資料－２
平成 27 年 3 月 23 日
第 33 回環境安全委員会

東京 PCB 廃棄物処理施設の長期保全計画について
１．長期保全計画の策定の背景
平成 17 年度に操業を開始した東京 PCB 処理事業所（以下、当事業所という。
）では、平成27 年 2 月末現在で 2,735 台のトランス、34,835 台のコンデンサを処理し、2,432ｔの PCB の無害化を行ってきた。その中で、解体・加熱・洗浄の前処理工程及び他に実例のない水熱酸化分解方式による液処理工程において運転の経験を積み重ねるとともに、様々な設備上の課題を克服してきた。
この度、PCB 処理事業基本計画の変更に伴い、当初予定していた操業期間（平成 27 年 3 月まで）を延長し、計画的処理完了期限を平成 34 年度末としたことに伴い、これまでの経験を踏まえつつ、処理完了に至るまでの期間の保全のあり方を改めて整理することとし、計画的な機器等の更新を主体とした中長期的な保全計画（以下、「長期保全計画」という。
）を策定することとした。
なお、今回の策定に当たっては、当事業所の中核的な設備である水熱分解設備の再生熱交換器出口連絡管で、昨年 7 月及び 10 月に相次いで応力腐食割れに起因する蒸気漏れトラブルが発生したことを踏まえ、水熱分解設備の保全上の課題への対応を適切に反映したものとした。

２．当事業所における長期保全計画策定の基本的な考え方
基本的に、保全は事故・不具合などが発生する前に計画的に実施する予防保全が望ましいことから、当事業所では、平成 17 年度の操業開始以降の運転の経験を踏まえ、事後保全及び状態基準保全1 に基づく保守・管理から、時間基準保全2 へと徐々に移行してきたところである。
当事業所の処理設備のうち、前段の前処理設備（解体工程及び加熱・洗浄工程）について
は、主に工作・加工機械を転用した設備や石油精製業界等の他の分野で使用されている設備・技術の応用であり、他業種での知見に加え当事業所での保全経験を活用して、時間基準保全を基本としつつ、安全で安定した設備稼働の実現を図ることとする。
それに対し、後段の液処理設備である水熱酸化分解設備は、唯一当事業所のみで採用されたもので、高温・高圧の亜臨界条件下で PCB を分解・無害化する設備であり、自らの経験、すなわち、毎年行っている定期点検とそれに併せて実施してきた保全対応を基に、今後の保全を実施していく必要がある。近年の局部腐食や応力腐食割れの現象を踏まえると、定期点検時の肉厚測定等により設備の腐食状態を継続的に監視し、必要な保全を行うことが求められており、引き続き、状態基準保全に基づいた保全を強化していくこととする。
(注) 1 予防保全のうち、継続して実施する計測・監視などにより設備の劣化状態を把握・予測したうえで整備、部品交換、修理、更新等を行う保全方式。
2
予防保全のうち、ある一定周期で点検、整備、補修、部品交換、更新等を行う保全方式。
1

３．各保保全への対応
応(1) 時
時間基準保全
全
当事業所のの機器類の耐耐用年数、劣劣化の速度は、当然ながら設備が 使用される環境、内部部
流流体、使用頻頻度、使用負負荷等によ り大きく変わりうるものである。
このため、各設備の更更新等の時期期については、他業種ででの一般的 な知見に加加え、これまででの当事業所所での劣化・保全等の経経験を踏まえ、個別にに設定するここととした。
な（具体的な）
更更新等の周期期は、長期保保全計画表 中に記す。
(2) 状
状態基準保全全（水熱酸化分解設備）
水熱酸化分
分解設備は累積運転時
時間及び処理理量の増大にに伴って経年年劣化現象が顕在化しし、再生熱交換器出口連ててきており、保全の重要要性はより一一層高まってている。特ににここ数年、連絡絡管では局部部腐食や応力力腐食割れのの現象が見られるようになっておおり、25、26 年度にはトラ
ラブルの発生生により操業業に多少の影影響が生じることとなった。この ため、同連絡管についい新を進めることとしたてては、27 年度度内を目途として全更新た。
当事業所ででは、今後ととも安全・安安心な操業をを維持しつつつ、早期に PCB 廃棄物の処理を終終ええるという社社会的使命をを達成するた
ため、要の設設備である水水熱分解設備備の保全をさらに強化化しして行っていいかなければばならない。
。当事業所ににおいて保全全面で最重要要の設備である水熱酸酸化化分解設備のの保全の履歴
歴・課題と今今後の対応を、表－１にまとめた
た。

４．今後後の対応
今後の操業をを円滑かつ確確実なものととしていくたために、所内内各設備のこ修
これまでの点検・補修期保全計画をを策定し、効効率的・合理理的に保全をを進めてい く必要がある。このたた
実績を基に長期め、設備毎の様様々な課題をを考慮して、 当事業所のの長期保全計計画を表－ ２のように取りまとめ
めいては、定期期点検、補修修・更新の実実施内容等をを踏まえて、、PDCA サイ
た。なお、この計画につい年見直しを図図るものとすする。
（図－１参照）
クルとして毎年P: 計画

D:実行● 長期保全計画の策定●
長期保保全計画によるる補修・更新のの実施●長期保全計画による補補修・更新の実施● 日常点検、整備の実施方針●
日常点点検、整備の実実施●日常点検、整備の実施
施

A: 対策

C:評価

● 長期期保全計画の見見直し● 実績のの評価● 日常
常点検、整備のの実施方針の見見直し

・点検等等を踏まえた機
機器状態の評価価

図－１ 保全全にかかるＰＤＣＡサイクル
ル2

表－１ 水熱酸化分解設備の保全履歴・課題と今後の対応
分類

水熱反応器

水熱反応器
付属管・管台

処理液再生
熱交換器

給水再生
熱交換器

再生熱交換器
出口連絡管

混合管

保 全 の 履 歴

保全上の課題

今後の対応

H24年度定期検査までは減肉等の問題は底部鏡板部分に減肉
定期検査において、底部なし。
が発生することが懸鏡板部分を中心に点検・肉厚測定を行い、必要なH25年定期点検(5,6月)以降、底部鏡板部 念される。
肉盛補修を継続して行っ分の一部に減肉が見られるようになった なお原因は複数考えため、減肉部周りに肉盛補修を実施して られ、究明を進めてていく。
いる。
いる。
H26.1.10に、№2反応器にｽﾗﾘｰを投入して 今後、廃粉末活性炭ｽ 減肉発生個所についていた配管に約3mmの穴が開き、そこから水 ﾗﾘｰに加えてﾘﾝ化合物 は、今後、定期に肉厚測蒸気が漏洩した。原因はH25年9月にｽﾗﾘｰ 含有PCBの処理を予定 定を実施し、必要な場合処理を停止したことによる配管内堆積物 しており、万全の腐食 は管の交換を実施していの塩素濃縮、配管温度の低下、銅ｲｵﾝの存 防止対策が求められく。
在が複合的に作用したものと判断される。
る。
H27年度の定期点検時に設備を設置し、№1,2反応器への廃粉末活性炭ｽﾗﾘｰの投入処理を開始する予定となっている。なお、投入設備・配管はすべて新設とする。
定期に UT（超音波検査）による点検・測 ｽｹｰﾙ等の付着により、 処理液入口側の減肉進行定を行い、部分的な交換を実施している。 UT による肉厚測定の 箇所について H27 年度にH26 年定期検査時に、№1～3 いずれも処 不可能な範囲が増加交換を行う。
理液入口側の第一種圧力容器境界（一圧 している。
また、減肉が認められた取合い点）から 700～1000mm の範囲で減ため、3 系統の全更新を肉の進行が認められたが、 余肉があるた
H28 年度より順次実施すめ経過観察措置とした。その他の箇所でる。なお、交換した部位も減肉が認められた。の詳細調査を行って、以降の保全に活用する。
これまで入口部の材質交換を実施。定期 ｽｹｰﾙ等の付着により、 大きな減肉はなく、毎年にUTによる点検・測定を行っている。
UT による肉厚測定の 度点検・肉厚測定（UT に
H26 年度定期点検で、№1～3 いずれも処 不可能な範囲が増加よる）は行うものの、全理液入口側一圧取合い点から 200～300mm している。
更新は必要ないと考える。なお、処理液再生熱の範囲で減肉が認められたが、推定余寿命は 10 年以上ある。
交換器の更新後の調査結果を参考にする。
給水再生熱交換器・処理液再生熱交換器 SCCの前駆現象である 平成 27 年度中に、3 系統～冷却器の連絡管（約50m）で腐食が多く 局部腐食の発生を確の全更新を順次行う。な発生。特に40A⇒25Aのﾚﾃﾞｭｰｻ部（溶接継 実に抑制する手段がお、交換した部位の詳細手）での腐食が顕著である。高圧のため 見出されていない。こ 調査を行って、以降の保ﾌﾗﾝｼﾞを設けておらず、当該部分は6か月 のため、これまでの知 全に活用する。
で定期的に点検を行い、必要な個所を交 見・経験を基に、減肉換してきた。さらに、H26年度に新たに直 発生のﾘｽｸが高い部位管部・溶接ビート部にも減肉進行箇所の の検査の実施が必須
SCC発生が確認され、すべての管で経年劣 である。
化が顕著となっている。
毎年定期検査で点検を行
当初から3年程度の間隔で更新を行ってｱﾙｶﾘ腐食による減肉きた。NCF690を使用しているが、当初も が大きな課題であり、 うが、改良型により更新のの寿命はH24年度定期検査での調査に定期的にUTによる確頻度にやや余裕が見込めて3.5年程度と見込まれた。
認（肉厚計測）が必要 るとして、H30 年度でのH26年度定期検査時に、7年程度もつと見 である。
交換を見込む。
込まれる改良型に交換を行った。

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