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2021 年 2 月 8 日【プレスリリース】「国軍の遮断命令に抗議を」ミャンマー市民団体が通信各社に呼びかけ通信事業に関与してきた日本の官民は人権侵害回避に向けた対応をミャンマーでは 2021 年 2 月 1 日（現地時間）の国軍によるクーデター後、市民がインターネットを介し国内外とつながり合いながら抗議の声を上げ、国際社会に現状を伝える上でも大きな役割を果たしています。しかし、3 日にはフェイスブック、5 日にはツイッターやインスタグラムなどソーシャルメディアへの遮断命令が運輸通信省（MoTC）を通じて出されました1。6 日にはインターネット接続の遮断命令も出されています。7 日午後に接続は回復している模様ですが、今後も市民の表現の自由及び情報へのアクセス権が著しく侵害される状況が続くことが懸念されます2。国軍によるこのような遮断命令は、決して容認できるものではありません。
ミャンマーでソーシャルメディアやインターネット接続そのものの遮断が起きていることは、日本の官民にも無関係ではありません。後述のように、ミャンマーの通信事業に関与してきた日本の官民に対しても、人権保護と、人権侵害への加担を回避するための行動が求められています。
■ミャンマーの市民団体からの呼びかけ
フェイスブックに続いてツイッターやインスタグラムの遮断命令が出たことを受け、ミャンマーの市民団体から 2 月 6 日付で通信各社やインターネット接続業者等に対する公開書簡が出されています3。
安全上の理由から特定の団体名は明記されていませんが、「人権、和平と連邦の民主化、正義と透明性について活動している市民団体」からの発出となっています。
同書簡ではまず、「インターネットがなければ国内外での相互のつながりを保つことはできず、私たちに対する人権侵害のリスクが高まる」との懸念が述べられています。そして、違法かつ憲法に反して権力を掌握した国軍、つまり、正当性のない当局の遮断命令に通信会社等が従うことは、国軍当局に本質的に正統性を与えることだと指摘しています。
さらに、コロナ禍に伴う制限と今般の安全保障リスクがあるなか、ソーシャルメディアに頼って国内外の声を共有し合っているミャンマー市民の反対の声を抑え込むために、ソーシャルメディアを遮BBC （2021 年 2 月 7 日）
「ミャンマーでインターネット遮断、市民の反発高まる中 抗議デモも」https://www.bbc.com/japanese/55967978
Telenor Group（2021 年 2 月 3 日）
「Directive to block social media service」
https://www.telenor.com/directive-to-block-social-media-service/
Telenor Group（2021 年 2 月 5 日）
「Directive to block social media services Twitter and Instagram in Myanmar」
https://www.telenor.com/directive-to-block-social-media-services-twitter-and-instagram-in-myanmar
2 Telenor Group(2021 年 2 月 6 日オスロ時間 8:10 プレスリリース。2 月 7 日更新）
「Myanmar authorities orders nationwide shutdown of the data network」
https://www.telenor.com/media/press-release/myanmar-authorities-orders-nationwide-shutdown-of-the-data-network
3 https://twitter.com/Altsean/status/1357936039784947713?s=20
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断することは、国際法で保証されている表現の自由や知る権利を制限するほどの正当な目的に則ったものではないと述べています。
同書簡の最後で市民団体は、国軍が違法に権力を維持するため、相互のコミュニケーションや証拠となる情報を遮断しており、人権侵害が罪に問われないまま放置される可能性に言及しています。そして、通信各社等に対し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、潜在的な人権侵害に加担しないための責務を果たすよう、以下の行動を求めています。
１）国軍が利用者のデータにアクセスするのを回避すること
２）今回の国軍による命令に対してあらゆる手段を使って抗議すること
３）ミャンマーにおいて人権状況が悪化した場合の対応計画を策定しておくこと■KDDI・住友商事は、国営企業と共同で通信事業
ミャンマーにはいくつか通信会社がありますが、そのうちの一つ、通信・情報技術省ミャンマー郵電公社（MPT）は、KDDI と住友商事が共同で通信事業を行ってきました。両社が設立した KDDI
Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM、ミャンマー法人）4と MPT が、2014 年 7 月に共同事業に係る契約を締結しています5。
KDDI は、その人権方針6で「国際的に認められた人権の重要性を認識するとともに、あらゆる事業活動において、人権を尊重」、「人権への負の影響の回避・低減に努め」る、「ビジネスパートナー等に対しても、人権を尊重し侵害しないよう求め」ることを謳っています。
住友商事は、その人権方針7で「サプライヤーを始めとする取引先や事業パートナーに対し、本方針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけ」る、「人権デュー・デリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め」る、「国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求」することを謳っています。また、「国連グローバル・コンパクト 10 原則」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動することも宣言しています。
ミャンマー国軍のインターネットや通信に係る遮断命令は、今後も断続的に続くことが予想されますが、両社がこうした国軍による遮断命令に対して行動を起こさないことは、ミャンマー市民の表現の自由や知る権利など基本的人権の侵害に加担することに他なりません。両社は、自身の人権方針や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権侵害への加担を回避すべく、事業パートナーである MPT にも人権尊重の取組みへの理解を求め、関係者の安全も確保しながら、国軍の命令に抗議していくことが必要です。
また、国営である MPT がクーデター以降、国軍の統制下に入っていると考えられる中、MPT と共同事業を続けることで、同通信事業による利益がたとえ一部でも国軍を利するような可能性がないか、両社は早急に検証を行うことが必要です。国軍の資金源となる可能性が否定できない場合には、MPTとの事業パートナー解消も含めた適切な対応をとるべきです。
KSGM (KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.) : KDDI と住友商事がシンガポールに合弁会社「KDDI SUMMITGLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.（KSGS）」を設置、この合弁会社がミャンマーに子会社 KSGM を設立している。
5 KDDI 株式会社、住友商事株式会社（2014 年 7 月 16 日）「ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について」
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/07/16/501.html
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2014/group/20140716_3
6 KDDI グループ人権方針
https://www.kddi.com/corporate/kddi/philosophy/human-rights/
7 住友商事グループ人権方針
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/sustainability/csr#0242

■国際協力機構（JICA）による通信事業への援助
2015 年 3 月には、JICA が「通信網改善事業」の借款契約（105 億円）を実施機関である MPT と調印しました。JICA によれば、「本事業は、通信網を改善することにより、増大する通信需要に対応する能力の向上を図り、もってミャンマーの経済発展及び国民の生活向上に寄与するもの」8とされています。しかし、国軍による不当な通信遮断命令によって、この JICA の援助目的は無益なものになろうとしています。
日本政府は「開発協力大綱」9の基本方針として「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」や「人間の安全保障の推進」を謳い、重点政策として「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」を挙げ、「『質の高い成長』による安定的発展を実現するためには、一人ひとりの権利が保障され、人々が安心して経済社会活動に従事し、社会が公正かつ安定的に運営されることが不可欠である。我が国はそうした発展の前提となる基盤を強化する観点から、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の共有や平和で安定し、安全な社会の実現のための支援を行う」としています。
日本政府はこの基本に立ち返り、ミャンマー国軍によるクーデターを断固として許容しない旨を明示し続けることはもとより、通信の遮断という基本的人権の著しい侵害を繰り返さないよう、強く申し入れるべきです。国軍が統治機能の正常化に応じないのであれば、人道支援以外の ODA は直ちに停止すべきです。

国際協力機構（JICA）（2015 年 3 月 26 日）「ミャンマー連邦共和国向け円借款契約の調印-電力の安定供給、急増する通信需要への対応に貢献-」
https://www.jica.go.jp/press/2014/20150326_02.html
9 開発協力大綱
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html
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