2018 年 6 ⽉ 8 ⽇
経済産業⼤⾂ 世耕弘成 様
⽇本貿易保険（NEXI）代表取締役社⻑ 板東⼀彦様【緊急要請】
⽇本貿易保険はベトナム・ギソン２⽯炭⽕⼒発電所に係る付保申請を拒否するべき
国際環境 NGO FoE Japan「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
メコン・ウォッチ
⽇本貿易保険（以下 NEXI）が、2018 年 5 ⽉ 31 ⽇に NEXI のウェブサイト上でプロジェクト情報およびカテゴリ分類等の情報公開を開始したギソン２⽯炭⽕⼒発電所事業（600MW の超臨界圧２基の建設。丸紅と韓国電⼒公社が 5 割ずつ出資）に関し、私たち⽇本の環境団体は様々な懸念を抱いてきました。
特に気候変動の観点からは、2015 年に策定され、⽇本も批准しているパリ協定において、地球の平均気温上昇を 1.5 度/２度に抑える⽬標が書き込まれ、そのためには、新規の⽯炭⽕⼒発電所建設は認められないことが、様々な調査で明らかとなっています。さらに、この事業は超臨界圧という旧態依然とした低効率な技術を利⽤しており、「超々臨界圧以上の発電設備について導⼊を⽀援する」という⽇本政府の⽅針にも⽭盾します。
私たちは NEXI が、以下に⽰す本事業の問題点を精査し、付保申請の拒否という賢明な対応をとるよう要請します。
1. ⽯炭⽕⼒発電事業への⽀援はパリ協定と整合性が取れない
国連環境計画（UNEP）は 2017 年の排出ギャップレポートにおいて、パリ協定の 1.5 度⽬標達成のためには、新たな⽯炭⽕⼒発電所の建設は許されず、既存の⽯炭⽕⼒発電所も廃⽌していく必要があると発表した1。 本事業への⽀援は、パリ協定の⽬標に整合しないことは明らかである。
2. 超臨界圧への⽀援は⽇本政府の⽅針に反する
⽇本政府は「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導⼊を⽀援する」との⽅針を⽰している。本事業は超臨界圧であるため、この⽅針に反している2。超臨界圧の⽯炭⽕⼒発電所への融資を制限する OECD 公的輸出信⽤アレンジメントにも違反している。
3. ベトナム現地の⼤気汚染を悪化させる
ベトナムでは⼤気汚染が深刻で、2011 年には⽯炭⽕⼒発電所由来の⼤気汚染が、4300 ⼈の1 国連環境計画「排出ギャップレポート」2017, https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.11822/22070/EGR_2017.pdf
2 中川環境⼤⾂記者会⾒録、2018 年 1 ⽉ 30 ⽇、 http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h30/0130.html

早期死亡につながったと推定されている3。ハーバード⼤学の研究によると、早期死亡者の数は 2030 年までに現在の５倍の約 2 万⼈にまで到達すると試算されており4、⼤気汚染対策は喫緊の課題である。
⼀⽅、ギソン２⽯炭⽕⼒発電所の⼤気汚染物質の推定排出濃度は、以下の表に⽰すとおり、⾼性能な⼤気汚染対策技術が整備された⽇本の⽯炭⽕⼒発電所のものと⽐べて相当⾼
く、⼤気汚染悪化および住⺠の健康被害拡⼤が懸念される。
表：ギソン 2 と⽇本の⽯炭⽕⼒発電所との⼤気汚染物質排出濃度の⽐較
ギソン２5
磯子 26
磯子 1
碧南 5
所在地
ベトナム
日本
出力（MW）
600×2
600
600
1000
運転開始時期
2019（予定） 2009
20022002
効率（蒸気条件）
SCUSC
USC
SC
SOx 対策（ppm）
200
102025
NOx 対策（ppm）
50132015PM 対策（mg/Nm3）
5051054. 環境アセスメントに不備が⾒られる
ベトナム環境保護法（2014 年）第 20 条によれば、プロジェクトオーナーは、環境アセスメント（ESIA）の承認から 24 ヶ⽉を超えてプロジェクトが開始されていない場合、ESIA をやり直す必要があると規定している7。NEXI が参照しているギソン２⽯炭⽕⼒発電所の ESIAが実施されたのは 2015 年 2 ⽉、同 ESIA が承認されたのは 2015 年 3 ⽉ 4 ⽇であり、すでに3 年以上経過している8。現地法に準ずれば、ESIA のやり直しが必要になるとの指摘が現地
NGO によりなされている。
また、ギソン２⽯炭⽕⼒発電所の建設予定地近辺には、その他の⽯炭⽕⼒発電所、ギソン（ニソン）製油所など、環境負荷の⼤きいインフラが存在するが、その累積影響が考慮されていない。
5. 漁⺠への影響に対する適切な措置がとられていない
ギソン 2 ⽯炭⽕⼒発電所の開発予定地から⽇本の NGO に対し、以下のような漁船の強制⽴退きが差し迫っている状況との情報が⼊っている（2018 年 5 ⽉下旬時点）。
・ 建設予定地の Hai Ha コミューンでは、住⺠が先祖代々利⽤してきた⼩型漁船の停泊地があり、現在も数百隻が利⽤している。
・ 2017 年 11 ⽉頃、当該地で⼟砂搬⼊トラックが往来を始め、⼀部の漁船が撤去されたことなどから、住⺠は何らかの⼯事に伴い漁船撤去が⾏なわれることを初め
3 Shannon Koplitz, Daniel Jacob, Melissa Sulprizio, Lauri Myllyvirta, and Colleen Reid, “Burden of disease from rising coal emissions in Asia”,Environ. Sci. Technol., 2017, 51 (3), pp 1467–1476.
4 Ibid.
5 2018 年 2 ⽉ 16 ⽇の JBIC による FoE Japan への電話回答
6 磯⼦ 1、2 については、電源開発の年次報告書 2009 年。碧南 5 については、CCT Journal 創刊号（財団法⼈ ⽯炭利⽤総合センター、2002 年 5 ⽉）。
7 “Project owners must repeat the report on the environment impact assessment when:a) The project is not executed within a period of 24 months as from the date on which the decision on approving the report on environmental
impact assessment is made;” Law on Environmental Protection 2014, No 55/2014/QH13
8 投資ライセンスの発⾏、電⼒購⼊合意（PPA）はそれぞれ 2017 年 6 ⽉と 2017 年 11 ⽉。
https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/nghi-son-2/

て知ったとされる。それ以来、昼夜を通して毎⽇、⼤勢の住⺠が停泊地に留まり、漁船が撤去されないよう監視を続けている。
・ 2018 年 5 ⽉ 18 ⽇付の Hai Ha コミューンによる住⺠への通知によれば、Tinh GiaDistrict ⼈⺠委員会が 2018 年 5 ⽉ 9 ⽇付で、ギソン 2 発電所のために緊急撤去通知を発出しており、漁船を異なる停泊地へ移動するよう、また、従わない場合は強制的に移動するとされている。その後も、住⺠には 2018 年 5 ⽉ 31 ⽇までに移動しない場合、強制的に移動させるとの説明がなされている。
・ 移動を指定された停泊地は、漁獲物の荷揚げに不便で、また、停泊地としての⾃然条件が劣悪（強⾵等により漁船が破損する恐れもある）等の理由から、多くの住⺠は合意できないとし、漁船の移動を拒否。現在の停泊地に留まり続けている。
・ この間、漁⺠は停泊地からの撤去を恐れ、漁に出ることができておらず、⽣計⼿段への影響が⽣じている。
こうした状況は、「⾮⾃発的住⺠移転及び⽣計⼿段の喪失」にあたって、「対象者との合意」や「以前の⽣活⽔準や収⼊機会、⽣産⽔準において改善または少なくとも回復」、「対策の⽴案、実施、モニタリングには、影響を受ける⼈々やコミュニティーの適切な参加」等を規定する『貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン』に明らかに反している。
上記の理由により、私たちは、NEXI が同事業に係る内諾や保険契約の締結を⾏わないよう強く求めます。
なお、NEXI が上記の問題点について事実関係の確認等を⾏なう際には、住⺠や現地 NGO 等に対する当局からの嫌がらせなど⼈権侵害が起きぬよう、NEXI として⼗分かつ適切な配慮をしていただけますよう宜しくお願い致します。

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連絡先：国際環境 NGO FoE Japan〒173-0037 東京都板橋区⼩茂根 1-21-9tel: 03-6909-5983
fax: 03-6909-5986
担当：深草