公売保証金が必要な場合の手続きについて（オフライン納付）
1 手続きに入る前に事前に「KSI 官公庁オークションのログイン ID の取得」と「公売参加仮申込み」が必要です。
(1)「ガイドライン」を必ずお読みください。
手続きに入る前に KSI 官公庁オークションガイドライン，安芸広域市町村圏事務組合インターネット公売ガイドラインを必ずお読みください。
(2)「参加仮申込み」は公売物件ごとに必要です。
KSI 官公庁オークションのログイン ID（以下，「ログイン ID」といいます）を取得して，インターネット公売の安芸広域市町村圏事務組合公売物件一覧画面で公売物件をクリックして表示される『公売物件詳細画面』から「公売参加仮申込み」を行った後，この手続きを行ってください。
※公売参加者が法人の場合，法人代表者名で取得したログイン ID で同様に『公売物件詳細画面』から仮申込みを行ってください。
(3)「公売保証金」は公売物件の売却区分ごとに必要です。
公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となりますので，複数の物件に公売参加を希望される方は，それぞれの公売物件について手続きを行ってください。
(4)公売保証金の納付方法や金額は公売物件ごとに異なります。
公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。(2)の『公売物件詳細画面』でご確認ください。
2 「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の提出「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構へ簡易書留にて送付してください。
公売システムの公売物件詳細画面で公売参加仮申込みを行ったうえで，安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構ホームページから「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し，必要事項を記入後，安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構へ簡易書留にて送付してください。
なお，郵送料などは，公売参加者などの負担となります。
3 「陳述書」の提出（※不動産公売の場合のみ）暴力団員等に該当しないことの陳述書を入札開始 2 開庁日前までに必ず提出してください。
安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構ホームページ「様式ダウンロード」から陳述書を印刷し必要事項を記入のうえ、安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構へ郵送にてご提出ください。
★暴力団員等に該当しないことの陳述書の提出がない場合は入札等をすることができません。

（注 1）「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」と併せて提出してください。
（注 2）法人の場合は「入札者である法人の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書類（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を併せて提出してください。
（注 3）自己の計算において入札等をさせようとする者がある場合は，「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」を提出してください。
（注 4）自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は，「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」を併せて提出してください。
（注 5）共同で入札等を行う場合は，共同入札者（買受申込者）ごとに陳述書を提出してください。
（注 6）入札者（買受申込者）又は自己の計算において入札等をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には，その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証等又は債権管理回収業の許可証等）の写しを併せて提出する必要があります。
（注 7）入札等をしようとする者が，虚偽の陳述をした場合は，6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられます。
4 公売保証金の納付「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受理後，安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構からメールを送信します。
「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受理後，ログイン ID に登録されているメールアドレスに安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構からメールを送信します。メールの内容にしたがい，公売保証金を納付してください。
（1）銀行窓口振込みにより納付する。
安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構ホームページ内の「公売情報」（最下部）の「銀行振込口座情報」から口座を確認し，振り込みを行ってください。なお，振込手数料は公売参加者などの負担となります。
※入札開始日 2 開庁日前までに 安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構が公売保証金の納付を確認できない場合，入札に参加することができません。
（2）安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構への直接持参又は現金書留（金額が 50 万円以下の場合のみ）の送付により納付する場合→現金を安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構の窓口にて納付してください。 なお，現金書留などの場合の費用は公売参加者などの負担となります。
※共同入札の場合のご注意
共同入札する場合には，仮申込みを行った代表者名で公売保証金を納付する必要がありますのでご注意ください。

5 入札参加申し込みの完了
動産公売の場合は，公売保証金の納付確認後，不動産公売の場合は，公売保証金の納付及び陳述書の提出確認後に参加申込みが完了します。
(1)公売保証金の納付を確認後，参加申込手続きを完了します。（※動産公売の場合のみ）「公売参加仮申込み」の状態では入札することができず，入札の前に「参加申込み」手続きを完了しておかなければなりません。なお，場合によっては，参加申込手続きの完了が入札直前となることもあります。
（注）不動産公売の場合は，陳述書の提出が必要です。
(2)納付された金融機関や安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構での処理の関係から，納付された日から納付が確認できるまでに数日程度を要することがあります。
また，原則として入札開始 2 開庁日前までに安芸広域市町村圏事務組合租税債権管理機構が公売保証金の納付を確認できない場合は入札等をすることができません。
6 公売保証金の返還(1) 落札者（最高価申込者）又は売却決定された次順位買受申込者となった場合，納付された公売保証金は買受代金に充当されます。
なお，落札者（最高価申込者）若しくはその代理人又は売却決定された次順位買受申込者若しくはその代理人が，落札後，買受代金納付期限までに買受代金を納付しなかった場合には，公売保証金は没収となり返還されませんのでご注意ください。
(2) 次順位買受申込者又はその代理人が納付した公売保証金は，買受代金納付期限までに落札者（最高価申込者）又はその代理人が代金を納付した場合に返還されます。
(3) 落札者（最高価申込者）又はその代理人及び次順位買受申込者又はその代理人以外の方が納付した公売保証金は，入札期間終了後に全額返還されます。
(4) 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合及びインターネット公売全体が中止となった場合，納付した公売保証金は中止後に返還されます。
(5) 落札者（最高価申込者）又はその代理人及び次順位買受申込者又はその代理人以外の方が納付した公売保証金の返還にあたっては，クレジットカードの引き落としがキャンセルされる方法がとられますので，実際の引き落としは行われません。（よって，クレジットカードのご利用明細への引き落としの記録及び入金の記録は行われません。）(6) クレジットカードの引き落としの時期などの関係上，いったん実際に公売保証金の引き落としが行われ，翌月以降に返還が行われる場合があります。
(7) 公売保証金の返還に際して，公売参加者又はその代理人への連絡はありません。
(8) 公売参加申込み後，入札されなかった場合でも公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
(9) 国税徴収法第 108 条第 1 項各号に該当する公売参加者又はその代理人の納付した公売保証金は返還しません。

(10) 国税徴収法第 108 条第 5 項各号の規定に該当する場合，その者の納付した公売保証金は全額返還します。
公売保証金の返還方法は，買受申込者等が指定する預金口座への振込のみとなります。
買受申込者等（公売保証金納付者）名義の口座のみ指定可能です。
なお，公売保証金の返還には，数週間程度要することがあります。