BMM リポート

『国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン』及び『施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック』についてはやし

ただし林

理

（一財）
建築保全センター

参事

はじめに点検・確認ガイドライン（一財）
建築保全センターでは、建築物の点検等） 概要に関する参考図書として、『国の機関の建築物の「点検・確認ガイドライン」は、国の機関の建点検・確認ガイドライン』（以下「点検・確認ガイド

築物の保全を担当する施設保全責任者等を対象と『施設管理者のための建築物のライン」という）に、「建築基準法」（以下「建基法」という）及び「官簡易な劣化判定ハンドブック』（以下「劣化判定ハン

公庁施設の建設等に関する法律」（以下「官公法」とドブック」という）を発行しています。に基づく点検等の実施にあたっての参考書いう）

それぞれの図書の装丁を図象としている読者層は、図に紹介します。対のように想定しています。

年版」が最新となっています。

「点検・確認ガイドライン」と「劣化判定ハンドブック」の装丁

図Re

現在は「令和本書では、建基法 条及び官公法 条に基づく図５８として留意事項等を整理したものです。

・ ・No.

対象としている読者層

『国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン』及び『施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック』について点検を［点検］、官公法 条に基づく「支障のなの関係では、対象建築物の範囲の緩和、外壁・屋い状態の確認」を［確認］と表記しています。

根等の防火対策等について一部改正、関係告示の） 経緯改正も行われています。このような状況を踏まえ、平成 年の建基法改正により、国や都道府県な令和年 月に『点検・確認ガイドライン』（令和どが管理する建築物に対する定期点検が義務づけ年版）を発行しました。

られましたが、具体的な点検の項目や方法等は明示） 本書の構成及び内容されていませんでした。
そこで、国土交通省大臣官

本書は図のような構成となっています。

房官庁営繕部では、国の機関の建築物（以下「官庁施の施設管理者向けに具体的な実施方法設」という）を示した「建築物点検マニュアル」を制定し、（財）建築保全センター（当時）では、それに事例と解説を加えた実務的な資料として『建築物点検マニュア
ル・同解説』を平成 年月に発行いたしました。
図平成 年には「建基法第 条に基づく定期報告等制度の見直し」が行われ、調査、検査等の詳細「点検・確認ガイドライン」の構成

各編の内容から、代表的な箇所を表に紹介しな項目、方法及び判定基準が国土交通省告示とします。て明示されました。これを踏まえ、前記の「建築） 法律等改正への対応

物点検マニュアル」は廃止されましたが、官庁施建基法及び官公法の改正は随時行われておりま

設の施設管理者にとって、専門的な内容を分かりすので、図書発行後も当財団ホームページにおいやすく解説する、実務的な図書が必要な状況に変て必要な情報の提供を、図書の購入者を対象に行っわりはないことから、『建築物点検マニュアル・ております。
詳しくは、下記 URL をご覧ください。

同解説』に代えて、平成 年（法令改正等への対応）

月に『点検・確認を発行したものです。
ガイドライン』（平成 年版）

https : //www.bmmc.or.jp/gyoumu5/gyoumu5-2/index.html

建築物に係る事故の発生などを踏まえ、平成年以降も、点検項目等について関係告示の改正が劣化判定ハンドブック行われてきました。平成 年には、建基法に基づく） 概要

定期報告制度の見直しが再度行われ、建築物調査

国や地方公共団体の所有する公共建築物には、員等の法定化及び防火設備の検査基準の制定など建築後 年、 年を経過して老朽化が進んでいるが行われたことを踏まえ、平成 年 月に『点検・建築物も多くなっています。

を発行しました。
確認ガイドライン』（平成 年版）
平成 年月には改正建基法が公布され、本書に関係する部分は翌令和元年

看板等の落下による死傷や床に生じた段差が原因の転倒による負傷など、建築物の劣化による不月 日に施行され具合が原因となる事故も増えてきており、そのよました。この改正は、大規模火災を踏まえた市街うな状態を放置したとして施設管理者の責任が問地の安全性の向上、建築物の適切な維持管理によわれる事例もあります。

る建築物の安全性の確保、既存建築ストックの有建築物を良好な状態に維持し、利用者に安全で効活用などを図る目的で行われたものです。本書

快適な環境を提供することは施設管理者の責務でRe・ ・No.

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第編［点検］及び［確認］の根拠規定、対象、周期、資格者等 第編［点検］の手順、対象項目、方法及び判定基準等

第編［確認］の手順、対象項目、方法及び判定基準等とその解説 第編 記録様式及び記入例等

表

各編の主な内容と例もあり、法令に定められた点検だけではなく、施編の内容から代表的な箇所を表設管理者が日常的に建築物の劣化状況を把握し、） 本書における劣化判定について速やかに適切な対応を取ることが必要です。

建築物の劣化には、実質的な支障を招かないレに紹介します。

公共建築物の施設管理者の多くの方々は事務系

ベル、補修等の何らかの対応を行わないと施設利職員であることも考慮し、豊富な写真と技術的な用者に被害を及ぼすおそれがあるレベルなどがあ専門用語の平易な解説を加え、劣化判定の準備、ります。そこで、本書では「劣化判定」を次の実施、記録、その後の対応までの一連の作業を支段階で判定することとしています。

援するものとして、建築物の簡易な劣化判定に用「支障なし」：劣化はない、あるいは経年変化はいることのできる内容としています。
） 本書の構成
本書は、「Ⅰ編から構成しています。

準備編」には劣化とそれに伴う支障の例あるが、支障はない。
「経過観察」：劣化は認められるが、支障はない。
劣化の進行に対して経過を観察する。
「要相談」：劣化が認められ、支障が生じている。

を写真を用いて分かりやすく説明しています。

何らかの措置が必要で、判断に悩むときは「Ⅱ 建築編」「、Ⅲ 設備編」には各部の名称と劣専門家に相談する。

化判定シートを掲載しています。本書の構成と各
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Re・ ・No.

『国の機関の建築物の点検・確認ガイドライン』及び『施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブック』について本書の構成

Ⅰ

準備編

劣化とそれに伴う支障íแͳዻȷஜ୿Ʒ̅ဇƴ࢘ƨƬƯȷэ҄Й‫ܭ‬ƷᡶǊ૾Ӌᎋ᝻૰ȷэ҄ƱƦǕƴˤƏဇᛖኧࡽŴ᧙̞ඥˋૅᨦƷ̬̊μᚘဒŴ̬μӨࠚî࡫ሰዻӲᢿƷӸᆅᲢ࡫ሰཋᲣэ҄Й‫ܭ‬ዮਙᘙэ҄Й‫ܭ‬ǷȸȈïᚨͳዻӲᢿƷӸᆅᲢᚨͳᲣэ҄Й‫ܭ‬ዮਙᘙэ҄Й‫ܭ‬ǷȸȈ
Ⅱ

建築編、Ⅲ設備編

劣化判定シート

表各編の主な内容と例） 本書の活用

講習会等のご案内

建築物の劣化状況の把握には、施設管理者が自『点検・確認ガイドライン』に関する講習会をら行う日常的な見回りのほか、法定点検の受注者「建築物の保全業務及び点検・確認 WEB 講習会」や保全業務（清掃業務等）の受注者からの報告、施として、また、『劣化判定ハンドブック』に関す設の利用者（職員や来庁者）からの指摘もあります。

る講習会を「建築物の簡易な劣化判定手法 WEB

こうして把握した劣化に対して、随時または定期講習会」として行っています。詳しくは、下記的に劣化判定を行い必要な対応を行うことで、事URL をご覧ください。

故を未然に防ぐことができます。また、近年頻発

https : //www.bmmc.or.jp/gyoumu4/index.html

する自然災害に対しても、その被害を最小限に抑え、災害後の応急対応に備えることにも本書を活用されることを期待しています。
Re・ ・No.

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