八尾市外国人市民会議からの意見－八尾市における多文化共生社会の推進に向けて－

２０２１（令和３）年３月
八尾市外国人市民会議

は じ め に
八尾市は、大阪府下で外国人市民が４番目に多い自治体であり、地域には、韓国・朝鮮籍をはじめ、中国籍、ベトナム籍など、さまざまな国籍や民族、文化的背景を持った外国人市民がともに暮らしています。国籍や背景などの違いがあっても、外国人市民も八尾市民であり、地域の担い手です。
それぞれに異なる背景を持った外国人市民と日本人市民、一人ひとりが地域社会を構成する一員として、国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いに学びあい、ともに生活できる「多文化共生社会」の構築をめざしていくことが大切です。

外国人市民会議は、外国人市民の意見を市政に反映させ、多文化共生社会を実現していくために 2011 年度に設置されました。201９年度には、第５期に入り、2 年間の任期を新たなメンバーでスタートしました。今回の任期の２年目は、八尾市が 2014 年度から推進してきた「八尾市多文化共生推進計画」の最終年度であり、次期多文化共生推進計画の策定という、八尾市の多文化共生推進施策にとって大きな節目となる期間でもありました。

これまで八尾市が推進してきた取組みや、今後の施策の方向性、実際に取り組んでいく事業について、八尾市より報告を受け、これらの報告について委員それぞれの立場、経験から意見交換し、市民会議の意見としてとりまとめました。
八尾市におかれましては、この意見に基づき、「人権尊重と平和を希求する共生社会」の実現に向けて、積極的に多文化共生推進施策の推進に努められることを希望いたします。

2021 年 3 月
八尾市外国人市民会議座長

野中モニカ

目

次

１．市民会議からの意見 ............................................................................................................. １
２．八尾市外国人市民会議委員名簿 .................................................................................... ５
３．八尾市外国人市民会議開催経過 .................................................................................... ６
４．八尾市外国人市民会議設置要綱 .................................................................................... ９５．資料 ...........................................................................................................................................１１

１．市民会議からの意見多文化共生の推進に向けた新たな計画の策定にあたり、会議の中で意見交換した内容をまとめました。ここでは、「八尾市多文化共生推進計画」の体系に沿って意見を整理するとともに、多文化共生推進計画の進捗管理などについて出された意見をまとめています。

■ 暮らしやすいまちづくり
・ 市のホームページに自動翻訳システムが導入されているが、精度が心配である。また、自動翻訳システムを導入したから、多言語の情報発信が必要なくなるわけではないので、引き続き多言語での情報発信に努めてほしい。
・ すべての情報を伝えるとなると文量が多くなってしまうので、どんなものがあるのかをわかりやすく伝え、詳しい案内は別で手続きごとにする方が理解してもらいやすい。
・ QR コードを活用した方が、若い世代には見てもらいやすい。
・ 日本語が理解できない外国人市民のために、納税証明書や住民票の多言語版を作成しておけばよいのではないか。他の自治体では英語版を出しているところもある。
・ 「年金」については、制度の理解をしていない外国人市民が多く、問合せも増えている。外国人相談窓口の案内チラシ等に「年金」の言葉を入れた方がよい。
・ 就労についての多言語情報を充実させてほしい。
・ 就労については、コミュニティ内の口コミで解決できている場合が多いようなので、外国人相談窓口がコミュニティと連携を取ることが必要である。
・ 外国人相談窓口の情報を「FM ちゃお」で放送すればよいのではないか。
・ アクセスしやすい外国人相談窓口になるような工夫が必要である。
・ 外国人市民の居住エリアが分散化していることから、３箇所の相談窓口だけではなく、他のエリアでも相談対応できるような仕組みがあればよいのではないか。
・ 相談窓口について、午前９時から午後５時までの開設時間では、働いている人は相談しにくい。
・ 外国人相談窓口の周知については、他の公的施設との連携が必要である。
・ 外国人相談窓口に学校関連や福祉関連の書類があればよいのではないか。
・ コロナ禍の対応等、外国人に対して新しいニーズが出た時、通訳者がどの場所で必要になるのかを考える必要がある。

１

・ 必要な人に情報を届けるために SNS の活用等も工夫が必要である。例えば、ベトナム籍の方については、ほとんどが Facebook を利用している。
・ 少数言語での情報発信が少ないと思う。
・ 外国人の集住地域では情報が伝わりやすいが、その他の地域では伝わりにくい。
・ 情報の入手をスマートフォンで行っている外国人が多いので、うまく活用してほしい。
・ コロナの影響で仕事を失った外国人市民が、どこに相談したらよいかわかりにくい。
・ 医療通訳について、妊娠や女性特有の病気等の専門的な知識をもった通訳がいるとよい。
・ メール配信等で、八尾市に住む外国人市民全員に一斉に情報を伝えられるシステムがあったらよい。
・ 日本語を教える人について、ボランティアにすべて頼っている状況なので、レベルの限界や無理の言いにくさがあり、ある程度高度な日本語を学びたいがスキルアップできないという話を聞いた。日本語を専門に教える人の育成が必要だと思う。
・ 仕事が終わった後、日本語を学ぶための場がほしい。
・ 通訳がいないので、ハローワークでの仕事探しや年金事務所での相談が難しい。
・ 通訳人材について、地域の外国人市民に活躍してもらうことができるのではないか。
・ 一般的な通訳はできても、学校の授業内容などの専門的な内容は難しいこともある。通訳の育成や研修が必要ではないか。
・ 通訳に登録してくれる人はいるが、他の仕事もしており、通訳業に専念するのは難しい。通訳で生計が立てられるよう雇用の安定化を図れば、通訳者も確保しやすくなるのではないか。
・ 多言語対応については、うまく大阪府と連携して体制を作ってほしい。
・ 就労支援の取り組みで、どのくらいの外国人市民の就労につながっているのか成果が見えにくい。すでに外国人雇用をしている企業の採用や雇用の成功事例について発信できたら、企業や外国人にとってもよいのではないか。
・ 起業する外国人が増えているので、その人たちを支援する施策があってもよいのではないか。
・ 入居差別は根深い問題であり、啓発以外の方法がないか考えてほしい。

■ 安全・安心に暮らせるまちづくり
・ 「ハラスメント」「ストレス」「うつ」「認知症」「自閉症」等、近年問題とされている課題についての情報が必要ではないか。外国人だけに関わる問題ではないが、相談員の知識としても必要だと思う。
・ 地震や大雨の情報、避難情報が日本語でしか届かない。やさしい日本語も助かるが、英語などの言語でも発信してほしい。

２

■ 子どもの育ちを支えるまちづくり
・ 放課後児童室の入室手続きを多言語で案内してほしい。
・ 健診は、日本独自のシステムであり、健診の時期などについて、丁寧な説明が必要である。
・ 奨学金などの高校進学以降の情報についても発信してほしい。
・ 外国人市民の居住エリア分散化に対応するため、市内 15 箇所にある「つどいの広場」にも、外国人相談窓口の案内チラシを配架依頼した方がよい。
・ 小中学校で多文化に触れる機会は多いと思うが、幼稚園・保育園などの早い時期に多文化・外国人と直接的なコミュニケーションがとれる機会があった方がよい。その方が日本人の子どもにとっても、外国ルーツの子どもにとっても違いを受入れやすくなると思う。
・ 子育て、教育の支援について、外国人市民の少ない地域では支援が受けにくいという課題がある。
・ 発達障がい、または診断基準は満たさないが発達障がいの傾向のある子どもに対しての対応が難しい。保護者も理解したり、受け入れることが難しく、対応が遅れてしまうこともある。
・ 進路指導について、実際の進路がどうなったかを把握し、次年度以降の進路指導に反映させていくような仕組みを作ってもらいたい。
・ いじめの相談窓口について、子どもの相談しづらい状況にどう対応できるかを考えてほしい。

■ 多様性を認め合い、参加できるまちづくり
・ 町会加入のチラシ配布や「わがまち推進計画」の配付を実施した結果、どのぐらいの人たちが加入してくれたのかを把握することが大切である。
・ 自分たちのルーツを尊重していけるように、外国にルーツのある子どもたちのアイデンティティの確立やそのことを周囲が認めていく環境づくりを進めていく必要がある。
・ 地域のまちづくりを進めていく場面に、集住地域であっても外国人市民がほとんど入っていない。そのような場面に外国人が参加できる環境づくりが必要である。
・ ヘイトスピーチについて、啓発以外の取り組みが必要である。
・ 町会への加入促進の取り組みについて、地域にはまちづくり協議会や青少年育成協議会などの活動もあり、町会だけがすべてではない。いろいろな団体の活動を具体的に示せたら、外国人市民も参加しやすいのではないか。
・ 参加するときに日本人側に合わせるという考え方ではなく、お互いに歩み寄る形で参加が進められるとよりよい交流になるのではないかと思う。
・ 外国人市民の商売をしている人たちの集まりなどと連携して、八尾市外に対して、八尾市の魅力発信などの取り組みを広げていけば面白いのではないか。

３

■ その他コロナ禍で相談・通訳・交流について、オンラインで実施する状況にあると思うので、どのような取り組みがされているのか、わかるようになれば良いと思う。



外国人市民会議に参加できる人は限られているので、参加できない人の声を拾うために、外国人市民会議の進め方などを今後も改善してもらえたらと思う。

４２．八尾市外国人市民会議委員名簿
任期：２０１９年１０月９日から２０２１年３月３１日

区分

団体名等座

長

天理大学国際学部外国語学科

副座長

大阪大学大学院人間科学研究科

氏
准教授

准教授

野中モニカ

髙谷

幸ダーリントン名

ティカス（ガーナ籍）
イブラヒム
（中国籍）

祖艶婷

（韓国籍）

李昌宰（ベトナム籍）

レティ

公募市民

八尾市在日外国人教育研究会

事務局長

菊川

特定非営利活動法人 トッカビ

代表理事

朴キィウ

寛仁洋幸

その他
八尾市外国人市民行政相談窓口通訳者

公益財団法人 八尾市国際交流センター

５フィン局長山内トゥ雅之バンナァー

３．八尾市外国人市民会議開催経過

開催日時

場所

内

容

【2013 年度第 1 回】
2013 年 8 月 21 日

八尾市役所
701 会議室

委員の委嘱
会議の進め方について外国人施策について説明
意見交換「外国人市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」【2013 年度第 2 回】
2013 年 9 月 26 日

八尾市役所
研修室

意見交換
「多様性を認めあう教育とサポート体制の推進」「外国人市民への偏見をなくすための人権啓発の充実」【2013 年度第 3 回】
2014 年 1 月 27 日

八尾市役所
602 会議室

意見交換「八尾市多文化共生推進計画（素案）」について【2014 年度第 1 回】
2014 年７月 25 日

八尾市役所
701 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「災害多言語支援センターについて」【2014 年度第 2 回】
2015 年１月 27 日

八尾市役所
701 会議室

意見交換「地域における多文化共生の推進について」「八尾市外国人市民会議のまとめについて」

八尾市役所
第 2 委員会室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「生活ガイドブックについて」

八尾市役所
701 会議室

意見交換「多文化共生モデル地域事業について」「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市外国人市民会議のまとめについて」

八尾市役所
401 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「情報提供・情報発信について」【2015 年度第 1 回】
2015 年 8 月 20 日

【2015 年度第 2 回】
2015 年１月 2６日【2016 年度第 1 回】
2016 年 6 月 10 日

６開催日時場所内容

八尾市役所
601A 会議室

意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市外国人市民会議のまとめについて」

八尾市役所
603 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「外国人の保健・医療について」

八尾市役所
大会議室 B

意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市多文化共生推進計画の進捗状況の評価方法について」「他国と違った日本の生活習慣について」

八尾市役所
602 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗状況の評価方法について」「外国人市民からのよくある質問と答え」

八尾市役所
701 会議室

意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市外国人市民会議のまとめについて」「外国人労働者への支援について」【2019 年度第１回】
2019 年 10 月 9 日

八尾市役所
603 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「外国人市民のための子育てチャートリーフレットについて」【2019 年度第２回】
2020 年 2 月 4 日

八尾市役所
802 会議室

意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市外国人相談窓口で発信する情報について」【201６年度第 2 回】
2017 年２月 14 日

【2017 年度第１回】
2017 年 10 月 26 日

【2017 年度第 2 回】
2018 年２月 6 日【2018 年度第１回】
2018 年 8 月 29 日

【2018 年度第 2 回】
2019 年２月 8 日

７

開催日時

場所

内

容

【2020 年度第１回】
2020 年 9 月 17 日

八尾市役所
701 会議室

会議の進め方について意見交換「八尾市多文化共生推進計画の進捗管理について」「八尾市多文化共生推進計画の中で課題に感じること」【2020 年度第２回】
2020 年 11 月 18 日

八尾市役所
研修室

意見交換
「第２次八尾市多文化共生推進計画取り組み内容について」【2020 年度第３回】
2021 年２月８日

八尾市役所
第２委員会室意見交換「第２次八尾市多文化共生推進計画（素案）」について「八尾市外国人市民会議のまとめについて」８４．八尾市外国人市民会議設置要綱
（設置）
第１条

八尾市は、外国人市民にとって住みよいまちづくりを進めるために、外国人市民の意見を市政に反映させることを目的として「八尾市外国人市民会議」（以下、「外国人市民会議」という。）を設置する。
（所管事務）
第２条

外国人市民会議は、外国人市民の生活の利便性向上と地域住民との共生、市政参画の推進に関する事項など、本市の国際化施策推進に関する事項について話し合い、当該意見を市に提出する。
（組織）
第３条
２３

外国人市民会議は、委員 10 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴

学識経験者

⑵

公募により選出された市民⑶

その他市長が必要と認める者
委員には、年齢満 20 歳以上で、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の規定により引き続き1 年以上本市の住民基本台帳に記載されている外国人住民（同法第 30 条の 45 に規定する外国人住民をいう。）を含めるものとする。
（任期）
第４条

委員の任期は 2 年以内とし、再任することができる。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（座長）
第５条

外国人市民会議に座長及び副座長を置き、委員の互選により定める。

２

座長は、委員を代表し、会務を総理する。

３

副座長は、座長を補佐し、座長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

外国人市民会議は、座長が招集し、座長がその進行にあたる。

２

座長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

３

外国人市民会議の会議では日本語を用いる。
（謝礼）

第７条

委員の謝礼の額は、外国人市民会議に出席した日一日につき次のとおりとする。

（１）

学識経験者

21,000 円（２）

その他の委員8,000 円（専門部会）
第８条

座長が必要と認めるときは、専門的事項を分掌させるため、外国人市民会議に専門部会を置くことができる。
（庶務）
第９条

外国人市民会議の事務局は、人権文化ふれあい部文化国際課が行う。

（補則）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、外国人市民会議の運営に関し必要な事項は、人権文化ふれあい部長が定める。
附則
この要綱は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、平成 24 年 7 月 9 日から施行する。

９

附則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

１０５．資料■ 八尾市における外国籍を有する市民の数
２０２１年１月１日現在

順位

国籍・地域

人数（人）

割

合（％）

1

韓国・朝鮮

2,849

36.1%

2

ベトナム

2,167

27.5%

3

中国

2,078

26.3%

4

フィリピン

277

3.5%

5

ブラジル

580.7%

6

タイ

56

0.7%

7

ネパール

53

0.7%

8

台湾

500.6%

9インドネシア440.6%

10アメリカ32

0.4%

八尾市全体人口265,269 人 （2020 年 12 月 31 日現在）

外国籍市民総数

7,893 人 （2021 年 1 月 1 日現在）

１１

■ 大阪府の市区町村別在留外国人数2019 年 12 月 31 日現在（出典：大阪府ホームページ）

１２