公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2015 年 2 月 27 日

2050 年、05 年比でＣＯ２、６割削減は可能～30 年でも米国並みの３割減～～温暖化防止の国際議論、リードを～理事長 岩田一政
研究顧問 小林光（慶應義塾大学教授）
特任研究員 鈴木達治郎（長崎大学教授）
主任研究員 小林辰男
2015 年末の気候変動枠組み条約第 21 回会議（COP21）では 30 年までの温暖化ガス排出削減の具体的目標が決まる。日本も今夏までに削減計画を決める見通し。省エネル
ギー、再生可能エネルギー、原発、ＣＯ ２ の回収・貯留（ＣＣＳ）の活用で 50 年までにどの程度の削減ができ、コストとベネフィットはどうなるのか、試算した。米国並
みの削減目標は可能であり、地球温暖化防止の国際議論をリードするためにも 2030 年
度には３割削減を目標にすべきだ。一方、50 年に更なる削減を実現するには、排出量規制や炭素価格の明示化も検討は避けられない。
＜要旨＞
1.

新興国の経済成長が加速し化石燃料価格が中長期で高まると、省エネが進むうえ、経済構造が製造業主体から情報・サービス主体になる可能性が高い。今後の人口減少も相まって 05 年度に比べ 50 年度のエネルギー消費は４割以上減少する。

2.

再生可能エネルギーは、50 年度には全電力の 60％（水力を含む）となる。固定価格買取制度の導入で環境アセスメントや地元住民との調整がない太陽光の認定が予測を上回ったことは、導入可能性の高さを示した。割高とされる再エネだが、技術進展によるコスト低下で最もコストが高い太陽光ですら、2030 年代には採算がとれる。

3.

原発を一定規模（発電の 15％）で維持する場合、過酷事故に備えた保険料や、避難地
域が原発から半径 30 ㌔㍍に拡大したことを踏まえた電源立地交付金の増額が必要と考えられる。そう想定すると、2050 年度まで脱原発を選択するケースと 15％を維持するケースを比較すると、削減費用に差はない。

4.

また 2025 年以降はＣＣＳが実用化され、40 年度以降、発電から排出されるＣＯ ２はゼロになると想定すると、ＣＯ２ 排出量は 2030 年度には 05 年比で 29.5％、50 年度には 62.7％の削減が可能だ。（それぞれ 1990 年比で▲19.5％、▲57.5％、▲はマイナス）5.

化石燃料価格の上昇を前提に考えると、ＣＯ ２ 削減は化石燃料輸入を削減し、経済的に
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1

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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

巨額な利益になる。50 年度までに年平均４兆円のメリットをもたらす。ただし化石燃料価格
が実質横ばいで推移すると、逆に４兆円弱の削減費用が生じる。
6.

確実に削減を実現するためには、排出量に上限を設けるか、ＣＯ ２ 排出量に炭素価格をつける大型の環境税や排出量取引制度などの措置が必要になる。燃料価格が上がらない状況で環境税を導入し 50 年に 6 割削減する場合、税収は 2050 年度には総額で 15兆円程度になる見通しで、環境保全以外にも、社会保障制度の維持、法人税減税の財源などに活用することも検討に値する。

7.

試算の結果を勘案すると、日本は 50 年度までにＣＯ ２ を 05 年比 60％削減、30 年
度でも 30％削減できる。米オバマ政権は 25 年までに 05 年比で 26－28％の削減目
標を掲げ、COP21 で地球温暖化防止の国際枠組みの議論をリードする考えだが、日本も遜色ない削減目標を設定でき、国際議論をリードできる潜在力がある。長期
的には排出量規制か炭素価格の導入の検討を始めるべきである。
図表１ 各ケースの削減量

ＣＯ２の削減率（％）

脱原発ケース

原発15％ケース

ＣＣＳ活用ケース2030年度の05年度比

-22.3

-24.3

-29.5

2050年度の05年度比

-51.2

-55.4

-62.7

2030年度の1990年度比

-11.3

-13.5

-19.5

2050年度の1990年度比

-44.3

-49.1

-57.5

図表２ 経済成長下でも 05 年度比で 63％のＣＯ２ 削減は可能（90 年比 58％減）
180
160（2005年度=100）
試算

140
120
100
80
60
40
20

脱原発ケース

原発15％ケース

ＣＣＳ活用ケース

実質ＧＤＰの水準

0
1990

2000

10

20

30

40

50

（年度）

（注）63％削減のＣＣＳ活用ケースは脱原発でも原発維持でも、両者の差で発生する火力発電所のＣＯ
２はすべてＣＣＳで吸収するので、排出削減量は同じ。脱原発は 30 年度以降、徐々に原発を廃炉にし、2050 年度にゼロ。原発維持は 30 年度以降、発電量の 15％を維持。
（資料）日本エネルギー経済研究所データベース、国民経済計算より予測、実質ＧＤＰは「グローバル
長期予測と日本の３つの未来」（日本経済研究センター）の成長シナリオ予測
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

原発停止で増えたＣＯ２ 排出量と進む省エネ
日本の温暖化ガス排出量は化石燃料価格の高止まりやリーマン・ショックによる景気低迷で 08 年度から大きく低下していたが、景気の緩やかな回復と 2011 年３月 11 日の福島第一原発事故以後、国内の原発が順次停止（2012 年秋以降、原発ゼロ）したた
め増加基調に転じた。特に業務や家庭といった民生部門が増えている。これは原発停
止を火力発電で代替したためだ。業務部門や家庭部門は、電気料金の値上げに伴い、省エネを急速に進めている。図表３左をみると 2011 年度以降、民生部門（家庭と業務）が要因でＣＯ ２ の排出量が増加したように見えるが、エネルギー転換部門（主に発電）を各利用部門に割り振る前（図表３右）では、業務も家庭も増加要因になっていない。
原発停止によるＣＯ ２ 排出量増を民生部門へ割り振った結果である。むしろ家庭も業務も 2000 年代半ば以降、急速に省エネが進んでいる（詳しくは 2014 年 11 月に公表した「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」）。12 年度に原発の稼働がゼロになった後の 13 年度の排出増の主要因は、景気回復に伴う産業部門のエネルギー消費量が増加したことだ。
図表３ ＣＯ２ 排出増の要因（前年比の寄与度）
8.0

8.0
（％）

転換部門を利用部門に割振り後転換部門を利用部門に割り振る前

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

エネルギー転換部門
運輸
家庭
業務
産業
全体

-4.0
-6.0
-8.0
2000

2002

2004

2006

-4.0
-6.0
（年度）
2008

2010

-8.0
2000

2012

2002

2004

2006

2008

2010

2012

（資料）国立環境研究所のデータより作成

2014 年度以降は原発停止による排出増要因はなくなり、各部門の省エネ努力と経済成長率、経済構造の転換度合いがそのままＣＯ ２ 排出量の増減に直結する。図表１に示した削減シナリオは、30 年度までに電源の 15％を原発で担うが、その後は順次、脱原発に向かうケース、15％のまま原発を維持するケース、2025 年度からＣＣＳの実用化が始まり、40 年度には発電から排出されるＣＯ ２ はゼロになる３ケースで試算した。



試算の前提

成長率――2050 年度まで年平均 1.4％、化石燃料価格は 290 ドル／バレル
日本経済研究センターの長期経済予測「グローバル長期と日本の３つの未来」の成長シナリオ（2050 年度までの平均成長率 1.4％）を前提とした。化石燃料価格は原油
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

価格で代表させ、２つの前提を置いた。一つは過去の成長率と価格の関係で仮定。30
年度までは世界では新興国を中心にエネルギー多消費成長が続くと想定し 15 年度に65 ド／バレルを底に再び上昇基調に入り、2050 年度には 290 ドルに達する価格が高止まりするケース。もう一つは 65 ドルから年平均２％強の緩やかな上昇が続く実質横ばいケース。原油価格は 50 年度に 150 ドル程度になる。為替は 2017 年度に 121 円／ド
ルまで円安が進む（当センターの第 41 回中期経済予測に合わせた）が、その後は、日本経済の成長に合わせて 50 年度には 98 円／ドルまで緩やかな円高が進むとした。
図表４ 原油価格の想定
300（ドル/バレル）250
原油価格は実質横ばい

原油価格の高止まりの継続

200
150
100
50
（年）

0
1980

1970

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（資料）国際エネルギー機関「World Energy Outlook 2014」などを参考に想定

エネルギー消費量――ＧＤＰの１％投資で４割減（電力は３割減）
毎年、ＧＤＰの１％相当額を省エネに投資するとした。その結果、石油ショック後から 2013 年度までの省エネ進展のトレンドが各部門で継続すると仮定した。そのほかに 50 年度には現在の米国のＧＤＰ構成と同様の構成比に日本の経済構造が転換するとした。50 年度に残る製造業はエネルギー効率を向上させているうえ、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量（エネルギー効率）が十分の一程度の非製造業が台頭し、エネ
ルギー消費が減少する（「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」参照）
図表５ 日本の経済構造変化で 2050 年度には 12 年の米国並みに産業

非製造業（政府を含む）

19%
27%
73%

2010年度の日本の経済構造

2050年度には米国並みに経済構造が変化し、製造業の比率が低下
産業は主に製造業、農林水産業や建設業も含まれる81%（資料）米商務省、国民経済計算から作成
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

再生可能エネルギー――2050 年度までに投資費用は約 140 兆円
再生可能エネルギーのコストは固定価格買取制度の金額で試算（太陽光 42 円／kWh
から 38 円、36 円……というように普及に合わせて低下、風力 22 円も、2050 年度には15 円を見込むなど）。再エネ普及に伴う系統安定化費用は 15 兆円を見込んでいる。既存水力の増強は一般社団法人・日本プロジェクト産業協議会（会長、三村明夫・日本商工会議所会頭）の提言に基づき試算。2030 年までに５兆円の建設費用となる。

原子力発電――過酷事故の保険料と電源立地交付金増額、19 兆円に原発を恒久的に維持する場合には、発電量に応じ、過酷事故へ備えた保険制度が必要と考え、福島原発事故の費用から試算した保険料を発電量に応じて上乗せした。汚染地域の除染費用と汚染土壌を低レベル放射性廃棄物として最終処分する費用として40 兆円、廃炉費用 10 兆円、汚染水処理 17 兆円、賠償総額は 20 兆円などと仮定し、国内の原発事故発生確率を 40 年に 1 回として計算した。電源立地交付金も避難地域が半径 10 ㌔㍍から 30 ㌔㍍に拡大したことに伴い、比例的に上乗せした。50 年度までに約19 兆円の費用がかかる。

ＣＯ２ の回収・貯蔵（ＣＣＳ）――2025 年度から実用化、5000 円／㌧から 3000 円に
苫小牧で日本ＣＣＳ調査が４月以降、ＣＣＳの実証実験を始めることを考慮し、現在は１㌧のＣＯ ２ を回収・貯蔵するのに 7000 円強かかるとされているが、半額以下のコストで可能になると仮定した。ＣＣＳの実用化では、半額にすることが、一つのメドになっているからだ。ここでは 2025 年度に 5000 円で実用化が始まり、50 年度には3000 円まで低下するとし、40 年度以降は火力発電から発生するＣＯ ２ はすべてＣＣＳ
で処理されるとした。



再生可能エネルギーは電源の６割にまた再生可能エネルギーの導入量については、太陽光はすでに認定分だけで 7000 万

kW弱もあり、技術革新も極めて速い 1ことを考慮し、2050 年度には 9000 万kW以上になると仮定した。風力については風力発電協会の目標などを参考に 5000 万kW、地熱発電やバイオマスは関連業界へのヒアリングや環境省の「再生可能エネルギー導入ポテン
シャル調査」に基づいて 730 万kW、400 万kWなどとした。中小水力発電所も同調査をベースに 420 万kWになるとした。既存の水力の増強については日本プロジェクト産業協
議会の試算に基づき、30 年度までに 1000 万kW増えるとした。それぞれの発電に設備利用率（太陽光 12％、風力 24％など）を乗じて発電量を求めた。その結果、50 年度には全電源の約６割、30 年度では 36％を占める結果となった（図表６）。

1

日経産業新聞 2015 年 2 月 3 日付けなど
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図表６ 再生可能エネルギー（既存水力を含む）の発電量に占める割合
100
（％）

太陽光

風力

地熱

バイオマス

小型水力

既存水力

合計

80
60
40
20
0
2012

20

30

40

50

(年度）

（資料）電力調査統計などより予測

原発維持なら４分の３が非化石電源に2030 年度以降も発電量の 15％を原発で担うのであれば、非化石電源は 50 年度には75％、30 年度でも半分を占める。そのためには、過酷事故への恒久的な対策が必要だ
ろう。当センターは福島原発事故以来、維持コストの試算を改訂してきた（最新では2014 年 8 月に出版した「人口回復」の第８章）。過去の試算をベースに今回想定した原発の発電量を加味し、過酷事故への保険料と電源立地交付金を試算した。2030 年度以降、発電量の減少に伴い、原発も徐々に少なくなるため、保険料と交付金を合わせた
総額は 7000 億円弱／年をピークに減少する（図表７）。
図表７ 発電量の応じた保険料、電源立地交付金の推移
10,000（億円）
8,000

電源立地交付金
過酷事故に備えた保険料
合計

6,000

4,000

2,000

0
2015年度

20

30

40

50

保険料は既述したように福島事故の処理費用に基づいて試算しているが、事故処理費用（除染、廃炉、賠償など）の総額は現状では極めて不確かなので、この程度で保険料が済むのか、あるいは少なくてよいのか、不確定であることは留意されたい。
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

省エネによる消費量減が最も削減に貢献
これまで述べてきた前提に基づくと、ＣＣＳを活用したケースで 2030 年度に 05 年

度比 30％減、50 年度に 63％減になる。図表８は削減について省エネ、再エネ、原発、
ＣＣＳについて寄与度を示したものである。20 年度、30 年度で再エネがＣＯ ２ を増加させるようにみえるのは、ここに原発停止による火力代替分を含めているからだ。火
力代替分を再エネでいつ頃までにカバーできるか、検証するため、便宜上再エネに含めた。2030 年代に入ると、2010 年度の原発の発電量を再生エネでカバーできる見通しだ。省エネ経済構造の転換、人口減などによるエネルギー消費量がどこまで進むかが、大幅削減のカギを握ることになる。原発については政府の規制に基づき、運転開始か
ら 40 年で廃炉を進めると 2030 年度には発電量に占める割合が 15％になるが、この分を削減へ貢献したとみなしても、限定的。脱原発ケースと原発維持ケースでは 2050 年
度段階で５％ポイントしか削減量に差は付かない。またＣＣＳのコスト低減は、ＣＯ ２
を限りなくゼロにするためのカギを握る。地球温暖化防止には 2050 年にＣＯ ２ など温暖化ガスの排出半減（先進国は 80％削減）、2100 年にはゼロにする必要があるとされるが、化石燃料の利用をゼロにすることは難しく、硫黄酸化物や窒素酸化物など大気汚染物質を化学的に除去していることと同様の期待がＣＣＳにはかかる。
図表８ ＣＯ２ 削減の省エネ、原発、ＣＣＳの要因分解
20
（％）

CCS

原発

再生エネ

省エネ

全体

0

-20

-40

-60

-80
2020年度



30

40

50

化石燃料価格の高止まりなら 50 年度に 2４兆円の節約
では、コスト面ではどうか。試算の前提で触れたが、省エネや再生可能エネ、原発維持には巨額の費用が必要になるが、化石燃料価格が上昇基調を続けるならば、採算は十二分に取れる。中国は安定成長期に入った可能性が高いが、インドや東南アジア諸国などは今後も高い成長を継続する可能性がある。人口の多いこれらの諸国が高成長に入ると、再び資源を「爆食」する成長パターンが繰り返され、資源価格の高騰を招くケースは十分にありえる。足元の原油価格の暴落も、米国のシェール革命やサウ
ジアラビアの減産先送りという供給面だけでなく、世界経済が低迷しているという需
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要要因も背景にあるからだ。
図表９ 省エネ、再エネ、原発の純費用（上が単年度、下が累積費用、原発 15％維持）
10

（兆円）

5
0
原発保険料＋電源立地交付金-5

CＣＳコスト-10

新エネ＋節電＋非電力の省エネ-15

系統安定化対策-20

火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）

-25

合計
-30
2012
200

20

30

40

50

(年度）
3.0

（兆円）

（％）

150

2.0

100

1.0

50

0.0

0

-1.0

-50

-2.0
累積費用

-100
-150

-3.0
毎年発生するコストの対ＧＤＰ比率（右目盛）

-4.0

-200
2012

20

30

40

50

（年度）

-5.0

図表９では省エネや再生可能エネルギー、原発維持などにかかる費用から、化石燃料輸入の節約額を差し引いた純費用を示した。2020 年代までは省エネなどによる節約学よりも、原発停止を代替する化石燃料コストや各種投資費用の方が上回り、投資超過になるが、この時期を過ぎると、再生可能エネルギーや節電、電力以外の省エネによる節約額が大きくなり、50 年度には投資費用から化石燃料の節約額を差比引くと▲24 兆円（24 兆円の純利益）となり、その分、成長率を押し上げることになる。50 年度での純利益のＧＤＰ比率は３％となる。成長シナリオでは 50 年度の成長率を 0.8％と想定しているが、化石燃料価格が 290 ドルに達しても、この成長率を維持するには、
省エネなどによる押し上げ効果は不可欠になることも示唆している。図表９の下図は、累計の純費用で 30 年度までに 100 兆円弱が必要だが、50 年度には総額で 150 兆円のメリットが生じる。12－50 年度の平均では年間４兆円の節約額が投資額を上回ることになる。
脱原発を選択し、原発を使わない場合に発生する追加的なＣＯ ２ 排出量分もＣＣＳで対応する場合は図表 10 になる。一見すると見分けがつかないほど、両者の費用はほとんど変わらない。脱原発を選んでも、維持を選択しても 2020 年代までは削減への投資
が化石燃料の節約額を上回るが、ＣＣＳを活用できれば、30 年度前後からは投資回収
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が可能になる。
図表 10 50 年度までに脱原発を選択するケースの純費用
10

（兆円）

5
0
-5
ＣＣＳコスト-10

新エネ＋節電＋非電力の省エネ-15

系統安定化対策-20

火力代替の燃料コスト（2021年度から天然ガス代替）

-25

合計

-30
2012

20

30

40

50

(年度）

150

3.0
（％）

(兆円）
100

2.0

50

1.0

0

0.0

-50

-1.0
累積費用

-100

-2.0

単年で発生する純費用の対ＧＤＰ比（右目盛）

-150

-3.0

-200

-4.0
2012



20

30

40

50

（年度）

化石燃料価格が低迷――年平均 3.7 兆円の削減費用が発生
化石燃料価格が上がり、省エネや再エネが推進しやすい環境の場合は、大規模な政策の追加措置がなくとも、ＣＯ ２ 削減が相当に進む可能性が高いが、価格が上がらない
ケースはどうなるのか？
図表４で示した原油価格が世界のインフレ率程度しか上昇しない場合（実質価格は横ばい）、化石燃料の節約額よりも削減費用が上回る。図表 11（脱原発ケースで比較）
は化石燃料価格が高止まりした場合（左）と実質横ばいで推移（右）での純費用を示している。右図では 2040 年代に入らないと化石燃料輸入の節約額が削減費用を上回らない。累積の純費用では 2050 年度でも 150 兆円近い純費用が発生する。12－50 年度の年平均にすると 3.7 兆円に達する。ここではグラフを示すことは省略するが、化石燃料価格が高止まりするケースと同じように、原発を 15％維持する場合と 50 年度までに脱原発に至る場合を比較しても、両者の削減費用はほとんど差がない。

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図表 11 原油価格次第で削減費用は大きく異なる（脱原発ケース、50 年度 150 ドル弱）
化石燃料価格が高騰
10

化石燃料価格が実質横ばい

（兆円）

（％）

4.0

10

（兆円）

（％）

5.0

省エネ・再生エネなどの純費用
5

3.0

0

2.0

-5

1.0

-10

0.0

-15

-1.0
省エネ・再エネなどの純費用

-20

8

4.0
純費用のＧＤＰ比率（右目盛）

6

3.0

4

2.0

2

1.0

0

0.0

-2

-1.0

-2.0 -4-2.0

費用の対ＧＤＰ比率（右目盛）
（年度）

-25
2012

20

30

40

（年度）
-3.0 -6

50

-3.0
2012

20

30

40

50

（注）左右の図とも 2050 年度までに脱原発のケース。左図は原油価格が 2050 年に 290 ドル／バレルまで上昇する。その場合は 2030 年度にはＣＯ ２ 削減投資よりも化石燃料の輸入金額の節約額の方が大きくなる。右は原油価格が同 150 ドル弱にとどまる場合。2040 年代に入らないと投資額を節約額が上回ることはなく、長期的にみても削減費用が発生する。



化石燃料価格低迷ケース――ＣＯ２ 排出への価格づけが不可欠
化石燃料価格が低迷する場合には、高止まりする場合に比べて価格メカニズムによる省エネや再エネの導入が進まない。この場合には価格差を補うためにＣＯ ２ の排出量に価格をつける環境税や排出量取引のような制度が必要になる。
この価格差を補うにはどの程度のＣＯ ２ 価格になるのか？試算すると 2050 年度までに価格づけを毎年上げて 50 年度には 3 万 5000 円／㌧にする必要がある。負担額は 30
年度前後に 23 兆円弱でピークを迎え、その後はＣＯ ２ 価格の上昇以上に削減が進むこともあり総額は減少に向かい 40 年代には 15 兆円程度に落ち着く（図表 12）。
図表 12 ＣＯ ２ 価格と排出量に伴う負担額
50

25（千円／㌧）

CO2価格

（兆円）

総額(右目盛)

40

20

30

15

20

10

10

5

0

0
2020

30

40

50

（年度）

消費税１％で 2.5 兆円の税収があると考えると、６－９％に相当する。当センターの長期経済予測は、成長シナリオの実現に向けて法人税引き下げなどとともに財政再http://www.jcer.or.jp/－10－日本経済研究センター

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建や社会保障制度の維持のため、30 年度までに消費税率を 25％まで引き上げることを政策提言している。例えば、この一部を環境税で代替することも検討に値するのではないか。


一層の削減余地も――ライフスタイルの変化、コジェネの導入などでここまでの試算結果は、経済構造変化を前提にしているが、個人のライフスタイルの変更は考慮していない。しかし長期的な観点でみると、情報通信技術（ＩＣＴ）の普及・活用でエネルギー消費は大きく変わる可能性が高い。例えば「通勤」「買い物」というスタイルや情報伝達手段が大きく変わることは今からでも容易に想像できる。
省エネ実現のカギとした米国と同じような非製造業主体の経済構造への転換には、
ＩＣＴをフル活用した生産性向上が合わせて欠かせない。その結果、無くなる職業も予測され、経済構造の変革によってライフスタイルの変更を伴うことは避けらない。
ただ今回の予測はライフスタイルの変更に伴う削減は見込んでいない。ＩＣＴはあら
ゆる産業や業務、家庭、運輸部門の効率向上（省エネ以外も）を支えるキーテクノロ
ジーであり、その進歩と利活用を加速することで日本の成長力を高める。当センター
は 2015 年２月にＩＣＴに関する中間報告を公表しているが、今後、具体論をまとめていく段階では省エネ・低炭素社会実現へのＩＣＴの貢献策も政策提言の対象になる。
また電気と熱を合わせて供給するコジェネレーションの普及も考慮していない。民
主党政権時代に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」では、30 年度には 1500 億
kWh の普及を目指していたが、これが実現すると石炭に換算すると総排出量の４％程度に相当する年間 5000 万㌧分のＣＯ ２ 削減につながる可能性もある。
日本は 2050 年までにＣＯ ２ の 80％削減を長期目標に掲げているが、60％強までは、国内対策で可能になる見通しで、残りは新興国・途上国のＣＯ ２ 削減への協力で達成することが求められるだろう。
また原子力に関しては、過酷事故対応の費用は盛り込んだが、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、考慮していない。原発維持も脱原発もコスト面では、ほぼ同じだったが、最終処分地のメドなしに原発を維持できるのか、時間とコストはどの程度かかるのか？追加検討する必要はある。

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長期の視点・哲学が必要――利害調整のみでは低炭素社会への道筋示せず
政府は 2015 年に入ってから 2030 年度のエネルギーミックスを決める委員会を立ち上げ、温暖化防止のための削減目標作りを始めた。ただ業界ヒアリングなどから需給見通しや削減余地などを決めるとみられ、大胆な経済構造の転換を模索する姿勢に欠ける。原子力発電にしても、安全規制を盾にした再稼働ばかりに力が入り、より根源的な「原発をどの程度維持するのか、その条件はなにか？」という課題については具体的な対応は進んでいない。
こうした検討は 2030 年あるいは 50 年に向け、日本をどのような社会にするのかと
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」

いう視点、哲学なしには検討できない。2050 年に向けた経済と環境を両立できる低炭素社会へのビジョンなしには不可能というわけだ。
日本は石油ショック時に急速な省エネとエネルギー資源の多様化を進めた。また大きく産業構造を「重厚長大」からハイテク産業中心へ転換し、国際競争力を高めた歴史がある。また福島原発後の急速に上昇した電気料金に対して産業界の一部からは「これ以上電気料金が上がると競争力が維持できない」との声があがるが、一方で上場企業の 14 年度（15 年３月期）の企業収益は過去最高になるとみられている 2。優良企業
は、着々と省エネを進めたり、高いエネルギー価格を逆にビジネスの種にし始めていたりしていることがうかがえる。石油ショック時と同様に危機をバネに体質を強化しているわけだ。ある大手自動車会社にヒアリングしたところ「世界統一の燃費基準、環境基準であれば、厳しい規制も受け入れる」と話す。自らの競争力を高める機会になることを知っているからだ。
欧州連合（ＥＵ）は 2030 年に 90 年比 40％削減、米国も 05 年比で 25 年までに 26－
28％削減、中国ですら 30 年にピークアウトを掲げている。背景には温暖化防止交渉を
自国経済の発展に結びつけようという思惑がある。国内の場当たり的な利害関係者の調整に終始していては、経済成長と両立させた大胆な低炭素社会への道筋は示せず、
国際的な議論を主導する役割を担えないだけでなく、欧米中で決まった枠組みを日本が飲まされる恐れも強い。それこそが日本経済の足かせになるのではないだろうか。
図表 13 米中欧日の温暖化ガス削減目標
米国

2025 年までに 05 年比で 26－28％削減

欧州連合（ＥＵ）

1990 年比で 2030 年までに 40％（05 年比では 35％）削減

中国

2030 年ごろに排出量をピークアウト、

日本

暫定的に 05 年度比 20 年度まで 3.8％削減、30 年目標は策定中

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日本経済新聞朝刊１面

2015 年 2 月 6 日付け
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エネルギー環境選択の未来「2014 年度報告」＜参考文献＞
１．日本経済研究センター「第 38 回中期経済予測」（2012 年３月）
２．日本経済研究センター「グローバル予測と日本の３つの未来」（2014 年２月）
３．鈴木達治郞「日本の未来とエネルギー・環境政策の課題」（日本経済研究センター
第 51 回通常総会記念講演、2014 年５月）
４．齋藤潤の経済バーズアイ「円安で輸出はもっと伸びるはず？」（2014 年５月）
５．岩田一政＆日本経済研究センター編「人口回復」（日本経済新聞出版社、2014 年８月）
６．エネルギーと環境の未来を語るラウンドテーブル「新築ビルはエネ消費、半減も、既存ビルには課題」（14 年６月）―――「運輸部門の地球温暖化対策 －予測以上に進む燃費改善、20 年度にＣＯ ２ 排出量、25％減も」（14 年 7 月）―――「建設機械工場、購入電力の９割減を可能に」（14 年９月）―――「建屋・機器の効率化で住宅の省エネは加速－家庭のエネ消費、90 年比で半減の可能性も－」（14 年 10 月）―――「化学、脱エチレンで高付加価値へ－LED や自動車材料など多くの分野で省エ
ネ・温暖化対策を支える」（15 年１月）
７．小林辰男・鈴木達治郞・小林光・岩田一政「経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に」（日本経済研究センター、2014 年 11 月）
８．小林光のエコ買いな「環境は経済の味方」（日本経済研究センター、2015 年２月）
９．情報通信技術が変える経済社会研究会「経済社会の革命的変化への岐路に立つ日本」（日本経済研究センター、2015 年２月）
10．「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」（環境省、2011 年３月）
11. 日本プロジェクト産業協議会「純国産の自然エネルギー・水力による持続可能な未来社会～既存のダム・水力施設の最大活用による水力発電の増強～」（ 2013 年 12 月）
12．「Pathways to deep decarbonization 2014 report」(IDDRI)
13．「Pathways to deep decarbonization in the US : US 2050 report」(IDDRI)
14.「World Energy Outlook 2014」（国際エネルギー機関＜IEA＞）

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