平成26年度経営計画の評価

長崎県信用保証協会

１．業務環境
１．業務環境（１）県内の経済動向
平成26年度の長崎県の経済情勢は、4月の消費税の導入に伴う駆け込み需要の反動や「2014長崎がんばらんば国体・大会」にともなう特需がありましたが、全体として緩やかな回復基調が継続しました。設備投資は増加、個人消費も底堅く推移し、生産は持ち直しました。特に、観光は大型観光施設の集客施策の奏功に加え、国際クルーズ船の寄港増加、世界遺産登録に向けた動き等を背景に堅調に推移しました。労働需給は緩やかな改善が続きました。県内企業倒
産は落ち着いた動きが続きました。
中小企業の景況感は、材料費高騰、人手不足、競争激化等によりなお弱めの動きとなっています。
（２）中小企業向け融資の動向
県内主要金融機関の期末の中小企業・小規模事業者（以下、中小企業という）向け貸出残高（県外中小企業への貸出を含む）は、平成25年度に引続き前年度末を上回りました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
依然として厳しい状況にあるものの、経済対策効果や金融機関等の支援体制により総じて安定した状況が続きました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
製造業、非製造業ともに更新投資や能力増強投資を中心に増加しました。
（５）県内の雇用情勢依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善の動きがみられました。
1２．事業概況
平成26年度の事業概況について保証承諾は、保証拡大策として新たに創設した「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」や「無担保・当座貸越根保証（エクセレント長崎）」などの保証推進に努めた結果7,781件（対前年度比103.3％）、75,573百万円（対前年度比104.3％、計画比105.0％）となり前年度に比べ件数、金額ともに増加し、計画目標も達成しました。
保証債務残高は、ここ数年続いている緊急保証制度の残高減少に加え、金融機関の貸出金利競争の中、保証料割高感の影響もあり償還額が大きくなったことから、21,391件（対前年度比98.7％）、161,104百万円（対前年度比96.9％、計画比96.9％）にとどまり、前年度末に比べ件数、金額とも減少し、計画を下回りました。
代位弁済は、中小企業を取巻く環境は依然厳しく、また、県内景気回復の遅れなどから増加を見込んでいましたが、225件（対前年度比99.6％）、2,024百万円（対前年度比122.3％、計画比67.5％）と前年度に比べ増加しましたが、計画を下回りました。
実際回収は、回収環境の悪化から1,098百万円（対前年度比67.4％、計画比99.8％）となり、前年度実績を下回りましたが、ほぼ計画目標を達成しました。
求償権残高は、代位弁済の増加を見込み計画していましたが、代位弁済が計画を下回ったため、558百万円（対前年度比121.8%、計画比57.7%）と前年度に比べ増加しましたが、計画を下回りました。

2２．事業概況②
なお、当協会の平成２６年度業務数値は、以下のとおりです。

保項

目

証

承件

数

金（単位：百万円）

額

計画値（金額）

計画達成率

諾7,781(103.3)

75,573(104.3)

72,000105.0%

保証債務残高

21,391(98.7)

161,104(96.9)

166,30096.9%

済225(99.6)

2,024(122.3)

3,000

67.5%

収

81(62.8)

1,098(67.4）

1,100

99.8%

代回

位弁※1.（）内の数値は、対前年度比を示す。※2.代位弁済は元利合計。※3.回収はｻｰﾋﾞｻｰ委託分を含む。※4.計画達成率は実数計算値。

3３．決算概要①
当協会の平成２６年度決算概要(収支計算書）は、以下のとおりです。
項

目

計（単位：百万円）

画

実

績

経

常収

入

２，１８７

２，１４６

経

常支

出

２，０９２

１，９３７額

９５２０９経

常収支

差

経

常外

収

入

３，４５６２，９０７

経

常外

支

出

３，５９３

２，９２４額△１３７△１７額

５８５９額

１６２５２収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額

８１２５経制当常度

改期外革収促収進

支基支金差取差崩4３．決算概要②
平成26年度の収支状況のうち経常収支については、責任共有負担金の増加や、雑支出の電算共同システム移行関連経費が削減できたこと等により、経常収支差額が209百万円（計画額95百万円、対前年度比113.6％）となり計画を114百万円上回りました。一方経常外収支については、代位弁済額が計画を下回ったこと等により、求償権償却準備金が計画に比べ大幅に減少（計画額276百万円、実績134百万円）し、経常外収支差額が△17百万円（計画額△137百万円）となり計画を120百万円上回りました。
この結果、当期収支差額は252百万円（対前年度比58.8％、計画比1,562.8％）となり、前年度実績を下回りましたが、計画は大幅に上回りました。
この当期収支差額の処理については、127百万円を基金準備金に、125百万円を収支差額変動準備金に繰り入れました。

5３．決算概要③
当協会の平成２６年度決算概要(財務実績）は、以下のとおりです。
基本財産期末項目計基基

金準備合（単位：百万円）

画

実

績

金

８，０２１

８，０２１

金

１２，９２３

１３，０１８計

２０，９４４

２１，０３９制

度

改革促進

基

金造

成

０６１制

度

改革促

進

基

金取

崩

５８５９制 度 改 革 促 進 基 金 期 末 残 高

４３７４９４収

支差

額

変動

準備

金

繰入

８１２５収

支差

額

変動

準備金

取

崩

００収 支 差 額 変 動 準 備 金 期 末 残 高

４，５３６

４，６３０

基本財産のうち基金準備金は、収支差額のうち127百万円を繰入れたことにより期末の基金準備金は13,018百万円となり、基本財産総額は21,039百万円（対前年度比100.6％）となりました。
制度改革促進基金については61百万円を受入れ、59百万円を取崩した結果、期末の制度改革促進基金は494百万円（対前年度比100.3％）となり、前年度に比べ1百万円の増加となりました。
また、収支差額変動準備金は、収支差額のうち125百万円を繰入れたことにより4,630百万円（対前年度比102.8％）となりました。

6４．重点課題への取り組み状況①（１）保証部門①借換保証の推進
平成26年度の借換保証の保証承諾は1,564件、金額21,599百万円（保証承諾全体の構成比件数20.1％、金額28.5％）対前年度比は件数122.8％、金額115.2％となり件数金額ともに増加しました。セーフティネット保証を一般保証で借換する案件の増加が主な要因となっています。このうち、約9割は国、地方公共団体制度保証等による新たな資金を加えた借換であり、中小企業の資金繰りの安定が図られたものと考えています。
②保証制度の多様化、柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」「中小企業特定社債保証」「エコ関連保証」について、機関紙による広報や保証推進キャンペーンを行った結果、承諾件数でみると、「ＡＢＬ保証」については前年度並みを維持し、「特定社債保証」については増加したものの、「エコ関連保証」については減少となりました。
平成26年9月からスタートとした「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」も約半年間で、全保証承諾のうち件数5.6％、金額で8.9％を占める等保証承諾の増加に貢献しました。電子記録債権割引や「経営者保証ガイドライン対応保証」についても機関紙等による広報を行い周知に努めました。
〈保証実績〉
ＡＢＬ保証
23件 712百万円（対前年度比 件数109.5％ 金額 94.5％）
特定社債保証 20件 1,272百万円（対前年度比 件数125.0％ 金額112.0％）
エコ関連保証 73件 638百万円（対前年度比 件数 82.0％ 金額 98.0％）
マル優長期 441件 6,769百万円（平成26年9月創設）

7４．重点課題への取り組み状況②③創業支援の充実
金融機関、商工関係団体と連携した創業支援に努め、創業相談対応件数116件、創業保証件数146件（対前年度比110.6%）、金額626百万円（対前年度比106.9%）の実績となりました。
また、商工会議所主催の創業相談会に8回参加。金融機関や商工会議所との共催等により年間7回の創業セミナー、経営セミナーを実施。創業者への支援や、創業応援ガイド等を活用した協会の支援メニューの紹介、ＰＲを行いました。うち1回については保証協会主催による創業・経営応援セミナーを開催しました。
さらに、平成26年6月には、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の運営内容に創業支援を加えました。
④保証利用浸透度の向上
保証利用企業数の減少に歯止めをかけるため、保証利用企業先増加や創業保証推進キャンペーンの実施、完済企業へのＤＭ発送に加え、新たに地方公共団体（大村市、諫早市、対馬市）が創設した創業保証制度や、「全国小口活用保証（小規模サポート）」、「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」等協会制度を創設し、その利用促進に努めました。この結果、新規企業数は922企業（前年度891企業）と前年度より31企業増加しましたが、完済・代位弁済となった企業も多く、利用企業数は12,076企業（前年度12,082企業）となり、僅かながら減少しました。
また、長崎県、および、既に創業保証制度を創設している3市を除く10市8町に対して、創業保証制度創設や既存保証制度見直しの働きかけを行いました。

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４．重点課題への取り組み状況③⑤経営支援の充実
商工会議所・商工会との情報交換会を12回開催し、創業支援、経営支援に関する連携を深めました。
また、セーフティネット保証モニタリング対象の中から32企業に対し、金融機関と連携したフォローアップを実施し、経営支援体制の連携強化に努めました。
（２）期中管理部門①資金繰り支援の強化
中小企業の資金繰りを支援するため、返済緩和や期間延長等の条件変更については弾力的に取り組みましたが、借換保証の増加および保証債務残高の減少に伴い、条件変更は1,844件（対前年度比94.0％）、25,178百万円（対前年度比90.2％）となり、減少しました。
また、「経営力強化保証」の実績は68件（対前年度比323.8%）、1,554百万円（対前年度比210.6%）と大幅に増加し、さらに平成26年1月創設の「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」の実績は19件、887百万円となりました。
②期中支援の充実
セーフティネット保証モニタリング対象先の中から32企業に対し、ＭｃＳＳ（中小企業経営診断システム）を活用した経営診断や金融機関と連携したフォローアップを実施しました。
また、創業保証利用の企業の中から93企業に対し、業況確認や経営相談等のフォローアップを実施しました。うち1企業に対しては外部専門家を派遣し経営診断・助言を行いました。
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４．重点課題への取り組み状況④③金融機関との連携による事故・代位弁済の抑制
延滞発生の初期段階から金融機関と情報を共有し、早期に借換保証や条件変更による支援を行った結果、事故報告受付は465件（対前年度比90.6％）、3,542百万円（対前年度比93.4％）となり減少しました。
また、事故受付後も被保証人の実態把握や状況に応じた経営支援に努め317件、2,052百万円の事故調整を行った結果、代位弁済は225件（対前年度比99.6％）、2,024百万円（対前年度比122.3％）となり、大口代弁が発生したこともあり金額は増加。
④「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」代表者会議開催1回、実務責任者会議開催3回、サポート会議開催74回（対前年度比296.0%）を実施し、金融機関や関係機関と連携した経営支援を行い経営改善・再生支援に努めました。
なお、バンクミーティングには121回（対前年度比108.0%）参加しました。
⑤外部専門家派遣事業及び経営改善計画策定支援事業に係る補助事業の推進
外部専門家派遣を17企業（対前年度比121.4%）に対し実施、経営改善計画策定支援事業に係る補助事
業による費用補助を44企業（対前年度比488.9%）に対し実施し、経営改善、事業再生を支援しました。

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４．重点課題への取り組み状況⑤（３）回収部門①回収の早期着手
債務者の現況をはじめとする情報について、代位弁済引き継ぎ会議や交渉経過記録等を活用し、期中管理部門と回収部門との情報の共有化に努め、回収方針の早期策定、速やかな回収着手に繋げました。

②適正な回収目標額の設定および管理求償権の劣化が進み回収環境が悪化する中、個々の求償権に応じた回収方針の策定や状況に応じた見直しを適宜行い、有担保求償権について担保処分を促進するなど回収の最大化に努めた結果、実際回収は1,098百万円（対前年度比67.4％、計画比99.8％）となり、概ね計画どおりの実績になりました。

③回収業務の効率化
回収財源の見直しのために「一部弁済による連帯保証債務免除」対象案件の再抽出を行い、口座振替については、顧客の利便性を高めるため、対象金融機関の拡大を図る等回収手法の見直しを適宜行いました。
また、求償権管理の効率化のため管理事務停止を480件、3,647百万円、求償権整理を891件、7,315百万円行いました。なお、求償権整理について合意にいたっていなかった地方公共団体と交渉を重ねた結果、全ての地方公共団体の損失補償付求償権の整理が可能となりました。

④サービサーを活用した回収の充実・強化
平成26年度は109件、974百万円（対前年度比88.8％）の回収委託を行い、サービサーによる無担保求償権の回収の最大化に努めた結果、総回収額309百万円（対前年度比105.7％）と前年度実績を上回りました。

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４．重点課題への取り組み状況⑥（４）その他間接部門①国の施策に呼応した保証制度の周知
新たに創設した「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「経営者保証ガイドライン対応保証」、改正があった「創業関連保証」等については適確なシステム対応を図るとともに、協会内のイントラネット等により役職員への周知を行いました。
また、金融機関へは研修会（12回）、情報交換会（11回）の開催や、機関紙による広報で周知を行い利用促進に努めました。
②顧客満足度の向上
地方公共団体（大村市、諫早市、対馬市）が創設した創業保証制度や、より高い利便性の観点で創設した「全国小口活用保証（小規模サポート）」、「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」について、ホームページ、機関紙への掲載やリーフレットを作成し広報を行いました。
また、広報刊行物として「保証利用のご案内」「保証だより（季報）」、ディスクロージャー誌「長崎県信用保証協会の現状2014」を発行しました。さらに、広報の充実を図るため「広報委員会」を立ち上げました。

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４．重点課題への取り組み状況⑦③人材の育成・開発
職員の能力向上を図るため、引き続き人材の育成・開発に努めましたが、電算共同システム移行に係る作業が最盛期を迎えたため、外部研修は、全国信用保証協会連合会が実施する研修参加者が25名（対前年度比12名減）、保険実務研修、九州地区ブロック研修等参加者が19名（対前年度比6名減）と減少しました。通信教育は対前年度比7名増の46名が受講しました。なお、中小企業診断士・経営アドバイザーの育成については上記理由により見送りました。
④コンプライアンス態勢の堅持
内部研修の実施やコンプライアンス担当者の通信教育の受講に加え、全国信用保証協会連合会主催の「コンプライアンス統括部署向け講座」を新たに受講する等コンプライアンスマインドの向上を図るとともに、内部監査によるコンプライアンス関連規程の遵守や運用状況についての検証を継続し、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。
⑤次期電算共同システムへの確実な移行
COMMONシステム移行プロジェクト実行委員会を中心とした体制の下、保証協会システムセンター株
式会社、移行支援協会との連携を図りながら、データ移行および運用面の変更を進めるとともに、端末操作マニュアル、事務取扱要領を整備し、計画通り平成27年1月13日、電算共同システムが稼動しました。

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５．外部評価委員会の意見①
貴協会の平成26年度の事業実績は、保証承諾が計画及び前年度を上回る実績を上げていますが、保証債務残高については、漸減傾向にあります。ただ、全国の協会と比較した場合その減少率は小さく、保証推進による保証承諾の増加で何とか保証債務残高の維持を図ろうとする努力の跡が伺えます。一方、代位弁済は、緩やかな景気回復の流れを背景に期中での経営支援や再生支援と相俟って前年度比は増加したものの計画を下回り、また、求償権回収も厳しい回収環境の中、概ね計画通りの回収実績を上げており、まずは良好な成績と言えます。
収支状況をみると、経常収支は責任共有負担金の増加や、電算共同システム移行関連経費が削減できたこと等で経常収支差額が209百万円（前年度183百万円）となり計画を114百万円上回りました。また、経常外収支は代位弁済が計画を下回ったこと等により求償権償却準備金繰入が134百万円（前年度136百万円）と、計画を142百万円下回ったこと等の結果、経常外収支差額が△17百万円（前年度211百万円）となり計画を120百万円上回りました。これに、制度改革促進基金取崩額を加味した当期収支差額は252百万円（前年度428百万円）となり計画を236百万円上回り黒字の状況が続いています。
財務状況に関しては、制度改革促進基金の受入や収支差額の基金準備金、収支差額変動準備金への繰入により正味財産は253百万円増加し期末時点では26,163百万円の資産超過となっており問題ありません。
なお、個別重点課題等の自己評価に関する意見は以下の通りです。

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５．外部評価委員会の意見②（１）保証部門について
借換保証は、セーフティネット保証を利用した借換えは減少していますが、地方公共団体制度保証等を利用した借換えは増加しており、借換保証の承諾件数、承諾金額とも前年度を上回っております。
また、保証制度の多様化、柔軟化への対応については、顧客のニーズに合せ新たに創設した「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」や「全国小口活用保証（小規模サポート）」等制度の周知、利用促進を図ったことで保証承諾増加へ繋がったものと考えます。保証利用浸透度の向上については、地方公共団体に対し創業保証制度創設や既存保証制度の見直しの働きかけを実施する等で改善の方向にあると思われます。保証債務残高については、全国的にみて漸減傾向にある中、減少歯止めの努力は窺えますが、さらなる努力が必要と考えます。
（２）期中管理部門について期中管理での金融機関等と連携した様々な支援の取組みが行われていることにより、事故発生企業の減少や代位弁済の抑制に効果を上げており評価できます。
今後も創業を含む保証利用企業のフォローアップの継続、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用等により中小企業のそれぞれの場面に応じた支援体勢を堅持し、中小企業のサポートに努めてください。

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５．外部評価委員会の意見③（３）回収部門について求償権回収は、回収環境が年々厳しくなってきている中、概ね計画どおりの実績を上げており評価できます。また、求償権管理の効率化に向け求償権整理が行われています。
（４）その他間接部門について保証制度をはじめとする協会業務に関する情報をタイムリーに伝えることは顧客満足度の向上に繋がることであり、新たに立ち上げた「広報委員会」を中心に広報の充実に努めていただきたい。
人材育成・開発については、協会が公的な「保証機関」「支援機関」として必要不可欠なもので、その態勢強化にも繋がるものであり、引続き職員のスキルアップに努めてください。
平成27年1月移行した電算共同システムについては、事務処理をはじめ安定した運用に努めてください。
（５）コンプライアンス態勢の堅持について協会は高いレベルの公共的使命と社会的責任が求められており、引続きコンプライアンス態勢の醸成と堅持になお一層努めてください。

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５．外部評価委員会の意見④（６）総 括
県内経済は緩やかな回復を続けており、企業倒産も低水準で推移しています。協会においても事故報告は減少し、代位弁済も落着いている状況であると伺いました。
この要因は、経済情勢とともに、近年貴協会が取組んでいる資金繰り支援や期中支援によるところが大きいものと思われます。
今後も公的な「保証機関」「支援機関」として金融機関等関係機関とも連携し中小企業のサポート役として地域経済の発展に貢献されることを期待します。

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