資料編○可児市地域防災力向上事業補助金交付要綱
平成 26 年４月１日
訓令甲第 20 号（趣旨）
第１条

この訓令は、地域の防災力の向上を図ることを目的として、市内における自主防災組織等が行う防災訓練、防災設備の整備等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、可児市補助金等交付規則（昭和 60 年可児市規則第 24 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条

補助金の交付対象となる団体（以下「対象団体」という。）は、次の各号に掲げるものとし、第１号に規定する自主防災組織が第３号に規定する自治会又は自治連合会と同一である場合は、自主防災組織としてこの訓令の規定を適用するものとする。
(1) 自主防災組織(2) 自衛消防隊(3) 自治会又は自治連合会(4) その他市長が認める防災活動を主たる目的とする団体
２

対象団体が補助金の交付を受けようとする場合は、あらかじめ可児市自主防災組織等登録申請書（別記様式第１号）に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、前項第３号に規定する自治会又は自治連合会についてはこの限りでない。
３

市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し適当と認めるときは、自主防災組織等登録簿に登録するものとする。
（補助金の額）
第３条

補助金の額は、別表左欄に掲げる事業を行うために必要な経費ごとに同表右欄に定める額とし、算出した額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てる。
（補助金の返還）第４条

市長は、第２条第３項の規定による登録が、対象団体の偽りその他不正な手段によりなされた申請に基づくものであるときは、当該登録を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。

（可児市防災設備整備事業補助金交付要綱等の廃止）
２

次に掲げる訓令は、廃止する。

(1) 可児市防災設備整備事業補助金交付要綱（平成５年可児市訓令甲第 18 号）(2) 可児市自主防災組織育成金交付要綱（平成 14 年可児市訓令甲第 17 号）（経過措置）
３

この訓令の施行の日前になされた前項各号の訓令の規定による補助金の交付の申請、決定その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものみなす。

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資料編

４

第２条第１項第２号に規定する自衛消防隊で、施行の際現に活動しているものについては、同条第３項の規定による登録をされたものとみなす。

別表（第３条関係）
対象事業

内

容

補助金の額

防災訓練、 (1）防災訓練
防災会議・研修会等

要した経費の全額。た

訓練の実施経費、消火器の詰替費、炊出し用の食 だし、30万円を限度と材費、事務用品費、お茶代等する。

(2）防災会議・研修会
施設借上料、資料作成費、講師謝礼、お茶代等(3）地区別各種マニュアル作成
地区別災害時行動マニュアル、災害時に地域の支援活動をするための名簿作成費等(4）防災リーダー育成
市や県が主催する防災リーダー養成講座受講料
防災設備・ (1）消火用設備
備品購入

要した経費の２分のホース、ノズル、ホース等格納箱、ハンドル、 １の額。ただし、200
可搬ポンプ、吸管、可搬ポンプ用積載車、消火器 万円を限度とする。
（屋外用）、半纏等(2）救助用備品
担架、リアカー、ジャッキ、バール、チェーン
ソー、カケヤ等(3）救護備品
救急医療セット、毛布、車椅子、ＡＥＤ等(4）避難用備品
テント、簡易トイレ、投光器、発電機、無線機、ヘルメット、ベスト、看板、保存用飲食料、炊飯器具、安否確認旗等(5）防災資機材等収納設備
防災備蓄倉庫、可搬ポンプ・積載車両保管用車
庫

防災設備修 上記設備・備品の修繕補修費
繕

要した経費の２分の

ただし、修繕補修費が１万円未満の場合は補助 １の額。ただし、10万対象外とする。

円を限度とする。

防災設備維 可搬ポンプ用積載車（自動車）の車検代
持管理

ただし、税金・印紙代などの法定費用は補助対象 だし、１台につき５万外とする。

備考要した経費の全額。た円を限度とする。

別表右欄ただし書に規定する金額は、会計年度ごとに一対象団体に係る補助金の限度額とする。

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○避難行動要支援者名簿の作成等
１ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲① 要介護認定を受けている者（以下、要介護認定者）② 身体障害者手帳１・２級を所持する身体障がい者（以下、身体障がい者）③ 療育手帳Ａ・Ａ１・Ａ２を所持する知的障がい者（以下、知的障がい者）④ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する精神障がい者（以下、精神障がい者）⑤ 妊産婦（妊娠から出産後１年以内の者）⑥ ①から⑤以外で市長が特に支援の必要を認める者
２ 避難支援等関係者となる者① 消防機関（可茂消防事務組合、可児市消防団）② 警察（可児警察署）③ 自治会・自主防災組織④ 民生児童委員
３ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者のうち、要介護認定者は高齢福祉課、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者は福祉課、妊産婦は健康増進課がそれぞれ持っている台帳に掲載されているので、これらの台帳から入手する。
４ 名簿の更新に関する事項① 新たに当市に転入してきた要介護認定者・身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・妊産婦、新たに要介護認定・障がい認定を受けた者・妊娠した者のうち、避難行動要支援者に該当する者を毎年度少なくとも１回（妊婦は毎月）更新して避難行動要支援者名簿に掲載する。
② 転出や死亡等により住民登録の変更が生じた者、老人福祉施設・障害者福祉施設等の社会福祉施設に入所した者、出産後 1 年経過した者のうち、避難行動要支援者に該当する者を毎年度少なくとも１回（産婦は毎月）は更新して避難行動要支援者名簿から削除する。
５ 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するため市が求める措置及び市が講ずる措置① 避難行動要支援者名簿を提供する際には、災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
② 避難支援関係者のうち、自治会・自主防災組織・民生児童委員については、該当する地域の避難行動要支援者名簿に限り提供する。
③ 避難支援等関係者の内部で避難行動要支援者名簿を取り扱う者を限定するように指導する。
④ 施錠可能な場所に避難行動要支援者名簿を保管するように指導する。
⑤ 避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないことを指導する

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６ 要配慮者が円滑に避難するための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮① 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの基準により、避難準備情報・避難勧告・避難指示を適時適切に発令・伝達する。
② 避難行動要支援者の中には避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいるため、避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、以下の点に配慮する。
・高齢者や障がい者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること・高齢者や障がい者に合った必要な情報を選んで伝えること
・同じ障がいであっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること③ 防災行政無線、メール配信サービス（すぐメールかに）、広報車等の情報伝達の手段の整備に加え、障がいの状況に則した情報伝達の機器（例えば、聴覚障がい者：FAX、視覚障がい者：メール読み上げ携帯電話等）の購入を支援する。また、これらの情報伝達の手段を活用して迅速かつ着実な情報伝達を行う。
７ 避難支援等関係者の安全確保① 避難支援等関係者に対して、自身の生命を守ることが最優先であり、その上で避難行動要支援者の避難支援を行うよう、避難行動要支援者名簿を提供する際に徹底する。
②避難行動要支援者に対して、避難支援等関係者はできる限り支援するが、支援できない可能性もあることを説明する。

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