フコク生命の現 状Ⓒ2022 SANRIO Ⓒ2022
CO.,LTD.
SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L6３
２３４４
APPROVAL
NO. L6３２３４４

２０２2年７月

フコク生命の現状
フコク生命の現状
FUKOKU
2022
FUKOKU2022

フコク生命の経営理念体系
経営理念
当社は、創業以来変わらぬ経営理念でご契約者の利益をお守りし、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供してまいります。

ご契約者の
利益擁護

社会への
貢献

働く職員の
自己実現

価値観
お客さま基点“ お客さま基点 ” とは、当社の役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくことです。
当社は “ お客さま基点 ” という価値観を、最も大切にしなければならない、あらゆる企業活動の「原点」としてまいります。

行動原則

経営方針

お客さまとの間に経営基盤のさらなる強化を図り、
お客さまに安心を提供する

・わたしたちは、「お客さま基点」をつらぬきます。
・わたしたちは、常に良心に恥じないよう行動します。

地域・社会との間に・わたしたちは、生命保険の大切さを訴えつづけます。
・わたしたちは、明るい未来を実現するための一助となります。

職員との間に・わたしたちは、失敗を恐れることなく、自ら進んで行動します。
・わたしたちは、お互いを尊重し、チームとしての成長を目指します。

フコク生命は、コンサルティング力の強化を通じてお客さまを増やし、安定した事業基盤を確保するとともに、“自己資本の充実 ”、“ 適切なリスク・テイク”、“ リターンの向上 ” の好循環を実現し、強固な財務基盤を構築してまいります。

生命保険事業を営む相互会社として、

持続可能な社会の実現に貢献する生命保険という長きにわたる約束を守っていくためには、その礎となる持続可能な社会が不可欠です。
フコク生命は、お客さま、地域・社会、職員とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

“ お客さま基点 ” での人材育成を通じて、

職員の働きがいを高める
フコク生命は、“ お客さま基点 ” を実践できる人材の育成と挑戦できる環境を提供することで、職員の働きがいを高めてまいります。

FOKOKU 2022

フコク生命の現状 ● Contents
フコク生命のあゆみ 
フコク生命の価値創造プロセス 
トップメッセージ 
中期経営計画 
相互会社組織での経営 
2021年度トピックス 
新型コロナウイルス感染症への対応 
100周年に向けて 

1

人づくり・場づくり 

3

人づくり宣言 

50

5

お客さま基点を実践できる人づくり 

51

7

健康経営への取組み 53

9

働きやすい職場づくりに向けて 

54

11
12

コーポレートガバナンス 

13決算の概要 コーポレートガバナンス体制 

56

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会 57

経営管理体制 

62

フコク生命グループの業績 15

フコク生命の健全性・収益性 

役員体制 

63

17

フコク生命の財務諸表 

内部統制システム 

65

19

社員配当金について 

リスク管理態勢 

66

21

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について  72
コンプライアンス態勢 

お客さま基点 
お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針 

23

お客さまの「声」を経営に活かす取組み 

25

お客さま相談窓口 29

適切な支払管理態勢への取組み 

30

営業活動方針 

31

商品・サービス 
個人向け商品 32

コンサルティングと情報提供 

34

個人向けサービス 36

法人向け商品 38

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品 40

コミュニケーション活動 

4173

2021年度の事業概況 81

商品開発と販売商品 

101

経営に関する諸活動 

108

当社の概況および組織 

112

データ編 

126

生命保険協会統一開示基準項目一覧 213

データ編索引 

215

索引 

216

持続可能な社会への貢献 SDGs への貢献 

42

持続可能な社会への貢献 

43

環境保護への取組み 45

社会貢献活動 47

フコク生命の概要（2022年3月末現在）
正 式 名 称：富国生命保険相互会社

営 業 拠 点：62支社（10営業部、472営業所）

創基

立：1923年（大正12年）11月22日

本社所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2
電話：03-3508-1101（大代表）

従 業 員 数：12,987名（お客さまアドバイザー10,083名、内務職員2,904名）

総

金：1,280億円（基金償却積立金を含む）
資産：7兆3,893億円

フコク生命のあゆみ 経営の差別化の歴史
相互会社形態へのこだわり
当社は、創業時から相互会社形態を貫く唯一の会社です。生命保険は相互扶助の精神にもとづく、国民生活に密接に関連した公共性の高い事業であり、こうした生命保険事業を営む当社では、「ご契約者の利益擁護」を経営理念に掲げております。そして、この経営理念を実現するには、ご契約者一人ひとりが構成員となる相互会社形態が相応しいと考えております。

創業責任ある資産運用・商品提供

徴兵保険会社では唯一かつ最初の相互会社として「富国徴兵保険相互会社」を創業。

リスク性資産（不動産・株式）への投資を抑制。
自己責任原則が浸透していないなか、変額保険は発売せず。

窓販チャネルへの取組み
初代社長
根津嘉一郎

1923

地域密着型の信用金庫を中心に、金融機関窓販に積極的に取り組む。
2008年以降は、
フコクしんらい生命
で窓販チャネルを展開。

創業時の徴兵保険案内

1945

1951

1981

1983

バブル期
1980年代後半～
1990年代初頭

2002

第三分野への注力

社名変更
富国生命保険相互会社
へと改称。

1983年に医療保険を発売。以降、一貫して医療保障・
生前給付保障などの第三分野に注力。

保有純増主義他社に先駆けて「保有純増主義」
を打ち出し、良質な 契 約 の 募 集、
継続率の向上に努める。

最大たらんよりは最優たれ
規模や量の追求を良しとせず、質の向上を目指し、「最大たらんよりは最優たれ」の経営方針を打
ち出す。

ご契約者
本位

1983年9月「医療保険」発売

2022年4月「ワイド・プロテクト」発売

創業以来、変わらぬ経営理念「ご契約者
1

の利

約者

価値観としての「お客さま基点」
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業しました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれています。
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらフコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供していく、「お客さま基点」の実践そのものが最大の差別化となり、結果として、お客さま満足度の向上につながると考えております。

「お客さま基点」の業務運営方針「お客さま基点」のもと、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図るため、方針を策定・公表。

「お客さま基点」に向けた取組み「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、
企業変革活動に取り組む。

2005

2008

個人保険分野10年連続増配
2021年度決算では、個人保険分
野において増配。配当還元の充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図る。

2011

2017

2018

2021

2022

中期経営計画価値観としての「お客さま基点」「お客さま基点」を価値観と位置付けるとともに、経営理念体系を再構築。

100周年プロジェクト
2023年の創業100周年に向け、100周年プロジェクトをスタート。
「THE MUTUAL」というコンセ
プトのもと、次代の “相互扶助”を発信。

（2022年度～2024年度）
長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」を目指し、「持続的成長のための好循環」の構築を通じて、お客さま満足度の向上に取り組む。

「人材開発本部」の設立
社長を本部長とした「人材開発本部」を設立。
「人づくり宣言」および「人づくり基本方針」を策定し、「お客さま基点」を実践できる人づくりに注力。

の利益擁護」 価値観としての「お客さま基点」
2フコク生命の価値創造プロセス
価値創造の源泉

経営基盤

創業の心

財務資本

経営方針

強固な
財務基盤

■経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する■ソルベンシー・マージン
比率1,234.2％（2021年度末）■自己資本比率13.31％（2021年度末）■生 命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する

社会・関係資本長期経営ビジョン「ご契約者本位」という想い
創業以来
相互会社形態を貫く
唯一の会社

経営哲学

（社是・DNA）

お客さまに安心をご提供最大たらんよりは最優たれ■保有契約件数
374.9万件（2021年度末）

相互会社組織での経営～超長経営戦略
あらゆる分野で差別化を徹底的に追求する■お役に立った
保険金・年金・給付金
3,434億円（2021年度）

経営理念
人的資本
ご契約者の利益擁護
社会への貢献働く職員の自己実現

価値観
お客さま基点

人づくり
自発、独創、利他

お客さま基点を実践する人材■営業職員数
10,083名（2021年度末）■内務職員数
2,904名（2021年度末）

知的資本
質を重視した経営の差別化

中期経営計画（2022
多様化する社会課題を解決する取組み①F
 ace to Faceとデジタルの融合を通じて、自助を促すコンサ
ルティング力を強化する②未来を担うＺ世代とのつながりを強化する③働く女性やシニア世代に安心を提供する④地域課題の解決に向け、グルー
プ一体の取組みを推進する⑤サステナビリティを重視した取組みにより、ステークホルダーの期待に応える■業界に先駆けた商品開発■独自の視点にもとづく
機動的な資産運用

経営基盤のさらなる強化
3

期

年

長

ステークホルダーと共に創出する価値
ステークホルダーとのパートナーシップ■ “ お客さま基点 ” での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める

お客さま
生命保険事業の健全な運営
生命保険業を通じた
保障の提供

お客さま満足度 No.1の生保会社となる

地域・社会

年度～2024年度）

ESG 投融資の推進
気候変動含む
環境問題への取組み

持続的成長のための好循環の構築お客さまの満足

商品・サービス品質の向上
健全性の維持・配当還元の充実

お客さまのロイヤルティ向上
お客さまの純増職員

生産性の向上収益性の向上職員のモチベーションアップ

健康経営・働き方改革の推進
人権・ダイバーシティへの対応

職員の
満足

4

安心で持続可能な社会の実現

22

期のサステナビリティを求めて～ごあいさつ6,320億円となり、こちらもコロナ禍以前を上回る水はじめに準に回復しております。資産運用においては、フコク
生命単体の利息及び配当金等収入が４年連続で過去最新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた高を更新しました。

皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

その結果、保険会社の収益力を表す基礎利益は２社合算で前年度比1.7％増加の843億円となりました。

新型コロナウイルス感染症への対応

健全性を示す指標である連結ソルベンシー・マージン

弊社では、新型コロナウイルス感染症への対応にお比率は1,274.3％と引き続き高い水準を維持しておりいて、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命ます。また、ご契約者の期待を踏まえ、個人保険分野を最優先に考えること」および「われわれの事業活動において契約者配当を増配いたしました。これによりにより感染者が増えていくことは絶対に回避するこ

個人保険分野の増配は、10年連続となります。
生命保険は、ご契約者が保険団体を構成して互いにと」を基本方針として、適時適切な対策を実施してお助け合う「相互扶助の精神」で成り立っており、皆さります。
保険販売にあたっては、感染拡大防止の観点から、

まからお預かりした保険料の一部は万一のことがあっオンライン面談や各種資料の電子的送付システムの活たお客さまなどに保険金等としてお支払いされており用などを行い、コロナ禍におけるお客さまのニーズにます。2021年度においては、２社合算で5,177億円の応えつつ、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み保険金・年金・給付金をお支払いいたしました。今後合わせた新たな募集活動に取り組んでおります。

も保険金等の確実なお支払いに努めてまいります。

お客さまサービスにつきましては、引き続き電話や郵送によるアフターサービス活動を中心に、新型コロ価値観としての「お客さま基点」

FUKOKU 2022

ナウイルス感染症に関する各種お取扱いのご案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解「ご契約者本位」という想いのもと相互会社として消につながるよう努めております。

創業された弊社は、経営や業務遂行にあたり、役職員
一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命ならではのサービスや経験

2021年度決算についてを創り出し、ご提供していく「お客さま基点」という

コロナ禍という厳しい環境下ではございますが、フ価値観をあらゆる発想や行動の原点とするよう努めて

コク生命、フコクしんらい生命合算の新契約高と新契おります。
「お客さま基点」の価値観のもと、死亡保

約年換算保険料は、ともにコロナ禍以前の2019年度

障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そしてを上回る水準に回復しました。保険会社の売上高を表

貯蓄性商品を総合的にコンサルティングし、お客さま

す保険料等収入は２社合算で前年度比8.1％増加ののニーズにお応えしてまいります。

5

中期経営計画「最大たらんよりは最優たれ」を DNA とする弊社は、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンに中期経営計画（2019年度～2021年度）に取り組んでまいりました。ビジョンの実現は道半ばではありますが、2019年度のスター
ト時から、ご契約者アンケートにおけるお客さま満足度が向上するなどの一定の成果が表れております。
今年度から新たにスタートする中期経営計画（2022
年度～2024年度）においては、長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとしております。これらを推進する

保の積上げを第一義とし、適時、基金の募集や劣後社ことで、ES（職員満足度）の向上を CS（お客さま満債の発行などの外部調達を行うことを基本方針として足度）の向上につなげる「持続的成長のための好循環」

おります。2021年度においては、危険準備金などのの構築に努めてまいります。

積増しにより内部留保を積み上げました。今後も健全性のさらなる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

創業100周年に向けて2023年11月に創業100周年を迎える弊社は、「THE相互会社としての使命

MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。

弊社は、保険会社として「いかなることがあっても「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあい保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責をベースとした次の100年に向け進化する次代の “ 相務であると考えるとともに、相互会社として「配当還互扶助 ” のことです。

元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険

2021年度においては、「すまいる・ぎゃらりー」（全料負担の軽減を図ること」が使命であると考えており国の特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地ます。

下２階に展示する企画）の作品をデザインとして活用

この保険会社としての責務と相互会社としての使命

し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていを果たしていくために、弊社はお客さまの利益を守る

ただく「THE MUTUAL Art for children」の活動とことを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るた

して、「おやさいクレヨン」を製作しました。全国33めの成長を追求してまいりました。こうした企業とし支社および本社営業部門で約46,000個を地域の保育ての在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心し園等に寄贈させていただきました。

ていただくことができるものと考えております。生命

引き続き、次代の“相互扶助”である「THE MUTUAL」

保険は、お客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を発信し、100周年を迎えたとき、弊社に関わるすべを超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶ての人と共感しあえる会社となることを目指してまい助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未ります。

来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。
これからも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

健全性について社会・経済環境が大きく変化するなかで、持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。

代表取締役社長

弊社は、いかなる環境下においても健全性を維持できるよう、自己資本の一層の強化に努めております。
自己資本の強化にあたっては、経常利益による内部留6

中 期 経 営 計 画（2022年度～2024年度）
フコク生命の中期経営計画について 
当社の中期経営計画は、売上目標や利益目標の達成ではなく、お客さま満足度の向上を目標としております。商品・サービス品質の向上および生産性・収益性の向上など経営基盤のさらなる改善は、お客さま満足度を高めるための一つの方策であると考えています。

中期経営計画（2019年度～2021年度）の振り返り 
中期経営計画（2019年度～2021年度）では、「職員満足度の向上」を「お客さま満足度の向上」につなげる「『持続的成長のための好循環』の構築」と「長期経営ビジョンの実現に向けた取組み」を主要なテーマとして取り組みました。
「職員満足度の向上」は、職員意識調査における多くの質問項目について回答結果が上昇しましたが、確認指標である職員満足度は中計スタート時と概ね同水準で推移しました。
「お客さま満足度の向上」は、ご契約者アンケート（自社調査）におけるお客さま満足度は上昇する一方、外部調査における業界内順位は若干低下しました。
「長期経営ビジョンの実現に向けた取組み」では、デジタルを活用したお客さまとのコミュニケーションの実現等、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対応により、当初の想定以上に進捗したアクションプランもありました。

経営理念体系における中期経営計画の位置付け 
当社の中期経営計画は、長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、３年間で推進する取組みをまとめております。

経営理念

価値観
お客さま基点

ご契約者の
利益擁護

社会への
貢献

働く職員の
自己実現

当社の役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、
フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくこと

経営方針

経営理念／価値観■経営基盤のさらなる強化を図り、
お客さまに安心を提供する■生命保険事業を営む相互会社として、

持続可能な社会の実現に貢献する■ “お客さま基点 ” での人材育成を通じて、
職員の働きがいを高める

経営方針
長期経営ビジョン

長期経営ビジョン
お客さま満足度 No.1の生保会社となる

経営戦略
経営戦略

内部管理方針 あらゆる分野で差別化を徹底的に追求する
中期経営計画

カテゴリー別戦略
7

中期経営計画
中期経営計画（2022年度～2024年度）の全体像 「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとし、これらを推進することで「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげたいと考えています。「職員の満足」と「お客さまの満足」を循環させることでお客さま満足度の向上を図り、長期経営ビジョンを目指してまいります。

長期経営ビジョン

お客さま満足度 No.1の生保会社となる

経営戦略

中期経営計画（2022年度～2024年度）

あらゆる分野で
差別化を
徹底的に追求する重点取組みテーマ
Ⅲ「. 持続的成長のための好循環」の構築

Ⅰ. 事業変革を図るための基盤固め

内部管理方針カテゴリー別戦略①お客さま満足度の向上につながる
営業職員制度改革を実行する

お客さまの
満足

②フコク生命グループにおける

代理店チャネルの最適化を図る③事業費効率の向上
とシステム投資の最適化を図る④新たな仕組みを通じて変革意識を高める

商品・サービス品質の向上
健全性の維持・配当還元の充実

お客さまのロイヤルティ向上
お客さまの純増

生産性の向上収益性の向上職員のモチベーションアップ

Ⅱ. 多様化する社会課題を解決する取組み①F ace to Faceとデジタルの融合を通じて、
 自助を促すコンサルティング力を強化する②未来を担うＺ世代とのつながりを強化する③働く女性やシニア世代に安心を提供する

職員の満足④地域課題の解決に向け、
グループ一体の取組みを推進する⑤サステナビリティを重視した取組みにより、

ステークホルダーの期待に応える「『持続的成長のための好循環』の構築」を確認するための指標 確認指標①：お客さま満足度※1

確認指標②：他者加入推奨意向※2

19.8％
11.7％

13.0％

11.0％

29.5％

37.4％

前中計期間
2018年度 2019年度
前中計スタート時

2020年度

2021年度
現中計スタート時※1 ご契約者アンケートの「フコク生命を総合的にみて、どの程度満足されていますか」という質問に対して、７段階の選択肢のうち満足度が最も高い「大変満足」と回答いただいたお客さまの割合

確認指標③：職員満足度※3
前中計期間

32.0％

29.2％

3.62

3.62

3.63

3.63

2020年度

2021年度
現中計スタート時

前中計期間
2018年度 2019年度
前中計スタート時

2020年度

2021年度
現中計スタート時※2 ご 契約者アンケートの「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、７段階の選択肢のうち上位の二つ「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答いただいたお客さまの割合

2018年度 2019年度
前中計スタート時※3 職
 員意識調査の「私は、フコク生命で働いている
ことについて満足している」という質問に対して、「まったくその通り…５」「どちらかといえばその通り…４」「どちらともいえない…３」「どちらかといえば違う…２」「まったく違う…１」を選択肢とした回答結果の平均値

推進体制 
中期経営計画推進プロジェクトチーム
重 点取組みテーマの統括部門長を中心に部門横断的なプロジェクトチームを組成し、各取組みの管理において効果的な PDCA を実施

取締役会
常勤取締役会

本社各部門
各部門において策定したアクションプランを推進

中期経営計画 担当取締役
事務局

中期経営計画推進プロジェクトチーム
本社各部門・全国62支社、全職員
8

全国62支社（支社中計委員会）
支社中計委員会の毎月開催により、お客さま基点
指標の向上を通じてサービス品質の向上を図る

相互会社組織での経営
超長期のサステナビリティを求めてサステナビリティに対する考え方 
当社は創業以来、相互会社形態を堅持する日本で唯一の会社です。
当社の実質的な創業者である第二代社長の吉田義輝は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社形態にこだわりました。それは、ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う “ 相互扶助 ” が保険の精神であり、相互会社は、この “ 相互扶助 ” の精神から生まれたご契約者を中心とする組織だからです。
国民生活に密接に関連した公共性の高い生命保険業は、超長期のサス
テナビリティを前提とします。従って、株主がいないため過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を志向できる相互会社形態が生命保第二代社長 吉田 義輝

険業には最も適していると考えております。
当社は、超長期のサステナビリティを求め、相互会社として生命保険業を営んでおります。生命
保険は、お客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかなければなりません。
その前提として、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考えます。“ 相互扶助 ” の精神にもとづく企業活動の一つひとつを通じて、安心で

創業当時の社旗
中心には相互組織であることを表す「互」を刺繍

持続可能な社会の実現を目指してまいります。

1968年、「がんの子供を守る会」へ、小児がん治療助成金の 2021年、「THE MUTUAL」おやさいクレヨンを全国の保育園寄付を開始。1983年までに10億円を寄付
等に寄贈

▲

おやさいクレヨンの詳細は「100周年プロジェクト（13、14ページ）
」を
参照

9

フコク生命とステークホルダーとの関係図 “ 相互扶助 ” の精神にもとづく企業活動● ご契約者の利益擁護
生命保険業を通じた保障の提供
総代会、ご契約者懇談会
お客さまの声を経営に活かす取組み など

お客さま
社会への貢献 ●環境保護への取組み
資産運用を通じた取組み（ESG）
スチュワードシップ活動 など● 働く職員の自己実現
健康経営・働き方改革の推進
人権・ダイバーシティへの対応
働く職員の自己実現 など

地域・社会
相互会社組織での経営

職員

優先取組項目の設定 
当社は「事業への親和性」、「ステークホルダーへの影響度」の観点から７項目を優先
取組項目に設定し取り組んでおります。

優先取組項目地 域・社 会3 ESG 投融資の推進

職 員

5 健康経営・働き方改革の推進

2 生命保険業を通じた保障の提供

4 気候変動含む環境問題への取組み

6 人権・ダイバーシティへの対応

10

ステークホルダーとのパートナーシップ

お客さま

１ 生命保険事業の健全な運営

7▶

対 応 す る SDGs

2021年度トピックス
７月■第99回定時総代会にて個人保険分野について９年連続となる増配を決議
2020年度決算において、個人保険分野は、特約組立型総合保険の死亡保障性特約について増配するとともに、新型コロナウイルス感染時の保障を拡大しなかった医療保険について保障の拡大に代えて増配しました。企業保険分野は、団体年金保険のうち確定給付企業年金保険等について増配するとともに、新団体医療保険について、企業の健康経営活動を支援する目的で健康経営配当を新設しました。今後も、配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ってまいります。

９月■世界銀行（国際復興開発銀行）が発行するグリーンボンドへの投資
2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 COP26を前に、先進国による発展途上国への支援（気候資金の拠出）を後押しする債券に投資しました。

■よい仕事おこしネットワークと包括連携協定を締結

月３

フコク生命グループ（フコク生命とフコクしんらい生命）とよい仕事おこしネットワーク（事務局：城南信用金庫）が包括連携協定を締結。本協定は「全国の信用金庫の取引先である中小企業事業者や地域が抱える課題解決への取組みを行うこと」を目的としています。フコク生命グループとよい仕事おこしネットワー
クは、これまでも、信用金庫のネットワークを活かした商談会「よい仕事おこしフェア」をはじめ、相互に協力しながら多様な取組みを展開してきました。2021年９月には、認定 NPO 法人キャンサーネットジャパンの小児がん啓発・応援プロジェクトに賛同。よい仕事おこしネッ
トワーク事務局の城南信用金庫より廃紙を利用した「自由帳」、フコク生命より「おやさいクレヨン」を小児がん
包括連携協定式の様子とたたかうお子さまへ寄贈しました。

「リアル」と「デジタル」を組み合わせた営業活動の推進
お客さまのご要望に応じて「リアル」と「デジタル」を選択していただくことで、お客さまが真に必要とされている商品・サービスを提供。Face to Face を中心としたコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上を図っています。

コンサルティング・アフターサービス
各種ツールの導入

ご提案資料等の電子的送付

オンラインセミナー開催

WEB面談

ビジネスチャットプラス

ZOOM 及び Zoom ロゴは、
Zoom Video Communications, Inc.の商標です。

お申込

対面

対面

リアル

ご説明・コミュニケーション・資料のお渡し

デジタル

SNS

オンライン面談

電子的送付

11

郵送

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応における基本方針 ・お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること・われわれの事業活動により、感染者が増えていくことは絶対に回避することお客さまへの取組み ・新型コロナウイルス感染症を災害保険金等の支払対象として取扱い
・医療機関の事情等により入院できず、臨時施設等または自宅において療養された場合でも入院給付金等をお支払い
・保険料払込猶予期間の延長、各種手続きの簡略化等の特別取扱いの実施
・医療保険において、新型コロナウイルス感染症等に対する入院見舞給付金が従来の２倍となる「感染症サポートプラス」の取扱いを2022年１月31日まで実施、期間を限定することにより保険料を変えることなく既契約のお客さまに対しても保障を拡大
・オンライン面談や各種資料の電子的送付システム等を導入し、お客さまへよりパーソナルな情報を提供

職員の取組み 
・在宅勤務や時差出勤を実施するとともに、マスクの着用や手洗い・手指の消毒など基本的な感染防止策を徹底
・首都圏および近畿圏の職嘱員を対象に、３回目までワクチンの職域接種を実施

新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金のお支払い状況
■給付金
（億円）

■保険金

56

四半期ごとのお支払い状況

26

（億円）

2

10

14

9

6

24

3

2
7

2
10
4
2021年4月～6月 7月～9月 10月～12月 2022年1月～3月
46

7

2020年度

2021年度

266

301

4

46

262

254

個人保険の疾病給付金

3
4

2020年度（億円）

新型コロナに係る給付金2021年度その他※フコク生命、フコクしんらい生命の２社合算◆2021年度の新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金の支払額は56億円◆上記以外に、2021年度末までに新型コロナウイルスに感染したものの、2022年度にお支払いが見込まれる保険金・給付金の見積額は50億円（2021年度の費用に計上）◆2022年度の支払見積額を含む2021年度の費用に計上された新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金は
107億円
12

（億円）
2022年度の支払見積額
50

支払備金

保険金等支払引当金

1634

100周年に向けて100周年プロジェクト活動中！

2023年11月に創業100周年を迎える当社は、100周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした、次の100年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ”のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す
当社の決意でもあります。
100周年プロジェクトでは、次代の ” 相互扶助 ”「THE MUTUAL」を発信していくことで共感の輪を大きく広げ、
100周年を迎えたとき、フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となることを目指してまいります。

100周年プロジェクトスタート

創業■『保険事業の進むべき方向は、
「ご契約者本位」しかない』という想いのもと相互会社として創業■創 業以来、相互会社形態を貫く唯一の会社■フコク生命が考えていることや想いを
100周年スタートアップとして宣言■「THE MUTUAL 」アンバサダーに
俳優の斎藤工さんを起用

2018年

1923年

95周年

創業

2019年
96周年

FIND THE MUTUAL〈現在公開中〉「FIND THE MUTUAL」は、地域に根ざしたつ

奈良支社、熊本支社、東京支社、京都支社、池袋支社

ながりや支えあいなど“身近な「THE MUTUAL」”

広島支社、千葉支社、前橋支社、函館支社、高知支社を取材し、全国62支社でリレーしながら、新聞広告

北九州支社、仙台支社、金沢支社、甲府支社

や WEB サイトで発信。当社の姿勢や考え方を伝え

大分支社、岐阜支社、青森支社、松山支社、湘南支社ていく活動です。

の19支社

2022年実施支社

左から 大分支社、岐阜支社、青森支社 ※写真撮影時のみマスクを外しております。

13

THE MUTUAL Art for children「THE MUTUAL Art for children」は、2012年度より開催している「すまいる・ぎゃらりー」の作品をデザインとして活用し、その想いを発信していく活動です。作品を通じて、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただきます。

Art for children※「すまいる・ぎゃらりー」につきましては、48ページをご覧ください。

「おやさいクレヨン」は、多くの子どもたちに絵を描く楽しさを知ってほしいとの想いから、地域の保育園や幼稚園等を中心にお届けし、これまで33支社・本社で約46,000個を寄贈しました。また、捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、食材ロスの削減として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組
みの一つです。

帯広支社

100周年
■「THE MUTUAL」の体現■フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となる
おやさいクレヨン第１弾

2020年
97周年

おやさいクレヨン第２弾

2021年
98周年

2023年

100周年

2021年度の主な取組み
これからの相互扶助をさまざまな人たちとともに考えていく「ザ・ミューチュアル100」を始動し、100周年特設 WEB サイト
をリニューアルしました。より多くのお客さまや地域の人たちとともに、これからの相互扶助のあり方を考え、発信していきます。
「サ・ミューチュアル100」では、フコク生命の想いを語り継ぐ「FUKOKU WAY（社史外伝）」、
大切な誰か（Who）と誰か（Who）の想いをつなげる「いい Who&Who」など、さまざまなコンテンツを発信しています。

詳細はサイトをご覧くださいFUKOKU WAY（社史外伝）

いい Who&Who

14

決算の概要フコク生命グループの業績（フコク生命・フコクしんらい生命合算）

新契約（個人保険＋個人年金保険）
決
算 の■新契約年換算保険料 概229億円（フコク生命単体：135億円）

要

新契約年換算保険料は、前年度比26.7％増の229億円となりました。コロナ禍以前（2019年度）を上回る水準に回復しております。
年換算保険料とは？

お客
さ

月払、年払、一時払などの払込方法や払込期間の違いを調整し、保険料を契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどれだけの保険料収入を得ているかを示す指標です。

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

206億円

フコクしんらい生命

181億円

58
8

94

61
5

140

77

2019年度114（単位：億円）

229億円

6
128

62

2020年度72

フコク生命単体
135億円

2021年度ま基■新契約高 点

個人保険

1兆7,805億円（フコク生命単体：1兆6,224億円）
商
品・サ

新契約高は、
前年度比10.6％増の1兆7,805億円となり、コロナ禍以前を上回る水準に回復しております。

ー契約高とは？

ビ

生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

個人年金保険フコクしんらい生命（単位：億円）
1兆6,688億円 1兆6,105億円 1兆7,805億円
1,580
1,110
1,106
223
289
205

ス

15,288

14,79316,0012019年度

2020年度

2021年度フコク生命単体
1兆6,224億円

持続可能な社会への貢献

解約・失効（個人保険＋個人年金保険）■解約・失効年換算保険料 132億円（フコク生命単体：112億円）

フコク生命

人 づ く り・場 づ く り■解約・失効率（年換算保険料ベース）

2.41％（フコク生命単体：2.98％）

27

124

解約・失効年換算保険料
年度始の保有契約年換算保険料■解約・失効高 

2019年度フコク生命

コーポレートガバナンス

1兆1,723億円（フコク生命単体：1兆1,256億円）■解約・失効率（保険金額ベース）

4.63％
1兆2,784億円
561

4.34％（フコク生命単体：4.55％）

解約・失効高は、前年度比9.9％増の1兆1,723億円となり、解約・失効率は4.34％と前年度比で上昇しておりますが、コロナ禍以前と比べ改善しております。
解約・失効率（保険金額ベース）＝

2.25％
123億円
20

解約・失効年換算保険料は、前年度比7.0％増の132億円となり、解約・失効率は2.41％と前年度比で上昇しておりますが、コロナ禍以前と比べ改善しております。

12,223

解約・失効高
年度始の保有契約高2019年度15

解約・失効率（単位：億円）

2.72％
152億円

解約・失効率（年換算保険料ベース）＝

フコクしんらい生命

2.41％
132億円
19

103

112

2020年度

2021年度フコクしんらい生命

解約・失効率（単位：億円）

3.91％
1兆671億円
476

10,1952020年度

4.34％
1兆1,723億円
466
11,2562021年度フコク生命グループの業績（フコク生命・フコクしんらい生命合算）

保有契約（個人保険＋個人年金保険）
決■保有契約年換算保険料 5,488億円

5,488億円

1,644

1,703

1,756

1,158

1,120

1,093

2,692

2,665

2,638

（フコク生命単体：3,731億円）

1,162

2020年度末

1,173

2021年度末客1,153
2019年度末

フコク生命単体
3,731億円
お保有契約年換算保険料は、前年度末から横ばいの5,488億円となりました。うち医療保障・生前給付保障などについては、2003年度の開示以来、プラス伸展を継続しております。

（単位：億円）

要5,496億円

概5,488億円

フコクしんらい生命

さ■保有契約高 
26兆8,166億円

24,01324,56022,374
23,624

21,664
22,692

224,295

224,018

223,8092019年度末

2020年度末

2021年度末

保有契約高は、前年度末比0.7％減の26兆8,166億円となりました。

フコク生命単体
24兆6,501億円

ービ

企業保険（団体保険、団体年金保険）（単位：億円）

17兆7,955億円

17兆6,952億円

17兆4,967億円

1,903

1,590

1,560

176,052

175,362

173,407

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2兆2,334億円

2兆2,610億円

2兆2,898億円

2019年度末

2020年度末

2021年度末

フコクしんらい生命のご紹介

6,320億円（フコク生命単体：4,864億円）

保険料等収入は、
前年度比8.1％増の6,320億円となりました。
個人保険
団体年金保険964

5,847億円

6,320億円

997

1,455

476
456

1,313
470
440

1,352
467
425

2,605

2,586

2,579

2019年度

2020年度

2021年度

1,755

一翼をになう存在をめざして

団体保険
フコクしんらい生命（単位：億円）

お客さまとの長いおつきあいがあればこそ提供できる保険商品やサービスの開発を通して、
お客さま一人ひとりの生活の一翼をになう存在をめざします。
フコクしんらい生命保険株式会社について

フコク生命単体
4,864億円

本 社：〒160 - 6132
東京都新宿区西新宿8-17-1
代表取締役社長：櫻井健司
株 主：富国生命保険相互会社（89.6％） 資本
金：354億円
共栄火災海上保険株式会社（7.9％）
信金中央金庫（2.5％）
フコクしんらい生命は信用金庫を中心とした金融機関代理店および共栄火災海上保険株式会社の損保代理店で販売を行っています。

16

コーポレートガバナンス

6,299億円

個人年金保険その他

人 づ く り・場 づ く り

保険料等収入フコク生命

持続可能な社会への貢献■団体年金保険の保有契約高（責任準備金）

フコクしんらい生命

ス

企業保険分野においては、さまざまな企業向け商品および各種プランの提案を通じて、お客さまを総合的にサポート
しております。団体保険の保有契約高は、前年度末比1.1％減の17兆4,967億円となり、団体年金保険の保有契約高は、
前年度末比1.3％増の2兆2,898億円となりました。

■団体保険の保有契約高品・サ

27兆17億円

商27兆2,868億円（フコク生命単体：24兆6,501億円）

フコクしんらい生命（単位：億円）

点

個人年金保険基

個人保険

ま26兆8,166億円

フコク生命

算 の

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

フコク生命の健全性・収益性

基 礎 利 益
決
算 の

858億円

● 基礎利益（単位：億円）

基礎利益は、
前年度比1.7％増の858億円となりました。

概要

基礎利益とは？
保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、
利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

お
客

費差とは？
保険料算出時に想定した事業費率にもとづく事業費支出予定額と実際の事業費支出額との差額のことです。

974

912

858

843

834

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度● 基礎利益の内訳（単位：億円）

区

さ
ま
基

危険差とは？
保険料算出時に想定した保険事故発生率にもとづく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額のことです。

分点

2020年度

2021年度

843

858

472

374

差

△210

△230

危険差

683

604

370

484

基礎利益
保険関係損益費

利差とは？
責任準備金の算出に用いる利率にもとづく予定運用収益と実際の運用収益との差額のことです。

利 差

商
品・サ

ソルベンシー・マージン比率

ービ

1,234.2％

ソルベンシー・マージン総額（億円）
ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比27.4

ス

ポイント低下したものの、1,234.2％と、健全性のひ
とつの基準である200％を大きく上回っております。

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

リスクの合計額（億円）

1,261.6％

1,234.2％

持続可能な社会への貢献

ソルベンシー・マージン総額×100
ソルベンシー・マージン比率＝（1/2）×リスクの合計額
ソルベンシー・マージン比率とは？

14,756

例えば大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつであり、200％以上であれば健全性のひとつの基準を満たしていることになります。

2,729

15,501

2,605

15,3782,382

18,472

2,928

19,1783,107

2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末

人 づ く り・場 づ く り

自 己 資 本9,831億円
自己資本は、前年度末比365億円増の9,831億円となりました。自己資本比率（自己資本÷総資産）は13.31％となり、ソルベンシー・マージン比率のコーポレートガバナンス

うち、
自己資本のみで632.6％を確保しております。
自己資本とは？
当社では、ソルベンシー・マージン総額のうち有価証
券や土地の含み損益などを除いた自己資本を重視しており、内部留保の強化や外部調達などを行い、その充実を図っております。

基金・基金償却積立金
任意積立金等劣後性債務
価格変動準備金
危険準備金・追加責任準備金（単位：億円）
自己資本比率その他

11.66％

12.20％

7,728億円 8,152億円

12.63％
8,576億円

13.22％

13.31％

9,466億円 9,831億円
3,048

3,352

1,727

1,766

2,659

2,916

3,186

957

1,112

1,227

1,919

1,919

1,919

2,419

2,419

941
1,160

965
1,160

893
1,280

914
1,280

933
1,280

2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
17フコク生命の健全性・収益性

実 質 純 資 産 額
実質純資産額（億円）

25.8％

27.6％
25.9％

25.5％

算 の
概
要

実質純資産額は、前年度末比3.2％減の1兆8,871億円となりました。また、実質純資産比率（実質純資産額÷一般勘定資産）は25.9％となりました。

26.9％

実質純資産比率

決

1兆8,871億円

実質純資産額とは？
ソルベンシー・マージン比率のほかに、監督当局が生命保険会社の健全性を判断する指標のひとつです。これは、時価ベースの資産の合計から、負債（価格変動準
備金や危険準備金などの資本性の高いものを除く）を差し引いて算出するものです。この金額がマイナスになると、実質的な債務超過と判断され、業務停止命令などの対象となることがあります。

17,795

16,903

19,492

17,094

18,871
お客

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末

さ2017年度末ま
基8,971億円

点

有価証券・不動産の含み益（単位：億円）

有価証券合計

8,558

7,498

うち公社債

2,830

1,950

うち株式

3,702

3,519

うち外国証券

1,712

1,731

不動産（土地・借地権）

1,481

1,473

合

10,040

8,971

格 付 け
当社は、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくために、中立・公平な格付会社に依頼し、３社より以下の格付けを取得しております。
これは、当社の健全性や収益性などが高く評価されたものと考えております。今後も、これら高水準の格付けのさらなる向上を目指して、経営努力を行ってまいります。

独立した第三者である格付会社が、保険金や給付金が契約どおり支払われる確実性（保険金支払能力）の程度を評価したものです。

格付投資情報センター

スタンダード＆プアーズ（保険金支払能力格付）

AA-

AAA

AA

A

（保険財務格付）

保険契約債務を履行する能力は高いが、上位２つの格付け（「ＡＡＡ」、「ＡＡ」）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。

中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。

A

BBB

BB

B

A2

CCC

CC

C

（注）１．記載の格付けは、2022年7月1日現在のものです。
２．記載の格付けは、当社が格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズに依頼して取得したものです。
３．格
 付けは、あくまでも格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、格付会社が継続的に格付けを監視するものであり、将来的には変更される可能性があります。
４．格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズは、金融商品取引法に定められている信用格付業者です。
18

コーポレートガバナンス

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

ムーディーズ（保険財務力格付け）

人 づ く り・場 づ く り生命保険会社の格付けとは？

持続可能な社会への貢献

計ス

保有している資産の時価から帳簿価額を差し引いた金額のことをいいます。その値が、プラスの場合を含
み益、マイナスの場合を含み損といいます。

ビ

含み損益とは？

ー

2021年度末
差損益品・サ

2020年度末
差損益

区 分

商

有価証券と不動産の含み益の合計額は、前年度末比1,068億円減の8,971億円となりました。このうち、有価証券の含み益は、前年度末比1,060
億円減の7,498億円となり、不動産の含み益は、
前年度末比8億円減の1,473億円となりました。

フコク生命の財務諸表

貸借対照表の要旨
決
算 の

●資

産

（単位：億円）資概要産

2020年度末

2021年度末

現金及び預貯金

1,594

1,601

コールローン

1,360

480● 負債及び純資産
負債及び純資産2020年度末

2021年度末

保険契約準備金

58,122

58,864

うち責任準備金 ❶57,29558,000

社債

2,419

2,419

その他負債

1,492

2,764

－

34

お
客
さ
ま
基

買入金銭債権

2

0

金銭の信託

252

260

有価証券

59,547

62,775

保険金等支払引当金

うち公社債

28,03929,093

退職給付引当金

うち株式

8,132

7,958

価格変動準備金 ❷うち外国証券

21,75023,882

貸付金

5,680

5,533

507

486

保険約款貸付（単位：億円）

237

248

1,727

1,766

繰延税金負債

264

250

再評価に係る繰延税金負債

141

141

64,406

66,489

負債の部合計

点

一般貸付

5,172

5,046

基

有形固定資産

2,444

2,454

基金償却積立金 ❸

金❸

120

120

1,160

1,160

242

278

再評価積立金

1

1

497

533

剰余金

1,267

1,272

商

貸倒引当金

△43

△25

基金等合計

2,548

2,553

品・サ

資産の部合計71,57973,893

4,582

4,808

41

41

評価・換算差額等合計

4,624

4,850

純資産の部合計

7,173

7,403

負債及び純資産の部合計

71,57973,893ー

無形固定資産その他資産

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金資産の構成 ビス
持続可能な社会への貢献

当社では、生命保険という商品の負債特性を踏まえな
がら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しております。具体的には、
ALM（資産・負債の総合管理）の観点から公社債や貸付金等の円金利資産を運用の柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。

人 づ く り・場 づ く り● 一般勘定資産の構成比
公社債
不動産

貸付金
株式
現預金・コールローン

コーポレートガバナンス

3.3％
3.7％
3.3％

3.2％
3.6％
3.2％

26.2％

29.2％

11.3％

10.2％

9.1％

8.5％

外国証券
その他

3.6％
4.1％
3.4％

4.0％
2.8％
3.3％

30.2％

32.1％

9.1％

11.2％

10.6％

8.4％

8.1％

7.6％

4.0％
7.7％
3.2％
27.7％

❶ 責任準備金 
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積立てが義務づけられております。
責任準備金の積立方式には様々な方法がありますが、当社は手厚い積立方式である平準純保険料式で積み立て、お客さまへの保険金などの支払いに対して万全の備えをしております。
2021年度末の責任準備金は、5兆8,000億円となりました。なお、この責任準備金には将来発生が見込まれるリスクに備えて積み立てている危険準備金1,554億円が含まれております。

❷ 価格変動準備金 
価格変動準備金とは、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えることを目的に保険業法にもとづいて積み立てるものです。
2021年度末の価格変動準備金は、1,766億円となりました。

❸ 基金及び基金償却積立金 
43.1％

42.1％

39.9％

39.4％

39.6％

相互会社において株式会社の資本金にあたるものが基金です。
2021年度末における基金償却積立金を含めた基金の総額は、1,280億円となりました。

2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
19フコク生命の財務諸表

損益計算書の要旨

6,897

4,850

4,864

うち個人保険分野

3,027

3,005

うち団体保険分野

1,783

1,820

2,066

1,943

保険料等収入 ❹資産運用収益 ❺
うち利息及び配当金等収入ご契約者から実際に払い込みいただいた保険料や再保険収入の合計額である保険料等収入は、前年度比0.3％増の4,864億円となりました。一方、保険金・年金・給付金・返戻金など保険契約上の支払いの合計額である保険金等支払金は、前年度比0.2％増の4,160億円となりました。

16

うち有価証券売却益

239

139

－

16

39

38

193

63

1,313

1,352

95

89

6,130

6,509

470
440

467
425

保険金等支払金 ❹

4,154

4,160

責任準備金等繰入額

345

739

345

705

2,586

2,579

494

433

118

150
77

うち為替差損

46

－

事業費

915

907

その他経常費用

220

268

うち保険金等支払引当金繰入額

34

経常利益

881

387

特別利益

1

0

特別損失

521

43

500

38

361

344

うち価格変動準備金繰入額
税引前当期純剰余法人税及び住民税

112

110

法人税等調整額△105△99

法人税等合計
当期純剰余

7

10

354

333

814

2020年度 2021年度❺ 資産運用関係収支（一般勘定）
一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比4.9％増の1,446億円となりました。資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）は、前年度比7.1％増の1,683億円となりました。
● 資産運用収益・資産運用費用（単位：億円）
資産運用収益資産運用費用

利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）
資産運用関係収支（一般勘定）

1,879

1,873
1,378

1,446
1,683

1,572

2020年度

433
2021年度剰余金処分に関する決議書の要旨
科 目
当期未処分剰余金（単位：億円）❻ 社員配当準備金繰入額 

2020年度

2021年度

591

570

当期未処分剰余金のうち、307億円をご契約者への利益還元のために社員配当準備金に繰り入れました。

0

0

計

591

570

353

333

327

307

剰余金処分額
社員配当準備金 ❻
差引純剰余金（損失塡補準備金）

26

25

（0）

（0）

（基金利息）（1）（1）（基金償却準備金）

（24）

（24）

237

237

次期繰越剰余金● 社員配当準備金繰入額（単位：億円）

327（注）当期未処分剰余金は、当期純剰余に、前期繰越剰余金および土地再評価差額金の取崩額などを加えたものです。

20

2020年度

307

2021年度

コーポレートガバナンス

任意積立金取崩額

人 づ く り・場 づ く り

494（注）保険料等収入の個人保険分野は個人保険と個人年金保険、団体保険分野は団体保険と団体年金保険の合計額を記載
しております。

持続可能な社会への貢献

－

775

ス

3

129

1,522

ビ

4

うち金融派生商品費用

1,518

その他
解約返戻金
給付金
年金
保険金

ー

うち有価証券評価損

2020年度 2021年度

1,097

品・サ

うち有価証券売却損

1,068

商

うち責任準備金繰入額
資産運用費用 ❺その他
団体年金保険
団体保険
個人年金保険
個人保険

243
482

点

経常費用

263
528

基

その他経常収益

4,154億円 4,160億円

まうち特別勘定資産運用益

4,850億円 4,864億円

さうち為替差益● 保険料等収入の内訳（単位：億円） ● 保険金等支払金の内訳（単位：億円）

客

1,676

65

お

1,555

うち売買目的有価証券運用益

要

7,011

経常収益

❹ 保険関係収支 

概2021年度

算 の2020年度決（単位：億円）科 目

社員配当金について

配当還元の充実を通じて、「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。
フコク生命が相互会社であること、配当への思い
決
算 の
概
要

フコク生命は相互会社です。相互会社とは保険会社にのみ認められた株主がいない会社形態のことです。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助の精神が保険の精神であり、相互会社は、この相互扶助の精神から生まれたご契約者を中心とする組織です。フコク生命は創業以来、この相互会社形態を貫く日本で唯一の会社です。
フコク生命は、いかなることがあっても保険金・給付金等を確実にお支払いするために強固な財務基盤を築くとともに、配当還元の充実を通じて、ご契約者の実質的な保険料負担の軽減に努めてまいりました。
2021年度決算は、個人保険分野において10年連続となる増配を行うことといたしました。今後とも配当還元のさらなる充実により、ご契約者の配当に対するご期待に応えてまいります。

客

中長期的な視点から自己資本の強化とのバランスをみたうえで、ご契約者の期待を踏まえて配当還元を行ってお
ります。

さ

お

社員配当金の考え方

ま配 当 還 元

当社では、保険金や給付金の良好な支払実績にもとづき増配を行うなど、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。配当に対するご契約者の期待に応えられるよう、さらなる配当還元の充実を進めてまいります。

基

自己資本の強化

大災害や株価の暴落などが起きても、ご契約時にお約束した保険金や給付金を将来にわたり確実にお支払いできるよう、諸準備金を積み立てて、自己資本を強化します。2021年度決算における積立額につきましては、「フコク生命の健全性・収益性」をご覧ください。

点

剰余金
商
品・サ
ー

● 社員配当金の仕組み

ビス

 社員配当金については、保険契約の長期性を踏まえ、ご契約者に安定的なお支払いができるような水準としております。社員配当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動（増減）し、ゼロとなることもあります。

持続可能な社会への貢献〈危険差配当金の例〉
実際の保険金や給付金の支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、社員配当金（危険差配当金）をお支払いすることができます。

〈利差配当金の例〉
実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った
場合に、社員配当金（利差配当金）をお支払いすることができます。ただし、足元の運用収益が予定を上回っていても、低金利の長期化などにより、将来の運用収益が予定を下回ると見込まれる契約については、社員配当金をゼロとしております。

剰余金が生じた場合
社員配当金をお支払いすることができます

人 づ く り・場 づ く り

保険料収入のうち予定した保険金や
給付金のお支払いに対応する部分

将来の保険金などのお支払いに必要な金額

剰余金

予定した運用収益
実際の保険金や給付金のお支払い

当社は、強固な財務基盤を背景に、保険金等の良好な支払実績にもとづき増配を実施してまいりました。個人保険分野における増配は2021年度決算で10年連続となります。

保険料収入

剰余金が生じた場合
社員配当金をお支払いすることができます
当社が保証します

剰余金
実際の運用収益
実際の運用収益
実際の運用収益が予定を上回る場合

実際の運用収益が予定を下回る場合

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場
合であっても、予定に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。

● 配当のタイプ
コーポレートガバナンス

５年ごと配当タイプ
５年ごと利差配当タイプ

ご契約後６年目から５年ごとに社員配当金をお支払いします。
2022年度は、1997年度、2002年度、2007年度、2012年度および2017年度にご加入の契約が５年ごとの社員配当金の支払時期に該当します。
５年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をお支払いします。
ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。
約款の定めに従い、ご契約後２年目または３年目から毎年社員配当金をお支払いします。

毎年配当タイプ

2022年４月以降にご加入された未来のとびらやワイド・プロテクトなどについては、
ご契約後２年目から社員配当金をお支払いする仕組みとなっています。

上記の配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。

21

社員配当金について2021年度決算における社員配当金の概要
決算 の個人保険分野については、死亡保障、医療保障および就業不能保障に関し、危険差配当を増配しました。
企業保険分野のうち団体年金保険については、未実現分も含めたキャピタル損益にもとづき確定給付企業年金保険等の一部商品を減配しました。

概要● 個人保険分野の増配の概要
 個人保険分野については、安定的な配当還元を行うことにより、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。
2021年度決算においては10年連続となる増配を行いました。

客
さ
ま
基
点

５年ごと配当契約「医療大臣プレミアエイト」の入院給付金のお支払いがないご契約について増配 2022年１月に取扱いが終了した「感染症サポートプラス」（新型コロナウイルス感染症に対する入院見舞給付金が従来の２倍）の対象であった医療保険について、入院給付金のお支払いがないご契約に対して危険差配当を増配しました。

お５年ごと配当契約「未来のとびら」の死亡保障性特約について増配
危険差益への貢献が大きい「未来のとびら」の死亡保障性特約について、２年連続で危険差配当を増配しました。

就業不能保障特約について危険差配当を新設
給付金の支払状況が安定している就業不能保障特約について、危険差配当を新設しました。
商
ビ

20※個人保険・個人年金の保険関係損益に対する配当還元率30.6
2020年度=

危険差配当（長期継続特別配当を含む）＋費差配当
危険差損益＋費差損益

2021年度● 社員配当金をお支払いするご契約について有配当保険契約のうち、約７割のご契約に社員配当金をお支払いします。

安全を見込んで保険料を設定したことにより生じる危険差益をお客さまに配当として還元することは相互会社の使命であり、当社では危険差益の還元の充実に努めています。未来のとびらや医療保険
は危険差益が安定的に生じていることから、支払時期に該当するご契約については一部を除き社員配
当金をお支払いします。

保険会社はお約束した予定利率を将来にわたって保証する必要があります。金利の影響を大きく受けるみらいのつばさやみらいプラスなどの貯蓄性商品の剰余金は、現在のような低金利環境下では将来にわたって予定利率を保証するため会社に積み立てる必要がありますので、2021年度決算では社員配当金をゼロとさせていただきました。

 社員配当金は、加入年度、保険種類、払方、性別、年齢、保険金額、入院給付金の支払有無などにより、お支払
いする金額が異なり、ゼロとなる場合もあります。例えば、2001年４月１日以前のご契約のなかには、主契約の実際の運用収益が予定を下回ることから定期保険特約の危険差益などを含めてみても利益がマイナスとなるものがあり、その場合には2021年度決算では社員配当金をゼロとさせていただきました。
 毎年お届けする「フコク生命だより」にご加入いただいている契約の社員配当金を記載していますので、
ご参照ください。

22

コーポレートガバナンス

2021年度決算において
社員配当金のお支払いがないご契約例

人 づ く り・場 づ く り

2021年度決算において
社員配当金をお支払いするご契約例

持続可能な社会への貢献

30

41.0

ス

（％）
50
40

ー

 「個人保険・個人年金の保険関係損益に対する配当還元率※」は10.4ポイント上昇し、41.0％となりました。
なお、この上昇には増配の効果に加え、新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金支払の影響も含まれます。

品・サ● 配当還元率お客さま基点

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『「お客さま基点」の業務運営方針』について
決
算 の

当社は、2005年から「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、2008年より「お客さま基点」を価値観と位置付け、最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の原点としております。

概「お客さま基点」のもと、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、2017年６月に『「お客さま基点」の要

業務運営方針』を策定・公表しております。

価値観としての「お客さま基点」とその実践
おISO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

WEB を活用したオンライン面談を導入

客新情報端末「PlanDo」の導入

さ「人材開発本部」の設立

お客さまの利便性向上

ま「お客さま基点」を実践しうる人材育成

基

消費者志向自主宣言「車座ミーティング」のスタート

点社長と職員の双方向の対話による場づくり
社長自ら「お客さま基点」への想いを発信

商
品・サ

2011年

2013年

2008年

2015年

2018年

2017年

2020年

2019年

2022年

『
「お客さま基点」の業務
運営方針』の策定・公表

ー

2005年

ビ

『
「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表

ス「お客さま基点」を価値観と位置付ける「お客さま基点活動」の実施「お客さま基点」

持続可能な社会への貢献をベースとした
企業変革に取り組む『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表「お客さま基点」の業務運営方針に係る１年間の取組みについて振り返りを実施し、取組結果を毎年６月に公表しております。

『「お客さま基点」の業務運営方針』の評価指標（KPI）：他者加入推奨意向※

人 づ く り・場 づ く り

中期経営計画の確認指標である、ご契約者アンケートによる「他者加入推奨意向」を、『「お客さま基点」の業務運営』の評価指標（KPI）として準用しております。
当社では毎年ご契約者アンケートを実施しておりますが、当該調査における「総合満足度」の回答においては、「大変満足」と回答されたお客さま層が「他者加入推奨意向」が高い、という結果が出ております。
「大変満足」のお客さまを増やすことが、KPI の向上につながると考えております。
2020年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時（2018年度）とほぼ同水準となりました。
※他者加入推奨意向：「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答頂いたお客さまの割合

他者加入推奨意向

2021年度調査概要

TOP2（ぜひすすめたい＋すすめたい）の割合（％）◇冊子形式による郵送・WEB 調査

37.4（実施期間2022年3月7日発送～2022年4月4日投函締切）
コーポレートガバナンス◇お客さま約12,000名が対象

33.1 31.8
31.0
29.5

◇有効回答数4,980名◇他者加入推奨意向については、フコク生命を他者に「ぜひすすめたい」「すすめたい」「どちらかといえばすすめたい」

21.2

32.0

24.5

29.2

「どちらともいえない」「どちらかといえばすすめたくない」
2013年度「すすめたくない」「まったくすすめたくない」の７択で回答

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

『
「お客さま基点」の業務運営方針』および取組結果については、
当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/customer-centric/index.html

23

2021
年度

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『フコク生命グループ：「お客さま基点」の業務運営方針』
決
算 の
概
要

フコク生命グループは、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命グループならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」を価値観とし、あらゆる企業活動の原点としてまいります。
この「お客さま基点」という価値観のもと、お客さま・従業員・地域・社会とともに共通の価値を創り出せるよう、お客さま本位の業務運営を遂行してまいります。

おフコク生命は、生命保険業そのものが社会への貢献であると考えております。当社の使命は、生命保険業の公共性を踏まえ、いかなる時にも保険金等を確実にお支払いし、お客さまに安心した生活を送っていただ
くことです。そのためには、安定した収益基盤と経営の健全性を確保し、お客さま満足度を高め安心して契約をご継続いただく必要があります。当社は、生命保険業を通じて、保険金等のお支払いという経済的なサービスの提供はもとより、お客さま一人ひとりにご安心をお届けしたいと考えております。
フコク生命は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助が保険の精神であり、生命保険会社はご契約者の負託にお応えするために存在すべきで、そのためには相互会社組織が最適であるとの考えに基づき、当社のDNAである「最大たらんよりは最優たれ」を実践し、質を重視した経営の差別化を図ってまいりました。こうした想いや考えは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
フコク生命は、「お客さま基点」に基づいたお客さま本位の業務運営を行い、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、『「お客さま基点」の業務運営方針』をここに定めます。
１．
「お客さま基点」の浸透・実践「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまに心からご安心いただける、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供することで、お客さまの最善の利益が忠実に図られるよう、「お客さま基点」の浸透・実践に努めてまいります。
２．お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み「お客さま基点」のもと、最優のサービスを提供するために、お客さまの「声」を経営改善に活かしていく
ことにより、さらなる満足と信頼につながる活動を実践してまいります。
３．お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
生命保険業の公共性を踏まえ、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、「お客さま基点」のもと、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできる先進性と利便性に優れた保険商品の開発に努めてまいります。ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識などお客さま一人ひとりのご意向をお伺いし、きめ細やかなコンサルティングを通じて、最適なプランをご提案するとともに、お客さまのライ
フイベントに伴うニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。
４．お客さまへの情報提供の充実
保険商品の仕組みや内容はもとより、お客さまにとって重要となる事項についてもご理解いただいたうえで、最適な保険商品をご選択いただけるよう、「お客さま基点」のもと、十分な情報提供とわかりやすいご説明に努めてまいります。
５．お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金等のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につながるよう対応してまいります。
６．お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践「お客さま基点」のもと、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保する資産運用に努めてまいります。
７．利益相反の適切な管理「お客さま基点」のもと、ご契約者の利益擁護を図るべく、お客さまの利益が不当に害されることを防止するための方針やルールを定め、適切な管理を行ってまいります。
８．
「お客さま基点」を実践できる人づくり「お客さま基点」を実践できる人づくりを行うとともに、職員が働きがいを持てるよう自己実現の場を提供し、「お客さま基点」に基づく行動を適切に評価する態勢や動機づけの枠組みなどを構築してまいります。

さ
ま
基
点
商
品・サ
ー
ビ
ス
持続可能な社会への貢献
人 づ く り・場 づ く り
コーポレートガバナンス

24

客『フコク生命：「お客さま基点」の業務運営方針』

お客さまの「声」を経営に活かす取組み「お客さま基点」の実践に向けての取組み
決

当社は「ISO10002※」への適合性を今後も維持し、お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、

算 の「お客さま基点」で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげられるよう努めております。
なお、当社の企業活動の原点である「お客さま基点」の取組みを2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表い概

たしました。

要※2004年７月に国際標準化機構（ISO）により発行された苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格です。

1 お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かす取組み
お「 お 客 さ ま 基 点 」の 業 務 運 営 方 針

客さ

消 費 者 志 向 自 主宣 言

ま基ⅠSO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

点

支

社

営業所

名義変更にかかる手続方法の一部改定

改善の提言

ス

ご契約者懇談会

検討

各種アンケート

SMSを利用した保険料等収納の開始

経 営 層

ホームページ

一元管理

ビ

お褒め

口

本 社
各部門

お客さまの声・社会からの要請を経営に活かした例

お客さまの声対策委員会

ー

ご不満

窓

話

お客さまサービス部

品・サ

ご要望

お客さまの「声」

商

お客さま

ご意見

電

終身年金保険の生存確認方法の拡大

持続可能な社会への貢献

社会からの要請
最優のサービス「ISO10002（品質マネジメント─顧客満足─組織に おける苦情対応のための指針）」「ISO10002」とは苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格であり、お申出を受けた際、組織として人 づ く り・場 づ く り

どのような姿勢でどのように対応していくのかを示したものです。当社では、第三者意見書を取得し、2015年
９月１日に適合宣言をいたしました。

また、定期的に外部有識者を招き、提言をいただいております。
【苦情の定義】
お客さまからのご意見・ご不満を幅広く捉え、積極的に経営に活かすため、苦情の定義を「不満足の表明のあったもの」としています。

今後も「ISO10002」への適合性を維持し、お客さまの「 不 満 足 の 表 明 」の内容（2021年度）

さらなる満足と信頼につなげられるよう努めていきます。

保全関係
4,862件アフターサービス・
その他
3,693件

お客さまサービス部
お客さまサービス部ではお客さまの「声」や社会からの要請を収集・分析し、お客さまの声対策委員会で協議

コーポレートガバナンス

26.6％のうえ、直接経営層に改善の提言を行い、社内改革を推計進しております。
8.0％

お客さまの声対策委員会
関連部門の部長・室長で構成され、担当役員を委員長

保険料の払込関係
1,113件として運営しております。その目的はお客さまの「声」
や社会からの要請を今後の経営に活かすために、内容の新契約関係
1,243件

分析・検討を行い、業務の改善策を協議し、所管部門に対策実施を指示することとしております。
25

35.1％

13,857件

9.0％

21.3％
保険金・給付金関係
2,946件お客さまの「声」を経営に活かす取組み
2 お客さまの「声」からの改善事例
決

当社に寄せられたお客さまの「声」にもとづく改善事例として、2022年４月からの新しいサービスを一部ご紹介

算 の

します。

概
要

お客さまの
「声」

新しい医療保険の取扱い

ま
基
点
商

お客さまの
「声」

さ

今まで以上に幅広く対応できるワイドな保障の医療保険である「ワイド・プロテクト」の発売を開始しました。

客を開始しました！

お短期の入院も長期の入院も保障してくれる保険はないですか？

品・サを拡充しました！

ス

お客さまの
「声」

ご家族情報登録制度を改正しました！
ご家族情報（第二連絡先）登録制度をご利用いただ
くことで契約者さまだけでなく、第二連絡先の方に保障内容をお伝えできるようになりました。

毎年、年金を受け取るために現況届を出しているんだけど、役所に行くのが大変なんです。
他の方法を検討してほしい。

26

終身年金請求時の生存確認方法を拡充しました！
既存の生存確認方法のほか、健康保険証のコピー
でのお手続きも可能となりました。

コーポレートガバナンス

お客さまの
「声」

人 づ く り・場 づ く り

父や母がフコク生命に加入しているが、万一の時にも安心できる保障内容かどうか知りたい。

持続可能な社会への貢献

従来、
ネット銀行の取扱数は１社でしたが、ネット銀
行の取扱数を５社に増やしました。

ビ

ネット銀行の取扱い

ー

普段使っているネット銀行で口座振替できませんか？

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

3 お客さまの「声」をお伺いする主な取組み
決
算 の

No.

項

目

概

ご契約者懇談会

2

窓口アンケート

要

1

内

容

全支社で「ご契約者懇談会」を毎年開催し、フコク生命の経営状況などをお知らせ
するとともに、契約者さまのご意見・ご要望をお伺いしております。
本社・支社・営業所の窓口に、「ご意見箱」「お客さま窓口アンケートはがき」を常設し、窓口に来社されたお客さまからのご意見・ご要望などをお伺いできるようにしております。

お全契約の中から無作為に抽出した約12,000名の契約者さまに対し、「ご契約者ア客さ3

アンケート調査

ンケート」を実施し、お客さまの「声」を収集しております。また、「フコク生命だより※」のアンケートでも、お客さまの「声」をお伺いしております。

ま※毎年８月頃、契約者さまあてに契約状況を郵送で通知する冊子。

基点

お客さまからのお申出は「お客さまデータベース」で一元管理しており、お申出に4

お客さまデータベース

対して速やかに対応できる体制を構築しております。また、「お客さまデータベース」は改善課題の抽出にも役立てております。

商品・サ

4 消費者志向自主宣言
当社の企業活動の原点である“お客さま基点 ”の取組みを、2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表いたしました。

ー
ビ
ス

1 理念

私たちは、
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら行動する “ お客さま基点 ” を全ての企業活動の原点としております。
持続可能な社会への貢献

お客さまの利益を守り、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供します。
2 取組方針（１）経営トップのコミットメント
お客さま基点を実現することを目的に自己適合宣言した ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）にもとづき、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動を実践します。
（２）コーポレートガバナンスの確保への取組み

人 づ く り・場 づ く り

お客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有しています。当社役職員で構成する「苦情対策協議委員会※」
でお客さまの「声」に関する外部有識者のご意見を伺い、協議のうえ、直接経営層に改善を提言します。
（３）役職員の積極的活動への取組み
役職員一人ひとりに対して、適切な研修の機会を提供し、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできる人材の育成に努めます。
（４）情報提供の充実・双方向の情報交換への取組み
お客さまとの Face to Face の情報提供を充実させるとともに、アンケートなどを実施して、お客さまの「声」

コーポレートガバナンスをお伺いし、業務改善に活かします。
（５）消費者・社会の要望を踏まえた改善への取組み
高齢のお客さまなどへのサポートを充実させるとともに、ユニバーサルデザインを取り入れたわかりやすい帳
票を提供します。
※2020年４月より「苦情対策協議委員会」の名称を「お客さまの声対策委員会」に変更しております。

27

お客さまの「声」を経営に活かす取組み決
概要

当社は長期経営ビジョンとして「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」ことを目指しております。
毎年実施している「ご契約者アンケート」ではお客さまの「声」をお伺いするとともに、「お客さま満足度」の調査を行い、会社施策・改善策の策定や自己検証に役立てております。2021年度は契約者さま約12,000名に対して、郵送・WEB アンケートを実施しました（有効回答数4,980名）。

算 のお客さま満足度へのこだわり

1 総合満足度お客
さ

2022年3月に実施したアンケート調査によると、当社に対する契約者さまの満足度は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」を合計した割合は76.1％（昨年度比▲6.0ポイント）、「不満」「どちらかといえば不満」の合計は3.2％（昨年度比＋1.2ポイント）となりました。今後も引き続き、満足度の向上を図ってまいります。

ま■ どちらかといえば満足■ どちらともいえない ■ どちらかといえば不満

■ 無回答

16.2

2.5

点

■ 不満

基

■ 大変満足 ■ 満足

19.8

2020年3月

37.6

21.7

1.9

1.4
42.5

2022年3月

13.0

36.3

26.8
40％

2.0 1.2

20.6

60％

80％

100％

ス

2 総合満足度と他者加入推奨意向の関係■どちらかといえばすすめたい■すすめたくない54.2

2020年3月
2021年3月

33.1

50.5

33.6

0％

20％

30.8
40％

60％

0.2 0.5

6.4

5.4

0.2

10.1

5.7

0.2

8.7

6.2

0.2

80％

100％

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）
金融 ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こる金融機関とのトラブルを、裁判ではなく中立・人 づ く り・場 づ く り

54.3

2022年3月■どちらともいえない■無回答

持続可能な社会への貢献「大変満足」と回答された契約者さまの８割以上が、「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答されています。
■ぜひすすめたい■すすめたい■どちらかといえばすすめたくない

ビ

20％

0.6

15.9

ー

0％

28.6

品・サ

11.0

商

2021年3月

公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しました。
当社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかない場合には、生命保険協会の裁定審査会に申立てをすることができます。
生命保険協会へのお申出・相談窓口は下記の通りです。
一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル3Ｆ

電話：03-3286-2648（平日9：00～17：00）
ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp

28

コーポレートガバナンス

生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、生命保険協会となっており、当社は2010年10月から生命保険

お客さま相談窓口

お客さまの「声」を経営に活かします。
決

お寄せいただいたお客さまの「声」はデータとして蓄概積し、社内で共有・活用することにより、さらに質の高要

算 のお客さまセンター・お客さまアドバイザー・その他

いサービスを提供してまいります。
2021年度のご相談件数は、電話によるお問合わせが142,041件、お客さまアドバイザーへのお問合わせが515,042件、ホームページへのご意見・お問合わせはお客

15,130件でした。

さこれからもお客さまの「声」を大切にすることによまり、最優のサービスを提供するように努めてまいります。

 お客さま窓口

基全国62支社と内幸町本社ビルにお客さま窓口を設け

点ており、お客さま窓口では保険に関するお手続き・ご相談を承っております。

商
品・サ
ー
ビ
ス

ご相談・お申出の内容（2021年度）

持続可能な社会への貢献■電話によるお問合わせ（お客さまセンター）
その他
22,073件

住所変更等
6,468件4.6％

人 づ く り・場 づ く り

21.7％

計
142,041件

1.6％
29.1％

計
15,130件

19.3％
0.1％

保険金・給付金関係
140,663件

保険金・給付金関係
30,831件

31.9％

38.7％

27.3％

保険料関係
16,280件

保全手続
1,820件

12.0％ 12.0％

計515,042件

9.8％ 11.5％

保険相談・内容相談
13,991件

保全手続
149,785件

22.5％

36.9％

その他
1,821件

その他
8,353件

住所変更等
116,111件
保全手続
52,398件

15.5％■ホームページへのご意見・お問合わせ■お客さまアドバイザーへの
お問合わせ

保険料関係
99,510件

保険相談・内容相談
620件

保険金・給付金関係
135件

コーポレートガバナンス

お客さまサービス担当
担当のお客さまアドバイザーが退職となったご契約等については、お客さまの大切な保険のアフターサービスを専門に担当する “ お客さまサービス担当 ” が定期的にご自宅を訪問させていただいております。
2022年４月１日現在、全国各支社に総数246名（男性214名、女性32名）を配置
し、各種お手続きはもちろんのこと、ご加入の保険に関する疑問・ご不明な点などに、迅速に対応できる体制を整えております。

29

4.5％
0.9％

住所変更等
5,848件

保険料関係
4,832件

保険相談・内容相談674件

適切な支払管理態勢への取組み

お客さま基点にもとづく適切な保険金等のお支払いに努めます。
当社では、お客さまの生活を守るという公共性の高い生命保険事業を営む企業として、お客さまの信頼に応えるた

決めに、保険金等支払管理態勢の整備・強化を行い、お客さま基点による適切な保険金等のお支払いを行うよう努めて

算 の

おります。

概
要

主な取組み ご請求手続案内について
お客さまからのご請求受付からお支払いにいたるまでを一括して管理する「給付金等請求案内システム」を構築し、必要書類や保障内容を記載した請求書類をお渡しすることで、書類不備や請求もれを防止し、お客さまの利便性の向お上を図っております。

客

また、契約ご加入時や給付金等のご請求時に、小冊子「保険金・給付金のご請求のまえに」をお渡しし、お支払いさに関する基本的なことがらについて、より早い段階でご理解を得られるよう情報提供に努めております。

ま基

検証態勢の充実点

支払査定部門から独立した組織である「支払監査室」を2006年10月に設置し、保険金・給付金の支払・案内の必要性などに関して、全件検証を行っております。また、外部専門家（大学教授・弁護士）を含めたメンバーにより構成される「支払審議委員会」を設置し、外部専門家の視点から当社の保険金・給付金の支払査定の適切性を審議し、商保険金等支払管理態勢の充実を図っております。

2021年度に保険金等をお支払いしたご契約は、保険金10,960件・給付金280,678件となりました。一方で、適正ーな支払査定の結果、お支払いに該当しないと判断した契約は、保険金481件・給付金7,938件でした。

ビ

給付金280,678

合 計
291,638

支払非該当件数

481

7,938

8,419

0
0
6
0
37
437
1

6
0
160
4
91
7,677
0

6
0
166
4
128
8,114
1

支

内
訳

詐 欺 取 消・ 詐 欺 無 効
不 法 取 得 目 的 無 効
告 知 義 務 違 反 解 除
重 大 事 由 解 除
免 責 事 由 該 当
支 払 事 由 非 該 当
そ
の
他

▼

支払事由
に非該当

▼

免責事由
に該当

▼

重大事由
による解除

契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や事実でないことを告知された場合には、ご契約が告知義務違反により解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。
保険金等を詐取する目的で事故を起こした場合や、保険金等の請求に関して詐欺行為があった
場合、ご契約が解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。
約款に規定されている「保険金・給付金を支払わない場合」（免責事由）に該当した場合は、保険金等の支払事由に該当しても、これをお支払いすることはできません。免責事由は、ご契約の
保険種類や加入時期によって異なります。
保険金等が支払われるのは、約款に規定されている支払事由に該当した場合です。したがって、支払事由に該当しない場合は、保険金等をお支払いできません。
30

コーポレートガバナンス

告知義務違反による解除

契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結（または復活）した場合、保険契約は無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

▼

不法取得目的による無効契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結（または復活）された場合、保険契約は取消または無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。
また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

▼

詐欺による
取消・無効

▼

■用語のご説明

人 づ く り・場 づ く り※上記件数は、請求種類ごとに集計した、個人保険・団体保険の合計です。ご契約内容によっては1契約で複数の件数を集計する場合があります。
※満期保険金や生存給付金など、特段の支払査定を要しないものは含んでおりません。
※上記件数については生命保険協会で策定した基準に則って集計しております。

持続可能な社会への貢献

数

保険金
10,960ス■お支払い件数とお支払いに該当しないと判断したご契約件数（2021年度）
区 分
払 件

品・サ

保険金・給付金のお支払い状況について 営業活動方針

お客さまを第一に考え、適正・適切な営業活動に努めてまいります。
決算 の● 営業活動方針

概要

当社は、金融商品の販売をはじめ消費者契約に関するトラブルを防止するためのルールである「金融サービスの提供に関する法律」と「消費者契約法」を遵守し、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念のもと、お客さまを第一に考えた適正・適切な営業活動に努めてまいります。
なお、当社では「金融サービスの提供に関する法律」にもとづく「勧誘方針」として「富国生命の営業活動方針」

おを定めて公表しております。

客※『確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針』については、別途定めております。（111ページをご参照ください。）

さま「金融サービスの提供に関する法律」の概要「消費者契約法」の概要

基●金融商品販売業者等は、お客さまに対し、以下の二点●お客さまは、保険会社などの事業者の不適切な行為に点を原因として元本欠損する可能性があるときは、そのより、契約の申込または承諾に際して、自由な意思決説明をする義務があり、それを怠ったことによりお客定が妨げられた場合、それにより締結した契約を取りさまに損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う。

消すことができる。

商▼ 不適切な行為の例❶相場の変動を直接の原因として品・サ元本欠損が生じる場合

（市場リスク）❷生命保険会社の破綻などを直接の原因としてー（信用リスク）
元本欠損が生じる場合 ビ●金融商品販売業者等は、商品の勧誘に際し、適正の確ス保に努め、勧誘方針を公表しなければならない。

❶お客さまに事実を誤って認識（誤認）させるような行為❷お客さまを困惑させるような行為

持続可能な社会への貢献

富国生命の営業活動方針
富国生命は、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念の下、生命保険をはじめとする金融商品の販売にあたりましては、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切な営業活動を行います。
1 	‌コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、保険業法をはじめとする関係諸法令や、諸規則、ルールなどを遵守
し、適正・適切な営業活動を行います。
2

人 づ く り・場 づ く りお 客さまの商品に関する知識、ご加入の目的、財産の状況、ライフプランなど、お客さま一人ひとりの意向や実情をお伺
いし、コンサルティングセールスを通じて、適切な情報の提供とお客さまのニーズにあった商品の提案をします。そのう
えで、提案する内容がお客さまご自身の意向と合致していることを確認できる機会を確保します。
高齢の方へは、商品内容等を十分ご理解いただけるよう、より丁寧に対応します。
また、未成年者を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクを排除・抑制する観点から適切に募集します。

3 	‌お客さまご自身の判断により最適な商品をお選びいただけるように、商品内容やご契約に関する重要な事項について、十分にご理解いただけるように説明します。
ま た、インターネットを活用した通信販売などのように、お客さまに直接対面しない販売方法については、説明方法を工夫します。
4 	‌お客さまを訪問する場合などには、お客さまの立場になって時間・場所などに十分に配慮します。また、お客さまのプラ
イバシーをお守りするために、お客さまの情報については、厳正に取り扱います。

コーポレートガバナンス

5 	‌お客さまに十分なコンサルティングができるように、職員に対する研修体制や支援体制をさらに充実させ、お客さまに満足してご契約していただけるように努めます。
6 	‌ご契約後もお客さまのさまざまなご要望にお応えできるように、お客さまサービス体制の充実に努めます。

 後もお客さまのさまざまなご意見、ご要望の収集に努め、お客さまにより一層満足していただけるように努めます。ご7 	‌今
意見、ご要望などがございましたら、下記のお客さま相談窓口または最寄りの支社までご連絡ください。
フコク生命 お客さまセンター 0120-259-817※『営業活動方針』は「金融サービスの提供に関する法律」にもとづいて定めたものです。
（注）『富国生命の営業活動方針』は下記の方法により公表しております。
○本社・支社・営業所等にポスターを掲示○当社ホームページへの掲載（https://www.fukoku-life.co.jp）

31

商品・サービス

個人向け商品決「お客さま基点」の価値観のもと、お客さま一人ひとりのニーズにあった商品を提案します。

算 の● 特約組立型総合保険（有配当 /2022）「未来のとびら」

概「万一（死亡）」、「身体障がい・介護」、「就業不能」などのさまざまなリスクに対要して、公的保障だけではカバーできない部分を補完し、一人ひとりのお客さまに「ちょうどいい安心」をご提供します。

さまないため、必要な保障を必要な分だけご準備いただけます。

客幅広い商品ラインアップから必要な特約を選んで保障を組み立てることができます。加入が必須の「主契約」が

おライフスタイルにあわせて必要な保障を自由に組み立てられる保険基※特約の組合わせには、当社所定の制限があります。

点

必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もよりわかりやすく
各特約が１つの保障に特化した内容となっているため、必要な保障を選びやすく、支払内容が分かりやすいのが

商
品・サ

特長です。

商品ラインアップース

ご契約の組立例

収入保障特約＜逓減型＞（2022）
生活障害保障特約（2022）

就業不能
への備え

介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2022）●就業不能保障特約（2022）

就業不能保障特約（2022）●保険料払込免除特約
＜保険料相当額給付金付＞

その他●災害割増特約（2022）●傷害特約（2022）●リビング・ニーズ特約

保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞
ニーズにあった特約を選択して、自由に保障を組み立てる

32

コーポレートガバナンス

保険料
払込免除

人 づ く り・場 づ く り

介護保障特約＜有期型＞（2022）

持続可能な社会への貢献●生活障害保障特約（2022）●介護保障特約＜有期型＞（2022）
身体障がい・（2022）
介護への備え ●介護保障特約＜終身型＞●介護終身年金特約＜認知症加算型＞
（2022）

ビ●定期保険特約（2022）●収入保障特約＜逓減型＞（2022）
万一への備え●終身保険特約（2022）●生存給付金付定期保険特約（2022）

個人向け商品● 医療保険（有配当 /2022）「ワイド・プロテクト」 2022年4月発売
決算 の一時金方式と日額方式の２種類の入院給付を組み合わせたハイブリッド型の医療保険です。所定の投薬治療を保障する特約やがん・重度の生活習慣病を重点的に保概障する特約などとあわせて、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目のない

要医療保障を提供します。

「一時金方式＋日額方式」によるハイブリッド型の入院保障
お日帰り入院からまとまった一時金を支払う一時金方式の入院給付と、30日を超える入院に対する日額方式

客
さ
ま
基
点

の入院給付を組み合わせることにより、短期入院から長期入院まで入院にともなう費用を確実にカバーします。さらに、８大生活習慣病による入院については、入院一時給付金の支払回数、長期入院給付金の支払日
数ともに無制限で保障します。
８大生活習慣病による入院は無制限で保障長期入院給付金

入院一時給付金がん

上皮内新生物
等を含む

商
品・サ

入院日数に関係なく日帰り入院から受け取れます

31日目以降の入院日数に応じた金額を受け取れます

糖尿病

心疾患

脳血管
疾患

高血圧性
疾患

腎疾患

肝疾患

膵疾患

ー
ビ

投薬治療から保障する２つの重症化予防特約ス

生活習慣病重症化予防特約（2022）と女性疾病重症化予防特約（2022）は、それぞれ所定の生活習慣病と女
持続可能な社会への貢献

性疾病に対して投薬治療を受けた場合に給付金をお支払いします。被保険者専用のサービスである「フコクからだサポート」のオンライン診療・オンライン医療相談サービスと組み合わせることにより、早期治療のきっかけを提供するとともにその後の治療継続をサポートします。

生活習慣病重症化予防特約（2022）

女性疾病重症化予防特約（2022）＜対象疾患＞＜対象疾患＞

高血圧症

人 づ く り・場 づ く り

重症化予防給付金

5万円

脂質異常症

高血糖症

【フコクからだサポート】
オンライン診療サービス

子宮筋腫

子宮内膜症

重症化予防給付金

5万円

子宮腺筋症

【フコクからだサポート】
オンライン診療サービス
オンライン医療相談サービス● セコム損保のがん保険「自由診療保険メディコムプラス」
セコム損害保険株式会社のがん保険である「自由診療保険メディコムプラス」は、コーポレートガバナンス

入院でも通院でもかかったがんの治療費を自由診療・公的保険診療の別を問わず補償します。治療費の負担が重くなる可能性がある自由診療や、近年ウェイトが高まりつつある通院で行う抗がん剤治療・放射線治療にも備えることができ、自らの症状に応じた治療を受けることができます。
※「自由診療保険メディコムプラス」は医療保険（有配当 /2022）にがん診断治療特約（2022）を付加した契約とセットでご加入
いただく保険です。

「自由診療保険メディコムプラス」はセコム損害保険株式会社の商品で、当社は募集代理店として当商品を提供します。
商品の詳細は「商品パンフレット」「ご契約のしおり－普通保険約款および特約」をご確認ください。

33

個人向け商品／コンサルティングと情報提供● 学資保険「みらいのつばさ」
決

お子さまの教育資金・独立資金をより効率的に準備できるよう貯蓄性を重視した学資保険です。ニーズにあわせて、お子さまの入園・入学などの節目ごとに祝金を受け取れるＳ（ステップ）型と、大学進学資金に重点を置いたＪ（ジャンプ）
型のいずれかを選択することができます。

算 の被保険者：0歳
保険金額：100万円

小学校
入学祝金

中学校
入学祝金

高校
入学祝金

18歳

大学
入学祝金

20歳

5万円

5万円

10万円

10万円

70万円

10万円

12歳

15歳

祝金

22歳

満期保険金

100万円

22歳

保険期間満了さ

11歳

客

保険料払込期間

６歳

お

0歳

ご契約

幼稚園
入園祝金

要

３歳

契約例

概

ステップ型

ま
基

ジャンプ型

22歳

満期保険金

被保険者：0歳
保険金額：100万円

100万円

100万円

保険料払込期間

22歳

11歳

お客さまのご要望に適切に対応し、最適な商品の提供に努めます。
● 情報端末「PlanDo」によるコンサルティングセールスの実践

情報端末 PlanDo の特長

新契約申込手続のペーパーレス化 
新契約申込手続のペーパーレス化に伴い、お客さまに入力していただく必要事項や医的専門用語をガイダンス表示するなど、お客さまの手続負担を軽減しました。
また、健康診断結果通知書などのカメラ撮影機能の導入により、お客さまのセンシ
ティブな情報の漏洩リスクをなくすとともに、ご契約の成立までに要する日数を短縮しました。
※撮影した画像はセンターサーバーに送信し、端末には画像データを残しません。

34

コーポレートガバナンス

ライフプラン提案機能の搭載 
公的保障金額にもとづく必要保障額をシミュレーションする「ライフコンパス」を画面上で提示するプレゼンテーション機能を搭載しています。試算結果は家族構成や収入などにより変動しますが、お客さまの面前で修正入力することで、瞬時に計算しリアルタイムなコンサルティングを実現します。

人 づ く り・場 づ く り

携帯情報端末「PlanDo」は、ライフプラン提案機能などの営業支援システムや、申込書のペーパーレス化を図る新契約申込手続システムを取り入れています。また各種資料の電子的送付システム「Eltropy」や WEB 会議システム「Webex」、LINE のビジネス版チャットツール「LINE WORKS」といったデジタルツールを導入し、リアルな対面に加えデジタルを活用する
ことで、お客さまのご要望に柔軟にお応えできるようにしました。
今後も PlanDo を活用し、Face to Face を中心とした高度なコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上と事務効率・事務品質の向上を図ってまいります。

持続可能な社会への貢献

登 B-2022-55（2022.6.23）

ス

・記載の商品の名称は、一部、略称を記載しています。
・当社の販売している個人向け商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり－定款・約款」を必ずご確認ください。

ビ・保険料払込期間は、11歳払込満了、14歳払込満了、17歳払込満了から選択することができます。

ー

保険期間満了

品・サ

0歳

ご契約

商

大学入学祝金

点

18歳

契約例

コンサルティングと情報提供● お客さまに有益な情報提供を目指しています決

お客さまへの情報提供の一つとして、公的保障の仕組みや疾病罹患算 のデータを詳しく説明した「公的保障ガイド編」などを作成しています。

概ライフステージにあわせてどのような準備をすればよいかをシミュレー

要ションする「ライフコンパス」を提供し、必要保障額をベースに、お客

また、お客さまの教育・結婚プラン、公的年金、預貯金などを分析し、さまにとって最適な保険商品を提供してまいります。

お● 最適な保険商品をご選択いただけるよう、わかりやすいご説明に努めます

客商品パンフレットや保険設計書（契約概要）などの募集資料は、個々のさ資料の役割を明確化のうえ、文字数、文字フォント、ピクトなどの量的・

ま視覚的側面を十分考慮し適切かつわかりやすい表

基

現方法を用いて作成しております。

点「未来のとびら」「ワイド・プロテクト」などの商品パンフレットについて、一般社団法人ユニバー
サルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）に

商よる「見やすいデザイン」認証を取得しました。

品・サ

今後も順次取得を進めます。あわせて、お客さまにとって「見やすく、分かりやすい」募集資料を通じ、良質で均質な情報提供ができるよう、お客さまアドバイザー

ーへの教育を行うことで、コンサルティング力の強化に努めてまいります。

ビ※一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）は、金融商品の説明資料や、食品・医薬品のパッケージ

ス

表示などが「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」デザインされているか評価・認証している第三者機関です。

持続可能な社会への貢献●「重要事項」や「デメリット情報」など、適切な情報提供を徹底します
お客さまが、生命保険商品や制度について知らなかったために不利益を被ることのないよう、お客さまに分かりやすくデータなどを用いた情報提供を充実させ、十分な知識にもとづいて保険をご検討いただけるよう努めるとともに、「重要事項」や「デメリット情報」についてもきちんと説明することを徹底しています。

「告知義務」や「保険金・給付金をお支払いできない場合」など、特にご確認いただ
きたい事項を「特に重要な事
項のお知らせ」として説明し、「ご契約のしおり─定款・約款」とあわせてお渡しします。

人 づ く り・場 づ く り● デジタルツールを活用した情報提供
コロナ禍において、リアルな対面による情報提供が制限される中、WEB
会議システム「Webex」を活用したオンライン面談を導入したことで、オンラインでのご提案やご説明が可能となりました。
さらに、商品パンフレットや各種データ資料・保険設計書などを電子的に送付するシステム「Eltropy」を導入し、今まで手渡しや郵送により提供していた資料をお客さまのパソコンやスマートフォンで閲覧いただけるよ

コーポレートガバナンス

うになりました。
2021年 ７ 月 に は、LINE の ビ ジ ネ ス 版 チ ャ ッ ト ツ ー ル で あ る「LINEWORKS」を導入し、お客さまとのより円滑・効率的なコミュニケーションを実現しました。また、電子的送付システムと連携することで、お客さまのLINE へ様々な提案資料の送付が可能となり、情報提供手段の幅が更に広がりました（2022年３月～）。
今後も、お客さまアドバイザーを通じたリアルな対面での情報提供に加え、デジタルツールを効果的に組み合わせること
で、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えし、お客さまの利便性向上に資するサービスの提供に努めてまいります。

35個人向けサービス

お客さまサービスの充実に努めております。
決● フコクからだサポート算 の概フコクからだサポートは健康に関する悩み・不安の解消や病気の早期治療、重症化の予防など、医療・ヘルスケアの領域でお客さまをサポートするフコク生命のご加入者専用のサービスです。登録方法などの詳細はフコクからだサ
ポートのホームページ（https://f-support.fukoku-life.co.jp）をご参照ください。

要「生活習慣病重症化予防特約（2022）」または「女性疾病重症化予防特約（2022）」が付加された医療保険（有配当 /2022）の被保険者

オンライン医療相談サービス「Anamne（アナムネ）」「女性疾病重症化予防特約（2022）」が付加された医療保険（有配当 /2022）の
被保険者

さオンライン診療サービス「curon（クロン）
」

客

利用対象者

お

利用できるサービスま基● フコク生命カード

商

健康得約サービス（カード会員限定）

❶ 契約者貸付のご利用、ご利用可能額照会❷ 契約者貸付のご返済（一部返済）、残高照会❸ 積立配当金のお引出し、残高照会❹ すえ置保険金のお引出し、残高照会❺ すえ置給付金・祝金のお引出し、残高照会

電話健康相談サービス

特別割引・ご優待サービス ‌全 国の提携店で特別割引・ご優待サービスを受けることができます。
（サンリオピューロランド ‌
な ど の テ ー マ パ ー ク・ホ©2022 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL No.P1406301 S/D・G
テル・旅行など）

ご高齢の契約者さまへのサポート体制を充実させるため、2016年度より「ご家族情報登録制度」を開始しました。
あらかじめ契約者さまのご家族の方を「第二連絡先」として当社にご登録いただくことで、契約者さまの「家庭・生活の変化」や「体調の変化」などにより、万一、契約者さまと連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」のご家族を通じて契約者さまに連絡を取らせていただく制度となります。
また、2022年４月より「第二連絡先」として登録されたご家族からの照会に対して契約内容等の情報を開示できるようになりました。

コーポレートガバナンス● フコク赤ちゃん＆キッズクラブ
フコク赤ちゃん＆キッズクラブは「出産や育児に対する不安を少しでもやわらげてもらいたい」「お子さまには大きな夢を持って健やかに育ってもらいたい」という思いから誕生した、入会費・年会費無料の会員制度です。2020年10月にリニューアルし、対象を妊娠中～
12歳までのお子さまがいらっしゃる親御さま向けに拡大、サービスも拡充しました。
出産・育児に関する耳よりな情報が満載な WEB サイト運営、メールマガジン配信のほか、小児科医や産婦人科医に無料で相談できるサービスや、国内外約20万施設でご利用いただける会員限定優待サービスの提供などを行っています。
フコク赤ちゃん＆キッズクラブ
ご案内リーフレット
36

人 づ く り・場 づ く り● ご家族情報登録制度

持続可能な社会への貢献■ご利用手数料（消費税込み）／1回のお取引きにつき100円＋消費税※ご利用手数料はお取引金額に加算されます。
※上記❷❹❺は手数料不要です。

ス■ご利用時間／平日9：00〜最長20：00（土曜日・日曜日・祝祭日と12／30～1／3はお取扱いで

きません）

ビ

（一部保険種類のすえ置給付金・祝金についてはご利用いただけません）※信用金庫の ATM は上記❶❷（ご返済は一部返済）のみのご利用となります。

ー ‌健 康・医療・育児・介護などのさまざまなご相談に、専門スタッフがお応えします。

品・サ

フコク生命カード ATM サービス 点

フコク生命カードは、ゆうちょ銀行・セブン銀行・信用金庫（一部を除く）の提携
ATM（全国約74,200台）での各種お取引きや電話健康相談などの各種サービスをそろえた「健康得約サービス」がご利用いただける便利なカードです。主なサービス内容は下記のとおりです。

個人向けサービス決● ホームページ

概利用登録できますのでぜひご活用ください。

要

算 の契約者さま専用インターネットサービス 「契約者さま専用インターネットサービス」は、ご契約内容を24時間365日ご確認いただけるサービスです。簡単に※一部、本サービスをご利用できない契約があります。（法人でご加入の契約、保険金すえ置中の契約、年金支払中の契約
など）
お
客

本
 サービスは携帯電話には対応しておりませんので、ご了承ください。

利用登録方法当社ホームページ（https://www.fukoku-life.co.jp）にアクセスし、案内にしたがって新規利用登録画面に進んでください。

さま

資料請求 

基

当社ホームページより各種保険の資料

点をご請求いただけます。

①②

各種お手続き 商品・サライフイベントごとに必要なお手続き

インターネットサービス新規利用登録画面をご案内しています。なお、「住所変更」

ー「生命保険料控除証明書の再発行」はイ

ビ

ンターネット上でお手続きいただけます。

フコク生命ホームページトップ※フ コク生命カードをお持ちのお客さま
は、上記ページの①オンライン利用登録
からお手続きができます。

ス

フ コク生命カードをお持ちでないお客さまは②申込書類請求画面で入力後、郵送でのお手続きが必要です。

持続可能な社会への貢献

よくあるご質問 
よくお問合わせいただく内容をまとめております。ご不明な点がある際は当社ホームページをご覧ください。
自動応答ウェブシステム（チャットボット）でもよくあるご質問にお答えしています。

● 学資保険加入相談ダイヤル

学資保険加入相談ダイヤル

お客さまサービス向上に向けた取組みの一つとして、2014年度から、学資保険の新規加入をご検討

人 づ く り・場 づ く りのお客さま用に「学資保険加入相談ダイヤル」を開設し、学資保険の商品説明・見積り・資料請求等を承っております。

● コミュニケーション誌
お客さまに喜んでいただけるよう楽しい話題やお役に立つ情報を掲載した情報誌「FunFan」を、当社お客さまア

コーポレートガバナンス

ドバイザーが定期的にお届けしております。

● オンラインセミナーの開催
2021年度から、著名人をお招きしたオンラインセミナーを定期的に開催しております。子育てや教育、ライフプ
ランなどに関する情報を発信しております。

37

法人向け商品決

企業の福利厚生制度や退職金・退職年金制度の見直しに、
多様なプランを提案します。

算 の● 福利厚生制度への対応

概

企業の福利厚生制度を取り巻く環境は、少子高齢化や就業人員

要

構成の変化および雇用の流動化などの動きを含め変革期を迎えています。
また、昨今の社会保障制度改革にともない、従業員の自助努力
分野の重要性もますます高まっており、企業にとっては、多様化おしたニーズに対応した効率的な福利厚生制度の確立が課題となっ

客

ています。

さ

当社では、さまざまな法人向け商品および各種プランの提案をま通じて、企業の福利厚生制度のメインパートナーとしてお客さま（法人向け商品のラインアップは105、106ページに記載）

点



基

を総合的にサポートしてまいります。

商●法人（企業・団体）向け商品  
日帰り入院から保障する入院給付金に加え、入院見舞給付金、手術給付金、放射線治療給付金をラインアップ。

品・サ

ニーズに応じた保障の型（がん入院倍額型、基本型、入院限定型）や支払限度日数の型（60日型、120日型）を自由ーに選択できます。

ビ

企業・団体の幅広い福利厚生ニーズに応えられる団体医療保険です。

1 健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体に健康経営配当をお支払い 康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体には、通常の配当金に加えて健康経営配当金
健（割増配当金）をお支払いします。
団体が保険料を負担する「全員加入タイプ」だけでなく、従業員等が保険料を負担する「任意加入タイプ」も被保険者数にかかわらず健康経営配当のお支払対象になります。

持続可能な社会への貢献

健 康 経 営 配 当 の主なポイントス

2021年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施しております。

※配当金は、１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合にお支払いします。配当金は将来のお支払いをお約束するものではなく、決算実績などによっては配当金をお支払いできない年度もあります。

健康経営配当率（割増配当率）は、各契約の被保険者数ランクに応じて３％～８％となります。
健康経営配当による実質保険料負担額の削減が図れますので、制度の魅力アップにつながります。
※健康経営配当の金額は、通常の配当金に加えて、年間収支（純保険料－支払給付金）に健康経営配当率を乗じることで算出されます。

当社所定の企業保険の加入者さま（従業員の方など）と団体担当者さま（人事労務担当者）向けに健康相談などが無料または優待価格でご利用いただける「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」をご提供しております。

加入者さま向けサービス

団体担当者さま向けサービス●

健康・医療相談●

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントサポート●

メンタルヘルスカウンセリング●

リハビリテーションサポート●

介護・育児相談、専門医相談（予約制）など●

職場復帰サポート38

コーポレートガバナンス

企業保険付帯サービスについて 

人 づ く り・場 づ く り

2 健康経営配当率は被保険者数ランクに応じて３％～８％

法人向け商品決● 退職金・企業年金制度への対応

算 の確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の導入など退職金・企業年金制度について検討されているお客さまには総合的なコンサルティングをいたします。

概要

確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金は退職給付の支給を目的とした年金制度

確定給付企業年金保険です。積立金は一般勘定および特別勘定で運用することがおできます。当社はお客さまの実情に対応した制度を提案い

客

たします。

さ

一般勘定

特別勘定

ま
基

企業型確定拠出年金（DC）

点

企業型確定拠出年金とは、決まった掛金を企業が拠出し、提示された運用商品の中から加入者自身が運用指図を行うもので、将来の受取額は運用実績によって決まります。当社ではお客さまのニーズに沿った提案を行っており

商

ます。

品・サ

制度導入の基礎となるプランづくりを当社の担当者が検討し、会社の実情に対応した制度の策定・導入を実施します。導入から運営までオーダーメイドのため、柔軟なプラン設計が可能です。

ービ「個人型確定拠出年金」フコク個人型プランス

個人型確定拠出年金は、個人が自ら資金を積み立てて運用し、自らの老後生活に備えるための制度です。税制優遇
持続可能な社会への貢献を受けながら、公的年金にさらに上乗せできる年金として注目されています。
フコク個人型プランでは下記の21商品※をラインアップとして取り揃えております。
■元本確保型商品
商品分類
生命保険

商品名
フコク DC 積立年金（５年）
フコク DC 積立年金（10年）

人 づ く り・場 づ く り■元本確保型以外の商品
商品分類

商品名

商品分類

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030※

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合
国内債券 （確定拠出年金向け）
フコク日本債券ファンド

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040※

年金インデックスファンド日本株式（TOPIX 連動型）
国内株式

たわらノーロード

日経225

フコク SRI（社会的責任投資）ファンド

コーポレートガバナンス

フィディティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060※

三井住友・DC 外国債券インデックスファンド

フコク株25大河

インデックスファンド海外新興国（エマージング）
債券（１年決算型）

フコク株50大河

ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン
外国株式

バランス

フィディティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050※

三菱 UFJ〈DC 〉外国債券インデックスファンド

フコク日本株式ファンド

外国債券

商品名

DCダイワ外国株式インデックス

たわらノーロード NYダウ
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式

フコク株75大河
国内不動産
DC・ダイワ J-REIT オープン
投資信託
外国不動産 野村世界 REIT インデックスファンド
投資信託 （確定拠出年金向け）※同一シリーズのターゲット・デート・ファンドは、１商品としています。
39

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品● フコクしんらい生命の一時払終身保険

概
要

います。

算 の

長引く低金利の影響により、貯蓄性商品の開発には厳しい環境が続くなか、相続時の円滑な資産継承のための活用など一時払型の保険商品に対するニーズは根強く、お客さまからも魅力的な商品の提供を求める声が多く寄せられて決2019年４月１日より、当社職員によるフコクしんらい生命の一時払終身保険「利率更改型一時払終身保険（しんらいの一時払終身保険（無告知型））」を販売しています。

フコクしんらい生命の商品を募集代理店として販売するという新たな仕組みを導入し、フコク生命グループ内の経営資源を有効活用することで、多様なお客さまのおニーズにお応えしております。

客
さ

商品の特長

ま
基

無告知型のため、健康状態や職業の告知が不要です。

点

ご契約時の予定利率は、直近の金利情勢に応じて毎月設定します。
ご契約後30年ごとに、以後適用する予定利率を更改します。予定利率更改日における予定利率が、最低保証予定利率を上回る場合、当該予定利率更商

改日以降の保険金額・解約返戻金額が増加します。

品・サ● 損害保険商品ス

自動車保険 

ビとして、自動車保険や火災保険などの損害保険商品も取り扱っております。

ー

当社は、生命保険とあわせて、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、共栄火災海上保険株式会社の代理店

火災保険 「安心あっとホーム」
火災をはじめ、近年多発している「自然災害」から「日常生活の思いもよらない事故」まで建物や家財を幅広くお守りします。

ゴルファー保険 「安心フルタイム」
日常生活の様々なリスクを24時間365日フルタイ
ムでカバーします。

「ゴルファー保険」
ゴルフで起こるさまざまなリスクを補償します。

人 づ く り・場 づ く り傷害保険 持続可能な社会への貢献

「KAP

くるまる」
車の使用目的を問わないわかりやすい補償内容や24
時間365日サポートのロードサービスが特長のお客さ
ま一人ひとりに寄り添う自動車保険です。

企業向け損害保険商品 

財物に関する保険

第三者への賠償責任に関する保険「企業財産保険」「店舗総合保険」 等「施設賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「企業総合賠償責任保険」 等

従業員に関する保険「業務災害補償保険」

40

コーポレートガバナンス

企業のさまざまなリスクに対応して、必要な備えをきめ細かく準備しています。

コミュニケーション活動

決フコク生命をよりご理解いただくため、さまざまな広告・広報活動を行っております。

算 の
概
要

当社では、お客さまアドバイザーが直接お客さまの声をお聞きし、より良いサービスをお届けすることこそが、最大の広告・コミュニケーションの方法であると考えております。皆さまとお客さまアドバイザーとのコミュニケーシ
ョンを一層深め、より当社をご理解いただけるよう、さまざまな広告・広報活動による情報の提供に取り組んでおり
ます。

お
客
さ
ま
基

イメージキャラクター 

サンリオテーマパーク 

サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を当社のイメージキャラクターとして、ポスター、パンフレッ
ト、チラシ、各種グッズなどに起用しております。
また、2014年度より全国62支社オリジナルのご当地キティを作成し、よりお客さまに身近な存在となるよう
さまざまなシーンで活用しています。

「サンリオピューロランド」および「ハーモニーランド」のフレンドリーカンパニーとして、アトラクション「サンリオキャラクターボートライド」を提供しております。

点
商
品・サ
ー

野球場フェンス広告 

フコク生命公式 Facebook ス

当社は、東京スカイツリー® のオ
フィシャルパートナーです。

東京ドーム・阪神甲子園球場・札幌ドームのフェンスにハローキ
ティのデザインが入った社名広告を掲出しています。

©TOKYO-SKYTREE

創業100周年に向けて、全国各地の「輝いている人」や「素敵な地域のつながり」の紹介を通じて、地域の未来を応援しています。また、当社の社会貢献活動や
イベント情報、
保険やお金にまつわるお役立ち情報なども紹介
しています。

東京ドーム フェンス広告

持続可能な社会への貢献

ビ

東京スカイツリー ® 

人 づ く り・場 づ く り

各種資料 
フコク生命の経営内容を皆さまにお知らせするため、さまざまな資料を年１回作成しております。

コーポレートガバナンス

 フコク生命の現状
ディスクロージャー（情報開示）資料として、経営内容全般について掲載しております。また、全国の事業所などに備置きし、自由にご覧いただける
ようにしております。



フコク生命の
ご案内



フコク生命
上半期 REPORT「フコク生命の現状」 当社の上半期業績のの概要をまとめた冊
概要をお知らせする子です。当社の今を、 冊子です。
簡単におわかりいた
だけます。

41



アニュアル・レポート

海外の企業の皆さまや研究者の方々に対して、
英 語 版 の「 ア ニ ュ ア
ル・レポート」を作成しております。

フコク生命だよりご加入契約の保障内容や現況について掲載した冊子で、年1回契約者さまあてにお送りしております。
当社の決算内容やサービスなどの概要についても掲載しております。

持続可能な社会への貢献

SDGs への貢献

SDGs 達成に向けて貢献してまいります。

国際目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されています。

算 の実現するための国際社会共通の目標（Sustainable Development Goals）のことです。2030年までに解決を目指す

決

SDGs とは、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、世界の貧困をなくし持続可能な世界を概
要

フコク生命の取組みと SDGs 
取組内容●高 齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの取組み10●障がい者雇用・女性活躍の推進
人や国の不平等を ●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（障がい者支援）への投資
なくそう●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への
投資

11

さ

貧困をなくそう●生命保険業を通じた保障の提供●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（開発途上国の貧困削減、開発支援）への投資

1

ゴール

客

取組内容

お

ゴール

ま

安全な水と
トイレを世界中に●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンド
への投資●再生可能エネルギープロジェクトへの融資●グリーンボンドへの投資
7エネルギーをみんな ●環境配慮型の不動産開発にそしてクリーンに

働きがいも
経済成長も

9

●役職員による山林保護活動
陸の豊かさも守ろう

16
平和と公正をすべての人に●コーポレートガバナンスの強化●コンプライアンスの推進●マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、反社会的勢力への対応●国連責任投資原則（PRI）への署名●スチュワードシップ活動●特殊詐欺の被害防止に関する警察との連携
17●自治体との連携協定の推進
パートナーシップで ●「THE MUTUAL」をコンセプトとした
目標を達成しよう
100周年プロジェクトの取組み●健康経営への取組み●働き方改革の推進●障がい者雇用の推進●仕事と子育て・介護の両立支援● ITを活用したサービスの提供●産学連携活動への支援●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
産業と技術革新の
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンド
基盤をつくろうへの投資

42

コーポレートガバナンス

815

人 づ く り・場 づ く り

6

海の豊かさを守ろう●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（プラスチック廃棄物による海洋汚染問題）への投資●プラスチックの削減（「THE MUTUAL」
エコバッグの配布）

持続可能な社会への貢献●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営●女性の活躍推進●ア ジア開 発 銀 行 のジェンダ ー・ボンド 14
ジェンダー平等を （ジェンダーの平等化及び女性の活躍推進）
への投資
実現しよう

ス

5

気候変動に
具体的な対策をビ

質の高い教育をみんなに

13●役職員による山林保護活動●米州開発銀行のサステナブル・ディベロッ
プメント・ボンド（適切な森林管理・アグ
ロフォレストリー）への投資●ク ー ルビズ の 推 進（「THE MUTUAL」
ポロシャツの着用）●世界銀行のグリーンボンドへの投資ー4●ライフプランセミナーの実施●数学の特別授業の実施●特別支援学校向けに訪問コンサートを開催●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（子どもの教育支援）への投資

つくる責任
つかう責任

品・サ

すべての人に
健康と福祉を12●省エネ、省資源への取組み●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への投資●食材ロスの削減（「THE MUTUAL」おやさいクレヨンの配布）

商3●生命保険業を通じた保障の提供●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営●ピンクリボン運動、
ハロースマイルへの協力●認知症サポーター認定取得の推進●健康経営への取組み●健康経営配当の実施

住み続けられるまちづくりを点

飢餓をゼロに●省エネ、省資源への取組み●被災地への復興応援活動●フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動基

2

持続可能な社会への貢献● ESG 投融資について
決

ESG 投融資に対する基本的な考え方 

算 の

当社は、お客さまの利益を最優先とした資産運用を実践するとともに、生命保険業の公共性を踏まえ、資産運用を

概

通じ社会的責任を果たしていくことに努めております。2016年3月には、責任投資原則（PRI）に署名し、受託者責

要

任に反しない範囲において、投資の意思決定プロセスに ESG ※課題を組み込んでいるほか、スチュワードシップ活動においても、ESG 課題をテーマの一つとし、投資先企業との対話などに注力しております。2020年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同しました。今後も、気候変動を含む社会の持続可能性に影響を及ぼす様々な課題に対する問題意識を持って ESG 投融資やスチュワードシップ活動の取組みを推進し、収益性の確

お保という受託者責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

客さ※ Ｅ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治、Governance）

ま基

責任投資原則（PRI）の署名 点

当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年３月21日に署名機関となりました。当該原則に則った投融資を行うことは、お客さまからお預かりしている大切な資金の収益性向上に資すると同時に、機関投資家とし商ての責務をより一層果たしうるものと考えております。

品・サ

ESG 投融資の主な取組事例 

ビ

課題の解決につながるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでおります。

スー「生命保険事業を営む相互会社として持続可能な社会の実現に貢献する」経営方針に則り、環境問題を含む社会的●発展途上国の低炭素社会への移行を支援する取組み
持続可能な社会への貢献

2021年９月に世界銀行が発行するグリーンボンドへの投資を実施しました。調達された資金は、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、廃棄物処理や農業への新技術導入など、発展途上国における低炭素への移行や気候変動対策のためのプロジェクトを支援するために活用されます。
Ⓒ World Bank

●気候変動問題への取組み
2021年２月に米州開発銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボン
ドへの投資を実施しました。調達された資金は、ホンジュラスにおける適切な森林

人 づ く り・場 づ く り

管理やアグロフォレストリー（樹木を植栽し、樹間で家畜・農作物を飼育・栽培する農林業）の導入などに充てられます。
●ハイイールド債券投資を通じた持続可能な社会の実現への貢献©IDB

2021年12月にグローバル（先進国および新興国）のハイイールド債券を投資対象とするファンドへの投資を実施しました。当ファンドでは、運用会社が独自の ESG 評価を基に発行体とエンゲージメント（建設的な対話）を行い、改善を促すことで持続可能な社会の実現と良好なリターンの創出との両立を目指します。

コーポレートガバナンス●子どもの教育支援への取組み
2020年９月に世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド
への投資を実施しました。債券投資を通じて、コロナ禍における教育支援の重要性を発行体と投資家が共に提起する世界初の案件です。調達された資金は、トル
コにおける新型コロナウイルス感染症拡大に対する教育分野の迅速な対応をサポートすることなどに充てられます※。
※世界銀行がサステナブル・ディベロップメント・ボンド発行により調達した資金は、前記を含む世界銀行のプロジェクトへの融資全体を支えています。

43Ⓒ World Bank

持続可能な社会への貢献●リサーチへの組込み
国内株式について、銘柄選定の際、PRI 署名機関で ESG 評価にかかる豊富なノウハウを有する子会社の富国生命投決資顧問より提供される ESG スコアにもとづくスクリーニングを実施しているほか、スチュワードシップ活動において算 の要ングを実施しております。

概把握した ESG 情報も投資判断の要素に含めております。また、一部の債券について ESG 情報にもとづくスクリーニ●スチュワードシップ活動
おプ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決

客権行使についての方針」を制定し、主要投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）に注力

さ

しております。スチュワードシップ委員会では、議決権の行使結果や対話の実施状況などスチュワードシップ責任をま

シップ委員会での審議内容を踏まえつつ PDCA サイクルを継続的に実践し、スチュワードシップ活動の透明性および点果たすための取組状況を審議し、その内容は取締役会に報告しております。社外委員を委員長とするスチュワード

基

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、「スチュワードシッ

実効性の向上を図っております。

なお、スチュワードシップ活動の詳細については、当社のホームページで公表しております。

品・サ

的成長を促し、お客さまからお預かりした大切な資金の中長期的なリターンの拡大に資するよう努めてまいります。

商

引き続き、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じ投資先企業の持続ー
ビ【スチュワードシップ委員会の概要】

取締役会【社外委員】２名（委員長は社外委員の中から選定）

スチュワードシップ責任を果たすための取組みが適切に行われていることを報告

スチュワードシップ委員会
議決権の行使結果、対話の実施状況などスチュワード
シップ責任を果たすための取組状況について審議

コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）
リスク管理統括部長
総合企画室長
有価証券部長財務企画部長

審議事項

有価証券部
スチュワードシップ責任を果たすための取組みが方針等に則り実施されていることを確認

・議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項
・投資先企業との対話の実施状況

議決権行使基準等に則った賛否判断が行われていることを確認・スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項
議決権行使基準等に則り議決権を行使

・スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項「目的を持った対話（エンゲージメ
ント）
」
・日常的な
調査活動

・その他、スチュワードシップ活動に関する事項

開

催

原則年４回

議決権行使のプロセスを検証

投資先企業

44

コーポレートガバナンス

監査部【社内委員】５名

人 づ く り・場 づ く り

財務企画部
リスク管理
統括部

成

持続可能な社会への貢献

構常勤取締役会スチュワードシップ活動にかかる PDCA
サイクル

ス【スチュワードシップ活動体制イメージ図（一般勘定）】

環境保護への取組み

環境へ配慮した活動を推進しております。
決

温暖化対策をはじめとする気候変動の問題は、持続可能な社会に与える影響が大きいと考えております。当社は、算 の環境保護への取組み（省エネ・省資源への取組み・山林保護活動）や資産運用を通じた取組み（ESG 投融資）などを通じて、環境へ配慮した活動を推進しております。

概要● 環境保護への取組み「フコク生命（いのち）の森」プロジェクト 
2006年度より、環境保護活動に参加・体験することおのできる場として、「竹害※ 対策」を主とした「フコク客生命（いのち）の森」プロジェクトを行っております。

さ「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトは、当社がま

静岡県伊東市宇佐美に保有する山林を保全するため、

基点

竹林伐採を当社役職員の手によって行う活動です。森
の再生だけでなく、間伐により竹林自体も健全な状態に戻していくことを目標とし、社内の有志により組織された「宇佐美倶楽部」が中心となって進めています。
（2021年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、中止していましたが、一部活動を再開）

商品・サ※放置された孟宗竹が森林を侵食。根の浅い竹林が、地すべりや表土の流失の原因ともなり、山林の荒廃や土砂崩れなどの災害を引き起こします。

ー

フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動 ビ

2006年度より、千葉ニュータウン本社勤務者有志の団体「フコク・クリーン倶楽部

ス（FCC）」による、最寄駅「北総鉄道千葉ニュータウン中央駅」の駅前清掃活動を実施
しております。

持続可能な社会への貢献

環境配慮型の不動産開発 
2010年にオープンした大阪富国生命ビルは、大阪市建築物総合環境評価制度において、「第５回顕彰建築物
CASBEE 大阪 OF THE YEAR 2010」の表彰を受けております。
また、2017年にオープンした札幌フコク生命越山ビルは、米国の環境性能評価システム LEED において、札幌では初となるゴールド認証や、DBJ（日本政策投資銀行）の Green Building 認証制度において４つ星を取得しており、省エネや環境に配慮したオフィス

人 づ く り・場 づ く りビルとして評価を受けております。
さらに2019年度に竣工した小岩フコク生命ビル
では、壁面緑化や高効率設備を採用すること等により、当社では初となる、国が推進する建築物省
エネルギー性能表示制度（BELS）において、最高
ランクおよび ZEB Ready 認証を取得しました。

小岩フコク生命ビル

大阪富国生命ビル

札幌フコク生命越山ビル

省エネ・CO2排出量削減の取組み 
コーポレートガバナンス

当社は、事業活動に伴う CO2排出量（社有不動産
および賃借事務所の消費エネルギーを換算）を2030● CO2排出量※の推移 ［単位：t-CO2］
54,885

年度までに2013年度比46％削減することを目標に、

48,1542013年度比
28.9％削減

42,92739,0432019年度

2020年度

高効率空調設備や LED 照明、昼光・人感センサー等の導入に取り組んでおります。千葉ニュータウン本
社では、太陽光と風力を利用したハイブリッド屋外灯を12基設置するなど省エネに努めております。
その結果、2020年度の CO2排出量は2013年度比2013年度（基準年度）

2018年度※エネルギー供給事業者別の CO2排出係数を考慮で28.9％削減となりました。
45

環境保護への取組み

スクフォースの提言（以下、TCFD 提言）への賛同を表明しました。TCFD 提言へ

算 の

当社は2020年６月に、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タ決

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同 の賛同は、気候変動問題の重要性を認識したうえで、安心で持続可能な社会の実現概を目指す当社の姿勢を表明するものです。

要

サステナビリティワーキンググループにて、気候変動問題を含む SDGs 取組状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。

お

ガバナンス

客
ま
基

機会としても活用してまいります。

さ

気候変動関連リスクの適切な管理を通じて、収益の下振れを抑制するとともに、収益獲得の

点

【リスク】
〇地球温暖化に伴う台風や洪水などの自然災害の発生による保険金等の支払増加や、平均気温上昇に伴う蚊を媒介とする熱帯性感染症などの発生による疾病罹患率・死亡率の上昇

商（物理的リスク）（移行リスク）〇気候変動問題の主因である温室効果ガスの排出削減に取り組まないことによる評判の悪化（風評リスク）

ビ

略

ー

戦

品・サ

〇低炭素・脱炭素社会への移行に伴う政策変更や技術革新などによる投融資資産の価値の毀損

ス【機会】〇気候変動がもたらす様々なリスクによる保障ニーズの増加
増加〇減災などの取組みによるステークホルダーからの評価の向上
地球温暖化および大規模水害に伴うリスクをエマージングリスクとして特定し、発生の可能性と影響度の評価を行い、統合的リスクの観点で管理しております。

持続可能な社会への貢献〇気 候変動問題の解決に資する企業やプロジェクトへの投融資による運用収益の獲得機会の【物理的リスク】

リスク管理

給付金の増加額の定量的評価を行い、財務への影響を確認〇大規模水害（高潮および洪水）について営業拠点ごとのリスクを５段階で評価【移行リスク】〇低炭素・脱炭素社会への移行に伴う政策変更や技術革新などにより生じる信用リスクや市場リスクの適切な管理とその高度化

指標：事業活動に伴う CO2排出量（社有不動産および賃借事務所の消費エネルギーを換算）

指標と目標

目標：2030年度までに2013年度比46％削減、2050年度までにネットゼロ【機関投資家】
指標：運用ポートフォリオにおける CO2排出量（国内上場企業の株式・債券・融資を対象）
目標：2050年度までにネットゼロ

46

コーポレートガバナンス【生命保険事業者】

人 づ く り・場 づ く り〇平 均気温の上昇による熱帯感染症の流行についてシナリオテストを実施し、保険金および社会貢献活動

よりよい社会づくりのため、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。
決
算 の● 芸術文化（アート）をとおして、つながっていくさまざまな活動

概

芸術文化（アート）には、「さまざまな人々をつなげていく力」があります。当社はこれまでクラシック音楽のコ

要

ンサート活動を通じ、多くのお客さまや地域の方々、また障がいのある子どもたちと音楽をとおして、つながってま
いりました。そして、こうした芸術文化（アート）による活動は、コンサートだけにとどまらず、さまざまな活動へと発展・成長し続けております。
「フコク生命 訪問＆チャリティコンサート」

お客

この活動は、1989年度に始まった内幸町本社ビルでのロビーコンサート「フコク・サロンコンサート」から発展さしてきました。

まプロの音楽家による本物のクラシック音楽を、特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサー

基ト」と、ご来場の皆さまに地域の福祉にお役立ていただく募金へのご協力をお願いする「チャリティコンサート」

点を、同じ地域であわせて開催する活動です。
「訪問コンサート（オンライン）」
2021年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、今までのようなコンサー

商

トの開催が難しくなりました。このような状況下でも、コンサートをとおした社会貢品・サ

献活動を継続するため、全国の特別支援学校とコミュニケーションを双方向で行う、
オンラインコンサート※１を開催しました。また、「訪問コンサート※２」を１校開催しまーした。その他、コンサート映像を DVD に収録し、「訪問コンサート」に代えて特別支ビ

援学校に寄贈※３しました。

オンラインコンサート鑑賞風景

ス※1 2
 021年度「訪問コンサート（オンライン）」 ※3 2
 021年度「訪問コンサート」DVD 寄贈校
開催校（開催時期順・敬称略）（敬称略）

持続可能な社会への貢献

北海道教育大学附属特別支援学校

宮城県立角田支援学校

高知県立盲学校

福島県立平支援学校

福島県立会津支援学校竹田校

岩手県立盛岡ひがし支援学校

福島県立聴覚支援学校会津校

福島県立大笹生支援学校

長野県稲荷山養護学校

北九州市立門司総合特別支援学校

千葉県立松戸特別支援学校

岩手県立盛岡峰南高等支援学校

群馬県立聾学校

北海道帯広養護学校「訪問コンサート」

福島県立猪苗代支援学校※2

2021年度「訪問コンサート」開催校

人 づ く り・場 づ く り

埼玉県立和光特別支援学校

福島県立郡山支援学校
福島県立いわき支援学校
愛知県立瀬戸つばき特別支援学校

DVD収録風景（日本フィルハーモニー
交響楽団による弦楽四重奏）●「フコク生命パートナー・アーティスト」
コンサートに出演するのは、当社の活動趣旨に賛同し、相互理解を深めた「フコク生命パートナー・アーティスト」です。
単なる出演者ではなく、ともにさまざまなプログラム創りなども行い、活動を進めていく重要なパートナーです。日本フィルハーモニー交響楽団のメンコーポレートガバナンス

バーや、国内外で活躍するトップレベルの音楽家で構成されています。
●「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」「フコク生命オンラインコンサートのライブ配信風景
タカギクラヴィア（株）にて訪問＆チャリティコンサート」の趣旨に賛同していただいているタカギクラヴィア株式会社に、「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」として当社のコンサート活動をサポートしていただいております。
世界三大名器の一つである「スタインウェイ」社製のピアノを、ホールまで自社で運搬・搬入し、ピアニストの個性に合わせた調律はコンサートの要となっています。

ピアノの調律風景

47

社会貢献活動「すまいる・ぎゃらりー」 ～特別支援学校生徒作品展～ 決2012年度より、障がいのある子どもたちのアート制作を応援

算 のする活動として、内幸町本社ビル地下２階の商店街壁面を利用して、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまい概
要

る・ぎゃらりー」を開催しております。
この活動は、当社が2003年度から行ってきた特別支援学校へお伺いして開催する「訪問コンサート」をとおした交流の中から生まれました。

お作品の発表の場を提供することで、少しでも障がいのある子どさ

なお、100周年特設 WEB サイトから、出展作品をご覧いただ

客

当社内幸町本社地下２階の商店街壁面に作品を展示

もたちのアート制作を応援できればと思っております。

まけるようになりました。

基■2021年度「すまいる・ぎゃらりー」出展校
福島県立猪苗代支援学校

福島県立郡山支援学校

国立大学法人筑波大学附属聴覚特別支援学校

福島県立会津支援学校・竹田校

福島県立平支援学校

岩手県立釜石祥雲支援学校

千葉県立特別支援学校流山高等学園

福島県立大笹生支援学校

福島県立西郷支援学校

品・サ

福島県立石川支援学校

商

宮城県立石巻支援学校

点（開催時期順・敬称略）

福島県立須賀川支援学校

ー

当社作成のカレンダー

ビス

MET ライブビューイングヘの協賛 
ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場（MET）で上演されたオペラ公演を式会社配給）に協賛しております。最上級のオペラ芸術に接する機会をご提供する活動に協賛することで、芸術文化振興に貢献しております。
2021─22シーズンは、新型コロナウイルス感染症のため中止となっていた公演が、2021年９月よりニューヨークのメトロポリタン歌劇場にて開幕した
ため、引き続き、「MET ライブビューイング2021─22」に協賛しております。

© Marty Sohl / Metropolitan Opera

人 づ く り・場 づ く り● その他の社会貢献活動

持続可能な社会への貢献

ハイビジョン映像で映画化し、上映する「MET ライブビューイング（松竹株

被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）
東日本大震災で被災した福島県・宮城県・岩手県の東北３県の「被災地特産品販売会」を、2011年度より内幸町本社・千葉ニュータウン本社にて継続して開催しております。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として社外販売は中止し、社内限定の予約販売に加え、対面での販売も再開しまし宮城県特産品販売会

売は中止）
また、各県販売会の開催時に、千葉ニュータウン本社地下食堂
にて、各県特産品を使用した特別メニューの販売と、ご当地弁当を販売し、その代金の一部を被災地に寄附しました。

千葉ニュータウン本社地下食堂での特別メニュー・短角牛ハン
バーグ

48

ご当地弁当

コーポレートガバナンス

た。（福島県は、開催日がまん延防止等重点措置期間内にあたり対面販

社会貢献活動

ピンクリボン運動、Hellosmile（ハロースマイル）への協力 決当社では、2008年度より乳がん検診の大切さを伝え、患者さんを支えていくピンクリ

算 のボンフェスティバルへの協賛などを通じ、ピンクリボン活動を支援しております。

概ます。

2011年度からは子宮頸がんの予防啓発を推進するプロジェクトの支援も行っており

要

具体的な取組みとして、当社職員がピンクリボンバッジや Hellosmile バッジをつけ「啓発パンフレット」などをお客さまに配布して、検診の大切さを伝えるなどの活動を行っております。

お客

認知症サポーター認定取得の推進 

さま2018年10月より認知症の方へ適切な応対ができるよう認知症サポーター認定の推進を基開始しました。2022年５月１日時点で9,477名が認知症サポーター認定を取得し、認知症

点症状のある方やそのご家族に接する機会があった際、適切な手助けを行っております。
また2019年度から全国の支社・本社に自前で認知症サポーター養成講座を実施する「認知症キャラバン・メイト」を配置しました。

商品・サ「特殊詐欺」被害防止に向けた啓発活動への協力 
社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力するため、ー

お客さまアドバイザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊ビ

詐欺被害防止啓発用のチラシ・ティッシュを作成しました。

ス

2021年度までに28都道府県の警

〈表面〉

〈裏面〉

察にご協力いただき、警察署にチ
持続可能な社会への貢献

ラシ・ティッシュを配備していた
だく、駅前などでお客さまアドバ
イザーと共同で配布するなどしてご活用いただいています。

各都道府県警と共同で作成している
ティッシュ（画像は警視庁版）
各都道府県警と共同で作成しているチラシ（画像は警視庁版）

大阪富国生命ビルでの産学連携活動への支援 
人 づ く り・場 づ く り2010年に竣工の大阪富国生命ビルは、瓜生山学園京都芸術大学「大阪サテライト
キャンパス」、立命館大学「大阪梅田キャンパス」など、大学関係施設や産学連携活動の支援施設などを誘致し、芸術文化、健康などに関する情報を地域社会に発信しております。
また、大阪大学の先生方が中心となり設立された植物研究を通じた緑豊かな生活環境の構築を目指す「智の木協会」へも参画しております。

コーポレートガバナンス

社有不動産活用による待機児童解消に向けた取組み 
待機児童問題などの社会的な課題解決へ貢献するため社有不動産に保育所等を積極的に誘致しており、現在では、東京都に２ヵ所、埼玉県、大阪府、和歌山県に各１ヵ所ずつ開設され、地域の皆さまにご利用いただいています。

49

人づくり・場づくり

人づくり宣言「お客さま基点」を実践できる人づくりに力を入れております。
決
算 の

（従業員）
」であると考えております。

概

当社は、あらゆる企業活動の原点として「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しております。そして、この「お客さま基点」を実践し、徹底した差別化を生み出していく源泉は「人要

当社では、2011年に「人づくり」を推進する部門として人材開発本部を立ち上げました。本部長には社長が就任
し、全役職員へのメッセージとして「人づくり宣言」を発信するとともに、「人づくり基本方針」を策定・発表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しました。経営方針のひとつである「“ お客さま基点 ” での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」にもありますように、当社の「人づくり」とは、働くすべての人が働きがいを持ってお客さま基点を実践できるよう、“ 個 ” としての成長を促す “ 環境 ” や “ 場 ” をつくることです。今後とおも、この「人づくりは場づくり」という基本方針のもと、お客さまアドバイザー、内務職員の中長期での人材育成に

客

経営資源を配分し、重点的に取り組んでまいります。

さま

2 人づくり基本方針

 成長を支える「人づくりの根幹」と、それを通じて身につけ、持続可能な社会への貢献～「人づくり宣言」（2011年10月）
より抜粋～

ス

皆が人を育てるという意識を持ち、フコク生命ならではの「人づくり」の文化を築いていこうではないか。

部下・後輩を持つ役職員の基本姿勢ある。

ビかし、尊重する「本当の意味で人が育ち、活躍できる」組織づくりが必須でーをつくり上げなければならない。そのためには、職員一人ひとりの個性を活品・サ会社となる」という “ ありたい姿 ” を実現するためには、勝てる、強い組織

商

この厳しい環境のもと、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される

高めてほしい、フコク生命の「『求める人材像』３つの要件」
フコク生命で働く全員が身につけ、高めてほしい人材像

フコク生命は「人」が原点である。

女性活躍推進フォーラム 
当社では、個々人がモチベーションを高めながら、一人
ひとりがやりがいをもって活き活きと働けるよう、女性活
躍を人づくりの重要施策の一つに位置付けています。2012
年よりお客さまアドバイザー・内務職員合同の研修「女性活躍推進フォーラム」を毎年開催し、モチベーション向上・次世代の女性リーダーの育成に力を入れています。

■2011～2021年度開催実績（過去11年間）■2012～2021年度参加者数（過去10年間）

参加者数

300回

2,243名

総数
253名

50

お客さま
内務職員
アドバイサー
130名

123名

コーポレートガバナンス

社長車座ミーティング 
社長自ら、職員と膝を突き合わせて双方向で対話をする「場」を設けています。トップメッ
セージとして会社の目指していることや方向
性、お客さま基点についてなどを直に伝えると同時に、職員からの率直な質問や意見を聞いて、その場で回答しています。

人 づ く り・場 づ く り

社長自らが「場づくり」に取り組んでいます

回数点

人づくり宣言基1

お客さま基点を実践できる人づくり

お客さまアドバイザー教育
決
算 の信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。
当社では、生命保険協会による業界共通教育制度をベースに FP 資格（国家資格ファイナンシャル・プランニング

概技能士、日本 FP 協会 AFP 資格）取得を推進しております。また、｢継続教育制度｣ を通じてご契約からアフターサー

要ビス、保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできるような信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

客さまアドバイザーの教育体系の企画立案、各種教材の制作

まにあたるとともに、本社研修を実施しております。

基

支社には、お客さまアドバイザーの指導担当として営点

業部長・営業次長を配置し、教育トレーナーをはじめと教材提供

・人材育成の統括
研修参加ております。
商

お客さまアドバイザーに対する教育訓練は、以下のと

品・サ

おりです。
❶初期教育～継続教育制度

実践教育

する教育担当者とともに各種研修および実践指導を行っ

人材開発本部

お客さまアドバイザー

お人材育成の統括部門である人材開発本部では、お客さ

実践教育・集合研修参加

支 社・営 業 所

本 社

 お客さまアドバイザーの教育体制

〔支 社〕

営業部長
営業次長
教育
トレーナー
連携

〔営業所］
営業所長

入社後は、生命保険協会のー
ビス

カリキュラムに準拠した研修を実施し、協会が実施する❷業界共通教育一般課程試験に合格した者がビジネスマナーをはじめと程を新人層の教育システムに取り入れ、専門課程試験・した社会人としての基本や商品知識など、フコク生命で応用課程試験の早期合格、生命保険協会認定 FP である

営業活動をするうえでの基本的項目を習得します。

TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得

さらに3月目研修を実施し、これら一連の3ヵ月におよ生命保険協会による業界共通教育各課を推進し、お客さまアドバイザーのレベルアップを図っ

持続可能な社会への貢献

ぶ研修を「F スクール」と呼び、真にお客さまから選ばれております。

るお客さまアドバイザーづくりを目指した初期教育を❸教材提供行っております。

ルアップを目的として、以下のような教材を作成・提供

営業活動を行うにあたり ｢お客さま対応力｣ の向上を

お客さまアドバイザーへの知識付与・スキ

し、お 客 さまアド バ イザ ー の 能 力向 上 を 図っており

目的として、｢コンプライアンス｣ ｢生命保険の実務｣ をます。

テーマとした研修を、ｅラーニングにより毎月継続的に

・教育誌 お客さまアドバイザー・マネージャー・営業

実施しております。

所長取材記事を中心に掲載しております。

これらは、お客さまサービス全般の対応力向上を目指・視聴覚教材 営業所での好取組事例などを映像化し教した内容にしております。

育効果の向上を図っております。

人 づ く り・場 づ く り

 お客さまアドバイザー人材育成プログラム
育 成 前 期 19ヵ月
入社
職階（昇格）

登録
試

補

業界共通教育1ヵ月
Fスクール生

4ヵ月

7ヵ月

養成職員1
（前期） 養成職員1
（後期）

一般課程

育成後期 18ヵ月
13ヵ月

養成職員2

専門課程

38ヵ月目以降

19ヵ月
養成職員3

副主任・主任・特選主任
生命保険
大学課程 (TLC)

応用課程

コーポレートガバナンス

継続教育制度（e ラーニング）

OJT
Off-JT
自己啓発

朝礼で全体教育F スクール
試験前研修

試験後研修

現場で同行指導
育成前期研修3月目研修
FP3級技能士

帰社時個別指導
育成後期研修FP2級技能士
AFP（FP2級技能士受検対策）講座
介護に関する基礎講座

51

基幹職員研修お客さま基点を実践できる人づくり

内務職員教育ま基
点

組織マネジメント

さ

5年目～

客

4年目

お

3年目

要

キャリア形成期

2年目

定期的な WSM ※の開催

8年目～

経営塾
商
品・サ

主任２年目研修

持続可能な社会への貢献

目的

・組織力の強化・周 囲をリードする人材育成
・営業所長・社会人としての視野を広げる

テーマ別選抜所長研修（適宜開催）
３年目所長研修５年目所長研修８年目所長研修
コーポレートガバナンス

本社研修２年目所長研修
新任所長
フォロー研修新任所長研修その他「営業所長任命後」
営業所長任命後３年間については、定期的に在任期間に応じた営業所経営理論や営業所長としてのスキルアップ研修を実施
しています。
３年目以降は、社外講師による研修や相互研鑽の機会などを提供することで、新たな気づきと成長の場をつくっています。

・課題の洗い出しとその改善策を考える

・マネジメント能力の向上

ｅラーニング（コンプライアンス・保険事務知識等）
部門別研修

～３年目

52

～５年目

人 づ く り・場 づ く り

信頼されるお客さまアドバイザーを育成するには、日々実践の中で指導・教育を行う営業所長の役割が非常に重要であると考えております。そのために当社では、知識付与のみならず、営業所経営理論や人間力など、さまざ
まな視点からの「人づくり」を行っております。
・業務知識の拡大・深化
・業務改善意識の徹底

ス

営業所長教育 ～「お客さまアドバイザー」育成の要として～

・営業所長として必要な
知識・事務の習得

ビ※ WSM（Web Share Meeting）：オンラインを活用した相互理解、研鑽の「場」「営業所長候補者向け教育」
中途入社者の営業所長専門
コー ス で ある「 営 業 総 合 職 制度」、お客さまアドバイザーからなる「なでしこ塾」では、採用から育成に至るまで一貫性のあるプログラムのもと、営業所長登用に向けたマネジメント教育を行っています。

ー

選抜管理職研修

新任課長研修

新任基幹職研修

新任上席主任研修

新任主任研修

４年目研修

３年目研修

２年目研修

フォローアップ研修

異業種コラボ型研修

選抜基幹職研修

新任主任研修

３年目
営業所実習

２年目
募集実習

ステップアップ研修

フォローアップ研修

エリア職研修総合職エリア職新入職員研修

総合職研修

内務職員人材育成プログラム

初期育成期
1年目

概

総合職・エリア職の教育体制 
総合職については入社から７年目までを重要な初期教育期間と位置づけ、年次ごとの研修とメンター制度を活用し、ビジネスパーソ
ンとして確実にスキルアップしていくための育成プログラムを設けております。研修は、新入職員研修をはじめ、５年目まで年次ごとの研修を行い、キャリア形成を図ります。その他、新任役職者に対する任命時研修、リーダーシップ習得を目指す研修、人材活性化を促す
異業種コラボレーション型研修、公募型の海外研修制度など各種導入し人材育成に取り組んでおります。また、入社４年～７年目の若手
総合職に対し、将来の経営幹部となりうる人材育成に向け、「経営塾」というフコク生命独自の研修プログラムを導入しております。
エリア職についても、新入職員研修に始まり４年目までの年次ごとの研修を実施しており、主任、基幹職への昇格時にリーダーシップ
研修を行うなど、お客さまに良質なサービスを提供できる人材として成長するとともに、キャリアアップ志向を醸成するための各種研修を設けております。また総合職、エリア職隔てなく、集合研修以外にオンライン研修を活用の上各種の能力開発支援制度を用意し、自己実現をサポートしております。

算 の「お客さま基点」を自信と誇りをもって実践するためには、一人ひとりが「働きがい」をもって働ける会社である必要があると考えております。当社では、指名型の研修にかぎらず、公募型研修や自己啓発などさまざまな成長の「場」を用意し、「自己実現」をサポートしております。

決研修をはじめとしたさまざまな場づくりにより、人材育成に取り組んでおります。

～８年目

健康経営への取組み

当社は役職嘱員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて
決

健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めてまいります。

算 の1 フコク生命「健康づくり」宣言

概要

当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮することにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考えております。

客り」に取組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応

さ

え、地域、
社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

まお

当社が創業以来培ってきた経営理念にもとづき、会社、役職員ならびにその家族が一体となって「健康づく

代表取締役社長

米山

好映

基
点

2 『健康経営優良法人』に５年連続で認定

2022年３月９日に、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されま
商

した。

品・サ

今後も当社が創業以来培ってきた経営理念にもとづき、役職員ならびにその家族が一体となり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

ービス

当社の主な取組み●全従業員の定期健康診断の完全実施および高リスク者へのフォロー強化●各種社内セミナー、ｅラーニング等によりヘルスリテラシーの向上を図る

持続可能な社会への貢献●メリハリ休暇取得の推進─半期ごとに各３日の普通休暇を取得することとし、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実を目指す。
●総労働時間の縮減
─働き方改革実現に向けたガイドラインを策定し、全社統一的に早帰りを目指す。
─長時間労働を行っている従業員に対しては、産業医による面談や人事部からの指導により、長時間労働の是正を図る。
●ストレスチェックや産業医・産業カウンセラー※によるメンタル面のきめ細かなケアを行う。
●従業員向けのインセンティブ事業「フコク健康ポイント」を導入し、従業員自身の健康状態の把握や健康の維持・

人 づ く り・場 づ く り増進を図る。
※産業カウンセラーの配置について
 員の精神的健康の保持増進を図るため、産業カウンセラーを社職内に配置し、職場内のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んでいます。
3 富国生命健康保険組合とのコラボヘルス

当社と富国生命健康保険組合では、各々が保有する従業員の健康情報を共同利用することで、より効率的かつ効果的な健康対策を実

コーポレートガバナンス

施できると考え、「健康情報の共同利用に関する覚書」にもとづき、従業員の健康保持・増進に資する共同事業（コラボヘルス）を展開
しています。

コラボヘルスの内容と共同利用する情報の範囲等❶ 健診結果およびリスク保持者データの共有による事後指導❷ 高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨❸ 健康関連情報の発信とインセンティブ事業

53

フコク健康ポイント
従業員向けインセンティブ事業「フコク健康ポイント」の導入
富国生命健康保険組合では、従業員に自分の健康をより意識してもらうため、各
自のスマートフォン等から利用する「健康増進プログラムサイト『フコク健康ポイント』」を導入し、個々人に応じた健
康情報の発信事業、ならびに禁煙や運動・食事などの生活習慣の見直しや日々の歩数などに応じて商品交換可能な「健康ポイント」を付与するインセンティブ事業を実施しています。

働きやすい職場づくりに向けて働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
算 の概● 障がい者雇用の推進

決

当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

要

障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいをもった方が、健常者と同じ職場で働いていることです。

お

雇用状況（法定雇用率：2.3％）

さま

雇用環境の整備 

客

2022年３月末現在、全国の拠点で241名の障がいのある方が働いています。
（当社雇用率：2.31％）

障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験

基を実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟点な対応に努めています。就労後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施
商し、より良い職場作りにつなげています。

ス

ク制度や早期無期転換制度を設けました。

ビ

さらに2019年４月からは人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるランー

り「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録されました。

品・サ

また、2018年４月より障がい者雇用の職制について制度改正を行い、給与等の見直し、無期雇用化等の処遇改善を行いました。これらの取組みにより、2018年度東京都よ※1「心のバリアフリー」サポート企業とは、全ての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。

行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。
2019年度は千葉ニュータウン本社のある印西市より地域自立支援協議会（主催：印西市）の委員を委嘱されました。当社の取組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。

● 女性の活躍推進

持続可能な社会への貢献

地域とのつながり 

行動計画

女性の活躍できる場の拡大や職場風土作りなどに取り組ん
でいます。
また、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」にもとづく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。
※2 当 社のポジティブアクション宣言内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の３点です。

計 画期 間： 2021年 4 月 1 日～2026年 3 月31日
①女性管理職の人数を1.5倍にする
・女性総合職、
エリア職60名以上
・お客さまアドバイザー50名以上②全職員の時間外労働時間を10％削減する③柔軟な働き方を推進する各種制度の充実と利用実績を向上する

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※3 理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、2019年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ラ
イフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。
※3 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネットワークです。

54

コーポレートガバナンス

ダイバーシティマネジメント研修会の開催 

人 づ く り・場 づ く り

女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、米山社長のポジティブアクション宣言※2 のもと、

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援決働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるた
め、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

算 の

仕事と子育ての両立支援 

第７期行動計画
計画期間2020年4月1日～2023年3月31日

概
要
お
客
さ
ま
基
点

■子育てに関する主な制度①男性育児休職取得日数の増加
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職②ワーク・ライフ・バランスの充実
場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動③女 性職員のライフイベントと計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取組みが評価され、2009年、キャリアの両立
2012年、2015年に、「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。
妊娠から小学校
3年生まで使える制度
妊娠
判明

出産
出産
予定日の
６週間前から

妊娠中

出産後
8週間まで

子が
1歳まで

子が
1歳6ヵ月に子が子が1歳2ヵ月まで 達した直後の 2歳6ヵ月まで
4月末まで

女性
のみ

時間内通院
通勤緩和
休憩

産 後

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

時間内通院

産前休暇

産後休暇

子が
小学校1年生まで

子が小学校3年生まで

仕事と子育てに関連する諸規定や手続き方法をまとめたガイドブック。
出産・育児経験者の意見、具体的事
例にもとづく説明やＱ＆Ａが掲載されています。

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

商

育児休憩

品・サ

育児休職（原則１歳まで）

小学校
入学

子が
小学校に入学するまで～「仕事・子育て応援ガイド」より～

母性健康管理措置、母性保護規定
産 前

子が
3歳まで

※延長(特別な事情がある場合）※再延長(同左)

パパ・ママ育休プラス

ー

所定時間外労働の免除

ビ

時間外労働の制限

ス

男女とも

所定労働日数短縮措置
短時間勤務

持続可能な社会への貢献

勤務時間の短縮等の措置

3歳以上は利用回数に制限があり給与控除率も異なります

看護休暇
出産手当金
出産育児一時金・家族出産育児一時金

社会保険

育児休業給付金(雇用保険)
社会保険料免除(産前産後休暇中・育児休職中)※延長（1歳6ヵ月まで）※再延長(2歳まで)
※再延長

※延長
(1歳6ヵ月に達した直後の4月末まで)(2歳6ヵ月まで)

人 づ く り・場 づ く り

ランチ交流会・ファミリーデーの実施 

コーポレートガバナンス

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きや
すい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。
仕事と介護の両立支援 
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

● ダイバーシティ相談窓口の設置について
ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き
活きと働き続けられる環境作りを目指します。
55

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。
決算 の● コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

要念の実現に最適であると判断しています。

概

当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理
ご契約者の利益擁護
社会への貢献客相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されていお働く職員の自己実現ます。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためには、いかさなることがあっても生命保険会社として存続していかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的に事業を継続

まし、ご契約者に安心を提供するため、この基本方針にもとづきコーポレートガバナンス体制を構築します。

基点

コーポレートガバナンス基本方針 
当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコース

社員（契約者さま）
推薦

選任

ご出席

経営内容の報告

事業報告

ご契約者懇談会

代 会
選任
評議員会
意見

各種委員会

常勤取締役会

監査役
監査役会
監査役室

監査部
内部監査

業務執行部門56

会計監査各担当取締役

内部監査

会計監査人

コーポレートガバナンス

保険計理人

監査役監査

取締役会

諮問

人 づ く り・場 づ く り

総重要事項の決定

書面によるご意見

総代

ご出席

ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

持続可能な社会への貢献■コーポレートガバナンス体制図

社員投票（信任投票）

ビhttps://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

ー「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、
当社ホームページに掲載しております。

品・サンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

商

ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会● 相互会社運営
決

相互会社の仕組みについて できます。また、社員である契約者さまへの利益還元と社」の2つがあり、当社は相互会社です。どちらの会社して、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分概形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利義務に配が行われます。

要

違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕組みに

算 の生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会なお、2022年３月末の当社の社員数は、169万3,060名です。

よって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険会社だ

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生けに認められている会社形態です。

命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であ相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則
お客

る「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

ように、会社の構成員として会社運営に参加することが※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

さとして「社員※」となり、株式会社における「株主」のま基

社員（契約者さま）
推薦

点

社員投票
（信任投票）

商品・サ

書面によるご意見

総代

ご出席

選任

ご出席
総

ー

ご契約者懇談会

ビ

ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

経営内容の報告

代 会

重要事項
の決定

ス

会

選任
事業報告

評議員会
意見

諮問

社

持続可能な社会への貢献● 総代会
総代会制度について
相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または

第100回定時総代会の開催についてこれに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営に直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ

第100回定時総代会（2022年７月５日開催）において、次の事項が報告および決議されました。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催
報告事項

は事実上困難です。
そこで、社員の中から選出された「総代」により構成
定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審Ⅱ . 2021年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件
Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件

議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」がこれに当たります。

決議事項

人 づ く り・場 づ く り

される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、

Ⅰ . 2021年度事業報告の件

第1号議案

2021年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

第3号議案

総代候補者選考委員11名選任の件

第4号議案

取締役11名選任の件

第5号議案

監査役1名選任の件

コーポレートガバナンス

総代会の傍聴制度
当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深め

第100回定時総代会ていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を総代会議案および議事録の閲覧実施しております。

総代会の議案および議事録や主な質疑応答の要旨は、

公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社および本社および各支社に備え置いてありますので、社員は閲

営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社

覧することができます。また、当社のホームページにものホームページに掲載する方法で行っております。

掲載しております。
57

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決算 の総代の選出について年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社
員数は約169万人ですが、総代定数の120名は、幅広い総代候補者選考基準

要

当社では定款において総代の定数を120名、任期を４

概

総代の定数

1. 総代候補者の資格基準
1）2018年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入のご契約者）であること。

業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であると

4）当社の現職役員および従業員でないこと。

客

2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代判断を行うことが可能であること。
3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。

出することとしております。

点

しますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選表として、ふさわしい見識を有していること。
2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な基

なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出

まには適正な人数であると考えております。

さともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議する

3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。

お社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職

2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。

3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に
商総代の選出方法

立ち、幅広い層からの選定を行う。

員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投について会社からの独立性を確保しています。
りです。

・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原

まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考
基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10を変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。
北海道

7名 （現員数  7名） 近畿

15名 （現員数16名）

東

北

11名 （現員数  9名） 中国

9名 （現員数  9名）

関

東

44名 （現員数43名） 四国

4名 （現員数  4名）

中部

20名 （現員数19名） 九

州

10名 （現員数10名）（注）第22期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

● 評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しております。評議員会では、当社分の１に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、から諮問を受けた事項および社員から書面で提出された以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散

会社経営に関する事項について審議することとしているほがはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし

か、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほか学識経験者を加えることができます。
相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

58

コーポレートガバナンス

評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議い総代が選出されると考えています。

人 づ く り・場 づ く りを行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当

持続可能な社会への貢献

総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとお・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人

ス

外の方から選任することなどにより、総代選出プロセス

よび経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人

ビ

総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社選定を行い、特定の層に偏らないように配慮する。
2）経営チェック機能の面から、以下の通り多様な視点から事業おー

票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。

1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した品・サ

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会
第100回定時総代会での質疑応答

定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明して決います。第100回定時総代会（2022年 7 月 5 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。

算 の
概
要
お
客
さ
ま
基


３年間継続された中期経営計画において、従業員
満足度の向上は横ばい、お客さま満足度の向上に関する外部調査順位もほぼ変わらず、「持続的成長のための好循環」の取組みに課題が残ったとありますが、具体的にどのような課題なのでしょうか。また、更なる発見や発展性はありましたか。

点
商
品・サ
ー
ビ
ス
持続可能な社会への貢献新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻・米国の金融政策・エネルギーや物価の価格上昇など、先行きが不透明ですが、フコク生命としてこれからの景気予想や運営の基本的な対応について教えてください。

人 づ く り・場 づ く りスポーツジムと提携して、運動状況によって保険料を割引くような保険があるとよいと思います。

コーポレートガバナンス

その他のご意見 年度より新たな中期経営計画がスタートしていますが、前の中期経営
今計画では、さまざまなアクションプランを通じて職員の満足とお客さまの満足を循環させる「持続的成長のための好循環」の構築に取り組んでまいりました。
個々の取組みは概ね想定どおり達成できたものの、それが職員満足度やお客さま満足度を向上させるのに十分でなかったのでは、また、個々の取組みについて職員やお客さまにきちんと伝えられていたのかなどの課題を認識することができました。
そ うした反省を踏まえ、新たな中期経営計画においては、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」の二つを重点取組みテーマとして、引き続き「持続的成長のための好循環」の構築に取り組みます。お客さま満足度の向上により、職員のモチベー
ションアップ・職員満足度の向上に繋がり、職員満足度が向上すること
で、生産性・収益性が上がり、商品・サービス品質の向上、健全性の維持や配当還元の充実に繋がり、その結果、お客さま満足度が向上する、という好循環の構築を目指してまいります。
当 社のありたい姿である「お客さま満足度No.1の生保会社となる」、この長期経営ビジョンへの到達はまだまだ先になると思いますが、中期経営計
画の取組みなどを通じて着実に近づいてまいりたいと考えております。
 指摘の通り、ウクライナ問題や新型コロナウイルス感染症の拡大など
ごによって世界的に物価上昇率が高まっており、インフレを抑制するために欧米の中央銀行がどこまで金利を引き上げるのか、それによって世界経済はどの程度減速するのか、先行きが見通せない状況にあります。それを映して金融資本市場では株価が調整局面に入り、為替レートは急速
かつ大幅に円安が進んでおります。
このような運用環境においては、極力保守的な資産運用を心掛けるべきと判断し、今年度の運用計画におきましては、外貨建ての資産を大幅に圧縮し、相対的に安全性が高い日本の国債を中心に資金を配分する内容としたところです。
自 己資本の充実を背景に適切なリスク・テイクによって運用収益の向上を図るという運用方針に変更はありませんが、当面は、日本の金融政策の変更の可能性も睨みつつ、慎重な資産運用を心掛けていきたいと考えております。
被保険者個々の健康増進への取組み度合いに応じて保険料が変動する「健康増進型保険」は、もともと海外で開発され、日本国内でも数年前か
ら一部の保険会社が販売しております。今回ご提案いただいた内容につきましては、国内外の健康増進型保険が提携スポーツジムにおける運動状況を保険料の変動要因の１つとしていることからも理に適うものと考えます。その一方で、個々のケースを見ると、健康増進に積極的に取り組んでいる方が病気になることもあれば、全く取り組まない方が健康を維持する場合もございます。当社はこれらを勘案し、相互会社として生命保険の根本的な概念である「相互扶助」を重視する観点から、健康増進への取組みに対して保険料を割引くよりも、健康であったお客さまに対して配当還元により事後的に保険料の軽減を図る方が公平性という面においてより望ましいと考えております。
な お、健康増進に資するご契約者専用サービスの提供など、保険料と直接関係のない取組みについては積極的に検討してまいりたいと考えております。

引き続き時代を見据え、ご契約者に喜ばれる保険商品の開発・提案をよろしくお願いします。

過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

https://www.fukoku-life.co.jp
59

他18件

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決算 の● ご契約者懇談会
ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして

概

当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。

要

ご契約者懇談会の開催結果 ■ご出席者の内訳

おご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会に客さ反映させるため、2021年度は、2022年１月から２月にまかけて、全国62支社すべてで開催し、89名の総代を含基

む782名のご契約者にご出席いただきました。なお、点

2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各地域の感染状況に応じ、対面（５支社）、オン

女性
49.4％

ライン（23支社）、書面（34支社）で開催しました。

男性
50.6％
商

ご契約者懇談会では当社の経営方針、商品概要や上

性別

品・サ

半期の業績状況などについてご説明しました。ご出席いただいたご契約者から943件の貴重なご意見・ご質問ーをいただきました。

ビ

いただいたご意見・ご質問は、お客さまの声対策委
報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めてお

ス

30歳以下
5.0％

員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会でご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通
りです。

61歳以上
28.0％

年齢別

51～60歳
28.4％■ご意見・ご質問の内訳

社会貢献活動関連
2.5％41～50歳22.3％
人 づ く り・場 づ く り

ご契約者懇談会関連
1.8％

大学教授 0.3％
その他 16.1％

営業サービス関連
45.5％

弁護士・医師
0.4％

事務対応
手続関連
6.5％

会社員
36.6％

公務員 7.3％

会社役員
8.6％
自営業者
12.4％

商品関連 26.3％

60

主婦
18.4％

コーポレートガバナンス

職業別

計943件

経営関連 17.4％

持続可能な社会への貢献

31～40歳
16.4％

ります。

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会
ご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況決
当社は、対面販売によるきめ細かなコンサルティングとアフターサー
ビスを営業活動における基本スタンスとしているため、インターネッ
ト等を通じて販売されている商品に比べると、保険料の水準そのものは高くなっております。その一方で、ネット生保等の商品が一般的にシンプルな保障内容であるのに対し、当社の商品は、死亡・介護・就業不能などのさまざまなリスクに対して総合的に備えることができるというメリットがあります。
保 険料につきましては、生命保険契約の長期性に鑑み健全性の確保という側面にも配慮しながら、合理的かつ公平な水準に設定しておりますが、今後も経営の効率化や財務基盤の強化を進めることにより、納得感のある保険料で確実な保障をご提供できるよう努めてまいります。

算 の

少しでも保険料を安くしてほしいです。

概
要
お
客
さ
ま
基
点

当
 社では、お客さまの健康状態に応じた引受対応を行っており、健康に不安のある方でも保険種類や傷病の程度などによっては加入できる
場合もございます。また、特定部位不担保・特別保険料徴収・保険金削減などの特別な条件を付加してお引き受けする場合もございます。
引
 受基準緩和型の商品については、健康状態に不安を抱える人の割合が相対的に高い高齢層の方を中心に、相続対策における生命保険の活用への関心が高まっていることなども勘案し、今後も研究を進めてまいります。

生命保険について不安があった際に気軽に相談できる「担当者」は極めて重要だと思いますので、アフターコロ
ナとなっても対面で相談できるようにして欲しいです。

当社では、すべてのお客さまに対して年１回以上のコンタクトかつ質の高いアフターサービスを実践するよう努めております。
コ ロナ禍が収束した後も、アフターサービスに際しては、お客さまのご要望に応じて訪問や電話のほか、メール・ＳＭＳ（ショート・メッセー
ジ・サービス）・オンライン面談、LINE WORKS などのデジタルツー
ルも柔軟に活用してまいります。

商

持病があっても加入できる緩和型の保険商品があると良いと思いま
す。

品・サ
ー
ビ
ス
持続可能な社会への貢献
人 づ く り・場 づ く り

企業へのサイバー攻撃が深刻さを増していると言われていますが、フコク生命のサイバー
セキュリティに対応する人材の状況と取組み
状況および、これにともなう個人情報保護の対応に関して教えてください。

 考 2022年3月に実施した契約者アンケートでは、ご回答いただい備た契約者さまの約８割が直近１年間で１回以上コンタクトがあったと回答されています。

コーポレートガバナンス


社内の複数部署およびシステム子会社（フコク情報システム株式会社）のメンバーから構成された、サイバー攻撃対応の専門チームとして
CSIRT（シーサート）を設置しております。メンバーは各種研修やセミナーなどへの参加により、サイバーセキュリティに関する知識・ス
キルの向上に努めております。また毎年、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）主催の分野横断的演習をはじめとする複数のサイバー
セキュリティ演習に、経営陣や関連部署も参加し、会社としてのインシデント対応力強化を図っております。
一 方で、ファイアーウォールの構築や侵入防御システムの導入、ウイ
ルス対策の強化、インターネットサイトへのアクセス時の不正なコードの無害化などの技術的対策や、脆弱性診断ならびに改善対応を実施
しております。また、標的型攻撃メールが疑われる不審メールの受信が多くなっているなかで、社内に不審メールに対する注意喚起を行うとともに、全役職嘱員を対象に標的型メール攻撃を想定した訓練を実施し、警戒意識の向上を図っております。
サ イバー攻撃にともなう個人情報漏えいが発生した場合には、CSIRTと社内各部門が連携し、お客さまへの対応、監督官庁への報告、再発防止策を策定・実施する態勢を整備しております。

※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2022年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

61

経営管理体制● 経営管理体制
決
算 の

当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行にあたっては、社長執行役員およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。

概要

取締役会の役割 
取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方向付けを行うなどの重要な経営に関する方針等を決定することとします。

さま基

取締役・監査役のスキルについての考え方 客

当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置しています。また、社外監
査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。

お監査役・監査役会 

持続可能な社会への貢献
人 づ く り・場 づ く り
コーポレートガバナンス

62

ス

２．2021年度の評価結果
当社の取締役会は、⑦取締役会についての総合評価は引き続き高い評価となっており、取締役会は適切に運営され、概ね良好にその機能を発揮していると判断しております。
昨年度の評価において課題と認識された「取締役会の運営（資料の分量など）」について、執行側の改善努力が見られているとの意見がある一方、一層議論を深めるための工夫が必要であるとの意見が見られました。「取締役・監
査役への情報提供（トレーニング機会の提供）」についても内容が拡充しつつあるとの意見がある一方、現場を理解するような機会を増やしても良いという意見が見られました。取締役会の更なる実効性向上のため、昨年度からの
課題認識に対する更なる改善を目指すと共に、以下の事項についても取り組むべきであることが認識されました。
・自社の将来の姿を見据えた、取締役会の多様性の在り方に対する検討・議論
・自社の中長期的な環境変化や重要経営課題等に対する議論を通じた認識共有
・取締役会等の実効性の一層の向上を目的とした相互会社としてのコーポレートガバナンスの在り方に対する議論
これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取組みを進めてまいります。

ビ

１．2021年度評価の実施概要（１）2022年２月から４月にかけて、全取締役および全監査役に対する質問票形式の自己評価およびインタビューにもとづく評価結果を踏まえ、取締役会において審議を行いました。評価にあたっては、今年度は外部専門機関の支援を受けました。
（２）評価観点
①取締役会の構成、②取締役会の運営（資料、説明等）、③取締役会の運営（自由闊達な雰囲気醸成等）、④取締役・監査役への情報提供・支援、⑤取締役・監査役自身の職務遂行、⑥取締役会にて重視すべき議題、⑦取締役会についての総合評価

ー

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条にもとづき、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会において分析・評価を行い、結果の概要を開示することとしています。

品・サ

取締役会の実効性評価 

商（当社取締役・監査役のスキル・マトリックスについては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
）

点

当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
取締役に必要なスキルは、コーポレートガバナンス基本方針の取締役選任基準にて「企業経営」「金融経済」
「財務」
「会計」
「税務」
「法務」
「ＩＴ」に関するいずれかの優れた専門知識を持つこととしており、これらはあらゆる判断のベースになると考えております。また、「人材開発・人事」
・「営業・マーケティング」も、重要な経営に関する決定や監督を行う上で、重要なスキルであると認識しております。さらに、生命保険業に関する高度な知識である「数理」・「リスク管理」
・「資産運用」は重要なスキルであると考えております。社外取締役には、特に中長期的な視点から当社の経営、ビジネスモデルに対する助言を期待しております。監査役についても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。その中でも「企業経営」「財務」「会計」「法務」のスキルは特に重要と考えております。
現在の取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。

役員体制（2022年 7 月 5 日現在）
取締役
決

氏名（生年月日）

略

算 の

1974年

概

代表取締役社長
社長執行役員
よね

要

米

やま

山

よし

てる

好 映

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年
1976年

お
客
さ

取締役
副社長執行役員

ま

さくら

櫻

い

井

ゆう

き

祐 記

基

1952年 9 月11日生

2007年
2009年
2009年

点

2014年
2014年
2019年
2022年

商

1981年

品・サ

取締役
専務執行役員

ー

はやし

とし

林

2012年
2012年
かつ

俊 勝

ビ

1958年11月 5 日生

ス

2014年
2016年
2019年
1986年

持続可能な社会への貢献

取締役
常務執行役員
わた

渡

べ

部

たけ

ひこ

毅 彦

1962年 4 月29日生

2016年
2016年
2019年
2020年
1981年

人 づ く り・場 づ く り

取締役
常務執行役員
きた

北

むら

村

やす

ゆき

康 幸

1958年 4 月16日生

2012年
2016年
2016年
2020年
2021年

歴

氏名（生年月日）

富国生命入社
総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

略
2019年

富国生命取締役
現在に至る

2015年

 本政策投資銀行
日代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

取締役
やなぎ

まさ

柳

のり

正 憲

1950年10月 6 日生

富国生命入社
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2018年
2022年

取締役
さ

佐

とう

広

1950年10月22日生

2009年 東京都副知事
2012年～2014年 東京信用保証協会理事長
1982年

くろ

黒

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

た

田

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

 国生命入社
富
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

鳥

 国生命入社
富営業企画部長、総合企画室長、東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

すな

い

居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員

砂

もと

本

富国生命取締役
現在に至る

ひろし

藤

取締役
執行役員

2018年
なお

き

直 樹

1965年 2 月12日生

2020年
2020年

富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る

1987年
 締役
取
執行役員
こん

近

どう

藤

たけし

健

1964年 7 月27日生

 国生命入社富町 田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
2021年 執行役員業務部長
2022年 取締役執行役員業務部長
現在に至る※柳正憲氏、佐藤広氏は、社外取締役です。
コーポレートガバナンス

63

歴

役員体制
監査役

執行役員
略

ね

づ

よし

津 嘉

ずみ

澄

きょう

恭

へい

平

あさ

谷 邦

お

夫

1956年 5 月 1 日生

 国生命監査役
富
現在に至る

執行役員

2013年 ニチレイ代表取締役社長
2019年 代表取締役会長
2022年 顧問
現在に至る

1958年 2 月13日生

監査役（常勤）
しげ

重

まつ

ひで

松 秀

あき

明

1963年 4 月 2 日生

 国生命入社
富京都支社長、業務部部長、
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て2014年 執行役員お客さまサービス部長
2017年 執行役員
2017年 監査役
現在に至る

執行役員
よし

けん

いち

謙

一

ゆう

じ

1965年 4 月 4 日生

執行役員
よし

だ

吉 田

勇

治

よし

ゆき

1966年 2 月25日生

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て2019年 執行役員総合企画室長
2022年 執行役員
2022年 監査役
現在に至る

執行役員
すず

き

鈴 木

善

之

1964年 7 月19日生※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。

執行役員
くり

取締役および監査役人数
男性 16名

おか

吉 岡

はら

栗 原

女性０名

ひろ

たか

孝

ひで

き

1965年 2 月23日生（取締役および監査役のうち女性の比率０%）

執行役員
まつ

しろ

松 代

秀

紀

1966年 6 月21日生
執行役員
え

ぐち

江 口

おさむ

修

1966年 8 月12日生

64

1988年 富国生命入社
契 約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執 行役員総務部長
現在に至る
1987年 富国生命入社
資 金債券部長、融資部長、財務投資部長、財務企画部長を経て2022年 執行役員財務企画部長
現在に至る
1987年 富国生命入社八 王子支社長、
人材開発本部部長、京浜支社長兼首都圏第二ブロッ
ク長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2019年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブロック長
2020年 フコクしんらい生命保険 取締役
専務執行役員2022年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る
1989年 富国生命入社
前 橋支社長、総合企画室部長、
営業企画部長を経て2022年 執行役員営業企画部長
現在に至る
1989年 富国生命入社
熊 本支社長、名古屋支社長兼中部
ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2022年 執 行役員富山支社長兼北陸ブロ
ック長
現在に至る

コーポレートガバナンス

浩

1988年 富国生命入社
東 京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、富山支社長兼北陸ブロック長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長
を経て2021年 執 行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

1963年11月23日生

ひろ浩

持続可能な社会への貢献

じ

司

みつ

光

ス

しん

の

星 野

1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長2022年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る

ビ

お

尾 真

幸

1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る

ー

なか

中

直

1960年 7 月 7 日生

1980年

監査役（常勤）

み

浅 見

ほし

くに

ゆき

執行役員

品・サ

大

たに

なお

1961年 5 月11日生

商

おお

ろう

郎

点

監査役

いち

一

基

2020年

だ

ま

1944年 7 月17日生

やま

山 田

1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
2022年 常務執行役員総合営業推進部長
現在に至る

さ

はし

橋

常務執行役員2005年 昭和電工代表取締役社長
2007年 代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)2011年 代表取締役会長
2015年 取締役会長
2017年 取締役
2017年 相談役
現在に至る

客

たか

高

富国生命監査役
現在に至る

お

監査役

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支常務執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

1999年 東
 武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る
2016年

歴

要

1951年10月26日生

略

概

根

氏名（生年月日）

算 の

2002年
監査役

歴

決

氏名（生年月日）

内部統制システム

決「内部統制システムの基本方針」にもとづき、内部管理態勢の充実に努めております。

算 の当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

概向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方

要

針にもとづき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

お● 内部統制システムの基本方針

客さま

内部統制システムの基本方針

基点❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項

商（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

品・サ（２）反社会的勢力との関係を遮断するための体制（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

ー（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制

ビス
持続可能な社会への貢献❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

人 づ く り・場 づ く り（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❼

監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❽

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他のコーポレートガバナンス

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

65

リスク管理態勢

決● 統合的リスク管理
生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら算 のには世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こ

概るかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。

要“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 

いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、
お多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

客さ

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 

ま当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考基える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。
めには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスク充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好

リターン

リスク

ー

利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

ERM フレームワーク 
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスにもとづく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。

持続可能な社会への貢献

びリターンの一体的な管理を推進しております。

リターン

ス

要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよビ

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重品・サ

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の適切なリスク・テイク

自己資本の
充実

商

およびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度を踏まえた

点

自己資本

利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するた

リスク選好
スク・テイク・ステートメント」に明記しております。

リスク・テイク・ステートメント
リスク
選好Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標⃝保険引受を収益の主たる源泉とする⃝資産運用は安全かつ有利を原則とする

ERM
フレームワーク⃝将来に備え自己資本等の強化を目指す

Ⅱ．リスクの許容範囲⃝バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保しておく⃝自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

66

事業戦略
への反映

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

コーポレートガバナンス⃝「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービス
を提供する

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

人 づ く り・場 づ く り

経営方針を踏まえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リリスク管理態勢

決
算 の

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済

概

環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性

要リスクの特定と評価のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度にもとづき分類するものです。特定されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法も踏まえたうえで、計量化不可能なものについてはリスク管理委員会の合議にもとづき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。

おさ

特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルを踏ままえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３基つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。フコク生命単体と

点

客

リスク測定

しての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。
モニタリング・報告

商各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、品・サ

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会において審議され、取締役会へ報告しております。

ービ事業戦略への反映

ス

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在

持続可能な社会への貢献

化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段
を遅滞なく実行しております。
ストレステスト
ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト
にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社

人 づ く り・場 づ く りの経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。
ALM 戦略 
ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM として、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング
させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性を踏ま

コーポレートガバナンス

えたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある
ALM を実践しております。

67

リスク管理態勢

決● 統合的リスク管理体制
当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め概る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。

算 の統合的リスク管理に関する方針・規程など 

要「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、
リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定しております。

お※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

客さ

リスク管理体制 
当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数のま下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委

基員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク点

管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるな
商

グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんビ

モニタリングしております。

ス

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

持続可能な社会への貢献■リスク管理体制図

保険計理人

意見書

取締役会
委任

ー

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接品・サど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。

報告

リスク管理委員会

リスク管理統括部

主計部

リスク管理統括部

経理部

保険引受
リスク

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク
資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク
管理委員会

システム
リスク
管理委員会

事務企画部

事務リスク

68

システム
リスク

コンプライアンス
専門委員会

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

コーポレートガバナンス

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

会計監査人

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

監査部

監査役会
保険引受
リスク
管理委員会

人 づ く り・場 づ く り

リスク管理専門委員会

リスク管理態勢

保険引受リスク管理 
決

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を算 の被るリスクです。
当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定概し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水

要準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・
アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

お※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

客
さ

再保険について（再保険を付す場合の方針）

ま

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当す

基る保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格点付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社を選定しております。
資産運用リスク管理 

商品・サ

資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

ー

資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク

ビ

事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しておりまス

す。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。

持続可能な社会への貢献

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。
また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスクや損失が発生しないように管理しております。

人 づ く り・場 づ く り

信用リスク管理信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリスクです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。
不動産投資リスク管理

コーポレートガバナンス

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

69

リスク管理態勢

事務リスク管理 要

なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した概

また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリスクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。

算 の

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。

決事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。

部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。
おシステムリスク管理 

さ

スクです。

客

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ
当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するた

まめ、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

基とともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めておりま点

す。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っております。

ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓

ー

練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

品・サムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ

商

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ

ビス

コンプライアンス・リスク管理 
コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムにもとづいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例にもとづき、商

持続可能な社会への貢献

影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守

品ライフサイクルにもとづくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッその他のリスク管理 
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならびに危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

人 づ く り・場 づ く り

チアップした対応を行っております。

業復旧を図ることとしております。大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）と個別ます。
エマージング・リスクの管理について
すでに発生していて拡大しつつある、あるいは将来起こるかもしれないリスクであるエマージング・リスクについては、網羅的かつ能動的に把握し、特定したリスクについて継続的にモニタリングを実施しております。例えば、
サイバーリスクや地政学リスク、気候関連リスクが該当し、これらリスクに対しては、過去に発生した事象の再発のみを念頭においたリスク管理では対応が困難であることから、適切なリスク管理とその高度化に努めております。

70

コーポレートガバナンスのマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努めており

リスク管理態勢

決
算 の概

レジリエンスの強化に向けた取組み

要

レジリエンスとは
当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激お変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎさり社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

まレジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味します

基が、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利点

客ない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつとして推進しております。

商

レジリエンスの強化に向けた取組み品・サ

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
トを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行ー動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2020

ビ

年度は「コロナ危機の収束を見据えたレジリエンスの強化」をテーマにストレステストを実施しましたス

が、2021年度は新たなパンデミックの発生も今後十分にあり得ることから、より毒性の強い「新型インフルエンザのパンデミック」をテーマにストレステストを実施しました。多額の保険金等の支払いが自己持続可能な社会への貢献

資本の充実度や利益水準に及ぼす影響について試算を行うとともに、保険金等支払事務や営業活動に及ぼすオペレーション上の課題の洗い出しとその対応策の検討を行いました。その結果、自己資本の充実度については問題が生じないものの、利益水準の低下やお客さま対応面での遅れが課題として明らかになりました。これらの課題に対しては、職員のみならずお客さまに対しても感染防止の啓発活動を行うことや事務手続きの簡素化、非対面サービスの向上などを図ることで改善され、会社のレジリエンスがさらに強化されることを確認しました。
2022年度の取組み

人 づ く り・場 づ く り

日本は災害大国であり、過去には壊滅的な自然災害が連続して発生した例もあります。2022年度については、約300年前に実際に起きた「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火が連鎖的に発生」
をテーマに全社的なストレステストを実施します。本テストを通じて３つの巨大災害が連鎖的に発生した
場合の被害や金融資本市場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響を確認するとともに、保険金等支払など各種保険手続きに及ぼすオペレーション上の課題への対応策や減災に向けた取組みについても改めて検討してまいります。

コーポレートガバナンス

当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

71

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

決（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

算 の● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

概要第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方 
医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。
このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじおめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があ

客

れば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第さ三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

ま基点

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 
第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルおよび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年品・サらみて妥当なものとなっております。

商

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績かース

2021年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を125百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金

ビ

テストの結果 を77百万円積み立てております。

保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分
野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を持続可能な社会への貢献

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テスト
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

人 づ く り・場 づ く りを実施します。

コーポレートガバナンス

72コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢
決
算 の

コンプライアンス態勢の充実 概要

当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

お組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けて客さコンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

ま基点

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

商
品・サ

取締役会

委任

報告

ー

コンプライアンス委員会

ビ

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

ス

指示

報告
報告
コンプライアンス統括部

指示

会計監査人

指示

監査部

持続可能な社会への貢献

監査役会

コンプライアンス専門委員会

報告
本社・支社

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

人 づ く り・場 づ く り

基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動規範」を制定しております。

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年作成しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
73

コンプライアンス態勢

決

マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社がお算 の客さまから信頼される保険会社であり続けるための重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識しています。

概

マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応

要・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
マネー・ローンダリング等防止態勢について「マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定めるとともにお

マネー・ローンダリング対策委員会を設置し、対策の推進を行っております。

客さ・反社会的勢力への対応
当 社では、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」および「反社的勢力対応規程」を定めておりまます。また、2012年4月から生命保険約款へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断する

基ための取組みを推進しております。

点

利益相反の適切な管理品・サれることのないよう適切な利益相反管理を推進しております。

商

当社では、
「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害さース

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等の取扱

ビ

個人情報等の保護いにあると考えており、個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っております。
とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努めてまいります。
・全社における個人情報等保護の推進コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、個人情報保護オフィサーの資格を取得して、全社における個人情報等の適切な取持続可能な社会への貢献「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後扱いと保護に努めております。

個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を実施しております。
さ らに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個人情報等保護に関する指導を行っております。

人 づ く り・場 づ く り

・職員への教育

コーポレートガバナンス

74コンプライアンス態勢

決
算 の
概

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

要

1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力とのお関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を客防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

さ
ま

２. 定義

基

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のこ点とをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

商
品・サ

３. 原則
当社は、
「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

ー
ビ



ス

❶取引を含めた一切の関係遮断
 当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消

持続可能な社会への貢献します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。
❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。

人 づ く り・場 づ く り❹外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士
等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

コーポレートガバナンス

75コンプライアンス態勢

決算 の

利益相反管理のための基本方針
富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます）および当社グループ会社は、当社および当社グループ

概会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、

要

本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

おま❶フコクしんらい生命保険株式会社

さ

利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます」）です。

客

１．利益相反管理の対象となる会社の範囲

基❷富国生命投資顧問株式会社

点❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社❹富国生命インタナーショナル（米国）株式会社❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社

商

当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取品・サ引（以下「対象取引」といいます）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。

ー❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反ビ❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反ス

２．利益相反のおそれのある取引の特定❸不適切な情報の利用

当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、またはそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。
❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法

持続可能な社会への貢献

３．利益相反管理の方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法

当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。
「利益相反のおそれのある取引」の主な取引事例
・保険契約者の利益を踏まえて運用部門が行う投資先企業の選定や株主議決権の行使にあたり、運用部門
以外の意向が優先される場合

人 づ く り・場 づ く り

４．利益相反管理態勢

・一つの特別勘定と他の特別勘定との間で取引を行う場合

76

コーポレートガバナンス

・有価証券に係るお客さまの潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について取引を行う場合

コンプライアンス態勢

決
算 の「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）概要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令・ガイドラ
イン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

お
客
さ
ま
基
点
商
品・サ

❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上 記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

に関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

ービス❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

持続可能な社会への貢献❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。

❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

人 づ く り・場 づ く り

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp

コーポレートガバナンス❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第27条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第27条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱い❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

77

コンプライアンス態勢

決算 の

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

概要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）に規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからおのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。

客
さ
基

いいます。

ま

※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを点❶特定個人情報等の利用目的⑵不動産取引に関する支払調書作成事務

ー⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務

品・サ⑴保険取引に関する支払調書作成事務

商

当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

ビ⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務

ス⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
❸特定個人情報等の安全管理措置
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。

持続可能な社会への貢献❷特定個人情報等の収集

また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられ❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
❺個人番号の廃棄
当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。



富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL： https://www.fukoku-life.co.jp

78

コーポレートガバナンス❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先人 づ く り・場 づ く り

るよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

79

2021年度の事業概況 
1．事業活動の概況 81

2．決算業績の概況 89

3．資産運用の概況 90

4．社員配当の状況 

92

5．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 

100

商品開発と販売商品 
1．商品開発の考え方と商品開発状況 

101

2．フコク生命の保険種類 

103

経営に関する諸活動 
1．ご契約者に対する情報提供 

1082．新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）

109

3．情報システムに関する状況 

110

4．確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針 

111

当社の概況および組織 
1．主要な業務の内容 

112

2．フコク生命の歴史・沿革 

113

3．総代・評議員・総代候補者選考委員 

115

4．ご契約者懇談会 

120

5．組織 

121

6．会計監査人の氏名又は名称 

122

7．従業員の在籍・採用状況 122

8．店舗網一覧 123

9．基金の状況 

125

データ編 
データ編目次 126

財産の状況 127

業務の状況を示す指標等 153

特別勘定に関する指標等 184

保険会社及びその子会社等の状況 

185

生命保険協会統一開示基準項目一覧 213

データ編索引 

215

索引 

216



80

2021年度の事業概況
２０２1年度の事業概況

1.事業活動の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〔経済情勢と業界動向〕
2021 年度の世界経済は、米国をけん引役に新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの持ち直しの動きが続いた一方、需要の急回復に対する物流の混乱などの供給制約に加え、ウクライナ情勢の深刻化による資源価格高騰もあり、インフレが深刻化しました。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての前年度からの財政支出の効果が継続するなか、年末頃からは在庫水準の回復を目指す動きも加わって力強い成長となりました。欧州経済は、ワクチン接種の進展が死者数の抑制に繋がり、新型コロナウイルス感染症対策のための制約が緩和されてサービス業が持ち直し、総じて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロ
ナ政策の維持による強硬な移動制限が個人消費を減速させ、また不動産債務問題による建設需要の押し下げも重しとなって、年度後半にかけて成長ペースが鈍化しました。日本経済は、堅調な海外需要を背景に輸出が増加し、設備投資も製造業を中心に上向くなど持ち直し基調を維持したものの、世界的な半導体不足や供給網の混乱が自動車などの生産に悪影響を及ぼしたほ
か、年度の大半において緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が適用され、個人消費の低迷が続いたことから、景気回復の動きは限られました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向けて動き始めました。ECB（欧州中央銀行）は10月以降段階
的に資産買入ペースを減速し、資産買入を終了した後に利上げを行う方針を示しました。FRB（米連邦準備理事会）
は3月に量的緩和政策を終了した上で0.25％の利上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しました。一方、日本銀行はイールドカーブ・コントロー
ルを継続し、10 年国債利回りが変動許容幅の上限である 0.25％程度に迫る局面では指値オペを実施して金利上昇を抑え込み、金融緩和を継続する姿勢を明確に示しました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、年末まで概ね0.1％を下回る水準で推移しましたが、年明け後は欧米における金融政策正常化に伴う長期金利上昇の影響から一時 0.25％まで上昇しました。その後、指値オペを受けてやや低下し、期末は 0.21％となりました。株価については、緊急事態宣言の発令などに伴う企業業績の悪化懸念から夏場にかけてやや軟調に推移しましたが、9 月上旬には、自民党総裁選挙に向けた次期政権による経済対策への期待などから日経平均株価は3万円台に急上昇し、1990年8月以来 31 年ぶりの高値をつけました。しかし、年度終盤は米国の急激な金融引き締めへの警戒感に加えロシアによるウクライナ侵攻を受けて一時 2 万 4 千円台まで急落するなど不安定な展開となり、前年度末を約 1
千 3 百円下回る 27,821 円で期末を迎えました。為替レートについては、年度前半は 110 円前後で推移しまし
たが、その後は米国金利が上昇したことで年末にかけ
115円台に上昇しました。1月以降は日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大などから円が大幅に売られ、期末は前年度末比約 11 円の円
安・ドル高となる 121.64 円となりました。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者との対面による手続きが困難な場合であっても保険契約の円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル
ス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟な対応と商品上の必要な措置が引き続き講じられております。また、WEB を活用したオンライン面談ツールや契約申込制度等の導入が進められております。
生命保険協会は、生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼され続けていくため、顧客本位の業
務運営のさらなる高度化に向けた取組みとして、2020
年 12 月に実施した「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・
リスク管理に関するアンケート」に関する報告書を 4月に公表しました。報告書では、営業職員に係る管理態勢について、経営環境や社会からの期待の変化等を踏まえた不断の検証を行っていくことが重要であるとの認識のもと、本アンケート結果から得られた各社の取組事例等がまとめられております。なお、12 月には管理態勢の改善・高度化に向けた取組みや創意工夫を
引き続き推進するため、本アンケートのフォローアッ
プアンケートが実施されました。
また、11 月には乗合代理店の顧客本位の業務運営の高度化に向けた取組みとして、2022 年度より乗合代理店を対象とした「業務品質評価運営」を開始することを公表しました。お客さまにとって理想的な乗合代理店として求められる業務品質評価基準の公表、及び当基準に基づいた調査・評価が実施される予定です。
金融庁は、8月に2021事務年度金融行政方針「コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システ
ムの構築へ」を、9 月に保険会社に係るモニタリング方
針を補足する位置付けとして「2021 年 保険モニタリン
グレポート」を公表しました。保険会社に関しては、顧
客本位の業務運営のさらなる高度化や、持続可能なビ
ジネスモデルの構築、経済価値ベースのソルベンシー
規制の着実な検討、サステナブルファイナンスの推進、81

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

82

商品開発と販売商品〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」
「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

① 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を検討・実施しました。
営業活動については、コロナ禍においてこそお客さ
まに寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と捉え、引き続きデジタルツールを活用した新たな営業活動に取り組みました。2021 年 3 月に導入した募集資料等の電子的送付システムを通じ、4 月からは個別のお客さまごとの保険設計書も送付できるようにし、オンライン面談と組み合わせることで、お客さまへのより
パーソナルな情報提供を可能としました。また、7 月にはビジネス版の LINE である「LINE WORKS」を導入し、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現しました。さらに、オンライン面談と郵送手続きの組合せにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずに手続きを行う取扱いについても、申込可能な契約を拡大しました。今後もコロナ禍におけるお客さまのニーズに応えつつ、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
なお、医療保険において、新型コロナウイルス感染症
等に対する入院見舞給付金の支払額を期間限定で従来の 2 倍に拡大する「感染症サポートプラス」につきましては、期間満了により1月31日をもって取扱いを終了しました。
お客さまサービスについては、引き続き電話や郵送によるアフターサービス活動を中心に、新型コロナウ
イルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びに契約者貸付等の手続きの簡略化及び保険料払込猶予
期間の延長を実施しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特約等が付加されたご契約に対し、新型コロナウイルス感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当した場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、新型コロナウイルス感染症に罹患し医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で療養された場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を行いました。また、緊急事態宣言の発令を踏まえ、対象地域のご契約で保険料のお払込みが困難なお客さまに対し、お申出により新たに保険料払込猶予期間の延長（最長 6 ヵ月間）を実施しました。

２０２1年度の事業概況

コーポレートガバナンス改革の推進等の方針が示されております。
顧客本位の業務運営のさらなる高度化については、金融庁は 12 月に「保険会社向けの総合的な監督指針」
を改正し、保険募集人等が公的保険制度について適切に理解をし、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことが重要との認識を示しました。
経済価値ベースのソルベンシー規制については、金融庁よりこれまでの検討状況や論点を整理した「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する検討状況について」が 6 月に公表されました。本報告書では、2025
年度の規制化に向けた様々な論点を踏まえつつ、フィールドテスト等の分析や関係者との対話を通じて検討を継続していくことが示されております。
また、サステナブルファイナンスについては、2020
年 12 月に金融庁が設置した「サステナブルファイナン
ス有識者会議」において、サステナブルファイナンス
の推進に向けた諸施策についての議論が進められており、6 月には「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」が公表されました。報告書では、サステナブル
ファイナンスは、持続可能な経済社会システムを支えるインフラであり、民間企業が主体的に取り組むとともに、政策的にも推進すべきであると提言されました。
引き続き、サステナブルファイナンス推進に向けた議論が進められております。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品

今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えるお客さまに寄り添った対応に努めてまいり
ます。

ます。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等③ 中期経営計画
当社は、2019年度から2021年度にかけて「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとする中期経営計画に取り組んでまいりました。
ビジョンに近づくために「持続的成長のための好循環」、
すなわち従業員満足度の向上がお客さま満足度の向上につながる好循環を作り上げることと、10 年後のありたい姿である「お客さま満足度№ １ の生保会社となる」という長期経営ビジョンの実現を、2 つの主要なテーマ
として、テーマを踏まえたアクションプランを策定し、取組みを進めてまいりました。
3 年間の取組みの結果、重点取組課題である「従業員満足度の向上」については、職員意識調査における質問
項目の多くにおいて回答結果が上昇傾向にあり、様々な取組みの成果を確認できましたが、満足度は横ばいとなりました。
「お客さま満足度の向上」については、ご契約者アンケートにおけるお客さま満足度は向上しま
したが、外部調査会社による調査において業界内順位はほぼ変わらず、「持続的成長のための好循環」の構築には課題が残りました。
「長期経営ビジョンの実現」に向けた取組みにおいては、IT を活用したお客さまとのコミュニケーションの実現等、新型コロナウイルス感染症拡大への対応により、想定以上に進捗したアクションプランもありました。
2022 年度よりスタートする新中期経営計画では、長期経営ビジョン「お客さま満足度№ 1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとしました。これらを推進することで、中期経営計画（2019 年度～ 2021年度）から継続して取り組む「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげてまいります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況② 100 周年プロジェクト
2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL｣（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロジェ
クトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした次の 100 年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の“ 相互扶助 ”を体現する組織を目指す決意でもあります。
この「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分科会活動を行っております。
「NEXT 100」の名称のもと、12 のテーマで活動を展開しております。テーマの 1
つに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探し出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活動があります。2021年度は高知支社、北九州支社、仙台支社、金沢支社、甲府支社、大分支社、岐阜支社、青森
支社の 8 支社で実施し、各地域での交流を通じて「THEMUTUAL」への想いを新たにしました。また、「すま
いる・ぎゃらりー」（全国の特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階に展示する企画）の作品
をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THE MUTUAL Art forchildren」では、おやさいクレヨンを製作し、全国 33 支社及び本社営業部門で約 46,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」として SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの 1つです。
こうした取組みをはじめとし、これからの相互扶助をより多くのお客さまや地域の人たちとともに考え発信していくために、100周年特設WEBサイトをリニューアルした「ザ・ミューチュアル 100」を 8 月より始動しま
した。コンテンツの 1つとして、当社の創業記念日である 11月 22 日が「いい夫婦の日」であることにちなんだ「いい Who ＆ Who 思い出エピソードグランプリ2021」を実施しました。
「大切な人との間で忘れられない感動の一言」など 6 テーマでエピソードを募集し、7,636 通の応募がありました。
引き続き、次代の“相互扶助”である「THE MUTUAL」
を発信し、100 周年を迎えたとき、当社に関わるすべての人と共感しあえる会社となることを目指してまいり④ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振返りを行っており、6 月に取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。

83当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

84（方針 4）お客さまへの情報提供の充実
2022年 4月の商品改定に伴い、商品パンフレットの大幅改訂を行いました。公的保障を踏まえた生命保険の考え方や、様々なリスクに関する各種データを、分かりやすく伝えられる内容に刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）による「見やすいデザイン」認証も取得しました。これを機に、新しい商品パンフレットに基づき、お客さまに対して、より分かりやすい説明ができるよう、お客さまアドバイザーへの体系的な教育にも取り組みました。引き

経営に関する諸活動（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
2021 年度は、入院の短期化や治療の多様化など医療分野における環境変化を踏まえて医療保険の抜本的なリニューアルに取り組み、2022年4月に新商品「ワイド・プロテクト」（医療保険（有配当 /2022））を発売しました。
この商品は、日帰り入院からまとまった金額を支払う
一時金方式の給付と、30 日を超える入院に対する日額方式の給付を組み合わせた「ハイブリッド型」の入院保障の導入により、短期の入院はもとより入院が長期間に及ぶ場合にも、入院に伴う費用を確実にカバーすることを可能としております。さらに、所定の生活習慣病
や女性疾病の「投薬治療」を給付対象とする 2 つの重症化予防特約を新たに開発するなど、豊富な特約ライン

商品開発と販売商品（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み
お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣ での最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動に取り組んでおります。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大などを背景にお客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、新たな取組みを実施しました。
まず、4 月より保険料などの収納に係る手続きについて、当日払込が可能となる SMS（ショートメッセージサービス）による方法を導入しました。
加えて、8 月より名義変更に係る手続きについて、オンライン面談などを活用する方法を導入しました。
さらに、終身年金保険の毎年の年金支払いにあたっては、被保険者の生存確認のために現況届等をご提出いただいていますが、手続きの負担軽減を求める高齢のお客さまからの声を踏まえ、2022年4月より健康保険証の写しでも可能とすることとしました。

アップにより治療の初期段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のない医療保障を提供します。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」
を活用した Face to Face によるきめ細やかなコンサル
ティングセールスを実践しております。
「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、公的保障
金額に基づく資産形成や必要保障額のシミュレーショ
ンを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランを設計・提案するよう努めております。
1 月より、保険引受時の医務査定を一部自動化する「自動引受査定」の仕組みを導入しました。これにより、お客さまが PlanDo 端末に告知入力いただいたその場で、引受判断結果を即時提示することが一部可能となりました。お引受けできることをその場でお伝えする
ことで、以後のお手続きを安心して進めていただけます。
今後、自動引受査定対象の拡大に順次取り組んでまいります。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
2021年度より、新団体医療保険〔メディカル HOPE〕
において、健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せする「健康経営配当」を導入しました。
企業の福利厚生制度のさらなる充実に貢献するため、「健康経営配当」や「フコク生命あんしん健康相談ダイ
ヤル」の提供により、従業員の健康保持・増進や生産性向上への課題解決に向けた支援を行っております。
6 月より、企業型確定拠出年金においては、信用金庫から紹介された取引先企業に対し、当社が一貫して制度導入サポートを行う「しんきんの企業型 DC」の取扱いを開始しました。信用金庫が平易に案内できるよう、
信用金庫業界のマスコット「信ちゃん」を起用した制度
概要パンフレット及び解説動画をツールとして作成しました。信用金庫業界と連携することで多くの中小企
業の課題解決の一助となれるよう努めてまいります。

２０２1年度の事業概況「お客さま基点」の業務運営の評価指標
（KPI）
として、中
期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2021年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時とほぼ横ばいの結果となりました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

続き、良質な情報提供ができるよう、コンサルティング
力の強化を図ってまいります。これらの「商品パンフレット」のほかにも、保険商品に関連する死亡・疾病罹患データなどの情報をご覧いただく資料「データNavi」や「がん基礎知識と解説」などの冊子を通じた情報提供に努めております。
2021 年 3 月に導入した商品パンフレット等の募集資料を電子的に送付するシステムについて、その機能を拡充し、デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めました。保険募集プロセスでは、4 月に保険設計書の電子的送付を開始したのに続き、9 月からは「ライフコンパス」の送付も可能とし、お客さまごとのよりパーソナルな情報提供を実現しました。同じく9月には、ご契約者に対するアフターサービスとして、加入されているご契約内容を確認できる「ふれあいレポート」の電子的送付も開始しました。
コロナ禍において開催が難しい対面でのセミナーに代えて、オンラインセミナーも実施しました。7 月には支社・営業所のオンラインセミナーを本格導入するとともに、9月以降計3回にわたり、著名人を講師に招いた
本社主催の大規模なオンラインセミナーも開催し、お客さまから大変ご好評をいただきました。2022 年度以降も継続開催を予定しており、より多くのお客さまへ
興味・関心の高い情報を提供してまいります。
ホームページ上での情報提供にも引き続き注力しま
した。学資保険や主力商品「未来のとびら」の特設サイトに加え、2022 年 4 月の医療保険の改定に伴い、新商品「ワイド・プロテクト」の特設サイトも開設し、動画をはじめとする商品説明や「かんたん保険料試算」など、お客さまにとって有益な情報をお届けしています。また、
当社 WEB メディア「47Life（よんななライフ）」では、身近な “ お金 ”に関する情報提供として、継続的にコンテンツを拡充しております。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める
ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」の
もと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおります。
お客さまからの申出、解約、保険金・給付金などの手続きを正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り85

添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めて取り組み、お客さま満足度のさらなる向上に努めております。
また、「ふれあいレポート」の電子的送付などを目的とした携帯電話番号の登録案内、総合通知の発送時期にあわせたご契約内容の説明など、お客さま一人ひとりとの接点を確保する「年1回コンタクト」を推進し、質の高いアフターサービス活動に努めております。
ご高齢のお客さまに対しては 12 月に第二連絡先として登録されたご家族からの照会に対して契約内容等の情報を開示できるよう「ご家族情報登録制度」を改正しました。2022 年 4 月の施行日までを周知期間とし、既に当制度に登録されたお客さまに対する事前説明活動を行いました。
（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
低金利環境が続くなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度状況を踏まえ引き続きリス
ク・テイクを推進する方針のもと、リスク・リターン効率に優れた外国株式や外貨建社債を中心に資金を配分しました。また、収益の上積みを図るため、短期資金を安全性と流動性の高い超長期国債に振り向けました。
株式の価格変動リスク及び外貨建資産の為替リスクについては、デリバティブ取引を活用し適切なコントロールに努めました。
収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、資産運用を通じて経営理念の一つである「社会への貢献」を実践するための取組みも併せて推進しました。具体的には、発展途上国の気候変動対策を支援する債券や、発行体に対してSDGs の観点から改善を促す「目的を持った対話」を実施する社債ファンドへ投資しました。また、こうした案件のほかにも、持続可能な社会の実現に貢献すべくESG 投融資に積極的に取り組みました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ
ティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの
資産運用子会社における運用アセットクラスの多様化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・
アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社 3 社との関係の強化を通じたグローバ
ルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用

産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況86

財（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、2021 年度においても研修などのさまざ
まな機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ
ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、「車座ミーティング」を 2011年度より実施しております。
さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ
ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル・プラン
ナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面

当社の概況および組織⑥ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・
テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのよ
うな好循環の実現を目指す高度なERMの考え方のもと、
自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理を推進
しております。
リスク管理については、統合的な管理を行うリスク管理委員会と、保険引受リスクや資産運用リスクなどのリスクに応じた管理を行う 6 つの下部委員会並びにストレステストやグループリスクに係る専門的な検討を行うリスク管理専門委員会による組織体制としております。
保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、VaR（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益の範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモニタリングしております。

経営に関する諸活動⑤ コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレ
ートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガ
バナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を作成し、公表しております。取締役・監
査役のスキルについての考え方及びスキル・マトリック
ス、社内の多様性の確保についての考え方・目標などを新たに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」へ掲載しました。また、第三者による取締役会の実効性評
価を行うなど、実効的かつ効率的なコーポレートガバ
ナンスの実現に努めました。さらに、当社の経営諮問機関である評議員会の開催、オンラインや書面等によるご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意見・ご要望を頂き、経営に活かしております。引き続きコーポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてまいります。

商品開発と販売商品（方針 7）
利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワード
シップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しました。また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活
き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社であ
る必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組みました。

２０２1年度の事業概況

会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうる
グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入については、残高を積み増してきた内外の株式及び投資信託の配当金や分配金が増加したことや、為替が円安に振れ外貨建公社債の利息を押し上げたことなどから、売買目的有価証券分を含む合計額で前年対比 111 億円
増加の 1,683 億円と 4 年連続で過去最高を更新しました。
資産運用収支については、株式を中心に有価証券売却益が減少したほか、特別勘定資産運用益が減少したことなどにより、同 62 億円減少の 1,510 億円となりました。
有価証券の含み益については、金利上昇により内外の債券の含み益が減少したことなどから、前年対比
1,060 億円減少の 7,498 億円となりました。また、土地の含み益は、同 8 億円減少の 1,473 億円となりました。

２０２1年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

資産運用リスク管理については、引き続き自己資本の充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリス
ク・テイクを推進しており、VaR に基づくリスク量がリ
スクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモニタリングしております。
システムリスク管理については、コンピュータシス
テムの安全稼働を確保するため、システム障害の未然防止と発生時の被害拡大防止及び迅速な復旧対応を行う体制としております。サイバーセキュリティについては、サイバー攻撃に対する専門チームを設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策やサイバー攻撃に備えた訓練などを実施しております。また、定期的に標的型メール攻撃訓練や不審メールに対する注意喚起を行うなど、職員の意識向上を図っております。
大規模災害等のリスク管理については、事業継続計
画等を策定し、お客さまへ各種サービスを迅速に提供できる態勢の整備に努めております。気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」の運用開始に伴う行動ガイド
ラインの制定や南海トラフ地震において甚大な被害が想定される地域の拠点管理者を対象に研修会を行うな
ど、新たな課題に対する準備や訓練等も行っております。
世界的に関心が高まっている気候関連リスクについては、地球温暖化及び大規模水害に伴うリスクをエマージング・リスクとして特定し、適切なリスク管理とその高度化に努めております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期毎にリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会が確認しております。
世界的金融危機以降、大震災、パンデミックと危機が繰り返し発生する状況にあっても、お客さまからゆるぎない信頼を得るため、当社では「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化を ERM の重要なテーマの 1つとして推進しております。その一環として、2021 年度は、新型コロナウイルスよりも毒性の強い新型インフルエ
ンザのパンデミックをテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗い出し及びその対応策について検討し、直ちに実施可能なものについては、新型コロナウイルス感染症対策の 1 つとして業務運営に反映させております。
⑦

コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢

87のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス態勢
を整備・強化しております。
全役職員に対してコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施し、さらに、本社並
びに支社・営業所での点検・指導の徹底や、各種資格取得の推進などを通して、コンプライアンス意識や知識のさらなる向上を図るとともに、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化を図るなど
不適正事象の発生防止に努めてまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、10 月に新たなシステムを導入するとともに、2 月にリスク評価書の見直しを行いました。全役職員に対して教育・知識の一層の浸透を図るなど態勢を整備・強化することで、引き続きマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでまいります。
また、反社会的勢力については、一切の関係を遮断するため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引防止を図ってまいります。
⑧

自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金について 1,056
億円を追加責任準備金に積み替えるとともに、危険準備金に312億円、価格変動準備金に38億円を繰入れました。健全性指標については、保険金等の支払余力を示す
ソルベンシー･マージン比率は 1,234.2％、時価ベースの実質的な自己資本である実質純資産額が 1 兆 8,871 億円となり、十分な水準を確保しております。また、保険金支払能力については、格付投資情報センターより「AA－｣ ( 格付けの方向性 / 安定的 )、スタンダード＆プアーズより「A｣( アウトルック / ポジティブ )、ムーディーズ
より「A2｣( 格付けの見通し/ 安定的)の格付けを取得しております。なお、スタンダード＆プアーズの格付けにつきましては、強固な自己資本が評価され、7 月にアウトルックが「安定的」から「ポジティブ」へ変更されました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等での経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88

商品開発と販売商品〔会社が対処すべき課題〕
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ
経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。2023
年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100
周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」を探求し、引き続き発信してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、お互
いに助け合う相互扶助のあり方や人と人が触れ合う対面の大切さに改めて気づかされます。この相互扶助の精神から生まれた相互会社形態を創業以来貫いている
日本で唯一の会社として、万全な感染防止対策を行ったうえで、お客さまアドバイザーが地域に密着しFace
to Face の活動を行ってまいります。当社では、この活動を通じて、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」を徹底し実践していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野
商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティング
し、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指してまいります。そのためには、お客さまアドバ
イザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題のひとつであると認識しております。また、対面を望まないなどのご要望にも柔軟にお応えするために、IT を効果的に活用し、お客さまの立場にたった対応に努めてまいります。
社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。特に、新型コ
ロナウイルス感染症による影響の長期化や超低金利環
境の継続は、保険販売面及び資産運用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社はレジリエンスの強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」をさらに推進してまいります。内部留保の積上げと外部からの資本調達で築いた強固な自己資本を背景に、保険引受及び資産運用の両面で適切なリスク・テイクを行い、それによる利益の確保と自己資本の充実によってリスク・テイク
がさらに促進される、そのような好循環を引き続き実現してまいります。こうした取組みが、着実な成長とお客さまへの安定的な配当金のお支払いにつながると考えております。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。
この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、当社はお客さまの利益を守ることを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を追求してまいりました。こうした企業としてのあり方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していた
だくことができるものと考えております。生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さ
まとの約束を守ってまいります。

２０２1年度の事業概況

ご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来より実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2021 年度決算においては、これらの配当を継続するとともに、当社の主力商品である特約組立型総合保険と医療保険のご契約について配当率を引き上げることにより、個人保
険分野において 10 年連続で増配する案としています。
具体的には、特約組立型総合保険の就業不能保障特約について、新たに危険差配当を開始することとし、また同保険の死亡保障性特約については、死亡率が堅調に改善していることから配当率を引き上げます。さらに医療保険について、コロナ禍における外出控えにより交通事故等に対する給付金が引き続き減少していることから感染症サポートプラスが終了した医療保険のう
ち入院給付金のお支払いがないご契約について配当率を引き上げます。また、企業保険分野のうち団体年金保険については、未実現分も含めたキャピタル損益に基づき一部商品を対象に配当率を引き下げる案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

２０２

2.決算業績の概況

年度の事業概況

1【契約概況】

剰余金処分においては、社員配当準備金307億円、基商品開発と販売商品

2021 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 3,809 億円 ( 前年度末比 0.1％減 )、個人年金保険は 2 兆 2,692 億円（前年度末比 3.9％減 )、団体保険は 17 兆 3,407 億円

金償却準備金 24 億円などをあわせて 333 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。
また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基( 前年度末比 1.1％減 )、団体年金保険は責任準備金で2 兆 2,898 億円 ( 前年度末比 1.3％増）となりました。

礎利益は 858 億円（前年対比 1.7％増）となりました。
【資産・負債等の概況】

経営に関する諸活動【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が増加したことにより 4,864 億円（前年対比 0.3％増）となりました。また、資産運用収益は 1,943 億円（前年

当期末の総資産は 2,313 億円増加し、7 兆 3,893 億円（前年度末比 3.2％増）となりました。このうち、有価証
券は 6 兆 2,775 億円（前年度末比 5.4％増）となり、貸付金は 5,533 億円（前年度末比 2.6％減）となりました。

当社の概況および組織
財産の状

対比 6.0％減）となり、そのうち利息及び配当金等収入

負債の部では、責任準備金は 705 億円増加し、5 兆は 1,676 億円（前年対比 7.7％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,160 億円（前年対比 0.2％増）、責任準備金等繰入額は 739 億円（前年対比8,000 億円（前年度末比 1.2％増）となりました。このうち追加責任準備金については、低金利環境下において財務基盤の一層の強化を図るために、予定利率 5％以114.1％増）、資産運用費用は 433 億円（前年対比 12.4％減）、事業費は 907 億円（前年対比 0.9％減）となりました。

上の保険料払込満了を迎えた終身保険契約を対象に
1,072億円積立てるとともに、25億円を戻し入れ、1,797

この結果、経常利益は 387 億円（前年対比 56.0％減）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額 38億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を億円（前年度末比139.7％増）となりました。危険準備金については、終身保険契約を対象とした追加責任準備
金に 1,056 億円積み替えるとともに、312 億円を繰り入
れ、1,554 億円（前年度末比 32.4％減）となりました。価10 億円計上した結果、当期純剰余は 333 億円（前年対比
6.0％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は570億円（前年対比3.4％減）となりました。

格変動準備金は 38 億円を積み増し、1,766 億円（前年度末比 2.2％増）となりました。
純資産の部は、7,403 億円（前年度末比 3.2％増）とな
りました。

況

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高業務の状況を示す指標等

区
個
個
団
団
そ

分

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2020年度

2021年度

224,018
23,624
175,362
22,610
371
4,850
2,066
4,154
494
881
354
327
71,57957,29564,406
7,173

223,80922,692
173,407
22,898
372
4,864
1,943
4,160
433
387
333
307
73,89358,00066,4897,403（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

89

２０２

3.資産運用の概況

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

90

財③運用実績の概況
2021 年度末の一般勘定資産は、2,238 億円増加の 7 兆
2,768 億円 ( 前年対比 3.2％増 ) となりました。
公社債については、収益の上積みを図るため、短期資金を安全性と流動性の高い超長期国債に振り向けた

当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金
利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持す
るため、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社の活用によるグ
ローバルな分散投資の深化、PRI( 責任投資原則 ) 署名機関としての ESG 投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

下回る 27,821 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、年度前半は 110 円前後で推移しましたが、その後は米国金利が上昇したこと
で年末にかけ115円台に上昇しました。1月以降は日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大などから円が大幅に売られ、期末は前
年度末比約 11 円の円安・ドル高となる 121 円台半ばとなりました。円／ユーロは、ECB との対比でも日銀の方がより金融緩和的であることなどから対ユー
ロでも円が売られ、前年度末比約 6 円の円安・ユーロ
高となる 135 円台半ばで期末を迎えました。
・欧米の債券市場では、期初は 1.7％台であった米国の10 年国債利回りは、新型コロナウイルスのデルタ株
感染拡大により 1.1％台まで低下しましたが、その後は雇用環境の改善とインフレの深刻化により、FRB
が金融政策の正常化に向けて動いたことで上昇傾向となり、期末は 2.3％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債利回りについては、
年末まで概ねマイナス 0.5 ～ 0.0％程度で推移しまし
たが、その後は ECB もインフレへの警戒から量的緩和縮小を加速したことで上昇傾向となり、期末は 0.5％台となりました。

商品開発と販売商品

2021 年度の資産の運用状況①運用環境
2021 年度の世界経済は、米国をけん引役に新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの持ち直しの動きが続いた一方、需要の急回復に対する物流の混乱などの供給制約に加え、ウクライナ情勢の深刻化による資源価格高騰もあり、インフレが深刻化しました。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての前年度からの財政支出の効果が継続するなか、年末頃からは在庫水準の回復を目指す動きも加わって力強い成長となりました。欧州経済は、ワクチン接種の進展が死者数の抑制に繋がり、新型コロナウイルス感染症対策のための制約が緩和されてサービス業が持ち直し、総じて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロ
ナ政策の維持による強硬な移動制限が個人消費を減速させ、また不動産債務問題による建設需要の押し下げも重しとなって、年度後半にかけて成長ペースが鈍化しました。日本経済は、堅調な海外需要を背景に輸出が増加し、設備投資も製造業を中心に上向くなど持ち直し基調を維持したものの、世界的な半導体不足や供給網の混乱が自動車などの生産に悪影響を及ぼしたほ
か、年度の大半において緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置が適用され、個人消費の低迷が続いたことから、景気回復の動きは限られました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に向けて動き始めました。ECB( 欧州中央銀行 ) は 10 月以降段階的に資産買入ペースを減速し、資産買入を終了した
後に利上げを行う方針を示しました。FRB( 米連邦準備理事会 ) は 3 月に量的緩和政策を終了した上で 0.25％の利上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しました。一方、日本銀行はイールドカーブ・コント
ロールを継続し、10 年国債利回りが変動許容幅の上限である 0.25％程度に迫る局面では指値オペを実施して金利上昇を抑え込み、金融緩和を継続する姿勢を明確に示しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利回
りは、年末まで概ね 0.1％を下回る水準で推移しまし
たが、年明け後は欧米における金融政策正常化に伴う長期金利上昇の影響から一時 0.25％まで上昇しました。その後、指値オペを受けてやや低下し、0.21％
で期末を迎えました。
・株式市場では、緊急事態宣言の発出などに伴う企業
業績の悪化懸念から、日経平均株価は夏場にかけてやや軟調に推移しましたが、9 月上旬には、自民党総裁選挙に向けた次期政権による経済対策への期待などから3万円台に急上昇し、1990年8月以来31年ぶりの高値をつけました。しかし、年度終盤は米国の急激な金融引き締めへの警戒感に加えロシアによるウ
クライナ侵攻を受けて一時 2 万 4 千円台まで急落するなど不安定な展開となり、前年度末を約 1 千 3 百円

年度の事業概況

1

２０２
年度の事業概況

1

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織ことなどから、1,050 億円増加の 2 兆 8,844 億円 ( 前年対比 3.8％増 ) となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄に投資した一方で、株価下落により評価差額が減少したことなどから、179 億円減少の7,689 億円 ( 同 2.3％減 ) となりました。外国証券については、安定した配当が見込める外国株式や、相対的に利回りの高い欧米企業の社債を積み増したことなどか
ら、2,079 億円増加の 2 兆 3,359 億円 ( 同 9.8％増 ) となりました。一般貸付については、収益性に優れた案件を厳選したことから、返済が上回り、126 億円減少の5,046 億円 ( 同 2.4％減 ) となりました。不動産について
は、中長期にわたり安定した賃料収入が見込める物件へ投資したことなどから、16 億円増加の 2,411 億円 ( 同
0.7％増 ) となりました。
資産運用関係収益は、有価証券売却益が株式を中心に減少した一方で、利息及び配当金等収入が、内外の株式及び投資信託の配当金や分配金の増加などにより、
4 年連続で過去最高を更新したことなどから、6 億円増
加の 1,879 億円 ( 前年対比 0.3％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、有価証券売却損が公社債を中心に増加した一方で、前年度に費用計上していた為替差損が、為替の円安進行などにより収益に転じたことなどから、61 億円減少の 433 億円 ( 前年対比 12.4％減 )となりました。
その結果、資産運用関係収支は 67 億円増加の 1,446
億円 ( 前年対比 4.9％増 ) となりました。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、ロンドン・
ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社における運用アセットクラスの多様化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用
会社 3 社との関係の強化を通じたグローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた
運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の強化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうる
グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

特別勘定に関する指標等

富国生命インターナショナル（英国）
Muzinich & Co

欧州社債運用の委託等

富国生命インターナショナル（米国）
Payden & Rygel

米国社債運用の委託等

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等

91■ ESG 投融資への注力
2021 年度における主な取組みは以下の通りです。
環境（Environment）
発展途上国の低炭素社会への移行を支援する世界銀行が発行したグリーンボンドや、電気機関車の購入等に充当される鉄道会社が発行したグリーンボンドへの投資などを実行しました。
社会（Social）
ハイイールド債券投資を通じた持続可能な社会の実
現への貢献を目指すファンドへの投資や、アジア太平洋地域の保健衛生に関する課題に取り組む国際開発金融機関が発行したヘルスボンドへの投資などを実行しました。
企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。
■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを実施し、対話の実効性の向上に努めております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組状況（2020 年度 :2020 年 7 月～ 2021 年 6 月）について、「ス
チュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項

２０２

4.社員配当の状況
年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配剰余金処分に関する決議書（131 ページをご参照く

当につきましては、すえ置きとします。

ださい）のとおり、2021 年度決算では当期未処分剰余につきましては、すえ置きとします。

した。そのうちの 307 億円を社員配当準備金に繰り入・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億につきましては、すえ置きとします。

円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

(3) 毎年配当契約

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当・利差配当につきましては、すえ置きとします。

2021 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも・費差配当につきましては、すえ置きとします。

のです。

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約
後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契〈団体年金保険〉

約に対する長期継続特別配当」

下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

産

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

の2021 年度決算にもとづく社員配当（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）
および厚生年金基金保険（H14）） ・・・・0.30％

況〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1) 5 年ごと配当契約

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ業務の状況を示す指標等

とおりです。

状・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

2021 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の財

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引きで構成されています。

当社の概況および組織につきましては、すえ置きとします。

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

金 570 億円のうち 333 億円を剰余金処分の対象としま

年度の事業概況

1

び新団体生存保険）  ・・・・・・・0.20％

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約



組立型総合保険に対して引き上げとします。

・・・・・・・0.20％
・・・0.00％

4 月発売の医療保険に対して引き上げとします。
・就業不能保障に係る配当を新設します。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・費差配当につきましては、すえ置きとします。

体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

特別勘定に関する指標等

・有期利率保証型確定拠出年金保険 ・災害および疾病関係配当につきましては、2016 年につきましては、すえ置きとします。
(2) 5 年ごと利差配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5年ごと就業不能特別配当を新設します。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと医療特別配当、毎

92

２０２
年度の事業概況

1

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2021 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2017 年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージご加入年齢

経営に関する諸活動

40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円

当社の概況および組織(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

14,534

円

2,856

円

37,845

円

5,604

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2022年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産
の
状

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2012年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約および就業不能保障特約を付加、保険料払込中（60 歳満了）
死亡保険金 2,300 万円 	＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
就業不能年金 140 万円
保険料払込満了後
介護保険金
50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

況

ご加入年齢

業務の状況を示す指標等

40歳
うち医療保険50歳

特別勘定に関する指標等

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 344
14, 362）(

30, 816
2, 568）(

317, 004
26, 417）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

93

継続中のご契約の配当金
74,827円

19,017円

160,545円

36,042円

うち医療保険50歳円(185, 844
15, 487）(

35, 496
2, 958）(

341, 424
28, 452）(

55, 584
4, 632）円

円

円

176,557

円

27,277円

347,996

円

47,907円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円

102, 792
8, 566）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,872円

財

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料（月払保険料）1

年度の事業概況

ご加入年齢

２０２

〈例3〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了）
死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
介護保険金 50 万円
第2 保険期間
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ

産の状
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

94

特別勘定に関する指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2012 年度契約
20％

業務の状況を示す指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

況

③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
0.00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2021 年度決算にもとづく 2022 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のとおりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2021，2020，2019，2018，2017 年度決算
2017 年度契約
0.50％
2012 年度契約
0.25％②危険差配当次の a、b およびｃの合計額。
a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配
当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。
c. 就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

２０２
年度の事業概況

1(2)5 年ごと利差配当契約④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

の配当率を乗じた金額。

商品開発と販売商品

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算
2012，2007 年度契約

2007 年度契約

55％

0.25％

②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。

(3) 毎年配当契約（例 4）

a. ５ 年ごと健康特別配当①利差配当

2022年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、2007 年度契約

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および  0.40％②危険差配当経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

次の a および b の合計額。

b. 5 年ごと就業不能特別配当

a. 死差配当

2022年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約に更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別およに保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および当社の概況および組織

び経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

c. 5 年ごと医療特別配当

b. 災害および疾病関係配当2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

いがない場合に、入院日額に保険種類および被③費差配当保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

財

d. 毎年の健康特別配当

次の a、b およびｃの合計額。
a .保険金に次の配当率を乗じた金額。

の更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険金額 100 万円につき状

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

況

産

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

業務の状況を示す指標等

e. 5 年ごと高額加算特別配当

2007 年度契約

b.保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、2022 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

配当回数に応じた金額。

3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契c .2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

2012，2007 年度契約
保険金額 10 万円につきに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
0円

特別勘定に関する指標等①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロ

ゼロとします。

とします。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

を乗じた金額。

2007 年度契約

2012 年度契約

10％

2007 年度契約

35％

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

95

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

353 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちの327 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充〈団体年金保険〉

実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き上げとし、その他の保険はすえ置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

2020 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険
（H14）
）

2020 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の・・・・0.60％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および新団体生存保険）

〈個人保険・個人年金保険〉

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）(1)5 年ごと配当契約

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・有期利率保証型確定拠出年金保険

・・・・・・・0.20％
・・・0.00％

・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約〈新団体医療保険〉
健康経営を実施していると認定された団体に対して、

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引危険差配当率を上乗せする健康経営配当を新設します。

き上げとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと体型）・団体就業不能保障保険〉
すえ置きとします。

財

します。

産

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

当社の概況および組織

組立型総合保険に対して引き上げとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

経営に関する諸活動

とおりです。

商品開発と販売商品

金 9 千万円を積み立てました。

1

年度の事業概況

2020 年度決算では当期未処分剰余金 591 億円のうち

２０２【ご参考】2020 年度決算にもとづく社員配当のにつきましては、すえ置きとします。

状(2)5 年ごと利差配当契約

況・利差配当につきましては、すえ置きとします。

業務の状況を示す指標等

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げとします。
・ 5 年ごと健康特別配当、 毎年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

特別勘定に関する指標等につきましては、 すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。

96

２０２
年度の事業概況

1

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2020 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
2016年度加入（経過5年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約
死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険（入院見舞給付特則付加）をパッケージ
ご加入年齢40歳

経営に関する諸活動

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 856
12, 488）(

30, 672
2, 556）(263, 25621, 938）(

48, 528
4, 044）円

円

円

16,568

円

2,568

円

43,816

円

5,052

円

当社の概況および組織

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2021年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

財
産

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2011年度加入（経過 10年）、男性、口座振替月払、10年更新型定期保険特約を付加、保険料払込中（60 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後
介護保険金    50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

の

ご加入年齢

状

40歳

況
業務の状況を示す指標等

うち医療保険
50歳
うち医療保険年換算保険料（月払保険料）円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）(322, 668
26, 889）(

49, 320
4, 110）円

円

円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

97

継続中のご契約の配当金
90,354円

18,591

円

195,396円

35,196円

うち医療保険50歳円(189, 22815, 769）(

37, 368
3, 114）(368, 916
30, 743）(

56, 304
4, 692）円

円

円

164,360円

30,093円

377,841円

50,208円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

ご加入年齢
20歳

年換算保険料（月払保険料）円(

11,413円

産

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

財102, 552
8, 546）満期を迎える
ご契約の配当金

当社の概況および組織〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

年換算保険料（月払保険料）1

年度の事業概況

ご加入年齢

２０２

〈例3〉医療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
2006年度加入（経過 15年）、男性、口座振替月払、新積立型介護保険は終身払込、15年更新型定期保険特約を付加、第1保険期間（65 歳満了） 死亡保険金 3,000 万円+ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金      50 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージの状
況

98

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2011 年度契約
20％

特別勘定に関する指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

業務の状況を示す指標等③費差配当
保険金、年金年額および入院日額に次の配当率を乗じた金額。
0 .00％④毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2020 年度決算にもとづく 2021 年度支払いの配当金（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のとおりです。
(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）①利差配当
責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2016 年度契約
0 .50％
2011 年度契約
0 .25％②危険差配当次の a および b の合計額。
a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当
入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。

２０２
年度の事業概況

1(2)5 年ごと利差配当契約の配当率を乗じた金額。

（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）2006 年度契約

55％

①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

(3) 毎年配当契約（例 4）

商品開発と販売商品

2020，2019，2018，2017，2016 年度決算
2011，2006 年度契約

①利差配当
0.25％

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

②特別配当

2006 年度契約

次の a、b、ｃおよび d の合計額。

0.40％②危険差配当a. 5 年ごと健康特別配当

次の a および b の合計額。

2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

a. 死差配当経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別およびに保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

b.5 年ごと医療特別配当

b. 災害および疾病関係配当

2021年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支払

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

当社の概況および組織

いがない場合に、入院日額に保険種類および被③費差配当保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
c. 毎年の健康特別配当

次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

2006 年度契約

財

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険金額 100 万円につき保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

生存給付金付定期保険部分

133 円に応じた配当率を乗じた金額。

定期保険特約部分

100 円

産

d.5 年ごと高額加算特別配当

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、の2021年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金額

状3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契c. 2021 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に況

約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

配当回数に応じた金額。

業務の状況を示す指標等

2011，2006 年度契約に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

保険金額 10 万円につき 0 円①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとゼロとします。

します。
④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

特別勘定に関する指標等③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のうち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対うち、2021 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

を乗じた金額。

2006 年度契約

35％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2011 年度契約

10％

2006 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

2021 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次

99

２０２

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度常収

益749,706

718,300

741,870

701,198

689,719

経

常

利

益

56,46953,31548,89988,11538,752

益

97,49591,292

83,47384,35185,817

余40,86836,834

34,11335,42733,319

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

128,000

128,000

128,000

6,626,609

6,684,576

6,790,871

7,157,940

7,389,308

う ち 特 別 勘 定 資 産

82,347

71,58584,658104,979

112,487

資
準

備

付

金

金

価

券

5,578,187

5,613,583

5,694,979

5,729,511

5,800,015

593,734

561,138

565,473

568,091

553,305

高5,458,790

5,567,876

5,344,665

5,954,789

6,277,599

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合100.1％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,654名

12,689名

13,184名

13,468名

12,987名

高42,507,060

42,466,826

42,490,790

42,300,588

41,990,840

険

22,765,349

22,608,066

22,429,565

22,401,866

22,380,905

険

2,668,498

2,552,318

2,456,005

2,362,478

2,269,208

険

17,073,212

17,306,441

17,605,218

17,536,242

17,340,726

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,180,382

2,189,002

2,233,471

2,261,054

2,289,863

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経年度の事業概況

1（単位：百万円）

状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100

商品開発と販売商品
２０２１年度の事業概況

1.商品開発の考え方と商品開発状況

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」

ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・商品開発と販売商品の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商

就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ

不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

経営に関する諸活動

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付②「生きるための保障」への対応

内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけ

当社は、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先ております。

当社の概況および組織

今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた

進医療特約や移植医療特約を業界に先駆けて創設し、プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支

２００４ 年 １０ 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで療の別なく補償するセコム損害保険株式会社の「自由お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や診療保険メディコムプラス」とのセット商品を発売す

制度の研究・開発に努めてまいります。

るなど、お客さまのニーズを先取りした医療保障の提供を商品開発における重要な柱の一つと位置づけてま⑵

商品開発状況
（個人保険）

いりました。このようなスタンスのもと、2022 年 4 月①主力商品「未来のとびら」に発売した医療保険「ワイド・プロテクト」では、日帰財

少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加といり入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付

産った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品と、入院が長期化した場合の医療費を確実にカバーすのに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、る日額方式の給付を組み合わせたハイブリッド型の入状

医療・介護等のいわゆる第三分野の保障に対するニー院保障を導入しました。所定の生活習慣病や女性疾病

況

ズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人の投薬治療を給付対象とする ２ つの重症化予防特約な業務の状況を示す指標等

口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある

ど新たに開発した多様な特約とあわせて、治療の初期

ものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合の段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のない保障

残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺を提供します。
介護保障分野では、２０００ 年 4 月の公的介護保険制度

族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段である導入時から、制度の補完的な役割を果たす商品の開発ことに変わりはありません。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

これらのことから、当社は、多様化するお客さまのに積極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、ニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的に支払基準を公的介護保険制度の要介護認定に連動させ、組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクを的

２０１８ 年には、重度の認知症に対する保障を充実させた

確にカバーすることのできる商品をご提供していくこ

終身年金タイプの特約を発売するなど、分かりやすいとが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとびら」

支払基準と手厚い給付内容を備えた介護保障の提供にを主力商品として販売しております。

注力しております。

「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特このほかにも、病気・ケガで働けなくなった場合や約同士の組合せによって保障内容を構築するという画

身体に障がいが残った場合に備える特約など、第三分

期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク

野商品に対するニーズの高まりと多様化を見据えながに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特

ら、生きるための保障を提供する商品の拡充を進めて約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニいます。2020 年 ４ 月には、「はたらくささえプラス」の101

給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも活の安定などを目的とした商品を提供しており、確定

短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の給付企業年金向けの商品として「確定給付企業年金保支払期間を拡大しました。

険」を、確定拠出年金向けの商品として「フコク DC 積
立年金（5 年）
（10 年）、」などを開発してまいりました。

③貯蓄性商品への取組み

また、確定拠出年金向けには、各種投資信託をご用意しております。

貯蓄性商品につきましては、教育資金や老後資金等経営に関する諸活動の将来必要となる資金の準備手段としてだけでなく、商品開発と販売商品

団体年金保険では、退職金の準備、従業員の老後生

２０２１年度の事業概況

発売により就業不能保障特約のリニューアルを行い、生前贈与をはじめとする相続対策への活用など、お客さまのニーズの多様化が進んでいます。
当社は、貯蓄性に重点を置いた仕組みによって効率的な教育資金準備を可能とした学資保険「みらいのつ

当社の概況および組織

ばさ」、セカンドライフの生活資金をはじめとする将来の必要資金を計画的に準備できる個人年金保険「みらいプラス」を販売しております。２０１７ 年 4 月には、これらの商品について、保険料払込期間等を資金準備計
画に応じて複数のタイプの中から選択できるようにす
るなど、設計の柔軟性を高めるための改定を実施しま

財

した。

産

このように、金利が極めて低い水準で推移する中でのも、お客さまの多様なニーズに対応できるよう魅力的状

な貯蓄性商品の開発に努めております。

況

商品開発状況
（団体保険、団体年金保険）業務の状況を示す指標等⑶

団体保険では、従業員の遺族保障を目的とした「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「団体就業不能保障保険」「医療保障保険（団体型）」などを開発してまいりました。また、住宅ロー特別勘定に関する指標等

ンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等による所定の状態を保障する生前給付型の商品開発に努め、「3 大疾病保障特約付団体信用生命保険」「がん保障特約付団体信用生命保険」などを開発しております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

近年では、お客さまの幅広い福利厚生ニーズに応えるため、従来商品の保障内容を拡充した「新団体医療保険」（愛称：メディカル HOPE）
を 2018 年 10 月に発売するとともに、2021 年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施して
おります。

102

２０２１年度の事業概況

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（2022年７月現在）

商品開発と販売商品

ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

特約組立型
総合保険

経営に関する諸活動

死亡保障、身体障がい・介護の保障、就業不能保障など、さまざまなリスクに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ（有配当/2022）

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険当社の概況および組織

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

学資保険

一定期間の死亡保障を準備した
いと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したい

医療保険

財

（有配当/2022）

一生涯にわたる医療保障を準備したいと希望される方へ（有配当/2022）

20歳

3歳

15歳

40歳

50歳

7歳

60歳

70歳

80歳

未来のとびら75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

0歳

0歳

30歳

90歳

55歳

みらいのつばさ

15歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

ワイド・プロテクト

0歳

75歳

70歳

産

と希望される方へ

10歳の終身医療保険50歳 終身医療保険（一時金タイプ）85歳

状況※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

103

特約名

特 約 の 概 要
死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

収入保障特約︿逓減型﹀（2022）

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

生存給付金付定期保険特約（2022）

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2022）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2022）
介護保障特約︿終身型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 1 と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2022）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約︿保険料相当額給付金付﹀

３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の条件に該当したとき、または所定の要介
護状態・生活障害状態に該当したとき、以後の保険料の払込みが不要となります。
上皮内新生物等による入院時には払込保険料に応じた給付金をお支払いします。

生活習慣病入院特約（2022）

所定の生活習慣病により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

女性疾病入院特約（2022）

所定の女性特有の病気（女性疾病）により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

がん診断治療特約（2022）

悪性新生物と診断されたときや上皮内新生物等により入院したときに給付金をお支払いします。

重度生活習慣病治療特約（2022）

急性心筋梗塞、脳卒中をはじめとする７つの重度生活習慣病で所定の状態に該当したとき、給付金をお支払いします。

況

生活習慣病重症化予防特約（2022）

高血圧症・脂質異常症・高血糖症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

女性疾病重症化予防特約（2022）

子宮筋腫・子宮内膜症・子宮腺筋症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

先進医療特約（2022）

先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（2022）

所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞・末梢血幹細胞の採取手術を受けたとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（2022）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2022）
終身保険特約（2022）

状

２０２１年度の事業概況⑵ 主な特約一覧（2022 年 7 月現在）

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財産
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

104

特別勘定に関する指標等

登 B-2022-55（2022.6.23）◯

業務の状況を示す指標等

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」
を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」の※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

２０２１年度の事業概況⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長

商品開発と販売商品◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる
団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

経営に関する諸活動◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新
定

期

団

保

体
険

◦従 来の団体定期保険よりも低廉な保険料と弾力的な制度設計を可能にした自助努力型の商品です。
 １）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

当社の概況および組織〈在職中の医療保障対策〉
名

称

財

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長

産◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

の状
況

〈退職後の保障対策〉

業務の状況を示す指標等

名

称

仕 組 み と 特 長◦加入者の受給権の保護を図る観点から導入され、代行部分を返上した厚生年金基金の移行先ともなる確定給
付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付企 業 年 金 保 険 ◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

特別勘定に関する指標等◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険
・
です。
新 企 業 年 金
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティ
ブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

105

称

フ コ ク Ｄ Ｃ
積 立 年 金
（5年）
・
（10年）

組

み と

特

長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

名

称

団 体 信 用生 命 保 険

仕

組 み

と

特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体
信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。

財３大疾病保障特 約 付 団 体
信用生命保険当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。

経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉商品開発と販売商品

拠
出型
企業年金保険仕

２０２１年度の事業概況

名産の○その他、次の保険があります。

状・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

106

２０２１年度の事業概況〈当社の確定拠出年金における主な販売商品（投資信託）〉
名
フ

コ

ク

称
株

25

仕 組
大

河

み

と

特

長

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。

商品開発と販売商品◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。
フ

コ

ク

株

50

大

河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フ

コ

ク

株

75

大

河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

経営に関する諸活動◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

当社の概況および組織

フコクS R I（社会的責任投資）
フ
ァ
ン
ド

財

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

産の状

フコク日本債券ファンド◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

107

経営に関する諸活動
２０２

1.ご契約者に対する情報提供◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ ライフコンパス※1 将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※2※2 ご契約に際して特にご注意いただきたい
重要なことがらを列挙したものです。

※1◦ 意向確認書◦ 各種保険設計書（契約概要）◦ 保険金・給付金のご請求のまえに経営に関する諸活動⑵ 契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。
【口座振替扱のご契約の場合】
加

入

時

に

主 契 約 ・ 特 約

つ

い

て

保険証券

更 新 後

更新通知書
振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）●

保険料振替のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）●

預貯金準備のお願い

産効●無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

効●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

自動更新のお知らせ●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払いについて●手続のご案内

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合
無貸の特別勘定に関する指標等

そ業務の状況を示す指標等

ご 契 約 者 貸 付 に つ い て

況

失

動

状

自

の

●

財

当社の概況および組織

ご商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

年度の事業概況

1⑴ 契約締結時の主な提供資料

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

108

２０２

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）

年度の事業概況

1

募集代理店の状況
バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭

商品開発と販売商品

新しい市場の開拓を進めております。

での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト
を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2021 年度）〉

経営に関する諸活動

募集代理店数

販売件数

1,049

5,449

募集代理店教育⑴

イ．登録後研修

募集代理店委託業務説明会

当社の概況および組織

募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店

どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としウ．募集代理店研修会ては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろん

格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実財のこと、コンプライアンス研修も定期的に実施してい施しています。

産

ます。

の

⑵

募集代理店契約締結後の教育状

当社では、全国の支社に募集代理店支援要員として

エ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供

況

市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、業務の状況を示す指標等

諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な

顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成

ども現地にてタイムリーに行っております。

の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動

そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集をサポートしています。

代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな

特別勘定に関する指標等

ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザー

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況と同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修し
ます。

109

２０２

3.情報システムに関する状況
きで完了できるサービスを開始します。対象手続きは、中、テクノロジーの進展にあわせ、お客さまサービス

祝金請求手続きならびに住所・電話番号変更で、お手の品質を高めることが求められています。

元に届いた書類より、書面もしくは二次元コードのWEB 手続きのいずれかを選択して利用することがで

当社では、お客さまサービスの向上を目的としたきます。

「対面販売をサポートするための IT 基盤の整備」、「IT

今後対象手続きを順次拡充し、請求手続き等の利便を利用した業務の合理化」、「働き方改革を実現するた性の向上に取り組んでまいります。

めに必要な IT 基盤の整備」を軸にサービスの改善・事・RPA の活用
主な取組みについて

RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェア

・Face to Face と IT 活用の両立

上のロボットによる業務工程の自動化）の活用により、業務の自動化にも積極的に取り組み、社内連絡メールに、お客さまアドバイザーからお客さまへ募集資料の送信やデータ入力の自動化等、定型業務の効率化を( 保険設計書・パンフレット・ニーズ喚起資料等 ) を電

進めています。

子的に送付する仕組み (Eltropy※1) を構築しています。

※22021 年度末時点で、本社の 11 部門における定例業務

LINE WORKS ・メール・SMS を通じてお客さまへ電に導入し、約 10,000 時間（年間）の作業時間削減などの子的にお届けすることで、各種資料やお客さまごとの効果が得られました。

保険設計書などをスマートフォンや PC で閲覧いただ

財・IT による働き方改革支援

けます。

当社の概況および組織

コロナ禍において非接触のニーズにお応えするため経営に関する諸活動

務システムの構築を行っております。

商品開発と販売商品

IT を活用した様々なお客さまサービスが普及する年度の事業概況

1

また、WEB会議システムによるオンライン面談の導

社内グループウェアシステム※ 3 を刷新し、メール、

産入で、対面に加え、画面を通じてのお客さまへのご説

チャット、WEB会議ツールの使い分けによって円滑なの明、ご提案も可能となっています。

社内コミュニケーションがとれる環境づくりを進めま状

今年度から、お客さまとのより円滑・効率的なコミした。また、全内務職員にスマートフォンを配布する況ュニケーションを実現するため LINE WORKS を導入

ことで、場所にとらわれない多様な働き方をサポートしました。お客さまが使いなれている LINE を利用すしています。

ることで、お客さまアドバイザーとのスムーズな連絡※ 3 グループウェアシステムとは、社内のコミュニケ

業務の状況を示す指標等が可能となりました。

ーション促進や業務効率化を上げるソフトウェ

非対面募集を支援する態勢を整え、対面と非対面のアの総称

満足度向上に取り組んでいます。

今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応え
し、より良いサービスを提供するために、最新の情報※1 Eltropy社が提供するLINE WORKS、SMSやＥメ技術に注視しながら情報システムの拡充に努めてまいールを使ってメッセージや帳票ファイルを送信すります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

るクラウドサービス

特別勘定に関する指標等

融合を進めていくことで、お客さまの利便性の向上、※ 2 LINE WORKS は LINE とつながるビジネスチャ
ットツール
・お客さま向け WEB 手続きサービスの拡充
2022 年度より、二次元コードを利用した WEB 手続

110

２０２

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針

年度の事業概況

1

拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する

国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目方針』を定めました。

的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金商品開発と販売商品

融サービスの提供に関する法律」で策定・公表が義務

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」にづけられている「勧誘方針」として、次のとおり『確定もとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

経営に関する諸活動

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。

当社の概況および組織

１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸
法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。

財
産

3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容につのいて適切な説明を行うように努めます。

状

4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法

況などを工夫するように努めます。

業務の状況を示す指標等

5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要

特別勘定に関する指標等

望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。


2002 年 2 月 21 日制定

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

111当社の概況および組織
２０２

1.主要な業務の内容⑴⑵ 生命保険業に付随する業務

生命保険業○他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理お○生命保険の引受け

ア．共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株っています（主な保険種類については、103 － 107 ペー

式会社、フコクしんらい生命保険株式会社の業

ジをご参照ください）。

務の代理および事務の代行を行っています。
○資産の運用イ．富国生命投資顧問株式会社の投資顧問契約若し契約に係る事務の代行を行っています。

有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っています。

⑶ 法定他業○投資信託受益証券等の募集の取扱い○確定拠出年金運営管理業務
確定拠出年金制度における確定拠出年金運営管理業
務を行っています。

当社の概況および組織投資信託受益証券等の募集の取扱いを行っています。

経営に関する諸活動

くは投資一任契約の締結の代理またはこれらの保険料として収受した金銭等の資産の運用として、商品開発と販売商品

よび事務の代行

生命保険業免許にもとづき、生命保険の引受けを行

年度の事業概況

1

当社の主要な業務の内容は、次のとおりです。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

112

２０２

西

暦

も

な

あ

ゆ

み

1990年

9月

の

1991年
1992年

4月 会長に古屋哲男就任、第七代社長に小林喬就任
4月 日本初の「高度先進医療特約」を発売
6月 社員総代投票制度を実施
1月 「フコク生命カード」の発行を開始
新個人保険システムがスタート
11月 フコク生命チャリティコンサートを開始

商品開発と販売商品

1985年

富国徴兵保険相互会社、東京市麹町区有楽町1丁目に創立初代社長に根津嘉一郎就任
4月 東京市麹町区内幸町1丁目へ移転（現在の富国生命ビル所在地）
1月 第二代社長に吉田義輝就任
12月 第三代社長に小林中就任
9月 社名を富国徴兵保険相互会社から富国生命保険相互会社へ変更
6月 本社富国館、進駐軍による接収のため、第二富国館と芝の東京美術会館へ移転
2月 第三代小林社長、生命保険協会会長に就任
5月 本社を千代田区九段北3丁目、靖国神社境内遊就館へ移転
4月 第四代社長に佐竹次郎就任。前社長小林中、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）初代総裁に就任
9月 第五代社長に森武臣就任。前社長佐竹次郎、昭和電工株式会社社長に就任
5月 社員配当の自由化が認められ、業界最高水準の配当金を決定
3月 業界初の純保険料式責任準備金の積立を実施
4月 「団体年金保険」を発売（1963年11月に「企業年金保険」を発売）
3月 「がんの子供を守る会」に小児ガン治療助成金、総額10億円の寄付を開始
3月 第六代社長に古屋哲男就任
3月 研修センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
4月 「ニューライフ保険」シリーズを発売
11月 ご契約者懇談会を開始
8月 事務センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
8月 支社オンライン・システムを実施
2月 富国生命ビル竣工により本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
5月 「個人年金保険」を発売
4月 終身保険・定期付終身保険「ハイライフ」を発売
8月 「がんの子供を守る会」への寄付、目標額の10億円達成
9月 「医療保険」を発売
1月 「こども保険」を発売

産

1923年

お

財

年度の事業概況

1

2.フコク生命の歴史・沿革

1932年
1940年
1943年
1945年
1946年
1947年

経営に関する諸活動

1951年
1953年
1961年
1962年

当社の概況および組織

1968年
1971年
1972年
1973年
1975年
1976年
1977年
1980年
1981年
1983年

状
況

1993年

業務の状況を示す指標等

1994年
1996年

特別勘定に関する指標等

1997年
1998年
1999年
2000年
2001年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2002年

11月

富国生命インターナショナル（英国）株式会社設立

1月 生前給付型商品「リビング・ニーズ特約」を発売
8月 「がん診断給付金付がん特約」を発売
10月 5年ごと利差配当付定期付終身保険「スーパーWAY」シリーズを発売
11月 「総合福祉団体定期保険」を発売
2月 千葉ニュータウン研修センター竣工
7月 会長に小林喬就任、第八代社長に秋山智史就任
5月 「パッケージ割引制度」を創設
12月 安田生命との経営全般にわたる包括業務提携に合意
4月 5年ごと利差配当付定期付積立型介護保険「プライムケア」を発売
9月 3大疾病治療給付金付がん特約「新がん特約C型」を発売
1月 事務センターを移転し、千葉ニュータウン本社（千葉県印西市）が業務開始
携帯端末機「（プランドゥ）」を導入
4月 業界初の兄弟割引を導入した「学資保険」を発売
9月 安田生命との共同証券化手法を活用し、基金300億円を募集
10月 有期利率保証型確定拠出年金保険「フコクDC積立年金」を発売
新医療保険「医療大臣」を発売
3月
4月
9月

富国生命インターナショナル（米国）株式会社を設立
フコク情報システム株式会社を設立
移植医療を保障する日本初の「移植医療特約（02）
」を発売

10月
2003年

金融機関において個人年金保険の販売を開始「確定給付企業年金保険」の取扱いを開始
4月 5
 年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム」、保険料払込免除特約「そのとき安心プラン」
を発売

113

２０２

暦

2004年

お

も

な

あ

ゆ

み

3月 社
 会的責任投資（SRI）により運用を行う生保初の商品を確定給付企業年金保険の特別勘定第1特約に新設
5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」を発売
セコム損害保険株式会社との業務提携により、「自由診療保険メディコムプラス」と「医療大臣」のセット商品を発売

9月 ユーロ建劣後債3億ユーロを発行
4月 「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトがスタート
9月 証券化手法を活用し、基金400億円を追加募集
11月 共栄火災海上保険株式会社との業務提携を発表

2007年

4月

 人保険・個人年金保険について、保険契約上の年齢計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」
個
に変更

12月

共栄火災海上保険株式会社との業務の代理・代行認可を取得（2008年4月より共栄火災の損害保険商
品を販売）

2008年
2009年
2010年

2012年
2013年
2014年

114

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2022年

特別勘定に関する指標等

2021年

業務の状況を示す指標等

2020年

況

2019年

状

2018年

の

2017年

産

2016年

財

2015年

 栄火災しんらい生命保険株式会社の株式を80％取得（2008年2月に、社名をフコクしんらい生命保共険株式会社に変更）
4月 5年ごと配当付医療保険「医療大臣プレミア」を発売
8月 基金150億円を追加募集
7月 会長に秋山智史就任、第九代社長に米山好映就任
10月 大阪富国生命ビル竣工
11月 無配当学資保険「みらいのつばさ」を発売
5月 就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売
9月 証券化手法を活用し、基金200億円を追加募集
11月 永久劣後特約付社債300億円を発行
4月 特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売
9月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
4月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社を設立
5月 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明
8月 基金100億円を追加募集
4月 「生活障害保障特約（2015）」、災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」を発売
7月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
9月 苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言
3月 国連責任投資原則（PRI）への署名
4月 医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売
5月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社に資産運用機能を追加、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社へ変更
6月 「コーポレートガバナンス基本方針」を公表
10月 永久劣後特約付社債500億円を発行
12月 給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入
1月 「消費者志向自主宣言」を公表
6月 『「お客さま基点」の業務運営方針』を公表
9月 劣後特約付社債300億円を発行
米国投資顧問会社Payden＆Rygel（ペイデン＆リゲル社）と資産運用面で提携
1月 新情報端末「PlanDo」を導入し新契約ペーパーレス手続きを開始
10月 新団体医療保険「メディカルＨＯＰＥ」を発売
介護終⾝年⾦特約＜認知症加算型＞（2018）「あんしんケアダブル」を発売
11月 「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）をコンセプトに100周年プロジェクト始動
5月 米国資産運用会社Muzinich & Co（ミューズニッチ社）と資産運用面で提携
8月 基金120億円を追加募集
10月 「未来のとびら」の新販売形態として、介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売
4月 就業不能保障特約（2020）「はたらくささえプラス」を発売
7月 豪州資産運用会社Pendal Group Limited（ペンダル社）と資産運用面で提携
12月 劣後特約付社債500億円を発行
感染症による入院時の保障を拡大「感染症サポートプラス」を発売
3月 富国生命ビル（東京都千代田区）をリニューアル
5月 100周年プロジェクトの一環として「THE MUTUAL」おやさいクレヨンを保育園等に寄贈
4月 医療保険「ワイド・プロテクト」を発売

当社の概況および組織

2011年

1月

経営に関する諸活動

2005年
2006年

商品開発と販売商品

4月
10月

1

年度の事業概況西２０２１年度の事業概況

3.総代・評議員・総代候補者選考委員●総代名簿（現員 119 名、都道府県別五十音順、2022 年7月5日現在）
都道府県

氏

名

職

業

（敬称略）

都道府県

氏

商品開発と販売商品

北 海 道 一戸均 旭川信用金庫常務理事

千 葉 県 田代

北 海 道 伊藤修 治 日本グランデ㈱監査役

千 葉 県 田中名

職業

正 明 日清紡ホールディングス㈱勤務
薫 元 市川市役所勤務

経営に関する諸活動

千 葉 県 長 谷 川 秀 夫 税理士

北 海 道 髙本東 京 都 岩井利 夫 ＮＴＴデータ先端技術㈱監査役

北 海 道 滝 本 眞 佐 子 ㈱アオバボード取締役

東 京 都 臼井

節 一般社団法人日本ガス協会勤務

北 海 道 真鍋智 恵 ㈲健メディカル・サポート勤務

東 京 都 扇谷

正 博 京王電鉄㈱勤務

青 森 県 田中大 文 田中建設㈱代表取締役社長

東 京 都 加藤良 一 岡三証券㈱勤務

青 森 県 山口

優 香 ㈱ユニクロ勤務

東 京 都 瀬川

初 美 主婦岩 手 県 佐藤健 志 ㈱東北銀行頭取

東 京 都 塚 本 清 太 郎 塚本總業㈱取締役総務部長

宮 城 県 太田忍 ピアノ教師

光 藏 社会福祉法人渓仁会評議員

英 彦 日本信号㈱代表取締役社長

東 京 都 鶴森

美 和 弁護士

東 京 都 徳田

裕 之 一般社団法人年金福祉広域協会勤務

東 京 都 新崎恭 史 ㈱日本政策投資銀行勤務

東 京 都 野口英 二 ㈱サンニチ印刷代表取締役社長

福 島 県 五 十 嵐 新 治 ㈱タウンテリア五代代表取締役

東 京 都 平塚明 希 ㈱パソナ勤務

福 島 県 大 和 田 好 男 ㈲マルコー商事代表取締役

東 京 都 平松哲郎

況

福 島 県 中 野 い ず み ㈱蓮コーポレーション取締役

東 京 都 船越直 人 松竹㈱取締役

学校法人常磐大学 常磐大学高等学校
茨 城 県 海老澤芳雅
教諭

東 京 都 宮本洋 一 清水建設㈱代表取締役会長

茨 城 県 皆籐

貴 子 ㈱協同企業勤務

東 京 都 若山祥 夫 ㈱らいむ代表取締役社長

栃 木 県 内山浩 志 ㈱友愛保険代理サービス代表取締役

神奈川県 岩井和 豊 江ノ島電鉄㈱勤務

栃 木 県 仲島克 吉 税理士

神奈川県 小澤由 行 味の素㈱勤務

群 馬 県 髙澤邦 香 日新火災海上保険㈱勤務

神奈川県 笠原基直

財東 京 都 塚本状

当社の概況および組織

北 海 道 國 安 真 奈 美 北見トヨペット㈱取締役

宮 城 県 五島秋 田 県 菅原山 形 県 鈴木
山 形 県 出口産

ジャパンカーレスキュー㈱代表取締役㈱サキガケ・アド・ブレーン
康人
専務取締役
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
光弘
山形県済生会常務理事
国立大学法人山形大学
毅
理事（教育・入学試験担当）・副学長
啓太の中央日本土地建物グループ㈱代表取締役会長

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

千代田ビル管財㈱代表取締役社長
社長執行役員群 馬 県 津 久 井 真 澄 桐生信用金庫理事長

神 奈 川 県 加 藤 由 貴 子 学校法人東海大学勤務

埼 玉 県 掛上友 晴 ㈱東武百貨店勤務

神奈川県 金井良 晴 ㈱日立製作所勤務

埼 玉 県 金子弘 美 地域ネット代表

神奈川県 川合慎 治 日本精工㈱勤務

神奈川県 佐藤吉 正 ㈱サンリオ勤務

埼 玉 県 坂野俊次郎

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

アサヒグループホールディングス㈱執行役員 財務部門長

埼 玉 県 関根登 関根企画代表

神奈川県 清水明 オルク㈲代表取締役

埼 玉 県 津田能 孝 昭和電工㈱勤務

神奈川県 菅原直 亮 ㈱ネオスタッフ勤務

埼 玉 県 中 沢 と し 子 ㈱ポーラ勤務
埼 玉 県 武藤和文

元 共栄火災海上保険㈱代表取締役専務執行役員

神奈川県 西尾神奈川県 藤澤115

猛 ㈲発財代表取締役社長
義 彦 ㈱科学情報システムズ専務取締役

氏

職

業

雅 之 ㈱ニチレイロジグループ勤務

都道府県

氏 名

大 阪 府 山下職

業

隆 夫 タカラ化工㈱勤務
ねこの手リザベーションセンター
つだきよ本舗代表

新 潟 県 古川淳 元 新潟市立葛塚中学校長

兵 庫 県 井上由 奈 主婦新 潟 県 村尾治 祐 ㈱村尾技建代表取締役社長

兵 庫 県 小川雅由

富 山 県 喜中勇 作 ㈲喜中工務店取締役

兵 庫 県 兼俊

寿 志 ケミプロ化成㈱代表取締役社長

富 山 県 酒井順 子 ㈱千草屋商舗勤務

奈 良 県 杉本正 臣 税理士富 山 県 吉岡恵 子 ㈲吉岡板金工業所取締役

和歌山県 山田博 章 紀ノ川倉庫㈱代表取締役社長

石 川 県 梶司 郎 ㈱梶製作所代表取締役社長

鳥 取 県 橋井道 代 主婦福 井 県 岸塚孝 夫 北電技術コンサルタント㈱勤務

鳥 取 県 三ツ國全代

ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会
専務理事

社会保険労務士 社会保険労務士法人
ＭＯＹＯＲＩＮＯ代表

島 根 県 宇山洋 ㈱サンキュー顧問

長 野 県 市川公 一 長野信用金庫理事長

島 根 県 藤原俊 樹 しまね信用金庫理事長

長 野 県 太田明 良 弁護士岡 山 県 山元長 野 県 須澤正 英 ㈱須澤電気商会代表取締役社長

広 島 県 武田龍 雄 広島信用金庫会長

岐 阜 県 田 島 美 恵 子 主婦

山 口 県 村田有 久 ㈱合同総研常務取締役

岐 阜 県 藤田佳 範 ㈱藤田製作所代表取締役社長

山 口 県 郷中和 雄 元 西中国信用金庫専務理事

静 岡 県 加藤和 正 岡野建設㈱勤務

徳 島 県 山口裕 史 ㈱大日取締役社長

静 岡 県 亀井義 弘 元 信号器材㈱静岡営業所顧問

香 川 県 喜多廣 美 主婦況

静 岡 県 藤山直 也 ㈱フジヤマ取締役

愛 媛 県 峯邦 子 主婦愛 知 県 岡克 明 元 蒲郡信用金庫副理事長

高 知 県 利岡

徹 トヨタカローラ高知㈱取締役会長

愛 知 県 岡田

元 トヨタ部品愛知共販㈱哲治
代表取締役社長

福 岡 県 大江悟 全国国民年金基金福岡支部勤務

愛 知 県 福山亨 昭和建物管理㈱顧問

福 岡 県 倉本

新 ㈱アイム製作所代表取締役社長

業務の状況を示す指標等

隆 ㈱ソーデン社代表取締役

財

山 梨 県 佐 々 木 幸 一 国際建設㈱代表取締役社長

状

当社の概況および組織

兵 庫 県 浅見喜代子

経営に関する諸活動

神 奈 川 県 吉 村 真 由 美 ㈱B.F.Yokohama代表取締役

商品開発と販売商品

神奈川県 山本名

２０２１年度の事業概況

都道府県

産

福 岡 県 佐 藤 清 一 郎 ㈱筑邦銀行代表取締役頭取

滋 賀 県 鈴鹿良 夫 税理士佐 賀 県 山下敬博

滋 賀 県 横田幸 造 長浜信用金庫相談役

長 崎 県 鶴長

達 真 ㈱チョープロ保安部門取締役

京 都 府 今西佑 太 社会福祉法人物集女福祉会常務理事

熊 本 県 建川正 枝 宇土市役所勤務

京 都 府 齊田

慎 司 清水建設㈱勤務

大 分 県 田 近 み ど り 主婦㈱西日本ホテル＆ビルマネジメント
代表取締役

大 阪 府 角田浩行

大 阪 府 河村正 雄 大阪シティ信用金庫相談役

大 阪 府 服部哲 也 大阪市役所勤務

宮 崎 県 平沼正 義 ㈱ヒラヌマ代表取締役社長

鹿児島県 中間貴 志 弁護士

沖 縄 県 與 那 覇 朝 行 日本トランスオーシャン航空㈱勤務（注）都道府県は選出時の住所地を記載しています。

116

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

大 阪 府 太 田 垣 英 士 因幡電機産業㈱特別顧問

地域振興団体道の駅
しろいしカンパニー取締役駅長

特別勘定に関する指標等

友 昭 税理士の三 重 県 安藤

２０２１年度の事業概況●総代の構成（2022年7月5日現在）

商品開発と販売商品

30〜39歳4.2

40〜49歳13.4

50〜59歳29.4

60〜69歳

38.7

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率
—

29歳以下

地
％

70歳以上

14.3

合

100.0

計

域

占

率
％

北 海 道

5.0

経営に関する諸活動
当社の概況および組織

東

北

9.2

関

東

37.8

中

部

16.0

近

畿

13.5

中

国

6.7

四

国

3.4

九

州

8.4

合

計

100.0

性

別

占

③職業別
職

占

会

業
社

主
大

学

教

言

論

率

％

員

26.1

婦

5.9

授

0.8

界

0.8

弁 護 士 ・ 医 師

2.5

自

営

会

社

そ

業

者

31.1

役

員

11.8

他

21.0

の

財

合

計

④性別
率
％

男

性

78.2

女

性

21.8

合

計

100.0

100.0

産
の

（2022年3月31日現在）⑤保険種類別（契約件数）

状保 険

況
業務の状況を示す指標等

死 亡 保 険特別勘定に関する指標等

生 存 保 険
人

個

人

件

数

社員資格取得時期

件

占

率
％

身

保

険

36

    

〜 2001 年度

47.9

定

期

保

険

2

2002 年度〜 2006 年度

10.1

医

療

保

険

139

2007 年度〜 2011 年度

19.3

計

177

2012 年度〜 2016 年度

16.0

特約組立型総合保険

892017 年度〜    

6.7

定期付積立型介護保険20

介 護 保 障 定 期 保 険

2

養

1

亡

保

老

険

保

険

生存給付金付定期保険

1

生 死 混 合 保 険 計

113

学

15

資

生

個

類

終

死

生死混合保険種⑥社員資格取得時期別存
保年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

合

保
保

険

険

計

保

険

金
計

険
計

合 計

15
305
43
348

117

100.0

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率

地

％

域

占

率
％

北 海 道

5.76

10〜19歳

0.13

東

北

10.38

20～29歳

7.00

関

東

32.91

30～39歳

18.39

中

部

16.52

40～49歳

24.46

近

畿

13.66

50～59歳

21.78

中

国

7.59

60～69歳

15.07

四

国

3.61

70～79歳

10.00

80～89歳

2.88

九

州

9.57

90～99歳0.26

合 計

100.00

100歳～

0.00

合

計

100.00

性

別

占

男

性

58.27

③性別

当社の概況および組織

率
％

女

性

41.73

合

計

100.00

経営に関する諸活動

0.03

商品開発と販売商品

0〜 9歳

２０２１年度の事業概況●社員の構成（2021年度末）※年齢・性別は法人契約除く。地域別は法人契約含む。

財

業

谷

直

木

井

上

和

幸

清水建設㈱ 代表取締役社長

北

村

雅

良

電源開発㈱ 特別顧問

小

林

哲

也

元 ㈱帝国ホテル 代表取締役会長

中

林

真理子

明治大学教授西成

活裕

東京大学先端科学技術研究センター教授

いて3 ）2020年度ご契約者懇談会について
4 ）2020年度資産運用の状況について
2．第 2 回評議員会

塚

智

明

前

野

隆

司

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科教授

宮

川

努

学習院大学教授

2021年10月 4 日

1 ）第99回定時総代会におけるご意見･ご質問について2 ）デジタルを活用した新たな営業活動の実践に向けて
3．第 3 回評議員会●評議員の構成

2022年 3 月 7 日

1 ）第100回定時総代会の日程について人

50 歳 代

2名

60 歳 代

4名

70 歳 以 上

3名

合

9名

計

2 ）女性活躍推進について

数3 ）経済価値ベースのソルベンシー規制について

118

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

齢特別勘定に関する指標等

久㈱FBTプランニング代表取締役
高知大学客員教授

年

1 ）2020年度業績状況について2 ）第99回定時総代会の報告事項と決議事項につ業務の状況を示す指標等

泉

アサヒグループホールディングス㈱特別顧問

2021年 6 月22日

況

職

状

名

の

氏

1．第 1 回評議員会

（敬称略）

産

●2021年度の評議員会開催状況●評議員氏名（現員 9名、五十音順、2022年 7月 5日現在）

２０２１年度の事業概況●総代候補者選考委員氏名（敬称略）（現員 11名、五十音順、2022年 7月 5日現在）

氏

名

内

山

俊

弘

日本精工㈱ 取締役会長

大

石

英

生

㈱ JERA 監査役

伸

浩

弁護士

岡

職

業

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

木

野

綾

子

弁護士

小

巻

亜

矢

㈱サンリオエンターテイメント
代表取締役社長

白

川

香

名

㈱大和証券グループ本社 常務執行役

須

藤

浩

信金中央金庫 副理事長

髙

橋

洋

㈱日本経済研究所 代表取締役社長

千々松

愛

子

鎌倉女子大学 准教授

土

屋

雅

之

税理士

豊

岡

清

行

税理士

●総代候補者選考委員の構成

当社の概況および組織

年

齢

人

数

50 歳

代

6名

60 歳

代

3名

70 歳

代

2名

合

計

11名

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

119２０２１年度の事業概況

4.ご契約者懇談会◆ご契約者懇談会の開催状況
2020年度
催

ご

支

出

席

者

社

62

数

610

商品開発と販売商品

開2021年度

支社

支社

62

名

名

782

◆ご出席者の内訳
職 業
社

主
大

学

名

2021年度
％

名

％

員

159

26.1

286

36.6

婦

167

27.4

144

18.4

授

1

0.2

2

0.3

言論界･ジャーナリスト

0

0

0

0

弁

師

2

0.3

3

0.4

護

教
・

医

自

営

業

者

118

19.3

97

12.4

会

社

役

員

64

10.5

67

8.6

公

務

員

30

4.9

57

7.3

そ

の

他

69

11.3

126

16.1

610

100.0

782

100.0

合

計

名

性

2021年度
％

251

名

41.1

％

396

50.6

産

男

2020年度財

性 別

当社の概況および組織士

経営に関する諸活動会

2020年度

女

性

359

58.9

386

49.4

の

合

計

610

100.0

782

100.0

状
況

2020年度

歳

以

下

20

31

〜

40

歳

41

〜

50

51

〜

61

2021年度
％

名

％

3.3

39

5.0

117

19.2

128

16.4

歳

158

25.9

174

22.3

60

歳

163

26.7

222

28.4

歳

以

上

152

24.9

219

28.0

合

計

610

100.0

782

100.0

◆ご意見・ご質問の内容
分品

2020年度関％

2021年度
％

連

26.5

26.3

営

業

・

サ

ー

ビ

ス

関

連

45.1

45.5

事

務

対

応

・

手

続

関

連

6.0

6.5

連

17.4

17.4

経

営

社

会

貢

ご

契

約

関
献

者
合

活
懇

談

動

関

連

2.2

2.5

会

関

連

2.8

1.8

100.0

100.0

計

120

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

商類

特別勘定に関する指標等

30

名

業務の状況を示す指標等

年 齢

総代候補者選考委員会事務局

お商品開発と販売商品

総代候補者選考委員会

２０２１年度の事業概況

5.組織秘

本社／2本部・26部
87グループ・15室
1所・1法人部・
1センター・1会
支社／62支社

総

書
合

企

室
画

室

コンプライアンス統括部
リ ス ク 管 理 統 括 部
財

務

総

審

査

務

室
部

千葉ニュータウン管理室
人 材 開 発 本 部

険

会

保

評

当社の概況および組織議

経営に関する諸活動

人
営

事
業

計

業

企

部
画

務

部
部

理

員

人

客

営

業

管

理

部

市

場

開

発

部

し

ん

き

ん

部

総 合 営 業 推 進 部
常 勤 取 締 役 会

取総年金コンサルティング部

代

財

役

産

会

会

の

さ

状

お客さまサービス本部

締

法 人 サ ー ビ ス 部
お 客 さ ま サ ー ビ ス 部
契
保
契

約

医

険
約

務
金

管

部
部

理

部

監

監

況

契 約 サ ー ビ ス 部
支

査

査
役

役

業務の状況を示す指標等

事

務
払

企

画

部

監

査

室

有

価

証

券

部

財

務

投

資

部

室

会

特 別 勘 定 運 用 室

ま
会

財

計

不

監

特別勘定に関する指標等

有 価 証 券 管 理 室

経

務

企

動

画
産

部
部

査
人

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

理

部

主

計

部

監

査

部

関

連

事

業

部

社 史 編 纂 委 員 会
62（2022年 7 月 5 日現在）

121

支

社

慎之介
雄一

（注）
きさらぎ監査法人は、2022年 7月 1日付で同監査法人を消滅監査法人、Moore至誠監査法人を存続監査法人とする合併が行われ、合併後の名称はMooreみらい監査法人となっています。

7.従業員の在籍・採用状況

平均年齢

128

129

44.8

16.2

1,512

68

60

45.1

17.3

1,396

1,392

60

69

44.6

15.1

（総合職）

1,217

1,206

50

55

42.1

17.8

（エリア職）

1,054

1,044

42

57

43.4

15.1

営業職員

10,552

10,083

2,564

2,659

44.1

11.4

（男性）

461

453

65

59

42.1

11.3

財

（女性）

10,091

9,630

2,499

2,600

44.2

11.4

産

2021年度末
在籍数

2020年度
採用数

内務職員

2,916

2,904

（男性）

1,520

（女性）

2021年度末

2021年度
採用数

当社の概況および組織

2020年度末
在籍数

経営に関する諸活動分

商品開発と販売商品

きさらぎ監査法人
指定社員 鶴田
指定社員 安田

２０２１年度の事業概況

6.会計監査人の氏名又は名称

区

名

名

平均勤続年数
歳

年

の
状

分

2021年３月

2022年３月

千円

内務職員

千円

349

349

（注）
平均給与月額は、３月の税込定例給与の平均で、賞与および時間外手当は含みません。

平均給与（営業職員）
分

2020年度

2021年度

千円

営業職員

千円

232

227

（注）平均給与月額は、年間の営業職員（営業所長、新人、嘱託を除く）の税込定例給与の平均で、賞与は含みません。

区分

中途採用比率2019年度

2020年度

2021年度

96.6%

96.1%

95.6%

（注）1. 中途採用比率は正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合です。
2. 内務職員と営業職員の合算値より算出しています。

122

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

採用者数に占める中途採用者の割合

特別勘定に関する指標等

区

業務の状況を示す指標等

区

況

平均給与
（内務職員）

２０２１年度の事業概況

8.店舗網一覧
2022年 7 月現在

名

称

【 本

〠

所

在

地

電話番号

社 】

商品開発と販売商品

本社

100-0011

千代田区内幸町2-2-2

03-3508-1101

千葉ニュータウン本社

270-1352

印西市大塚2-10

0476-47-5111【 本 社 窓 口 】
お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜17：00（12/30〜1/3を除く）（注）千葉ニュータウン本社にご来社窓口はございません。

経営に関する諸活動

お客さま窓口100-0011（富国生命ビル1F）【 支

千代田区内幸町2-2-2

0120-259-817（お客さまセンター）社 】

お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜15：00（12/30〜1/3を除く）

川

070-0034

旭川市4条通10-2234-1

0166-26-2468

札幌060-0034

札幌市中央区北4条東1-2-3

011-221-1373

函館

040-0001

函館市五稜郭町33-1

0138-53-5570

帯広

080-0010

帯広市大通南10-80155-23-4738

北見

090-0045

北見市北5条西1-2

0157-24-8111

青森

030-0861

青森市長島2-10-3

017-776-2194

財

盛

岡

020-0034盛岡市盛岡駅前通15-19

019-623-5345

産

仙

台

980-0803

仙台市青葉区国分町1-2-1

022-222-0718

の

秋

田

010-0001

秋田市中通2-2-21

018-832-2076

状

山

形

990-0043

山形市本町2-1-2

023-631-3583

況

福

島

963-8877

郡山市堂前町6-7

024-932-2888

水戸

310-0026

水戸市泉町1-1-4

029-221-2384

当社の概況および組織

旭

業務の状況を示す指標等

宇特別勘定に関する指標等

宮

320-0811

宇都宮市大通り1-2-11

028-622-0614

前

都

橋

371-0023

前橋市本町2-15-10

027-224-3783

埼玉

330-0845

さいたま市大宮区仲町2-75

048-641-0761

千葉

260-0031

千葉市中央区新千葉1-4-3（ウェストリオ）

043-441-7575

横浜

231-0011

横浜市中区太田町6-87

045-641-5851

京浜

210-0014

川崎市川崎区貝塚1-1-3

044-245-1161

湘南251-0025

藤沢市鵠沼石上2-5-2

0466-26-5611

甲府

400-0031

甲府市丸の内1-16-14

055-235-7281

東京

103-0027

中央区日本橋2-3-4（日本橋プラザビル）

03-3277-3100

新宿

160-8368

新宿区西新宿1-23-7（新宿ファーストウエスト）

03-5323-5580

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

東京東120-0034

足立区千住3-98-2（千住ミルディスⅡ番館）

03-3870-8011

袋

170-0013

豊島区東池袋3-4-3（NBF池袋イースト）

03-3984-2684

岸

135-0016

江東区東陽3-23-21（プレミア東陽町ビル）

03-5632-6720

立川

190-0012

立川市曙町2-8-18（東京建物ファーレ立川ビル）

042-526-5300

町田

194-0021

町田市中町1-1-16（東京建物町田ビルディング）

042-726-1720

新潟

951-8125

新潟市中央区学校裏町31-1

025-222-4166

池
東

京

湾

123

称

〠

所

在

地

電話番号

930-0004

富山市桜橋通り6-13

076-432-2750

金沢

920-0853

金沢市本町2-11-7

076-263-8851

福井

910-0018

福井市田原1-1-20

0776-24-2322

松本

390-0874

松本市大手2-3-18

0263-32-1963

岐阜

500-8842

岐阜市金町8-1（フロンティア丸杉ビル）

058-264-4108

静岡

420-0857

静岡市葵区御幸町5-9054-255-3331

浜

松

430-0935

浜松市中区伝馬町311-14（出雲殿互助会伝馬ビル）

053-454-9466

屋

460-0006

名古屋市中区葵1-20-22（セントラル名古屋葵ビル）

052-386-6186

三重

514-0028

津市東丸之内22-14

059-226-1966

大津

520-0047

大津市浜大津2-1-36

077-522-0083

京都

600-8008

京都市下京区四条通東洞院角長刀鉾町33075-221-7231

名

古

阪

北

530-0001

大阪市北区梅田2-5-25（ハービスOSAKAオフィスタワー）

06-6343-9333

大

阪

南

556-0017

大阪市浪速区湊町1-4-38（近鉄新難波ビル）

06-6649-8153

神戸

651-0086

神戸市中央区磯上通7-1-30

078-261-0445

奈良

630-8224

奈良市角振町6-1

0742-21-7080

山

640-8106

和歌山市三木町中ノ丁15073-431-3291

鳥取

680-0846

鳥取市扇町70857-23-2041

松江

690-0003

松江市朝日町477-17（松江SUNビル）

0852-21-4063

岡山

700-0822

岡山市北区表町1-6-20

086-225-2571

広島

730-0036

広島市中区袋町4-21

082-247-2590

産

山

口

747-0035

防府市栄町1-5-1（ルルサス防府）0835-22-4875

の

徳

島

770-0847

徳島市幸町1-44

088-623-0211

状

高

松

760-0027

高松市紺屋町2-6

087-851-2062

松山

790-0011

松山市千舟町4-6-1

089-921-6893

況

高

知

780-0870

高知市本町4-1-8

088-873-2111

州

802-0018

北九州市小倉北区中津口1-1-8

093-551-0412

福岡

812-0025

福岡市博多区店屋町8-30

092-291-4151

佐賀

840-0832

佐賀市堀川町1-14

0952-24-6291

長崎

850-0056

長崎市恵美須町2-3095-822-3444

熊本

860-0806

熊本市中央区花畑町12-24

096-354-9090

大分

870-0034

大分市都町1-1-21

097-532-3729

宮崎

880-0806

宮崎市広島1-18-12

0985-24-2603

島

892-0847

鹿児島市西千石町11-25

099-226-8555

縄

900-0015

那覇市久茂地2-8-1（JEI那覇ビル）

098-866-1047

和

沖

児

関するご照会につきましては、

フコク生命お客さまセンター

当社最寄りの支社または

0120-259-817「フコク生命 お客さまセンター」へ

受付時間／平日9：00 〜 17：00（12/30 〜 1/3を除く）

ご連絡ください。

124

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、以下の時間帯も承ります。
平日9：00 〜 17：00以外
および、土・日・祝日

終日（自動音声でご案内します。
）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

生命保険のお手続きやご契約に特別勘定に関する指標等

鹿九

業務の状況を示す指標等

北歌

当社の概況および組織

大財経営に関する諸活動

山

商品開発と販売商品

富２０２１年度の事業概況

名

２０２１年度の事業概況

9.基金の状況2021 年度末の当社の基金の総額は、基金償却積立金 1,160 億円とあわせて、1,280 億円です。
当社への基金拠出状況

商品開発と販売商品

基金拠出者名

基金拠出額

基金拠出割合百万円％

信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

経営に関する諸活動

自己資本の充実と基金募集
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう、自己資本の一層の強化に

当社の概況および組織努めております。自己資本の強化にあたっては、経常利益による内部留保の積上げ（諸準備金の積増しおよび任意積立金の積立て）を第一義とし、適時、基金の募集などの外部調達を行うことを基本方針としております。今後も健全性のさらなる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

〈基金償却スケジュール〉

財

24億円
20億円 20億円

産
状

内部留保

の

100億円

況

基金償却準備金

100億円
100億円

業務の状況を示す指標等

10億円(注1)
60億円

60億円

60億円

60億円

60億円

振替

50億円

50億円
振替

40億円
50億円

40億円
50億円

20億円 20億円
20億円 40億円
40億円 40億円 振 替
1，060億円
50億円
振替

24億円
24億円 24億円

振替

振替

1，160億円

1，280億円

860億円

710億円

460億円

310億円

基金償却積立金（注2）

振替2019募集基金120億円
2014募集基金100億円

2009募集基金150億円

外部調達

特別勘定に関する指標等

2011募集基金200億円

2006募集基金
400億円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2001募集基金
300億円

24億円

償却

償却

償却

償却

償却
（250億円）
償却（150億円）

償却

1996/7 2001/7 2002/7 2003/7 2004/7 2005/7 2006/7 2007/7 2008/7 2009/7 2010/7 2011/7 2012/7 2013/7 2014/7 2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 2025/7 2026/7 2027/7（注）１．保険業法に定める最低基金総額 10億円（基金償却積立金を含む）。
２．保険業法の規定により、基金を償却（返済）するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てることが義務づけられています。

125

デ

ー

タ

財産の状況

編

5 ．資産運用関係費用明細表（一般勘定）.........................169
6 ．利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..................169
7 ．売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）..........169
8 ．有価証券売却益明細表（一般勘定）.............................169
9 ．有価証券売却損明細表（一般勘定）.............................169
10．有価証券評価損明細表（一般勘定）.............................169
11．商品有価証券明細表（一般勘定）.................................169
12．商品有価証券売買高（一般勘定）.................................169
13．有価証券明細表（一般勘定）........................................169
14．有価証券の残存期間別残高（一般勘定）.....................170
15．保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）.................170
16．業種別株式保有明細表（一般勘定）.............................171
17．貸付金明細表（一般勘定）............................................17118．貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................172
19．国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）.............172. ...................................173
20．貸付金業種別内訳（一般勘定）. ...................................173
21．貸付金使途別内訳（一般勘定）. ...................................174
22．貸付金地域別内訳（一般勘定）. ...................................174
23．貸付金担保別内訳（一般勘定）.................................174
24．有形固定資産明細表（一般勘定）.................................175
25．無形固定資産明細表（一般勘定）.........................175
26．固定資産等処分益明細表（一般勘定）.........................175
27．固定資産等処分損明細表（一般勘定）..........176
28．賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）. ...................................176
29．海外投融資の状況（一般勘定）. ...................................17830．海外投融資利回り（一般勘定）

1 ．貸借対照表.....................................................................127
2 ．損益計算書.....................................................................128
3 ．基金等変動計算書..........................................................129
4 ．剰余金処分に関する決議書. .........................................131
5 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................143
6 ．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........144.................................146
7 ．有価証券等の時価情報（会社計）.....................................
8 ．経常利益等の明細（基礎利益）152

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1 ．保有契約高及び新契約高..............................................153
2 ．年換算保険料.................................................................153
3 ．商品別新契約・年度末保有契約高.................................154
4 ．保障機能別保有契約高..................................................156
5 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高.............157
6 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...158
7 ．異動状況の推移. ............................................................159
保険契約に関する指標等................................................161
1 ．保有契約増加率（金額）................161
2 ．個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
3 ．対年始、新契約率・解約失効率.......................................161
4 ．個人保険新契約平均保険料（月払契約）......................161...............................161
5 ．個人保険死亡率（件数率・金額率）
6 ．個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）..........161. ...........................................162
7 ．事業費率（対収入保険料）
8 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.......................................162
9 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合.......................162
10．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合. .....................162
11．未だ収受していない再保険金の額...............................162
12．第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合........................162
経理に関する指標等
1 ．支払備金明細表. ............................................................163
2 ．責任準備金明細表..........................................................163
3 ．責任準備金残高の内訳..................................................163
4 ．個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）.......164
5 ．特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数..............164
6 ．社員配当準備金明細表..................................................165
7 ．引当金明細表.................................................................165
8 ．特定海外債権引当勘定の状況.......................................165
9 ．保険料明細表.................................................................166
10．保険金明細表.................................................................166
11．年金明細表. ...................................................................166
12．給付金明細表.................................................................166
13．解約返戻金明細表.........................................................166
14．減価償却費明細表.........................................................167
15．事業費明細表.................................................................167
16．税金明細表. ...................................................................167
17．リース取引. ...................................................................167
18．借入金等残存期間別残高..............................................167
資産運用に関する指標等.............................168
1 ．ポートフォリオの推移（一般勘定）................................................168
2 ．運用利回り（一般勘定）. ...........................................168
3 ．日々平均残高（一般勘定）. ........................169
4 ．資産運用関係収益明細表（一般勘定）

31．公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）.........178............................................17832．各種ローン金利（代表例）
33．その他の資産明細表（一般勘定）.................................178
有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 ．有価証券の時価情報......................................................179
2 ．金銭の信託の時価情報..................................................180
3 ．デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.......181
4 ．不動産（土地・借地権）の評価額.................................183

特別勘定に関する指標等

1 ．特別勘定資産残高の状況..............................................184
2 ．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過............184
3 ．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況................184

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 ．主要な事業の内容及び組織の構成...............................185
2 ．子会社等に関する事項..................................................186
保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 ．直近事業年度における事業概要...................................187
2 ．主要な業務の状況を示す指標.......................................187
保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 ．連結貸借対照表. ............................................................188
2 ．連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................189
3 ．連結キャッシュ・フロー計算書.....................................190
4 ．連結基金等変動計算書..................................................191
5 ．内部統制報告書. ............................................................207
6 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................209
7 ．保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）....................209
8 ．子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の...........................210
状況（ソルベンシー・マージン比率）
9 ．セグメント情報. ............................................................210126

財産の状況
２０２

1. 貸借対照表（単位：百万円）
年

年度の事業概況

1

科

度

目

2020年度末（2021年3月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）

科

目

保険契約準備金

商品開発と販売商品

159,431

160,149

155

166

預貯金

159,276

159,983

責任準備金

コールローン

136,000

48,000

社員配当準備金

現金買入金銭債権経営に関する諸活動

239

80

25,277

26,070

有価証券

5,954,789

6,277,599

国債

金銭の信託

度

2020年度末

2021年度末（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

5,812,295

5,886,412

19,551

22,9855,729,511

5,800,015

63,232

63,411（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金

年

支払備金

再保険借

87

87

社債

241,935

241,935

その他負債

149,141

276,328

2,005,536

2,102,521

債券貸借取引受入担保金

61,819160,928

地方債

99,212

102,771

未払法人税等

2,764

2,767

社債

699,187

704,056

未払金

7,272

7,282

株式

813,227

795,801

未払費用

10,28011,4382,175,012

2,388,284

前受収益

367

419

162,612

184,163

預り金

6,303

6,523

外国証券
その他の証券

当社の概況および組織

貸付金

568,091

553,305

預り保証金

13,887

13,970

保険約款貸付

50,797

48,629

金融派生商品41,391

68,377

一般貸付517,293504,675

金融商品等受入担保金

10―

有形固定資産244,487

245,405

リース債務

761

553

土地

146,816150,195

資産除去債務

2,603

2,355

建物

92,63589,202

仮受金

1,679

1,711

財
産

リース資産

578

265

―

3,400

建設仮勘定

93

1,767

退職給付引当金

23,73524,850

その他の有形固定資産の無形固定資産状

ソフトウェア況

リース資産

業務の状況を示す指標等

その他の無形固定資産保険金等支払引当金

4,362

3,974

価格変動準備金

172,797

176,670

24,25627,821

繰延税金負債

26,43025,061

19,181

19,914

再評価に係る繰延税金負債

14,184

14,1836,440,606

6,648,929

686

498

負債の部合計

4,388

7,407

（純資産の部）

代理店貸

10

15

基金

12,00012,000

再保険貸

124

135

基金償却積立金

116,000

116,000

その他資産

49,07252,328

再評価積立金

未収金

6,974

5,392

剰余金

112

112

126,748

127,222

特別勘定に関する指標等

前払費用

3,339

3,202

損失塡補準備金

3,271

3,370

未収収益

28,16831,840

その他剰余金123,477

123,852

預託金

2,250

1,834

352

35

金融商品等差入担保金

1,747

仮払金

3,005

その他の資産金融派生商品

前払年金費用保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

貸倒引当金

基金償却準備金

2,400

4,800

社員配当平衡積立金

20,00020,0004,499

価格変動積立金

41,00041,0001,871

不動産圧縮準備金

207

206

3,234

3,653

別途準備金

547

912

△ 4,386△ 2,515767

767

59,102

57,078

基金等合計

254,860

255,334

その他有価証券評価差額金

458,287

480,860

当期未処分剰余金

土地再評価差額金

資産の部合計7,157,940

7,389,308

4,185

4,184

評価・換算差額等合計

462,473

485,044

純資産の部合計

717,333

740,379

7,157,940

7,389,308

負債及び純資産の部合計

127（単位：百万円）
2020年度

2021年度

年度

2020年度

2021年度

2020年 4 月 1 日から

2021年 4 月 1 日から

2021年 4 月 1 日から

1

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

128

2020年 4 月 1 日から商品開発と販売商品科目〔 2021年 3 月31日まで 〕〔 2022年 3 月31日まで 〕 科目
〔 2021年 3 月31日まで 〕〔 2022年 3 月31日まで 〕
経営収益
701,198
689,719
特別利益
133
10
保険料等収入
485,011486,461
固定資産等処分益
133
10
保険料
484,868
486,302
特別損失
52,110
4,349
再保険収入
143
158
固定資産等処分損
801
430
資産運用収益206,657
194,336
減損損失
198
46
利息及び配当金等収入
155,559
167,609
価格変動準備金繰入額
50,051
3,873
預貯金利息
5
2
その他特別損失
1,059—
有価証券利息・配当金
131,735
140,247
税引前当期純剰余
36,13734,412
貸付金利息
8,137
8,048
法人税及び住民税
11,227
11,069
不動産賃貸料
15,534
19,074
法人税等調整額△ 10,516△ 9,975
その他利息配当金146237
法人税等合計710
1,093
金銭の信託運用益
1,127
817
当期純剰余
35,42733,319
売買目的有価証券運用益
6,523
1,664
有価証券売却益
23,95913,920
有価証券償還益
—
65
為替差益
—
1,617
貸倒引当金戻入額—
1,867
その他運用収益170381
特別勘定資産運用益
19,3156,391
その他経常収益9,529
8,922
年金特約取扱受入金
2,205
2,704
保険金据置受入金
3,618
2,938
支払備金戻入額262—
退職給付引当金戻入額
246—
その他の経常収益
3,196
3,279
経常費用
613,083
650,967
保険金等支払金
415,436
416,061
保険金
77,53981,426
年金151,810
152,290
給付金
106,884
109,711
解約返戻金
52,88848,261
その他返戻金26,08324,152
再保険料
231
218
責任準備金等繰入額
34,54573,9523,434
支払備金繰入額—
責任準備金繰入額
34,53270,504
社員配当金積立利息繰入額
1313
資産運用費用
49,44343,328
支払利息
4,093
4,402
有価証券売却損
11,80915,060
有価証券評価損
404
344
金融派生商品費用
12,967
7,746
為替差損
4,602
—
貸倒引当金繰入額
2,369—
賃貸用不動産等減価償却費
4,427
4,788
その他運用費用
8,767
10,985
事業費
91,59990,779その他経常費用
22,057
26,845
保険金据置支払金
3,944
3,353
税金
7,304
7,472
減価償却費
9,739
10,657
保険金等支払引当金繰入額
3,400—
退職給付引当金繰入額
750—
その他の経常費用
1,069
1,212
経常利益
88,11538,752

年度の事業概況

年度

２０２

2. 損益計算書

２０２
年度の事業概況

1

3. 基金等変動計算書
2020 年度 (2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）


基金等

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,176
― 20,000 41,000
209
767 57,901 123,054 251,166△ 31,547 △ 31,547 △ 31,547△ 95――△ 102 △ 102 △ 102
35,427 35,427 35,427△ 2,400
―
―
1
―
―
△ 83
△ 83
△ 83

95

2,400
△1

―
―
12,000 116,000

―
112

95
3,271

2,400
2,400

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金284,752
4,102 288,855 540,021△ 31,547―△ 102
35,427――△ 83
173,534

83 173,617 173,617

173,534
458,287

83 173,617 177,312
4,185 462,473 717,333

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

129―
20,000―41,000

△1
207

―
767

1,200
3,694
3,694
59,102 126,748 254,860

２０２（単位：百万円）



基金等

2,400
△1

―
112

99
3,370

2,400
4,800

状
況

22,571△ 1 22,571 23,045
4,184 485,044 740,379

特別勘定に関する指標等

22,572
480,860

業務の状況を示す指標等

22,571― △ 2,024473
473
767 57,078 127,222 255,334

の

△1

△1
206

産

△ 32,744―△ 102
33,319――1
22,572―41,000

財

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金458,287
4,185 462,473 717,333―
20,000

当社の概況および組織――
12,000 116,000△ 32,744 △ 32,744 △ 32,744△ 99――△ 102 △ 102 △ 102
33,319 33,319 33,319△ 2,400
―
―
1
―
―
1
1
1

経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

99

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,271
2,400 20,000 41,000
207
767 59,102 126,748 254,860

1

年度の事業概況

2021 年度 (2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで )保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

130

２０２

4. 剰余金処分に関する決議書（単位：百万円）
年

総代会年月日科 目

度

2020年度

2021年度

4 月 1 日から〔2020年
2021年 3 月31日まで 〕

4 月 1 日から〔2021年
2022年 3 月31日まで 〕

2021年 7 月 2 日

2022年 7 月 5 日

59,102

57,078

任意積立金取崩額

1

1

1

1

計

59,10357,079剰余金処分額35,34533,321

社員配当準備金

32,74430,726

経営に関する諸活動

差引純剰余金

2,601

2,595

損失塡補準備金

99

93

基金利息

102

102

任意積立金

2,400

2,400

2,400

2,400

23,75823,758

当社の概況および組織

当期未処分剰余金

商品開発と販売商品

年度の事業概況

1

不動産圧縮準備金取崩額

基金償却準備金
次期繰越剰余金（注）
差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

1311． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法
によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

132財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

経営に関する諸活動

2021年度末

商品開発と販売商品

2020年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

注記事項（貸借対照表）２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

質破綻先｣ という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。
⑺保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、当年度中の新型コロナウイル
ス感染に対する翌年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑻退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑼価格変動準備金の計上方法
同左⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑽退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑾退職給付に係る会計処理
同左⑾消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

⑿消費税等の会計処理方法
同左⑿保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基⒀保険料の計上方法
同左133

2021年度末⒁保険金・支払備金の計上方法
同左⒁責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
上記に基づいて計算した当年度末の責任準備金残高には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備
金を積み立てております。この当年度末における残高は73,354百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険及び新がん特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は1,654百万円であります。

⒂責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予
定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当年度末における残高は72,419百万円であります。
・当年度末より予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免
除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を107,284百万円積み立てております。本積立てにより2020年度末において積み立てた追加責任準備金のうち1,589百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る105,695百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰入額、経常利益及び税引前当期純剰余への影響はありません。
・5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は77百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

⒂無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。

⒃無形固定資産の減価償却の方法
同
左

商品開発と販売商品⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

134

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

2021年度末・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

商品開発と販売商品⒃責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。

経営に関する諸活動⒄責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣ に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、責任準備金
対応債券に区分しておりました。
当年度末において、すべての小区分を廃止し、責任準
備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的
で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、国債が69,841百万円増加、地方債が5,994百万円増加、社債が6,132百万円増加、繰
延税金負債が22,951百万円増加、その他有価証券評価差額金が59,016百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2． 当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

2． ｢時価の算定に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業
会計基準第30号。以下 ｢時価算定会計基準｣ という。）
等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業
会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、｢金融商品関係｣ 注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

1352021年度末（単位：百万円）
時

価差（単位：百万円）

額―

155,190

155,190―

136,000
239
239
24,277
24,277
5,756,244
29,426757,339
873,677
4,095,801
568,091
50,797517,2936,640,043
241,935
241,935△ 41,039△ 3,394△ 37,644

136,000
254
254
24,277
24,277
5,978,481
29,426
863,820
989,433
4,095,801
588,078
50,797537,2816,882,283
246,577
246,577△ 41,039△ 3,394△ 37,644

―
14
14
―
―
222,237―
106,481
115,755―
19,987△0
19,987242,239
4,642
4,642
―
―
―

買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時

価

81
81
25,07025,0706,154,381
18,493
847,316
5,288,571
570,114
48,629521,484
6,749,647
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,528

差

額

0
0
―
―
87,218―87,218―16,809△0
16,809104,028
3,139
3,139
―
―
―

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は、73,986百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用
指針(2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号)第27項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は、32,380百万円であります。

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

産⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

財⑵有価証券（預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資
金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等
については、有価証券に含めておりません。当該子会社・関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は64,787百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照
表価額は6,224百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は29,744百万円であります。

当社の概況および組織⑴現金及び預貯金 (｢金融商品に関する会計基準｣ (平成20年3月10日 企業会計基準第10号) に基づく有価証券として取扱うものを除く)、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

経営に関する諸活動

155,190

貸借対照表
計上額
80
80
25,07025,0706,067,162
18,493760,097
5,288,571
553,305
48,629504,675
6,645,619
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528

商品開発と販売商品

現金及び預貯金有価証券として取扱わない現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
155,190２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

136

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

商品開発と販売商品

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

経営に関する諸活動⑴時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金
融負債（単位：百万円）
区分

当社の概況および組織

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
金利関連
株式関連

レベル1
―
―
2,829,629
7,859
7,859
2,821,770
1,374,059――
699,525
744,8123,372
2,829,629
△ 202
―
―
△ 202

レベル2
25,07025,0701,912,412
10,634
10,634
1,901,778―
96,671
675,954―
1,129,151―
1,937,482△ 68,140△ 68,160
20
―

時

価

レベル3
―
―
28,139――28,139――――28,139―28,139――――

合計
25,07025,0704,770,181
18,493
18,493
4,751,688
1,374,059
96,671
675,954699,525
1,902,104
3,372
4,795,251△ 68,342△ 68,160
20
△ 202

財

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

産（注）投資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年 7月 4日 企業会計基準適用指針第 31号）第 26項に定める経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は、536,883百万円であります。

の状況

⑵時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債業務の状況を示す指標等（単位：百万円）
区分

特別勘定に関する指標等

買入金銭債権貸付金として取扱う債券
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
―
―
817,218
817,218
796,339――
20,878―――817,218
―
―

レベル2
―
―
30,09830,098―
7,824
20,6101,663―――
30,098245,074
245,074

時

価

レベル3
81
81
―
―
―
―
―
―
570,114
48,629521,484
570,196
―
―

合計
81
81
847,316
847,316
796,339
7,824
20,61022,541
570,114
48,629521,484
1,417,512
245,074
245,074⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ア.有 価証券（預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部
外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債（それぞれ一部外国証券を含む）がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、

137

2021年度末
主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

138

29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139特別勘定に関する指標等（＊1）損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。

合計

業務の状況を示す指標等

期首残高
当期の損益
損益に計上（※1）
評価差額金の変動
期末残高

況（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
外国証券
29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139状イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益のア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

産⑷時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

財オ.デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバ
ティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

当社の概況および組織エ.社債
 当 社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

経営に関する諸活動

ウ.貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
 保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
 なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
 時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

商品開発と販売商品

イ.金銭の信託
 金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類
しております。

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

商品開発と販売商品

ウ.時価の評価プロセスの説明
 当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
 時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場
価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

経営に関する諸活動

エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は193,459百万円、時価は324,155
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は417百万円であります。

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は196,610百万円、時価は328,744
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は372百万円であります。

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は465,351百万円であります。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は621,280百万円であります。

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は147百万円、延滞債権
額は2,522百万円、貸付条件緩和債権額は529百万円で、その合計額は3,199百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、3,759百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は143百万円であります。上記取立不能見込額の直接減
額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は1,999百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は1,616百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は173,746百万円であります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は178,381百万円であります。

8． 特別勘定の資産の額は104,979百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 特別勘定の資産の額は112,487百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,070百万円、金銭債務の総額は2,167百万円であります。

10．子会社等に対する金銭債権の総額は2,334百万円、金銭債務の総額は2,714百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は159,775百万円、繰延税金負債の総額は181,233百万円であります。繰延税金資産のう

11．繰延税金資産の総額は170,333百万円、繰延税金負債の総額は190,417百万円であります。繰延税金資産のう

139

15．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は462,585百万円であります。

16．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は485,157百万円であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,733百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は11,492百万円であります。

17．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は7,946百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は8,181百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

20．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
87,938百万円
勤務費用
3,455百万円
利息費用
526百万円
数理計算上の差異の発生額
2,881百万円
退職給付の支払額
△ 4,279百万円
過去勤務費用の発生額
54百万円
期末における退職給付債務
90,576百万円⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,576百万円
勤務費用
3,657百万円
利息費用
541百万円
数理計算上の差異の発生額
47百万円
退職給付の支払額
 △ 4,178百万円
期末における退職給付債務
90,644百万円

140

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金(以下 ｢出再支払備金｣ という。)の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は23百万円であります。

特別勘定に関する指標等

14．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は4百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金」という。）の金額は30百万円であります。

業務の状況を示す指標等

14．担保に供されている資産の額は、有価証券225,740
百万円であります。また、担保付き債務の額は166,881
百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券150,826百万円及び受入担保金
160,928百万円が含まれております。

況13．担保に供されている資産の額は、有価証券99,608百万円、預貯金790百万円であります。
また、担保付き債務の額は67,546百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券60,241百万円及び受入担保金
61,819百万円が含まれております。

状

13．子会社等の株式は64,787百万円であります。

の12．子会社等の株式は 64,787 百万円であります。

産12．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
63,232百万円
前期剰余金よりの繰入額
32,744百万円
当期社員配当金支払額
32,580百万円
利息による増加等
13百万円

当期末現在高
63,411百万円

財

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
60,922百万円
前期剰余金よりの繰入額
31,547百万円
当期社員配当金支払額
29,252百万円
利息による増加等
13百万円

当期末現在高
63,232百万円

当社の概況および組織

ち評価性引当額として控除した額は4,976百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金98,854百万円、価格変動準備金49,467百万円及び退職給付引当金12,184百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額185,335百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率3.2%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.0%であります。

経営に関する諸活動

ち評価性引当額として控除した額は4,972百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金90,033百万円、価格変動準備金48,383百万円及び退職給付引当金11,872百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額176,729百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.4%であります。

商品開発と販売商品

2021年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2020年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

2020年度末

2021年度末②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産53,704百万円
期待運用収益
867百万円
数理計算上の差異の発生額
6,673百万円
事業主からの拠出額
2,577百万円
退職給付の支払額
△ 1,578百万円
期末における年金資産62,244百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産62,244百万円
期待運用収益
1,202百万円
数理計算上の差異の発生額
956百万円事業主からの拠出額
1,088百万円
退職給付の支払額
△ 1,605百万円
期末における年金資産63,886百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,508百万円
年金資産
△ 62,244百万円

16,263百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,067百万円
未認識数理計算上の差異
△ 5,111百万円
未認識過去勤務費用
△ 31百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,187百万円
退職給付引当金
23,735百万円
前払年金費用△ 547百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,187百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,793百万円
年金資産
△ 63,886百万円

14,906百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,850百万円
未認識数理計算上の差異
△ 2,774百万円
未認識過去勤務費用
△ 45百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,937百万円
退職給付引当金
24,850百万円
前払年金費用△ 912百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,937百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用 ④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用 3,455百万円
526百万円△ 867百万円
1,905百万円△ 72百万円
4,947百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

3,657百万円
541百万円△ 1,202百万円
1,428百万円△ 13百万円
4,410百万円

財
産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等42.9 %

31.8 %

9.9 %
8.9 %


3.3 %
  3.2 %
100.0 %

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式42.2 %
生命保険一般勘定31.1 %
外国株式10.3 %
国内債券
9.6 %
共同運用資産

3.7 %
外国債券

3.1 %
合計

100.0 %

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.6%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.7%含まれております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金

2.5 %
退職給付信託0.0 %⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金

3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は219百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は222百万円であり
ます。

国内株式
生命保険一般勘定
国内債券
外国株式
共同運用資産外国債券
合計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

141

２０２

注記事項
（損益計算書）2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,447百万円、株式等14,974百万円、外国証券1,400百万円、その他
137百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券6,543百万円、株式等3,932百万円、外国証券3,444百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券735百万円、株
式等7,592百万円、外国証券3,451百万円、その他29
百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券5,343百万円、株式等7,414百万円、外国証券2,302百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、国債等債券65百万円、株式等281百万円、外国証券57百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、株式等302百万円、外国証
券42百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は3百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。

5． 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備
金戻入額の金額は3百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は7百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入1,687百万円、売却益0百万円、償還損3,475百万円、評価益8,310百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入753百万円、売却益0百万円、償還損1,671百万円、評価益2,581百万円であります。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価損が6,984百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価損が1,419百万円含まれております。

9． その他特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る営業職員給与保障に伴う費用であります。

1

当社の概況および組織

1． 子会社等との取引による収益の総額は1,326百万円、費用の総額は8,687百万円であります。

経営に関する諸活動

1． 子会社等との取引による収益の総額は869百万円、費用の総額は8,916百万円であります。

商品開発と販売商品

2021年度

年度の事業概況

2020年度財産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

142

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

・保険業法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第 54 条の 4 第 2 項第 1 号の規定に基づき、2021 年度の計算書類及びその附属明細書についてきさらぎ監査法人の監査を受けており、2022年5月19日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の財務諸表は、上記の計算書類に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりま
すが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

商品開発と販売商品

5. 保険業法に基づく債権の状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権（単位：百万円、％）経営に関する諸活動

2020年度末

2021年度末

159

143

2,515

1,999

–

–

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）
正常債権
合

計

529

1,616

3,204

3,759

(0.31)(0.32)

1,034,137

1,175,569

1,037,341

1,179,328

当社の概況および組織（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。
）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

143

項

目

（単位：百万円）
1,917,896

基金等

219,495

221,320

価格変動準備金

172,797

176,670

危険準備金229,872

155,458

1,911

820

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％

571,515

599,576

土地の含み損益×85％

141,522

140,830

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

274,189

386,741

負債性資本調達手段等

241,935

241,935――△46,783△46,783

40,836

41,327

292,826

310,783

22,33921,810

一般貸倒引当金全 期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

保険リスク相当額

2

（Ｂ）

R1

9,963

29,804

22,182

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

254,865

280,252

経営管理リスク相当額

R4

6,338

6,684

1,261.6％

1,234.2％

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

産の（注）
１．上記は、保険業法施行規則第 86条、第 87条及び平成 8年大蔵省告示第 50号の規定に基づいて算出しています。
２．
「控除項目」は子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社に対する増資額です。
３．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

財

9,892

R2

当社の概況および組織

第三分野保険の保険リスク相当額 R8
予定利率リスク相当額

経営に関する諸活動

2021年度末

1,847,290（Ａ）

商品開発と販売商品

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

6. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

状況

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入の減少など「通常予測できる範囲のリスク」については責任準備金の範囲内で対応できます。
や株価の大暴落などのリスクに対して、どの程度の「自己資本」
・「準備金」などの支払余力を有しているかを判断するための行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。早期是正措置とは、ソルベンシー・マージン比率の水準などに応じ、監督当局が生命保険会社に対して必要な是正命令などを適時・適切に発動し、早期の経営改善への取組みを促すための制度です。
なお、生命保険会社の健全性は、ソルベンシー・マージン比率のみでなく、本ディスクロージャー誌に掲載されソルベンシー・マージン比率 =ソルベンシー・マージン総額（1/2）
×リスクの合計額

144

×100

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況ている他の指標も併せて判断すべきものです。

特別勘定に関する指標等

ソルベンシー・マージン比率は、生命保険会社が、この「通常予測できる範囲のリスク」を超えて発生する大災害

業務の状況を示す指標等

ソルベンシー・マージン比率について

ソルベンシー・マージン総額
２ ０ ２ １ 年度の事業概況

ソルベンシー・マージン総額は以下の項目の合計額です。
基金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控
除前））×90％※、土地の含み損益×85％※、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他※マイナスの場合は100％を計上
ソルベンシー・マージン総額に含まれる主な項目は以下のとおりです。

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

基金等

貸借対照表上の純資産の部にある「基金等合計」から、「社外流出予定額（基金利息や社員配当
準備金繰入額など）」などを除いた金額です。

価格変動準備金

株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるための準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

危険準備金

通常の予測を超える保険金などの支払いの増加や資産運用利回りの低下などに備える準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上される「責任準備金」に含まれています。

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額および繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）」を税引前に換算した金額です。

土地の含み損益

土地の時価と帳簿価額の差額です。貸借対照表上の「土地再評価差額金」および「再評価に係る
繰延税金負債」の合計額が含まれます。

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

将来の保険金等の支払いに備えて積み立てている準備金（危険準備金を除く責任準備金）のうち、「全期チルメル式責任準備金相当額」と「保有する保険契約が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（解約返戻金相当額）」のいずれか大きい額を超過する額のことです。

負債性資本調達手段等

破綻などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲内でソルベンシー・マージン総額への算入が認められています。

リスクの合計額は右記の算式により算出されます。

（R1＋ R8）2＋（R2＋ R3＋ R7）
2＋ R4

ソルベンシー・マージン比率の計算に用いられるリスクは以下のとおりです。
保険リスク相当額（R1）

大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額（ただし、第三分野保険の保険リスク相当額（R8）は除く）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 医療保険などのいわゆる第三分野保険について給付金などの支払いが急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（R2）

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

財

最低保証リスク相当額（R7）変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額

産

資産運用リスク相当額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額の当社の概況および組織リスクの合計額

経営管理リスク相当額（R4）

業務の運営上通常の予測を超えて発生しうるリスク相当額

状況
業務の状況を示す指標等【ご参考】経済価値ベースのソルベンシー比率について

経済価値ベースのソルベンシー比率とは、資産と負債を時価評価したうえで、リスクに対して十分な自己資本が確保できているかを示す保険会社の健全性指標の一つであり、ESR（Economic Solvency Ratio）と呼ばれています。当社では本指標を統合的リスク管理（ERM）のほか、収益管理や配当政策に活用しています。

2019年度末

特別勘定に関する指標等

ESR

2020年度末
212.5%

2021年度末
222.6%

228.9％（注）
１．上
 記は経済価値ベースのソルベンシー比率をすでに導入している欧州の手法に準拠して計算しています。日本でも同様の健全性指標が 2025 年に導入される予定です。
２．欧州の主要な保険会社の ESR は 200% 程度となっています。

当社のESRの水準について

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ソルベンシー・マージン比率は20年に1回程度発生するようなリスクを想定しているのに対し、ESRは200年に1回程度発生するようなリスクを想定しています。ESR100％とは、そのようなリスクに対応できる自己資本を備えていることを示しています。
当社のESRは、大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来にも十分耐えられる水準となっています。

145

⑴有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2020年度末分

貸借対照表計上額

2021年度末

当期の損益に含まれた評価損益
23,542

当期の損益に含まれた評価損益

147,6334,388（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
分

帳簿
価額

満期保有目的の債券
公

社

債

時価

2020年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

時価

2021年度末
差

損 益
差益
差損

757,339863,820

106,481

106,481―760,097

847,316

87,21887,218―737,240

842,721

105,480

105,480―

737,795

824,774

86,97986,979―外 国 公 社 債

20,09821,098

1,000

1,000

―

22,302

22,541

238

238

―

責任準備金対応債券

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

公

社

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,462,146 4,095,801

633,654

656,049

22,394 4,625,982 5,288,571

662,589

733,325

70,736

債 1,106,729 1,168,558

61,82967,376

5,547 2,038,626 2,146,685

108,059

138,789

30,730式

公社

717,432

370,279

377,140

6,860

699,525

351,951

354,992

3,041

証

券 1,898,343 2,068,561

170,217

179,442

9,225 2,109,727 2,282,658

172,931

209,125

36,193

公社

債 1,557,529 1,661,043

103,513111,905

8,391 1,713,754 1,782,639

68,884102,110

33,225株

式等

340,813407,518

66,70467,537833

395,972

500,019

104,047

107,0152,968

財

その他の証券109,921141,249

31,32732,089761

130,053

159,700

29,64730,417770

産

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

株
外

国

347,152

347,574

当社の概況および組織

債

外 国 公 社 債経営に関する諸活動

区（単位：百万円）

商品開発と販売商品

151,491

売買目的有価証券

貸借対照表計上額

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

7. 有価証券等の時価情報（会社計）買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

状

―

―

―

況

そ

の

公

社

株
外

他

―

―

―

―

―

―

―

5,093,163 5,949,055

855,891

882,909

27,017 5,386,079 6,135,887

749,807820,544

70,736

債 2,717,647 3,000,714

283,066

293,236

10,170 2,776,421 2,971,460

195,038

225,768

30,730式計

国証

717,432

370,279

377,140

6,860

699,525

351,951

354,992

3,041

券 1,918,441 2,089,659

347,152

171,218

180,443

9,225 2,132,029 2,305,200

347,574

173,170

209,364

36,1938,391 1,736,056 1,805,180

公社

債 1,577,627 1,682,141

104,513112,905

69,123102,349

33,225株

式等

340,813407,518

66,70467,537833

395,972

500,019

104,047

107,0152,968

そ の 他 の 証 券

109,921141,249

31,32732,089761

130,053

159,700

29,64730,417

770

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

（注）
１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

特別勘定に関する指標等

金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権

業務の状況を示す指標等合保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

146

２ ０ ２ １ 年度の事業概況○満期保有目的の債券
区分

商品開発と販売商品

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

貸借対照表
計 上 額

2020年度末

貸借対照表
計 上 額

2021年度末時 価

差 額

757,339863,820

106,481760,097

847,316

87,218737,240
20,098

842,721
21,098105,480
1,000

737,795
22,302824,774
22,541

86,979
238

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

時

価

差

○責任準備金対応債券経営に関する諸活動

区分

当社の概況および組織

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

貸借対照表
計 上 額

2020年度末

貸借対照表
計 上 額

2021年度末

分

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

額

（単位：百万円）

時 価

差 額

768,085

888,464

120,379―――

768,085―

888,464―

120,379
―

―
―

―
―

―
―

105,591

100,968△ 4,623―――

105,591―

100,968―△ 4,623
―

―
―

―
―

―
―

時

価

差

○その他有価証券区（単位：百万円）

帳簿価額

2020年度末
貸借対照表
計 上 額

差 額

帳簿価額

2021年度末
貸借対照表
計 上 額

額

（単位：百万円）

差額

2,940,450

3,596,499

656,049

3,271,278

4,004,603

733,325

886,068
306,727
1,662,254
1,334,993
327,260
85,399――――953,445
683,867
1,841,697
1,446,899
394,798
117,488――――

67,376377,140
179,442
111,905
67,53732,089――――1,411,343
310,630
1,443,319
1,091,898
351,420
105,985――――

1,550,132
665,623
1,652,444
1,194,009
458,435
136,402――――138,789354,992
209,125
102,110
107,015
30,417――――

521,696499,301△ 22,394

1,354,704

1,283,967△ 70,736

220,660
40,424
236,088
222,535
13,55324,522――――

215,11333,564
226,863
214,143
12,71923,760――――△ 5,547△ 6,860△ 9,225△ 8,391
△ 833
△ 761
―
―
―
―

627,283
36,943
666,408
621,855
44,552
24,068――――596,553
33,902630,214588,629
41,58423,297――――△ 30,730△ 3,041△ 36,193△ 33,225△ 2,968
△ 770
―
―
―
―

147

区
子

会

そ

社
の

分

・

関

他

連
有

会

社
証

2021年度末式

64,78764,78734,60737,973

内

株

式

6,224

6,198

外

国

株

式

―

―

他

28,382

31,774

99,394

102,760

の
合

計

（注）
内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2020年度末 1,362百万円、2021年度末 3,606百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

責任準備金対応債券について（単位：百万円）

2020年度末
区
金

銭

分
の

信

託

差

貸借対照表
計 上 額

時価

25,27725,2772021年度末
損 益
差益

―

差損

―

―

差

貸借対照表
計 上 額

時価

26,07026,070

損

益

差益
―

差損

―

―

当社の概況および組織⑵金銭の信託の時価情報経営に関する諸活動

個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告 21 号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりました。
当年度末において、すべての小区分を廃止し、責任準備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

商品開発と販売商品

券

国
そ

価

株

（単位：百万円）

2020年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

財

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

24,277

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

25,0700（単位：百万円）

2020年度末
区

分

帳簿
価額

2021年度末

差 損

時価

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

特別勘定に関する指標等

満期保有目的の金銭の信託業務の状況を示す指標等•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

況

運用目的の金銭の信託

2021年度末

状

分

の

区

（単位：百万円）

2020年度末産•運用目的の金銭の信託

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

148

２ ０ ２ １ 年度の事業概況⑶デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
定性的情報①取引の内容契約不履行に陥るリスク）がありますが、利用目的から、市場リスクについては限定的であるとともに、信

当社が運用対象としている主なデリバティブ取引は以商品開発と販売商品

下の通りです。

用リスクについても、取引所を通じた取引や信用度の金利関係：金利スワップ取引、
金利スワップション取引

高い取引先を選別した店頭取引により大きなものには

通貨関係：為替先物予約取引、
通貨スワップ取引、通貨ならないと認識しています。

オプション取引⑤リスク管理体制

株式関係：株価指数先物取引、株式先渡取引、株式オプ

当社では、資産運用リスク管理規程においてデリバション取引経営に関する諸活動

ティブ取引の種類ごとにポジション制限を定め、デリ債券関係：債券先物取引、債券オプション取引

バティブ取引の利用がヘッジを目的としたものになっ②取組方針ているか、投融資執行部門から独立した資産運用リス
ク管理部門が日々モニタリングを行っています。また、リスクをヘッジする為にデリバティブ取引を活用してデリバティブ取引の市場リスク量については、保有すいます。

る現物資産等のリスク量と合わせて定量的に把握・分析し、資産運用リスク管理委員会が厳正に管理してい

③利用目的

ます。

当社は、ポートフォリオの市場リスク（金利・株式・⑥定量的情報に関する補足説明

為替などの変動により損失を被るリスク）をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しています。なお、

定量的情報に示される契約額などと対応する現物資

財

ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引につ産等の残高を比較することで、デリバティブ取引に係

産

当社の概況および組織

当社は、原則として、保有する現物資産等が抱える

いては、ヘッジ会計を適用しています。

るおおよそのリスク低減効果を把握することができまのす。なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジす

状④リスクの内容る目的で利用していることから、その差損益について

況

当社が利用対象としているデリバティブ取引には、業務の状況を示す指標等

市場リスクや信用リスク（取引相手の破綻などによりは、保有する現物資産等の差損益と合わせて見る必要があります。

定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

特別勘定に関する指標等

2020年度末

金利関連

通貨関連

（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分―△ 37,644―――△ 37,644

ヘッジ会計非適用分△ 280△ 2,956

△ 157

―

―

△ 3,394△ 280△ 40,600

△ 157

―

―

△ 41,039

合計

2021年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ヘッジ会計適用分―△ 63,528―――△ 63,528

ヘッジ会計非適用分

20△ 4,632

△ 202

―

―

△ 4,81420△ 68,160

△ 202

―

―

△ 68,342

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2020 年度末：通貨関連
およびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

149△ 37,644 百万円、2021 年度末：通貨関連△ 63,528 百万円 )、○金利関連区 分

種（単位：百万円）

類

2020年度末

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

頭

―

― （

―

― （

―

―
―）
―
―）

―
― （
―）
150,000△ 280 （
133）
△ 280

時

―
―
―
30,000

価

差損益

―

―

―

―

―

―

154

20
20

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○通貨関連

―

―
（
―）
203,072（
172）
199,347
（
168）
3,725
（
3）

―

71,36240,22814,913
5,530
1,558
9,130
―

△ 2,575△ 1,450
△ 938
△ 90
△ 81
△ 15
―

契約額等
うち1年超
60,73940,866
12,759
5,530
1,583
―
―

―
―
―
―
―
―
―

価

差損益

64,841
43,505
13,700
5,993
1,642
―
―

△ 4,101△ 2,639
△ 941
△ 463
△ 58
―
―

356

△ 339

356

△ 339

―

―

―

―

6

△ 191

業務の状況を示す指標等

136,012（
88）
136,012
（
88）
―
（
―）

差損益

時

6

△ 191

―

―
△ 4,632

の

―
―
―
―
―
―
―

価

頭

プット
建
コール
プット

（カナダドル）
合

計

―

―
―
―

303
―

―
6
6
0

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

24,25717）24,257△ 215 （
17）
―
― （
―）

―

―
― （
―）
138,259△ 165 （198）
138,259△ 162 （198）―
△ 3 （
―）△ 2,956―△ 215 （

―
―

―
―
―

特別勘定に関する指標等

（米ドル）

―

303

状

店

（米ドル）

買

産

通貨オプション
売 建
コール

68,787
38,778
13,975
5,440
1,477
9,115
―

時

財

為替予約
売 建
（米ドル）
（カナダドル）（豪ドル）（ユーロ）（英ポンド）
買 建

契約額等
うち1年超

況

類

2021年度末

当社の概況および組織

区 分

種（単位：百万円）

2020年度末

経営に関する諸活動

12

契約額等
うち1年超

商品開発と販売商品

店

国内金利スワップション
売 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／――変 動 金 利 受 取（―）買 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／ 460,000
120,000
変 動 金 利 受 取（
292）
合
計

2021年度末

２ ０ ２ １ 年度の事業概況②ヘッジ会計が適用されていないもの

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

150

区 分

２ ０ ２ １ 年度の事業概況○株式関連（単位：百万円）

種

2020年度末

類

契約額等
うち1年超

取引所

商品開発と販売商品

株価指数オプション
売 建
コール
プット
買

建
コール

経営に関する諸活動―――）
45,000
（
180）

―

（

プット
合

10,400
24）
―
（
―）

（

時

―

―

2021年度末

価

契約額等
うち1年超

差損益

―
―）
―
―）

―

―
―）
35,100△ 164 （
210）

―

17

7 （

―

― （

―

― （

15

計

―

―

時

価

差損益

―

―

―

―

―

―

9

△ 157

△ 202
△ 202

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○債券関連

当社の概況および組織

2020 年度末、2021 年度末とも保有していません。
③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連
2020 年度末、2021 年度末とも保有していません。

財
産

○通貨関連

の
状
況

時

ヘッジ
会計の
方法

（単位：百万円）

種

類

為替予約

価

時

価

外貨建債券

主なヘッジ
対象

2021年度末
契約額等
うち1年超

時

価

外貨建債券

建

932,239―

969,884

944,465―（米ドル）

582,845―612,273589,665―

1,007,994
625,155（豪ドル）

150,384―

153,557

145,982―

161,038

105,106―

107,145

109,105―

115,210（カナダドル）50,925―53,514

63,779―68,460（スウェーデンクローナ）

34,379―34,26233,588―35,719ジ

特別勘定に関する指標等

（ユーロ）

ッ

ヘ

業務の状況を示す指標等

売

主なヘッジ
対象

2020年度末
契約額等
うち1年超（英ポンド）

8,598

―

9,131

2,343

―

2,410

―

―

―

―

―

―

買
合

建
計

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

○株式関連

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020 年度末、2021 年度末とも保有していません。
○債券関連2020 年度末、2021 年度末とも保有していません。

151

基礎利益

（単位：百万円）

858

△ 210

△ 230

危険差

683

604

利差

370

484

152

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

843

費差特別勘定に関する指標等

基礎利益

業務の状況を示す指標等

2021年度況

2020年度状（単位：億円）の基礎利益の内訳
（三利源）

産

（注）
１．キャピタル損益として記載した項目のうち、以下の①②についてはインカム収益に該当するため、キャピタル損益から控除し、基礎利益に含めています。
● 2020年度①｢金銭の信託運用益｣ 1,127百万円のうち、利息及び配当金等収入 78百万円②｢売買目的有価証券運用益｣ 6,523百万円のうち、利息及び配当金等収入 1,687百万円● 2021年度①｢金銭の信託運用益｣ 817百万円のうち、利息及び配当金等収入 153百万円②｢売買目的有価証券運用益｣ 1,664百万円のうち、利息及び配当金等収入 753百万円
２．2020年度のその他臨時収益には、次の金額を計上しています。
・保険計理人の確認により 2019年度以前において個人年金保険について追加して積み立てた責任準備金に係る戻入額 27,887百万円
３．2021年度のその他臨時収益には、次の金額を計上しています。
・保険計理人の確認により 2019年度以前において個人年金保険について追加して積み立てた責任準備金に係る戻入額 1,589百万円
４．2020年度のその他臨時費用には、次の金額を計上しています。
・個人年金保険のうち年金支払を開始した契約の一部について責任準備金を追加して積み立てた額 7,304百万円
・保険計理人の確認により第三分野保険の一部について責任準備金を追加して積み立てた額 24百万円
５．2021年度のその他臨時費用には、次の金額を計上しています。
・個人年金保険のうち年金支払を開始した契約の一部について責任準備金を追加して積み立てた額 7,081百万円
・終身保険のうち保険料払込満了を迎えた契約の一部について責任準備金を追加して積み立てた額 107,284百万円
・保険計理人の確認により第三分野保険の一部について責任準備金を追加して積み立てた額 41百万円
・保険金等支払引当金繰入額 3,400百万円

財

17,113664
910
13,920―1,617―
23,151――
15,060
344
7,746
―
―
△ 6,038
79,77876,780―74,413
777
1,589
117,807―――――
117,807△ 41,026
38,75285,817

当社の概況および組織

29,844
1,049
4,836
23,959―――29,784――
11,809404
12,9674,602―
6084,411
27,887―――27,88724,183―
14,857
1,997
―
―
7,328
3,703
88,11584,351

A
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
C
経常利益
A＋B＋C

経営に関する諸活動

2021年度

商品開発と販売商品

2020年度２ ０ ２ １ 年度の事業概況

8. 経常利益等の明細（基礎利益）

業務の状況を示す指標等
２０２１年度の事業概況

主要な業務の状況を示す指標等
1. 保有契約高及び新契約高⑴保有契約高（単位：件、百万円、％）2020年度末区

分件

商品開発と販売商品

個人保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

数3,172,261
604,658
3,776,919――

2021年度末
金

額

前年度末比
前年度末比
99.6 22,401,866
99.9
96.4
2,362,478
96.2
99.1 24,764,345
99.5― 17,536,242
99.6―
2,261,054
101.2

件
3,165,501
583,891
3,749,392
―
―

数

金

額

前年度末比
前年度末比
99.8 22,380,905
99.9
96.6
2,269,208
96.1
99.3 24,650,114
99.5― 17,340,726
98.9―
2,289,863
101.3

⑵新契約高
区

当社の概況および組織

2020年度 202１年度

経営に関する諸活動（注）
１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

（単位：件、百万円、％）

分

財

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険
個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

件

新契約＋転換による純増加
金

数
前年度比

294,009
7,133
301,142――
344,072
7,902
351,974
―
―

額

前年度比

83.0
73.2
82.7
―
―
117.0
110.8
116.9
―
―

1,479,358
20,517
1,499,876
3,052
11
1,600,124
22,341
1,622,466
15,875
990

96.8
70.9
96.3
27.4
183.7
108.2
108.9
108.2
520.0
8,980.1

新契約
1,097,410
21,407
1,118,818
3,052
11
1,220,101
23,205
1,243,306
15,875
990

転換による
純増加

381,948△ 889
381,058――
380,023△ 863
379,159
―
―

産
の

（注）
１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資と個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

状況
業務の状況を示す指標等

2. 年換算保険料⑴保有契約
区（単位：百万円、％）分特別勘定に関する指標等個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

266,549
112,013378,563
114,3142020年度末
前年度末比
99.0
96.7
98.3
100.7

263,880
109,312373,192
115,421⑵新契約
区

2021年度末
前年度末比
99.0
97.6
98.6
101.0

（単位：百万円、％）2020年度分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

11,442588
12,031
6,085

2021年度
前年度比
81.7
71.5
81.1
80.3

12,863638
13,501
7,024

前年度比
112.4
108.4
112.2
115.4

（注）
１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．
「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約には、転換による純増加を含んでいます。

153

区

分

件数

契

約
金額

占率

保 有
占率

件数

契

約
金額

占率

―）（

―）（

―）（

―）



―



―



―



―

229,008

7.2

979,050

4.4

一時払退職後終身保険 

―



―



―



―

1,628

0.1

9,822

0.0

―）（

―）

身

保

険

死

定 期 付 終 身 保 険

亡

定

期



―）（
―
904

定期保険〈低払戻金型〉 

―

保 険

険

医

保

（





―



48.7



―



―

―

25,0480.8

393,441

1.8

0.4

17,5030.6

266,806

1.2

―

644

0.0

14,3030.1

1,353,132

42.7

120,250

0.5



―



―



―



―

7,671

0.2

32,6150.1

教 育 資 金 保 障 特 約

―



―



―



―

2,086

0.1

9,798

0.0

1,626,963

51.4

1,826,088

8.2

828,284

26.2

16,966,677

75.8

26,0690.8

40,814

0.2

死

亡

保

特

険

約

計

特約組立型総合保険

生 死 混 合個 人 保 険

保

障

保

老

保

15,0650.4（150,877） （43.9） （3,482,357） （97.9）
54,56215.9

1,146,627

32.2

―）（

―）



―

―

―



―

（

―）（

―）（

―）（

―）



―



―



―



―

120,491

3.8

2,166,416

9.7

険

―



―



―



―

7,832

0.2

37,293

0.2

―）（

―）

―

―

7,447

0.2

32,2990.1

26,7020.8

85,727

0.4



（

―）（

―）（



―

―

険

保







（1,811）（0.5）（7,045）

（0.2）

1,811

0.5

7,045

0.2

（

―）（

―）（

―）（

―）



―



―

5,780

0.2

63,084

0.3

―



―



―

482

0.0

363

0.0

生存給付金付定期保険 

―



―



―



―

7,031

0.2

52,8250.2

こ ど も 進 学 保 険

―



―



―



―

3,157

0.1

5,599

0.0

（
介 護 保 障 定 期 特 約〈 妻 型 〉


―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

6,676

0.2

26,8190.1

1,033,275

32.6

19,477,919

87.0

56,373

こ ど も 進 学 保 険

生存保険

学

資

保

性

生

存
人

疾

病
保

保

特
険
険

約
計
計



16.4


―

23,052

1,153,672


6.7

―

32.4


―

51,112



1.4

― 

― 

― 

―

505,26316.0

1,074,081

4.8

（

―）（

―）（

―）（

―）



―

―

―

―

1,025

0.0

611

0.0

0.0

8,049

0.3

2,204

0.0

505,26316.0

1,076,897

4.8

946





0.3

251



（23,052）（6.7）（51,363）（1.4）

23,052

6.7

51,363

1.4（344,072）（100.0） （3,555,830）（100.0）
247,757

72.0

1,220,101

34.3

3,165,501 100.0

22,380,905 100.0

特別勘定に関する指標等

女

―

険

生存給付金付新傷害特約

（152,688） （44.4） （3,489,402） （98.1）

業務の状況を示す指標等

生 死 混 合 保 険 計



況

―



状



―

の

―

険



マ イ ホ ー ム 保 険産

定 期 付 養 老 保 険



財

―）（

介 護 保 障 定 期 保 険
養

48.9

（0.4）

―）（

定期付積立型介護保険
護

168,332（15,065）（

積 立 型 介 護 保 険介（168,332） （48.9）

当社の概況および組織――）経営に関する諸活動



―）（

期

167,428―
15,065

―）（

定

険



―）（

族

保

―
0.3

（

家

療



―）（

商品開発と販売商品

（

終

個

（単位：件、百万円、％）

新
占率

２０２１年度の事業概況

３. 商品別新契約・年度末保有契約高保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

154

２０２１年度の事業概況（単位：件、百万円）

区
個

新

分

人

年

契

件 数

金

保

約
金

額

件

保 有
数

契

約
金

額

険

―

―

394,157

1,758,619

災害給付金付個人年金保険

496,551

個人年金保険商品開発と販売商品

7,902

23,205

188,108

変

額

年

金

保

険

―

―

13

21

収

入

保

障

年

金

―

―

391

3,456

就

業

不

能

年

金

―

―

544

1,586

介 護 収 入 保 障 年 金

―

―

118

328

介

金

―

―

67

―

金

―

―

11

115

護

介

護

年

終

身

年

団体保険

経営に関する諸活動

家

族

年

金

―

―

7

―

年

金

特

約

―

―

475

8,529

険

計

7,902

23,205583,891

2,269,208

保

険

5,866

1,037

5,691,616

2,831,051

総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険

23,46813,5191,963,723

2,255,747

個

人

団

体

年

金

定

保
期

団体年金保険当社の概況および組織

団 体 信 用 生 命 保 険

30,201

1,318

10,572,845

12,227,262

心身障害者扶養者生命保険――

38,496

24,960

年

金

払

特

約

―

―

4,958

1,705

団

体

保

険

計

59,535

15,875

18,233,142

17,340,726

確 定 給 付 企 業 年 金 保 険

―

4

―

692,739

険

1,285

0

6,808,440

179,957

拠 出 型 企 業 年 金 保 険

新

企

業

年

金

保

746

2

2,346,240

1,066,895

確 定 拠 出 年 金 保 険

―

0

―

37,433

厚 生 年 金 基 金 保 険――

232,381

186,389

財形保険

財

団

体

団

体

財

形

生
年

存
金

貯

保

険

―

983

―

126,446

険

計

2,031

990

9,387,061

2,289,863

保

保

産
の
況

保 険
財形年金

状

険

―

―

7,950

27,018

財 形 住 宅 貯 蓄 積 立 保 険

―

―

743

2,614

財

険

―

―

183

7

険

計

―

―

8,876

29,640

保

険

―

―

115

243

財 形 年 金 積 立 保 険

―

―

3,182

7,168

形

給

財

形

財

形

金

保
年

業務の状況を示す指標等

保

険

計

―

―

3,297

7,412

障

保

険

2,185

6

152,452

68

団 体 就 業 不 能 保 障 保 険

―

―

6,071

96

受

―

―

67,335

26

医
再

年

金

保

金

体

形

付

保

団

財

蓄

療

保

険

特別勘定に関する指標等（注）１．新契約上段の（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．家族定期特約、教育資金保障特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、生存給付金付新傷害特約、女性疾病特約、心身障害者扶養者生命保険の件
数は、計には含んでいません。
３．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
４．団体保険（年金払特約）、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（財形年金積立保険については責任準備金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。
５．団体年金保険、財形保険、財形年金積立保険の新契約金額は第１回収入保険料、保有金額は責任準備金を表します。
６．団体医療保障保険、受再保険の金額は、入院給付日額を表します。
７．団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

155

区

分

普

通

災

死

害

死

亡

亡

満
生

年

・
付

金

の

他

病

入

院

就

業

不

能

保

障

156

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．
（ ）内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に記載しました。
２．生存保障の満期・生存給付欄の金額は、生存給付金額、生存保険金額及び介護保険金額を合計したものを表します。ただし、個人年金保険、団体保険（年金払特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金払特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
５．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。
６．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７．就業不能保障欄の金額は、個人保険については就業不能保障特約の年金支払開始時における年金原資、個人年金保険については同特約の年金支払開始後契約の責任準備金を表します。

特別勘定に関する指標等

そ の 他 の条 件 付 入 院

業務の状況を示す指標等

疾

況

院

状

入

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

の

害

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（
（
（
（
（

産

災

(
(
(
(
(

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

14,624,836
43,864
17,339,021―
32,007,721
1,271,496）
26,433）
480,585）―）
1,778,515）
―）
―）
604）
―）
604）
4,914,724
1,817,420
70―
6,736,382―）
289,670）251）―）
290,476）―
406,337
1,634
2,289,863
2,730,721
8,252）―）
274）―）
8,621）
8,249）―）―）―）
8,345）
8,813）―）
0）―）
8,814）
2,841,344
1,586――
2,843,027

財そ入 院 保 障

給

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（単位：百万円）

額
2021年度末

当社の概況および組織

生 存 保 障期
存14,970,624
47,183
17,534,420―
32,552,228
1,386,003)
29,518)487,005)―)
1,902,526)
―)
―)
667)
―)
667)
5,147,553
1,915,148
65―
7,067,135―)
299,237)272)―)
300,082)―
398,479
1,757
2,261,054
2,693,874
8,284)―)
277)―)
8,648)
8,281)―)―)―)
8,367)
8,951)―)
1)―)
8,953)
2,283,689
1,667――
2,285,452

金

経営に関する諸活動

そ の 他 の条 件 付 死 亡

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計

有

商品開発と販売商品

死 亡 保 障保2020年度末

２０２１年度の事業概況

4. 保障機能別保有契約高２０２１年度の事業概況

区

保
2020年度末分

商品開発と販売商品

障

害

保

障

手

術

保

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
保
年 金 保
体
保
体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共
人

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

有

件

1,340,914
2,556
1,118,477―
2,461,947
3,318,934―――
3,387,280

1,327,316
2,415
1,078,189―
2,407,920
3,294,419―――
3,365,582

経営に関する諸活動

5. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区
死

亡

険

個
人
保

当社の概況および組織

生 死 混 合 保 険

険

財
産
の

生

存

保

険

保

険

状
況

個

人

年

金

（単位：百万円）

保
2020年度末分

保業務の状況を示す指標等

災 害 疾 病 関 係 特 約（単位：件）

数
2021年度末

特別勘定に関する指標等

終身保険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
定期付積立型介護保険介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計
災 害 保 障 特 約
傷害
特約
災 害 割 増 特 約
災 害 入 院 特 約
疾 病 入 院 特 約
成
人
病
特
約
生 活 習 慣 病 特 約が ん 入 院 特 約
女 性 医 療 特 約
入 院 時 療 養 特 約
通院
特約
長 期 入 院 特 約
入 院 初 期 給 付 特 約
特 定 損 傷 特 約
先 進 医 療 特 約
移 植 医 療 特 約1,007,603
456,404
290,294
1,942,368
98,02877,21570,78815,928,861
40,181
3,049,942
40,509
11,69819,392,641
665
1,063,007
1,066,857
2,349,712
2,362,478
131
997,775
313,587
204
201
1,294
1,402
5,287
943
83
83
40
4,179
40,421
19,929,995
6,012,150

有金額
2021年度末

988,872
393,441
281,109
1,826,088
85,72763,08452,825
16,966,677
40,814
2,166,416
32,2995,599
19,477,919―
1,074,081
1,076,897
2,255,192
2,269,208
107
930,486
287,402
185
182
1,060
1,561
5,240
933
75
73
37
3,654
40,50920,977,660
6,071,090

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
２．災害疾病関係特約の保有金額について、災害入院特約、疾病入院特約、成人病特約、生活習慣病特約、がん入院特約、女性医療特約及び長期入院特約は入院給付金日額、入院時療養特約は特約基準給付金額、通院特約は通院給付金日額、入院初期給付特約は入院初期給付金額、特定損傷特約は特定損傷給付金額、先進医療特約及び移植医療特約は特約基本保険金額を表します。
３．生活習慣病特約に付加された退院後療養給付特則及びがん入院特約に付加された３大疾病治療給付特則の特則給付金 額は含まれていません。

157

区

個

死

亡

分

保

険

保
険
個

人

存
年

金

保

険

保

険

21,847
4,693
111,226
8,930
900
72,612
19,361
771
773
105,065
118
50,10850,258109,773
112,013（注）
１．死亡保険の終身保険欄の金額は、終身保険及び定期付終身保険を合計したものを表します。
２．生死混合保険の養老保険欄の金額は、養老保険及び定期付養老保険を合計したものを表します。
３．生死混合保険の積立型介護保険欄の金額は、積立型介護保険及び定期付積立型介護保険を合計したものを表します。

20,704
4,512
110,593
7,629
691
76,432
14,701
656
410
102,129―
51,131
51,156
106,836
109,312

経営に関する諸活動

生

終
身
保
険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計

商品開発と販売商品

人
生 死 混 合 保 険（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2020年度末
2021年度末

２０２１年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

158

２０２１年度の事業概況

7. 異動状況の推移①個人保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年

商品開発と販売商品

新契

2020年度件

数

2021年度
金

額

件

数

金

額

在

3,184,356

22,429,565

3,172,261

22,401,866

約

215,222

1,097,410

247,757

1,220,101

更新20,038110,538

17,79395,085

復

活

786

5,184

903

5,791

転 換 に よ る 増 加

78,7872,030,413

96,3152,335,729

死

亡

8,507

40,167

9,192

43,507

満経営に関する諸活動期

42,358317,422

38,197286,350

保 険 金 額 の 減 少

7,152

124,182

7,866

134,373

転 換 に よ る 減 少

152,639

1,648,465

185,667

1,955,706

解

約114,109913,213

125,471995,613

失

効

8,422

71,334

10,25793,011

その他の異動による減少

893

156,460

744

169,106

3,172,261

22,401,866

3,165,501

22,380,905

年
（

末
増

加

当社の概況および組織

純
（

現
率

増
増

加

率

在
）

(△ 0.4)(△ 0.1)(△ 0.2)(△ 0.1)加△ 12,095△ 27,698△ 6,760△ 20,961

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の数値の合計です。

②個人年金保険財（単位：件、百万円、％）

産
の

区

分

始

現

年

2020年度件

数

2021年度
金

在

額

件

数

金

(310,444)

額（299,896）

2,456,005

7,133

21,407

7,902

活

4

10

3

9

転 換 に よ る 増 加

―

―

―

―

亡

1,172

4,727

1,178

4,868

了

12,619―

11,096

―

少

636

2,628

666

2,377

状

627,258

況

新

契

約

業務の状況を示す指標等

復
死
支
金

払
額

満
の

減

転 換 に よ る 減 少604,658(2,406)2,362,478（2,630）23,205

特別勘定に関する指標等

233

889

243

863

9,344

34,446

10,08036,574

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

解

約

失

効

135

509

130

455

その他の異動による減少

6,234

71,743

5,945

71,344

604,658

2,362,478

583,891

2,269,208）(△ 3.6)(△ 3.8)(△ 3.4)(△ 3.9)加△ 22,600△ 93,526△ 20,767△ 93,269

）

(―)

(―)

(―)

(―)

年
（

末
増

加

増

加

純
（

現
率

増
率

在

(299,896)（290,308）（注）１．金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計です。
２．
（ ）内の金額は、年金年額です。

159

（単位：件、百万円、％）区

2020年度分

2021年度
金

件 数

金

在

18,453,776

約68,403

17,605,218

18,596,321

17,536,242

3,052

59,535

15,875更新復活18,485,979

17,307,944

18,354,743

17,326,905

―

―

―

―

入

1,229,616

1,430,241

883,133

1,306,339

保 険 金 額 の 増 加

58,784

41,64837,33820,785

死亡36,117

24,26235,581

23,711

満期

18,503,210

17,732,233

18,512,371

17,624,779

脱

年

始

新

現
契

中

途

加

額

額

1,085,018

631,337

1,044,130

645,183

22,176440,350

27,194

436,764

解

約

5,841

10,673

66,174

57,667

失

効

―

―

19

19

その他の異動による減少

11,267

12,7602,315

77,062

18,596,321

17,536,242

18,233,142

17,340,726

年
（

末
増

加

率

増
増

加

率

在
）

(0.8)

(△ 0.4)(△ 2.0)(△ 1.1)

加

142,545△ 68,975△ 363,179△ 195,516

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
１．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金特約の主要保障部分の数値の合計です。
２．件数は、被保険者数を表します。

④団体年金保険件 数金

在2,233,471

9,355,355

2,261,054

約

373

11

2,031

990

払

2,104,066

52,926

2,095,222

52,405

況

払174,530

68,017

188,981

69,721約20

11,459

54

2,351

現

在

9,355,355

2,261,054

9,387,061

2,289,863

率）(△ 0.2)

(1.2)

(0.3)

(1.3)

加

△ 16,488

27,58331,70628,808）(―)(△ 38.0)

(―)

(4.4)

契

年

金
時

支
金

支

解

年
（

末
増

純
（

加
増

増

加

率

特別勘定に関する指標等（注）
１．年始現在、年末現在の金額は、責任準備金です。
２．新契約は、第１回収入保険料です。
３．件数は、被保険者数を表します。

額

業務の状況を示す指標等

金

9,371,843

状

現

件 数

の

始

年

額

産

分

2021年度財区

新
一（単位：件、百万円、％）2020年度

当社の概況および組織

純（

現経営に関する諸活動

退保 険 金 額 の 減 少商品開発と販売商品

件 数

２０２１年度の事業概況③団体保険

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

160

２０２１年度の事業概況

保険契約に関する指標等
1. 保有契約増加率（金額）

商品開発と販売商品

区（単位：千円）

2020年度

2021年度

険

△ 0.1

△ 0.1

新

個 人 年 金 保 険

△ 4.8

△ 5.1

保

団

険

△ 0.4

△ 1.1

団 体 年 金 保 険

1.2

1.3

個

分

2. 個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）（単位：％）

人

保

体

保

区

分
契
有

契

2020年度

2021年度

約

5,098

4,924

約

7,061

7,070

（注）新契約には、転換契約は含んでいません。

（注）
個人年金保険については、年金開始前の契約により算出しました。

経営に関する諸活動

3. 対年始、新契約率・解約失効率
区（単位：％）

分個

新 契 約 率当社の概況および組織解約失効率

2020年度人

2021年度

険

4.9

5.4

個人年金保険

1.0

1.2

団

体

保

険

0.0

0.1

個

人

保

険

4.9

5.4

個人年金保険

1.8

2.0

団

2.3

2.7

体

保

保

険

（注）
１．新契約率には、転換契約は含んでいません。
２．解約失効率は、（解約＋失効−復活＋減額−増額）／年始保有で計算しました。

財

4. 個人保険新契約平均保険料（月払契約）

産

区

の

平

分

均

保

険

2020年度

2021年度

6,639

6,514

料

5. 個人保険死亡率（件数率・金額率）（単位：円）

区状（注）
転換契約は含んでいません。

分（単位：‰）

2020年度

2021年度

件

数

率

2.67

2.90

金

額

率

1.79

1.94

況

（注）死亡率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／２｝で計算しました。

業務の状況を示す指標等

6. 個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）
区

分（単位：‰）

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020年度

2021年度

件数率

0.10

0.12

金額率

0.17

0.26

件数率

0.24

0.15

金額率

0.09

0.06

件数率

7.37

6.02

金額率

250.54

192.60

件数率

88.30

88.99

金額率

1,930.46

1,884.96

件数率

45.68

45.09

金額率

1,030.61

1,078.89

疾病・傷害手術保障契約件数率101.4099.84

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

31.39

29.64

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約（注）
１．被保険者本人への給付に対する発生率です。
２．災害死亡保障契約からは「その他の条件付死亡」に分類される特約を除きました。
３．発生率は、災害死亡保障契約は 支払／｛(年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約 )／２｝
、それ以外はで計算しました。

161

支払／｛(年始保障＋年末保障 )／２｝

区分

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約2020年度（単位：‰）

2021年度

件数率

4.90

4.63

金額率

104.63

95.01

件数率

59.08

76.49

金額率

823.43

1,019.89

21.02

20.56

金額率

438.02422.53

疾病・傷害手術保障契約

件数率

53.12

54.61

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

10.70

10.62

商品開発と販売商品

件数率

成 人 病 入 院 保 障 契 約（注）
１．成人病入院保障契約には、生活習慣病入院保障契約を含んでいます。
２．成人病手術保障契約には、生活習慣病手術保障契約を含んでいます。

8. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）（単位：%)

2020年度

2021年度

18.9

18.7

2020年度

2021年度44（単位：％）（単位：％）

2020年度

2021年度

2021年度

100.0

100.0

ＡＡ＋

55.3

57.6

ＡＡ −

44.7

42.4

状

（単位：百万円）

118

12. 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2021年度

第三分野発生率

36.1

41.0

医療（疾病）

35.8

46.5

がん

29.0

28.3

介護

11.9

14.6

その他

45.7

45.9

（単位：％）

162

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療 (疾病 )：医療保険、終身医療給付保険の疾病入院部分及び手術部分②がん：がん特約、家族がん特約③介護：介護保障に対して給付を行う主契約及び特約④その他：①～③以外の医療保障、生前保障等に対して給付を行う主契約及び特約２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）/2｝
３．
（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（注）
2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しております。
５．
（注）
2の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、積立型介護保険及び災害死亡給付金付個人年金保険の災害死亡給付部分を加えております。

特別勘定に関する指標等

2020年度

業務の状況を示す指標等

2021年度況

2020年度の11. 未だ収受していない再保険金の額

産（注）格付は各事業年度末時点におけるスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付であります。

財2020年度

格付区分

当社の概況および組織

10.保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

9. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位 ５ 社に対する支払再保険料の割合

経営に関する諸活動

７. 事業費率（対収入保険料）

２０２１年度の事業概況（参考）
医療保険及び医療保険に付加された特約も含めた場合は、以下の通りになります。

２０２１年度の事業概況

経理に関する指標等
1. 支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2020年度末

保険 金

商品開発と販売商品

亡

保

険

金

7,490

災

害

保

険

金

65

141

高 度 障 害 保 険 金

1,205

1,254

満

期

保

そ

険

の

小
年

経営に関する諸活動

給

付

解

約

保

険

そ

2021年度末

死

返

金
の

据

戻
置

支

他

共

払

8,348

金

241

115

他

1,026

1,081

計

10,03010,942

金

1,921

1,855

金

6,672

8,936

金

663

808

金

100

100

計

19,551

22,985区（除責

当社の概況および組織

2. 責任準備金明細表

危
任

財

険

産

準

の

準

状

備
備

況

金）
金

業務の状況を示す指標等

危（単位：百万円）

分

個

特別勘定に関する指標等人
保険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）個 人 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団体保険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団 体 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）その他（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）小計（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）
険
準
備
金
合
計
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）2020年度末

2021年度末

1,746,881
1,746,881）―）
1,442,055
1,442,028）
27）
12,662
12,662）―）
2,261,054
2,158,641）
102,413）36,98536,985）―）5,499,639
5,397,199）
102,440）
229,8725,729,511
5,627,071）
102,440）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

1,887,336
1,887,336）―）
1,417,402
1,417,377）
25）
12,867
12,867）―）2,289,863
2,179,966）
109,896）
37,08737,087）―）
5,644,557
5,534,635）
109,921）
155,458
5,800,015
5,690,094）
109,921）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

3. 責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

区 分

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2020年度末

5,453,622

46,016―229,8725,729,511

2021年度末5,600,730

43,827―

155,458

5,800,015

163

合

計

①責任準備金の積立方式、積立率
2020年度末

2021年度末

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％（注）
１．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
    ２．積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。

（単位：百万円、％）契約年度

責任準備金残高

予定利率

307

4.00～5.00

59,2901.00～5.50

1986〜1990年度

557,637

1.00～5.50

1991〜1995年度

660,507

1.00～5.50

1996〜2000年度

272,344

2.00～3.10

2001〜2005年度

318,197

1.00～1.65

2006〜2010年度

432,198

1.25～1.65

2011年度

116,614

1.10～1.65

2012年度

130,774

0.95～1.65

2013年度

114,505

0.65～1.35

2014年度

116,7280.65～1.65

2015年度

122,067

0.60～1.65

2016年度

107,6220.60～1.65

産2017年度

78,0480.25～1.65の2018年度

63,9230.25～1.35

状

2019年度

62,7740.25～1.35

況

2020年度

47,1780.25～1.35

2021年度

43,9900.25～0.40

５. 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末――（注）
１．保険業法施行規則第 68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
２．責任準備金残高 (一般勘定 )は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

算出方法は、平成 ８ 年大蔵省告示第 ４８ 号第 ９ 項第 １ 号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数は、同告示第 ９ 項第 １ 号に規定する率を使用しています。
ただし、規定されていない短期金融資産のボラティリティについては、０．
０％を使用しています。

164

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況②算出方法、その計算の基礎となる係数

特別勘定に関する指標等①責任準備金残高（一般勘定）

業務の状況を示す指標等（注）１．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

当社の概況および組織〜1980年度
1981〜1985年度

財経営に関する諸活動②責任準備金残高（契約年度別）商品開発と販売商品

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

２０２１年度の事業概況

４. 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）

２０２１年度の事業概況

6. 社員配当準備金明細表
区（単位：百万円）

分

個人保険

年度

商品開発と販売商品

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
1
年度

経営に関する諸活動

当2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
0

個人年金
保険

55,785
8,782
12
6,232
―
58,348( 52,272） (58,348
8,197
13
7,673
―
58,886( 52,587) (

団体保険

団体年金 財形保険 その他の
財形年金保険
保険
保険

1,843
2,396
335
17,50700416
17,444
―
―
1,764
2,460
1,508） (
351） (
1,764
2,460
316
16,68200397
17,204
―
―
1,683
1,938
1,425) (
347) (

406
4,850
―
5,027
―
230
―） (
230
7,450
―
7,176
―
503
―） (

467
△0
0
39
―
428  
426） (
428
△0
0
35
―
393
391) (

（注）（ ）内はうち積立配当金額です。

財

当期首残高

当期末残高

1,538

1,911

372

個 別 貸 倒 引 当 金

485

2,475

1,989

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

―

―

―
215

退

産
の
況

年度

状

2
0
2
1

分

職

給

付

引

当

金

23,51923,735

格

変

動

準

備

当期増減
（△）
額

金

122,745

172,797

50,051

一 般 貸 倒 引 当 金

1,911

820

△ 1,090

個 別 貸 倒 引 当 金

2,475

1,695

△ 780

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

―

3,400

3,400

貸倒引当金

価

区

（単位：百万円）

一 般 貸 倒 引 当 金

貸倒引当金

2
0
2
0

年度

当社の概況および組織

7. 引当金明細表

業務の状況を示す指標等

退

職

給

付

引

当

金

23,73524,850

1,115

価

格

変

動

準

備

金

172,797

176,6703,873（注）
計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表）に記載しています。

８. 特定海外債権引当勘定の状況
2020 年度末及び 2021 年度末において、対象債権額、純繰入額及び引当残高はありません。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

165

合

計

22
60,92270
31,547―13
92
29,252――
063,232―） ( 54,559）
0
63,232
97
32,744―13
92
32,580――5
63,411―） ( 54,752）

区分

2020年度
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
険
計

2021年度
258,680
2,834）
25,673）
1,599）
228,572）
44,027410）
5,837）
486）
37,292）47,002
131,302484,868

（
（
（
（
（
（
（
（

257,998
3,755）
25,023）
1,503）
227,716）
42,579393）
5,709）
460）
36,017）
46,735
135,271486,302

（
（
（
（
（
（
（
（

10. 保険金明細表（単位：百万円）

死 亡 保 険 金

27,362

災 害 保 険 金

348

高度障害保険金
満 期 保 険 金

区

そ

分

の
合

他
計

その他の
保険

2021年度
合計

2020年度合計―

047,89846,348

6

―

395

286

―

―

―

2,763

2,640

8,894

88

―

27,49725,407

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険150

20,385

―

―

40

―

1,105

―

1,658

18,513

―

―

―

1,450

―

―

―

2,871

2,856

150

23,534

8,894

95

0

81,426

77,539

財形保険
財形年金保険その他の保険

2021年度
合計

2020年度合計

613―

152,290

151,810

財1,421
48,751

当社の概況および組織

個人保険

個人年金
保険

経営に関する諸活動人
保う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
人
年
金
保
う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
体
保
体
年
金
保
の
他
共

商品開発と販売商品

個
（
（
（
（
個
（
（
（
（
団
団
そ

（単位：百万円）

２０２１年度の事業概況

9. 保険料明細表

産11. 年金明細表

27852,405

個人保険

個人年金
保険

死 亡 給 付 金287

入 院 給 付 金

17,319手 術 給 付 金
障 害 給 付 金
生 存 給 付 金

12. 給付金明細表
区分（単位：百万円）

その他の保険

2021年度
合計

2020年度
合
計

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

2,233

―

―

64

―

2,585

2,634

―

13

―

―

51

17,384

13,923

9,732

―

―

―

―

27

9,760

9,800

683

―

3

―

―

―

686

699

―

―

―

59

―

14,366

14,639

時

金

―

―

0

62,552――62,55362,827

そ

の

他

2,367

1

5

―

―

0

2,374

2,360

44,6972,235

23

62,552

123

79

109,711

106,884

財形保険
財形年金保険その他の保険

2021年度
合計

2020年度
合
計

2,827

―

48,261

52,888合計

13. 解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

31,238

11,843

―

2,351

166

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

14,307

一特別勘定に関する指標等

87,752

業務の状況を示す指標等

11,240

況

団体保険

状

個人保険

団体年金
保険

の

（単位：百万円）

個人年金
保険

区 分

2
0
2
0

2
0
2
1

年度

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
そ
の
他
合
計

年度

２０２１年度の事業概況

14. 減価償却費明細表（単位：百万円、％）

取得原価

分

当社の概況および組織

営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費
合計

減価償却累計額（単位：百万円）

16. 税金明細表

2021年度区

87,04873,975
2,337
10,73544,552862
132,463
85,81572,644
2,337
10,834
52,614981
139,411

2,542
1,426
331
785
7,057
138
9,739
2,722
1,333
312
1,075
7,776
158
10,657

15. 事業費明細表
区

当期償却額

2020年度
20,504
13,82857,266
91,599

当期末残高59,24050,885
1,758
6,596
21,584424
81,24959,55850,476
2,071
7,009
25,900475
85,934

20,54814,55655,674
90,779

財
産
の
状

合

68.1
68.8
75.2
61.4
48.4
49.2
61.3
69.4
69.5
88.6
64.7
49.2
48.5
61.6

（単位：百万円）

分

国
税
消
費
税
特別法人事業税
印
紙
税
登 録 免 許 税
その他の国税地方
税
地 方 消 費 税
法 人 事 業 税
固 定 資 産 税
不動産取得税事 業 所 税
その他の地方税（注）一 般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は2020年度 570百万円、2021年度 538百万円であります。

償却累計率

27,80723,090578
4,139
22,968438
51,21426,25722,167265
3,824
26,714505
53,477

計

2020年度

2021年度

4,576
4,272
259
44
0
0
2,728
1,199
884
535
12
94
0

4,625
4,319
258
47
0
0
2,846
1,213
880
661
―
91
0

7,304

7,472

況
業務の状況を示す指標等

17. リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

2
0
2
0

年度末

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2021（単位：百万円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

61,819

―

―

―

―

―

61,819

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

160,928

―

―

―

―

―

160,928

区

年度末

特別勘定に関する指標等

18. 借入金等残存期間別残高

借

分
入

社

借
社

入

167

７年超
10年超
10年以下 （期間の定めのないものを含む）

合計

１. ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成分

2021年度△ 224,354
―
―
△ 29
―
1,120
591,599
101,779
174,867
270,126
129,738
140,388
44,825
2,617△ 4,541
7,159
24,240△ 29,397△ 16,687△ 2,362
346,747
261,984△ 88,730
―
―
△ 158
―
792
316,528
105,003△ 17,932
207,904
112,867
95,036
21,552△ 14,785△ 2,167△ 12,617
1,618
―
6,724
1,870
223,860
207,787の（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

産（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2020年度

財202,459
2.8
―
―
―
―
80
0.0
―
―
26,0700.4
6,173,529 84.8
2,884,480 39.6
768,954 10.6
2,335,951 32.1
1,823,435 25.1
512,516
7.0
184,143
2.5
553,305
7.6
48,6290.7
504,675
6.9
241,164
3.3――
82,725
1.1△ 2,515 △ 0.0
7,276,821 100.0
2,629,067 36.1

分

当社の概況および組織

291,190
4.1
―
―
―
―
239
0.0
―
―
25,2770.4
5,857,001 83.0
2,779,477 39.4
786,886 11.2
2,128,047 30.2
1,710,567 24.3
417,479
5.9
162,590
2.3
568,091
8.1
50,7970.7
517,293
7.3
239,545
3.4――
76,0001.1△ 4,386 △ 0.1
7,052,960 100.0
2,421,279 34.3

区

（単位：百万円）

経営に関する諸活動

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ーン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2021年度末
金 額
占率②資産の増減商品開発と販売商品

区

2020年度末
金 額
占率（単位：百万円、％）

２０２１年度の事業概況

資産運用に関する指標等

状

分

区

分

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

0.00
―
―
1.84
―
3.24
2.50
1.73
3.18
3.16
2.55
5.74
1.61
1.40
2.91
2.18
3.13

（注）
１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

168（単位：百万円）

2020年度

2021年度357,256――
254―
24,1595,118,459
2,685,341
416,990
1,890,731
1,557,603
333,128565,568
512,224
230,7656,524,287
2,261,370

259,525――223―
25,2785,309,118
2,722,369
418,905
2,021,019
1,637,884
383,134
567,015517,341
242,645
6,642,474
2,381,764

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

0.00
―
―
1.11
―
4.67
2.54
1.81
3.91
3.06
2.65
4.96
1.08
0.83
2.39
2.11
2.87

2021年度

特別勘定に関する指標等

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

2020年度

業務の状況を示す指標等

区

３. 日々平均残高（一般勘定）（単位：％）

況２. 運用利回り（一般勘定）

２０２１年度の事業概況

４. 資産運用関係収益明細表（一般勘定）

５. 資産運用関係費用明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2020年度

商品開発と販売商品

利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計（単位：百万円）

2021年度

155,559
―
1,127
6,523
23,959――――170
187,341

区

167,609―817
1,664
13,920
65
―
1,617
1,867
381
187,944

経営に関する諸活動

６. 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2020年度

当社の概況および組織

預
貯
金
利
息
有価証券利息・配当金
う ち 公 社 債 利 息
う ち 株 式 配 当 金
うち外国証券利息配当金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
共
計

財

８. 有価証券売却益明細表（一般勘定）

産

区

の
状
況

国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

券
等
券
計

区

業務の状況を示す指標等

国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

2020年度
券
等
券
計

―
302
42
344

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

券
等
券
計

特別勘定に関する指標等分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

国
債
地
方
債
社
債
う ち 公 社 ・ 公 団 債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
合
計

753
0
2,581
1,664

（単位：百万円）

2020年度

2021年度

735
7,592
3,451
11,809

5,343
7,414
2,302
15,0602020 年度末、2021 年度末とも保有していません。
12. 商品有価証券売買高（一般勘定）
2020 年度、2021 年度とも実績はありません。

13. 有価証券明細表（一般勘定）
区

2021年度

1,687
0
8,310
6,523

１１. 商品有価証券明細表（一般勘定）

2021年度

65
281
57
404

2020年度

９. 有価証券売却損明細表（一般勘定）
国株
外そ１０. 有価証券評価損明細表（一般勘定） （単位：百万円）
区

分

区

6,543
3,932
3,444
13,920

4,402―――
15,060
344
―
7,746
―
―
―
4,788
10,98543,328（単位：百万円）

2021年度

7,447
14,974
1,400
23,9592021年度

4,093―――
11,809404―
12,967
4,602
2,369
―
4,427
8,767
49,443

利息及び配当金等収入
売
却
損
益
評
価
損
益
そ
の
他
共
計

2
140,247
46,36018,521
66,264
8,048
19,074
167,609（単位：百万円）

2020年度

2020年度

７. 売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）

2021年度5
131,735
45,55715,08164,251
8,137
15,534
155,559分

支払
利息
商品有価証券運用損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計（単位：百万円）

2020年度末金額

2021年度末占率

金％

1,989,206
99,109691,161
492,763786,886
2,128,047
1,710,567
417,479
162,5905,857,001

34.0
1.7
11.8
8.4
13.4
36.3
29.2
7.1
2.8
100.0

169

額

2,087,039
102,669
694,771489,578
768,954
2,335,951
1,823,435
512,516
184,143
6,173,529

占

率
％

33.8
1.7
11.3
7.9
12.5
37.8
29.5
8.3
3.0
100.0

区

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

128,846436,854770,625

795,440

999,455

2,725,777

5,857,001

国
地

方

債

26,27965,584

246,572

200,146498,702951,920

1,989,206

債

―

6,579

999

22,68929,61639,224

99,10935,98357,020126,282

212,825

157,970

101,077

691,161

786,886

786,886

0

社

債

2

株

式

計

外 国 証 券

58,458300,106

371,421356,217287,260

754,583

2,128,047

公 社 債

57,817297,290368,181355,871286,784

344,6211,710,567

末

株 式 等

640

2,815

3,239

345

476

409,961

417,479

その他の証券

8,125

7,563

25,3483,561

25,90592,086

162,590

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

―

有 価 証 券

184,404

587,169

867,511765,711925,888

2,842,843

6,173,529

10,041

116,823

267,060

235,902468,472

988,7392,087,039

の
国

債

253

6,686

21,392

4,894

30,29839,143

102,669社

債

15,32990,076

197,338

170,574

140,371

81,081

694,7712株

式768,954768,954

外 国 証 券148,622358,706

357,969

347,559

257,537

865,554

2,335,951

公 社 債

148,061

352,319

357,172

347,559

256,838

361,483

1,823,435

株 式 等

561

6,387

797

―

699

504,071

512,516

その他の証券

10,15814,87523,7506,780

29,207

99,370184,143

産

地

年

1

方

度
末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

の

他

の

買入金銭債権譲 渡 性 預 金

当社の概況および組織

0

財

2

債

経営に関する諸活動

年 度

0

合

商品開発と販売商品

１年以下分

有 価 証 券2

（単位：百万円）

２０２１年度の事業概況

14. 有価証券の残存期間別残高（一般勘定）

状（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

況

区
公

社
国

公

社

2020年度末％

2021年度末
％

債

1.72

1.71

債

2.53

2.75

特別勘定に関する指標等

外

分業務の状況を示す指標等

15. 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

170

２０２１年度の事業概況

16. 業種別株式保有明細表（一般勘定）
区
水
鉱
建

産

製
造

商品開発と販売商品業

当社の概況および組織
財

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業経営に関する諸活動

電

産
の

不
サ

分
・

農

（単位：百万円）

2020年度末
金
林

業
業
設
業
食
料
品
繊
維
製
品
パ
ル
プ
・
紙
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ゴム
製品
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
機
械
電
気
機
器
輸
送
用
機
器
精
密
機
器
そ
の
他
製
品
気
・
ガ
ス
業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業
情 報 ・ 通 信 業
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保険業
そ の 他 金 融 業
動
産
業
ー
ビ
ス
業
合
計

2021年度末

額

占 率

金

額

占 率

―
―
20,95279,012
6,826
1,790
104,312
26,615
－
7,724
1,355
2,674
5,214
9,156
50,09075,411
22,4007,930
16,34628,751
85,526
226
2,470
167
38,52023,1004,152
20,531
7,787
75,83539,925
4,543
17,533786,886

―％
―
2.7
10.0
0.9
0.2
13.3
3.4
－
1.0
0.2
0.3
0.7
1.2
6.4
9.6
2.8
1.0
2.1
3.7
10.9
0.0
0.3
0.0
4.9
2.9
0.5
2.6
1.0
9.6
5.1
0.6
2.2
100.0

―
―
20,10376,8796,627
1,517
101,390
25,247
－
5,309
1,362
3,240
5,992
9,285
39,70880,20625,6098,888
15,076
26,246
67,331
2,214
2,290
138
40,64329,9103,741
21,556
7,952
80,39839,4094,476
16,197
768,954

―％
―
2.6
10.0
0.9
0.2
13.2
3.3
－
0.7
0.2
0.4
0.8
1.2
5.2
10.4
3.3
1.2
2.0
3.4
8.8
0.3
0.3
0.0
5.3
3.9
0.5
2.8
1.0
10.5
5.1
0.6
2.1
100.0

状

（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

況
業務の状況を示す指標等

17. 貸付金明細表（一般勘定）
区
保

険

約

契
保

約
険

特別勘定に関する指標等

（

款
者

料

一

振

般
う

ち

非

企

（単位：百万円）

分

居

住

貸

付

50,797

48,629付

46,76144,782

替者

2021年度末

貸
貸

貸業

2020年度末

貸

貸

付

付

4,036

3,847

付

517,293504,675）
付（ う ち 国 内 企 業 向 け ）（21,585）（

19,919）409,288398,125（ 387,703）（ 378,206）

国・国際機関・政府関係機関貸付91

88

公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付

3,174

2,847

住
消

宅
費

ロ
者

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

そ

ー
ロ

の
合

計

ー

ン

44,517

41,136ン

35,00538,078

他

25,216

24,398568,091

553,305171

区

0 1年度末

2
2

１年以下

３年超
５年以下

１年超
３年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

計

変 動 金 利12,751

23,173

11,054

8,544

7,301

28,46291,288固 定 金 利47,916

93,56062,01044,14563,710114,662

426,005

一般貸付計

60,668116,733

73,064

52,69071,011

143,124

517,293

変 動 金 利12,737

23,172

5,445

9,453

6,271

25,64082,722固 定 金 利58,69879,07551,88949,06273,567

109,659

421,953

一般貸付計

71,436102,248

57,33558,516

79,839135,300

504,675区

分（単位：件、百万円）

2020年度末

2021年度末
占 率

％

―
―

―
―

―
―

36
35,760

25.0
9.2

37
35,104

26.2
9.3

144
387,703

100.0
100.0

141
378,206

100.0
100.0

108
351,94275.0
90.8

中 堅 企 業

貸 付 先 数金額――

中 小 企 業

貸 付 先 数金額

国 内 企 業向 け 貸 付 計

貸 付 先 数
金額

産

（注）１．業種の区分は以下のとおりです。
２．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

財

73.8
90.7

貸 付 先 数
金額

当社の概況および組織％

104
343,101

業企

占 率

経営に関する諸活動

19. 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

大合商品開発と販売商品

020年度末2

分（単位：百万円）

２０２１年度の事業概況

18. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）の①右の②〜④を除く
全業種②小売業、飲食業③サービス業④卸売業

中小企業

資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

業務の状況を示す指標等

大 企 業 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上
50名超
300名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超
かつかつかつ中 堅 企 業 かつ
10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満況種状

業

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

172

２０２１年度の事業概況

２０. 貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分

製（単位：百万円）

2020年度末
金 額造

商品開発と販売商品

国内

経営に関する諸活動

向け

当社の概況および組織
財
産
の
状
況

海外向け

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

業
食
料
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
は ん 用 ・生 産 用 ・業 務 用 機 械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ の 他 の 製 造 業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸
売
業
小
売
業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商 工 業 （ 等 ）合計
一 般 貸 付 計

2021年度末
占

71,711
12,029――12,500
900
6,537
2,150
306
15,100300―
12,305
6,057
526
3,000
―
―
―
5,132
40,623
6,497
71,006
48,5002,165
64,89355,09318,016
―
226
303
3,092
―
978
2,726
―
104,739495,707――
21,585
21,585517,293

率

金 額

13.9％
2.3
―
―
2.4
0.2
1.3
0.4
0.1
2.9
0.1
―
2.4
1.2
0.1
0.6
―
―
―
1.0
7.9
1.3
13.7
9.4
0.4
12.5
10.7
3.5
―
0.0
0.1
0.6
―
0.2
0.5
―
20.2
95.8
―
―
4.2
4.2
100.0

占

74,823
13,429――14,500
900
4,867
2,150
500
14,680735―
14,216
5,321
524
3,000
―
―
―
5,984
42,0196,358
69,47645,5001,700
55,58057,20718,025
―
216
303
773
―
421
2,749
―
103,614484,755――
19,91919,919504,675

率
14.8％
2.7
―
―
2.9
0.2
1.0
0.4
0.1
2.9
0.1
―
2.8
1.1
0.1
0.6
―
―
―
1.2
8.3
1.3
13.8
9.0
0.3
11.0
11.3
3.6
―
0.0
0.1
0.2
―
0.1
0.5
―
20.5
96.1
―
―
3.9
3.9
100.0

（注）
国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

２1. 貸付金使途別内訳（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

区（単位：百万円）

2020年度末分

金額

2021年度末
占 率

金
％

額

占 率
％

設

備

資

金

74,193

14.3

72,053

14.3

運

転

資

金

443,09985.7

432,621

85.7

173

区

（単位：百万円）

分
海

金
道
北
東
部
畿
国
国
州
計

額

7,850
2,500
323,414
12,887
31,940140200
12,034
390,968

2021年度末

占 率

金 額

2.0％
0.6
82.7
3.3
8.2
0.0
0.1
3.1
100.0

7,802
2,500
312,136
12,86931,470127200
14,034
381,141

占 率

％

2.0
0.7
81.9
3.4
8.3
0.0
0.1
3.7
100.0

商品開発と販売商品

北
東
関
中
近
中
四
九
合

2020年度末（注）
１．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

区（単位：百万円）

分

金 額

2020年度末

保
貸付
有 価 証 券 担 保 貸 付
不動産・動産・財団担保貸付
指 名 債 権 担 保 貸 付
保
証
貸
付
信
用
貸
付
そ
の
他
一
般
貸
付
計
う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

占

率

金 額

1.9％
0.6
1.3
―
6.9
75.9
15.4
100.0
5.6

8,610
1,569
7,041
―
33,828383,020
79,215
504,675
20,600

占

率
％

1.7
0.3
1.4
―
6.7
75.9
15.7
100.0
4.1

当社の概況および組織

9,579
3,098
6,480
―
35,446
392,744
79,522517,293
29,000担

2021年度末財

２４. 有形固定資産明細表（一般勘定）（単位：百万円、％）

当期首残高

物

22,127―

2,866

20,569

3,260

2,037

219,475

56,091

174,688

51,475

146,816

3,473

92,635

2,362

2 リース資産578―

2 建設仮勘定

932,952

そ の 他 の
有形固定資産4,362

838

244,487

9,627

193,459

8,531

020年度

建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産
合

計

うち賃貸
等不動産
土

地

建

物

1年度

合

計

うち賃貸
等不動産

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

146,816

―

―

5,349

92,635

164,512

64.0

331

578

1,758

75.2

―

93

―

―

880

4,362

7,475

63.1

6,561

244,487

173,746―

3,932

193,459

114,528――

150,195

―

―

5,418

89,202

168,416

65.4

312

265

2,071

88.6

―

1,767

―

―

1,157

3,974

7,893

66.5

6,888

245,405

178,381―

4,094

196,610

118,905―（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
３．
「うち賃貸等不動産」の「当期増加額」、「当期減少額」には、期中の用途変更による振替額を含んでいます。

174

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

909

2 リース資産（―特別勘定に関する指標等

11,356

429
190）
692
4）
―
―）
23,341―）54
2）
24,518
198）
28,772
195）
94
8）
377
24）
―
―）
1,279
―）
69
13）
1,821
46）
1,285
32）

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率

業務の状況を示す指標等

87,320

（

当期償却額

況

建

125,118

当期減少額

状

地

0

土

当期増加額

の

分

産

⑴有形固定資産の明細
区経営に関する諸活動

２３. 貸付金担保別内訳（一般勘定）

２０２１年度の事業概況

２２. 貸付金地域別内訳（一般勘定）

２０２１年度の事業概況⑵不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区
不（単位：百万円）

分

動

産

残

2020年度末

2021年度末
241,164

高239,545

営

業

用46,38144,855賃

貸用193,164

196,309

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数

104棟

105棟

区
2

分

ソフトウェア

当社の概況および組織

18,155

8,308

873

―

4,762

10,219合2

計23,791

18,527

ソフトウェア

19,181

8,701

686

―

4,388

14,06824,256

22,770

0 1年度

経営に関する諸活動

当期増加額

リース資産
そ の 他 の無形固定資産2

リース資産
そ の 他 の無形固定資産合計（単位：百万円、％）

当期首残高

020年度

商品開発と販売商品

２５. 無形固定資産明細表（一般勘定）
当期減少額

当期償却額

75
―）
―
―）
10,590―）
10,666
―）
25
―）
―
―）
11,048―）
11,073―）

7,206

19,181

21,903

53.3

187

686

249

26.7

1

4,388

3

0.1

7,395

24,25622,157

47.7

7,943

19,914

26,326

56.9

187

498

436

46.7

1

7,407

4

0.1

8,131

27,821

26,767

49.0

（
（
（
（
（
（
（
（

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。

財産

２６. 固定資産等処分益明細表（一般勘定）

の

区

状

有

形

況

土
建
リ
そ

業務の状況を示す指標等

無
そ

分
固

ー
形

定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020年度

2021年度

133
130
1
―
0
―
―
133
132

10
9
―
―
0
―
―
10
9

2020年度

2021年度

723
50
625
―
48
75
2
801
484

397
2
339
―
55
25
7
430
52

２７. 固定資産等処分損明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

無
そ

固

ー
形

分
定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

175

区

分

有形固定資産建

当期末残高

184,274

4,018

114,506

69,768（単位：百万円、％）

償却累計率
62.1

物

183,172

3,923

113,627

69,545

62.0

1,102

95

878

223

79.7

無形固定資産

1,860

338

572

1,287

30.8

そ

他

1,376

71

484

892

35.2

187,511

4,427

115,563

71,94861.6

有形固定資産186,008

4,165

118,823

67,18563.9

物184,974

4,084

117,939

67,03463.8

その他の有形固定資産

1,034

81

883

150

85.4

無形固定資産

1,974

355

867

1,107

43.9

0

の
計

建

そ

の
合

他
計

2,445

266

711

1,734

29.1

190,429

4,788

120,401

70,02763.2

２９. 海外投融資の状況（一般勘定）①外貨建資産（単位：百万円）

区

2020年度末分

金額

2021年度末
占 率

株式
現 預 金 ・ そ の 他
小計

83,347335,293
2,421,279

3.3
13.3
95.8

社

額

占 率

2,119,440

77.2％

121,022388,604
2,629,067

4.4
14.2
95.8

の

②円貨額が確定した外貨建資産（単位：百万円）

2020年度末
金

額

占 率
―

―％

現 預 金 ・ そ の 他
小
計

1,999
1,999

0.1
0.1

社

額

占 率

③円貨建資産（単位：百万円）

区

分

額

2020年度末

占 率

付

11,532公社債（円建外債）
・その他
小計

93,667105,200

3.7
4.2

居

④合

住

者

額

2021年度末

0.3％

106,608
115,8603.9
4.2（単位：百万円）

2020年度末

分
投

融

金
資

2021年度末

額

占 率

金

額

占 率

2,528,480

100.0％

2,744,928

100.0％（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

176

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

外

占 率

9,252

計
区

海

貸

金

特別勘定に関する指標等

金

0.5％

非

―％
―
―

―
―
―

業務の状況を示す指標等

債

公

金

況

分

2021年度末

状区

産2,002,638

公

金

財

債

79.2％

当社の概況および組織⑴資産別明細経営に関する諸活動

1年度

2

減価償却累計額

その他の有形固定資産

合

2

当期償却額

商品開発と販売商品

020年度

2

取得原価

２０２１年度の事業概況

２８. 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

２０２１年度の事業概況⑵地域別構成（単位：百万円）

外
区
北

占 率

金
％

額

非居住者貸付

株式等
占 率

金
％

額

占 率

金
％

額

占 率
％

020年度末商品開発と販売商品

1,012,715

47.6

910,17253.2

102,543

24.6

2,936

13.6

ヨ ー ロ ッ パ

497,380

23.4

338,67119.8

158,709

38.0

7,635

35.4

オ セ ア ニ ア

162,957

7.7

151,582

8.9

11,374

2.7

1,324

6.1

ア

ジ

ア

37,873

1.8

36,220

2.1

1,653

0.4

9,689

44.9

中

南

米

168,9077.9

25,7071.5

143,199

34.3

―

―

東

18,6260.9

18,626

1.1

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

10.8

229,586

13.4

―

―

―

―

100.0

1,710,567

100.0

417,479

100.0

21,585100.0

米1,111,799

47.6

965,91453.0

145,884

28.5

1,223

6.1

ヨ ー ロ ッ パ

520,38922.3

341,54218.7

178,846

34.9

5,428

27.3

計

北

当社の概況および組織

0 1年度末経営に関する諸活動

229,586
2,128,047

合

2

券

米

国 際 機 関

2

証
公社債

金 額

2

国

分

％

％

％

％

オ セ ア ニ ア

187,257

8.0

172,171

9.4

15,086

2.9

1,405

7.1

ア

ジ

ア

57,237

2.5

55,490

3.0

1,746

0.3

11,861

59.5

中

南

米

194,485

8.3

23,533

1.3

170,951

33.4

―

―

東

21,1580.9

21,158

1.2

―

―

―

―

中

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

国 際 機 関243,624

10.4

243,624

13.4

―

―

―

―

2,335,951

100.0

1,823,435

100.0

512,516100.0

19,919

100.0

合

計

財
産
の

⑶外貨建資産の通貨別構成

状

区

2020年度末分

金況
業務の状況を示す指標等

米

ド

豪
カ

ド
ナ

ユ
英

ダ

ド

ー
ポ

そ

ン
の

合

計

（単位：百万円）

額

2021年度末
占 率

金
％

額

占 率

1,777,749

67.6

％

ル

1,621,984

67.0

ル

317,42813.1

339,84612.9

ル

200,098

8.3

213,5048.1

ロ203,5208.4

208,774

7.9

ド

36,021

1.5

19,7040.7

他

42,226

1.7

69,4872.6

2,421,279

100.0

2,629,067

100.0

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

177

２０２１年度の事業概況

３０. 海外投融資利回り（一般勘定）（単位：％）

2020年度

2021年度

2.87

3.13

区

分

公共債

国

2020年度

2021年度

金 額

金

債

地

方

（単位：百万円）

―

額
―

―

―

191

92

191

92

政 府 関 係 機 関

91

88

公共団体・公企業

―

―

小

計

貸付

小
合

計
計

91

88

282

180

経営に関する諸活動

債

公 社 ・ 公 団 債

貸出の種類

利
2020年5月8日実施

年1.10%
2017年12月1日実施

年1.50%

年1.56%

年1.62%

2020年6月9日実施

2020年9月9日実施

2022年3月9日実施

年0.94%

年0.89%

年0.99%

状

年1.00%
2017年10月2日実施の年1.05%
2017年6月1日実施

産消費者ロ－ン（提携ローン）

2022年2月10日実施

財住 宅 ロ ー ン率

2020年8月12日実施

況（注）
消費者ローンは信販会社等との提携ローン金利です。

の
合

他
計

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

4,671

747

430

2,152

2,518

715

―

230

―

715

5,387

747

660

2,152

3,234

5,859

1,337

670

2,673

3,185

635

―

247

―

468

6,494

1,337

917

2,673

3,653

特別勘定に関する指標等

2020年度 2021年度

繰 延 資 産そ

（単位：百万円）

取得原価

業務の状況を示す指標等

３３. その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類

当社の概況および組織

３２. 各種ローン金利（代表例）
一般貸付標準金利（長期プライムレート）

商品開発と販売商品

３１. 公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

178

２０２１年度の事業概況

有価証券等の時価情報（一般勘定）
１. 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益

商品開発と販売商品

区（単位：百万円）

2020年度末分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2021年度末

当期の損益に含まれた評価損益

53,703

貸借対照表計上額

8,310

当期の損益に含まれた評価損益

43,5632,581（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

経営に関する諸活動②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分

満期保有目的の債券
公社（単位：百万円）

帳簿
価額

2020年度末
差 損 益
時価
差益
差損

757,339863,820

106,481

106,4812021年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

時価

―

760,097

847,316

87,21887,218―

当社の概況および組織

債

737,240

842,721

105,480

105,480―

737,795

824,774

86,97986,979―外 国 公 社 債

20,09821,098

1,000

1,000

―

22,302

22,541

238

238

―

責任準備金対応債券

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

債

873,677

989,433

115,755

120,379

4,623

―

―

―

―

―

外 国 公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,462,146 4,095,801

公

社

社

656,049

22,394 4,625,982 5,288,571

662,589

733,325

70,736

61,82967,376

5,547 2,038,626 2,146,685

108,059

138,789

30,730式

370,279

377,140

6,860

699,525

351,951

354,992

3,041

券 1,898,343 2,068,561

170,217

179,442

9,225 2,109,727 2,282,658

172,931

209,125

36,193

公社

債 1,557,529 1,661,043

103,513111,905

8,391 1,713,754 1,782,639

68,884102,110

33,225株

式等

340,813407,518

66,70467,537833

395,972

500,019

104,047

107,0152,968

その他の証券109,921141,249

31,32732,089761

130,053

159,700

29,64730,417770

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,093,163 5,949,055

855,891

882,909

27,017 5,386,079 6,135,887

749,807820,544

70,736

産

717,432

証状

株633,654

債 1,106,729 1,168,558

の

財

公
外

国

況
業務の状況を示す指標等

そ

の
合

公

他

計
社

株

347,152

347,574

債 2,717,647 3,000,714

283,066

293,236

10,170 2,776,421 2,971,460

195,038

225,768

30,730式

717,432

370,279

377,140

6,860

347,574 699, 525

351,951

354,992

3,041

347,152

特別勘定に関する指標等

外

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

譲

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

券 1,918,441 2,089,659

171,218

180,443

9,225 2,132,029 2,305,200

173,170

209,364

36,193

公社

債 1,577,627 1,682,141

104,513112,905

8,391 1,736,056 1,805,180

69,123102,349

33,225株

式等

340,813407,518

66,70467,537833

395,972

500,019

104,047

107,0152,968

そ の 他 の 証 券

109,921141,249

31,32732,089761

130,053

159,700

29,64730,417

770

金

そ

国

銭
渡

証

の
性
の

信
預

（注）
１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

179

区
子
そ

会

社
の

分

・
他

連
有

内
国

会
社
株
価
証
株
株

の
合

2021年度末

64,78734,607
6,224―
28,382
99,39464,78737,973
6,198―
31,774
102,760

式
券
式
式
他

計

（注）
内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2020年度末 1,362百万円、2021年度末 3,606百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

区
金

銭

分
の

信

託

（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額

時価

25,27725,2772020年度末
差

損 益
差益
差損

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

時価

26,07026,0702021年度末
差
―

―

分

―

（単位：百万円）

2020年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2021年度末

当期の損益に含まれた評価損益

24,277

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

25,0700

当社の概況および組織•運用目的の金銭の信託
区

損 益
差益
差損

経営に関する諸活動

２. 金銭の信託の時価情報

商品開発と販売商品

国
外
そ

関

（単位：百万円）

2020年度末

２０２１年度の事業概況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

財
産
の
状

（単位：百万円）

分

帳簿
価額

2021年度末

差 損 益

時価

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

業務の状況を示す指標等

2020年度末区

況•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

180

２０２１年度の事業概況

３. デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2020年度末（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

―

△ 37,644――

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘッジ会計非適用分

その他

合計
―

△ 37,644△ 280△ 2,956

△ 157

―

―

△ 3,394

計△ 280△ 40,600

△ 157

―

―

△ 41,039

2021年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

―

△ 63,528―――△ 63,528

合商品開発と販売商品

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘッジ会計非適用分
合

計

その他

合計

20

△ 4,632

△ 202

―

―

△ 4,81420△ 68,160

△ 202

―

―

△ 68,342（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2020 年度末：通貨関連
よびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

△ 37,644 百万円、2021 年度末：通貨関連

区 分

経営に関する諸活動②金利関連△ 63,528 百万円）、お（単位：百万円）

2020年度末
種

類

契約額等
うち1年超

時

2021年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

売

―

―

―

―

―

―

建

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／頭

財

差損益

国内金利スワップション

店

当社の概況および組織価

変動金利受取（
買

―

―）
―

―
―

― （

―

―）

―

変動金利支払（

産

―

― （

―

― （

―

―）
―

―）

建

固定金利受取／の固定金利支払／
変動金利受取（

状

合

―

―

―

―）
460,000
292）―

120,000

150,000
12△ 280 （

計

△ 280

況

（注）括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

181

―

―）
133）

30,000
154

20
20

区

（単位：百万円）

2020年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超
1,001,027
621,623
155,825

（ユーロ）

頭

価

差損益

―
―
―

1,072,835
668,660
167,031△ 67,629△ 38,129△ 15,518

106,584―

108,704△ 2,120

110,689―

116,852△ 6,163

64,90034,37917,713―――――68,42834,262
18,261―△ 3,527
117
△ 548
―

76,53933,588
2,343
―

―
―
―
―

82,16035,7192,410―△ 5,621△ 2,130△ 66―

136,01288）
136,012
（
88）
―
（
―）

―

356

△ 339

356

△ 339

―

―

―

―

6

△ 191

6

△ 191

―

―
△ 68,160

建
コール

―
303
―
―
―

（

―
―
6
―

―

―

― （

―
―
―

状
況
業務の状況を示す指標等（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

の

0

―
―）
138,259△ 165 （198)
138,259△ 162 （198)―
△ 3 （
―）△ 40,600

―

産

6
―

―

△ 215 （

財

―
―）
プット
203,072
（
172）
（米ドル）
199,347（
168）（カナダドル）
3,725
（
3）
合
計

24,25717)24,257△ 215 （
17)
―
― （
―）

303

当社の概況および組織

買時

経営に関する諸活動

店

プット

契約額等
うち1年超

△ 40,219 1,005,205△ 30,878
630,531△ 3,262
151,512

（

（米ドル）

差損益

― 1,041,246―
652,501―
159,088（カナダドル）（スウェーデンクローナ）（英ポンド）
買 建
通貨オプション
売 建
コール

価

商品開発と販売商品

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）

時

2021年度末

２０２１年度の事業概況③通貨関連特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

182

（単位：百万円）

区
分

２０２１年度の事業概況

④株式関連
種

類

2020年度末

契約額等
うち1年超

取
引

価

―
―

所

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

株価指数オプション
売 建
コール
10,400
（
24）
プット
―
（
―）
買 建
コール
―
（
―）
プット
45,000
（
180）
合
計

時

2021年度末

―

差損益

―

―
―）
―
―）

―

―
―）
35,100△ 164 （
210）
△ 157

―

17

7 （

―

― （

―

― （

15

契約額等
うち1年超

―

―

時

価

差損益

―

―

―

―

―

―

9

△ 202
△ 202

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

当社の概況および組織⑤債券関連2020 年度末、2021 年度末とも保有していません。

４. 不動産（土地・借地権）の評価額

財（単位：百万円）

産

2020年度末

2021年度末

の
状

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

146,819

294,946

148,127

150,197

297,512147,314況

（注）評価額は、鑑定評価額、公示地価等を基準に算定しています。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

183

特別勘定に関する指標等

区

２０２０年度末分

２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の（単位：百万円）

運用の経過

２０２1年度末金 額

金

複数ある特別勘定のうち、マネープールを除く特別

額

―

―

勘定については特別勘定への資金の流出入にあわせて、

個人変額年金保険

27

25

各特別勘定に割り当てられた投資信託への投資を行い

団 体 年 金 保 険

104,952

112,462ました。各特別勘定の中での投資信託の組入れ比率は

特104,979

112,487

期間を通して概ね高位を維持しました。

別

勘

定

計

また、マネープールについては資金の流出入にあわせて、短期金融資産への投資を行いました。

⃝個人変額保険 ( 特別勘定 ) の状況⃝個人変額年金保険 ( 特別勘定 ) の状況

個人変額保険につきましては、販売していません。

①保有契約高区（単位：件、百万円）

２０２０年度末

分

件

合

計

金

額

件

20

7

18

8

20

7

18

（単位：百万円）

金

公

社

株
国

証

額

4 18.3％

利息配当金等収入

0

0

―

―

券

22

83.7

20

81.7

有 価 証 券 売 却 益

債

―

―

―

―

有 価 証 券 償 還 益

―

―

式

―

―

―

―

有 価 証 券 評 価 益

9

8

券

―

―

―

―

為

益

―

―

金融派生商品収益――

そ の 他 の 収 益――

有 価 証 券 売 却 損――

有 価 証 券 償 還 損――

有 価 証 券 評 価 損

5

9

為

損

―

―

金融派生商品費用――

そ の 他 の 費 用

―

―

収

4

0

公

社

債

―

―

―

―

株

式

等

―

―

―

―

その他の証券

22

83.7

20

81.7

付

金

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

貸 倒 引 当 金

―

―

―

―

27

100.0

25

100.0

計

替

替

支

差

差

差

額

⃝売買目的有価証券の評価損益

（単位：百万円）

2020年度末区分

売 買 目 的 有 価 証 券

貸借対照表
計 上 額

2021年度末

当期の損益に含まれた
評価損益

22

4

（注）金銭の信託及びデリバティブは保有していません。

184

貸借対照表
計 上 額

当期の損益に含まれた
評価損益

20

△0

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報特別勘定に関する指標等

貸

合

金

業務の状況を示す指標等

外

2021年度額況証

4 16.3％金状

価

額 構成比 金 額 構成比

2020年度

分

の

有

区

産

現預金・コールローン

2021年度末

財

2020年度末

額

8（単位：百万円、％）分

金③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区数

当社の概況および組織

個人変額年金保険数

２０２1年度末

経営に関する諸活動

3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

商品開発と販売商品

個 人 変 額 保 険

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

１. 特別勘定資産残高の状況

保険会社及びその子会社等の状況
２０２

保険会社及びその子会社等の概況

年度の事業概況

1

１. 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社で行っている主要な事業の内容と、各子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

商品開発と販売商品［事業系統図］
（2022年3月31日現在）

経営に関する諸活動

保

険

事

業

当社及びフコクしんらい生命保険株式会社が生命保険業を行っております。

（子会社 １社）◆フコクしんらい生命保険㈱

険

関

連

事

業

富
国
生

保険関連事業を行う子会社では、損害保険を中心とした保険募集業務、生命保険の募集に関する業務を国内で行っております。

（子会社 ２社）◇㈱富国保険エージェンシー◇富国生命インシュアランスサポート㈱命

当社の概況および組織

保

保

財
産

資 産 運 用 関 連 事 業

険の（子会社 ４社）

資産運用関連事業を行う子会社では、金融商品に係わる投資運
用業務、投資助言業務、アジアにおける金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業務を行っております。

相

状

互

況

会
社

業務の状況を示す指標等◆富国生命投資顧問㈱◆富国生命インターナショナル（英国）㈱◆富国生命インターナショナル（米国）㈱◆富国生命インベストメント（シンガポール）㈱

総 務 関 連 事 業 等（子会社 ３社）

総務関連事業を行う子会社では、生命保険料の収納業務、主として当社及びその従業員に対する諸物品の斡旋・販売業務、コンピュータシステムなどの企画・設計・開発・保守・運用管理業務を行っております。

特別勘定に関する指標等◇㈱富国収納サービス社◇富国ビジネスサービス㈱◆フコク情報システム㈱保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）
各記号の意味は次のとおりです。
◆：連結子会社 ◇：非連結子会社

185

社 名

主 た る 事 業 所 の 資本金の
所在地
額

10

株式会社
富国収納サービス社

千葉県印西市10

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区

百万円

498

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区

50

百万円

百万円

百万円

千葉県印西市50

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区

35,499東京都千代田区（千葉県印西市）

万米ドル

万シンガポールドル

200（注）所在地は本社所在地を記載しておりますが、フコク情報システム㈱の（生 命 保 険 の 募 集 1994年％に 関 す る 業 務 の（平成6年） 100.0
受託
4月1日

―

当社印刷物の作
1995年％
成・発送業務の（平成7年） 100.0
受託、物品の斡
12月1日
旋・販売業務

―

生命保険業

1996年
（平成8年）
8月8日

89.6

％

―

コンピュータシス
テム及び情報通信 2002年％
システムの企画・（平成14年） 60.0
設計・開発・保守・ 4月1日
運用管理業務―金融商品に係わる 1990年％
投資運用業務及び（平成2年） 100.0
投資助言業務
9月5日―

金融商品に係わる 2002年％
投資運用業務及び（平成14年） 100.0
投資助言業務
3月1日―

投資助言業務、
アジアにおける金 2014年％
融 経 済 情 勢 及 び（平成26年） 100.0
生 命 保 険 市 場 に 4月1日
関する調査業務―

業務の状況を示す指標等

400

％

況

Singapore

400

―

99.0

状

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

万英ポンド

金融商品に係わる 1986年
投資運用業務及び（昭和61年）
投資助言業務
7月24日

％

の

富国生命
インターナショナル（米国） New York, U.S.A.
株式会社

百万円

300

7.5

産

富国生命
インターナショナル（英国） London, U.K.
株式会社

百万円

1980年
％
生命保険料の収（昭和55年） 92.5
納業務
10月20日％財フコク情報システム
株式会社

百万円

12.4

当社の概況および組織

富国ビジネスサービス
株式会社

1952年
％
損害保険・生命（昭和27年） 87.6
保険の募集業務
10月1日

1

経営に関する諸活動

東京都千代田区

総株主の議 総株主の議決権に占め 決権に占める当社子会
る当社の議 社の議決権割合
決権割合

商品開発と販売商品

株式会社
富国保険エージェンシー

主要な事業内容

設 立年月日

年度の事業概況

会

2022 年 3 月 31 日現在

２０２

２. 子会社等に関する事項

）内は主たる事務所の所在地です。
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

186

２０２

保険会社及びその子会社等の主要な業務

年度の事業概況

1

１. 直近事業年度における事業概要
フコク生命グループの保険販売は、地域に密着して Face to Face の活動をしていく考えのもと、当社の営業職員

商品開発と販売商品

チャネルと、フコクしんらい生命の信用金庫を中心とした金融機関窓口販売、募集代理店チャネルを展開し、お客さまのニーズに合致した商品の提供とアフターサービスの充実に努めております。
[ 保険事業分野 ]2021 年度の個人保険および個人年金の業績は、2 社合算で次の通りとなりました。


経営に関する諸活動項

2020年度

2021年度

高270,017

268,166

高16,10517,805

保 有 契 約 年 換 算 保 険 料

5,488

5,488

新 契 約 年 換 算 保 険 料

181

229

保

目

（単位：億円）

有

新

契
契

約
約

当社の概況および組織

フコク生命グループの当連結会計年度の経常収益は、8,578億円となりました。このうち、保険料等収入は6,320億
円、資産運用収益は 2,150 億円となりました。
一方、経常費用は8,173億円となりました。このうち、保険金等支払金は6,135億円、資産運用費用は419億円、事業費は 996 億円となりました。
この結果、経常利益は405億円、親会社に帰属する当期純剰余は339億円となりました。また、当連結会計年度末の財総資産は8兆9,869億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、1,274.3％と引き続き高い水準を維持しておりま

産

す。

の
状

２. 主要な業務の状況を示す指標

況
業務の状況を示す指標等

項

目

経

常

収

経

常

利

（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度益

806,464

796,734

864,402924,142

857,898

益

58,35455,18750,02890,04040,519

親会社に帰属する当期純剰余

41,161

36,73834,38836,11633,911

包46,61845,116△ 27,507

212,959

56,500括

利益

特別勘定に関する指標等（単位：百万円）

項

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

産

8,488,872

8,514,764

8,574,467

8,803,440

8,986,931

ソルベンシー・マージン比率

1,127.4％

1,236.4％

1,331.7%

1,303.9%

1,274.3%

総目資

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

187

１. 連結貸借対照表
年

度目

2020年度末（2021年3月31日現在）

年

2021年度末（2022年3月31日現在）（資産の部）

科目

2020年度末

2021年度末（2022年3月31日現在）

325,854

323,128

保険契約準備金

コールローン

136,000

48,000

支払備金

7,418,526

7,447,853

23,71327,7197,331,271

7,356,399

63,232

63,411

308

322

239

80

25,277

26,070

有価証券

7,417,165

7,697,988

貸付金

571,420556,577

代理店借

112

165

有形固定資産244,823

245,765

再保険借

103

104

土地

146,816150,195

社債

241,935

241,935

建物

92,77389,379

その他負債

156,292

281,058

金銭の信託

責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金618

298

保険金等支払引当金

―

3,432

建設仮勘定

93

1,767

退職給付に係る負債

28,762

27,677

4,521

4,125

価格変動準備金

183,520

187,692

30,35530,609

繰延税金負債25,85725,188

ソフトウェア

19,877

19,657

再評価に係る繰延税金負債

リース資産

6,015

3,486

負債の部合計その他の無形固定資産

4,462

7,466

（純資産の部）

その他の有形固定資産
無形固定資産58,397339822

退職給付に係る資産
繰延税金資産732

1,831△ 4,386△ 2,516

12,000116,000

116,000

112

112

連結剰余金

131,699

132,765

基金等合計

259,811

260,877

その他有価証券評価差額金

465,855

486,644

再評価積立金土地再評価差額金

4,185

4,184

為替換算調整勘定

△ 571

△ 312

退職給付に係る調整累計額△ 3,703△ 2,030

その他の包括利益累計額合計

465,765

488,486

8,568

8,276

非支配株主持分
8,803,440

8,986,931

負債及び純資産の部合計

734,145757,640

8,803,440

8,986,931

特別勘定に関する指標等

純資産の部合計
資産の部合計業務の状況を示す指標等

貸倒引当金

12,000

基金償却積立金況

55,447

その他資産

基金

状

175

の

0

170

産

0

再保険貸

14,1838,229,290

財

代理店貸

14,184
8,069,294

当社の概況および組織

リース資産経営に関する諸活動（2021年3月31日現在）（負債の部）

現金及び預貯金
買入金銭債権度

商品開発と販売商品

科（単位：百万円）

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の財産の状況

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

188

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

２. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

（単位：百万円）
年

度

2020年度

2021年度

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

科 目〔 2021年 3 月31日まで 〕〔 2022年 3 月31日まで 〕
経常収益924,142
857,898
保険料等収入584,794
632,055
資産運用収益229,442215,080
利息及び配当金等収入
175,540
185,514
金銭の信託運用益
1,127817
売買目的有価証券運用益
6,523
1,664
有価証券売却益
26,764
16,760
有価証券償還益
―
65
為替差益
―
1,616
貸倒引当金戻入額―
1,867
その他運用収益170381
特別勘定資産運用益
19,3156,391
その他経常収益109,905
10,762
経常費用
834,101
817,379
保険金等支払金
657,932
613,582
保険金
85,657
91,523
年金352,581309,762
給付金
116,736
116,426
解約返戻金
76,28371,221
その他返戻金等
26,67324,648
責任準備金等繰入額
106
29,147
支払備金繰入額
924,006
責任準備金繰入額―
25,127
社員配当金積立利息繰入額
1313
契約者配当金積立利息繰入額
00
資産運用費用
48,142
41,910
支払利息
4,113
4,417
有価証券売却損
11,80915,060
有価証券評価損
404
344
金融派生商品費用
12,967
7,746
為替差損
4,604
―
貸倒引当金繰入額
2,369―
賃貸用不動産等減価償却費
4,427
4,788
その他運用費用
7,444
9,553
事業費
99,997
99,607
その他経常費用
27,92333,132
経常利益
90,04040,519特別利益
133
11
固定資産等処分益
133
11
特別損失
52,4174,650
固定資産等処分損
801
431
減損損失
198
46
価格変動準備金繰入額
50,357
4,171
その他特別損失1,059―
契約者配当準備金繰入額
168195
税金等調整前当期純剰余
37,58835,685
法人税及び住民税等
11,95011,945
法人税等調整額△ 10,603△ 10,247
法人税等合計
1,346
1,698
当期純剰余
36,241
33,986
非支配株主に帰属する当期純剰余12574
親会社に帰属する当期純剰余
36,11633,911
2020年 4 月 1 日から

2021年 4 月 1 日から連結包括利益計算書
年（単位：百万円）
度

2020年度

2021年度科 目〔 2021年 3 月31日まで 〕〔 2022年 3 月31日まで 〕
36,241
33,986
当期純剰余
その他の包括利益
176,717
22,514
その他有価証券評価差額金
172,797
20,581
為替換算調整勘定△ 91259
退職給付に係る調整額
4,011
1,673
包括利益
212,959
56,500
親会社に係る包括利益
212,91056,633
非支配株主に係る包括利益
48
△ 132

189

2020年 4 月 1 日から

2021年 4 月 1 日から

年
科

度

目

〔2022年 3 月31日まで 〕
2021年 4 月 1 日から

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

―
△ 102
△ 159
△ 3,710△ 3,972△ 219△ 88,823
455,823
366,999

状

50,000△ 102△3△ 3,533
46,361△ 205△ 188,684
644,507455,823

の

2,003
158
△ 2,3102,310△ 768,599
618,119△ 78,096
86,729△ 76,466
99,108△ 8,672△ 125,716△ 63,420)△ 9,512109△ 11,808△ 146,928

産△ 4,75329△ 1,500
1,500△ 839,487
742,811△ 96,899
87,839△ 31,354△ 6,047△ 7,463△ 155,325△ 193,844） （△ 33,165387△ 8,218△ 196,321

財35,685
4,788
14,52946
4,006
25,12713
0
195△ 1,870
3,432
755
4,171
△ 185,514△ 2,548
4,417△ 1,616
386
0
△5
2,589
53
0
2,185
17,933△ 71,236
182,614△ 4,388△ 32,580△ 181△ 11,931
62,296

当社の概況および組織

37,588
4,427
13,542
198
92△ 98,999
13
0
168
2,362
―
△ 365
50,357△ 175,540△ 28,549
4,113
4,604
590
△0
△ 45
△ 540
△2
0
82
17,629△ 168,270
178,058△ 3,933△ 29,252△ 188△ 14,932△ 38,518

経営に関する諸活動

190

2020年 4 月 1 日から〔2021年 3 月31日まで 〕（単位：百万円）
2021年度

商品開発と販売商品

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の売却･償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
社債の発行による収入基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2020年度２ ０ ２ １ 年度の事業概況

３. 連結キャッシュ・フロー計算書

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

４. 連結基金等変動計算書
2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
基金

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000―12,000

その他
有価証券
評価
差額金
292,980

基金償却
積立金
116,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

連結
剰余金
127,315

基金等
合計
255,427△ 31,547△ 102△ 31,547△ 102

36,116

36,116

△ 83

△ 83

4,383
131,699

4,383
259,811

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,102
△ 480
△ 7,714

その他の
包括利益
累計額
合計
288,888―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,523

純資産
合計
552,839△ 31,547△ 102
36,116△ 83

172,874

83

△ 91

4,011

176,87745

176,923

172,874
465,855

83
4,185

△ 91
△ 571

4,011
△ 3,703

176,877
465,765

45
8,568

181,306
734,145

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

191

基金

―
12,000△ 32,744△ 102△ 32,744△ 102

33,911

33,9111

1

1,066
132,765

1,066
260,877

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,185
△ 571
△ 3,703

その他の
包括利益
累計額
合計
465,765―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,568

純資産
合計
734,145

財

基金等
合計
259,811

当社の概況および組織

その他
有価証券
評価
差額金
465,855

連結
剰余金131,699

経営に関する諸活動
産20,789

△1

259

1,673

22,720△ 292

22,42820,789486,644

△1
4,184

259
△ 312

1,673
△ 2,030

22,720488,486

△ 292
8,276

23,494
757,640

業務の状況を示す指標等

1況

33,911

状△ 32,744
△ 102

の

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

基金償却
積立金
116,000２ ０ ２ １ 年度の事業概況

2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）


特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況192

２ ０ ２ １ 年度の事業概況

連結財務諸表の作成方針項目〔

2020年度

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで〕〔同連結される子会社及び子法人等数 6社
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル（英国）株式会社
富国生命インターナショナル（米国）株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネ
スサービス株式会社であります。
非連結の子会社及び子法人等4社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

左２．持分法の適用に関する事項⑴非連結の子会社及び子法人等（富国ビジネスサービ
ス株式会社他）については、それぞれ連結当期純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
⑵関連法人等はありません。

同

左３．連結される子会社及び子法人
等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左

商品開発と販売商品

１．連結の範囲に関する事項

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

193

2021年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで〕

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

194財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

当社の概況および組織

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

経営に関する諸活動

2021年度末

商品開発と販売商品

2020年度末

２０２１年度の事業概況

注記事項（連結貸借対照表）

２０２１年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

当社の概況および組織⑺保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、当連結会計年度中の新型コロ
ナウイルス感染に対する翌連結会計年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌連結会計年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。

財産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑺退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑻退職給付に係る会計処理の方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑼価格変動準備金の計上方法
同左⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑽消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

⑾消費税等の会計処理方法
同左⑾保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基⑿保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点
において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第195況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

196

状⒂無形固定資産の減価償却の方法
同左の⒁無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によって

産⒁責任準備金の積立方法
当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法
第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率･予定利率等）に基づく将来の予定
キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は72,419百万円であります。
・当連結会計年度末より予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約（払済保険
または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を107,284百万円積
み立てております。本積立てにより2020年度末において積み立てた追加責任準備金のうち1,589百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る105,695百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰
入額、経常利益及び税金等調整前当期純剰余への影響はありません。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は77百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

財⒀責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
上記に基づいて計算した当連結会計年度末の責任準備金残高には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含
んでおります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は73,354百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険及び新がん特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は1,654百万円であります。

当社の概況および組織⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

経営に関する諸活動⑿保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

商品開発と販売商品

2021年度末1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

２０２１年度の事業概況

2020年度末づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

２０２１年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

おります。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⒃責任準備金対応債券
連結子会社の個人保険･個人年金保険に設定した小区分（保険種類･資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
当連結会計年度末において、当社のすべての小区分を廃止し、責任準備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リス
ク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、有価証券が81,967百万円
増加、繰延税金負債が22,951百万円増加、その他有価証
券評価差額金が59,016百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。

の当連結会計年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

2. 「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業
会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

状3.

3.

商品開発と販売商品⒂責任準備金対応債券
当社は、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織

2.

財
産
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

197

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

321,613―

321,613

321,613―136,000
239
239
24,277
24,277
7,283,003
29,426
1,277,057
1,591,559
4,384,960
571,420
54,126517,293
8,336,553
241,935
241,935△ 41,039△ 3,394△ 37,644

136,000
254
254
24,277
24,277
7,641,074
29,426
1,470,397
1,756,290
4,384,960
591,40754,126537,2818,714,627
246,577
246,577△ 41,039△ 3,394△ 37,644

―
14
14
―
―
358,071―
193,340
164,730―
19,987△0
19,987
378,073
4,642
4,642
―
―
―

時 価

差

額
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(＊1)
負債計
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額
808025,07025,0707,551,934
18,493
1,277,683
704,016
5,551,740
556,577
51,901
504,675
8,133,662
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528（単位：百万円）
時

価

81
81
25,07025,0707,738,954
18,493
1,434,476
734,2445,551,740
573,386
51,901
521,484
8,337,492
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,528

差 額
0
0
―
―
187,020―
156,792
30,227―
16,809△0
16,809203,830
3,139
3,139
―
―
―

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

198（注）投 資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）第26項に定める
経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
は、540,435百万円であります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された 価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

特別勘定に関する指標等――
2,892,742
7,859
7,859
2,884,883
1,436,730――
699,672
744,8123,667
2,892,742
△ 202
―
―
△ 202

（単位：百万円）
時 価
レベル2
レベル3
合計
25,070―25,07025,070―25,0702,108,916
28,1395,029,798
10,634―
18,493
10,634―
18,493
2,098,282
28,1395,011,305――
1,436,730
156,768―
156,768
812,361―
812,361――
699,672
1,129,151
28,1391,902,104――
3,667
2,133,986
28,1395,054,868△ 68,140―△ 68,342△ 68,160―△ 68,160
20
―
20
―
―
△ 202

業務の状況を示す指標等

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(＊1)
通貨関連
金利関連
株式関連

レベル1

況

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

区分状⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債

の

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

産

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

財⑵有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、非連結の子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。当
該子会社・関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は404百万円、非上場株式の当連結会
計年度末における連結貸借対照表価額は6,224百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照
表価額は29,744百万円であります。

当社の概況および組織⑴現金及び預貯金（｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、9,603百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用
指針（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）第27項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、32,380百万円であります。

経営に関する諸活動

連結貸借対照表
計上額
321,613

商品開発と販売商品

現金及び預貯金有価証券として取扱わない
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

2021年度末（単位：百万円）

２０２１年度の事業概況

2020年度末

２０２１年度の事業概況

2020年度末

2021年度末⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

商品開発と販売商品

買入金銭債権貸付金として取扱う債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1

経営に関する諸活動――
1,516,953
1,226,012
1,205,133――
20,878290,940
290,940―――――
1,516,953
―
―

レベル2

時

―
―
651,767
208,463―
98,778108,022
1,663
443,303―
137,159
306,143―――
651,767
245,074
245,074

価（単位：百万円）
レベル3

81
81
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
573,386
51,901
521,484
573,467
―
―

合計

81
81
2,168,720
1,434,476
1,205,133
98,778108,022
22,541
734,244
290,940
137,159
306,143
573,386
51,901
521,484
2,742,188
245,074
245,074

当社の概況および組織⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有 価証券(預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣ (2019年7月4日 企業会計基準
第10号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有 価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
イ. 金銭の信託
金 銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
ウ. 貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保 険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一 般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フロー
を現在価値へ割り引いた価格によっております。
な お、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時 価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
エ. 社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
オ. デリバティブ取引
デ リバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

199

2021年度末
取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

（単位：百万円）
合計
29,312△ 1,172△ 1,172△ 10△ 1,162
28,139△ 10△ 1,162
28,139

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

200

特別勘定に関する指標等

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、3,776百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は160百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は1,999百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に業務の状況を示す指標等

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は164百万円、延滞債権
額は2,522百万円、貸付条件緩和債権額は529百万円で、その合計額は3,216百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．(6)の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

況

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は621,280百万円であります。

状

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は465,351百万円であります。

の5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は194,813百万円、時価は326,189百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は367百万円であります。

産

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は192,277百万円、時価は323,000百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は417百万円であります。

財ウ. 時価の評価プロセスの説明
当 社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針
及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時 価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

当社の概況および組織（＊1）連結損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の ｢その他の包括利益｣ の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

経営に関する諸活動

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
期末残高

有価証券
その他有価証券
外国証券
29,312

商品開発と販売商品⑷時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重 要な観察できないインプットに関する定量的情報当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期 首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

２０２１年度の事業概況

2020年度末

２０２１年度の事業概況

2020年度末

2021年度末

商品開発と販売商品

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。債権のうち、貸付条件
緩和債権額は1,616百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

7． 有形固定資産の減価償却累計額は174,603百万円であります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は179,324百万円であります。

8． 特別勘定の資産の額は104,979百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 特別勘定の資産の額は112,487百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,980
百万円、金銭債務の総額は37百万円であります。

10．非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,245
百万円、金銭債務の総額は39百万円であります。

10．繰延税金資産の総額は165,511百万円、繰延税金負債の総額は185,492百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,144百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金90,790百万円、価格変動準備金51,385百万円及び退職給付に係る負債13,291百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額180,162百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率3.6%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.4%であります。

11．繰延税金資産の総額は175,093百万円、繰延税金負債の総額は193,317百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,133百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金99,652百万円、価格変動準備金52,554百万円及び退職給付に係る負債13,115百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額187,990百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.8%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.1%であります。

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高60,922百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
31,547百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
29,252百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
63,232百万円

12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高63,232百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
32,744百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
32,580百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
63,411百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高 328百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額 188百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額 168百万円
当連結会計年度末現在高 308百万円13. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高308百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
181百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
195百万円
当連結会計年度末現在高322百万円13．非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

14. 非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券99,608百万円、預貯金790百万円であります。
また、担保付き債務の額は67,546百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券60,241百万円及び受入担保金
61,819百万円が含まれております。

15. 担保に供されている資産の額は、有価証券225,740
百万円であります。
また、担保付き債務の額は166,881百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券150,826百万円及び受入担保金
160,928百万円が含まれております。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は26百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は49百万円であります。

16. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は2百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は42百万円であります。

16．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,733百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は11,492百万円であります。

17．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

201

③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,551百万円
年金資産
△ 62,627百万円

15,924百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,499百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,423百万円
退職給付に係る負債
28,762百万円
退職給付に係る資産
△ 339百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,423百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,843百万円
年金資産
△ 64,301百万円

14,542百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855百万円
退職給付に係る負債
27,677百万円
退職給付に係る資産
△ 822百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,551百万円
526百万円△ 867百万円
1,905百万円△ 72百万円△ 2百万円
5,039百万円

3,701百万円
541百万円△ 1,202百万円
1,428百万円△ 13百万円△ 4百万円
4,450百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,337百万円
過去勤務費用△13百万円合計
2,323百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△ 5,111百万円
未認識過去勤務費用 △ 31百万円
合計  △ 5,143百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△ 2,774百万円
未認識過去勤務費用
△ 45百万円
合計△ 2,819百万円

202

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
5,698百万円
過去勤務費用 △ 126百万円
合計 
5,571百万円

特別勘定に関する指標等④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

業務の状況を示す指標等②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
62,627百万円
期待運用収益
1,202百万円
数理計算上の差異の発生額
956百万円事業主からの拠出額
1,117百万円
退職給付の支払額
△ 1,608百万円
その他
4百万円
期末における年金資産
64,301百万円

況②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
53,996百万円
期待運用収益867百万円
数理計算上の差異の発生額
6,673百万円
事業主からの拠出額
2,666百万円
退職給付の支払額
△ 1,579百万円
その他
2百万円
期末における年金資産62,627百万円

状⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
91,051百万円
勤務費用
3,701百万円
利息費用
541百万円
数理計算上の差異の発生額
47百万円
退職給付の支払額
△ 4,185百万円
期末における退職給付債務
91,156百万円の⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
88,356百万円
勤務費用
3,551百万円
利息費用
526百万円
数理計算上の差異の発生額
2,881百万円
退職給付の支払額
△ 4,317百万円
過去勤務費用の発生額
54百万円
期末における退職給付債務
91,051百万円

産20．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

財19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を 採用しております。

当社の概況および組織

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積
額は9,995百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

経営に関する諸活動

18．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積
額は9,833百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

商品開発と販売商品

2021年度末

２０２１年度の事業概況

2020年度末

２０２１年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

2020年度末

2021年度末⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
42.6 %
生命保険一般勘定32.3 %
国内債券
9.8 %
外国株式
8.8 %
共同運用資産
3.3 %
外国債券

3.2 %

100.0 %
合計

⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
41.9 %
生命保険一般勘定
31.6 %
外国株式
10.2 %
国内債券
9.5 %
共同運用資産
3.6 %
外国債券
3.1 %
100.0 %
合計

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.5%含まれております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.5 %
退職給付信託
0.0 %⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は334百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は339百万円であります。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2032021年度

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は93百万円、費用の総額は1,355百万円であります。

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は128
百万円、費用の総額は1,197百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
繰入額の金額は24百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備
金戻入額の金額は24百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は6百万円であります。

３．その他特別損失は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る営業職員給与保障に伴う費用であります。

商品開発と販売商品

2020年度

２０２１年度の事業概況

注記事項（連結損益計算書）

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

204

２０２１年度の事業概況

注記事項（連結包括利益計算書）

商品開発と販売商品

2020年度

2021年度

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金経営に関する諸活動





 

256,428百万円△ 17,606百万円
238,821百万円△ 66,023百万円
172,797百万円





 

27,373百万円
1,036百万円
28,409百万円△ 7,827百万円
20,581百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







△ 91百万円―△ 91百万円―△ 91百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







259百万円―
259百万円―
259百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

3,738百万円
1,833百万円
5,571百万円△ 1,559百万円
4,011百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

909百万円
1,414百万円
2,323百万円△ 650百万円
1,673百万円

その他の包括利益合計

 

176,717百万円

その他の包括利益合計

 

22,514百万円

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

205

2020年度

2021年度左２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
325,854百万円
コールローン勘定

136,000百万円
買入金銭債権勘定
239百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 5,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 931百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 239百万円
現金及び現金同等物
455,823百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
323,128百万円
コールローン勘定

48,000百万円
買入金銭債権勘定
80百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 3,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 1,029百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 80百万円
現金及び現金同等物
366,999百万円

経営に関する諸活動

１．同

商品開発と販売商品

１．現金及び現金同等物の範囲は、「現金」「振替口座の預り金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の定期預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の外貨預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の譲渡性預金」「コールローン」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の買入金銭債権」であります。

２０２１年度の事業概況

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

206

２０２１年度の事業概況

５. 内部統制報告書
当社代表者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。2021 年度の内部統制報告書は以下のとおりです。

商品開発と販売商品

内

部

統

制

報

告

書
2022年5月18日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長

経営に関する諸活動

１．
【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した ｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）｣ に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してい当社の概況および組織ます。ただし、当社の財務報告とは、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．
【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっ

産ては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

の本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業状

務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整況

備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

業務の状況を示す指標等

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね2／3に達している2事業拠点（当社及び連結子特別勘定に関する指標等

会社1社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しています。
３．
【評価結果に関する事項】

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．
【付記事項】
該当事項はありません。
５．
【特記事項】
該当事項はありません。
以

207

上

当社は、保険業法第 110 条第 2 項の規定にもとづき作成され、業務報告書に含まれる2021年度の連結財務諸表についてきさらぎ監査法人の監査を受けており、2022 年 5 月19日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の連結財務諸表は、上記の業務報告書における2021年度の連結財務諸表にもとづき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

２０２１年度の事業概況⃝連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

208

２０２１年度の事業概況

6. 保険業法に基づく債権の状況
区（単位：百万円、％）分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権

商品開発と販売商品

貸付条件緩和債権
小計（対合計比）

2021年度末

175

160

2,515

1,999

―

―

529

1,616

3,220

3,776

（0.31）

正常債権合

2020年度末

計（0.32）

1,037,502

1,178,872

1,040,723

1,182,649

経営に関する諸活動（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

当社の概況および組織

7. 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー ･ マージン比率）
項（単位：百万円）

目

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

ソルベンシー・マージン総額
（Ａ）
基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

リスクの合計額
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

（Ｂ）

2020年度末

2021年度末

1,931,765
233,072
183,520232,253―
1,911
581,556
141,522△ 5,143
276,537
241,935

2,003,378
235,245
187,692
157,929―820
607,419
140,830△ 2,819
389,036
241,935―――
44,599296,299
22,753――
10,030―30,145―
257,878
6,416―
45,288314,415
22,215――
10,108―22,508―283,438
6,765

1,303.9％

1,274.3％（注） 1．上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

209

（フコクしんらい生命保険株式会社）
項（単位：百万円）

目

2021年度末

101,033

99,581

資本金等

70,652

71,158

価格変動準備金

10,723

11,022

危険準備金

2,380

2,471

0

0

11,1658,672（Ａ）

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％

―
2,295

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

その他
リスクの合計額 √（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4

（Ｂ）

3,763

3,960

18,623

17,828410

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

137

144

予定利率リスク相当額

R2

341

326

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

17,89817,132

経営管理リスク相当額

R4

375

360

1,084.9％

1,117.1％のソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

産

419

財

R1

当社の概況および組織保険リスク相当額

経営に関する諸活動―
2,347

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

商品開発と販売商品

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額

２０２１年度の事業概況

8. 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

状（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

況

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外に国内にて投資運用事業及び投資助言事業、システム開発事業、海外にて投資運用事業及び投資助言事業等を営んでいますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

業務の状況を示す指標等

9. セグメント情報

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

210

２０２１年度の事業概況⃝連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
当社代表者は、当社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 100 期事業年度の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を、以下のとおり確認しております。

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

確認書
2022年 7 月 5 日

富国生命保険相互会社

当社の概況および組織代表取締役社長

１．当社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第100期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「保険業法」等の関係諸法令に準拠し、すべての重要財な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

産の２．当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

状

され、有効に機能していることを確認いたしました。

況
業務の状況を示す指標等（1）連結財務諸表の作成にあたって、その業務分担と責任部署が明確化されており、当該責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
（2）内部監査部門が、当該責任部署における業務の適切性・有効性を検証し、取締役会等へ報告を行う体制にあること。

特別勘定に関する指標等（3）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。
以  上

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

211

生命保険協会統一開示基準項目一覧
このディスクロージャー資料は、（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成しています。その基準における各項目は以下のページに記載しております。

象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容...................................................... 該当しておりません
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等⑴ 決算業績の概況........................................................ 89⑵ 保有契約高及び新契約高.........................................153⑶ 年換算保険料. ..........................................................153⑷ 保障機能別保有契約高. ...........................................156⑸ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高..................................................................................157⑹ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...................................................................158⑺ 社員配当の状況........................................................ 92
2 保険契約に関する指標等⑴ 保有契約増加率........................................................161⑵ 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）............................................................................161⑶ 新契約率（対年度始）................................................161⑷ 解約失効率（対年度始）............................................161....................161⑸ 個人保険新契約平均保険料（月払契約）.........................................
⑹ 死亡率（個人保険主契約）
161⑺ 特約発生率（個人保険）............................................161⑻ 事業費率（対収入保険料）.........................................162⑼ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数. .................................162⑽ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合...................162⑾ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づ
く区分ごとの支払再保険料の割合............................162⑿ 未収受再保険金の額................................................162⒀ 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............162
3 経理に関する指標等⑴ 支払備金明細表........................................................163⑵ 責任準備金明細表....................................................163⑶ 責任準備金残高の内訳. ...........................................163⑷ 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、.......................................164
積立率、残高（契約年度別）⑸ 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる
係数...........................................................................164⑹ 社員配当準備金明細表. ...........................................165⑺ 引当金明細表. ..........................................................165⑻ 特定海外債権引当勘定の状況（特定海外債権引当勘定）..............................................165（対象債権額国別残高）⑼ 保険料明細表. ..........................................................166⑽ 保険金明細表. ..........................................................166⑾ 年金明細表. ..............................................................166⑿ 給付金明細表. ..........................................................166⒀ 解約返戻金明細表....................................................166⒁ 減価償却費明細表....................................................167⒂ 事業費明細表. ..........................................................167⒃ 税金明細表. ..............................................................167⒄ リース取引. ..............................................................167⒅ 借入金残存期間別残高. ...........................................167
4 資産運用に関する指標等⑴ 資産運用の概況（年度の資産の運用概況）（ポートフォ
リオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）..... 90、168⑵ 運用利回り. ..............................................................168⑶ 主要資産の平均残高................................................168⑷ 資産運用収益明細表................................................169

Ⅰ．
保険会社の概況及び組織
1 沿革........................................................................... 1、113
2 経営の組織. ...................................................................121
3 店舗網一覧. ...................................................................123
4 基金の状況. ...................................................................125
5 総代氏名（総代の役割）（ 選考方法）（ 主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）........................................................................... 58、115
6 社員構成........................................................................118
7 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）........................................................................... 58、118
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）................................... 63
9 会計参与の氏名又は名称...................................................... 該当しておりません
10 会計監査人の氏名又は名称..........................................122
11 従業員の在籍・採用状況................................................122
12 平均給与（内勤職員）.....................................................122
13 平均給与（営業職員）.....................................................122
14 総代会傍聴制度（議事緑）.............................................. 57
Ⅱ．
保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容.........................................................112
2 経営方針................................................................... 表紙裏
Ⅲ．
直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況............................... 81
2 契約者懇談会開催の概況....................................... 60、120
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例............................................................. 25
4 契約者に対する情報提供の実態. .................................108
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法. ... 35
6 営業職員・代理店教育・研修の概略......................... 51、109
7 新規開発商品の状況. ................................................. 101
8 保険商品一覧.............................................................. 103
9 情報システムに関する状況..........................................110
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況........................... 47
Ⅳ．
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標............................................................................... 100
Ⅴ．
財産の状況
1 貸借対照表. ...................................................................127
2 損益計算書. ...................................................................128
3 キャッシュ・フロー計算書.......................................... ※1
4 基金等変動計算書.........................................................129
5 剰余金処分又は損失処理に関する書面.........................131
6 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩. .......................................................143
和債権）（正常債権）
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況...................................................... 該当しておりません
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー. .....................................................................144
ジン比率）
9 有価証券等の時価情報（会社計）（有価証券）（金銭の信託）（デ.............................................................146
リバティブ取引）10 経常利益等の明細（基礎利益）......................................152
11 計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨.............................................143
12 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨. ......................... 該当しておりません
13 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨............................. ※2
14 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事

213

⑴ 保有契約高. ..............................................................184⑵ 年度末資産の内訳....................................................184⑶ 運用収支状況. ..........................................................184⑷ 有価証券等の時価情報（有価証券）（金銭の信託）（デリ...........................................................184
バティブ取引）Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況⑴ 主要な事業の内容及び組織の構成. ..........................185⑵ 子会社等に関する事項（名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）（資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立
年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株
主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割.............................................................................186
合）2 保険会社及びその子会社等の主要な業務⑴ 直近事業年度における事業の概況. ...........................187⑵ 主要な業務の状況を示す指標（経常収益）（経常利益又は経常損失）（親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）（包括利益）（総資産）（ソルベンシ......................................................187
ー・マージン比率）
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況⑴ 連結貸借対照表........................................................188⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計...................................189算書）（連結包括利益計算書）⑶ 連結キャッシュ・フロー計算書...............................190⑷ 連結基金等変動計算書. ...........................................191⑸ 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸...................................209
付条件緩和債権）（正常債権）⑹ 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー.................................................................209
ジン比率）⑺ 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充. .................210
実の状況（ソルベンシー・マージン比率）⑻ セグメント情報........................................................210⑼ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動
計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨...................................................... 該当しておりません⑽ 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨.........211⑾ 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容............. 該当しておりません⑸ 資産運用費用明細表................................................169⑹ 利息及び配当金等収入明細表.................................169⑺ 有価証券売却益明細表. ...........................................169⑻ 有価証券売却損明細表. ...........................................169⑼ 有価証券評価損明細表. ...........................................169⑽ 商品有価証券明細表................................................169⑾ 商品有価証券売買高................................................169⑿ 有価証券明細表........................................................169⒀ 有価証券残存期間別残高.........................................170⒁ 保有公社債の期末残高利回り.................................170⒂ 業種別株式保有明細表. ...........................................171⒃ 貸付金明細表. ..........................................................171⒄ 貸付金残存期間別残高. ...........................................172⒅ 国内企業向け貸付金企業規模別内訳.......................172⒆ 貸付金業種別内訳....................................................173⒇ 貸付金使途別内訳....................................................173
 貸付金地域別内訳....................................................174
 貸付金担保別内訳....................................................174
 有形固定資産明細表（有形固定資産の明細）（不動産残. .......................................174
高及び賃貸用ビル保有数）
 固定資産等処分益明細表.........................................175
 固定資産等処分損明細表.........................................175
 賃貸用不動産等減価償却費明細表...........................176
 海外投融資の状況（資産別明細）（地域別構成）（外貨建資.......................................................176
産の通貨別構成） 海外投融資利回り....................................................178
 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.........178
 各種ローン金利........................................................178 その他の資産明細表................................................178
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）（金銭の信託）..........................................................179（デリバティブ取引）
Ⅶ．保険会社の運営
1 リスク管理の体制......................................................... 66
2 法令遵守の体制............................................................. 73
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性........................... 72
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機
関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理
措置及び紛争解決措置の内容. ..................................... 28
5 個人データ保護について....................................... 74、77
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針.............. 75
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況..............................................184
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過........................................................................184
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況※1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要となります。当社では、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
※2 連結財務諸表を作成する場合は不要となります。当社では、連結財務諸表を作成しております。

214データ編索引【あ】
異動状況の推移....................................................................159
未だ収受していない再保険金の額......................................162. .......................................................168
運用利回り（一般勘定）【か】.............................................176
海外投融資の状況（一般勘定）.............................................178
海外投融資利回り（一般勘定）
解約返戻金明細表................................................................166
各種ローン金利....................................................................178.............................................173
貸付金業種別内訳（一般勘定）......................................172
貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................................173
貸付金使途別内訳（一般勘定）.............................................174
貸付金担保別内訳（一般勘定）.............................................174
貸付金地域別内訳（一般勘定）.....................................................
貸付金明細表（一般勘定）
171
借入金等残存期間別残高.....................................................167
基金等変動計算書................................................................129
給付金明細表. ......................................................................166......................................171
業種別株式保有明細表（一般勘定）.
.......................................................
金銭の信託の時価情報180.............................................152
経常利益等の明細（基礎利益）
減価償却費明細表................................................................167......178
公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況......................................210（ソルベンシー・マージン比率）
子会社等に関する事項. .......................................................186
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）...............172
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過...................................................................................184
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況. .....................184
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高...........157
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料.......................................................................................158
個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率............................................................161（件数率・金額率）
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式..........................................164・積立率・残高（契約年度別）......................................161
個人保険死亡率（件数率・金額率）
個人保険新契約平均保険料（月払契約）..............................161. .....................161
個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
固定資産等処分益明細表（一般勘定）..................................175
固定資産等処分損明細表（一般勘定）..................................175【さ】
事業費明細表. ......................................................................167
事業費率（対収入保険料）.....................................................162. ........................................169
資産運用収益明細表（一般勘定）. ........................................169
資産運用費用明細表（一般勘定）
支払備金明細表....................................................................163
社員配当準備金明細表. .......................................................165
主要な業務の状況を示す指標（連結）..................................187..........................185
主要な事業の内容及び組織の構成（連結）
商品別新契約・年度末保有契約高......................................154. ........................................169
商品有価証券売買高（一般勘定）. ........................................169
商品有価証券明細表（一般勘定）
剰余金処分に関する決議書.................................................131
税金明細表. ..........................................................................167
責任準備金残高の内訳. .......................................................163
責任準備金対応債券について.............................................148
責任準備金明細表................................................................163
セグメント情報....................................................................210. ........................................178
その他の資産明細表（一般勘定）
損益計算書. ..........................................................................128【た】
第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............................162
貸借対照表. ..........................................................................127
対年始、新契約率・解約失効率. ........................................161. .......................................................142
注記事項（損益計算書）. .......................................................132
注記事項（貸借対照表）

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）......................206
注記事項（連結損益計算書）.................................................204
注記事項（連結貸借対照表）.................................................194
注記事項（連結包括利益計算書）.........................................205
直近事業年度における事業概況. ........................................187
賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）...................176
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分. ........................................................................181の合算値）
特定海外債権引当勘定の状況.............................................165
特別勘定資産残高の状況.....................................................184
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数...................164【な】
内部統制報告書....................................................................207
年換算保険料. ......................................................................153
年金明細表. ..........................................................................166【は】売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）...................169.
......................................................................
引当金明細表165
日々平均残高（一般勘定）.....................................................168
不動産（土地・借地権）の評価額. ........................................183
ポートフォリオの推移（一般勘定）......................................168
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支
払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）. .........................................................................................209
保険業法に基づく会計監査人の監査報告..........................143
保険業法に基づく債権の状況.............................................143
保険業法に基づく債権の状況（連結）..................................209
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン.................................................................................144
比率）
保険金明細表. ......................................................................166
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区
分ごとの支払再保険料の割合. ........................................162
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.............................................162
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合......................................162
保険料明細表. ......................................................................166
保障機能別保有契約高. .......................................................156
保有契約増加率（金額）........................................................161
保有契約高及び新契約高.....................................................153
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）..........................170【ま】
無形固定資産明細表（一般勘定）.........................................175【や】有価証券等の時価情報（会社計）.........................................146
有価証券の残存期間別残高（一般勘定）..............................170
有価証券の時価情報............................................................179
有価証券売却益明細表（一般勘定）......................................169
有価証券売却損明細表（一般勘定）......................................169
有価証券評価損明細表（一般勘定）......................................169
有価証券明細表（一般勘定）.................................................169
有形固定資産明細表（一般勘定）.........................................174【ら】
リース取引. ..........................................................................167
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..........................169
連結基金等変動計算書. .......................................................191
連結キャッシュ・フロー計算書. ........................................190
連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告. ..........................................................................208
連結財務諸表の作成方針.....................................................193
連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認. .......................................................211
連結損益計算書及び連結包括利益計算書..........................189
連結貸借対照表....................................................................188

215

索

引

【あ】
ISO10002.............................................................................. 25
新しい販売チャネルへの取組み. ........................................109
ERM........................................................................................ 66
ESG ........................................................................................ 43
イクボス................................................................................. 54
イメージキャラクター. ......................................................... 41
ALM. ...................................................................................... 67
営業活動方針. ........................................................................ 31
営業所長教育. ........................................................................ 52
SDGs. ..................................................................................... 42
えふなび...............................................................................109
大阪富国生命ビル........................................................... 45、49
お客さまアドバイザー教育................................................... 51
お客さま基点. ...........................................................表紙裏、
23
お客さまサービス担当. ......................................................... 29
お客さまサービス部.............................................................. 25
お客さまセンター.................................................................. 29
お客さまの声対策委員会....................................................... 25
お客さま窓口. ........................................................................ 29
お客さま満足度...................................................................... 28
オンラインセミナー.............................................................. 37【か】
解約・失効. ............................................................................ 15
価格変動準備金...................................................................... 19
格付け..................................................................................... 18
確定給付企業年金......................................................... 39、105
確定拠出年金. ...................................................... 39、107、111
学資保険加入相談ダイヤル................................................... 37
環境保護への取組み.............................................................. 45
企業保険の業績概況.............................................................. 16
基金................................................................................ 19、125
基礎利益................................................................................. 17........................................... 28
金融ADR（裁判外紛争解決手続）
経営管理体制. ........................................................................ 62
経営方針.......................................................................... 表紙裏
経営理念.......................................................................... 表紙裏
契約高..................................................................................... 15
決算業績の概況...................................................................... 89
健康経営................................................................................. 53
健康経営配当. ........................................................................ 38
健康得約サービス.................................................................. 36
ご家族情報登録制度.............................................................. 36
ご契約者懇談会............................................................. 60、120
ご契約者に対する情報提供.................................................108
個人情報等の保護.................................................................. 74
個人向けサービス.................................................................. 36
個人向け商品. ............................................................... 32、103
コミュニケーション誌. ......................................................... 37
コーポレートガバナンス....................................................... 56
コンプライアンス（法令等遵守）態勢.................................... 73【さ】
在籍・採用状況....................................................................122
サステナビリティ.................................................................... 9
札幌フコク生命越山ビル....................................................... 45
産業カウンセラー.................................................................. 53
サンリオテーマパーク. ......................................................... 41
事業活動の概況...................................................................... 81
自己資本................................................................................. 17
仕事と子育ての両立支援....................................................... 55
資産運用関係収支.................................................................. 20
資産運用の概況...................................................................... 90
システムリスク管理.............................................................. 70
実質純資産額. ........................................................................ 18
支払管理態勢. ........................................................................ 30
社員配当.................................................................... 20、21、92
社会貢献活動（CSR活動）....................................................... 47
自由診療保険メディコムプラス. .......................................... 33
主要な業務の内容................................................................112
障がい者雇用. ........................................................................ 54
商品開発...............................................................................101
情報システム. ......................................................................110
剰余金処分. ............................................................................ 20
女性活躍.......................................................................... 50、54
スチュワードシップ活動....................................................... 44
ストレステスト............................................................... 67、72
すまいる・ぎゃらりー. ......................................................... 48

責任準備金. ............................................................................ 19
相互会社の仕組み.................................................................. 57
総代会制度. ............................................................................ 57
総代会での質疑応答.............................................................. 59
総代の選出. ............................................................................ 58
総代名簿...............................................................................115
組織.......................................................................................121
ソルベンシー・マージン比率............................................... 17
損益計算書の要旨.................................................................. 20【た】
第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について. ........ 72
貸借対照表の要旨.................................................................. 19
ダイバーシティ...................................................................... 54
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同. ........................................................................................... 46
チャリティコンサート. ......................................................... 47
中期経営計画. ........................................................................ 7
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標.....100
ディスクロージャー（情報開示）資料.................................... 41
店舗網一覧. ..........................................................................123
東京スカイツリー®. .............................................................. 41
東京ドーム. ............................................................................ 41
特殊詐欺................................................................................. 49
特定個人情報等...................................................................... 78【な】
内部管理態勢（内部統制システム）........................................ 65
内務職員教育. ........................................................................ 52
認知症サポーター.................................................................. 49
年換算保険料. ........................................................................ 15【は】働きやすい職場づくり. ......................................................... 54
ハローキテｨ. .......................................................................... 41
Hellosmile（ハロースマイル）.............................................. 49
反社会的勢力との関係遮断................................................... 75
被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）................. 48
人づくり宣言. ........................................................................ 50
100周年プロジェクト........................................................... 13
PRI.......................................................................................... 43
評議員会........................................................................ 58、118
ピンクリボン運動.................................................................. 49
フコク赤ちゃん＆キッズクラブ. .......................................... 36
フコク生命（いのち）の森プロジェクト................................ 45
フコクからだサポート. ......................................................... 36
フコク・クリーン倶楽部....................................................... 45
フコクしんらい生命.............................................................. 16
フコク生命カード.................................................................. 36
フコク生命グループの業績................................................... 15
フコク生命のあゆみ.............................................................. 1
フコク生命の価値創造プロセス. .......................................... 3
プライバシーポリシー. ......................................................... 77
PlanDo................................................................................... 34
法人向け商品. ............................................................... 38、105
訪問コンサート...................................................................... 47
保険関係収支. ........................................................................ 20
保険種類...............................................................................103
保険料等収入. ........................................................................ 16
募集代理店. ..........................................................................109
ホームページ. ........................................................................ 37
保有契約................................................................................. 16【ま】みらいのつばさ...................................................................... 34
未来のとびら. ........................................................................ 32
METライブビューイング. .................................................... 48
メディカルHOPE.................................................................. 38【や】
役員......................................................................................... 63
有価証券・不動産の含み益................................................... 18【ら】
ライフコンパス...................................................................... 35
利差......................................................................................... 17
リスク管理態勢...................................................................... 66
レジリエンス. ........................................................................ 71【わ】
ワイド・プロテクト.............................................................. 33216

本誌は、保険業法第111条にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

217

生命保険のお手続きやご契約に関するご照会につきましては、最寄りの支社または「フコク生命 お客さまセンター」へご連絡ください。

フコク生命お客さまセンター

受付時間／平日 9: 00 〜17: 00（12/30 〜1/3 を除く）

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、右記の時間帯も承ります。平日9:00〜17:00以外、および土日・祝日終日（自動音声でご案内します。
）

フコク生命公式ホームページ

https://www.fukoku-life.co.jp

商品・サービス、各種お手続きの方法や会社情報などについて、タイムリーに情報提供していきます。

斎藤工さん主演
CM 公開中！

フコク生命公式 Facebook ページ

https://www.facebook.com/fukoku.life

当ページは、当社をより身近に感じていただき、理解を深めていただくことを目的としています。
地域を支援・応援する情報、お役立ち情報などを中心に情報を発信しています。

WEB メディア「47Life（よんななライフ）」https://47life.fukoku-life.co.jp/

当ページは、
お客さまのライフイベントの困りごとに寄り添った様々なお役立ち情報を発信しています。

P-B10018

0120102207 TRY