平成２９年度 第１号（通巻１１８号）
平成２９年（２０１７年）６月 発行所

川崎市総合教育センター

報<Shoho>〒213-0001 川崎市高津区溝口 6-9-3
ＴＥL 044-844-3600
代表メール KE130201@to.keins.city.kawasaki.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ｈｔｔｐ://www.keins.city.kawasaki.jp/≪互いの強みを「オール川崎」で≫川崎市総合教育センター 所長

小松 典子

一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、
持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
」と記されています。
子供たちばかりではありません。子供たちを育てる学校教育に携わる私たちも、社会変化の激しい中、子供たちに必要な付けたい資質能力をしっ
かり見極め、地域社会と共に「社会に開かれた」
教育課程を編成していくことが求められています。
地域社会は勿論のこと、行政機関、公共施設機関
等、川崎市のもつ豊かな教育資源と手を携えていく必要があります。そして、それを支えるのは、
約 6000 名の教職員であり、約 13000 人の川崎市職員であります。
「オール川崎」として、それぞれの良さを認め合い価値ある者と尊重しあうところから、共に子供たちの進むべき道の第一歩を探っていきたいと思います。
「未来の創り手である子供たちのために」というしっかりとした目的から目を背けることなく、それぞれが互いに連携しあい、これから進むべき方向性を確認し進めていこうではありませんか。
「チームとしての学校」「オール川崎」としてそれぞれの強みを生かしながら、その機能を大いに発揮したいものです。総合教育センターは、これからも未来の川崎のためにその役割を担って行きたいと考えております。

平成 29 年度は様々な意味で新しい時代の幕開けの年だと感じています。これまで準備を重ねてきた県費教職員の市費移管、そして 3 月に公示された小中学校新学習指導要領。そして、働き方も変わり始めようとしています。教育現場を取り囲
む様々な転換期に臨み、直面する課題に柔軟にそして確実に向き合うことが求められる平成 29 年度です。
新学習指導要領には、
これから先 10 年後の 2030
年の社会の在り方を見据えた子供たちに育てたい姿が描かれています。これからの社会は 10 年から20 年後には現在日本で働いている人の約半数49％の職業が機械や人工知能で代替可能になるという分析結果が、2015 年に野村総研とオックスフ
ォード大学との共同研究により発表されました。
近年、情報化やグローバル化といった社会的変化
は、人間の予測を超えて加速度的に進展するようになってきています。とりわけ第４次産業革命ともいわれる、進化した人工知能の浸透で社会や生活は大きく変わり、これからは複雑で予測困難な時代が到来します。このような時代だからこそ、子供たちは、これまでに経験のないことに対しても怯むことなく、自分の知識や経験をもとにし、一人ではなく他者との関わりの中で人間ならではの感性を磨き、その困難に立ち向かう術を考えだ
し前に進むことが大切になってきます。新学習指導要領総則の前段には、「これからの学校には、こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、

平成２９年度『 所報 』第１号 主な内容
【巻頭言】互いの強みを「オール川崎」で･･･････１
カリキュラムセンター････････２【特集】新しく始まる教科について････････３
特別支援教育センター････････４

教育相談センター
情報・視聴覚センター

研究推進校一覧
センター逆引き案内-1-････････５････････６････････７････････８

カリキュラムセンター 事業・業務
研 究

学校支援

研究主題：未来を創り、社会を生き抜く資質・能力の育成
実践研究■各教科等に係る指導内容、指導方法等の充実・改善を目的とした研究◎長期研究員と研究員による研究（５研究会議）◎指導主事と研究員による研究（８研究会議）◎カウンセラー研究員による研究■市内学校との共同研究
各研究において育成すべき資質・能力を明確にした研究の推進

施策研究

調査・基礎研究

共同研究■ 習熟の程度に応じた■ 教育活動及び児童■指定都市教育研究所連盟

きめ細やかな指導に生徒の実態に係る■神奈川県教育研究所連盟

係る研究

調査研究

■関東地区教育研究所連盟■全国学力・学習状況調◎各センターの指導
主事研究

査の分析及び活用に係る研究

全国教育研究所連盟・
所長協

向けた研究

子どもたちとともに「学び続ける教員」であるために■ライフステージに応じた研修の実施
専門的、実践的な指導力を身に付け、子どもたちとともに「学び続ける教員」であるために→３つのライフステージごとに目指す教員像や研修のねらいを明確にした研修を実施
ライフステージに
研修名
おいて目指す教員像
教員としての土台と初任者研修・２年目教員研修・
ド なる資質能力を身に ３年目教員研修
付ける若手教員
２校目異動者研修・10 年経験者研修
15 年経験者研修

ルリーダー
組織と人を育てる力

ソ を高める管理職■新学習指導要領の円滑な実施を見据えた実践例等を紹介する学習指導要領実践事例研究冊子の作成・発行
学習指導要領やかわさき教育プランに基づき、「自主・自立」「共生・協働」を目指した教育課程編成や学習指導等の工夫改善に資する総則及び各教科等の実践事例研究冊子を教育研究会の協力を得て作成し、小中学校の全教職員に配付■研究推進校による特色ある学校づくりの推進
各教科等、教育課題等に関する研究テーマをもとに学校全体で２年間の研究に取り組み、全市に研究成果を発信

研 修

みんなをつなぎ自ら■習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の充実
・全小中学校において、平成 27 年度作成の冊子「手引き編」をもとにするなどして、算数・数学の授業において、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を実施
・各学校に担当者を位置付け、担当者会において、各校の効果的な実施を支援
・「きめ細やかな指導・学び研究推進校」を小中学校各３校に設置し、きめ細やかな指導体制と指導方法の工夫を実践研究■教育課程研究会、高等学校各教科等研究協議会の運営
学習指導要領が目指す育成すべき資質・能力を踏まえた学校の教育課程編成等に係る各教科等の授業研究
や研究協議等を年間２回実施

新学習指導要領の実施に

ミ 専門性を高めるミド

わかる授業・特色ある学校づくりのために

新任総括教諭研修・新任教頭研修・教頭研修
新任校長研修・校長研修◎教特法の一部改正による１０年経験者研修の見直し及び育成指標を明確にした研修体系、研修内容の見直し■初任者研修等指導員配置事業■指導主事による学校支援
各教科等指導主事がチームで学校を支援する拡大要請訪問及び研究推進校や校内授業研究等における指導助言の充実■ＡＬＴ（外国語指導助手）を生かした英語教育の充実
及び小学校外国語科実施に向けた支援
・小・中・高等学校にＡＬＴを配置し、異文化理解に積
極的に取り組む態度を育み、バランスのよい英語力を育成※29 年度 ALT７名増員、中学校で週１回の活用が可能に
・平成 30 年度からの小学校高学年外国語（英語）科、中学年外国語活動の先行実施に向けた研究と学校支援■「特別の教科 道徳」の円滑な実施に向けた取組
・教育課程研究会や研修等において、文科省資料や実践事例集等を活用した授業実践の支援
・各校種、各校での円滑な実施に向けた研究及びその成果の周知■科学的な見方、考え方を育てる理科教育の充実
小学校理科における観察・実験の充実を図るため、全小学校の理科授業に理科支援員を配置■海外帰国・外国人児童生徒に対する教育相談・支援の充実
区教育担当と連携した海外帰国・外国人児童生徒に対する教育相談並びに日本語指導等協力者派遣事業の充実

ＮＰＯ（教育活動総合サポートセンター）と連携し、各学校における初任者に対して巡回指導を実施-2-

特集

新しく始まる教科について

道徳の特別の教科化について
中央教育審議会の「道徳に係る教育課程の改善等について」答申を踏まえ、
平成 27 年３月 27 日に学校教育法施行規則を改正し、「道徳」を「特別の教科である道徳」とするとともに、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領及び特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正の告示が公示されました。
今回の改正は、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を図ることなどが示されました。
「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換に
より児童生徒の道徳性を育むことが示されています。
具体的なポイントとしては、「道徳科に検定教科書を導入」「内容についていじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善」「問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫」「数値評価ではなく、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握」が挙げられています。この中の指導方法や評価については、「『特別の教科 道徳』の指導方法・評価等について（報告）」を見ると参考になるところがあります。問題解決的な学習については、児童生徒一人一人が生きる上で出会う様々な道徳的諸価値に関わる問題や課題を主体的に解決するために必要な資質・能力を養うことができる指導方法であることが示されています。このことについては、平成２７年度、２８年度の道徳研究会議で研究を行い研究紀要にまとめましたので参考にしていただければと思います。道徳科の評価については、「児童生徒が一面的な見方から多面的・多角的な見方へと発展させているかどうか」「道
徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めているかどうか」など、個人内評価として見取り、記述により評価することの基本的な考え方が示されています。道徳科の評価については、今年度の道徳研
究会議で研究を行います。
また、道徳教育や道徳科の授業を進めていくには、道徳教育の全体計画や別葉、道徳科の年間指導計画のもとに計画的に進めていくことが大切になってきます。道徳教育の全体計画と別葉の例や作成用紙については、SAINSWEB に掲載していますのでご活用いただければと思います。
小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から一部改正された学習指導要領が全面実施されます。学校の実態に応じて準備を進めていただきますようお願いいたします。

小学校外国語教育の早期化と教科化について
新学習指導要領では、小学校中学年で年間３５時間ずつの外国語活動、高学年で年間７０時間ずつの教科としての外国語教育が導入され、現行学習指導要領の７０時間から、３倍となる２１０時間の外国語学習を小学校で行うことになります。また、外国語で「何ができるようになるか」という能力の育成を、小学校だけでなく、小・中・高等学校を通じて、段階的な目標設定により目指すものとなっています。
国は、平成２５年度から「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を打ち出し英語教育改革に取り組んでいます。今回の学習指導要領改訂で時数増となるのは外国語教育のみであり、日本の外国語教
育にとって、大改革と言えます。外国語教育拡充は、これまでの外国語活動における成果と課題を受けてのものです。外国語活動実施状況調査等から、体験的に外国語を学ぶ外国語活動により、児童が英語学習に肯定的であることや、「聞くこと」「話すこと」中心の外国語活動に物足りなさを感じていることから、「読むこと」「書くこと」を含めた、より系統的で体系的な外国語学習が必要だとされています。また、急速に進展するグローバル社会での外国語運用能力の必要性も外国語教育拡充の大きな理由のひとつとなっています。
本市では、２０２０年度からの小学校新学習指導要領全面実施に円滑に対応するため、来年度から全面実施と同様の授業時数での先行実施を行います。教材については文部科学省が提供する新教材を利用します。すでに、教育委員会として、新教材や時間割編成例等の情報提供をしていますが、今後も外国語教育推進担当者会等で最新情報の提供と情報交換を行う機会を設定する予定です。本年度中に各学校の実態に応じ、外国語教育をどのように取り入れるか、カリキュラム・マネジメントによる時間割編成を含めた教育課程全体の検討を進めていきましょう。
-3-

特別支援教育センター 事業・業務

特別な教育的ニーズのある子どもの相談や支援の充実
特別な教育的ニーズのある子どもやその保護者、学校への適切な相談と必要な支援を行います。
就学相談フォローアップ

一般教育相談就学・入級・進学相談

学習面、行動面、対人面などについての教育相談を行っています。子ども一人ひとりの教育的
ニーズについて考えていきます。

学校・療育相談機関等と連携しながら、保護者の意見、専門家の意見を聴き、適切な学びの場を決定していきます。

学校コンサルテーション
ABC 検査（職業能力検査）

学校の特別支援教育に関する支援の充実
インクルーシブ教育システムの構築を理念に、各学校が持つ児童生徒を「支援する力」を支えるよう各事業を推進していきます。
校内支援体制づくりの支援

学校への支援●特別支援（児童支援）コーディネーター連絡会議●通級指導教室センター的機能担当による学校支援●特別支援学校地域支援部による学校支援●専門家活用事業●巡回相談員の派遣●巡回指導員の派遣

コーディネーターの資質向上●特別支援教育コーディネーター養成研修●特別支援教育ステップアップ研修

合理的配慮の普及促進
合理的配慮の理念とその実践の普及に向けた取り組み及び情報収集

第 2 期川崎市特別支援教育推進計画の計
画的実施

特別支援教育に関わる研修の充実
校内研修として、指導主事等の派遣や講師紹介など、充実した校内研修の実現に向け学校を支援していきます。

「サポートノート」（個別教育支援計画、個別の指導計画）の理解啓発と普及、活用

希望研修
必修研修
●特別支援学級等新担任者研修●特別支援学級等新担任者 2 年目研修
●通級指導教室新担任者等研修●特別支援教育コーディネーター養成研修

相談室の紹介●特別支援教育ステップアップ研修●重度心身障害児研修●難聴・弱視研修●通級指導教室専門研修●特設研修●リクエスト研修

特別支援教育体制充実事業調査基礎研究
長期研究員による研究

特別支援教育センターと教育相談センターには溝口相談室と塚越相談室があります。

保護者からの申込み

保護者からの電話での申し込みになります。保護者の方からどんなこと相談の流れを相談したいのか簡単に聞き取りを
します。

相談日時の
決定

2～3週間以内に担当から保護者に連絡をし、相談日時を決めます。そして、主訴について簡単な聞き取り
をします。

初回相談

初回の相談では保護者のみ来所してもらい、さらに主訴を明らかにしていきながら、今後の相談の進め方を決めていきます。

主訴の解決に向けて特別支援教育に関わる研究の充実

主訴によって、本人にも来所してもらい行動観察等を通して本人の困り感を考えていきます。必要な場合
は発達検査を実施したり、学校コンサルテーションを実施したりします。

溝口相談室
ＴＥＬ ８４４－３７００
主に高津区・宮前区・多摩区・麻生区在住の方の相談を受けます。
武蔵溝ノ口駅より徒歩 18 分
高津駅より徒歩 12 分
二子新地駅より徒歩 8 分

塚越相談室
TEL ５４１－３６３３
主に川崎区・幸区・中原区在住の方の相談を受けます。
鹿島田駅より 徒歩 8 分

学校からセンターの相談室を紹介する場合◇校内支援委員会などで話し合い、相談室との連携が必要な場合に紹介してください。
◇保護者が相談の主訴（最も相談したい内容）が明確に持てるように、学校での教育相談を通して、学校生活のどんな場面で困っていて、何を解決していきたいのか、具体的に伝えておきましょう。

-4-教育相談センター
教 育 相 談

事業・業務
不登校支援

電話相談
[対象：小・中・高・特]

不登校家庭訪問相談[対象：小学校・中学校]

ゆうゆう広場（適応指導教室）[対象：小学校・中学校]○電話相談（教育一般）○子ども専用電話相談○２４時間子供 SOS 電話相談
相談者の名前や学校名を尋ねることはありませんので、気軽に相談できます。２４時
間いつでも相談できる「２４時間子供 SOS 電話相談」もあります。

学校に行けない、あるいはほとんど外出できない状態の子どもを対象にした相談です。家庭訪問相談員が家庭を訪問し、子どもや保護者との相談を行います。

○みゆき ○さいわい ○なかはら○たかつ ○た ま ○あさお
心理的な理由で学校には行けない
小・中学生の子ども達を対象にした
少人数による集団活動の場です。

来所面接相談[対象：小・中・高]

スクールカウンセラー配置[対象：中学校]○溝口相談室○塚越相談室子どものことについて一緒に考えるための、心理臨床相
談員との面接相談です。子どもが来所できる場合には、保護者とは別の担当者が会い相談を行います。

いじめ・不登校などの問題の対応について、スクールカ
ウンセラーを市立中学校全校に配置（年間２８０時間）
し、早期解決に向けて相談活動等を行います。

不登校対策連携会議
不登校対策に関わる施設や関係機
関との連携を強化し、不登校支援の充実を図ります。
不登校児童生徒・高校中退者のための不登校相談会・進路情報説明会

中学校卒業後の進路情報提供及び、個別相談を行っています。

学校巡回カウンセラー派遣[対象：小学校・高等学校・特別支援学校]○小学校・特別支援学校「学校で心理専門のカウンセラーに相談したい」という保護者に対して、学校巡回カウンセラーを学校に派遣し、相談活動を行います。
○高等学校
市立高等学校（５校）へ週１回程度、定期的に派遣し、相談活動を行います。

教育相談研修不登校児童生徒への支援事業
長期に欠席していて学校で授業が受けられない小・中学校の児童生徒に、ＩＣＴを通した学習支援を行います。

研○教育相談の考えを生かし、支援・指導することができる教員を養成するための研修を実施します。
○リクエスト研修○教育相談宿泊研修○不登校対策研修会○教育相談Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ○特設研修○児童支援コーディネーター研修

究○学校での教育活動に生かせる研究
及び、不登校児童生徒等への支援の在り方を中心とした研究を行います。
○指導主事と研究員による研究○カウンセラー研究員による研究-5-情報・視聴覚センター 事業・業務「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」を基にした事務事業の推進
平成 28 年度末に、「かわさき教育プラン」、「川崎市総合計画」、次期学習指導要領、「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」等を考慮し、平成 29 年度からの 5 年間の計画として策定しています。

＜方針１＞
情報活用能力のさらなる育成と各教科等の指導における ICT 活用

１ 児童生徒の情報に関する資質・能力の整理
川崎市版情報活用能力

２ 川崎市版モデルカリキュラムの作成 チェックリストの更新
３ 児童生徒への ICT の基本的操作指導の充実
５分でわかる情報教育 Q&A 他

４ 情報モラル教育の充実

５ 普通教室における ICT 活用の推進
６ デジタル教材を活用した指導手法の検討
７ 活用事例の収集、周知

SAINS-WEB での情報発信

８ ICT を効果的に活用した双方型授業・協働型授業等
情報化推進モデル校での検証

新たな学習形態の推進＜方針２＞
子どもたちの学
び を 支 え る ICT
環境の充実

９ 校務用コンピュータ、教育用コンピュータ及び周辺機器の充実
10 校内 LAN 環境（有線、無線）の整備

橘高等学校・高津高等学校 機器入替
校務用コンピュータ 一部
情報化推進モデル校での検証

11 教育用コンテンツの充実
12 ICT 機器の管理手法についての検討

13 学校ホームページの充実による積極的な情報発信
14 支援教育における ICT 活用の推進

学校 HP の新規・更新・充実の支援

15 校務支援システムの積極的活用及び教員の負担軽減

次期システムの検討

16 各種ネットワークの整理とネットワークの強化・拡充
ネットワークの再設計を検討

17 データセンターの在り方の検討
18 ネットワークセキュリティ対策＜方針３＞
教育の情報化を推進する上での支援体制の充実

クラウドサービスの活用を検討

19 推進体制の強化（教育 CIO、学校 CIO の役割の整理等）
20 教育の ICT 活用指導力の向上（計画的な各種研修の充実・小学校情報教育研究会との共催
・希望研修、リクエスト研修等

研修会、模擬授業、公開授業等の実施）
21 教員研修の充実と新たな研修計画の立案

22 情報セキュリティポリシーの改定や情報セキュリティ研修の実施
23 学校情報セキュリティへの配慮

各学校におけるセキュリティ対策の推進等

24 サポート体制の充実、総合サポートデスク等の検討
25 学校における ICT 支援体制と外部人材の検討
H30 全日本教育工学研究協議会川崎大会での情報発信

26 企業等との連携の推進

27 情報化推進計画の継続的な見直し

視聴覚センター事業の推進 他

PDCA サイクルによる進捗管理・調整

市民を対象とした視聴覚教材の収集及び開発、視聴覚機材・教材の貸出し、利用相談及び普及などを推進しています。

わが町かわさき映像創作展開催、視聴覚ライブラリーの運営及び視聴覚教材機材の整備・貸出 他-6-

平成２9年度
平成２８・２９年度

小学校

校種

研究教科等

小学校

国語

小学校

社会

小学校

算数

小学校

理科

小学校

生活・総合

小学校

体育

小学校

教育課題

平成２８・２９年度

研究推進校⼀覧
平成２９・３０年度

学校名(区)
百合丘小学校（麻生区）
大谷戸小学校（中原区）
南河原小学校
（幸区）
東菅小学校
（多摩区）
橘小学校
(高津区）
片平小学校
（麻生区）
東菅小学校
（多摩区）

担当者
伊藤(悦)
鵜木
宮嶋
永田
石井
中野
永田

中学校

校種

研究教科等

中学校

国語

中学校

社会

中学校

数学

中学校

理科

中学校

音楽

学校名
（区）
西生田中学校( 麻生区）
西高津中学校(高津区）
王禅寺中央中学校(麻生区）
川崎高校附属中学校(川崎区）
西高津中学校
（高津区）

中学校

美術

生田中学校

中学校

保健体育

(多摩区）
宮崎中学校
（宮前区）

中学校

技術・家庭

東橘中学校
橘中学校
宮前平中学校 宮崎中学校（高津区 宮前区）

中学校

外国語

橘中学校

中学校

（英語）
道徳

中学校

総合

(高津区）
中原中学校
(中原区）
川中島中学校
(川崎区）

中学校

特別活動

日吉中学校

担当者
伊藤(悦)
鵜木

中学校

人権尊重教育小学校

人権尊重教育平成２８・２９年度
校種

研究内容

小学校

小学校

国語

小学校

社会

小学校

理科

小学校

生活・総合

小学校

生活・総合

小学校

音楽

小学校

体育

小学校

特別活動

小学校

道徳

小学校

道徳

小学校

外国語活動

（宮前区）
南野川小学校（宮前区）
千代ヶ丘小学校
(麻生区）
苅宿小学校
（中原区）

担当者
伊藤(悦)
鵜木
永田
石井
石井
千葉
中野
高橋
水之江
水之江
伊藤(敏)

平成２９・３０年度 特別支援学校

千葉
岩崎

校種

研究教科等

特別支援

特別支援
教育

学校名
（区）

担当者

聾学校
(中原区)

中村

研究教科等

学校名

担当者

高校教育

（区）
高津高等学校
（高津区）

中野
中尾
望月

平成２９・３０年度 高等学校
校種

鬼頭
水之江

高等学校

米倉

石井
高橋

平成２９・３０年度 異校種間連携教育
研究教科等
(区）

校種
担当者

中・高等学校 中高連携教育

千葉
高等学校

高橋

高大連携教育学校名
川崎高等学校
川崎高等学校附属中学校
（川崎区）
橘高等学校
（中原区）

担当者
米倉

米倉

支援教育

小学校

中学校

学校名
（区）
南生田中学校
(多摩区）
岡上小学校
(麻生区）

小学校

学校名
（区）
東小倉小学校（幸区）
子母口小学校
（高津区）
菅小学校
（多摩区）
東柿生小学校(麻生区）
西生田小学校
(麻生区）
大戸小学校
(中原区）
柿生小学校
（麻生区）
稗原小学校

永田

平成２８・２９年度 人権尊重教育
研究教科等

研究教科等

宮嶋

(幸区)
校種

小学校

校種

支援教育

学校名
(区)
子母口小学校
（高津区）
久末小学校
（高津区）
東橘中学校
（高津区）
新町小学校
（川崎区）

担当者

平成２９年度校種

キャリア在り方生き方教育
研究内容

小学校

辰口
担当課
長

中学校
中学校

-7-

キャリア
在り方生き
方教育

学校名
(区)
下河原小学校（中原区）
南大師中学校
（川崎区）
長沢中学校
（麻生区）

担当者

安田

＜センター逆引き案内＞

29
年度

こんな質問にお答えします
先生方からの「どこへ聞いたらよいのか･･･」といった内容をまとめてみました。
質

問

担

当

学 籍

指導要録・出席簿の記入の仕方、学籍に関することなど（校務支援システム含む）

カリキュラムセンター
鵜木 (小学校) （Tel 844-3721）
望月 (中学校) （Tel 844-3726）
米倉 (高等学校) （Tel 844-3737）

外国語

ALT 配置事業、外国語活動（Hi,friends）など

カリキュラムセンター 伊藤（敏）、鬼頭 （Tel 844-3722）

初任研

初任者研修の時間割の組み方、週時程作成など

カリキュラムセンター
高橋、水之江、木村、中尾、松井（Tel 844-3731）

非常勤講師の勤務時間、旅費の扱い等

教職員人事課 （Tel 200-3276）

システム回線不具合、プリンター等機器導入など

情報・視聴覚センター 和田 （Tel 844-3711）

システム入力、操作方法、各種登録

中原図書館システム担当 （Tel 722-4934）

読書のまち・かわさき事業、学校総括司書、研修会など

指導課 大井 （Tel 200-3243）
高津区・教育担当 西谷 （Tel 861-5624）

著作権

著作権・フィルタリング等

情報・視聴覚センター 和田・百瀬 （Tel 844-3７11）

データ
ベース

学習指導案等の収集

総合教育センター各教科等指導主事

システムの基本的操作

校務支援システムコールセンター 9：00～18：30（Tel 050-3523-4700）

システムの運用全般

情報・視聴覚センター （Tel 844-3711）
カリキュラムセンター （Tel 844-3721）
特別支援教育センター（Tel 溝口：844-3741 塚越：541-3633）

特別支援に関わる児童生徒の教育相談

特別支援教育センター（Tel 溝口：844-3700 塚越：541-3633）

特別支援教育サポーター

NPO 教育活動総合サポートセンター （Tel 877-0553）
指導課支援教育係（Tel200-3287 Fax200-2853）

備品（養護机、弱視用備品、階段昇降機など）
教科書、就学奨励費

指導課支援教育係（Tel 200-3287 Fax 200-2853）

サポートノート(書式・記入例・ファイルなど)
教育課程編成、指導要録・出席簿の記入の仕方

特別支援教育センター（Tel 溝口：844-3741 塚越：541-3633）

スクールカウンセラー、学校巡回カウンセラー
来所面接相談、不登校に関する相談について

教育相談センター（Tel 溝口：844-6701 塚越：541-3633）

適応指導教室（ゆうゆう広場）について

ゆうゆう広場たかつ （Tel 814-0778）

研究紀要、教育書、雑誌の閲覧等
学校案内、公的機関発行のチラシ等の閲覧

かわさきＴ’ｓ・スクエア （総合教育センター２階）
中田 （Tel 844-4123）

図 書

校務
⽀援
ｼｽﾃﾑ

特 別
⽀ 援

教 育
相 談
書籍等
の閲覧

-8-