令和６年度

第１回

私学共済事務担当者研修会テキスト（資格・短期コース）

共済事業本部
113-8441 東京都文京区湯島1-7
- -5
-7
〠 113
☎ 03（3813）5321（代表）https://www.pmac.shigaku.go.jp

ごあいさつ昭和 48 年以来実施している事務担当者研修会は、事務担当者の皆様に私学共済制
度の業務内容をご理解いただき、事務手続きの際にお役立ていただくことを目的としています。
研修会は、「資格・短期」コース及び「年金」コースがあり、主に初任者を対象に、共済業務の基礎的な内容を中心として研修を行います。研修の内容以外にも、日頃の業務等に関するご質問やご相談などについてもお受けします。
また、研修会場は、私学事業団の宿泊施設を利用しています。本事業団の宿泊施設
は、加入者の皆様にご利用いただくことを目的としています。ぜひこの機会に所属加入者の皆様にもお気軽にご利用いただけますよう、お知らせいただけると幸いです。
広報相談センター

研修スケジュール
9：15～ 9：30

受付

9：30～12：00

オリエンテーション
共済業務研修12：00～13：00

昼食・休憩

13：00～16：30

共済業務研修目次Ⅰ

私学共済制度の概要����������������������� １

Ⅱ

資格関係���������������������������� ２
１

資格取得と資格喪失���������������������� ２

２

加入者の種別と掛金等��������������������� ８３

標準報酬月額の定時決定と改定����������������� 14

４

標準賞与額と賞与等にかかる掛金等��������������� 21

５

産休・育休中の掛金等免除と産休・育休終了後の標準報酬月額改定� 23

６

３歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額の特例������� 28

７

退職するとき������������������������� 30８

被扶養者��������������������������� 33

９

国民年金��������������������������� 43
資格関係補足資料����������������������� 45

Ⅲ

短期給付関係�������������������������� 46
１

短期給付とは������������������������� 46

２

病気やケガをしたとき��������������������� 47

３

結婚したとき������������������������� 57

４

出産したとき������������������������� 58

５

病気やケガで休業して報酬が減額になったとき���������� 68

６

災害にあったとき����������������������� 74

７

死亡したとき������������������������� 75

８

給付金の支払い������������������������ 77

９

短期給付の時効������������������������ 77

1

Ⅰ 私学共済制度の概要 （事務の手引 P12）
私学共済法（私学共済制度）

厚生年金保険法（厚生年金制度）

私学教職員の相互扶助事業（日本の被用者共通）

短期（医療）
給付事業

地方公務員

国家公務員

退職年金
職務障害年金
職務遺族年金民間会社員

健康保持増進生活設計支援資金の貸付など

私学教職員に対する独自の年金給付（新３階年金）老齢・障害・死亡に対する【公的年金給付】

私学教職員

病気
ケガ
出産
死亡
休業
災害
に対する給付

退職等年金
給付事業

福祉事業

（総称して 【年金等給付事業】 という ）私学事業団が行う共済業務（私学共済制度の加入者を対象）―1―【私学共済厚年被保険者】
私学共済制度の加入者＝厚生年金被保険者と
されている

2

１）加入者の範囲 （事務の手引 P22～33）
加入者になれない人

加入者となる人
学校法人等に使用され、学校法人等から報酬を受ける人（私学共済法第14条）＊採用された日＊専任となった日

＊ ２か月
を超え常態
的に使用さ
れることが
確定した日
＊１か月を
超えた日

（＊＝資格取得日）①専任でない人（他に本業がある人）②臨時に使用される人
・２か月以内の期間を定めて使用される人や一時的・季節的に使用される人
・日々雇用される人③〈①・②〉以外で常時勤務に服さない人（注１）２か月以内の契約であっても、契約更新により当初から２か月を超える雇用の見込みがある場合は、当初の契約期間開始日から加入者となります。
（注２）有期の雇用契約が数日間空けて更新されるときに、契約終了時点であらかじめ次の契約が確定しているなど、実質的に使用関係が続いている場合は、加入者となります。

―2―

3

２）加入者となる判断基準 （事務の手引 P26～28）
平成28年10月から（Ａ） １日又は１週の所定労働時間及び１か月の所定労働日数がおおむね４分の３以上（Ｂ）加入者として取扱うことが適当な場合は、総合的に勘案し、加入者の適用を判断すること短時間労働加入者（注）平成28年10月１日前から加入者である人については、改正後の４分の３基準又は短時間労働加入者要件を満たさない場合であっても、施行日以後も引き続き同じ学校法人
等に施行前と同等の勤務をしている間は、通常の加入者として資格が継続します。

4

通常の加入者

４分の３基準平成28年9月末まで

１週の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が学校法人等に常時使用される人の４分の３以上（Ｂ）は廃止【短時間労働の教職員等について適用拡大】４分の３基準を満たさない人で、短時間労働加入者の要件をすべて満たす人

３）短時間労働の教職員等の資格取得（事務の手引 P28～32）

平成28年10月からは、通常の加入要件（４分の３要件）を満たさない短時間労働の教職員等についても適用の対象となりました。令和４年10月からは、要件の一部が改正され、更に適用拡大がはかられました。

【令和４年10月からの短時間労働加入者となる要件】（１） １週間の所定労働時間が20時間以上あること（２） 賃金の月額が８万８千円以上あること（３） ２か月を超える雇用の見込みがあること （ 2 １）加入者の範囲 参照）（４） 学生でないこと（５） 勤務する学校法人等が規模による基準等（①又は②）を満たすこと① 学校法人等全体で100人を超える規模がある「特定学校法人等」
であること② 特定学校法人等以外の学校法人等で、労使の同意を得て、学校法人等単位で短時間労働者を私学共済制度に適用させる旨の申し出を行ったこと
・上記の５つの要件をすべて満たす場合には、短時間労働加入者として資格取得が必要です。
・令和６年10月から、（５）①の要件が「50人を超える」に改正されます。
（参考）令和４年９月までの要件：（３）は「1年以上雇用の見込みがあること」、（５）①は「500人を超える」―3―5４）資格取得の区分 (事務の手引 P42～47)（1） 新規資格取得

就職

私学共済

学生・一般厚年・国年・他共済（2） 継続資格取得

退職 就職

前任校（私学共済）（3） 再資格取得

後任校（私学共済）└異なる学校法人┘
就職

退職

前任校（私学）

一般厚年・国年等に加入（任意継続を含む）（4） 所属学校変更

私学共済

異動

前所属学校（私学）後所属学校（私学）└同一学校法人┘

6５)資格取得報告書の提出（事務の手引 P41～48）

加入者の資格取得（新規・継続・再資格取得）の手続きは、「資格取得報告書」を５日以内に提出してください。
（短時間労働加入者は「資格取得報告書（短時間労働加入者用」）
氏名、生年月日、性別、報酬月額、住民票住所等のほか、基礎年金番号、
マイナンバーを報告してください◆基礎年金番号は、その人の年金記録を管理する厚生年金の実施機関や国民年金で共通して紐づく重要な番号です。昭和61年4月以降、20歳以上で日本国内に住所を有する人、有したことがある人はすべて原則として基礎年金番号を持っています（外国人も同様）。記入が漏れていると返送となりますので、必ず記入してください。
◆マイナンバーは、加入者等の行政手続きの簡略化のため行政機関間で行う情報連携や加入者等がオンライン資格確認等を利用するために必要です。必ず記入してください。
なお、報告書にはマイナンバーが掲載されている確認書類は添付しないでください。

同じ学校法人内で所属する学校が変わった人については、「所属学校等変更報告書」を10日以内に提出してください。

―4―

―5―

―6―

―7―

13

２）掛金等

（事務の手引 Ｐ955）

掛金等の種別・ 短期給付分掛金
・ 加入者保険料
・ 退職等年金給付掛金
・ 介護掛金・ 福祉事業分掛金

・ 短期給付、年金等給付及び福祉事業の費用として、毎月の報酬及び賞与等にかかる掛金等を納付する・ 学校法人等と加入者本人が折半負担する
・ 納付義務は学校法人等にある

加入者

折

半

学

校

納付

務
納付義務
―8―

私学事業団

14

３）掛金等の率と掛金等の額（事務の手引 Ｐ14・959）

・ 掛金等の率は加入者種別や年齢に応じて区分される・ 掛金等の額は標準報酬月額や標準賞与額に掛金等の率を乗じて求める・ 加入者保険料率は軽減されている・ 加入者保険料には、都道府県からの補助が適用される場合がある（報酬にかかる保険料のみ）
令和６年度の掛金等の率（単位 ： ％）

短期給付等掛金率
区 分

退職等年金給付掛金率

加入者保険料率（軽減保険料率)

合 計

短期
給付分

福祉
介護分
事業分

小計

甲種加入者

8.771

0.250

1.692

10.7131.20

16.389(～8月)
16.743(9月～)28.302(～8月)
28.656(9月～)

乙種加入者

8.711

0.195

1.692

10.658－－10.658

丙種加入者

－

0.195

－

0.195

1.20

16.389(～8月)
16.743(9月～)

17.784(～8月)
18.138(9月～)

任意継続
加入者

8.711

0.125

1.692

10.588－－10.58815４）掛金等の徴収と納付（１）掛金等を納付する期間（事務の手引 P956）

掛金等は、取得日の属する月分から、喪失日の属する月の前月分まで納付が必要例） 取得日４月15日・喪失日６月１日の場合
４/15 取得

▼
４月

６/１喪失
▼

５月

６月

取得日の属する月＝４月調定（５月納付分）から喪失日の属する月＝６月→その前月＝５月調定まで
―9―

16

（２）掛金等の納付対象月 （事務の手引 Ｐ956～958）① 39歳以下の掛金等
７/31
退職
▼

４/１
就職
▼
４月

６月

５月

７月

加入者（甲１種）
短期・年金等

４/20
就職
▼
４月

短期・年金等

短期・年金等

５月

短期・年金等

７/30
退職
▼
７月

６月

加入者（甲１種）
短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

その月の末日に加入していれば、掛金等の納付義務が生じます。
短 期 ・・・短期給付分掛金・福祉事業分掛金
年金等・・・加入者保険料・退職等年金給付掛金

17② 40歳の掛金等
４/１
就職▼

介護掛金は、40歳に「達した日」の属する月
から納付

６/15
40歳
▼
６月

達した日は
６/14

４月

５月

７/31
退職
▼
７月

加入者（甲１種）
短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

介護保険第２号被保険者※１日生まれの場合

達した日は
５/31

４月

５月

介護

介護

６月

７月

６/１
40歳
▼

〔年齢計算ニ関スル法律〕

加入者（甲１種）

誕生日の前日がその年齢に「達した日」

短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

介護保険第２号被保険者
介護― 10 ―

介護

介護

18

③ 65歳の掛金等
４/１
就職▼

介護掛金は、65歳に「達した日」の属する月の前月まで
納付

達した日は
６/14

４月

５月

６/15
65歳
▼
６月

７/31
退職
▼
７月

加入者（甲１種）
短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

介護保険第１号被保険者（市区町村へ納付）

介護保険第２号被保険者
介護

介護
達した日は
５/31

※１日生まれの場合
４月

短期・年金等

６/１
65歳
▼

５月

６月

７月

加入者（甲１種）
短期・年金等
介護保険第２号
被保険者

短期・年金等

短期・年金等

短期・年金等

介護保険第１号被保険者（市区町村へ納付）

介護19④ 70歳の掛金等
４/１
就職
▼

達した日は
６/14

４月
加入者保険料・退職等
年金給付掛金は、70歳に「達した日」の属する
月の前月まで納付５月加入者（甲１種）
短期・年金等

６/15
70歳
▼
６月

７/31
退職
▼
７月

加入者乙２種短期・年金等

短期

短期

介護保険第１号被保険者（市区町村へ納付）⑤ 75歳の掛金等（短期）
４/１
就職
▼
４月
後期高齢者医療制度
加入は、 75歳の「誕生日」が「達した日」＝掛金等の納付がなく
なる

達した日は
６/15

５月

加入者（乙２種）
短期

６/15
75歳
▼
６月

７/31
退職
▼
７月

乙３特定教職員等

短期

介護保険第１号被保険者（市区町村へ納付）― 11 ―

20（３） 加入者資格と給付の対象となる期間

短期給付の給付対象期間⇒資格取得日～資格喪失日の前日
年金等給付の算定対象期間⇒資格取得した月～資格喪失日の属する月の前月
４/22
就職

７/30 ７/31資格
退職 喪失日

▼

４月

▼ ▼

５月

６月

７月

短期給付対象期間 ４/22～７/30
年金等給付算定期間 ４月･５月･６月（短期・年金等掛金等の納付対象月）

21（４） 報酬にかかる掛金等の納付の時期 と給付の対象となる期間

４月分納付
４/１
取得
▽

４月報酬
▼
４月

５月報酬
▼
４月調定掛金等
通知 5/15頃

５月分納付
６月報酬
▼

５月調定掛金等
6/15頃

５月 通知

６月分納付
７月分納付

７月報酬
▼
６月調定掛金等
7/15頃

６月 通知

７月調定掛金等
８月
８/15頃

７月 通知

△
７/31退職
４月分
掛金等を控除５月分
掛金等を控除６月・７月分
掛金等を控除退職月は２か月分控除ポイント

掛金等は１か月遅れで納付する― 12 ―

22５） 子ども・子育て拠出金（事務の手引 P980～982）＊児童手当の支給等に充てるための費用 （子ども・子育て支援法による）９月定時決定

令和５年は基準額を算定184万円

10月調定（11月納付分）の加入者保険料の算定の基礎となる
標準報酬月額合計額が・基準額以上・・・拠出金納付額の通知対象校
・基準額未満・・・拠出金納付額の通知対象外校（対象外校も申告すれば納付ができます）

ポイント

拠出金納付の対象は10月調定（11月納付分）から翌年９月調定（10月納付分）まで
拠出金額 ＝ 各加入者の加入者保険料の算定の基礎となる標準報酬
月額及び標準賞与額 × 0.36％（令和６年度の率） の総額※1円未満は切り捨て＊学校法人等（事業主）のみ負担。
＊遡及した資格取得や喪失・標準報酬月額改定などがあれば、異動増減で調整。

― 13 ―

― 14 ―

25３） 標準報酬月額の決定方法
種類

対象者

資格取得時決定

資格取得者（新規・再・継続）

26

定時決定
27 ～

29

随時改定
30 ～

34

産休・育休
終了時改定
49

即時改定
36

26

(事務の手引 P67)

対象となる報酬

決定・改定の時期

資格取得時の報酬資格を取得した月

７月１日時点の加 ４月、５月、６月の報酬入者（６月１日以降 の平均取得者及び７月改
定者除く）

毎年９月

報酬の額が著しく変動した人

固定的給与に変動があった月以後の３か月間の報酬の平均

変動があった月から４か月目

産前産後休業、育児休業等を終了した人

産休・育休終了日の翌日が属する月以後の３か月間の報酬の平均

産休・育休終了日の翌日から４か月目

定年等で一旦退職 再雇用された日の属する月の報酬
し、一日も空けずに再雇用された人

再雇用された日の属する月（１）資格取得時の決定方法（事務の手引 P70～71）

資格取得をした月の報酬を報告し、標準報酬月額を決定します。
月途中に取得した場合、月収換算した額で報告します（非固定の見込み含む）。
【例１】 月給制の加入者（通勤手当は半年毎支給）
・ 基本給 300,000円
・ 扶養手当 5,000円
・ 通勤手当 52,300÷６＝8,716円（端数切り捨て）（合計）313,716円・・・資格取得報告書に記載する「報酬月額」
報告された報酬月額を等級表にあてはめると標準報酬月額320,000円で決定されます。 （短期：23等級・年金：20等級）【例２】 時給制の加入者
・ 時給 1,000円 ・１日６時間労働 ・１か月の所定労働日数 22日
・ 交通費（往復）640円
月収（1,000円×６時間＋640円）×22日＝146,080円（合計）146,080円・・・資格取得報告書に記載する「報酬月額」
等級表（事務の手引P.69参照）で標準報酬月額を確認してみましょう。
標準報酬月額150,000円（短期：12等級・年金：9等級）― 15 ―

27（事務の手引 P71～78）（２）定時決定の流れ

算 定 基 礎 月
実報酬額の動き
１月

２月

３月

標準報酬月額と掛金等の動き

４月

５月

６月

７月

８月

支給された
報酬月額の平均額

９月

10月

11月

12月

新しい標準報酬月額
９月から翌年８月まで適用

スケジュール
基礎届書
提出

学校法人等

確認通知書の内容で10月報酬
から９月分掛金等を徴収・納付確認通知書（加入者用）を加入者に渡す

翌年

４月
私学事業団

５月

６月

基礎届書
送付

７月
提出期限

７月10日

８月

９月

10月

９月１日決定確認通知書送付

７月

８月

９月分掛金等請求

４・５・６月の報酬の支払の基礎となった日数(支払基礎日数)が、通常の加入者は支払基礎日数（17日以上、短時間労働加入者は支払基礎日数11日以上の月の報酬を対象に算定します。

28

28

参照）

支払基礎日数とは支払基礎日数 ＝ 報酬を計算する基礎となる日数① 月給制・・・暦日数（注） 欠勤日数分だけ報酬が差し引かれる場合は、学校法人等の欠勤控除の規定（就業規則や給与規程）に基づき、学校法人等が定めた日数から欠勤日数を差し引いた日数② 日給制・時給制・・・実際の出勤日数（注） 有給休暇は支払基礎日数に含みます。
算定月にかかる給与支払対象期間の日数をカウントします。
【例】

支払形態

給与支払方法（４月支給日）

支払基礎日数

月給制

末日締め当月末日払（４/30）

30日（４/１～４/30暦日）

月給制

25日締め当月末日払（４/30）

31日（３/26～４/25暦日）

時給制

末日締め翌月10日払（４/10）

３/１～３/31に出勤した日数― 16 ―

― 17 ―

― 18 ―

― 19 ―

36 （５）60歳以上の再雇用時の標準報酬月額の即時改定（事務の手引 P88～89)

・ 60歳以上の加入者
・ 雇用契約上いったん退職し、引き続き再雇用された場合
・ １等級以上の増減
・ 本人の希望による即時改定による標準報酬月額改定を希望する場合は、「標準報酬月額改定届書（即時改定用）」及び「再雇用契約書等の写し」を提出「資格喪失報告書」の提出は不要です。

再雇用日の属する月から標準報酬月額改定ができる⇒ 掛金等の額が変動する
ただし、標準報酬月額が下がると、標準報酬月額を用いて算定される短期給付の額が下がる― 20 ―

37

４ 標準賞与額と賞与等にかかる掛金等

１) 標準賞与額の基礎となる 「賞与等」の範囲 （事務の手引 P92)
対象となるもの

区分

賞与

対象とならないもの＊左記の賞与等と同一
賞与・ボーナス・期末手当・年末手当・夏の性質を有しており、（冬）手当・勤勉手当・決算手当・繁忙手当な
年間を通して４回以上
ど賞与と同一の性質を有しており、年間を通支給されるもの
して支給回数が３回までのもの⇒報酬に含めます

入試手当や処遇改善手当など賞与以外のその他手当で年間を通して支給回数が３回までの（１）もの＊恩恵的に支給される
結婚祝金、病気見舞金、災害見舞金、創立記念
手当、永年勤続手当など

寒冷地手当・石炭手当・薪炭手当などと同
その他
一の性質を有しており、年間を通して支給回＊出張旅費、退職金、（２）
数が３回までのもの
解雇予告金など

38２）「標準賞与額」とは（事務の手引 P92～99）

賞与等の支給額 （1,000円未満切り捨て）

＝

標準賞与額

※ 同月内に複数支給された場合は、合算して報告してください（標準賞与額は合算後の額の1,000円未満を切り捨てた額になります）

３）標準賞与額の上限額
・ 年金等給付：１か月あたり150万円
・ 短期給付等：年度内（４月～３月）に支給された標準賞与額の合計が573万円【上限に該当した場合の標準賞与額】

年金等給付
当該標準賞与額が150万円を超えるときは、150万円となります。

短期給付等
その年度における標準賞与額の累計額が573万円を超えることになる場合
は、累計額が573万円となるよう、その月の標準賞与額を決定します。
その月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は、その年度においては０円となります。

― 21 ―

40５）賞与等にかかる掛金等の納付時期

ポイント（事務の手引 P955）

賞与等の掛金等は、賞与等支給報告書が処理された月の報酬掛金等と合わせて通知され、納付する。

【例】 賞与等を６月に支給、賞与等支給報告書が７月に処理された場合７月分報酬掛金等＋６月賞与等掛金等納付

６/30
支給報告
６/28
賞与等支給 提出▽ ▽ ▽ ７/８ 報告書処理

６月

賞与等から掛金等を控除する

７月

７月調定掛金等
通知 ８/15頃

８月分掛金
等納付

８月調定掛金等

８月 通知 ９/15頃 ９月※賞与等の掛金等の請求年月については、賞与等支給報告書にかかる確認通知書（学校法人等用）に記載されています。

― 22 ―

41

５ 産休・育休中の掛金等免除と産休・育休終了後の標準報酬月額改定

加入者申し出により学 校

掛金等が免除になる（事務の手引 P983～994）

１）掛金等免除となる加入者（１）産前産後休業中の人
産前42日（多胎妊娠は98日）から産後56日（２）育児休業中の人
３歳に達するまでの子を養育するための育児休業（時間短縮勤務等の部分休業は対象外）
２）申請方法加入者が休業を開始したら、「産前産後休業・育児休業等掛金等免除申出書」を提出― 23 ―

43② 同月内に開始した日と終了した日があり、末日を含まない育児休業の場合
休業日数の合計が１４日以上（土、日、祝日を含む）ある月の報酬分掛金等
・ 同月内に２回に分割して取得した場合でも、育児休業日数の合計が１４日以上あれば、その月の報酬分掛金等が免除
・ 産後パパ育休の場合は、就業日数を除いた日数の合計が１４日以上ないと、報酬分掛金等は免除にならない（２）賞与等にかかる掛金等免除○引き続き１か月を超える（注）育児休業等を取得している場合
末日を含む月に支給された賞与分掛金等（注） 「１か月を超える」の考え方
育児休業等開始日の翌月応当日（応当日がない月は翌々月の１日）
以降に終了する育児休業等を、「１か月を超える」育児休業等という。

44＜例＞賞与等掛金等免除の判定
１か月を賞与掛金等免除判定
超える／超えない

休 業 期 間
３月１日～３月３１日

１か月

超えない

免除対象外

３月１日～４月１日

１か月と１日超える

３月支給分免除

５月１０日～６月９日

１か月

超えない

免除対象外

５月１０日～６月１０日

１か月と１日超える

５月支給分免除

１０月３１日～１１月３０日

１か月

超えない

免除対象外

１０月３１日～１２月１日

１か月と１日超える

１０月・１１月支給分
免除

１月３１日～２月２８日

１か月

超えない

免除対象外

１月３１日～３月１日

１か月と１日超える

１月・２月支給分免除― 24 ―

45

掛⾦等免除のポイント• 申し出ることにより、加入者及び学校法人等ともに産休中・育休中（最長３歳まで）の掛金等が免除になる。
• 掛金等は、給与支給の有無にかかわらず免除になる。
• 末日を含まない育児休業等は、同月内に開始と終了があり、休業期間の合計が１４日以上（土、日、祝日を含む）あれば、その月の報酬等の掛金等が免除される。
• 育児休業期間中に支給された賞与等の掛金等は、その休業
期間が連続して１か月を超えていて、且つ末日を含む月が免除される。
• 掛金等免除期間は、将来の年金額には影響しない。
• 産休・育休中の加入者へ賞与等を支給した場合には、「賞与等支給報告書」の提出をお忘れなく。

― 25 ―

47【例２】11月２日から18日まで産後パパ育休（出生時育児休業）を取得し、本人と学校等が合意の上で、休業期間中に２日間就業した場合（ 43 （１）②に該当）

配偶者出産

10/20

▽

開始日

終了日

11/2
就業（２日）▽
出生時育児休業

11/18
▽

11月

10月

掛金等免除期間

休業日数（17日） － 就業日数（２日） ＝ 15日 ＞ 14日
・ 産後パパ育休では、就業日がある場合、その日数を差し引いた休業日数が14日以上ないとその月の報酬分掛金等は免除にならない。
・ この事例の場合、休業日数から就業日数を差し引いた日数が15日となる
ため、11月の報酬分掛金等は免除になる。

48【例３】10月20日から11月15日まで育児休業（Ａ）と、12月15日から１月20日まで育児休業（Ｂ）を取得し、その育児休業中に複数回の賞与を支給された場合 （ 43 （２）に該当する又は該当しない）
開始日
10/20
▽

終了日
11/15
▽

育児休業期間Ｂ

育児休業期間Ａ

11月

10月

終了日
１/20
▽

開始日
12/15
▽
12月
△
賞与２
12/20
支給

△
賞与１
10/25
支給

１月
△
賞与３
１/10
支給

賞与１にかかる掛金等 ・・・ 免除にならない（育児休業期間Ａが１か月を超えないため。）
賞与２にかかる掛金等 ・・・ 免除になる（育児休業期間Ｂが１か月を超え、賞与支給
月末日に休業しているため。）
賞与３にかかる掛金等 ・・・ 免除にならない（育児休業期間Ｂは１か月を超えているが、賞与支給月末日に休業していないため。）― 26 ―

49４）産前産後休業・育児休業等終了後の標準報酬月額改定（事務の手引 Ｐ87～88）

・ 産前産後休業又は育児休業等を終了した日において３歳未満の子を養育している。
・ 復職月から３か月間の報酬の平均が１等級以上の増減がある。
・ 本人の希望による。
この改定は、通常の標準報酬月額改定と違って、３か月のうち１か月でも支払基礎日数が通常加入者で17日以上（短時間労働加入者で11日以上）あれば改定できます。

産前産後休業・育児休業等終了後の報酬改定を希望する場合は、「標準報酬月額改定届書（産休・育休終了者用） 」を提出
４か月目から標準報酬月額改定ができる→掛金等の額が変動する※改定により標準報酬月額が下がった場合、標準報酬月額を計算のもととする短期給付（傷病手当金、災害見舞金）の額も下がる。
※「養育期間標準報酬月額特例申請書」を提出すれば、年金の算定には不利とならない。
固定的給与の変動を伴う２等級以上の増減は、通常の標準報酬月額改定となる― 27 ―

６ ３歳未満の子を養育する期間中の標準報酬月額の特例（事務の手引 Ｐ100～103）50

３歳未満の子の養育期間中、労働形態の変更等により、報酬が減額し、標準報酬月額が下がった

将来の年金算定の標準報酬月額が低くなる「養育期間標準報酬月額特例申請書」を提出
基準月（養育開始日（通常は出生日）の前月）の標準報酬月額を保障
添付書類（原本が必要）① 子の生年月日・子と加入者の身分関係が確認できるもの（戸籍謄本、抄本等）② 子と同居し、子を養育していることが確認できるもの（住民票）（注）原則、①と②の両方が必要です。ただし、次の場合は一方を省略することができます。
※１ 申請書にマイナンバーを記入し、マイナンバーで住民票情報が確認できる場合
のみで可※２ 申請者が世帯主で、住民票で身分関係（続柄）の確認ができる場合
のみで可

51

標準報酬月額の推移
育休 産休・育休等終了後
子
1歳
終了 の標準報酬月額改定 定時決定▼▼▼▼
9 10 11 12 1 ～ 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
出産
養育開始
▼

養育特例措置（年金算定時）
基月 準月

報酬無又は低下

復職

産休・育休等掛金等免除
就業
状況

産休

育休

実報酬額の推移

就業（３歳未満の子を養育）

産休・育休等終了後の標準報酬月額改定
産休・・・産前産後休業
算定基礎月（１月・２月・３月）
育休・・・育児休業☆保障期間は子の出生月から３歳到達の翌日の前月まで（産休・育休等掛金等免除期間は除く）― 28 ―

― 29 ―

54

７ 退職するとき

１）資格喪失報告書の提出 （11 参照 ）（事務の手引 Ｐ48～51）

加入者の資格を喪失した場合は、「資格喪失報告書」及び加入者証等を10日以内に提出してください(用紙は私学共済ホームページからダウンロードできます)。

２）退職後の健康保険（１） 国民健康保険に加入※（２） 被扶養者になる（３） 私学共済制度の任意継続加入者になる※ 市町村によっては、「資格証明書」（私学共済の資格を喪失した旨の証明）が必要となることがあります。
「資格証明書」は、「資格証明書交付依頼書」を提出することにより、請求者等へ直接送付されます。

55３）任意継続加入者制度（１）任意継続加入者になるための要件 （事務の手引 P1003）① 加入期間が退職の日まで引き続き１年と１日以上（過去の任意継続加入者期間は含みません）ある② 退職の日から20日以内に申し出る

就職▼前年４/１

退職▼当年４/１

年金等掛金（学校と折半負担）

国民年金に加入短期給付等掛金（学校と折半負担）

任意継続掛金（全額本人負担）上限有
短期給付・福祉事業（貸付・貯金除く）

１年と１日（以上）任意継続加入 最長２年間― 30 ―

56（２）任意継続加入者になれる期間（事務の手引 P1003）① 退職日の翌日から２年間② 後期高齢者医療制度の適用を受けるまで（75歳の誕生日の前日、又は65歳以上で広域連合から障害の認定を受けた日の前日）③ 任意継続掛金を納期限までに納付している（納付がないと資格喪失となる）
３/31
退職
▼

３

４

８/20
75歳の誕生日
▼

５

６

７

８

９

①のケース

退職した年の４/1～翌々年の３/31まで（最長２年）②のケース

４/１～８/19（75歳到達）まで③のケース

４/１～８/31（掛金納付月末）まで
８/31までに９月分が未納のとき

57

３/31
まで
▼

３

未納

（３）任意継続掛金の算定の基礎となる標準報酬月額（事務の手引 P1004～1005）

次の①②のいずれか少ない額
標準報酬月額が低ければ、掛金額も低くなる① 退職時の標準報酬月額② 標準報酬月額の上限額(令和６年度 = 380,000円)＊掛金額が高額にならないよう上限額を設けている
上限額＝ 短期給付の適用を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額（前年度９月30日時点）を標準報酬月額表の報酬月額に当てはめた場合の、標準報酬月額― 31 ―

58（４）任意継続掛金の納付方法 （事務の手引 P1005～1008）① 毎月納付（口座振替含む）② 半期ごとの前納③ 年度末までの一括納付

任意継続加入申し込みの際にいずれかを選択する。
「①毎月納付（口座振替含む）」
を選択すると、口座振替の手続
き用紙と納付通知書が送られる。

・ 掛金は前払いが原則
・ 半期ごとの前納と年度末までの一括納付には割引がある
・ 納付方法は、変更することができる（手続きが必要）
・ 満了前に喪失した場合、喪失月以降の納付済み掛金は還付される口座振替について・毎月納付のみ
・手続きが完了するまでは、納付通知書による払い込みが必要
・振替は毎月28日の１回限り。翌月分の掛金を振り替える
・口座は、任意継続取得時に記入する「登録口座」を使用
・喪失申出書提出後に翌月分が振り替えられた場合には還付する(注）納付通知書は、ゆうちょ銀行の窓口又はATM専用の払込取扱票です。

59（５） ２年の任意継続加入期間満了前に資格喪失をするときの手続き（事務の手引 P1014～1016）「任意継続加入者資格喪失申出書」を提出する（最初に送付する「任意継続加入者のしおり」に付いています）＊私学共済ホームページからもダウンロードできます

申出書により資格喪失の届け出が必要なとき① 国民健康保険（医師国保等を含む）に加入又は健康保険等の被扶養者となる(翌月１日喪失)※切り替えたい月の前月末までに「申出書」を提出する。
② 死亡した③ 健康保険等の適用の職場に就職した届け出が必要ないとき④ ２年の加入期間満了のとき⑤ 75歳に達するとき⑥ 私学共済制度に再加入した― 32 ―

私学事業団で自動的に資格喪失の処理をします― 33 ―

62

被扶養者認定する場合の収入限度額（年額）（事務の手引 P105～107）

収入の種類

60歳未満

給与等の収入（事業所得等、老齢・退職・遺族の年金を含みます）130万円未満

60歳以上180万円未満
障害年金を受給（上記の給与等の収入を含みます）

180万円未満・ 原則として、事由が生じた日から向こう１年間の収入（見込み）が対象となります。
・ 複数の収入（所得）がある場合は、その合計額で判断します。
・ 収入の種類によっては、月額や日額が判断基準になることがあります。
・ 収入限度額は変更となる場合があります。
・ 人手不足による労働延長等に伴う一時的な収入変動については、収入限度額には含めません。

63２）被扶養者認定申請の手続き (事務の手引 P112～126)
確認事項

必要な書類等

続柄は被扶養者の範囲内か・戸籍謄本（戸籍抄本）※配偶者又は子のみの被扶養者認定で、加入者が世帯主の場
合は住民票でも可（婚姻や離婚、養子縁組を除く）

令和６年８月以降
省略の可否
加入者と同居している配偶者、子、両親に限り省略可能※住民票で代用できる場合も省略可能

加入者と同居しているか（同居が条件である場合）

・住民票

省略可能

加入者より優先して扶養する義務のある者はいないか（配偶者及び子以外の認定）・扶養する理由書（認定申請書に記入）
・戸籍謄本（戸籍抄本）
・優先扶養者の収入証明書類・健康保険証の写し＊優先して扶養する立場の人（例：母の認定における父）がいる
場合、その人が扶養することが困難な場合に限り認定できる。

不可

被用者保険等の適用の有無

・資格証明書又は国民健康保険証の写し

不可

収入は扶養の範囲内か・年収見込証明書、非課税証明書、年金改定通知書など＊収入の種類や状況によって必要な書類が異なる。

国内に居住しているか（例外該当を含む）

・申請書類への住所及びマイナンバーの記入
・例外確認書類（ビザ・学生証・ボランティア証明書の写しなど）

過去３年間無収入の場合は非課税証明書のみ省略可能―（注）加入者が65歳未満で、20歳以上60歳未満の配偶者の認定申請の際は、国民年金第３号被保険者関係届も提出してください。
― 34 ―

64

収入の確認書類の一般例 （詳細は事務の手引 P116～118）

18歳以上60歳未満の人の収入（年金以外）
添 付 書 類区 分

最新の「非課税証明書」
22歳の年度末までの学生は「在学証明書」でも可

過去３年間無収入の場合

給与収入
のある人

現在も給与収入がある場合

勤務先の「年収見込証明書・社会保険未加入証明書」

雇用保険 雇用保険の適用のない職場を適用なし 退職した場合事業主による「退職証明書・雇用保険未加入証明書」

過去３年以内に退職した人

過去３年
収入のない人＊省略可

雇用保険の受給を放棄・延長
する場合「雇用保険離職票（１）（２）」の写し及び「雇用保険の受給を放棄・延長する旨と受給する場合には被扶養者の取り消しをする旨の誓約書」＊「雇用保険離職票（１）（２）」のみ省略可

雇用保険「雇用保険離職票（１）（２）」の写し及び「被扶養者取消申請書」・適用あり 雇用保険の受給を希望する場合 「受給資格者証の写しを後送する旨の誓約書」・「給付制限（待期期間・給付制限期間中の認期間終了翌日に被扶養者を取り消すことへの同意書」
定）＊「雇用保険離職票（１）（２）」のみ省略可

雇用保険の受給が終了した場合支給終了が明記された「雇用保険受給資格者証」の写し（表裏）＊マイナンバーカードで手続きした場合は「雇用保険受給資格通知」の写し

60歳以上の人の収入（年金関係）
区 分

添 付 書 類年金をこれから受給予定の人（裁定請求中の人・改定予定の人）

年金事務所等発行の「年金見込額試算書」及び「年金額決定後に収入限度額を超える場合は認定取り下げをする旨の誓約書」

年金を受給している人

65

最新の「年金改定通知書」の写し

３）提出期限と認定日(事務の手引 P112～114)＊事由発生日・・・加入者の資格取得日、婚姻日、退職日など＊認定日①事由発生日から３０日以内に認定申請書を事業団に提出→被扶養者の要件を満たした日（資格取得日・婚姻日・退職日の翌日など）②事由発生日から３０日を超えて認定申請書を事業団に提出→事業団が受け付けた日又は発信日【４月１日の加入者の資格取得に伴う認定の例】
資格取得
４/１
▼

①４/30までに
提出
▼

②５/５に
事業団到着
▼

５月

４月
▲
①認定日
４/１

重要

30日を超えたら事由発生日に遡れません！

▲②認定日
５/５＊国民健康保険からの切替など、事由発生日が不明な場合は、原則として事業団が届け出を受け付けた日又は発信日からの認定となります。

ポイント

令和6年5月7日から、事由発生日から5日以内に提出することとされました（施行規則第1条の5）。
しかし、認定日については、従来どおり30日以内に提出があれば事由発生日から認定できます。
30日を超えて提出した場合は、私学事業団で受け付けた日又は発信日が認定日となります（国共済法第53条第2項）。

― 35 ―

67４）被扶養者でなくなったとき (事務の手引 P127～130）

被扶養者としての要件を満たさなくなった場合は、速やかに「被扶養者取消申請書」を提出してください。

取り消しの理由（取消申請書に記入する日）

就職

就職日

結婚

婚姻日

死亡

死亡日

離婚（離婚による子の扶養替え)

離婚日子等の扶養替え事実が生じた日子等の養子縁組

養子縁組日

同居要件者の別居

別居した日

雇用保険受給雇用保険の支給開始日

収入増加確認された日他の健康保険制度の適用被保険者となった日

国内居住要件不該当

海外転出日

取消日
当日
翌日

当日

＊取消日から被扶養者でなくなるので、被扶養者証を使えるのは取消日の前日までです。
― 36 ―

68

配偶者を取り消す際の記入欄

該当する取り消し理由に○をしてください。
「６．その他」の場合は、カッコ内に具体的な理由を記入してください。

取り消しの理由が生じた年月日を記入してください。記入する年
月日は67 を参照してください。

68

配偶者は基礎年
金番号を記入してください。

配偶者以外を取り消す際の記入欄

69【事例１】 子どもの認定

Ｑ． 加入者に子どもが産まれたとき（配偶者も会社員で被用者保険制度に加入中）

Ａ． 加入者の収入が配偶者より多いか、収入が同程度（収入の差が１割以内）である場合は認定できます。
必要な添付書類①子の戸籍謄本等⇒続柄・生年月日確認のため（加入者と同居している場合、又は加入者が世帯主で住民票で確認できる場合は省略可）②加入者と配偶者の勤務先の「年収見込証明書」
又は前年の源泉徴収票の写し、所得証明書など
・加入者分は認定申請書の「加入者の年間収入」への記入でも可・配偶者が年の途中で就職・転職している場合は「年収見込証明書」が必要⇒主たる扶養者がどちらかを確認するため― 37 ―

71【事例２】 配偶者の認定

Ｑ． 配偶者（60歳未満）が退職したとき認定できますか？
•••

令和５年12月31日に退職（前年の収入は350万円）
退職した勤務先は雇用保険の適用があり、今後失業手当を受給予定
被扶養者認定申請書は、１月中に提出した（30日以内）

Ａ． 原則として雇用保険の受給が始まるまでは認定できます。
必要な添付書類①戸籍謄本等（加入者と同居している場合、又は加入者が世帯主で住民票で確認できる場合は省略可）②以下の書類・雇用保険離職票(1)(2)の写し（マイナンバーによる情報連携で取得できる場合は省略可）・「被扶養者取消申請書」
・「受給資格者証の写しを後送する旨の誓約書」
・「給付制限期間等終了翌日に被扶養者を取り消すことへの同意書」＊すでに雇用保険受給資格者証の交付を受けている場合は、離職票ではなく、雇用保険受給資格者証の写し（その場合、誓約書は不要です）。
③国民年金第３号被保険者関係届― 38 ―

― 39 ―

― 40 ―

― 41 ―

― 42 ―

79

９ 国民年金１） 国民年金の被保険者種別と保険料の納付 （事務の手引 P304～308）

厚生年金
被保険者種別
保険料

国
第１号

民

年 金 （基 礎 年 金）
第２号
第３号

自営業者
学生
(20歳以上60歳未満）

サラリーマンサラリーマン （65歳未満）の配偶者＊民間会社の会社員(20歳以上60歳未満） ＊私学共済の加入者＊第２号の人に扶養＊公務員共済等の組合員されている配偶者

自分で国民年金保険料を納付する第２号・第３号の国民年金の財源は、第２号の加入している
実施機関が基礎年金拠出金として国民年金に納付している

国民年金の額は、加入月数に比例して算定され、受給資格期間（１２０月）を満たせば、すべての人（１号～３号）が６５歳から受給できます。
加入月数は、２０歳～６０歳まで未納することなく加入した場合は４８０月となります。

80２）国民年金の被保険者種別の届け出 （事務の手引 P315～319）

20歳から60歳までは国民年金の被保険者です。
異動が生じた際には手続きが必要です。

20歳＝加入(１号・３号)

結婚＝氏名変更

就職＝種別変更

転居＝住所変更

１号の被保険者は市区町村へ
２号の被保険者は勤務先から年金実施機関へ
３号の被保険者は２号の勤務先から年金実施機関へ― 43 ―

81

国民年金の被保険者の種別と届け出の例

種別

異動理由

（事務の手引 P314）
被保険者の種別の異動

・20歳未満の学生が私学へ就職
・20歳以上の学生又は自営業から私学へ
第２号
・私学退職後に自営業又は無職に（60歳未満）
被保険者
・私学退職後に間をあけずに転職
関係
・私学共済加入者が在職中に65歳到達
・住所変更・氏名変更

届出の種類

適用除外 → 第 ２ 号
不 要
第 １ 号 → 第 ２ 号
不 要
第 ２ 号 → 第 １ 号 被保険者関係届書(市)不 要
第 ２ 号 → 第 ２ 号
不 要
第 ２ 号 → 適用除外
不 要
第 ２ 号 → 第 ２ 号
適用除外 → 第 ３ 号

３号関係届（私）第 １ 号 → 第 ３ 号

３号関係届（私）・妻が退職して私学共済加入の夫の被扶養者となった・夫が一般厚生年金から私学へ転職した

第 ２ 号 → 第 ３ 号
第 ３ 号 → 第 ３ 号

３号関係届（私）３号関係届（私）・夫が私学を退職
・夫が在職中に65歳到達
・妻の収入増加や離婚により被扶養者を取り消し

第 ３ 号 → 第 １ 号 被保険者関係届書(市)・被扶養者の妻が20歳到達

第３号 ・自営業者である夫が私学に就職し、妻が被扶養者になった被保険者 ・家事手伝いから私学共済加入者と結婚し、被扶養者になった
関係 ・収入が減って、私学共済加入の夫の被扶養者となった（
一般事例として妻と表示）

・妻が就職
第 ３ 号 → 第 ２ 号
不要・妻が60歳到達
第 ３ 号 → 資格喪失
不要・夫が私学から一般厚生年金へ転職
第 ３ 号 → 第 ３ 号 ３号関係届(他)・住所変更
第 ３ 号 → 第 ３ 号 住所変更届（私）・氏名変更
第 ３ 号 → 第 ３ 号 ３号関係届（私）・国内居住要件（海外特例要件）該当・非該当
第 ３ 号 → 第 ３ 号 ３号関係届（私）・妻が死亡または外国居住（海外特例にならないとき）
第 ３ 号 → 資 格 喪 失 ３号関係届（私）（市）･･･市区町村
学校法人等を経由して、私学事業団に届け出をする必要が（私）･･･私学共済あります（被扶養者認定にかかる届書と同時がほとんど）。
（他）･･･他の健康保険制度― 44 ―

番号

採 用

は、テキスト（資格関係）のＰ2～Ｐ46の左上に表示してある番号に対応しています。

加入者

1～4
5～8

資格取得
・私学共済に初めて加入するのか
過去に加入したことがあるか（１）初めて（２）他の学校法人から転職（３）以前私学共済に加入していたが間が空いて再度加入（４）学校法人内での異動
・加入者の区分変更
資格取得に伴う報酬月額の報告

24・26
11

資格喪失の事由と喪失日

掛金等の納付標準報酬基礎届（定時決定）
報告時期・報告方法
・毎年7月1日現在の加入者について、支給した4月・5月・6月の報酬を報告
支払基礎日数・通常の加入者は17日以上、短時間労働加入者は11日以上

60～68

被扶養者認定の事例
・子ども ・配偶者 ・母

69～75

採用時から被扶養者になる
家族がいる
加入者の資格取得と同時に認定申請する際には、添付書類を一部簡略化できる場合がある
76～78

27～29

子どもが生まれた

退職

標準報酬月額改定

30～34

掛金等の免除

年平均額による保険者決定

35

再雇用時の改定（即時改定）

36

産休・育休終了後の改定（特例）49・52

標準賞与額とは

37～40

・賞与等の範囲・賞与の報告のしかた
・賞与の掛金等の徴収、納付方法
退職時の手続き
・資格喪失の報告
・退職後の健康保険
・任意継続加入者になれるか？
手続き方法は？

41～48

・免除となる期間
・免除となる掛金等

報告時期・報告方法（随時改定）
・どんなときに随時改定に該当するか・いつから標準報酬月額が変わるか

６０歳以上で退職と同時に再雇用・報酬が低下した

69・70

産前産後休業
育児休業及び養育期間（子が３歳になるまで）

時短による報酬の低下

賞与の
支 給

60

35

年平均額による保険者決定

大幅な
報酬の
増 減

・被扶養者の範囲
・国内居住要件・収入限度額・認定の手続き
・提出期限と認定日・被扶養者でなくなった日

15～21

・種別や年齢等に応じた掛金等・納付対象月

報酬の報 告

被扶養者の認定歳未満の配偶者は国民年金第３号届が必要

・加入者になる人、なれない人
・加入者となる判断基準

49・52

養育特例（年金算定時に低下前の標準報酬月額が保障される）
50・51・52

国民年金の被保険者種別と保険料の納付①被保険者種別の届出②被保険者の種別の異動例

79～81

任意継続加入者制度

55～59

11・54

・資格喪失報告書の提出は不要
・即時改定ができる
36― 45 ―

― 46 ―

3

短期給付の事由区分別の種類 （事務の手引 P178）
事 由

加

入

者
付加給付

法定給付
療養の給付
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護等療養費

病気やケガ
をしたとき

休業して報酬が減額されたとき

療養費
高額療養費

付加給付

法定給付
家族療養費

一部負担金払戻金（家族療養の給付：入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費含む）

家族訪問看護療養費

家族療養費付加金
家族訪問看護
療養費付加金

家族療養費
高額療養費

家族入院付加金

入院付加金

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費

移送費

家族移送費

傷病手当金
出産手当金
休業手当金

結婚をしたとき

4

被 扶 養 者

傷病手当金付加金

結婚手当金

出産をしたとき

出産費

出産費付加金

家族出産費

家族出産費付加金

死亡したとき

埋葬料

埋葬料付加金

家族埋葬料

家族埋葬料付加金

弔慰金
災害見舞金

弔慰金付加金

家族弔慰金

家族弔慰金付加金

災害にあったとき

災害見舞金付加金

２ 病気やケガをしたとき （事務の手引 P196・198・199 ）１）加入者証・加入者被扶養者証等を使って診療を受けたとき医療費の窓口での自己負担割合は・・・
３割負担①70歳未満の人（義務教育就学前の被扶養者は２割負担）②70歳～75歳になるまで２割負担（『高齢受給者証』に負担割合が記載されています。）

現役並み所得者※は、３割負担※ 現役並み所得者：標準報酬月額28万円以上の人― 47 ―

5２）自己負担額の軽減など （事務の手引 P229～234）
加入者証等を提示して受診の際に支払った自己負担額などが一定の条件を満たすと、次の（1）～（5）の給付を受けることができます。※保険適用の範囲内に限ります（差額ベッド代や保険適用外の費用は対象外）（１）高額療養費

健康保険制度共通の給付受診者ごと、医療機関別、入院・外来別、医科・歯科別で、加入者の所得区分に応じた１か月（同じ月内）の自己負担額が、下表の「高額療養費算定基
準額（自己負担限度額）」を超えた場合に、その超えた額を「高額療養費 」として支給します。
所 得 区 分
標
準
報
酬
月
額

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

ア 83万円以上

252,600円＋（医療費－842,000円）×1％

イ 53万円以上83万円未満

167,400円＋（医療費－558,000円）×1％

ウ 28万円以上53万円未満

80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

エ 28万円未満

57,600円（注）70歳以上の者・低所得者・世帯合算・多数回該当・特定疾病等の場合は、算定方法が異なります。
詳しくは私学共済ホームページ・事務の手引等を参照してください。

6（２）一部負担金払戻金（３）家族療養費付加金

私学共済独自の給付（事務の手引 P290・297・298）

受診者ごと、医療機関別、入院・外来別、医科・歯科別で、１か月（同じ月内）の自己負担額が、25,000円以上になったとき

25,000円を超えた額から「高額療養費算定基準額（自己負担限度額）」までの額を、加入者の場合は「一部負担金払戻金」
被扶養者の場合は「家族療養費付加金」として支給します。
（加入者・被扶養者で名称が異なりますが、支給の要件等は同じです）（注）100円未満の額は切り捨てます。
また、25,000円を超える額が1,000円未満であるときは不支給となります。

― 48 ―

7（４）入院付加金（５）家族入院付加金

私学共済独自の給付(事務の手引 P291)

引き続き５日以上入院したとき に、お見舞金として支給します。
（4）と（5）は支給する要件は同じですが、支給額が異なります。
＜支給額＞① 加入者の入院（入院付加金）

１日につき 500円
（家族入院付加金）② 被扶養者の入院１日につき 400円
重要！！

（1）～（5）はすべて自動払いとなっているので、手続きは不要です。

8＜自動払いの流れ＞（事務の手引 P181）

加入者証等を提示して医療機関等を受診した際にかかった自己負担額における払い戻しは、次の流れで、自動払いができるようになっています。
①窓口で②請求
自己負担額を
支払う

支払基金

医療機関等
⑤支払

加入者
又は
被扶養者

④支払
⑥給付金送金学校法人等⑦学校から給付金と「給付金等決定・送金通知書(加入者用)」を受け取る③請求「給付金等決定・送金通
知書(学校法人等用・加入者用)」を送付

私学事業団②③の請求内容により給付金を計算しています― 49 ―

― 50 ―

11まとめ
総医療費1,000,000円

窓口での自己負担額（３割分）
300,000円（保険適用分）

私学事業団負担分（７割分）

自己負担限度額 87,430円
本人が窓口で負担する必要のない部分

自動払いのため請求は不要
最終的な
自己負担額
25,030円

一部負担金払戻金

62,400円

高額療養費
212,570円

療養の給付
700,000円

さらに差額ベッド代などの保険適用外の費用は全額自己負担となります。

12※＜70歳以上の現役並み所得者 及び70歳未満の加入者と被扶養者の窓口負担の軽減 （マイナ保険証又は限度額適用認定証）＞（事務の手引 P232～241）

高額な窓口負担が発生する場合に、医療機関窓口での1か月のお支払いが最初から自己負担限度額までとなる方法は以下のとおりとなります。
※ 標準報酬月額28万円以上の人を指します。
医療機関等(※)の窓口でマイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナン
バーカード）を提出し、「限度額情報の表示」に同意（※）オンライン資格確認を導入している医療機関等である必要があります。

自己負担限度額を超えた額（＝高額療養費部分）を窓口負担しなくて済みます。
上記以外で「限度額適用認定証」が必要な場合は・・・ 「限度額適用認定申請書」を

学校法人等を通して提出してください。
・ 認定証交付までには時間がかかりますので、余裕をもって申請してください。
・ 窓口での会計までに交付が間に合わず、使用しなかったとしても不利益は生じません。
― 51 ―

13 ＜参考＞マイナ保険証または限度額適用認定証を使用したとき・使用しないときの窓口負担
マイナ保険証又は認定証を使用したときの窓口で負担する額の範囲

一旦は窓口で負担する部分

最終的な自己負担額

25,000円

一部負担金
払戻金又は
家族療養費
付加金

後日自動で払い戻しを受けられる部分

窓口で負担しなくてよい

高額療養費

本人が窓口で負担する
必要のない部分

一旦は窓口で負担する部分

マイナ保険証又は認定証を使用しないときの窓口で負担する額の範囲

14

療養の給付又は家族療養の給付（７割分）

後日自動で払い戻しを受けられる部分

マイナ保険証または認定証を使用しても使用しなくても、最終的な自己負担額が変わることはありません。

３）私学事業団に請求手続きが必要になるとき療養費・家族療養費 （事務の手引 P213～227）
以下のような場合に、加入者証等を使用せずに、医療費等の10割分を全額自己負担したときに、受けられるものです。
・ 資格取得手続き中などの理由で、やむを得ず加入者証等を提示せずに受診した
・ 資格取得などの手続き中に受診したところ、以前加入していた保険証で受診した扱いになっていたため、前の健康保険に対して医療費の清算をした
・ 医師の指示により、治療に必要な装具を購入した
・ 医師の同意により、
はり・きゅう・マッサージの施術を受けた
・ 海外滞在中にやむを得ず受診した・・・などがあります。
― 52 ―

15

14の理由で医療費を全額自己負担したときは、療養費・家族療養費の請求をすることで、保険適用範囲内の自己負担（原則３割）を差し引いた額（原則７割）が支給されます。
（事務の手引 P213・214）

全額窓口で自己負担した額（10割）
３割分：自己負担７割分：私学事業団負担

療養費・家族療養費とともに自動計算・支給

自己負担額25,000円

一部負担金払戻金
又は家族療養費付加金

高額療養費支給（還付）対象

療養費又は家族療養費（７割分）

本来窓口で本人が負担すべき３割分

16【事例１】 （事務の手引 P213～215）

・ ４月１日に私立学校に就職した｡
・資格取得手続き中で加入者証がなく、４月20日に具合が悪くなったため、やむを得ず医療費全額を自己負担して病院に
かかった｡

Ｑ1．

Ｑ2．

療養費の請求をすれば、自己負担すべき以外の部分の支払いを私学事業団から受けられますか？

請求をする場合、 どのような用紙を使い、また、添付書類はどんなものが必要になりますか？

― 53 ―

18【事例２】（事務の手引 P213～215）

・ ４月１日に私立学校に就職した｡
・資格取得手続き中で加入者証等がなく、４月12日に具合が悪くなったため、病院にかかった｡
・この際に、以前加入していた国民健康保険証を使って診療を受けてしまったため、国民健康保険に７割分の医療費の返金を求められ、それに応じて返金した｡

Ｑ1．

療養費の請求をすれば、国民健康保険に返金した部分の支払いを私学事業団から受けられますか？

Ｑ2．

請求をする場合、 どのような用紙を使い、また、添付書類はどんなものが必要になりますか？

ポイント

国民健康保険に７割分をすでに返金している。
― 54 ―

20＜参考＞その他の主な療養費・家族療養費の請求手続き（事務の手引 P216～）
給 付 事 由添 付 書 類

海外で医療機関を受診した場合（治療目的の渡航は対象外）①「海外診療報酬（医科又は歯科）明細書」及び翻訳文②「外国診療記録書」及び翻訳文（注） ①及び②は私学共済ホームページからダウンロード可、翻訳文の様式は自由③領収書（原本）④パスポートの写し又は出入国証明書等（注） 受診者の名前、治療を受けた国への渡航記録が確認できるもの⑤調査に関わる同意書（私学共済ホームページからダウンロード可）（注） 医療機関に確認する場合があるため受診者の署名が必要

治療用装具（コルセット・関節用装具等）
を作製 ・購入した場合（単に生活の用に供する補助杖、補聴器等は対象外）①治療上必要と認めた医師の意見書又は指示書
医師により治療用装具の装着を確認した年月日を明記されていることが必要②領収書（原本）・・・装具の種類、単価、個数、オーダーメイド又は既製品の別（既製品の場合は製品名・メーカー名）、及び取り扱った義肢装具士の氏名等が記載されたもの③靴型装具に限り、作製した靴型装具の写真※※靴型装具写真貼付台紙に貼付して提出(台紙は私学共済
ホームページからダウンロード可) 。

― 55 ―

21４）職務上災害及び通勤災害、交通事故等にあったとき（１）職務上災害及び通勤災害 （事務の手引 P188～）

・ 保険診療の対象外（保険診療を受けることはできません）※
原則として、労働者災害補償保険法により補償される

該当する可能性がある場合は、労働基準監督署へ連絡を!!

※ 被扶養者のパート勤務の際に生じた傷病治療についても対象外

療養費・埋葬料・傷病手当金の請求についても対象外

22（２）交通事故等にあったとき （事務の手引 P190～）
本来治療費は民法上の損害賠償責任に基づき、加害者が負担するべきものですが・・・

医療機関等で保険診療を受けることができます。
＜なぜ加入者証等を使用することができるのか？＞
私学事業団で治療費等を一旦は立替払いをします。この立替払いした治療費等については、後日、加害者の加入している保険会社に対して請求します。

・ 警察に人身事故の届け出をする
・ 私学事業団に交通事故にあったことを連絡する＜イメージ＞

医療機関等

請求

３割負担

加入者
（被扶養者）

支払い

加害者（保険会社）

請求

連絡

私学事業団

「損害賠償請求権届書」等の
提出依頼

警察

届け出

― 56 ―

23

３ 結婚したとき（事務の手引 P296）

加入者（含む任意継続加入者）が結婚したときは、請求することで、結婚手当金の給付を受けることができます。

80,000円

結婚手当金の額

加入者同士の結婚はそれぞれに80,000円が支給されます。
＜添付書類＞
婚姻の届け出をする場合
婚姻届受理証明書（原本）又は戸籍謄本（原本）又は抄本（原本）

婚姻の届け出をしない場合①事実婚後に発行された加入者と配偶者それぞれの戸籍謄本（原本）又は抄本（原本）②事実婚が確認できる書類（結婚式の招待状、住民票等）③学校法人等が証明した加入者の口述書― 57 ―

25

４ 出産したとき
１）出産費・出産費付加金・家族出産費・家族出産費付加金 （事務の手引 P247・292）
加入者又は被扶養者が出産したときに給付を受けることができます。
多胎児を出産したときには、その出産児数分の給付を受けることができます（出産児数×支給額）。

給付の対象となるのは、妊娠12週（85日以上）を超えた出産をしたときです（死産や流産などを含みます）。

26（１）出産費・出産費付加金・家族出産費・家族出産費付加金の支給額＜出産費及び家族出産費の支給額＞①産科医療補償制度の対象分娩１児につき 500,000円（令和５年３月31日までの出産は420,000円）②産科医療補償制度の対象外分娩

１児につき 488,000円（令和５年３月31日までの出産は408,000円）＜出産費付加金及び家族出産費付加金の支給額＞

１児につき50,000円＜産科医療補償制度とは？＞出産の際の事故等により脳性マヒなどが生じた場合、その補償が行われる制度です。
医療機関等（助産施設を含む）が加入するものですが、その補償を受けるために負担している保険の掛金12,000円を、医療機関等は分娩費用に上乗せして妊産婦に請求しています。

― 58 ―

27（２）出産費・出産費付加金・家族出産費・家族出産費付加金の支給方法
次の三つの方法で給付を受けることができます。
①直接支払制度 （規模の大きな医療機関等で利用可能な方法） （事務の手引 P249）
加入者又は被扶養者が出産費又は家族出産費の受け取りを医療機関等に委任することで・・・

私学事業団が支払（審査）機関を通して、自動的に医療機関等に出産費
又は家族出産費を支払うため、出産した加入者又は被扶養者はその額までは窓口で負担しなくてよい

加入者証等を提示したうえで医療機関等にある所定の書式で手続きをすれば、私学事業団への手続きは不要です。

― 59 ―

出産費用が50万円(又は48.8万円）未満の場合の差額分や出産費付加金又は家族出産費付
加金は、約３か月後に自動的に学校へ送金します。

30③直接支払制度や受取代理制度を利用しないで出産したとき（事務の手引 P250）
私学事業団に学校法人等を通して必要な書類を揃えて請求すること
により・・・

私学事業団から学校法人等を通して出産費・出産費付加金又は家族
出産費・家族出産費付加金を加入者に支払います。
請求が必要となる場合必要となる添付書類

海外で出産したとき

イ）海外で出産した旨の加入者の口述書
ロ）出産の事実が確認できる医師等の証明 又は公的機関が出生の事実を証明した書面
ハ）上記ロ）を和訳したもの
二）渡航確認書類
ホ）調査にかかわる同意書（海外出産費）

日本国内で出産したが、どちらの制度も利用しなかったとき

イ）利用していないことを証する書類の写し
ロ）出産費用の領収書の写し（産科医療補償制度対象分娩の場合は、確認スタンプ付きのもの。対象外分娩のときは、その旨の口述書）― 60 ―

32（３）加入者が資格喪失後に出産した場合の出産費（事務の手引 P252）

次の要件に該当するときは、資格喪失後であっても出産費の給付を受けることができます。
要件① 退職まで引き続き１年以上加入者であった
要件② 退職後６か月以内に出産した

注
意!!

・出産費付加金は、支給されません。
・出産したときに他の健康保険制度(国民健康保険以外)の被保険者本人であるときは、私学事業団に出産費の請求はできません。
・加入当時に被扶養者であった人が出産した場合は、私学事業団に家族出産費の請求はできません。

資格喪失後の出産であっても、直接支払制度・受取代理制度は利用できます。

― 61 ―

33＜参考＞＜加入者が、資格喪失後に他制度や私学共済制度の被扶養者になり、出産した場合＞
私学事業団から
加入者本人が退職後６か月以内に出産したことによる出産費を受ける

どちらかを選択

出産時に加入している制度から被扶養者であることによる家族出産費（出産育児一時金）
を受ける※私学共済制度の被扶養者になったときは、
家族出産費付加金も併せて受けることができる※出産費付加金は受けることができない＜被扶養者が、以前加入していた他制度を資格喪失後、６か月以内に出産した場合＞被扶養者が以前加入していた他制度から資格喪失
後に出産したことによる出産費（出産育児一時金）
を受ける

34

私学事業団から私学共済制度の被扶養者になったことによるどちらか
家族出産費を受ける

を選択※私学共済制度の被扶養者になったときは、家族出産費付加金も併せて受けることができる２）出産手当金 （事務の手引 P272）
出産手当金は、次の要件に該当したときに、給付を受けることができます。
要件① 出産のために休業（欠勤）した
要件② その休業期間中の報酬が減額又は無給となった

注
意!!

・出産手当金は、報酬の補てんを目的としています。
・出産した子の人数は関係ありません。
・休業中であっても、出産手当金以上の報酬が支給されているときは、その期間は支給の対象となりません。

（１）出産手当金の支給期間
出産の日（出産予定日） 以前42日（多胎妊娠の場合は98日） から
出産の日の 翌日から56日までの期間 のうち・・・
上記要件①と要件②に該当する期間（土日を除く実日数分）― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

42（４）資格喪失後の出産手当金 （事務の手引 P279）

資格喪失後であっても、次の要件に該当する場合は、出産手当金を受給することができます。
要件① 退職日まで引き続き１年以上加入者であった
要件② 在職中から産前休暇を取っていて、退職時に出産手当金を受給中であった（産前休暇を取っていたが、一定以上の報酬があり、出産手当金の支給がなかった人を含む）

産休を取らずに退職した場合は、資格喪失後の出産手当金の支給対象外となりますのでご注意ください。

― 66 ―

― 67 ―

45

５ 病気やケガで休業して報酬が減額になったとき
傷病手当金・傷病手当金付加金（事務の手引 P258・292）

傷病手当金は、加入者が次の要件に該当したときに、給付を受けることができます。
要件① 職務及び通勤災害によらない病気や負傷による療養のための休業である
要件② 労務不能である（医師の診断が必要）
要件③ 連続３日以上休んでいる（連続して休んだ３日間：待期期間）
・ ４日目から支給し、１年６か月が限度
・ 土日から休み始める場合は、この土日は待期期間に含まれず、給付額の計算にも含まれません。

要件④ 報酬が減額又は無給となった（注）報酬の支給停止が一時的であり、使用関係が継続していると認められる場合は資格は継続 しますが、復職する見込みがない
ことが明らかな場合は、加入者資格を喪失します。

― 68 ―

― 69 ―

― 70 ―

51（４）傷病手当金・傷病手当金付加金と年金等との調整（事務の手引 P263）

傷病手当金と同時に年金等の給付を受けることができるとき、傷病手当金は調整（減額又は停止）されます。
●同一傷病の障害厚生年金等●退職・老齢の年金等（在職中は除く）

両方は受けられない

傷病手当金（傷病手当金付加金）

・傷病手当金（傷病手当金付加金）の給付額が調整（減額又は停止）されます。
・遡及して調整対象となる年金等が決定したときは、すでに支給した傷病手当金（傷病手当金付加金）の一部又は全部を返還していただく場合があります。

― 71 ―

― 72 ―

55

＜参考＞ 支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額とは（出産手当金・傷病手当金 共通）（１）支給開始日の属する月以前の直近の継続した加入期間が12月以上の場合○支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額〔単位:万円〕

R５

R６

８月 ９月 10月 11月 12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月 ７月

28

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

(28万円×1）＋(30万円×11）／12＝平均額※令和６年７月に支給開始日となる場合、「令和５年８月～令和６年７月」の12月の標準報酬月額の平均額（２）支給開始日の属する月以前の直近の継続した加入期間が12月に満たない場合①支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額又は②支給開始日の属する年度の前年度の９月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全加入者の標準報酬月額の平均額を基礎とする標準報酬月額の①と②いずれか少ない額〔単位:万円〕

56

R６
４月

５月

６月

７月

50

50

50

50

※令和６年７月に支給開始日となる場合①標準報酬月額の平均額＝50万円②令和５年９月30日における全加入者の平均額を基礎とする標準報酬月額＝38万円
いずれか少ない額なので、38万円が標準報酬月額となる（５）資格喪失後の傷病手当金（事務の手引 P271）

資格喪失後であっても、次の要件に該当する場合は、傷病手当金を受給することができます。
要件① 退職日まで引き続き１年以上加入者であった
要件② 退職時に傷病手当金の受給要件をすべて満たしている（病気やケガによる休業をしていたが、一定以上の報酬があり、傷病手当金の支給がなかった人を含む）

要件③ 退職後も引き続き労務不能である
資格喪失後は、傷病手当金のみが支給対象となり、傷病手当金付加金は支給対象外となりますのでご注意ください。
資格喪失後に、ハローワークで求職申込の手続きをしたり、再就職したときは支給対象外となりますのでご注意ください。

― 73 ―

58

６ 災害にあったとき
災害見舞金・災害見舞金付加金（事務の手引 P285・294）

水震火災その他非常災害により住居や家財に損害を受けた時に、その損害に対するお見舞金として給付を受けることができます。
・ 損害の補てん・修理費用の給付ではありません。
・ 支給額は標準報酬月額が基になります。
住居又は家財が、１/３以上焼失又は滅失した
YESNO

災 害 見 舞 金・・・損害の程度に応じて標準報酬月額の＋0.5～３か月分
災害見舞金付加金 ・・・災害見舞金の60/100に相当する額
住居又は家財が１/５以上１/３未満の損害を受けた
NO

給付なし

YES
災害見舞金付加金のみ・・・標準報酬月額の0.5か月分― 74 ―

59

７ 死亡したとき

埋葬料・埋葬料付加金・家族埋葬料・家族埋葬料付加金（事務の手引 P254・295）

加入者が職務や通勤災害によらない事由で死亡したときや、被扶養者が死亡したときに、この給付を受けることができます。
１）加入者が死亡したとき被扶養者がいる
YES
NO

埋 葬 料 ： 50,000円
埋葬料付加金 ： 25,000円

埋葬を行った人に給付します。
埋
葬料 ： 埋葬にかかった費用の実費相当額（50,000円上限）
埋葬料付加金 ： 埋葬にかかった費用が50,000円を超えるときには、
50,000円を超えた実費相当額（25,000円上限）― 75 ―

62３）埋葬料・埋葬料付加金・
家族埋葬料・家族埋葬料付加金の請求① 請求書

埋葬料・埋葬料付加金・家族埋葬料・家族埋葬料付加金請求書 ※ホームページからダウンロードできます。
（注） 埋葬料の請求者は、被扶養者がいる場合は被扶養者、被扶養者がいない場合は、「埋葬を行った者」となります。家族埋葬料の請求者は加入者となります。

② 請求期限死亡日の翌日から２年以内※例 R６.７.１死亡(R６.７.２から２年以内) ⇒R８.７.１まで③ 送金先

死亡日が在職中の場合は、学校法人等への送金となります。

④ 送金時期

書類不備等がなければ、受付から1か月程度で送金となります。 ※あくまでも目安となります。

＜添付書類＞
死亡の事実を確認する書類(いずれか一通)

死亡診断書(原本)、除籍後の戸籍謄本(原本)、埋・火葬許可証の写し

被扶養者のいない加入者の死亡(埋葬料)

宛名が埋葬を行った人(請求者)となっている、埋葬に要した費用の内訳が確認できる明細書及び領収書(原本)― 76 ―

― 77 ―

各ガーデンパレスの共済業務課をご利用ください【主な業務内容】
１）照会・一般相談
加入者期間、被扶養者の要件、年金に関する一般相談（年金受給資格の有無、年金請求に関する照会、年金決定通知・送付物等に関する照会、年金の支給状況）、「ねんきん定期便」「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」に関する照会、短期給付に関する一般相談（療養の給付、休業給付等）、積立共済年金に関する照会、共済定期保険に関する照会、積立貯金の手続きについてなど

２）年金見込額の試算（本人又は本人から委任を受けた人に限ります）
私学加入期間にかかる老齢年金の見込額の計算（50歳以上の人に限ります）（注釈）在職中の年金支給額及び支給繰下げ請求の年金は試算できません。
３）各種証明書の交付
資格証明書（加入者・被扶養者）、年金加入期間確認通知書
４）保健事業
健康保持・増進を具体的に実践するための講座・教室の開催や社会見学会、スポーツ大会等の様々なイベン
トやあっせん事業などの実施（注釈）詳細は、各共済業務課が発行するブロック広報誌で案内しています。
５）様式用紙等の送付様式用紙等は一部を除き私学共済ホームページ【様式用紙等ダウンロード】よりダウンロードできます。
ダウンロードできない用紙はFAX又は電話にて請求してください。
ＦＡＸでの請求は、【様式用紙等ダウンロード】に掲載されているＦＡＸ請求用フォーム又は任意の用紙に①学校名②学校記号番号③郵便番号・送付先住所④連絡先電話番号

⑤担当者名

⑥用紙名

⑦必要

枚数を明記し送信してください。
なお、広報相談センター相談班でも用紙請求を受け付けています。≪☎ 03（3813）
5321 FAX 03（3813）
1081≫
ブロック

都

道

府

県

連

絡

先

ブロック広報誌

北海道

北海道〒060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目
札幌ガーデンパレス共済業務課☎ 011（222）6234
ＦＡＸ 011（222）6311

きらら

東

北

青森・岩手・宮城・
秋田・山形・福島〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡4-1-5
仙台ガーデンパレス共済業務課☎ 022（299）6231
ＦＡＸ 022（229）6296

ハーモニー

関

東

茨城・栃木・群馬・
埼玉・千葉・東京・
神奈川・新潟・山梨〒113-0034
東京都文京区湯島1-7-5
東京ガーデンパレス共済業務課（注釈）相談サービスは行っていません。

☎ 03（3812）2577

Promenade

中部

富山・石川・福井・
長野・岐阜・静岡・
愛知・三重〒460-0003
名古屋市中区錦3-11-13
名古屋ガーデンパレス共済業務課☎ 052（957）1388
ＦＡＸ 052（957）1387

すこやか

近

畿

滋賀・京都・大阪・
兵庫・奈良・和歌山〒532-0004
大阪市淀川区西宮原1-3-35
大阪ガーデンパレス共済業務課☎ 06（6393）9701
ＦＡＸ 06（6393）9728

Present

中四国
国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知〒732-0052
広島市東区光町1-15-21
広島ガーデンパレス共済業務課☎ 082（262）1134
ＦＡＸ 082（262）1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄〒810-0001
福岡市中央区天神4-8-15
福岡ガーデンパレス共済業務課☎ 092（752）0651
ＦＡＸ 092（713）3581

そよ風

相談窓口・電話照会の利用時間：月～金曜日 ９：00～17：15（祝日及び年末年始を除く）

私学事業団の直営16施設①札幌ガーデンパレス⑪やまゆり荘⑩すずかる荘②仙台ガーデンパレス⑨兼六荘③東京ガーデンパレス⑬白河院⑥あじさい荘⑫京都ガーデンパレス⑭大阪ガーデンパレス⑦相洋閣⑮広島ガーデンパレス⑯福岡ガーデンパレス④対岳荘⑧名古屋ガーデンパレス

⑤敷島館

会館
① 札幌ガーデンパレス ☎011（261）5311 （代表）

⑫ 京都ガーデンパレス ☎075（411）0111 （代表）

② 仙台ガーデンパレス ☎022（299）6211 （代表）

⑭ 大阪ガーデンパレス ☎06（6396）6211 （代表）

③ 東京ガーデンパレス ☎03（3813）6211 （代表）

⑮ 広島ガーデンパレス ☎082（262）1122 （代表）

⑧ 名古屋ガーデンパレス ☎052（957）1022 （代表）

⑯ 福岡ガーデンパレス ☎092（713）1112 （代表）

宿泊所・保養所
④ 箱

根

⑤ 湯河原
⑥ 鎌

倉

⑦ 葉

山

たいがくそう対岳荘☎0460（82）2094

⑨ 金

敷島館

☎0465（63）3755

あじさい荘

しきしまかん

そうようかく相洋閣

けんろくそう兼六荘☎076（232）1239

⑩ 軽井沢

すずかる荘

☎0267（45）7311☎0467（22）3506⑪ 志賀高原やまゆり荘☎0269（34）2102☎046（875）7300⑬ 京

皆様のご利用をお待ちしております。

沢都

しらかわいん

白河院☎075（761）0201