個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）（以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号（以下「命令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）（以下「規則」という。）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成２８年個人情報保護委員会告示第６号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成２８年個人情報保護委員会告示第７号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成２８年個人情報保護委員会告示第８号）（以下、総称して「法令等」という。）にしたがって、特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンター（以下「当法人」という。）の保有する個人情報の適正な保護を目的として、その取扱いについて定めたものである。なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づく個人番号やその内容を含む個人情報に関しては、「特定個人情報等取扱規程」において、別途定めるところに従うものとする。
（定義）
第２条 特に定めのある場合を除き、この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
⑴ 個人情報 法第２条第１項に規定する個人情報をいう。
⑵ 個人識別符号 法第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。
⑶ 要配慮個人情報 法第２条第３項に規定する要配慮個人情報をいう。
⑷ 個人情報データベース等 法第１６条第１項に規定する個人情報データベース等をいう。
⑸ 個人情報取扱事業者 法第１６条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいう。
⑹ 個人データ 法第１６条第３項に規定する個人データをいう。
⑺ 保有個人データ 法第１６条第４項に規定する保有個人データをいう。
⑻ 個人関連情報 法第２条第７項に規定する個人関連情報をいう。
⑼ 個人関連情報データベース等 法第１６条第７項に規定する個人関連情報データベース等をいう。
⑽ 個人関連情報取扱事業者 法第１６条第７項に規定する個人関連情報取扱事業者をいう。
⑾ 本人 法第２条第４項に規定する本人をいう。
⑿ 従業者 当法人の組織内にあって直接間接に指揮監督を受けて業務に従事している者（雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、理事、監事、派遣社員等も含まれる。）をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、従業者に適用する。

（基本理念）第４条 従業者は、人格尊重の理念に基づき、個人情報を慎重かつ適切に取り扱うよう努める。
（個人情報の利用の原則）
第５条 当法人は、当法人が取得する個人情報の利用目的を特定し、これをインターネット上の当法人ホームページ等への掲載等の適切な方法により公表する。利用目的を変更した場合も同様とする。
２ 当法人は、本人から利用目的の通知を求められた場合、本人に対して、遅滞なく、これを書面（電磁的方式等その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む。以下、同じ。）により通知する。
３ 当法人は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対して利用目的を明示する。
４ 当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用する。ただし、法令等に基づき認められる場合はこの限りでない。
５ 当法人は、第１項に基づき特定した利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
６ 当法人は、個人情報を第１項に基づき特定する利用目的に含まれない目的のために利用するときは、個人情報保護管理者の事前承認を経て、本人の書面による事前同意を得る。
（個人情報の取得）
第６条 当法人は、利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ適切な方法により個人情報を取得する。
２ 当法人は、個人情報の取得に際して、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならず、個人情報の不正取得等の不当な行為を行っている第三者から、当該情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上でこれを取得してはならない。
３ 当法人は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
⑸ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第７６条第１項各号に掲げる者その他規則で定める者により公開されている場合⑹ その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして命令第７条で定める場合（データ内容の正確性の確保等）

第７条 当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努める。
２ 当法人は、個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過後の個人データを消去するよう努める。ただし、法令等に基づく保存期間の定めがある場合には、この限りでない。
（個人情報保護管理者）
第８条 当法人は、個人情報保護管理者を１人置くものとし、総務部長をもってこれに充てる。
２ 個人情報保護管理者は、当法人における個人データの取扱いに関する事務を統括する。
（個人情報保護担当者）
第９条 当法人は、ＮＰＯ事務支援センター、地域連携センター及び参画推進センター（以下「各センター」という。）に個人情報保護担当者を１人置くものとし、各センターの所長をもってこれに充てる。
２ 個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者を補佐し、各センターにおける個人データの取扱いに関する事務を行う。
（個人情報保護監査責任者）
第１０条 当法人は、個人情報保護監査責任者を置くものとし、監事をもってこれに充てる。
２ 個人情報保護監査責任者は、当法人における法令等の遵守状況について監査する。
（教育訓練）
第１１条 個人情報保護管理者は、従業者に対し、この規程を遵守させるための教育訓練を計画的に実施する。
（個人データの閲覧制限等）
第１２条 個人情報保護管理者は、個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないように措置を講じる。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第１３条 個人情報保護管理者は、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
⑴ 個人データを取扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
⑵ 個人データを取扱う情報システムが機器のみで運用されているときは、セキュリティワイヤー等により固定する。
（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止）第１４条 従業者は、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記録された書類等を持ち運ぶ場合、パスワード設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講じる。
（個人データの削除及び機器・電子媒体等の廃棄）第１５条 個人情報保護管理者は、個人データを適切に削除し、又は個人データが記録された機器、電子媒体等を適切に廃棄したことを確認しなければならない。
（アクセス制御）第１６条 当法人は、ユーザーアカウント制御により、できる限り個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を限定する。
（外部からの不正アクセス等の禁止）
第１７条 当法人は、次の各号に掲げる措置を講じることにより、外部からの不正アクセス等を防止しなければならない。
⑴ 個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
⑵ 個人データを取り扱う機器等によりセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新の状態とする。
（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）第１８条 従業者は、メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルに対しパスワードを設定しなければならない。
（従業者の監督）
第１９条 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取り扱うにあたり、当該個人データの安全管理が図られるよう、法令等に従い、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２ 個人情報保護担当者は、従業者が個人データを取り扱うにあたり、個人データの取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。
（委託先の監督）
第２０条 個人情報保護管理者は、当法人が個人データの取扱いの全部又は一部を委託（契約の形態や種類を問わず、当法人が他の者に個人データの取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。）する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法令等に従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（苦情の処理）第２１条 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情窓口を設置し、法令等に従い、適切かつ迅速に対応する。
（漏えい等への対応）
第２２条 個人データの漏えい、滅失又は既存（以下「漏えい等」という。）の事案が発生したとき又は兆候を把握したときは、従業者は、個人情報保護管理者に直ちに報告するとともに、当該漏えい等による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講じる。
２ 個人情報保護管理者は、個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握したときの対応は、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」（平成２９年個人情報保護委員会告示第１号）に定めるところによる。
３ 個人情報保護管理者は、前項に定める対応を行うに際し、個人情報保護担当者に対して必要な指示を行うものとし、個人情報保護担当者は、この指示に従い個人データの漏えい等に関する調査等を行う。
（第三者提供の制限）
第２３条 当法人は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の書面による同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供してはならない。
⑴ 法令に基づく場合⑵ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑶ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑷ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 当法人は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下、この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを定めた上で、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会規則で定める方法により、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
⑴ 第三者への提供を利用目的とすること⑵ 第三者に提供される個人データの項目⑶ 第三者への提供の方法⑷ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること⑸ 本人の求めを受け付ける方法
３ 当法人は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 第２項及び前項における「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」とは、次の各号のいずれかの措置を講じることをいう。
⑴ 第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間を置くこと⑵ 本人が第三者に提供される個人データの項目等の第２項各号の事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること
５ 当法人は、第２項及び第３項による個人情報保護委員会に対する届出事項が同委員会により公表

された後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される第２項各号の事項（変更があったときは、変更後の事項）を公表する。
６ 次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しない。
⑴ 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合⑶ 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
７ 当法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２４条 当法人は、個人データを第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号に該当する場合又は同条第６項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 第三者に個人データの提供をする場合の記録の作成方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法による。
３ 前項の記録は、次項又は第５項に該当する場合を除き、第三者から個人データの提供をした都度、速やかに作成しなければならない。
４ 第２項の記録は、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（前条第２項から第５項までの方法により個人データの提供を受けた場合を除く。）をしたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
５ 第２項の記録は、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けたときの記録に代えることができる。
６ 前条第２項から第５項までに基づき個人データを第三者に提供した場合は以下の事項を記録する。
⑴ 当該個人データを提供した年月日⑵ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
７ 前条第１項に基づく本人の同意を得て個人データを第三者に提供した場合は以下の事項を記録する。

⑴ 本人の同意を得ている旨⑵ 当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）⑶ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑷ 当該個人データの項目
８ 第６項及び前項の記載事項のうち、第２項から第５項までの方法により作成した記録（保存している場合に限る。）と内容が同一である事項については、当該事項の記録を省略することができる。
９ 当法人は、第６項から前項までの規定により作成した記録を、次の各号に掲げる場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。
⑴ 本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間⑵ 個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間⑶ 前各号以外の場合当該記録を作成した日から３年間（第三者提供を受ける際の確認等）
第２５条 当法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第２３条第１項各号に該当する場合又は同条第６項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
⑴ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の指名⑵ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 当法人は、第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、次に掲げる確認事項の区分に応じて、それぞれ次に掲げる方法による。
⑴ 前項第１号に該当する事項
個人データを提供する第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法⑵ 前項第２号に該当する事項
個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法
３ 前項にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して前項の方法による確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事
項の確認を行う場合は、当該事項の内容と当該提供に係る確認事項の内容が同一であることの確認を行う方法によるものとする。
４ 当法人は、前３項に基づく確認を行ったときは、次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に掲げる事項を記録しなければならない。
⑴ 第２３条第２項から第５項までの方法により個人データの提供を受けた場合① 個人データの提供を受けた年月日② 当該第三者の氏名又は名称

③ 当該第三者の住所④ 当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名⑤ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯⑥ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑦ 当該個人データの項目⑧ 法第２７条第４項に基づき個人情報保護委員会による公表がされている旨⑵ 第２３条第１項に基づく本人の同意を得て第三者に提供した場合① 本人の同意を得ている旨② 当該第三者の氏名又は名称③ 当該第三者の住所④ 当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名⑤ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯⑥ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑦ 当該個人データの項目⑶ 個人情報取扱事業者ではない第三者から提供を受けた場合① 当該第三者の氏名又は名称② 当該第三者の住所③ 当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名④ 当該第三者による当該個人データの取得の経緯⑤ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項⑥ 当該個人データの項目
５ 前項各号の記載事項のうち、既に作成した記録（保存している場合に限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。
６ 第４項の記録は、次項又は第８項に該当する場合を除き、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
７ 第４項の記録は、当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供（第27条第２項から第５項までの方法により個人データの提供を受けた場合を除く。）を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
８ 第４項の記録は、本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けたときの記録に代えることができる。
９ 当法人は、第４項又第５項により作成した記録を、次の各号に掲げる場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。
⑴ 本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間

⑵ 個人データを継続的に若しくは反復して提供する場合
最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間⑶ 前各号以外の場合当該記録を作成した日から３年間（保有個人データに関する事項の公表等）
第２６条 当法人は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項を法令等に従い、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置く。
⑴ 当法人の名称⑵ 保有個人データの利用目的⑶ 保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等並びに利用停止等
及び第三者への提供の停止の請求に応じる手続きに関する事項（当該手続きに関する手数料の額を含む。）⑷ 保有個人データの取扱いに関する当法人の苦情の申出先
２ 当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、次の各号に該当する場合を除き、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。
⑴ 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合⑵ 法第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 当法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（保有個人データの開示）
第２７条 当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
⑴ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑵ 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑶ 他の法令に違反することとなる場合
２ 当法人は、前項の規定に基づき開示を求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
３

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（保有個人データの訂正等）
第２８条 当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないとして当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場
合、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
２ 当法人は、訂正等の請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む）を書面にて通知し、訂正等を行わない場合には、訂正等を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明する。
（保有個人データの利用停止等）
第２９条 当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。
２ 当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが法令等に違反して第三者に提供されているとして当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置を取るときは、この限りでない。
３ 第１項の請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の請求に係る保有個人データの全部若し
くは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、当法人は、本人に対し、遅滞なく、その旨（本人から請求を受けた措置と異なる措置を行う場合には、その措置内容を含む。）を書面にて通知する。
４ 本人から請求を受けた措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置を取る旨を通知する場合、当法人は、本人に対し、措置を取らない又は異なる措置を取ることとした判断の根拠及び根拠となる事実を示し、その理由を説明する。
（開示等の請求等に応じる手続）
第３０条 当法人は、第２６条第２項の規定による求め又は第２７条第１項、第２８条第１項、第２９条第２項若しくは同条第３項の規定による請求に関する手続きは、「保有個人情報の開示等に関する規程」の定めるところによる。
（懲戒）第３１条 当法人は、この規程に違反した従業者に対して、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
（改廃）第３２条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
附則
１ この規程は平成２０年１０月１日から施行する。
２ 令和４年１０月２４日、一部変更。
（令和４年度第４回理事会）