津波被災地の社会的被害の分析と課題：岩手県野田村の事例から
Problems and analyses of social damage in a tsunami-stricken area:
A case study of Noda Village
山下 祐介

1＊

・三上 真史1＊

Yusuke YAMASHITA

2
2

and Masashi MIKAMI

首都大学東京 都市教養学部
2
弘前大学 教育学研究科
1
Graduate School of Humanities, Tokyo Metropolitan University
2
Graduate School of Education, Hirosaki University1

摘要

本稿では，東日本大震災津波被災地の社会的被害に着目し，震災後 1 年半を超えて生じている被災地の現状とその課題について検討する。災害による被害には，物理的被害・心理的被害とともに，社会的被害が存在する。現代社会においては人々の暮らしの仕組みはきわめて複雑に作られているが，その社会的仕組みが今回大きく破壊された。本震災では，家族・コミュニティのみならず，地方自治体や地域産業構造までもが壊滅的な打撃を受けた地域が存在する。
ここでは，今回の被災地の中ではまだ被害の程度が軽いとされる岩手県野田村の事
例を分析しながら，そこにおいてさえ現れた家族・コミュニティ・自治体・産業経済の各レベルの社会的被害の諸相を読み解いていく。事例からは社会的被害が複雑に絡まりながら，最終的には地域の世代継承を危うくする可能性も見て取れた。事例をふまえ，社会的被害の軽減という観点から必要な課題を提示し，ハード面の復興とともに社会的復興の必要性を明示した。

キーワード：コミュニティ，社会的被害，震災復興，東日本大震災
Key words：community, social damage, disaster reconstruction,
Great East Japan Earthquake

1．はじめに：問題の所在
1.1 調査研究の目的と概要
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は，死者・行方不明者約 2 万人を数え，戦後では最大の災害となった。しかしながら，その被害の全貌については，いまだによくわかってはいない。避難行動はどうだったか，人々はなぜ死に至ったのか，こうした災害直後の問題から今後の復興まで，研究課題は
山積みのままである。本稿では，本震災における被害の重要局面としてとくに「社会的被害」に着目し，ここから見える復興課題の検討を試みたい。
災害はまずは物的被害・人的被害といった形で計られる。津波被害についてもこれまで，死者・行方不明者の他，被害建物数や被害額などの形でとらえられてきた。あるいは被害は，人々が受ける心理的被害としても把握される。今回の震災でも生き残った人々の声は多数拾われてきた。
こうした物理的被害・心理的被害とともに，社会的被害も存在する。現代社会においては，人々の暮らしの仕組みはきわめて複雑に作られている。その社会的仕組みが巨大津波によって大きく破壊された。被災社会の被害をどのようにとらえ，その回復過程をどう見るのかは，今回の震災被害の本質に迫るための不可欠の作業になる。
震災当時，青森県弘前市にいた筆者らは，2011
年 3 月 25 日より野田村に入り，支援活動体制を弘1）
前市民とともに構築しながら観察を続けてきた 。
とくに三上は支援を通じて出会った人々との交流活
動を継続的に行っており，定点観測を続けている。
また，岩手県・宮城県沿岸部についても 2011 年 4月時点から他の研究者とともに観察を続け，比較調査を重ねてきた（岩手県山田町，大船渡市，宮城県
石巻市，亘理町など）。山下は福島第一原発事故の避難の問題にも関わり，やはり定点観測／比較調査
2）
を進めている（福島県富岡町，大熊町，川内町など）。
本稿では，これらの調査で得た情報をもとに，東日本大震災の社会的被害の問題について議論を深め

受付；2012 年 9 月 27 日，受理：2012 年 12 月 25 日＊
〒 192-0397 東京都八王子市南大沢 1-1，e-mail：yamay@tmu.ac.jp
2013 AIRIES75

山下・三上：津波被災地の社会的被害の分析と課題たい。もっとも，筆者らも支援モードでの活動が続いており，本格的な調査・研究はまだこれからであって，本稿はそのための序論である。ここではとくに岩手県野田村での調査結果を用いながら，津波被災地の問題に絞って，震災から約 1 年半の時点での，本震災の現状と課題を明らかにしたい。
1.2 復興は遅いか
ところで東日本大震災については，いつの頃からか，「復興が遅い」ということが問題視されてきた。
この「遅い」という指摘については，われわれは十 分 に 考 え る 必 要 が あ り そ う で あ る。 た し か に1995 年阪神・淡路大震災時に比べても，今回の震災の復興過程は遅れている。1 月 17 日に発生した
阪神・淡路大震災は，2 カ月半後の 3 月末が復興への転換期だった。2011 年東日本大震災は，発災から約半年，8 月末頃まで避難者の仮設入居が完了しなかった（現在も一部避難所は存続）。
何が復興を遅らせているのだろうか。ただでさえ少ない土地に仮設住宅を建設し，さらにその上で移転先を探そうというのだから，土地探しだけで難航するのは目に見えている。また，阪神のときはバブル崩壊後間もない頃で，現在よりも財政の出動がスムースだった。だが，ここで検討してみたいのは，そうした事後的な事情ではなく，それ以前に前提となる被害の特徴である。ここではとくに，社会的な被害というものに十分に配慮した，被害の実態検証が有効ではないかと思われる。そもそも大きな衝撃であったこの震災だが，そこには深い社会的被害とも言えるものが広がり，負の連鎖をもたらしつつあるように見える。
1.3 被害の三つの相：物理的被害・心理的被害・社会的被害
津波災害による被害の差は，そもそも単に津波の衝撃の大小による差につきない。災害はきわめて複雑な絡まり合いの中で形成される。ここでは次の点を整理しておきたい。
今回の震災では，きわめて広範囲に強い物理的被害がもたらされた。しかし，これほどの巨大地震・巨大津波に対峙して，われわれは今回，その物理的被害を少なくとも過去よりは随分と防いだはずである。
しかしながら，それに対して，心理的・社会的被害にはまだ十分に対処できず，むしろその後の展開からすれば，1 年半を超えて暮らしの崩壊はますま
す深まっていく気配さえある。それはもしかすると，この列島の太平洋岸北部に暮らす人間と社会に対し非常に大きな変動をうながしうるものである。
以下，物理的／心理的／社会的被害の区分をもとに，今回の震災の被災地の被害の大きさについて考
えてみたい。

76

2．津波被災地の社会的被害の分析
2.1 物理的被害と社会的被害
2.1.1 明治・昭和・平成大津波の死者数の比較
明治三陸地震津波（1896 年）の死者が 2 万数千人，
昭和三陸地震津波（1933 年）が約 3,000 人であったのに対し，平成の大津波は 2 万人弱の死者・行方不明者数である（以下，それぞれ明治大津波，昭和大津波，平成大津波と略記する）。今回の平成の津波被害は明治のそれに匹敵するが，死者数の分布には注意が必要である。
明治大津波では，岩手県の死者数 1 万 8,157 人に対し，宮城県の死者は 3,387 人と 6 分の 1 程度だった。昭和大津波でも岩手 2,667 人に対し，宮城は
3）
，4）
，5）
。
307 人で，やはり岩手県に被害は集中している
今回の平成大津波では岩手県の死者・行方不明者
数 5,920 人に対し，宮城県が 1 万 1,232 人と，宮城県で岩手県の 2 倍もの死者を記録している。岩手県のみで考えれば，明治のときに比してこの間人口が増えた反面，死者数は 3 分の 1 以下に減らしたのだから，今回の津波の規模を考えれば，それなりに死者数を押さえ込んだとも言えそうである。
ただし，岩手県内にも地域差はある。昭和までは
宮古市旧田老町，釜石市，大船渡市で被害が大きかったのに対して，今回は大槌町，陸前高田市で被害が大きい。明治大津波で多くの命が失われた場所
は，昭和大津波を経て，今回の平成大津波ではそれなりに死者数を減らした。それに対し，今回の激災地である大槌町，陸前高田市はどちらかと言えば，これまで被害の小さなところであったと言える。
こうした岩手県内の被災地の移動に加えて，宮城のとくに仙台平野に関しては，これまでは津波記録として取り上げられていなかったほどの規模であって，今回の大津波は初めての経験であったと言える。もっとも，明治・昭和の頃の可住地と，現在のそれは大きく異なるため，この間の沿岸の都市開発の経緯とつきあわせた検討が必要である。
このように被災地の南と北（岩手と宮城）で死者の意味が異なるが，さらにこの死者数（物理的被害）と，津波の大きさ（物理的インパクト）が必ずしも相関していない点も重要である。
2.1.2 津波の遡上高と物理的被害
今 回 の 津 波 の 㴑 上 高 で は， 大 船 渡 市 綾 里 の40.0 m，宮古市姉吉の 38.9 m という数値があがっている。このあたりを最大値として，野田村から大槌町にかけての岩手県北部沿岸一帯が 20 m を超える超巨大津波地帯とされている。その南側，釜石市付近から陸前高田市あたりまでが 20 m 前後の津波となり，仙台平野では 10 m 前後，福島も一部 20 m
6）を超えたか同程度であったと見られている（図 1）。
こうした津波㴑上高と死者数を比べてみると，㴑上
高の高い岩手県内よりも，㴑上高が低い宮城県内の

地球環境 Vol.18 No.1

図1

75−84
（2013）

東北地方太平洋沖震津波の遡上高および浸水調査結果．
東北地方太平洋沖震津波合同調査グループ 4）に筆者加筆．

方が，人的被害が大きい点が注意をひく（図 2）。
2.1.3 津波被災地の 2 つの顔
今回の津波被災地には大きく 2 つの顔がある点に注意したい。
まずは石巻から北部に，三陸沿岸の津波被災地が広がる。これらはいずれも津波常習地帯だが，明治，昭和の経験が強いほど，その後の防災が進み，今回の災害では死者数は押さえ込まれている。逆に，今までの死者数が比較的少なかった箇所で大きな被害が生じている。
これに対して，石巻以南では，これまで大きな被害は受けておらず，津波に対する準備不足が考えられる。しかし，より重要と考えられるのは，この間の仙台平野の開発の進展である。海側への住宅地の進出，すなわち都市化・郊外化が，今回の死者数の多さを生んだことが考えられる。宮城県の被害では，女川町，石巻市，東松島市が目立つが，さらにその南，仙台市（若林区など）から，名取市，そして山元町にかけてもすべて，港湾地帯というより消費都市であり，とくに比較的新しい居住地の被害が目立つ。
このように，物理的インパクトは必ずしも物理的被害（人的被害）の大小につながらず，むしろそこにはさまざまな社会的影響が認められる。一方で，災害に対する社会的準備の有無が被害のあり方を決める。他方で，都市化・郊外化が深く関係し，いわば人間社会のあり方も深く関わっている。
さらに被害の別側面として，こうした地域に展開している人々の社会的相互作用にも大きな被害が及んでいることに注意する必要がある。今回の震災では，社会が大きなダメージを受けている。次に今回の震災の社会的被害の諸相について確認したい。
2.2 社会的被害の諸相
社会的被害について，ここでは次の 4 つの側面について考えておこう。

図2

岩手県・宮城県太平洋沿岸地域の死者・行方不明者数と津波遡上高．
総務省統計局発表資料より作成．

77

山下・三上：津波被災地の社会的被害の分析と課題

2.2.1 家と親族
被害は，社会的にはまず第 1 に，家族の被害として現れる。家族構成員のうち，どんな人が何人亡くなったかがまずは問題になるが，社会全体の被害としていえば，その家が災害を経て再生しうるのかど
うかが重要である。一家全滅であれば，再建は不可
能だが，一部でも残れば，周りが協力して家の再興を果たすことは戦後直後ぐらいまでならふつうに見られた。
これに対し，平成大津波では，しばしば家の再興・持続可能性が問われている。被災地には半島に展開する過疎地もあり，衰退を余儀なくされていた
商店街，後継者問題に悩む漁村や水産の町もあった。すでに自分の代までと思っていた高齢者のみ世
帯の家も多く，今後，津波災害が家をたたむ「きっかけ」となるケースが非常に多くなりそうである。
さらに，このことが今後どのような形で復興に影を落とすのかは未知数である。
加えて，津波は面的に広がりをもって襲うので，助け合うべき親族ネットワーク全体が被害を受けていることもある。今後の復興を考える場合，実は自助の基盤が破壊されているケースがあることにも留意しなければならない。
2.2.2 コミュニティ
こうした家々の集合体として近隣ができ，集落（むら・まち）ができているわけだが，今回の津波災
害では，集落の家々が丸ごと被害を受けたコミュニ
ティも現れた。
津波災害は，波の高さや当たり具合によって被害状況が変わる。コミュニティへの被害としては，ほぼ全戸が流失することもあれば，半分や一部の被災という場合もある。実際は後者が多く，明治・昭和と津波を繰り返してきた地帯では，被災した海側に近いところにあった家は比較的新しいものが多いようである。集落の中のどういう家がどの程度の被害を受けたかも，十分に検証が必要である。そのことによって，復興の道筋が大きく変わることがある。
上の家族問題と絡めて重要なことは，例えば，個々の家々で地域からの撤退を決断したときに，残された家々も存続の危機に立たされる可能性がある点である。集落はしばしば，流された家／残った家を合わせて 1 つとして構成されているので，バラバ
ラに意志決定すると，集落レベルでの再建が難しくなる。
これに加えて，大槌町や陸前高田市，あるいは南三陸町，女川町などの激甚津波被災地では，こうした単位集落の枠組みをさらに超えて，町や都市の社会的基盤のすべてが流されている。このことで，社会関係そのものが広く消失したり，変質したりしている。
被災地ではしばしば，震災前からあった問題が震災を機に一気に露出し，人々の関係が悪化して，復78興に向けたビジョンを描けなくなっている地域も出てきている。そして，こうしたコミュニティの崩壊によって（必ずしも全戸が消滅したという意味ではなく，例えば自治会解体という形で）集落解体に至った例も一部に現れている。
2.2.3 地域産業・経済
さらに社会的被害として目につくのは，地域産業・経済へのダメージの大きさである。とくに岩手県の沿岸部では，漁業や海運に多くの人が従事しな
がらも，その経済は震災前から決して活発とはいえなかった。その沿岸部の経済が，それを支える港湾ごと根こそぎ破壊された。地盤沈下等もあって，復旧はごく限られた範囲でしか進んでいない。施設も船も失った。中でも後継者の問題が取りざたされていた地域における津波被害は，人々が再生に投資することを躊躇するような事態を生み出している。
農林水産業より従業者比率の高い第 2 次産業や第3 次産業でも，社会的被害は大きい。そもそも個人
経営の中小事業体では，こうした被害に接して再生を考えあぐねている事情があり，これに対して，そうした市場を大手資本がまとめて獲得しようとしている動きもある（漁業への大規模資本導入や，各地での大型店舗参入など）。そもそも顧客が広範囲に被災し，消費パターンも震災前後で大きく変わっており，またこうした動きは，消費者の側から見れば，一見望ましい事態にもなっている点で問題は複雑である。こうして地域産業や経済面での復興のあり方が変化することによって，直接的な被害がなかった人々の生活にも，震災が大きな影響を及ぼすことになる。
2.2.4 地方自治体
さらに行政自治体のダメージがある。この点は今回の震災で最も顕著に現れていることの 1 つであるにもかかわらず，しばしば見落とされている。
地方自治体は災害対応の中心にある。ここが動かなければすべてが機能しない。それゆえ，自治体が被災すると，緊急時のオペレーションにきわめて深刻な影響が生じる。さらに重要なのは，復旧・復興期において，社会を立て直す際にも，このことが大きく関わってくる点である。災害後の復興計画も事業が，自治体が回復しないままに進められると形だけのものになりかねない。
すでに平成の市町村合併で自治体消滅が災害前に起こっていたところもあり，このことは復興においても大きな影響を与えている。自治体ダメージの大きな箇所では今後，合併の話も出てくるかもしれな
い。しかしそれは，単なる地方自治体の消滅統合を超えて，その基礎にある諸コミュニティ（集落）を含めた地域社会の社会的死を意味するものになりそうである。
2.3 三陸沿岸の実例：大槌町
今回の震災で，最も社会的被害が甚大だと思われ地球環境 Vol.18 No.1

る地域の 1 つが大槌町である。ここでは自治体および地域産業が壊滅的な被害を受けた。コミュニティ
や家族の問題は後述する野田村の事例で詳しく見ることとして，野田村に比べて非常に深い社会的傷を負った大槌町の事例を簡単に紹介しておきたい。
大槌町は震災前の人口が 1 万 6,058 人。死者数
7）802 人，行方不明者数 505 人 で，死者・行方不明者数だけで総人口の 7.8％となっている。地域ではとくに小枕・伸松地区，中心市街地の町方地区が約15％，安渡地区，赤浜地区が約 10％と，これらの地域に被害が集中している。
町方地区では，自治体そのものが庁舎ごと被害を受け，町長以下職員も多数亡くなったことに注目しなければならない。自治体の喪失がその後の緊急対応，復興過程にも大きな影響を及ぼしてきた。さらに町の産業基盤であった港湾・市場施設もほぼすべてが失われ，また，学校，病院，公民館など町の機能の多くも失われた。
平地が壊滅したため，そこに住んでいた人々の仮設住宅は，水田と農村集落が広がる大槌川と小鎚川沿いに多く点在している（図 3，図 4）。今後の復興については，高台移転を基本とするが，「高台等で図3

大槌町小鎚地区に点在する仮設住宅の様子．

（2012 年 8 月，三上撮影）

75−84（2013）

すべての宅地等の確保は困難であることから，今回の津波浸水範囲に盛土するなどによって安全度を高7）めた宅地等を確保」する としている。
大槌町ではすぐ近くまで山が迫っていて，河川沿
いにわずかにひらかれた平野部に市街地が形成されていた。そのわずかな平野がくまなく壊滅的に破壊された。仮設住宅の住民の中では，「あとどこに住める場所があるの」「すべて失ってしまった。もうど
うしようもない」と，1 年半たった今でも精神的に参っている人が多く，あまりに大きな物理的衝撃を受けたことによる心理的ダメージが大きい。しかもその上で社会そのものが壊滅しており，復旧・復興は容易ではない。こうした被災地では，深い心理的
被害・社会的被害をふまえた対応が必要である。
2.4 小括社会的に強いダメージを受けたとき，復興していく主体そのものが力を奪われることがある。たとえ被害が大きくても，釜石市や大船渡市のように市役所が健在で，産業被害も部分的であれば，復興の主体は少なくとも失われてはいない。しかし社会的機能をもつあらゆるものが流された場合，残された人
間には，それを一から再建しなければならないという大きな試練が待っている。
生活を支える物理的・社会的システムが大きい場
合，強い衝撃がそのシステムを破壊すると，その地
域社会の持続可能性にとって非常に大きな障害になる。衝撃はまた，心的作用を通じて家族の解体などにもつながり，それが社会的被害としてさらに拡大していく可能性がある。こうして増幅する被害の規模は，痛手を被った自治体にとっては，あまりにも大きなものになりかねない。
今回の東日本大震災の特徴は，今まであまり問題視されてこなかった社会の破壊が現実化しつつある
かもしれないということにある。自治体・産業構
造・コミュニティがどのように破壊されたのか。今後，こうした，社会的被害の構造について検討する必要があると思われる。
3．野田村の事例から

図4

大槌町城山公園から大槌町中心部の様子．

（2012 年 6 月，三上撮影）

次に，岩手県の被災地の中から野田村を取り上げて，以上に示したような社会的被害という観点から被害の状況と復興に向けた課題について検討する。
岩手県太平洋沿岸では被害の程度が比較的軽かったともいえる野田村だが，ここでも非常に大きな社会の破壊を確認することができる。
野田村は，市街地の半分は被害を受けながらも，行政機構などは存続し，また死者数などについて
は，比較的少ない方の被災地であった。また地域産業も一部は残り，また復興も始まっている。そもそも多くの人は避難したので人的被害もわずかにとどまった。
79山下・三上：津波被災地の社会的被害の分析と課題

それでも，こうした野田村でさえ，心理的・社会的被害は小さくない。ここでは地域内をさらに集落別に検討し，また何ケースかの個別面接調査を通じて明らかとなった家族社会への影響についても言及し，今回の被害の深みを探っていきたい。
3.1 野田村の概要
野田村は岩手県北部，九戸郡の南部に位置する。
東は太平洋に面し，北西は久慈市，南は普代村に接する。人口は 4,634 人，1,655 世帯（2012 年 7 月末日
10）
住民基本台帳） 。水産業は，サケ・マスのふ化事
業，ホタテやワカメなど養殖漁業が行われている。
海岸では古くから製塩が盛んであった。近年は観光に力を入れている（図 5）。
また，隣が久慈市のため，野田村の人たちは日常的に久慈市へ行く。久慈市のベッドタウンとしての↑
中沢

玉川・下安家↓図5

岩手県野田村．

国土地理院 2 万 5 千分の 1 地形図を使用．

図6

野田村本町地区から海岸の様子．

（中央は復旧した三陸北リアス線．2012 年 7 月，三上撮影）

80

要素ももっている。より高度な都市的な機能は県内の盛岡市や青森県八戸市を利用している。
野田村の死者は 37 名で，村内死者は 28 名である。行方不明者は 2011 年 3 月 27 日に全員発見された。住家被害は 512 棟である。村の中心部が全面的に浸水し，海沿いの農村集落，漁村集落も被害を受けた（図 6）。
まず，行政の被害の程度を確認し，その上で，コミュニティごとの社会的被害について検討する。
3.2 行政役場は海岸から約 1 km の距離にあり，役場自身
も 1 m 浸水した。職員の車の大半が流された。通信手段が寸断されたため，県や報道機関との連絡が取れず，被災直後は支援が全く来ない状態が続いた。役場職員は疲弊しきった状態で緊急対応にあたっていた。例えば，救援物資が届いても整理し配布する余裕がなかった。
避難所運営は住民を中心に行われた。もともと財政緊縮の中で役場職員の人数が減少しており，必ずしも，自治体の対応は十分ではなかった。また都市計画の専門知識をもたない職員が大半で，行政側で自主的に村の復興を考えるのは困難であった。復興
計画策定にあたっては，復興委員会に選ばれた専門家とコンサルタントの間で話し合い，野田村役場に提案する，という形であった。
震災後のガバナンスの立て直しが切実となっているが，地域の住民参加の動きさえほとんど進んでいない。復興計画に，住民の意見が反映されていないと住民は違和感を抱く。ヒアリングによれば，とくに若い世代と女性にそうした傾向が強いようである。またこうした層は，住民懇談会で意見を述べた
り，検討委員会のメンバーに選ばれる機会も限られている。
3.3 産業経済・コミュニティ
野田村内の被災地は大きく 4 地区に分けられる。
①城内・泉沢地区は，役場周辺の市街地である。②
米田・南浜地区は，古くは半農半漁の地域であった。③中沢・港地区は，野田漁港があって漁業が盛んである。④玉川・下安家地区は漁村集落である。
④には玉川漁港と下安家漁港があり，玉川では小規模の磯漁，安家川ではサケのふ化事業が盛んに行われる。①の野田漁港は養殖を主とした沿岸漁業が中心なのにたいして，下安家は内水面漁業が中心である。これらの地区のうち，①から城内地区，②から米田地区，③から港地区，④から下安家地区をそれ
ぞれ取り上げて検討する。
3.3.1 城内地区（市街地）
城内地区は野田村の中心地であり，役場や金融機
関の他，商店などが並ぶ商業地域および住宅街である。
野田村住民は，隣接する久慈市のスーパーで買い物をするのが一般的で，野田の市街地の商業はもと

地球環境 Vol.18 No.1

もとから儲からないという。公共事業や配達の請け
負いの仕事などと組み合わせて成り立たせている店が多かった。城内は，市街地一帯が浸水したが，3分の 2 の店舗は床上浸水程度だったため 2011 年 4月から営業を再開している。3 分の 1 の店舗は壊滅
的な被害を受けて，一部が仮設店舗で営業している。商店が立ち並ぶエリアはこれまで村の中心地であった。浜側は現在更地の状態で，区画整理とかさ上げが完了するまでは災害危険区域に指定されている。ここから内陸側へ高台団地や宅地の開発が進む
ので，個人の商店主では，内陸側へ移転しようとする動きがある。しかし，その場合は，村の中心が分散し，買い物が不便になることにもなる。
城内地区では，久慈工業高校近くの高台に城内高台団地を造成し復興公営住宅と，高齢者福祉住宅を建てる他，個人へ分譲する用地も確保する予定である。
ところで，現在復興公営住宅として国交省から村に提案されている住宅は，2 戸で 1 棟で，菜園付きである。しかし，住民の要望を集約すると，駐車場
は車 3，4 台のスペース，25 m プール程度の家庭菜園，部屋は 5 部屋，何とか我慢して 300 坪である。
こうした要望は国や専門家には贅沢だとして理解されないが，野田村にとってはこれが標準的な住宅である。
住宅としての意味合いが，都市や郊外住宅地とは異なるのである。野田村では子どもや孫が度々通って住宅を利用し，将来も次の世代へ継承することが前提とされていた。こうした前提が崩れると，何のために野田で再建するのかの理由が立ちにくくなる。世帯としては離れて暮らしていても，家族は繋がっているものである。要望が実現されないと，家族の方から地域社会が解体していくことになりかねない。
また市街地ではあるが，コミュニティとしての付
き合い関係も多く見られた。共同作業や，いろいろな行事によって，近所の人同士が顔見知りであり，民生委員も活発に活動していた。震災直後の避難所の秩序も保たれていた。地区で亡くなった人は，避難の指示をしなかった事業所があった他は，浜に様子を見に行った人，逃げなかった人である。
城内は，上，中，下の 3 地区に分かれていたが，そのうち下地区にあたる本町，旭町地区が壊滅的な被害を受けた。本町，旭町地区のうち，第 3 堤防の役割をもつ盛り土の海側が居住禁止区域になり，このことから地域の分断が起こっている。このうち，自力再建する人以外は城内高台団地へ移転するが，今後も被災前の町会として町内会活動を続けるのか，城内高台団地で新しく始めるのかが議論されている。
3.3.2 米田地区
（農村集落）
米田地区はもともと半農半漁の農村集落であっ75−84（2013）た。昭和 30 年代に大工出稼ぎへ行く男性が多くなり，残った女性たちが，老後の生活の支えとして農地を広げた。ほとんどが水田で，他は家庭菜園程度の畑，他にシイタケ栽培などもあり，林業もある。
野田村内にあった玉川鉱山の坑道が米田地区にも通じており，鉱夫として働いていた人も多かった。
そのほか，山間部の開拓集落から下りてきた家がある。
震災前は，農業従事者が高齢化して担い手がいない田を引き受ける農家がいて農地集積を行っていたため，耕作放棄地はない。震災でほとんどの田畑が浸水したが，現在農地はほぼ復旧した。
米田地区は，野田村内で最高㴑上高 16.8 m を記録していた。完成したばかりの堤防があり，その内側に三陸鉄道の盛り土があった。「まさかここまで津波は来ないだろう」と思い農作業をしていて津波にのまれた人もいる。
米田地区の住民は，震災直後米田公民館に避難していた。燃料がなく，ライフラインが断絶していた
当時，米田地区では，自分たちの畑や海で獲れた食べ物を，自分たちで炭火で焼いて調理していたた
め，食べ物には恵まれていた。避難を経験したこと
でコミュニティが活性化した面もあり，震災前まで
は地域の活動に若い女性は参加していなかったが，避難所では若い女性が率先して手伝った。
米田地区は，上米田，中米田，下米田に分けられるが，このうち，下米田（三陸鉄道周辺から浜側）が壊滅的な被害を受けた。下米田は災害危険区域となり，南浜高台団地に移転することとなった。高台団地は南浜地区にある。隣とはいえ，米田地区のコミュニティがバラバラになるのではないかと，住民の間で不安が出ている。せめて米田から南浜に抜ける
山道を道路にして欲しいと役場に要望を出しているが，実現の動きは今のところない。先の城内地区の高台移転後の町会の話とともに，復興過程の中で社会的被害を増幅している例である。
3.3.3 港地区（漁港）
漁協組合員 182 名のうち，漁師は約 20 名しかいなかった。他は磯漁を行う人か，高齢で漁に出ないが漁業権はもっている人である。港地区は，サケ漁が主で，他にホタテやワカメの養殖を行っている。
ホタテは稚貝を山田町や大船渡市に販売している。
イトーヨーカドーに出荷するホタテの養殖施設があったが，震災後復旧する予定がない。震災直前はワ
カメをブランド化して売り出そうとしていた。規模が小さい漁港で，鮮魚のみの扱いである。水産加工施設が立地できるほど獲れず，周辺市町村に出荷していたが，近年はネット販売にも力を入れていて，味がおいしいと評判でリピーターが増えていた。
津波が来るまでの時間が短かったため，船で沖に出て助かった人は 1 人で，大半は，港の裏山の 1 次
避難所に登るか車で 2 次避難所へ向かった。船は81

山下・三上：津波被災地の社会的被害の分析と課題

220 隻のうち，残ったのは 3 隻のみであった。市場
と作業場は復旧したものの，船を造り艤装するまでに時間がかかるため，1 年半たった今でも船が足りない。
港地区は，防潮堤があと少しで完成のところに津波が押し寄せた。そのため，住宅の被害は他の地区に比べると少ないものの，漁業後継者がいないという問題が震災前からあって，新たに住宅を建てるよ
うな動きは見られない。
3.3.4 下安家地区（漁村）
下 安 家 地 区 で は， 平 地 が 非 常 に 限 ら れ て お り（図 7），また漁業資源を共同で管理する地域のため，以前から新たに人が参入するのは自分たちにとって困る，という意識があった。下安家集落としてのルールが厳しく定められていて，共同性を強くもつ集落である。
津波の避難では，住宅側と港側の 2 カ所に 1 次避難所があったが，寝泊まりができる国民宿舎へ車で直接向かった人がほとんどであった。
岩手県一で東北でもトップクラスを誇る規模のサ
ケ・マスのふ化施設が，壊滅的に破壊された。震災直後の 3 月下旬の段階で港の復旧を始め，ふ化施設
は 2011 年度中に再開した。震災直後から個人で家の修理を業者に依頼して現地再建する動きがあり，集落内で高台移転という選択肢はなかった。下安家
では堤防を造り（サケが㴑上できる），かさ上げする計画がある。すでに建てた住宅との兼ね合いから，若干のかさ上げとなる。このように，下安家集落は
社会的にはもとの共同体が力強く働き，再生に向けても，これが機能して非常に早く復興を進めている。

図7

野田村玉川・下安家地区．

国土地理院 2 万 5 千分の 1 地形図を使用．

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以上をまとめると，野田村は各集落のまとまりが強い地域だが，震災前から各産業経済には問題が見られ，それらが復興をめぐって露呈した。この地域
産業状況の悪化がどのように各集落の生活に影響を及ぼすかは未知数だが，それはさらに次に見る各家の継承の問題にも関係して今後の復興過程を複雑化する可能性がある。
3.4 家々の継承
ここでは紙幅の関係から城内地区について取り上げる。城内地区では震災による分断が顕著に現れつつある。
城内地区は，もともとは，半農半漁もしくは漁業の集落であった。後を継ぐことのできない次三男以降が，手に職をもとうと大工を始め，高度成長期には首都圏へ大工出稼ぎを始めた。現在 60 ～ 70 代の人たちが，出稼ぎの最盛期にあたる年代である。出
稼ぎへ行っていた時代は村が最も裕福であった。野田村の親は，子どもたちの教育に力を入れ，大学に通わせた。
大工が多い地域でもあり，こだわりをもって住宅を建てており，愛着がある。すでに自分で修理した家も数軒ある。たとえ高齢夫婦で暮らしていても，他出した息子が戻ることを想定して息子の部屋をもっていた。今回，震災後住宅を修理することができた家は，「息子がときどき遊びに来れる」と幸せそうにしている。とくに息子が野田村内に住んでいる
場合は，震災を機にこれから先の住宅について話し合いを進め，多世代で暮らすことが決まり，土地も見つけて住宅を建てようとしている例がある。しかし一方で，息子が関東へ他出していた家では，公営住宅で高齢者が 1 人暮らしをし，最後は老人ホーム
へ行く，と考えている人が多い。盛岡市や久慈市で一軒家を建てて暮らしている子どもが，進まない復興を前にして，仮設住宅で暮らす親を気遣い，親を都市に呼び寄せる例も徐々に増えている。仮設住宅の空室も目立つようになってきた。震災は家族の中にも，また各家族の間にもさまざまな分断・分裂を生み出している。
3.5 小括平成の大津波によって野田村の市街地の半分は壊滅し，また農村・漁村部でも大きな被害が生じた。
とはいえ，それでもすべてを失ったわけではなかった。しかし復興が進む中で社会的被害が連鎖して，被災した人々が現地を去ることを余儀なくされると，災害の影響は被害を免れた人々にまで及ぶことになる。
もともとこの地域では，高度成長期以降，首都圏へ出稼ぎに行った人たちが多く，出稼ぎが衰退して以降，若い人は東北地方の中核都市へ他出するか，野田村に住んでいても久慈市へ通勤する者が多かった。2000 年代に入り，出稼ぎ経験世代が年金生活者となって村に定住する頃には，村の高齢化が進む

地球環境 Vol.18 No.1

ようになる。野田村は，農村あり，漁村あり，市街地ありと複合的な地域であったが，いずれの地域産
業も斜陽化が目立ち，近年はむしろ住宅地としての利用が主な使途となりつつあった。そこへ大津波が来襲した。
野田村は，たとえ産業が衰退傾向とはいえ，生活環境がよく，高齢者たちも子どもたちがいずれ戻ってくることを念頭に置いて生活し，また実際に戻ってくる地域でもあった。だが，この震災を経て，復興の見通しがなかなか見えない中で，住民には「自分たちはもう高齢で，息子は戻って来ない。自分たちの代で終わりだ」と，あきらめる人も出てきている。復興はむろん，国による予算が付き，公共事業が行われている限りは進行する。しかし，被災地を襲った社会的被害は，復興をめぐる過程で増幅し，場合によっては地域社会そのものを解体しつつある
ようにも見える。
野田村を物理的・心理的な側面からのみ分析すると，被害は軽いように見える。しかし社会的な側面に着目すると，産業の継承，地域の世代交代には問題があって，将来の見通しは楽観できるものではない。
4．得られた知見と今後の課題
本稿では，津波被災地の社会的被害に着目し，この観点から被災地の現状について検討した。被災地の中には，地域社会の存立にとって不可欠な，行政機能や産業機能が失われた事例がある。また，人々が広域に避難し，家族解体・地域解体が進行している例も多い。物理的・心理的な被害が比較的小さかった地域でさえ，地域の中での産業の継承，世代交代に問題が見られ，社会的側面から見ればその持続可能性には大きな影が現れ始めている。
8）
災害は社会の問題構造を可視化する と言われる。東日本大震災でも，震災前から顕在化しつつあった日本社会の問題が一挙に露呈している。地域の世代間継承の問題も震災前から指摘されていたもの
9）であるが，山下 はこれを過疎・限界集落問題に絡めて論じている。震災が起こったことで，それが一気に噴出しつつある。
復興の遅さは問題だが，被災者が心理的・社会的ダメージから回復するには時間がかかる。被災者個
10）
人の人生周期，そして被災家族の家族周期は ，復
旧工事や復興計画の事業のスケジュールとは異なる
固有の時間軸をもっており，そうした固有性を無視して計画化すれば，当然ながらズレが生じてくる。
急いで復興しなければならないもの（例：ハード整
備，生業の再建）がある一方で，時間がかかってもよいので将来をじっくり話し合わなければいけない
もの（例：人生設計，家の継承，地域の将来）もあり，急いだからといって解決しない問題がある。こ75−84（2013）のように，復興の時間軸には 2 つのものがあり，それらをすり合わせていく必要がある。
震災から約 1 年半が過ぎても，被災地の社会的回復は進まず，自力で再建しようという動きにはなか
なかつながらない。他方で被災自治体では着々と復興計画が策定され，多くの場所で十分な住民参加のないままに，高台への集団移転や土地の大幅かさ上げ，巨大堤防の設置が決定されている。しかし，これらができあがるには非常に長い時間がかかり，また環境の変化も著しい。そのすり合わせをどうするのか，家族の中で，地域産業社会の中で，市民社会の間で十分に話し合い調整する必要がある。しかし，被害が激甚であった地域では，住民自身の回復を待たないまま，早く事業を開始しなければと急ぎ始め，事業ありきで進めている例も散見される。
民主的な意思決定にはほど遠い現状があるが，その一方でまた，復興に向けた住民の自主的な動きも1 年半を超えてようやく見られ始めている。こうした社会自身の回復作用と，さまざまな復興支援策がいかにかみ合うかが大きな課題であり，ハードの面での復興とともに，社会的復興が被災地復興の計画化のうちに明確に位置づけられていく必要があると
思われる。
引用文献
1）山下祐介（2012）東日本大震災から 1 年－コミュニ
ティ支援という新しい形．津軽学，7，津軽に学ぶ会，68-79．
2）山下祐介・山本薫子・吉田耕平・松薗祐子・菅磨
志保（社会学広域避難研究会・富岡調査班）（2012）
原発避難をめぐる諸相と社会的分断－広域避難者
調査に基づく分析．人間と環境，38（2），10-21．
3）山下文男（2008）津波と防災－三陸津波始末．古今書院刊．
4）宇佐美龍夫（1987）新編 日本被害地震総覧．東京大学出版会．
5）山口弥一郎（1943）津波と村〔2011 年復刊版・三弥井
書店〕．
6）東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 津 波 合 同 調 査 グ ル ー プ（2011）2011 年東北地方太平洋沖地震津波に関する
合同現地調査の報告．
〈http://www.coastal.jp/ttjt/〉
7）大槌町（2011）大槌町東日本大震災津波復興計画．
8）大矢根淳・浦野正樹・田中 淳・吉井博明（2007）災害社会学入門．弘文堂．
9）山下祐介（2012）限界集落の真実－過疎の村は消えるか？筑摩書房．
10）森岡清美（1973）家族周期論．培風館．

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山下・三上：津波被災地の社会的被害の分析と課題

山下祐介

Yusuke YAMASHITA

首都大学東京都市教養学部准教授。専門は都市社会学・地域社会学・環境社会学。2011 年 3 月まで弘前大学人文学部准教授。著書に『リスク・コミュニティ論 環境社会史序説』弘文堂，『限界集落の真実』筑摩書房，『東北発の震災論』筑摩書房，『白神学』
第 1 巻～第 3 巻（ブナの里白神公社）など。

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三上

真史

Masashi MIKAMI

弘前大学大学院教育学研究科修士課程在籍。専門は都市計画（まち育て）
・地域社会学。青森県内の過疎地における集落
点検事業に関わるほか，東日本大震災直後から岩手県野田村への弘前市からの支援・交流活動に参加。現在は大槌町の被災住民の調査も行う。