参議院厚生労働委員会

参考人意見陳述要旨
平成２８年５月２６日
磯谷

文明（弁護士）

最初に改正案のなかで最も評価している点は、児童福祉法の理念として子どもの権利が盛り込まれた点です。理念は私たちに即効性のある武器を与えてくれるわけではありませんが、法解釈や実務にじわじわと影響してくるものと思っております。
一方、専門委員会の報告書には体罰禁止も盛り込むべきと述べていましたが、端的なかたちでそれが盛り込まれなかったことは残念です。私としては、懲戒権は民法事項ではありますが、民法とは別に児童福祉の観点から体罰を禁止することは、法制度上何ら問題ないのではないかと考えておりますし、仮に児童福祉法にストレートに体罰を禁止する規定を置かないとしても、例えば、国や地方公共団体に対し、体罰に頼らない子育てを推進することを義務づける規定を置くという方法もあったのではないかと思います。いずれにしても、一歩一歩で結構ですので、家庭での体罰が無くなる方向で進んでいければと思っております。
子どもの権利に関する新たな展開として、児童福祉審議会に子どもの権利擁護の役割を持たせることになった点も重要だと思います。条文だけを読んでもピンと来ないのですが、法律施行後は、児童福祉審議会は子どもたちからの苦情を受け付けるようになるとうかがっております。児童福祉に限定されますが、いわゆるオンブズマン的な役割を担えるとしたら、とても素晴らしいことだと思います。この点、各地の弁護士会には子どもの権利擁護に取り組んできた実績があります。児童福祉審議会が、この分野で弁護士会と連携することも考えていただければと思います。
弁護士との関わりについて申し上げますと、今回、児童相談所における弁護士の配置又はそれに準ずる措置が定められたことは画期的だと考えております。児童相談所は、児童福祉法２８条の申立てなどの裁判のほか、さまざまな法律問題に直面しており、弁護士によるサポートが欠かせないと言えると思います。
実は、厚生労働省の調査によれば、すべての児童相談所は、すでに弁護士と何らかのかたちで連携をしています。ですから、今回、弁護士配置の定めは、現在ある児童相談所と弁護士との関わりをいっそう深めることが期待されます。
この画期的な弁護士配置ですが、運用に当たっては２点お願いしたいことがあります。第一点は、地域の実情に照らして柔軟な運用をしていただきたいという点です。
先ほど述べましたとおり、すでにすべての児童相談所は何らかのかたちで弁護士と連-1-

携をしています。例えば、私が関わっている東京都を例に挙げますと、制度的な弁護士の関与は平成１３年頃に始まり、平成１６年から非常勤弁護士制度を導入しています。これは、都内１１の児童相談所に非常勤弁護士を１名ずつ配置するものです。しかし、特徴的なのはそれだけではありません。この非常勤弁護士に加え、各児童相談所に原則２名の副担当を配置しています。副担当のうち１名はベテランの弁護士、もう１名は若手の弁護士です。ベテランの弁護士は非常勤弁護士をサポートし、若手の弁護士は非常勤弁護士と一緒に会議に出るなどして、いずれ非常勤弁護士を担っていくことになります。非常勤弁護士は概ね３～４年で交替してもらっています。ですから、非常勤弁護士の仕組みの中で、次の担い手を育てていることになり、児童相談所をサポートできる弁護士の層を厚くしているのです。
また、もうひとつご紹介したいのは、非常勤弁護士や副担当が定期的に会合をもち、またクローズドのメーリングリストを活用するなどして、お互いに相談し合える仕組みを持っているということです。ひとりの経験というのは所詮知れています。また、ひとりでやっていると、悩むこともあります。そういったことを、総勢４０名弱の仲間たちが共有し、助け合うことになります。
このように児童相談所と弁護士との連携の歴史をもっているのは、他の地域にもあり、活発なところとしては大阪や愛知、神奈川などがあります。私がお願いしたいひとつめは、こういう地域の取り組みを否定するのではなく、それぞれの地域の育んできた関係を尊重し、実情に合わせて発展させていただきたいということです。全国一律こうあるべき、というのは、ちょっと違うのではないかなと思っております。
ふたつめのお願いは、児童相談所に配置された弁護士をひとりぼっちにしないということです。つまり、児童相談所に配置された弁護士が、地域の弁護士会や虐待問題に取り組む弁護士グループとの関わりが十分に持てるようにしていただきたいということです。特に常勤弁護士を採用することを想定しますと、ほとんどは若手で経験の乏しい弁護士になると思われます。そういう弁護士に対しては、やはり他の弁護士によるサポートが欠かせません。そして、常勤弁護士が業務に慣れて他の弁護士によるサポートがいらなくなった場合には、今度は逆に他の弁護士たちに教えてほしいのです。そうでないと、常勤弁護士の輩出は単発で終わってしまい、後が育ちません。
このように児童相談所に配置された常勤弁護士が地域の弁護士会などと関わりを維持できるかどうかは、実は児童相談所の所長さんなど管理職の方の考え方に大きく依存します。所長さんが、常勤弁護士が外の会合に出て行くことによい顔をしなかった
り、児童相談所の現場で生じている問題を外の弁護士に話すことについて消極的であれば、若い常勤弁護士が他の弁護士たちと関わり続けることは難しいでしょう。児童相談所の方々には、ぜひ配置された弁護士が外の弁護士たちと関わり続けることができるように配慮していただきたいと思います。
弁護士配置については、私は、まずは、まだ非常勤弁護士を配置していない児童相-2-

談所については非常勤弁護士を配置することを、すでに非常勤弁護士を配置している
児童相談所については出勤日数を増やしたり、非常勤弁護士の人数を増やすなどして、より関与の度合いを深めることを、第一段階の目標として考えるべきではないかと思っています。
今後の課題のお話に移ってまいりたいと思いますが、以前から主張しておりましたが、今回もまた盛り込まれなかったものに、児童相談所の調査権限の問題があります。
現在、児童相談所が第三者に情報提供を求めても、第三者には応答義務がありません。
現行の児童虐待防止法１３条の３には地方公共団体の機関に対して情報提供を求める規定がありますが、あくまで情報提供ができるとされているに過ぎません。今回、１３条の３が改正され、情報提供できるものが、地方公共団体の機関から児童の医療、福祉、教育に関係する機関や者に拡大されますが、本質的に「できる」規定であることに変わりがありません。また、例えばアパートの管理会社などは、医療にも福祉にも教育にも関係がありませんので、改正後の１３条の４の対象にもならないものと思われます。
今後、司法関与についても議論がなされるようですが、仮に児童相談所が裁判所に申し立てる機会が増えるのであれば、児童相談所が裁判所を納得させられるだけの証拠を集めることが不可欠になります。刑事訴訟法１９７条２項は「公務所または公私の団体に対する照会」を定めており、報告を求められた公務所や団体には報告義務があると解されています。ぜひ、児童相談所の調査権限に関して、さらなる議論がなされることを期待しております。
これも以前から強調させていただいているところですが、児童相談所の介入機能と支援機能の分化についても、引き続き検討していただきたい論点です。モデル的には、児童虐待が発見されて通告を受け、介入し、その後に支援をしていくという流れで語られますが、実際の現場では、長く支援していくなかで、これ以上、子どもを家庭に置いておけないということで介入を決断するということも少なくありません。そういった場合に特に問題になるのですが、担当する児童福祉司が心理的に巻き込まれてしまっており、適切な判断ができないということがあります。ひとりの児童福祉司が介入も支援もするというのは無理があると感じておりますが、単に児童相談所のなかで担当を分ければ済むのか、それとも介入と支援を別組織とした方がよいのかという問題もあり、この点もさらなる議論が必要だと思います。
児童福祉法改正案の３３条の９の２では、国は「要保護児童の保護に係る事例の分析その他要保護児童の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする」と定めています。この調査研究に関して、ぜひ実施していただきたいのは、子どもの死の全数調査です。外国ではチャイルド・デス・レビューと呼ばれているもので、虐待かどうかを問わず、子どもの死を残らず調査し、予防できたはずの死を見つけ出し、今-3-後の対応に活かすというものです。
日本小児科学会の調査によれば、年間、全国で推計約３５０人の子どもたちが虐待で亡くなった可能性があるとのことでした。私は国の死亡事例等の検証を行う専門委員会の委員も務めておりますが、そこでは親子心中を含めて、虐待死はこのところ年間１００名を下回っています。とすると、２倍以上の子どもたちの死が虐待の疑いが残るまま放置されているということになります。日本子ども虐待防止学会では、平成２５年の信州大会において、５年以内に子どもの死の全数調査を制度化することを目指して取り組むと宣言しております。改正法が成立しましたら、この点につきましても、ぜひ一歩踏み出していただければと思います。
最後に、児童虐待防止対策の要は人材です。特に法的権限をもつ児童相談所の児童福祉司さんたちの数を増やし、専門性を向上することです。専門委員会でも、この点は一致して最重要課題と考えていました。そのためのひとつのアイデアが児童福祉司の国家資格化でした。国家資格化は容易だとは思っておりません。しかし、現場を見ていますと、保健師さんは、同じ公務員とはいっても、自分たちは保健の専門家であるという自負をお持ちです。だからこそ、保健師とはどうあるべきか、地域保健はどうあるべきかという問題意識を持ちやすいように思います。これに対し、児童福祉司さんは、人事異動でその職を離れてしまうと、全く別の仕事をするジェネラリストであるように思います。しかし、子どもの幸せを専門とする者として、それではいけません。困難はあっても、ぜひ国家資格化を目指すべきだと考えております。
今回の改正法案が速やかに成立し、施行されることを期待しつつ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
以-4-上