資料２

農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想平成１２年３月（最新改定：令和５年９月）

銚

子

市

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

目次目 次 .............................................................................. 1
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 .......................................... 2１ 本市農業の現状 .................................................................. 2２ 本市農業の課題 .................................................................. 2３ 本市農政展開の基本的な考え方 .................................................... 2
４ 農業経営基盤の強化の促進に向けた取組の方向 ...................................... 3５ 本市における農業生産の取組方向 .................................................. 4
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標 ...................... 5
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ..................................... 6
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標 ......................................................................... 20
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項 ........................................................................... 22
１ 農業を担う者の確保及び育成の考え方 ............................................. 22
２ 市が主体的に行う取組 ........................................................... 22
３ 関係機関の連携・役割分担の考え方 ............................................... 22
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供 ......................................................................... 22
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 .......................... 23
１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標 ....... 23
２ その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項 ............................... 23
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ......................................... 24
１ 第１８条第１項の協議の場の設置方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区
域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項 ...................... 24
２ 利用権設定等促進事業に関する事項 ............................................... 25
３ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ................................... 31
４ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等 ................................................. 33
５ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項 ............................................................................. 34
６ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項 ..................... 34
７ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ........................... 35
第６ その他 ....................................................................... 36
別紙１ （第５の２（１）⑥関係） ................................................... 37
別紙２ （第５の２（２）関係） ..................................................... 39

1

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標
本市農業の現状

本市農業は、冬温かく、夏涼しい温暖な気候と緑豊かな大地に恵まれ、キャベツ、ダイコ
ン、メロンなどの露地野菜を中心に産地形成され、東京から１００ｋｍ圏にあって消費地に近接する地理的条件に恵まれ、食料の安定供給という面で大きな役割を果たしている。
本市の農業構造では、農業経営体数８７５経営体でこのうち主業経営体数６３７経営体、
準主業経営体数２９経営体、副業的経営体数２０９経営体となっており、農業従事者数は
２,３９４人となっている。
そのような中で、農業産出額が県内でもトップクラスの野菜に加え、米、畜産など、特色のある農業が展開されている。

２

本市農業の課題

本市の農業構造は、
高齢化の進展や後継者の不足等による農業従事者の大幅な減少という、近年の我が国農業が抱える構造的な問題に本市も直面している。
平成２２年に１，１０７あった経営体数は、令和２年には８７５経営体と２３２経営体減少しており、農業従事者数も平成２２年の３，２２５人から令和２年には２，３９４人と８３１人も減少している。また、５年後の後継者が決まっていない経営体数は６１２経営体となっており、全体の約７０パーセントを占めている。
このような農業労働力の減少に加え、恒常的勤務等による安定的兼業農家が増加し、農家の担い手不足を深刻化し、優良農地の遊休化など今後懸念される点もあるが、自然環境や国土の保全、水源のかん養などの農地が持つ多面的機能を生かし、地域農業の中心となる担い手の育成・確保を進め、それらが農業生産の相当部分を担っていくような農業構造を確立することができるかが本市農業の課題となっている。
また近年、幅広い分野において、人やモノ、情報などの交流が世界的規模で拡大している。中でも貿易の分野では、ＴＰＰ11 協定、ＲＣＥＰ協定が発効されるなど、経済のグ
ローバル化が一層進展している。そのため、農業の持続的な発展を目指すためには、生産性向上、付加価値の向上等が求められている。
さらに地球温暖化などをはじめとする気候変動の影響により頻発する自然災害、高病原性鳥インフルエンザや豚熱といった家畜伝染病、ウクライナ情勢などの影響による原油や原材料等の価格高騰などを受け、食料の安全保障に対して強い関心が寄せられている。
より一層進展した消費者ニーズの多様化を踏まえ、｢食｣の安全・安心の確保に加えて、消費者に、いかに本市の農産物を選択してもらうかという販売戦略も課題として取組んでいくことが望まれている。

３

本市農政展開の基本的な考え方
本市では、１０年間のまちづくりの方向性を示す指針を実現するための基本的な施策を定めた「基本計画」に基づき、「農業生産・畜産生産の基盤整備」、「農業後継者の育成・確保」を総合的に進め、地域の魅力を活かして、収益性の高い農業を展開していく。

（１）魅力のある「銚子ブランド」の確立や６次産業化の推進
全国有数の出荷額を誇る農業生産を活かして、激しさを増す国内外の産地間競争を勝ち抜くためにも、「ちばエコ農産物」に代表される安全・安心農産物をもって｢銚子ブランド｣となる農産物の生産と高収益性の作目、作型を導入し、産地化、特産品ブランド化を推進する。それに合わせて、生産から加工・販売・観光等が一体化した６次産業化の2

取組を支援する。
（２）農業生産・畜産生産の基盤整備
後継者のいない農家の農地や未利用農地について、中心的な担い手への集約を図る。
また、国や県の補助制度も活用しながら農業生産基盤を強化する。畜産事業者においても施設整備等を支援するとともに、産出額増加のための技術面での支援を行うことによって、収益力のある農業者を育成する。
（３）農業後継者の育成・確保
将来の本市の農業を支えていく新たな担い手を確保し、育成するための取組を推進する。

４

農業経営基盤の強化の促進に向けた取組の方向

市政運営の基本的な考え方に即して各種施策を展開し、本市農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造に転換していくことが重要である。
このため、本基本構想において目指すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し、農用地の利用集積や経営の合理化をはじめとする農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じる。
（１）効率的かつ安定的な経営体の育成
人々が農業を魅力とやりがいのある職業として選択し、意欲を持って取り組んでいく
ためには、農業に従事することで、地域における他産業と比較して遜色のない労働条件と収入を得られることが必要である。
具体的な経営の目標は、本市及び近隣市町において、現に成立している優良な事例を踏
まえ、県が目標とする、年間労働時間（主たる従事者１人当たり１，８００～２，０００
時間程度）を維持しつつ、他産業従事者並の生涯所得を可能とする年間農業所得（主たる従事者１人当たり５２０万円程度）を実現し得る農業経営を行う者を「効率的かつ安定的な農業経営体」と位置付け、これらの経営体が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を目指し、その育成・確保に努める。また、農業経営体の大多数を占める家族経営での個別経営体では、主たる従事者となる経営主に加え、配偶者等の家族従事者や繁忙期の雇用確保などを通じて、１経営体当たり７５０万円程度の年間農業所得を確保しうる農業経営体の確保・育成に努める。
また、その育成に資するよう、低利融資等の農業金融対策の効果的な活用を図るとともに、経営管理能力や対外的な信用の向上のため、家族経営協定の締結、さらには法人化を推進する。
（２）効率的かつ安定的な経営を支える組織の育成
効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成に資するよう、農地の集約化に重点をおいて、生産の効率化等に向けた利用関係（農作業受委託を含む）の再構築を通じて目指す具体的な農地の効率的・総合的な利用の姿を示した「目標地図」を含む「地域計画」を作成するとともに、機械や施設整備に向けた事業や融資の活用や、経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承等の効果が期待される法人化を推進する。
また、地域においては、効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家のほかにも、小規模な兼業農家や土地持ち非農家などが存在し、それらが相互に支え合い、地域農業の維持・発展を図っていくことが重要である｡
3

そのため、地域農業のあり方について集落・地域で話し合い、効率的かつ安定的な農業経営を営む者等への農地の集約化等に関する将来方針を作成する「地域計画」の策定を推進する。
また、農業者の約半数を占める女性農業者は、重要な担い手であり、地域の活性化にも大きく貢献している。そして農業は、個人の体力に応じて、生涯にわたって従事することが可能な職業でもある。そのため高齢者についても、その知識と経験を生かして、積極的に生産や地域活動に参加していくことが期待されている。
これらの状況を踏まえ、本市では、活力のある農村づくりに向け、女性農業者や高齢者、障害者をはじめとする多様な主体が、農業経営や地域社会の活動に主体的に参画できるよ
うな環境の整備を進めるとともに、地域住民自らが緑豊かな景観や伝統文化など農村の魅力的な資源を発掘・活用し、生産から加工・販売・観光等が一体化した６次産業化の取組を支援する。
さらに、農業･農村が持つ、自然環境や国土の保全、水源のかん養などの多面的機能の重要性について都市住民の理解を深めていくことは、今後の農業･農村の持続的な発展のためにも不可欠であることから、農産物の産地直接販売、グリーンツーリズムの推進など、
都市と農村との交流の活性化を図る。

５

本市における農業生産の取組方向

本市農業の持続的な発展を図っていくためには、農業生産の現状とその可能性を再認識し、目指すべき将来像を明らかにした上で、その実現に寄与するような担い手の育成・確保を進めていくことが肝要である。
農業生産の現状とあるべき姿としての将来像を示すと以下のとおりである。
（１）現 状本市は利根川沿いの低地と北総台地に平坦な耕地を有し、県内でもトップの産出額を誇る「キャベツ」「ダイコン」「メロン」をはじめ、「トマト」「とうもろこし」など、数多くの野菜が生産されている。
水稲については、基盤整備の進んだ優良な水田と従前の水田で稲作経営を行っている
ものの、大規模稲作経営農家が少ないのは、地形的な条件と畑作との複合経営によるのが多いことによるものである。
本市はまた畜産も野菜に次ぐ高い産出額を上げ、鶏卵、次いで養豚、肉用牛が占めている。飼育形態は経済的メリットの高い繁殖肥育一貫経営を主体とした大規模化が次第に図られている。
（２）将来像
本市は、豊かな土地資源を持ち、将来においても、首都圏における「食料」の供給基地として発展を続けるものと考えられる。
畑地帯においては、生産の安定性、高品質の農作物の確保を可能とするかんがい排水施設等の利用とともに、共同栽培施設を導入し高品質の農産物の生産、また集出荷の一元化の一環として予冷処理システムやトマト選果施設等の整備が進められており、生産農家の経営の安定を図るとともに、優良品種の導入や栽培技術の高度化と相まって、収益性の高い野菜等の産地が形成されている。また、イチゴを中心とした観光農園の広がりなど、グリーン・ブルーツーリズムに対応した新しい農業も視野に入れた農業の展開が期待されている。
水田地帯においては、認定農業者を中心とした担い手や農作業受託組織へ農地が集積され、経営規模の拡大と低コスト化による生産性の高い水田農業を展開している。また、野菜や花き類などの園芸作物と水稲を組み合わせた複合経営もより一層進展する。そし4

て、畜産経営における家畜排せつ物や耕種農家の作物残渣のたい肥化による再利用が積極的に図られ、地域の耕種農家等で利用されるなど、地域リサイクル体制の確立が図られる。
畜産農家では、高品質な家畜の改良増殖や省力管理技術の開発が進み、経営の安定化が図られる。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
銚子市の令和４年度の新規就農者は９名であり、新規学卒就農者が２名、離職就農者が７名であった。過去５年間の新規就農者の平均は約８名であり、すべて親元への就農である。今後、本市農業の維持・拡大を図っていくにあたり、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していくことが必要である。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる現状を踏まえ、銚子市では青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
①

確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や千葉県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた年間
４５０人の新規就農者の育成・確保目標を踏まえ、銚子市においては年間１５人の当該青年等の確保を目標とする。

②

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する目標
銚子市及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり１，８００～２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者１人あたり２７０万円程度）を目標とする。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた銚子市の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細かに支援していくことが重要である。
そのため、就農希望者に対して、農地については農産課や農業委員会、農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については、農業協同組合や海匝農業事務所、指導農業士・農業士等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

5

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営
農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

現に本市で展開されている経営事例を踏まえ、第１で示した目標の達成を可能とする
効率的かつ安定的な農業経営の指標として、本市における主要な営農類型を例示すると以下のとおりである。
組織形態

１

営

農

類

型

個別経営体

水稲+露地野菜（主食用米、飼料用米、キャベツ）
露地野菜専作（キャベツ、ダイコン、メロン）
露地野菜専作（キャベツ、とうもろこし）
施設野菜+露地野菜（すいか、チンゲンサイ、ダイコン）
施設野菜+露地野菜（メロン、トマト、キャベツ）
施設野菜専作（イチゴ）
露地野菜+施設花き（キャベツ、ダイコン、菊）施設花き専作（鉢花）
酪農専業（乳牛）
肉用牛専業（肉用牛）
養豚専業
養鶏専業

組織経営体

露地野菜専作（キャベツ、ダイコン、トウモロコシ）

個別経営体

本市農業の特徴として、農業生産の相当部分が家族経営によって担われていることが挙げられる。そのため、この「個別経営体」についても、労働力構成として世帯主１名とその家族ないしは雇用労働者１～２名程度で営まれることを想定している。

２

組織経営体

｢組織経営体｣とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか又はこれと併せて農作業を受託する組織であって、農事組合法人、株式会社や合同会社などのほか、経理の一元化など一定の要件を備えた集落営農についても対象として想定している。
一方、農業従事者の高齢化の進展や後継者の不足等によって遊休農地が増加するとともに、混住化の進展や生活圏の拡大によって集落機能そのものが低下しつつある。そのような中で、地域農業の維持発展を図り、消費者に安定的に食料を供給していくためには、農家の規模や専業・兼業の違いなどにこだわらずに、地縁的にまとまりのある集落を単位として農業生産を共同で行おうとする集落営農は、さらに重要性を増していくものと考えられる。
そのため本市では、国の施策の対象となる一定の要件を備えた集落営農のみならず、
いきいきとした農村づくりに向け、多様な人材の参加による集落営農組織の育成を積極的に推進していくこととする。
6

個別経営体
営農類型

規

模

所得及び

生 産 方 式

労働時間

経営管理の方法 農業従事者の態様

水稲
水田14ha 所得〔資本装備〕
・省力機械の導 ・月給制の導入
うち飼料用米 520 万円 ・トラクター 48ps＋
入・大型機械の ・休日制の導入
・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
露地野菜
7ha
共同利用
・各種保険加入(ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、・パソコン等を利 ・家族経営協定の畑
2ha 労働時間
主食用米5,320 時間 ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ、ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)
用 し た 複 式 簿 締結＋
労働力
・側条施肥田植機 8 条 記、作業日誌の
飼料用米 家族 2.5 名 家族労働
・コンバイン
5 条 記帳＋（主たる従 5,320 時間 ・畦塗機
・管理日誌の記帳
キャベツ 事者 1 名）・乾燥・調整施設を活用した経営
・トラック 2t
診断・軽トラック・長期間安定借地
・フォークリフト
・圃場の団地化
・播種機
・育苗箱
400 箱
・パイプハウス 1,300 ㎡
・作業場、倉庫
・自動定植機
〔技術内容〕
・移植栽培
・収穫期間１か月の計画
的な作付
・土壌分析による合理的
施肥・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益－
３，７６０万円

農業経営費＝
３，２４０万円

１．品 目（作型）
コシヒカリ
350a
ふさおとめ
350a
アキヒカリ（飼料用米）
700a
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫) 200a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
200a
２．規 模
16ha（水田 14ha、畑 2ha）
３．生産量
コシヒカリ 18,200kg（520kg/10a）
ふさおとめ 19,600kg（560kg/10a）
アキヒカリ 42,000kg（600kg/10a）
キャベツ
252,000kg(4,200kg/10a)

農業所得
５２０万円

４．単 価
主食用米（コシヒカリ、ふさおとめ）182 円 /kg
飼料用米（アキヒカリ）
11 円/kg
キャベツ
90 円/kg
５．農業経営費
水稲
14,980 ,000 円(107,000 円/10a)
キャベツ
9,920,000 円(248,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
水稲
22 時間／10ａ
キャベツ
56 時間／10ａ
７．所得率
17.3％
7

個別経営体
営農類型

露地野菜
専作

規

模

生 産 方 式

所得及び労働時間

経営管理の方法

農業従事者の態様

畑〔資本装備〕
1.8ha 所得・省力機械の導 ・月給制の導入
520 万円 ・トラクター 24ps
入・大型機械の ・休日制の導入
・トラクター 50ps
労働力
共同利用
・各種保険加入
キャベツ 家族 2.5 名 総労働時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
・パソコン等を利 ・家族経営協定の＋（主たる従 4,168 時間 (ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、 用 し た 複 式 簿 締結
ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ、ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)
ダイコン 事者 1 名）記、作業日誌の・自動定植機
＋
家族労働
記帳
メロン
4,168 時間 ・ﾏﾙﾁ同時播種機・管理日誌の記帳・土壌消毒機を活用した経営・大根洗浄機・動噴
診断
・育苗ハウス・貨物自動車・軽トラック・管理機・畦たて機
・果実磨機・パソコン〔技術内容〕
・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用
・メロンの蜜蜂交配・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益 －
１，５１４万円

農業経営費
９９４万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫)
60a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
60a
秋冬ダイコン（11 月～12 月収穫） 70a
トンネルダイコン（2 月～4 月収穫）60a
メロン（露地トンネル栽培）
40a
２．規 模
180a
３．生産量
キャベツ
50,400kg(4,200kg/10a)
ダイコン
84,500kg(6,500kg/10a)メロン
10 ,000kg(2,500kg/10a)
４．単 価
キャベツ
90 円/kg
ダイコン
90 円/kg
メロン
300 円/kg

＝

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
キャベツ
2,976,000 円(248,000 円/10a)
ダイコン
5,005,000 円(385,000 円/10a)
メロン
1,960,000 円(490,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
キャベツ
56 時間／10ａ
ダイコン
184 時間／10ａ
メロン
276 時間／10ａ
７．所得率
34.3％

8

個別経営体
営農類型

露地野菜
専作

規

模

生 産 方 式

所得及び労働時間

経営管理の方法

農業従事者の態様

畑〔資本装備〕
2.5ha 所得・省力機械の導 ・月給制の導入
520 万円 ・トラクター 24ps
入・大型機械の ・休日制の導入
・トラクター 50ps
労働力
共同利用
・各種保険加入（共同） ・パソコン等を利 ・家族経営協定のキャベツ 家族 1.5 名 総労働時間＋（主たる従 2,352 時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
用 し た 複 式 簿 締結
(ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、 記、作業日誌のとうもろ 事者 1 名）
ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ、ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)
こし
家族労働
記帳
2,352 時間 ・自動定植機
・管理日誌の記帳・動力噴霧器を活用した経営・管理機
診断
・貨物自動車・軽トラック・パソコン〔技術内容〕
・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・適正な品種構成
・減農薬
・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益 －
１，４９４万円

農業経営費
９７４万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫) 165a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
165a
とうもろこし(露地栽培)
80a
２．規
250a

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
キャベツ
8,184,000 円(248,000 円/10a)
とうもろこし 1,560,000 円(195,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
キャベツ
56 時間／10ａ
とうもろこし63 時間／10ａ

模

３．生産量
キャベツ
138,600kg(4,200kg/10a)
とうもろこし 11,200kg(1,400kg/10a)
４．単 価
キャベツ
とうもろこし

＝

７．所得率
34.8％

90 円/kg
220 円/kg

9

個別経営体営農類型

規模

所得及び労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様〔資本装備〕
施設野菜 畑
1.5ha 所得・省力機械の導 ・月給制の導入＋(内パイプ
520 万円 ・パイプハウス
入・大型機械の ・休日制の導入
・トラクター 24ps
露地野菜 ハウス
共同利用
・各種保険加入
0.5ha） 総労働時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
・パソコン等を利 ・家族経営協定の
すいか
5,818 時間 (ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、 用 し た 複 式 簿 締結
ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)＋
労働力
記、作業日誌の・ﾏﾙﾁ同時は種機
チンゲン 家族 3 名 家族労働記帳
サイ
（主たる従 5,818 時間 ・大根洗浄機
・管理日誌の記帳・土壌消毒機＋事者 1 名）を活用した経営・動力噴霧器ダイコン
診断
・育苗ハウス・管理機
・貨物自動車・軽トラック・パソコン〔技術内容〕
・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益 －
１，５５３万円

農業経営費 ＝
１，０３３万円

１．品 目（作型）
すいか(ハウス栽培)
30a
すいか(露地トンネル栽培)
30a
秋冬ダイコン（11 月～12 月収穫）80a
トンネルダイコン（2 月～4 月収穫）80a
チンゲンサイ(ハウス栽培)
30a
２．規 模
150a
３．生産量
すいか
27,000kg(4,500kg/10a)
ダイコン
104,000kg(6,500kg/10a)
チンゲンサイ6,600kg(2,200kg/10a)
４．単 価
すいか
160 円/kg
ダイコン
90 円/kg
チンゲンサイ 280 円/kg

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
すいか3,072,000 円(512,000 円/10a)
ダイコン
6,160,000 円(385,000 円/10a)
チンゲンサイ 1,101,000 円(367,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
すいか
338 時間／10ａ
ダイコン
184 時間／10ａ
チンゲンサイ
282 時間／10ａ
７．所得率
31.9％

10

個別経営体営農類型

規模

生 産 方 式

所得及び労働時間

経営管理の方法

農業従事者の態様〔資本装備〕
施設野菜 畑
1.1ha 所得・パソコン等を利 ・月給制の導入＋(内パイプ
520 万円 ・パイプハウス
用 し た 複 式 簿 ・休日制の導入
・トラクター 24ps
露地野菜 ハウス
記、作業日誌の ・各種保険加入
0.4ha） 総労働時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
記帳・家族経営協定のメロン
4,803 時間 (ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、・管理日誌の記帳 締結
ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)＋労働力を活用した経営・自動定植機トマト
家族 2.5 名 家族労働
診断＋
（主たる従 4,803 時間 ・土壌消毒機・動噴・管理機・畦たて機
キャベツ 事者 1 名）
・貨物自動車・軽トラック
・果実磨機・パソコン〔技術内容〕
・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・適正な品種構成
・メロンのミツバチ交配
・トマトのマルハナバチ
利用・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益 －
１，４２７万円

農業経営費
９０７万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫)
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
トマト(ハウス早熟栽培)
トマト(ハウス抑制栽培)
メロン(ハウス栽培)
メロン(露地トンネル栽培)
２．規
110a

40a
40a
20a
30a
20a
30a

＝

農業所得
５２０万円

４．単 価
キャベツ
90 円/kg
トマト
300 円/kg
メロン
300 円/kg
５．農業経営費
キャベツ
1,984,000 円(248,000 円/10a)
トマト
4,640,000 円(928,000 円/10a)メロン
2,450,000 円(490,000 円/10a)

模

３．生産量
キャベツ
トマト
メロン

33,600kg(4,200kg/10a)
25,000kg(5,000kg/10a)
12 ,500kg(2,500kg/10a)６．単位規模当たりの労働時間
キャベツ
56 時間／10ａ
トマト
595 時間／10ａ
メロン
276 時間／10ａ
７．所得率
36.4％
11

個別経営体
営農類型

施設野菜
専作
イチゴ

規

模

生 産 方 式

所得及び労働時間

経営管理の方法

農業従事者の態様

ハウス
所得3,000 ㎡ 520 万円〔資本装備〕
・パソコン等を利 ・月給制の導入
・ハウス
用 し た 複 式 簿 ・休日制の導入
・育苗ハウス
記、作業日誌の ・各種保険加入
労働力
総労働時間 ・トラクター 24ps
記帳・家族経営協定の家族 2.5 名 5,094 時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
・コストの低減化 締結(ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、 を図る（主たる従ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ)
事者 1 名）家族労働
・多岐の流通販売
5,094 時間 ・畝立機の検討
・かん水設備・動力噴霧器・貨物自動車・軽トラック・パソコン
・直売施設〔技術内容〕・炭疽病防除対策技術の向上
・過熟果対策の実施
・天敵農薬導入による安全性の向上
・土壌分析による合理的
施肥・良質堆肥の施用【算定根拠】
農業粗収益－
１,５６０万円

農業経営費＝
１，０４０万円

農業所得
５２０万円

１．品 目（作型）
イチゴ(促成栽培)

５．農業経営費
イチゴ
10,395,000 円(3,465,000 円/10a)２．規 模
3,000 ㎡６．単位規模当たりの労働時間
イチゴ
1,698 時間／10ａ

３．生産量
イチゴ

７．所得率
33.3％

12,000kg(4,000kg/10a)

４．単 価
イチゴ
平均 1,300 円/kg
農協・市場出荷 1,150 円/1 箱(1.3kg)
直売所
1,500 円/1 箱(1.5kg)

12個別経営体営農類型

規模

所得及び労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様〔資本装備〕
露地野菜 畑
1.6ha 所得・パソコン等を利 ・月給制の導入＋(内パイプ
520 万円 ・パイプハウス
用 し た 複 式 簿 ・休日制の導入
・トラクター 24ps
施設花き ハウス
記、作業日誌の ・各種保険加入
0.2ha） 総労働時間 ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
記帳・家族経営協定のキャベツ
4,232 時間 (ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、・管理日誌の記
締結
ｻﾌﾞｿｲﾗｰ)＋
労働力帳を活用した経・自動定植機ダイコン
家族 2 名 家族労働
営診断＋
（主たる従 4,232 時間 ・ﾏﾙﾁ同時は種機
・大根洗浄機菊事者 1 名）・土壌消毒機・動噴・管理機・貨物自動車・軽トラック・パソコン〔技術内容〕
・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・適正な品種構成
・商品化率の向上
・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益－
１,４８６万円

農業経営費
９６６万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫) 50a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
50a
秋冬ダイコン（11 月～12 月収穫）90a
トンネルダイコン（2 月～4 月収穫）90a
夏菊(ハウス栽培)
20a
２．規
160a

模

３．生産量
キャベツ
ダイコン
菊

42,000kg(4,200kg/10a)
117,000kg(6,500kg/10a)7,800 本(3,900 本/10a)

＝

農業所得
５２０万円

４．単 価
キャベツ
90 円/kg
ダイコン
90 円/kg
菊70 円/本５．農業経営費
キャベツ
2,480,000 円(248,000 円/10a)
ダイコン
6,930,000 円(385,000 円/10a)
菊254,000 円(127,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
キャベツ
56 時間／10ａ
ダイコン
184 時間／10ａ
菊180 時間／10ａ
７．所得率
35.0％

13

個別経営体
営農類型

施設花き
専作
（鉢花）

規

模

所得及び労働時間

生 産 方 式ハウス
所得2,700 ㎡ 520 万円〔資本装備〕
・鉄骨ハウス・複合環境制御装置
労働力
総労働時間 ・暖房機家族
2 名 7,050 時間 ・自動かん水装置
・土壌混合機（主たる従・鉢上げ機事者 1 名）家族労働
雇用 3 名 4,050 時間 ・パソコン
・出荷準備室（ 延 べ 500
・作業休憩室人）

経営管理の方法

農業従事者の態様

・市場出荷、契約 ・休日制の導入
販売など多様な ・給料制の実施
販売への取り組 ・休憩室の充実
み・部門分担制の採・出荷方法の合理 用と責任者の設化
置・作業及び管理日 ・各種保険加入誌の記録と活用 ・家族経営協定の・パソコン等の活 締結用による販売、経営の管理〔技術内容〕
・プラグ苗育苗・商品化率の向上
・遮光資材の利用
・鉢用土の改善・出荷準備室の整備【算定根拠】
農業粗収益－
２,６０９万円

農業経営費＝
２，０８９万円

１．品 目（作型）
シクラメン
1300 ㎡
カーネーション 1300 ㎡
その他鉢花
1400 ㎡

農業所得
５２０万円

４．単 価
シクラメン
780 円/鉢カーネーション
650 円/鉢その他鉢花
700 円/鉢５．農業経営費
２．規 模
シクラメン
5,578,300 円(4,291,000 円/10a)
カーネーション 6,953,700 円(5,349,000 円/10a)2700 ㎡
その他鉢花
5,362,000 円(3,830,000 円/10a)
３．生産量
６．単位規模当たりの労働時間
1,700 時間／10ａ
シクラメン
10,400 鉢( 8,000 鉢/10a) シクラメン
2,000 時間／10ａ
カーネーション 15,600 鉢( 12,000 鉢/10a) カーネーション
その他鉢花
11,200 鉢(8,000 鉢/10a)
その他鉢花
1,800 時間／10ａ
７．所得率
19.9％
８．１時間当たりの雇用労賃
1,000 円14

個別経営体営農類型

規模

所得及び労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様〔資本装備〕
酪農専業 乳牛
所得・未利用地活用 ・雇用労働活用（乳 牛）経産牛 32 頭 520 万円 ・成牛舎
・転換水田活用 （ﾍﾙﾊﾟｰほか）
・育成・乾乳舎
育成
3頭（集団連携）
・各種保険加入・飼料庫
労働時間・簿記管理改善 ・家族経営協定の労働力
4,128 時間 ・堆肥舎
・ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ等による 締結
・トラクター(一部共同) 地域労働ｼｽﾃﾑへ
家族
2名
45・80ps の参画（主たる従・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ（共同） ・預託等の活用
事者 1 名）家族労働
2,928 時間 ・ﾀﾞﾝﾌﾟｶｰ
・耕畜連携による・ﾊﾞｷｭｰﾑ
雇用・ﾍﾙﾊﾟｰ堆肥の流通利活・ｺﾝﾌﾟﾘｰﾄﾌｨｰﾀﾞｰ
各1名
用・尿処理施設・給餌、搾乳ｼｽﾃﾑ
・細霧装置、扇風機の合理化
・育成管理方式〔技術内容〕（隔離、ｶｳﾊｯﾁ）
・ﾀｲｽﾄｰﾙ･ﾐﾙｶｰ方式
・食育・体験農業
・ﾌﾘｰｽﾄｰﾙﾊﾟｰﾗｰ方式
等の受入・ＴＭＲ方式採用
・地域営農等への・牛群検定の利用
貢献
・ＷＣＳｲﾈの活用
・ﾗｯﾌﾟ体系
・牛群管理ﾊﾟｿｺﾝｼｽﾃﾑ
・ｶｳ･ｺﾝﾌｫｰﾄの採用【算定根拠】
農業粗収益（副産物粗収益含む）－ 農業経営費
３，６００万円
３，０８０万円
１．品

目

酪農専業（乳牛）

２．規模

経産牛 32 頭
育成牛
3頭

３．生産量
経産牛 1 頭当たり
４．単 価
生乳

農業所得
５２０万円

６．単位規模当たりの労働時間
経産牛 1 頭当たり 129 時間
７．所得率
14.5％

8,800kg

８．１時間当たりの雇用労賃
1,000 円

114 円/kg

５．農業経営費
経産牛 1 頭当たり＝

870,000 円

15個別経営体営農類型

規模

所得及び労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様

肉用牛専業 黒毛和種等 所得〔資本装備〕
・飼料生産機械の ・定期休日の確保（肉用牛）86 頭 520 万円 ・肥育牛舎
共同利用
・各種保険加入・堆肥舎
出荷頭数
・未利用地活用 ・家族経営協定の・トラクター(一部共同) ・水田活用
51 頭 労働時間
締結45・80ps(60%) 2,499 時間（集団連携）
・ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀﾞ（共同） ・簿記管理改善
・ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗｰ（共同）稲ワラ活用 家族労働
・導入先酪農家と20ha 2,499 時間 ・ﾗｯﾋﾟﾝｸﾞﾏｼﾝ（共同）の連携・ｸﾞﾛｰﾌﾞ（共同）飼料畑 1ha・自給飼料増産
・ｼｮﾍﾞﾙｶｰ(ﾛｰﾙﾍﾞｰﾙ
・飼料生産省力化
・ﾀﾞﾝﾌﾟｶｰ
体系)・外部化(ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ)
・牛衡器
自作地 1ha・給餌ｼｽﾃﾑの合理・細霧装置、扇風機
化
労働力・共同事業等への〔技術内容〕
家族 2 名参画・稲わらの収集・給与 ・耕畜連携による（主たる従・ＷＣＳイネ活用
事者 1 名）堆肥の流通地活・牛群管理ﾊﾟｿｺﾝｼｽﾃﾑ
用
・導入先の安定化【算定根拠】
農業粗収益－
６,５４０万円
１．品
２．規

目
模

黒毛和種等専業

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
肥育牛 1 頭当たり

黒毛和種 86 頭
年間販売頭数 51 頭

３．生産量
肥育牛 1 頭当たり 体重
枝肉歩留
63%
枝肉重量 513kg
４．単

農業経営費
＝
６，０２０万円

814kg

1,180,000 円

６．単位規模当たりの労働時間
肥育牛 1 頭当たり
49 時間
７．所得率
8.0％

価
2,501 円/kg

16

個別経営体営農類型

規模

生 産 方 式

所得及び労働時間

経営管理の方法〔資本装備〕
養豚専業 養豚
所得
繁殖雌豚
520 万円 ・分娩・離乳舎
・子豚舎
100 頭
・肥育豚舎
繁殖雄豚
労働時間
10 頭 5,600 時間 ・飼料タンク
・倉庫
出荷頭数
・堆肥舎
2,000 頭・尿処理施設経営面積
家族労働（施設等用 4,400 時間・トラック地） 2.5ha
・ダンプ
・ショベルローダー・バキュームカー
家族 2.8 名・消毒システム（主たる従・マニュアスプレッダ
事者 1 名）〔技術内容〕
・人工授精活用
雇用
1名
・換気システム・効率的ふん尿処理・消毒の徹底・自衛防疫・地域の耕畜連携

・簿記管理改善 ・定期的休日採用
・耕畜連携による ・食育農業の推進
堆肥の流通と利 ・各種保険加入
活用
・家族経営協定の・給餌、管理ｼｽﾃﾑ 締結
自動化、合理化
・育成管理方式（隔離育成・慢性疾病改善等清浄化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）
・豚トレサビ

【算定根拠】
農業粗収益－
７，０５６万円
１．品

目

養豚一貫専業

２．規

模

繁殖豚
出荷頭数

農業経営費
＝
６，５３６万円

100 頭
2,000 頭

３．生産量
繁殖豚１頭当たり年間肉豚出荷頭数
20 頭以上出荷時生体重
110kg
枝肉重量
72kg
４．単

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
1 頭当たり30,400 円

６．単位規模当たりの労働時間
1 頭当たり2.8 時間
７．所得率
7.4％
８．１時間当たりの雇用労賃
1,000 円

価490 円/kg

17

農業従事者の態様

個別経営体営農類型

規模

所得及び労働時間

生 産 方 式

〔資本装備〕
養鶏専業 採卵鶏
所得
採卵鶏
520 万円 ・成鶏舎
40,000 羽・育雛舎
・飼料タンク育雛
労働時間
4,000 羽 7,568 時間 ・倉庫
・堆肥舎
経営面積
家族労働
（施設等用 4,768 時間 ・トラック
・ダンプ
地）
2ha
・ショベルローダー
・マニュアスプレッダ
労働力・消毒システム家族 2.5 名（主たる従〔技術内容〕
事者 1 名）・換気システム・効率的ふん尿処理
雇用
4名
・消毒の徹底・自衛防疫・地域の耕畜連携

経営管理の方法

・簿記管理改善 ・定期的休日採用
・耕畜連携による ・食育農業の推進
堆肥の流通と利 ・各種保険加入
活用
・家族経営協定の・慢性疾病改善等 締結
清浄化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・給餌、管理ｼｽﾃﾑ
自動化、合理化
・育成管理方式（隔離育雛）【算定根拠】
農業粗収益－
１３，３００万円
１．品
２．規

目
模

採卵鶏専業
採卵鶏
育雛

40,000 羽
4,000 羽農業経営費＝
１２，７８０万円

農業所得
５２０万円

５．農業経営費
1 羽当たり2,841 円

６．単位規模当たりの労働時間
100 羽当たり17.2 時間

３．生産量
採卵鶏１羽当たり年間鶏卵量17.5kg

７．所得率
3.9％

４．単 価
鶏卵
190 円/kg

８．１時間当たりの雇用労賃
1,000 円18

農業従事者の態様

組織経営体
営農類型

露地野菜
専作

規

模

所得及び労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様

畑〔資本装備〕
10ha 所得・長期間安定借地 ・法人化
1,560 万円 ・トラクター 24ps 2 台 ・圃場の団地化 ・計画的な役割分
労働力（ 主 た る 従 ・トラクター 50ps 2 台 ・圃場別栽培記録 担
構成員
事 者 一 人 あ ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
・春秋のパートの(ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜｰ、 導入
3 名 たり（ 主 た る 従 520 万円）ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ、ｻﾌﾞｿｲﾗｰ) ・経理の一元化
・自動定植機事者 3 名）・複式簿記の記帳
総労働時間 ・ﾏﾙﾁ同時播種機・各種保険整備
雇用 15 人 23,774 時間 ・土壌消毒機
・大根洗浄機・動噴
う ち 基 幹 労 ・育苗ハウス
・貨物自動車働力
5,774 時間 ・軽トラック（ 主 た る 従 ・管理機・畦たて機事 者 一 人 あ ・パソコン〔技術内容〕
たり
1,925 時間）・土壌分析による合理的
施肥・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・減農薬・減化学肥料栽培（ちばエコ認証）【算定根拠】
農業粗収益 －
９，７３０万円

農業経営費 ＝
８，１７０万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫) 450a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)450a
秋冬ダイコン（11 月～12 月収穫）450a
トンネルダイコン（2 月～4 月収穫）450a
トウモロコシ
345a
２．規 模
10ha
３．生産量
キャベツ
378,000kg(4,200kg/10a)
ダイコン
585,000kg(6,500kg/10a)
トウモロコシ 48 ,300kg(1,400kg/10a)
４．単 価
キャベツ
90 円/kg
ダイコン
90 円/kg
トウモロコシ 220 円/kg

農業所得
１，５６０万円（一経営体当たり）
５２０万円

５．農業経営費
キャベツ
22,320,000 円(248,000 円/10a)
ダイコン
34,650,000 円(385,000 円/10a)
トウモロコシ 6,727,500 円(195,000 円/10a)６．単位規模当たりの労働時間
キャベツ
56 時間／10ａ
ダイコン
184 時間／10ａ
トウモロコシ
63 時間／10ａ
７．所得率
16.0％
８．１時間当たりの雇用労賃
1,000 円19

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に本市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本市における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

個別経営体
営農類型

規

所得及び

模

労働時間

生 産 方 式経営管理の方法

農業従事者の態様

施設野菜 ・パイプハウ 所得[資本装備]
・集選果施設の ・計画的な休憩
専作
ス
270 万円 ・パイプハウス
利用・各種保険加入（トマト）
0.3ha
・トラクター・家族経営協定の労働時間
・防除機
・パソコン等によ 締結
・労働力
4,098 時間 （以上は賃借又は中る経営管理
家族 2.5 人
古品購入）
・作業場
家族労働
・パソコン
4,098 時間 [技術内容]
・土壌分析による施肥
管理
・生産・耐病性の高い品種の採用
・品種に応じた栽培管理【算定根拠】
農業粗収益 －
１，３０５万円

農業経営費 ＝ 農業所得
１，０３５万円
２７０万円

１．品 目（作型）
春トマト
3,000 ㎡
抑制トマト
3,000 ㎡
２．規 模
パイプハウス 3,000 ㎡

５．農業経営費
春トマト
5,868,000 円(1,956,000 円/10a)
抑制トマト 4,483,500 円(1,494,500 円/10a)
６

３．生産量
春トマト
21,000kg(7,000kg/10a)
抑制トマト 15,000kg(5,000kg/10a)
４．単 価
春トマト
300 円/kg
抑制トマト 450 円/kg

単位規模当たりの労働時間
春トマト 771 時間／10a
抑制トマト 595 時間／10a

７．所得率
20.6％

20

個別経営体
営農類型

規

模

所得及び

生 産 方 式

労働時間

経営管理の方法

農業従事者の態様

露地野菜 畑
所得[資本装備]
・管理日誌の記帳 ・計画的な休憩
専作
1.5ha 272 万円 ・トラクターを活用した経営 ・各種保険加入
キャベツ・ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ
診断・家族経営協定の＋労働力
労働時間(ﾛｰﾀﾘｰ、ﾊﾞｹｯﾄ、ﾗｲﾑｿﾜ
締結
とうもろ 家族 1.5 人 2,491 時間 ｰ、ﾏﾆｭｱｽﾌﾟﾚｯﾀｰ、ｻﾌﾞｿ ・パソコン等によ
こし
ｲﾗｰ)
る経営管理
家族労働
・自動定植機2,491 時間 ・動力噴霧器
・管理機
・貨物自動車・軽トラック（以上は賃借又は中古
品購入）
・作業場
・パソコン
[技術内容]
・土壌分析による施肥管理
・対抗植物による線虫防除・良質堆肥の施用・適正な品種構成【算定根拠】
農業粗収益 －
１，０８３万円

農業経営費 ＝
８１１万円

１．品 目（作型）
秋冬キャベツ(11 月～12 月収穫) 120a
春キャベツ(4 月～5 月収穫)
120a
とうもろこし(露地栽培)
50a

農業所得
２７２万円

５．農業経営費
キャベツ
7,128,000 円(297,000 円/10a)
とうもろこし984,500 円(196,900 円/10a)
６

２．規 模
1.5ha
３．生産量
キャベツ
103,200kg(4,300kg/10a)
とうもろこし7,000kg(1,400kg/10a)
４．単 価
キャベツ
とうもろこし単位規模当たりの労働時間
キャベツ
143 時間／10ａ
とうもろこし96 時間／10ａ

７．所得率
25.1％

90 円/kg
220 円/kg

21

第３第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１

農業を担う者の確保及び育成の考え方

本市の特色ある優れた品質の農畜産物を安定的に生産するとともに、魅力ある農村及び地域社会を維持し、本市の農業が持続的に発展していくためには、生産性と収益性が高く、持続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営体を育成する必要がある。併せて、新規就農者などの次世代の農業を担う人材や中小・家族経営などの多様な経営体を含めて、幅広く確保し育成していく必要がある。
このため、認定農業者、認定新規就農者、農作業受託組織等の担い手について、経営規
模や家族・法人など経営形態の別に関わらず育成し、主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう県が整備した農業経営・就農支援センターの体制に位置付けられた関係機
関・団体等と連携し重点的に支援する。
中小・家族経営、兼業農家などの多様な経営体について、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえ、地域資源の適切な維持管理を図るための支援を実施する。また、定年後に就農しようとする者やマルチワークの一つとして農業を選択する者など多様な形で農業に関わる者についても、地域農業の活性化や地域社会の維持の面で重要な役割を果たすことが期待されることから、相談対応や情報提供等のサポートを行う。このほか、企業からの農業相談への体制を整備し、企業による農業参入の推進を図る。

２

本市が主体的に行う取組

本市では、新たに就農しようとする者からの就農相談について、農業委員会や農業協同組合、県担い手支援課及び農業事務所など関係機関と連携し、相談内容に応じてアドバイ
スやサポートを行う。
また、新規就農者に対して、地域農業のコミュニティに参加しやすくなるよう、関係機関と連携した講習会の開催や、農業事務所が主催する経営体育成セミナーへの案内等を行う。
さらに、認定農業者は経営改善計画を達成できるよう、認定新規就農者は円滑に認定農業者に移行できるよう、海匝農業事務所と連携して指導等を行う。

３

関係機関の連携・役割分担の考え方

本市は、就農希望者等の受入について、関係機関と連携した体制を構築するとともに、市内での生活・住居等に関する情報の提供、定着する上での相談対応等をサポートする。
また、農業委員会を通して、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、就農希望者への農地等の情報提供を行う。

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供
本市は、農業協同組合等の就農受入組織と連携し、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の生活や収入のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を整理し、県等に情報提供する。
22

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

農業の持続的な発展を目指す上で、農業生産の基盤である農用地をいかに保全・確保
していくかは、重要な施策課題のひとつである。
そのためにも、優良農地を集団的に保全するという方針の下に無秩序な土地利用を防止する一方で、農地中間管理事業等の実施により、意欲と能力のある経営感覚に優れた担い手、すなわち効率的かつ安定的な農業経営を営む者（個別経営体、組織経営体）に
農用地の面的集積を進めていくことが必要になる。
○

目標年次におけるその利用集積の目標は、おおむね次に掲げるとおりである。

区分

農用地面積(A)

利用集積の目標面積 (B)

目標シェア
B/A×100

ｈa
５３４

ｈa
３９５

％
７４

畑

１，９８６

１，３００

６５

合計

２，５２０

１，６９５

６７

水

田

注１）効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標には、基幹的作業（水稲については耕起・代かき・田植え・収穫、その他の作物については耕起・播種・収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託面積を含む。
注２）目標年次はおおむね１０年後とする。
農用地の面的な集積は、農作業の効率を上げ、農業者の経営改善につながる重要な手法の一つであり、第１の５で示した本市における農業生産の取組方向に則し、地域の実情に応じて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の面的集積を優先して行うことを推進し、農業経営の改善を図る。

２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

本市で作成する地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、担い手間の調整や圃場整備等を行い、農地中間管理機構を軸としながら、千葉県、本市、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組
み、分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図る。

23

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本市は、千葉県が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本市農業の地域特性を十分に踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 第１８条第１項の協議の場の設置方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項② 利用権設定等促進事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事業⑦ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

本市の経営耕地の大半を占める台地の畑地帯においては、県営かんがい排水事業、
県営畑地帯総合土地改良事業等の実施により大部分が区画整理を完了し整備済みであるが、担い手不足による遊休農地が多発しているため、農地中間管理事業を重点的に実施し、担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努めるとともに優良農地の保全を図る。

イ

利根川沿岸の平坦な水田地帯や台地の谷津田では担い手不足や生産条件の不利等により農地の遊休化が進行しているため、農地中間管理事業により大規模経営体への農地の集積を図る。

１

第１８条第１項の協議の場の設置方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項（１）第１８条第１項の協議の場の設置の方法①

協議の場の開催時期
幅広い農業者の参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物であるキャベツ、ダイコンなどの農繁期を除いて設定する。
② 開催に係る情報提供の方法
開催に当たっては、広報への掲載や他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を
図る。
③ 参加者
農業者、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農地中間管理機構の支部員、土地改良区、千葉県、本市、その他の関係者とする。
24

④

協議すべき事項
協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受けての意向が反映されるように調整を行う。
⑤ 相談窓口の設置
協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農産課に設置する。

（２）第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
（３）その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
本市は、地域計画の策定に当たって、千葉県・農業委員会・農地中間管理機構・農業協
同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を実施する。また、農用地利用集積等促進計画に記載された内容が、当該地域計画の達成に資するかを確認する。

２

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。

ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（エ）までに掲げる要件の全て（農地所有
適格法人にあっては、（ア）及び（エ）に掲げる要件の全て）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（ウ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場
合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認めら
れること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として25

利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは法第７条に規定する
農地中間管理機構の特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他
農業経営基盤強化促進法施行令（昭和55 年政令第219 号）（以下「政令」という。）
第３条で定める者を除く。）は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。

ア

その者が耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

本市への確約書の提出や協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行いかつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
26

利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分及び株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分及び株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

本市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進
法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。

②

本市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。

ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

本市は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

②

本市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続
き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地
利用集積計画は現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（５）要請及び申出①

農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、本市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

本市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地
27

計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④②から③に定める申出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

本市は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

本市は、（５）の②から③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、本市は、農用地利用集積計画を定めることができる。

④

本市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位
置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用賃借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称
及び住所
28

④

①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては、農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準
及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥
ア①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項

その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）その他撤退した場合の混乱を防止⑦①に規定する者の農業経営の状況（８）同 意本市は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意を得られていれば足りるものとする。
（９）公 告本市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を本市の掲
示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
本市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定29

めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
本市は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13）農用地利用集積計画の取消し等①

本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。

ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定
的に農業経営を行っていないと認めるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②

本市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。

ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③

本市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画のうち②のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用
地利用集積計画のうち当該取消しに係る部分を本市の掲示板へ掲示することにより公告する。

④

本市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借は解除されたものとみなす。

⑤

本市農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の所有30者に対しての当該農用地についての権利の設定のあっせん等（農地中間管理事業、農地
中間管理機構の特例事業の実施等）の働きかけ等を行う。

３

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
本市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、(2)に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び、農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、基本要綱様式第４号の認定申請書を本市に提出して、農用地利用規程について本市の認定を受けることができる。
②

本市は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をする。
31

ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
オ 実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
③④

本市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を本市の掲示板への提示により公告する。
①から③までの規程は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものに限る。以下｢特定農業団体｣という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項エ 農地中間管理事業の利用に関する事項③

本市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。

ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る32

農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下｢認定団体｣という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定める
ところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②③①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地
利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

本市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

本市は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業委員会、農業事務所、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等（１）農作業の受委託の促進
本市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
① 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普
及啓発
33

④

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組繊的な促進措置との連携の強化⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進⑥ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定
また、地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施
する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械
施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項

本市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機
能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成に関する事項（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア

受入環境の整備
農業者総合支援センターや海匝農業事務所、農業協同組合などと連携しながら就農相談を行い就農希望者に対し、市内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。また、市内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。

イ

中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つになるよう教育機関や教育委員会と連携し、各段階の取組と実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
34

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
本市が主体となって千葉県立農業大学校や海匝農業事務所、農業協同組合、
東総野菜研究室、地域連携推進員、農業委員、指導農業士、農業士等と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導 のほか、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ、適切に行うことができる仕組みをつくる。

イ

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、地域計画の作成・見直しの話
し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化す る。そのために農業協同組合青年部等への加入を促すとともに商工会等の異業種間の交流も促進し、地域内での交流の機会を設ける。

ウ

経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農カルテ」を活用した指導に限らず、農業協同組合が運営する直売施設「みどりの大地」への出荷促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。

エ

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の地域計画との整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、就農準備資金・経営開始資金や青年等就農資金、農地利用効率化等支援交付金等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き、農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については農業者総合支援センター、技術や経営ノウハウについての習得については、千葉県立農業大学校、就農後の営農指導等フォローアップについては海匝農業事務所、農業協同組合、認定農業者や指導農
業士、農業士等、地域連携推進員、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業、農地中間管理事業の実施を促進する事
業、農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業等、その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業については、各地域の特性を踏まえ、その地域に適した事業を主体とした重点的･効果的な実施を図る。

35

第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１ この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
附則
１ この基本構想は、令和５年９月３０日から施行する。

36

別紙１

（第５の２（１）⑥関係）

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法附則第５条の規定により、なお従前の例によることとされた改正前の農業経営基盤強化促進法（以下、「旧農業経営基盤強化促進法」という）第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

(１)

地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象
土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合
に限る。）

○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・旧農業経営基盤強化促進法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
37

(２)

農業協同組合法第７２条の１０第１項第２項の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場
合に限る。）○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うことができると見込まれること。

○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける
場合・・・その土地を効率的に利用してすることができると認められること。

(３)

土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人または農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第５号、７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

38

別紙２
Ⅰ

（第５の２（２）関係）

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合。
① 存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準
１ 存続期間は６年（農業者年金制度関 １ 農地については、農地法第５２連の場合は１０年、開発して農用地す
条の規程により農業委員会が提供するることが適当な土地について利用権の地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を設定等を行う場合は、開発してその効十分考慮し、当該農地の生産条件等を用を発揮する上で適切と認められる期
勘案して算定する。
間その他利用目的に応じて適切と認め ２ 採草牧地については、その採草放牧
られる一定の期間）とする。
地の近傍の採草放牧地の借賃の額に比
ただし、利用権を設定する農用地に準して算定し、近傍の借賃がないとき
おいて、栽培を予定する作目の通常のは、その採草放牧地の近傍の農地につ栽培期間からみて６年とすることが相いて算定される借賃の額を基礎とし、当でないと認められる場合は、６年と当該採草放牧地の生産力、固定資産税
異なる存続期間とすることができる。
評価額等を勘案して算定する。
２ 残存期間は、移転される利用権の残 ３ 開発して農用地とすることが適当な存期間とする。
土地については、開発後の土地の借賃
３ 農用地利用集積においては、利用権の水準、開発費用の負担区分の割合、設定等促進事業の実施により設定（又通常の生産力を発揮するまでの期間等は移転）される利用権の当事者が当該を総合的に勘案して算定する。
利用権の存続期間（又は残存期間）の ４ 借賃を金銭以外のもので定めようと
途中において解約する権利を有しないする場合には、その借賃は、それを金旨を定めるものとする。
額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる賃借の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成１３年 3 月 1 日
付け１２経営第１１５３号農林水産事
務次官通知）第６に留意しつつ定める
ものとする。

39③１

借賃の支払方法

借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。
２ １の支払いは、賃貸人の指定する金融機関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
３ 借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則として毎年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払い等を履行するものとする。

④有益費の償還
１

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は転用）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法
令 によ る 権 利 の 行使 で あ る場 合 を 除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
２ 農用地利用集積計画においては、利用権設定等の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に 係る 農 用 地 を 返還 す る 場合 に お いて、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用
権 の当 事 者 間 で 協議 が 整 わな い と きは、当事者の双方の申出に基づき、本市が認定した額をその費やした金額又は 増価 額 と す る 旨を 定 め るも の と す
る。

40

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準Ⅰの①に同じ。

１

混牧林地について、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３
と同じ。

41

③借賃の支払方法
Ⅰの③に同じ。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

42

Ⅲ

農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受
ける場合
①存続期間
②損益の算定基準Ⅰの①に同じ。

１

作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２ １の場合において、受託経費の算定にあたっては、農業資材費、農業機械
施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにす
るものとする。

43

③損益の決済方法
Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの③中「借賃」とあるのは「損益」と「賃貸人」とあるのは「受託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

44

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法

土地の種類及び利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引
その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して、算定する。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

45

③所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。
なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取扱いについては、農業者年金基金の定めるところによるものとする。

46