特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
国民健康保険税に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり。特定個人情報の取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

国民健康保険税に関する事務
・国民健康保険税の賦課に関する事務
・国民健康保険税の減免に関する事務
・国民健康保険税の軽減措置に関する事務
・国民健康保険税の収納に関する事務
・国民健康保険税の滞納整理に関する事務
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①国保資格のある住民及びその世帯の世帯主あるいは国保資格のあった方及びその世帯主に関する情報の管理②国民健康保険税申告書等の課税根拠資料の個人特定及び管理③基準総所得金額及び国民健康保険税の算出④国民健康保険税額の徴収方法や納期毎の期割税額、課税内訳、納期限の管理⑤口座振替納付に係る振替口座の管理⑥緩和措置対象者（特定同一世帯所属者、旧被扶養者）、非自発的失業者、介護適用除外者及び可児市国民健康保険減免取扱規則による申請者の管理⑦普通徴収や年金特別徴収に係る納税通知書、納付書（納入書）及び課税明細書等の発行⑧国民健康保険税の収納⑨還付充当処理や督促状の発行⑩金融機関等への財産調査、自治体・勤務先等への実態調査⑪財産の差押、換価、繰上徴収、交付要求、滞納処分の執行停止、不納欠損処分⑫各種催告書の発送、電話催告、訪問催告⑬国民健康保険税納税証明書及び国民健康保険税納付済額のお知らせ等の発行
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各シス
テムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

国民健康保険システム
・国民健康保険資格情報管理機能：国民健康保険の資格情報を管理する。
・緩和措置対象者管理機能：国民健康保険の特定同一、旧被扶養者を管理する。
・介護適用除外者管理機能：国民健康保険資格の介護適用除外者を管理する。
・非自発的失業者管理機能：国民健康保険資格の非自発的失業者を管理する。
・マル学、住所地特定等個人情報管理機能：国民健康保険資格のマル学、住所地特定等を管理する。
・限度額適用・標準負担額減額認定情報管理機能：国民健康保険資格の限度額適用・標準負担額減額
認定情報を管理する。
・帳票発行機能：被保険者等の各種証明書を発行する。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[

] 庁内連携システム] 税務システム（)

システム2～5
システム2①システムの名称

国民健康保険税（料）システム②システムの機能・国民健康保険賦課情報管理機能
国民健康保険の賦課情報（賦課明細、内訳、期割情報、徴収方法）を管理する。
・帳票発行機能：更正決定通知書等の各種通知を発行する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 中間サーバ[ ○ ] 税務システム)

システム3①システムの名称

収納消込システム②システムの機能・国民健康保険税の徴収方法、納期毎の期割税額、収納額及び納期限情報を管理する。
・国民健康保険税の還付・充当に関する情報を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

滞納整理システム・滞納者との交渉内容を記録する。
・分納計画を作成し、納付書の発行、その後の納付状況を管理する。
・滞納処分を執行するため、財産登録、処分登録等を行い、滞納処分に必要な帳票を作成する。
・自治体への実態調査、金融機関への預貯金照会などの各種調査書を発行する。
・滞納者宛の各種催告書を発行する。
・繰上徴収・交付要求の管理を行い、必要な帳票を作成する。
・執行停止の登録・解除、不納欠損の処理を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム5
①システムの名称

口座システム②システムの機能・住民等からの依頼・申請に基づき口座情報を管理する。
・市税の口座振替に関する情報、還付・各種給付金等の口座振込に関する情報を管理する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（)

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

宛名管理システム
・宛名情報管理機能：住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
・送付先管理機能：送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能：同一人を特定するための同定情報を管理する。
・個人番号対応符号管理機能：情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他（)

システム7①システムの名称②システムの機能

中間サーバ①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用
する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した
情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基シス
テム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム（)

システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル、 ２．国民健康保険税(料)システムファイル、 ３．宛名ファイル、 ４．収納消込システムファイル、
５．滞納整理システムファイル、 ６．口座システムファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一の16の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠[実施する

番号法第19条第８号、別表第二の27の項

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部国保年金課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関
－

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険資格を有する者、過去に国民健康保険資格を有していた者及び緩和措置対象者

その必要性④記録される項目

国民健康保険資格に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報

その妥当性

全ての記録項目[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報）

・識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・連絡先等情報 ： 通知書等の送付先情報として使用するため。
・業務関係情報 ： 所得、控除等を記録することにより、国民健康保険税の公平かつ適正な課税を行うため。年金からの特別徴収税額を決定するため。等

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

課税の根拠となる課税資料を基に納税義務者の特定を行い、適正な課税額の算出を行う。
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 国民健康保険資格に関する事務
・住民等の所得情報、控除額情報を把握する。
・住基情報から申告者の個人番号、賦課期日時点での住所、世帯情報を把握する。
・医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報から非課税、控除を把握する。
２ 国民健康保険税の賦課、通知に関する事務・収集した各種情報に基づき、住民等に対する国民健康保険税賦課額を決定する。
３ 年金特別徴収対象者の異動に関する事務
・住基情報から年金特別徴収対象者の異動を把握し、特別徴収の開始、中止等を決定する。

・住基情報と申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合する。
・住基情報と申告情報を突合し、所得額、控除額を確認する。
・住基情報と地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

国民健康保険システムの運用保守①委託内容

国民健康保険システムの運用保守、通知書等の帳票発行＜選択肢＞
1） 10人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

1）件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

[

（

）件

] 行っていない

提供先1

市町村長

①法令上の根拠番号法第19条第８号 別表第二の27の項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

国民健康保険関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
国民健康保険被保険者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時

（

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．国民健康保険税（料）システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 国民健康保険資格を有する者、過去に国民健康保険資格を有していた者及び緩和措置対象者

その必要性④記録される項目

国民健康保険税の賦課徴収を行うため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※全ての記録項目] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報

その妥当性

[

[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報）

・識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・連絡先等情報 ： 通知書等の送付先情報として使用するため。
・業務関係情報 ： 所得、控除等を記録することにより、国民健康保険税の公平かつ適正な課税を行うため。年金からの特別徴収税額を決定するため。等

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 年金保険者）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

）

（

課税の根拠となる課税資料を基に納税義務者の特定を行い、適正な課税額の算出を行う。
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 国民健康保険資格に関する事務
・住民等の所得情報、控除額情報を把握する。
・住基情報から申告者の個人番号、賦課期日時点での住所、世帯情報を把握する。
・医療保険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報から非課税、控除を把握する。
２ 国民健康保険税の賦課、通知に関する事務・収集した各種情報に基づき、住民等に対する国民健康保険税賦課額を決定する。
３ 年金特別徴収対象者の異動に関する事務
・住基情報から年金特別徴収対象者の異動を把握し、特別徴収の開始、中止等を決定する。

・住基情報と申告情報、生活保護・社会福祉関係情報を突合する。
・住基情報と申告情報を突合し、所得額、控除額を確認する。
・住基情報と地方税関係情報を突合して、税額通知に係るデータを作成する。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

国民健康保険税システムの運用保守①委託内容

国民健康保険税システムの運用保守、納付書・通知書等の帳票発行＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

1）件

（

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第19条第８号 別表第二の46の項②提供先における用途

国民健康保険税の特別徴収額の通知等

国民健康保険法第76条の４において準用する介護保険法第136条第１項（同法第140条第３項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
国民健康保険被保険者
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

随時

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、虹彩登録を行ったもの以外は入館できない。

）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
３．宛名管理システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外国人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため。
同一人を特定するための同定情報を管理するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満[ 50項目以上100項目未満]
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・識別情報 ： 対象者を正確に特定するために保有・連絡先等情報 ： ①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

）

（

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

（

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。
データセンター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
４．収納消込システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者
その必要性④記録される項目

国民健康保険税の収納に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（

その妥当性

・識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・連絡先等情報 ： 通知書等の送付先情報として使用するため。
・業務関係情報 ： 事務執行において確認作業等のため。等

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課[ ○ ] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※（[

[ ○ ] 庁内連携システム（ 電話照会）

収納消込・還付処理、納税証明の発行処理
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

収納履歴情報の管理
・日々の消込データを管理し、日々の日計処理や納付履歴管理、決算処理を行う。
⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日] フラッシュメモリ

賦課情報と突合して日計処理を行う。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

保守運用等

①委託内容

保守運用等

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
５．滞納整理システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者
その必要性④記録される項目

国民健康保険税の滞納処分等に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[[] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 財産情報）その妥当性

・識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・連絡先等情報 ： 催告書等の送付先情報として使用するため。
・業務関係情報 ： 正確な課税収納状況を確認するため。滞納者の収入状況を確認するため。滞納者の納付能力の判定、および滞納処分を執行するため。等

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 税務課、収納課、こども課、介護保険課、市民課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構、税務署）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（ 金融機関、保険会社、事業所

）
）

（

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他
③使用目的 ※

（ 都道府県、他市町村[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 電話照会）①滞納者の財産調査および実態調査 ②滞納者の納付能力の判定
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上①滞納者の財産調査および実態調査・預貯金等の財産調査書の作成。他市町村への実態調査書の作成。
・他市町村から依頼された実態調査への回答書の作成。
⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

②滞納者の納付能力の判定
・各種照会より得た情報により、滞納者の納付能力を判定し、必要があれば財産の差押等の滞納処分を執行する。納付能力がなければ滞納処分の執行を停止する。

滞納者の特定を行うため、当該システムの宛名情報と、照会等によって得た情報の突合を行う。
平成28年1月4日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

保守運用等

①委託内容

保守運用等

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
６．口座システムファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 納税義務者
その必要性④記録される項目

国民健康保険税の口座振替等に関する記録を正確に管理するため[100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報
[

[

] 個人番号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）] 個人番号対応符号

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 口座関係情報

その妥当性

・識別情報 ： 庁内システム内で個人を正確に特定するため。
・連絡先等情報 ： 国民健康保険税の口座振替を行うため。
・業務関係情報 ： 正確な口座状況を確認するため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

福祉部国保年金課[] 学校・教育関係情報）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 税務課、収納課、こども課、介護保険課、市民課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構、税務署）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）
）

（
[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（ 電話照会）

国民健康保険税の口座振替等に関する記録を正確に管理するため
使用部署

福祉部国保年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日）（ 金融機関、保険会社、事業所[○ ]紙[ ○ ] その他
③使用目的 ※

（ 都道府県、他市町村

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

口座情報の管理・口座データを管理し、振替処理を行う。

口座振替依頼書と当該システムの宛名情報の突合を行う。
平成28年1月4日

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

委託事項1

保守運用等

①委託内容

保守運用等

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1
提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1
移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※

７．備考－

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センターが管理するデータセンターにおいて、保管している。
データセンターでは、生体認証による入退室管理を行っている。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【１国民健康保険システムファイル】
別紙１のとおり。
【２国民健康保険税（料）システムファイル】
別紙２のとおり。
【３宛名管理システムファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号【４収納消込システムファイル】
別紙３のとおり。
【５滞納整理システムファイル】
別紙４のとおり。
【６口座システムファイル】
１．宛名番号、２．科目コード、３．科目詳細コード、４．振替振込区分、５．申請自治体、６．申請日、７．適用開始日、８．適用終了日、
９．金融機関コード、10.．支店コード、11．支店枝番、12．口座種別、13．口座番号、14．表示用口座番号、15．口座名義人番号、16．口座名義人カナ、17．口座名義人漢字、18．口座終了理由、19．通知書区分、20．指定口座区分、21．口座登録連番、22．振替済通知書、23．作成日、24．更新日、25．更新時間、26．更新職員宛名番号、27．更新端末番号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．国民健康保険システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

住民記録システ及び税務システムからの情報入手については、あらかじめ定められた内部の識別番
号により取得するため、必要な情報以外を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法－再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない・契約書において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・個人情報取扱特記事項を定め、契約書にてこれを遵守するよう規定している。
・システムへのアクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
・監視カメラによる常時監視が行われている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない(1)番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
(2)個人情報の保護に関する法律に基づき運用を図る。

・システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
・対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．国民健康保険税（料）システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

住民記録システ及び税務システムからの情報入手については、あらかじめ定められた内部の識別番
号により取得するため、必要な情報以外を入手することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法－再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない・契約書において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・個人情報取扱特記事項を定め、契約書にてこれを遵守するよう規定している。
・システムへのアクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
・監視カメラによる常時監視が行われている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない(1)番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
(2個人情報の保護に関する法律に基づき運用を図る。

・システムを取り扱う職員については、適切な権限付与により利用制限をし、操作ログにより管理、監視をする。
・対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か－

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
３．宛名管理システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
・特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクリスクに対する措置の内容 セスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
・システムの導入、改修の際、その他の事務に用いるファイルにはアクセスできないことを確認してい
る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
具体的な管理方法
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請
し、システム管理部門が一括管理している。
その他の措置の内容

システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

以下の規定を委託契約書及び個人情報取扱特記仕様書に定めている。
・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順の遵守
・従業員に対する教育の実施・提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止
・業務上知り得た情報の守秘義務（委託業務終了後を含む）
・改竄、漏えい、滅失及び毀損の防止・再委託に関する制限事項の遵守・提供した情報資産の複写又は複製の禁止
・委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等
・自己点検の実施
・委託業務の定期報告及び緊急時報告義務
・情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等）

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない[]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
４．収納消込システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

書面様式は本人に関する必要な情報のみを記載するようチェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法－再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない・契約書において、委託業務の範囲及び内容を明確にしている。
・個人情報取扱特記事項を定め、契約書にてこれを遵守するよう規定している。
・システムへのアクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
・監視カメラによる常時監視が行われている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
５．滞納整理システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

書面様式は本人に関する必要な情報のみを記載するようチェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない[]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室の生体認証、定期的なデータバックアップ、サーバおよびネットワーク機器のセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（耐震等の災害対策、停電時の自家発電等）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器の廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記録媒体等の廃棄やリースアップ時の返却等を行う際は、物理的な破壊など復元不可能な状態とする。
・不正な情報の持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏えいが行えない環境を整備している。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
６．口座システムファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

書面様式は本人に関する必要な情報のみを記載するようチェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても、個人番号を表示する必要のない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を表示しない設計としている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていないリスクに対する措置の内容

具体的な管理方法

その他の措置の内容

・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、生体認証によるログインを行っている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・全職員に対し市情報セキュリティーポリシーの遵守、階層ごとセキュリティ研修を行うこととしている。

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

再発防止策の内容

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市福祉部国保年金課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問い合わせ受付時に対応に関する記録を残す。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明