石川県専修学校／法務省告示日本語教育機関

令和 5 年度

自己点検・自己評価報告書（２０２４年１月実施）

学校法人アリス国際学園
専門学校アリス学園（金沢校）
専門学校アリス学園加賀校
ア リ ス 日 本 語 学 校横浜校

目

次

１

学校の教育目標

・・・P1

２

本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画

・・・P1

３

評価項目の達成及び取組状況

・・・P2～10

1. 教育理念・目標
2. 学校運営
3.

教育活動 ／

4. 学修成果（①介護福祉学科、②国際ビジネス学科、③日本語学科、④加賀校、⑤横浜校）

４

5.

学生支援

6.

教育環境

7.

学生の受け入れ募集

8.

財務

9.

法令の遵守

10.

社会貢献・地域貢献

11.

留学生の在籍管理・生活指導

学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

・・・P11

１

学校の教育目標（学則より抜粋）
・「文化・教養専門課程」では、国際化時代に通用する語学力と実務知識、幅広い教養を身に付けた人材を育成する。
・「商業実務専門課程」では、専門的なビジネススキルの習得を通じ、社会人としての総合的な能力と実務知識、幅広い教養を身につけた人材を育成する。
・「教育・社会福祉専門課程」では、介護福祉の学問を通じて、実務知識と幅広い教養を身につけた人材を育成する。

２

本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画① 組織の安定・成長
・職員の個々のワークライフバランスの実現、働きやすい職場環境の実現を、制度と意識の両面から継続して改善していく。
・2025 年度までに給与規程等の見直し・改善を検討し、適切な時期に実行する。
・加賀校、横浜校は事務職員を配置しつつ、学務機能の自立化を進める。
② 教育の質の保証、質の向上
・各分野の資格取得率・進学・就職率が前年度実績及び全国平均を上回る。
・法務省から適正校として、また文科省から職業実践専門課程としての認定を受ける。
・2025 年度末までに横浜校が各種学校としての認定を受ける。
③ グローバル教育と学生への総合支援を行う
・アクティブラーニングと ICT 活用を教育活動に取り入れることで、主体的・自立的に学ぶ学生を育み、成績を向上させる。
・外国人人材への教育、管理ノウハウをアリスメソッドとして確立する。特に介護進学プログラムは学園の強みとして、マニュアル化を進める。
・経済的困窮者をなくすために、アリスフードバンク、冬服の回収、自転車の貸出等の取組みを積極的に行う。
④ 収益の安定・増加
・2023 年度内に加賀校・横浜校の定員増により 2024 年度以降の収益の増加を実現する。
（加賀 80→120 名、横浜 100→140 名）・2024 年度以降の学費見直しを検討し、適切な時期に実行する。
・「DX 学校」の運営、「リモート日本語講座」の展開、「実務者スクーリング校の開拓」等を行い、研修センターとしての収益が 2024 年度までに 2020 年度決算額の 2 倍以上を実現する。
⑤ 広報・学生募集活動
・各学科の定員充足率 90％以上の達成と維持を実現する。
・海外学生募集については、募集活動に関する本部機能を国際部とするが、作業としての申請業務を徐々に横浜校で独立して行える体制を構築していく。

1

3 評価項目の達成及び取組状況【評価基準】４：達成している ３：概ね達成している ２：やや達成 １：改善が必要
青網掛け…昨年度より評価が上がったもの 赤網掛け…昨年度より評価が下がったもの
1.

評価

教育理念・目標

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
学校における職業教育、その他の教育指導等の特色は何か
社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか
学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・関係業界・保護者等に周知されているか

各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞「人々の幸せを追求し生きる力を育む」という学園理念のもと、介護福祉学科、国際ビジネス学科、日本語学科の３学科にて、力強い人づくり・グローバル教育・地域社会での貢献を行っている。また、社会の変化に合わせ、ICT 化をはじめとする新たな取り組みとともに、社会人を含む日本人学生・留学生のキャリア教育を柔軟に行っている。
また、HP の大幅な改定を行い学校の特色等が広く周知される環境整備を行い、介護福祉学科と国際ビジネス学科
では教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会を開催することで業界のニーズを取り入れることができている。

2.

評 価

学校運営

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8

運営方針が策定されているか
事業計画が策定されているか
運営組織や意志決定機能は確立され、効果的なものになっているか
人事、給与に関する規定等は整備されているか
教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
教育活動に関する情報公開が適切になされているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか

４
４
４
４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
学園の運営方針並びに事業計画については、毎年理事会・評議員会に諮り策定している。学園としての運営組織
や情報公開の体制は年々改善され確立して来ている。現在は世代交代を進めながら新たな時代にしなやかに対応できる個々の教員の研修をはじめ、昨年度に引き続き ICT を取り入れた業務の効率化や連携・コミュニケーションの活性化を進め、学内に DX の意識を浸透させている。
課題としては、近年の物価高騰や働き方改革に伴い、給与規定を含む就業規則等の見直しが急務となっている。
また、令和 7 年から施行される私立学校法改正に向けて、令和 5 年度より情報収集を始めているが、令和 6 年度は改正に伴う理事会・評議委員会の変更準備等を行うことで、学校として適切な運営体制を整える必要がある。
また、３校ともに日本語教育機関を設置しているが、これまで法務省による告示校であったものが令和 6 年度より文部科学省による認定日本語教育機関へと移行することが決まっており、５年の移行期間の中で適切なタイミン
グで申請を行うための準備を行う必要がある。また、日本語教員も登録日本語教員として国家資格化が進むことから、専任・非常勤講師ともに適切な措置を取って、日本語教育機関としても適切な運営を行えるよう３校の連携をこれまで以上に図る必要がある。

評 価

3-①.

教育活動（介護福祉学科）

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ、教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ち、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか関連分野の施設・業界団体等の連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
授業記録簿等を備え、実施した授業を適切に記録・管理しているか
理解度、到達度の測定と評価を適切に行い、その結果を適切に学生に伝えているか

2

４
４
４
４
４
４

3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12

授業評価の実施・評価体制が整備され、カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

キャリア教育・職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教職員の能力開発のための研修等が行われているか

４
４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
介護実習に関して、令和 5 年の 5 月よりコロナウィルス感染症が 2 類から 5 類に変更されたことで、日常生活においても緩和が見られ、実習施設においても受諾していただける施設が増えたため、予定していた実習は滞りなく終了することができた。しかし、今後も実習先の確保はより厳しいものになると考え、実習先の確保が引き続き課題となる。
介護福祉士国家試験対策については、1 年次には学力評価試験と全国統一模試を実施し、国家試験とはどのようなものなのかを実際に問題を見て解くことで意識づけを行った。また、2 年生と一緒に冬休みに複数回登校し、それぞれの学生の現状と成績を把握することを行った。
2 年次は、月 1 回の模擬試験（年 2 回の全国統一模試、学力評価試験含む）を実施し、学内の採点ソフトを使用することで即日成績を抽出し、学生と面談をしながら弱点の克服と成績の向上に努めた。また授業の空き時間や放課後、長期休暇中も留学生に対しては、学習の時間とし、毎日勉強することの習慣化をつけさせることで、「自律学習ができる」学生を育成することを意識して指導を行った。また、1・2 年生ともノートパソコン（Chromebook）
を導入完了し、実習日誌等の書類をはじめ、日常の授業においても ICT を活用することができた。実習施設との大きなトラブルはなく、実習指導者からも、手書きのときよりも良いと高い評価をいただける施設が多い結果となった。
引き続き職業実践専門課程として、年に２回の教育課程編成を開き、関係施設の方々のご意見を教育活動に取り入れている。また、合同職員会議も年に２回開催することで、多数いる非常勤講師の方々との連携も図りながらシラバスの改善等ができるように努めている。教員講習会については、専任教員の内１名が今年度中に修了する予定
でいたが、介護実習の時期と研修が重なってしまい、修了は来年度に持ち越しすることとなってしまった。来年度は専任教員が 1 名は充足できる予定であるため、その者に関しても再来年度には修了できるように学科運営を行っていく予定としている。

評 価

4-①.

学修成果（介護福祉学科）

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

進学率・就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４
４
３
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
令和 5 年度は 2 年生で 2 名の退学者、1 年生で 3 名の退学者がいたため、目標としていた退学率 0％には至らなかった。2 年生は 2 名とも委託訓練生であり、2 名とも健康上の理由であった。1 年生は 1 名が健康上の理由、１名は学力不足、１名は素行不良が原因であった。令和 6 年度入学者の入試においては、評価基準の中に学力以外の項
目を入れることや、日本語能力の最低レベルの基準を上げるなどの対策を取ったが、今後も入学後の学生との日々のコミュニケーションや生活状況の把握に努め、退学者 0％を目指していく。
卒業生並びに就職先とのコミュニケーションは例年通り取れており、就職先の広報誌や新聞記事等にて活躍する姿を確認している。令和 5 年度第 36 回介護福祉士国家試験の結果は現時点（1 月末）では未確定ではあるが、昨年度よりも問題はやや難しかったものの、学科目標である留学生の合格率 85％は達成できる見込みである。

評 価

3-②.

教育活動（国際ビジネス学科）

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ、教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ち、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか関連分野の施設・業界団体等の連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
授業記録簿等を備え、実施した授業を適切に記録・管理しているか

3

４
４
４
４
４

3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12

理解度、到達度の測定と評価を適切に行い、その結果を適切に学生に伝えているか
授業評価の実施・評価体制が整備され、カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

キャリア教育・職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教職員の能力開発のための研修等が行われているか

４
４
４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
今年度は全員がノートパソコンを持参し、Google クラスルームで授業資料や問題の配信を行ったことで、学生の理解度がすぐに反映されるようになり成績管理や授業運営がしやすくなった。コピー等の資源の節約にもつながっている。
就職支援においては、就職支援センターが本格的に可動し、企業向けの外国人求人採用セミナーの開催に加え、在校生に対する合同企業説明会を 9 月に学園内にて実施することができた。参加企業は異業種含め約 30 社となり、国際ビジネス学科の在校生並びに次年度入学希望者を含む 70 名近い個々の学生が参加し、双方がじっくりと向き合うことができた。また、コロナ明けでの旅行業界の回復により、宿泊業の稼働が上がったことで、ホテルで就職を目指す者のインターンシップを受け入れて頂くことができ、採用の内定に繋がった。令和 5 年度は、インターンシップ受け入れ可能企業数が学生を越えたことにより、個々の学生の希望する分野の企業様にて全員がインターンシップを実施する事ができるなど、これまで継続してきた新規インターンシップ先の開拓、採用セミナー等の実施が実を結んだ結果となった。
また、令和 4 年度より外部の意見を積極的に教育に取り入れることを目的とし教育課程編成委員会を年に２回実施し、令和 5 年度には職業実践専門課程としての認定申請を行った（1 月末現在、認定の結果待ち）。
教職員の能力開発については、コロナが明けても、オンライン、対面式セミナーにも参加する事が出来、外労士の受験、食品衛生管理責任者講習、外国人雇用協議会、次世代型キャリア教育（ENAGEED）のセミナーに参加など
自己研鑽を行うことができた。令和６年度の入学予定者数は定員（40 名）以上を確保できたことから、多数の入学者に対する教員の配置（新１年は２クラス体制を計画）が課題となる。また、翌令和 7 年度入学予定者の学生募集
活動が厳しくなる見込みであることから、これまで不十分であったパンフレット作製や HP による情報提供の強化が課題となる。

4-②.
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

評 価

学修成果（国際ビジネス学科）
進学率・就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
在学中の日本語能力検定の取得者数については、JLPT・N１レベルが 3 名、N2 レベルが 14 名、N３レベルが 11 名となっており、取得率は高いが、国際ビジネス学科としては卒業までに N2 レベルは取得させて就職させたいた
め、入学時の日本語能力の基準を含め、在籍中の試験対策等も課題と考えている。
令和 4 度に引き続き、特定技能の在留資格にも対応できるカリキュラム・シラバス作りを行ったことで、「宿泊」「外食」「飲食料品製造」の特定技能試験の受験者より合格者を多数輩出した。
就職率については、2024 年 1 月末現在で、就職希望者 9 名／13 名が内定をもらい、順次在留資格変更申請を進めている。そのうち５名が県内企業の内定をもらい、インターンシップの効果が得られた。まだ内定が出ていない
学生については、特定技能試験「外食」を取得が条件の内定見込みや、面接待ちの学生のみであり、就職希望者の就職率は最終的には 100％となる予定である。また、就職希望者以外では、2 名が私立大学への編入及び進学が決
まり、2 名は家庭の都合等で帰国となった。
今後も引き続きアルバイト時間のルール厳守、税金・保険・年金の支払いの指導を徹底して行い、卒業時に就労
系在留資格への変更がスムーズにできるよう指導育成を行っていきたい。また、過去の卒業生の就職後のフォローについても行っており、転職のサポートも行っている。

3-③.

評 価

教育活動（金沢校・日本語学科）
4

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ、教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

４

キャリア教育の視点に立ち、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
授業記録簿等を備え、実施した授業を適切に記録・管理しているか
理解度、到達度の測定と評価を適切に行い、その結果を適切に学生に伝えているか

４
４
４
４
３
４
４
４
４

授業評価の実施・評価体制が整備され、カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

キャリア教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教職員の能力開発のための研修等が行われているか＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
学生が何を知識として得るかだけでなく、得た知識をもとに「何ができるか」に視点を変えたカリキュラムの実
践を行う１年となった。その結果、課題であるコミュニケーション能力の向上が飛躍的に見られた。
Google のアプリ（Google ブロガー）を活用し、授業・教育活動を分析的に振り返り、改善と新たな実践のための検討を報告書（年間 39 件）として学科教員で共有する取り組みができた。また、夏に外部講師を招いての、非常勤講師を含めた 3 校日本語学科合同勉強会の実施により、教育的知見を深めあえた。その他金沢校職員の勉強会
を 2 回実施し、ICT 活用や日本語教育で主流となっている点の理解も促進できた。文化庁が主催する日本語教員のための初任者研修に１名、中堅研修に１名が参加した。
業務報告書への新たな取り組みにより、教職員間の業務内容把握、適切なアドバイスやサポートがしやすい状態にできたため、業務内容が多い時期でも、学科内外で連携した対応を取ることができた。ただ、アルバイト詳細確認書等の各種学生記録を WSDB（データベース）に入力する点で漏れがあったので、来期この点への改善策をとりたい。令和 5 年度は、人材育成に向けた教員数の確保はできているが、主任を除いて教師歴が１～３年と浅い教師が多いため、長く教師を続けてもらい、中堅となり人材育成のできる教員となってもらうことを課題として取り組んでいきたい。

4-③.
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

評 価

学修成果（金沢校・日本語学科）
進学率・就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
国際ビジネス学科との連携により、年度初めの卒業予定者 141 名に対する進学希望アンケート時には 24 名が進学を希望と答えたが、その後卒業生による座談会を６月に実施した影響もあって受験者が増え、最終的には目標数30 人に対し 36 人の入学予定者につなげることができた。また、介護進学希望者に対する補講も同時期に始めることができ、金沢校から 3 名の合格につながった。
在校生の日本語能力試験についての合格者数（延べ数）は、JLPT の N1 レベルが 1 名、N2 レベルが 29 名、N3 レ
ベルが 84 名、N4 レベルが 102 名となり、合格者率についても国内平均を大きく上回る合格率となった。その他の資格としては、9 月、11 月、1 月に JTEST を準会場として開催し学生に資格取得の機会を多く設けることができた。一方で、卒業年度にも関わらず最低限の目標である N4 レベルの取得ができなかった学生が 3 名いたことは課題とし、適切な学習計画や受験計画を立てることを対策としたい。
卒業予定者については、12 月末時点で専門学校に進学を希望する学生 140 人中ほぼ全ての学生の進学が決定しており、進路未確定の若干名についても年度内に進路を確定させる予定である。

評 価

3-④.

教育活動（加賀校・日本語学科）

3-1
3-2
3-3
3-4

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ、教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

キャリア教育の視点に立ち、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
授業記録簿等を備え、実施した授業を適切に記録・管理しているか
理解度、到達度の測定と評価を適切に行い、その結果を適切に学生に伝えているか

5

４
４
４
４

3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10

授業評価の実施・評価体制が整備され、カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

キャリア教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教職員の能力開発のための研修等が行われているか

４
３
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
新しく専任教員と事務職員の採用、非常勤講師の新規採用も加え、新体制で加賀校の運営・教育にあたっている。専任・非常勤とも新任の先生には、勉強会や授業見学、フィードバックを行い、教育力向上を目指した。教員数の確保はできているが、都合により退職や休職を予定している職員もいることから、令和 6 年度に向けて十分とは言えないことから、引き続き積極的な募集活動をおこなう。
専門学校アリス学園の介護福祉学科に進学するプログラムの学生が多く在籍しており、進学先さらには将来の就職先で、自ら主体的、自立的にものごとに取り組み、協働できる人物を目指し、日々の授業や課外活動などでもグループ活動やペアワークなどアクティブラーニングを引き続き取り入れている。また、日本語教育に求められている変化に対応できるよう、従来の文法積み上げ方式の学習から、課題達成・行動中心のアプローチで学習できるデジタル教材に変更し、Chromebook の配布と共に R5 年度は新しいカリキュラム作成への試運転期間と位置づけ、取り組んだ。
毎日の授業時間以外に補講時間（チュートリアル）を設定しており、学生が目標を設定し、学習の進捗状況や達成度合いなど、定期的に担任と面談をし、確認しながら、各学生が積極的に自主学習に取り組めるような仕組みづくりを進めている。介護福祉学科進学時まで身につけておくべき能力は何かを介護福祉学科教員の意見を参考に再検討し、日本語学科のどの時点で何ができるようになっているかの目標を作成し、体系的に学ばせていくことを目指している。

4-④.
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

評 価

学修成果（加賀校・日本語学科）
進学率・就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
介護の補講や先輩を招いての座談会、介護技術勉強会などを引き続き実施し、介護福祉学科進学に備えた予備教育を充実させ、学生たちのモチベーションの向上につなげている。
日本語能力の資格に関しては、JLPT 前の対策授業をレベル別に実施した。在籍学生の日本語能力試験の合格者数（延べ数）は、N2 レベルが 5 名、N3 レベルが 43 名、N4 レベルが 40 名、N5 レベルが 1 名となり、合格率も昨年度の全国平均 39.3％を大きく上回る合格率 57.7%となった。その他の資格としては、9 月、11 月、1 月と J.TEST を準会場として開催し 61 名が受験、D 級（N3 相当）34 名、E 級（N4 相当）51 名という結果となった。R4 年度 4 月入学の学生以降、初級教材「いろどり」を使い、初級の学習をしているが、JLPT の合格率（N4・N3）が加賀校の昨年度と比べると上がっており、いい学習効果が出ていると考える。
1 年次 12 月の JLPT で N4 に合格できていない学生の底上げが課題である。また、例年卒業時に介護進学プログラ
ムの目標である N3 レベル相当が取得出来ていない学生が数名いるが、各部署と連携を取りながら丁寧に面談を重ね、彼らが希望する進路、進学先を決定できている。

評 価

3-⑤.

教育活動（横浜校）

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえ、教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

キャリア教育の視点に立ち、学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
授業記録簿等を備え、実施した授業を適切に記録・管理しているか
理解度、到達度の測定と評価を適切に行い、その結果を適切に学生に伝えているか
授業評価の実施・評価体制が整備され、カリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか

キャリア教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか

6

３
３
４
４
４
３

3-7
3-8
3-9
3-10

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教職員の能力開発のための研修等が行われているか

４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
4 月生の入学が 30 名で、在籍者数が 89 人となって定員の 89％に達したため、令和 5 年度に目標としていた「定員増の申請」を 4 月末に行なった。その結果、8 月末には申請が認められ、令和 6(2024)年 4 月より収容定員が 140人となった。課題としては、急激な学生数の増加により質の低下や運営の支障が起きないよう計画的な募集活動を実施していきたい。
令和 5 年度末には、卒業予定の学生は 52 名であり、専門学校、大学への進路指導が極めて多様なものとなっている。また、各出身国での初等中等教育で身に付けてきた基礎学力に相違があり、大学入試においても入試方法の選択肢を探しながら希望進路を決めていくなどの対応が求められており、主任を中心に各担任が情報収集や指導に当たっている。今後より学生数が増えてくるため、これまでの進路指導の経験を活かせるような形で整理していきたい。
教育内容はアリス学園 3 校の日本語学科で検討しながら進めており、現段階で進められている教育課程については目標とするレベルや学生の到達レベルに応じてふさわしい内容のものを用いている。特に令和 5 年度の新入生よりタブレットを全学生に支給し、新しい教材の使用を行っている。授業を通じて学生たちの身についているものが
単に日本語の知識だけでなく、日本語の運用力や日本で正しく生きて行くための力も養われているものと考えられる。学生数の増加とともに、様々なケースが増えてきているが、現時点までは開校以来、問題在籍者率 0.00％を維持できており、法務省より在籍管理における適正校クラスⅠの認定を受けることができたため、今後はこの維持に
努めたい。

4-⑤.
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

評 価

学修成果（横浜校）
進学率・就職率の向上が図られているか
資格取得率の向上が図られているか
退学率の低減が図られているか
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

４
４
３
３
３

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
進学への動機付けとして学内で専門学校を招いてのガイダンスを行っている。昨年度 2 月の企業主催による進学ガイダンスに続き、今年度は 6 月に独自開催で 8 校を招いて在校生全員で行った。入国後すぐの学生たちは同国出
身の上級生とグループになって分かりにくいところを母国語で補いながらの受講であった。来日時には「IT」とか「介護」しか視野になかった学生たちに、活躍できるかもしれない多くの分野の紹介をすることを目的とした。また大学進学の希望者も一定数いるため希望者に学内で大学説明会を行った。同じ大学でも入試のスタイルを適切に選べば十分に入学できるところもあるため、ほぼ個別対応になっている。進学先の大学職員に依頼し、職員の勉強会も行った。
在校生の日本語能力試験の合格者数（延べ数）に関しては、N1 レベルが 3 名、N2 レベルが 25 名、N3 レベルが39 名、N4 レベルが 10 名となり、合格者率も全国平均を大きく上回った。在籍者 87 人のうち、出席率 100％は 6
名、95％以上が 57 名、90％以上が 13 名、85％以上が 9 名、80％以上が 2 名となっている(2024 年 1 月 17 日現在)。本科の学生の出席率が下がってくる兆しがあったらすぐに面接指導を行っている。また、学校での勉強の大切さとともに、進学の際にも出席率が重要なことを折に触れて指導している。
令和 5 年度内の退学者が８名発生しており、在籍者数における退学者数としては多い比率となったことが課題と考える。その内の多くが健康上の理由や家族の都合によるものであったが、入学時の選考や入学後の面談等の体制が適切であるかを随時確認しながら運営していく必要があると考える。

5.
5-1
5-2
5-3
5-4

学生支援

評 価

進路（進学・就職）に関する支援体制は整備されているか
学生相談に関する体制は整備されているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
学生の心身の健康管理を担う組織体制はあるか

7

４
４
４
４

5-5
5-6
5-7
5-8

学生寮、学生の生活環境への支援は行われているか保護者・関係者と適切に連携しているか
卒業生への支援体制はあるか
各種法令等の情報を把握し、学生に適切に周知しているか

４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
近年、学生が一人部屋への転居を求める声が高まり、令和 5 年度より介護福祉学科及び国際ビジネス学科への進学時に学生個人で部屋を借りることを許可した。それにより自己責任の意識が高まったように感じる。学生が自ら不動産に出向き契約をすることもあったが、学校側で学生が契約できる部屋を探して提案できる体制も整えた。それにより学生支援課、教員の業務軽減にもつながった。
また今年度 4 月より義務化になった自転車の乗車時ヘルメットに関して、すべての学生にヘルメット装着を促し、
交通安全指導を徹底した。またヘルメットは学校でまとめて購入し希望者に販売も行った。学校への登校時のヘルメット装着はかなり浸透してきたが、アルバイトへ行く際には装着していないケースも多い。近年学生の交通事故も増えているので、今後もヘルメットの重要性を指導していく。
日本で生活する上でのルールは入学時から適切に指導はしているが、中には守ることが出来ない学生もいる。ゴミ出しルールや、喫煙に関してのルールなど学生支援課を中心に、学生が理解できるようにイラストなどで示し時間を設け指導を実施している。卒業生の支援に関しては、就職支援センターやアリススタッフと連携し、卒業生の相談などに応じている。卒業後の転職等に関しても対応できるようにし、卒業生が安心して日本で働けるようにフォローしている。また卒業生が在校生に向け就職に関するアドバイスを行う機会も設けている。経済的支援に関しては、学費の分納計画の指導やアルバイトの斡旋、支援は随時実施した。コロナ禍で実施したフードバンクだが、コロナが終息した今も多くの支援が寄せられ、学生達への配布も行っている。

6.
6-1
6-2
6-3

教育環境

評 価

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
防災に対する体制は整備されているか

４
４
３＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
学生数の増加に伴い、教室の改装を今年度中に実施予定。収容人数が限られる固定式学習机を撤去し、１人掛けの学習机に変更とする。一人掛けにすることで多様な学習環境の提供が可能となるのが狙いである。現在 PC ルー
ムで使用している教室も改装し、40 人収容の教室に変更する。介護福祉学科の実習先については、多くの施設様の協力もあり、学生数に見合う実習先を確保できている。国際ビジネス学科のインターンシップ先の確保も、年々企業数も増えてきている。合同企業説明会などの開催でますますインターンシップ先が増え、就職にもつながっている。今年度は前期に 1 回（シェイクアウト）後期に 1 回（地震からの火災想定の避難訓練）を実施した。1 月の地
震をきっかけに避難訓練の重要性と日頃の準備の重要性を再認識したため、来年度は学生への指導をますます強化
したいと考えている。その為にも、職員の体制を再度整備する必要はある。

7.
7-1
7-2
7-3
7-4

学生の受け入れ募集

評 価

学生募集活動は、受入方針を定めて適正に行われているか
学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
学納金は妥当なものとなっているか
学生募集要項が整備され、学費等の納付金や返還規定等が明確になっているか

４
３
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
国外学生募集活動は、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、ネパールへの出張を通じて、学生募集活動や現地での対面式の選考をしっかり行うことで質の高い学生の確保が実現できた。また、これまでの介護福祉学科への進学プログラムに加え、国際ビジネス学科への進学を通じての就職プランなど、学生のキャリアを大切に考える学生募集を行うことができた。一部の国にて、留学希望者が減少していることが今後の課題とみている。物価高騰を受け、地域の相場やマーケティング調査をした上で、各学科の入学金や授業料等の改正を令和 6 年度入学者より適用することとした。
国内学生募集活動では、まず内部進学者促進の強化として、介護福祉学科と国際ビジネス学科の学内説明会や卒業生との座談会を開催し、学生が自分の将来をより具体的にイメージできるよう努めた。外部からの学生募集に関8

しては、国内日本語教育機関に対する一斉メール、電話営業、訪問、授業のライブ配信、オンライン学校説明会、金沢への観光バスツアーの開催等を積極的に行い、当校の魅力を伝えた。今年度の新しい取り組みとして、名古屋で開催された合同学校説明会に参加した結果、本学園ブースに 200 名以上の訪問者があった。また Instagram や
TikTok 等の SNS を通じての学生間の口コミの広がりもあった。その結果、今年度は茨城、静岡、広島など様々な地域からの受験者や合格者が出た。国内の高校生向けの募集活動では、オープンキャンパスの開催や各高校で開催される個別説明会に参加したが、応募者が僅かに留まったことは引き続き課題と考える。
これまで課題であった HP の改訂（2024 年 3 月に完成予定）を進め、問い合わせや資料請求、学校情報へのアクセスがこれまで以上に容易になることで、募集活動も強化される見込みである。

8.

財務

8-1
8-2
8-3
8-4

評 価

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適正に行われているか
財務情報公開の体制整備はできているか

４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
３校ともに総定員に対する学生充足率が高かったことから、授業料収入が増えた。令和 4 年度より新しい収入源として、委託訓練の観光コース、加賀校 PC 初級科を開設したが、一部コースは学生が集まらず開講に至らなかった。一方で、企業の外国人就労者向けの日本語教育を行なうことや、実務者研修のサテライト校を増やすことを行った。DX 学校のフランチャイズ校として、令和 5 年度は実績と体制作りを行ない、令和 7 年度以降の黒字化を目指している。
財務状況はこの数年間、右肩上がりに改善している。また学費規定の改定により、令和 6 年度以降の入学者の学費は令和 5 年度までの入学者よりも増額することになっており、加賀校と横浜校の定員増分と併せて、さらなる収入増が見込まれる。一方で、水光熱費をはじめとする固定費の増加、そして社会的な物価高騰に対応するための給与体系の見直し等が課題となり、人件費を含めた適切な経営計画のもと、今後も学費や学生寮費については随時見直しを行っていく必要がある。

9.

法令の遵守

9-1
9-2
9-3
9-4
9-5

評 価

法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
自己点検・自己評価結果を公開しているか
関係省庁への定期報告・各種報告を遅延なく実施しているか

４
４
４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
日本語学科・並びにアリス日本語学校横浜校は法務省の日本語教育機関の告示基準を遵守し、全学科に在籍する
留学生についても法務省への在留管理に関する届出等を都度適正に行っている。介護福祉学科については、厚生労働省の定める養成施設としての設置及び運営にかかる指針を遵守している。
また、専門学校アリス学園並びに専門学校アリス学園加賀校については、石川県総務課との連携のもと専修学校として適正な運営を行っている。毎年、教育課程編成委員会並びに学校関係者評価委員会を実施して、委員会で話し合ったことを、学校関係者評価委員会報告書としてまとめて、HP に更新している。また、委員会内で、意見を頂いたことを次年度の学校運営に反映している。そして、職業実践専門課程としての情報公開も適切に行っている。
SNS 等で動画や写真を使用するため、個人情報に関する保護に関する保護は、引き続き、入学時オリエンテーシ
ョンで個人情報に関するアンケートを行い、撮影 NG の方は、SNS 等にアップしないように配慮している。

10.
10-1
10-2
10-3

社会貢献・地域貢献

評 価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか

9

４
４
４

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
コロナ禍で止まっていた様々な外部イベント等にも参加できるようになり、金沢校や加賀校では地域の行事に学生・教員で積極的に参加し地域の活性化に貢献した。特に百万石祭りでは、金賞を受賞するなど大きな盛り上がりを見せた。また、グローバル人材の育成、地域社会への人材輩出、地域のグローバル化促進、奨学金制度をはじめとする経済困窮者に対する支援等の社会貢献をするなど、各種教育活動・行事等を通じて、SDGs が目指す社会の実現に寄与している。また、石川県からの各種委託訓練を、研修センターとして積極的に受託するとともに、離職者・求職者に対する問い合わせや個別相談業務等も行っている。また、就職支援センターを強化することで、地域における人材不足を解決するための留学生採用セミナーの開催や合同求人説明会を介護福祉学科、国際ビジネス学科それぞれで行い、就職のマッチングを進める等、優秀な人材の輩出という面で社会貢献ができている。さらに令和 5 年度からの新しい取組みとして、DX 学校のフランチャイズ校（DX 学校金沢校）として地域の中小企業を対象に DX 推進のための人材育成支援を行うこととしている。
令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震を受け、アリス学園グループとして、各関係団体と連携をしながらいち早
く救援物資の支援活動を行い、任意ではあるが多くの教職員や学生が支援活動に携わった。被災者支援について
は、令和 6 年度も教育資源や施設を活用しながら継続して行くこととなっている。

11.
11-1
11-2
11-3
11-4

留学生の在籍管理・生活指導

評 価

入国・在留関係の管理・指導と支援が適切に行われているか
日本社会を理解するための支援が適切に行われているか
日本の法令及び地域社会における規則等を遵守させる指導を行っているか
常に最新の学生情報を把握しているか

４
４
４
３

＜現状・具体的な取り組み／課題・今後の改善方策／特記事項＞
これまで在留資格の更新は原則学園が取りまとめ、学園主導で行って来ているが、一方で金沢校においては ICT
ツールを活用と学生の主体性を活かす授業への取り組みの延長上で、在留資格更新を学生の力でさせたことにより全員の更新をすることができた。介護福祉学科、国際ビジネス学科においても在留資格の更新が全員認可されたことは日頃の在籍管理が適切であった結果であると考える。
また、金沢校の日本語教育機関以外（介護福祉学科・国際ビジネス学科）、並びに横浜校は法務省より留学生の在籍管理に関する適正校クラスⅠの認定を受けたことにより、在留資格申請や更新における提出書類の簡素化ができることとなった。金沢校日本語学科と加賀校については昨年度に続き適正校クラスⅡの認定を受けているため、順調に行けば令和 6 年度中には適正校クラスⅠの認定を受けられる見込みであり、そのためには在籍管理と指導を徹底していく必要がある。
令和 5 年度より全学生のアルバイト管理をこれまでの報告制から、事前申請・許可制に変え、管理の強化を進めているが、その過程においてデータベースの入力が漏れることがあるため、学内の事務処理体制を見直すことが課題となっている。

10

4.

学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

専門学校アリス学園における自己点検・自己評価は、平成 24 年度から学内に「自己点検・自己評価委員会」を組織して実施しており、「自己点検・自己評価」の結果については、学校外の関係者による評価を受けるため「学校関係者評価委員会」を設置し、当委員会での評価並びに提言を学校運営の改善に繋げている。
なお、自己点検・自己評価項目については、文部科学省による「専修学校における学校評価ガイドライン」を準用しているが、金沢校・加賀校・横浜校の日本語学科は、法務省告示日本語教育機関でもあるため、一部の項目については、日本語教育振興協会が定める「日本語教育機関教育活動評価基準項目」を取入れ実施した。
総合的な評価としては、概ね令和 4 年度と同等または改善・向上した結果が得られている。目標としていた組織の安定・成長については、加賀校と横浜校の自立化に向けて各部署機能を人員採用とともに強化できている。また、加賀校・横浜校ともに定員増の認可を受けたことにより、令和 6 年度以降の学生数の増加が期待できることとなった。
一方で、中堅の教員や職員が不足しているという問題は各部署で起きている。特に日本語学科では定員増に伴う必要
教員数の増加に加え、専任講師・非常勤講師ともに入れ替わりが激しいことから、新たな人材の獲得と育成が急務の課題となっている。
次に教育の質の保証・向上という目標については、各学科で資格取得者数が昨年度を上回るなどの良い結果を得られている。また、この数年継続して行っているアクティブラーニング型授業の推進をはじめ、それらを達成するための ICT の導入も適切に進められている。ただし、一部学科で退学者数が昨年度を上回っており、健康上の理由や学力不足が原因であったことから、選考基準や選考項目の改善が課題となっている。
グローバル教育の推進と学生への総合支援については、単なる科目の学習に留まらず、各学科・部署が卒業後のキャリアを見据えた教育活動を実施しており、介護福祉学科や国際ビジネス学科では就職支援センター主催の卒業生座談会等を開催することで個々の学生に目標やモチベーションを持たせて学習させることができている。課外活動や地域の行事・イベントにも積極的に参加しボランティア活動も行うことで、地域における活力の創出や地域貢献を達成できている。
海外からの留学生募集活動については、日本語学科の定員充足率 90％以上は達成できており、高い水準を維持できている。また、令和 6 年度入学予定者の介護福祉学科と国際ビジネス学科の学生募集では、これまで同様に内部進学者の推進を部署間の連携にて達成するとともに、外部からの進学者の獲得も達成することができた。ただし、令和 5
年度については外的な要因も多かったことから、次年度以降も外部からの進学者を促進するために、SNS 等の発信は積極的に継続していきたい。ここ数年の課題であった HP の改定もようやく令和 5 年度で達成できたことから、本学園が行っている様々な教育活動やその成果を適切に外部に伝えていけることを期待している。

11