株式会社不動テトラ2020 年 3 月期決算説明会

2020 年 6 月 1 日

イベント概要[企業名]

株式会社不動テトラ[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年 3 月期決算説明会[決算期]

2019 年度[日程]

2020 年 6 月 1 日[ページ数]

35[時間]

10:00 – 11:00

通期（合計：60 分、登壇：35 分、質疑応答：25 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 3 階
第 3 セミナールーム[会場面積]（日本証券アナリスト協会主催）

145 ㎡[出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長

奥田

眞也（以下、奥田）取締役執行役員副社長 管理本部担当

山下晃（以下、山下）常務執行役員 管理本部長

北川昌一（以下、北川）サポート
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1

登壇

司会：皆様、おはようございます。ただ今から、株式会社不動テトラ様の IR ミーティングを開催いたします。
なお、本日はコロナ自粛緩和後の初めてのセミナーでございます。いわゆる三密を避けるため、会社様からのご意向によりまして、セミナー終了後の名刺交換は行わないことといたします。それに代えまして、入場時に皆様には、本日ご登壇の方々の名刺を事前にお渡ししておりますので、ご理解をいただければと思います。
それでは、会社様からお迎えしているお三方をご紹介いたします。代表取締役社長、奥田眞也様。
奥田：奥田でございます。よろしくお願いします。
司会：取締役執行役員副社長、管理本部担当、山下晃様。
山下：山下でございます。よろしくお願いします。
司会：常務執行役員、管理本部長、北川昌一様。
北川：北川でございます。よろしくお願いします。
司会：本日は、奥田社長様からご説明をいただきました後、質疑応答とさせていただきます。それでは、奥田様、よろしくお願いいたします。
奥田：おはようございます。社長の奥田でございます。
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言が解除になりまして、まだ数日の中で、月曜日の午前中ということで、本当に慌ただしい中ご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃から弊社の社業にご理解とご支援をいただいております。重ねて御礼を申し上げます。
マスクをしていただきながらの説明会ということで、少し窮屈かとは思われますが、1 時間、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず、ご説明に入ります前に、お手元に配布させていただいております資料のご確認をお願いいたします。

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本日、説明に使わせていただきます 2020 年 3 月期決算説明会という資料、その他に 2020 年 3 月
期決算短信、2020 年 3 月期決算補足説明資料、そして CSR レポート、以上を参考資料でお手元に配布させていただいております。
それでは、順番にご説明をさせていただきます。

まず、2020 年 3 月期の決算の中身を見ながら、私ども、2018 年～2020 年の中計 3 カ年をスタートさせて 2 年目がちょうど 3 月に終わったところでございます。中計の中で、どういう位置付けで
1 年が終わったかということについて、簡単にご説明をさせていただきます。
まず、今回進めております中計 3 カ年ですが、以前の中計と違う点では、10 年という長期のスパ
ンの中の最初の 3 カ年ということで、基盤整備の 3 カ年という形での位置付けでスタートをさせております。
基本方針については、以前の説明会でもご説明をさせていただきました。しっかりと経営資源への戦略投資を行いながら、収益基盤の多様化に取り組む。そして、ESG を基本とした CSR 経営によって、ステークホルダーの皆様から一層信頼される会社づくりを目指す。三つ目としまして、資本コストを意識した経営管理体制を構築する。
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3こういった基本方針を基に、数値目標といたしまして業績目標、3 カ年で営業利益 100 億円以上。
資本効率目標、ROE8%以上。株主様への還元目標として、総還元性向 50%程度と、この三つの数
値目標を掲げて 3 カ年に臨んでおります。
図表は、2018 年度、昨年度 2019 年の成果をお示しをしております。2019 年度の結果としましては、営業利益 44 億 9,700 万円、ROE10.4%、総還元性向、ここにつきましては株主総会での決議事項で、予定ということで挙げさせていただいておりますが、49.6%、約 50%を予定しております。
これは自己株取得と配当を合わせた数字とご理解をいただきたいと思います。

それでは、昨年度、当社グループの業績につきまして、ご説明をします。
2019 年度、スタートに当たりまして、期首の手持ちの受注高が 772 億円と、かなり多い状況でのスタートとなりました。全体的な受注としましては 707 億円ということで、前期 866 億円に比べますと、18%程度の減となりました。ただ、この 2018 年度が新幹線の大型工事関連の受注が大きく反映された数字でございますので、結果的にはほぼ 2019 年度についても、計画していた工事については受注が積み上がったということで考えております。

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4売上高につきましては、712 億円で、前期比 6.1%の増。これは、手持ちが順調に推移をしていたということと、受注完工についても、そこそこしっかりと売上に計上することができました。
営業利益につきましては、売上高が順調に推移したことを含めて 45 億円と、これは採算性の改善も進んだ結果でございます。また、ブロック事業が増収に転じたことも大きく貢献をいたしました。
営業利益率としては 6.3%、純利益として 27 億 8,000 万円ということで、経常利益については前期
比 21.0%増、純利益につきましては、13.9%の増という結果となっております。

これを、前中計 3 カ年と比較してグラフにしております。先ほど、受注についてはご説明しました
ように、2018 年が少し大型工事の受注で突出しておりますが、おおむね 700 億円を超えるところ
で堅調に受注ができてきております。
売上高につきましては、しっかりと手持ち工事をこなしながら、右肩上がりで増収をしてきているのが現状でございます。
営業利益につきましても、先ほどご説明しましたように、営業利益率で 6.3%、45 億円で、高い水準での結果を残すことができました。おおむね良好な状況が続いているのが現状でございます。

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5次に、中計の基本方針にもございます、積極的に戦略的な投資をして、将来へ事業領域の拡大等を目指すということでございます。その中で、2019 年度の設備投資としましては、21 億 6,000 万円と、かなり大きな投資をしてきております。これについては、この中計 3 カ年での投資目標に沿って、2020 年度においても、このような傾向で続けていきたいと考えております。
大きな中身としましては、主力の事業であります地盤改良事業における戦力の増強、あるいは事業
領域課題に対する新技術への投入ということで、8 億円から 9 億円。それと、大型の地盤改良船を、2 隻目のリニューアルを開始しております。それに 6 億円から 7 億円という形での大きな投資をしております。
また、3 事業で今後の技術開発、あるいは基礎研究をしっかりやっていくということで、土浦の総合技術センターの再整備を続けております。そこへの投資も積極的に行っている結果でございます。
こういった形で設備投資を続けてきておりますので、減価償却については今後 2020 年、2021 年と、少し大きな数字になってくるだろうと。ただ、減価償却費が増える中で、しっかりと答えを出していくのがわれわれの現中計と次期中計の課題となりますし、そういう方向でやっていくのが方針でございますので、しっかりと投資は続けていきたいと。

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6同じように、研究開発につきましても、前中計 3 カ年の合計の研究開発費、既に 2018 年、2019
年で、ほぼ同等の研究開発に投資をしてきております。この 2019 年も 6 億 6,000 万円となっておりますが、基本的には生産性向上、ICT を用いた生産性向上、それと事業領域、新しい領域への技術の投入を含めた新工法の開発、それと自動化施工、これについても積極的に取り組みを始めております。こういったところへの開発ということで、しっかりと技術開発を続けていく所存でございます。

次に、キャッシュ・フローでございます。2018 年の 3 月期に、かなりの預貯金が発生をしました。
これは手持ちが潤沢でありながら、しっかりと竣工も進んで、売掛金の回収が順調に進んだと。大型の工事に関する着工が少し遅れましたので、こういった形で期末の残高が大きくなったと。その後、豊富な手持ちの受注工事を、資金を立て替えながら着工してこなしていくので、売掛金の残高
が、こういう形で増えていったことで、現状、2020 年 3 月期としては若干預貯金が縮小した形になっております。

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7ただ、2021 年 3 月期、今期の第 1 四半期、第 2 四半期には、こういった売掛金の残高の回収が進んでまいります。そういったことで 2021 年 3 月期中には、われわれとしては約 2 カ月の出来高相当である、120 億円から 130 億円の預貯金体制には十分戻ってくると想定をしております。

続きまして、株主様への還元の状況でございます。前中計と本中計に入りましての 2018 年度、2019 年度でございます。2016 年度には、合併 10 周年の記念配当を含めて 60 円という形での配当をさせていただきました。その後、50 円というべースと、自己株式の取得と、これを合わせて50%ということで、中計の目標に沿って施策の実施をさせていただいております。
今期につきましては、決算発表でもお示しをしましたとおり、配当につきましては株主総会での決議事項でございますが、55 円という形での 5 円増配での予定をさせていただいております。
そして、自己株取得につきましても、5 億円ということで、既に自己株取得については実施を始めさせていただいております。結果的には約 50%という形での株主様への還元方針を実施をしていく予定でございます。

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8引き続きまして、セグメント別の情報について、少し詳しくご説明をさせていただきます。
土木事業、2018 年度は 500 億円を超える受注。これは、先ほどご説明しました、大型の新幹線工事等の受注が重なっての結果です。2019 年度につきましては、ほぼ予定をしておりました受注ということで、368 億円という形での受注で、前期に比べますと減でありますが、順調に受注をしたと感じております。
その中で、売上高が 342 億円、これは増収という形になっております。売上総利益としましては
34 億円で、これも売上高が伸びたこともあります。売上総利益が前期に比べて増益という結果で終わり、営業利益については 13 億円となりました。
潤沢な手持ちがずっと土木事業は続いております。施工要員が、なかなか余裕がないという現状も続いておりますので、受注については選別受注を続けながらということでの営業展開になろうかと思います。次期への繰り越しが、まだまだたくさんございますので、それをしっかり消化をしていきながらという展開になろうかと思います。
続きまして、地盤改良事業です。受注につきましては 305 億円で、ほぼ前期並みなんですが、若干時期ズレ等がありまして、2018 年度に比べますと幾分減少したという結果になりました。ただ、サポート
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9売上高につきましては、大型工事、あるいは当期の受注完工工事等がしっかり進捗が予定よりも進んだことがありまして、330 億円を超える売上高で、ここ 5 年では最高の売上高を示しております。
これに伴いまして、当然売上が増えた分で増益となり、そうすると、利益率についてもここ 5 年、高い利益率を維持をしている、なおかつ改善してきている傾向が続いておりますので、68 億円という大きな売上総利益を出しております。営業利益的にも 32 億円で、しっかり結果を出してきています。
ただ、受注が若干結果的にショートしましたので、2021 年 3 月期、2020 年度については、少し繰
越工事、期首の手持ち工事が少ないということで、しっかり受注完工が必要になってくることが課題と考えております。ただ、利益面については、しっかり改善、あるいは維持ができてきています
ので、戦力を維持しながら、あるいは次のステップへという展開になろうかと思っています。
ブロック事業でございますが、少し前は、赤字ということでかなり施策を実施しながら体制の見直し、あるいは営業展開の見直し等を実施をしてきました。その結果、先々期、2018 年度は黒字に転換することができました。また、2019 年度につきましては、災害復旧、あるいは維持、補修につながり、さらに老朽化したブロックへの重点事業等がうまく営業展開できたということで、売上面でも 37 億円と、結果的に営業利益で 4 億 9,000 万円、約 5 億円ということで増益の結果を得る
ことができました。
今後、こういった災害復旧、あるいは減災、防災事業でのブロックの積み増し等の事業が、まだまだ続くということと、海外展開も含めて積極的な営業展開をやっていくのがブロック事業の今後の課題と考えております。

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今、ご説明しました、それを各事業ごとに少しグラフにして、分かりやすくしております。
まず、土木事業です。受注がこういう形で、先ほどからご説明していますように少なくなりました
が、売上高については、しっかりと計上していったと。利益面についても、計画に比べまして、改善をしてきています。ただ、改善はしたということですが、営業利益率が 3.8%ですので、もう少しさらなる改善と努力が必要だろうと考えております。そのためにも、中計の基本戦略として考えております、発注者のニーズに対応した関連技術の導入、あるいは生産性向上への取り組みが2020 年度にも必要だろうと思っています。

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11地盤改良事業でございます。受注が若干前期に比べて減りました。中計の計画においても少しショート気味、というお話を先ほどもさせていただきました。2020 年度においては、この受注をいかに確保して、売上を、受注完工を増やして確保していくかが課題だろうと思っております。
利益面につきましては、中計の基本戦略の一つでもあります競争優位性の維持、それと海外事業の強化、こういったところが順調に成果を上げてきております。得意な分野での利益率の改善、あるいは海外事業の積み増し等も積極的にできておりまして、中計の目標としておりました 6%強の営業利益に対して、2018 年、2019 年と、8%、9%を超える結果が出せてきております。こういう成果を 2020 年度、そして次期中計へとつなげていければと考えております。

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続きまして、ブロック事業でございます。ブロック事業は、現中計、何とか黒字体制の確保と、少しずつでも増収増益になるようにという形での施策と計画をしてまいりました。災害復旧絡みのお仕事、あるいは減災、防災に絡むお仕事等の増加もありまして、想定していたよりも早く増収増益が顕著に表れだしてきております。この中には ICT を活用した営業の強化、あるいは砂防市場への注力といった新しい試みも施策として実施をしてきております。
結果的に 2019 年、5 億円近い営業利益と 13%を超える営業利益率に回復をしてきています。2020年、そして次期中計へ、これを維持というよりも、若干増やしながら拡大がしていける施策を実施
していくことが課題だろうと捉えております。

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トピックスとしまして、いくつか挙げさせていただきました。減災、防災を、今回は各事業でどう取り組んでいるかということで挙げさせていただいています。
これは、千葉県の八千代市の大和田に近いところの小学校のグラウンドに、地下の調整池を、大雨や台風時の洪水のときの浸水対策として築造する工事でございます。校庭の半分ぐらいを掘削して、掘った中にコンクリート構造物の調整池を築く。周りが本当に住宅地で、小学校の授業をしながらということで、難工事ではありましたが、しっかりと無事故・無災害で完成して納品をさせていただくことができました。地域の安全と安心を高める意味で重要な工事でございました。本当にしっ
かりとやれた工事だろうと思っております。

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14地盤事業で一つ挙げさせていただいていますのが、九州の大分県の大分港海岸の護岸の背面からの吸出し防止と安定、そして地震時の護岸全体の安定対策ということで、国土交通省から発注になった工事で。当社の開発をしました FTJ-FAN 工法が採用されて、施工をさせていただきました。
これは、試験工事から取り組みをさせていただきまして、護岸延長で、本当に 5 キロから 10 キロ
近い、かなりの延長になります。それの初段工事という形での施工が始まってきております。
こういった、本当に狭い護岸上で補強をしていくということで、小型の施工機で特殊な Jet 工法を施工する形になっております。これも独自開発した工法を採用いただいて、受注につなげている成果でございます。

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ブロックでございます。これも減災、防災に国土強靱化ということで、秋田港、あるいは山形の酒田港で、防波堤の安定のためのテトラポッドが大量に発注をされて、受注をさせていただいております。50 トンのテトラポッドでございます。今後もこういった減災、防災対策とともに、50 年前、
40 年前に入れたブロックの、やはり少し補塡の工事がかなり出てまいりますので、そういったところへの展開も積極的に行っていきたいと思っております。

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続きまして、代表的な完成工事を少しご紹介をさせていただきます。
土木事業で、常磐自動車道のいわきから仙台に向かっての 4 車線化工事、これの工事の平窪工事が完成をいたしました。これがもともとの 2 車線で運用されていた工事に対して、2 車線を共用しな
がら、2 車線拡幅工事をしていくということで、かなりの難工事でございますが、常磐自動車道においては、平窪工事を含む二つの工区で単独受注。
そして、もう一つ、鳥の海というところで 3 社 JV の代表企業、スポンサーということで現在も施工を続けております。インフラの再整備ということでの完成工事でございます。
それと、ここにお示ししています、鹿児島県の名瀬港、もともとの旧の岸壁に対して、大断面、大規模な、岸壁を前に増進、深掘りをするための新しい岸壁を築造する工事です。これは、背面を有効に利用するためにも岸壁を前出しにすると。鋼管と床板で岸壁を造る工事が完成をしております。

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次に、地盤改良の代表的な工事としまして、これは千葉県の旭市の市庁舎の新築に伴います地震時の液状化対策、耐震対策として、当社の得意としております砂杭を施工しているところでございます。代表的な工法でございます、静的締固め工法で、SAVE コンポーザーでの施工状況。これも完成をしております。こういった地震時の耐震化、液状化対策の工事は主力の市場でございます。
そして、主力の海上のサンドコンパクション船での地盤改良工事、弥富ふ頭、名古屋港の管理組合の仕事をさせていただいたものです。この船はサンドコンパクションの３連装。実は現在、この船ではございませんが、第 31 不動号というサンドコンパクション船を、現在リニューアルで新しく艤装を行っております。増強という形での展開もしていきたいと思います。

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ブロックの代表例でございます。これは、漁港の粘り強い対策ということで、ペルメックスが採用された焼津市の例でございます。
そして、たくさんございます、和歌山の下津港で、港湾整備事業でお使いをいただいておりますテ
トラポッド、大量に発注をいただいて、製作をしている状況の写真でございます。

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続きまして、受注としての代表的な例でございます。主だったところ、それぞれ特徴のある受注工事を挙げさせていただいております。
一番上はトンネル工事。長大といいますか、延長の長いトンネル工事のスポンサーとして受注した工事でございます。北海道新幹線のものです。
次は、東京都の下水道の大断面のシールドの大型工事、単独で受注をした例でございます。
三つ目は、国土交通省九州地方整備局で初めてとなりました、設計を受けて確認しながら、施工を受けていく、設計監修施工タイプの工事を WTO で、九州地方整備局初めてのものを受注に至ったというものでございます。
四つ目から六つ目までは、地盤改良の例としまして。一つ目は、エネルギーの再生事業として、
JERA からのご発注の姉崎の発電所。二つ目は、インフラの再整備と護岸の整備を兼ねて、近畿地方整備局から発注になりました、淀川左岸線の地盤改良。最後でございますが、これは先ほど旭市の市庁舎でもお話をしましたが、建築、建物、これは病院でございます。鹿児島の病院の建築の基礎としての地盤改良。

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20こういったものを代表例として挙げさせていただいております。

トピックスとしまして、いくつかまたご紹介をさせていただきます。
先ほど、八千代市でのご発注の千葉の小学校での調整池の工事のお話をさせていただきました。こ
の工事は、小学校のグラウンドを半分閉鎖しながらというお話をしました。その中で、小学校の子
どもさんたちに、こういったものがどういう意味での工事であって、どういうことに役立つのかを知っていただくことも含めて、800 名の皆さんに、全て見学を実施をしていただいております。
最終的に土でかぶせるんですが、柱のところに、みんなに好きな形での名前の書き込み等をしてい
ただいております。こういったことは、毎年いろいろな工事で、各地で実施をさせていただいております。代表例として、千葉の調整池を挙げさせていただきました。

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二つ目としまして、これも実は 26 年間続けてきております。鹿児島大学の教育学部附属の特別支援学校さんに、私どもの地盤改良で、測量に使う目杭という、測量に使う杭なんですけども。これを毎年皆さんに作っていただいております。正式に発注するという形でお作りいただいております。
そういったものを作っていただいたものの購入でお支払いした費用、これを皆さんは校外での買い物学習や、公共施設の利用学習に活用をしていただいております。毎年、こういった形での感謝状とお礼をいただいております。こういったことも引き続き続けていければと思っています。

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22そしてもう一つ、最後になりますが、これは鹿児島の奄美市で、実際に消波ブロックがどういう形で役に立つのかという実験を、子どもたちと一緒に、出前出張という形でやらせていただいている状況です。そして、模型の制作も皆さんに手伝っていただいています。こういったことも、実は毎
年いろいろな地域でさせていただいて、いかに減災、防災事業がみんなの生活を守りながら、安心、安全を提供しているかも含めて校外学習という形での実施をさせていただいております。
以上、2020 年 3 月期の決算に関わるご説明をさせていただきました。
2020 年度の計画につきましては、決算の開示のときにも提示をさせていただきましたが、私どもの事業、土木事業につきましては、しっかりと手持ち工事を請けながら、受注完工、そう影響なく売上を上げていきますので、コロナ感染の影響は少ないかなという気はしております。
ただ、主力であります地盤改良事業、あるいはブロック環境事業は、期内受注完工、それと工期の短い工事が多うございますので、今後の動向を見ながら、どういった形での発注時期のズレとか、施工時期のズレが影響するかを少し加味させていただいて、合理的に計画がお示しできるようになった時点で開示をさせていただければということで、決算発表時点では、2020 年度の計画につい

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ては開示を控えさせていただきました。その辺については、ご理解をいただければと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
司会：奥田様、ご説明ありがとうございました。

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質疑応答

司会：それでは、これから質疑応答に入ります。
なお、この IR ミーティングは、質疑応答部分も含め、全文を書き起こして公開する予定でございます。従って、質問の際、会社名、氏名を名乗られますと、そのまま公開されますので、匿名を希望される場合は名乗らないように、お願いいたします。
それでは、ご質問のある方、挙手を願います。マイクをお持ちいたします。
質問者：この 3 月末の事業別の受注残高を教えていただけますか。

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26山下：私からご説明します。
決算短信がお手元にあろうかと思いますが、決算短信の 2 ページのところに各事業の、今、お問合せがありました次期繰越受注高が、2 ページの表の一番下に出ているかと思います。
土木事業につきましては、当期での受注残が 624 億 6,700 万円、それから、地盤改良事業では 143
億 500 万円、ブロック事業で 4 億 100 万円、その他等を含めまして、トータルで 767 億 8,400 万円というような水準でございます。以上でございます。
質問者：このコロナの影響もあり得るということなんですけど、4～5 月で具体的にその辺の影響が出て、地盤改良の受注が少ないとか、そういう影響は出ているんですか。
奥田：それでは、私からお答えいたします。
まだ、現状ではコロナの影響で仕事がなくなったとか、工事が延びるというのは、明確になったのは少ないと考えています。大手の建設会社さんを含めて、施工をしばらく中断するということで 4
月の終わりぐらいから発表が相次いだときには、もう少し工事が、かなり止まるかなという心配もしていたんですけども、ほぼ現状は、受注している工事についてはしっかり施工をしてきております。
ただ、地盤改良の事業といいますのは、官庁工事だけではなく、民間の事業がかなりのウエートを占めてまいります。ですので、こういった民間の事業、設備投資、あるいは建築市場等が今後どういうふうに事業を着手されていかれるかは、もう少し様子を見ないと、なかなか読み切れないのが1 点。
それともう 1 点は、地盤改良事業は海外も展開をしております。海外につきましては、現状なかなか先が明確に読めない状況でございます。いずれ始まるという連絡は来ておりますが、明確にということが、なかなか難しいので、少し懸念があると考えております。以上でございます。
質問者：この民間の事業ウエートは何割ぐらいなんですか。
奥田：年によって若干違うと思うんですけども、場合によっては 40%とか、多いときには民間の事業があると考えています。
質問者：海外展開といっても、大体 ODA ですよね。
奥田：そうです。ODA と、あとアメリカ、北米は ODA ではなく民間の事業もありますので、北米に関しましては ODA は全く関係ないのが現状です。

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質問者：では、ウエートは小さいんであれば、あまり海外展開で影響を受けるとは考えにくいと思うんですけど。
奥田：先ほどご説明をしましたが、地盤改良事業とブロック事業が海外に、今、注力して事業展開をしておるんですけれども。売上の比率という意味では、確かに全社で考えると、そう大きな比重ではございません。
ただ、地盤改良の事業で考えますと、300 億円の売上に対して、多い年ですと 30 億円、少なくても 20 億円という売上がございますので、利益率を見ていただきますと、20 億円ですと、例えば20%ですと 4 億円というような形になってきますので、その辺については売上比率が少ないということで影響が少ないというわけでなく、やはり積極的に海外に注力して事業を展開していくことを重要視しているという意味で、海外は懸念材料になってくるのではないかと思っています。
質問者：最後に、このブロック事業は、前の赤字の時代に比べて、かなり環境が良くなったということですか。競合とか、そういう面を含めて、事業環境の変化について教えていただきたい。
奥田：ご指摘をいただきましたように、地球温暖化の影響で、実はその影響はこれから仕事に影響が出てくるだろうと見ています。今、市場環境が、われわれの発言としては、底を突いた時代からよくなってきていますのは、本当に大型の台風とか、いろいろな意味での災害復旧と老朽化したブロックのところの補塡といいますか、維持、補修は現状、市場として大きくなってきています。
もう一つは、今、国交省を中心に、ご指摘のありました温暖化に伴う、あるいは災害が大きくなってくることによる波の力、波力とか、波高の見直しが行われてきています。これが、実際にしっかり基準が変わりますと、今の状況では被災するところがかなり出てくると思います。実際に起こらないと被災はしないんですけども。ですので、対策として、今のままでは不十分ということで、そういった意味での新しい事業といいますか、強靱化の事業の一面として、少しお仕事が増えてくるだろうなとは考えています。
質問者：競争状況はどうなんですか。
奥田：競争は、シェアとしては、あまり変わらない状況だろうと思っています。大きい意味では、
上場会社さんでは 3 社さん。その中での受注といいますか、シェアという意味では、出っこみ引っ込みは出てきますけど、善戦はしていると思いますけど、そう大きく伸びたということはないと思っています。
質問者：ありがとうございました。
司会：それでは、他にご質問がある方、挙手をお願いいたします。
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質問者：よろしくお願いします。
中計に対して、2 年目は非常に順調な進捗になったということだと思うんですけど。前期、もともとの期初計画だと、若干営業減益でご計画されていて、上方修正のところでも、そんなに大きく利益率が改善するというイメージでの上方修正ではなかったと思うんですけど。最終的に結構大きく
利益が上振れしたような形になって、かなり高いレベルの営業利益率に前期実績はなっているんですけれども。これについて、どういう評価をしたらいいでしょうか。
この水準というのは、ちょっと出来過ぎで、今期に関して言うと、場合によっては下がる方向で、前期の期初計画みたいに見てらっしゃるのか。あるいは ICT 施工とか、いろいろなことを取り組まれていらっしゃるので、このぐらいの利益率水準は十分維持していけると考えているかという、利益率の考え方を教えていただけないでしょうか。
奥田：それでは、私からお答えをさせていただきます。
確かに、中計の計画をしたときに比べまして、かなり結果的に 2018 年度も、2019 年度も目標を達成というよりも、かなり改善された結果が出ております。計画をさせていただいた時点では、10年を見たときの最初の 3 カ年で、積極的に今までにない投資をしていこうと、基盤整備という意味
で、しっかり基盤をつくろうということで 3 カ年の計画をして発表させていただきました。
その中で、投資、しっかりやってきています。ただ、その投資に関わる費用を見ても、現状、この2018 年度、2019 年度については、それまでの施策の効果もあるんですけども、地盤改良事業において、かなり優位な営業展開ができたのが大きいと思います。
売上的には、決して目標をクリアしたわけでは、地盤改良事業については、少し少なかったときもあります。ただ、利益率が想定したよりも大きくなったと。
これは、1 点にはそういった施策効果なんですけど。もう 1 点は、働き方改革で、実は人件費とか、いろんな発注資材、いろいろな面において費用がもう少しかさむだろうという想定もしておりました。これも、実はいろいろな生産性向上の改善の努力もしてきています。そういったものが 100%
ではないんですけども、少しずつカバーすることによって、想定していたよりも落ち込みがなかったかなというのは率直な感想です。
ただ、今後、まだこれは働き方改革、実は途中でして、最終的には地盤改良の事業においても、土木と同じように完全に週休 2 日で、本当に 4 週 8 閉所という時代も来ますし。それは当然われわれの目標ですので、実施をしていきます。そうなったときに、協力会社さんを含めて、今までと同

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じように事業をやっていくことになりますと、やはりそういった意味での原価構成上は少し高くなってくるのかなという心配といいますか、懸念はしております。
ですので、今後の利益がどうかというお話ですけども、なかなか 2020 年度、開示をさせていただ
いていませんので、詳細にはお話はなかなか難しいんですけども、若干厳しいだろうなと予想はしています。
当然、投資を積極的に、本当にこれは将来のためには必ずプラスになるということで続けてきていますので、その償却が少しずつ増えてまいりますので、それを負担しながら利益を出していくことになりますので。この 2 年ほど、皆さんが想定されるほど大きな利益となるかどうかについては、
少しは止まってくるかなというのが正直なところです。
ただ、そうは言いましても、しっかり施策はやっていますので、どこまでその効果が出てくるかは、開示させていただくときに、それなりにお出しできるかなという気はしています。
質問者：3 カ年で、広い範囲で 100 億円以上の投資をやっていきますよというのがあったかと思う
んですけれども。初年度、2 年目も投資はやっていきましたよということなんですが、3 年目は、そこと比べてもかなり大きめな投資をご予定されている、というようなイメージで捉えたほうがいいのでしょうか。
奥田：設備投資に関しましては、また 3 年目も同じように、20 億円を超える設備投資を計画はしています。研究開発につきましても、右肩上がりで昨年度よりも多い研究開発の費用を計画しております。
その他に、全社の基幹システムの更新も既に始めておりますので、これにもしっかり投資をします。
そういったことで、3 年目も 2019 年度よりも大きな投資になる計画で考えております。
質問者：分かりました。
最後なんですけど、民間のところがちょっと不透明ということもあったんですけど。他の、業界によっては急速に今、足元の状況が厳しい、鉄道とか、かなりキャッシュ・フローが厳しくなっている業界もあると思うんですけど。そういった業界が、土木の案件は急に止められるものでもないとは思いますけれども、投資が急に絞られるとか、先の案件が後ろ倒しになるとか、キャッシュ・フ
ローマネジメントの中で、いろいろな話が出てくる可能性とか、価格を下げてくれというような話が出てくるとか、いろいろな協力要請が出てくる可能性は、リスクとして考えたほうがよさそうで
しょうか。

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奥田：官庁工事といいますか、公共工事は、ご指摘のとおり、私は変わらずに事業は進むと考えています。当然、新型コロナに対する経済の面での、支えるという意味での、ひょっとすると補正予算等で増える可能性もあると思いますし。減災、防災については止めるわけにいきません。
今年も多分、また大型の台風とか、いろいろな形で想定されますし。最近、関東でも地震がぽつぽ
つ起こっていますが、こういった南海トラフの動き等も考えると、減災、防災、国土強靱化の事業が止まるとは全く考えておりませんので。そういった意味で、不安要素は持っておりません。多分
建設業界はみんなそうだろうと思います。
それと、インフラの再整備に関しても、高速道路の 4 車線化、あるいは古くなりました下水や水道の再構築とか、待ったなしの工事がたくさんありますので、公共事業については、特に国については全く遅れることなく進むと思います。
ただ、一部、公共工事で少し遅れるかなと思いますのは、地方自治体。これにつきましては、やはりいろいろな意味での予算という意味で、前倒しでいろいろなことに使われておりますので、公共事業については、少し後ろへ発注時期を遅らされるかなと。職員の方のコロナに注力されている状
況を見ますと、なかなか新規の発注事業は少し難しいので、遅れてくるだろうなと。
ただ、私どもは、そういった地方公共事業は、そんなに大きな影響はないだろうと。地盤改良とブロックに若干遅れがあるかなという心配をしているだけです。
あと、民間です。民間につきましては、実は米中の貿易摩擦、あるいは消費税が上がった頃から、若干ですけども、皆さんもお感じになられていると思いますけども、設備投資とか、新規の事業展開という意味では、各業種、少し抑え気味になられるかなという予測は、われわれ建設業界はしております。その中で、今回の新型コロナで、どういうふうに経済を再度興されるかなというときに、多分やるものはやる、少し遅らせるものと、すごくめりはりをつけてこられるのかなという気がしております。
私どもの事業展開上は、土木はほぼ影響はないと思っております。ほとんどが官公庁工事ですので。
地盤改良につきましては、民間の事業で、今後予定している大きな工事が少し時期ズレしてくる可能性はあるとは思っておりますが、地盤改良を採用される案件は、ほとんど必要な事業にそうやってお金をかけて計画をされてこられていますので、大きく影響するかどうかは、もう少し様子を見ないと分からないと思っています。
ただ、自動車業界を含めて、少し動きが気になるところもありますので、もう少し様子を見ながらということになろうかと思います。

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31質問者：ありがとうございます。
司会：それでは、どうぞ。
質問者：景気対策というと、どうしても土木関連は出てくるイメージはあるんですけども。昨今のコロナの影響で、巨額だったこともあって、あまり土木とか、そこら辺が目立っていないなというのも印象として持つのですが。
御社直接というよりも、全体としての変化に関してお伺いしたいんですけども。コロナの影響もあって、今後の景気対策としての土木関連、公共投資というものが、どういう影響を受けてくると見ていらっしゃるのか。
先ほども、災害対策等は不可欠だから減らせないというお話があったかと思うんですけども。とは言え、人が集まる建設現場とか、つくりにくく、やりにくくなっていくだろうというのは、今後も続く可能性もあるのではないかとお見受けするんですが。
経済対策の仕方としての建設土木というものが、どういうふうにこれから変わっていく可能性があると見ていらっしゃるのか。直接は関係ないとおっしゃるかもしれませんが、国内においてどう影響があると見ていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。
奥田：今のご質問は、私が発言していいかどうかという難しいご質問なんですけども。
公共事業といいますか、われわれの業界といいいますか、こういったお仕事をさせていただいている中で、長年いろいろな不況があったり、いろいろなときに、一番各地域で経済対策として少し公共工事に多めに発注をされて、地方を活性化するというような形での対策を打たれて、経済対策とされるというのが過去に何回もあったような経験はしております。
ただ、今回のコロナの感染拡大で緊急事態宣言などで自粛が続き、なかなか今後もうまく付き合いながら世の中を回して、経済を進めていくということになったときに、今までの、例えば震災とか災害とか、リーマンショックとかのときの経済対策と少し変わってくるかなという、個人的な思いはあります。
ですので、われわれにどういう影響があるか、どう考えるかは難しいんですけども、当面は豊富な手持ちもありますし、計画されている公共事業は継続もありますので、それについては粛々と進んでいくだろうと思っています。
ただ、経済対策として、新しくわれわれの業界にどういう影響が出てくるかということについては、
なかなか現状で読みづらいのが率直な思いです。

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質問者：影響は出てくると見てらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
奥田：国については、ある意味、経済対策として仕事が増える可能性もあると思っています。地方
自治体もそうなんですけども。ただ、少し時間がかかるのではないかなと、地方自治体についてはそう考えています。マイナスばかりではないと思います。
質問者：分かりました。ありがとうございます。
司会：それでは、ちょうど定刻となりました。以上をもちまして、株式会社不動テトラ様の IR ミーティングを終了させていただきます。
皆様、ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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