資料３−３

環境省のRE100達成に向けた取組

令和３年１月２５日

環境省北海道地方環境事務所

環境省RE100達成のための行動計画

2

 2030年までの環境省RE100達成を目指し、2020年度は以下の３つのアクションをとる。
（取組内容）
1. 既に再エネ30％の電力を調達している新宿御苑において、再エネ100％の電力を調達する。
2. すべての地方環境事務所（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州）管内で、再エネ100％の電力調達に向けた取組を開始する。
3. 国立水俣病総合研究センターなど電力消費量の多い直轄施設について、より安価な電力を調達できる共同調達を試行し、これらの施設での2021年度における再エネ100％の電力調達の可能性を探る。
環境省RE100達成のためのマイルストーン

凡例
2020年度からRE100 達成
2020年度は購入価格低減につながる共同調達を試行→2021年度にはRE100達成

年度

RE100達成施設

再エネ比率
（見込み）

2020
年度

① 支笏湖ビジターセンター② 支笏洞爺国立公園管理事務所③ みちのく潮風トレイル名取トレイルセンター④ 新宿御苑⑤ 吉野管理官事務所⑥ 伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター⑦ 土佐清水自然保護官事務所⑧ 屋久島自然保護官事務所（世界遺産センターを含む）

10～15％

2021
年度⑨ 環境調査研修所⑩ 皇居外苑⑪ 生物多様性センター⑫ 京都御苑⑬ 国立水俣病総合研究センター⑭ 水俣病情報センター

35～40％

①、②

③
⑨
⑫

⑩

⑤、⑥

⑬
⑦

⑭

⑪

④

～2025ﾒﾄﾞ

庁舎移転後の本省・規制庁
その他の環境省直轄施設

85～90％※ブロック毎の共同調達等を検討⑧～2030ﾒﾄﾞ

非直轄施設

100％
※仮設施設は除く

地方環境事務所管内施設におけるRE100達成に向けた取組①

3

 課題

 地方環境事務所管内の施設の電力調達については、多くが少額随意契約となっており、一事務所あたりの契約件数も多い。これらの施設すべてについて、RE100の電力調達への切り替えを行うためには、個別に契約していく場合に膨大な参考見積の徴収が必要となり、契約担当官の負担も大きい。
 また、小口の電力契約であるため、概して電力の単価が高く（20円/kWh～35円/kWh）、コスト削減の余地がある。

 対応案

 令和２年度の電力契約では、大口需要施設の共同調達を行うことで、再エネ比率を30％に引き上げてもなおコストは同水準を維持しており、各地方環境事務所管下の施設についても共同調達による更なるコスト削減の余地がある。
 その際、昨年度も一部施設で活用したリバースオークションサービスを活用することも、契約担当官の負担軽減や価格競争力確保の観点から有効と考えられる。
⇒2020年度は、地方環境事務所において上記の共同調達に向けた準備を進めるとともに、あわせて「環境省RE100達成のための行動計画」を確実に達成するための各地方環境事務所における行動計画を策定する。
※可能な限り、2022年度からのRE100の達成を目指す。
⇒2021年度は、本省から地方環境事務所に関係資料や知見を提供し、各地方環境事務所において、共同調達の実施に向けた取り組みを行う。
※各地方環境事務所管内の施設で共同調達が可能なところは共同調達し、共同調達が難しい施設は個々の施設毎にリバースオークショ
ンサービスを活用する等の取組により、事務の負担軽減やコスト削減を期待。
＜共同調達活用例＞（参考）2019年度

2020年度
施設

①～⑥

再エネ比率

30％

入札時の予定使用電力量（A）[kWh]

4,893,000

入札価格（税抜）／（A）※再エネ賦課金、燃料費調整は除く①環境調査研修
所

②皇居外苑

④京都御苑

⑤国立水俣病総合研究センター⑥水俣病情報セン
ターー
712,900

1,644,600

305,777

390,600

1,770,402

238,349

16.8

15.2

18.4

14.6

12.3

13.3

15.8

15.7

[円/kWh]契約事業者③生物多様性センター

ゼロワットパワー株式会社

東京電力エナジーパートナー株式会社株式会社アースインフィニティ

九州電力株式会社

地方環境事務所管内施設におけるRE100達成に向けた取組②

4

 課題

 今後、地方環境事務所管内の施設をRE100の電力調達へ切り替えるにあたり、自家消費の再エネ電源設備（太陽光発電設備
等）や蓄電池を導入することも一つの手段として考えられる。
 自家消費を行うことで災害時のレジリエンスの向上や、地域貢献が期待できる。
 特に、沖縄地域では、現状、再エネを取扱う小売電気事業者がないため、自家消費の導入を進める必要がある。

 対応案

 地方環境事務所管内の施設において太陽光発電設備の設置可能性がある施設をピックアップし、敷地や建物の強度等の調査を行った
上で、太陽光発電設備を設置、自家消費を行う。（導入にあたっては予算等の整理が必要）
 施設で使用する電力を100%自家消費出来ない場合は他の電源と組み合わせることで再エネ100%にする。
 初期投資ゼロで自家消費型の再エネ設備を導入する第三者保有モデル（PPAモデル）の活用も検討する。
 特に、小売電気事業者のいない沖縄地域においては積極的な導入を行う。
⇒2020年度、2021年度は、各地方環境事務所管内の施設において、再エネ電源設備の導入が可能な施設を一覧

化することで、自家消費の導入を検討する。

【イメージ】

設置業者
設置費用
設置
環
境
省
施
設

自家消費

余剰売電
再エネ電源
(屋根上等)

自家消費では足りない分は電力会社から購入

電力会社

（参考）第三者保有モデル（PPAモデル）による再エネ電力調達

5

 敷地内または敷地外に導入された再エネ電源を第三者にて所有し、その電源より直接的に再エネ電力を調達するモデル（以下、「第三者保有モデル」）
 第三者所有のため、電源設備の設置に係る初期費用や運営に係る費用の負担が不要
 災害時にも発電可能であるため、非常用電源として活用することも可能【イオンのPPA導入事例】

参考資料①

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・経済産業省 連携事業）【令和3年度予算（案）5,000百万円（4,000百万円）】【令和2年度3次補正予算（案）8,000百万円】

再ｴﾈ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再ｴﾈ主力化とﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化を同時に図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPAモデル等の新手法による再エネ・蓄電池導入を支援し、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化を図る。
• 公共施設やその他の需要側設備等のエネルギー需要を遠隔制御することにより、変動制再エネ（太陽光、風力等）に対する地域の調整力向上を図る。
• デジタル分野の主要排出減であるデータセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を促進する。

2. 事業内容

4.事業イメージ（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

オンサイトPPAによる再エネ・蓄電池導入

1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（３）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（４）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（５）再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業（６）データセンターの脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

太陽光パネル設置等
電気利用料

需要家（企業等）

発電事業者

需要家側の運転制御による需給バランスの調整
運転制御
再エネ比率向上＊EVについては、(1)・(2)-1-➀・(2)-2・(3)・(4)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設
備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）
供給側＊継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：３／４、２／３※、１／２※、１／３）(※一部上限あり) ／委託事業■委託・補助先 地方自治体、民間事業者・団体等■実施期間(１)・(２)・(３)令和２年度～令和６年度 、（４）・（５）・（６）令和３年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

需給調整

需要家側

導入事例：公共施設の設備制御による地域内再エネ活用例
 三重県鈴鹿市では、市内の小中学校40校と図書館等の公共施設を対象に、空調設備とLED
照明の新規導入、及び太陽光発電設備及び蓄電池を連携したマイクログリッドを形成し、空調機の遠隔監視機能を活用した、地域全体のデマンド制御の導入を実証している。
 空調設備の省エネ制御（遠隔デマンド）、照明のLED化による省エネ、太陽光発電電力による創エネによるCO2削減効果が見込まれる。
 そのほか、自立分散型エネルギーシステムの構築に加え、地方公共団体のイニシャルコストの削減（自営線は用いずに既存電線を活用）、ランニングコストの削減（契約電力の低減）・メンテナ
ンス負担の軽減（各設備の高寿命化など）なども期待できる。
【地域全体の合成デマンド制御の全体像】【鈴鹿市内の機器導入地図】

出所：環境省「『地域内での再エネ・省エネ・蓄エネによる低炭素化推進事業』に係る評価委員会（第３回）配布資料」

8

導入事例：宮古島市島嶼型スマートコミュニティ実証事業
 沖縄県宮古島市では、2019年に「エコアイランド宮古島宣言2.0」の具体的なゴールとして、2050年のエネルギー自給率48.9%、再エネ電力比率91.9%等を設定。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減例（オンサイトＰＰＡ事例）

 宮古島市では、安定的・持続的なエネルギー供給及び電力価格の低下を目的とし、宮古島未
来エネルギー（MMEC）によるPVパネル設置・PV電力販売事業及びネクステムズによる調整力制御（エリアアグリゲーション）事業を中心としたスマートコミュニティ実証事業が行われている。
 2018年度には、太陽光パネル1,217kWとエコキュート120台を導入し、電気と温水を沖縄電
力の系統電力やプロパンガスによる給湯よりも安い価格で販売している。
【宮古島市島嶼型スマートコミュニティ実証事業におけるプレイヤーの役割】

出所：株式会社ネクステムズ「宮古島における島嶼型スマートコミュニティの取り組み」

9導入イメージ：キリンビール名古屋工場オンサイトPPAモデルによる太陽光・蓄電池導入
 1,920kwの太陽光発電設備をキリンビール名古屋工場の屋根に設置して、発電した電力を購入して自社工場で自家消費する。
 あわせて蓄電池を設置することで、停電時にも事務所照明や携帯電話等への電力供給を継続し、災害対応を可能とすることで事業継続性を高めることができる。

PPA契約
太陽光パネル・蓄電池設置

需要家（キリンビール名古屋工場）
・再エネ電気を購入
・電力使用量に応じた料金
・長期固定価格（17年契約）
・電気代上昇リスク低減
・災害時のレジリエンス強化
・RE100に活用可能

電気利用料（利用料の低減等により需要家にメリット）

発電事業者
太陽光パネル等の・所有権を保持・維持管理を実施＜参考＞ＰＰＡモデルの国内先行事例
イオンモール（千葉県千葉市）が運営する中部エリアの2施設に、太陽光発電による自家消費サービス（PPAモデル）が導入される。運用開始は2020年6月から。
新たにPPAモデルが導入されるのは、イオンモール松本（長野県松本市）とイオンモール津南（三重県津市）の2施設。各施設は初期を負担することなく、太陽光発電によるCO2フリー電気が使用できる予定だ。なお、太陽光発電設備の設置や電力供給、保守・メンテナンスなどの運用・管理は中部電力（愛知県名古屋市）とLooop（東京都台東区）が共同で行う。
（環境ビジネスオンライン：2020年３月６日掲載）

10導入イメージ：ソーラーカーポート
 駐車場のスペース（カーポート）を有効活用して太陽光発電設備を導入することで、全量自家消費で再エネ利用率向上と電気料金の削減を図るとともに、平時は日光や雨を防ぎ、EVの電気供給スポットにもなり、災害時にはエネルギー供給ステーション、蓄電池も入れれば夜間も供給可能、となる。
 自動車2台分の規模のソーラーカーポートの場合、平均発電容量5.0kW以上の太陽光パネ
ルを付けることができるとされる。これは住宅屋根の平均発電容量である4.5kWを上回り、住宅屋根よりも多くの太陽光パネルを設置することができる。
【太陽光パネル一体型カーポート（車２台分）】【酒々井プレミアム・アウトレットカーポート型太陽光発電所】

出所：株式会社サンレールホームページ

出所：日経クロステック「酒々井町のアウトレットに「改良型PVカーポート」

11

導入イメージ：ゼロエミッション・データセンター（北海道石狩市）
 京セラコミュニケーションシステムでは、北海道石狩市において、日本初の再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッション・データセンターの建設を進めている。
 太陽光発電設備と風力発電設備（各２MW）を設置し自営線によりデータセンターに電力を供給しつつ、不足分を近隣のバイオマス発電所からの電気調達により補う。
 需給調整に、蓄電池のほかAIも活用し、制御の最適化を実施予定。

12

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(１)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

再生可能エネルギーの導入や、公共施設等の調整力・遠隔管理を活用することで、地域の再エネ主力化を図ります。
•

1. 事業目的•

地域に再生可能エネルギーを導入していくにあたっては、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要。また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、公共施設の有する（遠隔）制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
これにより、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高めるモデルを構築する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

パリ協定等を踏まえ全ての分野における脱炭素化が求められる中で、自治体は、率先して再エネの最大限の導入に取組む必要がある。このため、本事業では、地域全体でより効果的なCO2排出削減対策を実現する先進的モデルの構築を目指す。
廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の有する（遠隔）制御可能な複数の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する。
具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジ
メントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入を補助する。

発電総量をｺﾝﾄﾛｰﾙ、または場内利用の割合をｺﾝﾄﾛｰﾙ
地域内で
相対取引
（調整可）

廃棄物発電

自家消費分

ﾊﾞｲｵｶﾞｽ
発電機

3. 事業スキーム
間接補助事業（補助率２／３※）(※一部上限あり)■委託・補助先

地方自治体・民間事業者等■実施期間

令和２年度～令和６年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

供給

地域内で
相対取引

地域
新電力

地域内で相対取引
地域の非FIT電力
自営線等
自家消費

■事業形態

再エネ発電

系統
（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）

下水処理場
ｶﾞｽ発電量のｺﾝﾄﾛｰﾙや、
ﾎﾟﾝﾌﾟ･ﾌﾞﾛｱ類のｺﾝﾄﾛｰﾙ

電話：0570-028-341

小売
（調整可）

小売
導水 （調整
送水

小売

自家消費

小売
（調整可）

蓄電池

車載型
蓄電池
通信機やエネマネ

ﾎﾟﾝﾌﾟ ﾎﾟﾝﾌﾟ
浄水場 小水力発電

システムを駆使し貯水池・配水池を利用した、ﾎﾟﾝﾌﾟ運転のｺﾝﾄﾛｰﾙ

下線が補助対象例

全体の司令塔PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

変動性再エネ（太陽光、風力等）の主力電源化に向け、需要側の運転制御可能な省CO2型需要側設備等を支援します。
1. 事業目的

2. 事業内容(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 のうち、
1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業• オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援を行うことで、変動性再エ
ネの主力電源化を推進する。
• また、コロナ後の社会においては、有事の際にも管理を可能とする遠隔管理の必要性が増しているため、業務用施設等の運転制御可能な需要側設備の導入を行う。
4. 事業イメージ

1. 出力が変動し、予測誤差が生じる太陽光、風力などの変動性再エネを主力化していくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転状況をモニタリングし、オフサイトからでも運転制御でオフサイトより運転制御可能な省CO2型需要側設備きる体制を構築していくことが必要となる。
運転制御を行う者
再エネ設備設置者
需要側設備設置者
このため、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。
通信・制御機器
通信・制御機器（支援対象機器：実証段階のものを除き、実用段階のものに限る。）①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
電力需給やオフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、蓄電池、一定要件を満たす車載型蓄電池＊、需要に応じた
蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、需要側に設置する省CO2・エネルギー利用の増減
マネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線、熱導管等。
＊通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る。（上限あり）＊設備導入年度の終了後、少なくとも3年間、市場連動型の電力契約を結ぶ事業者について優先採択を行う。
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業

3. 事業スキーム

間接補助事業 補助率■事業形態 (電気事業法上の離島は、補助率制御可能な需要側
省CO2設備①１／２※、②１／３(※一部上限あり）②１／２)■補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等（設備設置者）■実施期間 令和２年度～令和6年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

再エネ設備や需要家側設備を遠隔にて群単位で管理・制御することにより、離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

1. 事業目的(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 のうち、２．離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業• 離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装します。
• 離島全体での再エネ自給率の向上を図ります。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
離島は、地理的条件、需要規模等の各種要因より電力供給量に占める再生可能エネル
ギーの割合が低く、本土と比較して、実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況である。一方で、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーは変動性電源であり、電力供給量に占める割合を高めるにあたっては、調整力を強化していく必要がある。このような調整力の強化
にあたっては、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することが費用対効果の面から有効である。
そこで、離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高め、二酸化炭素排出量の削減を図る取り組みに対して、計画策定の支援、または再エネ設
備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、一定要件を満たす車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）（遠隔にて群単位で管理・制御）
通信・制御

通信・制御

群単位で制御再エネ設備等

需要側設備等

3. 事業スキーム■事業形態 間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：２／３ ）(※一部上限あり)■補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等※■実施期間 令和３年度～令和6年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

離島全体での調整力の強化による、再エネ自給率の向上

電話：0570-028-341

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(３)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

省CO2と災害時のエネルギー確保が可能となる直流給電による建物間電力融通に係る設備等の構築を支援します。
1. 事業目的• 建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステ
ムを構築し、地域における再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

一般的に直流給電システムは交流給電システムと比べて電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロスを低減できるため省CO2とすることが可能であり、さらに太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため災害時に系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転させることが可能である。
このような直流給電システムを複数の建物間でつなぎ、構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できる。
そこで、複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、一定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難拠点を形成する事業者に対して設備等の導入に係る計画策定や導入支援を行う。

建物間をつなぐ直流給電システム
直流給電システムの構築

データセンターの排熱利用等

拠点中核建築物

隣接建築物
直流給電

交
流

3. 事業スキーム

蓄電池やPV

間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円）、設備等導入：１／２※ ）(※一部上限あり)■事業形態■補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等
■実施期間

直
流

CPU

直
流

直
流

直流
機器

隣接建築物

蓄電池やPV

令和２年度～令和6年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

直
流

直
流

電話：0570-028-341

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(４)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムへの支援により、ストレージパリティの達成を目指します。

1. 事業目的• 脱炭素化の推進や防災に資する、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステムのオンサイトPPAモデル等による設備導入等を支援することで、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成と災害時のレジリエンス向上を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
太陽光発電による電力の自家消費を促進するためには、蓄電池を効果的に活用することが重要であり、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態（ストレージパリティ）を目指す取組みを促進する必要がある。災害時等においても電力供給可能な太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせたシステム等を導入し、補助金額の一部をサービス料金の低減等により需要家に還元するとともに、当該還元について公表する事業者に対して支援を行う。太陽光発電設備や蓄電池のシステム価格の低減とともに、補助額は段階的に下げていく。
①集合住宅・業務・産業用途（太陽光発電設備10kW以上の場合）
オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う。（補助）②戸建て住宅等用途（太陽光発電設備10kW未満の場合）
オンサイトPPAモデル等による設備等導入に対して支援を行う。（補助）③ストレージパリティ達成のための課題分析及び解決手法の調査・検討を行う。（委託）

需要家（企業等）
・再エネ電気を購入
・電力使用分のみ支払い
・長期固定価格
・電気代上昇リスク低減
・RE100に活用可能

電気利用料（利用料の低減等により需要家が裨益）発電事業者

3. 事業スキーム

間接補助事業（太陽光発電設備 定額：４～５万円/kW、蓄電池 定額：２万円/kWh又は６万円/kW 、工事費の一部）／委託事業■事業形態 ＊EVを購入により導入する場合については、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×2万円/kWhを補助する。（上限あり）

民間事業者・団体■委託先及び補助対象
令和３年度～令和6年度■実施期間

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

太陽光パネル
設置等

電話：0570-028-341

・設備設置の費用負担
・設備の維持管理・利用料の低減等の公表

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(５)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業

再エネ主力化に向けて、価格低減効果が期待される手法による再エネ設備の導入を支援します。
1. 事業目的• 長期かつ低廉な価格の太陽光発電の供給を促進します。
• 建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置を促進します。
• 再生可能エネルギー設備の価格低減を促進します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業【オフサイトコーポレートPPA（国内の場合）】
オフサイトコーポレートPPAにより太陽光発電による電力を供給する事業者に対して、匿名にて価格構造、
託送料金
電契約に係る情報（個人情報を除く）の公表に同意することを条件として、設備等導入支援を行う。
ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞｺｽﾄ力②太陽光発電設備の設置箇所拡大
再ｴﾈ賦課金は建物屋根上や空き地以外の場所（カーポート等）を活用した需給一体型の太陽光発電設備の設置について、
が追加
系
再エネ
統
本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理され
由来電力をる電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限通り設備等導入の支援を行う。蓄電池を導入する場合には、当該蓄電池についても補助対象とする。
じ③再生可能エネルギーの価格低減促進
需
電力料金
要
FITの対象とされている電源（太陽光発電を除く。自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ電源に限
支払い家る。）について、本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている需要家（企業）へ
小売電気事業者
同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限り計画策定、設備等導入支援を行う。
再生可能エネルギー熱利用設備について、当該設備の費用対効果が従来設備の費用対効果（※過年度の環
再エネ
電力料金
境省補助事業のデータ等に基づく）より一定割合以上低いものに限り計画策定、設備等導入支援を行う。
由来電力
支払い※ｺｰﾎﾟﾚｰﾄPPAとは、需要家（企業等）が発電事④再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入について調査・検討を行う。
業者から電力を固定価格で長期間購入する電力

PPA

3. 事業スキーム①、②、③：間接補助事業（計画策定：３／４（上限1,000万円） 設備等導入：１／３ ）■事業形態 ④：委託事業■委託先及び補助対象

地方公共団体、民間事業者・団体等①：令和３年度■実施期間 ②、③、④：令和３年度～令和６年度
お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室購入契約。発電事業者はPPAによる事業の予見性向上により資金調達がしやすくなり、新規の再エネ投資が進む。需要家は、長期電力価格固定による電気料金上昇へのリスクヘッジ、長期契約による電力価格の低下、安定的な再エネ調達が可能。同手法は、特にRE100企業が重視している再エネ電源の「追加性」のニーズも満たすことが可能。我が国の現行の電気事業法の下では、一般の企業が発電事業者と直接PPA を結
ぶことはできないが、小売電気事業者を介した３者間のPPA は可能。

電話：0570-028-341

発電事業者

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(６)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）

データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援します。

1. 事業目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、急速なライフスタイルのデジタル化が進行しており、ICT活用による通信トラフィック及び電力消費量の激増が予見される。2050年カーボンニュートラルの達成に向け、デジタル分野の中でもデータセンターのゼロエミッション化（再エネ活用比率・省エネ性能の向上等）に向けた取組を支援するとともに、地方分散立地推進や再エネ活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長を実現する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①既存データセンターの再エネ導入等による省ＣＯ２改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援する。
②省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省
CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援する。
③地域再エネの効率的活用に資するコンテナ型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ型データセンターについて、設備等導入を支援する。
④データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進方策検討事業
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミション化・レジリエンス強化を促すとともに、省CO2型データセンターの利用を促進する方策等について調査・検討する。
※データセンターの新設に関する支援については、「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」のうち、「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」を参照。

3. 事業スキーム①～③間接補助事業（1/2） ④委託事業■事業形態■委託先及び補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等■実施期間

令和3年度～令和6年度

お問合せ先： 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

PUE ※2

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前

…

②移設

後

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①改修

排
熱

PUE

前

排
熱
冷
気

電力
供給

後

③コンテナ
・モジュール型※2 Power Usage Effectiveness：データセンターの電力使用効率指標

電話：0570-028-341