居宅介護支援重要事項説明書（令和６年６月１日作成）

１．運営の目的と方針（１）事業の目的
利用者の心身の状況や環境に応じて多様なサービスを検討し、計画を作成します。
関係事業者等と連絡調整を行い、希望に沿ったサービスを提供する事で、利用者やご家族が希望される生活の実現を目指します。

（２）事業の方針① 可能な限り居宅において、その能力に応じて自立した日常生活がおくれるように配慮します。
② 利用者の心身の状況や環境などに応じて、各種機関・施設・事業所との連携に努めながら多様なサービスが利用者の希望に沿った形で効果的に提供されるように配慮します。
③ 利用者の意志や人格を尊重し、利用者の立場から公正中立的な業務遂行に努めます。
④ 秘密厳守と各種諸法令を遵守し、善良なる業務遂行に努めます。

２．法人の概要
事業所の名称

医療法人

徳洲会

法人種別

医療法人

法人所在地

大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１－１２００号

代表者氏名

理事長

東上

震一

３．事業所の概要
事業所名

医療法人徳洲会近江草津徳洲会介護センター所在地

滋賀県草津市東矢倉三丁目３４番５２号

介護保険指定番号

2510601962

サービス提供地域

草津市・大津市（瀬田、第２瀬田、第３瀬田地域包括管内）

営業日

月曜日～土曜日（祝日、12/31～1/3 除く）

営業時間

午前８時３０分～午後５時００分

連絡先（TEL）077-562-5400 （FAX）077-562-5409

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４．職員体制
職名

資格

常勤

管理者

主任介護支援専門員

１名

主任介護支援専門員

１名

１名

居宅サービス計画の作成とそ

介護支援専門員

１名

１名

れに付帯する業務全般

介護支援専門員

非常勤

業務内容
運営管理総括５．居宅介護支援サービスの実施概要
事項

アセスメント（課題分析の方法）

備考

月１回以上利用者の自宅を訪問し、生活状況の把握や計画の実施状況の確認を行います。必要に応じて、事前に了承を得た上で主治医からの意見を聴取することがあります。

各サービス提供事業 各サービス提供事業者と連絡調整を行い必要に応じてサービス担者との連絡調整
当者会議を開催する事で連携をはかります。

ケアプラン作成・変更

利用者本人や家族と相談の上、居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成します。居宅サービス計画の作成にあたり、複数の指定サービス事業所等の紹介を求めることや、選定理由の説明を求めることができます。利用者や家族の希望に応じて、居宅サービス事業者もしくは当事業所が必要と判断した場合、十分な協議と合意の上でケアプランの変更を行います。

給付管理

毎月、利用者が利用した介護保険対象サービスの実績を確認し、給付管理票を作成して滋賀県国民健康保険団体連合会へ提出します。

要介護（要支援）認 利用者が要介護認定・要支援認定の区分変更や更新申請を行う際定等の協力・援助 に手続きの代行や、必要な援助を行います。
利用者からの相談対応

介護保険や介護に関するご相談をお受けします。

６．利用料金及び居宅介護支援費
要介護１・２

11,621 円

要介護３・４・５15,098 円

居宅介護支援費2

【加算】（以下の要件を満たす場合、上記の利用料金に以下の金額が加算されます。）
初 回 加 算入院時情報連携加算(Ⅰ)
入院時情報連携加算(Ⅱ)

退院・退所加算（Ⅰ）イ

退院・退所加算（Ⅰ）ロ

退院・退所加算（Ⅱ）イ

退院・退所加算（Ⅱ）ロ

退院・退所加算（Ⅲ）
緊急時等居宅カンファレンス加算
通院時情報連携加算

新たに居宅介護支援事業所と契約し、介護保険サービスを利用した場合
病院又は診療所に入院した当日に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合
病院又は診療所に入院した日の翌日または翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回受けていること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回はカンフ
ァレンスによること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンファレンスによること
病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の調整を行った場合
医療機関受診の際に必要に応じてケアマネジャーが同席し、医師等と連携を行った場合（月 1 回まで）

3,210 円
2,675 円
2,140 円

4,815 円

6,420 円

6,420 円

8,025 円

9,630 円

2,140 円
535 円

【減算】（以下の要件に該当する場合、上記の基本利用料から減算されます。）
運営基準減算指定居宅介護支援の業務が適切に行われず、一定の要件基本利用に該当した場合料の 50%

居宅サービス計画に位置付けた訪問介護等について、特特定事業所集中減算

定の事業者への集中率が正当な理由なく８０％を超え

2,140 円る場合

（草津市、大津市の場合）※利用者に介護保険の適用がある場合には、ケアプラン作成にあたっての手数料は公費により全額支給されるため自己負担はありません。
（ただし、保険料の滞納により法定代理受領ができない場合を除く）
利用者の居宅が通常の事業の実施地域以外の場合は、運営規程の定めに交通費基づき通常の事業の実施地域を越えた地点から交通費の実費を請求いたします。
事業所から片道おおむね３キロメートル未満は無料（１ｋｍ増す毎に50円を上乗せした額を交通費として実費を徴収する）

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７．利用者からの相談または苦情に対応する窓口（１） 当事業所相談窓口
相談窓口

医療法人徳洲会

近江草津徳洲会介護センター

担 当 者

朝尾

連絡先

（TEL）077-562-5400 （FAX）077-562-5409

対応時間

月曜日～土曜日（祝日、12/31～1/3 除く）
午前８時３０分～午後５時００分

京子（管理者）（２） 円滑かつ迅速に苦情処理を行う対応方針等
苦情があった場合は直ちに連絡を取り、詳しい事情を聞くとともに担当者およびサービス事業者から事情を確認します。また、管理者が必要と判断した場合には、管理者等を含めて検討会議を実施し検討の結果および具体的な回答を苦情主訴者に伝え真摯に対応させていただきます。
（３） 苦情があったサービス事業者に対する対応方針等
サービス事業者の対応状況を正確に確認するとともに、その苦情の真の原因を突き止め、よりよいサービスが提供されるよう充分な話し合い等を実施します。
(４)公的な相談・苦情窓口
草津市役所

介護保険課

大津市役所介護保険課/
長寿政策課 事業所・施設整備室

滋賀県国民健康保険団体連合会

住所

草津市草津三丁目 13-30

電話番号

077-561-2369

ﾌｧｯｸｽ番号077-561-2480

住所

大津市御陵町 3-1

電話番号077-528-2753 / 077-528-2738

ﾌｧｯｸｽ番号077-526-8382

住所

大津市中央四丁目 5-9

電話番号077-510-6605

ﾌｧｯｸｽ番号077-510-6606

８．事故発生時の対応（１）事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合、法律の規定に従って、保険者、利用者等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（２）事故の状況及び事故に対しての対応を記録し、その完了の日から 5 年間保存します。
なお、軽微な事故であってもその事故についての検証を行い再発防止に努めます。

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９．緊急時の対応方法
事業者はサービス事業者から緊急の連絡があった場合には、予め確認している連絡先及び医療機関に連絡を行い指示に従います。

１０．主治医および医療機関等との連絡事業者は利用者の主治医および関係医療機関との間において、利用者の疾患に関する情報について必要に応じ連携をとらせていただきます。
医療機関との連携を円滑に行うために、ご入院された際にはできる限り居宅介護支援事業所へご連絡いただきますようお願いします。また、入院時の聞き取り等の際、担当介護支援専門員の氏名、事業所名、連絡先を入院先の医療機関へお伝え下さい。

１１．秘密の保持（１） 事業者は、サービス提供する上で知り得た利用者および家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
（２） 事業者は、利用者およびその家族から予め文書で同意を得ない限りサービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いません。

１２．利用者自身によるサービスの選択と同意利用者自身がサービスを選択することを基本として支援し、サービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者または家族に対して提供するものとします。
（１） 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するように求める事ができます。また、利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業所等の選定理由の説明を求めることができます。
（２） 特定の事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のみによる居宅サービス計画原案を提示することはいたしません。
（３） 居宅サービス計画等の原案に位置付けた指定居宅サービス等について、各サービス担当者からなるサービス担当者会議の招集や、やむをえない場合には照会等により当該居宅サービス計画等の原案の内容について専門的な見地からの意見を求め、利用者及び各サービス担当者との合意を図ります。

１３．損害賠償責任事業者は、サービスの提供に伴って事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命、身体、財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。但し、利用者に故意又は過失が認められ、利用者の置かれた心身の状況等を勘案して減額するのが相当と認められた場合には損害賠償の額を減じる事があります。

5１４．人権擁護・虐待防止
事業者は利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を配置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し委員会の開催及び、研修機会の確保に努めます。

１５．業務継続計画
事業者は、感染症や非常災害発生の際でもその事業を継続することができるよう、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。また、事業所内で業務継続計画を周知するとともに、研修及び訓練を定期的に実施し、必要に応じて見直しと変更を行います。

１６．虐待防止への対策
事業者は人権の擁護、虐待の発生または再発を予防するため、虐待に対する研修や委員会の設置、解決に向けた取り組みを各関係機関と連携していきます。
虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について事業所内で周知します。

１７．暴力団排除（１） 事業所を運営する法人の役員及び事業所の管理者その他の従業者は、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。次項において同じ）であってはならない。
（２） 事業所は、その運営について暴力団員の支配を受けてはならない。

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当事業者は、居宅介護支援の提供にあたり利用者に上記のとおり重要事項を説明しました。
この証として本書２通を作成し、利用者、事業者が記名捺印の上、各自１通を保有するものとします。
令和年月日

居宅介護支援サービスの提供に際し、本書面の重要事項の説明を行いました。
事業者名

近江草津徳洲会介護センター

所 在 地
管 理 者

草津市東矢倉三丁目３４番５２号
朝尾 京子

説 明 者

職名㊞

介護支援専門員

氏名㊞

私は本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、居宅介護支援サービスの提供開始に同意しました。
〈ご本人〉
〒

〈代住所氏

名理人〉

㊞

〒

住所氏

名－－

㊞
利用者との続柄（7）