2023 年度(令和 5 年度)
点検・評価報告書

長浜バイオ大学

序章.......................................................1
第1章

理念・目的 .........................................4

第2章

内部質保証 .........................................9第3章

教育研究組織 ......................................20

第4章

教育課程・学習成果 ................................25

第5章

学生受け入れ ......................................47

第6章

教員・教員組織 ....................................60

第7章

学生支援 ..........................................68

第8章

教育研究等環境 ....................................83

第9章

社会連携・社会貢献 ................................99

第 10 章大学運営・財務 ..................................105(1)大学運営 ............................................105(2)財務 ................................................113
終章.....................................................117

序章

序章
長浜バイオ大学は、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門技術の教育を行い、もって、時代を切り開く視野と創造性、高い専門知識と技術力を身につけた人材を養成するとともに、地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献することを目的として長浜市・滋賀県との「公私協力方式」として 2003 年に開学しました。開学後、長浜バイオ大学は、世界最先端のバイオサイエンス研究を推進し、高い研究力を基盤とした質の高い教育を行うことで発展を遂げてきました。その結果、2020 年度には科学論文誌「ネイチャー」への掲載論文数が教員あたりで東京大学を抜いて全国１位、科学研究費獲得額が 2001 年以降設立の私立大学で教員あたり１位などの大きな成果を得ています。また、教育分野でも、本学の教育シス
テムが日本技術者教育認定機構（JABEE）の生物工学分野において認定されており、日本語学校の教員が学生を入学させたい全国の理系大学８校にも３年連続で選出されています。
長浜バイオ大学では、地域社会に貢献する事業も積極的に進めてきており、これまでに長浜市を中心とした地域産業との間で行った共同研究は、2019 年度で 18 件、2020 年度で 15 件、2021 年度で 15 件であり、ここ３年間だけでも企業からの受入額は総額 4,000 万円を超え、これも教員あたりにすると全国でもトップクラスとなります。さらに、長浜市の小中学生がクラスごとに受講できる「長浜学びの実験室」をこれまで 221 講座開講し、5,780 人を超える長浜市内の小中学生がこの講座を受講することで、理科が好きな生徒の増加に寄与しました。
長浜バイオ大学は 、1 学部（バイオサイエンス学部）1 学科（バイオサイエンス学科）、入学定員 198 名（3 年次編入 4 名を含め収容定員 800 名）でスタートし、1 期生の卒業年次にあたる 2007 年 4 月に大学院研究科（修士課程：入学定員 30 名・博士課程：入学定員 5名）を設置しました。その後、バイオサイエンスの総合大学へと展開するため、2009 年 4 月には学科増設（アニマルバイオサイエンス学科とコンピュータバイオサイエンス学科）を行
い、同時に入学定員を 40 名増やして 238 名(3 年次編入 4 名を含め収容定員 960 名)としました。また、2016 年にバイオサイエンス学科の中に臨床検査学コースを設置し、バイオサ
イエンスの知識を有した臨床検査技師の資格を持つ人材を育成しております。近年、サイエ
ンスイノベーションにより社会が大きく変革してきたことから、変化した社会で活躍できる人材を育成するため、2019 年 4 月からバイオサイエンス学部をフロンティアバイオサイ
エンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科に再編し、教育プログラムも新たにすることで、新時代に対応できる教育プログラムに改革しました。
同時に、2019 年には最先端のゲノム編集研究を行う拠点として、ゲノム編集研究所を設置
し、最先端研究とその広報活動、地域社会との共同事業を実施しております。
長浜バイオ大学はこの間、2010 年度と 2016 年度に大学基準協会による大学評価を受審し、大学基準をみたしていると認められましたが、いくつかの指摘事項も提示されました。
その主なものとしては、教育内容・方法に関する基本的な考え方を明示することの必要性、
バイオサイエンス研究科博士課程後期課程でのリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程への改善、大学設置基準上原則として必要な教授数の不足、1 年間に履1

序章

修登録ができる単位数の上限と履修登録数の不一致、バイオサイエンス研究科博士課程後期課程における単位取得退学者に対する学位の取り扱い、入学定員の是正などでありました。この時に指摘された問題については、至急対処し、改善報告を大学基準協会に提出しましたが、大学としては、このような問題がなぜ発生したのかという根本問題に対して検証を重ねました。その結果、本学において当時制定されていた教学 PDCA がうまく機能していな
いこと、本学で行われている教育の質について客観的な評価ができていないことが主な問題であると結論づけました。そこで、まず本学の教学を全学レベルで統括できる組織として、新たに学長協議会を設け、これを中心とした新たな「長浜バイオ大学の共学における PDCA
サイクル」を構築致しました。この PDCA サイクルでは、学部教学検証委員会と大学院教学・研究検証委員会を設置し、ここで教学年度計画と実行に関する検証（C）を行うことにしました。この検証結果に基づいて、学長協議会や各教務委員会、学生委員会などで改善策を策定し（A）、この改善策を学長協議会、教授会、研究科委員会で検討し計画を立て（P）、教職員が策定計画の実行（D）を行うということになっています。
教学の質についての客観的な評価については、2014 年度より学科ごとに日本技術者教育認定機構(JABEE)の審査を受審し、本学の教育活動の品質が満足すべきレベルにあること、また、その教育成果が技術者として活動するために必要な最低限の知識や能力の養成に成功していることを客観的に評価することにしました。現在、バイオサイエンス学科で行われているバイオサイエンスコース、コンピュータバイオサイエンス学科で行われているコン
ピュータバイオサイエンスコース、アニマルバイオサイエンス学科で行われているアニマ
ルバイオサイエンスコースがそれぞれ 2018 年に生物工学部門で認定され、2021 年に再認定されております。これにより、本学の教育プログラムでは適切な教育到達目標を定めており、その教育目標に到達するために有効な教育システムを備えていることが客観的に評価されました。現在、約 70％の学生が卒業時に本学の学士と共に JABEE 修了証書を受領し、国家資格である「技術士」の 1 次試験が免除となる「修習技術者」として卒業しております。
本学では開学以来、5 年を周期とする中期事業計画を策定しております。現在は、「2023年そこにめざすものは-バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持つ
先鋭的な大学へ-」を基本構想とする第 5 次中期事業計画を策定し、実行しています。この中期事業計画においては、「アドミッション戦略の明確化」「高い教育を担保する研究力の向上」「財政基盤の確立」「教育の質的転換に向けた質保障改革」「教育の内部質保証の充実」「組織ガバナンスの強化」という 5 つの戦略を立てています。この中期事業計画を効果的に遂行するために、本学では、全学レベルでの内部質保証システムを新たに定めました。本学の内部質保証システムでは、全学レベルでの内部質保証の効果的な推進を担保するための学部・大学院研究科、その他組織における事業活動プロセスのマネジメントについて、学長協議会を中心として構築された PDCA サイクルを用いています。学長協議会を中心としたPDCA サイクルでは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会から報告された学部および大学院研究科における事業計画の策定と実行に関する検証結果が、本学の内部質保証の方針に照らし合わせたときに適切であるかどうかを検討し、この検証結果に基づいた改善案と事業計画の策定を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会にそれぞれ答申します。
これにより、学部事業と大学院研究科事業の推進に関連する各種委員会が定めた事業計画案が実行できるよう必要な支援を行い、長浜バイオ大学のディプロマ・ポリシー、カリキュ

2

序章

ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーおよび各種方針を具現化し、有効性の高い全学レベルでの内部質保証を担保します。さらに、全学内部質保証推進組織としての学長協議会の活動の有効性と改善の必要性についても、自己点検・評価を行うことで、恒常的・継続的な改善を図ります。
その後、検証委員会での検証結果が本学の内部質保証のポリシーに照らし合わせたときに、妥当であるのかどうかを再度検証する必要が生じ、学部事業と大学院研究科事業においては多階層的な PDCA サイクルを新たに制定しました。ここでのマネジメントは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が自己点検の方針を定めて担い、学部と大学院研究科の事業推進に関与する各種委員会に対し、各種委員会が定めた自己点検の方針に基づいた検証結果の報告を求めます。各種委員会は、それぞれ IR 室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、自己点検の方針に沿った自己点検評価を行い、その検証結果を学部については学部事業検証委員会に、大学院研究科については大学院事業検証委員会にそれぞれ報告します。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会では報告された内容を検証・評価した上で、各事業における年度計画の策定と実行に関する意見を添えて、全学内部質保証推進組織である学長協議会に報告します。次に、学長協議会から示された全学レベルでの内部質保証を担保する観点から再度検証された結果と改善案のアウトライン
を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が受けて、これを対応する各委員会で検討し、それぞれ改善案の策定と今後の計画案を策定します。この改善案と計画案を教授会または研究科委員会に報告することで、改善案と計画案を確定および実行し、有効性の高い内部質保証を担保します。
このような本学独自の内部質保証システムについても適宜検証と改善を行い、変化する
時代に対応できる内部質保証システムへと常に改善を行っています。今回提示しているこの「点検・評価報告書」は、このようにして改善された内部質保証システムに沿って行われた結果を記しています。長浜バイオ大学にはバイオサイエンス研究を高いレベルで遂行し、高い研究力を基盤とした質の高い教育を行い、地域に貢献する大学へと発展していくことが求められています。そのような観点から、この「点検・評価報告書」をご一読頂き、ご助言を賜れると幸いです。
2023 年 3 月
学長 蔡 晃植3

第 1 章 理念・目的

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
自己点検項目：大学の教育理念と目的を適切に設定し、それを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定しているか
評価の視点 1：学部・研究科ごとに設定する人材育成や教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の関連性
長浜バイオ大学は、2003 年長浜の地に開学した。本学を運営する学校法人関西文理総合学園は、1946 年に設立された京都人文学園をその起源としている。京都人文学園は、京都の文化人たちにより、太平洋戦争の戦時下、誤った軍国主義教育を受け、戦後は学ぶ機会を奪われた若者たちに、再び真理をつかむ学び舎を提供しようと設立され、初代園長は新村猛(名古屋大学名誉教授)、顧問は新村 出(『広辞苑』編者)であった。同学園の教育理念である「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動の人として思考し、思考の人として行動する』すなわち『行動する思考人』の育成」
は、本学に引き継がれている。
この歴史を踏まえ、本学の理念・目的は、長浜バイオ大学学則第 1 条において、「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門技術教育を行い、もって、時代を切り拓く視野と創造性、高い専門知識と技術力を身につけた人材を養成するとともに、地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献することを目的とする。」と定めている(資料 1-1)。寄附行為でも法人の目的は第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材の育成を目的とする」と定めている(資料 1-2)。また、長浜バイオ大学大学院学則第 1 条において、「本大学院は、設置趣旨
および教育目的に則り、専門分野における基礎および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること、ならびに高度で専門的力量を有する人材養成を目的とする。」と定め、学術文化の研究機関としての理念・目的を設定している(資料 1-3)。
21 世紀における科学技術創造立国を目指すわが国の施策において、バイオサイエンスは中心的産業分野の一つであり、その人材育成が求められている。本学の特徴は、その時代の要請に応えて、広範な自然科学の基礎知識の教授、バイオサイエンス分野の技術の育成、これからの科学技術の推進力となる情報技術の涵養、加えて進展著しいバイオサイエンス領域の先端的知識・技術の探求と研究を実践し、これらの教育・研究を通じて基礎と応用発展能力を兼ね備えた「課題探求型および課題解決型」バイオ技術者及び研究者の養成を行う点にある。そして、高度な教育・研究機関として、バイオサイエンスの分野でわが国の産業の4

第 1 章 理念・目的

振興に資することを目標に掲げている。
<1>バイオサイエンス学部
バイオサイエンス学部における理念・目的は大学全体の理念・目的を準用している。
バイオサイエンス学部にはフロンティアバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエ
ンス学科およびメディカルバイオサイエンス学科の 3 つの学科がある。各学科の目的については、学則に基づき、バイオサイエンス学部における人材養成関する目的その他教育研究上の目的を定めている(資料 1-4)。
バイオサイエンスが生命の普遍的原理を探求する学問分野であることから、学部においては生命への尊厳と生命倫理を理解すると共に、時代や社会の要請を踏まえ、今日的課題である環境問題に真摯に取り組む「行動する思考人」、即ち時代感覚、社会感覚を身に付け、国際的視野に立って思考し、行動するバイオ技術者及び研究者の養成を目指している。
そのためにも、人文的・社会性に富む素養と現代の情報社会において的確な情報収集力と活用力とを兼ね備えた人材を養成する。
<2>バイオサイエンス研究科
バイオサイエンス研究科における理念・目的は、大学院学則第 1 条において「本大学院は、設置趣旨および教育目的に則り、専門分野における基礎および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること、ならびに高度で専門的力量を有する人材養成を目的とする。」と定めている(資料 1-3)。
大学院学則の定めに基づき、大学院ではバイオサイエンス・バイオテクノロジー分野における専門的素養、課題探究能力育成を重視した教育の上に立ち、適切な生命倫理観と人権意
識をもった人間性を養いながら、人類社会の進歩・発展への貢献、戦略性と創造性に富む高度な専門技術能力や学識を身につけた研究者、技術者の育成を目指している。
1.1.2. 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
自己点検項目：大学の教育理念と目的及び学部・研究科の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に向けて公表しているか
評価の視点 1：学部・研究科ごとに設定する人材育成や教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：上記の教職員、学生への告知、社会への公表
本学(バイオサイエンス学部)の目的と教育理念は長浜バイオ大学学則(資料 1-1)に明示するとともに、学科ごとの教育目的を定めている。
これらは、新入生に配布するスタディ・ガイド(資料 1-5)、公式ホームページ(資料 1-6【WEB】)等に明示して、大学構成員である教職員および学生に周知している。
また、入学式、新入生ガイダンス、および卒業式などの機会に教職員及び学生に告知されている。

5

第 1 章 理念・目的

社会に向けては、主にホームページ及びパンフレットを通じて公表している(資料 1-6【WEB】,1-7【WEB】)。
大学院(バイオサイエンス研究科)の教育目的は長浜バイオ大学大学院学則(資料 1-3)に明示するとともに、大学院スタディ・ガイド(資料 1-8)等に明示して、大学構成員である教職員および学生に周知している。
また、入学式、新入生ガイダンス、および修了式などの機会に教職員及び学生に告知されている。
社会に向けては、主にホームページおよびパンフレットを通じて公表している(資料 1-6【WEB】,1-7【WEB】)。
1.1.3. 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
自己点検項目：大学の教育理念と目的、学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学は開学以来、5 年を周期とする中期事業計画を掲げ、第 4 次まで終了した。そして、学長主導の下、第 5 次中期事業計画が設定され、2020 年 5 月の理事会において承認された(資料 1-9)。
その基本構想は、「2023 年そこにめざすものは—バイオサイエンスの総合大学にふさわし
い研究力と教育力を持つ先鋭的な大学へ—」であり、長浜バイオ大学が世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行うことと、この研究力を基盤とした質の高い教育を行うこと、さらにこれら研究と人材育成を通して地域に貢献する中核大学となることを目指している。
期間は、2020 年～2024 年の 5 年間と設定した。そして、第 5 次中期事業計画を推進していくために 6 つの基本戦略を提示した。
第 1 の戦略は、「アドミッション戦略の明確化」
第 2 の戦略は、「高い教育を担保する研究力の向上」
第 3 の戦略は、「財政基盤の確立」
第 4 の戦略は、「教育の質的転換に向けた質保証改革」
第 5 の戦略は、「教育の内部質保証の充実」
第 6 の戦略は、「組織ガバナンスの強化」
それぞれの戦略に、KPI と戦術を提示した。
上記の KPI、戦術に基づき教育・研究・入試等の戦術を立案したが、コロナ禍の影響で積極的な高等学校訪問、オープンキャンパスを展開することが不可能となり、本学の基本構想の内容と実験・実習を中心に展開する教育の特長を十分に受験生や高校の進路指導教員に発信することができず、結果として、2021 年 4 月入学生は 185 名、2022 年度 4 月入学生は161 名しか確保できなかった。入学定員充足率はそれぞれ 77.7％、67.6％であり、財政に大6

第 1 章 理念・目的

きな影響を与えるとともに、教育、研究に大きなダメージを負うこととなった。
財政状況については、現時点で直ちに大学の経営に支障を来してはいないが、次年度以降も入学定員充足率を満たせない状況が続いた場合には大学経営が困難になることは必至であり、大きな転換期を迎えている。
そのような状況下において、2021 年 9 月に「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイ
オ大学の包括的改革」として、「地域貢献」、「学部再編」、「公立化」の 3 つを柱とする改革構想を立上げている。本改革構想は、2022 年 3 月の理事会において承認されており(資料 110)、その後包括的改革について長浜市に提案を行った(資料 1-11)。
提案した包括的改革では、現在の世界トップレベルの研究力を維持、発展させると共に、高い研究力を基盤とした質の高い教育を行い、変革する社会でリーダーとして活躍できる人材を育成することに全力を尽くし、このようにして得た大学の知財、人材、教育力を長浜市に湧出させることで、長浜市が抱える産業創出、人口減少問題などの課題解決に尽力し、長浜市のブランディングに貢献することを目的としている。
第5次中期事業計画は、6つの戦略とKPIを示し2020年から取り組んできたが、初年度から
コロナ禍での学生募集となり、本学の特長が打ち出せない事態に陥り、開学以来、初めて入学定員割れが生じ、その影響は翌年度も継続し2年続けての入学定員割れを生じさせた。この状態は、財政に大きな負担を生じさせ大学として新たな展開の必要性がもとめられた。
そのことを受けて、「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学包括的改革」をまとめ、長浜市に提案し、本学で改革できる事案については、独自に推進するという方針のもと
第5次中期事業計画の基本部分を、凍結を含めて再検討した。
以上のように、大学として将来を見据えて 5 年周期で事業計画を刷新していたが、現在はコロナ禍によるこれ以上のダメージを回避するための施策を設定するとともに、包括的改
革の公立化のみが改革の中心とするのではなく、長浜市として本学が存在することが絶対に必要であるとの共通理解を長浜市と本学が合意を得ることが大切である。
とりわけ、入学者数が大幅に減少している現状において社会のニーズに合った学部再編は待ったなしの状況であり、政府が推し進める人材の育成を目指した「バイオデータサイエンス学科」を 2024 年 4 月に開設する予定である。
1.2.長所・特色
本学バイオサイエンス学部は 2003 年 4 月に開学、大学院バイオサイエンス研究科は 2007
年 4 月に開設して以来、学科改組等を経ながら本学の理念・目的に沿った教育研究活動を展開し、ディプロマ・ポリシーに適う能力を身につけた多くの人材を輩出してきた。
開学から 19 年近くが経過し、継続してホームページ等で本学の理念・目的を公表して広報を展開することで、国内におけるバイオサイエンス・テクノロジー分野の民間企業や大学、あるいは高等学校等においては本学の理念・目的が浸透してきている。入学直後に実施している入学生アンケートからは、大学案内で説明している理念・目的について 66.9%の学生が「分かりやすかった」と回答しており、本学を志願する受験生やその保護者においても理念・目的について理解が得られていると判断できる(資料 1-12)。
本学は、滋賀県や長浜市とは包括協定を締結し相互協力を行い、長浜商工会議所や地元企業とは産学連携している。加えて、地元の高等学校とも連携事業を展開しており、これらの7

第 1 章 理念・目的

社会貢献を通じて本学の理念・目的は地域社会へ浸透できている(資料 1-13)。
また、2015 年度から臨床検査学プログラム(現在はバイオサイエンス学部フロンティアバ
イオサイエンス学科臨床検査学コース)を立ち上げ、バイオサイエンスの素養を持った臨床検査技師を養成し、本学の理念・目的のもとに育った人材の活躍の場を医療現場にも広げることができている(資料 1-14)。
1.3.問題点
本学の理念・目的の持続・発展的実現のためには定員を満たす入学者の安定確保が重要であり、これにより安定した財政基盤を確立することができる。
2021、2022 年の 2 ヵ年連続で入学定員を満たしていない現状を改善できなければ赤字経営の状況となるのは必至である。第 5 次中期事業計画の抜本的な見直しにより、今後の中心施策となる「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革」の構想実現に向け、全教職員が情報を共有し、危機感を持って教職協働で取り組む必要がある。
1.4.全体まとめ
現状説明として記述したように、大学の理念・目的を適切に設定し、それらを踏まえた学
部・研究科の目的を適切に設定していると判断している。そして、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。
大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を持続・発展的に実現していくため、将来を見据えた 5 年周期の事業計画の刷新を行っており、現在は第 5 次中期事業計画を見直し、コロナ禍によるこれ以上のダメージを回避するための新たな施策を打ち出し、「地域社会と時代の要求に呼応した長浜バイオ大学の包括的改革」の構想を設定している。

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第 2 章 内部質保証

第2章

内部質保証

2.1.現状説明
2.1.1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
自己点検項目
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：
下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針および手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に係る学
部・研究科の組織の役割との役割分担
・教育の企画・設定、運用、検証及び改善・向上の指針

本学は、「長浜バイオ大学学則」第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的(教育基本法および学校教育法に基づき、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門技術教育を行い、もって、時代を切り拓く視野と創造性、高い専門知識と技術力を身につけた人材を養成するとともに、地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献することを目的とする。)および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について、自ら点検および評価を行うものとする。
」と定めている(資料 1-1)。また、「長浜バイオ大学大学院学則」第1 条第 2 項において、「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的(設置趣旨および教育目的に則り、専門分野における基礎および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること、ならびに高度で専門的力量を有する人材養成を目的とする。)および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況を把握し、適切な事項について必要な体制をとりながら教育研究の改善に努める。
」と定めている(資料 1-3)。
本学は、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を基盤として、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた世界に通用する人材の養成が求められている。このような要求に応えていくためには、教学・教育の内部質保証が特に重要となることを意識し、本学独自の内部質保証システムを構築している。この内部質保証システムの有効性を担保するために、多重階層的な内部質保証の PDCA サイクルを基本とし、各階層の役割と権限を明確に定めている。この方針は、2019 年 10 月の学長協議会、教授会、常務理事会において「内部質保証システム」の方針として提案・審議・承認され、学長協議会の元に多階層 PDCA サイクルが構築された。その後、2021 年度自己点検・評価を経て 2022 年度に見直しを行った。内部質保証に関する方針は、教職員に対してはグループウ
ェアで共有し、併せて本学ホームページに公開している(資料 2-1,2-2【WEB】)。

9

第 2 章 内部質保証

内部質保証に関する大学の基本的な考え方については、「本学の内部質保証について」の前文と 1.内部質保証の方針に下記のように明らかにしている。
長浜バイオ大学は、建学の精神、教育理念、大学の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーおよび各種方針を具現化した事業を運営している。長浜バイオ大学における事業の持続的な発展を図るために、事業の恒常的・継続的な改善を目的とした内部質保証システムを定める。
１. 内部質保証の方針
長浜バイオ大学には、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を基盤として、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた世界に通用する人材の養成が求められている。このような要求に応えていくためには全学レベルでの内部質保証システムを構築することが特に重要になることを意識し、本学独自の内部質保証システムを定める。この内部質保証システムでは、その有効性を担保するため、全学レベ
ルの内部質保証を担う学長協議会を中心とした PDCA サイクルと事業計画の策定と実行を担う学部、大学院研究科を中心とした PDCA サイクルとで構成された多重階層的な PDCA サイ
クルを基本とする。
内部質保証の推進に責任を負う組織の権限と役割については、「本学の内部質保証について」の２. 長浜バイオ大学の内部質保証システム

1)全学内部質保証の推進に示されている。
全学レベルでの内部質保証の効果的な推進を担保するための学部・大学院研究科、その他
組織における事業活動プロセスのマネジメントについては、学長協議会を中心として構築された PDCA サイクルを用いて行う。
」と示されており、学長協議会が内部質保証の推進に責任を負う組織となる。
学長協議会を中心とした PDCA サイクルでは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会から報告された学部および大学院研究科における事業計画の策定と実行に関する検証結果が本学の内部質保証の方針に照らし合わせたときに適切であるかどうかを検討し、この検証結果に基づいた改善案と事業計画の策定を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会にそれぞれ答申する。これにより、学部事業と大学院研究科事業の推進に関連する各種委員会が定めた事業計画案が実行できるよう必要な支援を行い、長浜バイオ大学のディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーおよび各種方針を具現化し、有効性の高い全学レベルでの内部質保証を担保する。さらに、全学内部質保証推進組
織としての学長協議会の活動の有効性と改善の必要性についても自己点検・評価を行うことで、恒常的・継続的な改善を図る。
当該組織と内部質保証に係る学部・研究科の組織の役割との役割分担に関しては、「本学の内部質保証について」の２. 長浜バイオ大学の内部質保証システム

102)学部および大学

第 2 章 内部質保証院研究科における内部質保証の推進 に記載されている。
２)学部及び大学院研究科における内部質保証の推進
バイオサイエンス学部と大学院バイオサイエンス研究科における内部質保証を担保するため、学部事業と大学院研究科事業において PDCA サイクルをそれぞれ設置する。この学部
事業 PDCA システムと大学院事業 PDCA システムのマネジメントは、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が自己点検の方針を定め担う。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会は、学部と大学院研究科の事業推進に関与する各種委員会に対し、各種委員会が定めた自己点検の方針に基づいた検証結果の報告を求める。各種委員会は、それぞれ IR 室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、自己点検の方針に沿った自己点検評価を行い、その検証結果を学部については学部事業検証委員会に、大学院研究科については大学院事業検証委員会にそれぞれ報告する。学部事業検証委員会と大学院事
業検証委員会では報告された内容を検証・評価した上で各事業における年度計画の策定と実行に関する意見を添えて、全学内部質保証推進組織である学長協議会に報告する。次に、学長協議会から示された全学レベルでの内部質保証を担保する観点から再度検証された結果と改善案のアウトラインを学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会が受けて、これを対応する各委員会で検討し、それぞれ改善案の策定と今後の計画案を策定する。この改善案と計画案を教授会または研究科委員会に報告し、改善案と計画案を確定および実行する
ことで、有効性の高い内部質保証を担保する。
内部質保証推進システムの概念図は下記のようになる＜図 1、図 2＞。

図1

11

第 2 章 内部質保証

図2
教育の企画・設定、運用、検証及び改善・向上の指針に関しては、「本学の内部質保証について」の３. 内部質保証のための検討課題 に明記されている。
３. 内部質保証のための検討課題
学部事業 PDCA システムと大学院事業 PDCA システムにおいては、主に以下の項目について検討を行う。
① 事業の計画について：ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの制定とそれに基づく教育および各事業の体系化② 事業の実行：ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーに即した事業活動の展開③ 事業の検証：活動の有効性の検証（自己点検・評価）④ 事業の改善・向上：検証結果を踏まえた改善案の策定、計画案の策定

全学の自己点検・評価に関する事項は、学部事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)、大学院事業検証委員会(2021 年度までは大学院教学・研究検証委員会)が策定した「事業に関わる自己点検・評価の基本方針」(資料 2-3,2-4,2-5,2-6)に定めている。2021
年度の自己点検において、一部の委員会規程で自己点検方針の明文化に不備があることが指摘された。それを受けて 2022 年度、各委員会規程に自己点検に関する方針が明文化されていることを再確認した(資料 2-7)。また、各種方針も併せて明文化し、教授会で報告して

12

第 2 章 内部質保証いる。このことは、学内の教職員に対してはグループウェアで共有し、学外向けには大学ホームページで公開している(資料 2-2)。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
自己点検項目
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
全学レベルでの内部質保証の効果的な推進を担保するための学部・研究科、その他組織における教育活動プロセスのマネジメントについては、学長協議会がこの任を担う。学長協議会は、全学的な観点でもって大学内部を俯瞰することができ、実質的な討議ができる機関で2017 年度から設置されている(資料 2-8）。
学長協議会は、大学の各部署に責任を持って対応できる立場であることを重視し、学長、学部長、研究科長と、学生教育推進機構、研究推進機構、学生生活支援機構、大学院教育推進機構の各機構を統括する機構長を含め役職者計 8 名で構成している。(必要に応じて委員
以外の教職員を学長協議会に参加させることができる。)
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断することができる。

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第 2 章 内部質保証

2.1.3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
自己点検項目方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：
３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を策定するための基本方針の設定
評価の視点 2：
内部質保証の推進に責任を負う学部・研究科の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
評価の視点 4：
学部、研究科の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性の確保
評価の視点 5：COVID-19 への対応・対策
本学は、前身である京都人文学園から受け継いだ、「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成」を、教育理念としている。また、教育基本法および学校教育法に基づき、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門技術の教育を行っている。もって、時代を切り拓く視野と創造性、高い専門知識と技術力を身につけた人材を養成するとともに、地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献することを目的としている。この教育理念、大学の目的をもとに、3 つの方針(学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針)を策定している(資料 2-9,2-10)。
バイオサイエンス学部と大学院バイオサイエンス研究科における内部質保証を担保するため、学部事業と大学院研究科事業において PDCA サイクルをそれぞれ設置している。この学部事業 PDCA システムと大学院事業 PDCA システムのマネジメントは、学部事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)と大学院事業検証委員会(2021 年度までは大学院
教学・研究検証委員会)が自己点検の方針を定め担っている。学部事業検証委員会と大学院
事業検証委員会は、学部と大学院研究科の事業推進に関与する各種委員会に対し、各種委員会が定めた自己点検の方針に基づいた検証結果の報告を求める。各種委員会は、それぞれ IR
室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、自己点検の方針に沿った自己点検評価を行い、その検証結果を「自己点検・評価シート」(資料 2-11)に記載
し、学部については学部事業検証委員会に、大学院研究科については大学院事業検証委員会にそれぞれ報告する。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会では報告された内容を検証・評価した上で各事業における年度計画の策定と実行に関する意見を添えて、全学内部質保証推進組織である学長協議会に報告する。
学長協議会では学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会より提出された自己点検・14

第 2 章 内部質保証

評価報告書を全学的な観点から改めて検証し、各種委員会等に対する必要な助言事項を含む改善案のアウトラインを、学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会に示す。学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会は示された改善案に対応するよう各種委員会に検討を指示し、それぞれの委員会において改善案の策定と今後の計画案を策定する。各種委員会で検討された改善案は、学部事業検証委員会または大学院事業検証委員会から学長協議会に報告され、学長協議会での承認を得て改善案と今後の計画案を確定させている。そして、教授会および研究科委員会に報告することで、内部質保証システムを活用した改善案等の迅
速な実践に役立てている(資料 2-12,2-13)。
2016 年度、大学基準協会の認証受審時に指摘された改善勧告、努力目標については、2019
年度に「改善報告書」としてとりまとめ、大学基準協会に報告している(資料 2-14)。その他、2019 年度メディカルバイオサイエンス学科設置時における、文部科学省からの指摘事
項は、教務委員会を中心に改善状況の確認を行い、完成年次まで設置計画履行状況を文部科学省に提出している。その内容は大学ホームページに公開している(資料 2-15【WEB】)。
内部質保証システムの適切性は、各委員会、組織から提出された「自己点検・評価シート」
をもとに、外部の評価委員から構成される外部評価委員会において、内部質保証システムの手順等の適正を審議してもらうことで確認している(資料 2-16)。また、2016 年度と 2020 年度に、一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)の第三者評価を受審し認証を得ている(資料 2-17)。このように、学外からの客観的な評価を受けることで、自己点検・評価の客観性、妥当性の確保に努めている。
大学の本来の業務である教育・研究が大きく妨げられることになった COVID-19 に対して
は、内部質保証を担保するため学長を委員長とする感染症対策委員会を核として対応・対策に当たった。当初海外での感染が広がりつつあったことから、主として留学生の帰省や卒業生の卒業旅行対応を目的として、2020 年 2 月 3 日に学長を委員長とした第１回感染症対策委員会を開催し、同日付で「新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起」(資料 2-18)を発信した。その後、国内への急速な感染拡大に伴い、政府からの基本方針を受け「新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起(第 2 報)(第 3 報)」(資料 2-19,2-20)を発信し、新型コ
ロナウイルス感染拡大抑制対策の徹底を学生・教職員に周知した。2020 年度 4 月、政府による緊急事態宣言が発令される見込みであることを受けて、新学期の開講を 2 週間延期し、大学構内への立ち入りを禁止することにした「新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起(第 4 報)」(資料 2-21)を発信した。
学長協議会は、開講を 2 週間延期して実施する授業に関しては、「学生、教員の命を守る」「授業形態がどのようになるにしろ、最終的には学生の単位修得を保障する」ことを基本方針とし、授業開講方針や学生の大学構内への入構制限、行動基準の策定などについて、議題に応じて審議した。その結果、4/20〜6 月上旬までは、全科目 WEB 動画配信をおこない、緊急事態宣言が全面解除された後は、一部の講義と実験実習に関しては感染拡大防止対策をとりながら対面授業を開始した。また、6 月からの対面授業開始に向けては、再度ガイダンスを実施し、学生に対し感染拡大防止を周知徹底した(資料 2-22)。2021 年度における COVID19 への対応・対策は、対面授業実施を原則にしたが、履修者が 100 名以上になる科目につ15

第 2 章 内部質保証

いては WEB 動画配信授業を実施するハイブリッド形式での実施とした。また、実験実習に関しては、学生を 2 グループに分けて実施することとし、感染拡大防止を徹底した。
感染症対策委員会での決定事項は、大学ホームページに掲載すると同時に、学生には学習支援システム(manaba)を通じて、教職員に対してはメールで周知を行った。その上で学長協議会にも報告し、教授会、研究科委員会において報告を行っている。また、学生・教職員の感染リスクを減らすために、滋賀県の広域接種、長浜商工会議所による職域接種を学生・教職員に呼びかけた。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断することができる。

2.1.4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

自己点検項目
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新

社会に対する説明責任を果たすために、情報の公表に関しては、大学ホームページのトッ
プページからリンクされている「情報公開」コンテンツに集約し情報が得やすい様に工夫して公開している(資料 1-6【WEB】左メニューより)。そこでは教育研究上の情報、修学上の情報、内部質保証、学校法人関西文理総合学園寄附行為・法人の役員、自己点検・評価報告書、法人・事業・財務概要、設置計画履行状況報告、学則・規程・行動規範、国際交流・社会貢献の概要などの情報を公開している。これらの内容は学校基本調査等に提出する情報をもとに随時更新している。それ以外にも、教育研究活動の内容や卒業生・修了生の進路、学生の課外活動成果等に関しては年 1 回発行の「大学案内」や年 2 回発行の学園広報誌「めいこう」にも掲載し随時発信している。さらに最新の「大学案内」は電子ブックとして(資料 1-7)、「めいこう」はバックナンバーを含めてホームページ上からも閲覧可能にしている(資料 2-23)。また、研究活動に関しては、ホームページのトップページに「最新の研究成果」を設置して随時更新している。(資料 2-24【WEB】)
COVID-19 への対応に関する情報発信は、ホームページのトップページの最上段に「重要なお知らせ」を設置し、随時「開講方針」や「新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起」、

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第 2 章 内部質保証「新型コロナウイルス感染拡大に伴う本学の対応」、「新型コロナウイルス感染拡大防止のためのフローチャート」などの情報を更新し、広く学内外に最新の情報を周知してきた。(資料 2-25)以上のように、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等はホームページ上で適切に分かりやすくまとめて公表し、随時更新されている。
2.1.5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検項目
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：
全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点 2：
適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの自己点検・評価
評価の視点 3：
自己点検・評価結果に基づき、内部質保証システムの改善・向上

学長協議会を中心とした PDCA サイクルでは、学部事業検証委員会（2021 年度までは学部
教学検証委員会)と大学院事業検証委員会(2021 年度までは大学院教学・研究検証委員会)から報告された学部および大学院研究科における事業計画の策定と実行に関する検証結果が本学の内部質保証の方針に照らし合わせたときに適切であるかどうかを検討し、この検証結果に基づいた改善案と事業計画の策定を学部事業検証委員会と大学院事業検証委員会にそれぞれ答申する。これにより、学部事業と大学院研究科事業の推進に関連する各種委員会が定めた事業計画案が実行できるよう必要な支援を行い、長浜バイオ大学のディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーおよび各種方針を具現化し、有効性の高い全学レベルでの内部質保証を担保する。さらに、全学内部質保証推進組織としての学長協議会の活動の有効性と改善の必要性についても自己点検・評価を行うことで、恒常的・継続的な改善を図っている。
「内部質保証の方針」に沿った自己点検・評価が行われているのか、点検・評価の実施手順に問題はないか、また、学長協議会、学部事業検証委員会等の内部質保証システムの中核となる組織は役割を果たせているかを点検した(資料 212,2-13)。
2020 年度に、「2023 年そこにめざすものは—バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研
究力と教育力を持つ先鋭的な大学へ—」を基本構想とする新たな第 5 次中期事業計画を策定した。
「アドミッション戦略の明確化」「高い教育を担保する研究力の向上」「財政基盤の確17

第 2 章 内部質保証立」「教育の質的転換に向けた質保証改革」「教育の内部質保証の充実」「組織ガバナンスの強化」の 6 つの基本戦略を提示し、基本構想を実現することとした。その構想を具現化するために、教育研究やその他の諸活動および管理経営に関する計画・実行・検証・改善を展開している。この基本構想を反映させた事業計画と事業計画の進捗状況についてまとめた事
業報告書は、学内にはグループウェアで、学外には大学ホームページに公開している(資料2-26【WEB】)。
2.2.長所・特色
長浜バイオ大学は、大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、施設及び設備の状況について継続的に自己点検・評価
し、質の保証を行うと共に、絶えず改善・向上に取り組むことを目指している。
具体的には、多重階層的な PDCA サイクルを基本とし、各階層の役割と権限を明確に定める独自の内部質保証システムを構築し、着実に実行している。
また、本学は規模が比較的小さな大学であるため、内部質保証システムの運用においては柔軟な対応が可能である。日常的な改善事項がある場合、各委員会、担当から毎月開催される学長協議会に提案することができる。学長協議会ではその提案を審議し、承認されれば教授会へ報告される。提案者は迅速に改善案を実行することができる。尚、提案が学長協議会で承認されない場合は、提案した委員会、担当に差し戻され再度検討し提案することになる。
このような各種委員会から出される日常的な改善事項については、学部事業検証委員会
等を中心とした定期的な自己点検・評価を行うことで適切性を担保し、迅速な教育改善の実
現に役立っている。
本学の内部質保証システムは、大学の運営、教学ガバナンスと切り離せない構造を確立している。教育研究活動等の状況等に係る情報については、大学ホームページのトップページ
からリンクされている「情報公開」というコンテンツにまとめて公開しており(資料 1-6【WEB】)、透明性の点において社会に対しての説明責任を果たすことができている。
2.3.問題点
2019 年度は自己点検・評価の完了が 2020 年 4 月になり、コロナ禍の中、外部評価委員会
は 2020 年 10 月の開催となった。2020 年度に至っては、自己点検・評価の完了が 2021 年 5月になり、2 年連続して該当年度内に完了することができなかった。当初の計画である年 1回着実に自己点検・評価を実行することが困難であることが問題点として浮かび上がった。
該当年度内に自己点検・評価を完了できなかったことから、問題点を次年度の改善計画に反映させることができなくなる。この問題点に関しては、自己点検・評価の結果を確実に次の事業計画に活かし実行するため、2021 年 10 月、自己点検・評価のサイクルを 2 年に１度とする案が学部事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)と大学院事業検証委
員会(2021 年度までは大学院教学・研究検証委員会)から提案され、学長協議会で審議した
結果了承された(資料 2-27)。
また、2019 年度の自己点検において、本学における内部質保証を担保するためにはそれを推進する教学マネジメントに構造的、機能的な問題があることが指摘された。そこで、2021 年度から本学の教学における主たるものは教育、研究、学生支援であることを明確に

18

第 2 章 内部質保証

定め、それぞれを統括するために学内機構を再構築し、学生教育推進機構、研究推進機構、
学生生活支援機構、大学院教育推進機構を設定した。そして、各機構の下にセンターや推進室、各種委員会を配置することで、それぞれの機構が各機構長の統一的な方針のもとで効果的に事業を推進できるように組織改革を行った(資料 2-28)。
2020 年度の自己点検において、各委員会の自己点検方針が明確に制定されていない部分があることが判明した。それに関しては、方針を明文化することを学長協議会から依頼した。
その結果、2022 年度には 6 つの各種方針と各委員会規程に自己点検の方針が明文化されている。この方針は、学内はグループウェアに、学外に向けては大学ホームページに公開している(資料 2-2)。一方、内部質保証の方針に財務関連の視点が記載されていない。このことから、財政面に関する内部質保証の方針を定めた方針を検討することが課題となっている。
2.4.全体まとめ
本学は、2019 年度に内部質保証システムの見直しを図り、大学全体として内部質保証の推進に責任を負う組織を学長協議会と位置付け、多階層の内部質保証のための全学的な方
針及び手続、すなわち、内部質保証に関する本学の基本的な考え方、内部質保証の推進に責任を負う学長協議会の権限と役割、学長協議会と学部及び大学院研究科その他の組織との役割分担、検証及び改善・向上のための指針等を定めた。また、2021 年度には見直しを図り、内部質保証システムを改善した。この内部質保証システムは、学内にはグループウェア
で、学外には大学ホームページで公開している。
学部の教学・教育および大学院の教学・教育に関与する委員会は、それぞれ IR 室からの関連データや自己活動によって得られたデータなどを活用し、「自己点検・評価シート」による自己点検を行い、その検証結果を学部については学部事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)に、大学院については大学院事業検証委員会(2021 年度までは大学院
教学・研究検証委員会)にそれぞれ報告している。学部事業検証委員会、大学院事業検証委
員会は各組織の自己点検・評価結果を集約、検証し学長協議会に提言している。この検証結果から、学長協議会は内部質保証システムの適切性の検証を行っている。また、自己点検・評価や内部質保証の客観性及び妥当性を高めるために、外部評価委員会を開催している。
以上のことから、本学は、自己点検・評価を定期的に行い内部質保証の推進を行っている。
また、教育研究活動、自己点検・ 評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、
大学ホームページを通して積極的に公表して社会に対する説明責任を果たしていると言える。

19

第 3 章 教育研究組織

第3章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1. 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
自己点検項目大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：
大学の理念・目的と学部または学科の構成および研究科、専攻または課程の構成との整合性
評価の視点 2：
大学の理念・目的と附属研究所等の組織の適合性
評価の視点 3：
学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境を踏まえた教育研究組織整備

長浜バイオ大学は、生命科学の時代と言われている 21 世紀において、時代を切り開く視
評価の視点 4：
野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた人材を養成することと、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行い、学術文化の発展に寄与すること、および、地域社会の発展や産業の振興、国際交流の発展に貢献することを目的として 2003 年にバイオサイエンス学部にバイオサイエンス学科を持つ大学として開学した。
また、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を継続的に遂行し、このような研究を担える人材を養成するためには、大学院設置が必須であるとの考えから、2005 年に大学院設置準備委員会を立ち上げ、2007 年度に博士課程前期課程と博士課程後期課程を有する大学
院バイオサイエンス研究科を設立することになった。
その後、バイオサイエンス領域が細分化しその専門性が高くなっていったことから、学長主導で学科再編ワーキンググループを設置し、社会の要求や学問分野の広がりを考慮した検討を行い、2009 年 4 月から新たにアニマルバイオサイエンス学科、コンピュータバイオ
サイエンス学科を設置し、バイオサイエンス学科と合わせて 3 学科制に移行した。
さらに、2013 年、学長主導の新規領域検討ワーキンググループにおいて、バイオサイエ
ンスの基礎知識を有する医療スタッフの必要性が社会に求められてきたとの判断から、医療系のプログラムの導入が必要との結論がだされた。その結果、2015 年 4 月、バイオサイ
エンス学部内に臨床検査技師養成プログラムを設置し、バイオサイエンスの知識を習得した臨床検査技師の養成に取り組むことになった。
また、2015 年頃から世界中で人工知能や AI、ビッグデータサイエンス、ゲノム編集技術、再生医療技術などによって支えられているサイエンスイノベーションが起き、これにより20

第 3 章 教育研究組織

社会構造だけでなく、社会に対する価値観も急速に変化してきた。このような社会で活躍できる学生を育成する必要性から、学科改編ワーキンググループが設置された。このワーキン
ググループで議論を重ねた結果、2019 年からバイオサイエンス学部を、臨床検査学コース
を含むフロンティアバイオサイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバ
イオサイエンス学科の３学科に再編し、サイエンスイノベーション時代に対応できる教育を行うべく、学部再編に合わせて、下記の通り、本学の教育理念や教育目的に適した以下の組織体制を整備することで、教育・研究の環境整備に努めた。(資料 2-28)。
【IR 室】教学マネジメントに関する情報の収集、分析、各部局が行う分析等を支援する目的で設置し、IR 運営委員会を設けている。
【アドミッションセンター】アドミッション・ポリシーに相応しい入学試験を多面的･総合的に行う組織として設置し、組織運営に必要なアドミッション･オフィス委員会、入学試
験委員会、広報委員会、高大連携委員会を設けている。高大連携委員会では、模擬講義・実験実習講座・進路ガイダンスなどの取り組みを通して高校生と直接接触し、生命科学・生命情報科学を志向する生徒に興味関心を高めていく目的で高大連携事業をおこなっている。
【学生生活支援機構】学生の学籍関係、経済的支援、留学生支援、障害学生支援、就職・キャリア活動の支援を充実するために設置し、組織運営に必要な委員会を設置している。
中でも、「学生チューター制度」は、新入生を対象に、ぴあサポ(上級生の学生チューター)が、新入生が困難を感じることの多い学習面・生活面などについて、自らの経験などをもとにアドバイザーの役割を担っている。
【学生教育推進機構】学部の教務に関することおよび教学に関すること、教育・研究の質向上を図ることを目的として設置し、組織運営に必要な教務委員会、学部 FD 委員会、国際委員会、JABEE 委員会、教育・学術情報センター委員会を設けている【大学院教育推進機構】大学院の教務に関することおよび教学に関すること、教育・研究の質向上を図ることを目的として設置し、組織運営に必要な大学院教務企画委員会、大学
院 FD 委員会等を設けている。
【研究推進機構】長浜バイオ大学における研究活動と産官学共同およびこれらに関わる事
業開発を推進するため、研究推進機構を設置し、組織運営に必要な委員会を設けている。
【大学管理運営機構】学校法人関西文理総合学園における経営および長浜バイオ大学の教学の両面にわたる円滑かつ統一的な運営を図る目的で設置している。
また、大学組織からは独立した形で先端研究を行う組織体として、科学発展と人類の幸福に大きく貢献することが期待されているゲノム編集技術をより効率化する研究等を行う研究機関が必要と判断し、2019 年 10 月に「ゲノム編集研究所」を開設した。そして、ゲノム編集に関して、地元企業や自治体等と連携を図りながら、倫理的な基盤に立脚した先端的研究を行い、その研究成果を社会に発信している(資料 3-1,3-2)。さらに、既存のゲノム編集

21

第 3 章 教育研究組織

生物の飼育・研究施設である実験付属施設とグリーンイノベーションハウス、および 2020
年度末より本格運用を始めた水族実験施設を本研究所の付属施設として位置付け、ゲノム編集に関する先端的研究を行い、その成果を社会に発信するための組織になっている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
3.1.2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検項目
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：
適切な根拠（資料、情報）に基づく自己点検・評価
評価の視点 2：
自己点検・評価に基づく改善・向上
長浜バイオ大学では学部事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)、大学院
事業検証委員会(2021 年度までは大学院教学・研究検証委員会)を中心とした PDCA サイクルと、学長協議会を中心とした PDCA サイクルの 2 つで構成される多階層式の PDCA システムを構築することで、教育や研究だけでなく、教育研究組織の適切性についても定期的に点検を行い、改善を行っている。すなわち、各教育研究組織では、それぞれの機構及び附置研究所に設けている各種委員会等において自己点検方針に沿った自己点検を行い、それを基に学部事業検証委員会を通して学長協議会から改善案を受けている。そして、各種委員会において助言に基づき改善点を明確にし、翌年度以降の活動に反映させている。
2020 年度では各種委員会の自己点検結果をもとに学部事業検証委員会において検証を行い、学長協議会に学部事業検証委員会としての検証結果を報告し、学長協議会において全学的な視点で再度、検証を行った。その結果、学長協議会から本学における内部質保証を担保するための教学マネジメントに構造的、機能的に学生をバックアップする責任の所在が明確では無い等、各種委員会に対してそれぞれ改善点等の助言がなされた(資料 2-12)。各種委員会では助言に基づき改善を図り、2021 年度以降の活動に反映させている(資料 3-3)。
2021 年度においても前年度同様の自己点検のサイクルを用いて自己点検を行った(資料2-13)。2021 年度における主な改善点としては、本学における教学の中核を成すものを教育、研究、学生支援であると明確に定め、それぞれを統括するために学内機構を再構築し、学生教育推進機構、研究推進機構、学生生活支援機構、大学院教育推進機構を設置した。そして、各機構の下にセンターや推進室、各種委員会を配置することで、それぞれの機構が各機構長の統一的な方針のもとで効果的に事業を推進できるように組織改革を行った(資料 2-28)。
また、2019 年度に全国に先駆けて設置したゲノム編集研究所についてもより一層の効果的22

第 3 章 教育研究組織推進を行うことで、本来の目的を十分に果たせるようにすべきであるとの改善方針に従って、ゲノム編集研究所所長の権限と職責を明確に定め、ゲノム編集研究所運営会議を新たに再編することで、効果的なゲノム編集研究の推進を図った。さらに、遺伝子組換え植物実験施設であるグリーンイノベーションハウス、遺伝子組換え動物実験施設である実験付属施
設、遺伝子組換え水族生物実験施設である水族実験施設をゲノム編集研究所に帰属させて、ゲノム編集研究の広がりと推進を担保した(資料 3-4)。
ゲノム編集研究所は、2021 年に開所記念講演会を実施し(資料 3-5)、一般市民を中心に143 名の参加者があり、当研究所の活動を広く周知できただけでなくゲノム編集技術への理解を深めることが出来ている。今後は、ゲノム編集技術に対する正しい知識涵養のため、一般市民を対象とした講演会や長浜市内の小・中・高生を対象にしたゲノム編集の講義や実習の実施を検討していき、最新研究の情報提供、事例紹介、さらに例えば希望者に技術提供や講習会を行うことを通して、この技術への関心を促し、次世代のバイオサイエンス分野を担う研究者や、本分野の豊かな科学的知識を身につけた人材を育成しくことを検討していきたい。
また、先端的ゲノム編集研究の成果を掲載した紀要の発行や研究会等の開催を通じて研
究情報の相互利用等を推進してきている。紀要は「長浜バイオ大学リポジトリ」(資料 3-6【WEB】)に掲載しており、年々閲覧数が伸びてきている。今後は、学部・研究科から独立し枠を超えた横断的共同研究実施を推奨し、新分野や境界領域の学問の創出、さらには技術の社会実装に貢献していきたい。
以上のことから、大学の理念・目的に照らした教学研究組織等に対する定期的な点検・評価が実施されており、適切な改善取組がなされていると判断できる。
3.2.長所・特色
本学の教育・研究組織の特徴は、バイオサイエンスに特化するため、1 学部、3 学科にしていることである。これによって、バイオサイエンスのほぼ全ての分野を網羅した教育組織になっていることが特徴である。
また、ゲノム編集研究所を全国に先駆けて作ることで、サイエンスイノベーションに対応した研究と教育ができる体制ができていることが次の特徴である。
さらに、大学院でもバイオサイエンスに特化して 1 研究科にすることで、多くの進学者を受け入れることが出来、優秀な研究者、技術者を毎年輩出していることも特徴である。
本学は 2003 年の開学以来すでに 3,948 名の学部卒業生、及び 459 名と 37 名のそれぞれ
大学院博士前期課程、同後期課程の修了生を、バイオの広い知識を持つ人材として社会に送り出してきた。また、過去 5 年間の大学全体の志願倍率は 6.65 倍から 12.38 倍で推移し(大学基礎データ 表 3)、学部卒業者の就職内定率に関しても、過去 5 年間で 94.6％から
98.0％と高い数値で推移している。この実績から、本学の教育組織はいわゆる入口と出口の両面において社会的評価を得ていると考えられる。
これらの実績は、本学の教育研究組織が健全に機能しており、教職協働で不断の教育改善を実践してきたことを示している。

23

第 3 章 教育研究組織

3.3.問題点2020 年度の自己点検・評価をふまえ、以下の問題が浮かびあがった。
1.2019 年 10 月に開設したゲノム編集研究所に関しての自己点検・評価がまだ実施できていないため、本来の役割が果たせているかについての検証ができていない。
2.2015 年から臨床検査学プログラム(現在は臨床検査学コース)を開設したが、学則に臨床検査技師国家試験受験資格の科目承認校になっていることが明記されていないことが判明した。
3.4.全体まとめ
現在の学部教育組織は、先述の内部質保証システムが有効に機能し、多重階層的な PDCA
が効率的に回っている。
本学の教学研究組織は、大学の理念・目的に則して整備され、内部質保証システムに沿った教育改善が図られ、教育・研究の向上につなげられている。特に本学の特徴的な内部質保証システムである学長協議会を中心とした、多重階層的 PDCA の利点を生かして、教育研究
組織の単位である各機構等の自己点検結果を多くの教職員の視点から複眼的に点検・評価することで改善点を早期発見し、以下の通り教育改善に役立てることができている。
自己点検で浮かび上がった問題点に関しては、1.ゲノム編集研究所の自己点検・評価は時期がずれたものの、2021 年度に実施した。2.に関しては、厚労省から臨床検査技師国家試
験受験資格の指定科目変更に伴うカリキュラム改正が求められ、教務委員会のもとに臨床
検査学新カリキュラム検討 WG を設置し、新カリキュラム内容、要卒単位に関して検討した。
ここでは、多重階層的 PDCA の利点を活かして、教務委員会から学長協議会へ提案され、学長協議会が中心となって改善を行い、2022 年 4 月から新カリキュラムを実施している。同時に、学則に臨床検査技師国家試験受験資格の科目承認校であることを明記した。3.に関しても、2024 年度を目標に学長協議会が中心となって改善を行っていく。
ゆえに、教育・研究組織の改善は効果的に進んでいる。よって当面この体制を維持しながら、具体的に改善すべきことの検討を進めていく。

24

第 4 章 教育課程・学習成果

第4章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
自己点検項目授与する学位ごとに、学位授与の方針を定め、公表しているか。

評価の視点１：学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
評価の視点２：上記の方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
評価の視点３：上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
評価の視点４：上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ
や理解しやすさに配慮されているか。
・学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
本学はバイオサイエンス学部のみで構成されており、卒業生全員に学士(バイオサイエンス)の学位を授与している。学士(バイオサイエンス)の学位授与方針は、バイオサイエンス
学部のディプロマ・ポリシーで定めている。バイオサイエンス学部は、フロンティアバイオ
サイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の３学科からなり、フロンティアバイオサイエンス学科には臨床検査学コースが設置されている。
これらの３学科・１コースは、それぞれにディプロマ・ポリシーを持つ。それぞれのディプ
ロマ・ポリシーを達成すれば、学部のディプロマ・ポリシーが達成できるように設計されている(図１)。

図１ 学部のディプロマ・ポリシー
本学大学院はバイオサイエンス研究科のみを有する。バイオサイエンス研究科は博士課
程前期課程と博士課程後期課程で構成されており、博士課程前期課程修了生には修士(バイオサイエンス)、博士課程後期課程修了生は博士(バイオサイエンス)を授与している。修士(バイオサイエンス)および博士(バイオサイエンス)の学位授与方針は、学位ごとに設定し25

第 4 章 教育課程・学習成果

たディプロマ・ポリシーで定めている(資料 4-1,4-2)。
・学位授与方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
【１】学士(バイオサイエンス)のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
広い教養とバイオサイエンスの専門知識・技術を兼ね備え、産業の振興および学術文化の発展に寄与できる人材であること。
1. バイオサイエンスの深い知識を基盤とした専門技術力を持つ
2. 高度情報化社会に適応できる情報解析力と国際化に対応できる語学力を持つ
3. 生命への尊敬と倫理観、地球環境への洞察力を持つ
4. 主体的に学び、自ら課題を発見し、その解決法を導き出す思考力を持つ
5. 他者と意思を疎通し、協力して物事にあたる行動力を持つ
これらの能力の獲得と、学部の教育課程に規定する所定単位の取得をもって、学士課程学位を授与します。
【２】フロンティアバイオサイエンス学科のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
本学科では、生命科学領域の基本から実践に至る知識と技術を修得し、食品、エネルギー、
環境保全、分析化学、化学工業、バイオ、医療、IT などの産業に係わる企業、大学、国公立機関などで活躍できる人材の育成を教学の目標に据えています。これらの教育目標のもとに開講された科目の履修とその教育目標を達成し、学科が規定する所定単位の取得をもって、学士の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質・能力は以下のとおりです。
1)広い教養とフロンティアバイオサイエンスに関する専門知識・技術、データサイエンスに対する理解力を兼ね備え、社会のリーダーとして産業の振興および学術文化の発展に寄与できる。
2)高度情報化社会に適応できる情報解析力と国際化に対応できる語学力を持つ。
3)生命への畏敬の念と倫理観を持つ。
4)主体的に学び、自ら課題を発見し、その解決法を導き出す思考力を持つ。
5)他者と意思を疎通し、協力して物事にあたる行動力を持つ。
【３】メディカルバイオサイエンス学科のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
メディカルバイオサイエンス学科では、基本から実践に至るメディカルバイオサイエンスの知識と技術を修得し、医薬品、医用機器、臨床分析、化学、IT、臨床検査などの産業に係わる企業、大学、病院、国公立機関などにおいて社会のリーダーとして活躍できる人材の育成を教学の目標に据えています。これらの教育目標のもとに開講された科目の履修とその教育目標を達成し、学科が規定する所定単位の取得をもって、学士の学位を授与します。卒26

第 4 章 教育課程・学習成果

業までに身に付けるべき資質・能力は以下のとおりです。
1)広い教養とメディカルバイオサイエンスに関する専門知識・技術、データサイエンスに対する理解力を兼ね備え、社会のリーダーとして産業の振興および学術文化の発展に寄与できる。
2)高度情報化社会に適応できる情報解析力と国際化に対応できる語学力を持つ。
3)生命への畏敬の念と倫理観、地球環境への洞察力を持つ。
4)主体的に学び、自ら課題を発見し、その解決法を導き出す思考力を持つ。
5)他者と意思を疎通し、協力して物事にあたる行動力を持つ。
【４】アニマルバイオサイエンス学科のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
アニマルバイオサイエンス学科では、アニマルバイオサイエンス領域の基本から実践に至る知識と技術を修得し、食品、医薬、畜産、愛玩動物、環境保全などの産業に係わる企業、大学、国公立機関などで社会のリーダーとして活躍できる人材の育成を教学の目標に据えています。これらの教育目標のもとに開講された科目の履修とその教育目標を達成し、学科が規定する所定単位の取得をもって、学士の学位を授与します。卒業までに身につけるべき資質・能力は以下のとおりです。
1)広い教養とアニマルバイオサイエンスに関する専門知識・技術、データサイエンスに対する理解力を兼ね備え、社会のリーダーとして産業の振興および学術文化の発展に寄与できる。
2)高度情報化社会に適応できる情報解析力と国際化に対応できる語学力を持つ。
3)生命への畏敬の念と倫理観を持つ。
4)主体的に学び、自ら課題を発見し、その解決法を導き出す思考力を持つ。
5)他者と意思を疎通し、協力して物事にあたる行動力を持つ。
【５】臨床検査学コースのディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
臨床検査学コースでは、幅広いバイオサイエンスとバイオテクノロジーの知識と技術を基盤として、基礎から先端までの臨床検査学に関する専門知識と技術を学ぶことで、サイエン
スイノベーションにより大きく発展する臨床検査学分野を担っていける人材を育成することを教学の目標としています。これらの教育目標のもとに開講された科目を履修し、各科目の教育目標を達成し、学科が規定する所定単位の取得をもって、学士の学位を授与します。
卒業までに身につけるべき資質・能力は以下のとおりです。
1)広い教養を持ち、バイオサイエンス、臨床検査学に関する専門知識・技術、データサイエン
スに対する理解力を兼ね備え、社会のリーダーとして産業の振興および学術文化の発展に寄与できる。
2)高度情報化社会に適応できる情報解析力と国際化に対応できる語学力を持つ。
3)生命への畏敬の念と倫理観、地球環境への洞察力を持ち、臨床検査学を必要としている人

27

第 4 章 教育課程・学習成果に寄り添える感性を有している。
4)主体的に学び、自ら課題を発見し、その解決法を導き出す思考力を持つ。
5)他者と意思を疎通し、協力して物事にあたる行動力を持つ。
【６】修士(バイオサイエンス)のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
バイオサイエンス研究科博士課程前期課程では、教育・研究を通してバイオサイエンスの知識に裏打ちされた問題発見解決能力と自然に対する崇高な倫理観を持ち、社会を支え国際社会でも活躍しうる人材育成を目指している。この様な観点から、バイオサイエンス研究科
博士課程前期課程に所定の期間在学し、30 単位以上を修得した上で、以下の条件を満たした学生に修士(バイオサイエンス)の学位を授与する。
1. 分子バイオ科学技術特別研究または統合バイオ科学技術特別研究の成果を修士論文として提出後、論文審査に合格している。
2. バイオサイエンスの高度な専門知識・技術を習得しており、高い生命倫理と科学者倫理を兼ね備えている。
3. 研究の目的と背景を理解し、問題の分析と課題の発見ができ、課題の解決方法を見いだすことができる。
4. みずからの研究成果を明解に説明できるプレゼンテーション能力を持つと共に、国際化に対応できるコミュニケーション能力を習得している。
【７】博士(バイオサイエンス)のディプロマ・ポリシーは以下の通りである。
バイオサイエンス研究科博士課程後期課程では、バイオサイエンス分野における高度の知
識と技術を習得し、人々の福祉と幸福の向上に貢献する様々な分野で指導的役割を担うことのできる高い能力を持った研究者、技術者および教育者の育成を目指している。この様な観点から、バイオサイエンス研究科博士課程後期課程に所定の期間在学し、11 単位以上を修得した上で、以下の条件を満たした学生に博士(バイオサイエンス)の学位を授与する。
1. きわめて高度なバイオサイエンスの専門知識・技術を習得し、それらを生かしてみずから独創的な課題を設定・展開でき、その成果を学術論文にまとめる能力を身に付けている。
2 .生命倫理と科学者倫理を身に付け、幅広い学術分野での高い見識を有し、豊かで深い人間性を持つと共に、人々の福祉の向上のための新技術の開発などの分野で指導的役割を担うことができる。
3. 高度な論理的文章力、プレゼンテーション能力およびコミュニケーション能力を有する。
ディプロマ・ポリシーの内容は学長協議会で検討され、学部および大学院事業検証委員会
を中心とした PDCA サイクルで検証している(資料 4-3)。これらのディプロマ・ポリシーには、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示されており、授与する学位にふさわしい内容であると考えている。

28

第 4 章 教育課程・学習成果

・学位授与方針は、どのような方法によって公表されているか。
本学学生には「スタディ・ガイド」によって学位授与方針を周知している。
「スタディ・
ガイド」には学位授与方針として上記ディプロマ・ポリシーが掲載されている(資料 1-5)。
一方、大学ホームページにディプロマ・ポリシーを掲載することで一般に向けて学位授与方
針を公表している(資料 1-6)。
・学位授与方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
2021 年度入学の学生までは紙媒体の「スタディ・ガイド」を配付した。2022 年度入学の学生からは、manaba(本学で使用している学習管理システム)を通して、いつどこからでも「スタディ・ガイド」をネットワーク上で閲覧できるように改善した(資料 4-3)。また、学外向け大学ホームページの構成を見直し、ディプロマ・ポリシーへ容易にアクセスできるよ
うにホームページの構成を変更した(資料 1-6)。
4.1.2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
自己点検項目授与する学位ごとに、教育課程編成・実施の方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：教育課程の編成・実施方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
評価の視点２：上記の方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科
目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示されているか。
評価の視点３：上記の方針は、学位授与方針に整合しているか。
評価の視点４：上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
評価の視点５：上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。

・教育課程の編成・実施方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
学士(バイオサイエンス)の教育課程の編成・実施方針はバイオサイエンス学部のカリキュラム・ポリシーで定めている。本学では、フロンティアバイオサイエンス学科、メディカ
ルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科、臨床検査学コースのそれぞれの専門性に合わせたカリキュラム・ポリシーも定めており、それぞれのカリキュラム・ポリシーを達成すれば、学部のカリキュラム・ポリシーが達成できるように設計されている(図２)(資料 4-5)。
本学大学院バイオサイエンス研究科は、修士(バイオサイエンス)が授与される博士課程
前期課程の分子バイオ科学技術領域と統合バイオ科学技術領域、および博士(バイオサイエンス)が授与される博士課程後期課程で構成されている。教育課程の編成・実施方針は、博29

第 4 章 教育課程・学習成果

士課程前期課程と博士後期課程のカリキュラム・ポリシーで定めている(資料 4-6)。

図２ 学部のカリキュラム・ポリシー

・教育課程編成・実施の方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目
区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示されているか。
バイオサイエンス学部のカリキュラム・ポリシーは以下のように定め、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての学部共通の基本的な考え方を明示している。
バイオサイエンス学部のカリキュラム・ポリシー
本学は「バイオサイエンス」の教育と研究に特化した、「分子から個体レベルの生命科学、バイオテクノロジー、生命情報学を学ぶことができるバイオの総合大学」であり、１
学部３学科(フロンティアバイオサイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、ア
ニマルバイオサイエンス学科)で構成されています。
Ⅰ 分子から個体、さらに環境レベルに至る階層的生命観に基づく生命へのより深い理解、科学的な見方と考え方を養い、それを基に、使命感を持って人類に役立てる力をつける
ことが、真の「バイオサイエンス教育」であり、教学上の中核をなす本学の最大の特色です。
Ⅱ バイオサイエンスを学ぶ上で根底をなすカリキュラムの中心は、実学的かつ実践的な体験を重視する実験・実習科目であり、生命を学ぶことの奥深さ、興味深さを体得するために、１年次から３年次まで必修科目として配置し、卒業研究へと結実させていきます。
Ⅲ ３学科はそれぞれの特徴を活かしながら、
１ 生物学、数学、物理学、化学などの基礎科学と、薬学、農学、医学、工学などの応
用科学を通して、学際的にバイオサイエンス・バイオテクノロジーを学ぶ 。
２ 集積された遺伝子の配列情報や、タンパク質の構造情報などの膨大な情報から、コンピュータを駆使して、生命現象を数理的に解析する力をつける。
３ 社会と経済のグローバル化に対応して、国際的に活躍できる人材として必要となる語学力を身につける。

30

第 4 章 教育課程・学習成果

４ 人文社会科目を学ぶことにより社会人の素養としての教養を身につける。
５ 生命の普遍的原理を追求する学問分野に相応しく、「生命に対する倫理観を養う科
目」を必修科目として配置し、「生命の尊厳」への最大の敬意と深い理解を養う。
を、教学の中心に据えています。
IV 以上のカリキュラムを通して、学生の主体的な学び、考える力、自ら課題を発見し解決する力を養います。

バイオサイエンス学部のカリキュラム・ポリシーを元に、フロンティアバイオサイエンス
学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科、臨床検査学コー
スのそれぞれの専門性に合わせたカリキュラム・ポリシーも定めている。例として、フロン
ティアバイオサイエンス学科のカリキュラム・ポリシーを以下に示す。他の学科については、
資料 4-5 およびホームページに掲載している(資料 4-5,1-6)。
フロンティアバイオサイエンス学科のカリキュラム・ポリシー
フロンティアバイオサイエンス学科では、飛躍的に発展する生命科学の最先端を理解
し、人工知能やビッグデータなどを含むデータサイエンスについても積極的に学ぶことで新しい時代のバイオサイエンス領域を切り開ける人材の育成を教学の目標に据えています。本学科では、この様な教学目標を達成するために、基礎から最先端までのバイオ科学の知識と技術を段階的、総合的に学べるように各講座を配置しています。
また、ビジネス講座や就職支援講座、学生が得たバイオ科学の知識を地域社会で役立てる講座も配置することで、社会で即戦力として活躍できる人材の育成を担保しています。
さらに、授業外での学びをサポートする専門教員や、実験実習をサポートする専門教員を配置することで、効率的かつ高いレベルでの知識と技術の修得を保証しています。
フロンティアバイオサイエンス学科における教育目標を達成するために、食品、エネル
ギー、環境保全、分析化学、化学工業、バイオ、医療、IT、データサイエンスというキーワードを中心におき、以下のようなカリキュラムを設置しています。
〈学部共通科目〉として以下の方針でバイオサイエンスの系統的な履修を促します。
1) 生命科学の知識を国際的レベルで身につけるために、1 年次の「一般英語Ⅰ,Ⅱ」と 2 年次の「科学英語Ⅰ,Ⅱ」を必修で配置し、3 年次においても「科学英語Ⅲ,Ⅳ」を配置することで、継続的な学修を促す。
2) 広い視野を身につけるための教養科目を配置するとともに、データサイエンスの基礎を理解するために 1 年次に「サイエンスイノベーション入門」を必修で配置する。
3) 1 年次にキャリア科目である「大学での学びと実践方法Ⅰ,Ⅱ」を必修で配置し、その後 3 年次まで切れ目なくキャリア科目を配置して、学生自身のキャリアデザイ
ンを促す。
4) バイオサイエンスに必要不可欠な基礎知識の修得を目的として、「数理科学Ⅰ」、「エッセンシャル化学Ⅰ」、「エッセンシャル生化学Ⅰ,Ⅱ」、「エッセンシャル生物学Ⅰ,Ⅱ」などの科目を必修として配置する。

31

第 4 章 教育課程・学習成果

5) バイオサイエンスの多様な実験技術を身につけるために、「自然科学基礎実験Ⅰ,
Ⅱ」、「応用実験Ⅰ,Ⅱ」、「コンピュータ応用実習」を必修で配置する。
〈専門科目〉としてフロンティアバイオサイエンス学科の特性に沿い、食農科学系、生命工学系、生命情報系の専門性の高い科目群を配置するとともに、「専門実験Ⅰ,Ⅱ」や「生命情報科学専門実習Ⅰ」を必修で配置し、4 年次の卒業研究へ向けた知識や技術の修得を促す。4 年次では「卒業研究」を必修として配置し、実社会で活躍するために必要な能力を養う。
本学大学院バイオサイエンス研究科のカリキュラム・ポリシーは、博士課程前期課程の分子バイオ科学技術領域と統合バイオ科学技術領域、および博士課程後期課程に定め、教育課
程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基
本的な考え方明示している。例として、博士課程前期課程(分子バイオ科学技術領域)のカリ
キュラム・ポリシーを以下に示す。他の課程については、資料 4-6 およびホームページに掲載している(資料 1-6)。
博士課程前期課程(分子バイオ科学技術領域)のカリキュラム・ポリシー
高次の生命現象を分子レベルで解析することで、その基本原理や複雑な機能を根本的に理解し、これらをバイオ技術として生かすための教育・研究を行う。生物の成り立ちを分子レベルで理解するために、遺伝情報の解析とその情報処理技術、ゲノム情報からタンパク質の機能予測およびその医療・創薬への応用技術、プロテオームやメタボロームなどの網羅的解析技術、遺伝子工学やケミカルバイオロジーなどの新しい技術を専門的かつ実践的に学べる特論・演習・特別研究を配置し、更に研究者に必要な外国語によるコミュニケーション
技術や生命倫理・科学者倫理に関しての講座を配置している。これらの下での教育・研究を通して、生命現象に関する多くの命題に対して分子レベルでの研究に貢献でき、人類や地球環境のために役立つ応用技術を開発できる人材を育成する。
以上の目標を達成する為、以下のカリキュラムを設置している。
・生命現象の基本原理や多様な機能を分子レベルで解析・理解する為、最新の研究技術と医療・創薬・診断などへの応用の研究成果を学ぶ「分子バイオ科学特論」を必修として配置する。
・分子バイオサイエンスに関する情報を論理立てて理解し、それらを分かりやすく伝え議論するスキルを身につける「分子バイオサイエンス特別演習」を必修として配置する。
・学外の先端研究者が、分子バイオサイエンスに関連する最新研究の研究成果と先端技術を紹介する「分子バイオテクノロジー特論」を必修として配置する。
・研究活動に付随する各種の倫理的課題について理解し対策を考え討議する「研究倫理」を必修として配置する。
・英文教科書や論文の精読を通して英語論文執筆の基礎知識習得と重要文法復習をする「アドバンスト英語」を必修として配置する。
・分子バイオ科学技術に関連する研究分野の学術論文を精読・発表・討論することで、各自の研究テーマに関連する幅広い知識と技術を身につけ、論文作成能力を養う「分子バイオ科
学技術特別演習」を必修として配置する。

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第 4 章 教育課程・学習成果

・分子バイオ科学技術に関する研究課題について、指導教員のもとでテーマを設定し研究活
動能力・問題解決能力を養う「分子バイオ科学技術特別研究」を必修として配置し、最終的に修士論文を完成させる。

・教育課程編成・実施の方針は、学位授与方針に整合しているか。
本学バイオサイエンス学部は 2019 年度より 3 学科・１コースを擁する新体制に移行した。
そこで、学長協議会などで検討を行い、各カリキュラム・ポリシーを現行の学科構成やディ
プロマ・ポリシーにマッチした内容に改訂した(資料 4-7)。また、学長協議会での検討を受け、2022 年度には改訂後に学部で実施している全科目について教務委員会で科目ナンバリ
ングによる体系化および学位授与方針との関連づけを行い、教育課程編成・実施の方針が学位授与方針に整合していることを確認した。一方、本学大学院のカリキュラム・ポリシーは2016 年度の大学基準協会による認証評価において、教育内容・方法に関する基本的な考え方の記載が少ないという指摘を受け、学長協議会において教育課程編成・実施の方針を検討
し、大学院教務企画委員会で全面改訂した(資料 4-8)。教育課程編成・実施の方針が学位授
与方針に適合しているかについては、学部および大学院事業検証委員会や学長協議会で構成される PDCA サイクルで定期的に検証・検討している。
・教育課程編成・実施の方針は、どのような方法によって公表されているか。
学生への教育課程編成・実施の方針を周知には「スタディ・ガイド」(資料 1-5,1-8)を用いている。
「スタディ・ガイド」には教育課程編成・実施の方針として上記カリキュラム・
ポリシーが掲載されている。一方、大学ホームページにカリキュラム・ポリシーを掲載することで一般に向けて教育課程編成・実施の方針を公表している(資料 1-6【WEB】)。
・教育課程編成・実施の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ
や理解しやすさに配慮されているか。
2021 年度までは紙媒体の「スタディ・ガイド」を学生に配付していた。2022 年度からは、学習支援システム(manaba)を通して、いつでもどこからでも「スタディ・ガイド」を閲覧できるようにした(資料 4-4)。また、学外向け大学ホームページの構成を見直し、学外から容易にカリキュラム・ポリシーへアクセスできるようにした(資料 1-6【WEB】)。

33

第 4 章 教育課程・学習成果

4.1.3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
自己点検項目教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：全学的に見て、学部・研究科の教育課程は、どのように編成されているか。
‧教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性‧当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係の明確性‧専門分野の学問の体系を考慮した教育課程編成‧学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当
・各学部・研究科における教育課程の編成について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
評価の視点２：適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点３：学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実践

・全学的に見て、学部・研究科の教育課程は、どのように編成されているか。
2019 年にスタートした学部再編では、プログラム編成委員会が学部再編案を作成した。
その後、教務委員会において学部再編案に沿った教育課程の編成を審議し、学長協議会および常任理事会に提出、承認制定されている(資料 4-9)。また、厚生労働省より臨床検査技師養成校に必要な講義要件を変更するとの通達を受け、新たな基準に適合するべく、教務委員会においてフロンティアバイオサイエンス学科(臨床検査学コース)の教育課程の再編成を行った。これらの過程で、カリキュラム・ポリシーとの適合性を考慮しながら、科目の新設、廃止、配当年次の変更などを行っている。変更に当たっては、科目担当教員が提出した理由書に基づき教務委員会でその必要性を審議している(資料 4-10)。教務委員会は学部長、各学科長、学部共通科目担当者の代表などで構成されており、全学的な意見を反映できるようにしている。
研究科の教育課程は、大学院カリキュラム改正 WG で新たな案が検討され、その案をもとに大学院教務企画委員会で審議し、学長協議会および常務理事会に提出、承認制定されている(資料 4-11)。大学院教務企画委員会は、研究科長、各領域の代表者などで構成されている。
・適切に教育課程を編成するための措置
学部の教育課程を適切に編成するための処置として、教育課程の全科目についてナンバ
リングによる体系化を行い、学習の順次性に配慮した科目の年次・学期配当の妥当性および教育課程の編成とディプロマ・ポリシーと科目との関連づけを行い、学期終了ごとにディプ

34

第 4 章 教育課程・学習成果

ロマ・ポリシーの各項目の学生の学習成果を評価する仕組みも構築した(資料 4-12)。学科
ごとの「教育目的」や、各授業科目の教育目標、「学生の到達目標」などはシラバスに明確に記載されている(資料 4-13)。シラバスは学生が学習支援システム(manaba)を通していつどこからでも閲覧可能である(資料 4-4,4-14【WEB】)。
大学院の「教育研究上の目的」はカリキュラム・ポリシーに、「課程修了時の学修成果」
はディプロマ・ポリシーに示されている。博士課程前期課程分子バイオ科学研究領域専攻、博士課程前期課程統合バイオ科学技術領域専攻および博士課程後期課程に必要な授業科目
は各カリキュラム・ポリシーで指定されている。現在の教育課程はカリキュラム・ポリシーに従って構成されている。各授業科目の到達目標はシラバスの「学生の到達目標」に明確に記載している(資料 4-15)。
学部の教育課程の適切性は教務委員会で点検し、本学の内部質保証システムを担う学部
事業検証委員会(2021 年度までは学部教学検証委員会)で定期的に検証している(資料 4-16)。
2019 年度には第 3 者で構成される外部評価委員会においても検証された。不適切と判断された点については教務委員会が改善策を策定し、改善策に沿った変更を行っている。さらに、2018 年度と 2021 年度には第 3 者機関として日本技術者教育認定機構(JABEE)の審査を受け、教育課程の適切性を検証した(資料 4-17)。
大学院の教育課程の適切性は大学院独自の内部質保証システムである大学院事業検証委
員会(2021 年度までは大学院教学・研究検証委員会)にて定期的に教育課程の適切性を検証している。2019 年度に実施した検証結果を、2020 年度には第 3 者で構成される評価委員会
においても検証された(資料 2-16)。不適切と判断された点については大学院教務企画委員
会が改善案を策定し、改善策に沿った教育課程の運営を支援している。
・学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実践
社会的・職業的自立を図るための学部生向け教育としてキャリア科目を配している。大学
での学び方を習得するとともに、正解のない課題の解決に向けた論理的思想を学ぶキャリ
ア科目として、「大学での学びと実践方法Ⅰ／Ⅱ」、他者と協働しつつ課題解決するプロセスを学ぶ「長浜魅力作りプロジェクト」「マーケティング戦略の立案」、業界や仕事を知るとともに、自らのキャリアパスを考える「社会との関わりとキャリアパス」などの講義を開講している。しかしながら、キャリア科目の受講を希望する学生が減少したり、COVID-19 などの影響でキャリア科目の講師を務めてもらえる地元企業を探すことが困難になるなど、キャリア教育を取り巻く社会情勢が急速に変化している。現在、効果的なキャリア教育のあり方について検討し、改善を進めている(資料 4-18)。
大学院生向け教育としては、(1)キャリア科目による教育、(2)教育者養成としてのティー
チングアシスタント制度を実施している。(1)では、「バイオビジネス特論」、「実践バイオイ
ンフォマティックス」などを設置し、職業的自立を促す実践的な教育を実施している。(2)は大学院生を学部向け実験実習のティーチングアシスタントとして雇用し、教育者としての実践的訓練を行っている。
「ティーチングアシスタント制度」(資料 4-19)は理科教育に携わる職業人としての実践的訓練として位置づけている。ただし、大学法人と雇用関係にあるため教育課程には組み込んでいない。

35

第 4 章 教育課程・学習成果

4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

自己点検項目
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：全学的に見て、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、どのような方法が取られているか。
‧教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性‧当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業
形態、授業方法の採用とその実施‧シラバスの作成と活用‧履修指導‧単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保）を図る措置
・各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、全学内部質保証推
進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。

・全学的に見て、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、どのような方法が取られているか。
学部教育における学習の活性化、効果的教育の実施は教務委員会において議論している。
この間に新たに導入した措置には次のようなものがある。教務委員会に設置したアクティ
ブラーニング検討 WG の答申に従い学習支援システム(manaba)を導入し、インターネットを介したインタラクティブな講義が行えるようにした。manaba は小テスト、レポート、個別指導、クリッカー、動画配信など講義中のアクティブラーニングや、時間外学習でも活用され、高い効果を得ている。また、新たに運用を始めたコラボレーションツール(teams)は
COVID-19 対策で必須となった動画配信などの新しい取り組みをスムーズに進める上で重要な役割を果たした。教務委員会では、成績評価後に D 判定人数と学生に実施した授業アンケ
ート結果をつき合わせることで各科目の教育が効果的に行われているかどうかを審議している(資料 4-20)。
本学では、フロンティアバイオサイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニ
マルバイオサイエンス学科のそれぞれが JABEE 認定されている。JABEE 認定にあたり、学修評価の厳密化が求められたことから、全科目の成績評価にルーブリックを導入した。科目の開始時に学生に対してルーブリック評価の基準を説明し(資料 4-21)、到達目標と評価基準を明示している。特に、実習などにおける実技の評価やレポートの評価などで学生の目的意
識の明確化や評価の公平性に役立っている。ルーブリックをテーマにした FD 研修会(資料4-22)を実施するなどルーブリックを有効活用できるように務めている。
シラバスの作成と活用については、教務委員会で議論している。シラバスは、「科目概要と目標」「授業 15 回の内容」「授業方法」「授業外学習の指示」「学生の到達目標」「成績評価」

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第 4 章 教育課程・学習成果「テキスト」「参考文献」「質問への対応方法」「関連科目」等について記している。毎年担
当教員が作成するシラバスについては、カリキュラム・ポリシーに則っているか、アクティ
ブラーニング(クリッカー、グループワーク、口頭発表等)など多様な教育方法が導入されているか、さまざまな評価方法(定期試験、小テスト、レポート等)など多様な評価方法が導入されているか、などを教務委員会でチェックし、必要な場合は担当教員に修正を依頼している(資料 4-18)。教員はシラバスに基づいて実験・実習・講義を進めており、実施状況は学期ごとに担当教員から提出される授業日誌で確認している。シラバスはシラバス閲覧シス
テムを介していつどこからでも学生が閲覧可能である(資料 4-14)。
履修指導は、教務担当事務が毎学期の始めに全学生を対象に行うガイダンス(資料 4-23)
で行っている。学期開始直後には学生の履修状況をチェックし、問題のある学生は呼び出し指導を行っている。また、学習支援センターでも一部学生(学習困難な学生など)の履修指導を行っている。さらに、前期の履修結果を踏まえたうえで、後期履修科目を変更できる制度
や、各学期の途中で履修辞退できる制度を設置し、学生が主体的に履修計画を立てられるよ
うに工夫している。また、スタディ・ガイドには「カリキュラムマップ・履修系統図」(資料 4-24)を掲載し、各学科で独自に設定されている専門教育の履修体系を学生が理解しやす
いように工夫している。
教務委員会で作成する学年暦、時間割によって大学における授業時間を担保し、教室外学
習を合わせた１単位 45 時間の学習時間の実質化を図っている(資料 4-25,4-26)。教室外学
習に必要な時間はシラバスで指示している。学習時間が過剰にならないよう、1 年間に履修登録できる上限単位を 48 単位以内とする CAP 制度を導入している(教務規程第 33 条 資料
4-27)。教室外学習時間については IR(institutional research)で学生に対してアンケート調査を行っており、そのデータは教務委員会でも共有している。アンケート結果からは、
COVID-19 対策による WEB 講義中には全科目から課題が出されて課外学習の負担が大きい、などの声が聞かれた(資料 4-28)。科目担当教員には授業日誌を提出してもらっており、教室内における学習時間や学習内容がシラバス通りになっているか確認している(資料 4-29)。
COVID-19 の感染拡大により、2020 年度前期は 4 月 6 日より 6 月 12 日まで大学における対面講義ができなかった。学生の学習を担保するために、全ての講義、実験実習を WEB に変更、多くの科目はオンデマンド型動画配信、一部は双方型リアルタイムで講義を行った。さらに、全科目について manaba から出席確認、および小テスト、レポートなどを課すことで、WEB 講義での学習効果を担保した。6 月 15 日以降は受講生が 100 名以下など一部の講義を対面に戻した。2020 年度後期は、必修講義などの大人数科目や非常勤講師が担当する一部の科目を除いて対面講義を開始した。実験室での密を避けるために 2 グループ制としたものの、すべての実験実習も対面で行った。これによって、全科目の 77％を対面で行うことができた(資料 4-30)。
2021 年度は依然 COVID-19 の影響を受ける中で、講義室の収容定員を 50%としてできる限り多くの講義を対面で行った。一つの講義室に収容できない一部の講義は 2 つの講義室をネットで結び、サテライト講義形式で実施した。実験実習についても実験室の収容定員を50%にしながら対面で行うために、本来の実験実習時間を前半と後半に分けて 2 グループ制で実施した。これによって対面で行う実験実習時間が本来の半分になってしまったが、その分を補うため、学生が学習支援システム(manaba)や teams を介した動画配信によって実験37

第 4 章 教育課程・学習成果

技術を事前に学習し、大学で対面の実習を行うという、反転学習形式を採用した。卒業研究や文献調査・講読は通常通り、対面で行った。
大学院教育における学習の活性化、効果的教育の実施は大学院教務企画委員会において議論している(資料 4-31)。本学の大学院教育で最も重要なのは研究活動である。もっとも重要な科目である「科学技術特別研究」は、十分な実験技術の習得ができるように博士過程前期課程、後期課程ともに全学年に対して配置している。一方、研究活動に役立つ知識を早い段階で身につけられるように、その他の講義科目は両課程ともすべて初年度に配置している。博士課程前期課程では反転授業型の特別演習に力を入れている。また、後期課程では講義科目として「バイオ科学技術特論」を新設した(資料 4-32)。大学院向けの開講科目にも学習支援システム(manaba)を導入している。
大学院向けシラバスの作成と活用は大学院教務企画委員会が担当し、各担当教員が作成したシラバスを点検・評価し、必要に応じて変更依頼を行っている。各担当教員へはシラバ
スに基づいて講義を進めるように依頼している。履修指導は入学時に教務担当事務が全新入生対象のガイダンスで行っている(資料 4-33)。その後の履修指導は、所属研究室の主幹
教員が行っている。大学院向け講義については、大学院教務企画委員会で作成する学年暦、
時間割によって大学における授業時間を担保し、学習時間の実質化を図っている(資料 434,4-35)。科学技術特別研究・科学技術特別演習は理系大学院生の主務である研究活動である。日々の研究活動を所属研究室の主幹教員が指導しており、単位数で必要とされる学修時
間よりも圧倒的に長時間かつ充実した指導が行われている。
COVID-19 の感染拡大により、2020 年度前期は 4 月 6 日より 6 月 12 日まで大学院向け講義についても対面講義ができなかった。そこで、講義日程の変更を変更し、研究成果の中間報告会を始めできる限り多くの講義を対面で行えるようにした。外部講師などによる一部の講義は動画配信や双方向リアルタイム講義を行った。2021 度も COVID-19 の影響は残った
ものの、インターンシップ実習や一部の外部施設を利用する講義や外部講師による講義などを除き、講義や研究活動などを対面で行った。その反面、レポート課題が増えるなど学生の時間外学習の負担が増え、研究活動時間が圧迫される傾向にある。
学習の活性化や効果的な教育の処置は、学部および大学院事業検証委員会や学長協議会で構成される PDCA サイクルで検証・検討し、学部学生向けは教務委員会、大学院生向けは
大学院教務企画委員会で改善を行っている。

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第 4 章 教育課程・学習成果

4.1.5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
自己点検項目
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与
は、どのように行われているか。
‧厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施‧学位授与における実施手続及び体制の明確性
評価の視点２：各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか

・全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与は、どのように行われているか。
学部の成績評価は学期毎に担当教員が行っている。各科目の評価方法はシラバスに明記している。成績評価の元となる素点やレポートなどの資料は後日検証ができるように根拠資料として一括保管している。さらに、公平な成績評価が行われるように全科目にルーブリックを設定し、ルーブリックに基づく成績評価を実施している。ルーブリックの内容は各講義内での説明や学習支援システム(manaba)における通知を通して学生に周知している(資料 4-36、4-37)。
その後、教務委員会では各科目の成績分布などによって成績評価が厳正かつ適正に行われているかを検証している。その上で、D 判定の割合が一定以上の科目について担当教員に理由の説明を求めていた。現在は科目ごとの GPA と標準偏差を計算し、平均値が一定以上および一定以下の科目を割り出し、成績評価が厳しい科目に加えて、成績評価が緩い科目についても担当教員に到達目標設定の再考などの改善を求められるように仕組みを整えた。これによって、科目間での評価の公平性が期待できる。
卒業年次には、教務委員会で認定された単位を集計し、卒業要件に則って卒業判定を行い、教授会での判定結果の承認を経て学位が授与される。学位は、規定の単位を修得し、卒業認定されたものに授与している(資料 4-38)。教務委員会で卒業判定を行い、教授会で学位授与の承認を受けることが学則で規定されている。
2020 年度前期は COVID-19 対応を行ったため、従来と大幅に異なる措置をせざるを得なかった。WEB 講義については学習効果が検証できるように担当教員が学習支援システム(manaba)を通して小テストやレポートなどの課題を課した。シラバスに書かれていない方法で評価する場合は、あらかじめ学生に周知した。定期試験なども一部は manaba を通して行った。これらのデータをもとに成績評価、単位認定および卒業判定を行ったため、従来と比べて必ずしも公平性が担保されているとは言いがたいが、緊急事態のためやむを得なかった。
研究科で最も重要な科目である科学技術特別研究は、研究成果の中間報告会および修士

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第 4 章 教育課程・学習成果

論文審査会、博士論文審査会における口頭発表によって成績を評価している。博士課程前期課程の学生は、論文審査会(質疑込みで 30 分)、中間報告会(修士 2 年生、質疑込み 30 分)の口頭発表を行う。博士課程後期課程の学生は、論文審査会(質疑込み 60 分)、中間報告会(在籍中に 2 回、質疑込み 60 分)の口頭発表を行う。これらは全て学内に公開されている。成績
評価は主査と 2−3 名の副査で行う。各審査員は、論文審査および試験実施要項第 4 条(資料4-39)に基づき、前期課程では 6 項目、後期課程では 5 項目について採点し、これらを集計して成績評価する。
それ以外の科目の成績評価は学期毎に担当教員が行っている。各科目の評価方法はシラ
バスに明記している。成績評価は事務的に集計され、研究科委員会において単位認定が行われていたが、2020 年度後期より委員会の役割分担を見直し、大学院教務企画委員会で修得単位の認定を行い、研究科委員会では審査委員会の設置など学位審査に必要な審議および修了認定を行うなど、学位授与に至るまでの職務分掌を明確にした。
研究科の学位授与は、研究科委員会における課程修了の審議がおこなわれている(資料 440)。博士課程前期課程では、必要単位の取得と修士論文の審査合格の他、査読付き学術雑誌などへの論文掲載などの 4 条件のうち 1 つを満たすことが課せられている。一方、大学
院博士課程後期課程では、必要単位の取得、学位論文の審査合格、論文提出者本人が筆頭著者である英文論文が査読付きの学術誌に掲載されている(あるいは掲載可として受理されている)こと以外に、2 回以上の中間報告会などの 3 条件全てを満たすことが課されている(資料 4-41)。これらの学位授与に関わる情報は、大学ホームページにて公表している(資料4-42)。修了年次には、大学院教務企画委員会で修了判定を行い、研究科委員会で学位授与を承認している。
・各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、全学内部質保証推進
組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか
成績評価、単位認定および学位授与の適切性は、学部および大学院事業検証委員会や学長協議会で構成される PDCA サイクルで検証・検討している。この間、学長協議会から JABEE
科目の見直し、総合評価の導入、進級規程の見直し、科目担当者が作成したルーブリックの改良などの指示を受け、学部学生向けは教務委員会、大学院生向けは大学院教務企画委員会
で改善に向けた対応を行った(資料 4-43,4-44,4-45,4-46)。

40

第 4 章 教育課程・学習成果

4.1.6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

自己点検項目
学位授与の方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：全学的に見て、学習成果は、どのような方法で測定されているか。
‧専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用評価の視点２：学習成果を測定するにあたり、全学内部質保証推進組織等の全学的な組
織は、どのように運営・支援しているか。

・全学的に見て、学習成果は、どのような方法で測定されているか。
学士(バイオサイエンス)のディプロマ・ポリシーに明示した学習成果の把握及び評価は、
これまで卒業判定によって判断されていた。学部学生の卒業認定には、4 年以上の在学と各学科・カリキュラムで定められた単位数を修得し、128 単位以上を修得しなければならない。
学習成果の到達目標はディプロマ・ポリシーの各項目で詳細に定めているが、これまでの方法では項目ごとの目標達成度を定量的かつ経時的に測定することができなかった。そこで教務委員会で検討を行い、科目を学問分野ごとに分類し、系統だった科目ナンバリングを実施、ディプロマ・ポリシーの各項目と科目の対応表を作成した。ディプロマ・ポリシーの各項目に相当する科目の学習達成度を集計することで、学位授与方針に明示した項目ごとの学習成果を数値化し、把握及び評価することが可能になった。2022 年度からは、学期ごとに行っているガイダンスでディプロマ・ポリシーの各項目の学生の学習成果達成度を記載
した「達成度評価表」を学生に配付、内容を説明している(資料 4-47)。
修士(バイオサイエンス)および博士(バイオサイエンス)のディプロマ・ポリシーに明示した学習成果の把握及び評価も、学部と同様に修了判定によって判断している。修了判定の基準は 4.1.5 に述べたとおりである。学習成果の到達目標はディプロマ・ポリシーの各項目
で詳細に定めているが、各項目に対する目標達成度を評価できる仕組みはまだ構築できていない。学部生への対応が完了したので、今後大学院教務企画委員会で検討し、大学院生についてもディプロマ・ポリシーの各項目と科目との対応表を早急に作成し、学位授与方針に明示した大学院生の学習成果を適切に把握及び評価する方法を確立したいと考えている。
・学習成果を測定するにあたり、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価の適切性は、学部および大学院事業検証委員会や学長協議会で構成される PDCA サイクルで検証・検討している。この間、学長協議会から科目ナンバリングやディプロマ・ポリシーの各項目と科目との対応づけなどの指示を受け、学部学生向けは教務委員会で改善に向けた対応を行った(資料 4-48)。

41

第 4 章 教育課程・学習成果

4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

自己点検項目
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
評価の視点２：上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
評価の視点３：上記において、学習成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用されているか。

・教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか(基準、体制、方法、プロセス等)。
学部の教育課程及びその内容、方法についての自己点検・評価は、教務委員会規程に則り
教務委員会が自己点検・評価シート（資料 4-49）4-2,

4-3, 4-4 の内容について 4 段階で評価し、具体的内容を記述した上で学部事業検証委員会に進達している。学部事業検証委員
会は、進達を基に教育課程及びその内容、方法についての自己点検・評価を検証し、検証結果を学長協議会に答申する。学長協議会は、答申された検証結果を元に学部事業検証委員会
経由で教務委員会に改善などを要請する。
研究科の教育課程及びその内容、方法については、これまで研究科委員会と大学院教務企画委員会の役割分担が明確でなかった。そこで両委員会の役割について見直しを行った。現
在は、以下のような自己点検・評価を手順で行っている。自己点検・評価は、大学院教務企
画委員会規程に則り大学院教務企画委員会が本表 4-2, 4-3, 4-4 の内容について４段階で評価し、具体的内容を記述した上で大学院事業検証委員会に進達している。大学院事業検証委員会は、進達を基に教育課程及びその内容、方法についての自己点検・評価を検証し、検証結果を学長協議会に答申する。学長協議会は、答申された検証結果を元に大学院事業検証委員会経由で大学院教務企画委員会に改善などを要請する。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた
取り組みは、どのように行われているか。
学部の教育課程およびその内容、方法の改善・向上の取り組みは教務委員会で行っている。
教務委員会では、学長協議会からの要望に加えて、各講義担当教員の意見、学生に対する授業アンケートなどから情報収集し、教務委員会で審議の上、実行可能なところから順次改善を行っている。この間に行った改善の例を以下に挙げる。
1) 講義、実習の新設・廃止、配当年次の変更、時間割の変更
2) 英語の講義時間数の変更

42

第 4 章 教育課程・学習成果

3) 臨床検査技師養成校の新たな適合基準への対応
4) 学習支援システム(manaba)の導入
5) 科目のナンバリング
6) 科目ナンバリングとディプロマ・ポリシーの各項目との対応表
7) アクティブラーニングの推進
8) ルーブリックの導入
9) 学習成果の評価方法の平準化
10) 公平性を担保した COVID-19 対策
11) 学科改組、名称変更
12) 改善報告
それぞれの取り組みの詳細については、本章 4-1-2 から 4-1-6 を参照されたい。
研究科の教育課程およびその内容、方法の改善・向上の取り組みは大学院教務企画委員会で行っている。大学院教務企画委員会では学長協議会からの要請や IR 室が実施したアンケ
ート結果などから情報を収集し、をもとに自己点検・評価を行っている。大学院教務企画委
員会で審議の上、実行可能なところから順次改善を行っている。この間に行った改善の例を以下に挙げる。
1) 博士課程後期課程における講義(バイオ科学技術特論)の新設
2) 研究科委員会と大学院教務企画委員会の役割分担の見直し
3) 規程に則った大学院教務企画委員会の運営
4) 学位審査基準の明確化
5) 英語学術論文投稿支援制度新設
6) 博士課程後期課程担当者の増員
・上記において、学習成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用されているか。
学部の学習成果は、各科目のルーブリック評価による成績、GPA の分布、授業アンケート、
ディプロマ・ポリシーの達成度などで測定している。教務委員会でこれらの測定結果に基づいて審議し、教育課程およびその内容、方法を改善すべき問題点の洗い出しに活用している。
4.2.長所・特色2019 年度に学部改組を行い、バイオサイエンス学部の下にフロンティアバイオサイエン
ス学科、フロンティアバイオサイエンス学科(臨床検査学コース)、メディカルバイオサイエ
ンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の 3 学科・１コースを有する現在の構成に移行した。それに伴い、各学科・コースにおける教育課程の内容を明確化したカリキュラム・ポリシーに刷新した。さらに、科目のナンバリングおよびディプロマ・ポリシーとの関連づけを行い、ディプロマ・ポリシーに定めた各項目の達成度を学生ごとに数値化する方法を確立した。これまで教育課程の有効性は学生の成績分布や授業アンケート結果などで点検していたが、今後はディプロマ・ポリシーの達成度も指標に加えることで、ディプロマ・ポリシー

43

第 4 章 教育課程・学習成果の実現に向けたより効果的な教育課程の改善が可能になると期待している。
これ以外にも、上述したさまざまな改善を行った。その中でも特記すべきは manaba やteams の導入である。本学は、内製の学習支援システムを用いていたが、スマートフォンの急速な普及や高度なアクティブラーニングへ対応、動画の配信など急速な環境変化に適応できない状況が続いていた。そこで、2019 年度より本学の学習支援システムを manaba に移行した。これによって、学生は授業中、時間外学習中を問わず、いつどこからでも学習支援システムにアクセスできるようになり、授業中に学生と教員による出席登録やクリッカー、
小テスト、アンケート、グループワークなどのリアルタイムなやり取り、講義資料や動画の事前配信、シラバスやスタディ・ガイドの閲覧、学生に対する個別指導などが可能になった。
manaba や teams の使用法については定期的な研修会などを行っており、非常勤講師も含めて ICT を利用したアクティブラーニングの対応が進んでいる。
学習成果の評価方法の平準化にも取り組んでいる。実験実習を含むすべての科目でルー
ブリックを導入し、学生に対して明確な目標を提示するとともに、学習効果を一定の基準で評価できるようにした。また、各科目の GPA や標準偏差を計算することで、科目間における評価の平準化にも取り組んだ。学生の学習成果を集計し、点検、検証する体制も整えた。
本学は、実習科目を多く設置し、学生の主体的参加を必然的に促している。講義科目に関しては、manaba を活用し、教員・学生間のコミュニケーション機会の確保を行っている。
一部の講義科目では、グループ学習を実施しており、主体的な取り組みを促すと同時に学生間(TA・SA といった指導担当の学生も含む)のコミュニケーションの機会を確保している。
学習の進捗と学生の理解度の確認については、多くの講義科目が manaba の小テスト・レ
ポート機能を用いて実施している。また、授業中に manaba と連携して動作するスマホアプ
リ(レスポン)を用いて、その場で理解度を確認し、授業展開を変更させるなどの工夫をしている講義も多い。授業の履修に関する指導では、実習科目では実験ノートのチェックや担当
教員・TA の巡回による実技スキルの確認がなされており、個別に近い形で指導されている点が特長である。講義科目でも、少数ではあるが反転授業などの取り組みを行っている科目がある。授業外学習への適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示は、すべての科目でシラバスに明記している。さらに、ほとんどの実習科目でレポートやプレゼ
ンテーション作成にあたっては授業外学習の必要性について意識づけを行っている。
1 年次生の実習は、器具の使い方や試薬の作り方などの基本的な内容が多いが、比較解剖実習を組み込んだことにより、実習内容にメリハリがつき、学生の学習意欲を高めることができたと考えられる。学生に発表を課している講義や実習においては、回を追うごとにプレゼンテーションの質が向上している。これは、学生自身が他の学生の発表を参考にして、聞き手に理解しやすいプレゼンテーション方を修得していることによると思われる。講義中にクリッカーを使うと 1 分以内に約 8 割の学生が回答するため、主体的に講義に参加できている実感につながり、結果として学生の学習意欲の向上に寄与しているものと思われる。
また、1 年次生に対しては 5-6 月に個人面談を実施することにより、大学に慣れていない学
生をいち早く見つけることができ、早めに対応することができている。
研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては以前の検証結果を受けて改善した。ディプロマ・ポリシーに明記されているように、本学大学院における教育の要は各専攻・課程に設置されている科学技術特別研究にある。本学大学院の科学技術特別研44

第 4 章 教育課程・学習成果

究で行う研究活動は、テレワークが可能な一部の研究を除き、所属研究室で実験する必要がある。COVID-19 の影響がまだ残るなか、2021 年度からは年間を通して研究室における研究活動を維持した。これによって、担当教員と十分なコミュニケーションを取るなどの十分な教育効果を上げることができた。一方で、研究活動に偏りすぎないように、講義にも力を入れている。すでに、大学院前期課程では反転講義などによる専門教育や英語教育、プレゼン
テーション訓練などを実施していたが、大学院後期課程にも英語によるプレゼンテーショ
ンの訓練や専門科目を課している。C0VID-19 が蔓延するなか、大学における研究活動を限り続け、講義についても、一部動画配信を除き、カリキュラム・ポリシーに準じて対面で行った。
4.3.問題点
学部のキャリア科目には運用上の問題が生じている。現時点で学生の社会的および職業的自立を育成するために十分な数のキャリア科目を設置している。しかし、企業が直接公募するインターンシップの増加、COVID-19 での影響による学外活動の停止や学外講師の招聘
中止、JABEE 履修と競合による履修者の減少など、極端に履修者数の少ない科目が増加し、中には未開講になるものも出ている。インターンシップや COVID-19 の今後の動向や JABEE
履修との関係を精査して、学生が適正なキャリア教育を受けられる体系を作りなおす必要がある。
コロナ禍になった 2020 年度前期はやむなくオンデマンド動画視聴スタイルで開講したことにより、その時点で ICT 技術に馴染めていなかった学生への対応が十分にできなかったことが懸念される。特に、2020 年度入学生は入学と同時であったことから、ICT 技術に不慣れというだけで講義を受講すること自体にさえ困難を抱えさせることになった。そのような学生を救済するため、動画の再配信や個別指導など可能な限りの対応をとったが決して十分であったとは言いきれない。また、2020 年度以降、密を避ける目的で実験室の収容定員数を制限せざるを得なかったため、実験実習科目において実技を要する授業時間を減らし、代わりに実験動画のオンデマンド視聴スタイルによる事前学習を導入した(2022 年度前期まで)。実験実習は経験を積み重ねることで習熟する要素が多分にあるので、実技を要す
る時間を減らしたことが実験実習の習熟にどの程度影響しているか、当該年度の学生を注視していく必要があるだろう。
研究科の教育課程では、ディプロマ・ポリシーと科目の連関性など研究活動以外の学習効
果を評価する仕組みは整えられていない。現在、多くの科目が多数の教員によるオムニバス形式で行われている。こうした科目では、各担当者が毎週成績評価のためのレポートを課しており、時間外学習が過大になる傾向にある。その他にも TA などの負担があり、肝心な研究活動が疎かになっているという意見も出ている。今後、研究活動と講義のバランスを考えた成績評価のあり方を議論する必要がある。
4.4.全体まとめ
本学の教育課程では、バイオサイエンスの単科大学という特徴を生かしたカリキュラムの再構成を行い、科目ナンバリングやディプロマ・ポリシーと学問分野との対応づけなど、
学修成果を評価する仕組みも整えた。今後は、この仕組みを用いて新カリキュラムの教育効

45

第 4 章 教育課程・学習成果

果を検証し、バイオサイエンスの知識や技術によって地域社会に貢献できる学生の育成に向けた教育課程の改善に努力していく。
研究科の教育課程では、これまで通り研究活動に重点を置きながら、今後は学習環境の整備や評価法の改善などに注力していく。

46

第 5 章 学生の受け入れ

第5章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1. 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
自己点検項目：アドミッション・ポリシーを定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法<1>学部
ディプロマ・ポリシー(以下 DP)及びカリキュラム・ポリシー(以下 CP)に応じた教育を受けるための人間像がアドミッション・ポリシー(以下 AP)に定義されている。また、DP は、
受験生により判りやすく伝えるために「長浜バイオ大学の約束」として理解し易く公表している。これらは、大学案内、入学者選抜要項、本学ホームページ、WEB オープンキャンパスの動画によって周知・公表している。さらに高等学校へのガイダンスや模擬授業、オープン
キャンパスなどの機会でも大学案内や入学者選抜要項で説明を行っている(資料 1-6,1-7【WEB】,2-24【WEB】,5-1)。
入学前の学習歴、学力水準、能力等については、学生の受け入れ方針として各学科のアドミッション・ポリシーに明記できていないため入学前に履修しておくことが望ましい教科・科目の記載を今後検討する。
入学希望者に求める水準等の判定方法については、選抜方式ごとに「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」(以下学力の 3 要素)と本学独自で評価する能力を明記している。これらの学力水準や能力については、入学志願理由書、調査書などの提出書類および個別学力試験や口頭試問を含む面接試験により総合的・多面的に評価し判定している(資料 1-7【WEB】,5-1)。
<2>大学院
長浜バイオ大学大学院では、博士課程前期課程、博士課程後期課程のいずれにおいても、学位授与方針は DP に(資料 4-2)、教育課程の編成・実施方針は CP に定めており（資料 46)、それらと連動した学生の受け入れ方針を AP として定義し(資料 4-7)、大学院案内および本学ホームページで公表している(資料 5-2,1-6)。
AP では、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れるため、入学前の特定の学習歴は求めていないが、学力水準、能力等の求める学生像について明記している。博士課程前期課程では、本研究科における教育と研究を理解・習得するために必要な学力、および専門知47

第 5 章 学生の受け入れ

識・語学力の習得に対する意欲を持つことを求めている。博士課程後期課程では、バイオサ
イエンス分野における高い専門知識と技術・実践力、深い倫理観と人間性および国際化に対応した語学力を身に付けており、技術の創造的発展に取り組む意欲を持つことを求めている。
これらの水準や能力については、いずれの課程においても、志望理由書、研究計画書、成績証明書などの提出書類および筆記試験、面接試験により判定しており、大学院入学試験要項および本学ホームページによって公表している(資料 5-3,5-4,5-5【WEB】)。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。
5.1.2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
自己点検項目：アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：アドミッション・ポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
評価の視点６：入試において講じたCOVID-19への対応・対策<1>学部
本学は、多様な入学者選抜と入試日程を設け、選抜方式ごとに学力の 3 要素と本学独自で評価する能力を公表し、AP に沿った多様な学生の受け入れを実践している。入学者選抜方式は、以下の 5 つの方式に大別される。
1)一般選抜は「個別学力検査」でバイオサイエンスを学ぶために必要な基礎学力を把握している。また、一般選抜後期では個別学力検査以外に記述式の「総合問題」で物事を論理的に考える能力、「調査書」「活動報告書」で社会の様々な分野で活躍す
る意欲を持ち、向上心を持って勉学に取り組めるかを把握している。他に課外活動・外部取得資格を点数化し総合的に評価している。一般選抜では受験生の利便性を確保するため全国 9 会場で入学者選抜を実施している。
2)総合型選抜は、オープンキャンパス参加型、模擬授業参加型、実験実習評価型、多面評価型、専門・総合学科枠、計５つの選抜方式を導入している。
評価項目判定方法は、「面接試験」「小論文」で物事を論理的に考え他者とコミュニ
ケーションが取れるかを評価している。
「入学志願理由書」「面接」で社会の様々な分野で活躍する意欲を持ち、向上心を持って勉学に取り組めるかを評価している。
「調査書」「口頭試問」でバイオサイエンスを学ぶために必要な基礎学力を把握し48

第 5 章 学生の受け入れて、AP に適合しているかを総合的・多面的に判定している。また、多面評価型及び専門・総合学科枠では課外活動・外部取得資格を点数化し総合的に評価している。
3)学校推薦型では、「個別学力検査」「調査書」でバイオサイエンスを学ぶために必要な基礎学力を習得できているかを評価している。専願制の選抜方式では、「面接試
験」「入学志願理由書」を課して社会の様々な分野で活躍する意欲を持ち、向上心を持って勉学に取り組めるかを把握し評価している。
4)その他の選抜方式
大学入学共通テスト利用入試、外国人留学生特別入学試験、社会人特別選抜、3 年
次編入学試験によりアドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れている。(資料 1-7【WEB】,5-1,5-6)
5)3 年次編入学試験においては、実験実習を 1 年次・2 年次に多く取り入れているカ
リキュラムであることから、専門学校や他大学の認定できる単位に限りがあり、入学者がいない状況が続いている。
2022 年 5 月に包括的改革案を長浜市に提案している。この改革案の概要には公立大学
法人化と学部学科改組、総合大学化が盛り込まれており、この改革案の進捗状況に合わせて、新たな学部での 3 年次編入枠の設置を検討し、県内に設立される高等専門学校(5 年制)の動向も注視しながら検討を続けている。
一般選抜では、特別奨学生選抜入試を導入して、学習意欲の高い優秀な学生の確保に努めている。指定の入試合格者で成績上位 10％以上の入学者が対象で、1 年次・2 年次の授業料
を 50％減免している。また、優秀な人材を近隣に輩出し地域発展に貢献するため、公募制
推薦地域枠を導入している。この入学選考で、得点率 70％以上の合格者は、1 年次の授業料
を 50％減免している。他に臨床検査学コースでは指定の入試合格者上位 2 名を対象とした
授業料減免制度も導入している。私費外国人留学生に対して、入学金の全額免除と授業料の減免、私費外国人留学生特別奨学金や学習奨励費によって外国人留学生をサポートしている。
授業料その他の費用やこれらの経済的支援情報は、大学ホームページや大学案内で公表・紹介している(資料 1-7【WEB】,5-6)。
学生募集、入学者選抜制度運営実施、体制、出願資格・入学試験方式・入試科目・配点に関する事項は、学長を委員長とした「アドミッション・オフィス委員会」において審議している。また、入学試験の合否判定は、学長を委員長とした「入学試験委員会」において、学長、研究科長、学部長、学科長、機構長、事務局長、入試担当課長のもと審議を行い実施している (資料 5-7,5-8)。
入学試験・成績処理業務は不正や誤りが起きないか、常に複数体制でチェックを実施している。記述式のレポートや小論文に関しては、複数の採点教員によるチェックを行い採点ミスの防止に努めている。またルーブリック評価を採用して採点者による得点格差を最小限に留め、公平性が担保されるよう採点している。個別学力検査では、教科科目間で 20 点以49

第 5 章 学生の受け入れ上の平均点格差が生じ、これが問題の難易度によるものと判断された場合、得点調整を行うこととしている。
入学者選抜の合否結果は郵送で送付し、ホームページでも合格者の受験番号を公表している。また、合否結果とともに得点(共通テストの得点除く)も本人へ通知している(資料 51)。
入学試験における特別配慮については、必要に応じて事前の相談を受け付けることを入学者選抜要項に明記・周知し、受験上の配慮については受験生および保護者とやりとりを行
い、適切かつ過度な配慮内容にならないよう検討している。合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している(資料 5-1)。
入学者選抜における COVID-19 への対応と対策としては、受験生に向けた「新型コロナウ
イルス感染症等における注意事項」を入学者選抜要項に記載し、受験票送付時にもこの内容のプリントを同封して周知している。またオープンキャンパスや入試説明動画でも案内している。面接試験に関しては出来る限り接触する機会を回避できるように対面またはオンラインでの面接試験を選択できるようにしている。外国人留学生特別入学試験に関しては、
日本留学試験が中止となった経緯もあり出願資格の改定を行い出願資格要件から除いた。
また、入学試験当日に罹患または濃厚接触等の理由で、受験できない場合は他方式への受験の振替を行い、受験機会を確保するようにしている(資料 5-1)。
<2>大学院
長浜バイオ大学大学院では、AP に基づき、入学者選抜に係る規程(資料 1-3,5-9)に沿い、学生募集方法および入学者選抜制度を設定している。学生募集は、博士課程前期課程、後期課程ともに、学内進学入学試験、一般入学試験、特別推薦試験、外国人留学生入学試験、社会人入学試験など多様な入学者選抜制度を工夫し、入学時期は 4 月を基本としつつ、9 月卒
業の学部生や外国人留学生等にも配慮して 10 月入学も受け入れるなど、多彩な学生を求めて行っている。これらの入学試験情報は、大学院情報と併せ、受験生等へ正確かつ公正に周知している(資料 5-3,5-4,5-5【WEB】)。
本大学院では、優秀な学生を確保し、大学院進学希望の学生に広く学びの機会を提供できるよう、経済的支援の充実を図っている。学部からの進学者を対象とした学内進学入学試験
では入学生の入学金を免除し、大学院への進学を促している。学業成績優秀者に対しては、給付型の大学院学内奨学金、サポーター奨学金制度を設け、学習・研究活動の奨励、経済的負担の軽減に努めている。私費外国人留学生に対しては、学費減免制度により、審査の上認められた場合に入学金免除・授業料半額減免とし、さらに特別奨学金も設けている。また、リサーチ・アシスタント制度は、博士課程後期課程学生を対象とし、本学教員の研究プロジ
ェクト等に参加して研究深化と研究者としての成長を図るとともに、経済的支援を目的とした制度である。これらの経済的支援情報は、ホームページの大学院案内で公表・紹介している(資料 5-2,5-3,5-4,5-10【WEB】)。

50

第 5 章 学生の受け入れ

学生募集方法および入学者選抜制度は、毎年度、研究科長を委員長とした大学院入学試験委員会で議論の上詳細を決定し、学長協議会の議を経て研究科委員会で審議・承認を受けている。実施については、大学院入学試験委員会の指揮の下でアドミッション・オフィスが行っている(資料 5-9,2-28)。
博士課程前期課程の入学者選抜試験では、各入試方式の特性に応じて、志望理由書、研究
計画書、成績証明書などの提出書類を審査し、さらに筆記試験、研究計画を中心とした口述と口頭試問(面接試験)を実施し、本学大学院で学習・研究を遂行する能力と意欲を持つ学生を選抜している。後期課程では、志望理由書、研究計画書、成績証明書などの提出書類、および研究計画を中心とした口述と英語能力を問う口頭試問も含めた面接試験に基づき総合的に判定・選抜している。面接試験は 4 名以上の教員が採点を行い、評価項目を全て点数化
して客観的かつ公平な判定を担保している。
入学者選抜に係る試験問題の作成、筆記試験、面接試験については、機密性を確保して公正に遂行するよう大学院入学試験委員会とアドミッション・オフィスが努めている。
合否判定は、試験結果を基に大学院入学試験委員会で合否を審議し、学長協議会の承認を経て、研究科委員会で最終判断を行う手順で進め、入学者選抜の透明性と公正性の担保を念頭に、厳正な入試を実施している(資料 1-3,5-9)。
入学を希望する障害のある受験生に対する受験上の配慮としては、必要に応じて事前の相談を受け付けることを入学試験要項に明記して周知しており、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施に努めている(資料 5-3,5-4)。
入学試験における COVID-19 への対応・対策では、受験生および面接を担当する教員の双方の感染防止に配慮した。2021 年度の学内進学入学試験(2020 年実施)は緊急事態宣言発出直後であったため、十分なインターネット環境を持たない受験生が不利にならないよう、オンラインの面接試験は取り止め、研究計画を説明する動画を提出することで面接試験に代えた。それ以降の試験については、いずれの選抜試験においても、面接試験は、感染拡大状
況に応じ、対面あるいはオンライン実施のいずれにも対応できるよう体制を整えた。また、入試当日、受験生本人が感染、濃厚接触者等の理由で受験できない場合、追試験を実施して入学希望者の進学機会を確保した(資料 1-7【WEB】,5-1)。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
5.1.3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

51

第 5 章 学生の受け入れ

自己点検項目：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応<1>学部
入学定員充足率は 2021 年度「0.78」、2022 年度「0.68」で、2021 年度は全学科において開学以来はじめての入学定員未充足となった。収容定員充足率は 2021 年度「1.01」、2022 年度「0.89」で、2022 年度は収容定員も未充足となった。(大学基礎データ 表 2)
18 歳人口の本格的な減少期に入り、入学定員の大きい総合大学は年内入試から学生確保を優先させ、年明けの実受験者数が大きく減少し、年内入試と年明け入試の二極化が顕著となっている。これらによって競争緩和は加速し、受験生の受験早期化、上位志向、併願大学の絞込みに繋がっていき、私立大学では想定範囲を超える入学辞退により厳しい学生募集
環境におかれることになってきている。本学の学生募集マーケットは特化している学問分野ではあるが、同系列の学問分野を持つ大学が、本学以外に関西圏には 13 大学、東海圏には 2 大学存在している。これらの競合大学は全て総合大学で上記の要因から入学者が流出したと考えている。
入学定員充足を目指した学生募集対策として、オープンキャンパスは年間 7 回開催し、開催時期によって大学紹介編、実験・実習編、推薦対策講座編とし、各回に特徴を持たせて複数回以上来学できるように開催している。11 月と 12 月は、主に総合型選抜と学校推薦型の合格者やその保護者を対象とした個別相談会と大学見学を完全予約制対面型で週末を利用
して 5 回開催している。他に、4 月以降の平日 16 時から 18 時の時間帯でオンライン個別相談会を開催し高校 1・2 年生や高校教員、保護者などにも幅広く対応できるようにしている。
本学の年内に実施している総合型選抜では、1 点刻みの学力だけでは判定できない能力を測る選抜入試を 9 月から 12 月にかけて 6 方式実施し、AP に沿った多様な入学者を受け入れている。また、高等学校の行事やクラブ活動に配慮して指定校特別推薦は 11 月と 12 月に 2回実施している。12 月には専門高校を対象とした総合型選抜を実施している。
2023 年度入試の一般選抜では、国公立大学並みの学費(国公立大学標準額 535,800 円)で4 年間学べる特待生制度を導入し一般選抜の入学者確保に繋げたいと考えている。これは最長 4 年間、継続のための審査が不要で対象者の人数上限は設定していない、他大学にない制度である。
過去の受験・入学実績があり、通学圏内に所在している府県の高等学校へ 300 校以上の継続的な訪問活動で在籍生や卒業生の報告と入試の変更点やオープンキャンパスなどを高等学校教員に報告と紹介を実施している。滋賀県内の高等学校へは、本学アドミッション・オ
フィス委員の教員同伴で訪問活動を行っている。他に大手予備校や日本語学校にも継続的に訪問活動を実施している。同じ部署である高大連携担当と協力し年間 50 校から 60 校の高等学校で模擬授業を実施している。また学問分野を深める分野理解や大学紹介のガイダ
ンスにも 200 校前後の高等学校で実施している。これらは、大半が業者からの依頼である

52

第 5 章 学生の受け入れが、高等学校から直接依頼がくるケースもある。高校生と直接接触できる機会として、高等学校やその教員と関係性を構築するために活動と位置付けている。
今後の方策として、1.1.2 章に記載の通り 2022 年 5 月に包括的改革案を長浜市に提案した。
この改革案の概要には公立大学法人化と学部学科改組、総合大学化が盛り込まれており、本学と長浜市は新たなブランドづくりを目指している。これらが実現すれば、特化した学問分野である事を最大限に活かすことができ、学生募集マーケットを全国に拡大できるものと考えている。
2019 年には政府から「AI 戦略」が発表され、2022 年度から高等学校では新学習指導要領
で、プログラミングなどを学ぶ「情報Ⅰ」が必修科目になり、情報教育が進んできている。
社会のデジタル化も進んできている社会情勢の中、「データサイエンス」
を担う人材は医療、製薬、IT 系、製造業、金融業、商業、サービス業、行政などあらゆる分野で求められている。一方で IT 人材が不足するという試算もでてきている。本学には、生命情報の学問分野があり、バイオサイエンスの特徴を活かしたデータサイエンス系の新しい学科を 2024 年 4月の開設を目指してワーキンググループで検討している。
3 年次編入学試験については、受験生の成績証明書とシラバスを基に本学での単位読替えを行っている。本学のカリキュラムでは、1 年次及び 2 年次で行う必修科目の実験・実習科
目の読替えができなければ、進級要件科目のため、3 年次生に進級できない規定となっている。他大学薬学部在籍生の読替えも難しく、短期大学や専門学校も同様に読替えができないのが現状である。2020 年度と 2021 年度に第 1 次資格審査に出願があったが 3 年次編入学試
験の出願は認められなかった。2023 年度では、バイオ系専門学校からの出願があり、出願
資格審査を認める事ができた。今後もバイオ系の専門学校を中心に 3 年次編入学に特化した訪問活動を強化する。
<2>大学院
博士課程前期課程および後期課程における入学者数および在籍者数、その充足率の過去 5
年間の推移は、表 1、2 の通りである。
表 1【博士課程前期課程における過去 5 年間の入学者数・在籍者数】
年

入
学
者
数

在
籍
者
数

度

2018

2019

2020

2021

2022

志願者数

48

40

51

59

74

合格者数

41

35

44

56

70

入学者数

30

20

34

47

53

入学定員

36

36

36

36

36

入学定員充足率

0.83

0.56

0.94

1.31

1.47

在籍学生数

85

50

55

79

100

収容定員

72

72

72

72

72

収容定員充足率

1.18

0.69

0.76

1.10

1.39

53

第 5 章 学生の受け入れ

表 2【博士課程後期課程における過去 5 年間の入学者数・在籍者数】
年

入
学
者
数

在
籍
者
数

度

2018

2019

2020

2021

2022

志願者数

5

5

4

1

1

合格者数

5

5

4

1

1

入学者数

5

5

4

1

1

入学定員

5

5

5

5

5

入学定員充足率

1.00

1.00

0.80

0.20

0.20

在籍学生数

15

17

17

15

10

収容定員

15

15

15

15

15

収容定員充足率

1.00

1.13

1.13

1.00

0.67

※志願者数、合格者数、入学者数及び在籍学生数には 10 月入学の人数を含む。
前期課程では、2022 年度の入学定員に対する入学者数の比率は 1.47 で、2021 年度に引き続き 2 年連続で入学定員を超過した。その結果、収容定員に対する在籍学生数比率(収容定員充足率)は、2021 年度の 1.10 から 1.39 へ上昇した。本学大学院では、いずれの入学者選抜制度においても、志願者は、出願前に希望する研究室の教員と研究計画など十分な確認を行った後に受験することを推奨しており、各教員は、研究室の事情に応じて十分な教育・研究環境が提供できることを前提に、受け入れ人数を管理し把握している。さらに、複数指導体制を整えて学生 1 名につき少なくとも 3 名の教員が指導に当たり、全教員が連携して学
生の教育水準を維持している。また、共通機材室などの研究機器を整備し、学生誰もが先端機器を自由に利用できるよう大学院全体で研究活動を支えている。それにより、収容定員を超過している現状ではあるが、指導面、施設面からも十分な教育・研究環境が提供できている。前期課程在籍学生数の増加は、学生間の交流や議論を活発にし、学部生の研究意欲を向上させるなどの相乗効果ももたらしており、研究機関としての活性化にもつながっている。
前期課程の入学定員は、研究室あたり各学年 1 名程度の受け入れに相当するが、過去 3 年にわたり、志願者数も入学者数も増加傾向である。今後、各教員の学生受け入れ許容度を見極めながら、また 18 歳人口の減少も見据えながら、適正な定員について議論することが望まれる。
一方、後期課程では入学定員充足率は 0.20 で、3 年連続の入学定員未充足となった。2022
年度は学位を取得して課程を修了した学生も多く、収容定員充足率は 0.67 と定員を下回った。収容定員充足率は、前期課程・後期過程を合わせた研究科全体では 1.26 となっている。
後期課程については、学生間の活発な交流や議論を促すためにも、入学者の増加に向け、支援制度の強化・充実や、学位取得後の進路の方向付けなどを図っていかなければならない。
大学院進学者数については、その時の景気動向や COVID-19 パンデミックなどの社会情勢などに大きく影響を受ける。18 歳人口の減少に伴い進学者の減少も予想され、大学院の適切な定員については今後を見据え改めて明確にし、それに基づき在籍学生数を管理していく必要がある。

54

第 5 章 学生の受け入れ

5.1.4. 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

自己点検項目：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく自己点検
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づく改善・向上<1>学部
学生の受け入れは、入学試験委員会の合否判定会議で判定評価と入学者選抜ごとの GPA
成績資料や入学時の成績得点や判定評価を確認して学生募集状況を鑑みて合否判定している。これらの適切性についてはアドミッション・オフィス委員会で定期的に点検・評価している。これを、学部事業検証委員会を通して学長協議会で検証し示された改善案を基にアドミッション・オフィス委員会で改善・向上を図る方策を検討し、次年度に反映させている(資料 5-11)。
自己点検・評価に基づき、近年は、学長を委員長とした「アドミッション・オフィス委員会」において、毎年 9 月に入学者の選抜方式ごとの修学状況の確認を行っている(資料5-12)。具体的には、入学者選抜の結果、入試方式・学科別に成績(GPA)や退学者の実態調査の追跡作業を実施し、入学者選抜方法の妥当性を検証している。その結果、入試種別ごとの退学率が減少傾向であることから入学者選抜方法は妥当であると判断している。これ
らの結果は教授会で報告している。
総合型選抜は、高大接続改革の趣旨を盛り込んだ 5 選抜方式で実施している。合否判定時には、これまでの入学者の入学年度および選抜方式ごとの単位取得状況、平均 GPA、進学・就職状況を確認している(資料 5-11,5-12)。特にレポート作成や小論文の評価軸としてルーブリックを用意し、論理的思考力の測定ができる内容にしている。平均 GPA は一般
選抜に遜色なく、AP に沿った優秀な学生確保に繋がっている。
学校推薦型選抜の専願制である指定校特別推薦では、これまでの入学者の高等学校の学
習成績の状況と本学在学時の GPA のクロス分析・検証を行い、合否判定を実施している。
学習成績の状況と GPA との相関関係の検証データは次年度の推薦依頼高等学校や基準値の検討に活用している(資料 5-13)。公募制推薦 B「地域枠」では、多様な学生の受け入れを実施している。学科試験と面接試験を課している専願制の選抜方式で、滋賀県と岐阜県の高等学校に在籍している現役生を対象としている。入学後の学びを支援するため得点率70％以上の学生を授業料減免制度に採用している。GPA の成績状況は良好で減免制度を継続させていくかどうかの検証に繋げている(資料 5-14)。
外国人留学生特別入試においても面接評価と GPA のクロス分析・検証を行い、合否判定を実施している(資料 5-15)。
アドミッション・オフィス委員会では、オープンキャンパスに関する計画・立案・実施などを検証し、実施形態を見直し改善・向上に努めている。具体的には、2022 年度(202355

第 5 章 学生の受け入れ

年度入試)では、前年まで実験棟の各フロアで分散させていた学科・コース及び研究紹介をポスターセッション方式に変更し、学生支援やサークル活動、就職サポート紹介と合わせてワンフロアで集中して見学できるように改善した。また施設見学は教員を配置し高校生・保護者に今まで以上に本学の魅力を伝えている。その結果、8 月のオープンキャンパ
スでは、対前年比 176％の参加者があり、改善成果が顕著となった。(表 3)(表 3)オープンキャンパス 8 月の参加者数
実施年度

2022 年度

2021 年度

2020 年度

2019 年度

2018 年度

参加者数(対面型のみ)

512

291

349

547

524

<2>大学院
大学院学生の受け入れについては、学生募集及び入学者選抜の手続きが公正に行われ、かつ適切な学生募集及び入学者選抜となっているかの観点から、大学院入学試験委員会において点検・評価を行っている。具体的には、学内規定に従って運用されたかを確認して手続きが公正であったかを評価、さらに、入学者の修学状況や就職状況を確認し(資料 5-16、517)、求める学生像や受け入れ方針を満たす入学者の選抜が実施できているかどうかを判断し、それらを総括して自己点検・評価シートを作成している(資料 5-18)。
自己点検・評価シートは、大学院事業検証委員会、さらに学長協議会による検証を受け、問題点・改善点が指摘される(資料 2-2【WEB】)。指摘された問題点・改善点については、大学院入学試験委員会で議論・検討し、改善・向上を図っている。
2019 年度以降、大学院事業検証委員会および学長協議会より、多様な学生の特質やその変化を考慮しつつ大学院生としての研究能力や専門知識の質を担保するため、入学試験方法や合否判定基準について常に検証すること、一般入試において志願者を増加させる具体的施策を検討することが求められていた。
COVID-19 拡大下の 2021 年度入試(2020 年実施)は、博士課程前期課程の学内進学入学試
験において、面接実施方法や英語筆記試験採点方法などを緊急避難的に変更した。大学院入学試験委員会では、これらの経験を今後の入学試験の改善に活かすことを目的に、アンケー
トにより教員に広く意見を求め(資料 5-19)、それを基に、2022 年度以降においても英語の採点方法は、2021 年度の方式を採用して公平性を高めることとし、研究科委員会で承認のうえ入学試験を実施している(資料 5-20)。
博士課程前期課程への進学者は、ほぼ全員が学内進学入学試験により入学する本学学部出身者で、一般入学試験を合格した学外からの進学者はほとんどいない。2022 年、一般入学試験について過去 10 年間の実態を点検したところ、志願者が少ないだけでなく合格率が40％と低いことが明らかとなった。これは、筆記試験偏重の入学者選抜方法が大学院開設以来改められることなく継続して実施されていることが主要な原因であり、この選抜方法が学習研究意欲を評価して多様な学生を受け入れるために有効に機能していないことが考えられた。そこで、筆記試験の出題方法を変更し、さらに筆記試験と面接試験を同等に評価する方式を導入することとした(資料 5-21)。その結果、2023 年度第 1 回一般入学試験において、合格者の 1 名は学外からであった。

56

第 5 章 学生の受け入れ

以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
5.2.長所・特色<1>学部
2020・21 年度は、オープンキャンパスの実施、高校訪問、ガイダンス、模擬授業や高大連携事業も制限され、高等学校も休校期間が続き、高等学校の教員や保護者、高校生との接触機会が全て奪われた学生募集となった。バイオサイエンスを理解するための動画や、学部・学科紹介、カリキュラム紹介・入試説明などの動画を本学ホームページで公開するなど COVID-19 に強いられた広報展開を行ってきた。このことは、従来の学生募集方法からの大きな発想転換となり、これからの学生募集戦術を見直すきっかけともなった。このようにあらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できる体制は本学の長所である。
本学は、特色ある入学者選抜として、1 点刻みの一般選抜では評価できない、論理的思
考力や問題把握能力、志望の明確性を評価する総合型選抜を多く採用している。これらの入学者選抜で入学した学生は各学科とも高い GPA を維持している。またこれらの入学者選
抜は、受験生が目指したい学問領域に合致した大学を、自ら調査研究して確認した上で選択するという高大接続改革の趣旨を盛り込んだ選抜方式であると考えている。
本学は、小規模であるが故に丁寧な個別対応が可能であり、これからの学生募集環境の変化にも柔軟に対応できるという特色を備えている。このことは受験生だけでなく、在学生に対しても学習や学生生活、就職活動支援でも活かされている。
<2>大学院
大学院への進学希望者数は、景気動向に左右される学部の就職環境などの社会情勢に大きな影響を受ける。本学大学院はバイオサイエンス研究科の一研究科のみを持ち、学生募集についても社会情勢の変化に素早く対応できる。2020 年から続く COVID-19 拡大による緊急事態にも、2021 年度入学試験(2020 年実施)では、入学者選抜時期の変更や動画を活用した面接試験、採点のオンライン化などを取り入れ、迅速に学内承認手続きを進めた。その結果、博士課程前期課程では、志願者数ならびに入学者数の増加傾向を維持することができた。小規模大学であるからこその体制は、今後の学生募集環境の変化にも迅速に対応可能であると考えている。

5.3.問題点<1>学部
本格的な 18 歳人口減少期に入り、さらに COVID-19 の流行で学生募集の構造が一変し、
一般選抜入試による入学者が激減、2020・21 年度は年内入試の入学者比率が高くなる募集
結果となった。今後一般選抜での入学者確保が難しくなると予想されるため、学生募集の早期化対応策が必要であると考えている。あわせて一般選抜での入学者減少を防ぐ施策も早急に検討していかなければならない。

57

第 5 章 学生の受け入れ

2023 年度入試では、近隣の農学部や生命科学系学部・学科との差別化を打ち出し、本学の教育力や研究力の優位性を展開する広報活動が重要になってくる。一方、滋賀県内高等学校に対しては、実験実習の提供、出張型や来学型の模擬授業の案内、高大連携または包括協定の締結も視野に入れたより密接な高大連携の展開が重要であると考えている。
学生受け入れの現状は厳しく、志望段階では「自分のやりたい事」が優先されるが、進学先を決める段階では「名前を知っている大学」を重視するというブランド志向は継続するものと予想される。
<2>大学院
本学博士課程前期課程への進学者はほぼ全員が本学学部出身者で、一般入学試験を通した学外からの進学者はほとんどいない。2020、2021 および 2022 年度と志願者数、入学者数ともに増加しているが、これは、これまで国公立大学の理系学部に比べて低かった本学学部
生の大学院進学率が、近年上昇傾向にあることが一因と考えられる。一方、18 歳人口の減
少および COVID-19 の拡大により、2021 ならびに 2022 年度の学部入学者数は大きく減少しており、今後それに伴い、大学院進学者数の減少が懸念される。また近年、国公立大学院の門戸が広くなりつつあり、本学学部出身者の他大学院への進学も増加している。このような状況の中、収容定員の適正な管理は非常に難しい。博士課程後期課程への進学も、前期課程の学生数に大きく影響を受けるので、前期課程の入学者の安定的確保は不可欠である。そのためには、本学学部学生に対し、大学院進学の意義を説明すると共に学内進学の優位点を示して学内進学者を確保しつつ、一般入学試験および留学生入学試験の充実が重要である。本学大学院の教育・研究環境を積極的に広報する手段を見直し、留学生や社会人の受け入れ促進策を策定してグローバルで多様な人材の確保を目指すことが必要である。本学の大学院
DP に沿って学位を授与できるだけの資質を備えた学習研究意欲の高い学生を選抜しつつ、入学者数を確保する入学試験を実施すべく、入学試験方法の改善を加速させることも求められる。さらに、適正な定員の設定について議論すべきである。

5.4.全体まとめ
高大接続改革の趣旨を盛り込んだ総合型選抜をはじめとする本学の AP に基づく入学者
選抜は、学生の質担保に繋がり、本学の教育・研究の充実・向上に繋がると期待できる。
本学の教育・研究を継続発展させていくためには、入学定員および収容定員の未充足の改善が必須であり、長浜市との包括的改革案実現を目指し全学的な取組が重要である。まず、データサイエンス系学科の 2024 年 4 月開設を目標とし、この新学科の広報・認知を優先的にすすめ、早期定員充足を目指していく事が重要であると考えている。
本学大学院の学生受け入れでは、AP を定めて公表し、その方針に基づき学生募集活動を行うとともに、入学者選抜を公正かつ適切に実施していると判断している。また、その取り組みについて自己点検し、大学院事業検証委員会および学長協議会により検証を受け、改善を図っている。現在の博士課程前期課程への志望者数増加傾向は、これまで、早期から大学院進学を意識できるよう、学部学生に対してキャリア科目(社会との関わりとキャリアパ
ス：3 年次配当)の中で大学院を案内し、低学年学生にも大学院説明会を開放するなど進学58

第 5 章 学生の受け入れ意識を高める工夫を行ってきた成果である。一方で、今後の大学院進学者数は、減少が懸念される。大学院教育・研究の質を高度に維持するためには、入学者の確保が大前提となる。
今後、現在行っている大学院修了時のアンケート調査に加えて修了後の状況を調査するなど多面的に分析を進め、広報などの他委員会と連携して本学大学院生の学会や社会での活躍を紹介するなど、本学大学院の高い教育力・研究力と魅力を広く発信していく。特に博士課程後期課程については、入学者の増加に向け、支援制度を強化・充実し、学位取得後の進路の方向付けを図るなど、必要な諸施策の設定と実行が必要である。

59

第 6 章 教員・教員組織第6章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

自己点検項目
1. 大学の理念と目的に基づき、大学として求める教員像や学部･研究科等の教員組織の編成に関する方針を明示し共有されているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示

本学では「教育理念」と「大学の目的」および各学科の「教育目的」を実現するために、「求める教員像」と「教員組織の編成方針」を以下の様に明確に定めている。
「求める教員像」
本学の求める教員像は、 本学の教育理念と目的の達成に強い意志を持ち、学生の模範となる人間性、教養、広い視野と高い専門的知識と行動力を持って、教育研究を通して、人材育成、地域貢献、産業振興、国際交流および学術文化の発展に貢献できる教員である。
「教員組織の編成方針」
1) 文部科学省の定める設置基準に則り、必要な専任教員を配置し、教員数およびその組織については、学長のリーダーシップにより教育・研究指導を行うに足る十分な体制とする。
2) 専任教員の募集・採用・昇任に関しては、客観的で厳格な基準に則り、公正な手続きにより行う。
3) 専任教員の採用においては、教育・研究能力に加えて、年齢構成、男女構成、民間企業などにおける経験についても配慮する。
これらの「大学の目的」や「求める教員像」は教員公募の際に明示している(資料 6-1)。
また、「教員組織の編成方針」はホームページで学内外に公表している(資料 6-2)。
6.1.2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員60

第 6 章 教員・教員組織

組織を編制しているか。

自己点検項目
2. 教員組織の編成方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点 3：教養教育の運営体制

・大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
2022 年 5 月 1 日時点の学部・研究科および各学科の専任教員数は次のとおりである。(大学基礎データ 表 1,表 5,資料 6-3)
バイオサイエンス学部 66 名
(教授 27 名、准教授 15 名、講師 2 名、助教 12 名、助手 10 名)
フロンティアバイオサイエンス学科 25 名
(教授 10 名、准教授 6 名、講師 1 名、助教 6 名、助手 2 名)
フロンティアバイオサイエンス学科(臨床検査学コース)6 名(教授 1 名、准教授 2 名、助教 3 名)
アニマルバイオサイエンス学科 13 名
(教授 5 名、准教授 4 名、助手 4 名)
メディカルバイオサイエンス学科 22 名
(教授 11 名、准教授 3 名、講師 1 名、助教 3 名、助手 4 名)
バイオサイエンス学部の専任教員数は助教以上で 56 名、助手を含めると 66 名であり、教授数も含め、大学設置基準上必要な専任教員数を学部全体、各学科のいずれにおいても満たしている。また、大学院も大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしている。専任教員
数についてはホームページで公表し毎年更新している(資料 1-6【WEB】)。
・適切な教員組織編成のための措置
各学科において各専門分野の専門知識を有し、十分な教育・研究能力を有した教員が適正に配置されて主要科目を担当している。教育上主要と認められる必修科目の専任教員によ61

第 6 章 教員・教員組織る担当比率は、学部共通科目ではフロンティアバイオサイエンス学科 82.4%、メディカルバ
イオサイエンス学科 85.1%、アニマルバイオサイエンス学科 86.0%、専門科目では 3 学科とも 100％であり、各学科の教育目的を実現するために十分な体制である(大学基礎データ
表 4)。バイオサイエンス学部の専任教員の平均年齢は教授が 55.9 歳、准教授が 50.7 歳、講師が 47.0 歳、助教が 41.3 歳、助手が 38.6 歳であり、年齢構成もバランスが取れている。
年齢の分布についても、全体のうち 40 歳台および 50 歳台の中堅が 63.7％、助教のうち 40
歳未満は 58.4％、助手のうち 40 歳未満は 60％となっており、講師以上の年齢分布のピー
クは 40 代後半で、助教と助手のピークは 30 代前半となり、それぞれの職階の役割を十分に発揮できる年齢構成となっている(大学基礎データ 表 4,資料 6-3)。また全ての職位、全ての学科においても女性教員が配置されており、その比率は全体で約 20%である。働きやすい環境の整備のひとつとして女性教員も利用しやすいように女性カウンセラー2 名(非常勤：公認心理士、精神保健福祉士)の相談体制を整えている。実務経験のある教員も全体で13 名(23%)であり、外国籍の専任教員も配置しており、「教員組織の編成方針」に定めた各項目を考慮して概ね適切に配置されている。
研究科担当教員の資格は「長浜バイオ大学大学院バイオサイエンス研究科設置科目担当
教員の資格審査に関わる内規」(資料 6-4)を規定して運用している。また、教員の授業担当負担への配慮として、教務委員会が毎年各教員の「教育活動記録」を作成して担当コマ数を記載し(資料 6-5)、教員の負担を平均化することに努めている。
・教養教育の運営体制
非常勤講師が多い教養教育の運営に関しては本学の教学マネジメント体制の学生教育推進機構および教務委員会を中心に各非常勤講師と連携をとって運営されている。教育専任
教員のなかに学部共通教育担当の教員をおき、非常勤講師を含めた学部共通教育担当者間の連携を図っている。特に非常勤講師の多い語学系科目では英語の専任教員を配置して運営を統括し定期的に情報交換している(資料 6-6)。また、非常勤講師を含めて教養教育を担当する教員に対して定期的に研修会を行い、その場での意見交換も行っている。(資料 67,6-8)
6.1.3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

自己点検項目
3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位(教授、准教授、講師、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

・教員の職位(教授、准教授、講師、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手62

第 6 章 教員・教員組織

続の設定と規程の整備「長浜バイオ大学教員任用・昇任規程」、および「長浜バイオ大学教員昇任審査内規」に基づいて、教員の募集、任用、昇任の手続きは厳格に実施されている(資料 6-9,6-10)。採用については、規程に基づき職位ごとに任用資格を定め、学部教員については学科長、学部長、学長の具申を経て、また大学院教員については研究科長、学長の具申を経て常務理事会が任用の発議を承認している。その後、常務理事会より選考を付託された教員人事委員会が任用候補者を選考し、学長協議会の審議を経て理事会が採用を決定する。
昇任については、内規に基づき、毎年 1 回、昇任審査の実施を教員に告知し、審査を願い出る者は学科長に審査資料を提出する。学科長は学部長に推薦、学部長は学長に対して審査実施の申し出を行い、学長が認めた場合、教員人事委員会が内規に定める審査基準、評価項
目に基づき審査を行う。教員人事委員会は昇任候補者を選考し、学長協議会の審議を経て理事会が昇任を決定する。
・規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
専任教員の募集は、ホームページや研究者人材求人データベース(JREC-IN Portal)などに募集情報を掲載して例外無く公募で実施され、国内外の研究者に隔たりなく周知されている。専任教員の採用に関しては、学部長を委員長とし、学長、研究科長、学生教育推進機
構長、各学科長、コース責任者の 8 名で構成される教員人事委員会が審議する。教員人事委
員会は、教育と研究の両面の実績と入職した場合の抱負、社会貢献、外部研究費の獲得状況、
民間分野での活動実績などを審査して合議により選考しており、公平性が充分に担保されている。
昇任に関しては、毎年 1 回、全ての教員に対して、教授会およびメールにより昇任審査の実施を告知している。審査は、内規で大きく 4 つに分けた評価項目(教育活動、研究活動、学内運営への貢献、学外活動・社会貢献)の中に合計 19 の評価項目を定め、教員人事委員会
が各項目に係る申請資料を精査して点数化している。また、専門教育教員、実験・実習教員、
一般教育教員の違いにより、実験・実習教員と一般教育教員には学術論文の執筆本数の要件を設けないなど、職務内容に応じて各項目の評価点を設定し、評価の妥当性を担保している。
昇任に必要な基準点は、過去の審査における昇任に必要な基準点を目安とし、審査を受ける
年度により不公平が生じないように配慮している。
6.1.4. ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

63

第 6 章 教員・教員組織自己点検項目
1.教育理念に基づいて FD 活動を組織的かつ多面的に計画し、実施しているか
2.FD 活動の目的や目標が教職員間で共有されているか
3.FD 活動が教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につながっているか
4.FD 活動に関する記録および報告書を適切に作成しているか
評価の視点：FD 活動の組織的な実施

学部 FD 委員会及び大学院 FD 委員会では、本学の理念と委員会規程に基づき教員の質的向上に取り組むため、教育能力の向上、授業方法の開発及び改善に関する講演会やシンポジ
ウムを企画し、学内外の講師を招いて開催している(資料 6-11,6-12)。講演会やシンポジウ
ムの案内は、学部 FD 委員会から学長協議会を経て教授会へ報告し、全教員に案内されている(資料 6-13)。また、同時に講演会やシンポジウムの案内のメール配信も行われている。
ここ 7 年間において、すべての教員が 1 年に 1 回以上は FD 研修会への参加をおこなっている。(資料 6-7,6-14)
2018 年度は、FD 委員会主催の講演会を 1 回開催した(参加者 26 名)。2019 年度は 4 回開催されている(参加者第 1 回 30 名、第 2 回 34 名、第 3 回 29 名、第 4 回 25 名)。内容は、いずれも教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善に向けたものであり、特に 2019 年 3 月と 2019 年 8 月に連続で開催された研修会では、講義担当教員の情報共有が手薄な現状を改善するため、講義手法の改善と専門科目を担当される教員間の意見交換の場が持たれ、活発な意見交換がなされた。また、9 月に開催された第 2 回研修会は、2019 年度から導入したルーブリック評価を題材にした研修会であり、非常勤講師を含め実際にルーブリック評価を実施した教員からの忌憚のない感想・意見がだされ、次年度に向けての改善につなげていくことができるものとなった(資料 6-8)。
2020 年度は 12 月までに 3 回開催されている(参加者第 1 回初級編 17 名、応用編 11 名、
第 2 回 50 名、第 3 回 57 名)。内容は、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発
及び改善に向けたもの(第 1 回、第 3 回)、及び組織運営上の技能の向上に向けたもの(第 2回)である。特に第 2 回講演会は、第三期大学認証評価に向けて、大学の自己点検の際に重要な視点が教職員に十分伝わっていない現状を改善することが目的とされた。大学基準協会の評価研究部課長を講師にお迎えし、自己点検・評価に求められる基準や、点検・評価報
告書の作成に関する講習が行われ、参加者の自己点検作業への理解を深める良い機会となった。
2021 年度は 3 回の FD・SD 研修会を実施した(参加者第 1 回 63 名、第 2 回 33 名、第 3 回
6 名)。内容は、いずれも教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善に向けたものである。第 1 回、第 2 回では COVID-19 への対応に関連しインターネットを利用した授業方法の開発・改善をテーマに実施した。第 3 回は本学が所属するびわ湖東北部地域連
携協議会の主催で今後重要性の高まるデータサイエンス教育がテーマであった。いずれも64

第 6 章 教員・教員組織

コロナ禍の中、Zoom 等を活用し組織的かつ多面的に実施したと言える。WEB 配信とともに、リアルアイムで参加できない場合でも後で視聴できるよう録画し、動画を公開した。
2022 年度は 4 回の FD 研修会を計画し、8 月までに 3 回を実施した。内容は、教員の研究
活動の活性化に向けたもの(第 1 回)、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善に向けたもの(第 2 回、第 3 回)、教員の資質の向上に向けたもの(第 4 回)である。第2 回、第 3 回は非常勤講師、大学院博士後期課程の学生も対象とし、非常勤講師 7 名、大学
院生 1 名の参加があった。第 2 回、第 3 回では 2019 年度に続きルーブリック評価に関する研修を実施し、実際に 4 年間運用した課題が共有され今後の改善につながる内容となった。
このように FD 活動は学部 FD 委員会、大学院 FD 委員会において多様なテーマの研修会を年度ごとに計画し、全教員を対象に実施している。実施した FD 研修会は学部 FD 委員会、大学院 FD 委員会へ報告している。また、FD・SD 研修会の取り組みについて外部発信するため大学の機関誌「めいこう」に本年度の活動報告(FD・SD 研修会の内容)を掲載している(資料6-15)。
直近の 2021 年度の自己点検・評価では「教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善」に向けた活動について学部 FD 委員会、大学院 FD 委員会で検証・分析を行い、その結果、2018 年度に比べ、質・量(開催した研修会の多彩さや回数)ともに向上したと判断された。今後は、自己点検・評価の適切な体制の確認や、外部(大学基準協会等)の視点の理解が重要であると考えている。以上のことから、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に一定の成果があったと考えている。次年度以降にはその成果について、研修会参加者へのアンケート等を通じて、どのように教育にプラスになったかを点検することにする。

6.1.5. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検項目
4. 定期的に上記の点検項目の点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠(資料、情報)に基づく自己点検
評価の視点 2：自己点検・評価結果に基づく改善・向上

・適切な根拠(資料、情報)に基づく自己点検
教員組織に関しては、「教員組織の編成方針」に則した組織体制が構築されているか、「長
浜バイオ大学教員任用・昇任規程」および「長浜バイオ大学教員昇任審査内規」に基づいて教員の募集、採用、昇任が行われているか、という観点から教員人事委員会が定期的に点検・評価を行っている(資料 6-16)。そこで作成された自己点検・評価シートは学部教学検証委
員会の検証を受けて、全学の内部質保証推進組織である学長協議会から改善案の検討が依65

第 6 章 教員・教員組織頼される。指摘された問題点や改善案は教員人事委員会で議論・検討し改善を図る。また、教員組織の適切な管理のために、教員人事の発議やその担当分野の検討、職位の妥当性など
は学長協議会および常務理事会で毎回入念に検討している。さらには教員組織の適正化のために、随時、学長協議会を中心として自己点検、改善がおこなわれている。(資料 6-17)
・自己点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年度まで教員組織に関しては大学管理運営機構総務担当が事務的に自己点検・評価を行なってきたが、2020 年度の自己点検に基づく学長協議会からの改善案に従って、2021
年度より教員人事委員会が対応している(資料 6-18,6-19)。一例として、2021 年度の自己点検の検証結果を受けて、2024 年度の学科改組の計画に向けた対応を教員人事委員会で審議し、教員公募要領に記載する業務内容を学科改組に柔軟に対応できる様な表現に変更した。
(資料 6-19,6-20)
6.2.長所・特色
本学の教員採用や昇任に関しては規程と内規が整備され、その手続き体制も明確に規定されている。本学における専任教員の採用はこの規程と内規に則り、例外無く公募で実施されている。また、採用の審議は、学部長を委員長とし、学長、研究科長、学生教育推進機構
長、各学科長、コース責任者の 8 名で構成される教員人事委員会が行なっており、各学科でのカリキュラムの遂行や、学科内の教員のバランスなども適確に審議できる体制になっている。また、専任教員の昇任に関しても規程と内規に則り、毎年審議されている。本学では、昇任人事は各教員の評価を点数化して行っている。このように、教員人事は明確かつ客観的で、組織的に適正化が図られている。
FD に関しては今後求められる教員の資質に関するテーマや、継続して取り組むテーマをFD 委員会で検討し、対面やオンラインを活用しながら多くの教員が参加できる形で多面的に実施している。
6.3.問題点
現状の教員組織の編成に大きな問題点は無いが、大学は中期計画に基づき絶えず組織改革を推進しており、教員組織は、今後も長期的な視野に立って計画的に編成していく必要がある。また、大学院 FD 活動として教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善を学部 FD と一体となって実施しているが、それに加え、大学院でより重要となる研究活動の活性化や大学院生指導といった課題への取り組み強化が必要であると考える。
6.4.全体まとめ
本学は「教育理念」と「大学の目的」および各学科の「教育目的」を実現するために「求める教員像」を定め、「教員組織の編成方針」を明示している。また、教員採用と教員昇任の手続きや基準は規程と内規により明確に定められている。人事計画に基づき各学科長からの上申を学部長が学長に具申し、常務理事会へ発議された後に承認された場合には、教員人事委員会へ選考が付託され候補者を決定する。教員採用や昇任に関しては例外なくこの手続きを経ることで、計画的かつ公正に行われている。

66

第 6 章 教員・教員組織

教員の資質向上のために、今後も自己点検・評価をおこない検証を受けた内容を踏まえ改善しながら、組織的かつ多面的な FD 活動を継続していく。
「現状説明」として記述したように大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像
や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針に基づく取り組みは概ね適切に実施されているといえる。

67

第 7 章 学生支援

第7章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1. 大学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

自己点検項目
修学支援：定められた学習支援に関する方針が適切なものか。学習支援の方針や取り組
みを学内外に明示できているか。
学生生活支援：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生生活支援に関する大学としての方針を明示しているか。
進路支援：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、就職・キャリア支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：
大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
(1)修学支援の方針の内容
すべての学生が学習に対する取り組みを向上させられるよう、計 4 項目の学習支援の方針を制定している(資料 7-1)。2021 年度第 9 回教授会において教職員に周知された。
さらに学内外で周知を図るために、ホームページで公開した(資料 2-2【WEB】)。
(2)学生生活支援の方針の内容
すべての学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、計 7 項目
(経済支援、心身の健康に関する学生相談、留学生や障がいのある学生等の多様な学生への支援、正課外活動支援など)を列挙し、学生生活支援に関する方針を制定し、スタディ・ガイド等に明示している(資料 7-2,2-2【WEB】)。
(3)進路支援の方針の内容
すべての学生が安心して学習に専念できるよう、計 4 項目の進路支援の方針を制定している(資料 7-3)。この方針は、本学公式ホームページに掲載し、学生に配付するキャリ
アガイドブック(資料 7-4)および就活支援講座資料(資料 7-5)や、保護者会資料(資料 7-6p30)に明示している。
(4)どのような考えから修学支援の方針を定めているか
本学の理念・目的、入学者の傾向を踏まえた学習支援を行うために、支援体制の確立、

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第 7 章 学生支援

学習環境の整備、学内組織の連携による確実な状況把握、学生の主体性の涵養を実現させるための方針を定めた。
(5)どのような考えから学生生活支援の方針を定めているか
本学が掲げる教育理念・目的を実現するため、生活支援の目標を、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、豊かな人間性を涵養することに置いている。その実現のために学
生生活支援の方針を定めた。
(6)どのような考えから進路支援の方針を定めているか
就職活動そのものを学生が大きく成長する機会ととらえ、学生の自立を促し、主体的な進路の選択や決定ができることを目指して就職支援方針を定めた。
(7)修学支援に関する方針について、大学自らが適切に評価しているか。
「学習支援に関する方針」については、2021 年度第 5 回学習支援委員会(2021 年 10 月27 日)で策定した。本方針は 2021 年度第 11 回学長協議会(2022 年 1 月 14 日)で承認され、2021 年度第 9 回教授会において教職員に周知された(資料 7-1)。2022 年度に学部教学検証委員会に上程し、自己点検する予定である。
(8)学生生活支援に関する方針について、大学自らが適切に評価しているか。
2020 年度学生支援委員会の自己点検・評価に関する学部教学検証委員会ならびに大学
院教学・研究検証委員会、および学長協議会による検証結果と学生支援委員会への検討依頼を受けて、2021 年度学生支援委員会において「学生生活支援に関する方針」を策定した。本方針につき、2021 年度学部教学検証委員会ならびに大学院教学・研究検証委員会、および学長協議会において上程され、本学の学生生活支援に関する方針として妥当であると評価された。
「学生生活支援に関する方針」は、スタディ・ガイドおよび「2021 年度 事業報告」
、ホームページを通じて明示しており、学生および教職員に共有している。(資料
7-7,7-8,2-2【WEB】,2-26【WEB】)(9)進路支援に関する方針について、大学自らが適切に評価しているか。
2019 年度第 7 回就職委員定例会議において「就職支援方針」について審議され、決定した。本方針は 2019 年度第 11 回学長協議会に上程され、2019 年度第 9 回教授会において教職員に周知された(資料 7-3)。就職支援方針の制定に伴い、就職支援についての審議を進路・就職委員会で行うため、長浜バイオ大学進路・就職委員会規程の改正について、2019 年度第 10 回就職委員定例会議で検討を行い(資料 7-9)、2020 年 3 月 30 日に改正した(資料 7-10)。

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第 7 章 学生支援

7.1.2. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

自己点検項目
修学支援：学習支援の方針に基づき、学習支援体制を整備し、活動を適切に行っているか。学生の主体的な学習を促進するための支援措置を講じているか。
学生生活支援：学生生活支援に関する大学としての方針に基づき、学生生活支援の体制は整備されているか、また、学生生活支援は適切に行われているか。
進路支援：就職・キャリア支援に関する大学としての方針に基づき、就職・キャリア支援の体制は整備されているか。また、就職・キャリア支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：
学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：
学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：
学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施(学生の交流機会の確保等)
評価の視点 4：
学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制(キャリアセンターの設置等)の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5：
学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：
その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施70

第 7 章 学生支援

評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備(1)修学支援体制
1・2 年次の学生に担当の教員を定めてホームルームとし、半期に一度の頻度で個人面談を実施している。個人面談では、単位取得や成績の状況に基づいて教員からアドバイスを個別に与えている。また、新入生を対象とした学生チューター制度「ぴあサポ」を導入している。この制度では、8 名程度の新入生グループを、上回生の学生チューターが担当し、入学から 1 年間にわたり個別相談にあたることで円滑な大学生活の開始をサポートする。3・4
年次の学生には卒業研究の指導教員を定めて修学に関する指導を実施している(資料 711,7-12)。さらに、科目横断的な修学支援を実施する専任の部署として学習支援センターを設置し、学習支援推進室がその運営を担っている。学習支援推進室は、学習支援推進室長 1
名と専任教員 2 名、事務職員 1 名を配置している。学習支援推進室の業務には、円滑な大学生活を開始するための支援として入学前教育講座、入学生オリエンテーション、新入生をサポートするぴあサポ活動がある(資料 7-13)。また、修学支援として、学習相談・質問対応、
低単位取得者との面談、正課外の補習教育、学習アドバイザー制度の運用、ラーニングサポ
ートブックの運用がある(資料 7-7)。その全体像を、図 1 に示した。

図 1 修学支援体制の全体像(2)学生生活支援体制
生活支援については、「長浜バイオ大学学生支援委員会規程」を定めるとともに、学生の全般的な生活、福利厚生等に関わる事項を審議し、執行するために学生支援委員会を置き、支援体制を整備している(資料 7-14)。障がいのある学生に対する修学支援等については、
学生支援委員会と密接に連携する委員会あるいは組織を別に設け、支援体制を整備している。それらについては、以下の「評価の視点 2」の該当する項目にて記述する。

71

第 7 章 学生支援

(3)進路支援体制
本学の進路支援は、進学・就職など多様な学生の進路に対応できるよう、個別相談による
きめ細やかな個別支援を重視し組織的支援体制の構築をしている。具体的には、就職・キャリアサポートセンターの設置、支援スキルの資格研修を受けた就職・キャリア担当職員を研究室単位で配置して研究室指導教員・外部委託キャリアカウンセラー・進路就職委員と連携を行いながら進路決定までの支援を行う体制を構築している(資料 7-6,7-15)。また、進学や就職など、学生たちが多様なキャリアパスを描けるように、低年次から履修できるキャリ
ア教育系科目を設置している。
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施(1)学生の能力に応じた補習教育、補充教育
各科目において、必要に応じて科目担当教員の責任において補習や補充教育がなされている。それに加えて、学生からの申し出に応じて学習相談・質問対応を対面で行う「学習支援センター」を設置している。教務委員会で成績不振な学生を抽出し、教務委員が個人面談をする過程(「(6)成績不振の学生の状況把握と指導」の項で詳細を記載)で、面談対象者に学習支援センターの教員による定期的な修学指導を受けるように促している。学習支援センターでは、専任教員 2 名のほか、後述の学習アドバイザーが待機し、随時、学習相談や科目の質問を受け付けている。質問内容は、履修登録から始まり、実験の予習、レポートの書
き方、各科目の学習上の疑問点、課題の取り組み方など多岐にわたる。また、希望者に対して定期的な対面指導による継続的な学習相談も実施している。さらに、2019 年度より学部
3 年次から大学院までの比較的成績優良な学生を学習アドバイザーとして採用し、1・2 年次
生の個別指導に当たらせている。学習支援センター全体での利用状況としては、毎年 1,000
件程度の質問・相談があるが、2020 年度は 314 件とコロナ禍の影響で減少した。2021 年度
は 919 件、2022 年前期は 658 件の利用があり、コロナ禍前の水準に回復した。(資料 7-16)
学習アドバイザーの利用状況は、2020 年度はコロナ禍のため殆ど利用されなかったが、2021
年度から利用数が大きく伸びている。学習アドバイザーは、自らの修学経験に基づいて質問対応できるので、「相談しやすくわかりやすい」との評価を得ている。(資料 7-16)(2)正課外教育
科目に関連した正課外教育としては、化学および数学の苦手な学生を対象とした基礎力アップ講座、レポートの書き方セミナーなどを実施した。これは、関連する科目の試験やレポート提出の時期に連動して実施され、自主的に成績の改善を図りたい学生が積極的に参加している。(資料 7-17,18)
学生チューター制度「ぴあサポ」では、1 年生に上回生が大学生活上のアドバイスを与えるほかに、正課外活動を活発化させるための啓蒙活動として、学科ごとに学生交流会を開催している。これは学生間での人間関係の構築に寄与し、その後の学生の自主的な課外活動の下地となるほか、上回生の正課外活動を紹介する機会となっており、新入生に正課外活動に参加する契機となっている。(資料 7-19)(3)自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
スタディ・ガイドに、学習支援センターへのオンラインでの問い合わせの案内を行い、学生から、いつでも遠隔で質問・相談に対応できるように整備している。現在、Microsoft Forms

72

第 7 章 学生支援

および Teams を利用した質問・相談に対応している。さらに、1 年次生限定であるが、オンラインでの学習支援窓口として学生チューター制度「ぴあサポ」を活用している。学生チューターは 1 年次生を担当し、対面での面談と併用して Teams を用いてオンラインでの情報発信、質問・相談対応を行っている。各科目担当の教員とは、manaba の個人指導機能でオンライン相談をすることができ、科目ごとに対応をしている。(資料 7-16,7-20,7-21)(4)留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生の経済的支援については、留学生対象の特別奨学金支給および学費減免制度を適用して支援している。修学支援では、留学生相談室を年間 80 日以上開室し、支援スタッフ
を中心に生活相談、個別面談実施、出席指導等を行っている。また、近年留学生の在籍数が増加傾向にあり、国籍も多岐にわたっていることから、より一層丁寧な対応が要求されており、支援スタッフをはじめ、学生生活支援担当職員、学生支援委員会の協力のもとで対応している。(資料 7-8,7-22,7-23,7-24)(5)障害のある学生に対する修学支援
障害のある学生の支援については「長浜バイオ大学における障害を理由とする差別の解消の推進に係る教職員等対応に関する規程」および「長浜バイオ大学障害学生支援委員会規程」を定めるとともに、障害学生支援委員会を中心に支援ニーズに対応する体制を整備している。(資料 7-8,7-25,7-26)
入学試験出願時においては受験生からの支援申請に基づいて対応する他、入学後は学生
生活ガイダンス等で障害学生支援体制について説明し、支援申請を受け付けている。
「障がいのある学生への支援制度」をスダディ・ガイドに明記して周知している。具体的には、学生本人の支援申請に基づき、障害学生支援委員会のもとで障害の種別に応じて、修学・履修支援、学習支援、進路支援等、可能な支援内容(合理的配慮)を検討して、支援申請者との合意形成を図りつつ支援に取組んでいる。(資料 7-7,7-27,7-28)「障害者差別解消法」の改正に伴い私立大学にも合理的配慮の提供が義務付けられることに備えて、障害学生支援委員会として支援内容の検証はじめ改善策も検討している。また
全教職員が合理的配慮の提供者となれるよう、外部有識者を講師として招聘した教職員研
修会を実施して障害学生支援に対する理解を深めている。(資料 7-29)(6)成績不振の学生の状況把握と指導留年等成績不振者との二者面談あるいは保証人を交えた三者面談を半年毎に実施し、教務委員と学習支援専任教員が連携し状況把握と指導を行っている。2021 年度はフロンティ
アバイオサイエンス学科の 20 名の成績不振の学生と対面で面談した。そのうち 6 名の学生とはフォローアップのための定期的な面談を行っている。また、2022 年度は、アニマルバ
イオサイエンス学科で留年した学生と面談を行った。(資料 7-30)(7)留年者、休学者及び退学希望者の状況把握と対応
休学および退学については、「長浜バイオ大学教務規程」で定めるとともに、申出方法についてはスタディ・ガイドに明記している。休学あるいは退学を希望する者への対応は、学
生生活支援機構事務室(学生支援担当)において願い出を受理した学生に対して面談を行い、学生本人の意思および理由を十分に確認した上で、学生支援委員会の審議・承認を経て学長が決定している。(資料 7-14

第 2 条,資料 1-1 第 34 条・第 37 条,資料 4-27 第 6 条・第15 条)休学者については、休学期間満了後の将来の復学意向についても面談で確認する。ま73

第 7 章 学生支援

た休学決定者については、休学期間終了前に個別通知を行い、遅滞なく学籍異動手続きされるように複数回の情報提供を行うなど丁寧に対応している。
(8)奨学金その他の経済的支援の整備、ならびに授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
奨学金等の経済的支援は、日本学生支援機構奨学金(貸与型、給付型・学費減免)による支援を中心に、学内では本学独自の各種奨学制度による支援を行っており、募集要項やスタディ・ガイドにより在学生向けに周知している。
本学独自の各種奨学制度のうち、〔報奨型〕制度では成績優秀者を対象に、「長浜バイオ大学学内奨学金」「長浜バイオ大学大学院学内奨学金」や企業寄付を基金とした「長浜バイオ大学サポーター奨学金」による給付を行っている。一方、〔経済支援型〕制度では家計困窮者を対象に、「長浜バイオ大学家計急変奨学金」など複数の制度により修学支援している。
学内の経済的支援制度や学外の各種奨学制度については学習支援システム(manaba)および大学ホームページ、スタディ・ガイド、ガイダンスなどを通じて周知している。コロナ禍の2020 年度以降については、全保護者向けに経済支援制度の通知を行うなど、経済的支援ニーズの高まりに即応して対応している。(資料 7-31,7-32,7-33,7-7,7-8,大学基礎データ 表7)
なお、学費を納入期日までに納入できない学生に対しては、延納制度により納入期日を猶予措置する他、学内外の奨学制度を適宜情報提供している。(資料 7-34)
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施(1)学生の相談に応じる体制の整備、ならびに学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の相談に応じる体制の整備については、学生相談室を開室し、公認心理師等の資格を有するカウンセラーが、対人関係のこと、修学や進路に関すること、障害に関することなど、様々なこころの相談に対応している。学生相談室の利用については、大学ホームページ、ス
タディ・ガイド、ガイダンスなどを通じて周知している。コロナ禍の環境のもとで感染症対策を講じつつ、対面相談の他、WEB 相談・電話相談も選択可能とするなど、学生の利便性向上を図っている。また「相談室だより」を定期的に発信して、広く学生の利用を促進している(資料 7-7,7-35,7-36,7-37)。
学校保健安全法に基づいて入学時より全学生を対象に、毎年度定期健康診断を実施している。体調不良を申し出た学生には医務室での休息の他、可能な限り医療機関を受診することを促している。また学生の急病や緊急を要するケースについては、近隣医療機関への搬送による対応を行っている。(資料 7-7

7)

安全面の配慮として、新入生(4 月実施)および在学生(9 月実施)を対象に「学生生活ガイ
ダンス」を実施している。学生生活の指導ならびに修学面に関する情報提供はじめ、(a)消費・生活安全講習、(b)交通安全講習をテーマに、学生生活で想定されるリスク回避を目的に実施している。(資料 7-38)(2)ハラスメント防止のための体制の整備
ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止およびハラスメントに起因する問題の対処については、「長浜バイオ大学倫理および人権委員会規程」および「長浜バイ74

第 7 章 学生支援

オ大学人権に関する専門委員会内規」を制定し、人権相談員を配置して、ハラスメントなど
人権侵害に関する相談および申し立てに対応する体制を整備している。相談員の構成は性別を考慮して、教育職員(男女各 1 名)、事務職員 1 名としている(資料 7-39,7-40)。
学生向けには、新入生および在学生対象の「学生生活ガイダンス」で啓発を行うとともに、「キャンパス・ハラスメント 相談のてびき」を配布して防止対策の啓蒙や相談窓口の周知を行っている。加えて、ハラスメントに関する相談対応についてはスタディ・ガイドを通じて周知している。(資料 7-7

7,7-41)(3)人間関係構築につながる措置の実施(学生の交流機会の確保等)
新入生の大学生活・修学環境への早期適応を目的に、新入生を対象に入学直後に合宿形式の「フレッシャーズキャンプ」を実施し、新入生同士の交流、学生チューターとの交流等促進など新入生の早期定着を図っている。しかし、2020 年度より COVID-19 の拡大防止のため中止している状況であり、代替策として新入生オリエンテーションの際に学生チューター
がファシリテーターとして運営する交流会(半日)を実施している。(資料 7-8,7-42,7-43)
2019 年度より、課外活動への新入生の加入を目的に在学生が自主的に企画・実施する「新入生歓迎会」が開催され、学生支援委員会が中心に開催をサポートしている。新入生オリエ
ンテーションの際に開催され、課外活動団体および自主活動団体の学生主体で新入生歓迎や交流のためのプログラムを準備し、課外活動の紹介や相談会などを行っており、新入生どうしや先輩・後輩間の人間関係構築につながっている。コロナ禍対応として、オンライン企
画をはじめとして感染拡大防止策を徹底しつつ実施を継続している。(資料 7-44,7-45,746,7-68)
新入生オリエンテーション後は、学生チューター制度により学生交流の促進を図っている。学生チューター制度「ぴあサポ」は、学生チューターとして採用された先輩が新入生をサポートする制度である。研修を通じてコミュニケーションおよびファシリテーションのスキルを持った学生チューターが、オリエンテーションや学生交流会での新入生対面の後、継続して大学生活のサポートを通じて新入生との関係性を構築する。さらに、新入生グルー
プのファシリテーションを 1 年間継続して実施することで、新入生同士の円滑な人間関係構築を支援する。この活動により、大学生活開始時に学生に人間関係構築の適切なアドバイスを与えている。また、学生チューターの運営の大部分を当該学生の企画立案に任せており、学生チューター自身の人間関係構築スキルの成長にも寄与している。(資料 7-20)
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施(1)学生のキャリア支援を行うための体制(キャリアセンターの設置等)の整備
就職・キャリアサポートセンターに就職キャリア担当職員と外部委託キャリアカウンセ
ラーが常駐し、進学や就職など学生個々の課題に沿った個別相談を受け付けている。本格的に進路の検討に入る学部 3 年次生および修士 1 年生全員に対し進路・キャリア支援担当の職員が個別面談を実施し、進路に関する個別相談に来やすい環境を整えている。さらに就職活動の進行状況に合わせて担当職員によるきめ細やかな継続支援を行っている。また、学内組織で情報共有するとともに所属研究室の指導教員と連携して対応を行っている。進学希
望者に対しては所属研究室の指導教員による指導を中心に、就職キャリア担当職員と連携しながら支援をしている。特に卒業・修了年度 9 月以降、担当職員による追跡調査を行い、75

第 7 章 学生支援

詳細は進路・就職委員会および教授会で報告されている(資料 7-47,7-48)。これら支援の結果、就職希望者における就業先決定の割合は 94.6％(2020 年度学部生)となっている(資料7-49)。卒業式当日に本学 IR 室が卒業生全員を対象に行う卒業生アンケートの結果において、就職・キャリア担当の窓口対応を含めた学生支援への満足度は「満足・やや満足」と答えた卒業生が 94.84％(2021 年 3 月卒業生)と高く、適切な支援の実施を裏付けている(資料7-50)。
(2)進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
講座型の支援を学部 3 年次生・修士 1 年生前期より開始し、翌年 1 月まで連続開催している。学部臨床検査学コース、大学院生については企業の採用基準や人材要件の特殊性に鑑み、別建ての支援講座を開講している(資料 7-51,7-52)。企業の採用担当者を招聘しての「業界・職種研究セミナー」や「合同業界研究会」の開催、「公務員試験対策講座」(資料 7-53,754)等、就職活動に関する情報提供や実践的内容を組み入れ、学生が主体的に取り組めるよ
うに支援を行っている。就職・採用活動の広報活動開始日以降は、学内企業説明会の開催(資料 7-55)、地方企業や自治体、大学間の共同での就職支援や情報交換など、学生の多様な進路に対応できるよう組織的な連携をはかりながら進めている。
学部共通のキャリア教育系科目において、1 年次配当科目では卒業後の進路をイメージし、目標を持てるよう、さまざまな分野に進出した学士・修士・博士の OB・OG から直接話を聴ける機会を設けている(資料 7-56)。また、3 年次配当科目では進路選択の流れや大学院進学とその準備などを学び、より具体的に進路を考える機会を設けている。
進学希望者や進学を検討する学生への支援として、大学院の仕組みや進学に関する情報、進学後のキャリア形成などを紹介する大学院進学説明会を全学年対象に開催している（資料 7-57）。
評価の視点 5：学生の正課外活動(部活動)を充実させるための支援の実施
課外活動の意義についてはスタディ・ガイドに明記し、大学ホームページ等にて周知しており、課外活動団体の活動を奨励して活性化を図ることを目的に、申請のあった団体に対して、団体結成承認と諸活動援助金を支給している。結成承認された課外活動団体には部室を貸与して、活動拠点を確保するとともに活動を支援している(資料 7-7,7-58,7-59,7-60)。
またスポーツ系団体、対外的な活動を行う団体には賠償責任保険の加入を義務付けて、保険料の一部を大学が支援している(資料 7-61)。課外活動委員会を開催して課外活動の活性化のための課題を協議している。
2021 年 11 月よりリニューアルオープンしたサテライトオフィス(長浜市内)についても、大学・地域との交流活動拠点と位置付けて、地域連携・産官学連携推進室とともに課外活動団体へ活用を呼び掛けている。
命洸祭(学園祭)については、実行委員会形式で企画・実施している。企画立案にあたり、学生の自主性を喚起する一方で、実行委員会と協議の上、地域住民の参加を促すプログラムを用意すること、地元企業・団体への協賛金依頼等の協力依頼に重点的に取り組むこと、上記視点に基づいて地域連携を図ることを方向づけて支援を行っている。
評価の視点 6：その他の学生支援

76

第 7 章 学生支援

(1)修学支援において、COVID-19 への対応・措置を講じたか2020 年度、コロナ禍のため緊急事態宣言が発令された際は、学生チューターに Teams を用いたミーティング方法のトレーニングを実施した。その上で、大学構内に入構できず新生活になじみにくい新入生に対し、学生チューターがファシリテーションを行うグループディスカッションを Microsoft Teams を用いてオンライン形式で週 1 回の頻度で実施した。
このグループディスカッションにより学生間の関係性が構築され、新入生からの多くの質問・相談に学生チューターが対応した。事後のアンケート調査では、「学生チューターへの質問・相談が役に立った」と 77％の 1 年次生が回答した(資料 7-62)。当該年度を通じて、学生チューターは新入生の状況把握を行い、オンライン講義への参加の不十分な学生や、課題提出できていない学生をピックアップし、学習支援専任教員がそれら学生に対して状況の聞き取りを行った。学習アドバイスのほか、学習支援システム(manaba)や manaba と連携して動作するスマホアプリ respon、Teams の利用方法についても説明対応を行った。
1・2・3 年次生の学生に対して、ホームルームを担当する教員(専門科目担当の専任教員から選任)を定めている。当該年度は、担当教員から定期的に Teams 等で連絡し、状況把握をするのと同時に、オンライン講義への取り組みが不十分な学生に対して組織的な指導を行った(資料 7-63)。4 年次の学生に対しては卒業研究指導を担当する教員を定めており、学生の個別事情を勘案して密接に対応した。
学習支援推進室では、オンラインでの質問・相談窓口を開設して周知した。また、定期試
験実施時期には、特定の科目でオンライン質問会を実施した。入構が一部可能になった時期
からは、オンライン相談に加えて、アクリルボードなどの感染防止対策を行った上で、対面指導を再開した。
(2)学生生活支援において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか
COVID-19 の拡大防止のため、感染症対策委員会のもとで感染状況に即応した感染対策を審議・決定して、学生および教職員に周知し実行を求めている。(資料 7-64)
経済支援策について、コロナ禍の 2020 年度より、「長浜バイオ大学新型コロナウイルス感染症の影響による学費減免を目的とした特別奨学金制度」を新設し、全保護者向けに経済支援制度の通知を行うなど、経済的支援ニーズの高まりに即応して対応している。(資料 78,7-33)
学生生活ガイダンスについて、COVID-19 の感染対策のもとで全学生への周知を図るため、事前に収録した動画をオンデマンド方式により提供した。(資料 7-38)
各課外活動団体の活動に対して、感染拡大防止のため基本的な感染対策を義務付けた他、大学予算により感染症対策備品を支給して全面的にバックアップした。
コロナ禍の環境のもとで、課外活動団体への加入率が低下している現状を鑑み、新入部員の勧誘のしづらさ等学生の意見を踏まえて、新入生対象の歓迎会を企画して課外活動団体への勧誘の機会としても活用した。(資料 7-44,7-45,7-46)
コロナ禍で活動が下火となっている課外活動の奮起を促すため、命洸祭実施に合わせて課外活動紹介動画を 3 本作成し公開した。(資料 7-65)
命洸祭について、2020 年度以降は、COVID-19 拡大防止対策を行い、オンライン形式も取り入れて、学生のアイディアや創意・工夫を企画化して実施している。(資料 7-8,資料 743)

77

第 7 章 学生支援

(3)進路支援において、COVID-19 への対応・措置を講じたか2020 年 4 月に COVID-19 による緊急事態宣言が発令され、入校の禁止、就職・キャリアサ
ポートセンターの閉室等が生じたことで、対面重視の支援体制の見直しを行い、オンラインによる個人相談に切り替えて対応した。緊急事態宣言解除後は、学生の来校が可能(6/8～)となったため、就職・キャリアサポートセンターを開室し、オンライン相談と対面相談の双方から学生が選択して相談できる体制となっている。
就活支援講座は、学部 3 年次生はオンライン形式とし(2020 年度)、臨床検査学コースおよび修士 1 年次生の講座は対面形式で実施した。業界・職種研究セミナーはオンデマンド(2020 年度)あるいはオンライン形式(2021 年度)で行った。
コロナ禍を機に、就職活動のオンライン化が進み、インターンシップ、説明会、面接、内定者懇談会等、オンラインへの対応が欠かせないものとなっている。この状況に対応するた
め、5 台のオンライン個室ブースを設置し、2022 年 4 月より運用している。

7.1.3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検項目
修学支援：修学支援の適切性について、定期的に、学習支援のニーズや成果を適切に把握及び評価しているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生生活支援：学生生活支援の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか、
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
進路支援：就職・キャリア支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：
適切な根拠(資料、情報)に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：
点検・評価結果に基づく改善・向上

評価の視点：適切な根拠(資料、情報)に基づく定期的な点検・評価、および点検・評価結果に基づく改善・向上
適切な根拠に基づく定期的な点検・評価を行っているか、そして、点検・評価に基づく改善・向上を図っているか(1)修学支援について
学習支援推進室では、各年度前後期末に、1-3 年次生に対して学習支援センターアンケー
トを実施し、学生の学習動向と学習支援センターへの要望、1 年次生に対してはぴあサポの78

第 7 章 学生支援

活動についてなどを調査している(資料 7-66)。また、学習支援センターの利用状況はすべて記録に残し、全体のパフォーマンスに関する評価に利用している。2019 年度より毎年度、活動状況とアンケート結果より、学習支援委員会において自己点検評価を行っている。作成
した自己点検評価は、検証委員会と学長協議会がその内容を検証し、内容についての質疑や改善の指摘をいただいている。いただいた指摘を基に、改善案を学習支援委員会で策定して実行している。
2020 年度には、前年度の指摘に基づき、学習支援委員会の規程に自己点検を行うことを新たに定めた(資料 7-67)。2021 年度には、大学としての学習支援に対する方針を策定し、第 9 回教授会で承認された。
(2)学生生活支援について
学生支援委員会において年度ごとに活動方針(事業計画)を立てて各施策を実行している。
各施策の取組および進捗状況については学生支援委員会を開催して議事次第と当該資料に基づいて審議のうえ逐次執行し、年度末に当該年度の施策の適切性について議事録に基づいた自己点検・評価を行っている。またその結果を踏まえて次年度の活動方針(事業計画)を策定し改善・向上を図りつつ、学部事業検証委員会ならびに大学院事業検証委員会、および学長協議会による検証を受け、検討依頼がなされた場合には次年度の活動方針に反映させている。(資料 7-68,7-69)(3)進路支援について企業の採用動向や採用環境の変化等の情報を基に、月例開催の進路・就職委員会で就職支援の進捗状況を検討しており、時宜にかなった支援内容に改良する柔軟な対応を取っている。この進路・就職委員会での議論の内容は、毎月の教授会を通して全教員に共有されている。年度末には、事業報告で到達結果を集約し、自己点検の結果は、学部教学検証委員会と学長協議会で点検・評価される。その結果を踏まえて、次年度の事業計画が作成されている。
学部教学検証委員会より指摘された数値目標を検討するため、2022 年 3 月卒業生アンケートに項目を追加し、現状の把握に努めている(資料 7-70)。学長協議会より、自律的な就職活動ができない学生の就職支援の検討が依頼された。改善に向けた取り組みとして、ガイ
ダンスにおいて障害学生支援の基本情報の提供を行った。必要に応じ他の学内組織と連携を密にすることが確認されている(資料 7-70)。

7.2.長所・特色(1)修学支援について
専門科目を担当する教員が、個々の学生の担任となるホームルーム制度を設けている。定期的に個人面談を行うことで、個々の学生の状況把握に努めている。また、特に成績状況に問題のある学生に関しては、教務委員会で対象者を抽出し、教務委員が学生本人との二者面
談、あるいは保証人を交えた三者面談を実施し、学生ごとの問題点を把握し、早期に成績が向上するように促している。3・4 年次生に関しては早期に所属研究室を決め、卒業研究指導を担当する教員が、卒業まで一貫して指導を行っている。このように、教員と学生の距離が近い密接な学修支援を長所・特色としている。さらに、上級生が様々な大学生活での場面
で新入生をサポートする学生チューター活動を、学生支援のための強力なツールとして位79

第 7 章 学生支援

置づけ、学生チューターと連携して密に支援活動を行っている。また、科目横断的な修学支援を実施するために学習支援推進室を設置している。学習支援推進室は、個別指導のための学習支援センターを設置している。また、正課外教育、入学前教育講座、入学生オリエンテーション、学生チューター活動の企画・運営などに取り組んでおり、入学前から初年次教育までシームレスなサポートを実施している。
(2)学生生活支援について
留学生数の増加に伴って、留学生同士の交流の活性化、先輩から後輩へのサポートなどの支援策に取組んでいる。本学の留学生支援プログラムは高く評価されており、一般財団法人
日本語教育振興協会 日本語学校教育研究大会主催「日本留学 AWARDS」を 3 年連続で受賞している。(資料 7-24)
障害学生支援については、支援申請学生の意思表明に基づき本人との面談対応を通じて建設的対話や合理的配慮内容の検討を行い、個別・具体的な支援策を実行している。支援対
象者の増加に伴って、全教職員が共有する「配慮依頼文書」は電子ファイル閲覧に変更し、セキュリティ保持と迅速な情報共有を図っている。
学生相談室の利用者数について、コロナ渦の影響を受けた反面、対面相談の他、WEB 相談・
電話相談も選択可能として学生の利便性向上を図った結果、一定数の増加がみられている。
学生生活ガイダンスについては、オンデマンド方式による動画提供により周知することで学生が内容を反芻して視聴することを可能としている。
フレッシャーズキャンプ(2020 年度から代替策を実施)、新入生歓迎会とも毎年実施しており、新入生が大学生活に早期定着することに寄与している。
コロナ禍の環境で様々な制約がある中、サテライトオフィスのリニューアルオープンな
ど、地域連携のための環境を整備した他、命洸祭をはじめとして地域住民の参加を促す地域
連携の企画が定着しつつある。(資料 7-8)(3)進路支援について
本学の就職活動支援として重点を置く個別相談において、相談時間を限定した予約制度は敢えて導入せず、「いつでも何度でも時間制限なく」相談ができる柔軟な対応は、学生の就職活動支援に対する高い満足度に繋がっている(資料 7-50)。また研究室ごとの担当者に縛られることなく、学生自身が対応を希望するキャリアサポートセンターの職員を指名できるよう配慮している。個別相談の記録は担当者が学内ポータルサイトに入力することで情報を共有し 担当者以外の者が学生の状況を理解した上で支援を継続して行うツールとして効果的に活用している。

7.3.問題点(1)修学支援について
ホームルーム制により、学期の初めに全体的な学生への個別指導を実施しているが、成績が判明するのは半期ごとであるため、学期途中での修学指導は、必ずしも十分ではない。教務委員会では学期の途中で講義や実習科目への出席状況を調査し、一部の必修科目に出席が不十分な学生について教員を通じて個別指導を行う場合がある。しかし、かなり手間がかかるため、効率的な指導のための対象者の選別方法や効果について検証する必要がある。個80

第 7 章 学生支援

別指導に重点を置いている学習支援センターは、利用は申し出制であるため、およそ半分の学生は利用したことがなく、ニーズの掘り起こしを継続する必要性を認識している。聞き取り調査では、「自分で解決できるから利用しない」、「利用方法が分からない」、「入りづらく入ったことがない」、「利用しているところを見られたくない」などの声があった(資料 7-71)。
(2)学生生活支援について
障害学生支援者は年々に増加しており、全教職員に「配慮依頼文書」の内容が共有されるまでに時間を要するケースが生じている。また合理的配慮の提供が義務付けられることに備えて、「長浜バイオ大学における障害を理由とする差別の解消の推進に係る教職員等対応に関する規程」に基づいて、全教職員が障害支援に対する理解をさらに深める取り組みが求められる。
医務室の整備充実に関して、2016 年度認証評価における改善報告書で「努力課題」と指摘された後、教育研究戦略会議(当時)や教授会、学生支援委員会で共有され、継続的な検討
課題となっている。医務室利用者には、主として学生生活支援担当が対応しており、現在までのところ事なきを得ているが、医療従事者の判断を要するケースに迅速かつ適切に対応できない問題点は引きつづき提起していく必要がある。
コロナ禍以降、課外活動団体への加入率が低減していること、また各課外活動団体の運営において世代間の継承に支障が生じており、教職員による直接援助を要する状況も散見されるので、これらの問題を解消していくための働きかけが必要である(資料 7-69、資料 772)。
(3)進路支援について
現在、就職支援方針に基づく就職支援と同様に、進学者への支援は実施されているものの、
進学支援方針は明文化されておらず、今後制定に向けた検討が必要である。また、就職・キャリアサポートセンターにおける学生との個別相談は柔軟且つ丁寧に行われているが、就職支援に関する経験や知識や情報量は対応者個人のスキルに委ねられる部分が大きく、時に学生への対応能力の差となる可能性について、各関係者が認識する必要がある。

7.4.全体まとめ(1)修学支援について
学習支援に関する大学の方針を定め、この方針に基づき修学支援体制を整備して活動を行っている。1・2 年次生に対しては、ホームルーム制度による定期的な個人面談による個々の学生の状況把握に加えて成績不振者への教務委員による個人面談、入学時においては学生チューターによるピアサポートを実施し、密接な修学支援を行っている。3・4 年次生に関しては早期に所属研究室を決め、卒業研究指導を担当する教員が、卒業まで一貫して修学指導を行っている。また、学習支援センターを開設し、学習支援専任教員および学生アドバ
イザーが常駐して個別相談にあたっている。これらは、教務委員会および学習支援委員会において支援計画を決定し、同時に自己点検・評価している。以上のように、複合的かつ個々の学生ニーズに則した支援体制が整備され、さまざまな修学支援メニューが用意されている。今後、学生の必要性を的確に捉えた支援を確実に実施できるよう、広報や利用環境の工夫を含めた一層の改善を続ける。

81

第 7 章 学生支援

(2)学生生活支援について
生活支援については、COVID-19 対策をはじめ、学生生活への安全配慮のための施策を実施している。また、心身の健康保持のために、こころの相談窓口として学生相談室を開室している。学生生活全般のリスクや経済的な支援、課外活動支援など、学生生活支援担当から情報提供を行いながら相談にも対応している。さらに、留学生支援の専属スタッフを配置して留学生支援を行っている他、障害学生支援申請者に対する合理的配慮については教職員全員による支援体制を敷くなど、個々の学生のニーズに則した生活支援に対応できる体制は整備できているといえる。
(3)進路支援について
学部共通のキャリア教育系科目、進学希望者向け・就職希望者向けの講座の実施、所属研究室の指導教員や就職・キャリアサポートセンターの個別指導を通じ、学生たちの多様な進路に対応した支援を行っている。長浜バイオ大学進路・就職委員会規定および長浜バイオ大
学進路・就職委員会で定めた就職支援方針に基づき年度ごとに定めた事業計画に沿って支援を実施し、教学組織間・教職員間で情報を共有し連携を図りながら取り組んでいる。教職員の対応スキル向上のため、直接学生対応を行う主に職員・外部キャリアカウンセラーの連
携をより重視し、定期的な情報共有や研修などの実施により改善に繋げる。
以上の通り、大学の理念・目的に基づき、学生支援に関する方針に基づく取り組みは概ね適切に実施されているといえる。

82

第 8 章 教育研究等環境

第8章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1. 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学が掲げる理念・目的を実現するために、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針として以下の通り教育環境の整備に関する方針を策定している(資料 8-1)。本方針では、施設・設備、図書室・学術情報サービス、情報通信環
境、教員の教育・研究等環境を整備し、遵守すべき研究倫理・研究活動の不正防止事項を定めている。また、本方針を本学ホームページにおいて公開し学内での共有を図っている(資料 2-2)。
教育研究等環境の整備に関する方針
１．学生の学修および教員の教育研究活動を推進するために、キャンパス整備に関する中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努める。
２．教育研究活動を支援するため、図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の体系的な収集、蓄積、提供に努め、学術情報基盤としての大学図書室の機能強化、学術情報サービスの充実を図る。また、学修及び教育研究の多様なニーズに応えるため、利用者に配慮した図書室利用環境の整備に努める。
３．学生の学修及び教員の教育研究活動が円滑かつ効果的に行えるように、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネットワーク及び本学の教育研究に適した情報通信技術(ICT)機器を整備するとともに、その活用を促進する。「情報セキュリティポリシー」
や「個人情報保護規程」等を策定し、情報の保全及び管理を行う。
４．教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、教員が教育・研究を行うのに適した研究室、研究費の確保、競争的研究資金や外部資金獲得のための支援などを行う。さらに本学独自の研究助成制度の運用、TA や RA スタッフを適切に配置することで教員の教育研究活動の活性化を図る。

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第 8 章 教育研究等環境

５．研究活動上の研究倫理、不正防止の管理のための諸規定を整備し、不正を防止するための適正な管理・運営及び研究倫理の啓発や研修など、研究活動における不正行為の防止に取り組む。また、教職員および学生における研究倫理確立のための機会等を提供し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施する。さらに、研究倫
理に関する学内審査機関を整備し、倫理面での配慮が必要な研究や実験に関して適切な委員会による適正な審査を行う。
以上のことから、必要となる取り組みや内容等を具体的に明示していることが確認できることから、学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

8.1.2. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

１．施設、設備等の整備及び管理と学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学の校地面積は 54,873.80 ㎡、校舎面積は 19,291.20 ㎡で大学設置基準を満たし、教育・研究、学生の課外活動等が適切に実施できる施設・設備など適切に整備できている。(大学基礎データ 表 1)
講義室は、大講義室が 2 室(収容定員 294 名と 360 名)、中講義室が 7 室(収容定員 119 名～171 名)あり、プロジェクター、スクリーン、AV 機器等の機器・装置を設置し、講義授業を適切に実施できている。セミナー室は 8 室、アクティブラーニングルームは 5 室設置し、学生の能動的教育を実施できる環境を整備している。各講義室には少ない労力で効率よく円滑に講義が進められるよう、コントロールパネルによって集中操作が可能で、講義に必要な AV 機器をまとめて収納できる操作卓を完備している。大講義室では、後部座席の天井付
近に大型ディスプレイを設置し、前方でスクリーンに映し出す情報が後部座席でもわかるように配慮している。座席はすべての講義室が固定座席ではなく、移動できる机椅子を配置した講義室(中講義室①・中講義室②・中講義室⑦)もある。移動間仕切りで区切ることも可
能な講義室(中講義室①・中講義室②)もあり、小規模なセミナー等様々な用途で使用できるよう配慮している。(資料 8-2)
学生実験用の学生実験室 12 室、情報実習室 3 室、教員室 48 室、研究室 45 室、その他実
験・実習に必要な機器や機材を設置、実験動物を対象とした飼育・実験を行う実験付属施設(資料 8-3)やグリーンイノベーションハウス(資料 8-4)を整備している。2021 年度からは新84

第 8 章 教育研究等環境

たに水族実験施設を稼働させ、教育・研究活動を更に適切に遂行できる環境を整えている(資料 8-5)。
また、研究上の共同利用を目的とした共通研究機器の整備を実施している。共通研究機器を効率的に設置・保守・運営を行うために共通研究機器運営委員会が設置され、整備・修理の必要性が生じた際は委員会にて審議・承認の上で実施している(資料 8-6)。本委員会で承認された機材については、文部科学省私立学校施設整備費補助金に申請し採択されたことを受け、2020 年度は水族実験施設を、2021 年度は透過型電子顕微鏡の整備を行った。
2021 年度卒業生アンケートによると、本学施設・設備について「満足」「やや満足」と回答した割合が、学生実験室で 97.05％、実験機器・設備等で 98.04％、情報実習室で 96.08％と、いずれも高い満足度を得られている。(資料 8-7)
福利厚生施設として、食堂、売店、休憩や談笑・勉学スペースとして学生ラウンジを設置しており、食堂の面積は 548.82 ㎡、席数は学生数約 1200 名に対して約 400 席である。学生
ラウンジや教室での食事も可能としており、昼休みの集中時を除けば特に混み合うことはない。2021 年度卒業生アンケートでは、約 80％の学生が食堂について「満足」「やや満足」と回答している(資料 8-7)。
学生の課外活動用の施設については、体育館(1000 ㎡)、グランド(6000 ㎡)、クラブ BOX(25室)などを整備している。総合大学と比べると体育施設はやや小さく、クラブ BOX は希望する団体全てに快適なスペースを提供できているとは言えない状況である。
キャンパス内には、利用学生全員が駐輪可能な自転車駐輪場を整備している。但し、卒業生などによる放置自転車が増えてスペースが狭くなる時期があり、毎年時期を決めて事前予告など適切な手続きを行った上で処分してスペースを確保している。また、学生の自動車通学を認めており、希望者全員が使用可能な自動車の駐車スペースを確保している。
COVID-19 の感染防止対策として、玄関に自動式の消毒設備を設置したほか、各講義室前にも消毒液を設置するなど、手指消毒の徹底を図った。また、各講義室の収容定員数を大幅に限定し、着席不可のシールを貼るなどして講義室内での密な状況が発生しないよう工夫を行った。実験実習では、入室前の手指消毒の徹底のほか非接触型検温器で参加者全員の検温を実施し体調不良者は帰宅させるなどの措置を講じた結果、学内におけるクラスター発生を抑止することに成功している。
２．施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
施設・設備の管理、保守、点検、および保安警備については、民間の総合設備管理業者に委託し、24 時間体制の巡回警備を含む保安警備、電気・空調・消防など保守点検、空気や水質などの環境測定、害虫の駆除などを行い、安全衛生の維持、トラブル発生時の対応に備える体制を整備している。また出入口付近を中心に学内で 23 台の監視カメラを設置し、保安警備体制を補完している。2019 年度は全館の照明の LED 化、2020 年度は教材などを高速かつ様々な仕様で印刷できる高性能の大型プリンターの更新、2021 年度は情報実習室の椅子の更新を行い、教育・研究の環境を向上させた。食堂について、保護者会の助成も一部得て、2019 年度と 2021 年度の 2 回にわたり食堂の窓側に面してハイカウンターテーブル 19 台、ハイカウンター用チェアー38 脚を設置、また西側の窓ガラス全面に遮熱・断熱フィルムの貼り付け工事を行った。また 2020 年度は、COVID-19 対策として、飛沫防止用の仕切りパー

85

第 8 章 教育研究等環境テーションを設置した。2019 年度は全館のトイレにジェットタオル(ハンドドライヤー)を設置して利便性を向上させると共に、ペーパータオルの設置を取り止めて環境の負荷にも配慮したが、現在はコロナ禍の影響もあり使用は停止している状況である
施設・設備のメンテナンス・補修については、2019 年度に高圧気中負荷開閉器の更新を、
2020 年度に経年で劣化した命江館のトイレ扉や外階段手摺りの塗装修理、実験排水槽や各館屋上ドレンの清掃を、2021 年度はガス漏れ警報器、非常用照明器具の更新、渡り廊下の路面長尺シート張替工事などを実施した。
また、施設・設備の衛生安全確保に関わる事項を審議するための安全委員会(資料 8-8)を設置し、安全委員会のもとに諸規程を整備し、 防火・防災専門委員会(資料 8-9) 、実験廃
棄物安全管理専門委員会(資料 8-10)、バイオハザード安全専門委員会(資料 8-11) 、環境
保全専門委員会(資料 8-12)、危険物安全管理専門委員会(資料 8-13)を設置して施設・設備の衛生・安全の確保に努めている。
本学の環境・衛生管理としてビル衛生管理法に基づき、空気環境測定(年 6 回)、衛生害虫等の駆除(年 2 回)、飲料水水質調査(残留塩素測定・毎週、法定項目・年 3 回)、受水槽清掃(年１回)、簡易専用水道検査(年１回)を実施している。施設・設備が安全に稼動するよう、受電設備精密点検、自家発電気設備点検、GHP 空調点検、空調フィルター清掃(年 2 回)、実
験排水中和装置点検、実験排水分析(29 項目×11 回、47 項目×１回)、消防設備法定点検
機器点検、総合点検 、エレベーター整備点検を実施し、点検結果等については、各種関係機関に報告を行っている。
施設・設備のバリアフリーの対応は大学開設時から高齢者、障害者等の行動を阻む様々な障壁を取り除き、一人ひとりの多様性を理解し、尊重することを基にして、すべての人が円滑に利用できるよう配慮された生活環境を整備することにより、だれもが自らの意思で自由に行動でき、安全で快適に生きがいを持って暮らすことができる福祉のまちづくりを進めることを目的とする『だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例』に基づき施設・設備の整備を行い、県より適合していることを証する適合証の交付を受けている。第二期(平成 19 年)竣工した命北館(大学院棟)、第三期(平成 21 年)竣工した命北館(新学科棟)、
第四期(平成 28 年)竣工した命翔館についても同様の整備を行い、適合証の交付を受けている(資料 8-14)。
(平成 6 年 10 月に制定された「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」を改正し、名称を改め平成 17 年 4 月施行)

校舎(命江館・命岳館・命北館・命翔館)各棟にはエレベーターを設置し、内、2 基は乗降ロビー及びエレベーター内には車イス使用者が利用しやすい位置に手すり及び制御装置を設けている。命江館各階、命北館 1F 命翔館 3F(合計 5 ヶ所)には車イス使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保され、腰掛便座、手すり、洗浄装置等が適切に配置されている
身障者用トイレ(多目的トイレ)を設けている。駐車場にも車イス使用者駐車場施設を 2 ヶ所設け、当該駐車スペースは、車イス使用者が利用施設の主要入口までの経路の長さができるだけ短くなるよう配慮している。主要建物出入口、講義室、研究室、実験室等の出入口については可能なかぎり高低差がない構造のものとし、難しい場合はスロープを設置して障害者の利用円滑経路の確保に努めている。
また、施設の利用に関する情報が提供できる大学事務室まで外部から視覚障害者が誘導できるよう視覚障害者誘導用ブロック、点字案内板を整備し視覚障害者利用円滑化経路を確86

第 8 章 教育研究等環境保している。
図書室は、本館(命江館)の 2 階の情報実習室に隣接した位置に設置しており、総面積 604.5㎡の教育・学術情報センターとして整備している。

３．ネットワーク環境、ICT 機器に関して「教育研究等環境の整備に関する方針」に則り、以下のような一定の基準の元でネットワ
ーク機器、および ICT 機器について、教育・学術情報センターの管理の元で、随時整備を行っている。
情報実習室においては、最新の実習環境を整備し、本学のカリキュラムに則したより高度な情報教育・研究環境を提供する必要があることから、IT 環境を取り巻くトレンドを考慮しつつ、5 年を目安として実習環境(PC、通信機器、サーバ)の更新を行っている。2018 年 2月にリプレースを実施した情報実習室は、情報系の実習および学生の自由利用に活用されている。学内調査の結果からも満足度は他大学と比較しても高い結果となり、学生の ICT に関わる環境としては必要十分であると判断している(資料 8-15)。
ソフトウェアサービス環境としては、マイクロソフト社との包括ライセンスを締結しており、Windows や Office のようなクライアントアプリ環境や、Office365 といったマイクロ
ソフト社のソフトウェア・クラウドサービス環境を提供できる体制を採っている。これは、先述の情報実習室の環境以外にも、研究室の学生研究用 PC、教職員 PC、その他貸出用ノー
トパソコン等に活用され、PC の調達コストの削減だけではなく、情報セキュリティ保全にも大いに貢献している。特に、2020 年度においては、COVID-19 対策として実施したオンラ
イン授業において、Office365 サービスが大いに活用された(Office365 の Stream/Teams 機能)。Office365 のサービスは、オンライン授業のみならず、第 7 章で解説している学生チ
ューターと新入生とのコミュニケーションや、教職員のテレワーク、オンライン会議等にも活用されており、平日であれば日々700 名を超える利用実績がある(資料 8-16)。こちらの実績に加えて 2022 年度は、メール環境も全学的に Office365 に移行する計画となっている。
ネットワーク環境(無線 LAN 含む)についても定期的な見直しを実施している。2022 年 3
月には、SINET6 のサービス開始に合わせてルータと UTM(セキュリティ)装置のリプレース
を行い、学外との接続回線を 10Gbps に増速するとともに、学外との通信におけるセキュリ
ティ保全機能の強化を行った。その他、学内のネットワーク環境においては、通信の利用状
況(帯域)や機器の耐用年数も考慮しながら、リプレースの判断を行っている。
これらの学内の ICT 機器や、無線 LAN を含む学内ネットワーク利用に関しては、新入生のオリエンテーションにて利用方法について説明を行い、スムーズに大学生活を開始できるよう指導している。
４．学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取り組み
学生に対しては、新入生オリエンテーションにて、教育・学術情報センターから学内ネットワークの利用や、一般的なインターネット利用上の留意事項を説明している。また、情報倫理に関しては、2 年生配当科目(必修)の「生命倫理・研究倫理」の中で「情報倫理」をテ

87

第 8 章 教育研究等環境ーマとした講義を実施(90 分)し、インターネット社会におけるモラルや情報セキュリティの基礎知識(注意すべき脅威)、知的財産(著作権保護)を含む法令の説明を行っている(資料8-17)。
教職員に対しては、情報倫理に関連する学内規程である「情報セキュリティポリシー」(資料 8-18)や「個人情報保護規程」(資料 8-19)が存在するが、グループウェア上で公開されているのみで、学生のように講習会および講義(生命倫理・研究倫理)での周知は行われておらず、教職員への理解を促すための取り組みに課題を残している。
以上のことから、教職員に対する情報倫理に対する周知に課題があるものの、概ね教育研
究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を整備していると判断できる。
8.1.3. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
自己点検項目図書室、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。またそれらは適切に機能しているか
評価の視点 1：書籍・研究資料の拡充および電子化と公開評価の視点 2：国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
評価の視点 3：学習支援の積極的な遂行
評価の視点 4：新しい利用者サービスモデルの構築
評価の視点 5：地域社会との連携
評価の視点 6：施設およびサービスの利便性の向上
評価の視点 7：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置と育成
・書籍・研究資料の拡充および電子化と公開「教育研究等環境の整備に関する方針」および、教育・学術情報センター利用規程第 3 条の目的(資料 8-20)に則り、図書資料については、シラバスに掲載されているテキスト・参考図書を中心に、生物科学分野の資料を充実させてきた。また人文・社会科学分野の資料も各文学賞受賞作品や話題になった本、学習支援や就職活動に参考となる資料を整備している。(資料 8-21)
電子書籍については、買い切り型の電子書籍は未導入だが、継続して購入していた洋書のシリーズに関しては、電子資料に切り替えて継続講読している。また、外国雑誌の購入はす
べて電子資料を契約している。
「Nature」「Science」「Cell」など主要な雑誌のほか、OUP(オックスフォード大学出版局)や Wiley、Elsevier はパッケージで購入し、1500 誌以上の雑誌

88

第 8 章 教育研究等環境にオンラインでアクセスできる環境を継続して整えている。学内構成員であれば、VPN サー
ビスを利用して学外からも契約雑誌の論文を閲覧することが可能である。また契約雑誌以外では、国内の大学や教育・研究機関向けに提供されるナショナルアカデミックライセンスによるバックファイルを提供している。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
本学の書誌情報、相互貸借業務は、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービスを利用している。所蔵する資料は、NACSIS-CAT へ登録しており、CiNiiBooks 検索に本学の所蔵情報も反映されている。相互貸借業務も、ILL 文献複写等料金相殺サービスに加盟しており、業務の効率化につながっている。
また、本学の学術機関リポジトリは、国公私立大学等 678 機関(2021 年 11 月現在)が参加するオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)のクラウド型の機関リポジトリ環境提供サービス「JAIRO Cloud」を利用して運用している(資料 8-22【WEB】)。2014 年度より運用を開始し、現在、2013 年～2021 年度博士課程後期課程修了生の学位論文(要旨のみの物を含む)計 29 件と、ゲノム編集研究所紀要論文等 19 件を公表している。2014 年度から 2021
年度の閲覧数は、下記の表のとおりである。
年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

閲覧数

240

805

2297

2634

2986

2583

2495

2425

滋賀県内の図書館とは、県内大学図書館で年 2 回の会議を行い、業務の課題や連携事業について話し合いをしている。共通閲覧システムや展示情報の共有、利用促進のための紙面作成を協同で行っている。滋賀県立図書館の横断検索に参加しており、本学は県立図書館の新着資料情報発信の協力もしている。(資料 8-23)
・学習支援の積極的な遂行
教科書指定文献だけでなく、シラバス掲載参考文献についてはすべて揃え、毎年、教科の担当教員に最重要図書となる資料の指定を依頼している。学生が基礎的学力を身につけるための資料の選書では、学習支援センターの教員に協力してもらっている。また、高校教科書を中心とした学習支援資料や、レベル別の英語多読図書も教科書や参考図書と同じエリアに配架している。
授業との関連では、1 年生必修科目の「大学での学びと実践方法」において、図書室の使い方、情報検索の方法、図書室の資料等を使った調査学習が実施されている。この授業の中で、実際に図書室に全員入館して、図書室職員による説明を受けた後に、目的となる図書を探すことを実体験している(資料 8-24)。
・新しい利用者サービスモデルの構築
図書室の利用者向けサービスとして、データベースを契約している。海外文献検索として「SciFinder-n」、真核生物の反復配列のデータベース「Repbase」等を契約し、同時アクセス数制限等はあるものの、学内構成員は、VPN サービスにより学外からも利用できる環境となっている(資料 8-25)。国立情報学研究所が提供する学術コンテンツをはじめ、国立国会89第 8 章 教育研究等環境

図書館デジタルコレクションや PubMed などフリーでアクセスできるデータベース等の情報
も契約データベースといっしょに、学内ホームページに案内している。
利用者向けサービスついては、2021 年 9 月に図書館システムを更新し、大幅に強化を行った。特に、利用者向け蔵書検索システム(OPAC)の機能が向上し、図書の情報は一部を除き、書影が表示され目的の本を探しやすくなった。また、図書室からのお知らせや新着リストな
ど、職員自身で様々な情報を掲載可能となり、広報がしやすくなった。利用者ログイン機能
では、OPAC 上で資料の予約や、貸出資料の延長申請ができるようになっている。(資料 826,8-27【WEB】)
・地域社会との連携
地域住民にも図書室を開放している。所蔵資料の閲覧、学習席の利用のほか、貸出サービスも実施しており、継続的な利用や貸出を希望する利用者へは学内構成員と同じ方式の利用証を発行している。学外への広報は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「facebook」と OPAC より、図書室のお知らせや利用案内などの情報を発信している。滋賀県立図書館には、県内大学図書館の会議でオブザーバ参加していただいており、
滋賀県立図書館のホームページで本学を含む、県内大学図書館の蔵書も横断検索できるシ
ステムになっている。また、滋賀県立図書館の新着図書案内の情報を、図書室「facebook」で定期的に発信している。びわ湖東北部地域連携プラットフォーム事業として、滋賀文教短期大学と長浜市が実施している「POP・本の帯コンクール」では、毎年、審査協力(びわ湖東北部地域連携協議会として参加)をしている。(資料 8-28)
・施設およびサービスの利便性の向上
学生の利用が多い資料については、図書室入口付近に書架を増設し、教科書・参考資料、就職活動関係の本、高校教科書、英語多読本などを配架している。
図書室の開室時間は 2020 年度のコロナ禍を経て 19 時までと短縮したが、定期試験期間
中は 1 時間早く開室(8:15～)し、学生の自主学習の場を提供している。
図書室内では、閲覧席のほかに、情報実習室と同じ環境を整えた PC 席を用意している。また、貸出用ノートパソコン(18 台)も揃え、情報実習室が実習で利用できない時間帯にも PC を利用した自習ができる環境を整えている。また、スマートフォン・タブレットなどの無料充電コーナーを設置し、利用者のモバイル利用環境の維持に努めている。
COVID-19 対策については、カウンターのビニールカーテンの設置や、閲覧席の消毒、使用後の資料や PC の消毒、閲覧資料の返却棚の設置や OA クリーナーの設置などを取り入れ、利用制限は最小限にした。
・図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置と育成
教育・学術情報センター事務室は、学術情報サービスを滞りなく提供するため、図書館司書の資格を有する職員が 2 名と、情報担当として情報処理技術者の資格を持つ専任職員
2 名体制(1 名は他部署との兼任)で運営している。専任職員の育成のために、学内の FD 活動や学外の研修活動への参加を奨励している。

90

第 8 章 教育研究等環境

8.1.4. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
自己点検項目
１．年間事業計画
２．予算計画と人員体制の整備
３．
（１）外部資金の獲得支援（２）各種共同研究の推進支援（３）研究費の執行管理（４）教育研究等環境の整備（５）知的財産権の獲得支援（６）学外研究機関等との研究交流（７）日本私立学校振興・共済事業団事業に対する申請支援（８）ゲノム編集研究所による研究活動への支援
４．学内組織との連携状況
５．成果と課題
評価の視点：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
・研究費の適切な支給と執行管理
・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制

１．大学として研究に対する基本的な考えの明示
本学は、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に着けた人材を養成するとともに、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に寄与することを目的に開学した。世界最先端のバイオサイエンス研究を遂行すべく、2020 年 4 月より実施されている「長浜バイオ大学第５次中期計画」(2020 年～2024年)の中で、研究に対する基本戦略(第２の戦略「高い教育を担保する研究力の向上」)が示されている。(資料 1-9)
ここに掲げられた目標を達成すべく、教育研究活動の質向上及び活性化を図るため、教員が教育・研究を行うのに適した研究室、研究費の確保、競争的研究資金や外部資金獲得のための支援などを行い、さらに本学独自の研究助成制度の運用、TA や RA スタッフを適切に配置することで教員の教育研究活動の活性化を図ることを方針として明示している。
２．研究費の適切な支給と執行管理91

第 8 章 教育研究等環境

本学専任教員および助教・助手が行う個人研究活動を支援する研究費として「個人研究費」
が、本学専任教員等が研究活動を行うにあたって必要となる学会出張その他の研究出張への支援として「研究旅費」がそれぞれ支給されている。また、研究室機器等の整備、修理を主たる使用目的とする「学内研究支援費」も別途予算化されている(資料 8-29,8-30)。
また、研究活動の活性化を支援するため共同研究に対する助成を目的とした「学内共同研
究助成制度」を設けている(資料 8-31)。
科研費および外部資金の執行管理は、研究推進機構事務室が担い、各教員への個別支援を実施するとともに、総務担当や財務担当とも連携し、備品や設備の納品・検品チェックや、資金が適切に執行されているか管理を徹底している。
３．外部資金獲得のための支援
１)外部資金獲得支援
外部資金獲得のための支援として本学では「学内研究助成制度」を設け、科研費獲得のための支援を行っている(資料 8-32)。本研究助成制度では、多くの若手研究者が申請(2019 年
度は学内研究助成の 10 件中 6 件が、2020 年度は 9 件中 4 件が助教・助手による申請)しており、若手研究者の科研費採択の端緒としての役割だけでなく、若手研究者の研究シーズの掘り起こしに重要な役割を果たしている(資料 8-33)。本研究助成制度は、本学の将来における研究水準の維持・向上だけでなく、若手研究者による新しい研究を醸成し、さらにこれ
らの多様な研究が本学内でのバイオの総合大学に相応しい新規の共同研究を推進し知の集積を加速するなど、本学の研究力をさらに高めていくための原動力として位置付けている。
毎年の科研費公募時期には、学長や特別招聘教授らを中心に科研費申請書作成に対して助言等のサポートを実施し、科研費申請者に対する支援体制を取っている。また、科研費の採択実績が豊富な教員や外部講師を招聘するなどし、科研費獲得のための研修会を定期的に開催している(資料 8-34)。
これらの支援により 2021 年度の公的研究費の受入は、科研費 57 件(新規 9 件・継続 25
件・期間延長 1 件・転入 2 件・特別研究員奨励費 3 件・他研究機関分担 17 件)、日本医療研究開発機構補助金 2 件、生物系特定産業技術研究支援センター事業 2 件であった。
また、科研費をはじめとした公的機関の助成金や民間の各種財団や企業などが主催している助成金など、各種外部資金の公募情報の収集と教員への専用ホームページでの情報提供を積極的に行い、外部資金獲得の機会を創出している。本情報提供により、2021 年度は11 件応募があり、うち 3 件が採択された(資料 8-35)。
２)各種共同研究獲得支援2019 年度より産官学共同研究等を組織的に強化するため「地域連携・産官学連携推進室」
として、既存の地域連携推進室に産官学連携業務を組み込んだ組織改編を行い(資料 8-36)、
本学の研究シーズを地域に公開することにより共同研究推進を促進させ、2021 年度は共同
研究が 21 件、受託研究・業務委託が 5 件であった。また、企業等からの研究活動への寄付が 4 件であった。(資料 8-35)
さらに、バイオサイエンス分野の最先端を担う本学にとって、倫理的な基盤に立ってゲノム編集に関しての先端的研究を行い、その研究成果を社会に発信していくことが重要な責92

第 8 章 教育研究等環境

務と捉え、2019 年 7 月 30 日より本学初の付属研究所としての「ゲノム編集研究所」を開設
し研究活動への支援を行っている(資料 8-37)。
３)知的財産権の獲得支援
本学の研究活動の更なる高度化のため、本学教員が創出した発明等の特許をはじめとした知的財産化を推進し、その成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を行っている(資料 8-38)。
その達成のため、創出された発明等は本学法人が事業承継し、研究推進機構により特許等への権利化や権利維持等の支援を行い、地域連携・産官学連携推進室と連携して社会への技
術移転やライセンス活動等で有効な活用を図っている。
2021 年度は、共同出願を含む新規出願を 4 件行った。また、出願後の審査請求を 1 件(2021年度の出願分 1 件)行った。さらに、2021 年度に登録(成立)された特許は 1 件(2021 年度以前の審査請求分 1 件)であった(資料 8-35)。
しかしながら、これらの支援は特許出願を検討する一部の教員にとっての役割は大きいが、多くの教員が活用できる制度となっておらず、特許出願に関するセミナー等を開催し知財獲得を支援することや、研究成果を知的財産につなげるための体制整備などに課題を残している。また、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧であるリサーチマップを活用することなどにより、本学教員の研究実績
や学生の学会報告実績などの業績管理が出来れば、教育研究活動支援として強力なツールと成り得るため、今後推進に向けた検討が必要である。
４)学外研究機関等との研究交流
滋賀医科大学との包括協定に基づき設置された連携協議会に本学教員および研究推進機構が参画し、連携事業での取り組みを推進している(資料 8-39)。また、外部諸団体が主催する研究に関する各種研修や情報収集の機会に積極的に参加して外部の人的ネットワークを確立し、本学の研究推進に寄与している。
５)日本私立学校振興・共済事業団事業に対する申請支援
私立大学等改革総合支援事業や私立大学等経常費補助金特別補助事業など、本学の取組
内容に応じた補助金申請と獲得を研究推進機構事務室が担っている。また、必要に応じて、補助金獲得に向けた提案を行っている。

４．研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等
教員室については、専任教員には原則個室を、任期付教員には原則共用の個室を貸与している。また、円滑な研究および学生に対する研究指導が可能となるよう、研究室を教員室に隣接して整備している。研究室は講師以上の専任教員(実験・実習担当、一般教育、学習支
援担当教員を除く)に対して割り当ている。教員 1 名あたりの研究室の面積は約 90 ㎡から
120 ㎡を確保している。
また、高い教育を担保する研究力の維持向上に不可欠となる、共通研究機器の整備につい93

第 8 章 教育研究等環境ては、効率的な設置・保守・運営を行うべく、共通研究機器運営委員会において共通研究機器の整備の必要度・優先度の観点から審議を行い、財務統括委員会の承認を得て整備予算を確保している。同時に教育・研究に停滞や遅延が生じないよう、毎年、財務統括委員会の承認の上、共通研究機器の故障等の修理に備えたメンテナンス予算を確保している(資料 8-6)。
研究専念期間については制度としては整っていない現状にあるが、毎年講義・実習コマ数調査を実施し、特定の教員に負担が集中しないように調整を図っているほか、本学の教育の要でもある実験・実習については、助手・助教、パートの貢献により個々の教員の時間調整の中で研究時間を確保している状況である。また、教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として、教員が従事する教育、大学運営及び社会貢献活動に係る職務の全部または一部を一定期間免除し、学外の教育研究機関等において自らの研究に専念させる「サバティカル制度」については導入に至っておらず、今後検討が必要である。

５．ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)等の教育研究活動を支援する体制
大学院生に対し実験・実習等の教育活動において必要な TA(教育補佐)制度を、研究活動において必要な RA(研究補佐)制度を導入している(資料 8-40,8-41)。また、大学院生により多くの学会等への参加を奨励するための補助金制度や英語学術論文投稿支援制度を設けている(資料 8-42)。
2021 年度の TA は前期 58 名、後期 57 名を配置し、RA は 1 名を配置した(資料 8-43,844,8-45)。TA などに対する研修は、各担当教員が実習の前の時間を使ったり、予め予備実
験の時間を確保したりすることによって、適切に行われている。また、学会参加費等補助制
度では、2021 年度は２件に補助を行っており、英語学術論文投稿支援制度においては、2021
年度は４名に支援を行っている(資料 8-46,8-47)。
以上のことから、「長浜バイオ大学第 5 次中期計画」(2020 年～2024 年)中にある、研究に対する基本戦略(第 2 の戦略「高い教育を担保する研究力の向上」)に沿った、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
8.1.5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

１．規程の整備
本学における研究活動上の研究倫理、不正防止の取り組みに関して、以下の規程を設け適94

第 8 章 教育研究等環境切に対応している。
１)ヒトゲノム・遺伝子解析研究、人を対象とする医学系研究(研究倫理審査委員会)(資料 8-48,8-49,8-50)
１. ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規則
２. 人を対象とする医学系研究に関する規則
３. 研究倫理審査委員会規程２)遺伝子組換え実験(遺伝子組換え実験委員会)(資料 8-51,8-52)
１. 遺伝子組換え実験委員会規程
２. 遺伝子組換え生物等の使用等にあたっての安全管理に関する規則
３)動物実験(動物実験委員会、実験付属施設運営委員会)(資料 8-53,8-54)
１. 動物実験に関する指針
２. 実験付属施設規程４)研究不正(不正防止計画推進室、研究不正防止委員会)(資料 8-55,8-56)
１. 研究不正行為の防止に関する規則
２. 研究活動上の不正行為、および公的研究費等の不正使用への対応に関する規則
５)研究費不正(不正防止計画推進室、公的研究費監査委員会)(資料 8-57,8-58,8-59,860,8-56)
１. 長浜バイオ大学における公的研究費の管理・運営に関する取扱規則
２. 長浜バイオ大学における文部科学省および日本学術振興会科学研究費補助金取扱要項
３. 長浜バイオ大学における不正防止計画推進室設置要項
４. 公的研究費に係る「監査」取扱要項
５. 研究活動上の不正行為、および公的研究費等の不正使用への対応に関する規則
２．教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供(コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等)
研究倫理確立のための機会の提供として、遺伝子組換え実験教育訓練、動物実験教育訓練
を、それぞれの実験を行う者は参加を必須として年に 1 回実施している。
2021 年度も COVID19 の状況を考慮して、各自がオンラインにより教育訓練を受講した(資料 8-61,8-62)。
研究不正や研究費不正への対応としては、各専門委員会が不正防止策を講ずると共に、毎
年 1 回、研究不正に係る研究倫理教育、研究費適正使用に関するコンプライアンス教育を実施し、学内で研究を行う教員などの研究者、大学院生、学部 4 年次生、研究費の管理・運営を担当する事務職員は全員参加を必須としている。2021 年度も COVID-19 の状況を考慮して、各自がオンラインによりコンプライアンス教育を受講した(資料 8-63,8-64)。
３．研究倫理に関する学内審査機関の整備
倫理面での配慮が必要な研究や実験は、研究倫理審査委員会による審査が適切かつ迅速に行われている。同時に、関連法規や指針などの定めに基づき慎重な判断が必要となるため、学長の承認が得られた場合のみ許可されている。(資料 8-50)

95

第 8 章 教育研究等環境

以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

8.1.6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
施設や設備の管理に関しては、大学管理運営機構事務室総務担当で点検・評価を行い、事務担当理事(事務局長)の承認を経て財務統括委員会に計画書を提出、承認を得た後に事業を実施している。研究に係る施設や設備については、共通研究機器運営委員会で毎年度整備計画(資料 8-65)を立て、理事会の承認を得て事業を実施している。なお、施設・設備・機器などに関する文部科学省などの補助金事業が実施され、速やかに申請する必要がある場合などは、各担当や委員会の審議を経て常務理事会で整備計画を決定している。
教育研究活動に関しては、研究推進機構委員会において自己点検項目を策定し、点検・評価を行っている。また、研究費の執行については、財務監査を受けることで適切に管理ができていることを確認している。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
教育環境等の整備に関連する各種委員会において、「自己点検・評価シート」(資料 8-66)に基づく自己点検・評価を実施し、学部・大学院事業検証委員会での点検・評価後、全学内部質保証組織である学長協議会においても点検・評価を行い、学長協議会より教育環境等の整備に関する改善点を含む意見を学部事業検証委員会に答申している。学部事業検証委員
会は各種委員会にフィードバックし、教育研究等環境の改善に関する議論を行い、翌年の事
業計画に反映している。このように適切に PDCA サイクルをまわし内部質保証の確保に努めている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

8.2.長所・特色
本学の高い教育を担保する研究力の維持向上のため、１)大学独自の教員への研究費支給、
２)研究環境の改善・充実の面で特色があると思われる。
１)の教員への研究費支給については、個人研究費執行要綱に則り、専任教員一人当たり
年間 30 万円の個人研究費の支給を行うほか、研究室機器等の整備、修理を主たる目的とす96

第 8 章 教育研究等環境る学内研究支援費として専任教員一人当たり 50 万円予算化し、教員が研究に注力できるよ
うに支援している。
２)の研究環境改善・充実では特に、研究力の維持向上に不可欠となる共通研究機器の整備については、その効率的な設置・保守・運営を行うべく共通研究機器運営委員会がその役割を果たしている。委員会では、共通研究機器の整備の必要性について全教員を対象にアンケートを実施し、委員会でアンケート集約結果を基に整備の必要度・優先度を審議した上で、財務統括委員会などの承認を通じて整備予算を確保している。また、共通研究機器の故障等の修理に備えたメンテナンス予算を毎年確保し、故障等が発生した際に委員会にて修理の可否について審議の上で修理を実施し、教育・研究に停滞や遅延が生じないよう講じている。
高額の共通研究機器(近年では 2020 年度整備の水族実験施設、2021 年整備の透過型電子顕微鏡など)については、文部科学省私立学校施設整備費補助金に申請の上で整備を行うようにしている。
その他、ICT 環境の整備については、最新の実習環境を提供する必要性から 5 年毎の実習
環境(PC、通信機器、サーバ)の更新を行っており、情報実習室は最新の環境下での実習および学生利用が実現されている。また、キャンパス全般の整備に関しては、大学管理運営機構
事務室総務担当で定期的に点検を行い、最適な教育研究環境が維持できるよう努めている。
結果として、卒業生アンケートにおいて本学施設・設備について「満足」「やや満足」と回答した率が毎年高率であり、2021 年度卒業生においては学生実験室で 97.05％、実験機
器・設備等で 98.04％、情報実習室で 96.08％と、いずれも学生の高い満足度を得ることができている(資料 8-7)。
図書室が提供する学術情報サービスについて、全学で必要とされる Nature 等の外国雑誌(約 1500 誌)や SciFinder 等の契約データベースは、すべて図書館経費で継続して契約・購入しているため、学内全ての構成員が同条件で利用が可能である(資料 8-67)。
また、本学では京都地区や滋賀県内の大学図書館との共通閲覧協定に加盟しているため、参加図書館への閲覧利用が可能となっている(資料 8-68)。
利用者からの図書のリクエストについては、年間の冊数制限を設けず、入手不可以外の資料はすべて応えている。またリクエストがあった本の類書も一緒に購入するなど、要望に合わせた資料の充実に努めている。

8.3.問題点
環境の整備において、課外活動団体に与えられるクラブボックスは、希望する全ての団体に快適なスペースを提供することが出来ていないことからも、キャンパスアメニティの整備体制を見直す必要がある。
また、情報倫理の確立を図るための取り組みにおいて、教職員に対しては、「情報セキュ
リティポリシー」等の規程が整備されているが具体的な周知が行われておらず、理解を促す
ための取り組みに課題が残っている。
研究支援においては、教員の論文投稿に対する補助が実施できておらず、今後検討が必要である。また、科研費採択率の向上を目的とする学内研究助成制度において、必ずしもその目的を達成しているとはいえず、助成額の算出方法や採否の基準を検討する必要がある。ま97

第 8 章 教育研究等環境

た、産官学連携や知財の活用など、専門的知識を有するコーディネーターが不在であり、本学の核である研究推進を強力に進めるうえで、今後組織としての人員配置に課題を残している。
電子資料として提供している外国雑誌等について、購読料の高騰に伴い、購読可能な契約
外国雑誌は漸減を続けており、教員・学生の要望を十分に満たせてはいない。
図書室について、開架書架の空きスペースが逼迫している。新規に受け入れた資料や利用の多い資料の開架を優先し、旧版や複本を閉架書庫に移動させているが、閉架書庫にも限度があり、限られた図書室スペースの有効利用を検討する必要がある。また、現時点で収容定員の 10％以上の座席数は確保しているが、椅子の破損が相次いでおり、実稼働できる座席数は 100 台前後となっているため、学習環境を整えるうえで什器など設備のリニューアルも重要である。

8.4.全体まとめ
本学では、必要な校地校舎・施設設備の整備を推進できており、ネットワーク環境や ICT
環境の整備についても定期的な見直しのもとでの整備が行われている。教育研究活動を支援する環境・条件について、各研究費は関係規程に基づいた支給がされ、必要な教員室・研究室は確保できている。研究倫理に関しては各種規程を設け、コンプライアンス教育を通じて構成員全体で適切に遵守している。
教職員に対する情報倫理の確立や、情報セキュリティに関する意識の向上を図るための取り組みについては、円滑な大学運営には必須であると考えており、定期的な SD 活動の一環として実施していく必要がある。
選書について、基準となる図書選書方針の是非から検討していかなければならない。専門書では教務や教員の協力が欠かせないが、専門書以外では他部署との連携のほか、利用する
学生の要望に合わせた図書・視聴覚資料を充実していきたいが、利用者からの要望をどの程度反映しているのかの客観的判断基準が定められていない。
書庫・開架スペースの狭隘化の対応策については、資料の除籍や電子資料の導入の検討などがあげられる。選書方針や、椅子等の設備の更新の課題と合わせ、「教育研究環境の整備に関する方針」および「教育・学術情報センター規程」に明記されている目的に沿って、図書室の運営を考えていく必要がある。
教育研究等環境の適切性について、現状では各取り組みにおいて点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを実施している。第 5 次中期計画の基本戦略の達成状況については概ね達成している。

98

第 9 章 社会連携・社会貢献

第9章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1. 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
自己点検項目：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学の学則で定めた目的の一つである「地域社会の発展、産業の振興、国際交流並びに学術文化の発展に貢献すること」を念頭に、本学がこれまで実践してきた地域連携・産官学連
携活動を自己点検するとともに、行政機関の政策とも照らし合わせ、地域社会のニーズを踏
まえ、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針
を 2022 年度に策定した(資料 9-1)。本方針は、本学ホームページに公開し、学内はもとより広く一般にも公開している(資料 9-2【WEB】)。
社会連携・社会貢献に関する方針
本学が掲げる理念・目的を実現するために、大学の教育研究成果を適切に社会に還元することにより地域課題の改善に取り組み、地域社会の発展、産業の振興並びに学
術文化の発展に貢献する。
１．理系人材育成事業
地域課題である理系人材不足の改善を目的として、本学の教育研究成果を還元すべく小・中学生及びその教員への理科教育充実のための支援。
２．地域連携事業
地域社会の振興発展に貢献することを目的として、学生及び教職員による地域との連携活動推進の支援。
３．産官学連携事業
地域産業界への貢献を目的として、産業界との共同研究の推進、本学の研究
成果を社会実装に向ける取組の企画、支援。
４．生涯学習事業
地域社会の学術文化発展に貢献することを目的として、一般に向けた生涯学習の機会提供。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢99

第 9 章 社会連携・社会貢献献に関する方針を明示していると判断できる。
9.1.2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

自己点検項目：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究の推進
評価の視点３：地域交流事業への参加
評価の視点４：社会連携・社会貢献における COVID-19 への対応

本学では、地域社会や産業界との連携を推進するため、研究推進機構のもとに地域連携・産官学連携推進室を設置し、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、大学としての強みを発揮できる実質的な連携関係を構築し、社会連携・社会貢献に関する教育研究活動を推進している。
・理系人材育成事業
本学が位置する長浜市と「長浜バイオ大学と長浜市との協力に関する協定書(2005 年)」を締結し(資料 9-3)、将来の地域産業や科学技術を担う理系人材の育成を目的に、2016 年度
から長浜市内の小中学生を対象とした理科実験講座「長浜学びの実験室」を開講している(資料 9-4【WEB】)。
「長浜学びの実験室」は、長浜市が連携の強化・促進、長浜市教育委員会が事業の推進・充実、本学が専門性の高い知的資源の提供とそれぞれの役割を明確にし、本学教員の指導のもと大学内で体験型の理科学習を行うものであり、単発の体験型実験が多い科学教室とは異なり、小中学校教員からの要望を元に、正規の授業の 1 コマとして教科書の内容に合わせた実験と学習を行っているのも大きな特徴である。2021 年度は 69 講座を開講し 1,831 名の児童生徒が受講した。講座終了後のアンケートでは、94.4％の児童生徒が「楽しかった」と回答し、高い満足度を得ている(資料 9-5,9-6)。
また、「夏休み！親子科学教室」「子ども学び座」を開講し、本学教員、学生が講師となり、子どもたちの好奇心を深める事業を展開している(資料 9-7,9-8)。特に、「夏休み！親子科学教室」では、滋賀県立長浜北高等学校の総合学習(職場体験学習)の一環として同校より毎
年 5 名前後の生徒を運営スタッフとして受入れ、地域内での理系人材育成と高大連携を絡めた事業を行っている(資料 9-9)。
さらに、中高等学校生徒に対する高大連携事業は、2009 年度から模擬講義・生命科学実験・生命情報科学実習の出張型・来学型講座や小中高等学校の教員研修などに取り組み、本事業を広く認知させ、信頼性を確立してきた。本事業の成果として 2021 年度は、20 校の中学校・高等学校および 2 府県の教育委員会との間で 5 回の模擬講義、13 回の実験実習、3 回の課題研究に関わる助言・指導をおこない、全体で 637 人の生徒が受講した(資料 9-10)。
この年度に行った事業のうち、1 校で行った課題研究に関わる助言・指導は、県総合文化祭

100

第 9 章 社会連携・社会貢献で総合 1 位受賞と第 46 回全国高等学校総合文化祭東京大会への出場権獲得につながる成果となった(資料 9-11,9-12)。また本事業では 3 校の高等学校との間で高大連携協定を締結している。協定締結校の学校法人ヴォーリズ学園 近江兄弟社高等学校および岐阜県立岐阜農林高等学校とは多くの高大連携講座を実施し、高等学校との関係深化に貢献してきた(資料9-13,9-14,9-15,9-16)。また 2013 年から協定を締結して多くの高大連携講座を行い関係深化に貢献してきた滋賀県立虎姫高等学校とは 2021 年 6 月 17 日に「滋賀県立虎姫高等学校と長浜バイオ大学の包括連携協力に関する協定書」を新たに締結した(資料 9-17,9-18)。
その他、長浜駅前に古民家を改修した「長浜バイオ大学町家キャンパス」を開設しており、学生による地域貢献活動の拠点や地域連携に関わる授業(「長浜魅力づくりプロジェクト」)
等で市内へのフィールドワーク時の活動拠点として、学生や教職員の利用が進んでいる。また、2021 年度に大幅な改修が実施され「長浜まちづくり会社」の事務室が併設されたことにより、大学の地域連携の拠点としてより一層の利用が期待されている(資料 9-19,9-20,921)。
・地域連携事業
本学教員や学生が「長浜市総合計画 基本計画」とリンクさせた地域課題に対して事業を展開している。2022 年度は「びわ湖の森の生き物「トチノキ」の電顕画像を発信する」「河
川再生プロジェクトと科学に対する学びの場の提供」「滋賀県の稲作を害虫被害から守り地域の方へ稲作の魅力を発信」の 3 つのプロジェクトが滋賀県内の大学・短期大学、自治体、経済団体が連携した「環びわ湖大学・地域コンソーシアム」の地域課題解決事業に採択され活動を行っている(資料 9-22)。
地域連携を踏まえた教育活動として、2021 年度は「おうみ学生未来塾」(2 年生以上を対象とした教養科目)において、長浜市ふるさと移住交流室および長浜生活文化研究所と連携し、「長浜市の関係人口増加に必要となる施策」をテーマとした PBL(Project Based
Learning)形式の授業を実施した(資料 9-23)。
また、ユネスコ無形文化遺産に登録されている長浜市の「長浜曳山まつり」に学生および教職員が積極的に関わり、伝統を継承していくべく、まつり「本日(ほんび)」の 4 月 15 日
を 2017 年度から毎年休講日としている。毎年、学生や教職員が、長浜曳山まつりを観て地域に受け継がれてきた文化に触れるとともに、まつりの担い手として参加している。
この他、大学近隣の公立学校や自治体からの要請に基づき、本学教員が各々の専門性に基づいて各種委員会などの委員等に就任し、地域連携のさらなる促進に努めている(例：滋賀県立長浜北高等学校学校運営協議会委員、長浜市市民協働部「地元先生育成プロジェクト実
行委員会」委員など)
・産官学連携事業
本学教員の研究内容及び教育内容、知的財産、研究機器を掲載した研究・教育シーズ集「バイオ∞～バイオサイエンスの可能性は無限大～」を発刊している。本冊子は、地域企業との共同研究などの推進に貢献できるよう滋賀県各市町の産業部をはじめ、長浜インキュベー
ションセンターや長浜商工会議所、彦根商工会議所への配本協力、高校や高校生への配本、本学ホームページでの電子媒体掲載により幅広く告知している(資料 9-24,9-25)。
産業界等からの技術・事業相談等の社会的要請に関して、地域連携・産官学連携推進室が窓口となり、研究推進機構事務室と連携しながら、企業や NPO 法人などから本学に相談され101

第 9 章 社会連携・社会貢献

る案件について本学教員を紹介するシステムを構築し、相談案件から共同研究等に発展す
るように支援している。2021 年度は共同研究が 21 件、受託研究が 5 件、企業からの研究活動への寄付が 4 件と着実に地域産業の発展に貢献している。また、知的財産の獲得に向けて共同出願を含む新規出願を 4 件行った。出願後の審査請求を 1 件(2021 年度の出願分 1 件)行った。さらに、2021 年度に登録(成立)された特許は 1 件(2021 年度以前の審査請求分 1件)であった(資料 9-26)。
2017 年には滋賀の強みを生かした滋賀発成長産業の発掘・育成と、これらを支える取り
組みが自立・継続的に行われるベンチャー・エコシステムの形成を図り、滋賀県産業の進行・発展および地域の活性化につなげることを目的とした「滋賀発成長産業の発掘・育成に関する連携協定」を締結し、滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアムに参画している(資料 927)。滋賀から世界を変えようとする研究者・技術者・起業家を育成する創業支援プログラム「滋賀テックプランター」の事業化プランコンテストである滋賀テックグランプリでは、本学からエントリーしたチームが幾度となくファイナリストに選出され、大学発ベンチャ
ー企業として 2 社(株式会社ノベルジェン、合同会社バスクロンジェニックス)の設立するに至った。2018 年に発足したびわ湖東北部地域連携協議会から「地域産業の活性化に向けた産官学連携事業」として、2021 年までに地域の企業との共同研究が 6 件採択され、助成金を受けている(資料 9-28,9-29)。
また、本学に隣接する長浜バイオインキュベーションセンターや滋賀バイオ産業振興機
構、長浜アカデミックサポートチーム、長浜バイオクラスターネットワーク、地元金融機関、
びわ湖東北部地域連携協議会等との連携体制により、本学の教育研究成果を広く地域に告知し、地元企業との産官学連携、共同研究等を推進している。
その他、地域産業界等との連携関係の促進のため、社会的課題の解決を目指す中小企業とのビジネスマッチング会「Innovation Ecosystem in Shiga」(主催：滋賀経済産業協会、開催：2021 年 11 月)に参加し、本学教員の研究発表およびポスターセッションを行い、企業とのマッチング相談に取り組んだ(資料 9-30)。
・生涯学習事業
一般市民に向けた本学教員による公開講座「市民土曜講座」を 2018 年度から毎年複数回開講している。2018 年度の開講当初は、教養講座として様々な分野の講座を開講し、講師も外部に依頼していたが、2020 年度からは、本学の教育研究成果を地域に還元すべきという視点に立ち返り、講座担当者は本学教員に限定し、一般市民へ生涯学習の機会を提供している。2021 年度は、全 5 回の講座に延べ 317 名の受講があり、91.0％の受講者が「とても良かった」「良かった」と回答し、本学の研究成果を有益に地域に還元することが出来た。
また、長浜市が主催する、身近な地域資源を学ぶことで地域の魅力を再発見し、これからを担う次世代の地域人材に学んだ知識を伝え、つながりを強めていくことを目的とした「学んで活躍応援講座」への講師派遣を行い、地域社会の学術文化発展に貢献している(資料 931,9-32)。
本学学長を校長として、2013 年に開校した京都高齢者大学校は、2022 年度で 10 年目を迎えた。2017 年度には京都社会人大学校北近畿校も開校しており、講座数、受講者数共に右肩上がりに推移し、現在では京都高齢者大学校は 23 講座 600 名、京都社会人大学校北近
畿校 7 講座 100 名となった。特に、本学教員が担当する講座「そうだったのか‼バイオの世

102

第 9 章 社会連携・社会貢献界」では、各教員が取り組む最先端の研究内容を分かりやすく紹介することで、参加者がバイオサイエンスに対する理解を深められ、 教養の向上、世代を超えた仲間作り、生きがいの創造、趣味の習得にも繋げられる場を提供してきた(資料 9-33,9-34,9-35)。
・びわ湖東北部地域連携協議会
2018 年 9 月に SDGs を活用した豊かに働き生活できる彦根・長浜地域の創出を実現することを目標に彦根・長浜地域の滋賀大学・滋賀県立大学・滋賀文教短期大学・聖泉大学・長浜バイオ大学・滋賀県・彦根市・彦根商工会議所・長浜市・長浜商工会議所の 10 機関が協定を締結し、彦根長浜地域連携協議会を発足させ、私立大学等改革総合支援事業・タイプ 5 に申請を行い選定された。2019 年度には新たに米原市が加盟し、協議会名称を「びわ湖東北部地域連携協議会」とし、隣接するびわ湖東北部 3 市で「職住学近接」を生かした地域交流事業を初めとした連携事業を活発に行っている。本学は、本協議会発足以来、幹事校を務め、当地においてリーダーシップを発揮する学術機関として認知されている(資料 9-36,9-37)。
・COVID-19 への対応
2020 年度からは、COVID-19 の影響により対面での交流事業が従来通り開催できない場合が多く、公開講座のビデオ配信などで地域の方々への学びの場の提供を行っている。今後、感染防止対策を徹底しながら対面実施を軸としたハイブリット形式での活動を計画していく。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。

9.1.3. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

自己点検項目：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく自己点検・評価
評価の視点２：自己点検・評価結果に基づく改善・向上

地域連携・産官学連携推進委員会において、社会連携・社会貢献に関する事業計画を立案し、各事業の終了時に報告される内容に関する意見交換および大学の教育研究成果を適切に社会に還元することにより地域課題の改善に取り組み、地域社会の発展、産業の振興並びに学術文化の発展に貢献できたかという観点で毎年度末に行う事業総括により自己点検・評価を行い、事業報告書にまとめている(資料 9-38,9-39,9-40)。
これら自己点検の結果は、「学部事業検証委員会」において点検・評価され、さらに全学
内部質保証推進組織である「学長協議会」において全学的な観点で問題点・改善点が指摘される(資料 2-2【WEB】)。指摘された問題点・改善点については、委員会において議論・検討

103

第 9 章 社会連携・社会貢献

し、改善・向上を図っている。具体的には、産官学連携推進において課題としていた企業からの相談案件に対する教員とのマッチング、共同研究へ発展させるための支援について、本学研究推進機構事務室と連携し、現状で可能な限りの体制を構築した(資料 9-1)。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

9.2.長所・特色
本学の特色であるバイオサイエンス分野を切り口にして、特にびわ湖東北部地域連携協
議会に加盟する他大学や行政機関、産業界との連携を通して、地域課題の解決、地域産業の発展および地域交流の活性化等の社会連携・社会貢献に関する活動を積極的に行っている。
理系人材育成事業の一つである「長浜学びの実験室」では、専任職員を１名配置すると共に、長浜市教育委員会が本実験室担当者１名を常駐させており、長浜市との強固な連携体制を構築することができている。本取り組みは、小・中学校の授業進捗状況に合わせた実験授
業を正課授業として開講していることが、他に例を見ることが少ない大きな特色であり、児童・生徒はじめ保護者、小・中学校の教員から高い評価を受けている。
長浜市の伝統文化「長浜曳山まつり」の本日(ほんび)を大学の休講日としている。学生・教職員が地域に受け継がれてきた文化に触れ、まつりの担い手として参加することにより、市民との交流・信頼が深まっており、大学が地域と一体となって伝統を受け継いでいく姿勢は高く評価されている。
9.3.問題点
産官学連携において、教員の研究成果を社会実装化するために企業や NPO 法人等との有機的な連携を生み出す URA 等の専門職員がいないこと、また、企業からの研究および事業に関する相談のうち、本学の研究活動への便益に直接的には繋がらない内容も多いことが問題となっている。より積極的に共同研究を推進し、外部資金を獲得するためには、本学教員が得意とする専門分野を学外に効果的に広報して発出し、企業側のニーズを引き出せるよう URA 等の専門職員の配置が必要で、今後の検討課題である。
9.4.全体まとめ
本学は、滋賀県東北部地域における学術文化拠点として、長浜市と締結した協定に基づく
理系人材育成事業や、当該地域の大学・短期大学、行政機関、産業界と連携したプラットフ
ォーム「びわ湖東北部地域連携協議会」を設立し、教育研究成果の地域社会への還元や地域課題の改善など、様々な事業を展開している。今後も地域社会の発展、産業の振興並びに学
術文化の発展に積極的な活動を実践し、社会連携・社会貢献に努めていく。

104

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営

第 10 章大学運営・財務(1)大学運営
10-(1).1.現状説明
10-(1).1.1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
自己点検項目大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：
学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は学校法人関西文理総合学園の前身である京都人文学園の教育理念である「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動の人として思考し、思考の人として行動する』、『行動する思考人』の育成」を継承し、本学の理念としている(資料 1-4)。
第 113 回理事会(2020 年 3 月 24 日開催)の承認を得て、2020 年 4 月から 2025 年 3 月の 5
年間を期間とする「長浜バイオ大学 第 5 次中期事業計画」を策定している(資料 1-9)。
第 5 次中期事業計画は、「アドミッション戦略の明確化」、「高い教育を担保する研究力の向上」、「財政基盤の確立」、「教育の質的転換に向けた質保証改革」、「教育の内部質保証の充実」、「組織ガバナンスの強化」の 6 つの戦略を立て、各戦略を具現化するための戦術も設定した上で定期的に達成状況を検証することとしている。
第 5 次中期事業計画の検証については第 2 回常務理事会(2021 年 4 月 27 日開催)で財政シ
ミュレーションも踏まえて修正および変更を検討し、事業報告、内部質保証のための自己点
検評価報告の中で年次ごとに検証を行っていくことを確認している。
「組織ガバナンスの強化」においては、第 122 回理事会(2022 年 2 月 25 日開催)「学校法
人関西文理総合学園長浜バイオ大学ガバナンス・コード」を承認し、ホームページで公表している(資料 10-1-1【WEB】)。
第 5 次中期事業計画は、2020 年度第 2 回教授会(2020 年 4 月 20 日開催)や 2020 年度課長
会議で教職員に報告されると共に、全ての専任教職員を対象に実施した SD 研修会(2020 年
8 月 4 日開催)において、担当役員が詳細な説明を行い、周知の徹底をはかった(資料 10-12)。

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第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営

10-(1).1.2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
自己点検項目方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：
適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点 2：
適切な危機管理対策の実施
本学の教育理念・目的の達成のために、教育・研究の重要事項および管理運営に関する方針を決定する中枢機関として「学長協議会」を設置し、教授会や大学院研究科委員会等と連携し管理運営を行う(資料 2-8,2-28)。また、寄附行為(資料 1-2)に定める理事会(資料 101-3)と常務理事により構成する常務理事会を置き、法人組織および教学組織・事務組織の日
常業務について権限と責任とを明確にし、円滑な大学運営に努めている。学長協議会の構成には、大学全体の共有化を図る目的で、学長を議長として学部長、研究科長、教育推進・研究推進・学生支援の各機構長に事務局長、教務担当課長が参画する体制を確立している。
また、大学管理運営機構、研究推進機構、大学院教育推進機構、学生教育推進機構、アドミッションセンター、学生生活支援機構、IR 室、ゲノム編集研究所の 8 つの教学組織が設置され、各組織の元には大学運営委員会、研究推進機構委員会、教務委員会、学生支援委員
会、研究政策委員会、入学試験委員会などの専門委員会が設置されている。学部所属の講師
以上の教員で構成する「教授会」(資料 10-1-4)、大学院授業担当教員により構成する「研究科委員会」(資料 10-1-5)が設置されている(資料 2-28)。
教授会は、決定権者である学長に対して、意見を述べるものであることが長浜バイオ大学
学則で定められている。研究科委員会も教授会と同様の役割を実際に行っているが、長浜バイオ大学大学院学則で規定されていない(資料 1-1,1-3)。
学長は、長浜バイオ大学学則で「本学の教学に関する事項を統括する」ことが規定され、学生の入学・卒業、学位授与、学生の指導・賞罰など、大学の教育・研究に関する重要事項を決定する権限を持っている。なお、学長の選考方法については、学長選考規程(資料 101-6)に基づき適切に実施されており、規程改正は行っていない。学長は学長候補者推薦委員
会からの推薦を経て、理事会が決定している。その他の役職者の役割は職務規程(資料 101-7)で次のとおり定められ、研究科長は研究科委員会を、学部長は教授会を招集して議長となり、議決で可否同数の場合は決する権限を持っている。また、各役職者は各専門委員会規程に基づき委員長・議長となり、委員会の招集などの権限を持っている。
(１)研究科長は、大学院の運営に関する校務をつかさどる。
(２)学部長は、学部の運営に関する校務をつかさどる。
(３)学科長は、学科の運営に関する校務をつかさどる。
(４)機構長、室長、センター長、所長、各機構並びに室、センター、研究所の運営に関する校務をつかさどる。

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第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営(５)事務局長は、大学全般の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
各機構、室、センター、研究所のもとに設置されている委員会は定期的に委員会を開催して管轄する事項を審議している。学長協議会は、委員会の審議結果の報告を受け、必要により修正などの意見も加えて大学の教学・研究、また管理運営に関する重要事項を決定し、適切に大学運営を行っている。
本学における危機管理対策、施設・設備の衛生安全確保に関わる事項を審議するための安全委員会を設置し、安全委員会のもとに 5 つの専門委員会(防火・防災専門委員会、実験廃棄物安全管理専門委員会、バイオハザード安全専門委員会、環境保全専門委員会、危険物安全管理専門委員会)を設置して施設・設備の衛生・安全の確保に努めている(資料 8-8)。
また、本学における学校伝染病の感染拡大を防止するために、必要な対策を検討し、実行することを目的とする感染症対策員会を設置している(資料 10-1-8)。COVID-19 対策については、第 2 章での説明の通り感染症対策委員会で感染拡大防止のための対策を検討し注意喚起を行い、感染拡大リスクを抑える対策を講じることで大学内でのクラスター発生を抑制することができている。
10-(1).1.3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
自己点検項目
予算編成及び予算執行を適確に行っているか。
評価の視点 1：
予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学では予算に関して予算管理規程(資料 10-1-9)を定め、予算の統合統括を法人理事長、責任者を事務局長、予算管理執行者を理事長が任命した各事務組織の担当責任者に置き、適切な予算の編成及び執行を行っている。
予算編成について、毎年 12 月に財務統括委員会を開催して次年度予算の編成基本方針、および次年度の事業計画に関わる新規・増額予算を決定している。予算編成方針および新規・増額予算の審議結果は、財務統括委員会委員を通じて学内に周知されている。財務統括
委員会の結果を受けて各事務組織の担当責任者は次年度予算要求書を作成して事務局長に提出、事務局長は中期事業計画に基づき策定する次年度事業計画に即した統合予算を編成
して予算原案を理事長に提出する。予算原案は、3 月中旬までに開催する常務理事会で審議して修正を行い理事会に提出、理事会は評議委員会の意見を聴いた上で 3 月下旬に予算を決定している。
また、当初予算では入学者数や人件費予算等を 3 月上旬時点での予測に基づき作成していること、事業計画の追加や変更を反映させる必要があるため毎年 10 月に補正予算を編成している。補正予算は、毎年 9 月に開催する財務統括委員会での事業計画の追加・変更の審議を経て原案を策定し、10 月下旬に開催する理事会で評議員会の意見を聴いた上で決定して107

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営いる。
予算は、「経理規程」(資料 10-1-10)、「経理規程施行細則」(資料 10-1-11)、「予算管理規程」(資料 10-1-9)、「固定資産および物品購入規程」(資料 10-1-12)に従って執行される。
予算を執行する際は、各部署から起案書、物品調達要求書、人件費に係る支払依頼書等が提出される。総務担当は、その内容と金額の妥当性をチェックした後、物品発注等の手続きを行う。原則的に本学が行う全ての発注は、総務担当を通じて行われる(「固定資産及び物品購入規程」第 7 条・第 8 条)。予算管理は、各部署と大学管理運営機構事務室(総務担当・財務担当)が行っており、予算残額を確認しながら予算範囲内での予算執行を行っている。予算化されていない支出を行う際は、「予算管理規程第 23 条」に従い新たに事業計画を起案し、事前に理事長の承認が必要となる。予算の執行状況については、毎月 2 回実施される公認会計士による会計監査で検証が行われる。(資料 10-1-13)
予算執行の一連の手続き(発注・納品・請求・支払)の透明性を担保するための内部統制として、この一連の過程において複数の部署(担当者)でダブルチェックを行っている。物品購入については、「固定資産及び物品購入規程」に従い、各部署からの物品購入申請を総務担
当が事前にチェックしている。物品の納入については、納品受付窓口を総務担当に一本化し、総務担当が検品を行った後、発注した各部署へ発注物品が渡されることを原則としている。
また、全ての支払は「請求書」に基づき行われ、請求書の内容、金額の確認については、各関連部署と総務担当でダブルチェックを行っている。その後、請求書は財務担当へ回付され、再度請求書の内容と金額をチェックした後、請求先へ支払が行われる。予算の執行状況の確認は、各部署で自部門の予算管理を行っている。予算規模が大きく、学科・学年・教員ごとに細かい管理が必要になる「実験実習費」「個人研究費」「研究旅費」等については、総務担
当でも予算管理を行っている。財務担当は、法人全体の予算執行について、毎月、科目ごとに前年比較と予算進捗度のチェックを行っている。予算の執行状況については、月 2 回実施
される公認会計士による会計監査で、重要度の高いもの(内容・金額)を中心に検証が行われる。例えば、取得価額 100 万円以上の機器備品購入の場合は、発注業者と機器の選定手続や、納品、検品、請求、支払、帳簿の記録等の一連の手続きについて検証が行われる。
また、予算の適正使用・不正使用防止の取り組みとして、総務担当は学内研究費について
年 4 回の「抜き出し検品」を実施し過去に購入した物品の実在性を確認している。(資料 101-13)また、外部資金については、「公的研究費内部監査委員会」が定期監査・リスクアプローチ監査を実施している。この何れについても公認会計士と連携をとり、実施結果について検証する機会を設けている。(資料 10-1-15)
予算執行に伴う効果については、毎年度の事業計画と予算を 3 月に開催する理事会に同時に提案、また事業報告と決算を 5 月の理事会に同時に提案して審議することにより検証している(資料 2-26【WEB】)。これにより、理事会は事業計画に対して適正な予算が設定されているか、また予算執行に対する事業実施の効果は適当なものであったかを検証することが可能となっている。
なお、COVID-19 に関する予算措置としては、学生への経済支援として全学生を対象とした一人 2 万円の「コロナ緊急支援金」(2020 年度：総額 2200 万円)、家計が急変した学生への「コロナ特別奨学金」(2020 年度：408 万円、2021 年度：484 万円)を補正予算で計上して執行した。また、感染防止用消耗品(飛沫防止遮蔽板・消毒液・体温計)等の購入や、学内の108

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営

購買施設「バイオ・ショップ」を運営する㈱バイオ・コーポに事業継続支援金 400 万円を支出する(2020 年度)などの措置を行った。

10-(1).1.4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
自己点検項目法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
2013 年の組織改革以降、機構という組織体制で大学運営・学生指導体制を確立したが、2021 年度 4 月より大学の教学および事務組織をより有機的に機能させることを目的として、大学の組織、事務組織を明確に定め、以下の事務組織や担当で編成し、法人および大学の人事、労務、財務に関する業務、また大学の研究支援、教学、学生支援、就職支援、入試、図書、情報システム、IR、地域・産官学連携などの業務を適切に実施している(資料 2-28,101-16)。
常務理事会は、毎年度各組織の人員構成が適切であるかを検討している。事務局長が各事
務組織の管理職(課長、課長補佐)から各職員の能力や適性などを確認し、適正な配置を考慮して人事異動を伴う事務組織体制の見直しを常務理事会で行っている。また、各職員の業務の実績、能力などを評価して、正規事務職員への昇格、管理職への登用などを実施している。
10-(1).1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか
自己点検項目大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
毎年度策定している大学の事業計画において、大学の管理・運営、教育、研究、学生支援、
また高等教育や入試の動向に関する知識の獲得、能力・資質の向上などを目的に SD 研修を実施することを定め、全ての専任教職員に対して研修への参加を働きかけている。(資料 101-17)(2020 年度に実施した SD 研修)※FD/SD 合同研修会を含む
・ZOOM を使った遠隔授業および Web 会議のスキル向上をはかる(2020 年 6 月 11 日・7 月 6 日開催)

109

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営

・長浜バイオ大学第 5 次中期事業計画について(2020 年 8 月 4 日開催)
・大学の自己点検に求められる基準や自己点検・評価報告書の作成について(2020 年 9 月 1 日開催)
・教育の接続としての高大接続改革(2020 年 10 月 20 日開催)
・障害学生支援研修 発達障害の基本的な理解・支援を進めるために(2021 年 2 月 25 日開催)
(2021 年度に実施した SD 研修)※FD/SD 合同研修会を含む
・教育改革と募集戦略(2021 年 8 月 18 日開催)
・ティーチング・ポートフォリオとは(2021 年 8 月 23 日開催)
・コロナ禍におけるメディアを利用した授業、学会、会議等における教材作成法(2021 年 9 月 9 日開催)
・データサイエンス教育の展望(2021 年 9 月 15 日開催)
・人口減少期を見据えたこらからの学生募集、入試広報について(2021 年 10 月 13 日開催)
・障害学生支援研修 発達障害の基本的な理解・支援を進めるために(2022 年 2 月 24 日日開催)(2022 年度に実施した SD 研修)※FD/SD 合同研修会を含む
・大学認証評価受審に向けての SD 研修会」(2022 年 7 月 19 日開催)
・一人ひとりのセクシュアリティ～性の多様性を知ることから～」(2022 年 9 月 8 日開催)
10-(1).1.6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検項目大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：
適切な根拠（資料、情報）に基づく自己点検・評価
評価の視点 2：
監査プロセスの適切性
評価の視点 3：
自己点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の適切性については、学長協議会、常務理事会で必要により点検、見直しを実施している。
また、公認会計士による監査が年間を通じて実施され、監査に係る業務改善指摘事項について担当事務組織、関係者が指摘事項の内容を確認し、改善のための対応を文書により回答

110

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営を行うことで改善・向上をはかっている(資料 10-1-18)。
監事による監査は監査計画(資料 10-1-19)に基づき行われ、年に 6 回程度開催している理事会に出席し、教学面を含む業務に関する意見を述べ、毎月 2 回開催している常務理事会のうち、年間事業・決算報告(資料 10-1-20)および年間事業・予算計画、また中長期の事業計画の立案など、重要な審議を行う回に随時出席し、教学面の充実と財務状況のバランスに注視した意見を述べることとしている(資料 10-1-21)。毎年度、監事は公認会計士が指摘した
業務改善事項を確認し、改善についての文書回答内容も確認することで改善・向上をはかっている。
10-(1).2.長所・特色
予算執行は、申請・発注・納品検品・請求確認・支払等について常に複数の部署(担当者)
で妥当性の確認(ダブルチェック)を行うことにより透明性を高めている。
公認会計士による監査は毎月 2 回実施して連携を密にしており、外部専門家からの視点
で改善すべき点の指摘を受けている。指摘された内容については、毎年度回答書を提出し改善に取組んでいる。
10-(1).3.問題点
理事会においては、事業計画と予算を、また事業報告と決算をそれぞれ同時に審議することで、各事業に対する予算措置は適当であるか、あるいは実施した各事業に要した経費は適当であったかを全般的な観点から検証しているが、個別の事業の費用に対する効果の妥当性など詳細な検証・分析までは十分にできていない。
なお、各教学組織が管轄する委員会等の数が多く、教員が複数兼務で対応しているため
教育・研究に十分な時間が確保できるように委員会の統廃合の検討、教職協働を支える SD
促進を促すような大学運営に必要な SD 研修の立案をしていく必要がある。
また、職員の採用については就業規則に一部記載しているが、採用方法、人事手続などが明確に定められていないため職員採用規程を整備する必要がある。
（資料 10-1-22）10-(1).4.全体まとめ
本学の教育理念である「平和とヒューマニズムを何よりも尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動の人として思考し、思考の人として行動する』、『行動する思考人』の育成」の達成のために、第 5 次中期事業計画を策定し、将来を見据えた方針内容を教職員が共有している。
学長が教学マネジメントにおいてリーダーシップを発揮するための最も重要な中枢機関として学長協議会が設置され、教授会と研究科委員会の権限と責任も明確にし、意思決定のプロセスも明確にすることによって PDCA サイクルを回す体制が確立され、大学運営が概ね適切に行われている。
また、寄附行為に定めた理事会と常務理事で構成される常務理事会が設置され、法人組
織および教学組織・事務組織の日常業務についての権限と責任が明確にされ円滑な大学運営が概ね適切に行われている。
予算編成および予算執行のプロセスは明確で透明性があり、内部統制も適切に機能し111

第 10 章 大学運営・財務(1)大学運営ている。一方で、「問題点」で記載したとおり、個別の事業の費用に対する効果の妥当性などの分析・検証は十分にできていない。今後は、理事・監事による大学運営のガバナン
ス強化という観点からも、予決算に関する議案資料を事前に理事・監事に送付するなどして十分な確認の期間を設け、各事業に対する予算執行の効果についてより有効な検証を行っていくこととする。

112

第 10 章 大学運営・財務
(2)財務

(2)財務
10-(2).1.現状説明
10-(2).1.1. 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

自己点検項目
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 2：
当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
第 5 次中期事業計画期間中の(2020～2024 年度)の財政計画は、「第 5 次中期事業計画」と共に策定し、2020 年 3 月 24 日の第 113 回理事会で承認された(資料 10-2-1)。しかし、2021
年度の学部入学者数が過年度実績に基づいて設定した 270 名を大きく下回る 185 名(2020 年
度は 265 名)となったため、2021 年 6 月に支出は当初財政計画とほぼ変わりないものとし、2022 年度以降の学部入学者数を 238 名(入学定員)とする場合と 200 名とする場合のシミュ
レーションを改めて行った。その結果、学部入学者数が入学定員を満たした場合でも、2021
年度以降の事業活動収支計算書における基本金組入前収支差額は平均して 2 億円を超える
支出超過になる見込みであることがわかった(資料 10-2-2)。
シミュレーションの結果を受けて、収入面では入学者数を回復するための包括的改革の一つとして、2024 年度を開始年次とした学科再編を実施することが 2022 年 5 月 30 日の第125 回理事会で承認された。これを受けて、中期的な財政計画の再度の策定を進め、2022 年
7 月 26 日の第 7 回常務理事会で「第 5 次中期事業計画期間中および 2027 年度までの中期財政計画」が提案され、学科再編による収入増、経費削減などによる抜本的な支出構造の転換を実施して、2027 年度に事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額を収入超過に転換する中期財政計画が承認されている(資料 10-2-3)。なお、この中期財政計画には、2024
年度からの学科再編に伴う教育研究機器の購入、2025 年度の GHP 空調機器の大規模な更新、
2027 年度の実習用コンピュータ機器の大規模な更新を含んでいる。
当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では、適切な財政状態を保つため、事業活動収支計算で収入超過(基本金組入前)を計上するための指標として、人件費比率 50％程度、教育研究経費比率 40％以下、管理経費比113

第 10 章 大学運営・財務(2)財務

率 8％以下を目標とし、2021 年度までは概ねどの指標も目標に近い実績であった。
しかし、学部入学者数の大きな減少(2021 年度 185 名、2022 年度 161 名)により、2022 年
度以降は収支均衡を保つことが難しく、目標とする財務関係比率を維持することは困難な見通しとなった(大学基礎データ 表 9,表 10)。
2022 年 7 月に承認された「第 5 次中期事業計画期間中および 2027 年度までの中期財政計画」では、学科再編による学生生徒等納付金収入の増加、人件費および各経費の削減に計画的に取り組むことで 2027 年度に事業活動収支計算で収入超過に転じ、目標とする比率に近い人件費率 52.5％、教育研究費率 40.5％、管理経費比率 7.6％とすることを見込んでいる(資料 10-2-3)。
10-(2).1.2. 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

自己点検項目
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：
大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：
外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等

大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤(又は予算配分)
2021 年度決算結果より、本学は、本学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤を確立している。その理由は、2021 年度計算書類「貸借対照表」に基づき算出された 2022 年 3 月末時点での以下の財務比率が示すとおりである。
「純資産構成比率」91.8％(全国平均：87.9％) 「内部留保資産比率」46.4％(全国平均：
26.4％) 「運用資産余裕比率」2.8 年(全国平均：2.0 年) 「特定資産構成比率」46.4％(全国平均：22.4％) 「積立率」148.2％(全国平均：78.0％)(※全国平均は、「今日の私学財政」(日本私立学校振興・共済事業団)より 2020 年度の『医歯薬系を除く大学法人』の数値。以下、本文中に記述の「全国平均」は、各年度の「今日の私学財政」より『医歯薬系を除く大学法人』の数値。)(資料 10-2-4)
また、2022 年 3 月 31 日時点で本学は金融機関等からの借入がなく、有利子負債はない。
上記より、本学の財政状態は、自己財源が充実し、教育研究活動を安定的に継続するため

114

第 10 章 大学運営・財務(2)財務に必要となる運用資産の貯蓄が全国平均と比較して極めて高く、健全な状態である。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
本学は、バイオサイエンス分野での高度な専門性をもつ技術者の育成を基本理念に掲げており、財政上も教育研究活動を重視した財政執行を行なっている。
教育研究経費は、2017 年度から 2021 年度までの 5 ヵ年でそれぞれ 39.4％(全国平均：
33.3％)、38.7％(全国平均：33.4％)、37.6％(全国平均：33.5％)、38.0％(全国平均：35.2％)、
40.4％であり、比較できる 2017 年度から 2020 年度までの全ての年度で全国平均より高く、教育研究活動を重視する配分ができている(大学基礎データ 表 9,表 10)。
また、高い研究力と十分な実験実習環境を担保するために、保有する教育研究用機器の更新に必要な資金を確保するための特定資産の積立も計画的に行っている。毎決算においては全ての有形固定資産の減価償却累計額と同額の「減価償却引当特定資産」を積立て、2022
年 3 月末時点の積立額は 38 億 5 千万円である。また、将来の教育研究活動の環境整備資金として「施設設備整備特定資産」10 億 6 千万円を積立てている。これらを含めた特定資産の合計額は 52 億 2776 万円であり、資産全体に占める割合は 46.4％(※2020 年度全国平均：
22.4％)と非常に高い値である。これは、中長期的な教育研究活動に対する備えが充実していることを示しており、本学財政の大きな特徴である。
外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等)の獲得状況、
資産運用等
2021 年度の外部資金獲得実績は、大学基礎データ「表 8 教育研究費内訳」で示すとおり、
科研費：83,391 千円、政府関連法人等からの研究助成金 89,087 千円、共同研究費 10,781
千円、奨学寄付金 8,080 千円など計 196,860 千円で、2019 年度の 112,726 千円、2020 年度の 144,670 千円から大きく増やしている。(大学基礎データ 表 8)
また、経常費補助金特別補助として「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 3(11,500 千円)に採択されたほか、「私立大学施設整備費補助金」として透過型電子顕微鏡の設置に対し34,935 千円の補助を受けた。2021 年度の事業活動収入に対する補助金比率は 17.6％で全国平均 14.1％(※2020 年度)を上回った。
資産運用については、資産運用管理規程(資料 10-2-5)を順守したうえで、地方債、特約付定期預金、社債、仕組債により 20 億円を限度に運用している。2021 年度の受取利息収入
は、2019 年度比で 7,269 千円増、2020 年度比で 3,189 千円増となる 21,765 千円となった。
また本学の長期運用資産(債権・特約付定期預金)は全て満期保有を前提としているため、2022 年度および 2023 年度以降も年間 2000 万円を超える受取利息収入が安定して得られる見込みである。
10-(2).2.長所・特色
本学は、2022 年 3 月末時点で「退職給与引当金特定資産」を退職給与引当金の 100％、「減価償却引当特定資産」を全ての有形固定資産の減価償却累計額の 100％を積み立て、また教育研究環境の整備資金として「施設設備特定資産」(10 億 6 千万円)を積み立てている。
これらの特定資産の合計額は 52 億 2776 万円で、「特定資産構成比率」46.4％(全国平均：115

第 10 章 大学運営・財務(2)財務22.4％)、「積立率」148.2％(全国平均：78.0％)の財務関係比率が示すとおり、中長期の財政支出に備えた財務運営を行っていることが長所・特色である。
10-(2).3.問題点
2022 年 7 月に策定した「第 5 次中期事業計画期間中および 2027 年度までの中期財政計画」では、2027 年度に事業活動収支予算の収入超過転換を目指しており、2022 年度から 2026
年度までは各年度 2 億円から 3 億円の支出超過を見込んでいる。また、大学運営に必要な支払資金を確保するために、「経理規程－特定資産取扱要領」に基づき「施設設備特定資産」の一部を目的外で取崩す必要がある。
現状説明で記載した財務関係比率の指標は、財務担当部門において適切な財政状態を保つための基準として決め、理事会の予算審議においては設定の指標を、決算審議においては決算から算出された数値を報告しているが、予算承認時に目標とする指標として学内に周知することはできていない。
10-(2).4.全体まとめ「現状説明」で述べたとおり、本学は第 5 次中期事業計画期間中(2020 年度～2024 年度)
および 2027 年度までの中期財政計画を適切に策定しており、また 2022 年 3 月時点で本学は将来の事業計画を遂行できる財政基盤を保持している。但し、策定した中期財政計画の内
容は、学科再編による入学者の回復、支出構造見直しによる経費の削減を行うことを必要としている。従って、2024 年度の学科再編事業に全学的に取り組んで成功させ、支出構造の見直しを計画どおり着実に実行することが今後の命題であり、もし目標とする入学者数に至らなかった場合などは速やかに財政計画の再策定を行っていく。また、今後は予算承認後の教授会報告で承認された予算の概要と共に財務関係比率の目標指標を報告し、大学の財政状況に関する学内構成員への周知を高めていくこととする。

116

終章

終章
長浜バイオ大学は、高いバイオサイエンス研究を遂行し、この研究力を基盤とした質の高い教育を行い、地域に貢献できる中核大学になることを目的としています。本学では、この目標に向かって教職員、学生が一丸となって努力し、この評価報告書に記載されているように、その目標はおおむね達成できていると考えます。序論にも述べましたが、この「点検・評価報告書」は、本学独自に制定した内部質保証システムに従って行った自己点検の内容を基に作製されており、本学の内部質保証システムが有効に機能していることを示すと思います。今後もこの内部質保証システムについて検証を行い、たゆまない改善を行い、それを実行していくことで、本学のより一層の発展を担保したいと考えます。
序章でも述べましたが、本学では現在、「2023 年そこにめざすものは—バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持つ先鋭的な大学へ—」を基本構想とする第 5 次
中期事業計画を実行しています。本中期事業計画が開始した当初は、計画に沿って各事業が行われ、KPI も順調に達成してきましたが、2020 年からの COVID-19 が本学における中期事
業計画の実施に大きな影響を与えました。
本学では、COVID-19 による緊急事態宣言が発出され、行動制限がなされたときにも、全国でもいち早く 4 月中旬から全講義と実習を WEB で行い、学生達にはこの WEB での講義・実習形態に対応できる様に、全員に 2 万円を支給しました。また、卒業研究や修士論文研究、博士論文研究については、5 月下旬から感染対策を万全に取った上で、研究室において実施できるようにしました。しかし、WEB での講義では教育到達目標を達成できる学生の率が低くなることが示されたことから、2020 年度後期からは、政府が定めたガイドラインを遵守しながら、多くの講義と実習を対面で行いました。このような、対策をとることによって、大学内での感染クラスターを発生しない状態で、2020 年度の卒業者、修了者について
は本学のディプロマ・ポリシーに沿った従来と同じ判定をすることが可能となりました。
一方、この COVID-19 は、本学のアドミッション戦略に対して特に大きな影響を与えました。本学では開学以来、定員を上回る入学者を順調に確保してきましたが、2021 年度と 2022
年度は志願者数が大幅に減少し、その結果、入学者の定員割れを起こすことになりました。
この定員割れの原因としては、COVID-19 により本学の特徴を直接受験者に伝える機会を失ったことが最も大きいと考えています。これまで本学に入学する学生の約 80％が、対面で行われるオープンキャンパスなどに参加し、聞いて、体験して、感じることで、本学への入学の意思をかためていました。しかし、COVID-19 により、対面でのオープンキャンパスを実施することができず、本学の特徴を高校生や保護者に広く伝える機会を失うこととなり、その結果、入学者が大幅に低下したと思われます。このような原因に加え、18 歳人口の急速な減少により、各大学とも合格者数を大幅に増加させたことで、国立、公立、有名私立大学の易化が起きたことや、近隣での生命科学系大学や学部の新設によりバイオサイエンス
分野での学生獲得競争が激化したこと、都市圏に位置する総合大学に人気が集まり、地方都市である長浜市に位置する単科大学の長浜バイオ大学は、交通の便や地域の魅力、産業の魅力などから受験生の選択から外されていること、経済状態の悪化により一人暮らしができない学生が増加することで、他府県からの入学者が減少したこと、などが入学者の大幅な減少に拍車をかけたと考えております。

117

終章

ここ 2 年間、入学者数が定員を下回ったことは、今後、本学における教育と研究の質の担
保や、健全な財務体制の構築などにも大きな影響を与えると予想され、第 5 次中期計画の達成を難しくしております。このことから、入学定員の確保は、本学が高いレベルのバイオサ
イエンス研究と質の高い教育を行い、地域に貢献していくためには、避けて通れない最優先の課題であるととらえております。このような課題に加え、今回、「点検・評価報告書」の結果をふまえ、今後本学においては以下の点について優先的に取り組んでいきたいと考えております。
・現代の高校生が望み、社会が要求する学問分野について精査することで、学部・学科改組も含めた大幅な大学改革を速やかに実行する。
・本学の教学プログラムの質を維持するため、新しく設置したフロンティアバイオサイエン
ス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の JABEE 認
定をめざす。
・本学の教育理念・目的に賛同する学生、アドミッション・ポリシーに賛同する学生を近畿・東海のみならず全国から集めるため、実効性の高い広報活動を充実させる。
・高大接続事業を強化するため、現在滋賀県立虎姫高等学校との間で締結している包括連携
協定を近隣の高校にも広げ、高校生が高いレベル学べる地域連携システムを構築する。
・一定レベル以上の入試成績の学生には、4 年間の学費を国立大学並みに据え置く特待生制
度や、在籍中の成績が優秀な学生への特別奨学金制度などを充実することで、経済面で本学に入学することが難しい学生に学びの場を提供する。
・学生の学習環境向上と学習の質向上のため、本学独自のより効果的なポートフォリオを構築する。
・基礎学力が低い学生や入学後に大学の学びについて行けない学生のために、学習支援推進室の活動を強化し、学習方法の改善を含めた教育支援を充実させる。
・大学において、教育を充実し高い研究を維持発展させるためには、教職員のスキルアップ
が必須であるので、FD や SD を実効性の高いものへと発展させる。
・研究推進機構を強化し、滋賀バイオ産業推進機構や長浜バイオクラスター、バイオビジネ
ス創出研究会、長浜インキュベーションセンターなどと連携しながら、本学と全国および地域企業間との共同研究、共同開発を今以上に発展させる。
・科研費申請書のチェック体制をより充実させ、大学教員による科研費採択率の大幅な上昇と特許件数の増加、大学発のベンチャー企業の設置などにつなげていく。
以上の様な取り組みを優先的に行うことにより、引き続き長浜バイオ大学の発展を担保していきたいと考えております。
長浜バイオ大学 学長
蔡 晃植

118