子ども食堂の現状とＪＡの動向―地域共生社会の実現に向けて―
福田 いずみ主任研究員

目 次
１．はじめに２．子ども食堂の現状
３．ＪＡによる子ども食堂への関与

４．子ども食堂はどこへ向かうのか
５．おわりに１．はじめにが集う交流拠点という側面もある。筆者は2017年からＪＡによる子ども食堂への関与に子ども食堂の広がりが全国的に加速してい
１３る。一個人の小さな活動 から始まったとさついて調査を行い、2018年12月 と2019年２れる子ども食堂は、主に民間主導の活動であ

月 発行の本誌において、子ども食堂の状況るが、近年は大手食品メーカーやコンビニエやＪＡの関与等について報告してきた。調査

ンスストア、ファストフード業界が参入してをはじめた当初、ＪＡの子ども食堂に対するいる。自治体においても１小学校区に１つの支援は主に食材提供であったが、現在は地域子ども食堂の開設の推進や助成金の支給なの様々な主体との連携や、多世代が集うＪＡど、活動を支援する動きが見られるようにな独自の子ども食堂の運営など、多彩な取組みってきた。NPO法人全国こども食堂支援センがみられるようになってきている。

４

本稿では、昨年に引き続き子ども食堂の現ター・むすびえ（以下こども食堂支援センタ
２ー・むすびえ）の実施した調査結果 では、状やＪＡの新たな動向を報告するとともに、2018年の段階では2,286か所だった子ども食地域共生社会の実現に向けて期待される子ど堂の数が2019年の調査では3,718か所に増え、も食堂の方向性などについて述べていく。

年間の参加延べ人数は推計で160万人である

２．子ども食堂の現状と報告された。
子ども食堂は、子どもの貧困対策というイ

本章で述べる子ども食堂の現状に関してメージが先行しているように思われるが、実は、先述のこども食堂支援センター・むすび際には子どもをきっかけに地域の様々な世代えが2019年６月に発表した「こども食堂・最１ 2012年に始まった東京都大田区で「気まぐれ八百屋だんだん」を経営する近藤博子さんの「こども食堂」の活動。
https://www.facebook.com/otadandan/
２ NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが2019年６月26日に発表した調査結果 プレスリリース資料より
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/190626第一部：ポイント-1.pdf
３ 福田いずみ「広がりをみせる子ども食堂～ＪＡの関与と可能性～」『共済総研レポート№154』pp.48－51、一般社
団法人ＪＡ共済総合研究所
４ 福田いずみ「ＪＡによる子ども食堂の展開」『共済総研レポート№161』pp.30－36、一般社団法人ＪＡ共済総合研究所

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共済総研レポート №167（2020.2）

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５

－２ 増加率

新箇所数調査」の結果 をもとに（－１～３）の設置数などについて述べ、続いて2019増加率の全国平均は80.3％であり、都道府

年10月に株式会社インテージリサーチが発表

県別にみて最も増加率が高かったのは、長崎した「子ども食堂・フードバンク・フードド県の228.6％（７か所→23か所）であった。続６

ライブの認知度等に関する調査」 による意

いて茨城県226.3％（19か所→62か所）、福島

識調査の結果をもとに、（－１～２）の子ど県215.4％（13か所→41か所）となっており、も食堂の認知度と参加意向について報告していずれも３倍以上に増えている。その他にもいく。

青森県、埼玉県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、広島県、山口県、徳島県の－１ 設置数

10県が２倍以上の増加となっており、直近の子ども食堂の設置数については、2019年の２年を上回る増加ペースであった。

調査で3,718か所であることが確認されてい７る（図表１）。設置数の上位３都府県は、東京

－３ 充足率都（488か所）、大阪府（336か所）、神奈川県

都道府県の充足率平均は17.3％（６小学校（253か所）であり、2018年の調査と同様の結区に１か所の割合）である。都道府県別にみ果となっている。逆に設置数が少なかった県て最も充足率が高かったのは、沖縄県のは、秋田県（11か所）、富山県（15か所）、山60.5％であり、続いて滋賀県52.5％、東京都梨県（16か所）であった。

36.6％、鳥取県35.2％となっている。一方、（図表１）都道府県別こども食堂箇所数（出所）NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ2019年６月26日プレスリリース資料より抜粋
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/190626第一部：ポイント-1.pdf

５ NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが2019年６月26日に発表した調査結果 プレスリリース資料
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/190626第一部：ポイント-1.pdf
６ 株式会社インテージリサーチが全国の16～79歳の男女１万803人を対象としたインターネットによる意識調査の結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000464.000001551.html
７ 子ども食堂の数÷小学校数の割合。全ての子どもが子ども食堂にアクセスできるようになるために、小学校単位に子ども食堂（子どもの居場所を含む）が望ましいことから、そのための指標として示す（https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/06/190626第一部：ポイント-1.pdf）。

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充足率が低かったのは、秋田県5.5％、青森県

メージがわかない」や「あまり興味はない」

5.6％、長崎県が7.0％であった。2018年の調と回答した割合が増えている。

査では充足率が５％未満の都道府県が10県あ 小括ったが今回の調査では解消されている。

以上の調査結果から子ども食堂の現状について見ていくと、子ども食堂は設置数が急速

－１ 認知度
子ども食堂の認知度については、「名前をに増え、認知度が高まる一方で運営への参加聞いたことがある」の割合が82.1％（「名前を意向は高まっているわけではない。そして、聞いたことがあり内容も知っている」は

特に30歳代～50歳代の男性からは、「自分に48.9％、「名前を聞いたことはあるが内容は知は関係ない場所」と捉えられている可能性がらない」は33.2％）となっており、2018年の高い。

調査結果と比べて10ポイント上昇している。

子ども食堂は貧困の子どもに食事を提供す

しかし、性別・年代別に見ていくと、女性のる場所と思われがちであるが、高齢者を含め30歳代以上の認知度が約６割となっている一た地域の交流拠点としての機能を有する子ど方で、男性の40歳代未満の３割が「名前も知も食堂も多く存在する。子ども食堂への参加らない」と回答しており、年代や性別による意向の高い70歳代女性にとっては社会参画の認知度の差が明らかになっている。

きっかけにもなるだろう。今後は地域の拠り所としての子ども食堂の側面について広くア

－２ 参加意向ピールし、周知していくことが重要であると

性別・年代別で特に参加意向が高かったの考える。

は、男女10歳代と女性70歳代であった。特に３．ＪＡによる子ども食堂への関与70歳代の女性は57.3％と高い割合を示してい８る。この層は、子育てや食事作りの経験が豊筆者の行ってきた調査 では、ＪＡの子ど富な方が多く、ボランティアとして参加したも食堂に関する取組みは（図表２）のとおり時の自分の役割をイメージしやすいのではな推移しており、全国的な子ども食堂の設置件いか。その一方で参加意向が低かったのは、数の増加と足並みを揃えるようにＪＡの子ど30歳代～50歳代の男性である。この層は子ども食堂への関与もここ一年で急増している。

も食堂についてメディアなどを通じて認識していても、課題を抱えた人の行く所という先 子ども食堂に関与しているＪＡ数入観に加え、上記の女性世代とは逆に参加時2019年12月末時点で筆者が把握した子どもの自分の役割をイメージしにくいといったこ食堂に関与しているＪＡは、（図表３）で示しとも考えられる。

たとおり34都道府県103ＪＡとなっており、前また、2018年の同調査では、「運営にかかわ回の取りまとめ（2019年１月末）と比較してってみたい」と回答した人の割合が24.6％だ

増加率は87.2％となっている。なお、インタったのに対し、2019年の調査では、18.5％にーネットやメディアなどの情報ツールに乗っとどまっており、「興味があるが、具体的なイていない事例については把握しきれていない

８ 日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリン
グ、および関係者からの情報提供等から集約した調査結果。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）ＪＡによる子ども食堂への関与数推移（出所）日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等を集約し筆者作成。

（図表３）子ども食堂に関与しているＪＡ数 ＪＡの子ども食堂への関わり方
ＪＡの子ども食堂への関りは、当初から食

2019年12月末日現在
北海道

５

愛知県

７

材提供を中心に展開され、近年は子ども食堂青森県

１

三重県

２の運営などの動きがみられるようになった。

岩手県

５滋賀県

２秋田県

１

京都府

１

（次頁図表４）に示すとおり、2019年12月末

宮城県

２

大阪府

３

茨城県

６

兵庫県

１

在も食材提供が全体の80％と多くの割合を占

栃木県

１鳥取県

１

群馬県

２

岡山県

１

めているが、子ども食堂の運営やフードドラ

埼玉県

４

高知県

１千葉県

３徳島県

４

ＪＡ主体の子ども食堂の運営は、そのほと

現在のＪＡの子ども食堂への関わり方は、現９イブ などを実施するＪＡも増えつつある。

東京都

６

福岡県

４

んどがＪＡ女性部の活動として行われてお神奈川県

５

長崎県

１

新潟県

７

熊本県

４

り、ＪＡが場所や食材などを提供しバックア

富山県

３

宮崎県

３

石川県

３

鹿児島県

２の運営を通して、「食育」
や「地域農業の振興」

長野県

４

沖縄県

１

岐阜県

４を同時に行っているケースも見受けられる。

静岡県

３

合 計

103

例えば、ＪＡ東京中央の城西支部の女性部がップしている。また、食材提供や子ども食堂

実施した子ども食堂では、子どもたちにその（出所）日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等を集約し筆者作成。

日のメニューで使用した地場産の杉並野菜の紹介をはじめ、食農教育を目的とした野菜のクイズを実施するなどＪＡらしい取組みを行っている。

ため、実際はもっと多いと推測される。

なお、ＪＡ内部の各組織による子ども食堂への関わりの割合は（次頁図表５）のとおり
９ 家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、まとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表４）ＪＡの子ども食堂への関わり方（図表５）ＪＡ内部の各組織による子ども食堂への関わり

5%

6%

7%
9%

9%

55%

29%
80%

食材提供

子ども食堂の実施

食育ｎ＝103ｎ＝103

ＪＡ

その他・フードドライブ等

直売所

女性組織

青壮年組織

（出所）日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等を集約し筆者作成。

（出所）日本農業新聞データベースサービスならびにELNETによる検索結果、インターネット検索、電話によるヒアリング、関係者からの情報提供等を集約し筆者作成。

である。ＪＡ自体が55％と半数以上を占めて

 小括

いるが、農産物直売所からの食材提供やＪＡ

日本農業新聞にＪＡの子ども食堂への関与

女性部による子ども食堂の運営、ＪＡ青壮年を取り上げた記事（2015.11.６）が掲載され始部が生産者に呼びかけて食材を提供する活動

めて５年。その間にＪＡが行ってきた支援は、など、組織の特性を活かした多彩な取組みを基本的に食材提供が中心である。食材提供と行っている。

いってもその一つひとつを見ていくと、提供の方法や連携の仕方は地域のニーズや提供先とＪＡの関係性によって様々である。

 他の組織との連携状況

子ども食堂の活動は、主に食堂の運営主体

2018年に農林水産省が実施した子ども食堂
10に関する実態調査 において、ＪＡなどの生や実践に焦点が当てられることが多く、後方産者団体と子ども食堂との連携率の低さが指支援ともいえる食材提供だけにスポットライ摘されたが、ＪＡの子ども食堂への関わりがトが当てられることは比較的少ない。
しかし、増える中、生活協同組合やワーカーズコープ

先述の子ども食堂に関する実態調査の結果といった協同組合間の連携をはじめ、地域のからは、子ども食堂の運営を継続していく上社会福祉協議会や行政、大学や高校との連携での重要な課題として、食材などを購入するの他に、各地の子ども食堂ネットワークとの「資金の確保」が上がっており、ＪＡによるつながりも徐々に増え始めている。

安定的な食材の提供は子ども食堂の運営を継10続していく上での大きな力となっている。
2018年度から高知県や静岡県などでＪＡ女
10 農林水産省『子ども食堂と地域が連携して進める食育活動の事例集～地域との連携で食育の環が広がっています』
2018 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/set00zentai.pdf

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性部による子ども食堂の運営が始まってい福祉部局との連携について（通知）」が発出さる。ＪＡ高知県の女性部が実施している「大れ、学校や社会教育施設と地域の積極的な連

篠子ども食堂」は、毎回200人もの人が利用す携など、いずれにおいても地域共生社会の実る。利用対象を子どもに限定せず、誰でも利現に向けた役割を期待する内容が示されてい用できる同食堂は、近隣の小学生をはじめ、る。

赤ちゃん連れから高齢の親を介助しながら利用する家族など、実に様々な人々が食を通じ

 こども食堂支援センター・むすびえて集う地域の交流拠点となっている。

同法人理事長の湯浅誠氏は、自身の論考

15の中で次のように述べている。

４．子ども食堂はどこへ向かうのか「こども食堂は「貧困家庭の子どもを集め本章では、子ども食堂に向けた国の動きや、て食事させるところ」ではない。また、「最初子ども食堂の活動をサポートしてきた中間支は子どもの貧困対策として始まったが、近年

11

援組織 の代表者の論考などから子ども食堂

では地域交流拠点としての性格も併せ持つよの方向性について述べていく。

うになってきた」ともいわれるが、それも違う。こども食堂は当初から「地域交流拠点」と「こどもの貧困対策」の２本足で立つ。そ 国の動き
2016年３月18日、農林水産省は第３次食育の立脚点は最初期から今に至るまで変わって推進基本計画を決定。重点課題のひとつに多いない」とし、「中心が２つある楕円状態が、様な暮らしに対応した食育の推進をあげ、地子ども食堂の強みだ。中心が１つしかなけれ域や関係団体の連携・協働を図りつつ、子どば、１つの関心からしか人々は集まってこなもや高齢者を含む全ての国民が健全で充実しい。２つの中心を包む広がりが、２年間で12た食生活を実現できるよう、共食 の機会の2,000か所以上の増加を可能にした」と子ども提供などを行う子ども食堂の活動を推進して食堂の現状を表している（次頁図表６）
。

13

また、
「２つの中心をもった楕円であるがゆいる 。
2018年６月28日、厚生労働省は民間主導のえの強みを生かしつつ、両機能の間にある緊子ども食堂の活動の高まりを受け、「子ども張関係をいかに調整していくか、そしてそれ食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子を民間発の取組みであるこども食堂の自発性ども食堂の運営上留意すべき事項の周知につと多様性を尊重しながらいかにマネージして14いて（通知）」 を発出した。そこには、子どいくか。簡単ではないが、こども食堂にかぎも食堂が子どもの貧困のみならず、地域の交らず地域共生を実現していく上で避けては通流拠点としての役割を果たすことを期待するれない普遍的な課題だ。こども食堂はその試旨が記されている。また、同年の７月には、金石として位置づけをもつ。
」と子ども食堂の文部科学省から「子ども食堂の活動に関する課題と展望について述べている。

1112131415

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ https://musubie.org/
家族や友人などと一緒に食事を楽しむこと。
農林水産省 子供食堂と連携した地域における食育の推進 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html
厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/content/000306888.pdf
湯浅誠「こども食堂の過去・現在・未来」『地域福祉研究№47』
2019 https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/08/湯浅誠－論文「こども食堂の過去・現在・未来」．pdf

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表６）

５．おわりに
筆者はこれまでＪＡの子育て支援に焦点を当てた調査・研究を行ってきた。このテーマに着手した当初、周囲からＪＡは、子どもに対する支援を行っているイメージがあまりないといわれた。しかし、調査を進めていく中で、ＪＡやＪＡ女性部は戦前・戦後の農村における農繁期託児所の開設や高度経済成長期の幼稚園の設立など、その時代、特に農村地域の中で不足していた保育や幼児教育の供給（出所）湯浅誠「こども食堂の過去・現在・未来」『地域福祉研究№47』2019より抜粋
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2019/08/湯浅誠－論文「こども食堂の過去・現在・未来」．pdfの一翼を担っていたという事実が明らかになった。平成の時代は、子育て支援の必要性が叫ばれる中、子育てひろばの活動や子育て支援の新制度を活用した保育所の設立など、ＪＡはその時代のニーズに合わせて地域の子ども17の育ちに寄り添ってきた 。

 小括
現在、子ども食堂は、市民活動として爆発令和の時代となり、貧困家庭の子どもや一的に広がり、社会現象ともいわれている。

人暮らしの高齢者など社会的に孤立する人が行政からの補助金や企業などからの支援に加増える中、支え合って生活できる安心な地域え、中間支援組織の設立や子ども食堂のネッをつくる活動として子ども食堂が注目されて16

トワーク 化も進んでいる。

いる。繰り返しになるが、子ども食堂は、子福祉事業の多くが献身的な民間の活動が先どもの貧困救済ばかりがクローズアップされにあって、後にそれを自治体や国が制度化し、てきたが、地域共生社会を目指して子どもを補助金を出すなどして公営の事業を立ち上げ中心とした地域の支え合いをつくる活動でもてきた歴史を持つ。今、国は人口減少、超高ある。
令和２年３月10日に当研究所が開催する齢社会の中、地域共生社会の実現に向けて、「令和元年度ＪＡ共済総研セミナー」のテー子ども食堂の活動に期待を寄せている。
今後、子ども食堂を子どもから高齢者までマが子ども食堂に決まった。
同セミナーでは、の誰もが利用可能な地域のインフラとして発本稿にも登場した東京大学特任教授で社会活展させていくためには、地域の中での理解を動家、NPO法人全国こども食堂支援センタ深めるとともに、持続可能な取組みとして整ー・むすびえ理事長の湯浅誠氏の基調講演と、備していく必要があろう。そのためには、支ＪＡに関連した子ども食堂の実践者等による援者の拡大による運営資源の安定的な確保な事例報告を予定している。興味のある方はぜど、地域の様々な主体が連携し活動を支えてひご参加いただき、子ども食堂への理解を深いくことが重要であると考える。

めていただけると幸いである。

16 こども食堂ネットワークＨＰ http://kodomoshokudou-network.com/
17 福田いずみ「ＪＡの子育て支援の変遷～多様化するニーズと展望」『共済総合研究vol75』pp.62－79、一般社団法
人ＪＡ共済総合研究所

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（脚注以外の参考文献）

１号 pp.163－182 https://www.chukyo-

・湯浅誠『ヒーローを待っていても世界は変u.ac.jp/educate/gendaisyakai/kiyou/201
8/2018_1201_05.pdf

わらない』朝日新聞出版2012
・湯浅誠『「なんとかする」子どもの貧困』

・吉田祐一郎「子ども食堂活動の意味と構成

角川新書2017

要素の検討に向けた一考察－地域における・与野輝、茅野志穂『現場報告“子ども食子どもを主体とした居場所づくりに向けて堂”これまで、これから』いのちのことば－」『四天王寺大学紀要』第62号

社2019－368

pp.355・朝日新聞取材班『増補版子どもと貧困』朝日文庫2018
・「広がれ、子ども食堂の輪！」全国ツアー
実行委員会テキストプロジェクト『～地域みんなで子どもの未来を応援するために～
広がれ、こども食堂の輪！活動ガイドブッ
ク 続けるための支える・つながりづくり編』一般社団法人全国食支援活動協会2019
・厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）
最終とり
まとめ令和元年12月26日

https://www.

mhlw.go.jp/content/12602000/000582595.
pdf
・社会福祉法人全国社会福祉協議会「「地域共生社会」の実現に向けた取り組みに関する実践事例集」『平成29年度厚生労働省委
託事業「『我が事・丸ごと』の地域づくりの推進に関する調査・研究事業」報告書』2018https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20180413_wagakoto.pdf
・柏木智子「「子ども食堂」を通じて醸成されるつながりの意義と今後の課題－困難を抱える子どもの参加と推進条件に焦点をあてて－」『立命館産業社会論集』
第53巻第３号 pp.43－63 http://www.ritsumei.ac.
jp/file.jsp?id=367118
・成元哲、牛島佳代「子ども食堂、あるいは、家族する時代のボランタリーな共同体家族」『中京大学現代社会学部紀要』
第12巻第9

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