参考資料５

ウイズコロナ・アフターコロナでの持続可能で
レジリエントな地域づくりについて

2020年７月
環境省

目次
１（１）．COVID-19示唆①（国土利用・地域づくり）（３～６頁）

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）（７～15頁）

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）（16～22頁）

２．基本的方向性（23～29頁）

３．分散型の原動力（30～37頁）

４．分散型の国土利用・地域づくりの在り方に関する政策の方向性（38～40頁）

2

１（１）．COVID-19の示唆①（国土利用・地域づくり）

一極集中のリスクの顕在化
気候危機の災害リスクの低減

デジタル化に伴い地方移転へ

3

１（１）．COVID-19の示唆①（国土利用・地域づくり）

人口の集中度と感染者（人口10万人あたり）
人口密度が一定規模以上の大都市部（東京・大阪周辺）の感染率が指数関数的に高い。大都市への一極集中のリスクが顕在化している。
人口10万人あたり感染者数（COVID-19）

200

新宿区

y = 3.2136e0.0002x
R² = 0.3875

中野区

人口10万人あたりの陽性患者数

150
台東区

豊島区

目黒区

100

世田谷区
杉並区

江東区
港区
福岡市

札幌市

50

千葉市

足立区
大田区

大阪市

千代田区

練馬区

品川区

荒川区
板橋区

渋谷区
葛飾区

文京区
墨田区

北区
江戸川区
中央区

さいたま市
名古屋市

0
0

5,000

横浜市

10,00015,000
市街化区域人口密度(人／km2）

20,000（出所）各都道府県の公開する市区町村別のCOVID-19陽性患者数（令和2年7月22日時点の累計患者者数）、都市計画年報（H27）より作成。
（注） 都心5区については昼間人口あたりの陽性患者者数、これ以外については夜間人口あたりの陽性患者者数である。

25,0004

１（１）．COVID-19の示唆①（国土利用・地域づくり）

災害リスク地域への人口の偏在 国土交通省によれば、災害リスクに曝される人口の比率は2015年でも全人口の67.5％であり、災害リスク地域に人口の約７割が集中している。
 コロナ危機の中で、気候危機による自然災害の甚大なリスクの軽減の必要性も高まる。
（大都市における大規模な洪水被害の軽減、コロナ下での避難所の問題等）（出所）国土の長期展望専門委員会 第2回 資料（令和元年11月19日）

5

１（１）．COVID-19の示唆①（国土利用・地域づくり）

コロナ禍のテレワーク経験に生活意識の変化
全国約1万人を対象とした、新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果によれ
ば、コロナ禍のテレワークの浸透が仕事や生活などの意識に影響したことが示されている。
テレワーク（在宅勤務）経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めている。
また、テレワーク経験者の3人に2人は「仕事より生活を重視したい」と意識を変化させている。

地方移住への関心度
0%

テレワーク経験者

10%

6.3%

20%

30%

40%

18.3%

70%

80%

90%

10%

20%

テレワーク経験者

やや高くなった30%

2.1% 4.3%

変わらない

仕事と生活の優先度
40%50%

やや低くなった

60%

70%

64.2%

低くなった

80%

90%

55.1%
仕事を重視するように変化（出所）朝日新聞DIGITAL 「テレワーク経験、働く意識変化 4人に1人が地方移住に関心 内閣府、1万人調査」、2020年6月22日（注）調査は、緊急事態宣言が全面解除された5月25日から6月5日までインターネットで実施。15歳以上の計1万128人に回答を得た。

100%
5.1% 2.9%

27.8%

34.4%
生活を重視するように変化

100%
1.6% 3.1%

83.6%
高くなった

通常通り勤務60%

70.8%

通常通り勤務 2.5% 7.5%

0%

50%

5.1% 5.4%
変わらない

わからない

6

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

デジタル化・脱炭素化・循環経済による経済復興が必要

地方に豊富な資源がある「命の産業」などの地産地消や生産性の向上のための交易・交流は重要

資本ストックの健全性・多様性は重要

7

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

持続可能で強靱な地域づくりのための重要な視点
地方でも産業拡大の可能性がある中、デジタル化・脱炭素化・循環経済による経済復興が必要。併せて、労働生産性・炭素生産性・資源生産性の同時向上が必要。
統合イノベーション戦略2020（令和2年７月17日閣議決定）
４．重点的に取り組むべき課題（１）新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築（中略）さらに、今般、社会生活の多くの側面で変更が強いられ、その過程において、我が国のデジタル化の遅れや社会システムの脆弱性が露呈した。
感染リスクを最小化しつつ、一方で生産性の向上を図り、また人と人の豊かな繋がりが維持される、ニュー・ノーマルに適応していくことが求められている。
この困難を大きな契機として捉え、ニュー・ノーマルへの適応を果たすとともに、反転攻勢と社会変革に向けて、教育、研究、産業等のあらゆる業の非接触化
や宇宙などの新たなデータ利用を推進するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素社会への移行、レジリエントで持続可能な社会・経済構造の構築を科学技術イノベーションの力も活用して進める必要がある。
令和２年第６回経済財政諮問会議「未来への変革に向けて（サステナビリティ、イノベーション投資）～リーマンショック後の低成長を繰り返さないために～」（有識者議員提出資料）2020年４月27日
１．未来を先取りする投資の促進（中略）リーマンショック後の投資停滞を繰り返さず、日本経済をデフレと低成長に戻さないよう、デジタル化やグリーン化、サステナビリティなど未来を先取りする投資を重点的に推進し、今後の回復の起爆剤とすべき。（中略）2．未来を先取りする投資の促進
世界はデジタル化とともに電化（エレクトリフィケーション）が進む。データセンター等の立地では、電力コストだけでなく、電源のゼロエミッションを重視する
世界的な企業も出ており、サステナブル投資はデジタル社会への投資であるとともに、世界の投資資金の流れから日本が取り残されないための、また、世界の中での競争力を左右する投資であることを認識すべき。（中略）3．デジタル化・グリーン化を通じた地域への投資促進
デジタル化やグリーン化といったサステナブル投資は、地域への投資促進にも貢献する。エネルギーの地産地消の取組は、分散型エネルギーシステムの構築を通じて地域に投資を呼び込み、富と雇用を生む。災害時のエネルギー・レジリエンスにも資する。さらに、海外への資金流出を抑制し、国際情勢にも強靭な経済社会構造の構築にもつながる。（中略）8１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

各国・国際機関によるコロナ後の経済復興における脱炭素社会への移行に向けた取組

ＥＵ

欧州理事会は、社会経済の復帰と持続可能な成長に向け、グリーン移行とデジタル変革を統合させる方針を決定。欧州委員会は、中期予算に、建築物改修、水素、再エネ、公共交通、電気自動車、リサイクル等への支援策を盛り込み、復興を機に2050年CO2排出ゼロを実現する成長戦略である「グリーンディール」推進を一層強化。

ドイツ

自動車税のCO2排出量への連動を強化し、EVへの補助を倍増するほか、建築物改修、水素、再エネ、公共交通、充電スタ
ンド整備、森林整備、自治体の気候変動対策等への支援を実施。

フランス

エールフランス社への70億ユーロの政府保証・融資の条件として、2024年までに高速鉄道と競合する近距離路線縮減等による国内線のCO2排出量の半減等を要求。また、自動車産業への支援策として、電気自動車への買換え補助や充電スタンド整備を実施。

英国

気候変動委員会は、気候変動投資による経済回復・雇用支援として、低炭素・省エネ技術を持つ人材育成、住宅・ビルの断熱強化、熱供給・交通の電化、植林・植生回復、徒歩・自転車・テレワーク環境の整備、カーボンプライシングの強化等を提言。

カナダ

休止中の石油・ガス田のクリーンアップ、油田からのメタンガス排出削減対策等への支出を実施。また、政府系金融機関による緊急融資の条件として気候変動に関する財務情報開示を義務付け。

中国

野生動物の取引禁止、新エネ車購入補助の2年延長、老朽車の廃車促進補助、新インフラ（5G、データセンター、産業用イ
ンターネット、AI、超高圧送電線、高速鉄道、EV充電所等）への大規模投資等を決定。

国連

医療廃棄物の適正処理への支援、人獣共通感染症の蔓延の一因ともなっている生態系・生物多様性の危機への対処、グリーンな投資、公共調達への環境配慮などの「より良き復興」を提言。
経済対策に伴う負の環境影響を評価すること、環境規制を緩和させないこと、多量排出事業者への財政支援に環境対策のＯＥＣＤ 強化を条件とすること、環境保健を向上させ社会のレジリエンスを強化することを提言。
ＩＥＡ

安全で持続可能なエネルギーの未来を構築するため、クリーンエネルギー（太陽光、風力、水素、蓄電池、CCUS等）の開発、普及、統合を促進する大規模投資を経済対策の中心に据えることを提言。

ＩＭＦ

グリーンリカバリーを実現するため、環境分野の投資拡大、化石燃料補助の回避、炭素税の導入等を提言。

9

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

炭素生産性と労働生産性、およびイノベーションの関係
産業労働生産性の高い国は炭素生産性が高く、また、プロダクトイノベーションの実現割合が高い国
は、炭素生産性が高い傾向がある。（なお、このデータは、因果関係を表すものではないことには留意が必要。）

労働生産性と炭素生産性の関係

プロダクトイノベーションと炭素生産性の関係

18

18
スイス
スイス
16

Y=-0.533+0.126X(-0.24) (3.01)
R2=0.283

Y=1.013+0.378X(0.56) (2.97)
R2=0.261

14

スウェーデンノルウェー

スウェーデン
12
ノルウェー
デンマーク

9

フランス アイルランド

イタリア
日本

6
ポルトガル

英国

スペイン
ニュージーランド

豪州
カナダ

ギリシャ

3

オーストリアフィンランドオランダ
ベルギー

トルコ
チェコ

ルクセンブルク

炭素生産性（千米ドル/CO2トン）

炭素生産性（千米ドル/CO2トン）

15

12

アイルランド
オーストリア8
英国

ルクセンブルク

スペイン

オランダ

6

ドイツ

日本
イスラエル

ドイツ

フランス

デンマーク

10

ハンガリー

4

ベルギー

イタリア

ポルトガル
スロベニア フィンランド

豪州

米国

韓国

チェコ ギリシャ

スロバキア

2

ポーランド

エストニア

ポーランド
0
0

10

20

30

40

50

労働生産性（米ドル/時間）

60

70

80

90

0
0

5

10

15

20

25

プロダクトイノベーションの実現割合（％）

10１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）「命の産業」の重要性
過度なグローバル化への対応・レジリエンスを高めるために、地方に資源が豊富な「命の産業」※などの地産地消は重要。
一次産業の付加価値構成比が20％（日本全体の製造業のシェアに匹敵）を超える自治体は106自治体、食料品の付加価値構成比が20％を超える自治体は31自治体存在する。
※フランスの経済学者ジャックアタリ氏の言葉。生きるために必要な食料、医療、健康、衛生、教育、文化、情報、研究、イノベーション、デジタル、物流、環境、クリーンエネルギー等の産業であり、 他者への共感（empathy）を基盤としたものである。
（出典：Jacques Attali website “What will Covid-19 Give Birth To? “, 19 March 2020 ）

1次産業、食料品の付加価値構成比が20％を占める自治体数
項目

市町村数

1次産業の付加価値構成比が20％以上

106

食料品の付加価値構成比が20％以上

31

1次産業、食料品ともに付加価値構成比が20％以上

5（出所）地域経済循環分析用データ（2015年）より作成

11

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

市町村別のエネルギー代金の収支
全国1,700市町村におけるエネルギー代金の収支をみると、2013年時点で９割を超える市町村でエネルギー収支が赤字となっている。
７割を超える市町村で、エネルギー代金の赤字額が地域内総生産の５％相当額に上る。
（参考）日本のGDPに占める自動車製造業の割合が約3％、情報通信産業が約５％

東京島嶼部

南西諸島

（出所）地域経済循環分析用データベース（2013年）より作成

12

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

再生可能エネルギー導入ポテンシャル全国1,700市町村で再エネの導入ポテンシャルをみると、地方部において、域内の再エネで地域内のエネルギー需要をほぼ自給できる地域、地域内の再エネ供給力がエネルギー需要を上回る地域
は、大都市部と比較して地方部に多い。
地域を主体とする再生可能エネルギー活用を促進することで、地域の雇用創出、レジリエンスの向上につながる効果が期待される。

（出所）環境省「平成30年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」より作成

13

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

地域経済における交易と生産性の関係
人口1人当たりの移輸出・移輸入の合計額が高い地域は、労働生産性が高い。
（なお、このデータは、因果関係を表すものではないことには留意が必要。）

交易を活発に行っている地域は、稼ぐ力が強い地域である可能性が示唆される。

地域経済における交易と生産性の関係
従業者1人当たり付加価値（百万円/人）

30

25

20

15

10
y = 0.219x + 5.7345
R² = 0.8975

5

0
0

20

40

60

80

100

120

夜間人口当たり移輸出と移輸入の合計額（百万円/人）（出所）地域経済循環分析用データ（2015年）より作成

14

１（２）．COVID-19の示唆②（経済復興）

成熟社会では多様性と独創性が付加価値の源泉
危機時のセーフティネット・幸福度・無形資産の源泉として、地域の資本ストック（人工資本・社会関係係資本・自然資本・人的資本）の健全性・多様性が重要。

「ヒト・モノ・カネの東京一極集中に見られるように、これまで我が国は、地方圏の人材や資源を吸収しな がら、東京圏が日本の経済成長のエンジンとしての役割を果たしてきました。
（中略）こうした一極集中型経済は、経済的な効率性を高める一方で、地方圏の人口減少や経済縮小等を加速させるとともに、経済の同質性を高めると考えられます。しかし、今日の我が国のような成熟した社会では、多様性と独創性が付加価値の源泉となるため、高い付加価値を生み出していく上では、それぞれの地域の特性を生かした多様な地域経済の構築が重要です。」（平成27年版環境白書。平成27年6月閣
議決定）

多様性の増加が生産性に与える効果（注）ここでの多様性は企業における人材の多様性であり、企業における女性正社員、女性管理職、中途・経験者採用（正社員）、外国人、限定正社員、65 歳以上雇用者、障害者の増加の程度を指標としている。
（出所）経済産業省経済産業政策局経済社会政策室「ダイバーシティ2.0 一歩先の競争戦略へ」（令和元年12月）

15１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

インフラ維持コスト、CO2削減
等から一定の集約化が必要
気候変動を踏まえた土地利用見直しを

16

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

人口の集中度と自動車走行量
人口密度が高いほど、公共交通などの自動車以外の交通手段の利用が可能となるため、自動車
交通量（自動車走行台キロ）が減少する傾向。(なお、このデータは、因果関係を表すものではないことには留意が必要。)
EV化が進み、自動車からのCO2排出係数が減少しても、適正な人口密度は脱炭素化の観点から重要ではないか。
市街化区域人口密度と一人あたり自動車走行台キロ

一人あたり全自動車台キロ（千台キロ／人）

30

25

20

15

10

y = 11.882e-0.014x
R² = 0.7026

5

0

0

50

100

150

200

250

市街化区域人口密度(人/ha）（出所）土地利用・交通モデル（全国版）、都市計画年報（H27）より作成

17

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

人口の集中度と業務床面積
市街地の人口密度は、業務部門の活動量にも大きな影響。
人口密度が低い都道府県ほど、一人当たりの商業施設の床面積が広くなる傾向。

(なお、このデータは、因果関係を表すものではないことには留意が必要。)

市街化区域人口密度と一人あたり事務所・店舗面積

一人あたり事務所・店舗 延床面積（㎡/人）

16
14
12
10
8
y = 14.033e-0.015x
6

R² = 0.3443（都道府県別※香川県は除く）

4
2
0
0

50

（出所）国土交通省「建築物ストック統計（H27）」、都市計画年報（H27）より作成

100
150
市街化区域人口密度(人/ha）

200

250

18

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

人口の集中度と維持管理コスト
道路等の一人当たりインフラ維持管理コストは、人口密度が高い地域ほど安い傾向。

人口密度区分別一人当たり道路維持管理費 （除雪含む）（出所）内閣府「次世代インフラ戦略協議会（第7回）コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」（平成27年1月27日）

19

１（３）．中長期視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

生態系を基盤とした災害リスクの低減の考え方
 2019年の台風19号の際、利根川においてはラムサール条約湿地である渡良瀬遊水地などの4つの調節池で過去最大となる合計約2.5億立方メートル(東京ドーム約200杯)の洪水を貯留。首都圏の洪水被害防止に貢献。
 かつての河道や氾濫原だった土地が台風で被災する事例が相次ぎ、かつ人口減少社会やインフラ維
持・更新費の増大を鑑みれば、生態系を基盤とした防災・減災の考え方は今後より重要な位置づけとなる見込み。（昨年、長野県軽井沢町で開催されたG20環境エネルギー大臣会合においても、この考え方の有効性を認識し、ポスト
2020生物多様性枠組の検討に貢献し得るとされた。）

生態系を活用した防災・減災 (Eco-DRR: Ecosystem-based Disaster Risk Reduction)

命を育む

命を守る

暴露の回避
•

自然災害に対して脆弱な土地の開発を避け、そのような場所の生態系の保全と再生を図る

脆弱性の低減••生物涵養

健全な生態系を物理的な緩衝として、
危険な自然現象を軽減する
暮らしを支える基盤として社会の脆弱性を低減する•

氾濫や土砂崩れが頻発する攪乱
環境を好む希少な生物が多数存在

氾濫原に産卵するアユモドキ（絶滅危惧IA類、国内希少野生動植物種）

森林保全による斜面崩壊の防止

遊水地や水田、保全・再生された湿地の活用による洪水緩和

緑地の確保による雨水浸透の促進、浸水被害の緩和

生態系を基盤とした考え方はポスト2020枠組や次期生物多様性国家戦略においても重要な位置づけとなる見込み
20

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

気候危機時代の「気候変動×防災」戦略（R2.6.30共同メッセージ）21

１（３）．中長期的視点からの示唆（国土利用・地域づくり）

脱炭素で防災力の高い社会の構築に向けた包括的な対策の推進
 気候危機による災害リスクの増大等の気候変動の適応も踏まえ、災害ハザードエリアの新規開発
抑制、移転促進等が必要。

22

2．基本的方向性

2．基本的方向性

第５次環境基本計画の方向性※ 各地域がその特性を活かした強みを発揮
目 １.「地域循環共生圏」の創造。
→ 地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成
指→ 地域の特性に応じて補完し、支え合う
すべ ２.「世界の範となる日本」の確立。 ※ ① 公害を克服してきた歴史
き② 優れた環境技術社③「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝会
統を有する我が国だからこそできることがある。
の姿 ３.これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会（「環境・生命文明社会」）の実現。

あらゆる観点からイノベーションを創出幅広いパートナーシップを充実・強化

生活の質を
向上する
「新しい成長」
を目指す

地
域
循
環
共
生
圏

24

2．基本的方向性

シナリオ別将来の人口分析

環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域課題(S-15：PANCES)では、現状維持シナリオ（BAU）に加え、「人口分布」（集中vs 分散）、「積極的に活用する資本」（自然資本vs人工資本）を軸とした４つの将来シナリオの枠組みを用いて、将来シナリオのそれぞれのもとで自然資本・生態系サービスの予測評価を行い、シナリオ間の差異を分析している。
自然資本と生態系サービスの予測評価を効果的に進める基本枠組みとして、4 つの全国将来シナリオの定性的な記述（ストーリーライン）に応じた人口再分配モデルを構築し、シナリオ毎の人口動態を空間明示的に推定した(Hori et al. under review)。その結果、将来の人口分布には以下の傾向が見られた。
 BAU：非居住エリアが顕著に増加
 コンパクト型：BAUよりさらに無居住化する場所が増加（BAU比28%増）
 分散型：BAUより無居住化する場所が減少（BAU比55%減）
BAU（2050）
Legend
シナリオ別人口分布推計
2015年
■結果
Results_OldMuniModel

社会の４つの将来シナリオのイメージ図

総人口：1億2709万人

Com_S_NoRes
非居住エリア1
無居住化メッシュ[属する1㎞メッシュで全コーホート
Ishikawa
が1人未満のメッシュ(国交省基準)]N03-501001_17-g_AdministrativeBoundary

総人口：1億192万人
無居住化メッシュ：45,248 コンパクト型（2050）
総人口：1億199万人
無居住化メッシュ：58,053

BAU比28％増

居住エリア
Results_OldMuniModel（人口密度[人/500mメッシュ]）

Com_S_To_1

0.000000 - 10.000000
10.000001 - 20.000000
20.000001 - 50.000000
50.000001 - 100.000000
100.000001 - 150.000000
150.000001 - 200.000000
200.000001 - 250.000000
250.000001 - 300.000000
300.000001 - 350.000000
350.000001 - 400.000000
400.000001 - 500.000000
500.000001 - 600.000000
600.000001 - 800.000000
800.000001 - 1000.000000(Hori et al. under review)

1000.000001 - 1250.000000

分散型（2050）
総人口：1億176万人
無居住化メッシュ：20,460
BAU比55％減

1250.000001 - 1500.000000

東北・中部の内陸部などにも人口集中拠点は中心部の高密度エ
人口集中拠点が多数分散的に形
リアに人口がより集中する都市構造
2500.000001 - 3000.000000
成され、無居住化メッシュは減るとなり、無居住化メッシュは増える
25
3000.000001 - 5565.896903
出典：PANCES Policy Brief, 2019より
出典：PANCES研究成果より
Ishikawa※資料2-3 P42に、当該シナリオ別将来の人口分析の前提となる土地利用シナリオのテクニカルノートを掲載
1500.000001 - 2000.000000
2000.000001 - 2500.000000

25

2．基本的方向性

シナリオ別将来の人口分析
S-15では前述の4 つの全国将来シナリオごとに、将来の土地利用の変化を推計している。
将来の土地利用の変化には以下の傾向が見られる。
 人工資本型では、BAUと比べて人工林が大幅に減少し二次林等が増加するが、自然資本型では、BAUと比べて水田等を含む多様な二次的自然環境が増加する。
 特に自然資本・分散型社会では、1998年と比べても多様な二次的自然環境の維持・拡大が想定される。

土地利用シナリオ分析結果概要(解像度：500mメッシュ) (Shoyama, 未発表）
土地利用被覆割合

1998

BAU

%

%

コンパクト×自然資本 コンパクト×人工資本
-6.0

0.0

6.0

-6.0

0.0

6.0

-6.0

0.0

-6.0

6.0

住宅地

4.2

4.2

3.5

3.8

3.7

4.0

⽔⽥

8.6

7.5

8.3

6.9

8.8

7.6

畑地

3.8

3.3

3.9

3.3

4.1

3.6

その他耕作地

3.1

2.7

3.1

2.5

3.2

2.8

放棄農地

0.1

0.3

0.0

0.4

0.0

0.2

草地・その他植⽣

2.7

3.9

3.7

6.8

1.4

3.9

⾃然林

13.8

13.8 14.1

13.8

14.1

13.8

⼆次林

19.4

17.4 19.4

21.3

19.4

21.3

⼈⼯林

20.0

22.6 19.7

16.7

20.8

18.4

その他

24.3

24.3 24.3

24.3

24.3

24.3

※資料2-3 P42に、当該シナリオ別将来の人口分析の前提となる土地利用シナリオのテクニカルノートを掲載(BAU比)%(BAU比)%(BAU比)%(BAU比)%

分散×人工資本分散×自然資本

0.0

6.0

26

2．基本的方向性

都市炭素マッピング：活動回復シナリオ評価
 携帯位置情報をAI手法で解析し、オフィス・住宅でのエネルギー消費、自動車交通による直接CO2排出量を可視化
 2020年1月～3月のコロナ影響による移動活動量とCO2排出量の減少を推定（１月と比較し３月は１６％減）
 アフターコロナにおけるテレワークなどの活動回復のシナリオについて、予想される排出量変化をシミュレーション分析

2020年1月

2020年2月:コロナ禍

2020年3月:コロナ禍

新宿駅
東京駅
品川駅
CO2排出量建築物 道路羽田空港①集中シナリオ大小

一部のテレワーク（10％）を除いて通勤が回復するケース[2月] / [1月][3月] / [1月]

総CO2排出量の変化：-4.2%（内訳 交通： -3.4%；業務：-1.3%；住宅：+0.3%）
総交通活動量の変化：-6.1%（内訳 車：-4.8%; 電車: -8.1%; 歩行: -4.2%)

総CO2排出量の変化：-16.0%（内訳 交通：-13.1%；業務：-18.1%；住宅：+1.1%）
総交通活動量の変化：-18.3%（内訳 車：-16.8%; 電車: -25.1%; 歩行: -15.3%)②分散化シナリオ

一定の割合（20％）の人
がテレワークとなるケース③在宅勤務シナリオ

ほとんどの人（90％）
がテレワークとなるケース[集中シナリオ] / [1月]

[分散シナリオ] / [1月]

[脱炭素化シナリオ] / [1月]

総CO2排出量の変化：-9.1%（内訳 交通：-7.7%；業務：-12.5%；住宅：+6.6%）
総交通活動量の変化：-10.3%（内訳 車：-11.0%; 電車: -15.7%; 歩行: -6.9%)

総CO2排出量の変化：-19.9%（内訳 交通：-15.2%；業務：-22.2%；住宅：+7.2%）
総交通活動量の変化：-20.8%（内訳 車：-21.2%; 電車: -28.4%; 歩行: -17.2%)

総CO2排出量の変化：-90.0%（内訳 交通：-84.2%；業務：-91.5%；住宅：+5.9%）
総交通活動量の変化：-91.1%（内訳 車：-92.9%; 電車: -94.1%; 歩行: -89.5%)

Yamagata and Yoshida (2020) A “Smart Lifestyle” for the Re-Design of the “After Corona” Urban Forms.
Environment and Planning B: Urban Analytics and City Science（accepted）

27

2．基本的方向性

地下資源依存から地上資源主体への移行
降雪

降雨

季節風・海風
O2

CO2
蒸散

蒸発

浸透
浸透
地下水

蒸発

湖沼・泉
湧水
土砂
栄養塩

CO2

CO2
O2

プランクトン

O2

地上資源
森・里・川・海の水・物質循環が生み出す資源（生態系サービス）
地上で既に使用されている地下資源 清く豊かな水、清浄な空気、土壌の保全、気候の安定、安全で美味しい食材、地域特産品、地域の自然に根ざした文化、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス）、木材、竹等森林資源等
 既に地上において使用されている金属資源、プラスチック等
28

基本的方向性に係る論点＜分散型の国土利用・地域づくりの必要性：「一極集中」から「分散化＋ヒューマンスケールの集約化・ネットワーク化」への移行＞ パンデミックの被害軽減のため、東京一極集中の是正が不可欠。地方の疲弊は競争力や生活の質の低下につながりうる中で、経済的競争力や豊かさ向上の観点から、多様な人材・文化等に支えられた資本ストックの充実・発展が必要ではないか。
 効率的なインフラ整備・維持管理や、「適応復興」※※の考え方を踏まえ、分散化の受け皿として生活に必要な機能を集約化し、それらをネットワークする「分散型」の国土利用・地域づくりの推進が必要ではないか。
※※「適応復興」…自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進めること。

＜持続可能でレジリエントな地域のための上位概念としての循環共生型社会：
地下資源依存から地上資源主体への移行＞
 コロナ危機をきっかけに再認識した「自然との共生」という概念に加え、健全な物質循環を目指し、化石燃料等の地下資源依存から、土地に付随し、地域に分散する地上資源の最大限
かつサステナブルな活用へと移行を図るべきではないか。
 「面的」な視点で国土を捉え直す中で、地上資源の有効活用のために、 「分散型」の国土利
用・地域づくりへとre-designすることで、新たな価値を生み出すことができるのではないか。

29

３．分散化の原動力

３．分散化の原動力

都市の多様性（人口分布の変遷）

江戸時代後期には日本海側、太平洋側で海運などの交易拠点を中心に地方都市が繁栄し、多様な都市が形成されていた。
1600年（慶長5年）
の人口分布

0

総人口：1,227万人

2％以下

1884年（明治17年）
の人口分布

3～4％

5％～10％
3

10～20％

総人口：3,962万人

1

6

順位
1位
2位
3位
4位
5位
：
43位
44位
45位
46位
47位

20％以上
7
※丸上の数値は割合（％）

6

4
3

11
9
19

7
7

（注）全国を14圏域に区分
北海道：北海道
東奥羽：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北関東：茨城県、栃木県、群馬県
南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
東山：山梨県、長野県
東海：岐阜県、静岡県、愛知県
畿内：京都府、大阪府、奈良県
畿内周辺：三重県、滋賀県、兵庫県、和歌山県
山陰：鳥取県、島根県
山陽：岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
北九州：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
南九州：熊本県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：沖縄県

人口:万人 都道府県
166.29 新潟県
151.05 兵庫県
143.61 愛知県
135.44 東京都
129.14 広島県：：
44.34 山梨県
40.43 宮崎県
39.37 鳥取県
37.37 沖縄県
30.86 北海道

12

2015年（平成27年）の人口分布
4

順位 人口:万人 都道府県1位
1351.5 東京都
2位
912.6 神奈川県
3位
883.9 大阪府
4位
748.3 愛知県
5位
726.7 埼玉県：：：
43位
78.7 福井県
44位
75.6 徳島県
45位
72.8 高知県
46位
69.4 島根県
47位
57.3 鳥取県

7

9

5

6

4
3

0

4

総人口：12,709万人

11
9
7

2
5

4

8
8

5

2

9
1

7

28
10
10

5
6

7

8
3

（出所）1600年（慶長5年） ：鬼頭宏「明治以前日本地域人口「上智経済論集」第41卷1·2号
1884年（明治17年）：総務庁統計局「日本長期統計要覧」
2010年（平成22年）：総務省統計局「国勢調査報告」

431

３．分散化の原動力

2050年 二酸化炭素排出実質ゼロ表明 自治体（ゼロカーボンシティ）の状況
 東京都・京都市・横浜市を始めとする103の自治体（19都道府県、48市、１特別区、26町、9村）
が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。
 表明した自治体を合計すると人口は約6,465万人(※)、GDPは約314兆円となり、日本の総人口の過半数を超える勢い。
（2020年7月27日時点）
表明都道府県

表明市区町村北海道

岩手県

札幌市 195

新潟県

岡崎市 38半田市 12生駒市 12
北栄町 1.5
南部町 1.1
真庭市 4.6
松山市 51
福岡市 154
大木町 1.4
平戸市 3.2
武雄市 4.9
熊本市 74
菊池市 4.8
宇土市 3.7
宇城市 6.0
阿蘇市 2.7
合志市 5.8
美里町 1.0
玉東町 0.5

豊田市 42

大津町 3.3

粟島浦村 0.04

古平町 0.3
久慈市 3.6
二戸市 2.8
葛巻町 0.6
普代村 0.3
軽米町 0.9
野田村 0.4
九戸村 0.6
洋野町 1.7
一戸町 1.3

妙高市 3.3
十日町市 5.5

富山県
石川県

魚津市 4.3
金沢市 47
加賀市 6.7

長野県

軽井沢町 1.9

池田町 1.0
立科町 0.7
白馬村 0.9
小谷村 0.3

八幡平市 2.6

山形県
福島県

佐渡市 5.7

ニセコ町 0.5

東根市 4.8
郡山市 34
大熊町 1.0
浪江町 1.7

奈良県
鳥取県
岡山県
愛媛県
福岡県
長崎県
佐賀県
熊本県

南箕輪村 1.5

静岡県

浜松市 80御殿場市 8.8

愛知県

栃木県

那須塩原市 12群馬県

太田市 22

みよし市 6.2

菊陽町 4.1

埼玉県

秩父市 6.4

三重県

志摩市 5.0

高森町 0.6

千葉県

山武市 5.2

京都府

京都市 148

西原村 0.7

東京都

葛飾区 44

宮津市 1.8

南阿蘇村 1.2

多摩市 15

与謝野町 2.2

御船町 1.7

神奈川県 横浜市 372

枚方市 40嘉島町 0.9

川崎市 148

東大阪市 50

益城町 3.4

鎌倉市 17

泉大津市 7.6

甲佐町 1.1

小田原市 19三浦市 4.5

大阪府

兵庫県

明石市 29

山都町 1.5
鹿児島県 鹿児島市 60

開成町 1.7＊数字は人口（単位：万人）、枠で囲まれた団体は共同表明※各地方公共団体の人口合計では、都道府県と市区町村の重複を除外して計算しています。

32

３．分散化の原動力

生態系サービスと地域への愛着の関係
２．生物多様性を地域づくりに活用し、地域づくりを生物多様性保全につなげるための方策（２）各主体の役割 ―市町村、多様な主体の協働、コミュニティなど
コミュニティと生物多様性の新たな関係••••

地域づくりにおいて「公」と「私」の間にある「共」の主体であるコミュニティの役割が見直されている。
維持管理を行う二次的自然環境の存在がコミュニティの再興を促す可能性がある。
時代にあった、新しい形の管理のあり方（新たな働きかけ）が問われている。
地域固有の文化的サービスは地域への愛着を高め、コミュニティの再興に貢献できる可能性がある。
コミュニティの再興と二次的自然環境

出典：涌井史郎氏プレゼンテーション資料より作成（出所）第３回次期生物多様性国家戦略研究会 資料４「生物多様性と地域づくり」から引用

生態系サービスと地域への愛着等

・現住地固有の文化的サービスを利用する住民ほど、地域の魅力と地域へのなじみを感じやすい。
・地域固有の伝統行事や地域固有の自然を活用したレクリエーショ
ンや環境学習の促進は人口流出を抑制するうえで有効。
1
出典：環境研究総合推進費S15 PANCES Policy Brief, No.4 山根史博氏提供資料

33

３．分散化の原動力

無形資産投資と生産性の関係
 日本の1人当たり無形資産投資は、各国の中でも決して低い水準ではないが、各国の中で、労働生産性は低い傾向。
 日本は、無形資産投資のうち、経済的競争力能力投資（ブランド形成や組織資本等）が低いことが影響している可能性。
 経済的競争能力は、地域の自然・文化（差別化の源泉等）、地域人材の地域の資源ストックに支えられている部分が大きい。
③無形資産投資の比較（対GDP比）①無形資産投資と生産性の関係
6%
90

オランダ

アイルランド

ベルギー
ドイツ

2%

日本

1%

Y=31.651+9.692X
R2=0.528

1

2

3

4

5

情報化資産

②無形資産投資の種類
項目

構成要素

情報化資産

• ソフトウェア• データベース

革新的資産• 研究開発、特許• 著作権及びライセンス• 金融業の新商品開発• 新しいデザイン（建築、工学）

経済的競争能力• 経営コンサルティング• ブランド形成• 市場調査（マーケティング）• 組織資本
• 人的資本（労働者の訓練）

プロダクトイノベーションの実現割合（％）

１人当たり無形資産投資（千米ドル/人）

革新的資産

ギリシャ

日本

スペイン

イタリア

ポルトガル

デンマーク

フィンランドルクセンブルグ

0

オーストリア

メキシコ

10

ドイツ

0%
スロベニア

韓国

チェコ

ニュージーランドイスラエル

スウェーデン

英国

フランス

スロベニア
チェコ
ギリシャ
ハンガリー
30
エストニア
ポーランド
ラトビア

スロバキア

オーストリアフィンランドアイルランド

イタリア

豪州

3%

オランダ

ポルトガル

カナダ

スイス

英国

スペイン

フランス

デンマーク
スウェーデン米国

アイスランド

50

米国

4%

ベルギー

70

5%

ノルウェー

（対GDP比）労働生産性（米ドル/時間）

ルクセンブルク

経済的競争能力④経済的競争能力と生産性の関係

25

オーストリアフィンランドスウェーデン

20
ルクセンブルク

アイルランド

ベルギー

オランダ
フランス

スロベニア

y = 2.5006x + 8.3935
R² = 0.2481

イタリア
ポルトガル
チェコ
ドイツ
デンマーク

ギリシャ

15

英国

10
日本
スペイン

5
0

1

2

3

4

GDPに占める経済的競争能力投資の割合（％）

5（出所） 各国の1人当たり無形資産投資額および労働生産性はOECD Statisitcs、無形資産投資の内訳（対GDP比）はIntan-Invest、経済産業研究所「JIPデータベース2015」より作成

634

３．分散化の原動力

都市構造と脱炭素化
 総人口、面積がほぼ同じの宇都宮市と松山市を比べた場合、市街化区域の人口密度は松山市が宇都宮市の1.4
倍、一人あたり自動車排出量は宇都宮市が松山市の1.5倍である。
 宇都宮市の市街化区域の面積は、松山市に比べて約17㎢広い。
 市街地面積の適正化によって、自然再生や再エネ適地が増加する可能性があるのではないか。

松山市の人口分布

松山市と宇都宮市の比較
項目
人口（人）
面積（km2)
基本

宇都宮市の人口分布
運輸

市街化区域面積（ha）

市街化区域人口（千人）

2

3

4

家庭

凡例
人口
行政区域
■ 鉄道駅
1 - 50JR
51 - 100
私鉄
101 - 250
高速自動車国道
251 - 500
一般国道
501 - 1000
主要地方道
1001 - 2000
一般都道府県道2001 - 4000
4001 - 6000
6001 - 8000
8001 -

429
7,029

430

447
6,359

DID人口密度（人/km2）

5,396

6,253

一人当たり自動車保有台数（台）

0.78

0.62

自動車分担率（％）

69.3

48.7

徒歩・自転車分担率（％）

23.9

37.6

公共交通機関分担率（％）

5.5

4.4

一人当たり自動車CO2排出量（トン-CO2/人)

2.0

1.3

一人当たり道路延長（m/人）

6.1

4.1

6,537,034

6,348,546

34.3

33.1

1.4

1.1

第三次産業従事者
一人当たり業務床面積（m2/人）
小売り売上効率（円/m2）

5
km

417
9,199
4,673

昼間人口一人当たり商業床面積（m2/人）
00.51

松山

市街化区域人口密度（人/km2）

業務床面積（km2）
業務宇都宮

518,594 514,865

818,827 792,292

共同住宅世帯割合（％）

38.3

42.2

医療・福祉 高齢者外出頻度（回/週）

13.5

13.8

4.20

2.38

財政

人口一人当たり維持補修費（千円）（出所）総務省「平成27年国勢調査」、「平成26年経済センサス」、「平成27年度市町村別決算状況調」、「平成27年度固定資産概要
調書」、国土交通省「平成27年都市計画年報」、「平成27年全国都市交通特性調査」、経済産業省「平成26年商業統計」、環境省「土地利用・交通モデル（全国版）」より作成

00.51 2 3 4 5km35分散化の原動力に係る論点①＜地域の魅力・競争力の強化＞
 分散化に向けては、地域自らの創発的な取組により地方が比較優位な分野を伸ばし、地方の魅力・競争力を向上させる必要があるのではないか。（例：自律分散型エネルギーシステムの構築等）
そのため、デジタル化と脱炭素化は、車の両輪であり（例：次世代通信網や送電網等への投資拡大）、「この国のかたち」に大きく影響を与える可能性があるのではないか。
・2050年CO2排出等ゼロを目指すゼロカーボンシティ（※日本総人口の過半数を越える）が、地域の脱炭素化を牽引し、分散化に貢献しうるのではないか。
 地域資源である資本ストックの充実・発展が必要ではないか。社会関係資本（例：コミュニティ・文化）は、
GDPでは把握できない人々の幸福度に直結する可能性があるのではないか。
自然資本は、食料、水、気候の調節等の豊かな自然の恵み（生態系サービス）の源泉であるとともに、地域の独自性（例：地域固有の生態系、希少な野生動植物や景観）の重要な基盤であり、そこから生まれる要素（例：食文化、工芸品、祭祀等）を通じて、地域への愛着が高まる可能性があるのではないか。
・人的資本等の無形資産投資が必要ではないか（例：人材育成（ICT、里地里山管理））。
・地域資源を最大限活用するためには、資本ストックの価値を高める観点で、老朽化などした人工資本の再整理・土地利用の見直しが求められるのではないか。
 地域資源は、他地域にとって、希少価値を持つ。
地域のストックから生み出されるフローである食料・エネルギーは、社会を支える「命の産業」の一つであり、それらの地産地消を進めつつ、地域資源を活かした国内外の交易・交流によって、各地域の所得向上を図り、有事に備えることが必要ではないか。
36

分散化の原動力に係る論点②＜量から質の地域構造の在り方の変化＞
 人口密度が一定規模以下の地方都市の集約度レベルでは、相対的に見て、感染率は高くない。
「ヒューマンスケールのコンパクトシティ※※※」と「ネットワーク」で、量的拡大から質的充実が必要ではないか。
・ハザードエリア等の縮退が必要な地域において、人工資本を再整理し、自然再生や再エネ推進等が重要ではないか。
※※※「ヒューマンスケールのコンパクトシティ」…
建築家隈研吾氏の言葉。徒歩や自転車で移動できる圏内で働いたり、生活したりすることができる規模のコンパクトシティを指す。
ここでの「ヒューマンスケールのコンパクトシティ」には、市街地に限らず小さな拠点づくり等に取り組む農山村の集落を含む。

37

４．「分散型」の国土利用・地域づくりの在り方に係る政策の方向性

コロナ後の持続可能でレジリエントな地域について
コロナ危機からの示唆

コロナ危機からの地方への示唆

一極集中のリスクの顕在化

デジタル化・脱炭素化・循環経
済による経済復興が必要

気候危機の災害リスクの低減

中長期視点からの示唆

インフラ維持コスト、CO2削減
等から一定の集約化が必要

命の産業などを支える資源が豊富

デジタル化に伴い地方移転へ

気候変動を踏まえた
土地利用見直しを

資本ストックの健全性・多様性が重要

地方での一定の集約化の必要性

国土分散化の方向
基本的方向性「一極集中」から「分散化＋ヒューマンスケールの集約化・ネットワーク化」への移行
分散型国土利用・地域づくりへRe-design

コロナ危機をきっかけに再認識した「循環共生型社会」実現に向け「地下資源依存」から「地上資源主体」への移行

地域の魅力・競争力の強化

分散化を加速化す
るためには

デジタル化と脱炭素化⇒労働生産性・炭素生産性等向上⇒ゼロカーボンシティの実現

地域資源である資本ストックの充実・発展

命の産業（食、エネルギー等）の地産地消・国内外の交易・交流
量から質の地域構造の変化

ヒューマンスケールのコンパクトシティ＆ネットワーク

政策の方向性：地域循環共生圏の更なる深化へ
ゼロカーボンシティ、ランドスケープアプローチの活用、地域の資本ストック充実・発展等
39

「分散型」の国土利用・地域づくりの在り方に係る政策の方向性【総論】
地域循環共生圏の更なる深化（ゼロカーボンシティの推進、ランドスケープアプローチの活用、ESG金融の推進）【各論】
分散化の原動力としての地域の脱炭素化支援
地域の資本ストックの充実・発展（国立公園の滞在環境の利用拠点の上質化 、里山の持続可能な利活用等）、
適応・防災・人口減少・脱炭素の観点を含めた「コンパクト化＋ネットワーク」の推進、公的関与の元での人工資本の再整理を検討

40