上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 2・ 有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································ 8・ 有価証券の売買又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ················· 12
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 13- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧

目次

目次

第１編 （略）

第１編（略）

第２編 株券

第２編

株券

第１章～第４章 （略）第１章～第４章

第５章 実効性の確保

第５章

（略）

実効性の確保

第１節 （略）

第１節（略）

第２節 特別注意銘柄（第503条）

第２節

特設注意市場銘柄（第503条）

第３節～第６節

第３節～第６節（略）

第６章・第７章 （略）第６章・第７章（略）（略）（内部管理体制の整備及び運用状況等の開示）
第408条の２

第503条第１項の規定により特別注意銘柄（新設）へ指定された上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の整備
及び運用の状況等を開示しなければならない。
２ 第503条第４項第２号の規定により特別注意銘柄の指定が継続された上場株券の発行者である上場会社は、
当取引所が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して３か月以内（当取引所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は、当該事業年度の末日及び翌事業年度の末日から起算して３か月以内）に、内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。

第２節

特別注意銘柄

第２節

特設注意市場銘柄（特別注意銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第503条

第503条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善のかつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特別注意銘柄に指定することができである上場株券を特設注意市場銘柄に指定することが

る。

できる。

(1) 上場会社が第601条第６号、第９号ｆ、第10号ａ(1) 上場会社が第601条第６号、第10号ａ（第204条第- 2 -（第204条第１項、第210条第１項、第216条第１項又１項、第210条第１項、第216条第１項又は第306条第は第306条第４項（第310条第２項若しくは第603条第４項（第310条第２項若しくは第603条第４項におい

４項において準用する場合を含む。）の規定によりて準用する場合を含む。）の規定により提出した宣提出した宣誓書において宣誓した事項について重大誓書において宣誓した事項について重大な違反をな違反を行った場合を除く。）、第19号又は第20号行った場合を除く。）、第19号又は第20号（第602条（第602条第１項第４号又は第２項第３号による場合

第１項第４号又は第２項第３号による場合を含を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた

めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合

場合(2)～(5) （略）２(2)～(5) （略）前項の規定により特別注意銘柄へ指定されている上

２

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定されてい場株券の発行者である上場会社は、当該指定から１年る上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から経過後速やかに、内部管理体制の状況等について記載

１年経過後速やかに、内部管理体制の状況等についてした施行規則で定める書面（以下「内部管理体制確認

記載した施行規則で定める書面（以下「内部管理体制書」という。）の提出を行わなければならない。

確認書」という。）の提出を行わなければならない。

３

（略）

３

（略）

４

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号

４

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりに掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり

上場株券を取り扱うものとする。

上場株券を取り扱うものとする。

(1) 内部管理体制等が適切に整備され、運用されてい(1) 内部管理体制等に問題があると認められない場合

ると当取引所が認める場合
特別注意銘柄の指定の解除

特設注意市場銘柄の指定の解除(2) 内部管理体制等が適切に整備されていると当取引(2) 内部管理体制等に問題があると当取引所が認める

所が認めるものの、適切に運用されていると認めら場合（第601条第９号ｃに規定する上場会社の内部管れない場合（第601条第９号ｃに規定する上場会社の理体制等について改善の見込みがなくなったと当取内部管理体制等が適切に運用される見込みがなく引所が認める場合を除く。）

なったと当取引所が認める場合を除く。）
特別注意銘柄の指定の継続
５

特設注意市場銘柄の指定の継続

前項第２号の規定により特別注意銘柄の指定が継続

５

前項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定がされた上場株券の発行者である上場会社は、当取引所継続された上場株券の発行者である上場会社は、第１が当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当項の指定から１年６か月経過後速やかに、内部管理体

取引所が当該指定の継続を決定した日から当該事業年制確認書の再提出を行わなければならない。

度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事
業年度の翌事業年度）の末日から起算して３か月以内に、内部管理体制確認書の再提出を行わなければなら
ない。
６

（略）

６

（略）

７

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、内部管理

７

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると当取引所体制等に問題があると認められない場合は、特設注意が認める場合は、特別注意銘柄の指定の解除を行う。

市場銘柄の指定の解除を行う。

- 3 -

８

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場

８第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された株券の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部上場株券の発行者である上場会社は、当該上場会社の管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会を行っ

内部管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会をた場合には、直ちに照会事項について正確に報告する

行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告ものとする。

するものとする。

９

（略）

９

（略）

10

第１項の規定により特別注意銘柄へ指定された上場（新設）

株券の発行者である上場会社が、次の各号に該当する
場合には、施行規則で定める日に、特別注意銘柄の指定の解除を行う。
(1) 第306条の規定により当該上場株券の市場区分の変
更申請を行い、当取引所が市場区分の変更を適当と認めた場合(2) 第310条第１項の規定により、第309条第１項から第４項までに定める施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該施行規則で定める基準に適合していると当取引所が認めた場合(3) 第603条第２項の規定により、第601条第５号に定める施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査の申請を行い、当該施行規則で定める基準に適合していると当取引所が認めた場合（改善状況報告書等の提出）（改善状況報告書等の提出）

第505条

第505条

前条第３項（第７項において準用する場合を含

前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該改善報告書の提出か告書を提出した上場会社は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運ら６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下この条において「改善用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告書」と状況報告書」という。）の提出を行わなければならないう。）の提出を行わなければならない。

い。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。
２～７ （略）２～７（特別注意銘柄の指定解除後における改善状況報告書等

（略）

の提出）
第505条の２

当取引所は、第503条第４項第１号、第７（新設）

項又は第10項の規定により特別注意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社に対して、当該特別注意銘柄の指定の解除から５年を経過するまでの間、当該上場会社の内部管理体制の整備及び運用の状- 4 -況等に関し当取引所が必要と認めるときは、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した報告書（以下この条において「改善状況報告書」という。）の提出を求めることができる。
２

第503条第４項第１号、第７項又は第10項の規定により特別注意銘柄の指定を解除された上場株券の発行者である上場会社は、当該発行者の内部管理体制の整備
及び運用の状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

３

前条第３項、第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定は、第１項の改善状況報告書について準用する。

４

前条第６項第３号の規定は、第２項の報告について
準用する。

５

第504条第２項から第４項までの規定は、前２項において準用する前条第６項の改善報告書について準用する。

（上場内国会社の上場廃止基準）（上場内国会社の上場廃止基準）

第601条

第601条

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する

場合には、その上場を廃止するものとする。この場合場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 特別注意銘柄等(9) 特設注意市場銘柄等

次のａからｆまでに掲げる場合の区分に従い、当次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｆまでに定める場合に該当するとき

該ａからｅまでに定める場合に該当するとき

ａａ第503条第１項各号に掲げる場合であって、か

第503条第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必つ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと当取引所が認めるとき要性が高いと当取引所が認めるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備される

当該内部管理体制等について改善の見込みがな

又は適切に運用される見込みがないと当取引所がいと当取引所が認める場合

認める場合
ｂ

第503条第１項の規定により特別注意銘柄へ指定

ｂ第503条第１項の規定により特設注意市場銘柄へされた場合であって、同条第２項の規定に基づく指定された場合であって、同条第２項の規定に基

内部管理体制確認書の提出前であるときづく内部管理体制確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制等が適切に整備される上場会社の内部管理体制等について改善の見込又は適切に運用される見込みがなくなったと当取

みがなくなったと当取引所が認める場合

引所が認める場合
ｃ

第503条第２項の規定により内部管理体制確認書

- 5 -

ｃ

第503条第２項の規定により内部管理体制確認書

が提出された場合が提出された場合上場会社の内部管理体制等が適切に整備されて上場会社の内部管理体制等について改善がなさいると認められない場合又は適切に運用される見れなかったと当取引所が認める場合（上場会社の込みがなくなったと当取引所が認める場合

内部管理体制等について改善の見込みがなくなっ
たと当取引所が認める場合に限る。）

ｄ

第503条第４項第２号の規定により特別注意銘柄

ｄ第503条第４項第２号の規定により特設注意市場の指定が継続された場合であって、同条第５項の銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５規定に基づく内部管理体制確認書の提出前である

項の規定に基づく内部管理体制確認書の提出前で

とき

あるとき

上場会社の内部管理体制等が適切に整備されて上場会社の内部管理体制等について改善の見込いると認められない場合又は適切に運用される見みがなくなったと当取引所が認める場合

込みがなくなったと当取引所が認める場合
ｅ

第503条第５項の規定により内部管理体制確認書ｅが再提出された場合

第503条第５項の規定により内部管理体制確認書が再提出された場合

上場会社の内部管理体制等が適切に整備され、上場会社の内部管理体制等について改善がなさ運用されていると認められない場合
ｆ

れなかったと当取引所が認める場合

第503条第４項第１号、第７項又は第10項の規定（新設）により特別注意銘柄の指定が解除された場合であって、当取引所が当該指定の解除を決定した日の属する事業年度（当取引所が当該指定の解除を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日の翌日から起算して３年を経過する日（当該３年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該３年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの間に、再び内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない状態となったとき上場会社の内部管理体制等について明らかに改善の見込みがないと当取引所が認める場合(10)～(20) （略）(10)～(20) （略）

令和４年４月４日改正付則

令和４年４月４日改正付則（上場維持基準に係る経過措置）（上場維持基準に係る経過措置）

第５条 （略）

第５条（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

前３項の規定は、次の各号に掲げる既上場銘柄につ

前３項の規定は、次の各号に掲げる既上場銘柄については適用しない。

いては適用しない。

(1) （略）(1) （略）(2) 施行日の前日において特設注意市場銘柄に指定さ(2) 施行日の前日において特設注意市場銘柄に指定さ- 6 -れている銘柄又は施行日以後に特設注意市場銘柄

れている銘柄又は施行日以後に特設注意市場銘柄へ（令和６年４月26日改正後の特別注意銘柄を含指定された銘柄

む。）へ指定された銘柄

付

則

１

この改正規定は、令和６年４月26日から施行する。

２

この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券は、施行日において、特別注意銘柄へ指定されていたものとみなす。

３

改正後の第408条の２、第503条第１項、第４項、第５項、第７項、第10項及び第601条の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券の発行者である
上場会社から適用し、施行日より前に特別注意銘柄に指定された上場株券の発行者である上場会社について
は、なお従前の例による。

４

改正後の第505条の２の規定は、施行日以後に特別注
意銘柄の指定を解除した上場株券の発行者である上場会社から適用する。

- 7 -

有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧

目次

目次

第１編 （略）

第１編（略）

第２編 株券

第２編

株券

第１章～第４章（略）

第１章～第４章

第５章 実効性の確保

第５章

（略）

実効性の確保

第１節 （略）

第１節（略）

第２節 特別注意銘柄（第503条）

第２節

特設注意市場銘柄（第503条）

第３節 （略）

第３節（略）

第６章・第７章（略）

第６章・第７章（略）（規定の適用を受けない者）（規定の適用を受けない者）

第254条

第254条

次条から第263条まで、第264条（第１号に掲げ

次条から第263条まで及び第264条（第１号に掲る場合に限る。）及び第265条から第287条までの規定

げる場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者には、次の各号に掲げる者については、適用しない。

ついては、適用しない。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）（新株予約権証券の上場基準等）（新株予約権証券の上場基準等）

第306条 （略）

第306条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第304条第１項第４号に定める事項についての上規程第304条第１項第４号に定める事項についての上

場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

討することにより行う。

(1) 次のａからｅまでに該当しないこと（規程第304条(1) 次のａからｅまでに該当しないこと（規程第304条

第１項第２号に規定するコミットメント型の場合を第１項第２号に規定するコミットメント型の場合を

除く。）。

除く。）。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

新株予約権証券の発行者である上場会社の上場

新株予約権証券の発行者である上場会社の上場株券が、次の(a)から(c)までのいずれかに該当す

株券が、次の(a)から(c)までのいずれかに該当す

る場合

る場合

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 規程第503条第１項の規定により特別注意銘柄(c) 規程第503条第１項の規定により特設注意市場に指定されている場合
ｃ～ｅ

銘柄に指定されている場合

（略）

ｃ～ｅ

(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）- 8 -

６・７ （略）６・７（市場区分の変更審査等）（市場区分の変更審査等）

第310条

第310条

市場区分の変更審査については、次の各号に定（略）

市場区分の変更審査については、次の各号に定めるところにより行う。

めるところにより行う。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 前３号の審査にあっては、最近５年間（「最近」(4) 前３号の審査にあっては、最近５年間（「最近」の計算は、市場区分の変更申請日を起算日としてさの計算は、市場区分の変更申請日を起算日としてさかのぼる。）において、規程第503条第１項の規定にかのぼる。）において、規程第503条第１項の規定に基づく特別注意銘柄の指定を受けた場合又は規程第5基づく特設注意市場銘柄の指定を受けた場合又は規04条第１項若しくは第２項（規程第505条第７項にお程第504条第１項若しくは第２項（規程第505条第７

いて準用する場合を含む。）若しくは規程第505条第項において準用する場合を含む。）若しくは規程第5６項の規定により改善報告書の提出を求められた場

05条第６項の規定により改善報告書の提出を求めら合にあっては、それらに関連して策定された改善措れた場合にあっては、それらに関連して策定された置が適切に履行されているかについて審査を行うも改善措置が適切に履行されているかについて審査をのとする。

行うものとする。

第２節

特別注意銘柄

第２節

特設注意市場銘柄（特別注意銘柄の指定及び指定解除の取扱い）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除の取扱い）

第503条 （略）

第503条

２

（新設）

規程第503条第10項に規定する施行規則で定める日と（略）

は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日をいう。
(1) 規程第503条第10項第１号に定める場合
規程第503条第10項第１号に規定する市場区分の変
更の日(2) 規程第503条第10項第２号に定める場合
規程第503条第10項第２号に規定する施行規則で定める基準に適合していると当取引所が認めた日(3) 規程第503条第10項第３号に定める場合
規程第503条第10項第３号に規定する施行規則で定める基準に適合していると当取引所が認めた日（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）

第601条 （略）

第601条

（略）

２～７ （略）

２～７

（略）

８

８

規程第601条第10号ａに規定する施行規則で定める場

規程第601条第10号ａに規定する施行規則で定める場

合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 上場会社が、規程第504条第３項（規程第505条第(1) 上場会社が、規程第504条第３項（規程第505条第- 9 -７項又は規程第505条の２第５項において準用する場

７項において準用する場合を含む。）の規定により合を含む。）の規定により提出を行わなければなら提出を行わなければならない改善報告書又は規程第5ない改善報告書又は規程第510条第２項若しくは規程

10条第２項若しくは規程第604条第２項に規定する書

第604条第２項に規定する書面の提出を速やかに行わ

面の提出を速やかに行わない場合において、当取引ない場合において、当取引所が相当の期間を設けて所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次新たに提出期限を定め、次のａからｃまでに掲げるのａからｃまでに掲げる事項を書面により当該上場事項を書面により当該上場会社に対して通知したに会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同もかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限

改善報告書を当該提出期限までに提出しないときまでに提出しないとき

ａａ

規程第504条第３項（規程第505条第７項又は規規程第504条第３項（規程第505条第７項におい

程第505条の２第５項において準用する場合を含て準用する場合を含む。）に規定する改善報告書む。）に規定する改善報告書又は規程第510条第２又は規程第510条第２項若しくは規程第604条第２項若しくは規程第604条第２項に規定する書面を提項に規定する書面を提出しない場合には、規程第6

出しない場合には、規程第601条第10号ａに該当す

01条第10号ａに該当することとなること。

ることとなること。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

（略）

(2) 前号のほか、当取引所が、規程第504条第１項又は(2) 前号のほか、当取引所が、規程第504条第１項又は規程第505条第６項（規程第505条の２第３項又は第規程第505条第６項の規定により改善報告書の提出を４項において準用する場合を含む。）の規定により求めたにもかかわらず、会社情報の開示の状況等が改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情改善される見込みがないと認める場合

報の開示の状況等が改善される見込みがないと認める場合(3) （略）(3) （略）９～16 （略）９～16 （略）（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第604条

第604条

当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定す該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合においる監理銘柄に指定することができる。この場合において、第２号、第７号から第９号まで、第11号から第13て、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号

号まで、第15号、第16号、第25号又は第26号に該当すから第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合はる場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場

監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

合は監理銘柄（確認中）に指定する。

銘柄（確認中）に指定する。

(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）（削る）(12) 規程第503条第１項の規定による特設注意市場銘柄の指定後１年６か月が経過した場合(12) （略）(13) （略）(13) （略）(14) （略）(14) 上場会社が規程第601条第１項第10号ｂに該当す（新設）る（規程第603条第３項による場合を含む。）おそれ- 10 -

があると当取引所が認める場合（次号及び第16号に掲げるときを除く。）(15)～(28) （略）(15)～(28) （略）

２～４ （略）

２～４（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会

社が発行する株券の取扱い）（略）

社が発行する株券の取扱い）

第712条 （略）

第712条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

第604条の規定にかかわらず、被支援会社である上場第604条の規定にかかわらず、被支援会社である上場

会社の発行する株券についての監理銘柄の指定につい会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

ては、次の各号のとおり取り扱うものとする。

(1) 当取引所は、被支援会社である上場会社の発行す(1) 当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場

る株券が次のａからｃまでのいずれかに該当する場

合には、当該株券を監理銘柄に指定することができ合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、ａに該当する場合は監理銘る。この場合において、ａに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は柄（審査中）に指定し、ｂ又はｃに該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

監理銘柄（確認中）に指定する。

ａａ

第604条第１項第２号、第７号から第９号まで、

第604条第１項第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号から第16号まで、第25号又は第26又は第26号のいずれかに該当するとき号のいずれかに該当するとき

ｂ

第11号から第13号まで、第15号、第16号、第25号

第604条第１項第１号、第３号から第６号まで、

ｂ

第604条第１項第１号、第３号から第６号まで、第10号、第14号、第17号から第24号まで、第27号

第10号、第12号、第17号から第24号まで、第27号

又は第28号のいずれかに該当するとき又は第28号のいずれかに該当するとき

ｃ （略）

ｃ

(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、令和６年４月26日から施行する。

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有価証券の売買又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（特別注意銘柄等に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）（特設注意市場銘柄等に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）第２条

第２条

当取引所は、信用取引を行うことができる銘柄

当取引所は、信用取引を行うことができる銘柄

が、次の各号のいずれかに該当した場合には、原則とが、次の各号のいずれかに該当した場合には、原則としてその信用取引残高を日々公表するものとする。

してその信用取引残高を日々公表するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 有価証券上場規程第503条第１項に規定する特別注(2) 有価証券上場規程第503条第１項に規定する特設注

意銘柄に指定されたとき。

付意市場銘柄に指定されたとき。

則

この改正規定は、令和６年４月26日から施行する。

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制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下

内国法人の発行する株券（優先株を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄

銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

に選定するものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定され(4) 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定ている銘柄以外の銘柄であるとき。

されている銘柄以外の銘柄であるとき。

(5)～(7) （略）(5)～(7) （略）

２～７ （略）

２～７（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既（略）

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定され(5) 特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定ている銘柄以外の銘柄であるとき。

されている銘柄以外の銘柄であるとき。

(6)～(9) （略）(6)～(9) （略）

２～８ （略）２～８付

則この改正規定は、令和６年４月26日から施行する。

- 13 -（略）