令和５年度

兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー支援研修【オンライン研修】
開催要項
兵庫県福祉部地域福祉課

１目 的
祖父母、父母、兄弟などへの介護や看護、日常生活上での世話などをするケアラーや 18 歳未満の子どものヤングケアラーは、周囲も気付きにくく本人や家族の自覚がないまま表面化しないなど、近年、大きな社会問題となっています。
このため、兵庫県ケアラー支援に関する検討委員会が策定した「兵庫県ケアラー・ヤングケアラー支援推進方策(令和４年２月策定)」を踏まえ、福祉、介護、医療、教育等の様々な分野が連携した支援体制を構築するため、関係機関の職員等を対象とした研修を実施します。

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日程・定員
研修名
オンライン研修日程【受講期間】
８月 10 日～10 月 30 日

会場

定員

インターネットによる視聴(受講期間中随時)

3,000 名※

後日、対面式のグループワークを中心とした「多職種連携研修（仮称）」の実施を予定しています。(「12 今後の研修実施予定について」をご参照ください。)

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受講対象及び研修内容
行政職員、福祉・介護・医療関係機関職員、教育関係職員、社会福祉協議会職員
等
福祉事務所、地域包括支援ｾﾝﾀｰ、基幹相談支援ｾﾝﾀｰ、保健所、保健ｾﾝﾀｰ、児童受講対象
相談所、児童福祉施設、障害者支援施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、その他関係機関等
ヤングケアラーの概要、当事者による体験談スピーチ、支援者としてのアプローチについてインターネット上の研修動画を視聴する。

研修内容【研修動画の内容】
講師：濱島淑恵(大阪公立大学准教授)
体験談スピーカー：当事者会「ふうせんの会」メンバー① 基礎編（約 20 分）
濱島准教授による、ヤングケアラーの国内外のデータに基づく概要、現状と課題点等の解説② 体験談編（約 25 分）
当事者による体験談スピーチ、支援者や社会に伝えたいこと、ヤングケアラーへのメッセージ、濱島准教授による解説※ ②体験談編は、「学校教職員向け」「地域(民生委員・人権委員等)向け」「行政関係者向け」、「障害者福祉関係者向け」「高齢者福祉関係者向け」「児童福祉関係者向け」の６つのコースがあります。受講申し込みの際にいずれかを選択してください。
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まとめ編（約 15 分）
濱島准教授による解説、支援者としての具体的なアプローチや未来への展望等

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受講方法
オンデマンド動画配信形式で行います。本研修の専用サイト(後日ＵＲＬを案内)にアクセスし、研修期間内にご自身で視聴していただきます。受講にあたっては、動画を視聴できるパソコン等の機器及びインターネット環境が必要です。
※研修動画には個人情報が含まれることや著作権、使用権の関係で、受講決定を受けた方のみが研修動画を視聴してください。１つのパソコンで受講決定者以外の人と一緒に視聴する、受講用 URL を他者に転送する等は行わないでください。
受講料無料

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資料
基礎研修の資料は、「11 受講決定から受講(研修当日)までの流れ」により、直接受講決定者へメールでお送りします。

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申込締切日
10 月 13 日（金）までに「８ 申込みから受講決定までの流れ」により、受講希望者が直接県電子申請システムから申し込んでください。

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申込みから受講決定までの流れ
８－１ 市町
県（地域福祉課）【①】
市町へ開催要項等を送付

市町関係機関の受講希望者【②】
開催要項等を・関係課室、関係機関
・市町社会福祉協議会
・管内地域包括支援センター
・基幹相談支援センター
・神戸市教育委員会
・神戸市内児童家庭支援センター【③】
県電子申請システムから申込【④】「受講希望者名簿」をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

８－２ 県教育委員会（神戸市除く）
県（地域福祉課）【①】
県教育委員会
へ開催要項等を送付

県教育委員会

市町教育委員会【②】開催要項等を市町組合教育委員会(神戸市除く) へ送付【③】
県電子申請システムから申込【④】「受講希望者名簿」をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

８－３ 県関係機関
県（地域福祉課）【①】
県関係機関
へ開催要項等を送付

県関係機関

県関係機関職員【③】
県電子申請システムから申込【②】
開催要項等を所管機関へ送付【④】「受講希望者名簿」をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

2８－１ 市町
① 行政機関、管内福祉関係機関(市町社会福祉協議会、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、民生委員・児童委員連合会事務局等)、教育委員会(神戸市のみ)、児童家庭支援センター(神戸市のみ)へ開催要項をメールで送付②

各機関は対象職員へ開催要項を送付する。

③

受講希望者は県電子申請システムに必要事項を記載して申込。

④

県地域福祉課は、県電子申請システムで提出のあった受講申込から「受講希望者名簿」をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

８－２ 県教育委員会① 各県立学校、各市町組合教育委員会(神戸市除く)へ開催要項をメールで送付② 各県立学校、各市町組合教育委員会は、対象職員へ開催要項を送付し、受講希望者は県電子申請システムに必要事項を記載して申込。
③

県地域福祉課は、県電子申請システムで提出のあった受講申込から「受講希望者名簿」をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

８－３ 県関係機関① 所管機関等へ開催要項をメールで送付② 各機関は対象職員へ開催要項を送付し、受講希望者は県電子申請システムに必要事項を記載して申込③

県地域福祉課は、「県電子申請システムで提出のあった受講申込から受講希望者名簿」
をとりまとめ、受講決定者名簿を作成

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受講希望者の申込方法
受講希望者は県電子申請システム、
https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1689540070479の受付フォームで必要事項を記載し、送信してください。

←この２次元コードからも受付フォームが開けます。
【受講決定者名簿区分】
このオンライン研修の受講決定者については、各所管機関ごとにとりまとめた受講決定者名簿を各所属機関に提出します。受付フォームに必要事項を入力する際、以下の受講決定者名簿区分を記入してください。
A…市町（市町を経由して本研修開催要項を受け取った方はこちらを選択してください）
B…教育委員会（教育委員会等を経由して本研修開催要項を受け取った方はこちらを選択してください）
C…社会福祉協議会（社会福祉協議会を経由して本研修開催要項を受け取った方はこちらを選択してください）
D…県関係団体（県関係団体を経由して本研修開催要項を受け取った方はこちらを選択してください）3

1011受講定数
各所属団体ごとの受講定数は設けていません。受付先着順で研修定員(3,000 名)に達し次第、受付を終了します。
受講決定から受講（研修当日）までの流れ

１１－１ 市町
県（地域福祉課）市町【①】
各受講決定者に受講案
内、研修資料等を送付

関係機関の受講希望者【②】
受講決定者は「受講案内」にそって、研修を受講

１１－２ 県教育委員会（神戸市除く）
県（地域福祉課）県教育委員会【①】
各受講決定者に受講案
内、研修資料等を送付

市町組合教育委員会【②】
受講決定者は「受講案内」にそって、研修を受講

１１－３ 県関係機関
県（地域福祉課）

県関係機関

【①】
各受講決定者に受講案
内、研修資料等を送付

県関係機関職員【②】
受講決定者は「受講案内」にそって、研修を受講

11－１市町、11－２県教育委員会、11－３県関係機関共通① 県地域福祉課は、順次、受講決定者へ、受講決定の連絡、受講案内、研修資料を送付② 受講決定者は、研修期間中に研修を受講する。

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今後の研修実施予定についてオンライン研修を受講した方のうち一部を対象に、対面方式の多職種連携研修（仮称）の実施を予定しています。開催時期が近づきましたら別途ご案内します。
開催時期
研修場所
定員、対象

主な内容

※

令和５年１１月～１２月
兵庫県福祉人材研修センター(神戸市中央区中山手通７－28－33)
約 170 名(約 85 名の研修を２回実施)
行政職員、福祉・介護・医療関係機関職員、教育関係職員、社協職員等で県または各市町から推薦のあった者
ヤングケアラー本人のライフステージに応じた支援を展開していくために、多職種連携支援を実践的なシミュレーションにより学ぶ(グループ討議等を交えた参加型の演習を予定)

多職種連携研修のみ受講することも可能ですが、研修に連続性があるため、多職種連携研修の受講者は、原則、オンライン研修も受講することとします。

※

オンライン研修に対して多職種連携研修の定員が非常に少ないため、オンライン研修受講者であっても多職種連携研修を受講できない場合があります。あらかじめご了承ください。

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問い合わせ先兵庫県 福祉部 地域福祉課 (担当：亀田)
TEL：078(341)7711 (内線 2923)
E-mail：chiikifukushi@pref.hyogo.lg.jp

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