令和

元

年

度

事業報告書及び決算報告書

自平成３１年４月

至

令和

一般財団法人

１日

元年３月３１日

地球・人間環境フォーラム目次

１． 令 和 元 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 令 和 元 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 令和元年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

令和元年度事業報告
1. 事業の概要
令和元年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ １ ）事業活動収支としては、318,118 千円（収入ベース）の事業を行っており、そのうち事業収入は 310,752 千円であった。
①調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海
洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、
GOSAT 普及啓発業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、持続可能な森林経営のためのパートナーシッ
プ構築委託業務などの請負・委託事業を中心に 272,217 千円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション
大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事
業、MATAGI プロジェクト、日本環境ジャーナリストの会支援、持続可能なスポーツイベントを実現する NGO・NPO ネットワーク事務局等 38,535 千円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 139,535 千円を含む事業費支出は 309,330 千円、管理費支出 24,925 千円で、事業活動支出は 334,256
千円、収支差額は 16,137 千円のマイナスとなった。
（ ２ ）投資活動収支としては、固定資産である国債等 2 億円の売却を行った結果、
206,419 千円の利益となった。
事業活動収支に加え、投資活動収支により、当期収支差額は 165,809,749 円となった。
前年度は債券等の運用による収益 40 百万円強を得ることができ、今後は社会情勢等も鑑み、資産運用についてより積極的に情報を得るようにしていくこととしており、令和元年度においても、同様の取引等によって上記（２）の通り約 642 万円の収益を得ることができた。また業務実施体制として令和元年度は東京事務所にて 1 名を補充した。
調査研究事業においては、IPCC 報告書作成支援事務局業務を継続して受託している中で、GOSAT 関連業務、気候変動適応対策に関する提案などを行った。これらは新年度も引き続き取り組んで行く。普及啓発事業においては、プラスチックに対する意識が変化している中、リユースカップへの理解が広がりを見せ、問い合わせ等に対して個別提案を行った。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 42 件、環境省等からの政策的調査研究事業 9 件、普及啓発事業 16 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1

令和元年度 収支計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで（単位：円）
科

平成31（令和元）
年度予算額①

目

令和元年度
決算額②

増減額②ー①（参考）平成30年度
決算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入297,850,000

310,751,844

12,901,844

278,629,810

調査研究事業収入

270,000,000

272,216,549

2,216,549

247,887,217

普及啓発事業収入

27,850,000

38,535,295

10,685,295

30,742,593

ＧＮ購読料等収入

850,000

741,984-108,016

1,159,950

情報普及等事業収入

27,000,000

37,793,311

10,793,311

29,582,643

2,000,000

3,178,835

1,178,835

45,388,723

基 本 財 産 利 息 収 入2,000,000

3,178,835

1,178,835

45,388,723

基 本 財 産 配 当 金 収 入

0

0

0

0

2,600,000

2,760,000

160,000

2,750,000② 基本財産運用収入③ 会費収入
賛

助

会

費

収

入

2,300,000

2,300,000

02,300,000

研

究

会

費

収

入

300,000

460,000

160,000

450,000

0

0

0

0

⑤ 寄付金収入

500,000

467,896-32,104

407,700

一般寄附金

500,000

467,896-32,104

407,700

助成寄附金

0

0

0

0

0

959,910

959,910

44,669302,950,000

318,118,485

15,168,485

327,220,902

285,000,000

309,330,334

24,330,334

304,413,017

費

140,000,000

139,534,852-465,148

142,007,860④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調

査

研

究

事

業

費

125,000,000

144,326,160

19,326,160

139,218,207

普

及

啓

発

事

業

費

20,000,000

25,469,322

5,469,322

23,186,950

集

発

行

費

7,000,000

8,848,092

1,848,092

8,674,323

情 報 普 及 等 事 業 費

12,000,000

16,621,230

4,621,230

14,512,627

Ｇ

Ｎ

編

2

科

平成31（令和元）
年度予算額①目② 管理費支出

令和元年度
決算額②

増減額②―①（参考）平成30年度
決算額

23,843,000

24,925,462

1,082,462

23,946,264

人

件

費

14,000,000

11,850,440-2,149,560

13,600,717

会

議

費

150,000

70,000-80,000

163,330

旅

費

交

通

費

1,000,000

1,613,456

613,456

843,449

通

信

運

搬

費

300,000

391,388

91,388254,325

費

0190,284

190,284

443,924

費50,000604,266554,266

95,867

消

耗

什

消

器

耗

備

品

品

印

刷

製

本

費

300,000

861,090561,090494,816

光

熱

水

料

費

270,000

409,628

139,628

314,749

賃

4,803,000

5,408,460

605,460

4,802,652

家
諸

謝

金

1,600,000

2,337,624

737,624

1,766,602

図書

費50,000258,621208,62163,025

費150,000

87,298-62,702

201,413

課

1,000,000

602,292-397,708

781,012

役

員

会

租

等

税

運

営

公

雑

費

等

150,000

240,615

90,615

120,383

修繕

費20,0000-20,000

0308,843,000

334,255,796

25,412,796

328,359,281-5,893,000-16,137,311-10,244,311-1,138,379① 退職給与引当金預金取崩収入

0

0

0

0

②保 証 金 戻 り 収 入 等

0

0

0

0

③基 本 財 産 取 崩 収 入

0

0

0

300,000,000④固

0206,419,328

206,419,328

0

206,419,328

206,419,328

300,000,000

1,500,000

1,500,00001,480,000

役員退職慰労引当資産取得支出

1,500,000

1,500,00001,480,000② 固定資産取得支出
建 物 付 属 設 備 購 入 支 出
什 器 備 品 購 入 支 出
リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出
有 価 証 券 購 入 支 出③ 敷金・保証金支出
投資活動支出計

0
0
0
0
0
0
1,500,000

22,972,268
00
2,972,268
20,000,000
024,472,268

22,972,268
00
2,972,268
20,000,000
022,972,268

202,393,064

投資活動収支差額-1,500,000

181,947,060

183,447,060

96,126,936

１． 財産活動収入

0

0

0

0

２． 財産活動支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額-7,393,000

165,809,749

173,202,749

94,988,557

前期繰越収支差額

207,086,000

306,150,212

99,064,212

211,161,655

次期繰越収支差額

200,863,000

471,959,961

271,096,961

306,150,212

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入

定

資

産

売

却

益

投資活動収入計
２． 投資活動支出① 特定資産取得支出

002,393,064
200,000,000
0203,873,064

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出3

正味財産増減計算書
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

3,178,835
045,388,723
0-42,209,888
0

0

66

-66

2,300,000
460,000

2,300,000
450,000

0
10,000272,216,549
38,535,295

247,887,217
30,742,593

24,329,332
7,792,702

467,896407,700

60,19645,8750914,035
318,118,485

913
043,690327,220,902

44,9620870,345-9,102,417

139,534,852
144,326,160
025,469,322
85,230142,007,860
139,218,207
0
23,186,950
105,511-2,473,008
5,107,953
02,282,372-20,281

11,850,440
1,500,000
0
13,025,456
602,292
02,419,542
338,813,294-20,694,809

13,600,717
1,480,000
09,564,535
781,01202,393,064
332,337,856-5,116,954-1,750,277
20,00003,460,921-178,720
026,4786,475,438-15,577,855

0
6,419,328
00006,419,328

300,000,000
0
0
0
0
0
300,000,000

0006,419,328000300,000,000-14,275,481
509,335,372
495,059,891

294,883,046
214,452,326
509,335,372-300,000,000
6,419,3280000-293,580,672
0000-293,580,672
0-309,158,527
294,883,046-14,275,481

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産増額（預金）指定正味財産減額（投資有価証券）
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

000283,500,000
283,500,000

00-300,000,000
583,500,000
283,500,000

000-300,000,000
0Ⅲ正味財産期末残高

778,559,891

792,835,372-14,275,481

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
固定資産売却益
役員退職給付引当金預金取崩益
リース資産入替益
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高4貸借対照表(令和2年3月31日現在）
当年度

前年度

(単位：円)
増 減

1,038,283
243,984,474
0
257,689,856
1,296,5900504,009,203

1,491,132
112,430,467
0217,905,485
1,320,490
0333,147,574-452,849
131,554,007
0
39,784,371-23,900
0
170,861,629

200,000,000
83,500,000
283,500,000

250,000,000
33,500,000
283,500,000-50,000,000
50,000,000
09,793,176
9,793,176

8,293,176
8,293,176

1,500,000
1,500,000

050,553
2,972,268
1,060,502
1,988,875
20,000,000
26,072,198
319,365,374

0
135,783
5,306,580
1,060,502
1,988,875
200,000,000
208,491,740
500,284,916

0-85,230-2,334,312
00-180,000,000-182,419,542-180,919,542

資産合計

823,374,577

833,432,490-10,057,913

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計30,624,088
0
1,425,154
32,049,242

22,284,369
3,536,729
1,176,264
26,997,362

8,339,719-3,536,729
248,890
5,051,880

9,793,176
2,972,268
12,765,444

8,293,176
5,306,580
13,599,756

1,500,000-2,334,312-834,312

44,814,686

40,597,118

4,217,568

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)

0
0
0
0

２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

495,059,891(9,793,176)
778,559,891
823,374,577

509,335,372(8,293,176)
792,835,372
833,432,490-14,275,481
1,500,000-14,275,481-10,057,913

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5

財産目録
令和2年3月31日現在
科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現
金1,038,283
普通預金 三菱UFJ、三井住友、みずほ243,196,004
ゆうちょ銀行
788,470
定期預金 三菱UFJ銀行
0
現金預金 合計
調査研究事業関連未収金等
237,784,608
普及啓発事業関連未収金
19,905,248
助成寄付金未収分等
0
基本財産利息未収金
0
受取利息未収分
0
未収金 合計
1,296,590
前払金等（令和2年度通勤手当等）
仮払金
0
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
100,000,000
100,000,000〃
地方債（埼玉県債）
定期預金 三菱UFJ銀行
83,500,000
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱UFJ銀行）
9,793,176
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品50,553
リース資産
2,972,268
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
投資有価証券 利付国債
20,000,000
その他固定資産合計
固定資産合計金

額245,022,757

257,689,856
1,296,5900504,009,203

283,500,000
9,793,176

26,072,198
319,365,374

資産合計

823,374,577

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額、消費 30,624,0880
前受金（令和2年度事業費）
預り金（職員所得税,謝金源泉税,住民税等） 1,425,154
仮受金
0
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
9,793,176
リース債務
2,972,268
固定負債合計30,624,088
0
1,425,154
032,049,242
9,793,176
2,972,268
12,765,444

負債合計

44,814,686

正味財産合計額

778,559,891

6

財務諸表に対する注記（令和元年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科
目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期減少額

250,000,000
33,500,000
283,500,000

050,000,000
50,000,000

50,000,000
050,000,000

200,000,000
83,500,000
283,500,000

1,500,000
1,500,000

009,793,176
9,793,176

51,500,000

50,000,000

293,293,176

小計

8,293,176
8,293,176

合計291,793,176

役員退職給付引当預金

当期増加額（単位：円）
当期末残高

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

200,000,000
83,500,000
283,500,000

200,000,000
83,500,000
283,500,000

0
0
0

―
―

役員退職給付引当資産

9,793,176

09,793,176―

小計

9,793,176

09,793,176―

合計

293,293,176

283,500,000

9,793,176

―

科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

7

（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産
合

計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,638,917（単位：円）
当期末残高50,553

11,281,653

8,309,385

2,972,268

34,971,123

31,948,302

3,022,821

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（令和元年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
合 計
次期繰越収支差額

前期末残高
1,491,132
112,430,467
0217,905,485
1,320,490
0－22,284,369－3,536,729－1,176,264
306,150,212
306,150,2128（単位：円）
当期末残高
1,038,283
243,984,474
0
257,689,856
1,296,590
0－30,624,088
0－1,425,154
471,959,961
471,959,961

9

10

☆

☆

気候変動に対するレジリエンス強化のための砂漠化対処」コースに係る研修委託（JICA）（１６） 南・東南アジアにおけるGOSAT-2データ利用促進支援業務（１５） 長崎丸・おしょろ丸のｐCO2計測定システム保守点検業務（１４） 霞ヶ浦魚類長期モニタリング補助業務（１３） 八方尾根観測所における短寿命気候汚染物質測定システムの保守点検業務（１２） トリチウム精密測定のための海水試料蒸留業務（１１） 海水栄養塩分析業務（１０） 放射性物質の大気拡散沈着モデル計算データ解析補助業務（９） アジア航路での大気観測支援業務（８） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（７） バイオ・エコエンジニアリング研究施設管理業務（６） 微生物系統保存施設における微生物保存株の保存・分離業務（５） 地球環境モニタリングステーション落石岬運搬用特殊車両借上げ（４） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（３） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（２） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取業務（１） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務

２）科学的調査研究事業（９） リユースカップ販売事業（８） 「サブサハラアフリカ（７） タンザニア東部ウルグル山域におけるバニラ産地の形成と生計向上（JICA草の根技術協力事業）（６） 国土緑化推進機構助成国際森林セミナー開催業務（国土緑化推進機構）（５） 持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務（環境省）（４） GOSATシリーズの普及啓発等広報業務（環境省）（３） 砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務（環境省）（２） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

令和元年度事業一覧

他26件

令和元年度で終了

２７２百万円（資料）11☆ （１６） モンゴル国ゴビ地域における牧民と協働した砂漠化防止活動☆ （１５） バイオマス発電の持続可能性（１４） プランテーション・ウォッチ（１３） MATAGIプロジェクト（１２） 固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動（１１） 環境コミュニケーション大賞実施業務（１０） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）事務局業務（９） タイガの森フォーラムの活動支援（８） SUSPON（持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク）事業（７） 公益信託 地球環境日本基金運営協力機関業務（６） 21世紀金融行動原則（PFA）事務局業務（５） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（４） リユース関連事業（３） 違法伐採キャンペーン実施事業（２） フェアウッド推進事業（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）

令和元年度事業一覧（注）☆は令和元年度における新規事業である。

３９百万円

（資料）