国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の令和３年度における業務の実績に関する評価

令和４年
文 部 科 学 大 臣
原子力規制委員会

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 目次
２－１－１

評価の概要

・・・ｐ 1

２－１－２

総合評定

・・・ｐ 2

２－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ 4２－１－４－１

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ 8２－１－４－２

別添

項目別評価調書 No.１ 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

・・・ｐ 8

項目別評価調書 No.２ 量子生命科学に関する研究開発

・・・ｐ 14

項目別評価調書 No.３ 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

・・・ｐ 25

項目別評価調書 No.４ 放射線影響・被ばく医療研究・・・ｐ 37

項目別評価調書 No.５ 量子ビームの応用に関する研究開発

・・・ｐ 46

項目別評価調書 No.６ 核融合に関する研究開発

・・・ｐ 64

項目別評価調書 No.７ 研究開発成果の普及、国際協力や産官学連携の推進及び公的研究機関として担うべき役割

・・・ｐ 83

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ 120

項目別評価調書 No.８ 業務運営の効率化に関する事項

・・・ｐ 120

項目別評価調書 No.９ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・ｐ 130

項目別評価調書 No.１０ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ 134

中長期目標・中長期計画・年度計画

・・・ｐ 141

２－１－１

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度

中長期目標期間

平成２８年度～令和４年度（第１期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究振興局

担当課、責任者

基礎・基盤研究科課量子研究推進室、迫田健吉

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

研究開発戦略課評価・研究開発法人支援室、佐野多紀子

主務大臣

原子力規制委員会（法人の業務のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について共管）

法人所管部局

原子力規制庁長官官房放射線防護グループ

担当課、責任者

放射線防護企画課、新田晃

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、黒川陽一郎

３．評価の実施に関する事項
国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング
下記の手続きにより、文部科学省、原子力規制委員会の審議会において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）の令和３年度の業務の実績（以下「令和３年度業務実績」という。）及び第１期中長期目標期間終了時に見込まれる業務実績（以下「見込業務実績」という。）について量研からヒアリングを行い、評価についての意見を聴取した。
令和４年６月 23 日、令和４年７月５日 文部科学省の国立研究開発法人審議会量子科学技術研究開発機構部会（以下「部会」という。）を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、量研から令和３年度業
務実績及び見込業務実績に関するヒアリングを行った。
令和４年７月５日 原子力規制委員会の部会を開催し、業務実績評価の実施方針について確認し、令和３年度業務実績及び見込業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項について量研からのヒアリングを行った。
令和４年７月 13 日 文部科学省の部会において、令和３年度業務実績に関する評価及び見込業務実績に関する評価についての意見を委員から聴取した。
令和４年８月４日 文部科学省国立研究開発法人審議会（第 24 回）において、令和３年度業務実績に関する評価及び見込業務実績に関する評価について諮問した。
令和４年８月９日 原子力規制委員会の部会において、令和３年度業務実績及び見込業務実績のうち放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項に関する評価についての意見を委員から聴取した。

1

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

2

２－１－２

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

総合評定

１．全体の評定
評定

Ａ

平成２８

平成２９

平成３０

令和元

令和２

令和３

令和４

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

Ｄ）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

２．法人全体に対する評価
QST の発足以来、理事長の強力なリーダーシップに応える形で職員らが進めてきた活動が研究開発成果や拠点形成に繋がったことを高く評価できる。また、従前より行っていた研究開発・社会実装を着実に実施・発展したことに加え、QST 独自の活動も着実に実績を上げている。また、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関として、社会的意義が極めて大きい放射線影響・被ばく医療研究を着実に実施した。
以下に示すとおり、顕著な成果の創出や将来的な成果の期待も多く認められるとともに、着実な業務運営がなされていると言える。自己評価は妥当である。

・

戦略的理事長ファンドの１つである「QST 革新プロジェクト」において、重粒子線がん治療装置「量子メス」の研究開発を進め、量子メス型小型マルチイオン源や量子メスシンクロトロン用超伝導電磁石の開発が進展するなど、社会実装に向け大きく前進した。
（p.9 参照）

・

戦略的理事長ファンドを活用することで、量子センシング、量子情報デバイス等の量子機能関連の研究開発が着実に進展し、世界最先端の量子機能に関する研究開発及び量子技術の社会実装を強力に推進する「量子機能創製研究センター」の発足（令和４年４月１日）に寄与した。（p.9 参照）

・「量子技術イノベーション戦略」（令和２年１月統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づく「量子技術イノベーション拠点」として拠点間連携を推進するとともに、量子生命科学の普及、研究成果の発
信、人材育成を積極的に進めた。また、「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」や「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」における企業との共同研究の推進や「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」との連携等、産学官の共創誘発の場の形成を行った。
（p.16 参照）・

国内企業との共同研究により、従来の PET 装置から小型化し、認知症治療に有用な「頭部専用ヘルメット型 PET Vrain」が薬機法承認、実用化を達成した。（p.28 参照）

・

国際宇宙ステーション船外において、宇宙放射線の年間吸収線量を 3 年間に渡り実測し結果をまとめた。加えて、実験とシミュレーションの両側面から宇宙放射線の遮蔽効果の検証を行い、炭素繊維強化プラ
スチックなどの複合材料の遮蔽効果が高いことを示した。（p.38 参照）

・

産官学と密接に連携し、優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進するべく、「量子機能創製研究センター」の設置に取り組んだ。（p.48 参照）

・レーザー打音検査において、レーザーブレークダウンプラズマによる衝撃波で加振を行う完全非破壊の遠隔検査手法を開発することにより、レーザー照射痕の発生を抑制した。（p.48 参照）

・

高い精度が求められる超伝導トロイダル磁場コイルの製造においては、溶接時の変形量を考慮した形状補正・矯正を行う技術が確立されたことにより、我が国のトロイダル磁場コイルの調達分全 19 機の調達完了見通しを得た。
（p.65 参照）

3

・

年度計画通り、ジャイロトロン全 8 機分の製作を完了したことに加え、製作の過程において、ジャイロトロン以外の大型電子管においても寄生発信を抑制する技術を考案・実証した。（p.66 参照）

・

高速かつ低コスト（従来の３分の 1）のリチウム回収技術開発に成功し、ベンチャー設立や当該技術の社会実装に向けた活動を行った。（p.67 参照）

・「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」管理法人として、成果最大化に向けた事業推進のマネジメントを高いレベルで実施したことにより、３年連続 A+評価を獲得した。（p.89 参照）

・

オリンピック・パラリンピック東京大会対応として、テロ対応・被ばく患者受け入れを目的とした合同訓練を実施した。また、大会期間中は長期にわたり、千葉、高崎、木津地区の専門人材から構成される「緊急被ばく医療支援チーム（REMAT）」体制を維持した。（p.97 参照）

・

環境試料中のウラン・ネプツニウム迅速分析法の高度化及び新たな手法の開発を進めた。また、農作物中のプルトニウムの移行評価について、新規パラメータの提言を行った。また、淡水魚におけるセシウ
ムの移行結果を示し、環境における減少の程度を報告した。
（p.103 参照）

・

次世代を担う人材育成をするため QST リサーチアシスタント制度を運用し、大学院生 32 名を雇用するとともに、研究員・実習生など計 267 名を受け入れた。アンケート調査では、 87.0％と高い満足度を得た。（p.106 参照）

・コロナ禍においても、各共用施設の運転維持管理体制を維持した。
（p.110 参照）

・

放射線遮蔽等の検討を行うことにより、国内放射光施設で初となる実験ホールの非管理区域化に向けて大きな進展があった。（p.116 参照）

・理事長ヒアリングやアンケートの実施により各部署の業務実施状況、取組の達成状況を把握するとともに、適切な予算の分配を行うことで、研究開発成果の最大化及び効果的な組織運営を着実に実施した。
（p.121 参照）

・認知症研究開発事業などの大型外部資金を獲得し、研究開発の進展に寄与した。
（p.131 参照）

・

採用、育成、環境整備において女性活躍を見込んだ施策を行ったことで、令和３年度にくるみん認定を取得した。（p.135 参照）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
・

引き続き、QST 革新プロジェクトで取り組んでいる量子メスの研究開発を進めるとともに、関係行政機関と連携しながら産業化に向けて着実に取り組むこと。（p.10 参照）

・

早期の知財の創出・確保・活用に向けて取り組むこと。（p.10 参照）

・アカデミアとの共同研究において、QST の関与や貢献度がより大きくなることが期待される。
（p.18 参照）

・

産学連携量子イメージングアライアンス「脳とこころ」と、国内研究機関の多施設連携アライアンス「MABB」の成果を相互に活用できる体制が求められる。（p.29 参照）

・

低線量研究や ICRP 等の国際放射線防護基準策定を担うべき指導者や若手の抜擢が急務である。（p.39 参照）

・

特に実用化に近い分野については、共同研究や知財収入等による産業界からの外部資金の増額を期待する。
（p.50 参照）

・

QST が ITER 国内機関として指名されていることを踏まえ、引き続き ITER 計画や BA 活動を牽引するとともに、我が国における核融合の研究体制において中心的な役割を果たすこと。
（p.68 参照）

・

SIP 管理法人としてのマネジメントについて、今後さらなる成果の創出を期待するとともに SIP 終了後の社会実装の取組について管理法人業務の継続等、当該領域の取組を継続させていくことも併せて期待する。
（p.89 参照）

・

原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての役割を果たすことは、QST の重要な使命である。今後も着実に実行すること。（p.98 参照）

・

放射線影響・被ばく研究の推進及び成果の普及により、国民の放射線に対するリテラシーを高めること。（p.104 参照）

4・

QST アシスタントリサーチについて、人材を取り込むための方策や、人数など具体的な目標値について示されたい。（p.106 参照）

・

共用については、長期的な視点をもって、利用者のニーズに基づいた施設・設備整備を行うこと。（p.110 参照）

・

運営開始時の運営体制・利用制度の構築及び整備を着実に進めるとともに、我が国の研究力強化や国際競争力強化への貢献手段について、国の運用主体として自らのミッションを定義すること。
（p.116 参照）

・

リスク管理・ガバナンスの観点から、QST にとってより良い体制を整えること。
（p.121 参照）

・

引き続き、外部資金及び事業化等による自己収入の増加を図ること。（p.131 参照）

・多様性を意識した人事を行うとともに、安心して研究に邁進できる制度や環境づくりをすること。（p.136 参照）

４．その他事項
研究開発に関する審議

本評価書における法人の業務実績の評価について、妥当であると考えられる。

会の主な意見
監事の主な意見特になし。

※評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p28）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

5

２－１－３

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標

年度評価
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ａ

Ａ

Ａ

令和元年度

令和４年度

項目別調

備

書№

考

令和２年度

令和３年度

Ｂ

Ａ

Ｎｏ．１

Ａ

Ａ

Ｎｏ．２

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発（１）量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発(Ａ)

量子生命科学研究に係る事項
Ａ(Ｂ)

量子生命科学研究以外に係る事項（２）量子生命科学に関する研究開発（３）放射線の革新的医学利用等のための研究開発

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｎｏ．３

（４）放射線影響・被ばく医療研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｎｏ．４

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｎｏ．５

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｎｏ．６

（５）量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビーム技術開発と量子ビーム科学研究）（６）核融合に関する研究開発
２．研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進bba

３．国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
４．公的研究機関として担うべき機能（１）原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

a
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

a
Ｂ

a
Ａ

Ｎｏ．７

（２）福島復興再生への貢献

a

a

b

（３）人材育成業務bbb（４）施設及び設備等の活用促進

b

b

b

（５）官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等

b

a

a

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｎｏ．８

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｎｏ．９

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｎｏ．10

6

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。

【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】（旧評価基準 p24～25）
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】（旧評価基準 p25）
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

7

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

対応
施策目標９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

２．主要な経年データ①

主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

５報(115 報)44 報（138 報）

０報（59 報）

０報（108 報）TOP10％論文数

－

０報
(０報)

０報
(０報)

０報
(１報)

０報
（５報）

０報
（２報）

０報
（２報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願３件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

６件

６件

８件

18 件

８件

６件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在

－

６件

６件

６件

16 件

22 件

20 件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

②

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

200,012805,490

1,052,391

1,098,100

324,759

239,969

決算額（千円）

194,572

1,035,723

1,387,480

1,664,170

495,697

472,095

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568

1,625,389

591,195

599,904

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089△176,271△107,802△123,288―――

1,786,528

597,017

588,484

110,098

662,168

504,202

―

―

―

10

11

13

62

13

12

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

8

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

視点）
、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】

1）拠点横断的研究開発①国際動向や社会的○ 令和３年度から、イノベーション創出を通じて量研の研究開発成果を最大活用するためニーズを見据え、量に、各研究部門の研究員をイノベーションセンター付併任とし、本部のイノベーション

子科学技術の進歩をセンターの職員とイノベーションセンター付併任の研究員とが、量研のリサーチアドミ

拠点横断的研究開発及びその他の萌芽

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目牽引する可能性のあニストレータ―（QRA）として組織横断的に連携して活動する体制を構築した。担当者

的・創成的研究において、拠点間の協同的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動

る研究開発を実施

会議を創設し（通算 13 回）、本部と各部門とが組織横断的に連携して課題検討を進めた。 による融合促進研究では、標的アイソトし、優れた研究・技術

この会議体を QRA 活動の糸口とし、各研究部門から推薦された研究課題の紹介・検討をープ治療（TRT）研究、脳機能研究を着シーズを生み出して通じ、量研大での研究開発成果の活用に取り組むために、各部門・拠点における研究成

実に進めるとともに、萌芽的研究、創成

果活用ノウハウの共有、懸念事項の意見交換を行った。（評価軸②）

的研究では、それぞれ新たに 21 件、４件

率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大の挑戦的研究開発を進めるなど、研究・化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成

いるか

評定：A

○ また、担当役員及び研究部門長が出席してのイノベーション戦略会議（通算２回開催）②研究開発成果を最を立ち上げ、QRA 活動の進捗や取組の成果の報告を行った。（評価軸②）【評定の根拠】

技術シーズの創成を行い、また、QST 未

大化するための研究○ 令和２年度に引き続き令和３年度において、各拠点が有するノウハウや知見を相互に活

来ラボを発端とした量子生命研究は、量開発マネジメントは用し、拠点横断的な研究開発を理事長のリーダーシップによって実施すべく、厳選され子生命科学研究所の発足に至るなど、年適切に図られている

た研究計画に基づき、重点的に資金を投入し、部門・拠点横断及び異分野横断による二度計画を達成した。

かつの融合的研究開発、QST 革新プロジェクト及び QST 未来ラボによる研究開発を実施

年度計画を上回る成果として、以下の二した。また、令和３年度の上期及び下期における理事長ヒアリングを通じて、理事長をつが挙げられる。（評価軸①）

始め各役員による各研究課題の進捗及び成果を確認し、その後の研究開発にフィードバ● 提案型の創成的研究や未来ラボから評定

A＜評定に至った理由＞

による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効果の創出の期待等が認められるため。

（判断の根拠となる実績）
・

戦略的理事長ファンドの１つである「QST 革新プロジェクト」において、重発展した、トップダウン型の QST 革

粒子線がん治療装置「量子メス」の研究○ 融合促進研究のうち標的アイソトープ治療（TRT）に関して、RI 医学の専門家等外部委

新プロジェクト（令和元年度開始）

開発を進め、量子メス型小型マルチイオ員を構成員に含めての第２期の検討会を立ち上げた。第２期は有識者の委員に加えて、において、第５世代重粒子線がん治

国内の製薬、医療機器、RI 関連の企業の関係者もオブザーバー参加し、企業からの視点

療装置「量子メス」が重電企業とのも加味した幅広い検討が行われ、国内外の TRT に関する最新動向を把握共有し、RI 薬連携による社会実装に向けた「新た電磁石の開発が進展するなど、社会実装【モニタリング指剤の国内調達及び量研の TRT 研究開発に向けての参考に資した（通算２回）。また、な研究開発」段階に移行した。また、に向け大きく前進した。

標】

211At-MABG の治療薬開発について、福島県立医科大学にて非臨床試験が終了したこと

記者懇談会やシンポジウムを開催①優れたテーマ設定を受けて、臨床試験の開始に必要な体制を量医研、高崎研、福島県立医科大学の三者でし、社会への成果発信と理解促進にがなされた課題の存検討し、「meta-[211At]astato-benzylguanidine (211At-MABG：アスタチン-211 メタア

努めた。

在

スタトベンジルグアニジン）注射液を用いる核医学治療（RI 内用療法）の治験適正使用● 萌芽的研究、創成的研究等で新たなとしての役割を果たしたことから、競争マニュアル（第１版）（案）」を作成、日本核医学会の承認を得た（10 月５日）後、本マ

量子技術発掘のため重点的に実施し的資金獲得の呼び水となり、外部資金獲②優れた研究・技術

ニュアルを参考にした治験計画書を令和４年３月に独立行政法人医薬品医療機器総合機

た先端材料開発や国際協力等も集約

シーズの創出成果の構（PMDA）に提出した。令和４年度内に治験開始される予定であるなど、研究拠点間

して、量子機能創製研究センターの存在で協同することにより新たな TRT 研究開発の促進に寄与している。（評価軸①、評価指設立に至った。なお、当該センター

標①）

は、国の量子技術イノベーション拠【評価指標】①研究開発マネジメ
ントの取組の実績ックした。（評価軸②、評価指標①）9ン源や量子メスシンクロトロン用超伝導・戦略的理事長ファンドの制度が外部資金獲得のためのフィージビリティスタディ

得額は前年度と比較して約７億円増額となった（令和３年度は約 31 億円）
。また、

③論文数

○ また、融合促進研究のうち脳機能に関して、脳内を高精度に可視化し操作する新次元技術の開発において、三光子レーザー用発振器を改良した顕微鏡開発のほか、生体（脳実④TOP10％論文数⑤知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況点として認定され、国の量子機能創当該ファンドで支援した課題に関連する製研究の中核となる。

研究開発での外部資金獲得額は 10 億円

質）内に対するナノ量子センシング用共焦点顕微鏡と細胞イメージング用二光子顕微鏡

また、組織横断的に研究開発を運とを組み合わせて脳内深部の同時計測をも可能とする新たな計測装置を着実に開発する

営し、新たな成果へとつなげていくなど、レーザー技術と量子技術との融合による開発を推し進めた。このように異なる研仕組みとして、以下の事業に取り組究分野の融和から新たな研究対象の拡大に貢献した。
（評価軸①、評価指標①）

んだ。
（評価軸②、評価指標①）以上となり、全体の獲得額の３割強を占める結果となった。
・

当該ファンドを活用することで、量子セ○ 理事長のリーダーシップの下、機動的な資金配分により研究業務の効率を高めるべく、● QST 革新プロジェクト及び QST 未

QST 未来ラボの発展型である「QST 革新プロジェクト」制度にて、量研が掲げる、量子

来ラボにおいては、理事長直轄組織

科学技術による「がん死ゼロ健康長寿社会」のコンセプトに基づき、令和２年度まで量として、理事長のリーダーシップを

能関連の研究開発が着実に進展し、世界研及び関係重電企業と共同で進めた第４世代及び第５世代重粒子線がん治療装置（量子発揮させた研究開発実施体制を執最先端の量子機能に関する研究開発及びメス）の開発を、令和３年度から社会実装に向けた新たな研究開発段階へ移行させた。

り、着実に成果を出した。

これを契機に、住友重機械工業㈱と共同開発した量子メス用小型マルチイオン源が完成

特筆すべきものとして、量研の令するとともに、東芝エネルギーシステム㈱ズと共同開発した量子メスシンクロトロン用

和３年度の競争的外部資金は、令和

超伝導電磁石の試作機が目標性能を達成した。さらに、住友重機械工業㈱及び日立造船

２年度に比較して約７億円の増加と㈱との共同研究においてレーザーイオン加速装置のターゲット・ビームライン設計を完なる（総額約 31 億円）。また、令和了するなど、量子メス実証機の社会実装に向けて、産学連携による共同開発が大きく進

３年度の外部資金獲得総額のうち展した。また、量子メスの新たな研究開発のフェーズを迎えた節目として、量子メスの10 億円以上は、研究のインキュベー

研究成果及び将来構想を社会に広く知っていただくことを目的に、量子生命・医学部門

ション機能を有する戦略的理事長フと合同で「第５世代重粒子線がん治療装置（量子メス）シンポジウム－量子科学技術に

ァンドの研究成果に由来して、大型よる「がん死ゼロ健康長寿社会」の実現を目指して－」を会場と YouTube Live による配外部資金獲得につながっている。

信とのハイブリッドにて開催した（７月 15 日、参加者数計 532 人）。また、広報課と合このほかの成果は下記のとおり。

同で記者向け懇談会を Web により開催した（７月９日、６社参加）。シンポジウム後半● 融合促進研究において各拠点との協のパネル討論では、臨床医（放射線治療科、外科）、がん患者支援、産学連携研究プロジ

同により、TRT では新たに開発した

ェクト支援の異なる立場からパネリストとして登壇しての意見交換を行った。シンポジ

内用療法用 RI の治験適正使用マニ

ウム参加者からのアンケートでは、量子メスプロジェクトの社会実装に向けての期待とュアルを作成し、学会承認を得たほ重粒子線がん治療の普及を望む声が多く寄せられ、今後に強力に推進していく足掛かり

か、脳機能では、レーザー技術と量とすることができた。（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）

子技術との融合による新たな研究対○ また、QST 未来ラボ等から正式な組織として創設された「量子生命科学領域」（平成 31年度）は、令和３年度に「量子生命科学研究所」に改組した。（評価軸①）

研究開発成果を最大活用するためは、拠点形成型における２課題（医工連携画像の研究グループよる「がん死ゼロ健康長に、量研のリサーチアドミニストレ

寿社会の実現を目指す量子 AI 開発」、イメージング物理研究グループによる「量子核医ーター（QRA）として組織横断的に学イメージング研究開発拠点形成」）を新規採択し研究を開始した。これらの新規２課題

連携して活動する体制を構築し、課と継続実施の 15 課題について、令和４年２月に理事長を委員長とする未来研究推進委

題検討を行った。（評価軸②）

員会を Web 開催し成果報告を行い審議の上、令和４年度に継続予定の研究課題を決定し● QST 革新プロジェクト及び QST 未
来ラボにおいては、理事長直轄組織○ また、「量子核医学イメージング研究開発拠点形成」（量医研）においては、令和４年２10

量子技術の社会実装を強力に推進する「量子機能創製研究センター」の発足（令和４年４月１日）に寄与した。

＜今後の課題＞
・を設けての研究開発実施体制を採っ引き続き QST 革新プロジェクトで取り組んでいる量子メスの研究開発を進めるとともに、関係行政機関と連携しながら産業化に向けて着実に取り組むこと。

・

量子メスの研究開発プロジェクトに次ぐ新たな研究開発プロジェクトを創出する
ことを期待する。

・象の拡大を進めた。
（評価軸①）● イノベーション創出を通じて量研の○ 理事長主導により、理事長直轄組織を設けて研究を推進する QST 未来ラボ事業についてた。（評価軸②、評価指標①）

ンシング、量子情報デバイス等の量子機

早期の知財の創出・確保・活用に向けて取り組むこと。

・

若手研究者のみならず、シニア研究者にも着目した人材育成・活用を期待する。

＜その他の事項＞（部会からの意見）
・

戦略的理事長ファンドを基盤として萌芽

月に中谷医工計測技術振興財団から技術開発研究助成（５年間で総額３億円の長期大型たほか、創成的研究及び萌芽的研究

研究助成）を獲得し、研究の目標（量研独自の次世代 PET の実用化）に向かって加速さにおいては、理事長の執行方針を策せ、産学連携を更に進展させていくことが可能となった。(評価軸①、モニタリング指標定し、従来にはない挑戦的な研究課①⑤）

題を積極的に採択、支援するなど、的研究、創製的研究、融合促進研究など、新たな活動が創出されたことに加え、大型競争的資金の獲得の伸びが堅調かつ顕理事長のリーダーシップを発揮した著であり、機構全体の獲得外部資金の 1/3【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリング指取組を進めた。
（評価軸①②、評価指に達していることは高く評価できる。今

標③～⑤）】

標①）○ 論文数：０報（87 報）後も外部資金調達面を伸ばしてほしい。

● 量子メスにおいては、社会実装に向○ TOP10％論文数：０報（１報）

けた新たな研究開発段階へ移行、企○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件

業との連携による成果を創出した。

※（

また、量子メスプロジェクトの社会）内は他の評価単位を含む

・

QST 未来ラボの発展として「量子メスプ
ロジェクト」を掲げ、産業界との協力により次世代重粒子線がん治療装置の実証実装に向けての期待と重粒子線がん段階に入るなど、社会実装の確実性が見2）その他の萌芽的・創成的研究開発

治療の普及を望む声が多く寄せら○ 戦略的理事長ファンドにおいて、令和３年度新規開始分（萌芽的研究 21 件、創成的研究れ、今後に強力に推進していく足掛

えてきたことはマネジメントの点からも４件）を採択し、令和２年度以前から継続実施の研究課題（創成的研究 15 件）とともにかりとした。
（評価軸①②、評価指標

高く評価できる。

研究予算を配分し、研究・技術開発を支援した。また、新規分を含む令和３年度に実施①、モニタリング指標①）

・研究の初期段階においても知財に該当す

した全研究課題の研究代表者に対し、事務局による中間ヒアリングを行い（10～11 月）、● 大学院生である QST リサーチアシ各研究課題における進捗及び今後予定を確認し、計画的に遂行するよう支援した。これ

スタントを対象とする黎明的研究をる可能性があるため、早期段階から知財により、令和３年度末に行った未来研究推進委員会において、全ての継続予定課題につ

令和３年度から開始し、国際学会でのことを考えて研究開発をしてほしい。

いて審査を経て、令和４年度へ継続させた。これらの戦略的理事長ファンドは、大型外の主著者として英語発表や論文投稿

部資金等の獲得の呼び水となり、外部資金の獲得額も前年度に比べて大幅増となった。

に対し助成、若手人材育成に資した。

具体的には、令和３年度の外部資金総額約 31 億円（令和２年度比約７億円増加）とな（評価軸②、評価指標①）

・

今後、研究者の平均年齢も上がる可能性があり、シニア研究者の活用も必要ではり、うち研究インキュベーション機能を有する戦略的理事長ファンドの研究課題に由来以上の取組により、研究・技術シーズないか。若手だけでなく、シニアにもフする外部資金額は 10 億円以上となった（令和３年度 QST 獲得外部資金総額の３割以の創出に留まらず、シーズの社会実装へ

ォーカスを当てた事業も検討してほし

上）。

の展開、外部資金獲得のマインドづくり

これは、戦略的理事長ファンドの制度が、適切なスキーム・マネジメントに基づき実施

による研究持続性への貢献など、卓越ししたことに加え、外部資金獲得のためのフィージビリティスタディとしての役割を果た

たマネジメントで計画を上回る成果が上したもので、研究者の外部資金獲得に向けてのマインド醸成に大きく寄与した。その結がっており、自己評価を A とした。

果、令和３年度における QST 全体の外部資金獲得額の増大につながった。（評価軸②、
評価指標①）○ また、量子センシング、量子情報デバイス等の量子機能関連の研究開発に戦略的理事長【課題と対応】

ファンドを充当した結果、研究開発が着実に進捗し、大型外部資金の獲得にもつながっ

新しい研究の創出やシーズの開拓に資た。これらの活動・実績は、世界最先端の量子機能に関する研究開発及び量子技術の社するための、研究助成及びその展開につ会実装を強力に推進する量子機能創製研究センターの発足（令和４年４月１日）に寄与

いて戦略的に検討する。

した。当該センターは、「量子未来社会ビジョン」（令和４年４月 22 日策定）に基づく「量子機能創製拠点」の役割を担うことになっている。（評価軸①、評価指標①）○ 戦略的理事長ファンドの過去採択研究者に対しフォローアップ調査及びアンケートを行

11

その一つとして、現行の戦略的理事長
ファンド制度について見直し、よりマネ
ジメントを効かしたものとなるよう強化い。

い、論文創出や外部資金獲得につながる研究力強化に資する分析を行った。分析結果をしていく。

基に戦略的理事長ファンドの成果を検証し、新たな独創性に富んだ研究創出や、外部資

また、次期中長期計画を踏まえて、そ金獲得へのトリガー、研究成果の特許化ほかの成果が確認できたことから、戦略的理事の実施体制・組織についても見直して再長ファンドによる選定採択による研究促進制度は、新たな研究・技術シーズの創成を生構築した上で、新たな仕組みづくりを検み出すための量研の研究を推進する役割を担っていることを明らかにした（イノベーシ

討していく。

ョンセンターレポート第４号を令和４年２月に発行し機構内公開）。
（評価軸②、評価指標①）○ また、創成的研究に関して、令和３年度に採択した「重粒子線による致死性不整脈制御における心臓交感神経除神経メカニズムの解明」の研究課題（量医研）においては、不整脈治療の新領域に重粒子線治療の可能性と技術開発を見いだす基礎研究を、大学との共同研究により加速的に進めていく後押しとなった。また、令和元年度に採択し令和３
年度で終了した「重粒子線治療適応拡大のための外科的切除併用重粒子線治療法の開発」の研究課題（QST 病院）においては、従来の放射線治療では回避していた照射治療を行うことで患者ニーズに応えていくための新たな根治方法を研究といった、発想を変えるなどのユニークな研究取組が行われた。
（評価軸①、モニタリング指標①）○ 萌芽的研究及び創成的研究において、令和４年度の早期から研究開発を開始できるよう、
令和４年度に向けた執行方針策定、量研内公募、選考等の準備に 10 月から着手し迅速に行った。また、萌芽的研究については、従前どおり量子科学技術の新たな可能性を探る
萌芽的で挑戦的な研究、次世代研究シーズの発掘等を目的とした研究開発を対象としつつ、特に新たな切り口による挑戦的な研究課題に対し、研究予算配分を他の採択課題より５割増とし、より積極的に支援する枠を設けるなど制度を見直し、一部更新した。
（評
価軸①②、評価指標②、モニタリング指標②）○ 令和３年度から、大学院生である QST リサーチアシスタントを対象に、海外に通用する
発表力向上を目指す助成金制度である黎明的研究を量研内公募し、英語による論文投稿や口頭発表を支援し（博士後期課程１年目、博士後期課程２年目）、若手人材の育成に資した。
（評価軸②、評価指標①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリング指標③～⑤）】○ 論文数：０報（21 報）○ TOP10％論文数：０報（１報）○ 知的財産の創出・活用の質的状況：０件※（）内は他の評価単位を含む

12

【前年度主務大臣に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対応状況】
・萌芽的・創成的研○

究開発の個々の顕著萌芽的研究及び創成的研究の目的及び運用について見直し、次期中長期計画においては、
よりシンプルで分かりやすい制度設計の整備に向けて検討を行っていく。

な成果が認められる。しかし、各事業の制度の位置づけと運用方法を明示的に行う必要がある。
・着実な実績が見込○まれるものの、さら萌芽的研究については、本来の研究シーズ発掘に資するべく、プログラム運用の一部変更を検討していく。

なる戦略的な運用を期待したい。
・本評価単位につい○ては、理事長のリー

新しい研究の創出に資するよう、研究現場との情報共有を図りつつ、より強いトップマ
ネジメントで行っていけるよう、運用内容を検討していく。

ダーシップを評価する項目ではあるが、来年度以降さらなる向上を期待する。
・量子メスの成果に○量子メスは理事長直轄組織よるプロジェクトとして遂行しており、社会実装に向けてのついては理事長によ

実機開発段階に入ったことを踏まえて、より一層の研究開発マネジメントを利かせて進るマネジメントにつめていく。

いてさらなる向上を期待したい。
【研究開発に対する【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

外部評価結果、意見

対象事項なし。

等】

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

13

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．２

量子生命科学に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別

政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

対応
施策目標９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策目標９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249, 0266２．主要な経年データ③

主な参考指標情報

論文数

TOP10％論文数

基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

－

－

－

－

－

52 報

74 報

（52 報）（74 報）

３報

１報

（３報）

（１報）

出願１件

出願６件

－

－

－

－

－

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

－

－

－

－

登録０件

登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

－

－

－

－

14 件

14 件

優れた成果を創出した課題の存在

－

－

－

－

－

９件

18 件

－

－

－

－

－

受入金額 50 万円

受入金額 110 万円

件数４件

件数２件

４人

５人

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
クロスアポイントメント制度の適用者数

－

－

－

－

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

14

－

４年度

④

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算額（千円）

―

―

―

―

592,044

817,926

決算額（千円）

―

―

―

―

4,164,308

4,224,391

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,297,982

1,978,511

経常利益（千円）

―

―

―

―

41,49844,387

行政コスト（千円）

―

―

―

―

1,412,082

2,297,994

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

51

70

15

２年度

３年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等【評価軸】

主な業務実績等

自己評価

下記に列挙するように、各研究テーマにおいて定量的な解析等を実施し、それにより生

評定：A

A

評定

①量子生命科学に関する

命現象のメカニズムの解明等に踏み込む結果等を得た。

基礎的研究開発及び経○ ナノ量子センサによる新規計測技術の創出を実施し、量子操作でナノ量子センサの済・社会的インパクトの蛍光検出効率を 100 倍以上に向上させることで、ウイルス感染症等の早期・迅速診

中長期計画達成に向けて、年度計画を高い革新に至る可能性の断、認知症やがんなどの早期診断を実現する量子診断プラットフォームの基盤技術

適正、効果的かつ効率的に実施するとと的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動ある先進的な研究開発をを確立し、生物学研究や臨床研究現場への応用を示唆するインパクトの高い論文発もに、顕著な成果や将来性のある成果のによる成果、取組等について諸事情を踏まえ実施し、優れた成果を生表（ACS Nano 誌、IF=15.9、令和３年８月プレス発表）にまで至った。
（評価軸①、 創出が認められる（評価軸①）

み出しているか

評価指標①）＜評定に至った理由＞【評定の根拠】

 ナノ量子センサについては、疾患等の以下に示すとおり、国立研究開発法人の目て総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効○ ナノダイヤモンドの生体親和性向上のための表面制御技術の精密化を実施し、ナノ早期診断を実現する量子診断プラット

率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大②研究開発成果を最大化

ダイヤモンド表面官能基の種類と密度を制御する技術を確立することで、世界最高

フォームの基盤技術の確立に加え、ナ化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成するための研究開発マネ

性能の水素分離膜の作製などにも活用し、ナノダイヤモンドを量子センシング以外

ノダイヤモンドが世界最高性能の水素ジメントは適切に図られの分野にも応用可能であることを示すインパクトの高い論文発表（Nat Energy 誌、分離膜作製へ応用可能であることも示

果の創出の期待等が認められるため。

IF=60.9、令和３年 12 月プレス発表）にまで至った。
（評価軸①、評価指標①）した。また、再生組織の成熟度に伴う○ 年度計画のナノ量子センサの再生医療への適用に関しては、再生脳（下垂体）オルガ

物質の代謝量変化の定量評価に成功す（判断の根拠となる実績）③国際協力や産学官の連

ノイドの蛍光ナノダイヤモンド標識とオルガノイド内部温度変化の計測により達成

るとともに、ナノ量子センサの表面修・携による研究開発の推進したことに加えて、オルガノイドの成熟度の違いによるピルビン酸代謝量の計測に飾による組織内局在への効果を示すなができているか

成功し、再生組織の成熟度に伴う物質の代謝量の変化を定量評価するに至った。このど、計測システムとしての技術開発に

成果は、多能性幹細胞等の臨床応用において大いに貢献することが期待される。
（評

留まらず、生命現象の解明に資するイ

決定）に基づく「量子技術イノベーショ

価軸①、評価指標①）

ンパクトの高い研究成果を創出した。

ン拠点」として拠点間連携を推進するとているか④産学官の共創を誘発する場を形成しているか○ がん細胞に炎症促進シグナル（TNFα）を与えて、蛍光プローブ・量子センサで温度（評価軸①③）「量子技術イノベーション戦略」（令和２
年１月統合イノベーション戦略推進会議

ともに、量子生命科学の普及、研究成果を測定するとともに、X 線を照射した細胞の温度測定・解析を生体ナノ量子センサに

 量子イメージング研究については、生より実施し、細胞内・細胞間ストレス応答における実験データの収集、解析を行っ体内における室温超偏極 MRI の成功の発信、人材育成を積極的に進めた。また。（評価軸①、評価指標①）に加え、56.7 秒もの長寿命超偏極分子

た、「光・量子飛躍フラッグシッププログ○ 神経変性疾患変異体による線維形成への影響を定量評価するためのハイドロゲル結

プローブを創製した。さらに、担がん

ラム（Q-LEAP）」や「官民研究開発投資合実験法を確立し、各変異体による線維形成への影響の定量評価に成功し、ナノダイ

マウスでの応用計測を実施し、物質のヤモンドセンサを用いた神経変性疾患における TDP-43LC ドメイン変異体相分離液

代謝情報を可視化することに成功し②産学官連携の質的量的滴の温度や粘性計測結果との相関性を調べるための基盤の構築に至った。（評価軸

た。（評価軸①）

状況①、評価指標①）【評価指標】①研究開発マネジメントの取組の実績

 量子論的生命現象の解明研究について○ ナノ量子センサの発がん機序解明研究については、年度計画を達成したことに加え、は、中性子を用いた全原子構造解析を

ナノ量子センサの表面修飾が与える、生体投与後の組織内局在への効果を解明し、正1.2Åという高い分解能で達成し、ペプ【モニタリング指標】

常乳腺組織・腸腫瘍組織における局在を解明するに至った。この成果は、生体ナノ量

チド結合の新たなモデルの提唱や、単①優れたテーマ設定がな

子センサを用いた発がん機序解明研究を進める上で重要な組織や腫瘍特異的な微小量体として世界最大分子量の中性子解

16拡大プログラム（PRISM）」における企業との共同研究の推進や「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」との連携
等、産学官の共創誘発の場の形成を行った。

された課題の存在

環境定量技術の開発に貢献するものと期待される。（評価軸①、評価指標①）析の達成につながった。加えて、神経○ 量子イメージング研究については、年度計画を達成したことに加え、室温超偏極サリ変性疾患について、細胞毒性の強さと②優れた成果を創出した

チル酸を用いた NMR 薬剤スクリーニング及びマウス腹腔に投与した室温超偏極安

アミロイド凝集体の原子運動との関係

課題の存在

息香酸の MRI に成功するとともに、アラニンアミノペプチダーゼ N（APN）活性をを原子レベルで明らかにするなど、イ検出する超偏極分子プローブの創製と応用計測・画像化に成功し、約 10 種類の類縁

ンパクトの高い成果を創出した。分子させることで、ウイルス感染症等の早期・③企業からの共同研究の体から 56.7 秒もの長寿命を達成し、ヒト血清中でも機能することを確認し、化学シ

動力学シミュレーション計算により、迅速診断、認知症やがんなどの早期診断

受入金額・共同研究件数

フトイメージングにより代謝物/プローブ比を示すことでマウス担がんの APN 活性

血液がん細胞において翻訳後修飾が異を可視化することに成功し、インパクトの高い論文発表（Sci Adv 誌、IF=14.1、令常亢進されるメカニズムを解明すると④クロスアポイントメン

和４年３月プレス発表）にまで至った。これらの成果は、様々な分子プローブによるともに、実験科学と計算科学を統合す

基盤技術を確立した。また、再生医療へ

ト制度の適用者数

室温超偏極の実現や、病態診断や早期治療効果判定への応用研究展開につながるもることで、エピジェネティックな制御の適用として、オルガノイドの成熟度ののと期待される。（評価軸①、評価指標①）に関わるヌクレオソーム中のヒストン⑤論文数⑥TOP10％論文数⑦知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況○ 量子コヒーレンスの観測については、クリプト藻から精製した天然の光合成光補集

テイルの動的な構造や時計タンパク質

タンパク質と超短パルスレーザー計測システムを用いて、システムの更なる最適化複合体が概日リズムを制御する仕組み

を行うとともに、予備的測定として、天然の光合成光捕集タンパク質に由来するシグの一端を明らかにするなどインパクト

ナルの検知に成功し、年度計画を達成した。（評価軸①、評価指標①）の高い論文発表に至った。さらに、国・

ナノ量子センサーによる新規計測技術の創出を実施し、量子操作でナノ量子セン
サーの蛍光検出効率を 100 倍以上に向上を実現する量子診断プラットフォームの違いによるピルビン酸代謝量の計測に成功し、再生組織の成熟度に伴う物質の代
謝量の変化を定量評価した。
・

ナノダイヤモンドの生体親和性向上のた○ 超精密構造解析に関しては、年度計画を達成したことに加え、２種の電子伝達タンパ

内最大規模の神経画像データベースのク質について全原子構造解析に成功し、新たなモデルを提唱した。具体的には、高電構築・公開を行うとともに、機械学習

位鉄硫黄タンパク質（HiPIP）酸化型について、1.2Åという中性子として高い分解による神経活動のデコーディングに成

ノダイヤモンド表面官能基の種類と密度能にて世界で初めてアミドプロトンの座標精密化を束縛なしで成功し、ペプチド結

功、加えて、脳の階層横断的解析によを制御する技術を確立することで、世界合の平面性について新たなモデルの提唱に至った。単量体として世界最大分子量のり神経伝達物質と心理機能・行動とのタンパク質であるヒドロゲナーゼ不活性酸化型について、その中性子回折を実施し、関連を明らかにするなど、インパクト

新たな不活性化状態の確認に至った。これらの成果は、更なる高分解能化を目指すとの高い研究成果を創出した。（評価軸

ともに、量子化学計算を組み合わせることで、量子論に基づく酸化還元反応の理解①）

めの表面制御技術の精密化を実施し、ナ最高性能の水素分離膜の作製など、量子センシング以外の分野にも応用できることを示した。

や、ヒドロゲナーゼによる触媒機構の全容解明に貢献する成果であり、革新的な人工 放射線生物応答研究については、突然

触媒や分子機械の開発につながるものと期待される。加えて、神経変性疾患の原因と変異生成メカニズムの解明に繋がる成考えられているアミロイド凝集体について非干渉性中性子散乱実験を実施し、細胞果の創出に加えて、原子間力顕微鏡を毒性の強い凝集体は原子運動が大きく速いという特徴を原子レベルで明らかにする

用いて DNA 損傷を直接観察することが与える生体投与後の組織内局在への効など、インパクトの高い論文発表（Front Mol Biosci 誌、IF=4.6、令和４年１月プレで修復困難な DNA 損傷のタイプを世果を解明し、正常乳腺組織・腸腫瘍組織

スリリース）に至った。（評価軸①、評価指標①）

界で初めて実験的に明らかにするな・

ナノ量子センサーの発がん機序解明研究について、ナノ量子センサーの表面修飾

における局在を解明した。

○ 光活性化アデニル酸シクラーゼ（OaPAC）の光受容による電子状態の変化がドメイ

ど、インパクトの高い論文発表に至っ

ン間の構造変化を引き起こすことを自由エネルギー計算により明らかにすることでた。DNA の分子損傷誘発機構の解明に

年度計画を達成したことに加え、血液がん細胞に多いアミノ酸変異によりアミノ酸

ついては、新規放射線増感剤の開発にした。また、超偏極分子プローブの創製の局所的な塩橋が不安定化し、疎水性パッチの安定性が破壊されメチル化ポケット

繋がる成果を創出した。（評価軸①）と応用計測・画像化に成功し、56.7 秒もが開いた状態になることにより、ヒストンのメチル化が異常亢進されることを分子 Q-LEAP を精力的に推進し、PD ヒア

動力学シミュレーションにより解明し、インパクトの高い論文発表（Nat Commun

を経て、令和４年度研究費の１億円増

誌、IF=14.9、令和３年 11 月プレス発表）を行った。また、NMR による動的構造の額が決定されるなど、外部資金獲得に実測と分子動力学シミュレーションによる計算を組み合わせ、エピジェネティックより研究開発成果の最大化を促進し

17・

NV センターを用いた室温超偏極を実現の長寿命を達成した。
・神経変性疾患の原因であるアミロイド凝な制御に関わるヌクレオソーム中のヒストンテイルの動的な構造を初めて解明し、た。量子技術による新産業創出協議会

インパクトの高い論文発表（J Mol Biol 誌、IF＝5.5、令和３年７月プレス発表）をにおいて量子生命科学分野の部会設置行った。さらに、中性子・X 線小角散乱等の実験科学とモデリング及びシミュレーシに向けた協議を開始したことに加え、

ョンによる計算科学を統合することで、時計タンパク質が形成する巨大複合体

PRISM 量子技術において企業ニーズ

KaiABC の全長構造の決定とダイナミクスの解析に成功し、概日リズムを制御するを明確化し、産学官の共創誘発の場の仕組みの一端として複合体の形成が 12 量体で止まる仕組みを明らかにし、インパク形成を行った。量子技術イノベーショ

トの高い論文発表（Commun Biol 誌、IF=6.3、令和４年３月プレス発表）に至った。

ン拠点として拠点間連携を推進すると（評価軸①、評価指標①）

ともに、量子生命科学の普及、研究成

集体について、非干渉性中性子散乱実験
により、細胞毒性の強弱は、凝集体の運動の速さと大きさに依存することを明らかにした。
・

原子間力顕微鏡を用いて様々な DNA 損
傷を観察し、細胞中で生じた DNA 損傷○ 生命現象の階層横断的解析プラットフォームの開発のため、神経画像・心理指標に基果の発信、人材育成を積極的に進めた。

の修復性を損傷構造で分類して評価した

づいて神経回路と個体状態を繋ぐ解析技術の開発を推進し、生命現象の階層横断的

さらに、新規戦略目標設定に向けた取ことにより、修復困難な DNA 損傷は解析を実現する基盤の構築を進めることで年度計画を達成したことに加え、脳の複組や、内閣府量子技術イノベーション

DNA2 本鎖切断末端近傍に塩基損傷があ

数階層を架橋する機械学習解析技術を開発し、国内最大規模の神経画像データベー戦略の見直しにおいて、融合領域ロースを構築・公開を達成するとともに、２光子メゾスコープと MRI を組み合わせたマ

ドマップの改訂を担当する等、国が主

ルチモダル実験系を構築し、機械学習による神経活動のデコーディングに成功した。

導する科学技術政策へ積極的に貢献しさらに、量子確率論の応用により、意識を定量的に捉えるための計測・解析方法を確た。（評価軸②③④）

立したことに加え、脳の階層横断的解析を行い、脳内分子と神経回路と心理機能を繋るタイプであることを世界で初めて実験的に明らかにした。

＜今後の課題＞

ぐことに成功し、意識経験の計測・解析手法の確立に成功するとともに、神経伝達物
質と心理機能・行動との関連を明らかにした。これらの成果により、多様な臨床／動【課題と対応】

物実験データから分子～個体状態を結ぶ階層横断的解析技術の開発並びに量子論モ

 より自発的な産学官連携の推進によりデルの妥当性の検証や、脳イメージング計測と量子認知実験により、脳から意識が生

量子生命科学の新しい価値の創造を目じる仕組みの解明に貢献するものと期待される。（評価軸①、評価指標①）指すことが重要であることから、Q-・アカデミアとの共同研究において、QSTの関与や貢献度がより大きくなることが期待される。

・

量子生命科学分野の今後の研究開発・社○ イオンビーム照射の影響研究においては、年度計画の達成に加え、単原子イオンとク

LEAP 内の連携に留まらず、PRISM な

ラスターイオンを比較し、クラスターイオンが入射後に解離すること、その原子間距

どの枠組みをコアとする関連企業との会実装を更に推進すべく、分かりやすく離を求め、付与エネルギーの総量が等しくても致死効果が大きく低下することを示

連携を含め、より積極的に産学官の連広報すること。

し、致死効果は軌道中心の半径１nm 程度の局所的なエネルギー密度に依存すること

携を推進する。

を実証した。この成果は、分子動力学シミュレーション等と組み合わせることによ 量子技術を生物・医学へ発展させていり、新たな突然変異生成メカニズム経路の探索に繋がるものと期待される。
（評価軸

くには、密接な異分野の協力体制が必①、評価指標①）

須であり、所内交流や内部連携に加え、 （部会からの意見）＜その他の事項＞○ 放射線照射による DNA 損傷研究においては、年度計画の達成に加え、原子間力顕微

国際協力体制の推進や競争力向上のた鏡を用いて様々な DNA 損傷を直接観察することで、細胞中で生じた DNA 損傷の修めの研究交流の活性化を促進する取組

復性を損傷構造で分けて評価することを実現、修復困難な DNA 損傷が「DNA２本が重要であることから、量子生命科学

鎖切断末端近傍に塩基損傷があるタイプ」であることを世界で初めて実験的に明ら会や他大学との連携を含めてトップダ

見ても十分その役割を果たしていること

かにし、インパクトの高い論文発表（PNAS 誌、IF=11.2、令和４年３月プレス発表）

ウンによる多様な分野間交流の活性化に加え、Q-LEAP や Q-STAR 等、外部とにまで至った。（評価軸①、評価指標①）に向けたマネジメントの強化に努め○ DNA 損傷修復タンパク質の構造解析研究においては、精製した DNA 損傷修復タン

 世界に誇る革新的な技術が開発されてして活性化構造解析をより精密に実施し、年度計画を達成した。
（評価軸①、評価指きており、今後は特許戦略が重要とな

量子生命科学という新しい研究領域を牽引すべく、論文数・プレスリリース等をの連携も積極的に行われている。

る。

パク質（XRCC4）の全長について、真空紫外円二色性分光と X 線小角散乱法を併用

18

・

・

量子センサーの検出効率の高感度化、ナ標①）る。企業との共同研究を促進し、周辺○ DNA の分子損傷誘発機構解明研究においては、年度計画を達成したことに加え、特許も含めたパテントファミリーから

Gaussian16 による量子化学計算と比較することで、重いハロゲン原子ほど金属様性なる IP ポートフォリオを構築し、知質の発現に寄与＝放射線増感効果が大きいことを示唆するに至った。この成果は、が的財産権に関しても世界での競争優位

ん治療の新規放射線増感剤の開発に繋がるものと期待される。
（評価軸①、評価指標性を確保していく。これにより、企業①）との共同研究による受け入れ金額の増○ 外部連携ラボをクロスアポイントメントにより１グループ拡充するとともに、２グループ新設、放医研より１グループ合流し、合計 19 研究グループにて総合的に量子生命科学研究を推進する体制を構築した。（評価軸②、評価指標①）

ノダイヤモンドによる生体現象の動的解
析など、想定を超える研究成果の創出が認められる。
・

顕微鏡などを用いた原子・分子レベルで加を促進する。

の生命現象の解明において、基礎的かつ

 ダイバーシティの観点から、女性のチ

インパクトの大きな研究成果をあげていームリーダーの登用を促進する。

➢ 神経免疫学研究の世界的パイオニアである北海道大学教授がクロスアポイントメ

 ナノ量子センサを生物医学研究に応用

ント契約により令和３年６月１日付で、量子免疫学グループリーダーとして着任するためには、ナノ量子センサの特長➢ 量子神経マッピング制御グループ 、 量子レドックス化学研究グループ を新設と科学的価値に合った応用研究の推進➢ 放医研より幹細胞研究グループが合流

が今後の鍵となる。これらを効率的に○ 全グループリーダーへヒアリングを行い、研究の方向性、領域内外の連携、人員配置促進するには、in vitro の生化学的検等の優先順位を考慮して、予算の重点的配賦を実施した。（評価軸②、評価指標①）

討だけでなく、より高次元の生物学的○ 内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「量子技術領域」にて、令和３年

階層（細胞や組織中）における量子セ度は２件のフィージビリティスタディ実施し（どちらも運営費交付金へアドオン）研

ンシングに応用することが重要。さら究を加速した。（評価軸②④、評価指標①②）に、ナノ量子センサを用いるのに適し➢ 量子技術を用いた生体機能計測の効率化

た他の生命現象を模索するためにも、➢ 量子技術を用いた生体高分子構造情報取得に向けた中性子回折装置の高度化

量研外を含め量生研内外の他分野との○ 量子技術イノベーション拠点として、各分科会活動に参加、国際シンポジウムを共催するなど、拠点間連携を推進した。（評価軸③、評価指標①）

密接な連携による多角的なアプローチを行う。

➢ 国際連携分科会

 今後、量子生命科学会などでの啓蒙活国際シンポジウム Quantum Innovation 2021 開催：量研が量子センシングトラ

動や、大学教育と連携した若手人材育

ックチェアを務めた。

成などを一層進める。

➢ 知財・標準化分科会
量子セキュリティ拠点（NICT)における標準化の状況を共有（第２回分科会）➢ 産官学連携分科会
 産総研における産官学連携の実績を共有
 量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR） との連携について議論（第２回分科会）➢ 人材育成分科会
量子生命拠点で実施されている人材育成プログラムについて報告○ 「量子技術による新産業創出協議会 Q-STAR」との意見交換を行い、同協議会に量子生命分野の部会設置に向けた協議を開始した。（評価軸③④、評価指標①②）○ 量子生命科学の普及のため、１件の特集号企画・出版、２件の講演に加え、高校生に対する人材育成及びパンフレットの作成・配布を行った。（評価軸②、評価指標①）19

超偏極 MRI、中性子弾性散乱、原子間力る。
・

アカデミアとの共同研究の多くがアカデ
ミア主体であり、QST の関与や成果に対する貢献度が不明瞭である。

・

当該研究分野の更なる発展や資金調達のため、分かりやすく広報をしてほしい。

➢ 「AI・ナノ・量子による超高感度・迅速バイオセンシング」企画・出版。
➢ 日本製薬工業協会に対し、量生研の概要、生体ナノ量子センサの開発、再生医療分野への応用、中性子を用いた全原子構造解析、超偏極 MRI 技術について紹介。
➢ Q-LEAP 第４回シンポジウムにて、Flagship プロジェクト「量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新」におけるネットワーク型研究拠点の状況と研究進捗概況を紹介。
➢ 関西圏の SSH 及び GLHS の高校生に対し、量子生命情報科学グループ、生体分子シミュレーショングループが講義を、次世代量子センサーグループ、量子認知脳科学研究グループがラボ体験を実施。
➢ 量生研で実施している研究内容を紹介するピクトグラムを全グループについて作成し、一般向けポスター及び学生・若手研究者向けパンフレットを制作・配布。
○ 国が主導する科学技術政策への貢献のため、４件の講演を行った。
（評価軸③、評価
指標①）➢ 新規戦略目標設定に向けた取組：
1.

JST-CRDS における研究領域設定の検討に向けたワークショップにおける
講演

2.

JST-CRDS におけるナノテクノロジー・材料ユニットとライフサイエンス・
臨床医学ユニットの合同俯瞰ワークショップ「ライフサイエンスとナノテ
ク・材料の融合により拓く新領域」における講演・コメンテーターとしての出席➢ 文部科学省・量子科学技術委員会にて、｢量子生命拠点における人材育成｣について講演。
➢ 内閣府量子技術イノベーション戦略の戦略見直し検討ワーキンググループにて、「量子計測・センシングの研究開発の現状と今後の見直し」について講演するとともに、融合領域ロードマップ（生体ナノ量子センサ、量子技術を用いた超高感度 MRI/NMR、量子論的生命現象の解明・模倣）の改訂を担当。
○ 研究成果の発信のため、３件のプレス発表に加え、２回の取材対応を行い、誌上掲載された。（評価軸②、評価指標①）➢ 令和３年８月３日プレス発表：量子操作で蛍光検出効率 100 倍に成功 ～ウイル
ス感染症の早期・迅速診断への応用に期待～➢ 令和４年１月 17 日プレス発表：強い細胞毒性を示すアミロイドタンパク質凝集体特有の運動を発見 ～アルツハイマー病の治療薬開発に新たな視点を提示～➢ 令和４年３月 22 日プレス発表：世界初！放射線によって生じた DNA 損傷の直接観察に成功 ～老化・がん治療研究にブレイクスルー～➢ 令和３年６月６日：日経新聞 26 面サイエンス欄、日経電子版に記事掲載「計算機に意識は宿るか」➢ 令和３年８月 20 日：日経産業新聞７面 NextTech2050 欄、日経電子版に記事掲

20

載「ダイヤでウイルス高感度検出」○ 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）量子計測・センシング（量子生命）「量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新」において、適切な研究マネジメントを行い、研究体制の構築や進捗管理、研究推進を行った。
（評価軸②、評価指標①）➢ １企業が加わり、国内外の 27 の大学・国立研究開発法人・企業が連携して研究開発を実施。
➢ ２回の領域会議を開催：プログラムディレクター、研究参画者、アドバイザリー
ボードメンバー、文科省量研室、JST 担当者が参加し、研究進捗状況の報告及び今後の研究計画について議論。
➢ The 4th International Forum on Quantum Metrology and Sensing：量子固体
FS と共催：国際シンポジウム Quantum Innovation 2021 との共同プログラム
として開催➢ 令和４年度研究費について PD ヒアリング：令和４年度研究費として１億円の増額決定○ 国内外研究機関との意見交換を通して、産学連携や人材育成を推進した。
（評価軸③、
評価指標①②）➢ ケンブリッジ大学：産学連携についての意見交換を行い、今後も継続して意見交換を行うことで合意➢ 金沢大学ナノ生命科学研究所との研究協力協定締結➢ 東北大学医学系研究科との連携大学院協定締結➢ 千葉大学大学院融合理工学府への「量子生命科学コース」新設に向け調整を実施【前年度主務大臣におけ【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

る指摘事項等への対応状
況】
・ TOP10 ％ 論 文 数 の 増

・知的財産権の創出に関し、６件の特許出願を行った。

加、有用な知的財産の創出等、更なる研究の質の向上が求められる。
・PRISM 等外部資金の・PRISM に関する２件の申請及びフィージビリティスタディの実施、研究開発推進の方

成果については、マネジ

向性等の決定については、量研関係部署と密に相談し、適切かつ効率的に推進した。

メント等の取組について、法人本部の支援が必要と思われるため、来年度の取組で行われることを期待する。

21

・一部、研究の進捗が遅・研究の進捗及びマネジメント全体を通して、年度計画に照らして遅れている事項は存れている事項があるの在しない。

で、全体計画に影響しな
いことは理解できるが、しっかりと取り組んでいただきたい。
・量子生命科学研究拠点

・量子イノベーション拠点としての活動を本格化させ、拠点間連携を推進するとともに、が発足し、本格的な研修

量子生命科学の普及、研究成果の発信、人材育成を積極的に進めた。

が行われることは大変喜ばしいことであり、拠点による成果の創出を期待したい。また、拠点内の成果だけでなく、他の量子拠点との融合効果による成果も大切であり、オールジャパンでの取り組
みについて期待したい。
・現在、個々の研究成果

・PRISM 量子技術における２件のフィージビリティスタディにより、生体ナノ量子セン

について非常に素晴らしシングのための ODMR 顕微鏡及び中性子による大型分子の全原子構造解析に対する企い成果を創出しているも業ニーズの掘り起こしに成功し、今後、社会実装に繋げていく枠組みを構築した。

のの、どう社会実装につ・日本製薬工業協会に対し、量子生命技術の紹介、生体ナノ量子センサの再生医療分野へなげるのか、その道筋をの応用、中性子を用いた全原子構造解析、超偏極 MRI 技術の紹介を行い、効率的な意見

もっと明確にしたうえで交換を実施した。

対外的な発信を行ってい・「量子技術による新産業創出協議会 Q-STAR」に量子技術を紹介するとともに、量子生

ただきたい。なお、企業

命分野の部会設置に向けた協議を開始するなど、社会実装に向けて産業界との連携強化の関心も多くあることがを行った。

予想されるが、そういった声を集約する手法をぜ
ひ検討していただきたい。
・クロスアポイントメン

・クロスアポイントメントにより１グループ拡充するとともに、２グループ新設、令和２

トで有力な研究者を呼び

年度末時点の放医研内より１グループを合流させ、合計 19 グループにて総合的に量子生込むことには成功してお

命科学研究を推進する体制を構築した。

22

り、マネジメントにおいて顕著な成果を創出していると言える。QST の職
員とのコラボレーションによるさらなる相乗効果を期待したい。
・来年度以降、量子生命

・令和４年６月の竣工後、令和５年１月の本格稼働に向けて、量生研（量子生命棟）集約

研究棟が完成するが、機への調整を進めるとともに、環境整備等を適切に進める。

器の集約や人員の集約等課題が多いことから一筋
縄ではいかない部分も多くあることは想像に難しくない。拠点のマネジメ
ントに大いに期待したい。
【研究開発に対する外部【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

評価結果、意見等】⚫

生命現象を解明するための世界最先端の量子技術が数多く開発されている。その成果を最大化するためのマネジメントや国際協力体制、産学官共同研究体制も計画を上回るスピードで適切に達成されている。

⚫

「量子から個体まで」をキーワードとして、分子、細胞、組織、個体の各レベルでの研究が進められるとともに、レベル間の関係を明らかにしようとする橋渡し研究が推進されつつある。

⚫

全ての評価軸において、年度計画を上回る成果が得られていると判断できる。大きく
3 本の柱がある基礎研究の進展は、いずれにおいても着実に最先端の成果が得られてきている。特にナノ量子センサの生物応用、量子イメージングにおける超偏極イメー
ジングは、特筆すべき成果につながりそうである。マネジメント及び各方面との量子生命科学の拡大を目指した活動も、Q-Leap や Q-STAR、PRISM「量子技術」といった各種の枠組みを上手く活用しながら、進められており、高く評価できる。

⚫

「年度計画」に基づく研究開発活動が当初予定を上回る水準で実行されており、その多くが国際的にも高いレベルで遂行されている。これにより、「量子生命」という学
問の新領域を創出し、日本における研究拠点を形成するという目標が着々と進められているという印象である。医療分野等への技術応用の芽も出始めている。さらに、国内における産官学や国際的な連携の点においても体制や基盤構築が着実に進められており、また、次世代を担う若手人材の育成にも配慮が行き届いている。研究開発とマネジメント両面で、総合的に、高い評価が与えられる。

23

⚫

ナノ量子センサや量子イメージングの基礎的な分野において、コロナ禍にも関わらず研究開発計画を大きく上回る成果をあげている。クロスアポイントメントやすでに構築した Q-LEAP などの組織を利用して研究の拡散と広報を行っている。さらに、
国際シンポジウムなどで国際協力も進めている。企業との連携のため日本製薬工業会との連携を模索した。

⚫

ナノダイヤモンドに代表されるナノ量子センサ開発において、その機能の先鋭化が一段と進むとともに、計測システムを自動化し社会実装への道筋を整備しつつあり、
量子生命科学研究の飛躍的発展の土台が完成しつつある。

⚫

2019 年 4 月に量研機構内に量子生命科学領域を立ち上げてから 2 年、2021 年 4 月
からは量子生命・医学部門 量子生命科学研究所として新しくスタートしてからわず
か 1 年間でこれほどの研究成果が得られたことは本当に驚きである。研究グループ
も 19 となり、より総合的に量子生命科学研究を推進する体制が整えられた。チームリーダーには若手の研究者も多く、今後の益々の発展が期待されるが、女性のチーム
リーダーが少ないのが残念である。

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

24

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．３

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

－

180 報
(180 報)163 報(163 報)227 報(227 報)190 報(190 報)229 報（229 報）211 報（211 報）－

11 報(11 報)

８報
(８報)

７報
(７報)

13 報
(13 報)

17 報（17 報）

15 報（15 報）

知的財産の創出・確保・活用の
質的量的状況

－出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

出願 30 件
登録 27 件

出願 53 件
登録 24 件

出願 49 件
登録 14 件

出願 72 件
登録 21 件

優れた成果を創出した課題の存在－

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：４種類以上、うち治療法の評価：３種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：15 種類以上、うち治療法の評価：９種類

新規放射性薬剤の開発：22 種類以上、うち治療法の評価：６
種類

新規放射性薬剤の開発：20 種類以上、うち治療法の評価：
７種類－

重粒子治療症例：
362 例、さらに疾患
別症例：887 例

全 2,276 例、うち先進医療 A：1,861 例
うち先進医療 B：30
例、
うち保険診療：273
例

全 4,331 例、うち先進医療 A：1,196 例
うち先進医療B：170 例、放医研の治療例：830 例

全 7,435 例、うち先進医療 A：3,859 例
うち先進医療B：188 例、放医研の治療例：917 例

全 11,090 例、うち先進医療 A：4,516 例
うち先進医療 B：231
例、量研の治療例：866
例

全 15,218 例
うち先進医療 A：
5,473 例
うち先進医療 B：
252 例、量研の治療例：705
例

論文数TOP10％論文数

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）
。

25

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

予算額（千円）

7,922,446

7,344,333

7,411,235

7,507,161

7,982,864

7,915,571

決算額（千円）

8,291,547

8,255,390

7,998,669

9,769,683

8,205,245

8,855,468

経常費用（千円）

11,252,136

8,867,563

8,852,804

8,516,888

8,141,901

8,488,414

経常利益（千円）

201,807

143,024

326,535

447,460

307,553

156,252―――

11,376,250

9,516,013

9,957,388

9,270,654

7,064,795

6,512,676

―

―

―

304

312

322

309

311

304

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

26

令和元年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】

1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究①経済・社会的インパク○ タウ病変 PET プローブ[18F]PM-PBB3 の第Ⅱ相臨床試験を開始するとともに、国トの高い革新に至る可能

内２施設に技術移転した。
（評価軸①②）各種認知症のタウ PET 画像の AI 解析によ性のある先進的な研究開る自動診断法の開発も進展した。α シヌクレイン病変 PET プローブの臨床評価を開発を実施し、優れた成果

始して、疾患患者脳における病変可視化を実現し、次期プローブ候補も取得した（特を生み出しているか。

許出願済）。人工受容体 DREADD の独自開発リガンドを用いて、知覚処理などを担

評定：S

S

評定

＜評定に至った理由＞【評定の根拠】
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目

以下のとおり、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出した。

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえう神経回路を同定し、回路ごとの役割分担と回路間の相互作用を明らかにした・タウ病変 PET プローブ[18F]PM-PBB3②実用化への橋渡しとな（Neuron 2021; Sci Adv 2021)。意欲制御におけるドーパミン機能の新たな仕組みの第Ⅱ相臨床試験を開始するとともに、る研究開発に取り組み、を解明した（PLoS Biol 2021)。

国内２施設に技術移転したことで、タウて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的○ 認知症や統合失調症の症状発現に関与すると考えられる脳内 PDE7 の PET プロー

PET プローブの臨床試験が実用化に向ブ開発に成功し、ヒトで初めて生体画像化に成功した（EJNMMI×２報 2021）。世け進展し、多様な認知症の診断・治療に③研究開発成果を最大化

界初となる脳内レポーターPET により、神経活性の増加や異常なタウ重合の最初期

関する技術開発の分野で革新をもたらしするための研究開発マネを捉えることに成功した（EMBO J 2021)。ヒトでニューロフィードバックの有効性た。（評価軸①②）ジメントは適切に図られを、安静時脳機能ネットワークから予測した（NeuroImage 2021）。不安やポジティ

・独自開発の人工リガンドを駆使した化精度化に資する小型マルチイオン源の開発ているか。

ブ情動に関わる脳機能ネットワークを同定した。ヒスタミン H3 受容体への薬剤の学遺伝学的操作により、サルで神経回路や、従来の PET 装置を小型化した「頭部専用作用を PET で可視化し(EJNMMI 2021)、脳機能変容との関連性を解明した。炎症ごとの役割を明らかにしたうえで、さらヘルメット型 PET Vrain」の実用化、認知症④重粒子線がん治療の普関連酵素モノアシルグリセロールリパーゼ（MAGL）のヒト PET に初めて成功しに回路間の相互作用を発見した。
（評価軸

及・定着に向けた取組を（EJNMMI 2021）、MAGL 阻害が認知症病態を抑制することを明らかにした。
（評①②）

行い、保険収載に係る科

価軸①②）・アライアンス事業において世界に先駆橋渡しが進んでいるか。

学的・合理的判断に寄与しているか。

な特別な成果の創出の期待等が認められるた
め。
本評価単位については、重粒子線治療の高診断のための α シヌクレイン病変 PET イメー
ジングの実現を高く評価して、S 評定が妥当であると判断した。

○ ４種の新規放射性薬剤の臨床安定供給に向けた製造/分析技術を確立し、薬剤委員会

けてαシヌクレイン病変 PET イメージ

等からの承認を受け、令和３年度より臨床研究用に提供を行った。また、２種の新規ングを実現した。
（評価軸①②、評価指標

薬剤を開発し、臨床応用のため製造/分析技術を確立した（特許出願済)。10 種以上の①）

（判断の根拠となる実績）
・

新規放射性化合物を開発し、非臨床評価で有用性を確認した数種の候補を見出した

・抗ポドプラニン抗体 NZ-16 の治療研究【評価指標】（J Immunother Cancer 2021; Theranostics 2021)。全国 120 PET 施設より PET

において、α 線放出核種の抗体薬として①研究開発マネジメント

薬剤の分析依頼を受け、核医学検査の品質保証を 362 件行った。
（評価軸①②、モニ国内初の PMDA 相談及び非臨床試験のの取組の実績

タリング指標②）

策定を実施し、効果的な治療法がない悪重粒子線治療の高精度化のため、永久磁石を用いて既存の 5 分の 1 の大きさに小型化したマルチイオン源を開発・製作し、○ 開発した３D 高速撮像及び複数定量画像法により脳腫瘍モデルマウスの撮像を複数性中皮腫に対する新たながん治療の実用運転を開始した。また、QST が組織した重行い、顕微鏡像との重畳化法に着手するとともに、生体から顕微鏡まで共通して利用

化への橋渡しに資する成果を創出した。

粒子線治療多施設共同臨床研究組織（J-【モニタリング指標】

できる新規血管プローブを開発し報告した（Small Methods 2021）。三光子顕微鏡用（評価軸①②③、モニタリング指標①）①優れた成果を創出した

レーザー発振器の高度化を実施し、パルス幅を５分の１に短縮して強度を向上させ、 ・α核種製造の実用化・国産化と、抗 NZ-

課題の存在

生体への影響を変えずに、高い輝度の蛍光が得られた。広視野型顕微鏡の高速スキャ

16 抗体治療の臨床導入・社会実装に対応

ナ系を導入し、高速生体脳４D イメージングを野生型マウスにおいて実施した。病

可能な 225Ac 収量増加に資する生産技術

27CROS）を主導して保険収載に資する臨床的エビデンスを取得し、それらのエビデ②新規薬剤等開発と応用

態モデルで神経回路操作に必要な１細胞へのレーザー照射による活動制御が可能にの確立と製造量のスケールアップ研究をの質的量的状況（光・量なった。さらに、ナノダイヤモンドを用いて、脳表及び実質内細胞の貪食能や温度・実施した。（評価軸①）

子イメージング技術を用pH・活性酸素量などの細胞内環境のセンシングに成功した。量研の特許技術である

・64Cu-ATSM の医師主導治験が実施さいた疾患診断研究及び放DOI 検出器を多リング化し、20cm の大視野を持つ高性能小動物 PET の実用化に成れており、量研発ベンチャー設立準備が射性薬剤を用いた次世代功した。二光子顕微鏡の PET エリア内への設置が完了し、PET と一体化する準備が進展した。（評価軸②）

がん治療研究）

整った。同じく量研の特許技術であるヘルメット型 PET は、企業との連携で医療機・重粒子線を用いたがん治療研究につい器として製造販売承認された。（評価軸①②）て、重粒子線治療の保険適応が５疾患に③臨床研究データの質的○ 味の素㈱との共同研究で、脳移行性アミノ酸組成物の認知症病態抑制効果を明らかにし（Sci Adv

量的収集状況（重粒子線を用いたがん治療研究）2021）、ヒトでの効果を画像で評価する試験を開始した。
（評価軸①

②）

ンスを日本放射線腫瘍学会との連携・協力により、報告書にまとめた。結果として、令和 3 年度には新たに 5 疾患が保険適応された。
・

国内企業との共同研究により、従来の PET装置から小型化し、認知症治療に有用な対して達成された。
（評価軸①④）・マッチドペア研究により、仙骨脊索腫「頭部専用ヘルメット型 PET Vrain」がについて、重粒子線治療は手術と同等の薬機法承認、実用化を達成した。

○ 量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」で複数企業と同時連携により開発

生存率で副作用は少なく、X 線治療に対した α シヌクレイン PET プローブの臨床研究を開始し、病変の可視化を実現した。

しては生存率で優越性を示すという結果

同アライアンスではプローブの初期開発を担うタスクフォースも始動させ、臨床応を 得 ら れ 、 論 文 を用可能なプローブの取得に貢献した。さらに、プローブ開発で新潟大学脳研究所と連Network(IF:8.5)に発表した。（評価軸①

る、人の生体脳におけるαシヌクレイン

携し、バイオバンク活用体制の構築を開始した。複数企業との協調的開発にて臨床で④）病変について PET プローブを開発し画像⑥知的財産の創出・確保・

有用なプローブが得られたことは、当初の想定を上回る成果で、神経疾患の診断に革・量子メスの機器開発についても、量子活用の質的量的状況

新をもたらす技術である。
（評価軸①②、評価指標①）

メスの重要要素技術であり、年度計画で④論文数⑤TOP10％論文数

・

どの各種神経疾患の治療の標的となりうJAMA○ 画像・体液バイオマーカーの多施設連携である MABB プロジェクトが、AMED 認

は設計までが予定されていたマルチイオ知症研究開発事業と JST ムーンショットの助成を受けて進展し、施設数も 17 に増ン源について実機が完成するなど、計画加した。企業が開発したアルツハイマー病疾患修飾薬のバイオマーカーによる評価を上回る進捗を達成した。
（評価軸①）を MABB で実施する準備を整えた。外部資金を得て MABB を拡張できたことは計・WGI が公益財団法人中谷医工計測技術

画を超える実績であり、バイオマーカー開発で世界をリードする体制が実現した。

振興財団長期大型助成（５年間３億円）（評価軸②、評価指標①）

対象として選ばれた。（評価軸③）化した。
・

以上のように、放射線の革新的医学利用

グ指標④～⑥）】

等のための研究開発において国際的にも



有効的な治療法がない悪性中皮腫に対す
る放射性治療薬として 225Ac-抗ポドプラ
ニン抗体薬を開発し、モデル動物で高い治療効果を示すとともに、非臨床試験を開始した。

・【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン

レビー小体型認知症やパーキンソン病なJ-CROS、産学連携量子イメージング創薬
アライアンス「脳とこころ」、国内研究機

論文等：Neuron、Nature Communications を含む 73 報。TOP10%論文８報。IF

インパクトの高い研究開発を行い、年度

関の多施設連携アライアンス「MABB」な
ど、企業や学術機関と連携を QST が主導＞５論文 31 報。

計画を大きく上回る特に顕著な成果を複

プレス発表・プレス報道：７件。

数得たことから、S 評価とした。



知的財産：特許登録５件。特許出願 19 件。

して進め、優れた成果が多数生み出された。

【モニタリング指標以外の参考指標状況】
【課題と対応】

DREDD による化学遺伝学的な脳機能制御技術の成果により、文部科学大臣表彰を・産学連携の量子イメージング創薬アラ＜今後の課題＞受賞。

イアンス、学学連携の MABB が順調に進・展しているが、得られた成果を相互に活
2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究○用できる体制が今後求められる。量研がモデル動物における評価として、抗ポドプラニン抗体 NZ-16 の α 線放出核種 225Ac

28

ハブになって２つのアライアンスを有機

大型サイクロトロン停止となった火災の対策、原因究明と研究成果への影響最小化が課題である。

標識体での高い治療効果を示し、Cells 誌（IF=6.6）に掲載された。この薬剤の医師的に結びつけることで、開発されたプロ主導治験に向けて AMED 橋渡し preB に採択され、PMDA の承認を経て非臨床試験

ーブを多施設で分担評価することや、血を策定した。効果的な治療法がなく、社会的ニーズは高く治療研究が遅れている悪性液バイオマーカーを活用することが容易

中皮腫に対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の実用化への橋渡しに資する成

になる。

果である。
（評価軸①②③、モニタリング指標①）オンコセラピーサイエンス社と共・放射性薬剤を用いた診断と治療が融合

同で 225Ac 標識抗 FZD10 抗体の高い治療効果を示し、Cancer Science 誌（IF=6.7） したセラノスティクスの早期実現が求め

○

○

○

○

に掲載された。AYA 世代に多い希少がんに対する新しい治療法として有望である。

られている。放射性薬剤を用いた次世代

重粒子線治療との併用を目指す 90Y 標識抗テネイシン抗体を用いた修復反応を標的

がん治療研究においては、抗ポドプラニとした治療の効果がモデルマウスで実証した。異なる２放射性薬剤を併用する Dual

ン抗体 NZ-16 開発で、PMDA 相談に従TRT の臨床応用に必要な３D ドジメトリーの方法論の確立を目指し、PHITS を用い

っ て 非 臨 床 試 験 を 開 始 す る 。 64Cu-てシミュレーションを実施した。深部腫瘍を標的とするチェレンコフ光誘導 PDT 開

ATSM 医師主導治験では、ベンチャーの発研究として RI 由来のチェレンコフ光で光増感剤からの発光を確認した。これらは設立と第Ⅱ相試験の開始に向けて引き続

放射線がん治療薬の治験が国内でも複数実現する中、次世代の放射線がん治療薬のき研究を進める。

開発や放射線がん治療薬と他の治療法との併用法開発など、放射線がん治療薬の発・高解像度 MRI 画像解析、ナノ薬剤送展拡大に資する成果である。（評価軸①）

達、WGI では、基礎データの収集を継続

産学連携量子イメージングアライアンス「脳とこころ」と、国内研究機関の多施設連携アライアンス「MABB」の成果を相互に活用できる体制が求められる。

・

重粒子治療の患者増への対応が課題であり、モニタリングが必要である。

・

実用化を進めるためにも、外部資金のさらなる獲得が期待される。

＜その他の事項＞（部会からの意見）
・

αシヌクレインの病変 PET イメージン
グ、ヘルメット型 PET について顕著な成先行薬剤 64Cu-ATSM の第 I 相医師主導治験は順調に進捗し、毒性兆候は見られず、 する。

果であると思われる。

順調に推移した(登録患者 16 例)。この治験に関連する量研発ベンチャー設立の準備

・放射性薬剤の集中による効果を評価す

を順調に進めた。
「融合促進研究（TRT）」における成果の創出であり国内初の国産放るための線量評価技術のさらなる向上が

射線がん治療薬の臨床展開の社会実装に資する、社会的インパクトの高い成果であ必須である。線量評価研究では、局所線る。（評価軸①②③、モニタリング指標①）

量分布の実測を幅広い核種で進め、臨床

臨床 MRI 研究では、最新の多核種対応 MRI 機器を導入、臨床応用のスタートアッに対応可能な線量評価技術の確立を目指プを行い、がん治療評価バイオマーカーに応用可能な臨床 MRI 技術の基盤強化につし、統合化要素技術の開発を進める。

ながる成果を創出した。（評価軸①③）光イメージングと MRI を融合することによ・治療用 RI 製造では、64Cu-ATSM 医師り、高空間・時間分解能の機能マッピングを実現し、HUMAN BRAIN MAPPING

主導治験に対応した薬剤の GMP 製造を誌（IF=5.0, TOP10%論文）に掲載された。

進め、新規治療用 RI 製造でも安定的な製や放射線抗体医薬の活用が進み、多くのナノ薬剤送達技術では、温度トリガーによる腫瘍局所で薬剤放出により腫瘍血管に造開発を進める。

成果が挙がっていることは、特に顕著な

標的結合し、極めて高い MRI 感度と治療効果を実現し、Molecular Pharmaceutics

・上記の課題を解決していくために、産(IF: 4.9)に掲載された。また、高崎研と共同で難治がんに送達が期待される超微小粒

学官・学学連携などの組織間ネットワー

径のナノゲル造影剤を放射線架橋により生成する技術を開発し、MRI で実証し Acta

クが不可欠である。部門・拠点横断的研

Biomaterialia（IF: 8.9, TOP10%論文）に掲載された。（評価軸①）

究を深化させ、産業界との連携の推進、次世代分子イメージングシステム（WGI）については、WGI の要素技術を刷新した

大型予算の獲得を進め、大学・研究機関

小型・高感度な次期機の設計を完了し、検出器の試作を行った。複数のセンサで画像等との共同研究、人材の育成、国際協力・診断する「量子核医学」の開拓へつながる成果である。
（評価軸①②、モニタリング

技術移転などの活動も引き続き行う。

指標①）WGI が公益財団法人中谷医工計測技術振興財団長期大型助成（５年間３億○・円）対象として選ばれた。
（評価軸③）PET 機器開発に関する論文が Physics Med・重粒子線がん治療の保険収載に向けた

Biol 誌（IF=3.6, TOP10%論文）に掲載された。

合理的判断に寄与する多くの臨床的エビ

標的アイソトープ治療に係る線量評価手法について、64Cu 水溶液のオージェ電子とデンスを創出し、合計８疾患が保険適応

29

・

神経変性疾患について人を対象とする治験段階まで到達できたことに加え、新規
α線放出核種による抗体標識法の開発や新規薬剤としての標識抗体の開発について、共に知財を確保したことは高く評価できる。

・

従来から開発されている放射線プローブ

成果と認める。

○

ベータ線の全吸収線量を評価する、蛍光プローブを用いた新しい線量評価法を実証となった。他も先進医療の継続が認めらし、シミュレーションによる再現を確認した。64Cu の放射能に対する生存率の文献れたことから、全適応疾患の保険収載を値を利用して、放射能から細胞当たりの吸収線量をシミュレーションにより推定を目指し研究を推進する。

行った結果、64Cu の生物学的効果比（RBE）は 2.53 となり、炭素線の RBE に匹敵・量子メスの実現に向けた重粒子線治療

することが分かった。従来 64Cu の線量評価においては、ベータ線吸収線量に加えの高度化に関する研究開発は中長期計画て、オージェ電子の吸収線量の寄与の程度は未解明であったが、臨床利用のすでに始を達成できている。今後は炭素線によるまっている 64Cu 製剤における吸収線量、RBE も含めた新たな線量評価手法を提案

LET 最適化試験の結果を踏まえてマルする画期的な成果である。
（評価軸①、モニタリング指標①）

チイオンの臨床試験開始に向けた研究を

既存の臨床データを用いた線量評価については、膵癌の高感度画像診断に利用でき

継続していく。

る可能性のある新規 PET プローブである 11C 標識 MeLeu について、ファースト・
イン・ヒューマン（FIH）試験における健常男性の内部被ばく線量の評価に着手した。 ・令和３年 11 月に、千葉地区サイクロト
臨床画像に基づき個人の代謝を考慮した内部被ばく線量の評価手法の確立を目指

ロン棟地下電源室で火災が発生し、現在、

し、次世代がん治療薬である α 線放射性薬剤の臨床至適投与量検討に資する成果で大型及び小型サイクロトロンが停止してある。
（評価軸①）いる。令和４年度中に小型サイクロトロ○ 次世代 TRT 戦略の筆頭候補と考えられているオージェ電子治療の研究課題として、ンを復旧させ、大型サイクロトロンも早191Pt を利用する標識薬剤合成法を開発した。
（Scientific Reports, IF=4.4) α 核種に期の復旧を計画している。なお、その間、つぐ、次世代の放射線がん治療薬開発に資する成果である。

高崎研や他の研究機関や企業の協力によ○ 新たな治療用候補核種・白金族 RI として、103Pd の製造法が Radiochim. Acta 誌（IF=1.4）に掲載されるとともに、188Ir 製造研究に着手した。この研究により含白金族化合物には細胞内小器官をターゲットとする候補化合物が多く存在し、ナノメ
ーター単位の飛程を有するオージェ電子を利用した場合でも、相性の高さを望むことができる。次世代 TRT をけん引するオージェ電子 TRT 研究を主題に掲げるにあたり、有用な RI ライブラリーの拡充・放射性白金族の応用に資する成果である。
（評
価軸①）○ α 線源同様、高 LET 線種に分類され、次世代 TRT 戦略の筆頭候補と考えられているオージェ電子治療の研究課題として、191Pt を利用する標識薬剤合成法について
Scientific Reports 誌（IF=4.4）に掲載された。本成果は次世代の人材育成に資する研究課題として、連携大学院生によって行われ、日本核医学会・学生部門優秀発表賞
及び日本アイソトープ協会・若手優秀講演賞を受賞した。これらは α 線治療に留まらず、世代交代を見越した今後の TRT/TAT 研究分野の開拓に資する成果であり、新たな治療用候補核種による次世代の放射線がん治療薬の開発に資するものである。
（評価軸①）○ α 線放出核種について、226Ra をターゲット物質にした 225Ac の生産技術を確立した（EJNMMI, IF=9.2）。本 225Ac は世界的に α 線放出治療薬研究・創薬の中心的線源として利用される期待が高く、安定供給を目的とする国産化への希望も高いことから、社会の要望にも応えられる成果である。
（評価軸①②、モニタリング指標①）
製造量のスケールアップに関する研究では、226Ra の増量を図り、226Ra 準備量と30

り、代替手段を検討している。

225Ac 収量の直線性を確認した。社会実装に対応可能な世界初の GBq レベルの225Ac 収量増加に資する生産技術の確立であり、悪性中皮腫に対する放射性薬剤を用いた新たながん治療の実用化が近づく中、臨床利用に対応可能な十分量の 225Ac
収量増加に資する成果である。
（評価軸①②、モニタリング指標①）また、作業者の被ばく線量低減に向けた自動化装置開発では、226Ra の遠隔処理を可能とする装置の実証を行った。
【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
グ指標④～⑥）】


論文等：54 報。TOP10%論文３報。IF＞10 論文 1１報。 IF＞５論文 10 報。



プレス発表・プレス報道：４件、マスコミ発表：６件。



知的財産：特許登録５件。特許出願 37 件。

【モニタリング指標以外の参考指標状況】


受賞：７件（日本アイソトープ協会若手優秀講演賞、日本核医学会学生部門優秀発
表賞、米国核医学会総会 Third Place Poster 賞、日本磁気共鳴学会 Most Valuable
Reviewer Award、第２回標的アイソトープ治療線量評価研究会 優秀発表賞、中谷医工計測技術振興財団長期大型研究助成、コニカミノルタ画像科学奨励賞受賞）。

3）重粒子線を用いたがん治療研究○ 先進医療 B 臨床試験は登録期間の延長申請が承認された 33 疾患（肺、肝、膵臓）において登録を継続した。登録が終了した前立腺、直腸については後観察中で、試験はいずれも順調に経過しており、年度計画は達成された。（評価軸①④）○ 先進医療 A 疾患については保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に資する資料として疾患毎のシステマティックレビューと全例登録データの解析に基づく報告書の作成を行い、先進医療会議に提出し肝癌（大型）、肝内胆管癌、局所進行膵癌、大腸癌術後局所再発、局所進行子宮頸部腺癌について保険収載の十分な科学的根拠があると評価され、年度計画は上回る成果を得た。（評価軸④）○ 国内の重粒子線治療施設の品質管理のための線量監査 QA について、訪問による線量測定に加え、新型コロナウイルス感染症の社会状況を踏まえ、リモートでも実施できる手法を開発し、マニュアルを整備することで、J-CROS QA チームによる線量監
査 QA をリモートで実施した。（評価軸④）○ 米国 Mayo Clinic とのマッチドペア研究は、直腸癌術後 X 線治療後再発では（再手術＋術中照射）群に対して重粒子線治療群の生存率に関する優位性が確認された。仙骨脊索腫では重粒子線治療対手術・X 線治療の解析が終了し、根治切除と同等の治療成績（有害事象は少ない）・X 線治療と比較して優れた治療成績が示され、論文はJAMA Network (IF:8.5)に発表され、年度計画を上回る成果を得た。韓国延世大学と31

直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療の比較解析で重粒子線治療にて予後・障害ともに良好であることが示された。いずれの研究も順調に経過しており、年度計画は達成された。（評価軸①③）○ 消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップに関する研究を継続し、さらに消化管高度近接例に対する近傍腸管切除術の第 I 相試験は共同研究機関との協議の結果、具体的な臨床試験デザインを立案し、量研の機構 IRB の承認を得たことで、年度計画は達成された。（評価軸①）○ 回転ガントリーを用いた重粒子線治療高度化として、炭素イオン線の第 I 相 LET 増
加試験を頭頸部癌において開始し、令和４年２月の時点で３例が治療された。膵癌においても IRB での承認を得て試験の準備は終了し、年度計画は達成された。
（評価軸①）○ 量子メスシンクロトロン向け超伝導電磁石試作機の試験を行い、その仕様値である、
５秒で 3.5T の繰り返し励磁に成功した（IEEE Trans. Appl. Supercond., IF＝1.7）。
その試作結果に基づき、新治療研究棟に接続する量子メス実証機の設計を実施するとともに、量子メス棟（仮称）の基本設計を実施した。さらに、マルチイオン入射器に必要となるマルチイオン源の設計を完了し、さらに実機の製作を完了して年度計画を上回る成果を得た。 (評価軸①④）○ マルチイオン治療のコミッショニングとして、ビームデータの取得、３次元照射試験を実施し、細胞照射による検証を実施し論文発表した（Phys. Med. Biol.IF：3.6）。
また、臨床試験に向け、マウス担癌モデルによる LET と腫瘍制御のデータ取得、骨軟部腫瘍に対する治療計画シミュレーションを実施した。さらに、マルチイオン治療計画装置に低酸素効果を組み込むことに成功し、低酸素領域を含む腫瘍に対するマ
ルチイオン照射のシミュレーションを実施し、論文化発表され（Phys. Med. Biol.IF：
3.6）、年度計画を上回る成果を得た。（評価軸②）○ 開放型 PET については、PET 核種化した重粒子線ビームを腫瘍モデルラットに照射する実験を実施し、生体内洗い出し速度が腫瘍病理情報（増殖中か壊死状態か）と関連することを明らかにしたことにより、年度計画は達成された。
（評価軸①）○ 重粒子線治療の標準化、海外への普及のため米国 Mayo Clinic と合同シンポジウムの準備を開始した。国際的人材育成として、令和３年度は重粒子線治療研修のため台湾からの医師の研修、中国から医師の大学院生を受け入れた。（評価軸③）○ 日本人を対象とするランダマイズ比較試験について、令和３年５月にも日本臨床腫瘍研究グループ(JCOG)会議で、肝胆膵グループさらに放射線治療グループと検討を重ね、より優れた成績によるランダマイズ試験を行うため、新たな技術を用いた重粒
子線線量増加試験を先行実施することとし、試験の準備を開始したことにより、年度
計画は達成された。
（評価軸③）○ 線エネルギー付与（LET）と正常組織障害（マウス致死線量）及び腫瘍抑制効果のデータ取得を完了した。生物効果の磁場のよる制御についてはマウス皮下腫瘍抑制効32

果における磁場影響のデータを取得したことにより、年度計画は達成された。
（評価
軸①）○ 免疫療法との併用では、①進行子宮頸癌に対するデュルバルマブとシスプラチン併用重粒子線治療の第 I 相試験及び②進行肝細胞癌に対するデュルバルマブ・トレメ
リムマブ療法と重粒子線照射の併用の第Ⅰ相臨床試験が医師主導治験として企業の承認を得て、令和３年度上半期に開始準備が整った。令和３年 12 月時点で、①２例②３例の症例が登録され、試験治療が行われた。また、重粒子線治療における免疫反応としてがん細胞の生物学的要因ではなく宿主の遺伝的背景が決定的であることを非臨床研究にて実証し論文掲載され（IJROBP IF:7.0)、年度計画を上回る成果を得た。（評価軸②）○ メディカルデータバンクにより収集保管した血液試料を解析する基礎研究提案について研究計画書作成等を支援した。令和３年度は３件の研究計画が承認につながり、要望のあった血液試料・臨床情報を提供した。また、メディカルデータバンク試料の利用拡大のため、研究代表者の範囲を量子生命・医学部門から量研全体に拡大する研究計画書、説明・同意書の改訂を行い、承認された。治療中・後試料の採取に関して
は、実施上の問題点を整理したことで、年度計画は達成された。（評価軸③）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
グ指標④～⑥）】


原 著 論 文 84 編 、 TOP10% 論 文 ４ 編 、 IF ＞ ５ 論 文 19 報 。

総 IF249.8

IF×HL1201.5【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対

口頭発表 70、招待発表 40、記事の執筆 24、書籍の執筆４

特許出願 16、特許登録 11、外部資金新規３、外部資金継続 16

講義・講演 64、プレス発表・プレス報道２、メディア掲載５【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

応状況】
・光・量子イメージング技術を用いた脳疾患診断や治療のための薬剤開発について、臨床試験から保険収載までを見込んだ
長期的な観点を踏まえた研究開発も望まれる。

○

認知症診断薬として開発中のタウ病変 PET プローブ[18F]PM-PBB3 は、実用化に向けて各国で臨床試験を進めており、量研機構でも令和３年度後半に第Ⅱ相試験を開始している。アルツハイマー病の疾患修飾薬が米国 FDA で承認されたことを受け、診断薬に関しても保険収載の見込みが高まっており、医薬品承認と保険適応を目指して評価を進めている。
パーキンソン病や関連する認知症の診断薬として開発中の PET プローブ[18F]C0505 及び[18F]SPAL-T-06 についても、「量子イメージング創薬アライアンス・脳とこころ」の中で複数の製薬企業と共同で、実用化に向けた臨床応用を推進している。令和３年度に[18F]SPAL-T-06 剤のヒトでの PET 評価を開始し、令和４年度には33

[18F]C05-05 の評価を始める計画で、有用性が実証されれば第Ⅰ相臨床試験の実施も検討する。
認知症治療薬候補物質に関しては、製薬企業や食品企業との共同研究で非臨床評価を実施している。補助食品となるアミノ酸組成物は非臨床で有効性が実証され、機能性表示食品として令和３年に販売も開始された。さらに、軽度認知障害の改善を機能表示に含めるべく、臨床試験を開始している。新薬も有望な候補物質が同定され、２～３年以内の臨床応用を目指して最適化を行っている。
・光・量子イメージング○ 診断・治療を一体化したセラノスティクスの実現に向けて、光・量子イメージング技

技術・RI 内用療法・重粒術を用いた疾患診断研究で推進された新規のがん・炎症 PET プローブ開発や、画像

子線がん治療の相互の利のテクスチャー解析法などの技術に基づいた有効性評価の指標を確立し、内用療法

点を生かした総合的・集や重粒子線治療の臨床研究及び臨床試験に役立てることを計画しており、次期中長

中的な医学利用につい期に向けた検討を進める予定である。

て、中・長期的な展望の明確化も望まれる。
・重粒子線治療以外にも○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究で開発された脳疾患診断プローブのQST 病院との共同によ

社会実装に向けた特定臨床研究及び臨床試験や、これらのプローブを用いた治療薬のりニーズとシーズの好循

治験についても、QST 病院の外来及び病棟を活用する予定で、令和４年度より段階的環をはかり、社会実装のに実施を計画している。

加速が好循環をはかり、社会実装の加速がさらに進むことを期待する。
・ヒトでの脳科学研究を○ ニューロフィードバックを用いた脳活動操作に関しては、今後うつ病などの精神疾患行う際、倫理的な検討をへ応用される見込みであり、介入の影響に関する倫理的な議論は必要と考えられる。

国内有識者間で進めると国内では広島大学や国際電気通信基礎技術研究所が、精神疾患患者にニューロフィー

ともに、国際的な動向を

ドバックを適用する臨床研究の実施経験を有しており、これらの研究機関と討議する踏まえた観点からの検討

形で研究開発方針を検討したいと考えている。DREADD による化学遺伝学的な神経も望まれる。

回路操作についても、原理的にはヒトへ応用が可能であり、その際に生じうる倫理的問題について、関連分野の国内外の研究者間で協議を進める必要があると認識している。日本神経科学学会や日本神経精神薬理学会などの学会においても、率先して問題提起とガイドライン策定の要否について討議できるよう働きかけを行う予定である。

・重粒子線がん治療につ○ これまでの成果により多くの疾患が保険適用となったが、引き続き全ての疾患を保険

いて、QST が主動的に国適用とするための活動を継続し、データの蓄積による高いエビデンスの獲得が必要で内の他重粒子線治療施設ある。それに加えて、重粒子線治療の本格的な普及に向けた研究の推進、情報の発信が34

と連携し、保険収載に必必要である。重粒子線治療を適応すべき症例に広くその機会が与えられるよう、既存要値なる臨床データを収

データの解析を発展させ、既存治療との比較による優位性の明確化や優位性が明確な集してきたことは（多施対象群の抽出のための研究を実施し、適応の明確化として発信する。同時に、免疫療法

設共同臨床研究グループとの併用やマルチイオン照射など新たな技術や新たな治療戦略によって治療成績をさ（J-CROS）)、評価できらなる向上させ、優位性の明確化を図る。さらに、外科との共同によるスペーサー利用る。しかし、重粒子線がや照射後の腫瘍近傍腸管切除など適応拡大に向けた取り組みも進める。そのための研

ん治療の研究開発が順調

究組織として、国内多施設での共同研究を行っている J-CROS に加えて、より先進的に進行し、保険収載も進な活動のため量研での臨床研究を実践する QST 病院重粒子線治療臨床研究検討会をんだ今、QST の役割は変設置した。その中で近隣の各疾患専門医を中心として疾患別班会議を組織し、会議を化している。従来の評価開催して症例集積や研究推進のための活動を開始した。さらに新設の量子医科学会等

基準ではなく、中長期的の学会活動や論文発表、インターネット等の活用による啓蒙活動など情報発信力の増な観点で重粒子線がん治

強にも取り組んでいる。

療の更なる発展や普及を踏まえた観点からの評価について検討することが望まれる。
【研究開発に対する外部
評価結果、意見】【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究については、精神疾患、認知症、悪性腫瘍の分野で着実に研究活動が運営され、産学連携、学学連携で中心的な役割を果たしており、臨床研究・応用をゴールとして、研究開発マネジメントが適切に進められている。トップジャーナルへの多数の論文掲載や特許出願に加え、臨床試験の具体的な進展や治療薬の開発の進展、DREADD による意思決定と作業記憶の回路同定、ヘルメッ
ト PET 装置開発など、先進的かつインパクトの高い独創的な成果が生み出される等、それぞれの研究分野で実績を残し、計画を大きく上回る成果を出していることを高く評価する。研究計画の目標設定や他機関との連携方針は適切であり、研究成果の最大化、実用化への加速が期待される。
放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究については、標的アイソトープ治療に適した核種及び放射性薬剤の製造から治療効果の確認に至るまで、全体像を念頭に置きつつ、複数の部門間、拠点間、外部では産学・学学の連携協力による組織的研究開発がマネジメントされ、成果が創出されている。いずれの研究課題においても研究計画通りもしくはそれを上回る成果が得られており、十分な成果が出ている。64Cu を用いた医師主導治験の実施に向けた取り組みの推進や、輸入に頼らない日本国内での RI 製造への提言
等、社会への貢献も大きい。治験の充実と他の研究機関や産業界等との一層の連携を進め、実用化が加速されることを期待する。今後の計画への大きな影響が懸念されるため、火災で稼働を停止しているサイクロトロンの修理・更新に、量研、関連省庁による善処を期待したい。

35

重粒子線を用いたがん治療研究については、着実に症例を蓄積し、高レベルのエビデンスを出し、他治療法との比較の中で重粒子線の優位性を示すことで、保険収載の 5 疾
患増加を達成し、学術的、社会的に大きなインパクトを与える優れた成果と評価される。一方で、肺がん等、罹患患者数の多い疾患への適応拡大にも引き続き取り組むべき。仙骨脊索腫の重粒子線治療の有効性証明は優れた成果であり、量子メスの開発、マルチイオン照射による生物効果研究など、多くの重要な基礎研究の成果をあげた。産業
界連携や人材育成などの着実な推進、海外医療機関との協働、技術移転など、研究成果の最大化に向けたマネジメントは適切である。

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

36

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．４

放射線影響・被ばく医療研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
施策９－３ 健康・医療・ライフサイエンスに関する課題への対応
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

86 報
(86 報)

54 報(54 報)

92 報（92 報）

82 報(82 報)

89 報（89 報）

111 報（111 報）

－

３報
(３報)

２報
(２報)

３報
（３報）

３報
(３報)

２報
（２報）

５報
（５報）

－

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

出願２件
登録０件

出願３件
登録０件

出願４件
登録０件

出願２件
登録２件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２年度

３年度

予算額（千円）

28 年度
1,765,603

1,709,333

1,500,069

1,506,934

1,238,027

1,201,039

決算額（千円）

1,860,130

2,066,622

1,899,445

2,041,428

2,225,826

1,743,643

経常費用（千円）

2,314,847

2,123,168

2,080,486

1,997,029

1,980,037

1,880,809

経常利益（千円）

28,624

10,311△53,357△57,457△33,636△9,534

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

29 年度

30 年度

令和元年度

４年度

―

―

―

2,691,402

2,168,616

2,023,548

2,459,761

2,239,644

2,089,953

―

―

―

60

79

83

75

74

74

37

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】

1）放射線影響研究①放射線影響研究の成果○ 被ばく時年齢依存性と線質については、炭素線、中性子線の肺がん誘発の生物学的効が国際的に高い水準を達果比(RBE)を明らかにし、肝がん、リンパ腫、皮膚がんの病理解析を継続した。

評定：A成し、公表されているか。 ○ 特に中性子線の脳腫瘍誘発 RBE については、通常の病理解析にとどまらず、独自技術である、放射線被ばくに起因する Ptch1 遺伝子介在欠失変異を指標として用いた

評定

A＜評定に至った理由＞【評定の根拠】
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目

以下のとおり、年度計画を上回る顕著な成果を創出した。

精密な計測を行った。これにより、低線量域の RBE が高感受性時期で約 20、他の時

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえ【評価指標】

期はその半分程度であることを世界で初めて明らかにした（令和３年６月プレス発

 低線量中性子線の脳腫瘍誘発生物学的①国際水準に照らした放表、８月 Radiation Research 掲載 IF 2.7、同９月 JST Science Japan 掲載）。これ

効果比(RBE)を、通常の病理解析のみ

射線影響研究成果の創出

は、ICRP が定める放射線加重係数の基礎情報となり、宇宙放射線や放射線治療散乱

ならず、ゲノム変異を指標に初めて精状況

線の被ばく影響推定の改善に貢献する。本技術を用いて低線量・低線量率影響機序を密に求めた。
（評価軸①、評価指標①） 化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成解明した過去の成果が、UNSCEAR 2020/2021 報告書に引用された。
（評価軸①、評価指標①）【モニタリング指標】①論文数

 系統差を利用した動物モデルによってて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大果の創出の期待等が認められるため。

多数の乳がん原因遺伝子の介在欠失変○ 放射線発がん影響の修飾効果については、高脂肪摂取した母親の子世代の長期寿命実験を終了し、主要病変の病理解析を継続した。

異の存在を発見した。 （評価軸①、評
価指標①）■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価○ 生活リズムの乱れによる放射線発がんへの影響解析の観察を継続し、社会心理スト

 国際宇宙ステーション船外での宇宙放レスの放射線影響修飾効果解析のため担癌マウスを用いた解析系を確立した。

射線環境を３年間調査した結果の公表○ 宇宙放射線にも含まれる低線量鉄イオン線について、閉鎖空間ストレスと相乗的なに加えて、複合材料は、鉄ビームに対③知的財産の創出・確保・DNA 損傷誘発を起こすこと(令和３年８月 Radiation Research 掲載 IF 2.7)、食事制

する遮へい効果がアルミニウムよりも腫瘍誘発の被ばく時年齢ごとの生物学的活用の質的量的状況

限によりその遺伝毒性とゲノム不安定性が軽減できることを動物実験によって示し30〜60%程度高く、補給機「こうのと効果比（RBE）を求めた。

た（令和３年 12 月 BioMed Research International 掲載 IF 3.4）
。生物本来のものり」で被ばく線量を５割程度低減できに近い環境（エンリッチ環境、「よいストレス」と言われる）での飼育が、消化管上ることを計算で示した。
（評価軸①、評皮細胞の放射線誘発アポトーシス（損傷細胞の除去効果）を促進すること（令和３年

価指標①）②TOP10％論文数（判断の根拠となる実績）
・・

低線量域において、速中性子線による脳

国際宇宙ステーション船外において、宇宙放射線の年間吸収線量を 3 年間に渡り12 月 In Vivo 採択 IF 2.2)、肺における DNA 修復亢進・免疫力向上・炎症抑制を誘 OECD/NEA の専門家会議への参加と実測し結果をまとめた。加えて、実験と導すること（令和３年 10 月 Front Immunol 掲載 IF 7.5)を発見した。国際的機関で論文採択、アメリカ国立アカデミー委

シミュレーションの両側面から宇宙放射

議論されている宇宙放射線等の被ばく後の発がんリスクに対する予防法を提示する

員会での招待発表を行った。（評価軸

ことで、リスクの低減や国民の不安解消につながることが期待される。（評価軸①、①、評価指標①）

線の遮蔽効果の検証を行い、炭素繊維強化プラスチックなどの複合材料の遮蔽効

 X 線透視装置用防護カーテンや防護教

評価指標①）○ 福島復興特会から移管した低線量・低線量率連続被ばくの影響解明については、外部資金によって、消化管腫瘍に対するリスク評価について解析を継続した。
○ 次世代ゲノム・エピゲノムについては、リンパ腫・肝がん・乳がん・肺がん等のゲノ
ム異常の探索を行った。具体的には、胸腺リンパ腫、B リンパ腫、乳がん、消化管腫
瘍の放射線特異的ゲノム異常の評価を継続した。さらに、乳がんのなりやすさに関す

38

育ツールを開発した。医療被ばくの把
握にとどまらず、医療現場の防護に貢果が高いことを示した。
・

生活圏における放射線影響の研究とし献する成果である。
（評価軸①、評価指標①）
 安全評価上の重要核種であるプルトニて、水田土壌中の Pu と Np の長期保持

る系統差に基づいて、放射線被ばく後にできる乳がんの重要なゲノム異常を効率的

ウム及びネプツニウムが、水田土壌に力を実測により評価し、IAEA のデータに発見できる動物モデルを開発し、これを利用して、ヒト乳がんに関わるのと同じ、よる長期保持能力が高く、IAEA が示

より保持能が 2 桁高いことを明らかにし多くの遺伝子が介在欠失変異によって失われていることを発見した（令和３年８月

すよりも動きにくいことを解明した。

PLoS One 掲載 IF 3.2）。他の知見とも総合すると、これは放射線被ばくによる発が（評価軸①、評価指標①）

んのメカニズムに介在欠失変異が関わることの一般性を示しており、また遺伝的個た。

 AI を導入した染色体解析の精度（質） ・体差の機序を示す成果であって、国際的機関が用いる被ばくリスク評価法の不確かが熟練者と同等レベルに到達した。解さの低減に貢献することが期待される。
（評価軸①、評価指標①）析に必要な時間は～1/1800 (解析速度

世界で初めて MS 変異が起こりやすいゲ
ノム部位（ホットスポット）を同定した。
また、生体内における保有量が少ない樹○ ラット乳腺幹細胞系の細胞種ごとの DNA 損傷修復を評価する実験、マウス髄芽腫幹は PC の性能依存的。更なる高速化細胞の評価実験を順調に進め、胸腺の幹細胞を含む未分化な細胞集団の動態が、放射へ。
）に短縮。 外部への供与可能な解状細胞を iPS 細胞から十分に得て、難治線被ばく時の年齢で異なることを明らかにした。また、遺伝子改変によって作製した

析システムを完成させた。
（評価軸①、性がん治療に用いることでチェックポイ

ラットの発がん実験の放射線発がん感受性のデータ解析を完了して、ヒト遺伝性乳評価指標①）

ント阻害剤反応性を獲得し、遠隔転移癌

 ジルコニウムがプルトニウムの模擬元

がんの特徴を再現する新規モデルであることを解明した。
○ 細胞系譜解析については、幹細胞を長期に追跡できる遺伝子改変マウスの実験系を素となることを見出し、SPring-8 にて用い、放射線被ばく後の乳腺幹細胞の動態解析を継続し、乳腺内腔細胞のクローン性キレート剤との結合度を定量可能なシ増殖と、被ばくでそれが時間と共に縮小する現象を捉えた。

ステムを構築した。
（評価軸①、評価指○ ラドン濃度モニタリングにおいて、気温や湿度、圧力等の環境変動によらず最大 12の増殖抑制に成功した。
・

抗酸化物質であるビタミン E 類縁体によるラジカル消去反応に量子トンネル効果

標①）が関与していることや、抗酸化物質レス

か月まで一定感度で計測でき、線量計の前処理により感度を最大 30%程度向上でき

 抗酸化反応機構を分子及び量子レベルるシステムを構築した（令和３年８月 International Journal of Environmentalで解明した。これらの成果はより効率

ベラトロールのメチル化によるラジカル

Research and Public Health 掲載 IF 3.4）。

的な抗酸化剤のデザインを可能にする

消去の反応機構が電子供与から水素原子○ 宇宙環境における放射線計測として、国際宇宙ステーション船外での宇宙放射線環ものである。
（評価軸①、評価指標①）

境を３年間にわたって調査した解析結果を公表した（令和３年 12 月 Astrobiology

 低酸素環境下において重粒子線がブラ

掲載 IF 4.3）
。今後の宇宙開発において重要な基礎データとなる。また、宇宙船材料

ッグピーク周辺で過酸化水素発生のピ

かつ遮へい体として期待される複合材料について、実験とシミュレーションによるークを形成することを見出した。低酸＜今後の課題＞

遮へい効果の検証を行った。鉄ビームに対する遮へい効果がアルミニウムよりも 30

素環境であることが知られている腫瘍

・～60%程度高く、補給機「こうのとり」で被ばく線量を５割程度低減できることを計

細胞の治療における重粒子線の優位性

算で示した（令和３年９月プレス発表、11 月 Life Sciences in Space Research 掲載の根拠となる機構を解明した。
（評価軸

IF 2.1、）。深宇宙探査用の宇宙船開発において人類の宇宙進出を支えることが期待で①、評価指標①）

供与に代わることを明らかにした。

低線量研究や ICRP 等の国際放射線防護基準策定を担うべき指導者や若手の抜擢が急務である。

 難治がんの寛解の可能性及び効率的ア

きる。
（評価軸①、評価指標①）○ 協力病院 18 施設において被ばく線量管理状況のアンケートと医療従事者の被ばく線

ブスコパル効果誘導を示した。樹立し量を調査し、電離則改正による医療施設の被ばく線量管理状況と実効線量・水晶体等

た iPS 細胞を樹状細胞として分化させ

価線量の変化について調査を進めた。また自然由来放射線物質(NORM)の吸入被ばくることで、高品質かつ大量の樹状細胞

模擬環境場の構築のために、簡易型エアロゾル発生器の性能評価を実施した。また、を調製し、さらに、局所に注射するこ

協力病院６施設への被ばく線量データ取集ツール DoseQUEST の設置を進め、全 16とで放射線がん治療の効果を飛躍的に施設からのデータ収集を行い、医療被ばく線量登録コンソーシアム MEDREC によ

高め得ることを示した。
（評価軸①、評るデータ取集・解析の試験運用を継続した。X 線透視装置用防護カーテン(令和３年

価指標①）

39

（部会からの意見）
・

放射線影響研究が、医療の観点から着実に継続されていると考える。引き続き課
題を明確にして研究を展開することを期待する。

８月 Diagnostics 掲載 IF 3.7）や防護教育ツール（令和３年 10 月 European Journalof Radiology 掲載 IF 3.5）を開発し、論文発表した。これらの成果は、医療現場の防＜その他の事項＞

以上のように、放射線防護・規制の基護に貢献する。（評価軸①、評価指標①）

盤及び放射線障害治療において国際的ニ○ 放射線リスク・防護研究基盤(PLANET)運営委員会・動物実験線量率効果検討 WG 合ーズの高い研究開発を行い、年度計画を同委員会を開催し(令和３年７月、令和４年２月)、動物実験データの数理モデル解析

上回る成果を複数得て国際的に大きく貢と放射線リスク・防護研究課題の改訂作業を継続した。線量率効果の生物学的メカニ

献したことから、A 評価とした。

・るリテラシーを高めるためのさらなる努力に期待する。
・ズムに関するレビュー論文をまとめた。また、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の低線量放射線リスクに関する専門家グループ(HLG-LDR)に設けら放射線医療に関する領域は、人間の活動と密接かつリスクが大きいため、研究成れた AOP グループの会議に参加し(令和３年９月、12 月）共著のレビュー論文を公【課題と対応】

表した(令和４年１月 International Journal of Radiation Biology 掲載 IF 2.7）。ア 低線量研究等の社会的使命と、ICRP

メリカ国立アカデミーの低線量放射線研究の戦略を策定する委員会に日本を代表す

等の国際放射線防護規準策定のためのる有識者として２名が招待され、量研の研究成果や PLANET の紹介を含めた日本のニーズを負った本分野の未来を支える

低線量放射線研究の現状を報告した(令和３年 11 月)。
（評価軸①、評価指標①）

ため、次期中長期を担うべき指導的人○ 動物実験アーカイブ（J-SHARE）の登録を継続して進め、外部公開用資料としてラ

成果を社会に訴え、国民の放射線に対す果は大いに期待される。

■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価

材や若手の抜擢が急務である。
原子力規制委員会国立研究開発法人審議会にット肺がんと乳がんの病理標本サンプル約 15,000 枚の登録を完了した。さらに、本 第２中長期計画期間の放射線影響研究

年度の学術論文５報（内部３報、外部共同２報）、AI を活用した病理解析に向けた研では、これまでの成果を発展させ、老おいて以下の意見が示されており、顕著な成究や部門横断型研究推進に利活用した。

化・炎症研究や量子生命の関連研究と果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認○ 原子力発電環境整備機構との共同研究について、改めて令和３年度から２年間の契の融合、人への外挿を図っていく。
 これまでの被ばく医療研究の基礎的研約が始まり、順調に進んだ。
○ 安全評価上の重要核種であるプルトニウム及びネプツニウムについて、我が国の土究の成果の社会実装が求められてお壌におけるこれらの核種の保持能を、グローバルフォールアウトを実測した共同研

り、その実現に向け、令和３年度には究によって示した。計画外の成果として、我が国の多数の土壌を比較することによ

組織再編が行われ、橋渡し研究に必要

り、プルトニウムよりもネプツニウムが土壌に留まりにくいこと、IAEA が使用してな分野の人材が強化された。今後も研いる欧米の土壌を用いた短期実験結果に比べ、我が国の実際の水田土壌環境中で長究成果の社会実装に努力する。

められると評価した。

＜評価すべき実績＞
・

放射線影響研究において、宇宙飛行士や放射線治療患者が受ける速中性子から期間経過した場合の保持能の方が約２桁高いことがわかり、長期評価の高精度化にの被ばくに起因する脳腫瘍のリスク評

大いに役立つ（令和４年３月 Chemosphere 掲載 IF 7.1）。また放射性セシウムによ

価に必要な生物学的効果比（RBE）を動る内部被ばく評価の高度化のため、土壌から日本に自生するキノコへの放射性セシ物実験によって求めた研究は、これまでウムの面移行係数を算出し、菌根菌より腐生菌で移行しやすいことを解明した(令和３年 10 月 Journal of Environmental Radioactivity 掲載 IF 2.6）。これらのデータの放射線がん誘発のメカニズム研究のは、放射性廃棄物処分による被ばく安全評価の不確実性の低減につながる。
（評価軸

成果を生かして発展させた研究でもあ①、評価指標①）

り、その手法及び結論は国際的な貢献をするものである。

【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
・グ指標①～③）】
 論文 68 報、TOP10%論文数２報、特許登録：１件

被ばく医療研究において、事故時の染色体による線量評価のための AI 自動画像判定アルゴリズムを PNA-FISH 教師デ【モニタリング指標以外の参考指標状況】
 放射線被ばくに起因するゲノム変異の基礎となる論文２報(2010 年、2016 年）を含
め、UNSCEAR 2020/2021 年報告書（福島原発事故の影響、低線量放射線影響の生40ータを増加することによって検出感度

物学的機序）に 27 報が引用されたことで、成果が国際的に高い水準を達成した。

を改善することに成功したこと、甲状腺 ICRP に タ ス ク グ ル ー プ 委 員 (TG99 、 111 、 113) と し て ３ 名 が 貢 献 し た こ と 、モニタリングについて、乳幼児用甲状腺OECD/NEA の専門家グループに日本代表として１名が参加したこと、アメリカ国立
モニタの改良を進め、大幅な小型化・軽アカデミー低線量放射線委員会に２名が招待されたこと等は、研究開発が国際的に量化を実現し製品化に向けた検討を進

高い水準を達成しており専門性が高いと評価された結果である。
 プレス発表「中性子線の発がん影響の強さを正確に評価する方法を確立 ― 世界の放射線防護基準の基礎となるデータの獲得が可能に―」(６月)、「宇宙放射線の被ばく線量を低減する新たな宇宙船素材を発見 ―深宇宙探査用の宇宙船開発につながる重要

めたことは、高く評価できる。
・

iPS 細胞の再生医療への更なる利用に貢献できる成果として、マウス及びヒトのな科学的知見―」(９月）

ゲノム初期化により樹立された細胞
2）被ばく医療研究（iPS 細胞・核移植 ES 細胞）における○ 副作用が少なく、高い小腸放射線障害修復能を有する新規糖鎖治療候補薬の開発にマイクロサテライト異常を初めて明ら関して、論文発表を行った（Adv Rad Oncol 2022）。

かにしたことは、顕著な成果と認められ○ 解析が困難だったゲノムワイドなマイクロサテライト解析を可能にし、iPS 細胞で異常が上昇していることを示すとともに、異常の少ない iPS 細胞タイプ、臍帯血赤芽る。

球由来 iPS 細胞、を見出した（Stem Cell Reports 2021, IF=7.8)。また、生体から十分な数が採取できない樹状細胞を iPS 細胞から大量に得ることに成功し、難治性癌（チェックポイント阻害剤耐性）治療に用いることでチェックポイント阻害剤反応＜今後の課題・改善事項等＞

性獲得による完全寛解への道を拓いた。さらに、遠隔転移癌の縮小の効率的誘導（効・率 的 ア ブ ス コ パ ル 効 果 誘 導）に も 成 功 し た （ J ImmunoThera Cancer

2021,

放射線リスク・防護研究基盤(PLANET)
運営委員会・動物実験線量率効果検討

IF=13.751）。
（評価軸①、評価指針①）

WG 合同委員会を開催し、動物実験デー○ 構築した組換え活性可視化モデルマウスを用いて、胸腺リンパ腫の誘導に、γ 線への被ばくによるゲノム不安定性の増加が関与することを明らかにした（Am J Cancer

タの数理モデル解析と放射線リスク・防Res, in press, IF=6.1）。 さらに、解析の過程で、GFP 蛍光蛋白質を発現する細胞及護研究課題の改訂作業を継続した。こうび組織が、活性酸素（ROS）の産生を増加させる可能性が示唆された（Int J Mol Sci

したオールジャパンでの具体的な重点2021, IF=5.9）。
○ 放射線による水中での過酸化水素の生成に酸素依存的と非依存的な過程があり、そ研究課題検討は、放射線影響や防護に関れらの生成率が LET の大きさに依存することを見出した。さらに、酸素非依存的なする課題解決のために必要不可欠で、生成はブラッグピーク付近で最大になるという重要な知見を得た。このことは低酸

QST には継続的に役割を果たすことを素環境であることでよく知られている腫瘍細胞における過酸化水素の発生がブラッ
期待している。

グピークで最大になることを意味する（Free Radic. Res 2021, IF=4.1）。
（評価軸①、
・評価指針①）○ 抗酸化反応機構を分子レベル及び量子レベルで解明した。これらの成果は、より効率的な抗酸化剤のデザインを可能にする。１）ビタミン E 類縁体による障害性因子モ
デルラジカル消去反応に量子トンネル効果が関与していることを明らかにした(Antioxidants 2021, IF 6.3)。２）抗酸化物質レスベラトロールのメチル化により、障害性因子モデルラジカル消去の反応機構が電子供与から水素原子供与に変わるこ41

甲状腺被ばく線量モニタリングのための乳幼児用甲状腺モニタや染色体線量評価のための AI 自動画像判定アルゴリ
ズムの開発など原子力災害対応に資す

とを明らかにした(Antioxidants 2022, IF 6.3)。
（評価軸①、評価指針①）

る成果については、今後の実用化に向け○ 原子力規制庁放射線安全規制研究で制作した乳幼児用甲状腺モニタの諸特性を評価て更なる努力を期待する。

し、原子力災害時における有用性を評価した（Yajima et al., Radiat. Meas. 2022）。
令和２年度試作した同モニタの小型軽量化改良機については、製品化するための検放射線障害の治療に向けた基礎研究はインパクトのある成果であるので、今後討をメーカーと進めた。
○ AI を導入した染色体解析の精度（質）が熟練者と同等レベルに到達し、解析に必要な時間は～1/1800 (解析速度は PC の性能依存的。更なる高速化へ。）に短縮することとなった。外部への供与可能な解析システムが完成した。機械学習を取り入れた染
色体画像解析システムの改良を進め、二動原体染色体異常の判定精度を向上させる
ことに成功し、その成果を報告した（原子力規制庁放射線安全規制研究）。
（評価軸①、評価指標①）○ バイオアッセイ（便）の迅速化のため、人工便を用いた乾式灰化条件の最適化、回収率向上のための有機物分解用試薬の選定、放射能分析と質量分析を併用した測定法の検討を行い、最適条件を決定した。
○ 低エネルギーX 線による皮膚被ばくの個人線量当量評価を目指し、X 線管から放出される X 線のエネルギーを直接測定する技術を開発した。
○ 体内元素動態量子技術戦略に関する関西研、量医研、量生研との組織横断研究に着
手、生体内放射性核種の化学形解析の基盤整備を行った。ジルコニウムがプルトニウ
ムの模擬元素となることを見出し、SPring-8 にてキレート剤との結合度を定量可能なシステムを構築した。この系を用いて、プルトニウム除染剤として承認されている
DTPA より約 10 倍強力なキレート剤 EHBP を見出した（X 線分析の進歩

53, 223-

229, 2022）。（評価軸①、評価指針①）○ プロトンマイクロビームを利用し、腸管組織の元素分布解析手法を確立した（X 線分
析の進歩 53, 195-202, 2022）。
○ 骨組織のウラン３次元分布画像を取得した（X 線分析の進歩

・

53, 127-238, 2022）。

（評価軸①、評価指針①）【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
グ指標①～③）】
・論文 43 報、TOP10%論文数３報、特許出願：２件、特許登録：１件【モニタリング指標以外の参考指標状況】
・外部資金：科研費 21 件（原子力規制庁放射線安全規制研究１件含む）、受託等２件、合計 68,783 千円

42の実際的な事故後の高線量被ばく医療の発展にどのように繋がっていくのか
分かりやすく示すことが必要である。

【前年度主務大臣におけ【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

る指摘事項等への対応状
況】
・放射線影響・被ばく医○ 若手研究者を雇用しあるいは受け入れて研究を進めることで、この分野での人材育

療研究は安全保障の点で成を行っている。令和３年度は、研究者として放射線影響分野の 40 歳以下の若手研特に重要な科学技術であ究者４名（定年制職員１･任期制職員３）の雇用、博士後期課程の連携大学院生等のり、長期的な研究に関わ受け入れ３名（うち博士号取得１）の実績がある。長期的な研究に係わるためには、ることのできる人材の確保や目的にあった人材配置が望まれる。

定年制職員としての採用が必要である。
○ 被ばく医療研究は、社会的にも特に重要な科学技術という側面を有しているが、日常的に発生するわけではないという特殊性を有している。一方で、通常の疾患、即ち、
日常的にどこかで生じている疾患においては多角的に深く研究することが可能なる
ため、質の高い多くの成果が出る素地がしっかり形成される。そしてそのような分野には若い研究者は可能性を感じる。その分野が若い研究者にとって魅力的でかつ世界的にも質の高い、注目されるものであることが求められ、それが継続性と質の向上
そして長期的な研究に関わることのできる人材の確保に繋がると考えている。
そこで我々は被ばく医療と他の重要な疾患研究の共通領域の掘り起こしを進めてきた。再生医学や iPS 細胞研究は医学の先端を走るが一方で被ばく医療の柱となりうる。被ばく医療の分野で育った若い研究者は他の分野でも大いに活躍できるし、その逆も可能で、他分野の優秀な研究者が被ばく医療をテーマに活躍できる。更に、現段
階では他分野とのオーバーラップが見えづらい被ばく医療特異的な研究対象でさえ、強く意識しこの方針で進めることでかなりの部分は克服できると考えている。このような理由からまず次期中期計画では再生医学や iPS 細胞研究、組織幹細胞、間葉系幹細胞研究を柱に人材を配置するとともに、QST 病院のがん治療（晩発効果）との橋渡し研究で実際の被ばく時にも対応可能な技術の開発、スキルアップを追求する領域への人材を配置したい。

・宇宙環境での放射線防○ 宇宙放射線の防護に資する計測・線量評価技術や遮へい技術等の研究開発ならびに護研究（特に宇宙線の人

宇宙放射線の人体影響評価につながる生物実験やリスク評価等に関する研究を、地体影響評価）については、上の重粒子線加速器や国際宇宙ステーション等を活用して、着実に実施していく。宇

この分野に人材を引き付

宙実験については国際協力関係が重要であるため、現在取り組んでいる国際連携をける要素にもなるため、強化していきたいと考えている。

今後注力が望まれる。
・定年制職員の減少に伴○ 若手研究者を雇用しあるいは受け入れて研究を進めることで、この分野での人材育う人材附則が予想されて成を行っている。令和３年度は、研究者として放射線影響分野の 40 歳以下の若手研いる。福島事故を経験し、究者４名（定年制職員１･任期制職員３）の雇用、博士後期課程の連携大学院生等の放射線影響研究と被ばく受け入れ３名（うち博士号取得１）の実績がある。長期的な研究に係わるためには、

43

医療研究では世界をリー

定年制職員としての採用が必要である。放射線影響研究のロードマップについては、ドしていくべき我が国のオールジャパンで考える必要がある。そのため、平成 29 年度に設立した放射線リス

基幹研究機関として長期ク・防護研究基盤(PLANET: Planning and Acting Network for Low Dose Radiation

的な研究に従事する人材

Research)の枠組みを利用して、2029 年頃に予定されている ICRP 勧告改定あるいの確保が急務である。放はさらにその後の議論への反映を目指した研究ロードマップの策定を開始した。

射線影響研究も医療被ばく研究の全体戦略の中でどこまで進展しているかがわかるようなロードマ
ップを示すことが社会から理解され高い評価を得るために不可欠である。
・前年度以前からの研究○ 低線量率被ばくの発がん影響研究は、社会ニーズが強い。又その研究のためには長期継続によって科学的知見的な実験が必要なため、現在は外部資金を獲得することで、研究を継続する努力をしが蓄積されてきている。

ている。福島再生支援に加え、脱炭素社会の実現、廃炉推進等の施策とも関連するこ

社会的ニーズも強く、今とから、長期的視点で取り組む必要のある放射線影響研究に対する国の定常的サポ

後も長期的な視点で取りートを得られるように検討していく。

組んで行く必要のある研究である。低線量被ばくの発がん影響研究が外部資金確保で遂行されているが、短期間で成果を出せない基礎的な研究には定常的な研究費が確保される必要がある。

・低線量・低線量率被ば○ 低線量・低線量率放射線リスク評価の不確実性改善に向けた研究戦略を提案し、研究

くにおけるリスク評価研

者間の連携を支援するために、平成 29 年度より、放射線リスク・防護研究基盤

究は、社会のニーズが高(PLANET: Planning and Acting Network for Low Dose Radiation Research)を設

く研究の進捗が期待され立し、国内の放射線防護や低線量放射線影響研究に係る専門家によりなる運営委員

るところであるが、長期会を放医研の内部委員会として設置して活動を継続している。この枠組みを利用し間の研究継続が必要であて、社会のニーズに応える出口戦略を考え、活動を進めていく。

る。しかし、非常に地味な研究であり、QST の努
力だけでは限界があり、44オールジャパンの関係者の理解と協力が必要である。そのための戦略と実践活動を QST に期待したい。

【研究開発に対する外部
評価結果、意見等】【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
放射線影響研究については、国際的規制等や医療安全に資することを目指して、バランスのとれたマネジメントによってなされ、適切に研究が進められている。QST が擁する人材の強みの発揮と国内関係者の協力体制により、中性子の脳腫瘍誘発 RBE の評価、低線量での発がんを自然発生がんと区別するゲノム解析、宇宙放射線環境調査等、放射線防護の基礎となるユニークな研究成果が生み出され、それぞれの研究分野で実績を残し、計画を上回る成果を上げて適切に公表されており、国際的にも QST のプレゼンスが発揮されている。社会のニーズを踏まえた適切な課題設定と実施計画の策定が行われており、研究範囲が広範ではあるが、医療被曝への応用、放射線による影響の機構解明を介して、実験動物とヒトの間の「橋渡し」の推進を期待する。
被ばく医療研究においては、被ばく医療に係る研究を（1）再生医療に用いられる細胞の特徴の解明、（2）緊急時の線量評価法の確立、（3）放射性核種の除染法の開発の 3 点に集約して研究が進められており、各研究項目においていずれも計画を上回る成果が創出されており、外部連携や国際協力も実施されていることから、成果を最大現効率的にするマネジメントが極めて適切に行われている。iPS 細胞から樹状細胞への高効率な分化、AI 導入による染色体自動解析装置開発、低酸素下での重粒子ブラッグ曲線と過酸化水素の生成量の関係等、意義深い研究が非常に高いレベルで進んでいる。今後も国際的にも高い水準での成果の創出と、QST がこの分野で人材育成の中心的な拠点となって発展していくことを期待する。

４．その他参考情報
特になし

45

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．５

量子ビームの応用に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化
政策８ 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
施策８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化＜復興庁＞
政策 復興施策の推進
施策 東日本大震災からの復興に係る施策の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0231, 0249

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

論文数（※）－

240 報(243 報)267 報(267 報)250 報(250 報)

264 報（264 報）271 報（271 報）249 報（249 報）TOP10％論文数

－

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

９報
（９報）

13 報
（13 報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件
登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

出願 36 件
登録 13 件

出願 48 件
登録 18 件

出願 37 件
登録 15 件

出願 39 件
登録 12 件学協会賞等受賞数

－

26 件

18 件

19 件

24 件

11 件

14 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

25 件

15 件

21 件

20 件

17 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学
71 件、公的機関
59 件、民間 21件）

153 件（重複案件あり）（大学84 件、公的機関
55 件、民間 28件）

169 件（重複案件あり）（大学 93 件、公的機関 55 件、民間 39 件）

158 件（重複案件あり）（大学 88 件、公的機関 53 件、民間 36 件）

157 件（重複案件あり）（大学 93 件、公的機関 40 件、民間 40 件）

155 件（重複案件あり）（大学 97 件、公的機関 37 件、民間 37 件）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

183 件

211 件

185 件

162 件

171 件

46

施設利用収入額－

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

78,804 千円

55,284 千円

63,196 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

９件

８件

８件

９件

８件

８件

優れた成果を創出した課題の存在

－

８件

10 件

13 件

９件

９件

８件

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

4,738,374

5,040,154

5,115,730

5,132,901

4,691,849

4,442,950

決算額（千円）

5,698,795

5,724,075

6,801,270

5,702,293

5,587,012

5,957,717

経常費用（千円）

5,964,546

6,082,492

5,832,791

5,306,391

5,432,442

5,442,798

経常利益（千円）

110,877△156,875

92,825△19,896△85,534△6,756―――

10,427,474

5,994,325

5,999,938

4,682,180

6,526,820

5,686,346

―

―

―

286

290

307

268

274

272

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

47

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等

主な業務実績等

【評価軸】

I.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発①様々な分野の本質的な・最先端量子ビーム技術開発

課題を解決すべく、経済・

○

自己評価
評定：A

A

評定

＜評定に至った理由＞

世界最高強度の MeV 級クラスターイオンビームを用いた材料や細胞などのイメー【評定の根拠】

社会的インパクトが高ジングや分析に向けて、クラスターイオンマイクロビーム形成のためのビーム光学〇研究成果の創出（評価軸①）

い、革新に至る可能性の系の製作を完了するとともに、イメージング等照射・分析技術開発に着手した。

国内外研究機関や産業界との密接な連携的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動

世界最高級の高い強度で実験できる J-KAREN レーザー装置にプラズマミラーをのもと、トップダウンで進める系統的研による成果、取組等について諸事情を踏まえし、優れた成果を生み出導入し、メインパルス数十ピコ秒前の立ち上がりのプレパルスを改善し、高品質化

究と、将来展開の芽となるボトムアップて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効しているか。

を進めた。（モニタリング指標①）

研究をバランスよく展開し、学術や産業率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大

加えて、プラズマミラーに使用する高精度光学素子の選定などを進め、時間コント

応用上インパクトが高い顕著な成果を複②高輝度 3GeV 級放射光ラストを２桁上げることに成功した。これによりプレパルスによる極薄膜ターゲッ

数 創 出 し た 。 著 名 学 術 誌 （ Nature

源（次世代放射光施設）

トの破壊を防ぐことで数十 nm 級の極薄膜と高強度レーザーの相互作用実験が可Commun. 、 Science Advances 、 Phys.

の整備等に係る研究開発

能となり、レーザー加速をはじめとする高強度レーザー科学研究推進が期待されRev. Lett.等）で論文発表するとともに、に着実に取り組んでいるる。（評価軸①、モニタリング指標①②）

実用技術として社会実装に結び付けた。

（判断の根拠となる実績）

LD 励起 Nd:YAG 主増幅器を用いた光同期励起レーザーにおいて世界最長の 0.5ns

顕著な成果として、学術面では、炭化ケ

・ある先進的研究を実施

○

○

か。

○

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

国内外研究機関や産業界との密接な連携のパルス幅を実現することで、ペタワット級の高安定パラメトリックチャープパル

イ素（SiC）中のシリコン空孔による温度の下、トップダウン研究及びボトムアッ③研究開発成果を最大化

ス増幅実現に向けて必要とされる励起光源のパルス時間幅やピコ秒以下のパルスと磁場の同時計測実現に繋がる成果（特プ研究をバランスよく展開し、顕著な成するための研究開発マネ

ジッターに関する基礎的課題を解決した。（Y. Miyasakaet al., Opt. Exp., 誌、

許出願 2022-005281）、放射光その場観察

果を複数創出した。著名学術誌（Nature

ジメントは適切に図られIF=3.9）（評価軸①、モニタリング指標①）を活用した水素吸蔵合金のレアメタルを

また、J-KAREN レーザーの遠隔制御・レーザーパラメータ自動計測に向けて最適含まない実用材料の実現に繋がる成果

な遠隔制御方法を検討し、試作機の開発を行うとともに、遠隔制御用の Web アプ（Mat. Des.）がある。

リケーションの開発を進めた。

産業応用面では、放射線グラフト重合に

X 線レーザーや量子メスインジェクターの高安定化に向けて、100Hz 高繰り返し前よる抗ウイルス性繊維の開発、レーザー①研究開発マネジメント

段部を 10Hz レーザーシステムに接続し、10Hz レーザーシステムの安定化を確認

打音検査時におけるレーザー照射痕発生

出と技術移転・実用化を推進するべく、の取組の実績

した。

を抑える手法の開発など、社会実装にお「量子機能創製研究センター」の設置に

極短パルス発生に向けた赤外光増幅装置の高出力化及び安定化のための開発を進ける課題解決に努めた。

ているか。

【評価指標】○○○めた。また、軟 X 線高次高調波発生装置やビーム転送用真空ビームラインの設計を【モニタリング指標】①優れたテーマ設定がな

完了した。
○

された課題の存在②優れた成果を創出した
課題の存在

○

Commun.、Science Advanced、Phys Lev.
Lett.等）で論文発表をするとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
・取り組んだ。
・〇次世代放射光施設整備（評価軸②）

産官学と密接に連携し、優れた成果の創

レーザー打音検査において、レーザーブ
レークダウンプラズマによる衝撃波で加さらに、安定化のための開発においては、熱や空気の擾乱による影響、光学素子を次世代放射光施設の整備等に係る研究含めた装置の基礎的な部分から見直し、目標の１%RMS を大きく下回る 0.5%RMS

開発を積極的に推進することで、施設の振を行う完全非破壊の遠隔検査手法を開以下の安定性に非常に優れたレーザーシステムを実現した。（N. Ishiiet al., Opt.

具体化に向けた加速器の高度化の完了に発することにより、レーザー照射痕の発Exp.誌、IF=3.9）（評価軸①、モニタリング指標②）

加えて放射線常時モニタリングシステム

生を抑制した。

加えて、レーザー打音検査時にレーザーで直接照射せず、レーザーブレークダウンの実装化に目途をつけた。

48

プラズマによる衝撃波で加振を行う完全非破壊の遠隔検査手法を共同研究により③論文数開発することで、レーザー打音検査時の懸案事項となっていたレーザー照射痕の発④TOP10％論文数⑤知的財産の創出・確保・○活用の質的量的状況○発を推進した。加速器の高度化に係る技

量子技術イノベーション戦略に沿った

Mechanical Science., IF=5.3、令和４年２月プレス発表、日刊工業新聞等２誌に掲

対応として、産官学と密接に連携し、世載）（評価軸①）

界 を 先 導 す る

加速器の高度化に係る技術開発として、複合型偏向電磁石の高精度磁場測定のためTransformation)技術等の優れた成果のシステムの開発を行った。加えて、インのホール素子磁場測定システムの開発を行った。モールド樹脂被覆ホール素子の中創出と技術移転・実用化を推進する研究

ターロック判定部にプログラム可能な論

心位置測定用の高精度非破壊探査器を開発し、素子の位置と傾きの高精度校正を実組織「量子機能創製研究センター」の令

理 集 積 回 路 素 子 （ FPGA; Field-

現することで、高精度磁場測定システムとして実用化に成功した。
（評価軸②、モニ

和４年４月設置に取り組んだ。

Programmable Gate Array）を採用した

QX術開発として、複合型偏向電磁石の高精度磁場測定のためのホール素子磁場測定(Quantum

国際リサーチイニシアティブの活動に運転開始当初に整備する各ビームラインの要素技術開発として、軟 X 線ナノ吸収分

おいて、コロナ禍においても国際共同研

光ビームラインにおける X 線磁気線二色性等の測定に威力を発揮する小型永久磁究の遂行と成果の最大化を目指すべく国石を用いたベクトル磁場印加装置の開発を行った。可視光領域の磁気カー効果測定

際リモート実験の環境整備を進め、実験による動作検証試験の結果、明瞭な磁化反転を確認するなど磁場源としての有効性

実施に結び付けた。

放射線連続測定技術開発を完了し、放射線の常時モニタリングシステムの実装化に寄与した。
・

ルス性の高い銀を素材の表面に固定した放射線の常時モニタリングシステムの実現を目指した放射線連続測定技術開発と基本特許の創出を目指し、量子ビーム科

繊維の開発に成功した。接触後 60 分にして、インターロック判定部にプログラム可能な論理集積回路素子(FPGA; Field-

学部門の知財担当者が各リーダーから研は、繊維に付着した COVID-19（SARS-Programmable Gate Array)とハードワイヤーを組み合わせることで高速に信号処

究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘CoV-2）の 99.9％以上が不活化した。

理可能なデータロガーの開発を開始した。（評価軸②）

り起こしと出願後の利活用に向けた取組

加えて、FPGA を採用した放射線連続測定技術開発を完了し、放射線の常時モニタを開始した。

・鉄の合金で水素が蓄えられることを発見

以上から、幅広い分野で、量子ビーム【マネジメント実績】

した。

による経済・社会的インパクトが高い顕コロナ禍におけるマネジメントして、地区間の密接な情報共有、意思疎通のために、 著な成果を複数創出するとともに、成果・

海外トップレベル研究者との交流を支援

オンライン会議システムやスケジュール管理・ファイル共有システム等を積極的に最大化のための研究開発マネジメントをする QST 独自の制度である「国際リサー

活用して円滑な組織運営や研究開発の進捗管理を実施するとともに、各拠点では、適切に行ったと自己評価した。

チイニシアティブ（IRI）」の活動につい

量研対策本部及び自治体の要請等を踏まえ、それぞれの現地対策本部の決定に従いて、コロナ禍においても国際共同研究のつつ、播磨地区では理化学研究所（理研）、東海地区については原子力機構、目黒ラ○

レアメタルを含まない水素吸蔵合金の実現に繋がる成果として、アルミニウムとリングシステムの実装化に目処をつけた。（評価軸②、モニタリング指標①）○

放射線グラフト重合技術により、抗ウイ

社会実装（企業連携）取組支援として、を実証した。
（評価軸②、モニタリング指標①）○

次世代放射光施設の整備等に係る研究開生を抑制し、問題を解決した。（S. Wakata,(３番:N. Hasegawa) et al., Int. J.

タリング指標①）○

・〇研究開発マネジメント（評価軸③）

着実な遂行と成果の最大化を目指すべ

ボでは東京工業大学の対策も考慮して、「新しい生活様式」に示される感染予防対【課題と対応】

策を徹底しながら業務を遂行した。この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみな【課題】

らず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。

・第２期中長期計画に向け、量子科学技領域等会議を定期的にオンライン開催し、研究進捗状況の把握や課題への早期対処術の推進・社会実装を目指し、競争的資＜今後の課題＞に努めた。成果最大化に向けて、量研内外・産学官との連携、人材・資金確保、成金及び民間外部資金を活用した研究開発

・果発信・普及等に係る方策を検討し、組織的に対応する等の取組を進めた。また、とともに、シーズ知財の権利化・活用を

プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を通して、研究成果の共有、連携

推し進める、また、その研究開発基盤と協力の推進、人材の育成に注力している。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビー

なる量子ビーム施設・設備の高度化を推ム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。

進する。

49

く、国際リモート実験を実現した。

次世代放射光施設の更なる高度化とともに、当該施設の今後の展望を示されたい。

・

研究成果を積み上げていく段階から社会実装までを着実にマネジメントすること○

外部資金応募支援による第２期中長期計画を担う若手・中堅研究者の人材育成を目的として、「さきがけ」等の競争的資金獲得に向け令和２年度に運用を開始した部

○

○

○

により、研究成果の実用化にも期待する。
【対応】

門内の支援制度を令和３年度も制度の充実を図りつつ継続的に運用した。具体的に量子ビームを総合的に活用するととも

は、応募支援者として各地区副所長と研究企画部外部資金担当者がチームとなり、に、産学官連携の強化や大型外部資金の公募内容の調査と対象者の選出、対象者との事前面談及びチェックシートに基づく獲得等を通して光量子・量子材料等の研

応募内容の明確化、資料作成時のブラッシュアップを行うとともに、応募までのス究開発を強力に推進できる光・量子機能

ケジュール管理も実施するこれまでの運用に加え、令和４年度の申請に向けて硏究

材料研究拠点の構築を進める。

提案を練る段階から外部有識者による個別指導をカリキュラム形式で開催した。

量子機能材料・デバイス創製につなが（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量る、堅牢な量子センシング技術や新規ス

子ビーム応用研究においても共通的に行った。

ピントロニクス材料開発等の課題に集中

高崎研では、プロジェクト制の活用により若手研究員をチーフに登用するととも的に取り組む研究組織「量子機能創製研に、拠点長表彰を実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰し、所究センター」を令和４年４月に設置し、員の士気高揚や能力資質の向上に努めた。心理学的アプローチによる講習等を定期

産官学連携の積極的強化を図りつつ量子的に開催し、所員の潜在能力の活性化、コミュニケーション力の向上、組織力の強

機能材料研究拠点の構築を具体化する。

化を図った。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子競争的資金及び民間外部資金の獲得額

・るため、積極的に情報発信していくことを期待する。
・

特に実用化に近い分野については、共同研究や知財収入等による産業界からの外部資金の増額を期待する。

＜その他の事項＞（部会からの意見）
・

量子材料開発における成果を継続して創出したことで、「量子機能創製研究センター」の発足に至ったことを高く評価する。

・

世界最高級レーザーの開発やレーザー打ビーム応用研究においても共通的に行った。

については、科研費並びに民間共研は緩

関西研では、所内表彰や他機関との合同シンポジウムにおいて若手研究員を対象とやかではあるが増加傾向にあり、今後も音による構造物評価システムの評価等のしたベストポスター賞表彰などを設ける等、職員のモチベーション向上を図った。

組織的・戦略的活動を進める。特に民間研究開発、研究成果の社会実装を達成しまた、光量子レーザー関連技術情報交換会等の定期的に開催する研究発表会を通し

外部資金獲得については新技術説明会等て、研究成果の共有、若手人材の育成に注力した。
（評価軸③）この活動は、最先端を中心に産業界との情報交換を行い、民量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。

間企業との有償共同研究や A-STEP 等のコロナ禍における施設利用促進対策の一環として、高崎研では PRISM による電子マッチングファンドの獲得に向けた活動

線・ガンマ線照射施設の自動化と遠隔化のための整備を完了し、施設共用ユーザーを積極的に推し進める。

等への提供を開始。関西研では、木津地区で令和２年度先端研究設備整備費補助事

量子ビーム施設・設備について、ポス業及び先端研究基盤共用促進事業（パワーレーザーDX プラットフォーム）としてトコロナにおける国際・国内共同実験等

光量子施設の DX 化を着実に進めており、補助事業については年度内に整備完了。

を見据えた自動化・遠隔化整備等を推進

また、播磨地区では令和２年度３次補正案件の SPring-8QST 専用ビームライン・する。

ていることは高く評価できる。
・業にもメリットのある施設整備や研究セ
ンターの設置を行っている点が高く評価できる。
・

量子ビームの技術開発と応用研究の成果
が、著名学術誌での優れた論文発表として認められるが、世界的に顕著な成果でムライン/実験装置で得られる放射光データの高度利活用推進のため、文部科学省

あるとは言い難い。

マテリアル先端リサーチインフラ事業を受託（令和３年度採択）。ハブ機関（NIMS）
等と協力して、データの横断的活用及び高付加価値化に必要な“データ構造化”を進

次世代放射光施設の整備や研究開発マネジメントにおいて、国内外の研究者や企専用装置の自動化を順調に進め年度内に事業を完了。及び、SPring-8 の QST ビー○

国内外における研究成果の認知度を高め

・実用に近いと思われるのにも関わらず、めた。
（評価軸③、評価指標①）

産業界からの共同研究や知財収入等の外

優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェス

部資金が少ない。

タ 2021（令和３年 12 月７～８日）をリアルとオンラインでハイブリッド開催した。また、学会・地域等が開催するオンラインの各種研究会、講演会などへの参画を通じて、コロナ禍においても研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。これらの活動を通じて量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認

50・

次世代放射光施設の更なる高度化を希望する。また、当該施設は、様々な機関・企業と連携して開発しており、今後も QST○

知度向上に貢献した。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術が先導していくため、展望を常に示して開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。

おく必要がある。

量子光学研究推進のため、大阪大学レーザー科学研究所とは、例年実施している光・量子ビーム科学合同シンポジウム（令和３年６月 22 日）を令和３年度はリアルとオンラインでハイブリッド開催して連携強化を図った。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても○の研究マネジメントにより、社会の役に

韓国 CoLERS 等）との連携し、J-KAREN の国際競争力をさらに高めるために、立つ量子研究を期待する。

査申請）と増加している。
（評価軸③、評価指標①）
大阪大学レーザー科学研究所、理研 SACLA との三機関連携を促進し、研究開発や施設の共用促進などの文科省への提案を三機関共同で実施。日本学術会議主催の公開シンポジウム「将来のエネルギー科学技術に向けたパワーレーザーと高エネルギ
ー密度科学の役割と展望」の共催や理研光量子工学研究センターとの定例合同セミナー等を通じた連携促進と研究員のモチベーション向上に努めた。
次世代放射光施設の具体化を着実に進めるため、クロスアポイントメント制度を最大限に活用し、JASRI からの加速器の専門家 12 名に加えるとともに、ビームライ
ングループ等で大幅な人員の拡充を実施した。
（評価軸②、評価軸③）
社会実装（企業連携）取組支援では、知財化支援を目的として、これまでの研究現場からの自発的な知財相談に加え、基本特許の創出を目指し、研究企画部の知財担当者が各リーダーから研究開発計画の聞き取りを行い、知財の掘り起こしと出願後の利活用に向けて知財戦略の相談を開始した。
（評価軸③、評価指標①）○

産学官連携として、「リチウムイオン電池電極材料のイオンマイクロビームによるその場分析・評価技術の開発（東京工業大学等）」などの 16 件の大学との共同研究、「硬組織体を原料とした新規線量計に関する技術開発（原子力開発機構）」の国立
研究開発法人等との共同研究、３件の民間企業との共同研究を実施した。
（評価指
標①）

○

各種学会や研究会等において、９件の国内会議招待講演、６件の国際会議招待講演（うち２件が国内開催、４件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。
（評価指標①）○

ものと考える。今後、成果の積み上げか

ポストコロナにおける海外機関（欧州 ELI-BL,ELI-NP、
ドイツ HZDR、ロシア IAP、に関しても、令和４年度の申し込みが（令和３年度採択１件→令和４年度 10 件審○

り、量子らしい研究内容が加わってきたら社会実装というステップバイステップ

究者がリモート参加するイオン加速実験を実施。また、環境整備に伴い、施設共用○

量子機能創製研究センターの設置によ共通的に行った。

QST 国際リサーチイニシアティブの活動において、令和３年度は独、英、仏から研○・群馬大学大学院、同志社大学大学院の２件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科
学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として１名、実習生として４名の学生を受け入れ、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。
（評価指標①）51

【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
グ指標③～⑤）】


論文数：37 報（37）報【55 報】（モニタリング指標③）

TOP10％論文数：２報【０報】（モニタリング指標④）



特許等出願数：０件【６件】、登録数：０件【０件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和２年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム科学研究○

次世代電池の実現に向けて、実用触媒・担体として用いる炭素粉末へのビーム照射技術の開発により、窒素含有炭素触媒等の活性と耐久性の向上に目途を付けるとともに、燃料電池用電解質膜に用いる保護基を含む新規モノマーに適したグラフト重合技術を開発し、その新規膜を組み込んだ燃料電池セルで電池出力と耐久性が向上
することを実証。

○

加えて、中性子小角散乱/コントラスト変調を活用した部分散乱関数法により、燃料電池等に広く使用されている高分子電解質膜(Nafion®)が、結晶/非晶領域とイオン伝導チャンネルから成る２つの両連続相構造を形成していることを解明。
（Y. Zhao,
et al., Macromolecules 誌、IF＝6.0、Advances in Engineering 社 HP に掲載）
（評
価軸①）

○

これまで数値化ができなかった放射線グラフト重合の反応率を、高分子材料の原料であるモノマー（薬品）の物性情報から瞬時に予測する AI モデルを構築。高精度でグラフト重合反応率を予測でき、モノマー物性情報の中に隠れていた重要な因子を発見。（Y. Ueki, et al., Applied Materials Toda 誌、IF=10.0、令和３年９月プレス発表、上毛新聞に掲載）（評価軸①）○

放射線グラフト重合技術により、抗ウイルス性の高い「銀」を素材の表面に固定し、その効果が持続する繊維の開発に成功。繊維に付着した COVID-19（SARS-CoV-2）の 99.9％以上が、接触後 60 分でウイルスとしての機能を不活化。
（特許出願 202178062、令和３年７月プレス発表、日刊工業新聞等３誌に掲載）（評価軸①、モニタリング指標②）○

単一フォトン源集合体による量子センシングの高感度化技術の開発では、炭化ケイ素（SiC）中に陽子線描画で形成したシリコン空孔（VSi）中のスピンの測定・解析
方法にロックイン検出技術を導入して S/N を改善することで量子センシングの高感度化を達成。（モニタリング指標①）○

加えて、SiC 中の VSi の基底状態の ODMR 測定中に励起状態が共鳴する高周波を印加することで、基底状態の ODMR シグナルが低下することを利用し、その周波数から温度を見積もることに初めて成功。
（特許出願 2022-005281）（評価軸①、モ
ニタリング指標①、②）○

SiC 中 で量子 センサ として 振る 舞う VSi の電子 スピン の電流 検出磁 気共 鳴52

（EDMR）に成功。
（Y. Abe, et. Al., Appl. Phys. Lett.誌、IF=3.8）（評価軸①、モ
ニタリング指標①）○

SiC 中の複空孔（VSiVC）の電荷状態をキュービットの情報とし、シングルレーザ
ーショットにおいても 80%の高確度で状態読出しに成功。（C. Anderson, (9 番目:
H. Abe), et al., Sci. Advances 誌、IF=14.1）（評価軸①、モニタリング指標①）○

二次元物質を用いた磁気抵抗素子の開発では、次世代磁気メモリやスピンフォトニ
クスデバイスへの応用が期待できる新たな二次元物質/ホイスラー合金積層材料やフェリ磁性ホイスラー合金を製作する技術を開発。（モニタリング指標①）○

スピン偏極ポジトロニウム飛行時間測定装置の開発を完了し、ハーフメタルなど各種磁性体の最表面におけるスピン偏極状態の観測に成功。（モニタリング指標①）○

再生医療用デバイスの開発では、標識法を利用した複合ゲル中のタンパク質と糖の定量分析技術を確立し、さらにその組成制御を可能とした。
（モニタリング指標①）○

加えて、イオンビーム加工技術を駆使し、細胞が接着面を引っ張る極めて小さな力で容易に変形する「フレキシブル細胞培養薄膜」を開発。細胞を膜表層に接着させ、細胞の移動によって表層を引っ張り基板から剥離させて、ヒダや突起のような３次元（３D）構造を持った『３D 細胞シート』の形成に成功。
（T. G. Oyama, et. Al.,
Materials & Design 誌、IF=8.0、令和３年７月プレス発表、日刊工業新聞等７誌掲載）（評価軸①、モニタリング指標①②）○

量子ビーム架橋技術により、ゼラチンやペプチドをナノ粒子化し、Gd を担持することで、体外排出が早く、脳内残留性のない MRI 造影剤の開発に成功。
（A. Kimura,et al., Acta Biomaterialia 誌、IF=8.9、Nanomaterials 誌、IF=5.1、第 18 回放射線プロセスシンポジウム○

奨励賞賞等３件受賞）（評価軸①）

レーザー駆動の量子ビーム発生技術について、原子核物理への利用研究を進めるとともに、アト秒 X 線パルス生成のための中赤外自由電子レーザー用シードレーザーと高次高調波発生部を製作。

○

加えて、シリコンによるガンマ線の回折現象を利用し、モザイク結晶や櫛型結晶を導入してアクセプタンスを増大させることで、高輝度ガンマ線源開発において極めて有効な指標となるレーザー・コンプトン散乱ガンマ線の角度(散乱角)－エネルギ
ースペクトル測定に成功。
（R. Hajima, et al., Applied Physics Express 誌、IF＝2.9）（評価軸①）○

ポリ酸等光触媒増感剤添加により、難処理廃液から金及びプラチナを回収することに成功。

○

外部機関と共同開発したリアルタイム型イオン検出法を用いて準単色高純度イオ
ン発生を確認するとともに、電子加速では、ターゲットの改良とレーザー照射方式の最適化により電子ビームの安定化に成功。（モニタリング指標①）○

加えて、国際共同実験において、大面積極薄膜グラフェンターゲットと炭素イオンと酸素イオンを分別検出できる世界初の固体飛跡検出器を用いたイオン加速実験

53

に成功し、高効率イオン加速器実現に必要不可欠な極薄膜ターゲット技術に目途をつけた。
（T. Kuramitsu,（23 番:T.Asai、最終：Y. Fukuda）et al.,Sci. Rep.誌、IF=4.4、T. Hihara, （３番:T.Asai、最終：Y. Fukuda ）et al.,Sci. Rep.誌、IF=4.4）（評価
軸①、モニタリング指標①②）○

X 線レーザーによる加工の制御性向上に向けて微細加工に適した材料を選定。

○

パルスの時間コントラストを 100 倍改善するとともに、長期間のプレパルス抑制及びパルスの時間波形制御実験を通じて本システムの安定運用を実証。

○

強レーザー励起電子ダイナミクス計測に向けて、サブ 10 フェムト秒パルスによるポンプ-プローブ実験装置の最適化を進め、高時間分解二次元電子分光測定を可能とした。

○

小型・波長可変中赤外レーザーを用いた腫瘍組織識別技術のデータ取得時間を従来の 50%まで短縮することに成功。

○

加えて、高分解能中赤外レーザー顕微鏡を用いた新しいがん診断技術開発において、中赤外レーザー顕微鏡のイメージング分解能を 15 μm にまで向上させ、細胞１つのサイズに近い精度でがん識別を可能として、病理診断技術としての実用化に向けて大きく進展させた。
（特許登録 第 683940 号）（評価軸①）○

1.7μm 帯のメガヘルツ繰返しレーザー光源の開発において、パラメトリック共振器
内に空間波長分散機構を導入することで超短パルス化のための広帯域発振に成功した。

○

加えて、高分解能脳イメージングに必要な三光子顕微鏡に利用するための目標であったパルス幅 100 fs を大きく下回る 50-60fs 程度のパルス圧縮を実現。（K.
Nagashima et al., Opt. Lett.誌、IF=3.8）（評価軸①）○

高精度Ｘ線集光ミラー、及び、深さ分解内部転換電子検出器、精密試料ステージを
放射光メスバウアー分光装置に設置し、鋼材表面の化学状態変化をミクロン程度の空間分解能で局所分析することを可能とし、レーザーピーニング処理を施した純鉄のアブレーション過程で生じた金属組織の変化を３次元的に解析できることを世界に先駆けて実証。
（モニタリング指標①）○

加えて、電磁鋼板の内部構造を観察できる磁気顕微鏡の開発に成功。
（K. Sugawara,
et al., Journal of Applied Physics 誌、IF=2.5）（評価軸①、モニタリング指標①）○

量研が国内に初導入したブラッグコヒーレント X 線回折イメージング法を用いたナノスケールの不均質構造解析のための位相回復計算において、実測データから推定した実空間拘束条件を用いることにより観察可能粒径の拡大に成功し、 40500nm といった幅広い粒径のナノ粒子について３次元内部構造観察を実現するとともに本解析の自動化も進めた。

○

加えて、従来のようにレアメタルを含むことなく、資源量が豊富なアルミニウムと鉄の合金で水素が蓄えられることを発見。今後の水素吸蔵合金の材料探索の幅を飛躍的に広げ、レアメタルを含まない実用材料の実現に繋がる成果。（H. Saitoh, et54

al., Materials & Design 誌、IF=8.0、令和３年７月プレス発表、読売新聞等５誌に掲載）（評価軸①、モニタリング指標②）○

スペクトルなどの様々な計測において経験や勘で決定していた計測の停止のタイ
ミングを、機械学習によって計測中に合理的かつ自動で決定する方法を開発した。
（T. Ueno, et al., npj Computational Materials 誌、IF=12.2）（評価軸①）○

超高速光励起―X 線プローブ実験を模した理論モデルを構築し、反強磁性モット絶縁体のシミュレーションを行うことで、数十フェムト秒の光励起によって、プロー
ブ X 線の散乱強度が数十フェムト秒周期の特異な振動を起こすこと、またそれが電子スピン配列の量子的な振動に起因することを世界で初めて発見。
（K. Tsutsui, etal., Physical Review Letters 誌、IF=9.2）（評価軸①）○

生体内での安定性が示されたネオペンチル誘導体を選抜し、アルファ線放出核種[211At]標識母体候補として決定した。
（モニタリング指標①）○

加えて、令和２年度開発した腫瘍特異的な L 型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）
を標的とする At-211 標識アミノ酸誘導体の腫瘍滞留性の向上を図り、治療効果が高まることを実証。
（H.Hanaoka(２番：Y.Ohshima）etal., Cancers 誌に、IF=6.6）（評価軸①、モニタリング指標①）○

考案した類似動態を示す薬剤との体内分布データ比から線量を推定する新手法に対し、体内分布データを取得するタイミングを数学的解析により求めた。
（T.Sakashita, etal., EJNMMIPhysics 誌、IF=3.3）（評価軸①）○

世界規模でニーズの高まる PET 核種、Ga-68 について、イオン交換デバイス内の微小空間で迅速・簡便に分離・精製する技術を発明。
（Y.Sugoetal., Anal.Chem 誌、
IF=7.0、特許出願 2021-128299）（評価軸①）○

アスタチンの熱分離特性としてガラスへの吸着温度を高精度で測定し、その化学種に関する知見を得た。（I.Nishinaka, etal., J.Radioanal.Nucl.Chem 誌、IF=1.4）（評価軸①、モニタリング指標①）○

数理モデルで線虫の様々な運動パターンを再現する技術の開発を行うことで、マイクロビーム照射が細胞の相互作用に引き起こす変化を解析する技術を確立。

○

加えて、高等植物で DNA 損傷応答を制御している SOG1 遺伝子と類似した遺伝子２種を陸上植物の祖先種に近いヒメツリガネゴケのゲノム上に発見。
（A.Sakamoto, et al., PlantDirect 誌、IF=3.0）（評価軸①）○

有用生物資源の創出等に向け、量子ビームを照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術を開発し、量子ビーム照射によって誘発されるゲノム DNA の変異の種類と割合を明らかにするとともに、C-11 標識二酸化炭素を用いたポジト
ロンイメージングを駆使して、同一個体における師管転流の時間変化を測定できる
RI イメージング技術を開発。

○

加えて、変異解析技術については、当年代での全ゲノム解析を可能にする技術開発に成功。
（S.Kitamura, etal., PLOSGenet 誌、IF=5.9、特許出願 2022-6756、令和55

４年１月プレス発表、毎日新聞等３誌に掲載）（評価軸①、モニタリング指標②）○

As-74 トレーサを撮像する RI イメージング技術を開発し、東北大学、東北学院大学、(株)フジタと共に生きた動物体内におけるヒ素の動きをイメージングすることに世界で初めて成功。（Y.Koda,（6 番目：N.Suzui) et al., Scientific Reports 誌、
IF=4.4）（評価軸①）○

N-13 窒素ガストレーサの迅速精製技術を開発し、体内ガスの長距離輸送は品種間差のない物理拡散現象であることを明示。（Y.-G.Yin, et al., New Phytologist 誌、
IF=10.2）（評価軸①）○

神戸大学との共同研究により、イオンビームを利用して、屋外培養を想定した明暗周期条件でも油脂を高蓄積する微細藻類を開発。
（Y.Kato（７番目：K.Satoh) et al.,Comm. Biol.誌、IF=6.3、T. Oyama（３番目：K.Satoh) et al., Algal Res.誌、IF=4.4）（評価軸①）【マネジメント実績】○

令和元年度後半から量子技術イノベーション戦略に沿った部門の対応を継続。令和
３年度は以下の組織的取り組みを実施。
➢「量子計測・センシング」、「量子マテリアル」に関しては、Q-LEAP、安全保障技術研究推進制度等の資金を活用し、長距離かつ環境ノイズに強い量子センシング技術の開発を遂行するとともに、産官学と密接に連携し、量子機能材料・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組み、世界を先導する
QX 技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を目指す研究組織「量子機能創製研究センター」の新設に向けて精力的に取り組み、令和４年４月設置に結び付けた。（評価軸③、評価指標①）➢

量子情報技術の進展に資するため、令和２年度新たに立ち上げた、新プロジ
ェクト「レーザー冷却単一イオン制御技術研究」について、沖縄科学技術大
学院大学等と連携を強化するとともに、ムーンショット目標６（誤り耐性型
汎用量子コンピュータの実現）における研究開発プロジェクト「イオントラップによる光接続型誤り耐性量子コンピュータ」へ参画決定。
（評価軸③、評
価指標①）➢

次世代放射光で国が整備する３本の最先端共用ビームラインの利活用推進のための未来ラボ「次世代放射光利用研究 Gr」に東北大、東大、広島大、名古屋大、京大、KEK、NIMS からメンバーを招へい。利用のための予備実験等を進めるとともに、研究者コミュニティ醸成に向けて３本のビームラインの融合的活用をテーマにした公開ワークショップを令和４年３月 28 日にオンラインにて開催。（評価軸③、評価指標①）○

企業の技術投資を誘発し社会実装を進めるため、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）により、バイオ技術領域で生体内環境を整えたチップで全身のモデル化

56

をめざす”You on a chip”の研究開発を加速するとともに、量子技術領域でマイクロビームの高安定かつ高精度化の技術開発を実施し、量子デバイス創製に資する量子ビーム技術の高度化を図った。
○

先端高分子機能性材料アライアンスでは、会員企業を対象とした勉強会（令和４年３月）をオンラインで実施し、産業界との情報共有や連携強化を図るとともに、ロードマップに基づく研究開発を着実に遂行。（評価軸③）○

標的アイソトープ治療の発展に寄与することを目的としたオールジャパン体制を築くことを目指して、「標的アイソトープ治療線量評価研究会」を令和２年 12 月に設立。事務局を高崎研の研究者が担い、研究会を運営。令和４年１月 27 日現在、会員数 243 名。令和３年 10 月第２回標的アイソトープ治療線量評価研究会 Web 大会実施（参加者約 100 名）。（評価軸③、評価指標①）○

内閣府 PRISM-FS により、植物 RI イメージングの民間ニーズを調査し、有用性を農研機構と共同で検証。食品加工会社、農業コンサルティング会社、農業生産法人
等と NDA を締結し、来年度共同研究に向けた研究交流を開始。

○

アジア原子力協力フォーラム(FNCA)において、放射線育種プロジェクトリーダー
及び放射線加工・高分子改質プロジェクト国内委員として運営に貢献。

○

ドイツ重イオン研究所：イオンビーム照射利用分野の研究開発における科学協力に関する覚書（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）を令和３年度から新たな枠組みとして GSI と量研の２者で覚書を締結し、イオンビームを用いた材料開発、特に有機材料や無機材料の照射効果とその利用に係る研究協力を新たに開始。（評価軸③）○

産学官連携として、「同位体選択的 Ba イオントラップによる量子制御技術に関する基礎的研究（東京大学）」などの 82 件の大学との共同研究、「その場・オペラン
ド計測による革新的燃料電池触媒の創製に関する研究（原子力開発機構）」などの37 件の国立研究開発法人等との共同研究、34 件の民間企業との共同研究を実施。
（評価軸③、評価指標①）○

各種学会や研究会等において、41 件の国内会議招待講演、23 件の国際会議招待講演（うち３件が国内開催、20 件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献。（評価指標①）○

群馬大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院の３件の連携大学院協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として７名、リサーチアシスタントとして 15 名、実習生として 90 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献。
（評価指標
①）

【論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリン
グ指標③～⑤）】57⚫ 論文数：212 報（212）報【216 報】（モニタリング指標③）⚫ TOP10％論文数：11 報【７報】（モニタリング指標④）⚫ 特許等出願数：39 件【31 件】、登録数：12 件【15 件】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和２年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評価に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対
応状況】
・量子ビーム応用研究に○

絶対評価としての S 獲得を目指し、産業界での経験や実績を有する専門家や外部コついて顕著な学術誌でのンサルタントの活用等により、研究開発成果の中から高い社会的インパクトが見込

論文発表等、これまでよまれるシーズ技術を抽出して知財化を進め、産業界と密接に連携して実用化・社会りも高い成果の創出が認実装に結び付ける取組に一層注力している。次期中長期計画の策定に向けて本部イ

められるものの、社会実

ノベーションセンターに設置されたイノベーション戦略会議と連携することによ

装への成果が乏しい。過り、社会実装のゴールからバックキャストしたロードマップを組織的マネジメント

去と比べての相対評価でも含めて検討している。

はなく絶対評価として Sになるよう、組織的なマ
ネジメントも含めロードマ
ップを検討してほしい。
・学術的にインパクトの○

当該評価単位で実施しているアライアンス事業「先端高分子機能性材料アライアン

高い成果が出ている。こス」実施の経験を踏まえて、量研が強みを有するダイヤモンド NV センター等の単

れらの成果をイノベーシ

一光子源形成技術、社会実装を進めているレーザーによる環境センシング技術をコョン創出・社会実装に結アとし、その利活用に強みを有する学界、産業界が参画する枠組みを新たに構築す

び付けるための計画的・るなど、成果をイノベーション創出・社会実装に結び付けるための計画的・戦略的

戦略的な取り組みを期待な取組を検討している。

する。
・競争的資金獲得の組織○

民間外部資金の増額に結び付けていくための幅広い取組を積極的に実施している。

的・戦略的活動は評価で具体的には、研究企画部の産学官連携・協力担当者に加え、企業との連携・協力やきるが、QST の中では民研究シーズの実装化にノウハウを有する専門家（客員研究員）による支援を実施し、間産業に最も近い領域で民間企業との有償共同研究の推進や特許出願による海外も含めたシーズの権利化あるので、民間外部資金の積極的な推進、本部イノベーションセンター主導による量子ビーム技術開発に係についても、その取り組

るクラウドファンディングの実施（目標額獲得済）や量子技術を支える量子ビームみを活用して引き続き獲基盤施設への寄付項目を QST 未来基金に追加するなどである。

58

得に努めるとともに、獲○競争的資金及び民間外部資金の獲得額については、科研費並びに民間共研は緩やか得状況を評価すべきであではあるが増加傾向にあり、今後も組織的・戦略的活動を進める。特に民間外部資る。

金獲得については新技術説明会等を中心に産業界との情報交換を行い、民間企業との有償共同研究や A-STEP 等のマッチングファンドの獲得に向けた活動を積極的に推し進める。

・ TOP10 ％ 論 文 数 の 増○

より一層の研究成果の創出に向けて、引き続き、研究領域制に基づく拠点横断的な加、有用な知的財産の創研究開発や高い専門性を有する国内外の研究機関、大学等との連携協力を推進する

造や活用等、より一層のとともに、TOP10％論文数の増加を目指し世界をリードする科学技術・学術に貢献

研究成果創出が求められできる次世代放射光施設の活用を視野に入れた研究開発等を推進している。また、る。

有用な知的財産権の創造や活用等に繋げるために、研究企画部の産学官連携・協力
担当者等の支援を継続的かつ精力的に実施することに加え、産業界との連携の拡幅・強化を推進している。

・量子ビーム施設の高度○

高崎研では PRISM による電子線・ガンマ線照射施設の自動化と遠隔化、TIARA 静化、自動化、遠隔化等の電加速器イオンビームの高安定化のための加速器制御系の更新及びマイクロビー

研究開発や整備も計画的

ム形成装置の改良、また、関西研木津地区では先端研究設備整備費補助金及び先端に実施する必要がある。

研究基盤共用促進事業による光量子施設の自動化と遠隔化、さらに関西研播磨地区
では令和２年度３次補正予算による SPring-8QST 専用ビームライン・専用装置の自動化等を実施した。高崎研、関西研でそれぞれ策定した量子ビーム施設の開発・整備計画に基づき、引き続き、施設・設備の高度化等を推進していく。

【研究開発に対する外部【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

評価結果、意見等】≪量子ビーム科学研究開発評価委員会≫【総評】
２年間にわたるコロナ禍の中にありながら、「量子材料・物質科学領域」、「量子光学領域」、「量子ビーム生物応用分野」のそれぞれの領域等において、イオンビーム、電子線、ガンマ線、高強度レーザー、放射光などの量子ビーム技術開発と応用研究という独自の切り口で、特徴ある研究を推進するとともに、領域を超えて融合した統合効果の成果も含めて多くの優れた研究成果が創出されており、高く評価できる。また、次世代放射光施設整備計
画もほぼ順調に進捗しており、独自性がある実験ホール非管理区域化の道筋が見えたことは大きな成果である。また、量子科学技術を推進する組織を目指した、かつ、量子技術
イノベーション戦略に沿った研究開発マネジメントが着実に行われている。具体的には、
量子科学技術は、「量子計測・センシング」、「量子マテリアル」、「量子コンピュータ」、「量
子ビーム（放射光）」と多岐にわたるが、いずれの分野においても、外部資金等の獲得、他機関との連携を通して、研究開発を精力的に進めるとともに、量子技術イノベーション
戦略に対応した「量子機能創製研究センター」の設置を計画するなど、組織の最適化やキャリアパスの明確化も積極的に実施しており、高く評価できる。また、外部資金の積極的59

な獲得による研究資金の大幅な増額が複数の領域・分野で実現していること、若手研究者の人材育成に努めていることも高い評価に値する。
一方、令和元年度までは順調に伸びてきていた特許出願数が令和２、３年度では低下しており、本部門が持つ量子ビーム科学の特徴を活かした先端研究、基礎研究を応用した社会実装を目指す研究開発を更に展開し、成果の最大化をより推進することが望まれる。また、特許作成のインセンティブの向上、特許取得に向けた強いサポートを期待するとともに、特許出願等の数値目標を具体的に設定するなど、令和４年度では取り組みの進化が評価できる形を期待したい。また、QST は量子技術イノベーション戦略における QX（Quantum Transformation）の中核を担う研究開発を実施している組織であることか
ら、その位置づけを広くアピールしてほしい。
※なお、本評価結果は令和４年２月 15 日付けの論文数、特許出願数などのデータに基づ
くものである。
【評価軸①：様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
学術的インパクトや経済・社会的インパクトが高い研究成果の創出状況や、発表論文数、TOP10%論文数、知的財産の創出・確保、基礎科学としての重要な発見、産業連携・医療応用に繋がるセンシング技術や基礎材料、レーザー技術の開発など、革新に至る可能性のある先進的研究を実施して優れた研究成果を創出している上、コロナ禍においても積極的に成果を発信していて、総じて高く評価できる。例えば、「量子材料・物質科学領域」
では、量子計測・センシングの高感度技術の開発、イオンビーム加工技術によるフレキシ
ブル細胞培養薄膜の開発と３次元構造を持つ３Ｄ細胞シートの形成、「量子光学領域」では、J-KAREN を用いた国際共同研究による極薄膜の大面積グラフェンターゲットと炭素イオンと酸素イオンを分別検出できる新型固体飛跡検出器の開発、世界最高級の高い強度で実験できる J-KAREN レーザー装置にプラズマミラーを導入することによる高い時間コントラストの高強度レーザーの開発、また、「量子ビーム生物応用分野」では、より有効で副作用の少ない核医学治療に繋がる生体内での安定性の高いアスタチン（At）211 標識法の開発、量子ビーム照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術の開発、RI イメージング法による植物体内でのガス（窒素ガス）移動状態の解析技術の開発とそれによる体内ガスの長距離輸送メカニズムの解明など、それぞれ優れた特徴ある先進的研究の成果を創出している。特に水素吸蔵合金の材料開発と量子ビームを利用した構造機能解析の研究成果は、材料科学と量子ビーム科学がうまく融合しており、本部門のアクティビティを示す格好の事例である。今後、放射光と中性子の複合量子ビーム利用により、QST だけに留まらず、国内外の量子ビーム施設を横断的に活用した研究分野へと発展することを期待する。また、これらの成果を量子技術イノベーション戦略における QX の中に明確に位置付けて、QX の重要性を発信・普及させる努力が望まれる。

60

一方、論文数に関しては基本的には多くの論文が発表されているが、総数が 180 報と昨
年度より減少していること、またその中で TOP10%値は 12、インパクトファクターが５以上の論文が 33 と堅調ではあるが最近伸びが少ないことから、今後、論文発表総数、その中でも質が高くインパクトのある論文数がより伸びていくことを期待する。また、産業連携も進めているが、順調に伸びてきていた特許出願数が昨年度から大きく低下しており、特徴ある先端研究に基づく知的財産の創出を推進することが望まれる。
【評価軸②：次世代放射光施設の整備やそれに必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】
次世代放射光施設整備・開発については、数多くのハードルを乗り越えて順調に進捗している。加速器やビームラインの技術開発も着実に進めている。研究開発項目として、高精度磁場測定のための開発、小型ベクトル磁場印加装置の開発、放射線集中管理技術の開発など、新しい独自の取り組みが実施されていることを高く評価する。また、実験ホールの非管理区域化に向けた常時モニタリングシステムの技術開発を進め、運用期における当該システムの実装に目処をつけたことは評価に値する。
【評価軸③：研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
量子科学技術を推進する組織を目指した、かつ、量子技術イノベーション戦略に沿った研究開発マネジメントが着実に行われている。令和４年４月に、産官学と密接に連携し、量
子機能材料・デバイス創製に関する研究開発に集中的に取り組み、世界を先導する QX 技術等の優れた成果の創出と技術移転・実用化を推進する研究組織「量子機能創製研究セン
ター」を新設する計画は、研究戦略的に時機を得たものであり、本センターの設置による研究の発展、産学連携の推進が期待される。また、コロナ禍における国際共同研究の遂行には多くの課題があったと思われるが、国際リサーチイニシアティブ「量子ビーム発生機構解明グループ」の活動において国際リモート実験の環境整備を進め、国際共同研究を着実に遂行したことは、適切なマネジメントが行われていることを示すものである。さらに、PRISM、Q-LEAP 等の大型外部資金の獲得に努め、その額が大きく増加するとともに、外部資金獲得によって研究費を確保していることも評価できる。
一方、５年前と比較して人員、予算ともに増加しているにもかかわらず論文、知財が近年減少傾向にあることに対しては、ステークホルダーへの理由を用意しておく必要がある。
また、部門内の運営費交付金のほぼすべてが、拠点の運営費（量子ビーム施設の運転経費と拠点を維持する固定経費）に充てられているとのことであるが、新センターを戦略的に立ち上げて、この研究開発目標に深くコミットするのであれば、QST の内部予算による研究リソース（予算、人員）の確保は不可欠であると考える。さらに、仙台地区の次世代放射光施設や量子生命・医学部門との連携の仕組みを新たに構築し、組織としての一体感を更に醸成することで、研究開発成果の最大化に繋がることを期待したい。

61

【その他】○

国際的な競争の激しい分野なので、世界の中での立ち位置を絶えず意識して、研究開発を進める必要がある。

○

全体としては着実に組織を運営し、中長期計画を推進していると思われる。QST のプレゼンスをいかに向上させるかという戦略とその施策について、ある程度まとまった話があるとよい。

○

現在、大学においても男女共同参画の推進への真剣な取り組みが求められている。
また、海外、特にヨーロッパ諸国の研究所長クラスの研究者との議論において、ジェンダーイコーリティへの感覚の鋭敏さが強く感じられる。男女共同参画は、中高から大学、企業・研究所と、そのキャリアパス全体を通じての取り組みが必須であり、QST のような国を代表する研究機関における取組の指針や、現在の状況が示されることは重要である。また、大学教員、大学生、高校生、一般の方々など、ステークホルダーごとのアウトリーチも重要視する必要がある。さらに、海外における研究開発の取り組みやベンチマークなどがあると、QST における当該研究の目標や位置づけがより明確になると思われる。

○

マネジメントとして最も大切と考えるのは、各研究者が「革新に至る可能性のある先進的研究」すなわちオリジナリティを考える機会が確保されることである。言い換えれば、あそびの部分すなわち時間的余裕が必要である。国研の宿命かもしれな
いが、中長期計画や評価・モニタリング指標の達成が第一目標になっていないか。
そのような状況では、目先の結果だけに満足し、合格点を取ればよいというような業務達成第一主義的な組織になってしまう可能性がある。真に大切なのは、オリジナリティの高い研究の場を継続して維持することである。そのためには、研究者それぞれに自由な時間をなるべく多く確保するマネジメントこそ研究推進の基盤である。次期中長期目標の設定では、現場の研究者の自由な発想やオリジナリティを大切にするなどの項目を取り入れることを希望する。また、今回、目標達成主義以上に気になったのは多様性であり、組織マネジメントの意思決定を行う上位職に女性や外国人が何%いるか、といった情報が必要である。これに疑問を持たない組織
は内部に重大な問題を抱えていると思われ、早急な改善が必要と考える。

○

企業との連携を進めるための仕組みに関する記述が不足している。国費を費やすのだから、産業応用による国力向上に向けた取り組みを積極的に進めてほしい。

○

社会実装に向けまだまだ大きなステップを踏まねばならない技術がかなりあるよ
うだが、成果の社会還元の観点から、実際に世の中の役に立つ技術に育てることを本気でマネジメントする必要がある。

○

特許数などが評価指標に挙がっているが、特許数を増やすのであれば、研究所内に特許ネタを探して特許化させる部署を作るような戦略を構築しないと、増やして目立つ成果にすることは難しい。その一方で、企業のロジックで言えば、価値のない

62

特許はそれを出願、保持すること自体に意味がなく、我が国では特許出願数のような数字だけが評価軸になってしまっている。それよりは、東北大のように、リアルに産業界で使われ評価される特許を持っているかどうかに舵を切った方がいいよ
うに思える。特に、放射線／量子ビームを使った生物応答や物質改変のような部分
は、ある意味 QST の独自の路線をアピールできるところがあり、その中では上記のような特許が育つ可能性がある。

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

63

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．６

核融合に関する研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

施策９－２ 環境・エネルギーに関する課題への対応
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249, 0250, 0263,

度

価・行政事業レビュー

0264

28 年度

30 年度

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

29 年度

令和元年度

２年度

３年度

論文数（※）－

169 報(169 報)167 報(167 報)146 報(146 報)130 報(130 報)115 報(115 報)130 報(130 報)TOP10％論文数（※）

－

３報
(３報)

７報
(７報)

４報
(４報)

２報
(２報)

２報
(２報)

２報
(２報)

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

出願７件
登録４件

出願 11 件
登録５件

出願８件
登録４件

出願 26 件
登録１件

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

－

17 件

12 件

14 件

９件

22 件

６件

我が国分担機器の調達達成度
受賞数

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

２年度

３年度

予算額（千円）

34,659,391

26,063,621

24,686,344

24,186,416

23,559,595

23,286,595

決算額（千円）

40,432,807

29,172,511

27,679,257

30,881,075

34,850,251

31,651,996

経常費用（千円）

19,908,312

19,781,339

36,284,248

52,341,351

42,164,804

31,263,723

経常利益（千円）

1,991△61,541△87,915△60,019△107,327△216,814―――

59,053,231

46,401,518

42,210,865

16,656,710

18,478,803

15,650,359

―

―

―

376

370

354

359

365

350

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

64

令和元年度

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

【評価軸】

Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発①国際約束に基づき、必1）ITER 計画の推進

評定：A

要な研究開発に着実に取ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が調達責任り組んでいるか。

を有する機器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合活動を支援した。 評価軸①：年度計画で設定した業務【評定の根拠】

A

評定＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目

中性粒子入射加熱装置実機試験施設用電源については、欧州・日本機器を統合した定格出力を着実に実施し、中長期計画の達成

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動②先進研究開発を実施

試験においてトラブルが発生し、両者が協力して原因を調査し対策を検討した。また、各種に向け進んでいる。一部未達の項目

による成果、取組等について諸事情を踏まえし、国際的な研究開発プ

技術会合や共同プロジェクト調整会議（JPC）を通じて、ITER 計画の円滑な運営に貢献しがあるものの、国際的な協力の下でて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効

ロジェクトを主導できるた。加えて、核融合エネルギーフォーラムを活用して国内意見の集約を行うとともに、我が再発防止や装置強靭化に適切に取り率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大人材育成に取り組んでい国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たした。
（評

組んでおり、ITER 計画の確実な推進化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成るか。

価軸①、評価指標①）へ貢献した。さらに、以下に示す年度
計画を上回る顕著な成果の創出や将果の創出の期待等が認められるため。

a. ITER 建設活動

来的な特別な成果の創出の期待等を○トロイダル磁場(TF)コイルの製作では、事業計画に沿って全９機（１機はスペア）のう認める。

①ITER 計画及び BA 活

ち４機目（第二製造ライン）と５機目(第一製造ライン）の製作と ITER 機構への輸送○ ITER 計画：令和２年度から続く厳ITER 計画及び BA 活動は、国際プロジェク

動の進捗管理の状況を完了するとともに、６機目（第二製造ライン）の製作を完了し、ITER 機構へ出荷ししいコロナ禍の中、様々な工夫をトであるが故の困難さがある。機器製造におた。第二製造ラインにおいても、量研の指導により、レーザートラッカを用いた高精度こらして、最も重要な主要部品でいては、世界初物機器として超高精度の技術②先進研究開発及び人材の光学的な測量技術を駆使して、実時間で溶接時の変形量を計測し、溶接箇所や溶接量あるトロイダル磁場コイルの調達育成の取組の実績に対する変形を予測した形状矯正を行い、一体化作業中の電流中心(CCL)位置を常に把完了の見通しを立てたこと、コイ

握しながら製作を進めることで、厳しい CCL 位置の公差を達成した。第二製造ライン

ル構造物の高い品質管理の下でのでも完成までの技術が確立されたことから、TF コイル調達完了の見通しを得た。
（評価

製作完遂やジャイロトロンの製作

軸①、評価指標①、モニタリング指標①）

完遂は、大きなマイルストーンで大変価値があるものである。また、研究開発を

TF コイル構造物の製作では、残りの構造物全てを完成させ、日本の調達責任である全ある。高周波加熱装置における寄進めるにあたり不測の事態が生じることもあ

19 機のコイル構造物の製作を高い品質管理の下で完遂するとともに、欧州が調達する

生発振の抑制等も高く評価でき

るが、イーター機構や関係機関と適切に連携

TF コイル用の最終機を欧州に向けて出荷した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング

る。中性粒子入射加熱装置や計測しながら課題に取り組み、年度計画通り遂行指標①）装置の調達において、他分野にもダイバータの製作では、外側垂直ターゲット（OVT）の実規模プロトタイプ製作や量産応用可能な技術が創出された。
（評化ラインによる実機用材料の製造を進めるとともに、ITER 機構が実施するプラズマ対価指標①）【評価指標】【モニタリング指標】①我が国分担機器の調達

○

達成度
②論文数
○
③TOP10％論文数（判断の根拠となる実績）を用いた機器製造を行うこととなる。その製造に当たり得られた技術・知見は、我が国の核融合開発ならず、ものづくり技術においてもするなど、業務を着実に実施するとともに、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

向ユニット(PFU)の製作認証試験の一つである高熱負荷試験に向けて、PFU プロトタ

○ JT-60SA 計画：超伝導コイルのト④知的財産の創出・確保・

イプを８本製作し、これらを試験架台に取り付け、高熱負荷試験の準備を完了した。加ラブルについては、外部専門家も活用の質的量的状況

えて、実機６機分の製作準備、OVT プロトタイプ２号機製作、銅合金冷却管・銅製加入れた調査委員会を立上げて原因【ITER 計画関係】

工部品・銅合金製ピンの調達、ダイバータ試験体接合部及びタングステンモノブロックを調査し、再発防止並びに装置強・の品質確認試験用加熱装置の製作に新たに着手した。（評価軸①、評価指標①、モニタ靭化を徹底して対策を進めた。対65

高い精度が求められる超伝導トロイダル

○

○

○

○

リング指標①）

策自体は年度内に完了しなかった

磁場コイルの製造においては、溶接時の中性粒子入射加熱装置(NBI)実機試験施設(NBTF)用電源については、欧州・日本がそれものの、今回のトラブルとその対変形量を考慮した形状補正・矯正を行う

ぞれ調達した電源を組み合わせて定格の直流１MV、60A 出力を確認する試験(定格出

応で得られた知見は ITER 機構と力試験)を開始した。順次電圧を上げてきたところ、日本調達機器である絶縁変圧器がも積極的に共有し、ITER 計画の確破損したため定格出力試験を中断した。ITER 機構、NBTF のホスト機関である RFX、実な推進に貢献した。実験運転に

欧州調達機関の F4E と協力して原因調査を進めた。欧州・日本機器の単体試験では問向けた多くの機器を国際協力の題がなかったことから、両者を組み合わせたことによる想定外の事象と推定し、シミュ下、調達／整備を計画通りに行う

レーションで再現を試みた。その結果、放電発生箇所以外にも想定外の高電圧が発生すとともに、高パワー100 秒入射をの製作を完了したことに加え、製作の過ることが判明し、その対策を検討し、実機の保護回路の設計を完了した。一方、NBI 実

実現する負イオン源におけるアー程において、ジャイロトロン以外の大型機調達に向けた電源高圧部と高電圧ブッシングの調達取決めを締結するための準備作

キング検出システムの開発など年

電子管においても寄生発信を抑制する技

業では、原子力安全に関わる免振建屋内機器と非免振建屋外機器の接続について、ベロ

度計画を上回る顕著な成果を得

ーズの構造と免震支承体の組み合わせを工夫し、重量支持機構を持つベローズ構造にた。（評価指標①）

技術が確立されたことにより、我が国のトロイダル磁場コイルの調達分全 19 機の調達完了見通しを得た。
・

年度計画通り、ジャイロトロン全 8 機分術を考案・実証した。
・

計測機器の設計及び製作に加え、製作過より地震時の免震-非免震構造間の相対変位を吸収することで課題を解決した。本成果○ 炉心プラズマ研究：実験解析コー

は、他の原子力施設でも応用できる新しい技術の開発であり、計画を上回る成果であドや統合コードの開発を進め、プる。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）

ラズマ特性について新たな現象の術等が特許出願・登録されるなど、年度

ブランケット遠隔保守機器では、基本設計結果に基づき、主要機器の最終設計活動を開発見や物理機構の解明などの顕著

計画以上の成果を上げた。

始した。また、軌道接続方式を検証するための実規模試験を継続するとともに、運転効な成果を上げた。これらの研究は、 ・核融合に対する国民理解の深化のため、率を上げるために汚染ダストを侵入させない構造やカバー等の概念を確立した。さらJT-60SA だけでなく ITER への実

ITER 機構職員募集の説明会の開催、に、ブランケットを把持する手法について、小出力の小型マニピュレータでブランケッ験参加の基礎になるものである。

トに設置可能な把持取り合い装置を考案し、計画を上回る成果を得た（特許出願）。重（評価指標②）程で開発した高精度な銅コーティング技

SNS 等における ITER 計画の進捗の情報発信に尽力したことで、ITER 機構の日

量物用のマニピュレータでブランケットに直接アクセスする場合、何等かの不正動作○ 人材育成：ITER における重要物理で想定外の反力が生じても力センサの分解能の制限から異常を検出できずブランケッ検討を実施する国際トカマク物理

本人職員を新たに 6 名増やし、将来の核トを損傷させるリスクがあったが、ブランケット側の損傷の恐れのない小出力の小型活動（ITPA）について、量研職員

融合分野の人材育成・確保に貢献した（令マニピュレータを用いて重量物用マニピュレータで把持できる取り合い装置をブラン

３名が議長の任を務め、国際的な和 2 年度評価時は 3 名増加）。

ケットに予め設置することで解決した。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）

研究プロジェクトへ大きく貢献し高周波（RF）加熱装置の製作では、ITER ジャイロトロン７号機から８号機の製作を完た。また、全日本的な核融合人材育

了し、初プラズマに必要な４機以上の日本調達分の ITER ジャイロトロン全８機、その成のため、オンサイトラボにおい補機、加速電源及び制御装置などの製作を完遂した。また、ITER 機構の要請により開て学生が活動を行うとともに、日発を進めている 170GHz/104GHz 発振の２周波数ジャイロトロンについては、プロト

欧の学生を対象とする JT-60SA 国

タイプ製作を完了し、１ms 短パルス試験にて 1.09MW(ビーム電圧 74.4kV/ビーム電流

際核融合スクールの議論を進め

53.3A)、効率約 50%を得ることに成功した。加えて、ジャイロトロン等の大型電子管のた。（評価指標②）

効率化に資する寄生発振を抑制するための方法を考案、実証し、計画を上回る成果を得○ 原型炉設計研究開発活動：ベリリ

た。本成果は、核融合向けジャイロトロンに限らず、大型電子管の寄生発振を抑制する

ウム精製技術を多くの鉱物についことができ、また、特段の改造を行うことなく性能を改善できる優位性に鑑み、特許をて適用できる可能性を見いだし出願した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）

た。リチウム回収技術も、従来より計測装置の開発では、マイクロフィッションチェンバーの真空容器内機器の製作と真も 1/3 の低コストで抽出できる技

空容器外機器の詳細設計及びプロトタイプの製作、周辺トムソン散乱計測装置の最終術を確立し、核融合エネルギーだ66【BA 活動関係】
・

JT-60SA で令和 3 年 3 月に発生した平衡
磁場コイルの事象からの復旧について、日欧が密に連携して絶縁強化処置に取り組むとともに、本件で得られた知見を積極的に提供した。

・

加熱装置（NNBI）において、異常放電発
生時にフィラメントに流入する電流を抑制し損傷を抑えるシステムを開発し、JT60SA における安定的な加熱装置運転の設計とプロトタイプ製作、ポロイダル偏光計の最終設計とプロトタイプ製作、ダイバー

けではなく、資源循環技術の社会

タ不純物モニターの設計解析、ダイバータ IR サーモグラフィーの詳細設計などを進め実装に向けて更に進展した。
（評価た。下部ポート統合機器では、調達取決めを締結するとともに、初期設計と一部機器の指標②、モニタリング指標④）

モックアップ設計製作を進めた。加えて、マイクロフィッションチェンバーで開発した○ 理論シミュレーション研究：高度高精度な「銅コーティング技術」が特許登録されるとともに、真空中での低損失ケーブ

なシミュレーション研究を展開す

ルに使えることから海外の医療用加速器等の入射装置部品等の分野の応用も期待できることで国際的にも科学的意義のることから、国際特許を出願するという、計画を上回る成果を得た。ダイバータ温度の高い研究開発成果を挙げた。特に、械学習を用いることで、大幅な研究効率

計測手法の開発においては、新たに考案した２重２波長法を用いて評価した結果、IR

ディスラプション緩和に用いるペの向上を可能にした。

サーモグラフィーに対するダイバータ温度計測範囲において温度誤差を 10%以下とす

レットによるプラズマ密度上昇にることに成功し、ITER の計測要求を実現できる見通しが立った。
「放射温度測定装置

関する高精度の評価を可能とし、及び放射温度測定方法、並びに光学フィルタ設計方法」の考案は、IR サーモグラフィ

顕著な研究成果を得た。
（評価指標

ーのみらならず、様々な放射温度計測に適用できることから、計画を上回る成果である②）

目途を大幅に前倒した。
・する不安定性について新たな物理機構を解明した。また、高周波によるプラズマ
加熱評価においては、第一原理計算に機・ー設立や当該技術の社会実装に向けた活動を行った。

トリチウム除去システム(DS)の開発では、ITER 機構と量研の共同調達に向けた最終設
計や入札に向けた準備作業を進めるとともに、配管部材やサポート材の共同調達を進【課題と対応】【その他】

めた。また、ITER の異常事象時において DS のトリチウム除去性能が維持できること○ ITER 計画：NBTF 試験中のトラ・を実証する統合性能確証試験を実施する試験装置の整備を完了し、試験を開始した。

ブルについては、ITER 機構や欧州置開発等の成果発信に意欲的に取り組ん

ITER では DS が原子力施設として結線論理制御が求められているが、今回、最適化しと協力して原因を調査し、再発防だことにより、令和 3 年度の論文数は 130

た結線論理制御で 30 分以内に所定の 200℃にオーバーシュートやハンチング現象なく止策を施すとともに、保護回路の昇温できることを実証するとともに、結線論理によるスクラバの制御についても確認

設計を実機の全体設計に反映すしており、結線論理による DS 制御が可能であることを実証した。
（評価軸①、評価指る。
○ ITER 機構への人的貢献は増加し

標①、モニタリング指標①）○

高速かつ低コスト（従来の３分の 1）のリ
チウム回収技術開発に成功し、ベンチャ（特許出願）。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○

実験研究により、プラズマ周辺部に局在ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、新型コロナウ
イルス感染対策のため職員等の派遣は制限されたが、オンライン会議等も活用して、
ITER 機構が実施する統合作業を支援した。

ITER 計画や BA 活動における機器・装件に増加した（令和 2 年度の論文数 115
件）。
・

従来核融合研究開発の知的財産の創出・ているものの、更なる取組みの強確保に励み、令和 3 年度の知的財産の出化を図る。

願件数は 26 件に増加した（令和 2 年度

○ JT-60SA 計画：超伝導コイルと電は 8 件）。

路の接続部で破損が発生した件へ
b. ITER 計画の運営への貢献○の対応は、欧州と密に連携して性ITER 計画の運営への貢献として、ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員

能・品質を優先して進めるととも会に出席し、ITER 計画の方針決定等に参画・貢献し、さらに、各種技術会合に延べ 2,860に、ITER 機構へ積極的な情報提供

人参加させた。ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、ITER 機を行い今後の確実な計画推進へ貢構へ 30.0 人月のリエゾン派遣を行うとともに、ITER プロジェクト・アソシエイツ制

献する。

度（IPA）を活用し、ITER 機構へ延べ 108.0 人月の IPA 派遣を行った。（評価軸②、○

・

ITER 機構へ我が国の人的貢献が拡大するよう、長期的な視点での推進方策を講じる必要がある。また、核融合発電の実○ 炉心プラズマ研究：更なる競争力

現に向けて、核融合炉の建設のみならず

評価指標②）の強化が望まれる分野であり、研運転技術も重要であり、より多くの研究

ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、令和２年度に引き続き、日本国内究者の増員に努める。

者を運転期の ITER に派遣する必要があでの ITER 機構の職員公募の事務手続きを行った。日本人職員は新たに６名が着任し、 ○ 理論シミュレーション研究：大学○＜今後の課題＞

結果合計 37 名となった。（評価軸②、評価指標②）との連携を一層深める等、今後の国民の理解をより深めるため、ITER 機構職員を目指す邦人に向けて説明会の開催、学重要度を増すシミュレーション研

67

ることから、戦略的に人材育成を進めていくべきである。

会等での ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNS によ

究について、人員の増員を含め、推る情報発信や Google 広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関する情報の積極

進体制の検討を組織的・計画的に的な公開・発信を行い、Twitter のフォロワー数が 4,600 人を超えるなど、大きな反響

進める。

・

続き調整作業を進めるとともに、システム設計が不十分なことによる予測不可能を得た。（評価軸②、評価指標②）○

JT-60SA の統合試験再開に向けて、引きな技術的困難に見舞われることを避ける

ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 45 件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。
（評価軸②、

ため、システムエンジニアリングの徹底

評価指標②）を図るとともに、同様の事象が起こらな
いよう対策を講じること。

c. オールジャパン体制の構築○

・

オールジャパン体制での ITER の建設活動として、調達活動を通じて、組立・据付などいることを踏まえ、引き続き ITER 計画の建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、ITER 関連企や BA 活動を牽引するとともに、我が国業説明会、国内機関企画の職員募集説明会、国内機関企画の那珂研見学会を開催した。

における核融合の研究体制において中心

また、産業界及び国際機関から新たに６名の ITER 機構職員採用を支援した。さらに、的な役割を果たすこと。

産業界から新たに１名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄・積の強化を図った。
（評価軸②、評価指標②）○

QST が ITER 国内機関として指名されて核融合は長期に渡る研究開発であること

核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約としから、次世代の核融合研究者の育成が必て、ITER 理事会(IC)の諮問組織である科学技術諮問委員会(STAC)に係わる技術的案件須である。QST 内の若手職員のみならについて、国内機関の技術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、ず、大学等においても共同研究やアウト

STAC での議論へ効果的に反映した。また、傘下の ITER 科学・技術意見交換会を通じリーチ活動を通じて人材確保・育成を行て、幅広い国内専門家からの意見聴取を積極的に実施した。
（評価軸②、評価指標②）

うこと。

【モニタリング指標以外の参考指標状況】＜その他の事項＞○外部表彰：４件⚫

令和３年度（部会からの意見）

科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞

ITER 用中性粒子ビーム加熱装置の技術開発に当たり、安全と効率を両立する仕組みと・して、１）集中管理システムの構築、２）作業者各人の安全意識を高める環境構築といとして知的財産の創出が右肩上がりとな

うハード及びソフト両面での統合安全体系を構築した「大電流負イオンビーム装置のっていることは今後のさらなる成長を期

統合案全体系の考案」により、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功

待でき、大いに評価できる。

労者賞を受賞した。
⚫

・

日本原子力学会核融合工学部会賞

誤差を低減させる技術等、想定を超える

ケット遠隔保守装置のメンテナンスに関する研究」により、核融合工学部会賞を受賞し顕著な成果が認められる。

第 38 回年会

・
若手学会発表賞

JT-60SA の放電破損の原因究明とその共有は ITER 計画にとってプラスとなるこ

プラズマ・核融合学会第 38 回年会にて、「熱負荷を受けた ITER グレードタングステ
ンモノブロックの双方向反射率分布関数計測」により、若手学会発表賞を受賞した。
⚫

超伝導 TF コイルの製作において、製作

第 18 回日本原子力学会秋の大会における核融合工学部会全体会議にて、「ITER ブラン
た。
⚫

基盤的技術開発を根気強く推進した成果

日本原子力学会北関東支部リモート若手研究者・技術者発表会最優秀発表賞

68とが期待される一方、統合試験運転計画の遅延など、大規模システムでは予期せ令和３年度日本原子力学会北関東支部リモート若手研究者・技術者発表会にて、「ITER

ぬ問題が発生することは避けられない。

ダイバータ赤外サーモグラフィーのレンズ材料のガンマ線及び中性子照射による中赤今後、研究の進捗に影響を与えないよう、外光学特性の影響評価」により、最優秀発表賞を受賞した。

システムズエンジニアリングとインテグ
レーションを徹底して欲しい。

2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発○

BA 運営委員会で承認された事業計画に従って、実施機関としてサテライト・トカマク

・JT-60SA の実験運転に向けた装置増強のための日欧の調整を進めた。事業調整会議等

ニーズにこたえる研究開発であり、カーの定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行うこ

ボン・ニュートラルへの貢献も期待できとで実験運転に向けた装置増強のために調達する機器の設計・協議を進め、トカマク本る。

体機器の整備、容器内機器の整備、RF 加熱設備の整備、NBI 加熱設備の整備、計測設・備の整備など日本側調達機器の整備を計画どおり進めた。また、電源設備の整備に計画どおり着手した。
○

JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続る。論文発表も同様の増加を期待したい。
・

自己評価は妥当。ITER のための国際研
究活動の議長を 3 名も輩出している点かびに発生した場合の装置強靭化を徹底するため、対策は損傷箇所のみならず、損傷は受ら見ても、国際的に QST が果たしている

けていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも実施し、個役割は大きい。

力し、統合試験運転の再開は令和４年度とした。一方、ITER 機構との連携を強化し、これらの強靭化作業等の情報を提供するとともに意見交換を密接に行うことで ITER
計画の確実な推進に貢献した。（評価軸①、評価指標①）
JT-60SA 計画を進める中で得られた研究成果については、９件の招待講演を行うなど
国内・国際学会等において積極的に公表している（85 件の外部発表、うち原著論文 41編）。また、ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク物理活動（ITPA）の運営として、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへも大きく貢献している。さらに、全日本的な核融合人材の育成に関しては、オンサイトラボにおいて 101 人日の利用実績を得、学生が計測器の較正に立ち会うなどした。日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論は日欧で継続している。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。この活動を更に拡大する、「日欧核融合エネルギー育成機構」についての議論も開始した。
（評価軸②、モニタリング指標②）
a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立○特許の出願数に顕著な増加が認められ部の損傷の根本原因を外部専門家も入れた調査委員会を立上げて調査し、再発防止並

別に様々な圧力における耐電圧試験を実施した。このため、令和３年度はその作業に注○Li 回収技術、Be 精製技術の開発は、社会

JT-60SA では昨年度、RF プラズマの生成に成功したが、その後、令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部でのトラブルにより統合試験運転を中断した。
そのため、令和３年度は、その改修・絶縁強靭化作業に全力で取り組むとともに、中断による実験運転への影響を最小限にすべく、強靭化作業中に並行して実施が可能な装69

置増強項目を判断し、それらを前倒しで進めた。実施に当たっては、事業調整会議等の定例会議に加え、設計レビュー会合を随時開催して欧州との綿密な打合せを行い、その装置増強計画を日欧合意とし、トカマク本体機器の整備、容器内機器の整備、RF 加熱設備の整備、NBI 加熱設備の整備、計測設備の整備など日本側調達機器の整備を進めた。さらに、電源設備の整備にも着手した。（評価軸①、評価指標①）＜特記事項＞○

令和３年度理事長表彰 創意工夫功労賞「JT-60SA 実験データ管理システムの改良」（令和３年７月６日）
量子エネルギー部門 那珂研究所 先進プラズマ研究部７名② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○

電源システムでは、操作用配電設備・非常用電源の点検・保守、電動発電機の点検整備等を実施した。本体システムでは、真空排気設備の整備、グロー放電電極電源の遠隔設定システムの整備、排ガス分析システムの整備等を実施した。加熱システムでは、RF
電源設備の定期点検、RF 用超伝導マグネットの保守、RF 一次冷却設備循環系の保守、
NBI 装置付帯機器の点検・保守、NBI 装置ヘリウム液化冷凍機の点検・保守等を実施した。計測システムでは、計測分電盤の点検保守等を実施した。制御システムでは全系制御設備の法令点検等を実施した。（評価軸①、評価指標①）○

加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備では、RF 用伝送路の伝送効率評価、NBI 装置の長パルス高密度負イオン生成開発、中性子計測の整備等を実施した。特に従来の NNBI では、負イオン源内の異常放電（アーキング）によるフィラメントの溶融・断線が発生し、長パルス、長期間の運転ではフィラメント交換が頻発するとの問題があったが、アーキング発生時に高速でアーク電源を遮断し、フィラメ
ントに流入する電流を低減して損傷を抑制するシステムを開発し、JT-60SA での 100秒加熱実験の安定な実施への見通しを大幅に前倒しして確実にするという計画を上回る成果を得た。具体的には、アーキング時にフィラメントに損傷を与えない許容エネル
ギーは 1.8J で必要な最小遮断速度は 340μ 秒であることを世界で初めて実験的に明ら
かにし、この遮断速度を実現するため、予測不能な間欠ノイズに対しても誤検出を防ぐ
アーキング検出システムを開発した。（評価軸①、評価指標①）③ JT-60SA の運転○

JT-60SA の統合試験運転中の令和３年３月に発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の原因を外部専門家も入れた調査委員会を立上げて調査し、再発防止並びに装置強靭化の対策を徹底して行いつつ、統合試験運転の再開に向け全力で努めた。直接の原因は接続部での絶縁層を通した計測線の取出距離が不十分で絶縁不良による放電破損であったことを確認するとともに、対策としては損傷箇所のみならず、損傷は受け70

ていないものの同等の構造を有する箇所や、構造の異なる同種の箇所にも、計測線の取出距離拡大と多層バリア絶縁層で絶縁性能を強化するとともに、それらの絶縁強化処置を施した箇所毎に局所パッシェン耐電圧試験（何らかの要因でヘリウムが放出されることを想定し、もっとも絶縁性能が低下する複数の圧力での耐電圧試験）を行って装置強靭化性能確認を行うこととした。再発防止並びに装置強靭化を第一優先に行うことを徹底しつつ、３直体制による 24 時間作業で絶縁補修と耐電圧試験を継続して進めたが、統合試験運転の再開は令和４年度となった。（評価軸①、評価指標①）○

類似箇所等への水平展開を含む強靭化作業において多くの知見を得た。具体的には、事前のモックアップ試験による施工手順の明確化と品質・性能の確認、核融合装置に特有の狭隘且つ制約の多い作業環境での現地施工箇所についての施工要領書や品質管理で重要なポイント、絶縁性能を完全に担保するための局所パッシェン耐電圧試験を効率良く実施するための工夫（真空境界を構成する方法を工夫・改良することで試験効率を改善するともに、適用可能箇所を拡大）等の知見は、ITER を含む今後の核融合装置の建設に貢献するものである。

○

統合試験運転については、令和２年度から ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT-60SA で得た具体的知見・経験に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供してきた。令和３
年度は、コイル接続部の損傷の原因調査と対策の検討段階から、ITER 機構や欧州側の超伝導コイル開発関係者と頻繁にテレビ会議による情報提供・収集を実施し、JT-60SAにおける絶縁強化方法や試験方法開発で得た知見を lessons learned workshop や
ITER SMGC 会合を通じて ITER 機構と情報共有するなど、ITER での施工・管理のリスク低減に重要な知見を随時提供し、ITER 計画の確実な推進に貢献した。
（評価軸①、
評価指標①）○

加えて、令和２年度に実施した統合試験運転で得られた知見を用いて研究開発を進め
以下の成果を上げた。通電試験における電磁気計測データを利用して、プラズマシミュ
レータ中の導体モデルが適切であることを検証したことに加え、極低温設備や電源設備の改良を進めた。特に電源設備では ITER でも使用するクエンチ保護回路用火薬カートリッジの問題点と解決策を明らかにし、ITER 機構に情報提供し、ITER 計画のリスク低減に貢献した。（評価軸①、評価指標①）○

また、実験チームの全ての活動を取り纏める実験リーダー（日本２名（量研職員）、欧州１名）が任命され、日欧研究者で構成される実験チームを発足した。定期的にテレビ会議を開催して日欧研究者による JT-60SA の物理研究に関する議論を深めるなど、研究協力を推し進めた。（評価軸②、評価指標②）b. 炉心プラズマ研究開発○

JT-60 の実験データを解析し、突発的揺動による熱輸送がプラズマの閉じ込め性能を決める温度分布決定機構に関連することを初めて示した。また、高速電子もイオンサイク71

ロトロン放射を駆動することを JT-60 の実験データを用いて初めて明確に示す等、新たな現象の発見や物理機構の解明などの顕著な成果を上げた。
（評価軸②、評価指標②）○

物理モデルの精緻化やコードの改良については、モード混在電子サイクロトロン（EC）
波をモード間相互作用まで考慮して記述できる世界で唯一のコードである新しい準光
学コード PARADE を用いて、散逸駆動型のモード間相互作用によって EC 波のプラズ
マへのパワー吸収量が補正されることを初めて明らかにし、核融合プラズマの運転・制御に不可欠な電子サイクロトロン共鳴加熱の予測・解析をより高精度化した。また、令和２年度に開発した機械学習モデルでは、第一原理に基づく乱流シミュレーション（揺動計算）において、非線形飽和に至る過程のどの状態であるかを高い精度で予測可能とした。令和３年度は、これをさらに発展させ、ある初期値に対する計算の初期段階で飽和に至るまでに要する時間を評価することを可能にした。これにより、より早く飽和に至る初期条件を選ぶことを可能とした。その結果、数十時間掛かる計算を試行錯誤するのではなく、数時間で済む計算条件を狙い撃ちでき計算の効率が大幅に向上する等の顕著な成果を上げた。（評価軸②、評価指標②）○

ITER や JT-60SA の性能評価を進めるとともに、プラズマの制御手法やプラズマ着火に関する研究を進めた。（評価軸②、評価指標②）○

他装置における研究については、新型コロナの影響で現地（米）での実験参加は行えなかったが、DⅢ-D（米）のデータ解析や JET（欧）実験の論文化に関する議論を行った。
（評価軸②、評価指標②）＜特記事項＞○招待講演：１件
・第 38 回プラズマ・核融合学会年会「機械学習による核融合プラズマの輸送モデリング」
c. 人材育成○

国際協力の下に ITER における重要物理検討を実施する国際トカマク物理活動（ITPA）の７つのグループの運営として、同一機関から３名の議長同時輩出は過去に無い中、量研職員３名が議長の任を務め、国際的な研究プロジェクトへも大きく貢献した。（評価
軸②、評価指標②）○

全日本的な核融合人材の育成に関しては、令和２年度に東京大学等の５大学と核融合
科学研究所が設置したオンサイトラボにおいて、令和３年度は、101 人日の利用実績を得、学生が計測器の校正に立ち会うなどした。
（評価軸②、評価指標②）○

日欧の学生を対象とする JT-60SA 国際核融合スクールの議論を日欧で継続した。国際的に活躍する人材を育成する場として今後の人材育成に大きく貢献することが期待される。この活動をさらに拡大する、「日欧核融合エネルギー育成機構」についての議論も開始した。
（評価軸②、評価指標②）72

【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：１件
・第 38 回プラズマ・核融合学会年会 若手学会発表賞「JT-60U における突発的揺動と雪崩的熱輸送の観測」
3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。（評価軸①、評価指標①）
リチウム回収技術については、新たな低コスト pH 調整プロセスを開発し、製造原価を大幅に低減できる見通しを得て、認定ベンチャー起業に向けて大きく進展した。ベリリウム精製
技術は、更に効率の良いアルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展し、省エネルギー精製技術
としてベリリウム以外のレアメタル鉱石などの精製やさらにはリサイクル技術にも適用する
ため、ベンチスケール実証試験を民間企業と共同で開始した。（評価軸②、評価指標②）
a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業①IFERC 事業○

原型炉 R&D では、材料データベース、材料特性ハンドブックの整備のため、低放射化
フェライト鋼、銅合金などの核融合炉構造材料の特性評価を進めた。幅広い温度での寿命評価に必要な低放射化フェライト鋼の 20 万時間までの設計用クリープ線図を世界で初めて取得し、設計裕度を 10 倍に拡張するという顕著な成果を得た。核融合中性子照
射小効果予測技術開発、ベリリウム金属間化合物の重水素保持特性評価を進め、原型炉
構造材料、機能材料に関するデータ整理を継続した。重水素イオン照射による昇温脱離試験を用いて、ベリライド微小球の水素同位体の放出活性化エネルギーを世界で初めて評価した。欧州核融合実験装置（JET）における ITER 模擬壁（JET-ILW: JET ITERlike wall）第３回実験キャンペーンから得られたタイル等の試料を分析した。これまで分析してきた第１回実験キャンペーンでのタイル等の試料と比べて、JET が ITER 模擬壁に改造される前の炭素壁時の影響が小さく、より ITER の炉内状態に近い条件でのトリチウム分析結果と考えられる。従来の分析結果との比較や、その結果を用いた原型炉燃料サイクル内トリチウム挙動とトリチウム滞留等を評価する計算モデルの改良を進めた。(評価軸①、評価指標①)○

原型炉設計では、原型炉概念設計を継続して実施し、令和３年度は特にトリチウムの環
境影響評価、第一壁保護リミタの検討、円筒形ブランケット概念検討、トロイダル磁場
コイルにおける矩形導体ダブルレイヤー巻に関する概念検討、超伝導コイル用極低温構造材料に関する特性評価、ボールト建屋圧力緩衝プールの概念検討、L-H 遷移に必要

73

な加熱パワーの評価などを行った。(評価軸①、評価指標①)○

ITER 遠隔実験センターでは、ITER 機構と実施取決めを締結し、令和３年から令和４年の作業計画を策定した。また、IFMIF/EVEDA 事業と協力し、原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムを改良した。(評価軸①、評価
指標①)○

計算機シミュレーションセンター関連では、欧州実施機関との情報交換を継続するとともに、日欧共同研究プロジェクト等への計算資源の提供、日欧共同によるダイバータ
コードのベンチマーク、ディスラプション統合コード INDEX に対する IMAS へのイ
ンターフェイスの開発を進めた。(評価軸①、評価指標①)○内部表彰：IFMIF 原型加速器開発のための遠隔データ共有システムの構築完遂
彰

令和３年度理事長表

模範賞② IFMIF-EVEDA 事業○

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、欧州の専門家が来日できない状態が続いているが、長パルス重陽子ビーム試験のために必要となる大電力ビームダンプの冷却システムのコミッショニングを欧州側とリモート接続しつつ日本チームが中心となって進め、令和２年度に設置したビームラインの各機器の調整・動作試験及び全体の制御・統合試験等を完了し、大電力ビームダンプまで初めてビームを通し、RFQ に
よって加速した重陽子ビーム特性評価を完了した。(評価軸①、評価指標①)○

RFQ 空洞のコンディショニングを進め、重陽子ビーム加速に必要な定格電圧の約 80%の電圧で定常動作（CW）までのコンディショニングに成功した。他装置に比べて高周波入射パワーが大きく、長期間のコンディショニングを想定していたが、高周波システ
ムの改良による安定化に加え、リモート接続による欧州専門家の助言を活用し夜間にもコンディショニング条件の調整を進めることで当初想定していた約半年の半分の期間で定常動作を達成したことは、令和４年度の計画を前倒し、計画を大きく上回る成果である。(評価軸①、評価指標①)○

超伝導線形加速器（SRF）については超伝導ソレノイドコイル全８式の修正作業と冷却試験が完了し、六ヶ所研に納入され、組立作業再開の準備が完了した。

○

純化系・純度監視系の R＆D に関しては、液体リチウムループ純化系システムの水素除去性能実証試験と破過挙動評価試験を、実規模ループの 1/10 以下の短時間で実施することを目的とした小型リチウム純化系実証試験装置の詳細設計を実施し、製作準備を完了した。(評価軸①、評価指標①)○

リチウム安全性に関しては、リチウム燃焼試験装置を製作し、真空環境下での金属リチ
ウム単体及び金属リチウムと断熱材の同時使用環境下での加熱試験を開始し、安全性に関する初期データを取得した。(評価軸①、評価指標①)74

○

不純物分析技術に関しては、金属リチウム中軽水素分析用重水溶解試験装置を製作し、リチウム試料中の軽水素濃度をガスクロマトグラフにより測定した。発生したガスの発生量の比からリチウム試料中の軽水素濃度を評価し、不純物分析技術に関する初期データを取得し、測定方法の有効性を検証した。(評価軸①、評価指標①)③ 実施機関活動○

新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払いながら、地元自治体等が主催するイベントに、講演、展示、実験教室等により協力参加するとともに、学生や一般見学者、研究者等の施設見学希望者を積極的に受け入れる等により、理解促進活動に引き続き取り組んだ。
（評価指標①）○

青森県で初めて開催された第 73 回日米学生会議に協力し、８月には同会議メンバーである日本人学生 48 名が来所した。

○

また、ユーティリティ施設及び機械室設備について、運転保守管理、補修工事等を着実に行い、研究活動に支障を来さないよう六ヶ所研の維持・管理業務を滞りなく実施した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○

さらに、令和３年６月に完成したブランケット工学試験棟の落成記念式典を７月に開催した。(評価指標①)

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動○

原型炉設計合同特別チーム（以下、特別チーム）の活動では、産学共創の場の構築に努めつつオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、メンバー数は総勢 130 名に拡大した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、Web 形式を基本とした技術会
合や調整会合を 49 回開催し、延べ 979 名が参加した。(評価軸②、評価指標②)○

核融合科学技術委員会の第１回中間 C&R 報告書において、目標は達成と評価された。
次段階の原型炉概念設計に加えて移行判断までの課題整理を行い、作業計画をまとめた。

○

低放射化フェライト鋼等の炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価を継続するとともに、新たに第２回中間 C&R の達成目標である 80 dpa レベルまでの原子炉照射データの検証のための照射試験を開始した。(評価軸②、評価指標②)○

コンパクトな水素同位体ガスのその場リアルタイム分析技術の開発を進めた。(評価軸②、評価指標②)○

量研と核融合科学研究所（NIFS）が連携して実施する原型炉研究開発共同研究を継続し(量研: 46 件、NIFS: ７件)、令和４年度新規公募（量研: ９テーマ、NIFS: ５テーマ）を実施した。(評価軸②、評価指標②)○

アライアンス事業等を含めリチウム回収技術開発を継続し、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の大学発新産業創出プログラム(START)にて、イオン伝導体分離法（LiSMIC）による塩湖かん水からの低コストリチウム回収技術開発を進めた。早いリ

75

チウム回収速度を得るための新たな低コスト pH 調整プロセスの開発にも成功し、炭酸リチウム原料の輸入価格(平成元年貿易統計：1,418 円/kg)に対し、大幅に製造原価(398円/kg)を低減できる見通しを得るとともに、
LiSMIC 技術の社会実装に向け令和４年 10
月の QST 認定ベンチャー起業の具体的施策立案を行うなど、年度計画を大きく上回る
特に顕著な成果を挙げた。(評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④)○

新たなベリリウム精製技術の開発は、アルカリ・マイクロ波溶融技術へと発展的に継続し、省エネ・CO2 排出削減の精製技術としてベリリウム以外の鉱石や多金属団塊などの精製やリサイクルにも適用すべく、JST「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（共創分野・育成型）」を産学連携で進めた。特に、当該技術におけるマイクロ波が溶
融効果に与える影響を明らかにすることによって、多くの鉱物や化合物などを同一条
件で溶解できる可能性を見出すことに成功した。その結果、鉱物資源の精製技術適用のみならず、リサイクル分野における有用金属や有害金属の抽出・分離にも適用可能であることも明らかにすることにより、現在６社との秘密保持契約による技術適用検討を進めつつ、企業との共同研究契約に基づき、事業規模プラント設計に資する工学データを構築するためのベンチスケール実証試験を共同で開始した。当該技術の発展性を大きく飛躍させたことは、計画を上回る特に顕著な成果である。(評価軸②、評価指標②、
モニタリング指標④)②テストブランケット計画○

テストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進め、試作を含む製作性検証に着手し、詳細設計レビュー（PDR）に向けた準備を継続した。TBM ポート削減のな
か初期４計画に選択されたことに引き続き、近年、核融合研究開発を強力に推進している中国と共有することとなった 18 番ポートのポートマスターに指名され、同ポートを共有する中国との設計協議を主導的に進めた。(評価軸②、評価指標②)○

最終設計承認に必要と考える安全実証試験データの取得のための装置の製作を開始した。同装置を設置するブランケット工学試験棟の建設を６月に完了し、落成を記念する式典を７月に開催した。(評価軸②、評価指標②)○

令和４年度半ばに安全実証試験を開始するため、同試験棟において試験装置の据え付け作業を９月に開始した。(評価軸②、評価指標②)③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○

原型炉設計合同特別チーム理論シミュレーションワーキンググループで作成した研究
戦略に則り、炉心から周辺にわたる核融合プラズマシミュレーションコードの物理モ
デルやコードの開発、実験検証を推進した。(評価軸②、評価指標②)○

ITER でも発生が想定される炉心プラズマの鋸歯状振動現象が核燃焼プラズマのエネ
ルギー損失の原因となる低エネルギーのヘリウム灰を排出する機構となる可能性を
JFRS-1 のシミュレーションで明らかにするなど、年度計画を達成した。(評価軸②、評76

価指標②)○

特に、ITER の最重要かつ喫緊の課題の一つであるディスラプション緩和装置設計に関しては、ペレット溶発で生じる高密度プラズマ雲の動的挙動の物理モデルを考案することで従来のモデルでは説明できなかった米 DⅢ-D 装置のプラズマ密度分布の計測データの定量的な再現に世界で初めて成功し、ITER の科学技術諮問委員会（STAC）でも高く評価される ITER 計画に貢献する特に顕著な成果を達成した。(評価軸②、評価
指標②)○

核融合研究開発専用スパコン JFRS-1 の運用を継続し、炉心プラズマの乱流輸送シミュレーション研究をはじめとして、核融合炉材料や高エネルギー粒子物理分野など公募を通じて申請のあった 30 の研究課題に対し、原型炉開発のためのアクションプラン
の推進や ITER 計画等に対する貢献に配慮した計算資源の配分を行った。(評価軸②、
評価指標②)○

また、NTT㈱との共同研究を締結し、ITER 遠隔実験で必要となるシステムの開発を開始するとともに、大学等との共同研究で機械学習に関する調査に着手した。(評価軸②、
評価指標②)④ 核融合中性子源開発○

核融合中性子源開発においては、核融合中性子源工学設計活動計画書に記載した活動計画のうち、令和３年度は安全性とリチウムループの工学設計に関する検討を中心に実施し、安全性とリチウムループ設計に関する報告書を作成し、A-FNS 加速器設計の見直し等を実施した。(評価軸②、評価指標②)○

欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集・情報交換し、第２回核融合
中 性 子 源 に 関 す る 日 欧 と の ワ ー ク シ ョ ッ プ （ Fusion Neutron Source Design
Workshop）をリモートにて開催し情報収集及び情報交換を実施した。(評価軸②、評価
指標②)【モニタリング指標以外の参考指標状況】○外部表彰：
若手学会発表賞「核融合原型炉における保護リミタによるブランケット表面熱負荷の低減効果」（第 38 回プラズマ・核融合学会年会）【前年度主務大臣評価に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対応状況】
・職員公募に関する登録○ 令和３年度、職員公募に関する登録制度の登録者は 1,135 名に増加するとともに、日本制度の登録者は昨年同様

人専門職員は新たに６名着任して合計 37 名と令和２年度より増員となった。これは、の伸び率である一方、

ITER 機構職員を目指す邦人に向けた説明会の開催、学会等の機会を捉えた ITER 計画

ITER 機構職員数は昨年の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNS による情報発信や Google77

度より新規数が少なく、広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関する情報積極的な公開・発信を行ったこ

全体の邦人職員数も令和とが功を奏していると考えている。令和４年度以降も、国際機関やプロジェクトで活躍

元年 32 名から令和２年できる高いマネジメント能力を持った人材の育成も含め、さらなる増員に向けた取組み

31 名と大きく変化してを継続する。

おらず、日本人職員の割合は７極において依然下位に属している。職員増は単年度で劇的に改善を図れるものではなく、
ITER の認知度向上や説明会の開催といった活動を長期的に続けていく必要がある。加えて、国際機関やプロジェクトで活躍できる高いマネジメン
ト能力を持った人材の育成も含め、職員増に向けた取組をなお一層進める必要がある。
・ITER 及び JT-60SA で○ 我が国独自の原型炉（JA-DEMO）の実現に向け、研究開発への日本企業の参画を呼び掛

原型炉自主開発に繋がる

けるとともに、新たな企業に原型炉開発へ興味を持ち、そして参画いただけることを目技術に漏れなく獲得でき的として、令和３年度は、（１）ビジョン戦略：ビジョンを掲げて参加促進、（２）産業戦る計画となっており評価

略：産業界へアプローチして参加促進、（３）広報戦略：ステークホルダーズをターゲッできるが、開発期間が極ト化して広報、の三つの戦略を検討してきており、令和４年度からはこれらを具体的にめて長期に亘っているた

実施して行きたいと考えている。

め、短期的な経営判断や○ 核融合エネルギーが 2050 年までのカーボン・ニュートラルの実現に直接寄与すること

株主の意向により大幅には難しいものの、2050 年以降の持続可能な社会に十分貢献し得るベースロードとなるエ経営戦略が変化する可能

ネルギー源であることを、国民に向け丁寧に説明していきたいと考えている。

性のある民間企業を繋ぎ止めることが重要である。2050 年までのカーボ
ン・ニュートラルの実現
等、長期的な取組の重要性をアピールするなどの工夫を検討・実践していく必要がある。

78

・JT-60SA の試験中断の○ JT-60SA で発生した超伝導コイル導体と電路の接続部の損傷の根本原因の調査に当たっ

原因究明を踏まえ、今後ては、外部からの専門家も入れた調査委員会を立上げて対応するとともに、対策する箇の再発防止対策として、所としては単に損傷部のみならず、損傷は受けていないものの同等の構造を有する箇所

設計段階でシステマティ

や、構造の異なる同種の箇所にも対策を施すとともに、さらに、完全を期すため、対策

ックに問題が検知できる箇所に対し局所的な試験を行って性能確認を行うことを定めて、再発防止並びに装置強ような仕組みや体制を構

靭化を徹底した。設計段階では、従前より行っている日欧で技術的な確認を行う技術調

築していくことが望まれ

整会合や事業調整会合を頻繁に開催し、技術的な問題の早期発見を徹底することとした。

る。

○ 今回の事案は、これから組立が本格化する ITER や原型炉にとって貴重な経験となる。
令和３年度は、ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、JT-60SA で得た具体的知見・教訓に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供した。

・研究開発基盤をさらに○ 次世代教育では、JT-60SA、ITER、原型炉の各プロジェクトが同時並行的に実施される盤石なものとするためにことを踏まえ、令和３年度は、若手からベテランの研究者・技術者が国際場での経験をも、次世代教育、アウト

積みそれを還流できる仕組みとして、ITER 日本研究チームを構想した。今後、この仕組リーチ、理解増進への活みの更なる検討と、体制の具体化を目指して行く考えである。

動も更なる強化を進める○ アウトリーチ、理解増進への活動としては、令和３年度、部門内に設置した広報・アウ必要がある。これら活動

トリーチグループを通して組織的に活動し、広報用素材、パンフレット、WEB コンテン

においては、大学・研究ツの拡充、メディア等へ売り込みを実施した。また、全日本的な取組みであるアウトリ

機関等との連携だけでなーチヘッドクォーター（HQ）の事務局を量研が務め、イベント企画、活動方針及びそのく、産業界における啓発

結果の共有や、我が国における核融合に関するアウトリーチ活動の戦略作りに貢献した。

や連携にも一層取り組む

今後、HQ と連携した全日本的な活動に更に取り組む考えである。

必要がある。

○ 我が国産業界に向けては、前述の三つの参画戦略の具体化を実施して行く考えである。

・遠隔での国際協力を成○ 新型コロナウイルスの影響下で始まった、遠隔技術を駆使した、単にテレビ会議にとど功させた経験をはじめとまらない国際協力の実施には、事前の入念な準備が必要である。量子エネルギー部門でする障害を克服した経験得た手法は、まずは量研内で共有し活用して行き、更に様々な分野にも活用していただ

は、形式知、グッドプラ

けるように努めたい。

クティスとして共有できるものであり、今後、様々な分野で水平展開し、活用していく必要がある。
・核融合エネルギー部門○ 令和４年度以降も、ITER 計画及び BA 活動での主導的な貢献を継続して行う所存であにおいては、ITER 計画

る。その上で、得られた成果について、プレス発表等の機会を通して、積極的に外部ににおける国内機関として発信するように努めて行く考えである。

の機器開発や、BA 活動に

79

おける装置開発など、国際研究開発プロジェクトへの主導的な役割を担い、大きな貢献がなされた。引き続き主導的な貢献をすることが望まれる。また、論文としての研究開発成果の発信の重要性は言うまでもないとして、民間企業多数が入る国際プロジェクトである関係上、論文になじまない成果も多いことから、総合的な成果の発信が引き続き求められる。
【研究開発に対する外部【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

評価結果、意見等】○ 前年度から続く新型コロナ禍の中、5 年後の完成を目指した ITER 及び JT-60SA の双方で、着実な進展がなされていることは高く評価できる。JT-60SA の超伝導機器に関する不具合と統合試験運転の中断は残念であるが、問題解決に向かって着実に計画を進めていることは、開発している機器が FOAK 機器であることを考えれば高く評価できる。
様々な斬新で挑戦的な創意工夫を行いながら、ソフト面とハード面の双方で計画的・組織的に研究開発を行い、計画を着実に遂行している。これらの実績は、同様の国際共同の大型プロジェクトにおいて不可抗力にも等しい予期しない危機が発生した場合のプロジェクトの対応マニュアルを提示したことに等しく、極めて大きな意義があると判断できる。
○ 昨年度に引き続き、コロナ禍の中であっても、ITER や JT-60SA の建設や改修を着実に進め、さらに原型炉を見据えた原型炉設計、原型炉 R&D、IFMIF-EVEDA 事業、テス
トブランケットにも明確な進展が見られる。この様に計画に沿った明確な成果を得ているとともに、当初計画にない新たな技術を開発して機器の性能向上や試験期間の短縮などを達成していることは高く評価できる。さらにこれら一連の研究開発において得られた技術や知見を様々な鉱物資源からの元素抽出などにも生かしている。この様に核融合開発から他分野への波及効果をもたらすことが、核融合開発への社会からの幅広いサポートを得るために重要であると考えられるため、今後もできる限りこの様な技術の展開を視野に入れて研究開発を進めることを希望する。
原型炉ロードマップでは、第 2 回チェックアンドレビュー（CR2）が、2025 年以降数年以内に行われることが決まっているが、そこでの原型炉設計の達成目標として、原型炉
概念設計の完了が上げられている。この CR2 に向けて、原型炉設計をどのように進める80

のかについて、必要な検討項目を示し、具体的な進め方を明らかにした上で、着実に開発活動を行っていくことが望まれる。
○ 具体例をあげれば，安価なリチウム回収技術の確立など目を引く成果に加え，高速電子によるイオンサイクロトロン放射駆動といった今後が期待される成果もあり，一般に質の高い研究を展開している。JT-60SA 計画はコイル引き出し部の絶縁破壊と修復のため長い時間を費やすことになったものの、コロナ禍下でも、原因究明・テストをやり遂げ、すべての部分に対策を施し、ITER に役立てている点は評価できる。論文数の減少傾向
はあるものの、数ではなく、質の問題も注目すべきである。カバーすべき広範囲の評価項目に対し、Physicist と Engineer を兼務せざるを得ない少ない人員で多くの成果をあげている点は特筆できよう。
○ 産学の緊密な連携により推進されている本プロジェクトの全フェーズにおいて、QST には主導的な役割が期待されていると考えられる。以下に、産業側との関係について助言する。
⚫ 日本として調達責任を有する TF コイルの一体化工事における変形や溶接変形への高精度の対応について、QST は経験や新知見を踏まえて製作メーカー等との信頼関係のうえに指導力を発揮した優れた成果と言える。
⚫ ITER/BA 成果報告会での国内企業６社の担当者等による技術開発プレゼンはとくに興味深いものである。これは、ITER プロジェクトへの産業界関係者の関与状況や他産業との関わりや波及効果などを示すとともに、他の産業人の関心の喚起につながることが期待される優れた企画であったと考える。
⚫ JT-60SA 統合試験運転中の超電導コイル導体と電路の接続損傷の根本原因について、設計と異なる施工状況となっていた箇所の存在を管理者である QST が見落とし、あるいは、見抜けなかったことであると結論されたことは、想定外の出来事であるだけに重く受け止めるべき事項と考えられる。QST と工事会社の協力関係のあり方について見直しを期待したい。それは、管理強化の方向でなく、相互に相手方の役
割や立場を認め意思疎通を図って信頼関係を築く方向であるように期待する。
○ 新型コロナの困難な状況下で、ITER の計画が概ね予定通り進捗していることは評価される。一方、ITER への人的貢献のさらなる強化、原型炉にむけた材料開発、人材育成の強化、核融合の重要性・ITER 予算規模にふさわしい国民に浸透する広報、を期待する。
○ 当初想定していなかったいくつかのトラブルにより、一部未達の事項もみられるが、原因究明や改善方策の策定、水平展開による ITER への情報共有など、しっかりとしたフォローアップがなされている。また、当初の成果を大きく上回る成果や社会実装を目指した活動も適切になされていることが高く評価される。
○ 研究開発のリードタイムが極めて長いため、安定的に人材と雇用機会を確保することが必至であろう。20 代から 40 代などの世代の人材のストックが間違いなく至上命題であることは間違いない。部門ではなく機構全体として、人材確保方策の検討が望まれる。

81そうした中で 40-60 歳代に、国際リーダーシップや国際マネジメントの醸成を要職に人材供給・輩出されており、大変高く評価される特筆事項である。
○ 評価項目が、そもそも極めて高いハードル設定である。様々な困難を、予定通り進捗させるだけでも特筆すべき成果である。それに加え、少なからぬ項目において想定以上の成果を挙げている。多くの困難に立ち向かう研究開発を毎年繰り返して、着実に前進させていることは驚異であり敬意を表する。
○ JT-60SA の超伝導コイル接続部の絶縁損傷については、原因の特定に基づき適切な対応をとるとともに、ITER 機構への情報提供が行われ、経験が有効に活かされつつある。
ITER の NBTF 試験中に発生した絶縁変圧器の故障についても、現象の特定と原因の解明を進め、万全な対策を講じるとともに、NBI 実機の製作に反映することが望まれる。
長期間に渡る核融合エネルギー開発において、このような経験を次の世代に伝えていく
ことが重要と考える。

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

82

２－１－４－１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．７

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

関連する政策・施策＜文部科学省＞

当該事業実施に係る根拠（個別政策９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応

法条文など）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条

施策９－１ 未来社会を見据えた先端基盤技術の強化＜復興庁＞
政策 復興施策の推進
施策 東日本大震災からの復興に係る施策の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策評

度

価・行政事業レビュー

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0231, 0249

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準
値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）－

技 術 ｼｰｽﾞ 79 件
ﾌﾟﾚｽ発表４件

技 術 ｼｰｽﾞ 98 件
ﾌﾟﾚｽ発表４件

シンポジウム・学会での発表等の件数（※
法人全体）

－

1,805 件知的財産の創出・確保・活用の質的量的状
況（※法人全体）－機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績（※法人全体）

技 術 ｼｰｽﾞ 98 件
ﾌﾟﾚｽ発表０件

技術ｼｰｽﾞ 97 件
ﾌﾟﾚｽ発表０件

技術ｼｰｽﾞ 97 件
ﾌﾟﾚｽ発表０件

技術ｼｰｽﾞ 97 件
ﾌﾟﾚｽ発表０件

2,150 件

2,252 件

2,138 件

1,104 件

1,602 件

出願 41 件
登録 53 件

出願 57 件
登録 33 件

出願 78 件
登録 44 件

出願 115 件
登録 47 件

出願 99 件
登録 33 件

出願 145 件
登録 36 件

－

－

－

－

実績なし

実績なし

実績なし

－

受入金額
112,314 千円
件数 24 件

受入金額
154,466 千円
件数 35 件

受入金額
110,136 千円
件数 46 件

受入金額
176,194 千円
件数 46 件

受入金額
211,361 千円
件数 50 件

受入金額
187,916 千円
件数 52 件クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）

－

１人

１人

４人

20 人

29 人

45 人

国、地方公共団体等の原子力防災訓練等へ－参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

参加回数７回

参加回数６回

参加回数５回企業からの共同研究の受入金額・共同研究
件数（※法人全体）

83

４年度

の参加回数及び専門家派遣人数

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

派遣人数 13 名

派遣人数８名

派遣人数６名－－－－関連研修会開催 16回

関連研修会開催 12回

関連研修会開催 22
回

－

－

－

－

支援センター連携会議等４回、研修
管理システム準備

支援センター連携会
議等５回、研修管理
システム説明会 14回開催

支援センター連携会議等５回、意見交換会 13 回開催

被災地再生支援に向けた調査研究の成果

－

－

－

－

論文 21 報論文 17 報論文 14 報メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

－

79 件

170 件

137 件

141 件

58 件

70 件

－

利 用 件 数 566 件
採 択 課 題 206 件

利 用 件 数 579 件
採 択 課 題 205 件

利 用 件 数 743 件
採 択 課 題 253 件

利 用 件 数 656 件
採 択 課 題 231 件

利 用 件 数 331 件
採 択 課 題 175 件

利 用 件 数 333 件
採 択 課 題 191 件－

53 報(53 報)

35 報(35 報)

32 報(32 報)

50 報(50 報)

66 報（81 報）

31 報(45 報)

－

０報
(０報)

１報
(１報)

１報
(１報)

２報
(２報)

４報
（５報）

１報
（１報）

高度被ばく医療分野に携わる専門人材育成及びその確保の質的量的状況
原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況

施設等の共用実績（※法人全体）
論文数TOP10％論文数（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,240,188

998,380

3,684,729

4,215,788

5,191,962

4,819,033

決算額（千円）

1,888,211

1,363,177

4,097,671

7,827,537

8,791,243

9,083,708

経常費用（千円）

1,930,493

1,539,778

1,954,958

4,701,623

4,364,363

5,202,151

経常利益（千円）△28,422△20,836△92,182△22,156△157,969△85,682

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

―

―

―

5,463,754

4,516,419

5,325,207

1,753,616

1,489,690

1,947,593

―

―

―

62

56

75

99

105

124

84

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
主な評価軸（評価の視法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価点）、指標等

主な業務実績等

自己評価
評定：Ａ【評定の根拠】

A

評定＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の目

研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動

携による研究開発の推進、原子力災害

による成果、取組等について諸事情を踏まえ対策・放射線防護等における中核機関て総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効としての機能、福島復興再生への貢献、 率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大
人材育成業務、施設及び設備等の活用化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成促進、官民地域パートナーシップによ果の創出の期待等が認められるため。
る次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画を達成するとともに、研究成果のわかりやすい普及及び○評定に至った理由の詳細

成果活用の促進、国際協力や産学官の・「研究開発成果の分かりやすい普及及び連携による研究開発の推進、原子力災

成果活用の促進、国際協力や産学官の連害対策・放射線防護等における中核機

携による研究開発の促進」については、海関としての機能、人材育成、官民地域パ

外からの遠隔による実験機器制御の実現

ートナーシップによる次世代放射光施

や、「戦略的イノベーション創造プログラ

設の整備等においては年度計画を上回

ム（SIP）」第 2 期の課題である「光・量る成果を得た。

子を活用した Society 5.0 実現化技術」の管理法人としての活動を高く評価していることから、自己評価の通り（a）評定が妥当である。
・「原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能」における文部科学省の所掌において、「緊急被ばく医療支援チーム（REMAT）」体制構築等の原
子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての役割を果たしたことに加85

え て 、「 ア ジア 原 子 力 協力 フ ォー ラ ム（FNCA）」で放射線安全管理に関する提言に寄与したこと等を高く評価していることから、自己評価の通り（a）評定が妥当である。また、原子力規制委員会の所掌においては、高度被ばく医療線量評価棟
を研修施設として効果的に運営したこと、被ばく医療診療の手引きについて
PDF 版として刊行したこと等を高く評価していることから、（a）評定が妥当である。両評価を総合的に判断した結果、（a）評定が妥当であると判断した。
・「福島復興再生への貢献」における文部科学省の所掌において、環境動態研究など、着実に成果を創出したものの、年度計画を高く超える成果であるとは判断しがたいことから、自己評価の通り（b）評定が妥当である。また、原子力規制委員会の所掌においては、住民の避難行動の影響に注目し放射性のセシウム及びヨウ素の吸入線量を算出したこと、環境中のアクチニド核種の新たな分析法の開発したこと等を高く評価していることから、（b）
評定が妥当である。両評価を総合的に判断した結果、（b）評定が妥当であると判断した。

・「人材育成業務」における文部科学省の所掌においては、QST リサーチアシスタ
ント制度を運用し、研究員・実習生など計267 名を受け入れたことに加え、近隣地域の生徒に QST の研究開発活動を普及
啓発するなど、着実に業務を実施したも86

のの、年度計画を高く超えた成果であるとは判断しがたいことから、自己評価の（a）ではなく、（b）評定が妥当である。
また、原子力規制委員会の所掌においては、原子力災害医療人材を雇用し今後の原子力災害対応、教育研修の中心となる人材育成に着手したこと等から年度計画の想定を超える顕著な成果と認められ（a）評定が妥当である。両評価を総合的に判断した結果、（b）評定が妥当であると判断した。
・「施設及び設備等の活用促進」について、
コロナ禍でも着実に実施しており、実験
動物の飼育環境の維持や品質管理を滞りなく実施していることから、自己評価通りの（b）評価が妥当である。

・「官民パートナーシップによる次世代放射光施設の整備」については、パートナー
シップに基づく連携のもとで困難度の高い機器整備等を推進するとともに実験ホールの非管理区域化に取り組むなど、将来的な成果創出が期待されるため、自己評価の通り（a）評定が妥当である。

・

以上より、年度計画に沿って着実に業務を実施したことに加え、SIP 管理法人としてのマネジメントに対する高い評価、
オリンピック・パラリンピック大会期間の REMAT 体制構築など経済的・社会的意義の大きい顕著な成果の創出が認められ、また、海外との遠隔実験実現による国
際連携の更なる進展への期待、次世代放射光施設の実験ホールの非管理区域化に87

よるユーザーの利便性向上に向けた取組など将来的な成果の創出の期待等が見込
まれる複数の成果を上げたことから、総合的に判断した結果、（Ａ）評定が妥当であると判断した。

＜今後の課題＞
次頁以降に個別に記載。

【評価軸】

Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進①成果のわかりやすい○ アウトリーチ活動では、新型コロナウイルス感染症の拡大状況への柔軟な対応を取りつ

普及及び成果活用が促進できているか。

【評価指標】

補助評定：a

補助評定：aつ、「青少年のための科学の祭典全国大会」に参加（令和３年 11 月６日、７日）、千葉県【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

立現代産業科学館の夏休み展示会に出展（令和３年８月７日～22 日）した。また、オン・コロナ禍で実地でのイベント開催等

ライン開催となったサイエンスアゴラに出展（令和３年 11 月６日）し、最先端の研究内が制限される状況において、オンライ

容とその成果について紹介するとともに、量子科学技術に対する国民の理解増進に努め

ンイベントへの参加や Web によるバーた。（評価軸①、評価指標①）

チャル施設見学、SNS の活用などを積以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえ①研究開発成果のわか○ 施設公開では、地域や時期の状況に応じ、オンライン開催又は感染防止対策を行った上極的に推進し、量研の知名度向上に向て総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効りやすい普及及び成果

での現地開催（オンライン開催を併用したハイブリッド開催を含む）により実施するこけた情報発信を行った。また、きっづ光

率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大活用の取組の実績とで、各拠点が行っている研究内容を紹介し、地域交流を深めるとともに、量子科学技科学館ふぉとんは、原則休館としたが、 化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成術に対する国民の理解増進に貢献した。高崎研：オンライン開催（令和３年４月４日）、

令和２年度に引き続き実験工作教室の千葉地区：ハイブリッド開催（令和３年４月 18 日）、那珂研：現地開催（令和３年 10 月

動画を作成し、来館できない子供達に24 日）、関西研：現地開催（令和３年 10 月 31 日）（評価軸①、評価指標①）も楽しめるような取組を行った。
（評価【モニタリング指標】①統合による発展、相○ 広報誌「QST NEWS LETTER」は、量研の重要な成果や活動を紹介する特集を柱とし、 軸①、評価指標①）

果の創出の期待等が認められるため。

（判断の根拠となる実績）
・

令和３年度は、客員研究員 164 名を受入乗効果に係る成果の把

継続性、統一性を念頭に置いた記事構成で４回発行（４月号、７月号、10 月号、１月号） ・研究開発成果の権利化に向けて、弁理

握と発信の実績

した。各号約 1,400 部を外部に発送するとともに、量研 HP や SNS でも紹介し、多様な士等外部の専門家による支援を仰ぎつれ、QST の研究開発等に対し指導・助言

手段で幅広い層への情報発信を行った。
（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）

つ量研内のリテラシー向上を積極的にを得た。また、協力研究員 440 名を受入

○ 量研創設５周年を機に、これまでの成果を振り返り今後５年の研究開発推進へつなげる

進めることにより、研究者の特許出願

れ、 QST の研究開発等に協力を得るこための記念事業として、記念ロゴの作成・活用、５周年誌の発行・配布を行った。
（評価をより多く支援した。（評価指標①）とで、外部機関との連携を強化し、研究開

軸①、評価指標①、モニタリング指標②）・アライアンス活動を通じ企業との共②シンポジウム・学会での発表等の件数発を推進した。

③知的財産の創出・確○ HP をより見やすくするため、掲載情報を適宜更新するとともに、構成や表示に関する課

同研究における資金収入を着実に増や保・活用の質的量的状

題への対応を行った。また、英語版 HP では、コンテンツの充実を図るためにプレスリ

すなど、堅実にアライアンスの発展を況

リースの掲載を継続した。
（評価軸①、評価指標①）

進めた。
（評価軸②③、評価指標②、モントへの参加や Web によるバーチャル

ニタリング指標⑤）

施設見学、SNS 等の活用により、量子科
学技術に対する国民の理解増進に努める○ SNS では、Facebook、Twitter、Instagram を活用し、多様な層への情報発信強化を進④機構の研究開発の成めた。Facebook と Twitter では職員の採用募集情報、イベント開催情報、プレスリリー

・ SIP 課 題 「 光 ・ 量 子 を 活 用 し た果を事業活動においてス紹介等、受取り手に関心を抱かせる情報を中心に情報発信を行った。また、YouTube

Society5.0 実現化技術」の管理法人業

88

・

アウトリーチ活動では、オンラインイベ

活用し、又は活用しよチャンネルでは施設公開や線量評価棟落成記念式典、の動画等を公開し、施設公開や見務として、PD 及びサブ PD との密な連とともに、QST の知名度向上に向けて情うとする者への出資等

学の開催が制限される状況下でも広く市民の関心に応える活動を行った。
（評価軸①、評携と支援により推進マネジメントが行

報発信を行った。

に関する取組の質的量

価指標①）

われており、３年連続かつ唯一の A+評

的実績○ マスメディアに対してプレスリリースを 33 件（量医研 12 件、放医研３件、量生研４件、 価が得られた。（評価軸②③）
高崎研６件、関西研３件、那珂研１件、六ヶ所研４件：量研主体の研究成果に関わる発・国際リサーチイニシアティブ（IRI）

表のみ）行い、プレスリリースと同時に HP で成果を公開し、最新の研究成果情報等をにおける連携研究では、短期間に情報・「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」管理法人として、成果最大化に向けた事業推進のマネジメントを高いレ提供するとともに、記者の理解を助けるためのレクチャーを実施した。取材記事も含め、 セキュリティを担保した専用システム

ベルで実施したことにより、３年連続 A+

125 件の新聞掲載があった。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）

評価を獲得した。

を構築し、海外からの遠隔による実験○ マスメディアを通じた新たな情報発信として、量研が描いた未来社会のイラストを通し機器制御を実現し、リモート実験の効て量研の研究開発を紹介する連載記事を、５月から毎週木曜日に日刊工業新聞科学面に率を大幅に改善した。コロナ禍におけて掲載した。また、記者懇談会を令和３年７月９日にオンラインにて開催し、研究者がる新たな国際連携の仕組みの構築に成

科学記者に直接、最新の研究成果等を紹介する機会を設けた。さらに、記者向け説明会

功した。（評価軸②③、評価指標②）

・

海外トップレベル研究者との交流を支援
する QST 独自の制度である「国際リサー
チイニシアティブ（IRI）」における連携研究において、情報セキュリティを担保を２回（令和３年５月 25 日、令和４年１月 18 日）開催した。
（評価軸①、評価指標①） ・IAEA 総会展示への参加、WHO-CC○ 量研の経営方針に関する理事長への取材、重粒子線がん治療や東電福島第一原発事故にの再指定、IAEA-CC に関する取決めのした専用システムを構築することで、海関わる活動並びに研究成果に関する取材などのマスメディアからの依頼（52 件）だけで更新、第５回 QST 国際シンポジウムの外からの遠隔による実験機器制御を実現なく、一般の方からの問い合わせに対しても、適切かつ丁寧に応じることで、量研の研開催を通じて、量研の国際的プレゼン

し、リモート実験の効率を大幅に改善し究や活動が社会に果たす役割や貢献が正しく伝わるよう努めた。
（評価軸①、評価指標①） ス向上に貢献した。
（評価軸②）た。

○ きっづ光科学館ふぉとんでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況に合わせて休館・開館し、開館期間においては事前予約で小規模の団体見学（プラネタリウムの公開に限求められる業務を着実に実施するの定）を実施し、政府が定めるガイドラインに則った感染防止対策を行った上で受入を実みならず、IRI では、コロナ禍における施した（来館者数は開催日数 55 日間で 692 人）。また、量研の研究内容などわかりやす

新たな国際連携の仕組みの構築を実現

く紹介するための展示コーナーのパネル等の更新を行うとともに、休館中は開館時に実するとともに、SIP については、特に優いて、今後さらなる成果の創出を期待す施していた実験工作を、子供が自宅でも体験できるよう How to 動画を順次制作し Web

れたマネジメントとして、推進体制をるとともに SIP 終了後の社会実装の取で公開した。
（評価軸①、評価指標①＜今後の課題＞
・

SIP 管理法人としてのマネジメントにつ有効に機能させることにより新たな量組について管理法人業務の継続等、当該○ 研究開発成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に採用し子技術分野の発展及び知見やノウハウ

領域の取組を継続させていくことも併せたリサーチアドミニストレータ（URA）を中心に、量研の論文発表分野の分析を継続しを獲得するなど、成果最大化に向けたて期待する。

て行い、量子生命・医学部門と量子ビーム科学部門における発表論文の知名度向上の改事業推進のマネジメントを高いレベル

善策を提案、量研の内部向け HP に公開し、情報共有により、外部の視点を意識した研で実施したと自己評価した。

・

アウトリーチについては、引き続き様々な取組を実施するとともに、より分かり究開発成果発信及び知的財産創出に資した。
（評価軸①、評価指標①）さらに、外国企業

やすく普及するための広報の手法を検討

や QST 認定ベンチャーなどとの実施許諾契約により量研が保有する知的財産の成果の幅広い展開を促した結果、企業への実施許諾契約件数 99 件、うち令和３年度新規実施許【課題と対応】

諾契約 16 件の実績が得られた。（評価指標①、モニタリング指標①）

・研究開発成果の活用促進に向けては、すること。

○ 知的財産に関しては、法律事務所との間で顧問契約を締結しており、令和３年度も引き産業界のニーズを的確に捉えての対応＜その他の事項＞

続き、研究開発成果利活用法人対応の方針、共同研究に係る懸案事項の解決、実施許諾のほか、これらに関わる専門人材の役（部会からの意見）

契約の整備、特定プロジェクトに係る知的財産戦略相談や特許性調査の依頼等、相談を割が不可欠である。
国内での URA の質

頻繁に行い、知的財産業務や産学連携業務の戦略的な展開に関するアドバイスを受け、保証制度開始を踏まえて、対応能力のアライアンス事業におけるデータベース利用の著作権法の影響やソフトウェアライセン

向上等、人材の確保に努める。

89

・

SIP 管理法人として、QST 内のイノベー
ションセンターに SIP 推進室を設けるとスのロイヤリティ鑑定に関する相談、また QST 認定ベンチャーへのノウハウやプログラ

・COVID-19 により、政府の方針に基ともに実効的な支援を行い、際立った成ム著作等を含む実施許諾契約や共同研究における提供プログラム著作の取扱いに関するづき派遣、受入が制限されているが、代果をあげていることは優れたマネジメン

契約条項の検討対応等、実際の運用に反映することにより、効果的な実施に繋げた。
（モ

替手段による国際研究交流として、オニタリング指標③）

ンライン会議等を導入している。

○ QST ベンチャー支援制度の運用を継続し、計３回の QST ベンチャー審査委員会を開催

トとして高く評価できる。
・

連携の仕組みを構築するなど、顕著な成した。既に認定している４件（ライトタッチテクノロジー株式会社、株式会社ビードッ

果を上げたと認められる。

トメディカル、株式会社フォトンラボ、株式会社 Perfect Imaging Laboratory）の令和
２年度事業報告等の点検を行い、あわせて兼業者の実績管理を行った結果、４件とも事IRI では、コロナ禍における新たな国際・オンラインイベントや SNS を活用した業運営実績は認定時の基準や条件を満たしていると判断した。既存認定ベンチャー及び国民の科学研究リテラシー増進につい起業を検討している研究者から意見を聞き、ベンチャー支援制度の課題を抽出、第２回て、サイエンスアゴラへの出店、オンライ

イノベーション戦略会議にて議題として提案する等、ベンチャー支援制度の検討を効果的に実施した。さらに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年
法律第 63 号）の改正を受け、国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業
務等が新たに認められたことへの対応として、出資等検討部会を立ち上げ、ベンチャー○ 量研の研究成果に基づく発明の権利化を迅速に進めるため、令和３年度において 21 回の評価会を開催し、延べ 53 件の届出について出願可否及び職務発明認定の評価を行った。
（評価指標①、モニタリング指標③）○ 令和３年度において、17 回の知的財産審査会及び各部門２回の知的財産管理検討専門部
会を開催し、質の高い知的財産の権利化（特許等出願数 145 件、特許等登録数 36 件）と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利、活用見込みのない権利の精査を進めた。
（評価指標①、モニタリング指標③）○ QST ベンチャーを含む企業等へ量研が保有する知的財産を実施許諾（企業への実施許諾
契約件数 99 件、令和３年度新規実施許諾契約件数 16 件、実施料等の収入 64,372 千円（税抜））するとともに、研究成果のオープン・クローズ戦略の観点から、公開を伴う特許出願等による成果保護（オープン戦略）のみでなくプログラム著作権やノウハウ等による成果保護（クローズ戦略）にも取り組み、プログラム著作権の利用許諾（新規 3 件）やノウハウの実施許諾による実施料収入の獲得にも積極的に取り組み、成果の活用が進んだ。
（評価指標①、モニタリング指標③）
社会インフラに資するレーザー打音計測装置の製造・販売及び当該装置の導入支援
等のサービスについて、ライセンス契約を締結している株式会社フォトンラボ（QST
認定ベンチャー）からの実施料等の収入 85 千円（税抜）の獲得⚫

国立大学法人山形大学への重粒子線がん治療装置の納入について、ライセンス契約を締結している東芝エネルギーシステムズ㈱からの実施料等の収入 44,736 千円（税
抜）の獲得

⚫

スリリースなどを着実に進行させ、当初目標以上の取組を実行できたと評価する
が、より分かりやすい普及という点におへの出資等支援体制整備について検討を進めた。（評価指標①）⚫

ン施設公開行事の実施、研究成果のプレ

粒子線がん治療装置導入プロジェクトに係る導入・運用支援等のコンサルティング
事業について、ライセンス契約を締結している QST ベンチャーの株式会社ビードッ

90

いては、更なる検討を求める。

トメディカルからの実施料等の収入 6,332 千円（税抜）の獲得⚫

重粒子線がん治療装置向けの治療計画ソフトウェアの製造・販売について、ライセン
ス契約を締結している株式会社日立製作所からの実施料等の収入 7,670 千円（税抜）の獲得⚫

軟 X 線分光器の製造・販売について、ライセンス契約を締結している日本電子株式
会社からの実施料等の収入 3,977 千円（税抜）の獲得○ 量研職員等の知的財産に関するリテラシー向上のため、内部向けのオンラインセミナー
を３回開催し、当該セミナーを契機とする新規特許出願が行われた。
（モニタリング指標③）○ 学会発表：口頭発表 808 件、招待発表 311 件、ポスター発表 483 件。
【評価軸】

Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進①国際協力や産学官のⅠ.3.(1) 産学官との連携連携による研究開発の○ 外部機関における産学活動動向把握のため科学技術系研究開発法人との産学関係連絡会

推進ができているか。

に Web 参加し、法人間の情報共有を行った（10 月 18 日）。また、量研の研究シーズ紹介のため企業や科学技術政策シンクタンクとの意見交換会を Web で行った（12 月９日、②産学官の共創を誘発

１月 19 日）。さらには、千葉県内の大学・研究機関と連携して企画した、千葉エリアをする場を形成している対象に産官学公金とのマッチングイベント「第１回産官学公金マッチング・シンポジウ

か。

ム」に参画し（令和４年３月３日）、他機関のニーズ等動向を把握した。
（評価軸②③、評価指標②）○ 外部連携の一環として、令和６年運用開始を目指して整備を進めている次世代放射光施【評価指標】

設を利用しての研究推進の先導的役割を担うとともに、大型共同研究へ発展させ、新た②産学官連携の質的量な外部資金の獲得及び次世代研究リーダーの育成に繋げていくことを視野に、東北大学

的状況と共同で両機関内における公募形式により研究課題候補を選定し、両機関間でのマッチ
ングにより共同研究課題を 10 課題採択し、令和４年度からの共同研究開始に向けて準備を進めた。（評価軸①②、評価指標①、モニタリング指標①）【モニタリング指標】○ 令和３年度は、客員研究員 164 名を受け入れ、量研の研究開発等に対し指導・助言を得⑤企業からの共同研究た。また、協力研究員 440 名を受入れ、量研の研究開発等に協力を得ることで、外部機の受入金額・共同研究

関との連携を強化し、研究開発を推進した。（評価軸②③、評価指標②）

件数○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年度に発足したイノベーション・ハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アライアンス、量⑥クロスアポイントメ

子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、平成 30 年度に発足した「超高純度リント制度の適用者数

チウム資源循環アライアンス」の３つのアライアンスについて、本格的な運用を推進した（量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」は令和２年度をもって活動を終了）。３アライアンスを総合すると、14 社の参加を得て、会費 11,070 千円、物納・人件費見合い分として 333,000 千円の資金提供を得た。また、８件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額は 69,350 千円に上り、令和２年度の３アライアン
ス総額と比較して、資金提供も含め総額で 8,680 千円の増額となった。先端高分子機能91

性材料アライアンスでは、協調領域の会員企業が活用できる機能性モノマーを対象に、グラフト重合予測を可能にする AI モデルを構築した。本 AI モデルは、従来の経験と勘に頼る試行錯誤の実験が不要となる革新的な高分子材料の創出の手法として期待できる。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」では、第２段階の協調領域において、複数の製薬企業との共同研究の成果である PET トレーサについて、量研主導の特定臨床研究を開始した。次期中長期計画に向けてイノベーション・ハブ事業の見直しを行うにあたり、現アライアンス事業の中間評価を実施した。
（評価軸②③、評価指標②、
モニタリング指標⑤）○ オンライン開催となった新技術説明会への参加などにより、研究成果・保有する知的財
産等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の QST 学
術機関リポジトリや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許データベースへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。（評価軸②③、評価指標②）○ 引き続き、研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供するなど支援体制を維持した。
（評価軸②③、評
価指標②）⚫ HIMAC では昼間はがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施している実験をサポートするため、専門の役務契約者の配置を行った。課題採択・評価については、共同利用運営委員会を令和３年 11月にオンライン開催し、研究課題採択・評価部会を令和３年７月はメールによる書面審議で、令和４年１月は分野（物理・工学／生物／治療・診断）毎に分けてオンライン開催した。また、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
⚫ サイクロトロン及び静電加速器（千葉地区）については、量研職員により実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。共用施設運営委員会及び課題採択・評価部会を令和３年 12 月にメールによる書面審議で開催した。また、放射線管理
区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実施した。
⚫ 量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う
研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説明を HP 上で提供
し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム科学部門で統一するな
ど、記載内容にまとまりを持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。
○ 三菱重工業㈱と宇宙放射線防護技術協力協定を新たに締結し（令和３年９月１日）、放射線遮へい・耐材料等宇宙事業への技術応用を目指しての協力関係を構築した。また、東北大学大学院医学研究科と令和４年度からの量子生命・分子イメージング講座開始に向
けて連携大学院協定を締結した（令和４年３月 31 日）ほか、各研究・技術分野において92

関係機関との協力や令和４年度以降に向けての期間延長の協定を締結した。（評価軸②③、評価指標②）○ 課題評価ワーキンググループ（WG）からの指摘事項に対処し、PD の研究開発計画作成（６月７日内閣府承認）を支援するとともに、社会実装責任者を指名し、内閣府に登録、社会実装の体制を強化した。また、PD 及びサブ PD が参加する PD 定例会を原則、毎週１回オンラインにより開催し、新型コロナウイルス感染症が終息しない中においても事業を着実に進めた。さらに、令和３年度評価に向けてピアレビューのための技術評価委
員会（令和３年 11 月 19 日）及び技術評価委員会分科会（令和３年７月５日（２回）、７
月７日、11 月５日、11 月 11 日、11 月 15 日 ）を開催するなど、PD による自己点検報
告書等の作成を支援した。
（評価軸②③）○ CPS プラットフォーム構想（SIP の研究成果をワンストップで必要な情報を提供するプ
ラットフォーマの態様）の検討実施先の公募を行い（令和３年７月 28 日）、令和３年９
月下旬の審査を経て 10 月中旬に委託研究契約締結し、当構想に関する提言をまとめる
準備を加速した。（評価軸②③）○ グローバルベンチマークにおいては、従来のレーザー加工に加え、光・量子通信、光電子情報処理についても対象を拡大し、米国、英国、カナダ等を新たに加えて実施し、海外研究機関との連携活動を積極的に推進した。
（評価軸②③）○ 月刊オプトロニクス（９月号）での光・量子課題の特集及び日経ビジネス（９月 20 日号）
への記事広告を掲載し、出口戦略としてビジネス界の経営層や一般層への情報発信を強化した。（評価軸②③）○ 公開シンポジウム（「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」公開シンポジウム 2021）
をオンライン（特設サイト及び YouTube）により開催（令和３年 10 月 25 日）し、令和
２年度開催を上回る 582 名の参加があり、また、積極的な広報活動を行ったことにより、当課題への興味関心や社会実装への取組に対する理解が得られた。
（評価軸②③）○ 課題評価 WG 及びガバニングボードの現地視察を受けて（令和３年 11 月 12 日）、評価
委員に研究開発状況及び社会実装状況の進捗並びに本課題への期待を寄せるコメントを得た。
（評価軸②③）○ 令和３年度の課題評価においては、研究開発の順調な進捗、テーマごとの社会実装についての推進体制等が評価されたことにより３年連続で A+の評価を得られ、12 課題中１位であった（A+は１課題のみで、他の課題は A 又はそれ以下）。
（評価軸②③、評価指標②）
Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携○ IAEA 総会展示（令和３年９月）に参加し、核融合研究に関する展示パネル、ブース放映
用動画及び特設ウェブサイト掲載用のコンテンツを提供した。（評価軸②）○ 量子生命・医学部門長が IAEA/RCA の日本政府代表に引き続き指名されており、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレゼンス向上に努めた。
（評価軸②）

93

○ 令和３年９月に１）被ばく医療及び生物線量評価、２）医療被ばくの防護、３）ラドン計
測などによる環境リスク管理の３分野で WHO 協力センター（WHO-CC）の再指定（４年間）を受けた。（評価軸②）○ 令和４年１月に IAEA 協働センター(IAEA-CC)に係る IAEA との間の取決めを、１）放射線腫瘍学、２）核医学及び分子イメージング、３）線量評価、４）科学技術と社会（STS）の４分野で令和４年度から令和８年度までを指定期間として更新した。（評価軸②）○ 令和４年１月にコロンビア大学との連携協力を強化するため、取決めを締結した。
○ シンポジウム ICRP2023（7th International Symposium on the System of RadiologicalProtection）への支援を実施するとともに、コロナ禍で海外との人の往来が制限される状
況下においても、オンライン等を活用した UNSCEAR、WHO 等に関する活動の支援を行った。
○ 令和３年９月 21 日から 22 日に第５回 QST 国際シンポジウム「Radiation Emergency
Monitoring and Medicine in Nuclear Disaster - Current Status of Each Country and
Future Prospects -（原子力災害における世界の緊急時モニタリング及び被ばく医療の現状と将来展望）」をオンライン開催（２日間で 205 名参加）し、放射線緊急時対応分野における国際的人材交流・育成の支援及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。また、
令和４年度に開催する第６回 QST 国際シンポジウムの開催テーマ「次世代放射光が拓く
科学技術イノベーション」及び実施主体「量子ビーム科学部門」を量研内公募により決定した。（評価軸②）○ 量研の国際活動の把握及び国際機関等との連携推進のため、国際機関や国際機関主催の専門家会議等に参加している量研職員で構成する「国際連携情報交換会」を４月から毎月開催した。量研として組織的な対応を行うため、４月から役員との定例会を毎月開催した。
○ 量子科学技術分野における世界を牽引する研究成果創出及び国際的に活躍できる若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交流を支援する QST 国際リサーチ
イニシアティブ制度において、令和３年度は固体量子バイオセンサー研究グループ及び量子ビーム発生機構解明研究グループの２グループが豪州の大学や欧州の研究機関と活動を行った。量子ビーム発生機構解明研究グループでは、検討開始から６か月という短期間に情報セキュリティを担保した専用システムを構築することで、海外研究者からの要望が高かった遠隔操作による実験機器制御を実現し、リモート実験の効率を大幅に改善した。コロナ禍における新たな国際連携の仕組みを構築した。
（評価軸②③、評価指標②）○ 第５回 QST 国際シンポジウム「原子力災害における世界の緊急時モニタリング及び被ばく医療の現状と将来展望」を開催し（令和３年９月 21～22 日、Web 開催)、量研が国内外の関係者、関係機関との連携強化を積極的に推進することが宣言された。WHOREMPAN の機関紙（令和３年 12 月号）、ニュースレター（令和４年１月号）に掲載された。
（評価軸②）

94

○ WHO-CC の認定を更新し、協力分野は被ばく医療、医療被ばく、ラドン等環境リスク管理の３分野となった（令和３年９月）。
○ WHO-REMPAN の機関紙に国際研修活動の報告を投稿、掲載（令和３年８月号）、活動の広報活動にも努め、アジア内のネットワーク構築や被ばく医療向上に貢献した。
（評価軸②）○ 再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO 等の国際機関との連携も図り継続的に実施した（令和３年５月 24 日、９月８日、10 月１日）。（評価軸②）○ IAEA から指定された緊急時対応能力研修センター(IAEA-CBC)として IAEA の webinar
にて講師を務めた。
（令和３年５月 19 日）（評価軸②）○ IAEA の原子力等に関する教育のネットワーク iNET-EPR-WGA の議長、WGA 会議(令和３年 7 月 29 日、30 日)と２回の CBC 設立ガイドラインのコンサルタント会議(11 月
２日～４日、２月 12 日、13 日)の議長を務めた。（評価軸②）○ IAEA-CC に原子力災害の住民説明対話領域を加える予定で、令和４年度の更新に向けて
IAEA に申請した。
○ ICRP TG99（標準動植物）に新たに参画し、報告書作成に向けて作業を開始した。
○ UNSCEAR2020/2021 の報告書において、研究論文が多数引用された。（評価軸②）○ 国際連携として、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の部会に委員として１名が参加し、化学物質リスク評価手法として開発された「有害転帰経路（AOP）」の放射線への応用の検討について、キックオフを報告する連名の論文を International Journal of
Radiation Biology (IF：2.7）に報告した。（評価軸②）○ 米国が低線量放射線研究の国家戦略を策定するためにナショナルアカデミー（日本の学術会議に相当）に設置した低線量委員会に２名が招へいされ、日本を代表する専門家として、量研の研究成果を主体として我が国の低線量放射線研究の現状を解説する等、国際連携を推進した。
（評価軸②）○ コロンビア大学との取決めの締結や IAEA との間で IAEA-CC の取決めを更新する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した。
【前年度主務大臣評価【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

における指摘事項等への対応状況】
・情報発信について○ 令和２年度に引き続き、量研 HP への SNS を介したアクセス流路分析の結果、フォロワ

は、PDCA サイクルをー数が多い Facebook より Twitter を経由したアクセスの方が多いことが明らかとなり、回しつつ実施していく

その様な分析結果などを基にどのような情報発信が効果的であるかを考察し、HP の構ことが重要であり、今成や掲載する情報の選別・改良に反映させることで、よりわかりやすい情報発信に取り後も着実な取組を期待組んでいる。

する。
・アウトリーチ活動及○ コロナ禍で様々なイベントが中止となる状況を踏まえ、Web を使ったイベントの開催や95

び施設公開は今後、新外部 Web イベントへの参加など、令和２年度に引き続きアウトリーチ活動に取り組ん

型コロナウイルス感染だ。令和２年度に Web 配信のための機材整備を整備したことから令和３年度には施設公症との共存のもと、開、サイエンスアゴラ等にて Web 発信を行い、より充実したアウトリーチ活動の推進を様々な媒体での効果的図った。また、SNS を活用し各拠点の情報発信を強化するとともに、量研の研究開発をな取り組みが出来てい講演会、技術相談会、実験教室など、様々な形で紹介する機会を設けることで、量研がると思う。今後も新し

身近に感じられるような情報発信の推進に努める。

い考え方が必要になることから、これまで以上に QST 内外を問わず周辺自治体等との連携を図って頂きたい。
・戦略的イノベーショ○ 令和３年度の内閣府の SIP 課題評価として、量研が管理法人である光・量子課題においン創造プログラムて、３年連続して全 12 課題中唯一の A+を受けた。この評価結果は、SIP 推進室と PD、（SIP）管理法人としサブ PD との密な連携により、マネジメントが効果的に働いた好例と言える。最終年度ての取組については、の令和４年度においても、従前のマネジメントにより管理法人としての役割を果たすと

PD、SPD と連携がしっ

ともに、研究開発成果の社会実装が重要視される SIP において、最終年度に更なる加速

かりととれており、マ化に向けて業務を遂行していく。特に、プログラム終了後及び終了後の長期間にわたる

ネジメントに際して非社会実装のゴールイメージからバックキャストした拠点活動を引き続き遂行する。大学

常に顕著な成果が創出

拠点及び企業からの真の社会実装を実現するためのビジネスを見据えた対応を推進し、されていることから管SIP 終了後においても社会実装に向けた活動が持続可能な体制を図る。

理法人として内閣府からの評価も非常に高い。来年度の最終年度に合わせてさらなる成果の創出を期待するとともに SIP 終了後の社
会実装の取組について
管理法人業務の継続等、当該領域の取組を継続させていくことも合わせて期待する。
・広報活動に関して、○ 各拠点においては地元自治体との連携を図り、自治体の特長や要請に応える活動を展開

拠点や領域ごとに戦略することで、拠点としての広報を推進する。また、領域については、アウトリーチ活動

的に実施されたい。

等を通じて、それぞれの研究開発の出口を示しつつ、研究開発の内容・進め方を分かりやすく伝える広報を推進する。

96

【評価軸】

Ⅰ.4.（1）公的研究機関として担うべき機能

補助評定：a

補助評定：a④技術支援機関、指定○ 原子力規制庁の補助事業により任期制職員 11 名（医師２名、技師２名、看護師２名、研

公共機関及び基幹高度究職３名、技術職２名）を雇用し、被ばく医療と線量評価に係る専門人材の育成をオー【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

被ばく医療支援センタ

ルジャパンで行うとともに、次世代のリーダー育成に着手した。
（評価軸④、評価指標③

・令和２年度末に竣工した高度被ばく

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目ーとしての役割を着実④、モニタリング指標⑧⑨）

医療線量評価棟を順調に運営し、高度的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動○ 令和元年度に製作した乳幼児用甲状腺モニタ改良機について、製品化するための協議を

専門・体外計測研修や高度専門バイオによる成果、取組等について諸事情を踏まえイノベーションセンター及びメーカーと進めるとともに、改良機の特性試験を完了し、アッセイ研修を実施した。
（評価軸④、て総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効改良機の製品化のための基礎データとした。また、原子力規制庁安全規制研究で開発し評価指標③④）

率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大た試作機については論文発表した（Radiat. Meas.、IF：1.9）。
（評価軸④、評価指標③、

・全国の被ばく医療の専門家からなる化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成モニタリング指標⑨）

被ばく医療診療手引き編集委員会を開

果の創出の期待等が認められるため。

に果たしているか。

【評価指標】③技術支援機関、指定
公共機関及び基幹高度○ 令和３年３月 31 日に竣工した高度被ばく医療線量評価棟の落成式典をオンライン形式

催して、構成や議論の分かれる内容のなお、自己評価では a 評定であるが、文部科

被ばく医療支援センタで開催(５月 25 日)し、量研の機能向上の広報を行った。
（評価軸④、評価指標③、モニタ扱いについて議論し、また各委員を含

学大臣が所掌する事項（基盤的研究開発（科学ーとしての取組の実績

リング指標⑨）めた専門家に執筆いただき、被ばく医技術に関する共通的な研究開発（二以上の府○ 高度被ばく線量評価棟の稼働、JAEA との線量評価分野における協力協定締結など、緊療診療手引き（被ばく医療のマニュア省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通す

急時対応のための施設や量研外との連携の枠組みを整備した。これにより、量研の緊急ル）を完成させ、HP から誰でもダウンる研究開発をいう。
）に関すること。
））におい時対応能力が高まった。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧⑨）

ロードできるようにした。
（評価軸④、ては、顕著な成果の創出や将来的な成果の創評価指標③）

出の期待等が認められる a 評定、また、原子力や議論の分かれる内容の扱いについて議論し、また各委員を含めた専門家に執筆いただ

・補助金雇用による原子力災害医療人

規制委員会の所掌する事項（放射線による障き、被ばく医療診療手引き（被ばく医療のマニュアル）を完成させ、HP から誰でもダウ材として、医療職としての有資格者も害の防止に関すること）においては、顕著な成ンロードできるようにした。これにより、国内の医療機関の被ばく患者対応能力の向上

含めて、その後講師として教育に携わ果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認に貢献した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨⑪）

る資質を持った 11 名を新たに雇用しめられる a 評定、これらを総合的に検討した
結果、a 評定が妥当であると判断した。

④原子力災害対策・放射線防護等を担う機構
職員の人材育成に向けた取組の実績

【モニタリング指標】○ 全国の被ばく医療の専門家からなる被ばく医療診療手引き編集委員会を開催して、構成⑦国、地方公共団体等○ 協力協定病院である千葉大との連携強化のため、現地での訓練を行った（７月 16 日）。

た。これらの人材を研修受講や教授法の原子力防災訓練等へ

また、同様に協力協定病院である日本医大千葉北総病院（２月 17 日、２月 24 日）、東京の指導をしたうえで講師あるいは補助の参加回数及び専門家

医科歯科大学医学部附属病院（２月 21 日）、日本医大付属病院（２月 22 日）、災害医療講師として活用し、新しく体系化され■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価

派遣人数

センター（３月７日、３月 10 日）に対しオンライン研修を実施し、REMAT 主務者、併た研修会を、コロナ禍の中、感染対策を（判断の根拠となる実績）

任者が参加し、相互理解を深めた。（評価指標④、モニタリング指標⑦⑧⑨）

十分に行い対面形式も取り入れなが・オリンピック・パラリンピック東京大会⑧高度被ばく医療分野○ 国の原子力総合防災訓練に人員（拠点運営･連携訓練１名、総合防災準備訓練１名）を派

ら、大幅に増加した計 24 回（令和２年

対応として、テロ対応・被ばく患者受け入に携わる専門人材の育遣した。コロナ禍で要員を半減して実施されたため、予定していた要員の半分となった

度６回）開催した。これら新規雇用者れを目的とした合同訓練を実施した。ま成及びその確保の質的が、量研千葉地区及び国と連携して派遣要請等の訓練を実施した。訓練で生じた課題をは、特に実習内容の改良にも中心とな

た、大会期間中は長期に渡り、千葉、高

量的状況

抽出の上、その対応策を検討し、本部要員の意識を高めた。
（評価軸④、評価指標③、モって活躍した。この一連の活動を通じ

崎、木津地区の専門人材から構成される

ニタリング指標⑦⑨）て、専門人材の育成サイクルを構築し「 緊 急 被 ば く 医 療 支 援 チ ー ム⑨原子力災害医療体制○ オリンピック・パラリンピック東京大会への対応として、消防局（千葉市、木更津市）、の強化に向けた取組の千葉県警察、及び千葉大学病院（協力協定病院）とテロ対応・被ばく患者受け入れを目・被ばく医療研修管理システムを令和

質的量的状況

的とした合同訓練を実施した。また、千葉地区外 REMAT 隊員向けの説明を行い、必要３年４月より本格運用し、全国で開催

情報の整理を行い、これまでに得られたな資機材を提供し、大会期間中は長期にわたりテロ対応体制を維持した。
（評価軸④、評される原子力災害医療に関する研修、情報の一部を放射線審議会に提供した。

価指標③④、モニタリング指標⑦⑧⑨）

研修実施機関及び受講者などに関する⑪メディアや講演等を通じた社会への正確な○ 量研役職員全員を対象に、原子力災害等への対応に関する動画による教育とアンケート

97

た。（評価軸④、評価指標③④）

情報を一元的に収集、保管管理する体（REMAT）」体制を維持した。
・

・

自然放射性物質の国内規制検討のための

放射線防護に関連する学会と連携し、放射線事故や原子力災害への対応に係る提情報の発信の実績による自己点検を実施した（10 月 26 日から 11 月 27 日まで）。（評価指標③、モニタリ制を確立した。
（評価軸④、評価指標③）

ング指標⑨）

・オリンピック・パラリンピック東京大○ 自治体の通報訓練に各回 1 名ずつが参加した（７月 15 日、10 月 28 日、11 月 24 日）。
（評価軸④、モニタリング指標⑦）○ 資機材の整備、校正、修理を継続し、事故対応の機能を維持した。また、REMAT 派遣

言を作成した。
・「アジア原子力協力フォーラム会対応として、大会期間中は長期にわ（FNCA）」のワークショップにおいて、たり、千葉、高崎、木津地区から構成さ

放射性物質の安全管理に関する科学的なれる REMAT 体制を維持した。
（評価軸

情報を提供した。

者用通信・情報共有システムを継続して整備した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリン④、評価指標③）グ指標⑧）

・放射線防護関連学会のネットワーク、 ＜今後の課題＞
・○ 医療機関、防災機関からの事故の対応窓口として、24 時間緊急被ばく医療ダイヤルの運

医療被ばく防護分野の学協会のネット用を継続した。医師対応件数は年間を通して０件であった。
（評価軸④、評価指標③）

ワーク及び放射線影響研究分野の機関

中核機関としての役割を果たすことは、○ ３月１日に量研内の原子力防災訓練として、ブラインド訓練を実施した。
（評価指標④、

ネットワークのハブ機関として、アカQST の重要な使命である。今後も着実にデミア内での情報共有を行うととも実行すること。

モニタリング指標⑦⑨）○ 再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO 等の国際機関との連携に、研究現場や実務の現場が抱える課も図り継続的に実施した（５月 24 日、９月８日、10 月１日）。
（モニタリング指標⑧⑪） 題の解決のための合意形成を行い、提【再掲】○ 令和３年９月 21 日から 22 日に第５回 QST 国際シンポジウム「Radiation Emergency

原子力災害対策・放射線防護等における＜その他の事項＞

言のとりまとめや放射線検査の目安値（部会からの意見）の策定、議論の場の設定等を行った。

・

被ばく医療センターとしての活動、被ばMonitoring and Medicine in Nuclear Disaster - Current Status of Each Country and（評価軸④、評価指標③）

く医療技術指導、オリンピック・パラリン

Future Prospects -（原子力災害における世界の緊急時モニタリング及び被ばく医療の現・QST 国際シンポジウム「原子力災害

ピック支援など、着実に拠点としての機状と将来展望）」をオンライン開催（２日間で 205 名参加）し、放射線緊急時対応分野ににおける世界の緊急時モニタリング及おける国際的人材交流・育成の支援及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。【再び被ばく医療の現状と将来展望」を開

掲】

能を強化している。
・オリンピック・パラリンピック東京大会

催し、福島原発事故を経験しての喫緊において REMAT 体制を構築するなど、○ 令和３年度新たに獲得した放射線安全規制研究戦略的推進事業により自然放射性物質のの課題として、緊急時モニタリングと中核機関としての役割を果たしたこと

国内規制検討のための最新情報の整理を開始し、これまでに得られた情報の一部を放射リスク管理の迅速化・透明化等の充実、線審議会の審議に提供した。IAEA の自然起源放射性物質（NORM）管理の会議や食品多職種専門人材の育成・確保と連携強規制の技術会合に参加し、得られた情報を規制庁や国内の専門家に提供した。
（評価軸④、化の必要性を、IAEA をはじめとする国評価指標③、モニタリング指標⑪）

内外関連機関と共有した。
（評価軸④、○ 「放射線防護を理解するための Webinar(全５回シリーズ)」の開催や学会連携による提は、顕著な成果と認められる。
・

与していることを評価する。
・

評価指標③）

アカデミア間のハブ機関として放射線安全管理に関する提言等の取りまとめを実

言作成を実施した。平成 29 年度より原子力規制庁からの委託事業として進めてきた放射線防護研究分野のネットワーク形成を完了した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング

福島原発事故に関する国際的な報告に寄行したことを評価する。
以上から、原子力災害対策・放射線防・中核機関としての役割を果たすことは護等における中核機関としての機能を

QST の重要なミッションであることか○ 大学や研究所の 10 機関が参加する放射線影響機関協議会の運営会議での議論を受けて、十分に発揮し、役割を果たすとともに、ら、今後も着実に実行していただきたい。

参加機関が保有する原爆被爆者試料、環境試料、動物実験試料の管理状況や問題点など

専門人材の育成等において、顕著に貢に関する実態調査を行った。オールジャパンでの議論を行うため、学会のワークショッ

献する成果を創出したと自己評価し■原子力規制委員会が所掌する事項に関する

プを企画提案した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）

た。

評価

指標⑧⑪）

○ UNSCEAR の公衆被ばくグローバルサーベイが開始され、データ収集をとりまとめて提原子力規制委員会国立研究開発法人審議会に出した。また東電福島第一原発事故の報告書の普及のため、日本でのアウトリーチ活動

おいて以下の意見が示されており、顕著な成に関して UNSCEAR 事務局及び外務省と調整を行った。（評価軸④、評価指標③、モニ【課題と対応】

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認

タリング指標⑪）

・資機材（医療機器含む）の老朽化で保められると評価した。

98

○ ICRP からの要請により、原子力規制委員会が第７回 ICRP 国際シンポジウムのホスト守できない機器も出てきている。また、機関として量研を正式に指名した。ICRP との協議により会期や会場を決定した（令和５

これらの機器のメンテナンス費用の確＜評価すべき実績＞

年 11 月６日～９日）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）

保が困難になっている。補助金の活用

・

令和２年度に完成した高度被ばく医療○ 放射線テロ災害医療セミナーを２回開催した。
（評価指標④、モニタリング指標⑧）

範囲拡大を第一に検討するが、それが線量評価棟を研修施設として効果的に○ 千葉大学との連携強化のため、千葉大学と覚書を締結し、放医研分室「千葉亥鼻分室」

承認されない場合には、QST 病院機器

運営し、高度専門・体外計測研修や高度の貸与などを次善の策として考える必専門バイオアッセイ研修を実施したこ要がある。

と、補助金雇用による原子力災害医療人習を実施した。また東京オリパラ 2020 の期間、厚労省や都の依頼を受けて 35 日間の待・IAEA などの予算を活用しつつ国際材を研修受講や教授法の指導をしたう

機対応を行い、職員の意識や技能向上を行った。
（評価指標③④、モニタリング指標⑦⑧

研修を実施できる協力関係の強化やオえで講師あるいは補助講師として活用⑨）を設置した。
（評価指標④、モニタリング指標⑧⑨）○ オリンピック・パラリンピック大会対応のため、部門外 REMAT 併任者に対する対応講

ンライン併用を展開する必要がある。

し、新しく体系化された研修会を、コロ○ 事業の補助金化に伴い、多職種（医師、看護師、放射線技師、技術者、研究者）の高度専

・千葉大学との原子力災害医療関連のナ禍の中、感染対策を十分に行い対面形

門人材 11 名を新たに採用し、中核人材育成コースの講師資格取得支援などの育成を行っ

人事交流が令和３年度に開始され、さ式も取り入れながら、大幅に増加した計

た。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）

らなる協力関係の強化を予定する。

24 回（令和２年度６回）開催したこと、○ 「基幹高度被ばく医療支援センターとして、高度被ばく医療支援センター連携会議(８月及び被ばく医療研修管理システムを令27 日、12 月６日)を開催し、各支援センター間の連携強化と情報共有、課題解決に取り

和３年度４月より本格運用し、全国で開組んだ。また、当該会議に医療部会(６月 15 日、１月６日、２月 15 日) 、研修テキスト

催される原子力災害医療に関する研修改訂のための作業部会(９月 10 日、11 月 19 日)及び線量評価部会(５月 24 日、９月９日、を一元的に管理する体制を確立したこ

１月 11 日)を設置し、技術的事項に関して専門的検討を行った。その他、被ばく医療診と。こうした人材育成の取組について

療手引き編集委員会(10 月７日、11 月 15 日)を開催した。
（評価軸④、モニタリング指標

は、国内の原子力災害医療体制全体にお⑧⑨）ける中心的・先導的な役割を担う基幹高○ 量研独自の産業医研修(９月 25 日)、NIRS 被ばく医療セミナー（９月 19 日～20 日、12度被ばく医療支援センターとして、顕著

月 19 日～20 日）を実施した。
（評価指標④、モニタリング指標⑧）

な成果と認められる。

○ 全国原子力災害医療連携推進協議会をオンライン開催(２月４日)した。オンラインでの・

我が国では標準的なテキストがない被会合となったが 200 名以上の参加があった。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標

ばく医療診療の手引きについて、全国の⑨⑪）

被ばく医療の専門家を集めて執筆し○ 対面式研修を 15 回（中核人材研修５回、甲状腺簡易測定研修３回、WBC 研修、バイオPDF 版として刊行したことは、
非常に価
値が高い。

アッセイ研修、体外計測研修各２回、講師養成研修１回）実施し、オンライン研修を７回（染色体分析研修３回、基礎研修２回、高度専門染色体分析研修、中核人材技能維持研修各１回）実施した（合計 22 回）。
（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）＜今後の課題・改善事項等＞

このうち、甲状腺簡易測定研修、染色体分析研修の拡充及び高度専門染色体研修の新設

・

原子力災害対策・放射線防護等におけるにより、多様な被ばく医療人材の育成に貢献した。（評価軸③、モニタリング指標⑧⑨）

中核機関としての機能を維持し強化す○ WBC 研修、体外計測研修、バイオアッセイ研修については、令和２年度竣工した高度被るには、人材育成とその維持が重要であばく医療線量評価棟の設備を用いて実施した。また、同棟の有効活用のために所内に運り、そこにはマネジメントの関与が不可

営委員会を設置するとともに、設備の機能維持を確実に実施した。
（評価軸④、評価指標

欠と考える。国全体の中心的・先導的な③④、モニタリング指標⑧⑨）

役割を担う機関として継続した取組に○ 被ばく医療研修認定委員会が、全国で開催される量研以外の研修も含めて研修内容を審査し、認定する制度を開始し、83 件の研修の審査を行った。委員会を５回開催し（６月

99

期待する。
・

令和２年度に完成した高度被ばく医療14 日、10 月 25 日、12 月 21 日、２月 28 日、３月 14 日）、受講資格や講師資格の整理、

線量評価棟を我が国全体の連携・協力体

研修体系の変更、線量評価関係の研修の認定基準の策定、修了証更新制度、過去の研修制の中心となる災害拠点として構築しの追加などについて審議した。（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）

た上で、東アジアの学術的な拠点となる○ 全国で開催される研修の情報を一元的に収集、保管管理する被ばく医療研修管理システ

ことを目指すことで国際間の交流を推ムを４月より本格運用開始し、順調に稼働させた。研修登録数は 82 件、講師・受講者登進することが、我が国の災害対応能力を

録数は 1,048 名、システム使用機関は約 100 機関となる。この一元管理により、緊急時に研修受講者を確定することが容易になった。また、全国の受講生の利便性が向上した。

高めることに繋がると期待される。
・蓄積された知識・データの国際的な提供、放射線審議会などへの提供は、中核（評価軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）○ 令和３年度運用を開始した研修認定制度及び被ばく医療研修管理システムについて自治機関として期待された役割を担ってい体等に説明した。WEB 説明会を 15 回開催し、令和２年度開催分と合わせて、関係 24 道ると高く評価できる。継続的な取組に期

府県への説明を完了させ、自治体等による基礎研修の円滑な開催に貢献した。
（評価軸④、待する。

評価指標③④、モニタリング指標⑧⑨）○ 令和３年度に UNSCEAR が公表した報告書「Biological mechanisms relevant for theinference of cancer risks from low-dose and low-dose-rate radiation（低線量・低線量
率放射線のがんリスク発生の機序）」に 9 件、同「 Levels and effects of radiation
exposure due to the accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station:
implications of information published since the UNSCEAR 2013 Report（福島レポート第２弾）」に 29 件の論文が引用された。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ UNSCEAR の公衆被ばくグローバルサーベイが開始され、データをとりまとめて提出した。また東電福島第一原発事故の報告書の普及のため、日本でのアウトリーチ活動に関して UNSCEAR 事務局及び外務省と調整を行った。
（評価軸④、評価指標③、モニタリ
ング指標⑪）○ 放射線影響・放射線防護ナレッジベース Sirabe では、量研外の専門家に執筆を依頼し、トリチウムに関係する項目を中心に新たに９項目を追加した。また環境省や復興庁、文部科学省が公表する低線量放射線影響に関する文書や量研の HP の内容を監修し、正確でわかりやすい情報発信を支援した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 大学や研究所の 10 機関が参加する放射線影響機関協議会（事務局：放射線規制科学研究部）の運営会議での議論を受けて、バイオサンプルアーカイブのワーキンググループを立ち上げ、放射線影響研究のサンプルの管理状況や問題点などに関する実態調査のとりまとめを行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 医療放射線防護に関連する学協会のネットワーク(J-RIME)を運営し、診断参考レベルの国内での普及を進め、厚生労働省や WHO の目指す医療被ばくの防護の最適化に貢献した。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）○ 寿命短縮に着眼した放射線影響の新規統計解析モデルとそれを実行するツールを開発した。（評価指標③、モニタリング指標⑪）○ ICRP からの要請により、原子力規制委員会が第７回 ICRP 国際シンポジウムのホスト機関として量研を正式に指名した。ICRP との協議により会期や会場を決定した（令和５100年 11 月６日～９日）。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑪）【再掲】○ 文科省主催の FNCA ワークショップにおいて放射性物質の安全管理に関する科学的な情報を提供することにより、国際機関への貢献を図った。また、これに関連する情報を国内の規制行政担当者等を対象とした講習会において提供し、情報発信に努めた。
（評価
軸④、評価指標③④、モニタリング指標⑪）○ 過去の被ばく患者のフォローアップを継続し（大洗汚染事故１名、東海村ウラン加工工場事故１名、福島第１原発事故のべ７名、宇都宮被ばく事故１名）、定期健診に伴う追跡調査（染色体）を実施した（定期検診：ビキニ、トロトラスト、JCO 臨界事故）。
（評価
軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）【前年度主務大臣評価【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

における指摘事項等への対応状況】・コロナにより国際研○ コロナにより国家間の移動が制限され、対面での国際研修の開催が難しい状況であるこ修を中止したとのこととから、再教育講義としての双方向型オンライン研修を、IAEA や WHO 等の国際機関だが、この状況はしばとの連携も図り継続的に実施した（５月 24 日、９月８日、10 月１日）。

らく継続すると思われるため中止については十分な検討が必要なのではないか。QST の任務として非常に重要であることから、来年度以降は、実施に向けてどのような手段が取れるかどうかも含め検討し、実施いただきたい。
・高度被ばく医療線量○ 高度被ばく医療線量評価棟が令和３年３月 31 日に竣工し、本格運用を始めたところであ

評価棟の運用準備が進り、肺モニタと全身カウンタのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器を備えた統合型体

展し、計画を上回る成外計測装置も稼働している。

果を得ている。今後の○ また、患者の受け入れのための資機材を維持し、24 時間ダイヤルの連絡体制を継続して

緊急時対応として十分いること、量研の原子力防災訓練として、ブラインド訓練を実施（３月１日）し、EMCに機能するための課題を用いて関係する職員の参集及び対策本部を立ち上げるとなど、国からの指示を受けなを福島第一原子力発電

くても機動的に活躍できる組織を整備している。

所事故の経験から整理する必要がある。特に、事故時あるいは小規模の異常事象において

101

も、国からの指示を受けなくても機動的に活躍できる運営ができる
ように組織を整備することが必要である。
・被ばく医療と線量評○ 原子力規制庁の補助事業により任期制職員 11 名（医師２名、技師２名、看護師２名、研価の人材確保が継続的究職３名、技術職２名)を雇用し、被ばく医療と線量評価に係る専門人材の育成について課題である。オールジ

量研を中核機関としてオールジャパンで行うとともに、次世代のリーダー育成に着手しャパンで、QST を中核た。

機関として、他機関が積極的に共同する体制の確立を期待する。
・高度被ばく医療線量○ 高度被ばく医療線量評価棟が令和３年３月 31 日に竣工し、本格運用を始めたところであ

評価棟の運用・維持にり、肺モニタと全身カウンタのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器を備えた統合型体

は費用を要すると思わ外計測装置も稼働している。

れる。しかし、わが国で唯一ともいえる施設で○ 外部研究資金として科学研究費補助金や原子力規制庁や環境省からの受託事業、東電作
業員の疫学研究などに参画している。

あり、その維持・発展は○ さらに、EURADOS のバイオアッセイの国際比較への参加や、甲状腺ファントムの校正、必須である。研究資金

宇宙放射線計測と遮蔽技術の開発研究、低線量域の速中性子線の被ばく影響の評価し、の獲得のための努力、RBE を明らかにするなど線量評価について様々な研究開発を行っている。

社会へのその役割の周知、関係機関との共同研究などにより、資金と人材を集め、高度な研究開発を発展されることを期待する。
【評価軸】

Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献⑤福島復興再生への貢○ 福島県立医科大からの外部被ばく線量推計依頼への対応を継続した（４月 55 件、７月献のための調査研究が83 件、９月 40 件、12 月 110 件）。また、ハードウェア更新に伴うデータ移行を実施し着実に実施できているた。

か。

補助評定：b

補助評定：b【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

下記のとおりデータを着実に積み上○ 令和２年度の先行研究で明らかとなった近隣住民の東電福島第一原発事故直後の避難行

げ、適宜公表し、年度計画を達成したこ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動

動による体内セシウム残留量の差異の原因を調べるため、最新の大気拡散シミュレーシとから、b 評定とした。

ョン（WSPEEDI-II）と個人の行動データ（滞在場所履歴）を用いてセシウムとヨウ素

・事故後初期の内部被ばく線量の評価【評価指標】の吸入線量を算出した。この結果、事故直後に発生した１号機建屋の水素爆発に伴う放に関して着実にデータを積み上げ、整て総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最⑤被災地再生支援に向射性プルームへのばく露が関与していることが示唆された（Kim et al. Health Phys.

理を進めた。アクチニドの汚染に備え大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の102による成果、取組等について諸事情を踏まえけた取組の実績【モニタリング指標】⑩被災地再生支援に向2022）。この他、ヨウ素-131 以外の短半減期核種の線量寄与や他の自治体被検者の解析

た線量評価法に関して新手法を開発、創出の期待等が認められ、着実な業務運営がを進めた。以上の成果は、東電福島第一原発事故による近隣住民の初期内部被ばくの実

ウラン、ネプチニウムに関して廃炉作

なされているため。

態解明に繋がる重要な知見であり、同事故において甲状腺内部被ばくを特に注視する必業での汚染物の計測に関する技術開発

要のある決定集団の推定に役立てられる。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩） も進めた。（評価軸⑤、評価指標⑤）

なお、自己評価では b 評定であるが、文部科学大臣が所掌する事項（基盤的研究開発（科学○ 東京電力等の事業者から研究代表機関を介して提供された福島第一原発事故緊急作業員

・プルトニウムの生物系への移行に関の線量データの解析を継続した。この内、内部被ばく線量データについては、線量計算

してその導出法の新たな提言も行い、過程の検証計算を実施し、ヨウ素未検出者の線量推定方法を検討した。また、これまで環境における生物への核種移行に関し省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通す⑪メディアや講演等をに採取した研究参加者の血液試料（62 検体）については、安定型染色体の異常頻度を解ては、その蓄積が懸念される淡水魚にる研究開発をいう。
）に関すること。
））におい通じた社会への正確な析し、外部被ばく線量推計の暫定結果を得た。
（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指

おけるセシウムの移行を追尾した結果ては、福島復興に貢献する複数の成果を創出

情報の発信の実績標⑩）を提示し、環境における減少の程度をしたものの、年度計画を高く超えた成果ではけた調査研究の成果○ 廃棄物表面のウラン汚染簡易スクリーニング法を開発し、コンクリート、プラスチック、 報告した。野生環境での野ネズミの染
ガラス、ゴムに適用した（X 線分析の進歩 52 巻（2021)99-206、Spectrochimica acta B

色体異常の変化を解析したデータを提189 (2022) 106368)。模擬汚染水中アクチニドの蛍光 X 線分析を行うための前処理方法

示し、事故５年後に採取された野ネズを確立し、模擬汚染水中ウラン、ネプツニウム、プルトニウムに適用した。

ミでは観察されなくなっていることを○ 環境試料中のウラン・ネプツニウム迅速分析法の高度化及び新たな手法の開発を進めた。 示した。（評価軸⑤、評価指標⑤）

技術に関する共通的な研究開発（二以上の府ないことから、着実な業務運営が認められる b
評定、また、原子力規制委員会の所掌する事項（放射線による障害の防止に関すること）においては、成果の創出や将来的な成果の創出

農作物への核種移行に関して生物利用可能形態として水可溶性画分の重要性をプルトニ

・福島県立医科大への協力も含め、以上の期待等が認められ着実な業務運営が認めら

ウ ム の 移 行 評 価 に 関 し て ま と め 、 新 規 パ ラ メ ー タ の 提 言 も 行 っ た （ Catenaのことは福島における今後の帰還を計れる b 評定、これらを総合的に検討した結果、（IF=5.2)2021)。淡水魚類からの平均的な放射性セシウムの実効半減期を得ることがで画する住民の方を含めた地域住民のb 評定が妥当であると判断した。

き、成果を専門書籍（Springer 出版, 2021）に掲載した。また様々な食品中の放射性セ

方々に生活拠点やその周辺環境の情報

シウムの平均的な減少傾向をまとめ、解析した結果が、Radioisotopes 誌に受理された。 として貴重なものを提示した。
（評価軸○ 未だ放射性セシウム濃度が高く、食への不安が大きい福島県山菜とキノコ類を取得し、⑤、評価指標⑤）■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価（判断の根拠となる実績）

ストロンチウム-90 の分析を進めた。

・○ JAEA との共同研究において、住民の外部被ばく線量評価システムの計算結果について

環境試料中のウラン・ネプツニウム迅速比較を行い、未解析だった線量値（４−10 μSv）の個人線量計データ分に対する計算を行【課題と対応】

分析法の高度化及び新たな手法の開発をった。計算結果と地点ごとの線量寄与の評価などからシステムの検証と実用性向上のた・福島の復興再生への取り組みへ、量研進めた。また、農作物中のプルトニウムのめの検討を進めた。

の培ってきた研究開発技術を活かし、移行評価について、新規パラメータの提○ 不溶性放射性セシウム粒子の気管内投与による影響解析を進め、沈着・代謝評価解析等を行った。（評価軸⑤、評価指針⑤、モニタリング指標⑩）

様々な事業を通じて貢献してきた。令和５年度からは福島国際研究教育機構言を行った。
・

淡水魚におけるセシウムの移行結果を示○ 放射線が環境中の生物に与える影響を明らかにするための、東電福島第一原発事故後この発足が予定され、研究機関の統合なれまで行ってきた野ネズミ等の指標生物における調査・研究を継続し、成果を原著論文どが計画されているが、こちらとしてとして投稿した。高汚染地域の野ネズミの染色体異常頻度は、東電福島第一原発事故後

再編の中にあっても、福島県立医科大

また、野生環境での野ネズミの染色体異の時間経過に伴い減少する傾向が見られ、事故５年後に採取された野ネズミでは、対照を中心に、一層の県内の研究機関との常の変化を解析し、事故５年後に採取さ地域の野ネズミと差がなくなったこと等を明らかにした。

連携を通じて今後も福島への貢献を継れた野ネズミでは観察されないことを示

続し、対応していく。

した。

○ 福島県基金「放射性核種の生態系における環境動態調査事業」が令和４年度まで延長にし、環境における減少の程度を報告した。

なり、その先の、福島復興再生に貢献する分野として、放射線安全研究分野及びその人
材育成を加え、福島県や福島県立医科大のニーズに応える研究、すなわち放射線医学研
究分野において住民の健康増進のために貢献もできるよう、福島研究分室（環境動態解103＜今後の課題＞

析センター棟）の有効利用も含めて、研究を発展継続するための次期研究計画を立案し、

・福島県立医科大と協議を進めた。
【前年度主務大臣評価

放射線影響・被ばく研究の推進及び成果の普及により、国民の放射線に対するリ【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

テラシーを高めること。

における指摘事項等への対応状況】＜その他の事項＞

・住民の内部被ばく評○ 研究成果は共同研究機関である福島県立医科大学の HP からも公開されており、福島県

価について着実な成果

民健康調査において収集された住民の避難行動データが初期内部被ばく線量推計にしっ（部会からの意見）が出ているため、今後かり役立てられていることを示せている。今後も線量推計の精緻化を継続し、同調査に・は地元に対してどう貢

フィードバックできるように貢献していきたい。

内部被ばく推計についての精密化や研究
動態研究開発が着実に進められている。

献できるか、という観・点で活動を進めていた

農作物への核種移行について、生物利用可能形態として水可溶性画分の重要性をだきたい。

プルトニウムの移行評価に関してまとめ、新規パラメータの提言を行うととも・福島第一原子力発電○ 福島復興再生支援における成果はこれまで福島県立医大内の量研福島研究分室を中心に所事故からの線量評価

県内で開催される講演会、成果報告会にて参加、発表してきており、またいわき出張所に、環境における生物への核種移行に関研究及び環境移行パラ

においてはいわき市保健所と連携して広報、講演会も開催してきている。コロナ禍で地しては、淡水魚におけるセシウムの追尾

メータ研究では着実に域でのアウトリーチ活動が制限されているが、今後、地域の方のニーズを把握した食材

結果を提示したなど、着実な研究成果を前進していることが認等の測定を行うことなどでコミュニケーションをとりながら成果の発信を行うことを検創出している。

められる。事故から 10討している。

・年が経過し、学術的貢当該研究を推進・普及することで、国民の放射線に対するリテラシーを高めること

献だけでなく、地域へを期待する。

成果を伝える努力も必・要となる段階である。

災害発生から長い期間にわたり、福島復

福島復興再生として地興への貢献を続けていることを評価す

域とのコミュニケーシ

る。

ョンの在り方を検討することが期待される。

■原子力規制委員会が所掌する事項に関する評価・研究を継続するため○ 福島復興再生における予算としている福島基金事業が令和４年度で終了する。令和５年

原子力規制委員会国立研究開発法人審議会にの研究費の新規確保が度以降の活動を考え、現在進んでいる福島国際研究教育機構を中心とした新拠点構想へ

おいて以下の意見が示されており、成果の創課題として挙げられて

福島県立医科大を中心に、県内の研究機関等とも連携を通じて長期的な展望のある予算

出や将来的な成果の創出の期待等が認められいる。しかしながら、福での支援獲得に尽力している。

着実な業務運営が認められると評価した。

島復興再生は、国全体の課題であり、公的研＜評価すべき実績＞

究機関が主導して継続

・

東京電力株式会社福島第一原子力発電

的に取り組めるよう所事故の初期の甲状腺内部被ばく線量に、長期的な支援が求評価について、住民の避難行動の影響に104められる。

注目し、最新の大気拡散シミュレーショ
ン（WSPEEDI-Ⅱ）と個人の行動データ

・復興再生のために継○ 福島復興再生への貢献に関する研究の中で、福島県基金事業が令和４年度に終了する。

（滞在場所履歴）を用いて放射性のセシ

続して住民に寄り添

一方で、令和５年度から発足が予定されている福島国際研究教育機構に関連して様々な

ウム及びヨウ素の吸入線量を算出した。

い、社会のニーズに答基本構想が示され、関連する研究機関の統合なども含めた新拠点構想が動いている。量この成果は、住民の事故初期における被えることができるの研で培ってきた線量測定と評価技術を生かし令和５年度以降も福島復興再生に貢献すべ

ばく線量推計に資するものであり、年度

は、専門機関としてのく、福島県立医大のみならず、県内の研究機関と打ち合わせ、具体的に参画する準備を計画の想定を大きく超えていることか

QST の役割と考えら進めている。今後も線量評価や環境関連研究分野で量研のこれまでの経験、分析技術なれる。時間の経過ととどを活用し、人材育成等の面でも貢献できるように尽力したい。

ら顕著な成果と認められる。
・

環境中のアクチニド核種の新たな分析

もに支援の形態や資法の開発は高度専門機関における研究

金・人材面でも工夫がとして評価できる。

必要になるだろう。科学者の目と知力で福島＜今後の課題・改善事項等＞

復興再生にさらに貢献・することを期待する。

福島復興再生への貢献において QST は大きな役割をもつ機関であり、福島の関連大学や機関と共同して学術的な活動をさらに発展させることが福島復興再生に繋がると期待される。

・復興再生のために研究開発した情報を、住民の安心・安全確保のために積極的に情報発信することを期待する。

【評価軸】

Ⅰ.4.（3）人材育成業務

補助評定：a

補助評定：b⑥社会のニーズにあっ○ 将来の研究者の育成を目指して、QST リサーチアシスタント制度（実習生や連携大学院

た人材育成業務が実施

生を任期制職員として雇用する制度）を継続して運用し、令和３年度は 32 名（本部予算【評定の根拠】

できているか。

＜評定に至った理由＞

採用 26 名、研究組織予算採用６名）の大学院生を雇用し、筆頭著者として論文投稿をす

・上期においては派遣側の自粛によりるなど、発表スキルの能力向上に資した。（評価指標⑦）

実習生の一部が受入中止になるなどあ○ 令和３年度において、上期においてはコロナ禍により実習生の一部が派遣自粛となるなったが、下期においては令和元年度ベ【評価指標】どがあったが、実習生 231 名、連携大学院生 35 名、学振特別研究員１名の受入れを行⑥研修等の人材育成業

い、コロナ禍前の令和元年度の受入れ数に回復し、人材育成に貢献した。
（評価指標⑥⑦） ・次世代を担う人材の育成をするため

務の取組の実績

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最○ 令和４年３月 31 日付けで東北大学大学院医学系研究科との令和４年度からの量子生命・の QST リサーチアシスタント制度を大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の分子イメージング講座での教育・研究の協力実施のため連携大学院協定を令和４年３月

運用し、大学院生 32 名を雇用するとと創出の期待等が認められ、着実な業務運営が31 日に締結した。（評価指標⑦）

もに、研究員・実習生等計 267 名を受なされているため。

⑦大学と連携した人材育成の取組の実績

ースにまで回復した。

以下に示すとおり、国立研究開発法人の目○ 連携大学院協定に基づき、令和３年度は 16 校の大学から、量研の研究者（延べ 60 名）

け入れ、QST リサーチアシスタントに対するアンケート調査では 87.0％と高が客員教員等の委嘱を受けた。（評価指標⑦）

い満足度を得た。（評価指標⑥⑦）＜定量的参考指標＞

・放射線事故・テロ・災害発生時（原子⚫

力災害を除く）の多数の傷病者の発生連携大学院協定に基づき量研の研究者が客員教員等の委嘱を受けた大学数：16 校（過去105

なお、自己評価では a 評定であるが、文部科学大臣が所掌する事項（基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通す⚫
⚫

３年平均：18 校に対し 11.1％減）

がする事象における医療関係者の事態る研究開発をいう。
）に関すること。
））においQST リサーチアシスタントや実習生、連携大学院生の受入人数：298 人（過去３年平均：

対処能力向上を目的として「放射線テては、QST リサーチアシスタント制度による325 名に対し 8.3％減、女性割合 22.8％）

ロ災害医療セミナー」を開講した。これ

QST リサーチアシスタントの満足度：87.0％

まで、警察や消防の職員を対象として放射線事故・テロ・災害発生時の初動対○ 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線看護や医学物理の課程の他、 応の研修は実施してきたが、医療スタ

学生等の受け入れや近隣学校の生徒への普及
啓発活動など着実な業務の実施が認められる
ものの、年度計画を高く超えた成果ではない

大学と連携して原子力規制及び関連分野を志望する学生向けの放射線防護に関する研修

ッフの対応に関する研修が不足しておことから、着実な業務運営が認められる b 評

課程を実施した。また、「幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的

り、社会的ニーズとして認識されてい定、また、原子力規制委員会の所掌する事項

として学校教員、産業医向けの講習を開催するとともに、中学生、高校生を対象にしたた。（評価軸⑥、評価指標⑥）（放射線による障害の防止に関すること）に研修等も実施した。さらに、「社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者

・原子力規制委員会における規制人材

おいては、顕著な成果の創出や将来的な成果や初動対応者に対して被ばく医療に関連する人材の育成」を目的として放射線事故や CRの育成に関する議論を踏まえ、令和３

テロにおける消防、警察等の初動対応者向けセミナー、医療機関での受け入れ対応者向年度から放射線防護の技術的側面によけセミナー、海上保安庁等からの依頼研修を実施した。その他、千葉県消防学校等の放り大きな重点を置いたカリキュラムを射線に関する研修会に講師を派遣した。34 種、延べ 60 回の研修を総計 817 名、延べ

整備し、大学生、大学院生、高等専門学

1,691 人日（放医研主催の研修 11 種、延べ 24 回、総計 392 人日を含む）に実施した。

校４・５年生、若手社会人を対象とした（評価軸⑥、評価指標⑥）

新たな原子力規制人材育成事業「放射■文部科学大臣が所掌する事項に関する評価

線影響の理解を踏まえた放射線防護の（判断の根拠となる実績）＜定量的参考指標＞

実践的研修」を開始した。
（評価軸⑥、・※コロナ禍により受講者数減少

評価指標⑥）その中で令和３年度は「放〇研修等回数：60 回（中止４回）（過去３年平均 50 回より 20％増）

射線防護入門コース」と「放射線防護の〇受講者数：延べ 1,691 名（過去３年平均延べ 2,866 名より 41％減）

ための」管理計測コース」を実施した。

〇受講者の満足度：80.4％（依頼研修）、89.6％（定常研修）「放射線防護入門コース」は放射線初員・実習生など計 267 名を受け入れた。

〇受講者の所属元の満足度：100％（十分満足 65.7％、ほぼ満足 34.3％）

学者を対象とし、オンラインで全国どアンケート調査では、 87.0％と高い満足

こからいつでも都合のよい時間に受講度を得た。

＜新たな取組み＞

できるシステムで実施した。（評価軸〇新規開設した研修：⑥、評価指標⑥）⚫

⚫

放射線事故・テロ・災害発生時（原子力災害を除く）の多数の傷病者の発生がする事象

以上から、年度計画を着実に達成す

における医療関係者の事態対処能力向上を目的として放射線テロ災害医療セミナー

るとともに、社会のニーズに適切に対（定員 20 名、４月及び６月実施）を開講した。これまで、警察や消防の職員を対象と応し新しい研修等を実施するなど、年して放射線事故・テロ・災害発生時の初動対応の研修は実施してきたが、医療スタッフ

度計画を上回る成果を創出したと自己の創出の期待等が認められる a 評定、これらを総合的に検討した結果、b 評定が妥当であると判断した。

次世代を担う人材育成をするため QST
リサーチアシスタント制度を運用し、大学院生 32 名を雇用するとともに、研究・

国内外の研究機関等との協力により、医療関係者を国内から 7 名、海外から２名を受け入れ、実務訓練等を実施した。

・

SSH への対面・オンライン講義を行うとともに、近隣地域の中学校で出前授業をの対応に関する研修が不足しており、社会的ニーズとして認識されていた。
（評価軸⑥、 評価した。

開催し、QST の研究開発活動について普評価指標⑥）

及啓発を行った。

原子力規制委員会における規制人材の育成に関する議論を踏まえ、令和３年度から放【課題と対応】

射線防護の技術的側面により大きな重点を置いたカリキュラムを整備し、大学生、大・量研における体系的な人材育成の戦

学院生、高等専門学校４・５年生、若手社会人を対象とした新たな原子力規制人材育成

略を次期中長期計画に向けて検討して事業「放射線影響の理解を踏まえた放射線防護の実践的研修」を開始した。その中で令いく。

和３年度は放射線防護入門コース（定員 50 名）と放射線防護のための管理計測コース

・年度計画は着実に遂行されていると

106＜今後の課題＞
・

QST アシスタントリサーチについて、人材を取り込むための方策や、人数など具⚫

（定員 24 名）を実施した。
（評価軸⑥、評価指標⑥）

は言え、人材育成センター教務課の専放射線に関する社会一般とのコミュニケーション技術の重要性が強く認識される状況

任スタッフの高齢化は進んでおり、計下で、その習得を新たな目的として付加した若手社会人向け放射線防護課程（定員 24

画的な現役職員の配置が望まれる。ま名）を実施した。（評価軸⑥、評価指標⑥）

た研修業務課については、現在全て任〇新たな形式の研修：

体的な目標値について示されたい。
・

まで、広い範囲でのアウトリーチ活動を行うこと。

期制職員によって業務が遂行されてい⚫ オンラインで全国どこからいつでも都合のよい時間に受講できるシステムを導入し、学生や研究員のみならず、子供から大人るところであるが、業務の継続性と安放射線初学者を対象として原子力規制人材育成事業放射線防護入門コースを実施した。 定性の観点から定年制職員の比率を上＜その他の事項＞（評価軸⑥、評価指標⑥）（部会からの意見）げることが望まれる。

・○ 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う渡航・移動制限により大きく影響を受けたが、若者、社会人に至るまで、広く人材を集め

国内外より研修生等を受け入れ、特に重粒子線がん治療関連では、国内より７名、海外より２名を受け入れて実務訓練等を実施した。
（評価軸⑥）QST の研究成果の公開により、子供からる間口を作って欲しい。
・

QST リサーチアシスタント制度での大学院生、実習生など、多面的人材を取り込＜定量的参考指標＞※コロナ禍で国内外ともに受け入れ人数が減少

む方策とそれぞれの目標値について設定○受け入れ人数：９名（過去３年平均：22 名より 59％減）

すべきである。

○うち海外からの受け入れ人数：２名（過去３年平均：17 名より 88％減）■原子力規制委員会が所掌する事項に関する○ 理科教育支援や量子科学技術の理解促進に資するための QST サマースクール（大学等の評価

夏季休暇期間中に大学生等に対して量研の研究現場での体験機会を提供する制度）に、

原子力規制委員会国立研究開発法人審議会に感染防止対策を講じ開催準備を進めていたが、令和３年夏季における新型コロナウイル

おいて以下の意見が示されており、顕著な成ス感染症の終息が見通せず、全国移動に伴う感染拡大防止のため募集を中止した。

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認○ 令和２年度に引き続きコロナ禍により学校現場側の対応が難しい中、学校側の理解を得められると評価した。

て量研の研究拠点が立地する県内の SSH ほか、オンラインによる他県の SSH への講義を行った。また、研究拠点が立地する近隣地域の中学校に出向いての出前授業を開催し、＜評価すべき実績＞

量研の研究開発活動を知ってもらう契機に資した。

・

我が国の医療関係者や事故初動対応者を対象にした研修活動を組織的に継続して実施しており、Web での受講システ＜定量的参考指標＞

ムを導入するなど、新型コロナを契機と※コロナ禍により、令和３年度の QST サマースクール中止のため指標は「―」記載

して新たな研修方式によって全国から○QST サマースクール生の受入人数：―

参加しやすい仕組みを構築している。人○うち女性受入数：―

材育成の中核機関としての機能を十分○QST サマースクール生の満足度：―に果たしている。

○SSH の受入人数：178 名（過去３年平均 350 名より 49.1％減）【前年度主務大臣評価

・

原子力災害医療の次世代リーダー育成○出前授業の対象人数：39 名（過去３年平均 251 名より 84.5％減）の一環として、リーダー候補となる原子【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

力災害医療人材を令和３年度より雇用

における指摘事項等へし、今後の原子力災害対応、教育研修の107

の対応状況】

中心となる人材育成に着手した。これ・今後戦略的にどのよ○ 人材育成については、これまで長期的な視点を持って戦略的に実施することができていうに人材を育成していないためロードマップも未作成にあったところ、次期中長期計画においてロードマップ

くかロードマップを作作成を検討する。

は、計画の想定を超える顕著な成果と認められる。
・

新たな取組として、放射線防護の技術的製した方がよいのでは側面により大きな重点を置いたカリキ

ないか。

ュラムを整備し、大学生、大学院生、高等専門学校４・５ 年生、若手社会人を対・場当たり的な活動が○ 大学等と連携を強化して、学生雇用の QST リサーチアシスタントを始めとする若年層を象とした新たな原子力規制人材育成事

多く、中長期目標との対象に、量研の研究開発を実施していく中で、効率的かつ効果的に人材を育成している

業「放射線影響の理解を踏まえた放射線

結びつきが感じにくが、次期中長期計画において戦略的人材育成を検討していく。

防護の実践的研修」を開始した。研修等
回数は過去３年平均より 20％増加し、まい。

た受講者満足度は 80％を超えた。
年度計・人材育成について、
原子力規制委員会所掌○ 任期雇用である QST リサーチアシスタントの育成が、量研の研究開発に資する人材輩出

画の想定を大きく超えていることからへと生かせるよう、切れ目のない若手人材育成に向けて模索していく。

の業務は QST の使命

顕著な成果と認められる。
・

放射線事故・テロ・災害発生時（原子力を持っていると感じら

災害を除く）に多数の傷病者が発生する

れるが、文科省所掌の事象における医療関係者の事態対処能業務についても同様に力向上を目的として「放射線テロ災害医

全体的なビジョンを示療セミナー」を開講した。医療スタッフ

してほしい。

の対応に関する研修が不足していたので、社会的ニーズに対応したもので、年・医学物理士の要請は○ 医学物理士を目指す診療放射線技師等を対象とした定常研修を開講しており、修了者に非常に重要であり、対して、医学物理士認定に必要な業績点が一般財団法人医学物理士認定機構より 10 点、QST を挙げてその人

放射線治療品質管理士認定に必要な単位が放射線治療品質管理機構から１点認定される

材育成に取り組んでは特典を設け、受講意欲を高めている。

度計画の想定を大きく超えていることから顕著な成果と認められる。
・した専門的人材の雇用・育成は、人材育

いかがか。
・人材育成について、体系的な取り組みを期

QST リサーチアシスタント制度を活用成として適切であり評価に値する。

○ 量研の貴重な人財として生かせるよう、人材育成の具体的体系化については、次期中長期計画を踏まえて整理検討していく。

＜今後の課題・改善事項等＞
・

待したい。

研修の成果として、受講した医療関係者
や事故初動対応者に研修後も継続して役割を果たしてもらうための在り方に

・災害時に中核となる○ 令和３年度から開始した被ばく医療人材育成を目指す研修データの一元管理の一環とし人材の育成が従来からて、全国の研修自体の認定を行い、その修了者には統一された基準で修了証を発行する課題となっている。と制度を運用している。中核人材研修の修了者は、原子力災害拠点病院に１名確保が求め

くに、被ばく医療を担られており、病院の役割ともリンクしている。さらに踏み込んだ認定医のような制度は、持・強化が不可欠であり、安定的な人員

う人材は普段は放射線学術団体等の連携も含めて今後の課題である。

確保が課題である。引き続き取組に期待

災害とは直接関係がな

ついて、学協会等とも連携して検討する
ことを期待する。
・

人材育成業務には、QST 内の体制の維

している。

108

い業務についているこ・

医療関係者に対する講習会も多々開催とから、災害時に機能されていて評価できるが、医療関係者はするためには日頃からOn the job training で知識と技術を修得の自覚と研修が必要でしているので、稀な被ばく医療の知識をある。突然の災害発生定着させるための戦略を構築し、さらに時にも役割を果たせる戦力となる人材の育成を期待したい。

ように、資格認定制度のような自覚を奨励する仕組みを構築していくことが期待される。
・人材育成業務には、○ 量研内の体制維持・強化の方策として、研修委員会の下に人材育成センター人事計画部

QST 内の体制の維持・会を設置し、人材育成センターの中期的人事計画を複数年に亘り継続的、計画的に実施強化が不可欠である。

するための取組を行っている。

安定的な人員確保が課題である。
・「被ばく医療研修管○ 令和３年度は、被ばく医療研修管理システムの維持管理費用は、原子力規制庁補助金で理システム」の運用が運用している。人件費も補助金で令和３年度に新たに医職者、技術者、研究者の計 11 名始まったが、そのシスの被ばく医療高度専門人材候補を雇用し、講師レベルの人材へ、そして全国の指導者にテムを深め、実効性をなるべく養成を行っている。これらの人材は、他の高度被ばく医療支援センターへの長高めることはこれから期派遣なども検討しており、現場研鑽の機会を多様化するとともに、支援センター間のの課題と思われる。そ

連携を強化する。ただし、研修会の開催をサポートするための事務系人員の不足の解消のための予算、人員確は喫緊の課題であり、引き続き予算要求をしている。

保が必要である。また、研修会の開催は労力も大きく、その講師レベ
ルの人材育成のための人員・予算の確保も必要である。他機関との連携などにより、さらに発展されることを期
待する。
【評価軸】

Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進⑦施設及び設備等の活○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持管理体制の整備・用が促進できている維持を着実に実施した。また、各施設の利用状況を随時把握し、関連する情報を必要にか。

応じて周知することにより、利活用の促進を図った。
（評価軸⑦、評価指標⑧、モニタリ

109

補助評定：b

補助評定：b【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

ング指標⑫）

以下のとおり、年度計画を着実に達⚫ HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行って【評価指標】

いるため、利用者を補助する目的で実験サポート専門の役務契約者を配置している。

⑧施設及び設備等の活また、サイクロトロン及び静電加速器では、職員が実験の相談対応、安全な運用のた

用促進への取組の実績

めの実験サポートを行った。
⚫ 施設利用研究推進のために所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の以下に示すとおり、国立研究開発法人の目成した。

的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動・各共用施設・設備を確実に維持整備による成果、取組等について諸事情を踏まえし、外部ユーザーからの利用に応えらて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最れるよう、周知活動とあわせて進めた。 大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の段階から外部利用者の相談を受けるようにしている。また、所内対応者は、動物実施設等を有する拠点ごとに行う応募課創出の期待等が認められ、着実な業務運営が【モニタリング指標】

験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティレベル等、実験実施に関わる安全性の確認

題に対する審査に基づき共用時間を配なされているため。

⑫施設等の共用実績

や内部委員会の了承等を含めた所内手続を行い、安全確保に努めた。

分するなど、長引くコロナ禍の中でも⚫ 量子生命・医学部門の各施設維持のために、治療及び運転効率を考慮して、大規模な定期修理と小規模なメンテナンスを計画し実施した。
⚫ HIMAC 共同利用研究では、量研内 37 課題(利用回数 242 回)（30％）、量研外 88 課

共用を推進し、計画どおり進捗した。

（判断の根拠となる実績）（評価軸⑦、評価指標⑧）・

コロナ禍においても、各共用施設の運転・新型コロナウイルス感染防止体制を

維持管理体制を維持した。共同研究・共同

題（利用回数９回）（23％）、量研外利用 22 課題（同 30 回）（77％）
、静電加速器で継続し、また飼育器材を２週間分確保

利用研究による外部利用者は昨年度比約は量研内利用 10 課題（利用回数 109 回）（70％）、量研外利用７課題（同 47 回）

しつつ、実験動物の飼育環境の維持、研61％と減少していたものの、施設共用の（30％）の利用があった。

題（利用回数 279 回）（70％）の利用があった。サイクロトロンでは量研内利用１課

究に必要な遺伝子改変マウス等の提供

外部利用者数は昨年度の約 2 倍と大幅に⚫ 高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管及び実験動物の品質管理を滞りなく実増加した。

理課を中心とする運転管理体制を維持した。サイクロトロンについては計 740 時間

施し、動物実験を適正かつ円滑に遂行のビームタイムを確保し、量研内利用に 88％、外部利用者への施設共用に 12%を提供した。また、３台の静電加速器については、計 2,805 時間分のビームタイムのうち量研内利用に 75％、外部利用者への施設共用に 25％を提供した。電子線照射施設及びガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心とする運転管理体制を維持

・

新型コロナウイルス感染防止体制を継続に寄与するとともに、動物実験の着実した上で、実験動物の飼育環境の維持やな実施に貢献した。
（評価軸⑦、評価指

遺伝子改変マウス等の提供、実験動物の標⑧）

品質管理を滞りなく実施した。
・

し例年どおり引き続き運営した。電子線照射施設については、計 312 時間のビーム・品質保証においては国立がん研究セタイムを量研内利用に 97％、外部利用者への施設共用に３％を提供した。また、ガンターでの標的アイソトープ治療薬治

ンマ線照射施設については、８個の照射セルを合わせて計 37,592 時間の照射時間を験に対し、日本発脳腫瘍治療用放射性量研内利用に 47％、外部利用者への施設共用に 53％を提供した。

薬剤 64Cu-ATSM の治験薬出荷可否決

治療薬治験について、品質保証や非臨床定を６回実施し、治験推進に大きく貢開発を行うとともに、治療用放射性治験献した（治療用放射性薬剤の治験薬品

薬の製造の監査も実施するなど、放射線スに 66％、さらに外部利用者への施設共用に 6％を提供したほか、J-KAREN 運転

質保証は大学含む国内研究機関に例が医学分野の中核機関としての役割を果た連絡会議を運用し、運転管理体制の維持に努めた。また、バーチャル展示会けいはん

なく顕著な成果である）。
（評価軸⑦、評した。

なビジネスメッセ 2021Virtual（令和３年 11 月１日～12 月１日）
、けいはんな R＆

価指標⑧）

D フェア 2021（令和３年 11 月 11 日～11 月 13 日）にブース出展し、共用装置及び・治療用放射性治験薬の製造の監査も＜今後の課題＞

施設共用制度について紹介し、外部への情報発信に努めた。

実施した（大阪大学、国立がん研究セン・⚫ 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、令和２年度同様装置・運転管
理室によるサポート体制のもと、共用施設の安定的な継続運転を行い、J-KAREN レ
ーザーについては、計 1,826 時間のビームタイムの 28％に量研内利用、メンテナン⚫ 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、引き続き装置・運転管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU（QST 極限量子
ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST 極限量110

外部からの臨床研究審査について、臨床研究法 34 件、指針 6 件を実施した。

・

他機関で実施している標的アイソトープ

共用については、長期的な視点をもって、

ター）。

利用者のニーズに基づいた施設・設備整・臨床研究法下の審査意見業務につい備を行うこと。

子ダイナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び BL22XU における専用装置て、外部から臨床研究法の特定臨床研により、計 4,488 時間のビームタイムを外部利用者へ提供した。BL11XU について究に関して 12 課題 34 件の審査を行っ＜その他の事項＞

た。国立研究機関や大学病院、地方の主（部会からの意見）

幹的専門病院からの審査依頼を受ける

・は、量研内利用に 59％、外部利用者への施設共用に 35％、さらに原子力機構へ 6％を提供するとともに、BL14B1 については、量研内利用に 34％、外部利用者への施設共用に 41％、さらに原子力機構へ 25％を提供した。また、原子力機構が有する

実験動物の品質管理及び動物実験、放射BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームライン・標準型アンジュレータ光源）に設など量研の臨床研究審査委員会は、外性薬剤等における QST の貢献・成果は、置している量研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促部から多くの審査を求められるほどの日本の中核機関としての役割を果たして進に向けて、講習会及びセミナーを開催し、企業等に対して量研の放射光技術の紹介

高い認知度や審査の評価が得られ、顕いると認められる。

等を実施した。

著な成果が維持されていると考えられ・る。（評価軸⑦、評価指標⑧）

ィとの合意の基づいた中長期計画によ○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、外部利用課題の審査・選定等を行った。

り、改造・保守あるいは合理化を進めるこ

また、各部門や各研究所の HP やイベント、学会、研究発表会、セミナー等で情報発信とに留意されたい。

を行い、外部利用を推進した。さらに共用施設等運用責任者連絡会議を開催（令和３年９月、令和４年３月）し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた。
（評価軸⑦、施設の共用について、利用者コミュニテ【課題と対応】

・

充実した放射線関連機器など各共用施評価指標⑧）

・限られた施設・設備及び利用時間にお設・設備の維持整備と外部ユーザーの利⚫

各所で行われた学会、研究発表会、セミナーで放医研の施設共用のための広報活動をいて、経年への対応及び更なる外部ユ

用は、人材育成と共に公的機関として重行った。

ーザーへの共用促進の両面から更に検要なタスクであると考える。

量子生命・医学部門の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、令和討していく。

⚫

２年度に実施した課題の成果を令和３年６月の HIMAC 共同利用研究報告会で報告し、その成果報告書を取りまとめ令和３年 11 月に刊行した。サイクロトロン及び静電加速器においては、令和２年度に実施した課題の成果を令和３年８月の成果報告会（オンライン）で報告し、サイクロトロン利用報告書を令和３年８月に刊行、共用⚫

物の確保及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実施するた

高崎研については、令和３年度開始の施設共用課題の公募を令和２年９月から 11 月

め、実験動物施設の維持に必要な予算にかけて実施し、施設共用課題審査委員会（高崎研）において、利用課題の審査（書確保、支援技術の継承と向上を継続的類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公開課題へのに取り組んでいく。

議・検討した。利用時間の配分について、審査の結果で評価の高い実験課題に十分な時間が配分されるよう傾斜配分を行った。令和３年度下期開始の課題募集について

・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査については、
指針の改正が公示され、また臨床研究

は、令和３年５月に実施した。

⚫

施設の最適な維持・管理、必要な実験動施設成果報告書は令和４年４月に刊行予定である。

認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審⚫

・適正な動物実験の遂行には、実験動物

関西研（木津地区）については、５月に令和３年度施設共用下期課題公募、11 月、法の対応変更など、臨床研究を取り巻12 月に令和４年度施設共用全期課題公募を実施した。

く環境が大きく変化し続けている。そ関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会を原子力機構と合同で開催のためのリソースの強化が急務と考えし、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集は JASRI の課題募られる。

集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続きと整合して行えるようにした。量研
ビームラインの内部利用については、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームラ
イン内部課題審査委員会」において課題審査を実施した。

111

⚫

量研の施設共用制度による活用促進の他、共同研究・共同利用研究による外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同研究・共同利用研究による外部
利用者の実績は下表のとおりである。

※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数○ 実験動物施設８棟について、実験動物に最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の調達を行った。また、これらの実験動物施設について、実験動物の微生物学的検査を定期的に実施、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を随時行い、実験動物の微生物学的品質を保証した。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の微生物学的品質保証○ 生殖工学技術を用いて研究者からの依頼に基づき、マウスの作出・供給、胚・精子の凍結等を実施し、マウスを用いた動物実験の適切な研究環境を提供・維持した。また、ICSI（Intracytoplasmic Sperm Injection, 卵細胞質内精子注入）法に適応可能なマウス系統の検討を進めた結果、C57BL/6 マウス、BALB マウス、及び C3H マウスについて、通常の体外受精に比べて作出率が低いが、マウス作出期間を 2.5 か月から 1.5 か月に短縮
して迅速に供給可能で、次世代マウスの作出に困難な場合へ適応できる支援体制を整えた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の生殖工学的支援

112

＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 国立がん研究センターでの標的アイソトープ治療薬治験に対し、日本発脳腫瘍治療用放射性薬剤 64Cu-ATSM の治験薬出荷可否決定を６回実施し治験推進に大きく貢献した。
治療用放射性薬剤の治験薬品質保証は大学含む国内研究機関に例がない。また、福井大
学の骨転移診断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発、PMDA との対面助言を経て治験届を提出することができ、治験推進に貢献した。（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 日本全国の PET 薬剤製造施設の監査を７件実施し、PET 薬剤製造認証を取得した施設
は延べ 23 施設となった。監査を開始し９年間で 58 回実施した。治療用放射性治験薬の製造の監査も実施し（大阪大学、国立がん研究センター）、施設や技術の活用を非常に高いレベルで対外貢献した。さらに、シンポジウム、学会において PET 薬剤品質保証に関する講義を計２回実施した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会として、基本的に毎月１回委員会を開催した。
国立研究機関や大学病院、地方の主幹的専門病院など、外部から臨床研究法の特定臨床研究に関して新規３課題を含む 12 課題、34 件の審査を行った（２件の終了届含む）。また倫理指針の臨床研究に関して、新規審査２課題を含む６件の審査を行った。量研の臨床研究審査委員会は、多くの審査を求められるほどの高い認知度や審査の評価が得られてきており、外部に対する高い貢献を達成している。
（評価軸⑦、評価指針⑧）＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）＞○ 量子生命・医学部門の臨床研究用 PET 薬剤の品質保証活動として、タウイメージング
PET 薬剤である PM-PBB3 の院内製造に関し、64 回の製造に対する品質保証活動を実施した。（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 臨床研究法の特定臨床研究に関して新規９課題含む 19 課題 38 件、非特定臨床研究に関して３課題 112 件の審査を行った（２件の終了届含む）。また、倫理指針の臨床研究に関して、新規審査 39 課題を含む 270 件の審査を行い、31 件の終了報告を受けた。
（評価軸⑦、評価指針⑧）○ 保有施設・設備についての情報の HP への掲載等の情報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。（評価軸⑧、評価指標⑧、モニタリング指標⑫）⚫ 量子生命・医学部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、外部発113

表・講演や関係委員会での利用募集の呼び掛け、見学来訪者への保有施設・設備の紹介を行った。
⚫ 量子ビーム科学部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動として、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明
するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、令和２年度の実績を取りまとめ、高崎研では高崎量子応用研究所年報（2020）、関西研（木津地区）では Annual Report 2020 を発行した。さらに、
関西研（播磨地区）ではプラットフォーム専用 HP を逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。高崎研では QST 高崎サイエンスフェ
スタ 2021（令和３年 12 月７～８日）、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビー
ム科学合同シンポジウム OPTO2021（令和３年６月 22 日）をそれぞれオンラインで開催し、利用成果の発信を行った。
⚫ 令和３年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 191 課題採択し、それによる施設・設備の利用件数は 333 件であった。また、令和３年度の共用施設の利用収入額は、97,618 千円であった。

※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数【前年度主務大臣評価【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

における指摘事項等への対応状況】
・施設共用について、○ DX 化に向けた取組を実施している施設においては、引き続き取組を実施していくとと

現在、新型コロナウイ

もに、各共用施設等によって、設備機器や取り扱う試料等により技術的な課題や期待さ

ルス感染症の拡大によれる効果に差異があるため、各共用施設等においてリモート化や遠隔化の有効性や実現

りリモート化や遠隔化を行うことが推奨され可能性について、検討を継続していく。
○ 高崎研のコバルト施設及び電子線照射施設については、照射実験準備の短時間化・自動114

ているが、QST の施設においてもこれらのイ化、計測機器の遠隔化を目指して文科省の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）
により令和２年度中に整備を完了し、令和３年４月より利用を開始した。

ンフラを整備し、共用○ 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、レーザーパラメータ計測や大型率を向上していくこと

光学素子の調整作業を遠隔計測・自動制御することを目指し、文科省の先端研究設備整を期待する。

備補助事業、先端研究基盤共用促進事業により整備を継続している。
○ 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設について、装置の自動化による共用率の向上
や利用支援の省力化を進めるとともに、共用装置で取得したデータを供出し、利活用することを目的とする文科省のマテリアル先端リサーチインフラ事業により整備を開始した。

・昨年度から施設の○ DX 化に向けた取組を実施している施設においては、高崎地区については令和３年度にDX 化に向けた取組を整備が完了し運用を開始したところである。また、木津地区及び播磨地区については整実施しているはずであ

備を継続中である。このため、効果を定量的に説明できるのは令和４年度以降になるが、り、来年度評価におい定量的に説明できるようにデータを収集していく。

ては、before, after を示しながらその効果を定量的に説明いただきたい。
・DX 化しても共用率が低い場合はもともと○ 量研の施設は、施設本来の用途である量研の研究開発等に主に活用している。今後の活用見込みについては、各共用施設等で確認を継続していく。

のニーズがないということであるから、老朽化した施設も多いことから廃止も含めた議論を行うべき。
【評価軸】

Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等⑧官民地域パートナー○ 加速器については、令和元年度の 24 件（約 98 億円）、令和２年度の 59 件（約 37 億円）

シップによる次世代放の契約に引き続き、令和３年度は 92 件（約 20 億円）の契約を完了するなど、機器製作

射光施設の整備等に着等を着実に進めた。さらに、構成機器の据付・調整の準備を完了することにとどまらず、 ・令和３年 12 月に次世代センター全部実に取り組んでいる

加速器の主要機器である 320 台の多極電磁石などの据付・調整作業を着実に進めた。
（評署の仙台移転を完了するとともに、量的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動

か。

価指標⑨）

研が主導する形で様々な会議体を運用による成果、取組等について諸事情を踏まえ○ ビームラインについては、令和２年度の次世代放射光施設利用研究検討委員会光学系

するなど、パートナー機関等との運営・て総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効WG での評価を受けて、共用ビームライン３本の光学系の設計を完了するとともに、光情報共有の迅速化、効率化を諮ること

率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大【評価指標】

学系駆動装置や各種光学素子等の 31 件（約 30 億円）の契約を完了し製作を開始した。

で、加速器機器等の搬入開始の前倒し化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成⑨官民地域パートナー（評価指標⑨）や、多数の受注業者による多岐にわた果の創出の期待等が認められるため。

シップによる次世代放○ 施設整備の本格化に伴い、令和３年７月に主たる活動拠点を播磨から仙台に移転し、12115

補助評定：a

補助評定：a【評定の根拠】＜評定に至った理由＞

る作業工程を綿密に調整・管理するこ以下に示すとおり、国立研究開発法人の目射光施設の整備に係る進捗管理の状況

月には加速器グループ移設して次世代センター全部署の仙台移転を完了した。
（評価指標とで、年度計画の加速器の構成機器の（判断の根拠となる実績）⑨）

据付・調整の準備を完了することにと・整備面においては、パートナー機関等と○ 次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・調整し、 どまらず、加速器の主要機器であるの連携により加速器の主要機器である多情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下に検討委員会を設

320 台の多極電磁石などの据付・調整

極電磁石などの据付・調整作業及び共用

置するなど、パートナー機関等との連携・調整体制を強化するとともに、運用期を見据作業を着実に進めたことは高く評価出ビームライン３本の光学系装置の設計・えた組織体制の検討を開始した。
（評価指標⑨）来る。 （評価軸⑧、評価指標⑨）

製作作業を着実に進めた。
・

令和 3 年 12 月に次世代センターの仙台○ ウェブサイト上で次世代放射光施設の愛称の募集やビームラインのニーズ調査を行うな

・原子力規制庁への施設の使用許可申ど、施設整備に係る情報発信等にウェブサイトを積極的に活用するとともに、共用ビー

請においては、放射線管理において知移転を完了するとともに、パートナー機

ムラインの利用研究に主眼を置いたパンフレットの改訂を行い広く配布するなど、施設識の豊富な量研側においてパートナー

関等との運営・情報共有の迅速化、効率化

整備に係る情報発信等を推進した。（評価指標⑨）側ビームラインも含めて遮蔽等の検討

を図った。
・

○ 定例会議、合同チーム会議、役員級会合等様々な会議体を運用するとともに、量研側かを行うなど、主導的に進めることで令放射線遮蔽等の検討を行うことにより、らも建屋総合定例会議に参加するなど、量研が主導する形で運営・情報共有の迅速化、

和３年度中に申請を完了し、実験ホー

国内放射光施設で初となる実験ホールの効率化を図ることで、加速器の構成機器の据付・調整の準備を完了することにとどまら

ルの非管理区域化を大きく進展させた

非管理区域化に向けて大きな進展があっず、据付作業に一定の進捗を達成するなど、スケジュールの遅延リスク低減と全体工程ことは高く評価出来る。 （評価軸⑧、た。

の加速に結び付け、令和６年度からの本格運用開始のスケジュールの遵守に貢献した。

評価指標⑨）（評価軸⑧、評価指標⑨）・また、ビームラインニーズ調査の結＜今後の課題＞○ 高精度な遮蔽計算を基に従来の既存施設とは異なる思想の人的安全とインターロックを

果、全てのビームラインにおいて 1,000

・含めた全体設計を行うとともに、放射線安全性検討委員会を設置し、有識者の意見を聞日以上の利用希望があるなど、期待も計性能の着実な達成により、質の高いビ

きながら原子力規制庁とこまめな調整を行うことで、国内初の実験ホールの非管理区域

大きい。（評価軸⑧、評価指標⑨）ームを早期安定供給するべく、必要な人化に向けて大筋の合意が得られるなど、使用許可に向けて大きく進展し、実験ホールの非管理区域化に目処を付けることに成功した。
（評価軸⑧、評価指標⑨）加速器及びビームラインの整備完了や設材確保・人材配置を適切に実施すること。
以上のことから、特に、国内放射光施

・

運営開始時の運営体制・利用制度の構築

設としては初となる実験ホールの非管及び整備を着実に進めるとともに、我が理区域化に目処を付けたことは、次世国の研究力強化や国際競争力強化への貢代放射光施設のユーザーの利便性を飛献手段について、国の運用主体として自躍的に向上させるだけでなく、放射線らのミッションを定義すること。

遮蔽や安全管理の思想について、既存・官民地域パートナーシップの下、研究成の放射光施設の改修及び今後の放射光果の最大化や施設の高度化を含む産学官

施設建設の際のモデルケースとして先の利用促進等に向けて中長期的に取り組鞭をつけるもので、優れたマネジメン

むこと。

ト構築とのその着実な実施によるものと自己評価した。

【前年度主務大臣評価【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

における指摘事項等へ○ 次世代放射光施設は、国内初の軟 X 線領域に強みを持つ高輝度でコンパクトな放射光施＜その他の事項＞（部会からの意見）
・

実験ホールを非管理区域とし、研究の制の対応状況】

設であり、国際的にも最高輝度を有する一方、高い安定度を実現するバランスのとれた・学術、産業ともに高設計となっており、世界に類のない高速偏光スイッチングや世界最高のエネルギー分解【課題と対応】

約にならない環境作りは、国内の放射光い利用が見込まれる次能の実現により世界を先導する研究成果が創出され、我が国の産学の研究力強化・国際・次世代放射光施設は、海外の同類施設施設で初のものであり評価したい。

世代放射光施設におけ競争力強化への貢献が期待される。さらに、我が国の放射光施設としては初めての試みと比べて非常にコンパクトな設計の中となる実験ホールの非管理区域化等により、産業界を含むユーザーの利便性が向上し、で、同等の輝度とビームラインの本数る国の運用主体とし

116

・

ビームの本数を増やすことで、研究の機会も更に増やしてほしい。

・て、我が国の産学の研幅広い分野に利用が拡幅して革新的成果が数多く創出され、学術・産業両面で競争力強を達成するため、世界に例の無いコン

究力強化・国際競争力化に結び付くと予期される。我が国の産学の研究力強化・国際競争力強化に向けたビジ

パクトな構造の電磁石で大きな磁場強強化に向けたビジョン

ョンや戦略の策定については、今後の国の審議会等における議論との整合性を図る必要度を発生させる必要があり、蓄積リンや戦略の策定が必要。

があるが、国の運用主体として積極的に検討を進め、文科省とも相談しながら取り組み

グを構成する電磁石や加速管等の高性体像を把握できる QST に対する期待はを開始した。

能な構成機器を制限された領域にコン大きいと思う。

パクトに配置するための困難さを伴

非管理区域での運用で新たに発見したことは、常に発信してほしい。

・・

次世代放射光は地域の期待も大きく、全実験ホールの非管理区域化は、本施設の・QST が整備する３本○ 量研が整備する３本のビームラインの世界の中での位置づけや強みについてはこれまでう。これらの困難を克服するため、令和のビームラインについにビームライン検討委員会及び施設利用検討委員会の中で議論を行い、それぞれ報告書

２年度に引き続き、JASRI や理研、て、世界の中での位置

としてまとめたところ。令和３年度は、共用ビームラインの利用研究に主眼を置いたパ

KEK 等と連携し、協力して課題の解決

づけや強みなどを明確

ンフレットの改訂を行い広く配布するとともに、ウェブサイト上でビームラインのニーに臨むとともに、JASRI からのクロス

供用開始に向けて、今後更に重要な期間化し、その利活用方策

ズ調査を行うなど、令和６年度からの施設の本格運用開始に向けて、その利活用の方策

アポイントを大幅に増員（12 名の増員）となる。大いに期待している。

について検討が必要。

について検討を開始した。

し、ビームライングループをはじめとする大幅な人員拡充を行った。今後も・ビームラインの共同○ 令和６年度からの施設の共用については、共用促進法の改正を見越して、登録機関に係引き続き、人員拡充に努めるとともに、利用について、今後のる事項を含め、令和６年度からの運用体制の検討が文科省で本格化する。それに合わせ、 関係機関との連携の強化に努める。

国の審議会等における次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・調整し、 ・施設整備が進捗するに従い、国と民間議論も踏まえつつ、検情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下に検討委員会を設の所掌分担詳細の不明確であった部分討するための準備が必置するなど、パートナー機関と連携しながら量研においても運用体制の検討を開始した

や、施設全体の横断的要素の分担をど要。

ところ。文科省とも相談しながら、引き続き検討を進める。

のようにするかを、時間的余裕の無い中で決定することが求められる。ビー

・より強固な官民地域○ パートナーの主要メンバーである東北大学及び PhoSIC との共催により令和４年度中にムラインの仕様も、安全確保の観点や、パートナーシップの確国際シンポジウムの開催を予定するとともに、東北大学及び PhoSIC が主催として開催

コスト抑制の観点から、共通化を図る

立や、パートナーと連するシンポジウムや会議などとも連携を図るなど、より強固な官民地域パートナーシッ

べき部分が多く、別々の発注手続きで携した成果の最大化にプの確立や、パートナーと連携した成果の最大化に向けた取組を継続する。

業務を行う双方の組織で、仕様確定の向けた取組みの検討及時期などに遅延が生じると、他方にもび具体化が必要。

多大の影響を及ぼす。このように、量研側の努力だけでは完結せず、パートナ
ー側の進捗状況等の影響を含む様々な課題を解決しながら計画どおり遂行することは困難度が高い。これらの困難を克服するために、次世代放射光施設の整備・運用に係る政策的及び実務的・技術的な課題を審議・調整し、情報を共有することを目的とした次世代放射光施設運営会議とその下に検討委員会を設置するなど、パートナー機関等との連携・調整体制を強化した。これらの会

117

利用にあたり、大きな利便性につながると期待される。
・

来年度のファーストビーム、再来年度の議体を基本として、今後も引き続き、緊
密な情報共有と危機管理に努める。
【研究開発に対する外【研究開発に対する外部評価結果、意見等】

部評価結果、意見等】＜量子医学・医療研究開発評価委員会＞○ 放射線災害医療への対応、各種研修会開催、教育等、中核及び技術支援機関としての役割を着実に果たしている。国内関連機関や国際機関との連携も図られ、適切なマネジメ
ントの下で中核機関としての役割を適切に果たすための基盤となる施設設備及び人材の確保を計画的、着実に進めている。放射線防護・管理分野の高度人材育成、被ばく医療
研修管理システムの構築等重要な社会基盤に貢献し、原子力災害時の緊急時モニタリン
グ、被ばく医療について世界に情報を発信した。活動の焦点が研究開発の組織とは異なり、活動成果によってマネジメントの適切性をはかることができると考える。
○ QST の技術力や経験を生かした研究成果が着実に得られており、他機関との連携も適切
で、研究マネジメントは適切に行われていると評価できる。QST の特性を活用した研究を展開し、分野としての全体像と出口戦略の明示、さらに有益な結果を出されることに期待する。短半減期核種による事故初期の住民等の詳細な線量評価が行われ、難測定核種の測定方法開発、食品中の 137Cs の移行パラメータの経時変化研究等、環境動態研究においても重要かつインパクトのある研究成果が得られており、事故による健康影響や環境影響に関する科学的な知見が着実に積み上げられている。継続していくことと、結果を国民・福島県民にわかりやすく伝える活動を強化していくことが望ましい。科学的知見の社会発信についての戦略を明確化しておく必要がある。
○ 極めて重要な分野であり、公的研究機関としての中核的使命を担うため、社会的ニーズの高いテーマについて真摯に取り組み、受講者の満足度等を定量的に評価し運営に活用するなど適切なマネジメントが図られている。コロナ禍影響の中、万全の感染防止対策を施し、新規コースの開催、オンデマンド開催等の努力により、教員、医療関係者、警察、消防など社会基盤を担う広い分野の人材を対象にした幅広い層の訓練者を受入れたことは評価できる。受講者からも高評価を受けている。研修・育成の成果を評価する上で、具体的な目標を掲示することが望ましい。
＜量子ビーム科学研究開発評価委員会＞○ 次世代放射光施設計画は極めて順調に進捗しており、独自性である実験ホール非管理区
域化の道筋が見えたことは大きな成果である。
○ PhoSIC（財団）と QST（国）の連携が最も重要であり、様々な思惑の違いを乗り越えて
次世代放射光施設運営会議及び検討委員会を設置できた点は、高く評価される。
○ センター人員の大幅な拡充を行うとともに、JASRI 等他の機関とのクロスアポイントを大幅に増員するなど、タイムテーブルに沿って建設を実現するためのマネジメントが適切に図られている。
○ 実験ホールを非管理区域とすることで、放射線業務従事者でなくても放射光実験が実施

118

可能となる施設を目指しており、この方針が、原子力規制庁から原則承認される方向にあることは大変素晴らしい。このような運用方針は、国内の放射光施設としては初の試みであり、国内施設に極めてポジティブな波及効果があるものと期待される。
○ 共用体制については、設置者としての QST に対して、今後、登録機関が設置されると予想され、パートナー機関との運営上の役割分担が課題になるものと思われる。関係者間で知恵を出し合い、利用者にとって使いやすい形での運営を目指していただきたい。
○ タイムテーブルに沿って建設を着実に進めると同時に、運用開始以降の施設運営に関す
るブループリントを、SPring-8 の運用経験の豊富な有識者との情報共有を積極的に行いながら作成することが重要である。
○ 放射光学会のみならず潜在的に広く存在するユーザー層のニーズを適切にくみ上げながら、タイムリーかつ適切な施設運営を目指して頂きたい。
○ 新しく立ち上がった運営会議及び検討委員会において今後の問題点を先取りして洗い出すとともにその解決に向けたリーダーシップを発揮することを期待する。
○ 現在は 28 本のビームラインのうち 10 本だけの建設段階であるが、早晩残りのビームラ
インをどうすべきか、の議論を煮詰めていく必要がある。

４．その他参考情報
決算額が予算額を上回った理由は、受託や共同研究及び自己収入等の収入の増額によるものであり、これらの資金を有効に活用することで、着実な成果の創出がなされたと認められる。

119

２－１－４－２ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．８

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象

達成

基準値等

となる指

目標

（前中長期

当該年度まで

目標期間最の累積値等、

終年度値等）

必要な情報

標

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

事 務 ・ 技 術 職 事 務 ・ 技 術 職 事 務 ・ 技 術 職 事 務 ・ 技 術 職 事 務 ・ 技 術 職

事 務 ・ 技 術 職

109.3（113.8）

105.6（110.6）

研 究 職（113.3）
医師

104.7（109.2）

103.8 研 究 職

師105.4（110.1）

105.8（110.4）

105.2 研 究 職

103.5 研 究 職

104.1 研 究 職（111.7）（112.9）（112.1）（115.5）96.9 医104.1（108.8）

103.9

令和４年度

（参考情報）

研究職
104.2（109.5）

98.9 医師 96.5（107.3） 医師 99.2（109.2） 医師 102.2（111.7）

医師

ラスパイ
―

―

（106.1）（106.9）看 護 師

106.9 看 護 師

105.4 看 護 師

110.1 （103.0）（101.1）（101.6）106.9

109.3（117.5）

レス指数
看 護 師
（104.6）110.9 看 護 師（105.0）※上記指数は年齢 ※上記指数は年齢 ※ 上 記 指 数 は 年 齢

看護師
107.2（101.6）※上記指数は年齢 ※上記指数は年齢 勘案（年齢・地域・ 勘案（年齢・地域・ 勘案（年齢・地域・※上記指数は年齢

勘案（年齢・地域・ 勘案（年齢・地域・ 学歴勘案）を示す。 学歴勘案）を示す。 学歴勘案）を示す。

勘案（年齢・地域・

学歴勘案）を示す。 学歴勘案）を示す。

学歴勘案）を示す。

120―

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
法人の業務実績等・自己評価
主な評価指標等主務大臣による評価
主な業務実績等

自己評価

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①拠点を越えた組織

Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立

融合の仕組み等が導Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営入されているか。

○ 令和３年度理事長ヒアリングは、上期（令和３年 10 月５日、６日、７日）に各部署における当該拠点を越えた組織融合に向年度の事業実施状況や機関評価で指摘された課題等への対応状況の確認、予算の追加配賦希望の集け、以下に代表される各種取組

約、下期（令和４年２月９日、15 日、16 日、17 日）に令和３年度計画に対する取組・達成状況及を実施した。

【評価指標】

び第１期中長期計画に対する達成見通しの把握を行い、これらを基に予算の追加配賦等、研究開発(１)柔軟かつ効果的な組織運営（判断の根拠となる実績）①拠点を越えた組織

成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
（評価軸①）

・理事長ヒアリングにより、各・融合への取組の実績

評定：B

B

【評価軸】

【評定の根拠】○ 令和２年度に引き続き、経営企画部長が各部署の問題の把握や情報共有等を図る機会（令和３年９月及び令和４年２月）を設け、予算要求等に活用した。（評価軸①）

評定＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中長期計画における所期の目標を達成していると認められるため。

部署の業務実施状況、取組の達理事長ヒアリングやアンケートの実施に
より各部署の業務実施状況、取組の達成

成状況を把握し、それにより予状況を把握するとともに、適切な予算の○ 量研発足５周年を迎えたことを機に、職員がバックキャスティングで研究開発や業務運営について算の適正な配賦を行い、研究開【業務の特性に応じ改めて考える機会とするため、量研の未来に関するアンケートを全職員に実施し、結果を量研内の発成果の最大化や効果的な組た視点】

イントラにて周知した。また、第２期中長期計画の策定に向けて、各研究部門の今後 10 年～20 年

織運営に資する取組を実施し化及び効果的な組織運営を着実に実施し・理事長のリーダーを見据えた研究開発戦略についてヒアリング（第１回：令和３年９月 27 日、29 日、30 日、第２た。

た。

シップの下に柔軟か

回：10 月 28 日、29 日、第３回：11 月 30 日、12 月２日、12 月６日）を実施した。その内容を踏(２)内部統制の充実、強化

つ効果的な組織運営

まえ、研究開発戦略及び課題を検討し、長期的な展望を見据えた量研の研究開発戦略となる「QST

・理事会議、運営連絡会議、内を行う体制を整備し未来戦略 2022（仮）」の策定及びこれに基づく第２期中長期計画案を議論することを目的として、 部統制会議及びリスク管理会

たか。

本部組織の長、研究開発部門の長、研究所相当組織の長を委員とする未来戦略検討委員会を開催し議等の開催により内部統制のた（第１回：令和４年１月 25 日、第２回３月９日）。（評価軸①）

充実、強化を図った。

○ 量子生命科学研究所（量子生命棟）の着工に伴い、進捗状況を把握するために設計施工契約業者と分配を行うことで、研究開発成果の最大

・し、拠点間の情報共有及び施設利用を促進した。
・・組織が有効に機能している

２年度に引き続きタスクフォースにおいて話し合い、竣工に向け着実に進捗させた。（評価軸①、

か様々な機会に確認し、千葉地評価指標①）

Web 会議システム等を積極的に活用し、拠点間の情報共有の迅速化や業務の省力(３)研究開発成果の最大化の総合定例会（10 回）を実施した。また、量研内関係部署間で調整が必要な事項について、令和

共用施設等運用責任者連絡会議を開催化、効率化の推進を図った。

区における研究体制の強化を＜今後の課題＞○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、令和３年度においても「理事長ヒア目的とした組織再編や、次世代・リング」の実施等を通じて対応すべき事項を選定し、その結果を踏まえ予算配賦を行った。

放射光センターの仙台地区へ○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に原則１研究所ずの移転、量研のブランディング

つ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情を目的とした部門名称変更等

報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある案件やコロナウイルス感染症に影響で実開催がの施策を進めたほか、次期中長

難しい場合は、電子メールや Web 会議を用いて審議を行った。（理事会議開催：13 回、うち電子期計画に向け、業務運営上の各

メール開催２回、Web 会議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き議事課題等を抽出し、組織体制の見＜その他の事項＞

録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。

直しを含めた検討を実施した。

（部会からの意見）○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）

121

・共用施設等運用責任者連絡引き続き、研究倫理問題や研究不正を起こさないための取組を行うこと。

・

リスク管理・ガバナンスの観点から、QST
にとってより良い体制を整えること。

○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防止・感染拡大防会議を開催し、拠点を跨いでの止策等についての機構の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の情報共有及び施設利用を促進

取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）した。

・トによる職員の意見汲み上げなど、理事長のリーダーシップによる機動的な運営(４)情報技術等の活用○ リサーチアドミニストレータ（URA）の活用

理事会議の運営、ヒアリングやアンケーが可能な仕組みの構築・活動が進んでい研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に採用した URA を中心

・理事会議や理事長ヒアリンに、研究シーズ分析の一環として量研の複数部門の発表論文の現状を分析し、論文の知名度向上のグなどの重要会議においても改善策を提案した。また、本部イノベーションセンターと部門（研究企画）組織との共有を図るた

Web 会議システム等の ICT をめ令和３年度から各部門に量研の URA（QRA）担当を置いたほか、量研の研究シーズを外部の科積極的に活用し、拠点間での情のコーディネーター、IRB（治験審査委員

学技術政策シンクタンクに紹介するなどを行った。（評価軸②、評価指標①）

報共有の迅速化や業務の省力会）支援への人材等、将来を見据えた人○ 千葉県内の大学・研究機関と連携して企画した、千葉エリアを対象に産官学公金とのマッチングイ

化、効率化の推進を図った。

材育成・確保を着実に進めていることをベント「第１回産官学公金マッチング・シンポジウム」に参画し（令和４年３月３日）、研究シー

・令和２年９月８日に策定しズ２件を紹介した。
（評価指標①）

た「電子化に関する５年構想」○ 令和２年度業務実績評価に当たっては、外部有識者 11 名で構成するアドバイザリーボードの意見に基づき、全職員向けの柔軟なる点について評価できる。
・

リサーチアシスタント、知財確保のため

評価する。
・

量子生命科学研究の強化、基幹高度被ばく医療支援センターや次世代放射光施設

及び助言を踏まえ、理事長及び理事で構成された自己評価委員会を開催し、適切な機関（自己）評

在宅勤務環境を維持した。

価を実施した（評価体制については、「量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要」

・令和２年度に構築した実験

建設の役割などを効率的に担えるよう組

参照）。

計測用計算機を海外からセキ織の再編を実施したことは評価に値す

ュアに遠隔監視・操作する技術る。

○ 研究開発評価については、量研の研究開発ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、 について、適用を拡大した。
項目別自己評価書参照）。

・・QSTnet の高速化実現のた○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、量子生命・医学部門が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置されている量子生命・医学部門規制支援審議会をめ、SINET６への切り替え準備を行った。

ていることを確認した（令和４年３月 28 日 Web 会議、29 日～31 日書面審議）。

これら組織融合に向けた取○ 本中長計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は 118 ページ参照のこと。

組に加え、適正な予算配賦及び合理的執行による一般管理費

・内部統制の充実・強Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化の削減や、中長期的な採用計画化を行ったか。

○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組について理事長に基づく計画的な人員採用による人件費の抑制といった諸○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスク施策を実施したほか、契約の適

マネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

正化に向けた調達関連情報の○ 理事会議を定期的に開催し、重要事項の審議・報告を受けるとともに、各研究所に原則１研究所ず

公表や情報公開の実施等、法人

つ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、量研全体で情運営の透明性を確保するため

報共有を図った。また、急ぎ会議に諮る必要がある場合や新型コロナウイルス感染症の影響で実開の取組を実施した。

催が難しい場合は、電子メールや Web 会議を用いて審議を行った。
（理事会議開催：13 回、うち以上の取組等を通じ、中長期計

電子メール開催２回、Web 会議開催４回）（評価軸①）なお、理事会議資料については一部を除き画の達成に向けて、年度計画で議事録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図った。【再掲】

策定した業務を着実に実施し○ 運営連絡会議を定期的に開催することにより、業務運営に関する必要事項に関する意見交換を行っていることから、B 評価とし

122

続的な取組は、常に必要であると考える。
・

QST にとって適切なリスク管理・ガバナ
ンスを形成することを希望する。

開催し、令和２年度の研究活動について、実効性、中立性及び透明性を確保した上で業務を遂行しに報告を行った。

研究倫理問題や研究不正を防ぐための継た。（運営連絡会議開催：13 回）（評価軸①）た。

○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防止・感染拡大防止策等についての機構の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の【課題と対応】

取組等の量研内への共有を図った。（評価軸①）【再掲】

・研究開発成果の最大化を図○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合に監事へ報告するための体制を周知徹底し、 るため、組織体制について引き
監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行うことができるよう位置付けており、 続きチェックアンドレビュー
監査業務を着実に実施した。

を行い、理事長ヒアリングや機○ 監事は、監査報告書を作成するとともに定期監査の実施等を通じて、内部統制ポリシーを踏まえた

構リスク管理会議、内部統制会

内部統制の機能状況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けた取組状況、組織改革後の取組状況

議等を通じて課題の洗出し等等）を点検し、改善策について提言を行い、改善に関する取組を着実に進めた。

を実施し、適宜適切な対応を行○ 内部監査により、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、適切な機能維持が図られていたことを確認できたものの、一部事項に関し、改善検討や注意喚起等要請した。監査報告
書は、理事長及び監事等への報告とともに、イントラネットに掲載し、量研内に広く周知した。
○ 文部科学省共済組合支部の監査（令和３年４月）○ 公的研究費の適正な執行に係る管理体制に関する監査（令和３年９月～10 月）○ 公的研究費（科学研究費等）に関する監査（令和３年９月～10 月）○ 研究ノートの管理状況に関する監査（令和３年 10 月）○ 特定個人情報保護に関する監査（令和４年１月）○ 法人文書管理に関する監査（令和４年１月）○ 個人情報保護に関する監査（令和４年１月）○ 情報セキュリティに関する監査（令和４年２月）○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする内部統制ポリシーの考え方に基づき、初任者研修時及び管理職研修時に、対象者へ法令や組織社会規範遵守の重要性に関する講演を行うとともに、「コンプライアンスの手引き」（概要版）により、業務遂行時の基本書とするよう配布した。（令和３年４月、令和３年７月）○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】○ コンプライアンス等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図るため、全役職員を対象としたコ
ンプライアンス教育を e ラーニングにより令和３年９月～10 月に実施するとともに、令和４年１月には外部講師（弁護士）を招いて、法令や規程類を分かり易く紐解いたコンプライアンス講演会を実施した。
○ 法令や規程違反行為に関し、量研内外に設けた内部通報窓口で通報や相談を受付け、法令違反行為等の早期是正を図った。
○ 次世代放射光施設整備に向け、RI 規制法に基づく RI の使用に係る許認可申請について原子力規制庁との調整を進め、令和４年３月 25 日付けで申請を行った。
○ 原子力規制庁が整備を進めている許認可申請等に係る審査ガイド等についての意見聴取会に対応

123

う。

した。
○ ヒヤリハット活動（危険予知を含む）については、各拠点での発生事例を安全管理担当課長会議（月１回開催）で報告・意見交換を実施、また発生事例は一覧にしてイントラへ掲載し、広く量研内へ情報共有するとともに、各拠点においては安全衛生委員会や安全ニュース等で現場へ周知した。さらに、ヒヤリハットに関する安全講演会を令和４年１月 25 日に実施し、職員の安全風土の醸成に努めた。
○ 危機管理に関して、令和２年度に開催した危機管理講習会に引き続き、安全管理・危機管理の強化に向け、危機管理に携わる職員に必要な現状分析や改善提案等のスキルを高めることを目的として、令和４年２月に講習会（全５回）を実施した。
○ 安全担当理事による各研究所の安全巡視を実施（千葉地区、関西研（木津地区・播磨地区）、那珂
研、六ヶ所研）し、現場の安全確認、意見交換を介して安全等に係る情報を共有した。
○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
⚫

令和２年度の研究倫理教育の実施結果について、各研究倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、研究企画部等）の長）へ調査を行うとともに、未履修者へ履修を促し、対象者 909 名の履修を確認した。

⚫

令和３年度の研究倫理教育の実施について、一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニング研
修の受講支援や実施状況の確認を行った。

⚫

外部資金制度に関する注意点等について、新規獲得課題を中心に、各部門等担当者に周知を行った。

⚫

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文科大臣決定）の令和３年２月
改正に伴い、公的研究費の不正使用防止に関する高い意識を持った組織風土の形成を強化すべ
く、公的研究費の不正防止に特化した規程を新たに制定した。それに合わせ、「公的研究費に係る研究費不正防止計画」を改定し、コンプライアンス推進責任者によるコンプライアンス教育
及び啓発活動の新たな活動を要請し、量研内へ周知した。また、文部科学省が公開している他の研究機関における対策や不正使用事案を内部向け HP で紹介し、適正な研究経費執行等への理解を促進した。

○ 「コンプライアンスの手引き」（詳細版）を改訂し、公的研究費不正防止体系の見直し概要を反映した。量研内には、イントラネットにより広く周知した。
○ 内部監査「公的研究費の適正な執行に係る管理体制に関する監査」、「公的研究費（科学研究費等）
に関する監査」、「研究ノートの管理状況の監査」の３件を実施し、研究費の不正使用防止及び研究
活動上の研究不正防止の各活動が、規程類に準拠し、有効に機能していることを確認した。
○ 研究活動状況の把握に関し、理事長及び理事が各拠点を訪問又は Web 会議 にて、若手研究者との意見交換を実施し、研究活動状況の把握に努めた。
○ リスク管理会議を令和３年９月７日に開催し、本部及び研究所ごとに令和２年度のリスクマネジメ
ントの取組評価を行った上、令和３年度の計画を策定した。
○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスク

124

マネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。【再掲】○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備した。また、
水道、電力等のインフラ断絶に備え、例えば、電力では非常用発電機用の軽油等を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練を、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から１年に１回など定期的に実施した。また、防災訓練は各研究所にて年１回以上現地対策本部等を設置する規模の事故などの想定を用いて実施し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置訓練や緊急時連絡訓練を実施した。
○ 令和２年２月に設置した量研新型コロナウイルス感染症対策本部において、発生防止・感染拡大防止策等についての量研の意思決定を速やかに実行するとともに、対策本部での決定事項並びに国の取組等の機構内への共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 在宅勤務及び Web 会議を積極的に活用するとともに、「with コロナ」を含めた、量研としての働き方改革の一環を見据え、量研における事務支援関係システムのクラウド化に取組む為のワーキン
ググループにおいて、Microsoft365 を試行し、その有用性を確認した後、令和３年８月より本格運用を開始した。
○ 内部統制会議を令和３年９月７日に開催し、令和３年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】・複数拠点間の連携

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

や研究開発評価等に○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させるとともに QSTnet の高速化実現のため、SINET６へよる研究成果の最大の切り替え準備を行った。

化を図るための体制○ 新たに仙台拠点の運用を開始した。

を整備したか。

○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）【再掲】＜Web 会議システムを活用した報告会等の例＞⚫ 令和３年度上期理事長ヒアリング（令和３年 10 月５日、６日、７日）⚫ 令和３年度下期理事長ヒアリング（令和４年２月９日、15 日、16 日、17 日）⚫ 第２期中長期計画策定に向けたヒアリング（令和３年９月 27 日、29 日、30 日、10 月 28 日、29
日、11 月 30 日、12 月２日、12 月６日）
⚫ QST 未来戦略検討委員会（令和４年１月 25 日、３月９日）⚫ 広報担当者連絡会議（令和３年４月９日、５月 14 日、６月 11 日、７月９日、８月 20 日、９月
10 日、10 月８日、11 月 12 日、12 月 10 日、令和４年１月 14 日、２月 10 日、３月 11 日）⚫ 輸出管理担当者連絡会議（令和３年６月 28 日、10 月 19 日、10 月 20 日、12 月 21 日）○ 「QST NEWS LETTER」、「理事長年頭挨拶」等の重要な情報を速やかに内部向け HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）

125

○ 新型コロナウイルスへの対策として、政府の入国制限等に関する情報把握に努め量研新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定へ適時反映するとともに、外国からの来訪者の受入に関する手続や注意事項を速やかに内部向け HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、量研内（他部署を含む）の者が利用する場合の施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（令和３年９月、令和４年３月）。
○ 量研内における利用については、量子生命・医学部門において 20 課題、高崎研においては 130 課
題、関西研（木津地区）においては１課題、関西研（播磨地区）においては 40 課題が採択された。
○ 令和３年４月に、量子生命科学研究の強化、高度被ばく医療研究の強化等千葉地区における研究体制の強化を目的として千葉地区における研究組織の再編を実施した。さらに、令和３年７月に、施設近傍での業務遂行に資するため次世代放射光センターを再編し、新たに仙台地区を設置したほか、令和３年 10 月に、量子科学を取り扱う研究機関としてのブランディング及び昨今の部門における研究開発の拡がりを踏まえ、量研の英語名称、「那珂核融合研究所」及び「六ヶ所核融合研究所」の名称を”National Institutes for Quantum Science and Technology”、「那珂研究所」、「六ヶ所研究所」へそれぞれ改正した。併せて JT-60SA、ITER から原型炉を見据えた業務推進を目的とした部門長が直轄する「原型炉推進戦略室」の新設や、六ヶ所研における経理課及び契約課の統合を実施した。
○ 次期中長期計画に向けた本部機能の強化に向け、業務運営上の各課題等を抽出し、組織体制の見直しを含めた検討を実施した。
○ 平成 28 年度から開始した、組織横断的に研究開発を実施するため理事長直轄による QST 未来ラボについて、令和３年度に新規研究課題を採択し二つの研究グループを組織化した。（評価軸①）○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委
員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 各部署等に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。
・研究成果の最大化

Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等

及び業務運営の効率○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを安定稼働させるとともに、QSTnet の高化のための情報技術
基盤及び情報セキュ
リティの維持・強化を行ったか。

速化実現のため、SINET６への切り替え準備を行った。
○ 理事会議や理事長ヒアリングなどの重要会議においても Web 会議システム等の ICT を積極的に活用し、拠点間での状況共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を図った。
○ 令和２年９月８日に策定した「電子化に関する５年構想」に基づき、Microsoft365 により刷新されたメールシステムやチャット・Web 会議の利用環境を運用し、全職員向けの柔軟な在宅勤務環境を維持した。
○ 令和２年度に構築した実験計測用計算機を海外からセキュアに遠隔監視・操作する技術について、適用を拡大した。
○ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策システムの運用管理、情報セキュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。令和３年７月に改定された「政126

府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に準拠すべく、量研情報セキュリティ対策基準の改定作業を行い、情報基盤部（案）を策定した。
○ 端末管理を中心に情報セキュリティのガバナンス強化を図り、インシデントを未然に防止する体制を構築することを目的として、令和３年４月より PC 等 IT 資産管理ツールを用いた端末の全体管理の導入を開始した。
○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、機構内各拠点図書館運営とりまとめ等を通じて学術情報利用を推進した。
（評価軸①）○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施することで、業務運営の効率化に貢献した。また、研究部門及び業務部門のニーズに応じ、クラウド基盤を利用できるよう体制を整備した。（評価軸①）○ 原子力機構と共同調達したスパコンの円滑な利用に係る運用、支援及び保守を行った。また、次期スパコン導入に関する検討を開始した。
・一般管理費や業務

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化

経費について効率化

Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化を進めているか。

○ 一般管理費について、的確な予算執行管理により不要不急な支出の削減に努め、令和３年度限りの臨時的な経費を除けば、前年度比３％の効率化を達成した。
（単位：百万円）※令和２年度は臨時的経費を加えると 922 百万円（対令和元年度 24.7％増）
令和３年度は臨時的経費を加えると 874 百万円（対令和２年度 22.0％増）○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速な経営判断を得ることに努め、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施
内容を精査の上、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた（人件費の効率化についてはⅡ.3 の項を参照）。
○ 業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算配分額を確定した（令和３年 12 月 28 日）。
○ 安全の確保や研究開発の特性及び研究成果の最大化に向けた取組との整合性等に配慮しつつ、食品照射棟廃止のための予算を確保するなど、業務経費の合理化に向けた取組を実施した。
○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとともに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。

127

○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。

・調達等合理化計画

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化を定め、契約の公正○ 令和２年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画の自己評価を令和３年

性・透明性を確保し４月に実施し、令和３年６月７日に開催された契約監視委員会において自己評価の点検を受け、そて、契約の合理化・適の結果を HP にて令和３年６月 15 日に公表し、12 月 15 日に開催された契約監視委員会におい正化を進めているか。

て、本計画に基づく随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。
○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報について HP に公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により契約の妥当性を確認した。
○ 令和３年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画（以下「本計画」という。）を令和３年４月に策定し、令和３年６月７日に開催された契約監視委員会において本計画の点検を受け、令和３年６月 15 日に文部科学大臣に本計画を提出するとともに、HP に公開した。
また、令和３年 12 月 15 日に開催された契約監視委員会において、本計画に基づき令和３年度上
半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。

・人件費の合理化・効Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

率化及び適正な給与○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施するとともに、任期制職水準の維持を図ると員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズ

ともに、総人件費にを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。【再掲】

ついては政府の方針○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、を踏まえて見直しを

超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進をしているか。

図った。【再掲】○ 令和２年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比較、量
研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報酬・給与等について」を令和３年６月末に HPで公表した。
【令和３年度ラスパイレス指数】
事務・技術職
研

究

医
看

職
師

護

師

105.6（年齢勘案）
110.6（年齢・地域・学歴勘案）
104.2（年齢勘案）
109.5（年齢・地域・学歴勘案）
109.3（年齢勘案）
117.5（年齢・地域・学歴勘案）
107.2（年齢勘案）
101.6（年齢・地域・学歴勘案）

128

・適切かつ積極的なⅡ.4. 情報公開に関する事項

情報公開を行うとと○ 令和３年度においては、以下の対応を実施した。

もに、個人情報の適・法人文書の開示請求 …６件（うち２件は令和４年度に繰越）切な保護を図る取組

・保有個人情報の開示請求 …１件を進めているか。

・法人文書ファイル管理簿の更新○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。
・初任者研修・職員向け文書管理研修
・個人情報保護に関する職員研修【前年度主務大臣評【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

価における指摘事項○ 量研における理事会議での研究所報告、機構リスク管理会議及び内部統制会議等において業務運営等への対応状況】

状況をチェックするとともに、研究開発評価委員会等の外部有識者の視点も取り入れ、研究成果の・組織改編による良最大化が図れるよう努めてまいりたい。また、国外機関を含む大学・研究機関等の外部関係機関とい相乗を内部のみなの連携も強化してまいりたい。

らず外部関係機関との対話を通じて図ってほしい。
・ミッションの最大○ 研究開発成果の最大化を図るため、組織体制についてチェックアンドレビューを行い、理事会議に化は常に組織目標とおける研究所報告、理事長ヒアリング、機構リスク管理会議及び内部統制会議等を通じて課題の洗して揚げられているものであり、ガバナ
ンスの観点から、よ出し等を実施し、適宜適切な対応を行った。
○ 次期中長期計画に向けた本部機能の強化に向け、業務運営上の各課題等を抽出し、組織体制の見直しを含めた検討を実施した。

り良い体制を整えてほしい。

４．その他参考情報
特になし。

129

２－１－４－２ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．９

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値等

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）（ 前 中 長期 目標 期

当該年度までの累積値等、必要間最終年度値等）

な情報

特になし

130

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
法人の業務実績等・自己評価
主な評価指標等主務大臣による評価
主な業務実績等

【業務の特性に応じた視Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画点】

Ⅲ.1.(1) 予算

自己評価
評定：B

B

評定

＜評定に至った理由＞（別紙１）のとおり【評定の根拠】

・予算は適切かつ効率的Ⅲ.1.(2) 収支計画

期初の計画（予算）と期中での実績に執行されたか。

（別紙２）のとおり（活動の結果）を比較、分析し、改Ⅲ.1.(3) 資金計画

善などの適切な措置をとれるよう、（別紙３）のとおり

理事会議等において予算執行状況（判断の根拠となる主な実績）

Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保等の情報提供を行うことにより、適・以下に示すとおり、中長期計画における所期の目標を達成していると認められるため。

正な予算管理・執行を行った。
・自己収入の確保に努め（単位：百万円）ているか。

の大型外部資金を獲得し、研究開発の進また、不要不急な支出を抑え、重展に寄与した。令和２年度の決算額 1,

点項目や臨時的な経費などに再配

803 百万円に対し、令和３年度の決算額分するなど、適切かつ効率的な管は 2,328 百万円であった。

理・執行を行った。
さらに、受託研究や競争的資金及・以上の取組等を通じ、中長期計画に対し、令和３年度の決算額 805 百万円の達成に向けて、年度計画で設定し○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、患者数増を目的とした施策

B 評価とした。

科研費の獲得額及び獲得件数は、令和２年度の決算額 781 百万円（件数 386 件）

び病院収入の増加に努めた。

た業務を着実に実施したことから、受託収入では、認知症研究開発事業など（件数 405 件）であった。
・

病院収入については、重粒子線治療及びを実施し、自己収入の確保に努めたが、コロナ禍で患者数が減少し、年度当初の計画額に患者数増を目的とした施策の着実な実施

到達しなかった。

により自己収入の確保に努めた。

○ 受託収入では、認知症研究開発事業などの大型競争的資金等を獲得し、研究開発の進展に【課題と対応】
資するとともに、量研の安定的運営に貢献した。令和２年度の決算額 1,803 百万円に対し、 量研が進める各プロジェクトの推
令和３年度の決算額は 2,328 百万円であった。
進のため、必要な予算の確保及び適○ 科研費の獲得額及び獲得件数は、令和２年度の決算額 781 百万円（件数 386 件）に対し、
令和３年度の決算額 805 百万円（件数 405 件）であった。
続きリピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップを実施した。また、量研初のクラウドファンディングを実施し、目標金額の 50 万円を達成、最終的に 68.4 万円の支援を獲得した。
○ 先進医療 A 疾患については保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に資する資料として疾患毎のシステマティックレビューと全例登録データの解析に基づく報告書の作成を行

131

自己収入源としてクラウドファンディン
グを実施し、68.4 万円の支援額を獲得した。

切かつ効率的な管理・執行に継続的に取り組んでいく。

○ 寄附金については、寄附者に対し個別の寄附事業に関する実施報告を送付するなど、引き・＜今後の課題＞
・引き続き、外部資金及び事業化等による自己収入の増加を図ること。

い、先進医療会議に提出し肝癌（４㎝以上）、肝内胆管癌、局所進行膵癌、大腸癌術後局所＜その他の事項＞

再発、局所進行子宮頸部腺癌について保険収載の十分な科学的根拠があると評価され、年（部会からの意見）

度計画を上回る成果を得た。
○ 多施設共同でのエビデンス獲得については、米国 Mayo Clinic と直腸がん術後放射線治療

・切な執行が図られている。

後骨盤内再発と仙骨脊索腫の２疾患について、Propensity score matching を用いた共同臨床研究を開始した。直腸がんでは解析を終了し、重粒子線治療の優位性が確認された。

収支計画及び資金計画に基づく予算の適・

クラウドファンディングで資金調達をし

仙骨脊索腫も解析を進めた結果、手術に匹敵する成績が示されて論文掲載に至った。またたことは前向きな取り組みであり評価し韓国延世大学とも直腸がん術後再発に対して重粒子線治療対放射線治療の同様の研究を行たい。

い重粒子線の優位性が示された。

・○ 自己収入確保の点では、新型コロナウイルス感染症まん延に対して、コロナ患者受け入れ
要請への対応による社会貢献を果たす一方、感染防護のための検査入院の中止など一部病棟業務を縮小し、治療患者数は低迷が続いた。患者数増加に向けた取組として、医師向け、一般向けの広報啓発活動による情報発信に加え、近隣大規模施設の担当医に部位別キャン
サーボード部会を委嘱し、Web コミュニケーションツールを駆使して、症例提示などを行い連携強化に努めた。さらに千葉・東京を中心とした主要施設との連携強化のため、QST
病院重粒子線治療臨床研究検討会を設置し、疾患別班会議を組織化し、９つの班会議について第１回会議を開催した。これらの取り組みにより患者数の減少を可能な限り抑制し、
自己収入の確保に努めた。
Ⅲ.2. 短期借入金の限度額○ 実績無し・保有財産について、不Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する要財産又は不要財産とな計画ることが見込まれる財産○ 処分に関する計画なし。

の有無を検証しているか。また、必要な処分を適切に行っているか。
・譲渡を計画している財

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その産について、適切に譲渡計画手続を進めているか。

○ 計画無し。

・剰余金が発生した時Ⅲ.5. 剰余金の使途は、必要とされる業務に○ 令和２年度に対象となる剰余金は発生していない。

適切に充当しているか。

132

大型競争的資金の獲得は評価できる。引
き続き、外部資金及び事業化による自己資金の調達に注力してほしい。

【前年度主務大臣評価に【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】

おける指摘事項等への対○ 競争的資金の獲得向上を目的として、資金配分機関との情報交換、研究費の不正防止計画

応状況】の見直し等により、研究費の適切な管理・執行を進めていく。

・自己収入の継続的な獲得や増額のため、マネジ
メントの強化が図られることを期待する。

４．その他参考情報「No.１：量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.２：量子生命科学に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、複雑な生命現象に関する先端的研究開発を推進する等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.３：放射線の革新的医学利用等のための研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有用に活用した結果、光・量子イメージング技術を用いた疾患診断や放射線薬剤を用いたがん治療における社会実装を視野に入れた研究開発の推進等、年度計画を上回る特に顕著な成果を創出した。
「No.４：放射線影響・被ばく医療研究」における決算額は予算額を下回るものの、放射線に対する感受性及び年齢依存性の解明や被ばく線量評価を行う技術の高度化に向けた研究の進展等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.５：量子ビームの応用に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、幅広い分野で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.６：核融合に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、国際約束された極めて難易度の高い達成目標、
厳しいスケジュール、かつ国際協働の困難さを乗り越え、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.７：研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や自己収入等の増額を伴うもの、戦略的イノベーショ
ン創造プログラム業務経費の追加予算に伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、社会的要請に応じた業務を適切に実施する等、年度計画を上回る成果を創出した。

133

２－１－４－２ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｎｏ．１０

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ

令和４年度行政事業レビューシート番号 ＜文部科学省＞0249

ビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる

達成目標

指標

基準値等

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）（前中長期目

当該年度までの累積値等、必要標期間最終年な情報度値等）

後期博士課程における女性割合―

機構に受け入機構に受け入機構に受け入機構に受け入機構に受け入機構に受け入機構に受け入れている博士後れている博士れている博士れている博士れている博士れている博士れている博士期課程者における女性の割合

後期課程者に

後期課程者に

後期課程者に

後期課程者に

後期課程者に

後期課程者に（累積値）おける女性のおける女性のおける女性のおける女性のおける女性のおける女性の

18.9％

割合

割合

割合

割合

割合

割合

21.7％

22.4％

13.1％

25.5％

16.7％

14.3％

常勤研究者の常勤研究者の常勤研究者の常勤研究者の常勤研究者の採用の内女性採用の内女性採用の内女性採用の内女性採用の内女性常勤研究者の研 究 者 割 合研 究 者 割 合研 究 者 割合

研 究 者 割 合研 究 者 割 合

採用の内女性

23.3％

14.5％

15.2％

12.2％

10.7％

研 究 者 割 合―と女性研究者の新規採用割合12.9％

134

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標、中長期計画、年度計画
法人の業務実績等・自己評価
主な評価指標等主務大臣による評価
主な業務実績等

自己評価【業務の特性に応じた視Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項点】

Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画

評定：B

・老朽化した施設・設備につ○ 既存の耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建築物）の耐震基準を満いて、研究・業務計画及び安たさなかった施設のうち、継続使用が決定した那珂研の第一工学試験棟（コンプレ

女性の活躍や多様性の活用に主眼を全性を勘案して、廃止又は改ッサー棟含む）、高崎研のコバルト 60 照射棟（第１棟、第２棟）、１号加速器棟に置いた人事として、女性の積極的な採修・更新を適切に検討していついては、令和３年２月から耐震改修工事に着手し、このうち、高崎研のコバルト

用・登用を進めるとともに、女性職員をるか。

60 照射棟第１棟は令和３年 10 月、１号加速器棟は令和３年 12 月、コバルト 60

対象として、ワークライフバランスに

照射棟第２棟は令和４年３月に引渡しが完了し、施設の供用を再開した。

重点をおいた「女性キャリア研修」を実

B

評定
評定：B

【評定の根拠】【評定の根拠】＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中長期計画における所期の目標を達成していると認められるため。

○ その他の継続使用が決定した耐震基準を満たさなかった施設については、国の「国施したほか、性別や国籍を問わず働き

土強靭化年次計画」に基づき、関係部署と協議し予算要求等の対応を進めた。

やすい環境づくりに向けた意識啓発活（判断の根拠となる主な実績）○ 各地区の対応状況については、建設・工務担当課長会議等において施設設備の建設・動等の取組等を推進するなど、採用、育・維持管理に向けた各研究所の取組状況の報告や確認、施設及び附帯設備の老朽化・成、環境整備それぞれの面から、女性活

更新対策等についての意見交換や情報共有にて把握するほか、案件に応じた技術的躍を見込んだ施策を行い、令和３年度

な支援等に努めた。

にくるみん認定を取得した。(評価軸採用、育成、環境整備において女性活躍を見込んだ施策を行ったことで、令和３年度にくるみん認定を取得した。

・

令和２年度に導入したテレワーク制度の・ITER 計画及び BA 活動等

Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項の国際約束について、他国の○ 令和２年度から引き続きコロナ禍の影響の下で ITER 計画及び BA 活動の効率的・

さらに、令和２年度に導入したテレ

積極的な利用を呼びかけるとともに、テ

状況を踏まえつつ適切に履効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指し

ワーク制度が多様な働き方の推進に寄レワーク遂行に際しての難点や良好事例

行しているか。

て、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的与するものであることから、積極的なの収集・共有を行った。

及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制

利用を呼びかけるとともに、テレワーの基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、事業計画に基づク遂行に際しての難点や良好事例の収きその責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。

集・共有を行うなど、量研職員の多様性①、評価指標①）

・

耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物の一部について耐震改修を完了し、供用を再開した。

【評価軸】

Ⅳ.3. 人事に関する計画を確保・維持するための施策を運用し①女性の活躍や研究者の多＜女性の積極的な採用等＞た。

様性も含めた戦略的な人事○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性職員の量研施設の安全確保のため、量研内

令和２年度に引き続き、初任者研修（37

割合を 7.1％以上にすることを目標としている。また、優秀な女性人材の確保を意の耐震診断未実施の既存耐震不適格建名受講）、新入職員フォローアップ研修

識した採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を行い、令和３年度に新規採築物について、継続使用が決定した施（９名受講）、管理職昇任者講座（17 名受用した定年制職員の女性採用割合は 19.4％（36 名中７名）であった。また、常勤設のうち、一部について耐震改修を完講）、マネジメント基礎研修（19 名受講）、【評価指標】の女性研究者の採用割合は 12.9％（62 名中８名）であった。
（評価軸①、評価指標

了し、供用を再開した。

①女性の活躍や研究者の多①、モニタリング指標①）が実施できているか。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、ITER 計画及び BA 活動

様性も含めた人事に関する○ 令和３年度管理職昇格者 18 名のうち１名を女性管理職として登用した。

取組の実績○ 女性職員を対象とし、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」 の効率的・効果的実施及び核融合分野

135

・

教育研修については、研修計画に基づき、ハラスメント研修（35 名受講）及び英語能力検定（54 名受検）を実施した。また、
海外派遣研修員制度に基づき、海外の研を実施した。
（評価軸①、評価指標①）における我が国の国際イニシアティブ○ 次世代育成支援法に基づく新たな一般事業主行動計画を策定し、女性が活躍できるの確保を目指して、他国の計画進捗状【モニタリング指標】

よう職場環境等の整備をしている研究開発法人として、特にライフイベントに直面

況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実

①当該分野の後期博士課程する女性職員が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休暇を取得しやすい環施機関としての物的及び人的貢献を、における女性割合と女性研

境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。（評価軸①、評価指標①）

国内の研究機関、大学及び産業界と連○ 令和２年度に策定した女活法行動計画に基づき、引き続き女性が活躍できるよう職携するオールジャパン体制の基盤を構場環境等の整備をしている研究開発法人として、女性の個性と能力が十分に発揮で築して行った。活動状況は、定期的に国究者の新規採用割合

究機関に１名を派遣した。
・

核融合分野における我が国の国際イニシ
アティブの確保を目指し、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的・人的貢献をオールジャパン体制で取り組んだ。

きる職場環境作りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。
（評価軸①、評価指標①） に報告しつつ、その責務を確実に果た【業務の特性に応じた視点】○ 研究者支援を主眼とした４つの支援制度（※）を引き続き運用した。

・男女共同参画の観点から、（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（１件）

女性の採用促進・管理職へのし、国際約束を誠実に履行した。
中長期目標期間を超える研究基盤の→利用要件を就労していない配偶者の自宅療養にまで拡大

・整備等の債務負担は、令和３年度末時

登用及びワークライフバラ②若手研究者のための英文校閲支援制度（14 件）

点においては、国際熱核融合実験炉研

ンス推進に係る施策を行っ→対象を 40 歳以下の若手男性職員にも拡大

究開発費補助金の国庫債務負担行為でたか。

＜今後の課題＞
多様性を意識した人事を行うとともに、安心して研究に邁進できる制度や環境づくりをすること。

③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）

11,767 百万円、施設整備費補助金（核④研究支援要員助成制度（６件）（評価軸①、評価指標①）

融合研究開発施設整備費）の国庫債務＜その他の事項＞

・外国人研究者及び若手研究

また、男性職員にこれら支援制度（①②④）の積極的な利用を呼び掛けるため、活負担行為で 1,627 百万円、次世代放射（部会からの意見）者が活躍しやすい職場環境動報告冊子に制度を利用した男性職員の声を掲載した。

光施設整備費補助金の国庫債務負担行・を整備したか。

○ 企業主導型保育施設２か所と協定を維持するとともに、１か所と新たに協定を締結
し、計３施設において量研職員が従業員枠で優先的に施設を利用できるように支援を行い、１名が利用した。
（評価軸①、評価指標①）

為で 2,147 百万円となっている。

○ 令和２年度に全職員を対象として実施した、「新しい生活様式とワークライフバラ

期目標期間を超える債務負担についてンス」アンケート及び令和３年５月から６月にかけて各部署を対象に実施した「在はその妥当性等を勘案し適切に対応し宅勤務推進のための調査」の分析結果を役職員に示した。また、その中で示されたた。

職員からの提案・要望について、関係する本部組織において対応可能性等の検討を行い、令和４年３月に役職員向けに公開した。

実施や、国際約束の誠実な履行が図られリース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、中長積立金については、主務大臣の承認ている点について評価したい。
・以上の取組等を通じ、中長期計画の４つの支援制度をはじめとした各種施策の周知を図ると同時に、テレワークをテー

達成に向けて年度計画で設定した業務

マに、理事長や理事のテレワークに対する考え方を掲載したほか、テレワークを積を着実に実施した。

極的に活用している部署等の紹介を行った。（評価軸①、評価指標①）

整備が進められていると感じられる。
・【課題と対応】

するなど、研究環境や研究力向上に向けた取組を行った。
（評価軸①、評価指標①） 女性の活躍については、働きやすい職○ 職員のワークライフバランス向上を目的とした職員向けオンラインセミナーを開

場環境の整備等、具体的な取組を実施

催し、育児介護休業法改正による男性の育児休業取得をめぐる動きを紹介したほしているが、女性研究者の比率は分野

か、「女性特有の健康課題」や「男性、女性それぞれの更年期における症状やそのによっては母集団が小さいこともあり対処法」といった、上司や同僚などに相談しにくく、また当事者以外の理解が及び横ばいとなっている。人材育成を含めづらい事項について知識を深めるための講演を実施した。

て、中長期的な視点から効果を有する

136

今後もさらに多様性を意識して取り組ん
でほしい。

・

職種をこえた人事運用は評価できる。

・

時代の変化が速い中、働き方も大きく変化している。研究者達が安心して研究に邁進できる制度や環境づくりを期待す○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行ったほか、女性研究者を対象としたダイバーシティ推進連携研究助成金制度を運用し、６課題に対して助成

国際的な活動においてオールジャパンの体制を固めるなど、大きな視点での基盤に沿って業務の財源に充てた。

○ 「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を作成し、全職員に配付した。上述の研究者の多様性を含めた戦略的な人事のる。

○ 各研究所の実情に合わせたダイバーシティ環境を整備するため、各研究所からダイバーシティ推進施策の提案を募った。応募のあった提案から５件を採択し、取組に要する費用の一部の補助を行うとともに、結果の報告を求め、優れた成果を上げたものについて、令和４年３月に表彰を行った。
○ 各研究所の特性を踏まえつつ、より効果的なダイバーシティ環境を整備するため、ダイバーシティ推進室と各研究所との橋渡し役となるダイバーシティ推進委員を各研究所に配置した（令和４年１月）。
○ 次世代育成法の行動計画について、ダイバーシティ推進室で運用している 両立支
援制度の積極的な周知や、男性職員による育児休業の取得促進を図った結果、令和２年度にくるみん認定に必要な要件を満たしたことから申請を行い、令和３年７月
14 日にくるみん認定を取得した。また、令和３年度に新たな行動計画を策定・公表し、この達成に向け、引き続き、セミナー等の機をとらえた制度の周知強化等の活動を展開した。
○ これらの取組によって職場環境の改善を進め、女性上位職割合の増加（平成 28 年
度 5.8％から令和２年度 7.1％）に繋がった。
＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 47 名（うち外国人 10 名、うち女性７名（外国人３名））の採用を行った。
（評価軸①、評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 12 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和３年度は 39 名をラインポストに配置し、令和４年度に向けて 31 名の配置を内定した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、45 名（うち受入 43 名）にクロスアポイントメント制度を適用した。（評価軸①、評価指標①）〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和４年度より無期転換職員に移行するための手続きを進めた。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和３年度採用者４名）。
〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。

137

施策に引き続き取り組む必要がある。

○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、34 名の受審者に対して 32 名が合格し、令和３年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組
みを継続して実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和３年度は５件の職種変更を実施した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 時間外労働の上限規制について、勤務管理システム上で超勤時間が一定の水準を超過した職員に対するアラート機能や所属長に対し所属員の超勤状況を通知することにより、超勤の「見える化」による管理を継続した。
○ 年次有給休暇の取得義務化について、４月から半年経過時点で有休取得日数が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム上でアラートメールを送信する機能や所属長に対し定期的にフォローアップを行った。また、有給休暇取得奨励期間を設定するなど積極的な有給休暇の取得促進を図った。これら取組の結果、全職員が５日以上の有給休暇を取得した。
○ 労働時間の状況把握義務化について、出退勤の記録等に関する規程等に基づき、勤務時間の記録の義務付けを継続し、在席時間等の把握を行った。
○ 同一労働同一賃金について、令和２年度の雇用契約から定年制職員と任期制職員との間の待遇差を合理的なものとしているところ、令和３年度もこれを継続した。
○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。
【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】○ 量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：14.3％（７名中１名）○ 女性研究者の新規採用割合：12.9％（62 名中８名）○ 育児休業取得率：男性職員 21.1%（19 人中４名）、女性職員 80.0%（10 名中８名）
・人事評価制度を適切に運用＜人事評価制度の適切な運用＞し、評価結果を昇進や昇格等○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着を図るとともに、適の処遇に適切に反映したか。

切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。【再掲】○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、34 名の受審者に対して 32 名が合格し、 令和３年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）【再掲】○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組

138

みを継続して実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和３年度は５件の職種変更を実施した。
【再掲】
・職員の保有する専門的知見＜適正な人員配置＞及び職務経験並びに各部門○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを的確の業務の進捗状況等を管理・に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意した。特に令和３

把握し、適正な人員配置を行

年度は、量研の新たな事業展開に対応し、次世代放射光センターの仙台への移転やったか。

量子生命・医学部門の改組に伴う人員配置を行った。
○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、26名を中央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和３年度は 39 名をライン
ポストに配置し、令和４年度に向けて 31 名の配置を内定した。【再掲】・多様な教育研修や海外機関＜多様な教育研修等＞等への派遣経験等を積ませ○ 教育研修については、研修計画に基づき、初任者研修（37 名受講）
、新入職員フォロ

ることで、職員の能力を高め

ーアップ研修（９名受講）、管理職昇任者講座（17 名受講）
、マネジメント基礎研修

たか。

（19 名受講）、中堅職員研修（20 名受講）
、ハラスメント研修（35 名受講）及び英語能力検定（54 名受検）を実施するとともに、令和元年度から新たに実施している研・再雇用制度を効果的に活用

修として女性キャリア研修（15 名参加）を実施した。また、外部機関の主催する研し、技術伝承等に取り組んだ

修（財務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務職員研修、文部科学省主催：

か。

研究開発評価人材育成研修、デジタル庁主催：情報システム統一研修）に 50 名を参加させるとともに、海外派遣研修員制度に基づき、令和３年度に海外の研究機関に１名を派遣した。さらに、資格等取得費用補助及び資格取得褒賞制度に基づき、令和３
年度は延べ 16 件の資格等取得費用申請があり、有資格者の増強を図った。
○ 再雇用制度に関して、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 12 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した
上、令和３年度は 39 名をラインポストに配置し、令和４年度に向けて 31 名の配置を内定した。【再掲】・クロスアポイントメント制＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞

度等の人事諸制度を整備し、○ 研究活動の活性化を促進するため、45 名（うち受入 43 名）にクロスアポイントメ

柔軟かつ適正に運用することで、効果的・効率的な研究環境を整備したか。

ント制度を適用した。【再掲】○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和３年度採用者４名）。【再掲】○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき令和３年度は７件（うち特賞２件）を表彰した。
○ 策定した無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和４年度より無期転

139

換職員に移行するための手続きを進めた。【再掲】○ 令和２年度に改正したテレワーク制度や時差出勤制度等を活用して、多様な働き方の推進に努めた。【再掲】・中長期目標の期間を超える

Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担

債務負担を適切に行ってい○ 中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は、令和３年度末時点においるか。

ては、国際熱核融合実験炉研究開発費補助金の国庫債務負担行為で 11,767 百万円、施設整備費補助金（核融合研究開発施設整備費）の国庫債務負担行為で 1,627 百万円、次世代放射光施設整備費補助金の国庫債務負担行為で 2,147 百万円となっており、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行っている。
○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署からの予算成立前等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期間を超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。

・積立金は適切な使途に充当

Ⅳ.5. 積立金の使途しているか。

○ 前中期目標期間の最終年度における積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。

【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
具体的な取組として、採用説明会やインターンシップの説明者に女性職員を起用するこ

況】とで、量研の業務及び職場環境の理解促進を図った。加えて、採用コンテンツの更新を

・女性比率と外国籍の多様性

行い、ダイバーシティ推進に関する記事を作成するなど、優秀な女性学生募集に向けたの向上は職員全体のワークラ取組を行った。また、令和元年度から新たに女性職員を対象とした「女性キャリア研修」

イフバランスの改善にもつなを実施し、ワークライフバランスやキャリアアップを考える場を提供した。ワークライがる。さらに強化を図られた

フバランス実現に向けた施策への積極的な取組、外国人研究者及び若手研究者が活躍い。

しやすい職場環境の整備が肝要であることから、今後も長期的・継続的に取り組んでいくとともに量研内外に向け、男女共同参画に関連する取組の理解促進を図っていく。

・多様な生き方の選択にも配ライフイベント(育児･介護)による時間の制限をサポートするため、男女双方が利用

慮しつつ、育児は女性だけのできる支援要員制度を取り入れている。また、ワークライフバランスセミナーを全職員

問題でないことを周囲が認対象に行っており、特に「イクボスのすすめ」は、上位職への意識改革を狙って開催し識できるよう、子育て世代全たものである。これらに加え、ダイバーシティ環境推進の取組を各拠点に公募し、支援体に対して研修を行うととする制度を導入した。

もに、50 代 60 代の意識改革も行ってほしい。

４．その他参考情報
特になし。

140

（別添）中長期目標・中長期計画・年度計画

項目別調

中長期目標

中長期計画

年度計画

書 No.
Ｎｏ．１

Ⅲ.1.(1) 量子科学技術に関する萌芽・Ⅰ.1.(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ⅰ.1.(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学

創成的研究開発

1) 拠点横断的研究開発

1）拠点横断的研究開発

技術に関

理事長の明確なビジョンと強いリー各拠点が有する放射線医学、量子ビーム、核融合等の科学技術に関するノウ

理事長のリーダーシップのもと、本部と各部門の連携を強化する体制を整する萌芽・

ダーシップの下、我が国の将来の発展

ハウ・知見や大学等の機構外部の知見等を相互に活用し、拠点横断的な組織等備し、革新的イノベーションの創出につながる拠点横断的及び異分野間によ創成的研を支える量子科学技術に関する研究開により融合的な研究開発を実施し、量子科学技術の進歩を牽引する可能性のある融合的研究開発のシーズを発掘・分析する。分析結果に基づき、新たな融究開発発機関として、新たな研究領域の創出

る戦略的な研究開発を積極的に行う。

合領域の開拓に資する研究開発を実施し、量子科学技術分野及び放射線に係及び次世代の研究・技術シーズの発掘

2) その他の萌芽的・創成的研究開発

る医学分野の研究開発を加速する。

等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行う。

新たな発想や独創性に富んだ研究・技術課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究開発課題の立ち上げや
大型外部資金の獲得を目指す。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発
これまで実施してきた萌芽的・創成的研究開発の成果分析を行い、その分析結果を踏まえ、引き続き若手を中心とした研究者・技術者を対象に、機構内公募による萌芽的研究開発課題等に対して理事長の裁量により適切な資

なお、上記の研究開発については理事長のリーダーシップのもと、イノベー

Ｎｏ．２

Ⅲ.1.(2) 量子生命科学に関する研究

量子生命

開発

金配分を行うことで量子科学技術分野及び放射線に係る医学分野におけるションセンターを中心とした支援体制により実施する。

将来の革新的イノベーションを目指し新たな研究・技術シーズを創出する。

Ⅰ.1.(2) 量子生命科学に関する研究開発

Ⅰ.1.(2) 量子生命科学に関する研究開発

多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、量子技術・量子論

多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、複雑な生命現象

科学に関多様な量子技術と医学・生命科学にを基盤として生命現象の根本原理の解明を目指すとともに、医療・健康分野等に関する先端的研究開発を行う。

する研究

関する知見を活かし、量子技術・量子論に革新を起こすべく経済・社会的にインパクトの高いがん発生メカニズムや脳・ナノ量子センサについては、これまで推し進めてきた多項目計測を応用し開発

を基盤として生命現象の根本原理の解機能など複雑な生命現象に関する先端的研究開発を行う。また、これらの分野た本格的な生命研究を開始する。具体的には、温度や粘弾性等の微小環境明を目指すとともに、医療・健康分野等の研究を促進するため、医学・生命科学研究等に用いる生きた細胞内部の多様定量技術を精製タンパク質試料や培養細胞試料に適用し、細胞内・細胞間に革新を起こすべく経済・社会的にイなパラメータをリアルタイムで計測可能とする量子センサや超偏極 MRI によるストレス応答、細胞内相分離現象等の先端的細胞生物学研究並びに再生医

ンパクトの高い先端的研究開発を行量子イメージングなどの量子技術に加え、生体内の量子効果の解明のための超療研究、病理学研究等における実験データを収集、解析する。また、発がう。また、これらの分野の研究を促進す

短パルスレーザー等を用いた最先端の計測技術等の開発を行う。研究開発の実

ん機序解明研究のため、ナノ量子センサの生体適合性を高め、マウス等をるため、医学・生命科学研究等に用いる施に当たっては、組織横断的な取組を行うことにより、柔軟かつ効率的な運営用いたナノ量子センサの体内動態に関する実験データを収集、解析する。

量子センサや量子イメージングなどのを実施する。

・量子イメージングについては、MRI/NMR 装置において偏極寿命や代謝反応

量子技術や生体内の量子効果の解明のさらに、量子生命科学の中核的な研究開発拠点として、クロスアポイントメ

ための最先端の計測技術等の開発を行

ント制度等を活用して国内外の大学・研究機関や企業からの参画等を得て研究

質の探索とその物性評価を実施する。具体的には、13C あるいはう。

開発を行うことに加えて、基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチン

標識した天然由来分子等を約 10 種類選定し、生理的条件下における分子グや知財管理、国際感覚豊かな若手リーダーの育成等を一元的に実施し、先駆の溶解度や、偏極寿命の指標となる標識核の縦緩和時間 (T1)、酵素や生さらに、量子生命科学の中核的な研141等を評価する技術を用いて、長寿命超偏極・低毒性代謝プローブの候補物
15

N 核で

究開発拠点として、国内外の大学・研究的なイノベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究に

機関や企業からの参画等を得て研究開

おいて国際的に主導的な役割を果たす。

物試料共存下の代謝反応に関する実験データを収集し、解析を行う。
・量子論的生命現象の解明については、量子コヒーレンスの観測に必要とな発を行うことに加えて、先駆的なイノる超短パルスレーザー計測システムに対して、光合成光捕集タンパク質をベーションの創出に向けた取組を行う

用いた予備的測定を実施し、システムの最適化を行う。また、超精密構造

ことにより、当該分野の研究において生物学と量子化学計算による分子論的解析として、電子伝達タンパク質の国際的に主導的な役割を果たす。

反応開始以降の状態にあるタンパク質について、複数の状態に対して全原
子構造解析を実施し、立体構造を得るとともに、量子化学・古典力学シミュレーション計算により、タンパク質や核酸が複数結合して形成される分子において、局所的な電子状態（量子状態）変化がドメイン間や分子間に伝達される機構を自由エネルギー地形として定量的に提示する。さらに、生命現象の階層横断的解析プラットフォームの開発として、臨床／心理実
験や動物実験データに基づく神経回路と個体状態を繋ぐデータ解析を行うとともに解析アルゴリズムの開発等を推進し、量子確率論の脳内処理過程への適用として、前年度に確立したモデルに基づき、ヒトを対象とした認知実験の設計を行う。
・量子から個体に至る放射線生物応答の解明については、イオンビーム照射
後、エネルギーが付与された結果生じる熱の膨張過程の計算を行うとともに、原子間力顕微鏡を用いた DNA 二本鎖切断末端の修復速度定量法の開発に向けて、細胞死に至らない線量で照射された DNA 試料から、DNA 損傷をもつ DNA 断片のみを抽出する方法を確立する。疑似リン酸化により活性化を模擬した DNA 損傷修復タンパク質の構造が通常状態とどのように異なるかを、円二色性分光と X 線小角散乱を併用して明らかにする。DNA の分子損傷誘発機構解明のため、ハロゲン化 DNA を構成するヌクレオチド等の電子状態解析を X 線吸収分光と光電子分光の併用により行う。
量子生命科学の中核的な研究開発拠点の形成を進め、クロスアポイントメ
ント制度等の諸制度を活用して国外機関を含む大学・研究機関等からグルー
プリーダークラスを含む研究者をさらに登用し、必要な研究支援体制と研究環境を提供し、外部機関との新たな連携ラボを設置するとともに、外部機関と連携した研究を実施する。併せて、拠点の共用（オープンプラットフォー
ム）を実施し、基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する人員体制を整える。

Ｎｏ．３

Ⅲ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等

Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

142

Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線ののための研究開発「医療分野研究開発推進計画（平成 26 年 7 月健康・医療戦略推進本部）」で

1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究

革新的医

放射線による精神・神経疾患やがんは、放射性薬剤や生体計測装置の開発、病態診断・治療研究などの基礎・基盤

・精神神経疾患治療薬の標的分子を可視化し、薬剤の作用を評価する系を構学利用等の病態解明・診断・治療等の研究開発を研究を推進するとともに、分子イメージング技術について生体計測装置の開発築する。毒性タンパク、病態修飾因子の可視化と脳病態における役割の解のための行う。また、量子ビーム技術の医療応用の基礎・基盤研究の推進及び疾患に関しては認知症やうつ病等の精神疾患等の明に取り組み、特に神経変性疾患におけるタウ蓄積や神経炎症を経時的に研究開発として、重粒子線がん治療については、 発症に関わる脳神経回路・機能の解明に向けた研究開発及び基盤整備並びにが解析して、治療薬評価の有効な指標となるかどうかを検証する。モデル動国民医療への普及・定着のため、保険収んの基礎研究から実用化に向けた研究を進めるとされている。これらも踏ま物で化学遺伝学的に認知・情動機能ネットワークを操作するとともに、神載に向けた取組を重点的に進める。

え、分子イメージングによる精神・神経疾患やがんの診断と治療に資する研究

経回路活性や症状を客観的に解析し、ネットワーク障害と症状出現との因

1）光・量子イメージング技術を用いたを行う。

果関係を解析する。ヒトでは前年度に引き続き、ニューロフィードバック

疾患診断研究また、「健康・医療戦略（平成 26 年 7 月 22 日閣議決定）」において、最先端による認知・情動機能ネットワーク操作の有効性を検証する。

これまで放医研が取り組んできた分の技術である重粒子線治療について科学的根拠を持った対外発信を目指すと・が ん の 診 断 の 高 度 化 を 目 的 と し た 研 究 の 一 環 と し て 、 Translocator子イメージング技術を用いた疾患診断されており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的

Protein(TSPO)に結合する標識薬剤[18F]FEDAC PET プローブの臨床研究を研究について、原子力機構から移管・統に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

継続するとともに、AI 診断技術である PET 画像テクスチャー解析研究や合された荷電粒子、光量子等の量子ビ

1) 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究

重粒子線治療に関わる予後予測や再発診断を可能にする核医学画像診断

ーム技術等を融合し、精神・神経疾患に・ 高齢化社会において重要性を増している認知症等の精神・神経疾患の病態研究を継続する。

おける定量的診断の実現など、国際競の解明と診断の高度化を目的に、脳機能解明、疾患診断及び治療評価等の研・生体内現象を可視化できるプローブライブラリを拡充するため、診断用途

争力の高い将来の医療産業を担う研究

究開発を基礎から臨床まで一貫した体制で行う。特に、精神・神経疾患の症の新規候補核種、標識中間体及び新規 PET 薬剤の開発を進めるとともに、開発を行う。

状の背景にある回路レベルの異常（脳の領域間の連結や神経伝達の異常）と炎症等のプローブ開発・研究を行う。また、がん等の新規プローブ候補を

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療

分子レベルの異常（毒性タンパク蓄積等）の解明に関し、多様なイメージ手

探索し、ハロゲンや金属も含めた放射性核種で標識した診断／治療用放射研究法を用いて統合的に進める。

性薬剤を種々の動物モデルにより評価し、臨床における有用性の解明を目

重粒子線を用いたがん治療は限局性・ 我が国における主たる死因であるがんを始めとする疾患の診断の高度化を

固形がんを対象とした局所治療である

目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅速に評価できる画像法等の研究が、多発病変・微小転移のがんにも有効を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。

指す。
・新型高磁場 MRI 用に開発した従来の４倍速以上の 3D 高速撮像及び複数定量画像を用いて、定量精度の検証・改良と脳腫瘍モデルでの実証実験を進な放射線治療として、これまで放医研

・ さらに、生体内現象を可視化するプローブライブラリを拡充するため、細胞めるとともに、脳病態に伴う水拡散の変化を MRI で解明する。脳内の多領が取り組んできた分子イメージング技

から個体まで多彩なスケールで、疾患診断研究や創薬に有用なプローブを

野間神経ネットワーク制御技術の実現を目的として、二光子顕微鏡と小動術を治療に応用し、副作用の少ないが開発する。

物 PET の同時計測系を開発する。三光子顕微鏡による高速生体脳 4D イメ

ん治療用の新規放射性薬剤を開発す

・ 疾患診断計測技術としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技

ージングと、高集積検出器のマルチリング化による動物 PET の高度化を、る。

術等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤技術・知見を集約

融合促進研究との有機的連携で実現する。ヒトでは前年度までに開発した

3）重粒子線を用いたがん治療研究した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速

頭部専用 PET 装置の臨床試験を開始する。

保険収載に向けた取組として、重粒子線がん治療を実施している他機関と連携し、治療の再現性・信頼性の確保のための比較研究を行い、治療の標準化

化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。
・・光・量子イメージング技術の開発に資する連携先として複数の大学、企業

大学や企業等と連携し、国民生活に還元できる新薬等の開発につながる脳との共同研究契約を通じて、治療薬の開発に必要となる評価系の構築やイ機能や薬物評価指標等の開発研究を行う。

メージング指標開発等の共同研究を継続する。特に多施設連携のバイオマ

2) 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究ーカー開発ネットワークを運営するとともに、企業との診断薬・治療薬が143

を進めるとともに、質の高い臨床研究・ これまで放医研が取り組んできた分子イメージング技術を発展させ、多発一体となった開発を、非臨床及び臨床で加速する。

を実施する能力を有する機関と連携

病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、放射性核種による標的

2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究し、既存治療法との比較研究を行い、重アイソトープ治療の研究開発を行う。さらに、新しい標的アイソトープ治療

・がんやその微小環境等を標的とする物質をアルファ線放出核種等で標識

粒子線がん治療の優位性を示すほか、を目指した副作用の少ない放射性薬剤の開発を行うとともに、既存の放射し、モデル動物での体内動態と治療効果等の評価を継続し、医師主導治験

原子力機構から移管・統合された技術

性薬剤を含め体内輸送システムや生体内反応に関する研究、線量評価方法の実施に向けて非臨床試験を進めるとともに、先行薬剤の臨床試験の実施等を活用し、照射法の改善等治療装置の開発、有害事象軽減のための研究等を推進し、標的アイソトープ治療の普を国立研究開発法人国立がん研究センター等と共同で継続する。

の性能の向上に向けた取組など、普及・及にも貢献する。その際には、学協会、大学、研究機関の協力も得て、研究定着に向けた研究開発を行う。

開発を進める。

・標的アイソトープ治療の評価研究に資するため、これまでの臨床 MRI 研究
を、多核種化など新たな最先端技術の導入で発展させる。ナノ薬剤送達技・ また、新しい標的アイソトープ治療を可能とする加速器並びに RI 製造装置を含む関連設備の高度化に資する研究開発を実施する。

術の活用について、ナノ粒子による微小血管 MRI などがん環境の評価技術を用いた病態適用を行い、治療と診断の融合技術開発を進める。次世代分

3) 重粒子線を用いたがん治療研究子イメージングシステム WGI について、小型で高性能な２号機を設計し、・ 重粒子線がん治療について、効果的で、患者負担が少なく（副作用低減を含試作に着手する。

む）、より短期間、より低コストの治療の実現を目的とした研究開発を行う。 ・標的アイソトープ治療に係る線量評価手法について、線量分布評価技術の・ このため、質の高い臨床研究を実施する能力を有する他の機関や施設と連携し、既存の放射線治療や既存治療法との比較、線量分布の比較等の多施設開発を継続し、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験を進める。また、既存の臨床データを用いた線量評価を継続する。

共同研究を主導的に推進することにより、信頼性、再現性のある臨床的エビ

・新たな治療用候補核種の製造検討を進めるとともに、中でも利用期待が高デンスを示し、重粒子線がん治療の優位性を示すとともに、保険収載を目指

まるアルファ線放出核種について、製造量のスケールアップに関する研究

し、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。また、化学療法や手術開発を継続する。同時に作業者の被ばく線量低減に向けた治療用核種製造

等の他の療法との併用による集学的治療により、治療効果の増大と適応の工程の自動化装置開発を継続する。

拡大を目指す。

3）重粒子線を用いたがん治療研究・ また、重粒子線がん治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技

・国内の他重粒子線治療施設との多施設共同臨床研究グループ（J-CROS）の術の研究開発、特に画像誘導治療法や回転ガントリーを用いた強度変調重活動を主導し、千葉大学や群馬大学等と連携して、他放射線治療との比較

粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究を目的とする先進医療 B の臨床試験を推進し、保険診療報酬の次期見直し

開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人材育成・技術移転及での保険適応の拡大を目的に研究を推進する。保険診療や先進医療 A でのび標準化等の体制強化を、国内及び国際連携をとりつつ進める。さらに超伝治療も継続し、機構内データベースへの国内全例登録の入力の効率化のた導等の革新的技術を用いた重粒子線治療装置の小型化研究を進める。

めのツールの開発を進め、重粒子線治療の優位性を示すエビデンスの創出

・ 放射線がん治療の臨床研究からのニーズ（難治性がんに対する線質およびと重粒子線治療に最適な症例の究明を目指す。国内の重粒子線治療の品質

薬剤の最適化ならびに正常組織の障害及びリスクの予防等）に応え、様々な管理のため線量監査 QA 研究開発も進める。仙骨脊索腫と直腸がんに対す研究分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関する研る国際的マッチドペア試験を進め、成果を発表する。また、韓国延世大学究を実施する。

とも直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療のマッチドペア比・ さらに臨床試料を診療情報と共にバンク化し、がんの基礎生物学研究への展開と臨床へのフィードバックを図る。

較試験の成果をまとめる。加えて、適応拡大を目的として、消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップに関する研究を、共同研究

144

機関と継続し、その結果に基づいた集学的重粒子線治療法の探索のための研究を行う。
・回転ガントリーを用いた重粒子線治療について、治療計画の最適化の進捗などのこれまでの実績に基づき、再発や副作用の軽減への効果など臨床的有用性の検証を開始する。また、治療計画の更なる最適化、ノンコプラナ
ー照射などの回転ガントリーの有用性を高める治療の高度化も推進する。
量子メスの実現に向け、超伝導電磁石の試作結果に基づき、超伝導シンク
ロトロンとマルチイオン照射を備えた実証機全体の詳細設計を実施する。
マルチイオン治療のためのコミッショニングを実施し、治療計画シミュレーションを行う。LET と腫瘍制御や正常組織障害の相関に関する動物実験とマルチイオン治療計画装置の開発を継続する。さらに、開放型 PET による画像誘導治療法の実現に向けて、腫瘍モデルラットにおいて入射粒子の生体内洗い出し速度を計測し、腫瘍病態情報との関連性を明らかにする。
海外への普及に資する重粒子線治療の標準化へ向けて、国際的比較試験の検討を進めるとともに、国内外の放射線治療施設と連携し、重粒子線治療に係る技術指導・人材育成などの活動を行う。日本人に対するランダマイ
ズ比較試験について、多施設共同研究としてランダマイズ比較試験を実施
可能な病院機関との間で検討を継続し、早期の実現を目指す。
・マルチイオン照射に向け、生物効果とそのメカニズムに関する研究を進めるとともに、生物効果の磁場による制御に関する研究を実施する。また、免疫療法と重粒子線治療の併用に向け、既存臨床データの LET 依存性に関する研究を進めつつ、民間企業及び千葉大学の協力のもと臨床試験を開始する。さらに、同様の集学的治療の適応拡大に向けた非臨床研究も実施する。
・QST 病院において発生する医療情報などを他の部署等においても活用できる枠組みであるメディカルデータバンク事業を引き続き進めるとともに、基礎生物研究者から要望のある治療中、治療後の血液試料収集について、
実施体制、手続方法等の検討を進め、研究計画の改訂等具体的な作業を開
始する。
Ｎｏ．４

Ⅲ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影

これまで原子力災害や放射線事故に「国立研究開発法人放射線医学総合研究所見直し内容（平成 27 年 9 月 2 日

響・被ばく

対応してきた経験を踏まえ、より高度

原子力規制委員会）」において、放射線影響における基盤的研究を引き続き実施

1451）放射線影響研究
・ 被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析

医療研究

な被ばく医療対応に向けた取組を進めすることが期待されている。これも踏まえ、放射線影響研究（特に低線量被ばを行い、リスクモデル構築に必要な年齢ごとの臓器別の生物学的効果比

る。また、低線量被ばくに関しては、動く）に関する基礎研究を実施し、放射線影響評価の科学的基盤として必要とさの評価を進め、肺がん及び髄芽腫における値を求める。また、放射線発物実験等の基礎研究を通して得た知見

れている知見を収集、蓄積することで、放射線防護・規制に貢献する科学的な

がん影響の修飾の効果、生活リズムの乱れや心理的ストレスの影響を確をもとに、放射線防護・規制に貢献する情報を創出・発信していく。また、これまで我が国の被ばく医療の中核的な機

かめる動物実験を継続し、順次解析する。

科

関（平成 27 年 8 月 25 日まで 3 次被ばく医療機関、平成 27 年 8 月 26 日より高・ 次世代ゲノム・エピゲノム技術等により、放射線誘発マウス胸腺リンパ学的な情報を引き続き創出・発信して度被ばく医療支援センター、平成 31 年 4 月 1 日より基幹高度被ばく医療支援腫、肝がん、消化管腫瘍、ラット乳がん、肺がんにおける被ばく時年齢

いく。

センター）として、牽引的な役割を担うことで得られた線量評価や体内汚染治の影響の解析を継続するとともに、リスクモデル構築に必要なラット乳

1）放射線影響研究

療等の成果をもとに、より高度な被ばく医療対応に向けた取組を進める。これ

腺やマウス髄芽腫、胸腺リンパ腫の幹細胞を評価する実験を行い、胸腺らの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配の細胞動態を明らかにする。遺伝子改変動物の発がん実験とがんの起源性について、これまで得られた動物実慮する。

細胞を捉えることができる細胞系譜解析実験を継続する。

験等の成果を疫学的知見と統合し、よ

1) 放射線影響研究

り信頼性の高いリスク評価に役立てる

・ 年齢や線質、また生活習慣要因を考慮した発がん等の放射線影響の変動に術の開発及び調査、職業被ばくに関する調査並びに自然放射性物質によとともに、放射線の生体影響の仕組み関する実証研究を行い、動物実験等の成果や疫学的データを説明できるリ

る被ばくに関する調査を進める。また、医療法施行規則の一部改正に対を明らかにするなど、当該分野の研究

スクモデルを構築する。実施に当たっては、様々な加速器等を用いた先端応した医療被ばくの把握のため、透視撮影や一般撮影における患者被ばにおいて、国際的に主導的な役割を果

照射技術も活用する。

く線量の評価システムの開発とデータ収集技術の開発高度化を引き続き放射線に対する感受性及び年齢依存・ 国民が受けている被ばく線量の把握に資するため、環境放射線の計測技

たす。さらに、環境放射線の水準や医療・ 特に次世代ゲノム・エピゲノム技術及び幹細胞生物学の手法を取り入れ、被ばく及び職業被ばく等の実態を把握

放射線被ばくによる中長期的影響が現れるメカニズムに関する新知見を創して、平常時に国民が受けている被ば出する。

・ 放射線影響や防護に関する課題解決のため、オールジャパンの放射線リ
スク・防護研究基盤運営委員会で具体的な重点研究課題を検討してまとく線量を評価し、原子力災害や放射線・ また、学協会等と連携して環境放射線や医療被ばく及び職業被ばく等の実

事故時に追加された線量の推定に資す態を把握して、国民が受けている被ばく線量を評価し、線量低減化を目的る。

とした研究開発を行う。

2）被ばく医療研究進める。

める。また、動物実験アーカイブの登録を継続して進め、公開用システ
ムでのサンプル検索と画像閲覧の運用を推進する。
・ 放射性廃棄物による長期被ばく線量評価に資するため、生活圏に放出さ・ さらに、国内外の研究機関や学協会等と連携して、放射線影響に関する知れた放射性核種の移行挙動の解明を進める。

国の被ばく医療の中核的な機関（平見を集約・分析し、取り組むべき課題を抽出するとともに課題解決のため

2）被ばく医療研究成 27 年 8 月 25 日まで 3 次被ばく医の活動を推進する体制の構築を目指す。この一環として、国内外の放射線

・ 放射線障害からの組織再生研究に向け、障害モデル・治療法シーズの探

療機関、平成 27 年 8 月 26 日より高影響研究に資するアーカイブ共同利用の拠点の構築を図る。

索を継続するとともに、新規分子の治療効果を実証する。放射線障害治

度被ばく医療支援センター、
平成 31 年

2) 被ばく医療研究

療等に応用可能な幹細胞の高品質化に向け、前年度に得られた変異低減

4 月 1 日より基幹高度被ばく医療支援・ 放射線事故や放射線治療に伴う正常組織障害の治療及びリスクの低減化に化系の機構解析を進めるとともに、様々な変異低減化の可能性を検証すセンター）として牽引的役割を担うこ

資する先端的な研究を行う。特に、高線量被ばくや外傷や熱傷を伴った被る。これまでに構築できた in vivo での相同組換活性測定系や可視化技とで得られた成果（線量評価、体内汚染

ばくの治療に再生医療を適用してより効果的な治療にするため、幹細胞の術を用い、種々の組織における活性を明らかにし、発がんや粒子線治療治療等）をより発展させ、高度被ばく医高品質化や障害組織への定着等、新たな治療法の提案等について研究開発との関連を解析する。また、過酸化水素による組織障害又は障害性因子

療において、引き続き先端的研究開発を行う。

の物理化学的計測を継続するとともに、低酸素条件下での障害性因子とを行う。さらに、緊急時の被ばく線量評

・ 大規模な放射線災害時を含む多様な被ばく事故において、被ばく線量の迅

146

細胞内分子との反応機構の解析を進める。

価を行う技術の高度化を進めるため、

速かつ正確な評価及びこれに必要な最新の技術開発を行う。すなわち、体・ 大規模な放射線災害を含む多様な放射線被ばく事故に対応可能な個人被高線量から低線量までの放射線作用の内汚染の評価に必要となる体外計測技術の高度化やバイオアッセイの迅速

ばく線量評価手法の整備・拡充を行うため、トリアージ線量評価に関す指標となる物理及び生物学的変化の検化、シミュレーション技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画る技術開発を進めるとともに、FISH 法や新しい体外計測装置を用いた生出・定量評価に係る研究を行う。

像化技術の開発、染色体を初めとした様々な生物指標を用いた生物線量評

物及び物理線量評価手法の開発を進める。

価手法の高度化等を行う。

・ 内部被ばく線量の低減を目的として、放射性核種の効果的な排出促進方・ さらに、放射性核種による内部被ばくの線量低減を目的として、放射性核法や除染薬剤剤型の開発に活用するために、放射性遷移金属の体内分布

種の体内や臓器への分布と代謝メカニズムに基づく適切な線量評価の研究と代謝の精細定量解析技術の精緻化に向けた研究を継続するとともに、を行うとともに､治療薬を含めて効果的な排出方法を研究する。アクチニド

生体線量評価技術の開発を行う。特に生体内放射性核種の化学形情報の核種の内部被ばくに対処できる技術水準を維持するための体制を確保す

拡充を図る。さらに、平成 29 年６月に国内で発生した核燃料物質によるる。

内部被ばく事故において被ばくした作業員の内部被ばく線量解析を継続する。バイオアッセイの迅速化及び標準化のための分析手法の改良を進めるとともに、その有効性を国際間相互比較試験等で確認する。

Ｎｏ．５

Ⅲ.1.(5) 量子ビームの応用に関する

Ⅰ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビーム技術開発とⅠ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発

量子ビー

研究開発

量子ビーム科学研究）・最先端量子ビーム技術開発

ムの応用

科学技術イノベーションの創出を促

第 5 期科学技術基本計画や「科学技術イノベーション総合戦略 2015（平成 27

最先端量子ビーム技術開発

に関するし、科学技術・学術及び産業の振興に貢

年 6 月 19 日閣議決定）」においては、新たな価値創出のコアとなる強みを有す

科学技術イノベーション創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユ研究開発

献するため、イオン照射研究施設

る基盤技術として「光・量子技術」が位置付けられ、光・量子技術の先導的推ーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において（TIARA）や高強度レーザー発生装置

進を図ることが重要とされている。

世界最高強度の MeV 級クラスターイオンビームを用いた材料や細胞などの（JKAREN）をはじめとする加速器やレ

これも踏まえ、量子ビームの発生・制御及びこれらを用いた高精度な加工やイメージングや分析に向けて、クラスターイオンマイクロビーム形成のためーザーなどの保有施設・設備はもちろ観察等に係る最先端技術開発を推進するとともに、量子ビームの優れた機能をのビーム光学系を製作し、イメージング等照射・分析技術開発に着手する。

ん、機構内外の量子ビーム施設を活用

総合的に活用して、物質・材料科学、生命科学等の幅広い分野において本質的

光量子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度レーザーの高強度化・高し、物質・材料科学、生命科学、産業応な課題を解決し世界を先導する研究開発を推し進め、革新的成果・シーズを創

安定化に向けて J-KAREN レーザーにプラズマミラーシステムを導入するこ用等にわたる分野の本質的な課題を解出し、産学官の連携等により、科学技術イノベーション創出を促進し、我が国とで高品質化を行うとともに、レーザーを安定に運用するための遠隔制御・決し革新を起こすべく、量子ビームをの科学技術・学術及び産業の振興等に貢献する。

レーザーパラメータ自動計測技術の開発や X 線レーザーの高安定化に向け用いた経済・社会的にインパクトの高・ 最先端量子ビーム技術開発

システム前段部の高繰り返し（100Hz）化を進め、フィードバックによる 10Hz

い先端的研究を行う。また、これらの分

科学技術イノベーション創出に資する最先端量子ビーム技術を開発してユ

レーザーシステム全体の安定化のためのレーザーシステム構築を継続する。

野における成果の創出を促進するたーザーの多様な要求に応えるため、イオン照射研究施設（TIARA）において高強

また、極短パルス発生に向けて構築した赤外光増幅装置を最適化し、軟 X 線

め、荷電粒子、光量子等の量子ビームの度 MeV 級クラスターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術の波長領域の極短パルス高次高調波発生装置の構築に着手する。

発生・制御・利用に係る最先端技術を開開発を行うとともに、光量子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度化・

さらに、軟 X 線に強みを持つ高輝度３GeV 級放射光源（次世代放射光施設）

発するとともに量子ビームの優れた機

高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用を通じて量子ビームのの具体化に向けて、加速器の高度化に係る技術開発や運転開始当初に整備す能を総合的に活用した先導的研究を行

更なる利用拡大・普及を進める。

るビームラインの要素技術開発等を実施するとともに、IT 技術と統合したう。

さらに、新たなサイエンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広

147

放射線の常時モニタリングシステムの実現を目指した放射線連続測定技術

さらに、新たなサイエンスの創出やい分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級放射光源開発を開始する。

材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

・量子ビーム科学研究

い分野の産業利用等につながる、軟 X・ 量子ビーム科学研究

線に強みを持つ高輝度 3GeV 級放射光

荷電粒子・RI 等を利用して、窒素含有炭素触媒等の活性と耐久性の向上技

荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術や革新的電子デバイスを実術、電池出力と耐久性を両立する燃料電池用新規電解質に適したグラフト重源（以下「次世代放射光施設」という。
） 現するスピン情報制御・計測技術等を創出する。高強度レーザー駆動によるイ合技術の開発を行う。また、革新的省エネルギー電子デバイスの実現を目指の整備等に係る研究開発を行う。

オン加速や電子加速等の研究を推進する。また、レーザー及びレーザー駆動のし、単一フォトン源集合体による量子センシングの高感度化技術の開発、二量子ビームによる物質制御や計測技術の開発、産業利用に向けた物質検知、微次元物質等からなるスピントロニクス材料開発及びスピン偏極陽電子・ポジ

量核種分析、元素分離技術等の高度化を行う。これらの基礎基盤的研究ととも

トロニウム分光法による物性解析を進める。再生医療用デバイスの開発を目に、レーザーを用いたイメージング技術のための光源開発を拠点横断的な融合

指し、複合ゲルを構成するタンパク質と糖の定量分析技術を確立する。レー

研究として行う。さらに、放射光と計算科学を活用して、水素貯蔵材料をはじ

ザー駆動の量子ビーム発生技術について、原子核物理への利用研究を進めるめとする環境・エネルギー材料等の構造や品質、機能発現機構等の解析・評価とともに、アト秒 X 線パルス生成のための中赤外自由電子レーザー用シード手法を開発する。これらの研究開発により、省エネルギー・省資源型材料の基レーザーと高次高調波発生部を製作する。レーザー照射による元素の分離・

礎科学的理解を与え、クリーンで経済的なエネルギーシステムの構築、持続可分析技術を用い、難処理廃液を中心に還元促進のためのポリ酸等光触媒増感能な循環型社会の実現等を支援する。

剤添加による効率的なパルスレーザー還元方法の開発を進める。

また、拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ治療を目指し、アルJ-KAREN レーザー等を用いたイオン加速、電子加速では、開発したターゲ

ファ線放出核種の製造・導入技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出やットを用いた実験データ取得やビーム計測装置の導入を進めるとともに、外農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビームにより特定の変部連携等を活用した高純度イオンビームの開発を継続する。X 線レーザーに異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法開発や植物 RI イメージング

よる加工技術の制御性向上や基板材料等の評価を進めるとともに、イオンビによる解析・評価手法の体系化を行う。

ーム発生に向けたプラズマミラーによるプレパルス抑制及びレーザーパル
スの時間波形制御実験を開始する。強レーザー励起電子ダイナミクス計測に

これらの実施に当たっては、科学的意義、福島復興再生や超スマート社会等向けた技術開発では、サブ 10 フェムト秒の高時間分解による液体のレーザへの社会的ニーズ及び出口を意識した経済・社会的インパクトの高い革新に至ー励起電子ダイナミクス計測を実施する。非侵襲生体センシングのための小る可能性のある研究開発に取り組み、量子ビーム応用研究開発の特性に応じた型・波長可変中赤外レーザーを用いた腫瘍組織識別技術の高度化を実施す

研究組織・運営体系の工夫を行いつつ、機構内の各研究組織間の協働を促進し、 る。拠点横断的な融合研究では、赤外光に対するファイバー中での非線形過
国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協程を応用して三光子顕微鏡に最適化した超短パルス光源を開発する。さら力を軸として、科学技術イノベーション創出を目指す国の公募事業への参画もに、次世代材料等の開発への寄与を目的とし、メスバウアー顕微鏡を整備し、目指す。

鋼材分析等に供するとともに、ナノスケールの不均質構造解析に資する位相
回復計算コードについて、実空間拘束条件の最適化により、これまで解析が困難であった実験データからも３次元構造情報を抽出可能にする。
拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ治療を目指し、アルファ
線放出核種[211At]標識母体の生体内安定性を評価する。また、放射線の生物作用機構解明のため、マイクロビーム照射が細胞の相互作用に引き起こす変148

化を解析する技術を確立する。さらに、有用生物資源の創出等に向け、量子ビームを照射した植物体中の１細胞に由来する変異を解析する技術を開発
し、量子ビーム照射によって誘発されるゲノム DNA の変異の種類と割合を明らかにするとともに、植物の師管転流を測定する技術を開発する。
Ｎｏ．６

Ⅲ.1.(6) 核融合に関する研究開発

Ⅰ.1.(6)核融合に関する研究開発

Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発

核融合に「第三段階核融合研究開発基本計

核融合エネルギーは、資源量が豊富で偏在がないといった供給安定性、安全

1）ITER 計画の推進

関する研

画」
（平成 4 年 6 月原子力委員会）、「イ

性、環境適合性、核拡散抵抗性、放射性廃棄物の処理処分等の観点で優れた社「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」における我が国の国内機関として、

究開発

ーター事業の共同による実施のための会受容性を有し、恒久的な人類のエネルギー源として有力な候補であり、長期

国際的に合意した事業計画に基づき、我が国が調達責任を有する機器の設計

イーター国際核融合エネルギー機構の的な視点からエネルギー確保に貢献することが期待されており、早期の実用化や製作を進めるとともに、ITER 国際核融合エネルギー機構（以下「ITER 機設立に関する協定」（平成 19 年 10 月が求められている。このため、「第三段階核融合研究開発基本計画（平成 4 年 6構」という。）が実施する統合作業を支援する。また、ITER 機構及び他極国発効。以下「ITER 協定」という。
）、「核

月原子力委員会）」、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核内機関との調整を集中的に行う共同プロジェクト調整会議（JPC）の活動等

融合エネルギーの研究分野におけるよ

融合エネルギー機構の設立に関する協定（平成 19 年 10 月発効）」
（以下「ITER

を通して、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。さらに、ITER 計画に対するり広範な取組を通じた活動の共同によ協定」という。
）、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じ我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としてのる実施に関する日本国政府と欧州原子た活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協役割を果たす。

力共同体との間の協定」（平成 19 年 6定（平成 19 年 6 月発効）」（以下「BA 協定」という。
）、「エネルギー基本計画（平a. ITER 建設活動

月発効。以下「BA 協定」という。
）等に成 26 年 4 月 11 日閣議決定）」等に基づき、核融合エネルギーの実用化に向け基づき、核融合研究開発を総合的に推た研究開発を総合的に行う。具体的には、「ITER（国際熱核融合実験炉）計画」 構造物の一体化作業を実施する。また、フルタングステンダイバータ外側垂進し、核融合エネルギーの実用化に向及び「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ活動」（以下「BA 活

直ターゲットのプロトタイプの製作、及び実機製作のための材料調達を継続

けた国際共同研究を行う。
「ITER（国際動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつつ、実験炉 ITER を活用しするとともに、実機製作に着手する。中性粒子入射加熱装置実機試験施設用

熱核融合実験炉）計画」（以下「ITER 計

た研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施電源については、１MV、60A の定格出力での短絡試験において電源健全性を画」という。）及び「核融合エネルギー

設を活用・拡充した理工学研究開発へ、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、 確認し、最終受入試験である定格出力試験を完遂する。実機に向けて、電源研究分野における幅広いアプローチ活事業を展開する。これにより、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性

高圧部と高電圧ブッシングの調達取決めを締結するための準備作業を進め動」（以下「BA 活動」という。
）を国際の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合る。加えて、ブランケット遠隔保守機器については、湿度環境に関する新規

約束に基づき、着実に実施しつつ、実験技術を活用したイノベーションの創出に貢献する。

要求事項に対する基本設計に基づき、主要機器の最終設計活動を開始するとトロイダル磁場コイルの巻線と構造物の製作を継続するとともに、巻線と炉 ITER を活用した研究開発、JT-60SA

研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術ともに、その他の機器の設計活動を継続する。さらには、高周波加熱装置のを活用した先進プラズマ研究開発、 BA

者や各界の有識者などが参加する核融合エネルギーフォーラム活動等を通し初プラズマに必要なジャイロトロンの製作を完了し、性能確認試験、計測機

活動で整備した施設を活用・拡充したて、国内意見や知識を集約して ITER 計画及び BA 活動に取り組むことにより国器の設計及び製作並びにトリチウム除去系の性能確証試験を継続する。加え理工学研究開発へ事業を展開すること

内連携・協力を推進し、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エて、近年必要性が強く提言されている実験領域の拡大等に資するために、で、核融合エネルギーの科学的・技術的

ネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

ITER 機構の要請により開発を進めている２周波数ジャイロトロンについて

実現可能性の実証及び原型炉建設判断

1) ITER 計画の推進

は、２周波数で出力１MW、効率 50%を達成する。

に必要な技術基盤構築を進める。
大学、研究機関、産業界などの意見やITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、大学、研究機関、産業

ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、欧界等との協力の下、国内機関としての業務を着実に実施する。また、実験炉 ITER

州における新型コロナウイルスの感染状況への対策をとりつつ、職員等の派

149

知識を集約して ITER 計画及び BA 活を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備を進める。

遣などにより、ITER 機構が実施する統合作業を支援する。

動に取り組むことを通じて、国内連携・

a. ITER 建設活動

b. ITER 計画の運営への貢献

協力を推進することにより、国内核融

我が国が調達責任を有する超伝導導体、超伝導コイル及び中性粒子入射加熱

ITER 機構への職員等の積極的な派遣により ITER 機構及び他極国内機関と合研究との成果の相互還流を進め、核装置実機試験施設用機器の製作を完了するとともに、高周波加熱装置、遠隔保の連携を強化し、ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に

融合エネルギーの実用化に向けた研守装置等の製作を進める。また、ITER 建設地（仏国 サン・ポール・レ・デュラ

貢献する。また、ITER 機構での JPC 活動に職員等を長期派遣するとともに、究・技術開発を促進する。

ンス）でイーター国際核融合エネルギー機構（以下「ITER 機構」という。
）が実

ITER プロジェクト・アソシエイツ制度（IPA）を活用し、ITER 機構と国内機

1）ITER 計画の推進

施する機器の据付・組立等の統合作業を支援する。

関との共同作業を促進する。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の

b. ITER 計画の運営への貢献

窓口及び ITER 機構からの業務委託の連絡窓口としての役割を果たす。

ITER 協定の下、国際的に合意した事
業計画に基づき、国内機関としての業

ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極国内機務を着実に実施するとともに、実験炉

関との連携を強化し、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER 機構へのITER を活用した研究開発をオールジ

我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

して、調達活動を通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業

ャパン体制で実施するための準備を進c. オールジャパン体制の構築

界と議論を継続する。また、核融合エネルギーフォーラムを活用し、ITER 事める。

ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試験・検査）や完成後の運転・保守

2）幅広いアプローチ活動を活用して進を見据えて、実験炉 ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施す

める先進プラズマ研究開発

るための準備を進める。

BA 協定の下、国際的に合意した事業

c. オールジャパン体制の構築
ITER を活用した研究開発をオールジャパン体制で実施するための準備と業に関する我が国の意見の集約を行う。
2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発
サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活

2) 幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発

動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画

計画に基づき、サテライト・トカマク計

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動におけるサテライ

画事業を実施機関として着実に実施す

ト・トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履

a. JT-60SA 計画

るとともに、国際約束履行に不可欠な行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合① JT-60SA の機器製作及び組立

トカマク国内重点化装置計画を推進

同計画である JT-60SA 計画を進め運転を開始する。ITER 計画を支援・補完し原し、両計画の合同計画である JT-60SA

型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研究開発を進の調達機器の整備・組立を進める。

計画を進め運転を開始する。ITER 計画

め、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発へ展開する。さらに、国際的に② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整を支援・補完し原型炉建設判断に必要

研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。

な技術基盤を構築するため、JT-60SA

a. JT-60SA 計画を活用した先進プラズマ研究開発へ展験運転を実施するために必要な、再利用機器の保守・整備を実施する。また、

BA 活動で進めるサテライト･トカマク事業計画及び国内計画の合同計画である JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SA の運転を開始する。

導できる人材育成に取り組む。

① JT-60SA の機器製作及び組立

合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業

欧州との会合や製作現場での調整の下、実験運転に向けた装置増強のため

JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の点検・保守・改修を実施する。実開する。さらに、国際的に研究開発を主

3）幅広いアプローチ活動等による核融（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画等を進める。

加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備を行う。
③ JT-60SA の運転
JT-60SA の統合試験運転の実施を継続する。日欧研究者による研究協力を

JT-60SA 超伝導コイル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進める

進めるとともに、日欧研究者で構成される実験チームを発足し、研究計画のとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。

詳細化を進める。

② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整

b. 炉心プラズマ研究開発

計画に基づき、BA 活動として進める国

JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術開発・整備を

JT-60 の実験データ解析や DⅢ-D（米）、JET（英）等への実験参加・デー

際核融合エネルギー研究センター事業進めるとともに、各機器の運転調整を実施して JT-60SA の運転に必要な総合調

タ解析を行う。JT-60 等の実験データを用いた検証や物理モデルの精緻化及150等を実施機関として着実に推進すると整を実施する。

びコードの改良を進めるとともに、プラズマ内部からダイバータ領域までをともに、原型炉建設判断に必要な技術③ JT-60SA の運転含んだ統合コードを用いて ITER や JT-60SA の精度の高い総合性能の予測を基盤構築に向けて、推進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で整備した施設を活用・拡充し、技術の蓄積を行う。

①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SA の運転を開始する。
b. 炉心プラズマ研究開発行う。また、プラズマの安定性や輸送を制御する手法、JT-60SA におけるプ
ラズマ着火や制御等の研究開発を進める。これらにより、ITER の燃焼プラズ

ITER 計画に必要な燃焼プラズマ制御研究や JT-60SA の中心的課題の解決にマ実現や JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向必要な定常高ベータ化研究を進めるとともに、統合予測コードの改良を進め、けたプラズマ最適化の研究を実施する。

精度の高い両装置の総合性能の予測を行う。また、運転を開始する JT-60SA に

c. 人材育成

おいて、ITER をはじめとする超伝導トカマク装置において初期に取り組むべき共同研究やオンサイトラボ等を活用して大学等との連携・協力を継続してプラズマ着火等の炉心プラズマ研究開発を進める。

推進するとともに、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人

c. 国際的に研究開発を主導できる人材の育成

材の育成に貢献する。

国際協力や大学等との共同研究等を推進し、ITER 計画や JT-60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施

3) 幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融機関として着実に事業を推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行う。

合エネルギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進する。また、原a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料

型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、国際協力及び国内協力の下、推照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業

進体制の構築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で整備した施設を活用・拡充① IFERC 事業

し、技術の蓄積を行う。

IFERC 事業では、原型炉設計対応の材料データベース、材料特性ハンドブ

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照ックの整備（照射、腐食データを含む。
）、核融合中性子照射効果予測技術の射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業

基盤構築を進める。原型炉設計活動としては、安全性解析、炉心機器やプラ① IFERC 事業

ントシステムの検討等を実施する。ITER 遠隔実験センターでは、他の BA 事

予備的な原型炉設計活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュ

業や ITER 機構との協力を進める。また、欧州実施機関と大型計算機に係るレーションセンターの運用及び ITER 遠隔実験センターの構築を完了する。

技術情報や関連する研究活動等に関する情報交換、日欧の研究プロジェクト② IFMIF-EVEDA 事業への計算資源の提供を行うとともに、シミュレーション研究を推進する。

IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事業③ 実施機関活動

IFMIF-EVEDA 事業では、高周波四重極加速器（RFQ）と大電力ビームダンプ

理解増進、六ヶ所サイト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

を組み合わせた長パルス重陽子ビーム試験とともに、超伝導線形加速器

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発（SRF)の試験準備を進める。また、小型リチウムループの製作準備を行い、① 原型炉設計研究開発活動

純化系・純度監視系の R＆D を継続し、リチウム安全性と不純物分析技術に原型炉建設判断に必要な技術基盤構築のため、概念設計活動、低放射化フェライト鋼等の構造材料重照射データベース整備活動、増殖ブランケット機能材料の製造技術や先進機能材料の開発、トリチウム取扱技術開発を拡充して推進

151

関するデータを取得する。
③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るため、引き続き、一般見学者する。

等の受入れや各種イベントへの参加、施設公開等を行う。また、六ヶ所核融② テストブランケット計画

合研究所の維持・管理業務を継続する。

ITER での増殖ブランケット試験に向けて、試験モジュールの評価試験・設計・製作を進める。

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動

国で予定されている第 1 回中間 C&R を受けるとともに、その結果を反映し計算機シミュレーションセンターを活用し、核燃焼プラズマの動特性を中心た次段階の原型炉概念設計活動の作業計画を作成する。低放射化フェライトとしたプラズマ予測確度の向上のためのシミュレーション研究を進める。ま鋼等の炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価を継続し、検証

た、ITER 遠隔実験センターを国際的情報集約拠点として活用する。

データの取得を進める。これらの活動を強化するため、核融合科学研究所と④ 核融合中性子源開発

連携して大学等との共同研究を継続する。さらに、アライアンス事業等を含六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型加速器の安定な運転・性能向上をめリチウム回収技術開発を継続する。また、新たなベリリウム精製技術を活行うとともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去シ用した金属精製・回収技術の研究開発及び産学共創体制構築を進める。

ステムの整備、ビーム・ターゲット試験の準備を開始する。

② テストブランケット計画
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進める。また、詳細設計レビュー（PDR）に向けた準備を継続する。
さらに、最終設計承認に必要と考える安全実証試験データの取得のための装置の製作を進めるとともに、同装置を設置するブランケット工学試験棟の建設を完了する。
③ 理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動
核融合プラズマシミュレーションコードの実験検証を行うとともに、ディスラプション等の核燃焼プラズマの動特性の評価を進める。核融合研究専用
スパコン JFRS-1 の運用を継続し、原型炉を見据えつつ ITER 計画等への貢献を踏まえた計算資源の配分、大規模な核融合データの機械学習に関する検討を行う。
⑤

核融合中性子源開発
核融合中性子源の安全性とリチウムループ設計に関する報告書を作成する。また、欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集・情報交換を行う。
Ｎｏ．７

Ⅲ.2. 研究成果のわかりやすい普及及

2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進

Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進

研究開発

び成果活用の促進

・ 量子科学技術及び放射線に係る医学（以下、「量子科学技術等」という。）に・ オンラインも活用しつつ、イベント、講演会等の開催・参加、学校等へ

成果のわ

量子科学技術について、研究開発を行ついて、研究開発を行う意義の国民的理解を深めるため、当該研究開発にの出張授業、施設公開等を実施するとともに、広報誌やウェブサイトで

かりやすう意義の国民的理解を深めるため、当よって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすの公開、プレス発表、SNS の積極的な活用など多様な媒体を通じた情報

い普及及該研究開発によって期待される成果やい情報発信を行う。特に、低線量放射線の影響等に関しては、国民目線に立発信を行う。また、展示施設「きっづ光科学館ふぉとん」の運営等によ

152

び成果活

社会還元の内容等について、適切かつ用の促進、わかりやすい情報発信を行う。

って、わかりやすい情報発信と双方向のコミュニケーションに取り組む。
・ 機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーション

り見学者を積極的に受け入れ、量子科学技術を含む科学研究に対する国民の理解増進を図る。

国際協力

また、機構の研究開発成果について、の創出を図る。まず、特許等の知的財産権については、国内出願時の市場

・ イノベーションの創出を図るため、研究開発成果の権利化及び社会実装

や産学官

その実用化及びこれによるイノベーシ

性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活を促進するための基本方針である「知的財産利活用ガイドライン」を基

連携の推ョンの創出を図る。具体的には、特許に用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的かつインパクに活動する。市場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産

進、公的研

ついては、国内出願時の市場性、実用可

トの高い実施許諾等の促進に取り組むとともに、ガイドラインの不断の見の権利化と維持、そして活用促進に取り組む。また、機構の研究開発成

究機関と能性等の審査などを含めた出願から、直しを行う。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者に対し、出資並して担う特許権の取得及び保有までのガイドラは活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した厳正な審査をびに人的及び技術的な援助を適時適切に行う体制として、外部有識者をべき機能インを策定し、特許権の国内外での効経て、担当部署を通じた出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

中心とした検討部会を設置し、出資先の選定条件、援助の方針等の検討

果的な実施許諾等の促進に取り組む。

を進める。

加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。
Ⅲ.3. 国際協力や産学官の連携による

3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

研究開発の推進(1) 産学官との連携

Ⅰ.3.(1) 産学官との連携

関係行政機関の要請を受けて、放射・ 研究成果の最大化を目標に、産学官の連携拠点として、保有する施設、設備

・ 産学官の連携拠点及び国内外の人材が結集する研究開発拠点を目指し、線に関わる安全管理や規制あるいは研等を一定の条件のもとに提供するとともに、国内外の研究機関と連携し、国や大学、民間企業等との情報交換を通じ、他法人等の産学連携の状況究に携わる国際機関に積極的に協力す国内外の人材を結集して、機構が中核となる体制を構築する。これにより、を収集し社会ニーズの把握に努めるとともに、民間企業等との共同研究る。具体的には、原子放射線の影響に関外部意見も取り入れて全体及び分野ごとの研究推進方策若しくは方針を策などを戦略的に展開し、国内外の意見や知識を集約して国内外での連携・する国連科学委員会（UNSCEAR）などの定しつつ、研究開発を推進する。

協力を推進する。また、機構が保有する施設・設備の利用者に対して安国際機関等とのネットワークの強化に向けた取組を行う。
さらに、量子科学技術分野の研究開

・ また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究等を効果的に進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

全教育や役務提供等を行うことで、利用者支援の充実を図る。
・ 量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、国内外の研究機
関等との間で協定に基づく相互の連携協力を引き続き進める。

発を効果的かつ効率的に実施し、その(2) 国際展開・国際連携

・ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、機構が管理法人

成果を社会に還元するため、機構自ら・ 関係行政機関の要請を受けて、放射線に関わる安全管理、規制、被ばく医療として指定された課題について、総合科学技術・イノベーション会議がが中核となることを含め、産業界、大学

対応あるいは研究に携わる UNSCEAR、ICRP、IAEA、WHO 等、国際的専門組織策定する実施方針に沿って、プログラムディレクター（PD）の方針に従を含む研究機関及び関係行政機関とのに、協力・人的貢献を行い、国際的なプレゼンスを高め、成果普及やネットい研究開発マネジメントを行う。

産学官連携活動を本格化し、共創を誘

ワークの強化に向けた取組を行う。さらに、IAEA-CC や WHO-CC 機関として、 Ⅰ.3.(2) 国際展開・国際連携

発する「場」を形成する。また社会ニー

放射線医科学研究の推進を行う。

・ 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）を始めとする国際ズを的確に把握し、研究開発に反映し・ 国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々機関等との連携を強化するとともに、国際放射線防護委員会（ICRP）等て、共同研究を効果的に進めること等の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・効率的に進める。

の放射線安全や被ばく医療分野、技術標準に関わる国際機関における議153

により、その「場」の活用を促進する。

論等に我が国を代表する専門家として派遣・参画し、国際協力を遂行す

その際、必要に応じクロスアポイントる。さらに、国際原子力機関（IAEA）等と協力して研修会を開催するほメント制度を活用する。

か、IAEA や世界保健機関（WHO）の協働センターとしての活動や、アジア
原子力協力フォーラム（FNCA）のプロジェクトやアジア放射線腫瘍学連盟（FARO）への参画等を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機
関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構の国際的プレゼンス向上に向けた取組を引き続き行う。
・ 国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査し、これを延長する場合にあっても、当該活動状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

Ⅲ.4. 公的研究機関として担うべき機

4. 公的研究機関として担うべき機能

Ⅰ.4. 公的研究機関として担うべき機能

能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

Ⅰ.4.(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能

Ⅲ.4.(1) 原子力災害対策・放射線防護

・ 「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び・ 原子力災害等に対応可能な線量評価手法の整備を図るとともに、実用的存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保

で信頼性のある手法を引き続き開発し、関連機関への展開を行う。原子原子力規制委員会の原子力災害対に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関及び原子力力災害等が発生した場合に対応できるよう、機構全体として、要員、資策・放射線防護のニーズに応える技術

規制委員会の原子力災害対策・放射線防護のニーズに応える技術支援機関

機材維持管理等の体制の整備を引き続き強化し、責務を着実に遂行する。

支援機関及び災害対策基本法や国民保として、関係行政機関や地方公共団体からの要請に応じて、原子力事故時

国や自治体の訓練に積極的に協力・参加し、さらに機構独自の訓練を実護法等に位置付けられている指定公共等における各拠点からの機材の提供や、専門的な人的・技術的支援を行う

施する。これら機構内外の訓練・研修を通じ、職員の専門能力の維持・機関並びに基幹高度被ばく医療支援セ

ため、組織体制の整備及び専門的・技術的な水準の向上を図る。国の委託事向上を図る。また、国の要請に応じて、緊急時被ばく医療の準備・対応

ンターとしての機能を確実に確保す業等の外部資金も活用して、我が国において中核的な役割を担うことのでに協力する。

る。原子力災害や放射線事故等は、発生きる専門人材を機構内に確保するように努める。また、原子力災害のほか、 ・ 原子力規制委員会の技術支援機関として、放射線安全規制研究戦略的推した場合には影響が甚大であるため、放射線事故、放射線/放射性物質を使用した武力攻撃事態等に対応できるよ進事業等を活用し、放射線源規制・放射線防護による安全確保のための専門人材の育成が極めて重要である。

う、国等の訓練・研修に参加するとともに、自らも訓練・研修を実施する。

根拠となる調査・研究を実施するとともに、放射線防護研究関連機関にそのため、専門的・技術的な研究水準のさらに、医療、放射線計測や線量評価に関する機能の維持・整備によって支よるネットワークを放射線安全規制研究の推進、放射線防護人材の確保・向上や組織体制の整備を図るととも援体制を強化し、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、公衆の被ばく育成並びに放射線審議会の調査機能強化に活用する。

に、我が国において中核的な役割を担

線量評価を迅速に行えるよう、線量評価チームの確保等、公衆の被ばく線

・ 研修等により職員の能力向上を図り、対応体制を引き続き整備する。

うことのできる専門人材を機構内で確量評価体制を整備する。

・ 基幹高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の整備を行

等における中核機関としての機能保することを継続的かつ計画的に進め・ 国外で放射線事故が発生した際には IAEA/RANET 等の要請に基づき、あるいう。基幹及び高度被ばく医療支援センター間での情報交換を行うためのる。また、大学を含む研究機関と連携

は国内の放射線事故等に際し、人材の派遣を含む支援を行うため、高度被機器類を引き続き維持するとともに、オールジャパンでの被ばく医療連

し、このような専門人材の育成も継続

ばく医療センターを中心に対応体制を整備する。

携を主導し、教育訓練機能を強化する。被ばく医療分野の多職種の人材的かつ計画的に進める。

・ 原子力規制委員会により指定された基幹高度被ばく医療支援センターとし154育成のため、体系化された新たな枠組みでの原子力災害医療等の研修内

具体的には、原子力災害医療体制にて、他の高度被ばく医療支援センターを先導し、国、立地道府県及び大学を容を充実させる。特に、物理学的及び生物学的線量評価に関する研修

おける基幹高度被ばく医療支援センタ

含む研究機関等と協力・連携して、我が国の被ばく医療体制の強化に貢献（WBC、甲状腺、染色体線量評価研修）を拡充する。また、研修履歴等のーとして、原子力災害時の被ばく医療する。このため、高度な被ばく線量評価、高度専門的な診療及びその支援を情報の一元的な管理運用を開始する。

体制に貢献するため、他の高度被ばく行う。また、高度専門研修を行うとともに、被ばく医療の研修内容の標準

・ UNSCEAR が実施するグローバルサーベイのため、国内情報の集約を継続

医療支援センターを先導する中核的な化、必要な知識・技能の体系化、専門人材のデータベースの整備等を行うこするとともに、UNSCEAR の東電福島第一原発事故の報告書の普及に貢献役割を担い、地域の原子力災害拠点病とにより、専門人材の育成等を進める。さらに、被ばく医療、救急・災害医する。放射線影響・防護に関する情報発信のための Web システムの運用

院等では対応できない緊急時の被ばく療、その他の専門医療拠点等の全国的な連携体制において、被ばく医療のを行うとともに、社会情勢の変化に即したコンテンツを充実させ、国民線量評価、高度専門的な診療及び支援

中核機関として主導的な役割を果たす。

目線に立ったわかりやすい低線量放射線影響に関する情報発信に努め

並びに高度専門研修等を行う。

・ 放射線医科学分野の研究情報や被ばく線量データを集約するシステム開発

る。また、国内学術コミュニティとの連携により、線量・リスク評価研

さらに、放射線の影響、被ばく医療ややネットワーク構築を学協会等と連携して行い、収集した情報を、UNSCEAR、究の高度化や行政ニーズへの対応を進めるとともに、国際機関への貢献

線量評価等に関するデータを継続的に

IAEA、WHO、ICRP や ICRU 等の国際的専門組織の報告書等に反映させる。まを図る。過去の被ばく患者に対しての健康診断等を通じ、健康障害につ収集整理・解析し、UNSCEAR、IAEA、WHO、た我が国における放射線防護に携わる人材の状況を把握するとともに、放いての科学的知見を得るための追跡調査を継続する。

ICRP などの国際機関等へ積極的に情射線作業者の実態を調査し、ファクトシート（科学的知見に基づく概要書）

報提供などを行うとともに、放射線被としてまとめる。さらに放射線医科学研究の専門機関として、国、地方公共

ばく、特に、人と環境に対する低線量被団体、学会等、社会からのニーズに応えて、放射線被ばくに関する正確な情

ばくの影響について正確な情報を国民報を発信するとともに、放射線による被ばくの影響、健康障害、あるいは人に広く発信する。

体を防護するために必要となる科学的知見を得るための調査・解析等を行う。

Ⅲ.4.(2) 福島復興再生への貢献

4.(2) 福島復興再生への貢献

Ⅰ.4.(2) 福島復興再生への貢献

住民や作業員等の放射線による健康・ 「福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月 13 日閣議決定）」において、被ば・ 前年度に引き続き、福島県が実施する住民の事故初期における外部被ば上の不安の軽減、その他安心して暮らく線量を正確に評価するための調査研究、低線量被ばくによる健康影響にく線量推計を支援する。また、内部被ばく線量の推計について得られたすことが出来る生活環境の実現、更に係る調査研究、沿岸域を含めた放射性物質の環境動態に対する共同研究を成果を取りまとめ、適宜公表する。

原子力災害対応に貢献できるよう、東行うとされている。

京電力福島第一原子力発電所事故に対

また、「避難解除等区域復興再生計画（平成 26 年 6 月改定 復興庁）」にお学的研究において、引き続き被ばく線量評価を実施する。一部の作業員応することで得られた経験を基に、被いて、復旧作業員等の被ばくと健康との関連の評価に関する体制の整備、については、染色体異常解析による遡及的外部被ばく線量評価を継続す

災地再生支援に向けた放射線の人や環

県民健康調査の適切かつ着実な実施に関し必要な取組を行うとされているとともに、臓器線量評価手法について検討を進める。

境への影響に関する調査研究等に取り

る。

組む。

これらを受けて、国や福島県等からの要請に基づき、東電福島第一原子力度化及び新たな手法の開発を進める。引き続き環境試料について調査を

発電所事故後の福島復興再生への支援に向けた調査・研究を包括的、かつ行い、食品に係る放射性物質濃度データを用いて環境移行パラメータを他の研究機関とも連携して行うとともに、それらの成果を国民はもとより、導出し、平均的な値を示す。ストロンチウム同位体については、表面電国、福島県、UNSCEAR 等の国際的専門組織に対して、正確な科学的情報とし離型質量分析計（TIMS）を用いた高精度分析法により、食品中におけるて発信する。

ストロンチウムの濃度について調査を継続する。住民の長期被ばく線量・ 独立行政法人労働安全衛生研究所からの委託に基づく緊急時作業員の疫・ 前年度に引き続き、環境試料中のウラン・ネプツニウム迅速分析法の高155

・ 特に、国民の安全と安心を科学的に支援するための、住民や原発作業員の評価モデル（システム）について、他機関と外部・内部被ばくの検証を被ばく線量と健康への影響に関する調査・研究、低線量・低線量率被ばくに行いつつ、実用性を向上させる。また、実験動物を用いた不溶性セシウ

よる影響の評価とそのリスク予防に関する研究、放射性物質の環境中の動ム粒子の影響について病理解析を進める。

態とそれによる人や生態系への影響などの調査・研究を行う。

・ 放射線が環境中の生物に与える影響を明らかにするため、これまでの調査・研究を継続するとともに、各種環境生物での低線量率長期照射実験及び解析を継続する。
・ 福島研究分室における研究環境の整備及び関係機関との連携を進めるとともに、得られた成果を、福島県を始め国や国際機関に発信する。次期計画について、福島県立医科大と協議を進める。

Ⅲ.4.(3) 人材育成業務

4.(3)人材育成業務

Ⅰ.4.(3) 人材育成業務

量子科学技術の推進を担う機関とし・ 「第 5 期科学技術基本計画」に示されているように、イノベーションの芽・ 量子科学技術や放射線に係る医学分野における次世代を担う人材を育成て、国内外の当該分野の次世代を担うを生み出すために、産学官の協力を得て、量子科学技術等の次世代を担うするため、連携協定締結大学等に対する客員教員等の派遣を行うととも人材の育成に取り組む。また、東京電力

研究・技術人材の育成を実施する。

に、連携大学院生や実習生等の若手研究者及び技術者等を受け入れる。

福島第一原子力発電所事故後の放射線・ 放射線に係る専門機関として、放射線影響研究、被ばく医療研究及び線量に関する社会の関心の高まりを踏ま

評価研究等に関わる国内外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承とえ、放射線に係る専門機関として、放射向上に務める。

また、機構各部門において大学のニーズに合った人材育成を行うために、機構における受入れ等を重層的、多角的に展開する。
・ 引き続き放射線防護や放射線の安全な取扱い等に関係する人材及び幅広線防護や放射線の安全取扱い等に関係

・ 研修事業を通して、放射線防護や放射線の安全取扱い及び放射線事故対応

く放射線の知識を国民に伝える人材等を育成するための研修を実施するする人材や幅広く放射線の知識を国民や放射線利用等に関係する国内外の人材や、幅広く放射線の知識を国民にとともに、社会的ニーズに応え、放射線事故等に対応する医療関係者やに伝えるための人材の育成に取り組伝えるための人材の育成に取り組む。

初動対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

む。

・ 国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制度の活用を推・ 国内外の研究機関等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみなら指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）等

ず OJT 等実践的な人材育成により資質の向上を図る。

を通して人材の資質向上を図る。

・ 研究成果普及活動や理科教育支援等を通じて量子科学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。
Ⅲ.4.(4) 施設及び設備等の活用促進

・ 将来における当該分野の人材確保にも貢献するために、引き続き量子科
学技術の理解促進に係る取組を行う。

4.(4) 施設及び設備等の活用促進

Ⅰ.4.(4) 施設及び設備等の活用促進

機構が保有する先端的な施設、設備

・ 「第 5 期科学技術基本計画」においても示されたように、先端的な研究施・ 運転維持管理体制を維持し、加速器や放射線源等の各種の量子ビームや及び専門的な技術を活用し、幅広い分

設・設備を幅広く、産学官による共用に積極的に提供するため、先端研究基

実験装置等の利用状況を把握するとともに、所内外で開催される展示会

野の多数の外部利用者への共用あるい盤共用・プラットフォームとして、利用者の利便性を高める安定的な運転等を通じて外部への周知を行い、利活用を促進する。

は提供を行う。その際、外部利用者の利時間の確保や技術支援者の配置等の支援体制を充実・強化する。

・ 研究成果の最大化を図るために、加速器施設等を利用する研究課題につ

便性の向上に努める。これにより、量子・ 特に、HIMAC、TIARA、SPring-8 専用 BL、J-KAREN 等、世界にも類を見ない

いて、施設共用課題審査委員会等において、利用課題の公募、選定、利科学技術の中核として、我が国の研究貴重な量子ビーム・放射線源について、施設の共用あるいは共同研究・共同

用時間の配分などを審査し決定する。さらに各共用施設の状況や問題点

基盤の強化と、多種多様な人材が交流

利用研究として国内外の研究者・技術者による活用を広く促進し、研究成の把握に努め、機構全体としての共同研究や共同利用研究を含めた外部156

することによる科学技術イノベーショ
ンの持続的な創出や加速に貢献する。

果の最大化に貢献する。

利用の推進方策について検討を行う。また、研究成果等の広報活動を行・ 先端的な施設と技術を活用し質の高い実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

って外部への利用を推進する。
・ 施設の最適環境の維持や研究に必要な質の高い実験動物の供給を行い、・ 保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。

動物実験の適正な実施を支援する。
・ 薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研究や先進医療の信頼性保証活動を実施する。

・ 機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ ホームページ等を活用し、各施設における各種の量子ビーム性能、実験装置等の仕様及び計測手法等の技術情報について、機構内外に向けて幅広く発信する。

Ⅲ.4.(5) 官民地域パートナーシップ

4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等

Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等による次世代放射光施設の整備等

・ パートナー機関と連携協力しながら、官民地域パートナーシップにより、・ パートナー機関と連携協力しながら、官民地域パートナーシップによる新たなサイエンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野

次世代放射光施設の整備等における加速器の機器製作等を着実に進める

官民地域パートナーシップにより、※新たなサイエンスの創出や材料科学、の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

触媒化学、生命科学等の幅広い分野の※加入金全額の確実なコミットメントが得られた上で、整備に着手するも備するビームラインの機器製作等を開始する。主たる活動拠点を仙台へ

産業利用等につながる次世代放射光施のとする。

移転し、パートナー機関等との連携・調整を継続するとともに、運用期※設の整備等に取り組む。

とともに、機器据付・調整の準備を開始する。また、運転開始当初に整を見据えた組織体制の検討を開始する。ウェブサイト等を通じた施設整※加入金全額の確実なコミットメン

備に係る情報発信等を推進する。

トが得られた上で、整備に着手するも
のとする。
Ｎｏ．８

Ⅳ.1. 効果的、効率的なマネジメント

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立

業務運営

体制の確立

1.効果的、効率的なマネジメント体制の確立

Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営の効率化

1）効果的、効率的な組織運営(1)効果的、効率的な組織運営

 理事長のリーダーシップの下、機動的な資源配分により研究業務の効率を

に関する
事項

機構は、自らの社会的責任と役割を理事長のリーダーシップの下、量子科学技術分野における研究成果の最大化高める。また、研究開発等成果の最大化及び効率的な業務運営に資する組

認識し、理事長の強いリーダーシップを図るために、国の中核研究機関として経営戦略の企画・立案やリスク管理等

織改革を実施するとともに、引き続き、組織体制の不断の見直し等、適時の下、研究開発成果の最大化を図るたの理事長のマネジメントの支援機能を強化し、柔軟かつ効果的な組織運営を行

適切な取組を通じて柔軟かつ効果的な組織運営を行う。

め、2）以下の組織編成及び業務運営のう。具体的には、次に掲げる事項を行う。

基本方針に基づき、業務に取り組むも 機動的な資源（資金、人材）配分により、各部署の研究業務の効率を高め、のとする。また、独立行政法人を対象とした横断的な見直し等については、随時適切に対応する。
なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究 役員と各拠点幹部とが経営課題等について定期的に議論する会議体によ

研究成果の最大化も図る。

り、良好事例の共有等、ICT を活用しながら複数拠点への適切なマネジメントを図る。

 複数の拠点に対するマネジメントを適切に機能させるため、役員と拠点幹部が経営課題等について共有・議論する会議体を設置し、ICT を活用しつつ定期 イノベーションセンターが中心となり、機構が保有する技術シーズの活用、戦略的な産学官の連携に取り組む。
 外部有識者の知見を最大限に活用した評価を実施するとともに、理事長に的に運用する。
 機構が有する技術的なシーズを開発研究や事業化へと展開し、イノベーショ

157

よる PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。

開発能力を損なわないように十分に配ンを推進していくため、産学官の連携も戦略的に主導するイノベーションセ

慮する。

ンターを設置する。

2）内部統制の強化

 原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

 外部有識者を中心とした評価に基づく PDCA サイクルを通じた業務運営体制

Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化

適正かつ効果的・効率的な内部統制の改善・充実を図る。特に、原子力安全規制及び防災等への技術的支援に係

・ 理事長が定めた「基本理念と行動規範」を軸に統制環境の充実に努め、を強化するために、コンプライアンス

る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の規程及びマニュアル類の必要に応じた見直し、情報の的確な伝達と共有の徹底、経営層による意思決定、内部規意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

を図る。

程整備・運用、リスクマネジメント等を

 法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るために、理事長の下に・ 意思決定の迅速化や業務の効率化を図るため、権限・責任体制を明確に含めた内部統制環境を機構発足当初か

各拠点の長を構成員とする「リスク管理会議」を設置するとともに、各拠点する体制を維持するとともに、定期的に理事会議、運営連絡会議等を開

ら整備・運用するとともに不断の見直にもそれと連動するリスク管理に係る会議を設置することによって、危機管催し、重要事項を審議・報告し適切なガバナンスを確保する。また、ICTしを行う。また、研究開発活動の信頼性

理を含めた総合的なリスク管理システムを整備・運用する。

を活用して決定事項の周知徹底を図る。

の確保、科学技術の健全性の観点から、 (2) 内部統制の強化

・ 監事監査が適切に行われるよう補佐するとともに、監事監査や内部監査

研究不正に適切に対応するため、組織

 理事長のリーダーシップの下、理事長が定める「基本理念と行動規範」を軸として研究不正を事前に防止する取組に統制環境を充実・強化させ、業務の有効性・効率性、事業活動に関わる法を強化するとともに、管理責任を明確

令等の遵守、規程及びマニュアル類の整備、資産の保全及び財務報告等の信化する。さらに、万が一研究不正が発生

頼性確保の達成に取り組む。

等のモニタリングを通じて、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機
能状況を点検し、必要な措置を講じる。
・ 各種研修会や講演会を通じて、コンプライアンス、透明性、健全性、安全管理等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図る。

 経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や業務の効率化を図るため、権・ RI 法及び労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程等に従い安全管

限・責任体制の整備を行うとともに、経営に関する重要事項については定期理を確実に実施するとともに、ヒヤリハット運動など安全に係る活動にまた、「独立行政法人の業務の適正を的に理事会議において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。また、取り組む。

確保するための体制等の整備」（平成 26

理事長の指示及び機構の重要決定事項が職員に周知徹底される仕組みを構築

年 11 月総務省行政管理局長通知）等する。

した際の対応のための体制を強化する。

・ 研究不正については、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応及び措置を講じる。

 監事を補佐する体制整備を行うとともに、監事監査や内部監査等のモニタリ

・ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、体制が有効に機能してい進めることとする。

ングを通じて内部統制の機能状況を点検し、その結果を踏まえて必要な措置

るか内部監査を通じて状況を点検するとともに、自立した研究活動の遂

3）研究組織間の連携、研究開発評価等を講じる。

行を支えるよう、コンプライアンス教育の実施や助言等が得られる環境の事項を参考にしつつ、必要な取組をによる研究開発成果の最大化
今回の移管・統合により機構は複数

 全職員を対象とした教育・啓発の実施により、コンプライアンス、透明性、健全性、安全管理の確保を図る。

の維持・充実を図る。
・ 理事長を議長としたリスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研拠点を擁することとなることから、拠 研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する取組

究所内のリスク管理会議により、機構全体が連動してリスクを管理する

点間の連携が密に行われるよう、ICTを強化するとともに、管理責任の明確化を図る。また、万が一研究不正が発体制をもって運用する。また、機構としての社会的責任、法令遵守及びの活用等により連携体制を確保するな生した際の対応のための体制の強化を図る。

情報セキュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職ど、拠点を越えた組織融合の仕組みを 中長期目標の達成を阻害する重要なリスクの把握に組織として取り組むとと員の意識の向上を図る。
「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」に従い、導入するほか、組織内の研究インフラ

もに研究不正に適切に対応するための体制を整備する。また、各部門は、リリスク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リスクの有効活用、随時の組織体制の見直し

スクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント機能のの対応計画を作成し改善等を図る。

等により、機構全体としての研究成果向上を図る。

・ 緊急時・大規模災害に備え災害対応資材及び食料等の計画的整備・備蓄

158

の最大化につなげる取組を強化する。

 緊急時・大規模災害発生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

に努めるとともに、緊急時連絡及び災害対応等について訓練等を実施し、「独立行政法人の評価に関する指 「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平緊急時・大規模災害に備えた体制の向上を図る。

針」（平成 26 年 9 月総務大臣決定）や成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）」に基づき業務方法書に定めた「研究開発成果の最大化に向けた国立事項について、その運用を確実に図る。

研究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成 26 年 7 月総・ 政府等の方針に従い、在宅勤務、WEB 会議を積極的に活用し、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止に努める。

(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化
機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することに・ 理事長が定めた「業務方法書」に記載した内部統制システムの整備に関する事項について、必要に応じて見直しを行い、適切に執行する。

合科学技術・イノベーション会議）等により、機構全体として研究成果の最大化に繋げる。

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

基づき、自己評価を行い、その成果を研 拠点間を結ぶ広域 LAN を整備・維持することにより、各拠点において本部等

・ 拠点間を結ぶ情報網を維持するとともに各種 ICT システムを活用し、融究計画や資源配分等に反映させることに設置される各種 ICT システムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。

で研究開発成果の最大化と効果的かつ加えて、多拠点間テレビ会議システムを活用し、拠点間で円滑な情報共有、・ 施設利用委員会や機構共用施設等運用責任者連絡会議等を効果的に運用

効率的な研究開発を行う。また、自己評

意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネットを活し、機構内の研究インフラについて、機構全体で有効活用を図る。

価は、客観的で信頼性の高いものとす

用し、経営方針等重要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達する。

合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

・ 限られた人的資源でも組織横断的な課題に対応できるよう、統合の効果ることに十分留意するとともに、外部

 組織内の研究インフラを有効に活用するため、共有可能な研究施設・設備をを発揮するための組織体制の在り方について必要に応じて検討を行う。

評価による評価結果等を適切に活用す

リスト化するとともに、イントラネット等でそのリストを機構内で共有し、・ 外部有識者からなる評価委員会及び評価軸に対応して設定した評価要素る。

機構内における施設・設備の共用化を促進する。これにより機構全体の施設・により、PDCA サイクルが円滑に機能するよう評価を実施するとともに、

4）情報技術の活用等

設備の最適化を図る。

評価結果を資源配分の際に適切に反映させる。

政府機関における情報セキュリティ

 種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適なⅡ.1.(4) 情報技術の活用等

対策を踏まえ、機構の情報システムに人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

係るセキュリティポリシーや対策規律「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月総務大臣決定）や「研府の方針を踏まえた、適切な情報セキュリティ対策を順次実施する。

の見直し等を行うとともに、これらに究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定及び評価

・ 学術情報の調査・収集・整理・提供、適切な学術情報利用の推進及び機対応した情報ネットワークや共通サーに関する指針」（平成 26 年 7 月総合科学技術・イノベーション会議）等に基づ構全体の図書館運営を通じて、研究開発業務を支援する。また機構内各バなどを含めた情報技術基盤を維持、き、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果を研究計画や資源配分等

種業務システムについて、必要に応じて改修等を行い、業務運営の効率強化する。併せて、職員に対するトレーに反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を化を図る。

ニングの実施やその結果を踏まえた研行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。

修会の開催等の取組を行う。また、取組

 自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素を定め、その評価の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイ

要素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化

クルにより情報セキュリティ対策の改しつつも、統一的な評価システムを整備・運用する。

Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

善を図る。
Ⅳ.2. 業務の合理化・効率化
機構は、管理部門の組織の見直し、調・ 機構全体をカバーする情報通信インフラを安定稼働させるとともに、政・ 研究成果の最大化のための情報技術基盤維持・強化に資するため、高度計算環境の円滑な利用支援及び整備を行う。

 自己評価は、不断の PDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明ら・ 一般管理費（法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務かとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する仕組みを構的経費等の特殊要因経費を除く。
）について、研究成果の最大化を図るた

築するとともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。

めに必要となる効率的で効果的な運営に努めつつ、的確な管理により不達の合理化、効率的な運営体制の確保

 より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知見を得ることも目等に引き続き取り組むことにより、経的として、外部有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、評価結159

要不急な支出を抑え支出の削減に努める。
・ 新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合にあっても、中長期計画に

費の合理化・効率化を図る。
運営費交付金を充当して行う事業

果を研究計画や資源の配分に活用する。

掲げる水準と同様の効率化を図るものとし、人件費の効率化については、(4) 情報技術の活用等

合理化・効率化の検証と併せて適正な給与水準を維持する。

は、新規に追加されるもの、拡充分は除

政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セキュリティの確

・ 当初から計画されている業務も含め、経費の合理化・効率化を進めるに外した上で、法人運営を行う上で各種保を行うとともに、研究開発成果の最大化と業務運営の効率化のための情報技

当たっては、安全の確保、公正性・透明性の確保、研究開発の特性及び法令等の定めにより発生する義務的経術基盤の継続的な維持・強化に努める。

研究開発成果の最大化に向けた取組との整合性に配慮する。

費等の特殊要因経費を除き、
平成 28 年

2. 業務の合理化・効率化

Ⅱ.2.(2) 契約の適正化度を基準として、一般管理費（租税公課(1) 経費の合理化・効率化

・ 令和２年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計

を除く。）については毎年度平均で前年機構の行う業務について既存事業の徹底した見直し、次に掲げる効率化を進

画の自己評価を実施するとともに、契約監視委員会において、自己評価

度比 3％以上、業務経費については毎年める。

度平均で前年度比 1％以上の効率化を

 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分は除外

・ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する図る。新規に追加されるものや拡充さした上で、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費

情報のホームページでの公開や業者への提供等を引き続き実施していれる分は翌年度から効率化を図ること

等の特殊要因経費を除き、平成 28 年度を基準として、一般管理費（租税公課く。

とする。ただし、人件費の効率化についを除く。）については毎年度平均で前年度比 3％以上、業務経費については毎ては、次項に基づいて取り組む。

年度平均で前年度比 1％以上の効率化を図る。

なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、研究開発の進捗状況に合わせた柔軟な経営資源の管理を行う
こととする。その際、研究開発成果の最大化との整合にも留意する。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進についの点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。

・ 令和３年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委員会の点検を受け、文部科学大臣へ提出し、 ただし、新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から効率化を図ることとする。

ホームページでの公開を行う。
Ⅱ.3. 人件費管理の適正化

 また、人件費の効率化については、Ⅱ．３の項に基づいて取り組むこととする。

・ 人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。

 なお、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、次の点に配慮する。
 機構が放射性物質等を取り扱う法人であるという特殊性から、安全の確保を最優先とする。

・ 給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企
業の給与水準等を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果て」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決 契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進についてや取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必定）に基づく取組を着実に実施するこ（平成 27 年 5 月 25 日、総務大臣決定）」に基づき、事務・事業の特性を踏要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対ととし、契約の公正性、透明性の確保等

まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続して納得が得られる説明をする。

を推進し、業務運営の効率化を図るこ

的に調達等の合理化に取り組むため、調達等合理化計画を定めて業務運営のととする。

効率化を図る。

Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140

 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点

号）に基づき、情報公開を行う。また、独立行政法人等の保有する個人情報

給与水準については、国家公務員のからの将来を見越した先行投資、あるいは予見不可能性の観点から、研究上の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、個人情報を適切に

給与水準を十分配慮し、手当を含め役のブレイクスルーに伴う緊急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支取り扱う。

職員給与の在り方について厳しく検証出を行う。

Ⅳ.3. 人件費管理の適正化した上で、機構の業務の特殊性を踏ま 研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。

えた適正な水準を維持するとともに、(2) 契約の適正化

160検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために 機構が策定する「調達等合理化計画」及び「契約監視委員会」による点検等を通じ、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。

必要に応じて弾力的な給与を設定でき

 機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究るものとし、その際には、国民に対して成果の最大化を目指すために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを納得が得られる説明をする。

得ない場合においては、研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏

Ⅳ.4. 情報公開に関する事項

まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっ独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140号）に基づき、情報公開を行う。また、ても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。
 調達等合理化計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、契約監視委員会の事後点検等を受け、その結果をウェブサイトにて公表する。

独立行政法人等の保有する個人情報の3. 人件費管理の適正化保護に関する法律（平成 15 年法律第

 職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 2559 号）に基づき、個人情報を適切に取年 12 月 24 日閣議決定）」を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るり扱う。

とともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。
4. 情報公開に関する事項
適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取り組みを推進する。具
体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を
行う。

Ｎｏ．９

Ⅴ. 財務内容の改善に関する事項

財務内容

共同研究収入、競争的研究資金、受託の改善に収入、施設利用料収入、民間からの寄付

関する事や協賛等の自己収入の増加に努め、よ項

り健全な財務内容とする。
また、運営費交付金の債務残高につⅢ. 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

1. 予算、収支計画及び資金計画

Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり(2) 収支計画

Ⅲ.1.(2) 収支計画

（別紙２）のとおり

161

いても勘案しつつ予算を計画的に執行(3) 資金計画

するとともに、「「独立行政法人会計基Ⅲ.1.(3) 資金計画

（別紙３）のとおり

準」及び「独立行政法人会計基準注解」」 (4) 自己収入の確保

Ⅲ.1.(4) 自己収入の確保（平成 27 年 1 月改訂）を踏まえ、中 競争的研究資金等の外部資金を獲得して得られた成果も合わせて、運営費交

長期目標期間の当初から運営費交付金

付金による研究開発等を推進し、我が国全体の研究成果の最大化を図る。この収益化基準を見直し、適切な管理をのために、大型の外部資金を中長期的かつ戦略的に獲得し執行するための体行う。必要性がなくなったと認められ制を整備する。

の治療方法との比較を進めつつ、SNS など Web サービスを活用し、重粒子附属病院について、研究病院である特性を常に念頭に置きつつ、研究開発し線治療の認知、普及を促進し、適切な範囲における自己収入の確保を図る。

る保有財産については適切に処分する

 機構全体として受託研究や競争的資金を増加させるために、大型外部資金の獲得・執行に引き続き組織横断的に取り組む。
 国内外の多施設と協力して臨床研究を行うことで、エビデンスの蓄積と他とともに、重要な財産を譲渡する場合

た診断・治療法を新たに保険収載あるいは先進医療へ導入させるためエビデは計画的に進める。

ンスの蓄積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行

短期借入金の限度額は、37 億円とする。短期借入金が想定される事態としく。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収ては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託事業に係る経費の暫時入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

立替等がある。

2. 短期借入金の限度額

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、短期借入金の限度額は、37 億円とする。

その処分に関する計画

短期借入金が想定される事態としては、運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立替等がある。

保有資産の必要性について適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、独立行政法人通則法の手続に従って適切に処分する。

3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

また、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究スペースの配分に努める。

保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画則法の手続にのっとり処分する。

重要な財産の譲渡、又は担保に供する計画はない。

4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす

Ⅲ.5. 剰余金の使途るときは、その計画決算における剰余金が生じた場合の使途は以下のとおりとする。

群馬県が実施する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道 142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、群馬県・ 臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投資・ 重点研究開発業務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務に売却する。

の経費

5. 剰余金の使途決算における剰余金が生じた場合の使途は以下のとおりとする。
 臨床医学事業収益等自己収入を増加させるために必要な投資
 重点研究開発業務や国の中核研究機関としての活動に必要とされる業務の経費
 研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等

162

・

研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等

・

職員の資質の向上に係る経費

 職員の資質の向上に係る経費
Ｎｏ．１０

Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項

Ⅳ. その他業務運営に関する重要事項

Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項

その他業

Ⅵ.1. 施設及び設備に関する事項

1. 施設及び設備に関する計画

Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画

・ 機構内の老朽化した施設・設備について、そこで行われている研究・業務

・

務運営に

業務の遂行に必要な施設や設備につ関する重

いては、重点的かつ効率的に、更新及び要事項整備を実施する。
Ⅵ.2. 国際約束の誠実な履行に関する計画及び安全性も十分に勘案、検討し、順次廃止又は更新する。
・ 平成 28 年度から令和４年度内に整備・更新する施設・設備は次のとおりである。

機構内の老朽化した施設・設備について、当該施設・設備に関連する研
究・業務計画、耐震診断の結果及び施設・設備の老朽化度合等、並びに費用対効果を踏まえ、廃止又は改修（更新）の検討を進める。
また、検討の結果、継続使用が決定した施設については、改修（更新）事項（単位：百万円）の実施に向け対応を進める。

機構の業務運営に当たっては、我が施設・設備の内容

国が締結した条約その他の国際約束を放射線医学総合研究所施

誠実に履行する。

設の整備

Ⅵ.3. 人事に関する事項

ＢＡ関連施設の整備

３１，４５１

施設整備費補助金

ＢＡ関連設備の整備

２，００３

設備整備費補助金

役職員の能力を最大限に引き出し、効率的かつ効果的な職場環境を整備す

効率的に業務を遂行するために、女性

高崎量子応用研究所施設

１，０４５

施設整備費補助金

るため、優秀な人材を確保し、確保した職員の資質向上を図る観点から、次の活躍や研究者の多様性も含めた人事の整備に関する計画を策定し戦略的に取り組

関西光科学研究所施設のむ。また、役職員の能力と業務実績を適整備

切かつ厳格に評価し、その結果を処遇

次世代放射光施設の整備

研究開発成果の最大化と効果的かつ

予定額
３，６０７

化させ、また、適材適所の人事配置を行い、職員の能力の向上を図る。
なお、機構の人材確保・育成について
は、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づき策定された「人材活用等に関する方針」に基づいて取組を進める。

施設整備費補助金

７７４

施設整備費補助金

Ⅳ.3. 人事に関する計画

・ 女性の採用促進及び管理職への登用を進めるとともに、ワークライフバ
ランス実現に向けた施策に積極的に取り組む。また、外国人研究者及び

１５，９００次世代放射光施設整備費補助

２，１４９

原子力災害対策事業費補助金

若手研究者が活躍しやすい職場環境を整える。
・ 働き方改革を推進するための労働時間管理や有給休暇取得及び同一労働同一賃金に関する諸施策を着実に実施する。
・ 人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務実績や発揮能センター施設の整備
量子生命科学研究拠点施機構の業務運営に当たっては、ITER 計画、BA 活動等の国際約束について、の具体的施策に取り組む。

金
基幹高度被ばく医療支援

Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項

他国の状況を踏まえつつ誠実に履行する。

に反映させることにより、意欲及び資質の向上を図るとともに、責任を明確

財源

５，０５０

施設整備費補助金

力を厳格に評価するとともに、これらを昇進や昇格等の処遇に適切に反
映する。

設の整備

・ 職員の保有する専門的知見及び職務経験、並びに各部門の業務の進捗状［注］金額については見込みである。
・ なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修

況等を管理・把握しつつ、これらを総合的に評価の上、適正な人員配置に努める。
・ 行政ニーズや研究・業務の動向に応じた多様な教育研修を実施し、また、（更新）等が追加される見込みである。

海外機関等への派遣経験等を積ませることで、職員の能力を高め、もっ2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
機構の業務運営に当たっては、ITER 計画、BA 活動等の国際約束について、他て研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。

国の状況を踏まえつつ誠実に履行する。

・ 「クロスアポイントメント制度」等の人事諸制度を柔軟かつ適正に運用

3. 人事に関する計画
役職員の能力を最大限に引き出し、効率的かつ効果的な職場環境を実現する163することで、効果的・効率的な研究環境を整備する。

ため、計画的かつ戦略的に優秀な人材を確保するとともに確保した職員の資質向上の観点から、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期

成 20 年法律第 63 号）第 24 条に基づいて策定した「人材活用等に関する方針」 目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響に則って次の具体的施策に取り組む。

を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

・ 男女共同参画の観点から、女性の採用促進、女性の管理職への登用、ワー

Ⅳ.5. 積立金の使途

クライフバランス推進に係る目標を定めて、それらを実現する施策を行う。
また、外国人研究者及び若手研究者が活躍し易い職場環境を整える。
・ 人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する
目標を基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。
・ 職員の保有する専門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの要素を総合的に評価の上、業務と人員の最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。
・ 高度化する行政ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関等への派遣等を行うことを通じて、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。
・ 他機関から卓越した研究者を受け入れ、両機関で柔軟に研究活動を担うことにより、研究の強化・発展、及び産学連携の推進等の効果が期待でき、研究開発成果の最大化に大きく寄与するための「クロスアポイントメント制度」を整備・運用する。
4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目
標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法に定める業務の財源に充てる。

164

前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成 11 年法律第 176 号）に定める業務の財源に充てる。

165

別紙１
（１）予算
①中長期計画
平成 28 年度～平成４年度 予算［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

166

②年度計画

令和３年度［注］各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

167

予算

③実績

令和３年度

168

予算

別紙２
（２）収支計画①中長期計画

平成 28 年度～令和４年度 収支計画

［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

169

②年度計画

令和３年度［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

170

収支計画

③実績

令和３年度

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

171

収支計画

別紙３
（３）資金計画①中長期計画

平成 28 年度～令和４年度［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

172

資金計画

②年度計画

令和３年度［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

173

資金計画

③実績

令和３年度

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

174

資金計画