事業承継 ニューズレターVol.4
2019 年 1 月
め、委託者や受託者に生じた倒産手続の影響を受けることはありません（倒産隔離機能。信託法第 23 条第 1 項。）。

親族内承継－信託の活用

また、信託は、信頼できる者や信託銀行・信託会社等の専
平成 18 年に信託法が抜本的に改正（平成 19 年施行）されたことにより、「信託」制度を利用して、事業承継門家が受託者となることで、適切な財産管理が期待できます（財産管理機能）。

をスムーズに実現することが可能となりました1。信託は、信託行為（信託契約等）の定め方によって、比較的2．事業承継において信託を利用する方法自由な設計が可能であるため、先代経営者や後継者の希（1）概要
事業承継において信託を利用するメリットとしては、望に沿った事業承継を行うのに有用な場面があります。
そこで、本号では、信託を活用した事業承継の方法を①事業承継の確実性・円滑性、②後継者の地位の安定性、③議決権の分散化の防止、④財産管理の安定性などが挙げ紹介します。

られます2。
以下においては、経営者・後継者の具体的な要望に
1．信託とは従って、どのような信託制度を利用するのが良いのかとい
信託とは、委託者が、信頼できる者（受託者）に対して、財産の所有権等を移転し、受託者が一定の目的（信託目的） う観点から、事業承継における信託制度を説明します。
（2）遺言代用信託に従いその財産を管理・処分して、そこから生じる利益を遺言代用信託とは、委託者が死亡したときに受益者と受益者に与える仕組みをいいます。したがって、信託の当なるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定事者には、委託者、受託者、受益者の 3 者がいます（なお、自益信託の場合、委託者と受益者が同一となります）。 め、または委託者の死亡以後に受益者が給付を受ける旨の定めのある信託をいいます（信託法第 90 条第 1 項）。これを事業承継に活用する場合としては、経営者が、生前に固有財産自社株を受託者に信託し、生存中は自らを受益者として、委託者所有権移転

受託者

土地・株式・金銭受託者の議決権行使に対する指図権行使という形で経営権を行使しつつ、死亡時には後継者に受益権を取得させることで、事業承継を図るというケース等が考えられます。

信託財産【経営者死亡前】
受益者

受益権
経営者

信託財産は、委託者から受託者にその所有権が移転す自社株式を遺言代用信託受託者（委託者兼受益者）ることにより、受託者名義の財産となります。その上で、株式信託財産は、受託者自身の財産（固有財産）や他の信託財産とは分別されて、受益者のために独立して管理されるた【事業承継 WG／本号監修・執筆者（弁護士）】

中森亘 （wnakamori@kitahama.or.jp）
堀野 桂子 （khorino@kitahama.or.jp）
藤田 俊輔 （sfujita@kitahama.or.jp）
浅沼 大貴 （d-asanuma@kitahama.or.jp）◆本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本稿の内容、テキスト等の無断転載・無断引用を禁止します。
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【経営者死亡後】

経営者

株式の価格が低いタイミングで信託を設定し後継者に受益権を取得させることで、税制面でのメリットを得ることも自社株式を遺言代用信託受託者可能です（もっとも、贈与税の税率は相続税の税率よりも高いため、相続との比較では、税額が高額になりやすい点には注意が必要です。）。

（委託者兼当初受益者）

株式
後継者

経営者
受益権・議決権行使の指図権

指図権

受託者

自社株式を遺言代用信託（委託者）（委託者死亡後の受益者）

株式
以下のような要望がある場合には、遺言代用信託の利後継者用を検討することが考えられます。
 経営者の突然の死亡等により、経営の実権が相続に（受益者）より分散することは避けたい一方で、経営者の生存中は、経営者が経営に携わっていたいが、死亡した



受益権際には確実に後継者に経営の実権を引き継がせたい場合。

そこで、以下のような要望がある場合には、他益信託の利用を検討することが考えられます。

経営者が死亡した際に、空白期間を空けずに円滑に

後継者は決定しているものの、後継者が経験を積ん後継者に経営を引き継がせることにより、事業価値の低下を防ぎたい場合。

で経営を任せられるようになるまでは、経営の実権を留保しておき、いざという場合に、経営者が経営経営者が存命のうちに、後継者が確実に経営を引き継ぐことができるように決めておくことで、後継者の実権を行使できるようにしておきたい場合。
経営者の生存中から、株式の配当を後継者に受領さを安心させたい場合。

せることで、相続税対策をしたい場合。

なお、遺言代用信託の設定によっても、遺留分減殺請求を免れることはできません。そのため、経営者に相続人なお、後継者の地位を変更する可能性がある場合には、信託契約において、受益者の変更に関する定め（受益者変が 2 人以上いて、遺言代用信託によって相続人のうち 1人のみに受益権を取得させようとする場合、信託財産たる更権（信託法第 89 条 1 項）の定めなど）を定めておくことも考えられます。

自社株以外の相続財産の有無や価値次第では、遺留分減殺請求により自社株の承継がうまくいかなくなる可能性もあ

ただし、受益者と議決権行使の指図権者とが一致しない場合、実質的に株式の経済的権利と議決権とを分離してります。この場合であっても、あらかじめ遺留分を考慮しいるとも評価できるため、株式の本質からこのような取りて相続人間の調整をしたうえで、遺言代用信託を設定するほうが、遺言により財産を承継させるよりもメリットが大扱いが可能かという会社法上の問題点が指摘されています。
これに対して、非公開会社においては、議決権について株きいことがありますので、具体的なスキームについては、専門家にご相談ください。

主ごとの異なる取扱い（いわゆる属人的定め）を定めるこ（3）他益信託とも許容されていることから（会社法第 109 条第 2 項）、非公開会社の株式であれば、当該スキームも可能であると他益信託とは、委託者と受益者が別の者である場合の整理されていますが4、かかる観点にも配慮してスキーム信託をいいます。これを活用した事業承継スキームとして、 を検討する必要があります。
たとえば、経営者が、信託契約において、後継者を受益者と定めつつ、議決権行使の指図権については委託者たる経（4）後継ぎ遺贈型受益者連続信託
信託においては、受益者として指定した者が死亡した営者が保持する旨、定めることが考えられます。このような場合、経営者は議決権行使の指図権を引き続き保持する

場合に、次の受益者となる者をあらかじめ定めておくこともできます（後継ぎ遺贈型受益者連続信託：信託法第 91

ことにより経営の実権を握りつつ、後継者の地位を早期に条）。後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いた事業承継ス確立させることができ、また議決権行使の指図権の移転事由などの設定により、経営者の意向に応じた柔軟なスキーキームとしては、経営者が自社株を信託財産として信託を設定し、後継者を受益者と定めつつ、当該受益者たる後継ム構築が可能となります3。さらに、信託契約締結時に受益者が受益権を取得するスキームであれば、その時に受益者が死亡した場合には、その受益権が消滅し、次の後継者候補者が新たに受益権を取得する旨を定めることが考えら

者には贈与税が課されますので（みなし贈与課税）、自社れます。この点について、遺言では、相続人・受遺者の死-2-

後、遺言者の遺産をどのように承継させるかまで指定することはできないと考えられているため、後継ぎ遺贈型受益被保険者

者連続信託には、遺言とは異なる大きなメリットがあるものといえます。

（委託者）

生命保険契約生命保険会社（被保険者の死亡時）
経営者

自社株式を遺言代用信託

保険金の支払受託者

保険金請求権を信託保険金請求権（委託者）

経営者の死亡まで・指図権

受益者

受取人

株式
受益権
第一後継者

・受益権
（経営者死亡後に指図権を（第一受益者）

経営者の遺産がほぼ株式のみであり、また、後継者において相続税の原資のねん出が困難な場合



相続人が 2 名以上いるものの、経営者の遺産がほぼ株式のみであり、後継者に対して、他の相続人から遺留分減殺請求がなされる可能性があり、価額賠償の資金を確保する必要がある場合

受益権

（第一後継者死亡後に受益権と（第二受益者）

取得）

第二後継者

（受託者）

経営者の死後、相続人に対して、経営者の退職慰労金の支払いが必要であり、その原資の確保が必要である場合

指図権を取得）
以下のような要望がある場合には、後継ぎ遺贈型受益経営者の死後、経営権の確保のために後継者以外の者から自社株を買い集める必要がある場合や後継者者連続信託の利用を検討することが考えられます。

以外が所有する事業用資産を購入する必要がある場

次の後継者のみならず、その次の経営者についても決めておきたい場合。

合

後継者の代では、株式を分散させて、複数の相続人に取得させたいが、その次の代では株式を再度集約

3．最後に以上のように、信託を利用することにより、事業承継にさせたい場合。
後継者が死亡した場合に、創業家の支配が及ばなくかかる多種多様な要望を実現することが可能ですが、その反面、どのような制度設計にするかについては専門的知識なることを避けたい場合。

が必要となります。また、信託の場合には、事業承継対策



なお、後継ぎ遺贈型受益者連続信託には、「信託がされた時から 30 年を経過した時以後に現に存する受益者が税制の適用がないことなどをはじめとして、法務的な観点のみならず、税務的な観点からの具体的な検討が必要とな当該定めにより受益権を取得した場合であって受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間」という期りますので、専門家の意見を仰いでどのような制度にするかを相談して決定することを推奨します。

間制限が定められています（信託法第 91 条）。
（5）生命保険信託― 次号では、財産の承継に係る税負担について解説する
生命保険信託とは、生命保険金請求権を信託財産とし、 予定です。
後継者や会社等を受益者とすることで、生命保険金の交付相手や交付方法等を柔軟に設計するというものです。（4）まででは、株式を信託財産とした事例を解説しましたが、生命保険信託は、それらの信託と異なり、生命保険金請求権を信託財産として、事業承継における後継者や会社の資金需要に応えるために用いられるという点に特徴があります。

以上
1

中小企業庁「事業承継ガイドライン」69 頁
中小企業庁・信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会「中間整理～信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて～」1 頁
3
前掲注 1・70 頁
4
前掲注 1・8 頁
2

以下のような要望がある場合には、生命保険信託の利用を検討することが考えられます。

-3-