ＪＡいすみの
現 況
2023
ディスクロージャー誌

JA いすみイメージキャラクター
こめ

た

ろう

いすみの米太郎

2023
Disclosure

Report

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023 年 4 月
いすみ農業協同組合（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。また、農協法第 37 条の2 の規程に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

目

次

ごあいさつ
1.経営理念・・・・・・・・・・・・

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3.経営管理体制

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3

4.事業の概況(２０２２年度)

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5.農業振興活動・・・・・・

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6.地域貢献情報

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7.リスク管理の状況

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8.自己資本の状況・・・・・・

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9.主な事業のご案内【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表

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2.損益計算書・・・・・・

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3.注記表

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4.剰余金処分計算書

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2.経営方針5.部門別損益計算書
6.財務諸表の正確性等にかかる確認
7.会計監査人の監査
Ⅱ 損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標
2.利益総括表
3.資金運用収支の内訳
4.受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金の償却の額（3）内国為替取扱実績（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高（2）医療系共済の入院共済金額保有高（3）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（4）年金共済の年金保有高（5）短期共済新契約高3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（2）買取販売品取扱実績（3）精米事業実績（4）受託販売品取扱実績（5）保管事業取扱実績（6）利用事業取扱実績
4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（2）介護事業取扱実績
5.指導事業・・・・・・

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2.自己資本の充実度に関する事項

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3.信用リスクに関する事項

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4.信用リスク削減手法に関する事項

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5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引 相手のリスクに関する事項

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Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
2.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項

6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャーに関する事業
9.金利リスクに関する事項

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8.組織機構図

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9.沿革と歩み・・・・・・

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10.主な出来事

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Ⅵ 連結情報＜グループの概況＞
1.グループの事業系統図
2.子会社等の状況
3.連結事業概況（２０２２年度）
4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
5.連結貸借対照表
6.連結損益計算書
7.連結剰余金計算書
8.連結キャッシュ・フロー計算書
9.連結注記表
10.農協法に基づく開示債権
11.連結事業年度の事業別経常収益等＜連結自己資本の充実の状況＞
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する事項
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに関する事項
10.金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】1.役員構成2.会計監査人の名称
3.組合員数4.組合員組織の状況
5.地区一覧
6.店舗・ＡＴＭ7.特定信用事業代理業者の状況

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
ＪＡいすみご利用者の皆さまへ
ごあいさつ
平素より、ご利用者の皆さまにはＪＡいすみの事業運営に格別なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもＪＡいすみは、夷隅郡市（2 市・2 町）を一円とする広域ＪＡとして組合員をはじめ地域の皆さまの期待に応えるため、総合事業体であるＪＡの特徴を最大限に活かした事業活動を展開しております。経営の健全性を示す自己資本比率は、令和 4 年度末では、11.64％となっております。
さて日本経済では、物価上昇と海外景気悪化という強い逆風に、コロナ感染再拡大や日銀の不透明な金融政策という懸念材料が加わる中ではありますが、雇用賃金の引上げや個人消費の拡大、インバウンド需要の回復等が見込まれ、経済活動の正常化と安定成長によるデフレからの完全脱却の展望に景気回復が期待されています。
農業情勢としても、ロシアによるウクライナ侵攻は世界の商品価格の高騰を招き、新型
コロナ禍から回復途上にあった日本農業に大きなダメージをもたらし、とくに輸入生産資材への依存度の高い畜産部門が深刻となり、その影響は幅広く、農業者・農業関係者の自助努力の範囲を超えるものであり政府等から様々な支援策が打ち出されています。また、今回の事態は改めて日本の食料安全保障の課題を浮き彫りにし、日本の食料および農業生
産における輸入依存度の高まりとその反対側にある農業投資低迷など、日本の農業生産力低下が挙げられ、食料・農業・農村基本法の見直しが検討されています。
ＪＡをめぐる情勢は、人口減少や超高齢社会、担い手不足に加え世界中に広がる新型コ
ロナ禍等のさらなる環境変化に直面しています。ＪＡグループでは、消費者の信頼や実需者のニーズに応え、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支えます。ＪＡいすみとしても、不断の自己改革に継続的に取り組むことはもとより、令和 5 年度は第 7 次中期 3 カ年経営計画の第 2 年度として、確実な実践に取り組みます。また、持続的な成長を実現するためには、「適正な価格転嫁の実現」「生産性の向上」「差別化戦略」等が肝要であると考えます。
本誌は、ＪＡいすみの事業活動の取り組み状況や経営内容を組合員・ご利用者の皆さまにご理解いただき、引き続き安心してご利用していただくため作成したもので、一読いただければ幸いです。
終わりにあたり、ご利用者の皆さまの益々のご健勝とご繁栄を祈念申し上げご挨拶といたします。

いすみ農業協同組合
代表理事組合長1

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
1.経営理念ＪＡいすみ経営理念
１．ＪＡいすみは、農業の健全な発展と農業経営の安定に寄与し、組合員にとって存在価値のある協同組合を目指します。
２．ＪＡいすみは、くらしに密着した事業を展開し、地域住民に必要とされる協同組合を目指します。
３．ＪＡいすみは、効率的運営による経営体質の強化を図り、地域社会に役立つ協
同組合を目指します。

2.経営方針営農・経済事業部門◇営農・生産関連
農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化、有害鳥獣被害による荒廃農地の拡
大等、年々厳しさが増加しています。加えて、新型コロナウイルスによる消費構造の変化、為替の大幅な変動、ロシアによるウクライナへの武力紛争による物価の高騰等非常に厳しい状況となっています。地域農業を安定的・継続的に発展させるため、地域農業振興５カ年計画に沿った「農家の所得向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に努めてまいります。また、予約購買制度を活用した生産コス
ト低減と組合員・利用者個々の声を大切にし、信頼される地域密着型の事業展開に
努めます。

◇生活関連
生活関連事業では、組合員・地域利用者のニーズを把握し、必要とされる生活関連商品の紹介・提供と組合員の健康な暮らしを守るための活動を実施するとともに、新型コロナウイルス感 染症対策を十分に行い、女性部を中心とした活動を通じて子供達に食の大切さを伝える食育活動・食農教育を幅広く展開します。地域の後継者づくりの為、男女に出会いの場の提供を目的とした結婚相談会を開催します。
福祉・介護事業では、感染予防対策を徹底し組合員・地域住民の多様なニーズに対応するため、行政および他の関係機関と連携して地域に密着した高齢者福祉対策に取り組み、地域社会に貢献するとともに事業量の拡大に取り組みます。
燃料事業では、石油情勢の急激な変化に迅速に対応し、適正な価格設定と各種キャンペーンを展開し利用者サービスに取り組みます。
自動車事業では、様々な研修会に参加し次世代自動車に対応する技術を習得し、安全で安心な車検整備・定期点検整備等を行います。
また、定期的に自動車展示会を開催し最新の情報を提供することにより、組合員・地域利用者の利用拡大に努めてまいります。

信用事業部門ＪＡ信用事業を取り巻く環境は、国内外における不安定な金融情勢の影響による

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運用収益の減少に加え、管内の組合員・利用者の高齢化および人口減少が進行している状況の中で、今後も農業・地域・くらしに寄り添い地域に必要不可欠な金融機関として継続的なサービスを実現していくために、貸出金の伸長による収益確保、各種機器の配置見直しや業務効率化によるコストカットを進め、年金を主体とした安定期的な個人貯金の確保による資金運用により経営基盤を図ってまいります。
又、終息の見えない新型コロナウイルス感染症等の環境下で、キャッシュレスおよび通帳レス等の非対面取引チャネルの利用促進を一層普及し、窓口業務の情報提供と相談機能の拡充に努めてまいります。

共済事業部門
ＪＡ共済３か年計画の中間年度となる令和５年度は、３か年計画で掲げた目標の達成に向けた重要な年度となります。組合員・利用者に「寄り添い」包括的な安心を「届け」農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことで『組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供』ならびに『持続可能なＪＡ
経営基盤の確立・強化』の実現を目指します。
特に、対面と非対面が融合した効果的な３Ｑ活動の展開により、新仕組みのご案
内を中心とした「生命万一保障の推進力強化」に取り組み、バランスの取れた総合保障の提供を続けてまいります。そのために、より一層人材育成に取り組んでまいります。
あわせて、デジタル技術等を活用した事務負荷の軽減及び利用者の利便性向上、契約者フォロー活動・契約者サービスによる信頼性の確保を図ります。さらに、自動車損害調査部門においては、契約者対応力の強化、効率的な損害調査体制の構築に努めてまいります。
ＪＡ共済の「相互扶助」の理念のもと、組合員・利用者へ「安心」と「満足」を提供するとともに、積極的な『地域貢献活動』を通じて契約者基盤の維持・拡大を目指してまいります。

3.経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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4.事業の概況（2022 年度）
組合の事業活動の概況（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和 4 年は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種向上やウィズコロナの定着などにより、経済活動に緩やかな回復の兆しが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の高騰や世界的なインフレ進行など、世界経済は不安定な状況が続きました。
農業面では、燃油価格の高騰により肥料や資材などの生産コストの上昇に加え、 TPP11 協定、
日 EU･EPA 及び日米貿易協定による関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が懸念されました。肥料の大半を輸入に依存しているわが国では、肥料価格高騰の影響を受けやすく、直面する肥料高騰への対策が最優先となりました。
一方、ＪＡを取り巻く環境は、事業基盤である農村部を中心に過疎化が進行し、人口減少は地方圏ほど早く地域間格差を拡大し、農業者、正組合員も減少し、農業、地域社会の持続可能性が問われる状況となりました。こうしたなかＪＡでは、経営環境の厳しさをふまえ、当然となっている合理化や効率化に取り組み、「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」の なかで、店舗やＡ
ＴМ 再編計画の策定・実践を重点取り組みとして進めてきました。また、早期警戒制度も見直され、「収益性」の基準については「足下の収益性＝過去実績」から「持続可能な収益性」、「将来にわたる健全性」に変更され、ますます、組合員・地域住民の皆さんにとって、なくてはならな
い組織として自覚を持ち、不断の自己改革に取り組んでまいりました。
経営の面では、諸会議においてコロナ対策を職員に徹底し、各事業ともに部門間調整を行い、重点実施事項を設定し、短期集中の効率的な推進活動を実施致しました。本年度で 9 年目となる
出資増強運動では、重点期間を設けて行い、事業の伸長と収支改善、安定的な財務基盤の強化に向けた内部留保の積み増しを図りました。また、内部統制の確立に向けた取り組みとして、業務フローの整備と有効性の検証に努め、更には信頼性確保の観点から、内部監査等の効果的な実施と指導により、役職員一体となったコンプライアンス意識の醸成に取り組んできました。
この結果、出資金残高は 1,496 百万円となりました。事業別の利益では、主要事業の購買事業と販売事業で昨年を上回りましたが、その他の事業では前年以上の実績を挙げることができま せんでした。厳しい情勢ではありますが、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は、昨年度対比 103.0％の 52,764 千円を計上し、自己資本比率は、11.64％となりました。

事業の活動内容
１ ＜指導・販売事業＞①

担い手の確保・育成対策
生産組織や営農組織の活動支援、担い手への訪問活動を行いましたが、新型コロナウイ
ルスの影響により思うような活動が行えずに、一部の研修会や訪問活動は計画通りに行うことが出来ませんでした。
② 水稲
令和 4 年 12 月 9 日公表の令和 4 年産米千葉県全体の作況指数は「100」となり、10a 当
たりの収量は 544ｋｇで前年に比べ 5ｋｇ減少しました。地帯別では当地を含む南房総地
域は作況指数「102」で 10a 当たり収量は 532ｋｇとなりました。生育期の低温により籾
数がやや少ない状況でしたが、登熟期以降高温・多照で推移し、一部品質不良が見られました。
令和 4 年産主食用米の集荷数量は、出荷契約数量の 70,076.5 俵に対し 60,805.5 俵となり集荷率は 86.77％でした。1 等米比率は 74.6％でした。
飼料用米の集荷実績は 1,231,559ｋｇ（俵換算 20,526.0 俵）となり前年を 178,890ｋｇ（俵換算 2,981.5 俵）上回りました。
主食用米の販売価格は 生 産資材高騰や全国的な 飼 料用米の増加により前 年 を上回りました。

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また、いすみ米のブランド化と消費拡大を目的として第 17 回ＪＡいすみ「いすみ米」
食味コンクールを開催しました。
③ 青果物・花卉
「食用ナバナ」は冬季の干ばつ、秋の高温による病害により収穫量が前年を下回りました。
「筍」は高齢化と冬季の干ばつにより出荷量が減少しました。販売は市場出荷に加え、ＪＡタウンでのインターネット販売にも取り組みました。
「ブルーベリー」は前年並みの出荷量で、出荷ごとに検査を行い品質の維持・向上に努めました。
「スプレーストック」は出荷時に随時検査を行い品質の維持向上に努めるとともに、高品質ないすみのスプレーストックを実需者へ届けました。
大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」では年 3 回の大感謝祭と 17 回行ったミニ感
謝祭を始めとするイベントを開催し売上を伸ばしました。
④ 酪農・畜産
酪農では、新型コロナウイルスの影響により、研修会は開催できませんでしたが生産管理の記帳を行うとともに、安全・安心な生乳の生産に努めました。
⑤ 生活指導女性部組織の充実を図るため、短期大学校を開校し、本年度は 15 名が受講しました。
食育活動・食農教育活動として 4 地区の小学校で大豆播種や豆腐作り、料理教室を実施
し、178 名の参加がありました。
また、組合員の健康管理活動として年 2 回 2 会場で、人間ドック・集団健診を実施し108 名の受診がありました。
地域の後継者づくりのため、出会いの場を提供することを目的に結婚相談会を 5 回実施
しました。

２

＜購買事業＞
生産購買事業では、予約購買制度の活用と化成肥料の銘柄集約、農薬の大型規格の取扱拡大を図り、生産者のコスト低減に取り組みました。
農機部門では、年 3 回の展示会開催、各農機メーカーとの同行推進を通じ最新農機の情
報提供、農作業の安全啓発活動に努めました。
生活関連事業では、組合員のニーズに合った商品の提供、紹介を行いました。
ＬＰガス部門では、保安管理の強化と、安全で安心なＬＰガス供給に努めました。
石油部門では、石油情勢の急激な変化に対応し、適正価格での販売に努めました。また
燃油キャンペーンや洗車キャンペーンを開催し、サービスの向上に努めました。
自動車部門では、自動車展示会の開催による新型車の情報提供、土曜・日曜のオイル交
換キャンペーン、車検早期予約割引など利用者サービスの向上を図りました。

３＜ライスセンター・育苗センター＞
ライスセンターでは、2 ライスセンターの取扱数量は 7,113.5 俵で前年比 88.8％でした。
育苗センターは 4 育苗センターで 44,363 箱となり前年比 97.1％の取扱でした。

４＜高齢者福祉事業＞
福祉・介護事業では独自研修資料を配布し知識と技術のスキル向上に努め、質の向上に取り組みました。また、コロナウイルス感染予防を徹底し、地域住民・組合員が自宅、住み慣れた地域で安心して暮らせるように高齢者福祉事業に取り組み、利用者の要望に応じたサービスの提供に努めました。
予防介護

5

介護給付

年間延べ利用者数（名）

263

760

利用時間（時間）

654

10,535

居宅介護支援

高齢者支援

1,632

89
291

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５

＜信用事業＞
貯金につきましては、夏・冬の定期貯金キャンペーンを実施したほか、年金相談会を年間トータルで 8 回開催し年金受給口座の拡大に取り組みをしましたが、社会情勢の変化に
より光熱費および生活品 等の価格高騰による影響 から個人資産の切り崩し が増加したた
め、総貯金残高は前年対比 99.69％となりました。
貸出金につきましては、農業・住宅・マイカーローン伸長のため、チラシや広報誌によるＰＲを展開したほか、特別金利を年間通じて実施しましたが、住宅ローンの着工遅れにより伸び悩んでしまい、総貸出残高は前年対比 98.72％となりました。

６＜共済事業＞
令和 4 年度は、新型コロナウイルスの変異株発生等による感染拡大を繰り返しましたが、現在はワクチン接種の促進や、一人ひとりが自主的に感染予防を徹底していること等により、行動制限を行うことのない新たな段階（With コロナ）に移行するための取り組みが進んでいます。
このような中、ＪＡ共済 3 か年計画の初年度として、スローガンに掲げた組合員・利用者に「寄り添い」包括的な安心を「届け」農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことで、『組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供』と『持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化』の実現を目指してまいりました。
組合員・利用者・地域住民が健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりへ貢献するため「ＪＡ共済・地域貢献活動 」の取り組みとして、7 月に子供たちの安全を守ることを目的に、管内の小・中学生向けに防犯ブザーを寄贈しました。また、12 月にはＪＡ直売所《グリーンスパいすみ》年末大感謝の会場にて、農作業事故未然防止に向けた取り組みとして、「農業リスク診断および農作業事故ＶＲ体験」を実施しました。
普及推進活動につきましてはコロナ禍の中、組合員・利用者をはじめとする契約者一人ひとりに寄り添った活動を展開し「ひと・いえ・くるま・農業」のバランスの取れた総合保障の提供を実現させるため、アポ取り推進の実践に取り組みました。
保全活動では、デジタル技術等を活用した事務負荷軽減を促進するととともに、適正・迅速な事務処理と利用者との接点強化を図りました。
また、共済事務インストラクターの活動強化により、契約者対応力の向上に取り組みました。
このような事業展開を実施しましたが、長期共済の保有契約高および長期共済新規契約
高につきまして伸長率は前年を下回りました。
また、加入者が受け取った満期・その他給付金・年金共済金等の支払額は 2,263 件 13
億 4,065 万円となり、病気・災害・事故等で加入者が受け取った共済金は 1,549 件 6 億
3,783 万円でした。
自動車損害調査業務につきましては、期待と信頼に応える損害調査サービスを提供し318 件 1 億 1,284 万円の事故共済金を適性・迅速に支払い処理を行いました。

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（２） 対処すべき重要な課題① 農業者所得の増大と農業生産の拡大、地域の活性化
組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みにより組合員のニーズを的確に把握し、目標達成に向け「不断の自己改革」に取り組みます。
② 経営収支改善と財務基盤の強化
事業取扱高の伸長と経営の合理化により経営収支を改善するとともに、出資金増強により財務基盤を強化し自己資本比率の向上に努めます。
③ 施設の再編・整備
経営の合理化を図るため、場所別・部門別の採算性を 分析し、エリアごとに施設の再編・整備に取り組みます。
④ コンプライアンス態勢強化と内部統制整備の充実
当ＪＡにおいて、令和 4 年 5 月に発覚した大原支所管内における元臨時職員の不祥事につきましては、組合員ならびに利用者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしました。
今後は役職員が一丸となり、二度と不祥事を起こすことのないように、不祥事再発防止策
を掲げ、取り組みを確実に実践いたします。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
5.農業振興活動

日本一のいすみ米を目指す
当ＪＡは、県内でも有数の良食味米である「いすみ米」を日本一のブランド米にしようと様々なＰＲ活動に取り組んでいます。
ＪＡいすみ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」で新米の特売、また 11 月には「いすみ
米食味コンクール」を毎年開催し、生産者から募集した米の食味や品質を審査しています。また、出品されたお米は、全て管内の福祉施設へと進呈しています。

「いすみの輝き」新発売
いすみ米に付加価値を付けて販売することで農業者の所得向上につなげようと、食味値 81 以
上、タンパク質 6.9 以下のいすみ米コシヒカリを厳選し、ブランド「いすみの輝き」として新発売しました。米袋の裏面に食味値、タンパク質の数
値を表記し、おいしさを科学的に証明することで、品質に説得力を持たせています。令和４年産米は、集荷した約 4,500 トンのうち２割以上が食味値
81 以上を記録しているため、最上級のいすみ米として売り出す運びとなりました。

規格外のキウイフルーツで新商品
当ＪＡは、ＪＡいすみキウイフルーツ生産部会の規格外キウイフルーツ（小玉果など）をリキュールに加工する「いすみ市×やねだん」キウイリ
キュールプロジェクトに参加。
「地域再生」をテー
マに、生産者、いすみ市、市内の酒類卸売業と一体となり「いすみキウイ酒」を新発売しました。
芳醇な香り、甘味のある味わいが女性からも好評を集めています。

農業を未来へ繋ぐＪＡいすみは、児童の食農教育に役立ててもらおうと、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町に農業に関する補助教本を毎年寄贈しています。
教本はＪＡバンクグループ制作「農業とわたした
ちのくらし」という題名で、未来を担う子供たちに
農業への理解を広めてもらうことを目的に作られており、子どもたちにわかりやすい内容が載っています。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
いすみの「食」を伝える
ＪＡいすみ大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」は、月２回感謝祭を開催し、旬のとれたて野菜や花苗の特売など、地元のご愛顧に感謝の気持ちを表し、イベント盛りだくさんで地域農産物を広めています。

食農教育活動
女性部は、毎年管内の小学生に大豆の種まき体験
を食農教育活動の一環として行っています。収穫するまで児童が大事に育て、収穫後は大豆を使ったみ
そづくり、豆腐づくりを教えています。子どもたちに、食べ物のありがたみと地産地消を身近に感じてもらおうと取り組んでいます。

6.地域貢献情報
太東農業倉庫を低温化
米の収穫時の鮮度を維持したまま保存・出荷をしようと、太東農業倉庫の改修工事を行い低温化しました。これによりＪＡの低温化倉庫は現在４カ所となっています。工事はＪＡ共済の地域貢献活動を目的とした「地域・農業活性化積立金」を活用し、行いました。

健康づくりのお手伝い組合員、地域住民の皆さまの健康管理活動として集団健診と巡回人間ドックを行っています。様々な項目で幅広く検査ができるので多くの方が毎年受診しています。また、集団健診の結果報告会を開き、結果に基づいた個別相談があり、それぞれの結果に合った改善方法が指導され、人間ドックを受診された方にも医師が個別相談に応じています。

子供の安全を願って子どもを狙った犯罪を防ごうと、地域貢献活動の一環として、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町に防犯ブザーを合わせて 600 個贈りました。ブザーは児童に持たせたり、スクールバスに常備するなど、様々な形で利用されています。

年金相談会
組合員・利用者の年金に関する悩みを解消しようと、定期的に年金相談会を行っています。
年金に詳しい社会保険労務士が相談に応じています。ＪＡは年金受給の手続きも支援しています。
相続手続き料金は無料のため、手軽さから好評です。

9

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
7.リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所と連携し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、貸出自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被る
リスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。

10

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場性
流動リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場性流動リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるように努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ
基本規程」を策定しています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

11

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部
署にて、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等を各部門において受付しております。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
勝浦支所
大多喜支所
大原支所
東支所

０４７０－７７－０１１１
０４７０－８２－２４２１
０４７０－６２－１３１１
０４７０－６６－１７１１

御宿支所
夷隅支所
岬支所
中根支所

０４７０－６８－２４２４
０４７０－８６－２１２１
０４７０－８７－２６３１
０４７０－８７－２９３３※上記以外に、以下の相談所でも受け付けます。
一般社団法人ＪＡバンク相談所
０３－６８３７－１３５９
ＪＡ共済相談受付センター
０１２０－５３６－０９３※上記受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
◇信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
０３－３５８１－００３１
第一東京弁護士会仲裁センター
０３－３５９５－８５８８
第二東京弁護士会仲裁センター
０３－３５８１－２２４９
一般社団法人ＪＡバンク相談所（０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
◇共済事業
０３－５３６８－５７５７(一社)日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

12

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

内部監査体制当ＪＡでは内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また内部監査は、ＪＡの本所・支所・事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表
理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み
状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

ＡＬＭの有効活用
ＡＬＭを利用し、財務の健全性維持と金融情勢の変化に機敏に対応できるよう努力しています。

8.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2022 年 12 月末における自己資本比率は、11.64％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目
内 容
発行主体
いすみ農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
1,496 百万円（前年度 1,406 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

13

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
9.主な事業のご案内（1）主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇ 貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品一覧表
種

類

期

間

預入金

特

徴

普

通

貯

金

―

１円以上

預入、引出が自由で公共料金等の自動支払、給与・年金・配当金の自動受取もでき、引出しはキャッシュカードを使用すれば通帳も印鑑も不要です。定期貯金と併せて総合口座を開設すれば借入もできます。

貯

蓄

貯

金

―

１円以上

一定金額以上の残高を保っていれば、普通貯金に比べて高い金利商品です。
（10 万円・30 万円・100 万円・300 万円未満、300万円以上の 5 段階の金額階層により利率を適用します。
）

納税準備貯金―１円以上納税に充てる資金を預入する貯金で、利子は非課税となっています。預入は自由ですが引出しは納税に充てる事に限ります。
なお納税目的外の引出しは普通貯金と同じ扱いとなります。

積立期間を決めて毎月掛金を払込み、満期日にまとまった給付金を受け取るもので、目的貯金として取り扱われています。

定

期

積

金

６カ月～10 年

1,000 円以上

定

期

貯

金

１カ月・２カ月・３
カ月・６カ月・１～５
年・７年・１０年の定型方式
１カ月以上１０年未満の満期日指定方式

1 円以上

自 由 金 利 型
定 期 貯 金(大口定期)

1,000 万以上

１円以上

期
定

日
期

指
貯

定
金

３年以内

変
定

動
期

金
貯

利
金

１～３年

３００万円未満

１円以上

自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり，総合口座の取り扱いや、定型方式の場合は自動継続の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

１カ月以上前に引き出し希望日（満期日）を指定すれば、１年（据置期間）経過後はいつでも引き出しできる定期貯金です。

預入期間中でも６カ月ごとに適用金利が変わる定期貯金です。

＊当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協
同組合貯金保険制度）」との二重の制度により守られています。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や地方公共団体・農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展の為に貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする、政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

主な融資商品一覧
種

営
農
に
必
要
な
資
金

類

15

間

金

額

資

金

使

途

農業近代化資金

15 年以内

所要資金の
80％以内

農業生産の向上に必要な農業資金を長期・低利で利用できる制度資金

農業経営改善促 進 資 金

１年以内

500 万円以内

農業者（認定農業者）が農業経営改善計画達成に必要な経費、購入費等にかかる運転資金。ただし、既往借入金の借換えは除く〔制度資金〕。

1,800 万円以内

兼業農業者・専業農業者・認定農業者（個人）等の農機具購入（中古農機を含む）、点検
修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融機関の農機具ローンの借換資金、パイプハウス等資材、建設費用、格納庫建設資金

ＪＡ農機ハウスローン

ア グ リ マ イ
テ ィー 資 金

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

期

15 年以内
農機具等 7 年以内

15 年以内（うち据置き３年以内）

事業費の 100％以内

専業農業者・認定農業者・営農集団・集落
営農組織・農事組合法人等の農業生産に必
要な資金
農業生産に直結する設備資金・運転資金
農産物の加工・流通・販売に関する設備資
金・運転資金地域の活性化・振興を支援するための設備
資金・運転資金オ リ コ目 的ローン

10 年以内1,000 万円以内

資金使途が明確なもの、他金融機関の自動車購入資金に関するローンの借換資金但し、事業性資金・旧債務返済は除く。

オリコフリー
ローンＤＡＳＨ

10 年以内1,000 万円以内

特に限定はないが、事業性資金は除く。

ＪＡ住宅ローン

40 年以内10,000 万円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、
現在、他金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金

Ｊ Ａ 賃 貸住 宅 ロ ー ン

30 年以内400 百万円以内

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の建設、増改築および補改修を目的とする資金

ＪＡリフォーム
ローン（Ⅰ型Ａ）

15 年以内1,000 万円以内

既存住宅の増改築・改装・補修を目的とする資金、および住宅関連設備等の設置を目的とする
資金

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
種

類

期

金

15 年以内（在学期間＋9 年）

額

資

金

使

途

1,000 万円以内

就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパー
ト家賃等の教育に関する全ての資金

10 年以内1,000 万円以内

自動車・バイク購入資金（中古車を含む）および購入に対する諸費用、点検・車検・修理費用、保険掛金、運転免許の所得資金、カーナビ等のカー用品の購入資金、車庫建設資金、現在、他金融機関等から借入中の自動車ローンの借換資
金

ＪＡカードローン

契約日から 1 年
後の応当日の属する月の 12 日

極度額 10 万円以
上 300 万円以内

Ｊ Ａ 多 目 的ローン

10 年以内

500 万円以内

ＪＡ教育ローン

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

間

ＪＡマイカーローン

組合員が生活に必要な一切の資金
組合員が生活に必要とする資金であり、資金使
途・所要金額が見積書（写）、契約書（写）等で確認できること◇ 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形･小切手等の取立てが安全･確実･迅速に出来る内国為替をお取り扱いしています。
１. 為替手数料・振込手数料
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用

電
信
・
文
書
扱

Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

カ
ー
ド
扱

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

440 円

440 円

440 円

770 円

220 円

220 円

220 円

220 円

550 円

３万円以上

0円

220 円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

220 円

３万円以上

0円

0円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

0円

110 円

110 円

220 円

３万円以上

0円

220 円

220 円

220 円

330 円

３万円未満

0円

110 円

110 円

110 円

220 円

―

220 円

220 円

330 円

550 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

440 円

３万円未満

ネットバンクアンサーサービス

送金手数料（注）定時自動送金処理の振込手数料は「窓口扱」の場合の「電信扱」と同額です。
ＪＡ宛支払い等の振込依頼は無料です。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
◇視覚障がい者〈振込手数料〉
当組合
利用区分

窓
口
ご
利
用

電
信
扱

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

330 円

330 円

330 円

660 円

110 円

110 円

110 円

440 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

330 円

３万円未満

0円

２.代金取立手数料
当ＪＡ宛・電子交換のもの（注）個別取立（注）0円
１通につき1,100 円（注）手形期日までＪＡで保管する場合別途 330 円

３.その他手数料
送金・振込の組戻料

１件につき

660 円

取立手形組戻料

１通につき1,100 円

取立手形店頭呈示料

１通につき1,100 円

不渡手形返却料

１通につき1,100 円+

交通費実費

◇ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ･オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービ
スなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引出しの出来るキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
１.小切手・手形用紙代
種

類

金額

（1 枚・冊）
種

通

帳

・

証

類
書

再

金額

約束手形帳

（ 25 枚 綴 り ）

550 円

小切手帳

（ 50 枚 綴 り ）11,000 円

為替手形帳（ 25 枚 綴 り ）550 円

ＩＣキャッシュカード再発行

1,100 円

マル専約束手形用紙（１枚）

550 円

一体型キャッシュカード再発行

1,100 円

マル専当座開設手数料（１件）

3,300 円

残高証明書発行（随時１枚）

440 円

550 円

残高証明書発行（定時１枚）

330 円

融

資

利

息

証

440 円

融

資

証

明

書

自己宛小切手（１枚）

17

２.発行手数料

発行ＩＣ・一体型キャッシュカード初回発行

明

書

550 円
無料

440 円

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３.口座振替手数料
公

共

料

金

契約書による各種組織・団体・業者関係

１件につき

110 円

個

１件につき

110 円

ネットバンク・光媒体等

１件につき

55 円

定時自動振替・集金処理

１件につき

55 円

人

４. 振込・引落データ受入手数料
紙媒体・光媒体 50 件まで 5,500 円（追加 50 件ごとに 5,500 円）
５．両替手数料（円貨）
両

替

枚

数

手

数

料

１枚～

100 枚

無料

101 枚～

1,000 枚330 円

1,001 枚～

2,000 枚660 円

2,001 枚以上

1,000 枚毎に 330 円を加算します（注）両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、お持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計枚数のいずれか多い枚数を適用します。
（注）現金での貯金払戻の際に金種をご指定した場合も対象となります。
（注）硬貨による貯金入金の際も両替枚数により手数料の対象となります。
（注）同一金種への交換（新券、記念硬貨、汚損等）は無料です。

６.その他諸手数料
取引履歴照会（貯金、貸付金）一取引

郵送で受取
郵送料実費＋550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
店頭で受取
550 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）

個人情報開示郵送料実費＋550 円

国債窓販口座管理手数料

無料

７.融資事務手数料
住宅ローン(有担保)・賃貸住宅ローン

33,000 円

住宅ローン(無担保)・リフォームローン

11,000 円

小口ローン(マイカー・教育・多目的・フリー）

3,300 円農機ハウスローン・アグリマイティー資金

1,100 円

カード発行手数料

カードローン

1,100 円

繰上償還（窓口）

住宅ローン・賃貸住宅ローン・リフォームローン

5,500 円

条件変更

住宅ローン・賃貸住宅ローン・リフォームローン

5,500 円

実行手数料18

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８.ＡＴＭ利用時間と手数料
ご利用手数料

金融機関名

お取引内容
平日
8：45～18：00

土曜日
9：00～17：00

日曜・祝日
9：00～17：00
およびその他時間帯

ＪＡバンク

入出金記帳

無料

無料

無料

三菱東京ＵＦＪ銀行

出金

無料

１１０円

１１０円

セブン銀行

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

イーネットＡＴＭ

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

ローソンＡＴＭ

入出金

１１０円

１１０円

１１０円

ＪＦマリンバンク

出金

無料

無料

無料

その他（MICS 提携）

出金

１１０円

２２０円

２２０円

※ＪＡいすみの各ＡＴＭコーナーは、平日 8：45～19：00、土曜日 8：45～17：00、日曜・祝日 9：00～17：00 の営業を致しております。
※手数料にはいずれも 10％の消費税が含まれております。

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる、さまざまな保障・ニーズにお応えしています。
ＪＡ共済では、生命（ひと）・建物（いえ）・自動車（くるま）・農業の各種共済による生活総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

主な共済商品一覧表
ひ

と

の 保 障

19

終

身

共

済

「一生涯にわたって備えられる万一保障」です。
万一のとき、手厚い一時金をお受取りいただけます。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
定 期 生 命 共 済
逓 減 期 間 設 定 型

共済期間が選べる万一保障
ライフステージに応じて備える万一保障

養

老

こ

ど

医

ひ

生

も

療

共

済

「貯蓄しながら備えられる万一保障」です。
満期時には、まとまった満期共済金をお受取りいただけます。
万一のとき、手厚い一時金をお受取りいただけます。

共済

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障です。
必要な保障を確保しながら、教育資金を計画的に準備できます。
お子さま・お孫さまのために７５歳までご契約いただけます。

済

病気やケガに備える医療保障」です。
入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。一生涯保障や先進医療保障など、ライフプ
ランに合わせて自由に設計できます。

命

共

が

ん

共

済

がんに手厚く備えたい方・充実のがん保障です。
「がん」診断時や再発時、長期治療のとき、まとまった共済金を受け取れます。全額自己負担となる先進医療の技術料を保障します。＊先進医療保障ありを選択した場合。

介

護

共

済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。
一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。
公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

共済

病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。
身体の障害状態を幅広く保障します。原因が病気かケガかを問わず保障します。公的な制度に連動したわかりやすい保障です。
病気やケガにより身体に障害が残ったとき収入の減少が支出の増加に備えられる幅広い保障です。

共済

一生涯にわたる認知症の不安に備える保証です。
簡単な告知で、認知症はもちろん認知症の前段階の経度認知障害（MCI）まで幅広く一生涯備えることができます。

特 定 重 度 疾 病 共 済「三大疾病」や「その他の生活習慣病」に備えられる幅広い保障です。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには、「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受け取れます。

予 定 利 率 変 動 型
年
金共済

自分で準備する将来の年金保障です。
加入年齢・年金支払開始年齢・払込終了年齢に応じた柔軟な保障設計ができます。医師による診査は必要なく、簡単な告知でお申込みいただけます。

と

の 保 障

生

活

認

知

障

症

害

20

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

い

え
建

物

更

生

共

済

の 保 障

く る ま
の 保 障

自
自

動
賠

車
責

共
共

済
済

火災はもちろん自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。
火災や自然災害によるケガにも備えられます。
保障期間満了時に、満期共済金をお受取りいただけます。

お車の事故による賠償やご自身とご家族のケガ、修理に備える保障です。
頼れる各種サービス！24 時間・365 日事故受付、レッカー・ロ
ードサービスはもちろん、「夜間休日現場急行サービス」など、充実のサービスで安心です。お得な掛金割引!ご契約条件に応じたさまざまな割引をご用意しております。手厚い保障に納得の共済掛金で加入できるので、とってもお得です。
不慮の交通事故に備えて、ＪＡの自動車共済・自賠責共済への加入をおすすめします。

農 業 者
向 け の
保

農 業 者 賠 償 責 任 共 済証

農業における賠償リスクに備える保証です。
農業において発生するさまざまなリスクに備えられます。

経済事業
経済事業は、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物を届ける「販売事業」と、生産・生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良な商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を計画的に提供しています。
営農・生活相談事業
当組合では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。
利用事業
組合員の営農に必要な共同利用施設としてライスセンター・育苗センターなどを設置して
います。
加工事業
組合員の生産した米を精米する施設を設置しています。
介護・福祉事業
介護保険制度に伴う介護事業とあわせ、介護認定にならない方に対しても高齢者福祉事業を実施しています。

21

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
(２)系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2022 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2022 年 3 月末現在で 4,627 億円となっています。

22

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
【経営資料】
Ⅰ決算の状況
1.貸借対照表科

目（単位：千円）
2022年度末（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

76,706,871
383,873
69,197,544
69,169,301
28,243
6,887,517
270,399
250,165
20,234△ 32,462

76,389,618
438,510
68,331,141
68,299,143
31,998620,280620,280
6,799,751
229,027
220,974
8,053△ 29,091

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

9,489
9,489

3,130
3,130

３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金

593,401
116,76276
454,603
163,198
281,684
9,720
22,102△144

677,745
127,514155
526,408
206,371
311,612
8,425
23,980△312

４．雑資産

140,391

123,014

1,525,058
1,520,945
2,596,834
607,028
954,591
671,446△ 3,308,956
4,113

1,494,338
1,491,235
2,612,203
606,213
947,476
671,338△ 3,345,995
3,102

2,133,619
2,022,591
101,028
10,0002,133,909
2,022,591
101,318
10,000７．前払年金費用

12,252

26,607８．繰延税金資産714-

81,121,798

80,848,365

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社出資

資産の部合計23

2021年度末JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
科目

2021年度末（単位：千円）
2022年度末（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

77,112,844
77,026,621
1,758
84,464
10,68473,78076,858,082
76,786,999
450
70,632
8,279
62,353

２．共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債

350,034
233,986
111,992
3,967
88

264,103150,066
110,3553,110
570

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

233,201
200,765
13,99018,445

224,329
190,716
14,184
19,428

４．雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

73,665
12,5718,226
52,86778,823
13,2908,285
57,247５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 役員退職慰労引当金

19,698
3,104
16,594

19,582
2,470
17,112-3,498

６．繰延税金負債
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計188,857

186,920

77,978,302

77,635,340（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
施設整備積立金
減損損失積立金
電算設備基盤強化積立金
経営安定化積立金
残留農薬事故対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分

2,726,073
1,406,504
1,324,664
632,000
692,664
10,000180,000
90,00030,000185,000
3,000
194,664(66,562)△ 5,095

2,877,732
1,496,091
1,388,633
671,000
717,633
10,000180,000
90,00030,000200,000
3,000
204,633(65,509)△ 6,992

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

417,422
417,422335,291△ 76,953
412,244

3,143,496
81,121,798

3,213,024
80,848,365

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

24

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
2.損益計算書 ― １
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用

25

（単位：千円）
2022年度

2021年度自 2021年1月1日～
2021年12月31日

至自 2022年1月1日～
2022年12月31日

1,167,795
3,730,117
2,562,322

1,145,141
3,265,091
2,119,949（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益

429,333
408,134
18,065
1,095
2,038
53,644
13,717
6,195
2,400
31,330375,689

381,075
361,338
16,863496
2,377
44,96011,496
6,548
26,916336,114（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

401,617366,143
35,473
20,976
12,442
8,533
380,640

389,881
350,391
39,48918,516
10,347
8,169
371,364（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

1,932,913
1,884,444
45,012
3,457
1,676,659
1,619,882
44,217
2,318
10,239256,254

1,674,612
1,528,044
100,143
43,2043,220
1,390,269
1,335,500
44,908969
8,891
284,343（７）販売事業収益販売品販売高販売手数料
検査手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

893,006
868,826
4,489
3,987
15,703801,095
779,174644
21,276
91,910737,848
711,969
3,955
3,866
18,058644,156
621,585
613
21,95893,692（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益

1,245
1,245
51,28430,946
20,3381,502
1,502
51,35636,17015,186至JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
損益計算書 ― ２
科目（13）福祉事業収益（14）福祉事業費用
福祉事業総利益（15）介護事業収益（16）介護事業費用
介護事業総利益（17）その他経済事業収益（18）その他経済事業費用
その他経済事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４．事業外費用（１）減価償却費（事業外）（２）寄付金（３）雑損失
経常利益
５．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩
当期未処分剰余金（単位：千円）
2022年度

2021年度自 2021年1月1日～
2021年12月31日

至自 2022年1月1日～
2022年12月31日

1,817
1,142
675
64,60731,60533,00159,01841,441
17,5772,254
11,793△ 9,539
1,116,585
809,640
109,381
66,848
126,588
4,125
51,20952,459172
31,848
5,098
1,272
14,067
3,446
1,080
217
2,148
100,222

636
248
388
66,361
34,84931,511
55,52235,48920,032
2,435
11,430△ 8,994
1,092,377
803,961
105,481
61,643
117,660
3,630
52,764
44,68546
31,848
5,141
1,272
6,377
2,525
993
1,368
163
94,925

8,827
1,374
926
6,526
91,395
17,943
6,888
24,832
66,562
127,854248
194,664

7,346
10
220
7,115
87,57919,7932,275
22,06965,509133,946
5,177
204,633

至26

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
3.注記表
2021 年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

2022 年度
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券（3）その他有価証券①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差①

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産

３. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備

及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産

及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、

5 年間の定額法により償却しています。

5 年間の定額法により償却しています。

４. 引当金の計上基準

４. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記

下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性がまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい

ます。

ます。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。

る平均値に基づき損失率を求め算定しております。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,964 千円であります。

の金額は 692 千円であります。

（2）賞与引当金（2）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

事業年度負担分を計上しています。

（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる

び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

た簡便法を適用しています。

27

価切下げの方法）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

期末要支給額を計上しています。
５. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020
年 3 月 31 日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業(買取販売)
組合員が生産した米等の農産物を当組合が買い取って取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（受託販売）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は委託者との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この委託者に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合が利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、米等の農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進歩度に応じて収益を認識しています。
④利用事業
ライスセンター・育苗センターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤介護事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥その他経済事業(農産物直売所)(受託販売)
組合員が生産した農産物を顧客等に受託販売する事業であり、顧客等に対する履行義務は商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（仕入販売）
農産物や加工品等の商品を仕入れて、顧客等に販売する事業であり、顧客等に対する履行義務は商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６. 計算書類に記載した金額の端数処理の方法

６. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７. 計算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科

目については「0」で表示しています。

目については「0」で表示しています。

７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について

８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について28

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

損益を除去した額を記載しています。

(追加情報)
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会
計基準第 24 号 2020 年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算]書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しています。
８. 表示方法の変更に関する注記
会計の上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号

2020

年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
９. 会計上の見積りに関する注記

９. 会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損（1）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

6,526 千円①

当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

6,526 千円

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当

割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につい減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ねては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別さ独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

れる資産グループの最小単位としております。

固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー

固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー

については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

率等については、一定の仮定を設定して算出しております。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響をこれらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま

す。

す。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年
3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（2）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等は、従来、購買事業費用として計上していましたが、顧客へ支払われる対価と認められる場合、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84
項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 445,046 千円、事業費用が 445,046
千円減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適29

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

7,115 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記Ⅳ

１. 担保に供している資産

貸借対照表に関する注記

１. 担保に供している資産

定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に供しています。
２. 子会社に対する金銭債権及び金銭債務

定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に供しています。
２. 子会社に対する金銭債権及び金銭債務

子会社に対する金銭債権の総額

77,211 千円

子会社に対する金銭債権の総額

70,549 千円

子会社に対する金銭債務の総額

81,037 千円

子会社に対する金銭債務の総額

118,930 千円

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

30,717 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。
４. 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 61,343 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

25,699 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。
４. 債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第１項第１号第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 44,945 千円、危険債
権額は 44,662 千円です。

して未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者

令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債

財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権

出金以外の貸出金です。

を除く。）です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、2,970 千円です。

債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日かから 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない

ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及ものです。

び危険債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及びに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 64,313 千円です。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 89,608 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額

５. 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用のび「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相

土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日

平成 12 年 12 月 31 日

1.

再評価を行った年月日

平成 12 年 12 月 31 日

30

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

318,197 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

Ⅲ412,393 千円

帳簿価額の合計額を下回る金額

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）

第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固

土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ

損益計算書に関する注記
１.

子会社との取引高の総額

１.
18,095 千円（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高14,860 千円

うち事業取引以外の取引高（2）子会社との取引による費用総額

子会社との取引高の総額
19,536 千円（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高16,300 千円

3,235 千円

うち事業取引以外の取引高

3,235 千円

,658 千円（2）子会社との取引による費用総額

519 千円

0 千円

うち事業取引高

0 千円

うち事業取引高657 千円

うち事業取引以外の取引高
２.

損益計算書に関する注記

518 千円

うち事業取引以外の取引高
２.

減損会計に関する注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した

減損会計に関する注記（1）

結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車セン

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

ターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグ

果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センタ

ルーピングの最小単位としています。

ーについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、業

さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成

務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルに寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置しーピングの最小単位としています。

ている福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事

さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成業を行うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置し浦・大多喜支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬ている福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油業を行うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

浦・大多喜支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

(1)

減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要

資産又は資産グル
ープ
作田倉庫

用

途

遊 休

種 類
土

地

場

所

いすみ市作田その他
業務外資産

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
資産又は資産グル
ープ
作田倉庫

用

途

種

類

遊

休

土 地

168-2
旧上野給油所

賃 貸

土 地

勝浦市植野寺田場

所

いすみ市作田

その他
業務外資産

168-2
業務外資産

旧上野給油所

賃 貸

土 地

490-3

勝浦市植野寺田

業務外資産

490-3

酪農事業所

遊 休

土 地

いすみ市弥正87-1

業務外資産

大野上倉庫

遊 休

土 地

いすみ市大野

業務外資産

旧西畑支所

遊 休

建物

大多喜町湯倉3008-1

大野上倉庫

遊 休

土 地

いすみ市大野

業務外資産3008-1
酪農事業所

遊 休

土

地

いすみ市弥正87-1

業務外資産

業務外資産

147-4
(2)

減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループ
作田倉庫
旧上野給油所
酪農事業所
大野上倉庫
旧西畑支所

(2)

減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グ認識に至った経緯

ループ

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

作田倉庫

過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、

旧上野給油所

あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額

大野上倉庫を減損損失として認識しました。

酪農事業所

台風等の罹災や老朽化から近隣の住民に被害を及ぼす可能

旧西畑支所は、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿性があることから早期処分の対象となったため帳簿価額を価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識して認識しました。
(3)

しました。

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

資産又は資産グループ

31

認識に至った経緯(3)

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損

資産又は資産失額（千円）

グループ

減損損失額（千円）

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）

作田倉庫

79

土地：79

作田倉庫

土地：43

旧上野給油所

91

43

土地：91

旧上野給油所

土地：183

酪農事業所

97

183

土地：97

大野上倉庫

土地：16

72

16

大野上倉庫

土地：72

酪農事業所

土地：6,871

旧西畑支所

6,185

6,871

建物：6,185

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
(4)

(4)

回収可能価額の算定方法

資産又は資産

回収可能額としてグループ採用した基準

作田倉庫
旧上野給油所

正味売却価額酪農事業所

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて調整した価額により評価しています。

大野上倉庫

Ⅳ

金融商品に関する注記

回収可能価額の算定方法

資産又は資産

回収可能額としてグループ採用した基準

作田倉庫
旧上野給油所

正味売却価額大野上倉庫

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて調整した価額により評価しています。

酪農事業所

Ⅵ

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

１.

（1）金融商品に対する取組方針（1）金融商品に対する取組方針

金融商品の状況に関する事項

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたら貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理たらされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応

方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っていま

部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能す。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上

与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権についてを図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていまにコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資

環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭな

環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成どを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委

員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行

な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報)(市場リスクに係る定量的情報)

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影

響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価

在、指標となる金利が 0.02％上昇したものと想定した場合には、経済価

値が 2,878 千円減少するものと把握しています。

値が 1,431 千円減少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行
金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理

当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行
金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付

け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な

け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な

32

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
どの策定の際に検討を行っています。

どの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定のずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

価額が異なることもあります。

２. 金融商品の時価に関する事項
２. 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

とおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものに当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のついては、次表には含めず(3)に記載しています。

とおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預69,197,544

金

貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

33

時価
69,198,356（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額
811

6,887,517△32,462
6,855,054
116,762△144
116,617
76,169,217
77,026,621
1,758
200,765

7,091,956

236,902116,61776,406,930
77,041,916
1,758
200,765－
237,713
15,295－－77,229,145

77,244,440

15,295

預金

有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

68,331,141

68,311,475△19,666

620,280620,280－

6,799,751△29,091

6,770,659
127,514△312
127,201
75,849,282

6,800,092

29,432

127,201
75,859,049

76,786,999
450
190,716

76,755,455
450
190,716－
9,766△31,544－－

76,978,166

76,946,622△31,544(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,133,619
2,133,619

外部出資（＊1）
合 計（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,133,909
2,133,909

外部出資（＊1）
合 計（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

68,331,141

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

700,000

799,763568,665

552,156

504,329

450,961

3,866,774

127,514

－

－

－

－

－

69,258,419

568,665

552,156

504,329

450,961

4,566,774

5 年超

1 年以内

預金

69,197,544

－

－

－

－

－

預金

貸出金

777,868

534,730

537,172

509,454

463,034

4,007,122

有価証券

116,762

－

－

－

－

－

価証券のう

70,092,175

534,730

537,172

509,454

463,034

4,007,122(＊1,2,3)

その他有

経済事業

5 年超

ち満期があ

未収金
合 計

るもの

貸出金
(＊1,2,3)
経済事業
未収金
合

（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）113,257 千円については「1計（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）112,966 千円については「1年以内」に含めています。

年以内」に含めています。

（＊2）
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 53,025（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 48,945 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 5,109 千（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,155 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

円は償還日が特定できないため、含めていません。

（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

69,570,309

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

23,406

1,758

－

－

－

－

－

69,572,067

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

23,406

1 年以内
貯金（＊1）
借入金合計（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （単位：千円）

5 年超

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

71,176,329

2,793,659

2,628,927

113,490

52,817

450

－

－

－

－

－

71,176,779

2,793,659

2,628,927

113,490

52,817

21,774

1 年以内
貯金（＊1）
借入金合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ

Ⅶ

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項

5 年超
21,774

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

該当事項はありません。

①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、貸借対照表
計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計種類

上額が取得原
価を超えない

貸借対照表

取得原価

差

計上額

又は償却原価(※)

620,280

国債

697,233

もの※（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額

Ⅵ
１.

799,514 千円

売却益

1,095 千円

△76,953

上記の差額は「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

売却損 2,400 千円

売却額

退職給付に関する注記

Ⅷ

退職給付に係る事項

１.

（1）採用している退職給付制度

額98,659 千円

売却益

496 千円

退職給付に関する注記
退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制

度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済

付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用して

います。

います。

なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してい

ます。

ます。

34

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)△8,689 千円

期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)

退職給付費用

21,018 千円

退職給付費用

退職給付の支払額△6,290 千円

退職給付の支払額△15,397 千円

確定給付型年金制度への拠出金△18,291 千円

確定給付型年金制度への拠出金△17,715 千円△12,252 千円

期末における前払年金費用△26,607 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

給付引当金の調整表
743,643 千円

退職給付債務△243,425 千円

特定退職共済制度△238,053 千円

確定給付型年金制度△512,469 千円

確定給付型年金制度△498,278 千円

未積立退職給付債務△12,252 千円

未積立退職給付債務△26,607 千円

前払年金費用△12,252 千円

前払年金費用△26,607 千円（4）退職給付に関連する損益
18,471 千円

退職給付費用（注）16,082 千円

退職給付費用（注）（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,547 千円を控除しています。

（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 2,674 千円を控除しています。

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金

21,843 千円を福利厚生費で支出しています。

20,708 千円を福利厚生費で支出しています。
２.

特例業務負担金の将来見込額

特例業務負担金の将来見込額

人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,374 千円

金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,374 千円

を含めて計上しています。

を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月まで

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 124,677 千円となっています。

１.

709,724 千円

退職給付債務特定退職共済制度（4）退職給付に関連する損益Ⅶ18,757 千円

期末における前払年金費用（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職

２.

△12,252 千円

税効果会計に関する注記の特例業務負担金の将来見込額は 115,393 千円となっています。

Ⅸ

税効果会計の適用に伴う事項

２.

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等

税効果会計の適用に伴う事項

1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳（1）繰延税金資産の内訳

繰延税金資産貸倒引当金

税効果会計に関する注記繰延税金資産2,527 千円

貸倒引当金

貸出金償却損金否認額

534 千円

貸出金償却損金否認額

賞与引当金

978 千円

賞与引当金

2,149 千円
188 千円779 千円

役員退職慰労引当金

4,518 千円

役員退職慰労引当金

4,659 千円

減損損失

11,090 千円

減損損失

10,519 千円

資産除去債務

2,240 千円

資産除去債務

2,256 千円

922 千円

繰延消費税額限度超過額否認
外部出資評価損否認

2,696 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）

その他有価証券評価差額金

26,468 千円

前払年金費用繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）

969 千円
20,954 千円
4 千円

その他

△21,099 千円

繰延税金資産小計

5,368 千円

評価性引当額繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産

2,696 千円

未払事業税

8 千円

その他
繰延税金資産小計

外部出資評価損否認

955 千円

未払事業税

717 千円

繰延消費税額限度超過額否認

繰延税金資産合計（A）△1,318 千円

繰延税金負債△3,336 千円

前払年金費用資産除去債務に係る有形固定資産△4,654 千円
714 千円

45,896 千円△41,064 千円
4,831 千円
△1,085 千円△7,245 千円

繰延税金負債合計（B）△8,330 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）△3,498 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因(調整)

法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％
0.75％

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・(調整)受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△4.74％

交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・

0.49％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

3.85％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・△4.95％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・・

0.54％

住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・

4.02％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.46％

評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・・△1.13％

税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 27.17％

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・△0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 25.20％

Ⅹ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記

5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

35

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅷ

その他の注記Ⅺその他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。本年度は、西畑支所の建物の撤去費用を資産除去債務として計上しました。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。

（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務及び建物の撤去費用に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質の資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4年～7 年、割引率は 1％を採用しています。
撤去費用の資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 6年、割引率は 0.5％を採用しています。

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,517 千円
時の経過による調整額
37 千円
見積り変更による増加額
4,672 千円
期末残高
8,226 千円

（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高8,226 千円
時の経過による調整額
58 千円
期末残高
8,285 千円

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（
単
位
：
千
円
）

36

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
４.剰余金処分計算書（単位:円）

科目

2021年度

2022年度

１. 当期未処分剰余金

194,664,437

204,633,902

２．剰余金処分額

60,718,082

58,206,220（１）利益準備金

39,000,000

41,000,000（２）任意積立金

15,000,000

10,000,000-

10,000,000

15,000,000-（３）出資配当金

6,718,082

7,206,220

３．次期繰越剰余金

133,946,355

146,427,682

減損損失積立金経営安定化積立金（注）１． 出資配当金の割合は、次のとおりです。
2021年度 年率0.5％
2022年度 年率0.5％2.
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
3.
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額を含んでいます。
2021年度
10,000千円
2022年度
10,300千円

＜別表＞
種

類

積立目的
施設の取得及び既存施設改修等整備のため。

施設整備
積立金

積立基準

取崩基準

施設の取得・改修等で施設の撤 5,000千円を超える支出
去・廃棄等 を要したとき。
200,000 の発生見込
相当額

180,000

固定資産の減損処理に備えるため。

固定資産の減損損失額
減損等の発 が5,000千円を超えたと
100,000 生見込相当 きに損失額を限度とし額て取り崩す。

90,000

電算システムの更新・強化に充てるため。

電算システム更新のた
電算システ めの賦課金の徴収がムの取得予
30,000 定価格の あったとき。また電算機器を購入したとき。
50％

30,000◇農林年金制度の特例
業務負担金について制度完了により一括費用処理を求められた場合経営安定化 に備えるため。
積立金◇会計基準の変更等、経営上のリスクに備えるため。

◇農林年金制度の完了にともない特例業務負担金の将来負担額が確定することにより費用
費用処理の 処理したとき。
200,000 見込相当額◇経営に多大な影響を及ぼす事象が発生したとき、その損失額を限度として取り崩す。

200,000

食品衛生法の残留基準を超える農薬が検出された場合、補填・回収等の費用に充てるため。

残留農薬の超過等によ補填・回収 る事故により、補填・5,000 等の想定さ 回収等を行ったとき。
れる費用額

減損損失
積立金

電算設備
基盤強化
積立金

残留農薬
事故対策
積立金

37

積立
目標額

（単位：千円）残 高（令和4年12月31日現在）

3,000

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
5.部門別損益計算書（単位：千円）区分

計

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共 通 管 理 費
事
業事
業事
業
等

事

業

収

益

①

3,806,280

381,075

389,881 1,538,012 1,496,786

525

事

業

費

用

②

2,661,138

44,96018,516 1,301,594 1,287,844

8,222

事
（

業
①

総
－

利
②

益
）

③

1,145,141

336,114371,364

236,418

208,941△ 7,697

事

業

管

理

費

④

1,092,377

351,922

247,551

243,360

231,614

17,928（うち減価償却費）⑤(61,237)(15,355)(9,383)(25,251)(11,064)(181)（ う ち 人 件 費 ）⑤'(803,961) (208,266) (207,140) (184,257) (188,693)(15,603)

う ち 共 通 管 理 費⑥

111,218

62,02560,44650,6253,205（うち減価償却費）⑦(6,302)(3,514)(3,425)(2,868)(181) (△16,292)（ う ち 人 件 費 ）⑦'(56,196)(31,340)(30,542)(25,579)(1,619) (△145,278)

123,813△ 6,942 △ 22,673 △ 25,625

事
（

業
利
③ － ④

益
）

⑧

52,764 △ 15,807

事

業

外

収

益

⑨

44,685

ち

共

通

分

⑩

業

外

費

用

⑪

ち

共

通

分

⑫

経
常
利
益
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）

⑬

特

益

⑭

分

⑮

失

⑯

分

⑰

税 引 前 当 期 利 益（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）⑱

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益（ ⑱ － ⑲ ）

⑳

う
事
う

う
特
う

別
ち

利
共

別
ち

通
損

共

通

24,468

9,875

4,255

5,997

88

2,691

1,500

1,462

1,224

77

607

255

448

1,201

13

457

255

248

208

13

94,925

8,053

133,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,658

1,702

1,455

1,453

76

2,658

1,482

1,444

1,209

76

5,395

131,731

6,939

7,330

2,525

7,346

87,57987,579△ 1,544△287,521△6,956△1,183△ 3,134 △ 17,877 △ 25,550-△ 6,871△ 4,589 △ 19,331 △ 25,626

5,831

5,525

25,626

124,400 △ 10,420 △ 24,856（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益）の平均値
区分

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事
業事
業事
業

合

計

共通管理費等38.68%

21.57%

21.02%

17.61%

1.11%

100.00%

営農指導事業27.08%

28.61%

22.75%

21.56%-

100.00%38

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

6.財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１.私は、当ＪＡの２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしま
した。
２.この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等に適切に付議・報告されております。

２０２３年４月２７日
いすみ農業協同組合

代表理事組合長39

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

7.会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

40

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅱ損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）項

2018年度目

2019年度

1,293

経常収益

2020年度

2021年度

1,266

1,193

2022年度

1,167

1,145

信用事業収益

466

428

371

375

336

共済事業収益

412

412

387

380

371

農業関連事業収益

236

228

219

224

236

その他の事業収益

185

205

225

195

208

96

115

103

100

94

経常利益

79

84

79

66

65

1,229

1,264

1,317

1,406

1,496

当期剰余金（注）
出資金(1,229,569) (1,264,736) (1,317,378) (1,406,504) (1,496,091)（出資口数）
純資産額

2,754

2,866

2,983

3,143

3,213

総資産額

78,552

78,84980,58881,12180,848

貯金残高

74,58874,961

76,56577,02676,786

貸出金残高

5,160

5,164

6,017

6,887

6,799

有価証券残高

499

499

499

0

620

剰余金配当金額

5

6

6

6

7

5

6

6

6

7

・出資配当の額・事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

146

135

132

133

124

10.63

10.25

10.55

11.12

11.64

職員数
単体自己資本比率（注）１.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３.信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づきて算出しております。

出資金(単位：口）

項目

2018年度正組

合員

989,058

准

組

合

員

235,722

処分未済持分合計1正組合員当たり（円）備考2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

994,864

1,016,001

1,045,112

1,066,924

262,570

285,246

356,297

422,175

4,789

7,302

16,131

5,095

6,992

1,229,569

1,264,736

1,317,378

1,406,504

1,496,091

142,515

145,831

151,619

157,919

164,395

出資一口金額

1,000円目

2018年度

外部出資（単位：百万円）

項
系

2020年度

2021年度

2022年度

統

1,726

2,022

2,022

2,022

2,022

系

統

外

104

104

101

101

101

子

会

社

10

10

10

10

10

計

1,840

2,136

2,133

2,133

2,133

合

41

2019年度JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
2.利益総括表
資

金

役

務

項

目

運

用

2021年度

2022年度（単位：百万円、％）
増減

収

支

394

349

△ 45

収

支

11

10

△ 1

そ の 他 信 用 事 業 収 支

△ 30

△ 24

6

信

取
事

等

益

375

336

△ 39

( 信 用 事 業 粗 利 益 率 )(0.49)(0.44)△ 0.05

事

用

引

業

業

粗

益

1,210

1,176

△ 34

( 事 業 粗 利 益 率 )(1.49)(1.45)△ 0.04

益

93

83

△ 10

事

粗

利
利

業

純

実

質

事

業

純

益

93

83

△ 10

コ
コ

ア
ア

事
事

業
業

純
純

益
益

93

83

△ 10

93

83

△ 10

(投資信託解約損益を除く。)（注）1.信用事業粗利益率＝信用事業総利益/信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
2.事業粗利益率＝事業総利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100

3.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）種

2021年度

類

2022年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

75,210366

0.49

75,368

334

0.44

う

金

68,367283

0.41

67,953251

0.37

う ち 有 価 証 券

260

2

0.77

510

2

0.39

う

ち

金

6,583

80

1.22

6,904

80

1.16

資 金 調 達 勘 定

76,40413

0.02

76,347

10

0.01

う ち 貯 金 ・ 定 積

76,40213

0.02

76,346

10

0.01

0

0.00

1

0

0.00

う

ち

預
貸

ち

出

借

入

金

総 資 金 利 ざ や

2△ 0.007△ 0.031（注）総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価（資金調達利回り+経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受

種

類

取

利

2021年度増減額

2022年度増減額

息

△ 26

△ 32

金

△ 24

△ 32

う ち 有 価 証 券

△ 4

0

金

2

0

う
う

ち
ち

預
貸

け
出

支

払

利

息

△ 3

△ 3

う

ち

貯

金

△ 3

△ 3

う ち 譲 渡 性 貯 金

-

-

う

金

-

-

引

△ 23

△ 29

差

ち

借

入

（注）増減額は前年度対比です。

42

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅲ事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）増減

2021年度

2022年度

流動性貯金

31,552 (41.33)

33,557 (43.95)

2005

定期性貯金

44,762 (58.63)

42,706 (55.94)△ 2056(0.11)△ 4

76,346 (100.00)△ 56

その他の貯金小87

計76,402 (100.00)

譲渡性貯金
合

(0.11)

83

-

計

-

-

76,402 (100.00)

76,346 (100.00)△ 56（注）1.流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2.定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3.（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種（単位：百万円、％）2021年度

2022年度

増

定期貯金

類

43,34041,554△ 1,786

うち固定自由金利定期

43,291(99.9)

41,513(99.9)△ 1,778

うち変動自由金利定期

49

(0.1)

41

(0.1)

△ 7

減

（注）1.固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2.変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3.( )内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

類

手

形

貸

証

書

当
割

（単位：百万円）

増

減

2021年度

2022年度

付

147

131

△ 16

貸

付

6,321

6,664

343

座

貸

越

113

110

△ 3

引

手

形

-

-

-

計

6,583

6,906

323

合

（注） 証書貸付には、金融機関貸付を含んでいます。

②貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：百万円、％）2021年度

2022年度増固 定 金 利 貸 出

4,410(64.0)

4,335(63.8)△ 75

変 動 金 利 貸 出

2,363(34.3)

2,350(34.6)

△ 13

115

(1.7)

114

(1.7)

△ 1

6,799 (100.0)

△ 88

そ
合
（注）（

43

類

の

他
計

）内は構成比です。

6,887 (100.0)

減JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

③貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

2021年度

2022年度

118
118
2,314
273
2,587
4,181
6,887

123
123
2,208
405
2,613
4,062
6,799

貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

増

減

5
5
△ 106
132
26
△ 119
△ 88

④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高
設
運
そ
合
（注）（

種

類

備
転

資
資
の

金
金
他
計

（単位：百万円、％）2021年度

2022年度

増3,994 (58.0)
390
(5.7)
2,500 (36.3)
6,887 (100.0)

3,910 (57.5)
381
(5.6)
2,505 (36.8)
6,799 (100.0)

減

△ 84
△ 9
5
△ 88

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
業

種

農
業
林
業
製
造
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給水道業
卸売・小売業・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

（単位：百万円、％）2021年度686 (10.0)
(0.2)
16
(5.3)
363
227
(3.3)
59
(0.9)
73
(1.1)
336
(4.9)
(0.0)
2
765 (11.1)
3,594 (52.2)
761 (11.0)
6,887 (100.0)

2022年度
654
(9.6)
16
(0.2)
(5.4)
367
(3.2)
218
57
(0.8)
74
(1.1)
(4.9)
330
2
(0.0)
734 (10.8)
3,522 (51.8)
820 (12.1)
6,799 (100.0)

増

減

△ 32
0
4
△ 9
△ 2
1
△ 6
0
△ 31
△ 72
59
△ 88

（注）1.（ ）内は構成比です。
2.その他の欄は個人に対する生活資金（住宅ローン、自動車ローン等）が含まれています。

44

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別
種
業

農

類

穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養豚・肉牛・酪農
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合計

2021年度
452
147
8
16
49
16
214
452

2022年度
452
127
11
16
43
12
234
446

（単位：百万円）
増
減
0
△ 20
2
0
△ 5
△ 4
20
△ 6

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕

種類
プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金合計

2021年度
394
57
38
19
452

2022年度
384
61
42
18
446

（単位：百万円）
増
減
△ 9
3
4
△ 0
△ 6

(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当しま
す。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金

そ

の
合

(注)

45

他
計

2021年度-

2022年度-日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

（単位：百万円）
増減-

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債

権区

破産更生債権及びこれらに準ず
る債権
危

要

険

管

債

理

権

債

権

三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

分

保 全 額

債 権 額

担 保

保 証

引 当

合計

2021年度

50

7

11

32

50

2022年度

44

5

10

28

44

2021年度

11

2

8

-

11

2022年度

44

1

43

-

44

2021年度

2

2

-

-

2

2022年度

-

-

-

-

-

2021年度

2

2

-

-

2

2022年度

-

-

-

-

-

2021年度

-

-

-

-

-

2022年度

-

-

-

-

-

2021年度

64

12

19

32

64

2022年度

89

6

53

28

89

2021年度6,837

2022年度

6,722

2021年度

6,901

2022年度

6,812(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

46

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計（単位：百万円）

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高
目的使用
目的使用
その他
その他
0
0
0
0
0
0
0
0
34
32
34
32
32
28
32
28
34
32
34
32
32
28
32
28
-

⑪貸出金償却の額該当する取引はありません。

（3）内国為替取扱高実績（単位：千件、百万円）

種

仕向

類

件数
15
0
0
0
16

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑為替
一般通信・その他通信

合

計

金額
5,974
28
490
6,494

件数
88
0
0
0
88

被仕向
金額
14,7681
3
14,773（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種 類

2021年度
260
260

国
債
地
方
債
社
債
政 府 保 証 債
そ の 他 の 証 券
合計

2022年度
510
510

増

減
250
250

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
１年以下

１年超
３年以下

-

-

-

-

-

-

2021年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券
2022年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

期間の定め
ないもの

-

-

-

-

-

-

-

697
-

-

-

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[そ の 他 の 有 価 証 券 ]種類（単位：百万円）

2021年度
貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価2022年度
貸借対照表
計上額

差額

取得原価
又は償却原価差額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

国債

-

-

-

-

-

-

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

国債

-

-

-

620

697

△ 77

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

47

合計

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高
種（単位：千円）

2021年度類

終身共済定 期 生 命 共 済
生 養 老 生 命 共 済
命う ち こ ど も 共 済
総
医
療
共
済
合
が
ん
共
済
共
済 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

新契約高
1,659,870
201,900
329,700
100,800
27,500245,442
14,859,080
17,323,492

2022年度保有高54,569,569
280,900
18,548,195
4,385,000
458,300
62,500348,900
866,789
12,000150,421,170
225,568,324

新契約高1,327,368
100,000
393,070
80,3003,000
211,410
12,778,150
14,812,998

保有高51,554,230
349,900
16,411,236
3,941,500
421,100
62,000341,400
1,072,934
12,000151,082,500
221,307,301（注） 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高
種（単位：千円）

2021年度

類

医

療 共 済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合計

新契約高
489
418
907

2022年度
保有高20,591
3,118
540
24,249

新契約高
80
531
611

保有高
17,8173,584
485
21,886（注） 金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護系その他の共済の共済金額保有高
介
認

種

類

護

共

知

症

（単位：千円）

2021年度

共済
済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済

新契約高
307,064
30,0008,000
104,000

2022年度保有高1,550,587
25,06017,400
164,000

新契約高
270,723
130,600
137,500
11,30083,200保有高1,755,787
130,600
322,000
22,500222,700（注） 金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類

開
開

（単位：千円）

2021年度
始
始

前
後
計

新契約高
145,961
145,961

2022年度

保有高1,230,064
385,046
1,615,111

新契約高42,82842,828保有高1,215,382
391,358
1,606,741（注） 金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）

2021年度
金額
12,092,470
24,427,000
8,000

2022年度掛金
12,739203,020
2,935
63
287
18,578
237,625

金額
11,963,800
27,057,700
8,000

掛金
13,069203,140
2,966
78
386
19,573
239,216（注） 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

48

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績
種

生
産
資
材

（単位：千円）

2022年度

2021年度

類

供

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

肥

料

202,839

33,971

222,503

42,142

農薬150,282

28,220139,227

25,607

飼
農

料

業

機

燃
そ

械

料
の

合

他
計

6,778

536

7,404

585

194,502

29,765240,054

37,562

10,891811

14,231

1,173

132,893

18,288116,105

16,521

698,187

111,592

739,525

123,593（2）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）

2021年度

類

取

米

扱

高

手

802,533

2022年度数

料

取77,678扱

高手

641,250

数

料

75,081

雑穀22,4304,714

19,227

5,012

合

計

824,963

82,393

660,478

80,094（3）精米事業実績
種

2021年度

類

精

取
米

扱

高

手

43,862

2022年度
数

料

取

5,013

扱

高

手

51,490（単位：千円）

2021年度

類

取

米

扱

高

手

2022年度
数

料

高

手

数

料
-

-

-

-

73

4

102

野

菜

50,200807

35,618

574

果

実

9,159

153

9,683

161

花 き ・ 花 木

5,529

86

5,862

90

6

畜

産

物

205,158

1,539

167,928

1,329

そ

の

他

69,593

1,898

65,4631,792

計339,7144,489

284,657

3,955

項

49

扱

穀

（5）保管事業取扱実績

費
用

取

雑

合

収
益

料

7,460

（4）受託販売品取扱実績
種

数

目
保
管
料
そ の 他 の 収 益
小
計
保
管
雑
費
保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
小計
差引（単位：千円）

2021年度

2022年度
1,245
1,245
1,245

1,502
1,502
1,502

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

（6）利用事業取扱実績
種
ラ
育
直
業
そ
合

（単位：千円）取
2021年度類

イ ス セ ン タ
苗 セ ン タ
売
務
受
託
の

ー
ー
所
料
他
計

扱

19,10332,07541,744
8,759
105
101,788高2022年度
20,16631,14244,551
10,54647
106,454（注） その他の内容は、農機利用及び堆肥事業です。

4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

生
活
資
材

類

食
品
家 庭 燃 料Ｌ Ｐ ガ ス自動車（除く二輪）
そ
の
他
合
計

（単位：千円）

2021年度
供 給 高
手 数 料
93,525
15,610836,569
75,61785,29445,29961,162
7,070
109,704
9,370
1,186,256
152,9682022年度
供 給 高
手 数 料
98,856
15,903
961,960
87,71291,01247,86962,195
6,606
108,502
10,343
1,322,528
168,436（2）介護事業取扱実績
種介（単位：千円）取
2021年度

類

護

事

扱

高
2022年度

66,424

業

66,997

5.指導事業（単位：千円）

項
収
益

費
用

実
費
指 導 補
小
営
農
生
活
組
織
教
育
健
康
小
合

目
収
入
助 金 等
計
改
善
改
善
強
化
情
報
活
動
計
計

2021年度
2,012
241
2,254
641
139
4,893
3,608
2,510
11,793△ 9,5392022年度
1,672
762
2,435
595
310
4,737
3,639
2,147
11,430△ 8,99450

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅳ経営諸指標1.利益率（単位：％）

項 目
総 資 産 経 常利 益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資 本 当 期 純利 益率

2021年度

2022年度

0.12
3.29
0.08
2.18

0.12
2.97
0.08
2.05

増

減

△ 0.01△ 0.32△ 0.00△ 0.14（注）1.総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
2.資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
4.資本当期純利益率＝当期剰余金/資本勘定平均残高

2.貯貸率・貯証率（単位：％）

項 目
貯 貸 率
貯 証 率

期末
期中平均
期末
期中平均

2021年度

2022年度

8.94
8.62
0.00
0.34

8.86
9.04
0.81
0.67

（注）1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

51

増

減

△ 0.09
0.43
0.81
0.33

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅴ自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円.％）項目

2021年度

2022年度2,719,355

2,870,526

1,406,504

1,496,091--

1,324,664

1,388,633

うち、外部流出予定額 （△）

6,718

7,206

うち、処分未済持分（△）

5,095

6,992

257

286

257

286

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

81,84753,9242,801,460

2,924,738

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

-

2,257

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

-

2,257

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

8,915

19,362

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のう
ち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

前払年金費用の額

52

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

8,915

21,6202,792,545

2,903,118

22,817,124

22,711,768

606,280

599,165--

606,280

599,165--

2,289,969

2,219,665

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

25,107,093

24,931,434

11.12%

11.64%

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

53

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2021年度区

分

現金

2022年度ア
所要自己
エクスポー リスク・
エクスポー
セット額
資本額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

383,873--438,510--

我が国の中央政府及び中央銀行向け---697,898--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

3,602,983--

3,530,370--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

69,198,077

13,839,615

553,585

68,331,649

13,666,330

546,653

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け

65,01965,0192,601

56,34256,2662,251

中小企業等向け及び個人向け

277,069

116,821

4,673

298,063

125,180

5,007

抵当権付住宅ローン

35,38912,386495

30,078

10,527421

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

10,017

12,073483

38,7124,719

189

取立未済手形

10,117

2,023

-

7,768

1,553

62

2,324,032

228,6319,145

2,218,537

218,441

8,737

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

207,118

207,118

8,285

207,408

207,408

8,296

207,118

207,118

8,285

207,408

207,408

8,296

-

-

-

-

-

-

4,400,949

7,727,155

309,086

4,491,647

7,822,176

312,887

296,971

207,118

29,697---

1,926,501

4,816,252-

2,223,545

5,558,862

222,354

-

-

-

-

-

-

2,177,475

2,177,476

87,0992,268,102

2,263,313

90,533

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

606,280

24,251

599,165

23,967

-

-

-

-

-

-

80,514,587

22,817,124

80,346,988

22,711,768（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入となる
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

a2,289,969
リスク・アセット（分母）合計a
22,817,124

912,685
所要自己
資本額
b＝a×４％

91,599所要自己
資本額
b＝a×４％

912,685

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,219,665
リスク・アセット（分母）合計a
22,711,768

908,471
所要自己
資本額
b＝a×４％

88,787
所要自己
資本額
b＝a×４％

908,471

54

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
1.

3.

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことで
す。

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

2.

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー
（短期）

55

適格格付機関R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

2022年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

80,563,163

6,790,680-

46,12780,346,988

6,701,583

-

-

-

-

-

-

-

-

38,712-80,563,163

6,790,680-

46,12780,346,988

6,701,583-

38,712

104,844

104,844-3,587

111,840

111,840

-

3,574

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

71,429,928

296,971--

70,562,963

297,244--282,60975,491-

10,471

271,935

64,527-

8,261

3,602,983

3,602,983--

4,228,269

3,530,370--

34,71834,718--33,642

33,642--

2,784,463

2,669,797-

32,0682,773,789

2,659,573-

26,8762,364,548

4,586

-

46,12780,346,988

6,701,783-

68,494,386

156,814-2,323,615

5,873

-

80,563,163

6,790,680-

69,373,476

169,373-240,161

240,161-

220,677

220,677-

420,949

420,949-

433,592

433,592-

384,111384,111-555,745555,745-

1,218,432

1,218,432-

971,891

971,891-

4,288,259

4,288,259-

4,990,238

4,292,340-

4,637,772

69,392-4,680,455

70,521-80,563,163

6,790,680-

80,346,988

6,701,583-

38,712（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

56

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
31
257
31
257
257
286
257
286
34,529 32,349- 34,529 32,349 32,349 29,810- 33,041 29,118（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
480
480
0
480
480
0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,043

-

-

1,782

8,261

-

8,261

-

-

-

8,261

-

- 32,747 23,608- 34,529 32,349-- 33,041 20,377- 33,041 29,118-

24,007 32,349
34,529 32,349

23,608 29,810- 32,349 29,810---（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

2021年度
格付なし
3,986,856
2,324,032
69,206,455
35,38920,436277,2223,075,080
24,6112,223,472
81,173,557

格付あり
計
3,986,856
2,324,032
69,206,455
35,38920,436277,2223,075,080
24,6112,223,472
81,173,557-

2022年度
格付なし
4,666,779
2,218,537
68,339,418
30,07818,153
298,063
3,152,638
20,5582,223,545
80,967,773

計
4,666,779
2,218,537
68,339,418
30,07818,153
298,063
3,152,638
20,5582,223,545
80,967,773

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

57

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合にエクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)

2022 年度

2021 年度
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合計

-

-

クレジッ
ト・デリ
バティブ
-

-

-

-

-

-

5,595

-

-

2,313
7,908

-

-

適格金融
資産担保

保証

-

-

クレジッ
ト・デリ
バティブ
-

-

-

-

-

-

12,917--

2,313
15,230

-

-

適格金融
資産担保

保証

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

58

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
注 5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業より効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2021 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

2,133,619
2,133,619

2022 年度

時価評価額
2,133,619
2,133,619

貸借対照表
計上額

時価評価額

2,133,909
2,133,909（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

59

2,133,909
2,133,909

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（4）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2021 年度
評価益-

2022 年度
評価損
-

評価益
-

評価損
76,953（5）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポ－ジャーに関する事項
該当する取引はありません。

9.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または、期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジによっています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、
上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

60

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、貸出・有価証券残高等の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

（2）金利ショックに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

頁
番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

71

24

87

64

２

下方パラレルシフト

0

▲57

3

0

３

スティープ化

183

153

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇0▲35

６

短期金利低下

118

▲7

７

最大値

183

153

87

64

前期末

当期末
８

61

前期末

自己資本の額

2,903

2,792

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
Ⅵ連結情報
グループの概況
1.グループの事業系統図
ＪＡいすみのグループは、当ＪＡと子会社㈱ジェイエイいすみサービスで構成され、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象も同じです。なお、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

いすみ農業協同組合

本所・支所

8 カ所

株式会社ジェイエイいすみサービス

2.子会社の状況
会 社 名株式会社 ジェイエイいすみサービス

代 表 者 名

代表取締役

設立年月日

平成 10 年 4 月 23 日

所 在 地

千葉県いすみ市弥正 137－1

川﨑安展

1．旅行業
2．冠婚葬祭の請負
事業内容

3．総合リース業
4．損害保険の代理業
5．家屋内外の営繕及び環境整備
1．事務所 267.45 ㎡
2．休憩所 33 ㎡

施設の概要

3．倉庫

805.95 ㎡ いすみ斎場倉庫 39.75 ㎡

4．斎場

1056.51 ㎡（大多喜斎場 447 ㎡・
ＪＡなみはなホール 328.38 ㎡・
ＪＡいすみ斎場 281.13 ㎡）

5．自動車 17 台（うち霊柩車 3 台）
資本金総額（発行済株式）

10,000 千円（ 200 株 ）議決権保有割合

100%（保有議決権数/総議決権数）
役 員 数

9人

うち組合役員との兼職者数

3人

うち組合職員との兼職者数0人（出向者を含む。）

社 員 数
うち組合からの出向職員

23 人

（7）

4人

（兼職者を含む。）（）は、うちパート職員

62

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
3.連結事業概況（2022 年度）
当ＪＡは、本年も引き続き子会社㈱ジェイエイいすみサービスを連結し、連結決算を行いました。
決算の内容は、連結経常収益 1,356 百万円、連結当期剰余金 85 百万円、連結純資産 3,376 百万円、連結総資産 80,961 百万円で、連結自己資本比率は 12.08％となりました。
会社の事業概況ですが、セレモニー事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、会葬者の減少や小規模葬儀が増加し、1 件当たりの葬儀料金が減少となりましたが、売上増加を図るため、改善策を定め対策を実施してまいりました。葬儀取扱件数は 315 件（前年比 115.4％）金額では 387,225 千円（前年比 120.3％）となりました。
旅行事業につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、政府・自治体が実施する施策を積極的に取り入れ、お客様の要望に沿ったプランを提供してまいりました。取扱件数は 129 件（前年比192.5％）人数では 449 人（前年比 255.1％）金額では 20,343 千円（前年比 297.1％）となりました。
ホーム管理事業につきましては、組合員等の高齢化が進み作業依頼も増加し、家屋等の営繕・草刈り・庭木の手入れ作業等を行なってまいりました。取扱金額は少ないものの、依頼された作業には親切丁寧を心掛け、満足いただける作業を行なってまいりました。売上高は 7,912 千円（前年比 163.0％）となりました。
来年も、新型コロナウイルス感染拡大の影響があろうかと思いますが、各事業とも集客率を高め売上向上を図り、目標を達成できるよう誠心誠意努力してまいります。

4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

連

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

1,480

1,484

1,371

1,346

1,356

信用事業収益

536

426

369

374

334

共済事業収益

433

412

386

380

371

農業関連事業

242

259

194

301

323

結

項

目

経

常

収

益

生活その他事業

363

387

420

289

326

利

益

108

142

107

113

127

余

金

83

99

82

73

85

資

産

額

2,873

2,999

3,119

3286

3,376

資

産

額

78,663

78,95780,70881,22580,961

連 結 自 己 資 本 比 率10.93%

10.58%

10.87%

11.50%

12.08%

連

結

経

連

結

連

結

純

連

結

総

当

常
期

剰

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

63

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5.連結貸借対照表(単位:千円）科 目（資産の部）
１信用事業資産(1)現金(2)預金(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２共済事業資産３経済事業資産
４雑資産
５固定資産
６外部出資
７前払年金費用
８繰延税金資産
９繰延資産

資

産

の

合

計

2021年度（2021年12月31日）

2022年度（2022年12月31日）

76,642,150
383,973
69,197,544
6,822,517
270,379△ 32,263
9,489
598,874
127,564
1,711,166
2,123,619
12,252643
117

76,333,623
438,610
68,331,136
620,280
6,743,501
229,011△ 28,916
3,130
688,332
109,511
1,675,669
2,123,909
26,607
1,139

81,225,878

80,961,923

64

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

(単位:千円）

2021年度（2021年12月31日）

2022年度（2022年12月31日）（負債の部）
１信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２共済事業負債
３経済事業負債
４雑負債
５諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(5)修繕引当金
７繰延税金負債
６再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）

77,031,806
76,945,583
1,758
84,464350,034
253,867
81,12833,2983,104
8,870
19,823
1,500
188,857
77,938,992

76,739,151
76,668,069
450
70,632
264,103249,636
105,706
36,6882,470
11,20321,0152,000
3,559
186,920
77,585,767

１組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(1)土地再評価差額金

2,869,462
1,406,504
1,469,053△ 5,095△ 1,000
417,422
417,4223,040,864
1,496,091
1,552,765△ 6,992△ 1,000
335,291△ 76,953
412,244

純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 合 計

3,286,885
81,225,878

3,376,156
80,961,923

科 目

65

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
6.連結損益計算書（単位：千円）

科

目

利

益

2021年度

2022年度（自 2021年1月1日（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

1,346,077

1,356,128(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息）(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補てん備金繰入）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信 用 事 業 総 利 益

427,882406,683
283,415
2,058
79,506
41,702
18,065
1,095
2,038
53,643
13,716
13,044
399
272
6,195
31,3302,099
374,239

379,821360,084
251,032
2,947
79,715
26,38816,863496
2,377
44,95911,494
10,714
459
320
6,548
26,916
3,370
334,861(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用
共 済 事 業益

401,617
20,976
380,640

389,881
18,516371,364

利3,335,982
2,744,783
591,198

3,001,531
2,351,629
649,902

1,278,250
909,802368,448

1,266,770
909,918
356,851

67,82689,3571事

業総(5) その他事業収益(6) その他事業費用
そ の 他 事総業

2
事 業 管 理 費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

業

利

益

利

総

益

66

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

（単位：千円）

3
4

事
事
経

5
6

特
特

業
業
常
別
別

外
外
利

科

目

収
費

益
用

益

利
損

益
失

税引前当期利益7
8

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額（控除）
当

期

利

益

2021年度

2022年度（自 2021年1月1日（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

51,4286,108

43,977
6,070

113,146

127,264

53
8,827

7,346

104,372

119,918

24,1336,880

32,401
2,265

73,35885,252

7.連結剰余金計算書（単位：千円）科目（利益剰余金の部）
１ 連結剰余金期首残高

67

2021年度

2022年度1,401,756

1,469,053２

連結剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金

73,60673,358248

90,42985,2525,177

３

連結剰余金減少高
支払配当金

6,308
6,308

6,718
6,718

４

連結剰余金期末残高

1,469,053

1,552,765

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8.連結キャッシュ・フロー計算書【間接法】（単位：千円）科
１目

2021年度

2022年度（自 2021年1月1日（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減

104,372
87,221
6,526△ 1,965
△ 500
964
977
△ 364,980
13,443△ 32,027
1,374-

119,918
104,573
7,115△ 3,133△ 634
2,332△ 12,663△ 1,438,861
11,173△ 31,896△ 70
10-△ 878,693
800,000
422,526△ 1,267△ 8,594△ 93,748

79,016
100,000△ 277,513△ 1,308
12,180△ 11,366（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減

57,091
3,738△ 2,612-△ 83,919△ 1,636
6,359-（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

25,631
171,961
△ 831
△ 786
-

△ 15,891△ 72,099△ 8,213
194-

68

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（単位：千円）科

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

69

2021年度

2022年度（自 2021年1月1日（自 2022年1月1日
至 2021年12月31日）
至 2022年12月31日）

16,318△ 7,935△ 16,247
382,982△ 14,425
32,027△ 31,073
671,468

15,03822,1602,071
1,467,912△ 13,502
31,896△ 27,777△ 18,535△ 800,000
800,000
499,996△ 198,054△ 1,374
301,493△ 795,326
98,163△ 50,168△ 25,941△ 290△ 773,343

107,220△ 16,148△ 6,308
84,763
1,057,725
2,423,791
3,481,517

89,587△ 2,761△ 6,718
80,107△ 711,771
3,481,517
2,769,745

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9.

連結注記表
2022 年度

2021 年度
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅰ(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計 算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
68,769,746 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
66,000,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
2,769,746 千円（注１）現金（438,610 千円）+普通預金（2,330,900 千円）+別段預金（236千円）+定期預金（66,000,000 千円）（注２）定期預金（66,000,000 千円）(1)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
69,581,517 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
66,100,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
3,481,517 千円（注１）現金（383,973）+普通預金（3,097,308）+別段預金（236）+定期預金（66,100,000）（注２）定期預金（66,100,000）

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価の無いもの：移動平均法による原価法

1.

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（2）子会社株式：移動平均法による原価法（3）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価の無いもの：移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）2.

3.

固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、
5 年間の定額法により償却しています。

4.

引 当 金の 計上 基 準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

4.引当金金の計上基準
1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
子会社の棚卸資産・・総平均による原価法(貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。

70

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,964 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者及び本所審査部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 692
千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

5. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月
31 日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業(買取販売)
組合員が生産した米等の農産物を当組合が買い取って取引先等に販売する事業であり、当組合は取引先等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（受託販売）
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は委託者との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この委託者に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合が利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、米等の農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進歩度に応じて収益を認識しています。
④利用事業
ライスセンター・育苗センターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤介護事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥その他経済事業(農産物直売所)(受託販売)
組合員が生産した農産物を顧客等に受託販売する事業であり、顧客等に対する履行義務は商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（仕入販売）
農産物や加工品等の商品を仕入れて、顧客等に販売する事業であり、顧客等に対する履行義務は商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 子会社(葬祭事業)
葬儀等を行う事業であり、子会社は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、式典の提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

5.

71

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

6.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 20236.

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科
目については「0」で表示しています。

7.

7.

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

8.その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別に収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
8.

9.

表示方法の変更に関する注記
会計の上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号
2020 年 3 月 31 日)を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 6,526 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フロー
については、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

Ⅲ

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先(仕入先)に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（2）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等は、従来、購買事業費用として計上していましたが、顧客へ支払われる対価と認められる場合、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 445,046 千円、事業費用が 445,046 千円
減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下
「時価算定会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7
月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅳ.会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
7,115 千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュフロー・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 2 月に作成した第 7 次中期 3 カ年経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

貸借対照表に関する注記

１.

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,400,000
千円を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

１.

担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円を為替決済取引の担保に、定期預金 7,700,000 千円
を相互援助制度の担保に、それぞれ供しています。

２.

理事、監事に対する金銭債権の総額

２.

理事、監事に対する金銭債権の総額

３.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 61,343 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由

30,717 千円

25,699 千円

３. 債権のうち農業協同組合施行規則第 204 条第１項第１号第 1 号ホ(2)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 44,945 千円、危険債権額
は 44,662 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開
始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

72

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

４.

Ⅳ

又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は、2,970 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 64,313 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 89,608 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
318,197 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固
定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

４. 土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
412,393 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅵ

損益計算書に関する注記

損益計算書に関する注記

１.

減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピン
グの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行
うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝浦・大多喜
支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

１.
減損会計に係る注記（1） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルー
ピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリア
ごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成に寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護及び生活指導のために設置している福祉センター、燃料の配送拠点である中川給油所、全地区のガス事業を行うガス事業所については全体の共用資産、第1農機整備工場は、勝浦・大多喜支所グループの共用資産、第2農機整備工場は、
大原・夷隅・岬支所グループのそれぞれ共用資産、各購買店舗及び勝浦・千町・中根給油所は、それぞれ属する基幹支所単位の共用資産と認識しています。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
資産又は資
産グループ

用

途

種 類

場

所

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

その他

資産又は資産

作田倉庫

遊

休

土 地

いすみ市作田168-2

業務外資産

旧上野給油所

賃

貸

土 地

勝浦市植野寺田490-3

業務外資産

酪農事業所

遊

休

土 地

いすみ市弥正87-1

業務外資産

大野上倉庫

遊

休

土 地

いすみ市大野3008-1

業務外資産

旧西畑支所

遊

休

建 物

大多喜町湯倉147-4

業務外資産

グループ
作田倉庫
旧上野給油所
大野上倉庫
酪農事務所

用 途

種

類

遊休
賃貸
遊休
遊休

土地
土地
土地
土地

場

所

いすみ市作田168-2
勝浦市植野寺田490-3
いすみ市大野3008-1
いすみ市弥正87-1

その他
業務外資産
業務外資産
業務外資産
業務外資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯(2) 減損損失の認識に至った経緯
資産又は資産グループ
作田倉庫
旧上野給油所
酪農事業所
大野上倉庫

り、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当資産又は資産グループ
作田倉庫
旧上野給油所
大野上倉庫

該差額を減損損失として認識しました。

酪農事務所

認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落によ

旧西畑支所は、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳
旧西畑支所

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損認識に至った経緯
過年度に減損損失を計上していますが、地価下落により、あらためて帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
台風等の罹災や老朽化から近隣の住民に被害を及ぼす可能性があることから早期処分の対象となったため帳簿価額を正味
売却価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。

失として認識しました。

(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
資産又は資産減損損失額（千円）
グループ
79
作田倉庫
91
旧上野給油所
97
酪農事業所
72
大野上倉庫
6,185
旧西畑支所

73

主な固定資産の種類ごとの減損
損失額（千円）
土地：79
土地：91
土地：97
土地：72
建物：6,185(3)

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

資産又は資産グループ
作田倉庫
旧上野給油所
大野上倉庫
酪農事務所

減損損失額（千円）
43
183
16
6,871

主な固定資産の種類ごとの減損損失額（千円）
土地：43
土地：183
土地：16
土地：6,871

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(4)

回収可能価額の算定方法

資産又は資産

回収可能額として採

グループ

用した基準

作田倉庫
旧上野給油所
酪農事業所(4)
時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて

正味売却価額

大野上倉庫

調整した価額により評価しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１.
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 2,878 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実
行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅶ

回収可能価額の算定方法
資産又は資産グ回収可能額として採ループ
作田倉庫
旧上野給油所
大野上倉庫
酪農事務所

用した基準

時価の算出方法又は割引率
固定資産税評価額に基づいて

正味売却価額

調整した価額により評価しています。

金融商品に関する注記
１.
金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.02％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,431 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

74

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
２.
金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金69,197,544

貸出金

6,822,517

貸倒引当金(＊1)△32,263

貸倒引当金控除後

6,790,253

経済事業未収金

116,753

時価

貸借対照表計差額

69,198,356

811

7,027,155

236,902

貸倒引当金(＊2)△91

貸倒引当金控除後

116,662

116,662－

76,104,460

76,342,174

237,71376,945,583

76,960,879

15,295
－

資産計
貯

金

借入金

1,758

1,758

経済事業未払金

215,912215,912－

負債計

77,163,253

77,178,549

15,295(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。

75

２.
金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。
（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

68,311,470△19,666

620,280620,280―

6,743,501△28,916
6,714,584

6,744,017

29,432

134,680△305
134,374
75,800,376
76,668,069
450
207,799

134,374
75,810,142
76,636,525
450
207,799―
9,766△31,544――

76,876,318

76,844,774△31,544

上額
68,331,136(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（2）金融商品の時価の算定に用いた評価方法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
2,123,619
合 計2,123,619（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
2,123,909
合 計2,123,909

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
貸出金(＊1.2.3)
経済事業
未収金

69,197,544
834,118

1 年超
2 年以内
－
582,230

116,753

－

－

－

－

－

合

70,148,416

582,230

575,922539,454484,284

4,022,122

1 年以内

計

2 年超
3 年以内
－
575,922

3 年超
4 年以内
－
539,454

4 年超
5 年以内
－
484,284－
4,022,122（単位：千円）

5 年超
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期があ
るもの
貸出金(＊
1.2.3)
経済事業未収金（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）113,257 千円について
は「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等
53025 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件
5,109 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（＊1）
借入金
合計68,331,136
―

1 年超
2 年以内
―
―

2 年超
3 年以内
―
―

3 年超
4 年以内
―
―

4 年超
5 年以内
―
―

847,263

607,415582,156

525,579

465,961

3,878,024

127,514

―

－

－

－

－

69,305,914

607,415582,156

525,579

465,961

4,578,024

1 年以内

合

計

5 年超
－
700,000（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）112,966 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等 48,945 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,155 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

69,489,271

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

23,406

1,758

－

－

－

－

－

69,491,029

4,655,507

2,572,253

105,014100,130

貯金（＊1）
借入金
4
6

合

計

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

71,057,399

2,793,659

2,628,927

113,490

52,817

450

―

―

―

―

―

71,057,849

2,793,659

2,628,927

113,490

52,817

21,774（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記

Ⅷ（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項該当事項はありません。
（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 799,514 千円
売却益 1,095 千円
売却損 2,400 千円

21,774

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計
取得原価又は差額(*)
貸借対照表計上上額
償却原価
額が取得原価を超えないもの国債
620,280
697,233△76,953※

上記の差額は「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 98,659 千円
売却益 496 千円

Ⅶ

退職給付に関する注記

Ⅸ

１. 退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における前払年金費用

1.

退職給付に関する注記
退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、Ｊ
Ａ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(△は前払年金費用)
退職給付費用
退職給付の支払額
確定給付型年金制度への拠出金
期末における前払年金費用△771 千円
21,983 千円△6,301 千円△18,291 千円△3,381 千円△3,381 千円
21,090 千円△15,397 千円△17,715 千円△15,403 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
777,981 千円
特定退職共済制度△268,892 千円
確定給付型年金制度△512,469 千円
未積立退職給付債務△3,381 千円
前払年金費用
△3,381 千円（4）退職給付に関連する損益
退職給付費用（注）21,018 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務749,693 千円
特定退職共済制度△266,819 千円
確定給付型年金制度△498,278 千円
未積立退職給付債務△15,403 千円
前払年金費用
△15,403 千円（4）退職給付に関連する損益
退職給付費用（注）18,757 千円

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 21,843 千円
を福利厚生費で支出しています。

なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 20,708 千円
を福利厚生費で支出しています。

２. 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う
特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担
金 11,374 千円を含めて計上しています。

2.

特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 11,374 千円を含めて計上しています。

76

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 124,677 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 115,393 千円となっています。

Ⅹ１.
税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却損金否認額
賞与引当金
役員退職慰労引当金

2,527 千円
534 千円
978 千円
5,397 千円

減損損失

11,244 千円

資産除去債務

2,240 千円

外部出資評価損否認
未払事業税
その他
繰延税金資産小計

2,696 千円
955 千円418 千円
27,911 千円

評価性引当額△22,541 千円

繰延税金資産合計（A）

5,369 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
前払年金費用延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）△1,318 千円△920 千円△2,238 千円
3,130 千円

（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・ 0.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・ △4.15％
住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.44％
評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・
2.80％
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・0.55％
税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 29.71％

税効果会計に関する注記
1.税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
貸出金償却損金否認額
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
資産除去債務繰延消費税額限度超過額否認
外部出資評価損否認
未払事業税
その他有価証券評価差額金
撤去費用積立金繰入損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

2,161 千円
188 千円779 千円
5,722 千円
10,570 千円
2,256 千円
717 千円
2,696 千円
1,323 千円
20,954 千円
544 千円
4 千円
47,919 千円△42,733 千円
5,186 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る有形固定資産
前払年金費用繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A）＋（B）△1,085 千円△4,194 千円△5,279 千円△92 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27.23％(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目・・・・・・
0.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目・・・ △3.62％
住民税均等割等・・・・・・・・・・・・・・・・・2.98％
評価性引当金の増減・・・・・・・・・・・・・・ △0.64％
その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率・・・・・・ 28.91％

Ⅺ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅷ

その他の注記Ⅻ

その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１． 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して
資産除去債務を計上しています。
本年度は、西畑支所の建物の撤去費用を資産除去債務として計上しました。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。
撤去費用の資産除去債務の見積もりにあたり、支払までの見込期間は 6 年、割引率は 0.5％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,517 千円
時の経過による調整額
37 千円
見積り変更による増加額
4,672 千円
期末残高
8,226 千円
（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。
また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

77（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務及び建物の撤去費用に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質の資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 4 年～7 年、割引率は 1％を採用しています。
撤去費用の資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 6 年、割引率は 0.5％を採用しています。
（3）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高8,226 千円
時の経過による調整額
58 千円
期末残高
8,285 千円

（4）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
10. 農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危 険 債 権 額
要管理債権額
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権額

2021 年度

2022 年度

増減

50

44

△17

11
2
2

44
－
－

△17
△2
△2
－
25
△115
△89

－
－
小
計
64
89
正常債権額
6,837
6,722
6,901
6,812
合
計
注 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３. 要管理債権
４．
「三月以上延滞債権」と注５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５. 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のもの区分される債権をいいます。

11.連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

信

区

分

用

事

項
業

目

2021 年度

2022 年度

事業収益

427
374
76,642
401
380
9
1,713
303
307
1,622
287
291
4,166
113
77,250379
334
76,333
389
371
3
1,713
303
307
1,622
287
291
3,771
127
80,961

経常利益
資産の額
事業収益

共

済

事

業

経常利益
資産の額
事業収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
事業収益

そ の 他 事 業

経常利益
資産の額

計

事業収益
経常利益
資産の額

78

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
令和4年12月末における連結自己資本比率は12.08％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

2022年度

2021年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

2,863,744

3,034,663

1,406,504

1,496,091--

1,469,053

1,552,765

6,718

7,201

△ 5,095△ 6,9926103

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

6103

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

81,84753,924

2,945,598

3,088,692

-

2,795

-

-

-

2,795

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額

2,460

11,209自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの
額

-

-

-

-

-

-

-

-

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

2,460

14,004

2,943,138

3,074,687

自己資本
自己資本の額79（（イ）―（ロ））（ハ）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
3
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

22,948,466

22,839,717

606,280

599,165--

606,280

599,165--2,652,620

2,617,440

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

25,601,087

25,457,157

11.50%

12.08%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しています。
当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

80

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

2021年度
区

分

現金

エクスポー
ジャーの期末残高

2022年度

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

エクスポー
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

ａ

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

383,873--438,510--

我が国の中央政府及び中央銀行向け---697,898--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決裁銀行等向け

-

-

-

-

-

-

3,602,983--

3,530,370--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

69,198,077

13,839,615

553,585

68,331,649

13,666,330

546,653

4,548

4,548

182

6,116

6,040

241

中小企業等向け及び個人向け

278,381

117,850

4,714

301,611

128,7285,149

抵当権付住宅ローン

35,38912,386495

30,078

10,527

421

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

10,017

12,073483

38,7124,719

188

取立未済手形

10,117

2,023

81

7,768

1,553

62

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付

2,324,032

228,6319,145

2,218,537

218,441

8,737

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

197,118

197,118

7,885

197,408

197,408

7,896

197,118

197,118

7,885

197,408

197,408

7,896

-

-

-

-

-

-

4,590,126

7,916,332

316,653

4,676,274

8,006,803

320,272

296,971742,428

29,697---

1,926,501

4,816,252

192,650

2,223,545

5,558,862

222,354

-

-

-

-

-

-

2,366,653

2,366,653

94,6662,452,729

2,447,940

97,917

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

606,280

24,251-

599,165

23,966

-

-

-

-

-

-

80,634,664

22,936,856

80,474,937

22,839,717（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスク相
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の 当額を８％で除して得た額
a
額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

81

リスク・
アセット額

917,474
所要自己
資本額
b＝a×４％

2,652,620

106,105

リスク・アセット（分母）合計所要自己
資本額
b＝a×４％a22,948,466

917,939

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

a2,617,440
リスク・アセット（分母）合計a
22,839,717

913,588
所要自己
資本額
b＝a×４％

104,698
所要自己
資本額
b＝a×４％

913,589

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023

（注）
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載していま1.

す。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーの
ことです。

2.
3.

4.
5.

「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6.

「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

7.
8.

「上記以外」には、取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％

÷ ８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループは、ＪＡ以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

（2）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）適格格付機関カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

82

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（3）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
2021年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャー

うち
貸出金等

2022年度
信用リス
クに関す
るエクス

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

ポージャー

の残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

うち
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

の残高

80,683,240

6,725,661

-

-

-

-

80,683,240

6,725,661

104,844-

46,127 80,476,119

6,645,314

-

-

-

-

-

-

46,127 80,476,119

6,645,314-

38,712

104,844-3,587

111,840

111,840

-

3,574

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

38,712

-

-

-

-

-

-

-

-

71,429,928

296,971-- 70,562,963

297,244--

217,590

10,472-

10,471

215,666

8,258

-

8,261

3,602,983

3,602,983--

4,228,269

3,530,370--

34,78834,718--33,71433,642--

2,785,715

2,669,797-

32,0682,778,349

2,659,573-

26,876-2,507,387

5,873

-

2,545,316

4,586

-

-

80,683,240

6,725,661-

46,127 80,476,119

6,645,514-

38,712

69,558,553

169,354-

68,679,767

156,795-

240,161

240,161-

220,677

220,677-355,949

355,949-

377,342

377,342-

384,111384,111-555,745555,745-

1,218,432

1,218,432-

971,891

971,891-

4,288,259

4,288,259-

4,990,238

4,292,340-

4,637,772

69,392-4,680,455

70,521-80,683,240

6,790,661-

80,476,119

6,645,314-（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。

83

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他目的使用 その他△ 189
5- △ 243
59
59
104- △ 18182- 33,041 29,118
34,529 32,349- 34,529 32,349 32,349 29,810（5）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
#
区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

（単位：千円）

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
480
480
480
480
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,043

-

-

1,782

8,261

-

8,261

-

-

-

8,261

-

- 33,041 20,377- 33,041 29,118-

24,007 32,349
34,530 32,349- 32,747 23,608- 34,529 32,349- 23,608 29,810- 32,349 29,810--（6）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

2021年度
格付なし
3,986,956
2,324,032
69,206,455
35,38920,436
278,594
3,193,785
24,6112,223,472
81,293,734

格付あり
計
3,986,956
2,324,032
69,206,455
35,38920,436
278,594
3,193,785
24,6112,223,472
81,293,734-

2022年度
格付なし
4,666,879
2,218,537
68,339,418
30,07818,153
302,793
3,277,039
20,5582,223,545
81,097,004

計
4,666,879
2,218,537
68,339,418
30,07818,153
302,793
3,277,039
20,5582,223,545
81,097,004（注）1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスクウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

84

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け

2021 年度
適格金融
保証
資産担保
-

金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け

-

-

法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化

5,595
-

-

連

-

-

外
計

2,313
7,908

-

中
上
合

央

清
記

算

機

関
以

関

2022 年度
適格金融
保証
資産担保
-

12,917-

2,313
15,230-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

85

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

2021 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

2022 年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

2,123,619
2,123,619

2,123,619
2,123,619

時価評価額

2,123,909
2,123,909

2,123,909
2,123,909（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

2021 年度
評価益-

2022 年度
評価損
-

評価益
-

評価損
76,953（5）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

9.リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

10.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

86

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
（2）金利リスクに関す事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

頁
番

当期末

⊿NII

前期末

前期末

１

上方パラレルシフト

71

24

87

64

２

下方パラレルシフト

0

▲57

3

0

３

スティープ化

183

153

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇0▲35

６

短期金利低下

▲7

▲7

７

最大値

183

153

87

64

前期末

当期末
８

87

当期末

自己資本の額

3,074

2,943

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
【ＪＡの概要】1.役員構成
役

員

氏

代表権
の有無

名

役 員

氏 名

代表権
の有無

代表理事組合長

花﨑

隆

有

理

事

浅野 幸男

無

常務理事

齋藤

豊

無

理

事

中村 武

無

常務理事

髙地

孝夫

無

理

事

髙橋 金幹

無

理

事

藤平

安喜男

無

理

事

吉清 哲司

無

理

事

数金

清美

無

理

事

藤江 義博

無

理

事

鈴木

峰子

無

理

事

小山 功

無

理

事

小高

正彦

無

理

事

中村 憲芳

無

理

事

加曽利

益弘

無

代表監事

磯野 正雄

理

事

西川

知子

無

常勤監事

寺田 尚志

理

事

松﨑

秋夫

無

監

事

松﨑 智一

理

事

髙梨 喜一郎

無

監

事

子安 茂樹

2.会計監査人の名称
みのり監査法人（2022 年 12 月現在）

所在地 東京都港区

3.組合員数（単位：人）

資格区分
正
組
合
員

個

人

△130

農事組合法人44-

その他の法人

16

18

2

人

5,648

5,615

△33

その他の団体49

49-

12,315

12,154

△161

個

考

増 減

6,468

合
備

2021 年度末

6,598

法
人

准
組
合
員

2021 年度末

計

2020 年度末正組合員戸数2021 年度末正組合員戸数

6,411 戸4,932 戸88

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
4.組合員組織の状況（単位：人）

組織名

構成員数

Ｊ

Ａ

い

す

み

女

性

部

268

Ｊ

Ａ

い

す

み

青

年

部

16

ＪＡいすみ大原農産物直売所利用部会

156

Ｊ

合

62

Ｊ Ａ い す み ナ バ ナ 出 荷 組 合

69

Ｊ

会

31

Ｊ Ａ い す み 花 き 出 荷 組 合

20

ＪＡいすみブルーベリー出荷組合

23

Ｊ

合

5

ＪＡいすみキウイフルーツ生産部会

9

一

部

50

Ａ

い

Ａ

す

い

Ａ

す

い

宮

・

み

み

す

岬

筍

稲

み

梨

生

組

作

酪

組

産

部

農

合

組

岬

支

川

畑

筍

生

産

組

合

14

夷

隅

筍

生

産

組

合

20

い

す

組

合

6

夷 隅 郡 市 椎 茸 組 合 連 合 会

8

大

合

8

合

3

い

み

原
す

自

然

園

み

市

薯

芸

鉢

花

組
生

産

組

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

5.地区一覧
勝

89

浦市

上野、総野、勝浦、興津

大 多 喜 町

大多喜、老川、西畑、総元、上瀑

い す み 市国吉、千町、中川、東海、大原、浪花、布施、東、長者
中根、古沢、太東

御

御宿

宿

町

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
6.店舗・ＡＴＭ
種類

名

称

ＡＴＭ
設置

所在地

電話番号

所

いすみ市国府台 1515-1

86-3711所

勝浦市大楠 1581

77-0111

1台

事務所

本

事務所

勝

事務所

大 多 喜 支 所

大多喜町八声 639-1

82-2421

1台

事務所

夷

所

いすみ市国府台 1515-2

86-2121

1台

事務所

岬

所

いすみ市岬町椎木 996-1

87-2631

1台

事務所

中

根

支

所

いすみ市岬町中滝 986-1

87-2933

1台

事務所

大

原

支

所

いすみ市深堀 751

62-1311事務所

東所

いすみ市佐室 363-1

66-1711

1台

事務所

御

所

御宿町久保 2486-1

68-2424

1台

ＡＴＭ

大 原 南 コ ー ナ ー

いすみ市大原 7954-1

1台

ＡＴＭ

大 多 喜 コ ー ナ ー

大多喜町横山 3055-2

1台

ＡＴＭ

西 畑 コ ー ナ ー

大多喜町湯倉 147-4

1台

浦

支

隅

支
支

支
宿

支

7.特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

90

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
8.組織機構図

監査室
勝浦支所
総務部
勝浦ライスセンター

総務課
企画管理課

大多喜勝浦地区
購買店舗

共済部
常勤監事

大多喜支所
普及課
常
務

代表監事

大多喜ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
保全課

大多喜育苗ｾﾝﾀｰ

信用部

監事会

金融課
審査部

大原支所
大原御宿地区購買店舗

大原育苗ｾﾝﾀｰ
組
合
員

総
代
会

理
事
会

審査課

組
合
長

東支所
経済部
御宿支所
生産生活購買課
営農指導販売課
夷隅支所
直販課
夷隅地区購買店舗
大原農産物直売所
常務

夷隅育苗ｾﾝﾀｰ

農機センター
第一農機整備工場
第二農機整備工場

総務管理委員会
岬支所
福祉センター
信用共済委員会

岬地区購買店舗
燃料センター
岬ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

経済委員会

勝浦給油所

岬育苗ｾﾝﾀｰ

千町給油所
中根支所
中川配送センター
中根給油所
黒原ｶﾞｽ事業所
自動車センター
自動車整備工場

91

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
9.ＪＡいすみの沿革と歩み
ＪＡいすみは、平成 12 年 10 月 1 日に旧ＪＡ夷隅中央と旧ＪＡ夷隅町、旧ＪＡ岬の 3ＪＡの合併により発足した広域合併ＪＡです。業務区域は勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町の 2
市 2 町で本所を中心に 8 支所、購買店舗５カ所、ＡＴＭ（現金自動受払機）10 台が稼働しています。
当ＪＡでは、各地区の基幹支所に信用・共済・営農・購買・販売業務を集約させ、組合員ニーズに応えられる、きめ細かなサービスの向上に取り組んでいます。他にも自動車センター・
ガス事業所・福祉センター・給油所 3 カ所・農機具整備工場 2 カ所が営業しています。また、利用施設として、ライスセンター2 カ所・水稲育苗センター4 カ所で管内の稲作に寄与、地産地消を目的とした農産物直売所「グリーンスパいすみ」も、地域の皆さまに幅広くご利用いた
だいております。
ＪＡいすみ管内は、太平洋と清澄山系を臨む温暖な気候と良質な土壌に恵まれ、良質米産地
として広く知られており、古くから稲作を中心とした農業が盛んで食味の良い「いすみ米」が生産されています。海岸から平坦地にかけては、果樹や花きが生産され、ブランド品としての地位を確立しています。また中山間地では、特産のタケノコやシイタケをはじめ、山菜類などの特用林産物の生産が盛んに取り組まれています。その他、食用ナバナやスプレーストック等
は、奨励品種として全地域で栽培をしています。
ＪＡの子会社である株式会社ジェイエイいすみサービスは、組合員や地域住民との「共生」の考え方を基本に設立。利用者のニーズに応えるためコスト削減に努め、冠婚葬祭業・旅行事
業・損害保険の代理業など、地域に根ざした安心と信頼を得られるサービスの提供に努めています。

92

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2023
10.主な出来事

２月
３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

93

１３日
２２日
６日
８日
１３日
１５日
１６日
３０日
1日
１０日
１５日
１９日
２４日
２日
８日
１６日
３日
９日
１０日
１２日
１３日
１９日
６日
８日
１０日
１４日
２４日
１０日
１２日
１４日
１８日
１１日
２１日
３０日
６日
９日
１２日
１６日
２０日
２６日
２８日
３０日
1日
１０日
１３日
２２日
８日
１２日
１４日
１８日

・

２７日

・
・

１１日
２７日

・

２１日

・
・

１０日
２２日

・
～

１３日
１６日

・

２６日

～

９日

・

２８日
２５日

・

２３日

～

２２日

～

２９日

・

７日

・

２７日

ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ女性部短期大学校第 21 期生入学式
ＪＡいすみ自動車展示会
春期組合員人間ドック・集団健診
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ結婚相談会
組合員・利用者との対話集会
第２２回通常総代会
令和４年度新採用職員入組式
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ女性部幹部役員との対話
組合員春期集団健診結果報告会
ＪＡいすみ大原農産物直売所苗ものまつり
食農教育応援事業教本贈呈式
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ結婚相談会
ＪＡいすみ女性部食育活動
行政庁（県）常例検査
ＪＡいすみ稲作講習会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡ共済防犯ブザー贈呈式（13 日・15 日・17 日）
ＪＡいすみ自動車展示会
ＪＡいすみ結婚相談会
ＪＡいすみ・長生・市原市合同農機展示会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ女性部との対話集会
ＪＡいすみ大原農産物直売所開店 22 周年記念大感謝祭
太東米倉庫低温化完成お披露目式
令和４年産米目揃え会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
令和４年度ＪＡいすみ新米発表会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡ共済ＬＡ・スマイルサポーター窓口コンクール
ＪＡ千葉女性部協議会 70 周年記念大会
ＪＡいすみ女性部優秀組織表彰受彰披露式
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
ＪＡいすみ結婚相談会
ＪＡ共済アンパンマンキャラバン
ＪＡグループ千葉第 47 回農業機械大展示会
ＪＡいすみ女性部パークゴルフ交流会
ＪＡいすみふれあい展 2022
ＪＡいすみ自動車展示会
秋期組合員人間ドッグ・集団健診
信用窓口テラーコンクール/「いすみの輝き」発表会
ＪＡいすみ大原農産物直売所ミニ感謝祭
第 17 回令和 4 年産「いすみ米」食味コンクール
ＪＡいすみ結婚相談会
ＪＡいすみ女性部短期大学校第 21 期生卒業式
令和 4 年産「いすみ米」進呈式 / 女性部食育活動
ＪＡいすみ大原農産物直売所年末大感謝祭

202３

ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹https：// jaisumi.or.jp