社会情報学

第５巻２号

2016

原著論文
ブータン王国の民主化とメディアの役割:
2013年国民議会選挙を通した事例研究
Role of Bhutanese Media in Democracy: Case Study of General
Election in 2013
キーワード：
ブータン, 王政，民主主義, 情報化社会, メディア
keyword：
Bhutan, Monarchy, Democracy, Information Society, Media

早稲田大学 大学院社会科学研究科

藤 原

Graduate School of Social Sciences, Waseda University

要整Hitoshi FUJIWARA

約
ヒマラヤ山麓の小王国ブータンは，長く鎖国状態に置かれていたが，1960年代に開国すると，以後半世紀に渡り，近代化を推し進めてきた。2008年，世界でも例を見ない，主権者である国王自らの手による民主化を果たし，議会制民主主義国家として歩みはじめたばかりである。
一方，情報通信分野についても，長い間，マスに満たない伝播型のメディアのみが存在しており，情報化が加速したのは1990年代に入ってからであった。1999年，時の第４代国王が情報の解禁を宣言し，テレビとインターネットが同時に流入するという，前代未聞の情報化が進められてきた。
本論では，並行して進められてきたブータンの民主化と情報化の歩みを丁寧に辿り，両者がどのような関係を結びながら今日まで進められてきたか，その実像を探っていく。それに先立ち，まず，近代から現代に至る民主主義とメディアをめぐる潮流について整理し，ブータンの事例を考察する足掛かりとする。
本論の核となるのは，2013年ブータン国民議会選挙を事例としたフィールド調査とその結果の考察である。選挙という民主主義の実践の場面で，ブータンのメディアがどのような役割を担っていたか，
そして，有権者はどのような情報に接触し選択へ至ったのか，それらを，実際の報道内容とインタビュー
調査を元に紐解いていく。最後に，政府・メディア・市民の三者の関係性について，理論モデルとブータンモデルを比較検討し，ブータンにおける民主化とその中でのメディアの役割を浮き彫りにする。

1ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究藤原整

Abstract
The Kingdom of Bhutan, located in the Himalayas, closed its doors to foreign countries until
1960s. After it opened, Bhutan started to be a modern state for a half century. In 2008, theKing of Bhutan decided to democratize his country and convene the first Parliament. It was anunprecedented event in history.
On the other hand, there was no mass media in this tiny country until 1990s. In 1999, the King
also decided to lift the ban on information technology like TV and Internet. It was rare case that
TV broadcasting and Internet service started at the same time.
This paper shows that the history of democracy and information society in Bhutan andexamines the correlation between them. Before that, theoretical stream of the relationshipbetween democracy and information society in our modern history should be reviewed.
The main part of this paper must be the field research and analysis about the National Assembly
election of Bhutan in 2013, as the case of practice for democracy. The research questions are
as follows: what was the role of Bhutanese media in this election, what kind of information
led Bhutanese voters to decision making. In conclusion, the theoretical model and Bhutanesepractical model of the relationship between Government, Media, and Citizens are compared. And
this comparison shows the progress of democracy and the role of media in Bhutan these days.
（受付：2016年７月３日，採択：2016年10月11日）

2

社会情報学

１

第５巻２号

2016

をめぐる潮流について整理し，ブータンの事例をはじめに考察する足掛かりとする。次に，これまでのブー

2008年，ブータン王国は，世界でも稀な，主タンにおける民主化と情報化の現代史を概観し，権者である国王主導による議会制民主主義への移国家政策として推し進められてきた情報化が，民行を果たした。2013年，初の全国選挙で選ばれ主化へ至る道筋と重なっていることを示す。そのた議会が任期を終え，二度目の総選挙が実施され上で，2013年ブータン国民議会選挙を事例とし，たが，この選挙が，実質的に「現政権の政策を評

選挙という民主主義の実践の場面で，メディア（マ

価して投票する」初の選挙であった。

スメディア，あるいは，ソーシャルメディア）が一般に，国民が政策を評価する際に，当該国のどのような役割を担っていたか，そして，有権者

マスメディアが果たす役割は小さくない。しかしはどのような情報に接触し選択へ至ったのか，そながら，1999年にテレビ放送が開始されてかられらを，実際の報道内容とインタビュー調査を元

わずか15年，また，政府官報としてスタートしに考察していく。最後に，政府・メディア・市民

たKuenselが新聞社として民営化してから20年余の三者の関係性について，理論モデルとブータン

りと，ブータンのマスメディアの歴史は極めて浅モデルを比較検討し，ブータンにおける民主化とい。一方で，テレビと同時にインターネット通信

その中でのメディアの役割を浮き彫りにする。

が解禁され, 民主化された時点でネット環境が存在していたブータンでは,「ネット選挙」を解禁するか否かという類のしがらみは存在しない。
1999年，ブータン王国第４代国王は，その在

2

民主化と情報化をめぐる潮流

2.1

近代民主主義とマスメディア

位25年記念式典の演説の中で，「テレビとイン

二〇世紀の近代民主主義が成立し，発展していターネットは、有益な面だけではなく負の側面もく過程において，必要とされた要素とは何か。政内包している」と警告した上で、「我が国民が、治学者のDahl（1998）は，近代民主主義国家がそれらを使うことで、良識と判断力を身につけて採用する代議制（代表制，議会制）の要件として，いくことを信じている」と述べ，その解禁を宣言「選挙によって選出された公務員」，「自由で公正。この発言からは，来るべき民主化の日

な選挙の頻繁な実施」，「表現の自由」，「多様な情へ向けて，国民に情報リテラシーを身に付けさせ報源」，「集団の自治・自立」，「全市民の包括的参るための，戦略的な情報解禁であったことが伺え

画」，の６つを挙げる。その中で，メディアに深る。つまり，ブータンの情報化は，民主化を果た

く関わる，「表現の自由」，「多様な情報源」，とは，すための前提条件として位置づけられていたこと

Dahlの言葉を借りれば，前者は「重罰の危険にになる。

さらされることなく，自分自身の考えを表明する

した

（1）

本論は，ブータンにおける民主化や情報化とい権利」であり，後者は「情報をそれぞれに独立しう社会変革の功罪を問う論や，ブータンが現在採た多様な情報源で確かめる権利」と定義される。

用している選挙制度や情報化政策を評価する論で民主化と情報化，特に，近代民主主義とマスメはない。本論の狙いは，情報化，そして，民主化，

ディアの間に強い相関関係があることは既知の通ともに過渡期にあるブータンにおける試行的実践りであろう。民主主義の成熟度合を指標化したの調査，分析を通して，民主主義とメディアの関

（2）
”と，
メディ
“Democracy Index（民主主義指数）

係性の実像を描き出すことにある。

ア 報 道 の 自 由 度 を 指 標 化 し た“Press Freedom
Index（報道自由度指数）（3）”の両者の間には強

具体的には，まず，現代までの民主化と情報化

3ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究

い相関が生じている（4）。ともに，上述の「表現

2.2

藤原

整

現代のメディア環境と新しい民主主義の自由」，「多様な情報源」に密接に関わるカテゴ

ここからは，
まず，「アラブの春」と「ネット選挙」

リが含まれており，共通する質問項目も内包しての二つの事例を取り上げ，二一世紀の新しい民主

いることから，両者の相関が強くなることは必然主義を模索する動きを追う。

的と言える。

近年，最も世界の注目を集めた民主化運動「ア

しかし，こうしたメディアと民主主義との深いラブの春」は，チュニジアの「ジャスミン革命」

結びつきに対して，Herman & Chomsky（1988）

を皮切りに，アラブ諸国へ飛び火した。チュニジ

らは警鐘を鳴らしており，メディアの集権化と寡アは，1987年以来，ベン・アリ政権下において，占化を引き起こす構造的特性を「プロパガンダ・

20年に渡り平均経済成長率5 ～ 6％を達成し，奇モデル」と呼ぶ枠組みを通じて考察を試みている。

跡の経済成長に成功してきた。しかし，ベン・ア

それによれば，特に米国のメディアには，「利益リ政権による独裁は，高失業率や政治腐敗，と志向」，「広告への依存」，「情報源の限定」，「『集

いった影の要素も生み出しており，その一つが，中砲火』の仕掛け人」，「反共産主義」という５つ

厳しい情報統制であった。チュニジアは，革命前のバイアスがかけられており，権力の監視装置との“Press Freedom Index”で178 ヵ国中164位にしての役割を果たしていないと糾弾している。

ランクされ，名指しで「インターネットの敵」と

一方，情報化の進展を契機に，世界中で近代民いう批判を浴びたこともあった。強い情報統制に主主義そのものが過渡期に来ており，新しい民

よって言論を押さえつけてきたベン・アリ政権は，主主義を模索する動きも広がっている。Sunstein

しかし，2010年12月，一人の若者の焼身自殺を（2001）は，インターネットの普及によって，「表

契機に，Facebookをはじめとしたソーシャルメ

現の自由」の制度としてのマスメディアの機能がディアを通じて国内外で沸き上がった革命の波を脅かされていると指摘し，「人類史という観点か止めることができず，わずか１ヶ月で大統領が国らみれば，産業社会においてさえ一般向けマスメ

外へ脱出し，政権が打倒される事態へと至った。

ディアは比較的新しいものであり，また必然の産

この革命を「ソーシャルメディア革命」と呼ぶメ物でもないことを肝に銘じなければならない」とディア論者が現れる一方で，そのような技術主導

語り，新しい時代に即したメディアの新しい在りの革命と単純に位置づけるべきではない，という方を追求すべきだと説いている。Cardon（2010）

懐疑論も根強い（5）。本論では，その議論へ介入

は，「インターネットは，これまで技術的，法的，する紙幅を持たないが，注目すべきは，政治プロ

制度的，商業的な防波堤によって囲い込まれていパガンダと強く結びついたマスメディアを押さえたあらゆる価値ある情報を，広く流通させることるだけでは，二一世紀の民主化運動を止めることに貢献した。
（中略）『市民による検証』に新たなはできない，という事実であろう。

情報源が提供されたため，批判のスペースは押し一方，日本では，2013年，「インターネットを広げられた」と述べ，「多様な情報源」としての活用した選挙運動」，いわゆる「ネット選挙」のインターネットの役割を評価する一方で，「活動解禁が大きな話題となった。日本の公職選挙法で的な者は民主主義を享受できるが，沈黙する者やは，選挙運動に利用できる文書図画はポスターやネットに接続していない者は片隅に追いやられる

ビラ等に限定されており，インターネットは，そ危険性を常にはらんでいる」として，その公平性の利用を著しく制限されていた。しかし，米国でを疑問視している。

は1990年代から，韓国でも2000年代初頭から，
インターネットは，選挙戦における主戦場の一つ

4

社会情報学

第５巻２号

2016

となっており，諸外国では，「ネット選挙」の影回帰による作用についての言及にも相通じる。

響力の大きさを早い段階から認識し，利活用が進

Cardon（2010）は，「（黎明期のインターネット

められてきた。日本でも，1990年代後半から断が）従来型の公共空間が排除してきた匿名性を推続的に「ネット選挙」解禁に向けた試みがなされ奨し，一人称での語り，独断的な視点，自由奔放てきたが，2013年４月，遂に公職選挙法が改正な発言，あやふやな発言，詩的なメッセージ，おされ，「ネット選挙」
が一部認められることになり，かしな発言，感情に任せた意見などに対して，き同年7月には，解禁後初の国政選挙となる参議院

わめて寛容な態度を示し」たと述べ、
その後，
ソー

議員選挙が実施された。インターネットメディア

シャルメディアの発達によって，「公けに発言すの論客達は，この流れを，単なる技術革新に即しる権利が社会全体に広がる一方，私的なおしゃべた制度の適合の問題で終わらせるのではなく，民りの一部が公共空間に組み込まれるという，二重主主義そのものを変革する動きと捉えて持論を展の革命」が生じていると指摘している。

開している。東（2011）は，「民主主義2.0」という言葉を用いて，「ユビキタスコンピューティ
ングとソーシャルメディアに浸透された，まったく新しい統治制度の創出」を呼びかけ，津田3

ブータンにおける民主化と情報化の現代史

3.1

民主化の歩み（2012）もこれに同調している。西田（2013）は，本章では，ブータンの民主化と情報化の歴史的「ネット選挙」解禁までの一連の闘争を，「従来の経緯を概説し，その両者が，時を同じくして，国日本の公職選挙法が想定する『均質な公平性』と，

王自らの手によって進められてきた政策的な試み

インターネットの設計思想とでもいうべき『漸進であったことを示していく。

的改良主義』」の競合と捉え，真にネットを活用

ブータン王国は，ヒマラヤ山脈の南麓に位置した選挙を行うためには，民主主義思想の転換がし，急峻な山々に囲まれた，人口70万人余の小必要である，と説いている。

国である。1907年，
近代世襲制王朝が成立した後，ところで，現代のメディア空間は，マスメディ

半世紀近くの間，限られた国との間のみ実質的な

ア一極集中の時代から，インターネットメディア交流を持つ鎖国状態にあり，開国後も，北は中国，が支配的な時代に遷移した，と考えて良いのだろ

南はインド，という世界の二大大国に挟まれ，地うか。遠藤（2011）は，「新しいメディアの登場は，政学的に難しい立場に立たされてきた。

さらに多様なコミュニケーションの場を同時並行

民 主 化 へ の 歩 み は， 第 ３ 代 国 王Jigme Dorji

的に，重層的に，あるいは入れ子状に開く」作用

Wangchuck（6）（在位1952年～ 1972年）の治世をもたらすもので，決して旧メディアが駆逐されに端を発する。1953年，当時の絶対君主であってしまうわけではない，と指摘する。そして，多た第3代国王は，旧国民議会（7） を設け，自身の様なメディアの相互作用によって「間メディア社

立法権の一部を委譲した。ただし，Rose（1977）

会」が構成され，
特に選挙という場面においては，によれば，この時点では国王は未だ「絶対的な拒「報道・世論・政治の相互作用」が顕在化してい否権」を持ち，「すべての法律制定において最終ることを論じている。

決定権」を有していた。1968年，国王は自らこ

こ の「 間 メ デ ィ ア 社 会 」 と い う 概 念 は，の拒否権を放棄し，議会の決議を最終的なものとCardon（2010）による，黎明期のインターネッ

して取り扱うこととした。なお，旧国民議会の構トがもたらした匿名性による作用と，その後の成員は，官僚，僧侶，国民代表から成っていたが，ソーシャルメディアがもたらした実名性への特に国民代表の選出方法については，今日の民主5ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究

的選挙制度とは大きく趣が異なっていた。Rose藤原整

中45議席を獲得して圧勝した。

（1977）によれば，それは、「合意を重んじる政

ブータンの国王主導の民主化は，近代西洋史に治的伝統に基づいて」おり，「合意に達しないとおける市民革命，あるいは，先述の「アラブの春」

きには，他の方法，たとえばさいころ投げといっとは明らかに異なる経緯を経て実現した。その特たものが使われる」こともあったという。行政

異性は，国民が望まざる民主化，という極めて奇権については，1968年，大臣評議会が設置され，異な一言に集約される。第４代国王は，民主化の一部の権限が委譲された。
「国王が大臣を任命し総仕上げとして，自ら国内をくまなく行脚して，て国会がそれを承認する」（Rose，1977）制度で民主主義の利点，そして，王政の危うさを国民へあったため，国王の権限はほぼ縮小されなかった説いて回った。その際，多くの国民が，引き続きが，大臣が各省庁の官僚の長として，行政上の重聡明な国王による統治を望み，泣いて懇願する者

要な役割を担ったことは確かである。

もいた，という逸話が残っている。第４代国王は，

第 ４ 代 国 王Jigme Singye Wangchuck（ 在 位

長きに渡り優れた政治手腕を振るい，国民から絶1972年～ 2006年）は，父である第３代国王の急大な信頼と尊敬を集めてきた。しかし，皮肉なこ逝により，1972年，弱冠17歳で即位した。外交，とに，そうした賢王の働きが，国民の政治参画意

内政ともに，先王の路線を踏襲したが，民主化へ識の醸成を妨げてきた側面は否定できない。

向けた舵取りには極めて慎重な姿勢で臨んだ。それもそのはず，まだ若輩の王が自らの主権を手放

表１

ブータン王国近代史

すことは，自滅の道を歩みかねない危険な賭けで

年

ブータン情勢（＜＞内は周辺諸国情勢）あっただろう。じっくりと気が熟すのを待った

1907

ブータン王国成立（＝初代国王即位）

後，1998年，旧国民議会に国王自らの不信任決

1947＜インド独立＞1952

第３代国王即位1953

旧国民議会設置（＝立法権の一部を委譲）

1959＜チベット，中国へ併合＞

1961

国家開発事業（＝五カ年計画）開始

議権を付与するとともに，大臣任命権を議員による信任投票制として，旧国民議会の権限を強化
し，着実に民主化へ向けた足場を固めていった。
そして，2005年，３年以内に憲法を制定し立憲君主制へ移行すること，総選挙を実施し議会制民主主義を確立することを宣言すると，翌2006年，
民主化への道筋が確かになったことを確認して王位を退き，息子であるJigme Khesar Namgyel
Wangchuckへと譲位した。ブータン史上初めて，民主国家の王となった第５代国王は，自らを「国民に仕える王」と呼び，真の民主国家を目指して
いる。

1962

＜中印国境紛争＞

1968

大臣評議会設置（＝行政権の一部を委譲）

1972

第３代国王急逝，第４代国王即位

1975＜シッキム王国，インドへ併合＞

1998

旧国民議会に国王の不信任決議権を付与

1999

テレビ，インターネット解禁（＝情報化元年）

2006

第４代国王から第５代国王へ譲位

2008

議会制民主主義へ移行，第１回総選挙実施＜ネパール王国，連邦民主共和政へ移行＞

2013

第２回総選挙実施，政権交代

2008年，初めて公布された成文憲法の下で行3.2

われた新しい国民議会の総選挙においては，こ

情報化の歩みれまでブータンには存在しなかった政党組織がまず述べておきたいのは，ブータンは，情報化），に対して，極めて慎重であった，という点である。

PDP（People's Democratic Party）の2政党が選

ブータンの現在の国家開発事業は，第４代国王が挙戦を争った。選挙の結果は，DPTが全47議席

1970年代に提唱した“GNH（国民総幸福，Gross

結成され，DPT（Druk Phuensum Tshogpa（8）6社会情報学

National Happiness）”という開発哲学に依拠し

第５巻２号

2016

1999年，テレビとインターネットが一般に解ており，近代化によって経済的なメリットを得ら禁されるに至り，ブータンは，大きく情報化へとを切った。テレビ放送は，ラジオとともに BBS
舵を切った。テレビ放送は，ラジオとともにBBSがその放送事業を担ったが，初期段階からケーブがその放送事業を担ったが，初期段階からケーブ
ルテレビ方式を導入し，インドをはじめとした外ルテレビ方式を導入し，インドをはじめとした外国チャンネルを視聴できるようになったため，一国チャンネルを視聴できるようになったため，一気に世界中の情報が流入した。一方，インターネ
気に世界中の情報が流入した。
一方，
インターネッ
ットについては，初期は割高な利用料金も影響しトについては，初期は割高な利用料金も影響してて民間への普及はほとんど進まず，官公庁や教育
民間への普及はほとんど進まず，官公庁や教育機機関等の限られた場所での公的利用に留まった。
関等の限られた場所での公的利用に留まった。
2003 年，ブータン電気通信公社（Bhutan
2003年， ブ ー タ ン 電 気 通 信 公 社（Bhutan
Telecom）による携帯電話通信サービスが始まる
Telecom）による携帯電話通信サービスが始まると，未だ普及が進んでいなかった固定電話に代替する形で各家庭に導入され，爆発的に普及が進んと，未だ普及が進んでいなかった固定電話に代替だ。山岳国家のブータンでは，固定電話に比べてする形で各家庭に導入され，爆発的に普及が進ん携帯電話を設置・維持するコストが安価であっただ。山岳国家のブータンでは，固定電話に比べてことが，その最たる要因である。携帯電話が普及
携帯電話を設置・維持するコストが安価であった
し，その通信網を利用したインターネットアクセ
ことが，その最たる要因である。携帯電話が普スが可能になった
2010 年頃から，民間へのイン及し，その通信網を利用したインターネットア
ターネット普及率は急速に上昇傾向にある。
2014
クセスが可能になった2010年頃から，民間への年末時点で，携帯電話普及率は86.3％，インターインターネット普及率は急速に上昇傾向にある。
ネット普及率は 46.9％まで達した（図-1）。なお，2014年末時点で，携帯電話普及率は86.3％，イ
携帯電話については，サービス開始当初は，固定
ンターネット普及率は46.9％まで達した（図１）。
電話に代わる家庭用電話として一家に一台ずつの
なお，携帯電話については，サービス開始当初は，割合で普及したこと，また，インターネットにつ
固定電話に代わる家庭用電話として一家に一台ず
いては，家庭での普及までには時間を要したもの
つの割合で普及したこと，また，インターネットの，多くの利用者は学校や職場からアクセス可能については，家庭での普及までには時間を要したであったこと等，ブータン特有の事情を勘案する
ものの，多くの利用者は学校や職場からアクセスと，普及率がそのまま利用者数と比例しない点に可能であったこと等，ブータン特有の事情を勘案は注意が必要である。

れたとしても，自然環境への負荷，伝統文化へのれたとしても，自然環境への負荷，伝統文化への浸食を最小限に抑えることが出来なければ，結局浸食を最小限に抑えることが出来なければ，結局は国民の幸福には繋がらない，という考えが根底
は国民の幸福には繋がらない，という考えが根底にある。しかしながら，この“GNH”が諸外国にある。しかしながら，この“GNH”が諸外国へへ広まり，ブータンが国際社会で存在感を増すに広まり，ブータンが国際社会で存在感を増すにつつれて，皮肉ではあるが，ブータン国内で情報がれて，皮肉ではあるが，ブータン国内で情報が閉閉ざされていることの弊害が生じてきた。
ざされていることの弊害が生じてきた。
ブータン初の新聞である
Kuensel 紙は，1967
ブータン初の新聞であるKuensel紙は，1967
年，1960 年代からはじまった国家開発事業（五カ年，1960年代からはじまった国家開発事業（五年計画）に関する記事を掲載する政府官報としてカ年計画）に関する記事を掲載する政府官報とスタートした。ラジオサービスは，1973年，NationalYouthof サ
Bhutan
してスター トAssociation
し た。 ラ ジ オ
ー ビ スと呼ばれは，1973る民間ボランティア団体の手によって開始され，年，National Youth Association of Bhutanと呼1979
年には公共サービスとして，当時の通信省
ばれる民間ボランティア団体の手によって開始（Ministryof Communication）の管轄下に置かされ，1979年には公共サービスとして，当時のれることとなった。1986
年，Kuensel は，ブー通信省（Ministry of Communication）の管轄下
タン初の新聞公社として独立し，同年，ラジオ放に置かれることとなった。1986年，Kuenselは，
送 ブータン初の新聞公社として独立し，同年，ラ事 業 を 担 う 公 社 と し て ， BBS （ Bhutan
Broadcasting
Service）が設立された。そして，
ジオ放送事業を担う公社として，BBS（Bhutan
1992 年，第 4 代国王の勅令により，両社とも民Broadcasting Service）が設立された。そして，営化されて以降，その規模は徐々に拡大し，新聞
1992年，第４代国王の勅令により，両社とも民の週刊化，ラジオの放送時間拡大など，メディア
営化されて以降，その規模は徐々に拡大し，新として着実に成長を遂げていった。一方，Kuensel，
聞 の 週 刊 化， ラ ジ オ の 放 送 時 間 拡 大 な ど， メ
BBS の両社には，民営化後も，現在に至るまで，
ディアとして着実に成長を遂げていった。一方，政府による多額の補助金が投下されており，公社
Kuensel，BBSの両社には，民営化後も，現在にとしての趣が残っている（９）。
至るまで，政府による多額の補助金が投下されてこのように，1990 年代までのブータンは，
マス
おり，公社としての趣が残っている（9）。
に満たない小規模の新聞，ラジオを中心とし，そ
このように，1990年代までのブータンは，マこに口コミを加えたメディア環境を長らく保持しスに満たない小規模の新聞，ラジオを中心とし，てきた。Wangchuk（2007）によれば，「ブータ
そこに口コミを加えたメディア環境を長らく保持
ンのメディアは，1960 年代以降，その近代化へ向してきた。Wangchuk（2007）によれば，「ブー
けた開発の歴史とともに歩んできた。
（中略）
メデ
タンのメディアは，1960年代以降，その近代化
ィアの当初の役割は，政府による国家開発の手助へ向けた開発の歴史とともに歩んできた。（中略）けをすることであった」と述べてられており，そメディアの当初の役割は，政府による国家開発のの性質も，諸外国のマスメディアとは大きく異な手助けをすることであった」と述べてられており，るものであった。
1999
年，
テレビとインターネットが一般に解禁
その性質も，諸外国のマスメディアとは大きく異されるに至り，ブータンは，大きく情報化へと舵なるものであった。

すると，普及率がそのまま利用者数と比例しない点には注意が必要である。

図１

5
7

情報通信インフラ普及率推移（10）ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究

ところで，
2000 年代初頭のブータンのメディア
ところで，2000年代初頭のブータンのメディ
は，新聞は Kuensel 一紙のみ，テレビ・ラジオは
アは，新聞はKuensel一紙のみ，テレビ・ラジオ
BBS
一局のみと，独占状態にあった。2006 年，
はBBS一局のみと，独占状態にあった。2006年，
そうした状況を改善するべく，メディアの民間参そうした状況を改善するべく，メディアの民間参入を解禁し，民間の新聞社やラジオ局がそのサー入を解禁し，民間の新聞社やラジオ局がそのサービスを開始した。
2014 年 3 月時点で，新聞 12 社，
ビスを開始した。2014年３月時点で，新聞12社，
ラジオ
7 局がサービスを行っている。テレビは未だ，民間放送局の設立には至っていない。ソーシ
ラジオ7局がサービスを行っている。テレビは未ャルメディアについては，ブータン国内のみを対だ，民間放送局の設立には至っていない。ソーシャ
象にしたサービスは存在せず，多くの人がグロー
ルメディアについては，ブータン国内のみを対象
バルに利用されているメディア，
特に，Facebookにしたサービスは存在せず，多くの人がグローバを利用している。2011
年 12 月時点で，利用者数
ルに利用されているメディア，特に，Facebook
80,220人，当時の人口比
11.46％，インターネッ
を利用している。2011年12月時点で，利用者数
ト利用者比81.25％に達している（１１）。
80,220人，当時の人口比11.46％，インターネッ（11）
ブータンの情報化の最大の特徴は，その全てが。
ト利用者比81.25％に達している
国家政策として進められている点である。ブータ
ブータンの情報化の最大の特徴は，その全てがンは，未だ国民の六割が農業に従事しており，産国家政策として進められている点である。ブータ
業は未成熟で，市場も極めて小さい。従って，国ンは，未だ国民の六割が農業に従事しており，産内のメディア産業，情報通信産業は，広告収入や業は未成熟で，市場も極めて小さい。従って，国課金収入（受信料・購読料等）を資金源とする収内のメディア産業，情報通信産業は，広告収入や益構造を確立することが非常に困難であり，必然
課金収入（受信料・購読料等）を資金源とする収的に，情報通信サービスを国家事業として回さざ
益構造を確立することが非常に困難であり，必然るを得なかった，という懐事情がある。2006 年以的に，情報通信サービスを国家事業として回さざ
降，参入した民間各社は，収益源の確保に苦慮しるを得なかった，という懐事情がある。2006年ており，存続を断念する会社も後を絶たない。

た「間メディア社会」を形成しており，図示するは，この図を参照しながら，分析を試みていく。
この図を参照しながら，分析を試みていく。

4 事例研究: 2013 年国民議会選挙
4 事例研究: 2013年国民議会選挙
4.1 選挙制度の特徴

4.1 事例研究に入る前に，
選挙制度の特徴
まず，2008 年に公布された憲法により規定されたブータン王国の選挙制度事例研究に入る前に，まず，2008年に公布さの特徴を紹介しておこう。
れた憲法により規定されたブータン王国の選挙制
選挙権は，ブータン国籍を保有する，18 歳以上
度の特徴を紹介しておこう。
の，1
年以上当該選挙区に居住する者に与えられ選挙権は，ブータン国籍を保有する，18歳以る。また，王族・宗教関係者に選挙権が与えられ上の，１年以上当該選挙区に居住する者に与えらないことが，
憲法上明記されている。
被選挙権は，れる。また，王族・宗教関係者に選挙権が与えら
25 歳以上 65 歳以下の有権者で，大学学位を保有れないことが，憲法上明記されている。被選挙権する者に与えられる（ブータン国籍非保有者の配は，25歳以上65歳以下の有権者で，大学学位を偶者・公職者・法人の役員等除く）。学位保有とい保有する者に与えられる（ブータン国籍非保有者
う制約については，
2008 年の選挙の際に派遣されの配偶者・公職者・法人の役員等除く）。学位保た選挙監視団による報告書の中で，人権上の合理有という制約については，2008年の選挙の際に的な選挙権の制限として容認できない，との批判派遣された選挙監視団による報告書の中で，人権を受けている（１２）。
上の合理的な選挙権の制限として容認できない，議会は，上院に相当する国家評議会（Nationalとの批判を受けている（12）。
Council）と，下院に相当する国民議会（National
議会は，上院に相当する国家評議会（National
Assembly）を置き，共に任期は 5 年である。国Council）と，下院に相当する国民議会（National
家評議会議員は，政党所属が禁止されており，地Assembly）を置き，共に任期は５年である。国域代表として全 20 県から各 1 名，加えて国王が家評議会議員は，政党所属が禁止されており，地直接指名する 5 名，計 25 名が選出される。国王
域代表として全20県から各１名，加えて国王がが，議員の指名権という立法権の一部を維持して直接指名する5名，計25名が選出される。国王が，いる点が特徴的である。国民議会議員選挙は，3議員の指名権という立法権の一部を維持している
つ以上の政党が出馬した場合， 2 政党に絞り込む点が特徴的である。国民議会議員選挙は，３つ以予備選挙を行い，その後，本選挙で，全国 47 小上の政党が出馬した場合，２政党に絞り込む予備
選挙区から各 1 名，計 47名が選出される。選出
選挙を行い，その後，本選挙で，全国47小選挙された議員の中から総理大臣が任命され，内閣が区から各１名，計47名が選出される。選出され組織される。
議員内閣制と小選挙区制を併用している点におた議員の中から総理大臣が任命され，内閣が組織いては，英国に倣った，極めてオーソドックスなされる。
近代民主主義制度と言うことができる。しかし，議員内閣制と小選挙区制を併用している点にお諸橋（2013）が，「最終的に議会を構成する政党
いては，英国に倣った，極めてオーソドックスな数を事前に指定しておく選挙制度は，他国では類
近代民主主義制度と言うことができる。しかし，しており，存続を断念する会社も後を絶たない。

ブータンの通信メディア環境

ブータンの通信メディア環境は現在，新聞，テ
レビ（ラジオ），そしてインターネットを中心としブータンの通信メディア環境は現在，新聞，テレビ（ラジオ），そしてインターネットを中心とした「間メディア社会」を形成しており，図示す

整ると図-2のようになる。以下の事例研究においてと図-2 のようになる。以下の事例研究においては，

以降，参入した民間各社は，収益源の確保に苦慮

図２

藤原

6 諸橋（2013）が，「最終的に議会を構成する政党数を事前に指定しておく選挙制度は，他国では類8社会情報学

第５巻２号

2016

例がない」と指摘しているように，英国や米国の各政党，候補者の選挙運動は，主に，候補者同ように，結果として二大政党が形成されるのでは士の公開討論（BBSにおいてテレビ放送された後，なく，意図的に二大政党制を敷くことを憲法で規BBSのYouTube公式チャンネルを通してインター

定している点が大きな特徴と言える。

ネット上で動画公開），政党による集会，そして，

ところで，Dahl（1998）が「選挙制度の善し

有権者宅への戸別訪問，を軸に展開された。また，

悪しを決める基準を完全に満たす選挙制度などど

前回選挙ではほとんど見られなかったインター

こにもない」と語るように，ブータンの選挙制度

ネットを利用した選挙運動にも積極的で，全てのもまた，いくつかの問題が指摘されている。そ政党がホームページを開設し，マニフェスト等をの最たるものが，小選挙区制による得票率比と掲載した他，Facebook上にも公式ページを置き，議席数比の不整合問題である。小選挙区制を採有権者への情報公開と必要に応じて意見交換を用した理由について，選挙管理委員会（Election

行った。さらに，DCTを除く３党がtwitterの公Commission of Bhutan）の長官であるKunzang

式アカウントを用いて情報発信し，PDPを除く３

Wangdi氏は，「各県から公平に議員を送り出せる党がGoogle+のユーザーアカウントを取得，DCT

ようにする」ことを重視したため，と述べた上で，とDNTに至ってはYouTubeの公式チャンネルま「民主主義の実践の第一歩として，二大政党・小で開局した（表２）。ただし，これらの多くは利選挙区制を採用した」と語り，今後，制度を変更

用されずに放置されてしまっており，ソーシャル

し得る可能性に言及している。

メディアの活用については，各政党ともに暗中模（13）索，といった様相であった。現時点では，ブータ
4.2

選挙戦の展開，および，結果ンにおける「ネット選挙」の主戦場はFacebook

2013年 ４ 月28日， 国 民 議 会 が 解 散 し， 選 挙が最有力であるが，その利用は若年層に集中して戦がスタートした。今回の選挙では，2008年のおり，選挙戦全体のなかでは局地戦の一つでしか選 挙 で 政 権 を 争 っ たDPT，PDPの2政 党 に 加 えなかった。なお，日本における選挙運動の代名詞て，新たに，BKP（Bhutan Kuen-ngyam Party），とも言える，街頭演説や選挙カーによる呼び掛け

DCT（Druk Chirwang Tshogpa），そして，DNTは皆無であり，街中を歩いても，選挙ポスターがが候補掲示されている他は，選挙に関する情報に触れる（Druk Nyamrup Tshogpa）の３政党（14）

者を擁立した。各政党の選挙戦における最初の鍔

機会は少なかった。

迫り合いは，擁立する候補者の選定段階からはじまっており，先だって実施された国家評議会選挙

表２で落選した候補者を，改めて国民議会へ出馬させ政党

る，といった露骨な引き抜き合戦が公然と行われDCTた。このような脇目も振らぬ策を打ったにもかかわらず，BKPは予備選挙出馬申請締切までに全選
挙区で候補者を擁立するという必要要件を満たさなかったために失格となり，選挙戦を争うのは４

DNT

政党となった。これにより，2008年の選挙では

サイト名
WEB *

各政党のインターネット利用
URL
http://www.dct.bt

Facebook https://www.facebook.com/328003180616599
Google+ https://plus.google.com/
103629617522852902250
YouTubehttp://www.youtube.com/channel/
UChYXG_Ys-GI_tgVtVdPDMKg
WEB
http://www.druknyamrup.info
Facebook https://www.facebook.com/353065868082048
twitter

実施されなかった予備選挙が実施される運びとな

https://twitter.com/DrukNyamrup

Google+り，2013年５月31日が予備選挙投票日，同年７YouTubehttps://plus.google.com/
112294546771569803074
http://www.youtube.com/channel/
UCfIvdZ_HWP199-TcviTYarQ

月13日が本選挙投票日と定められた。

9ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究

DPT

PDP

http://www.dpt.bt
Facebook http://www.facebook.com/241996135919197
twitter
https://twitter.com/DrukDpt

WEB *

整

補者差替え問題についてであった。予備選挙で２WEB *Google+藤原

位を確保したものの，DPTの後塵を拝したPDPは，本選挙での逆転に向けて大胆な策を講じた。それ

https://plus.google.com/
112454403727788250621
http://pdp.bt

が，予備選挙で敗退した各党からの落選候補者の引き抜きである。特に，DNTからは，党首を含Facebook https://www.facebook.com/bhutanpdp
twitter
https://twitter.com/bhutanpdp

む7名もの候補者を引き抜き，結果，内５名が本* 2016年3月31日現在アクセス不能。

選挙で当選した。予備選挙で敗退した候補者が，引き抜きにあっさり応じてしまうあたり，政党へ

予備選挙（投票率55.3%）の結果は，次の通りの帰属意識は現時点ではほとんど無いものと推察となり，上位２政党が本選挙へと進出した。

される。DPTは，選挙管理委員会に対し，不正で①

DPT

93,949票（得票率44.5％）はないかとの訴えを起こしたが，DPT自身，他②

PDP

68,650票（得票率32.5％）に不正が発覚し候補者の差替えを余儀なくされる③

DNT 35,962票（得票率17.0％）④

DCT 12,457票（得票率5.9％）

６月中旬になると，辛辣なDPT政権批判を含続いて実施された本選挙（投票率66.1%）でむ，“Bhutanomics <http://bhutanomics.com/>”

は，得票率では次の通り僅差であったが，PDPが，と呼ばれるサイトに端を発する騒動が起こり，多47小選挙区中32で勝利し，３分の２以上の議席

くのブータン人がFacebookでこのサイトを拡散を確保して政権を奪取した。

した。DPTは，掲載されている内容が，単なる政と，批判は尻すぼみとなっていった。

①

PDP

138,558票（得票率54.9％）

権批判に留まらず，国益を損なうものであるとし②

DPT

113,927票（得票率45.1％）て，その発信元の特定を要請した。しかしながら，特筆すべきは，予備選挙と本選挙の結果が逆転

この要請に対し，The Bhutanese紙をはじめとす

していることである。予備選挙で，47小選挙区

る新聞各紙が「表現の自由」の侵害であると激しのうち12選挙区での勝利に留まったPDPは，わく抗議した。結果的に，DPTはこの選挙戦におけずか一ヶ月半の間に急激に支持を拡大し，実にるメディア・イメージを損なってしまった。

20もの小選挙区での勝利を積み上げた。

６月末から７月初旬にかけては，対インド関係

次節では，選挙期間中のメディア報道の中身をで激震が走った。経済面でのブータンのインド依さらに詳しく見ていくことで，何故，このような存は非常に強く，特に，ガスや灯油をはじめとし大逆転が起こったのか，その原因を探っていく。

た燃料のほとんどをインドから輸入しており，さらに，
それらはインド政府による助成金によって，

4.3

選挙期間中のメディア上の論点の変遷

価格の高騰を抑えられていた。インド政府が，こ予備選挙実施後の６月１日から，本選挙投票日の助成金の撤廃を決めた，というインド紙の報道である７月13日までの約６週間の，新聞主要６紙が流れると，国内各紙は一斉にこれを取り上げ，（Kuensel，Bhutan Observer，The Bhutanese，

ブータンにおける燃料価格の高騰を招いた。DPT

Bhutan Today，Business Bhutan，Bhutan

は，
対インド関係と今回の選挙とは無関係である，Times）の紙面から選挙関連記事を抽出し，主にとの見解を発表したが，DPT政権による対インド

マスメディア上の選挙における争点がどのように政策の失策がこの事態を引き起こした，との見方移り変わっていったかを詳解していく。

が強まる結果となった。

まず，前半の論点となったのは，PDPによる候これら全てDPTに対する逆風として作用した

10

社会情報学

第５巻２号

2016

ことが，本選挙での逆転劇に繋がった大きなメ

Needrup Zangpo氏は，「政治イデオロギーやリー

ディア要因であると考えられる。

ダーシップの在り方を問う紙面を作っているつもところで，選挙戦においては，近代民主主義国

りだ。タブロイド（ゴシップ）紙ではないので，家におけるマスメディアは，各政党が公開してい信頼性があり，真面目な話題のみを掲載する」とるマニフェストを国民に広く知らしめ，それらが鼻息を荒くしたが，実際の紙面では，ほぼ毎号，投票の検討材料となるように争点を提示する，と辛辣な風刺画を一面に掲載しており，やや話題づいう役割を果たすことが求められる。しかしながくり先行の面は否めない（17）。

ら，今回の選挙において，マニフェストが新聞紙

次に，選挙運動について質問したところ，候補面で紹介されることはあれど，それが主たる争点

者同士のネガティブキャンペーンの応酬になってとなることは皆無であった。これは，一つには，いることに触れ，「メディア上で何を語るかは候

メディアの権力の監視装置としての経験値が浅補者次第であり，そして，語られた内容をどう判く，十分にその機能を果たすことができなかった

断するかは有権者次第だ。メディアにはその責任こと，そして，そもそも各政党の提示しているマを負うことはできない」（BBS，Moktan氏）や，

ニフェストが非常に似通っており，その内容の相「メディアはこの状態を静観している」（Kuensel，

違を以って選挙の争点とすることができなかった

Tshering氏）という回答が得られた。メディア

こと，以上の二点が原因として考えられる。

として，こうした状況へ介入する姿勢は薄いように感じられた。また，選挙管理委員会との関係性

選挙報道におけるマスメディアの役割について話が及んだところ，「基本的には選挙管

本節では，ブータン国内の主要メディアである

理委員会のガイドラインに沿って選挙報道を行う

BBSとKuensel，そして，民営メディアの代表とが，決してコントロールされているわけではない。

してBhutan Observer（新聞）を対象に実施した

選挙管理委員会，メディア，政党が，それぞれ監

非構造化インタビューを元に，マスメディアが今視し合っている」（Moktan氏）と語り，情報統制

回の選挙戦で実際に果たした役割について考察をを否定する声もあれば，「（ガイドラインは）ジャー

試みる。インタビューは，筆者本人が今回の研究

ナリズムが本来備えているべき，自由，公平性，目的を告げて事前にアポイントメントを取り，メそして透明性を謳っているにすぎない」（Bhutan

ディア各社に直接出向いて対面形式で行った。

Observer，Zangpo氏）といった意見もあった。

4.4

まず，選挙におけるマスメディアの報道姿勢
4.5について，BBSのゼネラルマネージャー，Ashok

有権者の情報接触状況と投票行動

Moktan氏は「シンプルに，事実，生の声のみを

ここでは，有権者の情報接触状況と投票行動に報道している。テレビメディアの影響力は大きついて記述していく。本選挙投票日（７月13日）

く，聴衆を教育する責務も担っている」と語り，を挟んで，７月11 〜 14日にかけて，首都ティン

（15）

。

プー市内５カ所で，選挙権を持つ男女への街頭イ

Kuensel紙の編集長，Chencho Tshering氏は，「常ンタビュー（半構造化）を行い，計42人（男性に中立的な立場を維持し，決してどちらかに偏っ

62%，女性38%，回答率100%）分のデータを回た報道はしない。特にブータンは小さなコミュ収した。

実質的な公共放送としての矜持が窺い知れた

ニティなので，バランスを取ることに気を配っまず，有権者が選挙期間中に有意な選挙関連情ている」と述べ，調整役としての立ち位置を強報が得られたと判断したニュースソースは，有効。一方，Bhutan Observer紙の編集長，回答者 39人中，テレビ 27人，新聞 15人，ソーシャ

調した

（16）

11

ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究藤原整

ルメディア 14人（30歳以上の利用者ゼロ）となっ子が見て取れる。結果的に，政党間でネガティブ

た。
「政党の公約はテレビや新聞から知ることがキャンペーンの応酬になった場合に，中立的傍観できたが，ソーシャルメディア上でディベートが者，あるいは，加担者となってしまうケースができるのは建設的だと思う」（21歳男性・学生）見られた。現時点では，建設的な批判能力を有という声が聞かれる等，マスとソーシャルを上手しているとは言い難いが，今後，経験を積むこに使い分ける者もいた。一方，特に有効な情報源とで改善が見込まれる。一方，「表現の自由」にとしては，テレビ，または，直接参加型の公開

ついては理想像を強く意識しており，それを脅か討論を挙げた有権者が多く，有効回答者 40人中，される危機に対しては毅然とした態度を示した。

実に38人が，何らかの手段で１回以上公開討論

Wangchuk（2007）は，かつてのブータンにおを視聴していた。その多くが，「満足した」といいては，「（外部からの表現の制約は）政策的なもう好意的な感想を述べていた一方で，「候補者がのよりは，むしろ，個人的な配慮や判断によるも悪い言葉を使っていて良くない」（62歳男性・警のである。それは封建時代の名残りであり，
また，

備員）という声もあり，ネガティブキャンペーン

ブータン人特有の遠慮や謙虚さに起因する」と述の様相を呈していたことを窺わせた。

べていたが，民主化によってその状況には変化が続いて，投票行動と意思決定要因について。な

生まれており，メディアもまた，その変化に対応

ぜ投票に行くのか，という問いに対しては，大多しようとしている様子が見て取れる。

数は，「より良いリーダーを選ぶため」や「良いそれでは，選挙を通じて見えてきた，有権者で政府を選ぶため」という意見であったが，「生まある市民の政治参画意識はどうだろうか。今回のれて2回目のチャンスだから」（54歳男性・無職）

選挙では，メディアが流す情報に右往左往する様

や「民主化は前国王からの贈り物だから」（63歳

が，予備選挙から本選挙までの支持政党の揺らぎ

男性・建設業）との声もあり，投票行為そのもの

を見ても明らかであり，国民一人一人の情報リテに喜びを感じている様子が見て取れた。日本ではラシーが確立されているとは言い難い。これは情ありがちな，
いわゆる無関心層は皆無であったが，報化からまだ日が浅いことに起因しており，時間

しかし，「投票はしない。2008年以前が良かった」

を経て解決していく問題であろうと考えられる。

（27歳女性・販売業）等，民主主義そのものに疑一方，民主主義そのものへの理解が乏しい点はよ

問を呈するような回答も散見された。

り深刻である。ブータン市民は，平和的な民主化ゆえに，市民に主権者であるという当事者意識が5

希薄であり，近代民主主義国家における理想的なブータンにおける民主化と情報化の現在地

5.1

市民像も持ちあわせていない。市民権（民主主義

事例考察

国家の国民が持つべき権利）という概念そのもの

本章では，事例を踏まえて，ブータンにおけるへの認識も皆無である。そもそも、民主主義＝よ

民主化と情報化とが，どのように交錯し，そして，

いもの、という前提が無いため，民主化政府が十現在どこまで到達しているのか，その考察，分析

分にその役割を果たせていないと見るや，それ以を加えていく。

前の時代，王政への懐古意識が強くなることも至

まず，選挙戦におけるメディアの実際の報道内

極当然であると言える。

容，そして，インタビューを通した役割意識を踏まえると，ブータンのマスメディアは，価値中立

5.2の報道と政権批判機能との間で揺れ動いている様

政府・メディア・市民

ここで改めて，Dahl（1998）の提示した近代

12社会情報学2016

民主主義の６要件を元に，政府・メディア・市民

まず，政府とメディアの関係は，法制度上の規の三者が権力を均衡させた安定的近代民主主義モ

定に忠実たらんとしていることが伺える。政府はデルを考えてみることにする。政府と市民との間メディアに対して，選挙管理委員会を通して規制には，「選挙によって選出された公務員」，「自由を行うとともに，中立的な報道姿勢を要請していで公正な選挙の頻繁な実施」，「集団の自治・自立」，

る。一方でマスメディアは，「表現の自由」の原「全市民の包括的参画」の４項目，言い換えれば，則を死守しつつ，事実に基づく報道という役割を「市民権」を付与する側と行使する側，という直強く意識している。しかし，マスメディアは，報接的な結びつきが生まれる。一方，「多様な情報

道の価値中立性を意識しすぎるあまり，消極的な源」，「表現の自由」の２項目については，メディ傍観者になるリスクも孕んでいる。また，マスメ

アは市民へ向けた「多様な情報源」となり，また，

ディアのうち，BBSとKuenselには，政府から補

メディアは政府から「表現の自由」を与えられる，

助金が投じられており，国営メディア時代の関係というように，政府と市民の両者がメディアとい性が完全に断ち切られていないことから，今後，う媒介者を通じた間接的に結びつく。この三者が，政府のプロパガンダとして機能する可能性につい循環的なフィードバック構造を形成している社会ても否定できない。

を，理想的かつ安定的な近代民主主義社会モデル（図３），と定義することができる。

ところで，ブータンにおいては，選挙制度上のマスメディアとソーシャルメディアの規制に関する区別はほとんど無い。
事実上，ソーシャルメディ

想的な
主主義
のもの
義＝よ
府が十
それ以
とも至

た近代
・市民
主義モ
との間
自由で
自立」
，
えれば，
いう直
情報源」
，
ィアは
た，メ
れる，
アとい
三者が，
る社会
モデル

第５巻２号

アの監視はほぼ不可能であり，市民の情報リテラ
シーに委ねざるを得ない状況に陥っている。
今後，
マスメディアが，より中立性を高めていった場合，
通常，マスメディアが果すべき政府の監視機能をソーシャルメディアが代替する，という可能性もある。実際に流通している情報を見る限り，マス
メディア，ソーシャルメディアともに，政府への批判的な声が目立つ。批判的な風刺画が新聞の一面に掲げられる一方で，政府の業績を評価する建設的な論評はほとんど見られない。
図３

近代民主主義社会モデル

次に，市民と政府の関係を見ていこう。市民の一方，ブータンにおいては，
情報化と民主化が，どちらも劇的に，しかし，「与えられたもの」とし 間には，民主主義自体への懐疑，根強い国王依存
一方，
ブータンにおいては，
情報化と民主化が， 意識があり，多くの市民は，どこかで，窮地に陥って展開している。前項の考察を通して見えてきた
たとしても国王がなんとかしてくれることを期待
どちらも劇的に，しかし，「与えられたもの」とのは，民主化政府，
生まれたてのメディアともに，している節がある。投票に際しても，過去５年間して展開している。前項の考察を通して見えてき
未だ確かな地位を築くには至っておらず，有権者の与党政権があまりよくなかったから，まだ政権たのは，民主化政府，生まれたてのメディアともである市民を含めた三者が，極めて不安定なバラを取ったことがない野党に試しにやらせてみる，に，未だ確かな地位を築くには至っておらず，有ンスに立っている，ということである。以下，二という発想で，与野党の候補者を同じ天秤の上に権者である市民を含めた三者が，極めて不安定な項関係を軸に整理し，現状のブータンの三者間構バランスに立っている，ということである。以下， 乗せて吟味した熟慮の末の選択とは言い難い。
造を描き出すことを試みる。
まず，政府とメディアの関係は，法制度上の規さらに，民主化と情報化の牽引者である国王（王
二項関係を軸に整理し，現状のブータンの三者間定に忠実たらんとしていることが伺える。政府は室）は，未だ絶大な権力と大衆の支持を集め，存構造を描き出すことを試みる。
メディアに対して，選挙管理委員会を通して規制を行うとともに，中立的な報道姿勢を要請してい13る。一方でマスメディアは，「表現の自由」の原則
を死守しつつ，事実に基づく報道という役割を強経済的自立に向けた構造的脆弱性の問題があり，乗せて吟味した熟慮の末の選択とは言い難い。
そして，市民には，民主主義自体への理解を含む
さらに，民主化と情報化の牽引者である国王（王
ブータン王国の民主化とメディアの役割:
2013年国民議会選挙を通した事例研究
情報リテラシーの問題が生じている。
室）は，未だ絶大な権力と大衆の支持を集め，存藤原 整
在感を発揮している。民主化によって，その主権を国民へ譲り渡したことになっているが，憲法上在感を発揮している。民主化によって，その主権も，国家評議会議員
25 名中 5 名の指名権（すなを国民へ譲り渡したことになっているが，憲法上わち，立法権の一部），および，最高裁判所長官やも，国家評議会議員25名中５名の指名権（すな
選挙管理委員長の任命権（すなわち，司法権の一
わち，立法権の一部），および，最高裁判所長官部）を持つ等，引き続き大きな権力を保持していや選挙管理委員長の任命権（すなわち，司法権のる。
また，1998 年に，旧国民議会へ付与された国一部）を持つ等，引き続き大きな権力を保持して王の不信任決議権は，新しい国民議会へと移管さいる。また，1998年に，旧国民議会へ付与され
れており，
これは，
不可侵領域たる国王に対して，た国王の不信任決議権は，新しい国民議会へと移政府が一定の影響力を及ぼし得ることを意味している。
これは，「象徴」として権力構造から明確に管されており，これは，不可侵領域たる国王に対除外されている，英国の王室や日本の天皇家の状して，政府が一定の影響力を及ぼし得ることを意況とは明らかに異なる。
味している。これは，「象徴」として権力構造か
最後に，メディアと市民の関係を見ていこう。
ら明確に除外されている，英国の王室や日本の天図４ ブータンの民主主義社会モデル
メディアは，一次情報に適切な編集を施し，市民
皇家の状況とは明らかに異なる。
の意思決定に資する情報を提供できていただろう
最後に，メディアと市民の関係を見ていこう。 6 おわりに
6 ブータンは，この二一世紀に，あえて古典的なおわりにか。市民は，溢れる情報の真偽を峻別し，適切にメディアは，一次情報に適切な編集を施し，市民処理できていただろうか。藤原（2012）が指摘し近代民主主義制度，議員内閣制と小選挙区制を採
ブータンは，この二一世紀に，あえて古典的なの意思決定に資する情報を提供できていただろうか。市民は，溢れる情報の真偽を峻別し，適切に 12 近代民主主義制度，議員内閣制と小選挙区制を採処理できていただろうか。藤原（2012）が指摘用した。そして，二大政党制を敷き，多くの近代しているように，ブータン社会では産業が未成熟

民主主義国家が歩んだ道を模すことで，その制度ゆえに，「『生産材』としての情報を保有していたが，現代のブータンに適合し得るかどうか慎重にとしても、それを活用出来る場面はほとんど無い」

見極めている段階，とみなすことができる。ブーため，市民にとってメディアは，「コミュニケー

タンの民主主義は，壮大な実践的習得プロセスのションやコンテンツといった『消費材』、主とし下にある，と言い換えても良いだろう。

てエンタテインメントとしての役割に止まらざる

一方で，既に述べた通り，近代民主主義とマスを得なかった」という側面がある。また，マスとメディアの二項関係は，二十世紀の遺物と考えらソーシャルが同時に流入したゆえに，マスメディ

れはじめている。この二項関係に依存してきたアを情報源として信頼する意識が皆無である，と国々にとっては，その抜本的改革には多くの時いうこと。つまり，内容への関心が重視され，情間と労力を要するだろう。翻って，ブータンは，報源がどこかということは，さほど問題にならな

二〇世紀の近代民主主義，そして，マスメディア

い。なお，
ここでいう情報源には，マスとソーシャを導入すると同時に，ケーブルテレビやソーシャ

ルだけではない，口コミに相当するメディアも考ルメディアを通して国外から流入する情報の波に慮することを含み置いておきたい。

揉まれている。誰も経験したことの無い混沌の中

上述の三者関係を図４に示す。整理すると，政で，ブータンのメディアが，そして，民主主義が府には，国王（王室）との関係を含めた民主主義

目指す先とはどのようなものであるべきだろう

制度設計の課題が山積しており，メディアには，か。本論では，現況を描き出すところまでで精一

経済的自立に向けた構造的脆弱性の問題があり，杯であり，未来を予察することまで至らなかった

そして，市民には，民主主義自体への理解を含むが，今後も研究を続け，この課題に挑戦していき

情報リテラシーの問題が生じている。

たい。

14

社会情報学

第５巻２号

2016

今後の課題を提示したところで，今回の論文で力に目を背けること無く，それらを含み込む新し十分に触れることができなかった点にも言及して

い民主主義を構築していくことはできないだろう

おこう。一点目は隣国インドとの関係，そして，か。目指すべき先に，そのような境地が待ってい二点目はブータン国民に深く根ざしたチベット仏るとするならば，ブータンは，世界で最も遅れて

教信仰と政治との関係である。

近代民主主義を採用した国家から，世界で最も新選挙戦終盤の大きな争点であり，決定打でもしい民主主義を生み出した国家へと飛び級を果たあったのが，インドによる燃料輸出の助成金差しす可能性すら秘めている。

止め問題であり，外交関係，特に，対インド関係を無視してブータンの政治は語れない，という厳注

然たる事実が浮き彫りになった。インドに経済の（１） Bhutan Times, ed.（2007）“Immortal

手綱を握られることによって，結果的に，政治に

Lines: Speeches of the 4th Druk Gyalpo

おいても，その影響力を無視できないことが示さ

Jigme Singye Wangchuck”, p.162. よ りれたことになる。これは，民主国家である以前に，

（筆者訳）
。

主権国家として極めて由々しき事態である。経済（２） エコノミスト誌傘下の研究所“Economist

的自立，とりわけ，エネルギー問題に対して，ブーIntelligence Unit”が隔年で発表。

タンは本腰を入れて取り組み，この状況を改善す（３） 非政府組織，“Reporters Without Borders（国境なき記者団）”が毎年発表。

るよう努める必要がある。
宗教と政治との関係は，近代民主主義において（４） “ D e m o c r a c y I n d e x 2 0 1 3 ” ， “ P r e s s

は，政教分離の原則によって切り離されることがFreedom Index 2014” の両方に共通する常であった。ブータンの現行憲法においても，宗167 ヵ国について，両Index値を変数とし教関係者は選挙権を持たない等，政治権力を持つ

た場合の相関係数Rは −0.753。

ことを制限しているが，以前は，旧国民議会にお（５） 遠藤（2014）によれば，
懐疑論は，
「インター

いて議席を与えられる等，一定の権限を保持してネット利用率の低さ」と「多様なパワー関いた。当然，民主化された現在においても，少な係（政治，軍，宗教，経済など）を閑却しからず影響を行使し得る存在であることは間違いてしまうことへの危惧」が根拠とされる。

ない。現情報通信省次官のDorji（2007）は，「（新（６） ブータンにおける人名は日本語表記が統一

聞，ラジオ，テレビ，インターネットに加えて）されていない（Jigmeは「ジグメ」あるい

何世紀も引き継がれてきた古いメディア，宗教画

は「ジグミ」，Wangchuckは「ワンチュク」

や経文旗，祭りや踊りも思い出される。今日のメあるいは「ワンチュック」等）ため，本論

ディアをより発展させる上で，こうした概念はでは全編で英語表記を採用する。

我々の思考により深みを与えてくれる」と語り，（７） 民主化後の「国民議会」と区別するため，

ブータンのメディア環境において，宗教が重要な

便宜上，「旧国民議会」と呼称する。
（８） 諸橋（2013）は「ブータン圓満党」の訳要素を占めることを示唆している。
チベット仏教への深い信仰，さらには，王室へ語を当てているが，多くの日本メディアの敬意こそが，ブータンで長く培われてきた共通は「ブータン調和党」を採用した。本論で規範であり，民主主義の導入を急ぐ余りに，それはその是非は検討外とし，表記はDPTとす

らを捨て去ってしまうことは，逆に彼らの言論をる。
（９） BBS社の "Annual Report 2011" によれば，縛る結果になりかねない。むしろ，こうした影響

15ブータン王国の民主化とメディアの役割: 2013年国民議会選挙を通した事例研究

藤原整

事業収入33百万ニュルタム（現地通貨）

遠藤薫 編著（2014）『間メディア社会の〈ジャーに対し，ブータン政府補助金159百万ニュ

ナリズム〉: ソーシャルメディアは公共性を変

ルタムで，これは全収入の58%に相当する。

えるか』, 東京電機大学出版局.

（10） Ministry of Information and Communi

津田大介（2012）『ウェブで政治を動かす！』,-cations, Royal Government of Bhutan,

朝日新書.

ed. （2015） “Annual InfoComm andTrans -port Statistical Bulletin （6西田亮介（2013）『ネット選挙解禁がもたらす日
本社会の変容』, 東洋経済新報社.

thedition, 9th March 2015）”, p.9-14. を藤原整（2012）『ブータンの情報化過程における元に筆者作成。

特異性とその文明史的意義』, 早稲田大学 社会（11） "Social Bakers: Facebook Statistics".

科学研究科, 修士学位論文.

<http://www.socialbakers.com/facebook-諸橋邦彦（2013）ブータン王国2008年国民議会

statistics/bhutan/>, accessed 16

選挙とその制度的特徴,『法政理論』, 45（3）.

December 2012. より（2011年以降の最Cardon, D.（2010）“La Democratie Internet:

新調査不詳）。

Promesses et limites”, Paris: Seuil et la（12） European Union Election Observation

Republique des idees, 林昌宏, 林香里訳,『イMission, ed. （2008） "Bhutan Final

ンターネット・デモクラシー : 拡大する公共

Report: National Assembly Elections",

空間と代議制のゆくえ』, トランスビュー ,p.8. より。

2012.

（13） 2013年7月15日10時から，選挙管理委員

Dahl, R. A. （1998） "On Democracy", New会本部で実施したインタビューより。

Haven: Yale University Press, 中 村 孝 文 訳,

（14） 諸橋（2013）は，BKP＝「ブータン一切『デモクラシーとは何か』, 岩波書店, 2001.

平等党」，DCT＝「ブータン大衆党」，そDorji, K. （2007） 'Concluding Remarks:

して，DNT＝「ブータン協同党」の訳語Perspectives on Bhutanese Media', "Mediaをそれぞれ当てている。

and Public Culture", Thimphu: The Centre（15） 2013年7月10日15時 か ら，BBS本 社 で 実

for Bhutan Studies, pp.501-505.

施したインタビューより。

H e r m a n , E . S . , C h o m s k y, N . （ 1 9 8 8 ）（16） 2013年7月11日10時から，Kuensel本社で“Manufacturing Consent: The Political

実施したインタビューより。
（17） 2013 年 7 月 12 日 17 時

かEconomy of the Mass Media”, New York:ら，Bhutan

Pantheon Books.

Observer本社で実施したインタビューよRose, L. E.（1977）"The Politics of Bhutan",り。

Ithaca: Cornell University Press, 山本真弓監
訳, 乾有桓訳,『ブータンの政治: 近代化のなか

参考文献のチベット仏教王国』, 明石書店, 2001.

東浩紀（2011）『一般意志2.0: ルソー、フロイト、Royal Government of Bhutan （2008） "Theグーグル』, 講談社.

Constitution of The Kingdom of Bhutan",

遠藤薫（2011）『間メディア社会における〈世論〉

Thimphu: Royal Government of Bhutan.

と〈選挙〉: 日米政権交代に見るメディア・ポ

Sunstein, C. （2001） “Republic.com”,

リティクス』, 東京電機大学出版局.

Princeton: Princeton University Press, 石川

16

社会情報学

第５巻２号

2016

幸憲訳,『インターネットは民主主義の敵か』,

Political Order', "Media and Public Culture",

毎日新聞社, 2003.

Thimphu: The Centre for Bhutan Studies,

Wangchuk, D.（2007）'Media in the New

pp.274-296.

17