Vol. 12 No.1 2012 年 1 月発行

メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong
目次
セミナー報告「輸出される危険～アジアの原発開発への日本の関与」………………………………………….1【展示とセミナー】日本とメコン、人と自然の物語……………………………………………………………….16

昨年、私たちは否応なく、私たちが依存してきた社会の脆弱性を目の当たりすることとなりました。東
日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故。莫大な量の放射性物質が大気・水・土壌を汚染し、多くの方々が苦しみ続けています。
同じ年の 12 月、日本政府は、ベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国との原子力協定を一括して国会にかけ、国会はそれを批准し、原発輸出を大きく前に前進させました。
「福島の苦しみを輸出してはならない」――。メコン・ウォッチは、他の NGO や市民のみなさまとともに、院内集会、政府や議員への働きかけ、メディアへの情報提供など努めてまいりましたが、残念ながら原子力協定批准を阻止することはできませんでした。今後は、国際協力銀行による原発事業への融資阻止や受け入れ国側への情報提供といった分野で、原発輸出阻止に努めてまいります。引き続きよろし
くお願いいたします。

【セミナー報告】－2011 年 6 月 19 日開催

輸出される危険～アジアの原発開発への日本の関与
2011 年 3 月 11 日、
東日本大震災がきっかけとなって福島第一原子力発電所で未曾有の大事故が発生した。
この大惨事は未だに収束の目途が立たず、被害の全貌さえつかめていない。苛立ちがつのる中、日本の市民の多くは、背景に、事故を過小評価して責任を逃れ、従来の利権構造を温存しようとする日本政府
や電力会社の思惑を読みとっている。
この思惑は、日本から海外への原発技術の輸出を後押しする力でもある。そこでメコン・ウォッチは、
原発開発・輸出の背景、日本政府の関与、輸出相手国の現状といった課題を話合う機会として、2011 年
6 月 19 日午後、東京・駿河台の総評会館で「輸出される危険～アジアの原発開発への日本の関与」と題するセミナーを開催した。会場には約 40 名の参加者が集まり、2 時間半にわたって活発に情報・意見を交換した。以下は、当日の報告部分を編集・校正したものである 。
報告は、原子力資料情報室の伴英幸氏、環境 NGO FoE Japan の清水規子氏、そしてメコン・ウォッチの土井利幸が担当した 。伴氏は、世界の趨勢として原子力産業が斜陽・寡頭化している現状を示し、日本が原発輸出に奔走するのは 2030 年以降の国内での原発建て替え需要までの生き残りを図る戦略だと指摘した。また、清水氏によると、原子力技術はすでに毎年のように日本から海外に輸出され、政府系機関
がさまざまな形でこれを支援し、現地での反発も生んできた。残念ながら民主党政権はこの流れを加速フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

1化しようとし、福島での大事故以降も明確な方針転換は見られない。さらに、土井の報告では、タイでの原発開発が 2007 年以降に急速に具体化したものの、市民の間では安全性に対する懸念が広がるとともに、政府の電力政策自体を見直すといった議論も活発化している。三つの報告を並べると、原発輸出には危険の拡散という面だけでなく、非常な無理のあることが分かる。もともと先細りの産業を政府の支援でしのごうとしてきたところに、今後は国内での建て替え需要も今までのようには望めない。輸出される側からの反発も必至で、日本政府の支援に対する市民の監視も今までの比ではないだろう。
メコン・ウォッチでは、今後も継続してこの課題に取組む。特に、これまで築いたネットワークを活用
して、メコン流域国に住む人びとに日本の経験を伝え、同時にメコン圏の人びとの声を日本の市民に届ける役割を重視したい。すでに 7 月 31 日、国際シンポジウム「海を越える原発問題～アジアの原発輸出を考える」において、タイからの NGO 関係者や住民代表の招聘・参加にも協力したが 、これからも同様の機会を持てればと思っている。

世界の原子力開発の現状と原発輸出の背景
伴英幸／原子力資料情報室
原子力資料情報室の伴英幸です。アジアの原子力開発の現状と原発輸出の背景についてお話しをさせていただきます。

斜陽化する世界の原子力産業「アジア」と言いつつも、まずは世界に目を向け

図 1 世界の原発の新規運転基数と廃止基数て、世界の動きからアジアを見ていきます。原子出典：Mycle Schneider Consultation Inc.

力発電所（原発）による発電電力量の推移は、2005
年くらいを境としてだいたい横ばいになり、最近ではやや下がってきていることが分かります。
図１は、毎年運転を始めた原発の基数を緑で示しています。赤は廃炉になった原発です。こちらでは、だいたい 2000 年以降、あるいはすでに 1990
年中ごろからほぼ横ばい状態になり、他方で廃炉の数が増えてきています。つまり、1970 年代から
80 年代にかけて、日本も含めて世界中でかなり積
極的に原子力開発が進められたのですが、1990 年
代以降、その動きが低下してきている現状が見てとれるのではないかと思います。
5

世界の原発の総基数は、現在 440 基ほどあります
図 2 世界の原子力発電所新規建設実績

が、やはり 1990 年ごろからほぼ横ばいです。廃炉が増えてきて、新規基数が横ばいなのに発電量もほぼ横ばいになるのは、1 基の原発の出力が大き

本原子力産業協会1が出した情報に基づいている

いものに取って替わっている結果です。

ので、やや将来への期待がこもった表になってい図２「世界の原子力発電所新規建設実績」は、日
1

社団法人日本原子力産業協会（JAIF）http://www.jaif.or.jp/

2

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

ますが、毎年、新規建設に入っていった原発の数あがっていますが、最近、国民投票で原子力導入を示しています。先ほども指摘したように、1990に反対が 96％といった結果が出ています。ベトナ

年代は急激に下がって、その後横ばいです。ここム、インドネシア、ヨルダンといった国、それかでは 2008 年ごろまでの情報しかありませんが、最ら、なぜかここにはあがっていませんが、タイで近になって世界で新規建設数が少し増えてきていも原子力開発計画を持っています。アラブ首長国

ます。赤が日本で、現在 2 基建設中ですが、世界連邦は、すでに韓国が受注して建設に入ろうとい的に見ると何となく上向きの傾向があります。そう段階です。

こに日本の原子力産業は期待をしているわけです。

日本が原発を輸出しなければならない理由
なぜ少し上向きになっているかというと、1990

さて、なぜ日本が原子力技術の輸出を、というこ

年代に原発建設が落ち込んでから、世界の原子力となのですが、ひとつには、やはり国内市場がほ

産業は、「原子力が CO2 削減に非常に有効である」

とんどなくなってきていることが背景にあると思という主張をくり返してきています。そういう流います。それを数字で示したのが図３「国内メーれがあって、一時「原子力ルネッサンス」といっカーの建設受注の推移」です。ここでは、国内のた表現も使われましたが、原子力に関心を持つ国

原発メーカーの建設「受注」と書いてあり、売りがだんだん増えてきました。そして、日本も原子上げの金額を示しています。ピークは 1970 年代末

力推進を目指してあらためて進んでいこうというあたりで、8,000 億円を超えていましたが、1990

中で、2011 年 3 月 11 日を迎えたわけです。

年代以降は下がってきています。少し高くなっているのは、青森県六ヶ所村の再処理工場の建設な

2

新大綱策定会議 の資料によれば、例えば中国は、どがある程度進みはじめたころです。最近はふた現在 27 基が建設中で 10 基が計画中といった具合

たび売り上げが下がってきており、新規受注も 3にかなり積極的に原子力開発を進めています。ま基が建設中といった程度で、わずかに上がっていた、インドでも 4 基が建設中で、さらに 8 基建設

るが、あまり上がっていない状態です。ここでのしようという計画があります。ロシアでも建設中

数字は、原発に関わるすべての金額ではなく、建が 10 基以上あります。このように、アジアではす

設費だけを取りあげています。原子力産業として

でに原発を保有している国が多数あります。一方は、建設費のほかに既存の原発の維持や核燃料ので、この図に名前のあがっている国々は、これか関係での売り上げもあります。その方面の売り上

ら原子力を導入しようという国です。イタリアもげについては、ご承知の通り 54 基の原発を運転してきましたから、あまり減ったり増えたりはせず

億円
9,000

8,000

安定的に増えてきたわけです。要するに、原発そ

建設費

7,000

のものの建設件数が減ってきているため、建設に6,000

関わる売り上げが下がってきている状況です。

5,000
4,000

建設中の国内原子力発電所数の推移をみてみる

3,000
2,000

と、1970 年代を通して毎年日本中のどこかで 10

1,000基以上の原発を建設していたのが、1990 年代に入0

出典：原子力産業協会の資料をもとに伴英幸作成
2

内閣府原子力委員会新大綱策定会議
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki_sakutei.htm

2006

2003

2000

1997

1994

1991

1988

1985

1982

1979

1976

1973

1970

1967

1964

図 3 国内メーカーの建設受注の推移

ると急激に少なくなり、今は 3 基です。一時 2 基に減りましたが、ともかく 2 基とか 3 基のあたりをうろうろしている状態です。日本政府のエネル
ギー基本計画では 2030 年までに原発を 14 基増設

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3

するわけですから3、基本計画がこのまま進んでいでは「フラマトム」（Framatome）4というフランス

くと毎年の建設数も少し増えることになりますが、企業に統合されていきます。
「フランス企業」と言まだ確定ではありません。原子力産業は、積極的

うのはフランスから出発したという意味で、例えに海外にでも出ていかないと産業としての維持がばドイツのシーメンス（Siemens）も原子力部門を難しい状況になってきています。

切り離し、その部門がフラマトムと統合しました。
したがって、フラマトムは今ではヨーロッパを代

実は 2030 年に日本で最初に建てられた原発が 60表するメーカーとして活動しています。

年目を迎えます。日本では原発の運転年数の規定がなく、60 年をひとつの目安としています。かつ日本国内では三菱重工5、東芝6、日立7が三大原ては交換しないで設計した機械類も今はほとんど

子力メーカーです。日本は経済産業省、かつての交換していますが、原子炉の圧力容器や格納容器

通商産業省が積極的に原子力開発を支援してきては交換することができません。そこで、原発の寿おり、全メーカーが受注できるように建設を振り命を圧力容器の寿命で計っており、それが 60 年く

分けてきました。そのおかげで、三菱重工、東芝、らいだとされています。そのため 2030 年になると、日立の 3 社が生き残っているわけです。

1970 年から運転してきた原発がだんだんと確実に廃炉になっていきます。1966 年に稼働した原発がアメリカはと言えば、1970 年代後半、1978 年ご

1 基ありますが、これはすでに廃炉になっていまろから新規の受注はなくなりました。その前に受す。政府としては、廃炉になった原発に対しては注があったので建設はそれなりに続いていきます

建て直しを一応の方針としているので、その通りが、独自に建設する能力がほとんどなくなっていにいくとすれば、いずれ原発の建設数も上向きのきました。そういう中で、2006 年だったと思いま

時代が来るだろうと期待しているわけです。そのすが、東芝がアメリカのウェスチングハウス

ため、それまでの間、技術や人材をなんとか維持（Westinghouse）を買収します。ウェスチングハウ

したいというのが今後 20 年くらいを乗り切るた

スはかつて三菱重工と連携していましたが、東芝

めの原子力産業の策になっています。しかし、国の買収によって東芝・ウェスチングハウスグルー

内市場はあまり期待できません。いくら 14 基増設

プ、それに日立・ジェネラルエレクトリックすると言っても 2030 年までの 14 基なので、過去（General Electric=GE）グループの流れになります。

のような多数の建設はもう見込めません。別の理細かい歴史は省略しますが、はずれた三菱重工は由で、電力需要も伸びていません。このあたりが、先ほど触れたフラマトム、現在は「アレバ」

原子力産業が原子力技術を輸出しようとする大き（AREVA）と呼びますが、ここと連携して、世界な動機だと思います。

の原子力産業は大きく三つのグループに分かれていきます。

原子力産業の寡占化
冒頭で示したように、原子力開発が世界的に頭打

このほかにロシア勢が台頭してきています。また、

ちになってきた状況下で、原子力産業がどのよう

韓国勢も力をつけてきています。したがって、原に再編・集約化されてきたのでしょうか。1980 年

子力技術を海外に輸出する時には、東芝・ウェス

代ではだいたい 11～12 社あって、こうした企業がチングハウスグループ、日立・GE グループ、三菱

原子力産業の推進役として活躍していたのですが、2000 年代に入ると寡占化が進んで、ヨーロッパ勢

3

エネルギー基本計画（2010 年 6 月）27 ページ
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.pdf

4フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

4

Framatome/AREVA http://www.areva.com/
三菱重工原子力事業本部
http://www.mhi.co.jp/nuclear/index.html
6
東芝原子力事業部 http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/#
7
日立原子力情報
http://www.hitachi-hgne.co.jp/nuclear/index.html
52012 年 1 月発行

重工・アレバグループ、そして「アトムエネルゴ

は核不拡散です。原子力技術の輸出は核兵器開発

プロム」（AtomEnergoProm）8というロシア勢に韓につながるので、核不拡散体制をきちんと維持し国、こういった国々の企業間での厳しい受注競争なければなりません。例えば国際原子力機関になっています。

（IAEA）9の保証措置協定、つまり統合的な保障措置が求められ、二国間協力協定を結んで縛りを輸出で目指す原発の総合的受注

かけるといったやり方で核不拡散を維持しようとここで、原子力に関連する産業について簡単に触しています。そして輸出管理や政府の支援です。

れておくと、原子力開発は総合的な技術を使った

これについては次にも報告がありますが、三菱重発電所の建設なので、原発を 1 基受注すると、プ

工、東芝、日立が関係しているので、日本政府とラントメーカーに始まり、鉄鋼、ゼネコン関係、

しては 2010 年 10 月、国際原子力開発株式会社10を

さらには各機器・パーツや化学関係のメーカーな設立し、海外の原発事業を受注しやすい体制を作

どさまざまなメーカーが関与して事業が進行しまって、プラントメーカーを支援しようとしているす。日本の場合ですが、いわゆる「孫請け」などのが現状です。

を含めて 300 社くらいが関与すると云われています。したがって、原発建設を総合的に受注するこすでに指摘しましたが、こうした動きからは結とが、技術を輸出したい側、あるいは生き残りを局のところ、日本国内の原発市場が非常に狭くな賭けようとする企業にとって非常に重要な戦略にってきている中で、2030 年までは海外の原発案件なります。

を積極的に受注することで食いつなごうとする日
本側の戦略が見てとれるわけです。

我が国のメーカーの原子力機器輸出についてですが、これまで公式に総合的な受注は存在しておらず、原発建設に必要な部品が日本から海外に輸

日本政府の原子力技術輸出と公的金融機関

出されてきました。例えば、「上部原子炉機器」と清水規子／国際環境 NGO FoE Japan（当時）いうパーツは加圧水型原発の一番上の蓋です。この蓋の交換受注がけっこうあります。蒸気発生器

本日は、日本の政府系金融機関がどのように原子の輸出もあります。それからタービン関係の機器

力技術の輸出を支援してきたかについてお話させも多いかと思います。このように日本は過去に、ていただきます。

原子力技術を機器や部品を通じて輸出してきた実
績があります。唯一、台湾へは原発を 2 基総合的

民主党政権下で加速する原発輸出に輸出しましたが、台湾は国として認められてい日本政府による原子力技術の輸出は、自民党政権ないので、日本は直接契約することができず、ア時代にも推進されていましたが、民主党政権になメリカを通して実質的にすべてを受注するというってから加速化しました。それが民主党政権下で事例がありました。

どのように推進されてきたかというと、まず菅直人政権発足直後の 2010 年 6 月、「新成長戦略」が整備の進む原発輸出体制打ち出されたところから始まります。この中で「ア

さて、日本は一生懸命海外に原子力技術を輸出しジアの所得倍増を通じた成長機会の拡大」として、ようとし、そして海外ではかなり厳しい競争を強「パッケージ型インフラ海外展開」が提唱されまいられるわけですが、日本国内でどういう体制をした11。

整えなければならないのかをまとめます。ひとつ9

国際原子力機関（IAEA）http://www.iaea.org/
国際原子力開発株式会社 http://www.jined.co.jp/index.html
11
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（2010 年
10

8AtomEnergoProm http://www.atomenergoprom.ru/en/

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

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5

「パッケージ型インフラ海外展開」とは何か、とエネルギー安定供給、温室効果ガス排出削減、そいうと、従来はインフラ（社会基盤）整備事業をして化石燃料依存の低減への貢献。次に、日本の海外で実施しようとする際に、電力会社、メーカ

経済成長への寄与。そして最後に、国内の技術力、ー、関係省庁ごと、あるいは官民で分かれて展開

人材の厚みの維持強化の必要性。つまり、日本の計画を立てていたところを、今度はみんなで協力

原子力産業の保護を国際展開の意義として堂々として受注を目指そうというものです。そこで、新うたいあげているのです。

成長戦略発表 3 ヵ月後に「パッケージ型インフラ
海外展開関係大臣会合」12が設立されました。この二国間協定交渉を急ぐ日本政府

会合は経産、外務、財務、国土交通、環境、国家

さて、伴さんのお話にも出てきましたが、原子力戦略、総務の各大臣がメンバーとなって、内閣官

技術を輸出するには、輸出先の国と二国間協定を房長官が議長を務めます。議論の詳細は非公開で結ばなければなりません。そこで、日本政府は、す。資料あるいは議題だけがホームページに掲載

近年、各国政府との二国間協定の交渉・締結を急されますが、この第一回会合でパッケージ型インいできました。図４（「二国間原子力協定締結状

フラ海外展開の「重点分野」として原子力産業が況」）は第ニ回パッケージ型インフラ海外展開関係

13

あがっています 。第二回目の会合では原子力発電
14

分野が議題として取りあげられています 。

大臣会合に提出されたもので、日本の動きを他の原発輸出国と比較しています。左側に並んでいるのが「新規導入国」、つまり原発を新たに建設しよ同会合では、「原子力産業の国際展開の意義」とうとしている国で、右側は全て輸出国です。白丸

して三つの点が強調されています。まず、世界のはすでに二国間協定の署名を済ませた国、黒丸は協定に署名はしているものの未発行の国を示しています。
「交渉中」の国々もあります。
日本政府は逆に焦りを感じており、このところ二国間原子力協定の交渉・締結が着々と進められています。参議院外交防衛委員会調査室が出している 2011 年 4 月 18 日時点での情報15によれば、カナ
ダ、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、中国、ヨーロッパ連合（ＥＵ）といった具合に、ほとんど工業先進国との間で二国間協定が発効しています。カザフスタン、ロシア、ヨルダ
ン、韓国、ベトナムが署名済みです。カザフスタ
ンの場合すでに国会承認も終えて発効の手続き

図 4 二国間協定に向けた動き
出典

第 2 回パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合の資料より

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

会に提出予定です。ただし、福島の原発事故以降
少し動きがあり、韓国とベトナムとの二国間協定

6 月 18 日）41～42 ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
12
首相官邸パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合
http://202.232.146.151/jp/singi/package/index.html
13
資料 2「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」
説明資料（2010 年 9 月 28 日）5 ページ
http://202.232.146.151/jp/singi/package/dai1/siryou2.pdf
14
資料 2「第 2 回パッケージ型インフラ海外展開大臣会合
テーマ：原子力発電分野について」（2010 年 10 月 6 日）
http://202.232.146.151/jp/singi/package/dai2/siryou2.pdf

6

中で、他の 4 か国については署名を済ませ、今国については、多少延期になっているようです。ヨルダンとロシアは、従来通り今国会での承認に向15

ベトナムとの原子力協定の作成経緯と主な内容～民生分
野の原子力協力における平和的利用の法的保証～（中内康夫、『立法と調査』、2011 年 5 月 No.316）13 ページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/
backnumber/2011pdf/20110501011.pdf

2012 年 1 月発行

ラグナベルデ（Laguna Verde）

表 1 国際協力銀行による原発輸出支援
承諾年

相手国

借入人

案件内容

本行承諾額

原発の部品交換に対して数千

1991 年

中国

三菱商事

広東原発（変圧器部分）

３億円

万円ずつの支援を決定してい1993 年

インドネシアニュージェック

ムリア原発（F/S）

７億円

1997 年

中国

みずほコーポレート銀行

秦山原発 III 期

89 百万ドルます。

及び東京三菱銀行
1997 年

中国

国家開発銀行秦山原発 III 期

134 百万ドル

1997 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.3 億円1997 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円1999 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.8 億円2000 年KEDO

朝鮮半島エネルギー開発機構

軽水炉原子力発電所

1,165 億円

2000 年

中国

三菱重工

秦山原発 II 期（１次冷却材ポンプ）

13 億円

2000 年

中国

三菱商事

秦山原発 II 期（ガス絶縁体開閉装置）

20 億円

年前に現地で撮った写真を載せています。右下がムリア原

1993 年、JBIC はインドネシ
ア・ムリア（Muria）原発計画の実行可能性調査に対して 7
億円の支援を決めました。数2000 年

中国

三菱商事

秦山原発 III 期（ガス絶縁体開閉装置）

22 億円

2000 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.8 億円2001 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.3 億円2001 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.5 億円になっていますが、当時私た2002 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円

ちが訪問すると、いつの間に2002 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2003 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円か警察官が私たちの近くにい2004 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.5 億円て、現地当局が非常に警戒し2005 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.4 億円2006 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2006 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円対」と書いた横断幕もみかけ2007 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.4 億円ました。つまり、このように2009 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（タービン部分）

0.2 億円2010 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（特殊ベアリング）

0.7 億円2010 年

メキシコ

メキシコ連邦電力委員会（CFE）

ラグナベルデ原発予備品（特殊メカニカルシ

0.6 億円

出典：国際協力銀行公表資料より FoE Japan まとめ ール）

発の建設予定地で、今は更地ている様子でした。
「原発反現地で反対運動が起きているにもかかわらず、日本政府は原発輸出を支援してきたわけです。ちなみにムリア原発は1990 年代初頭に建設計画が生けて準備が進んでいます16。

まれ、その後進展するかと思えば勢いが衰え、そして今でもその計画がくすぶっているという状態

すでに行われている原発輸出と政府支援
では、今まで日本が原子力技術を輸出してこなか
ったかというと、実はそうではありません。表１「日本の政府系金融機関による過去の原発輸出支
援：国際協力銀行による支援は、財務省管轄の特殊会社である国際協力銀行（JBIC）17が 1991 年かです。最近、インドネシアのユドヨノ大統領が来日した際に、「できるだけ原発に依存しない道を探りたい」との発言をしたことが昨日の『日本経済新聞』に報道されていましたが18、ムリア原発計画
が今後どうなるかは分かりません。
インドネシア・ムリア原発
建設予定地近くの「建設反対」と書かれた横断幕

ら 2010 年にかけて、日系企業による原子力技術の海外輸出に際してどのような支援を実施したかを示しています。この表を見ると、相当数の原子力技術輸出案件に対して JBIC が支援を承諾してきていることが分かります。2001 年から 2010 年にかけて 2008 年を除く毎年、JBIC は、メキシコの

16

ベトナム、ヨルダン、ロシア、韓国との原子力協定は2011 年 12 月、第 179 回国会にて承認された。
17
国際協力銀行（JBIC）http://www.jbic.go.jp/ja/index.html

18

大統領会見原発導入先送り示唆（『日本経済新聞』、2011
年 6 月 18 日）
http://dreammakerk.blog92.fc2.com/blog-entry-2212.html

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

7日本の政府系金融機関には JBIC だけではなく、Thuan）省ビンハイ（Vinh Hy）というところに 2

経産省所管に「独立行政法人日本貿易保険

基の原発を建設することが、2009 年 11 月のベト

19

（NEXI）」 という機関があり、NEXI も保険を保ナム国会で承認されました。この地域はウミガメ護する形でこれまで原発輸出を後押ししてきましが産卵する風光明媚な場所として知られています。

た。

ベトナム国会での承認を受けて、2010 年 10 月、
日越首脳会談でこの 2 基の原発の建設にあたって

JBIC と NEXI はあくまでも日本企業が海外に進は日本をパートナーにするとの声明が出されまし出する時に資金面で支援をする機関ですが、政府た21。一方で経産省資源エネルギー庁は「低炭素発開発援助（ODA）でも原発輸出を側面から支援し

電産業国際展開調査事業」という名称の事業公募ています。実は、国際的な取り決めによって原発をかけました22。名称をみただけでは中身はよく分本体への融資や贈与を開発援助で行うことは禁止

かりませんが、採択された内容は日本原子力発電されています。ただし、途上国で原子力開発に関株式会社によるビンハイ原発計画の実行可能性調

わる人材育成といった名目で、途上国の関係者を査で、費用は約 20 億円です。

日本に招き、原子力技術に関するノウハウを伝授

ベトナム・ニン
トゥアン省原発
建設予定地

するといった事業であれば開発援助を活用することも可能なのです。こうした育成や研修事業は国際協力機構（JICA）20が実施してきています。
表 2 国際協力機構（JICA）による原発関連支援（2003 年～2007 年）
年度

案件名

2001

原子力基礎技術、原子力安全規制行 1714万円
政セミナー、原子力発電に関する研修実施

支出金額（概算）

しかし、こうした動きに対しては当然のこととして疑問が生じます。まず、日本でも現在大きな問

2002

原子力安全規制行政セミナー、原子力発電所に関する研修

941万円

題に直面している原子力技術を海外に輸出してよ

2003
～6

原子力発電基礎に関する研修

約2700万いのかということです。次に、この案件の実行可

2007

原子力発電基礎整備計画に関する研 1075万円
修2008

原子力発電基礎整備計画等の研修

1236万円最後に、「ベトナムのガバナンス」と書きましたが、2009

原子力発電基礎整備計画等の研修

1064万円ベトナムでは市民への情報公開が極めて限定的で2010

原子力発電基礎整備計画等の研修

666万円

能性調査には 20 億円もの税金が投入されるにもかかわらず調査報告書は非公開となっています。

すし、言論の自由や報道にも規制がかかっています。数年前には日本の ODA 案件で収賄事件なども

出典：JICA 公表資料より FoE Japan まとめ

発生しました23。こうした状況下で、ビンハイ原発

原発輸出案件：ベトナム・ニントゥアン省ビンハイ

21

ここで、原発の輸出をめぐって現在どういう案件が浮上しているのか、少し具体的に紹介したいと思います。ベトナムとアメリカの二つの事例があります。まず、ベトナムですが、ニントゥアン（Ninh19

独立行政法人日本貿易保険（NEXI）http://nexi.go.jp/
独立行政法人国際協力機構（JICA）http://www.jica.go.jp/

20

8

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシ
ップを包括的に推進するための日越共同声明（概要）（2010
年 10 月 31 日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/vietnam_1010_ksg.html
22
平成２１年度低炭素発電産業国際展開調査事業補助金に係る補助事業者の公募について（2009 年 8 月 13 日）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0908/090813
a/090813a.htm
23
対ベトナム ODA＞汚職で凍結の ODA、近く全面再開（メコン河開発メールニュース、2009 年 3 月 5 日）

2012 年 1 月発行

計画に対して日本が支援すべきなのでしょうか。

電力も出資する予定でした。ところが福島原発で2010 年 12 月、メコン・ウォッチは、原子力資料

事故が発生したために、「NRG エナジー」（NRG

情報室も FoE Japan 等と共同で、日本と海外の市民

Energy）というアメリカの独立系発電事業者が投団体および個人が日本の経産省に対して、実行可資の打ち切りを発表しました。東京電力も 3 月、

能性調査報告書の公開を求める要請書を提出しま

勝俣会長が記者会見の席で、「この案件について継

24

した 。

続は難しい」と発言しています。おそらく財務的な事情からでしょう。しかし、不思議なことに、

さて、現地の人びとはビンハイ原発計画をどのよ

JBIC のホームページを開くと今でもこの案件が掲

うに受け止めているのでしょうか。原発建設予定

載されています25。これは単に事務的な理由による地近くは、にんにくやぶどうなどが栽培されていものなのか、あるいは JBIC の融資対象が東芝だかるという場所です。NNA の記者が住民にインタビ

らなのか、理由は分かりません。

ューしたところ、「ここは雨が少なくて気候がいい。
漁業だけでなく、最近はにんにくやぶどうの栽培

原発指針策定の動きも増えてきて、生活はとても楽だ」という答えが実は、このアメリカでの原発支援を念頭に、2・3

返ってきています。一般には「貧困地域」だとさ年前から JBIC は「原発指針」を策定しようしてい

れているにもかかわらず、実際に住民と話してみました。「原発指針」とは何かというと、JBIC がると非常に幸せそうに暮らしている様子が窺えま

原発輸出を支援する時にどういった条件なら支援す。そのような状況からか、住民のほとんどが原

するかを決める基準です。結局、この指針はまだ

発建設や移転を望んでいないようです。さらに、完成していませんが、原発指針が策定されようと

NNA も強調しているのが、現地の住民に情報へのした背景には、原子力技術の海外展開に企業が単アクセスがない点です。このような状況下で、ト

体で乗り出すのは非常に難しいという事情があり

ップダウンの意思決定によって原発建設が進めらます。そこで JBIC のような公的金融機関が大きなれ、その事業に日本が手を貸そうとしているので役割を果たします。しかし、今の JBIC や NEXI にす。

は、核拡散の防止、安全性の確保、事故時の対応、放射性廃棄物の処理といった原発固有の課題を取

原発輸出案件：アメリカ・テキサス州マタゴル

り扱う指針がありません。現在、JBIC と NEXI がダ

原発に関連した案件を支援する時には、JBIC 及び

ビンハイ原発は、今のまま進めば将来的に JBICNEXI が経産省に依頼する形で、経産省が審査を行や NEXI も財政支援をするだろうと思われる案件っています。ところが、ご存じの通り、経産省はですが、スライド 13「最近の原発輸出にむけた日

原発輸出を推進する側です。また、現在の審査は本政府の動き（アメリカ）」にまとめたアメリカの

非常に簡易な書面レベルで済ませてしまいます。

案件は、2011 年、つまり今年 1 月から JBIC がす

そこで私たちＮＧＯは、現在の審査は不適切であ

でに支援の検討を始めています。この案件はテキることから審査の在り方の改善を求めてきました。

サス州マタゴルダ（Matagorda）郡というところにしかし、福島の事故で原発の持つ大きなリスクをある 2 基の原発で、出力はそれぞれ約 1,350 メガ

目の当たりにした今となっては、私たちの主張はワット（MW）です。東芝が出資しており、東京甘かったと思っています。以前は原発輸出に関するハードルをできるだけ高く上げることに腐心しhttp://mekongwatch.org/resource/news/20090305_01.html
24
プレスリリース「原発輸出に重大な懸念」、NGO79 団体・個人が要請書～原発のリスク評価と調査報告書の公開を～（グリーン・アクションほか 2010 年 12 月）
http://www.foejapan.org/aid/jbic03/101215.htmlていたのですが、今は輸出自体をやめさせるべき
25

JBIC 環境影響評価等について入手済のプロジェクト
http://www.jbic.go.jp/ja/about/environment/guideline/projects/cl
assify/detail.php?qid=2010-0129

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

9

だと思っています。

に遭って、国際社会にも大きな迷惑をかけている
日本こそが脱原発のイニシアティブを取っていく

脱原発のイニシアティブを取らない日本べきだと思います。しかし、実際は、原発輸出をでは、福島の原発事故以降、日本政府は原発輸出めぐる政府の意思決定がどっちを向いているのかについてどのように考えているのでしょうか。ま

不明な状態です。それだけに、市民社会の側がきず 4 月 22 日、玄葉国家戦略担当大臣が記者会見のちんと監視を続けていかなければならないと思っ席でこの件について質問を受けて、「やはり一度立ています。

ち止まらないといけないと思います。一度立ち止
まって、まず今回の事故の原因究明を、第三者機
関を使ってきちっとやっていかなければいけない

まぼろしの電力需要と原発開発～国家電力開発計画を疑いはじめたタイ市民たち～と思います。そこからのスタートだと思います」

土井利幸／メコン・ウォッチ28と発言しています。また、5 月 17 日には、原発輸出のパッケージ型インフラ海外展開の見直しを閣

みなさん、こんにちは。メコン・ウォッチの土井議決定しています。ただし、どのように見直すか利幸です。今朝、タイから戻ってきたところです。

など具体的な点は不明です。

私はふだんタイにいることが多いので、今回もタイの側から、つまり原発を輸出される方からの話

この二つの動きは、政府のトップから出てきたももあわせて考えていただきたいと思い、このようのです。しかし、別のところの動きを見るとなかな題目でお話しすることにしました29。

なか油断はできません。例えば、6 月 7 日に JBIC

具体的には、まず、タイで原子力開発がどの程度が組織改編をしましたが、なぜかあらたに「原子進んでいるのか、次に、そうした動きに対して市

力・新エネルギー部」という部署を立ち上げてい民、特に NGO はどういう対応をしているのか、そ26

ます 。従来は原子力に関わる部署は存在しません

して最後に、タイの電力政策について少し話したでした。また、6 月 6 日からドイツのボンで気候

いと思います。
「電力政策」と言うと抽象的な話と変動枠組条約に関する会合が開催されていますが、受け止められがちですが、福島の原発事故以降、その会合で、日本が「排出量取引制度の CDM（ク日本でも、原発の安全性だけではなく、日本の電リーン開発メカニズム）の議論の中で、カーボン力政策自体を見直さないといけないといった議論

オフセットの対象事業として原発を含むべきであが起こっています。それで、タイの電力政策につる」と主張したとの情報が伝わってきています27。

いてもみなさんといっしょに考えることができる

こんな発言をするのは経産省に違いないと思ってだけの機が熟していると感じています。

いますが、要するに海外で原発建設に支援したら、その分を日本の CO2 削減としてカウントすべきだ

タイの原発開発計画の歴史ということで、こういう主張を国際的に堂々と展

まず、タイにおける原発開発ですが、一言で言う開しているのです。

と、すでにけっこういろいろな出来事が起こっています。決して最近始まった話ではありません。

私は、福島の原発事故で信じられないほどの被害

表３では主な出来事だけを取り上げましたが、例
えば、タイは 1950 年代にすでに IAEA に加盟して

26

部門制導入について（JBIC、2011 年 7 月）5 ページ
http://www.jbic.go.jp/ja/about/press/2011/0701-02/%EF%BC%
88%E5%8F%82%E8%80%83%EF%BC%89%E9%83%A8%E
9%96%80%E5%88%B6%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
27「原発重視」の日本政府に化石賞：環境保護団体が批判（『日本経済新聞』、2011 年 6 月 12 日）

10

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

います。また、1960 年代初頭に小さなものですが
28

特別非営利活動法人メコン・ウォッチ
http://www.mekongwatch.org/index.html
29
メコン・ウォッチ「タイの原子力発電計画」も参照のこと http://www.mekongwatch.org/report/thailand/npp.html

2012 年 1 月発行

ネラル・アトミックス（General Atomics）社31も建
表 3 タイにおける原発計画

1966 年

設資金をめぐってタイ政府とトラブルを起こし、発電公社（EGAT）、初の原発建ふたたび原子力開発計画は停滞してしまいます。

設計画
1974 年

政府、チョンブリ県に 500MW 規

PDP2007 で具体化する原発計画

模の原発建設を承認

それからほぼ 20 年間、おもてだった動きはほと1977 年

政府、EGAT の原発建設を承認んどなく、特筆すべきは 2000 年、医療用の機器の1993 年

原子力平和局、オンカラックに解体をめぐって作業員がコバルト 60 で被曝し、310MW 規模の実験炉建設を提案

名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。

内閣、原発を含む国家電力開発

また、2003 年には 30 キロのセシウム 137 を密か計画（PDP2007）を承認に運搬しようとしていた人物がタイ国内で逮捕さ

原発開発府を設立、第 1 期（2008

れました。このように事件がいくつか起こります～2010 年）準備計画に約 54 億円

が、タイ政府の原発開発計画としては 1990 年代かの予算

ら 2000 年代にかけて目立った進展はありません。

バーン＆ロー社、2 年間の実現

ところが、2007 年 6 月、当時の内閣がはじめて原性・建設地調査を受注発を含んだ「国家電力開発計画」（Power

内閣、国家電力開発計画

Development Plan=PDP）を承認します。タイでは（PDP2010）を承認

国家が今後どういうエネルギー源で、どのような建設候補地を 5 カ所に（ウボン

ところにどういう規模の発電所を建設するのかを、

ラチャタニ、ナコンサワン、ト

原発に限らず、火力発電であろうが水力発電であラート、スラタニ、チュンポン）ろうが、PDP を作成し、PDP に基づいて開発を進内閣、原発計画を 3 年延期

めます。ほぼ 2 年ごとに PDP が策定され、その年2007 年 6 月
2007 年 10 月

2008 年 10 月
2010 年 3 月
2010 年 7 月

2011 年 4 月

数を取って「PDP2007」や「PDP2010」と略称されますが、PDP2007 にはじめて原発を 2020 年と 2021
実験炉も作り、1962 年にはアメリカと原子力の平年にそれぞれ 2,000MW の規模で建設する提案が和利用に関する協力協定を結んでいます。さらに、盛り込まれます32。

30

1966 年にはタイ発電公社 が原発建設計画を発表
して、1974 年には東部チョンブリ（Chon buri）県

同じ 2007 年には、原発計画を実施していくために 500MW の原発を建設するといった具合に、非に「原子力発電プログラム開発室」（Nuclear Power

常に具体性を帯びるまでに至ります。ところが、1979 年、タイ湾で天然ガスが発見され、そのためProgram Development Office）をはじめとする関係機関が設立されていきます33。国家予算上の裏付け

天然ガスの価格が下がり、またアメリカのスリー
マイル島原発での事故の影響もあり、タイでの原発建設計画は一旦頓挫します。それが 1990 年代になると、バンコクの北方にあるナコンナーヨック（Nakhon Nayok）県のオンカラック（Ongkharak）というところに 10MW 規模の実験炉を建設する話が浮上します。しかし、この計画に対しては地元で反対運動が起こり、建設を受注した米国のジェ

30

タイ発電公社（EGAT）http://www.egat.co.th/en/

31

General Atomics http://www.ga.com/index.php
Thailand Power Development Plan 2007 （PDP 2007）,
Presentation by Prutichai Chonglertvanichkul at the High Level
Forum on Lao-Thai Partnership in Sustainable Hydropower
Development at Shangri-La Hotel, Bangkok, Thailand （2007
年 9 月 7 日） 27 ページ
http://siteresources.worldbank.org/INTTHAILAND/Resources/
333200-1089943634036/475256-1151398858396/2007sept-hydro_presentation_prutichai.pdf
33
Thailand’s Preparation for Starting a Nuclear Power Program,Pricha Karasuddhi, Nuclear Power Program Development
Office （NPPDO） Ministry of Energy （2008 年）
http://www-pub.iaea.org/mtcd/meetings/PDFplus/2008/35095/p
32

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

11

もできて、ついには 2008 年 10 月、「バーンズ＆ロ
34

ー」（Burns and Roe） というアメリカの企業が 235

対もあまり強くないことから高得点になったそうです。次に高得点だったのが中部のナコンサワン

年間の実行可能性調査を請け負います 。この時点（Nakhon Sawan）県です。カンボジア国境に近いでタイの市民が非常に気にしたのは、14 か所ほどのが東部のトラート（Trat）県で、南部にもスラタ

建設候補地があるとのことだったのですが、バーニ（Surat Thani）県とチュンポン（Chumphon）県

ンズ＆ロー社が実行可能性調査を行う過程で候補といった 2 か所の候補地があります。ところが、地をある程度の数に絞ることでした。このように2011 年 3 月に福島第一原発で事故が発生してから2007 年 6 月を機に、タイにおける原発開発がかな

は、当然のことながらこうした計画に対する見直り具体化しました。

しの声が強まり、4 月、民主党内閣は原発計画を少なくとも 3 年延期するとの決定を下しました。

その後 2008 年に世界的な経済不況が発生し、2009 年には PDP2007 が見直され、2021 年までに4,000MW だった原発による発電も 2,000MW に縮小されます36。ところが、2010 年 3 月、あらたにPDP2010 が承認された時には、2020 年と 2021 年に 1 基ずつ、その後資金調達の関係で 2 年間間隔を空けて 2024 年と 2025 年にまた 1 基ずつ、さらに 2028 年にもう 1 基を建設して、2030 年までに計 5 基の原発を建設する計画が盛り込まれました37。

5 か所の建設候補地
ここで建設候補地について少し触れると、先ほど14 か所が実行可能性調査の段階で絞られていくと言いました。情報源によって候補地が若干異なり
ますが、5 か所、なかでも東北部のウボンラチャ
タニ（Ubon Ratchathani）県の可能性が一番高いとされています38。この 5 か所を選んだ際にランク付
けがされて、ウボンラチャタニ県は地元住民の反図 4 タイにおける原発建設候補地
35095/03_PRICHA%20IAEA%20WORKSHOP.ppt
34
Burns and Roe http://www.roe.com/index.asp
35Electricity Generating Authority of Thailand Nuclear
Feasibility Study, Burns and Roe
http://www.roe.com/projects/power/egat.html
36
Thailand Power Development Plan 2008-2021 （PDP 2007:
Revision 2、2009 年 5 月） 35 ページ
http://www.egat.co.th/en/images/stories/pdf/PDP2007Rev2-Mar
2009-Eng(wo-invest).pdf
37
Summary of Thailand Power Development Plan 2010-2030（PDP 2010、2010 年 4 月） 50 ページ
http://www.egat.co.th/en/images/stories/pdf/Report%20PDP201
0-Apr2010_English.pdf
38
原発開発の経緯（Korkon Magazine、2011 年 5 月）40～41
ページ

12

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

タイでは軍事クーデターが起こるなど軍が政権を掌握すると原発開発計画が浮上してくるパターンがあります。例えば、1970 年代のタイは軍事政権の時代です。1970 年代中盤には学生革命や民主化運動が起こり、その反動としてクーデターによる独裁政権が樹立されました。1993 年もやはり軍事政権下で原発開発が持ち上がっています。最近
では、2006 年 9 月にクーデターが発生し、翌 2007
年に PDP2007 が承認されたことはお話しした通りです。2006 年の軍事政権についてはよく分かりま2012 年 1 月発行

せんが、それ以前の原発開発には米国の影響が働する主張が現れました。あるいは、「タイの活断層

いているのかも知れません。そうだとすれば、原は建設予定地から外れている。だから地震による発開発の歴史的背景には日本と似た事情がありそ

事故は発生しない」といった声も聞こえてきまし

うです。

た。また、
「原発に反対するとダムができることになるぞ」と言う人もいます。実際、水力発電業界

一方、日本との関係ですが、福島で原発事故が発からは「原発はダメなんだからダムにしよう」と生する前で、タイでも原発計画への機運が高かっいう意見が出てきています。ここで考えるべきは、た 2010 年 11 月、タイ発電公社と日本原子力発電

政府や社会に対して電力政策自体の転換を迫ると会社との間で「技術協力協定」が結ばれます。こいうことです。さもなければ、原発とダムはどち

れは二国間協定ではなく、技術レベルでの協力をらがいいのかという議論になってしまいます。こ

定めた協定です。したがって、アメリカと比べるの点は、最後にあらためて強調したいと思います。

とかなり出遅れてはいますが、日本もタイの原発

原発に関する市民の反応

開発にすでに顔を出してきています。これに先立EGAT 調査（09 年 10 月報道）
4 万 4,815 件の回答
原発賛成 64％（反対 32％）
在住県での建設反対 59％（賛成 32％）
在住コミュニティでの建設反対 66％（賛成24％）
国家開発管理研究所（11 年 3 月 17・18 日）
1,205 の回答
国内に原発を建設すべきでない 72.7％（すべき16.2％）、（日本と同様の震災が発生した時）タイには対応能力がない 62.4％

つ 2009 年 11 月には、中国の国営企業と香港企業とタイ政府の間で協力覚書が結ばれています。これで、アメリカ、中国といったプレーヤーが出揃った感があります。

福島の原発事故以降：政府、産業界、市民の反応
タイの原発開発は今のところ 3 年延期になっています。したがって、ベトナムなどと比べると本格化するにはまだ時間がかかると思われます。しかし一方で、3 年というのはあっという間です。
また、タイ政府の計画延期決定は、電力開発政策の根本的な部分が変更になったわけではなく、政次に、原発開発に対するタイの市民の反応につい治的な判断ですらなく、目先の選挙対策という面てご紹介します（上囲み）。よく引用されるデータがあります。まもなく、7 月 3 日に総選挙が行わですが、2009 年、タイ発電公社が市民を対象に調れますが、現民主党政権は南部を大票田としてい査したところ、「原発賛成」64％という数字が出まます。南部も原発建設候補地にあがっているので、した39。ところが、賛成意見の中にも、自分の在住住民の反発を恐れて、現政権は選挙が終わるまで

県での建設は 59％が反対し、自分の在住するコミ

どこが最終的な建設地になるか判断しないだろうュニティでの建設に至っては 66％が反対を表明しと以前からと云われていました。結局、建設地をました。つまり、「原発を建設してもいいけど、自特定しないばかりか原発開発計画自体を 3 年間延分の裏庭はいや」ということです。

期してしまったわけです。
福島で事故が起こった直後の調査をみてみまし
福島の事故の後、日本政府や東京電力は「事故はょう。調査主体も違うので単純に比較はできませ

たいしたことがない」とくり返しました。タイでんが、この調査では、「タイ国内に原発を建設すべ

は、「日本の原発は古かった。今では第三世代の原きではない」という意見が 72.7％を占めました。

発があるので、タイで建設するとしても問題はない」として福島の事故とタイでの原発開発を区別

39

原発建設賛成 6 割、「近所は嫌」も 6 割（The Daily NNA、2009 年 10 月 7 日）

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

13その理由として、日本のような事故が発生した場

福島の事故の直後、先ほどタイでの原発建設の最合にタイには対応能力がないという点があがりま

有力候補地になっていると言ったウボンラチャタ

40した 。タイ社会全体として見た場合、福島の事故の後では、「自分の住む県に原発ができなければい

ニ県の住民が、原発反対の街頭行動を行っているいんだ」というレベルの問題ではないことが意識こが報道されています（写真上）。この住民グルーされるようになったと思います。

プは 4 月、バンコクにあるベトナム大使館に、ベトナムでの原発計画に反対する旨の書簡を提出しました。ベトナムはタイから 800 キロほども離れていますが、タイの市民の間に、原発開発はベト
ナム一国の問題ではなくインドシナ半島あるいはメコン圏といった地域の問題であるとの認識が出
はじめていて、興味深い現象だと思います。

過剰に見積もられる電力需要
PDP の話に戻りますが、先ほど言ったように、
タイでは原発に限らず、ダムでも火力発電所でも、
この先 15 年、20 年という単位で開発・投資計画を作成します。これが PDP です。PDP を作成するのはタイ発電公社ですが、まず向こう 15 年間、20年間といった期間にタイにどれぐらい電力需要が48,00044,00040,00036,00032,00028,00024,000มิ.ย.-93
93年6月
ธ.ค.-94
94年12月ต.ค.-95
95年10月เม.ย.-96
96年4月
ต.ค.-96
96年10月มิ.97年6月
ย.-97
ก.ย.-97
97年9月
Sep-98(MER)
98年9月
ก.พ.-01
01年2月
ส.ค.-02
02年8月
Jan-04(LEG)
04年1月
Jan-04(MEG)
04年1月
06年4月
Apr-06(MEG)
มี.07年3月
ค.-07
実績
ACTUAL
08年12月ธ.ค.-08

20,00016,00012,000

8,000
1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

図 5 タイ電力開発計画：需要予測と実績
40

タイ国民７割が原発反対、事故後調査で（The Daily NNA、2011 年 3 月 24 日）

14

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

2014

2016

2018

2020

あるかを算出します。PDP2007 の内容を少し詳し

仕方に問題があります。最近は少しあらたまりま

く見ると、いくつか興味深い点があります。例えしたが、以前は民間団体が、しかも電力開発を推ば、「熱電併給（コジェネ）」という表現が頻繁に進するタイ発電公社から委託されて、GDP を予測

出てきますが、これはもともと英語でしていました。また、日本も同じですが、タイ発「cogeneration」と云って、発電するだけでなく、電公社は、電源を開発した費用に利益を上乗せし余熱によってお湯を沸かすとか、あるいは冷房設て消費者に電力料金を課すことができます。必ず備も運転するとか、発電により効率を持たせる方利益が得られる仕組みになっているのです。さら法で、こういった技術をけっこう使っています。

に、タイの電力セクターは一部自由化しており、独立発電体や小規模発電体が発電した電気をタイ

PDP の需要予測と実績をみてみましょう。図 5発電公社の送電線網を通して流通させます。しかは例えば 1993 年の 6 月の段階で、その時点からし、未だにタイ発電公社が発電所の 50％を建設す

15 年、20 年先までのタイの電力需要がどれくらいるという取り決めになっているため、どうしてもと予測されたかを示すグラフです。以下、1994 年

大規模な発電所計画を練ることになり、それが電12 月、1995 年 10 月の時点での予測といった具合

力需要を過剰に見積もることにつながっていきまに、それぞれの時点でタイ政府が将来の電力需要す。

予測をどの程度に見積もったかが分かります。それに対して、赤くて太い実線は実際の電力需要をまとめ：まず、電力需要予測の検証を示しています。電力需要予測を示すグラフと赤の最後にもう一度強調しますが、どういった種類の実践を比較すると、電力需要予測が実際の電力需発電所がよいかを議論する前に、まず、電力需要

要を常に上回っていることが見てとれます。

が公開性のある手続きによって決まっているかを検証すべきです。もし電力需要が過剰に見積もら同じ点を別のやり方で見てみましょう。昨年、れているのなら、原発であろうが大規模ダムであ2010 年の電力需要の実績は 24,000MW ほどでした。

ろうが、建設する必要はなくなります。実際、メ1993 年 6 月の時点における 2010 年の電力需要予

コン・ウォッチでは 7 年ほど前、ラオスの「ナム測は 31,749MW で、実際の電力需要よりもトゥン（Nam Theun）2」という大規模ダム建設計

7,739MW も多く見積もられていました。もっと甚画を取りあげた際に同じ議論を紹介しました。ナ

だしいのが 1996 年 10 月で、この時点で予測されムトゥン 2 は発電した電力の大半をラオスからタていた 2010 年の電力需要は 39,247MW で、なんとイに輸出します。自然環境や地域社会に及ぼす被15,237MW も過剰に予測されていました。原発 1

害の観点からも問題の多いダムです。しかし、そ基を約 1,000MW と考えると、この電力需要予測をのこととは別に、タイの NGO は、タイの電力需要

少し現実的なものにするだけで、原発の 2 基や 3が過剰に予測されているのだから、電力需要を見基は建設しなくても十分にやっていけることが分直せば、ナムトゥン 2 はそもそも不要なダムではかります。原発だけに限らず、水力も火力も建設ないかという主張を展開していました41。現在では、する必要はありません。逆に言うと、この過剰な同じタイの NGO が中心になって、電力需要予測の

電力需要予測があるからこそ、タイで原発を建設

検証をベトナムや中国でも進めているところです。

しなければならないという主張がまかり通るのです。
タイの電力需要予測が過剰になる原因はいくつかあります。そもそも電力需要予測のもとになる
国民総生産（GDP）の伸び率からして見積もりの41

ナムトゥン 2 ダムは必要か？～タイのエネルギー政策から問う（ウィトゥーン・パームポンサチャロン、『フォー
ラム Mekong』11 巻 2 号、2011 年 3 月）27～29 ページ

フォーラム Mekong Vol. 12 No.1

2012 年 1 月発行

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お知らせ

【展示とセミナー】日本とメコン、人と自然の物語-メコン河流域と日本の山村を結ぶ展示とセミナー
2012 年 1 月 11 日～2 月 28 日 ＠丸の内さえずり館
メコンはチベット高原に源流を発し南シナ海に注ぐ大河です。流域の豊かな生態系は暮らしと深く繋がり、かつて日本でも見られた川での漁や焼畑といった営みが生業の柱となっています。しかし今、環境の変化によってその生業や文化、言葉の継続までもが危ぶまれています。
本展示では、映像や写真、手仕事の道具の紹介を通じて、どこか懐かしいタイやラオスの暮らしと日本の村の「今」を重ね合わせて、これからの環
境と生活のあり方について皆さんと一緒に考えて展示関連セミナーみたいと思います。

いずれも場所は、さえずり館◆開催期間◆人は自然の一部～川を耕し、森を敬う人々

2012 年 1 月 11 日(水）～2 月 28 日（火）2012 年 1 月 17 日 18:30－20:00

月曜日～金曜日 11:00～18:00◆森と生きる人びと～ラオス北部の焼畑民の暮ら※土・日・祝日 休館

しと環境問題2012 年 1 月 25 日 18:30－20:00◆場所◆森の再生、文化の再生～タイ・チョン族の実験

自然環境情報ひろば丸の内さえずり館

2012 年 2 月 14 日 18:30－20:00（東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル１F◆問合せ先

JR 「有楽町駅」 日比谷口より徒歩 1 分

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

地下鉄 「有楽町駅」 または 「日比谷駅」 D2 出

Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039

口直結

Email: info@mekongwatch.org

フォーラム MekongVol. 12 No.1 2012 年 1 月発行

発行：特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 2F
電話: 03-3832-5034

ファックス: 03-3832-5039

Website: http://www.mekongwatch.org

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メールアドレス: info@mekongwatch.org