一般社団法人長岡観光コンベンション協会コンベンション開催助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、長岡市内において開催される学会、大会、競技会（以下「コンベンション」という。）の開催に要する経費に対し、一般社団法人長岡観光コンベンション協会（以下「協会」という。）が交付する助成金に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）学会とは、学者により構成され、学術研究の向上及び発展を図ることを目的とする団体（以下「学術研究団体」という。）が主体となって開催する学術研究の発表または討論のための会議、集会、セミナーまたはこれに準ずるものをいう。
（企業ミーティング、企業ＰＲ等は除く）（２）大会とは、各種の組合その他の団体、組織の構成員等が、特定の課題に対して意見の発表及び討論をするための会議、集会またはこれに準ずるものをいう。
（３）競技会とは、団体や組織の構成員、専門家等が特定の技術の向上・発展のために行う集会をいう。（スポーツ、企業運動会は除く。）（４）県外参加者（宿泊予定者）とは、新潟県外から参加し、長岡市内に宿泊を予定する者をいう。
（５）国外参加者とは、日本に居住しない者をいう。
（助成金対象要件）第３条 助成金の交付対象とするコンベンション（以下「助成対象コンベンション」という。）は、第１号から第５号までの各号に該当し、かつ、第６号から第８号までのいずれかに該当するものとする。ただし、会長が交付対象として特に認める場合はこの限りでない。
（１）会場及び宿泊地が長岡市内であること。
（２）連続して２日以上の会期があること。
（３）コンベンションを開催するにあたり、協会会員の３社以上の事業者に業務を発注すること。（3 業種）（４）事業終了後、実績報告提出の際に、主催者（１枚）及び県外参加者アンケート（10 枚）を提出すること。
（５）長岡市内に宿泊した事の確認が出来る書類の提出。様式 10 号
（宿泊施設は、旅館業法における、ホテル営業・旅館営業に該当する施設に限る。
（６）日本を含む２か国以上から 20 人以上の参加がある国際会議（以下「国際コンベンション」という。）であること。

（７）全国から参加者を募るもので、県外参加者（宿泊予定者）数が 20 人以上のもの（以下「全国コンベンション」という。）であること。
（８）北陸・北信越等のブロックから参加者を募るもので、新潟県外の参加者（宿泊予定者）数が 50 人以上のもの（以下「ブロックコンベンション」という。）であること。
２ 次に掲げるものについては、助成金を交付しないものとする。
（１）国（国に準ずる独法等を含む）または、地方公共団体の主催、共催するもの。
（２）長岡市から補助金等の交付を受けるもの。
（３）見本市、展示会その他これらに類するもの。
（４）政治的、宗教的又は営利的な目的を有すると認められるもの。
（５）その他、会長が不適当と認めるもの。
（助成金の交付額）
第４条 助成金の交付額については、協会の予算の範囲内において別表で定める金額以内とする。ただし、当該コンベンションの開催に要する経費の３分の１に相当する額を限度とする。
２ 前項のコンベンションの開催に要する経費は、当該コンベンションが協会の他の助成制度の適用を受けた場合には、当該助成制度による助成の対象となったすべての経費を控除したものとする。
（助成金額の増額）
第５条 国外参加者人数が 20 名以上 50 名未満の場合 5 万円、50 名以上の場合 10万円を増額します。
２ 別に定める環境に配慮したコンベンションの開催に係る実施項目のうち、３項目以上を実施した場合、当該コンベンションに対する助成金額は、前条により算定された交付額に 10％を乗じた金額を増額するものとする。
（助成対象コンベンションの指定の申請）
第６条 助成金の交付を受けようとするものは、あらかじめ助成対象コンベンション指定申請書（様式第１号）に、調書（様式第２号）、事業計画書、収支予算書、一般社団法人長岡観光コンベンション協会会員の利用予定報告書（様式第３号）その他の会長が必要と認める書類を添えて会長に提出し、助成金の交付対象の指定（以下「助成金対象の指定」という。）を受けなければならない。
２ 前条の規定により助成金額の増額を受けようとするものは、前項に規定する提出書類のほか、環境に配慮したコンベンションの開催に係る実施予定報告書（様式第４号）を提出しなければならない。
３ １項及び２項に規定する申請をすることができるものは、助成金対象の指定を受けようとするコンベンションの主催者であるものとする。

（助成対象の指定等）
第７条 会長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係るコンベンションが助成対象としての適格性を有するか否かを審査するものとする。
２ 会長は、審査の結果、当該コンベンションが、助成対象としての適格性を有すると認められたときは当該コンベンションを助成対象として指定するとともにその旨を助成対象コンベンション指定通知書（様式第５号）により当該コンベンションの主催者に通知し、助成対象としての適格性を有するものと認められないときはその旨及び理由を当該主催者に通知するものとする。
（変更申請等）第８条 主催者は、指定を受けた後において、助成金の交付に係る要件又は算定基礎の増減等コンベンションの内容に著しい変更が生じたときは、速やかに変更承認申請（様式第６号）を提出し、会長の承認を受けなければならない。この場合において、変更を承認したときは、会長は、その旨当該主催者に通知するものとする。
２ 会長は、変更申請に係るコンベンションの内容が助成対象に該当しないと判断したときは、助成対象の指定を取り消し、その旨及び理由を当該主催者へ通知するものとする。
（交付申請及び実績報告）
第９条 主催者は、助成対象コンベンションが終了したときは、コンベンション開催助成金交付申請書兼実績報告書（様式第７号）、一般社団法人長岡観光コンベンシ
ョン協会会員の利用報告書（様式第８号）及び主催者アンケート（１枚）、参加者アンケート（10 枚）を速やかに会長に提出しなければならない。
２ 助成金額の増額を申請している主催者は、前項の提出書類のほか、環境に配慮したコンベンションの開催に係る実施報告書（様式第９号）を速やかに会長に提出しなければならない。
（助成金額の確定及び交付）第１０条 会長は前条の交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その審査を行い、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第 10 号）により主催者に通知し、助成金を交付するものとする。ただし、審査により当該コンベンションが助成金の交付対象に該当しないと認められたときは、その旨を当該主催者に通知し、助成金を交付しないものとする。
（助成金交付の取消し及び返還請求）第１１条 会長は、主催者の提出書類に誤り又は偽りがあると認めたときは、助成金の交付額を減額し、又は助成金を交付しないことができる。

２

助成金を交付した後に前項の書類に誤り又は偽りがあると認められたときは、交付した助成金の一部又は全部の返還を請求することができるものとする。

（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（平成 22 年 4 月 13 日制定）
改正 平成 28 年 4 月 1 日

＜別 表＞【国際・全国・ブロック規模】
県外者参加人数

助成金額

２０名以上

５０名未満

５０，０００円

５０名以上

１００名未満

１００，０００円

１００名以上２００名未満

２００，０００円

２００名以上３００名未満

３００，０００円

３００名以上４００名未満

４００，０００円４００名以上

５００，０００円

環境に配慮したコンベンションの開催に係る実施項目
１．会場が建築物の環境評価（CASBEE－建築物総合環境性脳評価）を受けている。
又は、環境活動に関する規格やプログラムを導入している（例：ISO14001、エコアクション 21、地球 EMS など）。
２．会議開催に係る費用に、グリーン購入を導入している。
３．グリーン電力を購入している。
４．カーボンオフセット制度を導入している。
５．印刷物作成にあたり、植物油など低 VOC のインキの採用、又は長岡市内の印刷事業者に発注し、二酸化炭素（CO２）の発生を抑制する取り組みを行っている。
６．シャトルバスの運行又はパーク＆ライド方式の採用により、二酸化炭素（CO２）の発生を抑制する取り組みを行っている。