2024年の国内株式市場動向と注目テーマ
2024年は選挙の年、インフラ投資、AI、ロボットに注目

2023年12月26日

お伝えしたいポイント• 米国大統領選挙を筆頭に選挙が目白押し• 新NISAスタート、株主還元拡大など日本株の需給は良好• サプライチェーン再構築、防衛費増、グローバルサウス台頭、インフラ投資に注目• 「2024年問題」でAI、ロボットの活用進む

米国大統領選挙を筆頭に選挙が目白押し
2024年は1月の台湾総統選挙を皮切りに、3月のロシア大統領選挙など選挙が目白押しの年となります。なかでも最重要イベントは米国の大統領選挙で、3月から予備選挙が本格化し11月5日に投票日を迎えます。次期大統領の座に誰が就くの2024年以降の主なイベント
時期
24年1月

【日】新NISA導入、【BRICS】加盟国拡大【台】⑬総統選挙

3月【米】⑤スーパーチューズデー
【露】⑰大統領選挙【日】(中旬頃)春闘企業側回答集中【米】BTFP（FRB緊急融資制度）の期限4月【日】改正労働基準法施行

6月【欧】⑥~⑨議会選挙【G7】⑬~⑮首脳会議（イタリア）【日】1人当たり4万円の定額減税

7月【日】新紙幣発行【日】⑦東京都知事選挙【仏】㉖~パリ五輪【欧】PEPP(緊急資産購入制度)再投資一部停止

9月【日】自民党総裁選挙

10月【BRICS】首脳会議（ロシア・カザン）

11月【米】⑤大統領選挙、連邦議会議員選挙【G20】⑱~⑲首脳会議（リオデジャネイロ）12月【日】TSMC熊本工場量産開始予定

25年4月【日】⑬~大阪・関西万博

かを巡り様々な思惑が錯綜しそうです。ただし、どの候補者が当選しても米中の対立構造に大きな変化はないものと思われます。
国内でも、9月に自民党総裁選挙が予定されていますが、政治資金問題や内閣支持率低迷など不透明感が強い状況となっており、場合によっては解散・総選挙が実施される可能性もあります。
荒れ模様の政局に対し、景気動向の方は、供給制約の解消、資源価格高騰の一服などから世界的にインフレが沈静化傾向にあり、これを好感して多くの国で金利低下が進行していることもあり、底堅い状況の継続が見込まれます。
一方、国内金利は、日本経済が長期のデフレ局面を脱しつつあり、金融政策正常化の思惑で上昇圧力がかかりやすい状況にあります。内外金利差の縮小や日銀の金融政策変更を巡る思惑で為替の円高が進行する局面がありそうです。

イベント※日程は作成時点での見込み、○囲みの数字は日付（出所）各種資料より大和アセット作成

1/3

新NISAスタート、株主還元拡大など日本株の需給は良好
24年1月からいよいよ新NISAがスタートし、非課税枠が年間合計360万円に拡大されるほか、利便性も向上し個人投資家の資金流入が期待されます。米国では確定拠出年金「401(k)プラン」
を通じた家計の株式保有比率拡大が長期の上昇相

投資部門別株式保有比率と延べ個人株主数（％）（1970年度～2022年度）（億人）

50

個人株主数（右軸）
銀行生損保等（左軸）事業法人（左軸）
外国法人等（左軸）
個人・その他（左軸）40

場をけん引したことから、日本でも個人投資家の資金による相場の下支えが期待されます。

1.00.8300.6

200.4

100.2また、東証の市場構造改革により企業統治改革が進展しており、「もの言う株主」による株式保有拡大などもあって、企業の自社株買いや増配など株主還元強化の動きが広がっているほか、親子上場廃止の動きなども広がりを見せています。

00.0

さらには、物価水準を加味した為替相場の歴史'70 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '05 '10 '15 '20

的な円安による円資産の割安感もあり、バフェッ※1985年度以前は「銀行生損保等」に信託銀行を含む※個人株主数の1985年度以降は単位（現在は単元）数ベース※2004～2021年度はJASDAQ銘柄を含む。2022年度以降は、その時点の上場銘柄を対象（出所）日本取引所グループ

ト氏が商社株を買い増すなど、外国人投資家の資金流入が期待され、日本株は目立った売り手が不在のなか、良好な需給環境の継続が想定されます。

サプライチェーン再構築、防衛費増、グローバルサウス台頭
米国大統領選挙の結果にかかわらず、米国と中国の対立構造の継続が想定され、半導体など重要物資のサプライチェーン再構築の動きや防衛費・セキュリティ関連費用など安全保障関連費の増加が見込まれます。

防衛関係費
（兆円）

12

先進国企業は製造拠点を中国からインドや東南10アジアなどへ移転する動きを加速させており、両8陣営と適度な距離感を保つ「グローバルサウス」と呼ばれる国々の成長が継続しそうです。

6

また、米国のインフレが沈静化傾向にあり利下4げ局面への転換が期待されることから、米ドル安2傾向での推移が想定されますが、この点も米ドル建てでの借り入れが多い新興国経済を後押しするものと思われます。

（1997年度～2027年度）

140
'97

'02'07'12'17'22'27※各年度当初予算、2025年度以降は2027年度の対GDP比2％を目処とした大和アセット予想（出所）防衛省、各種資料より大和アセット作成

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国内外のインフラ投資に注目
サプライチェーン再構築の動きから、国内での半導体製造拠点強化の動きが進展しており、とりわけ国が主導し、最先端の2ナノプロセスの半導体国産化を目指すRapidus（ラピダス）は、北海道千歳市に総投資額5兆円規模の工場建設を計画しています。世界最大手半導体受託製造企業のTSMCが進出した熊本同様、周辺経済の活性化が期待されます。

公示地価
（％）

（1975年～2023年）

3020100また、国内では、送配電網整備、老朽化インフラ更新などの国土強靱化投資や、25年4月開催の大阪・関西万博に向けた投資の拡大、海外では、中国からの生産拠点移転などグローバルサウスでの投資拡大、米国のインフレ抑制法やChips法による投資拡大、ウクライナ復興、トルコ地震復興

-10

全国
東京23区

-20

札幌市
福岡市

-30
'75

'80

'85

'90

'95

'00

'05

'10

'15'20※各年1月1日時点の地価の前年比（出所）国土交通省などインフラ投資の活況が見込まれます。

「2024年問題」でAI、ロボットの活用進む
24年4月の改正労働基準法施行により、自動車運転業の時間外労働規制が強化され、物流費の上昇が懸念されています（2024年問題）。それ以外にも建設業や医師などの残業規制も強化され、国内の人手不足はさらに深刻化しそうです。
このような状況は、女性の労働参加拡大や外国雇用人員判断DI（％ポイント）（2004年3月調査～2023年12月調査）

4020

過剰0

人労働者受入増加では補いきれず、ソフトウエアやAI、ロボット等の活用による生産性向上が求められます。とりわけ生成AIによる革新的な業務効率化が期待されており、ソフトウエアや半導体の関連企業に注目が集まっています。
日本には1970年代から80年代にかけての2度の「オイルショック」による物価高騰を省エネの技術革新で乗り切った過去があります。再び日本

不足-20-40建設
運輸・郵便-60

宿泊・飲食サービス

-80
'04

'06

'08

'10'12'14'16'18'20'22※「過剰」－「不足」の底力が試される年となりそうです。

（出所）日本銀行

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