平成１６年度

国立大学法人宮城教育大学年度計画

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の設定
教員養成の視点から、「高い倫理性や責任感を持って判断できる能力の育成」「論理的な文章を書く能力の育成」「科学や数理、情報に関するリテラシ−」「人文科学や社会科学、自然科学各専門の基礎的な知識及び方法の習得」「環境、国際問題、ジェンダ−問題等に関する理解の促進」「職業観やボランティア意識」「人間関係能力の向上」などの要素を具備した教養教育科目の在り方を検討する。
②専門教育の成果に関する具体的目標の設定
教員に必要とされる教養・専門性・実践的指導力を併せ持った人材を養成するために、本学教員、附属学校教員及び教育委員会関係者の協力を得て「教育実習をコアとした教員養成カリキュラムに関する共同研究」を開始する。
③卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
教員養成大学としての本学の使命は、単に就職率を高めればよいというものではなく、優れた学力･指導力と共に教職への使命感と熱意を持った学生を育成
し、前年度以上に教員採用試験合格率を高め、正規採用教員への就職率の向上を図る。また、地域的にも宮城県や東北地方のみならず、教員としてより広い地域に送り出すための支援を行う。組織体制として、就職・連携室（連携担当
理事（副学長）が総括）を設置し、就職支援の充実を図る。
④教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
教育委員会との連携の一環として作られた組織（連携推進協議会）等を利用して、卒業生及び教育現場から本学の教育の成果に関する意見を聞き、教育課
程及び教育指導の改善に結びつける体制を作る。さらに企業等学外からの意
見・要望等を聞き、教育の改善に結びつける体制をつくる。
◎大学院課程①専門教育の成果に関する具体的目標の設定
専修免許状を取得した教員に求められる専門性（得意分野）について、高度1

な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策を検討する。
②修了後の進路等に関する具体的目標の設定
学部からの継続教育の学生に対しては教員採用試験合格率を高め、地域的にも宮城県や東北地方のみならず、教員としてより広い地域に送り出すための支援を行う。教育委員会から派遣された現職教員や夜間主コースに入学した現職
教員については、教育現場において大学院における研究の成果を教育実践に生
かすとともに、教育現場の活性化に資することができるよう資質の向上を図る。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
教育委員会と連携して、本学修了生及び教育現場からの、本学の教育に関する意見・要望を聞き、改善に結びつける。特に修士課程における研究の成果について、それがどのように教育現場に活かされたかという視点からの調査を行う。
(2)教育内容に関する目標を達成するための措置◎学士課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
将来教員を目指す高校生を積極的に受け入れるため、受け入れるべき学生像を明確にする。様々な方法・媒体を通して、本学の理念、入学者受入れ方針及び教育研究活動についての広報に努める。また、より適切な選抜方法の検討を行う。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
変化の時代にあって教育現場で求められる専門性と実践的指導力を併せ持った教員を養成するため、初等・中等教育、障害児教育の諸学校の各校種に応じた新しい教育課程を検討する。特に、小学校教員養成のための独自の教育課程について、モデルカリキュラム開発の検討を行う。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
講義等については現在、１年次からゼミナールや講読等の少人数教育を取り入れており、講義は全般に小規模であるが、このような方向を維持し、個々の講義における必要性に応じて、情報機器をはじめ様々な機器を有効活用した授業、双方向的な授業の充実を図る。さらに、フレンドシップ事業など多彩な学外実習を取り入れるよう検討する。

2

④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
現在、成績評価はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評語で取り扱っているが、内容についての全学的な共通基準の統一が図られていない。今後は、授業全般について、全学共通の成績評価の基準を明確にするため、成績評価の現状調査、成績評価の在り方について検討する。
◎大学院課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
宮城県・仙台市をはじめとする派遣現職教員を積極的に受け入れるとともに、
夜間主コース等派遣以外の現職教員の受入れを推進するために、現職教員のための独自な入学者選抜方法を検討する。また、教育現場等に対して現職教員の再教育を重視する旨の広報を推進する。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
学部教育に引き続く一貫した継続教育及び現職教員に対する再教育の場として、より高度な専門性及び実践力を身につけた教員の養成を目的とし、①科学・芸術について、より高度な専門内容、児童・生徒の発達と学習についての専門的知見、教育の臨床的・実践的な研究から得られる知見を提供し、それらについて更に探求させ、② 教員の資質向上のためにカリキュラムの研究・開発を検討し、③学校教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある教員の養成を図るため、従来の教科の枠を越えた横断的な指導体制の構築について検討する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数指導を中心とし、より高度な専門の講義、指導を行うとともに、必要に応じて教育現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形態の多様化を検討する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
現在、成績評価はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評語で取り扱っているが、内容についての全学的な共通基準の統一が図られていない。今後は、授業全般について、全学共通の成績評価の基準を明確にするため、成績評価の現状調査、成績評価の在り方について検討する。また、修士論文の指導及び評価について、適切な指導と厳格な評価が行われるシステムを検討する。

3

(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の適切な配置等に関する具体的方策
社会の要請や教育現場の動向等に即応するため、センターの活用及び講座等を横断する教育組織の編成・配置について検討する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の整備・改善の検討を行い、それらの有効利用を検討する。さらに附属校園や教育委員会との連携のもとで、教育実習に関連した環境整備を行う。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
点検評価を推進するため目標・評価室を置き、この組織が中心になって学生による授業評価を行い、講座、専攻及び各教員個々の教育活動の改善に結びつけるための調査を行う。
④教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材開発、学習指導法について、教員養成大学独自の研究開発を推進するための検討を行う。また、大学全体のＦＤ活動の在り方について検討する。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
教員の資質能力の向上及び教育上の諸課題に的確に対応するため、宮城県教育委員会及び仙台市教育委員会と本学で「連携協力に関する覚書」を取り交わしており、３機関の連絡調整機関である「連携推進協議会」において、連携の状況把握、検証及び意見交換を図る。
(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
修学支援業務の複雑多様化・高度化に伴い、教務課及び学生課を学務課、就職・連携課に改組し、学務課に教務支援室、学生支援室を、就職・連携課に連携推進室、就職支援室を設置し対応する。また、図書館及び各センターの利用者サービスの向上を図る。
②課外活動・生活相談等に関する具体的方策
課外活動施設、大学会館等の施設の老朽化がめだっており、その改修等を行うにあたり施設等の現状把握・調査を行う。学生相談に関しては、保健管理セ

4ンター、学生相談室を設置し対応しているが、カウンセリングの相談件数も年々多くなっており、内容も多様化しているため、その状況等についての詳細な調査・分析を行う。
③経済的支援に関する具体的方策
多くの奨学金制度についての情報を収集するとともに、さまざまな方法により学生に広く周知し、応募の機会拡大を図る。
④就職支援等に関する具体的方策
就職・連携課を新設し、就職相談に日常的に応じる。さらに、キャリアサポ
ートセンターを設置し、各種就職情報の提供、日常的に個別指導・就職（進路）相談等の業務を行い、強力に就職を支援する、また、教員採用試験対策、公務員試験対策、企業等採用試験等の各目的に応じたガイダンスを数多く実施する。
⑤社会人・留学生等に関する配慮
社会人・留学生に対して、窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜日の開館な
ど利用しやすい体制を組み、サービスを向上させる。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為な教育者」を養成するために、
講義、演習、実習、卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教員の再教育・研修・資質向上等に努める。
②大学として重点的に取り組む領域
専門的な力量、実践的な指導力のある教員の養成に寄与する研究と今日的な課題である国際理解教育、特別支援教育、環境教育等を教育課程上に位置づけることを視野に入れた研究を推進する。特に、学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教育研究センター」を、また、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、ADHD、
高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援教育総合研究センター」を立ち上げ、広く地域社会に開放することを検討し、設置の準備に入る。

5

③成果の社会への還元に関する具体的方策
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を還元するため、「大学公開講座」や「現職教育講座」を引き続き積極的に開設する。「大学公開講座」については、受講者の利便を図るため、仙台市中心街の施設において開催する「学都仙台サテライトキャンパス」を開設しており、この施設の積極的な活用を図る。また、これらの活動について、社会的認知を高めるため、広報誌、報告書、ホームページ等広報活動を強化する。
④研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
点検評価を推進するため目標・評価室を置き、この組織が中心になって教員の研究活動の在り方について検討を行う。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する具体的方策
教育現場に生起する困難な課題の解決に資するため、センターを中核に、講座・附属学校と連携し横断型の研究プロジェクトを組織するなど弾力的な運用について検討する。特に、学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教育研究センター」を、また、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援教育総合研究センター」を立ち上げ、広く地域社会に開放することを検討し、設置の準備に入る。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
基本的な研究費を保証するとともに、大学の教育研究を活性化するための研究に関して、重点的に研究費を配分するシステムの在り方について検討する。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
老朽化した研究設備や新たな研究設備の導入について、また学内の設備等の活用状況について調査・分析を行う。
④研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
点検評価を推進するため、目標・評価室を置き、この組織が中心になって教6

員の研究活動の在り方について検討を行う。
⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制等に関する特記事項
学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教育研究センター」を、また、「特別支援教育」の概念に基づき、LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援教育総合研究センター」を立ち上げ、
広く地域社会に開放することを検討し、設置の準備に入る。
３ その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と連携し、「連携推進協議会」を設置しているが、この場を通じて、教育現場のニーズの把握を充分に行い、「出前授業」「出張講義」「学校の研究支援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニーズに応じた事業の計画を立案し、実行する。
②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」が仙台圏の国公私立大学の間で結ばれており、お互いの派遣・受け入れの体制を充実させ、さらに本学を含む仙台市内の複数の大学と仙台市の連携により、大学間の単位互換制度の実施や市民講座の実施などのため設置されたサテライトキャンパスを、有効活用する。
③留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究上の交流に関する具体的方策
諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を促進する。また、留学生の受入れを積極的に推進し、その指導体制・支援体制を充実させつつ、短期留学生受入プログラムの立ち上げを検討する。また、「留学生を活用した国際理解教育支援事業」を、さらに拡充し、留学生の教育現場等、地域社会との交流の機会を増やし、友好交流と相互理解のための場を積極的に設ける。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
開発途上国への教育支援について、国際教育協力推進プロジェクトを中心にこれまでの成果の上にさらに活動を進める。

7

(2)附属学校に関する目標を達成するための措置
各附属校園における保育・教育の充実を図るため、少子化という社会状況と教育に対する社会の要請及び学部の教育研究・教育実習の計画等を考慮し、幼小、小中の一貫教育など教育効果を最大限にあげうるカリキュラム及び各校園の学級数・学級定数の改善のための調査・検討を行う。
実践力量を養う教育実習等の指導を、大学と附属校園とが共同で企画実践し、
大学 1 年次から 4 年次までにおける実践的な力量形成のプログラムのなかに、附属校園での教育実習やボランティア活動（少人数教育支援等）及び放課後学習チューターを有機的に位置づけるように検討する。
(3)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館
附属図書館には、教育大学ならではのユニークな蔵書（教科書・指導書、児童図書等）に加え、世界の教科書など興味深い蔵書もあり、学生の学習の深化、視野の拡大に資しているが、これらの蔵書を広く学外に公開（貸し出し）するとともに、文献複写にも応じ、学外利用者へのサービス向上を図る。また、他機関との相互利用、相互協力を行いながら、地域への図書サービスと生涯学習に対する支援を一層促進する。
◎保健管理センター
健康教育、保健指導を適切に行い、学生相談室と連携しながら心身の健康に関する相談業務の充実を図る。また、健康診断やその事後措置などの業務を点検し、保健管理計画を随時見直し充実を図る。
◎情報処理センター
情報教育及び研究を支援するためのシステムの開発を行い、常に利用サービス向上に取り組む。また、情報インフラの整備を図ることによって、大学からの様々な情報発信や地域に対する情報教育サービスの提供を支援する。
◎環境教育実践研究センター「環境問題についての深い関心と正しい知識、鋭い感覚と強い責任感を持ち、環境汚染・破壊の防止と環境保全の必要性に目覚め具体的に行動する力を身に付けた人間の育成」を目標とした環境教育を総合的に研究しており、環境教育を実践できる指導者の育成・再教育、フィールドミュージアムの提案と実践指導等を行い、環境教育事業を通して研究成果を地域に還元する。

8◎教育臨床総合研究センター
授業実践研究の推進、教員養成カリキュラム開発への支援、教員研修事業等
における教育委員会との連携推進、教育における総合カウンセリング機能の充実、地域社会の教育活動への支援、全国センター協議会との連携等に取り組む。
Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学内者と学外有識者で構成する経営協議会等において、大学運営全般に関して、経営的観点から審議を行い、短期的な経営改善のみならず、将来にわたる
全学的な経営戦略について検討する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
教授会は、専任教員で構成し、審議事項を精選し、開催回数を減らし、各種委員会は、真に必要なものを精選するなど、教育･研究活動の効果があがるように編成する。
③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
目標・評価室、就職・連携室を設置し、教員及び事務職員を配置し、連携を執りながら作業を行い、委員会制とは違った形での一体的、効率的な運営を行う。
④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取り組むべき事項については、教育研究評議会及び経営協議会等の意見を参考に、学長が強いリーダーシップを発揮できる体制を構築する。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
教育研究評議会や経営協議会での審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇談等における意見を参考に、本学の運営上高い見識及び専門的能力を有する者の登用について教育界との連携を中心に客員教授制度をさらに活用し、また、特任教授等の制度の創設について検討する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
監事と事務職員とが連携して業務を行い、さらに、監査法人等から指導を受けながら、充実した内部監査体制の構築を検討する。

9

⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策
全国的な連携協力組織である（社）国立大学協会、教育大学協会の活動に積極的に参加するとともに，個別課題についても本学が率先して参加する。
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究組織の編成・見直しのために、教育組織の現状について把握するとともに、児童・生徒の資質の変化や社会的な学校教育への要請、学校現場における現代的諸課題について情報を収集する。
②教育研究組織の見直しの方向性
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育
総合課程）を教員養成への社会的要請及び計画養成の観点から再編することを検討し、個性あふれた教員養成と現職教育を積極的に推進する「教員養成担当
大学」を目指す｡
３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
各教員の教育・研究業績をはじめ、大学運営や地域連携・社会貢献などを全体的に適正に評価するシステムの在り方を検討する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
国立大学法人化後の柔軟で多様な人事制度の在り方及び連携の推進や地域社会への貢献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入
する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
さまざまな国際的視点での外国人教員の必要性、女性教員の雇用拡大に関しての検討を行い、女性教員の研究・労働環境の改善に努める。
⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
一般事務系職員の採用については、東北地区国立大学法人等職員採用試験に10よる合格者名簿からの採用並びに独自の選考による採用を効果的に活用し、優秀な人材の確保に努める。
また、他機関等と人事交流を行い、外部機関主催の研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努め、職場の活性化を図る。
⑥中長期的な観点に立った適切な定員管理に関する具体的方策
適正な人員配置及び全学的な人件費管理のシステムを検討する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
教務課及び学生課を学務課（教務支援室及び学生支援室を設置）及び就職・連携課（連携推進室及び就職支援室を設置）に改組し、教務・学生生活及び就職の支援を強化し、教育委員会等との連携をさらに推進する。また、総務課に企画室を設置し、評価等の業務を円滑に行う。
②複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員の採用試験、教職員の研修及び人事及び給与のシステム等について、他の国立大学等と連携することがより効率的なものについて、共同による業務処理について検討する。
③業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
アウトソーシング導入に関しては、法人化による業務の変化の状況を把握し、効率化と費用対効果の観点から総合的に検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方
策
科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等について、教員養成における固有の研究分野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募を行えるよう、制度内容や様式をホームページやメール等で豊富な情報を提供する。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等を企画・立案し、広報誌・ホームページ等の様々な手段により11

社会に積極的にＰＲを行い、受講生の獲得を図る。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策など
支出状況を分析し、効率的な大学運営のため、真に必要な経費の絞り込みを行うとともに、物品購入等の契約の見直しによる経費削減、夏季の冷房・冬季の暖房等省エネルギー対策の推進、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策など
施設設備等の有効活用のために、教室、研究室等の配置や教育研究設備等の管理の在り方を検討する。さらに、学外へ開放することを検討する。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
自己点検・評価のシステムを再構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋道を組織として明確にするために、目標･評価室を設置し、システムの確立に向けた検討を行う。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
授業評価の結果を大学全体及び各専攻・講座ごとに評価し、今後の在り方を検討する。さらに授業評価システムを充実し、カリキュラムの編成、ＦＤ等に結び付けるための検討を行う。
２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
教育現場を中心とした地域社会の求めに応じた適切な情報等を発信するため、既存のホームページや広報誌等の点検・見直しを継続的に行い、掲載内容の取捨選択やデザインの改定等について検討を行う。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置

12

①施設等の整備に関する具体的方策
青葉山キャンパスの施設整備、上杉キャンパスでの附属学校の整備、キャン
パス全体の整備について検討する。国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式による施設整備の可能性について検討する。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
全学の施設等について使用実績を定期的に調査・点検評価するシステムを整備し、施設の有効活用状況を調査・点検する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
労 働 安 全 衛 生 法 に 規 定 す る 「 快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保する」ために、安全衛生委員会を中心とした職場の安全衛生管理体制をより一層充実させる。
なお、放 射 線 ・ エ ッ ク ス 線 及 び 有 害 物 質 等 の 取 り 扱 い に 伴 う 安 全 衛
生 管 理 を 徹 底 し ､こ れ ら を 取 り 扱 う 実 験 室 等 の 環 境 整 備 を 継 続 的 に 行
い ､学 生 及 び 職 員 の 危 険 防 止 、 健 康 障 害 の 防 止 及 び 災 害 発 生 の 防 止 を
図る。

13

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
８億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・小規模改修

予

定

額

２２

財

百万円）

源

施設整備費補助金（

２２）

２ 人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッシ
ョナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入する。
（参考１）１６年度の常勤職員数 ３１０人（役員を除く）（参考２）１６年度の人件費総額見込み
３，０９５百万円（退職手当は除く）

14

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成16年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計

１，００８
０
０
１９
３２
０
４，２４７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

４，１９２
３，１８５
０
１，００７
２２
０
３２
１
４，２４７

[人件費の見積り]
期間中総額３，０９５百万円を支出する。（退職手当は除く）

３，１６５
２２
０
１
０

２．収支計画
平成16年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，１１２
４，１１２
３，９３５
３８１
０
８
９９
２，７１５
７３２
１７１
０
０
６
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

４，１１２
４，１１２
３，０７２
８１３
１３０
４０
０
８
２４
０
１９
５
０
１
０
０
０

３．資金計画
平成16年度

資金計画
（単位

区

分

資金支出

金

百万円）

額
４，２４７

業務活動による支出

４，１０５

投資活動による支出

１４１

財務活動による支出

１

翌年度への繰越金

０

資金収入
業務活動による収入

４，２６３
４，２２４

運営費交付金による収入

３，１６５

授業料及入学金検定料による収入

１，００８

附属病院収入０

受託研究等収入

８

寄付金収入

２４

その他の収入１９

投資活動による収入

２３

施設費による収入

２３

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１６

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程 ６４０人
（うち教員の養成に係る分野 ６４０人）
障害児教育教員養成課程 １４０人
（うち教員の養成に係る分野 １４０人））
生涯教育総合課程 ６００人

教育学研究科

学校教育専攻 ２４人（うち修士課程２４人）
障害児教育専攻 １４人（うち修士課程 １４人）
教科教育専攻 ７６人（うち修士課程７６人）

特殊教育特別専攻科

病虚弱教育専攻（３０人）
言語障害教育専攻（１５人）

附属小学校

９６０人
学級数 ２４附属中学校

４８０人
学級数 １２

附属養護学校
小学部
中学部
高等部
附属幼稚園

１８人
学級数
１８人
学級数
２４人
学級数

３
３
３

１６０人

学級数

５