年度経営計画の評価
令和５年度

目次
１．業務環境２．業務概況
３．決算概況
４．重点課題への取り組み状況
５．外部評価委員の意見

1

１．業務環境（１）県内の経済動向
令和 5 年度の長崎県の経済動向は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。
）の位置付けが 5 類に移行するとともに、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。しかしながら、人手不足感の強まり、物価上昇による影響のほか、海外経済、金融を巡る不確実性の高まりなどによる影響が見られました。
公共投資は持ち直しており、設備投資は増加が続きました。個人消費は、一部に物価上昇の影響があるものの、緩やかに回復しています。生産は、昨年度に続き電子部品・デバイスを中心に増加しています。観光関連は、西九州新幹線の開業や 4 年ぶりの「長崎くんち」開催など各種イベントが通常開催されたことで、回復基調が続きました。
企業倒産はコロナ禍の各種支援で抑制され、低水準で推移しましたが、今後は業績が低迷している企業を中心に息切れする企業が出てくる可能性が高く徐々に増加することが予想されます。
（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高は増加しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
各種施策により回復傾向にありますが、物価上昇の影響等に伴い依然として厳しい状況が続いています。
（４）県内中小企業の設備投資動向
設備投資は増加基調にて推移しました。
（５）県内の雇用情勢
経済活動の改善が続く中、雇用及び所得環境は弱い動きとなり、人手不足感が強まっています。
2２．事業概況
令和5年度

業務数値
年 度

項 目
保証
承保 証 債 務 残
代位
弁
実
際
回

諾高済
収（単位：件、百万円、％）

件数
金額
計画値
対前年度
対前年度
（金額）
実績比
実績比
5,530
115.5
75,922124.8
70,00020,59693.3 209,313
90.6 214,939
192
145.5
1,729
133.5
2,300
56
73.7
629
113.6
350

計画比
108.5
97.475.2179.7

令和 5 年度は、経済動向は緩やかな回復が見られたものの、依然として中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。業況回復が遅れ、経営に支障を来している中小企業に対しては、金融機関からのモニタリング報告等を活用し、情報共有を図りながら、個々の実情に応じた資金繰り支援や経営支援に取り組みました。また、金融機関との提携保証による疑似資本的な資金の提供や県・金融機関と連携した「伴走支援型特別保証」によりゼロゼロ融資の借換ニーズ等にも対応しました。
一方で、厳しい経営環境ながらも、ポストコロナに向けた事業再構築や事業転換、新規開業などに前向きに取り組む中小企業には、柔軟かつ積極的に収益改善等に向けた支援を行い、生産性向上や経営課題の解決などに寄与することができました。
保証承諾は 75,922 百万円、計画比 108.5％、対前年度比 124.8％と前年度実績を大きく上回りました。保証債務残高はゼロゼロ融資の返済も進み、209,313 百万円、計画比 97.4％、対前年度比 90.6％と減少しました。
代位弁済は、ゼロゼロ融資の借換や条件変更による資金繰り支援によって抑制され、1,729 百万円と計画を下回りましたが、コロナ以前から業況が厳しい企業、コロナの長期化や物価上昇等の影響を強く受けた企業を中心に代位弁済の増加が見られ、対前年度比 133.5％となりました。
実際回収は、期中管理の段階での金融機関や債務者等との面談や電話での聴取内容を基に、債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、速やかな初動対応と地道な回収努力を継続したことに加え、大口の破産配当による回収もあったことから、629百万円、計画比 179.7％、対前年度比 113.6％と計画及び前年度実績を上回りました。

3３．決算概況
令和5年度

収支実績

（単位：件、百万円、％）

項目

計画実績

令和５年度の収支について、経常収入は、令和４年度と比べると保証債務平均残高の減少により保証料収入が減少し全体としての経常収入が減少したものの計画は上回り

経常収入2,258

対前年度
実績比
2,29194.8

経常支出1,775

1,813100.1102.2

差額

48347878.998.9

別保証」による積極的なゼロゼロ融資等の借換を対応したことで、中小企業の保険料率は上がり信用保険料が増加したため、経常収支差額は 478 百万円となり計画額 483

常経常外

収入

3,335

3,160115.4

94.8

経常外

支出

3,448

3,065

108.1

88.9

額

△ 11296－－

制度改革促進基金取崩額

833467.741.1

常外

支101.5

経経収

計画比収支差ました。
一方、経常支出は、資金繰りが厳しい中小企業の借換ニーズに対して「伴走支援型特百万円を下回りました。
経常外収支については、代位弁済が増加したことから求償権償却準備金繰入と求償権00－－

自己償却が増加しましたが、期末保証債務残高が減少したことに伴い責任準備金繰入が

当

期収支差額

454

608

108.5

133.8

減少したことなどにより経常外収支差額は 96 百万円となり計画額△112 百万円を上

基

本財産

繰入

227

305

108.8

134.1

収支差額変動準備金取崩

令和5年度

財務実績
項目

（単位：件、百万円、％）

計画

実績

対前年度
実績比
8,021
100.0

計画比

基
金
8,021
期
末
基 金 準 備 金 14,422 14,502
基本財産
合
計 22,444 22,523

100.0

102.1

100.6

101.4

100.4

制度改革促進基金造成

00－－

制度改革促進基金取崩

83

34

67.7

41.1

制度改革促進基金残高

54103

75.1

191.3

収支差額変動準備金繰入

227

303

108.2

133.5

収支差額変動準備金取崩00－－

収支差額変動準備金期末残高

5,740

5,830

105.5

101.6

回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額 34 百万円を加えた当期収支差額は 608 百万円となり計画額 454 百万円を上回りました。
なお、当期収支差額の処理は、303 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り305 百万円を基金準備金に繰り入れました。
基本財産は、当期収支差額 608 百万円のうち 303 百万円を基金準備金に繰り入れたことにより、期末の基金準備金は 14,502 百万円となり、基本財産総額は 22,523百万円となりました。
また、制度改革促進基金は、34 百万円を取り崩した結果、期末残高 103 百万円となり、収支差額変動準備金は、当期収支差額のうち 303 百万円を繰り入れたことにより、期末残高 5,830 百万円となりました。

4４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門①

コロナの影響により債務が増大した中小企業への資金繰り支援
ゼロゼロ融資の返済が本格化していく中、金融機関と連携し「伴走支援型特別保証」等を活用した借換え等による返済負担軽減や資金繰り支援に取り組んだ結果、保証承諾額は計画を上回りました。一方、保証債務残高は、ゼロゼロ融資の利息補助終了に合わせた繰上げ完済等もあって、計画を下回りました。ゼロゼロ融資のモニタリング報告先について、経営支援課と協力し、金融機関訪問等によるフォローアップを行い、金融機関との情報共有をすることで、経営状況や資金ニーズの把握に努めました。経営改善・生産向上に向けた支援が必要な企業に対しては、金融機関を通して「伴走支援型特別制度」等による借換えの提案、保証対応を行いました。
実地調査や面談、McSS（経営診断報告書）の提供等、企業と直接対話をする機会を通して、企業の実態や経営課題などを把握した上で、経営状況や成長性を総合的に評価・分析し積極的な資金繰り支援を行うことができました。

②

中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援「伴走支援型特別保証」等による資金繰り支援のほか、事業再構築や構造転換、事業転換等を図る企業には、事前協議の段階から金融機関と情報共有、協力を図り、柔軟かつ積極的に保証対応することで、多様な資金ニーズへの支援を行い、ポストコロナに向けた企業の課題解決、生産性向上に努めました。
また、プロパー支援が必要と判断される企業については、金融機関と連携・協力し適切な協調支援に取り組みました。

5

４．重点課題への取り組み状況②③

政策保証や経営者保証ガイドライン等の周知と利便性向上
広報媒体等を活用し各種政策保証の周知を図りつつ、金融機関や地方公共団体と利便性向上を図るために意見交換を行いました。
また、経営者保証免除対応については、金融機関に対して、保証申込や事前協議の段階から個々に提案するとともに、新たに創設された「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度」に係る説明会を開催し周知を図りました。
県の保証制度について、「長崎県経営安定資金保証」、「長崎県創業バックアップ資金保証」、「長崎県再生支援資金保証」等の改善要望を行い、利便性向上に繋がりました。

④

金融機関との連携の取組
各金融機関との業務研修会や情報交換会、日常的な来会相談、店舗訪問において、支店長や融資担当者との情報共有や意見交換を行うとともに、業務研修会等での制度説明や質疑応答を通して、信用保証業務への理解、協力を求めるな
ど、金融機関との連携強化を図りました。
また、4 年ぶりに金融機関合同研修会を開催し、融資経験の浅い金融機関行職員に対し、信用保証制度や信用保証業務等の説明、グループワークを行い、若年層での交流、連携強化にも取り組みました。

6

４．重点課題への取り組み状況③（２）期中管理・経営支援部門①

ポストコロナにおける、中小企業の経営改善・生産性向上・事業再構築等、収益力改善に向けた支援及び事業再生の促進に関する取組の推進
ゼロゼロ融資のモニタリング報告書に基づくフォローアップを行い、報告を受けた年間延べ 6,569 件、5,914 企業の報告内容を確認の上、1,133 企業をフォロー対象先として選定を行い、フォローアップを実施しました。この内 389
企業は、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援や経営支援に繋げることができました。
経営支援強化促進事業ついては、金融機関や保証申込・条件変更申込から同事業の支援候補先の抽出を行い、当該企業への打診を行いましたが、令和 5 年度は前年度からの持越し案件が無く、また、今期着手案件の中で計画策定が期中での完了が見込めなかった案件もあったことから計画 23 企業に対して 16 企業（計画比 69.6％）の利用に留まりました。
同事業のモニタリングは、計画通りに実施し、内 2 企業は、モニタリングにより新たな経営課題が判明し、追加支援（専門家派遣）やモニタリング会議（経営サポート会議）を開催し、金融調整を図りました。
中小企業支援機関との連携強化を図るべく「がんばる長崎中小企業経営支援ネットワーク」において、実務責任者会議及び代表者会議を開催し、参加したネットワーク幹事団体間でのポストコロナ下での支援について情報共有・意見交換を行いました。
金融機関及び中小企業支援機関と連携した経営支援・再生支援を行うための会議への参加、経営サポート会議の開催、協会独自の専門家派遣事業及び完了後のフォローアップを実施しました。
また、県商工会連合会・日本政策金融公庫との共催による「魅力発信！ながさき商談会」を開催し新規取引先とのマッチング機会を設けるなど、中小企業に伴走した支援に努めることができました。
加えて、令和 4 年 9 月に九州経済産業局及び中小企業活性化協議会と締結した「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」に基づき、四半期毎の情報交換を実施し、中小企業に対し、同協議会の利用を提案するなどの取組を実施しました。

7

４．重点課題への取り組み状況④②

創業支援
地方公共団体、金融機関、商工関係団体等と連携し、創業相談・創業保証を行い、創業後の業況把握や経営相談等のフォローアップの実施、及び、経営支援強化促進事業を活用した創業者支援を 2 企業に行うなど、支援に努めました。
地方公共団体や商工会議所が主催する創業セミナー・創業塾への参加・講師派遣のほか、金融機関との共催による専門学校向けの創業セミナーを開催するなど、これから創業する方や既に事業を行っている方への支援、学生等に対する金融教育や創業マインドの醸成に取り組みました。
また、移住相談会については、福岡及び Web 開催の相談会に参加し 1 名からの相談に対応しました。

③

事業承継への取組
事業承継資金を必要とする中小企業に対して、金融機関と連携して、事業承継関連の制度を活用して支援を行いました。
長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの関係機関連絡会議への参加等、同センターとの情報交換・連携の強化を図り、更に、金融機関や中小企業支援機関との情報交換を行い、「事業承継特別保証」等について金融機関へ説明し周知を図りました。

④

経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値の設定
経営支援の効果検証については、「AD 会議・経営サポート会議・バンクミーティング開催による支援」、「専門家派遣事業による支援」、「経営改善計画策定支援補助事業による支援」の 3 事業、及び「返済緩和による支援」先について、決算内容の前年比較を行い、売上高の増減、経常利益の増減、CRD カテゴリの推移を分析しました。また、経営支援の効果的な実施に向け、定量的な効果検証の指標及び目標値設定（令和 6 年度計画への明記）の検討を行いました。

8

４．重点課題への取り組み状況⑤（３）回収部門①

回収の早期着手
本所においては期中管理から管理回収までを同じ担当者が行い、佐世保支所の期中管理部門とも連携し、債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定することで回収の最大化に努めました。

②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
適宜、訪問、電話、郵便による交渉を行うとともに求償権関係人の実態把握を行い、法的措置を踏まえた効率的な管理回収に努めました。今年度は、大口の破産配当による回収もあり、実際回収額は前年度実績及び計画額を大きく上回る結果となりました。

③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応「経営者保証ガイドライン」を利用した保証債務免除要請に柔軟に対応しました。また、定期入金を行っている保証人に対しては、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除を行い、適切かつ効率的な回収に取り組みました。

9

４．重点課題への取り組み状況⑥④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
求償権先からの再生支援要請に対して、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、第二会社方式による事業再生に努めました。また、今年度は、求償権放棄及び求償権消滅保証の実績はありませんでしたが、事業継続中の求償権先に対しては、業況を把握したうえで、消滅保証の対応が可能と思われる先には、同制度を説明するなど、事業継続・事業再生支援に向けて適切な対応を行いました。

⑤

管理事務停止・求償権整理の推進
回収の効率化を図るため管理事務停止及び求償権整理を実施しました。

10

４．重点課題への取り組み状況⑦（４）その他間接部門①

内部管理体制の強化
自然災害、人為的・社会的災害、環境災害などの緊急事態時における業務への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）に基づき各職員の役割や行動について共有し、加えて、災害を想定したシナリオによる訓練を行うな
ど、事業継続計画（BCP）の重要性を確認しました。
また、管理職を対象に、効果的な 1on1 実施に向けた研修を行うとともに、全課長による意見交換・情報共有を行う課長会、並びに役員・全部長による幹部会についても引き続き毎月開催することとし、活発なコミュニケーションによる更なる組織の活性化に繋げました。

②

コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを実践し、コンプライアンス・チェックシートによる意識調査、不祥事件等事例の掲示などを行い、コンプライアンス・マインドの維持・向上に努めました。

③

反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等と排除に向けた体制を整え、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を適正に運用し、反社会的勢力の排除に努めました。

11

４．重点課題への取り組み状況⑧④

人材の育成
職員の能力向上を図るため、職員の希望も参考にしながら研修への参加及び通信教育の受講計画を策定し、実施に努めました。
外部研修においては、コロナの影響で開催を見合わせていた対面の研修が再開されたこともあり延べ 82 名が参加し、通信教育は 51 名が修了しました。
また、全職員を対象に情報セキュリティの研修を実施し、IT リテラシーの向上並びにコンプライアンスの維持・向上を図りました。

⑤

広報活動の充実
創設・改正した保証制度について、タイムリーに金融機関へ通知を行い、ホームページや機関紙等により周知し利便性の向上を図りました。
各種広報物媒体を通じ、中小企業のライフステージに応じた保証・創業支援・経営支援等の取組について発信を行い、コロナ禍以来、4 年ぶりに実施した県内大学での講義やノベルティグッズを制作し配付するなど、協会業務の認知度向上に努めました。

⑥

業務の電子化・電算システム活用の推進
保証申込関係書類の電子的授受の本格稼働に向けて、サーバールームの拡張を行い、環境整備を行いました。
今年度は保証申込関係書類の電子的授受を 1 金融機関と開始し、また、信用保証書の電子交付は、保証債務残高シェア 7 割程度となる 5 金融機関と開始し、保証決定から貸付実行までの事務の効率化に努めました。
保証申込の電子化については、今後は取扱金融機関の増加が見込まれるため、より効率的な運用を行うための情報収集に努めました。
また、統計システムを活用した帳票作成ツールについて、内部研修会を行い、各部署の業務効率化の推進に努めました。
12

４．重点課題への取り組み状況⑨⑦

電算共同システムの安定運用、リスク管理事業継続計画（BCP）に基づく回線切り替え訓練や、本支所間の回線切り替えの仮想訓練を行うなど、システムリスクに備えました。
保証申込及び保証書の電子化における専用のインターネットセキュリティ基盤を構築し、システム環境の強化を図ることで、電算共同システムの安定運用に努めました。

13

５．外部評価委員の意見①令和 5 年度は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、県内の経済動向は緩やかに回復しましたが、人手不足感や物価上昇による影響のほか、海外経済、金融を巡る不確実性の高まりなどによる影響が見られました。
このような中、貴協会は、業況回復が遅れて経営に支障を来している中小企業や、ポストコロナに向けた事業再構築や事業転換、新規開業などを図る中小企業に対して、「伴走支援型特別保証」等を活用した資金繰り支援に取り組み、保証承諾は計画及び前年度実績を上回りました。一方で、景気回復に伴い業況改善が見られた中小企業のゼロゼロ融資の返済は進み、保証債務残高は計画及び前年度実績を下回りました。
代位弁済は、ゼロゼロ融資の借換えや条件変更による資金繰り支援によって抑制され、計画を下回りましたが、コロナ前から業況が厳しい企業、コロナの長期化や物価上昇等の影響を強く受けた企業を中心に代位弁済は増加し、前年度実績を上回りました。
実際回収は、速やかな初動対応と地道な回収努力を継続したことに加え、大口の破産配当もあり、計画及び前年度実績を上回りました。
収支状況は、経常収入において、前年度と比べ保証債務平均残高が減少したことにより保証料収入が減少し、経常収入が減少したものの、計画は上回りました。経常支出においては、資金繰り支援に伴うゼロゼロ融資等の借換えニーズに対応する中で中小企業の信用保険料率が上がったことにより信用保険料が増加し、経常収支差額は 478 百万円となりましたが、計画額 483 百万円を下回りました。また、経常外収支は、代位弁済の増加によって求償権償却準備金繰入と求償権自己償却が増加しましたが、同時に求償権補填金戻入も増加
し、期末保証債務残高が減少したことに伴う責任準備金繰入の減少及び償却求償権回収金の増加などにより経常外収支差額は 96 百万円となり計画額△112 百万円及び前年度実績△96 百万円を上回りました。
この結果、制度改革促進基金取崩額 34 百万円を加えた当期収支差額は 608 百万円となり計画額 454 百万円及び前年度実績 560 百万円を上回りました。当期収支差額の処理は、303 百万円を収支差額変動準備金に繰り入れ、残り 305 百万円を基金準備金に繰り入れました。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下のとおりです。

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５．外部評価委員の意見②（１）保証部門について
コロナの影響等により債務が増大した中小企業に対して、借換えや資金の再調達などの資金繰り支援に取り組むとともに、事業再構築や構造転換、事業転換等を図る企業には、必要に応じ金融機関との協調支援を図りつつ、収益力向上や事業再構築等の支援に努め、企業のポストコロナに向けた課題解決、生産性向上に貢献されたものと評価します。
令和 6 年度は、コロナ禍から続いた資金繰り支援策の転換を迎えたことから、引き続き金融機関との情報共有・意見交換を図りながら、個々の企業の実情に応じた支援について見極め、資金繰り支援に加えて、早期に経営支援や再生支援の提案を行うなど他部署とも連携した、きめ細やかな支援に努めてください。
（２）期中管理・経営支援部門についてゼロゼロ融資のモニタリング報告書に基づくフォローアップを実施し、返済緩和の条件変更や保証対応による資金繰り支援に加え、経営課題を抱える企業に対して経営支援メニューの提案を行うなど、中小企業の経営改善や生産性向上に貢献したものと評価します。経営支援強化促進事業は、計画を下回りましたが、モニタリングは計画通りに実施し、新たな経営課題が判明した先に、追加支援やモニタリング会議を開催して金融調整を図るなどのフォローアップに努めました。
また、創業セミナーや移住相談会への参加、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターとの情報交換会なども行っており、今後も地方創生及び地域活性化に向けた取組、中小企業のライフステージに応じた経営支援の取組として継続してください。
今後ますます経営支援や再生支援の重要性は高まってくると思われ、信用保証協会が主体的に動き、金融機関や各支援機関等に早めの対応を促すことで、厳しい経営環境にある中小企業の経営支援、再生支援に取り組む必要があります。経
営支援の効果検証において、定量的な効果検証の指標及び目標値設定が令和６年度計画に明記されていますが、設定した指標や目標値に基づきその効果を検証しながら、経営支援の一層の充実に努めてください。

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５．外部評価委員の意見③（３）回収部門について回収実績は前年度実績及び計画を大きく上回りました。厳しい回収環境の中でも、回収方針を早期に策定することに加え、「経営者保証ガイドライン」を活用した保証債務免除や、管理事務停止や求償権整理を適切に実施し、回収の最大化・効率化に繋げた結果と評価します。また、求償権先の再生支援要請に対して、第二会社方式による事業再生に取り組むなど、中小企業の再チャレンジの支援にも尽力していると評価できます。今後は代位弁済が増加することが予想されます。
引き続き、債権回収に取り組みつつ、求償権先の再チャレンジにも適切に対応し、より一層効率的な回収業務に努めてください。
（４）その他間接部門について事業継続計画（BCP）に基づき、災害や緊急時を想定した行動を組織内で共有し必要な訓練を行うなどの対策や、職員の能力向上のための研修や組織内の活性化を目的とした研修は、安定かつ効率的な業務運営を行うための組織体制強化として評価できます。システム関連では、環境整備を図りながら、電算共同システムの安定運用と業務の電子化に適宜対応していますが、引き続きシステムリスク及びセキュリティリスクに高い意識を持ち、必要に応じて各業務の電子化を推進することで、利便性向上及び事務効率化に努めてください。
各種保証制度や経営支援・再生支援等の取組を周知することは、中小企業支援の推進と強化に繋がります。職員の広報マインドの醸成を図り、広報媒体の見直し等を行うなど、効果的な情報発信に取り組んでください。
信用保証協会は、高いレベルでの自己規律に基づき、公共的使命と社会的責任を果たす必要があります。今後もコンプライアンス態勢の維持・向上及び反社会的勢力の排除、BCP の強化については、引き続き組織が一体となり取り組んでください。

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５．外部評価委員の意見④（５）総括
ゼロゼロ融資は、コロナの影響による売上減少等に伴い経営に支障がある、又は経営の安定に懸念がある中小企業の資金繰り支援措置として講じられ、その後の支援として「伴走支援型特別保証」が続きました。経済が停滞する中、全国的に企業倒産は抑制され、多くの企業はコロナ禍を乗り切り事業継続することができ、ゼロゼロ融資は相応の役割を果たしたといえます。貴協会でも、事故や代位弁済が低水準で推移したことから、各部署が中小企業の資金繰り支援や経営支援に尽力した結果と評価できます。
しかしながら、社会経済が正常化する中、業況回復し経営が安定している企業が順調に返済を進める一方、厳しい経営環境の下で業況や資金繰りが改善しない企業もあり、コロナ前から業況が低迷していた企業を中心に事故や代位弁済は増加しつつあります。リーマンショック時は数年後に事故や代位弁済が増加したことから、これから先の支援が一層重要であり、ゼロゼロ融資がどのように機能したのかということを踏まえたうえで、今後どのように支援を行っていくのかという視点も必要ではないかと思われます。
今後は、中小企業の経営状況や変化の兆候を把握し、資金繰り支援に加え、経営改善や事業再生などを早めに提案することで、事故や代位弁済を未然に防ぎ、中小企業の持続的発展を支援する必要があります。信用保証協会が率先して働きかけ、金融機関や各支援機関等と連携して、経営改善や事業再生に取り組むことが期待されています。また、求償権先には、再チャレンジに向けた支援にも取り組み、中小企業の新陳代謝や活性化に繋げていくことも重要です。引き続き適切な債権回収に取り組みつつ、事業継続や事業再生の支援にも努めてください。
中小企業支援において、信用保証協会は公的な「金融と経営の総合支援機関」として重要な一翼を担い、その期待はますます大きなものとなっています。その期待に応えるため、職員の能力向上や意欲向上を目的とした職場環境づくりにも引き続き取り組んでください。そして、中小企業の資金繰り支援と経営支援、再生支援に役職員一体となって取り組み、中小企業の維持、発展を積極的にサポートすることで、活力ある地域経済の発展に貢献されることを期待します。

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