四半期報告書の訂正報告書
四半期報告書の訂正報告書（第 95 期第１四半期）

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

:0000000_3_0041947102511.doc:2013/11/25 14:15:00:13/11/25 14:16

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月４日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部部長補佐【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

総務人事本部東京総務部長【縦覧に供する場所】

当社東京支店田

平成29年４月１日

米

中

花

健

一

優

池

田

哲

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

也

平成29年６月30日）

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の持分法適用関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.(以下「BCP」といいます。)において、不適切な会計処理が行われていた疑義が判明したため、平成30年３月９日に社内調査委員会を設置し、事態の全容把握とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。
平成30年６月２日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、当社の過年度の連結財務諸表における持分法
仕訳及び未実現損益の消去に関する修正等を行うことを決定し、過年度の決算を訂正いたしました。
以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財
務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月14日に提出いたしました第95期第１四半期（自至平成29年４月１日

平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第４
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至

回次
会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第94期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

27,49026,164

101,601

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△497

1,287

5,948

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△656

930

3,804

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,161

771

4,053

純資産額

(百万円)

57,77263,752

62,981

総資産額

(百万円)

158,440

152,199

156,871(円)△16.41

23.26

95.15

(円)

－

－

－

(％)

36.5

41.9

40.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13億円減の261億円、営業利益は前年同期比４億円増の12億円となりました。営業外では、前期末から当第１四半期末にかけてユーロが円安基調に推移し、為替差損益が改善したことなどから経常利益は12億円（前年同期は４億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億円（前年同期は６億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（無機化学事業）
酸化チタンは、中国で環境規制の強化により減産が相次ぐなど海外メーカーの操業調整の影響を受け世界的に需給バランスが引き締まる中、国内外の販売量は前年同期を上回り、売上高は107億円（前年同期比17億円増）となりました。
機能材料は、電子部品向けを中心に各種製品の販売が総じて好調に推移したことなどから、売上高は30億円（前年同期比３億円増）となりました。
この結果、当事業の売上高は138億円（前年同期比21億円増）、営業利益は22億円（前年同期比10億円増）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、国内、アジア、米州での販売が前年同期並みとなる一方で、欧州では、昨年好調であった殺虫剤の減少や流通在庫の影響を受けて除草剤の減少があった他、出荷時期ずれによる影響も重なり、売上高は前年同期を下回りました。
受託製造する医薬原末は、前期から当第１四半期にずれ込んだ出荷により、売上高は増加しました。
この結果、当事業の売上高は116億円（前年同期比33億円減）、営業損失は４億円（前年同期は８千万円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
売上高は６億円（前年同期比１億円減）、営業損失は１百万円（前年同期は６千万円の営業利益）となりまし
た。

― 4 ―

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて46億円減少して1,521億円となりました。流動資産は、40億円減少し1,000億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億円増加しましたが、たな卸資産が69億円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて６億円減の521億円となりました。これは、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて54億円減少し884億円となりました。これは、長短借入金が44億円、支払手形及び買掛金が18億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて７億円増加し637億円となりました。これは親会社株主に帰属する
四半期純利益９億円を計上したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,310百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名又は末現在発行数(株)
発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(平成29年６月30日) (平成29年８月14日)

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自
至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,383―43,420―9,155(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,649,300

396,493

単元未満株式

普通株式

325,343―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,493

―

(注) １
２

409,300「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社
計(注)

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号―

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

409,300―

409,300

1.01

409,300―

409,300

1.01

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

28,34625,40730,242
3,932
12,930
1,438
1,901
△194
104,004

28,02728,51824,7204,654
10,787
1,571
1,932
△209
100,003

17,17122,011
39,183
181

17,852
20,19438,047
191

3,775
7,962
16
1,914
△167
13,501
52,866
156,871

4,174
8,060
16
1,867
△161
13,95752,195
152,199(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

10,341
27,139
280
743
1,048
7,757
47,3108,491
25,168
280
370
1,480
8,191
43,982280
27,5001,116
12,602605
4,473
46,57993,890280
25,035
1,173
12,596882
4,497
44,46588,44743,42010,626
11,293△709
64,631

43,42010,626
12,223△710
65,560565△0△1,670△545△1,65062,981
156,871677－△1,957△529△1,80863,752
152,199

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
27,49021,281
6,208
5,393
815

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
26,164
19,248
6,916
5,646
1,269

7
54
－
66
128

5
145
176
112
440

292
56
1,011
80
1,441
△497

242
55
－
123
421
1,287

141
5
146

281
－
281

△644

1,006

195
△183
11
△656

280
△204
76
930

△656

930

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△656(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
930

△66
0
△470
15
16
△505
△1,161

111
0
△226
16
△59
△158
771

△1,161771― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

石原酸素株式会社
２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
100百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
100百万円前連結会計年度(平成29年３月31日)
57百万円

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
224百万円

受取手形割引高

受取手形割引高(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費及びその他の償却費

1,087百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,091百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,67914,988822

27,490―27,490セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

318

318

△318

―

11,67914,9881,141

27,809△318

27,490

1,113

83

60

1,256

△441

815

計
セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理２
２

費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,813

11,683668

26,164―

26,164セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

369

369

△369

―

13,813

11,683

1,037

26,534△369

26,164計

セグメント利益
2,209
△498
△1
1,709
△439
1,269
又は損失（△）(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
２
２

一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△16.41円

23.26円

△656

930

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△656

930

普通株式の期中平均株式数

39,981

39,973

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(注) １
２

(百万円)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

― 15 ―

(重要な偶発債務)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
１

四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２

四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルト
を仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。
②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年４月より開始し、当期中に完了しました。来期以降同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

― 16 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
１

四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２

四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルト
を仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。
②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年度に完了しました。現在、同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月２日
石原産業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

立

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗

原

裕

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項 重要な偶発債務に、四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応、及び、四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月４日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 田 中 健 一【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】

当社代表取締役社長田中健一は、当社の第95期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】

確認に当たり、特記すべき事項はありません。