財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法を採用し、評価損益は特定資産評価損益等で処理しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物30～50年

構築物

15～20年

什器備品

3～15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

5年（４）引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

②

退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする小規模企業等における簡便法を適用しています。

③

役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末退職慰労金の要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

（５）消費税等の会計処理税込方式を採用しております。

２. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
図書資料

3,583,541

003,583,541

小計

3,583,541

003,583,541

土地110,49400

110,494

建物

1,746,008,184

091,780,166

1,654,228,018

構築物

53,135,942

011,782,370

41,353,572

什器備品94,822,357

5,124,730

26,130,608

73,816,479

図書資料

1,524,975,997

28,944,063

0

1,553,920,060

72,000043,20028,800

事業運営積立資産

2,871,699,093

1,609,635,187

1,570,000,000

2,911,334,280

退職給付引当資産

60,117,806

5,731,778

0

65,849,584

建物設備修繕引当資産315,960,688

21,705,920

4,414,850

333,251,758

斯波研究奨励金

25,501,415

463

1,500,000

24,001,878

槇原研究奨励金

20,000,000

100,199

500,000

19,600,199

特定資産

ソフトウェア小計

6,712,403,976

1,671,242,340

1,706,151,194

6,677,495,122

合計

6,715,987,517

1,671,242,3401,706,151,194

6,681,078,663３. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。

科目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

基本財産
図書資料

3,583,541

0(3,583,541)

03,583,541

0(3,583,541)

0

土地

110,494(110,494)

00

建物

1,654,228,018(1,649,987,712)(4,240,306)

0

構築物

41,353,572(41,353,572)

00

什器備品

73,816,479(73,816,479)

0

0

図書資料

1,553,920,060(515,795,589)(1,038,124,471)

028,800(28,800)00

事業運営積立資産2,911,334,280(202,000,000)(2,709,334,280)0

退職給付引当資産

65,849,584

00(65,849,584)

建物設備修繕引当資産

333,251,758(30,211,202)(303,040,556)

0

斯波研究奨励金

24,001,878(24,000,000)(1,878)0

槇原研究奨励金

19,600,199(19,600,000)

(199)

0

6,677,495,122(2,556,903,848)(4,054,741,690)(65,849,584)

6,681,078,663(2,556,903,848)(4,058,325,231)(65,849,584)

小計

特定資産

ソフトウェア小計

合計

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科目

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

2,798,122,186 △ 1,143,894,168

1,654,228,018

取得価額

特定資産
建物構築物

179,828,553△ 138,474,981

41,353,572

什器備品

436,723,585△ 362,907,106

73,816,479

ソフトウェア

17,489,742△ 17,460,942

28,8003,432,164,066 △ 1,662,737,197

1,769,426,869

小計

その他固定資産構築物

136,500△ 67,113

69,387

什器備品

43,245,719△ 38,124,129

5,121,590

ソフトウェア

9,776,042△ 8,885,620

890,422

小53,158,261△ 47,076,862

6,081,399

3,485,322,327 △ 1,709,814,059

1,775,508,268

合計
計５. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりです。
（単位：円）
種類及び銘柄帳 簿 価 額時価

評 価 損 益債券（事業運営積立資産）
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾚｯｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

300,000,000

300,186,000

186,000

三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾚｯｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

1,000,000,000

950,570,000△ 49,430,000

明治安田生命保険相互会社第1回B号利払
繰延条項･期限前償還条項付無担保社債

500,000,000

489,985,000△ 10,015,000

第33回三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ期限前劣後免除特約付

570,000,000

573,739,200

3,739,200

第1回相模原市公募債

40,266,135

39,973,520△ 292,615

2,410,266,135

2,354,453,720△ 55,812,415

合計

６. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりです。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

貸借対照表上

当期増加額

当期減少額

当期末残高

427,142,202 109,000,000

79,448,802

456,693,400

09,215,602
奨
01,000,000
事業復活支援金
経済産業省
01,199,610
入場料補助金文 京 区0200,000
節電ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ助成金 環 境 省
Hakluyt &交換留学費
02,059,125
Company合計
427,142,202 122,674,337

9,215,602
1,000,000
1,199,610
200,0000000－－－－

2,059,125

0－93,123,139

456,693,400－の記載区分

補助金
科学研究費補助金（特定奨励費）

文部科学省

指定正味財産（注）

助成金
唐奨教育基金会助成金 唐（注）当期末残高は、特定資産に計上されている図書資料及び固定資産に対応する指定正味財産相当額です。

７. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

79,329,319

減価償却費計上による指定解除額

129,644,554

合計

208,973,873

８. 退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
また、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（2）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付債務60,117,806 円

退職給付費用
退職給付引当金

5,731,778 円

退職給付の支払額0円期末における退職給付引当金
勤務費用

65,849,584 円②退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

5,731,778 円（3）役員退職慰労引当金に関する事項
役員退職慰労引当金6,934,500円を退職給付引当金に含めて計上しています。また、役員退職慰労引当金繰入額1,206,000円を退職給付費用に含めて計上しています。

９. 金融商品関係（1）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ複合金融商品により資産運用します。
当法人が利用するデリバティブ取引は、デリバティブを組み込んだ複合金融商品（仕組債）のみであり、一定の金額を限度としています。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は債券、株式、デリバティブ取引を組み込んだ債券（仕組債）であり、発行体及び参照組織の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされています。
（3）金融商品のリスクに係る管理体制①資産運用規定に基づく取引金融商品の取引は、当法人の資産運用規定に基づき行います。
②信用リスクの管理債券及び仕組債については、発行体及び参照組織の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告します。
③市場リスクの管理株式については、時価を定期的に把握し、理事会に報告します。