千葉県後期高齢者医療広域連合
広域計画

千葉県後期高齢者医療広域連合
平成１９年 ７月

目

次

広域計画策定にあたり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

第１

後期高齢者医療制度の沿革と経緯‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

第２

広域計画の趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

第３

広域計画で定める項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

第４

広域連合及び関係市町村が行う事務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

第５

広域計画の期間及び改定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

資料目次
資料１ 千葉県後期高齢者医療広域連合規約 ‥‥‥‥‥‥‥‥
資料２ 後期高齢者医療制度のしくみ

７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

資料３ 千葉県の後期高齢者人口の状況と推計‥‥‥‥‥‥‥１３

資料４ 市町村別に見た高齢化の状況（平成１７年４月）‥‥１４

資料５ 市町村別に見た高齢化の状況（平成２６年度推計値） １５

広域計画策定にあたり
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の後期高齢者と、６５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
この後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県を単位として全市町村で組織する広域連合とされ、千葉県においても千葉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が設立されました。
千葉県は、県土の１２％の面積を占める県西部の東葛飾地区（東葛飾及び葛南県民センター地区）だけで、県全体の約４８％（平成１８年４月現在）の人口が集中しています。また、県南部と東部においては、高齢者（６５歳以上）の市町村人口に占める比率が極めて高くなっています。
このように同じ県域でありながら、各自治体の置かれた環境はさまざまです。
こうした状況を踏まえて、広域連合は、後期高齢者医療制度の運営を県単位で行うことで、広域化によるスケールメリットを十分に活かし、保険財政の平準化と効率的で安定した事業運営に取り組んでいきます。
千葉県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）
は、地方自治法第２９１条の７の規定により定めるもので、広域連合と関係市町村が事務処理を行うための指針となるものであると同時に、市町村やその住民に対して広域連合の基本方針等を示すものです。
今後、「後期高齢者医療制度」の推進に向けて、広域連合は、その構成団体である県内の全市町村と一体となって取り組んでいきます。

1

第１

後期高齢者医療制度の沿革と経緯

国民全体の医療費は、急速な高齢化や医療の高度化に伴い、老人医療費を中心とした制度改正や、診療報酬マイナス改定にもかかわらず増え続けています。
平成１７年１２月、政府・与党医療改革協議会は、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、「医療制度改革大綱」を発表しました。
平成１８年６月には「医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずること」を目的とした、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成２０年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、新たな高齢者医療制度が創設されることとなりました。
後期高齢者医療制度については、同法の第４章に規定され、第４８条において、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされました。
これを受けて、千葉県では、平成１８年９月に広域連合設立準備委員会を発足させ、関係市町村の協議を経て、平成１９年１月１日、千葉県知事の許可を受け「千葉県後期高齢者医療広域連合」が設立されました。

第２

広域計画の趣旨

広域計画は、広域連合が行う事務を、総合的かつ計画的に行うため、広域連合と関係市町村が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら、処理する事項について定め、後期高齢者医療制度における広域行政の円滑な推進を図ろうとするものです。

2

第３

広域計画で定める項目

広域計画は、千葉県後期高齢者医療広域連合規約（以下「規約」という。）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること(2) 広域計画の期間及び改定に関すること

第４

広域連合及び関係市町村が行う事務広域連合と関係市町村はそれぞれ、高齢者の医療の確保に関する法律に定める事務を行うとともに、規約に定める事務を行います。
(1) 広域連合が行う事務
広域連合は、後期高齢者医療制度の事務のうち次に掲げる事務を処理します。
①被保険者の資格の管理に関する事務②医療給付に関する事務③保険料の賦課に関する事務④保健事業に関する事務⑤その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務(2) 関係市町村が行う事務
広域連合が行う事務のうち次に挙げる事務については、関係市町村が行います。
①被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付②被保険者証及び資格証明書の引渡し③被保険者証及び資格証明書の返還の受付④医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

3

⑤保険料に関する申請の受付⑥保険料の徴収事務⑦上記事務に付随する事務(3) 平成１９年度に行う事務広域連合では、新しい制度に対する住民の正しい理解を得るため、広報活動等を行います。
また、平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合と関係市町村は連携し、保険料率の決定、保健事業内容の決定、電算システムの構築、その他必要な準備業務を行います。
(4) 平成２０年度以降に行う事務① 被保険者の資格の管理に関する事務
広域連合では、被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、政令で定める障害がある旨の認定）、被保険者証・被保険者資格証明書の交付決定等を行います。
＊被保険者とは・広域連合の区域内に住所を有する７５歳以上の者、又は６５歳以上７５歳未満の者のうち一定の障害がある者。ただし、生活保護世帯に属する者等を除きます。
関係市町村においては、広域連合で被保険者の資格決定が行われるよう、被保険者に関する情報（住民基本台帳の情報等）を広域連合に提供するとともに、窓口において受付事務を行います。
②

医療給付に関する事務
広域連合では、被保険者に対して、高齢者の医療の確保に関する法律第５６条に規定する医療給付（後期高齢者医療給付）の支給決定を行います。
（医療給付の種類）
・ 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び4

移送費の支給・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給・その他広域連合条例で定めるところにより行う給付関係市町村においては、給付にかかる窓口業務等を行います。
③

保険料の賦課に関する事務
広域連合では、関係市町村の持つ課税情報等を活用し、保険料率の決定、保険料の賦課決定や減免決定、徴収猶予の決定等を行います。
保険料率は、広域連合の全区域にわたって原則均一であるとともに、おおむね２年間財政の均衡を保つことができるものとします。
関係市町村は、広域連合が保険料の賦課決定が行えるよう、被保険者等の税情報の提供を行います。
また、賦課した保険料の徴収事務を行うとともに、徴収した保険料を広域連合へ納付します。

④

保健事業に関する事務
広域連合では、関係市町村と協力して、後期高齢者の心身の特性に応じた保健事業を実施し、その健康の保持増進を図るよう努めます。

⑤

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
広域連合では、新しい制度に対する住民の正しい理解を得るため、広報活動等を行うとともに、市町村と連携して住民からの相談に対応します。
また、制度の円滑な実施に向けて電算処理システムの整備を行い、関係市町村とネットワークで結んで情報を共有し、住民の利便性を確保するとともに事務の効率化を図ります。

第５ 広域計画の期間及び改定
この広域計画の期間は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間とし、その後、５年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行うことと5します。
ただし、事務の追加等により計画変更の必要が生じた場合等、千葉県後期高齢者医療広域連合長が必要と認めたときは、議会の議決を経て随時改定を行います。

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資料編

目

次

資料１ 千葉県後期高齢者医療広域連合規約 ‥‥‥‥‥‥‥‥
資料２ 後期高齢者医療制度のしくみ

7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２

資料３ 千葉県の後期高齢者人口の状況と推計‥‥‥‥‥‥‥１３

資料４ 市町村別に見た高齢化の状況（平成１７年４月）‥‥１４

資料５ 市町村別に見た高齢化の状況（平成２６年度推計値） １５

資料１ 千葉県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は，千葉県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は，千葉県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は，千葉県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。

以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち，次に掲げる事務を処理する。ただし，各号の事務のうち，別表第 1 に定める事務については関係市町村において行う。
（1）被保険者の資格の管理に関する事務（2）医療給付に関する事務（3）保険料の賦課に関する事務（4）保健事業に関する事務（5）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には，次の項目について記載するものとする。
（1）後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（2）広域計画の期間及び改定に関すること。

7（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は，千葉市内に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は，５６人とする。
２

広域連合議員は，関係市町村の議会の議員により組織する。

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は，関係市町村の議会の議員のうちから，各関係市町村の議会において１人を選挙する。
２

関係市町村の議会における選挙については，地方自治法第１１８条の例による。

（広域連合議員の任期）
第９条
２

広域連合議員の任期は，当該関係市町村の議会の議員としての任期による。

広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは，同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき，又は広域連合議員に欠員が生じたときは，前条の規定により，速やかにこれを選挙しなければならない。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第１０条

広域連合の議会は，広域連合議員のうちから議長及び副議長 1 人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は，広域連合議員の任期による。

（広域連合の執行機関の組織）
第１１条

広域連合に広域連合長及び副広域連合長を置く。

２

広域連合に会計管理者を置く。

３

副広域連合長は，広域連合議員を兼ねることができない。

（広域連合の執行機関等の選任の方法）
第１２条

広域連合長は，関係市町村の長のうちから，関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。

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２

前項の選挙は，第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

３

広域連合長が欠けたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は，広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

５

会計管理者は，広域連合長の補助機関である職員のうちから，広域連合長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）
第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は，４年とする。ただし，関係市町村の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては，当該任期による。
（補助職員）
第１４条

第１１条に定める者のほか，広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は，４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は，関係市町村の選挙権を有する者で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，広域連合の議会においてこれを選挙する。
４

選挙管理委員の任期は，４年とする。

（監査委員）
第１６条 広域連合に監査委員２人を置く。
２

監査委員は，広域連合長が，広域連合の議会の同意を得て，人格が高潔で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから，それぞれ 1 人を選任する。

３

監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし，後任者が選任されるまでの間は，その職務を行うことを妨げない。

（協議会）
第１７条 広域連合にその運営に関する重要事項を審議するため，関係市町村の長か9ら選出される者で構成する協議会を置く。
（広域連合の経費の支弁の方法）
第１８条

広域連合の経費は，次に掲げる収入をもって充てる。

（1）関係市町村の負担金（2）事業収入（3）国及び県の支出金（4）その他
２

前項第 1 号に規定する関係市町村の負担金の額は，別表第２により，広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）第１９条 この規約の施行に関し必要な事項は，広域連合長が規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この規約は，平成１９年１月１日から施行する。 ただし，第１１条第２項及び第１２条第５項の規定は同年４月１日から，第４条の規定は平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

平成２０年３月３１日までの間は，第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。
３

広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては，第１２条第２項の規定にかかわらず，千葉市中央区市場町１番３号に所在する千葉県自治会館内にて行うものとする。
４

平成１９年３月３１日までの間においては，「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。
別表第１（第４条関係）
事

務

内

容

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
被保険者証及び資格証明書の引渡し
被保険者証及び資格証明書の返還の受付

10

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
保険料に関する申請の受付
上記事務に付随する事務

別表第２（第１８条関係）１

共通経費（第２項及び第３項に定める経費を除く経費）

区

分

共通経費

２

負担割

合

均等割

１０％

高齢者人口割

５０％

人口割

４０％

医療給付に要する経費
高齢者医療確保法第９８条に定める市町村の一般会計において負担すべき額

３

保険料その他の納付金（高齢者医療確保法第１０５条に定める市町村が納付すべき額）
市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等の保険料軽減額相当額

備考１

高齢者人口割については，前年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満７５歳以上の人口による。
２

人口割については，前年度の３月３１日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口による。

11

資料２ 後期高齢者医療制度のしくみ
千葉県内の全市町村が設立した広域連合が「財政運営全般」を行い、市町村は保険料徴収と窓口業務を行います。
後期高齢者は「保険料」を納付し、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示し診療を受けることとなります。

12

資料３

千葉県の後期高齢者人口の状況と推計

千葉県の７５歳以上の高齢者人口は、平成１２年の３２０，９１３人から、平成１７年には４０９，２３１人と約８万８千増加しています。１０年後の平成２６年には６４万１千人と平成１７年から２３万２千人、５６．７％の増加が見込まれています。

千葉県の 75 歳以上の高齢者数千人
700
600
500
400

4443641409
321

40.740.440.24030042.8 424148546243940393838.3200％

10037360H12H17H18H19H20H26

後期高齢者人口
高齢者人口に占める後期高齢者人口の割合

出典「千葉県高齢者保健福祉計画」（平成 18 年度～平成 20 年度）
資料：平成１２年は国勢調査、平成１７年は総合企画部統計課「千葉県年齢別・町丁字別人口」（平成１７年４月１日現在）、平成１８年以降については、保険指導課「第３次介護保険事業運営期間における第１号保険者保険料等の調査」（平成１８年２月）

13資料４ 市町村別に見た高齢化の状況（平成 17 年 4 月）

（出典「千葉県高齢者保健福祉計画(平成１８年度〜平成２０年度」）

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資料５ 市町村別に見た高齢化の状況（平成 26 年度推計値）（出典「千葉県高齢者保健福祉計画(平成１８年度〜平成２０年度」）

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