経済・金融

経 済・金 融格差拡大は経済にどういう影響を及ぼすか？
上席研究員 古金義洋

きなものではないという見方が多い。伝統的○何が格差を拡大させたのか？
米国を中心に世界的な格差拡大の現象がみな国際貿易理論によれば、自由貿易が進展すられる。“World Wealth & Income Database”

れば労働力の豊富な発展途上国の実質賃金がによれば、米国では所得上位10％階層（所得上昇し、資本の豊富な先進国の実質賃金は低＝賃金＋資産所得）の高所得者層が全体の所下するはずだが、実際には発展途上国、先進得に占める比率が、2015年時点で50.5％と、国の双方で労働分配率低下が起こっているた

統計が存在する1920年以降で最高となった。

めだ。

これまで米国の上位10％比率は大恐慌前夜

これに対して、技術革新や制度・政策などの1928年（49.3％）が最高で、その後、第二が格差の拡大に大きく寄与した可能性は大き次世界大戦期に急低下し、その後も1970年代いと考えられる。技術進歩は技術のある労働まで低下傾向を辿った。しかし、1980年代以者の賃金を押し上げ、技術のない労働者の賃降上向き始め、2015年にとうとう1928年を上金を低下させるという意味で、国内の労働者回ったことになる。の賃金格差を拡大させた。人の筋力を代替す

古い時代のデータは存在しないが、1980年

る過去の産業革命とは異なり、ＩＴは事務、代以降、上位10％比率が上昇したのは、米国

管理、企画などホワイトカラーの職を奪い、だけでなくイギリス、中国、日本なども同様

今後10～20年で米国の職業のうち約半分がなだ。一方、フランスの上位10％比率は1980年くなる可能性があるとされる。

代以降、ほとんど上昇していな（図１）各国の所得格差（上位10％が占める所得の比率）

い（図１参照）。
経済的な側面からみると、このように高所得者層への所得集中（≒格差拡大）がみられた要

（％）

55

米国
フランス
イギリス
日本
中国

50

因として、しばしば取り上げられているのが、①グローバル化（自由貿易の拡大、市場統合な4540ど）、②ＩＴ技術の進歩、③労働組合組織率低下や雇用保護法制緩和など制度・政策的要素、などだ。
このうち、グローバル化の影
響については、多くの実証研究によれば、言われているほど大353025
1920

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（出所）“World Wealth & Income Database”

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経済・金融なくなる可能性が高い職業は、銀行の窓口た。法人税（企業収益に対する連邦税）も1929担当者、不動産登記代行、保険代理店、証券

年には平均14％だったが、55年には45％以上会社の一般事務、税理申告書代行者など金に上昇した。一方、1920年代に後退していた融・財務・税務系の仕事やスポーツの審判、労働組合運動は、ニューディール政策のもと荷物の受発注業務、工場機械のオペレータなで盛り上がった。労働組合員の数やその影響どルーティン化しやすい仕事。コンピュータ力は増大し、第二次世界大戦下の賃金統制でに置き換えることが難しいのは創造的な仕事

は、とくに低賃金労働者の賃金が引き上げら（創造的なアイディアを出す経営者、感動的れた。そして1960年代は経済的にみてこれ以な歌を作る作曲家など）と肉体労働（ウェイ上いい時代はなかったと言えるほど好景気にター、看護師、配管工など）だ。前者の所得恵まれることとなった。

水準は相対的に高く後者は低いため、雇用のところが、1980年代に登場したレーガン大二極分化が起こり、中間層と言われていた統領はこうした流れを逆転させた。レーガン

人々の仕事が失われ、所得格差が拡大するこ大統領は「強いアメリカ」「小さな政府」「サとになるというわけだ。

プライサイド経済」で知られている。しかし、他方、制度・政策的要因も格差を拡大させ実際は、福祉の肥大化や大きな政府を攻撃する大きな要因だ。ポール・クルーグマンは『格ることによって、言葉巧みに、自分たちの稼差はつくられた』のなかで、格差はグローバいだお金を黒人や移民が食い物にしているとル化や技術革新などの市場の力が生み出した

思い込んでいる白人の人種差別意識に働きかものではなく、1980年代のレーガン大統領以け、支持を得てきた。そうした白人の差別感来の米共和党の「保守派ムーブメント」による情を利用しながら政治を操ってきた保守派のものだと述べている。グローバル化や技術革動きを、クルーグマンは「保守派ムーブメン新などの世界的な潮流によって格差が拡大しト」と呼び、それが格差を拡大させる主因にているとすれば、格差拡大は国によって大きなったと述べている。

な差がないはずだが、実際には、フランスで以上のように、格差拡大の原因について技格差が拡大していない点にみられるように、術革新、制度・政策要因など、数十年単位の国ごとに違いがある。

潮流を問題視する見方に対して、トマ・ピケ

クルーグマンによれば、1950年代の米国はティは『21世紀の資本』のなかで、1800年代中流階層社会だった。1920年代から1950年代

以降、20か国以上の税務データなどから、にかけて、富裕層と労働者階層の格差、労働ｒ（資本収益率）＞ｇ（経済成長率）である者間の賃金格差が大きく縮小し「大圧縮」ことを示し、それが格差拡大の要因になって（The Great Compression）と呼ばれた。

いることを指摘した。

1920年代に24％だった最高所得税率はニューピケティによれば、1700～2012年の世界のディール政策によってルーズベルト大統領時１人当たり実質経済成長率は0.8％、1913年～代に79％に上昇し、1950年代半ばには冷戦の2012年では1.6％だったとされる。
これに対し戦費ねん出のため、91％にまで引き上げられて、18世紀から21世紀の資本成長率は中央値

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経済・金融（図２）米企業収益と法人税実効税率で年４～５％と安定していたとされる。資本成長率が比較的高めで安定している理由は「時間（％）

（％）

45

税引き後企業収益の対GDP比（右目盛）法人税実効税率（対企業収益、左目盛）企業収益の対GDP比（右目盛）選好」であり、心理的理由に基づくものだとする。
「時間選好」

40

1412（それぞれ５年移動平均値）というのは、将来に消費することよりも現在に消費することを35

10308256好む程度のことであり、例えば、今日の１万円の余分な消費をするために１年後の１万400円の消費をあきらめられるという関係があれば、時間選好率は４％となる。
ただ、昔のように地主が土地で稼いでいた頃と違い、株式や204196019701980199020002010（出所）米商務省

債券などペーパーマネーが中心の現代の資本主義社会において、資本収益率○格差拡大を放置した場合の影響は？

が経済成長率を本当に長期にわたって上回り

では、こうした格差拡大は経済や市場にど続けることはあるのか、やや疑問もある。

ういった影響を及ぼすのか。共産主義国家の株式の例で言えば、株価＝１株当たり利益

経済がうまく回らなかったことからわかるよ×PER（株価収益率）、であるため、株式にうに、格差のない社会を目指すことは労働者投資した場合の収益率（資本成長率）は、１の勤労意欲を阻害することになり、うまくい株当たり利益とPERの動きに左右される。とかない。しかし、米国の格差が大恐慌前夜のいうことは株式投資の収益が経済成長率を上1928年付近まで拡大していることは留意が必

回り続けるためには、①労働分配率が低下す要だろう。

る（企業への分配が増える）、②法人税が減少

株価上昇がｒ＞ｇにつながり、格差を拡大する、③株数が減少する、④PERが上昇する、させることは言うまでもないが、逆に、格差などの要因が必要になる。実際、1980年代以降、拡大に限界があると考えられ、それが実体経

米国では、①労働分配率が低下し、②企業がタ済に悪影響を及ぼし、株価を下落させるおそックスヘブンなどを利用して節税を行い、③企れがある。

業はROE重視で自社株買いを進め、④PERが上

大恐慌前夜に格差拡大が経済にどういった昇した（図２参照）。つまり、1980年代以降のｒ影響を及ぼしたかをみてみよう。1920年代の＞ｇは、「時間選好」等による数百年単位の変化

米国では大企業と高所得者層に偏った所得のに基づくものではなく、より直接的な①～④の増大がみられ、それが経済構造を不安定化さ要因によるものと考えるべきだろう。

せていた。自動車など耐久消費財を中心とし66

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経済・金融た産業部門で大企業による大量（図３）シラーPERの動き生産方式の採用、普及を通じて寡占化が進められ、製品価格は巨大企業の市場支配力が強く、下方硬直的な傾向を示した。
一方、労働生産性の上昇テン
ポに比べ、実質賃金の上昇テンポは相対的に鈍かった。実質賃50（倍）403020金が抑制されていたことで収益が増えた企業は配当を増加さ10せ、個人の毎年の配当（キャピタルゲインを含む）受取が巨額化した。これら配当等は少数の高額所得層に集中する一方、労働者の賃金は伸び悩んだため、高所得者層と低所得者層の所得

0
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（注）シラーPERは株価を過去10年平均のインフレ調整後１株あたり利益で割って計算したもの（出所）www.multpl.com/shiller-pe/

格差は拡大した。
配当等の急増は一時的に消費増加に寄与し現状は、①格差が拡大している点、に加えたが、半面、それらは限界貯蓄性向の高い高て、②企業収益対比での株価がかなり割高な額所得層に集中したため、経済全体として貯ものとなっている点（シラーPER は直近30蓄率が高まり、余剰資金が株式市場に流入し、倍近くに上昇しており、1929年７～９月の株価を一段と上昇させた。1926年頃までは株29.9～32.5倍に近い（図３参照））、③実質価の動きは企業収益の動きに沿っていたが賃金が伸び悩み消費を低迷させている点、な（つまりPERは安定）、1926年末頃からは実ど当時と共通する点が増えてきている。

１

トランプ政権の目指す減税は、もともと貯体経済の動きを離れて投機的に上昇していっ蓄性向の高い高所得者層に偏り、実体経済面た。
そして低所得層を中心とした実質賃金の伸での消費押し上げ効果が乏しい。その反面、び悩みと製品価格の下方硬直性により、耐久減税で得られた高所得者層の余剰資金は株式消費財の需要は頭打ちになり、製造業の生産市場に流れ、株価を一時的に上昇させる可能も下向きに転じたことが、1929年の株価暴落性があるが、それが1920年代と同様に一段との大きな要因になった。

経済を不安定化させるおそれがある。

１ ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が考案した株価評価指標。通常のPER（株価収益率）は株価を単年度の１株当たり利益で割って計算されるが、シラーPERは過去10年平均のインフレ調整後の１株あたり利益で割って計算される。10年間の平均利益を用いることで一時的な要因による利益変動や景気循環の影響が取り除かれ、株価の割安割高を判定するのにより適していると言われる。

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