第 29 回

論説・提言

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このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

デジタル時代に求められる土木技術者は？

一度去った人たちの多くは戻ってきません。

100%

このように発注者・設計者・施工者のいず

70%
60%て、書類作成等の机上の仕事が増えたため、50%

現場の技術を身に着ける機会が減っていま

40%

す。自動化の進展によって自ら手を動かして計算しないために、数字のオーダーがわからITを中心とした技術は日進月歩で進化しています。土木なくなっています。マニュアルに頼り過ぎて、技術者の技術力は何がどのように低下したのでしょう

自ら考える機会が減少しがちです。環境法か？ 今後デジタル化が進むと土木技術者はどのような技術力を求められるのでしょうか？ 現状を踏まえて考えてみたいと思います。

土木技術者の技術力は低下したのか？

木下 誠也（KINOSHITA Seiya）
日本大学危機管理学部 教授
1953 年、大阪府生まれ。東京大学大学院工学系（土木工学）修士課程を修了し建設省に入省。大臣官房建設技術調整官、河川局河川計画調整室長、総合政策局国際建設課長、水資源部水資源計画課長、中部地方整備局企画部長、関東運輸局次長、沖縄総合事務局次長、近畿地方整備局長を歴任。退官後は財団法人ダム水源地環境整備センター、愛媛大学防災情報研究センター、日本大学生産工学部教授を経て、2016 年より日本大学危機管理学部教授。
博士（工学）。一般社団法人建設コンサルタンツ協会理事。

30%
20%10%0%います。

2000

2005

2010

2015

2020

出典：国勢調査 職業（小分類）、年齢（5歳階級）、男女別15歳以上就業者数

制や基準類など知るべき知識の範囲が増えたために技術を深めることが困難になって35%

80%少ないため、技術の継承が不十分です。そし土木技術者の技術力低下が言われて久しいですが、14%90%

れも、近年は熟練技術者が引退して若手が図2

85歳以上80〜8475〜7970〜7465〜6960〜6455〜5950〜5445〜4940〜4435〜3930〜3425〜2920〜2415〜19歳

土木・測量技術者の年齢層別構成比の推移

土木施設の設計ミスが起きたとしても、構造物の基本的な特性など技術の本質を捉える力があ実：Augmented Reality）、VR（ 仮 想 現 実：Virtual

れば、詳細に計算しなくてもミスに気付くことができまReality）等の最先端のソフトウェアを活用する必要があ

土木・測量技術者数が示されています。推移をみると、すが、そうした技術の本質を理解する力が不足している

ります。そして、マニュアルにない現場の状況に応じて2000 年に51万人でしたが2015年に24万人まで減少し、と思われます。土木技術者の質と量の両面から技術力臨機応変な対応をしたり、現場に即して総合的に判断の低下が生じているといえます。

したり、関係者間の調整を行う能力が必要です。

5 年毎の国勢調査に「産業・職業別就業者数」として2020 年には 26万人（2000 年ピーク時の52%）となって続いたためです。今後、熟練技術者が離職していくたいます。特に建設業において減少が著しく、2000 年のめ、技術が継承されにくい状況が続くでしょう（図 2）。

31万人に対し2020 年は13万人（同 41%）です。公務員

発注者である公務員技術者については、地方公共団技術者も大幅に減っており、2000 年の3万7,000人に対体職員の技術力低下が特に心配されています。会計検必要な土木技術者の数を一朝一夕で確保することは場条件・社会条件を判断する能力が必要であり、事業し2020 年には 2万人（同53%）です。建設コンサルタン

査院の検査報告における指摘事項として多いのは、技困難です。土木技術者の不足は、インフラ投資を拡大し開始後は事業を工期内に完成するための事業執行能

ト等については 2000 年の12万人に対し2020 年には 9

術基準等を理解できていないために基準等に基づかずている英国や米国を含め、近年では世界的な問題と力が求められます。住民や関係行政機関、関係企業と万人（同77%）となっています（図1）。に設計しているという事例です。現場の状況が想定となっています。英国では、深刻な土木技術者不足が問の調整や対人スキルが求められ、最新の環境法制をは人が減っただけでなく、国勢調査による年齢層別構異なっているのに設計の内容を適切に変更していない

題になり始めた 2015 年に「国家インフラ技術力確保計じめとする規制や技術基準を熟知する必要があります。

成比をみると、55歳以上が 2000 年に14%であったのがという事例もありますが、そういった応用力以前に基礎画（National Infrastructure Plan for Skills）」を策定し、デジタル時代を迎え、土木技術者に求められるの2020 年には 35％を占めており高齢化が顕著です。新卒力不足の事例が目立っています。まず技術基準等のマ計画的に必要な技術者の人員増・スキルアップに取り組は、ITを有効に活用しつつ、土木本来の深い専門技術の入職が少なく、若手の他職種への転換が多い状態がニュアルを理解する基礎力を養成し、そのうえで現場んでいます。米国では、2021年11月に1兆 2,000 億ドル力を発揮すること、そして事業を遂行する高度なマネジの状況に応じて判断できる応用力を高める必要がありのインフラ追加投資を決めた「インフラ投資雇用法メント能力を有することです。求められる技術力はますます。国・地方いずれの公務員技術者についても、人員（Infrastructure Investment and Jobs Act）
」において、土ます高度化するため、そのような人材を育成すること、が減る一方で、業務が多様化して多忙のため現場に行木技術者の確保・育成を含む労働力確保策を位置づ

そして高度な技術力を評価できる仕組みを構築するこく機会が少な過ぎることが、技術力の質的低下の一因けました。わが国でも技術力の不足を質・量の両面で把とが必要です。特定の専門領域で極めて高度な技術力と考えられます。

握し、計画的に技術者を育成する必要があります。

を有する技術者を認定する仕組みや、高度なマネジメン

（人）

その他
公務
（国家公務員･地方公務員）
土木建築サービス業（建設コンサルタント等）
建設業土木・測量技術者（産業別分類なし）

600,000

51万人

500,000
400,000
300,000

24万人

26万人

200,000
100,000
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

出典：国勢調査 産業（小分類）、職業（小分類）別就業者数（15歳以上）

図1

産業別 土木・測量技術者数の推移

002

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土木技術者の技術力を確保する方策は？

また、インフラ・プロジェクトを遂行するためのマネジ
メントは、AIが担うことはできません。事業開始前に現設計者である建設コンサルタント等の技術者についまた、熟練技術者の技術をAIに学習させることで継ト能力を経験や業績によって確認する仕組みが必要にても、高齢化が進み、中堅技術者の他産業への流出も承を可能にすることが期待されます。時間がかかる作業なると考えられます。そして、必要な業務を遂行するのあり、技術の継承に不安が生じています。会計検査院

をAI が簡単に処理することで、担い手不足を補う効果に適した技術者を選定できる入札契約方式を整えるこの検査報告では毎年さまざまな設計ミスが報告されても期待でき、働き方改革にも繋がります。しかし、経験と、高度な業務を行う技術者の人件費を従前よりも高おり、建設コンサルタント等による設計ミスを発注者がのない事象に対する予測の精度は低下しますので、AI位に位置づけて高い報酬を支払う仕組みが重要と考え見逃した事例が多く見受けられます。

によるアウトプットを採用すべきか否かを土木技術者ます。

施工者としての建設業の人材不足は特に深刻です。
技術力の高い技術者が高齢化して現役を退いています。1990 年代後半から国内の建設需要が激減し、離職者が増加しました。その後建設需要が回復しましたが、が判断しなければなりません。

デジタル時代に求められる土木技術者は？
土木技術者は、AIをはじめ自動設計やAR（拡張現＜参考文献＞
1）GOV.UK: National Infrastructure Plan for Skills, Sept. 2015
2）土木学会建設マネジメント委員会：公共事業における技術力結集に関する研究小委員会報告書，2020 年 3月

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