令和 6 年度版 しーがるねっと

2024

Annual Reportごあいさつ日頃より当振興会を支えてくださる会員の皆様の、ご理解とご支援に感謝申し上げます。
当振興会は、神奈川県や市町村、民間企業やＮＰＯなど、「公」と「民」の連携協力のもと、
平成９年３月に設立されました。以来、２７年にわたって公益事業を継続できますのも、当法人を支えてくださっている会員の皆様のおかげです。重ねて御礼申し上げます。
私達は、夢と希望をもって明るい未来を拓くことが重要と考え、令和３年度に「かながわ
福祉ビジョン２０４０」を取りまとめ、令和４年度には、このビジョンを具現化するための「中期経営計画（５～７年度）」を策定しました。
この計画には、介護・福祉現場の課題解決を図るとともに、市町村が抱える様々な課題についても検討し、解決していくことを盛り込んでいます。具体的には、地域共生社会づくりを推進する人財育成のための「かながわ福祉大学校」の創設、地域共生社会の実現に向けた施策の推進、公民連携のプラットフォームづくりなど、新たな事業に果敢に挑戦していく所存です。
これからの福祉は、地域住民を巻き込んだ「まちづくり」の視点が重要になります。そのために、行政と民間、住民が連携・協力して共生社会の実現に向けた行動を起こす必要があります。人と自然が共生し、人と人がつながり、幸せに生きることのできる社会をともに創る時が来たのです。当振興会は、これからの新しい福祉の地平を目指して、令和６（2024）年
度、次に掲げる施策を推進してまいります。
１

かながわ福祉大学校の創設

２

共生社会の実現と健康長寿に向けた施策の推進

３

公民連携のプラットフォームの充実

４

事業者の経営支援の強化

５

自治体の業務支援の強化

今後とも、会員の皆様と連携協力しながら、より良い地域づくりに向けた取り組みを推進
してまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和６年６月公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長

瀬戸 恒彦

目

次

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の生い立ち ·································· 7
法人を取り巻く状況（令和 5 年度の事業環境） ········································ 8
第 1 期中期経営計画の策定とその進捗状況 ············································ 9
Ⅰ「情報」事業 ··································································· 13
Ⅰ－１

介護サービス情報提供事業

１

介護情報サービスかながわ ··············································· 15

２

生活支援情報サービスかながわ ··········································· 17

３

市町村介護予防・生活支援サービス情報提供システム ······················· 18

４

指定情報公表センター ··················································· 19

Ⅰ－２

障害福祉サービス情報提供事業
障害福祉情報サービスかながわ ··········································· 22

Ⅰ－３

障害者 IT 利活用推進事業
障害者 IT 利活用推進事業 ················································ 24

Ⅰ－４

子育て支援情報提供事業
子育て支援情報サービスかながわ ········································· 25

Ⅰ－５

子育て関連（妊娠・出産）情報提供事業

１「かながわ女性の健康・未病サイト」運営・改修業務 ······················· 28

２

妊娠・出産に関する知識普及事業「丘の上のお医者さん」運営管理 ··········· 29

Ⅱ「評価・経営支援」事業 ························································· 31
Ⅱ－１

評価事業

１

介護サービス評価事業 ··················································· 33

２

地域密着型サービス外部評価事業 ········································· 34

Ⅱ－２

優良介護事業所認証事業
優良介護事業所認証事業 ················································· 35

Ⅱ－３

介護ロボット・ICT 活用事業

１

介護ロボット・ICT 導入支援補助金事業 ···································· 37

２

介護・生活支援ロボット普及推進協議会、活用研究会 ······················· 38

３

科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会、作業部会 ····················· 40

４

かながわ介護・生活支援ロボット認証事業 ································· 41５その他事業（オンラインセミナー、フォーラム、国・自治体事業等） ········· 42

Ⅱ－４

経営支援事業１

経営マネジメント支援事業 ··············································· 44

２横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業 ··························· 46

３

障がい者グループホーム運営支援事業（神奈川県） ························· 46

４

障害者グループホーム運営支援事業（川崎市） ····························· 48

５神奈川県相談支援事業所開設促進事業 ····································· 49

-3-

６

神奈川県 BCP 策定支援研修事業 ··········································· 50

Ⅲ「教育（人財育成）」事業 ························································ 51
Ⅲ－１

セミナー事業１

かなふくセミナー、かなふく総合基礎講座 ································· 53

２

介護に関する入門的研修事業 ············································· 54

３

訪問介護等資格取得支援事業 ············································· 55

Ⅲ－２

専門人財育成事業１

認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修 ······················· 57

２神奈川県サービス管理責任者等研修事業 ··································· 58

３神奈川県障害者相談支援従事者研修事業 ··································· 60

４神奈川県精神障害者ホームヘルパー研修 ··································· 61

５

強度行動障害支援者養成研修における自閉傾向にある児童への適切な支援研修·· 62

Ⅲ－３

優良事業所表彰事業
先進事例表彰事業（かながわ福祉サービス大賞） ··························· 63

Ⅲ－４

保育士の確保・育成事業

１

養成施設就職促進事業 ··················································· 64

２アレルギー疾患対策研修等事業 ··········································· 64

Ⅳ「自治体支援」事業 ····························································· 67
Ⅳ－１

介護サービス情報公表調査事業
介護サービス情報公表調査事業 ··········································· 69

Ⅳ－２

要介護認定調査事業

１

要介護認定調査事業 ····················································· 71

２

要介護認定 DX プロジェクト ·············································· 73

Ⅳ－３

介護保険事業者運営指導事業
介護保険事業者運営指導事業 ············································· 74

Ⅳ－４

障害サービス事業所運営指導事業
障害サービス事業所運営指導事業 ········································· 76

Ⅳ－５

介護給付費等算定に係る体制届及び処遇改善加算の書面審査事務
介護給付費等算定に係る体制届及び処遇改善加算の書面審査事務 ·············· 78

Ⅴ「共生×生きがい」事業 ························································· 79
Ⅴ－１

高齢者社会活動推進事業

１ 介護支援ボランティア推進（よこはまシニアボランティアポイント）事業 ······· 81
２

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業 ··························· 82

３

かながわシニアスポーツフェスタ ········································· 83

４

かながわシニア美術展 ··················································· 83

５神奈川県高齢者居場所づくり等支援事業 ··································· 84

Ⅴ－２

フレイルチェック普及事業
フレイルチェック普及事業 ··············································· 86

-4-

Ⅴ－３

県立障害者支援施設コンサルテーション等事業
障害者支援施設コンサルテーション等事業 ···························· 88

Ⅴ－４

地域包括支援システム（障害）推進事業

１

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業研修業務 ······ 90

２

医療的ケア児相談支援事業 ·········································· 92

３

個別避難計画作成支援事業 ·········································· 93

４横浜市重度障害者等就労支援特別事業 ································ 94

Ⅴ－５

障害者権利擁護センター事業

１

権利擁護センター事業 ·············································· 95

２

障がい者差別相談窓口事業 ·········································· 96

＜資料編＞
１

法人概要 ······························································100

２

組織体制 ······························································101３

令和 5 年度各委員会等の活動実績 ········································102

４

会員一覧 ······························································111

５

会員募集のご案内 ······················································114-5-公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の生い立ち（１）かながわシルバーサービスのビジョン－７つの提言－福祉サービスは公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、その後の年金制度の充実や公的介護保険制度の整備などにより、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されました。
このような背景の中で、神奈川県は平成 7 年 4 月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の有識者にご参画を頂いて検討を重ね、平成８年３月に今後の福祉社会のあり方について、提言が次のとおりまとめられました。

【７つの提言】
１．利用者のサービス選択に必要な情報提供
２．利用者保護の視点に立った苦情相談システムの構築
３．サービスの質を高める評価制度の創設
４．福祉人材の育成
５．事業化支援（事業化へのアドバイス）
６．シニアライフサポート（高齢者の生きがいづくり）
７．新しい振興組織の設立（２）かながわ福祉サービス振興会の設立
このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成
8 年 5 月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。
「設立呼びかけ人会」において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。
また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。
平成 9 年 2 月 27 日、設立総会が 134 社の参加を得て開催され、同年 3 月 31 日、社団法人
かながわ福祉サービス振興会が設立されました。

（３）公益社団法人への移行
国の公益法人制度改革の動きにより、既存の社団法人及び財団法人は、平成 25 年 11 月末までに新たな制度下の公益社団法人、公益財団法人の認定を受けるか、一般社団法人、一般財団法人の認可を受けるか、または他の組織に移行する等の対応が必要となりました。振興会は、平成 23 年 3 月に神奈川県に公益社団法人への移行申請を行い、平成 24 年 3 月に認定書の交付を受け、平成 24 年 4 月 1 日をもって公益社団法人に移行しました。

-7-

法人を取り巻く状況（令和 5 年度の事業環境）

日本の人口は、2008 年の約 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じ、2024 年の時点では約 1 億2409 万人となっています。一方、高齢化率は年々増加し、2024 年には約 30％、今後も上昇し続け、2040 年には 35％、2070 年には 40％近い水準になると推計されています。
高齢化に伴い、介護が必要な方も増加しています。2021 年度の要介護（要支援）認定者数は
約 690 万人です。介護保険制度がスタートした 2000 年は約 256 万人ですので、約 2.69 倍になっています。
また、身体障害や知的障害、精神障害等の障害がある方も年々増加傾向にあり、2022 年の時
点で約 1,160 万人で、2011 年と比べると約 1.5 倍になっています。全人口の 1 割弱の方が障害を抱えながら生活していることになり、生活支援と共に社会参加や就労の支援が喫緊の課題となっています。
こうした中、増え続ける介護ニーズに対する介護人材の不足が慢性化していることから、介護福祉職員の処遇改善や業務の生産性向上に繋がる DX 化、ロボット・ICT 活用による業務効率化と職員負担軽減、働き方改革などが求められています。また、専門職だけで福祉を担うということではなく、地域の複雑な課題に対しては多様な主体が一丸となって地域ぐるみで解決に取り組むことが必要です。地域には、自治体、民間企業、教育機関等のほか、地域の自治会や NPO、サークルなどの地域資源があります。これらの様々な主体とともに地域課題に取り組み、シナジー
効果を引き出し、地域コミュニティを発展させていく地域のリーダーの育成が求められています。
今後重要な施策は、健康寿命を延ばすためのフレイル予防や未病改善です。健康寿命は、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、2019 年の健康寿命は
男性 72.68 歳（平均寿命 81.41 歳）、女性 75.38 歳（同 87.45 歳）となっています。フレイル予防や未病改善への取り組みのほか、皆が居場所を持ち、積極的に社会に関わる機会を持つことが、この健康寿命を延ばしていくうえで重要です。
2019 年末からつづいた新型コロナウイルスは、2023 年 5 月 8 日に 5 類感染症に移行したことから、イベント制限の緩和・解除等、正常化が進みました。事業においては対面型の会議や研修等への回帰を進めつつ、対象者や内容によってはオンラインでの会議や研修等も継続しました。
国際的な原材料価格の上昇や急速な円安の進展等により、物価高が進行しています。現在、全産業で賃金上昇が継続していますが、介護・福祉業界でも 2022 年 10 月から介護職員等ベースア
ップ等支援加算の開始、2024 年２月から福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の開始等、職員の処遇改善が進んでいます。一方で、自治体事務は増加し、DX 化やアウトソーシングのニーズが高まっています。
こうした状況の中で、5 年度事業を遂行しました。

-8-

第 1 期中期経営計画の策定とその進捗状況

１．かながわ福祉ビジョン２０４０
設立 25 周年を迎える節目に、2040 年の福祉を展望した「かながわ福祉ビジョン 2040」の策定に取り組みました。策定にあたっては、慶應義塾大学経済学部井手英策教授を委員長とした「かながわ福祉ビジョン 2040 策定委員会」及び「作業部会」を設置しました。メン
バーには学識経験者、福祉事業経営者、民間企業、自治体からご参画いただき、議論を重ね、6 つの提言を取りまとめました。
【6 つの提言】
１．頼り合える社会～誰もが自分らしく生きるために（地域創成）
２．「福祉サービス」から「生活サービス」へ（新しい福祉の創造）
３．学び合いがつむぐ「共にある心」（住民参加）
４．人を育て、地域を育てる（人財育成）
５．行政よ、事業者よ、プラットフォームビルダーになれ！（共創）６．私たちが変わるために大切なこと（基本的な考え方）
かながわ福祉ビジョン

２．中期経営計画の策定
当法人は、設立 25 周年の節目に取りまとめた「かながわ福祉ビジョン」を具現化するために、
第 1 期中期経営を取りまとめました。
第 1 期中期経営計画の 1 年次にあたる令和 5 年度は、従来単年度思考であった法人経営を見直し、中長期的視点に立って事業の企画及び実施をいたしました。具体的には、既存事業の充実を図るとともに、職員の育成に力を入れることし、新規事業として、①かながわ福祉大学校の創設、②地域共生社会づくりの推進、③公民連携のプラットフォームの構築に取り組んでまいりました。
事業の進捗については後述のとおりです。

第 1 期中期経営計画-9-

３．新規事業の進捗（１）

かながわ福祉大学校（仮称）の創設

第 1 期中期経営計画（令和 5 年度～令和 7 年度）
高齢者、障害者、子ども等、支援を必要とする生活者を包摂する地域共生社会の実現に向け、地域の社会資源を総動員し、ともに学び、ともに地域づくりを進める人財の育成が急務であることから、「人間力を高め、地域を育てる」人財育成の拠点として、「かながわ福祉大学校（仮称）」を創設し、神奈川
県独自の人財教育の展開を図ります。

令和 5 年度は、当会会員である市町村や企業に対し、地域課題やその解決に向けた施策等の調査・研究を行いました。校舎を持たず地域にリーチする大学校とし、教室について
は神奈川大学等の既存大学との協定により確保する準備を行いました。中核となるカリキ
ュラムについては、カリキュラム検討委員会を設置し、地域課題の解決と社会づくりに向けた実践を基礎とするものとして、令和 6 年度も引き続き検討を進めてまいります。

（２）

地域共生社会づくりの推進

第 1 期中期経営計画（令和 5 年度～令和 7 年度）
公的支援と民間サービスが連動し、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域をともにつくる支え合うコミ
ュニティ」のモデルタウンを視野に共生社会を推進します。

令和 5 年度は、「人生 100 歳時代」を健康でいきいきと謳歌する取組みである既存事業を実施した他、高齢者の通いの場や認知症カフェ等を対象とした高齢者居場所づくり支援事
業により、住民主体のコミュニティづくりの支援を行いました。未病やフレイル予防についても、ウェブサイト「かながわフレイルナビ」を構築、オープンし、住民の自主的な活動を支援する仕組みを設け、市町村とともに伴走支援を行う素地づくりを行いました。さらに、令和 6 年度に向け、多様化・複雑化する地域課題にも対応できる共生社会の実現に向け、新規事業のプロポーザルにも応募を行いました。

（３）

公民連携プラットフォームの構築

第 1 期中期経営計画（令和 5 年度～令和 7 年度）
指定市町村事務受託法人として培ってきたノウハウを活かし、要介護認定調査や運営指導に関する
DX を推進するとともに、市町村事務の効率化を担う事務センターの実現に向けたプラットフォームを構築します。

令和 5 年度は、要介護認定調査 DX について、すでに稼働しているシステムの改善を図る
とともに、横浜市や株式会社 NTT データと連携し、電子デバイスによる調査可能性について実証実験を行いました。さらに、障害福祉部門について、県内の障害福祉サービス事業所の処遇改善加算等の受付・審査事務の業務改善を図ることを目的に、ウェブ申請システ
ムを構築し、届出から受付・審査までの業務を電子化しました。介護福祉部門についても、介護給付費算定に係る体制届等に関する届出書受付を電子化し、事業所負担の軽減を図りました。

- 10 -

４．既存事業の充実
第 1 期中期経営計画では、高齢事業（公 1）、障害事業（公 2）、子育て事業（公 3）という従来の縦割りによる事業分類を見直し、Ⅰ「情報」事業、Ⅱ「評価・経営支援」事業、Ⅲ「教育（人財育成）」事業、Ⅳ「自治体支援」事業、Ⅴ「共生×生きがい」事業のカテゴリで事業を推進しています。
令和 5 年度は、自治体支援事業である要介護認定調査や介護保険事業者運営指導の受託件
数増を中心に、教育（人財育成）事業や共生×生きがい事業における新規受託により、事業収入は前年比 107.8%の事業規模となりました。

５．人財育成の基本方針及び重点施策
第 1 期中期経営計画における人財育成の基本方針は、①自立型人財の育成、②DX を活用できる人財の育成、③三方良し（「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」）を実現する人財の育成を掲げています。
令和 5 年度は、挑戦する組織になるための下地づくりテーマに、法人理念の浸透を行う理
念研修の実施、組織強化のための階層別研修、生産性向上を目的としたデジタル人財を育成
するワークショップの実施等を行いました。

６．会員・パートナーとの連携・協働
ともに生きる地域社会の実現に向けては、当会事業推進にご理解・ご賛同をいただける会
員の皆さまとの連携・協働がより一層必要となります。第 1 期中期経営計画では、①新会員の獲得（潜在会員発掘）、②会員活性化（退会防止）、③新しい価値の創造という重点施策を掲げました。
令和 5 年度は、重点施策に向けた下地づくりとし、ホームページを中心とした広報活動を充実させ、法人ブランディングに向けた発信と共鳴機会を創出しました。また、会員相互の交流や会員からのご意見やご要望を事業推進等に反映すべく、会員プラットフォームの構築を行い、令和 6 年度中にはリリースを予定しています。

令和 6 年度に向けて
新たな福祉の地平を目指して、令和 5 年度は果敢に挑戦する下地づくりを進めてまいりました。
第 1 期中期経営計画の 2 年次となる令和 6 年度は、計画の実現に向けた組織体制の強化を行っております。職員一丸となって邁進してまいります。

- 11 -

Ⅰ「情報 」事業

県民が介護サービスを利用する際に、利用者の希望に沿ったサービスを選択できるよう、わかりやすく情報提供することを目的に、神奈川県及び県内市町村と共に「介護情報サービスかながわ」を平成 12 年に稼働したのが始まりです。このシステムは、後に国が開発した介護サービス情報公表
システムのモデルとなったものです。
現在、「障害福祉情報サービスかながわ」や「子育て支援情報サービス
かながわ」をはじめ、県民の生活に欠かせない様々な情報を提供するサイトを開発し、運営しています。

- 13 -

「情報」事業の主な内容
平成 12 年度に神奈川県、県内市町村、当振興会が共同開発を行った「介護情報サービスかながわ」と平成 15 年度に神奈川県からの委託を受けて開発を行った「障害福祉情報サービスかながわ」
は県内の福祉サービス情報提供プラットフォームとして、最新の介護情報、障害福祉情報を提供
しています。令和 5 年度は、利用媒体の多用化による操作性向上を目的に 1 年間をかけて両シス
テムのリニューアルを行い、令和 5 年 4 月 1 日にオープンしました。新しいシステムは、スマー
トフォンでも見やすいようデザインを一新し、利用者に使いやすいインターフェースを導入するなど、県民や事業者、自治体職員にご好評をいただいております。

介護情報サービスかながわ
https://kaigo.rakuraku.or.jp/

障害福祉情報サービスかながわ
https://shougai.rakuraku.or.jp/

神奈川県においてフレイル予防を推進するため、「かながわフレイルナビ」を開発し、令和 6 年 3 月 12 日にオープンしました。当ウェブサイトは、神奈川県の未病対策のもとで、県民のフレイル予防活動を進めるために、東京大学高齢者総合研究機構が開発する「フレイルチェックプログラム」を導入している県内市町村の活動状況をはじめとするフレイル
予防に関する情報提供機能や、ご自宅周辺のフレイル予防施設・拠点を探すことができる機能を設けました。

かながわフレイルナビ
https://frail.kanafuku.jp/

次年度は、県内の生活支援サービス情報を提供している「生活支援情報サービスかながわ」の大幅なリニューアルを検討しており、その準備を進めています。また、令和 6 年度は介護保険法
制度改正・障害者総合支援法改正等の大規模な制度改正年度にあたり、それらを受け「介護情報サービスかながわ」や「障害福祉情報サービスかながわ」の改修も予定されています。今後も、当会で開発・運用する各種情報提供システムや Web サイトで、正しい情報を県民の方々にわかりやすく伝えてまいります。

- 14 -

Ⅰ－１

１

介護サービス情報提供事業

介護情報サービスかながわ（１）概要
介護保険制度の施行に向け、利用者にわかりやすく介護サービス情報を提供する仕組みが求められる中、神奈川県、県
内市町村及び当振興会は、平成 12 年度に「介護情報サービスかながわ」を共同開発し、最新の介護情報を県民に提供しています。なお、当システムは、利用媒体の多用化による操作性向上を図るため、
令和 5 年 4 月に現在のデザインにリニューアルしています。
介護情報サービスかながわ https://kaigo.rakuraku.or.jp/

かながわ介護・福祉辞典 https://houkatsu.rakuraku.or.jp/

かながわ地域包括ケア推進システム
https://houkatsu.rakuraku.or.jp/map/

令和 4 年度には、県民の皆様がいつまでも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護保険や介護保険外の事業所をお住まいの地域から一括で検索できる「かながわ地域包括ケア推進システム」と、介護保険制度の解説や介護用語辞典を備えた「かながわ介護・福祉辞典」を開発し、これらのシステムは一体的なシステムとして運用され、県民へ介護に係る情報を提供しています。

■システムの内容
ア

利用者向け機能①「さがす」：介護サービスや生活支援サービス事業所を探せます②「しらべる」：介護保険制度の概要や利用方法などを紹介しています③「学ぶ・はたらく」：高齢福祉分野で働きたい方へ向けた情報を閲覧できます- 15 -

イ

事業者向け機能「神奈川県からのお知らせ」、「かながわ福祉サービス振興会からのお知らせ」や「事業所向けのメニュー」から閲覧できますウ

県・市町村向け機能
地図の市町村名をクリックすると、各市町村からのお知らせや「地域包括支援センター」等が閲覧できます（２）本年度の運用状況
ア

アクセス件数

介護情報サービスかながわアクセス件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

178,685

166,989

189,008

200,745

245,938

186,107

205,400

214,927

177,770

180,176

175,198

145,4422,266,385

令和5年度

94,726

86,71690,377

98,23897,92597,637

107,804

109,933

109,896

120,962

116,703138,792

1,269,709※リニューアルに伴い、本年度から測定ツールを変更しました。

イ

メール配信登録件数

メール配信登録件数（令和 6 年 3 月 31 日現在）

サービス種類

事業所数

サービス種類

居宅介護支援2,179

訪問型サービス(みなし)

訪問介護

2,186

訪問型サービス(介護予防訪問介護相当)

訪問入浴介護

事業所数
0
1,437

135

訪問型サービス(定率)

607

2,705

訪問型サービス(定額)1

訪問リハビリテーション

939

通所型サービス(みなし)

居宅療養管理指導10,456

訪問看護

通所介護

通所型サービス(介護予防通所介護相当)

0
2,075

1,111

通所型サービス(定率)73

通所リハビリテーション

303

通所型サービス(定額)1

短期入所生活介護525

配食サービス(定率)0

短期入所療養介護207

配食サービス(定額)0

福祉用具貸与363

見守りサービス(定率)0

特定福祉用具販売

358

見守りサービス(定額)0

特定施設入居者生活介護602

その他サービス(定率)0認知症対応型通所介護

235

その他サービス(定額)

認知症対応型共同生活介護824

介護予防ケアマネジメント

小規模多機能型居宅介護321

夜間対応型訪問介護

59

0
371

介護予防支援事業434

介護予防訪問入浴介護117

地域密着型特定施設入居者生活介護

12

介護予防訪問看護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護33

介護予防訪問リハビリテーション

922

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）457

介護予防居宅療養管理指導

10,179

介護老人保健施設

198

介護予防通所リハビリテーション

296

0

介護予防短期入所生活介護492

介護療養型医療施設
介護医療院サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護

16
110
81
1,413

2,605

介護予防短期入所療養介護

203

介護予防福祉用具貸与357

特定介護予防福祉用具販売356

介護予防特定施設入居者生活介護463

住宅型有料老人ホーム

0

介護予防認知症対応型通所介護

178

サービス付き高齢者向け住宅

0

介護予防認知症対応型共同生活介護

787

養護老人ホーム0

介護予防小規模多機能型居宅介護

軽費老人ホーム0

総合計- 16 -

258
48,040（３）事業評価
令和 5 年度は、システムの更なる改良のため、ユーザビリティの向上を目的として ID/パスワードの再発行機能や事業所検索機能等、一部改修を行いました。
今後も県民の皆様や事業者に使い続けて頂けるよう、介護情報サービスかながわや地域包括ケア推進システムを神奈川県内の地域包括ケア推進に係る情報提供のプラットフォームとして活用してまいります。

２

生活支援情報サービスかながわ（１）概要
住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることを目的に、多種多様な「生活支援サービス」
情報をインターネット上で提供する「生活支援情報サービスかながわ」を運営しています。
有料老人ホーム、福祉タクシー、住宅改修、配食サービス等を写真や動画で紹介するとともに、通所介護事業所等での宿泊サービ
ス情報や、高齢者住みかえ支援事業所として登録した情報も公表しています。

生活支援情報サービスかながわ
https://living.rakuraku.or.jp/■システムの内容
ア

サービス説明：生活支援サービスの内容を説明しています

イ

事業所検索：県内の生活支援サービス提供事業所を検索し、詳細情報を閲覧できますウ

市町村提供サービス：市町村が行う助成制度やサービス情報を閲覧できます※「介護情報サービスかながわ」と連動しています。

（２）本年度の運用状況
ア

アクセス件数
生活支援情報サービスかながわアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

12,140

7,183

4,670

35,63337,948

11,599

5,119

8,358

11,083

6,827

3,112

2,717

146,389

令和5年度

2,675

2,687

2,984

3,095

3,909

3,657

3,084

2,871

2,768

3,208

3,184

3,269

37,391- 17 -

イ

情報提供事業所数：924 事業所（令和 6 年 3 月末現在）
県内のサービス別事業所の内訳
施設種別

施設数

施設種別

施設数

住宅型有料老人ホーム

241

高齢者住みかえ支援

12

サービス付き高齢者向け住宅

206

福祉タクシー91

通所介護事業所等宿泊サービス

194

配食サービス

65

住宅改修

115

合計

924

（３）事業評価
令和 4 年度は、神奈川県が配布する「新型コロナウイルス感染者在宅療養マニュアル」に
当サイトの配食サービスの情報が掲載されていたことによりアクセス数が増加していました
が、新型コロナウイルス感染症も落ち着き、令和 5 年度はアクセス数も通常の数値に戻っています。来年度は、自治体が提供しているサービスと民間企業が提供しているサービス両方の情報を県民の皆様にわかりやすくご提供できるよう、サイトの再構築を行っていく予定です。

３

市町村介護予防・生活支援サービス情報提供システム（１）概要
平成 29 年 8 月に運用を開始した「市町村
介護予防・生活支援サービス情報提供シス
テム（旧称:地域包括ケア支援システム）」
は、地域包括ケアシステム推進のための情報インフラです。
「介護情報サービスかながわ」や「生活支援情報サービスかながわ」などの、既存のシステムの情報や市町村独自の情報を、
市町村単位で閲覧できます。
市町村介護予防・生活支援サービス情報提供システム
https://kana.rakuraku.or.jp/■システムの内容
ア

ピックアップ：住民にアピールしたいサービスについて、具体的に解説しています

イ

種別から探す：サービス事業所の情報を、カテゴリ別に検索ができます

ウ

地図から探す：サービス事業所等を地図上に表示しているため、簡単に探すことができます- 18 -

（２）本年度の運用状況
ア

アクセス件数
市町村介護予防・生活支援サービス情報提供システムアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

21,28823,032

26,66024,411

24,54323,457

22,94422,30321,04523,37923,71924,566

281,347

令和5年度

25,907

26,93127,01425,92325,867

24,70325,98525,35422,97023,94523,03823,830301,467

イ

情報掲載件数：15,342 件（令和 6 年 3 月末現在）
県内のサービス事業所掲載地域の内訳
地域

ページ数

地域

ページ数

横浜市

2,638

大和市

885

川崎市

1,062

茅ヶ崎市

1,131

相模原市

6,513

逗子市

445

横須賀市

2,079

南足柄市

236

鎌倉市

270

二宮町

83

（３）事業評価
地域の特性やニーズに合わせて様々な形態のサービスが提供されているため、市町村の社会資源を提供するにあたり、きめ細かな対応が必要と考えています。今後も住民への地域の社会資源情報を提供するシステムとして、運用してまいります。

４

指定情報公表センター（１）概要「介護サービス情報の公表制度」は、事業所にインターネット上で情報公表を義務づける事により利用者が複数の事業所を比較検討し、より適切な事業所を選択できるよう支援する目的として、平成 18 年に介護保険法に定められた制度です。
「介護サービス情報の公表制度」における「指定情報公表センター」として、神奈川県及び政令 3 市（横浜市、川崎市、相模原市）から指定を受け、全国でも有数の規模を誇る公表センターとして公表事務全般の運営を担っております。

- 19 -

（２）本年度の実施状況
ア

情報公表の計画立案（報告計画・調査計画・公表計画）
神奈川県及び政令 3 市の、介護サービス情報（「基本情報」及び「運営情報」）の報告、受理、調査、公表の計画を立案しました。

イ

調査票の審査受理及び報告結果の公表
公表対象事業所から報告された報告書及び調査機関が調査した調査結果を受理し、簡易審査を行い、総計 11,090 事業所の情報を公表しました。

ウ

システムの運用管理「情報公表システム」で、常に最新の事業所公表情報を県民に提供するとともに、調査日程の予約や進捗管理を行う「計画管理システム」を運用管理しています。

介護サービス情報公表センターエhttps://center.rakuraku.or.jp/

相談窓口の設置
問合せに対応する窓口を設置・運用しています。本年度の受付件数は 2,131 件です。
相談窓口内容の内訳
4月
質問
苦情
依頼
連絡
その他
合計

オ

5月

14
1
6
0
0
21

18
0
6
1
0
25

6月
19
0
5
0
1
25

7月
16
0
4
0
0
20

8月
126
1
20
7
0
154

9月
268
1
48
35
0
352

10月
243
1
44
45
0
333

11月
281
2
65
64
0
412

12月
274
4
66
58
0
402

1月
172
0
42
34
0
248

2月
51
0
24
43
0
118

3月
0
0
10
11
0
21

合計
1,482
10
340
298
1
2,131

割合
69.5%
0.5%
16.0%
14.0%
0.0%
100%

介護サービス情報公表委員会の設置・開催
業務を公正に実施するために、有識者や利用者の代表等から構成する「介護サービス
情報公表委員会」をオンラインにて開催いたしました。

カ

本年度の実施状況
令和 5 年度の公表率は、99.76％でした。
令和 5 年度の情報公表率
計画件数
休廃止数
公表数
公表率

神奈川県
4,086
11
4,066
99.78%

横浜市
4,407
7
4,389
99.75%- 20 -

川崎市
1,664
5
1,654
99.70%

相模原市
983
0
981
99.80%

総計
11,14023
11,09099.76%

キ

公表制度普及啓発事業
令和 5 年度は、情報公表の PR 動画を制作しました。「介護が必要になったらどうすればいいの？」「介護サービスってどんなものがあるの？」「介護費用はいくらかかる？」「介護事業所の選び方」「介護サービスの情報公表システムについて」の 5 つのテーマを公開しています。
また、動画を多くの方にご覧いただくために、視聴 URL の QR コードを記載した名刺サイズのチラシを製作し、市区町村の相談窓口をとおして利用者や家族に配布しています。

ク

調査員養成研修（オンライン研修）の開催
公表制度に係る調査員を養成する研修を、オンデマンドと集合演習を組み合わせたハ
イブリッド型で開催し、計 46 名が研修を修了し調査員資格を取得しました。

（３）事業評価
令和 5 年度は、対象事業所の更なる制度理解と協力を得ることができたこと、並びに神奈
川県及び政令 3 市との緊密な連携により、公表率は 99.76％となりました。高い水準を維持していることからも、制度運用は順調に実施できているといえます。

- 21 -

Ⅰ-２

１

障害福祉サービス情報提供事業

障害福祉情報サービスかながわ（１）概要「障害福祉情報サービスかながわ」は、平成 15 年 4 月に施行された支援費制度における指定事業者情報等をインターネット上で提供するために、神奈川県の委託を受けて開発しました。
障害者総合支援法が制定されてからも、障害者が自らサービスを選択することを容易にし、障害者の自己決定を尊重する制度の円滑な運用に資することを目的として、

障害福祉情報サービスかながわ https://shougai.rakuraku.or.jp/

神奈川県及び県内の政令市・中核市の協働により運用しています。なお、当システムは、利用媒体の多用化による操作性向上を図るため、令和 5 年 4 月に現在のデザインにリニューアルしています。

■システムの内容
ア

事業所検索機能イ

事業所詳細表示機能

ウ

相談窓口の情報提供

エ

書式ライブラリー機能オ

障害福祉サービスの紹介

カサービスを利用する手順の解説（２）本年度の運用状況
ア

情報提供している指定事業所数「障害福祉サービス情報かながわ」に掲載している指定事業所の数は、令和 6 年 3 月末

現在 10,743 事業所です。

イ

本年度の運用状況
障害福祉情報サービスかながわアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

169,405

157,523

166,485

159,066

163,960

147,831

150,717

141,871

133,751

138,672

141,576

123,561

1,794,418

令和5年度

93,30784,964

88,97080,62680,08085,01495,50788,09578,05491,304

95,803

114,781

1,076,505※リニューアルに伴い本年度から測定ツールを変更しました。

- 22 -

ウ

本年度に実施した機能拡充及び改修
県民や事業者の皆様に安心してご利用いただけるよう、セキュリティを向上させるための改修を行っています。

（３）事業評価「障害福祉情報サービスかながわ」のリニューアルから 1 年が経過しましたが、細かいシ
ステムバグも解消され、現在は安定稼働しています。次年度に大規模な制度改正が控えておりますが、準備を整え、当事者と事業者、自治体をつなぐ障害福祉サービス情報提供シ
ステムとして、今後も運用してまいります。

- 23 -

Ⅰ‐３
１

障害者 IT 利活用推進事業

障害者 IT 利活用推進事業（１）概要
障害者 IT 利活用推進事業は、障害者の社会参加を推進するために、障害者の IT 機器の利用や活用を支援する事業です。支援機器やアプリ等の情報発信や、障害者やその支援者からの相談受付を神奈川県から受託し運用しています。

（２）本年度の実施状況
ア

障害者 IT サポートシステムの運用
障害者やその支援者等からの IT 利活用に関する相談受付及び支援要請に応じて、事務局での回答や関連機関との連携を行いました。
※令和 5 年度 相談受付 7 件

イ

かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク（ウェブサイト）の運用
当事業のウェブサイト「かながわ障害者 IT

支援ネットワーク」では、支援機器や支援ア
プリ、研修等の情報を Facebook と連携し、障害者やその支援者に提供しています。

Facebook ページ
https://www.facebook.com/shien.network
かながわ障害者 IT 支援ネットワーク
https://shien-network.kanafuku.jp/

ウ

障害者 IT サポートセミナーの実施
読書バリアフリーに関する理解を一層促進し、障害者の読書の推進に必要な IT 利活用をサポートするための知識や情報を得てもらうため、オンラインセミナー「読書バリアフ
リー法の理解と実践」を実施し、93 名の方に参加いただきました。

エ

障害者ＩＴ利活用推進委員会の実施（３）事業評価
令和 5 年度は、障害者 IT 利活用推進事業オンラインセミナーを実施しました。セミナ
ーには、図書館職員や学校教員、ボランティアの方々にご参加いただき、関心の高さを伺う事ができました。今後も引き続き、障害者やその支援者に向け、支援機器や支援アプ
リ、研修等の最新情報を積極的に発信し、障害者の社会参加推進に貢献してまいります。

- 24 -

Ⅰ‐４

１

子育て支援情報提供事業

子育て支援情報サービスかながわ（１）概要「子育て支援情報サービスかながわ」
は、神奈川県内の子育て支援に関する情報をインターネット上で提供するポータル
サイトです。神奈川県の委託を受けて開発し、平成 18 年 4 月から運用しています。
また、地域全体で子育て家庭を応援する
ためのサイト「かながわ子育て応援パスポート」や、父親による育児を応援するかな
がわ版父子手帳「パパノミカタ」、神奈川県における小児慢性特定疾病児童等自立支
援事業のウェブサイト「あなたのみらいを見つけに行こう！」の管理・運用も担当し子育て支援情報サービスかながわ https://c.rakuraku.or.jp/ています。
本年度は、神奈川県が開設した LINE 公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」と連携し、県内の行政サービス情報が検索できる機能を改修しました。またこれに合わせ、「かながわ子育て応援パスポート」の協力施設情報や、子育て支援団体情報の最新化・最適化の仕組みづくりにも取り組みました。

ア 「子育て支援情報サービスかながわ」の主な内容
・行政サービス情報
県や市町村ごとに、子育て支援サービス窓口の連絡先やウェブサイトのＵＲＬ、サービスの概要などの情報を掲載しています。
また、神奈川県の LINE 公式アカウント「かながわ子育てパーソナルサポート」と連携しており、子育て中の方がお住いの市町村の窓口等の情報をプッシュ型で配信しています。
・保育所・幼稚園検索情報
ここ de サーチ（子ども・子育て支援情報公表システム）と連携し、子育て支援施設情報の検索ができます。
・企業・職場の情報「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、「かながわ子育て応援団」として認証を受けた事業者の情報を掲載しています。

- 25 -

・子育て支援団体情報
神奈川県内で活動する NPO や親の会、子ども食堂（令和 4 年度新設）など、地域で子育て支援に取り組む団体の情報を掲載しています。

イ 「かながわ子育て応援パスポート」の主な内容「かながわ子育て応援パスポート」は、子育て家庭の外出を応援するサービスです。当振興会ではウェブサイトの管理・運営を実施しています。利用者は「かながわ子育て応援
パスポート」を施設で提示すると、サービスが受けられます。

ウ 「パパノミカタ」の主な内容
平成 29 年 2 月に、かながわ版の父子手帳である「かながわパパ応援ウェブサイト『パパノミカタ』」を開設し、子育てに関する基礎知識など、毎年新しいコンテンツを作成し、掲載しています。

エ 「かながわ子育てパーソナルサポート」の主な内容
子育てに関する情報を必要としている方に、わかりやすくタイムリーに届けるため、ス
マートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、子育て世帯に対し子育て支
援情報を発信しています。

オ 「あなたのみらいを見つけに行こう！」の主な内容
小児慢性特定疾病に罹患している児童の自立支援を目的として、神奈川県が行う様々な事業の紹介や、企画記事をウェブサイトに掲載しています。

（２）本年度の実施状況
ア

神奈川県ウェブサイトと連携した改修
神奈川県の子どもの居場所ポータルサイト「かながわスマイルテーブル」と連携し、子育て支援団体情報内に県内の子ども食堂等が検索できる機能を追加しました。

イ

アクセス件数
子育て支援情報サービスかながわアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

57,60364,316

61,53377,93569,936

71,73969,54464,52461,43965,421

55,92572,621

792,536

令和5年度

62,926

67,05863,31961,71962,93066,52475,243

63,83378,03976,657

78,24975,675

832,172- 26 -

（３）事業評価
少子高齢化が進む神奈川県では、これまで以上に子どもや子育て世代への支援が重要になってきています。本年度は神奈川県が開設した LINE 公式アカウント「かながわ子育てパーソ
ナルサポート」と連携し、子育て中の方にパーソナライズドされた情報を届けることができるよう、環境を整備しました。
今後も神奈川県の子育て支援事業を支える一助となるよう、努力してまいります。

- 27 -

Ⅰ‐５
１

子育て関連（妊娠・出産）情報提供事業「かながわ女性の健康・未病サイト（略称：未病女子 navi）」運営・改修業務（１）概要
女性特有の健康課題を認識し、主体的にセルフチェックや生活習慣の改善に取り組
み、生き生きと暮らすことを支援するウェ
ブサイト「かながわ女性の健康・未病サイト」を神奈川県から委託を受け運用管理しています。令和 5 年度は、ウェブサイトを
完全リニューアルし、メインターゲットを働く女性に合わせ、スタイリッシュなデザ
インに変更しています。

未病女子 navi https://joshi.me-byo.com/（２）本年度の実施状況
ア

ウェブサイト運用、改修業務
令和 5 年 11 月末にウェブサイトを完全リニューアルしました。
【主な変更点】①デザインを働く女性をターゲットに合わせスタイリッシュに変更しました②動画チャンネル「未病女子 TV」を計 71 本追加しました

未病女子 navi アクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

令和4年度

17,267

17,88722,604

22,267

19,871

20,597

19,725

15,862

10,851

13,075

12,44914,673

207,128

令和5年度

11,457

13,587

10,312

11,247

9,772

10,145

13,10015,933

13,92818,95323,708

12,971

165,113

イ

未病女子 LINE かながわの運営管理
女性の健康に役立つ情報等を毎月 1 回以上（計 26 回）登録者に配信しました。
※令和 6 年 3 月現在の有効ともだち登録者数：2,580 名- 28 -

（３）事業評価
令和 5 年度は 11 月に働く女性を中心にターゲットを絞り、ウェブサイトを完全にリニューアルしました。また、新たな取り組みとして、「未病女子 TV」を立ち上げ計 71 本の動画を公開しました。今後も未病に関心のある女性の行動変容につながるようなコンテンツを提供し、充実させることを目標として取り組んでまいります。

２

妊娠・出産に関する知識普及事業「丘の上のお医者さん」運用管理（１）概要「丘の上のお医者さん」の運用管理を行っています。当サイトは妊娠・出産に関する知識の普及を目的としたウェブサイトで、妊娠・出産に関する知識の向上を図るための各種コンテンツを提供しています。

丘の上のお医者さん https://www.okanouenooisyasan.com/（２）本年度の実施状況
ア

ウェブサイト運用業務
本年度は基礎知識コンテンツの追加（卵子凍結）及びライフプランシミュレータの導線の改修を行いました。また、スマートフォン対策として、各コンテンツへの導線再整備も行っております。

イ

アクセス件数
丘の上のお医者さんアクセス件数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和4年度

54,12362,603 73,940 76,407 83,566 89,027 90,369 88,676 84,071 87,236 93,370 106,665 990,053

令和5年度

101,450 102,851 95,658 83,893 74,748 43,393 37,260 32,999 25,826 29,355 26,748- 29 -

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

30,836 685,017

（３）事業評価
本年度は基礎知識コンテンツの追加とモバイルの導線整備を中心にウェブサイトの運用を行いました。Google 等の検索サイトからのキーワード検索による訪問者が大半であるた
め、検索アルゴリズムの変更に大きく左右される結果になりました。
今後も、神奈川県の重点施策である「プレコンセプションケア」の推進に向け、妊娠・出産に関する情報を広く県民に届けることを目標として運用いたします。

- 30 -

Ⅱ「評価 ・経営支 援」事業

評価事業は、介護保険導入による介護保険事業所の急速な増加と、それに伴うサービスの質にばらつきが生じる中、誰もが安心してサービスを利用できるよう、介護サービスの質の向上を図ることを目的に「介護サービ
ス評価」を平成 13 年に開始したのが始まりです。
その後、事業所の経営支援として、介護事業法人の経営者を対象としてセミナー開催やアドバイザー派遣などに発展しました。
現在、経営マネジメント支援事業や介護ロボット・ICT 導入支援事業など、多岐にわたる事業を展開しています。

- 31 -

「評価・経営支援」事業の主な内容
平成 15 年より実施している「地域密着型サービス外部評価事業」は、令和 3 年度の介護保険制度改正により、地域密着型サービス外部評価または運営推進会議における評価のいずれかを選択することが出来るようになりました。これを受け、事業の縮小を予想していましたが、継続的な受審が多く、前年度から 4 件の減少に留まりました。そのため、新規調査員を増強し、より一層の教育・研修を充実させてまいりました。今後も評価機関としての質を高めてまいります。

平成 27 年より実施している「経営マネジメント
支援事業」では、中小規模の法人が経営する介護サービス事業所の経営や職場環境改善に向けて様々な形で情報提供を実施しました。経営アドバ
イザーに関しては、ここ数年新型コロナウイルス
感染症の影響によりオンライン中心で行っていましたが、本年度は大半を訪問で実施し、現場を見ながら相談を進めることができました。

介護・障害・子育ての現場においては、サービスを提供する人材確保や育成、定着が課題となっています。提供するサービスの維持・向上を図るためにはロボットや ICT の利活用が有効な手段の１つとされ、国や自治体も補助金や助成金などの制度を整備し、導入や活用への支援
介護・生活支援ロボット普及推進協議会・活用研究会に動いています。一方で、提供する側（メーカー）とされる側（介護・障害施設等）において、必要な機器やサービスへの認識の差が生じており、ミスマッチが起きているとの指摘もあります。
双方のミスマッチを解消し、ロボットや ICT、デジタル機器の活用における有用な人材の育成や推進を図ることを目的に、当振興会では平成 30 年度より介護・生活支援ロボット普及推進協議会・活用研究会を立ち上げ活動しております。定例会議や講演の他、実証実験や展示会等を行ってまいりましたが、令和 5 度は、あまたある機種選定を行う上での参考となるべく「介護・生活支援ロボット認証」の制度を構築し、認証付与を行いました。
今後は、機器の活用による具体的な効果やエビデンスをより求められる傾向が続くと思われます。限りある人的資源の確保と DX 推進を併せることによって、サービスの維持向上を図ることが必要になります。当振興会は、ロボットを含むデジタル機器の利活用支援における国内のトップランナーとして、日々新しい視点を持って、福祉現場のサービス向上に役立つようこれからも邁進してまいります。

- 32 -

Ⅱ‐１

１

評価事業

介護サービス評価事業（１）概要
平成 13 年度から「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。
「事業所自己評価」は、事業所が提供しているサービスを評価項目毎に自ら評価し、「利用者評価」は、無記名方式のアンケート調査（選択式 20 問と自由記述 2 問）を実施します。「事業所自己評価」および「利用者評価」の評価結果については、概要を介護情報サー
ビスかながわで公開しています。

（２）本年度の実施状況
ア

実施日程
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

イ

募集受付期間
5 月 1 日～6 月 13 日

アンケート回答期間
6 月 26 日～7 月 27 日

報告書完成
8 月 31 日

7 月 3 日～8 月 2 日
8 月 23 日～9 月 26 日
9 月１日～10 月 2 日
10 月 20 日～11 月 22 日
11 月 1 日～12 月 2 日
12 月 19 日～6 年 1 月 19 日
12 月 22 日～6 年 1 月 26 日
6 年 2 月 9 日～6 年 3 月 11 日
評価結果の公開締切：令和 6 年 3 月 31 日

10 月 27 日
12 月 26 日
6 年 2 月 16 日
6 年 3 月 31 日

サービス毎の実績
サービス

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

合計

介護老人福祉施設

3

0

2

1

3

9

介護老人保健施設

1

0

1

0

0

2

居宅介護支援

20

14

15

9

9

67

地域密着型通所介護

3

4

5

5

5

22

通所リハビリテーション

0

1

1

1

0

3

通所介護

8

5

3

3

4

23

特定施設入居者生活介護

7

0

0

1

10

18

認知症対応型通所介護

2

1

1

2

1

7

福祉用具貸与
特定福祉用具販売
訪問介護

4

2

23

4

1

34

14

17

12

10

8

61

訪問看護

5

6

5

5

5

26

訪問入浴介護

0

1

2

0

0

3

訪問リハビリテーション

0

0

2

0

0

2

短期入所生活介護

2

0

1

1

2

6

短期入所療養介護

0

0

0

0

0

0

小規模多機能型居宅介護

0

0

2

0

0

2

その他※

4

0

0

0

1

5

合計

73

51

75

42

49

290

※その他内訳：養護老人ホーム 1、有料老人ホーム（自立の方含む）2、生活介護（障害者自立支援法）1、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1- 33 -

（３）事業評価
実施件数は、昨年度から 13 件減の 290 サービスで、微減となりましたが、本年度は、チラシの配布を行う等の周知活動を行い、新規の事業所からのお申込みをいただくこともできました。今後も本事業の認知度向上に向け、取り組んでまいります。

２

地域密着型サービス外部評価事業（１）概要
地域密着型サービス外部評価は、認知症対応型共同生活介護事業所が日ごろ提供している
サービスを「自己評価（68 項目）」と「外部評価（23 項目）」で点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。

（２）本年度の実施状況
ア

実施件数：67 事業所※別途特例として、1 事業所の調査を令和 6 年 5 月に延期

イ

調査員研修
開催日
開催方法・会場

テーマ・内容講師
参加人数

ウ①令和 5 年 7 月 6 日、13 日、21 日、27 日（かなふく総合基礎講座）②令和 5 年 9 月 28 日（内部研修）①オンライン配信②集合研修（場所：振興会セミナールーム）①倫理と法令遵守・尊厳保持とプライバシーの保護・接遇マナー・
感染症と食中毒対策・身体拘束等の排除、虐待予防・要介護度進行予防・認知症の理解とケア・リスクマネジメントと災害対策②外部評価訪問調査の基本的な流れについて・ヒアリングメモの取り方、報告書作成のコツ
瀬戸恒彦 他 7 名①7 名、②12 名

調査員の新規採用
本年度は、外部評価調査員新規養成研修を修了した 6 名と新たに契約しました。

（３）事業評価
本年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行されたため、運営推進会議で地域密着型サービス外部評価を実施する事業所数が増加に転じ、申込件数の減少を予測していましたが、評価機関（振興会）による従来の調査を選択する事業所が思いのほか多く、申込件数は昨年度比で 4 件減少に留まりました。

- 34 -

Ⅱ－２

１

優良介護事業所認証事業

優良介護事業所認証事業（神奈川県委託事業）（１）概要
神奈川県内の介護サービス事
業所等を対象に、「かながわ認証」の取得申請を行った事業所のうち、介護サービスの質、人材育成や処遇改善等が一定の水準を満たしている場合に、優良介護サービス事業所として「かながわ認証」事業所を選定する事業です。併せて、認証事業所のうち、特に顕著な成果をあげた事
業所を「かながわベスト介護セ
レクト 20」として表彰し、奨励金を交付します。
また、認証基準を満たさない事業所を対象に、取得に向けた支援を行います。

（２）本年度の実施状況
ア「かながわ認証」の周知
制度概要の説明や申請開始日・締切日の告知、申請書類の書き方指導、質問への対応を行
いました。
周知方法
チラシ・ポスター配布
事業者団体等への
周知依頼
メール配信
制度説明会

詳細
配布先：県内市町村、事業者団体、職能団体、地域包括支援センター等
チラシ：約 24,000 部、ポスター：約 4,500 部
・公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
・社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
・一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会 他
配信日：令和 5 年 6 月 6 日
対象：介護情報サービスかながわ登録事業所
開催日：令和 5 年 6 月 8 日
会場：ウィリング横浜

イ「かながわ認証」の受付及び審査会の運営
申請書類の受付及び補正対応を行いました。また、「かながわ認証」審査会及び次年度以降の制度変更に係る「かながわ認証」制度検討会を開催し、運営しました。

ウ「かながわ認証」取得支援「かながわ認証」取得に向けた支援を行いました。令和 5 年度は、オンラインセミナー
開催（8 回）、アドバイザー派遣等を行いました。

- 35 -

【認証取得支援セミナー詳細】
開催日
開催方法

テーマ・内容講師
参加人数

令和 5 年 12 月 20 日、令和 6 年 1 月 11 日、19 日、2 月 1 日、8 日、14 日※令和 5 年 12 月 20 日と令和 6 年 1 月 19 日は 2 講座を開催
オンライン○「現場視点で語る人材マネジメント前編」 採用・育成編○「現場視点で語る人材マネジメント後編」キャリアパスの構築編○「不適切ケアと虐待防止」接遇等も含めた利用者への対応○「認知症理解・対応講座 前編」介護職なら知っておきたい認知症の基礎知識○「認知症理解・対応講座 後編」これからの認知症ケア○「看取り講座」看取りへの対応○「中重度要介護者への対応」介護度の維持改善を目指して○介護現場における採用と育成・定着について
梅本 聡 株式会社 Qship 代表取締役
488 名（1 回：7 名、 2 回：4 名 、3 回：146 名、4 回：55 名、5 回 54 名、6 回：109 名、
7 回：65 名、8 回：48 名）（３）事業評価
令和 5 年度は、「かながわ認証」取得のメリットにつながるように、広く制度の周知を図るため、チラシ・ポスターを作成して県内行政、地域包括支援センター等へ配布し、県民及び介護関係事業所にむけた「かながわ認証」の普及啓発に尽力しました。
審査会において 60 事業所を「かながわ認証」対象事業所として選定し、認証書の交付を行いました。また、介護の日関連イベントとして令和 5 年 11 月 4 日に開催された「介護フェア」において、優良介護サービス事業所「かながわ認証」認証書交付式、「かながわベス
ト介護セレクト 20」表彰式が実施されました。
「かながわ認証」の制度検討会では、これまでの運用における成果や課題を整理し、今後の運用に向けた効果的な対応方法、制度の知名度上昇、認証取得事業所のインセンティブ創出など、制度の価値を高める取り組みについて検討を進めました。

- 36 -

Ⅱ－３

１

介護ロボット・ICT 活用事業

介護ロボット・ICT 導入支援補助金事業（神奈川県委託事業）（１）概要
介護サービス事業所等に交付する「介護ロボット・ICT 導入支援事業費補助金」に係る事務を実施しています。
神奈川県の予算額は、令和 4 年度同様 3 億 4,000 万円でした。神奈川県が優先順位をつけ、交付対象事業所を決定しています。

（２）本年度の実施状況
ア

説明会の実施
令和 5 年度介護・生活支援ロボットフォーラムの中で補助金事業説明会を実施しまし

た。
開催日
内容
参加者数

イ

令和 5 年 6 月 8 日（木）○令和 5 年度神奈川県介護ロボット・ICT 導入支援補助金説明会○介護・生活支援ロボット普及推進協議会活動報告○ロボット・ICT 展示会（約 30 社出展）
約 200 名補助金事業事務
期間

実施内容

実績

令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
（申請期間：令和 5 年 6 月 12 日～6 月 30 日）
・募集にかかる広報、補助金説明会の開催、事業所からの問い合せ対応、申請書の受付・業務の審査、報告書の受付業務の審査、補助対象ロボットの審査対応、交付決定通知書の発送 等
・導入支援アドバイザーの派遣
申請状況

介護ロボット 103 法人 191 事業所
ICT
110 法人 250 事業所

実績報告

介護ロボット 40 法人 49 事業所
ICT
102 法人 229 事業所※神奈川県への返戻、年度繰り越し、辞退を除く(３)事業評価
補助金事業事務は遅延することなく事業実施をすることができました。また、ウェブによる申請手続きにより、申請者負担の軽減を図るとともに、事務効率の向上に努めています。
アドバイザー派遣の実績としては、5 法人 6 案件（ICT 4 件・介護ロボット 2 件）の相談がありました。
「どういった機器の導入が望ましいか」、「機器の活用について」等の相談を承り、当振興会事務局より、生産性向上や業務効率の為のロボット・ICT 利活用の方策や体制づくりなどについてアドバイスと支援をさせていただきました。

- 37 -

２

介護・生活支援ロボット普及推進協議会、活用研究会（１）概要
介護現場の人材確保、サービスの向上、介護現場におけるデジタル機器の普及啓発等を目的として、「介護・生活支援振興会

協議会

ロボット普及推進協議会（以下、「協議

（事務局）

50社

会」という。
）、「介護・生活支援ロボット
活用研究会（以下、「活用研究会」とい活用研究会う。）を平成 30 年度に発足しました。

30団体

協議会は介護ロボットを開発するメーカー側、活用研究会は機器等を実際に活用する介護施設側が参加し、相互に交流を行いながら活動を行っております。
令和 6 年 4 月 1 日現在で、協議会は、介護ロボット及び ICT メーカー・ベンダー約 50 社、活用研究会は、介護・障害の法人施設等約 30 事業者が参画しています。その他、神奈川県及び政令市の所管部署の他、専門機関もオブザーバーとして参加し、組織の枠を超えて、介護
福祉業界の発展に向けて活動しています。

主な活動内容としては、定例会議（年 4 回）、展示会（神奈川県内で年 3 回開催、他千葉県、高知県でも開催）、デモンストレーション（年 2 回）、実証実験（年数カ所）、事業相談（ロボット・ICT メーカー及び介護・障害施設等）を行っています。
また、令和 5 年度は厚生労働省、経済産業省の講演も実施しました。

（２）本年度の実施状況ア

定例会議（年 4 回実施）
・介護・生活支援ロボット普及推進協議会 連絡会議
開催日

開催方法・会場

内容

第 1 回 令和 5 年 5 月 26 日（金）第 2 回 令和 5 年 9 月 15 日（金）第 3 回 令和 5 年 12 月 15 日（金）第 4 回 令和 6 年 3 月 15 日（金）オンライン開催（第 3 回）
対面開催：ロイヤルホールヨコハマ（第 1・2・4 回）
・令和 5 年度事業進捗について・令和 5 年度実証実験について・令和 5 年度介護・生活支援ロボット認証について
・各種講演ほか（厚労省・経産省など）- 38 -

・介護・生活支援ロボット活用研究会 連絡会議
開催日

開催方法・会場

内容

イ

第 1 回 令和 5 年 5 月 26 日（金）第 2 回 令和 5 年 9 月 15 日（金）第 3 回 令和 5 年 12 月 15 日（金）第 4 回 令和 6 年 3 月 15 日（金）オンライン開催（第 3 回）
対面開催：ロイヤルホールヨコハマ（第 1・2・4 回）
・令和 5 年度事業進捗について・令和 5 年度実証実験について・令和 5 年度介護・生活支援ロボット認証について
・各種講演ほか（厚労省・経産省など）
・科学的介護情報システム（LIFE）委員会及び作業部会の進捗について

展示会・導入相談会の主催運営
第 1 回介護・生活支援ロボットフォーラム開催日
令和 5 年 6 月 8 日（木）会場
ウィリング横浜
出展
約 30 メーカー
千葉県福祉機器展
開催日
令和 5 年 11 月 18 日（土）会場
千葉県福祉ふれあいプラザ
出展
12 メーカー
第 2 回介護・生活支援ロボットフォーラム開催日
令和 6 年 3 月 4 日（月）会場
ウィリング横浜
出展
約 30 メーカー

ウ

実証実験
継続して行う強い要望があることから、感染予防・対策をしながら実証実験を行いました。令和 5 年度はこれまでのスキームに一部報告事項等を追加し、活用研究会委員の障害者施設にて実施しました。上市前の機器についてモニタリングを要望する声もあり、次年度に実施を予定しています。

エデモンストレーション
11 月 8 日、9 日の 2 日間で計 9 機種のデモンストレーションを行いました。各回に活用研究会委員が参加し、対面にて 1 機種毎に製品紹介や機能説明、導入メリット等を含めたデモンストレーションを行い、活用研究会委員から意見交換や機器販促（特に施設側が求める内容）についてアドバイス等を行いました。すでに施設においてデモンスト
レーション機器を導入している委員からは、既存の他機器との比較や機器に対する改良提案等、活発な議論が行われました。

（３）事業評価
本年度のデモンストレーションは、例年参加がなかった活用研究会委員の方を中心に構成
し、機器の機能性や活用方法だけではなく、どういった場面で使用し、どのような効果を期待するのか等、現場に則した意見が出されました。機器評価だけではなく、メーカー側が使い手である介護事業者側へのアプローチ方法等も得られ、大変有意義な開催となりました。

- 39 -

３

科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会、作業部会（１）概要
LIFE への取組みについては、介護事業所における IT リテラシーの強化や体制づくり等、現場が必要としている支援を行うため、作業部会を立ち上げ、模範となるモデル事業所の実装を行ってまいりました。本年度はモデル事業所の報告と意見交換会、厚生労働省の方に登壇いただき講演を行いました。

（２）本年度の実施状況ア

定例会議（委員会年 2 回／作業部会年 3 回）
・科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会
開催日

開催方法

内容

令和 5 年 6 月 23 日（金）令和 6 年 2 月 16 日（金）オンライン

・部会メンバー紹介 ・役職及び分掌について
・部会概要及びスケジュールについて
・【講演】厚生労働省老健局老人保健課 長嶺 由衣子氏
・令和 5 年度 事業進捗について
・モデル事業報告 社会福祉法人秀峰会、社会社福法人小田原福祉会

・科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会
開催日

開催方法
内容

作業部会

令和 5 年 6 月 23 日（金）令和 6 年 1 月 19 日（木）令和 6 年 2 月 16 日（金）
オンライン

・同上
・モデル事業の調整など
・令和 5 年度 事業進捗について
・モデル事業報告 社会福祉法人秀峰会、社会社福法人小田原福祉会※委員会及び作業部会（第 1 回及び第 3 回）は合同開催

イ

基調講演
第 2 回科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会開催に合わせ、厚生労働省老健局

老人保健課課長補佐 長嶺 由衣子氏が登壇し、「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と今後の展望について」をテーマに講演をいただきました。
基調講演は、多くの方に聴講を頂けるよう公開にて開催し、当日は 120 名を超える方の参加がありました。

（３）事業評価
定例会議では、栄養加算等これまで限られていた内容にも触れることができ、モデル事業所を中心に現場での LIFE の運用について検討を重ねることができました。

- 40 -

これまでの 3 か年の活動を通して、LIFE が総体的に普及しているとは、まだまだ言い難い状況であることを感じます。介護現場においては、LIFE における国の動きが不明瞭とのご意見もあり、法人や施設、事業所間で受け止め方に温度差があります。
LIFE へのデータの蓄積から始まり、フィードバックデータの分析とその活用方法、質の高いサービスに導く方法について検討を進めてまいります。

４

かながわ介護・生活支援ロボット認証事業（１）概要
介護・生活支援ロボットの普及啓発として一定の基準を設け、さらにユーザー視点を加えた評価を行い、基準を超えた機種について「介護・生活支援ロボット認証」の付与を行う事業です。

（２）本年度の実施状況
7 月より応募受付を開始し、10 月にガイドラインを基とした一次審査（書類審査）、12 月にモニター実施施設においてガイドラインを基とする二次審
査、認証審査会にて最終審査を行いました。本年度は 10 法人 12 機種に対し認証付与を行い、令和 6 年
3 月 15 日に介護・生活支援ロボット認証表彰式を開催しました。

（３）事業評価
本年度、介護ロボットの信頼性を評価する「介護・生活支援ロボット認証」制度を実装しました。専門家による委員会を発足し、ガイドラインの作成、応募受付から認証付与までのスキームを構築したことで、ユーザー評価を基とする安心・安全・信頼のメルクマールとして機能させてまいります。認証を取得したメーカーからも自信をもって営業活動が出来るとの声も頂きました。

- 41 -

５

その他事業（オンラインセミナー、フォーラム、国・自治体事業等）◆介護×テクノロジー活用オンラインセミナー（神奈川県委託事業）（１）概要
介護ロボットや ICT 等の普及啓発を目的として、効果的な活用方法を考えるオンライン
セミナーです。

（２）本年度の実施状況
開催日
開催方法

令和 6 年 2 月 29 日
オンライン
講演、導入事業所によるパネルディスカッション、神奈川県の補助金について
講演

内容
パネリスト

参加人数

コーディネーター
73 名「施設における介護ロボット・ICT の利活用について」
社会福祉法人小田原福祉会 特別養護老人ホーム潤生園 施設長
井口 健一郎氏
今村 真氏（社会福祉法人吉祥会 寒川ホーム 副施設長）
竹山 大二郎氏（社会福祉法人秀峰会 事業部長
成島 奈緒美氏（社会福祉法人富士美
特別養護老人ホームヒューマンケアセンター長）
清水 千津氏（社会福祉法人隆徳会 サニーヒル横浜 施設長）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事業推進部長 得永 真人（３）事業評価
基調講演、パネルディスカッションの他、2 機種の介護ロボットのデモンストレーションを行い、計 3 時間の内容にて実施しました。
毎年高評を得ているパネルディスカッションは、3 つのテーマをパネリストがご自身の施設における経験や知見に基づき意見交換を行いました。

◆介護ロボットフォーラム（高知県）（厚生労働省委託事業）（１）概要
介護ロボットの普及におけるプラットフォームがない地域においてセミナーや展示会を実施し、情報提供や施設とメーカーとのマッチングを行う事業です。本年度は高知県にて、普及啓発のための講演、展示会等を実施しました。

（２）本年度の実施状況
開催日
会場
内容
出展数
参加人数

令和 5 年 12 月 8 日（金）高知県立ふくし交流プラザ
介護ロボット地域フォーラム in 高知
高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課 主幹 吉村崇史氏
講株式会社 NTT データ経営研究所 先端技術戦略ユニット 足立圭司氏
師
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事業推進部長 得永真人
24 社
100 名

- 42 -

（３）事業評価
昨年度の長野県に続き県外での実施となりました。告知に関しては、高知県のご協力もいただいて実施しました。地方出展にも関わらず、介護・生活支援ロボット協議会の委員のご協力を得て、23 社のメーカーに出展いた
だきました。参加者からは、地方で数少ない
介護ロボットの展示会のため、参加出来て良かったとの声をいただきました。

◆障害福祉サービス事業所等におけるロボット等導入に伴う研修会及び体験会事業（神奈川県委託事業）（１）概要
障害福祉分野におけるロボット等の活用等による生産性向上に係る取組みの促進が求められていることを踏まえ、障害福祉サービス事業所等の職員の負担軽減等の業務改善に係る取組みを推進することを目的とした事業です。ロボット等の導入に係る費用支援の制度
説明やロボット等の活用の研修、体験会を実施しました。

（２）本年度の実施状況
開催日
会場
内容

テーマ・講師

出展者数
参加人数

令和 6 年 2 月 22 日(木)ウィリング横浜
体験・展示会、セミナー、デモンストレーション○「福祉現場における課題とその解決策としてのロボットの活用について」
社会福祉法人よるべ会 法人事務局 主任 星野 光彦氏○「福祉現場におけるロボットの導入と活用事例について」
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事業推進部長

得永 真人

23 社
37 名

（３）事業評価
これまで介護ロボット・ICT の普及においては、介護分野に関するものがほとんどでしたが、障害分野においても、サービスの質向上を図るため、デジタル機器の活用に関心が寄せられています。
障害福祉サービスを提供するにあたって、具体的にどんな機器があるのか、どういった活用方法があるのか等、本事業を通じて知っていただく機会となりました。実際に機器に触れ、体験することの有用性について言及いただく声も多くありました。事業者にとって有益な情報提供を行う機会が必要であることを再認識し、今後も事業を展開してまいります。

- 43 -

Ⅱ‐４
１

経営支援事業

経営マネジメント支援事業（神奈川県委託事業）（１）概要
神奈川県内の介護事業を行う事業所を対象に、介護従事者の労働環境を整備し、人材の確保・定着を図ることを目的に、経営マネジメントセミナーの開催及び経営アドバイザーの派
遣を行う事業です。
新型コロナウイルス感染症対策として、セミナーは 18 講座すべてオンライン開催としました。

（２）本年度の実施状況
ア

経営アドバイザー派遣・アドバイザー派遣実績
30 法人 30 事業所に延べ 76 回アドバイザーを派遣しました。1 事業所につき 1 回最
大 3 時間で、5 回まで派遣を行いました。
【主な相談内容】
中期経営計画の策定、就業規則作成・見直し、人材育成方針・教育体系の構築・見直し、事業所訪問型研修の実施、各種助成金の受給支援、特定処遇改善加算をはじめとする各種加算算定支援、ICT 導入等による業務改善等
・アドバイザーの選定
当事業及び当会で実績のある講師陣等の中から、派遣を求める事業所の解決すべき課
題と、専門家としての実績等を勘案して選定しました。
【アドバイザー一覧】
講師名
越石 能章
三塚 浩二
栗原 恵子
古江 一輝
山下 典明
藏本 隆
馬場 博
梅本 聡
松川 竜也
和久井 彰
森田 健一
川澄

弘喜

柴田
石田

範子
輝樹

所属
社会保険労務士法人 D・プロデュース 代表
株式会社 コンクレティオ 代表取締役
SRoffice あすら 代表
かながわ介護社労士事務所 代表
社会保険労務士法人 ことのは 中小企業診断士
藏本会計事務所 代表
一般社団法人 C.C.Net 専務理事・チーフアドバイザー
株式会社 Qship 代表取締役
ツツイグループ 医療法人徳寿会 顧問
株式会社 日本経営 介護福祉コンサルティング部所属
コンサルタント
介護保険施設管理者、居宅介護、グループホーム、
デイサービス事業所アドバイザー 他
特定非営利活動法人 楽 理事長
株式会社リカバリータイムズ 代表取締役- 44 -

担当分野
人事・労務
人事・労務
人事・労務
人事・労務
人事・労務
財務
事業所経営
事業所経営
事業所経営
事業所経営
事業所経営
事業所経営
事業所経営
事業所経営

イ

経営マネジメントセミナー
令和 5 年 7 月 19 日、24 日、9 月 5 日、22 日、12 月 6 日、
令和 6 年 1 月 25 日の 6 日間
令和 5 年 8 月 7 日、9 月 13 日、10 月 6 日、25 日、
第 2 コース
令和 6 年 1 月 18 日、3 月 8 日の 6 日間
令和 5 年 8 月 23 日、11 月 16 日、22 日、
第 3 コース
令和 6 年 2 月 20 日、27 日、3 月 8 日の 6 日間
オンライン配信（撮影会場：ウィリング横浜、振興会応接室 他）
会場：ウィリング横浜○介護職員処遇改善加算○人材マネジメント○介護施設の人材マネジメント○訪問介護事業所の労務管理○介護現場のリーダーシップ○離職防止と外国人人材○コンプライアンス経営○会計管理○介護事業所の収支改善○介護施設における収支改善○事業所運営の基盤つくり○介護事業所の稼働率向上○介護現場のハラスメント対策○介護現場の組織マネジメント○介護人材の労務管理○業務継続計画(BCP)策定○アウトリーチ力向上○介護人材と DX
第 1 コース

開催日

開催方法・会場

テーマ・内容講師
参加人数

ウ

会計士、社会保険労務士、介護事業コンサルタント等
709 名

メンター制度導入研修
開催日
開催会場
テーマ・内容
講師
参加人数

第1回

令和 5 年 8 月 1 日（会場：ウィリング)第2回
令和 5 年 12 月 12 日 （会場開催：ウィリング)○メンター制度とは○メンタリングとは○メンタリングワークの体験○メンター制度の導入方法と導入にむけた成功ポイント
日本メンター協会 コンサルタント
46 名 (第１回：26 名 第２回：20 名)（３）事業評価
経営マネジメントセミナーの第 1 コース、第 2 コースでは、経営アドバイザー派遣と連動したテーマを居住系と施設系に分けて実施しました。参加者は、全サービスを対象としたセミナーよりも少なくなりましたが、より具体的な内容に踏み込んだ講義となり、満足度が高いものとなりました。
経営アドバイザーでは、「就業規則の見直し」や「雇用契約に関する確認」など、人事労
務・就業環境整備に関する相談が比較的多くみられました。その他には、「利用者獲得」や「収支改善」などを目的としたものや「人事評価制度構築」、「職員のモチベーションアップ」等、人材育成にむけた相談もありました。
経営アドバイザー派遣が対象としている中小規模の事業所の経営者は、現場の管理者や職員を兼ねているところも多く、「やる気」はあっても、人手や時間がなく、法人全体の理解が不足してために課題解決への実践が困難という実態も見受けられました。経営アドバイザー
派遣は、事業所が相談や助言を希望する限り、状況に合わせて長期的に関わり、側面支援していく必要があると感じました。

- 45 -

２

横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業（横浜市委託事業）（１）概要
障害者グループホームの円滑な設置を促進するため、横浜市内に障害者グループホーム設
立を希望する法人、個人等に対する相談・支援事業を実施しています。

（２）本年度の実施状況
障害者グループホームの設立等に係る相談対応を行いました。本年度の相談対応実績は延べ 105 回となりました。
相談方法
相談方法

相談者種別
相談方法

回数

電話

85 回

障害福祉事業の運営経験がある法人

メール

8 回

障害福祉事業の運営経験がある理事もしくは

面会

12 回

手紙

0 回

FAX

0 回
合計

役員を外部から招き入れている法人

回数
31 回
13 回

障害福祉事業の運営経験がない法人、個人

53 回

土地活用目的

5回

建築会社

3回

105 回
合計

105 回

（３）事業評価
全体の相談件数は 105 件で、前年度（98 件）より微増となりました。事業拡大のため障害福祉サービスへの参入を目的とする法人や、土地建物の活用を目的としたオーナー等の相談が多いのは近年の傾向と同様ですが、これらに加えて本年度は、行政書士等の異業種や社会貢献を考えている方、障害のある子どもを持つ親御さんからの開設相談がありました。
グループホームの開設を目指すに至った相談者の背景や動機は、より多岐にわたっています。これらのことを踏まえ、相談者が横浜市の公募・開設制度に則った手続きを円滑に行えることを基本としつつ、個々の考えや現状に即した相談対応を実施してまいります。

３

障がい者グループホーム運営支援事業（神奈川県委託事業）（１）概要
障害者グループホームの安定的な運営と支援の質の向上を図るため、神奈川県より推薦された障害者グループホームを訪問し、運営上の困りごとの解決や支援困難な利用者への支援
ノウハウの提供等のコンサルテーションを実施する事業です。また、グループホームで働く職員に対して、障害者の権利擁護と職員の支援技術向上につながる研修を開催しています。

- 46 -

（２）本年度の実施状況
ア

グループホームの実態調査
県所管域の障害者グループホームを対象に、運営実態を把握するためのアンケート調査を実施しました。結果について集計を行い、県による分析・活用に資する集計データをとりまとめました。

イ

調査時期

令和 5 年 6 月 30 日～令和 5 年 8 月 31 日

調査方法

オンライン上での入力フォームによる調査

回答数

266 事業所※県所管域対象事業所数：330 事業所

訪問・相談等の状況
事業所からの問合せをもとに訪問した従来の方法とは異なり、本年度は、神奈川県が推薦する事業所を抽出し、事前に寄せられた運営上の課題等を詳しく検討した上、アドバイ
ザーとともに計 10 か所のホームに対して運営相談、研修等を実施しました。
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したこともあり、本年度は事業所了承のもと、すべてのグループホームを訪問して運営相談、研修等を実施しました。

ウ

アドバイザー派遣及び相談対応
18 名の専門職の方々とアドバイザー契約を締結し、下記の分野に対応しました。
法律、財務、労務、賃金、事業所経営、グループホーム運営全般、障害者支援、職員のメ
ンタルケア、感染予防対策、住まい、建築、増改築、消防（防火防災コンサルティング）、
精神保健福祉士、コンプライアンス、「人権擁護・虐待防止」研修、BCP 策定

エ等

障害者グループホーム等職員向け研修
開催日
開催方法

第1回

令和 5 年 11 月 29 日

オンライン開催

第2回

令和 5 年 12 月 8 日

オンライン開催テーマ

支援対象者の理解と虐待防止

講師

神奈川県職員

参加人数

61 名 (第１回：30 名 第 2 回：31 名)（３）事業評価
グループホームの実態調査を実施した上で、相談支援が必要と考えられるグループホームに専門家を派遣、個々の相談や希望に応じることは、第三者の目を通して業務を顧みる作業につながり、運営の適切性を点検する好機となります。さらに、研修参加の機会が少ないス
タッフからの率直な質問に専門家が回答することで、日常業務の疑問や不安解消に役立つと期待されます。
また、本年度のグループホーム等職員向け研修は、神奈川県の意向によりホームの幹部職員を中心に受講いただき、後日、その他のスタッフへの伝達研修へとつなぎ、講習結果をフ- 47 -

ィードバックしてもらう方法で実施しました。参加者からは「スタッフに講義しやすいよ
う、解りやすく資料がまとめられていた」、「障害特性について再認識ができ、自身の振り返りにも役立った」との声が多く聞かれ、概ね県の目論見に合った内容で実施することができました。

４

障害者グループホーム運営支援事業（川崎市委託事業）（１）概要
グループホームの安定的な運営と支援の質の向上を図るため、対象の川崎市所管域の障害者グループホームを訪問し、運営上の困りごとの解決や支援困難な利用者への支援ノウハウの提供等のコンサルテーションを実施する事業です。

（２）本年度の実施状況
ア

訪問・相談等の状況
本年度は計 44 件の相談に対応しました。そのうち、14 件のグループホーム及び団体等については、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したこともあり、事業所の了承のもと訪問しての運営相談、研修等を実施しました。

イ

アドバイザー派遣及び相談対応
事前に寄せられた具体的な運営上の課題や学びの要望等を検討し、アドバイザーと共有のうえ、計 14 件のケースに対応しました。

（３）事業評価
相談内容としてもっとも多かったのは、本度中に全事業所での策定が求められている業務継続計画（BCP）の作成に関する相談で、複数のグループホームで構成される連絡会や分科会に出向き、講義研修に続いて質疑応答を行い、多数の事業所からの要望に応えました。また、夏場を中心とした留意点にポイントを置いた感染対策と、身体拘束に関する事業所の対応を考慮した権利擁護研修を複数回実施しました。
一方、人員基準や記録の整備といった運営の基本に係る事項や、経営に関する相談も依然として多いことから、本事業の活用が各ホームの運営改善に寄与していることが窺われます。
こうした多様な相談に応えられる体制を一層整えていくため、新たなアドバイザーの確保を進めるほか、本年度で一段落した BCP 策定に代わる運営支援テーマを模索してまいります。

- 48 -

５

神奈川県相談支援事業所開設促進事業（神奈川県委託事業）（１）概要
重度障害者の地域生活移行及び地域定着を支える地域の相談支援体制を拡充するため、神奈川県内で相談支援事業所の開設に関心のある法人・個人・市町村職員等を対象に、相談支
援事業所開設促進セミナーを実施する事業です。
また、セミナー参加者等のフォローアップを目的としたサポートデスクを設置し、事業所開設に向けた相談対応や情報提供も併せて行っています。

（２）実施状況
ア

開設促進セミナー開催
横浜

令和 5 年 6 月 30 日

振興会セミナールーム

湘南東部

令和 5 年 8 月 8 日

藤沢合同庁舎湘南西部

令和 5 年 8 月 30 日

平塚商工会議所

県央

令和 5 年 9 月 14 日

海老名市文化会館

県西

令和 5 年 10 月 5 日

小田原合同庁舎

横須賀三浦

令和 5 年 10 月 26 日

横須賀市立総合福祉会館

川崎

令和 5 年 11 月 7 日

川崎市産業振興会館

相模原

令和 5 年 11 月 21 日

ユニコムプラザさがみはら

開催日・会場

テーマ・内容講師
参加人数

イ〇相談支援事業所について〇相談支援事業所開設までの流れ〇報酬の請求及び加算・収支モデルについて〇計画相談支援の重要性〇地域ごとの現状と課題および特徴〇開所後のサポート体制〇質疑応答
日本相談支援専門員協会（NSK）政策委員
各圏域ナビゲーションセンター及び基幹相談支援センター、行政職員等
109 名

サポートデスク
相談窓口実施期間

令和 5 年 5 月から令和 6 年 3 月まで

相談対応件数

24 件（３）事業評価
開設促進セミナーの受講者からは「加算や収支モデルの説明で、事業所開設後のイメージ
が掴みやすかった」、「実際に開設された法人の、直近の生の声が聞けたのが大変参考になった」「全国の状況や圏域の実状（セルフ率など）が理解出来た」等の感想が多く聞かれました。
事業所の開設にあたっては、公表されている資料だけではなかなか理解が難しく、資料に沿った噛み砕いた説明、運営法人から語られる運営の実態、またその場で質問ができる機会等が求められています。本セミナーでは、基幹相談支援センターの役割や、市町村の相談支
援体制、事例検討会や連絡会の実施状況等を伝え、事業開始後のサポート体制と横のつながりについてイメージが持てるよう促しました。セルフプラン率の高い神奈川県においては、相談支援専門員の確保と相談支援事業所の増加が重要課題となっており、本事業の必要性を改めて感じました。

- 49 -

６

神奈川県 BCP 策定支援研修事業（神奈川県委託事業）（１）概要
神奈川県の障害者支援施設等における業務継続計画（BCP）策定にあたり、適切な感染症防止対策や感染者発生時の対策及び事業への影響等を想定した内容となるよう、感染症にも対応した BCP 策定に関する研修会を開催しました。

（２）本年度の実施状況
入所・入居系
開催日

開催方法
テーマ・内容講師
参加人数

令和 5 年 6 月 23 日、8 月 2 日、12 月 12 日

通所系
令和 5 年 6 月 27 日、7 月 20 日、9 月 8 日、12 月 13 日
訪問系・その他
令和 5 年 6 月 28 日、8 月 4 日、12 月 14 日
（計画相談等）オンライン配信○BCP の本質の理解○BCP とマニュアルの違い○事前に整理しておくべきこと○サービスごとの特徴○具体的な作成
手順 ○よくある質問
感染症.com 運営事務局 株式会社アトラス 代表取締役 向田 朋之 氏
559 名（入所・入居系：129 名

通所系：337 名

訪問系・その他：93 名）（３）事業評価
参加者からは「非常に分かりやすかった」との声が多く聞かれ、アンケートの回答では「マニュアルと BCP の違い、感染症と自然災害のリスクの違いなどが比較され分かりやすかった」「全体的な理解が進み、BCP の必要性や策定方法について、具体的にやるべき事がわかった」「まず作成することが大切で、そこから修正を重ね実際に活用できるようにしていきたい」等の記載が見られました。厚生労働省のガイドラインやひな形をダウンロー
ドするだけでは、作成の意義や目的等の理解が得られにくいため、本事業等を通して有事の際に何が求められているのかを明確に示すことが重要だと感じました。

- 50 -

Ⅲ「教育（人財育成）」事業

介護現場で働く方々を対象に、質の高いサービスを提供できる人財育成を目的として、平成 9 年から教育事業をスタートさせました。
その後、障害福祉分野や子育て支援の現場の方々にも対象を広げ、
現在、指定研修や委託研修を中心に年間延べ 4,500 名の方々が受講されています。
介護・福祉の現場では、人財の育成は継続的な課題です。現場のニーズを把握し、現場に役立つテーマの講座を企画し、事業所の計画的な人財育成も支援しています。

- 51 -

「教育（人財育成）」事業の主な内容
当振興会は、平成 20 年より人財育成の一環として教育事業を展開しています。
福祉現場の職員や管理者、行政職員、一般の方に向けて、様々な研修を開催しています。令和5 年度、「かなふくセミナー」は年間延べ約 2,300 名の方にご参加をいただきました。知識向上や技術のスキルアップ等、個々人の目標やニーズに合わせて選択できるセミナーを開催し、受講方法も会場とオンライン等、受講効果と受講しやすさが両立できるよう実施しています。
階層別、レベル別の研修も用意し、「認知症」「終末期ケア」「介護技術」「医学知識や感染症予防」等、福祉の現場で役立つ研修の他、マネジメント層向け研修も多数開催し、現場における質の高いサービスを提供できる人財の育成に尽力しています。
また、自治体等からの委託研修や指定研修は、介護・障害・子育て分野にわたり開催され、延
べ 4,500 名の方にご参加いただきました。
研修の開催方法も時代ともに移り変わり、現在はオンライン研修と会場開催が同程度となっています。オンライン研修では、アーカイブ配信等も行っており、県外からの受講生も増えてきています。
令和 7 年度には「かながわ福祉大学校（仮称）」の開校を予定しています。これまで培ってきた教育事業の経験をさらに発展させ、福祉に携わる職員や経営者はもちろんのこと、自治体や企業、
地域リーダー等の受講層に向けた新たなカリキュラムを開発し、地域づくりの中核を担う様々な分野の人財育成を今後も進めてまいります。

- 52 -

Ⅲ-1

１

セミナー事業かなふくセミナー、かなふく総合基礎講座（１）概要
法人の自主事業として、介護・福祉の現場で活躍する方々を対象にした「かなふくセミナー」、「かなふく総合基礎講座」を実施しています。

（２）本年度の実施状況
ア

かなふくセミナー
医学知識や介護技術等の様々なテーマで実施する研修です。感染対策も配慮し、会場参

加だけでなく、オンラインでも参加できるセミナーもあります。
開催日
開催方法
会場
テーマ・内容講師
参加人数

イ

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月 全 92 講座実施 ※かなふく総合基礎講座含む
会場開催：54 講座
オンライン開催：24 講座
会場・オンライン同時開催：14 講座
研修・撮影会場：ウィリング横浜、振興会セミナールーム 他※新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となったセミナーは 4 講座
〇医学・薬学〇感染症予防と対策〇認知症高齢者の理解〇介護保険制度の理解〇リーダー養成・リーダシップ 他
医師・看護師・大学教授、経営者等
2,062 名（会場：1,258 名オンライン：804 名）

かなふく総合基礎講座
介護現場の職員に必要とされる知識を 3 日間で総合的に学ぶ講座です。介護サービス情報公表制度の運営情報調査項目に対応した内容で実施します。
開催日
開催方法

テーマ・内容参加人数

令和 5 年 7 月 6 日～7 月 27 日の間（うち 4 日間）
オンライン開催〇倫理と法令遵守〇接遇マナー〇リスクマネジメント〇利用者の尊厳保持とプライバシーの保護の取組み〇高齢者虐待防止・身体拘束廃止のための取り組み〇感染症及び食中毒の発生予防及びまん延防止〇認知症の基本的理解と認知症ケア〇介護予防及び要介護度進行予防
216 名（３）事業評価
本年度は、新型コロナウイルス感染症の防止対策を配慮しながらも、対面による会場開
催、オンライン開催 計 92 講座を開催しました。オンラインでの開催が定着することで、会場まで来なくても受講できることにより、県外からの参加も増えてまいりました。かなふく総合基礎講座の受講者数は昨年度比 254%増となっております。
今後も引き続き、時代に合わせた研修内容、研修運営体制を心掛けてまいります。

- 53 -

２

介護に関する入門的研修事業（横浜市委託事業）（１）概要
介護に関する基本的な知識及び技術の習得を目的とした研修事業です。厚生労働省社会・援護局が定める「基礎講座」と「入門講座」に指定された科目と時間数に基づいた内容で実施しました。研修は全てオンラインで、パソコン、スマートフォンから受講者が各自動画を視聴する形式としました。
なお、研修実施にあたっては、令和 2 年度に厚生労働省の「介護のしごと魅力発信等事業」
で株式会社産経新聞社が制作した入門的研修の研修動画と研修テキストを使用しました。

（２）本年度の実施状況
ア

対象者

介護に関心のある横浜市民の方

イ

受講期間

令和 5 年 9 月 25 日～令和 6 年 2 月 29 日

ウ

費用

無料（通信料は受講者の負担）

エ

受講方法

申込み後に送信される操作マニュアルに沿ってアプリをダウンロードし、受講者所有の端末で、約 21 時間（30 分×42 本）のオンライン講座を視聴

オ

本人認証

顔認証による本人確認を行う「顔認証アプリ」を活用

カ

受講状況

受講者：69 名（うち修了者 49 名）（３）事業評価
本年度は 100 名定員で募集を開始し、横浜市の Twitter で周知もしましたが、定員に達することができませんでした。受講者層は女性が 80％、男性が 20％、年代は 40～60 代が90％となっています。受講動機としては、「これまで介護と関わりはなかったが、親や家族等の介護がきっかけ」と回答した方が多くいらっしゃいました。
講義時間は計 21 時間と入門者向けとしては長時間のカリキュラムですが、システムの操作サポートや離脱防止の取組みを継続的に行ったことで全体の約 70％が修了まで到達することができました。
動画視聴による研修は、細切れ時間を活用しやすく、自分のペースで受講できるため、時間的制約がある現役世代にとっては特にニーズが大きいと思われます。オンラインセミナーの課題の一つである本人認証については、顔認証アプリを使うことで受講中常に本人確認ができる仕組みにて対処することができました。

- 54 -

３

訪問介護等資格取得支援事業（横浜市委託事業）（１）概要
横浜市内の介護事業所の介護従事者数の増加を図ることを目的とし、訪問介護等の資格取得を助成する事業です。
助成対象者は、介護職員初任者研修課程又は生活援助従事者研修課程を修了し、市内の介護保険関係事業所に就労した横浜市民となります。助成金は、その資格取得にかかる研修費用への補助となります。

（２）本年度の実施状況
ア

養成機関との協定の締結（計 17 機関）

イ

申請件数
介護職員初任者研修（上限額 7 万円）117 件
生活援助従事者研修（上限額 3 万円）0 件

ウ周知
6 月実施：市内訪問介護事業所、公共施設へのチラシの配架、広報よこはま掲載、
Twitter での配信
8 月実施：タウンニュースへの掲載

エ

実績
交付決定は 115 件でした。本年度からホームヘルパー以外の介護サービス種別に就労した場合にも、助成金の対象となり、ホームヘルパーとして就労したのは 94 名、ホームヘルパー以外のサービス種別に就労したのは 21 名でした。

助成対象者の就労先サービス
サービス種別

件数

訪問介護

62

第 1 号訪問事業

2

小規模多機能型居宅介護

29

看護小規模多機能型居宅介護

1

訪問入浴介護1

通所介護

5

認知症対応型通所介護

2

認知症対応型共同生活介護

6

特定施設入居者生活介護2

介護老人福祉施設

4

介護老人保健施設

1

総計

115

男性
19%
女性
81%

助成対象者の男女比

50
40
30
20

40 代、50 代の申請が多く、最高年齢は 76 歳でした。また、外国籍の方は 10 名でした。

100
20代 30代 40代 50代 60代 70代
助成対象者の年代- 55 -

（３）事業評価
申請研修は 117 件と昨年度より 7 件減りました。
事業 5 年目を迎え、事業所、研修機関側の周知も深まり、年度初めは前年度受講者による申請もありました。また、事業所経由での申込みも増えました。
問い合わせについて大きなトラブル等はありませんでしたが、申請書の印刷が出来ない方には、プリントアウトしたものを別途郵送する等の対応を行いました。また、本事業内容が分からない方に対し、作成したチラシを郵送する等の対応も行いました。
次年度は令和 5 年度受講開始者のみが対象となりますが、申請漏れのないよう、登録養成機関と連携をとってまいります。

- 56 -

Ⅲ－２

１

専門人財育成事業

認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修（横浜市指定研修）（１）概要
認知症ケアの基本理念や認知症の人の理解・対応方法等を学び、より質の高い認知症介護を実践できる専門人材を養成することを目的とした事業です。横浜市の指定研修機関として実施しています。

（２）本年度の実施状況
ア

認知症介護実践者研修（計 4 回）
認知症高齢者が自立した生活を営むことを支援できるよう、実践的な認知症介護の知識と技術を身に付けた福祉専門職を育成する研修で、「認知症対応型サービス事業管理者研修」
等の受講要件ともなっています。
第 1 回(全 5 日)

令和 5 年 4 月 10 日、18 日、26 日、5 月 9 日、6 月 15 日

第 2 回(全 5 日)

令和 5 年 7 月 20 日、8 月 2 日、9 日、14 日、9 月 20 日

第 3 回(全 5 日)

令和 5 年 9 月 14 日、22 日、10 月 16 日、20 日、12 月 1 日

第 4 回(全 5 日)
会場

内容

参加人数

イ

令和 6 年 1 月 9 日、16 日、31 日、2 月 19 日、3 月 22 日
ウィリング横浜認知症ケアの理念・倫理と意思決定支援/生活支援のためのケアの演習１/
QOL を高める活動と評価の観点/家族介護者の理解と支援方法/
権利擁護の視点に基づく支援/地域資源の理解とケアへの活用/
学習成果の実践展開と共有/生活支援のためのケアの演習２（行動・心理症状）/
アセスメントとケアの実践の基本/職場実習 4 週間/実習報告会
224 名（1 回：58 名 2 回：59 名
3 回：44 名 4 回：63 名）

認知症介護実践リーダー研修（計 2 回）
認知症介護実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケ

アチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を養成する研修で、「認知症介護指導者研修」の受講要件ともなっています。
第 1 回(全 6 日)

令和 5 年 6 月 30 日、7 月 3 日、14 日、8 月 23 日、25 日、令和 5 年 10 月 27 日

第 2 回(全 6 日)

令和 5 年 10 月 30 日、11 月 10 日、20 日、12 月 6 日、8 日、令和 6 年 1 月 24 日

会場

ウィリング横浜認知症介護実践リーダー研修の理解/認知症の専門的理解/施策の動向と地域展開/
チームケアを構築するリーダーの役割/ケアカンファレンスの技法と実践/
ストレスマネジメントの理論と方法/
認知症ケアにおけるチームアプローチの理論と方法/職場内教育の基本視点/
職場内教育（OJT）の方法の理解/職場内教育（OJT）の実践/職場実習の課題設定/
職場実習４週間/結果報告と自施設実習評価
58 名（1 回：41 名
2 回：17 名）

内容

参加人数

- 57 -

（３）事業評価
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染対策として設けていたパーテーションを撤去しながらも、体温計測やマスクの着用、手指消毒は引き続き継続し、感染対策を行いながら実施しました。
ウェブフォームを活用して、事前アンケートや研修終了後のアンケートをオンラインで実施し、受講者負担の軽減と運営の効率化を図りました。より多くの受講者が修了できるよう、受講継続にむけたサポートも実施しています。結果として、昨年度より受講申込みは低調だ
ったものの、実践者研修、実践リーダー研修の修了者 260 名を輩出することができました。

２

神奈川県サービス管理責任者等研修事業（神奈川県指定研修）（１）概要
神奈川県から指定を受け、厚生労働省の標準カリキュラムに基づき、基礎研修と実践研修を県内指定機関 3 機関と協同のもと開催している研修です。両研修共に、講義は一部オンデ
マンド配信にて行いました。新型コロウイルス感染症が 5 類感染症扱いとなったことを受け、全コースを通じて、演習は神奈川県民ホール会議室にて中規模対面式の会場開催とし実施しました。

（２）実施状況
ア

基礎研修

F1

各回演習日 1 カ月前からウェブ特設サイトにて講義映像配信開始※配信視聴不可の受講者向放映会実施
令和 5 年 8 月 3 日

F2

令和 5 年 8 月 4 日

F3

令和 5 年 9 月 27 日

F4

令和 5 年 9 月 28 日

F5

令和 5 年 11 月 15 日

F6

令和 5 年 11 月 16 日

F7

令和 6 年 1 月 30 日

F8

令和 6 年 1 月 31 日

講義

前期演習
日程

後期演習

定員

各回 84 名（前期・後期計 8 回開催）

会場

神奈川県民ホール会議室
サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の基本とサービス提1日目（講義）
供のプロセスに関する講義（7.5時間）
2日目（演習）サービス提供プロセスの管理に関する演習（7.5時間）
講義（3 団体合同開催）8 名／演習 統括講師 各 1 名
演習講師 12 名（各コース、グループ毎 1 名配置）
受講者数
各回 84 名

研修内容
講師等

参加人数

修了者数

F1

83 名

F2

83 名

F3

81 名

F4

80 名

F5

84 名

F6

81 名

F7

83 名

F8

81 名

計

656 名

- 58 -

【その他】
・基礎研修内容検討部会（実践研修と同時開催）
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月まで 対面、オンラインで 5 回開催
・ファシリテーターミーティング
令和 5 年 7 月～令和 6 年 1 月までの期間、対面、オンラインで計 8 回開催

イ

実践研修

FJ1

各回演習日 1 カ月前からウェブ特設サイトにて講義映像配信開始※配信視聴不可の受講者向放映会実施
令和 5 年 7 月 12 日、13 日

FJ2

令和 5 年 12 月 19 日、20 日

FJ3

令和 6 年 2 月 15 日、16 日

講義
日程

前期演習
後期演習

定員

各 66～72 名（前期・後期計 3 回開催）

会場

神奈川県民ホール会議室

研修内容

講師等

参加人数

障害福祉等の制度に関する講義
サービス提供に関する講義及び演習・モニタリングの方法
・個別支援会議の運営方法
人材育成の手法に関する講義及び演習
・サービス提供職員への助言・指導について
1日目（講義）半日・ＯＪＴとしての事例検討会の進め方
2日目（演習）2日
多職種及び地域連携に関する講義及び演習
・サービス担当者会議等におけるサービス管理責任者
児童発達支援管理責任者の役割
・自立支援協議会を活用した地域課題の解決に向けた取り組み
・サービス担当者会議と自立支援協議会の活用についてのまとめ
講義（3 団体合同開催）7 名／演習 統括講師 各 1 名
演習講師 11～12 名（各コース、グループ毎 1 名配置）
受講者数 ［前期］66 名 ［後期］各 72 名
修了者数

FJ1

66 名

F2

72 名

F3

1.0時間
6.5時間

3.5時間

3.5時間

71 名

計 209 名【その他】
・実践研修内容検討部会（基礎研修と同時開催）
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月まで 対面、オンラインで 5 回開催
・ファシリテーターミーティング
令和 5 年 6 月～令和 6 年 2 月までの期間、対面、オンラインで計 6 回開催（３）事業評価
令和 2 年から続いたコロナウイルス感染症の国内での扱いが 5 類感染症になったことから、一定の感染防止措置はあるものの、安全・安心な開催を念頭に、基礎研修 8 回、実践研修 3 回の演習を会場にて開催しました。昨年度に引き続き講義はインターネット配信による映像視
聴、演習はパーテーションを外したものの、マスクは着用し、受講者間・グループ間の距離をとり、密になりすぎないよう配慮した定員にて実施し、滞りなく終了しました。

- 59 -

３

神奈川県障害者相談支援従事者研修事業（横浜市委託事業）（１）概要
障害者等の相談支援に従事する者が、地域の障害者等の意向に基づく地域生活を実現するために必要な各種サービスの総合的な知識や援助技術を習得し、資質向上を図ることを目的とした研修事業です。横浜市地域の研修実施機関として、初任者研修と現任研修を実施しました。

（２）本年度の実施状況
ア

企画検討会
横浜市の地域性に合わせた研修とするため、専門職や事業所代表等による検討会を設置、実施しました。（令和 5 年 4 月～令和 6 年 2 月まで 10 回開催）

イ

研修内容
・初任者研修
日程
会場

内容

受講状況

令和 5 年 9 月～令和 6 年 1 月の期間内 7 日間（内 2 日間は映像配信）※募集期間：7～8 月
横浜産貿ホール マリネリア
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の概要
講義及び相談支援事業従事者の役割、ケアマネジメントの手法、障害者の地域支援
演習
ケアマネジメントプロセス
受講決定者 144 名、修了者 134 名（インストラクター3 名含む）

・現任研修
日程
会場
内容
受講状況

令和 5 年 7 月～令和 5 年 9 月の期間内 4 日間（内 1 日間は映像配信）※募集期間：4～5 月
横浜産貿ホール マリネリア
講義

障害者福祉の動向、都道府県地域生活支援事業、地域自立支援協議会

演習

障害者ケアマネジメントの実践、スーパービジョン

受講決定者 180 名、修了者 187 名（インストラクター11 名含む）

（３）事業評価
令和 2 年より続く新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことに伴い、研修運
営も会場開催を主とした通常研修に戻ってきているものの、一部はオンラインでの実施、会場においては感染防止策の徹底、当日開催における体調不良者の対応、欠席者の事後対応
等、研修運営は多岐に渡りました。企画検討会、横浜市、神奈川県等行政機関と調整をし、講師、インストラクター、受講生の協力を得ながら初任者研修・現任研修共に終了することができました。

- 60 -

４

神奈川県精神障害者ホームヘルパー研修（神奈川県委託事業）（１）概要
精神障害者に対する居宅介護のサービス提供体制の強化（精神障害の特性を理解し、継続して従事できる体制づくり）、精神障害者へのホームヘルプサービスの安定した提供、質の維持・向上を目的とした研修事業です。精神障害支援経験の浅いホームヘルパーを対象とした
ホームヘルパー養成研修と、経験のあるヘルパーやサービス提供責任者等を対象とした現任者研修を実施しました。

（２）本年度の実施状況
ア

企画委員会の実施

研修内容等を検討し、また、当該年度の事業評価および次年度の充実に向け、専門職、事業所代表、行政職員等による委員会を設置、実施しました。
イ

精神障害者ホームヘルパー養成研修
第 1 回(全 3 日)

相模原

令和 5 年 10 月 18 日、30 日、実習 1 日の 3 日間

第 2 回(全 3 日)

横浜

令和 5 年 11 月 9 日、21 日、実習 1 日の 3 日間

第 3 回(全 3 日)

海老名

令和 5 年 12 月 4 日、22 日、実習 1 日の 3 日間

第 4 回(全 3 日)

横浜

令和 6 年 1 月 15 日、29 日、実習 1 日の 3 日間

会場
内容
講師
参加人数

振興会セミナールーム、ユニコムさがみはら、海老名市文化会館〇精神疾患の理解と対応 〇精神障害者の生きづらさの理解〇地域の精神保健福祉の現状と精神障害に関する社会資源 〇外部実習〇実習のふりかえり（グループワーク） 〇ホームセルプサービスの実際事業所代表、ピアサポーター、自治体職員等55 名（1 回：17 名

2 回：14 名

3 回：13 名

4 回：11 名）

ウ 精神障害者ホームヘルパー現任者研修
第1回
第2回
第3回
講師
参加人数

記録を活かした支援の提供
令和 5 年 12 月 1 日（オンライン開催）
アサーティブ・コミュニケーション
テーマ 2
令和 5 年 12 月 21 日（会場開催：振興会セミナールーム）
事例検討会 ～意思決定支援・多職種連携を視野に～
テーマ 3
令和 6 年 1 月 17 日（会場開催：振興会セミナールーム）
精神保健福祉士等
テーマ 1

32 名 (会場参加：22 名 オンライン参加：10 名)（３）事業評価
養成研修は開講以来、各行政の施策状況を含めた環境や社会資源の講義と就労事業所の実習があること等により、一定の高評価をいただいている研修です。神奈川県内外の行政、支援者からもお問合せいただき、さきがけとなった歴史ある研修でもあります。

対象者は「居宅介護事業者等に所属するホームヘルパー等で、精神障害者の支援に興味がある方、経験が少ない方」としておりましたが、管理者やグループホーム職員等の参加が多く、精神障害について学びたいというニーズが高いと感じました。

- 61 -

本年度は、過年度のアンケート結果から「終日のシフト調整が難しい」というお声を受け、講義の一部をオンラインによる事前視聴課題として半日開催へと変更しました。カリキ
ュラムや運営方法やスケジュール等を変更しながら、より受講生が参加しやすいプログ
ラムとなるよう努めたことが、受講生の増加に繋がりました。
ホームヘルパーサービスの需要と供給バランスの不均衡が、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな問題として浮上しています。現任者研修のテーマについては、昨年度のア

ンケート、企画委員会を基に決定しました。どのテーマも受講生の満足度が高く、特に事例検討会は多職種が集ってのワークの大切さを実感していただけました。

５

強度行動障害支援者養成研修における自閉傾向にある児童への適切な支援研修（神奈川県委託事業）（１）概要
自閉傾向のある障害児が、将来的に強度行動障害の状態になることを防ぐためには、障害児を取り巻く支援者間による、障害児の特性に応じ、統一した支援にあたることが必要不可
欠です。そのために障害児に関わる福祉関係者と教育機関の職員が、連携しながら障害特性に配慮した支援を行い、福祉制度の理解を深め、福祉と教育の連携を図り、一貫した支援を行うことを目的とし、研修を実施する事業です。

（２）本年度の実施内容
令和 6 年 2 月 2 日
開催日等
内容
対象者
講師
参加人数

オンライン

令和 6 年 3 月 15 日

オンライン

令和 6 年 3 月 22 日

オンライン

自閉傾向にある児童への適切な支援について福祉と教育の連携について
障害児通所支援事業所の職員
障害児入所施設職員及び教育機関職員 （各回定員 40 名）
社会福祉法人横須賀たんぽぽの郷 わたげ 施設長 後藤 博行氏
127名（第1回：32名

第2回：56名

第3回：39名）（３）事業評価
本年度新たに受託した事業であり、研修講師には横須賀市で自閉症支援に長く携わる
後藤 博行氏にご登壇いただきました。自閉傾向にある児童への適切な支援方法、福祉の現場と教育の現場の連携の重要性、連携方法等について、ご自身の施設で取組まれている支援方法等を含めお話いただきました。障害福祉事業所、施設だけでなく教育機関や自治体職員
を含め定員を超える申込みをいただきました。

- 62 -

Ⅲ－３

１

優良事業所表彰事業

先進事業所表彰事業（かながわ福祉サービス大賞）（１）概要
福祉現場で取り組まれている先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰する
ことにより福祉の現場に光を当てることを目的とした事業です。

（２）本年度の実施状況
第 11 回目の開催となる本年度は、16 事例の応募をいただき、3 年ぶりに会場にて事例発表及び表彰式を行いました。
開催日
事例発表会場
テーマ・内容受賞事例

令和 6 年 4 月 17 日
ロイヤルホールヨコハマ「ICT・ロボット活用」「地域共創」「人財育成」をテーマとする福祉サービス現場、地域での先進事例
NPO 法人霧が丘ぷらっとほーむ
大賞『違いを「楽しみ」そして「繋がり」～助け合える地域へ～』
社会福祉法人啓生会 リハビリ&デイサービス アーブルヴェール
審査員『深層的ダイバーシティを実現し、誰もが働きやすい職場環境を
特別賞
創り出す』
株式会社アイシマ 小規模多機能型居宅介護事業所パレット
社会福祉法人横浜市福祉サービス協会 横浜市大場地域ケアプラザ
優秀賞
一般社団法人インクル D
NPO 法人永田みなみ台ほっとサライ（３）事業評価
大賞に輝いた NPO 法人霧が丘ぷらっと
ほーむは、シニア世代、子育て世代、外国人という異なるコミュニティが繋がり、多世代×多文化による住民主体の活動 を 行 っ てい る 団 体 です 。「 ぷ らっ と
kiricafe」を中心に、小さなヘルプを持
ち寄り支え合う豊かな交流を行い、運営者自らが楽しむをモットーに助け合える
街づくりを行っていらっしゃいます。
3 年ぶりの会場での事例発表・表彰式を行いましたが、大賞を受賞された NPO 法人霧が丘
ぷらっとホームにてボランティアをされているシニア世代の大応援団が駆けつけてくださり、
心温まる発表と大盛況にて実施することができました。
審査員長より過去史上最も甲乙つけ難いレベルの高い回だったと講評がありました。
今後も福祉の未来に向けた実践事例を発信することで、多くの方々と福祉ビジョンを共有してまいります。

- 63 -

Ⅲ－４

１

保育士の確保・育成事業

養成施設就職促進事業（神奈川県委託事業）（１）概要
神奈川県内の保育士の人材確保を目的として、保育士養成校の学生と若手保育士との交流会を実施しました。学生の就職活動に役立つ機会を提供することで保育所等への就職を促進することを目的とした事業です。

（２）本年度の実施状況
開催日(会場)
テーマ・内容
講師
参加人数

第1回

令和 5 年 7 月 29 日（土）（鎌倉芸術館

３階

会議室Ⅰ）

第2回
令和 5 年 10 月 7 日(土)（鶴見大学）〇オリエンテーション 〇就職活動の現状について〇参加保育士 所属園と自己紹介〇座談会（ワールドカフェ形式※） 〇全体質疑応答
会計士、社会保険労務士、介護事業コンサルタント等
36 名

(学生

11 名、保育士

25 名)（３）事業評価
交流会はワールドカフェ形式とし、多くの保育士・学生の交流が図れるよう各グループに
ファシリテーターを 1 名配置した結果、活発な意見交換が行われました。
また、本年度は事前に施設概要シートを作成し、各保育園の特色や得意としていることを紹介する機会を設け、様々な保育現場を具体的に想像できるような工夫をしました。参加学生は少人数でしたが、その分じっくりと保育士に質問することが出来、参加してよかったとの声が多く聞かれました。また参加保育士からも、他園の保育者との情報交換や意見交流を通して自身を振り返る良い機会となりました、との感想が多く寄せられ、アンケート等を見ても学生・保育士ともに好評でありました。
学生と年齢の近い若手保育士に話を聞くことが出来る機会は学生にとってもまさに保育現場の「いま」を知ることの出来る機会でもあります。継続的に実施し、一人でも多くの学生が保育現場への就職につながる事業としていきたいと思います。

２アレルギー疾患対策研修等事業（神奈川県委託事業）（１）概要
アレルギー疾患のある者と関係する機関の職員、アレルギー疾患患者やその家族、地域住民等がアレルギー疾患について必要な知識や技術を習得することにより、アレルギー疾患患者やその家族の発症・重症化予防や症状の軽減を図ることを目的とした事業です。

- 64 -

研修会（食物アレルギー緊急時対応研修、アレルギー疾患患者等の支援者研修）及び講習会を開催しました。

（２）本年度の実施状況
ア

食物アレルギー緊急時対応研修
開催日
会場等

内容

対象者

講師
参加人数

イ

令和 5 年 9 月 26 日

海老名市文化会館小ホール

第2回

令和 5 年 11 月 7 日

オンライン

第3回

令和 5 年 11 月 30 日

オンライン

第4回
令和 5 年 12 月 19 日
オンライン
食物アレルギーの原因や症状、治療法などの知識の習得やアナフィラキシーショックを起こした際の「エピペン(アナフィラキシーショックの際に使用する自己注射薬)」の使用等の緊急時の対応方法等を習得する※第 1 回は成人の食物アレルギーについての研修
保健福祉事務所や市町村のアレルギー相談担当職員、学校、幼稚園、保育所等の教職員、児童福祉施設、放課後児童支援施設等の職員、救急隊員等（各回定員 200 名）
国立病院機構神奈川病院アレルギー科 渡辺 博子先生
神奈川県立こども医療センター アレルギー科 犬尾 千聡先生
横浜市立みなと赤十字病院 アレルギーセンター 中村 陽一先生
神奈川県立こども医療センター アレルギー科 犬尾 千聡先生
480 名アレルギー疾患患者等の支援者研修
開催日
開催会場等
内容
対象者
講師
参加人数

ウ

第1回

第1回

令和 6 年 1 月 26 日

オンライン

第2回
令和 6 年 2 月 29 日
オンライン
アレルギー疾患(ぜん息、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎等)に係る最新の知見や治療法、日常ケア方法、災害に向けた備えの必要性等からテーマを選定し、アレルギ
ー患者やその家族に対する指導や助言等の支援方法を取得する
保健福祉事務所や市町村の相談担当等の職員、学校、幼稚園、保育所等の教職員、児童福祉施設、放課後児童支援施設、高齢者施設等の職員等（各回定員 200）
神奈川県立こども医療センター アレルギーセンター 高増 哲也先生
横浜市立みなと赤十字病院 アレルギーセンター 中村 陽一先生
143 名

講演会
開催日等
内容
対象者
講師
参加人数

第1回
令和 6 年 3 月 12 日
オンライン
アレルギー疾患患者やその家族、地域住民等に対し、アレルギー疾患の症状や治療法などの正しい知識や日常生活の注意点などを理解し、平時からの自己管理や適切な受診等を行うことにより、アレルギー疾患の発症・重症化予防や症状の軽減を図る
一般県民及び関係者(市町村職員等)
さいわいこどもクリニック 古川 真弓先生
アレルギーを考える母の会 代表 園部 まり子氏
111 名（３）事業評価
3 年ぶりの実施となりました。県内の保育現場や行政職員等、アレルギーを持つ子どもたちのいる現場に携わる方から多くの参加がありました。アレルギー専門の医師による最新のアレルギー疾患に関する講義、エピペントレーナによるアナフィラキシー時の対応の実演、当事者団体による情報提供等、とても有意義な研修となりました。

- 65 -

Ⅳ「自治 体支援」 事業

要介護認定や運営指導など、介護保険や障害福祉に係る自治体業務が増加する中で、自治体現場の負担軽減に資する業務効率化を支援するため、自治体支援事業を実施しています。
平成 18 年度の改正介護保険法施行により、介護サービス情報公表制
度がスタートし、利用者の介護サービス選択に役立つ情報を都道府県単位で提供することとなりました。かながわ福祉サービス振興会は、当初より神奈川県及び横浜、川崎、相模原の三政令指定都市から「指定情報公表センター」に指定され、制度の運用を担っています。同時に、介護サービス施設・事業所が自ら公表している情報の正確性を調査する「指定調査機関」にも指定され、対象の施設・事業所への訪問調査を実施しています。
平成 20 年には、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人（要介護認定調査事務）」の指定を受け、横浜市を皮切りに要介護認定調査事業を開始し、県内外の多くの自治体からの委託により調査を実施しています。
平成 27 年には同法の「指定市町村事務受託法人（照会等事務）の指定を受け、介護サービス事業所が法令や基準を遵守して事業を運営しているかを調査・指導する介護保険事業者運営指導事業を開始しました。なお、令和 6 年には同法の「指定都道府県事務受託法人」の指定を受け、新たに神奈川県から運営指導業務を受託する予定です。
令和元年からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに児童福祉法に基づく「指定事務受託法人」の指定を受け、障害者・障害児福祉サービス事業者に対する運営指導事業にも取り組んでいます。

- 67 -

「自治体 支援」事 業の主な 内容■情報公表センター等事業
令和 5 年度は、川崎市分の公表調査の「オンライン調査」を本格実施し、また、情報公表シ
ステムの紹介動画を作成したほか、公表調査員業務管理をシステム化（業務日報作成・経費精算にノーコードアプリを活用、対象事業所事後アンケートを QR コードからの回答）を推進しました。令和 6 年度は、動画マニュアルの提供や公表調査員管理システムの強化など、ICT の活用を通じて、さらなる業務改善を図ります。
■要介護認定調査事業
令和 5 年度は、県内外の自治体から約 51,500 件の要介護認定調査業務を受託し、AI-OCR の導入による調査データのシステム取り込みについて効率化等を推進しました。令和 6 年度は、
ICT の活用により要介護認定業務の効率化を図るため、認定調査判定項目と特記事項の整合性を AI で予備検証する新システムの導入可能性の検討をはじめ、認定調査業務管理システムを軸に要介護認定 DX プロジェクトを展開します。
■介護保険事業者運営指導事業
令和 5 年度は、県内 14 市町から受託した介護保険事業者(所)運営指導を合計 1,151 件実施した他、令和 6 年度介護報酬改定を踏まえた運営指導員研修の準備を進めました。令和 6 年度は、県内 16 市町及び、初めて神奈川県（保健福祉事務所）からの受託により、合計約 1,300 件の運営指導を実施する予定です。
■障害サービス運営指導事業
令和 5 年度は、当会として初めて障害サービス運営指導業務を相模原市から受託し、放課後等デイサービス事業所、就労継続支援 B 型事業所の運営指導を 30 件実施しました。令和 6 年度
は、相模原市に加えて横浜市からも業務を受託し、合計で 75 件の運営指導を実施する予定です。
■福祉・介護職員処遇改善加算及び介護給付費等算定に係る体制届関連の書面審査事務
福祉・介護職員処遇改善加算は、数回にわたる制度改正の都度その内容が拡充されましたが、障害福祉サービス事業所が当該加算を算定するには、処遇改善計画を年度当初または随時に各指定権者（県、政令市、中核市）へ提出する必要があります。当振興会は、
令和 3 年度に独自システムを開発し、事業所、指定権者双方の事務効率化を支援してきました。令和 5 年度は、各指定権者（中核市を除く。）との契約に基づき、数千件に上る書面審査を、基本的にシステムを活用して実施しましたが、介護給付費等算定に係る体制届の一部で、紙での処理が残りました。令和 6 年度は、介護報酬、障害福祉サービス報酬の改定を踏まえ、システム改修により新報酬体系に対応しながら、同時に、指定権者への働きかけを通じて紙での処理のシステム移行をさらに推進し、障害福祉サービス等処遇改善申請システムのポータル

一層の効率化を図ります。

- 68 -

Ⅳ－１

１

介護サービス情報公表調査事業

介護サービス情報公表調査事業（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市委託事業）（１）概要
当振興会では、情報公表制度が開始した当初より、神奈川県の指定調査機関として受託しています。正しい情報を公表できるよう、神奈川県内全域の対象事業所に調査員が赴き、基本情報と運営情報の項目に沿って面接方式で調査を実施します。
本年度より、川崎市の 10 月～2 月開設の新規事業所に対し、オンライン調査を実施しました。

（２）本年度の実施状況
ア

実施体制
人員体制：36 名
常勤：事務兼務 2 名

非常勤：調査員専従 31 名、事務兼務 3 名
実施期間：令和 5 年 9 月～令和 6 年 3 月
実施件数：合計 1,321 件

サービス別公表調査実施状況
グループ種別

訪問介護等

神奈川県

横浜市

相模原市

川崎市

合計（件）

77

123

65

38

303

訪問入浴介護等

4

3

3

1

11

訪問看護､療養通所介護等

48

53

31

18

150

訪問リハビリテーション等

9

6

3

3

21

通所介護等

105

105

73

39

322

通所リハビリテーション等

13

10

1

3

27

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)等

10

16

18

7

51

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)等

9

12

2

3

26

特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)等

11

13

7

8

39

福祉用具貸与等

1

0

0

0

1

小規模多機能型居宅介護等

4

3

1

0

8

認知症対応型共同生活介護等

79

83

53

35

250

居宅介護支援

18

15

11

14

58

介護老人福祉施設､短期入所生活介護等

3

7

0

3

13

介護老人保健施設､短期入所療養介護等

0

0

0

0

0

介護療養型医療施設､短期入所療養介護等

0

3

2

0

5

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

7

9

4

0

20

看護小規模多機能型居宅介護

1

4

0

2

7

介護医療院、短期入所療養介護

6

0

3

0

9

405

465

277

174

1321

合

計

- 69 -

イ

調査員研修・勉強会
訪問調査の質を高めるため、14 回程研修や勉強会等を行いました。研修では、項目内容の変更点や留意事項を再確認し、正確な判断ができるよう努めています。勉強会は少人数制で実施し、事例やミスの多いポイント等を中心にテーマとして挙げ、不明点の解消に努めました。また、新規調査員の OJT 研修では、単独で訪問調査を担当する前に実践的な内容を 50時間実施し、居宅介護支援、訪問介護、通所介護の各サービスについて 3 回ずつ計 9 回にわたり、同行訪問を実施しました。

（３）事業評価
新型コロナウイルス感染症等の影響が残る中、本年度は調査機関としても業務体制を見直し、計 1,321 件の調査を実施しました。
川崎市の新規事業所は、訪問調査とオンライン調査の選択ができるようになり、調査対象となった事業所の約 90％はオンライン調査の希望がありました。結果として、効率的な調査が実施でき、事業所からも高評を頂きました。今後は他の市町村でも活用を推進していきた
いと思います。
毎年実施している「訪問調査についてのアンケート」では、本年度より QR コードを導入したウェブアンケート方式を取り入れました。公表制度に対する認知度が上がり、公表情報を活用している事業所や利用者が増えてきていることを実感しました。調査員や事務局については 97％が「とても良い」「やや良い」と高評価を頂いております。今後も正しい情報の公表ができるよう、神奈川県方式の調査を全国に発信していきたいと考えています。

【「訪問調査についてのアンケート」自由記載内容の抜粋】■公表制度について・情報社会の中、正しい情報を検索していただく為にも、定期的な訪問調査の必要性を感じました。
参考にされるご家族が増えたように思います。
・公表制度は施設選びの参考になり役立つと思います。施設としても情報を公表することにより認知して頂く機会になりメリットとなります。
・調査料が高い、調査項目が多い、大変時間がかかる、負担が大きい。必要性は理解できますがもう少し簡素化して頂けると助かる。
■調査員について・わかりやすく説明をしてくれて、緊張なくできた。内容に合わせて提案や事例のお話もあり、大変参考になりました。ありがとうございました。
・迅速、丁寧な対応をして頂きました。判断も素早く助かりました。
■オンライン調査について
・今後はオンライン調査も良いかと思います。画面共有も見やすくてわかりやすかったです。
・今回初めて Zoom で体験しましたが、訪問調査に利用者様が気を取られることなくいつも通りという
安心感があり良いなと感じました。

- 70 -

Ⅳ－２
１

要介護認定調査事業

要介護認定調査事業（各市町委託事業）（１）概要
保険者（市町村）事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定することにより、「要介護認定調査」等を実施することができるため、当振興会では、平成 20 年 3 月 31 日付で「要介護認定調査事務」の神奈川県知事指定を受けました。県下で初めての指定市町村事務受託
法人として、要介護認定調査事務を行っています。

（２）本年度の実施状況
ア

実施体制
本年度は、172 名の認定調査員によって調査を実施しました。認定調査員は、介護支援専門員の資格保有者で、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了した者としています。
認定調査事業の体制は以下のとおりです。

イ

・事務局職員

13 名

・認定調査員

172 名

実施件数

令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月までに全国の保険者より調査依頼を受託し、51,489 件を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で要介護認定有効期間延長措置がとられていたものが、有効期間満了を迎え、委託件数が新規・更新・区分変更とも増加したことにより、昨年度よりも調査実施件数は 5,000 件以上増加しました。

年度別実施件数- 71 -

神奈川県内（50,121 件）の内訳
横浜市

鶴見区

1,470

神奈川区

1,296

西区

666

中区

951

南区

1,459

保土ヶ谷区

1,218

磯子区

1,528

金沢区

1,705

港北区

1,570

戸塚区

1,469

港南区

1,703

旭区

1,747

緑区

1,175

瀬谷区

1,097

栄区

1,205

泉区

1,230

青葉区

1,543

都筑区

1,365

川崎区

493

幸区

511

中原区

332

高津区

511

多摩区

757

宮前区

112

麻生区

786

相模原市

7,195

横須賀市

910

平塚市

58

鎌倉市

1,362

藤沢市

1,532

小田原市

338

茅ヶ崎市

1,469

逗子市

10

三浦市

24

秦野市

2,360

厚木市

733

大和市

895

伊勢原市

609

海老名市

3,672

座間市

899

南足柄市

2

綾瀬市

44

中郡大磯町

1

中郡二宮町

26

足柄上郡
松田町

2

（県）小田原
保健福祉事
務所足柄上
センター

1

足柄下郡
箱根町

2

足柄下郡
湯河原町

75

愛甲郡
愛川町

3

川崎市

その他市区町村神奈川県外（1,368 件）の内訳
北海道

27

青森県

6

岩手県

3

宮城県

6

秋田県

4

山形県

5

福島県

10

茨城県

25

栃木県

11

群馬県

7

埼玉県

59

千葉県

96

東京都

803

新潟県

5

富山県

2

石川県

5

福井県

2

山梨県

3

長野県

9

岐阜県

8

静岡県

47

愛知県

27

三重県

6

滋賀県

1

京都府

10

大阪府

37

兵庫県

39

奈良県

6

和歌山県

1

島根県

2

岡山県

7

広島県

14

山口県

17

香川県

2

愛媛県

9

高知県

1

福岡県

19

佐賀県

1

長崎県

1

熊本県

5

大分県

6

宮崎県

1

鹿児島県

12

沖縄県

1

（３）事業評価
事業開始から 16 年目となる令和 5 年度は、初めて調査実施件数が 5 万件を超えました。
調査員の新規採用者数も増加傾向で、それにより調査受託から調査結果提出までの所要日数
は、地域差はあるものの減少傾向となっています。

- 72 -

２

要介護認定 DX プロジェクト（１）概要
介護保険の要介護認定業務には、「申請から 30 日以内の要介護認定の実施」「調査の適正化・均質化」「自治体職員や調査員等の業務量及び事務負担の軽減」といった社会的な課題があります。それらを DX で解決し、サービスの向上を図ることを目的としてプロジェクトを発足しました。
国はデジタル庁を創設し、地方自治体の DX を推進しています。また要介護認定業務は全国一律で実施されていることから、当会の既存資源である「認定調査業務管理システム」（以下「システム」）を有効活用した戦略を展開することとしています。

（２）本年度の実施状況
ア

自治体への「システム」の設置
上記の新戦略を推進するにあたり、県内 9 つの自治体にシステムを設置しています。調査

依頼内容を帳票の郵送ではなく PDF 等のデータで受領することで、正確に且つ迅速に受託することが可能となりました。また、同様に調査結果もデータ送信することが可能となり、結果として事務処理の負担軽減や所要日数の削減につながっています。

イ

AI-OCR の正式運用
事業運営をより効率的に行うため、AI-OCR を導入しました。これまで、自治体から紙帳票で届いた要介護認定申請書等の調査依頼書類を、職員がシステムに 1 件ずつ手入力していましたが、調査依頼件数の増加とともに、事務負担が課題となっていました。AI-OCR に読取処理させることで、瞬時にテキスト化してシステムに取り込むことが可能となります。

（３）事業評価
県内の自治体にシステムを設置することで、調査結果提出までに要する日数が減少傾向となっています。今後も引き続きこの施策を推進し、ペーパーレスでスピーディな事務処理を実現します。
また、調査を実施する際にタブレット端末を利用する実証実験を行いました。事務効率を改善する新たな取組みとして注目されています。

- 73 -

Ⅳ‐３

１

介護保険事業者運営指導事業

介護保険事業者運営指導事業（各市町受託事業）（１）概要
市町村が行う介護保険事業所（以下「事業所」）に対する運営指導は、県が指定した事務受
託法人であれば実施ができるため、平成 27 年 3 月 13 日付で県から「指定市町村事務受託法人」の指定を取得した上で、平成 27 年 4 月に横浜市から委託を受けて事業を開始しました。

（２）本年度の実施状況
ア

人員体制
事務担当：5 名（運営指導員兼務）
運営指導員：32 名（専従 28 名）

イ

指導員研修
運営指導員の専門性を確保するため、指定基準等を学ぶ全体研修を 4 月から 5 月に 11 回
（延べ 40 時間）計画をし、実施しました。また、指導の際の疑問点を解消する月例研修会
等を 10 回（延べ 30 時間）行うとともに、新人研修会を 15 回（延べ 45 時間）開催しまし
た。

ウ

実施状況
本年度新たに 1 市 1 町から業務を受託し、11 市 3 町の事業所へ運営指導を実施しました。

新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の事業所内感染症まん延に伴い、運営指導の日程を変更せざるを得ない状況も生じましたが、契約どおり実施することができました。
また、3 市から集団指導講習会の資料作成や当日の運営等を受託し、実施しました。
業務委託を受けている自治体数は、令和 4 年度の 12 市町に対して、14 市町となり、前年
度比 16.7％増となりました。
運営指導件数（事業所数）は、令和 4 年度の 1,039 件に対して、本年度は 112 件増えて
1,151 件となり、対前年度比 10.8％増となりました。

- 74 -

受託市運営指導件数（サービス種別）
横浜市 相模原市 大和市 海老名市 座間市

綾瀬市

鎌倉市

藤沢市

秦野市 南足柄市 三浦市 湯河原町 中井町

山北町 合計件数

訪問介護

145

19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

通所介護

71

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

164
86

地域密着通所

95

43

6

5

3

4

5

0

4

3

2

2

0

0

172

認知症対応型通所

24

0

3

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

29

居宅介護支援

145

23

6

0

4

2

0

37

0

3

0

3

1

0

224

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10
152

訪問入浴

10

0

0

認知症対応型
共同生活介護

115

0

11

3

1

2

4

10

3

0

0

1

1

1

小規模多機能型

25

0

8

0

2

1

2

0

0

0

0

1

0

1

40

看護小規模
多機能型

5

0

3

0

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

11

介護予防訪問

0

0

6

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

介護予防通所

0

0

16

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24

夜間対応型
訪問介護

10

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

11

定期巡回随時対応

10

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

11

福祉用具貸与・販売

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

25

介護予防支援

25

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0

0

0

0

29

特定施設入居者
生活介護

50

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

50

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

2

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

2

訪問看護

70

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

70

訪問
リハビリテーション

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

通所
リハビリテーション

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

15

合計件数

850

100

60

25

11

9

12

50

13

8

2

7

2

2

1,151

（３）事業評価
全国初である受託を受けた民間法人職員が実施する運営指導も、今年で 9 年目となりました。対象サービス種別も拡大し、新たに複数の市町から業務委託の相談があり、業務受託を受ける自治体数、受託件数ともに増加傾向にあります。
運営指導員への定期的な研修機会を通じて、運営指導基準の周知と理解を図りつつ、適正な運営指導に努めました。運営指導の際には、事業者に気付きを与えるような助言をすること
で、介護サービスの質の向上に向けた指導を心掛けています。事業者からは、指導によって様々学ぶことができた等の評価をいただいていることから、運営指導員による運営指導について一定の質確保が得られていると考えます。
また、運営指導を行う際には、感染症防止対策のため、運営指導員はマスクの着用を徹底し、運営指導前日及び当日の体調チェック、抗原検査を実施しました。運営指導前には、手洗い、うがい、消毒を行うようにし、常にマスクの予備と手指消毒液、フェイスガードを持参して感染防止対策に取り組みました。
今後も、受託件数の増加に伴い、運営指導員を増員し、事業所に寄り添いながら、事業所が提供するサービスの質の向上や適正な運営のための支援に取り組んでまいります。

- 75 -

Ⅳ－４

１

障害サービス事業所運営指導事業

障害サービス事業所運営指導事業（横浜市、相模原市委託事業）（１）概要
平成 31 年 3 月に神奈川県から児童福祉法(※1)、令和 3 年 3 月に障害者総合支援法(※2)
各法に基づく指定事務受託法人の指定を受け、自立支援給付や障害児通所給付費等に関する指導監査事務の一部(質問等事務)について、令和元年度から横浜市の障害児通所支援事業所に係る運営指導事前提出書類確認事務を実施しています。令和 5 年度からは相模原市の運営指導を実施しています。
※1 児童福祉法第 57 条の 3 の 4 第 1 項※2 障害者総合支援法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号（２）本年度の実施状況
ア

実施体制
事務局人員体制 5 名(指導調査員兼務 4 名)
運営指導実施に向けた指導基準等を学ぶ事前研修と指導実施後の月例研修を実施しています。

イ

横浜市の運営指導事前提出書類確認事務
委託契約上は 80 件でしたが、同市が実施する運営指導件数が少なかったため計 41 件の確認事務に留まりました。ただし、令和 4 年度は 29 件であったことから前年度比 38％増となります。

ウ

相模原市の運営指導
就労継続支援 B 型事業所 5 件、放課後等デイサービス事業所 25 件の計 30 件について、運営指導を行いました。

（３）事業評価
横浜市の運営指導事前提出書類確認事務は、同市の運営指導実施予定に沿って依頼された件数を確認し、提出することができました。実施月により運営指導実施件数に差異があったため、当初の委託契約数を受けることができませんでした。次年度からは書類確認事務に代わり、運営指導の委託を受け、実施を予定しています。
相模原市の運営指導実施に当たっては、委託先と事前協議の上、効率化等の運用指針(※3)
を踏まえた運営指導とするため、主眼事項及び着眼点に係る標準確認文書を確認することを原則とし、運営指導体制を整備しました。次年度からの委託件数増に向けて、適正かつ安定的な運営指導実施体制の整備、充実を図ってまいります。

- 76 -

厚生労働省では、事業所指定の有効期間内に一度も運営指導を行えていない自治体においては実施計画や、実施体制等の改善を図るよう求めており(※4)、自治体に対して指定事務
受託法人制度の委託を検討するよう促していることから、本事業の拡大が見込まれています。
※3「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」の一部改正について（令和 2 年 7 月 17 日付 障発 0717 第 2 号厚生労働省）※4 障害保健福祉関係主管課長会議資料（令和 6 年 3 月厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室)- 77 -

Ⅳ－５

１

介護給付費等算定に係る体制届及び処遇改善加算の書面審査事務

介護給付費等算定に係る体制届及び処遇改善加算の書面審査事務（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市委託事業）（１）概要
横浜市からの委託を受け、指定障害児通所支援事業所及び障害福祉サービス事業所の介護給付費等に係る体制等に関する届出書の書類審査を実施しています。
令和 5 年 4 月から川崎市、相模原市の届出書受付の委託を受け、実施しています。
また、県、政令市からの委託を受け、指定障害福祉サービス等事業所から提出される、福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書、実績報告書の電子申請受付審査システムを構築し、審査を実施しています。

（２）本年度の実施状況
ア

介護給付費等に係る体制等に関する届出書の書類審査
横浜市指定障害児通所支援事業所の書類審査は、年度当初受付審査分(変更届含む)538

件と年度途中の変更届（体制届含む）3,378 件を受付審査しました。指定障害福祉サービ
ス事業所の書類審査は 772 件を受付審査しました。

イ

介護給付費等に係る体制等に関する届出書の受付等
川崎市、相模原市の指定障害福祉サービス等事業所からの届出書等申請 1,211 件を受付処理しました。

ウ

福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書、実績報告書の書類審査
計画書 2,135 件、実績報告書 1,954 件の受付審査をしました。

（３）事業評価横浜市障害児者福祉サービス事業所の書類審査は、審査納品期限が短期間のため、職員増
員と電話回線増設対応をし、審査実施しました。障害児通所支援事業所の書類審査は、事業所から郵送された紙書類の審査となるため、事業者側負担（郵送手続き、修正指示に対する再提出等）と事務局側負担（郵便の開封作業、書類管理、再提出指示後の時間ロス等）があるため、電子申請受付審査システムへの移行を進めていきます。
川崎市、相模原市の指定障害福祉サービス等事業所からの体制等に関する届出書受付と県、政令市からの福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書、実績報告書の書類審査は、昨年度開発、導入したウェブ入力・電子申請による届出審査システムを利用したため、業務の効率化が図られました。本事業に対する行政からのニーズは高く、より簡便な申請受付、審査シス
テムを構築することで行政、事業者双方からも信頼される事業運営を目指してまいります。

- 78 -

Ⅴ「共生 ×生きが い 」事業

高齢者や障害者、子供達が地域で幸せに暮らすことが求められています。こうした地域共生社会を実現するためには、健康寿命の延伸や居場所づくりの施策を推進する必要があります。
こうした背景の中で、全国健康福祉祭（ねんりんぴっく）、かながわ
シニア美術展等の高齢者社会活動推進事業、フレイルチェック普及事
業等を通じ、健康づくりや生きがいづくりを支援しています。

- 79 -

「共生×生きがい」事業の主な内容
中期経営計画における、かながわ福祉ビジョン 2040 を具体化とする新規事業構想の 1 つである
「共生社会づくりの推進」は、令和 5 年度より未病やフレイル予防を中心として事業の素地づくりを行っています。各市町村における住民ボランティアであるフレイルサポーターの自主的な活動への支援やフレイルチェックへの取組みにはまだまだバラつきがあり、実践的な指導や具体的な対応について当会による伴走支援を行ってまいります。
令和 5 年度は、フレイル予防を推進するための「かながわフレイルナビ」を開発し、令和 6 年 3 月
12 日にオープンしました。当ウェブサイトは、神奈
川県の未病対策の下、県民のフレイル予防活動を進めることを目的としています。フレイルチェックを導入する県内市町村の活動状況をはじめとしたフレイル予防に関する情報提供機能や、自宅周辺のフレイル予防施設や拠点を探すことができる機能を設けました。オープンして間もなく訪問者数はまだ少ないですが、今後普及啓発を進め、老人クラブ連合会や社会福祉協議会等各団体を含め、より一層県内のフレイル予防活動を推進してまいります。

介護支援ボランティア推進事業や全国健康福祉祭やシニアスポーツフェスタ、シニア美術
展等も「人生 100 歳時代」を健康でいきいきと謳歌できる取組みであることから、参加される高齢者とともに、より一層内容を充実し実施してまいります。

障害事業としては、県立障害者施設コンサルテーション事業をはじめとし、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築に向けた研修事業、医療的ケア児相談支援事業等、「ともに生きる」社会の実現に向けた事業を進め、令和 5 年度からは障害者権利擁護センターを神奈川県より受託しています。高齢者・障害者・子どもを包括し、多世代交流や障害者主体の寄り添った支援、社会参画等、共生社会の視点を持ち「ともに生きる」地域づくりを進めてまいります。

- 80 -

Ⅴ－１

１

高齢者社会活動推進事業

介護支援ボランティア推進(よこはまシニアボランティアポイント)事業（横浜市委託事業）（１）概要
65 歳以上の横浜市民を対象として、介護施設等でボランティア活動を行った場合に「ポイント」が得られ、貯まったポイントに応じて寄附・換金が可能となるスキームのもと、元気な高齢者の活動を介護の分野で活かす仕組みの事業です。
当振興会では、ボランティアの研修会実施と登録、受入施設の登録及び施設内研修を行っています。
・横浜市が指定した受入施設(※)での活動
レクリエーション指導・補助、施設利用者の話し相手、行事の手伝い、施設職員が行う入浴・食事介助等における軽易かつ補助的な作業、清掃等※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域ケアプラザ、グループホーム、デイサービス、
小規多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム）、病院、精神障害者生活支援センター、障害者地域活動ホーム等 585 か所・区が実施する介護予防事業
・地域で高齢者等を対象に実施する配食・会食サービス
・地域ケアプラザで実施している障害児余暇支援、子育支援事業
・元気づくりステーションでの活動・認知症カフェでの活動
・スローショッピング運営団体での活動（２）本年度の実施状況
開催回数

登録者数

横浜市主催登録研修会

30 回

697 名

受入施設内研修会

84 回

500 か所（３）事業評価
ボランティア活動をすることによって、ポイントが貯まることが楽しみで活動されている方も多く、ポイント付与ができる活動も認知症カフェやスローショッピング等の運営団体が増えています。高齢者の生きがいづくりだけでなく、地域共生社会の実現に向けて継続が必要な事業であると考えます。

- 81 -

２

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業（神奈川県・川崎市委託事業）（１）概要
全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）は、スポーツや文化種目の交流大会を始め、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与するため、昭和 63
年から毎年開催しています。
この趣旨を踏まえ、高齢者のスポーツ活動の振興を図るため、「ねんりんピック」への神奈
川県選手団及び川崎市選手団の派遣に係る事務局を担っています。

（２）本年度の実施状況
第 35 回にあたる本年度は、愛媛県にて令和 5 年 10 月 28 日から 4 日間の会期にて開催され、県内 19 市町でスポーツ・文化交流大会が行われました。
神奈川県選手団 176 名、川崎市選手団 183 名が出場しました。
派遣種目代表者会議（選手団説明会）
選手団結団式神奈川県
令和 5 年 7 月 20 日
令和 5 年 10 月 14 日
令和 5 年 10 月 14 日
神奈川県総合教育センター

川崎市
令和 5 年 10 月 3 日
令和 5 年 10 月 20 日
川崎市役所第 4 庁舎

（３）事業評価
日ごろの活動成果を発表する場として、また、全国から集まる参加者との交流によって得られる経験をもとに、地域における高齢者の生きがいづくりと社会参画活動のリーダー養成を目的として行われている事業です。
神奈川県選手団及び川崎市選手団の全員が大きなケガもなく無事会期を終了できました。
神奈川県においては、選手の参加意識を高めることを目的として「神奈川県選手団メモリ
アル映像」を作成し、結団式にて映写を行いました。また、高校チアリーディング部による選手団へのエールも行い、ご盛況をいただきました。
川崎市においては、選手の思い出づくりの一環として「30days Album」を作成し、配布を行いました。

- 82 -

３

かながわシニアスポーツフェスタ（神奈川県委託事業）（１）概要
高齢者の日頃の健康づくり、文化スポーツ活動の成果の発表機会及び交流の場を提供し、健康・生きがいづくりを支援し、明るく活力のある長寿社会づくりを目的とした事業です。
当振興会では、県・各競技団体との連絡調整や運営サポートを行いました。

（２）本年度の実施状況
会期

令和 5 年 3 月 25 日～令和 6 年 3 月 9 日

会場

神奈川県立スポーツセンター、小田原テニスガーデン

種目

参加者数

他

36 種目
卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、ゴルフ、マラソン、弓道、剣道、水泳、グラウンド・ゴルフ、オリエンテーリング、
ラグビーフットボール、サッカー、ソフトバレーボール、なぎなた、
ウォークラリー、太極拳、軟式野球、ターゲット・バードゴルフ、バウンドテニス、ダンス
スポーツ、パークゴルフ、インディアカ、スポーツウエルネス吹矢、
サーフィン、スポーツチャンバラ、囲碁、将棋、健康マージャン、サイクリング、カローリ
ング、バドミントン
10,942 名（３）事業評価
36 種目中 31 種目の開催となりました。参加人
数は 1 万人を超え、当初の目的である高齢者の健康・生きがいづくり支援と、明るく活力ある
かながわの長寿社会づくりの推進に寄与することができました。

４

かながわシニア美術展（神奈川県委託事業）（１）概要
高齢者の文化的活力を地域に広げ、生きがいを高めることを目的とした事業です。「日本画」、「洋画」、「彫刻・工芸」、「書」、「写真」の作品を広く公募し、入選した作品を展示しています。
当振興会では開催告知、受付、作品展示、当日運営等、運営全般を行っています。

- 83 -

（２）本年度の実施状況
第 20 回にあたる本年度は、神奈川県民ホールギャラリーにて令和 5 年 8 月 31 日から 3 日間の会期にて開催されました。

大賞受賞作品

表彰式
応募数

日本画の部
矢澤 幸子「ひととき」
洋画の部
熱田 和博「運河 秋光」
彫刻・工芸の部
小滝 裕美「それぞれの頂きへ」
書の部
森 俊行「がまの油」
写真の部
鈴木 真人「巷のフーガ」
令和 5 年 9 月 3 日
226 作品（３）事業評価
出品者の中では、70 代で継続して出品されている方が多く、部門においては洋画の出品が 40％以上を占めています。出品できることに感謝される方、美術展継続希望の方のお声を多くいただいております。

５

神奈川県高齢者居場所づくり等支援事業（神奈川県委託事業）（１）概要
物価高騰の影響により、高齢者の通いの場、認知症カフェ、老人クラブ及び老人クラブ連
合会、ケアラーズカフェといった活動の継続が困難となっています。地域でのこうした活動を実施する団体を支援するため、支援金を支給する事業です。
当振興会では、申請受付及び審査の他、説明会の開催や電話等での問合せ対応を行いました。
老人クラブ連合会
1.4%（２）本年度の実施状況
申込数
支給団体

1,292 件※
1,200 団体

ケアラーズカフェ
0. 8%

認知症カフェ
2. 3%※6 件のキャンセルを含む

高齢者通
いの場
4 6.8%

老人クラブ
48.7%

支給団体種別割合- 84 -

（３）事業評価
対象団体の中で、老人クラブは地域を基盤とする自主組織ですが、市町村や地域毎に組織化されています。メンバーも比較的多く、定期活動を行っていることから、情報の拡散が容易であり、結果的として多くの申込みにつながったと思われます。一方、地域に密着している認知症カフェやケアラーズカフェは、開催頻度や参加人数が小規模かつ不定期であることが多く、資金面・運営面で安定していない傾向が見られます。こういった団体にこそ支援が必要であり、事業周知の方法に課題があると考えます。

- 85 -

Ⅴ－２

１

フレイルチェック普及事業

フレイルチェック普及事業（神奈川県委託事業、自主事業）（１）概要
フレイルの兆候を早期に発見し、適切に介入すれば生活機能の維持・向上に繋がることから、神奈川県より委託を受け、フレイル対策の重要性等を多くの県民に啓発し未病改善に取り組むとともに、東京大学高齢社会総合研究機構が全国展開している、フレイルチェックプ
ログラム実施市町村の支援を行っています。

（２）本年度の実施状況
ア

フレイル対策普及オンラインセミナーの開催
現在の自身の状態や気づき、フレイル対策の重要性等を県民に啓発するため、フレイル対策普及オンラインセミナーを実施し、100 名の方に参加いただきました。
また、自治体の健康づくり・介護予防担当者向けに講演も実施し、フレイル予防の第一人者である、東京大学高齢社会総合研究機構 機構長・未来ビジョン研究センター教授
飯島 勝矢氏にご講演いただきました。

イ

フレイルサポーター交流・意見交換会の開催
フレイルサポーター間の交流やフレイル
チェックの技術向上を促し、フレイルサポ
ーターのモチベーション維持及び活性化を図るため、フレイルサポーター交流・意見交換会の開催し、30 名のサポーターにご参加いただきました。

ウ

市町村へのフォローアップ
県内市町村への「フレイルチェック」導入促進事業として、令和 5 年度より松田町がフレイルチェックプログラムの導入を支援しました。現在は 13 市町（厚木市、海老名市、開成町、逗子市、茅ケ崎市、中井町、秦野市、平塚市、松田町、三浦市、山北町、湯河原町、横須賀市）において、フレイルチェックプログラムを実施しています。
また、市町村連絡会の開催や市町村が必要なフレイルチェックツールの手配等、市町村へのフォローアップを行いました。

- 86 -エ「かながわフレイルナビ」の構築
健康の維持・増進、健康寿命の延伸を目的に、有用な情報を一元的に提供する「かながわフレイルナビ」をオープンしました。
フレイル対策の考え方や市町村の取組みを紹介するとともに、フレイルサポーターの活動や、フレイル対策のための活動、施設を探せる機能等、様々な情報を提供しています。
かながわフレイルナビ https://frail.kanafuku.jp/オ

本年度のフレイルサポーター養成・フレイルチェック実施状況
令和 5 年度フレイルサポーター養成及びフレイルチェック実績
県内フレイルサポーター養成数
フレイルチェック実施回数
フレイルチェック参加人数

令和 4 年度
208 名
153 回
1,668 名令和 5 年度
118 名
171 回
2,143 名

前年度比
56.7%
111.7%
128.4%

平成 27 年度からの累計値は、フレイルサポーター養成人数が 981 名、フレイルチェック
参加者数が 8,879 名となりました。

カ

未病産業研究会との連携
未病産業研究会ピッチ＆交流会や未病産業研究会全体会に出席し、県内フレイルチェッ
クの状況とかながわフレイルナビのオープンについて発表しました。今後は神奈川県政策局との連携によりフレイルチェックをより普及してまいります。

（３）事業評価
本年度は、フレイルサポーター交流・意見交換会の対面での開催や「かながわフレイルナ
ビ」の構築・運用開始等により、当事業のさらなる活性化に貢献することができました。
今後も、フレイル対策の重要性を広く啓発し、未病改善に取り組むとともに、フレイルチェックプログラムの全県展開を目指してまいります。

- 87 -

Ⅴ－３

１

県立障害者支援施設コンサルテーション等事業

県立障害者支援施設コンサルテーション等事業（神奈川県委託事業）（１）概要
県立障害者支援施設（全 8 か所）に対して支援力向上を目的としたコンサルテーション及び外部の障がい当事者による施設巡回等を通して支援の質の向上を図り、当事者目線の障がい福祉推進に向け、利用者及びその家族に信頼される施設運営を実現するための事業です。

（２）本年度の実施状況
ア

支援力向上、居住棟寮内の扉原則解錠に係るコンサルテーションの実施
下記の県立障害者支援施設を対象に、各施設から依頼のあったテーマに応じ、障がい福祉に精通した有識者、施設運営者等のアドバイザーを派遣しました。また、利用者の自己決定権、身体の自由を尊重する観点から居住棟寮内を原則解錠とする県の方針説明と、その法的問題の整理、施設運営上の対策に係る説明についてもアドバイザーを派遣しました。
施設名

テーマ

開催回数

七沢学園

強度行動障害者の自立した活動時間の拡大、居室施錠時間の短縮

3回

三浦しらとり園

地域を巻き込んだ地域活動の実践

3回

津久井やまゆり園

2回

さがみ緑風園意思決定支援の推進①パラダイムシフト後の支援者としての基本姿勢の確認②尊厳について／リーダーに求められる資質について考える
意思決定支援を意識した支援の視点

愛名やまゆり園

生活棟の原則解錠に向けたアドバイス

1回

芹が谷やまゆり園

ICF の基礎を学ぶ ① ②

2回

厚木精華園

三浦しらとり園
愛名やまゆり園
芹が谷やまゆり園
厚木精華園
津久井やまゆり園
七沢学園
中井やまゆり園

2回
2回

1回「居住寮棟内扉の原則解錠方針に係る法的対策と方針」「入所型施設における身体・移動の自由と安全確保のバランスに
ついて」

計

イ

1回

1回

18 回

障がい当事者による施設巡回等の実施
下記の県立障害者支援施設を対象に、外部の障がい当事者とその支援団体、障がい福祉に精通した有識者、施設運営者等とともに施設の支援現場を見学し、入所者及び支援者等との意見交換等を行いました。また、すべての施設巡回を実施した後、施設巡回に参加した障がい当事者と支援者とを交えた意見交流会を開催しました。

- 88 -

施設名
七沢学園

巡回回数

当事者団体
NPO 法人(1)、一般社団法人(1)、当事者団体(1)3回

三浦しらとり園

特定非営利活動法人(1)、社会福祉法人(1)2回

津久井やまゆり園

NPO 法人(2)、一般社団法人(2)、当事者団体(1)
当事者団体(1)、NPO 法人(1)、一般社団法人(1)、
社会福祉法人(1)
社会福祉法人(1) 、当事者団体(1)5回

当事者団体(2)
社会福祉法人(1) 、NPO 法人(1)、一般社団法人(1)、
当事者団体(1)、有識者(1)
当事者団体(2)、有識者(1)、社会福祉法人(1)、NPO 法人(1)、
一般社団法人(1)

2回

厚木精華園
愛名やまゆり園
芹が谷やまゆり園
中井やまゆり園
当事者意見交換会

4回
2回

計

5回
6 団体参加
23 回
意見交換会 1 回（３）事業評価
3 年目を迎えた本事業は、県担当部署、施設及び当事者団体との連絡調整を十分に行いながら、すべてのコンサルテーション及び施設巡回を訪問にて行うことが出来ました。
支援力向上に係るコンサルテーションでは、意思決定支援に関する研修の開催や、強度行動障害者に対する支援の実践といった、前年度を踏襲したテーマで取り組みを行った一方、入所者の地域移行を視野に入れた支援計画の策定や、入所者が暮らす地域社会との積極的なかかわりを進めていくための方策を探るといったテーマが取り上げられました。また、居住棟寮内の原則解錠を進める神奈川県による方針説明、権利擁護と安全配慮義務の両立について、法律専門家の立場から数多くの助言を行いました。
施設巡回では、県が推進する地域移行の理念を後押しできるよう、前年度に掲げた障害者グループホームの運営者とその入居者を当事者団体として選定し、地域移行の実現に求められる施設の役割や、当事者目線の支援について建設的な意見交流を実施できたことは、本年度の成果の一つだと考えています。
今後も入所施設と当事者及び団体と連携し、当事者目線の障がい福祉の推進をより具体的に実現できるよう、本事業を通して貢献してまいります。

- 89 -

Ⅴ－４

１

地域包括支援システム（障害）推進事業

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業研修業務（神奈川県委託事業）（１）概要
長期入院している精神障がい者の地域移行を促進するとともに、精神障がい者が地域の一員として安心して暮らすことができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加等が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、「精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修に係る事業」及び地域住民に向けた「普及啓発に関する講座」を実施しています。

（２）本年度の実施状況
ア

精神障害者の地域移行・地域定着関係職員に対する研修
研修では、関係職員（支援者）が精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進に必要な知識や情報を得られる研修を、企画委員会での協議を基に各エリアの地域課題に応じた内容で次のとおり企画し、研修会を実施しました。

開催日・企画協力

令和 5 年 12 月 7 日

平塚保健福祉事務所

令和 5 年 9 月 29 日

平塚保健福祉事務所秦野センター

令和 5 年 12 月 15 日

鎌倉保健福祉事務所

令和 6 年 1 月 22 日

鎌倉保健福祉事務所三崎センター
小田原保健福祉事務所

令和 6 年 2 月 5 日

小田原保健福祉事務所足柄上センター

令和 6 年 1 月 12 日

開催方法・会場

テーマ・内容講師
参加人数

イ

厚木保健福祉事務所

令和 5 年 11 月 10 日
厚木保健福祉事務所大和センター
会場開催 4 本オンライン開催 3 本
研修会場：平塚保健福祉事務所、鎌倉市福祉センター、他
配信会場：振興会応接室〇利用者主体の精神科訪問看護～実践と事例紹介～〇生活の中で支えるやわらかい回復〇座間市における断らない相談支援〇精神科病院における退院支援 ～成年後見制度を利用して～〇垣根を超えた地域づくり〇精神障がいの理解と対応〇ひきこもりの支援を社会モデルの視点で考える
精神保健福祉士、自治体職員、病院職員、看護師等
458 名（会場参加：69 名オンライン参加：389 名）

地域住民に向けた普及啓発に関する講座
地域において精神障がいや精神障がい者に関する住民の理解を促進するための講座を、

企画委員会での協議を基に次のとおり企画し、講演会を実施しました。

- 90 -

開催日

テーマ・内容令和 6 年 1 月 31 日
オンライン配信
配信会場：振興会セミナールーム「親亡き後の生活」を考える

企画協力

神奈川県精神保健福祉センター

参加人数

213 名

開催方法・会場

ウ

普及啓発に関する動画の制作
精神障がいや地域包括ケアシステム構築に係る普及啓発動画について、動画を 2 本制作
し、ホームページにて公開しました。
撮影日

令和 5 年 10 月 20 日

会場

撮影会場：振興会セミナールーム

テーマ・内容公開場所

精神障がい者の理解のために当会ホームページ 事業ページ内
https://www.kanafuku.jp/services/syogaifukushi/nimo.html（３）事業評価
関係者向け研修では、各エリアでの課題解決に向けた研修をそれぞれ異なる研修テーマで
全 7 回実施しました。研修内容は、オンライン開催では精神障がいや精神障がい者の理解に関するテーマ、会場開催では管内の課題や関係者間で共有したいテーマが中心でした。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築にあたっては、関係者（支援者）であっても、精神障害や精神障害者への理解不足が少なくないことが課題だと思われます。
また、普及啓発のための講座では、「８０５０問題」、「ひきこもり」についてさまざまな事
例を交えた講演会を開催しました。県のたよりによる広報協力も得られたこともあり、当日は当事者の方、当事者家族の方も多く参加され、200 名を超える方々に聴講いただきました。
参加者へ事前質問を募ったところ、多くの質問が寄せられ、大変関心の高いテーマであったと思います。
普及啓発に関する動画では、精神疾患の種類や症状、関わり方のポイントを解説する内容
にて企画、制作しました。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築のためには、今後も研修や講演会を重ね、精神障がいの有無や程度に関わらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らしていくことができるように、支援者・地域住民の方々に理解を深めていただく必要があると感じています。

- 91 -

２

医療的ケア児相談支援事業（神奈川県委託事業）（１）概要
令和 3 年 6 月 18 日に公布された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、神奈川県では令和 4 年 5 月 31 日に「かながわ医療的ケア児支援・情報センター」
を開設しました。本年度より名称を「かながわ医療的ケア児支援センター」に変更し、医療的ケア児の家族、またその関係者から、日常生活における様々な悩み、レスパイト先、就学、福祉サービス等に関する相談を受付する事業です。
相談にあたっては、神奈川県庁東庁舎内に設置されたセンター内に職員 1 名が常駐し、関係機関と連携しながら、適切な支援に繋げています。
センターは、5 圏域に設置した各ブランチの相談員（主任コーディネーター）を介して、適切な支援機関と連携するための窓口として、福祉系と医療系に相談を分けて運営を行っています。当会は、月曜日、水曜日、金曜日の週 3 日間、福祉系の受付事務を担当しました。
相談対象

政令市（横浜市・川崎市・相模原市）を除く 5 圏域 30 市町村

相談時間

9 時 30 分～16 時（土日・祝日・年末年始および平日 12 時～13 時を除く）（２）本年度の実施状況
本年度に受付した相談件数は 77 件で、主訴件数は 140 件となりました。県内 5 圏域から相談を受付け、関連情報を集積し、地域での医療的ケア児を取り巻く課題の分析等を実施しました。
本年度の曜日別の相談主訴件数
日曜日

担当圏域

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

横須賀・三浦湘南東部
湘南西部

横須賀・三浦湘南東部

横須賀・三浦横須賀・三浦横須賀・三浦
湘南東部
湘南西部

県央
主訴件数

2件

県西
55 件

26 件

湘南西部
県央
県西
21 件

土曜日

県央
17 件

県西
19 件

0件

（３）事業評価センターが集積した関連情報の分析結果では、医療的ケア児への支援課題は各圏域によって異なり、困難ケースの多様性や個人情報の保護など様々な課題があることが明らかになりました。相談内容は、各ブランチで共有し、ケースごとの支援の方針等を検討したほか、今後の医療的ケア児支援全体の課題にもなりました。本年度は、医療的ケア児支援全体にむけた改善策の検討等も実施され、地域を越えての情報共有により、サービスの充足等にむけた提案へ繋がったと思われます。

- 92 -

３

個別避難計画作成支援事業（横浜市委託事業）（１）概要
令和 3 年 5 月の災害対策基本法改正に伴い、避難支援者、避難先、避難経路等を定めた
災害時要援護者に対する「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となりました。
個別避難計画を作成していくにあたり、普段から対象者を支援している福祉事業所に協力を仰いで計画作成を進めていくため、その作成事務を支援する事業です。

（２）本年度の実施状況
ア

福祉専門職等への研修実施
カリキュラム作成、講師選定、講師との調整、研修実施の周知、当日運営、動画のアーカ

イブ配信等を行いました。
講師

鈴木

会場

振興会セミナールーム及び Zoom オンライン配信でのハイブリッド開催

日程

令和 5 年 10 月 26 日

周知方法
受講者数

イ

光氏（一般社団法人

減災ラボ

代表理事）

市内介護事業所及び障害福祉事業所へ研修案内メール配信（配信日：令和 5 年 10 月 10 日）
30 名（会場 2 名、オンライン 28 名）

個別避難計画の作成支援事務
対象候補者及び対象事業所への書類発送、提出された同意確認書及びチェックシートのデータ入力・集計、福祉専門職等が所属する事業所への個別避難計画作成依頼、受領した個別避難計画の確認作業、対象候補者や福祉専門職からの計画作成に関する質問対応等を行いました。

（３）事業評価
福祉専門職等への研修実施においては、受講後のアンケートにおいて「個別避難計画の重要性を認識できた」という意見を複数いただくとともに、受講者の 8 割以上から「この研修は個別避難計画作成に役立つと思った」という回答をいただきました。
個別避難計画の作成支援事務においては、本年度の作成対象候補者の半数以上から同意確認書を提出いただき、その多くが「避難計画作成に同意する」という回答でした。その後、対象の福祉事業所へチェックシートの作成を依頼したところ、約 9 割の事業所から提出いた
だき、多くの事業所のご協力に支えられて事業を進めることができました。
一方で、「計画作成に同意する」と回答した対象候補者のうち、本年度に避難計画作成に至ったのは一部であり、同意した方々の避難計画作成に向けて引き続き事業を継続していくことが必要です。

- 93 -

４

横浜市重度障害者等就労支援特別事業（横浜市委託事業）（１）概要
重度障害者等に対して、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を行うことにより就労機会の拡大を図ることを目的として、事業利用者の相談・利用申請の対応及びそれに付随する調整等を行う事業です。

（２）本年度の実施状況
相談の実施形式・相談件数、相談者種別は以下のとおりです。
実施形式・相談件数
電話
メール
面会
FAX
合 計

相談種別
事業概要
対象者について対象の支援について
その他
合 計

25 回
6回
2回
0回
33 回

18 回
4回
7回
4回
33 回

（３）事業評価相談窓口業務では気軽に相談できる窓口としての機能を重視し、電話やメール、面談等の複数の形式で対応しました。相談者は主に「障害福祉サービス事業所」、「障害を抱える本人」
等でしたが、中には「障害者就労支援施設」「区福祉保健センター」等も見受けられました。
相談内容は、新規事業ということもあり、事業概要を確認するものが多く、サービス事業
所からは、「利用者がこの制度を用いることができるのではないか」といった、事業の対象となるか否かの相談も一定数ありました。また、「支給決定をまだ受けていない」という状態で、相談をされることも多く、支給決定を受けていることが前提となる旨を説明し、対応しました。

- 94 -

Ⅴ－５

１

障害者権利擁護センター事業

権利擁護センター事業（神奈川県委託事業）（１）概要
令和 5 年度から障害者虐待防止法第 36 条に定める都道府県障害者権利擁護センターを神奈川県から委託を受け実施しています。
障害者虐待に関する相談支援事業（障害者虐待に関する通報、届出受付と虐待を受けた障害者及び養護者への一般相談受付等）、障害者虐待防止・権利擁護研修及び障害者虐待防止に関する普及啓発を行っています。

（２）本年度の実施状況
ア

障害者虐待に関する相談支援事業
通報・届出及び相談受付の状況は次のとおりです。新規受付小計 29 件、継続件数小計17 件でした。受付した内容に応じて、行政及び関係機関への情報提供等を行い、連携を図りました。
通報届出の集計表
通報

相談

小計

問合せ等
（傾聴含む）

合計

使用者

養護者・施設等

新規件数
継続件数

3
0

9
11

17
6

29
17

34
2

63
19

計

3

20

23

46

36

82

※集計期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

県内市町村・相談機関への支援状況

イ

県障害福祉課への報告等

市町村への連絡関係機関への連絡

合計

21

24

8

53

障害者虐待防止・権利擁護研修及び障害者虐待防止に関する普及啓発
国伝達研修として県内全ての市町村（政令・中核市含む）を対象に研修を実施しました。研修修了者には修了証を交付しました。

神奈川県障害者虐待防止・権利擁護研修の開催状況
コース
市町村職員
コース
施設従事者等コース①
施設従事者等
コース②

開催日時

開催場所

参加人数

欠席

令和 6 年 1 月 24 日

かながわ労働プラザ

26 名

1名

令和 6 年 1 月 30 日

海老名市文化会館

51 名

5名

令和 6 年 2 月 6 日

かながわ県民センター

41 名

14 名

- 95 -

（３）事業評価
相談等受付時は相談者の訴え、気持ちを受け止めた上で、主訴を確認し、市町村通報窓口
や支援機関の紹介を行いました。相談者の話に入念に耳を傾けることで、「話を聞いてもら
えてよかったです。ありがとうございました。
」という言葉で終話することが少なくありませんでした。引き続き、相談者に寄り添った相談対応に努めます。
障害者虐待防止・権利擁護研修は、研修実施前アンケートを実施し、参加者の体制整備状
況や研修への要望等を把握した上で、研修内容に反映、実施しました。研修後アンケートでは、参加者の 9 割以上が研修内容を理解できたとの回答を得られました。
対面研修のために限られた定員で実施せざるを得ませんでした。施設従事者等コースの応募者 387 名に対し、約 3 割の 111 名のみの受け入れとなったことは、今後の課題と考えます。

２

障がい者差別相談窓口事業（神奈川県委託事業）（１）概要
令和 5 年 5 月から障害者差別解消法及び神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会をめざして～に基づき、神奈川県から障がい者差別相談窓口の委託を受け実施しています。
障がいを理由とする差別に関する相談対応、障がいを理由とする差別解消に向けた普及啓発等を行っています。

（２）本年度の実施状況
ア

障がいを理由とする差別に関する相談対応
相談受付の状況は次のとおりです。
不当な差別的取扱の疑い、合理的配慮の不提供が受付件数全体の 15％でした。これらについては県と相談の上、関係先への連絡を行い、障害者差別解消法（合理的配慮、建設的対話）の周知、啓発を進めました。

相談分類別件数
不当な差別的取扱いの疑い6

イ

合理的配慮の不提供
７

差別ではない

苦情

傾聴のみ

問合せ

合計

4

21

22

23

83

障がいを理由とする差別解消に向けた普及啓発
普及啓発用チラシを作成（9,900 枚)し、県内行政機関窓口、民間企業、事業所へ配布、周知しました。その他にもメールマガジンでの配信協力（神奈川県商工会議所連合会、

神奈川県経営者協会）、機関紙への広告掲載協力（商連かながわ）を得ることができ、紙面でのチラシ配布以上の周知を図ることができました。

- 96 -

（３）事業評価

事業者等への相談内容、対応に向けた検討を促すことで、差別解消に向けた周知・啓発が図られています。また、関連団体等へ対応を相談することで、団体から所属する事業者への周知・教育的対応が図られることから、意義ある相談対応ができたといえます。

- 97 -

資料編- 99 -

１

法人概要
称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名

法 人 の 性 格事

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に規定する公益社団法人

所 横浜市中区山下町２３番地

務

日土地山下町ビル９階

目

この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、
的子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

事(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務
容(7) 指定調査機関の業務(8) 指定都道府県事務受託法人及び指定市町村事務受託法人にかかる業務(9) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(10) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(11) その他公益目的を達成するために必要な事業

業

内

設立許可年月日

平成２４年４月１日（平成９年３月３１日に設立した社団法人かながわ福祉サービス振興会から左の期日に公益社団法人に移行）
職員数

規

会

会

常勤職員

模 令和５年度経常収益
令和４年度経常収益
令和３年度経常収益

７６名

員

数

２１２団体（正会員
１２名（個人会員）（令和６年４月１日現在）￥１，０１１，００５，０９８－￥
９３７，４３７，４４１ー￥
７１２，２７７，６７６ー

一般４４、県市町村３４、賛助会員１３４）（令和６年６月１日現在）

入 会 金
正会員 ５万円 賛助会員 １万円 個人会員 無し
費 会費（年額） 正会員 １２万円 賛助会員 ６万円 個人会員 ３千円（但し、市民参加型団体は会費を１万円に減額できる規定あり）

所 管 部 課 名 神奈川県総務局組織人材部文書課- 100 -

２

組織体制

総会

・中長期計画策定等

経営企画室

理事会

理事長

管理本部

財務経理課
・法人財務及び経理

監事

人事総務課

経営戦略会議管理部

・法人内人事及び総務

システム管理課
・ICT化推進・法人HP運営等

長寿社会開発課
・ねんりんぴっく、かながわシニア
美術展の運営等

地域共生社会づくり推進課
共生社会推進部

・共生社会づくり推進事業

フレイル予防推進課・フレイル予防の普及推進

DX推進課
・情報サービスサイト運用等

公表センター
情報システム部

・県、政令市の指定情報公表セン
ター

公表調査課
・介護サービス情報公表調査等

業務支援課
・介護ロボット普及推進事業等
・部内事業支援

経営支援課
事業本部

事業推進部

・介護事業所支援事業

教育事業課
・福祉介護セミナー企画運営等

介護指導課
介護福祉部

・介護事業所運営指導等

企画管理課
・要介護認定調査の管理
・要介護認定業務のDX化

認定調査部
審査課
・要介護認定調査の調整・審査

障害指導課
・障害福祉事業所実地ｑ指導等
障害福祉部
権利擁護センター
・障害者差別相談窓口等- 101 -

３

令和５年度各委員会等の活動実績

当振興会には、理事会・総会を含め以下の委員会・会議があり、各事業の推進のために様々な立場の方々が意見交換を活発に行っています。

（１）理事会・総会
■理事会
日

時

R5.5.18（第 99 回）

議

報

案

告

事

項

議
案
第１号議案 令和４年度事業報告（案）及び決算（案）について
第２号議案 第 40 回通常総会等について
第３号議案 中期経営計画（案）について
第４号議案 規程の見直しについて
第５号議案 会員の入会の承認について
・令和 5 年度の組織体制について
・会員の退会について
第１号議案

議

案

R5.9.21（第 100 回）
報

告

事

議

項

案

R5.12.14（第 101 回）
報

告

事

議

項

案

R6.3.7（第 102 回）
報

告

事

項

「（仮称）かながわ福祉大学校」整備構想の具体化について
第２号議案 令和 5 年度の事業進捗について
第３号議案 令和 5 年度予算の補正について
第４号議案 在宅勤務規程の改正について
第５号議案 会員の入会の承認について
・神奈川県議会に対する令和 6 年度予算要望について
・会員の種別変更及び退会について
・個人会員の状況について
第１号議案 令和 6 年度予算編成について
第２号議案 資金の借入について
第３号議案 諸規程の改正について
第４号議案 第 11 回かながわ福祉サービス大賞について第５号議案 会員の入会の承認について・他団体への入会について・他団体への寄付行為について
・会員の退会について第１号議案 令和 6 年度事業計画（案）及び予算（案）について
第２号議案 （仮称）かながわ福祉大学校について
第３号議案 諸規程の改正について
第４号議案 会員の入会の承認について
・令和 5 年度事業の進捗状況について
・第 11 回かながわ福祉サービス大賞について
・能登半島地震災害救助活動への支援金について

■通常総会
日

時

議案及び報告事項
議

案

第１号議案

項

・令和 4 年度事業報告について
・令和 5 年度事業計画及び予算について
・入会及び退会の状況について

R5.6.15（第 40 回）報

告事

令和 4 年度決算案について■役員（敬称略）
役職
理事長
副理事長
専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事

氏
瀬戸 恒彦
深谷 昌弘
梅澤 厚也
延命 政之
林 義亮
小林 久美子
加藤 洋一
山崎 泰彦

名

所属・役職（敬称略）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事
慶應義塾大学 名誉教授
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長
延命法律事務所 弁護士
元神奈川新聞社 取締役統合編集局長・取締役論説主幹
株式会社 Grasol 代表取締役社長
新横浜かとうクリニック 院長
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

- 102 -

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

杉浦 由美子
コッシュイシイ美千代
中野 しずよ諏訪部 弘之
矢部 徹
鈴木 康伸
井手 英策
恩田 秀美
加藤 忠相
藏本 隆
塚田 操六

公益社団法人神奈川県看護協会 常務理事
公益社団法人神奈川県介護福祉士会 会長
NPO 法人市民セクターよこはま 理事長
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会 副会長
川崎市福祉サービス協議会 副会長
慶應義塾大学経済学部 教授
株式会社ニチイ学館 首都圏支社執行役員支社長補佐
株式会社あおいけあ 代表取締役
藏本会計事務所
公認会計士
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 専務理事

（２）常任委員会
日時

R5.4.20

R5.7.13R5.10.19

R6.2.8議題・令和 4 年度決算の見込みについて
・第 40 回通常総会等について
・中期経営計画（案）について・規程の見直しについて
・会員の入会及び退会について
・かながわ福祉大学校の設立について
・令和 5 年度事業の進捗状況について・令和 5 年度予算の補正について・在宅勤務規程の改正について・会員の入会及び退会について
・令和 6 年度予算編成について・資金の借入について・諸規程の改正について
・第 11 回かながわ福祉サービス大賞について
・令和 5 年度事業の進捗状況について・令和 6 年度事業計画（案）及び予算（案）について
・諸規程の改正について

氏 名
瀬戸 恒彦
深谷 昌弘
梅澤 厚也
延命 政之
林 義亮

所属・役職（敬称略）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事
慶應義塾大学 名誉教授
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長
延命法律事務所 弁護士
元神奈川新聞社 取締役統合編集局長・取締役論説主幹

小林
加藤株式会社 Grasol 代表取締役社長
新横浜かとうクリニック 院長

久美子
洋一（３）介護サービス情報公表委員会（神奈川県、横浜市、相模原市合同開催）
開催日

主な議題

R6.3.21（オンライン開催）

・令和 5 年度情報公表制度施行状況について・情報公表制度の運用課題について・情報公表制度の普及啓発について

氏 名◎鈴木 敏彦諏訪部 弘之古城 高之
天間 かおり奥津 美恵
佐々木 佳代子
瀬戸 恒彦

所属・役職（敬称略 ◎委員長）
淑徳大学 高等教育研究開発センター 教授
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
横浜市常盤台地域ケアプラザ 所長
橋本地域包括支援センター
小田原市地域包括支援センターひがしとみず管理者 所長
逗子市フレイルサポーター
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長- 103 -

（４）地域密着型サービス外部評価審査委員会
開催日
R6.3.21
氏

主な議題
・令和 5 年度外部評価実施状況について・令和 6 年度外部評価事業について

名

所属・役職（敬称略

◎委員長）

越智

登代子

ジャーナリスト瀬戸恒彦

公益社団法人

山形
塚田
◎平岡
松川

秀明
明人
公一
竜也

利用者・家族代表
社会福祉法人ふじ寿か会 ナーシングホーム横浜ゆうふくの郷 施設長
東京通信大学 人間福祉学部 教授
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長

かながわ福祉サービス振興会 理事長（５）神奈川県精神障害者ホームヘルパー研修企画委員会
開催日
R5.5.18
氏

名

◎戸髙
田村
池田
石井

洋充
努
陽子
弘恵

川俣
藤野
中西
奥池
村山

紘菜
雅人
勇人
誠治
哲史

主な議題
・令和 4 年度振り返り
・令和 5 年度事業の予定
所属・役職（敬称略◎委員長）

神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会 理事長
相模原市健康福祉局 地域包括ケア推進部精神保健福祉課 主査
相談オフィスわーくすけあ 管理者
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ想 ワーカーズ想事業所
サービス提供責任者
神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 障害福祉課 社会参加推進グループ 主査
川崎市総合リハビリテーション推進センター 総務・判定課 係長
横浜市健康福祉局 障害福祉保健部 障害自立支援課 居宅サービス担当係長
社会福祉法人かながわ共同会 愛名やまゆり園 地域支援部地域サービス課 地域支援部長
社会福祉法人横浜市社会事業協会 横浜市鶴見区精神障害者生活支援センター 所長（６）優良介護サービス事業所「かながわ認証」認証審査会
開催日
R5.8.21～R6.1.30
氏

名◎峯尾 武巳諏訪部 弘之
船橋 庄司
杉本 光明
伊部 智隆
齋藤 香織

主な議題
・2023 年度優良介護サービス事業所「かながわ認証」の審査
・2023 年度かながわベスト介護セレクト 20 の選考
・評価基準の見直し
所属・役職（敬称略◎委員長）

元県立保健福祉大学 教授
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
神奈川県地域リハビリテーション三団体協議会 副会長
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会 事務局長
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会 運営委員

（７）神奈川県障害者相談支援従事者現任研修（横浜市）企画検討会
開催日

主な議題

R5.6～R6.10
計 5 回開催

研修実施内容・スケジュールの確認、インストラクターの選出、インストラクター説明会の開催方法、研修の振り返り

氏
関

名

一樹

大場

純一

橋本

真也

所属・役職（敬称略）
社会福祉法人若竹大寿会 神奈川区基幹相談支援センター 主任相談員
社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜市総合リハビリテーションセンター 副センター長
社会福祉法人聖ヒルダ会 戸塚区生活支援センター 常務理事・所長- 104 -

藤嶋
五浦

享
洋輔

公益財団法人横浜市総合保健医療財団 神奈川区生活支援センター
特定非営利活動法人ＰＤＤサポートセンターグリーンフォーレスト
グリーンフォーレスト相談室 相談支援課 課長

主任（８）神奈川県障害者相談支援従事者初任者研修（横浜市）企画検討会
開催日

主な議題

R5.5～R6.2
計 6 回開催

研修実施内容・スケジュールの確認、インストラクターの選出、インストラクター説明会の開催方法、研修の振り返り氏

名木ノ下 智弘齋藤 綾子
山木 暢彦
長谷川 大輔林里美

所属・役職（敬称略）
公益財団法人紫雲会 横浜市緑区生活支援センター 主任
公益財団法人横浜市総合保健医療財団 港北区生活支援センター 主任
社会福祉法人大樹 鶴見区基幹相談支援センター 主任相談員
社会福祉法人ぴぐれっと 法人本部 事務局長
社会福祉法人横浜市社会事業協会 よこはまリバーサイド泉地域支援課
よこはまリバーサイド泉Ⅳ 開設準備担当係長（９）かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
開催日
R5.3
委員名
◎田中 不二夫○吉松 徹○矢島 裕久
市川 政男
岩本 良則
鈴木 敏雄
丸山 孝祐
岡田 喜久雄
榎本 洋子
小原 健司
吉田 秀志
稲田 仁
細田 悦朗
川村 敏巨
安木 政二
雨宮 清一
佐藤 信彦
角田 誠
市橋 健次
白土 勉
秦 博一
川生 まさ子
古谷 良子
皆川 修
岩﨑 哲久
井田 勝
柴田 真理子
井上 三史
川野 充郎

主な議題
・かながわシニアスポーツフェスタ 2024 実施方針について
・かながわシニアスポーツフェスタ 2024 の大会運営について
・第 36 回全国健康福祉祭とっとり大会選手派遣方針について
所属・役職（敬称略 ◎会長 〇副会長）
公益財団法人神奈川県スポーツ協会 専務理事
特定非営利活動法人神奈川県レクリエーション協会 会長
神奈川県スポーツ局 参事兼スポーツ課長
一般社団法人神奈川県卓球協会 副会長
神奈川県テニス協会 副理事長
神奈川県ソフトテニス連盟 理事長
神奈川県シニアソフトボール連盟 理事長
神奈川県ゲートボール連合 会長
神奈川県ペタンク・ブール連盟 理事
神奈川県ゴルフ協会 理事長
一般財団法人神奈川陸上競技協会 専務理事
神奈川マスターズ陸上競技連盟 理事長
神奈川県弓道連盟 理事長
神奈川県剣道連盟 事務局長
一般社団法人神奈川県水泳連盟 副理事長
神奈川県グラウンド・ゴルフ協会 副会長
神奈川県オリエンテーリング協会 理事長
一般社団法人神奈川県ラグビーフットボール協会 理事長
神奈川不惑クラブ 会長
一般社団法人神奈川県サッカー協会 シニア部会 会長
一般財団法人神奈川県ソフトバレーボール委員会 会長
神奈川県なぎなた連盟 常任理事
特定非営利活動法人神奈川県武術太極拳連盟 理事長
神奈川県還暦軟式野球連盟 理事長
神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会 会長
神奈川県バウンドテニス協会 副理事長
神奈川県ダンススポーツ連盟 事務局長
神奈川県パークゴルフ協会連合会 会長
神奈川県インディアカ協会 会長- 105 -

三根 秀子
田中 啓三
神谷 幸博
大森 広文
加山 雅昭
香宗我部 真
星野 成人
阿部 進
五十嵐 功
野津 将史
森 泰志
福地 賢一
井出 康夫
垣中 直也

神奈川県スポーツウエルネス吹矢協会 会長
神奈川県サーフィン連盟 会長
神奈川県スポーツチャンバラ協会
理事長
日本棋院神奈川県本部 事務局長
日本将棋連盟神奈川県支部連合会 事務局長補佐
神奈川県麻雀段位審査会 会長
神奈川県サイクリング協会 代表理事代行
神奈川県カローリング協会 会長
神奈川県バドミントン協会 理事長
神奈川県ボート協会 会長
一般社団法人神奈川県 e スポーツ連合 代表
公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会 常務理事兼事務局長
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 常務理事
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課 課長（１０）かながわシニア美術展委員会
開催日
R5.5,8
計 2 回開催
委員名
山中 本士
大北 利根子
藤嶋 俊會
春山 文典
上松 桂扇
大河原 雅彦

主な議題
・各賞の審査について・講評について所属・役職（敬称略）
日本画家
造形作家
美術評論家
金工作家・前横浜美術大学前学長
書家
元神奈川新聞社写真部長（１１）介護・生活支援ロボット普及推進協議会
開催日

主な議題

・介護・生活支援ロボット普及推進協議会 事業報告
・介護ロボット実証実験 報告
R5.4～R6.3
・経済産業省講演「経済産業省におけるロボット介護機器産業政策について」（定例会計 4 回）
・介護・生活支援ロボット普及推進協議会 次年度活動予定
・令和 5 年度 介護・生活支援ロボット認証表彰式 ほか
委員名
所属・役職（敬称略 ◎委員長）
柳井 不尽夫株式会社 iSEED
河口 泰範
株式会社アム高橋 克英
アド・ロールス株式会社
蛯名 岳志
アルジョ・ジャパン株式会社
坂口 拓也
アロン化成株式会社
長澤 幸佑
株式会社イノフィス
横沢 俊幸
エイアイビューライフ株式会社杉嵜 将茂
エコナビスタ株式会社
美藤 均
株式会社エフエージェイ
荻原 陽輔
沖電気工業株式会社
北山 智康
株式会社オリエントテクノロジー◎瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
古谷 暁
株式会社カナデン稲住 義憲
工房 SARA
金 虹
キング通信工業株式会社
丹野 元陽株式会社 GiverLink
佐藤 拓
株式会社金星- 106 -

谷口 友哉
関 泰彦
髙瀬 正章
佐藤 知之
鈴木 理恵
川崎 大
丸山 隆道
関本 善光
苗 鉄軍
大西 健一郎
尾頭 靖史
植田 元気
常冨 康平
碇 誠悟
外山 ゆう子
宝溝 誠治
遠藤 将
中村 展久
飯島 淳太
小野 永久
瀬古 愛美
白土 誠
尾形 成美
足立 匡弥
渡部 秀一
澤永 秀一
吉田 雅士
山内 俊明
吉武 真吾
青木 利彦
志和 康弘
棚橋 秀晃

グローバル電子株式会社
コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式会社
三昌商事株式会社
システムファイブ株式会社
株式会社ジェイテクト
湘南ロボケアセンター株式会社
株式会社 SHINKO
株式会社 Z-Works
株式会社 TAOS 研究所
株式会社テクノスジャパン
東京エレクトロンデバイス株式会社
東邦ホールディングス株式会社
トーテックアメニティ株式会社
株式会社トライト
日本セイフティー株式会社
ノーリツプレシジョン株式会社
株式会社バイオシルバー
パラマウントベッド株式会社
フランスベッド株式会社
株式会社 FEN
富士ソフト株式会社株式会社マクニカ
マッスル株式会社
株式会社メディカルプロジェクト
株式会社メティスコム
リコージャパン株式会社
ND ソフトウェア株式会社
株式会社大塚商会
株式会社カナミックネットワーク
株式会社日本コンピュータコンサルタント
東日本電信電話株式会社
株式会社ロジック（１２）介護・生活支援ロボット活用研究会
開催日

R5.5～R6.3（計 4 回）
委員名
北村 謙司
石原 正人
天野 宏一
甘利 悟
坂間 直樹
蜂須賀 和人井口 健一郎
本山 亮佑
星野 光彦
野中 康弘
◎今村 真
小泉 隆一郎

主な議題
・介護・生活支援ロボット活用研究会 事業報告
・介護ロボット実証実験 報告
・経済産業省講演「経済産業省におけるロボット介護機器産業政策について」・介護・生活支援ロボット活用研究会 次年度活動予定
・令和 5 年度 介護・生活支援ロボット認証表彰式 ほか
所属・役職（敬称略 ◎委員長 ○副委員長）
社会福祉法人秀峰会 特別養護老人ホーム高津山桜の森
社会福祉法人三光会 特別養護老人ホーム大野北誠心会
社会福祉法人大和清風会 高齢者介護福祉施設サンホーム鶴間
社会福祉法人誠々会 特別養護老人ホーム甘露苑
社会福祉法人三栄会 特別養護老人ホームベルホーム
社会医療法人社団 三思会 介護老人保健施設 さつきの里あつぎ
社会福祉法人小田原潤生園 高齢者総合福祉施設 潤生園
社会福祉法人東洋会
社会福祉法人よるべ会
株式会社ケアクオリティ
社会福祉法人吉祥会 特別養護老人ホーム寒川ホーム
社会福祉法人泉心会 高齢者総合支援センター泉心荘- 107 -

益田 康輔
高橋 大輔
遠藤 圭
小谷 昌司
清水 千津
中村 洋平
小川 崇
藤野 宏史
○竹山 大二郎
木内 菜穂子
佐々木 隆行
間宮 伸夫
石川 友紀
田中 陽平
田島 利子
北村 明美
似鳥 恵美
成島 奈緒美鈴木 康祐
瀬戸 恒彦

株式会社リフシア
社会福祉法人麗寿会 ふれあいの麗寿
社会福祉法人合掌苑
医療法人社団柴健会
社会福祉法人隆徳会 特別養護老人ホームサニーヒル横浜
社会福祉法人伸こう福祉会
社会福祉法人峰延会 特別養護老人ホーム峰の郷
社会福祉法人清光会 特別養護老人ホーム新横浜さわやか苑
社会福祉法人秀峰会
社会福祉法人和みの会 特別養護老人ホーム和みの園
医療法人社団孝和会 介護老人保健施設能見台パートリア
社会福祉法人同塵会 特別養護老人ホーム芙蓉苑
社会福祉法人泉正会 スプリングガーデン瀬谷
社会福祉法人報徳会 特別養護老人ホーム はなさか
お茶の水ケアサービス学院
社会福祉法人ユーアイ二十一 太陽の家
社会福祉法人八寿会 特別養護老人ホームみどりの園
社会福祉法人富士美 高齢者総合福祉センターヒューマン
社会福祉法人シルヴァーウィング 特別養護老人ホーム 新とみ
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（１３）科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会
開催日
R5.4～R6.3（定例会計 2 回）

◎瀬戸
池田
石山
平沼
鷲見
○竹下
伊藤

委員名
恒彦
紫乃
麗子
直樹
よしみ
康平
健次

主な議題
・科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会 事業報告・厚生労働省省講演「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と今後の展望について」
所属・役職（敬称略 ◎委員長 ○副委員長）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
慶応義塾大学医学部 ウェルビーイングリサーチセンター 研究員
国際医療福祉大学院 教授
SOMPO ケア株式会社 データ戦略部長
一般社団法人日本介護支援専門員協会 前理事長
一般社団法人日本ケアテック協会 専務理事
山梨県立大学 人間福祉学部 福祉コミュニティ学科 准教授（１４）科学的介護情報システム（LIFE）作業部会
開催日
R5.4～R6.3（定例会計 3 回）
青木
矢野
迫田
吉田
◎井口
小関
水口
吉武
尾崎
益田
石田
高橋

委員名
利彦
智康
武志
雅士
健一郎
邦江
英一
真吾
憲一
康輔
輝樹
健一

①通所系
主な議題

・科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会 事業報告・厚生労働省省講演「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と今後の展望について」
所属・役職（敬称略
株式会社日本コンピュータコンサルタント
ND ソフトウェア株式会社
ND ソフトウェア株式会社
ND ソフトウェア株式会社
社会福祉法人小田原福祉会
社会福祉法人小田原福祉会
社会福祉法人小田原福祉会
株式会社カナミックネットワーク
社会福祉法人泰政園
株式会社リフシア
株式会社リカバリータイムズ
株式会社 robottte- 108 -

◎座長）

（１５）科学的介護情報システム（LIFE）作業部会
開催日
R5.4～R6.3（定例会計 2 回）
◎竹下
矢野
迫田
吉田
井口
吉武
今村
竹山
中村
中島
小林

委員名
康平
智博
武志
雅士
健一郎
真吾
真
大二郎
洋平
祐二
宏気

②入所系
主な議題

・科学的介護情報システム（LIFE）推進委員会 事業報告・厚生労働省省講演「科学的介護情報システム（LIFE）の現状と今後の展望について」
所属・役職（敬称略
一般社団法人日本ケアテック協会
ND ソフトウェア株式会社
ND ソフトウェア株式会社
ND ソフトウェア株式会社
社会福祉法人小田原福祉会
株式会社カナミックネットワーク
社会福祉法人吉祥会
社会福祉法人秀峰会
社会福祉法人伸こう福祉会
SOMPO ケア株式会社
SOMPO ケア株式会社◎座長）（１６）令和 5 年度障害者 IT 利活用推進委員会
開催日
R6.3.21

◎小川
畠中
青山
熊谷
猿渡
瀬戸

委員名
喜道
規
しのぶ
徹
達明
恒彦

主な議題
・令和 5 年度障害者 IT 利活用推進事業の報告（事務局より）・SNS（Facebook）による情報提供の内容について・今後の方向性について（神奈川県より）所属・役職（敬称略 ◎座長）
神奈川工科大学 名誉教授
横浜市リハビリテーションセンター 研究開発課
神奈川県ライトセンター 事業課 支援係長
神奈川県聴覚障害者福祉センター 施設長
特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長（１７）フレイル対策ポータルサイト検討委員会
開催日
R5.9.5R6.3.5
委員名
◎辻 哲夫
神谷 哲朗
清本 次保
渡邉 智幸
垣中 直也
鈴木 和幸
松尾 雅信
瀬戸 恒彦

主な議題
・かながわフレイルナビの活用に向けて・第二次開発に必要な機能について・掲載コンテンツ案のブラッシュアップについて
所属・役職（敬称略 ◎座長）
一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 理事長
東京大学 高齢社会総合研究機構 学術専門職員
神奈川県 健康医療局保健医療部 医療保険課 健康医療データ活用担当課長
神奈川県 健康医療局保健医療部 健康増進課長
神奈川県 福祉子どもみらい局福祉部 高齢福祉課長
平塚市役所 健康・こども部
保険年金課 課長
平塚市 フレイルサポーター
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長- 109 -

（１８）かながわ福祉大学校（仮称）カリキュラム検討委員会
開催日

主な議題

R5.10.24
R6.2.5・大学校での「学び」について
・事例に学ぶ 「ローカルベンチャー人材の育成について」

委員名◎井手 英策
名和田 是彦
吉備 カヨ
山本 千恵
加藤 忠相
瀬戸 恒彦

所属・役職（敬称略 ◎委員長）
慶応大学 経済学部 教授
法政大学 法学部 教授
株式会社ジョビア 代表取締役社長
神奈川県福祉子ども未来局 福祉部 部長
株式会社あおいけあ 代表取締役社長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長- 110 -

４

会員一覧

公益社団 法人かな がわ福祉 サービス 振興会

会員一覧（令和６年６月１日現在）

正会員（一般４３団体）
株式会社へいあん株式会社セレモニア
株式会社ツクイ神奈川県生活協同組合連合会
セントケア神奈川株式会社
株式会社横浜ハウネス
株式会社ヤマシタ
株式会社ティー・シー・エス
株式会社ファミリーサービス
株式会社柴橋商会
神田交通株式会社
フランスベッド株式会社
株式会社日本コンピュータコンサルタント
サンタクシー株式会社
株式会社ヘルスケア
日興テクノス株式会社
有限会社ウェルフィックス
横浜エレベータ株式会社
日総ニフティ株式会社
株式会社ヘルスアンドヘルス
株式会社メディケアー
生活協同組合ユーコープ

工藤建設株式会社
株式会社ニチイ学館
株式会社ベネッセスタイルケア
株式会社北全
社会福祉法人いきいき福祉会
生活協同組合パルシステム神奈川
社会福祉法人清光会
社会福祉法人合掌苑
神奈川ロイヤル株式会社
一般社団法人かながわ土地建物保全協会
株式会社小俣組
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
株式会社リフレALSOK介護株式会社
株式会社昌英富士ソフト株式会社
SOMPOケア株式会社
株式会社TAKT-JAPAN株式会社YSタレント
株式会社リビングプラットフォームケア
公益財団法人かながわ健康財団

正会員（県市町村３４団体）
神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
鎌倉市

逗子市
三浦市
葉山町
相模原市
厚木市

大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
平塚市

愛川町
清川村
藤沢市
茅ヶ崎市
秦野市

- 111 -

大磯町
伊勢原市
寒川町
二宮町
南足柄市

中井町
大井町
松田町
山北町
開成町

小田原市
箱根町
真鶴町
湯河原町

賛助会員（１３４団体）
十全堂株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
大栄電子株式会社
医療法人社団三喜会
株式会社神奈川新聞社
株式会社デベロ
株式会社ニチイケアパレス
株式会社テレビ神奈川
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
社会福祉法人あさひ
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
横浜エフエム放送株式会社
かながわ信用金庫
株式会社アプルール
株式会社ハンドベル・ケア
株式会社高千穂
神奈川高齢者生活協同組合
株式会社マザーライク
株式会社イノベイションオブメディカルサービス
社会福祉法人湯河原福祉会
社会福祉法人たすけあいゆい
社会福祉法人惠伸会
クリエーティブカミヤ株式会社（湘南営業所）
エィチ・ビーアンドシー株式会社
社会福祉法人研水会
有限会社ひかりケアサービス
一般財団法人同友会
社会福祉法人日本医療伝道会
株式会社双和株式会社ジャストアメニティ
一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会
株式会社カナミックネットワーク
一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会
株式会社アイシマ
社会福祉法人たすけあい泉
社会福祉法人山根会
大塚製薬株式会社（首都圏第二支店）
株式会社日本ライフデザイン
株式会社ＹＳナーシング
セコムフォート株式会社
サクラサービス株式会社
スミリンフィルケア株式会社

株式会社東急イーライフデザイン
一般社団法人全国介護付きホーム協会
医療法人社団景翠会
三菱HCキャピタル信託株式会社
株式会社クローバーエイト
社会福祉法人愛生福祉会
有限会社あいぜん
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
大和ハウスライフサポート株式会社
一般社団法人C.C.Net
株式会社ケアプロデュース（有料老人ﾎｰﾑ情報館）
社会福祉法人聖隷福祉事業団
株式会社カスタムメディカル研究所
ケアミックス株式会社
三昌商事株式会社
社会福祉法人百鷗
株式会社ベストライフジャパン
社会福祉法人伸こう福祉会
株式会社アミー有限会社真全
社会福祉法人横浜大陽会
シフトテック株式会社
社会福祉法人ユーアイ二十一
パナソニックホームズ株式会社（神奈川支社）
東邦ホールディングス株式会社
トーテックアメニティ株式会社
株式会社イノフィス
株式会社旭広告社
パラマウントベッド株式会社（横浜支店）
お茶の水ケアサービス学院株式会社
株式会社アム
マッスル株式会社
株式会社バイオシルバー
キング通信工業株式会社
医療法人裕徳会（介護老人保健施設ひとりざわ）
公益社団法人神奈川県看護協会
ヒューマンライフケア株式会社
一般社団法人日本ユニットケア推進センター
株式会社FEN
株式会社金星株式会社Z-Works- 112 -

賛助会員（１３４団体）
エイアイビューライフ株式会社
ケアパートナー株式会社
社会福祉法人親善福祉協会
アド・ロールス株式会社
コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
株式会社大塚商会
キャノンシステムアンドサポート株式会社
株式会社ジェイテクト
株式会社SHINKO
エヌ・デーソフトウェア株式会社
湘南ロボケアセンター株式会社
東日本電信電話株式会社株式会社
TAOS研究所
株式会社ミナオス
リコージャパン株式会社
公益財団法人介護労働安定センター神奈川支所
株式会社マクニカ
東京エレクトロンデバイス株式会社
ノーリツプレシジョン株式会社
株式会社エフエージェイ
株式会社オリエントテクノロジー
株式会社ロジック
株式会社テクノスジャパン
株式会社ジョイゾー
日本セイフティー株式会社
アロン化成株式会社
システムファイブ株式会社
株式会社メティスコム
エコナビスタ株式会社
株式会社楽土舎
株式会社カストル
社会福祉法人シルヴァーウィング
株式会社トライト

特定非営利活動法人グループたすけあい
特定非営利活動法人たすけあいあさひ
特定非営利活動法人たすけあい多摩
特定非営利活動法人港南たすけあい心
特定非営利活動法人あしほ特定非営利活動法人市民セクターよこはま特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ想
特定非営利活動法人たすけあい・ゆりの木
特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
よこはま地域ネット24

沖電気工業株式会社
クロスインダストリー事業推進センター事業開発第二部

株式会社Grasol
株式会社ラムロック
竹田印刷株式会社
株式会社アルコ株式会社エヌジェイアイ
株式会社アイポケット- 113 -

５

会員募集のご案内

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、「県民とともにつくる新しい公共」を理念に、県や市町村を構成員として平成 9 年から新しい福祉システムの構築を積極的に行っている団体です。
私たちは良質な福祉サービスを充実させ、高齢者、障がい者、子供を含めたすべての人たちが、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指して、みなさまと福祉の未来を拓いていきたいと考えています。
つきましては、当会の事業趣旨にご賛同の上、ご入会いただきますようお願い申し上げます。

【会員特典】
・会員交流会、総会等の参加
・会員向けメールマガジンの購読・会員向けメールマガジンへの情報掲載
・「介護サービス評価」の会員割引（法人会員のみ）
・当会主催セミナーの受講料の割引（ただし、認知症実践者研修、認知症介護実践リーダー研修は法人会員に限ります。）
・振興会発行書籍の会員割引

【会費】
会員種別

入会金

年会費

会費納入方法

法人正会員

５万円

１２万円

一括または２回分割

法人賛助会員

1 万円

６万円（市民団体は 1 万円）

一括または２回分割（市民団体は一括のみ）

個人会員

な し

３,０００円一括【入会手続き】入会申込書に必要事項をご記入の上、法人の場合は次の書類を添付し、事務局にご提出下さい。
・法人等の概要、定款、登記簿謄本(市民団体は事業計画等)
・法人発行の案内書、パンフレット、会報等
入会申込書は、ホームページ（http://www.kanafuku.jp/）から入手可能です。

- 114 -

令和 6 年 6 月 13 日
編集・発行：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0023
TEL：

横浜市中区山下町 23 番地

045-671-0294

印刷・製本：株式会社アミー

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
製の情報セキュリティマネジメントシステ*,-3,&ムは、GCERTI にて ISO27001:2013 の,62,(&認定を受けています。

〜 社会福祉の新たな地平を目指して 〜
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