平成３０年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

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目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・13◎「国際政治および国際情勢一般」「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．事業の背景・目的・意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(１)研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
３．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(１) 本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

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(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・53(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・54(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)・・・・・・・55
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」
１．事業の背景・目的・意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（２）海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71(３) 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（４）公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
３．事業の成果(１)本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・109(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・110(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)・・・・・・・112
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

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５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・114◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
３．事業の成果（１）本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・134(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・134(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・134
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
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２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144（２）調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156
３．公開フォーラムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157
４．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
５．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161

６．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

歴史国際研究支援事業
20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163
２．事業の実施状況（１） 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165(２)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
３．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・171
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175

領土・主権・歴史調査研究支援事業「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な5

対外発信活動
１． 事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176
２．事業の実施状況（１） 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・176（２） 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・179（３） 海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・180（４）公開の主催／共催シンポジウム・セミナー等・・・・・・・・・・・・・・・・182
３．事業の成果(１)本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・194（３）本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・194
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195
受託事業(１) 日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・196(２) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・198(３) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・199
Ⅱ． 対外発信事業(１) 国際問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200(２) AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2036

Ⅲ． 軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・204
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業・・・・・・・・・・・・・・・206
３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・208
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・210

7平成 30 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。
１． 調査研究・政策提言事業について
調査研究・政策提言事業に関し、平成 30 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次個別に報告書に纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページで広く社会一般に公表した。
事業としては、政府からの企画競争入札による事業として、「米国、中国、欧州の内政と外交」「インド太平洋地域の海洋安全保障」「国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」「反グローバリズム再考、国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」、「２０
世紀アジアの歴史研究、パラレル・ヒストリーの試み」等々の事業を実施し、年度末を中心に、この一年の研究成果について、公開シンポジウムの形で広く発信した。
なお、3 年目となる「領土・主権・歴史調査研究事業」については、領土歴史問題に関わる資料の収集、翻訳を精力的に行う一方、国内では東京と京都、海外ではパリ、ロンドン
他でそれぞれの地域のシンクタンクと共催でシンポジウムを開催した。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
当研究所では、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力
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を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。本
年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、PECCについては国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献している。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版
ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から
世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。
３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について

国際安全保障環境は米露間のＩＮＦ条約を巡る対立や新ＳＴＡＲＴ期限延長問題、中国の軍備増強、北朝鮮及びイランの核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分
野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている中、日本国際問題研究所 軍
縮・不拡散促進センター（以下「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化する国内でほとんど唯一の研究機関として、平成 30 年度も引き続き、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・不拡散の進展に寄与すべく、積極的に貢献した。
平成 30 年度、調査研究・政策提言分野では、経済産業省及び広島県からの委託事業を行うとともに外務省から委託を受け「核軍縮に関する賢人会議」の報告書とりまとめ業務を行った。
また、米国務省や国連関係者（ハイレベル及び元職員を含む）を招いたラウンドテーブ
ルやフォーラム等を実施するとともに、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥ
メール配信（CPDNP News）を通じて、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。

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更に、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国
内運用体制につき、平成 30 年度も事務局の役割を担った。具体的には、国内データセンタ
ー（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および独立行政法人・日本原子力研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、核実験監視のための国内運用体制を構築し運用を行った。
また、毎年実施している CTBT 統合運用試験（模擬シミュレーション訓練）を実施し国内運用体制の能力強化を図るとともに、国際的な会合に研究員を出席せしめ、専門的・技術的な立場から国際的な議論に参加し日本政府を補佐した。国内的には、CTBT 連絡調整会議を開催し、関連官庁及び機関間の連携・協力強化に努めた。

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本事業報告書に記載していないコンテンツについては当研究所のウェブサイトご参照

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業◎「国際政治および国際情勢一般」「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．事業の背景・目的・意義
第二次世界大戦後の国際社会の平和と発展は「自由で開かれた国際秩序」 によって保障されてきた。対立よりは協調、排除よりは包容を旨とするこの秩序の下、多くの国家が安定と繁栄を享受してきた。我が国もこの秩序の維持と発展に貢献し、その恩恵に浴してきた国家の一つである。
現在の国際社会が直面している最大の課題は、この既存の秩序自体が動揺し、今後の展望が極めて不確定であることといえよう。
第一は米国である。自由で開かれた国際秩序を主導してきた米国に、「アメリカ・ファー
スト」を掲げる政権が誕生した影響は大きい。トランプ政権は、諸外国との対立も辞さない一方で、秩序の重要性にさしたる関心を向けていないように見えるからである。
第二は中国である。とりわけ 2008 年の世界金融危機を経て、自国の政治・経済制度と周辺諸国に対する自国の影響力への自信を深めた中国は、周辺諸国と新たな秩序を構築する
ための積極的な外交姿勢を示すとともに、特に海洋において強硬な自己主張を行ってきている。
第三は欧州である。人々の中でグローバリゼーションに対する不満や反感が高まっていることを背景に、排他主義的な方法で自国の利益を保護しようとするポピュリストが台頭しつつある。EU 離脱を宣言したイギリスに続いて、その他の諸国も内向きの傾向を強める
なら、既存の国際秩序はさらに動揺することになる。
このような情勢を踏まえて、本事業は、①トランプ政権の対外政策と日米関係、②中国の対外政策と諸外国の対中政策、③混迷する欧州の動向と統合の行方を分析の対象とする。
さらに、これらの相互作用が国際秩序の全体にもたらすインパクトを解明し、その展望を見極める。加えて、検証の結果を踏まえて、我が国が諸外国と協調しつつ、既存の国際秩序とルールを維持し、国益を長期的に確保するためにいかなる外交政策を採るべきかを提言する。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催
本プロジェクトは、米国、中国、欧州の国内情勢ならびに対外政策の質的変化に伴い既存の国際秩序が動揺しつつある近年の状況を踏まえて、米国、中国、欧州の国内情勢と対13

外政策、およびそれらの相互作用のダイナミズムが国際秩序の全体にもたらすインパクトを分析することを通して、戦後の国際社会の平和と繁栄を可能にしてきた「自由で開かれた国際秩序」の趨勢を見極めようとするものである。さらに、「自由で開かれた国際秩序」
がその強靭性を発揮し続けるために、日本としていかなる政策ないし戦略を採るべきかを提言することも、本プロジェクトの重要な目的の一つである。
本プロジェクトは、「トランプ政権の対外政策と日米関係」（米国研究会）、「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（中国研究会）、「混迷する欧州と国際秩序」（欧州研究会）の３
つのサブ・プロジェクトによって構成される。
3 年計画の 2 年目にあたる今年度は、初年度に蓄積された基礎的な成果を基に、急速に展開する国内・国際情勢を的確にとらえるための調査・研究を進めてきた。その成果を共有し、かつさらに深化させるための研究会合を、下記の通り、上半期においては、①初年度の研究成果の共有・批評・論点の再整理、および②それぞれのテーマに関する、初年度の成果を踏まえた調査・研究の実施、ならびにその共有を目的として、3 つのサブ・プロジェクト毎に精力的に実施してきた。
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
サブ・プロジェクトⅠでは、日米関係の分析およびその将来像について政策提言することを目指し、トランプ政権の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の研究を行った。
米国の政治制度上の力学や社会・経済的要因も含めて実態的に考察し、さらに、今後の対外政策を支配する思想的潮流を明らかにすることにも努めた。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫
・主査：久保文明(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)（総論、統括）
・副主査：中山俊宏(慶應義塾大学教授/日本国際問題研究所客員研究員)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：会田弘継(青山学院大学教授)（米国の対外政策を巡る潮流とメディアの分析）
・委員：梅川健(首都大学東京教授)（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：高畑昭男(白鷗大学教授)（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：前嶋和弘(上智大学教授)（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：宮田智之(帝京大学講師)（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：森聡（法政大学教授）(米国政治を巡る制度面の整理)・委員：安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：渡辺将人(北海道大学大学院准教授)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）
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・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国の対外政策に影響を及ぼす
米国国内の諸要素の分析）
・担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）≪研究会合の概要≫①第一回会合：日程・場所：5 月 21 日・於 当研究所
テーマ：プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有、平成 29 年度調査出張の発表および自由討議
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：プロジェクト全体の趣旨、スケジュールを確認した上で、平成 29
年度調査出張の発表およびそれに基づく自由討議を実施した。
公開 or 非公開：非公開②第二回会合：日程・場所：6 月 11 日・於 当研究所
テーマ：
「トランプ大統領と大統領権限」（梅川健・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議 論 ／ 研 究 内 容 の 概 要 ： ト ラ ン プ 大 統 領 が 多 用 す る 大 統 領 令 に つ い て 、「 行 政 命 令(executive order)」、「大統領覚書(presidential memorandum)」、「布告(proclamation)」の 3 類型に分けられることやそのいずれもが合衆国憲法の規定にはなく大統領が独自に編み出したものであることなどが説明された。また、トランプ政権の法律チームを支える保守派の法律家の集まりであるフェデラリスト・ソサエティが、共和党から孤立する傾向のあるトランプ政権と共和党との橋渡し役を担っていることが指摘された。
③第三回会合：日程・場所：7 月 20 日・於 当研究所
テーマ：「トランプ時代の経済・通商政策」（安井明彦・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：2 年目となったトランプ政権では貿易戦争への懸念が高まり、経済政策の不透明性の中心は財政政策ではなく通商政策となったことが指摘された。関税引き上げなどの保護主義的な動きはトランプ大統領の支持層に必ずしも有益とならないものの、
有権者の通商政策に対する関心は極めて低く、トランプ政権の通商政策への評価が落ちていないことが説明された。
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④第四回会合：
日程・場所：10 月 4 日・於 当研究所
テーマ：「Trade and 2018 U.S. Midterm Elections」（Paul Sracic・オハイオ州ヤングス
タウン州立大学政治学部教授）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：中間選挙を目前に控え、一般的に選挙の争点とはなりにくいと指摘されることが多い通商問題が及ぼす影響についても、決して無視すべきではないことが指摘された。加えて、他の争点となりそうなポイントや注目の選挙区について、議論を行った。
サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
サブ・プロジェクトⅡは、中国の国内情勢が、いかなる条件下において、いかなる対外政策に帰結するかを考察するチーム A と、国際秩序の趨勢に影響を与える諸外国（ないし諸地域）の中国に対する認識の変遷と現状を分析し、その規定要因と展望を明らかにする
チーム B によって構成される。第 2 年度は、初年度の成果を土台に、中国の対外政策の現状・展望により焦点を当てた研究を進めること、および諸外国の対中関係に関する最新の情勢に関する分析を深めることを大きな方針として、調査・研究を実施してきた。とりわけ、2018 年に入って米中の対立構図が鮮明化していることを受けて、そうした情勢が中国の国内に、また諸外国の対中政策に直接・間接にいかなる影響を与えているかを、研究の焦点の一つにおいてきた。その成果の発表と共有を目的に、以下の通り、両チーム合わせて計 13 回の研究会合を実施した。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫●チーム A 「中国の国内情勢と対外政策の因果分析」
・リーダー：高原明生（東京大学公共政策大学院院長／東京大学大学院法学政治学研究科
教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（研究会主査代行 / 研究統括 / 総論）
・委員：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（研究会主査 / 研究全般の統括/ 総論）
・委員：伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所准教授）（中国情勢（経済））・委員：林載桓（青山学院大学准教授）（中国情勢（軍））・委員：小嶋華津子（慶應義塾大学准教授）（中国情勢（国家-社会関係））
・委員：西本紫乃（北海道大学大学院客員研究員）（中国情勢（世論・ナショナリズム））・委員：渡辺紫乃（上智大学教授）（中国情勢（国有企業））
・委員：山口信治（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）（中国情勢（理論、事例
検証）
）
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・委員：李昊（日本国際問題研究所

若手客員研究員／東京大学大学院法学政治学研究科

総合法政専攻博士課程（比較政治））（中国情勢（権力闘争））
・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（対外政策決定過程））
・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジ、事務、渉外活動）●チーム B 「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」
・リーダー：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（研究会主査 / 研究全般の統括 / 総論）
・リーダー代行：倉田秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員）（研究統括 / 対中認識・政策（朝鮮半島））
・委員：伊藤融（防衛大学校准教授）（対中認識・政策（インド））
・委員：伊藤裕子（亜細亜大学教授）（対中認識・政策（フィリピン））・委員：梅本哲也（静岡県立大学教授）（対中認識・政策（米国））・委員：佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（対中認識・政策（東欧））・委員：庄司智孝（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）（対中認識・政策（ベトナム））
・委員：林大輔（武蔵野学院大学専任講師）（対中認識・政策（西欧））・委員：兵頭慎治（防衛省防衛研究所地域研究部長）（対中認識・政策（ロシア））・委員：福嶋輝彦（防衛大学校教授）（対中認識・政策（オーストラリア））
・委員：伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）（対中認識・政策（ロシア））
・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（ガバナンス構造））・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジ、事務、渉外活動）≪研究会合の概要≫（チーム A）①第一回会合：日時・場所：5 月 24 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（高原主査代行論文、山口委員論文、林委員論文、角崎委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2017 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論
文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、今年
度ないし来年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。
②第二回会合：17日時・場所：6 月 8 日・於

当研究所

テーマ：報告書合評会（渡辺委員論文、伊藤亜聖委員論文、小嶋委員論文、西本委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2017 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論
文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、今年
度ないし来年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。さらに、プロジェ
クト全体の趣旨を今一度確認し、昨年度の成果を踏まえて、今年度はより対外政策の動向に関する調査研究に重点を置く方針を共有した。
③第三回会合：日時・場所：7 月 13 日・於 当研究所
テーマ：
「中国のデジタルエコノミーはアジアをどう変えるか？」（伊藤亜聖・委員）「Russia's Views on China」（Anna Kireeva・外部講師）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：中国沿海部において急速に発展するデジタルエコノミーについて、
現地調査に基づくその最新の動向、発展の背景、および日本を含む国際社会への影響について議論した。また、モスクワ国際関係大学より Anna Kireeva 博士を講師に迎えて、ロシ
アから見る中国情勢、および中露関係と日中関係の異同などについて討論した。
④第四回会合：日時・場所：10 月 2 日・於 当研究所
テーマ：
「中国共産党における権力闘争と外交：習近平の『領袖』への道」（李昊・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：習近平総書記による権力集中のプロセスと背景、派閥の形成と役割に着目しつつ、権力闘争の観点から検討した。また、習近平の派閥と権力の現状を踏まえて、それが習近平政権の対外政策にいかなる影響を与えるかについても初歩的な議論を行った。
⑤第五回会合：日時・場所：12 月 12 日・於 当研究所
テーマ：
「中国の対日政策転換要因について」（高原明生・主査代行）「習近平政権下の対外政策形成機構－改革の現状と背景－」（角崎信也・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2018 年 10 月の安倍総理訪中に象徴される日中関係の急速な改善について、その背景を中国の内政・外交の観点から検討した。とりわけ、国内政治、経済、
国際環境（米中関係）、国民感情の 4 つの要因に着目し、対日政策転換の背景を明らかにし18た。また、習近平政権下に入って、着実に進められてきた対外政策形成過程の制度的変更について、その現状を整理し、かついかなる事情がその変更を促したかを議論した。
⑥第六回会合：日時・場所：1 月 16 日・於 当研究所
テーマ：
「習近平政権下の社会団体－業界団体改革に関する一考察－」（小嶋華津子・委員）「習近平の『新聞世論工作』」（西本紫乃・委員）「中国のエネルギー関連投資と国際開発金融機関」（渡辺紫乃・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：習近平政権下において進展している各種業界団体に対する党による管理の強化について、その実態、背景、矛盾について検討した。また、同じく習近平政権下において顕著に強化されているメディア統制について、その背景となっている習近平の思想や政策の実態について議論した。さらに、「一帯一路」とも深くかかわる近年のエネ
ルギー関連投資について、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、新開発銀行（NDB）、シルクロード基金がどのように関わっているのかを検討し、かつそれぞれの役割の差異を明らかにした。
≪研究会合の概要≫（チーム B）①第一回会合：日時・場所：5 月 23 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（倉田委員論文、伊藤裕子委員論文、庄司委員論文、伊藤融委員論
文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2017 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論
文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、今年
度ないし来年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。さらに、プロジェ
クト全体の趣旨を今一度確認し、昨年度の成果を踏まえて、今年度はより対外政策の動向に関する調査研究に重点を置く方針を共有した。
②第二回会合：日時・場所：6 月 14 日・於 当研究所
テーマ：報告書合評会（兵頭委員論文、伏田委員論文、福嶋委員論文、林委員論文）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2017 年度の調査研究の成果をまとめた報告書のうち、上記の各論
文について合評会を実施した。率直な議論を通して、各論文の不足点を明らかにし、今年
度ないし来年度に向けてさらに研究を深めるべき点をより明確にした。さらに、チーム全19

体の今年度の方針として、米中関係や朝鮮半島情勢における国際情勢の大きな転換を踏ま
えつつ、それぞれの研究をさらに進化させていく方針を共有した。
③第三回会合：日時・場所：7 月 30 日・於 当研究所
テーマ：「南北・米朝首脳会談と中国—―対北朝鮮『関与の形態と限界」（倉田秀也・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：近年大きく揺れ動いてきた中朝関係について、とりわけ中国の北朝鮮政策の展開と論理を検討した。北朝鮮情勢が急速に展開する中で、中国がどのようなジレンマを抱え、どのような立ち位置を志向してきたのか、また志向していくのかについて議論した。
④第四回会合：日時・場所：9 月 26 日・於 当研究所
テーマ：
「一帯一路と EU」（林大輔・委員）「ドイツ・中東欧諸国と一帯一路の現状」（佐藤俊輔・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：中国と西欧との関係、とりわけ EU による「一帯一路」への対応に
ついて、その展開の実態を整理した上で、近年 EU 諸国の中で「一帯一路」に対する懸念と批判が強まっている情勢と背景について検討した。また、中東欧諸国にとっての「一帯一路」の経済的、政治的インプリケーションについても、各国の比較を交えつつ詳細に検討した。
⑤第五回会合：日時・場所：11 月 19 日・於 当研究所
テーマ：
「ロシアの安全保障にとっての中国」（兵頭慎治・委員）「東方経済フォーラムとロシア・中国関係」（伏田寛範・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：近年におけるロシアの対中認識・政策について、プーチン大統領の世界観を踏まえて検討した。とりわけ、中国の「一帯一路」や北極進出などがロシアに与える安全保障上の影響を整理し、表層からは見えにくい複雑な中露関係を議論した。また、中露の経済関係についても、8 月に習近平主席の参加を得て開催された「東方経済フォーラム」を事例に、中露の経済連携の進展における困難な実情を明らかにした。
⑥第六回会合：日時・場所：12 月 27 日・於 当研究所
20

テーマ：
「ベトナムの対中認識と対応—―南シナ海と『一帯一路』の間で」（庄司智孝・委員）「フィリピン・ドゥテルテ政権の対中認識 －最近の動向を中心に－」（伊藤裕子・委員）主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：ASEAN 諸国の対中認識・政策について、ベトナムとフィリピンに焦点を当てて検討した。フィリピンは、ドゥテルテ政権の下で、国内経済建設重視の政策を展開し、それに必要な対中協力を強化している。ベトナムは、他の ASEAN 諸国に比べて、安全保障（南シナ海）問題において中国に対する懸念が強いが、フィリピンが対中融和に転じたことを受けて、ASEAN 内での孤立を避けるため対中政策を調整している。
⑦第七回会合：日時・場所：2 月 7 日・於

当研究所

テーマ：
「トランプ政権 2 年目の米中関係」（梅本哲也・委員）「『米中選択不要論』から動き出すオーストラリア」（福嶋輝彦・委員）「南アジア諸国の国内政治における印中対立」（伊藤融・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：2017 年末以降急速に展開してきた米中関係について、昨今の米国による対中政策の進展を整理した上で、その国内的背景について検討した。また、米中の関係性如何に大きな影響を受ける国家の一つであるオーストラリアの近年の対中・対米政策の最新の動向を詳細に検討した。さらに、インドの「裏庭」であった南アジアにおける中国の進出が強まる中で、南アジア諸国の中でいかなる葛藤が生まれつつあるかについても議論した。
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」
通貨危機、難民危機など度重なる危機のなか、これまで相対的に安定していた欧州においてポピュリズムが高まりを見せ、排他主義的な方法で自国の利益を保護しようとする傾向が強まっている。とりわけ 2016 年に決定された英国の EU 離脱はこのような傾向を如実に示すものであり、欧州統合プロセスの意義自体の再考を促すものであった。統合に対する遠心力が強まる中、欧州がますます内向きとなり、自由で開かれた国際秩序の維持に関
心とリソースを向けなくなる兆候が生まれている中、欧州の現状を適切に把握する必要が増大している。一方では、2017 年にはオランダ、フランス、ドイツ等、欧州統合を牽引してきた主要国で選挙が行われたが、それら各国の内政に起因する国際関係の変動がいかな
るものとなるか、注視し、分析を行う必要がある。他方で、難民危機や英国の EU 離脱に示されるように、シリア内戦やグローバル化など欧州域外に起因する変動が欧州の内政・外政へ与える影響も増大しているため、これら双方の側面に目を配り、包括的に欧州統合の理念の揺らぎ、翳りを捉える必要がある。
統合の理念が動揺する中、欧州は従来主導してきた人権や民主主義、人の自由移動といっ21

た価値を維持できるのか。その検討を通じ、自由で開かれた国際秩序を守る立場から、同様の価値を共有する重要なパートナーである日本と欧州が国際社会で果たすべき役割に関して知見を提供することが本研究会の目的となる。
1 年目が欧州諸国の内政変動とポピュリズムの興隆を中心として取り上げ、2 年目には、中東欧とロシア、難民危機と諸国の対 EU 外交の変動、Brexit など、1 年目で取り上げた内政
変動から生じる外政への影響を抽出しようと試みた。
そこで 3 年目には、これを受けて世界の大きな外交上の動きと欧州における変動を結びつけ、日本外交への示唆を得ることが求められる。第 1 の課題は「自由で開かれた国際秩序」
がプロジェクト開始時からどのように変化を遂げたのかを明らかとし、第 2 にこれを欧州
政治・外交の変化との関係で位置付けることが目的となろう。第 3 にこの観点から、日本の対欧州外交、そして日欧関係のあるべき姿を模索し、提言することが目標となる。
≪研究会メンバーおよび担当パート≫
・主査：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授）（研究全般の統括）
・委員：池本大輔（明治学院大学法学部教授）（イギリス部分）
・委員：伊藤武（東京大学大学院総合文化研究科准教授）（イタリア部分）
・委員：合六強（二松學舍大学国際政治経済学部専任講師）（NATO 部分）
・委員：仙石学（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）（ポーランド部分）
・委員：鶴岡路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）（米欧関係、日欧関係）
・委員：安井宏樹（神戸大学大学院法学研究科教授）（ドイツ部分）
・委員：吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）（英国の EU 離脱等経済問題）
・委員：吉田徹（北海道大学法学研究科教授）（フランス部分）
・委員兼幹事：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（移民難民問題）・担当研究助手：正森涼子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジ、事務、渉外活動）≪研究会合の概要≫①第一回会合：日時・場所：6 月 19 日・於 当研究所
テーマ：プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有「中東欧の混迷と分断―ロシアと EU の間で」（仙石学・委員）
主要参加者：研究会委員
議論／研究内容の概要：中東欧における権威主義国家の浸透について、特に中東欧諸国の対ロシア
22

関係の視点から包括的な比較検討及び議論が行われた。
②第二回会合：日時・場所：7 月 17 日・於 当研究所
テーマ：
「Between the Indo-Pacific <axis> and the North-East Asia <theatre>: how toreconcile France’s Asia strategy」（ヴァレリー・ニケ・日本国際問題研究所領土・歴史センター上席客員研究員）
主要参加者：研究会委員
議論・研究内容の概要：日本国際問題研究所の上席客員研究員であるニケ女史を招き、フランス外交の視点から、変動するアジアの地政学におけるフランスの対アジア政策を議論した。特にインド太平洋の概念をフランスが支持するなか、日本との協力をどのように深めるかが焦点とされた。
③第三回会合：日時・場所：9 月 21 日・於 当研究所
テーマ：
「難民危機後の EU：難民政策とそのインプリケーション」（佐藤俊輔・委員）「欧州難民危機とドイツの対外政策」（安井宏樹・委員）「イタリアの難民問題と EU 関係」（伊藤武・委員）
主要参加者：研究会委員
議論・研究内容の概要：EU 難民危機のもたらした政治変動のインパクトをどのように見積もるか、その後の各国政治に生じている変動について、EU 諸国の概観に加え、難民問題が政権与党内に不和をもたらしたドイツ、移民・難民に対し強硬な姿勢を掲げる「同盟」
が政権についたイタリアを題材とすることで、EU 内に生じている亀裂と各国の対 EU 政策の変化とを議論した。
④第四回会合：日時・場所：11 月 30 日・於 当研究所
テーマ：
「NATO の変容とトランプ政権の影響」（合六強・委員）「ポスト INF 条約の欧州安全保障」（鶴岡路人・委員）主要参加者：研究会委員
議論・研究内容の概要：欧州における安全保障環境の現状を議論することを主題として、第 1 にトランプ政権下の米欧関係、特に NATO における議論の推移について、また第 2 に INF条約からの米国の離脱がなされた場合の欧州の安全保障環境の有り得る変化について集中的な議論を行った。

23

(２)調査出張①福岡アウトリーチ（2018 年 12 月 10 日-11 日、於：福岡）
福岡県日米友好議員連盟が主催する日米友好親善講演会に「最近の国際情勢と日米関係－米国中間選挙結果を受けて－」と題して、中川周研究調整部長が日本国際問題研究所の活動について、舟津奈緒子研究員がアメリカ中間選挙の分析を発表、報告した。福岡県議
会議員、福岡日米協会事務局長、福岡県企画・地域振興部長・次長、国際交流局長、国際政策課長、地域課長、教育庁教育振興部長、高校教育課長、福岡県国際交流センター事務局長ら計 79 名が出席した。
（出張者）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）②米国研究会調査出張（2019 年 1 月 22 日-28 日、於：ワシントン DC）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の一環として、久保文明当研究所上席客員研究員、渡辺将人北海道大学大学院准教授、舟津奈緒子研究員が米国へ出張し、トランプ政権の 2 年目の内政状況およびそれが今後の外交政策に与える影響について、
議会関係者、シンクタンク研究員、ホワイトハウス関係者等に聞き取り調査を行った。ウィルソン・センターで客員研究員を務める中山俊宏当研究所客員研究員が現地にて参加した。加えて、出張者 3 名および現地参加者 1 名の計 4 名が、日米関係に関する活動を積極的に行っているシンクタンクの SASAKAWA USA において米国の内政に係る専門家約 15 名を対象に日本のアメリカ内政の現状に対する見方について発表し、参加者との議論を行った。
（出張者）
・久保文明(東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員)
・渡辺将人(北海道大学大学院准教授)
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（現地参加者）・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）（ウィルソン・センター客員研究員）(３)海外シンクタンクとの連携①スウェーデン議会・ディフェンス・コミッションとの意見交換会（2018 年 4 月 4 日、於：
当研究所）
スウェーデンにおいて唯一憲法において設置が定められ、国内的にも影響力の高いスウ
ェーデン議会防衛委員会との間で意見交換会を開催した。今後の報告書提出の目的から、
東アジア情勢について議論をしたいとのスウェーデン側の問題関心に応じ、日本側からは
24

特に北朝鮮情勢の見通しに重点を置きながら、日米関係、対中関係、インド太平洋戦略、
対ロシア関係等について日本からの見方を示した後、スウェーデン側参加者との間でこれらの論点について活発な討議を行った。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・合六強（二松學舍大学専任講師）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（スウェーデン側）
・Mr. Björn von Sydow, MP Social Democratic Party, Chairman Defence Commision・Ms. Åsa Lindestam, MP Social Democratic Party
・Mr. Kenneth G Forslund, MP Social Democratic Party
・Ms. Beatrice Ask, MP Moderate Party
・Mr. Mikael Jansson, MP Sweden Democrats Party
・Mr. Anders Schröder, MP Green Party
・Mr. Daniel Bäckström, MP Centre Party
・Mr. Mikael Oscarsson, MP Christian Democratic Party
・Ms. Anna-Karin Eneström, Director General for Political Affairs, MFA・Mr. Tommy Åkesson, Secretary General, Defence Commission
・Ms. Micaela Bodelius, Secretary, Defence Commission
・Ms. Cecillia Winberg, Secretary, Defence Commission
・Mr. Patrik Asplund, Secretary, Defence Commission
・H.E. Mr. Magnus Robach, Ambassador to Japan, Embassy of Sweden
・Mr. Sven Östberg, Counsellor for Political Affairs, Embassy of Sweden
・LTC Johan Larsson, Defence Attaché Embassy of Sweden
・Ms. Kazumi Appleyard, Officer, Political and Economic Section, Embassy of Sweden②中国国際問題研究院副院長他との意見交換会（2018 年 4 月 20 日、於：当研究所）
阮宗澤・中国国際問題研究院(CIIS)副院長を団長とする中国研究者代表団の訪問を受け入れ、中国の経済情勢、一帯一路、日中関係、および地域安全保障の情勢などについて幅広
く、かつ率直な意見交換を行った。
（日本側）
25

・Amb. Yoshiji NOGAMI (野上義二), President, JIIA・Mr. LI Hao (李昊), Junior Adjunct Fellow, JIIA・VADM (ret). KANEDA Hideaki (金田秀昭), Adjunct Fellow, JIIA / Director for Okazaki
Institute・Prof. Akio TAKAHARA (高原明生), Professor, Professor, University of Tokyo / Senior
Adjunct Fellow, JIIA・Mr. Toshiya TSUGAMI (津上俊哉), President, Tsugami Workshop Ltd / Adjunct Fellow,
JIIA
・Mr. Kyoichi WAKAYAMA (若山喬一), Adjunct Fellow, JIIA
・Prof. Shino WATANABE (渡辺紫乃), Professor, Sophia University
・Mr. Shinya KADOZAKI (角崎信也), Research Fellow, JIIA（中国側）
・ Dr. RUAN Zongze ( 阮 宗 澤 ), Executive Vice President of China Institute ofInternational Studies(CIIS)・Prof. ZHANG Yansheng (張燕生), Senior Researcher Fellow of the Academic Committeeof National Development and Reform Commission (NDRC), and Chief Research Fellowof the China Center for International Economic Exchanges (CCIEE)・Prof. ZHANG Hui (張輝), Associate Dean of School of Economics of Peking University
・Dr. WANG Xu (王旭), Executive Deputy Director of Center for South Asian Studies
in Peking University
・Mr. ZHANG Sheping (張社平), Counselor and Division Director, Department of Asia,
Ministry of Foreign Affairs
・Mr. LU Daming (路逹明), Third Secretary, Department of Asia, Ministry of Foreign
Affairs
・Mr. XIE Yonghui (謝永輝) Director for Regional Policy Division, Department ofRegional and Global Affairs, Embassy of the People's Republic of China in Japan③GLOBSEC 2018 Bratislava Forum（2018 年 5 月 17 日-19 日、於：ブラチスラバ）
Globsec は世界から 1000 名を超える様々な安全保障の専門家を集め、3 日間にわたり政策的な討議を行う大規模なフォーラムであり、今年で 13 回目となる。今年度の主題はサイバーセキュリティ、西側とロシア、多国間主義、AI、北朝鮮情勢、欧州の防衛協力、NATOの戦略、ポピュリズム、グローバル・エコノミー、テロリズム、ヴィシェグラード諸国、
ウクライナ情勢、バルカン情勢等多岐にわたるが、当研究所からは北朝鮮情勢およびグローバル・エコノミーのセッションで特にパネリストとして参加し、意見を交換した。

26

（出張者）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）（パネル「Peace on Korean Peninsula: No Longer Out of Reach?」参加者）
・ Mr. Alexei Pushkov, Chairman, Commission on Information Policy, Council ofFederation, Federal Assembly of the Russian Federation, Moscow
・ Gudrun Wacker, Senior Fellow, German Institute for International and Security
Affairs, Berlin
・Ian Brzezinski, Senior Fellow, Atlantic Council, Washington, D.C.
・Tong Zhao, Fellow, Nuclear Policy Programme, Carnegie Tsinghua Center for Global
Policy, Beijing
・Theresa Fallon, Director, Centre for Russia Europe Asia Studies, Brussels（パネル「Global Economy: How Fair & Free Can Trade Just Be?」参加者）
・H.E. Carmelo Abela, Minister of Foreign Affairs and Trade Promotion of the Republicof Malta
・H.E. Mobashar Jawed Akbar, Minister of State for External Affairs of the Republicof India・Jeffrey Sachs, Quetelet Professor of Sustainable Development, Columbia University,
New York
・Michele de Waard, Reporter, Het Financieele Dagblad, the Hague
その他、専門家約 130 名参加④日中韓三国記者交流（2018 年 6 月 18 日、於：当研究所）
日中韓三国協力事務局が実施している「日中韓三国記者交流プログラム」の一環として当研究所を訪問した日中韓３ヵ国の記者と、日中韓協力の方向性や、メディアが果たす役割などについて議論した。
（日本側）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（記者団）
・KOJIMA Mayumi, Senior Editor and Reporter, Tokyo Shimbun
27

・SAKAGUCHI Hirohiko, Deputy Foreign News Editor, The Mainichi Shimbun
・YUDA Masayuki, Reporter, Nikkei Asian Review
・CHEN Ping, Deputy Editor, Global Times
・LU Rui, Seoul Correspondent, Xinhua News Agency
・ZHANG Shuyang, Producer and Reporter, CCTV-4
・PARK Ga-young, The Korean Herald
・SO Byungchul, Chief Producer, Current Issue Division, CBS
・SUH You Jin, Reporter, China Lab, The Joongang Ilbo
⑤20th Asia-Europe Think Tank Dialogue（2018 年 6 月 25 日-27 日、於：ウィーン）
今年 20 回目となるアジア・ヨーロッパシンクタンク対話は、ASEM のトラック 2 としての役割を果たすことを目指し、コンラート・アデナウアー財団とシンガポール EU センターによって組織、運営されている。本年のアジェンダは“Rules-Based Multilateralism in a
Changing World Order”とされ、アジア・欧州からそれぞれ 10 ずつシンクタンクの代表が2 日にわたり議論を重ねた。JIIA は本年からコア・メンバー機関のひとつとして参加している。会議中ではルールに基づく多国間主義の現状や、ポピュリズムと孤立主義の影響をどのように見るかといった議題の他、安全保障、経済、人間の安全保障、地域主義等の諸点が議題として扱われ、活発な討議の対象となった。JIIA はポピュリズムと多国間主義への影響に関するセッションでの報告を担当し、ポピュリズムの原因と「自由で開かれた国際秩序」への影響を考察し、さらに日本の取組みとして「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンについて議論した。最終日には、これらのディスカッションを基にして ASEM への政策提言が行われている。
（出張者）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（会議参加者）・ Christian

Echle,

Director,

Regional

Programme

Political

Dialogue

Asia,

Konrad-Adenauer-Stiftung Ltd., Singapore
・Dr. Yeo Lay Hwee, Director, EU Centre, Singapore
・Dr. Ulf Sverdrup, Director, Norwegian Institute of International Affairs, Norway
・Assoc. Prof. Dr. David Capie, Director, Centre for Strategic Studies, Victoria
University of Wellington, New Zealand・Prof. Dr. Julio Teehankee, Dean of the College of Liberal Arts, De La Salle University,
the Philippines
・Dr. Manuel Muniz, Dean of the School of International Relations, IE School of28

International Relations, Spain・Dr. Go Myong-Hyun, Research Fellow, ASAN Institute for Policy Studies, South Korea
・Prof. Dr. Harsh Pant, Distinguished Fellow and Head of Strategic Studies, Observer
Research Foundation, India
・Assoc. Prof. Dr. Franco Algieri, Head of Department of International Relations,
Webster Vienna Private University, Austria
・Dr. Daniel Gros, Director, Centre for European Policy Studies, Belgium
・Dr. Jin Ling, Associate Research Fellow, China Institute of International Studies,
PR China
・Dr. Hanns Günther Hilpert, Head of Research Division Asia, German Institute forInternational and Security Affairs (SWP), Germany・Dr. Philips J. Vermonte, Executive Director, Center for Strategic and International
Studies, Indonesia
・Shafqat Munir, Research Fellow, Bangladesh Institute of Peace and Security Studies(BIPSS), and Head, Bangladesh Centre for Terrorism Research, Bangladesh
・Shada Islam, Director of Europe and Geopolitics, Friends of Europe, Belgium
・Dr. Françoise Nicolas, Senior Research Fellow and Director, Center for Asian Studies,
French Institute of International Relations (Ifri), France
・Dr. To Anh Tuan, Deputy Director-General, Institute for Foreign Policy and Strategic
Strategies, Diplomatic Academy of Vietnam⑥延安・上海出張（2018 年 7 月 11 日-15 日）
当研究所の相所長代行が、上海外国語大学中日韓協力センター主催によるシンポジウム「日中韓協力と北東アジア平和」に参加し、日中韓協力について、政治、安保、文化、経済（一帯一路）を含む多角的な視点から、日中韓３ヵ国から集められた有識者と議論した。
併せて、延安大学他を訪問し、日中関係などについて研究者と意見交換を行った。
（日本側）
・谷野作太郎（元駐中国大使）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高橋杉雄（防衛研究所主任研究官）
・加藤洋一（アジア・パシフィック・イニシアティブ・シニアフェロー）・平岩俊司（南山大学教授）（中国側）
・廉徳瑰（上海外国語大学中日韓協力研究センター執行主任）
29

他多数
（韓国側）
・韓梅（中日韓三国協力事務局副事務局長）
他多数⑦中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院との意見交換会（2018 年 7 月 25 日、
於：当研究所）
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の代表団 4 名の訪問を受け入れ、「一帯一路」や朝鮮半島情勢をテーマに意見交換を実施した。議論を通じて、中国の対日政策
や対朝鮮半島政策についても多くの重要な知見を得た。
（日本側）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・山﨑周（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・鐘飛騰（中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院研究員）
・田光強（中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院研究員）
・孫西輝（中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院研究員）
・李成日（中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院研究員）⑧中国国際問題研究院経済・発展研究所との意見交換会（2018 年 9 月 3 日、於：当研究所）
姜躍春・中国国際問題研究院（CIIS）経済・発展研究所所長以下２名の訪問を受け入れ、
米中貿易摩擦や東アジア経済協力の展望を議題に意見交換を行った。米中関係のみならず、貿易摩擦の中国経済への影響などについても多くの知見を得る機会となった。
（日本側）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・山﨑周（日本国際問題研究所研究員）
30

（中国側）
・Mr. JIANG Yuechun (姜躍春), Senior Research Fellow and Director of Department for
Economic and Development Studies, China Institute of International Studies (CIIS)
・Ms. WANG Jiapei (王嘉珮), Assistant Research Fellow of Department for Economic
and Development Studies, CIIS
・Ms. Xu Xuemei (徐雪梅), Assistant Research Fellow of Department for Economic andDevelopment Studies, CIIS
⑨スウェーデン武官との意見交換会（2018 年 10 月 1 日、於：当研究所）
アジアに駐在するスウェーデン武官との間で、アジアの安全保障情勢について議論を行った。参加者からは日本の安全保障における変化への関心へも寄せられ、中立国の視点か
ら日本の憲法改正の可能性についても質疑がなされた。その他日米関係、日ロ関係、インド太平洋、日欧関係などについての日本側からのブリーフィングとそれに対するスウェー
デン側からの質問に始まり、広い分野について議論が共有された。
（日本側）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（スウェーデン側）
・Mr. Marcus Ahlmark, Head of productions at Africa, Asia and Middle East Department,
Swedish Armed Forces HQ・Mr. Martin Zetterfeldt
・LTC. Lars Johansson
・Mr. Jerker Hellström, Swedish Defense Research Agency
・Ms. Carolina Harrysson
・Ms. Lisa Carlsson
・COR. Roger Ericsoon
・LTC. Lars Bergecliff, Defence Attaché, Bangkok
・COL. Pär Zachariasson, Defence Attaché, Beijing
31

・Ms. Josefin Willander, Defence Attaché, Beijing
・LTC. Mika Ihalainen, Defence Attaché, Canberra
・CAPT. Karl Henriksson, Defence Attaché, New Delhi
・CDR. Kenneth Raun, Defence Attaché, Singapore
・LTC. Johan Larsson, Defence Attaché, Tokyo/ Seoul・Mr. Peter Tagesson, Neutral Nations Supervisory Commission⑩アントニー・サイチ教授、エドワード・カニンガム博士との意見交換会（2018 年 10 月 9日、於：当研究所）
ハーバード大学ケネディスクールより、著名な中国研究者であるサイチ教授、カニンガ
ム博士を招いて意見交換会を実施した。サイチ教授より“Xi’s Policy Challenges: Some
General Observations”をテーマとした報告を、カニンガム博士より“US Retreat, China
Advance? Climate, Energy, and Implications”に関する報告を得た後、中国の国内政治
および対外政策に関わる広いテーマについて活発な討論を行った。
（日本側）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・笹木理沙（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・杉浦康之（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
・清宮孝子（外務省総合外交政策局政策企画室外務事務官）
・高原明生（東京大学公共政策大学院院長／東京大学大学院法学政治学研究科教授／日本
国際問題研究所上席客員研究員）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・山口信治（防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官）
・山﨑周（日本国際問題研究所研究員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・若山喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）（米国側）
・Dr. Anthony J. Saich, Daewoo Professor of International Affairs / Director, Ash
Center for Democratic Governance and Innovation, Harvard Kennedy School・Dr. Edward Cunningham, Adjunct Lecturer in Public Policy/ Director of Ash Center
China Programs and of the Asia Energy and Sustainability Initiative, Harvard Kennedy
School32

⑪アメリカユダヤ人協会との意見交換会（2018 年 10 月 18 日、於：当研究所）
アメリカユダヤ人協会（AJC）アジア太平洋研究所 (API)のシーラ・ローウェンバーグ所
長以下 15 名の訪問を受け入れ、日米関係、世界通商問題、中国の台頭、日中東関係を議題に意見交換を行った。議論を通じて、米国の中東政策やそれに関するユダヤ人コミュニテ
ィの見方など、多くの知見を得る機会となった。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・貫井万里（日本国際問題研究所研究員）（米国側）
・Shira LOEWENBERG, Director, AJC’s Asia Pacific Institute (API)・Dganit ABRAMOFF, Acting Chief of Staff, AJC Los Angeles
・Clifford P. GOLDSTEIN, Founder and Managing Principal, GPI
・Marcie GOLDSTEIN, Board of Directors, AJC Los Angeles
・Gary JACOBS, Board of Governors, AJC
・Robin JACOBS, Off-Site Supervisor, Wright Institute Los Angeles
・Edie LAQUER, Owner, Laquer Corporate Group Inc.
・Murray LEE, Owner, MKL Enterprises Ltd
・Jerome ROSENBERG, Representative, AJC Asia Pacific Institute in Tokyo
・Bruce RUBIN, Chief Operating Officer, Westchester Capital
・Charlotte SCHUMAN, Diplomats Society Member, AJC National Leadership Council
・Joan E. SILBER, President, AJC St. Louis・Daniel SILVER, Assistant Director, AJC’s Asia Pacific Institute (API)・Julie WEIL, Secretary of the Board of Trustees, Milken
・Peter WEIL, Managing Partner and Senior Business and Real Estate Lawyer, Glaser
Weil Fink, Jacobs Howard, Avchen & Shapiro LLP⑫マチェイ・ピサルスキ・ポーランド外務省外交政策戦略局長との意見交換会（2018 年 10月 26 日、於：当研究所）
ポーランド外務省から外交政策戦略局長をお迎えし、意見交換会を実施した。話題はアジア・欧州双方に及び、日・北朝鮮関係、日中関係、インド太平洋概念、またポーランド
33

及び中東欧諸国の対ロ、対中関係、INF 条約の廃棄が行われた場合に生じうる欧州の安全保
障環境などについて議論が交換された。また、V4 シンクタンクと JIIA の協力について代表
者間で協議した。
（日本側）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（ポーランド側）
・Mr. Maciej PISARSKI, Director of Foreign Policy Strategy Department
・Mr. Michał PIOTROWSKI, Head of Strategy and Policy Planning Division at Foreign
Policy Strategy Department
・Mr. Jacek KASPRZYK, Minister-Counsellor at Foreign Policy Strategy Department
・Mr. Piotr SZOSTAK, Deputy Head of Mission⑬日独 1.5 トラック安全保障対話（2018 年 10 月 29 日、於：ベルリン）
日本、ドイツ両国外務省およびコンラート・アデナウアー財団、ベルリン日独センターとの協力により催された日本－ドイツ間の 1.5 トラック安全保障対話である。専門家間のディスカッションは東アジアの安全保障環境、欧州の安全保障環境、さらに日独にとっての共通の挑戦としての多国間主義を題材として行われ、公開のパネルディスカッションでは「世界秩序へ再び生い茂るジャングルと多国間主義の未来－ドイツと日本への挑戦」と題し、パネリストによる報告・討議が行われた。
（出張者）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（会議参加者）
・菊池努（青山学院大学教授）
・鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
・大槻耕太郎（外務省欧州局中・東欧課長）
・Ms. Claudia Schmitz, Secretary General, Japanese-German Center Berlin
・Amb. Ina Lepel, Director General for Asia and the Pacific, Federal Foreign Office・Ms. Petra Sigmund, Regional Director for East and South-East Asia, Federal Foreign
34

Office・Ms. Bettina Cadenbach, Director for Security Policy, Federal Foreign Office・Prof. Dr. Verena Bleichinger-Talcott, Freie Universität Berlin
・Dr. Markus Kaim, German Institute for International and Security Affairs
・Prof. Dr. Hanns Maull, German Institute for International and Security Affairs
他、約 20 名（専門家会合）及び約 40 名（公開パネル）。
⑭第 5 回 JIIA-IIR 協議（2018 年 10 月 30 日、於：当研究所）
台湾における有力シンクタンクの一つである台湾政治大学国際関係研究センターの代表団を東京に招き、JIIA-IIR ダイアローグを実施した。5 回目となった今年度の協議では、
US-Taiwan Relations、Cross-strait Relations、Regional Economy、Japan-Taiwan-Southeast
Asian Relations を含む、日台で関心を共有する重要なトピックを議題に掲げ、幅広い観点から討論を行った。
（日本側）
・Amb. Kenichiro SASAE（佐々江賢一郎）, President, The Japan Institute of International
Affairs
・Prof. Masahiro KAWAI（河合正弘）, Professor, Graduate School of Public Policy,
University of Tokyo / Representative Director and Director-General, Economic
Research Institute for Northeast Asia (ERINA)・Mr. Yasunori NAKAYAMA（中山泰則）, Director General (Acting), The Japan Instituteof International Affairs
・Mr. Shu NAKAGAWA（中川周）, Director of Research Coordination, The Japan Instituteof International Affairs
・Ms. Hiroko MAEDA（前田宏子）, Research Fellow, PHP Institute・Dr. Masahito WATANABE（渡辺将人）, Senior Research Fellow, National Institute for
Defense Studies
・Prof. Madoka FUKUDA（福田円）, Professor, Hosei University
・Mr. Shinya KADOZAKI（角崎信也）, Research Fellow, The Japan Institute of International
Affairs（台湾側）
・Dr. Arthur Shu-Fan DING（丁樹範）, Professor Emeritus of National Chengchi University,and former Director and Distinguished Research Fellow of the Institute ofInternational Relations (IIR), NCCU
・Dr. Shih Chung LIU (劉世忠), Vice Chairman of Taiwan External Trade Development
35

Council(TAITRA)・Ms. Kristy Tsun-Tzu HSU（徐遵慈）, Director, Taiwan ASEAN Studies Center,
Chung Hua Institution for Economic Research, Taiwan
・Dr. Ming Shih SHEN （沈明室）, Director and associate professor, Graduate Instituteof Strategic Studies and International Affairs, war College, National Defense
University, Taiwan
・Dr. Hao YANG（楊昊）, Associate Research Fellow and Deputy Director, Institute ofInternational Relations, NCCU, and Executive Director of Taiwan-Asia Exchange
Foundation (TAEF), Taiwan
・Ms. Sherry LIU (劉宣辰), Associate Research Fellow and Deputy Director, Instituteof International Relations, NCCU, and Executive Director of Taiwan-Asia Exchange
Foundation (TAEF), Taiwan⑮ドゥレバ・スロバキア外交政策協会研究所長との意見交換会（2018 年 11 月 1 日、於：当研究所）
スロバキアのカウンター・パートであるスロバキア外交政策協会研究所の所長であるドゥレバ氏を迎え、意見交換会を開催した。当研究所からは欧州方面、またはその近隣を専門とする研究員・専門家が参加し、ドゥレバ氏から EU の共通外交安全保障政策、および東方拡大の過程とその後について講演を頂いたうえで、中東欧の現状および安全保障環境、
対中関係、ナショナリズムの在り方等について質疑を行った。また、V4 シンクタンクと JIIAの協力について代表者間で協議した。
（日本側）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・合六強（二松學舍大学専任講師）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（スロバキア側）
・Alexander Duleba, Director for the Research Centre of the Slovak Foreign Policy
Association/ Head of the Eastern Europe Research Program⑯台湾 Asia-Pacific Peace Studies (APS)（亜太和平研究基金会）との意見交換会（2018年 11 月 5 日、於：当研究所）
36台湾国家安全保障局の外郭シンクタンクである APS より許信良会長（元民進党主席）以下８名を招いて、“The U.S.-China Competition and its impact”と“China’s Foreign Policy”の二つを議題に意見交換を実施した。討論を通して、とりわけ台湾海峡をめぐる中国の対外政策と国際情勢について多くの重要な知見を得た。
（日本側）
・Prof. Kentaro FURUYA, Professor (Joint Appointment), National Graduate Institutefor Policy Studies (GRIPS) and Japan Coast Guard Academy
・ Dr. Tomoki IIMURA, Research Fellow, JIIA・ Dr. Stephen R. NAGY, Senior Associate Professor, International Christian University(ICU) / Visiting Fellow, JIIA・ Mr. Shu NAKAGAWA, Director of Research Coordination, JIIA *Moderator
・ Mr. Yasunori NAKAYAMA, Director General (Acting), JIIA・ Dr. Valerie Niquet, Head, Asia Program, Foundation for Strategic Research /Senior Adjunct Research Fellow, JIIA・Mr. Hideshi TOKUCHI, Senior Fellow, GRIPS
・Mr. Amane YAMAZAKI, Research Assistant, Aoyama Gakuin University
・Mr. Shinya KADOZAKI, Research Fellow, JIIA（台湾側）
・Dr. HSU Hsin-liang, Chairman, Foundation on Asia-Pacific Peace Studies (APS)・Dr. LIN Wen-chengPresident, APS

・Dr. TANG Kai-Tai, deputy president, APS
・Dr. LI Ming-juinn, Secretary General, Taiwanese Society of North-East Asia
・Dr. KUO Yu-jen, Professor, Institute of China and Asia-Pacific Studies,
National Sun Yet-Sun University
・Dr. MA Chun-wei, Deputy Director, APS
・Dr. TSAI Hsiao-ching, Secretary, Foundation on APS・Dr. LIU Chih-nien, Assistant Research Fellow, APS⑰第 11 回日中韓会議（2018 年 11 月 7 日、於：北京）
同会議は当研究所と中国国際問題研究院（中国外交部傘下）および国立外交院外交安保研究所（韓国外交部傘下）が共催する会議として、2008 年より毎年行われている 3 カ国協議の枠組みである。北京で実施された第 11 回目協議では、The New Trend in Global andRegional Situation and its Influence、The New Trend of Korean Peninsula Situation
and Its Influence、Measures to Strength Trilateral Cooperation in Current Situation37

の 3 つを議題に掲げ、米国の対外政策の変容や朝鮮半島情勢の展開を受けて、それらが東
アジア、ひいては国際秩序にいかなる影響を及ぼすかについて率直な討論が行われた。
（日本側）
・Prof. Yukiko FUKAGAWA（深川由起子）, Professor / Vice Dean, School of Political
Science and Economics, Waseda University
・Prof. Shunji HIRAIWA（平岩俊司）, Professor, Faculty of Policy Studies, Nanzan
University
・Mr. Shinya KADOZAKI（角崎信也）, Research Fellow. The Japan Institute of International
Affairs (JIIA)
・Prof. Matake KAMIYA（神谷万丈）, Professor, The National Defense Academy of Japan/ Adjunct Fellow, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Prof. Yasuhiro MATSUDA（松田康博）, Professor, Institute for Advanced Studies onAsia,The University of Tokyo・Mr. Yasunori NAKAYAMA（中山泰則）, Director General (Acting), The Japan Instituteof International Affairs (JIIA)・Mr. Toshiya TSUGAMI（津上俊哉）, President of Tsugami Workshop Ltd. /Adjunct Fellow, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)（中国側）
・Prof. HAN Xiaodong, Professor, China University of Political Science and Low
・Dr. JIN Linbo, Senior Research Fellow, China Institute of International Studies(CIIS)
・Dr. LI Min, Assistant Research Fellow, CIIS
・Dr. LIU Qing, Director, Department for Asia-Pacific Studies, CIIS
・Amb. QI Zhenhong, President, CIIS
・Dr. RONG Ying, Vice President, CIIS
・Dr. SONG Junying, Associate Research Fellow, CIIS・ Dr. SUN Ru, Research Professor, China Institute of Contemporary International
Relations・Ms. SUN Wenzhu, Associate Research Fellow, CIIS
・Ms. WU Jingjing, Associate Research Fellow, CIIS
・Mr. XIANG Haoyu, Visiting Research Fellow, CIIS
・Dr. ZHANG Weiwei, Associate Research Fellow, CIIS
（韓国側）
38

・Amb. KIM In-chul, President, Institute of Foreign Affairs and National Security,
Korea National Diplomatic Academy (IFANS-KNDA)
・Dr. JUN Bong-geun, Professor, IFANS-KNDA
・Dr. CHOE Wongi, Professor, KNDA
・Dr. KIM Hankwon, Assistant Professor, KNDA
・Dr. CHOI Jinbaek, Research Professor, IFANS-KNDA⑱第 32 回日中国際問題討論会(JIIA-CIIS）（2018 年 11 月 8 日、於：北京）
同討論会は、1985 年から 20 年以上にわたり、中国外交部に直属する中国国際問題研究院（CIIS）と当研究所の間で毎年開催している定期協議である。北京にて開催された第 32 回
目の協議では、China-US relations and Japan-US relations、China-Japan Relations in
the New Era、Prospects of China-Japan Pragmatic Cooperation を主たるアジェンダに、
米中関係、日中関係の現状および展望について率直な議論が交わされた。
（日本側）
・Prof. Shunji HIRAIWA（平岩俊司）, Professor, Faculty of Policy Studies, Nanzan
University
・Mr. Shinya KADOZAKI（角崎信也）, Research Fellow. The Japan Institute of International
Affairs (JIIA)
・Prof. Matake KAMIYA（神谷万丈）, Professor, The National Defense Academy of Japan/ Adjunct Fellow, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)
・Prof. Yasuhiro MATSUDA（松田康博）, Professor, Institute for Advanced Studies onAsia, The University of Tokyo・Mr. Yasunori NAKAYAMA（中山泰則）, Director General (Acting), The Japan Instituteof International Affairs (JIIA)・Mr. Toshiya TSUGAMI（津上俊哉）, President of Tsugami Workshop Ltd. /Adjunct Fellow, the Japan Institute of International Affairs (JIIA)（中国側）
・Dr. HUANG Dahui, Professor / Associate Dean of the School of International Studies
at Renmin University
・Mr. JIANG Yuechun, Senior Research Fellow, CIIS
・Dr. JIN Linbo, Senior Research Fellow, CIIS
・Dr. LIU Qing, Director, Department for Asia-Pacific Studies, CIIS
・Amb. QI Zhenhong, President, CIIS
・Dr. RONG Ying, Vice President, CIIS
39

・Dr. SONG Junying, Associate Research Fellow, CIIS
・Ms. SUN Wenzhu, Associate Research Fellow, CIIS
・Mr. XIANG Haoyu, Visiting Research Fellow, CIIS
・Dr. YANG Bojiang, Senior Research Fellow / Deputy Director of Institute of Japan
Studies,China Academy of Social Sciences・Dr. ZHANG Weiwei, Associate Research Fellow, CIIS
⑲日中政策フォーラム（2018 年 11 月 10 日、於：当研究所）
同フォーラムは、日中の信頼できる民間研究者の間で、日中関係が直面する課題・困難について率直かつ建設的な意見交換を行うこと、および、日中の中堅・若手の有識者に意見交換の機会を提供し、互いの信頼とネットワークの増進を図ることを目的として開催されたものである。会議では、Roles of Japan and China in Changing Global / Regional Order,
Current Situation and Prospect for Japan-China Relations を主たる議題として、多くの若手研究者を交えて率直かつ濃密な討論を行った。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・田中明彦（政策研究大学院大学学長）
・長谷川閑史（武田薬品工業相談役／前経済同友会代表幹事）・山中燁子（ケンブリッジ大学中央アジア研究所上級外交フェロー／国際津波防災学会会長）
・青山瑠妙（早稲田大学教授）
・江藤名保子（アジア経済研究所研究員）
・杉浦康之（防衛研究所主任研究官）
・李彦銘（東京大学特任講師）
・益尾知佐子（九州大学准教授）
・増田雅之（防衛研究所主任研究官）
・三浦瑠麗（東京大学政策ビジョン研究センター講師）
・渡辺紫乃（上智大学教授）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・賈慶国・北京大学国際関係学院院長
・王逸舟・北京大学国際関係学院副院長
40

・張沱生・中国国際戦略研究基金会研究部主任
・張蘊嶺・中国社会科学院国際研究学部主任（全国政治協商会議委員）⑳パリ平和フォーラム（2018 年 11 月 11-13 日、於：パリ）
第一次世界大戦の講和 100 周年を記念し、マクロン大統領の呼びかけによって開催された会議である。テーマは安全保障、環境、開発、新テクノロジー、包摂的経済の 5 つに分かれ、全体で 120 ほどのプロジェクトが会合、展示を行った。当研究所からは理事長・佐々江が “Back to the Future: Debt, A Returning Challenge”と題するセッションに参加
し、累積する債務問題、特に増大する中国の海外投資のもたらす課題などについて、多国間、および国際組織での協力を通じた解決の拡大へ方策を議論した。
（出張者）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（会議参加者）
・ Hugh BREDENKAMP, Deputy Director, International Monetary Fund (Department ofStrategy, Policy and Review)
・Karim EL AYNAOUI, Director-General, OCP Policy Center・Jean PISANI-FERRY, Tommaso Padoa-SchioppaChair, European University Institute・Odile RENAUD-BASSO, President, Club de Paris・Yves TIBERGHIEN, Professor, University of British Columbia（以上、参加セッションパネリスト。その他フォーラム全体へ国家元首 65 名、国際機関代
表 10 名を含む、約 6,000 名参加（主催者発表））㉑グレン・S・フクシマ氏との意見交換会（2018 年 11 月 19 日、於：当研究所）
アメリカ進歩センター（CAP）上級研究員、元在日米国商工会議所会頭、元米国大統領府通
商代表部通商代表補代理（日本・中国担当）のグレン・S・フクシマ氏とトランプ政権の通商政策および中間選挙の結果とそれが今後のアメリカ政治に示唆することについて、討議
を行った。
（参加者）
・グレン・S・フクシマ（アメリカ進歩センター上級研究員、元在日米国商工会議所会頭、
元米国大統領府通商代表部通商代表補代理＜日本・中国担当＞）
・浦田秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
・石井正己（外務省国際情報統括官組織第四国際情報官室）
41

・石原圭子（外務省外交記録・情報公開室上席専門官）
・三浦秀之（杏林大学総合政策学部准教授）
・ナギ・R・スティーブン（国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科上級准教授）
・清宮孝子（外務省総合外交政策局政策企画室）
・鈴木秀生（外務省地球規模課題審議官）
・下荒磯誠（内閣官房）・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・旭英昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・アイビー・チャン（日本国際問題研究所海外フェロー）・四方千紘（日本国際問題研究所研究員）
・若山喬一（日本国際問題研究所日中歴史事務局長）
・トーマス・S・ウィルキンズ（日本国際問題研究所シニア海外フェロー）・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）㉒マールトン・ウグローシュディ ハンガリー外務貿易研究所所長との意見交換会（2018 年
12 月 6 日、於：当研究所）
ハンガリーのカウンターパートであるハンガリー外務貿易研究所所長を迎え、意見交換会を開催した。先方の関心である日米関係、日中関係、アジアにおける TPP と米国参加の可能性、インド太平洋概念などとともに、当研究所からは中東欧における中国・ロシアの影響力浸透の現状や、英国の EU 離脱がもたらす欧州へのインパクト、NATO における米欧関係、EU 独自の安全保障協力の現在などが議論された。
（日本側）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（ハンガリー側）
・Mr. Márton UGRÓSDY, Director, Institute for Foreign Affairs and Trade, Hungary㉓第 9 回 JIIA-CICIR 協議（2018 年 12 月 10 日、於：北京）
42

同協議は、中国国家安全部に直属するシンクタンクである中国現代国際関係研究院（CICIR）との間で定期的に実施されているものである。北京で実施された第 9 回目の会議では、いずれも昨今大きな展開を見せている米中関係、朝鮮半島情勢、日中関係をテーマとして、現状に対する評価と展望について議論した。中国の対外政策と諸外国の反応が地域の情勢にいかなる影響を与えるかを検討する上で多くの重要な知見を得た。
（日本側）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・伊豆見元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）
・森聡（法政大学法学部国際政治学科教授）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・袁鵬（CICIR 院長）
・胡継平（CICIR 院長助理／日本研究所所長）
・樊小菊（CICIR 日本研究所所長代行）
・劉軍紅（CICIR 日本研究所研究教授）
・李軍（CICIR 朝鮮半島研究部主任）
・楊文静（CICIR 副研究教授）㉔中国外交部中堅幹部代表団との意見交換会（2018 年 12 月 12 日、於：当研究所）
中国外交部より、陳海・アジア司副司長他 8 名の中堅幹部を招き、意見交換を実施した。
外交部の実務幹部との直接の対話を通して中国の対外政策に関する理解を深めるとともに、
日中関係および朝鮮半島情勢に関する現状と展望について認識の共有を図った。
（日本側）
・相澤輝昭（笹川平和財団海洋政策研究所海洋研究調査部特任研究員）
・小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員／津上工作所代表）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・平岩俊司（南山大学教授）
・古川勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）
43

（中国側）
・陳 海（中国外交部アジア司副司長）
・李仕鵬（中国外交部北米大洋州司第五処処長）
・張同喜（中国外交部アフリカ司フォーラム弁公室副主任）
・李 鑫（中国外交部西アジア・北アフリカ司中東処副処長）
・謝璋瑋（中国外交部経済司第二処一等書記官）
・李鳳娟（中国外交部アジア司企画協調処三等書記官）
・李 洋（中国外交部アジア司東北アジア処三等書記官）
・丁博文（中国外交部アジア司東北アジア処随員）㉕United States Institute of Peace(USIP)との意見交換会（2019 年 2 月 7 日、於：当研究所）
USIP より、Joseph Yun 前北朝鮮担当特別代表/USIP 顧問以下 3 名を招き、“U.S. and JapaneseViews on a Peace and Security Regime for the Korean Peninsula”をテーマに意見交換を実施した。急速かつ不確定的に展開する朝鮮半島情勢について、トランプ政権下において実際に北朝鮮政策を取り仕切ってきたユン大使らとの討論を通して多くの貴重な知見を得るのと同時に、さらに考察すべきテーマについて重要な示唆を得た。
（日本側）
・Mr. Katsuhisa FURUKAWA, Former Member of DPRK Sanctions Committee’s Panel of Experts,
UN Security Council
・Dr. Tomoki IIMURA, Research Fellow, JIIA
・Prof. Hajime IZUMI, Professor, Tokyo International University
・Mr. Shu NAKAGAWA, Director of Research Coordination, JIIA・Mr. Yasunori NAKAYAMA, Director General (Acting), JIIA
・Prof. Junya NISHINO, Professor, Keio University
・Prof. Yasuyo SAKATA, Professor, Kanda University of International Studies
・Mr. Shinya KADOZAKI, Research Fellow, JIIA
（米国側）
・Amb. Joseph Yun, Senior Adviser to United States Institute of Peace /Former U.S. Special Representative for North Korea Policy・Dr. Frank Aum, Senior expert for North Korea, USIP
・Dr. Rachel Vandenbrink, Senior Program Specialist, Asia Center, USIP

44

㉖ミュンヘン安全保障会議（2019 年 2 月 15 日-17 日、於：ミュンヘン）
欧州最大の安全保障会議であるミュンヘン安全保障会議に参加し、日本国際問題研究所
は「インド太平洋、一帯一路と欧州」とのタイトルでサイドイベントを主催した。安全保障会議全体のテーマは、米国・中国・ロシア等の大国間の競争が生じ、自由な国際秩序に真空が生じる中、米欧間の大西洋関係、そして欧州の自律の必要性に関する議論が中心を占めた。加えて軍備管理と防衛協力、貿易と安全保障に関する専門家会合等も並行して開催された。主催のサイドイベントでは、日・米・印・欧の立場からインド太平洋概念に関する見方を提示し、参加者との間で活発な議論を行った。
（出張者）
・佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（会議参加者）
・Amb. Nicholas Burns, Professor, Harvard John F. Kennedy School of Government
・Mr. Pankaj Saran, Deputy National Security Advisor to Prime Minister・Dr. Ken Endo, Professor, Hokkaido University
・Mr. Reinhard Bütikofer, Deputy Member of the Committee on Foreign Affairs, The
Greens/European Free Alliance Parliamentary Group, European Parliament, Brussels
・Ms. Ruhee Neog, Director, Institute of Peace and Conflict Studies, New Delhi
・Dr. Robin Niblett, Director, The Royal Institute of International Affairs, London
その他、サイドイベント参加者約 20 名。安全保障会議全体で 450 名以上（主催者発表）。
㉗米国ランド研究所主催 The U.S. – Japan Alliance Series, Year V：舟津研究員出席（2019年 3 月 1 日-7 日、於：ロサンゼルス）
米国のシンクタンクのランド研究所が主催する日米同盟に関する公開シンポジウム「TheU.S.-Japan Alliance Series, Year V」において、インド太平洋と日米豪印の 4 カ国協力に係るパネルディスカッションに舟津研究員がパネリストとして参加し、日本のインド太平洋構想と日米関係について発表、他の登壇者や会場参加者と討議した。
（主な参加者）・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・Scott W. Harold, Associate Director, RAND Center for Asia Pacific Policy
・Avril Haines, Former US Deputy National Security Advisor
・Tanvi Madan, Brookings Institution
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・Natalie Sambhi, The Australian National University
・Scott Swift, Former Commander, U.S. Pacific Fleet
・Shinji Yamaguchi, The National Institute for Defense Studies
・Mark Cozad, RAND Corporation
・Cortez A. Cooper, RAND Corporation㉘SAIS との意見交換会（2019 年 3 月 22 日、於：当研究所）
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で日米関係についての授業（授業名：United States and Japan in Global Context）を担当するウィリアム・ブルックス
教授と同教授のゼミ生が当研究所を授業の一環として訪問し、日米関係、東アジア情勢等について、当研究所関係者との討議を行った。
（主な参加者）
・William L Brooks, Professor, SAIS, Johns Hopkins University
・Soon W. Hong, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Ian Jacobs , MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Matthew Kawatani, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Lang Min, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Sarah Pham, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Jennifer Shin, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・Yini (Leah) Xu, MA Student, SAIS, Johns Hopkins University
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）(４)公開の主催／共催シンポジウム①公開セミナー「日本とスペイン―戦略的協調」2018 年 4 月 19 日、於：当研究所）
本会議は、スペイン・エルカノ王立研究所（Elcano Royal Institute）との共催により、日－スペイン両国の協力関係について公開によって議論を行ったセミナーである。多極化する世界のなかで、日－スペイン間の協力をどのように行うことができるのか、グローバ
ル／多国間主義的な視野における協調、安全保障上の側面、経済的側面の 3 つのアジェン
ダからその可能性を探った。各セッションではいずれも欧州・日本から 1 名ずつ報告を行った。このため、欧州・アジアそれぞれの視点からどのように協調を見出すか、その過程が可視的となる刺激的で活発な討論が行われたといえる。（聴衆：約 50 名）（日本側）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
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・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授）
・徳地秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（スペイン側）・H. E. Josep PIQUE, Former Minister of Foreign Affairs of Spain・Dr. Charles POWELL, Director of Elcano Royal Institute・Dr. Mario ESTEBAN, Senior Analyst for Asia Pacific, Elcano Royal Institute・Dr. Miguel OTERO, Senior Analyst International Political Economy, Elcano RoyalInstitute②JIIA フォーラム「英国の EU 離脱：EU とアイルランドの視点から」2018 年 9 月 20 日、於：
当研究所）
講師 ローリー・モントゴメリー（アイルランド外務・通商省外務審議官 EU 局長）
モデレーター 池本大輔（明治学院大学教授）
コメンテーター 伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所経済研究部主席研究員）
本講演では、アイルランドの立場から見た英国の EU 離脱が論じられた。アイルランドにとって EU が非常に重要な進展であり、EU 加盟を経済的成功の鍵と見なしているという立場が強調される一方で、イギリスとの関係において EU とイギリスが出来得る限り緊密な関係を保つべきであるとするアイルランドのユニークな立場からの講演であり、ブレグジットのもたらすアイルランドにとっての挑戦、北アイルランドへの影響、EU－イギリス間交渉の現在など多岐にわたる論点について講演が行われた。日本のモデレーター・コメンテー
ターをはじめとして、聴衆からも活発に質問が行われ、これに対して講師から率直な応答がなされた。
（聴衆：約 60 名）③IIA フォーラム「国連の挑戦：米国と日本」2018 年 9 月 27 日、於：当研究所）
パネリスト 吉川元偉（国際基督教大学特別招聘教授／前国連大使）
長谷川祐弘（日本国際平和構築協会理事長）
モデレーター 佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
本フォーラムでは、昨今の世界情勢を踏まえての国連の役割や限界、今年の国連総会の課
題、国連システム内での日本の課題の行方など、さまざまな視点から国連の抱える課題について活発に議論された。はじめに、フォーラム直前に行われた今年の国連総会でのトランプ大統領や安倍総理、マクロン大統領、グテレス国連事務総長の演説内容に触れ、国連における危機意識が広がっていることが述べられた。また、安保理改革や PKO、北朝鮮問題、
47

シリア問題、中東和平問題、難民問題、気候変動問題などの国際社会の抱える問題を論じ、日本は問題や目標を国際社会と共有し協力しながら取り組んでいくことが日本の重要な役割であると強調された。
（聴衆：約 70 名）④JIIA フォーラム「世論から読み解く 2018 年アメリカ中間選挙とその先」（2018 年 11 月
15 日、於：当研究所）
本講演では、世論調査に定評のあるシンクタンクのピュー・リサーチセンターで国際経済
世論調査部ディレクターを務めるブルース・ストークス氏が、2018 年中間選挙の結果について世論調査を基に分析し、講演した。中間選挙では野党の民主党が善戦したと言えるが、注目すべき点として通商政策に関して党派を超えて米国の有権者の間に保護主義的な見方が強まっていることが指摘された。しかし同時に、こうした保護主義的な見方は対象国毎に異なっている点も指摘され、対日通商問題については米国民が例外的に穏健な見方をしていることも指摘された。
（聴衆：約 90 名）⑤公開シンポジウム「2018 年アメリカ中間選挙を振り返る」（2018 年 11 月 27 日、於：当研究所）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の 2 年目の調査・研究の中間成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。
「現職大統領の中間テスト」とも表される 2018 年アメリカ中間選挙の結果が意味するものは何か、今後のアメリカ政治・外交はどのような進路を辿るのか等について、会場との質疑応答も含め、活発な議論が展開された。今後さらに研究を充実させ、日本の対外政策に資するものとする
ため、多くの重要な示唆を得た。聴衆約 80 名が参加した。概要は以下の通り。
１．議題：2018 年アメリカ中間選挙を振り返る
２．日時：平成 30 年 11 月 27 日（火）16：00 ～ 17：30
３．場所 :日本国際問題研究所大会議室
４．パネリスト： 久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
５．モデレーター：佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）⑥公開シンポジウム「米中『新冷戦』と東アジアの国際秩序」（2018 年 2 月 20 日、於：当研究所）
サブ・プロジェクトⅡ「中国の対外政策と諸外国の対中政策」の 2 年間の調査・研究の成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。議題は以下の通り。観客約 120 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論が展開された。今後さらに研究を充実させ、日本の対外政策に資するものとするため、多くの重要な示唆を得た。（聴衆：48約 130 名）［プログラム］（13:30-17:00）
開会の辞 中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
主査による趣旨説明 高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）〔第 1 部 米国の対中政策と中国の対応〕
司会：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
研究会委員による報告①「トランプ政権２年目における米国の対中認識・政策」 梅本哲也（静岡県立大学教授）②「米中対立と中国外交」

高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
質疑応答〔第 2 部 中国情勢〕
司会：倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
研究会委員による報告①「米中対立と中国経済」 伊藤亜聖（東京大学准教授）②「習近平政治の現在と米中対立」 角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
質疑応答〔第 3 部 東アジアの国際秩序〕
司会：高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
研究会委員・外部講師による報告①「米中『新冷戦』と朝鮮半島」 倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）②「米台関係と台湾の安全保障」 阿部 純一（霞山会常任理事・研究主幹）
質疑応答〔総括〕 倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）⑦公開シンポジウム「英国の離脱とヨーロッパ―Brexit の政治・経済的インパクト」（2019
年 3 月 6 日、於：当研究所）
本シンポジウムでは、第 1 部では 2018 年度のヨーロッパにおける政治状況をどのように読み解くか、複合危機後の現状の位置付け方と、そして蓄積する問題点、米欧関係、欧日関係などについて報告がなされた。第 2 部ではより直接的に Brexit に焦点が当てられ、政治49

的側面からは特にアイルランド・北アイルランド間国境のバックストップを巡る問題や政治的合意の困難、経済的側面からは主に Brexit がもたらすであろう経済・金融への影響について報告が行われ、活発な討議が行われた。
（聴衆：約 100 名）［プログラム］（15:00-17:30）
開会の辞 中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）〔第 1 部 2018 年度欧州の政治情勢〕
報告「ポスト複合危機の欧州」

遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授／日本国際問題研究所客員研究員）
質疑応答〔第 2 部 英国の EU 離脱とそのインパクト〕
報告「英国の EU 離脱―政治的側面」 池本大輔（明治学院大学教授）
報告「Brexit が欧州にもたらす経済・金融面での影響について」
吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）
質疑応答〔総括〕 遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授／日本国際問題研究所客員研究員）⑧年度末公開シンポジウム「トランプ外交の本質を読み解く」（2019 年 3 月 11 日、於当研究所）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の 2 年目の調査・研究の成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。
「力による平和」と「アメリカ第一主義」との間を揺れ動くトランプ政権の外交の意味するもの、そして、それが今後のアメリカ外交にどのような示唆をもたらすのかについて、伝統的なアメリカ共和党の外交との差異やトランプ政権をめぐる人脈等から読み解くことを主眼とした。登壇者による発表および登壇者間での意見交換、さらに会場と登壇者との質疑応答が活発に展開され、今後の研究に係る示唆を得た。聴衆約 100 名が参加した。概要は以下の通り。
１．議題：トランプ外交の本質を読み解く
２．日時： 平成 31 年 3 月 11 日（月）16：00-17：30
３．場所 : 日本国際問題研究所大会議室
４．開会辞： 中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
５．発表： 高畑昭男（白鷗大学教授）「『力による平和』をめぐるトランプ外交と共和党 Establishment（保守本流）」
宮田智之（帝京大学講師）「トランプ派の台頭と米国政治への含意」
６．対談：久保文明（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長／
50

前アメリカ合衆国駐箚特命全権大使）(５)その他(他に本事業にかかる個別の活動があれば記述。形式自由。)
・フェロー招聘
氏名：Mr. Michal Makocki （ミハル・マコツキ、ポーランド）
役職：Senior Associate Analyst, EU Institute for Security Studies
国問研在籍： 2018 年 4 月 1 日－6 月 30 日
研究テーマ：「EU in the Indo Pacific region- what role for the EU-Japan cooperation
on security issues?」
３．事業の成果(１)本事業全体の成果①米国、中国、および欧州の情勢に関する重要な知見の獲得
2017 年度に引き続き、本年度も精力的な調査・研究活動を通して、米国、中国、中国を取り巻く諸外国、および欧州諸国の国内情勢・対外政策の動勢に関する多くの重要な知見を獲得し、国際秩序の趨勢を見極める上で重要な多くの示唆を得た。
第一に、本事業は、トランプ政権下における米国の内政、社会情勢、およびそれらの外交への影響について、安全保障・外交政策、経済・通商政策、思想的背景、メディアとの関係、野党民主党の対応、シンクタンクとの関係など、極めて多角的な観点から分析し、それぞれの側面から、同政権期に生じた大きな変化と、同時に、重要な継続性を明らかにした。また、これらの諸側面から浮かび上がるトランプ政権の全体像についても重要な示唆を提示してきた。これらの知見は、2018 年 11 月の中間選挙の分析とあわせ、2020 年に控える大統領選挙も含め、今後のトランプ政権の動向、および日米関係を含む外交政策の展開を見極める上で重要なものとなった。なお、これらの詳しい内容は、報告書『トランプ政権の対外政策と日米関係』（公開）に示されている（報告書の章立てについては、【５．
事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】を参照）。
第二に、中国研究会の活動を通して、中国の国内情勢および対外政策の状況、および諸外国の対中政策の動向について、多くの重要な、かつ新しい知見を獲得した。中国国内情勢についていえば、中国共産党第 19 期全国代表大会（19 全大会）に焦点を当て、とりわけ習近平総書記の権力強化の過程を明らかにした昨年度の研究成果を踏まえて、今年度は、強化された権力を基に実際に国内・対外政策が展開されたかをより詳細に検討してきた。
その結果、例えば、習近平政権における国内統制強化の実態、対外政策形成に関わる制度的修正の進展、および対日政策の変化の背景などの諸側面を明らかにした。諸外国の対中認識・政策に関しては、昨年度を通して蓄積された、各国の対中関係に関する歴史的経緯
51

や地政学的特徴を含む基礎的な知見を土台に、米国の対中政策の強硬化、中国の「一帯一路」政策に対する国際的な警戒心の増大、フィリピンの対中政策の融和化等々の昨今の情勢の変化が、諸外国の対中認識・政策に直接・間接に影響を及ぼしている様相を明らかにした。これらの詳しい内容は、報告書『中国の対外政策と諸外国の対中政策』（非公開）および『China Report』各号（公開）に示されている（報告書の章立てについては、【５．事
業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】、レポートの具体的テーマについては【（2）『JIIA Outreach』の配信】を参照）。
第三に、本事業は、昨年多くの主要国で総選挙を経験した欧州諸国の対外関係について、幾つかの切り口から明らかにした。それらは第 1 に中東欧諸国へのロシアのような権威主
義国の浸透、第 2 に日仏を中心とする、インド太平洋における日欧防衛協力の可能性、第 3に、難民危機によって生じたドイツ・イタリアの対 EU 政策の変化と、EU における難民政策、第 4 に NATO、それに INF 条約からみた米欧関係、米露関係の変化、第 5 に英国の EU 離脱の影響である。それらは、それぞれの側面から多面的に変化する欧州の安全保障環境を映し出している。一方では米欧関係や欧露関係など、大国の狭間で揺れる欧州の外交を観測しつつ、他方で難民政策や英国の離脱など、ある意味で欧州の内部での揺らぎから欧州がどのような影響を受けているのか、またそれにどのように対応しようと試みているのかを捉えている。また、日仏の防衛協力のように、大国間での揺らぎゆえに自律を模索する欧州と日本がどのような協力を行いうるのかも日欧双方にとっての新たな課題として浮き彫りになっており、この点については 3 年目に改めて焦点を当ててゆく必要があろう（これらの詳しい内容は、報告書『混迷する欧州と国際秩序』（公開）に示されている。報告書の章立てについては【３．事業の実施状況（２）海外シンクタンクとの連携】を参照）。
②国民の理解の増進
米国、中国、欧州の対外政策の国内情勢や対外政策の動向、およびそれら諸国の相互関係（むろん米中関係を含む）は、日本の経済や安全保障にも大きな影響を及ぼす。ゆえに、国際関係の研究者や外交政策の担当者のみならず、広く国民の注目を集めている。本事業
では、こうした関心に応えるべく、様々な取り組みを実施してきた。
第一に、米国や欧州の情勢に関連する有益な分析を広く国民と共有するため、公開のフォーラム・シンポジウムを数多く開催してきた。各分野における第一人者と呼べる専門家を招いて開催されたセミナー、および JIIA フォーラムは、各回 50～90 名の聴衆を集めた（【３．事業の実施状況（４）公開の主催／共催シンポジウム】を参照）。また、調査・研究の 1 年間の成果を口頭発表の形で発信するため、米国、中国、欧州のサブ・プロジェク
トごとに計 3 回の公開シンポジウムを開催した（【３．事業の実施状況（３）】を参照）。シンポジウムは、会場定員数を大きく上回る応募があり、結果として各 100～130 名の聴衆の参加を得た。なお、フォーラム・シンポジウム当日の様子は当研究所会員向けにビデオ配信も行っている。
52

第二に、調査・研究の 1 年間の成果を、『報告書』およびウェブ・コメンタリーの形でウェブ・ページに公開した。
『報告書』は、深く米国情勢を理解したいと望む国民に向けて公刊された論文集であり、『国問研戦略コメント』および『China Report』（いずれもウェブ
掲載）は、米国および中国の国内情勢・対外政策および諸外国の対中政策について、研究の成果をより分かりやすく、広く国民一般の関心に応えるべく提供されたものである（【５．
事業の成果の公表】を参照）。
『戦略コメント』と『China Report』の 1 本平均のアクセス
数は、公開して間もないものも含まれるにもかかわらず、すでに 2500 回に達している（2019年 3 月 15 日時点）
。また、中国の国内政治に関する最近の動向について、国民の理解の増進に資するべく、当研究所の定期刊行雑誌『国際問題』2018 年 7·8 月[合併号] No.673 では、「新時代」を冠した習近平政権期の思想、政治、社会、外交の諸側面を特集した。
③国際世論形成への参画
本事業の調査・研究を通して獲得された知見は、むろん、国内世論に向けてのみ発信されたのではない。上記【３．事業の実施状況（２）海外シンクタンクとの連携】に示した
積極的な対外研究交流の実施は、調査・研究の一部であると同時に、国際世論における日本の主張の浸透に資することを企図したものでもある。本事業において研究交流を実施した諸外国のシンクタンク、例えば、米国のランド研究所（RAND Corporation）、戦略国際問題研究所（CSIS）、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）、ハーバード大学ケネディスクール、アメリカ進歩センター（CAP）、アメリカユダヤ人協会（AJC）、
米国平和研究所（UISP）、中国の中国国際問題研究院（CIIS）、中国現代国際関係研究院（CICIR）、上海国際問題研究院（SIIS）、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院、北京大学国際関係学院、中国国際戦略研究基金会、韓国の韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、台湾の中山大学日本研究所、政治大学国際関係研究センター（IIR）、
アジア太平洋平和研究基金会（APS）、スペインのエルカノ王立研究所、ドイツのコンラー
ト・アデナウアー財団、スウェーデンのスウェーデン議会防衛委員会、スロバキアの外交政策協会研究所、Globsec、ハンガリーの外務貿易研究所などは、それぞれの国（地域）を代表するシンクタンクであり、政策形成のみならず、同国（地域）の世論形成にも大きな影響力を有している。それゆえ、これらシンクタンクを介して、本事業において得られた知見が諸外国の国民にスピル・オーバーされる効果が期待できる。
これらの効果を示す中期的な指標の一つとしてペンシルバニア大学が実施する「世界のシンクタンク・ランキング」がある。2019 年 1 月に発表されたランキングでは、当研究所は昨年に引き続き世界第 14 位となり、アジア第 1 位を維持した。これは、当研究所の国際社会に対する活発な対外発信が高く評価された結果でもある。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化

53本事業では、外交・安全保障に対する国民の理解を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進するための基盤強化に貢献すべく、当研究所からの国民に対する発信を積極的に実施したのみならず、当研究所と問題関心を共有する国内のシンクタンクとの連携を強化する
ことを重視してきた。
その一環として、【事業実施体制】に示されているように、調査研究やその対外発信の場に、国内の他のシンクタンクや研究機関の研究者を積極的に招聘した。これにより、国際関係・地域研究を得意とする当研究所の調査・研究は、その他の分野を専門とする研究機関、例
えば、より安全保障分野に特化した防衛研究所の研究、経済分野を専業とするみずほ総合研究所の研究等によって補われることになっている。同様に、本事業に参加した研究者と共有された当研究所の調査・研究の蓄積は、その研究者の所属元のシンクタンクの調査・研究の発展に資するものでもあるだろう。この意味において、本事業は、当研究所と、国内のその他のシンクタンク・研究機関との緊密な連携の下で実施されているものであり、これを通じ、国内のシンクタンク・研究機関間の国際情勢に対する問題意識の共有と協力
体制は大いに強化されることになった。このことの一端は、例えば、本事業に参加した外部シンクタンクの研究者が発表する論文等において当研究所の研究成果が引用されていること、および、外部シンクタンクや大学が主催する研究プロジェクトや国際会議の場に当研究所のスタッフが招聘されていること等に、見て取ることができる。

(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、研究の成果を諸外国のシンクタンクや有識者、および国際社会全体と共有することを重点の一つとして位置づけ、活発な対外交流を実施してきた。日本の、ひいては国際社会全体の長期的な平和と繁栄に資する外交政策は、日本のみが実施する場合効果は限定的であり、諸外国の協力ないし同調を得ることで始めて実現可能である。そのためには、本事業で実施してきた調査研究の成果を諸外国に向けて積極的に発信し、同時に諸外国の認識や懸念を理解することを通して、理想とすべき国際秩序の在り方と、それを維持・強化するための方策についての国際的共有度を高めることが不可欠である。そうした観点から、本事業では、米国、中国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ハンガリー、スロバ
キア、韓国、台湾を含む諸国（地域）の重要シンクタンクや有識者との間で、双方の理解や認識を率直に提起し、相互の見解の相違を明確にすると共に、可能な限り認識の共有を図ってきた（【３．事業の実施状況（２）】を参照）。
また、本事業が積極的に発信してきた知見は、日本が有する第一級の研究者による実証的な分析の成果であり、またその内容は、大きな変動期にある米国、中国、欧州各国の情勢
および既存の国際秩序の展望に関する、諸外国にとっても重要なイシューである。こうした有益な知見を諸外国のシンクタンクや有識者と広く共有するほどに、国際社会の平和と54

安定に寄与する当研究所の役割と能力に対する信頼性はさらに高まることとなり、その結果としてシンクタンク間の相互の結びつきも強化されることとなった。
これらの効果は、対外交流の場で発信された情報の有識者等による引用数や、外国政府及びシンクタンク等からの協議・意見交換の申し込み数に反映される（ただし前者は「チャタムハウス・ルール」の制約がある）。それらは、より中・長期的な観察を通して明らかになるものと考えられるが、少なくとも、当研究所が企画した対外交流に対し、先方シンク
タンクから常に積極的な反応が得られたこと、および諸外国からの交流申し込みが極めて多く寄せられた（上記【３．事業の実施状況（２）】はその結果でもある）こと等から、当研究所が実施する研究の重要性や研究能力が、諸外国シンクタンク・有識者の間で広く認められていることは明らかである。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)① 研究・発信能力の基盤的強化
本事業は、既存の「自由で開かれた国際秩序」の動向を明らかにすることを目的に掲げつ
つ、それを単に理論的ないし抽象的な観点から論ずるのではなく、それを左右する重要な諸国において生じている個別具体的な現象を検証し、その総体として変化の全容を捉えるというアプローチを採用している。そのために本事業は、米国、中国（対中外交を含む）、欧州各国（具体的にはイギリス、イタリア、ドイツ、フランス、中東欧、EU、NATO）の内政、外交、安全保障、社会、経済のそれぞれの分野において一流の研究者約 40 名を招集することで、広域性と実証性の両面を確保した調査研究を実施してきた。それを通して得られた知見はいずれも（報告書や各種アウトリーチに示されている通り）、依然として中間段階に留まるとはいえ、各専門家の各分野における深い見識に基づくきわめて独自性の高いものである。こうした研究成果の蓄積は疑いなく、今後当研究所がさらに研究を展開し、政策提言を行っていく上での重要な知的基礎となる。
さらに重要なことは、本事業を通して当研究所は、日本の外交政策の形成に資する日本を代表する研究者との連携をさらに強化したということであり、また同時に、積極的な対外研究交流を通じて、これら研究者と諸外国の有識者との結びつきも強化されたということである。このことは、当研究所自身の研究・発信能力が強化されたということだけでなく、当研究所が、日本の一流の研究者たちと諸外国の有識者たちがネットワークを介して結びつくための「ハブ」としての機能を強化したことを意味する。これらにより、当研究所とその他のシンクタンク・大学が行ってきた日本が誇る重要な調査・研究の成果が諸外国の有識者の目に触れる機会が増加したことは、日本がその総力を結集した「全員参加型」の外交を実現する上で、必ず重要な一助となるだろう。
②人材育成
55

本事業の大きな特徴の一つは、米国、中国および欧州における政治、経済、外交、安全保
障および国際関係を専門とする若手の研究者を積極的に育成し、以て、当該分野についての有益な知見を国際社会に向けて発信する日本の能力基盤の強化を図ってきたことである。
こうした取り組みの一環として、第一に、各サブ・プロジェクトの研究会に、当該分野を代表する研究者とともに、将来有望な若手の研究者をバランスよく配置し、若手研究者に、分野を代表するシニアの研究者と頻繁に議論する場を提供した。第二に、当研究所において若手客員研究員 1 名を雇用した。若手研究者および若手客員研究員には、調査研究の場を提供するだけでなく、その研究成果を論文ないしレポートとして、また、国際的な研究交流の場において口頭で発信する機会を提供してきた。こうした取り組みを通じ、本事業は、有望な若手研究者が、将来的に日本の調査研究・対外発信をけん引していく存在として成長していくため、必要かつ貴重な知識と経験を得ることを支援してきた。

４．事業成果の公表（1）研究報告書の配信・配布①『トランプ政権の対外政策と日米関係』
今年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：100部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。（なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある。
）
序論：要旨（久保文明、舟津奈緒子）
第１章「続・トランプ政権の外交思想を考える‐２年目の『アメリカ第一主義』」（会田弘
継）
第 2 章「トランプ流『道義的現実主義』外交の展開」（高畑昭男）
第 3 章「トランプ政権の国防戦略と『戦略的競争』」（森聡）
第 4 章「トランプ政権の経済・通商政策」（安井明彦）
第 5 章「トランプ政権と議会」（中山俊宏）
第 6 章「トランプ政権とアメリカ民主党‐2020 年大統領選挙に向けて－」（渡辺将人）
第 7 章「トランプ政権とアメリカ共和党」（舟津奈緒子）
第 8 章「トランプ政権とシンクタンク－岐路に立つ保守派、巻き返すプログレッシブ派－」（宮田智之）
第 9 章「トランプ政権とメディア」（前嶋和弘）
第 10 章「危機と大統領権限：トランプ大統領と国境の壁」（梅川健）
総論：「トランプ大統領の予測不可能性とトランプ政権の対中政策」（久保文明）

56

②『中国の対外政策と諸外国の対中政策』
今年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：80部）、有識者に配布した（有識者からの反応については、聴取を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。
序説・要旨
第 1 部 中国の国内情勢と対外政策の因果分析
第 1 章「習近平政権の安定性と対外政策―権力闘争の視点から―」（李昊）
第 2 章「マルクス主義ジャーナリズム観をめぐる議論と習近平のメディア政策における党性と人民性」（西本紫乃）
第 3 章「習近平政権下の党・国家・社会関係の再編と外交―業界団体統治の変革に関する一考察―」（小嶋華津子）
第 4 章「中国のエネルギー投資と新国際開発金融機関」（渡辺紫乃）
第 5 章「習近平政権下の対外政策形成機構―改革の現状と背景―」（角崎信也）
第 6 章「日中平和友好条約 40 周年から展望する日中関係の今後」（高原明生）
第 2 部 諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢
第 7 章「トランプ政権 2 年目における米国の対中認識」（梅本哲也）
第 8 章「米中『新冷戦』と朝鮮半島」（倉田秀也）
第 9 章「ロシアの安全保障における『中国要因』」（兵頭慎治）
第 10 章「北東アジア地域開発におけるロシア・中国の協力」（伏田寛範）
第 11 章「フィリピン・ドゥテルテ政権の対中認識―最近の動向を中心に―」（伊藤裕子）
第 12 章「南シナ海と「一帯一路」の間で――ベトナムの対中認識と対応」（庄司智孝）
第 13 章「インドにおける対中認識の悪化とヘッジ戦略への傾斜」（伊藤融）
第 14 章「『米中選択不要論』から動き出すオーストラリア：2018～2019 年」（福嶋輝彦）
第 15 章「一帯一路をめぐる EU と中国の相剋――連結性を中心として」（林大輔）
第 16 章「ドイツ・中東欧諸国と一帯一路の現状」（佐藤俊輔）③『混迷する欧州と国際秩序』
今年度の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：80部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。（なお、以下の章名および章の順序は校正の段階で変更する可能性がある。
）
総論（遠藤乾）第 1 部：欧州の内政の揺らぎと対 EU・外交政策
第 1 章 難民危機後の EU: 危機の政治的インパクト（佐藤俊輔）
第 2 章 欧州難民危機とドイツの対外政策（安井宏樹）
57

第 3 章 イタリアと EU 関係～難民問題をめぐるジレンマ（伊藤武）
第 4 章 マクロン大統領の対 EU・外交政策（吉田徹）
第 5 章 東欧の混迷と分断―EU とロシアの間で（仙石学）
第 2 部：英国の EU 離脱とそのインパクト
第 6 章 ブレグジットを取り巻く政治的混乱（池本大輔）
第 7 章 Brexit が欧州にもたらす経済・金融面での影響について（吉田健一郎）
第 3 部：変化する米欧関係と欧州の安全保障
第 8 章 変容する NATO とトランプ政権の影響（合六強）
第 9 章 ポスト INF 条約の NATO と欧州安全保障（鶴岡路人）（2）『JIIA Outreach』の配信研究の中間成果を広く共有するため、当研究所ウェブ・サイトにて分析レポート（『JIIA
Outreach』）を配信した。配信間もないものが多いにもかかわらず、今年度掲載されたレポートへの平均アクセス数は、2019 年 3 月 15 日現在ですでに 2200 回を越えている。有識者・
メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
①『China Report 』Vol. 24（2018 年 5 月 31 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング” ③：
王滬寧 三代帝師」②『China Report 』Vol. 25（2018 年 8 月 2 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング”④：趙楽際 反腐敗の新たな旗手 」③『China Report 』Vol. 26（2018 年 10 月 4 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング”⑤：韓正

上海一筋 40 年から筆頭副総理へ 」④『China Report 』Vol. 27（2018 年 10 月 23 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング”⑥：丁薛祥 習近平の側近中の側近」⑤『China Report』 Vol. 28（2019 年 3 月 19 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「習近平政権の安定性と対外政策―権力闘争の視点から―」
58

⑥『China Report』 Vol. 29（2019 年 3 月 19 日配信）
梅本哲也（静岡県立大学教授）「トランプ政権 2 年目における米国の対中認識」⑦『China Report』 Vol. 30（2019 年 3 月 20 日配信）
庄司智孝（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）「南シナ海と「一帯一路」の間で――ベトナムの対中認識と対応」⑧『China Report』 Vol. 31（2019 年 3 月 20 日配信）
高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）「日中平和友好条約 40 周
年から展望する日中関係の今後」⑨『China Report 』Vol. 32（2019 年 3 月 20 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング”⑦：張又侠 紅二代将軍」⑩『China Report』 Vol. 33（2019 年 3 月 27 日配信）
兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）「ロシアの安全保障における『中国要因』」⑪『China Report』 Vol. 34（2019 年 3 月 31 日配信）
伊藤裕子（亜細亜大学教授）「フィリピン・ドゥテルテ政権の対中認識―最近の動向を中心に―」⑫『China Report』 Vol. 35（2019 年 3 月 31 日配信）
倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「米中『新冷戦』と朝鮮半島」⑬『China Report』Vol. 36（2019 年 3 月 31 日配信）
伊藤融（防衛大学校准教授）「印中関係と南アジア国内政治の連繋」⑭『China Report』Vol. 37（2019 年 3 月 31 日配信）
小嶋華津子（慶應義塾大学准教授）「習近平政権下の党・国家・社会関係の再編と外交―業界団体統治の変革に関する一考察―」⑮『China Report』Vol. 38（2019 年 3 月 31 日配信）
西本柴乃（北海道大学客員研究員）「マルクス主義ジャーナリズム観をめぐる議論と習近平
59

のメディア政策における党性と人民性」⑯『China Report』Vol. 39（2019 年 3 月 31 日配信）
渡辺紫乃（上智大学教授）「中国のエネルギー投資と新国際開発金融機関」⑰『China Report』Vol. 40（2019 年 3 月 31 日配信）
林大輔（武蔵野学院大学専任講師）「一帯一路をめぐる EU と中国の相剋—―連結性を中心として」⑱『China Report』Vol. 41（2019 年 3 月 31 日配信）
福嶋輝彦（防衛大学校教授）「『米中選択不要論』から動き出すオーストラリア：2018～2019
年」⑲『China Report』Vol. 42（2019 年 3 月 31 日配信）
伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）「北東アジア地域開発におけるロシア・中国の協力」⑳『China Report』Vol. 43（2019 年 3 月 31 日配信）
佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）「ドイツ・中東欧諸国と一帯一路の現状」㉑『China Report』Vol. 44（2019 年 3 月 31 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究員）「習近平政権下の対外政策形成機構―改革の現状と背景―」（3）『国際問題』①2018 年 7·8 月[合併号] No.673
焦点：「習近平『新時代』の行方」◎巻頭エッセイ◎「第 19 回党大会は何を物語るか？」 / 天児 慧「
『習近平時代中国特色社会主義思想』の検証」 / 趙 宏偉
「習近平時代における中国共産党の党員リクルート政策
労働者の疎外と労農同盟喪失の組織実態」 / 鈴木 隆
「中国型社会統制システムの進化と影響 法とアーキテクチャによる支配を中心に」 / 金
野 純「『一帯一路』の現段階と日本」 / 江原 規由
国際問題月表/2018 年 5 月 1 日－31 日（4）『英文コメンタリー』
60

①No. 258 2018 年 4 月 17 日配信“Higher US Tariffs on Steel/Aluminum Imports and Japan’s Response”
浦田秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授②No. 259

2018 年 6 月 29 日配信“Premier Li Keqiang reveals China’s true motive: “China-Japan relations havereturned to a path of normality”” 中澤克二（日本経済新聞編集委員兼論説委員）③No. 261 2018 年 7 月 19 日配信“The US-led Trade War: Towards a Rule-based Solution”
中川淳司（東京大学社会科学研究所教授）（5）『国問研戦略コメント』①No.2 2018 年 11 月 9 日配信
中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）「ペンス副大統領演説のもつ戦略的意義」③No.3 2018 年 11 月 26 日配信
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）「2018 年アメリカ中間選挙を振り返って」③No.4 2018 年 11 月 30 日配信
髙山嘉顕（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター研究員）「新興技術の輸出管理：米商務省による発表の持つ意味」
５．事業総括者による評価
本事業は、米国、中国、欧州の情勢をつぶさに観察することで、既存の「自由で開かれた国際秩序」に対するネガティブな要素とポジティブな要因の両方を的確に把握することで、その趨勢を見極めること、および、既存の秩序を維持・発展させるために、日本として取るべき戦略的外交政策を提言することを目的とする、極めて意欲的なプロジェクトである。この壮大な課題を達成するため、プロジェクトのメンバーは極めて精力的に調査・研究活動を行い、またその諸外国との共有や国民への発信のための活動にも積極的に従事してきたといえる。そのことは、上記【３．事業の実施状況】、および【５．事業成果の公表】に示される、膨大な数の研究会合、対外交流、対外発信に示されるとおりである。
調査研究活動についていえば、本事業では、研究対象国・地域ごとに 3 つのサブ・プロジ
ェクトを設け、それぞれが同時進行的に調査・研究を進めることにより、研究領域の「広さ」と、研究成果の「深さ」の両立を確保してきた。それぞれの研究会は極めて精力的に活動し、2 時間強の研究会合を、米国研究会は計 4 回、中国研究会は（チーム A、B 併せて）61

13 回、地方の大学に所属する研究者を多く抱えるにもかかわらず欧州研究会は計 4 回実施
した。むろん、重要なのは研究会合のために費やされた時間の量ではなく、議論の質である。各研究会合においては、毎回、委員 1～3 名が、それぞれの専門の立場から、歴史や理論に対する深い知識や現地調査によって得られた情報に基づき、刻々と変化する情勢についての的確な分析を披露し、またその報告に対して、異なる専門の研究者や有識者から様々な意見が寄せられ、極めて活発な討論が展開された。それらを通して得られた知見は、単に学問の発展のみに資するものではない。各研究会合には、外務省をはじめとする政策担
当者が参加し、その意見も聴取することで、本事業の調査・研究が、日本の政策的関心と緊密に連携することが常に担保されてきた。その成果は、報告書や各種アウトリーチに示さている通りである。
研究の中間成果の対外発信を兼ねた諸外国研究機関・有識者との研究交流も、昨年度に引き続き、極めて精力的に実施してきたと言える。今年度外国シンクタンクや外交・安保政策担当者と実施した国際会議や意見交換会は、回数にして 28 回に及んだ。それには、例
えばパリ平和フォーラムやミュンヘン安全保障会議など、各国の首脳クラスの政治家や多くの一線級の研究者が一堂に会する会議や、各国を代表するシンクタンクが集まるシンク
タンクサミットが含まれ、交流した機関の数は会議実施回数の数倍に達する。研究交流は、先方からの熱心な訪問要請に応える形で実施したものが多くあり、またこちらから諸外国のシンクタンク・有識者に対し意見交換の実施を提案した場合も、その反応は極めて積極的なものであった。このことは、本事業が、諸外国の有識者にも注目されており、またその成果の共有が強く期待されていることを示しているといえよう。国際会議や研究交流の中で、当研究所および本事業に参加する研究者によって発表された調査研究成果の一部はいずれも、米国、中国、欧州の複雑な情勢について時宜に適した、明快かつ洞察に富んだものであり、多くの海外研究者および政府関係者の共感を得た。これは、日本が自身の国
際情勢認識に基づいて対外政策を展開していく上で必要な環境づくりの整備に資するものである。また、他方で明らかとなった認識の相違点も、今後研究成果を政策提言に結び付けていく上での重要な知見として蓄積されることとなった。加えて、研究交流を通じて、当研究所と諸外国シンクタンク・有識者とのネットワークはさらに拡大し、かつ強化されることになった。今後、本事業の調査研究の成果は、この強化されたネットワークを介してさらに広く発信されていくこととなる。
第三に、国際社会のみならず、日本国内の市民の理解を増進させるためのアウトリーチ
活動も、昨年度同様、極めて活発に実施されたと言える。その概要は、【４．事業の成果(１)
本事業全体の成果②国民の理解の増進】にまとめられている通りである。JIIA フォーラムやシンポジウムでは、米国中間選挙、米中『新冷戦』、Brexit をめぐる最近の情勢など、国民が強く関心を抱くホットなテーマを掲げ、それに関する調査・研究の成果を発信した。
62

その結果、毎回きわめて多数の聴衆を集め、かつ活発な議論が展開されることとなった。
また、2018 年末より配信を開始した「国問研戦略コメント」は、ペンス副大統領による対中政策演説や米国中間選挙など、直近の情勢に対して解説・評価を加え、かつ政策提言を行うもので、すでに多くの読者を獲得している。昨年度より数多く配信されている『China
Report』も、中国や諸外国の対中政策に関する分析を平易にまとめたもので、高い評価を得ている。
このように、本プロジェクトは、昨年度の蓄積を十分に生かしつつ、今年度も調査研究、
対外発信、および調査研究能力の強化（ネットワークの強化・拡大、人材育成を含む）の各方面において、限られた時間と予算の中で十分な成果をあげることができたと評価できよう。もちろん、課題がないわけではない。とりわけ、各サブ・プロジェクトの成果を総合し、国際秩序の趨勢を見極めるという作業は、依然として緒に就いたばかりである。最終年度は、各研究会の調査・研究の成果の共有をより深めると同時に、それを現実的かつ戦略的に有効な政策提言へと結びつけていくことが求められよう。

◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」
１．事業の背景・目的・意義【事業の背景】
北朝鮮の核・ミサイル開発や、「力による現状変更」も辞さないかに見える中国の行動、軍備の再整備を進めるロシアの動きの活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全保障法制の策定と「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定が行われた。これらの状況変化を受けて、現在、法制度面での整備を所与のものとした上での、残る課題の析出（防衛面の対応も含めて）が浮上している。
また地域情勢に目を転じれば、米本土打撃能力の獲得を目指す北朝鮮がその一環として日本（在日米軍基地）への先制攻撃に公然と言及し、国連安保理決議に反してミサイル開発・
発射実験を繰り返すに至っているほか、中国軍は兵力投射能力をさらに拡大させ、ロシア軍は北方領土の軍備の増強を図るなど、脅威の質的な変化が現在進行形で進んでいる。また、アメリカ第一主義を主張するトランプ政権の成立を経て、日米同盟と拡大抑止の信頼性に関して不透明な部分が払拭できていない。さらに、中国政府公船による尖閣諸島領海侵入など、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での日本の領土・主権の侵害が続いているが、そのようなグレーゾーン事態への対処においては、米国の直接的支援は期待できず、
日本自身がより有効に対処していかなくてはならない。

63このような中、日米同盟を基軸としつつ、日本がより主体的に安全保障上の役割を果たすために、体制面も含めた客観的・具体的ニーズに基づいて必要な対応を積み上げる形で安全保障政策を検証する「ボトムアップレビュー」の必要性が高まっている。またその際、わが国の今後の安全保障政策に大きな影響力を及ぼす朝鮮半島の情勢分析及び現プーチン
政権下、さらにはポスト・プーチンの状況も視野に入れつつ変動の予想されるロシア情勢の分析を踏まえることは、脅威の現状と将来への見通しに基づくより具体的な検討を行う
観点から重要かつ有益である。朝鮮半島とロシアはそれぞれ日本の安全保障を考える上で枢要な地域であり、それらの動向を顧みることなく日本の法制にのみ目を向ける場合、「実際に発生しうる事態」を念頭に置かないままディテール（たとえば個々の法律の条文・表現の解釈など）にこだわる結果、現実の政策的要請から議論が乖離してしまいかねないためである。また当該地域の動向分析も、当該地域の動きが日本の安全保障に具体的にいかなる側面でいかなる影響を及ぼすのかを検討してはじめて、十全な効果を得られるものといえよう。
【事業の目的・意義】
以上の問題意識の下、本事業では「ボトムアップレビュー」「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」「ポスト・プーチンのロシアの展望」の 3 つの研究会を設ける。
地域及びテーマ別分析・研究を単独・個別のものとすることなく、安保・朝鮮半島・ロシ
アを一揃いのパッケージと位置付けて取り組むところに、本事業の卓越性と意義がある。
また本事業の下に設置する各研究会もまた、以下の通り日本の外交及び安全保障にとっての卓越性と意義を有している。各研究会の概要は以下の通り。
＜「ボトムアップレビュー」研究会＞
日本を取り巻く安全保障環境の客観的分析を通じて日本が直面する脅威を評価し、トラン
プ政権の同盟・拡大抑止政策を分析した上で、現行の日本の安全保障政策・体制の有効性を検証し、兵力構成・能力・体制・インフラ・防衛基盤の観点から必要なものを積み上げ（ボトムアップ）、予算上の課題や省庁間協力のあり方も含めて安全保障政策のあるべき姿を提言し、客観的分析に基づいた政策形成に寄与することを目的とする。このことは、日本外交の政策的選択肢の幅を広げるという直接的な意義はもとより、日本の政策をより効
果的に対外発信していく役割を担うとともに、国内での有意な安全保障論議を促す意義も有する。
今回の研究会ではいくつかの点で特に付加価値の高い作業が期待できる。まず、実施体
制面では、主査・委員に、防衛省、自衛隊や海上保安庁の幹部経験者を迎えることで、従来以上に実務の観点から地に足の着いた議論を行うことが可能になる。また、前年度まで 2年間にわたり実施した「平成 27 年度～28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『安全保障政策のリアリティ・チェック』」における法制面の検討成果を引き継ぎながら、その過程
64

で浮き彫りになった問題意識を出発点とすることにより、当初から問題の核心に取り組む
ことができ、与えられた最大 3 年間という期間を最大限有効に配分・活用することができる。
＜「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会＞
北朝鮮が日本をも攻撃しうる能力をいっそう進展させるのみならず、その「成果」を自ら誇示している現状は、日本がもはや朝鮮戦争当時のような「安全な後方基地」とはなりえないことを意味している。また韓国において、折からの政治情勢の変動（政治的分裂の深化と引継期間なしでの新政権発足）、対北政策や THAAD ミサイル配備をめぐる対中関係の緊迫化と米トランプ政権の発足が相互作用し、結果的に米韓同盟の動揺が憂慮される事態にまで至っていることは、ときに「疑似同盟」と表現されながらも着実に強化され、地域の公共財として機能してきた日米韓の安全保障協力の行方に必然的に影響を及ぼすこととなる。このように朝鮮半島は日本の外交・安全保障政策を考える上で最もかかわりの強い地
域のひとつであるが、反面で他分野・領域との相関関係への意識が手薄になる傾向があり、
朝鮮半島情勢を見る上で「精緻さ」と「各分野を一体的なものとしてとらえる広い視野」
を両立させて臨み、さらなる政策的示唆を引き出そうとするところに本研究会の目的意識がある。
この目的意識から、本研究会では、日本に特に大きな影響を及ぼすテーマとして「外交・安全保障環境の変化と非核化・不拡散」「対北朝鮮経済制裁の行方」「南北朝鮮の国内動向と政策的方向性（モメンタム）」を設定し、3 つの領域それぞれに対して重層的な分析を行う。各領域において、ある分野の動向が他分野に及ぼす影響や分野間の相互作用にも目を向け、全体を一体的に扱うことで、単なる分野別現状分析の羅列とは一線を画した、オリジナリティある成果を目指す。それを通じて、3 領域それぞれにおける日本としての対処方案を示すとともに、朝鮮半島の地域的文脈を踏まえた、（本事業の最終的な目的である）日
本の安全保障に対する「ボトムアップ」のアプローチに貢献すること、これが本研究会の目的である。このような姿勢は日本の安全保障政策の実効性の向上に資するものとして大きな意義を有するものである。また上記のような明確な目的意識の下に第一線の人員を動員してこれに取り組む点に、本研究会の卓越性がある（なお、上記の 3 領域は年度ごとに微調整・再設定を行い、朝鮮半島情勢の進展により適時性をもって対応できるよう図っている）。
＜「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会＞
2018 年 5 月、最後の任期となる通算 4 期目をスタートさせたプーチン政権は、外交面ではウクライナ危機以後悪化した欧米諸国との関係を改善させる決め手に欠き、内政面では経済の低迷からの脱却に苦心し、また年金改革に対する国民からの強い反発を受けるなど、問題が山積している。一見盤石にも見えるプーチン体制も、昨年 9 月に実施された統一地
65

方選挙で極東地域を中心に 4 地方で与党系候補が敗れるなど、足元での揺らぎが見え始めている。3 月の大統領教書演説で掲げられた「柔軟な政治体制」を、プーチン自らが築き上げた高度に集権的な政治体制のなかでどのように実現しようとしているのかが注目される。
また、安全保障関係では、2018 年 2 月に発表されたアメリカの「核体制見直し」を受け、プーチンは同年 3 月の教書演説でロシア側の対抗措置となる新兵器のプレゼンをおこなう
一方、アメリカとの戦略的安定性を維持しようと腐心している。対日関係については、昨年 9 月以来、日ロ平和条約交渉が加速する一方、ロシア側は日本側を牽制する意味も込め、
北方領土での軍備増強や軍事演習を繰り返しており、我が国の安全保障環境にロシアは依然として強い影響を及ぼしている。
こうした第 4 期プーチン政権が今後のロシアの外交・安全保障政策にどのような影響を及
ぼし、より直接的には、加速化する日ロ平和条約交渉にどのような影響を及ぼすことになるのかを精査する必要があるだろう。そこで本研究会においては、第 4 期プーチン政権の
内政、経済、外交・安全保障政策のそれぞれの面を重層的に分析し、2000 年より続くプーチン体制の本質を見定めることを課題とする。
日ロ平和条約交渉が加速するなか、交渉相手国のロシアの政治情勢を的確に把握し、内政面での変化と外交・安全保障政策とのリンケージを分析することは、「国家安全保障戦略」
においてロシアとのあらゆる面での協力を進めようとする日本政府の外交政策にとって有益な情報を提供することにつながる。また、「ボトムアップレビュー」研究会との連携を通じ、日本を取り巻く安全保障環境における今後のロシアの位置づけについて検討すること
は、日本の置かれた地政学的状況から考えて、むしろ当然のことと言えるだろう。なお、
本研究会の実施にあたっては、ロシア研究の第一人者である主査の下、研究委員にはそれぞれの分野の専門家を迎える。また若手の研究者も委員に迎え、次の世代のロシア研究者を育成することも狙う。このように、研究テーマ・内容の重要性に加え、人材育成面での高い成果が期待される点にも本研究会の卓越した意義がある。
２．事業の実施状況（１）研究会の開催
日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行う「ボトムアップレビュー」研究会、日本の安全保障を考える上で緊要な地域であるロシアおよび
朝鮮半島の情勢分析と日本としての対応策の導出を目指す「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会および「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会の 3研究会を設け、これらを相互に連携させながら運用することにより、日本の安全保障政策の有効性の向上に資する、実態に即したインプリケーションの獲得と政策提言の作成を目
指す。

66

Ⅰ．
「ボトムアップレビュー」研究会
本年度は、政府が中期防衛計画だけでなく、防衛計画の大綱も見直す方針を打ち出したた
め、それに先立ち防衛計画の大綱、さらには国家安全保障戦略の見直しに向けた提言の作成を行った。
①ブレーンストーミング第一回会合： ４月２７日・於当研究所
防衛大綱見直しに関する提言ドラフトの骨子に関する検討・議論②ブレーンストーミング第二回会合：５月２５日・於当研究所
防衛大綱見直しに関する提言ドラフトの骨子に関する検討・議論③ブレーンストーミング第三回会合：６月１５日・於当研究所
防衛大綱見直しに関する提言ドラフトの骨子に関する検討・議論④ブレーンストーミング第四回会合：７月６日・於当研究所
防衛大綱見直しに関する提言ドラフトの骨子に関する検討・議論⑤第一回会合：８月３日・於当研究所：
政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略―日本を守るための１１の提言―」に関する議論⑥第二回会合：９月２８日・於当研究所：
政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略―日本を守るための１１の提言―」に関する議論⑦第三回会合：2019 年２月５日・於当研究所：
新防衛大綱の評価および来年度の研究課題等に関する検討・議論(研究会メンバー)
・主査：徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー／元防衛審議官）
・委員：秋本 茂雄（海上保安協会理事長／元海上保安監）
・委員：小原 凡司（笹川平和財団特任研究員）
・委員：神谷 万丈（日本国際問題研究所客員研究員／防衛大学校教授）
・委員：佐橋 亮（神奈川大学教授）
・委員：下平 幸二（A&S コンサルティング代表／元空将）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所特別研究官付政策シミュレーション室長）
・委員：鮒田 英一（鹿島建設顧問／元海将）
・委員：村野 将（岡崎研究所研究員）
・委員：森聡（法政大学教授）

・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員／明海大学准教授）
67

・事務局：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主任）
Ⅱ．
「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会
朝鮮半島は日本の外交・安全保障政策を考える上で特にかかわりの強い地域のひとつであるが、他方でそのような特性ゆえに、朝鮮半島に向き合うに際しては、単に折々の現状を分析することで事たれりとされる可能性、あるいは特定のイシューに集中するあまり他
分野・領域との相関関係への意識が手薄になる可能性が常に付随することとなり、またその結果として、知識が相互に結合することなく断片化し、政策的インプリケーションにも影響を及ぼす事態も懸念される。このような点を鑑みるとき、社会的関心の高さに満足することなく、精緻さと各分野を一体的なものとしてとらえる広い視野を両立させて臨む姿
勢が朝鮮半島情勢を見る上で強く求められており、また、それを通じてさらなる政策的示
唆を引き出すという手法がいっそう重要になると考えられる。この問題意識を充足させるため、本研究会では 3 年間のプロジェクト実施期間を用いて、適時性かつ継続性を持った情勢分析・考察および政策提言を行うこととしている。具体的には、年度ごとに朝鮮半島情勢に関連する、日本に特に大きな影響を及ぼす大テーマを複数抽出・設定することで、情勢変化の著しい当該地域の動向を政治・経済・外交・安全保障の各方面から多面的にカバーし続けるとともに各様の（日本としての問題意識に照らした）政策的課題にも示唆を提供し、もってプロジェクトの全体テーマである日本の外交・安全保障に対する「ボトムアップ」的考察に貢献せんとするところに、本研究会の眼目が存する。
プロジェクト 2 年目にあたる本年度は「外交・安全保障環境の変化と非核化・不拡散」「対北朝鮮経済制裁の行方」「南北朝鮮の国内動向と政策的方向性（モメンタム）」を便宜的な「部会」として設定し、初年度の事業を通じて得られた成果、すなわち「朝鮮半島情勢に内包された『不確実性』およびキーとなるファクター」に関する知見も踏まえながら議論を重ねており、各「部会」に割り振られた課題の考察と関連分野の情勢分析、そしてそれを受けての全体討論という形で計 8 回の会合を実施した（下記参照）。また年度末にそれら初年度の知見を集成した成果物を作成した。
①第一回会合：５月 8 日・於当研究所担当パートおよび年間スケジュール等の確認②第二回会合：6 月 15 日・於当研究所
小此木 政夫・慶応義塾大学名誉教授
伊豆見 元・東京国際大学国際戦略研究所教授「北朝鮮外交分析（特に米朝関係）」③第三回会合：7 月６日・於当研究所
古川 勝久・元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員「非核化と制裁管理」
飯村 友紀・日本国際問題研究所研究員「『対制裁シフト』下の経済運営―『国産化』および裁量権・統制を中心に」
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④第四回会合：７月 25 日・於当研究所
平井 久志・共同通信客員論説委員「北朝鮮の国内政治」
堀田 幸裕・霞山会主任研究員「北朝鮮の核問題と中国の制裁対応」⑤第五回会合：9 月 27 日・於当研究所
阪田 恭代・神田外語大学教授「朝鮮半島情勢―9 月南北平壌首脳会談後対北朝鮮政策・交渉を中心に―」
三村 光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「2018 年の北朝鮮経済」⑥第六回会合：10 月 25 日・於当研究所
西野 純也・慶応義塾大学教授「文在寅政権の政治と外交」
渡邊 武・防衛省防衛研究所主任研究官「文在寅政権の対外政策と軍」⑦第七回会合：11 月 21 日・於当研究所
平岩 俊司・南山大学総合政策学部教授「北朝鮮核ミサイル問題と中朝関係」
倉田 秀也・防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所客員研究員「『板門店宣言』後の平和体制樹立問題―『不可侵』と『平和』の交錯―」⑧第八回会合：12 月 25 日・於当研究所
深川 由起子・早稲田大学教授「韓国にとっての南北統一～朝鮮半島のポテンシャルとリスクの所在」奥薗 秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授「発足 1 年半を迎えた文在寅政権と今後の展望」(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（全体統括）
・委員：伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）（北朝鮮外交分析（特に米朝関係））
・委員：奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授）（韓国内政分析）・委員：倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研究所 客員研究員）（朝鮮半島の安保環境分析（特に北朝鮮サイドの動向））
・委員：阪田 恭代（神田外語大学教授）（朝鮮半島の安保環境分析（特に日・米の立場から））
・委員：西野純也（慶應義塾大学教授）（韓国外交分析（南北関係（対北政策）を含む）

・委員：平井 久志（共同通信客員論説委員）（北朝鮮内政分析）
・委員：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）（北朝鮮外交分析（特に中朝関係））・委員：深川 由起子（早稲田大学教授）（韓国経済分析）
・委員：古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）（制裁全般および対北制裁の分析）
・委員：堀田 幸裕（霞山会主任研究員）（中朝関係分析（特に制裁関連／北朝鮮現地事情等も含む））
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・委員：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）（北朝鮮経済分析）
・委員：渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）（朝鮮半島の安保環境分析（特に韓国サイドの動向））
・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（総括補佐、北朝鮮経済分析（国内／北朝鮮側の制裁に対する認識・反応））
・担当研究助手：関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）
Ⅲ．
「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
2018 年 5 月、4 期目となるプーチン政権が発足した。大統領選挙に先立つ 3 月 1 日には大統領教書演説が行われ、4 期目の外交・安全保障政策および社会・経済政策の基本方針が示された。内政面では行政と経済構造の改革を推進することを宣言し、外交面では欧米との対決姿勢を強くにじませている。研究プロジェクト 2 年目となる今年度は、大統領教書演説や新政権発足後の大統領令で示されたこうした方針がどのように実現されてゆくのかを精査すると共に、プーチン体制を支える政権スタッフや地方首長の入れ替えにも注目し、
ポスト・プーチン期のロシアの外交政策・国内政策の方向性を展望することを目的とする。
①第一回会合：５月 10 日・於当研究所
研究プロジェクト趣旨説明・年間研究計画②第二回会合：6 月 7 日・於当研究所
下斗米 伸夫・法政大学教授及び伏田研究員による「プリマコフリーディングスについての所感」③第三回会合：7 月 12 日・於当研究所
原田 大輔・石油天然ガス・金属鉱物資源機構 調査部／企画調整部／ロシアグループ 政
府間協議チーム 担当調査役「ヤマルＬＮＧの現状とアルクチクＬＮＧ-2 の課題とリスク」④第四回会合：10 月 11 日

・於当研究所下斗米 伸夫・法政大学教授「最近のロシア政治経済情勢、東方経済フォーラムなどをめぐって」
小林 昭菜・法政大学非常勤講師「最近のハバロフスク事情」
岡田 美保・日本国際問題研究所研究員「揺らぐ核軍備管理体制－ロシアの視点－」⑤第五回会合：11 月 21 日・於当研究所
山添 博史・防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官「ロシアをめぐる戦略問題」
伏田 寛範・日本国際問題研究所研究員「東方経済ファーラムに関して」⑥第六回会合：12 月 13 日・於当研究所
溝口 修平・中京大学国際教養学部准教授「2018 年大統領選挙と統一地方選挙について」70

⑦第七回会合：1 月 31 日・於当研究所
金野 雄五・みずほ総合研究所欧米調査部上席主任エコノミスト「4 期目プーチン政権下のロシア経済」
堀内 賢志・静岡県立大学国際関係学部准教授「2018 年沿海地方・ハバロフスク地方知事
選挙について」(研究会メンバー)
・主査：下斗米 伸夫（法政大学法学部教授）
・委員：小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）
・委員：小林 昭菜（法政大学法学部非常勤講師）
・委員：金野 雄五（みずほ総合研究所欧米調査部上席主任エコノミスト）
・委員：原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構 調査部／
企画調整部／ロシアグループ 政府間協議チーム 担当調査役）
・委員：堀内 賢志（静岡県立大学国際関係学部准教授）
・委員：溝口 修平（中京大学国際教養学部准教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・委員兼幹事：中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員：岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・担当研究助手：塚田 明子（日本国際問題研究所研究助手）（２）海外シンクタンクとの協議等
ファジーロフ駐日ウズベキスタン共和国大使とのラウンドテーブル（2018 年 4 月 3 日、
於：当研究所）
ミルジヨーエフ新大統領の下、中央アジアの近隣諸国との積極的外交を展開するウズベキ
スタンは、本年 3 月下旬にアフガニスタン問題に関する国際会議（タシケント会合）を開催した。本会合では、ファジーロフ駐日ウズベキスタン大使よりタシケント会合の概要および同国の近隣外交政策についての報告とモハバト駐日アフガニスタン大使よりアフガニ
スタン和平メカニズムの現状についての報告を受け、参会の日本側専門家と活発な意見交換を行なった。
【ウズベキスタン側参加者】
・H. E. Mr. Gayrat Ganievich FAZILOV, Ambassador, the Republic of Uzbekistan
・Mr. Otabek GAIPOV, Embassy of the Republic of Uzbekistan
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・Mr. Askarali HASANO V, Embassy of the Republic of Uzbekistan【アフガニスタン側参加者】
・H.E. Ambassador Dr. Bashir MOHABBAT, Ambassador, the Islamic Republic of
Afghanistan
・Mr. Basir Ahmad HAMDARD, First Secretary, Embassy of the Islamic Republic of
Afghanistan
・Mr. Mohammad Asif AGAH, Second Secretary, Embassy of the Islamic Republic of
Afghanistan【在京大使館関係】
・H.E. Ambassador Dr. Hamrokhon ZARIFI, Ambassador, the Republic of Tajikistan
・Mr. Taalaibek ADZHIKULOV, Counsellor, Embassy of the Kyrgyz Republic・Mr. Majid RAMEZANI、Counsellor, Embassy of the Islamic Republic of Iran・Mr. Dmitry SHAKURA、First Secretary, Embassy of the Russian Federation【日本側参加者】
・高橋博史（外務省参与・前駐アフガニスタン大使）
・青木健太（お茶の水女子大学グローバル協力センター特任講師）
・伊澤修（防衛省防衛政策局次長）
・河東哲夫（元駐ウズベキスタン／駐タジキスタン大使）
・栗田抄苗（日本エネルギー経済研究所主任研究員）
・清水学（（元）帝京大学教授／一橋大学教授）
・柴田勉（ 外務省欧州局中央アジア・コーカサス室）
・柴村衣香（ 外務省中東アフリカ局中東第二課主査）
・鈴木均（JETRO アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員）
・田中哲二（中央アジア・コーカサス研究所所長）
・袴田茂樹（新潟県立大学教授／青山学院大学名誉教授）
・松浦謙二（防衛政策局国際政策課）
・三宅紀子（外務省中東アフリカ局中東第二課 主査）
・山添博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・貫井万里（日本国際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）

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日本国際問題研究所・韓国国家安保戦略研究院（INSS）共催会議「日韓 1.5 戦略対話」（2018 年 4 月 5 日、於：当研究所）
当研究所と協力関係にある韓国国家安保戦略研究院（国家情報院傘下シンクタンク）からの要請を受け、アド・ホックな協議の場として、両国の専門家に加え政府関係者も参加するトラック 1.5 形式の会議を実施。韓国・文在寅政権が推進する対北朝鮮政策の方向性
や直近の南北首脳会談（第 3 回）の展望を主たるテーマとして議論を行った（外部非公開・オフレコにて実施）。
（日本側）
・日本国際問題研究所（JIIA）関係者、有識者および政府関係者ら計 18 名参加（韓国側）
・国家安保戦略研究院（INSS）関係者、有識者および政府関係者ら計 13 名参加
日本国際問題研究所・米国 East West Institute 共催会議 ”Japan-U.S. Military-ToMilitary Dialogue”（2018 年４月 17 日、於：当研究所）
日本国際問題研究所と East West Institute が共催する自衛隊と米軍の司令官経験者の対話の第２回会合で、日本側から防衛計画の大綱見直しに向けた論点を説明した後、北朝鮮
情勢、中国情勢、サイバー問題など幅広い問題について議論が行われ、小谷主任研究員は研究者の立場からコメントした。
（日本側）
・Mr. Koichi Ai, Director General (Acting), The Japan Institute of International
Affairs
・General (ret.) Shigeru Iwasaki, Former Chief of Staff, Joint Staff Council, Japan
Self-Defense Forces, General Adviser, ANA Holdings Inc.
・General (ret.) Kiyofumi Iwata, Former Chief of Staff, Japan Ground Self-Defense
Force, General Advisor, Mitsubishi Electric Corporation
・Vice Admiral (ret.) Yoji Koda, Former Commander in Chief, Japan Maritime SelfDefense Fleet Advisor, Japan Marine United Corporation
・Mr. Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Ambassador Tsuneo Nishida, Former Permanent Representative of Japan to theUnited Nations, Director and Professor, Hiroshima University, Ambassador
・Ambassador Yoshiji Nogami, President and Director General, The Japan Institute ofInternational Affairs

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・Mr. Kakuei Tomita, Deputy Director for Research Coordination, The Japan Instituteof International Affairs（米国側）
・General (ret.) T. Michael Moseley (Head of Delegation), Former Chief of Staff,
United States Air Force, Chairman, Hillwood Aviation
・General (ret.) Gary L. North, Former Commander, United States Pacific Air Forces,
Vice President for Customer Requirements, Lockheed Martin Aeronautics Company
・Mr. Darcy Anderson, Vice Chairman, Hillwood Management
・Mr. Matt Bross, Chairman and Chief Executive Officer, IPX Advisors LLC
・Mr. Edward F. Glassmeyer, Managing Partner and Co-Founder, Oak Investment
Partners・Dr. Lora Saalman, Vice President, Asia-Pacific Program, EastWest InstituteRoyal College of Defence Studies 北東アジア海外研修一行とのラウンド・テーブル（2018 年 5 月 18 日、於：当研究所）
野上理事長および小谷主任研究員が、王立国防大学院北東アジア海外研修一行１９名に対して、日本を取り巻く安全保障環境についてブリーフを行い、日本の憲法改正問題、米
国第一主義への対応、インド太平洋戦略などに関して意見交換を実施した。

（ブリーファー）・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（会議参加者）
・Sir Tom PHILLIPS KCMG, Commandant, Royal College of Defence Studies
・Clare MUIR, Royal Air Force・Colonel Thafer AL AJMI, Kuwait Air Force・Lieutenant Colonel Elnur ALASGARLI, Azerbaijan Army
・Captain Khalid ALQAHTANI, Royal Saudi Arabian Navy
・Captain Jeremy BAILEY, Royal Navy
・Colonel Mario CIORRA, Italian Army
・Colonel Armel DIROU, French Army・Brigader General Ahmed FEKRY, Egyptian Army
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・Colonel Andrew HOCKING, Australian Army
・Liutenant Colonel Slavisa LABUS, Armed Forces of Bosnia and Herzegovina
・Commodore Jim LINES, Royal Navy
・Colonel Sait NJIE, Gambia Army
・Razaq OLANREWAJU, Nigerian Air Force
・Ms Leanne PRICE, UK Ministry of Defence
・Colonel Roy SVIRSKY, Israeli Defense Forces
・Colonel Leigh TINGEY, British Army
・Stephen WARD, Royal Air Force
・Mr Abraham GEORGE, Directing Staff, Royal College of Defence Studies

モンゴル国防省、国防大学、国防研究所主催会議 “Information Security: Emerging
Issues in Theory and Practice” （2018 年 5 月 24-25 日、於：ウランバートル、モンゴ
ル）
Edward Schwarck 当研究所海外フェローが参加して”Northeast Asian Information
Security and Japan’s Position”について報告を行った。モンゴルをはじめ中国、韓国、ロシア等からの参加者を得て、情報戦、心理戦、ハッカー、コンピューターウィルス、諜報活動など情報安全保障分野に関する意見交換が行われ、解決策及び国際協力について、活発な議論が繰り広げられた。
（出張者）
・Edward Schwarck（日本国際問題研究所海外フェロー）（その他の主要な会議参加者）
・N. Enkhbold, Member of State Great Khural (Parliament) and Minister of Defense ofMongolia
・O. Sodbileg, MP, Chairman of Standing Committee for Security and Foreign Policyof Parliament・Zhao Chen, Associate Researcher Professor, CICIR・Moon Jangnyeol, Professor of Military and Strategic Studies Center of Korea National
Defense University
・Ulyanov Andrei Nikolayevich, Chairman of Information Security Department of MilitaryEngineering University of Cherepovets, Russia

IMEMO-Primakov Institute of World Economy and International Relations 主催会議
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“Primakov Readings” (2018 年 5 月 29 日-30 日 於：モスクワ)
本会合は、2015 年に死去した元首相・外務大臣の E.プリマコフを記念して毎年開催される国際関係や安全保障問題に関する国際会議であり、今回は「不安定な世界秩序の諸リスク」という共通テーマの下、米中露関係、インド太平洋地域問題、中東問題、ウクライナ
問題、軍備管理問題、欧露関係、新技術と社会に関するセッションが組まれた。また、特別セッションとして、ラブロフ外相によるロシアの外交政策についての講演、プーチンの経済アドバイザーであるクドリン会計検査院長による 4 期目プーチン政権の経済政策についての講演も開催され、ロシア国内外から約 1000 人の参加者があった。当研究所からは相所長代行が招待を受け、ロシアやヨーロッパ、アジアの有力シンクタンクの幹部等と意見交換を行なった。
【モデレーター/スピーカー】
・Giancarlo Aragona, Senior Advisor, Member of the Scientific Committee, ItalianInstitute for International Political Studies (ISPI)・Alexey Arbatov, Head of the Center for International Security at IMEMO, Full Memberof the Russian Academy ofSciences, Dr. of Science (History)
・Sergey Afontsev, Head of the Department of Economic Theory at IMEMO, Member andProfessor of the RussianAcademy of Sciences, Dr. of Science (Economics)
他 48 名【日本国際問題研究所出張者】
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）

日本国際問題研究所・米国 Project 2049・台湾 Prospect Foundation 共催会議 ”
Japan-U.S.-Taiwan Assessment of Regional Challenges and Areas of Cooperation”（2018
年６月 13 日、於：当研究所）
2 回目となる本会議では、日中関係、米中関係、両岸関係について、三者の立場から分析を行った。特に、米国と台湾は中国による政治工作活動が問題視されていたが、日本国内
では中国の政治工作は大きな問題になっておらず、情勢の認識に差が見られた。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
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・菊池 努（日本国際問題研究所上席客員研究員、青山学院大学教授）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・加藤 洋一（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・森 聡（法政大学教授）
・向井 ゆう子（読売新聞前台北支局長）
・佐橋 亮（神奈川大学教授）
・山口 信治（防衛研究所主任研究官）（米国側）
・Mr Mark STOKES, Executive Director, The Project 2049 Institute・Mr Ian EASTON, Research Fellow, The Project 2049 Institute・Mr Michael MAZZA, Research Fellow, The Project 2049 Institute・Ms Rachael BURTON, Deputy Director, The Project 2049 Institute・Ms Emily DAVID, Fellow, The Project 2049 Institute（台湾側）
・Dr Tan-Sun CHEN, Chairman, The Prospect Foundation
・Amb Ming-Yaw TSAI, Secretary General, Ministry of Foreign Affairs(Taiwan)
・Dr Jiann-Fa YAN, Vice-President, Taiwan Foundation for Democracy
・Dr Cheng-Kun MA, Director, Graduate Institute of China Military Affairs Studies,
National Defense University
・Mr Yi-Nong WU, Senior Counselor, National Security Council
・Dr Yuan-Ming YAO, Executive Secretary to the Board, The Prospect Foundation
・Mr Bao-Yuan CHANG, Special Assistant to the Chairman, The Prospect Foundation
・Dr Yan-Chi HUANG, Deputy Director for International Studies, The Prospect Foundation
・Ms Ching-Mei KUO, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation

第 33 回日韓国際問題討論会（2018 年 6 月 21 日、於：当研究所）
韓国外交部傘下の教育・研究機関である国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）との年例協議を実施。33 回目となる今回は「アジア太平洋地域の安全保障情勢と日韓両国の課
題」「朝鮮半島情勢の分析とそのインプリケーション－両国の視点」「日韓関係の現状と『求心軸』の模索」の 3 つのセッションを設けて、双方からの発表と全体討論を行った。総論における視点の共有と各論における懸隔（ないしは並行）がたびたび表面化する日韓間の議論の傾向を踏まえて、より「噛み合った」対話の実現を目指すべく、両国の視角を対照させつつ共通課題を模索することが今回の会議の眼目であり、その結果、直近の南北首脳
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会談をめぐる情勢を直接の話題としつつも、その先にあるもの（米中関係、米韓関係、日韓関係を含む東アジア地域情勢）や北朝鮮側の文脈（国内における変化の萌芽や外交政策の方針）、日韓両国の課題（対北制裁の遵守、あるいは北朝鮮の変化を促すための取り組み）についても目が向けられ、広く取り上げられることとなった。多様な議論が展開されたこととともに、双方が望むビジョンを実現するためにも意見の「すり合わせ」―いわば「最大公約数」の導出―が必要であることが共有認識として刻まれた点で、上記の問題意識は一定の結実を見たと考えられる。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研
究所客員研究員）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・古川 勝久（元国連安保理対北朝鮮制裁専門家パネル委員）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・深川 由起子（早稲田大学教授）
・薬師寺 克行（東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・若山 喬一（日本国際問題研究所 日中歴史共同研究事務局長）
・Ms. Ivy CHANG, Visiting Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Mr. Jonathan MILLER, Distinguished Fellow, Asia-Pacific Foundation / Senior Visiting
Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Dr. Valerie NIQUET, Head, Asia Program, Foundation for Strategic Research / SeniorResearch Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Mr. Hugo MIYASHITA, Junior Visiting Fellow, The Japan Institute of International
Affairs
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・Amb. CHO Byung-jae, Chancellor, Korea National Diplomatic Academy (KNDA)
・Dr. CHOI Wan Kyu, Kang, Sin Kyung Chair Professor, Shinhan University
・Dr. KIM Dok-ju, Professor & Director-General, Dept. of European and African Studies,78

IFANS of KNDA
・Dr. JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・Dr. CHOE Wongi, Professor, Dept. of International Economy and Trade Studies, IFANS
of KNDA・Dr. KIM Hyun-wook, Professor, Dept. of American studies, IFANS of KNDA
・Dr. HWANG Ildo, Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS
of KNDA・Ms. YOO Jiseon, Researcher, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA
・Ms. KIM Mi Jung, Researcher, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・Mr. LEE Hoshik, Minister Counsellor, Embassy of the Republic of Korea in Japan

フランス IFRI 主催会議”Franco-Japanese Roundtable on the French Foreign Policy
Towards Asia” (2018 年７月３日、於：パリ)への参加
フランスのアジアに対する外交政策を全体のテーマに、実務担当者や専門家等が集まり、アジアにおける戦略地政学的な状況や日仏２国間のさらなる協力分野等について議論を行った。野上副会長が、同テーマについて日本側の視点から報告を行った。
（フランス側）・Thomas GOMART, Director, Ifri・Françoise NICOLAS, Director, Center for Asian Studies Ifri
・Pauline CARMONA, Vice-Director for Asia and Oceania, Ministry for Europe andInternational Affairs
・Jean-Michel MILLET, Head of Asia-Oceania Bureau, DGRIS, Ministry of Defense
・Martin LANDAIS, Head of Asia and Oceania Bureau, Direction Générale du Trésor,Ministry of Economy and Finance・Alice EKMAN, head of China Studies, Ifri・Céline PAJON, Head of Japan Studies, Ifri
・Isabelle SAINT-MEZARD, Associate Research Fellow, Ifri・John SEAMAN, Research Fellow, Ifri（日本側）
・Yoshiji NOGAMI, Vice Chairman, JIIA・Bonji OHARA, Senior Fellow, Sasakawa Peace Foundation
・Shutaro SANO, Professor and Deputy Director at the Center for International
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Exchange, National Defense University

中央アジア 5 カ国との意見交換会（2018 年 7 月 2 日

於：当研究所）

外務省が主催している「中央アジア＋日本」対話の開催にあわせ、中央アジア 5 カ国より政策担当者および研究者が来日した機会をとらえ、意見交換会を実施した。本会ではアフガニスタン情勢をめぐる中央アジア 5 カ国の政策協調や「イスラム国」などの過激派組
織への各国の対応などを主なテーマとし、日本側参加者との意見交換を実施した。
【中央アジア 5 ヵ国有識者】
・Mr. HAKIM, Abdullohi Rahnamo, Head, Department of Foreign Policy, The Center ofStrategic Researches under the President of the Republic of Tajikistan
・Mr. ABDYMOMUNOV, Azamat Kurmanbekovich, Deputy Secretary of the Security Councilof the Republic of Kazakhstan
・Mr. BEDASH, Viktor・Vladislavovich, Inspector, Secretariat of the Security Councilof The Kyrgyz Republic・Mr. GELDYNAZAROV, Shalar, Director-General, Middle East Department of the Ministryof Foreign Affairs in Turkmenistan
・Ms. NEVSKAYA, Yuliya, Director, The Department of the Asia-Pacific Region,
Information and Analytical Center for International Relations in the Ministry ofForeign Affairs in Uzbekistan【日本側参加者】
・栗田 抄苗（一般財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員）
・小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）
・小林 昭菜（法政大学非常勤講師）
・長谷川 雄之（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室研究官）
・原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部／企画調整部／ロシアグループ政府間協議チーム担当調査役）
・山添 博史（防衛研究所地域研究部主任研究官）
・アンナ・キレーエワ（モスクワ国際関係大学（ＭＧＩＭＯ）准教授）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）

AEI 主催 National Defense Program Guidelines に関する会議（2018 年 7 月 25 日開催、
於：ワシントン DC）への参加
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小谷主任研究員が防衛計画の大綱見直しに関する論点を説明し、米側の質問に答えた。
特に、攻撃能力の保有、ハイブリッド戦への対応、防衛予算増額の見通し、サイバー・宇
宙能力の向上に関心が強いことがわかった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主要な参加者）
・Dr. Zack Cooper, Research Fellow, AEI
・Dr. Dan Blumenthal, Director of Asian Studies
・Mr. Eric Sayers, Adjunct Fellow, Center for a New American Security
・Dr. Jim Prystup, Senior Fellow, National Defense University
・Mr. Robert Manning, Senior Fellow, Atlantic Council

英国 IISS・台湾遠景基金会主催ワークショップ“Taiwan: Charting a New Course
for Cross-Strait Relations”（2018 年 8 月 1 日開催、於：シンガポール）への参加
本会議では、台湾海峡をめぐる問題について日本、台湾、および東南アジアの立場から議論が行われた。小谷主任研究員は日本のインド太平洋戦略と台湾の新南方政策に親和性があり、東南アジアで日台が協力できる可能性があることを指摘した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主要な参加者）
・Dr Yuan-Ming YAO, Executive Secretary to the Board, The Prospect Foundation
・Mr Bao-Yuan CHANG, Special Assistant to the Chairman, The Prospect Foundation
・Dr Yan-Chi HUANG, Deputy Director for International Studies, The Prospect Foundation
・Ms Ching-Mei KUO, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation
・Dr. Ryo Sahashi, Professor, Kanagawa University
・Dr. William Choong, Shangri-La Dialogue Fellow, IISS

パシフィック・フォーラム主催「第５回日米韓戦略対話」（2018 年 8 月 7－8 日開催、
於：マウイ）への参加

81この年次会議では、朝鮮半島有事シナリオに基づくシミュレーションを行っており、今回は米朝対話が行き詰まり、再度緊張が高まった場合の日米韓 3 カ国の対応を分析した。
韓国研究者も北朝鮮の非核化に懐疑的であることがわかった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主要な参加者）
・Adm Bob Girrier, President, Pacific Forum・Mr. Ralph Cossa, President Emeritus, Pacific Forum・Mr. Brad Glosserman, Senior Advisor, Pacific Forum・Dr. David Santoro, Director of Nuclear Policy, Pacific Forum・Dr. JO Yanghyeon, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・Dr. CHOE Wongi, Professor, Dept. of International Economy and Trade Studies,
IFANS of KNDA)
・Dr. KIM Hyun-wook, Professor, Dept. of American studies, IFANS of KNDA
・Dr. HWANG Ildo, Professor, Dept. of National Security and Unification Studies, IFANS
of KNDA・Ms. YOO Jiseon, Researcher, Dept. of National Security and Unification Studies,
IFANS of KNDA・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・秋山 信将（一橋大学教授）
・加藤 洋一（アジア太平洋イニシアティブ研究主幹）

韓国科学技術院（KAIST）との意見交換会（2018 年 8 月 16 日、於：当研究所）
韓国政府の委託事業として、各国の若手研究者・公務員らを受け入れて原子力政策・核政策に関する長期教育プログラムを施している標記機関から寄せられた要請を受け、同機関が夏季に実施している東アジア地域スタディ・ツアーの一環として当研究所にて日本側専門家らとの意見交換を実施。直近の話題である北朝鮮の非核化をめぐる動向分析以外にも、より広範な核不拡散・核軍縮・核物質の管理に関する日本側の取り組み（監督省庁とその活動・制度および他国との協力の状況）の紹介などの話題が発表テーマとして俎上に上せられるとともに、欧州・米州・中東・東アジア・東南アジア・南アジア各国出身の先方参加者との質疑応答が行われた。特にその中では、対北朝鮮制裁や PSI（拡散に対する安全保障構想）が十全に効果を上げるために各国の一致した取り組み（遵守はもとより関係機関・省庁の対応能力の向上）が必須であることが日本側から反復的に言及された。
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（日本側）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研
究所客員研究員）
・遠藤 哲也（元原子力委員会委員長代理／日本国際問題研究所特別研究員）
・松本 洋（外務省軍縮不拡散・科学部 不拡散・科学原子力課企画官）
・秋山 信将（一橋大学教授）
・戸崎 洋史（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（KAIST 側）
・Man-Sung Yim, Professor, Director, KAIST・Jeemin Ha, Program Manager, NEREC, KAIST・Moad Al-dbissi, Graduate Fellow, NEREC, KAIST
・Mutti Anggitta, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Veronika Bedenko, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・He Fan, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Sarah Elizabeth HeeAe Heywood, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Maximilian Alexander Matthias Hoell, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Edward Kyle Jenner, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Seiyeon Ji, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Young-Eun Jung, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Yeo-eun Kang, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・David Joel La Boon, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Yoriko Matsuda, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Onur Murat, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Anselm Miwemuhwezi, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Thanataon Pornphatdetaudom, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Sahil V. Shah, Graduate Fellow, NEREC, KAIST・Yeonkyoung Choi, Intern, NEREC, KAIST

フィナンシャル・タイムズ Mr. Philip Stephens, Director of Editorial Board 及びMr. Demetri Sevastopulo ワシントン支局長とのラウンドテーブル（2018 年 8 月 30 日開催、83

於：当研究所）
主に、米国第一主義が欧州とアジアの安全保障にもたらす影響の違いと、米中間選挙の見通しを議論した。米国第一主義は欧州では歓迎されていないが、アジアではオバマ前政
権に比べて厳しい姿勢を取ることにつながっており、歓迎できる側面もあることが指摘された。米中間選挙では、民主党が下院を取ることはほぼ間違いないが、大差で勝利すると大統領の弾劾手続きが始まり、結果としてトランプ大統領の再選が有利になることが指摘された。
・Mr Demetri SEVASTOPULO, Washington Bureau Chief, Financial Times
・Mr Philip STEPHENS, Director of the Editorial Board and Chief Political Commentator,
Financial Times
・Amb Kenichiro SASAE, President, The Japan Institute of International Affairs
・Prof Hirotsugu AIDA, Professor, Aoyama Gakuin University
・Mr Hiroyuki AKITA, Commentator, Nikkei Shimbun
・Prof Nobumasa AKIYAMA, Professor, Hitotsubashi University
・Prof Toshihiro NAKAYAMA, Professor, Keio University
・Mr Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs /Associate Professor, Meikai University
・Mr Shunsuke SATO, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs

中国海洋大学日本研究センターにおける講演（2018 年 9 月 6 日開催、於：青島）
小谷主任研究員が、日中関係の見通しと海洋問題、そして防衛計画の大綱見直しの見通
しについて学生向けに講演した。学生からは日中の間で第五の政治文書が出るかどうか、
日本の南シナ海への関与の行方、防衛計画の大綱に敵基地攻撃能力が入るかどうかに強い関心を示された。

Asan Institute, Atlantic Council, CIGI 主催Ｄ－１０ Strategy Forum（2018 年 9月
11－12 日開催、於：ソウル）への参加
民主国家の政府関係者とシンクタンクが集まり、北朝鮮の核問題、一帯一路とインド太平洋戦略、自由貿易などについて議論した。民主国家だけでその時々の課題について議論することは有意義であるが、特に欧州の対中観が厳しくなってきているのが印象的であった。

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（出張者）
・中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（会議参加者）
CO-CHAIRS
・Amb. Leonard Edwards, Distinguished Fellow, Centre for International Governance
Innovation, Canada
・Dr. David Gordon, President, International Capital Strategies, United States
・Amb. Sung-lac Wi, Visiting Professor, Seoul National University, Republic of Korea
GOVERNMENT OFFICIALS
・Min. Armando Barucco, Unit Head, Unit for Analysis, Planning, and HistoricDocumentation, Ministry of Foreign Affairs, Italy
・Mr. Hervé Delphin, Head, Division of Strategic Planning, European External Action
Service, European Union
・Mr. Sebastian Groth, Deputy Head, Policy Planning Bureau, Federal Foreign Office,Germany・Mr. Patrick Herbert, Political/Economic Counsellor, Embassy of Canada, Seoul, Canada
・Dr. Sangyoon Ma, Director General, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs,
Republic of Korea
・Amb. Kansuke Nagaoka, Deputy Director General, Policy Planning, Ministry of Foreign
Affairs, Japan・Ms. Fumiko Nishihara, Deputy Director, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairsof Japan, Japan・Dr. Siswo Pramono Head, Policy Analysis and Development Agency Ministry of Foreign
Affairs of Indonesia, Indonesia
・Mr. Marek Repovsky First Counsellor, Delegation of the EU to the Rep. of Korea,
European Union
・Mr. Steven Rheault-Khara, Senior Foreign Policy Advisor and Policy Coordinator,
Foreign Policy Bureau, Global Affairs, Canada
・Dr. Liane Saunders, Director of Strategy, Strategic Programmes Foreign andCommonwealth Office, United Kingdom
・Mr. Keith Scott, Director, Policy Planning Branch, Department of Foreign Affairs
and Trade, Australia
STRATEGISTS AND EXPERTS
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・Dr. Hyeonjung Choi, Research Fellow, Climate Change and Sustainable
Development Program, The Asan Institute for Policy Studies, Republic of Korea
・Amb. Ferdinando Feroci, President, Institute of International Affairs, Italy
・Amb. Daniel Fried, Distinguished Fellow, Atlantic Council, United States
・Dr. Myong-hyun Go, Research Fellow, Risk, Information, and Social Policy, The Asan
Institute for Policy Studies, Republic of Korea
・Dr. Chaibong Hahm, President, The Asan Institute for Policy Studies, Republic of
Korea
・Prof. François Heisbourg, Senior Advisor, Foundation for Strategic Research, France
・Mr. Ash Jain, Senior Fellow, Scowcroft Center for Strategy and Security, Atlantic
Council, United States
・Dr. James Kim, Director, Asan Washington Office, and Research Fellow, The Asan
Institute for Policy Studies, Republic of Korea
・Dr. Jina Kim, Research Fellow, North Korean Military Division, Korea Institute for
Defense Analyses, Republic of Korea
・Dr. Simon Palamar, Research Fellow, Global Politics and Security Program, Centre
for International Governance Innovation, Canada
・Dr. Jiyoung Park, Senior Fellow, Nuclear Policy and Technology Program, The Asan
Institute for Policy Studies, Republic of Korea
・Mr. Barry Pavel, Senior Vice President and Director, Scowcroft Center for Strategy
and Security, Atlantic Council, United States
・Mr. Gideon Rachman, Chief Foreign Affairs Commentator, Financial Times, United
Kingdom・Dr. Beomchul Shin, Senior Fellow, Security Policy Program, The Asan Institute for
Policy Studies, Republic of Korea
・Dr. Ulrich Speck, Senior Visiting Fellow, German Marshall Fund of the UnitedStates, Germany
・Mr. James Rogers, Director, Global Britain Programme, Henry Jackson Society,
United Kingdom
Dr. Antoine Bondaz ＦＲＳ研究員とのラウンドテーブル（2018 年 9 月 14 日開催、
於：当研究所）
北朝鮮の核問題についてフランスの観点からの発表があり、それに基づいて意見交換をした。フランスは核保有国であり、北朝鮮とも国交があるため、北朝鮮の中でも様々な意見の相違があることやフランスが核弾頭の解体で果たしうる役割などの説明があり、有意義であった。
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・Antoine BONDAZ, Research Fellow, The Foundation for Strategic Research (FRS)・Tsuyoshi GOROKU, Lecturer, Nishogakusha University
・Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs /Associate Professor, Meikai University
・Shunsuke SATO, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Yasuyo SAKATA, Professor, Kanda University of International Studies
・Michito TSURUOKA, Associate Professor, Keio University

中国海洋大学日本研究センターとの意見交換（2018 年 10 月 12－13 日、於：上海）
中国側の専門家と、中国の海警が中央軍事委員会の指導を受ける武力警察の下に移管された理由やそれがもたらす変化について議論した。中国側は、移管の理由は武器を使う組織
は共産党が管理するという伝統に則ったもので、海警が人民解放軍の一部になったわけではないと説明したが、移管にともなって海警のトップが海軍少将となり、職員も軍人の身分を与えられるとのことだったため、海警と人民解放軍の一体化が進む懸念が高まった。
（日本側参加者）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（中国側参加者）
・修ビン（中国海洋大学日本研究センター長）
・郁志栄（元海監東海総隊副司令）

Mr Paul SAUNDERS, Executive Director, Center for the National Interest とのラウンド・テーブル「米国からみたロシア外交」（2018 年 10 月 26 日開催、於：当研究所）
米側から、米露関係の現状についての説明があり、トランプ大統領はロシアゲート疑惑でロシアとの近しい関係を疑われているが、政権としてはロシアとの大国間競争を打ち出し、制裁を強化するとともに、ロシアの違反を理由にＩＮＦ条約を離脱し、戦略面でも対抗措置を取っているとのことであった。日露関係の見通しについては、概して懐疑的ではある
ものの、日本の置かれた戦略的環境を考えて、理解を示した。

（参加者）
・Mr Paul SAUNDERS, Executive Director, Center for the National Interest
87

・Dr Hironori FUSHITA, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Mr Daisuke HARADA, Economist / Deputy Director, Russia Project Team, Project
Department, Japan Oil, Gas and Metals National Corporation (JOGMEC)・Dr Takeyuki HASEGAWA, Research Fellow, National Institute for Defense Studies(NIDS)
・Mr Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs /Associate Professor, Meikai University
・Mr Kyoichi WAKAYAMA, Director, Japanese Secretariat of Japan-China Joint Study,
The Japan Institute of International Affairs
・Dr Hiroshi YAMAZOE, Senior Fellow on Russian Security Studies, National Institutefor Defense Studies (NIDS)JIIA－CNAS 東南アジアに関するワークショップ＂U.S.-Japanese Cooperation inContested Space＂（2018 年 10 月 29 日開催、於：当研究所）
CNAS が発表した中国の一帯一路に関する報告書を受けて、日米が東南アジアでどのように協力するべきか議論をした。報告書では、一帯一路を通じて中国が地域での影響力を増しているだけでなく、質の低いインフラ投資によって受け入れ国の民主的制度を弱め、情報通信を危険にさらしていることが指摘された。これを受けて日米がインドや豪州、欧州と連携しながら、真っ正面から一帯一路に対抗するのではなく、自由で開かれたインド太平洋構想を進めて地域にインフラ開発やコネクティビティの代替案を示し、特に情報通信とデジタル化に関するルール作成で主導権を取ることなどが議論された。
（米国 CNAS 側参加者）
・Dr Patrick CRONIN, Senior Adviser and Senior Director, Center for a New American
Security
・Ms Abigail GRACE, Research Associate, Center for a New American Security
・Ms Kristine LEE, Research Associate, Center for a New American Security（日本側参加者）
・Amb Kenichiro SASAE, President, The Japan Institute of International Affairs
・Mr Yasunori NAKAYAMA, Director General (Acting), The Japan Institute ofInternational Affairs
・CDR Kentaro FURUYA, Professor (Joint Appoint), National Graduate Institute for
Policy Studies (GRIPS) / Japan Coast Guard Academy (JCGA)・Dr Go ITO, Professor, Meiji University
88

・Dr Ken JIMBO, Professor, Keio University
・Mr Yoichi KATO, Senior Research Fellow, Asia Pacific Initiative
・Mr Tetsuo KOTANI, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs /Associate Professor, Meikai University
・Mr Shuji MAEDA, Senior Foreign Policy Coordinator, Policy Coordination Division,
Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs
・Prof Takayuki OGASAWARA, Professor, Yamanashigakuin University
・Ms Kiyomi OKUBO, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Ms Chihiro SHIKATA, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Dr Tomohiko TANIGUCHI, Special Adviser to the Cabinet of Prime Minister Shinzo
Abe / Professor, Keio University Graduate School of System Design and Management
・Prof Tetsuya UMEMOTO, Professor, University of Shizuoka
・Mr Mondo YAMAMOTO, Director, Development Assistance Policy Coordination
Division, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs

日米台（当研究所・Project 2049・遠景基金会）協議“Assessment of Regional
Challenges and Areas of Cooperation”（2018 年 11 月 5 日、於：ワシントン DC）への参
加
日米、米中、中台関係を概観した後、非伝統的安全保障分野で日米台がどのように協力していくべきかを議論した。協力するべき分野としては、サイバー、災害救援、重要インフラの防護などが挙げられ、すでに進んでいる米台の枠組みに日本が参加することが期待された。
（日本側参加者）
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Toshihiro Nakayama, Professor, Keio University (currently at Wilson Center)・Shinji Yamaguchi, Senior Fellow, NIDS (currently at Sigur Center)・Yuka Koshino, Research Associate, Japan Chair, CSIS
（米国側参加者）
・Mark Stokes, Executive Director, Project 2019 Institute・Ian Easton, Research Fellow, Project 2019 Institute・Rachael Burton, Deputy Director, Project 2019 Institute・Emily David, Research Associate, Project 2019 Institute89

（台湾側参加者）
・Chen Tan-sun, Chairman, Prospect Foundation [PF]・Cheng Ming-chi, Deputy Minister, Mainland Affairs Council [MAC]・Pu Tse-chun, Strategy Advisor, Office of the President
・Yan Jiann-fa, Vice President, Taiwan Foundation for Democracy [TFD]
2018 Halifax International Security Forum（2018 年 11 月 16－18 日、於：カナダ・
ハリファックス）への参加
佐々江理事長は、インド太平洋に関するセッションで登壇し、日本の自由で開かれたイン
ド太平洋構想と一帯一路の関係は必ずしも対立関係ではないという見方を紹介した。
（出張者）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（約 300 名が参加。主要な参加者は以下の通り。
）
・Mr. Peter Van Praagh, President, Halifax International Security Forum・The Hon. Harjit Singh Sajjan, Minister of National Defence, Canada・Admiral Philip S. Davidson, Commander of US Indo-Pacific Command・Admiral Karl L. Schultz, 26th Commandant of the United States Coast Guard
・Dr. Manoj Joshi, Distinguished Fellow at the Observer Research Foundation
・Mr. Andrew Shearer, Senior Advisor, Center for Strategic and International Studies
・Mr. Jamie Coomarasamy, Senior Presenter, BBC Radio and World Service
・Ms. Cindy McCain, Chair, McCain Institute for International Leadership

National Bureau of Asian Research （NBR）主催会議 “Axis of Authoritarians:
Implications of China-Russia Cooperation for U.S. and Japan”（2018 年 11 月 30 日、
於：シアトル）への参加
小谷主任研究員は、公表資料を用いて、中露が戦略レベルでの連携を深め、共同演習を頻繁に実施するだけでなく、日本周辺で中国軍とロシア軍による作戦面での連携が見られるようになっていることを発表した。
（登壇者）
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Yuki Tatsumi, Director for Japan, Stimson Center90

第 5 回 JIIA-KINU 会議（2018 年 11 月 13 日開催、於：当研究所）
韓国統一部傘下のシンクタンクである統一研究院（KINU）との年例会議を実施。今回は先方機関が特に重視するテーマである北朝鮮情勢・対北政策について集中的に議論することとし、北朝鮮の内部情勢（国内的文脈）を分析し、それをふまえて政策的インプリケーシ
ョンの導出を目指すセッション「朝鮮半島情勢の現状分析―北朝鮮側の文脈と認識から―」と、朝鮮半島情勢をとらえる日韓両国の立場・観点の共通点と相違点を洗い出し、その「すり合わせ」を通じてより効果的な対北朝鮮政策についてコンセンサスを描こうとするセッ
ション「北朝鮮問題への処方箋―日韓両国の視角と『設計図』―」の 2 つを設けて、双方代表による発表と全体での議論を行った。対外政策を立案・実施するにあたって必須となるボトムアップ（「眼前の現実」に対する分析から開始して目標の実現までの道筋を描く）とトップダウン（最終的ゴールを設定して、その前提下に施策を考案・推進していく）の 2
つの思考のステップを日韓双方が共同で試みることにより、北朝鮮の非核化という目標を共有しながらもディテールをめぐって齟齬がしばしば表出する日韓両国の現状に一石を投じようとする点がその眼目である。結果的には北朝鮮の国内状況・対北政策の具体論をめぐる認識の差異を「埋める」には至らなかったものの、自国の立場（正当性）の一方的な主張や相手方に対する一方的批判のいずれにも陥ることなく、互いにそれぞれの認識を「インプット」する機会としての意義を果たすことができたと判断される。
（日本側参加者）
・中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・阿久津 博康（防衛研究所政策シミュレーション室主任研究官）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・堀田 幸裕（霞山会主任研究員）
・三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）
・渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）（韓国側参加者）
・Dr. Kim Yeon Chul, President, Korea Institute for National Unification (KINU)
91

・Dr. Hong Min, Research Fellow, North Korean Studies Division, KINU
・Dr. Lee Kitae, Research Fellow, International and Strategic Studies division, KINU
・Dr. Jung EunLee, Research Fellow, North Korean Studies Division, KINU
・Dr. Lee ChoonGuen, Senior Research Fellow, the Science & Technology Policy Institute(STEPI)
・Dr. Ahn Byung-Min, Chief Research Director, Korea Transport Institute・Prof. Moon Jangnyeol, Professor, Korea National Defense University
・Dr. Lee YoungHoon, Senior Research Fellow, SK Economics and Business studies
・Yoon Hoon-Hee, Research Associate, Planning and Coordination Division, KINU
・Kim HyeMin, Research Associate, North Korean Research Division, KINU

ミラン・フプツェイ駐朝チェコ共和国大使との意見交換会（2018 年 12 月 14 日開催、
於：当研究所）
チェコスロヴァキア時代を含め、冷戦期より北朝鮮・韓国に複数回駐在し、朝鮮半島情勢について豊富な経験と知識を有する駐朝チェコ大使が帰任・帰国を前に訪日した機会をとらえ、朝鮮半島・ロシア・欧州の専門家たちとの意見交換会を企画・実施。当日は北朝鮮情勢を中心に議論が行われ、先方からは対米・南北交渉の進展に対する北朝鮮側の受け止め方や核保有と統治イデオロギーの相関関係、経済制裁の影響など、現地での見聞に基づく様々な知見が披瀝された。また、朝鮮半島情勢に関する日本側の主要な関心事、特に軍事・安全保障分野における米朝交渉と南北交渉の間の齟齬（軍事停戦協定から朝鮮戦争終戦宣言、平和体制への転換に関する議論を南北間で先行して行うことの是非／本来それらを取り上げる場でありながら北朝鮮側がその存在を無視する軍事休戦委員会・中立国監視委員会の今日的位置付け）についても議論が展開され、先方からは中立国監視委員会の一員でもあるチェコ共和国としてもそれらの「齟齬」には注意を払っていることが、同国の取り組みとともに説明された。
（参加者）
・ミラン・フプツェイ（駐朝チェコ共和国全権大使）
・マーティン・ブラーネク（駐日チェコ大使館一等書記官）
・村上 健太（駐日チェコ大使館政治部・広報部）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・倉田 秀也（防衛大学校グローバルセキュリティ・センター長、教授／日本国際問題研
究所客員研究員）
・遠藤 乾（北海道大学公共政策大学院教授）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
92

・小林 昭菜（法政大学非常勤講師）
・佐藤 俊輔（日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）

日米安保セミナー（2019 年 1 月 7－9 日、於：ワシントン DC）
北朝鮮問題、中国問題、防衛計画の大綱、インド太平洋、日米の国内政治について、活発な議論が行われた。
（U.S.）
・Richard Armitage, President, Armitage International LC
・Michael Auslin, Williams-Griffis Fellow in Contemporary Asia, Hoover Institution
・Pat Buchan, Fellow, Indo-Pacific Security, CSIS
・Kurt Campbell, Chairman & CEO, The Asia Group・Victor Cha, Senior Adviser and Korea Chair, CSIS
・Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service
・Zack Cooper, Research Fellow, AEI・Abigail Friedman, Senior Adviser, Asia Foundation
・Paul Giarra, President, Global Strategies & Transformation
・Michael J. Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS
・Wallace Gregson, Senior Director for China and the Pacific, Center for the National
Interest
・David Helvey, Principal Deputy Assistant Secretary of Defense for Asian & Pacific
Security Affairs
・Jeffrey Hornung, Full Political Scientist, RAND Corporation
・Frank Jannuzi, President and CEO, Maureen and Mike Mansfield Foundation
・Patricia Kim, Senior Policy Analyst, United States Institute of Peace
・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Northeast Asia, The Heritage Foundation
・Marc Knapper, Acting Deputy Assistant Secretary of State for Japan and Korea
・Mark Manyin, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service
・Michael McDevitt, Senior Fellow, Strategic Studies, Center for Naval Analyses
・Evan Medeiros, Penner Family Chair in Asian Studies, Georgetown University
・Joel Meredith, Office of the Secretary of Defense, Japan, Asian and Pacific Security
Affairs
・Mike Mochizuki, Associate Professor, the George Washington University
93

・Mark Montgomery, Former Policy Director, Senate Armed Services Committee
・Yuko Nakano, Associate Fellow, Japan Chair, CSIS
・Andrew Oros, Professor of Political Science and International Studies, Washington
College・Greg Poling, Director, AMTI; Fellow, Southeast Asia Program, CSIS
・Matthew Pottinger, Deputy Assistant to the President and Senior Director for Asia,
National Security Council
・Sayuri Romei, Fellow for Security and Foreign Affairs, Sasakawa Peace Foundation,
USA・Gregg Rubinstein, Director, GAR Associates
・Ted Saeger, Acting Director, Office of Japanese Affairs, Department of State
・Eric Sayers, Senior Adjunct Fellow, Defense Program, Center for a New American
Security・Michael Schiffer, Senior Adviser and Counselor, Democratic Staff, Senate Foreign
Relations Committee
・Jim Schoff, Senior Fellow, Asia Program, Carnegie Endowment for International Peace
・Amy Searight, Senior Adviser and Director, Southeast Asia Program, CSIS
・Benjamin Self, Vice President, Maureen and Mike Mansfield Foundation
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
・Mireya Solis, Director, Center for East Asia Policy Studies, Brookings Institution
・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS・Yuki Tatsumi, Co-Director, East Asia Program, Stimson Center
・Sue Mi Terry, Senior Fellow, Korea Chair, CSIS
・James Zumwalt, CEO, Sasakawa Peace Foundation USA（Japan）
・Hiroyuki Akita, Commentator, The Nikkei Shimbun
・Rumi Aoyama, Professor, Waseda University
・Takashi Ariyoshi, Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, North American
Affairs Bureau, MOFA
・Takehiro Funakoshi, Deputy Assistant Vice-Minister, North American Affairs Bureau,
MOFA・Takashi Gomi, Director, Strategic Planning Division, Bureau of Defense Policy, MOD・Yoshimasa Hayashi, Member of the House of Councillors, former Defense Minister
・Keiichi Ichikawa, Political Minister, Embassy of Japan・Takeshi Ishikawa, Deputy Director General, Bureau of Defense Policy, MOD
94

・Ken Jimbo, Professor, Keio University
・Satoshi Jimbo, Counselor, Political Section, Embassy of Japan・Asuka Kado, Deputy Director, Japan-U.S. Defense Cooperation Division, Bureau of
Defense Policy, MOD・Matake Kamiya, Professor, National Defense Academy/Adjunct Fellow, JIIA
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, JIIA・Satoru Mori, Professor, Hosei University
・Toshihiro Nakayama, Professor, Keio University/Adjunct Fellow, JIIA
・Junya Nishino, Professor, Keio University
・Tatsuya Nishizaki, Deputy Director, Japan-U.S. Security Treaty Division, North
AmericanAffairs Bureau, MOFA
・Satoshi Ogawa, Deputy Editor, International News Department, The Yomiuri
Shimbun・Yukio Okamoto, Senior Fellow, MIT・Kenichiro Sasae, President, JIIA
・Taketsugu Sato, Senior National Security Correspondent, The Asahi Shimbun
・Masato Shimada, Deputy Director, Strategic Planning Division, Bureau of Defense
Policy, MOD・Kazuto Suzuki, Professor, Hokkaido University
・Tomoyuki Tazaki, Official, Japan-U.S. Security Treaty Division, North American
Affairs Bureau, MOFA
・Shinji Yamaguchi, Senior Fellow, NIDS
日米韓（JIIA－CEIP－KNDA）協議 “Japan-Korea-U.S. Trilateral Dialogue
Initiative (TDI)”（2019 年 1 月 15－16 日、於：当研究所）
安全保障環境、北朝鮮情勢、非伝統的安全保障をテーマにそれぞれの観点から発表した後、新たに 3 カ国で取り組むべきテーマについて議論した。
（参加者）
Japan Delegation
・NAKAYAMA Yasunori, Director-General (acting), The Japan Institute of International
Affairs
・KOTANI Tetsuo, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs /Associate Professor, Meikai University
・JIMBO Ken, Professor, Keio University
・ONODA Osamu, Former Air Training Commander, JASDF
95

・NISHINO Junya, Professor, Keio University
・SAKATA Yasuyo, Professor, Kanda University of International Studies
・SATAKE Tomohiko, Senior Fellow, NIDS
・TAKAHASHI Sugio, Chief, Policy Simulation Division, NIDS
Japanese Government
・NAGAOKA Kansuke, Deputy Director General of Foreign Policy Bureau of MOFA /Ambassador in charge of Policy Planning and International Security Policy
・MATSUO Tomohiko, Defense Senior Coordinator, Defense Policy Division, Bureau of
Defense Policy, MOD
・OZAWA Shizu, Researcher, Policy Planning Division, Foreign Policy Bureau, MOFA・SONODA Taishi, Strategic Planning Division, Bureau of Defense Policy, MOD/GSDF
・SUGIMOTO Masataka, Asst Director, Policy Planning Division, Foreign Policy Bureau,
MOFA・YAGI Tappei, Official, Policy Planning Division, Foreign Policy Bureau, MOFAROK Delegation
Korea National Diplomatic Academy
・JUN Bonggeun, Dir-General, Dept of National Security & Unification Studies, KNDA
・KIM Hyun-wook, Professor, Department of American Studies
・CHOI Wooseon, Professor, Dept of National Security and Unification Studies
・MIN Jeonghun, Professor, Department of American Studies
・HWANG Ildo, Professor, Department of National Security and Unification Studies
・JEONG Hyeyeong, Researcher, Department of American Studies
・KIM Jahee, Researcher, Department of National Security and Unification Studies
External Participants – Republic of Korea
・CHOI Kang, Vice President, Asan Institute for Policy Studies
・KIM Joonhyung, Professor, Handong University
ROK Government
・KIM Kyung han, Minister, ROK Embassy in Japan
・HONG Jee pio, Counselor, ROK Embassy in Japan
・KANG Jio, Second secretary, ROK Embassy in Japan
U.S. Delegation96

・Thomas Cynkin, Daniel Morgan Graduate School・Karl Eikenberry, Stanford University
・Paul Lee, Carnegie Endowment for International Peace
・Steven Meyer, Daniel Morgan Graduate School・Douglas Paal, Carnegie Endowment for International Peace
・Jim Schoff, Carnegie Endowment for International Peace
・Sue Mi Terry, CSIS
・Joseph Yun, USIP
US Government
・Booyeon Allen, Political Officer, U.S. Embassy Tokyo
・Jessica Berlow, Political-Military Officer, U.S. Embassy Tokyo
・LTC Ed Cuevas, Government Relations Branch Chief (J54), USFJ・Joel Meredith, Department of Defense, OSD(P) Japan (Country Director)
・Daniel Rochman, Political Minister Counselor, U.S. Embassy Tokyo
・Matthew Stumpf, Dir. Strategy, Strategic Initiatives Group (UNC, CFC, USFK)・Joseph Young, Chargé d’ Affaires, U.S. Embassy Tokyo

第 7 回 JIIA-INSS 会議（2019 年 1 月 1８日、於：ソウル）
韓国・国家情報院の傘下機関である国家安保戦略研究院（INSS）との年例会議をソウル
市内の先方機関にて実施。今回は 2018 年の主要トピックである北朝鮮非核化交渉と、特に文在寅政権期に入って齟齬がたびたび表面化している日韓関係をテーマに据え、「北朝鮮の国内情勢と対外政策への示唆」「北朝鮮非核化の課題―非核化のメソッドと安全保障の方途をめぐって」「日韓関係―いかに『管理（マネージ）』すべきか―」の 3 つのセッションを設けて発表・討論を行った。総体としては目標や認識に大きな差異がなく、しかして状況改善のための具体論・方法論において日韓双方とも共通認識と決め手を欠き、それゆえにややもすれば「スローガン化」「相互責任転嫁」とでも表現すべき現象が表面化するこれらの主題に対して、具体性をともなった議論を行うことで共通理解の深化を図ることが企画の意図である。その結果、「非核化の意思」には疑問符がつくものの「経済状況改善の必要性についての切迫感」と「そのための措置を実施する意思」には確たるものが見られるとの北朝鮮分析、あるいは非核化実現のため米朝交渉を南北交渉によって仲介（のみならず先導）するという韓国の対北政策のロジック、日韓関係の停滞状況を打開するための新たな共通ビジョンの設定の必要性といった、「韓国側の文脈」が明らかになるとともに、韓国側に対しては日本の関心事や認識をインプットすることができたものと考えられる。特に、年例ベースで議論を重ねてきた結果として、両国内で一部メディアを通じて流布されるよ97

うな極端な相互イメージに基づく主張とは一線を画した「相手方の文脈を一定程度把握した上での議論」を実現しえたことは―依然として意見の隔たりは大きいにせよ―肯定的な意義を有するものと評価される。
（日本側参加者）
・中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・深川 由起子（早稲田大学教授）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・三村 光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側参加者）
・曺 東昊（チョ・ドンホ）（国家安保戦略研究院(INSS) 院長）
・李 基同（イ・ギドン）（国家安保戦略研究院 副院長）
・金 一基（キム・イルギ）（国家安保戦略研究院 北韓研究室長）
・林 秀虎（イム・スホ）（国家安保戦略研究院 責任研究委員）
・李 チョル（イ・チョル）（国家安保戦略研究院 責任研究委員）
・李 壽碩（イ・スソク）（国家安保戦略研究院 首席研究委員）
・金 仁泰（キム・インテ）（国家安保戦略研究院 責任研究委員）
・崔 龍桓（チェ・ヨンファン）（国家安保戦略研究院 安保戦略研究室 室長）
・金 淑賢（キム・スクヒョン）（国家安保戦略研究院研究委員）
・朴 炳光（パク・ピョングァン）（国家安保戦略研究院責任研究委員）
・河 英善（ハ・ヨンソン）（ソウル大学校名誉教授）
・梁 起豪（ヤン・ギホ）（聖公会大学校教授）・黄 性淇（ファン・ソンギ）（ソウル新聞論説委員）
・李 元徳（イ・ウォンドク）（国民大学校教授）

Asia Strategy Initiative 会議（2019 年 3 月 2－4 日、於：ホノルル）への参加
小谷主任研究員が東シナ海における抑止をテーマとしたレポートの草案の報告を行い、グレーゾーンの抑止、グレーゾーンから有事へのエスカレーションの抑止、そして武力攻撃の抑止の 3 層に分けて取り組むべき諸策を議論した。
98マイケル・チャートフ元米国国土安全保障省長官とのラウンドテーブル（2019 年 3 月
14 日、於：当研究所）
デジタル・サイバー分野における米国との連携のあり方や米中間のサイバーをめぐる対立、
サイバースペースの安全に係る国際システム・ルール作りの動向と課題等について意見交換が行われ、参加者約２０名と活発な議論が繰り広げられた。

Center for the National Interest 主催会議「米国から見たロシア」Book Launch（2019 年 3 月 20 日、於：ワシントン DC）への参加
小谷主任研究員が、日露平和条約交渉の見通しについて発表した。
（登壇者）
・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Paul Saunders, Adjunct Senior Fellow, Center for National Interest

カーネギーモスクワセンターとの意見交換会（２０１９年３月２６日、於：当研究所）「ロシアの対アジア太平洋外交政策をどのように理解するのか」というテーマの下、米ロ関係（戦略バランス、トランプ政権のロシア疑惑など）、中ロ関係（一帯一路とユーラシア経済連合の連携）、日ロ関係（平和条約交渉の展開）、欧米の経済制裁とロシア経済への影
響、といった要素がそれぞれどのように関連しているのかについて議論を行った。
（カーネギーモスクワセンター側参加者）
・Alexander GABUEV, Senior Fellow and Chair Russia in the Asia-Pacific Program
・WEISS Andrew, the James Family Chair and vice president for studies at the Carnegie
Endowment（日本側出席者）
・伊藤 庄一（日本エネルギー経済研究所 戦略研究ユニット 国際情勢分析第２グループ
グループ
マネージャー、研究主幹）
・山添 博史（防衛研究所地域研究部主任研究官）
・小林 昭菜（法政大学非常勤講師）
・松平 翔（外務省欧州局ロシア課外務事務官）
99

・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
エルラン・カリン博士との意見交換会（２０１９年３月２８日、於：当研究所）
国際テロリズムに関して長年研究してきたエルラン・カリン氏による講義を開き、参加者との活発な質疑応答が行われた。カリン氏の報告要旨は以下の通り。イスラム国は弱体化したとは言え、依然として国際テロリズムの温床となっている。シリアやイラクから帰還したイスラム国の元戦闘員によるテロだけでなく、旧イスラム国の支配エリアから脱出した女性や子供が過激主義に染まりテロにはしるといった問題も起きている。カザフスタン
ではシリアやイラクからの帰還者をいかに社会復帰させるのかといった問題に現在取り組んでいる。
The Kazakhstan Council on International Relations
・Erlan KARIN, Chairman of KCIR / Chairman of the Board of Republican Television
and Radio Corporation "Kazakhstan" JSC
・Saule ZHOLDAYAKOVA, Interpreter
Japanese Participants
・Shinichi MURATA, Ministry of Foreign Affairs of Japan・Ryoji TATEYAMA, Professor Emeritus, National Defense Academy
The Japan Institute of International Affairs
・Shu NAKAGAWA, Director of Research Coordination, The Japan Institute ofInternational Affairs
・Hironori FUSHITA, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Mari NUKII, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Miho OKADA, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Takeshi MIYAI, Research Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Akira SHIMOTORI, Team Leader, PECC Secretariat, The Japan Institute of International
Affairs

CSIS 主催会議“FOIP and QUAD”（2019 年 3 月 29 日、於：ワシントンＤＣ）
小谷主任研究員が、日本の観点から FOIP と QUAD の関係性について発表した。
（登壇者）
100

・Tetsuo Kotani, Senior Fellow, The Japan Institute of International Affairs
・Mike Green, Japan Chair, CSIS

（３）調査出張
沖縄研修（2018 年 8 月 20－21 日、於：沖縄）
航空自衛隊那覇基地を訪問し、東シナ海情勢についてのブリーフを受けるとともに、日中海空連絡メカニズムの運用の実態などについて意見交換を行った。具体的な事例やデー
タを提供してもらうことができ、有意義であった。
（出張者）
・Ms Darshana M. Baruah, Associate Director, Carnegie India
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）

下斗米伸夫・「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会主査のロシア出張（2018 年
9 月 10 日～15 日、於：ロシア）
ウラジオストクにおいて「東方経済フォーラム」が開催され、フォーラムにあわせて日ロ首脳会談も実施される中、ロシア人有識者らがプーチン政権の掲げる「東方シフト」政策をどのように評価し、日ロ関係についてどのような展望を持っているのかを聞き取り調査するべく、モスクワ国際関係大学（MGIMO）、ロシア科学アカデミー東洋学研究所、モスクワ大学（MSU）、
JBIC モスクワ支局などを訪問した。主なインタビュー先は次の通り。A.トルクノフ MGIMO
学長、S.チュグロフ MGIMO 教授、D.ストレリツォフ教授、I.レベジェワ東洋学研究所教授、
S.ポルホフ東洋学研究所研究員、I.ラズモフスキーMSU 教授、畔蒜泰助 JBIC 客員研究員。
（出張者）
・下斗米 伸夫（法政大学法学部教授）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会主査・委員の韓国出
張（2019 年 1 月 17－24 日、於：ソウル）101

標記研究会主査の小此木政夫・慶応大学名誉教授を代表者として、同研究会内部で重ねてきた議論とそこから得られた知見をブラッシュ・アップすべく、韓国内各機関への訪問と非公式の意見交換会を実施。訪問先は国立外交院外交安保研究所日本研究センター、東西大学校日本研究センター（ソウル事務所）、慶南大学校極東問題研究所、東アジア研究院、
韓国統一部など。特に米朝・南北関係だけでなく日韓関係が大きなトピック（切迫した課題）として浮上し、しかもそれらが単なる二国間関係にとどまることなく互いに「絡み合う」構造が表面化する時期に韓国を訪れ、現地の文脈に接することができた点で大きな意義があり、同時に日本側の視角を韓国側にインプットする機会としての役割をも果たしたと評価される。また、日本国内における情報収集やメディア・カバレッジを通じて得られる韓国のイメージとは必ずしも一致しない部分（たとえば南北関係の進展を「突出」させることに対する懸念が韓国内にも少なからず存在する点、あるいは韓国内においても日韓関係改善の志向性が広く存在し、他方でそのためのビジョン・戦略構築について妙手を欠く状態にある点など）についての気付きを得られたことは研究会の活動にも肯定的な「刺激」として作用したと考えられる。

（出張者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・深川 由起子（早稲田大学教授）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）
・三村 光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（４）公開の主催等「日韓パートナーシップ宣言」20 周年記念シンポジウム（2018 年 10 月 9 日開催、
於：ホテルオークラ東京）
戦後日韓関係の画期となった「日韓パートナーシップ宣言」（小渕－金大中共同宣言）の発表 20 年に際し、その意義と成果を振り返るとともに今後の課題を明らかにすべく、「日
韓パートナーシップ宣言」20 周年記念シンポジウム実行委員会主催、日本国際問題研究所・日本経済団体連合会・外務省共催、日韓文化交流基金協力の体制でシンポジウムを実施。
102

同宣言の考案・発表過程に関与・尽力した政府・メディアおよび学界関係者、そして日韓間の協力が進む主要領域である経済分野における主要アクターが登壇者として参加した。
シンポジウムでは登壇者から同宣言の準備過程でのエピソード等が紹介されたほか、日韓両国がトップレベルで認識を共有し、共通のビジョンを示したことで、同宣言が多分野における両国の協力関係の「基盤」としての機能を果たしたことが指摘・強調された。また
その一方で、同宣言に盛り込まれた理念の具体化とフォローアップの点で課題が残ったこともあわせて指摘され、特に日韓関係において各様の課題が浮上しつつある今日においては、首脳や政府関係者、メディア・有識者ら関係アクターのそれぞれが自身の行動の持つ意味を認識し、その上で同宣言の意義である共通ビジョンを構築する必要があること、また同宣言の単なる焼き直しや理念の提示にとどまらない、具体性をそなえた「バージョン
アップ」が必要であることが言及された。シンポジウムの参加申込は 250 名を超えたほか、
当日は安倍晋三総理、高村正彦自民党前副総裁（当時）、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使も来賓として出席し、スピーチ・基調講演を行った。
（登壇者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（※パネルディスカッション司会者）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・十倉 雅和（日本経済団体連合会副会長／住友化学代表取締役社長）
・崔 相龍（チェ・サンヨン）（高麗大学校名誉教授）
・沈 揆先（シム・ギュソン）（元東亜日報編集局長）

JIIA 記者会見・政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための１１の提言」（2018 年 10 月 10 日開催、於：当研究所）
政策提言の要点として、マルチドメインバトル構想、総合的なミサイル防衛、多国間協力、
少子化への対処、防衛産業の促進などを説明し、敵基地攻撃やサイバー攻撃能力に関する記者からの質問に答えた。
（記者会見者）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー（元防衛審議官））
・鮒田 英一（鹿島建設顧問（元海将））・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員、明海大学准教授）
・村野 将（岡崎研究所研究員）

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JIIA フォーラム「朝鮮半島情勢と日本の視角」（2018 年 12 月 6 日開催、於：当研究所）ともすれば韓国と北朝鮮の関係、あるいは各国（日本・米国等）と南北朝鮮の関係として認識され、その結果「2 国間関係の集積」というフレームで語られがちな朝鮮半島情勢に対する認識を相対化し、その上で日本としていかに朝鮮半島にかかわるべきかを考えるべ
く、朝鮮半島の内在的文脈・地域（リージョン）の文脈・よりグローバルな世界情勢の各分野に通じた専門家をパネリストに迎えてオープンフォーラムを実施。各登壇者は直近の北朝鮮情勢（米朝・南北関係）や日韓関係に対する分析を直接の話題としつつ、米中・米ロ関係や地域秩序の再編という大きな流れの中に朝鮮半島をめぐる諸事象が位置付けられるというイメージを提示し、それらがもたらす種々の力学と相互作用、そして（日本を含む）各国のナショナル・インタレストをいかに整合させるかについての考慮なくしては、（いかに外見上大きな変化・進展に映ろうとも）状況の進展は望みえないことを強調した。
（パネリスト）・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・李 鍾元（早稲田大学大学院教授）
・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）

JIIA フォーラム「北朝鮮核問題と日米同盟」（2019 年 1 月 16 日、於：当研究所）
北朝鮮との非核化交渉の見通しについて、日米の専門家が議論した。日米の専門家は一致して北朝鮮が容易に核兵器を放棄することはなく、交渉は難航するとの見解で一致した。
一方、米朝交渉の行方が在韓米軍の縮小や撤収につながる見込みについては意見が割れ、米側は米国内では在韓米軍の存在意義が十分理解されているため削減や撤収の可能性は少ないとしたが、日本側はトランプ大統領が在韓米軍の意義に疑問を投げかけているためその可能性は高いという意見を表明し、在韓米軍なき後の朝鮮半島、そして北東アジアの安全保障環境を考えるべきだと述べた。
講師：ダグラス・パール（カーネギー平和財団副理事長、ジョセフ・ユン米国平和研究所上級顧問、小野田治元航空教育集団司令官、小谷哲男明海大学准教授/日本国際問題研究
所主任研究員）（出席者 約 95 名）

公開シンポジウム「ロシア研究会による成果報告会」(2019 年 2 月 13 日、於：当研究所)

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昨年（2018 年）以来、日ロ平和条約締結にむけての交渉が立て続けに行われ、2019 年 1
月には通算 25 回目となる首脳会談が実施されるなど、日ロ関係の行方に関心が高まるなか開催された今年度の公開シンポジウムでは、「プーチン体制とはいったい何なのか」という問いを軸に、内政と外交・安全保障の両面から検討し、昨今の日ロ平和条約交渉におけるロシア側の強硬な姿勢の背景には何があるのかを明らかにすることを試みた。委員からそれぞれの専門に基づく報告を踏まえ、フロアを交えた活発な質疑応答がなされた。
（プログラム）主査による研究会の主題説明と問題提起
研究会委員による報告
報告(1) 溝口 修平（中京大学国際教養学部准教授）「保守化する中間層とプーチン支持基盤の変化―2018 年大統領選挙の結果から―」報告(2) 堀内 賢志（静岡県立大学国際関係学部准教授）「ロシア極東地域開発と沿海地方知事選挙について」
報告(3) 小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）「軍事面から見る日露平和条約交渉―「軍事の論理」と「政治の論理」の狭間で―」質疑応答

フランク・ローズ米ブルッキングス研究所上級研究員とのラウンドテーブル（2019 年
3 月 4 日、於：当研究所）
フランク・ローズ氏は、現在、ブルッキングス研究所で外交政策（安全保障及び戦略）を担当する上級研究員であるが、2009 年から 2017 年までの 8 年間、オバマ政権下の米国務
省で軍備管理・検証・遵守担当次官補及び宇宙防衛政策担当副次官補を務めた、米国の核
戦略・安全保障及び軍備管理に詳しい人物。標記ラウンドテーブルでは、ローズ氏から米国の INF 離脱、新 START 延長問題、及び今後の軍備管理の枠組みの可能性等についてのプ
レゼンテーションの後、参加者からの質疑応答を通じ、米露中の安全保障と軍備管理等について活発な議論が行われた。
（当日の参加者：24 名）

公開シンポジウム「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」（2019 年3 月 11 日、於：東海大学校友会館）
標記研究会の平成 30 年度の活動の総括の一環として公開形式のシンポジウムを実施。研究会で行われた議論を紹介するとともに、（聴衆との意見交換を通じて）研究会での知見にフィードバックを施す場として位置付けた。具体的には、特に大きな動きが見られた米朝
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関係、南北関係（特に安全保障分野）、日韓関係の各テーマを設定し、研究会の主要メンバーを登壇者とした発表および質疑応答を行った。また、第 2 回米朝首脳会談（2019 年 2 月、
於：ハノイ）の直後のタイミングとなった点も考慮して、同会談の結果総括・分析を主要トピックとして盛り込むことにより、学術的・政策的に意味を持つのみならず社会的な関心もカバーできるよう図った（当日の参加者：130 名以上）。
（登壇者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）

その他（フェロー招聘）
氏名：Ms Darshana M. Baruah（インド）
役職：Associate Director, Carnegie India
日本国際問題研究所在籍：2018 年 7 月 3 日－8 月 31 日
研究テーマ：”India and Japan: Toward Free and Open Indo-Pacific”

３．事業の成果(１)本事業全体の成果
本事業の中核（ベース）を構成する「ボトムアップレビュー」「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」「ポスト・プーチンのロシアの展望」の 3 研究会では、それぞれ 7 回、8 回、7 回の研究会合を開催した。各研究会の議論を通じて得られた知見の要点は以下の通りである。
「ボトムアップレビュー」研究会では、政府が防衛計画の大綱の見直しの方針を打ち出したことをうけて、それに先だって政策提言を作成し、公表した。政策提言は、日本を取り巻く安全保障環境がさらに悪化する中で防衛力整備の方針だけではなく、ルールに基づく国際秩序が動揺する中で国家安全保障戦略の見直しも不可欠と結論づけた。具体的には、
国家安全保障戦略の目標に国際秩序の維持強化を追加すること、マルチドメインにおける統合運用を進めること、統合的なミサイル防衛力を構築すること、インド太平洋戦略に基づく多国間協力の推進、東南アジアへの能力構築支援の強化、防衛産業基盤の強化、そして先端技術開発の促進などについて提言し、多くが政府の防衛計画の大綱でもカバーされることとなった。
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「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会では、韓国および北朝鮮の内政・経済・外交・安保の各部門に対する現状分析を行うとともに、それらを日本の立場からいかにとらえ、対処すべきかについてより明確な形で示すべく、「外交・安全保障環
境の変化と非核化・不拡散」「対北朝鮮経済制裁の行方」「南北朝鮮の国内動向と政策的方
向性（モメンタム）」の 3 つの関心分野を設定し、研究活動に従事した。その結果、まず北朝鮮の非核化に関連しては、2017 年後半よりその萌芽がみられた北朝鮮の「対話モード」への転換について、外部向けの動向だけでなく人事変更や国内向けプロパガンダの傾向な
どから、北朝鮮側も容易に核・ミサイル発射による挑発へ「逆戻り」することは想定していないと見られるという点でメンバーの意見が一致した。しかし、いまだに交渉の前提となる「非核化」それ自体の解釈（定義）が北朝鮮と各国の間でそれぞれ異なっている現状をふまえれば交渉は（非核化の成功例とされるリビア、南アフリカ等のケースが十年以上の長期にわたっていたことからも）長期的なものとならざるをえず、米朝両サイドの「指導者の個性」が作用しうる余地は一般的イメージとは異なり限定的なものとなる、との見方も示された。また米朝交渉のトラックと南北関係のトラックをいかに整合させるか、各国の役割分担をいかなるものとするかについて、特に日米韓に明確なコンセンサスが成立していない点も指摘された。これらをふまえて、合意なしに終わった第 2 回米朝会談（2019年 2 月、ハノイ）は、単に包括合意（ビッグ・ディール）と段階的合意（スモール・ディール）をめぐる条件闘争の帰結である以上に、上述の問題点が表面化した結果であり、「再調整」の局面が一定期間続くとの見通しが示された。
また対北朝鮮制裁に関しては、制裁下での北朝鮮の経済運営の動向が取り上げられ、北朝鮮が展開する科学技術振興と輸入代替政策を通じた経済成長戦略の動向が分析・考察された。その中では、制裁への対処法として試みられている内発的経済成長策、特に各単位の裁量権の拡大について、実際にはそれが統制の強化と表裏一体のものとして展開されていることから「裁量権の拡大＝（実質的な）自由化」とはみなしがたいとの見解が示され、北朝鮮当局の中に抜きがたく存在する「統制の志向性」が制裁とは別個の次元で、政策全体に影響を及ぼしていることが指摘された。また北朝鮮経済の特徴をなす「中核部門（核開発＋軍需産業）へのリソース集中」も維持されており、その前提の下で経済制裁への対応（経済成長）が図られるという構造への注意喚起もなされた。次に制裁については、完
全な非核化が実現するまで一切制裁を解除しないこと、あるいは反対に制裁解除を先行させることのいずれにも難点があり、現実的には非核化の段階的進行に対する報償としての段階的な制裁解除が必要になるとの見方がたびたび示された。しかしながら国連安保理決議に基づく制裁と各国の独自制裁が絡み合っている点、そして各国制裁のうち特に大きな影響力を持つ米国の制裁は解除・緩和に議会承認が必要なことから米国内の政治状況という要素も考慮せざるをえない点、そして国連（特に安保理）内部の力学から安保理各国の足並みが一致していない点を念頭に、段階的非核化―段階的制裁解除という手法にも困難107

が付随するとの指摘がなされた。また北朝鮮側が「瀬取り」や各国に設けたペーパーカン
パニーを通じて制裁回避を行っているさまが、現地調査の結果等も交えながら紹介された。
そして韓国・北朝鮮の動向に関しては、金正恩体制にとって政策的課題としての「人民生活の向上」（経済成長と生活水準向上）の重要性がさらに増し、いまや体制の存在意義に近い命題となっていること、軍・党の指導部人事からもそのような経済へのシフトが明確であることが示された。他方で、制裁により外部からのリソース獲得が困難な現状で代替策として取られている軍の経済アクターとしての活用が軍の不満を引き起こす可能性がある点、また生活水準という可視的な成果が重視されるようになった反面で統治イデオロギ
ーの空虚化が顕著に進んでおり、これが長期的には体制の不安定要素として作用する恐れがある点などが合わせて指摘された。また韓国については、内需主導型経済成長を唱えた
文在寅政権の経済運営が、韓国経済の高コスト体質をさらに悪化させる方向に作用していることが分析された。そして、そのような状況下で南北統一を一種の経済的フロンティアととらえる傾向が高まりつつあること、その一方で、非核化というハードルがあまりに高い点と統一後に発生するコストへの懸念から、「統一コストの回避（平和的分断・共存）」という方向性が経済界を中心に提起され、文在寅政権の対北政策にも影響を及ぼしているとの指摘がなされた。そして政治面では、2020 年 4 月の次期総選挙へ向けて、国内で選挙制度の改編（連動型比例代表制）がイシューになっていること、議席配分の見直しをめぐる駆け引きから各党の調整が難航していることが指摘され、現政権が掲げる改憲論議（大統領任期の変更（4 年重任制）を骨子とする）もこの問題の進展なくしては進まないという、
大統領制・政党政治の改革を同時進行で進めざるをえない状況の難しさが説明された。また政党支持率の推移から文在寅政権期を特徴づけてきた「野党（保守勢力）の弱体化」にも変化が生じつつあることが示され、このことからは内政の混乱と、そのあおりを受けての対日スタンスの強硬化（どの勢力も対日「妥協」と国内的に見られることを回避しようとするがゆえの）という事態が予見されるとの結論が導かれた。
「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会では、2018 年 5 月に通算 4 期目をスタートさせたプーチン政権下のロシア内政・外交・安全保障政策の現状を把握すべく、昨年度に引き続き「中央・地方政界の動向およびその相互関係」、「ロシアの対外関係と安全保障政策への影響」、「経済動向および経済政策の方向性」の 3 点に焦点をあてて分析を進めた。
政治面では、2018 年 6 月の年金制度改革案の公表を機に各地で反発の声が上がり、9 月に実施された統一地方選挙では政権の入念な対策にもかかわらず与党系候補が落選するなど、政権への揺さぶりが見られた。プーチン自身への支持率もクリミア編入以前の水準に戻ったが、権威主義体制であるからこそ指導者プーチンは「国民の声」に耳を傾ける姿勢を取らねばならないという状況が生まれていることが明らかにされた。
対外政策・安全保障面では、米ロ・欧ロ関係の悪化を背景に対米欧強硬策を打ち出す一方、多極的な世界構造の出現に期待するロシアの姿が浮かび上がる。そうしたなか、昨秋に行
われた中ロ合同軍事演習や東方経済フォーラムでは中ロの蜜月関係がことさらにアピール
108

され、極端な中国への接近が見られる一方、極東地域や北極圏の開発においてロシアの対中警戒が強まっていることも論じられた。
経済面では、クリミア編入に伴う対ロ制裁後、停滞傾向にあるマクロ経済全般の動向と、4期目プーチン政権下で打ち出された各種国家プロジェクトの内容について精査した。国家
プロジェクトでは国家資金が呼び水となってロシア経済全体の投資率を引き上げることを目的としているが、欧米による経済制裁をはじめ、民間投資を増やしていくには不利な条件が多いことが明らかとされた。また、ロシア経済のみならず対外政策をも支えているエ
ネルギー産業について焦点をあて、なかでも今後のロシアのエネルギー外交の「力の源泉」となる東シベリア、極北地域におけるエネルギー開発動向について整理し、この分野における国際協力の現状と展望についても議論した。
さらに、2018 年 9 月に開催された東方経済フォーラムでのプーチン大統領による「無条件で、年内に平和条約を結ぶ」という発言以降、加速化する日ロ平和条約交渉に関連して、
北方領土問題に対するロシア側の態度についても検討を加えた。とくに、昨年以来ロシア側の主張する「軍事・安全保障面」での懸念がどの程度妥当性を持ったものであるのかに着目し、その懸念は部分的には妥当であるものの、ロシア側の政治的主張の補強に利用されていることを明らかにした。
このような研究会単位での活動に加えて、3 研究会は各個別テーマについて知見を共有し、同時に日本の外交・安全保障政策へのインプリケーションという本事業全体のテーマについての認識をより明確にするため、随時・不定期に意見交換を行ったほか、そこで得られた共通の認識もふまえつつ「公開シンポジウム」（あるいは記者会見）を各研究会単位にて実施した。
各研究会の成果の一部は（上記の通り）公開シンポジウムや各種国際会議の場等を通じて内外に（公開／非公開の形で）披瀝されたほか、各研究会の研究成果は中間報告書にまとめ、広く配布するとともに当研究所ウェブサイト上に公開される（平成 30 年 4 月を予定）。
これらで示された見識は、それ自体が政策的インプリケーションとして活用されうるものであるほか、研究所全体の活動における知的基盤の強化に直接的に寄与する「資産」として位置付けられるものとなる。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業に関連付ける形で実施された種々の国際会議・研究会には防衛研究所、防衛大学校、政策研究大学院大学、環日本海経済研究所といった国内の主要研究機関・シンクタンクに所属する専門家が複数参加しており、各種行事はこれら機関と当研究所の連携を強化する場としての機能をも果たした。またそのような「つながり」を契機として、当研究所関係者が外部機関主催の行事にプレゼンター・コメンテーターとして参加したケースも多く、これらのことから本事業は直接・間接の両面において国内シンクタンクとの関係構築・強化に寄与したと考えられる。
109

(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業が取り上げたテーマは安保法制、朝鮮半島情勢、ロシア情勢といった時宜に即したものであるのみならず、トランプ政権の動向やエネルギー・海洋・サイバー空間をめぐる安全保障などをも包摂した広範なものであり、そのような本事業のスキームを通じて実施された国際会議や出張等（当研究所関係者および研究会メンバーの海外シンクタンクのセミナー、シンポジウムへの参加）は 46 件に及んだ。それらの場は本事業の成果をアウトリーチする機会として活用されると同時に、各国シンクタンクの関係者や当該国の有識者との意見交換の場としても機能し、それらを通じて多くの示唆が得られた。それらを要約すれば以下の通り。
たとえば安全保障に関するアメリカのシンクタンク等との協議においては、主に北朝鮮や中国の脅威評価を行い、日米間に大きな評価の齟齬がないことが確認できた。また、日米の相互運用性に関する議論では、作戦構想面での協力だけでなく、革新的技術を作戦面に反映することの重要性を確認し、プライベートセクターの技術を政府レベルで吸い上げ、防衛技術開発につなげていくことを確認した。相互運用性に加えて、日米が指揮統制のレ
ベルでも調整を行う必要性を確認し、そのために日本が豪州の指揮統制を参考にする余地があることがわかった。トランプ政権の安全保障政策については、米政府関係者との意見交換を行い、戦略文書やその前提となる戦略見積についてブリーフを受け、日本にとって良い面と必ずしも良くない面があることがわかった。特に、核態勢の見直しは米ロ関係が主要課題であり、アジアでの拡大抑止の観点からは、前回の見直し内容と大きく変わっていない可能性が見えてきた。アメリカ側は日本政府が進めている防衛計画の大綱の見直しにも強い関心を持っており、本研究会での調査結果に基づいて適宜アメリカ側に日本の考えをインプットすることができた。日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても、トランプ政権が同様の戦略を進めていることもあり、日米がどのように協力するべきか話し合うことができ、有意義であった。
また韓国のシンクタンクおよび有識者との協議では、主に北朝鮮情勢や対北政策が議論の中心となってきたこれまでの傾向とは異なり、北朝鮮のみならず直接的な日韓関係についても多くの時間が割かれることとなった。これはとりもなおさず現実の両国関係の困難さを反映した結果であるが、そのような状況下にあっても対話が中断されることはなく、なおかつ相手方に対する一方的な批判とは一線を画した、冷静な議論がほぼ一貫して実現したことは、これまで当研究所が実施してきた研究機関・有識者レベルでの交流の蓄積の成果とひとまず評価しうる。ただし、議論を通じて同時に浮かび上がったのは、日韓双方
ともに両国関係改善のための主要アクター自体が不詳な状況でいずれも手を付けられず、ゆえに消極的に「相手方の肯定的な動きを待つ」―ボールは相手方にある―というスタン
スに陥っているさまであり、さらに付言すればアクターとしての「有識者」が自信を喪失
し、疲労感に苛まれるという状況も垣間見られた。両国関係強化のための方案を提言する
110

のではなく、むしろ両国の実質的な協力関係なかりせば、を想定したシミュレーションを共同で実施したほうが効果的なのでは、といった発言が各処で聞かれたこともそのような疲労感の存在を示唆するものと考えられる。また、戦後の日韓関係を規定してきた日韓基本条約に基づく秩序（1965 年体制）自体が揺らいでいることを懸念する日本側と、同条約の妥協的内容がもたらした「不公正の是正」への意識が先行する韓国側との間で認識の差がたびたび表面化した点も注目されるところであり、たとえば「徴用工」への補償の問題
が後者の文脈でとらえられ、実際に日本企業の資産差し押さえ・現金化に至った場合、いわば無自覚のうちに 1965 年体制（この場合は請求権協定による解決）が瓦解するといった事態も起こりうるとの憂慮が、日本側からたびたび提起された。他方で韓国側からは、これらの要求が韓国の民主化の進展の結果として表面化したものであること、特に「積弊清算」を掲げる現政権にとっては司法的判断に韓国政府が介入する（前政権期の）手法は実行が困難であることなどが繰り返し指摘されて議論は平行線をたどり、基本的な認識の差が浮き彫りとなった。このような認識の差を反映してか、かつて「日韓パートナーシップ宣言」（1998 年）が意図したような、地域・グローバルなレベルを見据えた「共通のビジョン」を設定することによって両国関係の相対化を図るとの方法論についての言及はきわめて限定的な水準にとどまり、上記の「手詰まり感」が双方に拡散しているさまがうかがえた。ただし、少なくともレーダー照射問題や「徴用工」判決のような個々のイシューが安全保障・経済の全般的協力関係を毀損する事態を回避する必要があること、また南北関係の進展が「北朝鮮の脅威への対処」という日韓の共通課題への認識を弱める場合、それは日韓（あるいは日米韓）の連携の希薄化につながり、結果的には北朝鮮に「フリーハンド」
を与えて南北関係にも悪影響を及ぼすことになる、という構図については見解が一致する
ところであり、「解決」が困難な中での「管理（マネージ）」の必要性が共通認識になっていることが確認された。これらを総括すれば、シンクタンク交流は多様なアクターが見解を示し、互いに対するインプットを試みる「アリーナ」としての役割を着実に果たしている反面、それ自体が一種の国際レジームとして両国関係を「つなぎとめる」機能を果たす
までには必ずしも至っていない、ということになろうが、日韓関係が厳しさを増し、なおかつ双方が「決め手」を欠く状況を想定せざるを得ない状況にあって、これらのチャンネ
ルの潜在的価値・重要性は今後さらに増していくことになると考えられる。
ロシア関連のシンクタンク・有識者との協議では、主な議題として、「アジア・太平洋地域の発展における日ロ関係が果たす役割」、「台頭する中国への対応」、「グローバルな文脈における日ロ経済協力」、「日ロ平和条約交渉の展望」などが取り上げられた。
これらの論点のうち、日本を取り巻くアジア・太平洋地域における安全保障環境の評価については日ロ双方とも見解に大きな隔たりはなく、ロシア側からは冷戦構造の残滓が今日にまでこの地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼしていること、その一方でテロリズ
ム、サイバー、情報、環境問題といった 21 世紀型の新たな問題が生じていることが指摘され、これら 2 つの課題にどう向き合うべきかを議論した。台頭する中国の影響についての111

評価は日ロ間に温度差があり、ロシア側からは「戦略的パートナー」である中国に配慮してか、近年日本の提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」が対中牽制の意味合いを持ったものではないのかといった疑問が投げかけられた。日ロ平和条約交渉と北方領土問題については両国首脳のイニシアチブを得て交渉の加速化が進む一方、これまでの交渉経
緯も含め日ロ双方の一般国民の理解が不十分であることや双方の世論の支持が得られにくい点が交渉を複雑化させているとの指摘が日ロ双方からあった。日ロ経済協力については、
日ロ双方とも現実を踏まえたより具体的かつ実践的なプロジェクトに注力すべきだという点で一致が見られた。これまでロシア側には何かと巨大インフラプロジェクトでの日ロ協
力の必要性を主張する傾向があったが、日本側の提案する「8 項目の協力」をはじめとする
現実的かつ多くの人が裨益するプロジェクトを推進することの必要性にロシア側も十分な理解を示していることに大きな変化を感じた。
本事業を通じて、ロシアの外交政策（とりわけ対日政策）に大きな影響を及ぼすロシア
外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO）やロシア科学アカデミー付属世界経済国際関係研究所（IMEMO）、といったシンクタンクの有識者に直接日本の立場をインプットする機会を得られたことは、ロシア側に正確な日本理解を促しただけでなく、今後の日ロ関係の展開に良いインパクトを与えるであろうと期待される。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)
本事業の主体をなす 3 研究会はいずれも若手から学界を牽引する中堅世代、そしてベテランまでを包括した世代横断的な構成を特徴としており、その意味において各研究会の遂行は人材育成も含めた研究基盤の強化に直結するものといえる。また本事業の一環として、各研究会メンバー以外の専門家・有識者をも招請する形で海外機関との協議や意見交換が多数実施されたこと、そしてそれらの場を通じて海外機関が日本側専門家・有識者に目を向け、海外で行われる行事（本事業のスキームとは直接的に関係しないものを含めて）の際に彼らを招請する結果になったことをふまえれば、本事業は人材ネットワークの国内のみならず対外的な拡大・強化にも寄与したということが可能であり、その意味で本事業は人材の育成と国内外における結節点（ハブ）の構築の両面において、成果を上げていると判断される。

４．事業成果の公表（１）研究会報告書①ボトムアップ・レビュー研究会
政策提言「揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全保障戦略－日本を守るための 11 の提言」
http://www2.jiia.or.jp/pdf/policy_recommendations/2018/181010jpn-security_policy_recommendations.pdf
112

②「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会
総論（小此木 政夫）【第 1 部：外交・安全保障環境の変化と非核化・不拡散】第 1 章「北朝鮮外交分析（特に米朝関係）（仮）」（伊豆見 元）
第 2 章「北朝鮮の核ミサイル問題と中朝関係―金正恩時代の「唇歯の関係」―」（平岩 俊
司）
第 3 章「韓国外交分析（南北関係（対北政策）を含む）（仮）」（西野 純也）
第 4 章「首脳会談の平和体制樹立問題―南北間軍事協議の形態―」（倉田 秀也）
第 5 章「文在寅の対外政策における政軍関係要因」（渡邊 武）
第 6 章「日米韓安全保障協力の課題」（阪田 恭代）【第 2 部：対北朝鮮経済制裁の行方】
第 7 章「対北朝鮮制裁の課題：海運ネットワークの取り締まりを中心に」（古川 勝久）第 8 章「米朝非核化協議の再開と中国の対北朝鮮制裁対応」（堀田 幸裕）
第 9 章「『新たな戦略的路線』の政策的含意」（飯村 友紀）【第 3 部：南北朝鮮の国内動向と政策的方向性（モメンタム）】
第 10 章「韓国内政分析（仮）」（奥薗 秀樹）第 11 章「加速する経済閉塞と韓国の社会分断」（深川 由起子）
第 12 章「党中心体制の確立と「並進路線」の終了―2018 年の北朝鮮国内政治―」（平井 久
志）第 13 章「２０１８年の北朝鮮経済」（三村 光弘）③「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
第 1 章「2019 年プーチン政治の現状と課題」（下斗米 伸夫）
第 2 章「プーチン体制の個人主義化と保守化する中間層―2018 年大統領選挙と統一地方選
挙の結果から―」（溝口 修平）第 3 章「ロシア極東地域開発と沿海地方知事選挙（仮）」（堀内 賢志）第 4 章「プーチン大統領による国民の不満対策」（小林 昭菜）第 5 章「4 期目プーチン政権下のロシア経済」（金野 雄五）
第 6 章「加速するロシア北極圏での石油ガス開発の実情と包含する課題」（原田 大輔）第 7 章「ロシアにとっての戦略的安定性問題」（山添 博史）
第 8 章「軍事面から見た日露平和条約交渉―「軍事の論理」と「政治の論理」の狭間で―」（小泉 悠）
第９章「日ロ平和条約交渉の経緯と今後の展望」（伏田 寛範）113

（２）月刊「国際問題」
国際問題 2018 年 4 月

No.670焦点：「朝鮮半島の政治経済学」◎巻頭エッセイ◎朝鮮のバランス・オブ・パワーと日本 / 土山實男
北朝鮮核・ミサイル問題の展開と米国の選択肢 / 梅本哲也
対北朝鮮経済制裁は突破口となるか / 高日東
北朝鮮の対外経済ネットワークの変化 制裁の影響と今後の展望 / 伊集院 敦
韓国の経済閉塞感と「統一」期待の変化 / 深川由起子（３）日本国際問題研究所戦略コメント(2018-10-25)
第１号「米国の脱退方針表明で岐路に立つ INF 条約」
戸崎洋史（日本国際問題研究所主任研究員）、岡田美保（日本国際問題研究所研究員）、
伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）(2018-12-28)
第６号「多次元統合防衛力：評価と課題」
小谷哲男 （日本国際問題研究所主任研究員／明海大学外国語学部准教授）(2019-01-23)
第７号「日ロ平和条約交渉―これまでの経緯と今後の交渉ポイント―」
伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）

５．事業総括者による評価
本事業の具体的に成果については上記 4．および 5．に記載したところであるが、あらためてそれらについての総括を試みるならば、以下の点を指摘しうる。
1．機関の能力強化・向上
本事業の根本的な問題意識は前記の通り、日本を取り巻く安全保障環境の変化を日本国
内・そして対象となる各地域の観点から捉えんとするものであり、同時に、それを遂行するにあたっては現実と実態に即した視点に徹するという「ボトムアップ」の手法を用い、有用な政策的インプリケーションを獲得することを目的に据えている。外交・安全保障政策が国内において政府のトップダウンで決定・執行され、また外国に対して一方通行的に114

行われることがありえない点はもとより自明であり、その意味で、本事業は政策的思考を現実と「突き合わせ」てその練磨を図ることを目的とするものであるとも換言されよう。
しかし、このプロセスは言辞の上で単純であってもその実施は必ずしも容易ではなく、各種の要件をクリアすることがその大前提となる。具体的には、個別のテーマ―本事業の場
合は 3 つの研究会が主題に据える日本の安全保障政策とロシア情勢、朝鮮半島情勢―に対し、深い知識を有し、さらにそれを「掘り下げる」ことが第一の要件である。また、次にそれらの知見を相互に連関のないまま浮遊させることなく、共通の問題意識に基づいて「捉え直し」、総合させることが第二の要件として求められることとなる。すなわち、単に各地
域・領域における経時的な動向変化を追うことで事足れりとするのでなく、その結果当該地域・領域の情勢がいかなる方向に進むことになるのかを考察し、さらにそのような動き
日本の外交・安全保障を考える上でいかなる意味を持つのかにも目を向ける必要があるのである。このような細部的かつ総合的な作業を遂行するにあたっては各分野における日本の知的コミュニティがその持てる能力をフルに発揮しなければならず、さらにその上で各コミュニティが分野横断的に交わることが求められるのであり、個別分野における水準の高さと、ある意味ではその反作用とでもいうべき分野間の連関の相対的な希薄さが指摘される日本の知的コミュニティの現状を念頭に置くならば、その困難さがあらためて実感されよう。
本事業はそのような日本の知的コミュニティの現状を十分に認識したうえで上記の問題
意識に取り組むものであり、安全保障・朝鮮半島・ロシアの各分野の専門家は本事業への参画を通じて、それぞれに研究を深めつつ相互の交流を進め、日本の外交・安全保障政策の実効性のチェックと課題の洗い出しに取り組んでいる。事業全体の中間（2 年次）にあた
る本年度は主として各分野における知見のブラッシュ・アップに注力することとなったが、その中でも、たとえば朝鮮半島情勢や日ロ関係の変化―北朝鮮の「対話モード」への転換と交渉局面の浮上、あるいは北方領土をめぐる日ロ交渉の行方など―をどのように読み解
くべきか、その変化（あるいは不変化）からどのような事態が予測されるか、そして日本としていかなる姿勢で臨むべきかといった議論が進んでおり、また、「ボトムアップレビュ
ー研究会」では防衛政策に関する提言を作成することによって個別の課題をさらに深掘りする必要性が見えてきたため、次年度（3 年目）においてはそれらの知見がさらに高い次元で統合されるものと期待される。以上を要すれば、本事業の最大の意義は、必要性が認識されつつも困難とされてきた「深み」と「広がり」を備えたプラットフォームの形成という難題に正面から果敢に取り組んでいる点に求められる、とも換言しうるのであり、さらにその過程・成果は機関としての当研究所の力量強化にほぼそのまま重なるものといえる。
2．日本外交にとっての有用性、外交当局による外交政策の立案・遂行への貢献
ここまでに示した通り、本事業は政策志向的な観点から企画・立案されたものであり、したがって本事業の遂行はそれ自体が日本の外交・安全保障政策の要求に強く訴求し、直115

接的な貢献を果たすものといえる。また、本事業のコアを形成する各研究会の活動（定例の研究会合）には毎回外務省および関係省庁の関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加している。そのような過程で、研究会各メンバーと政府関係者の意見交換の場がもたらされただけでなく、そのプラットフォームとしての当研究所側でも、政策実務の担当者たちの問題意識や本事業への要望事項等を把握することができ、また民間機関としての当研究所の持つ幅広いチャンネルを通じて得られた情報を政府サイドにもたらすことができた。そのような双方向型の連携が実現したことも、本事業の成果の一つと評価しうる。
さらに付言すれば、上述（1．機関の能力強化・向上）の通り、本事業の遂行は当該各分野における研究基盤・研究体制の強化につながるものであるが、同時に、研究会や機関間対話、調査出張などへの参加を通じて、若手研究者の経験の蓄積と修養の場を提供する作用も及ぼしている。この点は、特に強い意欲を有しながらも財政面での困難に直面しがちな
若手研究者の状況を念頭に置くとき、重要な意味を持つものと判断される。
3．国際世論形成への我が国の影響力強化への貢献
本事業は国内の有識者・研究者からなる研究会をコアとし、内部的な研究会合をベースに知見の深化を図っているが、同時に、そのような議論・知見をふまえた上で海外シンク
タンクとの協議や海外調査出張などの「外向き」の活動を実施することも、本事業の重要な一部をなしている。国内レベルでの議論と海外レベルでの意見交換を連携させることで、日本の立場や観点を相手方に周知させると同時に、相手方の文脈に接するなかで新たな気付きや示唆を得るという、いうなれば「ツーレベル・ゲームをシームレスに行うこと」がその眼目である。さらに、そのようなプロセスを当研究所が各国のシンクタンク・有識者との間で構築してきた広範なネットワークに「載せる」形で行う点もまた本事業の特徴の一つであり、結果として、安全保障環境、朝鮮半島情勢、ロシア情勢および当該国／地域と日本の関係についての日本側の観点・問題意識・取り組み方が有効に相手方にインプッ
トされることとなった。2018 年度を通じて、当研究所に対しては本「事業実績報告書」に記載したもの以外にも多くの外国機関・有識者からアド・ホック／小規模な意見交換会・
インタビュー・ブリーフィングの要請が寄せられることとなったが、これは本事業（および他の補助金事業）を通じて、「日本としての視角」に接するためのインターフェイスとしての当研究所の位相が高まった結果と評価しうる。そして、それらの機会においては、一貫してルール・ベースで開かれた国際秩序の維持が日本の外交・安全保障政策の意図であることが強調されており、これらのことから、本事業は日本にとって望ましい国際環境の造成に直接的に貢献したと判断される。また、それらすべての過程を通じて形成され、強化された「人的つながり」は、単に機関同士の関係にとどまらない公式／非公式ネットワークとして機能するものと期待される。今後それらの動きが単なる知己の増加の範囲を超え、通常のレベルにおいては踏み込みにくい事象についても率直に議論できる関係にまで116

深化していくならば、それはひとり当研究所の評価を逓増せしめるだけでなく、一種の国際公共財の形成にも寄与することとなろう。
4．わが国国民の外交に関する理解の増進への貢献
外交・安全保障は国際情勢一般とあわせて社会的関心が比較的高い領域といえるが、他方で個人レベルの「肌感覚」としてその影響を認識する機会が（専門業務として従事する
場合を除いて）限定されるという特徴も有している。そのような特性から、当該領域をめぐってはややもすれば短期的・断片的かつ相互排他的な各種言説（分析・観察）が展開され、また関心が向けられる範囲にも自ずと「濃淡」が生じることとなる。しかしながら、政策の決定過程がひとり政府レベルの中でのみ行われるものでないこともまた自明であり、要すれば多様なアクターが意見を表出し、同時に他のアクターの見解を吸収するプロセスの総体が外交・安全保障政策を形成することとなる。そのための「場」を、明確な問題意識の下に設けることが、すなわち外交・安全保障を下支えすることにつながる、という点が当研究所の一貫した認識であり、そのような意識に基づいて、本事業の重要な一部として「JIIA フォーラム」「公開シンポジウム」といった有識者・政府関係者・一般聴衆がともに参加する行事を実施し、外交・安全保障に対する国民的関心の惹起と理解の増進、そして本事業の成果のアウトリーチの場として活用している。また事業報告書など、本事業の成果が当研究所ウェブサイトを通じて広く公表されるのも、このような目的意識に基づくものである。

◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
１．事業の背景・目的・意義
２１世紀の反グローバリズムの潮流
英国の EU 離脱や米国の TPP 離脱に象徴されるように、国際経済秩序を揺るがす反グローバリズムの動きが顕在化している。歴史的に見るとグローバリゼーションは技術革新を背景として、大航海時代や産業革命など過去様々な形で繰り返し生起してきたが、現代のグローバリゼーションは、近代資本主義を土台として、「新興国市場」と「電子・金融」の二つの空間におけるフロンティア拡大という特徴を持つ。1970 年代半ば以降、先進国市場が成熟化して利潤率が低下するに伴い、投資先を求めて 新興国へ進出する動きが加速した。
貿易コストの低下、情報・交通技術の発展も相まって、貿易・投資の拡大を通じ、中国をはじめ新興諸国を世界経済に組み入れる形で急激かつ大規模に経済のグローバル化が進展

117

した。一方で、金融市場は急速に拡大して、資本蓄積を増強させることに成功した反面、副作用としてバブルを度々引き起こした。
グローバリゼーションは、世界的な経済成長の加速、新興国における貧困削減など多くのメリットをもたらしたが、他方でグローバルな競争環境の下、世界規模での産業構造の転換を促し、労働市場への悪影響（失業問題、非正規雇用の拡大など）、所得格差の拡大、中間層の没落を助長した側面がある。また金融面でも、世界金融危機の後遺症や、金融資産の保有非保有が格差を拡大させている。
近年、こうしたグローバリゼーションの負の影響は、反グローバリズム、保護主義、自国第一主義という、国際経済秩序を揺るがす深刻な危機要因として顕現するようになった。
世界に目を転じても、急速なグローバル化の進展とこれに伴う経済社会構造の変化から取り残されてきた人々が抱いてきたグローバリズムに対する反感が、ポピュリズムや排外主義の動きを助長している。
「ポスト・トゥルース (脱真実)」と呼ばれる、事実よりも捏造や感情論に訴える運動が、怒れる大衆を政治行動に駆り立て、既存秩序を脅かしている。
一連の反グローバリズムの動きは、行き過ぎたグローバリゼーションの揺り戻しや、経済のグローバル化または技術革新がもたらす負の側面や諸課題に、国際社会や各国政府が十分に対応できていないことの証左とも言える。世界経済の持続的成長や反グローバリズムの原動力となる諸課題に効果的に対処するためには、国際的な協調が不可欠であり、この問題を今改めて正面から研究することで外交政策立案の基礎材料を提供する必要性が高まっている。
地域発のグローバルな危機要因
ポピュリズムや排外主義といった反グローバリズム現象の背景には、経済構造の変化だけ
でなく、移民・難民問題、国際テロの深刻化など地政学的なリスクが大きく作用している。
とりわけ中東での国家体制の脆弱化や泥沼化する内戦は、多くの移民・難民を生み出し、
ヨーロッパ諸国をはじめとして他地域の既存秩序を動揺させている。2010 年の「アラブの春」以降、チュニジアを除く多くの国が民主化に挫折し、強権的な体制の復活あるいは、
シリア、リビア、イエメンのように内戦に突入し、国家機能を喪失するという事態に至った。
1990 年代頃から、IMF や世銀などの財政健全化策や規制緩和といった「世界標準的」な構
造改革の取り組み（いわゆるワシントン・コンセンサス）が、社会のセイフティーネット
を弱体化させ、弱者へのしわ寄せが増大した。そうした社会の弱者層を救済の手を伸べたのが、中東においてはムスリム同胞団などイスラーム主義組織であった。国家と地域秩序の弱体化に伴い、欧米型資本主義の浸透やアメリカの武力介入への反発を背景としてイス
ラーム過激派思想が現状に不満を持つムスリムの心を捉え、「イスラーム国（IS）」のような非政府組織の台頭や、安定と繁栄を求めて移動する難民・移民の問題が、中東のみなら

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ず、グローバルな課題として深刻化し、欧米におけるポピュリズムの台頭の一因となっている。
世界最大の石油供給地である中東地域の不安定化は、石油価格の極端な変動や石油供給の中断、ひいては世界経済へ甚大なリスクをもたらす可能性がある。特に、日本の輸入する原油の 8 割は中東に依存しており、中東から日本への安定的石油供給は、日本の経済と国民生活に死活的な重要性を持つ。加えて、大半の中東諸国は、人口の半数を若年層が占め、将来の経済成長が有望な、未開拓の広大なマーケットを有する。我が国にとって、中東諸国のガバナンス機能の向上や経済発展に協力することで、安定的な地域秩序の構築を支援することは、域内各国との伝統的な友好関係を活かして日本が貢献しうる貴重な分野である。将来性のある巨大マーケットを擁する中東、さらにはアフリカ諸国と戦略的な関係を構築・発展させることは、日本経済活性化の促進剤ともなりうる。

事業の目的
本事業の第一の目的は、「反グローバリズム」の要因と密接に関わる 世界経済構造の変化を捉えることと、表層に現れた政治現象の連関を経済学、地政学、政治学、社会学、地域研究から分野横断的に探求することにある。グローバリゼーションが転換点を迎えている
現在、21 世紀における反グローバリズムの潮流と展望を見誤らずに理解し、わが国として最善の対応策を講じることが必要である。また、より複雑化するグローバルなリスクに迅
速に対応、乃至は未然に回避するために、リスクを分析し、戦略的に対応策を講じ、さらには日本の持つ技術や経験を活かす形で、日本の経済外交政策への提言を行う。
当研究所は、ポスト TPP 期の経済秩序や資源外交、中東情勢など時宜を捉えたグローバル
課題に関する調査・研究を長年に亘って実施してきた。今回の事業では、主に経済問題を扱う「世界経済研究会」と、地政学的問題を扱う「グローバルリスク研究会」を設置する。
「世界経済研究会」では、現代のグローバリゼーションが先進国経済や新興国経済に対して何をもたらしたのかを総括し、経済社会に与えた負の側面（労働市場への影響や格差など）を分析する。それは、これまで新興国を取り込む形で進んできた経済のグローバル化
が一定の限界を迎えているこの時に、今後のグローバリゼーションの展開を見極めるための必須の作業である。また、反グローバリズムの要因と深いつながりがある、技術革新とりわけ情報技術の発展が与えるビジネスや社会への影響を考察する。
また、こうした経済社会的な背景に立脚する反グローバリズムと並行して地域的な背景を持つグローバルなリスクが国際秩序への脅威となっている。世界各地で多発するイスラー
ム過激派組織によるテロ事件や難民の大量移動といった危機は、中東地域の不安定化を一因とする。中東の安定化のためには、安定した地域秩序の形成が不可欠であり、中東原油に大きく依存する日本経済の維持・発展のための必須条件ともいえる。

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従って、
「グローバルリスク研究会」では、地域の不安定化がグローバルなリスクを拡大し、国際社会への脅威となり、その脅威が地域に増幅反転するという相互作用を理解するために「中東情勢・エネルギー」と「ポピュリズムの伸長と人口移動問題」を主に分析する。
当研究所は、2013 年に発生したアルジェリアにおける邦人殺害を機に、イスラーム過激派の動向について研究を蓄積させてきた。本事業では、これまでの研究蓄積を発展継承させる形で、邦人が世界各地でテロ事件に巻き込まれる可能性のある時代に突入したことを踏
まえ、経済外交の一つの重要な要素として、テロ問題とその背景にある中東の不安定化を扱う。
事業の意義・特徴・卓越性
グローバリゼーションの副作用が今まで以上に深刻化しつつある中、反グローバリズムの現象をより本質的かつ構造的な問題として捉える研究は国内では少なく、さらにはそれを日本外交への提言に架橋する政策志向の研究は管見の限り皆無に等しい。日本外交は、グ
ローバルな課題への対処において一貫して指導力を示し、国際社会協同の対応に知恵とリソースをもって寄与してきた。反グローバリズムに適切に対処する青写真を描くことは、
日本外交にとってその影響力を維持・強化するうえで極めて重要である。そこに、反グローバリズムの本質を冷静に見極め、グローバルリスクを分析し、さらには日本外交が強みを活かせる形に政策提言をする本事業の意義がある。
さらに、国内外のアウトリーチ・人材交流において、本事業の研究成果の普及を日本国内にとどまらず、これまで築いてきたネットワークを活用して国内外の研究機関との協議を通じて、国際世論および各国での国内世論形成に資するアウトリーチ活動にも取り組む。
こうした取組みを単発の会議などで終わらせることのないよう、海外フェローの受入れあるいは日本人研究者の派遣を通じて、人的交流の促進を図る。国際共同研究を実施することでカウンターパートとともに、当該地域の情報や見解を共有し、グローバルな課題に対して共同で取り組む体制を構築していく点に本事業の卓越性がある。研究活動を軸にした人的交流は、当事者間で長期に亘る組織的交流関係を築けるほか、カウンターパートによる日本への理解を深めることにより、将来的な外交資産となることが期待される。
なお、本事業（発展型総合事業・分野 C) は、弊所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,D)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果を期するものである。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となるものである。
特に、本事業のテーマは、分野 A「自由で開かれた国際秩序の強靭性－米国、中東、欧州を巡る情勢とそのインパクト」及び分野 B「安全保障政策のボトムアップレビュー」で扱うテーマと一部問題関心を共有する。本事業で取り組む、反グローバリズムの現象と危機要因波及の分析は、まさに米国や欧州で現実に起きていることであり、日本の外交・安全保障120

政策の根幹に係る問題である。本事業の研究活動で得られた基礎的あるいは理論的な知見を、上記の研究会の専門家と多面的に共有し、議論することを目的に、合同研究会等の開催を通じて、事業間を横断する協力体制を構築することで相乗効果を図る。
「反グローバリ
ズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」というテーマを深く掘り下げると同時に、幅広い視野と理解で日本の外交を検証するために他の研究事業と連携をすることも、本事業の卓越性の一つである。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催◆サブプロジェクトⅠ 世界経済研究会
第一回会合：平成 30 年 6 月 5 日・於当研究所①

中間報告書論評（中島先生、安井先生、丸川先生、河合先生、橘木先生）
第二回会合：平成 30 年 7 月 18 日・於当研究所②

中間報告書論評（川野先生、浦田先生、馬田先生、中林先生、城山先生、高木先生）
第三回会合：平成 30 年 10 月 3 日・於当研究所③

中間報告書に基づき政策提言の検討（馬田先生、橘木先生、中島先生、丸川先生、河合先生）④

第四回会合：平成 30 年 11 月 28 日・於当研究所

講師：渡辺博史（国際通貨研究所理事長）「最近の世界経済の動向―マクロ経済・金融を中心に」⑤

第五回会合：平成 30 年 12 月 18 日・於当研究所

中間報告書に基づき政策提言の検討（岩本先生、安井先生、浦田先生、川野先生、城山先
生、中林先生、高木先生）⑥

第六回会合（ワークショップ）：平成 31 年 1 月 24 日・於当研究所
講師：小田部陽一（前寿府代大使/当研究所客員研究員）「WTO 改革について」◆サブプロジェクトⅡ：グローバルリスク研究会①第一回会合：平成 30 年 5 月 28 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
立山 良司・主査「現在の中東が抱える諸問題へのいくつかの視点」②第二回会合：平成 30 年７月 2 日・於当研究所
講師：大類 久恵・津田塾大学教授「アメリカの移民政策とムスリム・コミュニティーの歴史」
浪岡 新太郎・委員「カナダの多文化主義においてムスリム・コミュニティーはどのように尊重されるのか：ケベックの経験を中心に」
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③第三回会合：平成 30 年 7 月 23 日・於当研究所
講師：水島 治郎・千葉大学教授「オランダを中心とするヨーロッパのポピュリズムと反イ
スラム」
保坂 修司・委員「イスラーム過激派と欧米」④

第四回会合【研究会合同ワークショップ】：「自由で開かれたインド太平洋戦略における中東の重要性を検討するワークショップ」（平成 30 年 8 月 9 日・於当研究所）＜趣旨と概要＞研究会同士の横断的な連携と交流のために、グローバルリスク研究会、インド太平洋の海
洋安全保障研究会の共催により、「自由で開かれたインド太平洋戦略をテーマに取り上げ、
ワークショップを開催した。近年、中国との関係を深めつつあるインド洋の西側に位置するパキスタン、オマーンを含む中東と、「インド太平洋戦略」の枠組みを通した協力の可能性について議論した。
<プログラム>14:30-14:35 主旨説明（グローバルリスク研究会主査 立山良司・防衛大学校名誉教授）＜第 1 部＞「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「一帯一路」の関係
14:35-15:05 「自由で開かれたインド太平洋戦略」の広がり」
報告：菊池努・青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員（インド太平洋の海洋安全保障研究会主査）
15:05-15:35 「中国の一帯一路構想における中東とインド太平洋」
報告：山崎周・当研究所研究員
15:35-16:00

質疑応答

16:00-16:10

休憩＜第 2 部＞ 西インド洋に面する国々の戦略
16:10-16:40 「パキスタンと一帯一路構想」
講師：栗田真広・防衛研究所アジア・アフリカ研究室研究員
16:40-17:10「オマーン・ドゥクム港を巡るインドと中国の競合」

報告：村上拓哉・中東調査会協力研究員
17:10-17:35

質疑応答

17:35-18:00

全体討論

⑤

第五回会合：平成 30 年 9 月 21 日・於当研究所
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池田 明史・副査「イスラエルの対シリア政策」
貫井 万里・委員「イランの対シリア政策」⑥

第六回会合：平成 30 年 10 月 17 日・於当研究所
今井 宏平・委員「2018 年トルコ大統領選挙・総選挙の結果・内政と外交への影響」
吉岡 明子・委員「2018 年イラク国会選挙の結果：内政と外交への影響」⑦ 第七回会合・平成 30 年 12 月 7 日・於当研究所
小野沢 透・委員「トランプ政権の中東政策」
講師：小泉悠（未来工学研究所特別研究員）「プーチン政権の中東政策」
鈴木 恵美・委員「エジプトの対露政策」
近藤 重人・委員「サウジアラビアの対米・対露政策」(２) 調査出張①2019 年 2 月 7－15 日 バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦>（出張者）立山良司・防衛大学校名誉教授、貫井万里・当研究所研究員（訪問先）：バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦（主な協議先とテーマ）●バーレーン：バーレーン外務省付属シンクタンク戦略国際エネルギー研究所(Bahrain
Center for Strategic, International and Energy Studies: DESARAT)、海洋緊急事態相互支援センター（Marine Emergency Mutual Aid Center）●クウェート： クウェート大学湾岸アラビア半島研究所（Center for the Gulf and Arabian
Peninsula）、クウェート外務省外交研修所（Kuwait Diplomatic Institute）●アブダビ（UAE）：エミレーツ政策研究所（Emirates Policy Center）、マスダール・シティ
上記に加え、バーレーンとクウェートの有識者、市民活動家、政治家多数と意見交換を実施した。
(３)海外シンクタンクとの連携
１．Global Solutions Summit Berlin （2018 年 5 月 28-29 日、於：ドイツ/ベルリン)
キール世界経済研究所（独）が中心となって開催。2017 年ドイツ議長国の T20 サミット会
合を年次化したもので、会議の内容・参加者は実質 T20 関連である。メルケル独首相、外務・財務大臣をはじめとした独閣僚、ノーベル経済学賞受賞者などの著名人の参加があり、
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G20 国に限らず幅広い国からのシンクタンク関係者、民間、NGO、学生等 1000 名以上が参加した。会議の主テーマを「Recoupling」と題し、近年のポピュリズム・ナショナリズ
ムの高まり、マルチラテラリズムの危機を念頭に、経済と社会を同時に発展させることが不可欠との視点から、経済社会のあり方、技術革新と仕事、グローバルガバナンスの課題などについて活発に議論を行った。2019 年に T20 議長国となる日本から、日本 T20 で扱うテーマについて紹介をした。
【スピーカー】約 157 名・Angela Merkel, Chancellor of the Federal Republic of Germany
・Michael Muller, Govering Mayer of Berlin
・Dennis J. Snower, President, Global Solutions 他【国問研参加者】
・中川周 当研究所研究調整部長
・柳田健介 当研究所研究員
２．ダニエル・コーヘン（イスラエル・テルアビブ大学サイバーリサーチセンター研究所
主任研究員）との意見交換会（2018 年 7 月 9 日、於：当研究所）
コーヘン主任研究員より“Between imagined reality and real Terrorism; A Cyber security
policy view of the Middle East”というテーマで講演があり、その後日本側出席者 10 数名とで議論を行った。コーヘン研究員より、イスラエルのサイバー・セキュリティー政策の概要と「イスラーム国」を含めた非国家主体によるサイバー戦略に対する分析とイスラエ
ル政府の対策について紹介された。ボーダレスなサイバー上の脅威に対し、国家や国際社会の対策・協力・取り決めが急務である点で参加者の間で意見が一致した。
３．第 43 回中東協力現地会議（2018 年 8 月 25－26 日、於：オーストリア・ウィーン）（一財）中東協力センター主催、経済産業省後援の国際会議。中東ビジネスを展開する
日本企業を中心に 300 名が参加し、中東の地政学的状況、ビジネス環境、ビジネス推進の現状につき議論。外務省から中東アフリカ局長、サウジアラビア、イラン、トルコ、イス
ラエル各大使（前大使、臨時代理大使を含む）が参加。2008 年以降リーマンショックをきっかけとする中東の経済不安、「アラブの春」、リビア・シリア内戦、「イスラーム国」興亡を経て、サウジアラビアの急進的改革、米トランプ政権の中東政策に至る中東情勢推移を再共有し、次段階の中東ビジネス展開や中東と日本との関係強化につき、積極的な意見交換が行われた。
（国問研参加者）
・高木哲雄 当研究所専務理事

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４．アシア・ベンサラーフ・アラウィー（モロッコ国王特命大使）との意見交換会（2018年 9 月 25 日、於：当研究所）
ベンサラーフ大使より、北アフリカ・サブサハラ地域における難民、移民、テロ問題等の不安定要因について講演があり、その後日本側参加者約 25 名と議論を行った。第一に、リビアにおける「イスラーム国」の浸透、同国の不安定化の近隣国への波及について報告された。次いで、国家機能の不全、経済の悪化により、麻薬や密輸、人身売買がリビアやサブ・サハラ地域一体に広がっており、武装集団の資金源となっている犯罪経済を根絶させない限り、紛争の政治的解決の困難さが指摘された。最後に、難民・移民問題に対するヨーロッパ諸国の「強迫観念」に満ちた対応により、包括的かつ長期的な解決に向けた地中
海地域一体の協力体制構築の段階に至っていないとの懸念が示された。移民難民問題についての解決方法及び国際協力の方途について有意義な議論が展開された。ベンサラーフ大使より、同問題における日本政府の役割への期待が示された。
５．ピーター・ペトリ（米国ブランダイス大学教授）とのラウンドテーブル（2018 年 9 月
11 日、於：当研究所）
米ブランダイス大学のピーター・ペトリ教授を招き、「トランプ時代の世界貿易秩序はどこへ向かうのか」をテーマにラウンドテーブルを開催した。ディスカッサントを早稲田大学の深川由起子教授に務めていただいた。ペトリ教授から、３つのシナリオが提示された。
第一は、二国間の交渉パワーに基づく交渉取引を中心とした無秩序な世界。第二は、ルールに基づく地域と基づかない地域が併存するブロック化した世界（ケースとして CPTPP や
RCEP などの地域的な取組み）。第三は、新しい世界秩序に再編された、新たなルールに基づく世界。今後考えられるシナリオを議論し、トランプ時代の世界貿易秩序の行方について検討を行った。深川教授から、日中や CJK（日中韓）の経済協力の可能性について見解と課題が示された。フロアから数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が交わされた。
出席者約 25 名。
６．T20 Argentina Summit 2018（2018 年 9 月 16-18 日 、於：アルゼンチン/ブエノスア
イレス)
CIPPEC（Center for the Implementation of Public Policies for Equity and Growth）とCARI（The Argentine Council for International Relations）の共催によるアルゼンチン
T20 サミット。マクリ亜大統領、亜閣僚、ジェフリー・サックス教授（コロンビア大学）などの著名人の参加があり、G20 国に限らず幅広い国からのシンクタンク関係者、民間、NGO、学生等 1000 名以上が参加した。会合中に、G20 に対する政策提言（コミュニケ）が提出された。10 のタスクフォースによる研究成果を基に、食糧安全保障、ジェンダー、
社会統一性、グローバルガバナンス、政治体制の未来などについて活発に議論を行った。

125

アルゼンチンから 2019 年に T20 議長国となる日本に引継ぎが行われた。また日本から、
日本 T20 で扱うテーマについて紹介をした。
【スピーカー】約 50 名・Ferando Stracke, Government of the City of Buenos Aires
・Jorge Faurie, Argentine Minister of Foreign Affairs and Worship
・Jorge Mandelbaum, CIPPEC
・Adalberto Rodriguez Giavarini, CARI 他【国問研参加者】
・中川周 当研究所研究調整部長
・柳田健介 当研究所研究員
・河合正弘 東京大学教授
・城山英明 東京大学教授
７．ベトナム社会科学院世界政治経済研究所との意見交換会（2018 年 10 月 4 日、於：当研究所）
ベトナム社会科学院世界政治経済研究所の Chu Duc Dung 所長以下 6 名の訪問者を受け入れ意見交換会を行った。菊池努・当研究所上席客員研究員、角崎信也・当研究所研究員から、インド太平洋地域の将来の展望、日中関係についてブリーフを行い、続いて活発な質疑応答を行った。
（日本側参加者）
・高木 哲雄日本国際問題研究所・専務理事兼事務局長（モデレーター）・菊池 努

青山学院大学・教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

・山崎 周

日本国際問題研究所研究員

・角崎 信也日本国際問題研究所研究員

・四方 千紘

日本国際問題研究所研究員

・舟津 奈緒子 日本国際問題研究所研究員
・柳田 健介日本国際問題研究所研究員（越側参加者）
・Professor Chu Duc Dung, Director-General, Institute of World Economics and Politics(delegation leader)・ Professor Bui Dinh Bon, Secretary, Scientific Board, Central Committee of theCommunist Party of Vietnam

126

・Professor Nguyen Thi Que, Ho Chi Minh National Academy of Politics, Central
Committee of the Communist Party of Vietnam
・Dr. Nguyen Binh Giang, Vice Director-General, Institute of World Economics andPolitics
・Mr. Pham Manh Hung, Institute of World Economics and Politics
・Ms. Nguyen Thi Hong Nga, Institute of World Economics and Politics
8．イスラエル外務省付属政治研究所（CPR）との定期協議（2018 年 10 月 25 日、於：当研究所）
イスラエル外務省付属政治研究所（Center for Political Research, Israeli Ministry ofForeign Affairs）とのラウンドテーブルを開催し、現在の中東安全保障情勢、東アジア情勢についてそれぞれが報告し、議論を行った。
9．第 10 回日イラン協議（2018 年 11 月 20 日、於：当研究所）
イラン外務省付属国際政治研究所（Institute for Political and International Studies:
IPIS）との定期協議を開催した。中東及びアジアの安全保障情勢、自由で開かれたインド
太平洋構想について、日イラン側それぞれが報告し、議論を行った。
10．T20 Japan 2019 Inception Conference (2018 年 12 月 4 日, 5 日 於：三田共有会
議所/飯倉公館/ADBI オフィス)アルゼンチン・ブエノスアイレスでの G20 首脳会議を受け、次の G20 議長国である日本は12 月 4 日 5 日の両日、東京で G20 各国を中心とするシンクタンクのネットワークである
T20 のキックオフ会合を開催した。T20 の政策ネットワークの会合は、日本が 2019 年のG20 議長国として、貿易からインフラ開発や気候変動に至るまで、世界が抱える様々な政策課題の解決に向け、各国の有識者やシンクタンクの関係者による研究討議を手動する重要な会議になり、キックオフ会合後 2019 年の 5 月の T20 サミット(最終会合)まで研究討議を続けて方向づけを行い G20 首脳会議（サミット）に向けて政策提言する予定となっている。
【参加者】約 200 名以上
・河野 太郎 外務大臣
・山田 賢司 外務大臣政務官
・冨田 浩司 Ｇ20 サミット担当大使
・吉野 直行 アジア開発銀行研究所所長
・中尾 武彦 アジア開発銀行総裁
・渡邊 博史 国際通貨研究所理事長
・佐々江 賢一郎 日本国際問題研究所理事長
127

・James G.McGann, Senior Fellow, University of Pennsylvania
・Dennis Snower, President, Kiel Institute for the World Economy
・Julia Pomarez, Executive Director, CIPPEC 他
11．T20 Japan 2019 Inception Meeting におけるタスクフォース会合(2018 年 12 月 5 日、
於：当研究所)
T20 Japan 2019 で、当研究所はタスクフォース 6「社会的一体性とグローバルガバナンス、
政治の未来（筆頭共同議長：稲葉延雄・リコー経済社会研究所常任参与、デニス・スノウ
ァー・キール世界経済研究所名誉会長）」を担当している。タスクフォース会合では、社会的一体性やグローバルガバナンスを推進するための民間企業のコーポレートガバナンスのあり方、グローバルガバナンスと新興国の役割、デジタル経済における経済社会の均衡のとれた成長などのテーマについて活発に議論を行った。2019 年 5 月の T20 の本番会合に向けて、ポリシーブリーフとタスクフォースの提言をまとめていくことを確認した。
【参加者】約 25 名・Nobuo Inaba, Executive Adviser, Ricoh Institute of Sustainability and Business
・Dennis Snower, President, Kiel Institute for the World Economy
・Helmut Anheier, Professor, Former President, Hertie School of Governance・Masahiro Kawai, Professor, University of Tokyo, Representative Director, ERINA・Atsushi Nakajima, Chairman, Research Institute of Economy, Trade and Industry
・Julia Pomarez, Executive Director, CIPPEC
・Hideaki Shiroyama, Professor, University of Tokyo 他
12．Think20 Mumbai 2019 および India-Japan Dialogue（2019 年 1 月 28-29 日、於：インド/ムンバイ）
Gateway House が主催する公式 T20 関連会合。日本からは T20 の三共催団体であるアジア開発銀行研究所、国際通貨研究所、日本国際問題研究所からそれぞれ代表が出席した。
また、在インド日本大使館、在ムンバイ日本総領事館、JICA インド事務所から参加があり、日本の G20 アジェンダについて浅利秀樹・次席公使が発表をした。会議では、SDGs を達成するための金融サービスの活用、暗号通貨・ブロックチェーンをめぐるガバナンス問題、
中小企業のためのファイナンス、反グローバル時代における国際秩序のあり方について活発に議論を行った。
【参加者】約 50 名・Suresh Reddy, Joint Secretary, Multilateral Economic Relations, Ministry of External
Affairs, Government of India
・ Akshay Mathur, Director, Research and Analysis; Fellow, Geoeconomic Studies,
Gateway House128

・吉野直行・アジア開発銀行研究所所長
・工藤一成・国際通貨研究所主席アドバイサー・浅利秀樹・在インド日本大使館次席公使・野田亮二・ムンバイ総領事
・柳田健介・日本国際問題研究所研究員
13. エジプト・カイロアメリカン大学との共催シンポジウム（2019 年 2 月 5 日、於：カイロ）
エジプト・カイロアメリカン大学中東センターとの共催（後援：在カイロ日本大使館）による“シンポジウム”“Egypt-Japan Cooperation in the Evolving Strategic Context of
Middle East and Asia”をカイロにて開催した。佐々江理事長からの基調講演で、世界を席巻するポピュリズムの動きへの懸念、他方で、日本ではポピュリズムが他国に比べて顕著でない点が指摘された。次いで、米朝会談や中国と日本の関係を中心に東アジア情勢や、「イ
ンド太平洋構想」について紹介された。
第 1 セッションでは、中東とインド太平洋地域を連関させるために、地政学的に重要なチョークポイントを擁するインド太平洋と紅海を一体的にとらえる発想が提案された。第 2セッションでは、エジプトで開始した初等教育における日本式教育導入の試みが紹介され、過激派思想や組織の台頭を阻止し、中東の安定化のために教育の重要性が各スピーカーによって強調された。また、アフリカにおける平和構築を支援し、人身売買や麻薬・武器等の密売を監視する団体「カイロ国際紛争解決・平和維持構築センター（Cairo International
Center for Conflict Resolution, Peacekeeping & Peacebuilding）」の活動が紹介され、この活動を支援している日本の役割に一層の期待感が示された。約 150 名の聴衆が参加し、活発な質疑応答を通して、日本への強い関心が示された。
（出張者）
・佐々江 賢一郎・日本国際問題研究所理事長
・立山 良司・防衛大学校名誉教授
・田所 昌幸・慶應義塾大学教授
・貫井 万里・日本国際問題研究所研究員
・石塚 陽子・日本国際問題研究所研究助手（主な会議参加者）
・H.E. Amb. Nabil Fahmy, Former Minister of Foreign Affairs of Egypt, Dean of the
School of Global Affairs and Public Policy, The American University of Cairo
・H.E. Mr. Masaki Noke, Ambassador of Japan to Egypt

129

・Dr. Robert Mason, Director, Middle East Studies Center, School of Global Affairs andPublic Policy, the American University of Cairo
・Dr. Mohamed Kamal, Professor, Faculty of Economy and Political Science, Cairo
University
・Dr. Syed Javed, Associate Professor, Political Science, the American University in
Cairo
・H.E. Dr. Hany Helal, JICA Adviser, Secretary General of Egypt Japan Education
Partnership, Former Minister of Higher Education and Scientific Research
・H.E.Amb. Ashraf Swelam, Director, Cairo international Center for Conflict Resolution,
Peacekeeping & Peacebuilding
・Prof. Megumi Hirayama, Professor, Faculty of International Studies, Meiji Gakuin
University
・Dr. Karim Haggag, Professor of Practice, School of Global Affairs and Public Policy, theAmerican University in Cairo
・Dr. Ibrahim Awad, Director/Professor, Center for Migration Studies, School of Global
Affairs and Public Policy, the American University in Cairo
14. トルコの有識者との意見交換会（2019 年 3 月 12 日（火）、於当研究所）
ブルッキングス研究所トルコプロジェクトセンター長のキリシジ教授、トルコ TOBB 大学
よりデミルタシュ教授、ヤヴチャン准教授、ペリヴァンテゥルク准教授、計 4 名の先生方をお迎えして日本側参加者と意見交換を行った。キリシジ教授より、シリア危機とトルコの外交政策について話を伺った後、全体討論、また当研究所の柳田研究員より自由な経済秩序における日本の役割についてブリーフを行った。トルコの外交政策、難民問題、トル
コ・中国関係など多岐にわたる内容の議論が活発に行われた。
15．Global Solutions Summit Berlin （2019 年 3 月 18-19 日、於：ドイツ/ベルリン)
キール世界経済研究所（独）・GSS 事務局が主催の公式 T20 関連会合。メルケル独首相、
外務・財務大臣などの独閣僚、ノーベル経済学賞受賞者などの著名人の参加があり、G20
国に限らず幅広い国からのシンクタンク関係者、民間、NGO、学生等 1000 名以上が参加した。T20 議長国の日本から、三共催団体、協力団体のタスクフォースのメンバーが参加をし、それぞれが主催するパネルにおいて活発に議論を行った。
【参加者】
An gela M er k el, Ch a n cellor of t h e F ed er a l R ep u blic of Ger m a n yDen n is J . S n ower, P r esid en t , Globa l S olu t ion s 他
中島厚志・経済産業研究所理事長

130

（４） 公開の主催／共催シンポジウム
１．JIIA フォーラム「アジア経済の見通しとアジア開発銀行の役割」（2018 年 5 月 22 日、
於：国際文化会館）
アジア開発銀行（ADB）の中尾武彦総裁を招き、「アジア経済の見通しとアジア開発銀行の役割」と題する基調講演をいただいた。ADB は 2017 年に創立 50 周年を迎え、半世紀の歴史を辿る書籍「アジア太平洋の未来をひらく：アジア開発銀行 50 年史」を発刊した。ADB
設立当時のアジア地域は世界で最も貧しい地域であり、当初 ADB は地域の貧困解決を最優
先に取り組んだこと、開発プログラムのニーズに応えて組織を発展させてきたことが紹介された。アジア地域が引き続き発展していくために、インフラ、都市化、高齢化、格差の拡大などの課題に対処していく必要があり、ADB は過去 50 年に培ったリソースを活用し、その役割を果たしていくことが述べられた。また、近年の中国の一帯一路との取組みに対して、債務履行能力に留意をした持続可能なインフラ開発を前提として、協力していく方
針であることを示した。基調講演の後、フロアから数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が交わされた。聴衆は約 85 名。
講師：中尾武彦（アジア開発銀行総裁）

２．公開シンポジウム「中東を巡る米国とロシアの動きと中東諸国の反応」（2019 年 3 月
15 日、於：大会議室）
グローバルリスク研究会の年度末研究発表として公開シンポジウムを開催した。第一部では、米露の対中東政策について、第二部では、中東諸国の対米・対露政策について報告された。プログラムは以下のとおり。約 100 名が参加し、質疑応答も含め活発な議論がなされた。
＜プログラム＞
14:00-14:05

開会の辞

中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）

14:05-14:15

趣旨説明

立山 良司 （防衛大学校名誉教授・グローバルリスク研究会主

査）≪第 1 部≫「米露の対中東政策」
14:15-14:35 「トランプ政権と中東」（小野沢透・京都大学教授）
14:35-14:55「プーチン政権の中東政策」（講師：小泉悠・東京大学先端科学技術センター特任助教）
14:55-15:15

質疑応答
131

15:15-15:30

休憩≪第 2 部≫ 「中東諸国の対米・対露政策」
15:30-15:45「エジプトとロシアの関係強化の現状と背景」

鈴木 恵美（早稲田大学招聘研究員）
15:45-16:00「トルコの対米・対露関係」

今井宏平（日本貿易振興会アジア経済研究所研究員）
16:00-16:15「イランの対米・対露関係」貫井万里・日本国際問題研究所研究員

16:15-16:50

質疑応答・全体討論

16:50-17:00

総括・立山 良司（防衛大学校名誉教授）(５)その他(他に本事業にかかる個別の活動があれば記述。形式自由。)
３．事業の成果(１)本事業全体の成果
１．研究会・合同ワークショップ
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 13 回の研究会合と合同
ワークショップを実施した。研究会合には毎回概ね 2 時間から 4 時間の時間を費やし、本
年度は 30 時間以上におよぶ議論を行った。研究会合では、委員が担当する各テーマについて意見交換を行い、本事業の研究調査テーマに関する最新の情報と有益な知見を得ることができた。研究会には毎回外務省等の政策担当者をオブサーバーとして招き、事業に対する関心や要望について意見を求め、現在の政策課題とのリンケージを確保した。
２．公開シンポジウム・フォーラム
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 3 回の公開シンポジウム・フォーラムを開催した。本事業が扱うテーマについて、国内外の有識者と議論を交わす機会となり、多くの重要な示唆を得た。シンポジウム・フォーラムには、JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者、メディア関係者を含む多数の参加者があり、重要外交課題について広く発信する機会となった。
３．研究報告書の配信・配布
調査・研究の中間的な成果を纏めた報告書を作成し、当研究所ウェブ・サイトにて公開
すると同時に、有識者に向けて配布した。
①「世界経済研究会」中間報告書（公開）1322 年目の中間報告書は、反グローバリズムや自国第一主義の高まりを引き起こした主に経済的な要因の解明と、そうした状況下においても、経済社会の健全な運営を確保するために、どのような方策が考えられるかを提案することを目的として、各委員が執筆を行った。内容は下記のとおり。
序章 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 稲葉延雄
第 1 章 反グローバリズムについて―世界経済からの視点― 中島厚志
第 2 章 グローバル化と米国政治 安井明彦
第 3 章 中国経済の拡大と反グローバリズム 丸川知雄
第 4 章 中国の一帯一路の構想（仮） 河合正弘
第 5 章 「深化」という EU のグローバル化は有効か 川野祐司
第 6 章 保護主義の台頭と岐路に立つ世界貿易体制 浦田秀次郎
第 7 章 揺らぐアジア太平洋の通商秩序と日本の通商戦略―トランプ米政権の暴走に歯止めをかけられるか― 馬田啓一
第 8 章 グローバリゼーションに対する G20 および IMF の処方箋 中林伸一
第 9 章 多国間主義のレジリエンス 城山英明
第 10 章 分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実 高木聡一郎
第 11 章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木俊詔
第 12 章 情報通信技術が作り出す経済格差岩本晃一②「グローバルリスク研究会」報告書（公開）「反グローバリズム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記の通り（目次）。
序章

同時進行する中東の危機とその構造的問題 立山良司

第 1 部 中東情勢と米露の中東政策
第 1 章 トランプ政権の安全保障戦略と中東 小野沢透
第 2 章 サウジアラビアのトランプ米政権に対する政策 近藤重人
第 3 章 エジプトとロシアの関係強化の現状と背景 鈴木恵美
第 4 章 イランの対シリア政策――「防衛」か「拡張」か 貫井万里
第 5 章 シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境 池田明史
第 6 章 安定する内政・不安定化する外交――2018 年のトルコ 今井宏平
第 7 章 権力闘争に翻弄されるイラクの脆弱な統治 吉岡明子
第 2 部 北米のムスリム・コミュニティーと「過激化」の問題
第 10 章 米国におけるジハード主義系テロ 保坂修司
第 11 章 過激派という問いの立て方について――カナダ・ケベック州においてイスラームへの帰属意識が警戒される過程 浪岡新太郎

133

(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
T20 において実施共催団体を務める当研究所は、アジア開発銀行研究所・国際通貨研究所と連携・協力して、国内外で T20 関連の意見交換会や国際会議を実施した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化「3.事業の実施状況」で述べたように、海外シンクタンクと、共催シンポジウムを１回、定期協議を 2 回、意見交換会・ラウンドテーブルを 7 回行い、連携を強化することができた。
また、当研究所は日本議長におけるＴ２０の共催団体のひとつであり、日本でのＴ２０イベントの開催および海外でのＴ２０関連イベントへの参加を通じて、キール世界経済研究所（ドイツ）、アルゼンチン国際関係評議会（CARI）、公共政策実施センター（CIPPRC、アルゼンチン）、ゲートウェイハウス（Gateway House、インド）、ピューリサーチ（PewResearch Center、米国）をはじめ、Ｇ２０国のみならず世界各国の数多くの有力シンクタ
ンクと関係を拡げることができた。世界経済研究会の研究成果を、Ｔ２０のプラットフォームを通じて発信し、また多くの有益なフィードバックを得ることもできた。こうした海外シンクタンクとの共同の知的活動を通じて、将来的に研究協力を発展させていく基盤が築けたと言える。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業では、世界的に顕在化している反グローバリズム現象を学際的に分析するという野
心的な研究計画の下、研究者や実務家など様々なバックグラウンドを持つ第一線の有識者に研究委員として参加を呼びかけ、研究会を開催してきた。これにより、当研究所と国内の有力な研究者とのつながりを強めることができた。また、上記（２）や（３）でも指摘した通り、国内外の有力なシンクタンクと共催シンポジウムや意見交換をすることにより、組織間のつながりもより緊密にすることができた。本事業を通じて、国内外の有力な研究機関や研究者とのネットワークが拡充したことにより、本研究所の研究基盤・体制を強化することができたと言える。
事業の成果
１. イスラエル外務省付属政治研究所（CPR）との定期協議（2018 年 10 月 25 日、於：当研究所）
イスラエル外務省付属政治研究所（Center for Political Research, Israeli Ministry ofForeign Affairs）とのラウンドテーブルを開催し、現在の中東安全保障情勢、東アジア情勢についてそれぞれが報告し、議論を行った。イスラエル側より、シリア情勢、イランへの制裁の影響、イスラエルの対米・対露・対中関係について説明がなされた。次いで、日米関係、アジア情勢について日本側より報告がなされた。
134

（イスラエル側参加者）
・Amb. David AKOV

Deputy Director, General and Head, CPR

・Mr. Haim WAXMAN

Head, Strategic and Economic Affairs Bureau, CPR

・Mr. Israel STRULOV

Director, International Department 1(Asia & North America),

CPR
・Ms. Lital YEKUTIELI Senior Analyst, East Asian Affairs, CPR
・Mr. Cobi YANOVSKYFirst Secretary, Embassy of Israel（主な日本側参加者）
・佐々江 賢一郎・日本国際問題研究所理事長
・中山泰則・日本国際問題研究所所長代行
・中川周・日本国際問題研究所研究調整部長
・立山 良司・防衛大学校名誉教授
・江崎 智絵・防衛大学校准教授
・小泉 悠・未来工学研究所研究員
・小谷 哲男・日本国際問題研究所主任研究員
・貫井 万里・日本国際問題研究所研究員
・舟津 奈緒子・日本国際問題研究所研究員
・伏田寛範・日本国際問題研究所研究員

２．第 10 回日イラン協議（2018 年 11 月 20 日、於：当研究所）
イラン外務省付属国際政治研究所（Institute for Political and International Studies:
IPIS)）との定期協議を開催した。
「現在のアジアの安全保障情勢」、「自由で開かれたインド
太平洋構想とイラン」、「現在の中東の安全保障情勢」についてセッションを分け、日イラ
ン側それぞれが報告し、議論を行った。イラン側のスピーカーからは、イラン核合意から離脱したトランプ政権への不信感、カショギ事件を起こしたサウジアラビアの MbS の政策への警戒感が示された一方で、1980 年のアメリカとの断交以後、繰り返し経済制裁に晒されてきたイランの自助能力が強調された。日本側からは、停滞する北朝鮮の非核化、改善しつつある日中関係とその展望について説明され、イラン側から多くの質問がなされた。
「自由で開かれたインド太平洋構想とイラン」では、インド太平洋構想の概要、具体的な政策やプロジェクトの例、西インド洋に位置するイランのチャーバハール港の経済的・地政学的な潜在力について議論された。最後に、イランのシリア内戦関与の背景とシリア復興ビジネスでへのイラン側の期待が示され、日米同盟、敵対する中東の国々いずれとも良好な関係を維持している日本の対中東政策の強みと限界について説明がなされた。
135

(イラン側参加者）
・Dr. Seyed Kazem SAJJADPOUR

President, IPIS, Iran’s Deputy Foreign Ministerfor Research and Education
・Amb. Mohammad Reza Raouf SHEIBANI Senior Research Fellow, IPIS
・Dr. Frahad TAGHIZADEH-HESARY Assistant Professor of Economics , Faculty of
Political Science and Economics, Waseda University（主な日本側参加者）
・佐々江 賢一郎・日本国際問題研究所理事長
・中山泰則・日本国際問題研究所所長代行
・中川周・日本国際問題研究所研究調整部長
・立山 良司・防衛大学校名誉教授
・菊池 努・青山学院大学教授、当研究所上席客員研究員
・高原明生・東京大学教授、当研究所上席客員研究員
・鈴木一人・北海道大学教授
・前田修司・外務省総合外交政策局外交政策調整官
・貫井 万里・日本国際問題研究所研究員
3. シュエフタン・ハイファ大学教授との意見交換会（2019 年 1 月 29 日、於：当研究所）
シュエフタン教授よりイスラエルの安全保障政策について、対米・対露関係を中心に説明がなされたあと参加者と活発な意見交換が交わされた。同教授は、トランプ大統領の一見衝動的に見える政策判断を「戦略的直感」として評価し、また、イランの国家及び国民の総合的なパワーを賞賛する一方で、それがイスラエルにとっての脅威となっているとの認識を示した。参加者からは、シリアにおけるイスラエルとイランの対立の行方、イスラエル・ロシア関係、イスラエル内政など多岐にわたる質問がなされた。
4. アハラーム戦略研究所との意見交換会（2019 年 2 月 4 日（於：カイロ）
アハラーム戦略研究所では、エジプトの対リビア政策、中国やロシア、アメリカとの関係、テロ対策について説明がなされた。その結果、2013 年以降、内政に重点を置いていたエジ
プトが、再びアラブ世界の状況に外交的に、リビアに関しては軍事的に、一定程度関与し始めたこと、またそうする自信と余裕を回復しつつある状況が感じ取られた。また、サウジアラビアや UAE がイスラエルとともに進める「対イラン封じ込め連合」については、エジプト識者は距離をとる姿勢を示し、エジプトにとっての脅威は、イランよりもトルコであると主張された。その理由として、トルコがムスリム同胞団を含むイスラーム主義運動

136を支援していること、さらにトルコがカタールとともにリビアやアフリカの角に積極的に関与している事実が指摘された。
5. エジプト・カイロアメリカン大学との共催シンポジウム（2019 年 2 月 5 日、於：カイロ）
中東情勢について論じた第三セッションは、約 20 名の日本とエジプトの研究者及び外交官の間で非公開の形で実施された。同セッションでは、中東におけるイラン、トルコ、イス
ラエルの影響力拡大に対し、アラブ連盟が効果的に機能せず、各国の優先度や脅威認識の違いにより、アラブ諸国が中東和平やシリア内戦、イエメン内戦、リビア内戦などのアラ
ブ内の危機を主導的に解決できないでいる点が問題提起された。イラン、トルコ、イスラエル、アラブ諸国を含めた中東の域内枠組みの構築の可能性については、現状では域内の競争国が同じテーブルにつくことすら難しいが、各国と良好な関係にある日本の仲介者としての役割への期待感が示された。対外関係や安全保障問題に関しては、エジプトはかつてのように米国一辺倒の姿勢を改め、多くのアクターとの関係を維持・拡大する必要性が強調された。これは「アラブの春」の際のオバマ政権の対応への不満や、さらに米国が中東から撤退しつつあるとの認識に基づいているという。公の場では公式発言に終始しがちなエジプト人参加者から、非公開セッションにおいてかなり率直な意見が聞かれ、非常に有意義で深い議論ができた。
6. ラリジャニ・イラン国会議長との意見交換会（2019 年 2 月 12 日、於：帝国ホテル）
イランが治安も良く、エネルギー等資源が豊富な魅力的な民主主義国家であるので、特にエネルギー、テクノロジー分野での日本との一層の二国間協力を期待する旨ラリジャニ
議長より話があり、今後の日イランの経済的協力の可能性について企業関係、シンクタン
ク関係等の参加者と意見交換を行った。また米イランの関係、今後のイラン核合意の見通
し等についても話を伺った。
7. ムーサヴィアン・プリンストン大学中東安全保障・核政策専門家との意見交換会（2019年 3 月 19 日（火）、於当研究所）
ムーサヴィアン氏をお迎えして、「イラン核合意（JCPOA）将来」について話を伺った後、参加者と議論を行った。ムーサヴィアン氏によって、トランプ政権下でのイラン核合意の復活が困難な点、EU 諸国が構築した金融枠組み（INSTEX）はアメリカによる再制裁を原因とするイラン経済の悪化を改善するほどのインパクトを持たない点について指摘された。
また、アメリカの核合意離脱により、ロウハーニー大統領を始めとする欧米協調路線を推進する穏健派の影響力が低下し、ロシアや中国、アジアとの関係を重視するイスラーム革命防衛隊や保守派の発言力が高まっている現状が紹介された。最後に、イエメン内戦介入やレバノン首相隔離事件、カショギ事件などの数々の失政でサウジアラビアのエリート内
でモハンマド・ビン・サルマーン(MbS)皇太子の政治手腕を疑問視する空気が強まっている137

サウジ内政について説明された。イランはペルシア湾をはさんで隣国のサウジアラビアの安定を望んでいるが、MbS の行動によって不透明感が増しているとの見解が示された。ムーサヴィアン氏と約 20 名の参加者の間で活発な議論が展開された。

４．事業成果の公表（１）公開シンポジウム
公開シンポジウム「中東を巡る米国とロシアの動きと中東諸国の対応」（2019 年 3 月 15 日、
於：当研究所大会議室）
当研究所ウェブ・サイトにて「結果概要」と「ビデオ（JIIA 会員限定）」を掲載した。
（２）研究報告書①

反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究「世界経済研究会」

２年目中間報告書
序章 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 稲葉延雄
第 1 章 反グローバリズムについて―世界経済からの視点― 中島厚志
第 2 章 グローバル化と米国政治 安井明彦
第 3 章 中国経済の拡大と反グローバリズム 丸川知雄
第 4 章 中国の一帯一路の構想（仮） 河合正弘
第 5 章 「深化」という EU のグローバル化は有効か 川野祐司
第 6 章 保護主義の台頭と岐路に立つ世界貿易体制 浦田秀次郎
第 7 章 揺らぐアジア太平洋の通商秩序と日本の通商戦略―トランプ米政権の暴走に歯止めをかけられるか― 馬田啓一
第 8 章 グローバリゼーションに対する G20 および IMF の処方箋 中林伸一
第 9 章 多国間主義のレジリエンス 城山英明
第 10 章 分散台帳技術を用いた非中央集権的ガバナンスの理想と現実 高木聡一郎
第 11 章 反グローバリズムとポピュリズムの動向と意味 橘木俊詔
第 12 章 情報通信技術が作り出す経済格差岩本晃一②「反グローバリスム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記の通り。
序章

同時進行する中東の危機とその構造的問題 立山良司

第 1 部 中東情勢と米露の中東政策
第 1 章 トランプ政権の安全保障戦略と中東 小野沢透
第 2 章 サウジアラビアのトランプ米政権に対する政策 近藤重人
第 3 章 エジプトとロシアの関係強化の現状と背景 鈴木恵美
138

第 4 章 イランの対シリア政策――「防衛」か「拡張」か 貫井万里
第 5 章 シリア内戦の帰趨とイスラエル北辺の安全保障環境 池田明史
第 6 章 安定する内政・不安定化する外交――2018 年のトルコ 今井宏平
第 7 章 権力闘争に翻弄されるイラクの脆弱な統治 吉岡明子
第 2 部 北米のムスリム・コミュニティーと「過激化」の問題
第 8 章 米国におけるジハード主義系テロ 保坂修司
第 9 章 過激派という問いの立て方について――カナダ・ケベック州においてイスラームへの帰属意識が警戒される過程 浪岡新太郎（3）分析レポート
当研究所ウェブ・サイトにて分析レポート（『Global Risk Research Report』、『World
Economy Report』）を配信した。
①「米軍シリア撤兵とイスラエルの動向」池田明史・東洋英和女学院大学学長②「2018 イラク国会選挙からみるイラクの現状」吉岡明子・日本エネルギー経済研究所主任研究員③「サウジアラビアのトランプ米政権に対する政策」近藤重人・日本エネルギー経済研究所研究員④「トランプ政権と中東」小野沢透・京都大学教授⑤「エジプトとロシアの関係強化の現状と背景」鈴木恵美・早稲田大学招聘研究員⑥「過激派という問いの立て方について―カナダ・ケベック州においてイスラームへの帰属意識が警戒される過程—」浪岡新太郎・明治学院大学教授⑦「安定する内政・不安定化する外交―2018 年のトルコ―」今井宏平・JETRO アジア経済研究所研究員（４）国問研戦略コメント（No.5）「米国離脱後のイラン核合意の行方――激しさを増す「二次元制裁」に対する各国の対応」
貫井万里（日本国際問題研究所研究員）
５．事業総括者による評価
本事業は、反グローバリズムの事象を分野横断的なアプローチで読み解き、研究成果を政策立案に架橋するという野心的な研究事業であることを鑑みて、全体として 3 年間の事業実施を計画している。事業 2 年目にあたる本年度は、稲葉延雄・主査（世界経済研究会）と立山良司・主査（グローバルリスク研究会）による的確な指導の下、計 13 回の研究会・
ワークショップを実施し、反グローバリズムを引き起こした経済的要因、国際秩序の変動
が中東地域に与える影響、移民問題等のリスク要因の解明につとめ、そうした状況下にお139

いても、安定した国際秩序や国内における経済社会の健全な運営を確保するための方策について研究を深めることができた。また合同ワークショップ・公開シンポジウム・フォー
ラム等の開催を通じて、本事業の取り組みを広く発信するとともに、有識者や政策実務者
からのフィードバックを得る機会とすることができた。こうした研究活動の成果は、「中間報告書」、「分析レポート」等の成果物として纏め、外務省の関係者及び有識者に対し配布するとともに、一部について当研究所ウェブサイト上に於いて公開をしている。
また本事業においては、国内外の有力なシンクタンクとの連携を図り、機関の能力強化・向上を実現することを目指しているが、本年度は、国内講演会及びシンポジウムを 2 回開催した他、海外シンクタンクとの共催シンポジウムを１回、定期協議を 2 回、意見交換会・
ラウンドテーブルを 7 回行い、国内外の有力シンクタンクとの連携を精力的に実施することが出来た。また、当研究所は日本議長におけるＴ２０の共催団体のひとつであり、日本
でのＴ２０イベントの開催および海外でのＴ２０関連イベントへの参加を通じて、Ｇ２０
国のみならず世界各国の数多くの有力シンクタンクと関係を拡げることができた。研究会の研究成果を、Ｔ２０のプラットフォームを通じて発信し、また多くの有益なフィードバ
ックを得ることもできた。さらに、こうした海外シンクタンクは各国における政策論議及び国内世論に対して大きな影響力を有しており、意見交換会やトラック 2 対話の活動を通じて、日本の見方・考え方を伝えるとともに国際世論形成への貢献につながることも期待される。
本事業が扱う反グローバリズムの研究は、経済社会の複合的な要因が重なっていることもあり非常に困難であるものの、近年とりわけ先進国で顕在化する反グローバリズムの動
きとグローバルガバナンスへの悪影響を考える時、その現象を正しく理解し、対応策を示すことは非常に時宜にかなった重要な取組みであると言える。本年度では上記で述べたよ
うな活発な研究活動を通じて、初年度で行った基礎的研究をさらに発展させ、一部の研究
成果の発信普及に努めることで、２年目の目標を十分に達成したと評価できる。

◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
1．事業の背景・目的・意義
事業内容の背景（１）海洋における法の支配の動揺
力が支配する国際政治は、法の世界の対極にあるといわれてきた。特に、大国は国際社会のルールより、力による解決をしばしば優先してきた。しかし近年、国際政治の「法化140

（legalization）」といわれる現象が起こり、国際紛争を法に基づいて解決しようという機運が高まっている。国際貿易の世界はその代表的な事例であり、世界貿易機関（WTO）を通じ、貿易紛争を国際ルールに基づいて解決している。領土や海洋権益に関しても、対立を国連海洋法条約(UNCLOS)に従い、国際海洋法裁判所を通じて解決する努力もなされてきた。
しかし、インド太平洋には、そうした国際政治の法化の前提となる「法の支配の原則」
を脅かすような動きがみられる。2016 年 7 月に国連海洋法条約のもとで設置された仲裁裁
判所は、中国のいわゆる「九段線」に基づく過剰な歴史的権利を完全に否定、南沙諸島での人工島の造成における法的な問題を指摘し、法的拘束力を持つ最終的な判断を下した。
しかし、中国はこれを「単なる紙屑」として無視する姿勢をみせている。軍事力や経済力で優位性を持たない諸国にとって、「法の支配」は対立を力ではなくルールに基づいて解決してくれるという点できわめて重要であるが、現実には、仲裁判断への支持表明を躊躇している国がある。
（２）規模の小さな諸国の法の支配への姿勢の重要性
この地域の海洋秩序の将来を展望するとき、米中などの大国と同時に、規模の小さな諸国の重要性を指摘できる。インド太平洋における法の支配の原則は、大国のみで維持できる
わけではない。本プロジェクトの出発点は、上記の 2016 年７月の仲裁判断である。この裁定に対するインド太平洋諸国の対応を分類すると、①全面的に支持し、関係国に対して裁定を遵守するよう公然と意見表明した国、②支持し、関係国による裁定の遵守を望みつつも、その立場を消極的な形で示した国、③支持しつつも、公式の意見表明を控えた国、④自国に無関係という立場の国、⑤裁定そのものを「無効」と主張した国となる。
インド太平洋の諸国の対応を仔細に見ると、①の立場をとる国は日米豪など、②はシンガポールなど東南アジアの一部、③は東南アジアの多くや韓国など、④の立場を公然と表明する国はなく、⑤は中国のみであった。カンボジアなどもこの裁定を「紙屑」とまでは断じておらず、総じて言えば、インド太平洋の諸国は中国を除き、濃淡はあるものの、仲裁裁定を支持しているといえる。
（３）日本の外交課題：法の支配の強化に向けての包括的な政策の必要性
日本外交の目下の政策目標は、②から④の諸国に対して、「法の支配」の重要性に対する共通認識を醸成し、同じ立場を採る諸国との連携を強め、もって仲裁裁定の実施を含む「法の支配」の強化を図ることである。また、中長期的には、中国に対して、国際ルールの遵守が自国にとっても利益であることを認識させ、その行動の変更を促すことが重要な目的となる。しかし、海洋における法秩序は、法律的側面のみに着目しては確立できない。日
本外交には、政治、経済、安全保障を含む包括的な対応が求められており、そこでの課題
は以下の３点である。

141

１）一般に、国際紛争を自国の力で有利に解決する可能性の低い国家（中小国）は国際ルールの強い支持勢力であるが、その支持には濃淡がある。本来全会一致で仲裁裁定を支持してもよさそうな東南アジア諸国の間でも対応が異なっている。地政学的条件、経済発展の度合い、政治体制、内政、その国と域外諸国との政治、経済、安全保障関係など多様な要因が働いている可能性がある。
２）第二は、仲裁裁定を「紙屑」と断じた中国が負ったコストは、決して小さくなく、一度失った評判を回復するのは容易なことではない。それにもかかわらず、なぜ中国はそうした姿勢をとるのか。また、現状、中国は他国にも仲裁判断を否定する立場を支持するよう働きかけているとみられ、その方策は政治、経済、安全保障と多岐にわたる。これらの中国側の政策パッケージを、各国の事情と組み合わせて理解する必要がある。
３）2016 年 7 月の国連海洋法条約仲裁裁定は、南シナ海に関する初めての包括的な裁定であり、海洋安保や法の支配の問題を考えるときに、最も重要なものである。曖昧模糊とした立場を採るアジア諸国の国内事情や対外関係、地域組織の機能などを踏まえて、法の支配の維持のために仲裁判断を戦略的に活用するべく日本が採りうる施策を検討する必要が
ある。
事業の目的
（１）インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配への姿勢への包括的な分析
本事業は、さまざまな政策課題を抱えているインド太平洋諸国の海洋安保政策や海の法秩序への姿勢を明らかにすると同時に、それらを規定する要因を明らかにする。法の支配を支持しつつも、妥協や譲歩を余儀なくされることもある。その背景には、いかなる要因が働いているのか。この理解なしに、効果的な対外政策を遂行することはできない。本事業
は、実務経験豊かな諮問委員のアドバイスを受けながら、国際法、国際関係論・地域研究、安全保障研究（海洋安保研究）の三者を糾合した研究グループを組織してこれを解明する。
（２）インド太平洋を包含する政策ネットワークの構築
海洋安保と法の支配は、我が国一国で達成できるものではない。この点で、関係各国の有識者との連携は不可欠である。本事業はインド太平洋諸国において第一線で活躍する数多くの研究者、有識者の支援を受けながら実施される。このプロジェクトを通じて人的なつながりを強化し、各国の知的コミュニティと海洋安全保障と法の支配のあるべき姿を共有する。
（３）海洋安保と法の支配の強化に向けて日本がとるべき政策を提示
海洋安保政策や法の支配の課題に取り組むには、国際法、安全保障論、地域研究論の知見を統合した、総合的、統一的なアプローチを必要とする。本事業は、これまでの類似のプ
ロジェクトとは異なり、多様な分野の専門家の共同作業を可能にする組織構成によって、従来の枠を超えた新たな政策指針と方策を提示する。具体的には、各国の国内事情、域外

142

諸国との関係、地域組織の状況などを踏まえて、仲裁裁定へのインド太平洋諸国の支持と履行を促すために日本がとるべき短期、中期の施策を提示する。
（４）日本における海洋安保研究、海の法秩序の重要性への認識の向上
海洋安保や海の法秩序の問題は日本においてまだ国民の間に十分にその重要性が理解されているとはいいがたい分野である。実効性のある対外政策を進めるうえで、国民の理解と支持は不可欠である。本プロジェクトは、対外発信やセミナー等の開催を通じて、国民の間に海洋安保や法の支配の重要性への理解を深めたい。
（５）21 世紀日本外交の在り方を提示する
インド太平洋の大国は内外の深刻な課題を抱え、地域の海洋秩序や法秩序を構築する意思を欠いているようである。中国は経済成長を成し遂げたが、海洋の安全や「法の支配」に反する行動が顕著である。他方で、アメリカの新政権が、法秩序や国際規範を堅持するための政策を今後も継続する可能性は、必ずしも高くない。そうした中で、我が国が果たすべき役割は大きい。21 世紀のインド太平洋が直面する最大の課題の一つである海洋における「法の支配」の確立に向け、本事業は、国内外の第一線で活躍する専門家を糾合し、従来にない、総合的、統一的視野から問題を検討し、21 世紀日本外交の新たな地平の開拓に貢献する。
事業の意義・特徴・卓越性（１）海洋安保と法の支配に対する各国の政策に関する包括的な分析と日本がとるべき具体的施策の提示
海洋安保や法の支配については、これまでも様々な研究がなされてきた。しかし、それらの多くが「べき論（こうすべき、ああすべき）」や「望ましい海洋安保政策や法秩序の在り方」を論ずるものであり、インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配に対する姿勢とその背景を仔細に検討したものはほとんどない。関係諸国の政策の実態とその背景を的確に検討することなしに、意義のある政策を提示することはできない。本事業は、基礎的だが重要な、各国の政策を規定する諸要因を分析検討し、創造的な外交を支援する知的基盤を整える。
（２）多様な分野の連携によるシナジー
本事業は、インド太平洋の国際関係や地域研究、国際法、海洋安保を専門とする研究者からなる。また、諮問委員には、それぞれの分野での豊かな実務経験を有する有識者に就任を依頼した。問題意識を共有した参加委員の間の、諮問委員と研究会委員の間の、そして、研究グループ以外の国内外の専門家との交流や意見交換を通じて、従来の個別分野ごとの研究を超えた、より幅広い新たな視点から政策指針、具体的方策を提示する。
（３）海外有識者との緊密な連携
本事業は、当研究所が長年培ってきた海外シンクタンクとの定期協議や研究者間のネット
ワークを全面的に活用する。当研究所の活動に対しては国際的な評価も高く、本プロジェ
143

クトへの支援を提供してくれる数多くのシンクタンクや有識者、専門家がいる。このネットワークを全面的に活用する点で、日本の他の組織にはできない幅広い観点からの作業ができる。
（４）最前線で活躍するメンバー
参加委員はそれぞれの分野で優れた実績を上げている専門家である。また、海外との研究プロジェクトや国際会議などの常連でもある。政府機関でのプロジェクトにも数多く参加してきた人たちである。海洋安保と法の支配の問題を検討するうえで、日本においてこ
れ以上のチームを構成するのは困難であろうと自負している。これらの専門家が自分の狭い研究分野を離れて多様な視点から検討することによって、大きなシナジー効果が得られると確信する。
なお、本事業（総合事業・分野 D) は、当研究所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,C)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果を期するものである。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となるものである。
２．事業の実施状況（１）研究会の開催
インド太平洋における法の支配の確立には、大国のみならず、比較的規模の小さな国が重要な役割を果たすと見られる。日本外交には、これらの諸国が法の支配を堅持し、実効あらしめるための環境整備が求められている。
本事業は、海洋安全保障と法の支配の課題に向け、国際法、安全保障論、地域研究の知見を統合した、総合的、統一的なアプローチに基づき、各国の①内政、②対外関係、③国際法に対する認識、④自国周辺地域の力のバランス、⑤地域組織への関与を分析する。重要性を増しつつあるインド太平洋の課題である法の支配の確立に向けて、21 世紀日本外交のあり方について、具体案を提言する。
①第一回会合：５月 25 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、今後の進め方、意見交換等
研究主査より、本事業の趣旨および問題意識の説明が行われ、委員間で事業内容に関する理解のすり合わせが行われた。また、各委員の報告書のテーマや今後の日程について、担当研究員から案内を行った。
②第二回会合：7 月 9 日・於当研究所
小谷 哲男・主任研究員「インド太平洋における海洋安全保障の課題」

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小谷主任研究員から、インド太平洋の現状や同域内の各国の政策に関しての報告が行われた。小谷主任研究員からは、中国がインド太平洋地域で海洋進出を行っている詳細に加え、まだ具体化してはいない「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強化する上で、日米豪印の QUAD による協力が重要なことや、QUAD に新たな参加国を追加する可能性についての言及があった。
③第三回会合：8 月 27 日・於当研究所
ダルシャナ・バルーア・外部協力者”India's Approach to the Indo-Pacific”
ダルシャナ・バルーア外部協力者より、インドの対インド太平洋戦略や同国の対外関係についての報告が行われた。バルーア氏による報告では、インドの対インド太平洋戦略がどのような内容を有しているのかという点や、インドのインド太平洋戦略における限界について言及がなされた。
④第四回会合：10 月 26 日・於当研究所
大庭 三枝・委員 「『インド太平洋』概念の多様性：ASEAN からの視点を中心に」
小原 凡司・委員 「中国の港湾運営権獲得と海軍の展開」
大庭委員による報告では、日、米のインド太平洋政策に関する政府発言や文書を基にインド太平洋概念を整理し、その後 ASEAN からのインド太平洋政策に対する反応（主に懸念）が紹介された。同報告では、インド太平洋に対する ASEAN の支持を取り付ける上で、ASEANの中心性を失わないようにすることが重要である点が強調された。小原委員からは、中国のインド洋地域での港湾開発の現状が紹介され、その背景にある中国のジレンマ（マラッカジレンマ）や海洋戦略について分析が行われた。小原委員からは、インド洋における中国の影響力拡大とその限界についても言及があった。
⑤第五回会合：11 月 7 日・於当研究所
加藤 洋一・委員 「インド洋をめぐる地政学：連続と変化」
田所 昌幸・委員 「一帯一路とインド」両委員は、直前の 10 月に「第 4 回日印 1.5 トラック対話(2018 年 10 月 15-16 日、於：ニューデリー)」に出席し、地域の安全保障環境について広くインド側有識者と意見交換を行った。本研究会にて、加藤委員からはインド洋地域の国際政治について報告があった。イ
ンド洋地域における中印関係の現状、潜在的対立関係について分析が行われた。また、田所委員からは、インドの国際政治経済学上の重要性と問題点について言及があり、インドというアクターを単に「対中」という文脈でとらえるリスクについても言及があった。
⑥特別会：12 月 11 日・於当研究所
スピーカー：Dr. Lam Peng Er シンガポール国立大学東アジア研究所上級研究員
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「東南アジア/シンガポールから見た日本のインド太平洋戦略」
来日中のシンガポール国立大学のラン・ペン・アー氏を招き、シンガポールから見た「インド太平洋」構想というタイトルで講演を頂いた。現在のインド太平洋構想のみならず、
安倍総理のインド議会での講演に遡り、日本の東アジア・アジア太平洋政策について分析が披瀝され、ASEAN 重視の重要性について強調された。講演後、研究会委員、オブザーバーとの間で意見交換がなされた。
⑦第六回会合：12 月 21 日・於当研究所
石井 由梨佳・委員「インド太平洋地域の海洋安全保障と法の支配」
神保 謙・委員「インド太平洋地域における能力構築支援」
石井委員からは、国際法の立場から、「法の支配」の概念に対する批判的考察が行われ、概念整理の重要性が指摘された。また、中国の国際法解釈と南シナ海仲裁判断以後の政策に関する分析が示され、日本の立場との対比が行われた。神保委員からは、能力構築支援（キャパシティー・ビルディング）が海洋安全保障では果たす役割が指摘され、日米各国、
また日米豪のこれまでの成果を整理し、今後の協力の在り方について提言が行われた。
（研究会メンバー及び担当パート）
・主査：

菊池 努

（青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員) (総括)・諮問委員：

竹内 春久（元駐シンガポール特命全権大使）（外交・安全保障政策）・諮問委員：

中谷 和弘（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（国際法）

・諮問委員：

鮒田 英一（㈱鹿島建設顧問）（海洋安全保障）・委員：

石井 由梨佳 （防衛大学校准教授）(国際海洋法)

・委員：

大庭 三枝

（東京理科大学工学部教授）(アジア地域主義)

・委員：

小原 凡司

（笹川平和財団上席研究員）(中国安全保障)

・委員：

加藤 洋一

（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）（国
際安全保障）

・委員：

小谷 哲男

（明海大学准教授/日本国際問題研究所主任研究員）（海洋
安全保障）

・委員：

神保 謙

（慶應義塾大学総合政策学部教授 ）(東アジア政治、安全
保障)

・委員：

田所 昌幸

（慶慶義塾大学法学部教授）(国際政治経済学)

・外部協力者：ダルシャナ・バルーア（カーネギー・インディア副所長・日本国際問題研究所
海外フェロー（2018 年））（インド）
・委員兼幹事： 中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）146

・委員兼幹事： 中川 周

（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事： 山崎 周

（日本国際問題研究所研究員）(総括補助)・委員兼幹事： 花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（総括補助）

・担当研究助手：平林 祐子（日本国際問題研究所研究助手）（事務・会計・渉外）

海外シンクタンクとの協議等（１）CSCAP 第 49 回運営委員会（2018 年 5 月 8 日－11 日、於：クアラルンプール）
アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）は、地域の安全保障課題をテーマとして、ARF
をはじめとする政府レベルへの政策提言を目的とする、20 年余りの歴史を持つ代表的なトラック 2 の国際組織である。当研究所から、野上義二理事長（当時）、菊池努上席客員研究員が今次運営委員会に出席した。インド太平洋地域の主要な研究機関の代表と交流および意見交換を行うことで、当研究所の国際的なネットワークの強化に貢献した。野上理事長（当時）は CSCAP 非 ASEAN 国共同議長としての２年間の任期を務め上げ、後任には、Professor Anthony Milner （CSCAP 豪州）が選出された。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所前理事長）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）（主な出席者）・アジア太平洋地域の約 20 カ国の CSCAP 代表約 50 名が出席。
（２）CSIS 主催“Indo-Pacific Strategy”（2018 年 6 月 27 日－7 月１日、於：ワシントン
DC）
インド太平洋戦略について、小谷主任研究員が日本の戦略を説明した上で、日米の戦略の共通点と相違点を指摘し、参加者と日米が同戦略を共同で推進する上での課題を議論した。中国の一帯一路構想に対する日米の対応の違いや、東南アジア諸国の警戒感が課題として挙がった。
（出張者）
・小谷 哲男（明海大学准教授/日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）
・Andrew Shearer（Senior Advisor, CSIS）
・Michael Green（Senior Vice President and Japan Chair, CSIS）
・他匿名の米政府関係者

147

（３）第 4 回 CSCAP Workshop for the Asia Pacific Young Scholars (2018 年 8 月 12 日
－20 日、於：北京)
中国国際問題研究所（CIIS）が周辺国から若手研究者を招いて開催するワークショップ。
今次会合では、「一帯一路」政策を主題に中国国際問題研究所や中国現代国際関係研究院（CICIR）との意見交換を行った。また、「陸のシルクロード」の起点とされる西安を訪問
し、視察及び西安市社会科学院における意見交換を行った。
（出張者）
・四方 千紘（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）
・Waqar AHMAD（Ph.D. Scholar, Department of Political Science, University of Peshawar）
・Donalyn Mercurio DOLINA（National Security Specialist III, National Security Council,
The Philippines）
・Phetsalinh DOUANGSONTHY（Director of Administrative Division, The Institute ofForeign Affairs, Ministry of Foreign Affairs, Lao PDR）
・Shawn Yuan Sheng HO（Associate Research Fellow, S. Rajaratnam School of International
Studies, Singapore）
・Artem IAKOVLEV（Junior researcher/ Assistant of Professor, Department ofInternational Economic and Political Studies, Institute of Economics, Russian
Academy of Science/ Lomonosov Moscow State University, Russia）
・Orgil-Erdene JUKOV（Research Fellow, Mongolian Institute of Northeast Asian Security
And Strategy, Mongolia）
・Tu Anh LAI（Research Fellow, Institute for Foreign Policy and Strategic Studies,
the Diplomatic Academy of Vietnam, Vietnam）
・Nyantha Maw LIN（Analyst, Myanmar Institute of Strategic and International Studies,
Myanmar）
・Paik Min-Jung（Researcher, Korea Institute for Defense Analyses, Republic of Korea）
・Charadine PICH（Senior Fellow, Cambodian Institute for Cooperation and Peace,
Cambodia）
・Aung Zin Phyo THEIN（Analyst, Myanmar Institute for Strategic and International
Studies, Myanmar）
・Aletheia Kerygma VALENCIANO (Graduate Student, School of International Relations
and Public Affairs of Shanghai Fudan University, The Philippines)
・Muhammad Harris Bin ZAINUL（Researcher, Institute of Strategic and International
Studies Malaysia, Malaysia）

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（４）IFRS 主催“Annual Dinner & Strategic Dialogue 2018”（2018 年 9 月 5 日－10 日、
於：キャンベラ）
Institute for Regional Security (IFRS)主催の年次会合に出席するため、中川周・研究調整部長がキャンベラに出張した。同会議では、日、豪、米の有識者・政府高官（次官級、局長級）が集まり、2 日間にわたり、インド太平洋地域の安全保障問題、新興国における開発の在り方と日米豪協力、権威主義国による国内政治への干渉、外交における広報戦略など、幅広い議題が議論された。日本からは東シナ海、北朝鮮問題、歴史認識をめぐる問題
や日本の取り組みなどを紹介し、会議出席者の理解向上に努めた。
（出張者）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）（主な参加者）
豪州：
・Michael Pezzullo, Secretary of Department of Home Affairs
・Andrew Shearer・Deputy Director General, Office of National Assessment
・Doug Kean, Head, Strategic Analysis, Office of National Assessment
・David Glass・Assistant Secretary, Department of Defence・John Lee, Senior Fellow, Hudson Institute・Robert McKinnon, Assistant Secretary, Department of Foreign Affairs and Trade日本：・草賀 純男（在オーストラリア特命全権大使）
・長岡 寛介（外務省総合外交政策局参事官）
・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・渡部 恒雄（笹川平和財団上席研究員）
・小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
・佐竹 知彦（防衛省防衛研究所シニアフェロー）
米国：・James Carouso, Charge d’Affaires, United States Embassy, Canberra
・Tom Mahnken, President and CEO, Center for Strategic and Budgetary Assessments
・Patrick Cronin, Senior Advisor and Senior Director of the Asia-Pacific, CNAS
・Ralph Cossa, President, Pacific Forum CSIS
・James Przystup, National Defense University
149

・John Wood, J9 Director, Pacific Outreach, PACOM（５）第 1 回日印インド太平洋対話（第 4 回日印 1.5 トラック対話）(2018 年 10 月 15-16
日、於：ニューデリー)
デリー政策グループ（Delhi Policy Group ：DPG)と共催で、これまで 3 回開催された日
印トラック 1.5 会議を発展する形で、日印両政府外務省の協力を得て、「第 1 回インド太平洋対話」が開催された。佐々江・当研究所理事長が日本側団長を務め、これまでのトラッ
ク 1.5 会議を超える数の有識者がインドを訪問した。
会議では、安全保障、経済、環境問題など幅広い分野について議論が行われ、日印協力の現状、可能性、課題などが議論された。安全保障では、対中認識をめぐり日印間の共通の脅威認識が認められた一方、一帯一路をめぐる対応策については日側が条件付きの協力の可能性を示した一方、印側は CPEC 問題をめぐりより強硬な立場を示した。
（主な参加者）
日本：
・佐々江 賢一郎（日本国際問題研究所理事長）
・鈴木 哲（外務省総合外交政策局長）
・田所 昌幸（慶應義塾大学教授）
・菊池 努（青山学院大学教授／当研究所上席客員研究員）
・高橋 邦夫(日本総合研究所国際戦略研究所副理事長)
・増田 和夫（内閣審議官）
・金田 秀昭(岡崎研究所理事／当研究所客員研究員)
・加藤 洋一（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・高橋 康夫（環境省地球環境審議官）
・小平 信因(トヨタ財団会長)
・武田 修三郎（武田アンド・アソシエイツ代表）・山崎 周（日本国際問題研究所研究員）
・下鳥 彰（日本国際問題研究所研究助手）
・奥田 真一朗(内閣府国家安全保障局)
・河田 彰（外務省アジア大洋州局南西アジア課）
・有馬 真紀子(環境省)
インド：・Lt. Gen. Anil Ahuja (Retd.), Senior Fellow, Delhi Policy Group・Amb. K.S. Bajpai, Chairman Emeritus and Trustee, Delhi Policy Group150

・Vice Admiral Pradeep Chauhan (Retd.), Director, National Maritime Foundation
・Dr. Jayant Dasgupta, Former Ambassador to the WTO
・Maj. Gen. Alok Deb (Retd.), DDG, Institute for Defence Studies and Analyses (IDSA)・Prof. U.B. Desai, Director, Indian Institute of Technology, Hyderabad
・Admiral RK DHOWAN, PVSM, AVSM, YSM (Retd.), Chairman, National Maritime Foundation(Former Chief of the Naval Staff of Indian Navy)
・Amb. Ashok Kantha, Director, Institute of Chinese Studies
・Cmde. Lalit Kapur (Retd.), Senior Fellow, Delhi Policy Group・Ms. Manjeet Kripalani, Executive Director, Gateway House
・Dr. Ajay Mathur, Director General, The Energy and Resources Institute (TERI)
・Rear Admiral K. Raja Menon (Retd.), Board of Governors, FSI
・Amb. Biren Nanda, Senior Fellow, Delhi Policy Group・Mr. T.N. Ninan, Chairman, Business Standard
・Admiral Arun Prakash, Former CNS, Distinguished Fellow, Delhi Policy Group・Mr. Sanjay Pulipaka, Nehru Senior Fellow, Nehru Memorial Museum & Library
・Mr. Jayadeva Ranade, President, Centre for China Analysis and Strategy (CCAS)
・Brig. Arun Sahgal (Retd.), Ph.D., Senior Fellow, Delhi Policy Group・Mr. Sharad Sharma, (Co-Founder, iSPIRT)・Mr. Siddharth Shriram, Chairman and Managing Trustee, Delhi Policy Group・Dr. Alwyn Didar Singh, Senior Fellow, Delhi Policy Group・Amb. H.K. Singh, Director General, Delhi Policy Group・Lt. Gen. P.K. Singh, Director, The United Service Institution of India (USI)
・Amb. Nalin Surie, Distinguished Fellow, Delhi Policy Group（６）インド CCCS(Dialogue with Centre for Contemporary Chinese Studies)との意見交
換会（2018 年 10 月 19 日、於：当研究所）
インド外務省内に設置されているシンクタンクである CCCS より、S.L.Narasimhan 所長以
下７名の代表団を招き、“Japan-China Relations”、“China from the Viewpoint of India”
を議題として意見交換を行った。活発な議論を通して、日本とインドの対中認識・政策の異同を確認し、いかなる点で協調的な対中政策が可能かを検討するために必要な知見を得た。
（主な参加者）
日本：・中山 泰則（日本国際問題研究所所長代行）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
151

・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・山崎 周（日本国際問題研究所研究員）
・加藤 洋一（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・高原 明生（東京大学教授／東京大学公共政策大学院院長/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・スティーブン・ナギ（国際基督教大学上級准教授）
・Li Hao（日本国際問題研究所若手客員研究員）
インド：
・ Lt. Gen. (Retd) S.L.Narasimhan, Director General, CCCS / Secretary to Governmentof India
・ Col. Sanjeev Chopra, Senior Research Fellow, CCCS
・ Cmdr. M H Rajesh, Senior Research Fellow, CCCS・ Deputy Cpmdt. Budhi Prakash Badhaya, Senior Research Fellow, CCCS
・ Dr. Thelma John David, Senior Research Fellow, CCCS
・ Mr. Bala Kumar, Research Analyst
・ Mr. Aersh Danish, Research Analyst（７）TTCSP and Economic Research Institute for ASEAN and East Asia(ERIA)shusai, “2018
AsiaThink Tank Summit”（2018 年 11 月 21 日－23 日、於：インドネシア）
ペンシルべニア大学主催、ERIA、ADBI 共催のアジアシンクタンクサミットに出席するため、花田研究員がインドネシア、デンパサールに出張した。花田研究員は、Regional Securityin Asia のパネルにて、日本のインド太平洋構想とその背景である中国の海洋進出について報告を行った。同パネルでは、仏、印の有識者からも、中国の経済的影響力拡大やグレーゾーンの問題点について報告があったほか、韓の出席者からは現在の文政権の対北政策について、政権に近い立場での報告が行われた。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（８）ブリュッセル自由大学欧州学問研究所、韓国外国語大学との共催ワークショップ（2018 年 11 月 21 日、於：当研究所）
テーマ：「インド太平洋における多極化と同盟の役割」
本意見交換会では、現在の安全保障環境に関して「多極化」という視点を通じて、日、欧、韓の研究者が意見交換を行った。本件は、欧、韓の共同研究の一環として行われ、弊152

所はあくまで同プロジェクトの日本有識者との意見交換を支援するという形式で関与した。
第 1 セッションでは、米国の同盟ネットワークが多極化時代に果たす役割について議論が行われ、第 2 セッションではインド太平洋
地域諸国が、変化する力の配分に対してどのように対応するか議論が行われた。
（主な参加者）
日本：・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・佐藤 俊輔（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員））
韓国:
・Prof. Yoon Yong CHO, Choong-Ang University
・Prof. Sung Chul JUNG, Myung-ji University,
・Prof. Jangho KIM, Hankuk University of Foreign Studies
・Prof. Dae Won OHN, Hankuk University of Foreign Studies
・Prof. Woo-yeol PAEK, Yonsei University
・Prof. Jae Jeok PARK, Hankuk University of Foreign Studies
・Prof. Mason RICHEY, Hankuk University of Foreign Studies,
ベルギー：
・Dr. Luis SIMON, Institute of European Studies（９）第 11 回 日豪トラック 1.5 協議（2019 年２月 19 日、於：シドニー）
豪戦略政策研究所と国問研共催の日豪トラック 1.5 協議に出席するため、中山俊宏・客員研究員他がシドニーに出張した。会議は 3 つのセッションで構成され、第 1 セッション
では中山教授、秋田氏がそれぞれ国際情勢、対米対中認識、第 2 セッションでは、花田、安藤参事官が日豪の東南アジア・太平洋での協力の在り方、第 3 セッションでは村野氏、石川次長が日豪防衛協力について報告し、出席者間で議論を行った。また、ランチの時間を利用し、ASPI 副所長のシューブリッジ氏が豪州内での中国の干渉について報告を行い、日本側参加者と議論を行った。
（主な参加者）
日本：・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・中山 俊宏（慶應義塾大学教授）
153・村野 将（岡崎研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
オーストラリア：・Peter Jennings, ASPI 所長
・Michael Shoebridge, ASPI 副所長
・Huong Le Thu, ASPI 上席研究員
・Malcom Davies, ASPI 上席研究員
・David Glass, Assistant Secretary, Major Power Relations, Department of Defence
・Paul Myler, Assistant Secretary, India and Indian Ocean, Department of Foreign
Affairs and Trade（１０）Quad Plus 会議（2019 年２月 19-21 日、於：シドニー）
インド太平洋に係る日米豪印の４カ国協力に関し、ヘリテージ財団（米）、ASPI（オースト
ラリア戦略政策研究所）（豪）、VIF（ビベカナンダ国際財団）（印）、当研究所(日)の４カ国のシンクタンク、および、日米豪印の「Quad（４カ国）ｰ Plus（その他の国・地域）」とし
IFRI（フランス国際関係戦略研究所）(仏)が参加し、議論を行った。会議は５つのパネルで構成され、インド太平洋構想、海洋安全保障、ミサイル防衛、他の地域機構との協力のあり方、アフガニスタンおよびパキスタンが地域情勢にもたらす影響について活発な討議が行われ、今後の４カ国協力のあり方について多くの示唆を得た。
（主な参加者）
日本：・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・村野 将（岡崎研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・竹若 敬三（在シドニー日本国総領事）
・トーマス・ウィルキンズ（日本国際問題研究所上級海外フェロー／シドニー大学国際安全保障研究センター上級講師）
海外：・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center, The Heritage Foundation
・Dean Chen, Senior Research Fellow, The Heritage Foundation
154

・Jeff M. Smith, Research Fellow, South Asia, The Heritage Foundation
・Luke Coffey, Director, Douglas and Sarah Allison Center for Foreign Policy,
The Heritage Foundation
・Abraham Denmark, Director, Asia Program at Woodrow Wilson International Center
for Scholars
・Celine Pajon, Head of Japan Research, French Institute of International
Relations・Francoise Nicolas, Senior Researcher and Director for Center of Asian Studies,
French Institute of International Relations
・Orzala Nemat, Director, Afghanistan Research and Evaluation Unit
・John Lee, Hudson Institute・Michael Shoebridge, Director of the Defence Strategy Program, AustralianStrategic Policy Institute・Malcolm Davis, Senior Analyst, Australian Strategic Policy Institute・Huong Le Thu, Senior Analyst, Australian Strategic Policy Institute・Rod Lyon, Senior Fellow, Australian Strategic Policy Institute・Luke Courtois, Australian Strategic Policy Institute・Aakriti Bachhawat, Australian Strategic Policy Institute・Lt Gen Ravi Sawhney, PVSM, AVSM, Centre Head, Senior Fellow, National
Security and Strategic Studies & Neighbourhood Studies and Internal Security
Studies, Vivekananda International Foundation
・Vice Admiral Anil Chopra, PVSM, AVSM (RETD), Distinguished Fellow, Vivekananda
International Foundation
・Anil Wadhwa, Distinguished Fellow, Vivekananda International Foundation
・Christina Angelidis, Political Counselor, Embassy of France to Australia
・Michael Heath, Deputy Chief of Mission (Acting), U.S Embassy
・Isabel Wu, Counsellor, Policy Officer, Taiwan
・Davis Glass, Assistant Secretary Major Powers, DoD（１１）日・NZ 対話 (2019 年 2 月 22 日 於：ウェリントン)
NZ 国問研（NZ Institute of International Affairs: NZIIA）と国問研によるトラック 2の定期協議に参加するため、中山俊宏・客員研究員他がウェリントンに出張した。会議は 3
セッションで構成され、第 1 セッションで中山教授が地域情勢全般に関する日本の見方を披歴、第 2 セッションは秋田氏がモデレーター、村野氏が報告者となり、日、NZ それぞれの外交安保政策を議論、第 3 セッションでは花田が日・NZ 協力の在り方について報告を行155った。政府からは NZ の外務貿易省から日本担当事務官 1 名、在 NZ 大使館の田中一等書記官がオブザーバーとして出席していた。
（主な参加者）
日本：・秋田 浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・中山 俊宏（慶應義塾大学教授）
・村野 将（岡崎研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
ニュージーランド：・Sir Anand Satyanand, President, NZIIA・Simon Draper, Executive director, Asia New Zealand Foundation.
・Simon Murdoch, Deputy Chairman, Asia New Zealand Foundation
・Beth Greener, Associate Professor, Massey University’s School of People, Environment
and Planning・David Capie, Director of Centre for Strategic Studies, Victoria University of
Wellington
・Tracey Epps, Lawyer, Chapman Tripp Lawyers
・Anna Powles, Senior Lecturer, Massey University’s Centre for Defence and Security
Studies（１２）Center for New American Security（CNAS）主催会議“Contested Spaces: A Renewed
Approach to Southeast Asia”（2019 年 3 月 21 日、於：ワシントン DC）
小谷主任研究員が、日本政府が自由で開かれたインド太平洋構想を東南アジア諸国とどのように進めていこうとしているかについて発表した。
（主な参加者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・森 聡（法政大学教授）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・Daniel Climan, Senior Fellow, CNAS
・Patrick Cronin, Hudson Institute（２）調査出張156

①出張者：菊池 努 青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員
出張先：スリランカ
出張期間：2019 年 2 月 26 日－3 月 1 日
本研究会の今年の焦点がインド洋地域の国際政治、特にインド洋諸国における中国の影響力拡大であることに鑑み、研究会主査の菊池主査が現地有識者との意見交換のためス
リランカ、コロンボにて調査出張を実施した。現地では、シンクタンクを訪問し、スリランカの対中政策の変化やハンバントータ港にみられる中国の債務の罠に対する現政権の立場などについて意見交換を行った。

３．公開シンポジウムの開催
公開シンポジウム「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体にむけて：国
際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取組み」
日時：2019 年 2 月 5 日（火）15：00-16：30 於；当研究所大会議室
主な参加者：「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」研究会主査、委員、他

参加人数：

約 90 名概要：
日本におけるインド洋地域への重要性に関する認知度を高めることを目的に、同研究会の 2 年目の活動報告を兼ねて交換シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、自由で開かれた海洋の重要性を前提に、菊池主査が冒頭発言にてインド洋地域での地政学的変化を考察、その後パネルディスカッション（パネリスト：加藤委員、小原委員、神保委員、大庭委員、小谷委員）にて海洋安全保障、中国の海洋戦略、インドの戦略的重要性、ASEANの役割などについて個別に議論を深めた。
国内メディアから 10 名ほどの出席者があり、シンポジウム後には登壇者との間で意見交換が行われた。また、30 名以上の在京大使館から出席があり、出席者からは日本でインド洋地域に関する議論が聞けたことは有益であり、日本のインド太平洋構想におけるインド洋の重要性について理解が深まったとのコメントがあった。
研究報告書
二年目の中間報告として、「インド太平洋の海洋安全保障と法の支配：マラッカ海峡以西の国際政治（仮題）」を刊行する。本報告書では、菊池努・研究会主査による本件研究会におけるインド洋重視の背景やインド太平洋を外交的地平とする重要性を議論したうえで、各157

委員が、それぞれの調査、分析に基づき各章を書き下ろしている（日本語）。なお、本報告書は、日本語で刊行されたのち、英語に翻訳される。
（構成）
はしがき
特別寄稿 自由で開かれたインド太平洋と法の支配

竹内春久

序論

菊池 努

第1章

インド洋をめぐる地政学（仮）

加藤洋一

第2章

中国のインド洋への軍事進出

小原凡司

第3章

海洋をめぐる大国間競争と海洋安全保障（仮）

小谷哲男

第4章

大国を目指すインドとインド洋の秩序

田所昌幸

第5章

「インド太平洋」の多様性：ASEAN からの視点

大庭三枝

第6章

東南アジアでの能力構築における日本－アメリカ－オーストラリアの協力
（仮）
神保 謙

第7章

インド太平洋の海洋安全保障と法の支配：「海洋中の群島水域」概念を素材に
石井由梨佳

月刊「国際問題」（1）2018 年 9 月 No.664
焦点：海洋法の新展開と持続的発展◎巻頭エッセイ◎海洋秩序の再編／坂元茂樹
海洋の科学的調査法制および海洋構築物法制と国際法 排他的経済水域・大陸棚における沿岸国管轄権とその根拠／和仁健太郎
境界未画定海域における自制義務／ 西本健太郎
海上不法移民に対する「押戻し」措置／石井由梨佳
国連海洋法条約と BBNJ 海洋遺伝資源利益配分に関する制度構想／濵本正太郎
国際問題月表／2018 年 6 月 1 日－30 日
国際問題月表／2018 年 7 月 1 日－31 日
英文コメンタリー
No.263 2018 年 12 月 17 日配信”Advancing into a New Era for India-Japan Relations” / 内川秀二
その他
（１）海外フェロー招聘
氏名：Mr. Edward Schwark(エドワード・シュワック、英国)
肩書：Visiting Fellow, Council on Strategic and Wargaming Studies, Taiwan
158

国問研在籍：2018 年 4 月 1 日－9 月 3 日
研究テーマ：”Examining China’s Security Agencies: A Ministry of Public Security
Case Study”

４．事業の成果(１)本事業全体の成果
日本の外交・安全保障における海洋安全保障問題をテーマとして、多岐にわたる事業を実施した。本事業では、事業の中心となる研究会において、研究会委員間、また出席者との間で闊達な意見交換を促進し、基礎的情報収集・調査研究を進めた。さらに、インド太平洋地域各国のシンクタンク・有識者との相互理解の増進、日本の主張の世界への発信と国際世論への参画、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進に努め、効果的かつ工夫をこらして事業と施策を実施した。
基礎的情報収集・調査研究における成果／研究基盤・体制の強化
本事業の研究会（10 名の専門家で構成）では、計 6 回の会合を実施した。本年度は昨年度同様、インド太平洋地域における力の分配が変化するなか、自由で開かれた海洋をこの地域で維持するために、日本外交が目指すべき方向性を検討することを主たる目的とし、特に東南アジア及びインド洋地域の海洋安全保障問題について調査・研究が行われた。各委
員による報告は主に以下の 3 つに分類される：（１）インド太平洋地域における地政学的動
き、特にインド太平洋地域における中国の海洋進出と海洋安全保障問題の分析、（２）諸外国の対応（東南アジア、インド洋、ベンガル湾地域）、（３）日本のとるべき政策（能力構築支援）。各分析結果を、平成 30 年度の調査研究の成果として中間報告にとりまとめた。
同中間報告書は約 4,500 名のメーリングリストで配信するとともに、当研究所 HP 上で公開する(予定)。
以上によって、当研究所の知的基盤はさらに強化された。また、海洋安全保障に関する学際的な知的コミュニティの形成にもつながった。
本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
領土や海洋をめぐる問題は、海洋国家である我が国にとって恒常的に重要な問題である。
近年、東シナ海や南シナ海問題によって国民の関心も高まってきたものの、国民が日本や各国政府が採用するインド太平洋という戦略的視野で海洋安全保障や法の支配の問題が広く闊達に議論するためには、インド太平洋地域概念に関するわかりやすい説明や分析結果を国内の他のシンクタンクとも協力しながら、広く発信することが重要である。

159

本事業は、当研究所研究員／客員研究員のみならず、大学等高等教育機関や他の国内研究機関において活躍する研究者を委員として迎え、オールジャパン体制で研究活動を実施している。また、各研究会には政府関係者や有識者を積極的に招き、研究成果が広く国内での海洋安全保障問題の理解促進に貢献するよう努めている。これらの有識者は、メディアや公開のシンポジウム等で南シナ海問題や海洋安全保障、国際法と海洋における法の支配、
広くは米国のインド太平洋における安全保障政策などについて発信しており、法の支配の維持に向けた国際公共財の維持とそれに向けた外交政策の重要性に対する国民の理解増進に貢献している。
これらの多様な委員の分析を集めた報告書は、インド太平洋地域概念の地政学的・歴史的背景に関する概説に加え、インド太平洋地域とはなにか、なぜ今その戦略的視野が重要なのか、そしてその地域内の各国で海洋安全保障をめぐりなにが起きているのかを明らかにすることで、国民のインド太平洋における海洋安全保障問題の理解促進に寄与している。
本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、欧米・アジアのシンクタンク・有識者との協議や会議を計 12 回実施し、また当研究所に滞在中の海外フェローを議論に加え、海洋安全保障問題について幅広く意見交換を行った。協議では、主に日本のインド太平洋構想や日米、日豪、日印安全保障協力や日米豪や日米印などの戦略的三国間協力、インド太平洋における東南アジア諸国との協力の在り方、ベンガル湾地域や太平洋島嶼国地域における日本の外交政策などについて議論
し、インド太平洋の海洋安全保障問題が単なる関係各国間の領土・海洋管轄権をめぐる問
題ではなく、国際法とルールに基づく国際秩序の問題であることを訴え、多くの理解を得た。当研究所が協議をする海外シンクタンクや有識者は、それぞれの国の政策決定に大きな影響力を持つため、これらの協議を通じて、日本の観点を各国の政策立案と国際世論に反映させることができた。また、日本政府が重視する法の支配に基づく海洋安全保障問題
への取り組み、そのための各国間の協力のさらなる推進への支持を得ることもできた。
また、こうした諸外国のシンクタンクとの協議を通じて、海洋安全保障問題に関する貴重な情報を得ることができた。特に、南シナ海やインド洋、太平洋島嶼国をめぐる海洋安全保障政策の現状に関する諸外国の認識、日米豪印協力の在り方や東南アジア諸国の見方に関する各国の考えを聞くことができたのは貴重であり、これらの情報は研究会での議論に反映させた。また、これら協議の成果は、世界の 7,000 のシンクタンクが相互評価を行う
ランキングで、当研究所が 14 位に位置づけられていることに表れている。
（１）慶應義塾大学現代韓国研究センター・韓国国際交流財団共催、「専門家訪韓プログラム」への参加に伴う出張 (2018 年 10 月 28 日-11 月 2 日 於：ソウル)
慶應義塾大学現代韓国研究センターの西野純也・同センター長からの招聘を受け、ソウ
ルでの専門家との意見交換に参加するため花田研究員がソウルを訪問した。同プログラム
160

では、韓国の安全保障専門家と日本の若手・中堅研究者の意見交換の機会が設けられ、現在の朝鮮半島情勢や日韓関係、また中国をめぐる日韓の認識などについて議論が行われた。
尚、参加者の渡航費等については Korea Foundation が現代韓国研究センターを通じて負担
した。
（出張者）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（日本側出席者）
・西野純也（慶應義塾大学教授）
・佐橋亮（神奈川大学教授）
・佐竹知彦（防衛省防衛研究所主任研究員）
・湯澤武（法政大学教授）
・渡辺柴乃（上智大学教授）
・伊藤弘太郎（キャノングローバル戦略研究所研究員）
・熊谷奈緒子（国際大学准教授）
・詫摩佳代（首都大学東京准教授）（韓国側有識者）
申珏秀 駐日韓国大使
文正仁 大統領統一外交安保特別補佐官

５．事業成果の公表
二年目の中間報告として、「インド太平洋の海洋安全保障と法の支配：マラッカ海峡以西の国際政治（仮題）」を刊行する。本報告書では、菊池努・研究会主査による本件研究会におけるインド洋重視の背景やインド太平洋を外交的地平とする重要性を議論したうえで、各委員が、それぞれの調査、分析に基づき各章を書き下ろしている（日本語）。なお、本報告書は、日本語で刊行されたのち、英語に翻訳される。
（構成）
はしがき
特別寄稿 自由で開かれたインド太平洋と法の支配

竹内春久

序論

菊池 努

第1章

インド洋をめぐる地政学（仮）

加藤洋一

第2章

中国のインド洋への軍事進出

小原凡司

第3章

海洋をめぐる大国間競争と海洋安全保障（仮）

小谷哲男

161

第4章

大国を目指すインドとインド洋の秩序

田所昌幸

第5章

「インド太平洋」の多様性：ASEAN からの視点

大庭三枝

第6章

東南アジアでの能力構築における日本－アメリカ－オーストラリアの協力
（仮）
神保 謙

第7章

インド太平洋の海洋安全保障と法の支配：「海洋中の群島水域」概念を素材に
石井由梨佳

６．事業総括者による評価
今年度は、インド太平洋という広大な海洋地域のうち、特に我が国で関心の薄い、インド
洋地域の地政学的動きと海洋安全保障政策について調査・研究を進めてきた。また、昨年
度の本事業での研究成果を踏まえ、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」の具体化を目指し、各分野の専門家による分析を同時に進めてきた。海洋国家である日本の死活的
海上交通路の一つであるインド洋地域について、大国間の地政学的ダイナミズムや域内諸
国の対応等を分析したことにより、地域の海洋秩序を構築する具体的な外交政策を創造的に構想するための貴重な知的財産を積み上げたといえる。
本事業では、時事的な政策課題との関連性の高いテーマについて、学際的アプローチにより多角的な視点から基礎的研究調査を行ってきた。その一方、本事業の研究会には、各回とも複数の政策担当者や実務家をオブザーバーまたは報告者として招き、研究会と政府の双方がフィードバックを得ることで、本事業による政策形成への貢献を進めてきた。
本事業の委員である当研究所の研究員は、日本国内の他のシンクタンクの事業にも積極的に参加しており、本事業での調査・研究成果に基づき、学術的・政策的貢献を行っている。
また、笹川平和財団やアジア・パシフィック・イニシアティブなど国内の他のシンクタン
クの有識者が本事業の研究委員として参加しており、他のシンクタンクとも恒常的に調査・研究に協力する体制となっている。当研究所では、各研究委員を、当研究所主催の海外シンクタンクとの協議や意見交換会にも招き、シンクタンク業界内での積極的な知的交流に寄与している。
日本にとって望ましい国際環境の醸成という観点を鑑みるに、本事業は諸外国シンクタン
クとの協議、海外フェローの招聘などにより、地域各国の有識者に対し、直接に日本の考え方を浸透させてきた。とりわけ、海洋における法の支配の原則やルールに基づく国際秩序の維持など、日本政府が強調してきた考えは、広く地域各国に共有されるようになってきていることが確認された。これらトラック 2 の海外シンクタンクとの協議や、海外フェローの招聘によって、国際的な海洋安全保障研究者のコミュニティの拡大にもつながっており、当研究所は、次年最終年度もこのような国際的な専門家のコミュニティで主導力を発揮しつつ、その拡大に努めていく。

162

また本事業は、日本政府の広報外交の強化にも貢献することを目標としてきた。インド太平洋地域における海洋安全保障問題について、客観的な事実に基づく分析を正確かつ効果的に発信する重要性が増しているなか、本事業が積極的に発信する情報は、日本が有する一級の研究者による実証的な調査研究の成果として認知されている。
その内容は学際的に高いレベルの研究であるのみならず、トラック１レベルでの各国政府間の対話への貢献を意識し、トラック 1.5 会議など政府関係者も参加する会議において発表されてきた。また、一部の意見交換会や公開シンポジウムには、東京の各国大使館の担当者を招き、領土や海洋問題における我が国の立場やインド太平洋という戦略的視野の重要性とともに、有識者による包括的かつ多様な議論を発信してきた。こうした当研究所の対外発信活動に対する高い評価は、「世界のシンクタンク・ランキング」において、当研究所が高位に位置づけられていることに表れている。当研究所としては、今後もこのような対外発信を強化していく所存である。

◎歴史国際研究支援事業
20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み
1．事業の背景・目的・意義
背景（１）「歴史問題」をめぐる国際情勢の変化
2015 年は、我が国にとって戦後 70 年の節目の年であり、安倍晋三総理は、8 月 14 日に公表された内閣総理大臣談話において、歴史の教訓の中から未来への知恵を学ぶことの重要性に触れ、また、われわれ日本人には、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合い、謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があることを指摘した。同年末の日韓合意に代表される日本政府の取り組みは、有識者や関係各国の政府レベルでは一定の評価を得ているものの、関係国の国内社会での理解が進み、二国間関係の基盤がより安定的なものとなるには長い時間を要する。また、さらに長期的には、国際社会の幅広い理解や支持を獲得することにより、我が国の外交に資する国際環境の維持・強化につなげてい
くことも必要である。戦後 70 年を経た現在、我が国の戦後処理の正当性を引き続き主張することは当然として、より長期的な観点から歴史認識を巡る見解の相違が日本外交の展開を妨げることがないよう共通認識の形成に努めることが重要である。そのためには、責任の追及ではなく、事実の確定のための歴史研究を進め、その成果を国際社会、各国国内社
会に発信し、共有するとともに、客観的・相対的に日本の行為を判断・評価していく姿勢
が何よりも求められている。

163

（２）地域横断的な比較研究の必要性
歴史問題で合意に達すること、認識を包括的に一致させることはもとより困難であるが、「歴史問題」が政治化するのを回避するためには、議論を専門家による客観的な実証の場に移していくことが肝要である。また、その際、従来の歴史研究の対象と範囲を再検討することも必要である。例えば、二国間の特定の事象に焦点を当てるのではなく、その時代の全体像を俯瞰するような視点で研究課題を再設定し、植民地勢力として遅れて参入した
日本の行為を、日本のみならず、植民地支配を受けていた諸国の立場、あるいは、先行していた欧州植民地勢力の立場からも研究する。そうした多角的な側面からの分析を通じ、欧州列強による植民地支配と日本による植民地支配の共通点と相違点とは何か、経済発展や民主化の過程における日本の戦後政策の役割はいかなるものだったかといった論点を加えることが有用である。日本が戦争で残した傷痕を認識し、その責任の大きさについて謙
虚な反省を抱きつつ、日本による支配がどのように他国の支配と違っていたか、植民地の視点からはどのように認識されていたか、なぜ問題とされているのかを建設的に議論する必要がある。そのような地域横断的な比較研究によって初めて、20 世紀の日本は世界からどのように見えているのか、20 世紀とはどのような時代であったのか、といった問題を広く論じることが可能になる。
事業の目的（１）最終研究成果を検討する歴史国際共同研究会の設置
本事業の第 1 の目的は、「20 世紀アジアの歴史国際共同研究会」を立ち上げることである。
研究会は、国際政治学、外交史の専門家から構成され、本事業の問題設定や、最終成果物の執筆分担をどのようなものにするかを検討する。最終成果物は、国内のみならず海外からの視点や、歴史学のみならず国際政治学の視点も包摂する編集、執筆陣となるよう検討する。
（２）海外研究機関との連携・協力
本事業の第 2 の目的は、海外研究機関との連携・協力を深めること、また、これを通じて
当研究所の情報収集、分析、発信、政策提言能力を高め、当研究所と海外研究機関とのネットワークを強化することである。アジア地域を含む歴史研究活動の蓄積があり、研究者の国際交流において中心的な役割を果たす研究機関との開かれた対話を重ねることで、政策コミュニティへの知的貢献が可能となる。こうした海外研究機関との連携・協力は、20世紀アジアの歴史研究を客観的かつ包括的に発信するうえで有効である。
（３）各国の歴史家による知的コミュニティの構築
本事業の第 3 の目的は、日本と世界各国の歴史家の間に知的コミュニティを構築し、もって国際社会における相互理解を促進することである。多くの国にとって、歴史をめぐる対164

話と和解は容易な問題ではなく、長い時間をかけて取り組んでいかなければならない課題である。時には歴史が政治化し、必要以上にクローズアップされることで、本来の外交関係や国民相互の感情が阻害されることもある。そのような不毛な対立を、直接的にではな
いにせよ、また少しずつにでも緩和していくには、学術的な共同研究を通じて、歴史認識の対立の背景にあるそれぞれの文脈の違いと関連性を明らかにする研究成果を蓄積し、また歴史家の国家横断的な知的コミュニティを構築していく必要がある。本事業では、地域横断的な歴史国際共同研究を通じて、委員会及び委員とつながりのある各国の歴史家との間に、建設的批判と認識の共有を通じた信頼関係を醸成し、共通の知的コミュニティを形成することを目指す。歴史問題の存在や再燃そのものは避けられないとしても、このような知的コミュニティが存在することで、我が国が中心となって実施した歴史国際共同研究の趣旨や研究成果、そこで得られた冷静で客観的な見解を、各国の歴史家が持ち帰り、教育等の場を通じて徐々に社会の広い層へと浸透させていくことで日本外交を取り巻く環境の安定化に寄与することができる。
事業の意義・特徴・卓越性：日本外交への貢献
本事業の研究成果は、日本外交に次のような貢献をすることができる。①歴史問題を専門家の議論に委ね、いわば「非政治化」する。歴史問題が国連等の国際社会で提起されたり、政治や外交の舞台で論争となり、世論も巻き込んで紛糾し、関係諸国との関係全体の前進を妨げる、といった事態を避けることを目指す。②歴史認識を関係諸国すべてとの間で「共有」することは望めないものの、歴史の解釈や認識の相違が何に由来しているかを議論す
る基盤をつくる。ある特定の史実や歴史事象に関する理解や解釈について、誤解や先入観、偏見に基づく誤り、あるいは誇張を排したり、正したりすることによって引き起こる不必要な摩擦を避けることを目指す。③関係各国との歴史を冷静に見つめなおすことによって、東アジアにおける日本の歴史的な存在意義や役割を確認し、不幸な時代を相対化して将来の世代へと引き渡す。④共同研究の成果を広く公表し、歴史問題について、関係諸国との歴史解釈の方法や理解の仕方がどのように異なっているのか、共有できる部分は何か、誤解や偏見に基づく誤りは何か、といった事項を歴史研究者や政府レベルにとどめることな
く、社会の幅広い層への理解・浸透に貢献し、長期の和解へとつなげる。

２．事業の実施状況(１)研究会の開催
3 年目となる本年度には、最終成果物（出版物）の作成、研究成果の普及を目的としたシン
ポジウムを国内・海外で実施した。
165

①第 4 回執筆者会合：5 月 11 日～12 日 於：当研究所
執筆担当委員による報告。主査・執筆担当委員との間で、意見交換・フィードバックを行った。
(研究会メンバーおよび担当パート)
・事業総括：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）＜事業総括・指導＞・事業副総括：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）＜事業全般の総合調整＞・主査:

田中明彦（政策研究大学院大学(GRIPS)学長）＜統括・執筆：問題提起と課題設
定、冷戦の始まり（1950-70）＞

・委員: 川島真（東京大学教授）＜執筆：アジアの 19 世紀史＞
・委員: 北岡伸一（国際協力機構(JICA)理事長）＜執筆： 20 世紀初頭（1900-30）＞
・委員: 浅野豊美（早稲田大学教授）＜執筆：戦時下～冷戦（1930-52）＞
・委員: 高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）＜執筆：「戦後」経済発展＞
・委員: 高原明生（東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）＜執筆：「戦後」
経済発展＞
・委員: 細谷雄一（慶應義塾大学教授）＜執筆：欧州から見たアジア＞
・委員: 波多野澄雄（筑波大学名誉教授）＜執筆：日本＞
・委員: 倉田徹（立教大学教授）＜執筆：香港）＞
・委員: 上村泰裕（名古屋大学准教授）＜執筆：台湾＞
・委員: 木宮正史（東京大学教授）＜執筆：韓国＞
・委員: 早瀬晋三（早稲田大学教授）＜執筆：海域東南アジア＞
・委員: 高木佑輔（政策研究大学院大学(GRIPS)助教授）＜執筆：フィリピン 1945～＞
・委員: 田村慶子（北九州市立大学教授）＜執筆：シンガポール＞
・委員: 相沢伸広（九州大学准教授）＜執筆：インドネシア＞
・委員: 栗原浩英（東京外語大学教授）＜執筆：ベトナム＞
・委員: 根本敬（上智大学教授）＜執筆：ミャンマー/ビルマ＞
・委員: 鈴木絢女（同志社大学准教授）＜執筆：マレーシア＞
・委員: 柿崎一郎（横浜市立大学准教授）＜執筆：タイ＞（海外執筆担当）
・執筆・海外：Wen Lung WANG (Curator, KMT Party Archives Library)＜中国＞
・執筆・海外：Li CHANG (Research Fellow, Institute of Modern History, Academia Sinica/
Honorary Professor, National Dong Hwa University) ＜中国＞
・執筆・海外：Lung-chih CHANG (Associate Research Fellow, Institute of Taiwan History,
Academia Sinica) ＜台湾＞
・執筆・海外：Nak-Nyeon KIM (Professor, Dongguk University) ＜韓国＞166

・執筆・海外：Patricio N.ABINALES (Professor, School of Pacific and Asian Studies,
University of Hawaii-Manoa) ＜フィリピン＞（委員兼幹事）・委員兼幹事：柳田健介（日本国際問題研究所研究員）＜研究会運営・調整＞・委員兼幹事：大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）＜研究会運営・調整＞・研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）＜ロジスティクス、事務、渉外活動＞
・研究助手：正森涼子（日本国際問題研究所研究助手）＜ロジスティクス、事務、渉外活
動＞(２)公開の主催／共催シンポジウム① JIIA 公開シンポジウム「20 世紀アジアを振り返る―国際関係と国家建設の視点から―」2018 年 7 月 6 日、於：国際文化会館
本シンポジウムは、事業最終年となる今年度に、研究成果の共有・発信を目的として開催。
東アジアの歴史を「国際関係」と「国家建設」という視点から紐解き、国際関係上の出来事や国家間相互の関係が国家形成に及ぼす影響を明らかにし、現時点から振り返った２０
世紀アジアの歴史を捉え直す。
過去の先入観やイデオロギーにとらわれない最新の歴史研究の成果により、２０世紀アジアの歴史が再検討され、その中での日本の役割が新しい視点で評価される。我が国の立場や考え方を対外発信する上でも、説得力ある論拠を提供。 一般参加者：約 120 名
第一部「20 世紀の東アジアと国際関係」（モデレーター：田中明彦

政策研究大学院大学(GROPS)学長）
田中明彦・政策研究大学院大学(GRIPS)学長：平和と繁栄を手にした 21 世紀アジアの視点
で 20 世紀を振り返ると、従来の歴史観では事実にそぐわない部分があり、記述し直す必要があること、本件事業の研究では、国家の安定に必要な対外・体内均衡の揺らぎが起きた時点を「転換点」として注目したこと、さらに各国の同時代の歴史を比較する視点が重要であることなどを指摘。
北岡伸一・JICA 理事長：1900 年以降のアジアにおいて、帝国主義・植民地経営が日露戦争や第一次大戦の影響のもと、ナショナリズムの興隆や国際協調主義を経て、1930 年代に軍事的発展主義に至る過程を概観。本件事業及びシンポジウムの全体像を示した。第二次大戦後の帝国主義の敗退や中国の台頭という今日的課題に歴史的視点を提示。
川島真・東京大学教授：近代日中関係では、21 か条要求、満州事変、日華平和条約の 3 つの契機が大きな転換点だったとの視点から、20 世紀の日中関係史を検討。辛亥革命（1911年）を経て近代国家「中国」としてのナショナリズムが形成されつつあった 1915 年の「21167か条要求」が「国恥」として日中関係史上決定的であり、これ以後二国間関係の「改善」はなかったなどを指摘。
第一部パネリスト
浅野豊美 早稲田大学教授
高原明生 東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員
第二部「東アジアにおける国家建設－韓国・香港・台湾を事例として」（モデレーター：高原明生 東京大学教授日本国際問題研究所上席客員研究員）
Nak-Nyeon KIM・Professor, Dongguk University：韓国の 3 度にわたる体制転換（植民地
支配、戦時統制経済、南北分断）を転換点として捉え、100 年間の長期統計データを用い、実証的に経済発展の特徴を論じた。日本・台湾・韓国との比較を行い、韓国特有の特徴を指摘する一方、類似性の要因として植民地期の制度的遺産と人口動態（少子高齢化）を指摘。
木宮正史・東京大学教授：20 世紀の韓国の国家形成とその変容について「企業家的国家」、「北朝鮮との比較」の視点から報告。植民地期に「企業家的国家」の基礎が築かれ、冷戦期の南北の脱植民地をめぐる競争では、植民地遺制を共有しつつ、国家の利益を党に優先し、日米との外的連携の最大化・最適化を図った韓国が優位となったと指摘。1950～70 年
代の政府主導の開発政策の成功体験、ポスト体制競争期の民主化・グローバル化の進展とそれに起因する課題を分析。
パネルディスカッションでは NIES として先行的に経済発展した韓国・香港・台湾を比較。
経済発展における初期条件、政治体制、宗主国・国際関係（同盟国、貿易国）の違い、今日の世代間、保守・リベラルの政治対立の共通性の要因などを検討。
第二部パネリスト
倉田徹 立教大学教授
Lung-chih CHANG

Associate Research Fellow, Institute of Taiwan History, Academia

Sinica
第三部「東南アジアにおける国家建設－インドネシア・ビルマ（ミャンマー）・ベトナム・
シンガポール・フィリピンを事例として」（モデレーター：早瀬晋三 早稲田大学教授）
相沢伸広・九州大学准教授：蘭植民地であったこと以外に統合原理がないとまで言われる
インドネシアの国家建設について「分裂の危機と克服の政治史」の視点から検討。植民地期の分割統治、日本統治期の民族主義の利用を経て、スカルノ・スハルト時代には、幾多の分裂の危機を武力と政治力で克服し統合を維持したことや、アジア通貨危機（1998）以降、民主化と地方分権が進む中、国家分裂回避の努力があったこと、蘭支配領域たる領域
168

一体性を一貫して主張し、その帰結として東ティモール独立（旧葡領）を容認したことなどを指摘。また、ジョコウィ大統領の誕生は民主化進展の証左と評価。
根本敬・上智大学教授：ビルマ（ミャンマー）の国家建設の歴史過程を「政軍関係」、「民族」の視点から説明。「土着民」優位の民族意識は英植民地政策に端緒を持ち、ビルマ市民権法（1982）では 1823 年英緬戦争以前から住む土着民がビルマ市民として優位に扱われていたことが、現在のロヒンギャ問題の背景として指摘できる。また「政治に関与する軍」の理念は日本占領期に培われたなどと指摘。歴史的に形成されたビルマ・ナショナリズム
をどう乗り越えるかが今日の最大の課題であると結論。
パネルディスカッションでは、東南アジア諸国の比較を、軍の政治関与、国家統合根拠の脆弱性、民族の多様性などの共通軸から検討。さらに、対中関係への各国の対応について
歴史的視点を踏まえ議論。
第三部パネリスト
栗原浩英 東京外国語大学教授
田村慶子 北九州市立大学教授
高木佑輔 政策研究大学院大学(GRIPS)助教授② 公開シンポジウム「Origins of Prosperity and Stability: State Building in 20th
Century Asia」2018 年 10 月 12 日、於：アメリカ・ボストン
本シンポジウムは、事業最終年となる今年度に、研究成果の対外的な共有・発信を目的とし、米国ハーバード大学・Program on U.S.-Japan Relations, Weatherhead Center（Susan
J. PHARR 所長）と共催。なお開催にあたり、同大学 Asia Center および Fairbank Center for
Chinese Studies からも支援を受けた。
基本的な趣旨については７月に東京で開催したシンポジウムを踏襲。1960 年代から 70 年代の政治的不安定さを乗り越え、90 年代に繁栄し、現在では相対的に“平和な地域”へと発展してきたアジアは、2030 年までに世界経済の 50％を占めることになる。こうしたアジアの発展の理由を、各国史（中国、台湾、シンガポール、インドネシア）の観点から検討。
[基調講演]“The History of Asia in the 20th Century: The Origins of Prosperity andStability”
田中明彦・政策研究大学院大学(GRIPS)学長：世界の中でのアジアの経済的な「繁栄」と、地域内紛争が起こらなくなったことによる「安定」を長期的な視点から指摘。
Thomas BERGER・Professor of International Relations, Boston University：（田中明彦教授の基調講演へのコメント）歴史が過去そのものとして理解されるのではな
く、現在の視点から描かれ、歴史家の主観から逃れられないという問題点を提示。また、自身の西洋的な偏見により、田中教授の議論に多少の違和感を感じる一方で、マルクス主169

義的歴史観や近代化理論がアジアで起こっていることを正しく説明できない点については同意を示す。
アジアに平和と繁栄をもたらしている制度として ASEAN を評価しすぎることは、日本が達成した安定した民主化や、東アジアにおける米国の貢献の意義が低く評価されうるとして、田中教授が言及した国家制度建設の重要性を指摘。
[パネルディスカッション]：“State Building in 20th Century Asia”
川島真・東京大学教授：冷戦下の中ソ対立期に、中国が日本に接近し、日本が中国の産業化を支援したことが、中国の発展にとり重要な条件であったことを指摘。他方、1989 年を重要な起点年とし、中ソ対立の解消、非民主的経済大国化、日中関係の悪化へと向かった
ことを示したうえで、中国の急速な発展に貢献した「非民主的社会」や「人口抑制政策」
は、「栄光ある中華民族の復権」にとって足かせになる可能性があることを示唆。
Lung-chih CHANG・Associate Research Fellow, Institute of Taiwan History, Academia
Sinica：台湾の国家建設を、19 世紀を含めた長期的な観点から検討。清朝統治時代と日本
による植民地時代の国家制度建設が戦後の台湾の国家建設に与えた影響を指摘。また、民主化、「静かな革命」を経た台湾は、いまやネーション・ステートとなったといっても過言ではないと述べた。民主的な国家としての台湾は、アジアの平和と繁栄に寄与しうることを示唆。
田村慶子・北九州市立大学教授：シンガポールが非常に小さな国家であり、隣国マレーシ
アという潜在的脅威の存在や、脆弱性を抱える経済など、「脆弱な都市国家」であることを指摘。一方で、リ・クアンユー以来の伝統としてメディアを統制する等など、政治的批判の矛先を巧みにコントロールする側面に言及。また、暮らしやすさや、経済発展や良き統治という強みを指摘。外交面では、非同盟中立国である一方で、アメリカとの戦略関係、
中国との経済的な結びつきを重視するなど、戦略的側面を指摘。
相沢伸宏・九州大学准教授：平和や繁栄をもたらした要素として、1990 年代に、民主化と分権化を導入したことでインドネシア国民の統一性が維持されたこと、ASEAN の地域的政策決定においてインドネシアが一国一票主義を貫いたことが、長期的観点からみて安定と平和に寄与する主要素であることを示唆。また、1980 年代に日本がインドネシアおよび東アジアで果たした役割は、同地域の経済発展を維持するうえで鍵になるものであり、日米間の競争の可能性を排除している日米同盟の存在は、アジアにとっての幸運であると指摘。
討論
Dwight PERKINS・Professor of Political Economy, Emeritus, Harvard University：歴史を振り返り、平和と繁栄の原因を探るアプローチは意義のあることであると述べ、経済学者の視点から、経済発展には経済政策を遂行できる政府の制度や能力が不可欠と指摘した上で、各国について以下のとおり言及。台湾は、通常あまり好ましいとされない政府主
170

導の産業政策がなぜ成功できたのか。中国は、改革開放の際に計画経済制度の維持を支持する派のパワーも強かったにもかかわらず、なぜ市場経済制度を導入することができたのか。シンガポールは、人民行動党（PAP）の一党独裁政権でなければ今日のシンガポールは全く違っていた。インドネシアは、統一があまりされていなかった 20 世紀前半は、教育が普及しないという要因もあり長らく経済が停滞した時期を経験したが、開発独裁で中央集権的に開発を進めた後、アジア通貨危機を契機に民主化が進み、20 世紀後半には順調な経済発展を続けている点が着目に値する。

３．事業の成果(１)本事業全体の成果
最終年の 3 年目である本年度の成果は、大部となる報告書の取り纏めと、国内と海外における 2 回のシンポジウムによる研究成果の発信である。
本研究プロジェクトは、東アジアの歴史を「国際関係」と「国家建設」という視点から紐解き、国際関係上の出来事や国家間相互の関係が国家形成に及ぼす影響を明らかにし、現時点から振り返った 20 世紀アジアの歴史を捉え直す、野心的であるとともに価値が認められる内容である。過去の先入観やイデオロギーにとらわれない最新の歴史研究の成果により、20 世紀アジアの歴史が再検討され、その中での日本の役割が新しい視点で評価される。
我が国の立場や考え方を対外発信する上でも、説得力ある論拠を提供することが期待される。
最終成果物は『20 世紀の東アジア史』と題し、20 世紀を 5 つの時期に区分して各時期の国際関係を扱い、歴史の大きな流れを俯瞰する国際関係通史の第Ⅰ部と、東アジア各国ごとの国家建設を詳細に分析する各国史の第Ⅱ部（①東北アジア地域、②東南アジア地域）の、
全 19 章（章立てについては下記参照のこと）から構成されている。これだけ広くの時代と地域をカバーした研究成果物は近年でも非常にまれであり、東アジアの歴史、政治、経済発展に関する研究の主要文献として広く読まれることが期待される。
7 月に国内シンポジウムを開催し、本プロジェクトの意義、理論的な枠組みを踏まえて、これまでの研究成果の報告を行った。学術、民間、政府、外交団から約 120 名の聴衆が参加し、好評を得ることができた。本シンポジウムについては、田中明彦政策研究大学院大学
学長、北岡伸一国際協力機構（JICA）理事長、佐々江賢一郎当研究所理事長より、安倍首相へ報告を行った（2018 年 7 月 25 日）。
10 月には、米国ハーバード大学・Program on U.S.-Japan Relations, Weatherhead Center（Susan J. PHARR 所長）との共催で海外シンポジウムを開催した。米側から、Thomas BERGER
ボストン大学教授、Dwight PERKINS ハーバード大学名誉教授（元ハーバード大学アジアセンター所長）がパネリストとして参加したほか、聴衆としてボストン近郊の学術機関を中心に約 50 名が来場し、活発な議論を行った。本プロジェクトについて海外に向けて発信を171

することができた。
★『20 世紀の東アジア史』田中明彦編
目

次●第 1 巻 第Ⅰ部 20 世紀の東アジア通史
序章

田中明彦（政策研究大学院大学(GRIPS)学長）

第 1 章 アジアの 19 世紀

川島真（東京大学教授）

第 2 章 20 世紀初頭の日本と東アジア－植民地化の進展とその帰結

北岡伸一 （国際協力機構（JICA）理事長）
第 3 章 戦時下のアジア史 1930-52――民族自決原則の政治家を巡って浅野豊美（早稲田大学教授）
第 4 章 冷戦前期の国際関係

田中明彦（政策研究大学院大学(GRIPS)学長）

第 5 章 冷戦後期の国際関係

高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
第 6 章 東南アジア 海域東南アジアの国民国家形成と地域主義

早瀬晋三（早稲田大学教授）
第 7 章 欧州から見た 20 世紀の東アジア

細谷雄一（慶應義塾大学教授）●第 2 巻 第Ⅱ部 20 世紀の東アジア各国史 ①
第 8 章 日本

波多野澄雄（筑波大学名誉教授）

第 9 章 中国 ⅰ中国の国家建設のプロセス
ⅱ

中国国民党統治下の国民経済構築

川島真（東京大学教授）

Li CHANG（Research Fellow, Institute of Modern

History, Academia Sinica / Honorary Professor, National Dong Hwa University）／Wen
Lung WANG（Curator, KMT Party Archives Library）
第 10 章 香港 香港の「国家建設史」――誰が香港を作ったか？

倉田徹（立教大学教授）第 11 章 台湾 ⅰ福祉から見た台湾の国家形成ⅱ

上村泰裕（名古屋大学准教授）

State Building and Democratization in Modern Taiwan

Lung-chih CHANG（Associate

Research Fellow, Institute of Taiwan History, Academia Sinica）
第 12 章 韓国 ⅰ韓国における国家形成とその変容――脱植民地化をめぐる競争・「企業的国家」による体制競争・ポスト競争下の「先進国化」
ⅱ韓国の経済成長――比較史的な接近

木宮正史（東京大学教授）

Nak-Nyeon KIM（Professor, Dongguk University）●第 3 巻 第Ⅱ部 20 世紀の東アジア各国史 ②
第 13 章フィリピン ⅰUnited States and the Rise of the Modern Philippine State（米国と近代国家フィリピンの成立）

Patricio N. ABINALES（Professor, School of172

Pacific and Asian Studies, University of Hawaii-Manoa）
ⅱ フィリピンの政治課題と国家建設高木佑輔（政策研究大学院大学(GRIPS)助教授）

第 14 章 シンガポール シンガポールの国家建設――「脆弱な都市国家」の権威主義体制
田村慶子（北九州市立大学教授）
第 15 章 インドネシア

インドネシアの国家建設――分裂の危機と克服の政治史

相沢伸広（九州大学准教授）
第 16 章 ベトナム
第 17 章ベトナムにおける国家建設ミャンマー

栗原浩英（東京外国語大学教授）

ビルマの国家建設の歴史過程―3 度の挫折と 4 度目の挑戦―

根本敬（上智大学教授）
第 18 章 マレーシア
第 19 章 タイ

マレーシアの国家建設鈴木絢女（同志社大学准教授）

タイにおける国民国家建設――統治と対立

柿崎一郎（横浜市立大

学准教授）(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
国内シンクタンクとの直接的な連携強化はないが、本事業を通じて、国際政治史や歴史研究の第一級の研究者とのつながりができて、当研究所のネットワーク構築に寄与した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
上記の海外シンポジウムの開催を通じて、米国ハーバード大学・Program on U.S.-Japan
Relations, Weatherhead Center（Susan J・PHARR 所長）と関係を築くことができた。また、本事業の海外委員（韓国、中国、台湾、フィリピン）と深く関係を構築することできた。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業では、地域横断的な歴史国際共同研究を通じて、委員内及び委員とつながりのある
各国の歴史家との間に、建設的批判と認識の共有を通じた信頼関係を醸成し、共通の知的コミュニティを形成することを目的のひとつとしていた。このような知的コミュニティが存在することで、時には歴史が政治化し、外交関係上の対立になったとしても、専門家によるネットワークを通じて対話を続けていくことができる。また、そこで得られた冷静で客観的な見解を、各国の歴史家が持ち帰り、教育等の場を通じて徐々に社会の広い層へと浸透させることで日本外交を取り巻く環境の安定化に寄与することができる。
また上記（２）でも述べたように、国際政治史や歴史研究の第一級の研究者との研究活動を通じて、当研究所と国内の有力な研究者とのつながりを強めることができた。さらに、共催シンポジウムや意見交換会の実施を通じて、国内外の有力な研究機関や研究者とのネットワークを拡充することができ、本事業を通じて本研究所の研究基盤・体制を強化することができた。

173

４．事業成果の公表（１）公開シンポジウム①公開シンポジウム「20 世紀アジアを振り返る－国際関係と国家建設の視点から－」（2018 年 7 月 6 日、於：国際文化会館）②公開シンポジウム「Origins of Prosperity and Stability: State Building in 20th
Century Asia」（2018 年 10 月 12 日、於：ハーバード大学 CGIS Belfer Case Study Room）
当研究所ウェブサイトにて「ビデオ」を掲載した。
（２）研究報告書★『20 世紀の東アジア史』田中明彦編
目

次●第 1 巻 第Ⅰ部 20 世紀の東アジア通史
序章

田中明彦（政策研究大学院大学(GRIPS)学長）

第 1 章 アジアの 19 世紀

川島真（東京大学教授）

第 2 章 20 世紀初頭の日本と東アジア－植民地化の進展とその帰結

北岡伸一（国際協力機構（JICA）理事長）
第 3 章 戦時下のアジア史 1930-52――民族自決原則の政治家を巡って浅野豊美（早稲田大学教授）
第 4 章 冷戦前期の国際関係

田中明彦（政策研究大学院大学(GRIPS)学長）

第 5 章 冷戦後期の国際関係

高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
第 6 章 東南アジア 海域東南アジアの国民国家形成と地域主義

早瀬晋三（早稲田大学教授）
第 7 章 欧州から見た 20 世紀の東アジア

細谷雄一（慶應義塾大学教授）●第 2 巻 第Ⅱ部 20 世紀の東アジア各国史 ①
第 8 章 日本

波多野澄雄（筑波大学名誉教授）

第 9 章 中国 ⅰ中国の国家建設のプロセス
ⅱ

中国国民党統治下の国民経済構築

川島真（東京大学教授）

Li CHANG（Research fellow, Institute of Modern

History, Academia Sinica / Honorary Professor, National Dong Hwa University）／Wen
Lung WANG（Curator, KMT Party Archives Library）
第 10 章 香港 香港の「国家建設史」――誰が香港を作ったか？

倉田徹（立教大学教授）第 11 章 台湾 ⅰ福祉から見た台湾の国家形成ⅱ

上村泰裕（名古屋大学准教授）

State Building and Democratization in Modern Taiwan

Lung-chih CHANG（Associate

Research Fellow, Institute of Taiwan History, Academia Sinica）
174

第 12 章 韓国 ⅰ韓国における国家形成とその変容――脱植民地化をめぐる競争・「企業的国家」による体制競争・ポスト競争下の「先進国化」
ⅱ韓国の経済成長――比較史的な接近

木宮正史（東京大学教授）

Nak-Nyeon KIM（Professor, Dongguk University）●第 3 巻 第Ⅱ部 20 世紀の東アジア各国史 ②
第 13 章フィリピン ⅰUnited States and the Rise of the Modern Philippine State（米国と近代国家フィリピンの成立）

Patricio N. ABINALES（Professor, School ofPacific and Asian Studies, University of Hawaii-Manoa）
ⅱ フィリピンの政治課題と国家建設高木佑輔（政策研究大学院大学(GRIPS)助教授）

第 14 章 シンガポール シンガポールの国家建設――「脆弱な都市国家」の権威主義体制
田村慶子（北九州市立大学教授）
第 15 章 インドネシア

インドネシアの国家建設――分裂の危機と克服の政治史

相沢伸広（九州大学准教授）
第 16 章 ベトナム
第 17 章ベトナムにおける国家建設ミャンマー

栗原浩英（東京外国語大学教授）

ビルマの国家建設の歴史過程―3 度の挫折と 4 度目の挑戦―

根本敬（上智大学教授）
第 18 章 マレーシア
第 19 章 タイ

マレーシアの国家建設鈴木絢女（同志社大学准教授）

タイにおける国民国家建設――統治と対立

柿崎一郎（横浜市立大学准教授）
５．事業総括者による評価
本事業は、戦後 70 年が経過するなかで、20 世紀アジアの歴史を新たな視点で描くことを通じ、著しい経済発展と相対的な安定を達成した東アジア諸国についての多様な理解を促進することを目的として、3 年前より取り組まれてきた。本事業では、こうした広範で多様な東アジアの各国の歴史を包括的に理解するために、田中明彦・主査（政策研究大学院大学学長）の的確な指導の下で設けられた分析枠組み、すなわち、21 世紀の東アジアの平和と繁栄をもたらした諸要因を「国家建設」と、「国家建設」に影響を与えた「国際関係」の相互作用の観点から紐解くかたちで、各国の歴史についての議論を深めてきた。
最終年度にあたる本年度は、最終報告書の作成に向けた執筆者会合、および研究成果の発信を目的とした公開シンポジウムを国内（東京）と海外（ボストン・ハーバード）で開催。
本事業の趣旨・目的・論点を委員メンバーで共有し、議論を深めたのみならず、国内外の有識者、学者、政府関係者、学生等にも広く発信することに努めた。
3 年間定期的に開催してきた執筆者会合の積み重ねにより、国内のみならず国外も含めたアジア各国の専門家ならびに国際政治学者、ヨーロッパについての専門家を含めた幅広い有
識者間で研究を進めることが可能となり、戦前／戦後で分断される形で語られてきた従来
175

の 20 世紀の歴史観とは異なる、新しい視点を提示する歴史国際共同研究を行うことができた。また、継続した議論の積み重ねにより、国内外の歴史家の間に信頼関係が醸成され、未来志向の知的コミュニティの形成も促進され、この点についても当初の目的を果たしえたといえる。
本年度開催した国内外のシンポジウムでは、積み重ね、深められた議論の成果を多くの聴衆を前に報告することができた。国内シンポジウムとして東京で開催したシンポジウムについては、その成果を安倍総理に直接報告する機会に恵まれた。また、海外シンポジウム
では、ハーバード大学の日米プログラムと共催することで、アメリカにおける日本・アジアに関心を有する知的コミュニティとのネットワーク形成の基盤を作ることができた。総勢 20 名以上におよぶ国内外の研究者が共同で研究を進め、広い国際政治の視野とアジアの10 カ国以上の個別の歴史を連動させて描くことは容易な作業ではないが、会合を積み重ねることで客観的な視点で「国家建設」のプロセスを各国別に検討することを可能とした。
このような研究は、個別の事例を世界史のなかで理解するという世界レベルの最新の研究の潮流を踏まえ、学際的に貢献することのみならず、アジアにおける従来の「歴史問題」を特徴づけてきた感情的な対立を乗り越え、未来に向かうための論点を提示し、議論を喚起しえたといえるだろう。

◎領土・主権・歴史調査研究支援事業「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動
１．事業の背景・目的・意義
領土・主権・歴史をめぐるさまざまな問題が特に近隣諸国との間で外交上の問題となっている。他方、我が国では、これらの諸問題について、質の高い研究が積み重ねられ、客観的事実に基づいた事実の解明も進んでいる。
こうした中、領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を実施し、関連する諸問題について客観的な視点を国内外に共有・発信することで、国際社会における相互理解を促進すると共に、国内の知的基盤及び海外調査研究機関のネットワークを強化することを目的とする。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催
我が国の領土・主権・歴史（以下「領土等」という。）に関する国内外の資料の収集・整理・分析・公開（以下「収集等」という。）について、適切な専門家の知見を得て、その信頼性
176

や意義について分析・評価を行うため、以下のとおり、運営委員会及びその元で活動する分科会、作業チーム及び検討会（以下「運営委員会等」という。
）を組織し、会合等を開催した。会合はすべて非公開で実施した。
（ア） 運営委員会（事業全般（企画，運営）に関して助言いただく場）
・第 1 回会合：平成 30 年 11 月 29 日（於：日本国際問題研究所）
・第 2 回会合：平成 31 年 3 月 8 日（於：日本国際問題研究所）（イ） 国際政治史検討会
・第 1 回会合：平成 30 年 5 月 28 日（於：日本国際問題研究所）「占領と講和」
発表者 楠綾子 国際日本文化研究センター准教授
・第 2 回会合：平成 30 年７月 26 日（於：日本国際問題研究所）「サンフランシスコ講和」
発表者 坂元一哉 大阪大学大学院教授
・第 3 回会合：平成 30 年 11 月 27 日（於：日本国際問題研究所）「ヴェルサイユ体制について」
発表者 大久保明 日本大学助教
・第 4 回会合：平成 30 年 12 月 18 日（於：日本国際問題研究所）「History, Psychology, andthe Rule of Law in East Asian Security」発表者 ディヴィッド・ウェルチ トロント大学教授
・第 5 回会合：平成 31 年 1 月 22 日（於：日本国際問題研究所）「19 世紀末から 20 世紀半ばまでのインドシナをめぐる脱植民地化」
発表者 黒田友哉 帝京大学講師（ウ） 東アジア史検討会
・第１回会合：平成 30 年 5 月 19 日（於:日本国際問題研究所）「占領と講和－日本と東南アジア」
発表者 根本敬 上智大学教授（ビルマ）
村嶋英治 早稲田大学教授（タイ）
相澤伸広 九州大学准教授（インドネシア）
・第 2 回会合：平成 30 年 6 月 1 日（於：日本国際問題研究所）「敗戦・占領・講和－歴史認識と歴史教科書」
発表者 小林聡明日本大学准教授
コメント 江藤名保子アジア経済研究所研究員
・第 3 回会合：平成 30 年 7 月 20 日（於：日本国際問題研究所）「中国人対日協力者とその戦後」
177

発表者 関智英 東洋文庫奨励研究員
コメント 平野千果子 武蔵大学教授
・第 4 回会合：平成 30 年 9 月 28 日（於：日本国際問題研究所）「日中国交正常化」
発表者 井上正也 成蹊大学教授
・第 5 回会合：平成 30 年 10 月 23 日（於；日本国際問題研究所）「上海総領事館「岩井公館」に勤務した対日協力者たちの文化大革命」
発表者 川島真 東京大学教授
コメント 関智英 東洋文庫奨励研究員
・第 6 回会合：平成 30 年 12 月 14 日（於：日本国際問題研究所）「『日中友好』時代の再検証―「72 年体制」下の日中関係（1978～1992 年）―」
発表者 杉浦康之 防衛省防衛研究所主任研究官
コメント 神田豊隆 新潟大学准教授
・第 7 回会合：平成 31 年 1 月 17 日（於：日本国際問題研究所）「「一つの中国」原則形成の国際政治史と日本」
発表者 福田円 法政大学教授
コメント 川島真 東京大学教授
・第 8 回会合：平成 31 年 3 月 7 日（於：日本国際問題研究所）「中華人民共和国成立期におけるアジア国際秩序―インド、ビルマ、インドネシアと中国の関係を中心に―」発表者
三宅康之 関西学院大学教授 コメント 半澤朝彦 明治学院大学准教授
・第 9 回会合：平成 31 年 3 月 25 日（於：日本国際問題研究所）「朝鮮植民地支配の被害の認識と認定―戦時労務動員を中心に―」発表者 外村大 東京大学教授
コメント 太田修 同志社大学教授（エ） 合同検討会（国際政治史検討会・東アジア史検討会）
・第１回会合：平成 30 年 9 月 28 日（於：日本国際問題研究所）（オ） 領土紛争解決方式検討会
・第 1 回会合：平成 30 年 5 月 29 日（於：日本国際問題研究所）「ペトラ・ブランカ事件（マレーシア／シンガポール）ICJ 判決について（原始権原について）」発表者 深町朋子 福岡女子大学准教授
・第 2 回会合：平成 31 年 7 月 30 日（於：日本国際問題研究所）「「固有の領土」論について」
発表者 兼原敦子 上智大学教授）
178

・第 3 回会合：平成 30 年 10 月 16 日（於：日本国際問題研究所）「黙認および同概念と禁反言等の概念との関係について（漁業事件(英国/ノルウェー）ICJ 判決及びプレア・ビヘア
寺院事件(カンボジア/タイ）ICＪ本案判決を対象に）発表者 北村朋史 東京大学大学院
准教授
・第 4 回会合：平成 30 年 2 月 18 日（於：日本国際問題研究所）「領域紛争における「決定的期日」の意義」
発表者 酒井啓亘 京都大学大学院教授（カ） 「領域」概念の歴史的変遷検討会
・第１回会合：平成 30 年 5 月 7 日（於：日本国際問題研究所）「各参加者の今後の研究テーマ等」
・第 2 回会合：平成 30 年 7 月 4 日（於：日本国際問題研究所）「離島の日本領域「編入」の方式について」
発表者 柳原正治 放送大学教授
・第 3 回会合：平成 30 年 10 月 31 日（於：日本国際問題研究所）「帝国主義時代の「領域」と日本外交」
発表者 佐々木雄一 首都大学東京助教
・第４回会合：平成 31 年 1 月 22 日（於：東海大学校友会館相模の間）「琉球処分と『国際法の受容』に関する予備的検討」
発表者 森肇志 東京大学大学院教授
・第 5 回会合：平成 31 年 3 月 20 日（於：日本国際問題研究所）「外地法」概念についての予備的考察：清宮四郎『外地法序説』から発表者 山田哲也・南山大学総合政治学部教授(２)調査出張(国内／海外への調査出張。案件毎に以下の項目を要記載。)（ア）尖閣諸島に関する一次史料の探索・収集
平成 30 年 8 月 12 日～9 月 26 日、石井望 長崎純心大学准教授に依頼し、英国国立公文書館、ハーグ公文書館（オランダ）、ルンド大学（スウェーデン）等にて、平成 30 年 7 月および平成 31 年 1 月には 東京にて尖閣諸島に関する一次史料の探索・収集を行った。
（イ）竹島に関する一次資料の探索・収集
・平成 30 年 4 月 27 日、茨城県において、舩杉力修 島根大学准教授に依頼し、「朝鮮国図」
他長久保赤水作成地図（高萩市歴史民俗資料館）に関する一次資料の探索・収集を行った。
・平成 30 年 5 月・6 月・8 月・11 月、平成 31 年 3 月 には島根県および長崎県において、
舩杉力修 島根大学准教授に依頼し、隠岐の島の坂見家の明治期の廻船事業についての聞179

き取り、井口龍太（明治 38 年 6 月、島根県から竹島のアシカ漁業の許可を受けた者 4 名の一人）の子孫への聞き取り、位牌発見等、竹島に関する一次資料の探索・収集を行った。
・平成 30 年 11 月 英国、平成 31 年 2 月に豪州において、藤井賢二 竹島問題研究顧問に依頼し、現地公文書館等で竹島に関する一次資料の探索・収集を行った。
・平成 31 年 3 月、米国・カナダにおいて、山﨑佳子島根県竹島問題研究会委員に依頼し、現地公文書館等で竹島に関する一次資料の探索・収集を行った。
（この項非公開）・平成 31 年度島根大学受託研究事業として、竹島の古地図データベースを構築、HP にアップロードするべく整備中。
韓国側の竹島領有の主張の根拠となっている明治 10 年の「太政官指令」について、韓国側への効果的な反論形式に向けて研究・検討を実施。平成 30 年度は４回の会合を実施し、論点を整理。
（ウ）北方領土に関する一次資料の探索・収集
平成 30 年 7 月 1 日～14 日、ロシア・モスクワにおいて、岡田美保 日本国際問題研究所研究員が、対日参戦から日ソ国交回復までのソ連の意思決定に関わる一次資料の調査を実施した。
(エ) 旧朝鮮半島労働者問題に関する一次資料の探索・収集
平成 30 年 7 月 21 日～26 日、韓国・ソウルおよび釜山において、西岡力 モラロジー研究
所歴史研究室長他 2 名が国立日帝強制動員歴史館等を訪れ、旧朝鮮半島労働者問題や慰安婦問題がどの様に説明されているか調査を実施した。
(オ) 英国の極東帝国防衛政策に関する一次資料の探索・収集
平成 30 年 8 月 4 日～18 日 英国において、大久保きよみ 日本国際問題研究所研究員が英国国立公文書館を訪れ、1930 年代の英国における極東帝国防衛政策関連文書（特に対日防衛関連）の一次資料の調査を実施した。
(３)海外シンクタンクとの連携（ア）第 5 回日台戦略対話（平成 30 年 5 月 14 日～15 日、於：台北・宜蘭）「日台戦略対話」は、急激に変化するアジア太平洋情勢を的確に捉え、その上で、日台が、相互協力を深化させつつ、経済、外交、安保上の利益を実現していくための政策・戦略を探究することを目的としている。
台北・宜蘭において開催された第 5 回目の会議では、“Trumpand the New Global Structure”、“Xi’s China and Its Implications”、“Indo-Pacific”、“ Cross-strait and China-Japan Relations”、“Taiwan-Japan Cooperation”の５つを議題として活発な討論を行い、領土・海洋をめぐる東アジア安全保障情勢に関する日台の共通認識を深めた。
180

（日本側参加者）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・飯田将史（防衛研究所主任研究官）
・小笠原欣幸（東京外国語大学准教授）
・角崎信也（日本国際問題研究所研究員）
・菊池努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）
・德地秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・中山俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）
・福田円（法政大学教授）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・渡辺将人（北海道大学准教授）（台湾側参加者）
・Jaw-Ling Joanne CHANG, Adjunct Research, Institute of European and American, Studies,
Academia Sinica
・Wen-Jia CHEN, Vice President, Taiwan Society of Japan Studies
・Liang-Zhi CHEN, Assistant Professor, Graduate Institute of Public Affairs Management,
Trans World University
・Chui-Cheng CHIU, Deputy Minister, Mainland Affairs Council
・Szu-Chien HSU, President, Taiwan Foundation for Democracy
・David W.F. HUANG, Associate Research Fellow, Institute of European and American
Studies, Academia Sinica
・Linwu KUO, Senior Adviser, National Security Council
・Yujen KUO, Secretary-General, Taiwan Society of Japan Studies
・Cheng-Yi LIN, CEO, Institute for National Defense and Security Research, Taiwan
・Shih-Chung LIU, Vice Chairman, Taiwan External Trade Development Council
・Chih-Cheng LO, Legislator, Legislative Yuan
・Cheng-Kun MA, Director, Graduate Institute of China Military Studies, National
Defense University
・Hung-Mao TIEN, President, Institute for National Policy Research
・Li-Wen TUNG, Department of Public Security, Central Police University
・Chih-Chung WU, Deputy Minister, Ministry of Foreign Affairs
・Jiann-Fa YAN, Vice President, Taiwan Foundation for Democracy
181

・Alan Hao YANG, Associate Research Fellow and Deputy Director, Institute ofInternational Relations, NCCU
（４)公開の主催／共催シンポジウム・セミナー等（ア）国内開催(a) 「サンフランシスコ体制」の形成：占領から講和へ（於：東京）
平成 30 年 10 月 15 日に、ホテルオークラ東京において、「「サンフランシスコ体制」の形成：
占領から講和へ」と題するシンポジウムを開催した（後援：国立公文書館アジア歴史資料センター）。本シンポジウムでは、サンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復し、自由主義諸国の一員として国際社会に復帰した過程を、国内および国際的な文脈から議論した。また、この過程を通じて、東アジアにいかなる地域秩序が形成されたのか、サンフランシスコ体制が歴史認識と領土をめぐる問題についていかなる関わりを持つかなどについて議論を行った（参加者 151 名）。
プログラムは下記のとおり。
基調講演
マイケル・シャラー （アリゾナ大学 名誉教授）
第一部 サンフランシスコ講和への道
モデレーター 細谷雄一（慶應義塾大学 教授）
基調報告 波多野澄雄 （国立公文書館アジア歴史資料センター長）
登壇者 坂元一哉（大阪大学大学院 教授）
楠綾子（国際日本文化センター 准教授）
宮下雄一郎（法政大学 教授）
コメンテーター マイケル・シャラー （アリゾナ大学 名誉教授）
第二部 東アジアにおける「サンフランシスコ体制」の形成
モデレーター 川島真（東京大学 教授）
基調対談 川島真（東京大学大学院 教授）
細谷雄一（慶應義塾大学 教授）
登壇者 洪紹洋（国立陽明大学 准教授）
小林聡明（日本大学 准教授)
高木佑輔（政策研究大学院大学 助教授）
コメンテーター マイケル・シャラー(アリゾナ大学 名誉教授）(b)サンフランシスコ講和後の日米関係－外交史から見るトランプ政権の対日外交－（於：京都）

182平成 30 年 10 月 16 日に、京都大学法学研究科との共催によるマイケル・シャラーアリゾナ
大学名誉教授の講演会「サンフランシスコ講和の日米関係－外交史から見るトランプ政権の対日外交－」を開催した（於：京都大学国際交流ホールⅢ）。参加者数：55 名
講演者：マイケル・シャラー（アリゾナ大学名誉教授）
討論者：中西寛（京都大学教授）(c)「歴史と法理のはざま～～尖閣史料最新報告」（於：東京）
平成 31 年 1 月 22 日に、石井望・長崎純心大学准教授による「歴史の法理のはざま～～尖閣史料最新報告」と題する講演会を東海大学校友会館相模の間にて開催した。日本政府の公式見解は「尖閣は歴史的にも法的にも固有の領土」。日本の立場の前提は、1895 年の閣議決定まで尖閣諸島は無主地であったということにあるが、中国側は史料を元にそれ以前か
ら尖閣諸島は中国の領土であったと主張する。中国側の明清の史料は事実なのか虚偽なのか、日本側の尖閣史料はどんな歴史を描き出すか。近年の研究成果から、主な有力材料を提示し、語りかけられた。
(d)「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」（於：京都）
平成 31 年 3 月 2 日に、同志社大学南シナ海研究センターとの共催によるシンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」と題するシンポジウムを、同志社大学室町キャンパス寒梅館 211 号教室にて開催した。基調講演者のポール・ライクラー弁護士より
中国の九段線（歴史的権利）の主張が否定されたことなど、南シナ海仲裁裁判における判断やその後の南シナ海をめぐる情勢について講演いただいた。そして、中国は、東シナ海
での日本との大陸棚の境界確定をめぐる主張を含め、UNCLOS を遵守する、法の支配にコミットしているといいながらその主張の中身は同協定から乖離し、法の支配を傷つけるものであることを指摘。日米といった国々が、ソフトパワーをめぐる中国との競争の中で、法の支配といった理念の実現を追求し続けることが重要であることが強調された。続くパネ
ル・ディスカッションでは、岡本隆司京都府立大学教授より近現代中国の境界認識と過去の位置づけについて、高井晉笹川平和財団海洋政策研究所島嶼研究センター特別研究員より、戦前における日本周辺の島嶼（竹島や尖閣諸島を含む）での経済活動やそれを踏まえた日本政府による領土編入及びサンフランシスコ平和条約における領土に関する処理について、酒井啓亘京都大学教授より、国連海洋法条約やその他の海洋法関係の協定とそれに基づく各国の国内法上の措置、領域の取得や海洋境界画定に関する国際裁判の判例が、東アジアの領土をめぐる議論（北方領土、竹島、尖閣諸島及び東シナ海の境界確定を含む）に与えるインプリケーションについての発表があった。参加者数：45 名。
プログラムは下記のとおり。
基調講演「南シナ海仲裁裁判と法の支配」
講演者：ポール・ライクラー弁護士（南シナ海仲裁裁判におけるフィリピン側弁護士）
183

コメンテーター：坂元茂樹（同志社大学法学部教授）
モデレーター：中山泰則（日本国際問題研究所所長代行）
パネル・ディスカッション「東アジアの領土をめぐる情勢とその起源」
パネリスト
岡本隆司 (京都府立大学教授)
高井晉 (笹川平和財団海洋政策研究所島嶼研究センター特別研究員)
酒井啓亘 (京都大学教授)
コメンテーター
阿川尚之 (同志社大学法学部特別客員教授)
村田晃嗣 (同志社大学法学部教授)
モデレーター：浅野亮（同志社大学法学部教授）（イ）海外開催(a) 「Asia and Europe from the Versailles Treaty to the Present: The Legacies of Post
War-Endings and Peace-making between Constrains and Forward Looking」（於：フランス、パリ）
平成 30 年 1 月 28 日に、仏戦略研究財団（FRS）との共催で「Asia and Europe from the
Versailles Treaty to the Present: The Legacies of Post War-Endings and Peace-making
betweenConstrains and Forward Looking」と題し、パリ講和会議 100 周年を踏まえてのシンポジウムを実施。人種差別撤廃条項を含め、第一次大戦後の新しい国際秩序の構築に向けた日本の貢献について紹介。また、リベラルな国際秩序の拡大とその後の危機という観点から、
第一次大戦後と現代は共通性がある、日本は第二次大戦前の挑戦者から積極的な守護者へと立場を変えており、日欧が結束してリベラルな国際秩序の保持に当たるべきであるといった議論が行われた。
プログラムは下記のとおり。
第一部 The Experience of Peace-making in Europe and Asia: The Question of
Security Frameworks and the Legacies of Post-First and Second World Wars in Europe
and in Asia
モデレーター ピエール・グロセル（パリ政治学院教授）
パネル 1：The emergence of liberal order and the limits of the Versailles Treaty inEurope and Asia
パネリスト 中西寛（京都大学教授）
島津直子（イエール NUS カレッジ教授）
コメンテーター ケリー・ブラウン（キングス・カレッジ教授）

184パネル２：The Legacies of the Post Second World War and the Future of Strategic
Stability in Asia and in the World
パネリスト 細谷雄一（慶應義塾大学教授）
コメンテーター Frédéric GRARE（CAPS）
第二部 Overcoming the Heritage of History: Answering New Regional and Global
Challenges and Japan’s Constitutional Dilemma
モデレーター 秋田浩之（日本経済新聞社）
パネル 1：Debating the Japanese Constitution: The Constraints of History and Politics
in a Changing strategic landscape
パネリスト 田所昌幸（慶應義塾大学教授）
コメンテーター セリーヌ・パジョン（Céline Pajon）
パネル 2：Adapting to New Strategic Challenges and Global Responsibilities
パネリスト 鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
コメンテーター ヴァレリー・ニケ（FRS）(b)

Borders and the Rules Based International System: a historical and legal basis（於：英国、ロンドン）
平成 31 年 2 月 25 日、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）との共催で「Borders and theRules Based International System: a historical and legal basis」と題してシンポジ
ウムを開催し、様々な専門家が歴史と国際法について議論した。
同シンポジウムでは、特に非西洋諸国が 19 世紀に西洋と接触した後、近代ヨーロッパ国際法が規定する領土と国境の概念を受容した一連の過程について紹介したほか、歴史的権利に基づく主張がなされた仲裁裁判の例を挙げつつ、アジアと欧州の領土問題の平和的な解
決における国際法の意義を考察し、どのように法の支配を強化することができるかについて議論した。さらに、国際政治の観点からは、国際社会が直面する自由主義的秩序に対する挑戦に関し、国際法を尊重しつつどのように対応すべきかについても議論が行われた。
開会挨拶
Professor Malcolm Chalmers (Deputy Director General, RUSI)
中山泰則 （日本国際問題研究所 所長代行）
第一部 Territorial Issues and the Concept of “Territory” in the West and Asia
パネリスト
柳原正治 （放送大学教授）
Dr Shafiah F Muhibat （Head, Department of International Relations, CSIS Jakarta
他）
Dr Christine Schwöbel-Patel (Associate Professor, University of Warwick)
Richard Schofield (Senior Lecturer, King's College London)185

モデレーター
Dr Todd Hall (Associate Professor, University of Oxford)
第二部 Peaceful Resolution of Territorial Disputes through International Law
パネリスト
兼原敦子 （上智大学教授）
Pia Benosa （Researcher University of the Philippines）
Dr Dominika Švarc Pipan (State Secretary, Ministry of Justice, Slovenia)
Professor Maja Sersic (Professor, Chair of the Public International Law Department,
Faculty of Law, University of Zagreb)
モデレーターDr Jonathan Eyal (Associate Director, RUSI)
第三部 Territorial Issues and their Implications for the Regional and Global Order
パネリスト
中山俊宏 （慶應義塾大学教授）
Dr Michael J Green （Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS 他）
Professor Steven Haines, (Chair, University of Greenwich; Senior Associate Fellow,
RUSI)
Dr Nguyen Hung Son,

(Director, Diplomatic Academy of Vietnam)

モデレーターDr Monika Chansoria, (Senior Visiting Fellow, JIIA)
基調講演
The Rt Hon Mark Field MP, (Minister of State for Asia and the Pacific, Foreign& Commonwealth Office)
閉会挨拶
Professor Malcolm Chalmers, (Deputy Director General, RUSI)
中山泰則 （日本国際問題研究所 所長代行）(５)その他（イ）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・翻訳・公開（a）翻訳
海外に紹介すべき優れた書籍・論文等の翻訳を行っている（下記参照）。このうち論文については、完成次第、領土・歴史センターのウェブサイトに掲載予定である。書籍のうち、以下の黄色ハイライトがついているものについては、翻訳終了後、来年度以降に一般財団
法人出版文化産業振興財団（JPIC）に出版に係る作業を委託する予定である。
①日中関係
186

〇國分良成『中国政治からみた日中関係』（岩波現代全書、2017 年）（昨年度から翻訳継
続中）②

敗戦・占領・講和〇波多野澄雄『太平洋戦争とアジア外交』東京大学出版会、1996 年（を基にした改稿原稿（大東亜会議について））。
〇福永文夫『日本占領史 1945-1952』中公新書、2014 年。
〇坂元一哉『日米同盟の絆――安保条約と相互性の模索』有斐閣、2000 年。
③

東京裁判〇日暮吉延『東京裁判』講談社現代新書、2008 年④

日本統治下の朝鮮半島〇木村光彦『日本統治下の朝鮮 統計と実証研究は何を語るか』中公新書、2018 年⑤

慰安婦・徴用工等歴史問題〇朴裕河「慰安婦問題を考える－歴史認識の共有と和解」『平和と共生をめざす東アジア共通教材』明石書店、2016 年〇山田清吉『武漢兵站』図書出版社、1978 年〇文玉珠（構成：森川万智子）『文玉珠－ビルマ戦線楯師団の『慰安婦』だった私（新装増補版）』梨の木舎、2015 年〇鄭忠海（井上春子訳）『朝鮮人徴用工の手記』河合出版、1990 年〇西川清『朝鮮総督府官吏 最後の証言』（シリーズ日本人の誇り１０）星雲社、 2014 年→

山田、文、鄭、西川の４冊については、オーラル・ヒストリーのデータベースとして

国問研ＨＰに公開することを検討中。
〇旧朝鮮半島労働者問題関係資料（当時の公文書、新聞記事、戦後直後の法務省関係者による我が国在留の朝鮮半島出身者等の状況に関する論文等）⑥

領域概念の歴史的変遷〇白石隆『海の帝国―アジアをどう考えるか』中公新書、2000 年〇柳原正治「仕置、附庸、属国、そして主権―近世・近代における琉球王国の『国際法』
上の地位」『変転する国際社会と国際法の機能－内田久司先生追悼』信山社、2018 年、pp.3-33〇茂木敏夫「「冊封・朝貢」の語られる場―中華世界秩序論の新段階三論―」『東アジア近代史』
20 号、2016 年 6 月、pp. 102-121.（準備中）〇岡本隆司『世界のなかの日清韓関係史 交隣と属国、自主と独立』講談社選書メチエ、
2008 年〇川島真「『帝国』としての中国―20 世紀における冊封・朝貢認識と『中国』の境界―」
宇山智彦編『ユーラシア近代帝国と現代世界』ミネルヴァ書房、2016 年、pp. 219-236.
〇石井望「二系列の東インド地図を比較する」〇石井望「尖閣西方の領海線から海洋国際法の誕生へ」
187

⑦

尖閣諸島、竹島〇『不条理とたたかう』（第１章（李承晩ライン：藤井賢二）、第３章（国際法から見た竹島問題：塚本孝）〇杉原隆 『山陰地方の歴史が語る「竹島問題」』〇佐々木貴文及び國吉まこも「領土編入以前におこなわれていた尖閣諸島の漁業開発」（b）出版（ア）昨年度に翻訳が完了した書籍および翻訳著作権を取得した書籍については、一般財団法人出版文化産業振興財団（JPIC）に出版に係る作業を委託している（JPIC が出版元となる書籍と、海外出版社を出版元とする書籍がある）。現在、JPIC にて作業中のものは次のとおり。
（ⅰ）出版済みの書籍
・岡崎久彦著『重光・東郷とその時代』（PHP 出版、2001 年）
・同『吉田茂とその時代』（PHP 出版、2002 年）（ⅱ）翻訳済みの書籍
・江藤淳『閉ざされた言語空間』（文春文庫、1994 年）
・北岡伸一『日本の近代 5 政党から軍部へ 1924-1941』（中公文庫、2013 年）
・春原剛『暗闘 尖閣国有化』（新潮文庫、2015 年）
・馬立誠『憎しみに未来はない－日中関係新思考』（岩波書店、2014 年）（ⅲ）翻訳著作権を取得した書籍
・岡崎久彦著『小村寿太郎とその時代』（PHP 出版、1998 年）
・同『幣原喜重郎とその時代』（PHP 出版、2000 年）（イ）「平成日本の世界観」と題し、主要な先生の平成元年以降に英語で書かれた論文を、テーマ別に集めた論文集にして編纂し、出版することを検討中である。
（ウ）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
海外における政策や世論等の動向を定点観測し、本事業遂行の参考とする観点から、海外の報道を幅広くカバーしている報道検索システム「ファクティバ」を活用し、欧米及びアジアを中心とする各国報道機関の報道ぶりの調査を継続。2 年目では領土問題に関する新しい動きをまとめ、外国人有識者向けのニュースレターを 2～3 か月ごとにまとめ、メルマガで発信している。
（エ）招聘した海外フェローとの共同研究の実施
188

日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、今年度は以下 4 名の海外フェローを招聘した。
・ヴァレリー・ニケ（仏）：仏戦略研究財団アジア研究主任（平成 29 年 5 月 2 日着任。昨年度よりの継続）・ジョナサン・ミラー（カナダ）：米外交問題評議会国際問題フェロー（平成 29 年 6 月 1日着任。昨年度より継続）
・モニカ・チャンソリア（インド）：印陸上戦闘研究センター・シニアフェロー（平成 29
年８月 26 日着任。昨年度より継続）
・トーマス・ウィルキンス（豪州）：シドニー大学上級講師（平成 30 年 4 月１日着任）（a）寄稿
招聘した海外フェローは、招聘期間中、Japan Review や Policy Brief 等、領土・歴史セン
ターのコンテンツに寄稿するとともに、BBC, World Politics Review 及び Nikkei Asian
Review（以上、ジョナサン・ミラー）、クリスチャン・サイエンス・モニター紙（ヴァレリー・ニケ）、Japan Forward 及び The Sunday Guardian 紙（モニカ・チャンソリア）等に、
日本の外交政策・内政、朝鮮半島情勢、日印関係、アジアの安全保障情勢等について寄稿した。
（b）国際会議等における情報収集
海外フェローは各種国際会議への参加及び講演、並びに海外シンクタンク等の訪問を通じて情報発信を行うとともに、海外有識者との意見交換を通じて、領土・歴史問題についての現地の動きについての情報収集を行った。
・ジョナサン・ミラー（カナダ）： 米加出張（平成 30 年 5 月 8 日～12 日）
訪問先：カナダ国防総省、在カナダ日本大使館（オタワ）、East West Institute、
外交問題評議会、テンプル大学（ニューヨーク）・トーマス・ウィルキンス（豪州）：マレーシア出張（平成 30 年 5 月 7 日～9 日）
会議名：アジア・パシフィック ラウンドテーブル（クアラルンプール）・ジョナサン・ミラー（カナダ）・ヴァレリー・ニケ（仏）：シンガポール出張（平成 30 年
6 月 1 日～3 日）会議名：IISS シャングリラ・ダイアログ
・トーマス・ウィルキンス（豪州）：豪州出張（平成 30 年 7 月 23 日～8 月 3 日）
訪問先：International Political Science Association（ブリスベン）、シドニー大学（シドニー）、US Asia Centre（パース）・モニカ・チャンソリア（インド）：イスラエル・インド（平成 30 年 8 月 3 日～14 日）
訪問先：イスラエル外務省政策研究センター（エルサレム）、Centre for Land Warfare
Studies（ニューデリー）
・ジョナサン・ミラー（カナダ）：米加出張（平成 31 年 1 月 28 日～2 月 2 日）
訪問先：コロンビア大学、East West Institute、Asia-Pacific Directorate (UN)他（ニューヨーク）Paulson Institute, Chicago Counsil on Global Affair 他（シカゴ）189

・ジョナサン・ミラー（カナダ）：米加出張（平成 31 年 2 月 12 日～2 月 14 日）
訪問先：トロント大学ムンク国際研究スクール、在トロント日本国総領事館学術機関、在米日本国領事館等（オ）研究成果の国内外への発信（領土・主権・歴史に関するレポートの発出・製本やメディア及びウェブの活用等）（a）海外フェロー等による意見交換会の実施
機会を捉え、海外フェローや海外の有識者との意見交換会（ラウンドテーブル）を実施した。
・レナード・デカストロ・デラサール大学教授（フィリピン）"Philippines' Bilateral
Relations with Major Powers"（平成 30 年 6 月 15 日）
・ジンドン・ヤン・シドニー大学准教授（豪州）"Power Transition and Beijing’s Japan
Policy from Hu Jintao to Xi Jinping"（平成 30 年 6 月 19 日）
・ジョナサン・ミラー（海外フェロー）"Japan-Canada Security Relations: Enhancing
Cooperation in East Asia and Beyond"（平成 30 年７月 25 日）
・トーマス・ウィルキンス（海外フェロー）"Making sense of the "Indo-Pacific" concept:
a view from Australia"（平成 30 年 9 月 5 日）・トーマス・ウィルキンス（海外フェロー）"Rethinking the role of Middle Powers in the
Indo-Pacific"（平成 30 年 10 月 18 日）
・バオガン・ヘ（ディーキン大学（豪州）教授）"Why Does China's Belt Road Initiative
Face global and local Resistance in 2018? An International Political Economy
Explanation"（平成 31 年 3 月 4 日）・トーマス・ウィルキンス（海外フェロー）"Security in the Asia Pacific: The Dynamics
ofAlignment"（平成 31 年 3 月 15 日）（b）所長代行及び研究員による講演・意見交換会への参加
・中山泰則所長代行が京都外国語大学において「日本の外交：その軌跡と現在」という講演を行った（平成 30 年 12 月 18 日）。
・齋藤康平特別研究員による内閣官房主催「平成 30 年度尖閣諸島に関する資料調査及び史料編纂」第 2 回研究委員会へ参加した（平成 31 年 2 月 3 日、於：沖縄）。
・齋藤康平特別研究員と岡田美保研究員が、福岡県国際交流センターと弊所共催の第 10 回
国際セミナー「日ロ関係の現状と平和条約交渉の行方」にて講演を行った（平成 31 年 2 月
6～7 日）。
・中川周研究調整部長が第 14 回「竹島の日」記念式典へ参加した（平成 31 年 2 月 21～22日、於：島根）。

190

（c）英文ジャーナル（Japan Review）の刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、新たな英文ジャーナル（Japan Review）を発刊した。Japan Review は、各号ともホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、日本国際問題研究所を来訪する海外専門家
や、海外シンポジウムの聴衆に配布することで、海外有識者への発信に努めた。
Vol.1 No.3（2018 年 5 月）特集：East/South China Sea
・Takashi Tsukamoto, Examing the Korean Government's Claims with Regard to Sovereignty
over Takeshima: A point-by-point analysis of the official publicity pamphlet "Dokdo,
Beautiful Island of Korea"
・Hideya Kurata, From Nonproliferation to Regional Talkes, then to Collective Security
and Deterrence The Third North Korean Nuclear Crisis from a Historical Perspective
・David Santoro, Three futures for the Korean Peninsula
・Valérie Niquet, Essay: Sino-US Strategic tensions under Xi and Trump: Old Issues,
New Approaches
・Jonathan Berkshire Miller, Post-War U.S.-Japan Reconciliation: Healing as a National
Security Strategy
・Monika Chansoria, Influence of Asia’s Colonization: Debating the Past, Present,
and Future of Territorial Issues
Vol.2 No.1（2018 年 7 月）特集：History and Collective Memories
・Yuichi Hosoya, Preface ‒The Crossroad of History and International Relations:
Towards Historical Reconciliation in East Asia
・Thomas Serrier, Factors of Reconciliation: Is There a European Model?
・Takumi Itabashi, The Past and Politics ‒ Focusing on “Vergangenheitsbewältigung”
in Post-War Germany
・Valérie Niquet, Essay: Sino-US Strategic tensions under Xi and Trump: Old

Issues,New Approaches
・Jonathan Berkshire Miller, Post-War U.S.-Japan Reconciliation: Healing as a National
Security Strategy
・Monika Chansoria, Influence of Asia’s Colonization: Debating the Past, Present,
and Future of Territorial Issues
Vol.2 No.2（2018 年 11 月）特集：150th Anniversary of Meiji Restoration
・Kazuya Sakamoto, The World and Japan 150 Years from Meiji – Looking Back on History–
191

・Sumio Hatano, The Building of the Meiji State and Constitutional Government
・Mitsuhiko Kimura, Colonial Development of Modern Industry in Korea, 1910-1939/40
・Frederick R. Dickinson, Japan and the Modern World: Lessons from Meij・Tsutomu Nishioka, The Reality of the Mobilization of Koreans During World War II–
An analysis based on statistics and written records
・John Chuan-Tiong Lim, External and Internal Reconciliation: War Memories and Views
of
History Regarding Japan in Postwar Taiwan
Vol.2 No.3（2019 年 3 月）特集：Territory and Maritime Issues in East Asia
・Masaharu Yanagihara, East Asian and European Notions of Territory
・Atsuko Kanehara, Validity of International Law over Historic Rights: The ArbitralAward (Merits) on the South China Sea Dispute・Yoshiko Yamasaki, The Invention of a Basis for the Possession of Takeshima by the
Korean Government
Vol.2 No.4（2019 年 4 月）特集：Japan and the post-World War II Liberal International
Order・Michael Schalle, U.S. – Japanese Relations: From a Contested Past to Possible
Futures・Oliviero Frattolillo, Uncertainty and the Political Construction of the EU-Japan
Diplomatic Dialogue: Tue Cold War Years and the New Scenario
・David Welch, History, Psychology, and the Rule of Law in East Asian Security (excerpt)
・Hiroshi Nakanishi, Turbulence in the Post-war Order and Issues in Japanese Diplomacy（仮）・Jitsuo Tsuchiyama, The Korean Balance of Power and Japan（仮）・Shujiro Urata, The Free Trade System Facing the Threat of Collapse（仮）（ｄ）ポリシーブリーフ（Policy Brief）の HP 掲載
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、シニアフェローをはじめ、各分野における有識者によるエッセイ、論文を HP に掲載した。
・Monika Chansoria, Rethinking Regionalism in Asia: Influence of India's Pragmatic
Ancient Statecraft Arthashastra (04-16-2018)
・Jonathan Berkshire Miller, Japan and Korea Must Look Forward (05-02-2018)

192

・Jonathan Berkshire Miller, Japan and Canada: Enhancing Security Cooperation(06-05-2018)
・Monika Chansoria, Underscoring the Historical and Legal Basis for Settlement of
Territorial Issues (07-09-2018)
・Valérie Niquet, Between Hope and Misgivings: One Summit and many questions(07-11-2018)
・Thomas S. Wilkins, Australia and the "Indo Pacific" concept - disambiguating the"idea" and the "region" from quadrilateral "strategy" (07-26-2018)
・Monika Chansoria, 1958 UN Conference on Law of the Sea: Six Decades of the Legal
Order for Seas and Oceans (09-21-2018)
・Jingdong Yuan, Power Transition and Beijing's Japan Policy under Xi Jinping(09-28-2018)
・Renato Cruz De Castro, Taking the Cudgel for the 12 July 2016 UNCLOS Ruling? The
Revival of the QUAD (09-28-2018)Thomas S. Wilkins, Australia and Japan facing“disruptive” challenges to the rules based order in the Indo-Pacific (09-26-2018)
Monika Chansoria, 1960 UN Conference on Law of the Sea: A Provisional Impediment in
the Debate on Freedom of the Seas (11-01-2018)
Valérie Niquet, The coming of age of the EU strategic thinking on Asia. Part 1: fromthe fascination for China’s potential to disenchanted realism (12-13-1018)
Thomas S. Wilkins, A deteriorating security environment in Europe: Lessons for the
Indo Pacific region（12-25-2018）
Monika Chansoria, 1919 Paris Peace Conference Centennial: Recollecting India’s
Representation and Participation（01-23 ｰ 2019）
Hideshi Tokuchi, Countering Foreign Influence and Interference in Open Societies —A Japanese Perspective on Authoritarian Infiltration（02-25-2019）

３．事業の成果（１)本事業全体の成果
２年目では１年目の成果を土台としてさらなる研究成果をもって国内外へのアプローチ
をするリソースの確立。
（出版事業、翻訳事業、一次調査、リポジトリサービス整備、メルマガ発信、ニュースレター発信等の拡充）（ア）事業の運営・実施体制の強化

193

上記３．（１）のとおり、１年度目で確立した運営委員会を中心に、領土・主権・歴史の分野に関わる多数の専門家集団の発表の場、意見交換の場を確保するべく、検討会を設置し、合同開催等、異分野間の交流も含め、体制強化を行った。
（イ）翻訳事業
上記３．
（５）（イ）のとおり、本年度も昨年度に引き続き書籍翻訳、書籍翻訳著作権の取得、論文英訳を推進し、紙媒体だけではなく、ホームページ掲載、メルマガ発信するなどして英語の言論空間への日本からのさらなる発信を促進した。
（ウ）シンポジウム等の開催
上記３．
（４）（ア）及び（イ）のとおり、海外で 2 件、国内で 4 件のシンポジウム等を開催し、国内外の幅広い層に領土・歴史問題等に関する日本の問題意識、見方を発信し、自由な議論の場を提供した。
（エ）研究成果の国内外への発信（領土・主権・歴史に関するレポートの発出・製本やメディア及びウェブの活用等）
上記３．
（５）（オ）のとおり、ホームページを利用し、また英文ジャーナル・ポリシー
ブリーフ・リソースライブラリーを掲載、英文ジャーナル刊行(冊子版)、ニュースレター・
メルマガを配信することにより、多様な見方を国内外へ発信した。さらに平成 31 年 2 月には学術情報リポジトリを開設し、論文を掲載することにより、内外からの国問研発信の論
文検索を簡易にした。
(２)本事業を通して達成された国内協力者、有識者、学術機関等との連携強化
上記３．
（２）のとおり、竹島及び尖閣諸島に関し、領土問題の専門家に依頼して資料収集を実施し、また、上記３．
（４）のとおり、講演会等で研究成果に関する議論の場を確保するなどの協力関係を構築した。これらを通じて関係機関との連携関係が強化された。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化（ア）上記３．
（５）（エ）のとおり、日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、４名の海外フェローを招聘し、各シンポジウムの開催に関する調整や、様々な会議・メディア
等における発信等に従事せしめた。
４．事業成果の公表
今年度実施した事業の一環として行った対外発信(執筆論文／コラム／記事)の内容（ａ）Resource Library
以下の論文を領土・歴史センターHP に転載。
194

〇戸部良一「日本人は日中戦争をどのように見ていたのか」『外交史料館報』第 29 号（2016年 3 月）（英訳：‟How Japanese People Understood the Sino-Japanese War, 1937-1941″
呂芳上主編『和與戦―戦争的歴史與記憶①』（国史館、2015 年 12 月刊）〇波多野澄雄「日本における日中戦争史研究について」『外交史料館報』第 31 号（2018 年
3 月）（英訳：東洋文庫 Research Trends, No.10(2016））（ｂ）ポリシーブリーフ
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、シニアフェローをはじめ、各分野における有識者によるエッセイ、論文を HP に掲載した。
（ｃ）メールマガジン
アクセス数の確保・拡大の観点から、年４回程度、Japan Review の発行に合わせて、領土・歴史センター・ウェブサイトの新規コンテンツを紹介するメールマガジンを発信。
また、2018 年 9 月以降、2～3 か月ごとに、我が国領土に関する新しい動きを紹介する領土に関する英文メールマガジンを発出した。同メールマガジンでは、内閣官房領土室の平成 29 年度「竹島に関する資料調査報告書」の内容等を紹介。コンテンツの確定については、
海外フェローの助言を得て行った。今後も隔月のペースで発行予定。
（ｄ）学術情報リポジトリ
領土・歴史センターHP 掲載論文を学術情報リポジトリへ収束し、国内外からの検索を容易にし、論文のサイテーション数のアップに貢献した。
（e）竹島地図データベース
舩杉力修・島根大学准教授と協力し、島根大学への受託研究として、戦後に作成された国
土地理院作成の地形図及び海上保安庁海洋情報部の海図・水路誌のうち，竹島に関連する
もののデータベースを構築。早期に弊所ウェブサイトで公開すべく関係機関と調整中。

５．事業総括者による評価
本事業 2 年目にあたる本年度は、昨年整備した事業運営・実施体制のさらなる充実を図りつつ、翻訳論文の公開やシンポジウム・講演会の開催といった取り組みを通じて多くの対外発信の成果を上げることができた。
運営体制については、平成 29 年度に立ち上げた歴史分科会、領土・主権分科会、領土紛争
解決方式検討会、「領域」概念の歴史的変遷検討会に加え、歴史作業チームをさらに拡充す195

る形で国際政治史検討会、東アジア史検討会を立ち上げ、歴史問題に関する研究の体制を強化した。
翻訳に関しては、昨年度実施したものに加え、新たに書籍英訳、翻訳著作権取得、論文英訳を行った。翻訳された論文については、ホームページへの掲載や英文ジャーナルへの掲載を通じて国内外の幅広い目に触れる形で公表している。また、昨年翻訳著作権を取得し英訳した書籍２冊を出版し、国内外に幅広く発信した。
シンポジウム、講演会等を国内で 4 件、海外で２件を実施し、領土・歴史問題に関する論
点と日本の立場について広く発信しつつ、自由な議論を行う場を提供した。さらに、専門家の来日等、様々な機会を捉えて講演会や意見交換会を実施し、よりテーマを絞って深い議論を行う場を設けた。
次年度以降は、分野ごとに扱うテーマのバランスを整理し、事業の成果物を見据えた研究と発信を進めていく。本年度の実施状況における改善点・要改善点を踏まえ、より効果的な対外発信を行うことができるものと考える。
５．受託事業（１）日中歴史共同研究業務【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、まず学術的に歴史の事実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。
平成 18 年日中両国政府の合意により、
本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2 つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
本年度もまた、第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
196

【研究体制】第１期
日本側委員会：座長 北岡

伸一 （東京大学教授）（古代・中近世史分科会委員）
山内 昌之 （東京大学教授）
川本 芳昭 （九州大学教授）
鶴間 和幸 （学習院大学教授）
菊池 秀明 （国際基督教大学教授）
小島 毅 （東京大学准教授）（近現代史分科会委員）
北岡 伸一（東京大学教授）

小島 朋之（慶應義塾大学教授）

波多野 澄雄 （筑波大学教授）
坂元 一哉（大阪大学教授）

庄司 潤一郎 （防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長）
中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐北京大学歴史系教授 北京大学歴史系副教授

勇

その他、 日中の外部執筆委員

197

（２）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。

①

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけら
れ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会はCSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。
また CSCAP は、
年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。

②

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部
会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケー
ションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果
としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。

③

CSCAP 活動実績

「第 49 回国際運営委員会」
2018（平成 30）年 5 月 9-10 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催
198

され、CSCAP 日本からは野上義二・JIIA 理事長（当時）、菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）が出席した。
「東南アジアの大陸部における戦略貿易規制に関する管理専門家グループ会合」（不拡散・軍縮 SG の分科会）
2018（平成 30）年 7 月 24-26 日、ハノイ（ベトナム）に於いて標記会合が開催され、CSCAP
日本からは佐藤丙午・拓殖大学 海外事情研究所 教授が出席した。
「第 50 回国際運営委員会」
2018（平成 30）年 11 月 29-30 日、パース（豪州）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日
本からは菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学副学長/教授）、花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「核エネルギー専門家(NEEG)」第 6 回会合（不拡散・軍縮 SG の分科会）
2019（平成 31）年 1 月 23-25 日、シンガポールに於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本
からは佐藤丙午・拓殖大学 海外事情研究所 教授が出席した。
「リトリート会合」
2019（平成 31）年 2 月 21-22 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学副学長/教授）が出席した。
「国際法とサイバースペース」SG 第 1 回会合
2019（平成 31）年 2 月 26-27 日、シンガポールにて於いて標記会合が開催され、CSCAP 日
本からは花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。

（３）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米199

国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
佐々江 賢一郎 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
中川 泰則 当研究所 所長代行／PECC 日本委員会 事務局長
柳田 健介 当研究所 研究員

②

活動実績

2018（平成 30）年 5 月 6-8 日にジャカルタ（インドネシア）にて第 25 回国際総会・常任委
員会等関連会議が開催され、上村 泰裕・JANCPEC 委員（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）及び柳田 健介・JIIA 研究員が出席した。
「第 55 回 PECC 日本委員会総会」
2018（平成 30）年 12 月 7 日、当研究所に於いて標記会合が開催され、PECC 日本委員会委員 11 名を含む 20 名が参加し、活発に議論が行われた。
2019（平成 31 年）1 月、Social Resilience (SR) Project 2015-17 は、シンガポールの社
会保障制度改革及びインドネシアの年金・医療保険・雇用（失業）保険システムの制度実態を取り上げた最終報告書を作成し関係部署に配布した。

Ⅱ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006) 年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問
200

題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成 30 年（2018）度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2018 年 4 月号 No.670
焦点：「朝鮮半島の政治経済学」〈巻頭エッセイ〉朝鮮のバランス・オブ・パワーと日本 / 土山實男
北朝鮮核・ミサイル問題の展開と米国の選択肢 / 梅本哲也
対北朝鮮経済制裁は突破口となるか / 高 日東
北朝鮮の対外経済ネットワークの変化―制裁の影響と今後の展望 / 伊集院敦
韓国の経済閉塞感と「統一」期待の変化 / 深川由起子●国際問題月表：2018 年 2 月 1 日－28 日

2018 年4 月 13 日2018 年 5 月号 No671
焦点：中東の新たな課題〈巻頭エッセイ〉｢IS 後｣を謳歌するもの、｢IS 前｣に戻すもの / 酒井啓子
トランプ政権とイラン核合意の行方―米国単独離脱とその影響 / 松永泰行
中東地域秩序にクルド人の居場所はあるのか / 今井宏平
脱石油依存とサウジアラビアの外交政策 / 近藤重人
｢IS 後｣のシリア紛争 ―輻輳する 3 つの「テロとの戦い」 / 末近浩太
●国際問題月表：2018 年 3 月 1 日 - 31 日

2018 年5 月 15 日

2018 年 6 月号 No.672
焦点：問われる軍縮・不拡散・軍備管理〈巻頭エッセイ〉「冬の時代」に入った軍備管理・軍縮と日本の役割 / 浅田正彦
核兵器禁止条約成立後の日本の核軍備政策 / 秋山信将
トランプ政権の核態勢見直しと軍備管理・不拡散への含意 / 石川 卓
権力移行期の挑戦国（ロシア、中国）と軍備管理・不拡散 / 小川伸一
自律型致死性無人兵器（LAWS） / 佐藤丙午
●国際問題月表：2018 年 4 月 1 日－30 日

2018 年6 月 15 日

2018 年 7・8 月合併号 No.673
焦点 ：習近平「新時代」の行方〈巻頭エッセイ〉第 19 回党大会は何を物語るか？ / 天児 慧
「習近平新時代中国特色社会主義思想」の検証 / 趙 宏偉
習近平時代における中国共産党の党員リクルート政策―労働者の疎外と労農同盟喪失の組織実態― / 鈴木 隆
中国型社会統制システムの進化と影響―法とアーキテクチャによる支配を中心に / 金野 純
「一帯一路」の現段階と日本 / 江原 規由●国際問題月表: 2018 年 5 月 1 日－31 日

2012018 年7 月 13 日

2018 年 9 月号 No.674
焦点 ：海洋法の新展開と持続的発展〈巻頭エッセイ〉海洋秩序の再編 / 坂元茂樹
海洋の科学的調査法制および海洋構築物法制と国際法―排他的経済水域・大陸棚における沿岸国管轄権とその根拠/ 和仁健太郎
境界未画定海域における自制義務 / 西本健太郎
海上不法移民に対する「押戻し」措置 / 石井由梨佳
国連海洋法条約と BBNJ
―海洋遺伝資源利益配分に関する制度構想 / 濵本正太郎●国際問題月表: 2018 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日

2018 年
9 月 14 日

2018 年 10 月号 No.675
焦点 ：宗教と国際政治〈巻頭エッセイ〉宗教と国際政治 / 池内恵
カトリック教会と国際政治―教皇フランシスコはリベラルな国際秩序を主導できるのか/ 松本佐保拡大するシオニズムの宗教的側面―イスラエルにおける政教関係の変化 / 立山良司
インドネシアにおける「イスラームの位置付け」をめぐる政治的闘争/ 見市建「畏敬」の争奪 ―現代中国における政治と宗教 / 王 柯●国際問題月表: 2018 年 8 月 1 日－31 日

2018 年
10 月 13 日

2018 年 11 月号 No.676
焦点 ：「選挙権威主義」の諸相〈巻頭エッセイ〉政治体制論における時間 / 大西 裕
全人民の指導者 ―プーチン政権下のロシア選挙権威主義 / 大串 敦
スィースィー政権下のエジプトにおける選挙と権威主義体制 / 横田貴之
ベネズエラのチャベス政権と後継マドゥロ政権―競争的権威主義体制からヘゲモニー体制へ / 坂口安紀
「選挙による民主化」を実現したマレーシア / 中村正志
●国際問題月表: 2018 年 9 月 1 日－30 日

2018 年
11 月 15 日

2018 年 12 月号 No.677
焦点 ：岐路に立つ自由貿易〈巻頭エッセイ〉崩壊の危機に直面する自由貿易体制 / 浦田秀次郎
米国通商政策と世界経済 / 石川城太｢アメリカファースト｣保護主義に対する EU の反応―「われわれだって愚かにふるまうことができる」/ サイモン・J・イバネット
対米貿易摩擦への対応に苦慮する中国 / 三浦祐介
多国間貿易体制の行方 / 中川淳司
●国際問題月表 2018 年 10 月 1 日－31 日

2022018 年
12 月 14 日

2019 年 1・2 月合併号 No.678
焦点 ：課題に直面する多国間外交と日本〈巻頭エッセイ〉多国間主義の現在と未来、日本への期待 / 中満 泉
グローバルガバナンスにおける G7 と G20：回顧と展望 / 田所昌幸
WTO の停滞と日本の対応 / 荒木一郎
パリ協定の課題と日本の対応 / 亀山康子
多国間外交の舞台としてのアフリカ / 岡村善文
●国際問題月表 2018 年 11 月 1 日－30 日

2019 年1 月 15 日

2019 年 3 月号 No.679
焦点 ：「移行期正義」のジレンマ〈巻頭エッセイ〉移行期正義とその射程 / 野口元郎
移行期正義と国際機関の役割 / 望月康恵
ラテンアメリカにおける移行期正義の実践 / 大串和雄
東ティモールにおける移行期正義の 20 年 / 井上浩子
南アフリカの移行期正義とその後―和解・ローカルオーナーシップ・意図せざる結果 / 阿部利洋
●国際問題月表 2018 年 12 月 1 日－31 日、2019 年 1 月 1 日－31 日

2019 年3 月 15 日（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル「AJISS-Commentary」は、平成 30（2018）年度に計 10 本の論文を配信した。本年度は、日中関係、CPTPP、日 EU・EPA、RCEP のメガ FTA、WTO 改革、入管法改正による外国人受入れ拡大等に焦点をあてた。
平成 30（2018）年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。

＜平成 30（2018）年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

257

2018 年 4 月 4 日

執筆者
岩本 晃一

テーマ
第 4 次産業革命が日本経済に及ぼす影響：岐路に立たされている日本産業

258

2018 年 4 月 17 日

浦田 秀次郎米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税引き上げと日本
の対応
203

259

2018 年 6 月 29 日

中澤 克二

「中日関係は正常な軌道に戻った」、李克強・中国首相が明言した真意260

2018 年 7 月 11 日

田中 素香

批准へ進む日 EU・EPA の意義と展望

261

2018 年 7 月 19 日

中川 淳司

米国を巡る貿易戦争：ルールに基づく解決に向けて262

2018 年 8 月 29 日

清水 一史

RCEP 交渉妥結へ向けての日本と ASEAN の役割―保護主義の中での東アジアメガ FTA の実現へ―

263

2018 年 12 月 17 日

内川 秀二

日印関係の新時代へ向けての推進2642018 年 12 月 21 日

箱田 哲也

日韓共同宣言２０年 最大級の試練を乗り越える方法

265

2019 年 3 月 4 日

福永 有夏

ソフトロー、ソフト運用のアプローチが WTO 復活のカギ

266

2019 年 3 月 14 日

毛受 敏浩

歴史的な転換－移民受入れに舵を切った日本

Ⅲ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内でほとんど唯一の研究機関である。
国際安全保障環境は、米露間のＩＮＦ条約を巡る対立や新ＳＴＡＲＴ期限延長問題、中国の軍備増強、北朝鮮及びイランの核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている。また、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。
更に、平成 29 年に国連で採択された核兵器禁止条約を巡って、これを推進した多数の非核兵器国と条約に反対する核保有国・同盟国との間で、核軍縮のアプローチを巡る意見の相違が引き続き、両者を分断させている。
こうした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本は内外からこれから進む道を期待を持って注目されている。
204

以上の状況を踏まえ、軍縮センターは軍縮・不拡散問題に関し、広く国民各層に裨益する
様々な研究・広報活動を推進するとともに、日本政府に対しても政策提言を行ない、軍縮・不拡散分野での国際的な進展に寄与し、日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるよう積極的に貢献してきた。
とりわけ平成 30 年度は、今後の軍縮・不拡散分野、なかでも核軍縮については外務省からの委託で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の報告書とりまとめ業務を行い、また核軍縮・不拡散の機運醸成を図ることを目的として核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果を「ひろしまレポート 2019 年版」として広島県とともに公表した。安全保障貿易管理において日本として取るべき方針や対応を検討した他、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を継続した。
これらを通して、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
また、平成 14 年以来、軍縮センターの特色ある事業として外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備事業につき、平成 30 年度も軍縮センターが事務局としての役割を果たした。
CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の一つであり、条約発効に向け、核実験監視を含む種々の整備及び暫定運用が進行中である。広島・長崎の原爆を経験した日本にとっては核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約の 1 つである（我が国は CTBT を平成９年に批准）。
軍縮センターが事務局を務める CTBT 国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用を行っている。軍縮センターはその知見とこれまでの実績を評価され、平成 28 年度～30 年度の 3 か年事業を引き続き外務省から受託した。
平成 29 年 9 月以降、北朝鮮は核実験を実施していないものの、CTBT 国内運用体制は継続して世界のあらゆる場所における核爆発を探知すべく監視している。また、核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）を平成 30 年度も 3 度実施した。
国際場裡では、平成 30 年 8～9 月及び平成 31 年 3～4 月にウィーンで開催された CTBT 作業
部会 B に、軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し日本政府を補佐した。また、
平成 30 年度においても CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との定期協議が 2 回開催（平成 30
年 9 月、平成 31 年 4 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係を強化した。
205

軍縮センターのホームページを通じても CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 30 年度経済産業省委託事業「安全保障貿易管理対策事業（諸外国における国際約束の履行等に基づく貿易管理制度に係る調査）」【研究目的】
北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施等を受けた経済制裁の強化に加えて、国の安全、環境の保全、生命・安全の保護等の国際ルールの変更等に伴い審査案件が増加する中で、日本の貿易管理体制をより実効的かつ効果的に運用することを目的として実施された。
【研究概要】
諸外国の各規制品目の貿易管理制度について、申請や審査等の手続きや業務の効率化・電子化の状況を調査・分析し、その結果を踏まえて日本の貿易管理制度をより効果的に運用するための方策について提案するとともに、現地調査、文献調査、データ提供サービス（北朝鮮の政治経済情勢や市場に関する現地の情報ならびに国連・諸外国が表明する懸念主体の活動実態に関するもの）等を活用して諸外国の経済制裁の実施状況や法令制度の仕組みについて調査・分析し、使用したデータ提供サービスの有用性や更なる活用法についての評価・提案を含めて報告書にとりまとめた。
【研究体制】
業務責任者

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

業務主任

首藤 明美

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 企画部長兼主任研究員

業務副主任

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

業務副主任

髙山 嘉顕

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 研究員（２）平成 30 年度経済産業省委託事業「安全保障貿易管理対策事業（大量破壊兵器等の開発動向等調査）」【研究目的】
懸念国における大量破壊兵器等の開発状況や制裁関連情報、懸念国間の協力関係等の最新動向の情報の収集を通じて、より実効的かつ効率的な輸出管理規制の在り方を検討するための参考情報を把握し、日本の安全保障と健全な対外取引環境を守り、産業基盤の維持に206

繋げることを目的として実施された。
【研究概要】
懸念国における大量破壊兵器等の開発動向、大量破壊兵器等に用いられる可能性のある最新の機微技術等の開発動向、懸念国と国際社会との関係、懸念国に対する制裁関連情報、米国の輸出管理改革の進捗状況等に関して、海外研究機関によるレポートや有識者勉強会
での報告内容等を報告書にとりまとめた。
【研究体制】
統括責任者

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

事業責任者

首藤 明美

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 企画部長兼主任研究員

業務主任

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

調査業務主任髙山 嘉顕

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 研究員（３）平成 30 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

核物質管理センター 理事

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

主207玉井 広史日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ
総合支援センター 嘱託

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 副所長

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）平成 30 年度外務省委託事業「『核軍縮の実質的な進展のための賢人会議』開催にかかる事務局業務一式」
外務省主催にて開催された核軍縮に知見を有する核兵器と非核兵器国双方の有識者による「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議（EPG）」の 2 つの会合（2018 年 11 月 於：長崎
および 2019 年 3 月 於：京都）において、検討資料・議事録・提言案などの作成に従事す
る起草委員会業務ならびに運営事務局業務を通じて本件会議のサブ・ロジ両面での運営支援を行い、提言書「京都アピール」をとりまとめた。
（２）研究会「国連北朝鮮制裁の現状及び最近の事例を踏まえた制裁履行の課題」（2018 年
9 月 13 日、於：当研究所）
国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員である竹内舞子氏を講師に招き研究会を実施した。同専門家パネル報告書等に関する最近の事例や制裁に関する企業へのアウトリー
チ活動、制裁履行に関する各国政府の協力と課題等について報告がなされた後、日本政府
および専門家、研究者等（参加者 40 名）と活発な議論が交わされた。
【講師】竹内舞子氏 （国連安全保障理事会 北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）（３）JIIA フォーラム「国連の挑戦：軍縮・不拡散問題の行方」（2018 年 12 月 7 日、於：
当研究所）

日本人女性初の国連事務次長である中満泉・国連事務次長兼軍縮担当上級代表（前職は国連開発計画（UNDP）初代危機対応局長）をメインゲストとして迎えてフォーラムを開催した。中満氏より国連の課題と挑戦について報告がなされた後、昨今の世界情勢を踏まえての国連の役割や限界、現在の国際的な安全保障や軍縮・不拡散・軍備管理問題の行方などについてパネリストおよびモデレーターとの議論が展開された。会場には研究者・有識者、メディア関係者、日本政府、国連機関および各国の在京大使館関係者、一208

般参加者を合わせ 約 100 名の聴衆が集まり、フロアからも数多くの質問・コメントが寄せ
られた。
【登壇者】
（メインゲスト）中満泉氏（国連事務次長兼軍縮担当上級代表）（パネリスト）戸崎洋史 （当研究所 主任研究員）（モデレーター）佐々江賢一郎 （当研究所 理事長）
（４）平成 30 年度「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」（2018 年 12 月 13 日、於：時事通信ホール）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）核不拡散・核セキュリティ総合支援センター他との共催により、原子力平和利用の推進に不可欠な核不拡散・核セキュリティに関する理解の増進を目的とする国際フォーラムを開催した。本フォーラムは「国際的な核不拡散の課題と強化～IAEA の役割と日本の貢献～」をテーマとし、包括的共同作業計画（JCPOA）の下でのイランの核問題に関する検認と監視の着実な実施、北朝鮮の核問題・非核化への対処、また、多様化する原子力施設、増大する使用済み燃料・廃棄物や廃止措
置施設に対する効率的な保障措置の適用、核セキュリティの強化などの諸課題解決に向けた IAEA の役割、日本の技術的貢献の方向性等について、各国の政府関係者や核不拡散・
核セキュリティの専門家によるパネルディスカッションを通じて活発な議論が行われた。
（５）軍縮ラウンドテーブル「核保有国の責任等について考える」（2019 年 1 月 22 日、於：
当研究所）
英国シンクタンクの BASIC（British American Secuirty Information Council；英米安全保障情報評議会）及び ICCS（Institute for Conflict, Cooperation and Security at the
University of Birmingham；バーミンガム大学紛争及び安全保障協力研究所）との共催により「核保有国の責任等について考える（Foregrounding Nuclear Responsibilities）」と題する軍縮ラウンドテーブルを開催した。英国から軍縮・不拡散分野の専門家 2 名が訪日し、核保有国の責任をはじめ核軍縮を巡る責任の現状や課題などについて日本政府および専門家、研究者、学生等（参加者 24 名）と活発な意見交換を行った。
【英国から出席した専門家】
Mr. Paul Ingram （BASIC エグゼクティブ・ディレクター）
Mr. Sebastian Brixey-Williams （BASIC プログラム・ディレクター）（ビデオ参加）Professor Nicholas Wheeler （ICCS ディレクター）

209

（６）ラウンドテーブル「米国の核抑止・軍備管理（NPR､INF・新 START 問題含む）」（2019
年 3 月 4 日、於：当研究所）2009 年から 2017 年まで米国務省で軍備管理・検証・遵守担当次官補及び宇宙防衛政策担当
副次官補を務め、現在、ブルッキングス研究所で外交政策（安全保障及び戦略）を担当しているフランク A．ローズ米国ブルッキングス研究所上級研究員を迎えて米国の核抑止・軍備管理に関するラウンドテーブルを実施した。同氏より INF 条約脱退及び新 START 延
長問題を含む米国の核戦略について報告がなされた後、日本政府および専門家、研究者、学生等（参加者 21 名）から数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が展開された。
【講師】Mr. Frank A. Rose （ブルッキングス研究所 上級研究員）（７）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を定期的に、希望者に無料で配信している。

４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１） CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に（CTBT 国内運用体制）事務局及び国内データセンター（NDC）
からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を当研究所が受託し、NDC-1
を現一般財団法人日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構にそれぞれ委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5
年間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）
210

を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年及び平成 28 年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託し同体制を構築し運用をしてきた。
平成 30 年度の主な事業は以下のとおりである。
（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの CTBT 国際データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 7 月、10 月～11 月及び 12 月の計 3 回実施した。同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、平成 30 年
度も 8 月～9 月及び平成 31 年 3 月～4 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた（米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員）。加えて、国内運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）が主催する各種のワークショ
ップ等に国内の専門家を派遣し日本として専門的な貢献を行うとともに、国内の人材育成を行った。また、国内的には、CTBT 国内運用体制連絡調整会議を 2 回開催し（5 月、11 月）、
外務省、防衛省、気象庁、原子力規制庁、海洋研究開発機構（5 月会合のみ）から出席者を得て、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、
意見・情報交換を行った。
（イ） 国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、国内運用体制 NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で国内運用体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実
験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
平成 30 年度は、核実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための運用試験等の暫定運用を実施した。また、暫定運用において明らかとなった課題及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析システムの維持管理を行った。更に、CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。
更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、統合運用試験に参加し、平成 30211年度には、軍縮センターや NDC-2 と連携して実際の核実験監視活動を模した約 1 週間の演習を平成 30 年 7 月、10 月～11 月及び 12 月に実施した。また、これまでの統合運用試験で指摘された課題を解決すべく、NDC-1 の具備すべき「基本的な機能」のひとつである地震波
形解析による監視対象領域の自動監視システムの改良や、解析要員によるデータ収集・解析の迅速化、精度改善のためのプログラム開発及びシステム改良を行った。
また、NDC-1 では、下記（２）（イ）のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼン
テーションを通じて積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
また、CTBT 主催の各種トレーニングコース等にも専門家を派遣し、スタッフの育成や NDC-1の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
日本原子力研究開発機構は、国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検出に係る CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証システムの暫定運用を実施している。
平成 30 年度は、検証システムの暫定運用を実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データのデータベースへの格納及び解析・評価、検証システムの機能追加と改良を行った。また、データ監視技術の改良・高度化を実施した。更に、核爆発と他の事象を識別する能力の向上に向けた対応を行った。
更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、平成 30 年 7 月、10 月～11 月及び12 月に CTBT 統合運用試験に参加し、NDC-2 システム及び解析体制に係る総合的な評価を行った。
また、NDC-2 では、下記（２）(イ)のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行い CTBT 関連の最新技術や議論をフォローするとともに、
NDC-2 の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（２）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（ア） CTBTO 暫定技術事務局（PTS）と我が国との関係強化
我が国と PTS との関係強化のため、軍縮センターは、専門的・技術的観点から外務省を補佐するとともに、国内運用体制事務局として PTS との関係構築に積極的に参画している。

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具体的には、毎年 2 回開催される日本・PTS 会合に積極的に参加してきている。日本・PTS
会合は、作業部会 B の機会を利用して開催されており、平成 31 年 4 月までに計 18 回の会
合が開催された（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、日本側からは在ウィーン国際機関
日本政府代表部、外務省軍備管理軍縮課、軍縮センター研究員が参加）。平成 30 年度は、9月及び平成 31 年 4 月にウィーンにて開催され、日本国内の IMS 施設の運用状況等について意見交換が行われた。
（軍縮センター参加者：米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。
）（イ）CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣
平成 30 年度、NDC-1、NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレーニングコースに参加した。
① 微気圧振動監視観測所運用者のための技術トレーニング
日程・場所：平成 30 年 4 月 9 日～13 日、於：ウィーン② 2018 年 NDC ワークショップ
日程・場所：平成 30 年 5 月 6 日～10 日、於：アルジェリア・アルジェ③ 日本地球惑星科学連合 2018 年大会
日程・場所：平成 30 年 5 月 20 日～25 日、於：幕張④ NDC 能力開発トレーニングコース：微気圧振動データ解析
日程・場所：平成 30 年 6 月 4 日～8 日、於：ウィーン⑤ 東アジア NDC ワークショップ
日程・場所：平成 30 年 9 月 17 日～21 日、於：モンゴル・ウランバートル⑥ PKI オペレータのための技術トレーニング
日程・場所：平成 30 年 10 月 1 日～5 日、於：ウィーン⑦ 微気圧振動技術ワークショップ
日程・場所：平成 30 年 11 月 5 日～9 日、於：ウィーン⑧ 第 6 回運用及び維持（O&M）ワークショップ
日程・場所：平成 30 年 11 月 12 日～16 日、於：ウィーン
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⑨ 第 7 回人工的な放射性同位体の生成において示される指標に関するワークショップ（WOSMIP）
日程・場所：平成 30 年 12 月 3 日～7 日、於：オーストラリア・シドニー（ウ）CTBTO 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献① NDC-1:日本気象協会 (JWA)
IMS への貢献として、国内の地震学的主要地震観測所である PS22 として長野県長野市周辺に展開されている 14 か所の地震観測施設、ならびに 5 か所の地震学的補助地震観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄県国頭村、父島）の維持管理を行うとともに、微気圧振動観測所 I30JP として千葉県いすみ市内に展開する 6 か所の微気圧観測施設の維持管理を行った。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。
さらに、CTBT にかかわる国際貢献として、PTS 主催のワークショップに参加し、日本における微気圧振動観測及びこれまでに観測されたデータの解析結果や科学・民生利用の可能性についてプレゼンテーションを行い、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。また、CTBT 発効促進を目的として建築研究所で行われている JICA グローバル地震観測研修へ講師を派遣し、発展途上国や CTBT 未批准国の技術者に対して、核実験監視にかかわる地震波の解析演習等も実施している。
② NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
IMS 施設（高崎、沖縄、東海）の安定的な暫定運用を継続し、CTBTO 準備委員会に平成 30
年の運用実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や計画外の機器交換に伴う停止等を除き、ほぼ100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成した。東海公認実験施
設は、観測所試料 29 件の分析を実施するとともに、PTS が主催する国際技能試験（PTE2018）に参加し分析結果を報告した。

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また、核実験後に CTBTO により実施される現地査察（OSI）に資するため、アルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用の大気捕集試料を
平成 30 年 9 月まで高崎観測所にて採取（平成 28 年 1 月から開始）するとともに、そこで得られた知見を基に開発された新サンプリング装置の高崎観測所における試験運転（平成31 年 3 月）に協力し、CTBTO の OSI に係る技術開発や Ar-37 バックグラウンド観測に貢献した。
平成 29 年 2 月に日本政府が PTS に対して核実験検知能力強化を目的として行った拠出を活用した PTS との放射性希ガス共同観測プロジェクトについては、幌延町では観測装置を町有地に設置し平成 30 年 1 月 24 日より観測を継続中である。むつ市では観測装置を機構大湊施設に設置し同年 3 月 5 日より観測を開始したが、観測機器の老朽化による不具合が多発し観測が数回中断している。本共同観測プロジェクトの成果として、PTS 主催の第 7 回人
工的な放射性同位体の生成において示される指標に関するワークショップ（平成 30 年 12月）で希ガス観測結果について発表（1 件）を行った。また、これらの実績による JAEA の国際的な評価を背景に、人形峠環境技術センターでも米国パシフィックノースウェスト国立研究所（PNNL）と希ガス共同観測を実施することが決定した。
（３） CTBT の現地査察（OSI: On-Site Inspection）に関する貢献
OSI は CTBT の検証制度の一つとして、ウィーンで年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。平成 30 年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し、OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。特に、OSI
運用手引書案に関する議論では主要メンバーとして積極的に参画した。また、第三期代用査察員訓練サイクル（上級編 平成 30 年 10 月、於：南アフリカ・アーニストン）に専門家をファシリテーターとして参加させるとともに、OSI ワークショップ-24（平成 30 年 11 月、
於：イギリス・サウサンプトン）に専門家を派遣し、OSI 体制整備に貢献した。
（４） 国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターのホームページを通じて CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。

（参考）【平成 30 年度 CTBT 関係実績リスト】
１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）平成 30 年度 外務省委託 CTBT 事業 年次報告書（２）平成 30 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書
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（３）平成 30 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用(放射性核種データの評価)報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（２） CTBT 国内運用体制連絡調整会議① 第 1 回会合（平成 30 年 5 月）
② 第 2 回会合（平成 30 年 11 月）（３） CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣① 作業部会 B 第 51 会期会合（平成 30 年 8 月～9 月、於：ウィーン）② 作業部会 B 第 52 会期会合（平成 31 年 3 月～4 月、於：ウィーン）（４） 日本・PTS 会合への専門家派遣① 第 17 回会合（平成 30 年 9 月、於：ウィーン）② 第 18 回会合（平成 31 年 4 月、於：ウィーン）（５） CTBT 現地査察（OSI）体制整備に関する貢献（作業部会 B を除く）
① 第三期代用査察員訓練サイクル（上級編（ファシリテーターとして）、平成 30 年 10月、於：南アフリカ・アーニストン）② OSI ワークショップ-24（平成 30 年 11 月、於：イギリス・サウサンプトン）（６） CTBT 国内運用体制統合運用試験① 第 26 回統合運用試験（平成 30 年 7 月）
② 第 27 回統合運用試験（平成 30 年 10 月～11 月）③ 第 28 回統合運用試験（平成 30 年 12 月）
以

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上

217

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

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