2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

49

第回
定時株主総会

証券コード：6165

招集ご通知
日

時

2023年６月22日（木曜日）午前10時

場所

東京都品川区大井１丁目50番５号
アワーズイン阪急シングル館３階 Ａ＋Ｂ会議室

議案

受付開始：午前９時

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/6165/

表紙*電子提供措置用*

株主総会資料の電子提供制度について
会社法改正に伴い、株主様に郵送しておりました株主総会資料は、本年より原則ウェブサイト
でご覧いただくことになりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止について
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会
開催日現在の感染状況、株主様ご自身の体調をご確認のうえ、感染予防にご配慮いただきます
ようお願い申しあげます。
また、インターネット等又は書面による議決権行使の活用もご検討くださいますようお願い申しあげます。

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
2022年度は、中期経営計画「バリュークリエーション（以下「VC」）
2024」の初年度として、「自動化・省人化需要」を新たな成長エンジンに、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」に取組み、具体的には、Ｍ＆Ａの実行、Web受注システムの刷新、接合技術『P-Bas』の開発
活動、資本政策の見直しなどを進めてまいりました。しかしながら、中国のゼ
ロコロナ政策、世界的な資源高やエネルギー高、製造業全般の市場悪化、さらには歴史的な円安の影響により、当社グループの業績は落ち込み、不本意ながら２度の下方修正を行いました。株主の皆様には大変ご心配をおかけしました
こと、深く反省しております。
2023年度は、引き続き「VC2024」で掲げた主たる経営課題と経営基盤強化に取組む一方、昨今の経営環境を踏まえて、経営資源の有効な配分、将来の成長戦略実現のための種蒔きなど、事業計画を改めて見直し、５年、10年さらにその先の将来にわたって成長出来る会社、変化の激しい時代にもしっかりと適応できる会社、そして経営者としての拘りであります、常に「お客様の第一候補」であり続ける会社を目指して邁進してまいります。
代表取締役

社長執行役員

森久保 哲司今後とも株主の皆様のご期待に沿えるよう、事業の一層の発展と企業価値向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2023年６月

経営理念
私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。
私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。
私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。

企業ビジョン
金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す。

－1－

株主の皆様へ2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 6165
2023年６月２日
東京都品川区南大井六丁目22番7号

代 表 取 締 役

も り

く

ぼ

森久保

て つ

じ

哲司

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に「第49回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.punch.co.jp/ir/stock.html【株主総会資料

掲載ウェブサイト】

https://d.sokai.jp/6165/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「パンチ工業」又は「コード」に当社証券コード「6165」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月21日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－2－

招集ご通知

具

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日

時

２. 場

所

2023年６月22日（木曜日）午前10時
東京都品川区大井１丁目50番５号
アワーズイン阪急 シングル館３階 Ａ＋Ｂ会議室
報告事項 １. 第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第49期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

３. 目 的 事 項

決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件

４．招集にあたっての決定事項(1)書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとして取り扱いいたします。
(2)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとして取り扱いいたします。
(3)インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとして取り扱いいたします。
(4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方
針」「剰余金の配当等の決定に関する方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査等委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

－3－

招集ご通知

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時2023 年 ６ 月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年 ６ 月21日（水曜日）午後６時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限2023 年 ６ 月21日（水曜日）午後６時入力完了分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。

※ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
－4－

議決権行使

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
パンチ工業株式会社

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
パンチ工業株式会社
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

パンチ工業株式会社

パンチ工業株式会社

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－5－

議決権行使

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

42,799百万円

2,436百万円

2,394百万円

1,390百万円

前期比

＋8.7％

前期比

売上高

▲19.9％

前期比（百万円）▲20.4％

32,46239,3583,041

42,799

2,436

835
第47期

第48期

経常利益

第46期

（百万円）

第47期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
自己資本利益率
（ROE）

14.2％

477
4.0%

1,676
712
第48期

△3,485

第49期
（当期）

第46期

－6－

業績サマリー

第48期

5.7％
第49期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）／
自己資本利益率
（ROE）
2,040

2,394

第47期

7.7％

5.0%

2.4%

第49期
（当期）

3,007

第46期

（百万円）

営業利益率

1,613

第46期

▲31.9％

営業利益／営業利益率■営業利益35,348

前期比

第47期

第48期

（百万円）

1,390
7.9％

第49期
（当期）

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地域別売上高東南アジア
4.5

業種別売上高

欧米他
7.7

構成比

その他
29.3

日本
33.0

構成比

第49期

第49期

（単位：%）（単位：%）
家電・精密機器
10.1

中国
54.8

自動車
42.2

電子部品・半導体
18.4

連結貸借対照表の概要(百万円)
30,000

総資産
28,774

総資産30,45520,00015,000流動資産
21,27910,0005,000
0

負債
11,403流動資産
22,07730,455百万円となりました。
総負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末から1,063
百万円減少し、11,403百万円となりました。

純資産
16,307
固定資産
7,494
2022年3月31日（第48期末）純資産
19,052
固定資産
8,377
2023年3月31日（第49期末）－7－

業績サマリーの増加等により、前連結会計年度
末 か ら1,681 百 万 円 増 加 し 、

25,000

負債
12,466

総資産は、売上債権及び棚卸資産

純資産は、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から2,745百万円増加し、19,052百万円となりました。

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的かつ連結業績への連動性を意識した利益配分とすることを基本に、「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を指標として、財政状態や資金需要等を総合的に勘案したうえで、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。
当期の期末配当につきましては、この方針に基づき、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当金として１株当たり６円50銭をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり19円50銭となります。

１

配当財産の種類金銭

２

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式……………１株当たり金13円
配当総額…………………317,603,793円

３

剰余金の配当が効力を生じる日（ご参考）
１株当たり年間配当金の推移

2023年６月23日（単位：円）

19.5
13

2

2

第46期

第47期

第48期

第49期
（当期）

－8－

剰余金処分議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名
全員は任期満了となります。
つきましては、経営体制の効率化のため社内取締役２名を減員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
各取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
なお、本議案に関しましては、当社監査等委員会において、指名・報酬委員会の審議内容及び取締役候補
者指名にあたっての方針を確認し協議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において陳述すべき特段の事項はないと判断いたしました。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏

番号

性別

名

年齢

1
2 村 田 隆 夫
晃
3 高 梨
4 高 辻󠄁 成 彦
5 大 里 真理子
もり く

ぼ

てつ

じ

森久保

哲 司

むら

たか

たか

たか

おお

た

お

なし

つじ

さと

あきら

なる

ま

再 任 再任取締役候補者

ひこ

り

こ

現在の当社における地位

男性 代表取締役
46

社長執行役員 ＣＥＯ

男性 取締役
63

上席執行役員 ＣＦＯ

男性 取締役
54

上席執行役員 ＣＯＯ

男性
社外取締役
45

取締役会議長

女性
社外取締役
60

社 外 社外取締役候補者

取締役会

属 性

出席状況

再任

15/15回

再任

15/15回

再任

15/15回(100%)(100%)(100%)

再任

社外

独立

再任

社外

独立

独 立 独立役員候補者（注）１．大里真理子氏の取締役会出席回数は、2022年６月23日取締役就任以降の出席状況を記載しております。
２．年齢は本定時株主総会時の満年齢であります。

－9－

取締役選任議案

15/15回(100%)

12/12回(100%)

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

再任

も り

く

ぼ

森久保

て つ

じ

哲 司（1977年１月12日生）

所有する当社の株式数………………

663,000株

2022年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

5年［略歴、当社における地位及び担当］
2003年 5 月
2005年 2 月
2012年11月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年12月

当社入社
盤起工業（大連）有限公司 出向
当社バリュー・クリエーション推進室長
当社経営企画室長
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 出向
同社代表取締役

2016年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2019年11月

当社執行役員
当社取締役 上席執行役員 経営戦略統括
当社最高戦略責任者 グループ事業統括
当社代表取締役（現任）副社長執行役員
社長執行役員 最高経営責任者
グループ経営統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

森久保哲司氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
森久保哲司氏は、2018年６月取締役就任後、経営戦略、開発戦略を中心にグループ事業全体を統括し、さらに2019年11月の社長執行役員就任後は、当社、中国パンチグループ及び東南アジアグループでの事業経験を活かし、グループ経営統括として、当社グループの成長と企業価値向上に尽力してまいりました。今後もグループ経営統括として中期経営計画「バリュークリエーション2024」を完遂し、グループの更なる成長と企業価値向上を指揮する責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

再任

む ら

村

た

た か

田 隆

お

夫（1959年10月４日生）

所有する当社の株式数………………

36,000株

2022年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

11年［略歴、当社における地位及び担当］
1984年 4 月
1998年11月
2008年10月
2010年 7 月
2010年12月

日本ビクター㈱（現 ㈱ＪＶＣケンウッド）入社
JVC Electronics Malaysia Sdn.Bhd.
（マレーシア）出向 経理部長
JVC ケンウッドホールディングス㈱（現 ㈱JVCケンウッド）財務戦略部シニアマネジャー
同社財務戦略部経理統括部統括マネジャー
当社入社 経理部次長

2011年 4 月
2011年 7 月
2012年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 6 月

当社経理部長
当社執行役員
当社取締役（現任）
当社執行役員 最高財務責任者
当社上席執行役員 最高財務責任者（現任）
管理統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

村田隆夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
村田隆夫氏は、2012年６月取締役就任後、財務経理分野での長年の経験、見識を活かして管理部門を統括し、当社グループの人・モノ・金・情報を一元的に統括するとともに、「働き方改革」「コーポレートガバナ
ンス改革」を推進してまいりました。今後も管理統括として、中期経営計画「バリュークリエーション
2024」の経営基盤の強化の実現、特に財務戦略、サステナビリティ戦略、人的資本経営を推進するための執行責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

3

再任

た か

高

な し

梨

あきら

晃（1969年５月14日生）

所有する当社の株式数………………

25,219株

2022年度 取締役会出席状況………

15/15回

取締役在任年数………………………

5年［略歴、当社における地位及び担当］
1989年 8 月
2008年 4 月
2013年 7 月
2015年 6 月
2017年 6 月

当社入社
盤起工業（大連）有限公司 出向
同社総経理
当社執行役員 盤起工業（大連）有限公司董事長
当社上席執行役員（現任）2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2021年 6 月
2023年 4 月

当社製造本部長 兼 営業本部長
当社取締役（現任）国内事業統括
当社最高執行責任者（現任）製造統括 製造本部長
製造統括
事業統括（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

高梨晃氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
高梨晃氏は、2018年６月取締役就任後、当社及び中国パンチグループでの事業経験を活かし、ものづくりを統括する責任者として、ものづくり力や品質の向上を強力に推進してまいりました。今後は事業統括として、
中期経営計画「バリュークリエーション2024」における重点経営課題全般に製販一体で取組み、企業価値向上を実現するための執行責任者として、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

4

再任
社外
独立

た か

高

つ じ

辻󠄁

な る

ひ こ

成 彦（1977年10月４日生）

所有する当社の株式数………………

－株

2022年度 取締役会出席状況………

15/15回社外取締役在任年数…………………

2年［略歴、当社における地位及び担当］
2000年 4 月
2007年 6 月
2009年 7 月
2011年 6 月
2013年 1 月
2014年 5 月
2020年 7 月

経済産業省入省㈱三井住友銀行 企業情報部㈱ティー・アイ・ダヴリュ アナリスト
ナブテスコ㈱ 総務部 広報・ＩＲ担当㈱ユーザベース 分析チーム シニアアナリスト
いちよし証券㈱(㈱いちよし経済研究所出向）シニアアナリスト㈱フィスコ 情報配信部
シニアエコノミスト 兼 シニアアナリスト

2021年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 1 月
2022年 2 月
2022年 4 月
2022年 6 月
2022年 6 月

青山学院大学 大学院法学研究科 非常勤講師
多摩大学社会的投資研究所 客員研究員（現任）
当社社外取締役（現任）
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）
日本ガバナンス・企業価値研究所 創業
所長・経済アナリスト（現任）
東京都市大学 共通教育部 非常勤講師（現任）
当社取締役会議長（現任）
NITTOKU㈱ 社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

日本ガバナンス・企業価値研究所 所長・経済アナリスト
ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）
NITTOKU株式会社 社外取締役

高辻󠄁成彦氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由、期待される役割及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由
高辻󠄁成彦氏は、コーポレートファイナンス、経済・企業分析、機械業界、IRの専門家としての知見・見識、並びに他社での社外取締役の経験を活かし、独立した客観的な立場から、当社の経営戦略について適切な助言を行うとともに、指名・報酬委員長として、当社の役員候補者の選定や報酬等の妥当性について客観的かつ透明性の高い意見を述べてまいりました。また、2022年６月からは取締役会議長として、議事の活性化・効率化にも貢献しております。今後も当社グループの成長と企業価値向上に資する様々な助言を頂くことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

再任
社外
独立

お お

さ と

ま

り

こ

大 里 真 理 子（1963年４月22日生）

所有する当社の株式数………………

－株

2022年度 取締役会出席状況………

12/12回社外取締役在任年数…………………

１年［略歴、当社における地位及び担当］
1986年 4 月
1992年 6 月
1992年 9 月
1997年 6 月
2005年 7 月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
ノースウェスタン大学経営大学院 ケロッグ
ビジネススクール修士号（MBA）取得
ユニデン㈱（現 ユニデンホールディングス㈱）入社㈱アイディーエス 取締役㈱アークコミュニケーションズ設立
代表取締役（現任）2016年 6 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 9 月
2021年11月
2022年 6 月

公益社団法人日本パブリックリレーションズ
協会 理事（現任）早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講師
公益社団法人日本オリエンテーリング協会
副会長（2023年６月退任予定）
ユニデンホールディングス㈱ 社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）（2022年12月退任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

株式会社アークコミュニケーションズ 代表取締役

大里真理子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大里真理子氏は、事業会社の経営者としての実績、上場企業の社外取締役、各種団体の理事等の幅広い経験と知識を活かし、当社の経営の重要事項の決定や業務執行のモニタリングに寄与して頂いております。また、指名・報酬委員として、当社の役員候補者の選定や報酬等の妥当性について客観的かつ透明性の高い意見を述べてまいりました。今後も「女性活躍推進」をはじめとするダイバーシティ経営の取組みにも積極的に参画して頂くことを期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) １．高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏は、社外取締役候補者であります。
２．高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
３．当社は、高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。両氏が取締役に選任された場合、当社は両氏との契約を継続する予定です。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が取締役に選任された場
合には、当該保険の被保険者となります。当該保険契約では、取締役を含む被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。
５．当社は、高辻󠄁成彦氏及び大里真理子氏を、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。両氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定です。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員は任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
各監査等委員である取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

番号

性別

名

年齢

稔
1 河 野
2 鈴 木 智 雄
3 田 畑 千 絵
かわ

すず

た

の

き

ばた

みのる

とも

ち

お

え

現在の当社における地位

男性 取締役
66（常勤監査等委員）

男性 社外取締役
65
女性
47（監査等委員）－再 任 再任取締役候補者 新 任 新任取締役候補者－ 14 －

監査等委員である取締役選任議案

出席状況

監査等委員会
出席状況

15/15回 14/14回

再任(100%)(100%)

再任

社外

独立

15/15回 14/14回(100%)(100%)

新任

社外

独立

－/－回

－/－回

社 外 社外取締役候補者（注）年齢は本定時株主総会時の満年齢であります。

取締役会

属 性

独 立 独立役員候補者

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

再任

か わ

河

の

みのる

野

稔 （1957年５月28日生）

所有する当社の株式数………………
2022年度 取締役会出席状況………
2022年度 監査等委員会出席状況…
取締役在任年数………………………

7,803株15/15回
14/14回２年［略歴、当社における地位及び担当］
1982年 4 月
2007年 5 月
2012年 6 月
2013年10月

日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケンウッド）入社
JVC 中国（北京）出向 管理部長
（2009年７月出向解除）㈱JVCケンウッド 財務戦略部 財務統括部
統括マネジャー
㈱JVCケンウッド 財務戦略部 財務部
財務管理グループ長

2014年 7 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月

当社入社 財務経理部次長
当社財務経理部長
当社執行役員 管理本部長 兼 財務経理部長
当社執行役員 経営監査室長
当社経営監査室上席室長
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

河野稔氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

取締役候補者とした理由
河野稔氏は、前職及び当社での長年にわたる財務経理分野の経験と、４年にわたる内部監査部門の責任者としての経験から、当社事業への理解に加えて、財務経理、内部監査、内部統制、リスクマネジメント等への造詣が深く、監査等委員として、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行を監査してまいりました。この豊富な経験と実績を活かし、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号

2

再任
社外
独立

す ず

き

鈴 木

と も

お

智 雄 （1958年１月31日生）

所有する当社の株式数………………
2022年度 取締役会出席状況………
2022年度 監査等委員会出席状況…
社外取締役在任年数…………………

－株
15/15回
14/14回２年［略歴、当社における地位及び担当］
1982年 4 月
2003年10月
2008年 7 月

日本電気㈱入社
同社パーソナルソリューション企画本部 経理部長
ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱出向
統括マネージャー 兼 事業企画部長

2011年10月
2012年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

同社経営企画部長
日本アビオニクス㈱常勤監査役
同社顧問（2021年６月退任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

重要な兼職はありません。

鈴木智雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由、期待される役割及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由
鈴木智雄氏は、事業会社で長年にわたり財務経理業務に携わり、また、他の事業会社では８年にわたり監査役を務めてまいりました。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、その豊富な財務経理に関する知識と、監査経験から、監査等委員の職務を適切に果たしております。今後も当社監査体制の強化に寄与して頂くことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 15 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

新任
社外
独立

た

田

ば た

ち

え

畑 千 絵 （1975年７月19日生）

所有する当社の株式数………………

－株［略歴、当社における地位及び担当］
1998年 4 月
2009年12月
2010年 1 月
2015年 6 月
2016年 6 月

メリルリンチ日本証券㈱ 入社
弁護士登録
隼あすか法律事務所 入所
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所㈱シーボン 社外監査役（2020年６月退任）

2021年11月
2022年 2 月
2022年11月

須田洋平法律事務所 入所
燕総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）㈱Francfranc 社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

燕総合法律事務所 弁護士
株式会社Francfranc 社外取締役（監査等委員）

田畑千絵氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役候補者とした理由、期待される役割及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由
田畑千絵氏は、弁護士として企業法務全般、特に知的財産法及び労働法分野における国内外の案件に多数携わっております。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上場・非上場会社での社外監査役や監査等委員である社外取締役としての監査経験から、監査等委員会の職務を担う監査等委員として適任であると判断しております。今後、当社の監査体制の強化に寄与して頂くとともに、「女性活躍推進」の取組みやコーポレートガバナンスの強化にも適切なアドバイスを頂けるものと期待し、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

(注) １．鈴木智雄氏及び田畑千絵氏は、社外取締役候補者であります。
２．鈴木智雄氏及び田畑千絵氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
３．当社は、鈴木智雄氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との契約を継続する予定です。また、田畑千絵氏が取締役に選任された場
合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が取締役に選任された場
合には、当該保険の被保険者となります。当該保険契約では、取締役を含む被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。
５．当社は、鈴木智雄氏を、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に対し届け出ております。同氏が取締役に選任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。また、田畑千絵氏が取締役に選任された場合には、独立役員として届け出る予定です。

－ 16 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認された場合の取締役会のスキルマトリックス
属性等

区
分

氏名

独立
社外

森久保 哲司

経営・事業運営のための経験・知見

指名・ 企業経営・
報酬委員 経営戦略

〇

◎

取

村田

隆夫

締

高梨

晃

役

高辻󠄁

成彦

〇

〇

●

大里 真理子

〇

〇

◎

監 河野
取査
締 等 鈴木
役委
員 田畑

グローバル

製造・
技術・
品質

●

●

経営基盤となる経験・知見

営業・
マーケティング

財務会計

●
◎

稔
智雄

〇

千絵

〇

●

●

法務・
人事・
コンプライアンス・ 労務・
リスク管理 人財開発

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員のスキルは次のとおりであります。

執
行
役
員

森久保 博久

－

－

◎

●

衣松

秀樹

－

－

●

●

川﨑

丈二

－

－

◎

●

片村

知己

－

－

久米

信

－

－

◎

鶴間

文雄

－

－

●

岩城

正彦

－

－

●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

１．◎は、会社（子会社含む）の経営トップ経験者を示しております。
２．●は、取締役及び執行役員の選任に資するスキルを保有すると当社が判断したものであります。

－ 17 －

スキルマトリックス●

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

スキル項目と選定理由

中期経営計画「バリュークリエーション2024」の達成に向け、重点経営課題への取組みと経営基盤の強化を推進するため、当社は、取締役会及び経営陣には、経営・事業運営のための経験・知見及び経営基盤となる経験・知見が必要と考え、以下のとおりスキルを選定しております。
スキル項目

選定理由

企業経営・経営戦略

企業の重要な意思決定・経営判断、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のための戦略策定に必要グローバル

今後更にグローバル展開を加速するために必要製造・技術・品質

付加価値の源泉である「ものづくりノウハウ」「技術力」「品質力」を高め、新技術開発を推進し、生産性向上による資本効率の向上を目指すために必要

営業・マーケティング

売上高を実現し、新市場・新製品開発による更なる成長のために必要

財務会計

経営の健全性を確保し、成長戦略投資の推進と、適正な株主還元を実現するために必要

法務・コンプライア
ンス・リスク管理

経営の公正性・透明性を確保し、企業活動で発生し得る各種リスクに適切に対応するために必要

人事・労務・人財開発

公正かつ適切な人事制度の立案・運用で、個々の能力を最大限発揮できる環境を整備し、経営戦略を実現する人財を育成するために必要－ 18 －

スキルマトリックス

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者の指名にあたっての方針と手続き

以下の要件を満たすことを方針として代表取締役が提案し、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で各候補者の適格性について審議を行ったうえで、取締役会で決定しております。
取締役の要件①上場企業の取締役としてふさわしい人格、見識を有すること②取締役としての職務遂行にあたり、肉体及び精神の両面で健康上の支障がないこと③経営判断能力及び経営執行能力に優れていること④当社及び当社グループの業務に関し、取締役としての職務遂行に十分な経験と知見を有すること⑤豊富な専門知識・経験を有し当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資する人材であること⑥当社以外の上場会社役員の兼任は合理的な範囲であり、十分な時間・労力を当社の取締役としての業務に振り向けることができること⑦社外取締役の独立性に関する基準を満たすこと⑧業務執行者からの独立性⑨公正不偏の態度を保持できること⑩最低1名は財務・会計に関し相当程度の知見を有することが望ましい（注）上記のうち、社内取締役の要件は①～④、社外取締役の要件は①～③及び⑤～⑦、監査等委員である取締役は
前述に加え⑧～⑩となります。

社外取締役の独立性に関する基準

当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
*1①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者 ならびに過去において業務執行者であった者*2②当社グループを主要な取引先 とする者またはその業務執行者③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者*3④当社の大株主 またはその業務執行者⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者*4⑦当社グループから、役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士
またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の2％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、
またはそれらの業務執行者⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業
務執行者⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員及び部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び2親等以内の親族（注）*1 業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人*2 主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先*3 大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主*4 多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の2％を超える額－ 19 －

スキルマトリックス

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第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者

社外
独立

よ こ こ う

じ

き

よ

た か

横小路 喜代隆 （1957年11月17日生）

所有する当社の株式数………………

－株

［略歴］
1980年 4 月
2004年 7 月
2005年 7 月
2010年 2 月

キユーピー㈱入社
同社 人事本部労務部長
ケイ・システム㈱ 労務総務受託事業部長
同社 代表取締役社長

2013年 2 月
2018年 2 月
2023年 5 月

キユーピー㈱ 執行役員人事本部長
同社 常勤監査役（2022年2月退任）㈱ALiNKインターネット
常勤監査役（社外）（現任）［重要な兼職の状況］［当社との特別利害関係］

株式会社ALiNKインターネット 常勤監査役（社外）

横小路喜代隆氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由、期待される役割
横小路喜代隆氏は、事業会社で長年人事労務関連業務に携わっており、さらに経営者、常勤監査役としての経験も有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任と判断し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、経営経験及び常勤監査役の経験を活かし適切な監査を遂行していただくことを期待しております。

(注) １．横小路喜代隆氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．横小路喜代隆氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
３．横小路喜代隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。横小路喜代隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新することを予定しております。
５．横小路喜代隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
－ 20 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件
当社は、2020年４月10日開催の当社取締役会において 「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「現プラン」といいます。）の 導入を決議し、同年６月25日開催の当社第46回定時株
主総会において株主の皆様よりご承認をいただきましたが、現プランは、本総会終結の時をもって有効期間が満了となります。
当社は、現プラン導入後も、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる様々な動向や議論の進展、コー
ポレート・ガバナンスコードの趣旨等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。
その結果、2023年５月12日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、本総会における株主の皆様のご承認を条件として、現プランを継続することを決議いたしました（継続後のプランを、以下「本プラン」といいます。）。
本議案は、本プランの継続について株主の皆様のご承認をお願いするものであります。
なお、本プランは、現プランに一部語句の修正・整理等を行っておりますが、現プランから内容を実質的に変更している箇所はありません。

Ⅰ

提案の理由

１．基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、－ 21 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

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必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要① 中期経営計画による取組み
当社は、招集ご通知１ページに記載の企業ビジョンを実現していくため、2022年度を初年度とする３年間の中計経営計画「バリュークリエーション（以下「ＶＣ」）2024」に取組んでおります。
「ＶＣ2024」では、ものづくりにおける「自動化・省人化需要」を新たな成長エンジンとして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定し、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進していくこととしております。
●新規・既存事業の拡大
新規事業では、自動化・省人化需要の高まりに対し、金型部品の特注品で培った技術力を応用して「Ｆ
Ａ領域の”特注品”の販売拡大」に取組むとともに、既存事業では、受注サービスの強化や東南アジア、欧米地域への販売網拡大に取組んでおります。
●生産体制の強化
国内外工場の生産能力の向上及び技術・品質の改善で、グループ生産体制の整備を行い、原価低減を進めております。
●Ｒ＆Ｄの強化®
複数の部品を接合することにより、理想的な冷却回路等の製作を可能にする技術「Ｐ-Ｂａｓ 」や、航空宇宙関連への取組みで、技術力の向上、新技術開発を推進しております。
●ＤＸ推進
IＴを活用した新サービスの構築の他、社内のＩＴインフラの刷新やデータ整備・分析の強化と、それらを実行するＤＸ人財の育成に取組んでおります。
●財務戦略
新たにＲＯＩＣ経営を取り入れ“稼ぐ力”を強化するとともに最適な資本構成を追求しております。
●サステナビリティ
脱炭素など地球環境や人権尊重といった社会的課題に積極的に取組み、これらを通じて企業価値の向上を図ります。また、「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、人的資本経営に取組むとともに、コーポレートガバナンスの強化で、公正で透明性の高い経営を目指しております。
② コーポレートガバナンス強化による取組み
当社は、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての利益を守り、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立が最重要課題と認識し、指名・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、執行役員制度の強化、取締役会議長の社外取締役への変更、譲渡制限付株
式報酬の導入をはじめとした役員報酬制度の整備等、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおり、取－ 22 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

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締役会の監督機能を一層強化するため、2021年６月23日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記１．に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

Ⅱ

提案の内容

１．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除
く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置（下記2.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)に定義されます。以下同じとします。）をとることができるものとします。
本プランに従って本新株予約権（下記2.(1)「本プランの発動に係る手続」(a)に定義されます。以下同じとします。）の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び/又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意
思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
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２．本プランの内容(1) 本プランの発動に係る手続（別紙１「当社株式の大量取得行為に関する対応策に係るフローチャート」参照）(a) 対象となる買付等
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれらに類似する行為（これらの提案(注１)を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等(注２)について、保有者(注３)の株券等保有割合(注４)が20%以上となる買付
その他の取得② 当社が発行者である株券等 (注５)について、公開買付け(注６)を行う者の株券等所有割合(注７)及びその特別関係者(注８)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権（その主な内容は下記(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」において述べるものとし、以下これを「本新株予約権」といいます。）の無償割当てその他の対抗措置の不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
(注１) 「提案」とは、第三者に対する勧誘行為を含みます。
(注２) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。本議案において別段の定めがない限り同じとします。

(注３) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
(注４) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。本議案において同じとします。
(注５) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(注６) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。本議案において同じとします。
(注７) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。本議案において同じとします。
(注８) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。本議案において同じとします。

(b) 意向表明書の提出
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある書面（買付者等の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、また、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらをあわせて「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。意向表明書には、買付者等の氏名又は名称、住所又は本店、事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の氏名、日本国内における連絡先及び企図されている買付等の概要等を明示していただきます。なお、意向表明書及び下記(c)に定める買付説明書その他買付者等が当社又は独立委員会に提出する資料における使用言語は日本語に限るものとします。

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2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(c) 買付者等に対する情報提供の要求
当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式（買付者等が当社に提供すべき情報のリストを含みます。）を買付者等に対して交付いたします。買付者等には、当社が交付した書式に従い、下記の各号に定める情報を含む当社取締役会又は独立委員会が買付者等の買付等の内容を検討するために必要と考える情報（以下「本必要情報」といいます。）を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社
取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（独立委員会の委員の選任基準、決議事項、決議要件等については、別紙２「独立委員会規則の概要」をご参照ください。なお、本プラン継続時に就任する予定の独立委員会の委員の略歴等については、別紙３「独立委員会委員略歴」に記載のとおりです。）に送付します。当社取締役会及び独立委員会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる情報を当社取締役会及び独立委員会双方に追加的に提供していただきます。
記① 買付者等及びそのグループ（共同保有者(注９)、特別関係者、買付者等を被支配法人等(注10)とする者の特別関係者その他の密接関連者）の詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績、過去の法令違反等の有無及び内容、当該買付者等による買付等と同種の過去の取引の内容等を含みます。）(注11)② 買付等の目的、方法及び内容（対価の価額・種類、時期、関連する取引の仕組み、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）③ 買付等の価額及びその算定根拠の詳細④ 買付者等と第三者との間の当社の株券等に関する合意の詳細、並びに、買付者等による当社の株券等の過去における取得に関する情報⑤ 買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）⑥ 買付等に関する第三者との間における意思連絡の有無及びその内容⑦ 買付等の後における当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策⑧ 買付等の後における当社の株主（買付者等を除きます。）、当社の従業員、取引先、地域社会その他の当社に係る利害関係者等に対する対応方針⑨ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策⑩ 反社会的勢力との関係に関する情報⑪ その他当社取締役会又は独立委員会が合理的に必要と判断する情報(注９) 金融商品取引法第27条の23第5項に規定される共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）。本議案において同じとします。
(注10) 金融商品取引法施行令第9条第5項に定義されます。
(注11) 買付者等がファンドの場合は、各組合員その他の構成員について①に準じた情報を含みます。

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2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(d) 買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討① 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から買付説明書及び当社取締役会又は独立委員会が追加的に提出を求めた情報（もしあれば）が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会検討期間（下記②「独立委員会による検討等」に定義されます。）の範囲内で独立委員会が適宜設定する回答期限までの間（以下「取締役会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとします。以下同じとします。）及びその根拠資料、代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報を提供するよう要求することができます。
② 独立委員会による検討等
独立委員会は、買付者等からの情報等（追加的に提供を要求したものも含みます。）の提供がなされたと認めた場合、かかる情報等の全てを受領した日から原則として90日が経過するまでの間（以下「独立委員会検討期間」といいます。）、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提示する代替案の検討等を行います(注12)。その際、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
また、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、直接又は間接に、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。買付者等は、独立委員会が、直接又は間接に、検討資料その他の情報の提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
なお、独立委員会は、買付者等の買付等の内容及び代替案（もしあれば）の検討、並びに買付者等との交渉等に必要とされる合理的な範囲内（但し、原則として30日を超えないものとします。）で、独立委員会検討期間を延長することができるものとします。
(注12) 他社の買収防衛策において、金銭（円貨）を対価とする全株券等の買付けの場合と、それ以外の一部買付けの場合とで、それぞれ異なる独立委員会検討期間を設定している事例があることも認識しておりますが、独立委員会が行うべき職務（買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社
取締役会の提示する代替案の検討等を含みます。）は、対価の種類を問わず必要となるものであるから、当社においては、両場合を区別せずに独立委員会検討期間を設定するのが合理的であると考えております。

(e) 独立委員会の勧告等
独立委員会は、上記の手続を踏まえ、買付等が下記(2)「対抗措置実施の要件」に定める発動事由（以下「発動事由」と総称します。）に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当て又はその他法令及び当社定款の下で可能な措置（以下「対抗措置」と総称します。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、勧告に際して対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
但し、独立委員会は、一旦対抗措置の実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、対抗措置の中止等に係る新たな勧告を行うことができるものとします。なお、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行った場合においては、独立委員会は、当該新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新
株予約権を無償にて取得すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(ⅰ) 当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合－ 26 －

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2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(ⅱ) 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により発動事由が存しなくな
った場合
他方、独立委員会は、買付等について、発動事由に該当しないと判断した場合は、当社取締役会に対し、対抗措置を実施すべき旨の勧告を行わないものとします。但し、独立委員会は、一旦対抗措置の実施の勧告を行わない場合であっても、後日、当該判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することとなった場合には、対抗措置を実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
上記のほか、独立委員会は、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合、その理由を付して、株主総会を開催し買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行う
こと等を勧告することもできるものとします。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会から上記(e)に従って勧告を受けた場合、当該勧告を最大限尊重して対抗措置の実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。但し、下記(g)に基づき株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い取締役会決議を行うものとします。
(g) 株主意思確認総会の招集
当社取締役会は、(I)独立委員会が、上記(e)に従い、対抗措置の実施に際して株主総会の承認を得るべ
き旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場
合、又は(II)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会
が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、株主の皆様の意思を確認することとします。
(h) 情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、本プランの各手続の進捗状況（意向表明書・買付説明書が提出された事実、独立委員会検討期間が開始した
事実、並びに独立委員会検討期間の延長が行われた事実、その期間及び理由を含みます。）、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、株主意思確認総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
(2) 対抗措置実施の要件
本プランを発動して対抗措置を実施するための要件は、下記のとおりです。なお、上記(1)「本プランの発動に係る手続」(e)のとおり、下記の要件の該当性については、必ず独立委員会の勧告を経て決定されることになります。
記
発動事由その１本プランに定められた手続に従わない買付等であり（買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含みます。）、かつ対抗措置を実施することが相当である
場合－ 27 －

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2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用発動事由その２
以下の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置を実施することが相当である場合(a) 以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合① 株券等を買い占め、その株券等について当社又は当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行
為② 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為③ 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(b) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合(c) 買付等の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合(d) 当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な当社の従業員等の利害関係者との関係を損なうことなどにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付等である
場合(3) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当該本新株予約権の無償割当ての概要
は、以下のとおりです。
(a) 本新株予約権の数
本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株
式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）と同数とします。
(b) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で、本新株予約権を割り当てます。
(c) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。

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2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(d) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権1個の目的である当社株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、原則として1株とします。
(e) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、１円を下限として当社株式1株の時価の２分の１の金額を上限とする
金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。なお、「時価」については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(f) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日を初日（以下、かかる行使期間の初日を「行使期間開始日」といいます。）とし、１ヶ月間から６ヶ月間までの範囲で本新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
(g) 本新株予約権の行使条件(I)特定大量保有者(注13)、(II)特定大量保有者の共同保有者、(III)特定大量買付者(注14)、(IV)特定大量買付者の特別関係者、若しくは(V)上記(I)ないし(IV)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、又は、(VI)上記(I)ないし(V)に該当する者の関連者(注15)（以下、(I)ないし(VI)に該当する者を「非適格者」と総称します。）は、一定の例外事由(注16)が存する
場合を除き本新株予約権を行使することができません。
また、外国の適用法令上、本新株予約権の行使にあたり所定の手続が必要とされる非居住者も、原則として本新株予約権を行使することができません（但し、非居住者の保有する本新株予約権も適用法令に従うことを条件として、下記(i)②のとおり、当社による当社株式を対価とする取得の対象となります。）。さらに、本新株予約権の行使条件を充足していること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書を提出しない者も、本新株予約権を行使することができません。

(注13) 原則として、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20%以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量保有者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
(注14) 原則として、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下本
脚注において同じとします。）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下本脚注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割
合と合計して20%以上となる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）をいいます。但し、その者が当社の株券等を取得・保有することが当社の企業価値又は株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める所定の者は、特定大量買付者に該当しないものとします。本議案において同じとします。
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当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注15) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者（当社
取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と実質的に協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第3条第3項に定義されます。）をいいます。
(注16) 具体的には、(x)買付者等が本新株予約権無償割当て決議後に買付等を中止又は撤回し、かつ爾後買付等を実施しないことを誓約するとともに、買付者等その他の非適格者が当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、
かつ、(y)買付者等の株券等保有割合（但し、株券等保有割合の計算に当たっては、買付者等やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとします。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」といいます。）が、20％を下回っている場合は、当該処分を行った買付者等その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、20%を下回る割合の範囲内で行使することができることなどが例外事由として定められることが予定されています。なお、かかる非適格者による本新株予約権の行使の条件及び手続等の詳細については、別途本新株予約権無償割当て決議又は当社取締役会において定めるものとします。

(h) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要します。
(i) 当社による本新株予約権の取得① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、本新株予約権無償割当て決議で定めるところに従い、本新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、当該取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができます。
また、当社は、かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存在すると当社取締役会が認める場合には、上記の取得がなされた日より後の当社取締役会が定める日の到来日をもって、当該者の有する本新株予約権のうち当該当社取締役会が定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権1個につき対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとし、その後も同様とします。
(j) 合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(k) 新株予約権証券の発行
本新株予約権に係る新株予約権証券は発行しません。
(l) その他
上記に定めるほか、本新株予約権の内容については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
－ 30 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本総会の終結の時から本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。但し、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程・規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等本プランの導入の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び（修正・変更の場合には）修正・変更の内容その他の事項につき、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
(5) 法令の改正等による修正
本プランで引用する法令の規定は、2023年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える
必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
３．株主及び投資家の皆様への影響(1) 本プランの導入にあたって株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入にあたっては、本新株予約権の無償割当てを含む対抗措置自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響(a) 本新株予約権の無償割当ての手続
当社取締役会において、本新株予約権無償割当て決議を行った場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当対象株主の皆様に対し、その有する当社株式1株につき1個の本新株予約権が無償で割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた場合であっても、当社は、上記2.(1)「本プランの発動に係る手続」(e)に記載した独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降行使期間開始日の前日までにおいては本新株予約権全てについてこれを無償で取得する場合があります。これらの場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じませんので、こ
うした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。

－ 31 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(b) 本新株予約権の行使の手続
当社は、割当対象株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使に際してご提出頂く書類（行使に係る本新株予約権の内容及び数、本新株予約権を行使する日、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報等の必要事項、並びに株主の皆様ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他の書類を送付いたします。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様においては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出したうえ、原則として、本新株予約権1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において定める行使価額に相当する金銭を所定の方法により払い込むことにより、1個の本新株予約権につき原則として1株の当社株式が発行されることになります。なお、非適格者による本新株予約権の行使に関しては、上記2.(3)「本新株予約権の無償割当ての概要」(g)の趣旨に従って、別途当社が定めるところに従うものとします。
仮に、株主の皆様が、こうした本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込を行わなければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
但し、当社は、下記(c)に記載するところに従って非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、原則として、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
(c) 当社による本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに、原則として当社株式を交付することがあります。この場合、かかる株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該本新株予約権の取得の対価として、1個の本新株予約権につき原則として1株の当社株式を受領することになります。但し、この場合、かかる株主の皆様には、別途、当社株式の割当対象株主の皆様の口座への振替に必要な情報をご提供頂くほか、ご自身が非適格者でないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による誓約書をご提出頂くことがあります。
上記のほか、本新株予約権の無償割当てを行う場合における本新株予約権の割当て方法、行使の方法
及び当社による取得の方法の詳細につきましては、本新株予約権無償割当て決議において決定された
後、株主の皆様に対して情報開示又は通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
以－ 32 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

上2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（別紙１）

当社株式の大量取得行為に関する対応策に係るフローチャート
買付者等の出現（株券等保有（所有）割合20%以上）（ルールが遵守された場合）（ルールが遵守されない場合）

意向表明書の受領本プランに定めるルールを遵守しない
大量取得行為であると認められる場合

買付説明書の受領記載内容が不十分である場合
取締役会及び独立委員会による追加情報提供の要求

取締役会
検討期間

90日間
（延長上限30日間）

独立委員会
検討期間

対抗措置の実施が相当である場合
独立委員会が発動を勧告

独立委員会による発動等の勧告
（注１）

発動勧告
発動勧告

不発動
勧告

発動
勧告

取締役会による株主意思確認総会招集の決議

株主意思確認総会による発動・不発動等の決議
対抗措置発動否決の場合（注２）

対抗措置発動承認の場合取締役会による
対抗措置不発動の決議

取締役会による
対抗措置発動の決議

対抗措置不発動

対抗措置発動（注１）(I)独立委員会が、対抗措置の実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、若しくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、又は(II)ある買付等について発動事由その2の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することとします。
（注２）本フローチャートに明示されている場合のほか、独立委員会が、買付等について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがある場合に、買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うこと等を勧告したときは、取締役会は、かかる勧告を最大限尊重した対応をすることがあります。
（注３）本フローチャートは、本プランに係る手続の流れの概要をわかりやすく説明するために、詳細を省略して作成されたものです。本プランの正確な内容については、本文をご参照ください。

以－ 33 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

上2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立委員会規則の概要（別紙２）

・独立委員会は当社取締役会の決議により設置される。
・独立委員会の委員は、3名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(i)当社社外取締役、又は(ii)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。但し、有識者は、実績ある会社
経営者、官庁出身者、投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究者又はこれらに準ずる者でなければならず、また、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者でなければならない。
・独立委員会委員の任期は、本総会の終結の時から本総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りでない。また、当社の社外取締役であった独立委員会委員が、取締役でなくなった場合（但し、再任された場合を除く。）には、独立委員会委員としての任期も同時に終了するものとする。
・独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容を、その理由を付して当社取締役会に対して勧告することができる。当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決議を速やかに行う（但し、株主意思確認総会を開催する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従う。）。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、専ら当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点から判断を行うことを要し、自己又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的
としてはならない。
①本新株予約権の無償割当て又はその他法令及び当社定款の下で可能な措置の実施又は不実施②買付者等の買付等に関する株主意思の確認③本新株予約権の無償割当ての中止又は本新株予約権の無償取得④本プランの対象となる買付等への該当性の判断⑤買付者等及び当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報及びその回答期限の決定⑥買付者等の買付等の内容の精査・検討⑦買付者等との間の協議・交渉⑧当社取締役会に対する代替案の提出の要求・代替案の検討⑨独立委員会検討期間の延長の決定⑩株主意思確認総会招集の要否及びその目的の決定⑪本プランの修正又は変更に係る承認⑫その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項⑬当社取締役会が別途独立委員会に諮問し、又は別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
・独立委員会は、必要な情報収集を行うため、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、従業員
その他独立委員会が必要と認める者の出席を要求し、独立委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
・独立委員会は、当社の費用で、専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができる。
・各独立委員会委員は、買付等がなされた場合その他いつでも独立委員会を招集することができる。
・独立委員会の決議は、原則として、独立委員会委員の過半数が出席（テレビ会議又は電話会議による出席を含む。）し、その過半数をもってこれを行う。
以 上－ 34 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（別紙３）

独立委員会委員略歴
本プラン継続時の独立委員会の委員は、以下の4名を予定しております。
氏

たかつじ

名

なるひこ

高辻󠄁 成彦

1977年10月４日生

すず き

鈴木

とも お

智雄

1958年１月31日生

略歴2000年４月
2007年６月
2009年７月
2011年６月
2013年１月
2014年５月
2020年７月
2021年４月
2021年４月
2021年６月
2021年６月
2022年１月
2022年２月
2022年４月
2022年６月
2022年６月

経済産業省入省
株式会社三井住友銀行 企業情報部
ティー・アイ・ダヴリュ アナリスト
ナブテスコ株式会社 総務部 広報・ⅠＲ担当
株式会社ユーザベース 分析チーム シニアアナリスト
いちよし証券株式会社（株式会社いちよし経済研究所出向）シニアアナリスト
株式会社フィスコ 情報配信部 シニアエコノミスト兼シニアアナリスト
青山学院大学 大学院法学研究科ビジネス法務専攻 非常勤講師
多摩大学社会的投資研究所 客員研究員（現任）
当社社外取締役（現任）
ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（現任）
日本ガバナンス・企業価値研究所 創業 所長・経済アナリスト（現任）
東京都市大学 共通教育部 非常勤講師（現任）
当社取締役会議長（現任）
NITTOKU株式会社 社外取締役（現任）1982年４月
2003年10月
2008年７月
2011年10月
2012年６月
2020年６月
2021年６月

日本電気株式会社入社
同社 パーソナルソリューション企画本部 経理部長
NEC東芝スペースシステム株式会社出向 統括マネージャー 兼 事業企画部長
同社経営企画部長
日本アビオニクス株式会社 常勤監査役
同社顧問
当社社外取締役（監査等委員）（現任）－ 35 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏

おおさと

大里

名

ま り こ

真理子

1963年４月22日生

た ばた

田畑

ち え

千絵

1975年７月19日生

略歴1986年４月
1992年６月
1992年９月
1997年６月
2005年７月
2016年６月
2018年４月
2019年４月
2020年９月
2021年11月
2022年６月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
ノースウェスタン大学経営大学院 ケロッグビジネススクール修士号（MBA）取得
ユニデン株式会社（現 ユニデンホールディングス株式会社）入社
株式会社アイディーエス 取締役
株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役（現任）
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 理事（現任）早稲田大学スポーツ科学科 非常勤講師
公益社団法人日本オリエンテーリング協会 副会長（現任）
ユニデンホールディングス株式会社 社外取締役
同社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現任）1998年 4 月
2009年12月
2010年 1 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2021年11月
2022年 2 月
2022年11月
2023年 6 月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社
弁護士登録
隼あすか法律事務所 入所
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所
株式会社シーボン 社外監査役
須田洋平法律事務所 入所
燕総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）株式会社Francfranc 社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（予定）（注１）上記４氏と当社との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。
（注２）高辻󠄁成彦氏、鈴木智雄氏及び大里真理子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
（注３）田畑千絵氏は、本総会で監査等委員である社外取締役に選任予定です。なお、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

以－ 36 －

当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）更新議案

上2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１ 企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染対策と経済活動の両立が進み、経済活動に改善の傾向が見られた一方、地政学リスクの高まりに加えて、エネ
ルギー価格をはじめとする原材料・資源価格の高騰は一層厳しさを増しました。また、世界的な部材不足のほか、米国での銀行破綻や欧州での金融不安などにより、先行きは一層不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション（以下「ＶＣ」）2024」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅ（アスク）の全株式を取得
し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組むほか、2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施しております。
経営成績に目を向けますと、COVID-19と経済活動の両立に加え、円安による為替換算上の影響もあり、全ての地域において前期実績を上回る売上となりました。
この結果、国内売上高は14,104百万円（前期比0.6％増）、中国売上高は23,451百万円（前期比11.9％増）、東南アジア地域の売上高は1,966百万円（前期比13.0％増）、欧米他地域の売上高は3,277百万円（前期比24.1％増）となり、連結売上高は42,799百万円（前期比8.7％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は18,082百万円（前期比10.0％増）、電子部品・半導体関連は
7,866百万円（前期比2.2％減）、家電・精密機器関連は4,312百万円（前期比2.9％増）、その他は
12,538百万円（前期比17.4％増）となりました。
利益面につきましては、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇等による原価率悪化の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,436百万円（前期比19.9％減）、経常利
益は2,394百万円（前期比20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,390百万円（前期比31.9％減）となりました。
また、資本効率につきましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）が7.9％（前期14.2％）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）が8.1％（前期11.4％）となり、いずれも、目標（10％以上）を下回りました。
－ 37 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,351百万円で、その主なものは次のとおりであります。
北

上

工

場

生産・技術開発設備の拡充

宮

古

工

場

生産設備の拡充

兵

庫

工

場

生産設備の拡充

盤起工業（大連）有限公司③

生産・技術開発設備の新設、拡充

資金調達の状況
当社は、運転資金としてシンジケート・コミットメントライン及び当座貸越枠の短期借入枠を使用して調達しております。当連結会計年度において、新たな借入による長期資金の調達は行いませんでしたが、グループ全体の更なる事業拡大に向けた投資等を目的として前連結会計年度において実施した、第三者割当による第4回新株予約権の行使により918百万円の資金調達を行いました。
また、グループキャッシュポジションの適正化を推進し有利子負債の減少に積極的に取組んでおり、
当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末から823百万円減少いたしました。
④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年10月26日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。

－ 38 －

当連結会計年度の事業の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(２) 直前３連結会計年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第49期
第48期
(当連結会計年度)(2022年３月期)(2023年３月期)

第46期(2020年３月期)

第47期(2021年３月期)

高 (千円)

35,348,500

32,462,017

39,358,634

42,799,503

経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）

712,976

1,676,518

3,007,653

2,394,081△3,485,922

477,7142,040,725

1,390,174△160.01

21.9

93.36

60.58

区分
売

上

総

資

産 (千円)

25,576,676

24,702,531

28,774,098

30,455,976

純資

産 (千円)

11,747,338

12,436,237

16,307,209

19,052,569

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)536.64568.26737.40778.02

第46期(2020年３月期)

第47期(2021年３月期)

第48期(2022年３月期)

第49期(当事業年度)(2023年３月期)

高 (千円)

15,308,882

13,240,271

15,092,217

14,777,332

益 (千円)

723,607

973,756

2,618,514

1,883,659

当期純利益又は当期純損失（△） (千円)

△3,517,048

130,1152,228,068

1,439,727

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）△161.445.96

101.9362.74②

当社の財産及び損益の状況
区分

売
経

上
常

利

総

資

産 (千円)

14,349,497

12,672,775

14,235,180

14,902,552

純資

産 (千円)

3,564,072

3,651,474

5,860,893

7,908,094

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)161.88166.12264.54322.84－ 39 －

直前３連結会計年度の財産及び損益の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 対処すべき課題
世界経済は、地政学リスクの高まりに加えて、エネルギーや原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な状況にあります。
このような現状認識のもと、中期経営計画「ＶＣ2024」においては、刻一刻と変化する経営環境に適応し、将来にわたって企業価値向上を実現できるよう、事業計画の見直しも適宜行っていく所存であります。
【重点経営課題への取組み】① 新規・既存事業の拡大
自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにし、金型部品の特注品で培った技術力を応用して「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」に取組みます。
また、受注システム改良等による「お客様の利便性向上」「お客様フォロー体制の強化」への取組み
を通じて日本・中国の販売強化を、さらには前・中期経営計画における「販売５極体制の強化」への取組みを発展・深化させ、日本・中国以外の販売網の拡大を狙います。
② 生産体制の強化
自社工場や協力工場の海外生産リソースを活用し、グローバル調達の強化を図るほか、海外工場の生産キャパシティ・技術・品質を改善するとともに、国内工場の生産量も向上させ、グループ生産体制の整備も行います。
また、ＩＴツールも活用した業務の効率化を行う等、自動化・省力化による生産性改善を図ります。
③ Ｒ＆Ｄ強化
複数の部品を接合することにより、理想的な冷却回路等の作成を可能にする技術『P-Bas』（登録商標）（ピーバス：Punch Bonding and sintering）や、超精密加工が要求される航空宇宙関連への取組みで、技術力の向上、新技術開発を継続的に推進し、Ｒ＆Ｄ強化に取組みます。
【経営基盤の強化】① ＤＸ推進ＩＴツールを活用したお客様向けの新サービスの構築のほか、前・中期経営計画から継続して取組んできた、社内ＩＴインフラの刷新やデータ整備・分析の強化等へ、引き続き取組みます。
また、業務オペレーション改革によって創出された時間を人財教育へ振り向け、「DX人財」を育成していくことにより、データ分析の共通言語化と、戦略への活用を推進してまいります。
② 財務戦略
稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10％以上を安定的に確保し企業価値の向上を目指します。
また、引き続きＲＯＥの向上と自己資本の充実を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出されたキャッシュを成長戦略投資と安定配当に最適なバランスで分配することで、中長期的な成長を目指してまいります。
③ サステナビリティ
脱炭素や人権尊重等、地球環境や社会の課題解決に積極的に取組み、これらを通じて企業価値の向上を図ってまいります。
また、「人」は「資本」であり「企業価値の源泉」であるとの考えから、「人的資本経営」に取組むとともに、コーポレートガバナンスの強化で、公正で透明性の高い経営を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りたくお願い申しあげます。
－ 40 －

対処すべき課題

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 重要な親会社及び子会社の状況 （2023年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

所在地

株式会社ピンテック

山形県山形市株式会社ＡＳＣｅ

北海道札幌市

盤起工業（大連）有限公司
盤起工業（瓦房店）有限公司
盤起工業（無錫）有限公司
盤起工業（東莞）有限公司
盤起弾簧（大連）有限公司
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIAPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING
VIETNAM CO. LTD.
PUNCH INDUSTRY USA INC.

中国
遼寧省大連市
中国
遼寧省大連瓦房店市
中国
江蘇省無錫市中国
広東省東莞市
中国
遼寧省大連市
インド
チェンナイ
マレーシア
ペナン
シンガポールベトナム
ホーチミン
インドネシア
ジャカルタ
ベトナム
ビンズン省
米国
イリノイ州

資本金

千円

10,000千円

15,000
千米ﾄﾞﾙ

32,500千円

680,000
千円

466,000

千円

300,000
千円

240,000
千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ
100,000
千ﾘﾝｷﾞｯﾄ

9,000

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

50

千米ﾄﾞﾙ

150

千ﾙﾋﾟｱ

5,833,800
千米ﾄﾞﾙ

8,400

千米ﾄﾞﾙ

300

当社の議決権比率
100％
(－)
100％
(－)
100％
(－)
100％
(75％)
100％
(24％)
100％
(75％)
100％
(75％)
100％
(0.1％)
100％
(－)
100％
(100％)
100％(100％)
60％
(60％)
100％
(－)
100％
(－)

(注)１．議決権比率欄の（ ）内数字は、間接所有割合を内数で示しております。
２．2022年10月26日付で株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 41 －

重要な親会社及び子会社の状況

主要な事業内容
金型部品
製造販売
ＦＡ機器
設計・製作
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売
金型部品
販売
金型部品
販売
金型部品
製造販売
金型部品
販売

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(５) 主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
事業内容

主要製品

金 型 部 品 事 業

プラスチック金型部品・プレス金型部品(６) 主要な営業所及び工場 （2023年３月31日現在）
① 当社
本

社

東京都品川区
仙台（宮城県仙台市）

宇都宮（栃木県宇都宮市）

支店

北上（岩手県北上市）
北関東（埼玉県さいたま市）
名古屋（愛知県名古屋市）
広島（広島県広島市）

工場

北上工場（岩手県北上市）

宮古工場（岩手県宮古市）

兵庫工場（兵庫県加西市）

物流センター

関東（神奈川県横浜市）
金沢（石川県金沢市）
福岡（福岡県福岡市）

長野（長野県上田市）
関西（大阪府守口市）

東京ロジスティクスセンター（神奈川県横浜市）②

子会社「（４）重要な親会社及び子会社の状況 ②重要な子会社の状況」をご参照ください。

(７) 使用人の状況 （2023年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

国

内

事

業

981名

21名減

海

外

事

業

2,942名

35名減

計

3,923名

56名減合(注)臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

30名減

42.7歳

15.6年

897名

(８) 主要な借入先の状況 （2023年３月31日現在）
借入先

借入額

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

749,484千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

637,270千円

株630,365千円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行
－ 42 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 43 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券会社
3.44

２ 会社の現況(１) 株式の状況 （2023年３月31日現在）

外国法人等
17.74

①

発行可能株式総数

80,000,000株②

発行済株式の総数

24,622,400株（自己株式191,339株を含む）（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,290,000株
増加しております。

③

株主数

④

大株主（上位10名）

自己株式
0.78

6,196名

その他
国内法人
18.22

所有者別
株式分布

個人・その他
47.60（単位：%）

金融機関
12.22

株主名

持株数

持株比率

エム・ティ興産株式会社

3,804,900株

15.57％CACEIS BANK S. A., GERMANY BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT

2,412,400株

9.87％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,672,300株

6.84％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,068,700株

4.37％

パンチ工業従業員持株会

925,426株

3.78％

森久保

有司

663,000株

2.71％

森久保

哲司

663,000株

2.71％

431,000株

1.76％

ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社

431,000株

1.76％

岡三証券株式会社

342,000株

1.39％

神庭

道子

(注) １. 持株比率は自己株式（191,339株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその全議決権を保有する資産管理会社であります。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、2022年７月13日開催の取締役会決議に基づき、同年８月10日付で、当社取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに非業務執行取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式22,884株の自己株式の処分を行っております。また同日付で、取締役を兼務しない当社執行役員５名に対し、譲渡制限付株式報酬として当社普通株式11,445株の自己株式の処分を行っております。

－ 44 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑥

その他株式に関する重要な事項
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社並びに当社子会社の従業員に対し、持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（持株会ＲＳ）を導入し、本制度に基づき、2023年２月28日付で、パンチ工業従業員持株会に対し、当社普通株式50,200株の自己株式の処分を行っております。

（２）会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

森久保

哲

司

グループ経営統括

真

田

保

弘

営業統括

村

田

隆

夫

管理統括

高

梨

晃

製造統括

取締役

杉

田

進

取締役（社外）高辻󠄁

取締役（社外）大里

取締役（常勤監査等委員）

河野

取締役（監査等委員・社外）

松

江

頼

篤

取締役（監査等委員・社外）

鈴

木

智

雄

代表取締役
社長執行役員

ＣＥＯ

取締役
常務執行役員ＣＯＯ/営業取締役
上席執行役員

ＣＦＯ

取締役
上席執行役員ＣＯＯ/製造成

担当及び重要な兼職の状況

彦

真理子

日本ガバナンス・企業価値研究所 所長・経済アナリスト
ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役（監査等委員）
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 社外取締役
株式会社アークコミュニケーションズ 代表取締役
公益社団法人 日本オリエンテーリング協会 副会長

稔
弁護士法人ＤＲＥＡＭ 弁護士
東京都非常勤職員（法律相談担当）(注) １．社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
２．監査等委員である取締役河野稔氏及び鈴木智雄氏は、長年にわたり経理部門に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、監査環境の整備、日常的な社内情報の収集、取締役会以外の重要会議への出席、内部監査部門との十分な連携を可能とするため、河野稔氏を常勤監査等委員に選定しております。
４．当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2022年６月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役三橋友紀子氏は、任期満了により退任いたしました。

－ 45 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．2023年４月１日付で取締役の地位・担当を以下のとおり変更しております。
氏 名

旧

真田

保弘

高梨

晃

新

取締役
常務執行役員 COO/営業 営業統括
取締役
上席執行役員 COO/製造 製造統括

取締役
取締役
上席執行役員 COO 事業統括

（ご参考）当社は執行役員制度を導入しております。2023年４月１日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりです。
会社における地位

氏

名

担 当

執行役員

森久保 博久

海外営業

執行役員

衣松

秀樹

人事総務

執行役員

川﨑

丈二

中国

執行役員

片村

知己

財務経理

執行役員

久米

信

国内営業

執行役員

鶴間

文雄

経営戦略・ＤＸ推進

執行役員

岩城

正彦

国内製造

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役全員との間で、責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。

④ 取締役の報酬等
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
当社は、「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することができるような報酬体系とする。」ことを基本方針としております。
－ 46 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容の決定方針
ａ. 当該方針の決定の方法
当該方針は、指名・報酬委員会で審議し、2021年６月11日開催の取締役会で決議いたしました。
ｂ. 当該方針の内容の概要
当社は、取締役の個人別報酬の内容については、「取締役・執行役員報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって、指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものとし、その全部又は一部を取締役その他の第三者に委任してはならない旨を定めております。また、「取締役・執行役員報酬規程」は指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決定するものと定めております。
ｃ. 取締役の報酬の構成とその内容
区分

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

〇

〇

〇

〇

－

－

基本報酬

個別報酬

業務執行取締役〇

非業務執行取締役－

固定報酬は、役位によって定められる基本報酬と、前年度における各個人の業績指標達成度により算定する個別報酬からなり、月次で支給します。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限
金額のどちらか低い方を年次決算確定後に支給します。役位ごとの支給率及び支給額上限は下表のと
おりです。
役位

支給率

支給額上限

社長執行役員40 bps60,000千円

常務執行役員25 bps

40,000千円

上席執行役員15 bps

30,000千円

取締役への加算

5 bps－＊業績連動報酬支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。
＊「親会社株主に帰属する当期純利益」が損失であった場合には業績連動報酬は支給しない。
＊利益の金額に関わらず、配当が無配であった場合には、業績連動報酬は支給しない。

株式報酬は、役位によって定められる株式報酬基礎額を、割当決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値で除して算出された株式の数を、定時株主総会の翌日から次期株主総会の日までの概ね一年間を役務提供期間として、当該期間内に割当てます。
なお、取締役の個人別報酬における、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合については、それぞれの算定方法を個別に定めていることから、特に定めておりません。
－ 47 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容については、「取締役・執行役員報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって管理統括取締役が原案を作成し、指名・報酬委員会において、方針との整合性、市場水準、従業員給与とのバランス等を踏まえた検討を行っており、取締役会
は指名・報酬委員会の意見を最大限尊重し決定していることから、当該方針に沿うものと判断しております。
ニ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員区分
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員・社外取締役・
非業務執行取締役を除く）
監査等委員である取締役

報酬の種類

固定報酬
業績連動報酬
株式報酬

年額上限金額

400百万円（うち社外取締役分30百万円）
100百万円
株式数90,000株以内

株主総会決議日

2021年６月23日
第47回定時株主総会

当該定めに係る員数

７名（うち社外取締役２名）
４名
３名（うち社外取締役２名）

固定報酬

80百万円

員数

報酬等の総額

（名）

（千円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付株式取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

8(3)

111,553(12,540)

101,553(12,540)－(－)

10,000(－)

合計（うち社外役員）11(5)

138,451(26,052)

128,451(26,052)－(－)

10,000(－)

ホ. 取締役の報酬等
区分

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

3(2)

26,898(13,512)

報酬等の種類別総額（千円）

26,898(13,512)

－
(－)

－
(－)

（注）１. 上記には、2022年６月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役１名を含んでおります。
２. 業績連動報酬算定に用いる指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当事業年度における目標は3,002百万円、実績
は1,390百万円であります。当該指標を選択した理由は、株主利益との連動を図るためであります。なお、2023年３月期
は厳しい経営環境を踏まえ、業績連動報酬を全額自主返上しております。
３. 譲渡制限付株式の額は、2022年８月10日に割り当てた譲渡制限付株式に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営に対する独立性を重視する観点から固定報酬
のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員会の協議によって決定しております。

－ 48 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係「① 取締役の状況」に記載したとおり、各社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況

氏 名
（地位）

出席回数

取締役会

監査等委員会

高 辻󠄁 成 彦

15回/15回－

大里真理子

12回/12回－

15回/15回

14回/14回

15回/15回

14回/14回

松 江 頼 篤（監査等委員）鈴 木 智 雄（監査等委員）

活動状況
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会議長として、議事の活性化・効率化、取締役会の課題解決のための提案等、積極的に貢献しております。
取締役会では、アナリストとしての経験、当社が属する機械業界の動向、
ファイナンス・ガバナンスに関する知見から、当社の経営戦略について有益な発言を行っております。
また、任意の指名・報酬委員会委員長を務めており、当事業年度に開催された委員会５回全てに出席し、独立した客観的立場から当社役員の指名・報酬決定プロセスの透明性及び報酬の妥当性に関する意見・提言を行っております。
その他、投資家とのＩＲミーティングへの参加、取締役・執行役員等に対し、ＩＲやファイナンス等に関する講演を行うなど、積極的に活動しております。
取締役会では、経営者、他社の社外取締役としての経験を踏まえ、経営全般に対する助言や提案等有益な発言を行っております。
また、任意の指名・報酬委員を務めており、就任以降に開催された委員会
４回全てに出席し、独立した客観的立場から当社役員の指名・報酬決定プ
ロセスの透明性及び報酬の妥当性に関する意見・提言を行っております。
取締役会では、弁護士としての専門的見地からコンプライアンスの視点で有益な発言を行っております。
また、監査を含む監査等委員会全般の活動において意見を述べるとともに、執行役員等へのヒアリング及び会計監査人とのミーティングを通じ、必要な提言を行っております。
取締役会では、長年にわたる事業会社での職務を通じて培われた豊富な財務経理に関する知識及び監査役としての経験・見識に基づき、有益な発言を行っております。
また、監査を含む監査等委員会全般の活動において意見を述べるとともに、執行役員等へのヒアリング及び会計監査人とのミーティングを通じ、必要な提言を行っております。

（注）大里真理子氏は2022年６月23日開催の第48回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。

－ 49 －

株式の状況、会社役員の状況

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,595千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,595千円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の妥当性を確認し、報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたしました。
３. 当社の子会社のうち、盤起工業（大連）有限公司他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプ
ライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を支払っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合

は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 50 －

会計監査人の状況

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連結計算書類

連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

流

（資

産

動

現

金

受

金額

の

部）

資

産

及

び

取

手

預

金

5,212,840

形

1,745,722
9,632,805

品

2,851,464

品

658,304

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,531,566

商

掛
品

仕

及

製

掛

そ

の

貸
固

び

倒
定

引

当

資

産

他

484,910

金△39,625

1,771,377

機械装置及び運搬具

3,892,822

工具、器具及び備品

459,154

土地

829,852

定161,203

他

200,303

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産
れん

466,570

その他

228,902

投 資 そ の 他 の 資 産
延

そ
資

貸

税

金

資

の
倒
産

引

合

当

１年内返済予定の長期借入金

未賞
そ払 法 人 税 等
与 引 当 金
の
他
固
定
負
債
長
期 借 入 金退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本 剰 余 金利
益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

695,473の繰

１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

7,314,714

建 物 及 び 構 築 物

設（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短期 借 入 金8,377,987

有 形 固 定 資 産

建科目

22,077,989

金

売（単位：千円）

367,799
産

201,750

他

202,263

金
計△36,21430,455,976(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 51 －

連結貸借対照表

金額9,180,761
2,667,392
999,425
1,300,590
10,000728,838
396,959
379,197
2,698,358
2,222,646
675,657
1,243,685
303,303
11,403,407
16,381,171
3,406,477
2,967,666
10,101,571△94,5442,626,622
2,737,825△111,203
20,86323,911
19,052,569
30,455,976

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連結損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科目
売
売

上

上

金額
高
価

原

売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営
業
利
営
業
外
収
益

益

2,436,524

168,820

息損他
益

62,091106,011
43,159211,262益

16,139固 定 資 産 除 売 却 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

36,903297,924

特
特

支
為
そ
経
固

業

助

ず
金
の
費

外

払
替

別

定
別

常
資

の
利
損

産

利
売

11,630,695
9,194,171

61,33440,56427,53339,386

業

取
く

益

息
益
入
他

営

受
作
補
そ

42,799,503
31,168,808

収

却

用

利
差

利
益
売
失

却

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

732,547△54,209

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

16,139334,827

2,075,393
678,338

1,397,055
6,880

1,390,174(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

連結損益計算書

2,394,081

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
関 係 会 社 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

（単位：千円）

金額科目（負 債 の 部）
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流

6,921,181
857,630
630,5022,069,043
768,538
95,977
252,279
66,6982,056,956
124,332△776
7,981,370
1,118,554
478,6000000639,951－
6,862,816
386
2,647,773
5,995
3,995,672
2,270,010
7,927
2,510
40,59571,408△2,179,462
14,902,552(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

貸借対照表

金額5,295,520
137,722
999,425
790,1731,300,590
705,660
585,680
95,906250,279
23,212
332,494
74,375
1,698,936
534,189140
1,039,748
115,9888,871
6,994,457
7,887,231
3,406,477
2,967,666
952,9412,014,725
1,607,631
98,5891,509,041
210,000
1,299,041△94,544
20,863
7,908,094
14,902,552

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科目
売

金額

上

売

上
売

原
上

高

14,777,332

価10,832,090

総

利

益

3,945,241

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の
業

外

△55,917

費

息51,393

金

2,230,630

他

40,694

払利

息59,542

為替

差損105,529

額

190,665

他

27,404

倒

引

当

そ
特

常
別

固

定

貸

倒

特

資

入

当

売
金

損

定

資

1,883,659

産

戻

却

益

29

入

益

157,576

却

損

18,888

除売失297,924

損

当

期

純

利

益

当

人

税
期

等
純

調

整
利

284,770

額△44

益284,726
1,439,727(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

損益計算書

316,8121,724,453

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法157,605

失損
前益383,141

益
産

引

減
引

繰
利

利

別
固

金
の

経

2,322,718

用

支
貸

税

失

益

取

受

4,001,158

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中

2023年５月16日

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林壮 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵大 樹
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、パンチ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告書

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査報告書

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御2023年５月16日
中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵
業務執行社員

壮 一 郎

大 樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パンチ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告書

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告書

以上2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告書

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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月17日
パンチ工業株式会社（注）監査等委員

監査等委員会

常勤監査等委員河 野

稔㊞

監 査 等 委 員

松 江 頼 篤㊞

監 査 等 委 員

鈴 木 智 雄㊞

松江頼篤及び鈴木智雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 60 －

監査役会の監査報告書

上2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

T O P I C S●「サステナビリティ委員会」を設置（2022年７月）
パンチグループは、中期経営計画「バリュークリエーション2024」において、経営基盤強化策の一つとして「サステナビリティ」を掲げています。サステナビリティ課題への取組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しました。
●厚生労働省の「くるみん」認定を取得（2022年11月）
パンチ工業は、仕事と育児の両立に向けて高い水準の取組みを行っている企業として評価され、厚生労働省が実施する「くるみん」認定を取得しました。
「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目
標を達成し、一定の要件を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。（厚生労働省ホームページより）●パンチグループ人権方針を制定（2022年12月）
パンチグループは、事業活動を通じて、直接または間接的にさまざまなステークホルダーの人権に関わっています。これらすべての人々の人権を守ることを表明すべく「人権方針」を制定し、2023年度
より、当社・グループ会社・サプライヤーに対する人権デューデリジェンスを実施してまいります。
●マテリアリティに対する主な取組みと指標及び目標を公表（2023年２月）
パンチグループの重要課題（マテリアリティ）「地球環境への配慮」「人権の尊重」「人的資本への取組み」「『製品・サービス』の品質・価値の追求」に対する主な取組みと指標及び目標を公表しました。
詳しくは当社ウェブサイトhttps://www.punch.co.jp/csr/をご参照ください。
●パンチグループ人財育成方針を制定（2023年５月）
パンチグループは、「人的資本への取組み」の活動指針として、「人財育成方針」及び「エンゲージ
メント向上のための社内環境整備方針」を制定しました。
～私たちが目指す「パンチスピリットを発揮し、成果として具現化できる人財」とは～＜チャレンジ＞
未知の領域にチャレンジすることを通じて、自己の成長と社会への貢献を果たすことができる人財＜創意工夫＞
あらゆる仕事に創意工夫を凝らし、夢の実現に向けて粘り強く困難を克服していく人財＜自由闊達＞
一人ひとりの個性や多様性を尊重し、自由闊達で活力にあふれた職場を共に作ることができる人財－ 61 －

当社のサステナビリティ方針

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用●民間企業で世界初の月面探査に挑むダイモンと業務提携（2023年５月）
当社は、ロボット・宇宙技術開発ベンチャーの株式会社ダイモンと業務提携契約を締結し、同社が手掛ける月面探査計画「Project YAOKI（ヤオキ）」の一員として参画することとなりました。
月面探査車への３Dスキャナ計測サービスの提供を契機に、金型部品、ＦＡ部品・機器の製造で培った技術力を活かし、金属部品加工や金属一体化技術「Ｐ－Ｂａｓ」による新素材開発で航空宇宙産業への貢献を目指します。

製品測定
3Dスキャナによる形状測定サービス「3D計測パー
トナーズ」の技術を活用し、ケースと本体のクリアラ
ンス(隙間)仮説検証と、設計と実機の精度保証などを行います。

金属加工
新素材開発「Ｐ－Ｂａｓ」の焼結技術により、YAOKIの車輪用の、軽量かつ耐摩耗性、耐熱性に優れた新素材を開発します。

YAOKIの車輪と本体をつなぐ、モーター軸固定用部品の加工(高硬度アルミ材)でYAOKI開発に貢献し
ます。

詳細は、
https://www.punch.co.jp/companyinfo/newsData/20230516_company%20_news.pdf
よりご確認いただけます。
株式会社ダイモン、月面探査計画「YAOKI」については、https://dymon.co.jpをご参照ください。
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当社のサステナビリティ方針

2023/05/24 19:11:12 / 22948059̲パンチ工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

アワーズイン阪急（シングル館３階

東京都品川区大井１丁目50番５号

至 下神明

至 品川・東京

・二子玉川

東急大井町
大井町駅 線

至 大崎・

恵比寿

イトーヨー

静岡銀行
城南信用金庫

みずほ銀行

り
学
通

至 新木場

A2
出口

三菱UFJ 銀行

アワーズイン阪急（ツイン館）

東口改札

大 JR
井京
町浜
駅東
北
線

きゅりあん

光

り
ん
か
い
線
大
井
町
駅

エレベーター井JR 大井町駅

改札口
西口改札

カドー

駅前中央通り大Ａ+Ｂ会議室）

中央
改札口

阪急大井町
ガーデン

アワーズイン阪急（シングル館） 至 川崎・横浜

Ｎ

交通のご案内「大井町駅」徒歩１分＜京浜東北線＞中央改札口を出て右側（中央西方面①）の階段をご利用ください。
＜りんかい線＞改札を出て右側（Ａ２出口）のエスカレーターをご利用ください。
＜東急大井町線＞改札口を出て右側にJR線に沿って直進ください。

お願い

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図