賠償責任を負担することによって被る損害に対し損害保険会社の行う「示談代行」について損害保険会社の行うて、この対人賠償責任条項及び基本条項に従い、対-東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその上訴審人賠償保険金を支払います。

判決・自保ジャーナル2102号165頁－

6条（被告による援助）「示談代行」について

東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその弁護士
上訴審判決・自保ジャーナル2102号165頁

被保険者が対人事故に関わる損害賠償の請求を受けた場合には、被告は、被保険者の負担する法律上長野 浩三

弁護士の損害賠償責任の内容を確定するため、被告が被保長野 浩三

険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続に

1

本件の概要ついて協力又は援助を行います。
7条（被告による解決）

本件は、被告であるY損害保険会社の家庭用自動車

1

総合保険に加入していた原告であるXが、被告に対次のいずれかに該当する場合には、被告は、被し、①上記保険に係る約款等に基づき、被告が事故の告が被保険者に対して支払責任を負う限度におい被害者（なお、原告は当該交通事故の発生及び責任をて、被告の費用により、被保険者の同意を得て、争っている。
）から受領した資料（以下「本件資料」と被保険者のために、折衝、示談又は調停若しくはいう。
）の原本の開示を求めるとともに、②上記事故の訴訟の手続を行います。

処理に当たり被告に善管注意義務又は説明義務等の違①被保険者が対人事故に関わる損害賠償の請求を反があったと主張して、上記保険契約の債務不履行又受け、かつ、被保険者が当社と解決条件についは不法行為に基づき、慰謝料や別件訴訟において上記て合意している場合②被告が損害賠償請求権者から第8条（損害賠償請被害者から請求されている金員相当額等の損害のうち求権者の直接請求）の規定に基づく損害償額のの一部として100万円の支払を求めた事案である。

支払の請求を受けた場合
2

前提事実

2

上記1の場合には、被保険者は被告の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなり原告運転の原告車が前方左側を歩行中の丁山春子ません。

（事故当時7歳。以下「丁山」という。）を追い越そうとした際、丁山が右の甲を押さえて座り込み、痛がるなどしたため、原告は警察に通報するとともに、救急車を要請した（以下、「本件事故」という。）。
原告は、被告に対し、本件事故に係る自動車保険金請求書を提出した。

3

争点（1）
・本件資料の原本の開示義務の有無について1審裁判所は、以下のとおり判示して同義務を否定した。

被告は、本件保険契約に基づく一括払として、丁山丁山から被告に対して同意書や治療費の領収証等がが受診していた医療機関等に対して治療費、通院費及送付された時点で丁山から被告に対する直接請求がび文書料等を内払した。

あったといえ、本件約款第1章7条2号の要件を満たす

原告は、C地方裁判所b支部に対し、丁山を相手方から、この時点で、原告と被告との間で示談等の代行として、本件事故に係る損害賠償債務が存在しないこ業務に係る委任契約が成立したというべきであるとのとの確認を求める訴えを提起し、丁山は原告に対し、原告の主張については、「本件約款第1章7条2号は、被本件事故に基づき損害賠償金の支払を求める反訴を提告が事故の被害者から本件約款第1章8条の規定に基づ起した（以下、「別件訴訟」という。）。

く損害賠償額の支払の請求を受けた場合について規定

本件保険契約に係る普通保険約款（以下、「本件約款」

するものであり、その場合の手続や支払条件についてという。
）のうち、賠償責任について定める第1章には保険会社が被保険者に対して保険金の支払を行う場は、概要以下の定めがある。

合とは異なる規定が置かれている。…本件において、

1条（保険金を支払う場合）

丁山が保険会社である被告に対して本件約款の上記各被告は、ご契約のお車の所有、使用又は管理に起規定に基づき損害賠償を請求したことを認めるに足り因して他人の生命又は身体を害すること（以下、「対る証拠なく、かえって、…原告が保険会社である被告人事故」という。）により、被保険者が法律上の損害に対して自動車保険金請求書を提出して保険金を請求

Oike Library

No.56 2022/10 20

し、これに基づき治療費等の内払等が行われたことが退けた。

認められるから、本件約款第1章7条2号にいう直接請原告と被告との間で示談等の代行業務に係る委任契求が行われた場合に当たらないことは明らかである。

約が成立したと認められないことは上記のとおりであ…本件約款第1章7条1号の『被保険者が当社と解決条るとして、これを根拠とする被告の義務についての原件について合意している場合』という要件を充足して告の主張はいずれも前提を欠くものであって採用できいることを基礎づける事情は認められないから、本件ないとした。

について、本件約款第1章7条の適用があるとは認めら

もっとも、被告は、本件約款第1章6条に基づき被保れず、これを前提とする原告の主張は採用できない。」

険者である原告と丁山との間の示談等について協力又とした。

は援助を行う義務を負うものであるし、本件保険契約

本件事故後の原告と被告との間の具体的なやり取りそれ自体又はその付随義務として、本件保険契約に係を根拠として、被告が原告に代わり丁山との間で示談る事務処理を行うに際して原告の財産的利益を損なわ等を行うことについて、少なくとも原被告間で明示又ないようにすべき注意義務や、原告に対して保険事務は黙示の合意が成立していたとの原告の主張について処理の経過や内容等について適切に説明を行うべき一は、「保険会社である被告の示談代行権限が上記のと般的な注意義務を負うものと解する余地があることかおり本件約款に根拠を置くものである以上、原告が主ら、原告が主張する具体的な義務又はその違反の事実張する事実関係を前提としても上記約款の要件の充足が認められるかどうかについて検討した。

を前提とせずに原告と被告との間で被告が示談等を代事故の原因や過失割合、損害の範囲等について調行する旨の合意がなされたと評価することは困難であ査・確認すべき義務については、保険会社である被告る。
」とした。

は被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにさらに、本件約款第1章6条に基づき被告が原告に対よって被る損害に対して保険金を支払う義務を負うもし丁山との折衝等について協力または援助を行う義務のであること、原告の責任の有無や程度、原告が賠償を負っていることや、本件資料は示談等の代行業務をすべき損害の範囲等については最終的には原告と丁山行うためにその準備段階で収集されたものであることとの間で確定されるべきものであること、被告によるを本件資料の原本の開示義務の根拠とする原告の主張

丁山の治療費等の支払は一括払の一環でなされたものに対しては、「本件約款第1章6条は、被保険者が事故で、被告による支払の内容が原告の責任の有無やそのの被害者等と示談等を行うに際して被告に協力又は援範囲の確定に影響を及ぼすものではないことから、被助する義務を負わせたものにすぎず、これにより当然告が保険金支払義務の有無やその範囲を確認するために、被告が収集した資料を原告に開示すべき義務までに、又は原告の示談代行業務を行うための準備行為とを被告に課したものとは解されない。…被告による本して、原告の責任の有無及び程度や賠償すべき損害の件資料の収集は、任意保険会社である被告が保険運用範囲について損害調査や確認を行うことがあるとして上のサービスとして実施するいわゆる一括払（被保険も、本件約款第1章6条または本件保険契約そのものに者又は損害賠償請求権者からの請求を前提として、任基づく義務として、被告が原告に対し当然に原告主張意保険会社において、自賠責保険で支払われる部分をの義務を負うとは解されないとした。

含めて最終的に支払を免れないと認められる範囲の治本件事故の処理に係る被告の業務全般について適切療費等を一括して医療機関等に立替払いするもの）のかつ迅速に原告に報告する義務については、被告は、ために行われたものであり、被告がその支払範囲を確原告に対し、本件保険契約それ自体又はその付随義務認することを目的に自己の業務として行ったものであとして、少なくとも原告に対して保険事務処理の経過ると認められる上、…丁山の診断書等について原告へや内容等について適切に説明を行うべき一般的な注意の開示を丁山が拒んでいたことも考慮すれば、…被告義務を負うものと解する余地があるとする一方、本件が収集した資料全てについて直ちにこれらを原告に開において原告と被告との間で示談等の代行業務に係る示すべき義務があったと認めることは困難である。」

委任契約が成立したとは未だ認められないこと、本件とした。

事故に係る被告による事務処理は、原告との間の示談代行業務の準備行為という側面のみならず、原告に対

4

争点
（2）
・被告の義務違反の有無について
1審裁判所は、以下のとおり判示して原告の主張を

21

Oike Library

No.56 2022/10

する保険金支払義務の有無及び範囲の特定という自らの業務処理という側面もあることも考慮すれば、被告がその事務処理の内容や経過全てについて原告に報告

7

本判決の評価する義務を負うものではない、とした。その上で、被本判決は、いわゆる「示談代行」制度における保険告が丁山の両親からの聴取や診断書等の取付を行い、会社が行う資料・情報収集業務が保険会社自身の業務原告に対し、事務処理の進捗につき複数回説明を行っであることを指摘して、保険会社の被保険者に対するたりしていること等から被告の対応に不適切な点が義務内容を適切に判断しているといえる。

あったとは認められないとした。

もちろん、保険会社としては、顧客である被保険者の顧客満足の観点や保険契約自体の付随的義務の観点

5

控訴審判決（東京高判令和2年11月25日上記自保から、損害賠償に関する事務処理について適宜被保険ジャーナル）、上告審決定（最決令和3年5月21日）者に報告等をすべきではある。しかし、その内容は示控訴審判決は1審判決を一部変更したが（被保険者が談代行につき委任契約が成立している程度ではなく、主張する保険会社の義務の根拠につき上記約款6条だ

上記のとおり、保険会社自身の業務であることを前提

けでは保険会社が被保険者に対し具体的な義務を負うとしたものであることが留意されるべきである。

ことを規定したものとは解されないとした。）、結論は1審どおりであり、最決は上告棄却、上告受理申立不受理であった。
6

損害保険会社のいわゆる「示談代行」について我が国の損害保険会社が販売しているほとんどの自動車保険の保険約款では、対人賠償責任保険及び対物賠償責任保険において、被保険者のための保険会社による示談代行制度と、被害者による保険会社に対する損害賠償額の支払請求権（直接請求権）が規定されている。この規定は、対人賠償責任保険については昭和49年に、対物賠償責任保険については昭和57年に導入されたものである。
被保険者が被害者との間で行う示談交渉を保険会社が代行することについては、日本弁護士連合会（日弁連）より、弁護士法72条の非弁活動禁止規定に抵触するのではないかという疑問が呈された。このため、損害保険業界は日弁連と協議を重ね、以下の条件を付すことにより示談代行を行うことを日弁連との間で合意した。
①示談代行を行うのは保険会社の社員とする。
②被害者直接請求制度を導入する。
③保険会社の支払基準を作成する。
④交通事故裁定委員会（現在の公益財団法人交通事故紛争処理センター）を設立する。
⑤補填限度額について1事故無制限制度を導入する。
（以上、伊藤文夫『人身損害賠償法の理論と実際－法体系と補償・保険の実務－』（株式会社保険毎日新聞社、2018年390頁））「示談代行」制度は、損害賠償について保険会社に対する直接請求制度を創設することによって、保険会社自体の事務であるという構成をとり、非弁の疑義を払拭したものといえる。

Oike Library

No.56 2022/10 22