平成23年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
平成23年度は、3月の東日本大震災、10月のタイの洪水被害など想定外の災害に加え、欧州債務危機による為替円高の影響により、景気回復のシナリオは根底から崩れ去り、日本経済の先行きはより不透明感を増しました。
長崎県の経済情勢は、震災の影響により下降したものの、その後は緩やかながらも持ち直しの動きが続きましたが、一部に海外経済の減速の影響がみられました。
生産面においては、造船業は受注環境が厳しい状況にあるものの、既往の受注残を消化しながら、安定した操業を継続しました。一方、機械・重電機器関連業は持ち直しの動きが鈍化し、電子部品関連業も年末にかけて生産水準を引き下げました。 公共投資は減少傾向が続き、設備投資も総じて低調に推移しましたが、住宅投資は低水準ながら持ち直しの動きがみられました。
観光面では、震災発生直後は観光客が大幅に落ち込みましたが、その後国内客を中心に持ち直しの動きがみられました。個人消費についても、震災発生後消費手控えの影響がみられたものの、底堅く推移しました。

（２）中小企業向け融資の動向
景気回復の遅れにより、中小企業の業況は依然として厳しく、資金需要は低迷しました。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
金融円滑化法や、各種の政策効果により一定の改善はみられたものの厳しい状況が続きました。

（４）県内中小企業の設備投資動向
一部で設備更新等を計画する先がみられたものの、全体としては慎重な姿勢が続きました。

（５）県内の雇用情勢低水準で引き続き厳しい状況にあるものの、緩やかな改善傾向がみられました。
1２．事業概況
当協会の平成２３年度の保証承諾は、平成２２年度末で終了した緊急保証制度の反動や景気回復の遅れによる資金需要の低迷等により、前年度比では７４．７％、計画達成率で８０．５％、と大幅に減少しました。
保証債務残高についても保証承諾の減少から前年度比９４．５％、計画達成率９４．８％と減少しました。
一方、代位弁済は、金融円滑化法の趣旨に則し、返済緩和、期間延長等の条件変更に積極的・弾力的に取り組んだ結果低水準で推移し、前年度比９９．３％、計画比６０．１％と計画を大幅に下回りました。
回収については、第三者保証人の原則非徴求化や不動産価格の下落等による回収環境の悪化が進む中、回収の最大化、効率化に努めた結果、前年度比では７３．６％と減少しましたが、計画達成率は１０９．８％となりました。
なお、当協会の平成２３年度業務数値は、以下のとおりです。
項

目

証

承件

数

金（単位：百万円）

額

計画値（金額）

計画達成率

諾6,500(78.4)

65.215(74.7)

81,00080.5%

保 証 債 務 残 高

21,777(96.0)

171.812(94.5)

181.200

94.8%

済349(81.7)

3,003(99.3)

5,000

60.1%

収100(78.1)

1.867(73.6）

1.700

109.8%

保代回位

弁※1.（）内の数値は、対前年度比を示す。※2.代位弁済は元利合計。※3.回収はｻｰﾋﾞｻｰ委託分を含む。※4.計画達成率は実数計算値。

2３．決算概要①
当協会の平成２３年度決算概要(収支計算書）は、以下のとおりです。
項目

計（単位：百万円）

画

実

績経常収

入

２，６８５２，５２０

経

常支

出

１，８６２

１，６９９額

８２３８２１

経常収

支差

経常外

収

入

５，５８１

４，２１５

経常外

支

出

５，９０１

４，１１７額△３２０９８額

１３４７６額

６３７９９５

収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額

１００４９７

経制
当常度

改期

外
革収
促
収進

支基
支金差取
差崩

平成23年度の経常収支は、保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し、保証料収入が計画を148百万円、前年度実績を53百万円下回りましたが、責任共有負担金の受入増加54百万円や信用保険料の減少67百万円、業務費の削減等による支出の減少により、経常収支差額は821百万円となり、計画比を99.8％、前年度実績では55百万円上回りました。経
常外収支は、代位弁済が低水準であったことによる求償権償却等の減少に加え、保証債務残高の減少による責任準備金繰入の減少もあって、経常外収支差額は97百万円となり、計画を418百万円、前年度実績を213百万円上回りました。また、制度改革促進基金については経理基準の改正もあり76百万円（前年度5百万円）を取崩しました。
＊この結果、当期収支差額は995百万円となり、計画を358百万円、前年度実績を339百万円上回りました。
3３．決算概要②
当協会の平成２３年度決算概要(財務実績）は、以下のとおりです。
期末基 本財産項目

計基
基金

準備合（単位：百万円）

画実

績

金

８，０２１

８，０２１

金

１２，５０４１２，４３３

計

２０，５２５２０，４５４

制度改革促進

基金造成

０７１

制度

改革促進

基金取

崩

１３４７６制 度 改 革 促 進 基 金 期 末 残 高

３１２４４１

収支差額

変動準備金

繰

入

１００４９７

収

支差

額

変動

準備金

取

崩

００

収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残 高

３，６５０

４，０４７

当期収支差額９９５百万円のうち基金準備金へ４９８百万円繰入れ、収支差額変動準備金へ４９７百万円繰入れた結果、基本財産は２０，４５４百万円、収支差額変動準備期は４，０４７百万円となりました。
また、制度改革促進基金には７１百万円を受入れましたが、部分保証に係る求償権の償却額および経理基準の改正により、新たに負担金方式に係る求償権の償却額を等７６百万円を取崩した結果、残高は４４１百万円となりました。
4４．重点課題への取り組み状況①(1)保証部門①借換保証およびセーフティネット保証の推進
東日本大震災による県内経済への影響が懸念されたため、平成23年4月からセーフティネット保証5号の信用保証料率を年0.05％引下げ、利用者の負担軽減を図りました。また、長崎県及び長崎市も緊急保証の取扱終了に対応するため独自の後継制度を創設しました。
このように緊急保証終了後のセーフティネット保証の推進を図りましたが、資金需要の一巡により、平成23年度の保証承諾は1,405件（対前年度比39.0％）16,649百万円（同37.2％）と大幅に減少しました。
また、借換保証についても、1,529件（対前年度比59.6％）21,549百万円（同56.4％）と減少しました。

②金融円滑化法への対応
金融円滑化法の趣旨に沿って条件変更に弾力的に取り組み、返済緩和や期間延長等の条件変更承諾は2,397件（対前年度比89.4％）32,259百万円（同94.0％）となり、件数・金額ともに前年度より減少しましたが、法律施行前に比べると高い水準となっており、中小企業の金融の円滑化に貢献できたものと考えています。

③保証制度の多様化、柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」、「予約保証」について、ホームページ等による広報を行なうとともに、金融機関向け実務研修会において利用促進に努めた結果、「特定社債保証」は前年度に比べ件数・金額とも増加したものの全体としての利用は低調なものとなりました。
また、平成23年7月に環境問題の改善に取り組む企業を対象とした「環境保全保証」を創設し利便性の向上に努めました。

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４．重点課題への取り組み状況②＜保証実績＞

ABL保証
特定社債保証
予約保証
環境保全保証20件 740百万円 （前年度実績 20件 832百万円）
17件 1,664百万円 （ 〃8件 600百万円）
0件－百万円 （ 〃0件 －百万円）
8件
32百万円④保証浸透度の向上
保証利用企業数の増加を図るため、創業保証の推進に取り組むとともに、商工会議所、商工会とタイアップした商工推薦保証の利用促進を図り、金融機関とは保証利用先数増加キャンペーンを実施しました。また、
平成23年7月から新規企業の開拓を目的とした制度の取扱いを開始し、新規企業の開拓に努め669企業の発掘を行いましたが、資金需要の低迷による保証利用継続企業の減少（860企業）や代位弁済（183企業）により、年度末の保証利用企業数は 374企業減少の 12,381企業（対前年度比97.1％）となり、保証利用企業数の減少に歯止めをかけることは出来ませんでした。
＜保証実績＞
創業資金保証112件 485百万円（前年度実績 121件 574百万円）
商工推薦保証3件8百万円（ 〃3件 12百万円）
新規企業開拓保証 189件 2,989百万円⑤経営支援体制の充実・強化
商工会議所・商工会と連携した経営相談・金融相談会を7回開催し8企業からの相談に対応しました。 また、大口保証先76企業について、保証後のフォローアップを実施したほか、MSSを活用した経営支援サービスを12企業に実施しました。

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４．重点課題への取り組み状況③(2)期中管理部門①保証後の経営支援体制の充実
大口保証先を中心にフォローアップ対象企業をリストアップし、61企業を訪問し経営相談を実施しました。
また、15企業については金融機関との情報交換により業況確認を行い、フォローアップ対象企業について、保証承諾26件、条件変更43件の経営支援を行いました。

②金融機関との連携による事故の抑制
延滞発生初期の段階から金融機関と連携し情報の共有化に努め、借換保証や条件変更による支援を行った結果、事故報告受付は、858件（対前年度比101.9％）6,523百万円（同103.2％）と増加したものの、予858
101.9 6,523
103.2
想を下回りました。

③事故先に対する再生支援体制の充実・強化
事故報告受付先の被保証人、連帯保証人との面談調査を行い企業実態の把握を行うとともに、金融機関との連携を図り、事故先の再生支援に努めた結果、事故報告残高は427件（対前年度比99.1％）2,672百万円（同92.2％）と減少しました。

④再生支援協議会との連携による再生支援の推進
再生支援協議会関与先19企業のミーティングに参加（延べ41回）したほか、企業や金融機関主導で開催するBKミーティングにも、14企業の会議（延べ26回）に参加し、再生支援に努めました。
また、再生支援協議会、商工会議所、商工会等との連絡会議にも参加し、関係機関との情報共有に努めました。

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４．重点課題への取り組み状況④(3) 回収部門①適正な回収目標額の設定及び管理個々の求償権に応じた回収方針の設定、状況に応じた方針の見直し等、回収の最大化に努めましたが、回収 環境は厳しい状況が続き、実際回収額は 1,867百万円（計画比109.8％、対前年度比73.6％）と、前年度実績は下回りましたが、計画目標は達成しました。

②回収業務の効率化
回収実績を踏まえた回収方針の見直しを適宜行うとともに、管理事務停止（818件）、求償権整理（478件）を行い、回収業務の効率化に努めました。

③サービサーを活用した回収の充実・強化
平成23年度も、新規の無担保求償権の毎月委託および実質無担保となった求償権の早期委託を継続し、199件 1,665百万円の委託を行い、サービサーによる回収額（費用、保証料を含む。）は、401百万円（対前年度比102.5％）と増加しました。
また、サービサーへの求償権の全面委託を研究しましたが、解決に時間を要する課題もあり実施には至りませんでした。

(4)その他間接部門①信用補完制度改正への確実な対応
平成23年5月に創設された東日本震災復興緊急保証について、役職員への周知を行うとともに、金融機関向け説明会を開催し確実な対応に努めました。
セーフティネット保証5号モニタリングについても、金融機関向け説明会を開催し協力要請を行うとともに、内部処理マニュアルの作成、内部説明会の実施等を行い確実な対応に努めました。
また、責任共有負担金の還流については、システム変更・検証を行い、制度実施に備えました。
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４．重点課題への取り組み状況⑤②職員の能力向上のための人材育成・開発
中小企業診断士の養成については、平成23年度に1名が資格を取得し職員の資格取得者は5名となりました。全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プログラム（初級、中級、上級）」を7名が受験し1名が上級試験に合格、現在の経営アドバイザーは3名となっています。
また、内部研修の充実を図るとともに外部研修の積極的な活用に取り組み、連合会研修に34名を参加させたほか、保険実務研修、九州地区ブロック研修等に19名を参加させ職員の能力向上に努めました。

③顧客サービスの充実、顧客満足度の向上に向けた取組み
平成22年度に実施した中小企業向けアンケートにおいて、協会業務内容についての認知度が低いものとなっていたため、協会ＰＲ用のパンフレットを作成し、商工会議所、商工会の会員に配付しました。
また、ホームページの掲載情報を見やすくする等、情報発信についても改善を行いました。

④コンプライアンス態勢の堅持

平成23年度コンプライアンスプログラムを着実に実践するとともに、内部監査によりコンプライアンス関連規定の遵守や運用状況についての検証を行い、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。
なお、昨年11月に保証料の不具合を発見し、調査の結果、平成19年8月以降に行った自治体の保証料補助がある保証の条件変更に係る保証料計算において、未払い 36件 2,208千円、過払い 119件 8,218千円が発生していたことが判明しました。再発防止策として、対象処理にエラーチェックを追加し、条件変更に係る保証料計算の都度検証をおこなうこととしました。
また、対象案件について、未払い分は返戻し、過払い分は返還請求を行わないこととしました。

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４．重点課題への取り組み状況⑥⑤第二次電算共同システムの検討
次期共同化システムについては、九州・沖縄の６協会で検討の結果、システムの安定稼働を最優先に、東京信保等5協会が開発し現在全国の26協会が加盟・運用している「COMMONシステム」へ参加することとしました。
今後は6協会で協力し、システム移行に万全を期すこととしています。

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５．外部評価委員会の意見①
昨年3月11日に発生した東日本大震災は未曽有の被害をもたらし、地域経済にも様々な影響を及ぼし、県内中小企業は厳しい状況が続いたものと思われます。
貴協会の平成23年度の事業実績は、保証承諾が前年度から25.3％減少、保証債務残高も前年度から5.5％減少し、共に計画を大幅に下回る厳しい結果となっています。全国的にも減少傾向にあるとのことですが、保証承諾、保証債務残高の増加に向けた早急な対策が必要であると考えます。
一方、代位弁済は、政策効果等で前年度並みの低い水準となっており評価できます。
また、求償権実際回収についても前年度実績を26.4％下回っていますが、計画を9.8％上回っており回収環境が悪化する中での努力が窺えます。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は、以下の通りです。

（１）保証部門について
金融円滑化法の対応については、代位弁済の低下や県内企業倒産の抑制に効果が表れており、県内中小企業者の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したものと考えます。
一方、保証制度の多様化、柔軟化への対応については、「流動資産担保融資保証制度（ＡＢＬ保証）」、「特定社債保証制度」等の利用が相変わらず低調であり、特に商工推薦保証については、商工会議所、商工会との連携強化による利用促進に向けた努力が必要と思われます。
また、保証利用企業者数の減少が続いていますが、保証浸透度の向上は協会の経営基盤の安定を図る上からも重要な課題であり、創業支援、経営支援体制の充実に継続して取り組み、保証利用の促進に繋げて行く努力が必要であると考えます。

11５．外部評価委員会の意見②（２）期中管理部門について保証後のフォローアップは、経営支援の一策として有効であり、期中支援の面からも拡充・強化が望まれます。
また、金融機関との連携、事故先の再生支援については、平成22年度に続き、事故発生企業の減少、代位弁済の減少という効果を上げており評価できます。
景気回復の遅れから、返済条件緩和対応先が事故、代位弁済になることが懸念されるため、今後の業況に注意し期中支援を継続・強化する必要があると考えます。

（３）管理部門について求償権回収は、回収環境が悪化する中にあって前年度実績を下回ったものの、計画を上回っており評価できます。
また、サービサー委託による回収は相応の実績を上げており、有効活用策の研究を継続する必要があると考えます。

（４）その他間接部門について
信用補完制度の改正対応については、確実に対応されており、特に問題はありません。
人材育成・開発については、従前から内部・外部研修の活用に加え、中小企業診断士および経営アドバイザーの養成にも積極的に取り組んでおり評価できます。
また、電算システムについては、協会の基本インフラになりますので、安全かつ確実なシステムの移行をお願いします。

（５）コンプライアンス態勢についてコンプライアンスプログラムの策定及び実施状況については、平成23年度においても特段の問題点は見当たりませんでしたが、昨年11月に判明した条件変更に係る保証料の違算については、保証協会の信頼に影響するところであり、今後は再発防止に向けた確実かつ真摯な対応を行う必要があります。
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５．外部評価委員会の意見③（６）収支・財務状況について
経常収支は、保証債務残高の減少や信用保証料率の低下が影響し、保証料収入が計画を148百万円、前年度実績を53百万円それぞれ下回ったものの、責任共有負担金の受入れの増加や、信用保険料の減少、業務費の削減等による支出の減少があり、経常収支差額は822百万円となり、計画を1百万円、前年度実績を55百万円上回っています。
経常外収支は、代位弁済の減少による求償権償却の大幅減少に加え、保証債務残高の減少による責任準備金繰入の減少もあって、経常外収支差額は97百万円となり、計画を418百万円、前年度実績を213百万円上回っています。
その結果、制度改革促進基金取崩し後の当期収支差額は995百万円と計画を358百万円上回っており、収支は良好な状況が続いています。
財務状況に関しては、収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入れにより正味財産は990百万円増加し、期末時点では24,943百万円の資産超過となっており、財務状況も良好といえます。

（７）総括
県内の景気は持ち直しの傾向にあるものの、欧州債務危機や為替円高、電力供給不足等の問題で景気回復へ の道のりは不透明感を増しており、今後も県内中小企業は厳しい状況が続くものと思われます。
金融円滑化法は平成25年3月末まで延長されましたが、景気回復の遅れから企業倒産が増加に転じることも懸念されますので、事故・代位弁済の抑制のため期中支援への取り組みが一層重要になってくると考えます。
平成24年7月5日で創立60周年を迎えたとのことですが、60年間の経験と知識を基に更なるステップアップを図り、行政機関、金融機関、中小企業関係団体等の関係機関と一体となり、中小企業の金融の円滑化に取り組まれることを期待します。
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