令和 6 年度現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業に関する Q&A
本事業についてQ１
対象になる事業所を教えてください。

Ａ１
都内にある民間の障害福祉サービス等事業所及び都外施設（東京都が定める都外独占施設、協定施設等）が対象です。
ただし、地方公共団体が設置する事業所、指定管理者が管理する事業所及び共生型障害サービスの事業所は対象外となります。

Q２
申請対象者を教えてください。

Ａ２
令和６年度はＡ１の事業所の職員のうち、以下の国家資格受験者が対象です。
公認心理師国家資格は第８回試験受験者
社会福祉士国家資格・介護福祉士国家資格は第３７回試験受験者
精神保健福祉士国家資格は第２７回試験受験者

申請についてQ３
A３
法人から職員への支出は、合否結法人から職員への支出は、職員が受験した年度内（令和７年３月３１
果が出てから行っており、年度を越 日まで）でなければ対象にはならないため助成金は申請できません。
してから支出を予定しています。
この場合、助成金を申請できますか。

（例）介護福祉士受験者の領収書が令和 6 年度内であっても法人から受験者への支出が、令和 7 年４月（令和 7 年度）の場合は、助成対象にはなりません。

（例）介護福祉士の合格発表が、３月２４日なので職員への支出が次年度の４月になってしまった。

A４
Q４
合否結果が出た後、補助対象期間内（令和７年３月３１日まで）に支試験に合格した場合のみ法人から対象者に支出予定であるため、交付 出ができるのであれば、申請できます。交付申請では、支出予定として申請の段階で支出するか不明な場合 記入し提出してください。には申請できますか。

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Q５
A５
来年度受験予定の職員が購入して申請できません。
いる参考図書等を法人としても支援しています。

今年度受験する職員が対象となるので、法人が支援したとしても対象にはなりません。

この場合、申請できますか。

Q６
A６
１事業所１名の申請となっていま申請できます。
すが、サービス種別が異なる場合、それぞれで申請できますか。

同一所在地での複数の障害福祉サービスを提供している場合、サービス種別ごとに申請可能です。
対象者が、複数のサービスに従事していても１サービスのみの申請をしてください。
（例）申請の事業所で、居宅介護と自立訓練のそれぞれの職員は、サービス種別が違うので申請可能です。

Q７
職員が支出した費用は１０万円を超えていますが、このような場合でA７

助成対象額の上限は１０万円です。
助成額は、助成対象額１０万円の１/２の上限５万円です。

も助成対象額は、１０万円まででしょうか。

対象資格について
Q８
職員が同時受験（例：社会と精神の２つを受験）をする場合、複数の申請をしてもよいですか。

A８
申請できません。
４資格（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師）のうち、いずれか１資格を選択してください。
なお、兼務による複数所属があった場合でも１人につき１申請までとなります。
また、対象者の申請した資格を交付申請後に変更は、できません。

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対象経費について
Q９
A９銀行引落としで領収書が手元にな引き落としの日付と金額が確認できる資料とそれに関連する案内通知い。
何を提出したらよいでしょうか。

文やパンフレット等で内容、金額の確認できる書類のコピーの両方を提出してください。

Q1０
A1０
講習会の受講開始が４月で受講前 ・法人が助成対象期間外に支払いをした場合は助成対象となりません。の支払いが必要であったため、受講 ・対象者個人が前年度に支払をし、令和６年４月１日から令和７年３月料の支払いが前年度でした。
この場合は、助成対象となります

３１日の対象期間内に法人がその個人に助成した場合、助成対象となります。

か。

Q1１
A1１
PC サイトより対策講座などの受 ・『ご利用代金請求明細書』の他に、『受講証』や『修了証書』など受験講を申込し、クレジットカードで支した講座の内容及び受講料等が分かる書類のコピーを、提出してくだ払いをした。

さい。

・領収書が無く、代わりに『ご利用代また、クレジット払いにより付与されたポイントは助成対象から控金請求明細書』を提出したいので 徐する必要があります。各種ポイント相当額を確認するため、ポイントすが、他に必要な書類はあります 付与の条件（何円購入で何ポイント）や１ポイント当たりの換金率が記載されているカード会社等の根拠資料を提出してください。
か。
また、ポイントが付与されたのですが、どう処理をしたら良いでしょうか？

Q1２
A1２次の経費は助成対象になります
いずれの経費も助成対象とはなりません。
か。

その他の経費で不明な点がありましたら、事前にお問合わせください。

・受験料の振込手数料・受験申込書類の郵送料・受験用写真等確認票に添付する写真代・講習会参加の際の交通費
・合格後の免許登録税や登録手数料3

Q1３「介護職員初任者研修」は助成対象になりますか。

A1３
介護福祉士の資格条件ではないため助成対象にはなりません。
「実務者研修」は、資格条件なので、助成対象になります。

Q1４
A1４
助成対象になります。
資格取得を目標とする教育訓練、養成学校等への入学金は、助成対象となりますか。

対象者についてQ1５
A1５
交付申請締切後に申請者を別の職変更できません。
員に変更できますか。

Q1６
A1６
非常勤・アルバイトは、申請できま直接雇用している職員であれば、申請できます。
すか。

Q1７
A1７
地方公共団体が指定する施設の職申請できません。
員は申請できますか。

Q１８
A１８
施設長などの管理者も申請できま申請できます。
すか。

Q１９
A１９
交付申請後、同じ法人内で異動と実績報告書 別記様式第２号（助成金実積報告書兼請求書）の備考欄なりました。どんな手続きが必要で に交付申請時の所属事業所名を記入してください。
すか。

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申請様式について
Q2０
A2０
別記様式第１号－３（支払額等確交付申請書提出締切日までに購入（支払）済の対象経費の領収書を添認書）は、交付申請締切日までに、必 付してください。
ず提出しなくてはいけませんか。

＊交付申請書提出の締切り後発生した経費の領収書は、実績報告時に提出してください。

Q2１
A2１資格受験手数料を支払った後に申請できます。
「受験手数料領収書」をなくしてし別記様式第 1 号－３（支払額等確認書）の「紛失」の項目にレ点を記まいました。助成金の申請できます 入し、実績報告の際に「受験票のコピー」を提出してください。
か。
Q2２
A2２
法人が当初より対象経費の負担を ・領収書の宛名が法人名の場合は、該当の対象経費についての『支払証した場合（対象者個人が支払いをし明書』の提出は不要です。ていない）、『支払証明書』等の記入は、どうしたらよいですか。

・領収書の宛名が個人で、法人が直接振込をした場合は、該当の対象経費についての、別記様式第１号－４（支払証明書）の提出は不要です。
領収書類の余白に「法人直接払い」と明記し、別記様式第１号－３（支払額等確認書）に添付し、提出してください。

Q2３
A2３
対象者が払込し（立替え）今後法人別記様式第１号－４（支払証明書）は支払いを済ませたことを証明すが精算する予定ですが、別記様式第 る書式となります。
１号－４（支払証明書）の「法人支払支払の済んでいないものは支払確定後に支払証明書を作成いただき、日」には、支払予定日を記入し提出す 実績報告書と一緒に提出してください。
ればよいですか。
Q2４
A2４
事業所ごとに支払金口座振替依頼
事業所ごとに助成金を受取ることはできません。申請する法人で１枚書を提出し、助成金を受取ることは 支払金口座振替依頼書を作成し提出してください。
できますか。

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Q2５
A2５
別記様式第１号－6（受領委任書）
法人名義の口座でなく、事業所の施設長等の口座を振込先としたい場はどういう時に必要になりますか。

合に提出が必要です。但し、同一法人内の口座であることが前提で、この場合でも振込先は 1 法人１口座です。

交付予定額について
Q2６
交付予定額とは何ですか。

A2６
提出いただいた申請書を審査した後、令和 7 年 1 月頃送付する交付予定額通知に記載された金額です。

Q2７
A2７
交付予定額決定通知に記載されて実績報告時に使用します。別記様式第２号『助成金実績報告書兼請求いる「交付決定番号」とは何に使用し 書』に記入していただく番号です。
ますか。

実績報告・請求について
Q2８
A2８４月の実績報告で、交付予定額をいかなる理由であっても、交付予定額を超えての請求はできません。
超えて請求することは可能ですか。
Q２９
A２９
交付申請時に提出した領収書は、実績報告時に提出不要です。
交付申請時に領収書類を提出したのですが、実績報告時にも提出しますか。
Q３０
A3０
申請した対象者が退職してしまい
法人がその退職者への支払いをしており、合格証の提出や支払証明書ました。どうすればよいですか。の対象者からの受領印を法人が受領できるのであれば、助成対象となります。
法人がその退職者に支払いをしていない場合、申請時であれば、別記様式第１号－７（助成金交付申請の取下げについて）記載し、実績報告時あれば別記様式第２号（助成金実績報告書兼請求書）に対象者名・事業所名・受験結果を記入し助成金請求額は０円とし、備考欄に理由を記載して提出してください。
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Q3１
A3１
対象者が退職したため、試験の合合否が不明の場合は、不合格と同様の取り扱いとなり、法人が対象者否が分かりません。どのようにした に対し助成している場合でも、受験手数料のみが対象経費となります。
らよいですか。

別記様式第２号（助成金実績報告書兼請求書）の備考欄に「合否不明」と記入してください。

Q3２
A3２
交付申請の際に提出した別記様式
助成額の範囲内で内訳の変更は可能です。
第１号－２『事業計画及び経費見込

ただし、助成額の上限はすでに通知している交付予定額です。

内訳』の事業計画内訳は変更可能ですか。

Q3３
A3３
交付申請時に提出した別記様式第実績報告の際に、別記様式第 2 号－5（支払金口座振替依頼変更届）を１号－５（支払金口座振替依頼書）の 記入し、新しい通帳のコピーを添付し提出してください。
口座名義に変更がありました。
どのような手続きをすればよいですか。

Q3４
A3４
不合格の場合、どうしたらよいで ・法人が対象経費を支出する場合、受験手数料のみ助成対象です。
すか。

別記様式第 2 号『助成金実績報告書兼請求書兼請求内訳書』及び別記様式第 2 号－3『助成金実績報告兼請求内訳書』を作成し提出してください。
・法人が対象経費を支出しない場合、別記様式第 2 号『助成金実績報告書兼請求書兼請求内訳書』「法人助成金請求額内訳」欄に 0 円とその理由を記入し、提出してください。

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Q3５
A3５
不合格の場合、次年度も申請する申請可能です。
ことは可能ですか。

合格証について
Q3６
A3７
合格証の取扱いについて教えてく
合格証は原本ではなくコピーをお送りください。登録証の送付は不要です。
ださい。

Q3７
合格証の提出が間に合いません。

A3７『受験票』のコピーと、試験センターホームページの合格者発表に載どうしたらよいですか。っている該当の受験番号のコピーを『合格証』の代わりに提出してください。その後『合格証』が届き次第、早急に当財団まで郵送してください。

その他
Q３８様式に誤って記入した場合、修正A３８
修正テープは使用せず、作成し直すか、法人印での訂正印を押印のうテープを使用してもいいですか。

え記入し直して提出してください。

Q３９
A３９「教育訓練給付金」を受ける予定
資格取得のための経費（入学金、受講料、図書費用等）から給付金をです。この場合、助成対象となります 差し引いた残りの金額については、助成対象となります。給付額が未定の場合、予定を考慮して交付申請してください。実績報告時に、受けたか。
給付額の明細を添付してください。

申請後、姓が変更になりました。

A4０
実績報告書別記様式第２号の対象者名に新しい名を記入いただき、備届出は必要ですか。

考欄に旧姓を記していただき、変更が確認できる証明（コピー）を添付

Q4０

してください。
（例）免許証のコピー

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Q4１
現任介護職員資格取得支援事業

Ａ4１
現任介護は、「都内に在住する介護サービスを提供する事業所」を対象（以下、「現任介護」という。
）と現任 としているのに対して、現任障害は「都内に所在する障害福祉サービス害福祉サービス等職員資格取得支事 等を提供する民間の事業所及び都外施設」が対象です。
業（以下「現任障害」という。
）の違 1.同じ事業所でも同一人物でなければ現任介護と現任障害と合わせていを教えてください。

申請できます。
2.対象国家資格試験は現任介護が「介護福祉士国家資格試験」のみに対して、現任障害は「介護」だけでなく「社会」「精神」「心理師」も対象となります。
窓口、担当者及び提出書類も異なるため申請の際には注意してください。

Q４２
現任介護で申請をしている事業所が現任障害を申請することは可能

Ａ４２
申請できます。
詳細はＡ4１を参考にしてください。

ですか。

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