２０１９年（平成３１年）３月１１日
福 岡 県 警 察 本 部

御中

本部長 高 木 勇 人

殿
福岡県弁護士会会 長

上田英友藤芳朗

同人権擁護委員会委員長
勧告斉書

当会は，弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け，人権救済申立を受けた案件について調査を行い，事案に応じて適宜の措置を取ることとしております。
このたび，●●氏の申立にかかる案件について，人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果，貴本部に対して下記の通りの勧告をすべきものとの結論に達し，当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本勧告をすることとした理由は，別紙「勧告の理由」記載の通りです。
記
貴本部所属の氏名不詳の警察官が，2012 年（平成 24 年）4 月 27 日午後 4 時20 分ころ，申立人を道交法違反（合図不履行：道交法 120 条 1 項 8 号，同法 53条 1 項，法定刑は 5 万円以下の罰金）容疑で現行犯逮捕した際，申立人が弁護士と話をさせて欲しい旨申し出たにもかかわらず，当該警察官はその申し出に応じて警察署を通じて弁護人に本件逮捕と相談依頼の連絡を取る等の対応をしませんでした。これは，憲法 34 条に違反し申立人の弁護人依頼権を侵犯するものと言わざるを得ません。
つきましては，貴本部におかれましては，該当する警察官に対して厳正な措置をとるとともに，今後，二度とかかる人権を侵害するような職務遂行をすることがないよう，貴本部及び所轄の警察署所属の全ての警察官に対する指導監督を徹底されるよう勧告致します。

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別紙
勧
1、

告の理由

事案の概要
本件は，福岡県警察の自動車警ら隊の警察官が，申立人に職務質問を行い，所持品検査を求めるとともに，申立人が交通違反を犯したとして免許証の再提示等を要請したにもかかわらず，これに応じなかったため
道交法違反容疑で申立人を逮捕し，その逮捕後折尾警察署に連行する際に，申立人が弁護士への連絡を求めたにもかかわらず，警察官がそれを正当な理由なく拒絶したというものです。

2、

事実の経緯
申立人が，2012 年（平成 24 年）4 月 27 日，午後 3 時 55 分頃，車で外出した際，申立人の車両の後方を福岡県警の車両が 400 メートルほど追従してきました。申立人は，自己の車両を左側に寄せて中間市浄花町 21 番 1号付近の路上に停車しました。すると，警察官が申立人に対し，運転免許証の呈示を求めてきました。そこで，申立人は，運転免許証を自分の胸の前で運転免許証を示しました。申立人は，警察官が当該運転免許証の住居，氏名及び生年月日のみを控えたところで運転免許証を仕舞いました。
その際，別の警察官が，「車の中を見せてください」と言ってきましたが，申立人が応じなかったので，当該警察官は所持品検査をしませんでした。
また，職務質問中，申立人は携帯電話で「仲間と弁護士に連絡する」と申し立てて，自ら携帯電話を使用できていました。
すると，上記職務質問と並行して，警察官は，申立人に対し，停車した際に申立人が合図を出していない旨申し向けてきて，交通違反にかかる切符処理のため再度運転免許証の呈示を求めましたが，申立人はこれを拒み続け，「さっき，見せたやねーか。署名げなせんぞ」等と申立てました。その間，同所に応援の警察車両が，一時的には相当数集まり，午後 4 時 25 分
頃，警察官は，申立人の動向や周囲の状況等から逃亡のおそれを認めたことから道交法違反（合図不履行）の現行犯人として逮捕する旨告げました。
上記逮捕後現場から折尾警察署に申立人の連行を開始する際，申立人が警察官に対し，弁護士に連絡をさせてくれと申し出ましたが，連行した警察官は申立人に対し，引致する前なので連絡させることはできない旨告げて，その申し出を拒絶しました。
申立人が逮捕されパトカーの後部座席に乗車させられた際，上記警察官

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らから実力行使を受け，その後折尾警察署での留置の際の身体検査において，申立人の両手首が赤くなっていたことが確認，報告されています。
申立人は，折尾警察署に引致された後，直ちに弁護人選任権を告げられ，弁解の機会を与えられ，当日中に弁護人と面会でき，送検後，勾留請求されることも無く，直ちに釈放されました。
3、

問題点についての検討（1）

本件においては，逮捕により身体を拘束された後司法警察員に引致されるまでの間（刑訴法 216 条，202 条）に，被疑者が自ら選んだ弁護士（弁護人になろうとする者，以下「弁護人」と略記します。
）に速やかに連絡を取り，助言等の援助を求める機会が保障されるべきか否かが問題となります。この点に関して，相手方は，「現場から折尾警察署まで連行を開始する際，申立人から『弁護士に連絡させてくれ』との申出を受けたが，担当警察官は，『引致前なので連絡させることはできない』旨告げた」「折尾警察署に引致後，直ちに弁護人選任権を告知し，弁解の機会を与えられている」旨回答している。相手方としては，逮捕から引致するまでの間は，被疑者は弁護人に連絡させる必要はないと考えているようです。

（2）

ところで、憲法 34 条前段は「何人も，理由を直ちに告げられ，且つ，直ちに，弁護人に依頼する権利を与へられなければ，抑留又は拘禁されない」旨規定しているところ，この規定の趣旨は，「単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく，被疑者に対し，弁護人を選任した上で，弁護人に相談し，その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障」するものです（最(大)判平成 11 年 3 月 24 日）。また，「逮捕直後の初回の接見は，身体を拘束された被疑者にとっては，弁護人の選任を目的とし，かつ，今後の捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって，直ちに，弁護人に依頼する権利を与えられなければ，抑留又は拘禁されないとする憲法上の保障の出発点を成すものであるから，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である」とされています（最判平成 12 年 6 月 13 日）。以上の趣旨から考えると，憲法 34 条前段の弁護人依頼権として，逮捕によって身体を拘束されている以上，引致前であっても，速やかに自ら選んだ弁護人に連絡を取り，助言等の援助を3求める機会が被疑者に対して保障されるべきです。
（3）

ただ，弁護人依頼権の保障については，無制限の絶対的なものでは無く，上記平成 11 年最判にも触れられているとおり，国家の権能である刑罰権の発動のための捜査権の行使との間で合理的な調整が図られるべきです。

（4）

本件において，警察官としては逮捕直後のパトカー内から申立人が指名する弁護人に連絡することは事実上かなりの困難が伴う状況であったともいえますので，申立人を司法警察員に引致することを優先したこと自体が直ちに不合理とまでは言えません。しかしながら，一旦免許証を呈示されたあとに，再び免許呈示を求めつつ，一転，合図不履行を理由に申立人を道路交通法違反で現行犯逮捕しています。通常，かかる微罪で逮捕されることはないので，申立人が，当該逮捕に強い疑問を抱き，弁護人に速やかに法的助言を得たり，弁護人として選任したりして不当な身柄拘束を避けるための防御の機会を求めるのは当然です。ゆえに，申立人には，自ら選んだ弁護人に速やかに連絡を取り，助言等の援助を求める機会を保障する必要性，相当性が認められます。

（5）にもかかわらず，警察官は，申立人が弁護人と電話連絡できる機会があった職務質問中には違反の指摘をしていなかった合図不履行で現行犯逮捕し，連行開始前に弁護士に連絡させてくれという申立人の申出を拒絶しました。かかる不意打ちのような状況下において，申立人に弁護人への連絡をさせて法的助言を受けることができたならば，申立人が不必要に抵抗することもなかったといえます。また，少なくとも現場の警察官が警察署を通じて申立人が指名する弁護人に，申立人を逮捕した事実と相談依頼の連絡を手配することは可能であり，（2）に述べた趣旨に鑑みれば，この程度の対応はなされるべきです。

（6）以上からすると，「逮捕後，現場から折尾警察署に連行を開始する際，申立人から弁護人に連絡をさせてくれとの申出を受けた警察官が，引致する前なので連絡させることはできない旨を告げ」，現場の警察官が警察署を通じて弁護人に本人逮捕と相談依頼の連絡をする対応をとらなかったのは，憲法 34 条により保障される弁護人依頼権を侵害したものというべきです。

4

4、 判 断以上から，前記 3、（6）に述べた通り，連行時に弁護人への連絡申出を警察官が拒絶した件については，速やかに自ら選んだ弁護人に連絡を取り，助言等の援助を求める機会を与えず，もって憲法 34 条が保障する弁護人依頼権を不当に侵害したものと言わざるを得ず，勧告書記載のとおり勧告するのが相当であると考えます。

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