の監督と業務執行の体制
藤本化学製品は、持続可能な成長と企業価値の最大化を目指し、経営の監督と業務執行の体制を強化しています。この体制は、透明性と効率性を重視し、ステークホルダーの信頼を確保するための重要な基盤となっています。経営の監督においては、取締役会が中心となり、企業の戦略的方向性を決定し、業務執行の適正性を監視します。取締役会は、独立した社外取締役を含むメンバーで構成されており、客観的かつ公正な視点から経営を監督します。一方、業務執行は 4 つの本部制をとり、経営陣が日々の業務運営を担当し、取締役会の決定に基づいて迅速かつ効果的に行動します。経営陣は、各部門の専門知識と経験を活かし、企業の目標達成に向けて協力し合います。私たちは、このような体制を通じて、
持続可能な成長を実現し、社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。
取締役会
取締役会は取締役全員で構成され、四半期ごとに 1 回以上(年間 5 回)開催されます。取締役会では、法令及び当社取締役会規程で定める事項について決議し、また報告を受けるとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しています。
取締役会は、企業の最高意思決定機関として、企業の戦略的方向性を決定し、経営全般を監督する重要な役割を担っています。具体的には、以下のような役割を果たします：
1. 戦略的意思決定：企業の長期的なビジョンや戦略を策定し、事業計画や重要な投資決定を行います。
2. 経営監督：経営陣の業務執行を監視し、企業の目標達成に向けた進捗を確認します。また、リスク管理や内部統制の適正性を評価します。
3. ガバナンスの確保：企業の透明性と公正性を維持するためのガバナンス体制を整備し、ステークホ
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ルダーの信頼を確保します。
4. 法令遵守：企業が法令や規則を遵守することを確保し、倫理的な経営を推進します。
5. 人事管理：経営陣の選任・解任や報酬の決定を行い、適切なリーダーシップを確保します。
取締役会は、これらの役割を通じて、企業の持続可能な成長と価値創造を実現し、社会に貢献することを目指しています。
内部統制システム
株主総会

監査役

選任・解任

選任・解任
取締役会

経営会議

代表取締役
ESG推進室

生産本部

研究開発本部

営業本部

管理本部

品質保証部
経営企画部

全社員

コンプライアンス
藤本化学製品は、役員と従業員が一体となり、社会的責任を果たすために、ESG (環境・社会・ガバナンス)課題の解決に取り組んでいます。2020 年に ESG 推進室を設置し、環境活動や社会活動、企業統
治の取り組みを強化しています。SDGs 活動を経営に取り入れ、各本部・各部門の実施状況や評価を行い、社内周知を徹底することで、従業員一同サステイナブルな社会構築に貢献しています。また、法令や倫理を含む会社の諸規定への違反行為を発見した場合は、「コンプライアンスマニュアル」に従って、相談や通報をすることができ、寄せられた内容の精査と事実確認を行ったうえで、是正措置を含めた適切な対応を取ります。通報窓口は、社内 管理本部への「内部通報制度」に加え、2022 年度より社外の担当者への「外部相談窓口」を設置することで、相談者のプライバシーに配慮した相談しやすい環
境を整えています。

コンプライアンスの相談・内部告発数
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
内部相談

0件

0件

0件

0件

外部相談

-

-

0件

0件

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リスクマネジメント
藤本化学製品株式会社は、医薬品原薬の製造および販売において、徹底したリスクマネジメントを実施
しています。当社のリスクマネジメントは、以下の主要な要素に基づいています。
1. リスク評価と分析:
製品の開発段階から工場生産・出荷までの各プロセスにおいて、潜在的なリスクを評価し、分析します。
化学物質の特性や使用方法に基づき、健康や環境への影響を評価します。
2. リスク軽減策の実施:特定されたリスクに対して、適切な軽減策を講じます。
安全な製造プロセスの確立や、適切な保管・輸送方法の導入を行います。
3. 法令遵守:
国内外の関連法令や規制を遵守し、製品の安全性を確保します。
定期的な監査や検査を実施し、法令遵守状況を確認します。
4. 従業員教育と訓練:
従業員に対して、リスクマネジメントに関する教育や訓練を実施します。
安全意識の向上を図り、リスク発生時の迅速な対応を可能にします。
5. 継続的な改善:
リスクマネジメントのプロセスを定期的に見直し、改善を図ります。
新たなリスクの発見や技術の進歩に対応し、常に最新の対策を講じます。
藤本化学製品株式会社は、これらのリスクマネジメントの取り組みを通じて、製品の安全性と品質を確保し、社会的責任を果たしてまいります。
また、GMP に基づく品質保証体制の構築、BCP(事業継続計画)の作成や、情報セキュリティ対策など、サステイナブルな企業活動に必要なリスク対策を組織横断で実施することでリスクマネジメントを行っています。

2. 人権
藤本化学製品株式会社は、企業活動において人権を尊重することを最優先事項の一つとしています。当社
は、「国際的視野に立ち、ファインケミカルを基軸に、人々の豊かな生活に貢献する」という経営理念のもと、社会環境の変化を敏感に捉え、環境の変化とともに進化し、社会に意義ある存在として存続し続ける企業であるために、安全・安定操業の確立と継続とともに、CSR 体制のさらなる強化に努めて社会の発展に貢献します。この実現のために 2024 年 1 月「人権方針」を策定し、企業活動全体において、すべての「ひと」が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重し、永続的に実現していくための活動を推進してまいります。

【 人権方針 】
1. 基本的な考え方
藤本化学製品は、国際人権章典（「世界人権宣言」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、

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「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）及び国際労働機関（ILO 宣言）を支持し、規定された人権を尊重しています。また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これに基づく取り組
みの実行を通じて、人権尊重の責任を果たします。藤本化学製品は、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働を含む、その 10 原則を支持しています。
2.

人権尊重責務の実行
藤本化学製品は、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、障がい、宗教、信条、結婚の有無等を理由とした差別、ならびにパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行
為を行いません。また、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利を尊重し、強制労働や児童労働は認めません。自らが人権侵害を引き起こさないよう努めます。また藤本化学製品の事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり人権尊重の責任を果たします。

3.

適用範囲
本方針は、藤本化学製品の全ての役員と従業員に適用します。またサプライチェーンの取引先を含む
ビジネスパートナーやその他の関係者にも、本人権方針中の原則にそって行動いただくことを期待し、人権の尊重を働きかけてまいります。

4.

適用法令
藤本化学製品は、事業活動を行う各国における法令および規制を遵守します。各国の法令および規制と国際的に認められた人権規範との間に矛盾がある場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求
していきます。

5.

人権デューディリジェンスの実施
藤本化学製品は、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。藤本化学製品の事業活動が社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に取り組みます。

6.

救済
藤本化学製品の事業活動において人権への負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

7.

対話・協議
藤本化学製品は、本方針を実行する過程において、ステークホルダーや独立した外部専門識者との対話と協議を行います。

8.

教育・研修
藤本化学製品は、全ての役員と従業員に対し、本方針が藤本化学製品の全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。

9.

情報開示
藤本化学製品は、人権尊重の取り組みおよび人権デューディリジェンスの進捗状況について報告します。

10. 担当責任者
藤本化学製品は、本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。
制定：2024 年 1 月 31 日
藤本化学製品株式会社は、これらの取り組みを通じて、人権尊重の文化を醸成し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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ハラスメント対応
ハラスメント防止と対策
藤本化学製品株式会社は、職場におけるハラスメントを一切許さない方針を堅持しています。当社は、すべての従業員が安心して働ける環境を提供するため、以下の対策を講じています。ハラスメントには、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどが含まれ、これらの行為を一切許さず、厳格に禁止します。従業員に対して、ハラスメントに関する教育や啓発活動を定期的に実施し、ハラスメントの認識を深め、予防のための知識を提供します。また、ハラスメントに関する内部相談窓口に加え、2022 年度より外部相談窓口を設置し、従業員が安心して相談できる環境を整えています。内部規定に基づき、相談内容は厳重に管理し、相談者のプライバシーを保護します。ハラスメ
ントの報告があった場合は、迅速かつ公正な調査を行い、必要に応じて、適切な処分や再発防止策を講じます。ハラスメントの再発を防ぐため、従業員への研修教育など継続的な対策を講じ、職場環境の改善や、従業員の意識向上を図ります。
藤本化学製品株式会社は、これらの取り組みを通じて、すべての従業員が尊重され、安全で快適な職場環境を提供することを目指しています。

差別・ハラスメントの相談・内部告発数
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
内部相談

0件

0件

0件

1件

内部告発

0件

0件

0件

1件

外部相談

-

-

0件

0件

2023年度備考

倫理(人権)に関する研修実績
全従業員対象
外部講習

テーマ 営業秘密管理
対象者

260 名

受講者数

194 名
75% 未受講者へのフォローアップ実施

受講率
管理職対象

テーマ

外部講習

対象者

38 名

受講者数

38 名

受講率

100%

全従業員対象

テーマ

外部・内部

延べ受講者

講習

研修時間

労務管理

倫理

全管理職受講コンプライアンス、人権、ガバナ

310 名 ンス、腐敗防止など、決まりごと
1290 時間 の遵守(法律、法令、納税など)

残念ながら、2023 年度にはハラスメント行為に関する認知が 2 件発生した。それぞれ社内規定(コンプライアンスマニュアル、表彰懲戒審査委員会運営内規 等)に従い処理した。内部告発 1 件は社内懲戒委
員会の調査と審議を行い、最高会議体にて承認を得て、適切に処理を完了した。内部相談 1 件は社内調査にて処理を完了した。

14 / 31当社は、年に 1 回以上、全社員(約 260 名)が一堂に会するセレモニーを実施しており、その中で、倫理全般に関するテーマを中心に講習会を 10 年以上実施している。2023 年度は、情報セキュリティに関して外部講師による研修を実施した。参加できなかった従業員に対しては、後日フォローアップを管理本部にて実施済みである。また、全管理職に対しても、web セミナー研修を用いた講習会を実施しており、2023 年度は、労務管理に関する研修を実施した。また、各本部において、個別に所属従業員に対する教育並びに研修を実施しており、2023 年度の「倫理」に関する延べ受講者は 310 名、研修時間は
1,290 時間である。来年度以降も、全従業員に対する教育研修を実施し、快適な職場環境の構築に努めていきます。

ダイバーシティ & インクルージョン
藤本化学製品は、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包括性)を重視し、すべての従業員が尊重され、価値を認められる職場環境を提供することを目指しています。当社は、異なる背景、経験、視点を持つ個々の力を結集することで、革新と成長を促進します。
多様性の推進採用と昇進: 多様な人材を積極的に採用し、公平な昇進機会を提供します。
教育と研修: ダイバーシティに関する教育プログラムを実施し、全従業員の意識向上を図ります。
包括性の実現
職場環境: すべての従業員が安心して働ける職場環境を整備します。
コミュニケーション: 開かれたコミュニケーションを促進し、意見やアイデアを自由に共有できる文化を育みます。
当社は、多様性と包括性を企業文化の中核に据え、持続可能な未来を共に築いていきます。
これらを踏まえて次世代育成支援対策法に基づき 2010 年より一般事業主行動計画に取り組み、2014 年
及び 2022 年に「くるみん認定」の認証を取得しました。継続的に取組を行い現在は以下の内容で 5 期目の活動に取り組んでいます。
第 5 期：活動期間：2022.4.1～2025.3.31
男性従業員の育児休業取得率 25%以上を目指す。
年次有給休暇の取得を促進。
藤本化学製品は日本の急激な少子化の進行に対応して、次世代の社会を担う子供たちの健全な育成を支援しています。
従業員の賃金格差について

管理職の男女比率集計

従業員数 2021年度 2022年度 2023年度 管理職人数

(人)

割合

割合

割合

2021年度 2022年度 2023年度

男性

(人）

44

44

42

男性

141

1.00

1.00

1.00 女性

(人）

1

1

3

女性

46

0.96

0.95

0.96 女性管理職割合

2%

2%

7%

※基本給での比較※部長、マネージャー：各年度末の時点

育児休暇の取得について
2021年度 2022年度 2023年度
育休取得率（女性）

100%

100%

100%

男性育休実績(人）

4

8

2

15 / 31管理職以外の一般従業員に関する男女間の賃金格差と、管理職の男女比率について調査を実施した。女
性従業員の給与は、男性従業員の平均月収に対する割合は、0.96 であり、男女間の賃金格差については、適正範囲であると考える。これは女性従業員に対して、男性従業員が約 3 倍多く、男性従業員の年齢や勤続年数が多いことにより、基本給(年齢給＋勤続年数)の差はみられるが、当社の給与規定に男女間での賃金差はない。当社の対策としては、男性/女性従業員に対して、結婚出産(家庭事情等)による退職を予防するためのあらゆる措置(産休、育休、介護休)を講じることで、女性従業員の退職予防と勤続年数の増加を図っている。男性従業員の育児休業取得率に関しても 25%以上を目指しています。管理職の男女比率に関しては、男性従業員が女性より 3 倍多い職場であることから、2023 年度で 7%と低い割合である。今後、女性従業員の採用割合を増やし、女性従業員の積極的な管理職への登用により女性管理職人
数を増やす計画である。これらの対策を含め、さらなる対策を継続することで、多様性と包括性を中核に据えた職場環境の快適化を進めています。

障がい者の活躍推進
障がい者雇用については、
2023年度の雇用率0.39％に対して法定雇用率(2.3％)を満たさなかったため、さらなる障がい者雇用の促進を進めており、2024 年度より 1 名採用したが、2024 年 6 月時点で 0.38%となっている。これは、2024 年度の当社法定雇用率が 2.5％に増えた影響を受けているためである。引
き続き障がい者雇用を進め、障がいを抱えていても能力を発揮し活き活きと活躍できる人事制度構築を進めていきます。

3. 労働慣行
ワークライフバランスの取り組み
藤本化学製品は、従業員のワークライフバランスを重視しています。勤務時間の柔軟性を確保し、従業員が仕事とプライベートのバランスを取りやすいように、フレックスタイム制度(研究職)や在宅勤務制度(事務職)を導入しています。これにより、個々のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。また、有給休暇の取得を奨励しており、従業員がリフレッシュできる環境を整えています。その他、育児休暇や介護休暇などの特別休暇も充実しています。残業の管理を徹底し残業時間の削減に努め、納期遵守のための効率的な業務プロセスを推進しています。全従業員に対する定期健康診断やメンタルヘルスケアのサポートを提供し、従業員の健康維持に努めています。その他福利厚生として、住宅手当や独身寮、借り上げ社宅など、従業員の生活をサポートするための福利厚生を整えています。
当社は、従業員が安心して働ける環境を提供し、仕事と生活の調和を図るための様々な取り組みを行っています。
従業員一人当たりの平均残業時間/有給休暇取得日数
2021年度
月平均残業時間（時間）有給休暇取得日数（入社１年未満除く）

2022年度

2023年度11.50 時間/人 12.33 時間/人 12.43 時間/人
11.1 日/人

16 / 3111.6 日/人

11.8 日/人

残業時間の低減を図るため、電子式タイムカードを導入し個々の残業時間を正確に記録している。管理職が部員への早期退社を促し、管理職自身も長時間労働とならないように注意喚起しています。今後も作業の効率化と無駄な残業を行わないといった従業員の意識改革に努めていきます。
有給休暇の取得促進を図るため、工場の計画年次休暇の日を決めて、従業員全員が休暇を取れる制度を導入しています。有給休暇の取得促進として、年間 6 日以上取得を掲げている。2023 年度は従業員一人当たり 11.8 日の有給休暇の取得となっている。ただし、6 日以下の従業員も若干名いることから、全従業員が目標通りに有給休暇を取得するように指導をおこなっています。

労働安全衛生の取り組み
藤本化学製品は、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生に関する厳格な基準を設けています。
労働安全衛生の基本方針
無事故・無災害の実現:
すべての従業員が安全に働ける環境を提供するため、定期的な安全教育と訓練を実施しています。
高所作業や危険物取り扱いに関する手順書を整備し、安全性評価プロセスを強化しています。
健康管理:
従業員の日常の体調管理を徹底し、時差出勤やマスク着用、手洗い・アルコール消毒を推奨しています。
定期健康診断を実施し、健康維持と早期発見に努めています。
快適な職場環境の整備:
職場の整理整頓を推進し、清潔で快適な作業環境を維持しています。
労働関係法令を遵守し、適切な労働条件を提供しています。
環境保全と持続可能性:
環境に配慮した活動を推進し、廃棄物のリサイクルや省エネルギー対策を実施しています。
地域社会との共生を目指し、環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
当社は、すべての従業員が心身ともに健康である事と、個人の能力を発揮できる職場である事が、組織を活性化させ企業の成長につながると考えています。それらを踏まえ、「健康経営」に積極的に取り組
み、快適な職場環境づくりと、家族を含めた従業員の健康維持・増進に取り組んで参ります。具体的には、以下の取り組みを行っています。
・インフルエンザ予防対策として予防接種費用の補助・業務繫閑に対応した計画有休の設定
・健康診断結果後の再検査等の受診勧奨
・受動喫煙防止対策
・休職者の復職時ルールの明文化
2020 年以降のコロナ禍において、在宅勤務制度を導入し新型コロナウイルスの感染予防対策を行いつつ企業活動を継続し、医薬品の安定生産実施を最優先の課題とし対応しました。
藤本化学製品は、これらの取り組みを通じて、従業員の安全と健康を守り、持続可能な社会の実現に貢献しています。

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藤本化学製品株式会社 労働災害度数率の報告

藤本化学製品株式会社 労働災害強度率の報告

度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000

強度率＝延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000※休業１日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害による死傷数数に 限※延べ労働損失日数については、厚労省の労働災害動向調査資料を参照

定して算出

事業所
年間死傷者数(人)

2021年度

2022年度事業所

2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

泉北工場

0

0

0

年間労働損失日数

泉北工場

0.00

0.00

0.00

金楽工場

1

0

1

(日)

金楽工場

63.29

0.00

7.40

研究所

0

0

0

研究所

0.00

0.00

0.00

本社

0

0

0

本社

0.00

0.00

0.00

全社

1

0

1

全社

63.29

0.00

7.40

従業員

泉北工場

217,921.6

243,616.0

272,531.2

従業員

泉北工場

217,921.6 243,616.0 272,531.2

延べ労働時間

金楽工場

102,477.8

112,092.5

124,051.8

延べ労働時間

金楽工場

102,477.8 112,092.5 124,051.8

研究所

66,764.9

63,206.2

62,812.2

研究所

66,764.9

63,206.2

62,812.2

本社

53,880.8

55,933.6

55,933.6

本社

53,880.8

55,933.6

55,933.6

全社

441,045.2

474,848.2

515,328.8

全社

441,045.2 474,848.2 515,328.8

泉北工場

0.00

0.00

0.00

労働災害強度率

泉北工場

0.00

0.00

0.00

(100万労働時間当たり) 金楽工場

9.76

0.00

8.06

(1000労働時間当たり) 金楽工場

0.62

0.00

0.06

研究所

0.00

0.00

0.00

研究所

0.00

0.00

0.00

本社

0.00

0.00

0.00

本社

0.00

0.00

0.00

全社

2.27

0.00

1.94

全社

0.14

0.00

0.01

2022年

2023年

（Hr)

労働災害度数率（Hr)※令和5年 労働災害動向調査(事業所規模100人以上) 厚生労働省報告 抜粋
産業別労働災害度数率
2021年

産業別労働災害強度率
2022年

2021年

2023年

製造業

1.31

1.25

1.29

製造業

0.06

0.08

0.08

全調査

2.09

2.06

2.14

全調査

0.09

0.09

0.09

すべての生産事業所において、「安全衛生委員会」を設置し、毎月の安全パトロール、安全職場会議、安全衛生に関する研修を行うことで、継続して安全衛生の高い事業所を維持するための活動を行っています。2023 年度は、軽度労働災害が 1 件発生した。これにより災害度数率は 1.94 となり、製造業の全国平均 1.29 を上回る結果となった。これは、当社の事業規模の場合、労働災害が 1 件発生すると災害度数
率が”約 2”となることから、製造業の平均である 1.3 を下回るためには、年間を通じて無災害であることを目指す必要がある。また、災害強度率は 0.01 と製造業の全国平均 0.08 を下回っている。
より効果的な安全衛生管理を遂行するために、持続的な労働災害防止に努めていきます。
労働人権に関する研修実績
2023年度
全従業員対象

テーマ

外部・内部

延べ受講者

講習

研修時間

倫理

備考
スキルアップ、賃金、労働時間、466 名 安全衛生など。(基本的ＧＭＰ教
12,346 時間 育はスキルアップに含)各本部において、個別に所属従業員に対する教育並びに研修を実施しており、2023 年度の「労働人権」
に関する延べ受講者は 466 名、研修時間は 12,346 時間である。当社は医薬品原薬製造を行っており、
GMP に準拠した教育研修体制を構築しています。GMP 教育はもちろん、新規製造製品の安全衛生や製造/分析操作手順の導入教育など、従業員のスキルアップにつながる教育プログラムを実施しています。
来年度以降も、全従業員に対する教育研修を実施し、快適な職場環境の構築に努めていきます。

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人材育成
藤本化学製品株式会社は、従業員の成長とキャリア開発を重視し、包括的な人材育成プログラムを提供
しています。
人材育成の基本方針
基礎からの徹底した教育:
新入社員には、本社研修や各配属先での OJT（On-the-Job Training）を通じて、基礎から実務に至るまでの知識と技術を習得させます。
実験や工場での生産業務、機器装置の使用方法など、実際の作業を通じて学ぶ機会を提供しています。
継続的なスキルアップ:
定期的な研修プログラムを実施し、最新の技術や知識を習得する機会を提供しています。
社内外のセミナーや講習会への参加を奨励し、専門知識の深化とスキルの向上を図っています。
キャリアパスの明確化:
職種ごとに明確なキャリアパスを設定し、従業員が自身のキャリア目標を達成できるようサポートしています。
定期的なキャリア面談を通じて、個々の目標や希望を把握し、適切なキャリア支援を行っています。
リーダーシップ開発:
将来のリーダーを育成するための特別プログラムを設け、マネジメントスキルやリーダーシップ能力の向上を図っています。
プロジェクトリーダーやチームリーダーとしての経験を積む機会を提供し、実践的なリーダーシップを養成しています。
当社は、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが成長し、会社全体の発展に寄与できるよう努
めています。

従業員の年間教育研修時間の実績
2021年度
全従業員対象2022年度

2023年度

従業員数

227 名

239 名

260 名

研修時間

9,948 時間

17,328 時間

14,738 時間

43.8 時間/人

72.5 時間/人

56.7 時間/人

2.2%

3.6%

2.8%

一人当たりの研修時間
労働時間に対する割合※ 労働人権、環境、倫理、資材調達、その他に関する研修教育時間の集計
従業員の勤務先での日常的な研修や、製造ノウハウに関わる手順や機器操作方法の習得、医薬品製造に必要な GMP 研修など、日常業務に必要な知識の習得機会を十分に確保できる機会を提供しています。
また、新製品や新規製造設備の導入時に、組織横断的な業務が発生した場合は、社内プロジェクトを発足し、プロジェクトチームリーダーには若手社員を登用して、次世代のリーダーとなる経験を積む機会を与え、人材育成を行っています。年度ごとに部門別実行計画を掲げ、それぞれの目標に対しマネージ
ャーが MBO（Management by Objectives）を個別に設定し、半期ごとの面談にてコミュニケーショ
ンの充実と新たな成長機会を創出することを目的として実施しています。今後も運用方法のブラッシュ
アップと業務過多を少なくするため、引き続き改善を進めていきます。

19 / 31

4. 環境環境負荷低減への取り組み
藤本化学製品は、持続可能な発展を目指し、環境保護に積極的に取り組んでいます。エネルギー消費の削減については、エネルギー原単位に基づく消費量の削減を推進し、温室効果ガスの排出を抑制しています。また、有害物質の管理について、原材料の使用量削減や、製品中の有害物質の管理強化を行っており、生産活動で使用した有機溶剤等のリサイクルを推進し、環境にやさしい製造方法の開発を進めています。さらに、工業廃水の管理として、活性汚泥処理設備の管理徹底と、大阪湾への処理水の規制値を達成するための取り組みを行っています。これらを踏まえ、2003 年より、尼崎市の金楽工場および泉大津市の泉北工場で ISO 14001 を認証取得し、「環境方針」を基に環境パフォーマンス向上のための改善を継続的に実施しています。2023 年 3 月に Science Based Targets initiative（SBTi）より当社の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標について承認を受けました。2030 年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、世界の気温上昇を産業革命前レベルと比べて 1.5℃の上昇に抑えるという目標を達成するための活動を推進しています。
★温室効果ガス排出削減目標「2030 年までに、Scope1＋Scope2 総排出量を 42％削減する」(基準 2021 年)「Scope3 の排出量を測定し削減することを約束する」(基準 2021 年)【 環境方針 】〈 環境理念 〉
環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し 『私達は、地球環境と人類の健康を守る企業を目指します』 をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動する。
〈 環境方針 〉
藤本化学製品株式会社は、医薬品・化学品等の製造を主な業務とすることを踏まえ、以下の方針に基づき
環境マネジメントを実施する。
１. 当社の事業活動における環境側面を認識し、汚染の予防ならびに持続可能な資源の利用、気候変動、生物多様性等への対応を拡大し、継続的な環境マネジメントシステムの向上により環境保護に努める。
２. 環境に関する法令、条例および当社が同意したその他の要求事項を順守する。
３. 事業活動を通じて、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減およびリユース・リサイクルの推進、
ライフサイクルの視点を反映した化学物質の管理強化などに努める。
４. 環境パフォーマンスの向上のため、環境目標を設定し、改善活動を推進するとともに内部監査結果などによりレビューを行う。
５. 本環境方針は当社のために働くすべての人に周知するとともに、社外の要求にも応じ公表する。
〈 適用範囲 〉
当社の環境マネジメントシステムの適用範囲は次の通りとする。
関連事業所： ① 金楽工場（研究所を含む）：兵庫県尼崎市金楽寺町 1-2-38② 泉北工場：大阪府泉大津市臨海町 1-24
関連業務：

医薬品原薬・医薬品中間体並びに各種化学薬品の合成研究、工業化研究及び生産
制定：2019 年 6 月 1 日

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エネルギー消費エネルギー消費の削減と効率化を図るために、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）による管理を行っています。エネルギー使用量のモニタリングと分析を行い、無駄を削減しています。また、省エネ設備の導入として、高効率な機械や設備を積極的に導入し、エネルギー消費を抑えています。これらを効率よく運用するために、ISO14001 マネジメントシステムを導入し、省エネ意識を高めるための教育プログラムを実施し、全社的な取り組みを推進しています。工場の空きスペースを使用した
太陽光発電などの再生可能エネルギーを積極的に導入し、化石燃料の使用を減らしています。これらの取り組みにより、持続可能な製造プロセスを目指し、環境負荷の低減に努めています。

省エネ法の管理に基づくエネルギー消費量
2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー使用量

工場(泉北、金楽)（原油換算kL）

2,521

2,655

2,853

研究所

130

136

134

本社

21

21

21

全社

2,672

2,812

3,008

前年度比

0.912

1.052

1.07

生産設備の新設や製造製品の増加などに伴い、両工場のエネルギー消費量は、年間約 5%程度増加する傾向にあるが、次節で報告する再生可能エネルギーの導入などにより、二酸化炭素の排出削減に努めています。省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の報告義務として「定期報告書」と「中長期計画書」を提出しています。経済産業省エネルギー庁が設けている「省エネ法事業者クラス分け評価制度」においては、2019 年度～2023 年度まで省エネが優良な事業者として 5 年連続で「S クラス」の評価を受けることができました。

温室効果ガス削減と再生エネルギーの導入
SBTi 認証に基づく、温室効果ガス削減については、「2030 年までに、Scope1＋Scope2 総排出量を42％削減する」ことを目標としています。本社自社ビルにおいては、2023 年より電力供給会社の「エコプラン 100％」の契約を行い、100％再生エネルギーの電力供給を受けている。
次ページのグラフ１において、「Scope1+2」の 2023 年度の実績は、-2.8％と削減率としてはマイナスの実績となり、温室効果ガス排出量は増加した。これは、両工場の稼働時間が増えたことにより、LPGの消費量と電力消費量がそれぞれ約 20％程度増加したことによる。二酸化炭素の削減対策としては、次ページのグラフ２に示すとおり、Scope2 の電力供給において、①電力供給会社のエコプラン導入(契約；10%)により、再生エネルギーの電力供給(約 13％)を受けていること、②自社の空きスペースを活用
し太陽光発電パネルの設置することで年間約 1％の電力購入量を削減する対策を施すことで、年間 14％の二酸化炭素の排出削減を達成したが、それ以上に消費電力と LPG 消費が増えたことにより、削減率がマイナスとなった。今後、電力供給会社のエコプランの契約を 2030 年までに 60%程度まで増やし、二酸化炭素の削減を達成する見込みである。

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22 / 31

GHG 排出量 過去実績 (2021-23 年度)(単位：t-CO2)
Scope１

直接排出

Scope２エネルギー起源の間接排出燃料使用、車両等

Scope1+2 総排出量
Scope1+2 総排出量 削減率
Scope３

算出方法

基準2021年

2022年

2023年

1,129.7

1,158.5

1,566.0

1,284.7 省エネ法燃料使用量、自社自動車

3,168.4

2,973.1

2,850.9

1,208.2 省エネ法購入電力量

4,298.1

4,131.7

4,416.9

2,492.9

0.0%

3.9%

-2.8%

42.0%

目標：2030年カテゴリ 1

購入した製品・サービス 35,471.3 44,413.9 35,286.7

購入原材料費カテゴリ 2

資本財

カテゴリ 3カテゴリ 4カテゴリ 5

廃棄物

カテゴリ 6

出張

30.2

30.2

32.8

従業員数

カテゴリ 7

通勤

419.2

419.2

456.6

従業員数

2,451.1

2,510.7

2,151.7

減価償却費

エネルギー調達関連

863.2

918.4

1,032.3

購入電力量

輸送、配送

10.6

9.0

15.8

4,578.1

6,327.6

7,118.3

Scope1+2+3 総排出量

合計

自社原材料納入、出荷配送
廃棄物種別重量48,121.9 58,760.6 50,510.9

GHG排出量削減対策
Scope2 電力使用時のCO2排出削減量
総電力量からの削減率

0.0

76.6

463.1

1805.2

0.0%

2.5%

14.0%

60%

大気汚染防止藤本化学製品では、よりクリーンな排気ガスとエネルギー効率の向上が得られる LPG を燃料とした高効率貫流ボイラーを 2020 年に導入しました。これにより、排気ガス中の低 NOx と CO 低減などの環境性能を発揮し、大気汚染物質を低減しています。また、排ガスの熱を有効利用しボイラー効率を向上させることにより、低燃費を実現できています。一方、生産により発生する排気ガスに関しては、スクラバ
ー処理を行うことにより、酸性ガスや微粒子等の大気放出を低減しています。有機溶剤等の排気ガス処理に関しては、活性炭吸着塔を経由することにより、微粒子や有機溶剤のミストを吸着除去してクリー
ンな処理ガスとして環境への負荷を低減しています。このように、当社では、温室効果ガスの低減と同様に、大気汚染物質の低減につながる措置を施しています。

水資源
藤本化学製品は、設備の洗浄や製品の製造工程において水を使用・排出しており、持続可能な水資源管理を重視しています。当社が供給を受けている水道水は、すべて行政の公的な水道施設から供給を受けており、自社の地下水や海水は使用していません。冷却水など工場内でユーティリティーとして使用する工業用水(工水)については、効率的に再利用し、リサイクルシステムを導入しています。また、排水処
理設備である活性汚泥処理設備の管理徹底と、大阪湾への処理水の規制値を達成することで、環境基準を満たしています。定期的な水質検査を実施し、汚染物質の排出を防止しています。水の使用量を最小限に抑えるための製造法の改良など技術革新を推進しています。従業員に対して水資源の重要性を教育し、節水意識を高めるためのプログラムを実施しています。藤本化学製品は、これらの取り組みを通じて、水資源の持続可能な利用と保全に貢献しています。

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水の使用量2019年 2020年 2021年 2022年
水使用量 泉北工場 上水(市水)
（kt）

工業用水
金楽工場 上水(市水)
工業用水

18.6

17.6

18.3

20.3

73.3

64.9

63.9

68.7

8.0

7.4

7.0

6.6

15.2

21.4

31.5

19.0

水ストレス評価
藤本化学製品では、製造や研究に関わる各事業所について、現在および将来の事業継続に必要な水の供給、洪水の発生確率増加等の水リスクを把握し、未然防止策を立案するため、WWF water リスク
フィルター2021 の評価ツールにて評価しました。
事業活動における水リスクの評価(2023 年
事業所

事業所数 リスクレベル

国土交通省による

高
日本

中

低 水資源の現況(2021)

大阪府

泉北工場

1

1

生活用水、工業用水共に供

兵庫県

金楽工場

1

1

給不足リスクは低い

リスク

社内評価(EHSリスク評価より)物理的リスク

財務影響

確率

備考

水量不足 渇水による操業停止

大(操業停止時)小過去30年以上発生していない

水量過多 洪水による操業停止

大(操業停止時)小過去30年以上発生していない

水質悪化 水質悪化による操業停止

大(操業停止時)小過去30年以上発生していない

規制リスク

排水水質基準の強化

中(設備投資中

必要に応じて設備投資対応する

評価リスク

事業所排水による環境汚染

大(信頼低下小回復は困難であり予防措置を講じる

両工場の水の使用量に関しては、事業所の操業による使用量はほぼ横ばいであり、水資源の管理が出来ています。引き続き、節水及び水使用の改善に努める。水資源の保護のため各事業所において従業員への節水意識の啓発や上水(市水)・工業用水(工水)使用の管理の徹底、設備稼働や洗浄方法の改善などの節水を推進しています。水資源は、行政の水道施設を介して供給されており、地下水及び直接河川や海からの取水はありません。また、リスク評価における水ストレスの高い地域からの取水もありません。現状、当社の事業所における水資源に関する操業及び財務的な悪影響は低いと判断しています。

廃棄物の管理藤本化学製品は、環境保護と持続可能な開発を重視し、廃棄物管理を重視しています。当社は、原材料の使用量削減や、製品中に含まれる有害物質の管理強化に努めています。特に、有機溶剤のリサイクルを推進し、環境への影響を最小限に抑える努力をしています。産業廃棄物の処理については、産業廃棄物の管理に関するすべての関連法令を厳守しています。産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子化
し、廃棄物の追跡と管理を徹底しています。また、定期的な内部監査と外部監査を実施し、法令遵守の徹底を図っています。高薬理活性物質製造施設で発生する産業廃棄物については、厳格な管理と適切な処理を行っています。これにより、環境への負荷を軽減し、安全な廃棄物処理を実現しています。ま24 / 31

た、製造工程の改良と原材料の削減を通じて、リサイクル活動を強化しています。これにより、資源の有効活用と廃棄物の削減を図っています。藤本化学製品株式会社は、これらの取り組みを通じて、環境保護と持続可能な社会の実現に貢献しています。
産業廃棄物の集計(2023年度
一般廃棄物 産業廃棄物 発生量 資源ごみ 発生量

排出回数 固形

液体

金属

プラスチック その他

紙製品

ｶﾞﾗｽ･木屑
泉北工場

41 t

36.9t

5,461.1t

16.8 t 2回/月

21.5t

10.7 t29.60ｔ 1020.40ｔ

21.60ｔ 1回/週

1.70ｔ

3.59ｔ

2回/週

金楽工場

ー ※1

※1：一般廃棄3回/週
本社

物重量未測定
3t

5回/週

0.2 t

0.2 t

１回/年

1回/年

1.0 t
1回/年

0.3 t
1回/年

0.0 t
1回/年

原材料リサイクル、水銀廃棄物、製品廃棄量の集計(2023年度
水銀使用廃棄物 発生量 製品廃棄量

原材料のリサイクル

泉北工場

貴金属回収

有機溶剤回収使用済量 回収率 品名

使用済量 回収率 品名

37,084kg
1.7㎏

金楽工場

0

蛍光灯 水銀灯 電池等 使用期限切

10.5% ヨウ素76.3kL

95% 塩メチ

80.0% パラジウム

13.2kL

93% トルエン

10.2 kL

90% メタキシレン

6,790kg

80% アセトニトリル

－

－

その他

廃棄量

0.00ｔ

0

0

0.00ｔ

0.03t

0

0

0.00ｔ

酢酸エチル
297.6 kL

80%n-ヘキサンn-ヘプタントルエン

各事業所で排出される産業廃棄物に関しては、一般廃棄物、産業廃棄物(固形、液体)、資源ごみ等に分別し、最終処分地へ廃棄される数量の低減に努め、環境負荷低減に寄与している。また、年間の廃棄物処
理量については、事業所ごとに集計し、当社ホームページにて年度ごとに公表している。製造工程で使用される貴金属や有機溶剤については、リサイクルの専門業者に委託し、回収量や品質向上できるように廃棄方法や分別方法の最適化も含めて協働し、環境負荷低減に努めている。工場内で証明として使用していた蛍光灯や水銀灯は 2020 年より計画的に LED 照明に設置切り替えを行い、廃棄される水銀の削減を実施している。当社の主要製品である医薬品原薬については、B to B の商流であることを活用し、必要量の計画生産と出荷対応を取ることで、当社での期限切れ等に伴う製品廃棄量はゼロであり、無駄な原材料、エネルギー消費、廃棄物等の低減に寄与出来ている。当社の省エネルギー関連の年間投資額
は、当社ホームページにて年度ごとに公表しているが、2022 年度に 57.96 百万円であり、環境負荷低減に対する予算も計画的に増加させることで、事業活動全体の環境負荷低減を目指している。

25 / 31生物多様性への取り組み
藤本化学製品は、事業活動が生態系に与える影響を最小限に抑えるため、製造工程全般にわたり、生物多様性への影響を最小化し、リスクと機会の両面から把握しています。環境負荷の軽減のために、揮発性有機溶剤や特定化学物質の使用による大気汚染や水質汚染の軽減に努めており、製品製造段階での環境負荷軽減に貢献する製品製造法の開発を推進しています。持続可能な原材料の利用を目指し、生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献するための技術開発を行っています。社員一人ひとりの生物多様性に対する意識向上を図るため、教育プログラムを実施しています。その一つとして、事務用品等の紙製品の利用に関して、環境負荷低減となるエコマーク商品(環境対応商品)の購入推奨を行っており、当社のエコマーク商品の年間購入実績は、当社ホームページにて年度ごとに公表し、年間の消耗品に対するエコマーク商品の購入比率の向上を目標とすることで、従業員の環境に対する意識向上に努めています。
※生物多様性の重点項目：消耗品として使用する紙製品について、「環境対応商品」を積極的に購入する。
環境対応商品(エコマーク商品)の購入実績(2023年度

単位(千円)
その他

消耗品
環境対応商品

購入品目

金額合計

例

環境対応

2022年

4-3月

購入金額割合％ 通期実績 消耗品費合計

営業本部

165 コピー用紙等の紙製事務用品、一般事務用品

管理本部

444 コピー用紙等の紙製事務用品、一般事務用品

環境対応商品 購入品目
金額

例

54.5%

61.7%

302

0

49.2%

36.3%

901

0

5.8%

5.6%

48,262211 一般事務用品

13.3%

13.8%

10,469366 事務保管庫、複合機

1.7%

0.9%

6,129

0

¥66,074

¥578

衛生製品

衛生製品
泉北工場

2,790 コピー用紙等の紙製事務用品、一般事務用品
衛生製品、OKバイオ規格袋

金楽工場

食料品

1,396 コピー用紙等の紙製事務用品、一般事務用品
衛生製品

研究開発本部

全社

作業服

106 コピー用紙等の紙製事務用品、一般事務用品¥4,9007.4%

6.9%

8.2% 8.3% (2022年通期実績)

藤本化学製品株式会社は、これらの取り組みを通じて、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。

5. 公正な事業慣行
腐敗行為の防止藤本化学製品は、事業活動における企業倫理の方針として、従業員並びに経営に関する「行動基本方
針」「行動規範」を定め、コンプライアンス経営の推進に取り組んでいます。この方針を踏まえて全ての役員と従業員のとるべき行動や判断基準を示したものです。これらの考え方を社内で共有し、実践する
ことで、お客様・社会から信頼される企業を目指してまいります。当社は、贈収賄、利益相反、詐欺行
為、マネーロンダリング、不正商取引を行いません。経済のグローバル化の進行に伴い、国内だけではなく国際間の商取引においても、腐敗防止の要請は高まり、規制も強化されています。公務員・政治家に対する贈収賄、利益相反、詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引は認めず、公正な競争に取り組みます。また、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然とした対応を貫きます。従業員への教育を行うとともに、警察等の関係機
関への相談や情報収集などに努めています。また、お取引先との契約書に反社会的勢力排除に関する条項を設けています。
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企業倫理に関する研修実績 (2023年
2023年度
管理本部
外部講習

備考

テーマ 不当要求防止
対象受講者

1名

研修時間

3.0 時間

受講回数

1回

全従業員対象

テーマ

外部・内部

延べ受講者

講習

研修時間

倫理

不当要求防止責任者講習

コンプライアンス、人権、ガバナン

310 名 ス、腐敗防止など、決まりごとの遵守
1,290 時間 (法律、法令、納税など)

持続可能な調達
藤本化学製品は、事業活動を継続的に行う上で重要となる、持続可能な調達を目指しています。この実現のために「持続可能な資材調達方針」を策定し、すべてのサプライヤーからのご支援、ご協力のもと、持続可能な社会の実現への貢献を目指し、社会・環境面に配慮した調達活動を実施します。

【 持続可能な資材調達方針 】
1. 適用範囲
本方針は、藤本化学製品の全ての役員と従業員に適用します。購買、調達活動においてはサプライヤーとの相互信頼構築を第一に取り組みます。誠実かつ公平にこれを行い、不当に便宜を図ることや、不当な要求をいたしません。またサプライヤーやその他関係者にも、本方針を理解いただき、持続可能な調達への取り組みを進めてまいります。
2. 品質本位
自社の品質方針に準拠し、品質、安心、安全を優先した原材料の調達を行います。
3. 公正・公平性
サプライヤーの選定においては、品質、価格、納期、取引条件、保有技術、サービス能力、協力度、安定調達、CSR への取り組み等の観点から総合的な評価により行います。また 2 社以上のサプライヤーからの競争見積りを原則として、公平な参入機会を提供します。
4. 遵法・倫理
社会の常識、関連する法令や倫理を含む会社の諸規程を遵守し、公正で良識ある調達活動を行います。
またいかなるサプライヤーとも個人的な利害関係を持ちません。
5. ステークホルダーとの協働
サプライヤーを含むステークホルダーとの良好なコミュニケーションのもと、相互理解、信頼関係の構築により、社会の健全な発展を目指します。
6. 人権の尊重
強制労働、児童労働、差別、非人道的扱いを支援することはありません。基本的人権を尊重し、労働環
境、安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
7. 環境への理解
人に優しい世の中に役立つ事業継続と、地球環境の保全のために、関係する法令を遵守し、「ひと、社

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会、企業、自然」という財産と共生する調達活動を実践します。
8. 情報セキュリティの保持調達活動に関わる機密情報及び個人情報は関係する法令を遵守厳重に管理します。
制定：2024 年 1 月 31 日
藤本化学製品は、2021 年より持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）のメンバーです。RSPO
は、持続可能なパーム油の生産と使用を促進するための国際的な組織であり、環境保護や社会的責任を重視しています。当社が RSPO のメンバーであることは、同社が持続可能なパーム油の調達と使用に取り組んでいることを示しています。これにより、環境への負荷を軽減し、地域社会や従業員の福祉を向上させることを目指しています。2024 年時点でパーム油の使用はありませんが、RSPO のメンバーシッ
プは、企業が持続可能な未来を創造するための重要なステップであり、当社もその一翼を担っています。

サプライチェーンマネジメント
藤本化学製品は、持続可能なサプライチェーンの構築と社会的責任の遂行実現に向けて、法令遵守と公正な取引にて透明な取引を行います。サプライヤーに対しても同様の基準を求め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進します。また、環境配慮に配慮し原材料の調達から製品の製造、配送に至るまで、環境への影響を最小限に抑える取り組みを行います。リサイクル可能な資材の使用を推進し、廃棄物の削減に努めます。サプライチェーン全体で人権尊重の意識を向上し、児童労働や強制労働の禁止を徹底し、サプ
ライヤーに対しても人権尊重の基準を遵守するよう求めて人権を尊重したサプライチェーンを維持します。サプライチェーン全体のリスクを「CSR 調査」により評価し、適切なリスク管理体制を構築しています。また、緊急時の対応策を BCP 管理として「事業継続計画書」を策定し、緊急時の事業継続に向けて
サプライチェーンの安定性を確保しています。

CSR 調達調査 / GMP 供給者監査について当社が製品、資材および原材料などを調達するにあたり、品質、性能、価格および納期といった従来からの項目に加えて、環境、労働環境、人権などへの対応状況の観点から要求項目を追加することで、サプライチェーン全体で社会的責任を果たすことを目的とした「CSR 調達」の活動を実施することを目的とした「CSR 調査マニュアル」を 2020 年 9 月に制定し、これに従いサプライチェーンの CSR 対応に関する調査と評価を計画的に実施している。
サプライチェーンのCSR調査の結果

重要な原材料の調達先、取引先の購入金額上位約

2022年

2023年

100 社に対して、2022 年から約 3 年を目途に調査

調査対象

31社

34社

を完了させる目標に対し、2024 年度内に残りの企

回答

29社

34社

業（約 30 社）の調査を完了させる予定です。

適合

29社

34社

これらの結果をもとに、当社の調達先に対する公平性を担保し、健全な取引を推進している。CSR 調達の調査項目は、「労働・人権尊重」「安全衛生」「環境安全」「倫理」の 4 項目であり、それぞれの回答に関する採点と評価を行い、必要に応じて取引先へのフォローアップを実施することで、持続的な調達を担保している。
当社の品質保証部門において、GMP 製造にかかわる原材料及び資材調達先に対する供給者監査実施し28 / 31

ており、原材料や外部委託業者が GMP 基準を満たしているかを確認するために定期的な監査を行っています。これにより、製品の品質、安全性、効力などを保証しています。

GMPにおける供給者監査の計画的な実施実績
2021年

2022年

2023年

監査計画

24件

21件

47件

監査実績

40件

42件

58件

当社の品質部門における供給者監査は、監査計画の件数に対して、監査実績数が上回る形で運用できています。これらの監査は、調査書、文書レビュー、実地監査を通じて GMP 遵守状況を評価し、監査ごとに監査報告を作成して監査結果をまとめ、必要に応じて供給者にフィードバックを提供します。これ
らの適切な監査の実施により、供給者の信頼性を確保し、リスクを最小限に抑えることができます。

CSR 協働及びエンゲージメント
藤本化学製品は、取引先などステークホルダーとの協働について積極的に参加・協力し、二酸化炭素の排出削減や、CSR 調達に関する調査依頼、医薬品原薬の品質保証に関わる GMP 監査など、あらゆる場面で、CSR に基づく企業活動の社会や環境・品質保証に対して責任を果たし、持続可能な成長を目指す取り組みを行っています。これらの取り組みを通じて、取引先との信頼関係を構築し、安心安全な
事業環境づくりに努めています。

財産権の尊重
藤本化学製品は、企業活動における財産権の尊重を踏まえ、他者の知的財産や物理的財産を適切に扱い、侵害しないように努めています。他社の特許を無断使用しないことを含め、新しい技術や製品を開発する際には、特許調査を適切に行います。他社の商標を無断使用しないこと、ブランド名やロゴの使用には注意を払い、契約の遵守や秘密保持契約（NDA）に従い、機密情報を適切に管理します。また、自社の開発した新技術などについても、積極的に特許申請を行い管理し、従業員に対するインセン
ティブ制度も採用しています。これら財産権を尊重することで、企業の信頼性を向上させ、健全なビジネス環境を維持し、倫理的な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

6. 消費者課題
品質保証

藤本化学製品は、医薬品原薬の製造において、最新の GMP（Good Manufacturing Practice）に基づいた品質保証体制を確立し、直接的な取引先のみならず、医薬品を必要とされる患者様を含めたステー
クホルダー全体に対し、高い品質で安全な医薬品の安定的供給を目指し、従業員の就業環境の充実をふくめた企業活動全体の向上に努めています。
1. 品質管理体制
最新の GMP に準拠した品質管理体制を導入しています。これにより、製品の一貫した品質と安全性を確保しています。具体的には、製造プロセスの各段階で厳格な品質チェックを行い、データインテグリ

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ティ（DI）を確保するための ALCOA+原則に従っています。
2. 製造管理体制
製造管理体制も GMP に基づいており、製造設備の定期的なメンテナンスや従業員の教育訓練を通じて、高い製造品質を維持しています。また、FDA（米国食品医薬品局）や PMDA（日本医薬品医療機器総合機構）などの査察にも適合しており、高い評価を受けています。
3. データインテグリティ
データインテグリティの確保は、品質保証の重要な要素です。当社では、データの完全性、正確性、信頼性を維持するために、ハード面とソフト面の両方で対策を講じています。これにより、製品の品質と安全性を保証しています。
4. 査察と監査定期的に当局の査察や顧客の監査を受けており、その都度高い評価を得ています。これにより、品質保証体制の継続的な改善と信頼性の向上を図っています。
5. 持続的な改善
品質保証体制の継続的な改善を目指し、最新の技術導入や新たな規制に対応するための取り組みを行っています。また、製造環境の充実化と継続的な改善活動により、従業員の練度を高め、常に高品質な製品を提供し続けることを追求しています。
これらの品質保証体制は、医薬品原薬の製造において高い信頼性と安全性を提供するための基盤となっ
ています。

製品開発
藤本化学製品は、医薬品原薬や中間体の製造において、長年培ってきた技術と経験を活かし、新製品の開発に積極的に取り組んでいます。
1. 製法開発
スケールアップ可能な製法開発から工業的製造法へのブラッシュアップまで幅広く対応しています。これにより、新製品の開発プロセスを効率的に進めることができます。
2. 試験法開発
開発初期段階から商用生産段階まで、様々なステージの試験法開発に対応しています。これにより、新製品の品質と安全性を確保するための厳格な試験が行われます。
3. 特殊技術
藤本化学製品は、特殊な合成技術の導入にも力を入れており、工業スケールでの生産が可能です。これ
により、他社にはない独自の製品を開発することができます。
4. 核酸合成技術
核酸モノマーからオリゴマーまでの様々な鎖長に対応した核酸誘導体の合成が可能です。これにより、
医薬品やバイオテクノロジー分野での新製品開発が進められています。
5. 持続的な研究開発
当社は、現状に満足することなく、新たな合成技術の導入や既存技術の改良に努めています。これにより、常に高品質な新製品を市場に提供し続けることが可能です。
これらの製品開発は、技術力と品質保証力を駆使し、医薬品業界において高い評価を得ています。

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7. 社会的貢献

コミュニティの発展
藤本化学製品は、地域コミュニティへの参画や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。特に、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動や、環境保護、社会的責任（CSR）活動に力を入れています。
2020 年には ESG 推進室を設置し、環境活動や社会活動、企業統治の取り組みを深化させています。また、
持続可能な資材調達方針や人権方針なども策定し、社会とともに持続的な発展を目指しています。
各事業所が所在する地域の神社へ御奉賛を行い、地域の文化や伝統を支える重要な役割を果たしています。
これら神社への御奉賛金は、祭りの運営や神社の維持・修繕に使われることが多く、地域の大きな祭りの際には、寄付金が祭りの準備や運営に充てられ、地域住民が一体となって祭りを盛り上げることに参画しています。また、泉北工場が所在する大阪府泉大津市の泉北 4 区の区会に参加し、地域の安全対策や環境
美化、地域イベントの企画などの議題に参画しています。そして、2024 年 8 月には、従業員の子供を対象とした自社工場見学会を企画し、従業員である親がどのような職場で働いているのかを子供たちに見せることで、家族の理解を深め絆が強まることを目指しています。参加した子供たちにとっては、工場見学を通じて、親たちの実際の仕事の現場を体験し、社会の仕組みや働くことの意義を学ぶことができます。
これらにより、自らの職場を家族にアピールすることで、従業員の仕事に対する誇りやモチベーションの向上を図り、家族が企業の活動を理解し、企業と家族の間のコミュニケーションが促進されます。このような見学会は、企業と従業員の家族との関係を深め、職場の雰囲気を良くするための有効な手段です。さらに、工場見学会については、地域の学校単位やインターンシップでも企画しており、実践的な学びの場を提供し、参加する学生たちは教室で学んだ理論を実際の製造現場で確認することで学びを深めることができ、職業理解の促進や将来のキャリア選択に役立てることができます。これらを含めた、地域との連携強化を目指し、私たち地元企業と学校が連携することで、地域社会全体の結びつきが強まり、地域の発展に寄与しています。このような見学会の企画は、学生にとって貴重な体験となり、企業においても地域社会との関係を深める良い機会となります。
以上

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