平成 30 年 5 月 11 日
各位
会 社 名 オ ー ミ ケ ン シ 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長石原美秀（コード番号 3111 東証第二部）
問合せ先 執行役員管理部長

近 藤 武彦（TEL ０６－６２０５－７３００ ）単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更並びに平成 30 年６月 28 日開催予定の第 153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会（以下「本株主総会」）に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。
なお、これらはいずれも、本株主総会において株式併合及び定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 30 年 10 月１日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（1）変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。

（2）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

（3）変更予定日
平成 30 年 10 月１日（4）変更の条件
本株主総会において、下記の「２．株式併合」に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（1）併合の目的「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に合わせるとともに、各株主様の議決権数に変更の生じることがないよう、株式併合（10 株を１株に統合）を実施するものであります。

（2）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の比率
平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年９月 30 日（実質上平成 30 年９月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株主様が所有する普通株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の普通株式の発行済株式総数 （平成 30 年３月 31 日現在）
株式併合により減少する普通株式の株式数
株式併合後の普通株式の発行済株式総数

66,024,594 株
59,422,135 株
6,602,459 株④併合により減少する株主様
平成 30 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）5,446 名 （100％）
321 名 （5.89％）
5,125 名（94.11％）

総株主数
10 株未満所有株主数
10 株以上所有株主数

所有株式数（割合）66,024,594 株 （100％）
724 株（0.00％）
66,023,870 株 （100％）(注)株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 321 名（所有株式数の合計は724 株）が株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。
株式併合の効力発生後は下記⑤に従い処分代金の分配が受けられます。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化をはかるため、効力発生日（平成 30 年 10 月１日）をもって、株式併合割合（10 分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
240,000,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 10 月１日付）
24,000,000 株（4）併合の条件
本株主総会において、本株式併合に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（1）一部変更の理由「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に伴い、当社の定款第６条（発行可能株式総数）及び定款第８条（単元株式数）に所要の変更を行うものであります。なお、本変更の効力は、平成 30 年10 月１日をもって生じるものとする旨の附則を設け、株式併合効力発生日経過後は、定款から削除することといたします。

（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
変更前
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 240,000,000 株とし、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は11,000,000 株とする。

第８条（単元株式数）
当会社の普通株式、Ａ種優先株式の単元株式数は、それぞれ 1,000 株とする。

変更後第６条（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 24,000,000 株とし、当会社が発行することのできる各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおりとする。
普通株式
24,000,000 株
Ａ種優先株式11,000,000 株
第８条（単元株式数）
当会社の普通株式の単元株式数は 100 株とし、Ａ種優先株式の単元株式数は 1,000 株とする。
附則
第６条および第８条の変更の効力発生日は、
平成 30
年 10 月１日とする。なお、本附則は効力が発生した日をもってこれを削除する。

（3）変更の条件
第６条及び第８条については、本株主総会において、「２．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．今後の日程（予定）平成 30 年５月 11 日

取締役会決議日

平成 30 年６月 28 日（予定） 定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会開催日
平成 30 年 10 月１日（予定） 単元株式数の変更、株式併合、定款変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 30 年９月 26 日となります。

以（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更と株式併合に関するＱ＆Ａ

上【ご参考】
単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。

Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、普通株式の単元株式数を 1,000 株から100 株に変更いたします。
また、株式併合とは複数の株式を合わせて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、普通株式を 10 株につき１株の割合で併合することを予定しております。

Ｑ２．単元株式変更と株式併合の目的は何ですか。

Ａ２．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の単元株式数（売買単位）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限は、平成 30 年 10 月１日までとされています。
当社はかかる趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、単元株式数の変更後においても、当社株式の売買単位を証券取引所が望ましいとしている水準（5 万円以上 50 万円未満）に合わせるとともに、各株主様の議決権数に変更の生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を行う予定としております。

Ｑ３．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。

Ａ３．株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は 10 倍となるためです。

Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。

Ａ４．株式併合により、株主様のご所有株式は 10 分の１となりますが、効力発生後においては、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ５．議決権数はどうなりますか。

Ａ５．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、株式併合および単元株式数変更の前後で、所有株式数及び議決権数は以下のとおりとなります。

例1
例2
例3
例4
例5

効力発生前
所有株式数
議決権数
2,000 株
２個
1,456 株
１個
777 株
０個
300 株
０個
3株
０個

所有株式数
200 株
145 株
77 株
30 株
０株

効力発生後
議決権数
２個
１個
０個0個０個

端数株式
なし
0.6 株
0.7 株
なし
0.3 株

株式併合の結果、端数株式（１株に満たない株式）が生じた場合（例 2、3、5）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。株式併合の効力発生前の所有株式数が 10 株未満の株主様（例 5）は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解賜りたいと存じます。

Ｑ６．１株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。

Ａ６．株式併合の効力前に、単元株式未満の買取りをご請求いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡下さい。

Ｑ７．株主は何か手続きしなければならないですか。

Ａ７．特に必要なお手続きはございません。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関してご不明点がございましたら、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

株主名簿管理人〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
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