証券コード6879
平成28年６月９日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目14番１号
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス

代表取締役社長

塚

田

眞

人

第４３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第43回定時株主総会を下記要領にて開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年6月23日（木曜日）午後6時（営業時間終了時）までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬
１. 日
２. 場

時
所

具

記
平成28年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館 ７階 大ホール

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第43期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎開会間際の混雑緩和のため、早めのご来場をお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について、株主総の前日までに修正をすべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.imagicarobot.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添

付

書

類)

事

業

報

告

(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の減速を発端とする株価下落や海外景気の下振れなどの影響から、先行きの不透明さは一層深まっている状況であります。当社グループの所属する映像関連業界におきましては、技術革新に伴う映像メディアの変化や映像制作工程の変化の中、常に新たな価値創造が求められております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
また、平成27年４月に買収したSDI Media Central Holdings Corp.及びその子会
社38社の業績を、第２四半期連結会計期間より連結損益に含んでおりますが、SDI
Media Central Holdings Corp.は平成27年10月１日付で同社の子会社であった存続
会社SDI Media Group, Inc.他２社との合併により消滅し、現在SDI Media Group,Inc.の子会社数は36社となっております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は700億36百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は６億53百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益は７億60百万円（前年同期比54.3％減）となりました。なお、SDI Media Group Inc.におけるのれんの減損損失を43億５百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は15億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億46百万円）となりました。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位(億円)）
900（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30（単位(億円)）
30

20

700

12

600

556

20

10

20

17

16

0
10

10

300

6

7

-10
△15

-20
0

0

0
第42期
第43期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第42期
第43期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）

-30
第42期
第43期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第42期
第43期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）― 2 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
イ．映像技術サービス事業
テレビ番組分野におきましては、バラエティーや特番を中心に受注がほぼ前期並の水準で推移しました。映画分野のデジタルシネマサービスにおきましては、３月にＴＯＨＯシネマズの64拠点への予告篇配信サービスが順調なスタートを切りました。一方で、ＣＭ分野及びパッケージ（ＤＶＤ、ブルーレイディスク）分野におきましては、受注は低調に推移し、前期の実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は149億５百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は９億75百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
ロ．映像ソフト事業
ＣＭ制作分野におきましては、積極的な営業展開を実施し、確実に案件を受注しました。コンテンツ制作分野におきましては、劇場映画「劇場版MOZU」「ちはやふる［上の句］」「暗殺教室－卒業編－」等の映画作品を、また「MOZU スピンオフドラマ」「疫病神シリーズ 螻蛄」等のドラマの制作を行い、売上へ貢献いたしましたが、多数制作した前期の実績は下回りました。３Ｄプロジェクションマッピングの映像制
作においては、順調に新規案件獲得が進み、またＶＲ（ヴァーチャルリアリティ）
関連コンテンツ制作案件の獲得もあり、売上に貢献いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は123億22百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は４億67百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
ハ．放送事業
放送分野の「イマジカBS」におきましては、加入者数が順調に推移し、また、広告収入が増加したことで、売上、利益ともに前期実績を上回りました。「歌謡ポップ
スチャンネル」におきましては、ケーブルテレビ収入及び広告収入が増加し、売上及び利益が大幅に拡大いたしました。また、ホテル映像分野におきましては、８月
より海外テレビ電送サービス「IiDS」を新たに開始するなど収益拡大に貢献いたしました。
なお、「FOODIES TV」は平成28年４月30日をもちまして放送を終了いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は58億31百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は１億41百万円（前年同期比154.4％増）となり
ました。

― 3 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ニ．映像システム事業
イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売は、国内およびアジア向けで好調な販売実績を上げ、堅調に推移しました。プロ用映像機器分野におきましては、前期までの大型案件に対する保守契約等着実な受注がありましたが、上期の受注減が影響し、前期の実績を若干下回りました。また、ＣＡ
Ｄソリューション分野におきましては、新商品を発売したものの前期の実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は120億65百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は12億36百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
ホ．人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、紹介事業が堅調に推移し、また主力の派遣事業ではＷｅｂ職種やゲームエンタテインメント、映像技術職種の派遣事
業は前期同様順調に推移いたしました。コンテンツ制作受託分野におきましては、ゲーム制作受託やデバッグ作業を中心に好調に推移し、前期の実績を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は131億60百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は６億17百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
ヘ．メディア・ローカライゼーション事業
メディア・ローカライゼーション事業におきましては、世界的な放送業界を取り巻く環境の変化、欧州市場における販売価格の低下及び外部委託コストの上昇による業績の悪化、また為替相場の変動などにより一部の地域において業績が当初の見込みを下回りました。また、Ｊ－ＳＯＸ対応等経営管理に対する体制整備の一時的な費用ならびにのれん償却負担等により、営業損失を計上しました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の業績は、売上高は163億71百万円、営業損失は15億35百万円となりました。
なお、当該事業分野の業績につきましては、SDI Media Central Holdings Corp.
（現SDI Media Group,Inc.）とその子会社の決算日が12月31日であり、かつみなし取得日を平成27年４月１日としているため、当連結会計年度には平成27年４月１日～
平成27年12月31日の９ヶ月間の実績を反映しております。
(2) 対処すべき課題
当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営
環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

① 各セグメントにおける事業課題
イ．映像技術サービス事業主力であるポストプロダクションビジネスにおいて、リソースの最適化を図り、業務プロセスの改善に努めます。また、顧客ニーズを先取りした事業開発を促進し、映像市場に対して新たな付加価値を提供してまいります。
ロ．映像ソフト事業
映像制作におけるクリエイティブ能力を強化することでブランド力を向上させ、既存シェアを拡大するとともに新しい映像技術を利用したコンテンツ開発と事業展開を図り、ライツビジネスの拡大を推進します。
なお、平成29年３月期より株式会社オー・エル・エムが加わります。同社のアニメーション業界内での知名度、高品質な技術・制作能力を活かし、グループ全体での映像クオリティーの向上に努めます。
ハ．放送事業運営する２チャンネルにおいては、チャンネルブランドを確立すべく、魅力ある番組作りに取り組むとともに、コンテンツの充実や未導入のケーブルテレビ局への拡販等を積極的に行います。また、ホテル事業においては、サービス提携先の契約
数・シェアを拡大することで収益基盤を確立し、かつ、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供を強化してまいります。
ニ．映像システム事業
高速度デジタルビデオカメラをはじめとする製品においては、次世代カメラの開発に取り組むとともに、世界市場を見据えた営業・技術力の更なる強化を図ります。
プロ用映像機器分野においては、既存顧客の深耕とシステムインテグレーターとしての組織体制を強化し、放送局を中心とした既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を図ります。
ホ．人材コンサルティング事業
人材コンサルティングサービスにおいては、派遣法改正への対応を図りつつ、人材獲得・育成機能を強化して顧客ニーズに対応する人材の供給に注力いたします。
特に正社員需要増加に対応すべく人材紹介事業の人員強化、カウンセリング機能の開発・強化を図ります。また、コンテンツ制作サービスにおいては、制作エンジニアの育成やデバッグ事業の拡大、グループ企業との連携による収益拡大を図ります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ヘ．メディア・ローカライゼーション事業
コアビジネスである吹替え・字幕サービスの安定化を図るとともに、市場環境の変化に柔軟に対応し得るサービスラインナップの充実と管理体制の強化を図ります。
またアジア等今後成長が期待できる地域への積極的アプローチを展開してまいります。
②

内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において、連結子会社の運転資金として短期借入金14億28百万円の調達を行っております。
また当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行30億円、株式会社みずほ銀行20億円、合計50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度における当該契約に基づく借入の実行は、行っておりません。
(4) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は19億94百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
映像技術サービス事業セグメント㈱IMAGICA

映像システム事業セグメント㈱フォトロンメディア・ローカライゼーション事業
セグメント

SDI Media
Inc.他

基幹業務システム等
事務所移転等Group,

事務所移転等(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
平成27年４月1日付で、当社の連結子会社であるICS International Inc.はSDIMedia Central Holdings Corp.の株式の100％を取得いたしました。
平成27年６月1日付で、当社の連結子会社である株式会社イマジカデジタルスケー
プは株式会社ウェザーマップの株式の100％を取得いたしました。
(9) 財産及び損益の状況の推移
区分

第 41 期

第 42 期

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日（

第 40 期
自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

） （

） （

第 43 期 (当期)） （自平成27年４月１日
至平成28年３月31日）

売上高（千円）

49,919,422

51,526,422

55,651,225

70,036,263

経常利益（千円）

2,095,870

2,177,609

1,664,598

760,321518,918

1,539,422

1,246,244△1,555,482

12.86

36.25

28.07

△34.93

総資産（千円）

39,101,430

42,045,376

62,196,612

63,543,588

純資産（千円）

24,973,271

26,148,094

35,027,672

29,837,149

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)（千円）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円)(注)１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
（千円）

議決権
比率
(％)

主要な事業内容株式会社IMAGICA

310,000

100.0

映像技術サービス事業

株式会社ロボット

100,000

100.0

映像ソフト事業

株式会社IMAGICAティーヴィ

100,000

100.0

放送事業

株式会社フォトロン

100,000

100.0

映像システム事業

株式会社イマジカデジタルスケープ

100,000

100.0

SDI Media Group, Inc.

100
USドル

50.1

株式会社IMAGICAウェスト

100,000※100.0

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAトータルサービス

50,000

100.0

映像技術サービス事業

株式会社IMAGICAイメージワークス

50,000※100.0

映像技術サービス事業

株式会社ピクス

50,000

100.0

映像ソフト事業アイチップス･テクノロジー株式会社

220,000※84.3

映像システム事業

フォトロンメディカルイメージング株式会社

100,000※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業※100.0

映像システム事業

PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE Limited.

800,000
USドル
270,000ポンド

株式会社コスモ・スペース

30,000※80.0

株式会社イマジカ角川エディトリアル

50,000※70.0

人材コンサルティング事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業人材コンサルティング
事業
人材コンサルティング
事業

― 8 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会

社

名

SDI Media USA, Inc.
SDI Media Ltd.(UK)SDI Media Scandinavia AB
SDI Media Sweden AB
SDI Media A/S (Denmark)SDI Media Holdings Germany GmbHSDI Media Germany GmbHSDI Media Iberia S.L.
SDI Media Hong Kong Ltd.
Screen Subtitling Systems

資本金
（千円）
100,000
USドル
100
ポンド
100,000
スウェーデンクローナ
1,000
スウェーデン
クローナ
1,000
デンマーク
クローネ
25,000ユーロ
25,000ユーロ
1,586,164
ユーロ
3,022,965
香港ドル
10,000
ポンド

議決権
比率
(％)
※50.1
※50.1

主要な事業内容
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業

※50.1
※50.1
※50.1
※50.1
※50.1

メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業
メディア・ローカライ
ゼーション事業（注）１．※印は子会社保有の株式を含んでおります。
２．アイチップス・テクノロジー株式会社の議決権比率の計算に、自己株式は含んでおりません。
３．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事業部門

事業内容

映像技術サービス事業

映 像 ソ フ ト 事 業

放

送

事

業

映像システム事業

人材コンサルティング事業
メディア・ローカライゼーション事業

映画・テレビ番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集
ＤＣＰ（デジタルシネマパッケージ）作成
ビデオ撮影サービス
デジタル合成・ＶＦＸ・ＣＧなど各種映像技術サービス
映画、テレビ番組、アニメ、ＷＥＢ映像等の企画制作
テレビＣＭ等の広告制作
ミュージックビデオ等の音楽映像制作
各種映像コンテンツのライツビジネス
衛星放送（ＢＳ/ＣＳ）、ＣＡＴＶ、インターネット放送、ホテルペイテレ
ビ等の番組の放送、コンテンツ供給
映像コンテンツの企画・制作・編成
高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連ＬＳＩの開発、製造、販売
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
ＣＡＤ関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売
人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス
ＷＥＢ、ＧＡＭＥ・ＣＧ等の制作受託サービス
専任講師による人材育成
映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳
聴覚障害者向け字幕等― 10 ―

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(12) 主要な拠点等（平成28年３月31日現在）
当社

本社

東京都千代田区

本社・東京映像センター

東京都品川区

品川プロダクションセンタ
東京都品川区ー株式会社IMAGICA

赤坂ビデオセンター

東京都港区

株式会社ロボット

本社

東京都渋谷区株式会社IMAGICAティーヴィ

本社

東京都港区

本社

東京都千代田区株式会社フォトロン
米沢工場

山形県米沢市株式会社イマジカデジタルスケ
ープ

本社

東京都渋谷区

SDI Media Group, Inc.

本社

SDI Media USA, Inc.

本社

SDI Media Ltd.(UK)本社

SDI Media Scandinavia AB

本社

SDI Media Sweden AB

本社

SDI Media A/S (Denmark)

本社

SDI Media Holdings Germany
GmbH

本社

ベルリン市（ドイツ）

SDI Media Germany GmbH

本社

ベルリン市（ドイツ）

SDI Media Iberia S.L.

本社

バ ル セ ロ ナ 市 （ス ペ イン）

SDI Media Hong Kong Ltd.

本社

九龍市（香港）Screen Subtitling Systems

本社

ロンドン市（イギリス）

カルバーシティ市（アメリカ）
カルバーシティ市（アメリカ）
ロンドン市（イギリス）
ソ ル ナ 市 （ス ウ ェ ー デン）
ソ ル ナ 市 （ス ウ ェ ー デン）
コペンハーゲン市（デンマーク）― 11 ―

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(13) 従業員の状況（平成28年３月31日現在）
セ
映

技

メ

術

業

179[

81]

業

64[

24]

業

292[

32]

人 材 コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業

875[

436]

メディア・ローカライゼーション事業

1,108[

224]

34[

5]

放
映

ビ

フ

ト

送
像

全

ス

従業員数（名）
329]

ソ

ー

ト

391[

像

サ

ン

業

映

像

グ

事
事

事

シ

ス

社

テ

(

ム

事

共

通

合

)

計

2,943[1,131](注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載しております。

(14) 主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借

入

株

式

会

社

三

株

式

会

社

三

井

住

友

信

株

式

会

社

三

日

本

生

命

先
井

み
託
菱
保

借

住
ず

銀
東
険

行

入

金

残

高（千円）

友

銀

行

13,329,880

ほ

銀

行

400,000

式

会

社

300,000

京

株

UFJ

銀

行

240,000

相

互

会

社

60,000(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、アニメーション制作事業を中核事業とする株式会社オー・エル・エムの株式を取得することを決議し、平成28
年４月４日付で、株式取得を完了しました。
当該株式取得に伴い、平成29年３月期より、株式会社オー・エル・エムは当社の連結子会社となります。

― 12 ―

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２. 会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

１単元の株式の数
株
主
数

⑤

大

株

株

150,000,000株
44,531,459株（自己株式108株を除く。）
100株
5,708名（前期比389名増）

主
主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

株

式

会

株

式

会

社

ー

ト

26,979,220

60.58

友

銀

行

1,244,500

2.79

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

848,000

1.90

株 式 会 社 Ａ Ｏ Ｉ

Ｐ ｒ ｏ．

800,000

1.80

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

512,000

1.15

イマジカ・ロボット ホールディングス従業員持株会

487,950

1.10

長

男

403,200

0.91

行

400,000

0.90

ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

348,800

0.78

株

320,000

0.72

三

レ

％

ア

社

ク
井

瀬

株

式

式

(注)

⑥

会

会

文

社

社

住

み

Ｔ

ず

Ｂ

ほ

Ｓ

テ

銀

レ

ビ

持株比率は自己株式数（108株）を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権の状況
該当事項はありません。

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役
会
長

長

瀬

文

男

株式会社クレアートホールディングス
株式会社クレアート 代表取締役社長

代表取締役
社
長

塚

田

眞

人

社長執行役員
SDI Media Group, Inc.

哉

常務執行役員 事業戦略本部担当
SDI Media Group, Inc. Director/Chairman

取

締

役

北

出

取

締

役

安

藤

取

締

役

中

祖

継

潤

常務執行役員

代表取締役社長

Director

経営管理本部担当眞一郎

株式会社ピクス 代表取締役社長
株式会社IMAGICAイメージワークス

取締役

取

締

役

中

内

重

郎

有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表

取

締

役

佐々木

経

世

イーソリューションズ株式会社 代表取締役社長
慶應義塾大学大学院 特別招聘教授
慶應義塾大学 客員教授

常勤監査役

角

田

光

敏

株式会社IMAGICA 監査役
株式会社IMAGICAティーヴィ

監

査

役

杉

野

翔

子

弁護士
木徳神糧株式会社 社外監査役
青木信用金庫 員外監事

監

査

役

岡

田

光一郎

(注) 1.

2.
3.
4.
5.

監査役

税理士

当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成27年６月25日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって、取締役 長瀬朋彦氏は任期満了により退任いたしました。
取締役 中内重郎、佐々木経世の両氏は、社外取締役であります。
監査役 杉野翔子、岡田光一郎の両氏は、社外監査役であります。
社外取締役 中内重郎氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 岡田光一郎氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2)責任限定契約の内容の概要
取締役中祖眞一郎氏、社外取締役中内重郎氏、佐々木経世氏、監査役角田光
敏氏、並びに社外監査役杉野翔子氏、岡田光一郎氏と当社の間において、会社
法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度額としております。

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(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員（名）報酬等の額（千円）

取締役（うち社外取締役）

8(2)

108,923(11,100)

監査役（うち社外監査役）

3
(2)
11
(4)

19,050(6,900)127,973(18,000)

合計

当事業年度末現在の取締役は７名(内、社外取締役は２名)、監査役は３名(内、社外監査役は２名)であります。
2. 取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において550,000千円
以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において60,000千円以内と決議いただいております。
4. 取締役の報酬等の総額には、取締役４名に対する当事業年度（平成28年３月期）にかかる業績を反映した変動役員報酬引当金の繰入額3,835千円を含んでおります。
5. 上記支給額のほか、平成23年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して17,150千円を支給しております。

(注) 1.

(4) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
イ．社外取締役中内重郎氏は、有限会社ジェイ･アンド･エヌコンサルティング代表取締役、
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd.代表を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ロ．社外取締役佐々木経世氏は、
イーソリューションズ株式会社代表取締役社長、慶應義塾大学大学院特別招聘教授、
慶應義塾大学客員教授を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。
ハ．社外監査役杉野翔子氏は、
木徳神糧株式会社社外監査役、
青木信用金庫員外監事を兼務しております。
いずれも当社との間には特別な関係はありません。

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②

社外役員の主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会の活動状況
取締役会（13回開催）監査役会（15回開催）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

中

内

重

郎

13回

100％

―

―

社外取締役

佐々木

経

世

13回

100％

―

―

社外監査役

杉

野

翔

子

13回

100％

15回

100％

社外監査役

岡

田

光一郎

13回

100％

15回

100％

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役中内重郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状
況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
取締役佐々木経世氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行いました。
監査役杉野翔子氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状
況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
監査役岡田光一郎氏は、当事業年度中に開催された取締役会に上記の出席状況により出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、また定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

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４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額
千円

①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

88,138②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額88,138(注) 1.

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画および監査報酬見積もりの相当性等を確認いたしました。当該期は、米国SDI社を連結子会社といたしました結果、会計監査人の監査日数が前期より増加いたしましたが、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の重要な子会社のうち在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

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５. 会社の体制及び方針(1)業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」といいます。）の整備に関する基本方針を以下のとおり
取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進し、内部統制システムを構築・運用していくことが経営の責務であると認識しております。
① 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体
制に係る規程を定め、取締役・従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行うほか、コンプライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置します。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
法令および社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録し、保存します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部を統括部門としてリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、およびＩＴを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会および諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施― 18 ―

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⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。
またグループ会社管理規程に従い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおり
グループ各社の業務の適正を確保します。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議または報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとします。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社グループ全体のリスク管理を行います。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予
算設定、およびＩＴを活用した業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保します。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実
効性を確保します。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行います。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程等を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。業務監査室は財務報告に係る内部統制について独立的評価を行います。
⑦ 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制およびその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフの人事考課は監査役が行い、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。
⑧ 当社グループの取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、経営上の重要な事項その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス通報・相談窓口による通報状況およびその内容をすみやかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告
受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定します。
また、当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長および監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、相互の連携を図ります。
また、監査役がその職務の執行に関して支出した費用については、事後、会社に償還を請求できるものとします。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度の運用状況につきましては、次の通りです。
①取締役の職務執行について
当事業年度では取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
②監査役の職務執行について
当事業年度では監査役会を15回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
③コンプライアンスについて
コンプライアンスに対する意識の向上を図るため、全従業員向けのeラーニン
グによるコンプライアンス研修を継続実施し、コンプライアンスに対する意識の深化に努めております。
また、コンプライアンス通報・相談窓口を常設し、法令違反や不正行為による不祥事を未然防止すること、万一発生した場合に早期に発見すること、自浄プロセスの機能を向上させることに努めております。
④リスク管理について
グループ全社でリスク管理責任者を選任し、定例会議を開催し、リスク管理にかかる認識を改めて確認し、経営上の様々なリスクに対応する体制づくりに努めております。

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項のひとつと位置づけた
うえで、財務体質の強化及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実等を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この決定
機関は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定め、そのほか、同様に取締役会の決議により、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき15円とさせていただきました。

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

部

負
金

産

額
36,519,728

現 金 及 び 預 金

15,974,235

た産

5,364,978繰 延 税 金 資 産

736,745

そ
貸
固

卸

資

の
倒
定

引
資

他
当

金

そ

勘

の

5,525,107

短

金5,341,953

金2,595,793

未 払 法 人 税 等

482,866

期

借

未

入

払

87,482△47,127

3,325,225

仮支払手形及び買掛金

受 注 損 失 引 当 金

建 物 及 び 構 築 物

設

額
19,966,363

1,075,626

8,688,045

建

金

債

金

有 形 固 定 資 産

地負変動役員等報酬引当金

27,023,860

土部

2,155,769

産

機械装置及び運搬具の目

動

12,335,127

受取手形及び売掛金
な

科
流

債

賞

与

引

そ

当

の
負

債

期

借

入

金

長

期

未

払

金

241,618

241,904

繰 延 税 金 負 債

1,220,987

2,975,909

退職給付に係る負債

1,983,987

141,394

他

2,003,611

定

8,463
4,849,069

長

定

固

他

そ
負

11,863,179

株

ソ フ ト ウ エ ア

1,653,181

資

れん

4,717,198

その他

5,492,798

債

他

合

計

8,987,926

1,305,554
33,706,439

純 資 産 の 部

無 形 固 定 資 産のの13,740,075

主

資

本

本

24,605,514

金

3,244,915

資

本

剰

余

金

15,189,280

利

益

剰

余

金

6,171,360

自

己

株

式

△42

その他の包括利益累計額

928,4293,654,219

その他有価証券評価差額金

1,000,036

関 係 会 社 株 式

1,273,231

繰延ヘッジ損益△1,004

敷 金 及 び 保 証 金921,499

土地再評価差額金△17,933

為替換算調整勘定△36,998

投資その他の資産

6,472,635

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産

254,591そ

536,815

の

貸

倒

資

産

引

他
当

合

金

計

退職給付に係る調整累計額△15,670

非支配株主持分

4,303,205△167,722

純 資 産 合 計

29,837,149

63,543,588

負債及び純資産合計

63,543,588― 22 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

高
原

上

金

70,036,263

価

総48,536,508

利益

21,499,755

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

20,846,011

利

外

益

収

653,743

益
息

6,446

受

取

取
配

利
当

金

52,648

受

取

賃

貸

料

35,992

投 資 事 業 組 合 運 用 益

17,872

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

52,198

為益

34,016

他

62,684

替

差

そ
営

の
業

外

支
賃

費
利
収

入

そ
特

常
別

固

原

の

経

利
産

83,54929,094

他

42,636760,321
益

7,593
7,590

そ

売

却

15,291

の
別

他

損

固

定

資

産

売

却

損

15,696

定

資

産

除

却

損

23,250失4,425,898

損

損

投 資 有 価 証 券 評 価 損

5,633

移

用

36,128

損

34,373

他

22,286

関

転
係

費

会

社

そ

整

理

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

30,476

失固減155,280益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

資

息
価
益

利

定

261,858

用

払
貸

額

調

整
損

額

4,563,268
3,772,470

1,926,299△1,222,127

704,172

失4,476,642

非支配株主に帰属する当期純損失

2,921,160

親会社株主に帰属する当期純損失

1,555,482― 23 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

3,244,915

15,187,973

8,394,814

本
自己株式
△42

株主資本合計26,827,661

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△667,971△667,971

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,555,482△1,555,482

子会社持分の変動

1,307

1,307

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

1,307

△2,223,454－△2,222,147

3,244,915

15,189,280

6,171,360△42

24,605,514（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他
土 地 再 評 価
有 価 証 券 繰延ヘッジ損益差
額
金
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

為替換算
調整勘定

1,085,009－△17,933△15,083

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )△84,973△1,004－△21,914連結会計年度中の変動額合計△84,973△1,004－△21,914当1,000,036△1,004△17,933△36,998

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
子会社持分の変動
連 結 範 囲 の 変 動

期

末

残

高

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（単位：千円）
その他の包括利益累計額
そ の 他 の 非支配株主持分
退職給付に係る包 括 利 益調整累計額
累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

△44,355

1,007,637

7,192,373

純資産合計

35,027,672

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△667,971

親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,555,482

子会社持分の変動

1,307

連 結 範 囲 の 変 動

33,55333,553△79,207△2,922,721△3,001,929

28,684△79,207△2,889,168△5,190,523△15,670928,429

4,303,205

29,837,149

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 ( 純 額 )28,684

連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

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連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

53社

主要な連結子会社の名称㈱IMAGICA㈱ロボット㈱フォトロン㈱IMAGICAティーヴィ㈱イマジカデジタルスケープ
SDI Media Group, Inc.
当連結会計年度において、SDI Media Central Holdings Corp.（以下、Central）の株式を取得したため、同社及びその子会社38社を連結の範囲に含めております。
なお、Central及び前連結会計年度において連結子会社であったICS International Inc.
は、平成27年10月1日付で存続会社SDI Media Group, Inc.他１社との合併により消滅し、現在SDI Media Group, Inc.の子会社数は36社となっております。
(2) 非連結子会社の名称等
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
Cosmo Space of America Co., Ltd.
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
㈱テレキュート
テスコム㈱㈱ウェザーマップ㈱クリア㈱キャスター・プロ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうち、テスコム㈱は休眠会社のためであります。また、その他の会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

1社㈱デジタル・ガーデン （関連会社）(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. （非連結子会社）
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED （非連結子会社）
Cosmo Space of America Co., Ltd. （非連結子会社）
Imagica International Asia Sdn. Bhd. （非連結子会社）㈱テレキュート （非連結子会社）
テスコム㈱ （非連結子会社）㈱ウェザーマップ （非連結子会社）㈱クリア （非連結子会社）㈱キャスター・プロ （非連結子会社）
Imagica South East Asia Sdn. Bhd. （関連会社）(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、SDI Media Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ……………時価法(ハ)たな卸資産①製品及び商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品………………… 主として個別原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③原材料………………… 主として総平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具
無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）

３～50年
５～15年

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

リース資産……………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………… 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社
は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④変動役員等報酬引当金……当社及び連結子会社は取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす通貨金利スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
為替
予約
金利通貨スワップ③ヘッジ方針ヘ ッ ジ 対 象
外貨建金銭債権債務
外 貨 建 借 入 金

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減するため、対象債権債務の範囲内で為替予約取引を行っております。
外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内
で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(追加情報）「のれん」の償却については、従来５年間均等償却を原則としておりましたが、当連結会計年度からその投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することに変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、その投資効果の発現する期間が５年を超えることが見込まれるため変更したものであります。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
5.

会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準
第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ36百万円減少し、税金等調整
前当期純損失は36百万円増加しております。
また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

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6.

表示方法の変更前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。
前連結会計年度において「営業外損失」の「その他」に含めていた「賃貸収入原価」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

7.

追加情報
連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品及び製品1,075,407千円

仕掛品

3,573,106千円

原材料及び貯蔵品

716,463千円

合計

5,364,978千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
25,107,257千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額238,067千円が含まれております。
(3) 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

29,526,200千円

借入実行残高差引額9,810,270千円
19,715,929千円(4) 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△52,572千円― 31 ―

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Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

放送事業関連資産

ソフトウエア

東京都

メディア・ローカライゼーシ
ョン事業関連資産

ソフトウエア、のれん

米国

遊休資産

ソフトウエア

東京都

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピン
グしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
放送事業関連資産については、IMAGICA FTVの事業撤退を決議したことにより、当該事業に係る資産に対して減損損失を計上し、連結損益計算書において「関係会社整理損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、ソフトウエア13,968千円であります。
メディア・ローカライゼーション事業関連資産については、システム入れ替えのため旧システムの除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳
は、ソフトウエア88,063千円であります。
またメディア・ローカライゼーション事業関連資産については、平成27年４月に買収したSDIMedia Group Inc.が保有するのれんについて、当初想定していた業績を見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、のれん4,305,090千円であります。
遊休資産については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。減損損失の内訳は、ソフトウエア32,744千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

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Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末の
株 式 数 （株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株 式 数 （株）

株式の種類
普通株式
2.

44,531,567――

44,531,567

剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月26日
取締役会

普通株式

配 当 金 の １株当たり基
総額(千円) 配当額(円)667,97115.0

準日 効 力 発 生 日

平成27年３月31日

平成27年６月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年５月24日
普通株式
取締役会

配当金の
１株当たり
配当の原資
基
総額(千円)
配当額(円)
667,971

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

15.0 平成28年３月31日 平成28年６月10日― 33 ―

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Ⅴ

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半
期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。借入金の一部については、金利変動リス
ク及び為替変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

12,335,127

12,335,127―(2) 受取手形及び売掛金

15,974,235

15,974,235―

その他有価証券

3,130,937

3,130,937―

資産計

31,440,299

31,440,299―(1) 支払手形及び買掛金

5,525,107

5,525,107―(2) 短期借入金

3,428,280

3,428,280―(3) 長期借入金（１年以内返済予定分を含む）

10,901,600

10,901,600―

19,854,988

19,854,988―(2,531)(2,531)―(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（※１）（※１）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は簿価金額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態
は資金調達実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額はそれぞれ491,682千
円、31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失金額

573円39銭
34円93銭― 35 ―

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Ⅶ

重要な後発事象に関する注記
株式会社オー・エル・エムの株式取得
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、株式会社オー・エル・エムの株式を取得して子会社化することを決議し、平成28年４月４日付で同社の株式を取得、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称：株式会社オー・エル・エム② 事業の内容：TV・劇場用アニメーションを主体とした各種映像の制作③ 企業結合を行った主な理由
既存の実写映画・ドラマ・ＣＭ等に加えて株式会社オー・エル・エムが主力とするアニメーショ
ン事業を加えることで映像ソフト事業の更なる拡大を図り、また、当社グループの他の国内外の事業との協業によりグループ全体の相乗効果を発揮し、当社グループの事業規模の拡大を図るためであります。
④ 企業結合日
平成28年４月４日⑤ 企業結合の法的形式
株式取得⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率87.06％⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社オー・エル・エムの発行済株式を87.06％取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価
株式の取得対価

4,932百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等

69百万円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
Ⅷ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

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貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)（単位：千円）
資
科
流

動

産

の

目
資

額

科

12,581,324

短

部

目

動

10,113,739

の

金

負

債

借

入

期

未

払

額
8,789,098

金

8,274,288

金

288,875

30,843

未用

29,016繰 延 税 金 資 産

21,355

未 払 法 人 税 等

16,605前受

金98,630

預

り

金

9,819

金

59,76020,673,426

変動役員等報酬引当金

6,1004,670,410

そ

期

そ
固

費

流

債

用

短

払

負
金

産

現 金 及 び 預 金
前

部

貸

付

金

の
定

他

資

産

有 形 固 定 資 産
建
構
機

築
械

装

設

仮

勘

賞

定

負

債

借

入

6,002
5,647,940

金5,010,436繰 延 税 金 負 債

518,37110

退 職 給 付 引 当 金

37,491

長78,246

長28,735

地

2,974,143

定

1,923

関 係 会 社 株 式

15,918,100

金

1,000

関係会社長期貸付金70,000

払

の
債
主

資

3,219,986

未

金
他

合

計

3,394
14,437,038

純 資 産 の 部
株15,925,944

投 資 有 価 証 券

期

負

資

投資その他の資産期

そ77,071付

他

15,745ソ フ ト ウ エ ア

貸

当

物

77,071期

引の固

無 形 固 定 資 産

長与1,649,851

工 具 器 具 備 品

建690,466

費

物

置

土

1,724,919

払

資

資

本

本
本

剰

本

余

3,244,915

金

10,723,840
金

1,513,363

その他資本剰余金

9,210,476

利

3,947,385

益利

準

17,916,098

金剰

83,074

その他利益剰余金

3,864,310

途

準

金
金

別

益

余

備

積

備
立

金

628,200

固定資産圧縮積立金

995,056

繰 越 利 益 剰 余 金

2,241,053

破 産 更 生 債 権 等

227,572

長 期 前 払 費 用

9,714

自

そ

他

88,620

金△187,519

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投 資 損 失 引 当 金△3,421,529

純 資 産 合 計

18,817,712

資33,254,750

負債及び純資産合計

33,254,750

貸

の
倒

産

引

当

合

計

己

株

式

土地再評価差額金△42901,613919,546△17,933― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損
(自

益

計

平成27年４月１日

至算書

平成28年３月31日)（単位：千円）

科
営

目

業

営

収

業

費

不

動

産

そ

の

用
価

原

価

5,282

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,153,996

営

賃
の

利

外

受

為

配

当

替

差

そ

の
業

外

支

費
利
の

経
特

常

利

別
固

産

39,070

金

47,975

益78,689

他

31,101

息

116,590

他

4,813

投 資 有 価 証 券 売 却 益

売

4,031

損

却

固

定

資

産

売

却

損

12,708

定

資

産

除

却

損

10,096

関

係

会

社

整

理

損

187,519

投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額

3,421,529

引

の
前

当

期

他
純

損

当

人

税
期

等
純

調

整
損

5,633

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法10,619失固そ121,403

益
6,587

別

196,836

1,234,052

益

特

資

息

益

利

定

1,158,618

用払そ

1,544,271

益利取384,992

益

収

取

受

営

貸

他

業
業

額
2,702,890

原

営

税

金

益

額
失

3,637,487
2,392,816

44,182△42,373

1,808
2,394,624― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額
剰余金の配当当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高本

金3,244,915－
3,244,915

主資本
資 本 剰 余 金
資本準備金
その他資本剰余金
1,513,363
9,210,476－
1,513,363－
9,210,476

資本剰余金合計
10,723,840－
10,723,840（単位：千円）株
主資本
利 益 剰 余 金
自己その他利益剰余金
株主資本合計利益
利益剰余金
株式
別途 固定資産 繰越利益
準備金
合計積立金 圧縮積立金
剰余金
当 期 首 残 高 83,074 628,200 982,492
5,316,214
7,009,981△42
20,978,695
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△10,298
10,298－－
税率変更に伴う固定資産
22,862△22,862－－
圧縮積立金の変動額
剰 余 金 の 配 当△667,971△667,971△667,971
当期純損失(△)△2,394,624 △2,394,624△2,394,624
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計－－
12,564 △3,075,160 △3,062,596－ △3,062,596
当 期 末 残 高 83,074 628,200 995,056
2,241,053
3,947,385△42
17,916,098― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：千円）

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産
圧縮積立金の変動額
剰余金の配当当期純損失(△)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価差額金
差額金
899,828△17,933

評価・換算
差額等合計
881,895

純資産合計
21,860,591－－△667,971△2,394,624

19,717－

19,717

19,717

19,717919,546－△17,933

19,717
901,613△3,042,878
18,817,712― 40 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの………………

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

時価のないもの………………

は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………

時価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………………………

定率法②無形固定資産………………………

定額法(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金…………………………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金……………………

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④変動役員等報酬引当金……………

取締役及び執行役員への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑤投資損失引当金……………………

関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。なお、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金
利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
金利通貨スワップ③ヘッジ方針ヘ ッ ジ 対 象
外 貨 建 借 入 金

外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建借入金の範囲内
で金利通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(7) 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 42 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(9) 追加情報
連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
2.

貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）関係会社に対する金銭債権、債務

5,900,712千円①短期金銭債権

2,103,019千円②長期金銭債権

130,000千円③短期金銭債務
5,019,830千円（3）取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務
69,761千円
取締役、監査役及び執行役に対する長期金銭債務は、平成23年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された取締役、監査役及び執行役の退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。
（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高24,655,000千円
8,381,990千円

差引額（5）土地再評価に関する事項

16,273,009千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日

平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（6）保証債務△52,572千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
SDI Media Group, Inc.

2,234,264千円（18,537千USドル）― 43 ―

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3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業収益2,695,680千円（2）営業費用

114,754千円（3）営業取引以外の取引高

122,315千円

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の
株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）

株式の種類
普通株式

108

―

―

108

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

5.

繰
退

延

税

職

給

長

期

金
付

資
引

未

当
払

産
金

11,472千円

金

23,943千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

116,274千円

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,167,750千円

賞
減

与
価

減

引
償

当

却

超

18,406千円
143,933千円

失37,154千円
611,933千円

資

損

そ

損

金
額

子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
投

損

過

失

引

当

の

金

1,046,987千円

他

81,675千円

繰 延 税 金 資 産 小 計評繰

価△3,040,531千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

219,000千円

税

引
金

当

3,259,531千円

額

延

性

負

債

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金△438,849千円

その他有価証券評価差額金△277,166千円

繰 延 税 金 負 債 合 計△716,016千円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額△497,016千円

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 44 ―

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7. 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称㈱IMAGICA㈱ロボット㈱フォトロン
子会社

議決権の
所有
関連当事者
（被所有）
との取引
割合
経営管理業務の受託100% 事務所の賃貸
余資の預り
役員兼務1名100%

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び余資の預り経営管理業務の受託100% 工場の賃貸
運転資金の貸与及び余資の預り

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金借入
－ 短期借入金

3,080,330

(注3)
支払利息
41,896 その他の流動負債

－

(注3)
資金貸付

－ 短期貸付金

1,052,793

受取利息
19,344 その他の流動資産

4,384－ 短期貸付金403,698

(注2)
資金借入
(注3)
受取利息
1,410 その他の流動資産

－

(注2)
資金借入

㈱イマジカデジタ
ルスケープ

経営管理業務の委100% 託及び受託
余資の預り－ 短期借入金

247,410(注3)
支払利息
1,950 その他の流動負債

－

(注3)
資金借入
－ 短期借入金
アイチップス・テ
クノロジー㈱

84.3%
余資の預り
(注1)

629,456(注3)
支払利息
10,295 その他の流動負債－(注3)
SDI Media Group,
Inc.

50.1%

連帯保証
役員兼務2名

連帯保証

2,234,264（注4）$18,537－－

2,234,264$18,537(注)１．子会社を通じての間接保有になります。
２．㈱ロボット及び㈱フォトロンに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
４．SDI Media Group, Inc.に対する連帯保証の金額は、円建とドル建(単位：千$)で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

― 45 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額422円57銭(2) １株当たり当期純損失金額

53円77銭9.

重要な後発事象に関する注記
株式会社オー・エル・エムの株式取得
当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、株式会社オー・エル・エムの株式を取得して子会社化することを決議し、平成28年４月４日付で同社の株式を取得、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称：株式会社オー・エル・エム② 事業の内容：TV・劇場用アニメーションを主体とした各種映像の制作③ 企業結合を行った主な理由
既存の実写映画・ドラマ・ＣＭ等に加えて株式会社オー・エル・エムが主力とするアニメーショ
ン事業を加えることで映像ソフト事業の更なる拡大を図り、また、当社グループの他の国内外の事業との協業によりグループ全体の相乗効果を発揮し、当社グループの事業規模の拡大を図るためであります。
④ 企業結合日
平成28年４月４日⑤ 企業結合の法的形式
株式取得⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率87.06％⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社オー・エル・エムの発行済株式を87.06％取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価
株式取得の対価

4,932百万円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等

69百万円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
10.

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満
を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホールディ
ングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年4月4日に株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成28年５月19日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川
業務執行社員聡㊞

指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 浩 巳
業務執行社員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社イマジカ・ロボット ホー
ルディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年4月4日に株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社とした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第43期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月24日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

角
杉
岡

田
野
田

監査役会

光 敏
翔 子
光一郎

㊞
㊞
㊞

以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結のときをもって任期満了となりますので、新たに取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
昭和55年８月
昭和58年６月
平成２年６月
平成４年６月平成14年４月

再任
なが

せ

ふみ

お

長
瀬
文
男
(昭和25年12月８日生)
１

三菱商事株式会社 入社
株式会社東洋現像所 入社
同社取締役
株式会社イマジカ代表取締役副社長
同社代表取締役社長（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス代表取締役社長
平成21年６月 同社代表取締役会長
平成23年４月 当社代表取締役会長（現任）所有する
当社株式の数

403,200株（重要な兼職の状況）
株式会社クレアートホールディングス代表取締役社長
株式会社クレアート代表取締役社長（取締役候補者とした理由）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識、並びに映像業界および異業種団体等における豊富な活動経験を有し、また、当社の主要事業の経営を歴任するなど、代表取締役会長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では議長として適切な運営をしており、取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株式会社東洋現像所 入社
株式会社フォトロン取締役
株式会社イマジカ取締役
同社常務執行役員（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス事業執行役員
平成19年６月 株式会社フォトロン代表取締役兼社長執行役員
平成24年４月 同社顧問
平成25年６月 当社取締役
平成26年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）

所有する
当社株式の数昭和47年４月
平成11年６月
平成14年６月
平成17年６月
平成18年４月
再任
つか

だ

まこ

と

塚
田
眞
人
(昭和24年11月22日生)
２

３

28,501株（重要な兼職の状況）
SDI Media Group, Inc. Director（取締役候補者とした理由）
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営陣としてリーダーシップを発揮し、また、当社の主要事業の経営を歴任することで事業に精通する等、代表取締役社長に相応しい経験と能力を有しております。取締役会では代表取締役社長として経営方針を明確に打ち出しており、取締役候補者としました。
昭和52年４月 株式会社東洋現像所 入社
平成18年７月 （旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス執行役員経営企画室長
再任
平成21年６月 株式会社ロボット取締役
あん どう
じゅん
平成23年４月 当社執行役員
5,764株安藤潤
平成26年６月
当社取締役常務執行役員
経営管理(昭和28年12月12日生)
本部担当（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社IMAGICA代表取締役会長（取締役候補者とした理由）
経営管理の豊富な経験と知識を有しており、経営管理本部を管掌する取締役として、重要な業務遂行および経営の意思決定を適切に行ってまいりました。現在は株式会社IMAGICAの代表取締役会長として、映像技術サービス事業セグメントの主要会社を牽引しており、取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
昭和59年５月
平成11年６月
平成16年７月
平成24年４月

新任
ふ

せ

のぶ

所有する
当社株式の数株式会社大沢商会 入社
株式会社フォトロン 入社
同社取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役兼社長執行役員（現任）お16,447株（重要な兼職の状況）
アイチップス・テクノロジー株式会社取締役
フォトロン メディカル イメージング株式会社取締役
株式会社テレキュート取締役
Photron Europe Ltd. 取締役（取締役候補者とした理由）
当社グループの映像システム事業を長年にわたり担っており、事業に精通する等、当社の取締役に相応しい経験と能力を有しております。現在は株式会社フォトロンの代表取締役
社長として、映像システム事業セグメントの主要会社を牽引しており、取締役候補者としました。
昭和55年10月 株式会社オービー企画 入社
平成６年６月 株式会社オー・エル・エム設立
代表取締役（現任）
新任
平成22年８月 株式会社IGポート取締役（現任）
おく
の
とし あき
奥
野
敏
聡
(昭和34年12月30日生)（重要な兼職の状況）
株式会社オー・エル・エム・デジタル代表取締役
Sprite Entertainment Inc. 代表取締役／ＣＥＯ（取締役候補者とした理由）
映像制作企業の経営を長年にわたり担っており、事業に精通する等、当社の取締役に相応しい経験と能力を有しております。現在は株式会社オー・エル・エムの代表取締役として、映像ソフト事業セグメントの主要会社を牽引しており、取締役候補者としました。
布施
信夫(昭和33年10月3日生)

４

５― 53 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任

社外

なか うち じゅう ろう

中内重郎(昭和22年10月３日生)
６

７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本アイ･ビー･エム株式会社 入社
同社取締役管理・財務担当
同社専務取締役（旧）株式会社イマジカ･ロボット
ホールディングス社外取締役
平成23年４月 当社社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数

昭和45年４月
平成８年３月平成14年４月
平成21年６月

1,000株（重要な兼職の状況）
有限会社ジェイ・アンド・エヌコンサルティング代表取締役
COCHI consulting(Shanghai)Co.,Ltd. 代表（取締役候補者とした理由）
長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えており、当社社外取締役就任後は当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たしております。また、東京証券取引所の定めている独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役候補者としました。
昭和58年９月 Morgan Guaranty Trust Company of
New York 入社
昭和59年４月 米国カリフォルニア州、ニューヨー
ク州弁護士会 入会
平成６年５月 株式会社鎌倉専務取締役
平成９年４月 株式会社ジェイ・ティ・ピー設立
新任
社外
代表取締役（現任）
Nicholas E. Benes
平成12年３月 株式会社アルプス社社外取締役[ニコラス・エドワード・ 平成18年12月 株式会社ライブドアホールディング
ベネシュ]
ス社外取締役(昭和31年４月16日生)
平成19年３月 セシール株式会社社外取締役
平成21年11月 公益社団法人会社役員育成機構
代表理事（現任）（重要な兼職の状況）
在日米国商工会議所 成長戦略タスクフォース委員長（取締役候補者とした理由）
行政機関等における豊富な経験及びコーポレートガバナンスにかかる幅広い知識と高い見識を備えており、グローバルな視点から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たしていただけることを期待しております。また、東京証券取引所の定めている独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役候補者としました。

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．所有する当社株式の数には、イマジカ・ロボット ホールディングス役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。
３．取締役候補者布施信夫、奥野敏聡の各氏は、業務執行を行なわない取締役として就任予定
でありますので、本総会で各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間において、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．取締役候補者中内重郎氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補― 54 ―

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

者であります。
当社は同氏との間において、社外取締役としての役割を充分に発揮できるよう会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が本総会で取締役に選任された場合には当該契約を継続する予定であります。
なお、同氏の当社での社外取締役としての在任期間は本総会終結のときをもって５年３ヶ月となります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．取締役候補者ニコラス・エドワード・ベネシュ氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
同氏が本総会で取締役に選任された場合、当社は同氏との間において、社外取締役として役割を充分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行う予定であります。

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2016年05月26日 18時10分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成３年10月
平成６年３月
平成13年３月
平成18年６月
平成24年６月

社外
まえ

かわ

まさ

ゆき

前
川
昌
之
(昭和40年３月30日生)

平成26年３月
平成27年２月

所有する
当社株式の数中央新光監査法人 入所
公認会計士登録
公認会計士税理士前川昌之事務所 代表（現任）株式会社CONSOLIX代表取締役（現任）
株式会社ウシオスペックス（現株式会社モデュレックス）社外監査役（現任）
株式会社トランザス取締役（現任）
株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション代表取締役（現任）株式会社ZMP社外監査役（現任）-

平成27年３月（補欠監査役候補者とした理由）
公認会計士・税理士の資格を有しており、また企業経営や監査役としての経験も豊富に有していることから、監査役として適切に職務を遂行いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者としました。
(注) １. 前川昌之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 前川昌之氏は補欠の社外監査役候補者であります。
同氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間において、社外監査役として役割を充分発揮できるよう会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

以― 56 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 57 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 58 ―

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株主総会会場ご案内図
会

場

Ａ５出口

地下鉄

日比谷
セントラルビル

第一ホテル
カフェ・ド・クリエ
ミニストップ

りそな銀行

ＪＴＢ

Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ

入口

航空会館

内幸町駅

西新橋
スクエア

至 有楽町

ローソン

日比谷シティ

東京都港区新橋一丁目18番１号
航空会館７階 大ホール

日乃屋カレー
Ａ４出口

７番出口

Ａ２出口
紳士服・ビッグヴィジョン

地下鉄 新橋駅

外堀通り

日比谷口
ＳＬ広場

JR

新橋駅

マクドナルドドコモ

みずほ銀行

東京スター銀行

日比谷通り

至 虎ノ門

至 三田

至 浜松町

交通のご案内ＪＲ線 新橋駅 日比谷口から徒歩６分
地下鉄銀座線／浅草線 新橋駅 ７番出口から徒歩５分
地下鉄三田線 内幸町駅 Ａ２／Ａ４出口から徒歩１分（お願い）
お車でのご来場はご遠慮願います。

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