外国論文紹介

環境に対する諸政策−逆進性からの議論−

二村真理子

FUTAMURA, Mariko

外国論文研究会
愛知大学経営学部助教授

1 ――はじめに税と，自動車取得，保有に関する既存税制のグリーン化であ近年，自動車交通に関する環境問題はその重要度を増しろう．わが国で導入された自動車関係諸税のグリーン化は環ている．特に昨年秋のロシアの「京都議定書」批准を受け，境を改善するために導入された政策であり，自動車の取得，地球温暖化の問題は 2008 〜 2012 年の目標達成期間に向け保有に対する既存税率を調整することにより保有される自動た対応が必要とされることとなった．現在も増加傾向にある車単体の性能改善を図るものである．新車補助のような政策

温室効果ガスの排出抑制のためには，今後一層の努力が必

は明確な費用上昇が伴わないため比較的導入が容易である

要とされている．

が，直接的な利用抑制手法ではないために政策目標を達成

一般に環境対策は追加的な費用を伴うものであり，歓迎さできるとは限らない．英国では地球温暖化の対策として，一れるものではない．例えば，経済発展の妨げになるとして国時期，化石燃料に対する重課税が導入されていたが，一般に際的レベルでは京都議定書からアメリカ合衆国が脱退しておエネルギー課税は逆進的であるという理由で敬遠される．

り，国内レベルにおいても明示的に負担を増すような政策手では，「逆進」とは何か？経済辞典によれば「課税標準が大法は敬遠される傾向にある．自動車関連の環境政策は，長きくなるのに応じて，税率が低くなっていく仕組みの租税」を所，短所を併せ持った諸手法から選択されているが，West逆進税と呼び，「税負担の公平の観点から問題がある」
として（2004）は「代替的な自動車に起因する汚染コントロール政策いる．ただし一方で，「一般的に間接税は課税標準に対するの分配効果（Distributional effects of alternative vehicle

税負担割合ではなく，収入に対する税負担割合が低所得者pollution control policies.）」において家計の消費行動をに対し相対的に重くなるという一面だけを捉えて逆進的であモデル化し，米国のデータを用いて自動車に関する汚染物質るといわれることがある．」とも説明されている．ここでの課の排出コントロールに対する諸政策を，所得分配の観点から税については，後者の意味での逆進性を意味している．本論

比較，検討している．

文ではこの逆進性について定量的に分析を行おうと試みており，総支出に占める自動車関連支出の割合で逆進性の程2 ――自動車に対する経済的手法と逆進性度を図っている．

自動車の環境政策は従来，規制的手法が主流であったが，近年経済的手法が取り入れられるようになった．一般に経済

3 ――家計行動のモデル化的手法とは環境税，既存税制のグリーン化，排出権取引など

本論文のモデルは車両選択と走行距離に関する 2 段階の市場メカニズムを通じて環境問題を改善する政策全般を指式で構成されており，家計はまず自動車を選択し，次にそのすものである．

選択した自動車を所与として家計の効用関数を最大化するよ

環境問題は，経済学的には「外部不経済」または「所有権の未設定」を原因として発生するものとされており，前者の場うな走行距離を選択するものとする．
3.1 第 1 ステージ −家計の自動車選択

合にはピグー税の賦課，後者の場合には排出権の設定とそ

第 1 ステージでは家計の自動車選択について，自動車の購の取引の導入による対応が適当である．また，既存の税体系入価格，総走行費用，単位当たりの走行費用，さらに非連続を，環境負荷を減少させるように再構築することをグリーン化な家計の特性を説明変数としたネスティッドロジットの推定がと呼んでいる．これは，市場メカニズムを通じて経済主体に行われている．この推定式から決定された自動車の選択状汚染物質の排出を減らすインセンティブを与える手法である．

況は第 2 ステージの前提とされる．

このうち自動車交通に対する直接的政策として有意である

この推定式の係数として得られた走行需要の自動車価格のは，ピグー税に準ずるエネルギー課税や環境税，走行距離弾力性は− 0.0002 ，走行需要の単位あたり価格弾力性040

運輸政策研究Vol.7 No.4 2005 Winter

外国論文紹介は− 37.863 とそれぞれ推定されている．この推定結果から大型車課税や自動車排出ガス規制は，大型の新車の相対West は，車齢や排気量に対する課税を行うことにより，購入的価格を上昇させるものである．大型の新車を購入する家価格や単位あたり走行費用が上昇することによって，車齢の計は高所得層に多いため，明示的に導入された新車の排気古い車や大型の自動車の購入が控えられるとの含意を示して量課税は累進的であることが示された．
自動車登録料は既に購入された自動車に対しても適用さいる．
また，興味深いのは家計の特性を表すために推定式に採れるものであり，もし車齢の高い，大型の自動車に対して登録用された様々な非連続な変数の存在である．家計所得の項料が高く設定されるのであれば，政策的にも望ましい．これのほか，自動車利用者の年令，性別，家長の教育水準，地域は，1 マイルあたりの汚染物質をより沢山発生させることを反特性などを含んでおり，アメリカの社会や自動車保有の状況映するものであり，分析より中間の所得階層に対して最も重に関する特性を取り込む要素となっている．筆者は性別，年い負担となることが示されている．新車に対する排気量課税

齢層，教育水準と車両選択の間には関係があるとの指摘をについては，相対的に上位の所得階層は新しい自動車を所行っているが，所得と自動車排気量の選択の関係について有しようと試みるため，低所得層よりも多くの税支出を行う傾は，簡単に説明することは不可能であるとしている．

向があると指摘している．
アメリカでは単位あたりの汚染物質排出規制が主要な排出3.2 第 2 ステージ −走行需要関数の推定

第 2 ステージでは条件付間接効用関数の最大化から家計ガス政策とされている．これらの基準をクリアするために，新の行動を分析している．この需要関数は単位あたり走行コスしい大型車はより高価になる傾向にある．このような傾向かト，家計特性，家計の総支出，自動車のライフサイクルコストら，排出基準の設定は累進的であると指摘している．

等を説明変数として構成されている．また，所得層の違いによって，価格変化に対して異なった反応を示すかどうかを分

5 ――わが国の政策に対する示唆

析するために価格と所得の関係項を含んでいる．各家計は，本論文はアメリカの家計を対象とした分析を元に，自動車この条件付効用関数を最大化するように行動すると仮定され，に関連する諸政策を分配という観点から分析を行ったもの

ここから走行距離需要が導出される．

である．アメリカと日本の自動車利用者の特性の違いから，本推定された式から所得階層別，さらには選択した自動車別

論文の分析を全てそのまま我が国に当てはめることは望ましに諸政策導入の効果を示している．また係数より単位あたりくないと思われるが，逆進的であるとして敬遠されるガソリ

走行費用が上昇した場合，走行距離は減少することが予想さ

ン課税，走行距離税の導入よりも，新車補助の結果が所得分れ，また家計所得が増加する場合，走行距離は増加することが配上，望ましくない結果を生じさせることがある可能性を示示されている．また，家計特性としての家長の年齢，教育水準，した点は，非常に興味深い．

性別は走行需要に対しても関係があることが示されている．

わが国の自動車関係諸税のグリーン化には新車補助の側面が指摘できる．本稿では，補助の手法に工夫が必要であ4 ――諸政策導入による影響
上記の推定結果注 1）を元に，自動車から排出される汚染物ると述べており，新政策導入に当っては十分な事前の分析が必要であるということであろう．

質の削減のためにガソリン税，走行距離税，大型車課税，新ただし，わが国において同様の分析を行う場合にはデー車補助，排出ガス規制などの政策を導入した場合の分配へタの制約に直面する．本論文のような詳細な分析を行うための影響についての議論を行っている．には，今後，様々なデータが利用可能になることも重要な要利用段階の課税である走行距離税やガソリン税の影響に因であると思われる．

関する短期の影響について，支出される走行距離税の総支出に占める割合が示されている．走行距離課税として，1 マイル
当たり0.02ドル注2）を既存の燃料税に上乗せする形で賦課するものとし，この場合の累進度を表す Suits 指標を提示している．所得階層は10段階に分類されるが，筆者は低所得層では

注
注1）論文では3つの推定が行われているが，本稿で紹介する値は自動車選択項と誤差項の相関に修正を加えた推定式（OLS2）と条件付推定修正法（CE）を用いて議論している．
注2）局地的な大気汚染の費用に相当する税率として1マイル当たり0.02ドルを賦課するものと仮定する．

累進的，高所得層では逆進的であるとの結果を示している．
新車補助については，走行距離課税よりも逆進的であることが指摘され，一方，廃車促進の政策は車齢の高い自動車を廃車する低所得家計に補助金が支払われるために累進的

参考文献
1）West, S. E.,［2004］, Distributional effects of alternative vehicle pollution
control policies, Journal of public Economics, vol.88.
2）金森・荒・森口［1998］，「経済辞典」，有斐閣.
3）北村・森川［2002］， 交通行動の分析とモデリング ，技報堂出版.になるとの見解が示されている．

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