平成２４年度 国の施策・予算に関する要望及び意見交換会
主な発言要旨(1) 市町村財政基盤の強化について（要望説明者：大橋市長会副会長）【回答】
・交付税について、平成２２年度において１．１兆円の増額。平成２３年度には５，０００億円の上積みを行った。三位一体改革でずっと減らされてきたな
かで、和歌山県では、平成２０年度で対比して平成２２年度決算で２６６億円を増やすことが出来た。政権与党として、市町村を守るために交付税を増やしていくようやっていく。
・一括交付金について、平成２３年度は都道府県、平成２４年度は市町村とされていたが、災害の関係で平成２４年度の市町村分は見送らざるを得ない状況
だが、基本路線はきちっと市町村へ交付することと考えている。
・一括交付金について、来年度いよいよ市町村へということになっていたが市町村では予算の変動が大きく、制度設計できないため、来年は政令指定都市のみへの導入となるだろう。
(2) 防災・減災対策の推進について（要望説明者：小出町村会副会長）
台風１２号により特に被害の大きかった２市３町の市長・町長からの発言
・田辺市長
特別交付税の交付について、特段のご配慮をお願いしたい。
農地の災害について、傾斜角２０度以上の農地はなかなか災害被害にはならない。和歌山県の農業は、そもそも急傾斜を利用して収益を上げている特別な地域がある。全国一律の基準ではなく和歌山県独特の対応をお願いしたい。また、農業従事者がもう一度農業をやろうという意欲が出せるよう、受益者負担を軽減できるようなきめ細かい対応をお願いしたい。
砂防対策について、危険箇所がたくさんある。大きな被害のあるものについては、地方レベルでは対応できないので、国直轄の砂防事業でお願いしたい。
・新宮市長
９月４日午前３時から４時、ダムからの放流でピーク時に18,330トン/秒の放流があった。溺死された方々がこれくらいの時間であったと考えられ- 1 -る。ダムの操作規定について、河川管理者である国土交通省と電源開発（株）で遅くとも来年の取水期である６月までには規定の見直しをお願いしたい。
・日高川町長
罹災された農家や零細企業はやる気を失っている。融資制度は手厚いが、融資では前に進まない。後押しをする手立てを考えて行きたいので、相談にのってほしい。
高速道路について、災害復旧時に非常に役に立った。ただし、有田以南は１車線だと紀南で大災害があれば役に立たない。減災対策の最たるものは、高速道路の整備であると考えている。民主党政権以降、前に進んでいない。
都市計画決定をしたので、これからは政治力なのでよろしくお願いしたい。
・那智勝浦町副町長
土石流の解消と農場の復旧にお力添えをお願いしたい。特に農地の水路・ため池等が崩壊しているところもあり、農業の崩壊が懸念される。農業者の受益者負担について配慮をお願いしたい。
・古座川町長
与党の政治力で特別交付税を付けていただきたい。また、零細農業・企業に対する直接的な予算をお願いしたい。
災害に強い道路整備をお願いしたい。
【回答】
・１０／１４に被災市町村長さんと国土交通省・総務省の副大臣、政務官、役人等で意見交換を行った。
ダム操作の問題については検討を進めている。放流については見直すべきと考えている。国会で質問の予定をしている。検討については、国土交通大臣も表明しているところでご理解いただきたい。
激甚災害に指定されたが、災害復旧のなかで個人負担がないような制度を構築していきたい。
・梅農家における２０度斜度の問題については、実際に植えている箇所を基準に調査を行うこととしているが、それでも不足する場合は、特別交付税をもってきっちり処理していく。
・いろんな要望をいただいているが、役所のなかで処理されているうちに一番大切な心の部分が欠けてしまう。政治主導で心ある回答をしていく必要があると考えている。

- 2 -・台風１２号関係では、激甚災害の指定が１６日間で決定され、今回の３次補正の１２兆円のなかには、災害復旧事業費３，２０３億円が計上されていることをご報告いたします。
・特別交付税については、東日本大震災は別枠でとらえ、台風１２号分が減額されないようやっていく。
・那智川の土砂崩れに対しては、国直轄で行うことになった。
・平野復興大臣に台風１２号を関東大震災と同じレベルで扱ってほしい。復興の部分と国土交通大臣が取り仕切る部分の垣根をつくらずにやってほしいということを要望した。
・みかん農家や梅農家の被害は補助や融資では回復は不可能だと思うので、与野党力を合わせて、場合によっては法改正をやってでも応援をする。また、みかんの出来が史上最悪レベルだと聞いており、台風とみかんの不作によって和歌山で農業をやっている人が激減するということが無いよう気を引き締めて対応する。
・自民党の果樹議連で、農林水産省も含めて議論をするので、みなさんの農地に対するお話も議論の対象とする。
・ダム問題について、電源開発を呼んでダムの状況等をつぶさに聞いているが非常にわかりにくい。模型やシミュレーションを用いて実際に今回どうなったのか、これから起こったときどうやるのかをわかりやすく住民に説明するよう申し入れしている。
・ダムについては、大雨が降る予報が出た際に水位を下げると、もし降らなかった場合に発電に際して損失が出るということについて、損失の対策の手立てを事前に作っておく等新たな制度を考えるというのをこれからの議論で申し上げていきたい。
・ダムの件は、水害がある度にいつもやっている話である。どんな大雨にも耐えうるよう堤防のかさ上げや支流をつくる等の大工事するのか、ある程度は仕方ないとして速やかに避難できるようなインフラ整備を進めるのか国の方針として決めていかなければならない。市町村長の方から大方針を出していただきたい。
・被災地の市町村長にボランティアの受け入れをお願いしたい。自前でヘリコプターや重機を持っているような東日本大震災で活躍した団体等取り次ぐので、積極的な受け入れをお願いする。
・台風１２号関係で、ヘリでの救助の際、法律の規制により離発着の場所が制- 3 -限されていた。緊急時にこのような法律の規制が立ちはだからないよう、非常時体制特別措置法のようなものをつくっていきたいと思う。
・台風１２号の際、田辺市などで土砂崩れがあり、孤立集落ができた。昔は土建屋さんも元気であったため、すぐに復旧部材を準備できたが、今はそうはいかない。他の地域でも同様の問題が発生すると思うので、防災復旧体制のシミュレーションを総合的に考えていかなければならない。国会の場で考えるべき話だと思うが、具体事例をいただきたい。
・自民党で国土の強靭化対策調査会というものを発足させた。どんな災害がこようとそれに耐えうる強い国土作りを目指そうというものなので、是非市町村長にも協力いただきたい。
・大雨が降ると外からの電話が全くつながらなくなるというのは、住民の不安を煽る。市町村長は、少しでも不通になるようだったら、社会インフラとしておかしいじゃないかという声をあげていただきたい。
・集落再生の取り組みについて、政府の方針は、低利の融資によって再生の取り組みを支援するというもののよう。人口が減り疲弊している中で、低利の融資では難しいと思われるので、復興のための新しい特別交付税の制度をつくることを視野に入れながら、本当に低利融資でいいのか等市町村長から発言いただいていいと思う。
(3) 道路の整備促進について（要望説明者：中村市長会会長）【回答】
・高速道路の整備について、田辺～すさみ間は平成２７年度目標、すさみ～那智勝浦間も限られた予算のなかで優先順位を決めながら和歌山県内一周できるようやっていきたい。また、１車線ではダメだというのもよく分かるので、財政面も含めて検討していきたい。なお、国土交通大臣から現状の国道４２号線も活用していきたいとされているので、バイパスも利用しながら整備を検討していきたいとのことでしたので報告します。
・道路については、「コンクリートから人へ」と申し上げてきたが、道路整備を否定しているわけではない。
「命を守る道」というところに力点をおいてしっかりと予算確保を図っていきたい。
・いよいよ和歌山の順番になったのに打ち切られようとしている。等しく発展していくチャンスが与えられなければならないと考える。限りある予算だが割り当てられるよう皆さんと一体となってやっていく。

- 4 -・今は防災であり、命の道だと考えている。今回の地震や台風被害で道路整備の必要性を感じた。命がけで取り組む。
・道路予算は、今年度１割カットされ、１．５倍の要求が可能となっているが、おしなべて言うと１割カット分はかえってこない可能性がある。前年度同額にしなければ平成２７年度完成予定の道路も出来なくなるので、我々もがんばっていく。
・国道１６８号、３１１号が今回の台風でひどいことになったが、震度６～７の揺れがきたらおそらく同じような土砂崩れがおきてこの２つの道路は使えないし、国道４２号は津波で何十箇所も寸断する。そのため、高速道路を１日も早く整備をするということを県民をあげた事業としてがんばっていく。国土交通大臣からも前向きな答弁をもらっている。
・公共事業費が減額されており、全てのところにしわ寄せがいっている。もう一度適正な公共事業費に戻すという要望をしていく。今回防災も絡んでくると道路に回る予算も少なくなる可能性もあるので、総枠を増やさなければならない。
(4) 鳥獣被害防止対策について（要望説明者：中山町村会会長）【回答】
・鳥獣被害については、和歌山県で被害額３億円。全国共通の課題である。今年度予算で６倍に増額した。今後も農家のやる気を起こさせるような施策を策定し、予算要求を行っていく。ただし、鳥獣被害防止計画は全国の自治体でほとんど策定されているが、実施部隊を作っているのは、全国で８７市町村。県
内で広川町、有田川町の２町のみ。実施部隊をもっと増やしてもらいながら強化していきたい。
・平成１３年に鳥獣被害対策特別措置法をつくったが、被害は深刻の一途をたどるばかりだったので、新しい議連を募って法案をつくり提出した。猟友会・猟銃の規制緩和については焼き直しされるが、三党合意のもとこの国会中に法律が制定されると思う。柱は３つ。関係交付金の増額、猟友会の免許更新の規制緩和、捕獲した鳥獣の獣肉の活用。
(5) 医師・看護師の確保対策について（要望説明者：寺本町村会副会長）【回答】
・公的病院は不採算なので、手当をしていきたい。

- 5 -・医師不足について、昨年度診療報酬を１０年ぶりに改定して、５，７００億円の予算を増やした。医学部の定員も全国で３６０名増え、和歌山医科大学でも５名増えた。少しでもお役に立てる予算措置をしているところであるが、過疎地域における医療体制の構築を目指していきたい。
・１０年前から診療報酬がずっとダウンしており、この２年前でやっとアップに転じた。今年の診療報酬改定もアップするよう努力する。
・和医大につくられた地域医療センターが関西の医学部生が卒業後研修をやってみたい組織の中でトップクラスの人気となっており、非常に効果が出ている。
和医大の卒業生も和歌山に残ってそのまま和歌山でというルートができている。また文部科学省は医学部の定員増を続けているが、来年度以降も続けるということを決めた。来年は地域枠が１０名増員可能となっている。

意見交換
・台風１２号の影響で観光への打撃が大きい。町の努力だけでは追いつかないので、３月までの期間限定でもいい、土日限定でもいいので、高速道路の無料化をお願いしたい。
・地方交付税、臨時財政対策債のトータルではやはりマイナスになる。また、他の補助事業についても当然マイナスとなっている現状をご認識いただき、ご配慮をお願いしたい。
・京奈和自動車道について、全線まで開通しないと意味が無い。全線開通するよう努力していただきたい。
・ＴＰＰの問題について、現状と今後の取り組みについてお尋ねしたい。
【回答】
・観光産業は疲弊している。高速道路の無料化については、前向きに提言していく。
・他府県の代議士とタイアップして取り組んでいきたい。
・京奈和自動車道の全線開通への他府県への働きかけについて、しっかりやっていく。
・普通交付税についてもこの２年大盤振る舞いしたおかげで少し息が上がってきたようなところもあるが、増額となるよう働きかけていきたい。
・このような意見交換ができる場を今後も設けていただきたい。
・今の段階は、９カ国でやっているＴＰＰ交渉の場に日本が参加するかどうか- 6 -という状況。最終的に加入するかどうかは国会の場にくるが、政府がこの交渉の場に飛び込むかどうかは閣議決定せず、閣議了解で決めてしまいそう。最終的な決定には何年かかかるだろう。

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