農業 農村 農協

農業･農村･農協
グリーン・ツーリズム運動と支援の役割～大分県の２事例をもとに～調査研究部 髙木英彰

ば、住民は希望を持ち、地域は力強くなって１．はじめにいくはずである。農山村再生へ向けた取り組
グリーン・ツーリズム（以下、ＧＴ）が日みとして、ＧＴは大変期待できる産業なので本に誕生してから約15年が経ち、現在では国ある。

内の各地で取り組まれるようになった。農林

これまでの成果と、15年という継続期間を水産省によれば「農林漁家民宿、または都市考慮すれば、日本におけるＧＴは一定の成功農村交流を目的とした公設宿泊施設に宿泊しを収めてきたと言える。しかしながら10年超１た年間延べ人数」は844万人（2008年） となの歳月を経てなお、全国に取り組みが浸透しっており、現在もわずかずつながら増加してているとは言い難い。ＧＴを用いた農山村―いることが示されている。

都市間の交流活動の維持・拡大のために何が農林水産省の定義では、ＧＴは観光ではな

欠けているのか。刻々と荒廃と高齢化が進むく滞在型の余暇活動である。すなわち、受け農山村において、住民の誇りと地域の魅力が入れ農家が来訪者を客としてもてなす形態で失われる前にその答えを見出し、対応するこはなく、家族の一員として交流することが趣とが喫緊の課題である。

旨となっている。この交流という形態こそが、そこで日本のＧＴ先進地・大分県で活動す訪れた小中学生には成長をもたらし、大人にる２つのＧＴ団体の代表者に対し聴き取り調は涙を流させるような、高リピーター率を誇査を行った。本稿では、その聴き取り調査のる“感動産業”を成り立たせている。

結果をもとに、ＧＴ活動拠点の取り組み拡大交流である以上、ＧＴの効果は来訪者のみの条件について考察を行う。
あじ

む まちに止まらない。農山村側にとっての効果を挙

聴き取りの対象者は、「安心院町グリーン

げてみると、①来訪者の五感を通じて、住民ツーリズム研究会」（以下、安心院ＧＴ研）会

自身が気付かなかった地域や暮らしの素晴ら長のＡ氏と、「くにみグリーンツーリズム研

しさを認識する、②地域文化の保全がなされ究会」（以下、くにみＧＴ研）事務局長のＢ氏

る、③多様な人と交流できる、④受け入れのである。

ための整備が進み、生活環境が向上する、⑤

２．基礎情報および聴き取り結果農山村と都市が対等の立場で理解しあえる、⑥女性や高齢者が活躍の場を得る、⑦追加所
２

得の獲得／地域経済の活性化、が指摘される 。

本節では基礎情報および聴き取り結果の一

こうした効果が地域に反復的にもたらされれ部を用いて、「地域」、「研究会の成り立ち」、

１
２

農林水産省編『平成22年版 食料・農業・農村白書』より。
青木（2004）、山崎（2004）、朴・高橋（2009）の分析を基に筆者が再整理したもの。

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こて え地を形成している。地域では、鏝絵という表１ 両研究会の拠点地域の人口

一般家屋に描かれた絵画が観光資源として

町名
安心院町
国見町
人口6,974人
5,047人
世帯数2,824戸
2,212戸
人口減少率
1.04％
1.53％
農業従事者比率33.0％
26.8％
65歳以上の38.1％
43.0％
人口割合
（出所）：平成12/17年国勢調査および宇佐市、国東市の公表値をもとに整理。
(注) 人口、世帯数は2010年８月１日現在。農業従事者比率、65歳以上の人口割合は2005年10月１日現在。人口減少率は2000年～2005年の年平均を算出した。

位置付けられている。
 研究会の成り立ち
安心院は日本で最初のＧＴ実践成功例とされている。ＧＴ研の前身は1992年に発足した「アグリツーリズム研究会」で、これは地域の若い専業農家と、大分県職員との勉強会であった。当時、代表者であるＡ氏自身はこの運動に対して軽い気持ちで臨んでいた。
それに対して参加メンバーから「代表のＡは無責任だ」との声があがり、改め「研究会の実績と体制」、「行政の関与」を項てＧＴ研を立ち上げることを決意した。そ目として、両研究会の現状を整理する。の後、Ａ氏を中心としてＧＴ運動の地域へ

両地域における人口に関するデータは表１の普及や実践、自治体への働きかけが進んに示した通りである。両町の人口の規模は同でゆく。Ａ氏の努力によって日本の農山村程度で、人口減少率は低下しつつあるといえにＧＴという新しい道が切り開かれたのでども両町とも１％以上ある。全就業者中の農ある。安心院ＧＴ研は、きっかけこそ国や業者の割合は、全国の4.4％、大分県の7.9％

県の施策であるものの、地域住民が主体とと比較しても非常に高く、農業中心の地域でなって動かしている団体の事例である 。

３

 研究会の実績と体制あることがわかる。

主に受け入れているのは北九州市からの１）安心院町グリーンツーリズム研究会

体験学習生や大阪、広島からの修学旅行生

 地域である。現在、安心院町では、年間約5,300

３安心院町は中山間地の盆地にあたる。地人の小中学生や高校生を受け入れている。

理的に、ふたつの都市圏の中間に位置して北九州市では、学校教員間の口コミの効果おり、この両圏域を結ぶ路線の通過点となが大きな宣伝効果を挙げている模様であっている。直近の商業地・宇佐市中心部かる。

らは約10kmの距離にある。なお、現在、安受け入れ農家は、全世帯約2,800戸中、65

心院町は平成の大合併により宇佐市となっ戸（約2.3％）が務めている。Ａ氏は、ＧＴており、行政上は廃止されている。

が地域の産業として成立するためには７％

コメ、肉用牛、イチゴなど農業が盛んな以上の参加が必要としており、この基準か地域であり、特にぶどうは西日本有数の団らいえば達成率は３割程度に過ぎない。受安心院ＧＴ研の歴史と経緯については宮田（2010）に詳細に記されている。

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け入れ農家の平均年齢はおおよそ60歳とのビスが悪化したとＢ氏は話す。

ことである。

 研究会の成り立ち

事務局は正社員３名とパート３名から成このような事情から、Ｂ氏は国見町につっており、中には20代、30代のメンバーもいて「安心院よりへき地」と話している。

いる。彼らは必ずしも安心院町出身者ではそのような危機感こそが、国見町におけるなく、近隣の都市圏から移り住んで勤めてＧＴ運動の始まりである。研究会の設立はいる者もいる。

2005年。ただし、2000年頃からＢ氏の義母

 行政の関与に当たる方が農泊を行っていたという。国

前述の通り、安心院ＧＴ研成立のきっか

見町においても、Ｂ氏が駆け回り、農家がけは県職員からの農業に関する勉強会であ呼応する、という形で、自治体ではなく住る。しかしそれだけではなく、ＧＴ研成立民がＧＴ運動を先導している。

後においても県の役割は非常に重要であっ 研究会の実績と体制た。ＧＴを産業として発展させる過程におＧＴ運動は６年目、体験教育は５年目でいては、旅館業法や建築基準法、食品衛生ある。これまで主に地元小学生や北九州市法など、多くの法制度が壁となっていた。の中学生、大阪、神戸、広島の修学旅行生

それらの問題が柔軟な法解釈や規制緩和にを受け入れている。交流体験後の子供、保よって解決していったのは、Ａ氏の働きか護者、教員へのアンケートによれば精神的けに加えて、県や自治体の取り組みへの理な成長や癒しにつながったことが示されて解と努力があったためである。

おり、評判は高い。受け入れ農家も若返ったように元気になったとのことである。

２）くにみグリーンツーリズム研究会

しかし運営上の話となると不安の色は濃 地域

４い。受け入れ農家数は24軒、事務局にいた

国見町は、海に面した山麓の町である。ってはＢ氏ひとりで受け持っている状態で国見町は尾根によって分断されており、細ある。Ｂ氏によれば、一度ＧＴに取り組ん長い平地に集落が形成されている。海岸付だ人は辞めたいとは言わない。つまり、新近には半農半漁を営む住民もいる。1964年

規の参加者が見つからないことが、この地の大雨災害で廃線となったため、現在、鉄域で運動の輪が拡大しない原因なのであ道は通っていない。やや遠出の買い物をする。ＧＴの意義や質を保つために人選を厳る場合には、片道約20kmの距離を経て、宇しくせざるを得ないこと 、未経験の農家

佐市へ出るとのことである。国見町もまた、が積極的になれないことが、この状況を生

平成の大合併を経験し、国東半島にあったんでいるようである。

４４町で国東市となった。４町には極端な人

年齢面でも、受け入れ農家は60～70歳代

口差はなかったものの、合併後、行政サーがメインとなっており、「高齢化」「担い手たとえば、収入のために、宿泊者の交流活動を困難にするほど多くの客を受け入れた農家を脱退させた先例もある。

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農業 農村 農協不足」といった、農業・農村の抱える不安れるのが地域間競争である。日本のどこでも要素がそのまま反映されていると言える。

ほぼ均一な体験ができるとすれば、最終的に

 行政の関与は安く体験できる地域やアクセスの良い地域

くにみＧＴ研は、国見町と隣接する豊後に人が流れかねない。この問題に対しては、高田市の団体と連携をとっている。活動を住民による差別化の工夫と、自治体等による開始した当初は国東市がリードしていたに対外広報が必要になってこよう。住民が地域もかかわらず、現在では受け入れ農家数がを差別化するとは、すなわち地域資源の発掘

国東市24軒、豊後高田市40軒と、大きく下を行い、特色をつけていくということである。

回ってしまっている。Ｂ氏によれば、行政この２つは、両方が揃って初めて効果がある。

支援に温度差が感じられるとのことであ差別化が図られても外部に伝わらなければ来る。特に将来的な不安要素として九州新幹訪にはつながらないし、広報だけ躍起になっ線の完成により他所に来訪者が流れてしまても独自の美点がなければ潜在的な来訪者のうことを挙げており、自治体には宣伝に力目を惹かない。

を入れてほしいと考えている。

ここで留意せねばならないのは、決して価格競争に乗って安売りしてはならないという

３．行政等による支援の役割ことである。ＧＴの意図するところは農山村の価値を都市住民に適正に認めてもらうこと両氏がＧＴ成否の鍵として強調するのは、にある。価格で差別化を図るような本末転倒

行政等による支援である。そこで、ＧＴ運動な行為は決して行われてはならないことは強が現在直面する課題に対して、行政等による調したい。

支援が果たしうる必要な役割を２点挙げたい。
２）新規参加に安心感を―地域全体で盛り上
１）対外広報―ＧＴの普及可能性と地域間競げる争

くにみＧＴ研では事務局の人手不足が深刻

ＧＴでは、農家と農村が、ありのままの姿であり、受け入れ農家数も思うように伸びてであることが最大の訴求点と言える。豪壮ないない。安心院ＧＴ研も、運営が安定してい寺社仏閣も、美しい砂浜も必須ではない。農るとはいえ、目標の参加者数を確保できてい村空間と、人（特に「肝っ玉母さん」）と、空ない。

き部屋で続けてきたのである｡Ａ氏はＧＴに地域住民がＧＴ運動に参加しない理由としついて「人がやる気になったら、どこでもでては、体力的な問題や家庭の事情などの如何きる」と話す。特別なものではなく、ありふともしがたいもののほか、活動自体に対するれた資源で始められるという点は、どの地方不安があると推測される。たとえば、見知ら農山村にも魅力的であり、普及に期待のできぬ人を家庭に上げることへの不安や、食中毒る点なのである。

や交通事故などの活動中のアクシデントへのしかし、その期待と表裏一体の形で懸念さ不安が挙げられる。また、「ＧＴに取り組んで25
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農業 農村 農協も効果はない」との冷めた見方や、問題に対が核となることは難しい。そのような場合にする当事者意識の薄さも要因としてあるだろはＪＡの支店が行政に代わって支援の核となう。

ることが期待される。

安心院町がこうした心理的阻害を克服した

現在でもＪＡグループでは、都市住民へ向のは、少数の農家でではなく、地域でＧＴにけた宣伝やツアープランの提供などを通じて取り組んでいくのだという意図が地域住民にＧＴ運動への協力・支援を行っている。確か伝わったためではなかろうか。たとえば、安に既存のＧＴ団体への協力や支援は必要であ

心院町は「グリーン・ツーリズムの町」を宣る。しかし、そうした軌道に乗っている団体言している。これは対外的な宣伝効果のみなを支援するだけでなく、行政支援も自力でのらず、地域住民を巻き込み、地域をまとめる萌芽も期待できない地域にＧＴ運動の種を蒔効果がある。無論、人が集まったからといっくことも、ＪＡだからこそ成し得る農山村支て事故のリスクがなくなるわけではなく、金援なのではなかろうか。

銭的な補償は賠償保険に加入することで備え

４．最後にている。しかし安心して新規に参加できるかどうかは、組織の信頼性や後ろ盾の存在、換言すれば地域としての盛り上がりがあるか否

地域振興に熱心なあまりか、行政主導で住かで大きく左右されよう。「行政支援がしっ民の意思を見落とした政策を採る自治体は少かりしている地域ほど成功している」とＢ氏なくない。しかし今回の事例からは、はじめが話す理由にはこのような側面もあると見らは行政主導でも、軌道に乗った後は「主役はれる。人が集まれば活気が湧き、安心と楽し住民、自治体はわき役」という形が見て取れみが生まれ、それがまた人を呼ぶ―そんなサる。そうであるからこそ安心院町の例では、イクルのきっかけとして、自治体のお墨付き参加者がリーダーに不満や批判をはっきりとが有効であると考えられる。

伝えることができ、リーダーが自治体に要望ＪＡにも、このような組織形成の場面におを気兼ねなく伝えることができ、そしてそのいて重要な役割がある。平成の大合併以来、結果、住民と自治体が同じベクトルに向かえ行政の存在感が薄くなってしまった地域が全たのではなかろうか。
「人がやる気になったら、どこでもできる」

国各地に現れており、一部地域では住民によ５る“手作り自治区 ”が組織されてきている。とのＡ氏の言葉通り、過疎地域と呼ばれても、これらは昭和合併の旧村や小学校区の規模の高齢化が進んでいても、その気になれば地域組織であり、地元に強い愛着や危機感をもっは強い。自治体やＪＡ等の支援者は、その力たリーダーを中心に成り立っている。それに強さを無視するのでも、けん引するのでもな

対してＧＴはより広域で取り組まれる運動でく、引き立て役の立場につくことに地域再生あり、手作り自治区のように少数のリーダーのポイントがあると考えられる。

５

地域の共益を積極的に追求する住民主導のコミュニティ。詳しくは小田切（2009）を参照されたい。

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本稿では、ＧＴ運動が拠点地域で拡大していくためには自治体やＪＡ等の既存組織による支援が条件であることを示し、その支援の在り方について考察してきた。その他の条件や、より具体的なＪＡの関与の在り方については今後の課題とし、さらなる調査・分析を通じて改めて論じることとしたい。

参考文献
・青木辰司（2004）『グリーン・ツーリズム実践の社会学』丸善・小田切徳美（2009）『農山村再生「限界集落」
問題を超えて』岩波ブックレット
・小田切徳美（2010）「最近の農村政策の動向と背景」『共済総合研究』第58号

農協共済総合研究所 pp.６－41
・鈴村源太郎（2003）『農山村における多様なグリーン・ツーリズム事業の展開と地域農業の接点』農林水産政策研究所 レビュー
No.８ pp.23－30
・農林水産省編（2010）『平成22年版 食料・農業・農村白書 ～新たな農政への大転換～』佐伯印刷 pp.224－226, pp.253－256
・朴賢淑、高橋英子（2009）『グリーン・ツーリズムの推進と学びの可能性 ―福島県３地域の農家民宿を事例として―』東北大学
大学院教育学研究科研究年報第58集・第１号 pp.307－330
・久繁哲之助（2010）『地域再生の罠―なぜ市民と地方は豊かになれないのか？』ちくま新書
・宮田静一（2010）『しあわせ農泊』西日本新聞社
・山崎光博（2004）『グリーン・ツーリズムの現状と課題』筑波書房ブックレット

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