のような分類がなされているが、実際の取引はこれファクタリングをめぐる諸問題
ファクタリングをめぐる諸問題
客員弁護士
二本松利忠

客員弁護士

二本松 利忠らが種々組み合わされる形で行われている 4 。
（1）二者間ファクタリング・三者間ファクタリング
ア

二者間ファクタリング
債権の売主（債権者）とファクタ－の二者（社）間で契約する形態である。売主が取引先（債務者）にファクタリングを利用していることを知

第1

はじめにられたくない等の理由により利用されている。

ファクタリング（factoring）とは、一般的に、弁済

この場合、ファクターは、売主に対し、債権の期未到来の売掛債権等を第三者に売却（譲渡）すること取立委任をし、売主が取引先（債務者）から売掛により、債権を早期に現金化し、短期的な資金調達を債権を自ら回収して、その金員をファクターに実現することを目的とする取引である 。

支払うのが通例である。

1

元々は欧米で発達したものであり、我が国でも、

イ

三者間ファクタリング

1970年代頃からファクタリング会社（「売掛債権買取会売主（債権者）、ファクタ－のほか、取引先社」「ファクター」“factor”などと呼ばれる。）が営業（債務者）が関与する類型である。取引先がファを開始している。このうち事業者向けのファクタリンクタリングについて承諾し、取引先からファクグ（以下「事業者ファクタリング」という。
）は、企業ターに直接売掛金の支払がなされる。の売掛債権を買い取り、売掛先の信用調査、貸倒れリスクを引き受け、顧客（企業）への前払金融など、自己（2）償還請求権の有無
ア

償還請求権なしのファクタリングのリスク負担で債権の管理・回収を行うサービスを提ファクターが売掛債権等の債務者の支払能力供するもので、多くは銀行系や信販会社系の企業が手の危険を完全に引き受けて買い取り、債務者ががけている 。

支払不能の場合でも、ファクターは売掛債権等

2

ところが、近年、手形割引があまり行われなくなっの売主（債権者）に対して償還を求める権利を有たこともあって、コロナ禍で資金繰りに窮した中小企しない（債権の焦げ付きは全面的にファクター業の資金調達の手段としてファクタリングの需要が高が負担する）類型である。

まるとともに、インターネット取引の拡大もあって、イ償還請求権付きのファクタリング「銀行融資NGでも利用可能」、「スピード審査・即日入買い取った債権の支払期日に取引先（債務者）金」、「スマホで簡単に即日資金調達」などと宣伝してが支払資力又は支払意思がないため支払が受け勧誘する新規の業者が増え、「優良ファクタリング・られない場合、ファクターが売主に対して償還ランキング」とか「おすすめファクタリング会社リス請求ができる（売主がファクターに対して債務ト」などのサイトも登場している。

者の支払について担保責任を負う）類型である。

最近のファクタリングは、旧来型とは異なる形態のものが多く、その法的性質や効力が問題となる例が増（3）対抗要件具備（債権譲渡通知等）の有無
ア

ノン・サイレント方式えている。
こうした状況を反映して、金融庁は、近時、債権の売買（債権譲渡）について、売主（債権「～経営者の皆様～その資金調達大丈夫ですか？」と者）が債務者に譲渡通知を行うか、債務者の承い う リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し た り、 ウ ェ ブ サイ ト に諾を得て対抗要件を具備するものである。三者「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を登載し間ファクタリングで使用されることが多い。て、ヤミ金業者等によるファクタリングの危険性を警告している 。
3以下、隆盛となっているファクタリングの最近の問題状況を紹介する。

イ

サイレント方式
売主が債務者（取引先）にファクタリング取引の事実を知られることなく資金調達を実現したいとのニーズから、債権譲渡の債務者対抗要件の具備を留保する形態である。この場合、売主

第21ファクタリング取引の形態

は、あらかじめ債権譲渡通知書をファクターにファクタリング取引の分類預託する（債権譲渡通知をなす権限をファク

ファクタリング取引には様々なものがあり、以下ターに委任することが多い。）などの方法がとら

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合には、取引自体が無効となる（貸金業法42条1項）。

れる。
23

近時の傾向

金融庁の見解中小企業の一時的な資金調達のためのファクタリ

金融庁は、貸金業法2条1項の「貸付け」に関して、ングの利用が増大しているが、多くの場合、二者形式的には金銭消費貸借契約とは異なる法形式を間・サイレント方式が選択される。これは、取引先とっていたとしても、当該契約が、経済的側面や実（債務者）に知られることなく債権譲渡による資金調態に照らして、貸付け（金銭の交付と返還の約束が達が可能となるため、信用不安を恐れる中小企業に行われているもの）と同様の機能を有するものと評特にニーズが高いからである 。

価できる場合には、「貸付け」に該当するとしてい

5

る6。
第31

事業者ファクタリング取引をめぐる紛争

また、金融庁は、「違法な金融業者にご注意！」

紛争類型と題するウェブサイトで、「『ファクタリング』と呼事業者ファクタリングのうち、三者間ファクタリばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料をングは、ファクターが売掛債権等の債務者の信用調差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う（貸し査を行い、また、債務者がファクターへの支払を承付ける）一方、同債権の売主をして売掛債権を回収諾していることから、後日紛争が生ずることは少なさせた後、回収した売掛金を原資として返済させるい（債権が焦げ付いた場合はファクターが負担するもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約におことになる。
）。しかし、二者間ファクタリングについて、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いていいては、裁判で争われる事例が増えている。その背る場合、売掛先への通知や承諾が必要がない場合

景には、中小企業の資金調達のための利用が増大や、債権の売主が譲受人から売掛債権を回収する業し、中には実質的には高利の貸付のような形態のも務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっているのがあるからである。

場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性

裁判例を見ると、①二者間ファクタリングにおいがある。」として、偽装ファクタリングについて警て売主が取立委任契約に基づき債務者から回収した金員をファクターに支払わないため、ファクターが2告を発している 7 。
4裁判例の傾向

売主に対してその支払を求める事案、②売主がファ裁判例は、債権の売買契約の体裁がとられていてクタリング契約の無効を主張してファクターに対しも、実質的に、①譲渡債権の債務不履行リスク（債てファクターが取得した金員の不当利得返還請求を務者の無資力リスク）が移転しているか（反対に、債求める事案が多いようである。②の亜型として、破務者の無資力等により支払がなされなかった場合、産管財人がファクターに対し、破産宣告前に行われ売主の償還ないしは買戻しが予定されているか）、たファクタリング契約の無効等を主張して不当利得②債権の譲渡価格が債務者の信用を考慮して決定さ返還請求をする事例がある（東京地判令4.7.14判例秘れているか（反対に、売主の信用を考慮して決定さ書LO7732508等）。

れているかどうか）、③譲渡対価の相当性等を考慮

主たる争点と関係法規して、ファクタリング取引によって交付された金銭

上記訴訟では、主として、ファクタリング取引がが貸金業法・出資法等の「貸付け」に該当するか判

貸金業法等に定める「貸付け」に該当するか、「真断している 8 。

正譲渡」“True Sale”といえるかが争われる。

なお、学説上、「貸付け」に該当するかの判断要

ファクタリング契約に基づく金銭の交付が貸金業

素が統一されているとは言い難いという指摘もある

法2条1項の「貸付け」に該当する場合、ファクターが 9 、判断要素として上記①と②を重視する見解がが譲渡代金として売主に交付した金額と、買い取っ多いようである10 。

た債権からファクターが受領する金額との差額は利息とみなされ（貸金業法42条2項、出資の受入れ、預第4り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）5条

1

給与ファクタリング
給与ファクタリングの形態と問題点の4、利息制限法3条）、利息制限法の上限金利を超

前記のとおり、ファクタリングは、本来、事業者える部分は無効となる（利息制限法1条）。さらに、向けのサービスであるが、最近、給与（給料）ファク

これが出資法の上限金利（年109.5％）を超過する場タリングなるものが増え、問題となっている。これ

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は、ファクターが利用者（労働者）の給与債権（全部リング契約は無効であるとして、ファクターに又は一部）を給与支給日前に給与額よりも安い値で支払った金員について不当利得の返還請求をし買い取り、給与が支払われた後に労働者から回収をた事案について、上記ア判決と同様の理由によ行う（給与額と買受金額との差額は業者の手数料とり、本件契約は貸金業法42条1項により無効でなる。
）というものである。給与直接払の原則によあり、また、原告が代金名目で交付を受けた金り、労働者が給料日前に給与債権を他に譲渡した場員は不法原因給付になるとした（請求認容）。
ウ合においても、使用者は直接労働者に対して給与を最判令5.2.20判例秘書LO7810010

支払わなければならない（労働基準法24条1項）た

高額の手数料を徴して給与ファクタリングをめ、給与債権の買取業者（ファクター）は、自ら使用行った業者の貸金業法違反及び出資法違反被告者に対してその支払を求めることは許されず、労働事件について、「本件取引に基づく金銭の交付者が給与の支払を受けた後に労働者から給与相当額は、実質的には、被告人と顧客の二者間におけを回収する仕組みとなっている。

る、返済合意がある金銭の交付と同様の機能を近年、「給与の前払い」「給与の買取り」などとう有するものと認められる。」として、本件取引たって宣伝する業者が増加し、貸金業登録を受けてに基づく金銭の交付は貸金業法2条1項と出資法いないヤミ金融業者の参入も少なくないようであ5条3項にいう「貸付け」に当たるとして、有罪る。高額の手数料を徴収され、生活がかえって困窮を認めた。

したり、勤務先に連絡すると脅したり、自宅に押しかけて厳しい取り立てを行うなどの悪質な事例も報第52給与ファクタリングの取扱い（1）金融庁の見解

おわりにファクタリングは中小企業を中心に資金調達の重要告されている 。
11な役割を担っている。ただし、法整備が十分とは言えず、誰でも算入できる状況にあることから、ファクタ金融庁は、「『給与ファクタリング』などと称しリングに対する十分な理解のないまま利用するのは危て、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付し、険であるし、悪質な事例の横行が正常型のファクタリ個人を通じて資金を回収する業務は、貸金業に該ングの利用を阻害している面がある。今後、ファクタ当します。
」とした上、違法なヤミ金融に注意をリング取引をめぐる法的論点がさらに整理され、ファ促している 。

クタリングに対する理解が進むことで、重要な金融イ

12（2）給与ファクタリングに関する裁判例
裁判例の多くは、給与ファクタリングについて、貸金業法・出資法の適用を認めている13 。例
えば、以下の事例がある。
ア東京地判令2.3.24金法2153号68頁
原告（ファクター）が労働者に対しファクタリング契約の買戻合意に基づく代金支払又は不当利得に基づく返還請求をしたのに対し、本件取引は、経済的には貸付けによる金銭の交付及び返還の約束と同様の機能を有するとして、本件取引に基づく金員の交付は貸金業法及び出資法にいう「貸付け」に当たり、しかも年利1840％を超える割合による利息の契約をしたものであるから、本件契約は貸金業法42条1項により無効であるとともに出資法5条3項に違反するとして、原告は合意の履行を求めたり、不当利得返還請求はできないとした（請求棄却）。

イ

東京地判令3.2.9判例秘書LO7630439
原告（労働者）がファクターに対し、ファクタンフラとしての機能を果たすことを期待したい。
1

佐野史明「ファクタリング取引の論点整理」金法2146号（2020年）
35頁、上木英典「近時の裁判例の分析からみるファクタリング取引の論点整理」金法2206号（2023年）33頁参照。
2
藤澤尚江「ファクタリングの債権譲渡担保付金銭消費貸借契約への該当性」私法判例リマークス65（2022年）30頁参照。
3 金融庁ウェブサイト「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
4 佐野・前掲35頁、上木・前掲33頁参照。
5
上木・前掲35頁、木本茂樹「ファクタリング被害の現状と対応」
消費者法ニュースNo.123（2020年）78頁参照。
6
金融庁監督局総務課金融会社室平成30年12月20日付け回答、令和元年12月25日付け回答（金融庁ウェブサイト「新事業特例制度・グレーゾーン解消制度について」 https://www.fsa.go.jp/
policy/kyousouryokukyouka/index.html）
7 金融庁ウェブサイトhttps://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/
8 裁判例の傾向については、佐野・前掲41頁、藤澤・前掲31頁参照。
9 藤澤・前掲31頁参照。
10 村山由香里「『貸金業』の該当性に関する一考察」金法1991号（2014年）68頁、永井利幸＝藤尾将之「ファクタリング契約が公序良俗違反により無効となる場合」金法2197号（2022年）51頁参照。
11 塩地陽介「『ヤミ』ファクタリング業者による被害に関する報告」
消費者法ニュースNo.123（2020年）75頁参照。
12 金 融 庁 ウ ェ ブ サ イ トhttps://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html

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13

裁判例の傾向については、藤澤・前掲31頁参照。

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