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足利市市民薬局条例( 目的 )
第 1 条との条例は、休日等及び夜間を含めた院外処方 ( 健康保険法 ( 大正 1 1年法律第 70号) 第 64条に規定する保険薬剤師が、保険薬局に処方せんを持参した者に対し薬剤の支給を行うことをいう。) 並びに一般用医薬品の供給等に安定して対応できる足利市市民薬局 ( 以下「市民薬局 jという。 )を設置するとともに、市民薬局を市民の利用に供することにより、もって市民の健康増進及び利便性の向上に寄与することを目的とする。

( 定義 )
第 2 条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)

保険薬局健康保険法第 63条第 3 項第 1 号に規定する保険薬局をいう。

(2)

一般用医薬品薬事法 ( 昭和 35年法律第 145号) 第 25条第 1 号に規定する一般用医薬品をいう。
(3)

処方せん健康保険法第 63条第 3 項各号に掲げる病院文は診療所において、健康保険の診療に従事している医師文は歯科医師が交付した処方せんをいう。

(4)

休日等日曜日、土曜日、休日 ( 国民の祝日に関する法律 ( 昭和 23律第 178号)

年法に規定する休日をいう。 ) 及び 1 2 月 3 1 日から翌年の 1 月 3日までの日をいう。

(5)

夜間午後 7 時から午後 1 1 時までの時間をいう。

(6)

市が設置した施設等第 4 条各号に掲げる事業を行うために市が設置する建築物 ( 建築基準法 ( 昭和 25年法律第 201号) 第 2 条第 1 号に掲げる建築物をいう。) 、駐車場、樹木等をいう。
(7)

市民薬局の区画保険薬局を開設させるために前号に規定する建築物に設ける区画をいう。

-3ー附帯設備市民薬局の区画の内装 ( 建築基準法第 35(8)

法施行令 ( 昭和 25年政令第 338号) 第 20条の 2 及び建築基準条の 7 第 1 項第 1 号に規定する室内に面する部分をいう。) 及び建築設備 ( 同法第 2 条第 3 号に掲げる建築設備をいう。 ) その他保険薬局を開設するために必要な設備であって、第 4 条に規定する使用者又は第 8 条第 1 項に規定する使用予定者が設置するものをいう。

( 位置等 )
第 3 条市民薬局の位置は、足利市五十部町 284

2番地 1 3 とする。

市民薬局の区商は、 4 区画とする。

( 事業 )
第 4 条市民薬局は、次に掲げる事業を行うものとし、当該事業を使用者 ( 第10条第 1 項の使用許可を受けた者をいい、第 22た者及び第 23条第 1 項の更新許可を受け条第 1 項の承認を得た者を含む。以下関じ。 )に行わせるものとする。
(1)

処方せんに基づく薬剤の支給(2)

一般用医薬品及び保険薬局の関連物品の供給(3)

前 2 号に掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するために必要な事業( 開局時間 )第 5 条市民薬局の開局時間は、次のとおりとする。ただし、前条各号に掲げる事業 ( 以下「事業 jという。 )の実施及び市民薬局の管理上支障がないと認めるときは、これを変更することができる。
開局時間

区分
月曜日から金曜日まで

午前9時から午後1 1時まで

休日等

午前1 0時から午後1 1時まで

( 休局日等 )第 6 条市民薬局は、無休とする。この場合において、休日等及び夜間において-4

一

は、市民薬局の区画に係るそれぞれの使用者の輪番による開局とする。

2

前項の輪番に関し必要な事項は、使用者間の協議により決定するものとする。

3

第 1 項の規定にかかわらず、事業の実施及び市民薬局の管理上支障がないと認めるときは、市民薬局を休局することができる。
( 使用予定者の選定等)

第 7 条市長は、規則で定めるところにより、市民薬局の区画の使用予定者を公募により選定する。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、第 1 1 条第22 号から第 4 号までに掲げる条件を具備する者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得て使用予定者の地位を承継することができる。

(0

相続があったとき。

(2)

法人の合併があったとき。

(3)

その他前 2 号に準ずるものとして市長が認めたとき。
( 附帯設備の設置 )第 8 条使用予定者 ( 前条第 1 項の規定により選定された者をいい、同条第 2 項の承認を得た者を含む。以下同じ。)

は、第 1 0 条第 1 項の使用許可を受ける

前に使用しようとする市民薬局の区画に附帯設備を設置しなければならない。
2

使用予定者は、前項の規定により当該市民薬局の区画に附帯設備を設置しょうとするときは、当該附帯設備の設置について、あらかじめ市長の設置許可を受けなければならない。

3

使用予定者は、前項の設置許可 ( 以下「設置許可Jという。 )を受けようとするときは、規則で定めるところにより、申請書に規則で定める図書を添えて市長に提出しなければならない。
4

市長は、事業の実施文は市民薬局の管理上必要があると認めるときは、設置許可に条件を付することができる。

( 設置許可の取消し等)-5-

第 9 条市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可の内容を変更し、又は設置許可を取り消し、若しくは附帯設備の設置の中止を命ずることができる。

(I)

第 1 1 条第 2 号から第 4 号までの規定に該当しなくなったとき。

(2)

この条例又はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示した事項に違反したとき。

(3)

偽りその他不正の手段により設置許可を受けたとき。

(4)

市が設置した施設等を故意にき損したとき。

(5)

天災地変その他の避けることのできない理由又は公益上の理由により必要があると認めるとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、事業の実施文は市民薬局の管理上特に必要があると認めるとき。

2

市長は、その責めに帰さない理由により、前項の規定による処分をした場合において、使用予定者に損害が生じても、-その賠償の責めを負わないものとする。
( 使用許可 )第 10条第 8 条の規定により附帯設備を設置した使用予定者が当該市民薬局の区画を使用しようとするときは、あらかじめ市長の使用許可を受けなければならない。

2

市長は、次条に規定する使用者の資格を有する使用予定者に対し、前項の使用許可 ( 以下「使用許可jという。 )をする場合において、同一の者に対し 2区画以上の使用許可をしてはならない。
3

使用許可の期聞は、6 年を超えない範囲内において、市民薬局の区画ごとに市長が定める。

4

第 1 項に規定する使用予定者は、使用許可を受けようとするときは、規則で定めるところにより、申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

-6ー市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者に対し、規則で5定めるところにより、第 22条第 1 項ただし書の規定により、同項の更新許可の回数が制限されていることについて、説明を行うものとする。
第 8 条第 4 項の規定は、使用許可について準用する。この場合において、同6項中『設置許可Jとあるのは f 使用許可 jと読み替えるものとする。

. ( 使用者の資格 )第 1 1 条使用者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
薬事法第 4 条第 1 項の許可及び健康保険法第 63(1)条第 3 項第 1 号の指定を受けている者であること。
公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者で(2)ないこと。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 ( 平成 3 年法律第 77(3)号) 第 2 条第 2 号に掲げる暴力団その他集団的に文は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の構成員でないこと。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 ( 平成 1 1 年法律第(4)147号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。

( 使用許可の取消し等 )第 1 2 条市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の内容を変更し、文は使用許可を取り消し、若しくは当該市民薬局の区画の使用の中止を命ずることができる。
(1)

前条に規定する使用者の資格を失ったとき。

(2)

この条例文はこの条例に基づく規則若しくは市長の指示した事項に違反したとき。

(3)

使用許可を受けた使用の目的に違反したとき。

(4)

偽りその他不正の手段により使用許可を受けたとき。

(5)

次条第 2 項に規定する区画使用料を 3 か月以上滞納したとき。

-7-

(6)

市が設置した施設等を故意にき損したとき。

(7)

天災地変その他の避けることのできない理由又は公益上の理由により必要があると認めるとき。

(8)

前各号に掲げる場合のほか、事業の実施文は市民薬局の管理上特に必要があると認めるとき。

市長は、その責めに帰さない理由により、前項の規定による処分をした場合

2において、使用者に損害が生じても、その賠償の責めを負わないものとする。
( 区画使用料)
第 1 3 条公募 ( 第 7 条第 1 項の公募をいう。次項において同じ。 )の際に基準となる市民薬局の区画に係る 1 区画当たりの月額の最低使用料は、 500,000円に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。
市民薬局の区画ごとの使用料 ( 以下 f 区画使用料j2という。 )の額は、月額とし、市民薬局の区画に係るそれぞれの使用予定者 ( 第 7 条第 2 項の承認を得た者を除く。) が公募の際に提示した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。この場合において、その額に1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
前項の規定にかかわらず、月の途中において、使用許可、第 223更新許可若しくは第 23められ、又は第 25

条第 1 項の条第 1 項の承認により当該市民薬局の区画の使用を認

条第 1 項に規定する事由に該当し、当該市民薬局の区画の使用を終了したことにより、その月の使用期間が 1 月に満たない場合の区画使用料は、日割計算により算出した額とする。この場合において、その額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
( 区画使用料の納付)
第 1 4 条市長は、使用可能日
23( 使用許可、第 22条第 1 項の更新許可文は第条第 1 項の承認により当該市民薬局の区画の使用を認められた日をい) から使用終了日 ( 第 25う。

条第 1 項に規定する事由に該当し、当該市民薬-8ー

局の区画の使用を終了した日をいう。 )までの問、使用者から区画使用料を徴収する。
使用者は、指定された期限までに、納付すべき区画使用料を納付しなければ2ならない。

( 区画使用料の還付 )
第 1 5 条市長は、規則で定めるところにより、既に納付された区画使用料を還付することができる。
( 保証金 )
第 1 6 条市長は、使用許可を受けた者文は第 23条第 1 項の承認を得た者から保証金を徴収する。

前項の保証金 ( 以下「保証金j2左いう。 )の額は、区画使用料 ( 消費税及び) の 6 か月分に相当する額とする。
地方消費税に相当する額を除く。
第 1 項に規定する者は、指定された期限までに、保証金を納付しなければな3らない。

市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときに、前 3 項の規定によ4り保証金を納付した者にこれを無利子で還付する。ただし、未納の区画使用料その他使用者が負担すべき修繕等に要する費用があるときは、保証金のうちからこれらを控除した額を還付する。

(1)

第 25

条第 1 項に規定する事由に該当し、当該市民薬局の区画の使用を終了したとき。

(2)

第 23

条第 1 項の承認を得たとき。

( 維持管理費の負担 )第 1 7 条市が設置した施設等の維持保全に要する費用については、市の負担とする。ただし、使用予定者又は使用者の責めに帰すべき理由により、修繕等の必要が生じたときは、この限りでない。
第 1 8 条次に掲げる費用は、使用予定者又は使用者の負担とする。

-9ー

(1)

電気、ガス及び水道の料金並びに下水道使用料(2)

汚物及びじんかいの処理費用(3)

附帯設備に係る公租公課(4)

前 3 号に掲げるもののほか、使用予定者又は使用者の責任において負担すべき費用( 譲渡等の禁止 )第 1 9 条使用予定者及び使用者は、附帯設備の設置文は当該市民薬局の区画の使用に係る権利を他人に譲渡し、又は転貸してはなιない。

( 行為の禁止 )第 20

条市民薬局においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)

市民薬局を事業以外の用途に使用すること。

(2)

市長の許可を受けずに、市が設置した施設等の原状を変更し、これらに工作物を設置し、又はこれらを使用して営業すること。

(3)

その他市長が事業の実施文は市民薬局の管理上適当でないと認めた行為( 附帯設備の変更 )第 2 1 条使用予定者文は使用者は、設置許可を受けた附帯設備について変更を加えようとするとき文は新たに附帯設備を設置しようとするときは、当該変更を加えようとし、又は新たに設置しようとする附帯設備についてあらかじめ市長の変更許可を受けなければならない。

第 8 条第 3 項及び第 4 項の規定は、前項の変更許可について準用する。この2場合において、同条第 3 項中 f 使用予定者 j者jと、 f 前項の設置許可 ( 以下『設置許可j条第 1 項の変更許可 j
1 項の変更許可jとあるのは f 使用予定者文は使用という。 )Jと、同条第 4 項中「設置許可 jとあるのは「第 2 1とあるのは「第 2 1 条第と読み替えるものとする。

( 更新許可等 )第 22条当該保険薬局を適正に運営し、かっ、第 1 1 条に規定する使用者の資-10-

格を有する使用者が、次項に規定する期間の満了後、当該市民薬局の区画の使用を継続しようとするときは、あらかじめ市長の更新許可を受けなければならない。ただし、更新許可は、 2 回を超えて受けることができない。
前項に規定する使用者は、同項の更新許可 ( 以下「更新許可」という。 )2を( 当該使用許可文は更受けようとするときは、使用許可期間文は更新許可期間新許可について、次条第 1 項の承認を得た場合にあっては、当該承認に係る期間)の満了日の 6 か月前までに、規則で定めるところにより、申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

第 8 条第 4 項、第 103条第 3 項及び第 5 項並びに第 1 2 条の規定は、更新許可について準用する。この場合において、第 8 条第 4 項中「設置許可 jのは「更新許可 jと、第 10と、同条第 5 項中『前項J項ただし書j
許可 j

条第 3 項中 f 使用許可jとあるのは『第 22とあるのは「同条第 1 項ただし書 jとあるのは f 更新許可 jとあるのは f 更新許可 j条第 2 項J

C 、「第 22 条第 1と、第 1 2 条第 1 項中「使用と、開条第 2 項中「前項j条第 3 項において読み替えて準用する前項Jとあるとあるのは『第 22と読み替えるものとする。

( 使用者の地位の承継等 )第 23条次の各号のいずれかに該当する者は、市長の承認を得て使用者の地位を承継することができる。

2(0相続があったとき。

(2)

法人の合併があったとき。

(3)

その他前 2 号に準ずるものとして市長が認めたとき。
市長は、前項の承認を得ようとする者 ( 次項において「承継希望者 jという。〉が第 1 1 条に規定する使用者の資格を有し、かっ、市民薬局の区画を 2区画以上使用することとならないときは、前項の承認 ( 以下 f 地位の承継の承認J
3というJをするものとする。

承継希望者は、地位の承継の承認を得ようとするときは、規則で定めるとこ-11-

ろにより、申請書に規則で定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

第 8 条第 4 項、第 1 0 条第 5 項及び第 1 2 条の規定は、地位の承継の承認に4ついて準用する。この場合において、第 8 条第 4 項中「設置許可 j「地位の承継の承認 jと、第 1 0 条第 5 項中 f 前項 jとあるのはとあるのは『第 23条第3 項Jと、第 1 2 条第 1 項中「使用許可」とあるのは「地位の承継の承認J

同条第2 項中「前項 jる前項 jとあるのは「第 23と、条第 4 項において読み替えて準用すと読み替えるものとする。

( 使用の終了届等)
第 24条使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、第1 号文は第 2 号に掲げる事由にあっては第 22条第 2 項に規定する期間の満丁目、第 3 号に掲げる事由にあっては当該市民薬局の区画の使用の終了予定日の 6 か月前までに市長に届け出なければならない。

(0更新許可を受けないとき。

(2)

第 22(3)

使用許可期間、更新許可期間又は地位の承継の承認期間の途中で当該市民

条第 1 項ただし書の規定により更新許可を受けることができないとき。

薬局の区画の使用を終了しようとするとき。

市長は、第 222

条第 1 項ただし書の規定により、更新許可を受けることができない使用者に対し、規則で定めるところにより、 2 回目の更新許可期間 ( 当該更新許可期間について、地位の承継の承認をしたときは、当該地位の承継の承認をした期間 )の満了日の 1 年前から 6 か月前までに、当該満了日を通知するものとする。ただし、当該期間内に当該満了日を通知することができないときは、通知することが可能 l: なった日以後、遅滞なく、当該満了日を通知するものとする。

( 原状回復義務 )第 25条使用者は、前条第 1 項各号のいずれかに該当し、文は第 1 2 条第 1 項( 第 22条第 3 項及び第 23条第 4 項において読み替えて準用する場合を含-12一む。 )の規定による取消処分を受けたことにより、当該市民薬局の区画の使用を終了したときは、当該市民薬局の区画を遅滞なく、原状に回復しなければならない。

市長は、使用者が前項の規定による義務を履行しないときは、自らこれを執2行し、その費用を当該使用者から徴収することができる。
使用者は、設置した附帯設備 ( 第 7 条第 2 項又は第 233る地位の承継により取得したものを含む。)

条第 1 項の規定によの買取りを請求することができない。

前 3 項の規定は、使用予定者について準用する。この場合において、第 14J:

項中「使用者 jとあるのは『使用予定者 j該当し、又は第 1 2 条第 1 項 ( 第 22み替えて準用する場合を含む。)と、 f 前条第 1 項各号のいずれかに条第 3 項及び第 23の規定による取消処分を受けたことにより、当該市民薬局の区画の使用を終了したとき jにより設置許可を取り消されたとき j
用予定者」と、「前項 J項jとあるのは「第 9 条第 1 項の規定と、第 2 項中「使用者jとあるのは「使とあるのは「第 4 項において読み替えて準用する前と、前項中「使用者 j

第 2 3 条第 1 項J条第 4 項において読とあるのは「使用予定者 jとあるのは『第 7 条第 2 項jと、「第 7 条第 2 項文はと読み替えるものとする。

( 完了検査 )第 26条使用予定者又は使用者は、前条第 1 項 ( 同条第 4 項において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定により、当該市民薬局の区画を原状に回復したときは、その原状に回復した日から 1 0 日を経過する日までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

( 損害賠償)第 27条使用予定者文は使用者は、市が設置した施設等をき損し、又は滅失したときは、市長の認定するところにより、その損害を賠償しなければならない。
( 報告の徴収 )第 28

条市長は、事業の実施又は市民薬局の管理上必要があると認めるときは、-13-

使用予定者又は使用者に対し、附帯設備の設置状況又は当該保険薬局の業務の執行状況について報告を求めることができる。

( 立入検査 )第 29

条市長は、事業の実施文は市民薬局の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する者にその市民薬局の区画に立ち入り、当該保険薬局に係る業務若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す検査員証を携帯し、・ ;2

かっ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第 1 項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはな

3らない。

( 委任)
第 30

条この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から起算して6 か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 7 条、第 1 1 条、第 1 3 条第 1 項及び第 2 項(1)並びに第 30(2)条の規定公布の日

第 5 条、第 6 条、第 1 0 条、第 1 2 条、第 1 3 条第 3 項、第 14条から第1 6 条まで、第 1 7 条から第 1 9 条まで ( 使用者に係る部分に限る。 ) 、第2 1 条 ( 使用者に係る部分に限る。 ) 、第 22条から第 281条から第 24条までの規定 ( 使用者に係る部分に限る。 )日-14-条まで及び第 25
平成 23年7 月