平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

5

6

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H27.4.16

契約の名称

平成２７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ中間育成技術開発委託業
務

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市霊南二丁目16番地21
22,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 吉本 政信

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、高い放流効果が期待できるホシガレイ大型種苗を安定的に確保するための中間育成技術の開発を目的としている。高水温に弱い本種の中間育成については、人工種苗の飼育技術に加えて夏期の低水温飼育のための海水冷却装置を備えた飼育施設を有していることが求められることから、これらの技
術や施設を有し、かつ成果物である種苗の放流場所に最も近く、魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持つ島原漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

株式会社二枚貝養殖研究所の代表者は、もと田崎
真珠株式会社田崎海洋生物研究所長の鬼木氏で、以前から田崎真珠株式会社においてタイラギ種苗生産技術開発に携わってきた人物である。同氏は、H18
年度に国の事業「大型二枚貝タイラギの環境浄化型養殖技術の開発」において株式会社田崎真珠が水研・水試との共同研究に参画した際のタイラギ用浮遊幼生飼育装置と、有明海漁業振興技術開発事業（H24-26）におけるタウリン包埋微粒子餌料の共同発明者である。本業務は、この技術の高度化をめざすもので、鬼木氏を代表とする同社が技術と経験を有す
る国内唯一の研究機関である。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.16

平成２７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗生産および改良型飼育装置開発委託業務

H27.4.16

平成２７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るマガキ養殖技術
開発委託業務諫早市小長井町小川原浦499
5,200,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

本業務は、地域特産種としてブランド化を進めるシングルシード（一粒カキ）による実証規模の養殖技術を開発することを目的としている。実施予定の海域には３漁協が介類垂下式養殖の特定区画漁業権を有しているが、同シングルシードのブランド化は小長井町漁協が進めており、ブランド維持およびこれまでの経験と技術を考慮すると小長井町漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.28

平成２７年度（平成２６
年度２月補正予算）藻場回復等総合推進事
業に係る小値賀試験区管理業務委託

本業務は、小値賀地区で潜水作業による海域に生北松浦郡小値賀町笛吹郷2789番地 息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆除、及び母藻の積極的な投入・設置を行うものであり、共同漁45,428,080
業権内で操業する素潜漁等との調整が必要となる。
宇久小値賀漁業協同組合
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理し代表理事組合長 伊藤 六弘ている宇久小値賀漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.30

平成２７年度（平成２６
年度２月補正予算）藻場回復等総合推進事
業に係る大島試験区
管理業務委託西海市大島町1325番地107
4,544,640 西海大崎漁業協同組合
代表理事組合長 宮原 満吉

本業務は、西海市大島地区で潜水作業により海域に生息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆除、及び母藻の積極的な投入・設置を行うものであり、共同漁業権内で操業する素潜漁等との調整が必要となる。このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している西海大崎漁協以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度タイラギ漁業対策事業委託

諫早市小長井町小川原浦499
タイラギ漁業対策事業受託
1,165,000 共同体
代表者 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

本業務は、諫早湾及び有明海において、タイラギ等の害敵であるナルトビエイの駆除を行うものであり、事業の実施にあたっては当該海域においてタイラギ
漁業者の所属する漁協で構成される共同体が、タイラギ等の生息状況及びナルトビエイの生態に関する知見を持っており、事業が遂行できる団体は他にはない。

第167条の2
第1項 第2号

H27.5.7

9,000,000

佐世保市ハウステンボス町11番地
13
株式会社二枚貝養殖研究所
代表取締役 鬼木 浩

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

8

9

10

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H27.5.12

H27.5.25

H27.5.28

H27.6.8

契約の名称

平成２７年度藻場回復等総合推進事業に係る藻場調査業務委託

平成27年度有明海漁業振興技術開発事業に係るガザミ種苗量産
技術開発業務委託

平成27年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ種苗放流技術開発委託業務

平成27年度有明海漁業振興技術開発事業に係るトラフグ種苗購入

部局名： 水産部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本事業は、漁業者が主体となって海藻の種の供給と食植性動物の駆除を行い藻場の回復を実証するものであるが、実施にあたっては、漁場の植生や食植
動物の分布実態を把握し、作業効果の把握及び成否の検証が必須である。
海藻については、種の同定、増殖対象種の幼芽の着生確認やその後の生長・成熟、食害の発生状況など詳細な観察が必要であること、また、動物について
はウニ類の種毎の生息密度や生育環境の特徴把握
を、魚類については海藻に残された摂食痕等からの魚種の特定など高度な知識が求められる。加えて、藻場の回復や造成を行うにあたり、漁場環境を把握し、分析・評価する能力が求められる。
このような条件を満たすダイバーを有するのは、県
内では有限会社崎陽潜水一者に限られる。
また、平成２３〜２４年度で実施した本事業の前身である磯焼け対策モデル地区事業（大島地区）及び平
成２５、２６年度事業について、事業効果把握のための潜水作業を同会社が実施しており、同試験区の経時変化を比較検討するうえで、これまでのデータを複合して検証する等、業務の効率的実施が可能となる。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
5,473,000 株式会社長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は、放流適サイズの種苗を安定的に確保するための生産技術の開発を目的としており、5〜15mm
サイズの生産やアルテミア給餌のみによる省コスト化の試験生産を行う。成果物については有明海に放流
し、DNA解析により効果を把握することとしている。県
栽培漁業センターでは、将来的にこれらの知見も踏まえた適サイズや省力化された技術での種苗供給を計画しており、効率的に技術の確立を図るためには、県栽培漁業センターの種苗生産委託先である株式会社
長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項第2号

諫早市小長井町小川原浦499
3,240,000 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

本業務は、有明海諫早湾において、タイラギ人工種苗を用いて干潟漁場への移植技術の開発を行うことを目的としており、小型並びに大型種苗を用いて親貝集団の形成を効率的に進めるため、種苗生産技術開発と連携しながら実施する。本業務を実施できる相手
は、タイラギ天然稚貝の着底が見られる諫早湾内（南共第１号）の共同漁業権管理者であり、タイラギ漁場の特性を把握、生息場所を熟知している小長井町漁協以外にない。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市小佐々町矢岳168番地
8,100,000 株式会社長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は、これまでの技術成果による最適放流手法を用いた大量規模での実証放流試験を実施するため、遺伝的な多様性に配慮（産卵回帰した天然親魚からの採卵）した適サイズ、高品質、適時期での標識
放流用種苗を確保することを目的としている。
長崎県漁業公社では、県栽培漁業センターの種苗生
産委託により、これまでに資源を育む海づくり事業等により、遺伝的多様性にも配慮した適サイズ種苗を大量に安定供給してきている。このように遺伝的多様性に配慮した種苗を生産する業者は（株）長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

3,445,200

契約の相手先 住所 氏名

長崎市宿町721番地1
有限会社 崎陽潜水代表取締役 佐藤 正次※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

11

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所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H27.6.25

H27.6.26

H27.7.1

契約の名称

平成27年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る国見地区アサ
リ漁場環境調査業務

平成27年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策
調査業務

平成27年度漁場環境美化推進事業委託

部局名： 水産部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雲仙市国見町土黒甲2番地1
1,306,800 国見漁業協同組合
代表理事組合長 酒井八洲仁

当業務は九州農政局から委託を受けて実施する有
明海特産魚介類生息環境調査に係るアサリ漁場環
境やネットに砂利等を入れた基質を漁場に設置し、稚貝の着底促進状況等を把握する調査であり、国見漁
協共同漁業権内でも調査を予定している。
アサリの着底促進状況を効果的に把握するためには、調査地域の地形、底質、潮流やアサリの生態等に関する情報に精通し、熟知していることが求められるが、その条件を満たすのは、当該地域で長年アサリの採取作業を行っている漁業者である。また、その調査区域は共同漁業権内であり、漁業権を管理している当該漁業協同組合でしか実施が困難なことから事業実施者は限定される。

第167条の2
第1項第2号

諫早市小長井町小川原浦499
89,999,640 小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮 隆喜

当業務は、九州農政局から委託を受けて実施する
有明海特産魚介類生息環境調査に係る調査の一つ
で、躍層の抑制や底質環境の改善に資する貧酸素対策の効果等について調査するため、高濃度酸素水を水中ポンプにより底層に供給し、併せて海水に流動等を発生させるものである。
ただ、現状としては、特定の手法や技術は確立されておらず、企業によりその方法も相違している。そのため、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることから、プロポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町2番27号
3,107,500 長崎県漁業協同組合連合会
代表理事会長 川端 勲

本事業は有明海において、廃棄物による漁業被害の防止や漁場の保全を図るため、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県の漁業者が連携し、率先して漁場清掃活動や環境保全にかかる普及啓発に取り組むことを目的としている。
このため、各県と各県漁連等（佐賀県は佐賀有明海
漁協）が有明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業推進協議会を設置し、毎年、連携して「有明海クリーンアップ作戦」として漁場の清掃活動等に取り組んでいる。
事業の実施にあたっては、一斉清掃期間の調整、普及啓発活動の実施など、４県漁連等が連携を密にし、意見調整や実践活動に取り組む必要がある。これ
らの清掃活動は、地元漁業者自らが主体となって行うことが必要であり、また、海面清掃用の用船の手配や回収したゴミの処分方法の検討などについては、従来から各県とも当該活動に参加する漁業者や漁協の上部団体である県漁連等によって各漁協間の連絡調整を広域的、かつ、機能的に行っている。
長崎県漁連は、本事業に参加する有明海の全漁協が加入する団体であり、かつ、本事業を円滑に実施できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

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15

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17

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H27.9.8

H27.9.15

H27.12.1

H27.12.14

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度有明海沿岸地区水産環境整備工事

当該事業は、漁場環境の改善を目的に桁網を使用して海底を耕耘するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必要なため、地元漁業者が漁船を使用して
諫早市小長井町小川原浦４９９番地
行うことが最適であるが、事業全体の具体的な委託
119,880,000 南北高海区漁業協同組合長会先については、対象海域での全体的な作業スケ
会長 新宮 隆喜
ジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要であることから、それを行い得る唯一の団体として、地元関係漁協により構成される「南北高海区
漁業協同組合長会」と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るタイラギ稚貝着底促進技術開発委託
業務

本業務は、有明海諫早湾において、タイラギ天然稚貝の着底が優先的に見られる海域周辺の海底耕耘
や澪筋を改良することにより、海底の潮流を変化させ
諫早市小長井町小川原浦４９９番地 浮遊幼生の来遊着底を誘導し、稚貝の着底促進技術を開発することを目的としている。本業務を実施でき
4,200,000 小長井町漁業協同組合
る相手は、現況でタイラギ天然稚貝の着底が見られ
代表理事組合長 新宮 隆喜
る諫早湾内（南共第１号）の共同漁業権管理者であり、タイラギ漁場の特性を把握、生息場所を熟知している小長井町漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度有明海漁業振興技術開発事業に係るホシガレイ種苗量産技術開発委託業
務

佐世保市小佐々町矢岳168番地
13,000,000 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として、ホシガレイ種苗の安定量産技術（ウイルス性神経壊死症【VNN】の防除技術）の開発に取り組むものである。
本県で委託先条件を満たすものは（株）長崎県漁業公社に限定される。
（委託先条件）①VNN検査体制（ウイルス検査施設）が整備されている。
②ホシガレイ量産に関する高い技術と経験を有する。
③量産を行うための施設（大型水槽等）を有する。

第167条の2
第1項第2号

南島原市西有家町須川3239番地
7,811,640 西有家町漁業協同組合
代表理事組合長 宮﨑 竹利

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している西有家町漁業協同組合以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る有明地区（西有家町）底質改善業務※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

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21

22

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H27.12.16

H27.12.17

契約の名称

トラフグ放流用種苗（平均全長２０㎝）：１５千尾

平成２７年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る有明地区（布津町）底質改善業務

部局名： 水産部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保市小佐々町矢岳168番地
6,609,600 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濵本 磨毅穂

本業務は、有明海当歳魚の保護（再放流）による資源管理効果を解明するため、大型サイズ（全長2025cm）に中間育成した標識放流用種苗の確保を目的としている。種苗の条件には上記の実証放流試験と同様に遺伝的な多様性に配慮した種苗を用いることが必要である。長崎県漁業公社では県栽培漁業セン
ターの種苗生産委託により、これまで多様性にも配慮した種苗量産の実績の他、プロパ−業務として大型種苗を育成してきた実績があり、これらの条件に対応できる種苗生産業者は（株）長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項第2号

南島原市布津町乙1642-7
7,811,640 布津町漁業協同組合
代表理事組合長 内田 要市

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用して行うことが最適であること、また、その実施区域は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している布津町漁業協同組合以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31

平成２８年度長崎県栽
培漁業センター種苗生
産委託事業

佐世保市小佐々町八岳168番地
199,000,000 株式会社 長崎県漁業公社
代表取締役社長 濱本 磨毅穂

本業務は県内漁業者等に対して放流用種苗を安価で安定的に供給するため、県栽培漁業センターの施設等を使用して放流用種苗を生産供給し、さらに施設・設備等の管理を委託するものである。
県内において10種全ての種苗生産実績を有する機関は長崎県漁業公社の他にないこと、また、種苗生産施設の管理は、種苗生産の業務と一体で行うことが効率的であるため、当公社と契約するもの。

H28.3.31

平成２８年度資源管理
計画高度化推進事業
かかる漁獲可能量（ＴＡＣ）管理事業

長崎市京泊3丁目3番1号
6,891,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 近藤 直美

本システムは、県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集するために大興電子通信（株）が開発したものであり、システムに障害が発生した場合、業務に支障をきたさないよう迅速に対応できる業者はプログ
ラムを熟知している当該業者に限定される。

第167条の2
第1項第2号

H28.3.31

Ｈ２８年度資源管理計
画高度化推進事業にかかる漁獲管理情報
処理システム保守・整備業務

TACの適正な管理を行うためには漁獲情報の迅速かつ的確な把握が必要となるが、専門的知識が豊富
長崎市大黒町９番２２号
大興電子通信（株）九州支店長崎営 で、TAC対象魚種の漁獲量の9割を占めるている中型
1,301,702
まき網漁業者で構成された県旋網組合に委託するこ業所とで、TACシステムの円滑な運用や制度の普及指導所長 沖田 和郎等が効率的に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

23

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25

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁業取締室

水産振興課

水産振興課

契約締結日

H28.3.31

H27.4.30

H27.9.24

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

Ｈ２８度漁業指導用海岸局無線業務委託

本業務は、本来県が免許人となっている漁船の安全航行のための通信や緊急遭難信号等の漁業指導用無線の委託業務であるが、漁業指導用海岸局とし長崎市柿泊町2496て沖合遠洋に出漁する漁船に対し無線業務を実施で 第１６７条の２第１6,172,000 一般社団法人長崎県漁業無線協会
きるだけの技術、施設、体制を有する無線局は、県内 項第２号
会長 山田 浩一朗
はもとより九州北部地域を含めて社団法人 長崎県
漁業無線協会のみであるため随意契約を行うものである。

平成27年度水産業経
営指導サポートセン
ター業務委託県は、平成27年度より、漁協系統団体と連携して水産業経営支援協議会を設立し、経営改善や新たな事業展開を目指す漁業者を対象とした、個別支援・指導体制を確立し、漁業者の所得向上を図り、強い漁業
経営体づくりを推進する計画である。
また、支援機関（以下「水産業経営指導サポートセ
ンター」という。）を設置し、経営指導の専門家を現場に派遣するなどして漁業者の経営改善の取組を推進するとともに指導職員の養成等も併せて取り組む。
水産業経営指導サポートセンター業務は、県内漁
長崎市恵美須町7−21恵美須マン
業者等に対する個別経営指導・支援や経営改善計画
ション２F
8,415,109 一般社団法人 長崎県中小企業診 の策定指導、並びに経営指導用フォーマット作成、経営実態調査等を実施することにより、漁業者の所得断士協会向上及び強い経営体づくりを図ることを主な目的とし
会長 石井計行ている。
本業務の実施にあたっては、経営指導・支援に必要な専門知識や資格・経験を有するだけでなく、複数業
務を同時並行して実施できる体制が必要なこと、また、関係機関との連絡調整、講師の派遣にかかる連絡調整や調査結果の取り纏め等を一括して行うことができる者に委託することが効率的であり、これを行うことができる唯一の団体として（一社）長崎県中小企業診断士協会と随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場高度衛生管理施設の基本設計
補足業務委託本業務委託は、高度衛生管理施設基本設計を補完する形で、長崎漁港において取り扱われる水産物や販売形態に合わせた水揚から出荷までの流通システ
ムの高度衛生管理を実現するために最適な施設や機器の配置及び整備計画の立案を行うものである。
その業務内容には、市場における水産物流通の把握や衛生管理など専門的な技術や豊富な経験及び東京都千代田区岩本町3-4-6 トナ
全国的な知見が必要であるとともに、整備計画立案
カイタワーズビル
においては、水産基盤整備事業を踏まえた所要施設
5,292,000 一般財団法人 漁港漁場漁村総合の計画規模やゾーニングなどを総合的に取りまとめる
研究所
能力が求められる。
理事長 影山 智将
このため、水産基盤事業に精通し、市場における水産物の高度衛生管理に関するソフト・ハード面の能力を有し、水産庁のH25年度特定第3種漁港の流通拠点整備推進や高度衛生管理関連の調査、計画、設計業務（長崎、下関、石巻等）などの受託実績のある（一財）漁港漁場漁村総合研究所と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

26

27

28

29

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

水産振興課

水産振興課

水産加工・流通室

水産加工・流通室

契約締結日

H28.3.30

H28.3.30

H27.4.1

H27.10.1

部局名： 水産部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市京泊3丁目3番1号
77,827,041 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 川元 克明

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届出等の指導、日常業務にかかる市
場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成15年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に伴い、県が行なっていたこれらの業務を委託する必要が生じた。（一社）長崎魚市場協会は、県、市及び魚市
場等の施設を利用して業務を営む者が会員となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平
公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市京泊3丁目3番1号
23,691,096 長崎魚市株式会社代表取締役社長 川元 克明

本業務では、電気・給排水・防火施設など一般的な監視・点検業務に加え、ジブクレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸売場棟や活魚センターにおける電気・給排水施設の状
態や配置機器類の監視・点検及びこれらの補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や 機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノ
ウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、ノウハウの蓄積とともに日常の監視点検業務と連動することで即時発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるものである。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設時から周年、施設・機器を利用し、その監視や点検に携わってきており、本市場の基本的施設や機器及び特殊器材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある。このように、長崎魚市㈱は普段利用するものが管理することで管理コストの軽減化を図り、かつ市場の業務運営に支障をきたさない監視体制が確保できる唯一の業者である。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度長崎県農水産物（俵物）アンテナ
ショップ事業業務委託

本業務は、平成「長崎俵物」販売時における消費者
ニーズを把握し、その情報を認定業者の商品開発や改良等に生かす「アンテナショップ」としての機能を果
長崎市多以良町１５５１−４
たすことが求められる。（一社）長崎県水産加工振興
一般社団法人長崎県水産加工振興
協会は、認定商品に対する情報に精通し、県内統一
6,000,000協会
組織として水産加工業者に対する指導ができる公益代表理事会長 川端 勲
的な性格を持つ法人であり、俵物認定事業など他の関係業務と一体的に取り組むことで、最も効果的かつ効率的な実施が可能である。

第167条の2
第1項 第2号

第53回長崎県水産加工振興祭品評会開催
業務委託

本品評会は、国の農林水産祭の参加行事の一環として実施しており、審査の前提となる商品選定及び保管、当日の運営を含めて厳格な申請体制をとる必要
長崎市多以良町１５５１−４
一般社団法人長崎県水産加工振興 がある。
2,510,000（一社）長崎県水産加工振興協会は、県内全域の水協会
産加工品の品質及び製造技術など、高度な専門知識代表理事会長 川端 勲を有し、公益的な性格を持つことから、公平・公正な審査体制を構築できる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場の管理運
営に関する業務及び事
務委託

長崎魚市場施設監視・修繕業務委託契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

30

31

32

33

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H27.5.12

H27.5.12

H27.5.14

H27.5.29

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２６漁港増第１−８号
水産環境整備工事（積算・出来形確認業務委
託）

本業務の積算業務では、魚礁設置工事等の積算を行うが、予定価格算出の基礎額を算出するため、守秘義務ならびに公平性の観点から、漏洩防止に対する情報管理が必要である。
また、本業務の出来型確認業務では、竣工検査時の判断材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管
長崎市元船町１７−１
理基準に基づき出来形が管理基準内に完成している（一社）水産土木建設技術センタ−
かを測量調査するもので、公平性の確保と技術力が7,182,000 長崎支所必要である。
支所長 荒川敏久
このため、都道府県や市町村等を会員とし、国の認可を受けて設立されているとともに、漁場造成に関する積算実績を有し、情報管理が県と同等に行うことができ、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい県内唯一の機関である（一社）
水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２７漁港通第１−１号
大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）

本業務は、より効果的な漁場整備を図るため、標本船調査により魚礁の利用状況や効果を把握するもの
で、２１年度から精度の高い操業情報を把握するた
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センタ− め、GPSと速度解析システムを組み合わせたGPS
データロガー調査を導入している。同システムは、水31,104,000 長崎支所
産土木建設技術センターが独自に開発したもので、支所長 荒川敏久
他に変わるものはない。このため、当該システムを保有する（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２７漁港増第１−１号
水産環境整備工事（積算業務委託）

本業務は魚礁設置工事の積算を行うものであり、予定価格算出の基礎額を算出するため、守秘義務なら
長崎市元船町１７−１
びに公平性の観点から、漏洩防止に対する情報管理（一社）水産土木建設技術センタ−が必要である。
40,176,000 長崎支所
このため、漁場造成に関する積算実績を有し、情報支所長 荒川敏久
管理が県と同等に行い得る、都道府県及び市町村等を会員とする（社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

２６漁港増第２−１１号
長崎半島南部地区増殖場整備工事（設計業
務委託）

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置
計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行うものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等においては、予定
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センタ− 海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求め
43,416,000 長崎支所られる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府
県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

34

35

36

37

38

39

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H27.5.29

２７漁港増第１−６号
平戸北部生月地区増殖場整備工事（設計業
務委託）

H27.8.11

２６漁港増第２−１３号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託
蚊焼工区）

H27.8.11

２６漁港増第２−１４号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託
野々串、古里工区）

H27.8.11

２６漁港増第２−１５号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託
田ノ子、野母崎工区）

H27.8.12

２６漁港増第２−１２号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託大籠工区）

H27.8.14

２７漁港増第３−５号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託綱島工区）

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）及び設計に係る測量・調査を行う
ものであり、その業務内容には海底地形、底性生物、藻場及び魚類調査など専門的な技術や豊富な経験が必要であるとともに、配置計画等においては、予定
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術センタ− 海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的にとりまとめる能力が求め
40,608,000 長崎支所られる。
支所長 荒川敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府
県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場蚊焼工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場野々串、古里工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場田ノ子、野母崎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイス
ズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場大籠工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場綱島工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市脇岬町３６２８番地８１
野母崎三和漁業協同組合
13,716,000
代表理事組合長 浅川勝

長崎市脇岬町３６２８番地８１
野母崎三和漁業協同組合
26,676,000
代表理事組合長 浅川勝

長崎市脇岬町３６２８番地８１
野母崎三和漁業協同組合
36,504,000
代表理事組合長 浅川勝

長崎市毛井首町１番地１５８
長崎市みなと漁業協同組合
28,922,400
代表理事組合長 川端勲

対馬市豊玉町千尋藻３５５番地９
豊玉町漁業協同組合
58,795,200
代表理事組合長 原田義治

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

40

41

42

43

44

45

46

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H27.8.14

２７漁港増第３−６号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託水崎工区）

H27.8.14

２７漁港増第３−７号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託女連工区）

H27.9.1

２７漁港増第３−８号
対馬南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 小茂田工区）

H27.9.1

２７漁港増第３−９号
対馬南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 内
院工区）

H27.9.10

２７漁港増第４−６号
壱岐南部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備（植食性魚類
駆除）業務委託 石田工区）

H27.9.11

２６漁港増第１−１０号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 小佐々工区）

H27.9.11

２６漁港増第１−１１号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 鹿町工区）

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

対馬市豊玉町千尋藻３５５番地９
豊玉町漁業協同組合
24,581,880
代表理事組合長 原田義治

対馬市上県町鹿見１３番３
上県町漁業協同組合
40,402,800
代表理事組合長 部原政夫

対馬市厳原町久田１番地７
厳原町漁業協同組合
30,084,480
代表理事組合長 二宮昌彦

対馬市厳原町久田１番地７
厳原町漁業協同組合
31,218,480
代表理事組合長 二宮昌彦

壱岐市石田町印通寺浦１７６
石田町漁業協同組合
1,954,800
代表理事組合長 安永光幸

佐世保市小佐々町楠泊１８３７
九十九島漁業協同組合
9,297,720
代表理事組合長 高平真二

佐世保市小佐々町楠泊１８３７
九十九島漁業協同組合
10,429,560
代表理事組合長 高平真二

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、増殖場水崎工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号

本業務は、増殖場女連工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場小茂田工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共
同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイ
ゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場内院工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場石田工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業である
磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場小佐々工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共
同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイ
ゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場鹿町工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

47

48

49

50

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、増殖場田平工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

２７漁港通第２−７号
長崎南地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、長崎南地区および五島地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とす
るほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、ま長崎市元船町１７−１
た、竣工検査時の判断材料として、事前に特記仕様（一社）水産土木建設技術センタ−書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基
21,924,000 長崎支所
準内に完成しているかを測量調査するもので、公平
支所長 荒川敏久
性の確保と技術力を必要とする。
そのため、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支店）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

２７漁港通第３−９号
対馬地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、対馬地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判
長崎市元船町１７−１
断材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管理（一社）水産土木建設技術センタ−
基準に基づき出来形が管理基準内に完成しているか
15,390,000 長崎支所を測量調査するもので、公平性の確保と技術力を必支所長 荒川敏久
要とする。
そのため、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支店）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

２７漁港通第４−５号
壱岐地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、壱岐地区および長崎北地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とす
るほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、ま長崎市元船町１７−１
た、竣工検査時の判断材料として、事前に特記仕様（一社）水産土木建設技術センタ−書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基
14,115,600 長崎支所
準内に完成しているかを測量調査するもので、公平
支所長 荒川敏久
性の確保と技術力を必要とする。
そのため、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支店）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

H27.9.11

２６漁港増第１−１２号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 田平工区）

H27.9.11

H27.9.11

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H27.9.11

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市小佐々町楠泊１８３７
九十九島漁業協同組合
15,995,880
代表理事組合長 高平真二

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

51

52

53

54

55

56

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H27.9.11

２７漁港増第５−８号
五島地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

H27.9.16

２６漁港増第１−１３号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 黒島工区）

H27.9.16

２６漁港増第１−１４号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託 高島工区）

H27.9.25

２６漁港増第５−１１号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 黄島工区）

H27.9.25

２６漁港増第５−１２号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 椛島工区）

H27.9.25

２６漁港増第５−１３号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 奈留工区）

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、五島地区および長崎北地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とす
るほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環
境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、ま長崎市元船町１７−１
た、竣工検査時の判断材料として、事前に特記仕様（一社）水産土木建設技術センタ−書で定めた施工管理基準に基づき出来形が管理基
15,768,000 長崎支所
準内に完成しているかを測量調査するもので、公平
支所長 荒川敏久
性の確保と技術力を必要とする。
そのため、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支店）と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場黒島工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場高島工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場黄島工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場椛島工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場奈留工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市相浦町２７３３番地
佐世保市相浦漁業協同組合
29,218,320
代表理事組合長 溝口芙美雄

27,848,880

佐世保市相浦町２７３３番地
佐世保市相浦漁業協同組合
代表理事組合長 溝口芙美雄

五島市福江町１１９０−９
五島ふくえ漁業協同組合
16,256,160
代表理事組合長 熊川長吉

五島市福江町１１９０−９
五島ふくえ漁業協同組合
18,087,840
代表理事組合長 熊川長吉

五島市奈留町浦１８３９番地７
奈留町漁業協同組合
18,343,800
代表理事組合長 大久保金政※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

57

58

59

60

61

62

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

H27.10.5

２７漁港増第１−１０号
平戸南部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託
志々伎工区）

H27.10.6

２７漁港増第５−９号
上五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 有川工区）

H27.10.9

２７漁港増第２−９号
島原半島南西地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委
託 有喜工区）

H27.10.9

２７漁港増第２−１０号
西彼地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 三重工区）

H27.10.9

２７漁港増第５−１０号
上五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託 若松工区）

H27.10.9

中層型浮魚礁（対馬No.6)輸送業務委託

部局名： 水産部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、増殖場志々伎工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共
同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイ
ゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地
元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場有川工区の整備にかかる同工区
南松浦郡新上五島町有川郷３８２− 地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同１３漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ
3,780,000 有川町漁業協同組合
類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業
代表理事組合長 中山弘光
権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場有喜工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場三重工区の整備にかかる同工区
地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、増殖場若松工区の整備にかかる同工区
南松浦郡新上五島町若松郷１３６− 地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２種共同３４漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ
17,146,115 若松中央漁業協同組合
類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業
代表理事組合長 吉村寛権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、平成19年度に県が対馬西方沖に設置した中層型浮魚礁のうち１基の流出にあたり、平成27年
8月20日、蔚山海洋警備安全署警備艦が韓国沿岸で回収し、現在、韓国蔚山地方海洋港湾庁が保管している本浮魚礁について早急に長崎市内まで輸送するものである。
このため、長崎税関から許可を受けた通関業者で韓国との輸出入に実績があり、更に、貨物のセキュリ
ティ管理と法令遵守の体制が整備され、迅速かつ円滑に対応できる認定通関業者として認定を受けている県内唯一の企業である後藤運輸株式会社と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平戸市志々伎町１８５７−４
志々伎漁業協同組合
18,414,000
代表理事組合長 後藤正喜

諫早市有喜町１３２−３
橘湾中央漁業協同組合
19,440,000
代表理事組合長 濱正夫

長崎市三重町３４８番地７
長崎市新三重漁業協同組合
37,972,800
代表理事組合長 柏木哲

1,823,500

長崎市出島町２番１６号
後藤運輸株式会社代表取締役社長 牧文春※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

63

64

65

所管部局

水産部

水産部

水産部

所管課
（地方機関名）漁政課（総合水産試験場）

漁政課(総合水産試験場)

漁政課(総合水産試験
場)

契約締結日

契約の名称

H27.4.1

長崎県総合水産試験場魚介類等管理業務
委託

H27.7.23

平成２７年度有明海特産魚介類生息環境調査に係るアサリ増養殖のための漁場環境調
査と増養殖手法の開発業務委託

H28.1.26

長崎県総合水産試験場クロレラ濃縮装置部
品取換修繕

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市京泊3-3-1
39,712,680 一般社団法人長崎魚市場協会
会長理事 中山 士朗

23,487,094

福岡県福岡市博多区山王2-9-3
日本ﾐｸﾆﾔ株式会社 九州支店
支店長 峯 浩二

長崎市神ノ島1丁目367-21
8,294,400 株式会社 日本冷熱代表取締役 石川 淳一

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

試験研究補助は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材が必要である。長崎魚市場協会
は、このような人材を確保するため、地元三重地区での人材育成を長年行っている。このため、水試の研究内容に対応可能な高度な技術を習得しており、緊急時でも素早い対応が十分できる。このようなことから、本場の研究補助を委託できるものは当該協会以外にない。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、餌料等の環境調査による浅場域（潮下帯）などの未利用漁場での新たなアサリ養殖技術の開発や現在不明である夏季から秋季におけるアサリのへい死要因の究明等の調査であり、現状として特定の手法や技術は確立されておらず、企業・団体によりその取り組み手法も相違すると考えられ、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることからプロポーザ
ル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項第2号

当該装置は荏原実業（株）の製品であり、中空糸膜
モジュール等の交換部品は同社製の純正品を使用する必要がある。
（株）日本冷熱は、荏原実業（株）の県内唯一のメン
テナンス指定店であるとともに、当該装置の施工及び保守点検を継続して行っている。
このことから、交換及び調整作業を適切に行うことができる業者は、当該業者以外にいない。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円