Communication

なとり災害エフエム「なとらじ」の過去・現在・未来

Road Map of Natoraji

名取市総務部政策企画課

なとりさいがいエフエム

特定非営利活動法人〒981-1292 名取市増田字柳田 80「なとらじ 80.1Mｈz」〒 653-0052

http://www.city.natori.miyagi.jp/〒981-1292 宮城県名取市増田字柳田 80

http://www.tcc117.org/fmyy/index.php

エフエムわいわい

神戸市長田区海運町 3-3-8

名取市役所内Administration Division, Natori City

http://fmnatori.doorblog.jp/

Community Radio FM YY
3-3-8 Kaiuncho, Nagata word Kobe 653-0052

80 Masuda Aza Yanagida Natori 981-1292
The Temporary Emergency FM ʻNatorajiʼ
80 Masuda Aza Yanagida Natori 981-1292

京都大学大学院地球環境学堂

Church World Service-Asia/Pacific(CWS)MERCY Malaysia

国際環境防災マネジメント論分野

10th Floor, CCT Bldg., 328 Phayathai Road,〒606-8501 京都市左京区吉田本町(Malaysian Medical Relief Society)

Ratchathevi, Bangkok 10400, Thailand

http://www.iedm.ges.kyoto-u.ac.jp/

Level 2, Podium Block, City Point,

http://www.cwsasiapacific.org/

Kompleks Dayabumi, Jalan Sultan Hishamuddin

Graduate School of Global Environmental Studies
KYOTO UNIVERSITY
Yoshida Honmachi, Sakyo-ku, Kyoto 606-8501, JAPAN

50050, Kuala Lumpur, Malaysia
http://www.mercy.org.my

目次
1.

2.

臨時災害 FM とコミュニティ FM

1.1

コミュニティ FM の成り立ち

1.2

臨時災害 FM の成り立ち

3.
5.

5
6

「なとらじ」に関するワークショップの開催

14「なとらじ」の今後

Table of Contents
1.

4

臨時災害 FM「なとらじ」の成り立ち「なとらじ」に関するアンケート調査

4.

4

8
16

Temporary Emergency FM and Community FM

18

1.1

History of Community FM

18

1.2

History of Temporary Emergency FM

19‘Natoraji’ and Its Activities

20

2.1

Launching Process of the Temporary Emergency FM ‘Natoraji’

20

2.2

Activities of Natoraji

21

3.

Results of the Questionnaire Survey

22

4.

Result of Workshop

28

5.

Future Possible Operations

30

2.

メンバー /Member

名取市総務部政策企画課
Administration Division, Natori City大久保

主計 / Chikara OKUBO

なとりさいがいエフエム「なとらじ80.1Mｈz」
The Temporary Emergency FM ‘Natoraji’

若生

毅弘 / Takehiro WAKO

特定非営利活動法人 エフエムわいわい
Community Radio FM YY

日比野純一 / Jun'ichi HIBINO

京都大学大学院地球環境学堂国際環境防災マネジメント論分野
International Environment and Disaster Management,
Graduate School of Global Environmental Studies, KYOTO UNIVERSITYショウ

ラジブ / Rajib SHAW

竹内裕希子 / Yukiko TAKEUCHI野口

裕介 / Yusuke NOGUCHI出田
井上

愛 / Ai IDETA

理美 / Satomi INOUE

はじめに

容や課題から「なとらじ」が学び、持続可能
東日本大震災後、被害を受けた地域では、な運営を維持するための計画に反映すること
地域・行政・国際というさまざまなレベルでが求められている。
メディアが情報発信を始めた。しかし、多く本冊子は、地域住民へのアンケート調査、のメディアが、地域の外に対して情報を発信
名取市役所と名取臨時災害 FM「なとらじ」
す る こ と を 目 的 と し て い る 中 で、 コ ミ ュ ニ
へ の ヒ ア リ ン グ 調 査、 専 門 家 に よ る ワ ー ク
ティ FM や臨時災害 FM は、地域の人々が必
ショップからの成果を基に、「なとらじ」の要とする情報、関心や課題を提供する数少な将 来 構 想 と し て、 新 し い 形 の コ ミ ュ ニ テ ィいメディアである。
FM を提案するものである。これらの調査・災害後、コミュニティ FM や臨時災害 FM
研 究 は、Church World Services (CWS)
は、地域のスーパーマーケットの開店情報や
Asia-Pacific と MERCY Malaysial か ら のバスの運行、役所での手続き、義援金や援助資金提供により京都大学大学院地球環境学堂
物資の受け取り、仮設住宅への入居など地域が主体となって名取市役所と恊働して取り組の人々が要望する情報の提供に大きく貢献している。通常、これらの情報を得るためには、 ん だ も の で あ る。 ま た、2012 年 1 月 に 開催したワークショップでは、エフエムわいわ
住民は各市町村の役所に直接行かないと得らいの専門的協力と赤い羽共同募金、AMARC
れないことが多い。しかし、災害によって公Japan より資金提供を頂いた。ここに感謝の
共交通が機能を失い、自家用車などの喪失に意を表します。
よって移動手段を奪われた人々への情報提供
本冊子の内容は、長い復興過程における小手 段 と し て、 コ ミ ュ ニ テ ィ FM や 臨 時 災 害
さな小さな貢献である。しかし、この内容がFM は大きな役割を果たしている。また、３月 11 日の災害によって多くの防災無線や通 「なとらじ」が今後持続可能性を持って運営するにあたり支えとなることを望んでいる。
信網が破壊されたが、その後も絶え間なく発
そして、「なとらじ」が新しい体制で発展し生する余震と関連する津波警報などの情報をていくことにより、「なとらじ」が名取市とコミュニティ FM や臨時災害 FM を通じて発
その市民にとって、なくてはならない地域の信することができた。
メディアに育つことを期待している。
名取市が臨時災害 FM「なとらじ」を開局したのは災害 1 ヶ月後であり、避難所運営や仮設住宅の申し込み、ライフラインの復旧状
況、ボランティアなどの地域情報や生活情報を中心とした情報提供を行った。
そして、東日本大震災から１年が経過する
現在、「なとらじ」が臨時災害 FM からどのように移行するのかを議論する時期を迎えている。1995 年の阪神淡路大震災を機に設立された臨時災害 FM は、その後コミュニティ
FM「エフエムわいわい」として地域の重要な情報発信源となっている。エフエムわいわ
ショウ ラジブいの他にも FM 三木や奄美 FM、京都三条ラジオカフェなどのコミュニティ FM の活動内
京都大学

Preface

At the aftermath of the East Japan Earthquake
and Tsunami, the media from local, national
and international levels have entered into theaffected regions. However, most of the media
coverage was to highlight the stories andissues facing by local people to disseminate to
the region, nation and global level. In contrast,
the local people’s needs and priorities were
not served by most of the media. Community
FM or Emergency FM was possibly one of thevery few media, which actually addressed the
local needs. At the aftermath, people livingin the evacuation center needs to know when
the local supermarket will start, when the bus
services will resume, when and what time
the food will be distributed in the evacuation
centers, when the local government ofﬁces will
start some speciﬁc services like aid distribution,issuing some certificates etc. and application
for temporary house. For all these information,
people usually need to go to the local
government ofﬁces. However, the emergency
radio served this needs very effectively. Also,
there were several after shocks happened
within first few months, when rescue workers
were working in the devastated areas. The
warning of potential tsunami due to theaftershocks could be transferred through theseemergency radio networks.
In Natori city, the establishment of Natoraji wasdone after one moth, when the safety related
information period was more or less over.
Thus, the information related to the relief andrecovery were the key activities of Natoraji.
Critically placed in the city office as well as
in the business district, the emergency radio
served quite effectively. It is now time to lookat the long-term transition of Natoraji.

We have several good practices of emergency
radio turning to community FM radio after theGreat Hanshin Awaji Earthquake. The key
lessons of other community radio from different
parts of Japan [FM YY, FM Miki, Amami FM,
Kyoto community Broadcast to name a few]
will be very effective to draw the Roadmap ofNatoraji. This document is the product of aseries of consultations [questionnaire survey
with the local community, interviews with city
government and Natoraji, expert workshop],and is the ﬁrst step of this long-term transitionof Natoraji to a new model of community FM
radio.
Kyoto University’s action research was
supported by Church World Services (CWS)
Asia-Pacific, and MERCY Malaysia, which
is highly acknowledged. The workshop in
January 2012 was also supported by the above
two organizations, and FM YY [co-organizerof the workshop] got support from Akaihane
Central Relief Fund, and AMARC Japan.
This is a small initiative to the long-term
recovery process, and hope this Road Map ofNatoraji will be implemented in near future, andthe new form of Natoraji will serve the purposeof the people of Natori and surrounding areas.

Rajib Shaw
Kyoto University

1. 臨時災害 FM とコミュニティ FM
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、地域の防災無線が被害を受け、津波注意報や警報が住民に行き届かず、その後の復旧にも時間を要した。被害を受けた防災行政無線の代わりとして住民に細かな地域情報を提供しているのが「臨時災害 FM」である。しかし、臨時災害 FM は数ヶ月〜２年間と運営期間が定められており、運営期間終了後も放送を継続するためには、コミュニティ FM の運営形態に移行することが求められる。
下の図は、臨時災害 FM とコミュニティ FM の運営形態の違いを説明している。

臨時災害 FM

コミュニティ FM

暴 風、 豪 雨、 洪 水、 地 震 等 の 大 規 模 な 災 害

非 営 利 で あ り、 住 民 が 主 体 と な っ て 番 組 をが発生した場合にその被害を軽減するため作り、住民が参加する放送に役立つことを目的とする放送（世界コミュニティラジオ放送連盟：AMARC）（総務省：MIC）

50W
7~10km

{

放送責任者：（資金出資者）

行政

運転資金／年

20W
3km

1500 万円〜

3100 万円／年

放送範囲{

放送責任者：（資金出資者）

企業、NPO

運転資金／年

3500 万円／年

放送範囲

図1. 臨時災害FMとコミュニティFMの違い

1.1 コミュニティFMの成り立ち
コミュニティ放送とは、「市区町村を単位とする低出力の放送」を行う FM 放送である。右の図は、コミュニティ FM 開
局数の推移である。1992 年にコミュニティ放送法が制度化された後の４年間（1992 〜 1995 年）は、少数であるが開局がみられた。1995 年に発生した阪神淡路大震災直後に、コミュニティ FM の世間的認知度が高まり、1996 年から全国で開局ラッシュ期を迎える（1996 〜 1998 年）。 しかし、1999 〜 2003 年は、それまでの開局ラッシュの一方で厳しい経
営問題が具体化し、5 局が経営難などから廃局となる。
2004 年以降、鈍化していた開局数は、地震や台風災害・豪雨災害等の自然災害発生後の復旧・復興と関連して第２の増加期を迎える。その後、2003 年に「京都三条ラジオカフェ」が全国で初めてＮＰＯ法人として開局したことが誘因となって全国に新しい動きがみられる。

4

①

②

④ ⑤
40

38

コミュニティ

35

250

200

26

25

189

132
14

100

118

0

6

1

2

199

3

199

163

16

4

199

20
17

16

15
13

15

13

13

12

11

10

10

7

68

5

1

152

30
25

176

139

93

10
50

14

204

227

246

5

5

局数
FM

の累計数
FM

150

167

218

237

新規設立のコミュニティ

300

③

30

5

199

6

199

7

199

8

199

第三セクター

9

199

0

200

1

200

2

200

3

200

4

200

5

200

6

200

7

200

NPO

8

200

9

200

0

201

0

コミュニティFMの歴史
運営形態

＊1

第三セクター＊2

NPO 主体

番号

年代

①

1992年

コミュニティ放送が制度化

②

1995年

阪神淡路大震災 → コミュニティFMの認知が高まる

③

1998年

NPO法施行④

2003年第1号NPO局の開局

⑤

2004年

新潟中越地震

出来事

開局ラッシュ

＊1

第三セクター : 地方自治体と民間の共同出資による企業のこと。地方自治体が民間企業と共同出資して事業を経営する。自治体の経費負

＊2

ＮＰＯ主体

担が軽減されるほか、 民間の効率性を行政の公共性に採り入れることができる。
: 利益の再分配を行わない組織・団体一般（非営利団体）を意味する

図2. コミュニティFMの開局推移と歴史

1.2 臨時災害FMの成り立ち
東日本大震災後に、災害情報に特化して放送する「臨時災害放送局」が東北地方を中心に 26 局開局された。岩手県では 6 局、福島県では 5 局、そして最も津波災害が甚大であった宮城県においては、約半数の 12 局が開局された。臨時災害 FM は通常のラジオ局開設と異なり、簡素な手続きで許可を受けられ、電波利用料の支払いが不要である。出力も 50 Ｗと広範囲に情報を伝えることができる。東日本大震災では、既存のコミュニティ FM 局を臨時災害 FM 局に転用する形で免許を取得する自治体が多くみられた。臨時災害 FM 局は、被害軽減に役立つ情報を提供するため、各自治体が総務省から免許を受けて臨時に開設することができる。阪神大震災直後の平成７年２月に、兵庫県が初めて開設しその後も活用された。

5

2. 臨時災害FM「なとらじ」の成り立ち
臨時災害 FM「なとらじ」は、名取市が「災害情報」を市民に提供することを目的として、放送番組技術会社である株式会社セットワールド
クリエーションの協力を受けて平成 23 年 4 月 10 日に開局した。名取
市役所内と増田地区内の 2 箇所にスタジオが設置され、午前８時から
午後５時まで情報を提供している。これまで名取市内にはコミュニティ
FM 局がなく、名取市は県レベルの広範囲に発信される情報ではなく、地域の人々の安否確認、ライフラインの復旧状況、給水車の巡回ルートなど、「よりきめ細かい情報を提供したい」という想いを持って、地域情報や生活情報源となることが期待して「なとらじ」を開局した。

図3. なとらじの玄関

表1. なとらじの概要
スタッフ

12〜14名（1日6〜7名で運営）

名取市からの委託料

平成23年度

業務内容
今後の恊働事業36,200,000円

災害FM放送、よみらじ、非常時放送体制、各種会議の記録（画像・音声）、イベント支援、
防災無線放送行政の情報発信機能の強化（V-Low・インターネット・HP・広報紙・観光センター・図書館）（戦略的な広報広聴活動の恊働）ラジオ局を運営するにあたって「運営資金」と「情報」は不可欠である。下は、現在の「なとらじ」の運営資
金源と情報源を説明した概略図である。「なとらじ」設立当初は、企業や財団法人から寄付という形式で資金援助があったが、現在は名取市役所からの資金提供のみである。しかし、名取市では 2013 年度以降「なとらじ」
への予算を計上することが難しく、「なとらじ」は 2013 年度以降の運営資金について大きな課題を抱えている。
情報に関しては、「なとらじ」スタッフによる独自取材で得られる情報以外に、国、県、市からの行政情報が主であり、決して住民が馴染みやすい情報であるとはいえない。住民が必要とし、さらに馴染みやすい情報を提供
し、どのようにリスナーを増やすかが今後の課題としてあげられる。

国（政府省庁等）
宮城県
宮城県警察
名取市
名取市消防署
岩沼警察署

名取災害FM
市役所内送信所

情報／元原稿

名取市役所
資金援助

場所・機材提供

企業・財団法人

寄付
地域
各種交通機関独自取材

名取災害FM
増田スタジオ

図4.「なとらじ」の情報源と運営資金源の流れ
6

9:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース
政府公報
パーソナリティ

10:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース
政府公報
宮城県からのお知らせ

11:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース
政府公報
パーソナリティ

12:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース

図5. 名取市役所内の放送スタジオと放送アンテナの様子

政府公報
応援歌特集

第14回

13:00
癒しのサウンド

14:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース

15:00

なとらじの場合、開局当初から

政府公報番組の放送時間枠を固定し、毎宮城県からのお知らせ

日同じ時間に同じ番組が聴ける

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース

ように構成されている。

政府公報
パーソナリティ

16:00

天気予報・交通機関情報・音楽
名取市のニュース

放送は、午前 8 時から午後 17 時までで、周波数は 80.1Mh である。

政府公報
チャリティソング特集

17:00

第4回

図6.「なとらじ」の1日の放送プログラム

名取市民歌（通常番組終了）

なとらじの放送内容の変移
月

主な放送内容

主な放送内容交通情報、医療機関、災害ごみ収集に関する情報、
水道・電気・

4月

・災害情報

5月

・名取市からのお知らせ

仮設住宅手続き、災害ごみ、
学校関係、
雇用、
医療機関

6月

・音楽情報

見舞金、仮設住宅手続き、
住宅保険手続き

7月

・宮城県からのお知らせ

・市民の声

ガス・電話

災害ごみ情報、見舞金、上下水道に関する情報「なとらじ」の放送は被災後から約 1 ヵ月後である 4 月 10 日から始まった。放送内容は主に家族・知人の安否情報、
開通道路の情報、水道の開通情報、住宅の手続き連絡、などを放送していた。

7

3.「なとらじ」に関するアンケート調査
宮城県名取市の仮設住宅並びに津波被害地域の居住者 782 世帯を対象とし、臨時災害 FM が運営期間終了後、コミュニティ FM へと移行することに対する住民の意見を抽出することを目的にアンケート調査を実施した。

表 3. アンケート調査の概要
アンケート調査実施機関

2011年9月〜2011年11月

配布・回収方法

名取市を通じて各戸へ配布し、郵便により回収

アンケート対象者

東日本大震災の津波により被災した782世帯

アンケート回収率

20.5% (回収部数：160部)

アンケート実施目的

臨時災害ＦＭからコミュニティＦＭへの移行に関する意見の把握

図 7. アンケート用紙と配布した仮設住宅の様子

8

性別

年齢
5%

5%

2%

0%

16%
38%

57%

13%

34%

N=160

2%
7%

21%

N=160

男性

女性

6%

無回答

20歳以下

21-30

31-40

71-80

80歳以上

無回答

51-60

41-50

職業

61-70

現在の住居形態
6%

8%

23%

26%

1%

29%

2%

10%

65%

16% 9%
N=160

N=160

会社員

農業

年金生活

主婦

公務員

仮設住宅に住んでいる

自営業

無職（退職を含む）

その他

自宅に住んでいる

パート・アルバイト

無回答

図 8. アンケート回答者の属性

震災前

64%

36%

N=153

»

震災後

+17%

47%

53%

N=153

FMラジオを聞いていた

FMラジオを聞いていた

FMラジオを聞いていなかった

FMラジオを聞いていなかった

震災前は 36% の方が FM ラジオを聞いていたが、震災後には 17% 増加し 53% の方が FM ラジオを聞いている。

図9. 東日本大震災前後のFMラジオの利用状況の変化
9地元の情報が安心感を与えてくれるため

16

テレビでは放送しない地域の細かい情報を入手できるため

57

救助・復旧の作業中に役に立ったため

7

日常から災害情報を入手するため

30

災害情報を伝えていたラジオの存在を知り、聞いてみようと思ったため

26

テレビやインターネットの環境が無く、ラジオでしか情報を得られなかったため

N=55

»

20
0

10

20

30

40

50

60

FMラジオは、
災害情報や地域情報などの詳細な情報の入手手段として活用されていることがいえる。

図10. 東日本大震災以後にFMラジオを聞き始めた理由

62.9%
全体（N=151）

13.2

非仮設住宅入居者（N=105）

14.3

仮設住宅入居者（N=46）

13

0%

23.8

28.6

40%

33.3
32.7

32.6

21.7

20%

37.1

25.2

24.5

60%

80%

存在を知っている。現在も放送を聞いている存在を知っている。聞いたことはある存在を知っているが、放送を聞いたことはない

存在を知らない100%»

62.9% の回答者が「なとらじ」を知っている。そのうち 37.7% の回答者が放送を聞いたことがある。

»「なとらじ」の認知は、仮設住宅入居者と非仮設住宅入居者との間には差がみられない。

»

非仮設住宅入居者の方が、仮設住宅入居者よりも「なとらじ」を聞いている。

»

このことから、なとらじの認知がなとらじの使用につながっていないことが分かる。その理由として仮設住宅入居者のラジオ所持率が低いこと、また仮設住宅はラジオの電波が届きにくいことが考えられる。

図11.
「なとらじ」の認知度と使用度
10

1. 行方不明者、死亡者情報

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
N=48

»

5

10

15

10

6

6

5

30

3. 市からの避難警告や避難情報

74. 津波の高さや堤防の決壊情報
5. 気象情報や地震情報

4
4
5

6

2
1

4
6

2

7. 食事の配給や風呂のサービス等の生活情報

12

8. 電気・ガス・水道・電話等に関する情報

2

9. 道路・鉄道等の交通情報

8
4

5
2

6
5
5

6. 地域で行う炊き出しの情報

4

5

4

3
3
2 1
5

2. 避難所や避難方法等、避難に関する情報

25

6

8
9
8
2

20

10. ボランティアに関する情報

11

11. 小中学校等の情報

1312. 医療・保険情報

12

13. 住宅被害手続きなどの法的手続き情報

9
3

1
4

4

14. 求人に関する情報6

15. 心のケアに関する情報

13

8
3

16. 音楽情報

6
1

3

11

Ⅰ：災害時

Ⅱ：避難所生活時

Ⅲ：仮設住宅時

Ⅳ：復旧・復興時

災害時から復旧・復興期を通して最も役に立った情報は、「気象情報や地震情報」、「電気・ガス・水道・電話等に関する情報」であった。

»

災害時、復旧・復興期に多くの人がラジオから情報を得ていた。

»

災害直後と半年以上経過した復興期に、ラジオが最も必要とされていたことが明らかとなった

図12. 回答者が「なとらじ」
から入手した情報全体（N=151）

53.5

非仮設住宅入居者（N=105）

64.4

仮設住宅入居者（N=46）

20%

必要

21.3
23.1

39.1
0%

»

25.2

34.8
40%

60%

必要でない

12.5
26.1

80%

100%

無回答

全体では半数を超える 53.5％が「地域にはラジオ局が必要である」と回答した。

図13. ラジオ局の必要性
11

0

20

40

東日本大震災でラジオから情報を入手していたため、これからも必要性を感じる

60

80

45

いざという時に必要だから

65

日頃から地域に密着した災害情報や天気情報を知りたいから

67

日頃から交通情報を知りたいから

19

地元のイベント情報を知りたいからいつも聞いてるラジオ番組があるから地元の人の声を身近に聞けるから

29
5
3
16

無回答

»

地域のラジオの必要性については、「日頃から地域に密着した災害情報や天気情報を知りたいから」、「いざという時に必要だから」等の災害に関する情報が得られることが理由としてあげられた。

»

非仮設住宅入居住者の 64.4％が「必要である」と回答し、仮設住宅入居者と比較して 25.3％高い。

図14. 地域にラジオ局が必要である理由「なとらじ」の運営費用として、年間に支払いが可能である額をたずねた。

49.7%
全体（N=151）

22

16.4

11.9

11.9

非仮設住宅入居者（N=105）

20

18.1

13.3

14.3

仮設住宅入居者（N=46）

30.4

19.6

10.8

8.2

1.3

28.3

12.4
8.7 0
2.2

20.2
28.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%0

100 - 300

400 - 500

60 - 900

1000 - 9000

10000以上»

全体で半数近くの 49.7% が何かしらの形で金額を支払うことが可能であると回答した。

»

回答者の中には、年間 1 万円以上を支払うことが可能であると回答した。

»

居住形態の違いは、運営資金の支払い意思額に影響を与えていない。

»

東日本大震災でラジオが有効であったこと、今後もラジオを情報入手源として期待していることが支払い意思額に影響していると考えられる。

図15.「なとらじ」の運営費用に関する年間支払い意志額
12

無回答

全体（N=151）

47.8

非仮設住宅入居者（N=105）

21.4

54.8

仮設住宅入居者（N=46）

30.8
26

45.7

15.2

19.2
39.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
臨時災害FM

コミュニティFM

無回答»

災害時から復旧・復興期を通して最も役に立った情報は、「気象情報や地震情報」、「電気・ガス・水道・電話»

災害時、復旧・復興期に多くの人がラジオから情報を得ていた。

»

災害直後と半年以上経過した復興期に、ラジオが最も必要とされていたことが明らかとなった等に関する情報」であった。

図16. 希望する「なとらじ」の運営形式

37 40.4

50 50.8
4.3 5.1

26.116.9（N=76）

全体

仮設住宅に住んでいる全体

仮設住宅ではない（N=57）（N=21）（N=76）

21.7
11.9
仮設住宅ではない

12 16.9
仮設住宅に住んでいる

100
80
60
40
20
0

男性（N=92）
女性（N=59）（N=57）（N=21）

臨時災害FM

コミュニティFM「なとらじ」の今後の運営形態についてたずねた。その際、コミュニティラジオと臨時災害 FM の特徴を記載し、回答者には各々の特徴を理解してもらった上で質問に答えてもらった。
»

全体で半数近くの 47.8％が「臨時災害 FM」、21.4％が「コミュニティ FM」の運営形態を望んでいることが明らとなった。

»

非仮設住宅入居者の半数以上である 54.8％の回答者が、主に災害情報を放送する「臨時災害 FM」であることを望んでいる。

»

運営形式に関して男女差で意識が異なり、コミュニティ FM に関しては男性の意見が多く、臨時災害 FM に
ついては女性の意見が多い。

»

女性は、災害へ関心が強くあり、低価で運営できる臨時災害を支持していることが示唆される。

図17. 性別，
居住形態でみた希望する「なとらじ」の運営形態
13

4.「なとらじ」に関するワークショップの開催『みんなで考える！名取災害エフエム ” なとらじ ” のこれから ~ 復興のまちづくりに貢献する地域ラジオとは ~』と題するワークショップを、名取市、名取災害エフエム ” なとらじ ”、NPO 法人エフエムわいわい、
京都大学大学院地球環境学堂の主催で、2012 年 1 月
28 日に名取市で開催された。ワークショップには、な
とらじ関係者、なとらじ視聴者、地方行政、他地域エ
フエムラジオ局関係者、メディアの専門家、研究機関・大学等、約 40 名が出席し、(1) これまでの名取災害エ
フエムの活動を知る、(2) 日本の各地のコミュニティ

は割愛する。(2) では、4 人のコミュニティ FM の代表

放送局の役割から学ぶ、(3) 名取災害エフエムの今後者が、事例を紹介した。以下にそのまとめを記す。(3)を考える、の 3 点について活発な議論が行われた。(1)では、テーマ毎に 3 つのチームに分かれて、議論がに関しては、既に 2 章で述べられているので、ここで行われた。次のページにその結果を記す。

FM三木（兵庫県三木市）
基本情報

1996年開局 76.1MHz

運営形態：第3セクター

あまみFM（鹿児島県奄美市）
2007年開局 77.7MHz

運営形態：NPO法人

URL

http://www.fm-miki.jp/

http://www.npo-d.org/pc/

設立目的

まちおこしのため

奄美の地理的・文化的価値を島人自身に再認識してもらうため

・第3セクターの利点と欠点

・あまみFMを支えるもの

・民間から資金を得るために・災害時に役立つラジオになるために

利点：行政の支援（施設＋資金）が得られる。
欠点：義務づけられた行政放送に対する住民の関心が低い。

教訓

民間からの出資には、聞いてもらっている実感がある番組である必要がある。
→住民のニーズに基づき関心を引き付けるおもしろい番組を奄美に対するコミュニティの郷土愛が、
あまみFMを運営・資金の面で支えている。

平常時から、
直接的な関わりの中でリスナーとの信頼関係を築いていく。

・地域住民による番組参加の注意点

地域住民が放送に参加することで、より身近な地域情報を提供できる一方で、地域住民だけの番組にしてしまうと、無秩序な番組になってしまう可能性がある。
→プロと地域住民が組んだ形の番組構成を

京都コミュニティFM（京都府京都市）基本情報

2003年開局 79.7MHz

運営形態：日本発のNPO法人

1996年開局 77.8MHz

株式会社→NPO法人（2001年）

URL

http://radiocafe.jp/

http://www.tcc117.org/fmyy/index.php

設立目的

京都都心コミュニティ活性化のため

阪神大震災後、外国人に対して災害情報を提供するため

・NPOという運営形態を選択した理由

・株式会社からNPOに移行した理由

・地域特性を生かした運営

・コミュニティラジオの役割

・NPO型の京都コミュニティ放送の特徴と収入源・運営を持続可能にするメカニズム

分1500円）
が収入の大部分を占めている。

金の動きを促進する。
また、多文化コミュニティの特徴をビジネス化（翻訳の一部の株主が所有するのではなく、みんなが所有者になってラジオ局を支
えたい。

教訓

豊富な人材
（町衆、
大学生、
市民活動団体）が揃っているという京都の特性をいかし、積極的に番組参画を促進している。

市民が自由なテーマで放送している番組の数は100を超え、
その放送料
（3

14

FMわいわい（兵庫県神戸市）

ラジオ局に直接参画する人の多様化を求めて、また、収入構造を多様化するため。

立場の異なる人々をつなぎコミュニティのと多様性をはぐくむ、街づくりの道具としての役割。

コミュニティ内外の多層的なネットワークとつながりを持つことで、
人・物・
仕事など）
して、
コミュニティラジオの財源にあてる複合運営を行っている。

15

Team 1

key question 3

key question 2

持続するために必要な情報とは？

③その他…複数の局が連携すると国からの助成金を獲得できる。

自分たちにとって有用であるならば支払いたいと思う。

②市民…参加するモチベーションがあると資金を払いたいと思う。
ラジオが同じまちに暮らす人の肉声やイベントを直に感じて名取が横につながる。
いつも聴く声のアナウンサーとも実際に顔と顔を合わせる
ことで自分とラジオが直接つながる。

名取密着型ラジオ

名取に暮らすひとは新しく入ってきたものよりも昔から名取にあるものを大事にする気質がある。新しくできたなとらじも地域住民を主役に地域で時間をかけて育てることができれば、名取にとって大事なもののひとつになれる。

時間をかけてつくる“育てるラジオ局”

持続するために必要な運営形式は？

コミュニティFMの活動はラジオ番組をオンエアするだけではない。
オンエアで放送する番組をつくるためのオフエア活動が活動の大半をしめる。
オフエア活動では、人や地域に直接行う取材に限らず、
復興イベントを開催する等、直接的な関わりを通じて人々がつながる機会を提供する。
ラジオを通して地域がよりつながることができる。

オンエア・オフエア両方の活動を通して

どうやってつながるのか？

コミュニティFMの運営という共通の課
固定化によって聴きたい情報をより得やすく、また、継続することで 住民の関心・ニーズに即した情報を提供することで、なとらじが持 今回のワークショップでも、題で、
コミュニティを越えてつながることができた。
また、
なとらじも
リスナーの番組への安心・信頼度の向上へ。
続するために必要な資源を確保できる。
、震災後すぐの立上げの際、阪神淡路大震災時に情報伝達手段と名取のどこにいても、車の中からでも情報を受け取るこして生まれたコミュニティFM・FMYYから、実際的なアドバイスやとのできるFMラジオ
支援を受け、つながった。
家の引っ越し等で、確実には届きにくい行政の郵便でのお知らせを、名取のどこにいても得られるように。
また、災害時に車で避難する際もラジオから情報を受け取ることで、誤って災害箇所に向かうことがないように。

共通の被害経験・復興課題に取り組む地域と具体的に誰とつながるのか？

自分たちの相対的な復興状況を知りたいから

なぜ名取市を越えてほかの地域とつながる必要があるのか？

なとらじ、
名取市、
マスメディア、
他の地域の災害FM、
民間企業

Team 3

コミュニティを越えてつながるには？

地域住民が運営、出資両方に参加することで、地域情報や住民か 震災直後、住民のニーズは安否確認や給水・電気などのインフラらの資金が得やすくなり、また運営の人手不足が解消される。
関係といった名取市内における災害関連情報だった。
しかし、時間が経過するにつれ、ほかの被災地域での被災補償の状況や放射能
資金の情報などを通して、相対的な名取市の復興状況を知りたいとい
支出／家賃は住民からの支援金で補う
うニーズが高まっていった。
収入／①広告費…発信したい人がスポンサーを確保する。

放送時間と内容が固定していて、長期間継続している番組 住民の関心・ニーズ

名取に暮らす人が望むラジオのあり方とは？

例）家族を失った思い、
震災後に抱えたアルコールや仕事の悩み。

震災後の思いや悩みを共有すること例）名取市の復興政策や補償状況、生活に必要なお金の借入方
法、
またそれらの情報が得られる場所。

地域住民

持続するために必要な資源とは？

名取に暮らす人が関心あることは？

今後の自分たちの生活を立て直すのに必要な情報

なとらじ、
名取市、
大学、
研究機関、
他の地域の災害FM

なとらじ視聴者、
なとらじ、
名取市、他の地域の災害FM、
民間企業

Team 2

持続するために必要な資源と情報とは？

参加者
（所属）

コミュニティの関心とニーズを満たす内容とは？

key question 1

テーマ5.「なとらじ」の今後「なとらじ」を気軽に地域情報を発信する地元のFM局として活性化させ，人々の交流を促進させる役目を果たす持続可能なFM局となることを目標としていきたい。
問題点• 臨時災害エフエムの期限が切れた後、行政との連携維持も含めて、どのような体制をつくることができるのか。
• 多様な情報源がある今、
FMラジオが生き残るための魅力をどう作るのか。

名取市長
佐々木 一十郎

ワークショップの結果、そして住民に行ったアンケート調査の結果をふまえた上で、今後の「なとらじ」の在るべき姿を検証した結果は？

学校

名取市役所
災害協定
（資金援助、
情報）参加

関心の高まりリスナー

消防署・警察署

参加、
情報、
資金援助

臨時災害FM（災害時）
スポンサー

コミュニティFM
（平常時）
*オフエア

オンエア
*オフエア

共通の話題
オフエア

会社

教訓
支援

外部とのつながりラジオ

コミュニティ

図18.「行政・地域（学校）
連携型のコミュニティＦＭ」のモデル
16

現在、「なとらじ」は 2 年間の運営期限を持つ「臨時災害 FM」である。アンケート調査結果、ワークショップの結果から、運営期間終了後は臨時災害 FM とコミュニティ FM の特性を含む融合型のラジオ局が提案される。目指すべきコミュニティ FM の特徴は、以下の 3 つである。
1．地方行政との災害協定を持つラジオ局
2．学校との連携を持つラジオ局
3．オンエア・オフエア活動を通して地域内外と繋がるラジオ局
1.

地方行政と災害協定を結ぶ利点は、「資金面」の安定と災害時における「情報の正確さ」の２点があげられる。地方行政と FM ラジオ局が災害協定を結ぶことにより、地方行政はラジオ局運営経費の一部を負担するが、通常時・災害時を問わずラジオを通じて行政情報を発信することができる。地方行政は、地域の警察署
や消防署と連携していることから、正確で信頼性の高い情報を迅速に提供される仕組みを持つことができる。
そのため、災害時や非常時に迅速に信頼性の高い情報を住民に提供することができる。この形態は、平常時はコミュニティラジオとしての機能を有し、災害時には手続きを必要とせず迅速に臨時災害 FM へと移行し、災害情報に特化したラジオ局の役割を果たすことが可能となる。

2.

ラジオ局が学校と連携を持つことで、住民のラジオ放送に対する興味を増加させることにつながることが期待される。地域の小学校、中学校、高校の児童・生徒等が放送に参加したり、番組の作製に参画したりすることで、その家族や友人などの周囲の人々が放送を聞くきっかけとなり、リスナーへ成長することが期待される。

3.

地域住民が参画する通常のオンエア活動に加え、時間外に行う住民を交えた地域活動であるオフエア活動を行うことで、地域の活性化に貢献することができ、住民との信頼関係を築くことが期待される。また、オフ
エア活動時に地域の外部と連携を図ることで、他局との情報交換が可能となり、様々な面から支援や教訓を受けることができ、より持続的な運営が可能になると考えられる。

* オフエア活動…人や地域に対して直接行う取材に限らず、イベントの開催や参加を通じてラジオと地域住民がつながる機会となる活動。

17

1. Temporary Emergency FM and Community FM
Due to the devastation brought by the Great East Japan Earthquake which occurred on March 11, 2011, theregional disaster prevention emergency communication system was destroyed. Because of this, tsunami advisory
and warning did not reach the residents. Instead, temporary emergency FM stations broadcasted detailed local
information. In several cities, they were established for the ﬁrst time after the earthquake. However, because ofregulation, they have an operational expiration date of two months to two years only. After this period, it is necessarythat the form of broadcast be changed from temporary emergency FM to community FM in order to continue
broadcast. Figure 1 shows the difference between temporary emergency FM and community FM.

Temporary Emergency FM

Community FM

Broadcasting to minimize damage from

It is characterized by three aspects:

rain, flood, earthquake and huge fire,and control, community participation.

heavy disaster caused by storm, heavy
among others(Source: Ministry of Internal Aﬀairs and Communications)50W
7~10km{Administering
authority ofbroadcasting:Government
Operating cost:
15 to 31 million
Yen/year

Output area

non-proﬁt making, community ownership(Source: World Association of Community Radio Broadcasters)

20W
3km

{

Administering authority ofbroadcasting:NPO,
Private business
Operating cost:
35 million Yen/year

Output area

Figure 1. Characteristics of Temporary Emergency FM and Community FM

1.1 History of Community FM
Community FM is low-powered and targets municipalities included in FM broadcasting. Figure 2 shows the growthin the number of community FM radio stations. In 1992, community broadcasting was regulated. In the ﬁrst four
years after the ﬁrst community FM broadcasting station started from 1992 to 1995, the number of broadcasters
increased gradually. In 1995, just after the Great Hanshin-Awaji Earthquake, community FM broadcasting began
to be popular in society. Starting from the very next year 1996 until 1998, many broadcast stations opened all overJapan. However, in the next ﬁve years (from 1999 to 2003), ﬁve poorly-managed stations were closed and theopening of new stations slowed down. However, due to many natural disasters such as mid-sized earthquakes,
typhoons, and heavy rains after 2004, the number of stations launched began increasing again. Kyoto Sanjo RadioCafé, founded in 2003 and the ﬁrst NPO station, triggered a new movement in Japan.

18

Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ Ⅴ
40

38

35

250

200

26

25

150

132
14

100

118

50

0

6

1

2

199

3

199

152

16

4

199

163

227

246

20
17

139

16

15

15

13

13

12

11

30
25

176

167

13
10

10

7

68

5

1

14

93

10

204

189

218

237

5

5

30

5

199

6

199

7

199

8

199

9

199

0

200

1

200

2

200

3

200

4

200

5

6

200

Quasi-public company

200

7

200

8

200

9

200

0

201

0

Number of newly established radio stations

Cumulaive unmber of radio stations

300

Ⅲ

NPO

History of Community FM
Operational form No.

Era

Ⅰ 1992

Community Broadcasting Law

Ⅱ 1995

Increased awareness ofHanshin-Awaji Earthquake → community FM

Ⅲ 1998NPO Law enforcement

Ⅳ 2003

The first NPO radio station launched in Kyoto

Ⅴ 2004The Niigata-Chuetsu Earthquake*1

Quasi-publiccompany*2NPO-based

EventsLaunch rush

Figure 2. Establishment of Community FM and History of Community FM*1 a company founded by a local government and private investor*2 a nonproﬁt organization

1.2 History of Temporary Emergency FM
After the Great East Japan Earthquake, 26 emergency broadcast stations, which specialize in disaster information
mainly in the Tohoku area, were established: 6 in Iwate, 5 in Fukushima, and 12 in Miyagi. These three areas
incurred the most damages from the tsunami. Temporary emergency FM, unlike regular radio stations, wereopened immediately after authorization through a simple procedure. There was no need to pay for the use of radio
waves. There was also no upper limit on the output, allowing it to broadcast on a wide range. In the March 11
earthquake, temporary emergency FM stations were initially in the form of community FM stations. They simply
converted their existing license obtained from the municipality to another license. According to the Ministry ofInternal Affairs and Communications, Disaster FM stations can be temporarily opened under license from the
Ministry of Internal Affairs and from local governments in order to help increase the ﬂow of information during adisaster such as earthquake. With the ﬁrst being opened in February 1995 in Hyogo Prefecture after the Great
Hanshin-Awaji Earthquake, Disaster FM stations have been utilized in subsequent disasters.

19

2. Natoraji and Its Activities
2.1 Launching Process of the Temporary Emergency FM ‘Natoraji’Temporary emergency
FM ‘Natoraji’ was launched as a temporary emergency radio stationin Natori City, Miyagi Prefecture with the assistance of Set World
Creation, a broadcast technology company. It was launched in order toprovide disaster information to people living in Natori City. The Natori
City Hall applied for a license from the Ministry of Internal Affairs andCommunications, Regional Bureau of Telecommunications of Tohoku on
April 10, 2011. During this time, Natori City still had no radio station which
was expected to be a valuable source of survival information. However,Natori City Hall, which launched Natoraji, thinks that Natoraji still does notcover a wide range of information like detailed information conﬁrming thesafety of victims, restoration of lifelines, and route of the water tank truck.

Figure3. Entrance of Natoraji

Table 1. Basic information about Natoraji
Staff

12〜14 persons（6 or 7 persons/day）

Grant from Natori City

2011 : 36,200,000 JPY

Business outline

Emergency FM broadcasting, Record of various official conferences,
Support of events, Wireless station for disaster prevention

Future business plan

Strengthen government’s information transmission function（V-Low・
internet・HP・PR brochure・Tourism center・Library）（Strategic cooperation about PR）

Funds and information are essential for operating a radio station. Figure 3 shows the sources of funds andinformation of Natoraji. At ﬁrst, donations from private capitals and incorporated foundations were one of the sourcesof funds. Currently, funds come solely from Natori City. However, funds from Natori City will end after two years
because of regulation. With regard to information, the primary sources of information are the government, police
and ﬁre station. Natoraji has two studios, with one at Natori City Hall. Hence, Natoraji can broadcast information
with speed and accuracy during disasters.

Japan
Miyagi Prefecture
Miyagi Prefectural
PoliceNatori City Fire
Station
Iwanuma City Police

NatorajiNatori City studioinformation/draftNatori City
Private capitals
Incorporated foundations

fund,studio and equipment support
donation

Community
Transportfacilities

collect data

Natoraji
Masuda studio

Figure 4. Sources of funds and information of Natoraji
202.2 Activities of Natoraji
9:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
Personality

10:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
News from Miyagi Prefecture

11:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
Personality

12:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
The 14th encouragement songs

13:00

Figure 5. Antenna and stadio installed at the Natori City hallMusic for relaxation

14:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
News from Miyagi Prefecture

15:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City

Natoraji fixes the airtimeand contents so that thelisteners can easily get the
information they require.

Governmental Advertisement
Personality

16:00

Weather news/Traffic information/Music
News from Natori City
Governmental Advertisement
Charity songs (The 4th)

17:00

Song of Natori (the end of regular program)

The time of broadcasting is from 8:00 am to 5:00 pm and the frequency is 80.1MHz.

Figure 6. Natoraji program information

Table 2. Broadcast contents of Natoraji in 2011
Month

Main Broadcast Content

Details of Broadcast Content

April

・ Disaster information

Traffic information, Healthcare facility, Date and place ofdisaster, garbage disposal, water ,electricity, gas, andtelephone availability・ Information from
May
June
July

Miyagi Prefecture
・ Information fromNatori City・ Music
・ Public opinion

Procedural information on temporary housing, Information
about the disaster, garbage disposal, school, employment,
mental healthcare
Consolation payment, Application for temporary housing,House insurance
Information on disaster garbage disposal, Consolation
payment, Information on water and sewerage21

3. Results of the Questionnaire Survey
Table 3. Outline of questionnaire survey
PeriodSeptember 29, 2011 - November 14, 2011

Distribution method

Distributed through the Natori City Hall. Collected through post.

Target782 households whose residential area was affected by the tsunami

Response rate

160 out of 782 (20.5%)

PurposeTo obtain people’s opinion on FM radio to facilitate the process ofchanging from temporary emergency FM to community FM

Figure 6. Distribution of questionnaine to the femporary housing

22

Sex

Age
5%

5%

2%

0%

16%
38%

57%

34%

N=160

2%
7%

13%
21%

N=160

Male

FemaleNo response

Occupation

Under 20

21-30

31-40

41-50

51-60

61-70

71-80

Over 80

No response

Residential status

6%

6%

8%

23%

26%

1%

29%

2%

10%

65%

16% 9%
N=160

N=160

Company employee

FarmerLiving in temporary housing

FisherPublic officer

Not live in temporary housing

Self-owned business

Pensioner

No staff(including retired)Part-timer

No response

Other

Figure 8. Proﬁle of survey respondents

Before the disaster

64%

36%

N=153

»

After the disaster

+17%

47%

53%

N=153

Listened to FM radio.

Listened to FM radio.

Not listened to FM radio.

Not listened to FM radio.

In the comparison between before and after the disaster, the percentage of the number of respondents using a radio
increased by 17 percent. This result comes from the increased awareness of the radio after the disaster.

Figure 9. FM radio usage before and after March 11, 201123

16

Because local information makes people feel relaxed.
To have access to such detailed information on local
area not broadcast at on TV.

57

Because it helped the volunteers during rehab ilitation
and reconstruction.

7
30

To get disaster information regularly.
I heard that was communty FM and Ithought that
I would like to listen to it.

26

I was getting information only on the radio because
there ware no television and Internet.

N=55

»

20
0

10

20

30

40

50

60

FM radio is used as a tool to receive detailed local information.

Figure 10. Reasons for the increase in radio awareness after March 11, 2011

62.9%
Total（N=151）

13.2

Respondents NOT in temporary housing（N=105）

14.3

Respondents in temporary housing（N=46）

13

0%

23.8

28.6

40%

33.3
32.7

32.6

21.7

20%

37.1

25.2

24.5

60%

80%

I know Natoraji. I always listen to it.

I know Natoraji. I have listened to it.

I know Natoraji, but I have never heard it.

I don't know Natoraji.

100%

»

62.9% of the respondents know Natoraji and 37.7 % have experienced listening to Natoraji.

»

There is not so much of a difference between A-T (people affected by the disaster and in temporary housing)and A-NT (people affected by the disaster but not in temporary housing) relating to awareness of Natoraji»

A-T respondents are 6.9% higher compared to A-NT respondents relating to rate of use of Natoraji

Not all respondents listen to the radio even though they are aware of Natoraji. It is believed that these
respondents may have no radio or receive weak signal.

Figure 11. Awareness and rate of use of Natoraji
24

0

10

15

10

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

5

1. Information on missing person or deceased
person2. Information on shelter emergency
evacuation procedure
3. Evacuation information form city hall
4. Tsunami height or bank collapsing
5. Weather information and earthquake
information
6. Information on local event
7. Life information kike diet or bath
8. Information on utilities
9. Information on trafﬁc ﬂow
10. Information on volunteer
11. Information on school
12. Information on health insurance
13. Information on the procedure of housing
14. Information on job offer
15. Information on mental healthcare
16. Music

30

7

4
4
5

6

2
1

4
6

4
2

8
4

5
2

6
5
5

12

2
5

4

3
3
2 1
5

25

6

8
9
8
2

20

6

6

N=48

»

5

11
13
12

9
3

1
4

4

6
13

8
3

6
1

3

Ⅰ: During disaster

11

Ⅲ: Temporary housing

Ⅱ: Evacuation life

Ⅳ: During the reconstruction period

Throughout the whole period, the most effective information was “Weather information and Earthquake
information” and “Information on utilities”.

»

Respondents receivea more information from radio during I and II than III and IV.

»

The radio was needed most during two periods: just after the disaster and during the recovery andreconstruction more than half a year after the disaster.

Figure 12. Information received from Natoraji

Total（N=151）

53.5

Respondents NOT in temporary housing（N=105）

64.4

Respondents in temporary housing（N=46）

20%

Need

21.3
23.1

39.1
0%

»

25.2

34.8
40%

60%

No need

12.5
26.1

80%

100%

No response

53.5% of the respondents consider that a radio station like Natoraji is needed in this area.

Figure 13. The necessity of Community Radio station in Natori City
25

0

20

40

80

60

I got some information on disaster from the radio during
The Greate East Japan Earthquake so I think that the radio is need.

45
65

Need to get very timely information.

67

Need to get disaster information and weather news regularly.

19

Need to get transportation informationregularly.

29

Need to get information on local event.
I have always listened to any program.
Get to hear about the other views of residents.

5
3
16

No response»

The respondents feel that a radio station like Natoraji is needed in this area. The reason that they feel its
necessity is primarily to get disaster information and weather news regularly and the need to be able to do soin a very timely manner.

Figure 14. Reasons why respondents feel that the radio is needed in their area

49.7%
Total (N=151)

22

16.4

11.9

11.9

Respondents NOT in temporary housing (N=105)

20

18.1

13.3

14.3

Respondents in temporary housing (N=46)

30.4

19.6

10.8

8.2

1.3
12.4

8.7

0
2.2

28.3
20.2
28.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%0

100 - 300

400 - 500

60 - 900

1000 - 9000

Over10000

No response»

45.7% of the people agree to contribute in funding the radio operation.

»

Some respondents even answered that they can contribute over 10,000 yen.

»

Both A-T and A-NT respondents answered that they can pay some money for the operational expenses.

»

It can be said that the willingness to pay for the operational expenses is inﬂuenced by the perception that theradio is an effective tool and the respondents expect the radio as a source of information available in the future.
Figure 15. Amount the respondent is willing to contribute to the operational expenses of the radio station

26

47.8

Respondents total (N=151)

21.4

54.8

Respondents NOT in temporary housing (N=105)
Respondents in temporary housing (N=46)

30.8
26

45.7

15.2

19.2
39.1

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%
Temporary emergency FM

Community FM

No response

Figure 16. Preferred operational form of Natoraji

50 50.8
4.3 5.1（N=76）

Respondents in temporary housing

Respondents total

Respondents NOT in temporary housing

Respondents in temporary housing（N=21）

37 40.4（N=21）

21.7
11.9

26.116.9
Respondents total

12 16.9

Respondents NOT in temporary housing

100
80
60
40
20
0

Male（N=92）
Female（N=60）（N=76）（N=57）（N=57）

Temporaryemergency FM

Community FM

The features of community radio and temporary emergency radio were described in these questions for the
respondents to answer the questions with clear understanding of the two types of radio stations.
About 50% of the people want to keep the temporary emergency FM radio station.
»

The type of operation preferred by respondents not staying in temporary housing is a temporary emergency
FM radio station specializing in disaster information.

»

Comparing the preference of male and female respondents, it can be seen that community FM radio ispreferred by male respondents while temporary emergency FM is preferred by female respondents.

»

The female respondents are more interested in disaster information compared to male respondents andwomen are more likely to support the temporary emergency FM due to its lower operational cost.

Figure 17. Operational form (classified by Sex and by Residential Status)
27

4. Result of Workshop
On January 28, 2012, a workshop『Road Map of‘Natoraji’~ what is the community radio’s contribution to
the community’s recovery? ~』was held at Natori City,
sponsored by Natori City’s Temporary Emergency FM‘Natoraji’. Around 40 persons of different standing suchas Natoraji staff, listeners of Natoraji, local government
officials, community FM in other areas, mass media,
research institution, and university researchers
participated. The objectives of the workshop wereto (1) understand activities of temporary emergency

result of (1) is omitted because it has been discussed

FM Natoraji, (2) learn lessons from other community

in section 2. In the workshop, three groupings were

FM and (3) discuss road map of Natoraji. This section

made based on the theme to be discussed. The

describes the results of the workshop. However, theresult of the discussion is shown in Table 5 .

Table 4. Lessons from case studies of 4 community FM
FM MikiAmami FM(Miki City, Hyogo Prefecture)(Amami City, Kagoshima Prefecture)

Basic
information

launched in 1996 76.1MHzmanagement form: the third sector

launched in 2007 77.7MHz NPO

URL

http://www.fm-miki.jp/

http://www.npo-d.org/pc/

Objective of
establishment

local revitalizationencourage Amami community to rerecognize their history and traditional culture

Lessons・Merit and demerit of the third sector
merit: gets support (facilitation and fund) fromgovernment
demerit: has to broadcast government information which
is of low interest to the listeners.

・Factor which support Amami FM

・To get funds from private capitals
broadcast interesting program based on needs

Gain confidence of listeners through direct interaction
during normal times.

community’s regionalism support Amami FM from point ofview of both management and listener side.

・To be helpful community FM during disaster・Notes of community’s participation in program
although community’s perception is to encourage
broadcast of more local information, there is possibility
that this causes disordered programs.
→ require program composition guided by professionals.

Kyoto Community Broadcast(Kobe City, Hyogo Prefecture)

Basic
information

launched in 2003 79.7MHz NPO (first in Japan)

launched in 1966 77.8MHz
public company →NPO (2012)

URL

http://radiocafe.jp/

http://www.tcc117.org/fmyy/index.php

Objective of
establishment

revitalize urban community

broadcast disaster information forforeigners after Great Hanshin-Awaji Earthquake

・Reason of selecting NPO
aimed at having a community FM which is not owned
only by stockholders but by the community also・Management using community’s futures

Lessons

28

FM YY(Kyoto City, Kyoto Prefecture)encourage community’s perception because Kyoto City
has abundant human resources such as townspeople,
students, and civil organizations. The number ofprograms broadcasted by citizens exceed 100 and thefees collected (1,575 Japanese yen/3min) is the sourceof most of the income.

・Reason of shifting from public company to NPO

diversify people who participate in the community FM andsource of income

・Role of community FM

tool for community development: promote variety in thecommunity by connecting various people

・Sustainable management mechanism

encourage movement of people, goods, and money
through multi-tier connection inside and outside of thecommunity.
manage multiple sources of income by commercializing
the capabilities of the multicultural community such as
interpretation services

key question 3

key question 2

What is the community interested in?

key question 1

1-Advertising… persons who want to broadcast pay sponsorship fees
2-Community... community members donate money if they haveinterest to participate and if community FM is useful.
3-Subsidy… get subsidy from national government by cooperatingwith other community FM.

→listeners can connect through voice and announce events
which are organized by the residents.

Natori City-based community FM→residents can get government information which is difficult to
get if one is moving.
→in evacuation situation, residents can get information in the car.

Community FM which can be heard everywhere in
Natori city even if in the car→listeners easily get information which they need.
continue for a long time
→ increase relief and trust of listeners

With programs that are broadcasted with
fascinating contents and continued for a long time.

What type of community FM is required?

e.g., thoughts about loss of family，
worries about alcoholism andwork.

Share thoughts and worries after disaster

residents of Natori City prefer new comer to old one. Natoraji as
newcomer become familiar if it is grown up with much time.

"Grown-up community FM" by taking much time

What type of management is required for sustainability ?

Broadcasting information based on community's needs
encourage Natoraji to get resources for sustainable
operations as above mentioned.

Community's interest and needs

What information is required for sustainability ?

Funds/Revenue sources

Community participation in management and maintenance of thestation→ get local information and funds

Community (residents)

What resource is required for sustainability ?

Natoraji, Natori City, listeners, emergency FM in other areas,
research institution and university

Team 2

What kind of resources and information are required forsustainable management of community FM.

e.g., recovery plan and compensation from the government;
the way to borrow money which is required for living and place
to get such kind of information.

Information to support recovery

Natoraji, Natori City, listeners, emergency FM in other areasand private sector

Participant(organization)

Team 1

What kind of contents satisfy the interests and needs ofthe community in Natori City?

Theme

Team 3

Activities of community radio consist not only of on air but alsoof off air activities. Off air activities include donating physicalspace in which community members can connect with eachother face to face.
e.g., data collection, holding revival events

Through both on air and off air activity

How to connect ?

In the workshop, participants want to connect with communitythat had gone through same challenge of how to manage
community FM. Natoraji can connect with FMYY, which had asimilar experience of establishment of emergency FM after adisaster.

With communities which are facing similar
experience and recovery challenge

Connect with whom ?

Soon after the earthquake→ community's interest and needs were disasterrelated information about Natori City such as safety andinfrastructure.
As time passed→community's needs changed to understand outside
situation, such as compensation and radioactivity,
because they want to understand relative damage andrecovery situation.

To understand relative recovery situation

Why is connection beyond Natori City required ?

Natoraji, Natori City, mass media, local government emergency
FM in other areas, private sector

How to connect beyond the community?

Table 5. Workshop discussion results

29

5. Future Potential Operations
We aim for Natoraji to become a sustainable FM radio station
taking an important role in activating exchange amongresidents and providing free information.

Issues» What kind of radio station system can we establish after theoperation period of temporary emergency FM expires, including how
to continue working with the government?
» How can we make FM radio attractive enough for it to be sustainablegiven the variety of information sources existing today?

Mayarof Natori city
Isoo SASAKI

What type of radio station can be proposed for Natoraji’s operation in the future taking
into consideration the results of workshop and questionnaire survey on Natoraji?

Fire department
Police OfficeNatori City Hall

SchoolAgreement of Disaster(Financing help, Information)
Participation

Increasing interest

Participation
Information
Financing help

Temporary
Emergency FM(During Disaster)SponsorCommunity FM(usual status)
Listener

Company

On Air*Off Air*Off Air

Common topic
Off Air

LessonSupportExternal Linkage

Radio

Community

Figure 18. Community FM which has cooperation with government and school30

Currently, the type of FM radio stations in Natori City is "Temporary emergency FM" which has an operation periodof two years. After the operation period, we propose a fusion of the two types of radio stations with characteristics ofboth community FM and temporary emergency FM. The important features of the community FM would include:
1. Radio station which has a disaster agreement with the Government.
2. Radio station which has cooperation with school.
3. Radio station which has a connection with the community and region through the radio stations’ off-air
activities.
As mentioned in number 1, the two advantages of cooperation with the Government are: “ﬁnancial support” and“accuracy of information” during a disaster. With regard to “ﬁnancial support”, it is possible regardless of disasteror normal time to get assistance from government funds with the condition to broadcast information over radio
broadcasting. It is also possible to get accurate and reliable information quickly if the radio station cooperates
with the local government, ﬁre department and police ofﬁce. Thus, it is possible to provide accurate and reliable
information quickly in a disaster or during high alert. In other words, the station serves as community radio during
normal time but can change its operations from community FM to temporary emergency FM without proper legal
process during a disaster. It can function and serve as a temporary emergency FM radio with disaster specificinformation.
With regard to number 2, we can expect that it is possible to increase the interest of the residents to radio broadcast
by making the radio station collaborate with the school. Speciﬁcally, it is suggested that students participate in local
broadcasting or in developing the program for residents and stakeholders to become interested in the broadcast. As
a result, winning listeners during normal time is possible.
Regarding number 3, it is possible to build relationships of trust with residents by organizing off-air activities in
addition to normal on-air activities. By making local residents participate, local exchange time outside can be
activated in the region. In addition, cooperation with the outside through off-air activities can be promoted whichallow for exchange of information with other stations whereby lessons can be learned and support acquired making
a sustainable operation possible.

*Off-Air Activities… Activities which provide opportunities to interact with other residents through direct involvement, such as during
disaster recovery, not only through interview with residents.

31