年金 者 のしおり

このしおりは、今後の年金手続きについて記載されています。

重要 大切に保管してください。
※令和6年4月1日時点の法律に基づいて作成しています。

年金を受けられる皆様へ
私学共済制度は、昭和 29 年１月の制度発足以来、幾多の法律改正等を経ながら、着実に発展して参りました。これも、ひとえに加入者、年金者及び私学関係者の皆様のご協力とご支援による賜物と、心より御礼申し上げます。
とりわけ、公的年金制度は、昭和 36 年の国民年金制度の施行（国民皆年金スタート）以降、昭和61 年には全国民共通の基礎年金制度（１階部分の年金）が創設され、平成 27 年 10 月からは、被用者年金（厚生年金と共済年金）制度の一元化が実施されるなど、急速な少子高齢化の進展や多様な就労形態等に対応するため、大きく変化してきました。
その中でも被用者年金制度の一元化では、私たち私学教職員や公務員も厚生年金保険法が適用され、受給する年金も厚生年金給付（２階部分の年金）となりました。給付の決定・支払いについては、各個人の加入経歴にしたがってそれぞれ厚生年金の実施機関が行うこととなり、本事業団は、厚生年金被保険者となった私学共済制度の加入者への年金の決定・支払い等を行う実施機関となりました。
また、私学共済制度では、３階部分の年金である退職等年金給付の決定・支払いを行うほか、平成 27 年 10 月以前の私学共済制度の加入期間を有する皆様に対する経過的職域加算（一元化時に廃止された職域加算である旧３階部分の年金）の決定・支払いを行うこととなりました。
これからも本事業団は、年金給付等に係る事務及び年金の支給等を確実に行い、適切な情報発信に努めて参ります。
そのうえで、皆様が年金を適切に受け取っていただくために、それぞれの生活スタイルの変化等に応じ必要な届け出等を行っていただかなくてはならない場合があります。必要な届け出等を失念又は怠ることなどによって、受けられるべき年金が支払われず、もしくは、年金の払い過ぎなどの問題を引き起こすこともあります。
このしおりは、今後、年金者の皆様が年金を適切に受け取っていただくためにその申請・届け出など手続き方法についてまとめたものとなりますので、大切に保管し、今後の手続きやご相談の際の参考として、有効に活用いただければ幸いです。
令和６年
日本私立学校振興・共済事業団

私学事業団における年金加入記録の取扱い
本事業団では、年金請求時にご本人から申告のあった私学共済制度・私学共済厚生年金の加入経
歴と本事業団で管理している記録を照合し、年金加入記録に漏れがないかを確認したうえで、年金の決定を行っています。

あなたの基礎年金番号・年金コードの控え

基

礎

―

→

あなたの年金証書記号番号の控え →

年

金

番

号

・

年金コード

・

―

年金に関するお問い合わせや、各種届け出・手続きの際には、年金証書記号番号や基礎年金番号、年金コードが必要になります。年金証書、その他各種通知書にてご確認ください。
なお、被用者年金制度一元化に伴い、受給権発生日によって年金の名称が異なりますので、次ページの表をご参照ください。

また、このしおりに記載しております年金名称については、一元化後の名称に揃えて作成しています。そのため、受給権発生日によっては名称が異なる場合もありますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
給 付 種 別平成 27 年９月以前受給権発生の年金

退 職・ 老 齢

退職共済年金遺族

遺族共済年金障

害障害共済年金平成 27 年 10 月以降受給権発生の年金
経過的職域加算額（退職共済年金）
老齢厚生年金
経過的職域加算額（遺族共済年金）
遺族厚生年金
経過的職域加算額（障害共済年金）
障害厚生年金詳しくは、２．通知書等の見方等に記載しております。併せてご参照ください。

個人情報の利用等について
本事業団は「個人情報の保護に関する法律」により、個人情報を安全に管理すること、そして個
人情報の利用目的を明らかにすることが定められています。そのため、本事業団は個人情報保護の重要性に鑑み、法令等の定めにしたがって厳格に個人情報を取り扱っています。このしおりをお送
りする年金受給権者様の情報は、年金等給付事業及び宿泊事業に利用しており、利用目的は以下のとおりです。
【年金等給付事業】【宿泊事業】

上記のほか、本事業団の業務における個人情報の主な利用目的や、個人情報保護に関する基本方
針等については、本事業団のホームページをご参照ください。

もく

１．年金の種類じ……………………………………………………………………………………

1 ページ

２．通知書等の見方（1）年金証書……………………………………………………………………………………

（2）年金証書記号番号と基礎年金番号（年金コード）（3）年金額の計算

1 ページ……………………………………

1 ページ………………………………………………………………………………

1 ページ（4）「決定・改定・支給年金額変更通知書」 ……………………………………………… 2 ･ 3 ページ
３．年金の支払いと受け取り（1）年金の支給期と支給対象月（2）年金の受取金融機関………………………………………………………………

4 ページ………………………………………………………………………

4 ページ（3）「年金送金のお知らせ」 ………………………………………………………………… 4 ･ 5 ページ（4）「年金の支払額について（お知らせ）」…………………………………………………

6 ページ

４．税金と社会保険料（1）年金からの源泉徴収について………………………………………………………… 7 ･ 8 ページ（2）社会保険料の特別徴収について（3）住民税の特別徴収について
５．こんなときはお届けを

9 ページ………………………………………………………………

9 ページ……………………………………… 次ページの索引を参照してください

６．支給が停止・調整されるとき
７．年金の基本的事項…………………………………………………………

……………………………… 次ページの索引を参照してください…………………………………………… 次ページの索引を参照してください

８．ご利用いただける福祉事業（1）直営宿泊施設の利用………………………………………………………………… 38・39 ページ（2）直営宿泊施設一覧………………………………………………………………………… 40 ページ（3）直営医療施設の利用……………………………………………………………………… 41 ページ（4）各種割引事業・契約施設等の利用
９．年金の相談窓口……………………………………………………… 42 ページ……………………………………………………………………………… 43 ページ

10．用語集 ………………………………………………………………………………………… 44 ページ

索引〜こんなことが知りたい〜
各

種

年

金

共

通

ページ

項番

氏名、年金の受取金融機関、又は住所を変更するとき

1001

年金証書の紛失又は汚損による再交付を受けたいとき

1102

年金受給権者が死亡したとき
遺族厚生年金の受給権者が養子縁組、結婚したとき

1103

老齢・障害・遺族の２つ以上の年金を受けられるようになったとき（併給調整）

1304

現況届が送付されたとき

1507

年金受給権者が所在不明となったとき

1508

給付が制限されるとき

19

13

過去に受給した退職一時金とは20

14

年金の受け取りの辞退と再開

36

32

ページ

項番

加給年金額（老齢・障害）

1305

加給年金額の支給停止・失権

14

06

厚生年金保険の被保険者等であるとき

16

09

私学以外の勤務先を退職・議員退任したとき

18

11

雇用保険法による給付と年金の支給停止

1812

老齢給付の額の基本的な仕組み

2215

老齢・退職の年金における障害又は長期在職の特例

24

16

老齢・退職の年金の受給権者が 65 歳になったとき

24

17

老齢・退職の年金を繰上げて受けている人の注意点

2518

支給の繰下げ26

19

年金の算定期間を改定するとき

27

20

退職等年金給付（新３階年金）28

21

離婚等に伴う標準報酬等の分割（年金分割制度）

37

33

老

齢

厚

生

年

金

関

係

各項には該当する年金の種類を示す、次のような記号が表示されています。
共 → 各種年金共通
遺 → 遺族厚生年金関係

老 → 老齢厚生年金関係

障 → 障害厚生年金関係

〜こんなことが知りたい〜

索引

障

害

厚

生

年

金

関

係

ページ

項番

加給年金額（老齢・障害）

1305

加給年金額の支給停止・失権

1406

在職中の障害厚生年金の支給停止の仕組み

1710

障害給付の基本的な仕組み

31

22

障害基礎年金の決定・支払いについて

32

23

障害程度の再認定

32

24

障害等級の変更

32

25

障害の状態が軽快した場合の支給停止等

32

26

２つ以上の障害の状態になったとき

33

27

老齢・退職の年金における障害の特例

33

28

労働基準法の障害（遺族）補償等を受けられるようになったとき

33

29

離婚等に伴う標準報酬等の分割（年金分割制度）

37

33

ページ

項番

労働基準法の障害（遺族）補償等を受けられるようになったとき

33

29

遺族給付の基本的な仕組み

3430

65 歳以降の遺族厚生年金

35

31

遺

族

厚

生

年

金

関

係

各項には該当する年金の種類を示す、次のような記号が表示されています。
共 → 各種年金共通

老 → 老齢厚生年金関係

障 → 障害厚生年金関係

遺 → 遺族厚生年金関係（例：15 ページ 07 ）07

現況届が送付されたときこの項番は、各種年金に共通の内容
であることを示しています。

共1. 年金の種類
公的年金制度の年金には、加入者又は加入者であった人の老齢（退職）、障害又は死亡を事由とした給付があります。
このうち、本事業団が決定・支給する年金には、厚生年金、経過的職域加算額（共済年金）、退職等年金給付などがあります。

2. 通知書等の見方（１） 年金証書
年金受給権者の皆さまには、「年金証書」を交付します。年金を受給する権利を証明するものですので、大切に保管してください。

（２） 年金証書記号番号と基礎年金番号（年金コード）◇年金証書記号番号
本事業団が支払う年金の固有の番号です。年金に関して本事業団にお問い合わせをいただく際や、
各種届け出・手続きには、この番号が必要になります。

年金証書記号番号の体系

年金証書記号番号
①種別
②記号番号
③区分
④枝番
̶
̶
6
1
9
9
9
9
9
9
D
①種
別…老齢（退職）・障害・遺族の種別を識別する番号です。
61：老齢（退職）給付 63：遺族給付 64：障害給付 が入ります。
②記号番号…個人を識別する番号です。
③区
分…共済年金・厚生年金などの区分を識別する記号です。
Ａ , B ：共済年金 C：経過的職域加算額（共済年金） Ｄ：厚生年金
Ｅ , Ｆ：退職等年金給付 が入ります。
④枝番…障害・遺族の給付に固有の番号です。
◇基礎年金番号（年金コード）
日本年金機構で付番し、すべての年金制度で共通して使用する番号です。各種届け出・手続きには、この番号が必要になります。

（３） 年金額の計算
年金額は、加入者又は加入者であった人の加入期間月数、標準報酬（給与）月額、標準賞与額等によって計算されます。
決定された年金額は、原則として毎年度、賃金変動率や物価変動率を基準として改定することとなっています。また、少子高齢化による現役世代の減少率や、年金受給者の平均余命の伸長を反映させ、給付額の伸びを抑止する「マクロ経済スライド」も導入されています。
年金額が改定された場合は、「改定通知書」等により改定後の年金額をお知らせします。

1

（４） 「決定・改定・支給年金額変更通知書」
年金を決定したときや、年金額又は支給年金額を改定したときには、「決定・改定・支給年金額変更通知書」等を交付します。
この通知書には本事業団が支払う年金の決定内容を記載しており、年金額や停止額、支給年金額の経過などがわかるようになっていますので、年金証書と一緒に大切に保管してください。
なお、本事業団における厚生年金と共済年金、両方の受給権を持つ場合、この通知書を複数枚お送りします。いずれもご自身の年金です。

決定・改定・支給年金額変更通知書の例（老齢厚生年金）
厚生年金保険 決定・改定・支給年金額変更通知書❶

年金の種類
老齢厚生年金❷ 基礎年金番号ＮＯ．１

決定年月日 R6.10.11

年金証書記号番号
受給権者氏名61−999999D
私学 太郎
9500−999999
年金コード 1140

生年月日
S35.8.17

１．年金の種類と年金決定の根拠となった厚生年金保険の条文

老齢厚生年金

厚生年金保険法

附則第８条

２．この通知の最新の年金額等の内訳（支給年金額変更年月 令和 6 年 9 月）

❸ 年金額の内訳

基本となる
加給年金額
繰上げ・繰下げによる年金額（円） または加算額（円） 減算・加算額（円）632,894
00※基本となる年金額
報酬比例部分
632,894の内訳（円）❹❺

加入期間の内訳
加入期間

年金額
（円）
632,894

平均標準報酬額等の内容
厚生年金保険の加入期間の種類月数

厚生年金保険の加入期間 240月

外国との通算協定期間
協定月数
0月

平均標準報酬額
月数(平均標準報酬月額)①平成15 年3 月までの 期間 0 月②平成15 年4 月以降の期間 240月
他制度月数

0円
439,105円

加給年金額対象者等の内訳
加給年金額対象者
対象者 無

0月

❻

３．年金の決定・改定及び支給年金額の変更の経過
１

決定・改定・支給年金額 年金額(円) 加給 (人)給付事由発生年月日
変 更 事 由① 配 子

R6.8.16

新規決定

632,894 002❼

支給年金額 支給年金額
停 止
変更年月
停止事由 停止額(円)② ①−② (円)

在職中

136,446

496,448

R6.9

「決定・改定・支給年金額変更通知書」の記載事項について❶

年金証書記号番号
・本事業団で独自に付番した番号です。
・年金について本事業団にご照会いただく際には、この番号をお伝えください。

❷

基礎年金番号・年金コード
・日本年金機構が付番した、公的年金制度で共通の番号です。

❸

年金額の内訳
・直近の年金額の内訳です。遡って手続きをしたときなど、年金額や支給年金額の改定が複数の時点であった場合は、最新の年金額の内訳を表示します。

❹

加入期間の内訳
・直近の年金額計算の基になっている、加入期間と月数です。
・直近の年金額の算定期間になっている月数を表示しており、通知日時点の加入期間の月数ではありません。
＊老齢厚生年金（退職共済年金）の場合、受給権が発生した後の加入期間については、退職したとき、65 歳を迎えたときなど、一定の時点で年金額の改定（再計算）をすることになっています。加
入期間の月数も、そのときに見直されます。

❺

平均標準報酬額等の内容
・平成 15 年３月までは、年金額の計算の基礎となる加入期間の月数と、標準報酬（給与）月額を再評価したものの平均額を表示しています。
・平成 15 年４月以降は、年金額の計算の基礎となる加入期間の月数と、標準報酬（給与）月額及び標準賞与額を再評価したものの平均額を表示しています。

❻

年金の決定・改定及び支給年金額の変更の経過
・遡って手続きをしたときなど、年金額や支給年金額の改定が複数の時点であった場合は、その経過がわかるように表示しています。
・給付事由発生年月日が最も新しいものが現在の年金額等になります。
・年金額等は、すべて年額で表示しています。

❼

支給年金額・支給年金額変更年月
・実際に支給する金額が、「支給年金額①−②」です。年金に支給停止がかかる場合は、「年金額①」
から「停止額②」を引いた額が、「支給年金額①−②」になります。
・送金に際しては「支給年金額①−②」の額を 12 で除して月額にし、「支給年金額変更年月」以後の月分を支給します。
・年金が全額停止の場合、「支給年金額①−②」は 0 円になります。その間は、年金の支給はありません。

3３. 年金の支払いと受け取り（１） 年金の支給期と支給対象月
年金は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月から、その事由がなくなった日の属する月までの分が支給されます。
支給日等は次のとおりです。なお、年金の請求や報告の手続きが遅れた場合などは、下記支給日によらず、随時で支払われることがあります。
支給対象月定期支給期月12 月分・１月分

２月

２月分・３月分

４月

４月分・５月分

６月

６月分・７月分

８月

８月分・９月分

10 月

10 月分・11 月分

12 月

支給日
定期支給期月の 15 日
＊ 15 日 が 土・ 日 曜 日、 休 日 の場合はその直前の平日に繰り上げて支給します。

（２） 年金の受取金融機関
年金は、支給日にご指定の口座（銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合・
信用農業協同組合連合会・漁業協同組合・信用漁業協同組合連合会・商工組合中央金庫）に振り込みます。

（３）「年金送金のお知らせ」
当年６月から翌年４月までの各定期支給期月の支給額等をお知らせするために、ハガキ形式の「年金送金のお知らせ」（P. ５参照）を送付します。このお知らせは、原則年１回、６月定期支給期前に年金受給権者宛に送付し、また支給額等に変更が生じた場合には、そのつど変更後の内容を通知します。
なお、年金から所得税以外で控除されているもの（退職一時金の返還額、社会保険料等）がある
場合は、毎回送付します。
ただし、外国に居住している人には送付していません。また、担保設定中の人には送付をしない
場合があります。

＊２月定期支給期について＊各支給期の支払額に、１円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて支給を行い、４月定期支給期以降１年間の端数の累計額を翌年２月定期支給期に加算してお支払いします。
なお、支給額を変更する理由がこの端数のみである場合、「年金送金のお知らせ」は送付
しません。

4

年金送金のお知らせの例
令和6年5月31日

令和6 年6月定期支給期から下記の金額が支払われますのでお知ら
せします。

30

5

個人情報保護のため、送金先金
融機関の口座番号の一部を「＊」で表示しています。

❶●

算出上支給額の合計から所得税・調整額・社会保険料などを差し引いた1回当たりの送金額です。

❷●

年金区分 A 〜 D の年金の支給年
金額を 12 で除した支給月額の 2か月分です。

見本
令和6 年6月定期支給期（令和6 年6月14日）以降 ●❶にお支払いする金額

❷
●
C

●
❹
❺
●
❻
●
❼
●
❽
●
❾
●

❸
●

307 876

301 567499

39,310216

268,566283

308 375

6 808

6 808

❶ 301 567●❹〜❾ 年金から控除する額❹退職一時金の返還額 ❺介護保険料❻国民健康保険料又は後期高齢者医療制度の保険料❼所得税 ❽住民税 ❾調整額（過去の過払いへの充当額など）（❹〜❻、❽については、該当する金額がない場合は空欄になります）

5❸●

年金区分 E・F の年金の支給年金額 を 12 で 除 し た 支 給 月 額 の 2か月分です。

※❷❸の額を算出する際に1円未満の端数が出た場合は、令和７年 2 月定期支給期で端数分を加算して支払います。
〈年金区分〉
A 退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金、通算遺族年金、
恩退年金
B 共済年金（〜平成27年9月受給権発生）
C 経過的職域加算額（共済年金）
D 厚生年金E 退職等年金給付（終身）F 退職等年金給付（有期）
情報を保護するため、圧着ハガキ
で送付します。ご覧になる際は
ゆっくりはがしてください。

（４）「年金の支払額について（お知らせ）」
定期支給期月における送金額をお知らせするものとして「年金送金のお知らせ」（P. ５参照）を送
付しますが、次のような場合には、「年金の支払額について（お知らせ）」を送付します。
・年金を遡って決定又は改定した場合などで、すでに経過した定期支給期月分を支払うとき・支給年金額等が変更になり、未払いや払い過ぎが生じた場合
・届出書未提出などにより、年金の支払いが一旦支給停止状態となったが、届出書が提出され支給停止状態が解除された場合など

年金の支払額について（お知らせ）の例
年金の支払額について（お知らせ）「決定・改定・支給年金額変更通知書」をもとに、年金の支給額を計算したところ次のとおりとなりましたのでお知らせします。

年金証書記号番号61-987654

送金先※アルファベットは省略しています。

基礎年金番号

9500-123456

氏名

湯島

次郎

名義

支払対象期間❶ 令和5年10月

遡って支払われる額①

203,000円

内訳１C
D

3,000円
200,000円～

ﾕｼﾏﾉｳｷﾖｳ

普通預金

ｵﾁｬﾉﾐｽﾞ

321*****

ユシマ

ジロウ

令和6年1月②

計→ ①❷ 203,000円

＋
②

所得税
今回の支払で控除した額
内訳２

令和6年2月2日発生❸❹→ ⑤ ❺ 150,000円

③

→ ③

④

→ ④

⑤

150,000円⑥＋⑥

150,000円

差引支給額（①＋②）－（③＋④＋⑤＋⑥）
送金日❻ 53,000円❼ 令和6年2月16日

なお、年金の決定・支給額変更により、すでに支給していた額がある場合には取り消すこととし、変更後の年金の支給額から差し引いています。また、すでに過誤払いとして通知している額がある場合は合わせて差し引くことがあります。

※

送金先金融機関の口座番号については個人情報保護により、一部「＊」で表示しています。

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼

今回支払の対象となった月「決定・改定・支給年金額変更通知書」の支給年金額に基づき計算した支払対象期間（❶）の支給額の合計額

課税前の控除額（退職一時金の返還額）
所得税の額
今回の支給額から控除した額（取り消しとなった過去の支払額に返還金として充当した額）
実際の送金額＝遡って支払われる額から所得税・控除額等を除いた額＝❷−（❸＋❹＋❺）

❻の送金日

6

４．税金と社会保険料
老齢厚生年金などの公的年金は、所得税法上「雑所得」として課税の対象となり、支給額が一定額以上のときには、源泉徴収の対象となります。
また、介護保険、国民健康保険又は後期高齢者医療制度にかかる保険料及び住民税も一定の条件のもと、年金から特別徴収されます。

（１） 年金からの源泉徴収について
所得税の源泉徴収の対象となる支給年金額（課税対象となる年金の支給年金額の合計額）
年金受給権者が 65 歳未満の場合

108 万円以上

年金受給権者が 65 歳以上の場合
国民年金の老齢基礎年金に該当しない人

158 万円以上

国民年金の老齢基礎年金に該当する人

80 万円以上【ご注意ください！】
課税対象となる年金は、老齢厚生年金のほか退職共済年金、経過的職域加算額（退職共済年金）、退職年金（退職等年金給付）、旧共済法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金があります。
※障害・遺族の年金は所得税の課税対象ではありません。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
本事業団より毎年９月頃に翌年に所得税の源泉徴収の対象となる年金受給権者宛に送付します。
人的控除（受給権者本人の寡婦又はひとり親控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除など）を受けようとする場合は、期限内に提出してください。
※令和２年からは「扶養親族等申告書」を提出しなくても基礎的控除のみ受けられるようになりました。人的控除を希望する場合は、不備なく「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
【ご注意ください！】
・扶養している親族がいない場合でも、「扶養親族等申告書」を提出することによって、本人分の控除（寡婦又はひとり親控除、障害者控除）を受けられます。
・本事業団から支給する年金額が、源泉徴収の対象となる支給年金額を下回る場合は、「扶養親族等申告書」は送付しません。
・障害・遺族の年金は、所得税の課税対象外であるため、「扶養親族等申告書」は送付しません。

復興特別所得税の徴収
平成 25 年１月より所得税に加えて復興特別所得税を併せて徴収することになりました。
これは平成 23 年 12 月２日に公布された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）に基づくものです。
税額については源泉徴収すべき所得税の 2.1％相当額となります。

7

支給期ごとの徴収税額の計算
徴収税額は、支給年金額、基礎的控除額等の条件を基礎として計算します。
徴収税額の計算方法
扶養親族等申告書を提出した人｛支給年金額÷ 12 −（基礎的控除額（注 1）＋人的控除額）｝× 5.105％（注２, ３）×支給対象月数

扶 養 親 族 等申告｛支給年金額÷ 12 −（基礎的控除額（注 1））｝× 5.105％（注２, ３）×支給対象月数書を提出しない人（注１）繰上げ支給（P. 25 参照）を受けている人及び 65 歳以上の人にかかる控除額は、
47,500 円減額されます。
（注２）税率５％× 102.1％※＝ 5.105％※復興特別所得税（注３）（支給年金月額−控除額）＞ 162,500 円となる場合、162,500 円を超えた部分については 10.21％となります。

源泉徴収票の送付
前年中に年金の支給のあった人には、共済だよりと一緒に毎年１月中旬に源泉徴収票をお送りします。源泉徴収票は確定申告をする際にお使いください。ただし、障害や遺族を給付事由とする年
金は所得税法等で「非課税」とされるので、源泉徴収票は作成していません。
源泉徴収票の扶養親族等の内容については、前年分の「扶養親族等申告書」の内容を表示しています。
「扶養親族等申告書」の送付対象外の人や「扶養親族等申告書」の提出がなかった場合は、扶養親族等の内容の記載はありません。
なお、国内に居住していない人には送付していませんので、必要な場合にはご連絡ください。

所得税の確定申告
確定申告を行う必要のある人は次のとおりとなっています。
確定申告が必要となる人・源泉徴収対象となる公的年金等の収入金額が年間 400 万円を超える人
・公的年金等以外の所得（給与所得等）が年間 20 万円を超える人
・外国において支払われる公的年金等がある人
ただし、上記に該当せず、確定申告を行う必要がないとされた人であっても、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除などにより、所得税の還付が受けられる人については、確定申告が必要となります。
確定申告については、毎年２月 16 日〜３月 15 日の間に所轄の税務署で受け付けています。
確定申告の具体的な手続きについては、税務署にご確認ください。

8

（２） 社会保険料の特別徴収について次に該当する人は介護保険料、国民健康保険又は後期高齢者医療制度の保険料が特別徴収されます。対象となる年齢と年金額等は次のとおりです。本事業団が支払う年金から特別徴収される人には「年金送金のお知らせ」（P. ５参照）に特別徴収の保険料を記載します。
特別徴収の額等については、各市区町村へお問い合わせください。
社会保険料の特別徴収の対象になる人
・65 歳以上の人・特別徴収の対象となる年金の支給額が年額 18 万円以上の人・介護保険料と国民健康保険又は後期高齢者医療制度の保険料をあわせた額が支給年金額の２分の１を超えない人※２分の１を超えた場合は介護保険料のみを特別徴収し、国民健康保険又は後期高齢者医
療制度の保険料は、市区町村において普通徴収（納付書や口座振替で納付）されます。
・市区町村から特別徴収の依頼があった人
以上４点すべてにあてはまる人が本事業団が支払う年金から特別徴収されます。

本事業団から支給される特別徴収の対象となる年金
旧共済法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害厚生年金、障害共済年金、障害年金、遺族厚生年金、遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金

複数の年金を受給している人の特別徴収
複数の制度の年金を受給している場合、次の順で特別徴収されます。
①国民年金②厚生年金保険（日本年金機構が支払う年金） ③船員保険④国家公務員共済組合⑤農林漁業団体職員共済組合⑥私学事業団 ⑦地方公務員等共済組合（３） 住民税の特別徴収について
個人住民税の特別徴収の対象となる人や年金の種類は以下のとおりです。本事業団が支払う年金から特別徴収される人には「年金送金のお知らせ」（P. ５参照）に特別徴収の住民税額を記載します。
特別徴収の額等については、各市区町村へお問い合わせください。
住民税の特別徴収の対象になる人
・介護保険料が年金から特別徴収されている人
・市区町村から特別徴収の依頼があった人
以上２点すべてにあてはまる人が本事業団が支払う年金から特別徴収されます。

本事業団から支給される特別徴収の対象となる年金
旧共済法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金9５. こんなときはお届けを01

氏名、年金の受取金融機関、又は住所を変更するとき

共氏名を変更する場合「年金受給権者 受取機関・氏名変更届」に変更後の氏名を記入のうえ、変更後の戸籍抄本又は住民票、年金証書（変更前の氏名のもの）を添付してください。
※戸籍等の替わりにマイナンバー（個人番号）を記載した場合は、さらに本人確認書類が必要となります。
例：運転免許証やマイナンバーカードの両面コピー※戸籍謄本、住民票等の原本については、原本返却の申し出があった場合、本事業団で写しをとらせていただいたうえでお返しします（年金請求等に用いることを目的として交付されたものは除きます）。
原本返却をご希望の場合は、任意の用紙にその旨を記入、署名をし、切手を貼付した返信用封筒とあわせて届書に同封してください。
※複数の年金を受ける権利を持つ場合、本事業団、日本年金機構、又は共済組合など、いずれか１
か所に届書を提出することにより、すべての実施機関の年金の手続きが可能となります。
※遺族の年金受給権者は戸籍の原本（改姓の理由が分かるもの）の提出が必要です。マイナンバー（個人番号）および身元確認書類では代替出来ません。
【ご注意ください！】
氏名変更に伴い、現在登録されている金融機関の口座名義も変更します。現在の登録と異なる金融機関に変更をご希望の場合は、別途受取金融機関の変更も行う必要があります。

受取金融機関を変更する場合「年金受給権者 受取機関・氏名変更届」に必要事項を記入のうえ、口座が確認できる通帳の写し（口座名義（カナ部分）、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号がわかる部分）を添付するか、「年金受給権者 受取機関・氏名変更届」に変更後の金融機関の証明を受けてください。
受取金融機関をマイナポータルに登録済の口座（公金受取口座）とする場合には、添付書類及び金融機関等による口座証明は不要ですが、届書にマイナンバー（個人番号）の記載と本人確認書類の添付が必要です。また、公金受取口座を変更する場合には、支給日の前々月10日以降に公金受取口座を変更した場合には、変更前の口座に振り込みます。
※他実施機関において受給している平成 27 年 10 月以降に受給権が発生した厚生年金（国民年金や、共済法による年金は含まれません）についても変更を希望する場合、本事業団へ届書を提出することにより、併せて手続きが可能となります。
【ご注意ください！】
届書の手続きと送金の手続きが前後することがあります。この場合、変更前の口座に振り込まれることがありますので、変更後の口座に入金されるのを確認するまで変更前の口座は解約しないで
ください。

10

住所を変更する場合
住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」といいます）の情報により住所変更が確認できた場合は、本事業団へ届出書の提出は原則不要ですが、変更後の住所を確認し登録するまでに３〜４か月程度かかります。登録までの間は旧住所宛に郵便物を送付することとなりますので、最寄りの郵便局で転居・転送サービスの手続きを行ってください。早急に新しい住所を登録されたい場合
は「年金受給権者 住所変更届」を提出してください。
※加入者又は任意継続加入者である場合、別途加入者又は任意継続加入者の住所変更の手続きが必要です。
本事業団における年金記録に登録されている情報（氏名・性別・生年月日・住所）と、住基ネッ
ト上の本人確認情報が一致しない場合、住基ネットにて確認がとれない場合があります。その場合は、確認資料としてマイナンバー（個人番号）記載の住民票の添付およびマイナンバー（個人番号）の記載をお願いします。

02。

年金証書の紛失又は汚損による再交付を受けたいとき

共再交付を受けたいときは必要書類を送付しますので、本事業団まで連絡してください。
再交付理由が汚損の場合は、汚損した年金証書を添付してください。
※他実施機関についても再交付を希望する場合、併せて手続きが可能となります。
【ご注意ください！】
再交付の申請は、ご本人以外行うことができません。また、一つの年金の証書を複数枚発行することはできません。担保設定中の人も発行できません。

03

年金受給権者が死亡したとき
遺族厚生年金の受給権者が養子縁組、結婚したとき共死亡に関する手続き
年金受給権者が死亡したときは、年金受給権がなくなります。
本事業団まで速やかに連絡してください。
お電話にてご家族の状況等を確認し、「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」「遺族厚生年金請求書」等を送付します。
※遺族給付については、P. 34 を参照してください。
※添付書類の原本返却の取扱いについては、P. 10 「氏名を変更する場合」を参照してください。

未支給年金の請求
年金は、受給権が生じた日の属する月の翌月から受給権が失権（消滅）した日（死亡した日）の属する月分まで支給されますが、年金受給権者が死亡した場合に、その人が支給を受けることができなかったものを未支給年金といいます。
未支給年金を請求できる人の範囲と順位
生計を同じくしていた三親等内の親族で、次ページの順となります。

11

1） 配偶者
2） 子
3） 父母
4） 孫
5） 祖父母
6） 兄弟姉妹
7） その他 1）〜 6）以外の三親等内の親族※※ 1）〜 6）以外の三親等内の親族
一親等子の配偶者・配偶者の父母

二親等孫の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の祖父母

三親等曾孫、曾祖父母、曾孫の配偶者、甥・姪、おじ・おば、甥・姪の配偶者、おじ・おばの配偶者、配偶者の曾祖父母、配偶者の甥・姪、配偶者のおじ・おば
配偶者の前婚における子等、上記以外の民法上における三親等内の親族も含む。

注）未支給年金等を受けるべき同順位者が２人以上いる場合は、そのうち１名が代表して請求してください（代表者１人に支給することで、全員に対して支給したものとみなします）。
未支給年金等の請求先
複数の年金を受ける権利を持つ人がお亡くなりになった場合には、本事業団、日本年金機構又は共済組合等、いずれか１か所に請求書を提出することにより、すべての実施機関の年金の手続きが可能となります（国民年金と共済年金のみの場合は、日本年金機構及び共済組合等（１か所）のそれぞれに手続きが必要です）。

遺族厚生年金の失権
遺族厚生年金は、受給権者の死亡以外にも以下の事由に該当すると年金受給権がなくなります。
該当する場合は、本事業団までご連絡ください。
1） 婚姻したとき（事実上の婚姻関係を含む）
2） 直系血族、直系姻族以外の人の養子となったとき（事実上の養子縁組関係を含む）
3） 死亡した被保険者又は被保険者であった人との親族関係が、離縁（養子縁組の解消）により終了したとき
4） 子、孫が次の（1）又は（2）に該当した場合（1）18 歳の年度末（障害の状態（障害等級１級又は２級）にある場合は 20 歳）に達したとき（この場合、本事業団から年金の失権を通知しますので、ご連絡は不要です）（2）障害の状態が治癒や軽快したとき（18 歳の年度末を超え、20 歳に達するまでの者に限る）
5） 受給権を取得した当時 30 歳未満である妻が次の（1）又は（2）に該当した場合（1）遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有しない場合は、受給権を取得した日から５年経過したとき（2）30 歳に到達する前に遺族厚生年金と同一の給付事由に基づく遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、その遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年経過したとき
6） 父母、孫又は祖父母が遺族厚生年金を受給している場合で、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき
12

04

老齢・障害・遺族の２つ以上の年金を受けられるようになったとき（併給調整）

共年金である給付は、「一人一年金の原則」があります。これは、老齢（退職）や障害又は遺族といった給付事由の異なる年金の受給権を 2 つ以上取得した場合は、原則としていずれかひとつを受給し、他方の年金は支給が停止されるというものです。
例えば、老齢厚生年金（老齢（退職）を事由とする年金）と障害厚生年金（障害を事由とする年金）は給付事由が異なるため、いずれか一方を選択して受給しなくてはなりません。
年金額の改定等で金額の増減が生じた場合、選択方法を変更した方が有利になることがあります。
その場合は、将来に向かって選択方法を変更することが可能です。
年金受給権者が 65 歳以上の場合、給付事由が異なる年金であっても、次の年金は例外的に併せて受給することができます。ただし、この場合は老齢基礎年金が支給停止になります。
・老齢厚生年金と障害基礎年金
・遺族厚生年金と障害基礎年金
なお、老齢厚生年金と障害基礎年金を受ける場合、老齢厚生年金に加算されている子にかかる加給年金額は支給停止となり、遺族厚生年金と障害基礎年金を受ける場合は、遺族厚生年金に加算されている経過的寡婦加算額は支給停止となります。
※ 65 歳以上の遺族厚生年金と老齢厚生年金の調整の仕組みについては、P. 35 − 31 を参照してくだ
さい。

05

加給年金額（老齢・障害）

老 障

老齢厚生年金の加給年金額
老齢（退職）の年金の受給権者が次のいずれかの要件に該当した時点で、受給権者と生計維持関係のある（※）65 歳未満の配偶者（事実婚を含む）又は 18 歳到達年度の末日までの子、もしくは20 歳未満であり１級又は２級の障害の状態にある子がいる場合、加給年金額が加算されます。
・年金の算定期間が 20 年以上（国民年金は除く）であって、65 歳に達したとき
・65 歳に達している人で、退職、在職定時改定（P. 27 − 20 参照）又は70歳に伴う改定により、はじめて年金の算定期間が20年以上（国民年金は除く）になったとき
手続きについては、私学の加入期間のみで 20 年以上ある場合（昭和 29 年 10 月２日以後に生まれた人は私学の加入期間が一定以上ある場合）、案内を送付しますので確認してください。
なお、厚生年金保険（一般、国共済、地共済、私学共済）を合算して 20 年以上となる場合は、加入期間が最も長い実施機関に届け出をすることになります。

13

障害厚生年金の加給年金額
障害等級が１級又は２級である障害厚生年金の受給権者となった時点で、受給権者と生計維持関係のある（※）65 歳未満の配偶者（事実婚を含む）がいる場合には、加給年金額が加算されます。
障害等級１級又は２級の障害厚生年金の受給権者となったあとに、結婚や配偶者の収入減等により加給年金の対象者が生じた場合は、その時点から加給年金額が加算されます。届け出が必要になりますのでご連絡ください。
※生計維持関係があるとは年金受給権者と生計をともにし、かつ年間収入が 850 万円未満又は年間所得が 655 万 5,000 円未満
である場合に認められます。

06

加給年金額の支給停止・失権

老 障

加給年金額の支給停止
老齢厚生年金又は障害厚生年金の加給年金額は、次の①〜③いずれかに該当する場合は支給停止されます。
該当する場合は、速やかに本事業団まで連絡してください。連絡が遅れると過払いとなってしま
うことがありますので、ご注意ください。
①加給年金額対象者である配偶者が、算定期間が20年以上（加入期間を合算する要件に該当し20年以上となる場合や、特例により20年とみなされる場合を含みます）である老齢・退職を事由とす
る年金の受給権を有しているとき。
②加給年金額対象者である配偶者が、障害を事由とする年金の支給を受けるとき。
③65歳以上の老齢厚生年金の受給権者が、子に対する加算がされた障害基礎年金の支給を受けるときは、その子にかかる老齢厚生年金の加給年金額は支給停止となります。

加給年金額の失権
加給年金額の主な失権事由には次のものがあります。①〜③に該当した場合は速やかに本事業団まで連絡してください。連絡が遅れると過払いとなってしまうことがありますので、ご注意ください。
①加給年金額対象者が死亡したとき②年金受給権者によって加給年金額対象者が生計を維持されなくなったとき（収入超過等）③年金受給権者が加給年金額対象者と離婚又は婚姻の取り消しをしたとき④加給年金額対象者である配偶者が 65 歳に達したとき・加給年金額対象者であった配偶者の老齢基礎年金には、振替加算が加算される場合があります。
⑤加給年金額対象者である子が 18 歳の年度末に達したとき⑥１級又は２級の障害状態にある加給年金額対象者である子が 20 歳に達したとき

14

07

現況届が送付されたとき

共現況届の提出が必要な人には、誕生日の前月に現況届を送付します。必要事項を記入し、期限までに提出してください。提出が遅れると、提出するまでの間、年金の全額又は一部を差し止めることになります。
現況届には以下の２種類があります。

年金受給権者の生存確認のための現況届
年金受給権者の生存確認は住基ネットにより行っていますが、以下の人については住基ネットによる確認ができないため、現況届を送付します。
・海外に居住している人
・本事業団の年金記録に登録されている情報（氏名・性別・生年月日・住所）と住基ネット上の本人確認情報が一致しない等の理由により、マイナンバー（個人番号）が確認出来ない人※現況届に同封する「個人番号報告書」で正しい番号を報告いただくことで、原則として翌年以降の現況届の提出が不要となります（海外居住者を除く）。

加給年金額の加算がある年金受給権者の現況届
加給年金額が加算されている年金受給権者は、加給年金額対象者との生計維持関係や親族関係に変更がないか等を確認するため、住基ネットで生存確認ができていても現況届を送付します。
なお、在職中などで支給年金額が停止となっている場合も提出が必要です。

08

年金受給権者が所在不明となったとき共年金受給権者が１か月以上所在不明となった際は、ご家族の方から本事業団まで速やかにご連絡
いただきますよう、よろしくお願いします。

15

６. 支給が停止・調整されるとき
09

厚生年金保険の被保険者等であるとき

老

老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者等である場合、年金の一部又は全部が支給停止になる場合があります。
就職、退職、給与変更等については、学校法人等からの報告及び各実施機関における情報交換により確認しますので、年金受給権者からの手続きは必要ありません。ただし、国会議員又は地方公共団体の議会の議員については届け出が必要となります。
なお、平成 27 年 10 月から被用者年金制度が一元化されたことにより、在職支給停止の計算方法が変更となっております。ここでは平成 27 年 10 月以降の計算方法について記載します。

厚生年金保険の被保険者等とは次の場合をいいます。
①一般厚年被保険者（第一号厚生年金被保険者）又は 70 歳以上で第一号厚生年金保険の適用
事業所に勤務する人②国共済厚年被保険者（第二号厚生年金被保険者）又は 70 歳以上で第二号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人③地共済厚年被保険者（第三号厚生年金被保険者）又は 70 歳以上で第三号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人④私学共済厚年被保険者（第四号厚生年金被保険者）又は 70 歳以上の教職員等⑤国会議員又は地方公共団体の議会の議員

・基本月額：老齢厚生年金の月額（報酬比例部分の 12 分の１）・基本月額（合算）：２つ以上の受給権がある場合、それぞれの年金の基本月額を合算したもの
・総報酬月額相当額：計算対象となる月の標準報酬月額 + その月以前 1 年間の標準賞与額÷12・支給停止調整額（※）
令和６年４月時点
50 万円＜注＞（※）の額は、物価や賃金などの動きによって毎年度見直され、改定されることがあ
ります。

16

在職中である間の支給停止月額の計算の仕組み①

基本月額（合算）と総報酬月額相当額の合計額が 50 万円（※）以下のとき➡支給停止額（月額）＝０円（全額支給）②

基本月額（合算）と総報酬月額相当額の合計額が 50 万円を超えるとき➡支給停止額（月額）＝（総報酬月額相当額＋基本月額（合算）− 50 万円）×１／２

・経過的職域加算額（退職共済年金）は私学在職中の場合は全額支給停止、私学以外に在職中の場合は全額支給となります。
・加給年金額が加算される場合は基本月額の支給があるときに限り支給されます。
・経過的加算額及び繰下げ加算額については支給停止されません。

10

在職中の障害厚生年金の支給停止の仕組み

障障害厚生年金には在職中の停止はありません。なお、経過的職域加算額（障害共済年金）は私学
在職中の場合は全額支給停止、私学以外に在職中の場合は全額支給となります。

17

11

私学以外の勤務先を退職・議員退任したとき

老

私学以外の勤務先を退職した場合は、各実施機関における情報交換により確認しますので、年金受給権者からの手続きは必要ありません。ただし、国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、届け出が必要となりますので本事業団まで連絡してください。

12

雇用保険法による給付と年金の支給停止

老雇用保険法による基本手当又は高年齢雇用継続基本給付金もしくは高年齢再就職給付金を受給する場合は、老齢厚生年金（65 歳未満に限ります）は支給停止の対象となります。
なお、65 歳以上の老齢厚生年金（本来支給の老齢厚生年金）はこの支給停止の対象とはなりません。

基本手当の受給に伴う年金の支給停止
老齢厚生年金の受給権者が基本手当の申請（求職申し込み）をした場合の支給停止です。
・支給停止になる期間
求職申し込み日の属する月の翌月から基本手当の受給期間が経過した日の属する月までです。
・年金の支給停止の事後精算
基本手当の受給終了後に、各月に受けた基本手当の日数を 30 日ずつにまとめて事後精算します。
精算後に支給となる月数＝年金の支給停止となっていた月数−基本手当受給日数÷ 30（１か月未満は切り上げて１か月とします）【ご注意ください！】「決定・改定・支給年金額変更通知書」の金額表示について求職申し込みをした場合には、老齢厚生年金は求職申し込みの翌月から支給停止されますので、支給停止の処理結果については「決定・改定・支給年金額変更通知書」（P. ２参照）でお知らせします。停止額（円）欄の金額表示については、支給停止額を年額で表示しています。なお、基本手当の受給終了や就職等により基本手当を受給しなくなった際には、支給停止を解除した「決定・改定・支給年金額変更通知書」を改めて送付します。

高年齢雇用継続基本給付金等の受給に伴う年金の支給停止
高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金と老齢厚生年金を同時に受給する場合の年金の支給停止です。
・支給停止の方法
在職支給の調整（P. 16 − 09 参照）に加えて、原則として標準報酬月額の６％が支給停止されます。
ただし、標準報酬月額や 60 歳時賃金の額により、支給停止額が標準報酬月額の６％未満になる場合もあります。
標準報酬月額が 60 歳時賃金の 75％以上であるとき、標準報酬月額が支給限度額以上であるとき又は高年齢雇用継続基本給付金もしくは高年齢再就職給付金が支給されないときは、この支給停止は行われません。

18

【ご注意ください！】
支給停止の割合や基準となる支給限度額等は変更されることがあります。

手続き
老齢厚生年金受給者の場合、原則手続きは不要です。
ただし、雇用保険被保険者番号を老齢厚生年金の請求時等に届け出ていない場合は、手続きが必要です。
また、求職申し込み後に基本手当の受給資格の取り消し（求職取り消し）や受給期間の延長をしたときは、速やかに本事業団まで連絡してください。
求職申し込みをする場合は、事前に基本手当の日額を計算してもらったうえで、すべての老齢厚生年金の合計額と比較するなど、十分に検討してから手続きをしてください。

13

給付が制限されるとき

共

故意や重大な過失などによって給付事由を生じさせた場合や、禁固以上の刑に処せられたり、公務員の懲戒に相当する事由により解雇されたりした場合は、それぞれの程度に応じて給付が制限されますので、本事業団まで連絡してください。
また、本事業団が給付の支給上必要と認める診断に正当な理由なく応じない場合も、給付を制限することがあります。

19

７．年金の基本的事項
14

過去に受給した退職一時金とは共

過去に退職一時金を受給した人が、老齢厚生年金もしくは障害厚生年金の支給を受ける権利を取得した場合、又は過去に退職一時金を受給した人が死亡し、その遺族が遺族厚生年金の支給を受ける権利を取得した場合は、次の取扱いにしたがい過去に受給した退職一時金の額に利子相当額を加えた額を返還していただく必要があります。
退職一時金は、昭和 54 年 12 月 31 日までに加入者期間１年以上 20 年未満の人が退職した場合に適用され、通算退職年金を支給するために必要な財源（凍結額）を差し引いて支給された一時金給付です。
受給権者の選択権の行使によって、凍結額の控除をしないで退職一時金を全額受給することもできました（昭和 36 年３月 31 日までに退職した人については、凍結額の控除という取扱いはありませんでした）。
なお、昭和 36 年 12 月 31 日までに退職した人については、前記「１年以上」ではなく「６か月以上」で適用されました。

凍結額控除後の退職一時金を受給した期間の取扱い
退職一時金の基礎になった加入期間は老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金の算定対象期間になります。

退職一時金を全額受給した期間の取扱い①老齢厚生年金又は遺族厚生年金の場合
加入期間
私学共済の加入者期間が全部で 20 年以上
私学共済の加入者期間が全部で 20 年未満

退職一時金の算定基礎期間の扱い

退職一時金の返還

年金の算定対象期間となります

生じます

年金の算定対象期間となりません

生じません②障害厚生年金の場合
退職一時金の算定基礎期間である加入期間は、年金の算定対象期間となり、退職一時金の返還が
生じます。

20

退職一時金の返還方法
退職一時金の返還方法には、次の２通りがあります。年金請求時にいずれかの返還方法を選択していただきます。返還方法を変更したい場合は本事業団までご相談ください。
①年金の支給期ごとにその支給額の２分の１を返還額として順次控除する方法②１年以内に返還が終わるように、一括又は分割して現金で払い込む方法

退職一時金の利子相当額の利率
退職一時金の返還が生じた場合は、退職一時金の支給を受けたときから年金の権利を取得したときまでの期間に応じ、退職一時金の額に利子相当額を加えた額を返還していただく必要があります。
※退職一時金の支給日の翌月から年金の受給権が生じた月までの期間で利子相当額を複利で計算します。利子相当額を計算するための各期間に応じた利率は次のとおりです。
期間

利率

期間

利率

〜平成 13 年 3 月

5.5％

平成 25 年 4 月〜平成 26 年 3 月

2.2％

平成 13 年 4 月〜平成 17 年 3 月

4.0％

平成 26 年 4 月〜平成 27 年 3 月

2.6％

平成 17 年 4 月〜平成 18 年 3 月

1.6％

平成 27 年 4 月〜平成 28 年 3 月

1.7％

平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月

2.3％

平成 28 年 4 月〜平成 29 年 3 月

2.0%

平成 19 年 4 月〜平成 20 年 3 月

2.6％

平成 29 年 4 月〜平成 30 年 3 月

2.4％

平成 20 年 4 月〜平成 21 年 3 月

3.0％

平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月

2.8％

平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月

3.2％

平成 31 年 4 月〜令和 2 年 3 月

3.1％

平成 22 年 4 月〜平成 23 年 3 月

1.8％

令和 2 年 4 月〜令和 5 年 3 月

1.7％

平成 23 年 4 月〜平成 24 年 3 月

1.9％

令和 5 年 4 月〜令和 7 年 3 月

1.6％

平成 24 年 4 月〜平成 25 年 3 月

2.0％

令和 7 年 4 月〜

1.7％

21

老齢給付
老齢給付の額の基本的な仕組み

15

老年金の受給権発生時期により、決定する年金が異なります。
老齢・退職の年金の受給権発生時期発生する年金平成 27 年 10 月以降（被用者年金制度一元化後）

報酬比例部分で構成される「老齢厚生年金」を支給。
なお、私学共済の加入期間が引き続き１年以上ある場合の平成 27 年９月以前の職域部分は、「経過的職域加算額（共済年金）」として支給。

平成 27 年９月まで（被用者年金制度一元化前）

給与比例部分と職域部分とで構成される「退職共済年金」を支給。

●老齢給付の構成
特別支給
下表参照
▼

年
金
受
給
権
者

本来支給
配偶者65歳▼

65歳▼

経過的職域（職域部分）

経過的職域（職域部分）

報酬（給与）比例部分

報酬（給与）比例部分

共
済
年
金
厚
生
年
金

経過的加算額
加給年金額
老齢基礎年金

老
齢
基
礎
年
金

振替加算

配
偶
者

老齢基礎年金

私
学
事
業
団
が
支
給
日
本
年
金
機
構
が
支
給

老齢厚生年金は、一般厚生年金期間、国共済厚生年金期間、地共済厚生年金期間、私学共済厚生
年金期間ごとに計算され、各々の機関より支給されます。
● 65 歳前の老齢厚生年金（特別支給）
昭和 36 年４月１日以前に生まれた人は、65 歳前に老齢厚生年金（特別支給）の受給権が発生します。
生年月日

支給開始年齢

昭和 29 年10月２日〜昭和 30 年４月１日生まれ

61 歳

昭和 30 年４月２日〜昭和 32 年４月１日生まれ

62 歳

昭和 32 年４月２日〜昭和 34 年４月１日生まれ

63 歳

昭和 34 年４月２日〜昭和 36 年４月１日生まれ

64 歳

昭和 36 年４月２日以後生まれ特別支給は支給されません〈注〉表に掲載の生年月日は、基本的に一元化後に上記の支給開始年齢に到達したことにより、老齢厚生年金が発生する対象者を掲載しています。それ以前に生まれた人の場合は次ページをご参照ください。
65 歳からは国民年金の老齢基礎年金と老齢厚生年金（本来支給）が支給されます。

22

●老齢給付の支給開始年齢
特別支給の支給開始年齢

生年月日
昭和 16 年４月１日以前生まれ

＊

定額部分の
支給開始年齢 ＊60 歳

昭和 16 年４月２日〜昭和 18 年４月１日生まれ

60 歳

61 歳

昭和 18 年４月２日〜昭和 20 年４月１日生まれ

60 歳

62 歳

昭和 20 年４月２日〜昭和 22 年４月１日生まれ

60 歳

63 歳

昭和 22 年４月２日〜昭和 24 年４月１日生まれ

60 歳

64 歳

昭和 24 年４月２日〜昭和 28 年４月１日生まれ

60 歳

昭和 28 年４月２日〜昭和 30 年４月１日生まれ

61 歳

昭和 30 年４月２日〜昭和 32 年４月１日生まれ

62 歳

昭和 32 年４月２日〜昭和 34 年４月１日生まれ

63 歳

昭和 34 年４月２日〜昭和 36 年４月１日生まれ

64 歳

昭和 36 年４月２日以後生まれ特別支給は支給されません

定額部分は支給されません

定額部分とは、昭和 24 年４月１日以前生まれの人に支給された特別支給の退職共済年金の一部で、老齢基礎年金相当の部分です。

23

16

老齢・退職の年金における障害又は長期在職の特例

老

65 歳前の老齢（退職）の年金の受給権者で、障害等級１〜３級に該当する場合又は厚生年金・公務員共済・私学共済の各制度単独での年金の算定期間が 44 年以上ある場合は、特例として特別支給の老齢厚生年金の額に定額部分（P. 23 参照）が加算されます。ただし、厚生年金被保険者であるときは、特例に該当しません。
障害の特例に該当する人は本事業団まで連絡してください。また、老齢厚生年金の受給権発生時に厚生年金被保険者である人は、退職すると障害の特例に該当することとなりますので、退職の際に本事業団まで連絡してください。手続きの翌月から年金額が改定されます。
（障害の年金受給者は、障害状態にあると判断されるときに遡って年金額が改定されます。）
なお、障害の特例に該当している人が、65 歳前に、障害等級３級に該当しない程度まで軽快した
場合には、特例に該当しないこととなりますので、そのときは本事業団まで連絡してください。
44 年以上の長期私学在職にかかる特例については、加入記録により加算を行いますので手続きは
不要です。

17

老齢・退職の年金の受給権者が 65 歳になったとき

老特別支給の年金は、受給権者が 65 歳になるとその権利は失権し、新たに本来支給の年金の受給権が発生します。また、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されます。
本来支給の年金額の構成
65 歳からの年金額は、報酬比例部分、経過的職域加算額の他、加入期間に比例して算定される額から老齢基礎年金に相当する額を控除した後の差額としての経過的加算額で構成されます。（P. 22− 15 も併せて参照してください）。
また、日本年金機構から老齢基礎年金が支給されます。老齢基礎年金は、下図のように 20 歳以上
60 歳未満の加入者期間が算定期間になります。
例：22 歳で私立学校へ就職して 64 歳で退職した場合
20 歳

22 歳

60 歳
期間Ｂ

期間Ａ

64 歳

期間 C

私学共済厚生年金期間
期間Ａ は国民年金第一号被保険者期間

加給年金
２階
部分
１階
部分

報酬比例部分（期間Ｂ＋期間Ｃ）
経過的加算額老齢基礎年金（期間Ａ＋期間Ｂ）（日本年金機構から支給）

経過的加算額本事業団が決定・支払をする老齢厚生年金（私学共済厚生年金被保険者期間（期間Ｂ＋期間Ｃ））のうち 20 歳〜 60 歳までの期間分（期間Ｂ）の１階部分は、老齢基礎年金（国民年金）の算定期間となるため、当該老齢厚生年金においては、定額部分（期間Ｂ＋期間Ｃの期間に比例して算定される額）から私学共済厚生年金被保険者期間にかかる老齢基礎年金相当分（老齢基礎年金×期間Ｂ /480 月）が控除されます。

24

ただし、20 歳未満並びに 60 歳以後の私学共済厚生年金被保険者期間（期間Ｃ）は老齢基礎年金の算定期間とならないことなどから、定額部分と老齢基礎年金相当額との差額は、老齢厚生年金の「経過的加算額」として支給されます。

65 歳からの本来支給の年金の手続きなど
65 歳に到達する日の前月下旬に本事業団から送付する書類を提出してください。（「年齢に到達する日」が属する月の翌月分以降の年金に反映します。）
なお、本来支給の年金は、支給繰下げをすることができます。詳しくは、P. 26 − 19 をご参照ください。
「年齢に到達する日」について「年齢に到達する日」とは、誕生日の前日です（年齢計算ニ関スル法律）例１）５月１日が誕生日の場合・・・年齢に到達する日は４月 30 日
例２）５月２日が誕生日の場合・・・年齢に到達する日は５月 １ 日

老齢基礎年金の手続き
老齢基礎年金を受給するには、別途手続きが必要となります。年金の決定及び支給は日本年金機構が行いますが、その請求書の提出先は受給権者の年金加入経歴によって下表のとおり異なります。
No.

年金制度の加入経歴等

老齢基礎年金裁定請求書の提出先

１

年金制度の加入経歴が私学共済のみの人

私学事業団 共済事業本部

２

私学共済以外の年金に加入したことのある人（No. ３に該当する場合を除く）

最寄りの年金事務所

３

日本年金機構から老齢厚生年金の決定を受けている人

日本年金機構（郵送）

また、老齢基礎年金は繰上げ支給（繰上期間により減額されます）や支給繰下げ（繰下期間により増額されます）といった制度もあります。
18

老齢・退職の年金を繰上げて受けている人の注意点

老昭和 28 年４月２日以後生まれで、老齢厚生年金を本来の支給開始年齢（P. 22 参照（昭和 36 年４月２日以後に生まれた人は 65 歳））よりも早く、繰上げて請求した人は、次のような制約等があります。
・繰上げ請求した場合の老齢厚生年金は一定の割合で減額になり、この減額率は生涯にわたり変わりません。
【繰上げ減額率】
昭和 37 年４月１日以前生まれの人…１か月あたり 0.5%
昭和 37 年４月２日以後生まれの人…１か月あたり 0.4%
・老齢基礎年金（国民年金）も同時に繰上げ請求しなくてはなりません。また、厚生年金や他の共済組合の加入期間がある人は、それらの年金も同時に繰上げ請求しなくてはなりません。
・厚生年金保険の被保険者等であるとき（P. 16 − 09 参照）は、標準報酬月額や標準賞与額により、年金額の全部又は一部が支給停止となります。
・繰上げ請求をした後は、障害等級３級以上の者・加入期間 44 年以上の者の特例（P. 24 − 16 参照）が受けられないほか、障害厚生年金の受給権がある場合には障害等級の変更（P. 32 − 24 参照）
等ができなくなることがあります。

25

19

支給の繰下げ老

本来支給の年金の受給開始を 1 年以上繰下げる（遅らせる）ことによって、将来、増額された年金を受けることができる制度です。
・本来支給の年金の受給権が平成 19 年４月１日以後に生じる人が対象になります。
・増額された年金を受給するには１年以上繰下げることが必要です。また、繰下げている間は年金の支給はありません。
・障害基礎年金以外の障害給付、又は遺族給付（以下、「障害給付等」といいます。）の受給権を有している人（※１）は支給繰下げをすることはできません。
※１

本来支給の年金の受給権を取得してから１年以内に障害給付等の受給権を取得した場合を含みます。また、１年を経過した後に障害給付等の受給権を取得した場合は、それ以降、繰下げることができなくなります。

・繰下げ加算額（年金の額に加算される額）は次のように計算します。
繰下げ加算額＝繰下げ対象額（※２）× 0.7％×繰下げた月数（上限 120 月※３）※２

繰下げ対象額とは、繰下げ待機期間中に支給繰下げをしなければ受給できたであろう額（加給年金額は除きます）をいいます。
在職中の場合は、在職停止後の支給されたであろう額が繰下げ対象額となります。

※３

本来支給の受給権発生日が平成 29 年３月 31 日までの人（昭和 27 年４月１日以前に生まれた人）
は、上限 60 月です。

支給繰下げ希望の手続き
65 歳に到達する日（65 歳の誕生日の前日）の前月下旬に本事業団から送付する書類にその旨を記入して提出してください。詳しくはその際に同封されるパンフレットを参照してください。
なお、支給繰下げは、他の実施機関の老齢厚生年金と一体的に行わなければなりません。一方のみ繰下げることはできませんので、ご注意ください（ただし、老齢基礎年金は、一体的な扱いから除かれます）。
また、私学に在職中の人で、一元化施行日（平成 27 年 10 月１日）より前に 65 歳に到達して本来支給の老齢・退職の年金を繰下げ希望していた人が、平成 27 年 10 月 31 日以降に退職した場合、平成 27 年 10 月以降の加入者期間は、新たに老齢厚生年金として決定します。
支給繰下げを請求するには、待機期間が 1 年以上必要ですので、退職により新たに発生した老齢厚生年金についても 1 年以上の待機期間が必要となります。この場合、繰下げ請求は、老齢厚生年
金の待機期間が 1 年経過した以降に一体的に繰下げ請求することとなります。
したがって、老齢厚生年金の受給権が発生して繰下げ待機期間の上限年齢である 75 歳（昭和 27
年４月１日以前に生まれた人は 70 歳）到達まで 1 年未満である場合は、老齢厚生年金を繰下げする
ことはできませんので、退職の時点で受給を開始することとなります。

支給繰下げを希望した年金の支給を実際に受けようとする際の請求手続き
繰下げ申出（請求）する際には、受給開始を希望される時期が近づきましたら、本事業団まで連絡してください。「老齢 基礎厚生 年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式 235−1 号）」を送付しますので、受給開始を希望する月の前月に提出してください。提出した月の翌月が支給開始対象月と26

となります。遡って受給を開始することはできません。また、実際に振込ができるまでは、請求書の処理の都合上、お時間を要する場合があります。
なお、本事業団以外の実施機関の老齢厚生年金の受給権がある場合、支給繰下げ請求は、他の実施機関でも必ず同時に行うことになります。この場合、本事業団に請求書を提出することにより、他の実施機関の老齢厚生年金も受給開始となります（ワンストップサービス）が、ワンストップサー
ビスに伴う情報交換等の処理の都合上、通常の処理期間に加えて、さらにお時間を要する場合があります。

繰下げ申出（請求）の例（例）繰下げた年金を４月分から受けたい場合
３月中に、「老齢 基礎厚生 年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式 235−1 号）」を提出
してください。
４月分の年金は、６月 15 日（土・日曜日、休日の場合はその直前の平日）支給となります。

20

年金の算定期間を改定するとき

老

私学共済の老齢厚生年金の受給権者が私学に在職中（第４号厚生年金被保険者）の場合、受給権発生月以降の被保険者期間を年金額の算定基礎に反映するタイミングは、次のとおりです。

退職したとき学校法人等から提出される「資格喪失報告書」に基づき、退職後の年金額を改定します（手続きは必要ありません）。

65 歳に到達したとき特別支給の老齢厚生年金の受給権者が 65 歳になったとき（P. 24 − 17 参照）、65 歳前までの被保険者期間を算定基礎として年金額を決定・改定します（本事業団から送付する書類を提出してください）。

毎年９月１日（65 歳以上に限ります）…令和４年４月１日施行

65 歳以上で在職中の場合、毎年９月１日において被保険者である受給権者については、在職中であっても（退職を待たずに）、毎年 10 月にそれまでの被保険者期間を算定基礎として年金額を改定します（「在職定時改定」といい、受給権者本人の手続きは必要ありません）。

70 歳に到達したとき70 歳以降引き続き学校法人等に勤務する場合であっても、70 歳になったことにより厚生年金の被保険者としては資格を喪失します（退職とみなします）ので、70 歳前までの被保険者期間を算定基
礎として年金額を改定します（手続きは必要ありません）。
なお、70 歳以降も引き続き在職している場合、年金は標準報酬の金額等により支給停止となります。
その仕組みについては、P. 16 − 09 を参照してください。

27

退職等年金給付（新３階年金）21

老退職等年金給付は平成 27 年 10 月以降の加入者期間が引き続き１年以上ある場合の給付で、次の給付があります。

退
職
等
年
金
給
付

退職年金

終身退職年金職務障害年金

有期退職年金

職務遺族年金

20 年

10 年

い
ず
れ
か
選
択

選択一時金

整理退職一時金

遺族一時金

退職年金は、生涯にわたって支給される終身退職年金と、一定期間支給される有期退職年金に分かれています。有期退職年金の支給期間については、20 年を原則としますが、本人の申し出により10 年を選択することも、年金に替えて一時金（選択一時金）を選択することもできます。
注） 10 年又は選択一時金での受給方法の申し出は、給付事由が発生した時点から６か月以内に行う必要があります。
本人が死亡した場合は、有期退職年金の未支給期間分が遺族に一時金として支給されます。

（１）支給の要件
次のいずれの要件も満たしているときに支給されます。
▶

１年以上の引き続く加入者期間を有すること（※１）▶

65 歳以上であること（※２）▶

退職していること（70 歳みなし退職を含みます）（※１）「１年以上の引き続く加入者期間」とは、一元化後の加入者期間だけではなく、平成 27
年 10 月１日に引き続く一元化前の加入者期間も対象となります。
（※２）本人の申し出により、60 歳から繰上げることも 75 歳（昭和 27 年４月１日以前に生まれた人は 70 歳）まで繰下げることもできます。

28

（２）積み立て方式と給付算定基礎額（下図参照）
退職後も基準利率に基づいた利子が付与される
毎月の掛金・賞与掛金で積み立てていく

利子
合計

利子
合計

給
付
算
定
基
礎
額

利子
利子

付与額

利子

利子

利子

付与額

利子

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額
合計

付与額
合計

退職時

受給権発生時１か月目 ２か月目 ３か月目 ４か月目 ……

受給権
発生まで

加入期間中の積立年金額の原資となる額（３）支給形態【終身退職年金】
給付算定基礎額の半分を原資として、終身退職年金を生涯受給することになります。
【有期退職年金】
給付算定基礎額の半分を原資として、有期退職年金を原則として支給期間 20 年で受給することになります。

給付算定基礎額

終身退職年金算定基礎額

÷ 2

有期退職年金算定基礎額【受給のイメージ】
65 歳又は退職▼

終身退職年金
有期退職年金（20 年）

29

終身と有期を合計して２階部分と一体送金します▶退職年金の受給権者が、私学共済に再加入した場合は、終身退職年金については支給が「停止」
され、有期退職年金については支給が「中断」となります。その後再退職した場合は、再度請求書を提出していただき、再加入中の付与額と利子の合計額を再加入前の給付算定基礎額に加えた合計額に基づき年金額を改定します。なお、有期退職年金は、再加入前に受給した月数を除いた残月数をもって、支給が再開されます。
退職年金の受給者が私学共済に再加入した場合
再加入中
終
有

身

停止

期（20 年）

中断

1 年受給

終

身

有期（19年）

終 身・有 期 と も 再 就
職中の給付算定基礎額の増加に伴い支給額が増える※有期退職年金をすでに選択一時金として受給済みの場合は、再退職した時点で、再度受給方法を選択していただくことになります。

（４）請求手続き
退職（70 歳みなし退職を含む）や退職後に 65 歳に到達したことが本事業団で確認できた時点で、請求書等を年金受給権者の自宅宛に送ります。
請求書に学校法人等の証明は要りません。

30

障害給付
22

障害給付の基本的な仕組み

障

障害になった原因（職務上であるか職務外であるか）や、その障害の程度（障害等級）によって計算方法が異なります。
障害厚生年金の額は、障害認定日（初診日から１年６か月経過した時点又は症状固定日のいずれか早い日）の属する月までの被保険者期間により算定しますが、この被保険者期間が 300 月（25 年）未満のときは 300 月として算定します。
また、障害等級１級又は２級に該当する場合は、原則として日本年金機構から障害基礎年金が支給され、一定の要件を備えていると、障害厚生年金に加給年金額（P. 13 − 05 参照）が加算されます。
＊職務上とは、職務上災害又は通勤災害により障害の状態になった場合をいいます。障害の原因が職務上である場合は、労働基準法の障害補償等との調整があります。詳しくは P. 33 − 29 を参照
してください。

厚
生
年
金
保
険

国
民
年
金

重い

障害の程度

軽い

１級

２級

３級

障害厚生年金（２・３級の報酬比例の年

障害厚生年金

金額× 1.25）（報酬比例の年金額）

配偶者の加給年金

配偶者の加給年金

障害基礎年金（２級の年金額× 1.25）

障害基礎年金

子の加算額

子の加算額

障害厚生年金（報酬比例の年金額）

平成 27 年９月 30 日までの私学共済制度の加入期間中に初診日がある場合、平成 27 年９月までの第四号厚生年金被保険者期間（加入者期間）をもとに経過的職域加算額（障害共済年金）を決定します。
年金額の計算の対象となる期間は障害認定日の属する月まで（障害認定日が平成 27 年 10 月１日
以降の時は平成 27 年９月まで）ですが、300 月（25 年）未満のときは、300 月として計算します。

31

障害基礎年金の決定・支払いについて23

障

障害等級１級又は２級に該当した人は、原則として日本年金機構から障害基礎年金が支給されることとなります。本事業団で障害の年金を決定した後に請求書類などを日本年金機構に回付します。
日本年金機構にて本事業団から回付された請求書類などを審査したうえで、障害基礎年金が決定されます。なお、18歳到達年度の末日までの子又は20歳未満で障害等級１・２級の状態にあり生計維持関係にある子がいる場合、子の加算額が加算されます。

障害程度の再認定

24

障障害厚生年金の受給権者は、障害の状態の現況を確認するため、定期的に再認定を行います。障害程度の再認定が必要な人には、誕生月の３か月前に調査票等を送付しますので、診断書は誕生月
以前３か月以内の現症を記入し期日までに提出してください。
再認定の結果は、調査票等を提出してから１か月半〜２か月ほどでお知らせします。

事

例

５月生まれ者の場合

１月

調査票等発送

２月

提出期限

３月

４月

５月

診断書には３月から５月末までの現症日を記入してください。

25

障害等級の変更

障障害厚生年金の障害の程度が増進又は軽快したときは、年金額を改定します。
なお、障害等級１級又は２級に該当したことがない受給権者は、65 歳以降の増進改定の請求をすることができません。
障害の程度が変更となったときは、本事業団まで連絡してください。
26

障害の状態が軽快した場合の支給停止等

障

障害厚生年金の受給権者の障害の状態が、障害等級３級に該当しない程度まで軽快した場合（以下、「障害不該当」といいます。）には、障害厚生年金は支給停止となります。
また、その後障害不該当のまま 65 歳に到達したとき（65 歳到達時において、障害不該当により支給停止となってから３年経過していないときは３年経過したとき）は、障害厚生年金は失権します。

32

27

2 つ以上の障害の状態になったとき

障

１級又は２級の障害厚生年金を受けている人（受けたことがある人を含む）が、さらに別の病気やけがにより障害の状態となったとき、併せて障害の程度を認定することができます。
３級の障害厚生年金を受けている人が、さらに別の障害になった場合に、前後の傷病を併せて２級以上の障害厚生年金を受けることができるのは、後発傷病の初診日が被保険者期間中であり、保険料納付要件を満たしている場合に限られます。

28

老齢・退職の年金における障害の特例

老障害等級３級以上に該当する障害状態の人は特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生するときに障害の特例に該当する可能性があります。詳しくは、P. 24 − 16 を参照してください。

29

労働基準法の障害（遺族）補償等を受けられるようになったとき

障 遺障害（遺族）の年金の受給権者が、労働基準法による障害（遺族）補償を受けられるときは６年間、障害（遺族）の年金が支給停止されます。
労働者災害補償保険法による障害（遺族）補償年金や傷病補償年金（遺族年金）が支給されるときはその間、障害（遺族）の年金の額の一部（経過的職域加算額）が支給停止されます。
これらの給付を受給する場合や、受給することができなくなったときは、速やかに本事業団まで連絡してください。

33

遺族給付
30

遺族給付の基本的な仕組み

遺遺族の範囲と順位
遺族の年金は下記の【受給要件】に該当した場合に、死亡した人によって生計を維持されていた年間収入 850 万円未満（又は年間所得 655 万 5,000 円未満）の配偶者、子、父母、孫、又は祖父母に支給されます。
※子、孫については、18 歳到達年度の末日までの間にあるか、20 歳未満で１・２級の障害のある人で、かつ、婚姻していない人に限られます。
※夫、父母、祖父母については 55 歳以上の人に限られ、60 歳に達するまでは支給停止されます。
ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金の支給停止はありません。

受給要件
内容

要件
①被保険者が死亡したとき②被保険者期間中に初診日がある傷病で初診の日から５年以内に死亡したとき③１級・２級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡したとき
短期
要件※① , ②については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間の合算した期間が２／３以上あることが必要です。ただし、死亡日が令和８年４月１日前にある場合は、死亡日の前日に
おいて、その死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料の未納期間がない場合も納付要件を満たしていることになります。
※被保険者期間が 300 月未満のときは 300 月として年金額を算定します。

長
期
要
件

④受給資格期間が 25 年以上である老齢厚生（退職共済）年金の受給権者又は受給資格期間が25 年以上である人が死亡したとき※実際の被保険者期間で年金額を算定します。
※受給資格期間が 10 年に短縮される法律改正は適用されません。

短期要件と長期要件
遺族厚生年金では、上記【受給要件】の①〜③に該当したときは短期要件の遺族厚生年金、【受給要件】の④に該当したときは長期要件の遺族厚生年金といい、年金額の計算や請求先、支払機関などで扱いが異なっています。
《例１》短期要件の遺族厚生年金
民間会社（Ａ）（一般厚年）←

5年

国家公務員（Ｂ）（国共済厚年）→←3年

私学教職員（Ｃ）（私学共済厚年）

→ ←

10 年

→△
死亡（在職）

死亡日の属する実施機関（最終）である本事業団が取りまとめ実施機関となり、Ａ＋Ｂ＋Ｃ期間をまとめて計算・決定し、支払いを行います。
ただし、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＜ 300 月の場合は 300 月として短期要件の遺族厚生年金を決定します。
34

《例２》長期要件の遺族厚生年金
民間会社（Ａ）（一般厚年）←

５年

国家公務員（Ｂ）（国共済厚年）→ ←５年

私学教職員（Ｃ）（私学共済厚年）

→ ←

10 年

国民年金
→ ←

７年

→△
死亡

老齢厚生年金と同様に、実施機関ごとに遺族厚生年金を計算・決定し、支払いを行います。
期間Ａ（一般厚年）分は日本年金機構が、期間Ｂ（国共済厚年）分は国家公務員共済組合連合会が、期間Ｃ（私学共済厚年）分は本事業団が決定、支払いを行います。
なお、請求手続きについては、いずれか一つの機関へ請求することで、すべての遺族厚生年金の請求が行われたことになります。

年金額
老齢厚生年金のうち、報酬比例額の 3/4 に相当する額です。

【中高齢の加算について】40 歳〜 65 歳未満の妻の加算
18 歳到達年度の末日までの子がいないため遺族基礎年金が受けられず、遺族厚生年金だけが支給される妻や、子が 18 歳到達年度の末日となって遺族基礎年金が失権した妻には、40 歳（40 歳以上
で遺族基礎年金が失権したとき）から 65 歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。ただし、この加算が行われるのは、短期要件の遺族厚生年金又は長期要件の遺族厚生年金で厚生年金保険の被保険者期間が 20 年以上の人が死亡した場合に限られ、長期要件の場合では、一番長い期間の実施機関（上記《例２》の場合は本事業団）の遺族厚生年金に加算されます。

【経過的寡婦加算について】65 歳以上の妻の加算
昭和 31 年４月１日以前に生まれた妻については、一般的に国民年金への加入期間が短いため老齢基礎年金の額が低くなることから、妻の生年月日に応じた経過的寡婦加算額が加算されます。

31

65 歳以降の遺族厚生年金

遺計算方法
遺族厚生年金の受給権が配偶者の死亡に伴い生じた者であって、かつ、老齢厚生年金の受給権を有する場合は、65 歳からの年金額は次のＡ又はＢのいずれか高い金額に改定されます。

（イ）の 2/3

老齢・退職の給付の合計（ア）

遺族の給付の合計
（イ）

A

35

比較

B
（ア）の 1/2

65 歳以上の遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給方法
65 歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受ける権利がある人は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
（老齢厚生年金）（遺族厚生年金）
遺族厚生年金【支給】老齢厚生年金【支給】遺族厚生年金【支給停止】（老齢厚生年金に相当する額）

老齢基礎年金老齢基礎年金

経過的職域加算額（遺族共済年金）
平成 27 年 10 月 1 日前の加入期間がある人が平成 27 年 10 月 1 日以後に死亡した場合、条件によって、旧３階部分としての経過的職域加算額（遺族共済年金）が発生します。ただし、遺族共済年金であっても、遺族厚生年金と同様に保険料納付要件があります。

若年の妻に対する遺族厚生年金
妻に支給する遺族厚生年金は以下の場合、５年間の有期給付となります。
①夫の死亡時に妻が 30 歳未満で、遺族基礎年金の受給権がない場合②夫の死亡時には遺族基礎年金の受給権があったが、妻が 30 歳に達する前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合
上記②に該当し、遺族基礎年金の受給権が消滅したときには本事業団まで連絡してください。

32

年金の受け取りの辞退と再開

共

年金は、受給権者の請求に基づき決定されますが、年金の決定後、自らの意思により年金を受給しないという選択をすることができます。
年金の受け取りを辞退したいときや、辞退していた年金の受け取りを再開したいときは、本事業団まで連絡してください。また、受け取りを辞退している受給権者が 65 歳になり、引き続き受け取りの辞退を希望される場合は新たに届け出が必要になりますので、本事業団まで連絡してください。
この支給停止の申し出については、将来に向かって撤回することができますが、過去に辞退していたものを、遡って受給することはできません。
また、厚生年金については、本事業団が支給する厚生年金のみならず、他実施機関から支給される同一種別の厚生年金についても一体的に停止となります。年金の受取を辞退する際は、慎重にご検討の上、申し出てください。

36

33

離婚等に伴う標準報酬等の分割（年金分割制度）

老 障

離婚等をした場合、年金額の計算の基礎になる標準報酬月額や標準賞与額を分割し、結果として年金を分割することができます。
この年金分割制度には、「合意等に基づく年金分割制度」と「被扶養配偶者期間の年金分割制度」があり、「被扶養配偶者期間の年金分割制度」は、国民年金の第３号被保険者になっていた期間を対象として分割が行われるので、「３号分割」とも言われています。
両者には下表のような相違があります。

合意等に基づく年金分割制度と被扶養配偶者期間の年金分割制度の比較
合意等に基づく年金分割制度（平成 19 年４月実施）

被扶養配偶者期間の年金分割制度（平成 20 年４月実施）

対象になる期間

平成 19 年４月１日以後に成立した離 平成 20 年４月以降の第３号被保険者婚等が対象ですが、その婚姻期間中の 期間のみ、分割の対象になります。
加入者期間すべてが分割の対象になり
ます。

分割の割合

当事者間の合意もしくは裁判所の決 分割の割合は 50％に定められていま
定により決められた按分割合（上限 す。
50％）に基づき分割されます。

請求手続き

請求には、当事者間の合意もしくは裁 第３号被保険者であった人からの請求
判所の決定を示す書類の添付が必要で により分割できます。（当事者間の合意は不要です。）
す。
また、原則的に離婚等をしたときから また、原則的に離婚等をしたときから２年以内に請求することになっていま ２年以内に請求することになっていま
す。
す。

37

８．ご利用いただける福祉事業
本事業団では、加入者や被扶養者の健康の保持・増進及び日常生活の援助を目的として様々な福祉事業を行っていますが、年金受給権者の皆様にもご利用いただける事業があります。
福祉事業をご利用いただく場合、「年金者福祉施設等利用証」の提示をお願いしています。

見本※「年金者福祉施設等利用証」は、このしおりの巻末に添付されています。

（１） 直営宿泊施設の利用
本事業団は、全国で８つの会館（ガーデンパレス）と８つの宿泊所・保養所を運営しています。
これらの施設を年金受給権者が利用する場合、加入者と同様の加入者料金となります。年金受給権者を対象としたお得な宿泊プランを用意する宿泊施設もございますので、ぜひご利用ください。

ガーデンパレス※ P. 40 をご覧ください。

全国の８都市にあって、宿泊室のほかに宴・集会場や結婚式場（一部の会館を除きます）を備えた総合宿泊施設です。ご宿泊のほか、忘年会・新年会・同窓会などの宴集会、婚礼などにご利用いただけます。詳しくは、「ホテルガーデ
ンパレスグループ」ホームページ（https://www.hotelgp.jp/）又は各ガーデン
パレスの公式ホームページをご参照ください。

38

宿泊所・保養所※ P. 40 をご覧ください。

四季折々の行楽や保養を目的とした宿泊・各種会合・会食などにご利用いただけます。
宿泊室は和室が中心ですので、ご家族での利用に最適です。金沢宿泊所は、ビ
ジネスホテル形式（全室が洋室）となっています。

直営宿泊施設の利用方法①ご利用にあたっては、お電話等により各施設へ直接お申し込みください。その際、本事業団の年金受給権者である旨をお伝えください。
②施設到着後、フロントに「年金者福祉施設等利用証」又は「私学メンバーズカード」をご提示ください。

私学メンバーズカードのご案内①「私学メンバーズカード」は、ゴールドカードと同等の機能を持つクレジットカードです。
② JCB、VISA、MasterCard の中から１ブランドを選択③海外・国内旅行傷害保険（最高 5,000 万円）付帯④空港ラウンジ利用可能⑤ ETC スルーカード同時申し込み可能⑥直営宿泊施設利用証の機能
全国 16 の直営宿泊施設を利用する際にご提示いただく「年金者福祉施設等利用証」の代替的役割を果たします。
私学メンバーズカード会員の配偶者は、家族カードの申し込みが可能です。

私学メンバーズカードの年会費について
カード入会初年度の年会費は無料で、２年目以降は年会費が3,300円（税込）となります。ただし、年間のカード利用金額が 30万円（税込）以上の場合は、翌年度の年会費は無料になります。

申し込み・問い合わせ先
りそなカードインフォメーションデスク
私学メンバーズカード事務局（事務代行 りそなカード株式会社）
専用ダイヤル0120（559）197

受付時間 9：00 〜 17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます）
専用ホームページ

https://www.resonacard.co.jp/shigakucard

私学メンバーズカード

39

（２） 直営宿泊施設一覧
ガ ー デ ン パ レ ス

JR「札幌」駅（南口）から徒歩 ７分。
地下 鉄「大通」駅から徒歩５分。札幌
駅前通地下歩行空 間６番・８番出口から徒歩３分。
JR「仙台」駅（東口）から徒歩３分。
地下鉄東西線「宮城野通」駅（北１出口）から徒歩１分。
JR・東京メトロ丸ノ内線「御茶 ノ水」
駅から徒歩５ 分。東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅（Ｂ１出口）から徒歩５分。
JR「名古屋」駅から地下鉄東山線で「栄」駅下車、１番出口から徒歩５分。
地下鉄桜通 線「久 屋大通」駅（４番出口）、「 丸の内」駅（５番出口）から徒歩５分。

〒 060-0001
札幌ガーデンパレス
札幌市中央区北 1 条西 6 丁目
℡ 011（261）5311（代表） https://www.hotelgp-sapporo.com〒 983-0852
仙台ガーデンパレス
仙台市宮城野区榴岡 4-1-5℡ 022（299）6211（代表） https://www.hotelgp-sendai.com〒 113-0034
東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島 1-7-5℡ 03（3813）6211（代表） https://www.hotelgp-tokyo.com〒 460-0003
名古屋ガーデンパレス
名古屋市中区錦 3-11-13℡ 052（957）1022（代表） https://www.hotelgp-nagoya.com〒 602-0912
京都ガーデンパレス
京都市上京区烏丸通下長者町上ル℡ 075（411）0111（代表） 龍前町 605番地
https://www.hotelgp-kyoto.com

JR「京都」駅から地下鉄烏丸線 で「丸太町」駅下 車、２番出口から徒歩８分。

〒 532-0004
大阪ガーデンパレス
大阪市淀川区西宮原 1-3-35℡ 06（6396）6211（代表） https://www.hotelgp-osaka.com

JR「新大阪」駅（北口）から徒歩 10 分。
大阪メトロ御堂筋線「新 大阪」駅②号
出入口階段を経由して高架下から無料
シャトルバ ス（始発７：05 〜 最終 23：05）で３分。

〒 732-0052
広島ガーデンパレス
広島市東区光町 1-15-21℡ 082（262）1122（代表） https://www.hotelgp-hiroshima.com

JR「広島」駅新幹線口（北口）から徒歩５分。

〒 810-0001
福岡ガーデンパレス
福岡市中央区天神 4-8-15℡ 092（713）1112（代表） https://www.hotelgp-fukuoka.com

福岡空港 ･JR「博多」駅から地下鉄空港 線「天神」駅下車、東１ｂ番出口から徒歩８分。
「西鉄福岡（天神）」 駅から徒歩 10 分。

宿

泊

所・保

養

所

湯河原 敷島館℡ 0465（63）3755〒 259-0314
神奈川県足柄下郡湯河原町宮上 745

JR「湯河原」駅から「奥湯河原」行き
バスで 15 分「美術館前」下車、すぐ前。

箱根 対岳荘℡ 0460（82）2094〒 250-0405
神奈川県足柄下郡箱根町大平台 312

JR「小田原」駅・箱根登山電車「箱根湯本」駅からバスで「大平台」下車、徒歩２分。箱根登山電車「大平台」駅から徒歩５分。

鎌倉 あじさい荘℡ 0467（22）3506〒 248-0021
神奈川県鎌倉市坂ノ下 25-4

JR「鎌倉」駅から江ノ島電鉄「長谷 」
駅下車、徒歩８分。

葉山 相洋閣℡ 046（875）7300〒 240-0116
神奈川県三浦郡葉山町下山口 2040-1

金沢 兼六荘℡ 076（232）1239〒 920-0918
金沢市尾山町 6-40

志賀高原 やまゆり荘℡ 0269（34）2102〒 381-0401
長野県下高井郡山ノ内町大字平穏 7148

軽井沢 すずかる荘℡ 0267（45）7311〒 389-0111
長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉 3607

京都 白河院
℡ 075（761）0201〒 606-8333
京都市左京区岡崎法勝寺町 16

JR「逗子（ずし）」駅前バスターミナル
２番乗り場からバスで「長者ヶ崎」下車、徒歩 ３分。
JR「金沢」駅兼六園口（東口）から北
鉄バス「南町・尾山神社」下車、徒歩３分。
JR「長野」駅（東口）から、「志賀高原」
行き急行バスで 70 分又は長野電鉄「湯田中」駅からバスで 40 分、いずれも「蓮池ひろば」下車、徒歩５分。
北陸新幹線「軽井沢」駅から、しなの鉄道で「中軽井沢」駅下車、南口から徒歩 10 分。
JR「京都」駅前市バスターミナルＡ １番乗り場、阪急「京都河原町」駅・
京阪「三条」駅から市バス５号系統「銀閣寺・岩倉」行きバスで「岡崎法勝寺町」下車、すぐ前。

※ 宿泊所・保養所の情報については、私学共済ホームページ「しがくのやど」でご覧いただけます。
40

（３） 直営医療施設の利用
本事業団には、直営の総合医療施設として東京臨海病院があります。
東京臨海病院には、病気の早期発見及び予防を目的とした最新設備と専門医等による総合健診を実施する健康医学センターが併設されています。
年金受給権者の皆様が、健康医学センターで健康診断又は人間ドック等を利用する場合、加入者と同様の料金で利用することができます（予約申込みの際、本事業団の年金受給権者である旨お伝えください）。
また、東京臨海病院では年金受給権者の皆様からの健康相談・介護相談サービスも行っています。

診療科目
内科・循環器内科・消化器内科・呼吸器内科・脳神経内科・リウマチ膠原病
内科・内分泌代謝・糖尿病内科・腎臓 〒134- 0086
内科・緩和ケア内科・メンタルクリニッ 東京都江戸川区臨海町 1-4-2
ク・小児科・外科・乳腺外科・救急科・ ○東京メトロ東西線「西葛西駅」より都営バス「臨海町整形外科・形成外科・脳神経外科・心東京臨海病院
二丁目団地前行」約 10 分
℡ 03（5605）8811（代表） 臓血管外科・呼吸器外科・皮膚科・泌
http://www.tokyorinkai.jp/ 尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・ 「東京臨海病院前」下車
放射線科・放射線治療科・麻酔科（ぺ ○ JR 京葉線「葛西臨海公園
駅」より徒歩約 20 分
インクリニック）・病理診断科・リハ○首都高速湾岸線「新木場出ビリテーション科入口」
・「葛西出入口」より
入院ベッド数
約 10 分
400 床（ICU・CCU の 10 床を含む）○首都高速中央環状線「清新人間ドック・健康診断は予約制です。
町出入口」（川口方面から
健康医学センター
電話又は直接受付へお越しください。
のみ）より約５分℡ 03（5605）8822
休業日 土曜日（第１・第３・第５）、（問い合わせ）
日曜日・祝日及び年末年始（12/29〜
03（5605）8817（予約）
1/3）
東京臨海病院では、健康上の不安やご家族の介護の悩みなどについて、
ソーシャルワーカーが電話で直接回相談できる内容

答しています。なお、症状について
健康増進・介護相談サービス
医療福祉相談室

フリーダイヤル℡ 0120（684）550（専用）のご相談の場合、受診科の選択はお ○健康の維持・増進の相談、答えできますが、病気の特定や診断

健診結果についての疑問、はしておりませんのでご了承くださ

食事のとり方や栄養相談、い。プライバシーは厳守いたします

生活習慣病の相談等

ので、安心してご相談ください。

○介護についての悩み、在宅

月〜金曜日 9：00 〜 17：00

介護の方法、介護保険に関（土・日・祝日及び 12/29 〜 1/3 を除く）

する相談等

※通話料・相談料ともに無料です。
携帯電話からも利用できます。

41

（４） 各種割引事業・契約施設等の利用
年金受給権者の皆様は、本事業団の保健事業のうち、次の各種割引事業や契約施設等を利用することができます。利用の際には、指定の場所・窓口にて「年金者福祉施設等利用証」（P. 38 参照）を提示してください（一部利用方法が異なる場合があります）。
※割引情報の詳細は、私学共済ホームページで確認できます。ページ下部の２次元コードからご確認ください。
①百貨店割引・専門店割引・葬祭店割引②レンタカー割引③公演（国立劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場・明治座・光藍社・ホリプロ・サン
ライズプロモーション東京）入場券割引④日本棋院（囲碁センター）優待割引

公益財団法人日本棋院普及部03（3288）8723⑤相互利用契約施設（文部科学省共済組合、公立学校共済組合等）の宿泊費の割引⑥健康増進宿泊施設（割引契約を締結している施設に限ります。補助はありません。）⑦通信講座・通信研修の受講料割引及び斡旋⑧健康増進・介護相談サービス

東京臨海病院医療福祉相談室

0120（684）550⑨人間ドック契約健診施設の割引利用（補助はありません。）⑩旅行会社のパック旅行（指定のパックのみ）の割引購入（注）⑪スポーツクラブの直営・提携施設を契約料金で利用（年金受給権者本人のみ）
・コナミスポーツクラブ

0570（000）573

・セントラルスポーツ

corporate@central.co.jp

・ルネサンス03（5600）5399

・ティップネスhoujin@tipness.co.jp

・ゴールドジム

03（3645）9830

・メガロス

03（5334）8600（注）⑩の取扱旅行会社はJTB・日本旅行・近畿日本ツーリスト・東武トップツアーズ・HISの５社です。詳細は各旅行会社にお問い合わせください。
※各種割引や契約施設の内容、利用方法等の詳細については、本事業団福祉部保健課（℡ 03（3813）
5321（代表））又は各ガーデンパレス（京都ガーデンパレスは除く）の共済業務課へお問い合わ
せください。

42

９. 年金の相談窓口
年金に関する一般相談は、広報相談センター 電話相談室や各ガーデンパレス（東京、京都ガーデン
パレスを除く）の共済業務課にご相談ください。その際には年金証書記号番号又は基礎年金番号をお知らせください。

受付時間

月〜金曜日

9：00

（祝日及び年末年始を除きます）

〜

17：15

◎共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしてお済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。とくに、月曜日や午前中は電話が大変混雑します。お近くのガーデンパレス
共済業務課もあわせてご利用ください。

共済事業本部
札幌ガーデンパレス
共済業務課
仙台ガーデンパレス
共済業務課
名古屋ガーデンパレス
共済業務課
大阪ガーデンパレス
共済業務課
広島ガーデンパレス
共済業務課
福岡ガーデンパレス
共済業務課

03（3813）5321（代表）
011（222）6234（直通）
022
（299）
6231（直通）
052（957）
1388（直通）
06（6393）
9701（直通）082（262）
1134（直通）
092（752）
0651（直通）〒 113-8441
東京都文京区湯島 １‑７‑５〒 060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目〒 983-0852
仙台市宮城野区榴岡 ４‑１‑５〒 460-0003
名古屋市中区錦 ３‑11‑13〒 532-0004
大阪市淀川区西宮原 １‑３‑35〒 732-0052
広島市東区光町 １‑15‑21〒 810-0001
福岡市中央区天神 ４‑８‑15

年金に関する一般相談専用ダイヤル
共済事業本部
広報相談センター 電話相談室

03（3813）5291（直通）※障害の年金についてのお問い合わせは、一般相談専用ダイヤルではお受けしていません。
私学共済ホームページをご活用ください。

43

10. 用語集
用

語

加給年金額

内

容

参照ページ

老齢厚生年金受給権者の場合①老齢厚生年金の算定期間が 20 年以上②受給権者の 65 歳到達時に生計維持関係のある加給年金額対
象者がいる
上記２点を満たす場合、65 歳からの老齢厚生年金に加算されます。
障害厚生年金受給権者の場合①障害等級が１級又は２級②生計維持関係のある 65 歳未満の配偶者がいる
上記２点を満たす場合、加算されます。

P. 13

基礎年金番号日本年金機構が付番した、公的年金制度で共通して使用する固有の番号です。
４桁と６桁の組み合わせで構成される計 10 桁の数字です。

P. 1

基本月額

老齢厚生年金の月額（経過的加算額・加給年金額を除く）です。

P. 16

経過的寡婦加算65 歳以上の寡婦に対し、一定の要件を満たした場合に寡婦の生年月日に応じた額が遺族厚生年金に加算されます。

P. 35

経過的職域加算額

一元化施行前の共済年金に「職域部分」が加算されていたことの経過措置として、平成 27 年９月分までの加入者期間に基づき決定する年金で、区分はＣで表示されます。
老齢退職を事由とする年金の場合、平成 27 年９月までの加入者期間を有し、かつ引き続く１年以上の加入者期間を有する人のみ受給権が発生します。

P. 22支給の繰上げ

60 歳から支給開始年齢に到達するまでの間に繰上げを申し出た（老齢厚生年金）場合、翌月分から老齢厚生年金を受給することができます。繰
上げた場合一定の割合で減額となります。
＊老齢基礎年金（国民年金）も同時に繰上げしなくてはなりま

P. 25

せん。他の実施機関の老齢厚生年金を受給できる場合は、同時に繰上げる必要があります。
支給の繰下げ
（老齢厚生年金）支給の繰下げができるのは、本来支給の老齢厚生年金です。繰
下げを希望した場合、１年以上受け取らないことで、１か月あたり 0.7％を増額します。
＊他の実施機関の老齢厚生年金を受給できる場合は、同時に繰下げる必要があります。
＊障害や遺族を事由とする年金を受給している場合や、すでに65 歳以降の老齢厚生年金を受けている場合は、繰下げの申し出はできません。

44

P. 26

実施機関

・日本年金機構（厚生労働大臣）
・国家公務員共済組合
・地方公務員等共済組合
・日本私立学校振興・共済事業団を指します。
平成 27 年 10 月より施行された「被用者年金制度一元化法」により、施行後に発生した厚生年金については、これら４つの実
施機関のいずれにおいても手続きが可能です。

マイナンバー（個人番号）

住民票を有するすべての人に付番された 12 桁の番号です。マイナンバー（個人番号）通知書やマイナンバー（個人番号）記載

P. 10
P. 13
P. 16
P. 18
P. 26
P. 27
P. 34

P. 10

の住民票で確認ができます。
受給資格期間老齢厚生年金や老齢基礎年金を受けるために必要な加入期間のことです。
①保険料納付済期間②国民年金の保険料免除期間③合算対象期間〔平成 29 年７月以前〕①〜③の合算が 25 年以上必要です。（生年月日等に応じた特例があります。）〔平成 29 年８月以後〕①〜③の合算が 10 年以上必要です。

P. 34

相続の開始のあったことを知った日の翌日から４か月以内に行う、死亡した人の確定申告のことです。
「未支給年金・未支払給付金請求書（兼死亡届）」を提出することによって、死亡した年の源泉徴収票を各年金制度より死亡届提出者宛に送付することができます。
なお、死亡日が 12 月定期支給日後〜２月定期支給日前の場合は死亡した人宛の送金はありませんので、12月分・１月分（通常は２月定期）についての源泉徴収票の送付はありません。

̶

障害認定日

①初診日から起算して１年６か月経過した日②症状固定日
①、②のいずれか早い日を指します。

P. 31

初診日

病気になった、もしくは負傷した人が、その傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日を指します。

P. 31

退職年金

①平成 27 年９月以前を含む１年以上引き続く加入者期間を有する② 65 歳到達①及び②に該当する場合、退職（70 歳みなし退職を含みます）
した時に支給されます。
半分は終身年金として、残り半分は有期年金として 20 年又は 10年支給されます。
有期年金については一時金の選択も可能です。

P. 28

20 歳以上 60 歳未満の人で、第２号又は第３号被保険者でない人（自営業者、学生など）

̶

準確定申告

（退職等年金給付）第１号被保険者（国民年金）

45

第３号被保険者（国民年金）

国民年金第２号被保険者の被扶養配偶者
20 歳以上 60 歳未満の人
ただし「第３号被保険者・資格取得・種別変更・種別確認届」の提出が必要となります。

第２号被保険者（国民年金）

厚生年金制度に加入している 65 歳未満の人

中高齢寡婦加算① 40 歳以上 65 歳未満の遺族厚生年金受給権者②遺族基礎年金を受給していない③①の受給要件が短期要件もしくは遺族厚生年金を決定する対象となった被保険者期間が 20 年以上ある
上記①〜③のすべてに該当するときに加算されます。

P. 35

特別支給

65 歳以前に受給権が発生する老齢厚生年金のことを指します。
本来支給と異なり、繰下げの制度はありません。

P. 22

特別徴収される
介護保険料① 65 歳以上②支給年額 18 万円以上③②が特別徴収対象の年金である④市区町村より特別徴収の依頼がある
上記①〜④のすべてにあてはまる場合、年金より徴収されます。
なお、国民健康保険料とは異なり、世帯単位ではなく個人単位での徴収となります。

P. 9

特別徴収される① 75 歳以上
後期高齢者医療制度 ②支給年額 18 万円以上の保険料③②が特別徴収対象の年金である（長寿医療保険料） ④市区町村より特別徴収の依頼がある
上記①〜④のすべてにあてはまる場合、年金より徴収されます。
なお、国民健康保険料とは異なり、世帯単位ではなく、個人単位での徴収となります。

P. 9

特別徴収される
国民健康保険料̶̶

① 65 歳以上 75 歳未満②支給年額 18 万円以上③②が特別徴収対象の年金である④市区町村より特別徴収の依頼がある
上記①〜④のすべてに当てはまる場合、年金より徴収されます。
介護保険料と異なり、世帯主の年金からの徴収となります。

P. 9

特別徴収される
住民税①介護保険料が年金より特別徴収されている②市区町村より特別徴収の依頼がある①及び②にあてはまる場合、年金より徴収されます。

P. 9

年金コード

老齢・遺族・障害の年金など、年金の種類を４桁の数字で表したものです。日本年金機構より付番されます。
年金証書上では、基礎年金番号の右側に表示されています。

P. 1

振替加算

加給年金額の対象者であった配偶者が 65 歳に到達すると、加給
年金額の加算はなくなります。
しかし、配偶者自身の老齢基礎年金の支給を受ける際、一定の要件を満たすことで、配偶者自身の老齢基礎年金に加算される金額のことを指します。
詳しくは年金事務所にお問い合わせください。

P. 14

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併給調整

年金給付は「一人一年金の原則」があり、種類の異なる年金（例：
老齢（退職）と遺族、遺族と障害など）を全額受給することはできません。種類の異なる年金の受給権を２つ以上取得した場
合は、原則としていずれかひとつを受給し、他方の年金は支給を停止します。
年金額の改定等で金額の増減が生じた場合、将来に向かって有利な方に選択変更することができます。

P. 13

本来支給

65 歳以上に発生する老齢厚生年金のことを指します。前述の特別支給の受給権者については、65 歳到達時に改めて手続きが必要となります。

P. 22

老齢基礎年金国民年金法に基づく給付のひとつで、以下①及び②の条件を満たした場合に支給されます。
①受給資格期間（P. 45 参照）を満たしていること② 65 歳以上であること

P. 24

ワンストップサービス

年金事務所又は共済組合等のいずれか一か所に年金の裁定請求
P. 10
書等を提出すれば、すべての厚生年金について処理を行うこと
P. 11
ができるサービスです。
P. 26※対象とならない届書もあります。
P. 27※女性の一般厚生年金被保険者や特定警察職員、特定消防職員
P. 35
等、年金の給付事由発生日が異なる場合の年金請求書について ※P. 45「実施は対象となりません。
機関」についてもあわせてご確認くださ
い。

47

MEMO

私学共済ホームページをご活用ください
トップページ
https://www.pmac.shigaku.go.jp/
年金受給者向けのページを設置しています。
共済制度に関する疑問点の解決やお得な情報の入手に、ぜひご活用ください。

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