庄原

市斎

場(庄原・東城・高野)

指 定 管 理 者 募 集 要 項

令和６年８月

庄原市

生活福祉部

市民生活課

庄原市斎場

指定管理者募集要項

目次

第１

施設の設置目的

１

第２

施設概要

１
なごみ

１

庄原市斎場（ 和 の丘）

２

庄原市東城斎場（平安の森）

３

庄原市高野斎場

第３

施設管理の基準

３

１

休館日

２

開館時間

３

関係法令等の遵守

第４

業務の範囲

３

第５

自主事業

４

第６

指定期間

４

第７

経費等

５

１

業務に係る経費

２

支払方法

３

精算

４

経理

第８

申請資格

５

第９

公募に関するスケジュール等

６１

スケジュール

２

申請書等の受付

３

公募説明会

４

質問の受付

第 10

申請の際に提出する書類

８

第 11

審査及び選定

１

審査方法

２

選定基準

３

審査対象からの除外

４

結果の通知

８

第 12

指定管理者の指定

９

第 13

協定

９

第 14

参考資料

９

第 15

その他留意事項

９１

応募等に係る費用の取り扱い

２

追加資料の提出

３

提出書類の著作権

４

申請の辞退

第 16

問い合わせ先（所管課）

別紙

提出書類一覧

参考資料１

指定管理料基準額積算書

参考資料２

利用状況実績

参考資料３－１

斎場位置図

参考資料３－２

施設配置図

参考資料３－３

平面図

参考資料４

指定管理者候補者選定基準

10

庄原市斎場(庄原・東城・高野)（以下「斎場」という。）は、柔軟かつ効率的な住民サービ
スの提供、創意工夫のある管理運営を進めるため、適切かつ効率的で効果的に管理運営をすることができる指定管理者を公募します。

第１

施設の設置目的

この施設は、市民に火葬、葬祭等を行うための便宜を供与し、併せて市民の公衆衛生及び福祉の増進を図ることを目的とします。

第２

施設概要
なごみ

１

庄原市斎場（ 和 の丘）
(１)名称
なごみ

庄原市斎場（ 和 の丘）(２)所在地庄原市一木町 5300 番地２(３)沿革
平成 30 年 10 月

建築

平成 30 年 11 月

供用開始

(４)構造
鉄筋コンクリート造

平屋建(５)建築延床面積
火葬場

1911.64 ㎡

式場施設（式場、式場ロビー、聖職者控室他）

437.74 ㎡

火葬施設（炉室、告別室兼収骨室、霊安室他）

759.74 ㎡

共用施設他（玄関ロビー、待合室、待合ロビー他）

791.16 ㎡(６)敷地面積
9,607.84 ㎡(７)駐車場
普通車 100 台分（うち４台分おもいやり駐車場）
大型バス３台分(８)施設等の内容
火葬炉（人体炉）

３基

待合室（収容人数 60 人程度／１室）

３室

式場（収容人数 80 人程度）

１室

遺族控室（収容人数 10 人程度）

１室

聖職者控室（収容人数２名程度）

１室

霊安室（収容遺体数１体）

１室

- 1 -

２

庄原市東城斎場（平安の森）(１)名称
庄原市東城斎場（平安の森）(２)所在地庄原市東城町川鳥 58 番地 17(３)沿革
火葬棟・待合棟・葬祭棟
集会棟（平安の間）…
…

平成８年３月建築

平成８年４月供用開始

平成 16 年３月

建築

平成 16 年４月

供用開始

(４)構造
火葬棟・待合棟・葬祭棟…

鉄筋コンクリート造

集会棟（平安の間）

…

鉄骨造

平屋建

(５)建築延床面積
火葬棟・待合棟・葬祭棟

763.66 ㎡

集会棟（平安の間）

168.45 ㎡(６)敷地面積
9,282.58 ㎡(７)駐車場
75 台分(８)施設等の内容

３

火葬炉（人体炉）

２基

葬祭棟

収容人数

150 人程度

集会棟（平安の間）

収容人数

80 人程度

庄原市高野斎場(１)名称
庄原市高野斎場(２)所在地庄原市高野町新市 1060 番地３(３)沿革
平成８年３月建築

平成８年４月供用開始

令和４年１月

待合スペース増築

令和４年２月

待合スペース供用開始

(４)構造
鉄骨造

平屋建

(５)建築延床面積
火葬棟150.72 ㎡

納骨塔

7.2 ㎡

- 2 -

一部２階建

(６)敷地面積
2,603.82 ㎡(７)駐車場
22 台分(８)施設等の内容
火葬炉（人体炉）

第３
１

１基

施設管理の基準
休館日

なし
２

開館時間
午前８時 30 分から午後５時 30 分までとします。
ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、開場時間を変更することができます。
なごみ

庄原市斎場（ 和 の丘）の式場施設及び東城斎場（平安の森）の集会棟及び待合棟について
は、葬儀前日の午後５時 30 分以降に通夜として使用することができるものとし、この場合は市長の承認は不要とします。
３

関係法令等の遵守
指定管理者は、関係法令等を遵守しなければなりません。特に次に掲げる法令等に留意してください。
また、指定期間中に関係法令等に改正があった場合は、改正された内容を仕様とします。
(１)地方自治法(２)労働基準法等労働関係諸法(３)消防法(４)建築基準法(５)個人情報の保護に関する法律(６)墓地・埋葬等に関する法律、墓地・埋葬等に関する法律施行規則(７)庄原市斎場設置及び管理条例、庄原市斎場設置及び管理条例施行規則(８)庄原市個人情報の保護に関する法律施行条例、庄原市個人情報の保護に関する法律等
施行規則(９)庄原市情報公開条例(10)庄原市物品管理規則(11)その他関係法令

第４

業務の範囲

- 3 -

指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりです。
１

施設の管理運営に関する業務

２

施設及び附属設備の維持管理に関する業務

３

斎場業務

４

施設の管理運営に関する経理業務

５

計画・報告書等の提出

６

関係機関等との連絡調整

７

引き継ぎに関すること

８

その他管理運営に必要と認められる業務
なお、具体的な業務内容及び履行方法については、「庄原市斎場定管理業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に定めます。
また、指定管理業務の実施にあたり、業務の全部を第三者へ委託し、または請け負わせることは認められません。
ただし、あらかじめ市の承認を受けた場合は、業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせることができます。

第５

自主事業

指定管理者は、指定管理業務とは別に、あらかじめ市の承諾を受けて、施設の利用促進やサービス向上のため、施設の設置目的に合致する範囲内で自己の責任と費用において、自主的な提案事業（自主事業）を実施することができます。
自主事業に係る経費については、指定管理料から経費を充当することはできません。
留意点(１)自主事業が庄原市の施設としてふさわしくない場合は、許可しないことがあります。
(２)実施に際しては、来館者の利用を妨げないよう配慮するとともに、料金設定をする場
合は参加しやすい金額を設定するようにしてください。
(３)申請時の事業計画書において提案された自主事業の採否については、協定を締結する際に改めて協議するものとします。なお、提案された自主事業が認められないことにより、申請自体を辞退する可能性がある場合、その旨を事業計画書に明示してください。
(４)自主事業が指定管理業務に支障を与えていると判断される場合、自主事業の改善 または中止を命じる場合があります。
(５)指定管理者が雇用する職員が指定管理業務に支障のない範囲で自主事業に従事することは可能です。

第６

指定期間

令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（５年間）
指定期間は、令和６年 12 月議会（予定）での議決を経て正式に確定します。

- 4 -なお、指定期間中であっても、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められる場合は、その指定を取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることがあります。

第７
１

経費等
業務に係る経費

市は、指定管理者の業務に必要な経費を、毎年度の予算の範囲内において、指定管理者に
指定管理料として支払うものとし、指定管理者はこの指定管理料によって指定管理に係る経費を賄うものとします。
なお、最終的な指定管理料の額や支払時期等については、市と指定管理者の協議に基づき決定し、年度協定で定めることとします。
※事業計画・収支計画については、この点を考慮のうえ作成してください。
ただし、単年度の指定管理料の上限額は次のとおりとし、これを超える提案については失格とします。

２

指定管理料基準額（令和７年度）

６０，５２８，７５０円

指定管理料基準額（令和８年度）

５９，７５７，９８０円

指定管理料基準額（令和９年度）

５９，７８７，０２０円

指定管理料基準額（令和 10 年度）

６０，４９０，０３０円

指定管理料基準額（令和 11 年度）

５９，７０７，１６０円

支払方法
指定管理料は、概算払いとし、支払方法は口座振込とします。

３

精算
指定管理者は、指定管理料のうち精算項目に該当する経費について、指定期間の各年度 終了後速やかに精算に関する実績報告書を提出する必要があります。
市は、報告書提出後 30 日以内に過不足の会計処理を行います。
４

経理
指定管理者は、指定管理業務に係る経理とその他業務（団体の固有業務等）に係る経理を区分するとともに、指定管理業務に関する支出及び収入は専用の口座をもって管理してくだ
さい。

第８

申請資格

指定期間中、指定管理施設の管理運営を円滑かつ安定して実施できる法人その他の団体（以下「法人等」という。）とし、次に掲げる事項をすべて満たす必要があります。
法人格の有無は問いませんが、個人は申請することができません。

- 5 -なお、複数の法人等により結成する共同企業体で申請する場合は、共同企業体の構成員全てが審査資格を満たす必要があります。
(１)法人等またはその代表者が、次の項目に該当しないこと。
① 法律行為を行う能力を有する者でない。
② 破産者で復権を得ない者でない。
(２)申請時において庄原市内に営業所（法人格を有しない場合は事業所等）を有する者であること。
(３)庄原市建設業者指名除外基準要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(４)暴力団でないこと。また団体役員等が暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）でないこと。なお、暴力団等に該当しないか確認するため、申請者の役員の氏名等に係る情報を関係する官公庁に提供します。
(５)法人等及びその代表者が、次に掲げる税を滞納していないこと。
① 法人等…法人税、消費税及び地方消費税、庄原市の市税② 代表者…所得税、庄原市の市税

第９１

公募に関するスケジュール等
スケジュール(１)申請書受付期間

令和６年８月 23 日（金）から
令和６年９月 20 日（金）まで(２)公募説明会

令和６年９月６日（金）(３)質問受付期間

令和６年８月 23 日（金）から
令和６年９月６日（金）まで

２(４)書類審査・面接審査

令和６年 10 月上旬～10 月中旬(５)審査結果の通知

令和６年 10 月下旬(６)指定管理者の指定

令和６年 12 月(７)協定の締結

令和６年 12 月

申請書等の受付
申請書等を次のとおり受け付けます。
令和６年８月 23 日（金）から令和６年９月 20 日（金）まで
受付期間

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く。
〒727－8501

提出場所

庄原市中本町一丁目 10 番１号
庄原市役所

生活福祉部

市民生活課

市民生活係

持参または郵送（一般書留、簡易書留、配達記録郵便のいずれかとし、上記提出方法

期限までに必着とします。）※不慮の事故による紛失または遅配については考慮しません。
※ＦＡＸ、電子メールでの受付はしません。

- 6 -

提出書類

別紙「提出書類一覧」のとおり

提出部数

正本１部及び副本（複写可）１部

３

公募説明会
公募説明会を次のとおり開催します。
日時

令和６年９月６日（金）

午前 10 時から場

所

庄原市役所本庁舎

第４委員会室５階①「募集要項」及び「仕様書」の説明※当日は、「募集要項」及び「仕様書」を持参してください。
②説明会終了後、希望の方を対象に施設見学を行う予定です。
③次の要領で参加申込書を提出してください。
・様

式：参加申込書・提出期限：令和６年９月５日（木）午後５時 15 分まで
・提 出 先：庄原市役所
内

容

生活福祉部

市民生活課

市民生活係

・提出方法：持参、電子メール、ＦＡＸ※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前８時 30 分か
ら午後５時 15 分までに限り受け付けます。電子メールまたはＦＡＸの場合は、送信後、担当者へ電話連絡してください。ただし、閉庁日は電話連絡の受付はしません。
※参加人数は、１団体につき２名までとします。
④説明会で別途配布する資料がありますので、応募を予定している団体は、説明会にできるだけ参加してください。

４

質問の受付
募集要項及び仕様書に関する質問を次のとおり受け付けます。
令和６年８月 23 日（金）から令和６年９月６日（金）まで
受付期間

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで※土曜日、日曜日及び祝日を除く。
次の要領で質問書を提出してください。
・様

式：質疑書

・提 出 先：庄原市役所
受付方法

生活福祉部

市民生活課

市民生活係

・提出方法：持参、電子メール、ＦＡＸ※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前８時 30 分か
ら午後５時 15 分までに限り受け付けます。電子メールまたはＦＡ
Ｘの場合は、送信後、担当者へ電話連絡してください。ただし、閉庁日は電話連絡の受付はしません。

質問に対
する回答

令和６年９月 13 日（金）までに庄原市ホームページへ掲載します。

- 7 -

第 10

申請の際に提出する書類

別紙「提出書類一覧」のとおりとし、正本１部、副本（複写可）１部を期間内に提出してください。
なお、受付後の書類の変更は、原則として認めません。また、いかなる理由があっても返却しません。
提出書類は、審査等の必要に応じて複写することがあります。

第 11１

審査及び選定審査方法
庄原市指定管理者候補者選定審査会（以下「審査会」という。）において、提出書類及び面接（プレゼンテーション・ヒアリング）により審査し、指定管理者候補者として適当であると判断される団体を候補者として選定します。（審査会は、非公開です。）
なお、審査会（面接）の開催日時、開催場所等は、申請者に別途連絡します。
（令和６年 10
月上旬～10 月中旬予定）
２

選定基準
選定は、
「庄原市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例」で定める次の選定の基準等に照らし、総合的に判断して行います。
(１)利用者の平等な利用を確保できるものであること。
(２)サービスの向上が図られるものであること。
(３)事業計画書の内容が当該施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること。
(４)管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(５)事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(６)個人情報が適正に管理されること。
(７)上記に掲げるもののほか、当該施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
なお、具体的な審査項目等については、参考資料４「指定管理者候補者選定基準」のとおりとします。
３

審査対象からの除外
次の要件に該当した場合は、審査の対象から除外します。
(１)提出書類に虚偽の記載があった場合(２)募集要項に違反し、または著しく逸脱した場合(３)申請日以後において募集要項に掲げる申請資格を満たさない場合（欠格事項に該当した場合）(４)その他不正行為があった場合

- 8 -

４

結果の通知
結果については、令和６年 10 月下旬頃までに申請者すべてに通知するとともに、庄原市ホームページへ掲載する予定です。
なお、審査の結果、該当者なしとする場合があります。

第 12

指定管理者の指定

令和６年 12 月に開催予定の庄原市議会に指定管理者の指定の議案を提出し、議決後に指定通知・告示を行います。

第 13

協定

指定管理者の指定後、管理運営に係る細目的事項、市が支払うべき指定管理料の額等を定めるため、市と指定管理者は、協定を締結します。
この場合、指定期間を通じた基本的事項を定めた「基本協定」と、年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」を締結します。
なお、協定の解釈に疑義が生じた場合、または協定書に定めのない事項が生じた場合については、市と指定管理者は誠意を持って協議するものとします。
(１)基本協定の主な内容
指定管理期間全体に共通する事項
・総則、業務の範囲と実施条件、業務の実施、備品等の扱い、業務実施に係る確認事
項、指定管理料、損害賠償及び不可抗力、指定期間の満了、指定期間満了以前の指定の取り消しなど(２)年度協定の内容
指定管理期間内の年度ごとの経費などの事項
・業務内容、指定管理料など

第 14

参考資料

(１)指定管理料基準額積算書(２)利用状況実績表(３)施設配置図、平面図等(４)指定管理者候補者選定基準

第 15１

その他留意事項

応募等に係る費用の取り扱い
応募から業務開始までの間に要する費用は、申請者の負担とします。また、庄原市議会で指定管理者を指定する議案が議決されなかった場合及び否決された場合、候補者が本件に関- 9 -して支出した費用については、本市は補償しません。
２

追加資料の提出
必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。

３

提出書類の著作権提出書類の著作権は申請者に帰属しますが、庄原市が指定管理者の決定の公表等に必要な場合には、庄原市は提出書類の著作権を無償で使用できるものとします。
４

申請の辞退
書類提出後に辞退する場合は、速やかに辞退届（様式任意）を提出してください。

第 16

問い合わせ先（所管課）

庄原市役所

生活福祉部

〒727－8501
電

市民生活課

市民生活係

庄原市中本町一丁目 10 番１号

話：0824－73－1154

ＦＡＸ：0824－73－1247
E-mail：simin-seikatsu＠city.shobara.lg.jp- 10 -

担当：田辺、田中

提 出

別紙

書 類 一

覧
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）提 出 書 類

備

考

１

指定申請書

２

事業計画書

指定期間を通したものとすること

３

収支計画書

年度ごとに作成すること

４

定款、寄附行為、規約または 共同企業体の場合は共同企業体に関する協定書等も提これらに類する書類

５

出すること

法人の登記事項証明書または ３ヵ月以内に発行されたもの
登記簿謄本

登記事項証明書で営業所の記載がない場合、営業所在地の自治体の「法人税の納税証明書」
法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類（営業実態が確認できる書類）

６

申請団体等の過去３年間にお 法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類
ける貸借対照表、損益計算書、その他財務の状況を明らかにする書類及び事業報告書

７

指定申請書を提出する日の属 法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類する事業年度における団体に関する事業計画書及び収支予算書

８

直前１年間に納付すべき所得 ３ヵ月以内に発行されたもの
税または法人税、消費税及び 法人等…法人税、消費税及び地方消費税（税務署長が地方消費税について滞納していない旨の証明書

発行する納税証明書その３の３）
代表者…所得税（税務署長が発行する納税証明書その
３）

- 1 -

提 出 書 類９備考直前１年間に納付すべき庄原 ３ヵ月以内に発行されたもの
市の市税について滞納してい 法人、代表者共に、庄原市長が発行する市税の滞納が無ない旨の証明書い事を証明する書類
参考様式あり10

指定管理者の申請に係る誓約 参考様式あり
書11

団体の役員名簿

法人以外の団体にあっては、代表者及び管理人、団体運営に実質的に参加する者等の名簿
名簿には、氏名、ふりがな、住所、生年月日が記載してあること参考様式あり（注意）この名簿の提出をもって、暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会することに同意したものとみな
します。

12

その他市長が必要と認める書 法人格の無い団体が申請する場合は、その代表者の本類

籍地の市町村の発行する身分証明書

注 共同企業体の場合は、４～12 について構成員全ての書類を提出すること。
提出部数：正本１部及び副本（複写可）１部- 2 -参考資料１

指定管理料基準額積算書
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

令和７年度
【支出】
項

目

積算額(円)

備

考

管理者
管理補助員
パート職員（草刈、芝刈、除雪、植栽管理（散水含む）、庄原葬儀、庄原通夜等、日常清掃（共有部分、
23,723,655
待合個室、式場部門、炉前室、炉裏室）、東城葬儀、
東城通夜等）
事務補助員
技術補助員

人件費

小計

23,723,655
327,093

消耗品費
燃料費

6,327,669 【精算対象】

光熱水費10,889,884 【精算対象】

修繕料600,000 【精算対象】

通信運搬費260,401

手数料340,100 消防設備点検、浄化槽検査
火葬炉保守点検、空調設備点検、電気工作物点検、自動ドア保守点検、警備保障、定期清掃、
6,480,948
法面等草刈、地下タンク等検査、浄化槽管理・清掃、水質検査、残骨処理

委託料

使用料及び賃借料
小計
一般管理費【下水道使用料のみ精算対象】
382,710 下水道使用料 34,098円
玄関マットリース、ＮＨＫ受信料
25,608,805
5,693,677 人件費×２４％

指定管理料基準額

55,026,137

消費税

5,502,613

合計

60,528,750※各業務の実施対象施設や実施頻度については、仕様書を参照のこと。

参考資料１

指定管理料基準額積算書
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

令和８年度
【支出】
項

目

積算額(円)

備

考

管理者
管理補助員
パート職員（草刈、芝刈、除雪、植栽管理（散水含む）、庄原葬儀、庄原通夜等、日常清掃（共有部分、
23,723,655
待合個室、式場部門、炉前室、炉裏室）、東城葬儀、
東城通夜等）
事務補助員
技術補助員

人件費

小計

23,723,655
327,093

消耗品費
燃料費

6,327,669 精算対象

光熱水費10,889,884 精算対象

修繕料

600,000 精算対象

通信運搬費

260,401

手数料340,100 消防設備点検、浄化槽検査
火葬炉保守点検、電気工作物点検、自動ドア保
守点検、警備保障、定期清掃、法面等草刈、地5,780,248
下タンク等検査、浄化槽管理・清掃、水質検査、残骨処理委託料

使用料及び賃借料
小計
一般管理費【下水道使用料のみ精算対象】
382,710 下水道使用料 34,098円
玄関マットリース、ＮＨＫ受信料
24,908,105
5,693,677 人件費×２４％

指定管理料基準額

54,325,437

消費税

5,432,543

合計

59,757,980※各業務の実施対象施設や実施頻度については、仕様書を参照のこと。

参考資料１

指定管理料基準額積算書
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

令和９年度
【支出】
項

目

積算額(円)

備

考

管理者
管理補助員
パート職員（草刈、芝刈、除雪、植栽管理（散水含む）、庄原葬儀、庄原通夜等、日常清掃（共有部分、
23,723,655
待合個室、式場部門、炉前室、炉裏室）、東城葬儀、
東城通夜等）
事務補助員
技術補助員

人件費

小計

23,723,655
327,093

消耗品費
燃料費

6,327,669 精算対象

光熱水費10,889,884 精算対象

修繕料

600,000 精算対象

通信運搬費

260,401

手数料340,100 消防設備点検、浄化槽検査
火葬炉保守点検、電気工作物点検、自動ドア保
守点検、警備保障、定期清掃、法面等草刈、地5,806,648
下タンク等検査、浄化槽管理・清掃、水質検査、残骨処理委託料

使用料及び賃借料
小計
一般管理費【下水道使用料のみ精算対象】
382,710 下水道使用料 34,098円
玄関マットリース、ＮＨＫ受信料
24,934,505
5,693,677 人件費×２４％

指定管理料基準額

54,351,837

消費税

5,435,183

合計

59,787,020※各業務の実施対象施設や実施頻度については、仕様書を参照のこと。

参考資料１

指定管理料基準額積算書
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

令和10年度【支出】項

目

積算額(円)

備

考

管理者
管理補助員
パート職員（草刈、芝刈、除雪、植栽管理（散水含む）、庄原葬儀、庄原通夜等、日常清掃（共有部分、
23,723,655
待合個室、式場部門、炉前室、炉裏室）、東城葬儀、
東城通夜等）
事務補助員
技術補助員

人件費

小計

23,723,655
327,093

消耗品費
燃料費

6,327,669 精算対象

光熱水費10,889,884 精算対象

修繕料

600,000 精算対象

通信運搬費

260,401

手数料340,100 消防設備点検、浄化槽検査
火葬炉保守点検、空調設備点検、電気工作物点検、自動ドア保守点検、警備保障、定期清掃、
6,445,748
法面等草刈、地下タンク等検査、浄化槽管理・清掃、水質検査、残骨処理

委託料

使用料及び賃借料
小計
一般管理費【下水道使用料のみ精算対象】
382,710 下水道使用料 34,098円
玄関マットリース、ＮＨＫ受信料
25,573,605
5,693,677 人件費×２４％

指定管理料基準額

54,990,937

消費税

5,499,093

合計

60,490,030※各業務の実施対象施設や実施頻度については、仕様書を参照のこと。

参考資料１

指定管理料基準額積算書
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

令和11年度【支出】項

目

積算額(円)

備

考

管理者
管理補助員
パート職員（草刈、芝刈、除雪、植栽管理（散水含む）、庄原葬儀、庄原通夜等、日常清掃（共有部分、
23,723,655
待合個室、式場部門、炉前室、炉裏室）、東城葬儀、
東城通夜等）
事務補助員
技術補助員

人件費

小計

23,723,655
327,093

消耗品費
燃料費

6,327,669 精算対象

光熱水費10,889,884 精算対象

修繕料

600,000 精算対象

通信運搬費

260,401

手数料340,100 消防設備点検、浄化槽検査
火葬炉保守点検、空調設備点検、電気工作物点検、自動ドア保守点検、警備保障、定期清掃、
5,734,048
法面等草刈、地下タンク等検査、浄化槽管理・清掃、水質検査、残骨処理

委託料

使用料及び賃借料
小計
一般管理費【下水道使用料のみ精算対象】
382,710 下水道使用料 34,098円
玄関マットリース、ＮＨＫ受信料
24,861,905
5,693,677 人件費×２４％

指定管理料基準額

54,279,237

消費税

5,427,923

合計

59,707,160※各業務の実施対象施設や実施頻度については、仕様書を参照のこと。

参考資料２

利用状況実績
(庄原市斎場過去５年間火葬件数)

区分
令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
庄原

456

449

470

533

514

東城

167

141

134

173

169

高野

34

23

29

22

25

計

657

613

633

728

708

庄原市斎場位置図

参考資料 ３－１

庄原市高野斎場

庄原市東城斎場（平安の森）

庄原市斎場（和の丘）参考資料３－２

凡例
敷地
芝刈り範囲
草刈り範囲

参考資料３－２

参考資料３－２

参考資料3-3

東城斎場１階平面図

参考資料3-3

東城斎場２階平面図

参考資料3-3

東城集会棟平面図

参考資料3-3

高野斎場平面図

指定管理者候補者選定基準

参考資料４

施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）
選定項目

選定基準

審査の視点

備考

１．申請の動機・施設の現状に対する考え⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。

申請の動機に管理運営への意欲がどの程度見られるか。
施設の現状認識、課題認識はどの程度か。

〇

２．管理運営の基本方針①利用者の平等な利用が確保できるか。 一部の利用者に不当な制限や優遇することはないか。
〇③継続して適切な維持管理が継続できる 基本方針が施設の設置目的に合致しているか。
か。
管理運営に係る地域や関係団体との連携方針は、適切⑦施設の設置目的を達成するために十 か。
分な能力を有しているか。

３．施設の設置目的に関する考 ②サービスの向上が図られるか。
え⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。
４－１．組織体制

施設の果たす役割を認識し、設置目的の達成度を測るための指標と目標値は適正か。
数値目標達成のための取り組み方法の実現可能性はどうか。

⑤事業計画書に沿った管理を安定して行 仕様に沿った業務を執行できる職員体制かどうか。
う人的、物的能力を有しているか。

４－２．職員勤務シフト〇◎

適切な職員勤務体制となっているか。
◎

４－３．職員研修

職員の専門的知識・技能を向上させる研修体制は講じられているか。

４－４．危機管理対策

職員の指導やマニュアルの整備等は適切か。
利用者の安全確保対策ができているか。
施設・設備の故障等に柔軟・迅速に対応できるか。

４－５．施設及び設備の維持管 ③継続して適切な維持管理が継続できる 内容は適正かつ良好か。
理・保守点検の方法・体制
か。
４－６．再委託業務⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。

利用促進の意欲が見られ、実現可能性があるか。

５－２．広報・利用促進計画②サービスの向上が図られるか。
⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。

効果的な広報活動が計画され、実現可能性があるか。
利用促進計画の内容が良好で、実現可能性があるか。

５－３．自主事業計画②サービスの向上が図られるか。

自主事業の内容が、施設の設置目的に合致しており、かつ業務の実施を妨げないものであるか。
利用者にとって魅力的なものになっているか。

５－４．経費縮減及び効率的な ④管理に係る経費の縮減が図られるか。 縮減の方針や工夫は良好で、管理運営上の問題はない
管理運営の手法
か。
５－５．個人情報の保護対策⑥個人情報が適正に管理されるか。

６．管理運営の実績⑤事業計画書に沿った管理を安定して行 施設の管理運営の実績はどうか。
う人的、物的能力を有しているか。
（公的施設、他の施設等）②サービスの向上が図られるか。
⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。

８．収支計画書④管理に係る経費の縮減が図られるか。 現実的な経費見積りがなされているか。
考え方が事業計画と整合しているか。

◎…最も重視して評価する項目〇…重視して評価する項目◎〇

個人情報の管理体制はどうか。
（職員への周知、書類の保管、個人情報の利用の適正化等）

７．特にＰＲしたい内容

10．申請団体の経営状況（経営の健全性）◎

再委託の業務は適切か。

５－１．利用者数の数値目標

９．指定管理料提案額（指定管理期間合計額）〇〇

ＰＲ内容は評価に値するか。

提案額に対する評価点③継続して適切な維持管理が継続できる 団体の経営状況はどうか。
か。
⑦施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているか。
経営の安定性はどうか。

〇