民間委託等に関する基本方針

平成 18 年４月策定
平成 26 年７月改訂

菊川1

市

第１ はじめに ...................................................................................................................... 3１．改定の経緯……………………………………………………………………………………3
第２ 民間委託等の基本的な考え方...................................................................................... 4
１．共に汗をかくまちづくりの観点 .................................................................................. 4２．本市の目指す行財政運営 ............................................................................................. 4
３．民間委託等の基本的な方針 ......................................................................................... 4４．既に民間委託している業務の見直し........................................................................... 5５．見直しフロー図 ........................................................................................................... 6
第３ 直営事業を民間委託等に切替える際の検討基準 ........................................................ 7
第４ 民間委託等の手法 ........................................................................................................ 7
１．民間委託 ...................................................................................................................... 7
２．指定管理者制度 ........................................................................................................... 8
３．民営化 .......................................................................................................................... 9４．ＰＦＩ .......................................................................................................................... 9５．市場化テスト ............................................................................................................... 9
６．市民活動団体との協働............................................................................................... 10
第５ 民間委託等を進める際の留意事項 ............................................................................ 10
第６ 民間委託等の導入手順................................................................................................ 11
第７ ....................................................................................................................................... 12
資料１ ................................................................................................................................... 13
指定管理者制度導入検討施設 ........................................................................................... 13
資料２ ................................................................................................................................... 14
指定管理者制度へ移行した公の施設【平成 25 年 4 月 1 日現在：９施設】 ................... 142

第１ はじめに民間委託等は、地域において多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手段です。また、公共の生産性向上を実現すると共に、真に行政として対応しなければならない政策や課題に重点的に対応した簡素で効率的な行政を実現する手段としても有効です。
本指針は、総合計画の施策の柱である効果的な行政運営の推進を実現し、行政サービスの適正化と効率化を図るため、施設や業務への民間活力を導入するとともに、既に民間委託している事業についてもさらに点検した上で、民間活力を活かした行財政運営を推進するための基本的な考え方を定めたものです。
１．改訂の経緯
これまで民間委託等の推進は、行財政改革の一つの手法として、高度経済成長期に増大した行政経費の削減に主眼を置いて進めてきました。しかし、合併以来約 10 年間集中して取組んできたことにより、これまでの手法によって行財政改革の成果につながる事業は、行政からほとんどなくなってきています。
また、社会の成熟とともに市民生活の多様化が進み、これにより市民のニーズもより多様で専門的なものへと変化しつつあります。加えて、これまで経験したことのない人口減少社会が始まるなど、社会環境も大きく変わってきています。
これら社会の変化や市民ニーズの変化に対応しつつ不断の行財政改革を進めていくためには、これからの公共サービスには行政の力だけでなく、民間の活力を取り入れていくことが一層重要になってきています。
このような状況を踏まえ、今回の改訂では「これまで行政が担うべき」と考えられてきたものについても、「真に行政が行うべき事業かどうか」を見直すこととし、公益性と必需性が共に高いサービス以外は、民間の力を借りて市民サービスを提供していく、民間事業者にお任せする、あるいは勇気をもって事業の廃止を決断するといった選択肢を持つことを明らかにするために今回改訂するものです。

3

第２ 民間委託等の基本的な考え方
１．共に汗をかくまちづくりの観点
本市は、共に汗かくまちを基本方針の 1 つに掲げまちづくりを進めています。
市民は行政サービスの受け手（顧客）であると同時にまちづくりの主体でもあります。これからは公共サービスの担い手として期待されるＮＰＯやボランテ
ィア等の市民団体が、行政や地元企業と連携し、協働してまちづくりを進めていくことが必要です。そのためには、市民と行政がそれぞれの強みや弱みを補完するとともに、お互いの役割と責任を明確にしていく必要があります。
２．本市の目指す行財政運営
本市は、行財政改革の目標として「市民満足度の高い市政運営」を掲げ、この目標達成のために行政のあるべき姿を「多様なニーズに対応できる効率的・効果的な行政運営がされているまち」と位置付け、行政サービスの適正化とコスト意識に徹した行財政改革大綱を策定し、推進していきます。
特に、行政評価を平成 18 年度から導入し、また平成 21 年度からは評価の手法を見直し、業務棚卸表を活用した行政評価に取組み、成果重視の考え方に基づく効率的な行政運営の実現やＰＤＣＡのマネジメントサイクルの確立を実施しています。
３．民間委託等の基本的な方針
国の地方分権改革等により市への権限委譲事務は今後一層充実することが予想されることや少子高齢化の進展により、多様化、専門化する市民ニーズに応えるためには、行政と民間がそれぞれの特性を活かして、新たな協働関係を構築していく必要があります。
特に市は、行政として対応しなければならない政策・課題等に重点的に対応していく必要があります。
このため、本市においても現在行っている行政サービスについて、「行政の行うべき仕事かどうか」「行政がこの仕事に関わるべきか」など行政の関与のあり方について、公益性、必需性の観点から見直しを行います。この中で、公益性と必需性が共に高いサービスを行政が担う領域として捉え、それ以外の事業については、廃止、民営化等を検討していきます。
また、公益性や必需性が高い領域や、公平性、適正性及び守秘義務の担保等のため、行政でなければ実施が困難と考えられてきた事業であっても、民間委託等の受託者に対し適切かつ厳格な措置を講ずることにより、民間事業者等が効率的・効果的に実施できると判断できる事業については、積極的に民間委託を行っていきます。

4４．既に民間委託している業務の見直し
限られた財源の中で、適正なサービスを提供していくため、民間委託を進めるに当たっては、業務内容や手法の特性に応じた検討を行うこととしています
が、特に、既に民間委託を行っている事業については、業務内容区分に応じた見直しを行います。
(1)評価の実施
概ね５年を目途に次の評価基準により評価を行い、官民の役割分担、事業の必要性、公平性、公益性、金額及び委託内容等の妥当性について評価を行い、事業実施の可否判断、継続及び廃止等必要な見直しを行います。
ただし、事務の効率化を図るため、対象事業は行財政改革担当課において抽出した事業に絞って行うこととします。
①事業の意義総合計画の目的との一致度、実施目的の妥当性、行政が実施することの妥当性、手法の妥当性②業務内容等
業務内容の適切性、事業費の妥当性③事業実施の状況
事業の進捗、有効性、契約方法④総合評価
事業の意義、成果、問題点・解決すべき課題
なお、対象とする事業は設計額が一定金額を上回るものとします。

5

５．見直しフロー図

・業務棚卸表を活用した事業の見直し
・実施計画ローリング必要性がある

必要性がない民間委託に関する廃 止

基本方針
民間委託切替えの際の検討基準

市が実施主体となり市が実施主体となりか行政による執行必ずしも、職員かつ職員が直接行う

つ職員が直接行う必要でなくてもよいによる直接執行必要があり、他事業があり、他事業と統合でなくてもよいと統合が可能が不可能

民営
化の検討

民間
委託

指定
管理者
制度

PF
I

6

市場
化
テス
ト

市
民活動団
体等との協働事
業を統合して直営

直営

第３ 直営事業を民間委託等に切替える際の検討基準
行政が引続き実施する必要があると判断された事業の中で、民間に委ねることが効率的・効果的であると判断されたものについては、民間委託等の対象とします。
その際、対象とする事業については、次の事項を踏まえ、その特性に配慮し選定することとします。
１．検討基準(1) 事業の内容及び性質に照らして、行政が自ら実施する必要があるか(2) 法令及び条例規則等に反しないか(3) 適切なサービスの提供及び経費の節減が期待できるか(4) 民間の知識、専門性及び創意工夫を反映させることが効果的であるか(5) 公平性、適正性及び守秘義務の担保等、従来から民間委託等の対象とされてきた事業と比較し、より厳格な指導監督等を必要とするか
２．検討の対象事業(1) 定型的または臨時的な事業(2) 専門的かつ高度な知識・技術を必要とする事業(3) 弾力的な運用が可能となり、より効率的・効果的な執行が期待できる事
業※公正性や公平性の確保、個人情報保護等のため、行政でなければ実施が困難と考えられる事業であっても、責任の所在の明確化や機密性保持の担保等について民間委託等の相手方に対し、適切かつ厳格な措置を講ずることにより積極的に対象とします。
３．検討から除外する事業(1) 行政処分など行政が有する権力行為。
（法令等により民間に授権できるものを除く）(2) 政策や施策の企画立案や総合調整業務など行政の意思決定に直接関わるもの。
第４ 民間委託等の手法
業務内容や手法の特性に応じて、どの手法が適切か検討します。
１．民間委託(1) 定義民間委託とは、行政が行政責任を果たす上で必要な監督権などを留保しつつ、その事業を民間企業やＮＰＯ法人などの住民団体・個人などに委託することです。
(2) 行政が直接実施し、民間委託しない事業の範囲

7

・許認可事務、税の賦課徴収、手数料等の強制徴収、土地収用事務、過料の賦課など公権力の行使に該当し法令等により行政が直接実施することとされているもの。ただし、これに付随する定型的な事業など、公権力の行使に直接関与しない部分については、関係法令に抵触しない範囲で民間委託できないかどうか検討すること。
・総合計画の策定や予算編成など、政策・施策の企画立案、調整、決定など行政自ら判断する必要があるもの
・公正性や公平性の確保、個人情報保護などのため、行政でなければ事業の実施が困難なもの。例としては、徴収猶予、使用料等の減免、税証明書等の交付など・国・県との調整や事業の実施決定、補助金の交付、条例の制定など、行政機関が直接実施する必要がある事業。
(3) 民間委託を検討すべき事業
事業の点検を行い、上記(2)の事項に該当するもの以外は民間委託を検討します。
２．指定管理者制度
本市では、公の施設の設置目的を効果的に達成し、円滑な管理運営を図るため、指定管理者制度の導入を推進します。
(1) 指定管理者制度の概要① 指定管理者制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、最終的な管理権限を地方公共団体に残したまま、指定した団体に施設の管理運営を委ねる制度です。
② 指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲は、条例で定めることとされ、指定管理者の指定にあたっては、期間を定めた上で、議会の議決を必要とします。
(2) 指定管理者制度への移行・導入
本市は、既にいくつかの公の施設に指定管理者制度を導入しています。
今後は、直営で管理している施設を効率化やサービスの向上などの視点からの点検・見直しを行うとともに、民間のノウハウの活用が可能かどうかについて検討を行うなど適切な管理形態を選択し、指定管理者制度で管理運営すべき施設は計画的に移行を進めていきます。（資料１参照）
なお、新設する公の施設については、原則として指定管理者制度を導入するものとします。
(3) 運用の手引き及びモニタリングマニュアルの活用
指定管理者制度の運用や評価については、菊川市指定管理者制度運用の手引
き及びモニタリングマニュアルを活用し適正に運用していきます。

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３．民営化(1) 定義民営化とは、施設も含め民間へ移管し民間が実施主体として実施することになる業務です。行政は撤退することとなります。
(2) 民営化を検討すべき事業
事業の点検を行い、次の事項に該当するものは民営化を検討します。
① 法令等の改正により、行政が実施主体として行う必要性が失われ又は減少しているもの② 民間によって、同種のサービスが提供されていて、行政が実施主体から撤退しても十分なサービスの量や質が継続して確保されるもの③ 民間活力の活用により、効率性とサービスの向上が期待できるもの④ 事業実施に伴う収入があり、経営努力により採算が見込まれるもの(3) 民営化の留意点
民営化への取り組みに当たっては、必要に応じて市民や利用者等の利害関係者に対する情報の提供、意見聴取など、民営化に対する十分な理解を得るよう努めるとともに、予想されるサービスの質や量、コスト、受益者負担の程度などについて、行政が実施主体として継続する場合との比較検討を行い、また、業務遂行能力、執行体制など実施主体としての的確性についても十分な検討を行います。
４．ＰＦＩ
ＰＦＩ事業は、民間の資金、経営ノウハウ及び技術的能力を活用して公共施設等の整備を行うものであり、設計・建設・維持管理・運営を一体的に扱うことによる事業コストの削減や質の高いサービスの提供が期待できます。
しかし、ＰＦＩ事業では従来の行政にはない知識やノウハウを必要とし、また、事業メリットを発揮するためには一定以上の事業規模が必要とされていることから、十分に研究を行った上で活用を検討していきます。
５．市場化テスト(1)定義
市場化テストとは、サービスの提供について、行政と民間事業者が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を行う仕組みです。
(2)市場化テストの対象となる事業法に基づく市場化テストの対象は、公共サービス改革法第 34 条に基づく事業
で平成 24 年 4 月 1 日現在、以下の 6 業務です。

9○特定公共サービス①戸籍謄本等の交付の請求の受付及び引渡し②納税証明書の交付の請求の受付及び引渡し③外国人登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡し④住民票の写し等の交付の請求の受付及び引渡し⑤戸籍の附票の交付の請求の受付及び引渡し⑥印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡し

６．市民活動団体との協働(1) 定義ＮＰＯ、コミュニティ協議会及びボランティア団体等、自立性のある市民団体と行政が相互に連携協力するものです。
(2) 市民活動団体との協働の留意点
市民活動団体との協働による公共サービスの提供にあたっては、協働によって実施することがふさわしい事業を選定する仕組みを整える必要があります。
地域の発意による提案を活用することが適当な事業や協働推進のための市民活動団体の育成等の政策目的を重視する案件などは、委託よりも補助等の手法をとるかどうか比較検討を行います。
市民活動団体は、財政基盤が脆弱であったり、法人格を持たなかったりすることがあることから、団体の自主性や双方の対等性に配慮しながら執行を支援するなど、通常の民間委託の場合よりも行政の関与を強化するなど配慮が必要な場合があることに留意します。
第５ 民間委託等を進める際の留意事項① 知識、技術等の維持・継承・更新
民間委託等の推進により、行政の責任において実施すべき事業に関し、適正かつ効果的に行うために必要な知識、技術等が行政内部から失われることがないようにする必要があります。
従って、行政内部に蓄積すべき知識、技術等は、常に維持、継承、更新を行い、行政の管理監督、指導等の能力低下を招かないように留意します。
② 対象事業の選定
事業の政策目的を明確にし、その目的達成度やこれに要した経費を正確に把握した上で、確保されるべき質や望ましい費用対効果について、可能な限り客観的に検証を行った上で選定します。
この場合、経費の削減を図るため必要な行政サービスの質を犠牲にしたり、あるいは逆に必要以上の質を確保するために不要な経費が支出されるといった事態を招くことがないよう留意します。

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③ 事業の適正かつ確実な実施を確保するための措置
民間委託等を導入した事業であっても、その市民への提供について最終的に責任を負うのは行政であることを再認識し、民間事業者等が対象事業を適正かつ確実に実施するよう、指導監督等必要な措置を講じます。
また、民間事業者等の創意工夫の余地を可能な限り大きくし、費用対効果を最大化するため、具体的な業務の実施手順等の使用について、過度な特定は必要最低限にとどめるなど配慮します。
④ 透明性・中立性・公正性の確保
対象事業の選定、契約先の選定など民間委託等実施の過程においては、正当な理由もなく固定化や事業の独占等が生じることのないよう、透明性、中立性、公平性及び競争性等を確保するとともに、実施状況や評価結果などの情報公開を行います。
また、適切なアウトソーシングを進めるため、当該事業に関する具体的な業務内容、実施体制及び実施方法等必要な情報を積極的に公開します。
第６ 民間委託等の導入手順
直営事業を民間委託等に切り替える際の検討基準に従い、対象事業を選定した上で、次のとおり進めます。
① 業務手順の見直しと明確化
業務手順を見直し、簡素化・合理化を行うとともに標準化（見える化）を実施します。
② 民間の状況把握とサービス水準の設定
民間の技術水準、業務遂行能力等を調査した上で、達成すべきサービス水準を設定し、民間委託等で得られる効果を把握及び実施計画を策定します。
③ 市民への説明
特に市民サービスを密接に関係する事業については、十分な事前説明を実施します。
④ 条例等の整備
必要に応じて関係上例規等を適切に整備します。
⑤ 民間委託等の相手先の選定
企業、コミュニティ協議会、ＮＰＯ、ボランティア、市民活動団体、個人等、個人等、民間委託等を行う事業内容に応じて適切な相手を選択します。
選定手続きについては、透明性、中立性、公平性、競争性等を確保します。
⑥ リスク分担、危機管理責任の範囲及び事業遂行上における疑義の処理方法を明確にします。
また、事故防止策や事故発生時の緊急対応などの危機管理の徹底と損害発生時の補償を担保するように留意します。

11ただし、行政の管理監督責任を確保しようとするあまり、相手方のインセンティブを阻害し、民間の利点を最大限に発揮できない状態にならないよう留意します。
⑦ 業務従事者の適正な労働条件の確保
労働関係諸法令の遵守による適正な労働条件の確保に努めます。
⑧ 個人情報保護、機密保持
個人情報保護の徹底と機密性の高い事業については、守秘義務を担保します。
⑨ 評価と見直し
定期的な業務報告以外に、随時の実施状況調査、利用者満足度調査などモニタリングを実施し、サービスの質やコストの妥当性を把握します。
⑩ 事業の引継ぎ
民間委託等の対象とした事業の知識及び技術を行政内部で継承するなど、管理監督能力を保持するとともに、民間委託等の相手先に十分な説明と資料を提供します。
⑪ 定員適正化の推進と適正な職員配置
民間委託等の対象業務に従事していた職員については、適正な配置転換と職員削減を実施します。
第７
この指針は、民間活力の活用にあたって本市が取り組むべき方向性を示したもので、今後この指針に基づき民間委託等を推進していきます。
なお推進にあたっては、定員適正化計画との整合性を図りながら業務の円滑な移行について検討し、全庁的な体制で取り組みます。
また、規制緩和による民間開放や法制度の改正及び社会経済情勢の変化を踏まえ、５年を目途に状況に応じて見直すものとします。
１．情報公開の推進
一層、事業の透明性の確保及び評価の充実等のために、民間委託の状況及び評価結果等については、市ホームページ等を通じ情報を公開します。

12

資料１
指定管理者制度導入検討施設
番号
１

施設名称

担当課

菊川運動公園

社会教育課
都市整備課

２

和田公園

社会教育課
都市整備課

３

蓮池公園

商工観光課

４

菊川公園

社会教育課
都市整備課

※

５

おがさセントラルパーク

都市整備課

６

尾花公園

社会教育課

７

舟岡山公園

都市整備課

８

尾花運動公園社会教育課

９

菊川中央公園社会教育課

10

丹野グラウンド

社会教育課

11

小笠グラウンドゴルフ場

社会教育課

12

おおぞら農村公園

農林課

13（西方サッカー場）

社会教育課

新規に設置する公の施設については原則として指定管理者制度を導入するものとします。
※

これまでに検討した施設であってもファシリティマネジメントの視点から必要性が認められれば検討の対象とします。

13

資料２
指定管理者制度へ移行した公の施設【平成 26 年 4 月 1 日現在：９施設】

部

教育文化
部

施設名

指定管理者募集

応募指定利用方法者数

期間

料金

公募

４５年

○－３年

○

２５年

◎－５年

－－

３年

○

－３年

○

－

３年

－

SBS

菊川文化会館アエル

株式会社①20～22 年度、②23～27 年度

プロモーション

菊川市民総合体育館

特定非営利活動①24～26 年度

法人

小笠体育館

育協会

菊川市体
非公

①24～26 年度

募

堀之内体育館①24～26 年度

建
設
経済部

健康
福
祉
部

菊川市営保養センター小菊荘

特定非営利活動①22～24 年度、②25～29 年度

法人 砦

菊川市生きがい創造センター

社団法人①18～20 年度、②21～23 年度

市シルバー人材③24～28 年度

センター

菊川市東部デイサービスセン

社会福祉法人ター

菊川市社会福祉非公①18～20 年度、②21～23 年度

協議会

募

公募

菊川非公
募

③24～26 年度
菊川市中部デイサービスセン

社会福祉法人ター

菊川市社会福祉非公①18～20 年度、②21～23 年度

協議会

募③24～26 年度
菊川市東部ふれあいプラザ

社会福祉法人

①18～20 年度、②21～23 年度

菊川市社会福祉③24～26 年度

協議会

14

非公募