資料１
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

課税面から見た暗号資産（仮想通貨）の位置付け
個人の所得税

マイニングにより取得した仮想通貨の最初の課税時点

仮想通貨の交換等につき課税が発生する場合（ご参考）
消費税（VAT）の課税

日本
金融資産／支払手段
原則雑所得、事業と認められる場合
は事業所得（国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」）。
最大 45%（住民税込みで 55%）で総合課税。申告分離ではない。
年末調整済み給与所得者で、該当所得 20 万円以下なら、確定申告不要。

マイニングによる取得時点

アメリカ
資産という以上の区分なし（通貨ではない）（※2.1）
キャピタルゲイン課税。
1 年以上保有した場合、“long-time capital gain”として最大 20%までの税率で課税。
1年未満の保有の場合は通常の累進課税。(※2.2)

イギリスのれん以外の無形資産（Commodities 類似）
所有を観念でき、認識可能な価値を有する限り、暗号資産は”chargeableasset”としてキャピタルゲイン課税の対象になる。(※3.1)
納 税 者 が ” higher or additional rate
taxpayer”である場合には、その他課税資産の譲渡として 20％の固定税率に服する。
（※3.2）

マイニングによる取得時点受領時点での時価を収入として認識する。また、事業として行っている場
合には、“Self-Employment”による収入として課税に服する。(※2.3)

マイニングによる取得時点
課税の有無は活動の内容等に左右され、もし取引として行われない場
合 に は 、 雑 所 得 （ miscellaneousincome）として取り扱われる。（※3.3）
法定通貨、仮想通貨及び物品／サービスとの各交換原則として課税対象外（※3.4）

ドイツ
資産(その他資産※4.1)（Intangible Assets）
仮想通貨（ユーティリティ・トークンを含まない。
）を 1 年以上保有している場合には原則として課税されない。1 年を超えない場合はキャピタルゲイン課税が発生するが、1年の利益合計が 600 ユーロ以下の場合は非課税。事業と認められる場合は事業所得として課税(※4.1)。

フランス
投資資産（movable investments）(※5.1)
個人投資家による仮装通貨のキャピタルゲイン（下記のとおり仮想通貨相互の交換は含まれない。）は、30％（税率 12.8％及び社会保険負担17.2％。）の固定税率で課税されており、また、年間の利益が 305 ユーロを超えない限りは課税されない。
ただし、機関投資家やマイニング事業者については、最高税率を 45％とする累進税率による所得税の対象になる。(※5.1)

個人が行う BTC 及び ETH の譲渡は、レンディングやステーキングによる取得の場合でも上記 1 年経過後には非課税となる（※4.2、※4.3） 2023 年 1 月 1 日以降については、個人資産として仮想通貨を売却する場合、反復性を問わず固定税率が適用され、また、累進課税との選択が可能になる（※5.2、5.3）。
事業者／恒常的な取引者であるか 処分（交換）時点どうかにより異なる。

法定通貨、仮想通貨及び物品／サー 法定通貨、仮想通貨及び物品／サー法定通貨、仮想通貨及び物品／サー 法定通貨及び物品／サービスとのビスとの各交換
ビスとの各交換
ビスとの各交換
各交換(※5.1)
2017 年 7 月 1 日以降、原則として非 アメリカには消費税そのものは存在
マイニングは課税対象外。
マイニング報酬は原則として課税
課税（仕入税額控除計算に当たり非 せず、州で定められた売上税（Sales
一方、それ以外のデジタルウォレッ 対象外(※5.4)。法定通貨との交換や課税売上高にする必要なし。
）。
Tax）又は使用税（Use Tax）が存在す
トやオンライン取引プラットフォ 仮想通貨の売買は課税対象外。(※
ただし、貸借取引等、現行では課税取 るのみである。
ームについては課税されうる。
5.5)。
引と整理せざるを得ない場合が存在(※4.4)
一方、物品の仮想通貨での購入はする。
VAT の対象になる。
（ご参考）法人保有の暗号資産に 活発な時価を有する暗号資産を事業 基本的に不要（※6）
該当する公表情報見当たらず(※7） 該当する公表情報見当たらず（※6） 法人が保有する NFT 以外のトー係る時価評価益課税
年度末時点で保有している場合、当クンについては、期末時価評価課税
該暗号資産が自己発行かつ一定の条が行われる可能性がある（※6）
件を満たしている場合を除き、時価評価益を認識する必要あり※1
本比較表は、特段の注記がない限り、OECD ” Taxing Virtual Currencies: An Overview of Tax Treatments and Emerging Tax Policy Issues”の記載を前提に整理している。
※2.1
IRS ウェブサイト “Frequently Asked Questions on Virtual Currency Transactions“ Q-1,Q-2※2.2
IRS ウェブサイト ” Topic No. 409 Capital Gains and Losses”※2.3
IRS ウェブサイト “Notice 2014-21” Q-8 & Q-9※3.1GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO22050 - Cryptoassets for individuals: Capital Gains Tax: what is an asset”※3.2
GOV.UK “Capital Gains Tax”
※3.3
GOV.UK Cryptoassets Manual “CRYPTO21150 - Cryptoassets for individuals: Income Tax: mining transactions”※3.4
GOV.UK VAT Finance Manual “VATFIN2330 - Money (including transfer of money) and related services: examples of services and products falling within item1: Bitcoin and similar cryptocurrencies”※4.1
Bundesministerium der Finanzen (ドイツ財務省) “Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token” 31 項及び 53 項

※4.2 https://www.ibtimes.com/germany-declares-crypto-gains-tax-free-after-year-even-if-coins-are-used-lending-or-3511980※4.3 前掲“Einzelfragen zur ertragsteuerrechtlichen Behandlung von virtuellen Währungen und von Token”54 項※4.4
USA LIBRARY OF CONGRESS “Germany: Federal Ministry of Finance Publishes Guidance on VAT Treatment of Virtual Currencies”※5.1
Coinpanda” Guide to Crypto Taxes in France”※5.2
https://www.economie.gouv.fr/cedef/regime-fiscal-minage-cryptomonnaies※5.3https://www.quechoisir.org/actualite-cryptomonnaies-des-regles-fiscales-plus-claires-en-2023-n97736/※5.4
France Crypto Tax (rue.ee)※5.5 “Cryptocurrencies and Taxes in France: All There is to Know”※62022 年 12 月デロイト トーマツ コンサルティング合同会社「日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究」P33～34※7

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a31d04f1-d74a-45cf-8a4d-5f76e0f1b6eb/039558e7/20221228_meeting_web3_report_00.pdf
GOV.UK Cryptoassets Manual 等を確認した限りでは、暗号資産一般に適用される時価評価（Mrak to Market）に係る記述は見当たらなかった。ただし、投資かつ短期保有目的の他社発行暗号資産については、期末時価評価が要求される可能性がある。