西之表市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン

平成３０年１２月
鹿児島県西之表市

（目次）1 ガイドライン策定の経緯と目的・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．１

2 定義

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．１

3 対象となる発電設備

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．１

4 発電設備の設置に協議を必要とする区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．１
5 発電設備の設置における配慮事項

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．２

6 事業計画の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．２

7 事業の周知等

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．２

8 工事着工の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

9 事業計画の変更届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

10 事業の取りやめの届出・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

11 設置完了の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

12 事業の開始の届出・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

13 事業者変更の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．３

14 発電設備の廃止の届出

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．４

15 関連法令等の事前確認

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．４

16 発電設備の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．４

17 市の施策への協力

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．４

18 ガイドラインの見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．４

19 適用・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．５

別表１・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．６

別表２・３

・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ．９

西之表市再生可能エネルギー発電施設の設置に関するガイドライン
１

ガイドライン策定の経緯と目的

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である。
しかしながら、太陽光発電設備等の急速な普及は、地球温暖化対策の観点から望ましいとされている
ものの、発電出力が 1,000 キロワット以上である、いわゆるメガソーラーのような地上設置型の大規模な太陽光発電設備等においては、地球の自然環境・生活環境や景観への影響について懸念されるケースも見受けられるようになっている。
このような中、本市においても、同様のケースが顕著となっているため、自然環境や生活環境、景観に配慮するとともに、環境保全を図るため、本ガイドラインを策定することとした。
このガイドラインは、西之表市内に設置される再生可能エネルギー発電設備について、事業者が計画段階において検討すべき事項として、災害の防止、良好な景観の保全、生活環境の保全を図るための配慮事項等を示し、再生可能エネルギー発電事業と地域の良好な環境が構築されるよう適切な管理を促す
とともに、設置に関する法令等の事前確認の実施及び届出等が図られることにより、適正な設置等が行われることを目的としている。
２

定 義

このガイドライン中で使用する用語の意義は次のとおりとする。
（1） 事業者：再生可能エネルギー発電設備を設置し、又は事業の承継あるいは分譲により、発電事業を行う者をいう。
（2） 発電設備：再生可能エネルギーを電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備（建物、調整池、変圧器、蓄電設備、送電線等）をいう。
（3） 発電事業：発電設備における発電及び売電事業をいう。
（4） 発電出力：発電設備において、単位時間当たりに発電できる最大の出力をいう。
（5） 近隣関係者等：設置区域に隣接して居住する者（事業を営む者も含む）又は発電設備の設置及び発電事業により特別に影響を受けるおそれがある場所に居住する者（事業を営む者も含む）をいう。
３

対象となる発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）第2 条第 4 項に規定する「再生可能エネルギー源」のうち太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスを活用した発電設備における新設、増設、大規模な改修等を対象とする。ただし、太陽光発電設備については、計画面積が 1,000 ㎡以上のものに限る。
４

発電設備の設置に協議を必要とする区域

西之表市全域を対象とする。別表１を参照の上、事前に県又は市の担当部署と協議を行うこと。
（※設置規模にかかわらず、各種個別法の適用区分を確認すること。
）
なお、本市が指定する区域（景勝地や文化・史跡等）については、景観上、特に配慮を要するので、設置規模にかかわらず、事前に担当課（企画課）と十分な協議を行うこと。
1

５

発電設備の設置における配慮事項

事業者は、災害の防止、良好な景観の保全及び生活環境の保全の観点から、次のような配慮をすること。
（1） 発電設備の設置に伴う災害の防止
ア

急傾斜地及びその周辺への設置は、災害防止の観点から極力避けること。

イ

土地の形質の変更は最小限に留めること。

ウ

雨水を敷地内で処理できる対策をとること。

エ

土砂の流出を防止する対策をとること。

オ

立木を伐採する場合は、自然保護に配慮し必要最小限に留めること。

（2） 良好な景観の保全
ア

主要な眺望景観を阻害することがないよう、発電設備の設置位置や色彩等に配慮すること。

イ

河川、湖沼等及びその周辺の水辺空間の景観を阻害することのないよう、発電設備の設置位置や色彩等に配慮すること。

ウ

色彩については、周囲の景観と調和を考慮し、太陽光モジュールは、屋根などと一体に見える
明度・彩度の低いものか、低反射で模様が目立たないものを使用し、風力発電設備は、白又は薄い灰色を基調とするが、地域特性に応じて適宜色彩等に配慮すること。

（3） 生活環境の保全
ア

住宅地に近隣する場所に発電設備を設置する場合は、電波障害、圧迫感、騒音、悪臭、熱、反射等を配慮した上で、必要な対策を実施することや、敷地境界から後退させ、植栽等を設けて遮蔽するなど対策をとること。

イ

道路に接する場所に発電設備を設置する場合は、道路の見通しを妨げることのないよう敷地境界から後退させるなどの対策をとること。

６

事業計画の届出事業者は、事業に着手する日の 90 日前（但し、別表１に掲げる法律等に基づく許認可を受ける必要がある場合は、その許認可申請提出日の 30 日前。なお複数の許認可を受ける必要がある場合は、最初に行う許認可申請提出日の 30 日前。
）までに、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る計画書（様式第 1 号）に別表２に掲げる資料を添えて市長に提出すること。
また、計画書提出後に市長から事業者へ送付される届出に伴う通知（様式第 1 号－1）に基づき、必要な許認可・遵守事項等について、各関係部署と十分な協議を行うこと。
なお、計画書提出後に各関係部署と協議を行った場合は、その協議で使用した資料（計画書に添付した資料は除く。
）を随時、西之表市企画課まで提出すること。
７

事業の周知等事業計画の周知及び説明においては、事業者が周知する範囲を市に事前相談するとともに、率先して近隣関係者等への説明会の開催や、近隣関係者等の意見を聞くなどの対応をすること。
周知に当たっては、次の方法等により、近隣関係者等との合意形成を図ること。
（1） 説明会の開催
事業者は、計画概要が明らかになった時点で、発電設備設置の施工内容等について、速やかに近隣
2

関係者等に対する説明会を開催するとともに、理解を得られるよう努めること。
（2） 周知実施報告書の提出
事業者は説明会を開催したときは、周知実施報告書（様式第２号）を市長に提出すること。
（3） お知らせ看板の設置
事業者は、事業内容の概要や問い合わせ先を記載したお知らせ看板を、工事に着手する前から工事が完了する日まで、敷地内の見やすい場所に設置すること。
（4） 市及び近隣関係者等への対応
事業者は、発電設備の設置及び発電事業に関して、市及び近隣関係者等から環境や景観等に関する申し出等があったときは、真摯に対応するとともに、必要に応じ協定書を締結するなどの措置に努めること。
また、発電設備の設置や発電事業に関する苦情が寄せられたときは、誠意をもって速やかに対応すること。
８

工事着工の届出事業者は、必要な許認可・遵守事項について、各関係部署との協議が整った場合は、速やかに再生可能エネルギー発電設備の工事着工届出書（様式第３号）に別表３に掲げる資料を添付して市長に提出すること。
９

事業計画の変更届出

事業者は上記６の規程により提出した計画書（様式第１号）及び上記８の規定により提出した工事着工届出書（様式第３号）の内容を変更するときは、再生可能エネルギー発電設備の事業計画変更届出書（様式第４号）に別表２又は別表３に掲げる資料（変更があった部分に限る）を添えて市長に提出すること。
10

事業の取りやめの届出

上記６により計画書（様式第１号）の届出をした事業者が、事業を取りやめようとするときは、再生可能エネルギー発電設備の設置取りやめ届出書（様式第５号）を市長に提出すること。
11

設置完了の届出事業者は、設備の設置が完了したときは、速やかに再生可能エネルギー発電設備の設置完了届書（様式第６号）を市長に提出すること。
12

事業開始の届出事業者は、発電事業を開始するときは、速やかに再生可能エネルギー発電事業の開始届出書（様式第７号）を市長に提出すること。
13

事業者変更の届出発電事業の事業者が変更となる場合（事業の承継、事業用地の分譲も含む）は、速やかに再生可能エネルギー発電事業の事業者の変更届出書（様式第８号）を市長に提出すること。
3

14発電設備の廃止の届出事業者は、発電設備を廃止したときは、速やかに再生可能エネルギー発電設備の廃止届出書（様式第９号）を市長に提出すること。
15

関連法令等の事前確認

発電設備の設置については、法令等の制限を受ける場合や許可等が必要となる場合があるため、関連する法令等を所管する担当の窓口で事前に確認し、当該法令の内容に従って事業を進めること。
なお、通常関係するものと思われる関連法令及び窓口一覧については別表１を参考とすること。
16

発電設備の適切な管理事業者は、発電設備設置後の管理等について、責任をもって対応し、次に掲げるとおり適切な措置を行うこと（1） 管理看板の設置
発電設備において、火災や土砂流出等が発生した場合又は周辺に緊急事態が発生した場合など、事業者に連絡をとることができるよう、発電設備の名称、設置場所の住所、発電設備の発電出力、事業者の名称及び連絡先その他必要な事項を記載した管理看板を敷地内の見やすい場所に設置すること。
（2） 敷地内への立入防止
事業者は、発電設備の敷地内に事業関係者以外の者が容易に立ち入ることがないよう、フェンスを設置するなど安全対策をとること。
（3） 発電設備敷地内の除草及び清掃
発電設備の敷地内は、農薬を使用しない方法による除草や清掃を定期的に行うこと。
（4） 発電設備が破損した場合の対応
自然災害、その他の事由により発電設備が破損した場合、事業者は被害を最小限に留める措置を講じ、速やかに復旧又は撤去すること。
（5） 発電設備を廃止又は撤去した場合の対応
発電設備を廃止した場合は、その跡地について、そのまま放置せず、速やかに原状復帰に努めるな
ど、適切な措置をとることとし、発電設備を撤去する場合は、関連法令に基づいて、適切な処理を行うこと。
（6） 事故等が発生した場合の対応
自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合に速やかに対応できるよう、緊急時の連絡網や事象別の対応を示した、緊急対応マニュアルを作成するなどの措置を講じること。
17 市の施策への協力（1） 事業者は、環境学習関連の見学等に積極的に協力するとともに、地域貢献に努めること。
（2） 事業者は、市が求める場合には、設置した発電設備の発電量等の数値について報告するように努めること。
18 ガイドラインの見直し
本ガイドラインは、今後の社会情勢の変更等により見直すことがある。
419 適用
本ガイドラインは、平成 30 年 12 月 19 日から適用する。

（問い合わせ先）
西之表市企画課政策推進係℡：0997-22-111（内線）2135

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78別表２（１）位置図（２）地籍図（地番、所有者を記入）（３）土地利用計画図（縮尺が１／１０００以上）（４）設置設計図（平面図）（５）給排水計画図（平面図）（６）周知実施報告書（様式第２号）（７）その他市長が必要と認める資料（会社概要、現況写真、住民説明会議事録など）

別表３（１）位置図（２）地籍図（地番、所有者を記入）（３）土地利用計画図（縮尺が１／１０００以上）（４）設置設計図（平面図、立面図、断面図、配線図）（５）給排水計画図（平面図）（６）排水施設構造図（平面図、立面図、断面図）（７）条例等に基づく発電設備の設置に係る許可書等の写し（８）その他市長が必要と認める資料

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