２０１６（平成２８）年１１月２２日●●●●●●株式会社 御中
福岡県弁護士会会 長

原田直子

福岡県弁護士会人権擁護委員会委員長

黒木聖士

要 望 書
当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け、人権救済申し立てを受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置をとることとしております。
このたび、●●●●●●●および●●●●の申し立てにかかる案件について、人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果、貴社に対して下記のとおりの要望をするのが相当であるとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本要望をすることとした理由は、別紙「要望の理由」のとおりです。

記

１ 私生活上の事実をみだりに公開されない自由(いわゆるプライバシー権)について申立人●●は、２０１４年（平成２６年）１月２８日午前７時頃暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されましたが、その事実につき、貴社は、２０１
４（平成２６）年１月２８日、本件逮捕の事実を逮捕時の映像を使用し、かつ実名で報道されております。
しかし、本件被疑事実は、軽微な事件であり、また、申立人●●は一私人に過ぎず、報道される事項の公共性、公益性は高いとはいえません。
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そして、申立人●●は、逮捕以降捜査機関の取り調べに対して一貫して黙秘しており、また、街中における偶発的な身体的な接触を伴う言い争いが被疑事実であるため客観的な物証が存在する可能性も低く、不起訴もしくは無罪となる可能性が十分にある事件といえます。
このように、本件被疑事実は、報道される事項の公共性、公益性は高いとはいえず、実名報道の必要性は低いといわざるをえません。これに対して、本件被疑事実につき、申立人●●が不起訴もしくは無罪となる可能性は十分にある事案といえますので、申立人●●のプライバシー権を重視し、少なくとも起訴に至るまでは、実名報道を控えるべき事案であったと思慮いたします。
貴社におかれましては、今後、逮捕段階で実名報道をされる際には、事件の内容や被疑者の社会的属性等を慎重に考慮していただき、できる限り実名での報道を差し控えるよう、要望いたします。
２ 肖像権侵害について
また、貴社が行った、申立人●●が逮捕される姿を撮影した行為は、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影場所、撮影目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮しても、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えますので、申立人●●の肖像権を侵害するものといえますし、かかる映像を三度にわたり放送した行為も、申立人●●の肖像権を侵害するものといえます。
貴社におかれましては、今後、逮捕時の映像を使用される際には、事件の内容や被疑者の社会的属性等を慎重に考慮していただき、少なくとも起訴に至るまでは、できる限り逮捕時の映像の使用を差し控えるよう、要望いたします。

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(別紙)
要望の理由
１ 申立の概要（プライバシー権、肖像権（憲法１３条後段）侵害）
申立人●●が逮捕された２０１４年（平成２６年）１月２８日午前７時、申立人●●の逮捕現場に相手方●●●●●●株式会社（以下、「相手方●●●●」という）が取材に訪れていたところ、相手方●●●●は、申立人●●が未だ逮捕された被疑者段階に過ぎないにもかかわらず、逮捕当日の朝、昼、晩の３回申立人●●の手錠姿を、モザイクを掛けずに、実名とともに報道した。
かかる実名報道は、申立人●●の私生活上の事実をみだりに公開されない自由(いわゆるプライバシー権、以下「プライバシー権」という)、肖像権を侵害するものである。
２ 認定事実
申立人●●からの事情聴取・受領資料、相手方●●●●、相手方福岡県警察本部及び申立人●●の弁護人●●●に対する照会の回答結果から、以下の事実を認定した。
（１）申立人●●の活動
申立人●●は、日雇い労働者を組員とする、●●・●●日雇い労働組合の組合活動に従事する者である。
平成２５年１１月２２日午後６時ころ、申立人●●は、福岡市中央区渡辺通二丁目１番８２号所在の株式会社電気ビル本館前東側歩道上において、九州電力株式会社本社に対する抗議等を目的とする「来んしゃい金曜！脱原発」行動に参加した。申立人●●は、以前から何度も同集会に参加していた。
同集会において、申立人●●は、●●●●から声をかけられ、同氏と一緒にいたところ、午後６時４０分過ぎ、同所に現れた本件の被害者とされる●●●●との間で口論になった。午後７時ころ、同集会は終了した。
同集会は、同日以降も、毎週金曜日、同所において開催されていたところ、申立人●●は引き続き同集会に参加していた。しかし、その後は、同集会に上記●●が現れることはなく、また、警察官が事情聴取等に訪れることもな-3-かった。
（２）逮捕・勾留について
平成２６年１月２８日午前７時ころ、福岡県警察本部の警察官ら１０名程度が申立人●●の自宅を訪れ、捜索差押令状を提示し、申立人●●宅を捜索した。また、申立人●●に対し、逮捕状を示し、手錠をかけて逮捕した。被疑事実は「申立の概要」の項に記載のとおりである。
手錠をかけられた申立人●●が自宅から外に出ると、複数のテレビ局がテレビカメラを構えており、申立人●●が連行される様子を撮影した。当日、●●●●●●は、当該申立人●●が連行される映像を実名と共にニュースで３回放送した。放送された映像では、申立人●●の腕の部分にボカシを入れられていた。
同月３０日、申立人●●は勾留されたが、同年２月８日に釈放され、同月１０日に起訴猶予処分が決定した。
（３） 相手方●●●●●●の報道内容
ア 相手方●●●●●●は、２０１４（平成２６）年１月２８日に本件逮捕事実を実名で報道し(以下、「本件報道」という)、申立人●●が●●●に所属している旨を報道した。その際、連行される●●氏の映像を使用したが、腕の部分にのみボカシを入れた。ウェブサイト上においても、同日から同月３１日まで、テレビニュースと同文を掲載した。
イ その後、相手方●●●●●●は、同年２月１９日付、処分保留で起訴猶予となった事実及び申立人●●が福岡県弁護士会に対し人権救済を申立てた事実（実名か否か確認できず）をニュースで報道した。
３ 判断（プライバシー権侵害、肖像権侵害）（１）問題の所在
相手方●●●●●●は、申立人●●が暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕・連行されている姿を顔にボカシを入れることなく映像を用い放送し、逮捕された事実を実名で放送している。かかる報道が、申立人●●のプライバシー権、肖像権を不当に侵害しないかが問題となる。
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（２）プライバシー権侵害
ア プライバシー権侵害の有無及び判断手法
およそ人には、他人に知られたくない私生活上の事実又は情報をみだりに公表されない利益としてのプライバシー権があり、これは人格的自律に不可欠な利益であるから幸福追求権（憲法１３条後段）に基づき憲法上の保障を受ける。逮捕されたという事実は人の社会的評価に直接かかわる私生活上の情報であるから、これを実名をもってみだりに公表されないことはプライバシー権として憲法上保障されるところ、本件報道は申立人●●の承諾なく申立人●●の実名を報道しているから、申立人●●のプライバシー権を制約しているといえる。
そして、本件報道が申立人のプライバシー権を侵害しているとして、プライバシー権の不当な侵害であり人権侵害であるとまでいえるか否かは、実名を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越するか否かによって判断すべきと解される（最判平成６年２月８日参照）。特に、逮捕時という捜査の端緒の段階の報道では、報道機関独自の取材によらず警察発表に依存した報道がなされ、あたかも被疑者が罪を犯したかのような報道がなされる場合があり「有罪判決までは無罪が推定される」という原則にもとる可能性があるといえ、また、後日、捜査・裁判の過程で無実であることが判明した場合などには、被疑者・被告人の被った被害は取り返しのつかないものとなることから、慎重な比較衡量を行う必要がある。
具体的には、実名報道の必要性として、犯罪の軽重や態様及び被疑者の社会的属性から報道事項の公共性及び公益性の高低を考慮し、被疑者のプライバシー権の保護の観点から、別件逮捕の可能性がある事件、黙秘事件、否認事件、物証が乏しく冤罪の疑いがある事件等不起訴もしくは無罪となる可能性があり実名報道を控えるべき事件かどうかを総合的に考慮し、実名報道がプライバシー侵害に当たるか否かを判断すべきである。
イ あてはめ-5-

本件被疑事実は、暴力行為等処罰に関する法律第１条違反であり、法定刑が３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金という比較的軽微な事件である。加えて、行為態様についても、勾留状記載の被疑事実が真実であったとしても、暴行の内容は●●●●のコートの襟首をつかみシャッターに押し付けるという程度のものであって、暴行の態様はそれほど悪質とは言えない。また、申立人が関与していた反原発活動は、多くとも２０人程度の人々が集まる程度の小規模な集会にすぎず、また市民が三々五々集まるような態様で行われており、組織立って運営されているようなものではなく、その社会的な影響力は小さいと言わざるをえない。さらに、本件被疑事実が行われた当日および翌日において、本件事件をマスコミが報道した事実はなく、各マスコミが被疑事実を報道したのは事件から２カ月も経った後である。かかる事実からすれば、本件被疑事実は、社会的な関心が大きい事件とは到底いえない。また、申立人●●は、●●●のメンバーかは確認ができず、また仮に申立人●●が●●●のメンバーであったとしても、一私人に過ぎず、被疑者の社会的属性を加味してみたとしても、報道される事項の公共性、公益性は高いとはいえない。
これに対して、申立人●●は、逮捕以降捜査機関の取り調べに対して黙秘しており、被疑事実を認めてはおらず、逮捕時点において被疑事実が真実であるかについて疑いが残る事件であるといえる。また、街中における身体的な接触を伴う言い争いが被疑事実であり、被害者に傷害結果が生じているわけでもなく、客観的な物証が存在する可能性も低い。とすれば、本件は、被疑者が被疑事実を認めてはおらず、また客観的な物証が存在する可能性が低い事案であるから、不起訴もしくは無罪となる可能性が十分にある事件といえる。
以上、本件被疑事実は、報道される事項の公共性、公益性は高いとはいえず、実名報道の必要性は低いといわざるをえない。これに対して、本件被疑事実は、不起訴もしくは無罪となる可能性が十分にある事案であるから、被疑者●●のプライバシー権を重視し、少なくとも起訴に至るまでは、-6-

実名報道を控えるべき事案といえる。したがって、本件被疑事実に対する逮捕段階での実名報道は、申立人●●のプライバシー権を著しく侵害するものといえる。
ウ 小括
したがって、相手方●●●●●●の報道は、申立人●●のプライバシー権を侵害するものといえる。
（３）肖像権侵害
ア 肖像権侵害の有無および判断手法
人は、みだりに自己の容貌等を撮影されないということについて法律上保護される人格的利益を有する（最判昭和４４年１２月２４日）。
もっとも、人の容貌等の撮影が正当な取材行為等として許される場合もあるのであって、ある者の容貌等をその承諾なく撮影することが肖像権を侵害するか否かは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内
容、撮影場所、撮影目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度をこえるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
また、人は、自己の容貌等を撮影された映像をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容貌等の撮影が肖像権を侵害すると評価される場合には、その容貌等が撮影された映像を公表する行為は、被撮影者の上記人格的な利益を侵害するものとして、肖像権を侵害するものというべきである（最判平成１７年１１月１０日参照）。
イ あてはめ（ア） 撮影行為について
本件においては、申立人は、市民団体が主催していた反原発活動の街宣活動に一私人として参加していただけであって反原発活動を主催していたわけではない。また、反原発活動は、当日は十数名が参加していたのみであり、他の開催日であっても多くとも２０人程度の人数が参加する程度の規模しか有しておらず、その社会的影響力は小さいと言わざる-7-を得ない。また、申立人●●は、●●●のメンバーかは確認ができず、また仮に申立人●●が●●●のメンバーであったとしても、一私人に過ぎない。以上からすれば、申立人が参加していた反原発活動の活動内容を考慮したとしても、申立人が、その姿を映像で流す必要があるような社会的地位を有するとは到底考えられない。
次に、撮影場所は、申立人●●の自宅前であり、家屋外とはいえ被告人の生活領域内の撮影といえ、プライバシーを著しく侵害する撮影であるといえる。撮影の目的についても、先述した申立人の社会的な地位からすれば、申立人●●が逮捕された姿を報道することにそれほど大きな社会的な意義があるとは考えられず、申立人●●の逮捕時の姿を撮影する必要性は高いとはいえない。
他方で、一私人が逮捕され連行される姿は、一般人であれば最も撮影されたくない姿の一つであるといえ、肖像権の侵害の程度は著しく大きいといえる。
したがって、相手方●●●●が行った、申立人●●が逮捕される姿を撮影した行為は、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影場所、撮影目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮しても、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるといえるので、申立人●●の肖像権を侵害するものといえる。
（イ）映像の放送について
上記で述べたように、相手方●●●●●●が行った、申立人●●が逮捕・連行される姿を撮影した行為は申立人●●の肖像権を侵害するものであるから、かかる映像を三度にわたり放送した行為は、申立人●●の肖像権を侵害するものといえる。
ウ 小括
よって、相手方●●●●●●の報道は、申立人●●の肖像権を侵害するものである。
（４）結論
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以上のとおり、相手方●●●●●●が行った報道は、申立人●●のプライバシー権ないし肖像権を侵害するものであり、人権侵害に該当する。
本件において、報道の対象となった事件は、逮捕の約２ヶ月前に発生した比較的軽微な事件であり、事件発生当時、当該事件が報道されたことはなく、逮捕までの期間においても社会的な関心を集めた状況もなかった。そして、被疑者は黙秘しており、客観的な物証が存在する可能性は低く、冤罪の疑いがあった。
これらの事情からすれば、相手方●●●●●●が、本件について実名報道を行い、逮捕・連行される姿の映像を放送するにあたっては、漫然と警察発表に依拠するのではなく、事件現場となった集会の状況や事件後も毎週開催されていた集会の状況などを踏まえ、逮捕時の映像を使用した実名報道等の必要性について慎重に検討することが求められていたというべきである。
以上の本件に関する事情からすれば、相手方●●●●●●に報道の自由が保障されていることを踏まえても、安易な逮捕時の映像を用いた実名報道等によるプライバシー権侵害、肖像権侵害が繰り返されることのないよう、相手方●●●●●●に対しては要望するのが相当である。
以 上-9-