09583500_第１四半期報告書_20100216111941

四半期報告書
（第５期第１四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

株式会社ＡＣＫグループ
東京都渋谷区本町三丁目12番１号

2010/02/16 11:20:29

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 11:20:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＡＣＫグループ【英訳名】

ACKG Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区本町三丁目12番１号【電話番号】

03(6311)6641【事務連絡者氏名】

取締役統括管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

廣平成21年10月１日

谷

彰

重

重

至

彦

松

松

伸

也

伸

也

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

平成21年12月31日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第５期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第４期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成21年10月１日
至平成21年12月31日

自平成20年10月１日
至平成21年９月30日

売上高

（千円）

3,942,307

3,647,144

29,911,302

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,238,025△1,106,774

466,528

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△844,549△686,859

136,426

純資産額

（千円）

5,265,728

5,519,797

6,275,070

総資産額

（千円）

21,653,113

22,072,264

19,353,951

１株当たり純資産額（円）

904.60948.691,082.05

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△153.70△125.0124.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.0

23.6

30.7

△3,850,810△1,831,368△1,873,703△477,044△45,606△531,981

5,485,060

2,519,808

3,118,643

2,249,134

2,425,278

1,776,337

1,577

1,566

1,563

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

従業員数

（人）

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）1,566

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（しております。

(200)）外数で記載（２）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）14（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

前年同四半期比（％）

7,514,139

52.8

966,304△48.8

8,480,444

24.6

インフラ・マネジメントサービス事業
環境マネジメント事業
合計（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業の生産高がないため記載しておりません。
（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期連結会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

前年同四半期比（％）

7,133,504

42.1

環境マネジメント事業

898,523

△14.1

その他事業

55,978△70.9

8,088,007

29.2

事業の種類別セグメントの名称
インフラ・マネジメントサービス事業合計（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

前年同四半期比（％）

2,865,970△3.8

590,367△29.8

インフラ・マネジメントサービス事業
環境マネジメント事業
その他事業
合計
（注）１
２

190,806

57.3

3,647,144△7.5

上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。

４

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）(独)国際協力機構－－

488,568

13.4

国土交通省

－

－

394,24610.8（注）前第１四半期連結会計期間については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的金融不安による景気後退から持ち直しつつあります。しかし、90円を挟んだドル円相場の乱高下や企業収益、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等に加え、物価下落が持続化し政府が３年ぶりにデフレ宣言を行うなど、依然として厳しい状況であり、先行きについても不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、国内公共分野につきましては、公共事業関係費の大幅な削減方針が打ち出されると共に、社会資本整備が新設から維持管理などの保全の方向へ大きく変化しようとしております。海外分
野につきましては、一般会計によるＯＤＡ予算については削減方針となっていますが、円借款事業量などを含めたＯ
ＤＡ事業量は増加の見込みとなっております。また、平成24年度までの東南アジアなど発展途上国への大規模な資金援助などが政府より表明されており、当該地域における事業の増加が見込まれております。国内民間分野においては、民間企業による設備投資に未だ慎重さが見られることから、厳しい状況でありますが、環境・エネルギー分野が政府の新成長戦略に位置づけられるなどビジネスチャンスが拡がっております。
このような状況の中、当第１四半期連結会計期間における受注状況といたしましては、国内公共分野では、㈱オ
リエンタルコンサルタンツＳＣ事業本部及び㈱中央設計技術研究所が中心となり、既往事業の強化により国土交通省
及び自治体等から道路や橋梁、上下水道の設計業務に加え、補修設計、耐震補強設計などの保全に関する業務を引き続き受注しております。また、当期からスタートした、新たな中長期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」のもと、新たに設置した「事業戦略センター」とグループ各社の連携により、新規事業の開拓に向けた取組みを始めており、観光
地の外国人受け入れに関する業務、低炭素地域づくりに関わる業務、地球温暖化対策計画の策定業務等、観光や地球環境に関する業務を受注いたしました。
一方、海外分野では、㈱オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部が中心となり、東南アジアなどの開発途上国を中心にエネルギー及び水資源などの事業の他、港湾系、空港系、道路系の事業を推進し、受注は順調に推移しております。また、一層の受注に向けて人材確保などの生産体制の強化を図っております。
国内民間分野では、大成基礎設計㈱が土壌汚染浄化工事など土壌に関わる業務の他、エネルギー施設の調査・リ
ニューアル業務を受注しております。また、㈱アサノ建工が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するＥＳ
ＣＯ事業を受注いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の受注高につきましては、海外分野の受注が好調であり、80億88百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。一方、売上高は海外分野における前期からの繰越受注残高が減少していたため、36億47百万円（同7.5％減）に留まりました。
損益面においては、営業損失11億48百万円（前年同四半期は11億66百万円）を計上し、経常損失は前年同四半期で計上した為替差損がなくなり、11億６百万円（同12億38百万円）、四半期純損失は６億86百万円（同８億44百万円）となりました。
なお、当社グループは売上高の割合が３月以降に偏る季節変動特性を有しております。一方で、販売費及び一般
管理費は年間を通じて平均的に発生するため、第１四半期から第３四半期までは営業損失を計上する傾向にあります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に受注、生産活動を行っております。海外分野における前期からの繰越受注残高の減少が響き、売上高は28億84百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。営業損失は、売上高の減少及び上記季節変動特性の要因により、９億２百万円（前年同四半期は８億57百万円）となりました。

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2010/02/16 11:20:29（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、大成基礎設計㈱及び㈱アサノ建工を中心に受注、生産活動を行っております。㈱アサノ建工において前期にあった大型工事完成の反動があり、売上高は５億97百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。一方、営業損失は、大成基礎設計㈱が販売費及び一般管理費の圧縮に努め、１億84百万円（前年同四半期は２億８百万円）と改善いたしました。
（その他事業）吉井システムリサーチ㈱及び不動産管理事業において大型の受託開発が完了し２億３百万円（前年同四半期比
50.4％増）の売上高を計上いたしました。利益面においては、吉井システムリサーチ㈱が第２、第３四半期に売上が集中する季節変動特性があるため、営業損失55百万円（前年同四半期は78百万円）となっております。
（２）財政状態の分析（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、大部分は納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中します。そのため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入額が３月まで段階的に増加していきます。この資金需要に備えるため104億円のコミットメント・ライン契約を締結しているほか当座借越契約を締結し、当面予想される借入枠を確保しております。当第１四半期連結会計期間においては、運転資金に充てるため短期借入金として26億26百万円を調達いたしました。また、事業譲受代金に充当している長期借入金66百万円を返済いたしました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は220億72百万円と、前連結会計年度末に比べ27億18百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加６億48百万円、未成業務支出金の増加26億44百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少９億57百万円等によるものであります。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時
期が３月以降に集中することから、第１四半期連結会計期間においては毎年大幅に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ34億73百万円増加し、165億52百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金の増加を賄う短期借入金の増加26億26百万円、未成業務受入金の増加12億91百万円等によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少し、55億19百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間において季節変動特性により四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少しているためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し、24億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は18億31百万円（前年同四半期比20億19百万円の支出減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失11億11百万円、営業関係運転資金の支出（売上債権、たな卸資産、仕入債務、未成
業務受入金の増減）５億21百万円及び法人税等の支払額１億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同四半期比４億31百万円の支出減）となりました。主な内訳
は、当社情報基盤更新に係る有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は25億19百万円（前年同四半期比29億65百万円の収入減）となりました。主な内訳は、売上代金を回収する４月までの運転資金及び海外事業分野の運転資金を賄うための短期借入金の純増額26億26
百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課
題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えておりま
す。
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しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しており、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する
おそれがあるものも少なくありません。
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント業務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする、グループ会社10社を擁する純粋持株会社であります。
当社グループは、中期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」のもと、従来の公共・公益事業に加え民間市場及び海外市場でのマーケットシェア拡大を目指すとともに、より幅広い社会貢献の可能性を追求しております。
経営に当たっては、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」という経営理念のもと、経営の透明性、効率性、企業の健全性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手
続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業
価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランは、平成20年７月１日に開催された当社取締役会の決議をもって発効し、同年８月20日開催の当社臨時株主総会において、本プランの有効期間は、本臨時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会（平成22年９月期に関する定時株主総会）の終結の時までとされました。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
又は②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されます。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本臨時株主総会の決議による委任の範囲内において、必要に応じて特別委員会の意見を得た上で、本プランの技術的な修正又は変更を行う場合があります。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は９百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成21年12月31日）

提出日現在発行数(株)(平成22年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のな

普通株式

5,840,420

ジャスダック
証券取引所

5,840,420

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計5,840,420―

5,840,420―(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

5,840,420－

503,062－

3,435,266（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、また、株主名簿を確認したところ当第１四半期会計期間において、大株主の異動がないことが確認できております。

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2010/02/16 11:20:29（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 5,492,700

単元未満株式

普通株式

345,800

54,927

－

1,920

－

－

発行済株式総数

5,840,420－－

総株主の議決権－

54,927－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＡＣＫグループ計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都渋谷区本町３－12－１

345,800－

345,800

5.9－

345,800－

345,800

5.9（注）所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

最高(円)

297

290

288

最低(円)

264

242

254

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/16 11:20:29

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 10 -

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2010/02/16 11:20:29

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

2,455,278
4,591,192
84,9587,491,091
934,386
559,052△5,157前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)※1※2

1,806,337
5,548,264
87,7294,846,986
482,372
496,436△4,677

16,110,803

13,263,449

1,084,934
428,602
1,212,231
48,833

1,094,641
381,514
1,212,231
119,0812,774,601※32,807,468

299,6121,089,561
28,237

299,674
1,131,095
43,0991,417,411

1,473,869

956,147
502,930
330,025△19,655

953,920
511,868
361,501△18,126

1,769,447

1,809,164

5,961,461

6,090,502

22,072,264

19,353,951

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未成業務受入金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

1,457,570
4,099,337
7,310,000
12,087
340,670※4
189,384
1,134,712

1,586,271
2,808,295
4,683,600
114,077
309,448
196,5031,259,923

流動負債合計14,543,763

10,958,120

202,400
836,177
218,420389,218
273,497
88,989268,800
860,282
230,482
408,835
266,790
85,5702,008,703

2,120,761

負債合計

16,552,467

13,078,881

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

503,062748,244
4,165,851△177,725

503,062748,244
4,893,920△177,725

5,239,432

5,967,501

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△26,726△22,039

評価・換算差額等合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
繰延税金負債
その他
固定負債合計株主資本合計△26,726△22,039

少数株主持分

307,090329,608

純資産合計

5,519,797

6,275,070

負債純資産合計

22,072,264

19,353,951- 12 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

3,942,307
3,256,030

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※2686,277

販売費及び一般管理費※1

1,853,019

3,647,144
2,961,498
685,646※1

1,834,237△1,166,741△1,148,591

530
751
13,428－
19,617
6,186

1,295
1,001
15,513
21,71019,617
5,897

40,51365,034

16,52665,36222,853
7,055

17,725－

111,797

23,217△1,238,025△1,106,774

特別利益
貸倒引当金戻入額－566

特別利益合計

－

566

140
2,101
34,5555,415
279

36,7985,694

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

2,314
3,177

－

△1,274,824△1,111,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17,023△423,566

21,660△426,008

法人税等合計△406,543△404,347

少数株主損失（△）△23,731△20,695

四半期純損失（△）△844,549△686,859

税金等調整前四半期純損失（△）- 13 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)△1,274,824△1,111,902

104,856
41,533△19,617

94,76041,533△19,617

9,858
9,315
31,171
18,798△1,281

31,222△12,061△24,104△7,119△2,296

16,526△269,090△2,137,435△319,413

17,725
957,071△2,641,333△128,701

810,427△624,239

1,291,042△148,894△3,603,414△1,662,674

1,281△14,823△224,631△27,180
17,9582,296△16,364△169,371△6,664
21,410△3,850,810△1,831,368△210△269,588△360△36,797－△10,462△900

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入

1,258△17,870△200
1,538△300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

108,0282,914－－△477,044△45,606

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

4,794,000
800,000△66,400△13△40,800△1,725－2,626,400－△66,400－△35,633△1,725△2,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,485,060

2,519,808

現金及び現金同等物に係る換算差額△18,0036,108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,139,202

648,941

現金及び現金同等物の期首残高

1,109,932

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

2,249,134

1,776,337※

2,425,278

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更
２．持分法の適用に関する事項の変更
３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。
該当事項はありません。
売上高及び売上原価の計上基準の変更
建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当第１四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗
部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は24,015千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ4,672千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
延税金負債の算定方法
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法により算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29【追加情報】
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年12月22日開催の第４回定時株主総会において、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止日までの在任期間をもとに、それぞれ当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、当該制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労引当金(退任役員を除く)4,815千円を固定負債の「その他」に振替えて表示しております。

- 17 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１ 担保資産及び担保債務
定期預金30,000千円
上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当第１四半期連※１ 担保資産及び担保債務
定期預金

上記資産については、当座借越契約に基づいて担保を提供しております。なお、当連結会計年度末の当座借越残高はありません。

結会計期間末の当座借越残高はありません。
────────

※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,267,058千円
であります。
※４

30,000千円

1,780千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、2,265,498千円
であります。

損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示し────────

ております。
損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産（未成業務支出金）のうち、受注損失引当金に対応する額は141,108千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当

次のとおりであります。
従業員給料及び手当

677,242千円
44,100千円
12,244千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

退職給付引当金繰入額
60,101千円※２ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態とし

719,387千円
107,170千円
7,095千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付引当金繰入額※２ 同左

35,139千円て、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、
第１四半期における売上高が著しく少ない季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,279,134千円
計2,279,134千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
2,455,278千円
計2,455,278千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△30,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△30,000千円

現金及び現金同等物

2,249,134千円

現金及び現金同等物

2,425,278千円- 18 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,840,420株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

345,808株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年12月22日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

41,209

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5 平成21年９月30日 平成21年12月24日 利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,980,181

840,853

121,272

3,942,307－

3,942,307

30,4352,715

14,04247,193(47,193)－

計

3,010,616

843,568

135,315

3,989,500(47,193)3,942,307

営業損失(△)△857,236△208,275

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△78,884 △1,144,396(22,345) △1,166,741（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
当第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

インフラ・マネジメントサ
ービス
（千円）

環境マネジ
メント
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,865,970

590,367

190,806

3,647,144－

3,647,144

18,115

7,540

12,73038,385(38,385)－

計2,884,085

597,907203,537

3,685,530(38,385)

3,647,144

営業損失(△)△902,645△184,645

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高△55,947 △1,143,237(5,354) △1,148,591（注） １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等- 20 -

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29

２．会計処理の方法の変更（売上高及び売上原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更」に記載のとおり、建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準については、従来、原則として業
務完成基準を採用し、工期が１年を超えかつ受注金額が１億円以上の業務について、業務進行基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が当連結会計年度より適用となったことを契機として、業務進行基準の適用対象業務の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間に着手した業務契約から、当第１四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。この変更による損益へ与える影響は軽微であります。
また、工事契約及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来工事完成基準を適用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）を適用し、当第1四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。この変更に伴い、環境マネジメント
事業で売上高が15,027千円増加、営業損失が2,318千円減少し、その他事業で売上高が8,987千円増加、営業損失が2,353千円減少しております。

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09583500_第１四半期報告書_20100216111941【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日

2010/02/16 11:20:29

至平成20年12月31日）

当第１四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間において全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間 （自平成20年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成20年12月31日）

中近東

1,159,879

447,736

その他

計

460,687

2,068,303
3,942,307

29.4

11.4

11.7

52.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
（１）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア（２）中近東…………カタール、クウェート、トルコ、アフガニスタン（３）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間 （自平成21年10月１日
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成21年12月31日）

中近東

731,277

402,212

その他

計194,383

1,327,873
3,647,144

20.1

11.0

5.3

36.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
（１）アジア…………ベトナム、インド、フィリピン、インドネシア、スリランカ（２）中近東…………カタール、クウェート、トルコ（３）その他…………アルジェリア、ルーマニア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
948.69円 １株当たり純資産額

1,082.05円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△153.70円 １株当たり四半期純損失△125.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄 は、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお 化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
りません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（千円）△844,549

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△686,859－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△844,549△686,859

期中平均株式数（株）

5,494,762

5,494,612－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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09583500_第１四半期報告書_20100216111941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/02/16 11:20:29

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583500_第１四半期報告書_20100216111941

2010/02/16 11:20:29

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社ＡＣＫグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

郷右近

隆也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＫグループの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。