平成２８事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２８年４月

１日

至：平成２９年３月３１日

国立大学法人和歌山大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

６．組織図その他の国立大学法人等の概要

・・・・・・・・・・・・・

６

７．事務所（従たる事務所を含む。
）所在地

・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の額

９．在籍する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

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８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ

財務諸表の要約

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

財務諸表の科目

２０・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細別紙

１１・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

国立大学法人和歌山大学事業報告書「Ⅰ はじめに」本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成する」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第３期中期
目標・中期計画（期間：平成 28 年度～平成 33 年度）において、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成する」ことを目指し、その実現に向けた教育・研究・社会貢献等の活動をしています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、「教育」については、全学での教養教育の実施と分野横断的な専門教育の実施により、豊かな人間性及び創造性・応用性を備えた人材の育成に取り組んでいます。また、学生の主体的・協働的な学びを推進す
るべく、知識教育に加え、自主演習科目等のアクティブラーニングやＰＢＬを取り入れた授業を実施するなどの教育改革を行っています。
「研究」については、平成 28 年度に研究プロジェクト推進オフィスを設置し、地域産業界から要望の高いナノテクノロジーやビッグデータ等の研究を推進しています。また、平成 28 年度に観光学分野においてトップクラスの業績をもつ海外の研究者を招いて「国際観光学研究センター」を設置し、我が国の観光教育研究の拠点形成、世界水準への高度化・国際化を推進すべく研究に取り組んでいます。
「社会貢献」については、和歌山圏域の最も重要な財産である農林業と食、健康にかかわる事業の発展等に寄与するため、地域活性化総合センターを中心に、これらの研究を地域と連携して推進しています。このほか、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を通じて地域の自治体や中小企業等と協働し、地域の雇用創出や学卒者の地元定
着率の向上を図るほか、教育学部の「へき地・複式教育実習」を通じて、和歌山県の中山
間地域における少子高齢化・過疎化など地域課題に取り組んでいます。
本学の財政面については、自己収入を増加させるため知的財産収入や科学研究費等の競争的資金の獲得に努めるとともに、一般管理費等の削減に向けて業務効率化及びコスト削減に取り組んでいます。
また、平成 27 年度の本学業務実績に対しては、文部科学省国立大学法人評価委員会による評価が行われ、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」、「その他業務運営」について、それぞれ達成状況は「順調」との評価を受けています。

1

なお、平成 28 年度の主な取組は、以下のとおりです。

・国際水準の観光教育研究の展開
平成 26 年度に文部科学省から「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として認定を受け、我が国の観光教育研究の拠点形成、世界水準への高度化・国際化に取り組んでいます。平成 28 年度は、国連世界観光機関（UNWTO）の観光教育・訓練・研究機関認定「tedQual」の取得に取り組み、申請書の提出及び実地調査の結果、平成 29 年３月には当初の計画から１年前倒しで「tedQual」を取得しました。また、観光学分野において世界トップクラスの研究者（６名）を迎え入れ、平成 28 年 4 月に国際観光学研究センターを設置しました。同センターでは、これらの研究者（６名）を含む研究ユニットを編成し、共同研究を推進しており、平成 28 年度 科学研究費助成事業の「観光学」分野において 10 件採択されるなどの成果を挙げています。

・教育プログラム改革の実施
創造性と応用力に富んだ人材及び地域を活性化し、地域に誇りを持つ人材を育成する
ため、平成 28 年度は各学部において以下の特色ある教育プログラムを開発し、実施しました。
教育学部においては、初等教育コースに「小中連携プログラム」を設け、国立大学の強みである初等教育教員の養成機能の強化を図り、中等教育との連携を推進しました。
経済学部においては、学部教育と大学院教育を連携した既存のエキスパート・コースに「アグリビジネス・ユニット」を設置しました。本ユニットは、農業の６次産業化などを視野に入れた実践型授業を提供し、アグリビジネス教育の強化を図っています。
システム工学部においては、同学部の学生が教育学研究科に進学し、高校の理科教員免許を取得することを可能とする高度理科教員育成プログラムを開始しました。
観光学部においては、学生が専門教育科目全てを英語で受講することを可能とするグ
ローバル・プログラムを開始しました。同プログラムでは、英語を用いることで学生がよりグローバルな視野や理解を広げ、国際的な発信力の向上を図っています。

・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の推進
平成 28 年度は、地域と協働で学ぶ地域志向キャリア教育を推進する「わかやま未来学
副専攻」を開講し、地方創生推進事業「紀の国大学」を本格始動させました。本副専攻
では、平成 30 年度からの「実践型インターンシップ」に向けて、平成 28 年度に「地域協働セミナー」（必修科目）を地方公共団体、県内企業等から学外講師を招いて開催し、学生の地域が抱える多様かつ複合的な課題への理解と、その解決に取り組むための基礎知識の習得を図っています。

2

・教職大学院の設置、現職教員研修の充実
近年、複雑・多様化する教育課題に対応すべく、平成 28 年 4 月に教育学研究科内に教職大学院を設置しました。本大学院は、学部からの進学者を対象とする「授業実践向上
力コース」と現職教員を対象とする「学校改善マネジメントコース」の２コースを設け、多様なキャリアパスに応じた教育を提供しています。また、本大学院と連動した２つのモデル事業（平成 28 年度 総合的な教師力向上のための調査研究事業「初任者研修プロ
グラム」「メンター制による校内研修支援プログラム」）を和歌山県・市教育委員会との連携協働により実施し、現職教員研修の一層の質向上に取り組んでいます。

・食農総合研究所の設置、地域と連携した研究の推進
食と農林水産業の分野に関わる研究活動を通じて、学術研究の発展と地域社会との連携や地域貢献機能の強化を図るため、平成 28 年４月に「食農総合研究所」を設置しました。また、和歌山県、和歌山市長会、和歌山県農業協同組合中央会等を構成員とする「食農総合研究所 地方創生推進・食農協議会」及び同協議会の下に「実務者会議」を設置
し、本学の研究活動等について意見交換を行うなど、地域との連携強化を図っています。

・産業ニーズに対応した研究プロジェクトの推進
平成 28 年度は、システム工学部中嶋教授を代表とする高機能車いすの研究プロジェク
トチーム（RT-Movers）をスイスで開催する第１回サイバスロン大会（パワード車いす部
門）に出場させるため、研究経費として学長裁量経費を配分したほか、学内に試走路を（一時的に）設置するなどの支援を行いました。上記大会に出場した結果、同チームは決勝に進出し、世界第４位の好成績を収めるなど大きな成果を挙げています。

・海外の大学との連携強化
平成 28 年度は、カザフ国際関係外国語大学及び中国山東財経大学、中国東北大学と新たに協定を締結しました。また、中国浙江師範大学との間では、平成 28 年 9 月の協定期間終了に伴い、協定内容の見直しを行い、新たに私費交換留学制度を盛り込んだ協定書を締結するなど、国際化、グローバル人材の育成、交換留学の拡大に向け、海外の大学と連携強化を図りました。

・アドミッションオフィスの設置
国の入試制度の検討状況等を踏まえつつ、本学の新しい入試制度を検討するため、平成 28 年４月にアドミッションオフィスを設置しました。平成 28 年度は、アドミッショ
ン・ポリシーを周知するための広報用冊子を制作したほか、入学者選抜に関する各種データの収集・調査・分析・研究等を進めました。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成することを宣言します。
その実現のため、次の基本的な目標を掲げます。

【教育】
１．恵まれた自然環境や文化遺産を生かした、豊かな人間性を育てる教養教育と、一つの専門性に偏らない分野横断的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成する。
２．学生に卒業後の進路を意識させ、確実な専門性を身につけさせる教育体系により、自らの将来に目標と自信を持ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成す
る。

【研究】
１．独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基
盤の核を育てる。
２．観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する。
３．和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。

【地域社会との連携】
１．地域の企業、自治体、団体と連携した実践的な課題に触れる「地域と融合した深い学び」により、柔軟な社会性と対人関係力を養い、地域に誇りを持ち、地域社会に貢献する人材を輩出する。
２．和歌山圏域の最も重要な財産である農産物、食品の付加価値を高め、農林業と食、
健康、環境に関するグリーンイノベーションプログラムを推進する。
３．人口減少、高齢化の課題解決、防災・減災に寄与するプロジェクトに地域社会とともに取り組む。

以上の基本的な目標の実現のため、和歌山大学は、社会や地域の要請に応え、教育、研究及び地域社会との連携機能を最大化できるガバナンス体制を構築します。

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２．業務内容
和歌山大学は、上記の目標を達成するために、以下の取組及び事業を行います。

《教育分野》（１）豊かな人間性を育む教養教育
和歌山の自然環境と文化環境の利を生かす地域と連携した教育を実施し、学生が自主的・能動的に学習できる機会を提供します。
（２）創造力と応用力を育む専門教育
産業構造の変化により求められる知識、技術の高度化・多様化に対応すべく、学
際的、分野横断的な専門教育を実施します。
（３）体系的な教育実施体制
全学的な教学マネジメントを実施するほか、カリキュラムマップの整備やＬＭＳを活用した効率的な授業を通じて、多様な学習形態に対応した質の高い教育を提供
します。
（４）学習意欲が高い学生の確保
アドミッション・ポリシーをさらに明確化・明瞭化して社会に示し、学生の能力・意欲・適正等を多面的、総合的に判定する入学者選抜を実施します。

《研究分野》（１）観光学研究の高度化・国際化
国内外の先端的な観光学研究者を広く結集し、国際的な共同研究・研究交流を通じて、日本の観光学研究の拠点化を目指します。また、斬新な研究成果の創造とその発信により、わが国の観光学研究の高度化・国際化を図ります。
（２）産業ニーズに対応した研究プロジェクトの推進
産学官セクターと連携を深め、地域の産業ニーズに対応した研究プロジェクトを推進します。
（３）研究基盤・研究支援体制の充実
大学のミッションに直結するテーマに関する研究提案等を大型研究プロジェクトへと結実させるため、「独創的研究支援プロジェクト」による支援を実施します。また、URA 室の設置など研究支援体制の整備を進め、研究活動の活性化、研究開発のマ
ネジメント強化を図ります。

《社会貢献・社会連携》（１）地域に貢献する人材の育成
地域と連携協働した中長期インターンシップ、地域におけるフィールドワークなど地域資源を生かした実践的なキャリア教育を実施し、地域の課題に取り組む人材5を育成します。

（２）地域産業への貢献
和歌山圏域の最も重要な財産である農産物・食品の高付加価値化を図るため、食農総合研究所を中心にグリーンイノベーションプログラムに取り組み、地域と連携した研究プロジェクトを推進します。

（３）地域が抱える課題への取組
人口減少、高齢化の課題解決及び防災・減災に寄与する研究プロジェクトを地域と連携して推進します。

３．沿革
昭和 24 年 ５月 新制大学として設置（学芸学部，経済学部）
昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
平成 23 年 ４月 観光学研究科修士課程設置
平成 26 年 ４月 観光学研究科博士課程設置
平成 28 年 ４月 教育学研究科修士課程（教職開発専攻）設置

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図その他の国立大学法人等の概要
別紙組織概略図のとおり

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７．事務所（従たる事務所を含む。
）の所在地
和歌山県和歌山市

８．資本金の額
27,175,371,339 円（全額 政府出資）

９．在籍する学生の数
総学生数

4,673 人学士課程

4,051 人

修士課程

442 人

博士課程

60 人

専門職学位課程

15 人

専攻科

11 人

聴講生・研究生等

94 人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏
瀧

名

寛和

任

期

平成 27 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

理事

池際

博行

（教育、学生、

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

経歴

平成 10 年 4 月

システム工学部教授

平成 25 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 6 年 4 月

教育学部教授平成 23 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 4 年 4 月

経済学部教授平成 14 年 8 月

和歌山大学副学長

平成 20 年 4 月

システム工学部教授

平成 27 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 19 年 4 月

独立行政法人大学入

入試）
理事

山田

良治

（大学改革、評平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

価）
理事

呉

海元

（産学連携、国平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

際交流）
理事

山口

良文

（総務、財務、

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

施設）
監事

松原

敏美

（非常勤）
監事
（非常勤）

平成 28 年 4 月 1 日

試センター事業部長
平成 28 年 4 月

和歌山大学副学長

昭和 57 年 4 月

弁護士

昭和 63 年 4 月

弁護士～平成 32 年 8 月 31 日
田中祥博

平成 28 年 4 月 1 日～平成 32 年 8 月 31 日

7

１１．教職員の状況
教員559 人（うち常勤 388 人、非常勤 171 人）

職員

287 人（うち常勤 152 人、非常勤 135 人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 15 人（2.9％）増加しており、平均年齢は 44.9 歳（前年度 44.3
歳）となっております。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体からの出向者は78 人、民間からの出向者は 6 人です。

8

「Ⅲ 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）
資産の部
固定資産

金

額

負債の部

金

額

27,244,709 固定負債

4,778,676

27,124,572

資産見返負債

4,692,145

土地

12,834,187

引当金

建物

17,011,319

有形固定資産減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△ 7,483,991

5,246

退職給付引当金
長期未払金

2,327,316 流動負債
△ 1,459,028
3,304,190△ 2,610,130

その他の有形固定資産

流動資産

81,285
1,329,756

運営費交付金債務－

未払金

904,608

その他の流動負債

425,148

2,812,723 負債合計

その他の固定資産5,246

387,986

6,108,432
純資産の部

120,138 資本金
1,051,816

政府出資金

27,175,371

現金及び預金991,136 資本剰余金△ 4,969,114

その他の流動資産60,680 利益剰余金△ 18,165

純資産合計
資産合計

28,296,525

9

負債純資産合計

22,188,093
28,296,525

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）
金
経常費用（Ａ）

額
7,356,921

業務費7,014,761

教育経費

816,061

研究経費

458,991

教育研究支援経費

389,768

人件費

5,224,817

その他

125,124

一般管理費

334,519

財務費用

3,573

雑損

4,068

経常収益（Ｂ）

7,325,984

運営費交付金収益

3,805,488

学生納付金収益2,675,563

その他の収益844,933

臨時損益（Ｃ）△ 0

目的積立金取崩額（Ｄ）

12,773

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）△ 18,16510

３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

額
297,485

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,097,467

人件費支出△ 5,094,910

その他の業務支出△ 319,358

運営費交付金収入

3,807,925

学生納付金収入2,573,339

その他の業務収入

432,242

国庫納付金の支払額△ 4,286

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）

2,781

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 91,594

Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）－

Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

208,673

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

672,464

Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

881,136

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（単位：千円）
金
Ⅰ業務費用

額
4,183,276

損益計算書上の費用

7,358,308（控除）自己収入等△ 3,175,032（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

513,233

Ⅲ損益外減損損失相当額－

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）－

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）－

Ⅵ損益外利息費用相当額－

Ⅶ損益外除売却差額相当額

2,355

Ⅷ引当外賞与増加見積額

4,719

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

109,136

Ⅹ機会費用

14,204

Ⅺ（控除）国庫納付額－

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

4,826,923

11

５．財務情報（１） 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 28 年度末現在の資産合計は、前年度比 369,509 千円（1％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 28,296,525 千円となっています。
主な減少要因としては、減価償却等により建物が 266,440 千円（3％）減の
9,527,327 千円、工具器具備品が 114,352 千円（14％）減の 694,060 千円となったことが挙げられます。

（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は、25,043 千円（0％）減の 6,108,432 千円となっています。
主な増加要因としては、未払金が、固定資産取得等により 257,410 千円（40％）
増の 904,608 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、資産見返負債が、減価償却及び図書の除却等により 174,436 千円（4％）減の 4,692,145 千円となったことが挙げられます。

（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は、344,466 千円（2％）減の 22,188,093 千円となっています。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額が増加したことにより 309,243 千円（7％）減の△4,969,114 千円となったことが挙げられます。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は、82,138 千円（1％）増の 7,356,921 千円となっています。
主な増加要因としては、教員人件費が、退職給付費用の増加等により 198,558
千円（5％）増の 3,867,837 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、研究経費が、運営費交付金機能強化経費の減少等により 160,459 千円（26％）減の 458,991 千円となったことが挙げられます。

12

（経常収益）平成 28 年度の経常収益は、39,491 千円（1％）増の 7,325,984 千円となっています。
主な増加要因としては、授業料収益が、授業料を財源とする固定資産取得の減少等により 84,953 千円（4％）増の 2,239,965 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、運営費交付金機能強化経費の減少等により 80,113 千円（2％）減の 3,805,488 千円となったことが挙げられます。

（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 1,386 千円、臨時利益として資産見返負債戻入 1,386 千円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額 12,773 千円を計上した結果、平成 28 年度の当期総損益は 136,407 千円（115％）減の△18,165 千円となっています。

ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、393,984 千円（408％）増の 297,485 千円となっています。
主な増加要因としては、授業料収入が、286,824 千円（16％）増の 2,136,960 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が、185,053 千円（5％）減の
3,807,925 千円となったことが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ･フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、192,115 千円（101％）増の 2,781 千円となっています。
主な増加要因としては、施設費による収入が、208,406 千円（651％）増の 240,406
千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入が、242,969 千円（100％）減の 57 千円となったことが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ･フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2 千円（0％）減の△91,594
千円となっています。
主な増加要因としては、利息の支払額が、1,418 千円（28％）減の△3,692 千円

13となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、リース債務の返済による支払額が、1,420 千円（2％）増の△87,901 千円となったことが挙げられます。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは、72,679 千円（1％）減の4,826,923 千円となっています。
主な増加要因としては、損益計算書上の費用のうち業務費が、教員人件費の増加等に伴い 95,971 千円（1％）増の 7,014,761 千円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、（控除）自己収入等のうち授業料収益が、授業料を財源とする固定資産取得の減少等により 84,953 千円（4％）減の△2,239,965
千円となったことが挙げられます。

14

（表） 主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

資産合計

29,556,684

30,569,010

29,780,751

28,666,035

28,296,525

負債合計

6,223,524

7,256,440

6,817,223

6,133,475

6,108,432

純資産合計

23,333,160

23,312,570

22,963,528

22,532,559

22,188,093

経常費用

6,932,413

7,238,734

7,453,479

7,274,783

7,356,921

経常収益

6,946,631

7,271,410

7,363,757

7,286,493

7,325,984

当期総損益

21,62034,309△ 131,148

118,243△ 18,165

業務活動によるキャッシュ・フロー

351,726

730,239

410,500△ 96,499

297,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 268,314△ 313,547△ 775,338△ 189,334

2,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 110,153△ 110,372△ 91,591△ 91,591△ 91,594

資金期末残高1,199,996

1,506,316

1,049,887

672,464

881,136

国立大学法人等業務実施コスト

4,729,673

4,305,743

4,696,445

4,899,602

4,826,923

3,773,079

4,037,265

4,293,351

4,205,613

4,183,276

6,938,642

7,240,619

7,501,800

7,279,665

7,358,308△ 3,165,562△ 3,203,354△ 3,208,449△ 3,074,052△ 3,175,032

損益外減価償却相当額

641,715561,741

575,566

532,248

513,233

損益外減損損失相当額

52,917

14,234

14,669

－

－

－

－

－
－

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）

－

－

－

－

－

－

－

4,947

8,074

9,757

43,4902,355△ 26,895

19,527

15,830

3,873

4,719

引当外退職給付増加見積額

146,948△ 486,353△ 303,361

114,377

109,136

機会費用

136,962

151,255

90,634－

14,204

－

－

－

－

－

損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額（控除）国庫納付額（注１）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（25 年度）・負債合計
未払金及び長期未払金が増加したこと等により増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が減少したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により減
少・損益外減価償却相当額
固定資産の一部について耐用年数が到来したこと等により減少（26 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出が増加したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー

15

施設費による収入が減少したこと等により減少
・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額が減少したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したこと等により減少（27 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
授業料収入が減少したこと等により減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により増加・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが 0％になったことにより減少（28 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
授業料収入が増加したこと等により増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が増加したこと等により増加
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが上昇したことにより増加

16

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,366,915 千円であり、前年度比 38,051 千円（3％）増となっています。これは、退職給付費用の増加に伴い教員人件費が、
169,496 千円（6％）増となったこと及び補助金の当期交付額が減少したことにより補助金等収益が、56,922 千円（76％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△767,803 千円であり、前年度比 3,535 千円（0％）減となっています。これは、教員人件費が 17,384 千円（3％）増となったことが主な要因です。

（表） 業務損益の経年表
区

分（単位：千円）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

△ 1,238,397△ 1,202,139△ 1,404,053△ 1,404,966△ 1,366,915

附属学校△ 740,141△ 754,857△ 759,689△ 764,268△ 767,803

法人共通

1,992,756

1,989,671

2,074,020

2,180,944

2,103,781

14,21832,676△ 89,722

11,710△ 30,937

大学

合計（注）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（26 年度）・大学
退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が減少したため減少イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 16,076,555 千円であり、前年度比 237,414 千円（1％）
減となっています。これは、減価償却等により建物が前年度比 188,027 千円（3％）
減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,764,599 千円であり、前年度比 74,080 千円（1％）減となっています。これは、減価償却等により建物が前年度比 56,494 千円（4％）減となったことが主な要因です。

（表） 帰属資産の経年表
区

分（単位：千円）

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

大学

16,581,806

16,889,852

16,735,957

16,313,969

16,076,555

附属学校

7,775,737

7,982,702

7,905,362

7,838,679

7,764,599

法人共通

5,199,141

5,696,456

5,139,432

4,513,387

4,455,371

合計

29,556,684

30,569,010

29,780,751

28,666,035

28,296,52517③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総損失が生じているため、目的積立金として申請する額はありません。
また、平成 28 年度においては、前中期目標期間繰越積立金の使途目的に充てるため 12,773 千円を使用しました。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
栄谷団地基幹・環境整備（排水設備等）工事（取得原価 134,706 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
該当なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

18

（３）予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：千円）
２４年度
区

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

分
予 算

収入
運営費交付金収入

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

7,215,474

7,066,976

7,816,388

7,984,510

7,333,830

4,047,803

3,821,550

3,618,441

3,979,166

3,737,395

予 算

決 算

予 算

決 算

7,585,985

7,200,770

7,171,017

6,990,967

7,172,997

3,923,050

3,993,021

4,083,563

3,807,925

3,807,925

補助金等収入73,37995,402

231,160

242,270

244,301

264,416

78,01396,49449,96998,801

学生納付金収入

2,681,920

2,693,232

2,635,376

2,635,990

2,672,502

2,588,735

2,668,117

2,280,432

2,550,770

2,568,103

その他収入

差額理由

注

412,372

456,792

1,331,411

1,127,084

679,632

809,784

461,619

710,528

582,303

698,168

7,215,474

6,677,724

7,816,388

7,869,612

7,333,830

7,556,814

7,200,770

7,126,286

6,990,967

7,111,706

教育研究経費6,812,650

6,282,304

6,379,723

6,688,811

6,542,518

6,713,673

6,750,494

6,659,167

6,468,613

6,527,512

その他支出

402,824

395,420

1,436,665

1,180,801

791,312843,141

450,276

467,119522,354584,194

注－

389,251－

114,898－

29,172－

44,731－

61,291

－

支出

収入－支出

（注）差額理由・補助金等収入
補助金を見込より多く受け入れたため・その他収入施設整備費補助金を見込より多く受け入れたため
・その他支出施設整備費補助金が見込よりも多かったことに伴い支出が増加したため

19

注

「Ⅳ 事業に関する説明」（１）財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 7,325,984 千円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,805,488
千円（52％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,239,965 千円（31％）、
その他 1,280,531 千円（17％）となっています。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科、附属機関により構成されています。
平成 28 年度においては、学長のリーダーシップの下、本学の戦略や課題となる重点項目を推進するために、学長裁量経費、大学特別支援経費へ重点的な予算配分を行い、各施策を推進しました。特筆すべき事項は、以下のとおりです。
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されたことを受け、平成 28 年度は実践的なキャリア教育プログラムである「わかやま未来学副専攻」を開講しました。
また、我が国の観光教育研究の拠点形成に向け、平成 28 年４月に国際観光学研究センターを設置し、海外の観光学においてトップクラスの業績をもつ研究者６名を特別主幹教授として招くとともに、国連世界観光機関（UNWTO）による実地調査を受けるなど「tedQual」取得に向けた手続きを進めました。
テニュア・トラック教員への支援として、「テニュア・トラック教員研究支援経費（１人当たり 100 万円：２年分、理系教員はさらに 100 万円加算）」を創設し、
着任後速やかに研究に着手できる体制を整えています。
経費抑制については、常勤教員の人件費について職位ごとに算出した人件費平均をもとに平成 28 年４月時点での各学部における人件費を算出し、１ポイント 10万円相当として管理するポイント制に移行する準備を行いました。平成 29 年４月
における部局に配分するポイントについては、平成 28 年４月の人件費の３％（システム工学部及び観光学部は２％）減となるように設定するなど人件費削減に積極的に取り組んでいます。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,236,364 千円（63％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、入学金収益 344,368 千円（9％）、
その他 983,925 千円（28％）となっています。また、事業に要した経費は、教育
経費 506,418 千円、研究経費 452,466 千円、人件費 3,372,024 千円、その他
600,664 千円となっています。

20

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
第３期では附属学校３校が連携し、「これからの社会に求められる資質・能力」（以下「21 世紀型能力」という。）を高めるための教育を、学部・大学院と共同で取り組むこととしており、平成 28 年度は以下のとおりカリキュラムを開発・実施し、各教科等と関連付けた指導方法等の研究に取り組んでいます。
附属小学校では、教科学習と関連した体験活動やゲストティーチャーによる学習を実施したほか、各教科の学習における資質・能力を明確にし、主体的・対話的で深い学びとなる指導方法について研究を行いました。
附属中学校では、特別活動と総合的な学習の時間に重点をおいて実施したほか、財務省と連携し、単元「日本の財政を考える」の指導モデル開発を行いました。
附属特別支援学校では、知的障害教育における強化学習に焦点を当てて、実践研究を進め、平成 29 年 1 月に研究発表会を開催しました。
また、附属３校では第２期に引き続き「インクルーシブ教育」に取り組んでおり、平成 28 年度は「附属３校コーディネーターの会」を継続して開催し、合理的配慮及び基礎的環境整備の充実を図ったほか、地域の教育・医療・療育・保健・
行政・労働等の機関と連携し引き続き「サブ・ケアシステムの会」を開催し、発達障がい児への支援充実を図りました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、資産見返負債戻入 22,566 千円（56％）、寄附金収益 13,072 千円（32％）、その他 4,844 千円（12％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費 126,800 千円、人件費 681,080 千円、その他 405 千円となっています。

（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、学生納付金収入が増加するなど、全体として予定と比較して増加しました。
経費の節減については、退職給付費用の増加等により業務費全体としては増加した
ものの、教職員のコスト意識の向上を図った結果、一般管理費は減少しました。
外部資金の獲得については、前年度と比較して受入れが減少したものの、予算金額に対して増加しました。今後も自己収入の増加や外部資金獲得インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
施設について、平成 28 年度は施設整備費補助金の交付を受け、「（栄谷）ライフラ
イン再生（排水設備等）」事業を実施しました。また、約 1.9 億円を配分して、施設の維持管理、老朽化対策及び安全管理を行いました。今後も、学内予算による施設の21

維持管理等に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、国立大学改革基盤強化促進費の交付を受け、「教育の質向上・学
生の自主自律学習支援のための教育コンテンツ作成環境整備」事業を実施しました。
今後も教育研究設備整備マスタープラン等に基づき、現有する設備の経過年数及び使用状況の分析等を行い、計画的に整備していきます。さらに、大学連携研究設備ネットワーク協議会を通じた設備の共同利用を進めていきます。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
年度計画（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/business/）
財務諸表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
年度計画（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/business/）
財務諸表（http://www.wakayama-u.ac.jp/about/public/fin/financial.html）

２．短期借入れの概要
平成 28 年度から新入生の授業料前納を廃止したことにより、約 3 億円が 4 月当初に未入金となり、一時的な資金不足が発生したため、6 千万円の短期借入れを実施しました。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
当交付年度

平成28年度

期首残高

－

交 付 金
当期交付金

3,807,925

期

振

替

額
期末残高

運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金資 本
剰余金

3,805,488

2,437

－

22

小計

3,807,925－

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分（単位：千円）

区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計
費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
合計

金額

内訳

171,487 ①業務達成基準を採用した事業等：「観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした全学の研究力と人材育成
機能、ガバナンス機能の一体的強化」、「総合的な力を持った学生の選抜～大学が終着点ではない、大学でのスキルアップにふさわしい学生の確保に向けて～」、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：171,487（人件費：106,597、旅費：20,753、消耗品費：14,887、
2,437 役務費：14,741、その他の経費：14,509）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：工具器具備品994、図書費1,443③運営費交付金収益化額の積算根拠「観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化」については、当該事業の成果の達成度合い等を勘案し、110,115千円を収益化。
－「総合的な力を持った学生の選抜～大学が終着点ではな
い、大学でのスキルアップにふさわしい学生の確保に向けて～」については、当該事業の成果の達成度合い等を勘案し、23,324千円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、38,048千円を収益化。
173,924
3,426,680 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等－ ア）損益計算書に計上した費用の額：3,426,680（人件費：3,426,680）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,426,680
207,321 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：207,321－ （人件費：181,849、その他の経費：25,472）
イ）自己収入に係る収益計上：－
ウ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務207,321千円
を収益化。
207,3213,807,925

23

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
運営費交付金債務残高
交付年度
平成28年度 業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分
計残高の発生理由及び収益化等の計画－ 該当なし－ 該当なし－ 該当なし

－

24

（別紙）

■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

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教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

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損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益相当額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益相当額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合
損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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和歌山大学

和歌山大学組織機構図学〔平成２８年度末現在〕

長

監

事

法人

学長選考会議

経営協議会

副学長・理事

副学長・理事

副学長・理事

副学長・理事

副学長

副学長

副学長

教育、学生、入試（機構長、広報、附属学校、学術情報）

産学連携、国際交流（機構長、男女共同参画）

総務、財務、施設（後援会、同窓会、基金）

大学改革、評価（機構長）

教育改革、評価

理系教育推進

研究推進

教育研究評議会《教員組織》
学系長

学系長

人文社会科学系

工学自然科学系

副学長
地域連携、
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

学長補佐

学長補佐

アドミッション
ポリシー

同窓会、後援会、
基金

学長補佐

学長補佐

学長補佐

教員養成改革男女共同参画地域食農協働

男女共同参画室

広報室《運営支援組織》

戦略情報室《各学部・研究科・専攻科》

教育学部
教育学研究科《クロスカル教育機構》

基金室《地域イノベーション機構》

・教育・地域支援部門
・キャリアセンター・アドミッションオフィス ・障がい学生支援室

特別支援教育特別専攻科
・附属小、中学校、特別支援学校

経済学部
経済学研究科

附属図書館

システム情報学センター

保健センター

地域連携・生涯学習センター

地域活性化総合センター
・食農総合研究所「教養の森」センター

紀州経済史文化史研究所

協働教育センターサテライト（岸和田・南紀熊野）監査室《研究・グローバル化推進機構》
・研究プロジェクト推進オフィス

災害科学教育研究センター

システム工学部
システム工学研究科

COC+推進室

産学連携・研究支援センター
国際観光学研究センター
国際教育研究センター

観光学部
観光学研究科【事務局】

事務局長《クロスカル教育機構》

学務課
・各学部学務担当係

学術情報課

入試課

企画課

《地域イノベーション機構》《研究・グローバル化推進機構》

総務課

総務課地域連携室

財務課研究協力室

学務課

国際交流課

・各学部総務担当係

学生支援課
総務課地域連携室

財務課
施設整備課