〇日本私立学校振興・共済事業団共済規程（平成九年十二月二十四日文部大臣認可諸高第四十六の二号）
令和

六年

三月二八日

五文科高第二二六九号改正

目次
第一章

総則（第一条）

第二章

共済運営委員会（第二条―第十一条）

第三章

加入者（第十二条―第十六条）

第四章

任意継続加入者（第十七条―第十九条）

第五章

共済業務（第二十条―第二十五条の二）第五章の二退職等年金給付に係る付与率等（第二十五条の三―第二十五条の七）

第六章

掛金等及び任意継続掛金（第二十六条―第三十二条）

第七章

共済審査会（第三十三条―第三十八条）

第八章

財務及び会計（第三十九条―第四十一条）

第九章

参与（第四十二条）

第十章

雑則（第四十三条―第四十五条）

附則
目次改正［平成一六年三月一五諸文科高八四四号・二七年九月二七受文科高一三四四号］
第一章

総則

（目的）
第一条

日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、日本私立学校振興・共済事

業団法（平成九年法律第四十八号。以下「事業団法」という。）第一条及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「共済法」という。）第一条の目的を達成するため、その共済業務に関し、事業団法第二十四条及び共済法第四条の規定に基づき、この規程を定める。
本条一部改正［平成一五年九月一五諸文科高第四七〇号］
第二章

共済運営委員会（共済運営委員会）
第二条
２

事業団に共済運営委員会を置く。

共済運営委員会は、二十一人以内の委員をもって組織する。
（共済運営委員会の職務）

第三条

次に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ共済運営委員会の意見を聴かなければならない。
一

共済規程の変更

二

共済運営規則（事業団法第二十五条第二項に規定する共済運営規則をいう。以下同じ。）の

- 1 -

変更

２

三

共済業務に係る毎事業年度の事業計画、予算及び資金計画

四

共済業務に係る重要な財産の処分又は重大な義務の負担

五

共済業務に係る訴訟又は審査請求の提起及び和解六

共済業務に係る毎事業年度の財務諸表及び業務報告書等

七

その他共済業務に関する重要事項
前項に規定する事項のほか、共済運営委員会は、共済業務に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。
第一項一部改正［平成一五年九月一五諸文科高四七〇号・二八年三月二七受文科高二五七五号］（委員の委嘱及び任期）
第四条

共済運営委員会の委員は、文部科学大臣が委嘱する。

２

前項の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第一項の委員は、再任されることができる。
第一項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］、第三項追加［平成二七年九月二七受
文科高一三四四号］（会長及び副会長）

第五条

共済運営委員会に会長及び副会長各一名を置く。

２

共済運営委員会の会長及び副会長は委員の互選による。

３

会長は共済運営委員会の会議を主宰する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠員のときは、その職務を行う。
（会議）

第六条

共済運営委員会の会議は、定例及び臨時会とする。

２

定例会は、毎年一月及び六月に理事長が招集することを常例とする。

３

臨時会は、理事長が必要と認めた場合又は在任委員の三分の二以上の者から会議に付議すべき事
項を示して会議の招集の請求があった場合において、理事長がこれを招集する。
（会議の定足数）第七条

共済運営委員会の会議は、在任委員が半数以上出席しなければ開くことができない。

（議決の方法）第八条

共済運営委員会の議事は、会長（副会長が会長の職務を行う場合は副会長。以下同じ。）を除く出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第九条

共済運営委員会の庶務は、事業団の職員のうちから理事長が任命した者が処理する。

（委員に対する手当等）
第十条

共済運営委員会の委員に対する手当及び旅費は、理事長が定める。

- 2 -（会議の運営）
第十一条

本章に定めるものを除くほか、共済運営委員会の運営に関し必要な事項は、共済運営委員会が定める。
第三章

加入者

（加入者）
第十二条

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に定める学校法人（共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされるものを含む。）、同法第六十四条第四項の法人又は事業団（以下「学校法人等」という。）に使用される者で学校法人等から報酬を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「教職員等」という。）は、私立学校教職員共済制度の加入者とする。
一

船員保険の被保険者

二専任でない者又は臨時に使用される者であって、次に掲げるもの
イ

当該学校法人等以外の者にもまた使用され、その者から報酬を受ける者その他の当該学校法人等から受ける報酬以外の収入を得ている者であって、当該収入の額が当該学校法人等から受ける報酬の額を超えると見込まれるものロ

日々雇い入れられる者（一月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）

ハ

二月以内の期間を定めて使用される者であって、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（その定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）

三

当該学校法人等における一週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号。以下「施行令」という。）
第一条の二第二項に規定する通常の労働者をいう。以下この号において同じ。）の一週間の所
定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項に規定する短時間労働者をいう。以下この号において同じ。）又は当該学校法人等における一月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、次のいずれかの要件に該当する者
イ

当該学校法人等における一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。

ロ

報酬（私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の二第二項に規定するものを除く。）について、同条第三項に定めるところにより算定した額が、八万八千円未満であること。

ハ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の私立学校教職員共済法施行規則第一条の二第四項に規定する者であること。

２

前項の規定により加入者とされた者が次に掲げる事由に該当することとなったときは、同項及び第十五条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を加入者とする。
一

公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき（その取扱いの期間中、学校法人等から報酬を受ける場合に限る。）。

- 3 -

二

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業をするとき。

三

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号に規定する介護休業をするとき。

四労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定による休業
をするとき。

五労働基準法第七十六条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けるとき。

六

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項
又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定に基づく措置により休業する場合であって、当該休業期間中における健康保険及び厚生年金保険の被保険者の資格の取扱いを参酌して、理事長が定める事由に該当するとき。
第二項一部改正［平成一〇年九月諸政四の一二号・一一年三月四の一号・一三年一一月一三
諸文科高一九一五号・一四年三月二二四三号・二二年六月二二受文科高六九九号］、第一項・第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第一項一部改正［平成二八年九月二八受文科高一二四一号・令和二年三月元受文科高二一六〇号］、第二項一部改正［令和二年八月二受文科高六五八号］、第一項一部改正［令和五年六月五文科高四五二号］（加入者の種別）
第十三条

加入者の種別は、甲種加入者、乙種加入者及び丙種加入者とする。

２

甲種加入者は、乙種加入者及び丙種加入者以外の加入者をいう。

３

乙種加入者は、共済法第四十一条の規定により共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付（以下「退職等年金給付」という。）に関する規定の適用を受けない加入者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第四条の三の規定による厚生年金保険の被保険者である加入者を除く。）又は共済法附則第二十一項の規定により退職等年金給付に関する規定の適用を受けない加入者をいう。

４

丙種加入者は、共済法第三十九条又は附則第二十項の規定により共済法第二十条第一項及び第三項に規定する短期給付（以下「短期給付」という。）に関する規定の適用を受けない加入者をいう。
第三項一部改正［平成一四年三月一三諸文科高二二四三号］、第三項・第四項全部改正［平成二〇年三月一九諸文科高四〇七号］、第三項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三
四四号・二八年九月二八受文科高一二四一号］（加入者の資格の取得等）

第十四条

教職員等は、その教職員等となった日から、加入者の資格を取得する。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

- 4 -

一

教職員等となった者（次号又は第三号に規定する学校法人等の教職員等となった者を除く。）
が次のいずれかに該当するとき。
イ

共済法第三十九条第一項に規定する者及び共済法第四十一条第二号に掲げる者に該当するとき。

ロ

次のいずれにも該当する者であるとき。
(1)

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「社会保障協定実施特例法」という。）第五十四条第一項各号に掲げる者(2)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年
政令第三百四十八号。以下「平成二十七年私学一元化政令」という。）第十七条第一項に規定する者
二

共済法附則第二十一項の規定により退職等年金給付に関する規定の適用を受けない加入者を使用する学校法人等の教職員等となった者が次のいずれかに該当するとき。
イ

共済法第三十九条第一項に規定する者に該当するとき。

ロ

社会保障協定実施特例法第五十四条第一項各号に掲げる者に該当するとき。

三

共済法附則第二十項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない加入者を使用する
学校法人等の教職員等となった者が次のいずれかに該当するとき。
イ

共済法第四十一条第二号に掲げる者に該当するとき。

ロ

平成二十七年私学一元化政令第十七条第一項に規定する者に該当するとき。

ハ

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号。以下「法科大学院派遣法」という。）第十四条第一項に規定する私立大
学派遣検察官等又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十六号。以下「法科大学院派遣法施行令」という。）第八条第一項に規定する複数校派遣検察官等に該当するとき。

ニ

国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第八条第二項に規定する交流派遣職員に該当するとき。
本条一部改正［平成一二年一月諸政四の一号・一三年一月一二諸文科高七〇号・一四年三月
一三諸文科高二二四三号・一六年三月一五諸文科高八四四号・一七年三月一六諸文科高八四七号・九月一七諸文科高二一〇号・一八年一二月一八諸文科高三八三号・一九年五月一九諸文科高一五八号・二〇年二月四〇六号・三月四〇七号・二六年六月二六受文科高七七六号・
二七年九月二七受文科高一三四四号］（加入者の資格の喪失）
第十五条

加入者は、次の各号に掲げる事由に該当するに至ったときは、その翌日（第二号から第四号までに掲げる事由に該当するに至った日に他の法律に基づく共済組合の組合員又は厚生年金保- 5 -

険の被保険者の資格を取得したときは、その日）から加入者の資格を喪失する。ただし、第二号
若しくは第四号に掲げる事由に該当するに至った日若しくはその翌日又は第三号に掲げる事由に該当するに至った日に更に教職員等となったときは、この限りでない。
一

死亡したとき。

二

退職したとき（共済法第三十九条第二項若しくは第四十一条第一号又は社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成二十年政令第三十九号。以下「私学の社会保障協定実施特例政令」という。）第三条後段（平成二十七年私学一元化政令第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により退職したものとみなされる場合（これにより短期給付及び退職等年金給付に関する規定の適用を受けないこととなるときに限る。）を含む。）。

三第十二条第一項各号に掲げる者となったとき。

四

その使用される学校法人等が解散したとき。
本条一部改正［平成一二年一月諸政四の一号・一三年一月一二諸文科高七〇号・一四年三月
一三諸文科高二二四三号・一七年三月一六諸文科高八四七号・九月一七諸文科高二一〇号・二〇年二月一九諸文科高四〇六号・三月四〇七号・二七年九月二七受文科高一三四四号］（加入者期間）第十六条

加入者である期間（以下「加入者期間」という。）は、加入者の資格を取得した日の属する月から起算し、その資格を喪失した日の属する月の前月をもって終わるものとする。
２

加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として加入者期間を計算する。ただし、その月に更に加入者の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合の組合員、厚生年金保険の被保険者（加入者及び他の法律に基づく共済組合の組合員たる被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

３

加入者の資格を喪失した後再び加入者の資格を取得したときは、前後の加入者期間を合算する。
第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］
第四章

任意継続加入者（任意継続加入者の資格の取得等）
第十七条

退職の日の前日まで引き続き一年以上加入者であった者（後期高齢者医療の被保険者等（共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。
以下「組合法」という。）第二条第一項第二号に規定する後期高齢者医療の被保険者等をいう。
以下同じ。）でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると事業団が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を事業団に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、短期給付及び福祉事業の適用については、別段の定めがあるものを除き、引- 6 -き続き加入者であるものとみなす。
２

前項後段の規定により加入者であるものとみなされた者（以下「任意継続加入者」という。）が初めて払い込むべき任意継続掛金（共済法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続掛金をいう。以下同じ。）をその払込期日までに払い込まなかったときは、前項の規定にかかわらず、その者は、任意継続加入者にならなかったものとみなす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると事業団が認めたときは、この限りでない。
第一項・第二項一部改正［平成二一年三月二〇諸文科高八〇二九号］（任意継続加入者の資格の喪失）

第十八条

任意継続加入者は、次の各号に掲げる事由に該当するに至ったときは、その翌日（第四号又は第六号に掲げる事由に該当するに至ったときは、その日）から、任意継続加入者の資格を喪失する。
一

任意継続加入者となった日から起算して二年を経過したとき。

二

死亡したとき。

三

任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかったとき（払込みの遅延について正当な理由があると事業団が認めたときを除く。）。

四加入者（他の法律に基づく共済組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、健康保
険の被保険者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。）となったとき。

五

任意継続加入者でなくなることを希望する旨を事業団に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。

六

後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
本条一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一三号・一五年三月七二二号・二一年三月
二〇諸文科高八〇二九号］（任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額）
第十九条

任意継続加入者については、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をその者の標準報酬月額と、当該標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。
一

任意継続加入者の退職時の標準報酬月額

二

前年（一月から三月までの標準報酬月額にあっては、前々年）の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての加入者の同月の標準報酬月額の平均額を共済法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
本条見出し一部改正・本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、本条一部改正［平成二八年三月二七受文科高二五七五号］
第五章

共済業務

（共済業務）
第二十条

事業団の行う共済業務は、次のとおりとする。

- 7 -

一

加入者の病気、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関する次条及び第二十三条に規定する短期給付

二

加入者の退職、障害又は死亡に関する第二十二条に規定する厚生年金保険法による給付及び退職等年金給付三加入者又は加入者であった者の福祉を増進するための福利及び厚生に関する第二十五条に規
定する事業

四

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等、国民年金法の規定による基礎年金拠出金並びに厚生年金保険法の規定による拠出金の納付並びに同法の規定による交付金の受入れに関する業務

２

前項に規定するもののほか、事業団は、次に掲げる業務を行う。
一

国民年金法第十二条第六項の規定に基づく第三号被保険者の行う届出の経由に係る業務

二

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第九項の規定に基づく拠
出金その他同法の規定による徴収金の取立てに関する業務

三

国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条第一項第一号、第二号及び第三号の規定に基づく基礎年金に係る請求の受理及び審査に関する業務並びに同項第五号に規定する申請等の受理及び審査に関する業務

四厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十四の規定に基づく申請等の受理及び審査に関する業務
第一項一部改正［平成一二年三月諸政四の四号］、第二項一部改正［一四年三月一三諸文科
高二二四三号］、第一項一部改正［平成二〇年三月一九諸文科高四〇七号］、第二項一部改正［平成二五年三月二四受文科高三八三七号・二七年三月二六受文科高二六九八号］、第一項・第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第一項一部改正［令和六年三月五文科高第二二六九号］（短期給付）
第二十一条

事業団は、加入者及びその遺族に対し、共済法第二十条第一項に規定する短期給付を行う。ただし、任意継続加入者に対しては、同項第十号に規定する給付は行わない。
（厚生年金法保険法による給付及び退職等年金給付）
第二十二条

事業団は、加入者及びその遺族に対し、厚生年金保険法第三十二条に規定する保険給付及び同法附則第二十九条に規定する脱退一時金並びに共済法第二十条第二項に規定する退職等年金給付を行う。
本条全部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（付加給付）- 8 -第二十三条事業団は、共済法第二十条第三項の規定により、次の表に定める短期給付を行う。

給付の名称

給

付

事

由

給

付

額

家族療養費

共済法第二十五条において準用する組合法第五十七

自己負担額から二万五付加金条の規定により家族療養費を支給する場合におい千円を控除して得た金て、同一被扶養者についての同一月の同一療養機関額。ただし、その金額における当該家族療養費に係る療養に要する費用が千円に満たないとき（共済法第二十五条において準用する組合法第五十は支給しないものと

七条第二項第二号に規定する食事療養について算定し、その金額に百円未した費用及び共済法第二十五条において準用する組満の端数があるとき

合法第五十七条第二項第三号に規定する生活療養には、その金額を切り捨ついて算定した費用（以下「家族食事療養等に係るてた金額とする。

費用」という。）を除く。以下この項において同じ。）から当該家族療養費の額（家族食事療養等に係る費用から食事療養標準負担額（共済法第二十五条において準用する組合法第五十五条の三第二項に規定する食事療養標準負担額をいう。）又は生活療養標準負担額（共済法第二十五条において準用する
組合法第五十五条の四第二項に規定する生活療養標
準負担額をいう。）を控除した額を除く。以下この項において同じ。）を控除して得た額（共済法第二十五条において準用する組合法第六十条の二の規定により高額療養費を支給する場合（施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号。以下「組合法施行令」という。）第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費を支給する場
合（同号イからニまでに掲げる金額のみを合算して高額療養費を支給する場合を除く。以下「合算高額療養費を支給する場合」という。）を含む。）にあっては、当該家族療養費に係る療養に要する費用（合算高額療養費を支給する場合にあっては、療養の給付、保険外併用療養費及び療養費に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要する費用並
びに訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護（共済法第二十五条において準用する- 9 -

組合法第五十六条の二に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）に要する費用を含む。）から当該家族療養費の額（合算高額療養費を支給する場合にあっては、療養の給付、保険外併用療養費及び療養費の額（食事療養及び生活療養に係る額を除く。）
並びに訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の額を含む。）及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額（以下「自己負担額」という。））
が一件につき二万五千円を超えるとき。
家族訪問看共済法第二十五条において準用する組合法第五十七

訪問看護自己負担額か護療養費付

条の三の規定により家族訪問看護療養費を支給する

ら二万五千円を控除し加金場合において、同一被扶養者について同一月の同一て得た金額。ただし、指定訪問看護事業者（共済法第二十五条において準その金額が千円に満た用する組合法第五十六条の二第一項に規定する指定ないときは支給しない

訪問看護事業者をいう。）から受ける指定訪問看護ものとし、その金額にに要する費用から当該家族訪問看護療養費の額を控百円未満の端数がある除して得た額（共済法第二十五条において準用する

ときは、その金額を切組合法第六十条の二の規定により高額療養費を支給

り捨てた金額とする。

する場合（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額を合算して高額療養費を支給する場合を除く。）にあっては、当該指定訪問看護に要する費用から当該家族訪問看護療養費の額及び当該高額療養費の額を合算した額を控除して得た額（以下「訪問看護自己負担額」という。））が一件につき二万五千円を超えるとき。
出産費付加

共済法第二十五条において準用する組合法第六十一五万円

金条第一項の規定により出産費を支給するとき。

家族出産費

共済法第二十五条において準用する組合法第六十一

付加金条第三項の規定により家族出産費を支給するとき。

埋葬料付加

共済法第二十五条において準用する組合法第六十三

二万五千円。ただし、金条第一項又は第二項の埋葬料（同項の埋葬料につい共済法第二十五条におては、その額が埋葬に要した費用の額より少ないもいて準用する組合法第のに限る。）を支給するとき。

六十三条第二項の埋葬五万円料を支給するときは、- 10 -

二万五千円の範囲内で埋葬に要した費用の額と埋葬料の額との差額に相当する金額
家族埋葬料

共済法第二十五条において準用する組合法第六十三

二万五千円

付加金

条第三項の規定により家族埋葬料を支給するとき。

傷病手当金

加入者（任意継続加入者を除く。）が、共済法第二一日につき、共済法第付加金十五条において準用する組合法第六十六条第一項の二十五条において準用

傷病手当金の支給期間が満了した日の翌日以後六月する組合法第六十六条

間の範囲内において、なお療養のため引き続き勤務（第四項、第五項及びに服することができないとき（同条（第一項、第四第八項を除く。）及び項、第五項及び第八項を除く。）及び共済法第二十

共済法第二十五条にお五条において準用する組合法第六十九条第一項の規いて準用する組合法第定の例によるとしたならば傷病手当金の支給を受け六十九条第一項の規定

るべきこととなるときに限るものとし、資格喪失のの例により計算した額

日以後であるときを除く。）
弔慰金付加

共済法第二十五条において準用する組合法第七十条

二十七万円と当該弔慰金の規定により弔慰金（その額が二十七万円未満のも金の額との差額に相当のに限る。）を支給するとき。

する金額

家族弔慰金

共済法第二十五条において準用する組合法第七十条

二十七万円と当該家族付加金の規定により家族弔慰金（その額が二十七万円未満

弔慰金の額との差額にのものに限る。）を支給するとき。

相当する金額

災害見舞金

共済法第二十五条において準用する組合法第七十一

災害見舞金の額の百分付加金条の規定により災害見舞金を支給するとき。

の六十に相当する金額

加入者が共済法第二十五条において準用する組合法

標準報酬月額の百分の第七十一条に規定する非常災害によりその住居又は五十に相当する金額

家財に五分の一以上三分の一未満の損害を受けたと
き。
入院付加金

加入者が引き続き五日以上入院したとき（当該入院

入院一日につき五百円

について共済法第二十五条において準用する組合法第五十四条、第五十五条の五又は第五十六条の規定により療養の給付、保険外併用療養費又は療養費の支給が行われる場合に限る。）。
家族入院付被扶養者が引き続き五日以上入院したとき（当該入加金院について共済法第二十五条において準用する組合- 11 -

入院一日につき四百円

法第五十七条の規定により家族療養費の支給が行われる場合に限る。）。
結婚手当金
２

加入者が結婚したとき。

八万円

前項に規定する家族療養費付加金又は家族訪問看護療養費付加金に係る療養又は指定訪問看護に要する費用につき、法令（条例を含む。）の規定により国又は地方公共団体が負担すべき額がある場合において、加入者が現に負担した額が自己負担額に満たないときは、その現に負担した額が一件につき二万五千円を超えるときに家族療養費付加金又は家族訪問看護療養費付加金を支給するものとする。ただし、その超える金額が千円に満たないときは支給しないものとし、その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。

３

第一項の表家族療養費付加金及び家族訪問看護療養費付加金の項の下欄に掲げる規定は、前項の家族療養費付加金及び家族訪問看護療養費付加金の額の算定について適用する。この場合において、同欄中「自己負担額」及び「訪問看護自己負担額」とあるのは「現に負担した額」とする。
第一項・第二項一部改正［平成一〇年九月諸政四の一二号］、第一項一部改正［平成一二年
九月諸政四の八号・一三年三月一二諸文科高二五九号・一四年三月一三諸文科高二二四三
号］、第一項・第二項一部改正［平成一四年五月一四諸文科高一一七号］、第一項一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一三号・一五年三月七二二号・一八年九月一八諸文科高二六三号・一九年三月四〇一号］、第一項一部改正［平成二〇年三月一九諸文科高四〇七号］、第一項・第二項一部改正[平成二六年九月二六受文科高一三五八号］、第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号・二八年三月二五七五号・九月二八受文科高一二四一号・二九年七月二九受文科高七八八号］（一部負担金の払戻し）

第二十四条

事業団は、施行令第四十条の規定により、一部負担金の額等（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第一号イからニまでに掲げる金額に相当する金額をいう。以下同じ。）の払戻しを行う。
２

前項の一部負担金の額等の払戻しは、加入者の各診療月又は指定訪問看護を受けた各月における療養の給付、保険外併用療養費及び療養費の額並びに訪問看護療養費の額に係る一部負担金の額
等（共済法第二十五条において準用する組合法第六十条の二の規定により高額療養費を支給する場合（施行令第六条において準用する組合法施行令第十一条の三の三第一項第一号イからニまでに掲げる金額を合算して高額療養費を支給する場合を含み、同号イからニまでに掲げる金額と同号ホ又はヘに掲げる金額を合算して高額療養費を支給する場合を除く。）にあっては、当該一部負担金の額等から高額療養費に相当する額を控除して得た額。次項において同じ。）が一件につき二万五千円を超えるときに行うものとする。

３

前項の規定による一部負担金の額等の払戻しの額は、当該一部負担金の額等から二万五千円を控除して得た金額とする。ただし、その超える金額が千円に満たないときは支給しないものとし、その金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。

- 12 -

４

一部負担金の額等の払戻しについては、前三項に定めるもののほか、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
第二項・第三項一部改正［平成一〇年九月諸政四の一二号］、第一項一部改正［平成一一年
三月諸政四の一号］、第三項一部改正［平成一二年九月諸政四の八号］、第二項・第三項一部改正［平成一四年五月一四諸文科高一一七号］、第一項―第三項一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一三号］、第一項・第二項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二二号・一八年九月一八諸文科高二六三号］、第二項・第三項一部改正［平成二六年九月二六
受文科高一三五八号］、第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第一項・第二項一部改正［平成二九年七月二九受文科高七八八号］（福祉事業）

第二十五条

事業団は、加入者に対し共済法第二十六条第一項第一号から第六号までに掲げる事業及び次項に規定する事業を、加入者であった者に対し第三項に規定する事業を行う。
２

共済法第二十六条第一項第七号の共済規程で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一

事業団が生命保険会社と締結する保険契約により行う積立共済年金事業及び共済定期保険事
業

二前号に規定するもののほか加入者の福祉の増進に資するための事業で事業団の事業計画で定
めるもの

三
３

共済法第二十六条第一項第一号から第六号まで及び前二号に規定する事業に附帯する事業
施行令第十条の共済規程で定める事業は、加入者であった者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための事業で理事長が別に定めるものとする。
第三項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二二号］、第二項一部改正［令和五年六月
五文科高第四五二号］（法科大学院派遣検察官等に対する給与の特例）
第二十五条の二法科大学院派遣法第十六条第二項の規定により読み替えて適用する共済法第二十一条第一項に規定する共済規程で定める国から支給される給与は、人事院規則二十四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣）第十三条第一項及び第二項並びに法科大学院に派遣された検察官の給与の支給に関する準則（平成十六年三月法務省人検訓第四百二十三号）の規定により支給されるものとする。
本条追加［平成一六年三月一五諸文科高八四四号］
第五章の二

退職等年金給付に係る付与率等

本章追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（付与率）
第二十五条の三共済法第二十五条において準用する組合法第七十五条第一項に規定する付与率（次条において「付与率」という。）は、千分の十五とする。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］- 13 -

第二十五条の四前条の規定にかかわらず、長期滞納指定法人等（第三十条の二第一項の規定により長期滞納指定法人等の指定を受けた学校法人等をいう。この条において同じ。）に所属する加入者又は加入者であった者のうち理事長が別に定めるもの（以下「指定法人等所属加入者」という。）に係る加入者期間の計算の基礎となる各月（当該長期滞納指定法人等に所属している間に係る月に限り、第二十七条第二項及び第四項の規定により加入者が負担すべき掛金等を免除された月を除く。）のうち掛金等が完納されていない月（次項において「掛金等未納月」という。）に係る付与率については、前条に規定する率に二分の一を乗じて得た率とする。ただし、長期滞納指定法人等となった日の属する月の前月までに給付事由が生じた退職等年金給付の受給権者である指定法人等所属加入者に係る当該退職等年金給付に係る給付算定基礎額（共済法第二十五条
において準用する組合法第七十五条第一項に規定する給付算定基礎額をいう。この項及び第三項
において同じ。）の計算の基礎となっている月に係る付与率並びに共済法第二十五条において準用する組合法第八十三条及び第八十九条に規定する職務障害年金及び職務遺族年金に係る給付算
定基礎額の計算の基礎となっている付与率については、この限りでない。
２

長期滞納指定法人等が掛金等未納月に係る掛金等を完納したときは、前項本文の規定にかかわらず、当該長期滞納指定法人等に係る指定法人等所属加入者の当該完納した月に係る付与率については、前条に規定する率とする。

３

前項の規定は、共済法第二十五条において準用する組合法第七十九条の二第一項、第七十九条の三第一項、第七十九条の四第一項及び附則第十三条の二第一項に規定する一時金並びに共済法第二十五条において準用する組合法第八十二条の規定により受給権が消滅した退職年金に係る給付算定基礎額の計算の基礎となった付与率については、適用しない。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第三項一部改正［令和四年三月三文科高第一七一一号］（給付算定基礎額に係る基準利率）

第二十五条の五共済法第二十五条において準用する組合法第七十五条第三項に規定する基準利率は、千分の〇・七とする。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、本条一部改正［平成二八年九月二八受文科高一二四一号・二九年九月二九受文科高一一六三号・三〇年九月三〇受文科高八四八
号・令和二年九月二受文科高八四八号・四年九月四文科高九八一号・五年九月五文科高八八七号］（終身年金現価率）
第二十五条の六

共済法第二十五条において準用する組合法第七十八条第一項に規定する終身年金現価率は、別表第一に定めるとおりとする。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、本条一部改正［平成二八年九月二八受文科高一二四一号］（有期年金現価率）- 14 -

第二十五条の七

共済法第二十五条において準用する組合法第七十九条第一項に規定する有期年金現価率は、別表第二に定めるとおりとする。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、本条一部改正［平成二八年九月二八受文科高一二四一号］
第六章

掛金等及び任意継続掛金

章名一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（掛金等及び任意継続掛金）
第二十六条

事業団は、共済業務に要する費用に充てるため、掛金等（共済法第二十七条第二項に規定する掛金等をいう。以下同じ。）又は任意継続掛金を徴収する。
２

掛金は、加入者の標準報酬月額及び標準賞与額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額及び標準賞与額と掛金との割合（以下「掛金率」という。）は、次の表に掲げる加入者の種別等に応じ、同表に定めるところによる。
掛
短

期

給 付

金
等

掛 金

率
率
退職等年金給付

内
合

掛金率

計
短期給付分

福祉事業分

介護分

千分の二・五

千分の十六・九

介護納付金に千分の百七・一千分の八十七・種

係る掛金の徴

三

七一

加

収対象月
千分の九十・二千分の八十七・一

七一

千分の百六・五千分の八十七・八

七一

千分の八十九・千分の八十七・

六六

七一

甲

入
者

乙
種

その他の月

介護納付金に係る掛金の徴

加

収対象月

入

その他の月

訳

千分の十五

二

千分の二・五千分の一・九五

千分の十五

千分の十六・九二

千分の一・九五

者

丙種加入者

備考

千分の一・九五

千分の一・九五

千分の十五

この表及び次項の表において「介護納付金に係る掛金の徴収対象月」とは、共済法第二十七条第二項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとなる月をいう。
３

放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第十一条第一項、法科大学院派遣法第十六条第一項、法科大学院派遣法施行令第九条第一項、平成二十七年私学一元化政令第十七条第一項又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令（平成二十六年政令第百九十三号）第四条第一項の規定により退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた加入者及び私学の社会保障協定実施特例政令第二条第一項に規定する合衆国協定に係る場合であって同条第二項に規定する者以外の教職員等であることにより短期給付に関する規定を適用することとされた加入者に- 15 -

係る掛金率は、前項の規定にかかわらず、次の表に定めるところによる。
掛
合

金

率

内

計

短期給付分

介 護 納 付 金 に 係 千 分 の 百 六 ・ 五 千分の八十七・七一

訳
福祉事業分

介護分

千分の一・九五

千分の十六・九二る掛金の徴収対 八
象月
その他の月

千分の八十九・千分の八十七・七一

千分の一・九五六六

４

社会保障協定実施特例法第五十四条第一項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けないこととされた加入者（同項第二号に該当する者に限る。）に係る掛金率は、第二項の規定にかかわらず、次の表に定めるところによる。
掛
短
合

期

給

金
付

等

金

率

内

計

退職等年金給付

訳

短期給付分

福祉事業分

千分の一・九五

５

掛

率

掛金率

介護分

千分の一・九五

千分の十五

任意継続掛金は、第十九条の規定により任意継続加入者の標準報酬月額とみなされた額を標準として算定するものとし、そのみなされた標準報酬月額に対する任意継続掛金の割合（以下「任意継続掛金率」という。）は、次の表に定めるところによる。
任
合

計

意

継

続

掛

金

内
短期給付分

介 護 納 付 金 に 係 千 分 の 百 五 ・ 八 千分の八十七・七一

率
訳

福祉事業分

介護分

千分の一・二五

千分の十六・九二

る任意継続掛金 八の徴収対象月
その他の月

千分の八十八・

千分の八十七・七一

千分の一・二五九六

備考

この表において「介護納付金に係る任意継続掛金の徴収対象月」とは、施行令第十三条第四項に規定する対象月をいう。
６

事業団は、毎事業年度、健康保険法第百六十条第十四項に規定する特定保険料率に相当する掛金率を定めるものとする。この場合において、事業団は、当該定めた掛金率について理事長が定める方法により加入者に周知するものとする。

７次の表の上欄に掲げる月分の軽減保険料率（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」と- 16 -

いう。）附則第八十五条第二項の規定により、厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者に係る同法による保険料率として共済規程で定める率をいう。以下同じ。）は、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

８

令和二年四月から同年八月までの月分

千分の百四十九・七三

令和二年九月から令和三年八月までの月分

千分の百五十三・二七

令和三年九月から令和四年八月までの月分

千分の百五十六・八一

令和四年九月から令和五年八月までの月分

千分の百六十・三五

令和五年九月から令和六年八月までの月分

千分の百六十三・八九

令和六年九月から令和七年三月までの月分

千分の百六十七・四三

日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号。以
下「財務会計省令」という。）附則第八項に規定する経過的長期給付積立金の繰入れを行う場合
においては、事業団は、第二項及び第四項に定める退職等年金給付掛金率から事業団法第三十条に規定する事業計画で定める繰入率を減じて得た割合を退職等年金給付掛金率とみなして算定した掛金等を、第一項の規定により徴収する。
第三項・第四項追加・旧第三項・旧第四項を第五項・第六項に繰下［平成一二年一月諸政四の一号］、第二項・第三項一部改正・第五項を一部改正し第四項に繰上・旧第四項・第六項
削除［平成一二年三月諸政四の四号］、第三項一部改正［平成一三年一月一二諸文科高七〇号］、第二項―第四項一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二二号］、第三項一部改正［平成一五年九月一五諸文科高四七〇号］、第二項―第四項一部改正［平成一六年三月一五
諸文科高八四四号・一七年三月一六諸文科高八四七号］、第三項一部改正［平成一七年九月
一七諸文科高二一〇号］、第二項―第四項一部改正［平成一八年三月一七諸文科高四三八
号・一九年三月一八諸文科高四〇一号］、第三項一部改正［平成二〇年二月一九諸文科高四〇六号］、第二項―第四項一部改正［平成二〇年三月一九諸文科高四〇七号］、第二項―第四項一部改正・第五項追加［平成二一年三月二〇諸文科高八〇二九号］、第二項―第四項一部改正［平成二二年三月二一受文科高一三四四号・二三年三月二二受文科高二〇一〇号・二四年三月二三受文科高三六九五号・二五年三月二四受文科高三八三七号・二六年三月二五受
文科高二六八四号］、第三項一部改正［平成二六年六月二六受文科高七七六号］、第二項―
第四項一部改正［平成二七年三月二六受文科高二六九八号］、本条見出し一部改正・第一項―第三項一部改正・第四項追加・旧第四項を第一部改正し第五項に繰下・旧第五項を第六項に繰下・第七項追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第二項・第三項・第五項
一部改正［平成二八年三月二七受文科高二五七五号・二九年三月二八受文科高二二〇七号・七月二九受文科高七八八号・三〇年三月二九受文科高二〇二七号・三一年三月三〇受文科高二〇一四号］、第七項一部改正［令和元年九月元受文科高五六六号］、第二項・第三項・第五項・第七項一部改正［令和二年三月元受文科高二一六〇号］、第八項追加［令和二年四月
元受文科高二四一八号］、第二項・第三項・第五項一部改正［令和三年三月二受文科高第一- 17 -

八一六号・四年三月三文科高第一七一一号・五年三月四文科高第一八八一号・六年三月五文科高第二二六九号］
第二十六条の二前条に定める掛金率及び軽減保険料率については、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める基準に従って計算することを原則とする。この場合において、退職等年金給付分の掛金率及び軽減保険料率に係る財政については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一

短期給付分の掛金率

短期給付に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等に要する費用並びに当該給付に係る事務に要する費用を含み、共済法第三十四条の二第一項の出産育児交付金に係るものを除く。）の予想額と、その費用に充てるべき掛金の額とが、将来の数年間にわたって財政の均衡を保つことができるようにすること。
二

介護分の掛金率

当該事業年度における介護保険法の規定による納付金に要する費用の額と、その費用に充てるべき当該事業年度における掛金の額とが均衡するようにすること。
三

退職等年金給付分の掛金率

退職等年金給付に要する費用（当該給付に係る事務に要する費用を含む。）の将来にわたる予想額の現価に相当する額から将来にわたる掛金の予想額の現価に相当する額を控除した額と、退職等年金給付積立金（財務会計省令第十九条の二に規定する退職等年金給付積立金をいう。）の額とが、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよ
うにすること。
四福祉事業分の掛金率

第二十条第一項第三号に掲げる業務に要する費用の予想額と、その費用に充てるべき掛金の額とが、将来の数年間にわたって財政の均衡を保つことができるようにすること。
五軽減保険料率

加入者保険料率の軽減に要する費用の予想額が、経過的長期給付積立金（財務会計省令附則第五項に規定する経過的長期給付積立金をいう。）の額から経過的職域加算給付（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付並びに平成二十四年一元化法
附則第七十九条に規定する給付のうち平成二十四年一元化法による改正前の共済法第二十五条
において準用する平成二十四年一元化法による改正前の組合法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額に相当するものをいう。）に要する費用（当該給付に係る事務に要する費用を含む。）の将来にわたる
予想額の現価を控除した額の範囲内となるようにすること。
２

前項第四号に規定する費用の予想額の算定に当たっては、当該費用に係る事業が適正であるように十分留意しなければならない。
本条追加［平成一七年三月一六諸文科高八四七号］、第一項一部改正［平成二〇年三月一九
諸文科高四〇七号］、第一項一部改正［平成二一年三月二〇諸文科高八〇二九号］、第一項・第二項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第一項一部改正［令和二- 18 -

年四月元受文科高二四一八号・六年三月五文科高第二二六九号］（掛金等の負担）第二十七条

第二十六条の規定による掛金等は、加入者及びその加入者を使用する学校法人等が折半して、これを負担し、任意継続掛金は、任意継続加入者がこれを負担する。
２

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準じる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業等」という。）をしている加入者（第五項の適用を受けている加入者を除く。）が、事業団に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該加入者に関する掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る掛金等に限る。）を免除す
る。
一

その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
二その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数（その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入者を使用する学校法人等が当該加入者を就業させる日数（当該学校法人等が当該加入者を就業させる時間数を当該加入者に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該加入者が当該月において二以上の育児休業等をする場合（第四項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。）が十四日以上である場合

３

当該月

育児休業等をしている加入者（次項の規定の適用を受けている加入者を除く。）を使用する学校
法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であって同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。

４

加入者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（加入者が二以上の育児休業等をしている
場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入者が就業した日がないときを含む。）における前二項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。

５

産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二- 19 -

日（多胎妊娠の場合にあっては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）をしている加入者が、事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により加入者の負担すべき掛金等を免除する。
６

産前産後休業をしている加入者を使用する学校法人等が事業団に申出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の当該加入者に係る掛金等であって同項の規定により当該学校法人等が負担すべきものを免除する。
第二項一部改正［平成一一年三月諸政四の一号］、第三項追加［平成一二年九月諸政四の八号］、第三項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］、第二項・第三項一部改正［平成一七年三月一六諸文科高八四七号］、第二項一部改正［平成二二年六月二二受文科高六九九号］、第一項―第三項一部改正・第四項・第五項追加［平成二六年三月二五受文科高二六八四号］、第一項―第五項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］、第二項一
部改正・第四項追加・旧第四項・旧第五項を第五項・第六項に繰下［令和四年九月四文科高九八一号］、第二項一部改正［令和五年六月五文科高四五二号］（掛金等の納付）第二十八条

事業団は、学校法人等に対し、学校法人等及びその使用する加入者の負担すべき毎月の掛金等を、翌月末日までに事業団に納付させなければならない。
本条見出し一部改正・本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（掛金等の繰上徴収）
第二十九条

事業団は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、掛金等を全て徴収すること

ができる。
一

学校法人等が、次のいずれかに該当する場合
イ

国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。

ロ

強制執行を受けるとき。

ハ

破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ

競売の開始があったとき。

二

学校法人等が、解散をした場合

三

加入者の勤務する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校が、廃止された場合
本条一部改正［平成一七年九月一七諸文科高二一〇号］、本条見出し一部改正・本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（掛金等の督促及び延滞金の徴収）
第三十条

事業団は、掛金等を滞納した学校法人等に対しては、督促状に期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、前条の規定により掛金等を徴収するときは、この限りでない。

- 20 -

２

事業団は、学校法人等に対し、前項の規定によって督促をしたときは、延滞金を徴収するものとする。
本条見出し一部改正・第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（長期滞納指定法人等の指定及び指定の解除）

第三十条の二事業団は、完納されていない掛金等（平成二十七年十月以後の月分に係る掛金等に限る。以下「未納掛金等」という。）が通算して十二月分を超える学校法人等に係る当該未納掛金等の徴収を図るために必要と認めるときは、当該学校法人等を長期滞納指定法人等として指定することができる。
２

事業団は、前項の指定を受けた長期滞納指定法人等が、未納掛金等を完納したときは、速やかに当該指定を解除するものとする。

３

事業団は、第一項の規定による指定又は前項の規定による指定の解除をしたときは、速やかに当該学校法人等に対し、その旨を通知しなければならない。
本条追加［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（滞納処分）

第三十一条

事業団は、第三十条の督促又は第二十九条各号（第一号ハを除く。）の一に該当したことにより納期を繰り上げてする掛金等の納入の告知を受けた学校法人等が、この指定の期限までに掛金等を完納しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は学校法人等若しくはその財産のある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区又は総合区とする。第三項において同じ。）
に対して、その処分を請求することができる。
２

事業団は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

３

第一項の請求により市町村が、その処分を行った場合においては、事業団は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
第二項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］、第一項一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号・二八年三月二五七五号］（法科大学院派遣法の実施に伴う掛金の負担等の特例）

第三十二条

法科大学院派遣法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける加入者に関する第二十七条第一項、第三項及び第六項並びに第二十八条の規定の適用については、第二十七条第一項中「及び」とあるのは「並びに」と、「学校法人等」とあるのは「学校法人等及び国」と、同条第三項及び第六項中「当該学校法人等」とあるのは「当該学校法人等及び国」と、第二十八条中「学校法人等に対し」とあるのは「学校法人等及び国に対し」と、「学校法人等及び」とあるのは「学校法人等及び国並びに」とする。
第二項一部改正［平成一二年一月諸政四の一号］、第四項一部改正［平成一二年九月諸政四の八号］、第四項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］、第二項一部改正［平成一- 21 -

三年一月一二諸文科高七〇号］、本条削除［平成一五年三月一四諸文科高七二二号］、本条追加［平成一六年三月一五諸文科高八四四号］、本条一部改正［平成二八年九月二八受文科
高一二四一号・令和四年九月四文科高九八一号］
第七章

共済審査会

（共済審査会）
第三十三条
２

事業団に共済審査会を置く。

共済審査会は、委員九人をもって組織する。
（共済審査会の職務）第三十四条

共済審査会は、加入者の資格若しくは給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他共済法及び厚生年金保険法の規定による徴収金の徴収、加入者期間の確認、国民年金法の規定による障害基礎年金に係る障害の程度の診査又は共済法第三十一条の規定による処分に対する異議を審査する。
本条一部改正［平成二七年九月二七受文科高一三四四号］（委員の委嘱及び任期）
第三十五条

共済審査会の委員は、文部科学大臣が委嘱する。

２

前項の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第一項の委員は、再任されることができる。
第二項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］、第三項追加［平成二七年九月二七受
文科高一三四四号］
（会長）

第三十六条

共済審査会の委員は公益を代表する委員のうちから、会長を選挙する。

２

会長は会務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。
（議事）

第三十七条

共済審査会は、加入者を代表する委員、学校法人等を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議事を決することができない。
２

共済審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
（報酬及び旅費）

第三十八条

共済審査会の委員に対する報酬並びに委員及び関係人に対する旅費は、施行令第三十一条及び第三十二条に定めるところによる。
本条一部改正［平成一五年三月一四諸文科高七二二号］- 22 -

第八章

財務及び会計

（財源の制限）第三十九条

事業団は、借入金を共済業務に必要な資金の財源としてはならない。ただし、私立学校

教職員の福利厚生を図るため必要がある場合において、あらかじめ、文部科学大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
本条一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］（余裕金の運用）第四十条

事業団は、次に定める方法によるほか、共済業務に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一

国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得

二銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金

三

信託業務を営む金融機関又は信託会社への信託

四不動産の取得五

加入者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み

六

他の勘定に対する資金の貸付け
本条一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号・一四年六月一四諸文科高二七六号・一六
年一二月一六諸文科高三〇三号・一九年九月一九諸文科高三七八号・二七年九月二七受文科
高一三四四号］（その他の財務及び会計に関する事項）
第四十一条

この章に規定するもののほか、共済業務に係る財務及び会計については、事業団法及びこれに基づく命令の定めるところによる。
第九章

参与

（参与）
第四十二条

事業団に参与一人を置くことができる。

２

参与は、理事長がこれを委嘱する。

３

参与は、共済業務に参与する。

４

参与に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第十章

雑則（共済規程の変更）
第四十三条
２

この規程を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

事業団は、前項の規定により、文部科学大臣の認可を受けたときは、直ちに、これを官報に公告しなければならない。
第一項・第二項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］（共済運営規則）- 23 -

第四十四条

この規程で定めるもののほか、事業団の共済業務の執行に関し必要な事項は、文部科学大臣の認可を受けて、共済運営規則で定める。
２

前項の共済運営規則を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

３

事業団は、前項の規定により、文部科学大臣の認可を受けたときは、直ちに、これを官報に公告しなければならない。
第一項―第三項一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］（共済業務の執行に関する定め）

第四十五条

事業団は、この規程及び共済運営規則に定めるもののほか、共済業務の執行に関し必要な事項を定める場合においては、あらかじめ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
本条一部改正［平成一二年一二月諸政四の一三号］
附則１

この規程は、平成十年一月一日から実施する。

２

事業団は、事業団法附則第三条第四項の規定により作成されたこの規程及び共済運営規則を、この規程の実施の日以後速やかに官報に公告しなければならない。
附

則［平成一〇年九月二五日諸政第四の一二号］

１

この変更は、平成十年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第二項及び第三項の規定は、平成十年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、
なお従前の例による。
附

則［平成一一年三月三一日諸政第四の一号］

この変更は、平成十一年四月一日から実施する。
附

則［平成一二年一月三一日諸政第四の一号］

１

この変更は、平成十二年二月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条及び第三十二条第二項の規定は、平成十二年二月分以後の掛金及び特別掛金について適用し、同月分前の掛金及び特別掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成一二年三月三一日諸政第四の四号］

１

この変更は、平成十二年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成十二年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成一二年九月二九日諸政第四の八号］

１

この変更は、平成十二年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項及び第二十四条第三項の規定は、平成十二年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成一二年一二月二七日諸政第四の一三号］

この変更は、平成十三年一月一日から実施する。ただし、本則中「文部大臣」を「文部科学大臣」- 24 -

に改める変更規定は、平成十三年一月六日から実施する。
附

則［平成一三年一月三一日一二諸文科高第七〇号］

この変更は、社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年法律第八十三号）の施行の日[平成一三年二月一日]から実施する。
附

則［平成一三年三月三〇日一二諸文科高第二五九号］

１

この変更は、平成十三年四月一日から実施する。

２

変更後の規定は、平成十三年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成一三年一一月一六日一三諸文科高第一九一五号］

この変更は、平成十三年十一月十六日から実施する。
附

則［平成一四年三月二九日一三諸文科高第二二四三号］

１

この変更は、平成十四年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項の規定は、平成十四年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成一四年五月三〇日一四諸文科高第一一七号］

１

この変更は、平成十四年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第二項及び第三項の規定は、平成十四年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付について
は、なお従前の例による。

３

次の表の上欄に掲げる期間に給付事由が生じた家族療養費付加金及び家族訪問看護療養費付加金
並びに一部負担金の額等の払戻しに係る変更後の第二十三条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び同条第二項並びに第二十四条第二項及び第三項の規定の適用については、当該期間の区分に応じ、これらの規定中「二万円」とあるのは同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
平成十四年十月一日から平成十五年九月三十日まで一万円

平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日まで一万五千円

第三項一部改正［平成一四年一一月一四諸文科高五一三号］
附

則［平成一四年六月二八日一四諸文科高第二七六号］

この変更は、平成十四年七月一日から実施する。
附

則［平成一四年一一月二七日一四諸文科高第五一三号］

１

この変更は、平成十四年十一月二十七日から実施し、平成十四年十月一日から適用する。

２

変更後の第二十三条及び第二十四条の規定は、平成十四年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成一五年三月三一日一四諸文科高第七二二号］- 25 -

１

この変更は、平成十五年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成十五年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。

３

平成十五年四月前の賞与等（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第二項に規定する賞与等をいう。）に係る特別掛金（同条第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。
附

則［平成一五年九月三〇日一五諸文科高第四七〇号］

この変更は、平成十五年十月一日から実施する。
附

則［平成一六年三月三一日一五諸文科高第八四四号］

１

この変更は、平成十六年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成十六年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附１

則［平成一六年一二月二八日一六諸文科高第三〇三号］

この変更は、平成十六年十二月三十日から実施する。
附

則［平成一七年三月三一日一六諸文科高第八四七号］

１

この変更は、平成十七年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成十七年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。

３

平成十七年四月一日前にこの変更規定による変更後の第二十七条第二項又は第三項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。

４

平成十七年四月一日前に変更後の第二十七条第二項に規定する育児休業等を開始した者（前項に規定する者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、変更後の第二十七条第二項又は第三項の規定を適用する。
附

則［平成一七年九月三〇日一七諸文科高第二一〇号］

この変更は、平成十七年十月一日から実施する。ただし、第二十九条の変更規定は、平成十七年
一月一日から適用する。
附

則［平成一八年三月三一日一七諸文科高第四三八号］

この変更は、平成十八年四月一日から実施する。
附

則［平成一八年九月二九日一八諸文科高第二六三号］

１

この変更は、平成十八年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の規定は、平成十八年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成一八年一二月二八日一八諸文科高第三八三号］- 26 -

１

この変更は、平成十九年一月一日から実施する。
附

則［平成一九年三月三〇日一八諸文科高第四〇一号］

１

この変更は、平成十九年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項の規定は、平成十九年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

３

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定によりその例
によることとされる健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第六
十二条第三項に規定する者に係る傷病手当金付加金の支給については、なお従前の例による。

４

変更後の第二十六条の規定は、平成十九年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成一九年五月三一日一九諸文科高第一五八号］

この変更は、平成十九年六月一日から実施する。
附

則［平成一九年九月二八日一九諸文科高第三七八号］

この変更は、平成十九年十月一日から実施する。
附

則［平成二〇年二月二九日一九諸文科高第四〇六号］

この変更は、平成二十年三月一日から実施する。
附

則［平成二〇年三月三一日一九諸文科高第四〇七号］

１

この変更は、平成二十年四月一日から実施する。

２

当分の間、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十条第一項第四号及び第二十六条の二第一項第一号の規定の適用について
は、第二十条第一項第四号中「介護保険法」とあるのは「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条第一項に規定する拠出金（第二十六条の二第一項第一号において「改正前の国民健康保険法の規定による拠出金」という。）、介護保険法」と、第二十六条の二第一項第一号中「出産育児関係事務費拠出金」とあるのは「出産育児関係事務費拠出金並びに改正前の国民健康保険法の規定による拠出金」とする。

３

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第二十条第一項第四号及び第二十六条の二第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「及び出産育児関係事務費拠出金」とあるのは、「、出産育児関係事務費拠出金及び病床転換支援金等」とする。

４

変更後の第二十三条第一項の規定は、平成二十年四月一日以後に給付事由が生じた給付について- 27 -

適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
第二項一部改正［平成二三年三月二二受文科高二〇一〇号・二六年六月二六受文科高七七六
号・二八年三月二七受文科高二五七五号］、第二項削除・旧第三項一部改正し繰上・第三項
追加［令和六年三月五文科高第二二六九号］
附

則［平成二一年三月三一日二〇諸文科高第八〇二九号］

この変更は、平成二十一年四月一日から実施する。ただし、第十七条の変更規定及び第十八条の変更規定は、平成二十年四月一日から適用する。
附

則［平成二二年三月三一日二一受文科高第一三四四号］

この変更は、平成二十二年四月一日から実施する。
附

則［平成二二年六月二九日二二受文科高第六九九号］

この変更は、平成二十二年六月三十日から実施する。
附１

則［平成二三年三月三〇日二二受文科高第二〇一〇号］

この変更は、平成二十三年四月一日から実施する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年三月三十日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成二十三年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成二四年三月三〇日二三受文科高第三六九五号］

この変更は、平成二十四年四月一日から実施する。
附

則［平成二五年三月二九日二四受文科高第三八三七号］

１

この変更は、平成二十五年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成二十五年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成二六年三月三一日二五受文科高第二六八四号］

１

この変更は、平成二十六年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成二十六年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。

３

この変更規定の実施日前に産前産後休業に相当する休業を開始した者については、この変更規定の実施日をその産前産後休業を開始した日とみなして、変更後の第二十七条第四項及び第五項の規定を適用する。
附

則［平成二六年六月二七日二六受文科高第七七六号］

この変更は、平成二十六年六月二十七日から実施する。ただし、第一条の規定は、平成二十六年五月三十日から適用する。
附

則［平成二六年九月一八日二六受文科高第一三五八号］

１

この変更は、平成二十六年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十三条第一項及び第二項並びに第二十四条第二項及び第三項の規定は、平成二十六- 28 -

年十月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。
附

則［平成二七年三月二四日二六受文科高第二六九八号］

１

この変更は、平成二十七年四月一日から実施する。

２

変更後の第二十六条の規定は、平成二十七年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成二七年九月三〇日二七受文科高第一三四四号］

１

この変更は、平成二十七年十月一日から実施する。

２

変更後の第二十二条の規定の適用については、当分の間、同条中「退職等年金給付」とあるのは「退職等年金給付並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十八条第三項及び第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた
同法第四条の規定による改正前の共済法第二十条第二項に規定する長期給付」とする。

３

変更後の第二十六条の規定は、平成二十七年十月分以後の掛金等について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。

４

平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付に係る第三十四条の規定の適用については、同条中「給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他共済法及び厚生年金保険法の規定よる徴収金」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十八条第三項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。

５

前項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付について準用する。
第三項削除・旧第四項―旧第六項繰上［平成二八年三月二七受文科高二五七五号］
附

則［平成二八年三月三一日二七受文科高第二五七五号］

１

この変更は、平成二十八年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程（次項において「変更後の規程」という。）第二十六条の規定は、平成二十八年四月分以後の掛金について適用し、同月分
前の掛金については、なお従前の例による。

３

変更後の規程第十九条の規定は、平成二十八年四月一日以後に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額について適用し、同日前に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額については、なお従前の例による。
附

則［平成二八年九月三〇日二八受文科高第一二四一号］

１

この変更は、平成二十八年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

実施日前に私立学校教職員共済制度の加入者（以下「加入者」という。）の資格を取得して、実施日まで引き続き当該加入者の資格を有する者については、日本私立学校振興・共済事業団共済規程（以下「共済規程」という。）第十二条第一項第三号の規定は、実施日以降引き続き実施日において使用されていた学校法人等（共済規程第十二条第一項に規定する学校法人等をいう。以- 29 -

下同じ。）に使用されている間は、適用しない。
３

当分の間、特定学校法人等以外の学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受ける
ものである特定四分の三未満短時間労働者（第一号又は第二号に掲げる者であって、共済規程第十二条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前項の規定により同条第一項第三号の規定が適用されない者を除く。）をいう。以下同じ。）については、同条の規定にかかわらず、加入者としない。
一その一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第一条の二第二項に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項に規定する短時間労働者をいう。同号において同じ。）

二

その一月間の所定労働日数が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者

４

特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。ただし、当該学校法人等が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。
一

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者（加入者及び七十歳以上の教職員等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十一条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者をいう。附則第六項第一号において同じ。）をいう。以下同じ。）の四分の三以上で組織する労働組合があるとき二前号に規定する労働組合がないとき
イ

当該労働組合の同意

イ又はロに掲げる同意当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上
同意対象者の四分の三以上を代表する者（私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第一条の二の五第一項各号のいずれにも該当する者（同項第一号に該当する者がいない学校法人等にあっては、同項第二号に該当する者）に限る。附則第八項第二号イにおいて同じ。）の同意

ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上
同意対象者の四分の三以上の同意

５

前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

６

特定学校法人等（附則第四項本文の規定により附則第三項の規定が適用されない特定四分の三未
満短時間労働者を使用する学校法人等を含む。）以外の学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等- 30 -

から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。
一

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者（加入者、七十歳以上の教職員等及び特定四分の三未満短時間労働者をいう。次号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるとき二前号に規定する労働組合がないとき
イ

当該労働組合の同意

イ又はロに掲げる同意当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上
同意対象者の過半数を代表する者（私立学校教職員共済法施行規則第一条の二の五第五項において準用する同条第一項各号のいずれにも該当する者（同項第一号に該当する者がいない
学校法人等にあっては、同項第二号に該当する者）に限る。）の同意

ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上
同意対象者の二分の一以上の同意

７

前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、附則第三項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定四分の三未満短時間労働者についての共済規程第十四条の規定の適用については、同条中「その教職員等となった日」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団共済規程の一部変更について（平成二十八年九月三十日二十八受文科高第千二百四十一号）附則第六項の申出が受理された日」と、「教職員等となった者」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団共済規程の一部変更について附則第三項に規定する特定四分の三未満短時間労働者」とする。

８

附則第六項の申出をした学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について附則第三項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。ただし、当該学校法人等が特定学校法人等に該当する場合は、この限りでない。
一

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき二前号に規定する労働組合がないとき
イ

当該労働組合の同意

イ又はロに掲げる同意当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上
同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意ロ

当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上
同意対象者の四分の三以上の同意

９

前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

10

附則第三項から前項までにおいて特定学校法人等とは、学校法人等であって、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（七十歳未満の者のうち、共済規程第十二条第一項第三号イからハのいずれにも該当しないものであって、特定四分の三未- 31 -

満短時間労働者以外のものをいう。）の総数が常時百人を超えるものをいう。
11

変更後の第二十五条の五から第二十五条の七まで並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
第二項一部改正・第三項・第四項全部改正・第五項―第十項追加・旧第五項一部改正し第十一項に繰下［平成二九年三月二八受文科高二二〇七号］、第六項一部改正［平成三一年三月
三〇受文科高二〇一四号］、第二項・第四項・第六項一部改正［令和二年三月元受文科高二一六〇号］、第十項一部改正［令和四年九月四文科高九八一号・五年六月五文科高四五二号］
附

則［平成二九年三月三一日二八受文科高第二二〇七号］

１

この変更は、平成二十九年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、平成二十九年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成二九年七月三一日二九受文科高第七八八号］

１

この変更は、平成二十九年八月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、平成二十九年八月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成二九年九月二七日二九受文科高第一一六三号］

１

この変更は、平成二十九年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の第二十五条の五並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準
利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則［平成三〇年三月二八日二九受文科高第二〇二七号］

１

この変更は、平成三十年四月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、平成三十年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［平成三〇年九月二五日三〇受文科高第八四八号］

１

この変更は、平成三十年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の第二十五条の五並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準- 32 -

利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則［平成三一年三月二九日三〇受文科高第二〇一四号］

１

この変更は、平成三十一年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、平成三十一年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［令和元年九月一九日元受文科高第五六六号］

１

この変更は、令和元年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の別表第一の規定は、実施日以後の期間における終身年金現価率（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十八条第一項に規定する終身年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される終身年金現価率については、
なお従前の例による。
附

則［令和二年三月一九日元受文科高第二一六〇号］

１

この変更は、令和二年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和二年四月分以後の掛金等について適用し、同月分前の掛金等については、なお従前の例による。
附

則［令和二年四月六日元受文科高第二四一八号］

１

この変更は、令和二年十月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条第八項の規定は、令和二年九月分以後の掛金等の徴収について適用する。
附

則［令和二年八月一八日二受文科高第六五八号］

この変更は、令和二年九月一日から実施する。
附

則［令和二年九月一七日二受文科高第八四八号］

１

この変更は、令和二年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の第二十五条の五並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準
利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前- 33 -

の例による。
附

則［令和三年三月二五日二受文科高第一八一六号］

１

この変更は、令和三年四月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和三年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［令和三年九月一七日三受文科高第五〇五号］

１

この変更は、令和三年十月一日（次項において「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の別表第一の規定は、実施日以後の期間における終身年金現価率（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十八条第一項に規定する終身年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される終身年金現価率については、
なお従前の例による。
附

則［令和四年三月三一日三文科高第一七一一号］

１

この変更は、令和四年四月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和四年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［令和四年九月三〇日四文科高第九八一号］

１

この変更は、令和四年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程（次項において「変更後の規程」という。）第二十五条の五並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法
律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、
なお従前の例による。

３

変更後の規程第二十七条の規定は、実施日以後に開始する同条第二項に規定する育児休業等について適用し、実施日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。
附

則［令和五年三月二〇日四文科高第一八八一号］

１

この変更は、令和五年四月一日から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和五年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。
附

則［令和五年六月二七日五文科高第四五二号］

この変更は、令和五年七月一日から実施する。
附

則［令和五年九月二二日五文科高第八八七号］- 34 -

１

この変更は、令和五年十月一日（以下「実施日」という。）から実施する。

２

変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十五条の五並びに別表第一及び別表第二の規定は、実施日以後の期間における基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率（それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条第三項、第七十八条第一項及び第七十九条第一項に規定する基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率をいう。以下この項において同じ。）について適用し、実施日前の期間において適用される基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率については、なお従前の例による。
附

則［令和六年三月二八日五文科高第二二六九号］

１

この変更は、令和六年四月一日から実施する。

２

第一条の規定による変更後の日本私立学校振興・共済事業団共済規程第二十六条の規定は、令和六年四月分以後の掛金について適用し、同月分前の掛金については、なお従前の例による。

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