2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年５月10日
上 場 会 社 名
豊トラスティ証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8747
URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之(TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
配当支払開始予定日
2024年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無 （
―
）
(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

純営業収益

百万円

2024年３月期
2023年３月期(注) 包括利益

％

7,402
7.7
6,874
2.4
2024年３月期
１株当たり
当期純利益

百万円

営業利益
％

百万円

7,386
7.7
6,856
2.4
1,915百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

1,994
1,529
94.6％)

円 銭

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益259.93161.832024年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
％

百万円

％

30.3
2,098
11.7
1,605
2023年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

30.7
1,430
61.0
9.7
888
△8.9
984百万円( △9.7％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

12.3
8.4
2023年３月期

2.5
2.2
－百万円

26.9
22.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

99,476
70,773
12,471百万円
2024年３月期

１株当たり純資産％

12,471
10,8572023年３月期

円 銭

12.5
15.3
10,857百万円

2,264.01
1,976.67（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,955
2,054

12
△127

△308
△1,012

7,654
5,965

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計
円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

2023年３月期
－
0.00
－
53.00
53.00
309
32.8
2.8
2024年３月期
－
0.00
－
69.50
69.50
405
26.7
3.3
2025年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
・当社グループは、下記「３.2025年３月期の連結業績予想」における事由により、2025年３月期の配当予想額は未定であるため、記載しておりません。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

8,897,472株

2023年３月期

8,897,472株②

期末自己株式数

2024年３月期

3,389,082株

2023年３月期

3,404,606株③

期中平均株式数

2024年３月期

5,502,780株

2023年３月期

5,490,799株（注）１株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料23ページ(１株当たり情報)をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2024年３月期
2023年３月期

純営業収益(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,407
6,902

7.3
3.4

7,393
6,885

7.4
3.4

2,087
1,644

26.9
15.8

2,181
1,733

25.8
12.5

1,388
1,033

34.4
△1.6

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

252.26188.14－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

98,48870,401
2024年３月期
12,475百万円

自己資本比率
百万円

12,475
10,9182023年３月期

１株当たり純資産
％

12.7
15.5
10,918百万円

円 銭

2,264.89
1,987.76

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、2024年５月24日(金曜日)に「2024年３月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載する予定です。

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………17(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………19(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………20(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………21(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………22(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………22(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………24(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………25(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、３月の日
銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては一部メーカーの不正問題を受けて４四半期ぶりに低下しましたが、大企業・非製造業はインバウンド需要の回復や価格転嫁によるマージンの拡大により景況感は一段と改善を見せております。先行きの経済は、雇用と所得の改善、株高による資産効果を背景とし、個人消費を中心に内需主導で緩やかな回復が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では好調な雇用情勢と所得環境を維持するなか、製造業、非製造業共に景況感が改善し、個人消費を中心に堅調に推移しております。中国では春節需要による個人消費の増加や、政府のインフラ整備による固定資産投資の回復により２月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は製造業においては横ばいに推移し景況感の悪化は鈍化傾向にあり、非製造業においては持ち直しの動きを見せております。先行きは、米国においては金融環境の引き締めが企業部門の経済活動の下押しとなるものの、良好な雇用・所得環境と供給力の回復が個人消費を下支
えに景気は引き続き堅調に推移する見通しであり、中国においては住宅市場の不振と消費の回復力の弱さ、不動産不況の継続が重石となり、景気は再び減速するものと見込まれます。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり
31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び
33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移したことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国
長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。１月に入り、新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）開始に伴う資金流入や、円安ドル高を背景とした輸出関連株の上昇にけん引され堅調に推移、その後も米国のハイテク株高を受けた半導体関連株の上昇により、３月も続伸場面となり過去最高値を更新、初めて40,000円台に達しました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプ
ラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを12月末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標
が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシア
も原油輸出の削減を12月末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意出来ず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000
円を割り込んで取引を終えました。１月に入り、紅海周辺での地政学的リスクが高まり上昇、加えて米国での寒波による需給逼迫懸念を背景に74,000円台まで上値を伸ばしました。２月に入り修正場面から70,000円を割り込む場面もみられましたが、中東情勢の悪化懸念や、ウクライナによるロシア石油施設へのドローン攻撃により、供給不安が台頭して反発場面となり、その後も地政学的リスクへの警戒から77,000円台まで上昇しました。

金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,100ドル台へ到達し、国内市場も呼応して10,000円台に至りました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200円台まで下落しました。その後は、中東の地政学的リスクの高まりや、2024年半ばまでにはＦＲＢが利下げを開始するとの期待感から徐々に下値を切り上げて３月には10,000
円台を回復、その後も中国を中心としたアジア勢の中央銀行の金保有量増加や円安ドル高を背景に、連日史上最高値を更新して一時10,976円まで上昇しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時
40,000円を割り込みました。しかし米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感か
ら円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。１月に入り、南米産トウモロコシの生産高が過去最高と予想されたことから、シカゴ
市場が軟調に推移し、国内市場も圧迫を受けましたが円安ドル高がサポート要因となり、37,000円を中心としたもみ合いとなりました。３月に入り、米国産地での作付けを控えて天候不安を織り込んだ買いが集まり上昇、引き続き円安ドル高にも支えられて40,000円台を回復しました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市
場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合
で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示した為、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。
その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。しかし１月に入り、米国経済指標が市場予想を相次いで上回ったことから、一転して早期利下げ観測が後退して148円台後半まで円安ドル高が進行、２月に発表された米国経済指標は、引き続き堅調な数字を示したことから150円台まで上昇しました。３月に入ると、米国経済指標の軟化や、市場予想を上回る日本の春闘での賃上げ要求を受けて、146円台半ばまで円高ドル安が進行しましたが、その後は日銀会合でマイナス金利が解除されたものの、緩和的な金融政策の継続が示唆されたことを背景に、151円台後半での推移となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,223千枚(前年同期比1.6％減)及び金融商品取引の総売買高2,916千枚(前年同期比25.9％減)となり、受入手数料7,333百万円(前年同期比5.2％増)、トレーディング損益16百万円の損失(前年同期は153百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,402百万円(前年同期比7.7％増)、純営業収益7,386百万円(前年
同期比7.7％増)、経常利益2,098百万円(前年同期比30.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円(前年
同期比61.0％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「３.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は99,476百万円、負債総額は87,005百万円、純資産12,471百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額99,476百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて28,703百万円増加しております。この内訳は、流動資産が28,014百万円、固定資産が688百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が10,302百万円、「差入保証金」が10,899百万円、「委託者先物取引差金」が5,126百万円それぞれ増加したものであります。
当連結会計年度末の負債総額87,005百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて27,089百万円増加しております。この内訳は、流動負債が26,746百万円、固定負債が334百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が13,408百万円、「預り証拠金代用有価証券」が10,302百万円、流動負債の「その他」の未払先物取引差金が1,728百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産12,471百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて1,613百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が1,128百万円、及びその他の包括利益累計額が484百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は12.5％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円の増加となり、7,654百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、1,951百万円（前年同期は2,054百万円の取得）となりました。これは「差入証拠金」、「委託者先物取引差金」の増加による資金の使用等があったものの、「税金等調整
前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、16百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。
これは、投資有価証券の取得による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、308百万円（前年同期は1,012百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金トレーディング商品
約定見返勘定保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,282,480
16,3194―
16,561,170
37,504,819
4,254,832
333,323△104
64,952,846

7,978,707
32,732―
1,545
26,863,192
48,404,460
9,380,928
306,116△196
92,967,486

2,917,630△2,038,423
879,207
11,510△10,722787
366,926△216,193
150,733
2,098,378―――
3,129,107

2,869,264△2,029,037
840,226―――
375,220△248,027
127,193
2,098,378
6,245
△173
6,071
3,071,870

172,190
172,190

166,163
166,163

1,582,103
286,653
4,763
824,169△178,144
2,519,546
5,820,843
70,773,690

2,330,716
251,520
4,257
856,503△171,720
3,271,277
6,509,311
99,476,798(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

916,473700,000―
347,859
158,353
44,40027,915,638
16,561,170
10,395,873
1,151,021
58,190,788

1,358,261
700,000
1,144
556,154
188,434
65,00041,323,997
26,863,192
10,897,657
2,983,369
84,937,212―
114,990
79,302
89,967
172,670
165,537
800,167
78,912
1,501,547

5,534
285,888
91,682
128,549
172,670
224,921837,084
89,803
1,836,134

197,689
26,057
223,747
59,916,082

197,689
34,730232,41987,005,766

1,722,000
1,106,419
9,458,460△1,789,171
10,497,708

1,722,000
1,106,419
10,579,560△1,781,638
11,626,340

312,539
17,387
29,972359,899
10,857,607
70,773,690

783,478
40,434
20,778844,691
12,471,032
99,476,798

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
権利金償却
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

6,972,787△153,986
55,782
6,874,583
18,1006,856,483※1

776,956
3,297,228
271,168
15,942281,726
90,187593,306
5,326,517
1,529,966

7,333,014△16,230
85,3597,402,143
15,1507,386,993※1

772,589
3,450,030
271,075
16,689
153,704
99,384629,469
5,392,943
1,994,050

18,83239,804
2,800
2,096
6,072
14,882
84,48837,56050,126
―
3,238
5,131
14,547
110,604

3,683
204
5,000
0
8,887
1,605,567

6,103
282
―
228
6,614
2,098,040

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―
―
1,296
6,618
7,915

※2

3,107
138,635
7,226
78
149,048
1,464,434
567,4438,413
575,856
888,577
888,577

※3

※2

※3

1,294
173,337―
6,022
180,6548,464
65,984
8,672
153
83,274
2,195,421
802,044△36,945765,099
1,430,321
1,430,321

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
888,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,430,321

65,133
16,657
13,884
95,675984,252

470,939
23,046△9,194※1
484,792
1,915,113

984,252

1,915,113※1

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

8,882,021

自己株式△1,790,827

株主資本合計9,919,613

当期変動額
剰余金の配当△312,138△312,138

888,577

888,577

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

1,655

1,655

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

576,439

1,655

578,094

1,722,000

1,106,419

9,458,460△1,789,171

10,497,708

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

247,405730

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
16,088264,224

純資産合計
10,183,837

当期変動額
剰余金の配当△312,138

親会社株主に帰属す
る当期純利益888,577

自己株式の処分

1,655

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

65,133

16,657

13,884

95,675

95,675

当期変動額合計

65,133

16,657

13,884

95,675

673,769

当期末残高

312,539

17,387

29,972359,899

10,857,607

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,722,000

利益剰余金

1,106,419

9,458,460

自己株式

株主資本合計

△1,789,171

10,497,708

当期変動額
剰余金の配当△309,221△309,221

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,430,321

1,430,321

自己株式の処分

7,616

7,616

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,121,099

7,533

1,128,632

1,722,000

1,106,419

10,579,560△1,781,638

11,626,340

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

312,539

17,387

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
29,972359,899

純資産合計
10,857,607

当期変動額
剰余金の配当△309,221

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,430,321

自己株式の処分

7,616

自己株式の取得△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

470,939

23,046△9,194

484,792

484,792

当期変動額合計

470,939

23,046△9,194

484,792

1,613,425

当期末残高

783,478

40,434

20,778844,691

12,471,032

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）和解金
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）会員権売却損益（△は益）委託者未収金の増減額（△は増加）
委託者未払金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
金融商品取引保証金の増減額（△は減少）
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,464,434
281,72678
3,107△6,98013,228△24,600
11,334
18,480138,635△14,559△6,618△58,636
18,100△10,376
5,000
―
3,683
△1,296104,31134,768764,024△5,407,375
1,349,995

2,195,421
153,704
153
7,169△6,33130,081
20,60012,38038,582
65,98436,917△6,022△87,687
15,150△2,985―△173,337
6,103―△16,412
389,070△10,855,126
13,408,359
501,783

2,200,914△5,126,096

1,805,407
2,686,784
58,636△17,618△5,000△36,060△632,069
2,054,671

1,877,470
2,484,931
87,687△14,713―△6,600△599,783
1,951,521

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△105,433―△46,110△50,199―
7,468△3,15011,477
16,997―
41,211△127,737△44,173
1,620△52,647△190,398
287,801――
1,469
15,197△2,122―
16,747700,000△1,200,000△200,000―△312,100―△1,012,100
25,671
940,505
5,025,454
5,965,960

―
―
―
△83
△308,534△190△308,809
29,5401,688,999
5,965,960
7,654,960

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社(2) 持分法適用の関連会社数―社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

・

その他有価証券

ａ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

保管有価証券㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。

③

デリバティブ
時価法

④

棚卸資産

ａ. 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ. トレーディング目的で保有する商品
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年～47年

器具及び備品②

４年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)③

５年(社内における利用可能期間)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①

貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦

訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧

商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨

金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

商品デリバティブ取引
主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

②

金融商品取引
主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③

証券媒介取引
主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間５年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2024年３月31日)

50,000千円

建物及び構築物
土地
投資有価証券合計

50,000千円

693,247千円

661,722千円

2,085,938千円

2,085,938千円

862,986千円

1,040,720千円

3,692,172千円

3,838,380千円(担保に係る債務)
前連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金
（注)1.
2.
3.

当連結会計年度(2024年３月31日)

700,000千円

700,000千円

商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千
円、当連結会計年度600,000千円であります。
商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度(2023年３月31日)
保管有価証券

当連結会計年度(2024年３月31日)

16,561,170千円

26,863,192千円(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金
（注)1.
2.

3.

※２

265,821千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
333,630千円

商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000
千円、当連結会計年度500,000千円であります。
商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度265,821千円、当連結会計年度333,630千円であります。

委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)※１

人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
役員報酬

264,300千円

308,333千円

2,334,484千円
3,471千円
47,395千円

2,378,250千円
7,118千円
47,030千円

福利厚生費

403,812千円

432,096千円

賞与引当金繰入額

158,353千円

188,434千円

退職給付費用

85,411千円

88,767千円

3,297,228千円

3,450,030千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

従業員給与
歩合外務員報酬
その他の報酬・給料

合計※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

機械設備及び運搬具※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

－千円

1,294千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物
器具及び備品

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－千円

8,454千円

0千円

10千円

その他

3,107千円－千円

合計

3,107千円

8,464千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

93,879千円

852,120千円

組替調整額

－千円

△173,337千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

93,879千円

678,782千円△28,746千円△207,843千円

65,133千円

470,939千円

16,657千円

23,046千円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

－千円

－千円

16,657千円

23,046千円－千円－千円

16,657千円

23,046千円

21,030千円△2,929千円△7,146千円△6,265千円

13,884千円△9,194千円－千円－千円

13,884千円△9,194千円

95,675千円

484,792千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式3,408,106

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
－

3,500

3,404,606

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首345,000株、当連結会計年度末341,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
3,500株３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

普通株式

312,138千円

53.50円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

309,221千円

利益剰余金

53.00円

2023年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

8,897,472

増加(単位：株)
当連結会計年度末

減少－－

8,897,472

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

3,404,606

（注)1.

2.

増加

(単位：株)
当連結会計年度末

減少
76

15,6003,389,082

普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首341,500株、当連結会計年度末325,900株)が含まれております。
(変動事由の概要)
端数株式の買取りによる増加
76株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少
1,600株
株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少
14,000株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

普通株式

309,221千円

53.00円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日（注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

１株当たり
配当額

普通株式

405,483千円

利益剰余金69.50円基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

6,282,480千円

7,978,707千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円

商品取引責任準備預金△197,689千円△197,689千円

金融商品取引責任準備預金△18,830千円△26,057千円

現金及び現金同等物

5,965,960千円

7,654,960千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,976.67円

2,264.01円

１株当たり当期純利益

161.83円

259.93円

（注)1.
2.

3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は341,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は343,566株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は325,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は331,541株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

888,577

1,430,321

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

888,577

1,430,321

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,490

5,502

4.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

10,857,607

12,471,032

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

10,857,607

12,471,032

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

5,492

5,508

(重要な後発事象)
該当事項はありません。