第７章 電子登録債権と関門地域における中小企業金融
溝渕

彰

１ はじめに
これまで、経済産業省、金融庁、法務省において検討がなされてきた電子債権であるが、2006年

８ 月に「電子登録債権法制に関する中間試案」（以下、中間試案という）及び「電子登録債権法制に関する中間試案の補足説明」（以下、補足説明という）が取りまとめられ １ 、パブリック・コメ
ントの手続に付された ２ 。その後、パブリック・コメントの結果を受けて、本年 ２ 月 ７ 日には「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」（以下、要綱という）がまとめられ ３ 、法務大臣に提出された。今通常国会で電子登録債権法案が提出される予定であるという４ 。
中間試案の段階で電子債権は電子登録債権という名称に改められた（補足説明第 １ の １⑸ ）５ 。これは、①電子債権という名称は電子商取引の際に生じる債権全般を指すとの誤解を与える恐れがあり、②電子債権が管理機関の電子的な帳簿に登録することを発生・譲渡等の効力要件とする金銭債権であるという特徴を有する、からである。
本論稿では、要綱で示された電子登録債権制度を基礎に関門地域におけるソーシャル・キャピタ
ルの創出及び蓄積に資すると思われる電子登録債権ネットワークの構築の可能性について検討するものである。
ところで、関門地域は中小企業が多い。電子登録債権を中小企業金融に活用できるのであれば、関門地域の中小企業にとって電子登録債権は魅力的なものとなるであろう。従って、関門地域のソーシャル・キャピタルの創出及び蓄積のためには電子登録債権の中小企業金融への活用という視点からの検討が必要である。この点を踏まえた上で関門地域という地域の特性に基づいた電子登録
債権ネットワークはいかにあるべきかについて検討したいと思う。
具体的には、まず ２ において今後法案化される予定である要綱における電子登録債権制度の概要を考察する。次に ３ において要綱における電子登録債権制度を中小企業金融への活用という観点から考察する。そして、４ において関門地域の特殊性に即した電子登録債権ネットワークの構築の可能性について検討する。

２ 電子登録債権制度の概要
電子登録債権とは、発生登録若しくは保証登録 ６ をその発生のために必要な要件とする金銭債権又は特別求償権 ７ をいう（要綱第 １ の １⑴ ）。ここでは、金銭債権として電子登録債権を発生登録するケースに絞って説明する。
電子登録債権は、発生登録をすることによって生じる（要綱第 ２ の １ ）８ 。管理機関が登録原簿 ９― 113 ―

に登録事項を記録することによって行う（要綱第 １ の ２⑴ ）。登録事項としては、債権者の氏名（又は名称）・住所、支払期日、登録年月日等が挙げられる（要綱第 ２ の ２⑴ ）。
電子登録債権の譲渡は、譲渡登録をしなければその効力を生じない（要綱第 ５ の １ ）。譲渡登録
に際しては、譲受人の氏名（又は名称）
・住所、登録年月日の所定の事項を登録する必要がある（要綱第 ５ の ２⑴ ）。
発生登録の際に譲渡の禁止又は制限を定めることは可能である（要綱第 ２ の ２⑴ ⑩）。かかる場
合、管理機関は禁止又は制限に反する登録を行うことができない（要綱第 ５ の ２⑵ ）。また、管理機関は、譲渡禁止特約の禁止又は制限を業務規程により定めることができる（要綱第 ２ の ２⑵ ）。
この点、中間試案では全面的な譲渡禁止特約を認めるか否かに関して二つの案が提案されていた（中間試案第 ３ の ２ ）。[A 案 ] は、電子登録債権の譲渡については全面的な禁止特約はできないものとする。これは、当事者が全面的な譲渡禁止特約を定めることも管理機関が全面的な譲渡禁止特約を業務規程によって定めることもいずれも認めない（中間試案第 ３ の ２（注 １ ））10。他方、[ Ｂ案 ] は、
譲渡禁止特約についての特則は設けず、電子登録債権についても譲渡禁止特約を認める。[ Ａ案 ] は、
①譲渡禁止特約の許容が指名債権を用いた資金調達の阻害要因となっているため譲渡の全面的な禁止を認める必要があること、②諸外国の中には譲渡禁止特約を無効とした法制を採用する国もある
こと、③譲渡禁止特約を利用したいのであれば指名債権のままにしておけばよく、電子登録債権を利用する必要はないこと、を根拠とする（補足説明第 ３ の ２ ）。他方、[ Ｂ案 ] は、①譲渡禁止特約が様々な場面で活用されていることを考慮するとそれを利用する当事者の意思（好ましくない者を債権者にしたくないとの債務者の意思等）は尊重されるべきであること、②譲渡禁止特約を認めな
いと用途が限定されてしまい電子登録債権が普及しない可能性があること、③譲渡の制限を認めるのであれば禁止も認めることが合理的であること、④業務規程による譲渡の禁止を認めることで譲渡禁止特約の付いた電子登録債権のみを扱う比較的簡素な登録原簿を具備する管理機関のようなビ
ジネスモデルも認めるべきであること、⑤全面的に譲渡が禁止されるといっても、要するに発生登録における債務者の個別の同意がないと譲渡の効力が生じない債権ということであり、債権としての流通性が全くなくなるわけではないこと11、を根拠とする（補足説明第 ３ の ２ ）。結局、[ Ｂ案 ]が採用されたことになる12。
電子登録債権の分割譲渡も認められる13。これは、電子登録債権の分割登録を行い、分割された
電子登録債権を譲渡することで可能となる（要綱第 ４ 、５ ）。
電子登録債権の支払期日における支払方法について法令上規定は特に設けられていない14。電子登録債権に係る債務は支払がなされた時点で消滅し、債権者は再度支払請求を行うことはできない15。
すなわち、このような場合には支払等登録をしなくても債務は消滅することになる。支払等登録の登録事項は、支払等をした者の氏名（又は名称）・住所、支払等がなされた日等である（要綱第 ６の ４⑴ ）。支払と登録の同期性を確保するため、登録義務者は支払等登録の請求を行うことができる（要綱第 ６ の ４⑵ ）と共に管理機関は電子登録債権の支払に係る送金又は入金の手続を行った金融機関から入金についての連絡を受けた場合には、直ちに当事者の請求によらずに支払等登録のために所定の登録事項を記録しなければならない（要綱第 ６ の ４⑷ ）。

― 114 ―

３ 中小企業金融と電子登録債権
関門地域は中小企業が多く、電子登録債権の中小企業の資金調達手段としての活用が期待されるであろう。そこで、以下では中小企業金融の円滑化という観点から電子登録債権制度を考察する。
中小企業の持つ優良な売掛債権をＳＰＣ等に譲渡する証券化スキームにおいて中小企業の資金調
達手段を拡大することが期待されている。この点、中間試案では譲渡禁止特約を全面的に禁止する［Ａ案］と全面的な禁止は行わないとする［Ｂ案］の二つの案が提示されていたが、要綱では後者の立場が採用されている。証券化スキームにおいては第三者＝ＳＰＣ等に電子登録債権を譲渡する必要があり、譲渡禁止特約を付すことを認めると第三者に電子登録債権の譲渡ができず不都合が生じる。確かに、支払先を突然変更することに難色を示し、譲渡禁止特約を付すことを望む企業も少なからず存在する16。しかし、譲渡禁止特約を付すことを認めると、発生登録の段階での当事者間のバーゲニング・パワーによっては債務者サイドが譲渡禁止特約を付すよう債権者に強要する可能性もある。中小企業が大企業向けに有する売掛債権につき電子登録債権を利用した場合、これは現実になる可能性が高いのではなかろうか。譲渡禁止特約を付すことを認めた法制は中小企業の資金調達の円滑化という観点からは問題があると言わざるを得ないであろう17。このような場合、管理機関が業務規程において全面的に譲渡禁止特約を認めない定めを置く他ないであろう（要綱第 ２ の２⑵ ）。
手形取引に対するニーズは中小企業にこそある。電子登録債権を手形の代替と捉えると、保管・運搬コストを削減することが可能である18。確かに、電子登録債権を利用することで相当程度かかるコストの削減を図ることはできるであろう。しかし、電子登録債権を発行する際に管理機関に支払う手数料の額が高すぎる場合には果たしてメリットがあると言えるのであろうか19。
手形においては不渡制度や手形訴訟制度があり、振出人に対して支払を強制する機能がある。他方、電子登録債権では、不渡制度は各金融機関の対応に委ねられており、制度が創設されるか否か不明である20。手形訴訟制度についても創設されていない21。手形制度に対する信頼を高める重要な制度として、不渡制度や手形訴訟制度が挙げられるが、同様に電子登録債権においてもこれに類似した制度を構築することが制度の信頼を高めることに繋がり、もって利用が促進されると思われる22。
分割譲渡は中小企業にとってもそのニーズがあると考えられる。手形は分割譲渡が禁止されている（手形12条 ２ 項、77条 １ 項 １ 号）ため、必要がある場合、これまでは複数枚の手形を発行して対処するしかなかった。しかし、電子登録債権は分割譲渡が可能となった。例えば、電子登録債権の一部についてのみ割引を受けたり、取引先への支払に充てるために分割譲渡すること等が可能となったわけである23。この点において電子登録債権は中小企業のニーズに答えることができたと言えるであろう。

４ 電子登録債権と関門地域におけるソーシャル・キャピタル
中小企業金融の円滑化に資する電子登録債権ネットワークであれば、関門地域のソーシャル・― 115 ―

キャピタルの創出及び蓄積に役立つであろう。それでは、関門地域において電子登録債権ネット
ワークを構築する場合に留意すべき点は何であろうか。その点について以下検討する。
関門地域の中で電子登録債権ネットワークを構築する場合、管理機関の運営コストが問題となるだろう。関門地域という狭い地域で管理機関を設立・運営した場合、規模のメリットを享受できず、採算面は非常に厳しいものとなるであろう。複数の金融機関が連合して管理機関を設立・運営したとしても、採算面から非常に厳しいものがあると思われる24。この点、地方においては地域活性化のためにも管理機関を設立・運営する場合には補助金を支給する等公的な援助が検討されても良いのではなかろうか25。
管理機関が多様なサービスを提供することは望ましいことであるけれども、地方、とりわけ関門地域という限定された地域において多様なサービスを提供することはコスト面・技術面からみて無理ではないだろうか。むしろ、最初は手形の代替や資産流動化のみを目的とした単純なモデルで考えるべきではなかろうか。
また、管理機関の参入要件として、「専業」、「財産的基盤」、「業務遂行能力」が挙げられており、参入障壁が高いとも言われている27。管理機関の役割を考えると、ある程度厳格な参入要件を定めることは必要であろう。しかし、地方の金融機関等が協力し合ったとしてもこのような参入要件をクリアーできる管理機関を設立・運営することができるのであろうか。この点が電子登録債権ネッ
トワークを関門地域の金融機関等が中心となって構築する場合には最大の障壁となるのかもしれな
い。

５ 結び
以上、電子登録債権制度について検討してきたが、立法化に向けての準備が進む中で関係各方面の電子登録債権に対する関心は高まっている28。電子登録債権は、発生・譲渡・消滅の全てについて登録機関への登録が要求される制度である。関門地域に多い中小企業に対する資金調達の円滑化に資するためには、①管理機関が業務規程において全面的に譲渡禁止特約を認めない定めを置くこと、②不渡制度や手形訴訟制度に類似する制度を電子登録債権にも創設すること、③手数料をできる限り低く抑えること、が必要となるであろう。そして、関門地域における社会的資本の創出及び蓄積に資する関門電子登録債権ネットワークを構築するためには、⑴管理機関の運営が採算面から非常に厳しいことを考慮して、補助金等の公的な援助を行うこと、⑵コスト面・技術面からみて、初期段階においては管理機関はできる限り単純なモデルとすること、が必要となるであろう。
電子登録債権にはメガバンクを中心とした勢力も関心を寄せており、紆余曲折はあるものの東京
等の都市部において電子登録債権ネットワークが構築される可能性は高いであろう。他方、地方においては電子登録債権に関する関心は驚く程低くその存在すら知られていないかのようである。電
子登録債権制度の導入により、メガバンクが管理機関を地方に設立・運営し、電子登録債権を通じて地方の中小企業の囲い込みを図ることを狙っていると考えるのは杞憂であろうか29。登録機関の参入障壁は高いとも言われており、関門地域の金融機関等が連合しても管理機関を設立・運営する― 116 ―

ことは困難であるのかもしれない。メガバンクが電子登録債権ネットワークを構築し、関門地域のソーシャル・キャピタルの創出及び蓄積に貢献する事態もあり得ない話ではないのかもしれない。
本論稿では、電子登録債権についてかなり限定した視点からのみ検討を行った。今後の課題としては、これまで公表されている文献を網羅的に検討し、より多角的な観点から電子登録債権の考察を行いたいと考えている。

【追記】
本論稿を執筆するにあたっては関西大学の福瀧博之教授に様々な点でご教示を賜った。このようなご配慮に改めてここに深く謝意を表したいと思う。

注

１

中間試案及び補足説明については、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=

300080002&OBJCD=&GROUP=のサイトより入手することができる。
２

パブリック・コメントの結果については、例えば、始関正光＝坂本三郎＝仁科秀隆「「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要（1）-（3）」NBL844号15頁（2006年）、845号15頁（2006年）、846号42頁（2006年）、始関正光＝坂本三郎＝冨田寛＝仁科秀隆「「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要（4）（5）」NBL847号15頁（2006年）、849号44頁（2007年）参照。

３

http://www.moj.go.jp/SHINGI2/070207-7-2.pdf参照。

４

小林晋也「早わかり電子登録債権」金融財政事情2007年2月12日号17頁。管理機関については、法制審議会とは別に、金融審議会金融分科会第二部会・金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するWGにおいて、「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜」（平成18年12月21日）がまとめられた（この報告書のポイントをまとめたものとして、石川卓弥「電子登録債権の意義と管理機関の果たすべき役割」金融財政事情2007年 ２ 月12日号10頁参照）。この報告書の内容を盛り込んだ上で電子登録債権法案を今国会に提出する予定である。

５

この動きに合わせて本論稿においてもこれまで用いてきた電子債権という用語を電子登録債権という用語に置き換えることとする。

６

電子登録債権に係る債務を主たる債務とする保証のことを登録保証というが、この際になされる登録を保証登録という（要綱第 ３ の １ ）。

７

登録保証人が主たる債務者として記録されている者に代わって弁済等をなし、支払等登録がなされた場合に、主たる債務者等に所定の請求権を有することになるが、かかる請求権のことを特別求償権という（要綱第 ３ の５ ）。
８

登録の請求は、別段の定めがある場合を除き、登録権利者（当該登録をすることにより、登録上、直接に利益を受ける者をいう）及び登録義務者（当該登録をすることにより、登録上、直接に不利益を受ける者をいう）又はこれらの者の相続人その他の一般承継人の双方がしなければならない（要綱第 １ の ３ ⑴ ）。なお、この請求は発生時は勿論、譲渡時にも要求される。

９

登録原簿とは、登録記録が記録される帳簿であって、磁気ディスク等をもって管理機関が調整するものをいう― 117 ―

（要綱第 １ の １⑵ ）。

10 ただし、[Ａ案]であっても譲渡の制限は認める。
11 むしろ、このような債権も電子登録債権とすることによって、債権の内容の可視化が確保され、意義を有するという。

12 パブリック・コメントにおいては[A案]を支持する意見と[Ｂ案]を支持する意見が拮抗した（始関他・前掲注(2)・
NBL846号46-47頁）。[A案]を支持する意見は、(1)電子登録債権に高度の流通性を持たせるとの制度趣旨からすれば、譲渡の確実性を徹底させることが望ましいこと、(2)全面的な譲渡禁止特約は中小企業の資金調達の阻害要因となり得ること、(3)全面的な譲渡禁止特約を認めない方が電子登録債権を活用した様々な金融商品の開発が行いやすいこと、等を支持する理由として挙げている。他方、[Ｂ案]を支持する意見は、⑴ 好ましくない者を債権者としたくない等という譲渡禁止特約に対するニーズがあり、このようなニーズも尊重されるべきであること、(2)
資金調達以外にも様々な種類の電子登録債権の活用は考えられ、譲渡禁止特約を認めないと制度の利用者が少数に留まる可能性があること、(3)電子登録債権の制限の特約等、当事者に様々な内容の登録を認める以上、譲渡禁止特約のみ認めないとする理由はないこと、等を支持する理由とする。

13 ただし、管理機関は分割登録の禁止又は制限を業務規程によって定めることができる（要綱第 １ の ２ (4)。なお、
要綱第 ４ の ２ (3)参照）。

14 中間試案ではこのような立場がとられており（中間試案第 ４ の １ ）、要綱でもこれを踏襲したと思われる。なお、支払方法は発生登録事項である（要綱第 ２ の ２ (1)⑦）。

15 中間試案はこの点を明言する（中間試案第 ４ の ３ (1)、なお、補足説明第 ４ の ３ (1)参照）。
16 花岡博「メリットの乏しさに企業サイドは冷めた反応」金融財政事情2007年 ２ 月12日号24頁
17 中村廉平「中小企業金融の円滑化と電子登録債権」金法1781号34頁（2006年）も中小企業金融の円滑化という観点から[Ａ案]を支持する。

18 例えば、拙稿「関門電子債権・電子手形ネットワークの構築」関門地域研究Vol.15. 21頁（2006年）においてこの点について指摘しておいた。

19 花岡・前掲注(16)・25頁もこの点を指摘する。
20 同上
21 中間試案でもこの立場がとられており（中間試案第 ７ の（後注））、要綱もこれを踏襲したと思われる。
22 中村廉平「企業間信用を活用した新しい資金調達手段として期待」金融財政事情2007年 ２ 月12日号27頁は、電子登録債権に不渡制度を導入することを提案する。

23 中村・前掲注(17)・34頁
24 非営利法人により管理機関の設立・運営を行うことも考えられるのではなかろうか。
25 中村・前掲注(22)・27頁も予算措置等の公的支援の必要性を主張する。なお、登録機関の設立については税制上の優遇措置を与えることも考えられるが、現時点ではそのような措置が採られるかどうかは不明である。

26 金融審議会金融分科会第二部会・金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するWG・前掲注(4)報告書参照。

27 花岡・前掲注(16)・25頁は、この点を示唆する。
28 例えば、第23回金融法学会において電子登録債権に関するシンポジウムが行われたことは関心の高まりを示す― 118 ―

ものであろう（このシンポジウムの資料として、池田真朗「電子登録債権」金法1781号 ８ 頁（2006年）、大垣尚司「債権流通によるファイナンスと電子登録債権」金法1781号20頁（2006年）、中村・前掲注(17)・金法1781号29頁、小野傑「電子登録債権の多様な制度的側面と流動化・証券化との関わり」金法1781号39頁（2006年）参照）。

29 信金中央金庫の電子手形サービスは、中小企業の囲い込みがその狙いであったという（池田真朗＝井上哲也＝高橋秀充＝中村廉平＝平田重敏＝室町正実「座談会

電子債権をめぐる実務上の課題と対応」金法1714号25頁（2004年）〔高橋発言〕。なお、信金中央金庫の電子手形サービスについては、高橋秀充「手形の電子化」NBL812号19頁（2005年）、拙稿・前掲注(18)・17-21頁参照）。

[電子登録債権に関する主要文献]
・杉浦宣彦＝松田政行＝大谷郁夫＝森下哲朗＝池村聡「手形・小切手の電子化（ペーパーレス化）をめぐる法的研究」（2003年）（ http://www.fsa.go.jp/frtc/seika/discussion/2003/20030815.pdf参照）
・産業構造審議会産業金融部会金融システム化に関する検討小委員会「金融システム化に関する検討小委員会報告書―電子債権について―」（2004年）（ http://www.meti.go.jp/policy/economic̲industrial/report/downloadﬁles/g40616a01j.pdf参照）
・北川慎介「中小・中堅企業金融の円滑化に資する新たな電子債権法制に向けて」金法1714号10頁（2004年）
・池田真朗＝井上哲也＝高橋秀充＝中村廉平＝平田重敏＝室町正実「〈座談会〉 電子債権をめぐる実務上の課題と対応」金法1714号18頁（2004年）
・池田真朗＝岩原紳作＝小野傑＝佐藤良治＝中村廉平＝松本恒雄「座談会「電子債権法」の立法化に向けた理論的課題」ジュリ1276号 ２ 頁（2004年）
・北川慎介「電子債権の議論と今後の課題」ジュリ1276号30頁（2004年）
・大垣尚司「新時代の企業金融と電子債権法構想の意義」ジュリ1276号38頁（2004年）
・電子債権を活用したビジネスモデル検討WG「電子債権構想―IT社会における経済・金融インフラの構築を目指して―」（2005年）（ http://www.meti.go.jp/policy/economic̲industrial/report/downloadﬁles/g50413a01j.pdf参照）
・大垣尚司『電子債権経済インフラに革命が起きる』（日本経済新聞社、2005年）

・市川雅一「電子債権を活用した新しい金融サービスの創出に向けて」金融財政事情2005年 ６ 月 ６ 日号12頁
・渡邊隆彦「電子債権のローンセカンダリー取引への活用」金融財政事情2005年 ６ 月 ６ 日号17頁
・大垣尚司「電子債権と地域金融機関のビジネスモデルへの提言」金融財政事情2005年 ６ 月 ６ 日号24頁
・小林晋也「現在進行形で広がる電子債権構想のインパクト」金融財政事情2005年 ６ 月 ６ 日号29頁
・木原正裕「ローン債権売買市場活性化」NBL812号13頁（2005年）
・平田重敏「一括決済方式」NBL812号16頁（2005年）
・高橋秀充「手形の電子化」NBL812号19頁（2005年）
・佐藤良治「 CMS 」NBL812号22頁（2005年）
・中村廉平「金融機関融資の電子化」NBL812号26頁（2005年）
・吉元利行「ノンバンク融資の電子化」NBL812号29頁（2005年）― 119 ―

・財団法人南西地域産業活性化センター「債権の電子的取扱いに関する調査研究事業

報告書―電子手形導入実証実験から見た電子債権の在り方について―」（2005年）
・財団法人南西地域産業活性化センター「債権の電子的取扱いに関する調査研究事業―電子手形導入実証実験から見た電子債権の在り方について―

アンケートヒアリング調査報告書」（2005年）

・法務省・経済産業省・金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」（2005年）（ http://www.meti.go.jp/policy/economic̲industrial/report/downloadﬁles/g51228a01j.pdf参照）
・電子債権研究会「電子債権に関する私法上の論点整理」（2005年）（ http://www.moj.go.jp/MINJI/minji100.pdf参照）
・葉玉匡美＝坂本三郎「「電子債権に関する私法上の論点整理−電子債権研究会報告書」の概要−」金法1760号 ８頁（2006年）
・電子債権の管理・流通インフラに関する研究会「電子債権プログラム−次世代産業金融インフラの構築を目指して−」（2006年）（ http://www.meti.go.jp/press/20060327006/denshisaiken-houkokusho-set.pdf参照）
・市川雅一「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して―」金法1770号74頁（2006年）
・「電子債権法制に関する中間試案（第一次案）」（2006年）（ http://www.fsa.go.jp/singi/singi̲kinyu/dai2/siryou/20060628/03-2.pdf ）・法制審議会電子債権法部会「電子登録債権法制に関する中間試案」（2006年）（ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080002&OBJCD=&GROUP=より入手可能）
・法制審議会電子債権法部会「電子登録債権法制に関する中間試案の補足説明」（2006年）（ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080002&OBJCD=&GROUP=より入手可能）
・始関正光＝葉玉匡美＝坂本三郎＝仁科秀隆「電子登録債権法制に関する中間試案の概要」金法1781号47頁（2006年）
・石川裕「全銀協「「電子登録債権法制に関する中間試案」に対する意見」の概要」金法1781号55頁（2006年）
・始関正光＝坂本三郎「電子登録債権法制に関する中間試案について」銀行法務21 No.666 ４ 頁（2006年）
・河野玄逸「債権管理ツールとしての電子登録債権」銀行法務21 No.666 23頁（2006年）
・藤瀬裕司「電子登録債権法制と流動化」銀行法務21 No.666 28頁（2006年）
・中村廉平「中小企業金融の立場からみた電子登録債権」銀行法務21 No.666 35頁（2006年）
・石川裕「電子登録債権法制の中間試案に対する全銀協意見書の概要」銀行法務21 No.666 42頁（2006年）
・池田真朗「電子登録債権」金法1781号 ８ 頁（2006年）
・大垣尚司「債権流通によるファイナンスと電子登録債権」金法1781号20頁（2006年）
・中村廉平「中小企業金融の円滑化と電子登録債権」金法1781号29頁（2006年）
・小野傑「電子登録債権の多様な制度的側面と流動化・証券化との関わり」金法1781号39頁（2006年）
・始関正光「電子債権（仮称）法制の整備」NBL824号31頁（2006年）
・始関正光＝坂本三郎＝仁科秀隆「電子登録債権法制に関する中間試案」についての意見照会結果の要点―金融機関から意見が寄せられた項目を中心に―」金法1783号21頁（2006年）― 120 ―

・池田真朗「電子登録債権法制立法試論」金法1788号10頁（2006年）
・始関正光＝坂本三郎＝仁科秀隆「「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要（1）−（3）」NBL844号15頁（2006年）、845号15頁（2006年）、846号42頁（2006年）、始関正光＝坂本三郎＝冨田寛＝仁科秀隆「「電子登録債権に関する中間試案」に対する意見照会結果の概要（4）（5）」NBL847号15頁（2006年）、849号44頁（2007年）
・金融審議会金融分科会第二部会・金融審議会金融分科会情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ「電子登録債権法（仮称）の制定に向けて〜電子登録債権の管理機関のあり方を中心として〜」（2006年）（ http://www.fsa.go.jp/singi/singi̲kinyu/tosin/20061221.pdf参照）
・大垣尚司「電子登録債権への期待と課題」法教316号8頁（2007年）
・法制審議会電子債権法部会「電子登録債権法制の私法的側面に関する要綱」（2007年）（ http://www.moj.go.jp/SHINGI2/070207-7-2.pdf ）・石川卓弥「電子登録債権の意義と管理機関の果たすべき役割」金融財政事情2007年 ２ 月12日号10頁
・小林晋也「早わかり電子登録債権」金融財政事情2007年2月12日号17頁
・平田重敏「発行手続の簡素化が債務者の利用向上のカギ」金融財政事情2007年 ２ 月12日号18頁
・花岡博「メリットの乏しさに企業サイドは冷めた反応」金融財政事情2007年 ２ 月12日号24頁
・中村廉平「企業間信用を活用した新しい資金調達手段として期待」金融財政事情2007年 ２ 月12日号26頁
・拙稿「関門電子債権・電子手形ネットワークの構築」関門地域研究 Vol.15 15頁（2006年）― 121 ―