平成24年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年10月12日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 USEN
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年11月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中村 史朗（氏名） 小林 陽介
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6823-7015
平成24年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年8月期の連結業績（平成23年9月1日～平成24年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年8月期23年8月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△8.7
68,053
9,181
20.8
8,203
△49.0
74,515
7,601
4.9
6,153
24年8月期 3,430百万円 （52.7％）
23年8月期 2,246百万円 （100.5％）

％

百万円

％

33.3
161.0

3,421
2,263

51.2
114.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年8月期23年8月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
15.00
―
9.36
24年8月期 37百万円

売上高営業利益率

％

％

％

48.7
51.8

10.7
6.7

13.5
10.2

23年8月期 60百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年8月期23年8月期（参考） 自己資本

百万円

73,30480,53324年8月期 8,700百万円

8,700
5,480
23年8月期 5,347百万円

1株当たり純資産
％

円銭

11.9
6.6

17.65
2.99

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

14,01812,333△4,005△5,471△10,576△7,556

5,892
6,455

24年8月期23年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年8月期24年8月期25年8月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
―

0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

―

％

―
―
―

％

―
―

（注）平成25年８月期の配当につきましては、現時点において未定であります。

3. 平成25年 8月期の連結業績予想（平成24年9月1日～平成25年8月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

33,00068,000

△2.4
△0.1

4,000
8,000

△19.8
△12.9

3,000
6,500

△32.9
△20.8

2,200
3,500

37.5
2.3

9.88
15.38

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当連結会計期間より、減価償却方法の変更を行っております。詳細は、添付資料P．20「（６）会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年8月期24年8月期24年8月期

207,148,891 株 23年8月期
1,069,522 株 23年8月期
206,079,475 株 23年8月期

207,148,891 株
1,069,329 株
206,471,837 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年8月期の個別業績（平成23年9月1日～平成24年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年8月期23年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,86256,595

△8.4
△18.0

8,913
7,646

16.6
26.6

7,974
6,243

27.7
177.8

4,193
2,856

46.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年8月期23年8月期

―

円銭

―
―

18.74
12.23

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年8月期23年8月期（参考） 自己資本

81,28086,556
24年8月期 11,526百万円

自己資本比率
百万円

11,526
7,457
23年8月期 7,324百万円

1株当たり純資産
％

円銭

14.1
8.5

31.36
12.58

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
平成24年８月期 決算補足資料は、本日（平成24年10月12日）、当社ホームページで開示しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
3
4
4
9
10
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10
10
11
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12
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14
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20
20
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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に景気回復の動きが続いてきており、個人消費は緩やかな改善の兆しが見られました。しかしながら、国内におけるデフレ影響や雇用情勢の悪化懸念、また、海外における長引く円高基調や欧州の債務危機、原油価格の上昇等不安材料が多く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、音楽配信事業等の既存事業の強化、並びにコスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高68,053百万円（前期比8.7％減）、営業利益9,181百万円（前期比20.8％増）、経常利益8,203百万円（前期比33.3％増）、また当期純利益につきましては3,421百万円（前期比51.2％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
その結果、音楽配信事業における当連結会計年度における売上高は41,187百万円（前期比5.2％減）、営業利益は
8,418百万円（前期比14.4％減）となりました。
＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、長引く不況の影響はぬぐいきれないものの、製品並びにサービスに対する潜在的ニーズは堅調であることから、最近の環境変化を捉え、的確な営業戦略に基づき売上増を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は14,876百万円（前期比6.7％減）、営業利益は
1,371百万円（前期比8.0％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、法人向け光回線事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることから、以下の施策を実施してまいりました。
①光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入②顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③豊富なサービスラインナップによるオフィス環境改善の提案営業
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は8,893百万円（前期比12.2％減）、営業利益は717百万円（前期営業損失145百万円）となりました。
なお、前連結会計年度においてＩＣＴ事業に含まれていた個人向け回線販売事業の承継及び譲渡を実施しておりま
す。

- 2 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」（平成24年７月31日付け「グルメＧｙａ
Ｏ」から名称変更）に加え、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しており、音楽配信事業顧客に対する付加価値サービスとしての事業強化を行うとともに、事業利益の最大化を目的とした業務効率化を推進してまいりました。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、
音楽配信事業のより一層の発展に向け、楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー
顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は3,240百万円（前期比37.1％減）、営業損失は176百万円（前期営業損失2,265百万円）となりました。
なお前連結会計年度において、その他事業に含まれていたテレビ向け有料映像配信サービスの承継及び譲渡を実施しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,229百万円減少して、73,304百万円となりました。このうち、流動資産は194百万円減少し16,892百万円に、また、固定資産は7,034百万円減少し56,412百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は310百万円減少し21,600百万円に、また、固定負債は10,138百万円減少し43,002百万円に、純資産は3,220百万円増加して8,700百万円となっております。
イ

流動資産

流動資産は、194百万円減少し、16,892百万円（前期比1.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が556
百万円減少して5,907百万円になったこと、繰延税金資産が414百万円増加して1,609百万円になったこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は7,034百万円減少し、56,412百万円（前期比11.1％減）となりました。これは主に、建物及び構築物が1,989百万円、土地が2,219百万円、のれんが1,404百万円減少したこと等によるものであります。
ハ 流動負債
流動負債は、310百万円減少し、21,600百万円（前期比1.4％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が808百万円増加したこと、前受金が373百万円減少したこと、その他の引当金が649百万円減少したこと等によるものであります。
ニ

固定負債

固定負債は、10,138百万円減少し、43,002百万円（前期比19.1％減）となりました。これは主に、長期借入金が11,137百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産

純資産は、3,220百万円増加し、8,700百万円（前期比58.8％増）となりました。これは主に、当期純利益3,421百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少の5,892百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は14,018百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,393百万円、減価償却費及びのれん償却額を7,804百万円、減損損失を2,676百万円、固定資産除却損を1,385
百万円計上したこと等により資金が増加した一方、未払金の減少が559百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されたこと等によるものであります。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は4,005百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が3,383百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,376百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は10,576百万円となりました。これは主に、借入金の返済により資金が10,329百万円減少したこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、純利益を計上いたしましたが、更なる有利子負債の圧縮と財務体質の強化が当面の優先課題
であることから、配当を見送らせて頂きます。
次期の配当につきましては、現時点において未定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、既存事業の強化、並びにコスト・投資のミニマム
オペレーションを進めつつ、サービスの向上、新規市場の開拓、解約の防止等に積極的に取り組み、事業の収益力の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は427億円まで圧縮し（昨年
度末残高531億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。さらなる状況改善と強固な財務基盤の構築のため、
キャッシュ・フロー重視経営の徹底とコストミニマムオペレーションを継続的に執行してまいります。
しかしながら、当社の事業活動を行う主要な市場である業務店等の企業業績動向の影響を受けることから、今後の世界的な金融不安による経済危機、異常気象等による原材料費の高騰、原油価格の投機的価格変動及び電力供給の制約等による業務店店舗数の減少や、個人消費の低迷等の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 4 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について①

市場動向等について
当社は、全国の飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽配信サービスを提供しています。当社と同様、全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、当該サービスの主力である業務店向け市場は、バブル期以降の長期的な日本経済の衰退を背景とし、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。主力である業務店顧客に対しては、集客支援サイト等との複合サービスとしての音楽放送の提供等、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、今後の世界的な金融不安による経済危機、異常気象等による原材料費の高騰、原油価格の投機的価格変動及び電力供給の制約等により業務店店舗数が減少する可能性があり、その場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

各種メディアとの競合と放送法の改正について

現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えています。
また、平成22年に改正され、昨年６月に施行された放送法により、通信業界と放送業界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更にタブレット端末やスマートフォンの急速な普及に伴い、個人及び業務店市場における当社サービスの阻害要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務用システム事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスにおいて、ホテル管理用システム・自動精算機等の開発、販売を行っておりますが、先行き不透明な経済環境、少子高齢化の影響による利用者人口の減少によりレジャーホテル施設が減少傾向にあります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入並びに利用者に魅力のあるレジャーホテルの提案等を進めております。しかしながら、前述のような当該事業を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．ＩＣＴ事業について需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービス等法人向け回線販売事業においては、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与、といったサービスレベルと価格面での競争が厳しくなることが想定され、当社のサービスが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業の飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」（平成24年７月31日付け「グルメＧｙａＯ」から名称変更）やクーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスにおいては、類似サービスを行う事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

Ⅲ

その他のリスクについて

１. 法的規制について①

音楽配信事業について

a) 音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送
業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことか
ら、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地
又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ３.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ２.著作権等について」をご参照ください。
b) 知的財産権について当社グループの音楽配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め
若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物
又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

３. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成24年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約162万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社の事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ １．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等、また電力会社等の指示により問題解消の義務が生じているものについては、資産除去債務の計上を行うこと
等により備え、未解消問題への対応を行ってまいりました。その結果、電力会社との契約に基づく技術適合について
は、一部手続きを除き第48期中に完了いたしました。
当社は、現時点において、当社の事業活動に関して、当該未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
４. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５. 個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グ
ループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
６. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については主に借入金により賄っておりました。その後、当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「リバイバルプラン」に則り有利子負債の削減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は42,781百万円となりました。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びにグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関31社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額
15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化、更に、平成22年11月29日付けで、一部に抵触していた財務制限条項の解消等の条件変更を含めた変更契約を再度締結し、平成24年8月末日現在、42,281百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について

当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失2,676百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において5,021百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
７. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社）で構成されており、音楽配信事業、業務用システム事
業、ＩＣＴ事業、その他事業等を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽放送サービスは、当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴＴ光回線の３種のインフラを経由し、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコ
ンテンツサービスの提供を行っております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ビジネス・シティホテル、病院、レジャーホテル、ゴルフ場等の業務用マーケッ
トにおける、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示シ
ステムの製造販売等を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、固定通信サービス、アプリケーションサービス、モバイルデータ通信サービス等、インターネット接続サービスを中心に、セキュリティ、データセンター、アプリケーションサービス等の法人向け回線販売事業を行っております。
その他、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送等の拡販を行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」（平成24年７月31日付け「グルメＧｙａＯ」
から名称変更）に加え、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
セグメントの名称
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シ（連結子会社）

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）

その他事業

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営㈱ユーズミュージック
（連結子会社）

ステム等の開発、製造、販売事業

法人向け回線販売事業

集客支援事業

音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作

他２社（内訳 ２社 非連結子会社）(注）持分法適用関連会社であった㈱ベネフィットジャパンは、平成24年４月６日付けで保有株式の一部を売却したことに伴い持分法の範囲から除外しております。

- 9 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、音楽配信事業を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、音楽配信事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスの拡充のため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出いたしました。
平成13年には、日本における本格的なブロードバンドの普及を確信し、世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
またデジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、当社グループのメディアの持つ影響力とコンテンツの制作力
及び獲得力を軸とした「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、映画事業、音楽配信事
業、ＰＣ向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開してまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機が当社グループに大きな影響を及ぼしました。このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施することといたしました。具体的には、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいりました。
今後も引き続きこの方針を進め、速やかにキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、創業以来当社グループの事業の主軸である音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中を進め、音楽配信事業における業務店向け・個人向け市場のシェア拡大及び収益の拡大に努めてまいりました。
業務用システム事業においては、当社子会社の㈱アルメックスがホテル、病院等の管理システム、自動精算機の開発、製造、販売等において、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
そして、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要が拡大するという認識等からＩＣＴ事業における法人向け回線販売事業にも注力してまいりました。
しかしながら、世界的な金融不安による経済危機に加え、東日本大震災及び電力供給の制約などの影響による業務
店店舗数の減少や個人消費の低迷、企業による設備投資意欲の減退や雇用縮小による求人数の減少等、市場環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、事業の選択と集中を進めるとともに、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
今後も引き続きキャッシュ・フロー重視経営の徹底、効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーショ
ンを継続し、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。

- 10 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、音楽配信事業等の既存事業の強化、並びにコスト・投資のミニマムオ
ペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高（リース債務残高を除く）を427億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高531億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため、引き続き以下の施策を実施してまいります。
１. キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
２. 効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーションの継続＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとしては、以下の施策を実施・検討しております。
① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③ 既顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、お客様の消費性向が物からサービスへと質的変化を起こしている中で、対応すべき商品、サービスラインアップを充実させることがあげられます。既存商品（ホテル、病院、ゴルフ場）における市場ニーズに応じるためのカスタマイズは得意とするところであり、充実したメンテナンス体制とともに市場からの信頼を勝ち得ております。一方、当社の事業領域はまだ限定的であり、今後の業容拡大のためには、既存事業領域とその周辺の事業領域におけるニーズを的確に捉えた新商品、新サービスの企画開発、コンテンツの充実が必須であると考えております。いち早く新商品、新サービスを市場に投入し、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいります。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業様におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることから、以下の施策を実施してまいりました。
① 光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ 豊富なサービスラインアップによるオフィス環境改善の提案営業
また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」（平成24年７月31日付け「グルメＧｙａＯ」
から名称変更）と、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しております。「ヒトサラ」
では、提携先商品を含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図ってまいります。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいります。

- 11 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)

当連結会計年度(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,463
4,904
528
206
1,243
1,194
3,036
△492

5,907
5,283
389
178
1,362
1,609
2,526
△364

流動資産合計17,086

16,892

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

66,500△44,759

62,744△42,991

建物及び構築物（純額）

21,741

19,752

1,845△1,717

1,780△1,679

128

100

6,704
△5,246

7,447△5,951

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

1,457

1,496

26,387
1,295△906

24,1671,331△1,041

389

289

その他

1,167

1,103

有形固定資産合計

51,272

46,910

6,426
2,951

5,021
2,335

9,377

7,357

4,771
3,466
△5,4404,741
2,836△5,434

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

2,797

2,143

63,44656,41280,53373,304

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
その他の引当金
その他

当連結会計年度(平成24年８月31日)

5,114
4,040
5,792
532
－
－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
設備関連補修引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

1,009
5,423

5,169
4,848
5,419
588
16
292
360
4,905

21,911

21,60049,070
3,359
－
139
571

37,933
3,068
572
956
471

53,141

43,00275,05264,603

66,11662,381△122,534△531

66,11662,381△119,189
△531

5,431

8,776

△84

△75

△84

△75

133

－

純資産合計

5,480

8,700

負債純資産合計

80,53373,304- 13 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

74,51534,42568,05329,931

売上総利益

40,09038,122

販売費及び一般管理費

32,48928,940

営業利益

7,601

9,181

51
60
15
343

36
37
37
146

471

258

1,662
257

1,094
142

1,920

1,236

6,153

8,203

143
－
466
388
257
725

159
133
－
－
－
5

1,982

298

1,230
3,671
－
1,244

1,385
2,676
864
182

6,146

5,108

税金等調整前当期純利益

1,989

3,393

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

136
△381

335
△364

法人税等合計△245△28

少数株主損益調整前当期純利益

2,234

3,421

少数株主損失（△）

△28

－

当期純利益

2,263

3,421

営業外収益
架線移設補償金
持分法による投資利益
産業廃棄物処理代
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
事業改革損失引当金戻入益
資産除去債務履行差額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
設備関連補修引当金繰入額
その他
特別損失合計- 14 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

2,234

3,421

12
△0

8
0

12

8

包括利益

2,246

3,430

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,275
△28

3,430
－

- 15 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

66,116

66,116

当期末残高

66,116

66,116

資本剰余金
当期首残高

62,381

62,381

当期末残高

62,381

62,381△124,786△122,534

2,263
△11
－

3,421
－
△77

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
新規連結に伴う期首剰余金減少額
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
新規連結に伴う期首剰余金減少額
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

2,251

3,344

△122,534△119,189

△230

△531

△301

△0

△301

△0

△531

△531

3,481

5,431

2,263
△11
－
△301

3,421
－
△77
△0

1,950

3,344

5,431

8,776

△96

△84

12

8

12

8

△84

△75

△96

△84

12

8

12

8

△84

△75

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
新規連結に伴う期首剰余金減少額
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

133

133

－

△133

－

△133

133

－

3,518

5,480

2,263
△11
－
△301
12

3,421
－
△77
△0
△124

1,962

3,220

5,480

8,700

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額（純額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務履行差額
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)

1,989
6,531
3,671
1,442
△381
△41
－
△526
△466
－
△143

3,393
6,400
2,676
1,404
△133

1,662
△60
△130

1,094
△37
△159

1,230
△388
－
1,339
△489

1,385
－
△133
△378
△58

858
△394
△402

58
△366
△559

646
△1,80551761

小計14,141

15,395

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

10△1,650－△167

13△1,083△154△152

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,33314,018△4,312△3,383601△1,208△239

449△1,376
△142

△15

－

44
1,464
△1,917
110

82
22
－
342

△5,471△4,005

3,813△10,295
△599
△475

△7
△10,329△164△76△7,556△10,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入
保証金の増減額（△は増加）
吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

55
16
△290
－
864
△649

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年９月１日
至 平成23年８月31日)

当連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)△0－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△694

△563

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,024

6,455

125

－

現金及び現金同等物の期末残高

6,455

5,892

現金及び現金同等物に係る換算差額- 19 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ減価償却費が12百万円減少し、営業利益、経常利益、当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。
(7)追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（連結納税制度の適用）
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

- 20 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期(8)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事 業務用シス
ＩＣＴ事業
業
テム事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
（１）外部顧客への売上高

43,35815,913

10,12969,401

5,114

74,515－74,515

103

31

－

135

38

174

△174

－

43,462

15,944

10,12969,537

5,152

74,689△174

74,515

9,832

1,269

△145

10,956△2,2658,690△1,0897,601

41,47919,9801,758

63,2182,950

66,16814,36480,533

減価償却費

5,222

540

106

5,870

356

6,226

304

6,531

減損損失

1,369

256

－

1,625

110

1,736

1,934

3,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,398

1,102

2

4,504

10

4,514

205

4,720

（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）

１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,089百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額14,364百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

- 21 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（3）減価償却の調整額304百万円、減損損失の調整額1,934百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額205百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
５．平成22年12月22日付けで「ＩＣＴ事業」に含まれている個人向け回線販売事業及び「その他」に含まれているテレビ向け有料映像配信サービス事業の事業分離を実施しております。
当連結会計年度（自平成23年９月１日

至

平成24年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
音楽配信事 業務用シス
ＩＣＴ事業
業
テム事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
（１）外部顧客への41,117

14,836

8,892

64,846

3,207

68,053－68,053

69

39

1

110

32

143

△143

－

計

41,187

14,876

8,893

64,9573,240

68,197△143

68,053セグメント利益又はセグメント損失（△）

8,418

1,371

717

10,507△176

10,331△1,1499,181

セグメント資産39,77921,286

1,774

62,8402,198

65,0388,266

73,304

5,170

515

24

5,709

111

5,821

579

6,400

－

10

－

10

135

146

2,530

2,676

3,316

483

3

3,803

6

3,810

4

3,814

売上高
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,149百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額8,266百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（3）減価償却の調整額579百万円、減損損失の調整額2,530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額の調整額4百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 22 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成24年８月期（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり純資産額（自至2 円 99 銭

１株当たり当期純利益

17 円 65 銭

9 円 36 銭

15 円 00 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当連結会計年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）

2,263

3,421

331

331

(331)

(331)

1,931
206,471
１．平成18年11月29日定時株主
会 決議 によ る スト ッ ク・オ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストック・オプションとして発行する
新株 予 約 権 948,668 個( その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストック・オプションとして発行する
新 株 予 約 権 79,254 個 ( そ の
３)

3,090
206,079
１．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストック・オプションとして発行する新株予約権 948,668 個(その２)
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストック・オプションとして発行する新株予約権 79,254 個(その３)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成23年８月31日）

当連結会計年度（平成24年８月31日）

5,480

8,700

4,865

5,063

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）

(133)

－

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先株式配当金）(831)(1,163)

615

3,637

206,079

206,079

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

決算短信