＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 遠州建築士による住まい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

遠州建築士による住まいの会

03

-

0264

-

0269

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

花嶋 久治

代表者所属先：ハナジマ設計一級建築士事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－９

代表者住所：

静岡県周智郡森町森１２０４－４

電話番号：0538851357（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社尾崎工務店
事務局構成員番号： Ⅵ－６

事務局担当者名： 佐野 透

印

事務局郵便番号： 436-0222
事務局住所：

静岡県掛川市下垂木２４４５

事務局電話番号： 0537246678
事務局ＦＡＸ：

0537247212

事務局担当者E-mail： sano@ozaki-k.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

遠州建築士による住まい

２．グループの名称(必須）

遠州建築士による住まいの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県中西部

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）

花嶋 久治

６．グループ代表者の所属先（必須）ハナジマ設計一級建築士事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ－９

８．グループ代表者所在地（必須）

静岡県周智郡森町森１２０４－４

９．グループ代表者電話番号（必須）0538851357

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社尾崎工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－６

１２．グループ事務局担当者名（必須）佐野 透

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

436-0222

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県掛川市下垂木２４４５

１５．グループ事務局電話番号（必須）0537246678

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0537247212

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sano@ozaki-k.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

34

Ⅵ．施工

36

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

全国

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

100 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

・本補助金のより一層の活用により長期優良住宅の促進を図るため、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
本年度長期優良住宅供給予定戸数を１施工業者当たり１棟以上の目
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

30 戸

標を定め２５年度と同等に設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 ・地域型住宅には、５０％以上の地域材を使用する事としていることから、当会において選定した地域材については、１戸当り約２０㎥とし左記
2000 ㎥
800 ㎥ 使用量となる。
・各施工業者に最低1棟以上の申請戸数を割り振る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

22

Ⅰ - 2 天竜森林組合

浜松市天竜区船明１９５１－１

22

Ⅰ - 3 春野森林組合

浜松市天竜区春野町宮川１４８１

22Ⅰ - 4 株式会社スンエン

島田市御請２２９

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
22

Ⅱ - 1 有限会社アマノ

周智郡森町一宮１７５

22

Ⅱ - 2 オールスタッフ株式会社

掛川市細田３００

22

Ⅱ - 3 滝川木材株式会社

浜松市南区渡瀬町２９９22

Ⅱ - 4 カネ信木材株式会社

静岡市葵区平和１－１３－８

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社カワイ

磐田市合代島１２１２

22

Ⅲ - 2 榛南建材株式会社

牧之原市細江２７４９－５

22

Ⅲ - 3 オールスタッフ株式会社

掛川市細田３００

22

Ⅲ - 4 ウッドライフ株式会社

袋井市諸井９０９番地

22

Ⅲ - 5 滝川木材株式会社

浜松市南区渡瀬町２９９

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社スカイ磐田市上野部５０５－１５22

Ⅳ - 2 三光木材工業株式会社

浜松市南区金折町１４１７－７

22

Ⅳ - 3 株式会社スンエン

島田市御請２２９

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

Ⅴ - 1 オフィスエム

菊川市西方１０４９－１

22

Ⅴ - 2 松川総合アシスト

袋井市袋井２０６－１２

22

Ⅴ - 3 プラス建築設計事務所

袋井市浅羽１９５４－１０

22

Ⅴ - 4 圭一級建築設計事務所

菊川市三沢３８８22

Ⅴ - 5 落合一級建築設計事務所

菊川市河東５５０－２

22

Ⅴ - 6 株式会社ＳＰ企画一級建築士事務所 周智郡森町飯田２９０７－１０

22

Ⅴ - 7

22

Ⅴ - 8 森下設計工房一級建築士事務所 御前崎市合戸３５０－２

22

Ⅴ - 9 ハナジマ設計一級建築士事務所

周智郡森町森１２０４－４

22

Ⅴ - 10 株式会社スカイ磐田市上野部２７４０－５

22

Ⅴ - 11 ＴＯＫＵ企画設計室

掛川市上西郷１２４１－１

22

Ⅴ - 12 さんさい工房一級建築士事務所

掛川市上西郷４５１－７

22

Ⅴ - 13 金子一級建築士事務所

磐田市国府台３７番地の６

22

Ⅴ - 14 こころ現代民家研究所株式会社

菊川市川上１４７６

22

Ⅴ - 15 倉布人一級建築士事務所

袋井市高尾町２５－２４

22

Ⅴ - 16 大石設計一級建築士事務所

掛川市葵町５－１５22

Ⅴ - 17 合同会社青空設計

掛川市本郷１４４０番地１

22

Ⅴ - 18 有限会社エマ建築設計事務所

磐田市大立野１８８－３

22

Ⅴ - 19 アイカ設計工務室一級建築士事務所 磐田市安久路二丁目３０－６

22

Ⅴ - 20 一級建築士事務所ＪＩＮ設計

掛川市初馬１３１９－３

22

Ⅴ - 21 原田一級建築士事務所

袋井市浅羽２１３－１

22

Ⅴ - 22 有限会社ヒラマツ建築事務所

掛川市大渕８３４１－６

22

Ⅴ - 23 神谷一級建築士事務所

磐田市池田１７０－２

22

Ⅴ - 24 池田一級建築士事務所

周智郡森町飯田４０５８－３

22

Ⅴ - 25 芳野一級建築士事務所

掛川市横須賀５９３

22

Ⅴ - 26 株式会社尾崎建設

掛川市葛川１０１２－２

22

Ⅴ - 27 中野一級建築士事務所

掛川市金城１０２

22

Ⅴ - 28 なかがわ一級建築士事務所

袋井市上山梨１５０４

22

Ⅴ - 29 川井１級建築士設計事務所

掛川市細谷１０９９－１２

22

Ⅴ - 30 株式会社ヴァイスプランニング一級建築士設計事務所 掛川市千浜６１２５

22

Ⅴ - 31 志茂野構造研究室

掛川市緑ヶ丘２－３４８－１オリーブ緑ヶ丘Ｃ

22

Ⅴ - 32 トツカ設計工務所

掛川市山崎１４９番地の２

22

Ⅴ - 33 ふかだ設計一級建築士事務所

磐田市草崎６７０－２

22

Ⅴ - 34 一級建築士事務所高橋設計事務所掛川市小鷹町１０４－２

株式会社鈴木庄一設計一級建築士事務所

34

掛川市西山４４４－１

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

36

22

Ⅵ - 1 朝日住宅株式会社

438-0071 磐田市今之浦４丁目６－８0538353500

22

Ⅵ - 2 株式会社エフエフ住宅

436-0048 掛川市細田２９３

0537232265

22

Ⅵ - 3 石川建設株式会社

438-0071 磐田市今之浦５丁目１番地ー１

0538360021

22

Ⅵ - 4 株式会社鈴木建設

436-0043 掛川市大池２５４７－３

0537212131

22

Ⅵ - 5 株式会社原田工務店

436-0081 掛川市初馬１１８６0537245542

22

Ⅵ - 6 株式会社尾崎工務店

436-0222 掛川市下垂木２４４５番地

0537246678

22

Ⅵ - 7 株式会社創建

437-0064 袋井市川井９７９0538425550

22

Ⅵ - 8

438-0201 磐田市竜洋中島１１２１－２３８0538668850

22

Ⅵ - 9 株式会社永太建工437-1612 御前崎市池新田３５７１番地の６

0537853031

株式会社住まいるコーポレーション

22

Ⅵ - 10 株式会社川島組

436-0042 掛川市二瀬川４－１

0537221185

22

Ⅵ - 11 株式会社和田工務店

437-0038 袋井市大門２０番地の３

0538423838

22

Ⅵ - 12 株式会社安達建設

437-0012 袋井市国本２９５５－３0538422360

22

Ⅵ - 13 小林建設株式会社

438-0086 磐田市見付加茂川通り６００４

0538329175

22

Ⅵ - 14 榑林建設株式会社

421-0514 牧之原市菅ヶ谷１５３３0548872854

22

Ⅵ - 15 有限会社高木建設

438-0061 磐田市刑部島２６２ー１

0538351891

22

Ⅵ - 16 有限会社内海建設

439-0019 菊川市半済１８２５ー５0537354011

22

Ⅵ - 17 明工建設株式会社

437-1612 御前崎市池新田７７４２ー１

0537862674

22

Ⅵ - 18 有限会社フレンドリーホーム

437-1513 菊川市棚草２９－７0537735301

22

Ⅵ - 19 三愛土地開発有限会社

437-0027 袋井市高尾町１４ー３0538434126

22

Ⅵ - 20 戸塚建設株式会社

437-1413 掛川市国安８３７－２

0537722181

22

Ⅵ - 21

438-0231 磐田市豊岡７０６０番地の１

0538667766

22

Ⅵ - 22 鈴清建築

436-0116 掛川市西山４８0537261689

22

Ⅵ - 23 有限会社河原崎住建

436-0114 掛川市高田８９１－６0537262263

22

Ⅵ - 24 株式会社尾崎建設

436-0074 掛川市葛川１０１２－２

0537240611

22

Ⅵ - 25 有限会社なかのり工務店

437-1203 磐田市福田１８１－１0538555788

22

Ⅵ - 26 有限会社やまさん山本建築

436-0016 掛川市板沢３７０ー５0537226760

22

Ⅵ - 27 杉山建築

436-0086 掛川市宮脇１丁目１６－１２0537227724

22

Ⅵ - 28 有限会社三浦工務店

437-0062 袋井市泉町１丁目２番地の８0538435055

22

Ⅵ - 29 有限会社アマノ

437-0226 周智郡森町一宮１７５0538897521

22

Ⅵ - 30 建築サンライフ

437-0021 袋井市広岡１４５５－１

0538432509

22

Ⅵ - 31 有限会社村瀬建設

439-0009 菊川市吉沢４９１番地の１

0537360622

22

Ⅵ - 32 株式会社兵藤437-0064 袋井市川井１０５３番地の１

0538434611

22

Ⅵ - 33 ウッドライフ株式会社

437-1121 袋井市諸井９０９番地

0538233016

22

Ⅵ - 34 ファミリーホーム･イトウ

437-0032 袋井市豊沢１００６－２８0538431304

22

Ⅵ - 35 株式会社若杉組

437-1412 掛川市千浜６１４１0537722019

22

Ⅵ - 36 木村建設

436-0224 掛川市富部８０１0537227834

相場ヒロユキ建築事務所有限会社

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

17

19

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 朝日住宅株式会社

75

戸

75

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 2 株式会社エフエフ住宅

43

戸

43

戸

3

戸

1

戸

22

Ⅵ - 3 石川建設株式会社

37

戸

50

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 4 株式会社鈴木建設

21

戸

17

戸

1

戸

2

戸

○

22

Ⅵ - 5 株式会社原田工務店

20

戸

20

戸

2

戸

2

戸

○

22

Ⅵ - 6 株式会社尾崎工務店

20

戸

19

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 7 株式会社創建

10

戸

24

戸

1

戸

1

戸

○
○

○
○
○
○
○
○

22

Ⅵ -

10

戸

10

戸

1

戸

2

戸

22

Ⅵ - 9 株式会社永太建工

8

戸

4

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 10 株式会社川島組

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 11 株式会社和田工務店

6

戸

8

戸

2

戸

1

戸

22

Ⅵ - 12 株式会社安達建設

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 13 小林建設株式会社

6

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

22

Ⅵ - 14 榑林建設株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 15 有限会社高木建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 16 有限会社内海建設

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 17 明工建設株式会社

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 18 有限会社フレンドリーホーム

3

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

22

Ⅵ - 19 三愛土地開発有限会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

22

Ⅵ - 20 戸塚建設株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 21 相場ヒロユキ建築事務所有限会社

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 22 鈴清建築

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 23 有限会社河原崎住建

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 24 株式会社尾崎建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 25 有限会社なかのり工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 26 有限会社やまさん山本建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 27 杉山建築

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 28 有限会社三浦工務店

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 29 有限会社アマノ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 30 建築サンライフ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 31 有限会社村瀬建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 32 株式会社兵藤

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

22

Ⅵ - 33 ウッドライフ株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 34 ファミリーホーム･イトウ

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 35 株式会社若杉組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 36 木村建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

8 株式会社住まいるコーポレーション

○

○
○
○

○

○
○

○
○

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

22

Ⅶ - 1 株式会社野村商店

伊東市荻５７８－２１６22

Ⅶ - 2 中部ホームサービス株式会社

愛知県豊橋市問屋町５番地３

22

Ⅶ - 3 株式会社三共建材

浜松市東区流通元町１０－２

3

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
22

Ⅷ - 1 グラウンド･ワークス株式会社

袋井市川井８７３－４

22

Ⅷ - 2 株式会社イートン

焼津市吉永１０１７番地の１

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州建築士による住まい

静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

遠州建築士による住まいの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 6 4 － 02

平成２４年３月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
・平成25年度はグループで1件から5件に地域型住宅を増やすことが出来ました､その要因としてはブログを開設してＰＲした為と思われるがまだ目標には届きませんでした。
これは消費者に対するグループの取り組みのPRを構成員個々の対応に依存していた結果と思われます。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・今年度はＨＰを開設し、情報提供を行うとともにグループ内で情報共有するツールとして利用を目指す｡
・静岡県西部の”遠州”地区の特色をより活かす為に「遠州スタイル」を提唱し地域に適したモデル住宅のプランを提示する｡
・消費者向けに「遠州スタイル」についての勉強会を開催し、グループの取り組みを知ってもらう｡【地域型住宅「遠州建築士による住まいの会」の取り組み】
・静岡県中西部は温暖で、すごし易い気候であるが､平地と山間部では気候の差が有り,その山間部には全国で2番目に広い日本三大人工美林と謳われるスギ人工林を有す。良質な建築資材として地域の自然環境や林業産業､建築産業に密接な関係を築いている｡
・北部山岳地帯を除けば全体的に温暖な四季のある安定した気候であり､冬は乾燥して天候が良く､平地では積雪が少なく安定している｡
降水量も多く日照時間も十分に満たされている為､木が生長する環境には適している｡
・東南海地震が予測されている県であり、県内の東南海大地震（ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ8程度）による建物被災想定は、
大破：192,450棟（予知なし冬18時想定）、中破：306,845棟（予知なし冬5時想定）と平成23年度に静岡県より発表されている。
この地域特性への対応を前提として下記取り組みを行う｡
・静岡県産材をふんだんに利用し、自然環境に対応した省エネルギーに配慮した住宅｡
・東南海地震等の被災を抑えるためにも、耐震等級3を標準とし、地域設計ルールを決め強い住宅の供給を円滑に行う｡
・工務店から独立した設計事務所が住宅の施工監理を客観的に行うことにより住宅の品質を確保する｡
・遠州地域に適した「遠州スタイル」の住宅を提案する｡

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原則として、住宅性能表示制度による耐震等級３を実施し「遠州建築士による住まい」による長期優良仕様書とする

登録住宅性能評価機関の適合証及び第三者機関の検査を受け発行する証明書を添付。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

静岡県構造設計指針及び遠州建築士による地域設計ルー 登録住宅性能評価機関の適合証及び第三者
ルに沿った標準設計図書、建築工事特記仕様書とする機関の検査を受け発行する証明書を添付。
土台は３.５寸角(檜材)以上､柱は３.５寸角(檜､杉材)以上､通しずおか優良木材出荷証明書､県産材販売管
し柱は４.０寸角(檜､杉材)以上､梁材は３.５寸幅以上とし継理伝票の添付｡
手をなるべく減らす

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅生産の合理化・効率化に資する取り組みにおいて、様々な標準化の取り組みを試行したが、うまく取りまとめることが出来なかった【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は「遠州スタイル」という地域型モデル住宅を提案し、標準的な部材を示し、積算から施工方法を検討することで合理化・効率化を目指す。
【住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み、供給体制の維持】「遠州建築士による住まいの会」の原木供給者に静岡県森林組合連合会及び静岡県西部の森林組合2団体が参加しており、安定した良質の木材の供給体制が確立されています。さらに地元流通業者・プレカット業者の参加で地域工務店までの地域材供給の流れも確保できています。そこに建築士が主体となって作成した地域設計ルールに基づき施工監理を行うことで品質を確保し、川上、川下の隔たりを超えた効率的で信頼性の高い住宅生産体制の整備を行う。
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
構造見学会の開催を行いグループの供給する住宅を消費者に見学してもらうことで施工の品質をＰＲしたが、参加者が少なくグループの信頼性を充分にアピールすることが出来なかった｡【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
ＨＰを通じた施工管理体制のＰＲや竣工した建物の完成見学会等で品質の高さをアピールしグループが建築する住宅の信頼を高める
施工時のチェックリストを公開し建築士による第３者によるチェック体制をアピールする｡【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・地域設計ルールのもと、構造の安全性・高い居住性能を持つ住宅の供給を行う。
・工務店から独立した設計事務所が工事監理を行うことで、住宅の品質を確保する。
・構成員の知識・技術力向上のため、外部講師を招いての研修会や会員相互による技術向上のための定例会を随時開催し、最新技術情報の共有化を図る。
・消費者に対し情報開示を行い信頼性を高める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
標準設計図書及び標準見積書の添付及び第3
設計図書及び標準見積書を作成し施主に提示し､契約書は者機関の検査を受け発行する証明書を添付､「旧四会連合契約書」を利用する
契約書は｢写し」で確認し保管する｡

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 地盤調査を必ず実施。地耐力30kN未満の際は、適切な地地盤調査報告書及び地盤改良報告書の添付｡
グループの信頼向上に資する取組にお 盤改良工事を行い地耐力30kNを確保する
ける共通ルール （任意）
施工チェックリストによる工程ごとのチェックを行う

施工チェックリストの提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州建築士による住まい

静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

遠州建築士による住まいの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 6 4 － 02

平成２４年３月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
竣工後のメンテナンス実施をグループで確認する体制が取れていなかった。
【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○ 竣工後のメンテナンス実施報告書の提出を義務付ける｡
住まい手の信頼を、完成後長期に亘って得る為、履歴情報の蓄積と定期点検方法を設定実施する。
○ 維持管理ガイドラインと、定期点検チェックシートに基づいた定期点検報告書の発行｡○ 設計図書、工事監理経過報告書、定期点検チェック結果書等の報告書を取得する。
○ 「まもりすまいカルテ」を活用して住宅履歴情報管理の発行の義務化｡○ 建築士検査委員会が主となり、各住宅履歴の蓄積状況及び定期点検方法・点検内容を確認指導する。
b.【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
昨年度特に課題が出なかったので､平成２６年度も同様な取組みを行なう｡
施工事業者、担当設計事務所の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして
以下の取組みを行う。
○ 施工業者、設計事務所が廃業又は倒産した場合は、グループ内で継承者を斡旋して維持管理体制を守る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 引渡し後30年間の維持管理記録簿を策定し、住宅履 維持管理保全計画書添付、工務店による体制における共通ルール （任意）歴情報、定期点検を実施する
定期点検表の添付。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）

「まもりすまいカルテ」の住宅履歴情報管理の委託実管理する住宅履歴情報の写しを添付。
施、事務局にて確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
構造見学会を開催し、未経験工務店に対し実地で技術研修を行ったが参加者が少なかった｡【問題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】
引続き、構造見学会により実地での技術研修や座学による技術講習会を行いグループの技術向上をはかる。特に未経験工務店の積極的参加を促す。また、グループメンバーにアンケートを行い、どの分野の施工技術が不足しているのかを確認し講習会の内容に反映する。
【平成２６年度も継続して行なう取組み】
地域型住宅｢遠州建築士による住まい」は自立循環型省エネ住宅を目標としている。グループの知識や技術力の向上のため、建築士会員による 技術委員会員を中心として勉強会・仕様説明会やモデルプラン作成等の計画をたて実施する。
○ 施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施｡○ 「（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター 」からの講師による未経験者対象の長期優良住宅の勉強会の実施｡○ 建築士会員による技術委員会の設置と仕様説明会の実施｡○ 自立循環型省エネ住宅「遠州タイプ」プラン作成｡○ 技術委員会を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○ 「（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター」協力による許容応力度計算講習会の実施｡○ 施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する｡○ 事務局を中心として設計グループ活用の手引きを作成し、設計チームの積極的な活用を推進する。
b.【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工事業者に対して､全国木造住宅生産体制協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を義務付ける｡
また設計者にも全国木造住宅生産体制協議会が主催している設計者に向けた省エネルギー技術講習会の受講の義務化を促す｡
c.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
２０１３年省エネルギー基準への移行がまだできていないので、速やかに移行するように促す、また既存住宅のリフォームへの取組みに対しては新技術も取り入れ継続して行う。その為に以下の取組を新たに行う｡○グループ構成員に対し、２０１３年省エネ基準へ直ぐに移行するように勉強会を開催する｡○既存住宅インスペクションに対する講演会の開催｡【平成２６年度も継続して行う取組み】
定期的に工法、材料、設備の検討会議を実施し構成員の情報の共有化を図る。また視察等を行い常に生産技術を検証し導入をしていく。
○リフォーム・リノベーション委員会により耐震・省エネリフォームの勉強会の開催｡○防災対策委員会による災害復興住宅のモデルプランの作成、防災対策マニュアルの作成｡
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局による仕様説明会、勉強会参
地域型住宅「遠州タイプ」の仕様説明会、長期優良住宅・設グループの技術力の向上における共通加の管理及び修了書の発行､グループ事務局
計性能評価勉強会への参加の義務付けと施工グループのへの省エネルギー技術者講習会受講の報告
ルール （任意）省エネルギー技術講習会の義務付け（修了番号の報告）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州建築士による住まい

静岡県中西部(グループの名称）（結成年月）

遠州建築士による住まいの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 6 4 － 02

平成２４年３月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
静岡県は東西に広く、県産材を使用することだけではグループの独自性が少ない。その為今年度はより地域にこだわり、地元天竜産の木材の利用拡大をはかる。
地域型住宅「遠州建築士による住まい」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
１．静岡県産材証明制度は県産材販売管理票(マニュフェスト)の発行により県産材証明を行い､生産･流通･最終消費者のどの位置からも対象となる木材が何処で伐採されたか判る様にシステム化したもので､静岡県木材協同組合は本制度の適正な運用が図られるように｢県産材取扱業者｣ として認定したものを指導､研修､調査等を実施して供給している｡
２．しずおか優良木材認証制度は平成１３年度より開始され優良木材の安定供給出来る様､認定工場も増加し事業効果が見られます。品質･寸法･含水率･強度の基準を定め厳しい基準に適合した木材を｢しずおか優良木材｣として認証し良質で性能が確かな木材を供給 している｡その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○土台は3.5寸角(檜材)以上､柱は3.5寸角(檜､杉材)以上､通し柱は4.0寸角(檜､杉材)以上､梁材は3.5寸幅以上とし継手をなるべく減らす木材を使用｡○静岡県産材証明制度、しずおか優良木材認証制度に基づいた､品質･寸法･含水率･強度の厳しい基準に適合した木材を全体の50％以上使用し､地元天竜材を主として利用する｡○主要構造部には、含水率20%以下を原則とし（杉梁については25%以下とする。）､使用する木材のうち、しずおか優良木材又は静岡県産材を50％ 以上使用し､地元天竜材を主として利用する｡○下地材､仕上材に10㎡以上静岡県産材又は合法木材の国産材を使用する｡

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台は3.5寸角(檜材)以上､柱は3.5寸角(檜､杉材)以
しずおか優良木材出荷証明書､県産材販
上､通し柱は4.0寸角(檜､杉材)以上､梁材は3.5寸幅
売管理伝票の添付｡
以上とし継手をなるべく減らす木材を使用
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
天竜の森林伐採体験､木材製材加工工場見学ツアーと地域型住宅づくり見学会の開催により地域材について情報を共有する｡
平成２６年度は、上記項目を実行に移しつつ、グループ構成員が閲覧できるＨＰによる在庫情報共有システムを立ち上げ、この中で地域材の供給グループ（原木・供給・製材・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制の構築を目指す。
引き続き、ＩＴに不慣れな構成員の為、広報委員会が中心となって勉強会の開催や個別問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。
地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
地元産の天竜杉を使用した建具を積極的に取り入れる。また、地元産の畳の利用も検討する。
d. 【地域の住文化･伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当会による地域型住宅の主な供給地域である静岡県中西部（遠州地域）は、掛川・菊川・御前崎・袋井・磐田市と森町５市１町を中心とする地域であり、それぞれに独特の街並みがある。それぞれの街並みに調和したデザインを取入れて地域の景観形成に努める。
また、従来からある和の住まいには環境に対し優しい技術（深い庇や軒、障子、土間、広縁）が多く含まれているので、地域の伝統をよく調査し、「遠州スタイル」に積極的に取り入れる努力を行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 天竜材を使用した建具や地元産の畳の使用を心掛 建具や畳を使用した際は内観写真を開示
し､ブログに掲載する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ けるンへの寄与、和の住まいの推進に関す 和のスタイルを取り入れた遠州地域に特化した自立循環型 和のスタイルが分かる内観部分､町並み外観住宅を計画提案して､遠州地域なりの住まい方や町並みのる共通ルール （任意）向上が分かる外観等の完了写真を添付｡
形成に寄与する

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 別紙による。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式 3-3の4のその他補足＞
３
社

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

遠州建築士による住まい

静岡県中西部

２．グループの名称・結成年月（必須）(グループの名称）（結成年月）

遠州建築士による住まいの会

平成24年3月

３．過去の採択グループ番号（必須）

０ ３ － ０２６４ － ０２６９

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他（任意）【平成26年度における対応方針】 （平成25年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【補足】

地域材供給の流れ

構成員の連携体制

遠州建築士による住まい
建築士事務所

参加業者９０社

静岡県建築士会
西部ブロック中遠・

設計事務所
サポート

連携による機能

製材等造業者

４社

しずおか優良木材･静岡県産材(一財)静岡県
建築住宅まちづくりセンター

製材､乾燥､製品検査(品質･寸法･含水率･強度)

登録住宅性能
評価機関
適合証発行

事務局

所轄官庁

グループ全体の運営管

認定書発行

しずおか優良木材認証工

製品
認証

認証

製品認証申

静岡県産材認証制度
認証機関(静岡県木材共同組
合連合会)

認証

工場
認証

しずおか優良木材認
証審査会{学識経験者･県木造建築組

建材流通業者

物件管理･地域設計

５
３社

中小工務店
現場見学会の日程を･実技講習会･研修会(建築士会員)･勉強会(机上｡施工)･定例会の開催

４社

サポート

３３社

共通標準仕様書･地域設計(一財)静岡県
建築住宅まちづくりセンター

原木供給業者

３６社

着工

プレカット業者
しずおか優良木材出荷証明

現場見学会

設計事務所
完

成

･長期優良住宅の品質確保する為･施工監理チェック･施工には工事監理経過
報告書の作成

実績報告･維持保全計画書の作成

住宅履歴の登録

住宅履歴書の発行
住宅保証機構㈱維持保全計画書
地元行政･長･長期優良住宅の普及

静岡県建築士会中遠･小笠地

定期点検報告書

上記平成25年度の地域材供給の流れと構成員の連携体制の骨子は平成26年度も継続実施する。
平成25年度は採択15件中現在施工中の5物件でした。ホームページ（ブログ・フェイスブック等含む）を立ち上げましたが､ユーザーへの広報活動が不十分だったので、その点を改善し､さらに構成員への勉強会の実施も引き続き行い平成26年度は物件数の確保に努めます。
低炭素住宅・新省エネルギー基準への対応を検討し、住宅性能表示の改正に対応出来る様にします。
また、東海大地震等を想定し地元行政各庁と協議しながら震災復興住宅ﾌﾟﾗﾝ･仕様等の作成・開発を進展させます。