2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
2019年6月19日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（アナリスト向け）

上場取引所（氏名） 松尾 和利（氏名） 田口 康弘
配当支払開始予定日

2019年5月14日
東

TEL 03-6262-8400
2019年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,884
1,864

1.1
10.0

116
118

△2.1
△32.0

124
127

△2.4
△31.7

88
92

△4.5
△48.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

46.09
48.35
2019年3月期 ―百万円

46.09
48.29
2018年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.2
3.4

3.9
4.0

6.2
6.4

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,264
3,180
2019年3月期 2,808百万円

2,808
2,754
2018年3月期 2,753百万円

1株当たり純資産
％

円銭

86.0
86.6

1,459.48
1,433.94(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

93
0

152
△61

△38
△28

1,656
1,447

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

38
38

41.4
43.4
34.0

1.4
1.4

3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000

6.1

170

46.2

170

36.2

113

27.7

58.83

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

1,950,200 株 2018年3月期
26,145 株 2018年3月期
1,922,588 株 2018年3月期

1,950,000 株
30,095 株
1,919,905 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ９（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12（未適用の会計基準） ……………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13－ 1 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度において、当社の主要顧客である国内の半導体ならびにFPD（Flat Panel Display）等電子部品業界は、国内の景況感が足踏み状態に移行する中、貿易戦争等の影響も加わることで、業績下降の傾向が鮮明になりつつあります。特にスマートフォン関連分野及びデータセンター関連分野においては、最終製品の需要縮小に引き込まれる形で、収益の減少が極めて顕著になってきております。このような状況は、世界的な景気動向の影響によるもので早期の回復は期待できないことから、先行き見通しの不透明感は払拭できません。
こういった状況の中、当社は主力製品であるSX-Meisterの開発に社内リソースを集中して、アナログ半導体の設計
環境及び設計方式の改革を実現し生産性の大幅な向上を目指した新バージョンをリリースいたしました。そして展示会やセミナーの開催、プレスリリースの実施等の一連の販促プロモーションを展開し、積極的な営業活動を行いました。さらに競争力のある代理販売品を前面に販促活動を行い、新規顧客開拓を図りました。カスタムソフトの設計受
託においては、設計自動化機能や製造装置との連携機能の提案活動を行い、実績を大きく伸ばしました。デバイス設計受託においては、半導体設計に加えて液晶設計に拡張することで売上拡大を図りました。海外市場においては、対象分野を特定分野に絞り込み、効率的な営業活動を行いました。また売上総利益率の減少傾向に対応するため、固定費の削減にも努めました。
こうした活動の結果、売上高は代理販売品の売上が伸びたこともあり18億84百万円（前期比1.1%増）となりました。営業利益は、固定費削減の効果が売上総利益率の減少をカバーしきれず1億16百万円（前期比2.1%減）となり、経常利益は、投資事業組合運用益等を計上した結果１億24百万円（前期比2.4%減）となりました。また当期純利益は法
人税、住民税及び事業税を計上した結果88百万円（前期比4.5%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
流動資産は、前期比87百万円（2.9%）増加の30億69百万円となりました。その主な要因は、売掛金が20百万円（8.2%）減少し２億26百万円になった一方、電子記録債権が50百万円（46.8%）、前渡金が12百万円（31.9%）増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比３百万円（1.8%）減少の１億94百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比６百万円（14.9％）減少の37百万円、無形固定資産が前期比４百万円（41.4%）減少の６百万円、投資その他の資産が前期比７百万円（5.6%）増加の１億50百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券
が９百万円（24.4%）増加し50百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比29百万円（7.0%）増加の４億52百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が９百万円（10.6%）減少した一方で、前受金が26百万円（14.3%）増加し２億10百万円となったこと及び、未払金が20百万円（70.1%）増加し48百万円になったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前期と同額の３百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円（2.0%）増加し28億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比50百万円（4.4%）増加し11億85百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から86.0%となりました。

－ 2 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて２億８百万円（14.4％）増加し16億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比93百万円（14,327.7%）増加して93百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額30百万円及び売上債権の増加29百万円の一方で、税引前当期純利益１億25百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億52百万円（前期は61百万円の使用）となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入２億円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比９億円（32.9%）増加して38百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が38百万円あったことによるものであります。

（４）今後の見通し
国内の電子部品業界においては、国内外の景気動向や携帯機器市場の縮小傾向により、先行きに陰りが見え始めていることから、国内EDA市場の停滞傾向は今後も継続するものと見ております。このような事業環境の中、当社は主力製品の売上を拡大するために、製品の機能拡張と並行して一連の販促プロモーションを国内外に展開します。さらに海外市場においては、販売国および販売分野を絞り込み、代理店をバックアップしながら、競争力のある特定製品群を集中的に売り込みます。またソリューション・ビジネスでは、事業分野を拡張すると共に効率化を図り、売上拡大を目指します。
こうした活動により、売上高は当事業年度比１億15百万円（6.1%）増加の20億円となる見通しであります。営業利
益は当事業年度比53百万円（46.2%）増加の１億70百万円、経常利益は当事業年度比45百万円（36.2%）増加の１億70百万円を見込んでおります。また当期純利益は、当事業年度の当期純利益と比較して24百万円（27.7%）増加の１億13百万円を見込んでおります。
(参考)2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

自己資本比率(％)

84.2

86.6

86.0

時価ベースの自己資本比率(％)

59.8

75.9

63.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フローの対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・キャッシュ・フロー／利払い(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
３．2016年３月期以前は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、2016年３月期以前の関連指標は記載しておりません。

－ 3 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内が大半を占めていることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

－ 4 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 5 －

当事業年度
(2019年３月31日)

2,347,683
21,944
107,914
246,739200,000
3,023
1,805
37,751
10,646
4,772
2,982,282

2,583,753
21,206
158,373
226,410
－
8,768
1,616
49,793
15,792
3,791
3,069,507

38,062△2,63435,42858,206△49,130
9,076
44,50438,062△7,36630,69559,014△51,853
7,161
37,857

11,48911,489

6,733
6,733

40,6596,976
42,12852,684142,449
198,442
3,180,724

50,58911,474
38,62849,674150,367
194,958
3,264,465

株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－ 6 －

当事業年度
(2019年３月31日)

34,822
28,71841,34024,529183,939
17,72091,838422,910

26,82048,83939,13928,043
210,195
17,25982,131
452,430

3,700
3,700
426,610

3,700
3,700
456,130

760,007760,109890,558－
890,558

890,660
368
891,028

1,135,260
1,135,260△32,791
2,753,034
1,080
2,754,114
3,180,724

1,185,479
1,185,479△28,4912,808,126
208
2,808,335
3,264,465

株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,864,594
738,300
1,126,293
1,007,594
118,699(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,884,180
769,424
1,114,756
998,498
116,258

450
4,000
－
8,937
130
13,518

510
1,333
3,821
2,565
315
8,546

4,232
197
4,430
127,787－28
28
124,775－－
127,787
30,807
4,144
34,952
92,835864
864
125,639
33,522
3,499
37,022
88,616－ 7 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料たな卸高

2,816

1,805

当期材料仕入高

55,06854,30957,884

56,115期末材料たな卸高

1,805

1,616

当期材料費

56,07954,498510,402530,519(3) 外注費

155,963

105,930(4) 経費100,982

99,567

当期総製造費用

823,427

790,515

280,648

301,213

期首仕掛品たな卸高

12,4353,023

期末仕掛品たな卸高

3,023

8,768

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

当期製品及びサービス売上原価

552,19174.8

483,557

62.8

Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高

186,109285,866

合計

186,109285,866

商品売上原価186,10925.2

285,86637.2

当期売上原価738,300

100.0

769,424100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)※1 労務費には賞与引当金繰入額が51,463千円含まれ※1 労務費には賞与引当金繰入額が43,009千円含まれております。
ております。
※2

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は244,916千円であります。

※2

－ 8 －

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は253,478千円であります。

株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月1日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558－

890,558

1,071,223

1,071,223△28,798△28,798

92,83592,835

当期変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効
剰余金の配当自己株式処分差益
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

64,03764,037760,007890,558－

890,558

1,135,260

1,135,260

新株予約権

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△32,7912,688,997

1,080

2,690,077

当期変動額
新株予約権の行使－

新株予約権の失効－

剰余金の配当△28,798△28,798

自己株式処分差益－

当期純利益

92,83592,835

自己株式の取得－

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)－

当期変動額合計
当期末残高－

64,037－64,037△32,791

2,753,034

1,080

2,754,114－ 9 －株式会社ジーダット(3841) 2019年３月期 決算短信

当事業年度（自 2018年４月1日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

102

102

－

890,558

1,135,260

1,135,260△38,398△38,398

88,616

88,616

当期変動額
新株予約権の行使

102

新株予約権の失効
剰余金の配当自己株式処分差益

368

368

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

102

102

368

470

50,21850,218760,109890,660

368

891,028

1,185,479

1,185,479

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

△32,791

純資産合計

株主資本合計

2,753,034

1,080

2,754,114

205

△7

198

△864

△864

当期変動額
新株予約権の行使
新株予約権の失効
剰余金の配当△38,398

自己株式処分差益
当期純利益△38,398368

368

88,616

88,616

自己株式の取得

△60

△60

△60

自己株式の処分

4,360

4,360

4,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
4,300

55,092△871

54,221△28,4912,808,126

208

2,808,335－ 10 －

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
新株予約権戻入益
有価証券利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

127,787
23,594△139△8,937△450－△4,000△55,709
10,422
3,774△8,046△14,868△68,21030,24035,4584,448△39,257649

125,639
19,778△9,707△2,565△510△864△1,333△29,392△5,555△12,042△8,001
21,976
26,256△1,435
122,241
2,239△30,726
93,755△1,827,342
1,854,225－△37,441△5,981△11,222
21,203△52,608△2,060△61,228△1,827,580
1,800,000
200,000△3,971△113△6,67496△51△9,269152,436－－△28,798△28,798△722△90,099
1,537,782
1,447,683△60
198△38,398△38,259385
208,316
1,447,683
1,656,000

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります(セグメント情報等)
当社企業グループは、ＥＤＡソフトウェア開発・販売コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

項目
１株当たり純資産額

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,433円94銭

1,459円48銭

48円35銭46円09銭48円29銭46円09銭１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等項目

前事業年度末2018年３月31日

当事業年度末
2019年３月31日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

92,83588,616

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

92,83588,616

1,919,905

1,922,588

当期純利益（千円）

92,83588,616

普通株式増加数（株）

2,473

767

（2,473）

(767)

－

－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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