鶴岡市都市再興基本計画
鶴岡市都市計画マスタープラン
鶴岡市立地適正化計画

平成２９年４月
鶴 岡 市

全体構想
第１章
計画の目的と内容

4

１．計画の目的(1) 計画策定の背景と目的
鶴岡市は平成１７年１０月１市４町１村が合併して発足し、東北最大の面積を有することになり
ました。
市町村名

人口（人）

面積（㎢）

（旧）鶴岡市100,628233.91（旧）藤島町

12,29463.22（旧）羽黒町9,616

109.61（旧）櫛引町

8,536

80.18

（旧）朝日村5,864

569.17（旧）温海町

10,608255.40計（新「鶴岡市」）

147,546

1,311.49※人口：平成 12 年国勢調査
面積：平成 15 年度全国都道府県市町村別面積調（国土地理院）

鶴岡市は美しい城下町と豊かな自然や文化を持つ都市であり、中心市街地においては都市機能の集積と賑わいの創出を行い、歴史的景観を大切にしながら新しい都
市施設との調和に配慮したコンパクトなまちづくりを進めてきました。
また、広大な田園地帯が広がる郊外地には、市街地の拡大を防ぐため「線引き」を行い、耕作地を保全し緑あふれる自然と農村景観を保全しています。

市街化区域

市街化調整区域

鶴岡市の都市計画区域

5

しかし、合併から10年が経過し、人口減少、少子高齢化の進展は一層深刻な状況となり、市街地においては中心市街地の高齢化が著しく、空き家、空き地の一層の増加により中心市街地の活力の低下が懸念される状況となっています。また、郊外においても、高齢化、過疎化が進み、地域に住まう人たちの足の確保も課題となっています。こうした課題に対応し持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するため、これまでのまちづくりの指針である鶴岡市都市計画マスタープランを基に充実させた「鶴岡市都市再興基本計画」を策定します。

人口の推移

7000

高齢化率
35

153,000
150,000
147,000
144,000

23.4
22.3 22.8

24.1 24.7

25.4 25.8

26.1 26.6

27.2 27.2

28.1 28.4 28.4

28.9

29.6

30.4

31.3

6000
30

5000
25

4000

141,000
20

138,000
135,000

15

2000

132,000
10

129,000

132,313

133,831

135,403

136,146

137,453

138,499

139,619

140,896

142,338

143,288

144,274

145,219

146,358

147,628

148,491

149,004

149,457

120,000

149,738

126,000
123,000

空家数

3000

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

5

1000
0
S53

0

S58

S63

H5

H10

H15

H20

H25

山形県住宅土地都計調査

人口と高齢化率の推移

空き家件数の推移(2)都市再興基本計画について
鶴岡市では、都市再興基本計画として、都市計画法に位置づきまちづくりの基本
方針を示す「都市計画マスタープラン」と都市再生特別措置法に将来の人口減少社会に備えたまちづくりの方針として定める「立地適正化計画」を合せて策定します。
マスタープランの策定にあたっては、平成１３年に策定した鶴岡市都市計画マス
タープランで示された「人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成」を基本に合併した地域をネットワークでつなぐコンパクト＋ネットワークを新たなまちづく
りのビジョンとして策定します。
また、立地適正化計画は、市町村都市計画マスタープランの高度化版と見なし、本市の将来の人口減少社会を見据えた市街化区域のまちづくりを具体化する指針
として、都市再興基本計画の中に位置付けるものです。

6

(3) 計画の位置づけと策定体制
都市再興基本計画は、鶴岡市総合計画に基づき、関係する諸計画と連携して作成します。

計画の位置付けまた、計画の策定にあたっては、庁内関係部署から成る担当者会議、策定委員会、さらに市民懇話会、都市計画審議会からの意見を得て行います。

２．計画の内容(1) 計画期間
計画期間は基準年次を平成２９年度とし１０年間とします。
ただし、将来を見据えた計画とするため、国立社会保障・人口問題研究所が将来人口を示した平成５２（２０４０）年を見据える将来の時点として、まちづくりを行っていきます。
基準年次：平成２９年
目標年次：平成３８年（対象期間：１０年） ※見据える時点平成５２年(2) 対象区域
対象区域は、鶴岡市全域とします。
鶴岡市全域 面積：１,３１１．５k㎡（都市計画区域面積：２５，２８１ha〔市街化区域面積：２，３２７ha〕）

7(3) 計画の構成
計画の構成は、次の通りとします。なお、地域別構想については、合併各地域が定めた地域振興計画をもってあてます。
〇全体構想
まちづくりの目指すべき方向性○分野別構想１．土地利用
２．交通ネットワーク
３．水と緑
４．景観
５．住環境整備
６．防災
７．医療・福祉計画の体系図８．産業〇立地適正化計画 都市計画マスタープランの実現に向けて〇地域別構想 （各地区地域振興計画を充当）

8

9

第２章
鶴岡市の現状と課題

10

１．鶴岡市の現況(1) 位置・地勢等
鶴岡市は山形県の西部、庄内平野の南部に位置し、出羽三山、朝日連峰の山々と日本海の海岸線に囲まれ、日本有数の穀倉地帯である豊かな農地、田園が広がっています。また、赤川水系の赤川、大山川、最上川水系の京田川、藤島川等の河川が扇状地を形成しつつ、日本海にそそいでいます。
市の区域は東西４３．１㎞、南北
５６．４kmに及び、総面積１,３
１１．５３㎢で、総面積では東北地方で第一位の広さとなっています。
鶴岡市を中心とする魚眼図(2)沿革
元和８年（１６２２年）徳川幕府の譜代大名である酒井忠勝が、庄内１３万８千石の大名として鶴ヶ岡城を築いてより城下町の基礎がつくられ、大正１３年１０月に市制施行し、全国１００番目の市として鶴岡市は誕生しました。平成１７年１０
月には鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町の６市町村が合併し、人口１４万３千人余の新鶴岡市が発足、人口では山形市に次ぐ県内第２位の市となりました。
(3) 人口と世帯数
平成１７年に合併した鶴岡市の人口と世帯はそれぞれ、１４３，９９４人、
４６，９０６世帯でしたが、合併１０年を経た２７年には人口が１３２，３１３人と約１万１千人減少しています。一方、世帯数は逆に４８，２９３世帯と約千４百世帯が増加しています。
人口動態では、自然動態が平成７年以降出生数を死亡数が上回っており、死亡数の増加割合と比較して出生数の減少割合が大きいため、マイナス幅は年々拡大傾向にあります。
また、社会動態については、昭和５５年以降転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いています。

11

人口と世帯の推移

自然動態の推移(4) 産業の状況
商工業では、先端生命科学の研究活動を基盤としたベンチャー企業等やそこに従事する研究者などが増加する一方で事業所数、就業人口、市内総生産は減少し、本市経済の縮小傾向が続いています。
鶴岡市内の小売業の消費は県内平均からみると一人あたりの売り場面積も小さ
く、年間販売額数も低い状況にあります。
また、店舗面積１０００㎡を超える大規模小売店舗は、中心市街地に少なく、それ以外の地域に多くが立地しています。
人口（人）

面積/人口（㎡）

販売額/人口(万円)1

山形市

253,884 新庄市

2.043 新庄市

124.3972

鶴岡市

134,493 尾花沢市

1.871 山形市

113.4423

酒田市

109,428 東根市

1.682 尾花沢市

107.8724

米沢市

88,443 米沢市

1.613 長井市

105.6765

天童市

62,027 寒河江市1.577 寒河江市

103.3376

東根市

46,824 南陽市

1.474 米沢市

102.8707

寒河江市

42,024 天童市

1.445 天童市

98.1558

新庄市

38,099 長井市

1.436 酒田市

95.5829

南陽市

33,200 山形市

1.386 南陽市

88.95110 上山市

33,112 鶴岡市

1.262 鶴岡市

85.471

11 長井市29,043 酒田市

1.215 東根市

83.517

12 村山市26,200 村山市

0.816 上山市

58.73613 尾花沢市

18,344 上山市

0.725 村山市

58.075915,121 13市平均

1.399 13市平均

98.787

13市平均
県計1,154,833 県計

村山地域計

559,521 村山地域計

1.321 県計90.4851.309 村山地域計

94.020

最上地域計

82,246 最上地域計

1.344 最上地域計

80.944

置賜地域計

223,583 置賜地域計

1.296 置賜地域計

86.583

庄内地域計289,483 庄内地域計

1.356 庄内地域計

89.378

経済センサス

大型店配置図一人当たり売り場面積・年間販売額

農業においては、高齢化の進展、コメの生産調整の拡大や米価の下落などにより農家数及び農家人口が急速に減り、農業産出額も減少しています。また、中山間地
12

域を中心に耕作放棄地も年々増え続け、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

12,50012,107

10,0007,677

戸 7,500
・
人

7,864

7,668
6,155

5,000

4,538

2,500

0
H2

H7

H12

H17

H22

農業センサス
販売農家数

農業就業人口

基幹的農業従事者

農業産出額の推移

農業者数の推移

観光においては平成２２年の藤沢周平記念館の開館、平成２６年の加茂水族館リ
ニューアルオープンや羽黒山御縁年に合わせた山形ＤＣ（ディスティネーションキャンペーン）などで年々観光者数は増加しています。各地域においても平成１７年の合併以降、各地域がそれぞれの魅力を発揮することで観光客数は順調に伸びています。しかし、各地域の魅力を広域的につなぐ取り組みは弱く、また、加茂水族館
や羽黒山など局地的な観光地の入込は大きい一方で、市街地の観光者数は減少傾向にあります。
（千（人）

施設別観光客入込数の推移

地区別観光客入込数の推移

13

(5) 地価の状況
中心市街地の地価は２０年間で半減しています。全体的に下落の傾向はあるものの合併新市域の変動は小さく、また、全体的に過去５年の下がり幅は小さくなっています。
（単位：円/㎡）

地価の推移

２．まちづくりの取り組み(1) 都市計画区域の状況
鶴岡市の都市計画区域は、昭和５年に区域を設定して以来、昭和２７年、３５年、４３年、平成７年と変更を重ね、平成１６
年には区域区分を導入して、市街化区域と市街化調整区域の線引きを行いました。
その後、平成１７年の市町村合併を経て、平成２５年には従来の藤島都市計画区域、櫛引都市計画区域、温海都市計画区域を鶴岡都市計画区域に統合し、羽黒、朝日地域の一部も含めて範囲を拡大しています。
また、ＤＩＤ地区(人口集中地区)、用途地
区も人口の増加に伴い拡大しています。

ＤＩＤ地区の変遷（2）拠点の整備
鶴岡市はコンパクトな街づくりを進めるため、市街地中心部と国道やバイパスが結節するまちの南部、西部、北部に公共施設や商業・業務機能や医療・福祉など生
14

活支援機能が集積する拠点を配置するまちづくりを進めてきました。平成５年に定められた庄内地方拠点都市地域基本計画では、中心市街地地区、南部地区、西部地
区、北部地区を拠点地区と定め整備を図っています。
中心市街地地区は、城下町の雰囲気と歴史的集積が残る地区として歴史、文化、芸術、教育、憩の場として自然と共生する落ち着いた雰囲気の拠点として街を形成しています。また、この地区を含み荘内病院を含むエリア
は、官公署が集積する鶴岡文化芸術交流シビックコア地区であり、さらに、
本町一丁目、山王町から鶴岡駅に通じる一体のエリアは、中心市街地活性化
計画の活性化区域として、商店街などの商業集積が図られています。
南部地区は、中心市街地に近接し、工業団地などの就労者の受け皿となる地方らしいゆとりある住宅団地を拠点の整備状況

形成しています。
西部地区は、高速道路インターチェンジ周辺で国道７号線と交接する交通の要衝であり、産業・居住・娯楽等の機能集積が図られています。
北部地区は、自然景観に恵まれ、交通利便性が高く、中心市街地や工業団地などの既存集積を利用できる立地特性を活かし、世界レベルの先端生命科学の技術研究開発拠点として整備が進められています。
また、北部地区では、茅原地区に市内の住宅需要の受け皿として、また医療、福祉の拠点として区画整理による整備を行うこととしています。
（3）道路網の整備
都市計画道路は昭和９年に３１路線、６４，９８９ｍを決定して以来変更を重ね、
現在６３路線１３９．５６０ｍを決定し、人が集まり、回遊し、溜まりやすい道路網を構築することを目標に整備を進めています。
市街地中心部では歴史的な街並みとの調和を図るため、市街地内では多車線化などの大規模な道路整備や駐車場整備は行なわず、都市計画道路の南北・東西幹線を複層に整備し、各拠点間の移動の利便性を図っています。一方、市街地外環状線の国道７号、国道１１２号では４車線化を進め、国道３４５号南バイパスを含めた外環状ネッ
トワークを強化し市街地内の交通渋滞の解消を図ります。また、周辺地域の外環状線と幹線道路との結節点には商業集積などの拠点整備を図り都市的魅力を増進します。
15

都市計画道路整備の状況(4）中心市街地の活性化の取り組み
コンパクトシティの実践として中心市街地に都市機能の集積を図るとともに歩
いて暮らせるまちづくり、都心居住の促進を行っています。
《経過：内容》
H13

慶応義塾大学先端生命科学研究所の整備

H15

荘内病院の近接移転

H17

東北公益文科大学大学院の整備〃

鶴岡アートフォーラム

H17～21

シビックコア整備事業（回遊システムの構築）

H19～21

銀座元気居住都心整備（都心居住の推進）

H20～24山王まちづくりプロジェクト（歩いて暮らせるまちづくり）

H22

藤沢周平記念館の整備〃

総合保健福祉センターの整備

鶴岡市中心市街地の施設整備 (コンパクトシティの実践)
・都市機能の再集積 ・新たな都市機能の導入 ・歩いて暮らせるまちづくり ・都心居住の促進にこ? ふる（総合保健福祉センター）
H22.4
荘内病院の近接移転
H15.7

歩いて暮らせるまちづくり

合同庁舎の誘致（シビックコア整備事業）
・回遊システムの構築
H17～21年

山王まちづくりプロ
ジェクト H20～
都心居住の推進
銀座元気居住都
心整備プロジェクト
H19～20年代
クオレハウス
H21.4

藤沢周平記念館
H22.4

東北公益文科大学院 H17.4
慶応義塾大学先端生命科学
研究所（バイオ研究） H13.6

新文化会館（建設中）
H29.8（予定）
鶴岡アートフォーラム H17.9

16

（5）景観まちづくり・歴史まちづくり
鶴岡市のまちづくりは一貫して城下町としての骨格を大事にしてきました。鶴岡のまちづくりの特徴の一つには山当てがあり、東西南北の基本軸を月山、鳥海山、金峰山、母狩山にあてて道路がつくられています。また、酒井家入部以降、侍と町人の住む町を区分けし、城の東側を流れる内川を城の外堀として川向こうに町人町の町割りが行われましたが、現代においてもこれらの骨格を引継ぐことで城下町の風情を感
じるまちづくりを行っています。また、こうした町の風情を残すため、景観を守る取り組みを行っています。

江戸時代の中心部

現在の中心部《経過》
都市景観形成モデル都市指定 S63
鶴岡市景観形成ガイドラインの策定 H2.3
区域区分（線引き）制度導入

H16.5

大規模建築物等の景観に関する条例（意匠、色彩、材質の規制）制定 H16.12
都市計画高度地区（建築物の高さの最高限度）の決定 H16.12
景観行政団体指定

H18.5

シビックコア地区のまちづくりガイドライン H18.10
三の丸地区の景観ガイドライン策定
馬場町五日町線まちづくり協定
鶴岡市景観計画の策定

H19.7

H19.10

H20.5

鶴岡市歴史的風致維持向上計画の策定
県眺望景観資産（大山公園）指定

H25.11

H27.3

さらに、市内に残る歴史的建造物は、その時代を代表する特徴を持つものであり、これらを次代に大切に引き継ぐととともに新たに建設する建造物についても歴史的な背景を大切にし、歴史的建造物と調和するよう配慮しています。

17

また、平成２５年には鶴岡市歴史的風致維持向上計画を策定し、鶴岡公園とその周辺地区、羽黒手向地区、羽黒松ヶ岡地区を重点区域として歴史的まちづくりを進めています。

道路からの山あて

城下町の町割りを残す鍵型交差点(6)空き家問題への対応
平成２２年に空き家実態調査を実施し、市内で２０００棟を超える空き家を確認し、所有者への個別調査を実施しています。
平成２３年に鶴岡市空き家対策条例を制定するなど空き家に対する対応をルール化し、平成２５年にはＮＰＯつるおかランドバンクを立ち上げ、民間事業の手法で解決する小規模連鎖型区画再編事業を開発しています。

ランドバンクのスキーム

18

(7) 災害対策
東日本大震災の発生により多くの人々が生活に甚大な影響を受けました。また近年は集中豪雨や爆弾低気圧と呼ばれる暴風雨、それらに伴う土砂災害の発生なども懸念されています。そのため、災害時の避難方法等について、ハザードマップを作成し、被害が予測される地域へ配布しています。本市においても七五三掛地区で大規模土砂災害の発生や平成２５年に記録された本市観測史上最大雨量による浸水被害や国道の通行止めなどの被害が発生しており、市内のほぼ全域において何らかの被害が想定される状況になっています。
（8）その他の主な都市施設①公園緑地
公園は、昭和２３年に鶴岡公園を都市計画決定して以来変更を重ね、現在６５公園、６８．４７haを決定している。市民の憩いの場所として、またレクリエーショ
ンやスポーツの場所として快適に利用できるよう維持管理に努めており、遊具については長寿命化計画を策定しながら更新等を進めています。また、災害時における避難場所等に対応できる施設の充実と公園未整備区域の解消に向け、公園・緑地の整備を進めています。
②駐車場
駐車場については昭和５２年鶴岡市中央駐車場、昭和６１年に鶴岡市営駅前自転
車駐車場、昭和６２年に鶴岡市駅前再開発ビル駐車場を都市計画施設として設置しました。鶴岡市駅前再開発ビル駐車場については、平成２６年度に長寿命化調査を実施し、平成２７年度から年次的に改修工事を実施しています。鶴岡市中央駐車場
については、平成１９年に用途を廃止し、平成２５年に民間に譲渡しています。
③下水道
下水道整備については、鶴岡地域で昭和４７年に公共下水道に着手以降、公共下水道事業・集落排水事業・浄化槽事業の各地域に適した整備手法により、汚水処理施設整備を進めています。平成２７年度現在整備率は公共下水道で７５．２％、集落排水事業で１３．７％、浄化槽事業で1.1％となっており、全体では８９．９％となっており、今後も公衆衛生の向上、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るとともに、未普及地域の解消に努めます。
近年頻発する局地的な豪雨によって、本市においても冠水等の被害が発生していることから、住民生活・生命・財産を守るため、雨水排水対策を他の事業と連携し進め
安心・安全なまちづくりを目指します。

19

また、市民生活の重要なインフラとして、将来とも安定した下水道事業を継続する必要があることから、既存施設の適切な維持管理と計画的な改築を行うとともに、資源としての消化ガスや汚泥、下水熱、処理水等の有効活用を図ります。
平成 28 年 3 月 31 日現在
事業名称

行政人口

事業認可

整備

対認可

①

面積

面積 ha

面整備率

人口②

3,716.0

2,969.2

79.9％

1,286.6

1,286.6

100.0％

公共下水道
集落排水
浄化槽
合計

130,849

5,002.6

4,255.8

85.1％

整備率

普及率

管路延長

戸数

②／①

(ｍ)

98,411

38,40275.2％

700,513

17,865

5,177

13.7％

223,807

1,407

483

1.1％

117,683

44,98689.9％

下水道整備状況（汚水）20

924,320

３．都市計画上の課題(1) 中心市街地の歴史的区分と人口構成
鶴岡の市街地は17世紀前半に入部した酒井家によって現在の原型がほぼ完成されました。明治維新により城は公園となりましたが、その周辺には主要官庁や教育機関などが配置され、政治・教育文化としての拠点性が引き継がれています。
大正８年に鶴岡駅が旧市街地から外れた北側に建設されたことにより北部の発展が進み城周辺の拠点地域から山王町を経て駅前に至る逆Ｌ字型の商店街が形成されました。これらの拠点施設を含む２１町が歴史的にも鶴岡の中心市街地を形成してきました。
その後市街地は徐々に拡大し、特に昭和４０年代以降の高度経済成長期には、公営住宅地が市の南西部から南東部にかけて整備され、いわゆる新興住宅街地を形成していきました。その後も市街地は拡大を続け、現在の市街地が形成されています。
市街地はその形成の歴史から、次のような３つの住宅地区域に区分することができます。
まちの形成の三層構造①中心住宅地 江戸末期までに形成された 21町丁目②新興住宅地 高度成長期に開発された
③新住宅地

20町丁目

バブル期以降に開発された 22町丁目

国勢調査から人口の増減を見ると地区

居住者平均年齢

中心住宅地の人口減少が進み、新興住中心住宅地

５２．８４歳新興住宅地

４８．９３歳新住宅地

４２．８０歳

宅地も人口減少が進んでいます。一方、新住宅地は人口が増えており、小さなドーナツ化が起きていることがわかります。また、高齢化率は、中心市街

平成２８年３月現在

地が高く外側に向けて低くなっている状況にあり、居住者の平均年齢も外側に向け
居住者の平均年齢て若くなっています。また、世帯人員２名以上の高齢者のみ世帯の分布をみると、新興住宅地に集中しており、将来、独居化が進むものと見られます。
21

２０１４年住民基本台帳（旧鶴岡市街）

高齢化率マップ

ドーナツ化の進行

平成１７年の合併以降、新市域や旧鶴岡市の郊外地域の人口は大幅に減少しています。また、高齢化率も高くなっています。
人口について旧市町村別でみると鶴岡市全体が減少する中で鶴岡地域のみ人口の減少幅が小さい一方、旧町村地域ではいずれも減少が大きく、中でも朝日、温海地域の減少幅は極めて大きい状況にあります。また、過去10年の市内転居状況では、藤島を除きほぼ全地区から鶴岡地域への移動が域内転居を上回っています。
そうした中でＤＩＤ地区（人口集中地区）の人口は大きな変動がない状況になって
います。
◆実数

(人)

転 出 先
鶴岡
鶴岡
転
出
前

藤島

羽黒

櫛引

朝日

温海

787

806

627

282

416

2,918

76

22

9

16

1,048

14

16

1,077

32

7

879

9

706

藤島

925

羽黒

893

103

櫛引

752

47

41

朝日

532

15

24

126

温海

950

13

24

18

9

計

4,052

965

971

844

346

51

計

1,014
464

7,642

鶴岡市内の社会移動状況

行政区域人口とのＤＩＤ地区人口の推移

以上のことから、人口動態は、まちが開発された当初に定住した住民の年齢構
成に大きく影響され、さらに郊外から市街地への人の流れは古い中心住宅地ではなく、新たに開発された地域に流れているとみられることから中心住宅地から外側に向けて人口減少や高齢化が一層進むことが懸念されます。
22

また、市内には大きな開発余剰地が無く、一定の人口が隣接自治体に流出していることから、近隣市町村への流出が続くことが懸念されます。
（2）建物の平均建築年数と新築動向、開発動向
建物の平均建築年数をみると中心住宅地から外側の新住宅地に向けて同心円状に新しい建物が広がっていることがわかります。
一方、新築動向をみると中心住宅地の新築は低調で新興住宅地の一部、及び新住宅地において新築が多く、郊外では、下川と下山添の２ヶ所が多い以外は低調な状況となっています。

0 年～
20～
30～
35～
40～
45～

棟

新築動向

平均建築年数

空き家実態調査によれば、全空き家件数２，２７３棟のうち、４６．２％の空き家が中心住宅地を中心とした地域に集中しています。
合併新市域を含む郊外地の多くは、市街化調整区域になっており、優良な農地として保全されています。開発についても条例で定められた区域以内の一定の開発や建築は認められているものの件数は多くありません。
まちは外側に向けて市街地が拡大し、市中心部では建て替えが進んでいない状
況になっており、これはまちの郊外の人口の増加、市中心部の高齢化の進展を反映していることが伺えます。人口が少なく、高齢化率が高い中心住宅地は道が狭隘な箇所もあり、建物の老朽化や空き家化が一層進むことが懸念されます。
（3）中心商店街の状況
中心商店街では、空き店舗や空き地、規模の大きな駐車場などが通りに面しており低未利用地が目立っています。
一方、交通量調査では中心商店街では自動車通行量は近年横ばいで推移していますが、総通行量は減少している状況となっています。
23

中心商店街の状況をみると、商店街へのアンケート調査によれば、活気が失われているとの答えが多くなっています。
中心市街地では人口減少や高齢化が進み、更に空き店舗、空き地などの低未利用地の増加などで中心商店街が空洞化し更に活力が低下することが懸念されます。

中心商店街アンケート(4)公共交通の状況
市街地の公共交通状況をみるとピーク時１時間あたり３本以上が通過するバス停は市の南北を軸に展開しています。しかし、利用者の声では、利用したい行き先や時間帯にバスが運行していないなどの不満がみられます。また、高齢者においてもバスを利用しないとする割合が高いため自家用車依存が高いことがうかがえ、公共交通の利用が低調で路線の維持が厳し
い状況となっています。また、郊外地では、便数や路線が少なく、バス停の設置状況

空白域もあるなどバスの利便が悪い状況となっています。合併町村ではデマンド交通等で対応していますが、人口減少が進み、利用者が少なくなることでバス路線の維持が難しくなり、益々
高齢者の足の確保が難しくなることが懸念されます。

24

(5)生活拠点の形成

公共交通に見直して欲しいこと（市民アンケート結果）

商業、医療、福祉など生活に必要な機能が集積する場所は生活拠点として形成されており、医療機関や福祉施設の多くは市街地に集中しています。また、西部、南部、北部にはスーパーやショッピングセンターなどが集中し、拠点化が図られています。

利便施設の立地状況

郊外では、大山、温海、藤島、櫛引にやや集中した拠点が形成されていますが、
羽黒、朝日は集中した箇所がない状況になっています。
公共公益施設は文化会館や保健福祉センターなど、多くの人が利用する施設は中心市街地に集中して立地し、コミュニティセンターや学校など地域の人が利用する施設は全市に偏らずに立地しています。
人口の減少に伴い医療機関、スーパー、コンビニ、ＡＴＭなど生活利便施設の減少が見込まれ、郊外地域では利便施設が維持できず拠点性が維持できなくなる
おそれがあり、地域においてはこうした利便施設への移動距離が長くなると予測されます。生活利便施設が集約されれば、郊外居住者の利便施設への移動距離は2010年
現状
鶴岡_市街化区域
鶴岡_市街化調整区域
鶴岡_都市計画区域外
大山湯野浜_市街化区域
大山湯野浜_市街化調整区域
藤島_市街化区域
藤島_市街化調整区域
藤島_都市計画区域外
羽黒_市街化調整区域
羽黒_都市計画区域外
櫛引_市街化調整区域
櫛引_都市計画区域外
温海_市街化区域
温海_市街化調整区域
温海_都市計画区域外
25
朝日_市街化調整区域
朝日_都市計画区域外
一人当たり最寄りの生活利便施設巡回距離比較

4.2
14.3
29.4
6.9
15.7
6.6
23.4
41.9
14.6
31.6
17.4
52.5
18.4
20.5
49.3
21.3
49.8

2040年
集約9カ所
3.9
9.6
17.4
1.4
4.5
1.7
7.5
13.7
7.0
16.9
5.0
13.7
2.3
3.5
16.4
4.2
11.1

大きく改善されると見込まれま
すが、居住者人
口による経済性も考慮が必要となります。また、同様に市街地でも効率的な運営が求められ拠点の一定の集約が必要になると考えられます。
(6)道路の整備と一方通行の解除
現在の都市計画道路網は、昭和初期に計画決定された骨格街路網をもとに戦後モータリゼーションに対応すべく追加・修正され今日に至っています。
昭和４９年に鶴岡市中心部の交通渋滞を緩和するため、中心部の一方通行規制を実施してから約４０年が経過しています。この間、国道バイパス等が整備され、規制した当時に比べ中心部を通行する交通量や交通形態は変化し、一方通行規制が道路利用者の利便性を損ない中心市街地における空き地・空き家の増加や中心市街地の衰退につながっていることが指摘されています。また、観光の振興の面からも来訪者にわかり易い街づくりが求められ、中心市街地の交通ネットワークの改善見直しが必要となっています。このため、地域の実態、課題等の把握に努めながら、中心市街地における交通規制解除を進めることが課題となっています。
（一方通行規制解除路線）
・都市計画道路3.4.19号

山王町本町線

・都市計画道路3.5.2号

十三軒町大泉線

・都市計画道路3.5.14号

南銀座通線

・都市計画道路3.6.6号

馬場町五日町線

一方通行規制解除路線

26

27

第３章
まちづくりの目指すべき方向性28

１．まちづくりの基本理念
本市では、これまで人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成に向け、中心部への都市機能の集積と賑わいの創出、鶴岡らしい景観の保全創出、様々なまちづく
り活動との連携、住み続けられる市街地の形成、農林漁業との調和を目標にまちづ
くりに取り組んできました。しかし、急激な人口減少を背景に、高齢化の進展、空き家・空き地の増加による地域活力の低下や商圏の縮小、さらに公共サービスを維持する財政力の低下による都市の縮退は今後一層進んでいくものと予測されています。
このため、これからの時代を展望し、新しい鶴岡のまちづくりの基本理念を『先端研究産業や中核産業で新しいまちを磨き 住環境の循環によりまちを再編するコンパクトシティ

鶴岡』と定め、まちづくりを進めます。
また、この理念の実現に向けて本市では、これまで取り組んできた人口規模に応じたコンパクトなまちづくりを柱とし、都市機能の集積を進めながら、まちを外に拡散させずに空洞化が進む市街地への住替えを促進する居住サイクルの再編や先端研究産業との連携による多様な住環境整備や賑わいづくりに取り組みます。さらに市中心部と地域をネットワークで結ぶことで地域住民の生活利便が図れるよう
取り組みます。そのため、これらを三つの大きな方向性とし、さらに、土地利用、
交通体系、水と緑、景観、住環境整備、防災、医療・福祉、産業の８つの観点から目指す都市像に向けてまちづくりを進めます。
方向性
・都市機能の集積とライフステージに応じた居住サイクルによる再編
・先端研究産業との連携による多様な住環境・賑わい機能の整備
・幹線道路と地方路線バスによるネットワーク形成と生活拠点の構築
目指す都市像①土地利用：自然と都市が調和した持続可能な活力あるまちづくり②交通体系：広域的な交流及び連携が図られた安全・便利で暮らしやすいまちづくり③水と緑：恵まれた自然を活かし自然と共に生きるまちづくり④景観：歴史文化の薫り高い住む人訪れる人が安らぎを感じるまちづくり⑤住環境整備：持続可能な住環境を実現するまちづくり29

⑥防災：未来を守り安心して暮らせるまちづくり⑦医療・福祉：誰もが健やかにいきいきと暮らせるやさしいまちづくり⑧産業：地域資源を活用した伝統型産業、誘致企業による中核産業、新分野のバイオ産業を振興し、住民の暮らしを支える多様な活力あるまちづくり

まちづくりの基本理念と方向性

30

２．将来人口フレーム
鶴岡市人口ビジョン（平成２７年９月）では、さまざまな施策の取り組みの効果により、平成５２年（２０４０年）の時点での本市人口は社人研推計値94,087人に対し、
11,642人多い105,729人になるとしています。そのため、都市再興基本計画では、
105,729人を将来人口フレームとしてまちづくりを進めていきます。

（

データ(67)

鶴岡市人口ビジョン）

鶴岡市人口ビジョン

３．将来都市構造
人口減少社会に対応し、コンパクトなまちづくりを実現するため、本市では、これまで整備を図ってきた都市構造を踏襲しまちづくりを進めていきます。まず、線引きの維持による都市の拡大を抑える一方、新たな産業などの育成のために土地利用のコントロールを図っていきます。
このため、中心拠点である中心市街地活性化区域は、官庁街の再整備（シビックコア）や中心商店街の活性化を図り都市機能、商業機能の集積を進めるとともにランドバンク事業等の推進、さらには住み替え世代毎の居住サイクルに対応した居住
31

環境の整備に力を入れていきます。また、これまで良好な住宅地、商業地、働く場として整備を行ってきた南部、西部の区画整理地区とバイオサイエンス分野で大きな飛躍が期待される北部サイエンスパークと良好な住宅と福祉、医療、商業の集積を図る茅原区画整理地区を北部拠点として位置付け、中心市街地を取り囲む市街地の重要な生活拠点として利便施設等の集積を進めていきます。
さらに、これらの生活拠点と合併した新しい市域の旧町村役場周辺地区を地域の拠点と位置付けるともに、中心拠点、生活拠点、地域拠点を幹線道路、路線バスや地域主体の公共交通で結び地域の住民の生活利便を図っていきます。また、中山間部においては、複数の集落が集まる生活圏において生活機能の維持・確保を図る小さな拠点づくりを進め、地域拠点からの多様な交通手段を通じてネットワークの形成による利便の確保を図ります。
また現在市街化調整区域となっている北部サイエンスパークについては、知識集
約型産業の拡大を図るため市街化区域への編入を検討します。

将来都市構造図32

33

分野別構想第４章
分野別の方向性34

１．土地利用【目標】自然と都市が調和した持続可能な活力あるまちづくり〔現状〕
本市は、平成16年に導入した区域区分制度（線引き）によって、人口規模に応じたコ
ンパクトな市街化区域を形成し、周辺を田園・農村部等が取り囲み、都市と農山漁村、郊外が調和し、自然とのバランスある土地利用が図られています。
鶴岡市中心部では、城下町の趣を大切にし、景観に配慮したまちづくりが進められ、南部、西部、北部に生活拠点を形成するとともに住宅、商業、工業の各地域がバラン
スよく配置されています。
合併した新市域の市街化区域では、藤島地域は、中心部に公共施設や商業施設が集積されるなど、まちの機能を充足する土地利用がなされているほか、郊外地では庄
内平野の一角を担う稲作中心の農業地域としてそれぞれの特性に応じた土地利用が図られています。一方、温海地域では、温泉街であるあつみ温泉地区が日沿道の鶴岡
JCT～あつみ温泉 IC 間の開通により観光拠点施設が賑わいを取り戻しつつあり、また鼠ヶ関地区では、平成 17 年に用途区域の一部を変更し、大規模小売店舗の整備など
地域の生活の拠点整備が進められています。
〔課題〕
少子高齢化による急激な人口減少社会のなか、観光者などの交流人口は増加の傾向にあるものの市街地の低未利用地の増加、中心部の空洞化等によるにぎわいの喪失が課題となっています。また、市街化区域内における世帯数増加等に対応した新たな住宅地供給、新規・成長分野産業の基盤づくりのための土地供給などが求められています。
一方、農村地域では耕作放棄地の増加などにより農地や森林のもつ多面的機能の低下が危惧されています。地域の活性化、まちづくりにおいては住民の参加は不可欠であり、住民が主体となったまちづくりを進めていくことが求められています。

35

人口と世帯数の推移【基本方針】
市街地の規模、農地等の保全の状況等を踏まえ区域区分を維持し、バイオ産業の活性化に向けた基盤づくりのため市街化区域拡大を視野に入れ、適切な土地利用コントロールを行いながら、田園、山林、海洋など自然資源を観光などに活用し、自然と調和した安全で快適な生活環境の形成と持続可能な活力あるまちづくりを目指します。
《施策方針１》(1)低未利用地を有効に活用した住み続けられる都市の形成（住居系土地利用）
既成市街地及び市街化区域内の既存ストックや低未利用地の有効利用により、活力のあるコンパクトな都市の形成を進めます。
（施策概要）①まちの活性化に資する低未利用地の有効利用の促進
市の中心部では「歩いて暮らせるまち」
を目指し、まちなかの居住環境の改善を進め、市街地周辺部では、新たな住宅地供給等により、ゆとりある良好な住環境の整備・維持を図ります。バランスのとれた適切な土地利用により、従来からの小学校区単位のコミュニ
ティの維持・継続を図ります。

茅原北土地区画整理事業地内

36

・小規模連鎖型区画再編事業（ランドバンク事業）
・茅原北土地区画整理事業
・地区計画制度による良好な住環境の保全《期待される効果》
快適な住環境の確保・改善が図られ、人口密度が維持されることにより、コミュニテ
ィや日常生活サービス機能が維持されます。
《施策方針２》(1)にぎわいのある市街地の形成（商業・業務系土地利用）
歴史的・文化的資源や地域の観光資源、社会資本等の有効活用やまちなか居住の推進など、まちなかに人を呼びこむハード・ソフト事業を両輪とし活性化を進めます。
（施策概要）①多様な世代交流と暮らし方を支援する環境
まちの魅力を磁場とし、消費者、商業者に魅力的な商店街づくりと多様な世代交流と暮らし方を支援する環境づくりにより活性化を図ります。
・中心市街地活性化基本計画の推進
・鶴岡学術交流シビックコア地区整備計画に基づく国の第２合同庁舎の立地
・空き家・空き地対策、低・未利用地の有効活用（ランド・バンク事業）
・まちなか居住の拠点整備（駅前地区、山王地区、銀座３街区・６街区、川端街区）
・リノベーション等空き家を活用した地域の拠点づくり②歴史的資源や地域資源の活用
地域の豊かな地域資源を活かし、高質で誇れるまちづくりを進め、交流人口の増加による賑わいの創出を図ります。
・歴史公園や歴史文化施設の回遊等一体的活用《期待される効果》「住み、暮らし、活動する場」として、人の交流が生まれることで、市街地の活性化につながります。また、地域特有の資源を活かしたまちづくりを進めることで地域への愛着と誇りが生まれ活力あるまちの魅力増進に繋がります。

37

《施策方針３》(1)競争力がある産業集積の促進（工業・業務系土地利用）
産業構造の変化や新たな産業展開に対応した、付加価値の高い工業の集積、生産拡大に向けた既存工業団地の有効利用、必要な研究開発環境の整備により、産業集積を進めます。
（施策概要）①バイオ産業の集積をターゲットとする市街化区域の拡大
次代を担うバイオなどの新規・成長分野の企業の集積を目指し、北部拠点地区（サイエンスパーク）周辺地域において市街化区域拡大を視野に入れ、周辺と調和した研究開発環境の整備を図ります。
・北部拠点地区（バイオサイエンスパーク）の整備

バイオ産業が集積する北部バイオサイエンスパーク

拡充
・工業団地に立地する企業の良好な操業環境の維持・充実《期待される効果》
バイオ分野をはじめ、付加価値の高い製品を持つ競争力がある企業、研究開発型企業等の集積により、既存工業団地の未利用地などの有効利用と若い人材の定着・交流による地域経済への波及効果が図られます。
《施策方針４》(1)農林業や自然環境との調和（田園・自然系土地利用）
優良農地の積極的な活用と保持、良好な自然環境と景観保全により、美しい定住環
境の形成を進めます。
（施策概要）①自然に恵まれたゆとりと潤いのある生活環境の保全
優良農地や農村景観を保全するため、農地は原則として他用途への転用を禁止するとともに、安定した経営環境を創出するため、市街化区域の無秩序な拡大と乱開発を防止し、引き続き計画的な土地利用を図ります。また、農村集落のコミュニティを維持するために必要な最低限の土地利用を担保することにより、生活環境の向上や定住の促進を図ります。
38

・農振除外や農地転用許可の厳格な運用（農地の保全と確保）
・遊休農地の所有者への指導の徹底（耕作放棄地・遊休農地の解消）
・農地中間管理事業による農地集積
・都市計画法第３４条第１１号に基づく条例区域の設定による既存集落等の土地利用の担保《期待される効果》
田園景観を中心とした農地の保持継続及び耕作放棄地の再生と未然防止、森林文化都市として、良好な自然環境の保全が創出されます。
《施策方針５》(1) 藤島地域の市街化区域の土地利用
藤島地域においては、平成１３年度に策定した藤島都市計画マスタープランを継承することにより、中心街における地域拠点としての土地利用と郊外地における農業地域
として秩序ある土地利用を行うことで、良好な住環境を保つとともに地域資源を活かした魅力ある地域づくりを進めます。
（施策概要）①地域定住をささえる都市施設の充実
広域ネットワークを形成し他地域と連携する道路の整備を促進するとともに、藤島中
心街においては持続可能なまちづくりのために生活環境の利便性、快適性、安全性の向上など都市施設の充実を図ります。
・鶴岡藤島間道路の早期事業化の促進
・（都）藤島駅笹花線の整備促進②緑豊かで個性ある緑地環境の保全と農村地域における定住促進
市民協働による地域の公園緑地の維持・活用を行うことで、緑地環境の保全を図ります。また、農村地域においては農業生産環境を保持し良好な自然環境と景観の保全を図りながら、集落コミュニティの維持及び日常生活の利便性を確保し、定住の促進を図ります。
・藤島歴史公園の市民協働による維持・活用
・市街化調整区域における条例区域の設定による既存集落等の土地利用の担保
39

藤島歴史公園《期待される効果》
藤島中心街においては都市施設の整備・維持による機能の充実を図り、農村地域においても良好な自然環境と景観保全により、快適な生活環境の確保と地域定住の促進に
つながります。
《施策方針６》(1) 温海地域の市街化区域の土地利用
温海地域においては、用途地域に基づく適切な土地利用を図るとともに「あつみ温泉ＩＣ」と「鼠ヶ関ＩＣ（仮称）」周辺の土地の有効活用により、あつみ温泉の振興と海・水産業を活かした地域振興を進めます。
（施策概要）①海洋・観光資源（温泉）を生かし、集客力を強化し活気あるまちづくり
インターチェンジ周辺の土地を有効活用し、
休憩施設、商業施設の設置やあつみ温泉街への誘導を図ります。
・鼠ヶ関ＩＣ（仮称）周辺に「ワンストップ型」と「誘導型」の両機能を備えた休憩施設の整備・あつみ温泉ＩＣ周辺から温泉街への誘導
機能の強化

鼠ヶ関ＩＣ(仮称)周辺《期待される効果》
交流人口の拡大により、地域の活性化と産業振興が図られます。
《施策方針７》(1)土地利用に関する制度の適用
ゆとりと潤いのある生活環境や良好な住環境づくりを推進するため地区計画等の制度により適切な土地利用を進めます。また、集落地区の土地利用については、条例区域の適正な配置と用途指定により活性化を図ります。
（施策概要）①制度を活用した適切な土地利用
ゆとりと潤いのある生活環境や良好な住環境づくりを推進するため地区計画等の制度により適切な土地利用を進めます。

40

・地区計画による美しい街並みとゆとりとやすらぎのある市街地の形成
・都市計画法第３４条第１１号に基づく条例区域の設定による良好な集落地区の形
成・優良田園住宅の建築普及による農村集落の田園風景の保全
・成長戦略に資する市街化区域隣接地域での開発に関する集落地区計画制度の適用

土地利用構想図

41

２．交通体系【目標】広域的な交通ネットワークが支える安全・便利で暮らしやすいまちづくり〔現状〕
市はこれまで市街地を壊してしまうような大規模な道路整備や駐車場整備を行わず、広域交通ネットワークを図る高速道路や市街地の外環状道路の整備、外環状道路と東西・南北幹線で結ぶ都市内外へのアクセス整備を図ってきています。
また、首都圏をはじめ全国を結ぶ交流・物流拠点である空路・鉄路は、地域の産業や文化の発展に大きな役割を担っています。
〔課題〕
市街地を通る東西・南北軸の幹線道路はボトルネックにより渋滞が発生しています。
また、本市の抱える人口減少問題より、市街地及び地域拠点間を結ぶ交通ネットワー
クの確保や、過疎地域における生活路線の維持、日常生活等を支えるバス等公共交通の維持が厳しくなることが懸念されています。
他には、鉄路・空路なども結び交流人口の増加に繋げる広域的な公共交通ネットワー
クづくりが必要となっています。

都市計画道路種類
自動車専用道路
幹線街路
区画街路
特殊街路
合計

路線数
2
56
3
2
63

平成27年3月31日現在
計画延長 改良済延長 概成延長
進捗率
(m)
(m)
(m)
(%)
33,63013,4600
40.0
103,330
57,63015,990
55.8
1,970
1,600
0
81.2
630
630
0
100.0
139,560
73,32015,99052.5
都市計画道路の進捗状況【基本方針】
広域的なネットワークを構成する道路・鉄路・空路による高速交通網や、
自動車交通を中心とした地域間ネッ
トワークの幹線道路、また、生活道
路・歩行者空間などの組み合わせからなる都市内レベルの道路網の３層構造により、一体的な交通システム
としての交通ネットワークの形成を目指します。

重要な幹線街路（羽黒橋加茂線）
42

《施策方針１》(1)道路ネットワークの形成
広域の交流を促進し、市内の主要な拠点を結び、災害時の避難路や緊急輸送路に対応できる道路ネットワークの構築を進めます。
（施策概要）①高速交通ネットワークの整備促進
産業経済振興、交流人口の拡大に向け、広域との交流を高める自動車専用道路やスムーズな移動ができる道路及び休憩施設整備の促進を図ります。
・日本海沿岸東北自動車道の早期開通の促進
・東北横断自動車道 月山ＩＣ～湯殿山ＩＣ間の早期事業化の促進
・（仮称）鼠ヶ関ＩＣ周辺休憩施設の整備促進
・鶴岡ＪＣＴのフルジャンクション化とスマートＩＣの整備促進
・道の駅機能の拡充(2)地域間幹線ネットワークの整備推進
地域拠点間とのアクセス向上と、都市内拠点をスムーズに移動できる幹線道路の整備の促進を図ります。
（施策概要）①地域交通幹線ネットワークの整備促進
骨格的道路体系を構成する国道及び主要地方道は、市域内をはじめ周辺地域や周辺都市と広域的な連携を強化する重要な軸であり、スムーズなアクセスを確保するための整備の促進を図ります。
・一般国道３４５号平沢関川間及び一本木間の早期整備の促進
・羽黒バイパス（たらのき代鶴岡線）の早期事業化の促進
・白山菱津間道路の早期事業化の促進
・鶴岡藤島間道路の早期事業化の促進②環状道路の整備促進
市街地を通過するだけの交通を適切に処理し、広域との交流を高める４車線のア
クセスコントロールされた外環状道路の整備の促進を図ります。
・国道１１２号の４車線化の促進
・国道７号の４車線化の促進
43

③都市計画道路の再編・整備促進
人口減少による交通量の変化に伴い都市計
画道路の見直しをおこないます。また、都市内幹線は２車線道路を井桁状に配置し、都市内及び主要地域間を結ぶ道路整備の円滑な地域内移動を図ります。
・都市計画道路の見直し（変更・廃止）
・(都)道形黄金線の早期整備の促進
都市内幹線の状況（南北軸）・(都)羽黒橋加茂線の早期整備の促進（東西軸）・(都)苗津大山線の早期整備の促進（東西軸）(3)都市内道路ネットワークの整備推進（市街地道路）

中心部や地域拠点間へのアクセスの向上と、シーズンを通して鶴岡公園や観光資源等
を快適に移動できる道路の整備を図ります。

鶴岡都市圏の都市計画道路の事業進捗状況

44

（施策概要）①市街地道路の整備促進
中心市街地を通行する交通量や交通形態の変化に合わせ、道路利用者の利便性の向上を図る整備を推進します。
・中心市街地の一方通行解除の推進
・歩いて暮らせる道路整備の推進（公園道路及びコミュニティ道路）《期待される効果》
交通ネットワークの整備による交流人口の拡大と、主要な拠点間の円滑な移動が図られ、歩行者にもやさしく安全・便利な人口減少社会に対応した交通体系が構築されます。
《施策方針２》(1)バス等公共交通網の整備推進
高齢者や学生をはじめとする自動車等の移動手段を持たない住民にとって公共交通
は日常生活を送る上で重要な役割を担っていることから、本市の地域特性、交通現況、
ニーズに見合った、効率的で持続可能な公共交通網の再構築を進めます。
（施策概要）①交流活性化プロジェクトの推進
鶴岡市における公共交通網及び交通システムについて全体的な見直しをかけ、より効
率的な公共交通体系を確保するとともに、市民や本市を訪れる来訪者がいきいきと交流できる交通環境の確保を図ります。
・既存路線の見直し再編
・新たな公共交通システム（デマンドタ
クシー、カーシェアリング等）の導入
・既存交通資源（スクールバス、タクシー等）を活用した再編
・シビックコア地区をハブとするバス交
通網の構築
・小さな拠点等の整備②市民協働プロジェクトの推進
市民と一緒に公共交通のあり方を考えるとともに、地域が主体となって交通手段の確保、利便性向上、利用促進に取り組み、持続可能
公共交通の将来イメージ

な公共交通の確保を図ります。
45

・地域主体の交通サービスの導入
・観光・商業施設、企業等多様な機関と連動したサービス展開
・公共交通について議論する場の創出③環境改善・利用促進プロジェクトの推進
公共交通の利用環境を改善し、「利用しやすい・わかりやすい」交通環境の創出による、利用者の利便性向上を図るとともに、「利用したい」公共交通にすることで、新
たな利用者の取り込みを図ります。
・低床車両の導入、バス路線のナンバー化等交通環境の改善
・分かりやすいバスマップの作成等交通案内の改善・充実
・公共交通に対する市民意識の醸成《期待される効果》
公共交通の体系が維持・存続され、市民や観光で訪れる外来者の移動の利便性向上が期待されます。
《施策方針３》(1)空路による広域ネットワークの形成
広域ネットワークを活かしたまちづくりと交流人口拡大のため、空港機能の拡充と利便性の向上を進めます。
（施策概要）①庄内空港機能拡充の促進
国内外の交流拡大を支える空路は、首都圏をはじめ全国、海外と庄内地域を結ぶ交流、物流拠点であり、増便や空港機能の拡充により利便性の向上を進めます。
・東京便の増便（通年５便化）
・滑走路の延長（２，５００ｍ）
・チャーター便の誘致《期待される効果》
ビジネスやインバウンドを含む観光者などの外来者が増加し、地域経済が活性・拡大することが期待されます。
《施策方針４》(1)鉄路による広域ネットワークの形成
46

鉄路は、旅客や貨物の大量・高速・遠距離輸送機関であり、また、通勤・通学等の日
常的な交通機関であることから、高速化や安定運行及び駅機能の強化による利便性の向上を進めます。
（施策概要）①ＪＲ羽越本線高速化の促進
日本海沿岸地域を結ぶ重要幹線である羽越本線は、人員・貨物輸送の大動脈として本市の発展に非常に大きな役割を担っており、高速化による利便性の向上を進めます。
・羽越新幹線の整備実現
・在来線改良による羽越本線の高速化の促進
・新潟駅における新幹線への同一ホーム乗換え《期待される効果》
都市間交流を促す主要な交通基盤として維持・存続、及び高速化が図られることでより多くの旅客や貨物の輸送が可能となり、交流人口の拡大、地域の賑わいの向上が期待されます。

交通体系構想図47

３．水と緑【目標】恵まれた自然を生かし自然と共に生きるまちづくり〔現状〕
市域の約7割を占める森林は、美しい景観を見せながら、豊かな水資源の安定的な供給と優れた木材を産出しています。公園や緑地は、休息や憩いの場、レクリエーショ
ン、スポーツ等に利用され、緑豊かな潤いのある魅力的な都市をつくる上で大きな役割を果たしています。また、市内を流れる川は、市民にとって大切な自然空間となっ
ています。
〔課題〕
河川緑地や総合公園は、より森林や河川を利用した自然と触れ合える空間の整備や景観に配慮した整備が求められており、市民に最も身近な街区公園や近隣公園は市民の運動や憩い等の利用に配慮した施設整備が必要です。また、災害時の避難路において支障となり得る老木などの樹木管理や、避難経路等の安全対策の検討を進める必要があります。
鶴岡市の土地利用（単位：k㎡）

総数

森林

農用地

道路

面積

957.40183.61

39.35

構成比

73.0％

14.0％

3.0％

水面・河

宅地

その他

計

39.35

31.48

60.32

1,311.51

3.0％

2.4％

4.6％

100％

川・水路

（山形県統計年鑑）

鶴岡市の都市公園・緑地
街区公園

近隣公園

総合公園

運動公園

風致公園

緑地

計

６５

６

１

１

１

７

８１

【基本方針】
自然や文化資源を貴重なものとして保全しながら、市民共通の財産として守り育て、
市民と自然との触れ合いを深めるため、緑や川を活用した空間の整備を進めます。

48

《施策の方針１》(1)緑の保全と活用
市内に広がる山や川、田園など豊かな自然は、様々な制度を基に保全すると共に、より身近に感じられるような活用を進めます。また、自然を身近に感じ取れる公園や緑地の整備を進めます。
（施策概要）①自然と直接触れ合える公園・緑地の整備
地域の持つ自然環境や歴史的な情景を生かしながら樹木や草花など緑に直接触れ合え、市民が心のゆとりを持てる憩いの場の整備を図ります。
・桜や松等の世代交代を進めながら市のシンボル的施設としての鶴岡公園の整備・ラムサール条約登録湿地である
上池下池や高舘山、大山公園などの周辺自然環境の整備
・歴史公園やバラ園など地域の象徴となり、自然と触れ合える公園の整備
・地域の中核を担う都市公園等では、外堀の桜と旧西田川郡役所

地域住民が主体となった公園の維持・管理を行う指定管理者制度の導入②都市緑化の推進
植物の持つ人に安らぎを与える効果や景観を重視し、地域に生育する植物の保全とオープンスペース等の確保により、災害の予防、公害の緩衝に配慮した整備を図ります。
・都市の景観を和らげ、自然を感じとれる街路樹の整備
・地区計画とまちづくり協定による市街地緑化の推進
・緑に対する住民意識の向上と身近な緑化による都市景観の保全③山林の活用豊富な森林資源を生かし、市民の自然環境に親しむ機会の創出、子どもたちへの自然について学ぶ機会の提供や、恵まれた自然環境を生かした環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入拡大を図ります。

49

・豊かな自然環境の中での学びや多様な体験のできる環境の整備
・豊富な地域資源や特性を生かした木質バイオマスの活用
・小規模水力発電などの再生可能エネルギーの導入と利用《期待される効果》
自然と調和した景観環境が整備されることにより、市民の日常生活に憩いと潤いのある空間が提供される。また、山林などの地域資源の有効活用が図られます。
《施策の方針２》(1)水辺空間の創造
市内を流れる河川や住宅地を流れる内川等において、市民が水と触れ合える憩いの空間の整備を市民協働で進めます。
（施策概要）①親水空間の保全・整備
赤川や内川など市内を流れる川等の水辺を利用し市民が快適で親しみ、憩いの持てる場所として活用するため、河川の改修や親水施設の整備を図ります。
・赤川かわまちづくり計画策定及び赤川親水空間の整備
・内川学と内川沿道の基盤整備による親水空間づくり・内川を美しくする会などの民間団
内川と親水広場

体との協働による親水空間の保全《期待される効果》

自然と一体化した親水空間が形成され、市民が自然と直接触れ合え、憩いと潤いのある施設が提供される。

50

鶴岡市を流れる主な河川
一級河川
水系名

河川延長

河川数

河川名（鶴岡市関係）

赤川

857 ㎞

44

赤川、大山川、湯尻川、青龍寺川、内川、倉沢川 他

最上川

7,040 ㎞429

京田川、藤島川、黒瀬川、今野川

水系名

河川延長

河川数

三瀬川

4.631 ㎞4

三瀬川、隆矢川、藤倉川、西川

五十川

16,700 ㎞

6

五十川、払川、沢内川、温俣川、大早田川、大瀬戸川

温海川

15,800 ㎞

3

温海川、南俣川、北俣川

鼠ヶ関川

15,700 ㎞

1

鼠ヶ関川

庄内小国川

21,600 ㎞

4

庄内小国川、広谷川、木の俣川、中野俣川

二級河川
河川名（鶴岡市関係）

水と緑構想図51

４．景観【目標】歴史文化の薫り高い住む人訪れる人が安らぎを感じるまちづくり〔現状〕
市民・行政のこれまでの努力により、歴史的建造物や「山あて」景観等の城下町特有のまちづくり要素が多数残る中心市街地や郊外の農山漁村地域等、地域ごとに特徴のある良好な景観が形成されてきており、市内外より高い評価を受けています。また、
平成 25 年度には歴史的風致維持向上計画を策定しており、歴史的な風情を活かしたまちづくりを進めています。
〔課題〕
人口減少社会に対応するための市街地開発と景観保全を並行して進めながら、歴史的な風情を感じさせる街並みを始めとして、市内各地域に残る特徴的な景観を資源として捉え、住民や専門家と協働しながら維持向上させることが求められています。
【基本方針】
かつての城下町の風情と文化を今に伝える中心市街地や、郊外地の豊かな農山漁村風景が残り、市民のみならず観光客にも安らぎを感じさせる「日本の地方都市の原風景」ともいえる姿の維持向上と現代的な都市機能の整備の両立を目指します。

《施策方針１》(1)城下町鶴岡の歴史資源と調和した景観形成
旧城跡である鶴岡公園周辺の地区では、今なお残される藩政期を感じさせる雰囲気を重要な資源として捉え、良好な景観形成を進めます。
（施策概要）

史跡旧藩校「致道館」①三の丸景観地区ガイドラインの運用
鶴岡公園の外苑を取り囲む「三の丸景観地区」について、その景観特性を維持向上させるため、「三の丸景観地区ガイドライン」に基づいたまちづくりを図ります。
・「三の丸景観地区ガイドライン」の運用

52

②歴史資源と調和した鶴岡公園及び鶴岡公園周辺道路の整備
鶴岡公園周辺に残る歴史的建造物や「山あて」景観が望める小路等の歴史資
源との調和を意識した鶴岡公園及び周辺道路の整備を図ります。
・鶴岡公園周辺道路の整備
・景観、歴史的資源観光コースの整備
・観光看板の整備
鶴岡公園外堀からの「山あて」景観《期待される効果》
城下町として発展してきた中心市街地の魅力が大幅に向上することで、市民のまちへの愛着を高めると共に、観光客へも良好なひと時を提供することが期待できます。
《施策方針２》(1)歴史的風致維持による景観形成
市内に残る歴史資源と一体になった市民活動（歴史的風致）を維持・発展させる
ことにより良好な景観形成を進めます。
（施策概要）①歴史的建造物の保全・活用や地域にある歴史資源を繋ぐ景観ネットワーク
市内に残る個々の歴史的建造物の保全と利活用を進め、さらに地域にある固有の歴史資源を繋ぐことで良好な景観に触れることができる地域ネットワークの形成を図ります。
・歴史的風致形成建造物への支援制度の展開
・歴史的建造物の保存・利活用に関する市民活動支援
・地域の景観、歴史的資源を繋いだ観光ルート等の整備

53

②重点三地区を繋ぐ歴史的資源・景観の戦略
歴史的風致維持向上計画に定める重点三

羽黒手向地区

地区について、それぞれの歴史的背景に込められた精神性の物語とそれぞれが有する自然・景観、歴史資源を繋いだ景観形成を図り

鶴岡公園とその周辺地区ます。
羽黒松ヶ岡地区

・城下町の風情と様々な時代の建造物が一体となった良好な景観形成(鶴岡公園とその周辺地区)
・出羽三山の信仰と結びついた宗教集落としての良好な景観形成

鶴岡市歴史的風致維持向上計画の三重点区域(羽黒手向地区)

・開墾の精神と鶴岡の絹織文化を物語る蚕室群を中心とした良好な景観形成(羽黒松ヶ岡地区)《期待される効果》
個別の歴史的建造物の利活用が推進されると共に、重点三地区間での市民や観光客の回遊性が向上することが期待されます。
《施策方針３》(1)田園風景と調和した景観保全
本市の都市形成については、市街地と田園地域が明確に区分されている点に特徴があります。先人から受け継いだ、一面に広がる田園風景による美しい景観形成を後世に引き継ぐために必要な施策を進めていきます。
（施策概要）①山々の借景と田園風景の景観の保全
市街化調整区域内では、条例区域制度の運用により集落と田園の区分を明確にし、良好な田園風景保全を図ります。
・開発条例区域の運用※「開発条例区域」…「鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」第 2 条で定める、市街化調整区域内であっても小規模な開発行為が実施できる区域。

《期待される効果》
良好な田園風景が形成され、市街地と郊外地との明確な都市機能分担が推進されることが期待されます。
54

《施策方針４》(1)住民との協働による市街地の景観コントロール
景観形成の基準となる各種制度やルールについて、市民や専門家との協働により決定しながら、良好な景観維持を進めます。
（施策概要）①緩やかな景観ルールによる街並み形成
景観に関する以下の点についてルールを設け、市民・事業者の協力の下、良好な街並み景観形成を図ります。
・街並み景観の形成と高度規制
・大規模建築物の色彩・デザインに関する規制
・地区計画による良好な景観まちづくりの推進
・歴史的風致維持向上計画重点三地区の景観計画への位置付け②住民・専門家との協働による景観誘導
地域の住民や専門家との意見交換やワークショップを通して、良好な景観形成を図ります。
・コミュニティアーキテクトによる良好な景観まちづくりの推進
・まちづくり協定の締結による統一した街並みの形成※「コミュニティアーキテクト」…地域内のまちづくりに対して助言・提案を行う建築士等専門家の団体。

《期待される効果》
市民の協力と参加により景観形成を推進していくことで、市民の景観に関する意識を高め、景観まちづくりを担う人材育成が期待されます。

55

景観構想図56

５．住環境整備【目標】持続可能な住環境を実現するまちづくり〔現状〕
本市では、増え続ける空き家について、実態調査を実施し、発生原因や所有者の意向を把握するとともに、ＮＰＯ法人等による有効活用への支援及び老朽空き家へ適正な管理を指導しています。
また、既存住宅の耐震化、省エネ化を推進するためリフォーム補助制度等を設け、良質なストックの形成に努めています。
〔課題〕
本市の中心市街地は特に空き家が多く、空洞化が進んでいます。空き家が周辺住環境に対して悪影響を及ぼし、住み替えの環境も不足しており、コミュニティの維持にも支障が生じてきています。
一方、新築住宅需要は伸び悩み、地域経済の停滞の一因となっていることから、自然環境に配慮したインフラ整備も含め住まいづくりの環境整備も求められています。

地区
H22棟数 H27棟数 増加数 増加率
鶴岡（1～6学区）
1,051
1,229
178
16.9%
鶴岡（郊外地）
567
771
204
36.0%
小 計
1,618
2,000
382
23.6%
藤 島
154
173
19
12.3%
羽 黒
60
88
28
46.7%
櫛 引
88
98
10
11.4%
朝 日
50
83
33
66.0%
温 海
303
364
61
20.1%
合 計
2,273
2,806
533
23.4%
空き家実態調査結果【基本方針】
移住・若者世帯の中心市街地への居住促進と空き家の有効活用と発生の抑制及び狭小
宅地、狭あい道路の解消のための土地の再編に取り組むとともに、地元住宅産業の振興や地元産材を活用することにより持続する住まいづくりを目指します。
《施策方針１》(1)まちなか居住の推進
57

空洞化の進む市街地の空き家、空き地の有効活用と適正管理を図り、良好な住環境整備を進めます。
（施策概要）①空き家の有効活用・適正管理と密集住宅地の再編
密集住宅地の空き家、空き地、狭あい道路の土地問題について一体的に整備・解決していくＮＰＯ法人等の活動と行政が連携し、老朽・危険空き家の適正管理を求め、危険度の高い空き家を解体誘導することで、良好な住環境を整備し、まちなかへの居住の誘導を図ります。
・小規模連鎖型区画再編事業（ランド・バンク事業）の推進
・ＮＰＯ法人等による空き家空き地狭あい道路の有効活用事業の支援
・空き家の適正管理と解体誘導の推進
・中心市街地居住促進事業の推進②ライフステージに応じた住替えの支援
ライフステージに応じた住み替え、親世代、子世代の近居及び多世帯同居、市外からの転入を推進するため、各種制度の普及や空き家コーディネーターの育成を図ります。
・同居、近居施策の実施
・移住、二地域居住の推進
・空き家コーディネーターの育成《期待される効果》
良好で効率的な住環境の整備により、まちなかへの居住者の誘導により、コミュニティの維持が期待されます。
《施策方針２》(1)地域資源、再生可能エネルギーを活用したエコ住宅の推進
地元産材を活用し、地元住宅産業に従事する技術職人等を育成し、災害に強い持続可
能な住まいづくりを進めます。
（施策概要）①地域資源を活用した地域住宅
地域の資源（木材や技術職人等）を活かした住まい（つるおか住宅）づくりを促進し、地元の職人技術者の育成を図ります。

58

・つるおか住宅活性化ネットワークの活動の拡大
・つるおか住宅の受発注システムの確立
・職人技術者の技術向上及び資格取得の支援②環境に配慮した住まいづくりと住宅ストックの長寿命化のためのリフォーム推進
再生可能エネルギーを活用したエコ住宅の普及促進と既存住宅の省エネ改修の推進を図ります。
・地場産材を利用したリフォーム支援事業
・資源再利用としてのまきストーブ、ペレットストーブの推進③災害に強い１００年住宅の推進
次世代にわたり安定した住環境を継続するため、長期優良住宅、住宅性
能表示制度の利用普及推進を図るとともに、一般住宅の耐震改修工事の促進を図ります。
・長期優良住宅の普及推進
・住宅性能表示制度の普及推進
・既存住宅の耐震改修工事の促進
リフォームによる住環境整備例《期待される効果》
森林資源の維持保全、環境や災害に強い住宅の普及、地元住宅関連産業に従事する
技術者・職人の育成により、地域内経済の循環と持続可能な住まいづくりの環境が構築されます。
《施策方針３》(1)安全・安心の住宅セーフティネットワーク
空き家や賃貸住宅など既存の民間ストックを活用した住まいのセーフティネットワ
ークの構築と住宅確保要配慮者への支援を進めます。
（施策概要）①民間ストックを活用した暮らしのセーフティーネットの構築
鶴岡市居住支援協議会が中心となり、福祉政策と住宅政策が一体となり、低額所
59

得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等が安心して暮らせる民間住宅セーフティーネットの構築と住宅確保要配慮者への支援を図ります。
・住宅確保要配慮者を対象とした住まいの確保の支援・リバースモーゲージ（住宅担保型老後資金ローン）を活用した高齢者住宅の建設促
進・子育て世代向け住宅建設・改修への支援《期待される効果》
低額所得者や高齢者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮が必要な人の居住の安定化が図られます。
《施策の方針４》(1)公共インフラ整備の推進
快適な市民生活や産業活動等に不可欠な公共インフラの整備を進めるとともに資源循環型社会形成に寄与するため、資源の有効活用を進めます。
（施策概要）①資源循環型下水道施設整備の推進
下水道が持つ熱や汚泥、処理過程で発生するメタンガス等の資源について有効利用を図り、また、下水道汚泥については堆肥化、燃料化を図るなど、資源循環型社会形成を図ります。
・下水道が持つ下水エネルギーの利用推進
・既存設備の計画的な維持改修による長寿命化や災害に強い施設づくり②水源の環境保全による良質な水の供給
災害時にも安定した水の供給に努めるとともに、水源の環境保全や環境負荷の低減を進めるなど、環境保全対策へも積極的な取り組みを図ります。
・災害バックアップとしての地下水の確保《期待される効果》
下水道の持つ資源が有効利用されることにより資源循環型社会が形成され、水道や下水道の既存設備の計画的な整備や長寿命化を図ることにより災害に強い施設運営が期待されます。

60

住環境整備構想図

61

６．防災
【目標】未来を守り安心して暮らせるまちづくり〔現状〕
本市周辺には、地震、津波を誘発する庄内平野東縁断層帯や日本海東縁部佐渡島北方
並びに秋田県沖に震源域が存在するほか、県内市町村の中で最も多くの土砂災害警戒区域指定箇所があり、また近年は異常気象による局地的豪雨による洪水災害も懸念されています。
〔課題〕
国内での大規模な自然災害の発生に伴い、国や県による津波や河川洪水の浸水想定が見直されたことを受け、各種ハザードマップの充実と市民への周知並びに一層の防災意識の醸成が重要となっています。また、避難場所及び避難路の安全性の確保等を進め、市民が安心して住み続けるためのハード、ソフト両面での取組みが求められています。
土砂災害警戒区域の指定箇所数
地域名

土砂災害警戒うち土砂災害区域

特別警戒区域

避難場所数
地域名

一次避難場所

二次避難場所
（拠点避難
所）

鶴岡

475

375

鶴岡

229

56

藤島

13

10

藤島

16

14

羽黒

10

8

羽黒

13

24

櫛引

5

4

櫛引

22

9

朝日

173

111

朝日

46

31

温海

337

186

温海

17

40

計

1,013

694

計

343

174

※平成27年県公表による。
【基本方針】
地震や河川洪水等に強い社会基盤の整備を推進します。また、「鶴岡市地域防災計画」に基づく避難路整備や避難所機能強化対策による地域防災力の向上を目指します。

《施策方針１》62

(1)未来を守る災害に強い都市の整備
社会基盤の防災対策により、災害に強いまちづくりを進めます。
（施策概要）①地震対策の推進
密集住宅地では二次被害のおそれがあるため、安全に避難場所にたどり着けるための整備と、被災後の早期復興復旧を成し遂げられる強靭なインフラ整備を図ります。
・市街地における狭あい道路、行き止まり道路の解消
・密集住宅地である中心市街地住宅の不燃化
・都市インフラ（水道、下水道、電気、ガス等）の耐震化
・緊急輸送道路の無電柱化の推進
・広域防災ネットワークとして日本海沿岸東北自動車道の整備促進②土砂災害対策の推進
本市には山形県内で最も多くの土砂災害警戒区域指定箇所があり、安全安心な居住環境を守るために災害防止対策を図ります。
・土砂災害警戒区域における対策防止工事の推進
・安全な居住地域への住居誘導③水害対策の推進
河川洪水が発生した場合、市街地の大半が浸水すると想定されており、将来に亘って安心して住み続けるために洪水に強いま
ちづくりを図ります。
・雨水幹線の計画的な整備（日枝、茅原、
大山等）
・河川改修の推進（湯尻川、矢引川、黒瀬川、京田川等）
雨水幹線工事状況《期待される効果》
日頃から地震等に備えたまちづくりを進めることで、災害発生時の被害未然防止や減災につながることが期待されます。
《施策方針２》(1)「鶴岡市地域防災計画」に基づく防災施設等の整備
63

「鶴岡市地域防災計画」に基づき、津波避難路の確保及び拠点避難所等の防災機能強化を進めます。
（施策概要）①津波対策の推進
地震発生時、津波到達が予測される地域においては、集落から短時間で安全な高台に逃げることができる避難路の整備を図ります。
・地区単位での津波避難路の整備②拠点避難所、防災拠点施設等の防災機能強化
被災市民の拠りどころとなる拠点避難所、防災拠点施設等の機能強化を図ります。
・拠点避難所への自家発電設備、給電口設備の整備
・地方拠点都市地域整備事業（シビックコア地区整備計画）による防災資機材庫の整備・災害協定に基づく災害時の初動体制及び復旧体制の確立《期待される効果》
被災直後の市民の生命を守り、安全な避難生活環境及び支援体制を確保することで、安心して復興復旧に取り組んでいく地域防災力の向上が期待されます。

防災構想図
64

７．医療・福祉【目標】誰もが健やかにいきいきと暮らせるやさしいまちづくり〔現状〕
少子高齢化の進行、人口減少・超高齢化社会が進展する中、高齢者に対しては、
医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められ、子育てについては、保育の量的拡大・確保が進められています。また、北部バイオサイエンスパークでは、メタボローム解
析技術を活用し健康・医療関連のベンチャー企業が次々に誕生し、未来の医療技術開発に大きな期待が寄せられています。
〔課題〕
人口減少や超高齢社会では、地域コミュニティの衰退が懸念され、高齢者、障害者においては、外出機会の喪失による健康への影響、介護状態となったときの生活、すまいの場に不安が生じています。子育て世代においては、子育てに不安や孤立感を感じている家庭が少なくなく、まちなかで互いが交流できるような場が求められています。
また、健康・医療関連のベンチャー企業の事業化を加速させる環境基盤整備が求められています。

就学前の保育状況の推移

要介護認定者数の推移【基本方針】
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築とバリアフリー、ユニバーサルデザインによるまちづくりを進め、子供から高齢者、障害者を含めたすべての人にやさしく、だれもがいきいきと暮らせるまちづくりを目指します。

65

《施策方針１》(1)すこやかに生み育てられる子育て環境の整備
多様な保育施設の整備と子育て家庭が交流できる子育て支援関係施設の整備・拡充に
より、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
（施策概要）①子育て支援施設の充実
就学前の児童数が減少する中で保育所利用者の占める割合は伸びており、子育てサー
ビスのニーズに応じた保育施設の整備を図ります。また、子育て家庭が交流できるよう子ども達が屋内で安全に遊べる遊戯施設の整備を図ります。
・地域型保育施設等の整備
・屋内遊戯施設の整備
・子ども家庭支援センター、保健センターの充実
・子育て世代包括支援センターの設置《期待される効果》
多様な子育て支援施設が充実することで、健やかに生み育てられる環境が整います。
また、屋内遊戯施設がまちなかなどに整備されることでまちの賑わいの創出に繋がることが期待されます。
《施策方針２》(1)高齢者・障害者にやさしいユニバーサルデザインのまちづくり
誰にでも使いやすいユニバーサルデザインや施設のバリアフリー化を進めるとともに、歩行者と自転車を分離する専用道や段差のない歩道を整備し、障害者等に配慮した出かけやすいまちづくりを進めます。
（施策概要）①安心・安全に暮らせる市街地の形成
誰にでもわかりやすく使いやすいユニバーサルデザインや施設のバリアフリー化を進めるとともに、歩行者と自転車を分離する専用歩道や段差のない歩道を整備し、安心、安全に配慮した出かけやすいまちづくりの整備を図ります。
・鶴岡市福祉環境整備要綱に基づく公共施設整備
・歩行者と自転車を分離する専用歩道や段差のない歩道整備

66

《期待される効果》
高齢者、障害者を含めた多くの人が安全で安心にでかけることができるようになり、高齢者などの健康の増進やまちの賑わいづくりに繋がることが期待されます。
《施策方針３》(1)中心市街地と北部（茅原）地区を核とした医療・福祉の中核ゾーンの整備
だれもが利用し易い市街地の医療・福祉施設の立地を維持し、また新たに整備する北部地区には県立こころの医療センターを核に医療、福祉の集積を進めます。
（施策概要）①公共交通と連携した中心部への医療機関の集約
車の使えない高齢者などのため、基幹病院や中心部の医療機関の立地を維持し、便利に通院できるよう病院と公共交通のネットワークの整備を図ります。また、中心部への通院が難しい高齢者などのため、電子カルテによる在宅医療ネットワークの充実を図ります。
・中心部での基幹病院や総合保健福祉センターの立地維持
・医療機関を結ぶ循環バスの充実
・シビックコア地区をハブとするバス交通網の構築（再掲)・電子カルテによる在宅医療ネットワークの充実②北部（茅原）地区を核とした医療機関、福祉施設の集約
新たに土地区画整理事業により整備される北部（茅原地区）地域では、医療・福祉が充実したまちづくりを目指し、こころの医療センターを核に庄内児童相
談所及びこども医療療育センター庄内支所の移転設置を図ります。また、医療・福祉施設が近接する高齢者の多様な住まいを確保するため高齢者向け住宅の建設を推進し、医療機関、福祉施設の県立こころの医療センター

集約を図ります。
・茅原北土地区画整理地への庄内児童相談所及びこども医療療育センター庄内支所の移転設置
・介護福祉施設の立地誘導・高齢者向け住宅の建設推進
67

《期待される効果》
医療・福祉施設の集約と公共交通の連携により通院の便利さが増し、また、高齢者向け住宅が医療・福祉施設に近接して整備されることで安心に老後を過ごすことができるようなることが期待されます。
《施策方針４》(1)北部バイオサイエンスパークの医療技術開発と連携した健康なまちづくりの推進
未来の医療技術開発に大きな期待が寄せられている北部バイオサイエンスパークの研究基盤の整備を進めます。
（施策概要）①先端医療研究・開発機関の集積と研究成果の地域還元
北部バイオサイエンスパークは、世界一のメタボローム解析技術の集積と鶴岡メタボロームコホートを背景に病気の予防や治療の研究環境として優れていることから政府関係研究機関の地方移転と国内外に誇れるバイオ関連産業の集積を図ります。
・国立の医療系研究機関の地方移転
北部バイオサイエンスパーク

・医療技術系ベンチャー創出に向けた基盤整備

・鶴岡みらい健康調査によるコホート研究の成果還元《期待される効果》
国内外の優れた研究者や技術者が集まり、世界有数の研究拠点が形成されることが期待されます。また、開発された医療技術は市民の健康づくりに還元されることが期待
されます。

68

医療・福祉構想図

69

８．産業
【目標】地域資源を活用した伝統型産業、誘致企業による中核産業、新分野のバイ
オ産業を振興し、住民の暮らしを支える多様な活力あるまちづくり〔現状〕
全国的な人口減少による地域経済全体の縮小が強く懸念され、また近年グローバル化
やＩＣＴ化、エネルギー・環境問題、規制緩和などを背景とした産業・就業構造が変化している中、本市ではバイオ関連企業の集積や誘致企業による加工組立型と企画開発型の中核産業の振興、地域に根ざした魅力ある個店、商店街づくりを進めています。
また、農林水産業では、ユネスコ創造都市ネットワーク食文化都市加盟認定にふさわ
しい農産物の生産振興を行っています。
〔課題〕
産業・就業構造が変化している現状において、先端性・伝統に基づく競争力のある企業の育成、魅力ある商店の育成と中心商店街の賑わいづくり、若者の地元就職の促進と意欲ある事業所の取り組み、農林水産業を支える人材の育成などが求められています。
【基本方針】
バイオを核とした産業クラスターを形成するなど競争力のある企業集積、産業の育成を促進するとともに、まちの賑わいを創る商業の活性化を図り地域経済に活力が漲る
まちづくりを目指します。
《施策方針１》(1)バイオを核とした産業クラスター形成
各高等研究教育機関と地場産業等との連携促
進により、バイオを中心とした先端技術や研究成果を基盤とする企業・研究機関が集積する産業クラスター形成を進めます。
（施策概要）①研究開発型企業の研究活動の支援と集積
バイオ分野などの人材や企業の育成・定着をバイオによる新素材で開発された MOON PARKAⓒSpiber Inc．

目指し、高等教育研究機関による人材育成や研究活動を支援するとともに、研究者同士や市民との交流の機会と場を街なかに創り、研究開発型企業などの集積を図ります。
・バイオサイエンスパークの整備・拡充
70

・研究者同士や市民との交流の場となる街なか空間整備
・高等教育機関の人材育成活動に対する支援
・バイオ関連研究機関・企業などの誘導・育成支援《期待される効果》
医療、食品、環境などバイオ分野をはじめとする研究開発型企業や研究機関などが集積し、優れた人材の定着・流入が期待されます。
《施策方針２》(1)競争力のある企業の集積
本市の産業集積の特徴を活かし、付加価値の高い製品などを持つ企業や新規・成長分
野の企業等の立地や操業環境の整備を進めます。
また、中央工業団地を始めとする市内各工業団地を中心に、加工組立型企業や商品開発型企業の誘致を促進するための適正な工業団地機能の整備に努めます。
（施策概要）①市街地北部に集積する市内工業団地への企業等の立地促進・操業環境の整備及び企
画開発型企業の誘致
製造品出荷額等の８割弱を占める電子、電機、機械、輸送といった加工組立型産業、独自の技術や付加価値の高い製品などを持つ企画開発型企業、新規・成長分野であるバイオ関連研究機関・企業などの立地を促進するとともに、操業環境を整備し、産業の活性化を図ります。
・優遇制度等による企業立地支援
・工業団地に立地する企業の良好な操業環境の保全整備
・工業団地の機能拡充による企業誘致の促進と立地企業へのサービス強化《期待される効果》
付加価値の高い製品を持つ企業と、新規・成長分野として今後競争力が見込まれる企業、そしてこれらに関連する企業のバランスのとれた集積が図られることが期待されます。
《施策方針３》(1)まちの賑わいを創る商業の活性化
地域に根ざした魅力ある個店・商店街の育成支援と、多様な交流による中心商店街の求心力の創出を進めます。
（施策概要）
71

①賑わいのある商店街の形成
地域のニーズに対応した店づくり・商店街づくりを推進するとともに、まちなかにおける多様な交流や活動が行われ、歴史と伝統を継承しつつ新たな文化を創造する場・歩いて楽しい場としての商店街づくりの推進を図ります。
・中心市街地活性化基本計画の推進（再掲）・まちなか観光の推進
・まちなか居住の推進
・鶴岡ＴＭＯによる中心商店街の活性化支援
・地域課題に対応した事業承継や新規創業に対する支援・リノベーション手法等による既存ストックの利活用
・鶴岡まちづくりセンターの整備《期待される効果》
安定的かつ持続的な個店・商店街の形成、商店街の高付加価値化、居住人口の増加につながることが期待されます。
《施策方針４》(1) “鶴岡らしい農林水産業”の推進
多種多様な農産物や貴重な在来野菜、ユ
ネスコ「創造都市ネットワーク」食文化部門への加盟認定、世界レベルの研究施
設等高等教育機関の存在など、多様なポテンシャルを活かし、農業者や組織・団体、事業者、消費者(市民)、高等教育機
関などの地域の総合力で都市と連携する“鶴岡らしい農業”を進めます。
ミラノ国際博覧会で紹介された鶴岡の食文化（施策概要）①農産物の安定的な供給のための都市との連携
本市の資源を最大限に活用した「生産」「加工」「販売」の好循環を進め、農産物の安定的な生産地としての責務を果たすとともに、食文化の発信やツーリズムなど都市部とも連携した生産の振興を図ります。
・優良農地の確保と効率的土地利用
・環境保全型農業の推進による住宅地への農薬飛散防止
・高等研究機関との連携による生産物の付加価値向上
・農業、食文化、まちなか観光の連携による鶴岡ツーリズムの展開
72

・空き地等を活用した農園づくりや週末マルシェの開催支援《期待される効果》
都市との連携により新たな農業の可能性が引き出され６次産業化の促進が期待されます。また、市内の空き地や低未利用地の活用も期待されます。

産業構想図

73

立地適正化計画
第５章
目指す都市像の実現に向けて74

１．立地適正化計画策定の基本方針
人口減少高齢社会における本市のまちは、市街地や集落の大きさは変化せず、その内部においてまちの成り立ちにより、相対的な疎密を生じさせながら縮減していきます。
本市の鶴岡地区市街化区域面積は 2,327ha ですが、大半が既成宅地となっており、新たに開発を行う一団の余剰地（可住地）は少ない状況にあるものの、空き家・空き地が虫食い状態に点在している状況です。人口減少社会の中において、一人一人にゆとりある住環境を整えていくためにも、既存ストックの有効活用を図るとともに、都市発展のために新産業分野における必要な開発を計画的に進め、『適正な人口規模に応じたきめ細やかなまちの再編の繰り返し』を緩やかに進めていきます。
【基本方針】
バイオを核とした次世代イノベーションによる都市発展とライフステージに応じた住み替えが循環する市街地の再編、都市機能・生活サービス機能の集約によりコンパクトで均衡ある都市の形成をめざす（まちの構造を知る）
中心住宅地では高齢者のみ世帯が多く、空き家率も高くなっています。また昔ながらの狭隘、狭小宅地となっており、まちの再生が急務となっています。
団塊世代が多く住む新興住宅地でも、その子世代の世帯分離による新住宅地への住み替えと団塊世代の高齢化と減少に向けまちの再編を今から準備をする必要があります。
新住宅地は土地区画整理等により良好な住環境とともに、市街地縁辺部に日常生
活サービス機能拠点を形成しています。このため新住宅地は、超高齢化と人口減少が進む周辺集落での課題となる生活サービス機能の維持を図ります。一方中山間地域等においては、「小さな拠点」により生活サービス機能を集約するなど、持続可
能な都市構造に努めていきます。
このようにまちの構造は、時代ごとに世代の住み替えが発生しまちが縮小したり新たに作られたりを繰り返しています。
（まちの再編の方向性）
まちの再編のためには、これらの動向を見据えたまちの再編を中長期スパンで繰り返す必要があり、住宅の建替え期 30～40 年間スパンでの居住誘導策が有効となります。高齢化が著しくかつ空き家率の高い「中心住宅地」及び「新興住宅地」を『居住誘導区域』とし、目標期間である 10 年間に居住誘導施策や居住プロジェク
トを集中させ、特に、団塊ジュニア世代の子供たちや知識集約型産業の創出・集積75

により移住・一時居住する若年層などの居住誘導を図ります。
（まちの再編の手法）①世代やライフステージに応じた居住サイクルの再編
まちは、空き家・空き地発生率と高齢化率が比例し縮退し、まちの成り立ちに伴い親、子、孫世代の居住者構成により３０～４０年スパンで土地利用が変遷していきます。これからの都市づくりは、既成市街地における大規模な土地区画整理事業
や都市再開発事業では財政的に困難となるため、小規模な単位での空き家・空き地の区画再編（小規模連鎖型区画再編事業（ランド・バンク））を連鎖的に行い、長中期的にまちの再編をする必要があり、次々世代が低密化したエリアに移り住むというライフステージに応じた住み替えを可能とする仕組みを作っていきます。
②先端産業分野との多角的連携強化での新たな雇用創出
人口減少の抑制のためには、地元出身若年層のＵターンを促す就労機会の拡大はもちろん、本市の成長戦略である先端バイオを核とした次世代イノベーション都市の創造・発信による若年層世代の流入を促進します。地元住民との交流による地域力向上のため「住まいの選択肢」となる複数個所での「まちなか居住プロジェクトの展開（特定居住区域）」と、「まちづくりコンソーシアム」を実施します。
③効率的で持続可能な公共交通網の再構築
本市の公共交通は、鉄道、バス、タクシーがあり、通勤・通学・通院・買い物など市民生活を支える足として重要な役割を果たしています。しかし、自家用車の普及や人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、利用者は減少傾向にあり、収益の悪化により公共交通の維持が難しくなっています。しかし一方では、高齢者や学生など車を持たない住民にとっては欠くことのできない重要な役割を担っており、こうした現状を踏まえて本市の地域特性や交通現況、需給状況にあった効率的で持続可能な公共交通網の再構築を目指します。

76

２．立地適正化計画区域の設定(1) 立地適正化計画区域
鶴岡市の立地適正化計画区域は、都市計画区域全域とします。鶴岡市は、市街化区域、市街化調整区域の区域区分（線引き）を行い、鶴岡、大山、湯野浜、藤島、温海、鼠ヶ関に市街化区域が設定されています。また、市街化区域を取り囲む地域と由良、三瀬の地域に市街化調整区域が設定されています。このうち、立地適正化計画に定める居住誘導区域、都市機能誘導区域の設定は土地利用の状況
や日常の生活圏を勘案し、鶴岡市街地を区域とします。
＝

立地適正化計画区域
都市計画区域

居住誘導区域、都市機能誘導区域を定める範囲立地適正化計画の区域(2) 居住誘導区域と講ずべき施策の方向性
居住誘導区域は、市街化区域の中で人口減少にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティを持続的に確保する区域です。そのため、将来に渡って生活サービスやコミュニティを維持するため住宅の適切な更新が促進されることが必要となります。
本市は、歴史的な市街地の形成から人口減少や高齢化の著しい中心住宅地と、団塊世代が多く住み、いずれ高齢化の問題が顕在化する新興住宅地、さらに区画整理などで新たに住宅地となった新住宅には若い世代が住むといった、三層の構造をしています。
居住誘導区域の設定は、区域外で一定規模以上の住宅開発を行う場合に届出を求
め、将来に向けて設定されたエリアの人口密度が維持されることが期待されます。

77

新住宅地は人口構成が若い世代を中心としていることから、将来的に高齢化率も低
く一定の人口規模が維持されると見込まれます。
本市では、コンパクトな街づくりに向け、有効な土地利用が図られるよう中心市
街地の空洞化を防ぐため、中心市街地への居住回帰を促進し、均衡ある住宅の更新が図られるよう、災害が想定される家屋倒壊等氾濫想定区域を除き、中心住宅地、新興住宅地の範囲を居住誘導区域の範囲に設定します。
また、郊外からの住宅需要や中心市街地からの住宅需要を市外へ拡散させないた
め、新たな住宅供給地となる茅原北区画整理事業の範囲を茅原北地区とし、また、新たなバイオ産業による飛躍が期待される北部バイオサイエンスパーク地区を居住誘導区域の範囲に設定します。

町丁目の三層構造78

【居住誘導区域】①中心住宅地と新興住宅の範囲 880.2ha〔中心住宅地〕
本町二丁目、三和町、睦町、三光町、本町一丁目、昭和町、大東町、神明町、錦町、上畑町、山王町、泉町、若葉町、家中新町、馬場町、本町三丁目、日吉町、末広町、宝町、鳥居町、
新海町〔新興住宅地〕
双葉町、文園町、千石町、長者町、苗津町、日出一丁目、日出二丁目、新形町、東新斎町、
陽光町、青柳町、美原町、稲生一丁目、稲生二丁目、道形町、大宝寺町、切添町(家屋倒壊等
氾濫想定区域を除く)、みどり町、大西町、西新斎町②茅原北地区と北部サイエンスパーク地区の範囲 41.5ha〔茅原北区域〕
茅原字草見鶴、茅原字中谷地、茅原町、文下字広野の各一部〔北部バイオサイエンスパーク〕
覚岸寺字水上居住誘導区域面積計 921.7ha

茅原北地区
35.5ha北部サイエンスパーク地区 6ha
市街化区域（1,717.3ha）
居住誘導区域（921.7ha）
・中心住宅地 400.7ha
・新興住宅地 479.5ha
・北部生活拠点 41.5ha

市街化区域境（1,717.3ha）

新興住宅地町丁目境（495.1ha）

居住誘導区域の範囲
79また、都市機能を維持してゆくためにも居住誘導区域に設定した区域では、将来に渡って一定の人口密度を維持していくことが求められます。そのため、市街化区域の拡散を行わず、新たな住まいが徐々にまちなかに作られる居住サイクルの再編を行うことで中心市街地の空洞化の防止を図ります。
【施策の方向性】①中心市街地への住み替え促進
・小規模連鎖型区画再編事業（ランド・バンク）の推進
・地区を特定した民間共同建替事業等への支援
・高度地区規制に適応した低中層・中高層集合住宅の立地誘導
・多様な世代に向けたシェアハウス等の新たな住いの整備促進
・地方バス等の公共交通利用の利便向上
・先端研究産業と連携したまちづくりコンソーシアムの設置②他地域への人口流出の防止
・優良な住宅供給地の整備
・魅力ある土地区画整理地の事業支援
・グローバルに対応する交流・滞在施設の整備(3)届出について
本計画区域内の居住誘導区域外で行われる一定規模以上の建築行為又は開発行
為を行おうとする場合には、着手の30日前までに本市への届出が義務付られます。
《開発行為》◎3戸以上の住宅の建築目的の開発行為◎1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1000㎡以上のもの《建築等行為》◎3戸以上の住宅を新築しようとする場合◎建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して上記の住宅とする場合

80

(4) 都市機能誘導区域と講ずべき施策の方向性【都市機能誘導区域】

都市機能誘導区域面積計

187.1ha①中心市街地拠点 145.6ha②北部生活拠点（茅原北地区35.5ha 北部サイエンスパーク地区6ha） 41.5ha
都市機能誘導区域は、居住誘導区
域の中で、医療・福祉・商業等の都市機能や生活サービス施設を都市の中心拠点や生活拠点に誘導、集約することでこれらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。そのため、市街地をカバーし、各地域
・中心市街地拠点 142ha
・茅原北拠点 35.5ha
・西部拠点
34.5ha・南部拠点
40.1haとの距離や移動時間などのアクセス性や拠点として形成経過などを考慮して設定することが必要です。
本市の中心拠点は、平成20年に策定した鶴岡市中心市街地活性化基
本計画の区域を基に、南北2キロ、東西1キロ、面積145.6haの非常にコ生活拠点から半径 2km の範囲

ンパクトな範囲とします。当該区域は城下町の骨格を継承し、市内中心部に行政、医療機関などが集積し、さらに駅から中心地を逆Ｌ字型に描くよう商業集積が図られてします。このエリアは、居住誘導区域である中心住宅地、新興住宅地の中心に位置しています。
中心市街地の都市機能に加え、歴史的な施設も多く、城下町としての風情も残されていることから観光者も多く、さらに商店街は近隣の住民の普段の買い物の他、ナイトバザールや寒鱈まつりなどの
季節ごとのイベントなども開催され、多くの人で賑わいます。
２箇所目の都市機能誘導区域となる茅原北地区は、北部生活拠点として位置付けします。市街地

生活拠点から徒歩 15 分以内の範囲の北側に位置し、幹線交通の要衝
81

に近接するとともに、福祉・医療・商業が共存する安全・安心なまちづくりを目
指し、新たな生活拠点として整備が行われています。
また、北部サイエンスパーク地区も都市機能誘導区域と設定し、慶応大学先端
生命科学研究所を基点にバイオサイエンスのベンチャー企業が次々に誕生し、さらにこれらに関連する医療や新技術の研究機関や企業の進出が期待される地域であり、若者の新たな雇用の場や多様なサービスの集積も期待されます。
また、都市機能誘導区域としては設定しない生活拠点としては、西部地区、南部地区を位置付けします。当該地区は土地区画整理事業により整備され、市街地の外環交通の要衝に位置し、医療、福祉、商業の集積が図られています。幹線道、外環道の結節点に近接することから、近隣、郊外部の生活拠点として形成されています。生活拠点の地域は半径2キロ、徒歩15分以内の範囲で市街化区域をカバーし、郊外地からは自動車でのアクセスもよく、各種サービスが効率的に提供されるエリアであることから生活拠点とします。
このように本市の都市機能誘導区域は、行政機能、商業機能が集積し、市の中心的役割を果たす中心市街地活性化基本計画地区を基本に「中心市街地拠点」として設置し、また、新たに医療、福祉、産業、各種サービスの集積が図られる茅原北地区、北部サイエンスパーク地区を「北部生活拠点」として設定し、市民生活の利便向上のため整備を図ります。

北部生活拠点（茅原北地区 35.5ha）（北部サイエンスパーク地区

6ha）

将来、市街化区域に編入した際に都市機能誘導区域として設定

西部生活拠点（34.5ha）

中心市街地拠点（145.6ha）
市街化区域境（1,717.3ha）

市街化区域（1,717.3ha）

南部生活拠点（40.1ha）
新興住宅地町丁目境（479.5ha）

居住誘導区域（921.7ha）

都市機能誘導区域（187.1ha）

・中心住宅地 400.7ha
・新興住宅地 479.5ha
・北部生活拠点 41.5ha

・中心拠点 142ha
・北部生活拠点 41.5ha

都市機能誘導区域の範囲
82

生活拠点地区（258.1ha）
・中心拠点 142ha
・北部生活拠点 41.5ha
・西部生活拠点 34.5ha
・南部生活拠点 40.1ha

【都市機能誘導区域】①中心市街地拠点

145.6ha

本町二丁目、三和町（商業地域）、本町一丁目、昭和町（商業地域）、神明町（商業地域）、
錦町（商業地域）、山王町、泉町、家中新町（10街区）、馬場町、本町三丁目（1～9街区と11～15街区の商業地域）、末広町（高度利用地区と6～13街区）、日吉町（商業地域）、宝町（商業地域）②北部生活拠点（茅原北地区35.5ha

北部サイエンスパーク地区6ha）

41.5ha〔茅原北区域〕
茅原字草見鶴、茅原字中谷地、茅原町、文下字広野の各一部〔北部バイオサイエンスパーク〕
覚岸寺字水上都市機能誘導区域面積計

187.1ha【施策の方向性】①中心市街地活性化の推進
・シビックコア地区への行政機能、商業機能の集積促進
・中心市街地の一方通行の解除と川端通りの整備
・中心市街地での共同建替え支援
・低未利用地の有効活用②北部生活拠点の整備促進
・新たな産業集積に資する基盤整備の推進
・医療、福祉、商業等各種サービスの機能の充実

83３．誘導施設の設定（1）生活利便施設の立地状況
誘導施設は、医療・福祉・商業等の都市機能や生活サービス施設を都市機能誘
導区域に誘導、集約することでこれらの各種サービスの効率的な提供を図り、人口が減少する将来おいても市民生活を支えるために指定するものです。
本市の２つの都市機能誘導区域を含む生活拠点地区の生活利便施設の設置状況
は、表のとおりであり、これから整備が進む北部生活拠点を除く全ての地域において生活利便施設が整っています。しかし、今後、人口が減少していく状況の中でこれらの施設や機能を維持していくことが極めて重要です。

利便施設

①行政機能

②介護福祉機能③子育て機能

④商業機能⑤保健医療機関⑥金融機関⑦教育文化施設

官公署

通所介護等

保育所等

スーパー

コンビニ

病院

診療所

郵便局

銀行・ATM

教育文化施設

中心市街地拠点

5

4

7

3

1

1

22

4

27

10

北部生活拠点

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

南部生活拠点

0

1

0

1

2

0

5

0

4

0

西部生活拠点

0

1

2

1

0

1

5

0

3

0

計

5

6

9

5

3

2

32

4

34

12

区分

生活拠点

都市機能
誘導区域

―

生活利便施設の立地状況(2)誘導施設の設定①行政機能
行政機能は、市本庁舎をはじめ、多くの人が利用し易い中心市街地拠点に集中しています。行政機能については郊外への移転は行わず、今後も中心市街地での立地を維持するとともに、国や県などの施設建替えや合同庁舎などの建設の機会を捉え、国県の機関についても中心市街地拠点に誘導していきます。
区分
場所

施設

北部生活拠点
中心市街地拠点
茅原北地区

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区――

市役所本庁舎国・県官公署②介護福祉機能
介護福祉機能は、中心市街地のみならず郊外部でも高齢化が進んでいることか
ら特定の場所への立地に偏らず、市全域に配置されることが望まれるため、誘導84

施設としての指定は行いません。一方、総合保健福祉センターは、健康福祉の拠点として郊外への移転は行わず、今後も立地を維持していきます。
北部生活拠点区分

中心市街地拠点

場所

施設

茅原北地区

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区――

総合保健福祉センター③子育て機能子育てを支援する子ども家庭支援センター、子育て世代包括支援センターなどのセンター機能は多くの人が利用しやすいよう市中心部に集約します。一方、子育て支援施設は、市中心部のほか、新たなまちづくりが進められる北部生活拠点に指定し、まちの賑わいづくりを進めます。
児童相談所、こども医療療育センターなど専門性の高い医療との連携が必要な施設は、県立こころの医療センターとの連携による支援が図られるよう茅原北地区に設置を進めます。
北部生活拠点区分

中心市街地拠点場所

茅原北地区
子ども家庭支援センタ

施設ー、子育て世代包括支援センター、子育て支
援施設

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

児童相談所、こども医
療療育センター、子育 子育て支援施設
て支援施設

④商業機能
市中心部の賑わいの創出と新たに住宅地を整備する北部生活拠点地区に売り
場面積５００㎡以上の中規模小売店舗と４００㎡以上の集会機能を有するホテル等を指定し、生活利便の向上を図ります。
区分場所

北部生活拠点
中心市街地拠点
茅原北地区
中規模小売店舗（売り

施設

場面積500㎡以上）、

中規模小売店舗（売り

400㎡以上の集会機能 場面積500㎡以上）を有するホテル等

85

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

⑤保健医療機能
診療科目20以上かつ200床以上の基幹病院は、多くの人が利用できるよう中心市
街地拠点に誘導します。また、休日夜間診療所、休日歯科診療所、保健センターも多くの人が利用しやすいよう中心市街地拠点に立地を維持します。また、市民が気軽に健康増進を図れるようフィットネス施設を位置付けます。
一方、一般的な診療所は、市民のかかりつけ医としての役割を担っており、在宅医療を広く支える観点から指定を行わないこととします。
北部茅原地区は、県立こころの医療センターが立地し、近隣に福祉施設も多いことから医療、福祉が密接に連携する地域となるよう200床以上の病院を位置付けます。
北部生活拠点区分

中心市街地拠点場所

茅原北地区

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

基幹病院（200 床以上）、休日夜間診療所、施設

休日歯科診療所、保健センター、500 ㎡以上

病院（診療科目 20 未満
200 床以上）のフィットネス施設⑥金融機能*
中心市街地拠点は、シビックコア地区の機能として企業等の集積が図られるよう金融機関の本店や本部機能を有し地域の支店などを統括する店舗を位置付け、立地を誘引します。
区分場所

北部生活拠点
中心市街地拠点
茅原北地区

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

本店、本部、地域を統施設

括する金融機関の店舗（建築面積 500 ㎡以
上）⑦教育・文化機能
中心市街地拠点に位置する文化会館や大学、専門学校などの高等教育機関、大学と連携して研究教育を行う研究教育機関は今後も立地を維持します。また、北部サイエンスパーク地区でも、慶応義塾大学先端生命科学研究所を中心に幅広い
研究教育の展開、施設の立地が期待されることから、研究教育機関を位置付けま
す。
86

区分
場所

施設

北部生活拠点
中心市街地拠点
茅原北地区
文化会館、高等教育機

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

研究教育機関※関、研究教育機関※※市民の利便に供する教育機能を有するものに限る⑧ 市街化区域全域に対し施設配置に考慮すべき機能
建築基準法別表第二（ほ）項第２号及び３号において第一種住居専用地域内には建築できないとされる施設は、市全域においてバランスが取れた適正な配置を求めるものであり、中心市街地拠点の誘導施設に位置付けすることで、併せて中心市街地拠点以外への適正立地も促すこととします。
区分場所

北部生活拠点
中心市街地拠点
茅原北地区

北部ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ地区

マージャン屋、ぱちん
こ屋、射的場、勝馬投
票券発売所、場外車券売場その他これらに類施設するもの、カラオケボ
ックスその他これらに類するもの（建築基準法別表第二（ほ）項第２号及び３号に掲げる建築物）(3)都市全体の公的不動産の活用方針
誘導施設等の整備のため、公共用地として所有する遊休地などの公的不動産の現状を把握し、将来的な見通しなどを考慮して公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等による売却、民間貸付等の促進による維持管理経費の軽減を進めます。
(4)届出について
本計画区域内の都市機能誘導区域外で誘導施設の建築又は開発行為を行おうとする場合には、着手の30日前までに本市への届出が義務付られます。

87

《開発行為》◎誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合《開発行為以外》◎誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合◎建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合◎建築物の用途を変更して誘導施設を有する建築物とする場合

88

４．公共交通の確保(1)鶴岡市の交通課題①自動車依存度の状況
鶴岡市の自動車分担率は非常に高い一方で公共交通は極めて低く、特にバスの利用状況は減少に歯止めがかからず、生活を自家用車の使用に頼っている状況となっています。

利用交通手段分担率

1.2 1.1 1.4
Ｈ２２

0.1

6.2

78.7

0.2 1.3

0%

20%

40%

0.9
14.9

73.9

6.5

0.6
10.1

1.9 1.9 2.3
Ｈ１２

0.6

60%

80%

徒歩
鉄道
乗合バス
勤め先・学校のバス
自家用車
ハイヤー・タクシー
オートバイ
自転車
その他

100%

②路線バスのルート
市街地では各地にバス停が配置され利用者への一定の配慮がされています。しかし、ピーク時に 1 時間 3 本以上が通過するバス停を見ると駅から市役所、南センターまでの南北の路線が多く全体的な偏りが見られます。また、市街地から郊外地へ向かうバスも便数が少なく便利とはいい難い状況になっています。路線バ
スの赤字化により利用者の少ない路線はデマンドバス・タクシーなど運行方法を変え、地域主体の運行により存続を図っている状況です。

89

バス停の設置状況(2) バス路線維持に向けたこれまでの取り組み①既存の公共交通体系の見直し
既存の公共交通体系については、地域間幹線と地域内フィーダー系統(枝線）、地域内路線と路線を階層化することで、交通ネットワークの効率化と路線維持を図るなどの見直しをおこなっています。また、鉄道との接続や幹線バスと地域内フィーダー系統の乗り継ぎなどの利便性の向上に取り組んでいる状況です。さらに、市民のニーズを把握し、特に高齢者の通院、買物や高校生の通学に配慮した運行ダイヤの見直しに努めています。
②公共交通の利用促進
公共交通の利用促進については、地域別バス時刻表や目的別時刻表の作成配布のほか、遠隔地の交通利用の負担軽減策を講じながら利用拡大を図っています。また、「小学生バスの絵コンテスト」や「バスの乗車体験教室」の開催により、公共交通への関心の醸成と新たな需要の掘り起しに努めています。

90

③地域主体の運行等を支援
路線バス廃止代替手段として、デマンド交通に取り組む地域主体の運行を支援しています。
④地域公共交通を考える場
地域公共交通シンポジウムの開催を契機に、地域庁舎単位で交通懇談会等を開催
して地域課題を共有し、地域に見合った移動手段の確保、活性化を検討しています。
⑤地域協働による利用促進
地域特性に見合った生活交通を確保し利用促進を図っていくために、地域、交通
事業者、行政等による地域が一体となった取組みを推進しています。
(3)バス路線事業の今後の展開①基本的な考え方
市民の移動の足が確保され、安心して暮らせる質の高いまち・地域の形成をめざし、「地域公共交通網形成計画」に基づき、地域、交通事業者、行政等が一体となって、公共交通に関する課題を共有し、自らの足の確保と利用促進に向けた地域ぐ
るみで各種課題に対応した施策に取り組んでいきます。
②公共交通の推進方針「地域公共交通網形成計画」に基づき、公共交通とまちづくりの推進に努めます。
・交通弱者である高齢者や学生等の通院、通学、買物といった目的に見合った移動手段の確保・多様な交通モードによる利便性の高い面的なネットワークの再編と路線の効率化
・乗り継ぎ拠点、乗り継ぎの利便性の向上
・利用者負担の低減と利用促進
・まちづくり計画等との連携による地域活性化

91５．目標の設定と評価（1）目標の設定と評価
コンパクトで持続可能なまちづくりを実現するため、この計画において見据える時点として位置付ける平成５２年度までを目標とする長期目標と計画最終年度となる平成３８年度までを目標とする短期目標を掲げ、計画の中間年度と最終年度において達成状況の評価を行います。
〔長期目標〕①中心住宅地の人口密度の向上
中心市街地への中高層住宅の誘導やランド・バンク事業による住宅の更新など
様々な施策の展開により、まちなかへの居住回帰を推進し、中心住宅地の人口密度を高めることを目標とします。
目

標

平成52年

平成52年

〔取組が無い場合〕〔取組による効果〕（目標）

中心住宅地の
人口密度

21人/ha33 人/ha

②若年層の地元定着率の向上
先端産業分野との多角的連携により新たな雇用を創出し、18歳転出者のＵターンを促進します。
目標

若年層の地元定着率（18歳転出者のUﾀｰﾝ率）

平成22年

平成52年

（現状）

(目標)

35.6%

51.7%

〔短期目標〕③公共交通の機関分担率の拡大
本市は自動車依存率が高く、バスなどの公共交通分担率が低い状況となっています。そのため、今後、既存路線の見直しによる再編や新たな公共交通システムの導入及び交通結節機能の充実により利便性を高めることで公共交通の利用増を図ることとし、公共交通の機関分担率の拡大を目標とします。
目標

公共交通の機関分担率(鉄道・バス・ハイヤー)

平成22年

平成32年

(現状)※

(目標)※

2.4%

5.0%

※利用交通手段の分担率（H22 国勢調査）による92

④空き家棟数の抑制と空き家・狭隘道路等の一体的住環境整備の推進
中心住宅地の範囲は、藩政以来の形成により歴史が古く城下町の趣を今もなお感じさせる地域です。しかし、城下町特有の狭隘な道路などにより住宅の更新が進まず、建物の老朽化による空き地化や空き家化が深刻な地域でもあります。そのため、小規模連鎖的区画再編を進めることで空き家棟数の抑制と空き家・狭隘
道路の解消を図ります。
目

標

平成28年

平成33年※（現状）(目標)

2,806 棟2,273 棟

5箇所

29 箇所

空き家棟数
空き家・狭隘道路等の一体的住環境整備の箇
所数※鶴岡市住生活基本計画との整合による⑤誘導施設の立地の確保
誘導施設として指定した施設の立地について、既存の施設がなくならないよう、
また、新たに設置が求められる施設については、設置を推進していきます。
目

標

誘導施設の立地数

都市機能

中心市

誘導区域

街地

平成28年

平成38年

（現状）

(目標)

茅原北 北部SP

中心市
街地

茅原北 北部SP

①行政機能

5

－

－

5

－

－

②介護福祉機能

1

－

－

1

－

－

③子育て機能

1

－

－

3

3

1

④商業機能

4

－

－

4

－

－

⑤保健医療機能

5

1

－

5

1

－

⑥金融機能

4

－

－

4

－

－

⑦教育・文化機能※

10

－

2

10

－

3

（参考目標）
ベンチャー企業及び

1530

研究教育施設数※市民の利便に供する教育機能を有するものに限る

93

資料編

94

１．鶴岡市都市再興基本計画策定の経過
年 月 日

会 議 等

H26.11.1

シンポジウム「2040 年の鶴岡のまちづくりを考える」

H27.2.24

庁内策定委員会①

H27.3.18

都市再興市民懇話会①

H28.1.18

庁内策定委員会②

H28.2.10

都市計画審議会①（意見交換会）

H28.3.18

都市再興市民懇話会②

H28.5.20

庁内策定委員会③

H28.9.30

庁内策定委員会④

H28.10.18

議会代表者説明

H28.10.19

都市計画審議会②（意見聴取）

H28.11.4

議員全員協議会

H28.11.14

地区説明会①（1・2・5・斎・黄金地区）

H28.11.15

地区説明会②（3・4・6・京田・栄・湯田川・田川・大泉・上郷地区）

H28.11.17

山形県建設業協会鶴岡支部説明会

H28.11.17

地区説明会③（大山・加茂・湯野浜・西郷・豊浦地区）

H28.11.21

地区説明会④（東部建設事務室管内：藤島・羽黒地区）

H28.11.24

鶴岡税務署管内資産税協議会説明（不動産・宅建業関係者、税理士、司法書士、行政書士）

H28.11.24

地区説明会⑤（温海建設事務室管内：温海地区）

H28.11.25

自治振興会連絡協議会説明

H28.11.27

地区説明会⑥（地区特定なし）

H28.11.28

地区説明会⑦（南部建設事務室管内：櫛引・朝日地区）

H28.11.29

パブリックコメント～ 12.16
H28.12.16

山形県建築士会鶴岡・田川支部説明

H28.12.27

鶴岡市町内会連合会理事会説明

H28.12.21

鶴岡まちづくり座談会

H28.12.26

庁内策定委員会⑤

H29.1.24

都市計画審議会③95

２．鶴岡市都市再興基本計画策定市民懇話会委員
氏

名

職

名

１号委員（学識経験者）
高

谷

時

彦

東北公益文科大学大学院特任教授
県都市計画審議会会長

小

山

浩

正

山形大学農学部教授

渡

辺

理

絵

山形大学農学部准教授

皆

川

治

東北公益文科大学特任講師
元農林水産省職員

２号委員（鶴岡市総合計画審議会、地域審議会の委員）
市総合計画審議会商工観光専門委員
ＨＭＴ社社員市総合計画審議会社会基盤専門委員
男女共同参画グループさんかく会長

塩

澤

明

子

難

波

玲

子

丸

山

絢

子

鶴岡地域審議会委員

相馬大

藤島地域審議会委員

３号委員（鶴岡市の都市計画、景観に関する審議会の委員）
柴

田

和

彦

市景観審議会委員・文化財審議会委員
鶴岡工業高校教諭

４号委員（地域活動、まちづくり活動等を行う実践者）
阿

部

阿

部

宮

城

直

等

NPO 公益のふるさと創り鶴岡常務理事

人

鶴岡銀座商店街進行組合理事

妙鶴岡まちづくり塾

５号委員（その他市長が必要と認める者）
阿

部

哲

也

社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会職員

阿

部

正

彦

県宅地建物取引業協会

池

田

聡

子

石黒歯科・矯正歯科医院理事
歯科医師

角

田

賢

明

株式会社さんどれっど代表取締役

96

３．鶴岡市都市計画審議会委員
氏

名

職

名

１号委員（市議会議員）
幸

鶴岡市議会議員

耕一

鶴岡市議会議員

原一浩

鶴岡市議会議員

今野

美奈子

鶴岡市議会議員

加

藤

太

一

鶴岡市議会議員

富

樫

正

毅

鶴岡市議会議員

神

尾

渋

谷

菅

２号委員（学識経験者）
剛

鶴岡商工会議所会頭

勝司

山形大学農学部名誉教授

藤

留

吉

山形県建築士会鶴岡田川支部長

阿

部

俊

夫

山形県宅地建物取引業協会鶴岡地区長

三

浦

伸

一

鶴岡市農業委員会会長

早

坂

上

木

斎

３号委員（関係行政機関又は山形県の職員）
藤原裕

国土交通省酒田河川国道事務所長

樋

口

和

則

国土交通省酒田河川国道事務所長（※）

松

浦

安

剛

庄内森林管理署長

尾

﨑

秀

真

鶴岡警察署長近藤好司

鶴岡警察署長（※）

早川均

山形県庄内総合支庁建設部長

清

水

雄

山形県庄内総合支庁建設部長（※）

飛

塚

弘

山形県庄内総合支庁産業経済部長

信（※）は平成 27 年度の委員で所属、役職とも当時のものを掲載
97

４．鶴岡市都市再興基本計画策定委員会委員
氏

名

山

本

益

川

畑

石

塚

高

橋

川

職

名

生

副市長

仁

総務部長

治

人

総務部長（※）

健

彦

企画部長

畑

仁

企画部長（※）

三浦総一郎

企画部長（※）

永

壽

祥

司

企画部政策企画課長

髙

橋

健

彦

企画部次長(兼)政策企画課長（※）

髙

橋

健

彦

企画部政策企画課長（※）

佐

藤

光

治

企画部地域振興課長

阿

部

真

一

企画部地域振興課長（※）

佐

藤

茂

巳

市民部長

阿

部

一

也

市民部長（※）

川

畑仁

市民部長（※）

次

市民部次長(兼)コミュニティ推進課長（※）

亨

市民部参事(兼)防災安全課長

吉

市民部参事(兼)防災安全課長（※）

健

市民部コミュニティ推進課長

小野寺
増

雄

田

長谷川

幸

渡

邉

相

澤

康

夫

健康福祉部長今野

和恵

健康福祉部長（※）

菅原繁

健康福祉部長寿介護課長

98

彦

農林水産部長毅

農林水産部長（※）

原健

農林水産部参事(兼)農山漁村振興課長

田

壮

一

農林水産部農政課長

小野寺

雄

次

商工観光部長茂

商工観光部長（※）一

商工観光部参事(兼)商工課長
商工観光部商工課長（※）

渡

邊

佐

藤

小

笠

武

雅

佐

藤

阿

部

増

田

亨

鶴

見

美由紀

商工観光部観光物産課長

永

壽

祥

司

商工観光部観光物産課長（※）

今

野

昭

博

上下水道部長齋

藤雅文

上下水道部長（※）

中村賢

上下水道部参事(兼)下水道課長

三

浦

孝

上下水道部参事(兼)下水道課長（※）

渡

会

悟

建設部長

一

建設部長（※）

真

建設部次長(兼)土木課長

五十嵐

真

正

正

佐

藤

佐

藤

正

明

建設部次長(兼)土木課長（※）

佐

藤

禎

夫

建設部参事

佐

藤

浩

明

建設部参事（※）

村

上

良

一

建設部建築課長佐藤真

建設部建築課長（※）

99

事 務 局
髙橋健

彦

企画部政策推進課長（※）

阿

部

真

一

企画部地域振興課長（※）

早

坂

進

建設部都市計画課長

渡会

悟

建設部都市計画課長（※）

佐

藤

明

建設部土木課長（※）

佐

藤

真

建設部建築課長（※）

正（※）は平成 26 年度、27 年度の委員で所属、役職とも当時のものを掲載

100

101

【付録】

鶴岡まちづくり座談会
本市では、早稲田大学とこれまでも共同でまちづくりに取り組んで参りましたが、改めて市と大学の連携のもと、まちづくりに関する分野において相互協力し、都市の発展と人材の育成に寄与することを目的として、鶴岡市と早稲田大学総合研究機構との間において「まちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。締結式に合わせ、鶴岡市都市再興基本計画策定に関する「鶴岡まちづくり座談会」を開催しましたので、その内容をご紹介します。
【日時】

平成２８年１２月２１日（水）１４：００～１６：００【場所】

早稲田大学大隈会館

【参加者】

佐藤

滋

氏（早稲田大学教授

都市・地域研究所所長）

饗庭伸氏（首都大学東京准教授）

石井秀明

氏（国土交通省都市局都市計画課企画官）

加藤嘉明

氏（日本経済新聞電波本部副部長）

阿部俊夫

氏（NPO 法人つるおかランド・バンク理事長）

山本

益生

鶴岡市副市長早坂進

鶴岡市建設部都市計画課長※所属、役職とも当時のものを掲載

テーマ：「2040 年に向けたコンパクトシティ鶴岡の未来と可能性」
議題①2040 年の鶴岡のまちの姿をどのように考え、どのような姿を目指すか。
議題②均衡し縮減する市街地に向けた居住再編とは。
【発言要旨】≪立地適正化計画は市街地偏重か≫・計画は市街地をターゲットとした制度であるが、中山間地にも対応する必要がある。
・中山間地の維持には、街の機能や姿を住民自らが決めた上で、必要とするソフトの支援が重要。
・郊外地の住民には何の計画もないという意見もある。
・人口減少の中では小さな拠点のように集約を進めていかなければ地域が維持できない。

≪地域の維持に拠点と一定の集約は必要か≫
・本計画は、人口減少が顕著な中山間地をしっかり維持しようという拠点の配置がなされた計画として評価できる。
・本立地適正化計画は、中山間地など小さな拠点の設置が一つの仕掛けになっている。
・小さな拠点の地域は農業が基幹産業、食にこだわった政策や農業の施策も大切。
・一定の集約がないとコミュニティの維持が難しく、祭りや文化の維持などソフトの支援が必要であり、良い取り組みは都市部でも見倣う必要がある。

≪住民の動き出しをどう支援するか≫・拠点化は今までの鶴岡市には無かったもの。行政が集約を進めるのではなく、自分たちが納得して仕組みをつくり、結果としてまちの中心に集まるといった形が望ましい。
・計画は、実行に移していくことが大事。行政と住民が一緒になって考える必要があるが、行政102の役割は仕組みをつくることである。
・住民が動き出すことが大切で、行政が手助けしていくことが成功の秘訣。資金の投入ありきではなく、行政は全体のマネジメントが必要である。

≪まちなか居住の推進を阻む障害をどう取り除くか≫・鶴岡市の城下町特有の狭あい道路の問題や、相続など法的問題が壁となることがある。
・解決のためには現場から国に声をあげてもらう必要がある。

≪北部拠点の整備は産業の成長を支えるか≫・北部の生活拠点は多極型として類型され、バイオサイエンスパークとして位置づけ整備しており、これからの鶴岡を引っ張るプラスの要素。
・都市構造の核は一つでも良いが、都市構造を変革しつつ市全体を盛り上げるためには複数あっても良い。

≪鶴岡市はコンパクトシティか≫・鶴岡市は農地法で規制し市街地拡大を抑えてきており、市街地には７万人が住んでいる。
・数値上は決してコンパクトではなく人口密度は低い。
・バイオサイエンスパークなど広げるべきところと、中心部の再生は並行して取り組むべき。場
所にどういった機能を持たせるか、利便性をどう享受できるかがポイント。

≪空き地化する中心部をどう再生させるか≫・街に元気を取り戻す仕組みが必要で、企業や研究者などが新たに入ってくることは重要。
・人口減少は避けられない課題で、街の中の機能を分けて効率化を図ることが必要。
・市街地に一定の集約を行うためには法の改正は必要だが、自分たちでルールを作り空き地の活用を行うことはできる。
・ランドバンクの取り組みは不動産業を回す仕組みであり、NPO など中間的な組織が社会的な信用を得て仲介役になることは大事なことである。

≪多様化する居住スタイルの中で都心居住は進むか≫・都心に居住を求める人は動機やスタイルが多様である。
・中心部の地価が下がった今が都心居住の好機で、インセンティブが必要。
・市はこれまで公共施設の集約をし、中心部への居住の循環を促している。

≪新たな居住者を呼び込む魅力ある住宅、まちづくりをどう作るか≫
・駅前再開発に向けたニーズのアンケート調査では、ニーズは多様である一方、現状に満足していないという結果となった。内容は地元との付き合いがないというものであり、人が集まれる
ような場所づくりが求められている。
・多様が答えであると中心市街地への居住は難しいが、都心に行きたいという希望はあるため、良いものをつくることが大事である。
・市では銀座にシェアハウスや銀座セントルのリノベーションに取り組んでいる。
・外国人研究者は車を持っていないので職場近隣居住のニーズが高く、カーシェアリングなど車が使える工夫ができれば中心部や茅原地区もニーズに応えられる。
103

【発言全文】○趣旨説明
早坂課長：本日は、鶴岡のまちづくりの未来について関係する方々からお集まりいただき、それぞれのお立場からまちづくりに対する想いをフリートーキングの形で語っていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○自己紹介
佐藤滋教授：早稲田大学の佐藤です。
山本副市長：都市計画を含め、まちづくりを勉強させていただいています。
石井企画官：国土交通省都市計画課で立地適正化計画の北海道、東北ブロックを担当しています。
饗庭准教授：首都大学東京の饗庭です。鶴岡との関わりは 20 年以上になります。都市再興基本計
画の策定では、26 年、27 年にデータ作成で関わりました。
加藤副本部長：日本経済新聞の加藤です。新聞記者として地方行政を取材していた時期もあります。
阿部理事長：NPO 法人つるおかランドバンクの阿部です。山形県宅地建物取引業協会県常務理事と鶴岡地区長もしており、不動産業界の状況をお話できると思います。
早坂：本日の進行をいたします早坂です。どうぞよろしくお願いいたします。
○立地適正化計画は市街地偏重か
石井：まず、立地適正化計画についてですが、この計画は都市部をターゲットとした制度です。
しかし、鶴岡市の場合、市域が広く旧鶴岡市街地だけまちづくりをすれば良いのではなく、中山間地域のくらしにも同時に対応していかなければいけません。そのため、中山間地に対応、対策をとることが一方で都市部のまちづくりにデメリットとなる部分も生じるかもしれません。
今日、人口減少は避けられないテーマですが、人口減少したら街はもうダメだと思う風潮が世の中にあるのではないでしょうか。逆に農山村をどう存続させていけるかが今後の都市にとって大事な要素になるのではないかと思っています。鶴岡の市域を見るとそういう地域が多く残っていると思います。都市部をうまくやるためにあえて二元論で農山村、中山間地もうまくやる。鶴岡市が示す生活拠点、地域の拠点、小さな拠点がうまくいけば都市部も大丈夫と思います。同時にやっていくには鶴岡市は広くて大変だと思いますが、逆に鶴岡の強みになると思います。
山本：個人的に都市計画を長く担当したのですが、中山間地も担当しました。中山間地では世帯数は増えているのに人口が減る
世帯分離が進んでいます。なぜ世帯分離が進んでいるかというと、これは教育が関係していると思います。さらに仕事との関わりで都市部に人が集中し、三世代同居も極端に減ってきています。この動きは今後も続くと考えています。だからといって中山間地を切り捨てて良いということにはなりません。農山漁
村は生活の基盤であり、国土の環境を守る大事な要素です。また、都市政策を進める上でも農業施策との関わりが根底になければならないと思います。しかし、人口減少の傾向はしばらく続くと考えられ、農村地域が崩壊する危機感があります。農村
地域を守るには農村で暮らす高齢者や通学する学生の足の確104

保、その他の施策も複合的に行っていく必要があり、そこには国の支援も必要です。ただ、国が進める中山間地に対する“小さな拠点”の整備は少しやりすぎではないでしょうか。
石井：確かに国交省が担当すると施策がどうしてもハードに見えてしまいますが、“小さな拠点”はソフトを重視してハードで語るべきでないと思っています。そのため国交省は少し引いた方が良いかもしれませんね。
山本：農山漁村、中山間地域の支援は農水省と経産省が本気になってやってもらいたいと思います。そこに国交省がサポートしてゆくのが良いのではないでしょうか。
石井：そうですね。今、経産省と内閣府が“小さな拠点”でどのように地域経済が、ビジネスが、あるいは組織が回っていくかを検討しているところです。
加藤：石井さんが言われるとおり国は少し引いた方が良いと思います。逆に国が引いた部分は分権型の発想で財源に制約があっても住民が中身を自分たちで決められるということに地域に希望が出てくると思います。しかし、この市の都市再興基本計画（マスタープラン・立地適正化計画）では、中山間のみならず旧町村の市街化区域も居住誘導区域に入っていません。かつて
広域合併に反対した人からみれば、旧町村の切り捨てと捉えかねられません。地域対立の火種にならないよう国が主導するのではなく、街の機能や姿を住民自らが決めていく、その上で必要なソフトの充実に国の支援が重要と思います。
山本：加藤さんの言うとおりと思います。早坂課長、住民説明会では住民からどのような意見が出されましたか。
早坂：はい。たしかに市街地偏重に見えるという指摘はありました。しかし市では既に各地域の振興計画を策定していますので都市再興基本計画では地域のまちづくりに関する部分は地域振興計画に委ねています。都市再興基本計画の策定にあたっては各地域での説明会を行っていますが、その中で小さな拠点と拠点地区に挟まれた郊外地には何の計画もないのかといった意見がありました。また、旧町村部からは自分たちのところは無くなるのかといった意見も正直ありました。しかし、人口減少の中では小さな拠点のようにある程度の集約を進めていかなければ地域が維持できなくなるということも理解いただきたいと説明しています。
山本：庄内の農村部の所得は中国地方などの農村部に比べて比較的高いのですが、そうした意見がでてくるということは、不満の原因が何なのかということを突き詰めていく必要があると思います。
○地域の維持に拠点と一定の集約は必要か
饗庭：鶴岡市の都市再興基本計画（マスタープラン・立地適正化計画）の策定のお手伝いをしましたが、その中で人口減少の顕著な地域に拠点を置くかどうかは論点だったと思います。最終
的に中山間地をしっかり維持しようという拠点の配置がなされた計画として評価できると思い105

ます。鶴岡から生まれる新しい仕事は中山間地域から発信されていますので、新しく何かを始めたい人が農業など固有資源と結びつきやすい計画になっていると思います。
早坂：鶴岡市では中心市街地の市街化区域にのみ居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定していますが、全国の他の地域でも同様の例はありますか。
石井：あります。花巻市がその例です。４地域が合併していますが、都市機能誘導区域を設定しているのはそのうちの１地区になっています。これは都市の形態論になりますが、立地適正化
計画は一定の規模の人口密度があるところにそれなりの規模の都市施設を誘導していく内容になっています。しかし、都市機能誘導区域や都市施設をどこかしこに設定して良いということにはなりません。そのため中山間地域などでは“小さな拠点”の設置が生活を守る一つの仕掛けになっています。
阿部：朝日、温海地区から中心部に人が流入しています。そのため温海などでは空き家が増加しています。人口が減ることで産業はじめ、あらゆる水準が低下してゆきます。今はまだそんなに痛みが出ていない状況ですが、徐々に痛みが現実化することでやっと今までのやり方ではいけないということがわかるのではないでしょうか。そうした状況でどうやって外からお金を持ってくるのか。小さな拠点が設定されている地域は農業が主力の産業となっている地域ですか
ら、例えば農業の大規模化や無人化など効率化を進めたり、また、太陽光発電など土地の有効活用を図ったり、土地を利用して稼ぐことをしていかないと地域での生活が成り立たなくなる
恐れがあるのではないでしょうか。
山本：そのため鶴岡市では農業を基幹産業として食にこだわった政策を行っています。また、人口が減少する中で農家が一定の生産が行えるようにすることも大切と考えています。
阿部：住まいも仕事も点在する状況ではなく、ある程度の集約がないと祭もコミュニティも維持が難しいと思います。
山本：その通りと思います。ただしそれはゆっくり進めていかないと難しいと思います。小さい
コミュニティでも祭や文化をなんとか維持してゆこうと頑張っています。
石井：先ほど小さな拠点はハードでなくソフトと言ったのは正にその点です。人口が減っていく中ではボランタリーな動き、地域を維持する取り組みは都市部においても大事になってくると思います。そのため中山間地の良い取り組みは都市部でも見倣う必要があると考えます。
○住民の動き出しをどう支援するか
佐藤：都市再興基本計画（マスタープラン・立地適正化計画）に示されている拠点化の図は、今までの鶴岡市の都市計画にはなかったものと思います。拠点をつくって集約し広域を太い線で結んでいこうというのは、広い範囲に点在して生活する住民にとって現実的でないように思います。以前、都市全体の地域マ
ネジメントの計画づくりを提案したことがありますが、それは106

地域にある大事なものを細い線でできるだけ多く繋ぐ関係づけを住民と一緒に作業することで地域の動きをあぶり出そうというものでした。大事なことは、自分たちのことは自分たちが決めていくということで合併後の旧町村部にはそうした考える機会が失われているのではないでしょうか。行政が集約を進めるのではなく、まず自分たちが納得して決めていく仕組みをつく
り、その結果、まちの中心に集まるという結論になるのであればそれで良いのだと思います。
阿部：地域の住民は、まだあまり人口減少の痛みを感じないから考える状況にないということでしょうか。
山本：いえ、住民はわかっていると思います。合併後、市では地域毎に地域の振興計画をつくってきましたので、図にあるような拠点化を進めていくことに住民は反対しないと思います。
早坂：地域の説明会でも、正直、行政が思うほど地域では深刻な感じを抱いていないという印象です。
山本：それは地域ごとに自分たちのコミュニティをどうするかという計画をつくってきてもらったからで、すべての地域でその作業が終わっています。これからはその検証に入る時期と思います。
佐藤：計画は作りっぱなしではいけなくて、それを実行に移していくことが大事と思います。また、住民が行動を起こす時に行政が一緒に何ができるか、どんな支援をするかということも大切になってくると思います。
山本：その通りです。例えば高齢者の足をどう確保するか。行政と住民が一緒になって考えていくということだと考えていますが、行政の役割は仕組みをつくることだと思います。
石井：公共交通には、制度自体にボランタリーな仕組みがどんどん入ってきていますね。
山本：まずは実行が大事と思います。
佐藤：交通だと福島県の浪江町の例があります。浪江町では震災以降避難者がバラバラに住んでいたのですが「新ぐるりんこ」という移動の仕組みを作りました。これは NPO が運営するシ
ェアに近いオンデマンドの小さな移動システムですが、とてもうまく機能しています。やはり自分たちで運営していることで様々に工夫が生まれ、それが好循環を生んでいます。浪江のように、まず住民達が動き出すことが大切で、そこに行政などが手助けをしていくことがうまくいく秘訣のように思います。はじめに大きなお金を入れて仕組みをつくってしまうと逆に育たなくなるということもあって、難しいのですが、行政は全体をマネジメントして戦略的にやることが必要と思います。
○まちなか居住の推進を阻む障害をどう取り除くか
早坂：話題をまちなかに進めていきましょう。阿部さんは、まちなか居住を進めていくために必要なこと、また、課題は何だとお考えですか。
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阿部：はい。鶴岡市の場合、城下町特有の狭隘道路の問題があげられると思います。道が狭く車社会に対応していない。また、住んでいる方も高齢で一度施設などに入ってしまうと空き家になってしまいそれが増えてきている状況です。私たちはまちのこうした状況を病気に例えて考えます。例えば小さくても一ヵ所が壊死していたり梗塞おこしていたりするとその周りが病気に侵されてだめになってしまいます。小さいうちに取り除いて再生を促す。まちの再生も病気治療と一緒です。成功例も何例か出てきていますが、法的な問題が壁になることがあります。
一つに相続登記の場合、全員から印鑑証明と実印をもらわなければ手続きが進められません。
一人が反対したら物件は動かなくなります。一つの物件が動かないことで地域全部がだめになる例がいくつもあります。難しい問題とは思いますが、何とかならないものでしょうか。
石井：被災地では不明者が問題になりました。所有者が不明のために土地を動かせない。多数者の問題も同様に難しい問題だと思います。解決のためには現場から声高にあげてもらうことが必要と思います。
○北部拠点の整備は産業の成長を支えるか
加藤：ところで、コンパクトシティについてですが、国は既に何らかの集積があるところに投資をしていこうという考えがあると思います。市の計画で気がついたことですが、北部生活拠点
は都市機能と生活拠点の位置づけがなされています。産業面で成長の核が必要なことは理解できますが、今の時代に駅裏開発のような事業や都市構造は、国のイメージとは違うように思いますがいかがでしょうか。
石井：都市構造の核は一つであることが望ましいと思います。しかし、市全体をどう盛り上げていくかを考える上では拠点が複数あっても構いません。国ではこうした形を多極型として捉えます。北部の拠点化については市が強くこだわった部分になっています。
山本：北部の拠点は、もともと準工業地域として指定し、開発を予定していた場所です。市では拠点地区を地方拠点法に基づき平成 4 年に「歩いて暮らせる範囲」として整理していますが、当時はすでに郊外にスプロールしていた段階でもあり、中心部以外にも一定の拠点整備は必要という考え方でインター付近などを整備してきました。最後に北部が残ったものです。
早坂：拠点法では、中心部、西部、南部を拠点として位置づけて整備を行っています。北部拠点
もバイオサイエンスパークとして位置付けて整備し、25 年以上に渡って一貫したまちづくりを進めています。鶴岡市は今、先端研究産業を中心に躍進を始めていますが、コンパクトシティの話をすると人口減少など将来について暗い展望、話題にならざる得ないる部分がどうしてもあります。立地適正化計画を策定するにあたって国との協議で意義深いと思ったのは、国も明るい展望、話題を計画に加えていこうと考えてくれたことです。
加藤：成長の核が必要ということは理解できます。域内循環を除けば、外からお金を稼ぐには観光か製造であり、製造で稼ぐエリアがここだと言う説明になるのだと思います。ただし財政規
模的にこうした中心部と二正面作戦ともいえる開発が成立するかは少し気になるところです。
石井：北部サイエンスパークはこれからの鶴岡を引っ張る、おもしろいプラスの要素だと思います。都市構造の核は一つで良いと考えていますが、都市構造を変革しつつ、市全体を盛り上げ108ていくことに必要であれば複数あっても良いと思います。ただ、最初から楽観的に考えて整備を進めるのではなく、将来の展望には悲観的に考えても明るく打ち出す必要があるということを協議の場などで申し上げてきたことです。
○鶴岡市はコンパクトシティか
山本：できるだけ都市部に近いところに働く場をつくっていこうという市の政策になっています。
新たに郊外地に立地するということではありません。また、鶴岡市の場合は、農地法で規制をして市街地拡大を抑えてきました。そのため、市街地には７万人が住んでいますが、他の都市と比べると市街地が小さいと思っています。
石井：コンパクトシティの議論では大概の自治体が「うちはすでにコンパクトですから」と言います。しかし、数値で解析すると決してコンパクトではありません。鶴岡も同様です。
早坂：しかし、鶴岡の場合、開発余剰地はほとんどなく、市街化区域の居住人口、面積など同規模の自治体と比べてもコンパクトだと考えていますが。
石井：低層住宅が多いということがあるにしても、市街化区域で 40 人/ha を切っていますからコンパクトという表現は適切ではありません。
山本：面積当たりの人口密度を上げるには高度化を進めていくことがあると思います。高度化については需要と供給のバランスも絡んできます。地価が下がった現状だと都市部での高度化も取組見やすいと考えています。
石井：計画で将来の市街地人口密度が 21 人/ha となっていて、高度化を進めるということではな
く人口密度が低いことを指摘しているのです。
早坂：やはり人口密度の問題は人口規模の違いによると思います。今現状の人口規模での比較で鶴岡市の市街化区域の面積は小さい方だと思います。
石井：「市街化区域の面積が小さい」なら良いのですが、それ自体を「コンパクトです」と言うのは違います。コンパクトというのは何かに比べ、相対的に示した結果です。
山本：数字で出るということですね。
早坂：不動産業者から鶴岡には開発の余剰地がないから線引きの線を広げてくれと言われます。不動
産業の立場からコンパクトシティをどう捉えますか。
阿部：北部バイオサイエンスパークなどを拠点とす
るなら、そこは広げた方が良いと思います。しかし、それとは別問題として、今の中心部の方も再生させることはきちんと取り組むべきと思います。
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人口に対しての必要形ではなく、場所についてどういう機能を持たせるのか。中心部に近い所
は高校生なんかが通うのには便利だから学校とか、医療とか。生活が成り立つ機能がきちんとまとまっている必要があると思います。
山本：そう思います。機能が大事。前から言っていますが、銀座地区を開発しようと思ったら、利便性の機能を充足するような街づくりをしていかないといけない。
早坂：機能とセットでということですね。
山本：その通りです。利便性をどのように享受できるかっていうことが一番のポイントです。
○空き地化する中心部をどう再生させるか
阿部：中心商店街に開発などで関わらせてもらっていますが、商店などはスーパーや大型店に負けてしまって商店街がなくなってきています。また、スーパーや大型店も人口減少の影響で客数が減れば競争し合って縮小してしまうおそれもあります。マーケットがそういう動きになっていく中で、街が元気を取り戻す仕組みが必要です。工業団地の企業やサイエンスパークに働く人や研究者などが新たに鶴岡入ってくることは人口、世帯の増加につながる重要な意味を持っていると思います。ただし、人口減少は避けられない課題です。そのため街の中で機能をきちんと分けて効率を良くすることは必要ですが、場所によってはスーパーまで少し遠いといった不満は生じます。
石井：正に堅持するエリアを認知しましょうというのが立地適正化計画なのです。
阿部：拠点として指定されるエリアにはコンビニやＡＴＭの機能は必要と思います。中心部には
特に力を入れていくことが求められますし、市街地に一定の集約を行うためには開発し易いよ
うに法の改正が求められます。
佐藤：法の改正は必要かもしれませんが、個人の権利に大きく関わりますから難しい問題だと思います。しかし、法が改正されないから何もできないというものではありません。今、我々が取り組んでいる銀座の三街区、六街区は昔、会所地だった所ですが空いてきています。会所地はかつて皆でルールを決めて共用していた場所ですから法律でなくても自分たちでルールを作って空いた所を皆で使えるようにしていくことが大事だと思います。ランドバンクがやっていることはそういう仕組みを作ることだと思います。
阿部：中心部の空き家、空き地などの問題がどんどん顕在化してきています。一方で民間のビジネスになるのではないかという動きも出ています。実際には仲介手数料が安すぎて採算が合わないのですが、鶴岡の不動産業者が移住者も所有者も喜ぶならと安い仲介料で引き受けてくれました。5 年くらい前からコーディネートの助成金制度も作りましたので不動産業者にとってのメリットも生まれています。
早坂： MINTO 機構から資金を得て基金を作りました。空き家、空き地、狭隘道路の解決に基金から補助金を出しています。コーディネートの助成については機構の資金を充てられないので市からの基金で支出しています。不動産業者の負担を減らしいかなければ仕組みがうまく回っ110ていきません。
佐藤：自分の土地や建物を民間の不動産会社に委ねることはできないけれど、法的な主体、NPOなど中間的な組織ならば委ねてもいいと思う人は有ります。ランドバンクが社会的な信用を得て仲介役になるということはとても大事なことだと思います。
○多様化する居住スタイルの中で都心居住は進むか
加藤：お尋ねしたいのですが、都心居住をしたい人というのはどんな人で、どんな動機があるのでしょう。鶴岡の場合、郊外で広い家を持てあました高齢者や子育てで広い家が必要になった
子育て世代などでしょうか。実際にはまちなかに住みたいっていう動機は多様で年代を問わない感じもするのですが、いかがでしょうか。
阿部：これは本当に多様です。
早坂：佐藤先生がまとめられていらっしゃいますね。
佐藤：はい。鶴岡でどういう人がどういう住まい方をしているかを調査しました。例えば郊外におじいちゃん、おばあちゃんが住んでいて、また別に住んでいる若夫婦が子供を保育園に預けるのに中心部に連れてくる。保育園にはおばあちゃんが迎えに行って、おばあちゃん達の所に両親が迎えに来て帰る。週末になれば今度はおばあちゃん達が若夫婦のところに遊びに来る。
逆のケースもありました。中心部で商売をやっていた人が郊外にも住まいがあっても平日は中心部に住んで週末に郊外に帰る。郊外と都心の両方を使っている人が沢山いることがわかりました。都心に居住を求める人は本当に多様な状況です。
加藤：車を運転できなくなった高齢者が街中に住むというパターンのみが強調されていますが、それは一面的ということですね。
山本：我々の年代で郊外に住宅を持った人たちの地域はもう１５年も経つと空洞化する恐れがあります。それを都市部の中でうまく循環できるようにすれば都市を拡大してゆかなくても良いと考えています。中心部が空き始めて地価が下がった今こそ都心居住に取り組む好機と考えます。
加藤：市では移住者に固定資産税の減免などのインセンティブを与えることを考えますか。
山本：難しい問題です。仮に実施するとするならば、コミュニティが成り立たないと困るので若い人たちを呼び込むためなどといった理由や施策に市民の理解が必要となります。
阿部：私は、親世代と子世代が近所に住む「近居政策」の取り組みを求めてきましたが、今、県が動き始めています。郊外に出た子世代を親の近く、親が住む中心部に引き込むという政策ですが、残念なことに対象範囲の距離が 2km なのであまりうまく機能していません。もっと近く
200m ぐらいが望ましいと感じます。
佐藤：確かにそうですね。孫の側にいたいからすぐ近くに引っ越してきた例がありました。
111阿部：同じ町内会に入ると町内会が継続できます。また、同じ学区内なら地域内でのコミュニケーションの機会が増えると思います。
山本：市ではすでに公共施設を中心部に集中して建てて中心部への居住の循環を促す政策をとっています。
○新たな居住者を呼び込む魅力ある住宅、まちづくりをどう作るか
饗庭：バイオサイエンスパークで働く人たちにはどんなニーズがあるのですか。
山本：今回、市で駅前再開発に向けて企業を対象にアンケート調査を実施しましたが、本当にニーズは多様です。実際に住み方もそれを反映して普通の住宅
地の真ん中に一軒家を借りる人、山際に一軒家を借りる人、街場や会社の近くに住む人など様々です。
饗庭：満足度は聞いていますか。
早坂：ヒアリングも実施しましたが満足でないという結果でした。理由は、住む場所ではなく、地元の人とのコミュニケーションの課題でした。具
体的には、平日は職場の人と話ができますが、逆に休みの日は職場の人にも会わず地域との付き合いがないため一人になってしまうということのようです。そういった意味でも銀座商店街の中などにそういう人たちが集まれるような場所づくりが求められていると思います。
阿部：バイオサイエンスパークの側に新たに建設されるマンションがありますが、一階にはコミュニティスペースが設けられています。応接があったりカウンターがあったり、バーがあった
りと住んでいる人たちのコミュニケーションがとれるようなスペースが確保されています。
饗庭：多様というのが答えだとすると、逆に集約とか中心市街地に住むというインセンテ
ィブがなく、作るのも難しいですね。
佐藤：中心部に良いものができれば違うと思います。やはり都心に行きたいという希望はあると思いますから、良いものを作っていくことが大事です。
早坂：そういう話があるので佐藤先生と市で今、仕掛けているところです。銀座の３街区にシェアハウスを構想していますが、そこはまさに若い研究者や学生向けにコミュニティスペースを設けて地域と交流ができるよう、銀座セントルのリノベーションと併せて取り組みを進めています。
佐藤：需要はあるという感じですね。
早坂：はい。興味深いのは外国人の研究者のニーズです。彼らは車を持っていないので居住はどうしても職場の近くになります。そのため徒歩圏、自転車で 5 分、10 分のところにニーズが高112

くなります。しかし、カーシェアリングなど車が使える工夫ができれば銀座などの中心部、茅原地区なども十分ニーズに応えられる可能性がでてきます。
石井：中心部に研究者や学生、外国人たちを引っ張ってきたいですね。そうした人たちが入ってくると、街は面白くなりますね。
早坂：はい。まさに私たちもそれを実現していきたいと考えています。
早坂：話題は尽きませんが本日はここまでとさせていただきたいと思います。最後に山本から皆様に一言お礼をお願いいたします。
山本：皆様、本日はお忙しいところありがとうございました。鶴岡市は今、産業構造の変革期、過渡期にあり、そうした中で中心市街地をどうするかというのが命題となっています。これまで市では都市部に公共施設を集めてきました。これからは集めてきた利益を皆が享受する時期に入ってきています。私ども行政もしっかりこれに取り組んで参りますので、ぜひ皆様方からも引き続きご指導、お力添えくださいますようお願いを申し上げます。本日は大変ありがとうございました。
一同：ありがとうございました。

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鶴岡市都市再興基本計画
鶴岡市都市計画マスタープラン
鶴岡市立地適正化計画
発行日／平成 30 年 3 月
編

集／鶴岡市建設部都市計画課

発行者／鶴岡市〒997-8601 鶴岡市馬場町 9 番 25 号
TEL：0235-25-2111（代表）tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp http://www.city.tsuruoka.lg.jp/