第２期 中 間 決 算 公 告平成19年12月27日
下 関 市 竹 崎 町 四 丁 目 2 番 36 号
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 社 長
福田浩
一

中間連結貸借対照表（平成19年9月30日現在）（単位：百万円）
科

目（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形

買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金

金

額

科

目

額

（負債の部）

147,594
204,767
5,879
3,075
92,5201,858,790
4,910,881
12,882
130,529
95,45650,12439,86759,517△135,305

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

債券貸借取引受入担保金

特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

資産の部合計

金

7,476,582

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

6,452,790
296,890
54,946
16,264420
44,11234
2,500
63,866
3,734
889
619
26
6,204
15,19459,517
7,018,012
50,00099,866233,212△883
382,195
52,356△165
22,06874,2592,114
458,569
7,476,582

中間連結損益計算書

平成19年 4月 1日から
平成19年 9月30日まで(単位:百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間純利益

金額84,54465,22849,991)
14,075)
12,094
99
4,065
3,056

(
(

63,890(12,0509,100)
4,020
3,451
42,286
2,081
20,654
1,028
822
20,860
5,268
1,644
55
13,891中間連結財務諸表の作成方針（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等 １７社
会社名
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
ワイエム証券株式会社
三友株式会社
山口ビジネスサービス株式会社
株式会社やまぎんカードホールディングス
株式会社やまぎんカード
株式会社やまぎんディーシー
株式会社やまぎん信用保証
株式会社北九州経済研究所
株式会社やまぎん事務センター
もみじビジネスサービス株式会社
もみじ地所株式会社
もみじコンピュータサービス株式会社
もみじ総合管理株式会社
もみじアプレイザル株式会社
もみじスタッフサービス株式会社
なお、ワイエム証券株式会社は、設立により当中間連結会計期間より連結される子会社としております。
また、株式会社もみじホールディングスは、株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し、解散しておりますので、除外しております。
② 非連結の子会社及び子法人等 ３社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
財務諸表等規則第８条７項の規定により出資者等の子会社に該当しないものと推定された特別目的会社１社は、連結の範囲から除外しております。
なお、｢一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第15号平成19
年３月29日）が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等 ６社
会社名
ワイエムセゾン株式会社
山口リース株式会社
山口抵当証券株式会社
山口キャピタル株式会社
もみじカード株式会社
もみじコンサルティング株式会社

なお、ワイエムセゾン株式会社は、設立により当中間連結会計期間より持分法適用の関連法人等
としております。
② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等 ３社
主要な会社名山口キャピタル第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（３）連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
１７社

中間連結貸借対照表の注記（注）
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
３．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結
決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
４．金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．及び３．と同じ方法により行っております。
５．デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
６．銀行業を営む連結される子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年 ～ ５０年
動 産
３年 ～ １５年
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
なお、平成19年度税制改正に伴い、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更により、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、従来の方法によった場合に比べ15百万円減少しております。
また、当中間連結会計期間より、平成 19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
７． 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
８．銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
９．銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針｣（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外 の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
１０．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
１１．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
１２．従来、役員退職慰労金は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金
又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年４月13日）が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間連結会計期間か
ら同報告を適用し、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結
会計期間末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、営業経費は62百万円、特別損失は556百万円それぞれ増加し、経常利益は62百万円、税金等調整前中間純利益は619百万円それぞれ減少しております。

１３．利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、日本公認会
計士協会より公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号平成18年10月13日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
１４．国内の連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
１５．銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から9年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
当連結会計期間末における「マクロヘッジ」に 基づく繰延ヘッジ損失は 257百万円（税効果額控除前 ）であります。
１６．銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１７．当社及び 国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
１８．関係会社の株式及び出資総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資を除く）1,109百万円
１９．有形固定資産の減価償却累計額
63,488百万円
２０．有形固定資産の圧縮記帳額
8,852百万円
２１．貸出金のうち、破綻先債権額は16,448百万円、延滞債権額は144,264百万円であります｡
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行 った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
２２．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は736百万円であります｡
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
２３．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は50,513百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
２４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は211,963百万円であります。
なお、２２.から２５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２５．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、12,969百万円であります。
２６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は98,029百万円であります。
２７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
30百万円
有価証券
205,927百万円
担保資産に対応する債務
預金9,974百万円
コールマネー
6,045百万円
債券貸借取引受入担保金
16,264百万円

上記のほか、為替決済、信託事務等の取引の担保、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券175,239百万円及びその他資産1,223百万円を差入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,830百万円であります。
２８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結される子会社 の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出２９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金29,500百万円が含まれております。
３０．社債は劣後特約付社債であります。
３１．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は27,106百万円であります。
３２．１株当たりの純資産額
1,578円67銭
３３．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
時価差額
計上額（百万円）
（百万円）
（百万円）
国債
67,152
67,729
576
社債
4,487
4,506
19
その他
2,745
2,734
△10
合計
74,38574,970584
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）（百万円）
株式
80,938
182,121
101,182
債券
1,311,266
1,301,633△9,633
国債
875,954867,203△8,750地方債
178,661
178,079△582
社債
256,651
256,350△300
その他
267,264
264,345△2,918
合計
1,659,469
1,748,100
88,630
なお、上記の評価差額88,630百万円に出資証券の評価差額△1百万円を加えた額88,629百万円から繰延税金負債35,89
5百万円を差し引いた額52,733百万円に、持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額のうち親会社持分相当額16百万円を加算した額52,750百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について771百万円減損処理を行っております。
当該有価証券の減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合を著しく下落した場合とし、原則として減損処理しております。
３４．時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内 容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場の国内債券
9,099
その他有価証券
5,378
非上場株式
21,453
非上場その他の証券
３５．金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
取得原価
中間連結貸借対照表
評価差額
（百万円）
計上額（百万円）
（百万円）
その他の
金銭の信託
92,17991,518△661
なお、上記の評価差額から繰延税金資産267百万円を加えた額△393百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は905,810百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが873,639百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及

び連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
３７．「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付
及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正会計基準及び実務指針を適用しております。
３８．共通支配下の取引等（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、企業結合の目的、企業結合の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ)結合企業
名称 株式会社もみじ銀行
事業の内容 銀行業
ⅱ)被結合企業
名称 株式会社もみじホールディングス（もみじ銀行の親会社）
事業の内容 銀行持株会社② 企業結合の法的形式
もみじ銀行を吸収合併存続会社とし、株式会社もみじホールディングスは解散いたしました。
③ 結合後企業の名称
株式会社もみじ銀行④ 企業結合の目的、企業結合の概要
株式会社もみじホールディングスは、平成18年10月２日に株式会社山口銀行と共同株式移転により、持株会社となる当社を設立いたしました。これによりグループ会社の経営管理を一元化することを目的として、株式会社もみじ銀行は株式会社もみじホールディングスと、平成19年４月１日に合併いたしました。
（２）実施した会計処理の概要
上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。
３９．連結自己資本比率（第一基準） 10.55％中間連結損益計算書の注記（注）
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり中間純利益金額 50円74銭
３．特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
４．当中間連結会計期間において、次の資産について減損損失を計上しております。
地 域
主な用途
種 類
減損損失
山口県内
営業用資産
土地・建物
53百万円
合
計
53百万円
銀行業を営む連結される子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結される子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結される子会社および子法人等は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落した営業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額53百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は路線価を基にした評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
５．「その他経常費用」には、株式等償却893百万円を含んでおります。
６．「特別利益」には、償却債権取立益387百万円、貸倒引当金戻入益543百万円を含んでおります。
７．「特別損失」には、役員退職慰労引当金繰入額556百万円を含んでおります。