「建築ストック時代の公共建築の現状と課題に関する調査（2010）」の概要報告（その 2）－ エネルギー消費の実態等について（庁舎）－
Ⅱ．エネルギー消費の実態について（庁舎）１

自治体が所有する庁舎（全施設合計）のエネルギー使用料金についてエネルギー使用料金の調査は、各自治体が所有する庁舎（全施設合計）の延べ面積及び年間のエネルギー使用料金についてアンケートにより行いました。
集計は、都道府県、政令指定都市、東京特別区、市に区分して年間エネルギー使用料金について行いました。
都道府県の最大値は約 3,000 円/㎡・年、最小値は約 1,200 円/㎡・年、中央値は約円/㎡・年

自治体が所有している全庁舎のエネルギー使用料金

4,500

1,800 円/㎡・年となりデータ数は 14 でし4,000た。

3,000

3,500
都道府県
政令指定都市
東京特別区
市

2,500

政令指定都市の最大値は約 3,200 円/㎡・年、最小値は約 1,400 円/㎡・年、中央値は約2,500 円/㎡・年となりデータ数は 5 でした。
東京特別区は最大値が約 4,000 円/㎡・年、2,0001,500
1,00050000

200,000

400,000
延べ面積 ㎡

600,000

800,000

最小値は約 1,600 円/㎡・年、中央値は約2,800 円/㎡・年、データ数は 10 でした。
自治体が所有している全庁舎のエネルギー使用料金

市の最大値は約 3,600 円/㎡・年、最小値は5,000

700 円/㎡・年、中央値は約 2,000 円/㎡・年、4,000

データ数は 179 でした。
実際のデータ数は分析結果よりも多いも円/㎡・年

3,000

中央値

2,786
2,4542,000のでしたが、数値が乖離しているものがあ2,072

1,7791,000るため、はずれ値を判定し、集計結果から0は除外しています。

都道府県

政令指定都市

東京特別区

市

自治体が所有している庁舎の単位面積当たりのエネルギー使用料金の中央値は約 1,800 円/㎡・年～約 2,800 円/㎡・年となっています。国（国家機関の建築物等の保全の現況）の単位面積当たりのエネルギー使用料金は、2,300 円/㎡・年となっており、今回の分析結果と比較すると、東京特別区を除き概ね近い値となっています。
２

庁舎のエネルギー使用量等についてエネルギー使用量等の調査は、庁舎の分類を、施設１として（本庁舎）、施設２として（延べ面積が 2,000 ㎡以上）、施設３として（延べ面積が 2,000 ㎡未満）の設備概要、入居人員、エネルギー使用量、維持管理費等についてアンケートにより行いました。

1

集計は都道府県、政令指定都市、東京特別区、市及び施設１、施設２、施設３に区分し、各項目について行いました。
１）入居人員（職員＋非常勤職員＋派遣職員）1 人当たりの床面積について都道府県の最大値は 58 ㎡/人、最小値は12 ㎡/人、中央値は 26 ㎡/人、データ数は入居人員１人当たりの面積㎡/ 人
90

42 でした。

80

政令指定都市の最大値は 64 ㎡/人、最小値

60

都道府県50政令指定都市

は 9 ㎡/人、中央値は 26 ㎡/人、データ数

40

東京特別区

は 24 でした。

20

東京特別区の最大値は 40 ㎡/人、最小値は070

30

市

10040,000

18 ㎡/人、中央値は 24 ㎡/人、データ数は80,000120,000
延べ面積 ㎡160,000

11 でした。
市の最大値は 82 ㎡/人、最小値は 5 ㎡/人、中央値は 26 ㎡/人、データ数は 348 となっ

入居人員１人当たりの面積㎡/人
908070ています。

60

入居人員 1 人当たりの床面積の中央値は5024 ㎡～26 ㎡となっています。

30

民間のオフィスビルは 1 人当たりの有効占有面積が 15 ㎡～17 ㎡（JFMA 調べ）とな

中央値

402626262420100
都道府県

政令指定都市

東京特別区

市っています。
今回集計したものは延べ面積当たりの面積のためレンタブル比を考慮すると 18 ㎡～19 ㎡となり民間のオフィスビルと比較すると若干多めの結果となりました。
２）設備概要について（１）冷熱源の種類は施設１（本庁舎）の中央方式（電気・ガス・油）が 48％で半数を占めていて個別方式は 12％でした。

設備概要（冷熱源）

施設１4760

21 26 50 39

施設２30

19144416 6

施設２（2,000 ㎡以上）の中央方式（電気・ガス・油）が 49％で半数を占めていて個別

20

13 10 130 18

方式は 18％でした。
施設３（2,000 ㎡未満）の中央方式（電気・ガス・油）が 20％で個別方式が 66％でし

施設３

120%

20%

6 2 5 3 4263

8140%

60%

80%

中央方式（電気）
中央方式（ガス）
中央方式（石油）個別方式（電気）
個別方式（ガス）
個別方式（石油）中央方式(電気)+個別方式
中央方式(ガス)+個別方式
中央方式(石油)+個別方式
地域冷暖房

100%た。
面積が大きいほど中央方式の熱源とたり、面積が小さくなるにしたがい個別方式の熱源となっています。温熱源についても同様な結果でした。

2

（２）空調方式の種類は施設１のファンコ
設備概要（空調方式）

イル・ダクト方式が 58％で個別パッケージ方式は 14％で、半数以上がファンコイル・

施設１491643928
全空気方式ダクト方式となっています。
施設２のファンコイル・ダクト方式が 47％

施設２276531

ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ･ﾀﾞｸﾄ併用方式
個別パッケージ方式

13その他

で個別パッケージ方式が 23％となり半数
施設３11226511

近くがファンコイル・ダクト方式となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

施設３のファンコイル・ダクト方式が 20％で個別パッケージ方式が 60％となり個別パッケージ方式が半数を占めていました。面積が大きいほどファンコイル・ダクト方式が多く面積が少なくなるにしたがい個別パッケージ方式となっています。
３）光熱水料金の割合について
施設１、施設２、施設３の光熱水料金を自光熱水料金の割合

治体種別ごとに比較しましたがどの自治

全国体種別でも電気料金が約 7 割を占めていま都道府県した。

電気料金
油料金
ガス料金
上水道料金
中水道料金
下水料金

政令指定都市

東京特別区

市

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

４）単位面積当たりの年間一次エネルギー消費量について
都道府県の最大値は約 1,900MJ/㎡・年、最小 値 は 約 570MJ/ ㎡ ・ 年 、 中 央 値 は 約（施設１・施設２・施設３）
単位面積当たりの一次エネルギー消費量

MJ/㎡・年
3,000
2,500

1,010MJ/㎡・年、データ数 45 でした。
政令指定都市の最大値は約 1,080MJ/㎡・年、最小値は約 365MJ/㎡・年、中央値は約990MJ/㎡・年、データ数は 25 でした。

2,000

都道府県
政令指定都市
東京特別区
市

1,5001,000
500
0050,000

東京特別区は最大値で約 2,000MJ/㎡・年、最小値は約 1,030MJ/㎡・年、中央値は約1,400MJ/㎡・年、データ数は 15 でした。
市の最大値は約 2,400MJ/㎡・年、最小値は約 180MJ/㎡・年、中央値は約 1,040MJ/㎡・年、データ数は 347 でした。
東京特別区の中央値だけが高い数値を示しておりその他は概ね 1,000MJ/㎡・年となっ

100,000

150,000

200,000

延べ面積 ㎡（施設１・施設２・施設３）
単位面積当たりの一次エネルギー

MJ/㎡・年
3000
2500
2000
1500
1000

中央値

1 ,4 2 2
1 ,0 1 4

1 ,0 4 3

990

500
0
都道府県

政令指定都市

東京特別区

市

3

ています。この 1,000MJ/㎡・年を原油換算すると 0.0258ｋｌ/㎡・年となります。
原油換算で 1,500ｋｌ（一次エネルギーで 58,139GJ）を超えると特定事業者の指定を受けることになります。今回の分析結果から指定を受ける面積を算出すると概ね 60,000 ㎡と想定されます。
５）東北地方と九州地方の違いについての分析結果
東北地方と九州地方の単位面積当たりの年（施設１・施設２・施設３）
東北地方と九州地方の㎡当たりのエネルギー消費量

間一次エネルギー消費量の比較では東北地

MJ/㎡・年2,500

方の最大値は約 2,120MJ/㎡・年

2,000

約 1,060MJ/㎡・年㎡・年

中央値は1,500

最小値は約 350MJ/

データ数は 41 でした。

九州地方は最大値が約 1,600MJ/㎡・年
央 値 は 約 970MJ/ ㎡ ・ 年
420MJ/㎡・年

東北地方
九州地方

1,000
5000

中050,000

100,000

150,000

200,000

延べ面積 ㎡

最小値は約

データ数は 47 でした。

北に位置する自治体と南に位置する自治体

2,500

で何らかの違いが（傾向）あるように思い2,000ましたが、はっきりとした違いは見受けら

1,500れませんでした。

1,000（施設１・施設２・施設３）
エネルギー比較

MJ/㎡・年

中央値
1 ,0 6 49715000
東北地方九州地方

６）自治体種別ごとに施設１、施設２、施設３を比較した分析結果
施設１（本庁舎）の延べ面積当たりの中央
MJ/㎡・年
3,000
2,500

東京特別区以外は概ね 1,100MJ/㎡・年とな

2,000っています。

1,000

1 ,6 3 5

1,500

1 ,0 9 4948500

中央値

1 ,4 2 2952680

都道府県

1 ,0 8 3848 867

655

施設3

施設2

施設3

東京特別区

施設１

施設2

施設3

政令指定都市

施設１

施設2

施設１

当 た り の 中 央 値 は 848MJ/ ㎡ ・ 年 ～施設3

施設２（2,000 ㎡以上の庁舎）の延べ面積

1 ,1 2 50
施設2なっています。

（施設1・施設２・施設3）
単位面積当たりの一次エネルギー消費量の比較

施設１

値は 1,083MJ/㎡・年～1,422MJ/㎡・年と市1,635MJ/㎡・年となっています。東京特別区以外は概ね 1,000MJ/㎡・年となっています。
施設３（2,000 ㎡未満の庁舎）の東京特別区は対象のものは無く、中央値は 655MJ/㎡・年～867MJ/㎡・年と低い結果となりました。
施設１、施設２、施設３を同時に比較すると規模が大きいほど一次エネルギー値が高くなる傾向がありました。
これらの結果から、本庁舎は本庁舎で比較する必要があり、また、規模別に比較しなけれ4

ばベンチマークとしての適正な値が得られないことがわかります。
国の単位面積当たりの一次エネルギー消費量（国家機関の建築物等の保全の現況より）は延べ面積が 1,000 ㎡以下で 922MJ/㎡・年

延べ面積 1,000 ㎡～2,000 ㎡では 936MJ/㎡・2,000 ㎡～3,000 ㎡では 939MJ/㎡・年

延べ面積 3,000 ㎡～10,000 ㎡では 1,002MJ/

年㎡・年

延べ面積 10,000 ㎡以上は 1,121MJ/㎡・年となっています。

東京特別区を除き今回の分析結果と比較すると概ね近い値を示しています。
７）単位面積当たりの年間維持管理費についての分析結果
単位面積当たりの年間維持管理費はとてもばらついたものとなっています。
都道府県の最大値は約 5,900 円/㎡・年、中央値は約 2,790 円/㎡・年、最小値は約 690（施設１・施設２・施設３）
単位面積当たりの維持管理費

千円/㎡・年1412108

都道府県
政令指定都市
東京特別区
市

6420円/㎡・年、データ数は 34 でした。
政令指定都市の最大値は約 9,500 円/㎡・年、0

中央値は約 2,720 円/㎡・年、最小値は約50,000

100,000150,000

延べ面積 ㎡1,020 円/㎡・年、データ数は 20 でした。
東京特別区の最大値は約 13,200 円/㎡・年、中央値は約 6,320 円/㎡・年、最小値は約（施設１・施設２・施設３）
単位面積当たりの維持管理費

3300 円/㎡・年、データ数は 9 でした。

千円/㎡・年
14

市の最大値は約 13,100 円/㎡・年、中央値

12は約 3,670 円/㎡・年、最小値は約 340 円/㎡・年、データ数は 274 でした。
東京特別区以外の中央値は 2,700 円/㎡・年～3,700 円/㎡・年となっています。

108
中央値

6 .3 2642 .7 923 .6 72 .7 20
都道府県

政令指定都市

東京特別区

市

東京特別区は相当高い結果となりました。
国の庁舎の年間維持管理費（国家機関の建築物等の保全の現況より）は 2,283 円/㎡・年となっており若干高めの結果となりました。
おわりに今年度も多くの地方公共団体のご協力をもちまして多くのアンケートを頂くことができました。この場をお借りしまして御礼申し上げます。
今回は庁舎に絞ってアンケートを行いましたが、今後は庁舎以外のエネルギーの使用実態について引き続き調査を実施し、皆さんのお役に立ちたいと考えております。
今後も地方公共団体のご意見をお伺いしながら、行いますのでご意見、ご希望がございましたらお寄せいただきますようお願い申し上げます。

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