港 区 事 業 所 向 け 防 災マニュアル

今 すぐ 始 め る 事 業 所 の 地 震 対 策

港

区

はじめに
最近、事業所の防災対策は「事業の継続」という観点から見直されています。本冊子は、このような状況を鑑み、区内事業所が、次の３つの防災の基本に加えて「事業の継続」を追加して検討することにより、防災体制をより一層充実強化できるよう、平成15年度に作成した冊子を見直したものです。
防災の基本○「自分の身の安全は、自分で守る」という地震対策の基本を認識すること○小売業やサービス業等においては顧客の安全も従業員の安全と同様に配慮すること○地域社会の一員であることを自覚し、地域の人々や地域の防災組織と相互連携すること

しかし現実には、事業所の防災対策の中心となる地震対策はそれほど進んでいません。その理由はいくつも考えられますが、次のようなことがいえるのではないでしょうか。
①対策が網羅的すぎて、特に中小企業ではすべてに対応できない②対策に優先順位がつけられていないので、どれから手をつけていいのか分からない③対策は立てたものの、従業員に徹底するための教育訓練などまで手が回らない

このため事業所が地震対策を進めていくためには、対策の実施にメリハリをつけることが必要です。対策の優先順位が分かれば、これまで地震対策を行ってこなかった事業所でも、今からでも地震対策を検討することが可能となると思われます。
これが本冊子の基本的な考え方、「 学ぶに遅すぎることはない（Never too late）」です。

地震は必ずやってきます。気づいた時、すぐ始めること！これが最大の地震対策なのです。
地震対策は、
一から十までを一度にやらなければならないものではなく、できるところから手をつけて、少しずつ積み重ねていくものです。
本冊子では、
次のようなマークをつけて「必ずやる対策」と「やった方がいい対策」を明確にして、対策の優先順位がひと目で分かるように工夫しました。
また、必ずやる対策は、優先度が高くあまりお金のかからない対策をまとめています。

必ずやる対策やった方がいい対策
できればやってほしい！

やってください！

本冊子を参考にして、今すぐ対策に取り掛かり、事業所の防災レベルの向上を図っていきましょう。
港 区

CONTENTS
港区防災対策基本条例の紹介

01

第１部

具体的な緊急時対応策の進め方

300５

緊急時対応実行の流れ

30

過去の地震被害に学ぼう

0５

緊急時対応のポイント

32

地震対策の必要性

07

地震対策が進まない理由

09

地震対策を進めるには

10

第２部

事業所における地震対策

第３部

具体的な事前対策の進め方

第４部

具体的な業務再開・復旧対策の進め方

37

業務再開・復旧のポイント

37

BCP（事業継続計画）に必要な検討項目

40

12

資料１

BCP（事業継続計画）テンプレート

43

地震対策の検討手順

12

資料２

従業員携行マニュアル例

50

組織体制にかかる対策

13

資料３

港区及び東京都の事業所支援策

51

被害軽減や事前防止対策

21

防災教育・訓練の実施

2８

港区防災対策基本条例の紹介

港区防災対策基本条例とは策定の趣旨
災害発生時に、区民の生命と貴重な財産を守るためには、区が防災対策上取り組むべき課題を明らかにするとともに、区民・事業者・区が
「自助」
・
「共助」
・
「公助」
という防災の基本理念に基づき、それぞれが果たすべき役割と責任の中で、防災対策の取り組みを進めることが必要です。
このような認識のもと、防災対策の基本理念や区民・事業者・区が取り組むべき基本的事項等を定め、今後の区の防災対策を総合的に推進するため、
平成23年10月14日「港区防災対策基本条例」
を制定し施行しました。
ここでは、港区防災対策基本条例の基本的な考え方を解説するとともに、事業者に求められている責務や役割について、本マニュアルの本編に記載されている内容と関連付けて解説します。

条例の基本理念〜「自助」「共助」「公助」による防災力の向上〜
防災対策は、自らのことは自らが守るという「自助」の考え方をまず基本とし、次に地域において互いに助け合うという「共助」を進め、さらに行政が区民等の安全を確保するという「公助」の考え方に基づき、
区、区民及び事業者が相互に連携を図りながら協力することが必要です。
事業者の「自助」の考え方については、7頁に記載していますので参考にしてください。

区民

事業者
避
難

水
連携・協力

自助・共助

自助・共助
支

援

支

区

公助

01

援

港区防災対策基本条例の紹介

事業者の責務港区防災対策基本条例では、事業者の責務として次の３つの項目を規定しています。

1 帰宅困難者対策
大地震が発生し、交通機関が停止した場合、港区では多くの帰宅困難者が発生します。災害発生直後に帰宅困難者が一斉に帰宅を開始すると、幹線道路の混雑や駅周辺での混乱が発生し、救命救急活動や交通機関の復旧に支障が生じる恐れがあります。
区では、区内の主要な駅や地域の特性を踏まえながら、事業者等が主体となった帰宅困難者対策を推進する組織づ
くりや結成後の活動への支援を進めています。区内事業者の積極的な参加をお願いします。

従業員・学生・顧客の一斉帰宅の抑制
企業、学校など組織のあるところは、組織の責任において、従業員、学生、顧客の安全を確保するよう努め社内にとどまって下さい！

てください。
※事業者、学校等は従業員や学生のため、3日分程度の物資の備蓄をしておきましょう。
また、事業所を訪れている方達のための飲料水、食料等の確保もしておきましょう。

帰宅困難者一時受入れ場所等の提供
事業者等は、帰宅困難者の一時受入れ場所や物資の一時受け入れ場所はこちらです。

提供、人的支援、その他事業者として可能な支援に努
めてください。
※区では、従業員や顧客の一斉帰宅抑制（自助）を前提として、買物や観光等で区内を訪れ、「帰宅困難者となった方」
に対する「一時受入場所の提供」や「飲料水・食料等の備
蓄」、「一時受入れ場所への誘導人員等の協力」などを区内事業者に求めています。ぜひ、ご協力をお願いします。

帰宅困難者となった方々ご自身による共助の活動
買物や観光等でたまたま区内を訪れていて災害に遭
い、帰宅困難者となった方は、他の被災者への支援

どうぞなど、地域の救援活動を行うよう努めてください。
※一時受入れ場所等を利用する帰宅困難者となった方は、自らも積極的に飲料水、食料、毛布等の配給や、誘導などの応急対策業務に従事するよう努めてくだ
さい。

02

み
ず

み み
ず ず

MIZU
カイロ

み
ず

水

2 施設、設備の安全性の確保
従業員や顧客の生命を守るためには、まず、建物が倒壊したり大破した
りすることがないようにしなければなりません。特に、耐震設計基準が大幅に改訂された1981年以前に設計された建物を所有、賃貸している場
合は、耐震診断、補強の実施やオフィスの移転を検討しましょう。

固定マット

建物の耐震診断と耐震補強の考え方については、26頁に記載しています。港区では、耐震化支援策等を実施していますのでご活用ください（資料3参照）。
また、過去の地震では、建物に大きな被害がなくとも、書棚やキャビネットが転倒したり、ガラスが破損したりすることによって、建物内にいる人が重大なケガをしたケースが数多く報告されています。設備の耐震対策については、27頁にチェックリストを掲載していますので、あわせて参考にしてください。

飛散防止フィルム

3 地域への貢献
港区内には、多くの事業所があり、昼間人口約９０万人に対し、夜間人口は約２３万人と、昼間人口が極めて多くなっています。災害時には、住民や区の防災力のみで対応するのには限界があります。事業者として、日頃から地域防災の取組みに積極的に参加するように心がけてください。
地域協力については、21頁に記載しています。

昼間人口
夜間人口
約

約

23万人
住民

90

万人

事業者など

事業継続計画の策定
事業者が災害時においても事業を継続することは、従業員の雇用安定による地域経済の安定化、サプライチェーンの維持といった観点から、地域社会の復旧、復興に大きく寄与します。
事業継続計画（BCP）は、被災後に業務をできる限り早期に再開するための取り決めや準備事項を定めた計画です。本マニュア
ルでは、事業継続計画を業務の再開や復旧対策だけではなく、地震発生前の対策（事前の準備や予防対策）と被災直後の緊急時対応策を含めたものとして解説しています（37頁）。

BCP記載内容 例
基本方針
組織体制
重要業務と復旧目標
設備・備蓄品の整備計画
緊急時対応フロー
教育訓練「BCP（事業継続計画）テンプレート」（資料1）は穴埋め式になっており、必要事項を記入すれば基本的な事業継続計画が策定できるようになっています。業種特有の組織、対応については実態に合わせて修正する必要がありますが、事業継続計画策定のために必要な項目は一通り網羅されています。事業継続計画をこれから策定する場合や、既に策定した計画を見直す際にはぜひご活用ください。

03

港区防災対策基本条例の紹介

条例の構成とマニュアル本編の関連項目
第１章 総則
第１条
第２条
第３条

目的
定義
基本理念

P.０７ 地震対策の基本は「自助」
P.２１ 地域協力

第２章 区、区民及び事業者の責務
第１節 区の責務
第４条 区長の基本的責務
第５条 地域防災計画の実施
第６条 区の職員の責務
第２節 区民の責務
第７条 区民の責務
第３節 事業者の責務
第８条 事業者の責務

第３章 予防対策
第１節 防災街づくりの推進
第９条 災害に強い街づくりの推進第１０条 公共施設等の安全性の確保
第１１条 民間建築物等の安全性の向上
第１２条 風水害対策
第２節 啓発活動及び教育の推進
第１３条 防災に関する知識の普及及び情報の提供等
第１４条 防災教育の推進
第３節 防災訓練
第１５条 防災訓練の実施
第４節 防災住民組織
第１６条 防災住民組織の育成
第５節 災害時要援護者に対する施策
第１７条 災害時要援護者に対する施策
第６節 高層住宅等の震災対策
第１８条 高層住宅等の震災対策
第７節 業務継続計画
第１９条 業務継続計画
第８節 ボランティアへの支援
第２０条 ボランティアへの支援

第４章 応急対策

P.２６ 耐震診断と耐震補強
P.２７ 什器・備品の耐震対策
P.５２ 港区及び東京都の事業所支援策

P.１０-１１ 方針を明確にする（事業継続計画）−その必要性P.０８ BCP
P.１５ BCP（事業継続計画）やマニュアル等文書類の整備
P.３７-４２ 第４部 具体的な業務再開・復旧対策の進め方
P.43-４9

第１節 応急体制等の整備
第２１条 応急体制の整備
第２２条 情報連絡体制の整備
第２３条 他の地方公共団体等との協定の締結等
第２節 避難第２４条 避難所の設置等第２５条 代替施設の確保
第２６条 避難誘導方法の確立等
第３節 帰宅困難者対策
第２７条 帰宅困難者の事前準備等
第２８条 帰宅困難者対策の実施

BCP（事業継続計画）
テンプレート※条例では「業務継続計画」としていますが、本マニュアルでは「事業継続計画」と同じ意味です。

P.２３-２５ 帰宅困難者への対策
P.２２-２３ 避難・退社計画の策定
P.２３-２５ 帰宅困難者への対策

第５章 復興対策第２９条 復興対策
第３０条 復興体制の確立等

P.２１ 地域協力◆港区防災対策基本条例は「港区ポータルサイト」で閲覧できます。

http://www.city.minato.tokyo.jp/kurasi/iza/bosai/bosai/minatokubousaitaisakukihonjorei/index.html
04

第１部

事業所における地震対策

過去の地震被害に学ぼう
地震対策を検討する際、過去の地震被害はとても参考になります。大地震が起きたとき、どのような被害が発生し、震災後の復旧・復興がどのように進んだかが分かれば、それに対処するために必要な対策を検討すればよいからです。
これまで、港区のような都市部を襲った大地震としては阪神・淡路大震災があります。その時の被害と新潟県中越地
震などその後に起きた大地震での被害をもとに、区内事業所にとっての教訓を６つにまとめてみました。
教訓1

大地震は事業所の経営を揺るがす

応に不可欠な情報連絡や業務上の連絡等に大きな影響が出ました。会社側から従業員に何度も電話をかけて連

阪神・淡路大震災以前は、大地震が企業経営に大きな絡を取ろうとしたところが多かったようですが、混乱の中影響を与えるものとはあまり認識されていませんでしで大変な労力と時間を要し、対応が遅れた例が見られまた。阪神・淡路大震災では、多くの事業所で施設、設備のした。現在、誰もが携帯電話をもっている東京のような大破損や従業員の被災等、企業活動そのものにかかわる大都市では、通信手段として携帯電話だけに依存すること

きな被害が発生しました。特に、中小企業が受けた被害は大変危険です。複数の通信手段を確保することと安否は甚大でした。

確認体制を整備することが求められます。

また、阪神・淡路大震災による間接的な被害は、日本経済全般にも大きな影響を及ぼし、事業所の防災対策に事業継続の観点が取り入れられていくきっかけとなりました。

教訓3

ビルが倒れる阪神・淡路大震災では、建物の全半壊が20万棟を超え、交通機関やライフラインが途絶する

その下敷きになって多くの人命が失われました。また、家

阪神・淡路大震災では、一般道や阪神高速道路などの具等の下敷きによる圧死者も多く、建物や設備等の耐震

教訓2

対策の重要性を改めて認識させられました。

道路交通、ＪＲ等の鉄道、神戸港を拠点とする海上交通のいずれもがマヒしました。その結果、従業員の出社が困難

もし、地震が事業所の活動している昼間に発生していとなって活動要員の確保に時間がかかりました。また、救たら、ビルの倒壊や設備・機器類、オフィス家具の転倒な援活動や物流にも支障が出ました。

どにより相当の死傷者が発生したと思われます。
ビルが倒れることは、そこに働く従業員や近隣住民の通勤圏域が広い東京では、夜間・休日など勤務時間外に大地震が発生した場合には、活動要員の確保が難しく、対応策に遅れが出ることが懸念されています。こうした交通機関が途絶することを想定して、地震対策を検討する必要があります。
また、阪神・淡路大震災の際、多くの通信設備に支障が生じました。
当時、専用回線や携帯電話は比較的通じたといわれましたが、支障がなかったわけではありません。電話回線の断線や輻輳（ふくそう）により、安否確認などの緊急時対

05

第１部

事業所における地震対策

生命を脅かすことにつながります。企業資産の被害を低

惑をかけることになります。

減すること以上に、人命を守るためにビルの耐震性の確日頃から、災害時の相互協力関係を築き上げておくこ

認と対応が求められています。
教訓4とにより、万一の際の連携がうまくいくと思われます。

非常時には緊急物資が手に入りにくい

阪神・淡路大震災では、災害発生直後には必要な物資が確保できませんでした。港区では、事業所向けに緊急物資の備蓄をしていないので、事業所は、非常時に備えて、従業員が帰宅したり事業継続や速やかな復旧活動を行ったりするのに必要な物資は、事業所自らが備えておきましょう。

教訓6

同じ災害は二度起きない

防災の分野では、「同じ災害は二度起きない」といわれます。
２００４年に発生した新潟県中越地震でも、上記の５つの教訓はそのままあてはまりました。しかしこの地震では、大きな余震が続くために生産設備等の安全を点検できない、
余震の恐怖のために従業員が勤務できない、避難が長引き
教訓5

従業員が出勤できない、という新しい事態が発生しました。

地域や他の事業所との連携・協力が必要

これらはすべて新潟県中越地震の特性であり、阪神・淡阪神・淡路大震災では、神戸新聞社と京都新聞社が路大震災では想像ができなかったものです。事業所の地震「災害時相互援助協定」を締結していたため、被災した対策は、通常、大きな本震が１回起こった後小さな余震が続神戸新聞社は震災当日の夕刊から新聞発行業務を継続

くというシナリオをもとに策定されますが、この震災ではできたことが話題になりました。このことに触発され、新これがあてはまりませんでした。

聞社をはじめとしてさまざまな業種で災害時相互援助協

大きな余震が続く中で、被災事業所の再開・復旧に着手

定やそれに類似の協定が締結され、新しい地震対策としすることは事実上不可能です。被災した事業所の設備的なて注目を集めました。

被害は軽微でも「地面が揺れない別の場所で従業員が安心して業務が遂行できる」ということも含めて事業の継続

一方、地域との連携、協力では、帰宅困難者の一時的対策を検討していく必要があるのです。

な避難場所として社屋を開放したり、備蓄食糧の支援に事業継続対策の検討にあたっては、災害の態様や自社へついて行政、住民、ボランティアと連携を図るなど平常時のインパクトを考慮して、想定災害のレベル分けをするこから区民と積極的に交流を行うことが重要です。

とも視野に入れましょう。

災害に対処するためには「防災協働社会」が望ましい社会であるという考え方がありますが、この防災協働社
会とは、行政、住民、事業所、NPO・NGO等さまざまな主体が防災に関心を持ち、一緒になって防災対策を効果的に実施できる社会のことを言います。
また、休日・夜間に大地震が起きたときには、火災の延焼や危険物等の漏出・流出、盗難などの二次災害や事故の発生が懸念されています。休日・夜間に災害が発生す
ると、区内の多くの事業所では従業員の非常参集が難しく、二次災害への対応について地元区民の方々に迷06地震対策の必要性
地震対策の基本は「自助」
災害発生後72時間が生死の分かれ目と言われていま

災機関に任せるわけにはいきません。
「地震対策の基本す。
「 7 2 時 間 は 命 のボー ダーライン（ G o l d e n 7 2＝自助」という危機管理の鉄則は、個人のみならず事業

Hours）」と言われるように、72時間を過ぎると生存率所にもあてはまると言えます。

が急激に低下するためです。
しかし、建物が倒壊し、道路上に障害物があふれ、多数の火災や負傷者が同時に発ことは極めて困難だと考えなければなりません。

災害

災害

生する状況の中、他からの救援・救助がすぐに到着する事業所は、被災後少なくとも最初の72時間は自分た
ちで自分たちの身を守る努力が必要です。
また、
事業所
には、
「人、モノ、カネ、情報」という経営資源を守り、事業を継続する社会的責任があります。これは行政や防事前対策のコストは災害時に何倍もの節約効果を生む！
災害後1日でも早く業務を再開することは、事業所の成り行き任せ存続に関わる重要な問題です。
事業継続力が事業所の市場価値を左右すると言っても過言ではありません。
競争の激しい業種ではなおさら

最適投資

です。
また、
企業の社会的責任を重視する社会の変化も￥見逃してはいけません。

被害額

事前対策コスト

過去の災害事例をみると、事前対策を行っていれば、対策なしで被災した場合の災害時の臨時出費が少なく復旧期間てすむことがわかります。
事業所の存続を長期的・戦略的に考えるとき、積極的に事前対策を検討する方が企業とはいうものの、事業所は無制限に事前対策費を出

経営の観点から見ても費用対効果が高い取り組みと言せる訳ではありません。
予想される被害額と再開・復旧

えましょう。
右図のように事前対策費を投資せずに成り期間に対して、
事前対策費をどの程度投入したら最適な行き任せの復旧をすれば、その被害額は大きく、復旧期対策なのかを見極める必要があります。
イメージとして間は長くなります。
速やかな業務再開のためには事前対

は、上図において被害額と事前対策コストが交差する点

策費の投資が必要です。

本冊子のが事業所の最適防災投資になるのです。

「必ずやる対策」は、重要度が高く、あまりお金がかからない対策を中心としていますので、費用対効果が高い対策です。ぜひ実践してみましょう。

07

第１部

事業所における地震対策

事業所の防災意識が向上する
事業所が事前対策に取り組むことの副産物の一つとして、事業所全体の防災意識が向上することが挙げられます。
特に、対策を講じた後の教育・訓練は不可欠と言えましょう。

従業員
携行
ル
マ ニュア

また、
残念ながら教育・訓練が徹底していない場合には、次善の策として災害時に従業員は指示がなくとも「自動的に行動できる」
仕組みを作るとよいでしょう。
その一例が「災害時の行動基準」の明確化です。
そして行
動基準を携行カードにして従業員に持たせたいものです（資料２参照）。従業員の非常時行動基準（例：本部要員は震度６弱以上の地震が発生したら会社に参集するなど）を決めておくだけで、臨機応変の対応が違ってくるでしょう。

BCP（事業継続計画）−その必要性
被災後に業務をできる限り早期に再開するための取り決めや準備事項を定めた計画をBCP（事業継続計画）

地震発生前
の対策

と呼びます。
BCPの中心は業務の再開や復旧対策ですが、当然のことながら地震発生前の対策（事前の準備や予防対策）、
災害時の初動対応や緊急時対応の善し悪しが関わってきますので、事前の対策から業務の再開・復

BCPの
要素

旧対策という地震対策のすべての段階を含むべきです。
災害後１日も早く業務を再開することは、
事業所の存

業務
再開・復旧

続や社会的責任に関わる重要な問題です。当然のこと

初動・緊急時対応ながら、業務が停止すると売り上げ等が減少します。特に、中小企業は大企業に比べて事業中断による経営への

また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

影響が大きく、廃業や倒産といった企業危機に陥りやすの認証取得が入札等の要件になってきていますが、
この

いといえます。

事業継続の視点はその認証取得の要件のひとつであり、また、社会的に見れば、全事業所の9割以上を占める中小企業でも対応が求められることがあります。

中小企業は経済基盤を支える大変重要な存在であり、長期間にわたる業務停止や廃業、倒産は地域の経済に深刻な影響を及ぼしかねません。
昨今、大企業を中心にBCPが浸透しつつあり、近い
将来、部品などの調達先となっている中小企業に対しても、契約の条件としてBCPの策定が要求される時代が来ると考えられます。

08地震対策が進まない理由
あなたの事業所では、思うように地震対策が進まないとお悩みではないでしょうか。
忙しいから？予算がないから？理由はさまざまでしょうが、もしかすると、
もっと深層心理の部分で、こんな落とし穴に陥っているのかもしれません。

根拠のない安心感「地震の恐ろしさはテレビや新聞でよく知っている。
でコラム 認知的不協和

も、自分や自分の家、事業所は多分大丈夫」と思っていま「根拠のない安心感を持っている」ということは「地せんか。

震に対するリスク認知にズレがある」ということです。

実は人間にとって、直接脅威にさらされている場合をリスク認知とは、リスクに対する理解のあり方のこと

除き、
平常時にリスクを自分の問題として考えることはで、年齢や性格、経験、知識などさまざまなフィル

非常に難しいのです。
他者の災害を「他山の石」ではなくターを通して形成され、人によって異なるものです。

「対岸の火事」と見てしまうのです。

これが実態とかけ離れていると、「認知的不協和」が生じ、その不協和を解消するために正しいリスク情

このため、事前対策が自宅や自分の事業所にとってそ報を受け入れなくなったり、都合よく解釈してしまっ

れほど重大な問題だと認識できないのです。これは地たりすることがあります。

震リスクが科学的に低いからではなく、無意識にそう

災害に対する理解が適切でないと、いくら情報を与えても認知や態度が変容しないという弊害を生ずる

思いこんでいるだけ、いわば「根拠のない安心感」に過ことがあります。

ぎません。
このような状態に陥っている事業所では、意識的に地震リスクと向き合う企業努力をしなければ、従業員をはじめ事業所全体のモチベーションはなかなか高まりません。

社会的手抜き複数の人間で課題を遂行しようとしたとき、一人当事業所で地震対策を進める際にプロジェクトチームたりのパフォーマンスが人数に反比例して低下する現を立ち上げることもあると思いますが、はじめから完璧

象を「社会的手抜き」と言い、心理学ではよく知られたなアウトプットを目指したり面識のないメンバーで構成現象です。

したりすると、「社会的手抜き」が生じてプロジェクトが一人当たりの責任が軽くなることが最大の要因と考頓挫してしまうか、
かけ声倒れの成果しか得られないこ

えられていますが、日常でもしばしば生じ、課題達成をとになりかねません。
「社会的手抜き」を回避するために困難にしたり、
仕事の質を著しく低下させたりします。
特は、実現可能な目標を設定すること、互いをよく知るメンに、困難な課題である場合、メンバー同士があまり親しバーを中核に据えること、
地震対策に関心を持たせる工くない場合、
そして課題に対する関心が低い場合などに夫（例：映像資料を用いて視覚に訴える）
をするなどの配多く発生します。

慮が必要です。

09

第１部

事業所における地震対策

地震対策を進めるにはトップ（経営者）の理解が不可欠
事業所の地震対策を進めるためには、
トッ

ばいい」
わけではありません。
人は周囲の理解と励ましがプ（経営者）が、地震というリスクを正しく理

あり、
自我関与
（対象に対する自分の関わり方の強さ）が解し、事業所としての地震対策の方針を明ら

強い課題に対しては高いモチベーションを持って遂行にかにすることが不可欠です。

あたります。

事業所の所在地の地震危険度や事業所建

トップ自らの関与強化は従業員一人ひとりの地震対物の耐震性、また地震が起こったら周辺でど策に対する自我関与を向上させます。これが地震対策

んな事態が発生すると予測されているかを知の大きな推進力になります。
まずは、トップの意識改革っておく必要があります。
「部下に任せておけが不可欠です！

方針を明確にする
地震対策においては、
まず何よりも人命をとができません。

最優先にしなければなりません。
従業員やそ

地震が起きたら、オフィスから外に出て避難の家族の生命が保障されてこそ、事業所も生することが常識と考えている事業所がまだ多い

き残ることができるのです。
不特定多数の人

ようですが、オフィス街ではビルの窓ガラスや看が集まる劇場、
美術館、
ホテル、
百貨店、
病院、

板などが路上落下物となり人的な被害が拡大

商店などでは、従業員の人命に加え、来客の人することが懸念されるほか、鉄道やバス等の公命確保も重要です。

共交通機関がマヒしている場合には、帰宅を急

人命以外は、事業所の規模や業種等によぐと道路が満員電車内のような状況になってしり、
地震対策の目的・目標が異なります。
このまう（一斉帰宅問題）など、外に出ることでかえ

ため、事業所の地震対策を策定する際には、って危険な場合もあることを認識しておく必要

自社の地震対策で何を重視するかを基本方があります。

針として定める必要があります。
一般的に重一般のオフィスでは、従業員の安全のために、視すべき地震対策項目としては、従業員の安応急手当は全員ができるようにするとともに、全対策、顧客等の対策、
製品・サービスの供給

食糧や水、
簡易トイレなどをオフィス内に備蓄し対策の３つに分けられます。これらのうち何たり、地震時に取るべき行動を従業員に周知を重視するかを決める必要がありますが、そし、
人的被害を減らす努力が必要です。

の際の留意事項は下記のとおりです。

顧客等の対策を重視すべき事業所

従業員の安全を重視すべき事業所

不特定多数の人が集まる劇場、美術館、ホテ

一般のオフィスは、工場等の生産拠点に比ル、百貨店、病院、商店などでは、従業員の安全

べると、地震に対する設備的な対策が不十分に加え、顧客等の安全対策を地震対策の重点項になりがちです。
特に、事務所内のキャビネッ

目とする必要があります。
顧客対策は、
震災復旧

ト、
コピー機などの設置物の固定等が十分でが終わった後に、「あの大変なときにとても親切

ないと被害が発生するおそれがあります。
まにしてもらった」ということを顧客に感じてもらた、
大規模な事業所でけが人が多数発生したうことが大事です。
このため、次のようなことを際には、応急手当ができる人を日頃から養成心がける必要があります。

しておかないと、満足な救急措置を講じるこ

10

製品・サービスの供給を重視すべき事業所①従業員と同等以上の物資、情報を顧客に提供する（食糧、水、休憩場所 など）

工場等の生産拠点では、部品を作って大企業②顧客に不安感を与えない配慮をするに納めるなど、製品の製造工程で重要な工程を③高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人担っている事業所も少なくありません。地震後に部品の供給がストップすると、製品そのものなど災害時要援護者に配慮するの製造もストップしてしまい、莫大な損失が発③の災害時要援護者対策の例としては、備蓄生する可能性があります。

品として車椅子を準備し、高齢者や障がい者にそのような事態になれば、事業所の信頼は地提供できるように工夫している旅館・ホテルなに堕ち、その後の経営に大きな影響を及ぼすこどが見受けられます。

とになるでしょう。
そうならないためにも、BCP
をしっかり策定することが重要です。

役割を明確にするます。
それぞれの準備や訓練の達成度について何らかの

従業員一人ひとりの役割を明確にすること

評価基準を設けると、一層の効果が期待できます。

は、「社会的手抜き」を回避する効果があるの

地震対策を実行するのは結局人間なのですから、
こうはもちろん、人間は期待された役割に合致す

した心理的な知見も積極的に活用したいものです。

るように行動するため、課題遂行においてより効果的です。
例えば安否確認、避難誘導、備蓄品配布担当などの役割を細分化し、平常時に割り当てて個々のメンバーに責任を持たせるようにしリスクとインパクトを知る
BCP（事業継続計画）を策定する場合、ある

詳しくは「事業インパクト分析」（41頁）
を参照してくだ特定の業務が中断することによって会社の経さい。

営に与えるインパクトを特定し、数量化したり、特性を示したりする必要があり、
事業イン
パクト分析
（BIA）
と呼ばれる手法を用いて行います。

地震対策の範囲を決める
地震対策は一から十までを一度にやらなけ

ためにはどれぐらいのコストや人員を確保しなければな

ればならないものではありません。
対策の優

らないか」
を検討し、
計画を立てることが重要です。

先順位を明確にして、できるところから実行

本冊子では、事業所の地震対策を「必ずやる対策」としましょう。
コストや人員に余裕がなく実行で「やった方がいい対策」に分けて、「必ずやる対策」
から検きなかった対策は、
今後の課題としてリストア

討することをおすすめしています。

ップし、「いつまでに実行するか」、
「実行する

11

第２部

具体的な事前対策の進め方

地震対策の検討手順
検討すべき主な項目
地震対策は事業所の規模や業種によって異なります

めに関することや、建物などの構造上の危険性、
什器・備が、必要な項目は共通しており、それは次の３点です。

品等の危険性の軽減など予防に関することに分けられます。
地震対策にはこれらの機能すべてを含めることが①地震発生前の対策（組織体制上の取り決め、予防対策）

望ましいのですが、最初からすべてを実行するのは困難です。

②初動・緊急時対応

また、初動・緊急時対応や業務の再開・復旧も地震発③業務再開・復旧の対策

生後に行う対策ですが、その検討はもちろん地震発生前

地震発生前の対策は、地震対策の方針決定、対策本部に行う必要があります。

の整備、業務再開・復旧の手順など組織体制上の取り決「必ずやる対策」と「やった方がいい対策」
本冊子では、
地震対策を「必ずやる対策」と「やった方

なければならない対策ですが、実施には多くの費用がかがいい対策」に分類しています。
上記①〜③それぞれのかります。
本冊子では、「優先度が高くあまりお金のかか

具体的な検討事項は次の表のとおりです。それぞれのらない対策」を「必ずやる対策」としていますので、表に検討事項については13頁以降で解説します（◎印の項

は建物の耐震診断、耐震補強は掲載していませんが、し目を解説しています）。

っかりと資金計画を立てて、いずれは耐震診断、
耐震補

なお、
事業所建物の耐震診断、耐震補強は、
必ずやら

検討
順位

地震対策上
必要な機能

組織体制
にかかる

第一順位

①地震発生前の対策こと強に着手するようにしましょう。

必ずやる対策やった方がいい対策◎地震対策組織の整備◎防災教育・訓練（特殊なもの）の実施◎BCP（事業継続計画）等文書類の整備◎救命、救急用資器材の備蓄、調達（特殊なもの）◎通信・連絡体制の整備◎安否確認の手順と方法◎備蓄（食糧、救命・救急用資器材など）◎休日・夜間を含む社員参集方法の確立◎防災訓練の実施◎地域協力（社屋の開放、備蓄食糧の支
援など）◎安否確認の体制等
○広報

○情報提供

被害の軽

◎避難、退社計画の策定○被害防止阻止の維持・評価◎帰宅困難者対策の策定（一斉帰宅の防止）○什器・備品の耐震対策（費用が高いもの）減や事前◎什器・備品の耐震対策

防止にか◎二次災害の防止策の実施（危険物等の管理）かること○火を使用する設備、器具の点検○消火器等の準備と管理

12

② 初 動・緊 急時対応◎職場での直後の対応（自動的行動）◎救護所の設置・運営◎初動対応◎捜索担当の任命及び捜索・初期消火・出火防止◎遺体等の処置・危険物等の流出、漏洩措置○地域協力（初期消火活動など）

・避難誘導
・食糧・飲料水等の支給
第二順位◎対策本部の立ち上げ◎緊急通信手段の確保◎従業員への対応
・応急手当の実施
・簡易トイレの設置
・衛生管理
・ごみ処理
◎情報の収集及び発信・被害状況の把握
・地震情報の把握

第三順位③業務の再開・復旧◎応急復旧
・緊急点検／応急修理・顧客等の被害状況把握
・建築／構造物の被害詳細確認
・清掃・がれきの除去◎情報（データ・システム）のバックアップ◎業務再開・復旧態勢の整備◎応急復旧
・施設立入制限／警備・重要記録の保全
・近隣被害の確認
・業務再開・復旧の実行
・代替拠点の整備
・得意先対応・他事業場から/への応援

組織体制にかかる対策
地震対策組織の整備
地震対策にかかる組織をその役割で分ける＜対策本部の例＞と、日頃の防災に関する組織と実際に地震が起きたときの組織とがあります。日頃の防災

総括担当

に関する組織は、今、会社の中で活用できる組

情報連絡担当織を母体にするのがよいでしょう。自衛消防

消火担当

隊や労働災害防止のための組織があれば、そ②分析・立案機能③情報機能

救出・救護担当

れを元に事前対策を実行する組織に位置づけ

リーダー

ましょう。

①実行責任者

また、地震発生時の対応を行う地震対策本部については、次の「５つの機能」
をチェックし、

避難・誘導担当

④対応機能

衛生担当
工作担当

自分の事業所ではどの機能が不足しているか

広報担当

考えてみましょう。

⑤広報機能※⑤広報機能は規模の大きな事業所の本社対策本部などで必要なものです。

13

第２部

具体的な事前対策の進め方

地震対策本部が持つべき５つの機能

はいない、
夜間、
休日等の勤務時間外の地震遭遇確率となります。
これまでの事業所の地震対策は、
この23%の災害対応を行う組織には次の５つの機能が可能性に焦点をあてたものが多かったのではないでしょ

不可欠です。

うか。

①リーダー（実行責任者）の存在

しかし、総合的に事業所の地震対策を検討する際に、②分析・立案機能総括担当には被害情報などを分析し、緊急に必要な対応策を立てる分析・立案機能を持たせます。

77%の可能性を見過ごすことはできないでしょう。
夜間
休日の地震対応も重要な検討事項です。
したがって、
夜間、休日の従業員の行動基準と地震対③情報機能
情報連絡担当には、災害の情報を一元的に収集・管理する情報機能を持たせます。

策本部のあり方についても明確にしておくことが不可欠
です。

④対応機能
消火担当、救出・救護担当、避難・誘導担当、衛生担当、工作担当にはリーダーの判断に基づき具体的な対応策実施またはその指揮を取る対応機能を持たせます。
・消火担当：出火時の消火作業等
・救出・救護担当：負傷者の応急処置、病院等への搬送
・避難・誘導担当：避難場所等への誘導・衛生担当：簡易トイレの設置、衛生管理（危険ゴミ等の処理）・工作担当：食糧等の支給、応急点検、応急修理等

従業員の行動基準については、
勤務時間中、通勤時、在宅時に分けて作成する必要があります。
夜間・休日に発災した際、「誰が会社に駆けつけ何をするのか」「誰が自宅で待機していてもよいか」を明確にしましょう。
事業所の被害を確認したり、業務を早期復旧させたりするための要員を地震直後に確保することはとても困難です。
事業所に近い場所に住んでいる従業員をリストアッ
プし、あらかじめ対応要員として任命し、
例えば、
「震度6
弱以上の揺れを感じたら会社に自動的に参集する」
など

⑤広報機能
大規模事業所では、広報担当が被害状況等に関する社内外への発表を一元的に行います。
中小規模事業所ではそれほど重視する必要はありません。

のルールを決めておくことが重要です。
また、企業の地域貢献やCSR（企業の社会的責任）が重要視され、評価される昨今においては、事業所に駆けつける必要がない従業員に対して「自宅に留まって家族の安全と地域の復旧に努める」など、事業所が明

夜間・休日の地震対応

確なポリシーを示すことが求められます。地域の復旧

地震はいつ起きるか分かりません。
発生するに企業人として貢献することを、事業所が積極的に奨確率がいつでも同じであるとすると、
週40時間

励する時代になったといえるでしょう。

の労働時間であれば、勤務時間中に地震に遭遇する確率は、約23%です。
後の77%は会社に必ずやる対策Check&Act 1「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

対策組織の種類（夜間・休日の対応を含む）、設置基準・場所、組織構成、本部長はあらかじめ決まっていますか。
対策本部の設置場所が被災した場合を想定し、代替の設置場所を検討していますか。
本部長の任務代行者は決まっていますか。
対策組織において「誰が何をするか」という役割と任務は明確になっていますか。
従業員の居住分布を調査し、震災時に非常参集可能な者を把握していますか。
非常参集可能な従業員を対策本部の要員に指名していますか。
地震対策会議等の検討会を定期的に開催していますか。

14

BCP（事業継続計画）やマニュアル等文書類の整備
災害時に適切な行動を取るためには、対策

また、複数の事業場（支店などの拠点）を有する事業本部、業務を再開する役割を担っている各部

所では、事業所全体としての防災・危機管理対策の方針

門、
職場の管理者や一般従業員など、
災害時のを防災・危機管理に関する社内規程とすることが望まし

役割に応じて「誰が何をやる」
かが記載された

いといえます。
防災・危機管理に関する規程は会社全体

行動手順書＝『地震対策マニュアル』
が必要にの防災・危機管理に関する方針、
組織・体制、防災業務・なります。
一般従業員用のマニュアルはなるべ

活動、
教育・訓練について規定します。

く簡便に、
カード形式のように携行が便利で、複数の事業場を有する中規模以上の会社における防災害時に取るべき行動を中心に記載したもの

災・危機管理規程とBCP（本部体制の規定を含む）の関がよいでしょう（資料２参照）。

係は下図のとおりです。

中規模以上の会社では、
被災事業所内で震
防災・危機管理にかかる社内規程（会社全体に適用）

災活動をする組織のほかに、会社全体の方針や対応を指示・決定する「本社対策本部」
や被全社BCP(会社全体)

災現地の事業を支援する「現地対策本部」
を設置する場合があります。
こうした場合には、その対策本部ごとにマニュアルを整備し、各A事業場 BCP

B事業場 BCP

従業員向け
マニュアル

従業員向け
マニュアル

組織間のマニュアルの整合性を図る必要があります。
こうした地震対策マニュアルに加えて、
東
京都震災対策条例に基づく事業所防災計画（コラム参照）の内容を含め、
BCP
（事業継続
計画）
を策定し、
従業員への教育・訓練、
将来の対策整備予定、対策の維持管理など地震対策のPDCA（37頁）
を回していく仕組みを整備するのがよいでしょう。
その他の細かい文書類は、［必ずやる対策Check& Act 2］を参照してください。

コラム 事業所防災計画との関係
東京都震災対策条例（平成12年2月22日東京都条例第202号）第10条（事業所防災計画の作成）は「事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画（以下「事業所防災計画」という。）を作成しなければならない。」と定めています。
本冊子は、地震発生前の対策から初動・緊急対応、業務の再開・復旧までの一連の対策を解説したものですので、事業所防災計画とは別の位置づけになりますが、その内容の多くは共通しています。東京都ホームページ等に「事業所防災計画表」のテンプレートや防災計画に規定すべき事項が記載されていますので、参考にしてください。

15

小規模事業所ではひとつでよい第２部

具体的な事前対策の進め方

防災・危機管理規程に定めるべき事項

防災・危機管理規程の作成に際しては、事業場ごとに異なる事項は「事業場ごとの○○は防災

防災・危機管理規程には、
次のような事項を定計画（またはBCP）に定める」
または「事業場ごとめる必要があります。

の防災計画（またはBCP）
に基づき」
などとして
参照させることが必要です。

①会社全体の防災・危機管理への取り組み・

また、自衛消防組織等対策・対応組織の構成

姿勢②防災・危機管理に関する計画策定・見直し

員が勤務時間外に事業所施設の消火作業、延焼③防災・危機管理に関する組織・体制の編成・防止など被害を防止または軽減するために行う

構成・維持作業やそれに直接付帯する行為を行って死傷す④防災・危機管理に関する活動・業務及び従ることもありますので、自衛消防組織等対策・対業員の遵守義務

応組織の構成員の任務を明確に規定しておくこ⑤防災・危機管理に関する教育及び訓練⑥賞罰

とも大切です。

他

必ずやる対策Check&Act 2「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

地震対策の基本方針は明確になっていますか。
緊急時の対応をあらかじめマニュアル化していますか。
復旧対策はあらかじめマニュアル化していますか。
従業員などの防災教育や防災訓練は計画にもとづき定期的に実施していますか。
マニュアルの他に、次のような文書も作成・整備していますか。
組織図、緊急連絡網、招集基準表、従業員携行マニュアル、社外の関係機関一覧表、非常持ち出し物品リスト

従業員携行マニュアル、防災・各種危機管理規定、地震対策マニュアル、BCPなどは定期的に見直し、更新していますか。

通信・連絡体制の整備
非常時に行う通信・連絡は大きく５つに分けられ、そ事業場間の連絡

れぞれに対策が異なります。

一般の加入電話を使うことが基本ですが、
電①事業場内の通信・連絡（避難の指示・緊急放送）

話の輻輳（ふくそう）
や電話線の断線に備えて連②事業場間の通信・連絡（例えば本店と支店間の通信・連絡）絡手段の多重化を検討することが必要です。
携帯電話も有力な連絡手段のひとつですが、③役員との通信・連絡（役員からの指示が必
要な場合）

輻輳のためにつながりにくくなったり、通話規制
によって使えなくなったりする可能性があります④取引先との通信・連絡（メール機能は使える可能性が高いと予測する⑤従業員との通信・連絡専門家もいます）。

このうち、②③④に関する留意事項をまとめました。

その他には、専用回線、衛星回線、業務用無線、
16

さらに最近はインターネットのIP 技術を利用した

地震時には再開・復旧までを視野に入れて組織

IP電話が候補として挙げられます（コラム参照）。

として対応することが求められるため、役員と確実に連絡が取れる体制の構築が必要です。
そのコラム I P電話際、平常時に使える連絡体制でないと、非常時にも機能しないことを念頭に置いておきましょう。

電話回線の代わりにインターネットを使う電話です。
ADSLなどインターネット接続にNTT加入者回線を使用する電話の場合は、インターネット接続のためにNTT
回線を使用します。基本的に、電話料金に距離が関係しない、同一プロバイダのIP電話同士では通話料金がかからない、海外通話が安いなどの特徴があり、導入する事業所が増加しています。

取引先との連絡
地震時には、納品の遅延、サービス提供の中断により取引先やお客様に迷惑をかけることが
あります。
このため、
取引先やお客様に自分の事
業所の被災状況や事業の復旧見込みについて説明すること、または取引先の被災状況等に応役員との連絡

じてお見舞いなどをすることも出てくるでしょ

事業場と役員との緊急連絡体制は、決められう。
取引先の被災状況に関する情報は、自社へのていないことが多くあります。特に事業場単位

影響確認と復旧支援策の検討のために必要でで地震対策を構築している事業所では、事業所す。
こうした活動も事業所の重要な地震対策で長が役員でない限り役員との連絡手法を特に定す。
連絡先・訪問先一覧等をリストアップしておめていないことが多いので留意しましょう。

きましょう。

必ずやる対策Check&Act 3「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

役員、対策本部要員の連絡先、連絡ルートを定めた連絡網を作成していますか。
勤務時間内外を問わず、会社から従業員への連絡方法を定め、連絡網を作成していますか。
本社を含め他事業場との連絡方法、ルートを定めていますか。
連絡すべき取引先への連絡方法を決めて、リスト化していますか。

やった方がいい対策

Check&Act 4

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

コンピュータネットワークの耐震対策は実施済みですか。
通信システムの多重化など通信途絶時の対応策を検討していますか。
緊急連絡のための交通手段やルートは検討していますか。

17

第２部

具体的な事前対策の進め方

安否確認の手順と方法
従業員の安否確認については、４つの対策を策定す

従業員が数十人以上の規模の事業所であれば、民間る必要があります。

業者が提供している安否確認システムの導入も検討してみましょう。
確認した結果が自動的に集計され、安否①従業員からの安否情報を登録する方法の確立

確認の連絡がない従業員には自動的にメールを再送信

受付方法、受付場所、受付手段、受付時間などがそれに当たります。

する機能がついているシステムもあります。
従業員数が
多いと、
安否確認の結果をまとめることに多くの労力、②安否確認ができない連絡不能者の安否確
認方法の確立時間が必要になります。
被災時には、
安否確認以外にもやらなければならないことがたくさんありますので、効

自宅まで自転車で行くのもひとつの方法です。

率的な方法でなるべく省力化することが大切です。

③安否確認対象者の範囲の決定

安否確認で報告するべきことは、本人の被害の有無

パート・アルバイト、派遣社員、OB、採用内定者などさまざまな形態の従業員がいます。

だけではありません。地震直後の緊急時対応や事業復旧のための非常参集要員の把握ができるように、
次の項④安否情報の提供方法の確立

目もあわせて確認しましょう。

受け付けた安否情報をどのようにして従業員の家族や照会してきた人に提供するのか、誰がやるのかをあらかじめ決めておく必要があります。

【安否確認で収集する情報】

・本人の所在場所
・本人の被害の有無（無事・重傷・軽傷）

携帯電話のメール機能は、
地震発生直後も通信できる・家族の被害の有無（無事・重傷・軽傷）

可能性が比較的高いと言われています。
あらかじめグル

・自宅の被害の有無（被害なし・被害あり・不明）

ープを設定しておけば一斉送信も可能ですので、従業員・本人の出社可否（可・否）が数十人以下の小規模な事業所では、安否確認用にメー
ルアドレスをひとつ用意しておくのもひとつの方法です。

必ずやる対策Check&Act 5「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

従業員からの安否情報の登録方法（受付方法・手段など）をあらかじめ決めていますか。
夜間の安否登録のしくみを決めていますか。
安否確認ができない行方不明者等の安否確認の方法をあらかじめ決めていますか（訪問等）。
社内及び社外への従業員安否情報の提供方法を決めていますか。
従業員に安否情報の登録の手順は周知していますか。

18

やった方がいい対策

Check&Act 6

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

安否情報提供のために専任の担当を決めていますか。
安否情報提供の専任の担当の活動手順は決めてありますか。
被災した従業員や応援要員のための宿泊場所（事業所内・外）の確保についてあらかじめ方法の検討や宿泊先との調整が完了していますか。

備蓄（食糧、救命・救急用資器材など）
地震のような広域災害では、緊急物資の入手には時間がかかります。
事業所では自助として食糧等の備蓄をし、備える必要があります。
具体的品目（例）
項 目

必ず準備したいものできれば準備したいもの乾パン、
アルファ化米、缶詰、保存水 など−医薬品

各種医薬品、殺菌消毒剤、火傷薬、整腸剤、止血剤、絆創膏 など

−

救急セット

包帯、
ガーゼ、
脱脂綿、
タオル、
毛布、
ナイフ、
ハサミ、
ピンセット、体温計、三角巾 など

止血帯、
副木 など

救助資器材

担架、
工具
（ ジャッキ・バール等）、
ロープ など

金てこ、
鉄パイプ、
シャベル、
つるはし、
切断機 など

防災資器材

懐中電灯、
ろうそく、
マッチ、
ライター、携帯ラジオ、
予備乾電池、
携帯用拡声器 など

携帯用テレビ、防水シート、土嚢、
トランシーバー、
エレベーター内閉込対策キット など

保護用具

ヘルメット、軍手、運動靴 など長靴、作業服 などビニール袋、
簡易トイレ など

寝袋、
テント、寝具、下着、暖房用品・器具、非常用照
明器具、洗面用具 など

食糧・飲料水その他

W AT ER水

W AT ER

水

簡 易ト
イレ

19

第２部

具体的な事前対策の進め方【種類と量】【保管場所】

備蓄を検討する際に重要なことは、備蓄物資の種類と量です。特に、食糧・水の備蓄量については、最低でも対策
本部要員用に３日間程度を目安とし、多めにする必要があります。
中でも、地震直後から必要となるものは、飲料水、救助資器材、医療用具、医薬品などの人命に関わるものです。
優先的に準備しましょう。

パッケージタイプの食糧・飲料水は従業員にあらかじめ配布しておくこともひ
とつの方法です。
【定期的更新】備蓄の最大の問題は管理と更新です。災害発生時に備蓄食糧がなくなって
いた、電池が切れて使えなかったなどということがないように定期的に更新をします。備蓄品等のリストの更新も忘れないようにしましょう。

備蓄品は、万一の際に容易に取り出しができなければ意味がありません。
保管場所が耐震上問題ないか、保管場所までのルートが耐震上問題がないかなどアクセスの容易さを検討しましょう。複数箇所に分散して保管することもリスクを回避する上で必要です。

必ずやる対策Check&Act 7「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

前記「必ず準備したいもの」の備蓄を行っていますか。
食糧等の備蓄品の配布基準はありますか。
備蓄物資は定期的に点検をし、不足等があれば適宜更新をしていますか。
備蓄物資の保管リストも定期的に更新をしていますか。
緊急に必要な物資の調達方法及び調達先をあらかじめ決めていますか。

やった方がいい対策

Check&Act 8

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

前記の「できれば準備したいもの」の備蓄を行っていますか。
備蓄物資は、アクセスが容易な保管場所に保管していますか。
緊急連絡用にバイク、自転車を準備していますか。

20

地域協力
「組織は組織で対応する」というのが防災の②事業所間の協力基本原則です。加えて社会的責任を果たすた

事前に近隣の事業所間で地域への対応

めに、
被災時も事業所として地域への救援活動

ルールについて話し合いをしておきましょう。

を通して協力することが求められます。

③地域との協力
他の地域から港区へ来た人たちを上手に①事業所のリーダーシップ

避難誘導できるようにするため事業所と地事業所が強力なリーダーシップを発揮す

域が協力しあいましょう。

ることが求められます。また、従業員がパニックに陥り地域に迷惑をかけることがな
いよう十分な教育や訓練をしておくことが求められます。

やった方がいい対策

Check&Act 9

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

事業所として、地域の救援活動や防災活動に人を派遣することになっていますか。
事業所として、地域への物的援助等を実施することになっていますか。

被害軽減や事前防止対策
従業員等の避難「地震が来たらすぐ避難！」と思っていませ

地区内残留地区とはんか。実は、
避難は事業所内に留まることが危険になったときの最後の手段なのです。
特に、震災時、火災の延焼の危険性が少なく広域的な避難を行

大地震の後には必ず大きな余震があるので、う必要がない地区です。この地域内の方は基本的には広域避難場所への避難が不要です。ただし、これはあくまで火ガラスや看板などの落下物を考慮すると地震災による被害想定を根拠としていますので、区や警察・消防

直後にあわてて外に出ることは大変危険です。

等の防災機関から避難勧告が発令された場合には、その指港区には耐火構造の大規模事業所が集中し示に従って避難しましょう。
とはいうものの事業所の建物が損傷を受けたり火災が発ているエリアがあるなど、地区内残留地区にな生したりして危険な場合には、避難しなければなりません。

っている地域があります。

この時、従業員や来客が自分勝手に避難するとパニックな
ど無用の混乱を招きかねないため、あらかじめ計画を立てておく必要があります（次項「避難・退社計画の策定」参
照）。

21

第２部

具体的な事前対策の進め方

避難のポイント●避難のポイントその２：一時集合場所

避難計画を策定するには、自分の事業所の敷地内に駐車場等広い場所がある事業所は、まず避難危険度を確認することが重要です。東京

そこを一時集合場所として人数確認を行い、必要に応じて東京都が指定する広域避難場所に避難するの

都都市整備局で作成している「地震に関する地がよいでしょう。ただし、地区内残留地区に指定され

域危険度測定調査報告書」
を東京都のホームペているエリアは、基本的には広域避難場所への避難ージで確認できます。
次に、以下の点については不要です。地区内残留地区に勤務する方々は、延検討します。

焼の危険がないのにむやみに避難すると、道路や避難所を混雑させ、結果的に混乱を招くということを●避難のポイントその１：避難基準

認識しておく必要があります。

避難には自主的避難または各地域の災害対策本部等による避難指示（勧告）によるものがあります。自主的避難とは、ある基準を体育館

決めておいてその基準になったら必ず避難する方法です。

救護＜自主的避難基準の例＞
震度６強以上／停電した時／自社の警戒
など

避難所

警報発令時

避難・退社計画の策定
地震発生後の従業員の避難・退社計画を立リーダー（対策本部）に報告するようにしましょう。

てる必要があります。
避難・退社計画の例を下⑥帰宅報告

記に示しますが、退社の方針は事業所によって従業員からの連絡・報告手段及び方法について決大きく異なりますので、次の留意点を参考に、めましょう。
⑦帰宅困難者の取扱い

独自に計画を立ててください。

勤務時間中に地震が起きた場合、遠距離通勤のた①避難・退社の判断

めに帰宅が困難となる従業員の支援方法（情報、判断者を明確にします。交通機関の復旧、

水、食糧、就寝場所の提供など）を決めておきま

事業所や地域の危険性などを勘案して、しょう。

従業員の退社の判断基準もあらかじめ決⑧食糧、飲料水、炊飯用具等の備蓄

めておきます。従業員は社屋内に留まらせ

数日から数週間、事業所に滞在することを想定し退社させないという事業所もあります。

て、食糧、飲料水、炊飯用具等を備蓄しておきま②避難・退社の手続きしょう。

避難・退社指示などの手順を定めます。

⑨緊急物資の調達・手配

退社については、安全のために同一方向備蓄できない物資については、緊急調達できる提集団帰宅を行いましょう。

携事業所をあらかじめ決めておき、震災時に調達③退社の可否及び手配をします。

交通機関の運行状況等を勘案し、従業員⑩食糧、飲料水等の支給等の安全に配慮しましょう。

食糧等を支給する要員、時間、手順等を決めてお④退社時の携行品の配付

きましょう。

水、食糧、ラジオ、携帯用簡易トイレまた⑪訪問客、顧客の扱い

はポリ袋等を携行させましょう。

訪問客や顧客で帰宅できなくなった人々の支援方⑤退社状況報告法（情報、水、食糧、就寝場所の提供など）をあら

職場ごとの退社状況を明確に把握し、かじめ決めておきましょう。

22

⑫出社の判断基準⑬従業員、テナント、来客等への広報

復旧作業が始まると従業員の出社が必要となりライフライン、交通網などの情報を提供しましょますが、誰が、どのような状況になったら出社すう。また、自社で知り得たことを地域に情報提供するかなど判断基準を決めておきましょう。

る手順と提供先の確保も必要です。

必ずやる対策Check&Act 10「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

従業員等の避難・誘導について、避難の判断、避難単位、避難確認（点呼）の対策と手順などを決めてありますか。
従業員等の退社について、退社の判断、退社の単位（例.方面別）、帰宅確認、帰宅経路確認、配給物資、提供情報、残留指示、残留者への対応の手順と方法などを決めてありますか。

帰宅困難者への対策
帰宅困難者とは？

●商業施設、宿泊施設等
商業施設では、買い物客という多数の帰宅困難者を抱

大地震が発生し、交通機関が停止した場合、えることになります。

区内では、多くの帰宅困難者が発生します。災害発生直後に帰宅困難者が一斉に帰宅を開始

会社員などは会社に戻れば支援を受けられますが、買すると、幹線道路の混雑や駅周辺での混乱が発

い物客に対しては商業施設で帰宅困難者に対する支援

生し、
救命救急活動や交通機関の復旧に支障が策を講じる必要があります。
情報や休息場所、水や食糧な生じる恐れがあります。

ど必要物資の提供が望まれます。

そのため、事業者の皆様には従業員の帰宅を一方、宿泊施設では、宿泊者のプライバシーに配慮し抑制していただくとともに事業所内に留まる従つつ空き部屋や会議室、宴会場、レストラン等の開放を業員のための備蓄を進めてください。

速やかにできるよう事前に計画を立てておくことが望まれます。
外国人対応も視野に入れておきましょう。

□帰宅できない従業員に対して休息と食事等の提供

帰宅困難者には、情報、水、食糧の３つが不可欠です。
無理に帰ろうとする人に対しては、
治安や帰宅時の危険性を知らせ帰宅を思い留まらせる必要があります。

23

第２部

具体的な事前対策の進め方

帰宅困難者のための知恵●知恵２：幹線道路を使う

従業員の方は原則事業所内に留まることにな

家族の安否が心配なのでどうしても帰りた

りますが、
徒歩による帰宅が可能になった際、
幹い、という人は帰宅困難者全体の８割にも上る線道路を使用した帰宅が望ましいでしょう。

と言われています。
つまり無理をして帰ろうとす

幹線道路には「災害時帰宅支援ステーションる人も多数いるわけです。

（次頁コラム参照）」が設置され、
そこでトイレ等

事業所内で家族の安否を確認する方法が確の提供が受けられるため、無理に近道を探すよ

立・周知されていれば、危険を冒してまで帰宅しり幹線道路を使う帰宅ルートを決めておきまし

ようとする従業員は減るでしょう。

ょう。

その他帰宅困難者に役立つ知恵をまとめま

帰宅途中に橋がある場合は、橋が落下したとした。

きのために迂回路等も探しておきましょう。

●知恵１：交通規制と代替交通手段●知恵３：災害用伝言板サービス

東京の大地震時には、
線路、
道路、
橋などの損

災害時には一般電話も携帯電話も輻輳してつ

壊によって交通機関が途絶することが予想されながりにくくなることが予想されています。
安否ます。また、震度６弱以上の大地震発生時は交確認には通信事業者の災害用伝言板サービスを通規制が行われます。第一次交通規制（発生直活用しましょう。事業所でも従業員に使用方法後）では、環状７号線内側への一般車両の通行を記したカードを配布し、家族の安否確認に使禁止、
環状８号線内側への一般車両の流入抑制

うことなど周知に努めます。

が行われるほか、
緊急自動車専用路が指定されNTT では毎月１日と毎年１月・９月にテスト体ます。第二次交通規制（被害状況確認後）では、

験期間を設けていますので、従業員に活用をす

緊急自動車専用路が緊急交通路となり、必要にすめましょう。
東京都が作成した「帰宅困難者10

応じて他にも緊急交通路が指定されます。
詳細カ条」（次頁コラム参照）
も参考になります。

は警視庁ホームページで案内されています。

なお、
災害用伝言板サービスは通信事業者に代替交通手段として、神奈川県・千葉県方面

よって名称やサービスの内容が異なりますので、は船とバス、埼玉県方面はバス（陸上・水上）な

事前準備として、通信事業者のホームページなどが検討されていますが、輸送可能な人員は限どで確認しておくとよいでしょう。

られており、病人や高齢者が優先されることを考えると、過度に期待しない方がよさそうです。

国道１７号

外環自動車道

行

中央環状線

環状７号線

止

外堀通り

４号新宿線

東名高速道路国道２４６号

３号渋谷線

通

止

禁

行

１号羽田線
２号目黒線

中央自動車道

国道２０号

１号上野線

王子線

禁

６号三郷線

通
行
禁
止

通
目白通り

被災地

国道４号

５号池袋線

川口線

関越自動車道千葉

録音

県

災害用伝言 再生ダイヤルセンター

171
録音

録音

避難所

埼玉県
圏央道

再生

被災地

再生

７号小松川線
９号深川線

１１号羽田線

その他地域

N

神奈川県
湾岸線

□NTT 東日本
・災害用伝言ダイヤル（電話番号１７１）

緊急自動車専用路として指定される路線（一般道）

・災害用ブロードバンド伝言板

緊急自動車専用路として指定される路線（高速道路）□KDDI
災害用伝言板サービス（EZwebのトッ

必要に応じ、
緊急交通路として指定される代表的な路線

プから選択）

24

●知恵４：事業所に対策グッズを備蓄する□ソフトバンク

帰宅用に履き慣れた運動靴を事業所に置いておきま

災害用伝言板サービス（Yahoo!ケータ

しょう。
ヒモやマジックテープで締め直しができる靴がイのトップから選択）□NTTドコモ

疲れにくいものです。
またガレキや焼け跡を歩く可能性

iモード災害用伝言板サービスも考え、靴底はある程度厚みがあるものが望ましいでし（「iMenu」のトップから選択）ょう。その他、携帯ラジオ、地図、磁石、懐中電灯、ティッ□イー・モバイル

シュペーパー、絆創膏などもあるとベターです。
事業所は災害用伝言板サービス（EMnet サービ
ス＞災害用伝言板＞災害用伝言板トップ

従業員にこれらの備蓄を指導しましょう。
帰宅時に持たページで選択）せる水や食糧は、あらかじめ一人一人に配布しておくこ□ウィルコムとが望まれます。

災害用伝言板サービス（公式サイト／
H"LINK のトップに表示）

コラム 帰宅困難者10カ条（東京都作成）
・慌てず騒がず状況確認

コラム 災害時帰宅支援ステーション

・携帯ラジオをポケットに・作っておこう帰宅地図

従業員の方は原則事業所内に留まることになります
が、徒歩による帰宅が可能になった際、その支援を目的
として、水・トイレ・情報の提供を行う「災害時帰宅支援
ステーション」が設けられます。ステーションには、都立学校や東京武道館などが指定されています。また、東京
都等との協定により、コンビニエンス・ストアやガソリン
スタンドも同じ役割を担います。これらの施設には、下記のステッカーが貼られており、目印となります。

・ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
・机の中にチョコやキャラメル（簡易食糧）
・事前に家族で話し合い（連絡手段・集合場所）
・安否確認、ボイスメールや遠くの親戚
・歩いて帰る訓練を・季節に応じた冷暖準備（カッパ・携帯カイロ・タオルなど）
・声を掛け合い、助け合おう

必ずやる対策Check&Act 11「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

帰宅できない従業員に「情報、水、食糧」の提供をすることにしていますか。
対策要員の残留、一般従業員の退社や職場復帰、災害対応方針、避難、「帰宅困難者10カ条」などについて従業員に啓発や教育を行っていますか。
テナントや訪問客等に対して必要な情報提供を行うことを決めていますか。

25

第２部

具体的な事前対策の進め方実施できれば最強の対策

耐震診断と耐震補強
建物の耐震性を診断し、耐震補強することはもっと建築物の情報をまとめた建物カルテの作成、避難経路も有効な人身保護策です。
港区の耐震化支援策等を活の確認、
建物内の安全な場所の確認などの対策やオフィ

用し、しっかりと資金計画を立てて、いずれは耐震診断、ス家具・備品の耐震性能の向上などの被害軽減対策が耐震補強に着手するようにしましょう。
オフィスなどが賃あります。
多数のビルを保有している事業所では、日常

貸物件の場合は、貸主と協議をすることも必要です。

業務との関連性や人間への安全性を指標として建築物・設備に重要度を設定した上で、適切な処置を行うことも●テナントビルの事業所

重要な対策です。

建物の耐震性を必ず確認しましょう。建物の安全確●商業施設、宿泊施設等

保は所有者次第です。
耐震性に不安を感じるようなら、思い切って事業所の移転を考える必要があるかもしれ阪神・淡路大震災の後（1995年11月）「、建築物の耐震ません。また、他事業所からの失火対策として、火災保改修の促進に関する法律」(通称、「耐震改修促進法」)が険も保険金額など付保（ふほ）内容が適切か確認しまし

施行され、下の表に記載する「特定建築物」に該当する

ょう（地震による火災は地震保険を付帯しておかないと

事業所施設は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を保険の対象にならないので注意が必要です）。

確保するよう耐震診断や改修に努めることが求められています。宿泊施設や劇場等不特定多数の人が集まる●大規模事業所

建築物の多くは、
特定建築物です。
指導・助言対象の建大規模事業所では建築設備の耐震性の確保が重要

築物もありますが、
耐震改修を指示される建築物もあるです。耐震診断の基準としては、建築設備耐震設計・ので、建築の専門家と相談することが必要です。

施工指針があり、この指針に沿った設計・施工が行われているか判定することが耐震診断として有力です。
ただし、配管・配線やダクトの耐震性の診断は目視検
査や強度検査等で行うことができますが、機器類の耐震性能の判定は目視検査による判定が困難なことが多いので注意が必要です。いずれにせよ、耐震診断を行うには建築構造の専門家などと連携をとって、建物として総合的な耐震診断を行う必要があります。
自分でできる対策としては、
過去の被災情報の収集、

耐震改修促進法における特定建築物
建築物の用途

指導・助言対象となる主な建築物の要件

指示・立入検査対象となる主な建築物の要件

老人ホーム等２階・
１０００㎡以上

２階・
２０００㎡以上

学校（高校、大学、専門学校など）、卸
売市場、工場、事務所、共同住宅、寄
宿舎など

３階・
１０００㎡以上−

運動施設（ボーリング場、スケート場、
水泳場）
、
病院、
診療所、
劇場、
映画館、
演芸場、集会場、展示場、ホテル、旅館、物品販売業の店舗（百貨店、マー
ケット）
、
博物館、
遊技場、
公衆浴場、
飲
食店、
料理店、
サービス業を営む店舗（銀行等） など

３階・
１０００㎡以上

３階・
２０００㎡以上

26

実施できれば最強の対策

什器・備品の耐震対策
什器・備品の耐震対策は、コストがかからないもの
（や

＜店舗＞

ってくだサイ！！）から実施しましょう。
＜店舗・オフィス・工場共通＞□花瓶やショーケースのような壊れやすい物に対策を講じる□パソコンが机から落ちないように固定する＜工場＞□鏡や額縁など壁に掛けた物が落下しない
ように固定する□圧縮ガス容器は上下をチェーンで頑丈なラックに固定する□室内植物や消火器は転倒しないように固定する□化学薬品や危険物の容器は棚から滑り落
ちたり漏れたりしないように対策を講じる□背の高いファイルキャビネットや収納庫は壁に固定する□キャビネットが並んでいるところは連結する＜店舗・オフィス・工場共通＞□ファイルキャビネットの引き出しにラッチ（止め金）をつけて地震時に開かないようにする□移動式の間仕切りには補強材（ブレース）を入れる□ガラス飛散防止フィルムをはる□キャビネットの上に重い箱や書籍、器具を
置かない

＜工場＞
□保管ラックや棚は補強材（ブレース）を入□コピー機やファックスのような事務機や店舗用の機械設備が床を滑ったり固定台から外れたりしないように対策を講じる

れ、床や壁にボルトで固定する

二次災害の防止策の実施
工場や研究所など、
業務上危険物や劇物をヒント 二次災害防止のために使用する事業所は、災害時に限らず日頃から、火気使用設備等の使用停止及び停止確認を次のように行います。

流出や漏えいを予防するための対策を講じる
必要があります。

□設備等の緊急停止、保安措置「危険物」は、消防法をはじめとする各種法・危険物及び高圧ガスの取扱いは直ちに中止する。

律等によってそれぞれ定義があり、規制され・稼働している設備は手動で緊急停止させる。

ています。

・地震によって自動停止した設備は完全に停止する。
・停止状態が数日続いても安全なように保安措置をする。

自らの事業と関連する法令を改めて確認
し、業務で使用している危険物やその使用設□火気使用設備等の使用停止と確認

備等の不適切な取扱いによって、二次災害の・可燃性蒸気の流出を防ぐ。

要因となることを避けるための防止策を定・電気設備等についてはむやみにスイッチを操作しない。

め、実行することが大切です。

・タバコの火、ガスの点検、電気器具等のスイッチ等、火の始末を忘れず速やかに行う。

右の対策のヒントや危険物管理について必
要な立入禁止措置、避難、住民への影響等に関して、何をどのように・やむを得ないものを除き、火気設備等の使用を停止する。

誰が 行うのか・使用火気の安全を確認し、監視員及び消火器等を配置する。

などを手順書にまとめ、関係者への周知を確実にしましょう。

27

第２部

具体的な事前対策の進め方

防災教育・訓練の実施
防災教育の実施
わが国では教育と訓練を同列に考える傾向□地震の基礎知識がありますが、防災教育と防災訓練は区別して□地震被害に関する知識

考えた方がよいでしょう。

□地震に対する備え

防災教育は、
作成したBCP（事業継続計画）□自社の周辺状況

や行動基準（従業員携行マニュアル）などを理□現在の地震予知の状況（東海地震など）解させるための研修のことです。
管理者研修、□警戒宣言の仕組み

新入社員研修、実務者研修など事業所では多□地震発生時の一般従業員の行動基準

くの研修が行われていますが、その中で防災に□対策本部の任務と権限（地震発生・警戒関する研修も実施しましょう。

宣言発令時）

地震対策を例にとると、防災教育のプログラ
ムとしては、
次のようなものが考えられます。

防災訓練の実施
防災教育に対して、研修で修得した知識が実際に使えるかどうかを試すのが防災訓練です。
防災訓練でもっとも重要なことは、継続的に実施することです。
「いつも同じで飽きる」という声に負けず、
最低年１回は事業所で防災訓練を実施しましょう。
防災訓
練は繰り返して行うから意味があるのです。
事業所全体の訓練と地震対策・対応組織（自衛消防隊など）の要員訓練を分けて実施します。
中小企業にとっては、次の4つの訓練が基本で重要なものです。
必ず実施しましょう。
①初期消火訓練

参考までに、事業所の形態によって留意すべき点を次②避難訓練に挙げます。

③救出・救助訓練●テナントビルの事業所
事業所が単独で行う訓練と、ビルの管理者が行う全④応急救護訓練

このほか、事業所に必要な訓練には次のようなもの

体訓練があります。

があります。

高層ビルに入居している事業所は、階段で避難する際①対策本部設置訓練にどれくらい時間がかかるのか、どの場所で滞留しやす②情報収集・伝達訓練

いか（ボトルネック）
を知っておく必要があります。

③緊急点検・緊急停止の模擬訓練

ビル全体の訓練は、よほど責任感の強い管理者でな④帰宅計画の準備、実行

ければ実現困難なケースが多いでしょうが、
少なくとも⑤出社・帰宅訓練（実際に徒歩で出社・帰宅する訓練です）他のテナントと消防計画や防災計画の情報交換をしておきたいものです。

⑥残留者対応訓練⑦通報訓練⑧図上訓練（災害シナリオに基づいたシミュ
レーショントレーニング訓練です）

28

●大規模事業所
来客や取引業者などが多い事業所では避難誘導の重人は、繰り返し避難誘導訓練を行って避難ルートや避難要度が増します。来客等を含めた防災訓練を実施して同士が連絡を取り合うための無線機やトランシーバーのいる事業所もあります。
また従業員が多い事業所では、用意も検討したいものです。
館内放送機器の確認や操作フロアなどで何グループかに分けて実施するところも訓練も重要です。

場所を熟知しておきましょう。
ハンドマイクの他、
誘導者

あります。
●商業施設、宿泊施設等
買い物客、宿泊者など施設に不案内な不特定多数の人々の避難誘導がもっとも重要です。
避難誘導にあたる

必ずやる対策Check&Act 12「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

初期消火や避難などの防災訓練を実施していますか（独自または地域の訓練）。
防災訓練は年1回実施、または参加していますか。
従業員へ防災訓練への参加を呼び掛けていますか。

やった方がいい対策

Check&Act 13

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

防災教育は実施していますか。
防災訓練は場当たり的でなく、効果が上がるよう工夫して計画・実施していますか。
対策本部設置訓練や図上訓練などの防災訓練は実施していますか。

29

第３部

具体的な緊急時対応策の進め方

緊急時対応実行の流れ
実行の考え方先に、「同じ災害は二度起きない」と述べたように、
過

この状態に陥ると、記憶をすぐに取り出せないため普去の経験から得られた災害発生後の初動・緊急時対応段なら難なくできるはずのことができなくなってしまいから復旧対応の流れは、
あらかじめ正確に手順化できるます。
そのため、緊急時に実際に使うマニュアル類（アクシ

ものではありません。

ョンプランなど）
は、時系列で何をすればいいか、
具体的

しかし、
それでも災害シナリオを想定して、
緊急時対応

かつ分かりやすく書かれたものでなければなりません。

をイメージしてみることは大変有効な対策です。

分厚いマニュアルが好まれないなのは、
平常時に読むの

それは、
人間は災害に直面すると、普段できることでが億劫なためだけではありません。

もできなくなってしまうからです。
人間の情報処理能力は、「７±２」（つまり５〜９個）と次頁に災害発生後の従業員と対策本部が行うべき緊言われています。
普段は大体このキャパシティ内で滞り急時対応の例を時系列で示しました。
大変大まかなもの

なく情報処理が行われますが、災害時にはさまざまな情ですが、こうした災害時のタイムスケールを頭に入れて報が一度に押し寄せて来るため、このキャパシティがあおけば、頭が真っ白になって、意思決定ができないといふれ一時的に情報処理がフリーズしてしまうのです。

うことはないでしょう。

よく「頭が真っ白になる」と言いますが、その状態です。

地震発生後の緊急時対応から復旧までのフロー図の見方
このフロー図（31頁）
を利用する際には次の点に留意し□業務再開・復旧活動については、被災した事業所を復てください。

旧してから業務を再開・復旧するケースと代替拠点で業務を再開するケースの両方を掲示しています。

□緊急時対応から復旧までのプロセスに対する対策（この冊子で解説しています）
を災害前に講じていてはじめてこの流れは実行可能となります。
□この冊子に記載している「必ずやる対策」と「やった方がいい対策」も分けてあります。必ずやる対策だ
け実行していて、「やった方がいい対策」は検討していない場合には、当該部分の実行には困難が伴うでしょう。
□この図のスタートは従業員の「自動的行動」です。あらかじめ決めて、周知された役割と行動基準にした初期消火

がって、自動的に行動できてはじめて、図のような整然とした対応が可能となります。

防災マニュアル□業務再開・復旧活動の段階は発生する地震に関する不確かさが大きく影響するため、時間的には中長期かかると考えてください（図では短く示しています）
。

30

救護

地震発生後の緊急時対応から復旧までのフロー図

従業員

対策本部
地震発生
自動的行動

身の安全確保

救

安否確認

助

避

本部設営
通信確保

初期消火

※就業時間外発生の場合は本部要員は自動出社

安否報告
被害報告

難

食糧飲料水支給、避難

緊急対応①
出火防止
● 初期消火●帰宅後の安否登録

資産の保全①●

危険物チェック

資産の保全②●●

施設警備、盗難対策
原因の究明

緊急時対応策の実施● 支援要員の受け入れ● 生活物資の確保● 被災従業員等及びその家族の救援●

業務再開・復旧活動︵本部体制︶

被災事業所の復旧
安否未確認社員探索

後片づけ

応急復旧①

応急復旧②
● 施設立入制限、警備等● 重要記録保全● 近隣被害の確認

緊急点検/応急修理
顧客等の被害状況把握● 建物の被害確認● 危険物有害物管理●

復旧優先順位の確定
業務復旧計画の策定● 代替設備の活用決定● 緊急資金の提供● 支援要員の派遣● 顧客対応
●

出社・出社
手続き

●

広報対応

安否報告

救出救護

負傷者救護

●

情報の収集及び発信

宅

緊急対応②
捜索
● 遺体処理● 帰宅

仮設トイレ設置
衛生管理● ゴミ処理●代替拠点で再開する場合

衛生管理

人的／物的被害報告

帰緊急時対応︵本部体制による活動︶

緊急連絡先に連絡対策本部設置●●

できればやる
対策

要員参集

緊急
通報

緊急措置確認

必ずやる
対策

救出救護

初動措置︵自動的行動︶

凡 例

自動的行動

業 務 再 開・再 建計画実行● 施 設・業 務 復 旧完了●

業務再開・再建計画実行● 被災者社員生活回復支援●●●

地域支援活動施設・業務復旧完了
従業員生活回復

終了宣言・各本部解散

31

第３部

具体的な緊急時対応策の進め方

緊急時対応のポイント
緊急時対応の原則
原則1 自動的に対応できるようになろう

原則2 直後の対応は職場単位でできるようになろう

事業所の長が被災して指示を出すことがで繰り返しになりますが勤務時間中に地震が発生した

きなくなったり、本社との連絡が途絶したりす

場合には、職場単位で初動対応をすることになります。
地

ることが十分に考えられます。
したがって、
事

震直後の初動対応は、
待ったなしです。
いちいち本社や事業所の最小単位、
例えば、
ひとつの職場ごとに業所の長の指示を受けて実施することは事実上不可能

自動的に対応ができるようにしましょう。
このですし、手遅れになることがあります。
連絡をする余裕す

とき、「事業所の長に判断を仰がずに対応してらないかもしれません。

も良い」
ことを社内で事前に明確にしておくこ

原則3 初動対応事項に優先順位をつけておこうとが必要です。
また、設備の緊急停止、被害の把握、
緊急点

事業所にいる従業員や緊急出動要員が、
発災後、
緊急

検、
点呼、
避難、
場合によっては応急復旧についに行うべき初動対応事項にあらかじめ優先順位をつけまても職場単位で対応できるようにし、
誰からの

しょう。
これは職場単位で何の指示がなくても実行でき指示も受けなくても対応できるようにしておくるようにするためです。
その際重要なことは、
初動対応事ことができれば理想的です。
つまり、
従業員が

項について職場で検討することです。

「自動的行動」
を取れるようにするのです。
そのコラム 緊急地震速報への対応

ためには、日頃の訓練や、
最低限やらなければ
ならないことを行動基準として簡潔にまとめ

緊急地震速報は、大きな揺れが始まる数秒〜数十秒
前に揺れが来ることを予想するシステムです。緊急地震
速報に備えて、10秒程度でできる緊急行動をあらかじ
め決めておきましょう。

た、名刺大の携行カードを全従業員に配ることが有効です。

人命を優先する−地震直後の対応
地震発生時及び発生直後は、従業員ひとり

難経路を書き加えたものです。
オフィスの入り口などにひとりが自らの身の安全を守ることが第一で貼っておけば、従業員が危険な場所を把握して、地震時

す。
死なない、
けがをしないために、ガラス窓なにいち早く退避することができるだけでなく、
防災意識

どの危険物から避難する、
頭上からの物の落の向上にも効果が期待できます。

下に備えて机などの下に潜り込む、
キャスター

ヒント 職場で行う直後の対応（例）付の事務機や固定できない什器備品から離れ・地震発生直後は、従業員が自分自身の安全を守ることを周知徹底しておく。

るなどの基本的な行動を徹底しましょう。
人的な被害を防ぐためには、日ごろからの・職場の長は従業員の安否を確認し、初動対応ができる者、救援が必要な者を迅速に把握する。

備えが大切です。例えば、机の下に潜り込む・機器類、書棚などの下敷きになった者を救助する。

ためには、常に机の下を整理整頓しておくこ・火気使用設備・器具のすぐそばにいる従業員は、直ちにガスの元栓、器具栓等の閉止及び電源遮断を行う。各
火元責任者は速やかにその状況を確認する。

とが必要です。また、危険箇所フロアマップ
を作成しておくことも、
地震時の被害を軽減

・建物の下敷きなどの事故と同時に火災が発生した場合
は、火勢を抑えることを優先する。

するのに有効です。
危険箇所フロアマップと・危険な場所（危険物のある場所、暗闇等）に立ち入るときは、２人以上で行動する。

は、固定できない什器備品やガラス窓などの危険な場所をレイアウト図に落とし込み、
避32

初動対応態勢の確立
対策本部の立ち上げ

通信手段の確保

勤務時間内に発災した場合には、リーダーは対策本部が立ち上がったら、情報連絡の担当

対策本部のメンバーを所定の場所に集合さは会社外部との連絡手段を確立します。

せます。
時間外に地震が発生した場合や事業あらかじめ自社の実態に適応した連絡手段

所に立ち入りが困難な場合には、
別途集合場

を準備、
確立する手順を策定しておく必要が所を決め、そこに集合させます。

あります。
例えば、
専用回線電話、
衛星（無線）

こうした対策本部のメンバーの集合場所をあ

電話等について検討します（17頁参照）。

らかじめ決めておきましょう。

救護所の設置・運営等

ヒント AEDを使った応急手当

地震直後は医療機関も被災し、傷病者のＡＥＤの音声メッセージに従って操作しましょう。

受け入れが困難になります。
また、道路の混雑や多くのけが人のため、救急車の手配も普段どおりにはいきません。したがって、事業所内でけがをした人の救護をその場でできるようになることが大切です。
負傷者の救護のために救出救護の担当を決め、安全かつ負傷者を搬送しやすい場所に救護所を設置し、次のことを行います。
□応急手当□負傷者の搬送□負傷者リストの作成

必ずやる対策Check&Act 14「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

勤務時間中に地震が発生した場合、次の初動対応を行うことになっていますか。
避難誘導・退社・残留、人員把握、二次災害防止措置、事業所内にいる従業員の安全確保、初期消火など

休日・勤務時間外に地震が発生した場合の初動対応策は決まっていますか。
施設・設備の緊急停止や保安措置を行うことになっていますか。
大地震発生後、数時間以内に対策本部が立ち上がりますか。
被災事業所から本社への報告要領、報告事項は決めてありますか。
被災事業所から本社への支援・応援要請手順は決めてありますか。
緊急に決めなければならない対応策の決定権限者を、代理の順位を含めて定めていますか。
大地震発生後数時間以内に通信設備が確保できますか。

33

第３部

具体的な緊急時対応策の進め方

消火活動・行方不明者の捜索
初期消火・出火防止の「ヒント：二次災害防止のために」にまとめましたので参照ください。

地震により火災が発生した場合は、消火器を使用し初期消火に務めることが大切で□設備等の緊急停止、保安措置□火気使用設備等の使用停止と確認す。ただし、火災が手に負えなくなっている
ときには、避難を優先させましょう。

捜索担当による捜索

火災発見や通報を受けたときには、情報連絡の担当が、最寄りの消防署に必ず通報

避難を行わなければいけないような大災しなければなりません。
電話が使用できない害の場合には、行方不明者や外出者の把握ことが予想されますので、可能であれば直接が難しく、万一の場合には、館内で死亡者が消防署に行って通報をすることも検討して発生することもあり得ます。

おきましょう。

このため、職場ごとに点呼をとり、行方不

初期消火は原則、
最低2人1組で行います。

明者が出た場合には、
リーダー（対策本部）に消火不能な場合には、その旨をリーダー（対報告します。
また、各職場では外出者の数を

策本部）に報告しましょう。

把握し、
リーダー
（対策本部）に届け出ること

また、消火の担当は火災や煙の拡大を遅が必要です。

らせるために防火扉を閉鎖することも必要

万一、行方不明者が事業所内に残されて

です。

おり、
かつ、
余震が収まって危険が少ないと避難誘導が平行して行われている場合に判断した場合には、捜索担当者を任命しましは、逃げ遅れた者がいないことも確認しまょう。
任命にあたってはリーダー（対策本部）

しょう。

の許可を得るとともに、必ず複数人で編成す

なお、
出火の恐れがあるときには次のこと

るようにします。

を行います。
具体的な対応については、
27頁

従業員への対応
食糧・飲料水等の支給

護訓練を経験したことがある、という人も多食糧や飲料水の支給は配布基準をあらかじ

いかもしれませんが、いざ目の前にけが人がめ作成しておき、それにしたがって行います。

いる場合、的確に対応するためには定期的な訓練が必要です。
次のことをしましょう。

対象者は対策本部のメンバーと帰宅困難な従業員を優先するとよいでしょう。

□救出・救護担当者に普通救命講習を受講させ、全従業員に応急手当の基礎知
識と実技を定期的に学ばせましょう。普通救命講習や上級救命講習は消防署等で申し込み、受講できます。

食糧等の担当を決め、備蓄品の保管場所から必要な物品や資器材を搬出し、食糧及び飲料水等の支給準備を開始します。また、修理や復旧の担当は応急修理等に必要な緊急物□最近AED（自動体外式除細動器）が公的施設などに普及しており、その有効性も認められてきています。普通救命講
習でもAEDの使用方法を教えるコースがありますので、受講しておくことが大切です。

資の調達や手配を行います。

応急手当
けが人を助けるためには、意識を調べたり、口の中を調べて気道を確保したり、心肺蘇生を行うなど、
多くのステップが必要です。
自動車の免許証を取得する際など、一度は応急救
34

衛生管理

く、
目に入る危険もあるので十分な注意が必要です。

震災時には、
衛生状態が悪化することがあ

ごみ処理

り、
不適切な措置を行っていると感染症等の危険ゴミのほかに、食べカスなど通常のゴ病気が蔓延することがあります。
このため、次ミも大量に発生します。
このため一般ごみ用の対応を行うことが必要です。

のゴミ箱やポリのゴミ袋を設置し、いっぱい

簡易トイレの設置等になったら取り替えを行うことも決めておき

安全な場所に簡易トイレを設置し、
使用に

ましょう。
また、
割れたガラスや食器などのゴついての注意事項をその近くに掲示します。

ミは紙に包んで指定されたゴミ袋に入れて不また、プライバシー保護のため、毛布や防水

燃ゴミとして出しましょう。

布、ゴミ袋等を間仕切りに利用することも検討しましょう。

遺体等の処置衛生管理（危険ゴミの処理）

わが国ではなかなか事前に決めておきに汚染を防ぐための特別な対策についてのくい対策ですが、
欧米では大規模災害対策と指示がない限り、絶対に「危険ゴミ」に触れてして事業所でも決められているものです。
不はなりません。
「危険ゴミ」
とは、
血液、
吐瀉物、

幸にして死亡者が出た場合を考えて、仮安置

排泄物等のことで、色別する必要がありま

場所をきめておくなど、検討が可能であればす。
処理する際には、
常にゴム手袋や安全ゴー

行いましょう。

グルなどを着用します。
液体は手につきやす

必ずやる対策Check&Act 15「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

食糧・水等の配給基準と手順は決めてありますか。
従業員は、全員応急手当ができますか。
負傷者の搬送の手順と方法は決めてありますか。
ゴミの廃棄手順は決めてありますか。
簡易トイレの設置手順と方法は決めてありますか。

やった方がいい対策

Check&Act 16

チェックした結果、実施していない項目を課題としてリスト化し、「必ずやる対策」の検討が終わったら改めて検討しましょう。

関連事業所等からの救援物資の受け入れ及び支給手順を決めてありますか。
救護所の設置と運営の手順を決めていますか。
被災従業員への見舞金の支給基準と支給手順は決まっていますか。
万一、館内で行方不明者が発生した場合、捜索担当を任命することになっていますか。
事業所内に立ち入ることが危険な場合、立入禁止にすることになっていますか。
万一、死者が発生した場合のために、遺体の処置手順と方法は決めてありますか。
社宅、寮等の開放など応急住宅を確保する手順と方法は決めてありますか。

35

第３部

具体的な緊急時対応策の進め方

情報の収集及び発信
地震後は必要な情報を収集することが難しくなりま

また、事業所の建物、設備、備品、商品等資産す。
また、必要な情報も震災後の時間の経過に伴って変に関する被害については、情報連絡や修理・復

わっていきます。
事業所では組織としてこうした必要情

旧などの担当がその概要を把握し、リーダー報を収集し、従業員等関係者に発信していくことが大（対策本部）に報告しましょう。

切です。
基本的な必要情報は、事業所とその従業員の被地震情報の把握

害状況と、地震と事業所周辺の被害に関する情報に分けられます。

事業所の周辺の地震被害の状況を適宜、把握します。AM／FMラジオ（電池は不可欠）、テレ被害状況の把握ビ、
ノートパソコン、
携帯電話・PHS、
インターネ

従業員の安否確認の手段については14頁にットなどでマスコミ情報が入手できることがあ記載したとおりですが、実際には次の手順で行ります。
こうした手段が使えない場合には、実地

うとよいでしょう。

で把握します。本震や余震の情報だけでなく、□従業員の安否と所在について職場ごとに確認する。

事業所の活動に影響のある交通・火災情報等も□安否の確認に際しては、外部にいる者、自宅にいる者、被災事業所にいる者の分類をして所在（現在と将来）をできるだけ明
確にしておく。

また、事業所近隣の被害状況を把握する際に含めましょう。
は、事業所ができる協力があるかどうかも調べてみましょう。
自分の職場はもちろんのこと、
そ□情報連絡の担当は従業員全員の安否が確認できるまで24時間の交代制を敷く。

の職場内での対応が終わり余力があるときには地域住民と協力して積極的に火災の拡大防□社宅、従業員の家屋などの被災状況（人的被害も含む）についても調査する。

止、けが人の救護などを行いましょう。

必ずやる対策Check&Act 17「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

建築物、設備等の被害について、確認または把握する手順と方法は決めてありますか。
地震情報（交通、火災情報等を含む）を把握するため、携帯ラジオ等を準備していますか。
ライフライン、交通、地域の状況について、従業員等へ情報提供する方法は決めてありますか。
被害状況の把握は定期的に行うように決めていますか。
通信システムが立ち上がらないときの代替の通信手段を決めてありますか。
警察や消防署など防災機関へ緊急通報する手順と方法を決めてありますか。

36

第４部

具体的な業務再開・復旧対策の進め方

業務再開・復旧のポイント
BCP（事業継続計画）の策定は再開・復旧対策の一部！
入札要件などに含まれるケースが出てきていますが、こ経営管理の基本であるP（Plan：計画）、DのPDCAはその認証取得の要件になっています。

（Do：実行）、C（Check：点検）、A（Act：見直し）サイクルをご存知でしょうか。
再開・復旧対策もこのPDCAサイクルを回す仕組み＝マネ
ジメントシステムを構築することが大切です。

計画

わが国では再開・復旧のための対策全般を（P）

BCPと呼ぶ場合が多いですが、本来、事業を継続するための仕組みはBCM（事業継続マネジ見直しメント)と呼ばれるものであり、
BCP
（事業継続

実施

（A）

（D）

計画）
は、
マネジメントシステムの一部
（PDCA

点検

サイクルのPlanに相当するもの）
です。

（C）

組織は常に変化しますので、BCPの定期的な点検と維持は不可欠です。
また、
プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの認証が応急復旧に関する検討項目
震災は火災などの一般災害と異なり、
公共

コラム 本当はBCPの発動宣言が必要

交通機関等の不通による復旧要員の出社不能、協力会社などの同時被災、復旧資器材の通常、地震を想定したBCPでは、あらかじめ想定した規模の地震（例：首都直下型地震）の発生は誰でも分か

調達困難などが予想されます。

るので、BCPの発動について規定していないことが多業種等により内容が大きく異なりますが、いようです。

最低限、次のような事項を検討しておくとよ

しかし、徐々に起きる事態を想定して、経営者によるいでしょう。

「BCP発動の宣言」を規定するのが一般的です。地震□緊急点検／応急修理

切り替えるかは決めておくことが重要です。

の場合でも、緊急時対応の段階から復旧の段階にいつ宣言がないと、緊急時対応が長引き、復旧段階に入る□顧客等の被害状況把握のが遅れる可能性があります。

□災害時の危険物や有害物の管理□重要記録や文書類の保全□情報（データ・システム）のバックアップ（コンピュータ・システムの復旧対策）

以上のほか、できれば次頁のことも検討しておきたいものです。

37

第４部

具体的な業務再開・復旧対策の進め方

情報（データ・システム）のバックアップ□建築・構造物の被害詳細確認□施設立入制限・警備

重要業務のITへの依存度が高まっている今□近隣被害の確認日、いざというときに備え、重要なデータやシス□再開・復旧のための対策本部の設置

テムを二重化することが極めて重要です。
二重化□対応段階の宣言（37頁コラム参照）

にあたっては、定期的かつ頻繁なバックアップ□復旧要員、資材の業者手配と、遠隔地でのバックアップがポイントとなりま□電気・ガスなどの供給事業者との連絡調すが、双方を実現する最も有効な手段がデータ

整（ライフラインの確保）

センターサービスの活用です。

□輸送・交通手段、ルートの検討及び確保

なお、
バックアップを行うにあたっては、
業務□復旧状況調査及び復旧見込の発表の早期再開・復旧の上で重要度の高いデータ（顧□相互援助・応援協定の実施（ある場合）

客・財務・売上げに関するデータ等）
をあらかじ□得意先への応援（求められた場合）

め抽出し、それを最優先でバックアップすることをお奨めします。

必ずやる対策Check&Act 18「必ずやる対策」には全部チェックがつくことが望ましい状態です。
チェックがついていない事項を優先的に検討しましょう。

応急復旧の対応手順（前頁参照）は決めてありますか。
危険な施設等の安全確認の手順と方法は決めてありますか。
事業の継続に必要な記録や文書類の保全対策の実施手順を決めていますか。
地震発生後に実施する諸設備の点検表を整備していますか。
顧客や取引先のリストを整備し、適切に保管していますか。
部品やサービスの調達に関して、代替となる業者をリストアップしていますか。
緊急に必要となる業務上の資器材・物資の調達方法を検討していますか。

やった方がいい対策

Check&Act 19

応急修理のために、被災した建物や設備の被害を評価（復旧費用を含む）
する手順と方法は決めていますか。
得意先から応急復旧の応援を求められた場合の対応手順は決めてありますか。
顧客や取引先の被害状況を調査する手順と方法を決めていますか。
近隣地域の被害状況を調査または情報収集する手順を決めていますか。
被災事業所の警備と防犯活動を行う手順は決めていますか。

38

業務再開・復旧態勢の整備事業所が被災して業務が継続できなくなった場合、業□代替拠点には、対策本部の活動を行うた

務の再開の方法は二つあります。
ひとつは、
被災事業所

めに十分なスペースがあることの応急復旧を行い、そこで再開する方法です。
そしてもう□代替拠点には、最低30日間の基幹業務

ひとつはあらかじめ決めた代替拠点で直ちに再開するを遂行できる能力があること方法です。

□代替拠点には、信頼できる物資供給支

いずれの方法をとるかは事業所の業種や業態等によっ

援、サービス、及びインフラ（例：水道、電て異なりますが、いずれの方法の場合にも次の点を考慮

気、熱源／換気、エアコン）
があること

して、
業務再開・復旧態勢の整備を行うことが必要です。

□対策本部で活動する要員の利便性と快適な環境が確保されていること□業務の再開・復旧方針を決めるために被□物理的に安全で入館管理が適切である

害の影響度の評価を実施すること

こと□復旧のための対策本部の責任者をあら□代替拠点が通常業務施設と地理的に近かじめ任命しておくこと（代替拠点での再接していないこと開の場合）□設備の緊急点検や被害状況の詳細な調他事業場から／への応援

査の手順を決めておくこと□あらかじめ顧客や取引先への業務の再開

場所の異なる複数の事業場を持つ事業所でや復旧見込の発表方法を決めておくこと

は、他事業場から被災事業場への業務再開・復旧□復旧のための要員指名や建設業者等のにかかる応援について対策を検討しておくとよ

手配を検討しておくこといでしょう。
検討のポイントは次のとおりです。

□営業・生産計画の変更を検討しておくこと□本社・他事業場と災害時の相互応援につ□物流手段の確保について検討しておくこと

いてあらかじめ計画しておくこと□応急資金の調達先及び手順を決めておく□被災時には、他の事業所や専門家等の応こと（資料３に港区と東京都の災害時の融資制度の概要をまとめたので参照し援が得られるようにあらかじめ決めておてください。）

くこと□BCPに応援の受入方法を規定すること□東海地震警戒宣言が発令された場合の「営業の継続又は中止」
を検討しておくこと協力会社との連携

業務再開の拠点

再開・復旧対策として重要になるものに協力

事業所の施設が被災し、物理的な被害が甚大

会社の応援があります。
協力会社との連携を図

な場合は、事業復旧の拠点として代替拠点を使り、早期復旧するために必要な検討事項として用することになります。
事前準備として、業務再は次のようなことがあります。

開の拠点となる代替拠点をあらかじめ選定して□協力会社から得られる応援の把握

おけば、
災害発生時にも速やかに事業の継続・復□協力会社の地震対策策定の支援

旧に取り組むことができます。

□相互援助協定の締結

代替拠点の検討にあたっては、
緊急事態の性□データベースのバックアップ保管依頼

格、その脅威、リスク評価、そして緊急事態発生□重要記録類の保全の時間帯を考慮する必要があります。
また、次のような点をチェックして、代替拠点としての適切性を判断しましょう。

39

第４部

具体的な業務再開・復旧対策の進め方

取引先・得意先対応

コラム 大企業が取り組む事業継続対策（例）

これまでの地震対策では人命安全、
資産保全

どのような災害が発生しても自社の事業を中断できないという社会インフラ等の大企業では、次のような本格的な事業継続対策を検討しています。中小企業であっても、取引先として大企業がある場合には、早期の業務再開を求められる可能性があります。

に関する緊急時対応行動が中心で、納品の中止、
サービス提供の中断により取引先・得意先の被る不利益への対応はあまり考えられてきません
でした。
しかし、
業種によっては必要な項目なの□営業・生産拠点は首都圏に集中させず分散化を図る。
□災害時の得意先対応の窓口を明確にする。
□同業種の会社と災害時の相互援助協定を締結する。
□データべース等のバックアップを遠距離の安全な場所に保管する。
□事業所の予備電源は業務遂行のために十分確保する。
□部品やサービスを調達する取引先の分散化を図る。
□業務再開のために必要となる緊急輸送や緊急車両の燃料を確保する。
□被災施設の復旧工事に必要な用地確保を検討する。

で検討することが大切です。次の事項を検討してみましょう。
□顧客・取引先リストの整備□顧客・取引先への生産、出荷計画の変更
連絡・調整□顧客・取引先への情報提供（被災情報、復旧見込、仮店舗等の案内など）□顧客・取引先への支援部隊派遣

BCP（事業継続計画）に必要な検討項目
本格的なBCPは、盛り込むべき対策事項は大変高度で膨大です。このため、はじめから本格的なBCPを中小企業に求めることはむずかしいと考え、他の自治体での簡易的なBCPの普及対策を参考に、次のような最低限の項目を盛り込んだ中小企業向けの簡易的なBCPテ
ンプレート
（様式）
を作成し、資料１に掲載しました。
テンプレートに盛り込んだこの項目はあくまでエッセ○BCPの目的及び適用範囲○地震発生時の対応態勢○想定する災害○出・退社基準○再開・復旧に関する基本方針○初動及び緊急時の対応○重要業務と復旧目標○被害状況の確認○設備等の整備計画○取引先への連絡○備蓄品等の整備計画○防災教育及び訓練

ンスですが、BCPの重要項目はすべて入っています。
そのうちとりわけ重要な項目を以下に解説します。参考にしてまずはBCP を作成してみてください。

業務の再開・復旧に関する基本方針
基本方針は、業務の早期再開・復旧のための戦略また□従業員とその家族の安全を守る。

は戦術を効果的かつ効率的に行うために不可欠です。
従□災害発生後も現在の事業規模を維持して従業員の雇用を維持する。

来の防災対策の方針に加え、どのような方針で自社の業務を再開又は復旧していくのか、経営者の言葉で明確に□被災状況の細やかな報告や営業の早期再開により、取引先からの信用を維持する。

述べることが必要です。
再開・復旧に関する基本方針の考え方は事業所によってさまざまです。
資料１のBCP の様式に例示した次のよ
うなことでも十分です。

40

対応にぶれがないように基本方針を守っていくことが求□帰宅困難者や住民をできるだけ支援しめられます。
現実の災害に際しては、
コラム
（37頁）
にあ

て、地域社会に貢献するるように、経営者が対応の段階を明確にして、災害対応が的確にできるようにしていく必要があります。

基本方針はお題目ではありません。
現実に災害が起きたときの事業所としての対応の軸になります。
経営者は事業インパクト分析
BCPでは、
防災のように「人命第一」というような優先

優先順位が不満なく決められる会社ではBIAは必要ない

順位はついていません。
組織内の合意を得て緊急性が高といえるでしょう。

く優先度の高い業務を決めていくのです。
このプロセス

この冊子では東京における大規模地震だけを想定しを事業インパクト分析（BIA）と呼びます。
事業インパクトています。
その大規模地震が発生したとして左記の項目

分析は専門家が科学的にリスク分析をするということでについて検討してください。

はなく、従業員による意見交換など民主的な方法で次のような項目について検討します。

コラム 災害のレベルを設定する□業務の再開・復旧の優先順位付け

もし大規模地震だけでなく、その他の災害についても
BCPを策定する場合には、その災害のレベルに応じて目標復旧時期も変わることになります。想定する災害を次のようにレベルに分けて、その目標復旧時期を決めるとよいでしょう。

□ボトルネックの特定□ボトルネックの機能を継続させる方法の検討□目標復旧時期の設定＜レベルの例＞※ボトルネックとは「事業の継続や業務復旧□小規模緊急事態：4時間以内程度に復旧可能な
軽微な機能低下の際に、その部分に問題が発生すると全体の円滑な進行の妨げとなるような要□大規模緊急事態：復旧に2日程度を要する事業
所機能の部分的停止

素」のことを言います。

□激甚災害等広域的な緊急事態：事業所全体の壊滅的被害または全面的な機能不全

事業インパクト分析では、意見交換等により、社内の合意形成を図っていきます。
このプロセスによって、従業員の意識の向上やBCM文化の醸成が図られます。
したがって、
人数が少なく議論の余地がない会社など、重要業務と目標復旧時期
BCPでは、
自社の重要業務を選別し、優先度の高いも例えば東京で大地震が起きると、警視庁の交通規制のから再開していきます。
重要業務には、会社を存続さにより、
車両全面通行禁止措置がとられます。
したがっせるための利益を生み出す業務、生産シェアが高いなどて、事業所に被害が出て修理しなければ業務を再開でき

社会的に大きな影響を及ぼす業務、地域貢献上重要なない場合には、
上述の交通規制を考慮しないで復旧時期

業務などがあります。

の目標を決めてもそのとおりには復旧できないと思わ重要業務の優先順位付けができれば、次に復旧時期れますので、注意が必要です。

の目標を設定します。これは、「地震発生後に、製品、サ代替拠点での業務再開を検討している場合には次のービスなどの供給を再開するために設定する目標時点に留意して設定しましょう。

間」
です。

41

第４部

具体的な業務再開・復旧対策の進め方□目標復旧時期は、事前対策の充実度との□目標復旧時期は、復旧中に予期しない問バランスで設定し、実行不可能な時間は題が発生した時でも余裕をもって対処で設定しない（精神論は避けましょう）

きるように設定することが望ましい□目標復旧時期は、組織の存続が決定的に脅かされる状態になるまでの時間よりも短くする

設備、備蓄品等の整備計画
事前準備、予防対策、緊急時対応での対策

画は、その名のとおり「計画」
でなければなりまや、代替拠点の確保、代替取引先の検討など、せん。地震後にどのような行動を取ればよい

災害や復旧に関してやるべき対策は数多くあか、というマニュアル的な手順だけではなく、将ります。本冊子の冒頭から述べているとおり、来を見据えてどのように対策を実行していく

これらの対策を一度に実行することは、
経済的

か、
という
「計画」
を検討して、
継続的かつ段階にも人員的にも不可能です。

的に整備していくことが必要なのです。

したがって、対策をリストアップして、今でき

資料1のBCPテンプレートに「設備等の整備ない対策はいつまでに実行するのか、
実行する

計画」
と
「備蓄品等の整備計画」の例を掲載しまためにはどのような資金計画、人員計画が必要した。
参考にしてください。

なのかを検討する必要があります。
事業継続計

通常取引先と代替策
通常の業務は、原材料または商品の仕入先、物

また、再開・復旧のためには、
通常の取引先が流業者など、さまざまな取引先とのやり取り、
連業務を継続できない場合に備えて、代替となる携で成り立っています。
地震が発生した際、取引取引先を設定し、被災時のルールを決めておく

先の被災状況に関する情報を得ることは、
自社等の、一歩踏み込んだ検討が必要といえます。

への影響確認と復旧支援策の検討のために重なお、この代替取引先の記載については、
資料1

要であり、
連絡先・訪問先一覧等をリストアップのテンプレートには盛り込んでいません。

しておく必要があることは前述しました（17頁）。

従業員への意識啓発
BCPを作った後、従業員への普及活動を行

業員の安否確認手順の確認、BCP発動の指示

わなければ、
その計画は絵に描いた餅です。
社

やその後の復旧作業の指揮命令系統に必要な内研修の実施、
社外セミナーへの参加、
専門資

コミュニケーション方法、
オフィス（代替拠点を格の取得奨励など、従業員の教育、
意識啓発を

含む）
、
重要書類、
復旧優先度の高い業務やサー積極的に取り入れましょう。

ビスの従業員、システムやデータといった再開・

また、
定期的な訓練の実施もBCPの社内定

復旧に不可欠な機能や経営資源です。
訓練によ

着には非常に有効です。BCPで定められた手ってこれらの資源を確保できるようにしておき順を確認する訓練を全組織レベルや事業所、ましょう。

部署レベルで展開します。特に重要なのは、従

42

資料１

BCP（事業継続計画）
テンプレート

本冊子では、①地震発生前の対策、②初動・緊急時対応策、③事業継続対策の３段階について、それぞれ「必ずやるべき対策」、「やった方が良い対策」について説明しました。これらの対策は、できるだけ簡単に社内文書としてまとめておくことで、地震時の混乱を防ぐだけでなく、平常時における地震対策の推進や従業員の防災意
識の向上が期待できます。
地震対策に関する文書は「事業継続計画」や「地震対策マニュアル」など、いろいろな呼び方がありますが、こ
こでは、①地震発生前の対策から③事業継続対策までの内容を網羅した文書を「BCP（事業継続計画）」として、以下に穴埋め式のテンプレートを用意しました。この「BCP（事業継続計画）」は、経営者や職場の管理者、
地震対策要員が理解しなければならないものです。
業種特有の方針や組織、対応については実態に合わせて修正する必要がありますが、まずはこのテンプレートを用いて「BCP（事業継続計画）」を作成してみてください。そもそも「BCP（事業継続計画）」は、本来、毎年更新、修正していかなければならないものです。文書がなければ修正のしようもありません。内容の過不足を恐れずに、一歩を踏み出してください。
※このテンプレート（白紙）
は別途、港区ホームページに掲載していますので、ご活用ください。

１ 事業継続計画の目的、適用範囲等（１）目的及び適用範囲①この文書は、地震による混乱防止、発災後の被害軽減を図ることを目的とする。
②地震対策については、
別に定めのある場合を除き、
このマニュアルの定めによる。
③このマニュアルは、当社に勤務する者および出入りするすべての者に適用する。

（２）想定する災害
本計画は次の地震を想定する。
①想定震度：東京湾北部地震による震度６強②想定被害概要（港区）
人的な被害
死者

70人

負傷者

社会インフラの動向
帰宅困難者

7674人 約47万人

停電率

8.6%

通信不通率 ガス供給停止率

1.8%

20.4%

断水率 下水道被害率

35.1%

鉄道

道路

鉄道はほとんど 緊急交通路の渋滞。
23.1%
一時運行停止 警視庁の通行禁止措置（出典：東京都防災会議）

2

再開・復旧に関する基本方針（１）
従業員とその家族の安全を守る。
（２）
災害発生後も現在の事業規模を維持して従業員の雇用を維持する。
（３）
被災状況の細やかな報告や営業の早期再開により、取引先からの信用を維持する。
（４）
帰宅困難者や住民をできるだけ支援して、地域社会に貢献する。

3

重要業務と復旧目標
地震後の業務再開又は復旧については、次の順番及び目標により行うものとする。
復
旧
優先順位

重要業務

1

○○の販売

2

△△の製造

インパクトの評価
売り上げへの影響 お客様への影響

社会への影響

業務再開場所

大／小
○
大 ／○
小

大／小

大／小

○日以内

大／小

大／小

交通機関回復後△日以内 現状

3

大／小

大／小

大／小

4

大／小

大／小

大／小

43

○

目標復旧時期

構内に仮設テント設置

資料１

BCP（事業継続計画）
テンプレート4

地震発生前の対策（１）設備等の整備計画
対

策

済

未

概算費用

実施時期（予定）

従業員の安否確認システムの導入○○年

重要データ・書類の安全対策実施○○年

事業所の耐震診断の実施○○年

事業所の耐震補強の実施○○年

什器・備品の耐震対策の実施○○年

通信システムの多重化の実施○○年（２）備蓄品等の整備計画
食糧・飲料水の備蓄

対

策

済

未

概算費用

（ごはん・おかゆなど）、
アルファ化米
食糧 レトルト食品○○年

等を、
従業員数×３日分

飲料

保存用飲料水（３ｌ／人・日を目安として従業員数×３日分）○○年

救急用品・生活用品の備蓄○○年

医薬品 消毒剤、
胃腸薬、
風邪薬

5

実施時期（予定）

救急ウェットティッシュ、
絆創膏、
ガーゼ、
ゴム手袋、
安全ゴーグル

○○年

防災

懐中電灯、
携帯ラジオ、
運動靴（各従業員）

○○年

生活

タオル、
毛布、
カセットコンロ、
割り箸、
ビニール
袋、
簡易トイレ

○○年

地震発生時の対策（１）地震発生時の対応態勢
被災事業所における初動対応及び復旧等にあたっては、対策本部を設置して対応する。組織、要員及びその任務は下記のとおりとする。なお、夜間、休日において地震が発生した場合の体制については別途定める。
① 対策本部
② 総括担当③情報連絡担当④ 消火担当⑤ 救出・救護担当⑥ 工作担当

⑦衛生担当

①対策本部
要

員

本部長

所属／氏名／電話番号） 1.地震対策本部の設置／解散指示） 2.従業員の出社・退社判断
3.帰宅困難者の把握及び指示
（来客者、
従業員）
）
） 4.被害情報の把握及び復旧方針の検討） 5.人的・物的支援の受入れと要員等経営資源の再配置○○部 ○○○○（TEL：

副本部長 ○○部
メンバー

主な任務

○○○○
（TEL：

○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○（TEL：
44

②総括担当要員

所属／氏名／電話番号○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○
副責任者
（TEL：

）

責任者

○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

1.対策本部の設置
2.安否確認情報集約
3.人的被害情報集約
4.物的被害情報集約
5.インフラ被害情報集約
6.食糧・飲料水等の配布準備、配布
7.対策本部への報告及び記録）））③情報連絡担当
要

員

所属／氏名／電話番号

責任者○○部 ○○○○
（TEL：

）

副責任者

○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

1.消防機関への通報、
通報確認
2.館内への非常放送、
避難誘導の指示、命令
3.インフラ被害の情報収集
4.メディア、
行政機関からの情報収集
5.重要書類、データの保全

）
）
）

④消火担当
要

員

所属／氏名／電話番号

責任者○○部 ○○○○
（TEL：

）

副責任者

○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

1.出火確認2.初期消火活動
3.消防機関との連携、
補佐

）
）
）

⑤救出・救護担当
要員

所属／氏名／電話番号

責任者○○部 ○○○○
（TEL：

）

副責任者

○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

1.救護所の設置
2.負傷者の救出、応急手当
3.遺体の措置（安置場所確保、遺体格納袋準備）4.人的被害状況の確認
5.消防機関（救急隊）との連携及び情報の提供

）
）
）

45

資料１

BCP（事業継続計画）
テンプレート⑥工作担当
要員

所属／氏名／電話番号

責任者○○部 ○○○○
（TEL：

）

副責任者

○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

1.防火シャッター、
防火戸の閉鎖2.危険物の除去
3.建築物、
設備の点検、応急修理
4.被害状況の調査

）
）
）

⑦衛生担当
要

員

所属／氏名／電話番号

責任者○○部 ○○○○
（TEL：

）

副責任者

○○部 ○○○○（TEL：）○○部 ○○○○（TEL：○○部 ○○○○メンバー（TEL：○○部 ○○○○
（TEL：

主な任務

１.簡易トイレの設置等
2.衛生管理3.ごみ処理）））（２）従業員の行動基準
従業員は次の行動基準にしたがって自動的に行動するものとする。
勤務時間内

夜間・休日

２日目以降

安全確認の上
原則出社

安全確認の上
原則出社

安全確認の上
原則出社

安全確認の上退社

安全確認の上帰宅

自宅待機

安全確認の上原則出社

アルバイト、派遣社員

安全確認の上退社

安全確認の上帰宅

自宅待機

安全確認の上
原則出社

来客

安全確認の上
帰宅指示

−

−

−

社内

通勤・外出時対策本部要員対応活動に参加

一般従業員

46

（３）初動及び緊急時の対応フロー
地震発生後における活動は、上記の対応態勢により、組織的に行う。
BCPの発動（地震発生） (1) 直後の対応
アクションリスト

対応のポイント

職場での対応□□身の安全確保
安否確認（※）

まずは自分自身の安全を守る
従業員の安否と所在について部署ごとに確認。情報は所定の手順で一元管理□

緊急措置確認

二次災害防止のため、火気使用設備は
じめ危険物の遮断等の所定の行動□

避難

避難計画に基づき、所定の一時集合場
所等へ避難

□

救出救護

救援が必要な者への対応、負傷者等の安全な場所への搬送

責任者 代行者※地震発生が営業時間外だった場合は、ここからはじめます。
(2) 初動・緊急時対応
アクションリスト

対応のポイント＜対応体制の確立＞□ 対策本部の立ち上げ□ 緊急通信手段の確保□ 救護所の設置・運営

所定の組織の立ち上げ
外部との所定の連絡手段の確立
応急手当、負傷者の搬送、負傷者リストの作成

本部体制による対応＜緊急対応＞□□

初期消火・出火防止
避難誘導

避難計画に基づく□□

捜索隊の編成及び捜索帰宅（退社）

安否確認に基づく行方不明者の捜索
発災時の自動行動としての帰宅＜被災従業員への対応＞□

食糧・飲料水等の支給

備蓄品の支給□遺体等の処置仮安置場所、個体識別や移動の記録＜衛生管理＞□ 簡易トイレ設置□ 衛生管理□ ゴミ処理危険ごみの処理一般／危険ゴミ（例：血液・吐瀉物・排泄物）の分別と廃棄＜情報の収集及び発信＞□

被害状況の把握

人的・物的・金銭的被害の情報把握□

地震情報の把握

事業所周辺の被害状況（例：交通、火災など）や余震の状況※

網かけ部分は「やった方がいい」対策です。

47

責任者 代行者

資料１

BCP（事業継続計画）
テンプレート(3) 業務再開・復旧活動
アクションリスト

対応のポイント

責任者 代行者＜応急復旧＞
組織的な対応□□緊急点検／応急修理
顧客等の被害状況把握□

建築・構造物の被害確認□

危険物・有害物の管理□□□

施設立入制限・警備
重要記録保全
近隣被害の確認

顧客や取引先など事業の継続に影響がある関係先の被害状況を把握復旧に必要な手当のための被害詳細確認
施設・設備等の被害に応じた制限や警備事業所近隣の被害状況を確認＜業務再開＞□ 業務再開・復旧計画実行□ 施設・業務復旧完了□ 従業員生活回復
※

6

網かけ

正常な状態への復旧

部分は「やった方がいい」対策です。

地震発生後の対策（１）被害状況の確認
関係先の被害状況及び社会インフラ等の被害状況を確認するための連絡リストを下記のとおり整備する。

（平成○年○月○日現在）
区分

取引先

電気
ライフライン

非常時

通常時

連絡先

連絡手段

連絡先

連絡手段

03-××-△△

TEL

03-××-△△

TEL

通信
ガス
水道

官公庁

組合

48

（２）取引先への連絡
主要取引先の連絡リストを下記のとおり整備する。変更の都度更新する。
区分

非常時

取引先

○×商事

取引先

（平成○年○月○日現在）
通常時

連絡先

連絡手段

連絡先

連絡手段

abc@def.ne.jp

携帯メール

03-××-△△

FAX

協力会社
原材料
or
商品
物流

金融機関

7

防災教育及び訓練（１）防災教育の実施時期
防火管理者（防災管理者）は以下のとおり従業員等に対して防災教育を実施する。
①従業員全員に対する教育
毎年○月 に実施する。ただし、業務上の事情によって変更することがある。
②新入社員に対する教育
採用時の研修期間中に所定の防災教育を実施する。時間数は防火管理者（防災管理者）と人事部が協議して決める。

（２）防災教育の内容①防災規程、各種防災マニュアルの周知徹底②防火・防災上、遵守すべき事項③防災に関する従業員の役割と責任の周知徹底④安全確保等に関する事項⑤地震対策に関する事項⑥その他防火・防災上必要な事項（３）消防訓練①防火管理者（防災管理者）は、次の消防訓練を行う。
訓練種別

訓練内容及び対象

実施月日

総合訓練

消火、
通報、
避難誘導、
救出・救助、
応急救護訓練を一斉に行う。
対象は全事業所とする。

春、秋の火災予防運動期間中

基本訓練

消火栓、
屋内消火栓等の操作を行う。
対象は自衛消防組織の消火担当とする。

図上訓練

机上による想定訓練を実施する。
自衛消防隊及び対策本部を対象とする。

随時②震災訓練は、上記各消防訓練に準じて実施するが、防災関係機関の行う訓練または地域において実施する訓練に参加することをもって代替することができる。
③防火管理者（防災管理者）は、自衛消防訓練を実施する際、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により所轄消防署へ提出する。

（４）訓練実施記録
防火管理者（防災管理者）は、訓練の実施結果を管理権原者に報告するとともに防火管理台帳に記録する。
49

資料２

従業員携行マニュアル例

一般の従業員は、基本的には地震発生時に自らの身を守り、自身や家族の安否を会社に報告した後は、自ら出退社基準に従って行動することが大切です。そこで、一般従業員が社外でも活用できる簡潔な行動マニュアルとして、カード形式の携帯用マニュアルのテンプレートを用意しました。自社の実情に合わせて修正してご活用く
ださい。

表
災害時行動基準
災害発生直後の自動的行動①火の始末②声を掛け合う・・・「机の下にもぐれ！」③机の下に隠れる④あわてて飛び出さない⑤エレベータは最寄り階で停止させる⑥地震後もキャビネットの転倒やガラス片などに注意する

ふりが な

氏名
自宅
住所
ＴＥＬ
E-mail

防災ポケットマニュアル
定期入れや財布などに入れ必ず携帯しましょう。

出・退社基準

勤務先

事業所

ＴＥＬ
E-mail部

緊急時連絡先

氏名

勤務時間内

2日目
以降

安全確認の 安全確認の
上帰宅
上退社

自宅
待機

安全確認の
上原則出社

アルバイト、 安全確認の 安全確認の派遣社員 上退社
上帰宅

自宅
待機

安全確認の
上原則出社

社内

一般
従業員

ＴＥＬ
E-mail
続柄

生年月日
血液型

型

Rh ＋ ・ −既往症

初動措置行動原則
夜間・
休日

区分

通勤・
外出時

①疑わしいときは行動せよ②最悪事態を想定して行動せよ（注）「安全確認の上退社」
は、
二次災害防止措置等完了後に行う。
「２日目以降」は、
深夜に地震発生の場合は１日目。
出社可能な場合のみ出社のこと。

③空振りは許されるが見逃しは許されない

事業所

部

氏名

裏
緊急連絡先

緊急時の覚え書き
１．
家族の連絡先（会社・学校等）①連絡する相手
氏名

1

2
3

4

電話番号・メールアドレス
自宅
（
）
携帯
（
）
E-mail：

−
−

自宅
（
）
携帯
（
）
E-mail：
自宅
（
）
携帯
（
）
E-mail：

−
−

自宅
（
）
携帯
（
）
E-mail：

−
−

氏名

連絡先

電話番号

４．
安否報告
・上司に自分の安全を報告（社内にいるとき）
・自分の安全を会社に報告（社外にいるとき）

２．避難場所（一時避難場所や広域避難場所）〈家族〉（あらかじめ家族で相談しておく）

通常
夜間休日

本社

（

）

−

○○

（

）

−

本社

（

）

−

○○

（

）

−

1．
生き残ったら仲間や隣人を助ける
２．
初期消火
消火は周りの人を助けることになる３．
救助活動
周りに声をかけて協力し、助け易い現場
から手をつける−−②本部連絡先揺れが止まったら

〈事業所〉

50

５．
家族との連絡通信事業社（例：NTT、
携帯電話各社）の災害用伝言板サービスを活用

資料３

港区及び東京都の事業所支援策

港区や東京都では、事業所の皆さんのために次のような支援策を講じています。いざというときにお役立て下さい。

港区の融資制度
被災した中小企業向け融資あっ旋
名称（担当部署）

港区緊急支援融資（産業・地域振興支援部産業振興課 電話03-3578-2111 内線2560）

資格①区内に事業所（法人は本店登記）を有しかつ区内において同一事業を継続して１年以上営み
特別区民税・都民税（法人は、法人都民税と法人事業税）を納付している者。
②東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営む者。
個人事業者で港区に住所がある場合、同一事業を都内の同一場所で１年以上営み、特別区民税を納付している者（小規模企業に限る）。
③災害で中小企業信用保険法の認定を受けた者または、区長が特別に救済を必要と認める者。

限度額

融資額2,000 万円

貸付条件

①貸付期間
②利子
③保証人

据置期間１年を含み7 年以内（運転資金）、8 年以内（設備資金）
1.9〜2.3%（本人負担0.1% 区補給1.8〜2.2%）
連帯保証人１人以上（法人の場合は代表者）

東京都の融資制度
被災した中小企業向け融資あっ旋
名称（担当部署）

災害復旧資金融資（都産業労働局金融課

電話03-5320-4877）

融資対象

都内に住所（営業の本拠）を有し、引き続き１年以上同一場所で同一事業を営み、東京信用保証協会の保証対象業種である企業及び組合で、次に定める災害により、被害を受けたもの。
①災害救助法の適用があった災害。
②①のほか特に知事が必要と認めたもの。

限度額

融資額一災害につき8,000 万円

融資条件①使途 災害復旧に必要な運転資金、及び設備資金
②貸付期間
・運転資金
７年以内（据置期間を含む）
・設備資金
１０年以内（据置期間を含む）③利率 年1.5%④保証人及び担保・保証人
連帯保証人を要す。法人は代表者個人、組合は理事全員。
・担保原則として無担保とし、信用保証合計残高が8,000万円を超える場合は、原則として担保を必要とする。
・信用保証
東京信用保証協会の信用保証を要する。
・信用保証料 保証協会の定めるところによる。
（都の補助あり）・返済方法
原則として、１年据置後分割返済。

51

資料３

港区及び東京都の事業所支援策

港区の耐震化支援策
耐震診断に関する助成

名称

建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合に、これに要した費用の一部を助成します。
内容（問い合わせ先） （街づくり支援部都市計画課住宅支援係 電話03-3578-2111 内線2346、2223）
対象建築物

昭和56年5月31日までに建築確認を受け建築された建築物

助成金額

下表参照。

建築物の種類
木造
非木造

民間建築物

緊急輸送道路
沿道建築物

項目

助成率

助成限度額

店舗、食堂、喫茶店、美容院、理髪店

耐震診断

10分の7

10万円

幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設など

耐震診断

10分の7

15万円

店舗、食堂、喫茶店、美容院、理髪店

耐震診断

10分の6.5

100万円

幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設など

耐震診断

10分の6.5

150万円

耐震診断
補強設計

3分の2

200万円

① 地 上 3 階 以 上かつ 延 べ 床 面 積
1000㎡以上の建築物②地震で倒壊した場合に、その道路の通行を妨げ、多くの人の円
滑な避難を困難とするおそれがある一定の高さの建築物

耐震改修工事

3分の2

分譲マンション=7000万円
賃貸マンション=6000万円
そのほか=3000万円※対象建物や各種助成手続きには一定の要件がありますので、詳細はお問い合わせください。

52

防災機関等リスト■区役所・総合支所

■消防署

港区役所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3578-2111

芝消防署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3431-0119

芝地区総合支所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3578-3111

麻布消防署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3470-0119

麻布地区総合支所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3583-4151

赤坂消防署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3478-0119

赤坂地区総合支所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 5413-7011

高輪消防署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3446-0119

高輪地区総合支所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 5421-7611■警察署

芝浦港南地区総合支所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3456-4151

愛宕警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3437-0110■保健所

三田警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3454-0110

みなと保健所生活衛生センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3408-6146

高輪警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3440-0110

みなと保健所保健サービスセンター・
・
・
・
・
・
・ 3455-4701

麻布警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3479-0110■清掃

赤坂警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3475-0110

みなと清掃事務所・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3450-8025

東京湾岸警察署・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3570-0110

■上下水道

■交通機関

水道局港営業所（台場地区除く）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 5444-2091

ＪＲ東日本お問い合わせセンター・・・・・・050-2016-1600

水道局江東営業所（台場地区）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5633-9053

ＪＲ東海テレフォンセンター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・050-3772-3910

下水道局中部下水道事務所

京急ご案内センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5789-8686

港出張所（台場地区除く）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3798-5243（又は045-441-0999）

下水道局東部第一下水道事務所

都営交通インフォメーションセンター・
・
・
・
・
・
・3816-5700

江東出張所（台場地区）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 3645-9273

東京メトロお客様センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0120-104106■電気・ガス・電話

東京モノレールお客様センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3374-4303

東京電力カスタマーセンター

ゆりかもめお客様センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3529-7221（台場、港南5 丁目13 番、14 番を除く）
・
・
・
・
・
・0120-995005
東京電力カスタマーセンター（台場、港南5 丁目13 番、14 番）
・
・
・
・
・
・
・
・
・0120-995001
NTT お客様相談センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0120-019000
東京ガスお客様センター・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・0570-002211

港区平和都市宣言
かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。
私たちも真の平和を望みながら、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努めています。
このふれあいのある郷土、美しい大地をこれから生
まれ育つこどもたちに伝えることは私たちの務めです。
私たちは、我が国が『非核三原則』を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。
昭和６０年８月１５日
港

53

区

港区事業所向け防災マニュアル

今すぐ始める事業所の地震対策

発行： 港区防災課
東京都港区芝公園1−5−25
電話：03-3578-2111（代）
http://www.city.minato.tokyo.jp

監修：（株）インターリスク総研
平成22年10月25日発行
発行番号 22104−6211

東京都千代田区神田駿河台4-2-5
電話：03-5296-8911（代）
http://www.irric.co.jp