平成１９事業年度

事

業

報

告

自 ： 平成１９年 ４月 １日
至 ： 平成２０年 ３月３１日

国立大学法人東北大学

書国立大学法人東北大学事業報告書

Ⅰ はじめに
東北大学は、10学部、15（平成20年４月から16）大学院研究科等、５附置研究所（うち２附置研究所は全国共同利用型）、３専門職大学院、全国共同利用の情報シナジーセンタ
ー（平成20年４月からサイバーサイエンスセンターに改組）ほか多数の教育・研究に関わるセンター等を擁する総合大学として、世界リーディング・ユニバーシティを目指し、基本的目標として掲げる教育目標・教育理念－「指導的人材の養成」、使命－「研究中心大学」、基本方針－「世界と地域に開かれた大学」への歩みを、着実に、また、発展的に推進してきた。
教育面では、法人化以降平成19年度まで文部科学省が実施している各種大学教育改革プ
ログラムおいて「特色ある大学教育支援プログラム」他数プログラムで23件が採択され、各プログラムにおいて積極的、先進的な改革が実施・継続され、指導的人材の養成を目指した教育活動が展開された。大学院組織では、平成16年４月に発足した法科大学院、公共政策大学院に加え、平成17年には会計大学院が専門職大学院として設置された。さらに、
平成20年４月には医工学分野では日本で最初の研究科として、医工学研究科が発足する。
全学教育（教養教育）、入学者選抜、就職支援、学生生活支援においても、平成16年に既存の組織を改組統合し、高等教育開発推進センターを設置し、全学教育の内容及び教育方法の高度化、高大接続からのキャリア支援による学生の修学・自己開発・進路選択のプロ
セスを一貫して支援する体制の整備を充実した。
世界をリードする教育・研究拠点を目指す東北大学では、自然科学から人文・社会科学
にわたる13の21世紀COEプログラム、５グローバルCOEプログラム、先進医工学研究機構（ TU B ER O ）、国際高等研究教育機構（国際高等研究教育院及び国際高等融合領域研究所）、原
子分子材料科学高等研究機構（世界トップレベル研究拠点形成促進プログラム）などそれ
ぞれにおいて極めて高い水準の教育・研究活動が展開されているほか、これらを中心に広い学問領域で世界最先端の研究成果を生み出している。
国際交流・連携においては、研究科・学部等が設置するリエゾンオフィス11施設に加えて、米国代表事務所及び中国代表事務所の設置、大学間交流協定を締結している協定校や関係大学を訪問しての本学の紹介や海外における本学主催のフォーラム開催など本学の教育・研究の紹介と研究者交流、学生交流を積極的に進めた。平成19年からは、フランス及び中国の大学とダブルディグリープログラムも開始されている。
社会貢献については、個々の教員の教育・研究活動を通じた自治体、企業、市民等への協力や連携はもとより、研究成果の社会への還元を積極的に進めるため、産学官連携推進本部を設置し、TLOとともに事業化推進を積極的に展開した。また、市民への公開講座、公開シンポジウム等の開催や各種の情報メディア、広報誌等による積極的な情報提供を行っ
ている。

- 1 -

業務運営においては、総長のリーダーシップの下、平成16年４月の法人化移行を円滑に進め、体制整備を図り、業務運営全般にわたる改革を進めた。平成18年11月には新総長が就任し、新たに総長と一体となって企画立案及び総合調整等を行う総長室を設置するなど運営体制のさらなる充実が図られ、より機動的・戦略的な大学運営体制が確立したといえる。
Ⅱ 基本情報１．目標
東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念並びに「実学尊重」の精神を基に、数々の教育研究の成果を挙げてきた実績を踏まえ、これらの伝統、理念等を積極的に踏襲し、独創的な研究を基盤として高等教育を推進する総合大学として、以下の目標を掲げる。
１．教育目標・教育理念－「指導的人材の養成」：
・学部教育では、豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自然の事象に対して「科学する心」を持って知的探求を行うような行動力のある人材、国際的視野に立ち多様な分野で専門性を発揮して指導的・中核的役割を果たす人材を養成する。
・大学院教育では、世界水準の研究を理解し、これに創造的知見を加えて新たな展開を遂行できる創造力豊かな研究者並びに高度な専門的知識を持つ高度専門職業人を養成する。
２．使命 －「研究中心大学」：
・東北大学の伝統である「研究第一主義」に基づき、真理の探求等を目指す基礎科学の推進とともに、研究中心大学として人類と社会の発展に貢献するため、研究科と研究所等が一体となって、人間・社会、自然に関する広範な分野の研究を行う。同時に、「実学尊重」の精神を活かした新たな知識・技術・価値の創造に努
め、常に世界最高水準の研究成果を創出し、広く国内外に発信する。
・知の創造・継承と普及の拠点として、人間への深い理解と社会への広い視野・倫理観を持ち、高度な専門性を兼ね備えた行動力ある指導的人材を養成する。
３．基本方針－「世界と地域に開かれた大学」：
・世界と地域に開かれた大学として、自由と人権を尊重し、社会と文化の繁栄に貢献するため、「門戸開放」の理念に基づいて、国内外から、国籍、人種、性別、宗教等を問わず、豊かな資質を持つ学生と教育研究上の優れた能力や実績を持
つ教員を迎え入れる。それとともに、産業界はもとより、広く社会や地域との連
携研究、研究成果の社会への還元や有益な提言等の社会貢献を積極的に行う。
・市民への開放講座、インターネットによる教育を積極的に推進するとともに、市民が学術文化に触れつつ憩える環境に配慮したキャンパス創りを行う。
２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化に関する事項①監査機能の充実- 2 -監査室のWebサイト（学内専用）を立ち上げ、今年度の監査スケジュールや過去の監査報告書などを掲載し、各部局等の業務改善等を支援する体制を強化した。
また、データベースソフトを利用して内部監査用のデータベースを作成し、監査の実施及び監査調書の作成等の効率化を図った。
さらに、監査法人、監事、大学（副学長等）、監査室による情報交換を行い、円滑、効率的な監査業務の実施を図った。
②東北地区国立大学情報化推進協議会情報セキュリティ研修会の開催
NII（国立情報学研究所）から「高等教育機関の情報セキュリティのためのサン
プル規程集」が公開されたことに伴い、東北地区の国立大学法人等から本学に対し、情報セキュリティ対策研修会を開催してほしいとの要望があった。TOPIC（東北学術研究インターネットコミュニティ）の協力を得て、平成19年10月12日に「平成19年度TOPICネットワーク担当職員研修会」の一部として、「東北地区国立大学
情報化推進協議会情報セキュリティ研修会」を開催した。
③給与等へのインセンティブ付与「教員の新たな昇給及び勤勉手当の全学基準」の見直しを図り、一部の部局では「教員個人評価のあり方について」を活用し、勤務成績等の判定の参考とした。
また、先導的な役割を担う優秀な人材の確保を図るため、本学独自のディスティ
ングイッシュトプロフェッサー制度を導入した。
④高い専門性、高い能力を有する職員の採用
平成17年度からの研究戦略・企画のための戦略スタッフ、知的財産、産学連携
及び国際交流に関する有識者・専門家の雇用に加え、病院においては、新たな「事務・技術職員の選考採用指針」に基づき、医療事務の専門的な資格及び知識を有する事務職員を選考採用した。
事務系職員については、国立大学法人等職員統一採用試験の合格者から引き続
きコンピテンシー方式による面接、役員面接、今年度からは、従来のTOEIC試験成績等に加え、さらに英語面接試験を行いより能力の高い人材を選考した。また、既に雇用している准職員等の中から有能な人材を選抜するため、今年度から国立
大学法人等職員統一採用試験を活用した本学独自の「東北大学職員登用試験」を実施した。
⑤全国共同電子認証基盤（UPKI）構想への取組
国立情報学研究所が全国共同電子認証基盤（UPKI）構想の一環として取組んでいる「サーバ証明書発行・導入における啓発･評価研究プロジェクト」に本学も参加し、サーバ証明書の試行運用を行った。
⑥新人事給与システムの導入
人事事務システム、給与事務システムを統合した新人事給与システムを導入し、本稼働した。
（２）財務内容の改善に関する事項①特定領域研究推進支援センター事務室の設置
特定領域研究推進支援センターに事務室を設置し、現在設置されている11の推- 3 -進室が推進する教育研究への支援体制の強化を図るとともに、グローバルCOEプロ
グラム獲得のため、「グローバルCOEプログラム検討委員会」を立ち上げた。
②ロイヤリティ収入の増加
平成17年度に設けた学術指導契約制度により、「脳の活性化に関する学術指導契約」を締結し、この学術指導の中で得られたノウハウを企業にライセンスしたことにより、ロイヤリティとして、平成18年度に11億円、19年度に10億９千万円の収入を得た。
③テクニカルサポートセンターの設置大学で蓄積してきた独自の技術・計測サービス機能等を集約化したテクニカル
サポートセンターを設置しホームページを開設するとともに、使用内規、使用料金等を決定し、活動を開始した。
④ハザードマップの作成
適切なリスク管理を実施するため、インフラ設備８項目に加え、建物の耐震・
囲障・高圧ガス・危険物貯蔵庫・放射線管理区域を含めたハザードマップを作成した。
⑤施設情報のデータベース化
webを活用した施設情報のデータベース化を推進したことにより、施設の利用状
況がリアルタイムで把握できるようになった。これにより、施設管理者と利用者との間で情報の共有と伝達が迅速に行われ、教育研究スペースの弾力的・流動的な活用が図られている。
（３）自己点検・評価及び情報提供に関する事項①広報冊子の発刊
前年に引き続き本学の教育研究活動を広く一般市民に理解してもらうための季
刊誌「まなびの杜」を継続して発行し、また本学の１年間の研究・教育・国際交流状況及び社会貢献活動を「東北大学アニュアルレビュー2007（日本語版、英語版）」として冊子にまとめ発行し、国内外に広く配付した。さらに、東北大学研
究教育振興財団と連携し、本学の研究・教育活動、歴史等をコンパクトに紹介する単行本「TOHOKU UNIVERSITY」（日本語版、英語版）を発刊した。
②「東北大学の新世紀」映像紹介共同プロジェクト
東日本放送と共同で「東北大学の新世紀」を制作し、テレビ放送及びWebを融合し、本学の優れた研究成果を紹介する番組を国内外に発信し、本学の研究活動を一般市民に身近に感じてもらう機会を提供した。
（４）その他の業務運営に関する重要事項①新キャンパス、既存キャンパスの整備
新キャンパスについて、環境影響評価準備書及び評価書を提出した。また並行して行った開発許可手続きについては都市計画審議会の審議を経て、都市計画の決定を受けた。これにより新キャンパス整備工事の準備が整った。また、策定したマスタープランに基づき造成工事の実施設計業務を実施した。既存キャンパス- 4 -については 、「大学のシンボル」としての都市型学術空間の構築を目指した片平キャンパスマスタープランの策定及び「大学の顔」としての川内キャンパスマス
タープランの一部見直しを行った。さらに、既存青葉山・星陵キャンパスマスタープランの策定に向けた検討に着手した。
②学内財源による施設整備工事着工
既存キャンパスマスタープランで掲げる短期優先整備項目の実現を図るべく、
学内財源（寄附金や目的積立金等）を活用した本学独自の新たな整備手法による
建物整備事業を計画し、一部実行に着手（片平キャンパス：インテグレーション
ラボⅡ期棟5,350㎡新営）した。
③全学共同利用スペースの確保
多元物質科学研究所施設の新営・改修等の一連の整備により、片平地区に新たな全学共同利用スペースとして6,286㎡（インテグレーション・ラボ棟3,650㎡、
材料・物性総合研究棟約2,636㎡）を確保し、新規研究プロジェクトの利用に供した。
④安全衛生対策講義等の実施
初任者研修等で安全衛生管理について、講義を行い、安全衛生対策への動機付けを図った。また、安全・衛生管理者及び安全管理担当者連絡会を開催し、各事
業場の労働安全環境の改善に向けた関連情報を提供した。
⑤「青葉山新キャンパスにケヤキ移植を進める実行委員会」結成
青葉区大町、立町など大学近隣の５つの町内会でつくる「御譜代町まちづくり
実行会」および、青葉区の「サンモール一番町商店街振興組合」が主体となり、
地下鉄東西線工事に支障となるため伐採されるケヤキを移植する目的で、東北大学と連携して「青葉山新キャンパスにケヤキ移植を進める実行委員会」が結成された。実行委員会では、広く市民等の協賛を得ながら、ケヤキを仙台市から譲り受け、「環境調和型キャンパス」を目指す青葉山新キャンパスに移植した。これ
らの活動は、地元各メディアでも大きく取り上げられた。
（５）教育研究等の質の向上に関する事項①大学院教育改革プログラムの推進研究科において、世界的リーダーを養成できる柔軟かつ高度な大学院教育シス
テムの充実を図る組織的・体系的な取組みを一層推進すべく、文部科学省が実施している「大学院教育改革プログラム」に積極的に応募し、平成19年度において、申請６件全てが採択された。
②学生インターンシップの実施
何事にも積極的に挑戦する力、基礎学力の習得・努力に基づいた創造力、革新をもたらす飛躍力などを基盤に高い人間力、品格を持った学生の育成を目指し、本学米国代表事務所との連携による「シリコンバレー学生インターンシップ」を米国カリフォルニア州で開催（平成19年4月26日～5月3日）した。応募総数（本学学生が対象）160名の中から18名が選抜され、「東北大学イノベーションフォーラ
ム」参加、最先端のＩＴ企業、バイオ企業等の訪問、日本人企業家等の講義受講、- 5 -スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校訪問等を行った。
③東北大学スタディ・アブロード短期研修プログラムの実施
学部学生が春休み期間等を利用して本学の大学間交流協定校である大学に滞在し集中英語課程に参加するとともに、専門科目の講義を聴講することを目的として、「東北大学スタディ・アブロード短期研修プログラム」をオーストラリア・
シドニー大学で開催（平成20年3月3日～28日）し、本学学生20名が参加した。参加学生は、シドニー大学のCentre for English Teaching による本格的な集中英語研修に加え、同大学で行われている通常の講義をシドニー大学の正規学生と共に聴講した。
④TOEFL/TOEIC(R)対策集中英語講座の開催
海外の大学、特に英語圏の大学への留学を目指す学生が英語能力を証明する手段としてのTOEFL等が必須の関門となっていることから、TOEFL/TOEIC(R)対策の特
別英語教育として「TOEFL/TOEIC(R)対策集中英語講座」を本学国際交流センター
で開催（平成20年3月10日～28日）した。応募総数（本学学生が対象）120名の中から選抜された80名が受講した。受講者は、習熟度により4つのコースに分かれ、
TOEFL/TOIC対策、自律学習の方略の習得を学んだ。最初に習熟度テストを受け、最終日に達成テストを受けたが、各コースとも平均点で、大きな伸びが確認された。また、自律学習の方略の習得により今後の自主学習が効果的に実施できることが予想される。
⑤重点的領域研究の推進
平成19年度は、世界トップレベル研究拠点形成促進プログラムの採択による「原子分子材料科学高等研究機構」の設置、グローバルCOEプログラム５件の採択による国際研究拠点形成に向けた教育研究の一層の推進、また、科学技術振興調整費
先端融合領域イノベーション創出拠点の形成プログラムにおける「マイクロシス
テム融合研究開発拠点」の本採択、知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）における「先進予防型健康社会創成クラスター構想」の採択による研究推進、支援体制強化など、本学が使命として掲げる研究中心大学としての活動を積極的に展開した。
⑥国際高等研究教育機構の設置
自然科学から人文・社会科学にわたる13のCOEプロジェクトや先進医工学研究機構（TUBERO）プロジェクト等の実績をもとに、平成18年４月には国際高等研究教
育院、平成19年４月には国際高等融合領域研究所を創設し、国際高等研究教育機構として新たな先端学際領域を創生し将来の学界をリードする人材養成に向けた取組みを推進した。
３．沿革
明冶 40. 6 東北帝国大学創立
9 農科大学開設
44. 1 理科大学開設
大正 4. 7 医科大学開設
7. 4 農科大学は、本学から分離して北海道帝国大学農科大学となる- 6 -8. 4 理科大学は、理学部となる
医科大学は、医学部となる
5 附属鉄鋼研究所設置
工学部設置
11. 8 金属材料研究所附置（附属鉄鋼研究所の廃止、移行）
法文学部設置昭和 10. 9 附属電気通信研究所設置
14. 8 農学研究所附置16. 3 選鉱製錬研究所附置
12 抗酸菌病研究所附置18. 1 科学計測研究所附置
10 航空医学研究所附置
高速力学研究所附置
19. 1 電気通信研究所附置（附属電気通信研究所の廃止、移行）
非水溶液化学研究所附置20. 1 硝子研究所附置21. 1 航空医学研究所廃止
22. 4 農学部設置
10 東北帝国大学は、東北大学となる
24. 4 法文学部は法学部、経済学部、文学部に分立
5 学制改革に伴い、新制度による東北大学となる
８学部 文学部・教育学部（設置）・法学部・経済学部・理学部
・医学部・工学部・農学部
９研究所 金属材料研究所・農学研究所・選鉱製錬研究所・抗酸菌病研究所・科学計測研究所・高速力学研究所・電気通信研究所・非水溶液化学研究所・ガラス研究所
包括学校 第二高等学校・仙台工業専門学校・宮城師範学校・宮城青年師範学校
併合学校 宮城県女子専門学校
27. 4 ガラス研究所を廃止し、非水溶液化学研究所に統合
28. 4 大学院設置
７研究科 文学研究科・教育学研究科・法学研究科・経済学研究科
・理学研究科・工学研究科・農学研究科
30. 7 大学院医学研究科設置
36. 4 大学院薬学研究科設置
5 工業教員養成所設置
39. 4 教養部設置
40. 4 歯学部設置- 7 -44. 3 工業教員養成所廃止
47. 4 大学院歯学研究科設置
5 薬学部設置（医学部薬学科を改組）
48. 9 東北大学医療技術短期大学部併設
62. 5 金属材料研究所の改組・転換（全国共同利用研究所）
63. 4 農学研究所の廃止
平成 元. 5 流体科学研究所附置（高速力学研究所の改組・転換）
3. 4 反応化学研究所附置（非水溶液化学研究所の改組・転換）
4. 4 素材工学研究所附置（選鉱製錬研究所の改組・転換）
5. 3 教養部廃止（学内措置で、平成6年3月31日まで存続）
4 大学院国際文化研究科設置
大学院情報科学研究科設置
加齢医学研究所附置（抗酸菌病研究所の改組・転換）
6. 4 大学院医学研究科は大学院医学系研究科となる（名称変更）
6 電気通信研究所の改組・転換（全国共同利用研究所）
13. 4 大学院生命科学研究科設置
多元物質科学研究所附置（素材工学研究所、科学計測研究所及び反応化学研究所の廃止）
14. 4 大学院教育情報学教育部設置
大学院教育情報学研究部設置
15. 4 大学院環境科学研究科設置
16. 4 国立大学の法人化に伴い、法人の設置する東北大学及び東北大学医療技術短期大学部となる。
法科大学院（大学院法学研究科総合法制専攻）設置
公共政策大学院（大学院法学研究科公共法政策専攻）設置
16.10 高等教育開発推進センター設置（大学教育研究センターの廃止）
17. 4 会計大学院（大学院経済学研究科会計専門職専攻）設置
国際交流センター設置（留学生センターの廃止）
植物園設置（理学研究科附属植物園の廃止・転換）
入試センター設置（アドミッションセンターの廃止）
研究基盤推進本部設置
6 グローバルオペレーションセンター（GOC）設置
18. 4 学術資源研究公開センター設置(総合学術博物館、植物園及び史料館を同センターの業務組織へ移行)
国際高等研究教育院設置
研究教育基盤技術センター設置(極低温科学センター及び百万ボル
ト電子顕微鏡室を同センターの業務組織へ移行）
高等教育開発推進センター改組(保健管理センター、学生相談所及び入試センターを同センターの業務組織へ移行。キャリア支援セン
ターの設置)- 8 -情報シナジー機構改組(情報シナジーセンターを同機構の業務組織へ移行）
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー廃止
特定領域研究推進支援センター設置
研究推進・知的財産本部を産学官連携推進本部に改組
埋蔵文化財調査研究センターを埋蔵文化財調査室に名称変更
19.3 東北大学医療技術短期大学部の廃止
4 国際高等研究教育機構の設置（平成18年4月設置の国際高等研究教
育院及び平成19年4月設置の国際融合領域研究所をもって組織）
10 原子分子材料科学高等研究機構設置
20.1 研究教育基盤技術センター改組（テクニカルサポートセンターの設置）
2 未来医工学治療開発センター設置
3 先進医工学研究機構廃止
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 9 -６．組織図(平成20年2月1日現在)｜本部事務機構｜附属図書館
｜病院

東北大学

｜学部

｜大学院

｜文学部
｜教育学部
｜法学部
｜経済学部
｜理学部
｜医学部
｜歯学部
｜薬学部
｜工学部
｜農学部
｜文学研究科｜教育学研究科｜法学研究科
（法科大学院、公共政策大学院を含む）｜経済学研究科（会計大学院を含む）｜理学研究科｜医学系研究科｜歯学研究科｜薬学研究科｜工学研究科｜農学研究科｜国際文化研究科｜情報科学研究科｜生命科学研究科｜環境科学研究科｜教育情報学教育部｜教育情報学研究部｜東北大学ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｽｸｰﾙ (ISTU)｜附置研究所｜金属材料研究所（全国共同利用研究所）｜加齢医学研究所｜流体科学研究所｜電気通信研究所（全国共同利用研究所）｜多元物質科学研究所｜学内共同教育｜東北アジア研究センター｜高等教育開発推進センター｜学術資源研究公開センター｜国際高等研究教育機構｜ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ・ﾗｼﾞｵｱｲｿﾄｰﾌﾟｾﾝﾀｰ
｜未来科学技術共同研究ｾﾝﾀｰ(NICHe)｜学際科学国際高等研究ｾﾝﾀｰ｜研究教育基盤技術センター｜情報シナジー機構｜特定事業組織｜産学官連携推進本部｜研究基盤推進本部｜特定領域研究推進支援センター｜環境保全センター｜国際交流センター｜埋蔵文化財調査室｜グローバルオペレーションセンター｜キャンパス計画室｜未来医工学治療開発センター｜先進医工学研究機構（TUBERO）｜原子分子材料科学高等研究機構（WPI）

研究施設等- 10 -｜医学分館｜北青葉山分館｜工学分館｜農学分館｜附属歯科医療センター｜附属歯科技工士学校｜附属法政実務教育研究センター｜附属原子核理学研究施設｜附属巨大分子解析研究センター｜附属大気海洋変動観測研究センター｜附属地震・噴火予知研究観測センター｜附属ニュートリノ科学研究センター｜附属惑星プラズマ・大気研究センター｜附属動物実験施設｜附属創生応用医学研究センター｜附属地域医療教育開発センター｜附属薬用植物園｜附属災害制御研究センター｜附属ｴﾈﾙｷﾞｰ安全科学国際研究センター｜附属超臨界溶媒工学研究センター｜附属ﾏｲｸﾛ・ﾅﾉﾏｼﾆﾝｸﾞ研究教育センター｜附属複合生態フィールド教育研究センター｜附属言語脳認知総合科学研究センター｜附属浅虫海洋生物学研究センター｜附属量子ｴﾈﾙｷﾞｰ材料科学国際研究センター｜附属金属ガラス総合研究センター｜附属強磁場超伝導材料研究センター｜附属材料科学国際フロンティアセンター｜附属大阪センター｜附属医用細胞資源センター｜附属ゲノムリサーチセンター｜附属流体融合研究センター｜附属ナノ・スピン実験施設｜附属ブレインウェア実験施設｜附属二十一世紀情報通信研究開発センター｜附属資源変換・再生研究センター｜附属先端計測開発センター｜附属多元ナノ材料研究センター｜附属新産業創造物質基盤技術研究センター｜保健管理センター｜学生相談所｜入試センター｜キャリア支援センター｜総合学術博物館｜史料館｜植物園｜国際高等研究教育院｜国際高等融合領域研究所｜極低温科学センター｜百万ボルト電子顕微鏡室｜テクニカルサポートセンター｜情報シナジーセンター（全国共同利用施設）｜情報システム運用センター

７．所在地宮城県仙台市
８．資本金の状況
180,227,657,129円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数
１７，８４９人
学士課程
１０，９１３人
修士課程
３，７６０人
博士課程
２，７４０人
専門職学位課程
３９５人
歯学部附属歯科技工士学校
４１人
１０．役員の状況
役 職

氏

名

就任年月日

主な経歴

総 長 井 上 明 久 平成18年11月 6日～平成24年 3月31日

平12. 4 東 北 大 学 金 属 材 料 研 究所長(平18.11まで)
平17. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学
副学長(平18.11まで)
平18. 4 東 北 大 学 国 際 高 等 研 究教育院長(平18.11まで)平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学総長

理 事 植 木 俊 哉 平成18年11月 6日（教 育・～平成20年 3月31日
専門 職大
学院担
当）

平16. 4 東 北 大 学 大 学 院 法 学 研究科長(平18.11まで)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事

理 事 庄 子 哲 雄 平成18年11月 6日（研 究・～平成20年 3月31日
国際 交流
担当）

平16. 4 東 北 大 学 大 学 院 工 学 研
究科附属エネルギー安全科学国際研究センター長（平17. 3まで）
平16. 4 東 北 大 学 大 学 院 工 学 研
究科副研究科長- 11 -

平17. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学
理事(平18.11まで)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事
理 事 杉 山 一 彦 平成18年11月 6日（広 報・～平成20年 3月31日
情報担
当）平 8. 6 松 下 電 器 産 業 株 式 会 社
副社長
平14. 6 松 下 電 器 産 業 株 式 会 社
顧問
平16. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学監事(平18.6まで)
平18. 7 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学監事(非常勤)平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事

理 事 徳 重 眞 光 平成18年11月 6日（人 事労～平成20年 3月31日
務・ 施設
担当）

平13. 7 ス ポ ー ツ ・ 青 少 年 局 主任体育官
平15. 1 横浜国立大学事務局長
平17. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学
理事(平18.11まで)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事

理 事 吉 川 弘 之 平成18年11月 6日(非常勤)～平成20年 3月31日

平 5. 4 東京大学総長
平13. 4 産 業 総 合 研 究 所 理 事 長(現在に至る)平16. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学
理 事 (非 常 勤 )(平 18.11
まで)
平18. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事(非常勤)

理 事 石
(非常勤)

平10.12 一 橋 大 学 長 (平 16 .3まで)平16. 4 国 立 大 学 法 人 一 橋 大 学
長 (平16.11まで)
平17. 4 中 央 大 学 総 合 政 策 学 部特任教授(現在に至る)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学

弘 光 平成18年11月 6日～平成20年 3月31日- 12 -

理事(非常勤)
理 事 細 川 益 男 平成18年11月 6日(非常勤)～平成20年 3月31日

平15.12 ホ ソ カ ワ ミ ク ロ ン 株 式
会社代表取締役社長(現在に至る)
平16. 4 株 式 会 社 ホ ソ カ ワ 粉 体
技術研究所代表取締役会長(現在に至る)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学理事(非常勤)監 事 岡 本宏 平成18年 4月 1日～平成20年 3月31日

平11. 4 東 北 大 学 大 学 院 医 学 系
研究科教授
平15. 4 東北大学名誉教授
平18. 4 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学
監事

監 事 西 川 知 雄 平成18年11月 6日(非常勤)～平成20年 3月31日

平 7. 8 小 松 ・ 狛 ・ 西 川 法 律 事務所パートナー弁護士
平 8.10 衆議院議員(任期3年8ヶ月)
平14.10 西 川 綜 合 法 律 事 務 所 代
表弁護士(現在に至る)
平15. 4 東 北 大 学 未 来 科 学 技 術
共同研究センター客員教授(平18.3まで)
平18.11 国 立 大 学 法 人 東 北 大 学監事(非常勤)１１．教職員の状況
教員 3,540人（うち常勤2,537人、非常勤1,003人）
職員 4,476人（うち常勤2,673人、非常勤1,803人）（常勤教職員の状況）
常 勤 教 職 員 は 前 年 度 比 で 230人 （ 4.16％ ） 減 少 し て お り 、 平 均 年 齢 は 43.3歳 （ 前 年 度
43.5歳）となっております。このうち、国からの出向者は2人、地方公共団体からの出向
者、民間からの出向者はおりません。

- 13 -

Ⅲ 財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

金額

負債の部
302,275 固定負債
301,411 資産見返負債
135,753 センター債務負担金▲ 173 長期借入金等
129,675 引当金▲ 32,583
退職給付引当金
7,782 その他の固定負債▲ 3,604 流動負債
76,803 運営費交付金債務▲ 41,151 その他の流動負債
28,910864 負債合計
41,101
純資産の部
32,101
8,909 資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）
その他の純資産純資産合計
343,286 負債純資産合計

２．損益計算書

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf（単位：百万円）

金額

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益112,216
105,760
3,329
18,911
17,8692,436
52,838
10,372
5,055
1,351
49
116,288
47,791
10,94327,00230,550- 14 -

金額

108,789
48,74230,51029,25099278
38,341
2,950
35,391
147,131180,227
4,930
10,9970
196,155
343,286

臨時損益(C)目的積立金取崩額(D)
当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）
３．キャッシュ・フロー計算書

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト- 15 -

65
74
4,212

（単位：百万円）

金額

16,875▲ 55,015▲ 40,542
51,89910,31826,37523,840▲ 12,696▲ 4,975
0▲ 796
20,597
19,801（単位：百万円）

金額

112,409▲ 58,667
6,198
67
▲ 33
857
2,726
63,557

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成19年度末現在の資産合計は前年度比9,660百万円（2.9％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の343,286百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が、教育・研究用リース資産や科学研究費寄附物品の取得の増加等により4,633百万円（14.9％）増の35,651百万円となったこと、現金及び預金が、寄附金の受入の増加等により3,704百万円（13.0％）増の32,101百万円となったこと、未収入金が、大学病院の新病棟の通年稼働による収益増による未収附属病院収入の増加等により1,356百万円（24.3％）増の6,920百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物・構築物が、減価償却等により660百万円（0.6％）減の101,269百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成19年度末現在の負債合計は5,874百万円（4.2％）増の147,131百万円となっている。主な増加要因としては、資産見返負債が、運営費交付金や寄付金を財源とした固定資産の取得の増加等により900百万円（1.9％）増の48,742 百 万 円 となったこと、長期借入金等が、リース資産の増加による長期リース債務の増加等により4,778百万円（19.5％）増の29,250百万円となったこと、流動負債に お い て 、 寄 付 金 債 務 が 受 入 の 増 加 に 伴 う 未 使 用 額 の 増 に よ り 854百 万 円（9.3％）増の9,978百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、財務・経営センター負担金が償還により
3,399百万円（9.1％）減の33,919百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成19年度末現在の純資産合計は3,786百万円（2.0％）増の196,155百万円と な っ て い る 。 主 な 増 加 要 因 と し て は 、 当 期 未 処 分 利 益 が が 1,934百 万 円（84.9％）増の4,212百万円となったこと等が挙げられる。
また主な減少要因としては、資本剰余金が減価償却等の見合いとして損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 等 が 増 加 し た こ と に よ り 190百 万 円 （ 3.7％ ） 減 の
4,930百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成19年度の経常費用は2,855百万円（2.6％）増の112,216百万円となっている。主な増加要因としては、研究経費が、グローバルＣＯＥ等の補助金獲- 16 -

得や研究用資産の取得増による減価償却費の増等により890百万円（4.9％）
増の18,911百万円となったこと、受託研究費が、受託研究の増加に伴い756百万円（10.4％）増の8,009百万円となったこと、人件費が7対1看護体制の整備に伴 う 大 学 病院 の 任 期 付医 療 職 員 の増 加 等 によ り 451百 万円 （0.9％） 増の52,838百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成19年度の経常収益は4,404百万円（3.9％）増の116,288百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が、新病棟の開院や入院患者の平均在院日数の短縮を図ったこと等による病床稼働率の向上、7対1看護体制移行による入院基本料の上位取得等により2,652百万円（10.9％）増の27,002百万円となっていること、受託研究等収益が、受 託 研 究 等 の 受 入 れ の 増 加 に 伴 い
1,116百万円（13.3％）増の9,509百万円となったこと、補助金等収益が、グローバルＣＯＥや世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム等の受入れにより1,743百万円（304.2％）増の2,316百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、期間進行基準適用業
務における当期交付額の減少や、退職給付費用の減少による費用進行基準により収益化される交付金収益の減少により1,763百万円（3.6％）減の47,791
百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等192百万円、臨時利益として固定資産の除却に伴う資産見返負債戻入等257百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額74百万円を計上した結果、平成19年度の当期総損益は1,934百万円（84.9％）増の4,212百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の業務活動によるキャッシュ・フローは2,455百万円（17.0％）
増の16,875百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が2,675百万円（11.2％）増の26,375
百万円、補助金等収入が2,045百万円（290.5％）増の2,749百万円、受託研究等収入が1,005百万円（12.0％）増の9,332百万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し ては 、 運 営 費交 付 金 収入 が 2,081百 万円 （ 3.8％ ） 減の
51,899百万円、人件費支出が1,460百万円（2.7％）増の55,015百万円となったことが挙げられる。

- 17 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の投資活動によるキャッシュ・フローは6,328百万円（33.3％）増の▲12,696百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 定 期 預 金 の 解 約 に よ る 収 入 が 16,590百 万 円（43.3％）増の54,820百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が3,342百万円（18.6％）減の14,625百万円、施設費による収入が3,756
百万円（142.9％）増の6,385百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、定期預金の預入による支出が17,290百万円（41.1％）増の59,320百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,199百万円（31.7％）
減の4,975百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が956百万円（79.4％）
増の2,160百万円、長期借入の返済による支出が270百万円（360.0％）増の345百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成19年度の国立大学法人等業務実施コストは3,436百万円（5.1％）減の63,557百万円となっている。
主な減少要因としては、自己収入の獲得に努めたことにより業務費用が2,090百万円（3.7％）減の53,741百万円、教育研究設備で損益外減価償却処理を行うこととしている資産が耐用年数を経過し、損益外減価償却相当額が2,272百万円（27.7％）減の5,943百万円、機会費用が償却の進行による資本剰余金の減少及び長期利率の低下等により770百万円（22.0％）減の2,726百万円となったことが挙げられる。
主な増加要因としては、引当外退職給付債務の増加額が1,892百万円増の857百万円になったことが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成16年度

320,556
132,742
187,814101,010103,147
3,395
29,448▲ 7,465▲ 191
21,790- 18 -

平成17年度

335,890138,067
197,822
105,709107,733
2,157
12,236▲ 10,373
5,324
28,978（単位：百万円）
平成18年度 平成19年度
333,626
141,257
192,369
109,361
111,884
2,278
14,420▲ 19,024▲ 3,776
20,597343,286
147,131
196,155
112,216
116,228
4,212
16,875▲ 12,696▲ 4,975
19,801

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

71,43069,014

66,99363,55761,723
107,134▲ 45,410
8,769

57,538105,810▲ 48,271
9,175

55,831
109,845▲ 54,013
8,463

53,741
112,409▲ 58,667
6,198▲ 1,959
2,896▲ 1,591
3,891▲ 1,034
3,496

857
2,726

－
－

－
－

－

236
－

－

－

67
▲33
－

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益教育研究部門等セグメントの業務損益は2,658百万円と、前年度比445百万円（20.1％）増となっている。これは、グローバルＣＯＥ等の補助金収益が前年度比1,452百万円（287.8％）増となったこと、それに伴い研究経費が909百万円（5.2％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの業務損益は915百万円であり、前年度比1,365百万円（303.3％）増となっている。これは、病床稼働率の向上、７対１看護体制移行に よ る 入 院 基 本 料 の 上 位 取 得 等 に よ り 附 属 病 院 収 益 が 前 年 度 比 2,652百 万 円（10.8％）増となったこと、７対１看護体制整備に伴い看護師の増員を図ったことから人件費が454百万円（3.5％）増となったこと、修繕費等の病棟整備費用や減価償却費の減少による設備関係経費が882百万円（17.0％）減となったこと等が主な要因である。
法人共通の業務損益は497百万円と、前年度比262百万円(34.5％）減となっている。外部資金や補助金の受入れ増加による収益の増や経費節減による一般管理費の減少等により452百万円の増、前事業年度に仙台市からの補償金収入があったこと等により雑益が790百万円の減となったこと等が主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区分
平成16年度
附属病院
764
教育研究部門等
1,372
法人共通
－
合計
2,136

平成17年度

66
1,957

－

2,023

平成18年度

▲ 450
2,213

759

2,522

(単位：百万円)
平成19年度

915
2,658

497

4,071

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は52,030百万円と、前年度比862百万円（1.6％）減となっている。
教育研究部門等セグメントの総資産は232,452百万円と、前年度比3,089百万円（1.3％）増となっている。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は 58,804百 万 円 で あ り 、 前 年 度 比 7,432百 万 円（14.5％）増となっている。これは、寄附金や受託研究等の外部資金獲得が伸び- 19 -

学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

10,204

9,316

10,588

10,268

10,336

10,396

10,324

10,31922,37321,701

22,821

23,01623,26823,64923,71626,36821,20928,44329,03941,911

20,10825,75324,92435,161

108,114104,244

116,947

125,259

107,894

113,727

111,511

117,756

48,234

46,34149,64247,37649,75349,20447,90647,034

21,34020,973

21,636

22,81021,61023,943

21,79625,00913,112

13,951

12,28913,095

12,777

17,312

13,247

15,252

25,42822,97933,38041,97823,75423,26828,562

30,461

0

9,544

0

4,887

0

690

0

8,385

（注２）
（注３）
（注４）
（注５）
－

（注１）研究拠点形成費等補助金、国際研究拠点形成促進事業費等の受入による増（1,746百万円）（注２）病床稼働率の向上等による増（2,652百万円）（注３）産学連携等研究収入の前年度繰越に係る支出同額（3,706百万円）
科研費等の間接経費受入による増（2,628百万円）
産学連携等研究収入による増（2,243百万円）
前年度からの施設整備費繰越による増（981百万円）（注４）病院収益増加に伴う増（3,144百万円）（注５）間接経費受入増に伴う増（1,504百万円）

Ⅳ 事業の実施状況(1) 財源構造の概略等
当法人の経常 収益は116,288百万円で、その内訳は、運営費交付金収益47,791百万円 （41.1％（対経常収益比、以下同じ。））、附属病院収益27,002百万円（23.2％）、受託 研究収益9,509百万円（8.2％）、授業料収益9,259百万円（8.0％）、 その他22,725百万円（19.5％）となっている。
また、（病院）外来診療棟及び再開発（病棟）設備事業の財源として、（独）国立大学
財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行った（平成１９年度新規借入れ額2,412百万円、期末残高18,720百万円（既往借入れ分を含む））。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．教育研究部門等セグメント
教育研究部門等セグメントは、学部、研究科、学内共同利用施設等により構成されている。中期目標に掲げる教育目標・教育理念－「指導的人材の養成」、使命－「研究中心大学」、基本方針－「世界と地域に開かれた大学」に基づき、世界最高水準の研究・教育を創造することを目的としている。
平成１９年度においては教育面では米国カリフォルニア州における学生インターンシッ
プの実施、大学院教育改革プログラムの推進等、研究面においては５件のグローバルＣＯ
Ｅプログラムの採択、世界トップレベル研究拠点形成促進プログラムの採択等、極めて高い水準の研究活動を展開、これらを中心に広い学問領域で世界最先端の研究成果を生み出すなど教育研究等の質の向上に努めた。
また、これらを支える財政基盤を確立すべく、受託研究等の外部資金の積極的獲得を図るとともに、総人件費抑制政策等の国の施策に従い、業務運営の効率化にも取り組んだ。
教育研究部門等セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益39,484百万円- 21 -

（52.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益10,943百
万 円 （14.4％）、受託研究等収益8,172百万円（10.7%）、その他の収益17,348百万円（22.8％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費3,277百万円、研究経費18,270百万円、人件費36,897百万円、一般管理費2,868百万円となっている。
イ．病院セグメント
病院セグメントは、人類生存の基盤である最先端医療の開発・実践を行う場であり、その知を応用して一般社会に還元することを目的としている。
平成１９年度においては、年度計画において定めた増収策及び経費削減策の実現のため、７対１看護体制移行や、新ＳＰＤ採用等の事業を行った。
このうち、７対１看護体制移行については、４月に体制を整備することによって、６月からの加算を実現し稼働目標額以上の稼働実績を達成した。また、新ＳＰＤ事業については１２月からの導入によって、大幅な在庫削減と購入価格の低減に伴い医療経費率の低減を実現することができた。
(3) 課題と対処方針等
当法人では運営費交付金縮減の厳しい環境の中、経費節減及び自己収入の獲得増に努めた。外部資金の獲得については、プロジェクト研究申請に対する支援体制整備等の結果、受託研究収益の対前年13％増等に見られるよう順調に増加している。経費節減については、
水道光熱費の削減等に取り組んだ結果、教育研究活動の活発化により業務費用・業務収益の規模が拡大する中、一般管理費の水道光熱費が前年度より減少している。今後も引き続き、経費の節減、自己収入の増加による財政基盤強化に努める。
また、附属病院については、経営改善係数２％による附属病院運営費交付金の削減や、２年毎の診療報酬点数改訂に対応するため、ＤＰＣ医療機関別係数の一つである医療機関
機能評価係数において、７対１看護体制移行による特定機能病院入院基本料の上位取得な
どの増収策や新ＳＰＤ採用による医療材料の院内無在庫化と購入価格の低減などの経費節減に努め、当事業年度においては計画を達成することができたが、特定分野の医師不足や高額診療機器の老朽化への対応など、厳しい経営状況にある。今後は、特に、外来診療棟
再開発計画完了後を見据え、医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策に基づく必要な附属病院収入の確保に努めて参りたい。
Ⅴ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19kessanhoukokusyo.pdf(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画 http://web.bureau.tohoku.ac.jp/kohyo/kicho/nenndokeikaku19.pdf- 22 -

損益計算書 http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画 http://web.bureau.tohoku.ac.jp/kohyo/kicho/nenndokeikaku19.pdf
キャッシュフロー計算書 http://www.bureau.tohoku.ac.jp/zaikessan/19zaimusyohyou.pdf
２．短期借入れの概要
該当無し
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度

期首残高
-

交付金当
期交付金

（単位：百万円）

当期振替額
運営費交 資 産 見 返 資本
付金収益 運 営 費 交 剰余金
付金

小計

期末残高

54,327

51,2052,205

989

53,412915

915

54,49851,103

1,783

838

52,887

2,527

2,527

53,98049,554

4,413

53,967

2,540

2,540

51,89947,791

3,692

51,4882,950

4（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
計
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
計
費用進行基
準による振 運営費交付

金 額（単位：百万円）
内

0

訳

該当なし

0
0
0

該当なし

0
0
①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等- 23 -

替額

金収益
資産見返運
営費交付金
計

2,443 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,443(人件費：2,443)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠
0 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務2,443百万円を
収益化。
2,443

国立大学法
人会計基準
第77第３項による振替額
合0 該当なし計

2,443②平成１９年度交付分
区 分
業務達成基
準による振 運営費交付
替額
金収益
資産見返運
営費交付金

計
期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金 額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：特別教育研究経費(教育改革 4件、研究推進 13件、拠点形成 2件、連携融合 4件)、
1,632 その他
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,632(人件費：577、旅費：159、消耗品費：508、その他の経費
：388)
502
ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：教育機器 27、研究機器等 475③運営費交付金収益化額の積算根拠
卒 後臨 床研 修必 修化 に伴う研 修経費 （手当相 当）につ いては、在籍者数×研修医一人／月当たり単価（医科１年次100千円、医科２年次 104千円）により23百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、1,609百2,134 万円を収益化。

①期 間進 行基 準を 採用 した事業 等：業 務達成基 準及び費 用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：41,526
3,099(人件費：37,611、その他の経費：3,915)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし5ｳ)固定資産の取得額：教育研究機器等2,486、建物等613、収蔵品等5③運営費交付金の振替額の積算根拠
44,630
学生 収容定員 が一定数 （90％） を満たし ていた ため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

41,526- 24 -

費用進行基準による振 運営費交付
替額
金収益
資産見返運
営費交付金

計

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、その他②当該業務に係る損益等2,191ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,042(人件費：1,826、消耗品費：50、土地建物借料：7、その他の経費：159)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：なし
ｳ)固定資産の取得額：教育機器 3、研究機器 21、診療機
91 器 67③運営費交付金の振替額の積算根拠
移 転費 、建 物新 営設 備費及び 災害支 援関連経 費につい ては、前年度以前の執行における財源補填の充当分として149百万円を収益化。また、業務進行に伴い支出した107百万円
を収益化。
その他の費用進行基準を採用している事業等については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,935百万円を収2,282 益化。

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額
合

0

計

該当なし

49,046（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度

運営費交付金債務残高

１７年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当） 15・卒 後臨 床研 修必 修化 に伴う研 修経費 （手当相 当）につ い
15 て、 在籍 者数 によ り収 益化した ため、 その債務 を繰越し たもの。
・当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
0

該当なし

土地建物借料 1・土 地建 物借 料の 執行 残であり 、その 未執行分 を債務と し
1 て繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
16- 25 -

１８年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

１９年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当） 16
・卒 後臨 床研 修必 修化 に伴う研 修経費 （手当相 当）につ い
16 て、 在籍 者数 によ り収 益化した ため、 その債務 を繰越し たもの。
・当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
0

該当なし

不用建物工作物撤去費 66
・不 用建 物工 作物 撤去 費の執行 残であ り、その 未執行分 を66 債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
82

再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）60
・再 チャ レン ジ支 援経 費（就学 機会確 保のため の経費） に70 つい て、 授業 料減 免額 により収 益化し たため、 その債務 を繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度以降に収益化する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費（手当相当） 6・卒 後臨 床研 修必 修化 に伴う研 修経費 （手当相 当）につ いて、 在籍 者数 によ り収 益化した ため、 その債務 を繰越し たもの。
・当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
国費留学生経費 4・国 費留 学生 経費 につ いて、研 究留学 生、教員 研修留学 生にお ける 在籍 者が 予定 数に達し なかっ たため、 その未達 分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
0

該当なし

退職手当 2,770
・退 職手 当の 執行 残で あり、翌 事業年 度以降に 使用する 予
2,783 定。
不用建物工作物撤去費 7・天 災に より 翌事 業年 度竣工予 定とな った額を 債務とし て繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
災害支援関連経費 6・災 害支 援関 連経 費の 執行残で あり、 その未執 行分を債 務として繰越したもの。
- 26 -

・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
計

2,853

- 27 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、機械装置、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
- 28 -

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当- 29 -

事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 30 -