北海道における再エネ条例等の制定状況～再エネの地域共生に向けた取り組みを支援～

２０２３年１月２７日
経済産業省北海道経済産業局（本発表資料のお問い合わせ先）
経済産業省 北海道経済産業局
資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
課長：山崎 担当：長島、長野
電話：011-709-2311(内線2637,2638)
E-mail： bzl-fit-tekiseika@meti.go.jp

⽬次
１.調査概要
２.道内の全電源種の導⼊量
３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況
４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）2１.調査概要⑴ 背景・趣旨
北海道では、2012年の再⽣可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）開始を契機
として、様々な事業者が太陽光や⾵⼒の発電事業に参⼊し、再エネ導⼊が加速する
⼀⽅で、⼀部地域ではトラブルに発展する事例が散⾒される。
⾃治体から当局に対しては、地域トラブルのほか、再エネの条例やガイドライン
等の再エネ設備設置基準の制定に関する相談も寄せられているところ。
そこで当局では、再エネの地域共⽣を図る各⾃治体が、今後再エネ設備設置基準を検討する際の⼀助としていただくため、道内における再エネ設備設置基準等の制定状況、制定に⾄る経緯・課題や今後の⾒通し等に関して調査を実施した。
⑵ 実施⽅法ホームページ等から道内⾃治体が制定する再エネに関する条例やガイドライン等を収集した。
2022年4〜9⽉に掛けて収集した条例やガイドライン等に基づき個別事例収集を⽬的としたオンラインヒアリング（⼀部に訪問・電話を含む）を道内全１７９
⾃治体に対して実施した。
3

⽬次
１.調査概要
２.道内の全電源種の導⼊量
３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況
４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）4２.道内の全電源種の導⼊量
 北海道内の認定発電設備導⼊量をみると、約７割を太陽光発電が、約２割を⾵⼒発電が占めている。
 振興局エリア別では、⽇照量、⼤規模⽤地の確保の容易さ、系統容量の規模等から、胆振地域の事業⽤太陽光発電（10kW以上）が、道内全体の再⽣可能エネルギー導⼊量の約２割を占めている。

再⽣可能エネルギー発電設備の電源別導⼊量（道内振興局エリア別）（2022年３⽉末時点）
0

100

200

300

400

500

（単位︓MW）
700
800

600

胆振

714

釧路

407

⽯狩

349

⼗勝

313

ｵﾎｰﾂｸ

261

渡島

235

宗⾕

147

檜⼭

145

後志

132

根室

125

空知

116

留萌
⽇⾼
上川

宗⾕

留萌 上川 オホーツク

後志

空知
⽯狩

95
檜⼭

65

胆振

釧路

根室

⼗勝

⽇⾼

渡島

52
太陽光10kW未満

太陽光10kW以上

⾵⼒20kW未満

⾵⼒20kW以上

⽔⼒

地熱

バイオマス

（出典）なっとく︕再⽣可能エネルギー「市町村別認定・導⼊量」（2022年3⽉末時点）を加⼯

5

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」
の制定状況
⑴ 地域別
⑵ 再エネ条例制定の⾃治体(2022年9⽉現在)⑶ ガイドライン制定の⾃治体(2022年9⽉現在)⑷ 条例・ガイドラインの制定⾃治体数の推移⑸ 関連条例制定の⾃治体 (2022年9⽉現在)⑹ 特⾊のある条例の具体例⑺ 住⺠とのコミュニケーションを促す条例の具体例⑻ ガイドラインの具体例⑼ 条例・ガイドラインの制定有無別と再⽣可能エネルギー発電設備 (太陽光及び⾵⼒) のFIT認定量・導⼊量⑽ 道内の再エネ設備設置基準等の動向についてのまとめ
6

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況
⑴ 地域別
＜条例＞
0%
全

20%

40%

＜ガイドライン＞
60%

9.5

90.5

⽯狩 (N=8)

12.5

87.5

空知 (N=24)

4.2

後志 (N=20)

10.0

95.8

体(N=179)

72.7

40%

19.6

60%

87.5

空知 (N=24)

8.3

91.7

胆振 (N=11)

14.3

85.7

⽇⾼ (N=7)

渡島 (N=11)

9.1

90.9

渡島 (N=11)

100.0

檜⼭ (N=7)

95.7

上川 (N=23)

80%

100%

80.4

12.5

⽇⾼ (N=7)

檜⼭ (N=7)20%

⽯狩 (N=8)

後志 (N=20)

90.0

27.3

0%

100%
全

体(N=179)

胆振 (N=11)

80%

35.0

65.0

27.3

72.7
100.0

18.2

81.8
42.9

57.1

上川 (N=23)

4.3

留萌 (N=8)

12.5

87.5

留萌 (N=8)

87.5

12.5

宗⾕ (N=10)

10.0

90.0

宗⾕ (N=10)

90.0

10.0

ｵﾎｰﾂｸ(N=18)

11.1

88.9

ｵﾎｰﾂｸ(N=18)

100.0

⼗勝 (N=19)

100.0

釧路 (N=8)

100.0

⼗勝 (N=19)
釧路 (N=8)

100.0
37.5

62.5

根室 (N=5)

根室 (N=5)

100.0
制定済

制定無

100.0

20.0

80.0
制定済

制定無

7

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑵ 再エネ条例制定の⾃治体(2022年9⽉現在)

8

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況
再エネ条例リスト

9

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑶ ガイドライン制定の⾃治体(2022年9⽉現在)

⾵⼒︓27ガイドライン
対象発電出⼒
全ての出⼒︓２⾃治体
100kW以上︓1⾃治体
1,000kW未満︓3⾃治体
100kW未満︓1⾃治体
50kW未満︓7⾃治体
20kW未満︓13⾃治体

10

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑷条例・ガイドラインの制定⾃治体数の推移(2022年9⽉現在)
条例・ガイドラインの制定⾃治体数は、2015年度以前は条例は1⾃治体、ガイドラインは2
⾃治体にとどまっていたが、2016年度以降増加傾向にあり、2022年度には条例は17⾃治体、ガイドラインは35⾃治体において制定されている。

40

⾃治体
条例

ガイドライン

30

31

29

27

18

20

35

33

16

17

2021

2022 年度

11
10
1

2

3

4

5

5

2017

2018

7

0
2015以前

2016

2019

2020

11

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑸

関連条例制定の⾃治体 (2022年9⽉現在)

12

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑹ 特⾊のある条例の具体例
稚内市「稚内市⼩型⾵⼒発電設備等の設置及び運⽤の基準に関する条例」

古平町「古平町⾃然環境、景観等と再⽣可能エネルギー発電
事業との調和に関する条例」

命令︓・助⾔⼜は指導を⾏った場合において、なお当該⼩型⾵⼒発電設備等が不適切な状態にあると認めるときは、当該⼩型⾵⼒発電設備等の事業者
等に対し、不適切な状態を是正するために必要な措置をとることを勧告することができる。
・市⻑は、勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらな
かったときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

⼟地所有者等の責務︓・⼟地所有者等は、再⽣可能エネルギー発電事業により、⾃然環境若しく
は景観を損ない、⼜は災害若しくは⽣活環境への被害等が発⽣することがないよう、当該⼟地を適正に管理しなければならない。

えりも町「えりも町再⽣可能エネルギー発電設備等の設置及び運⽤の基準に関する条例」

ニセコ町「ニセコ町再⽣可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例」

設置場所に関する同意︓⑴ ⼤型⾵⼒発電設備を設置するときは、⾵⾞の全⾼（地上から⾵⾞の最も⾼い位置に来た時の⽻根の先端までの⾼さ）の５倍以上の離れた場所に設置しなければならない。ただし、近隣住⺠等から書⾯での同意が得られた場合はこの限りではない。
⑵ ⼩型⾵⼒発電設備を設置するときは、住宅等から250m以上離れた場所に設置しなければならない。ただし、近隣住⺠等から書⾯での同意が得られた場合はこの限りではない。

認定・⽀援︓・町⺠による主体的な再⽣可能エネルギーの利⽤の促進を⽬的とし、かつ、地域と調和した⼿法による再⽣可能エネルギーの利⽤となる事業のうち、特に持続可能な地域づくりに資すると認められる事業について、 指針に基づき、当該事業を地域振興型再⽣可能エネルギー事業として認定することができる。
・町⻑は、認定した地域振興型再⽣可能エネルギー事業に関し必要な助⾔、指導その他の⽀援をすることができる。

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３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑺ 住⺠とのコミュニケーションを促す条例の具体例
⽻幌町「⽻幌町再⽣可能エネルギー発電設備の設置及び運⽤の基準に関する条例」

斜⾥町「斜⾥町再⽣可能エネルギー発電施設の設置に関する条例」

・事業者は、近隣住⺠等との密接な連携のもと、良好な関係を保たなければならない。
・近隣住⺠等、関係団体及び関係公的機関に対して事業の説明会の開催をしなければならない。また、理解が得られるよう努めなければならない。

・事業者は周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。
・周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催し理解が得られるように努めなければならない。また、その結果を町⻑に届けなければならない。

⑻ ガイドラインの具体例
苫前町「苫前町⼩型⾵⼒発電(20kW未満)施設設置に関するガイドライン」

芦別市「芦別市⾃然環境、景観等と太陽光発電(1施設の設置との調和に関するガイドライン」

抑制地域︓町全域
事前説明︓町に対し事前説明
周辺関係者への説明︓近隣住⺠への説明会開催
法規制に係る協議︓関係機関との協議
届出︓国への認定申請前に町に対し届出設置後の維持管理︓損傷、事故等の報告
公表︓遵守しない場合は公表

抑制地域︓市内全域
⾃然環境及び景観︓植栽等の遮蔽対策を講じる
周辺関係者への説明︓周辺関係者への説明会開催
法規制に係る協議︓関係機関との協議
届出︓⼯事着⼿60⽇前までに届出設置後の維持管理︓損傷、⽕災、⼟砂流出が⽣じないよう適切な維持管理
その他︓遵守しない場合は助⾔、指導及び勧告

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３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑼ 条例・ガイドラインの制定有無別と再⽣可能エネルギー発電設備 (太陽光及び⾵⼒)のFIT認定量・導⼊量① 認定量︓条例及びガイドラインを「制定済」の⾃治体の再⽣可能エネルギー発電設備（太陽光及び⾵⼒）の認定
量の平均は、「制定無」の⾃治体の平均よりも多い。また、「制定済」の⾃治体の10,000kW以上の構成
⽐は「制定無」の⾃治体における構成⽐よりも⾼い。
② 導⼊量︓条例及びガイドラインを「制定済」の⾃治体の再⽣可能エネルギー発電設備（太陽光及び⾵⼒）の導⼊量の平均は、「制定無」の⾃治体の平均よりも多い。また、「制定済」の⾃治体の10,000kW以上の構成
⽐は「制定無」の⾃治体における構成⽐よりも⾼い。
＜認定量＞
体

25.7

(N=179、平均22,618kW)

条例

制定済(N=17、平均47,722kW)

5.9

制定無
(N=162、平均19,984kW)
制定済ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ40%(N=35、平均47,939kW)
制定無(N=144、平均16,464kW)
1,000kW未満
5,000kW以上10,000kW未満

21.2

23.5

27.1

14.5

11.8
21.0

27.8
20.0

60%

11.4

100%

0%
全

38.5

14.8

制定済

36.4
48.6

13.2

体

36.1

(N=17、平均23,144kW)

5.9

制定無
(N=162、平均14,830kW)
制定済

1,000kW以上5,000kW未満
10,000kW以上（出典）なっとく︕再⽣可能エネルギー「市町村別認定・導⼊量」（2022年3⽉末時点）を加⼯

20%
28.5

(N=179、平均15,620kW)

58.8

20.0
23.6

80%

条例

全

20%

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

0%

＜導⼊量＞

(N=35、平均24,664kW)
制定無(N=144、平均13,421kW)
1,000kW未満
5,000kW以上10,000kW未満

29.4

40%

60%

80%

24.0

12.3

35.2
52.9

11.8

30.9

23.5

28.6

14.3 11.4

28.5

26.4

100%

12.3

33.3
45.7

12.5

32.6

1,000kW以上5,000kW未満
10,000kW以上

15

３.再エネ設備の設置基準等に関する「条例･ガイドライン」の制定状況⑽ 道内の再エネ設備設置基準等の動向についてのまとめ〇再エネに関する条例、ガイドラインを定めている⾃治体数は47⾃治体（26.2％）ある。景観条例等を含めると再エネ設備設置等に関する⼀定の基準を定めている⾃治体数は78⾃治体（43.6％）となる。
〇傾向としては、2010年頃までに多くの地域で景観条例等が制定され、FIT制度開始以降の2010年代中頃から⽇本海側を中⼼に主に⼩型⾵⼒のガイドライン制定が進み、ここ2、3年で条例の制定が増加傾向にあることがわかった。
〇今後、再エネに関する条例、ガイドラインの制定予定ありとの回答が相当数あったため、いずれは道内⾃治体の過半数が、再エネに関する条例、ガイドラインを有する⾒込みである。
16

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑴ 条例･ガイドラインの制定のきっかけ⑵ 条例･ガイドラインを制定した効果⑶ 条例･ガイドラインに関する課題、改善点⑷ 今後の改正や条例制定の⾒通し⑸ 今後の条例・ガイドラインの改定や制定にあたり国に対し求める情報⑹ 条例・ガイドラインの制定予定がない理由⑺ 再エネ設備を巡るトラブル等⑻ 再エネ全体に対する意⾒等⑼ 再エネ全般に対する⼤きな⽅針や施策活⽤の取組状況

17４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑴ 条例･ガイドラインの制定のきっかけ「住⺠の⽣活を守る為」 「景観等保全の為」「相談等増加の為」等① 条例制定済の⾃治体•

当⾃治体や住⺠への事業説明がないまま、突然、住宅近くに⼩型⾵⾞が建設され、住⺠から騒⾳やシャドーフ
リッカーなどの苦情が増えたことや、当⾃治体として建設に係る事業計画が把握できないなど、住⺠の安⼼と安全を確保するため条例を制定。

•

景観の保全を最優先した。事業者への警告にもなる。⼤きな反対も無くスムーズに制定した。

•

発電事業者が無届けで建設を始め、住⺠とのトラブルが発⽣したため、強制⼒のあるルールの必要性があった。

•

発電事業者からの問い合わせが急増したため。ガイドラインを制定したが、拘束⼒が無いため条例を制定した。

•

盛⼟が流れた事件を知り、住⺠・議会からの要望があり、当⾃治体内の乱⽴を防ぐため制定。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

⼩型⾵⼒発電の申請が多くなったため。

•

発電事業者からの問い合わせが急増したため。

•

ガイドラインは管内市町村のトラブル等を⾒て当⾃治体も横並びで作成した。

•

東京の事業者が⼟地を持ちFIT認定は受けていて急に太陽光発電を建設し、当⾃治体では把握していなかったことがきっかけ。 等
18

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑵ 条例･ガイドラインを制定した効果「事業者・住⺠からの相談増加」 「住⺠等説明会の徹底」 「トラブル防⽌」「適正な設置」等① 条例制定済の⾃治体•

条例ができてから、発電事業者、住⺠からの問合せが多くなったのでよかったと思っている。

•

条例の制定により、当⾃治体や地域住⺠に対し事業説明が⾏われるようになった。また、住宅からの距離や騒⾳基準を定めたことで、⼩型⾵⾞の乱⽴や住⺠トラブルを最⼩限に留めることができた。加えて、条例制定前は後ろ盾のないまま事業者にお願いベースで指導せざるをえない状況にあったが、条例制定後は条例に基づき⼀定の強制⼒を持って指導することが可能となった。

•

防災無線に影響があったので250ｍの離隔距離を確保できた。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

FITの新規や変更申請について相談が来るようになった。

•

発電事業者が勝⼿に進めなくなったので安⼼できる。

•

住⺠からガイドラインがあるおかげで、住宅からの距離の確保がとれて安⼼との声がある。

•

むしろ制約を緩めたい 等
19

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑶ 条例･ガイドラインに関する課題、改善点「事業者対応の難しさ」 「法的規制がない事への不安感」「住⺠対応の難しさ」等① 条例制定済の⾃治体•

事業者によっては、条例を作って縛りをかけるが、現存する既存の認定設備は、問題ないのかと詰め寄る業者がある。

•

ホームページのみの広報なので知らずに建設の準備をする業者がいる。条例が伝わらない。他⾃治体はどのようにやっているのか。

•

条例をつくっても、説明会を形だけ開き、対⽴したまま住⺠の理解が得られないまま事業が進むという懸念がある。
条例には、事業を⽌めるような強制⼒はないため。説明機会の⼿続のみなので、強⾏突破される可能性もあると認識している。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

届出以外の無届け設置があり規制の強化が必要である。

•

罰則がないことが不安ではある。1年は様⼦を⾒て、来年度あたり今後の対応を考える。

•

ガイドラインは法的な強制⼒がないため、助⾔程度にとどまっている。届出の未提出も多い。規制強化したいが、住⺠の⼟地売買の期待と税収を考慮すると、板挟み状態である。 等
20

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑷ 今後の改正や条例制定の⾒通し「条例制定の限界点に悩み」「景観条例の強化」「域内の動向調査次第」等① 条例制定済の⾃治体•

現⾏の条例は固定資産税の減免のみなので、当⾃治体外の企業に勝⼿に建てられないよう、先⼿を打つ必要性があれば改訂したい。特に⽴地規制等のルールは必要かと思うので、制定に向けて調査をしていく。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

再エネ条例の限界点はどこなのかと気になっている。条例としてどこまで個⼈財産に⻭⽌めをかけられるのか。財産権の問題に突き当たる。そういう悩みもあり景観法に絡めて制定しようかと考えている。

•

ガイドラインの条例化までは考えていない。事業者が当⾃治体の意向を無視することはないという想定ではある。

•

地区の規制強化。離隔距離100ｍから200ｍへ変更。⼈⼝減少を踏まえて改正していきたい。 等③ 条例及びガイドラインを制定していない⾃治体•

既存の景観条例を強化する形では考えられる。

•

域内の動向を⾒て条例またはガイドラインの制定を検討したい。

•

ガイドライン等で市街地には駄⽬といった規制を盛込みたい。近々にという機運ではないが、必要性を感じている。
他の⾃治体の条例等を調べている。 等
21

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑸ 今後の条例・ガイドラインの改定や制定にあたり国に対し求める情報「当⾃治体内での事業者の体制構築」「メリット・デメリット」「トラブル事例情報」 「ひな形」等① 条例制定済の⾃治体•

⾵⾞の建設⽤地は確保されているが、道路から建設⽤地までの⼟地が確保されないまま、他⼈の⼟地を⼯事⽤道路にして、無断に使⽤し、⾵⾞が建設された事例があった。関係する⼟地の確保まで確認して欲しい。関係
法令が遵守されているか⾏政機関への確認やエビデンスを求めたうえで事業認定を打って欲しい。

•

⼩型⾵⾞・太陽光ともに発電事業者やメンテナンス事業者は、当⾃治体外の事業者が多いため、発電設備に、トラブルがあった場合に早急に対応してもらえない。対応が遅れると2次被害、3次被害につながる。当⾃治体内の事業者に応急処置がとれる体制構築を義務付けして欲しい。

•

財産権が保証されているので仕⽅がないが、⾵⾞建設⽤地に隣接する⼟地は、利⽤価値が全く無くなってしまう。
あえて⾵⾞の隣に住宅を建てる⼈はいない。隣接する⼟地の評価が下がってしまう。何か救済は出来ないか。

•

この条例にはこういうのを盛込むと良いというのがあれば、他の⾃治体も意識し共有すると思う。法律の解釈の説
明会があれば、積極的に参加したい。

•

他の⾃治体で、規制をかけて従わない事業者がいた場合の事例は押さえておきたい。計画や条例の実効性・規制をかけるにあたってのメリット・デメリットを知りたい。 等

22

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑸ 今後の条例・ガイドラインの改定や制定にあたり国に対し求める情報② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

条例、ガイドラインの特徴やメリット、デメリットについて知りたい。

•

例えば、ガイドラインや規則の策定時に当⾃治体職員のみではなく、外部アドバイザー派遣やそれに関わる補助の予算があればと考えている。 等③ 条例及びガイドラインを制定していない⾃治体•

ガイドラインの参考例があれば嬉しい。作成時は標準的なベースに当⾃治体なりにアレンジしていきたい。また、他の⾃治体のトラブル事例を知りたい。

•

どのくらいの⾃治体が条例やガイドラインを作っているのか。

•

同規模の市町村でどのような問題が出ているかを知り、照らし合わせて対策をしたい。

•

ガイドラインの素案を作成中。そもそも当初から相談したいとは思っていたが、相談先が分からなかった。この内容・⽅向性で良いのか不安はある。

•

条例等の雛形があれば助かる。 等

23

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑹ 条例・ガイドラインの制定予定がない理由「トラブルが無い為」「相談・苦情が無い為」「過度な規制強化をしたくない為」等① 条例、ガイドラインいずれも制定予定がない⾃治体•

⼤規模な開発等はなく、地域内でのトラブルも聞かない。⾯積や⾼さを有する⼯作物については景観条例で規制がかけられている現状。

•

関連条例（農地法、森林法）で縛りがあるので特に必要と考えていない。

•

⺠間事業者や住⺠からの相談はなく、苦情等もないため。

•

⼭と海に囲まれ、再エネを設置する⼟地が無い。 等② (ガイドラインは制定済または制定予定はあるが)条例のみ制定の予定がない⾃治体•

縛りを⼤きくすると発電事業者から敬遠されるので、ガイドライン程度で良いと思っている。

•

条例等による規制をすると設置の促進を阻害するので制定をしたくない。

•

条例で縛ると、地元の酪農家が⾵⼒を求めた場合、都合が悪い。 等

24

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑺ 再エネ設備を巡るトラブル等「⽴地問題」「住⺠からの苦情」「事業者管理問題」等① 条例制定済の⾃治体•

条例制定後に国の認定を取得した事業で、住宅からの距離が保たれていなかったため、条例に基づき、指導・勧告を⾏ったが、⼀向に是正されなかった。期限を定め命令を⾏い、⾵⾞撤去に応じていただいた。

•

⼩型⾵⾞が建設されたことで、シャドーフリッカーの影響で⼣⽅になると住宅内に明暗ができるとの苦情が寄せられた。条例制定前に国の認定を取得している案件ではあったため、当⾃治体から事業者にお願いベースで対策を講じていただくよう依頼し改善された。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

周辺住⺠への説明会がなし。住⺠への説明なし。地権者のみに説明しただけ。役場にてガイドラインを盾に説得。

•

農振地域に許可なく設置。開発⾏為の届出が無いままに建設した。役場と業者との話し合いが決裂し、当⾃治体から撤去命令書（内容証明付）を発出した。 等③ 条例及びガイドラインを制定していない⾃治体•

太陽光発電所の⼟砂流出事故が発⽣した。事業者へ改善指⽰を出しているところである。

等
25

４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑻ 再エネ全体に対する意⾒等「⾃治体のメリット」「適切な廃棄」「⾃治体との事前相談」「⾃治体理解促進」等① 条例制定済の⾃治体•••

太陽光パネル等の設置場所について、その場所が適切なのかどうかを認可前に事前チェックできる仕組みがあればと思う。
事業者全般にFIT制度の利益しか注⽬せず、建設に対する関係法令や住⺠との合意形成に対する認識が⽢い。
⼩型⾵⾞はメリットとデメリットを⽐べると、デメリットの⽅が⼤きい。せめて、⼩型⾵⾞の発電量相当分の環境価
値は地元⾃治体に帰属するなど地元メリットを検討していただきたい。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

再エネ設備が途中で壊れ、⻑期間放置された事があった。壊れても放置されているのを⾒るのは⼼理的につらい。
適切な廃棄処分がなされるかが⼼配である。

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FITは⾵⼒発電をしている当⾃治体としては、今後も可能な限り継続してほしい。⾃治体⾵⼒としては予⾒性が持ちづらい。リプレイス案件の確保をお願いしたい。FIPは⾃治体で運⽤すると考えると、予⾒性がとりづらく厳しい。

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⾃治体向け情報閲覧ページにおいて20kW未満の⾵⼒が検索できると良い。トラブルはほとんどが20kW未満の⾵⼒である。

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固定資産税以外のプラスアルファのメリットがあると良い。 等
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４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑻ 再エネ全体に対する意⾒等③ 条例及びガイドラインを制定していない⾃治体•

事業終了後、⼩型⾵⾞や太陽光の適切な廃棄が⾏われるのかが懸念点。 (他、同様の意⾒多数)•

撤去されなかった場合の⾃治体の代執⾏を想定することはいかがなものか。

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系統増強。電⼒会社のネットワークの取扱い部分が⼤きいかもしれないが、枠組みの中でこれから⺠間企業をメインに発電しても送れない。 (他、同様の意⾒多数)•

FIT認定取り消しと設備の撤去は法律上セットで位置付けるべきと考える。

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⽥舎なので家畜糞尿バイオマスを計画したいがFIT価格の値下がりで当⾃治体運営では難しい。また、系統接続もなかなかうまくいかないので、なんとかしてほしい。

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⼿探りで進めているので、困ったときの相談窓⼝があれば⼼強い。

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再⽣可能エネルギーの導⼊促進、カーボンニュートラルの推進を⾏うのであれば、⾃治体に対する⽀援と情報提供をしっかりと⾏ってほしい。専⾨性のある社会課題であり⼀⾃治体ではハードルの⾼い問題である。

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再エネ事業者が事前に⾃治体へ相談することを義務付けしてほしい。

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当⾃治体独⾃で事業展開はほとんどないが、⺠間事業者の計画の検討が増えてきた。まだ完成までは⾄っていないが、説明を受けても担当者が追いつかない部分がある。例えば地域活⽤要件や蓄電池の必要性の有無についてなどはピンとこない。専任がいないので、職員にも分かるようなワンクッションが欲しい。 等

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４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑼ 再エネ全般に対する⼤きな⽅針や施策活⽤の取組状況①検討段階◆再エネのポテンシャルが低い⇒「省エネ」に注⼒・⼟地・地理・⾃然環境に恵まれない・系統問題(計画するも頓挫する) 等◆政策の優先度・再エネよりも、例えば「景観」保全等の他分野を重要視・住⺠からのニーズがない・⾸⻑が変わったことで⽅針が変更 等◆採算性・将来性・先⾏き不透明な現状で投資が困難
・⾼い⽬標を掲げることで実施困難に陥る可能性
・再エネ設置は⼀時的な雇⽤に留まる・再エネ設置後の地元への還元が少ない
等

②中⽴的

③積極的

◆住⺠理解

◆産業拡⼤

・再エネにより税収⾯は向上⇔住⺠の反対運動（⾃治体への反発）
・カーボンニュートラルに向けて導⼊したい⇔健康被害、景観の乱れ、不安感、住⺠の安⼼・安全な⽣活の保持 等・再エネの促進により農業、酪農業等の経営の⼀助となる（家畜ふん尿バイオマス等）
・ 観光資源としての利活⽤につながる（⾵⼒等）等◆きっかけ不⾜◆カーボンニュートラル、再エネ導⼊
拡⼤、脱炭素の促進・事業者から申し出があれば対応可能だ
が、申し出がない
・再エネに関わる制度策定も利⽤されていない・再エネに挑戦するも軌道に乗らない、事業化しない 等

・「ポテンシャル調査」をふまえた上で、「具体事例検討」、「実践」へつなげている
・「具体的事例検討」では、⺠間や関係機関と連携したり、他⾃治体の事例を参考に、ビジョン策定等を実施
・「実践」においては、ルール作りの必要性から条例、ガイドラインを制定する他、⾃治体独⾃の⽀援（補助⾦制度等）を実施 等
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４.道内⾃治体における個別の事例や意⾒（抜粋）⑼ 再エネ全般に対する⼤きな⽅針や施策活⽤の取組① 条例制定済の⾃治体•

基幹産業を守るためバイオマスに取り組んでいる。当⾃治体として⾵⼒・太陽光は考えていないが、⺠間が参⼊する可能性も視野に⼊れている。

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企業・移住者誘致を積極的に進めており、再エネ設備の設置は税収の⾯から歓迎。そのような⽅針を踏まえ促進条例を制定したところだが、⾵⼒発電所の事業計画が⽴ち上がってから反対運動が発⽣した。また、環境アセスの⽅法書の段階で不明な点も多く、疑念を抱いている。今後、規制条例の制定に向けて検討。

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ゼロカーボンの計画を⽴てるに当たり、ポテンシャル調査をしている最中。住⺠アンケートが終わり、それをベースに協議会を⽴ち上げ⽅針を話し合っている。

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新エネルギービジョンとして、住宅⽤の太陽光パネルの設置を経産省の補助に折半して当⾃治体としても補助をしていた。国の補助終了後も、当⾃治体として約5年間の補助を実施し、当初の想定より上回る効果があったと感じている。 等② ガイドラインのみ制定済の⾃治体•

観光に⾵⼒を⽣かそうという視点で、再エネに取り組むこと⾃体が今のトレンドであり、景観や観光の部分でエコな取り組みという部分があるかと思う。当⾃治体に景観条例・環境条例はないが、⼤型⾵⼒は環境アセスメントで拾えるので、拾えない部分をガイドライン化している。

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引き続き可能な限り再エネに取り組んでいく予定だが、バイオマスは順調ではない。建設コストや飼料・燃料代も上がっている。等29