平成30年3月24日(土)習志野市財務報告書説明会

平成２８年度
習志野市の財務書類分析〜地⽅公会計制度改⾰の先駆者としての習志野市〜

日本公認会計士協会 千葉会
公会計研究会 副研究会⻑
公認会計士2018 Megumi Yoshida Accounting

吉田 恵美
1

目

次

１. 習志野市における財務書類の作成・公表過程(１) 地⽅公会計制度の改⾰の動き(２) 習志野市における財務書類の作成・公表過程(３) 「統一的な基準」による財務書類とは
２. 習志野市の財務書類分析(１) 資産形成度(２) 世代間公平性(３) 持続可能性（健全性）(４) 効率性(５) 弾⼒性(６) ⾃律性(７) 全体として
３. 地⽅公会計における公認会計士の役割
2018 Megumi Yoshida Accounting

2

１.
(１)

習志野市における財務書類の作成・公表過程
地⽅公会計制度の改⾰の動き

従来は、現⾦主義かつ、単式簿記

予算案は議会で決議され、予算案に基づき執⾏なされ、決算は議会で承認となるため、予算に従った適切な執⾏を⾏いその説明責任を果たすという点では適した制度問題１
ストック（資産・負債）情報の欠如

問題２
非資⾦⽀出項目が情報として把握されない

道路や学校、施設など、複数年にかけて使⽤していくものや、国債や地⽅債など複数年にまたがって償還していく借⾦といった情報を把握しにくい施設などの減価償却計算や、職員の⽅々の将来の退職⾦⽀払いに備えた退職⼿当引当⾦などが計上されていなかった

地方公共団体の破たん
⼣張市では、財政状況がひっ迫しているにもかかわらず、市と第三セクターの間で貸付⾦や借⼊⾦の取引を⾏うなど、表⾯上の⾚字額を⾒えにくくする不適切な会計処理を⾏い、⻑年にわたり⾚字額が増大
⾼度経済成⻑期においては、資⾦の収⽀というフロー情報さえ適切であれば、積極的な設備投資を⾏ったとしても問題はないと考えられていた。
しかしながら、バブル経済崩壊後の低成⻑時代の今、建物が⽼朽化し、建て替えや修繕もし
くは解体が必要となり、過去のそのような設備投資が現在及び未来に大きな負担としてのしかかってきている。
このようなことを背景とし、ストック情報や非資⾦⽀出項目の把握などを目的に、企業会計
で⽤いられていた複式簿記という考え⽅が公会計にも取り⼊れられるようになった。
2018 Megumi Yoshida Accounting

3

１.
(２)

習志野市における財務書類の作成・公表過程
習志野市における財務書類の作成・公表過程
習志野市

平成14年度

平成13年度決算より、決算統計の数値を組み替えて作成する総務省モデルに基づき、普通会計のバランスシートを作成・公表

平成21年度

総務省「基準モデル」に基づき、平成20年度決算について、連結ベースでの財務書類四表を作成するとともに、習志野市の財政状況を明らかにした年次報告書として、「2008年度習志野市財務報告書」を作成

平成22年度公認会計士による、財務報告書説明会の開催をスタート

平成23年度千葉大学と協働で、多くの市⺠に市の財務状況を理解してもらうことを目的として、「バランスシート探検隊」事業を開始

平成24年度

平成28年度決算について、組み換えでの「統一的な基準」による財務書類を作成・公表「バランスシート探検」事業について、日本公認会計士協会千葉会と協定を締結
財務報告書説明会に地元の公認会計士を起⽤

平成30年度

平成29年度決算について、日々仕訳による、「統一的な基準」による財務書類を作成予定

習志野市の地⽅公会計に対する取り組みは、全国の地⽅公共団体の中でも先進的なものであり、総務省や他の地⽅公共団体職員の⽅々の視察を受けられ、習志野市の職員が、地⽅公共団体や専門家の団体から講演を依頼されるようになっている。

習志野市⺠にとって、習志野市が地方公会計の先駆者であることがどのような利益をもたらすのか
市が市の資産や負債に関する情報や⾒えにくいコスト（減価償却費や引当⾦等）を適切に把握することで、住⺠や議会等への説明責任を一層果たし、今後の市政において、限られた財源を効率かつ適正に使うことにつながることと考えます。
42018 Megumi Yoshida Accounting

１. 習志野市における財務書類の作成・公表過程(３) 「統一的な基準」による財務書類とは
従来、習志野市は総務省の「基準モデル」に基づいて財務書類四表（貸借対照表、⾏政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書）を作成

平成28年度からは、「統一的な基準」に基づき、財務書類四表（貸借対照表、⾏
政コスト計算書、純資産変動計算書、資⾦収⽀計算書）を作成

特に、貸借対照表については、「基準モデル」から「統一的な基準」への変更で、次の大きな変化が⾒られる。
①配列⽅法（流動性配列法から固定性配列法へ変更）②有形固定資産の区分範囲の変更（一部の有形固定資産について、「事業⽤資産」と「インフラ資産」の区分が変更）③減価償却累計額の表⽰を間接法で⾏う（従来は、直接法で表⽰）
そのため、平成27年度以前の貸借対照表と単純に⽐較することが難しくなった。
貸借対照表

資産

負債

資本

2018 Megumi Yoshida Accounting

⾏政コスト計算書

純資産変動計算書

資⾦収⽀計算書

経常費⽤

前年度末残⾼

業務活動収⽀経常収益

純⾏政コスト

投資活動収⽀臨時損失

財源

財務活動収⽀

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残⾼純⾏政コスト

本年度末残⾼本年度末残⾼5

２. 習志野市の財務書類分析「統一的な基準による地⽅公会計マニュアル」の「財務書類等活⽤の⼿引き」より

2018 Megumi Yoshida Accounting

6２. 習志野市の財務書類分析(１) 資産形成度① 住⺠一⼈当たり資産額
この指標では、貸借対照表の資産合計⾦額を、住⺠基本台帳⼈⼝で除して、住⺠一⼈
当たりの資産額を求めます。⾦額がわかりやすい情報になるとともに、他の団体との⽐較が容易になります。
平成29年1月1日

住⺠基本台帳⼈⼝

171,861⼈

貸借対照表
資産

負債

399,256,061千円
住⺠一⼈当たり資産額
2,323千円

58,347,427千円
住⺠一⼈当たり負債額
339千円
純資産
340,908,633千円
住⺠一⼈当たり純資産額
1,984千円

習志野市全体の数字では大きすぎてわかりづらく感じたものも、住⺠一⼈当たりの⾦額とすることで、イメージが湧くようになったのではないでしょうか。また、住⺠一
⼈当たりとすれば、⼈⼝規模が異なる他の団体とも⽐較できるようになります。
習志野市では、資産が多いようです。資産が多ければ豊かであるということではなく、その資産を維持するためのコストも発生しますので、「適正な規模の資産」を保有することが重要となってきます。
2018 Megumi Yoshida Accounting

7

２. 習志野市の財務書類分析(１) 資産形成度② 有形固定資産の⾏政目的別割合
この指標では、有形固定資産の⾏政目的別の割合を算出することにより、⾏政分野ごとの社会資本形成の⽐重の把握が可能となります。これを、経年⽐較することにより、⾏政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを把握することができ、また、類似団体との⽐較により資産形成の特徴を把握し、今後の資産整備の⽅向性を検討するのに役⽴ちます。

［単位︓千円］

区分

生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業⽤資産の⾦額

9,246,714

67,026,095

13,651,676

16,224,000

97,1782,622,435

24,228,212

133,096,310

事業⽤資産の⽐率

2.4%

17.7%

3.6%

4.3%

0.0%

0.7%

6.4%

35.1%

インフラ資産の⾦額

244,914,839

0

0

7,015

0

0

0

244,921,853

インフラ資産の⽐率

64.7%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

64.7%

物品の⾦額

3,757

99,787

15,92017,278

0567,678

64,894

769,315

物品の⽐率

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.1%

0.0%

0.2%

⾏政目的別⾦額

254,165,309

67,125,883

13,667,595

16,248,293

97,1783,190,113

24,293,106

378,787,478

⾏政目的別割合

67.1%

17.7%

3.6%

4.3%

0.0%

0.8%

6.4%

100.0%

習志野市では、生活インフラ・国土保全の⾏政目的の割合が⾼いことがわかりますが、これは道路や公園などのインフラ資産が多いということです。
さらに、教育の⾏政目的の割合が⾼いことも⾒受けられます。習志野市には習志野市⽴習志野⾼等学校も設置されていますが、習志野市⽂教住宅都市憲章に基づいた市政の結果と⾔えるのではないでしょうか。
なお、有形固定資産の⾏政目的別明細の総務の区分の事業⽤資産の⾦額の中には、建設仮勘定（完成前の固定資産の⽀出⾦額）として、7,307,409千円が計上されていますが、このほとんどが平成29年4月に竣工した新市庁舎の工事に係るもので、平成29年度には建設仮勘定から建物等の有形固定資産に振替られます。
2018 Megumi Yoshida Accounting

8

2. 習志野市の財務書類分析(1) 資産形成度③ 歳⼊額対資産⽐率
この指標では、当該年度の歳⼊総額に対する資産の⽐率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳⼊の何年分に相当するかを表し、地⽅公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
財務書類
資⾦収⽀計算書

参照箇所
業務活動収⼊
〃

貸借対照表

業務収⼊

47,200,346 千円

臨時収⼊347,147 千円

投資活動収⼊7,365,490 千円

財務活動収⼊6,922,557 千円

前年度末資⾦残⾼

4,026,160 千円

合計（=一般会計の歳⼊総額）

65,861,700 千円

資産合計額

399,256,062 千円

歳⼊額対資産⽐率（資産合計額÷一般会計の歳⼊総額）

6.1 年

習志野市では、6.1年と計算されました。資産として計上されているものが、6.1年間の歳⼊で賄うことができることになります。ただし、過去には、東京湾の埋め⽴てに伴って道路や公園などのインフラ資産が移管され、歳出を伴わずに資産が形成されたケースもあるため、今後の施設更新にあたってはより財政負担が必要となることも考慮
しなければなりません。
2018 Megumi Yoshida Accounting

92. 習志野市の財務書類分析(１) 資産形成度④ 有形固定資産減価償却率（資産⽼朽化⽐率）
この指標では、有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐⽤年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活⽤すれば、⾏
政目的別や施設別の資産⽼朽化⽐率も算出することができます。
取得価額等
（千円）
事業⽤資産

減価償却累計額（千円）

有形固定資産減価償却率（資産⽼朽化⽐率）

建物

86,597,949

59,767,914

69.0%

工作物

33,996,904

19,748,571

58.1%

建物

1,520,024

812,400

53.4%

工作物

53,098,714

36,260,034

68.3%

物品

2,489,487

1,720,172

69.1%

合計

177,703,079

118,309,092

66.6%

インフラ資産習志野市では、有形固定資産の減価償却が進んでおり、⽼朽化がかなり進んでいると⾔えます。事業⽤資産には旧庁舎が含まれており、現在、大久保地区の公共施設をはじめ⼩中学校などの再生計画が進められている点からも理解できるのではないでしょうか。

2018 Megumi Yoshida Accounting

10

２． 習志野市の財務書類分析(２) 世代間公平性⑤
純資産⽐率
地⽅公共団体は、地⽅債の発⾏を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を⾏います。
したがって、純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば、純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利⽤可能であった資源を費消し便益を享受する一⽅で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が⾃らの負担によって将来世代も利⽤可能な資源を蓄積されたことを意味すると捉えることもできます。
貸借対照表
資産

負債
58,347,427千円 ➡ 将来世代の負担399,256,061千円

14.6%
純資産
340,908,633千円 ➡ 現世代の負担
85.4%

習志野市の純資産⽐率は85.4%と大変⾼い数値になっています。しかしながら、④有形固定資産減価償却率で⾒たように⽼朽化が進んでいるため、施設の更新が進んでいく
ことも事実です。そこで、計画にあたっては、維持コストを含めて、将来世代にどのように負担を求めていくべきなのかを考えていく必要があります。

2018 Megumi Yoshida Accounting

11

２． 習志野市の財務書類分析(２) 世代間公平性⑥ 社会資本等形成の世代間負担⽐率（将来世代負担⽐率）

この指標では、社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等
形成充当負債の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の⽐重を把握することができます。
財務書類
貸借対照表

参照箇所
有形固定資産地⽅債
1年内償還予定地⽅債
地⽅債合計

将来世代負担⽐率（地⽅債合計÷有形固定資産）

378,787,478 千円
40,432,109 千円
3,956,251 千円
44,388,360 千円
11.7 %

この11.7%を⑤純資産⽐率と⽐較すると下の表の通りになります。現在、固定資産の⽼朽化が進
む一⽅、新庁舎に係る工事は建設仮勘定として有形固定資産に含められていますので、現状は将来世代への負担が少ないと⾔えます。今後も、公共施設の更新の計画が進んでいますので、将来世代の負担についてどの程度とするべきか、⾒極めていく必要があると⾔えそうです。
貸借対照表
負債399,256,061千円
58,347,427千円 ➡
14.6%
うち、有形固定資産
うち、地⽅債
378,787,478千円
44,388,360千円
11.7% ⇒
純資産
340,908,633千円 ➡
85.4%

資産

将来世代の負担

将来世代負担⽐率
現世代の負担122018 Megumi Yoshida Accounting

２. 習志野市の財務書類分析(３) 持続可能性（健全性）⑦ 住⺠一⼈当たり負債額
この指標では、負債額を住⺠基本台帳⼈⼝で除して住⺠一⼈当たり負債額とすることにより、理解しやすくなるとともに、他地⽅公共団体との数値⽐較が容易となります。
算定は、前述の、①住⺠一⼈当たり資産額においても、貸借対照表に当てはめて算定表⽰しています。

平成29年1月1日

住⺠基本台帳⼈⼝

171,861⼈

貸借対照表
資産

負債

399,256,061千円
住⺠一⼈当たり資産額
2,323千円

58,347,427千円
住⺠一⼈当たり負債額
339千円
純資産
340,908,633千円
住⺠一⼈当たり純資産額
1,984千円

2018 Megumi Yoshida Accounting

13

２. 習志野市の財務書類分析(３) 持続可能性（健全性）⑧ 基礎的財源収⽀（プライマリーバランス）
資⾦収⽀計算書の業務活動収⽀（⽀払利息⽀出を除く）及び投資活動収⽀の合算額を算出することにより、地⽅債等の元利償還額を除いた歳出と、地⽅債等発⾏収⼊を除いた歳⼊のバランスを⽰す指標となります。当該バランスが均衡している場合には、経済成⻑率が⻑期⾦利を下回らない限り経済規模に対する地⽅債等の⽐率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
なお、基礎的財政収⽀は、国の財政分析や健全化目標にも⽤いられていますが、単純にそれと地⽅公共団体の基礎的財政収⽀を⽐較することはできません。地⽅は国とは異なり、建設公債主義等がより厳密に適⽤されており、⾃己判断で⾚字公債に依存することができません。そのため、国と地⽅で基礎的財政収⽀を一概に⽐較すべきでないと考えられます。
財務書類
資⾦収⽀計算書

参照箇所
業務活動収⽀＋2,847,917 千円

うち、⽀払利息⽀出＋

326,452 千円

投資活動収⽀＋△ 7,856,989 千円

基礎的財政収⽀△ 4,682,621 千円（プライマリー・バランス）

習志野市の場合、平成28年度は大きなマイナスとなっていますが、これは、新庁舎建設をはじめとした「資産の更新」を進めた結果と⾔えます。⑤純資産⽐率や⑥社会資本等形成の世代間負担⽐率（将来世代負担⽐率）で⾒たとおり、現状は、負債の割合は低いと⾔えます。しかしながら、基礎的財源収⽀がマイナスとなったということは、借⾦が増えたということですので、わずかながら将来世代の負担が増加したということになります。
2018 Megumi Yoshida Accounting

14

2. 習志野市の財務書類分析(３) 持続可能性（健全性）⑨ 債務償還可能年数
実質債務（地⽅債残⾼等から充当可能基⾦等を控除した実質的な債務）が償還財源上限額（資⾦収⽀計算書における業務活動収⽀の⿊字分（臨時収⽀分を除く））の何年分あるかを⽰す指標で、債務償還能⼒は、債務償還可能年数が短いほど⾼く、債務償還可能年数が⻑いほど低いといえます。
債務償還可能年数は、償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかを表す理論値ですが、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかということは、債務償還能⼒を把握する上で重要な視点の一つです。
財務書類
貸借対照表

地⽅債

参照箇所

1年内償還予定地⽅債

3,956,251 千円
44,388,360 千円

固定資産-基⾦合計額

8,704,814 千円+

6,243,577 千円

基⾦合計

14,948,391 千円

業務収⼊

47,200,346 千円

業務⽀出
臨時収⽀を除く、業務活動収⽀
債務償還可能年数+

地⽅債合計
流動資産-基⾦合計額
資⾦収⽀計算書

40,432,109 千円△

44,027,551 千円
3,172,794 千円

9.3 年（（地⽅債合計－充当可能基⾦残⾼）÷臨時収⽀を除く業務活動収⽀）

習志野市では9.3年となりました。 平成28年度は、新庁舎建設工事を⾏ったことによる影響が大き
いと⾔えそうです。
2018 Megumi Yoshida Accounting

15

２. 習志野市の財務書類分析(４) 効率性⑩ 住⺠一⼈当たり⾏政コスト
⾏政コスト計算書で算出される⾏政コストを住⺠基本台帳⼈⼝で除して住⺠一⼈当たり⾏政コストとすることにより、地⽅公共団体の⾏政活動の効率性を測定することができます。また、当該指標を類似団体と⽐較することで、当該団体の効率性の度合いを評価することができます。
なお、住⺠一⼈当たり⾏政コストについては、地⽅公共団体の⼈⼝や⾯積、⾏政権能等により⾃ずから異なるべきものであるため、一概に他団体と⽐較するのではなく、類似団体と⽐較すべきことに留意する必要があります。
平成29年1月1日

住⺠基本台帳⼈⼝

⾏政コスト計算書
純経常⾏政コスト2018 Megumi Yoshida Accounting

171,861⼈

習志野市全体45,003,487 千円

住⺠一⼈当たり261,860 円

16

２. 習志野市の財務書類分析(４) 効率性⑪
性質別・⾏政目的別⾏政コスト
⾏政コスト計算書では、性質別（⼈件費、物件費等）の⾏政コストが計上されています。住⺠基本台
帳⼈⼝で除して住⺠一⼈当たり性質別⾏政コストとすることにより、地⽅公共団体の⾏政活動に係る効率性を測定することができます。また、この指標を類似団体と⽐較することで、当該団体の効率性の評価が可能となります。
平成29年1月1日 住⺠基本台帳⼈⼝ 171,861⼈
⾏政コスト計算書
習志野市全体業務費⽤
⼈件費
13,027,963
物件費等
15,116,956
その他の業務費⽤
799,810
移転費⽤
19,079,231
臨時損失
4,101,064
合計
52,125,024

住⺠一⼈当たり
千円
千円
千円
千円
千円
千円

75,80587,9604,654
111,015
23,863
303,298

構成割合
円
円
円
円
円
円

25.0%
29.0%
1.5%
36.6%
7.9%
100.0%

習志野市では、移転費⽤の割合が⾼いことがわかります。移転費⽤について、さらに細かく⾒てみると、次の通りになります。習志野市の⾏政コストにおいては、社会保障給付（特に扶助費）が大きな割合を占めていることがわかります。
⾏政コスト計算書
移転費⽤内訳
補助⾦等
社会保障給付
他会計への繰出⾦その他
⼩計2018 Megumi Yoshida Accounting

習志野市全体3,286,100
11,178,787
4,585,833
28,512
19,079,231

住⺠一⼈当たり
千円
千円
千円
千円
千円

19,12165,046
26,683
166
111,015

構成割合
円
円
円
円
円

17.2%
58.6%
24.0%
0.1%
100.0%
17

２. 習志野市の財務書類分析(５) 弾⼒性⑫
⾏政コスト対税収等⽐率
税収等の一般財源等に対する⾏政コストの⽐率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない⾏政コストに費消されたのかを把握することができます。この⽐率が100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いといえ、さらに100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。
財務書類
純資産変動計算書

⾏政コスト対税収等⽐率（純⾏政コスト÷財源）

参照箇所
純⾏政コスト46,862,464 千円

財源45,237,763 千円
103.6%

習志野市では、純⾏政コストが財源を上回っています。これは、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、翌年度以降の負担が増加したことを表します。

2018 Megumi Yoshida Accounting

18

２. 習志野市の財務書類分析(６) ⾃律性⑬
受益者負担の割合
⾏政コスト計算書の経常収益は、使⽤料・⼿数料など⾏政サービスに係る受益者負担の⾦額ですので、これを経常費⽤と⽐較することにより、⾏政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。地⽅公共団体の⾏政サービス全体の受益者負担の割合を経年⽐較したり、類似団体⽐較したりすることにより、当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。
また、これを事業別・施設別に算出することで、受益者負担の割合を詳細に分析することもで
きます。
財務書類
⾏政コスト計算書

参照箇所
経常費⽤

48,023,960 千円

経常収益

3,020,473 千円

受益者負担の割合（経常収益÷経常費⽤）

6.3%

習志野市の受益者負担の割合の6.3%という数値は、平均的なものです。

2018 Megumi Yoshida Accounting

19

２. 習志野市の財務書類分析(７) 全体として全体として平成28年度の習志野市の財政については、次のようにまとめることができそうです。
現状では、将来世代の負担は重くなく、現世代の負担で賄われている。
施設等の⽼朽化が進んでおり、今後の施設の改築や修繕について検討を⾏う必要がある。
施設の改築等にあたっては、将来世代の負担となるような財源となっている傾向がみられる。
ただし、過度な借⾦の増加とはなっていないので、財政破たんの懸念は低いと⾔える。
今後、「統一的な基準」による財務書類に基づく経年⽐較や、他の地⽅公共団体との⽐較により、習志野市の財政状況がよりわかりやす
く⾒えてくるものと考えます。

2018 Megumi Yoshida Accounting

20

３. 地⽅公会計における公認会計士の役割
企業会計では、公認会計士は、上場会社の会計監査を初め、様々な場⾯で活躍しています。
公会計においては、公認会計士は従来から一部の地⽅公共団体の監査委員に就任し、その予算執⾏や決算の状況等を監査する業務を⾏ってきましたが、公会計の実施やそのあり⽅に直接関与する公認会計士はこれまではそれほど多くありませんでした。

全国の地⽅公共団体が平成30年3月までに、統一的な基準による財務書類を作成・公表
しなければならない。
平成29年6月に「地⽅⾃治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）」が公布されました。この法律により、⾸⻑には内部統制の整備及び運⽤が、監査委員には監査制度の充実強化が求められることとなりました。

このような地⽅公会計制度改⾰の流れの中で、会計監査の専門家としての公認会計士の知識経験が、求められる場⾯が増えてきています。
今後、日本公認会計士協会千葉会では、千葉県内の県市町村との協⼒を深め、地元地⽅公
共団体等への貢献を更に進めて参ります。その一環として、より一層、習志野市の地⽅公会計の整備・運⽤・活⽤などの場⾯において、ご協⼒させていただければと考えております。
参考資料

総務省「統一的な基準による地⽅公会計マニュアル」（平成28年5月改訂）

2018 Megumi Yoshida Accounting

21