(第98期第３四半期)

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月12日【四半期会計期間】

第98期第３四半期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

当社東京支店坂

2020年10月１日

田

井

岩

中

宏

田

健

至

一

次

拓

人

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第98期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

自 2019年４月１日
至 2020年３月31日

第97期

売上高

(百万円)

70,68567,874

101,066

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

661

△1,2495,345

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,231△2,7892,359

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,478△2,649

1,819

純資産額

(百万円)

73,37373,21976,669

総資産額

(百万円)

165,821

169,288

172,437(円)△30.81△69.80

59.03

(円)

－

－

－

(％)

44.2

43.3

44.5

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第98期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日△42.55△40.79１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）においては、世界的な新型コロナウイルス
感染症拡大による経済活動の制限に起因する景気停滞に直面しました。海外では、中国は顕著な経済成長を示しているものの、欧米をはじめ主要地域では感染拡大により景気の先行きが見通せない状況が続いています。国内
でも政府の経済対策などにより緩やかながら景気回復の兆しを見せていましたが、再び感染拡大の傾向が強まり、先行きに不透明感が増してきました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が厳
しく、酸化チタン販売は、前年度を大きく下回りましたが、高機能・高付加価値製品は、前年度並みの販売を維持しました。有機化学事業においては、農作物栽培への同影響が限定的に留まり、主力の農薬の販売は海外向けが順調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高678億円（前年同期比28億円減）、営業損失５億円（前年同期は13億円の営業利益）、経常損失12億円（前年同期は６億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失27億円（前年同期は12億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車及び建築用途向けの販売が大幅に減少し、足元
では、需要は回復しつつあるも売上高は268億円（前年同期比34億円減）となりました。
機能材料は、電子部品材料が５Ｇ関連で堅調に推移し、自動車関連も持ち直しつつあり、抗菌・抗ウイルス分野で光触媒用酸化チタンの販売が伸長したことなどから、売上高は77億円（前年同期比１億円増）となりました。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加えて、原料チタン鉱
石価格の高止まりなどにより、販売、原価の両面から収益を圧迫しました。
この結果、無機化学事業の売上高は345億円（前年同期比32億円減）、営業損失は６億円（前年同期は19億円の営業利益）となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、剤毎の増減はあるものの前年同期並みで推移しました。
海外販売は、米州において流通在庫の消化が進まず殺虫剤の販売が落ち込む一方、欧州での殺菌剤と除草剤の販売が順調に推移しました。
農薬以外では、動物薬の売上高が前年同期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は306億円（前年同期比３億円増）、営業利益は17億円（前年同期比９億円増）となりました。
(その他の事業)
売上高は26億円（前年同期並み）、営業利益は２億円（前年同期並み）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31億円減少し1,692億円となりました。流動資産は、29億円減少し1,074億円となりました。これは、現金及び預金が19億円、たな卸資産が43億円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が87億円、流動資産のその他が３億円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、２億円減少し618億円となりました。これは、有形固定資産が４億円減少しましたが、繰延税金資産が２億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて３億円増加し960億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億円、持分法適用に伴う負債が３億円それぞれ増加しましたが、引当金が２億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて34億円減少し732億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,853百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2020年12月31日) (2021年２月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

40,383―43,420―9,155(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,669,900

396,699

単元未満株式

普通株式

289,143―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,699―424,900(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号

計(注)―

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

424,900―

424,900

1.05

424,900―

424,900

1.05

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,92532,05932,664
6,047
15,004
4,683△1,060110,324― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※３22,892
23,31232,402
6,205
19,483
4,303△1,192
107,407

17,634
28,636
46,271
470

20,111
25,72145,832
544

5,932
8,427
9
1,085
△84
15,371
62,112
172,437

6,056
8,726
9
794
△82
15,504
61,880169,288(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境安全整備引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

17,433
15,869
684
371
1,113
8,266
43,737― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※３

17,716
20,903
684
222
898
8,649
49,074

3,036
28,053
2,052－
12,884399
5,603
52,02995,767

2,589
23,5801,905
10912,885716
5,208
46,99496,06843,42010,62725,298△727
78,61843,42010,627
21,710△729
75,028△429△1,216△302△1,94876,669172,437△239△1,313△255△1,80973,219169,288(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
保険差益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業撤退損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
70,68551,944
18,741
17,3691,372(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
67,87451,491
16,382
16,891
△508

42
275
－
79
155
552

21
143
355
135
107
763

464
142
111
312
231
1,263
661

402
182
435
297
186
1,505
△1,249

189
189

－
－

－
475
－
※２
334
55
864
△13
314
903
1,217
△1,231△1,231

314
502
※１
758
－
－
1,574
△2,824313△348△35△2,789△2,789― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△1,231(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△2,789

△81
△0
△264
51
47
△246
△1,478

190
－
△83
47
△13
139
△2,649△1,478△2,649― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、無機化学製品の需要が大きく落ち込みました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響の広がり方などを正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期末においては、新型コロナウイルス感染症の影響が第４四半期まで続くものとして、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

石原（上海）化学品有限公司
２

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
67百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
44百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
188百万円

受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(2020年３月31日)
188百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
―百万円

受取手形
支払手形

―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
370百万円
293(四半期連結損益計算書関係)
※１

事業撤退損

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤
退損失引当金繰入額221百万円であります。
※２

関係会社整理損

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

当社の特定子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

― 12 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費及びその他の償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,420百万円

3,677百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

479

12.00

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

799

20.00

配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

37,86530,2802,539

70,685―70,685セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

2,914

2,914

△2,914―37,86530,2805,454

73,600△2,91470,685

1,993

789

330

3,114

△1,741

1,372

計セグメント利益(注)１

調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,741百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

34,59830,6482,627

67,874―67,874セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

3,503

3,503

△3,503―34,59830,6486,130

71,377△3,50367,874計

セグメント利益又は
△667
1,772
294
1,399
△1,908△508
損失(△)(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,908百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「無機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を314百万円計上しております。
「有機化学事業」において、機械及び装置等の減損損失を54百万円計上しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△30.81円△69.80円△1,231△2,789

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△1,231△2,789普通株式の期中平均株式数

39,96339,959項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(注)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店田中健

一（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田中健一は、当社の第98期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。