仕組預金規定
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（バークレイズ銀行）東京支店（以下「当行」といいます。）と仕組預金取引を行う場合は、下記条項の他、別途定める各取引規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。なお、本規定において「仕組預金」とは、金融商品取引法第2 条第 20 項に規定するデリバティブ取引を組み込んだ預金をいいます。
第１条（規定の範囲）
この規定は、円貨または外国通貨（以下「外貨」といいます。）により預入いただく仕組預金に適用されます。
第２条（適用法令等）
この預金の取引は、この規定の他、銀行法、金融商品取引法、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年 12 月 1 日法律第 228 号）ならびに同法に基づく命令、規則等に従います。この預金において、個別の商品性については、別途交付される商品概要説明書によるものとします。
第３条（通貨の種類）
この預金の外貨の種類は、当行所定の種類に限定します。
第４条（預金の支払いの時期）
この預金元本は、仕組預金取引確認書記載の満期日以後に支払います。
第５条（預入）（１）この預金の預け入れは、為替による振込金の受け入れによるもの、または当行に開設されている他の預金口座からの振替によるものとします。
（２）為替による振込金の受け入れについて、振り込みの発信金融機関から重複発信などの誤発信による取消通知があった場合には、当行は預金者に通知することなく当該の入金を取り消します。
（３）当行指定以外の通貨をもってこの預金に預け入れる場合、当行は、当行計算実行時の為替相場により指定通貨に交換のうえ受入れることができます。
（４）この預金にかかる預金証書は、預金者から予めの希望がある場合にのみ発行します。
第６条(払戻)（１）この預金は、仕組預金取引確認書に記載された満期日において、当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込む方法、もしくは、当行と行う金融取引の決済資金を自動引落する方法により払い戻します。
（２）当行所定の送金依頼書に基づく他の預金口座へ振り替え、または振り込みを行う場合は、送金依頼書に押捺された印影・署名されたサインとあらかじめ届け出の印影・サインとが一致した場合に限り取り扱います。
（３）前記（１）および（２）にかかわらず、当行が同意した場合には当行所定の送金依頼書を用いずに振り替え、または振り込みを行えるものとします。
（４）この預金の払戻しが預入通貨とは異なる場合で、当行へ円貨を対価として売却する場合は、当行所定の換算相場によるものとします。

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第７条（中途解約）
この預金は、原則として満期日前の解約ができません。ただし、お申出がある場合で、当行がやむを得ないと認めて満期日前の解約をする場合、中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達（再構築）する必要がありますので、中途解約時点での市場価格で計算された再構築額を預金者にご負担いただきます。
この再構築額の計算は、中途解約時の「預入通貨と相対通貨との間の為替レート」、「為替の変動性」、「中途解約日から満期日までの期間（残存期間）に対応する預入通貨および相対通貨の市場金利」、「この預金の適用条件」、「当行の資金調達環境」などを要素として評価することにより行います。この再構築額に加えてこの再構築取引に伴う費用を、中途解約を申込された預金者に損害金としてご負担いただきます。この場合、預金者が返還を受ける預金額が当初の預入額を下回る可能性があります。
第８条（利息）（１）この預金の利息は、預入日又は前回の利払日から当該利払日の前日までの日数および仕組預金取引確認書記載の利率によって計算し、利払日に支払います。また満期日以後の利息は、満期日前に更新の申出がない限り付しません。
（２）この預金の付利単位は、この預入通貨の１補助通貨単位（例えば、米ドルの場合は 1 セント）とし、１年を 360 日として日割で計算します。ただし、日本円を含む当行所定の通貨については１年を 365 日として利息計算することがあります。
（３）この預金が、満期日前に中途解約された場合、利息はお支払いしません。
第９条（届出事項の変更）（１）印章を失ったとき、または印章、氏名または名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）印章を失った場合のこの預金の元利金の支払は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第１０条（印鑑・署名の照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の署名印鑑届と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第１１条（譲渡・質入の禁止）（１）この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第１２条（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金取引は、第１４条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金取引をお断りするものとします。

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第１３条（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までにご回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や、資料の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネーロンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合または当行の規定に基づき預金者との取引を継続することが不適切と判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触の恐れが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は、前２項にもとづく取引等の制限を解除します。
第１４条（預金の解約）（１）この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して当行にご提出ください。
（２）次の各号の一にでも該当し、または当行の規定に基づき預金者との取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって預金者に生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名または名称および住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金の預金者が第 11 条第 1 項に違反した場合③ 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD.
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE.
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していることF.
その他前記 A から E に準ずる者④ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.
暴力的な要求行為
B.
法的な責任を超えた不当な要求行為
C.
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務

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を妨害する行為
E.
その他前記 A から D に準ずる行為⑤ この預金がマネーロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
第１５条（通知等）
届出のあった氏名または名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１６条（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第１７条（ベイルイン措置の承認）（１）本人は、この規定のいかなる規定にかかわらず、この規定に基づき発生する当行の債務がイングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）の決定によりベイルイン措置（以下で定義されます。）の対象になり、制約を受ける可能性があることを承認します。
（２）本人は、ベイルイン措置により、この規定に基づく当行の債務が、以下の影響を受ける可能性があることを承認します。
①
当行の債務の全部又は一部が減額されること②
当行の債務の全部又は一部が株式その他の証券に転換されること③
当行の債務が免除されること（３）前項に加え、本人は、ベイルイン措置により、ベイルイン措置を実行するために必要な範囲でこの規定の条件が変更される可能性があることを承認します。
（４）この規定においてベイルイン措置とは、英国において有効ないかなる法律、規制、規則又は要件（2009 年銀行法（その後の変更を含みます。）及びそれに基づき作成された法律文書、規則及び基準（それらに基づき、当行（又は当行の関連会社）の義務が、減額（ゼロまでの減額を含みます。）、取消し又は当行若しくはいかなるその他の者の株式、その他の証券若しくはその他の義務への転換が可能なもの）を含むが、それらに限らないものとします。）（以下、「英国規制」と総称します。）に基づく、英国規制に準拠した、イングランド銀行（又は後継の破綻処理当局）による、その時々に存在するいかなる減額又は転換権限（破綻処理中の機関の適格債務の満期を修正若しくは変更する、又は、当該適格債務に基づく支払満期の利息額若しくは利息支払日を変更する（一時的に支払いを停止することを含みます。）、いかなる権限、並びに、取引を解除及び評価するいかなる権限を含むが、それらに限らないものとします。）の行使をいいます。

以上
2024 年 09 月 09 日現在

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