公益財団法人日本乳業技術協会定款

第１章
（名 称）
第 1 条
（事務所）
第 2 条
2.

この法人は、公益財団法人日本乳業技術協会（以下「本協会」という。）と称する。

本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
本協会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

（目 的）
第 3 条

（事 業）
第 4 条
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
2.

総 則

目的及び事業本協会は、乳及び乳製品（れん粉乳、バター、チーズその他乳を主原料とするものを含む。以下同じ。）に対する衛生上の品質の保持及び製造技術の改良並びに酪農及び乳業に関する国際的な連携の確保を図ることにより、乳及び乳製品の品
質の改善向上、食品衛生の向上並びに酪農及び乳業の振興に寄与することを目的とする。

本協会は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
依頼による乳及び乳製品の分析及び乳及び乳製品の規格並びにその検査
乳及び乳製品の品質保持及び改善に
乳及び乳製品に関する情報の収集及食品衛生法による試験検査に関する国際酪農連盟及びコーデックス委員会
資産の管理運営に関する事業
その他本協会の目的を達成する
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第 5 条
設立者（日本乳製品協会）は、金500万円を本協会のために拠出した。
（基本財産）
第 6 条
2.

（事業年度）
第 7 条

本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産は、本協会の基本財産とする。
基本財産は、本協会の目的を達成するために適正な維持及び管理に努めるものとする。基本財産の一部を処分及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を得なければならない。

本協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（会計原則等）
第 8 条
本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとする。
2.
本協会の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める経理規程による。
（資産の管理）第 9 条
本協会の資産は、理事長がこれを管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める財産管理運用規程による。
-1-

（経費支弁の方法等）
第 10 条本協会の経費は、資産を超えて支弁してはならない。
2.
本協会が行う事業のうち、理事会において定める事業については、特別の勘定を設けて、他の事業に係る経理と区分して経理しなければならない。
（特定費用準備資金）
第 11 条本協会は、将来の特定の事業の実施のために特別に支出（事業費又は管理費として計上されるものに限る。）するための資金に充てるため、特定費用準備資金を積立てることができる。
2.
特定費用準備資金の取扱いについては、理事会の決議を経て別に定める特定費用準備資金等取扱規程による。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条本協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金をすることができる。
2.
本協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、評議員会の議決を経て、資産の額を限度として、長期借入金をすることができる。
3.
本協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 13 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.
前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 14 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
2.
前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
3.
貸借対照表については、第1項の定時評議員会の終結後、遅滞なく公告するものとする。
4.
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第-2-48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。
第４章
（定 数）
第 16 条評議員

本協会に、評議員13名以上18名以内を置く。

（選任等）
第 17 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2.
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
二 ロまたはハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
二 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3.
評議員は、本協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4.
評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の職務及び権限）
第 18 条
評議員は、評議員会を構成し、第22条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 19 条2.

（報酬等）
第 20 条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
評議員は、辞任又は任期満了後においても、第16条に定める定員に足りなくなる
ときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において-3-

別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章
（構 成）
第 21 条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 22 条評議員会は、次の事項について決議する。
（1）役員の選任又は解任（2）役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程（3）各事業年度の事業報告及び決算の承認（4）定款の変更（5）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（6）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2.
前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第24条第4項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開 催）
第 23 条（招 集）
第 24 条

2.
3.
4.
5.

評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場
合に臨時評議員会を開催する。

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事
又は常務理事がこれを招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることな
く、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 25 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第 26 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第 27 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する
評議員を除く3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3.
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議-4-

を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第32条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 28 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（報告の省略）第 29 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

（評議員会運営規則）
第 31 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等

（役員の設置）第 32 条本協会に、次の役員を置く。
（1） 理 事 8名以上13名以内（2） 監 事 1名以上2名以内
2.
理事のうち1名を理事長、2名以内を専務理事又は常務理事とする。
3.
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事又は常務理事のうち2名以内をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 33 条理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2.
理事長、専務理事又は常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.
監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4.
各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5
他の同一の団体(公益法人を除く｡)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6.
理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 34 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
3.
業務執行理事は、理事会の決議を経て別に定める職務権限規程ににより、本協会の業務を分担執行し、理事は、業務執行理事を補佐する。
-5-

4.

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 35 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3.
監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
4.
監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、理事会の決議を経て別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）
第 36 条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2.
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3.
役員は、第32条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 37 条役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 38 条
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員に対しては、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（ 取引の制限 ）第 39 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本協会との取引（3） 本協会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本協会とその理事との利益が相反する取引
2.
前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3.
前2項の取扱いについては、理事会の決議を経て別に定める理事会運営規則による。
（ 責任の免除又は限定 ）第 40 条 本協会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2.
本協会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結する-6-

ことができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）
第 41 条2.
3.

本協会に顧問を若干名置くことができる。
顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで理事長が委嘱する。
顧問は、本協会運営上の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
第７章

理事会

（ 構 成 ）
第 42 条2.

本協会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（ 権 限 ）
第 43 条
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

理事会は、次の職務を行う。
評議員会の招集及び評議員会に附議すべき事項の決定
諸規程の制定又は改廃前2号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（ 招集等 ）
第 44 条
2.
3.
4.
5.

6.

（ 決 議 ）
第 45 条2.

理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
理事会の招集は、開催日の5日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、理事及び監事に通知するものとする。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続
きを経ることなく理事会を招集することができる。
理事は、理事長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
監事は、第35条第3項に規定する報告のために必要がある場合は、理事長に対し、理事会の目的たる事項を記載した書面を提出して理事会の招集を請求することができる。
理事長は、第4項又は第5項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集を通知するものとする。
ただし、この招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は理事会を招集することができる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときを除く。

（ 報告の省略 ）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2.
前項の規定は、第34条第4項の規定による報告には適用しない。

-7-

（議事録）
第 47 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。

（ 理事会運営規則 ）第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議を経て別に定める理事会運営規則による。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.
前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第17条についても適用する。
3.
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4.
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければ
ならない。
（解 散）
第 50 条本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。

（ 公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第 51 条 本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章
（委員会）
第 53 条2.

委員会

本協会の事業を推進するために、理事会が必要と認めた委員会を設置することができる。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める委員会規程による。
第10章

（設置等）
第 54 条
2.
3.
4.

事務局等

本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局には、所要の職員を置く。
重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める事務局規程による。
第11章

（会 員）
第 55 条2.

会員

本協会の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める会員に関する規程
による。
-8-

第12章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条 本協会の公告は、電子公告による。
2.
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合
は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第13章
（規 律）
第 57 条（細 則)
第 58 条雑 則

本協会は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

この定款に定めるもののほか、本協会の事務運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（ 法令の準拠 )第 59 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びにその他の法令に従う。

附

則
1

2

3

4
5

改

正

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本協会の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
阿久澤 良造
安部 俊朗
岩附 慧二
理 事
海野 研一
小久保 彌太郎
齊藤 新一
中瀬 信三
細野 明義
松田 幹
宮本 拓
山登 正夫
横田 滋
舩山 芳樹
保井 久子
監 事
本協会の最初の代表理事は中瀬信三、業務執行理事は細野明義とする。
本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相川 勝弘
青木 孝良
大塚 誠司
門谷 廣茂
川村 和夫
小板橋 正人
齋藤 忠夫
島崎 敬一
髙見 裕博
髙谷 幸
中澤 勇二
中野 吉晴
平川 正勝
南 俊作
宮原 道夫
山﨑 直昭
吉川 正明

平成27年12月10日 （第11条第1項変更、平成27年12月10日評議員会議決）
平成31年4月1日 （第59条第1項変更、平成31年 3月27日評議員会議決）
令和6年6月11日 （第3条、第4条、第17条を除く全体変更、令和6年6月11日評議員会議決）-9-