他市場上場会社に係る上場制度の見直しに係る「有価証券上場規程施行規則」等の一部改
正について

目

次（ページ）

・ 有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································ 1
・ 上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················································ 8有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（メイン市場への新規上場申請に係る上場審査）（メイン市場への新規上場申請に係る上場審査）

第215条 （略）

第215条

（略）

２・３ （略）

２・３（略）

４

４

規程第207条第１項第４号に定める企業内容等の開示

規程第207条第１項第４号に定める企業内容等の開示の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

点その他の観点から検討することにより行う。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）（削る）(6) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うものとする。

５（略）

５（略）

（他市場上場会社の特例）
第215条の２

新規上場申請者が国内の他の金融商品取引（新設）所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合であって、当該金融商品取引所への上場後の財政状態及び経営成績、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業内容等の開示実績等の状況から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（外国会社の特例）（外国会社の特例）

第216条

第216条

第215条の規定にかかわらず、新規上場申請者前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行う国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものものとする。とする。

２が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規２新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場におけたる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開る有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び- 1 -規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、第215条に定める審査の全部又は一部にめる場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適適合するものとして取り扱うことができるものとす合するものとして取り扱うことができるものとする。

る。

（標準上場審査期間）（標準上場審査期間）

第218条

第218条

規程第207条第３項に規定する施行規則で定め

規程第207条第３項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がメイン市場への新規上場申請をる期間は、当取引所がメイン市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。ただし、第215条の２の規受理してから３か月とする。

定の適用を受ける場合は、２か月とする。

（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）

第227条

第227条

新規上場申請者が内国会社である場合の規程第新規上場申請者が内国会社である場合の規程第210条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次210条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。の各号に掲げる書類とする。

(1) （略）(1) （略）(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の(2) 第210条第１項第２号に掲げる書類

状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部、Ⅱの部（当取引所が必要と認める場合に限る。）及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、Ⅰの部は、第204条第１項第４号ａからｄに定めるところによるものとする。ただし、Ⅰの部は、基準事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とすることができるものとする。
２（略）

２（略）

（プレミア市場への新規上場申請に係る上場審査）（プレミア市場への新規上場申請に係る上場審査）

第231条 （略）

第231条

（略）

２・３ （略）

２・３（略）

４

４

規程第213条第１項第４号に定める企業内容等の開示

規程第213条第１項第４号に定める企業内容等の開示の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観の適正性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

点その他の観点から検討することにより行う。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）（削る）(6) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案し- 2 -て、審査を行うものとする。
５（略）

５（略）

（他市場上場会社の特例）
第231条の２

新規上場申請者が国内の他の金融商品取引（新設）所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である場合であって、当該金融商品取引所への上場後の財政状態及び経営成績、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業内容等の開示実績等の状況から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（外国会社の特例）（外国会社の特例）

第232条

第232条

第231条の規定にかかわらず、新規上場申請者前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行う国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものものとする。とする。

２が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規２新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場におけたる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開る有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、第231条に定める審査の全部又は一部にめる場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適適合するものとして取り扱うことができるものとす合するものとして取り扱うことができるものとする。

る。

（標準上場審査期間）（標準上場審査期間）

第234条

第234条

規程第213条第３項に規定する施行規則で定め

規程第213条第３項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がプレミア市場への新規上場申請る期間は、当取引所がプレミア市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。ただし、第231条の２のを受理してから３か月とする。

規定の適用を受ける場合は、２か月とする。

（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）（他市場上場会社の新規上場申請に係る提出書類）

第243条

第243条

新規上場申請者が内国会社である場合（申請日新規上場申請者が内国会社である場合の規程第において国内の他の金融商品取引所の新興市場に上場

216条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次後３年を経過していない場合に限る。）の規程第216条の各号に掲げる書類とする。

第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各- 3 -号に掲げる書類とする。
(1)・(2) （略）２(1)・(2) （略）

新規上場申請者が内国会社である場合（前項の場合（新設）を除く。）の規程第216条第９項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第１項第１号から第３号まで、第５号、第８号及び第19号に掲げる書類(2) 第210条第１項第２号に掲げる書類(3) 第237条第１項第３号から第８号までに掲げる書類
３

（略）

２

（略）

（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）

第248条

第248条

規程第219条第１項第１号に定める企業内容、規程第219条第１項第１号に定める企業内容、リスク情報等の開示の適切性についての上場審査は、リスク情報等の開示の適切性についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討すること

次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

により行う。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）（削る）(7) 第１号から前号までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うものとする。

２～５ （略）

２～５（略）（他市場上場会社の特例）
第248条の２

新規上場申請者が国内の他の金融商品取引（新設）所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除き、国内の他の金融商品取引所の新興市場に上場後３年を経過していない場合に限る。）に上場されている株券の発行者である場合であって、当該金融商品取引所への上場後の事業計画の進捗、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業内容等の開示実績等の状況から当取引所が適当と認める場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとする。

（外国会社の特例）（外国会社の特例）

第249条

第249条

第248条の規定にかかわらず、新規上場申請者

前条の規定にかかわらず、新規上場申請者が外が外国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者

国会社である場合の上場審査は、新規上場申請者の本の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行う国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うもの- 4 -ものとする。
２とする。

新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規

２新規上場申請者が外国会社である場合に、当該新規上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主上場申請者の発行する外国株券が、当取引所以外を主たる市場とするものであって、当該主たる市場におけたる市場とするものであって、当該主たる市場における有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開る有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び示、上場廃止その他上場有価証券に関する法制度及び規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認規則の整備及び運営の状況等から当取引所が適当と認める場合には、第248条に定める審査の全部又は一部にめる場合には、前条に定める審査の全部又は一部に適適合するものとして取り扱うことができるものとす合するものとして取り扱うことができるものとする。

る。

（市場区分の変更審査等）（市場区分の変更審査等）

第310条

第310条

市場区分の変更審査については、次の各号に定市場区分の変更審査については、次の各号に定めるところにより行う。

めるところにより行う。

(1) 規程第308条第１項に定めるメイン市場への市場区(1) 規程第308条第１項に定めるメイン市場への市場区分の変更審査は、第215条の規定に準じて行う。この分の変更審査は、第215条の規定に準じて行う。この場合において、当取引所は、プレミア市場又はネク場合において、当取引所は、プレミア市場又はネクスト市場への上場後の財政状態及び経営成績、コースト市場への新規上場時から会社の事業内容、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業ポレート・ガバナンス及び内部管理体制等に著しい内容等の開示実績等の状況から当取引所が適当と認変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継める場合には、第215条に定める審査の全部又は一部続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実に適合するものとして取り扱うことができるものと績等を中心に審査を行うことができるものとする。

する。
(2) 規程第308条第２項に定めるプレミア市場への市場(2) 規程第308条第２項に定めるプレミア市場への市場区分の変更審査は、第231条の規定に準じて行う。こ

区分の変更審査は、第231条の規定に準じて行う。この場合において、当取引所は、メイン市場又はネクの場合において、当取引所は、メイン市場又はネクスト市場への上場後の財政状態及び経営成績、コースト市場への新規上場時から会社の事業内容、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業ポレート・ガバナンス及び内部管理体制等に著しい内容等の開示実績等の状況から当取引所が適当と認変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継める場合には、第231条に定める審査の全部又は一部続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実に適合するものとして取り扱うことができるものと績等を中心に審査を行うことができるものとする。

する。
(3) 規程第308条第３項に定めるネクスト市場への市場(3) 規程第308条第３項に定めるネクスト市場への市場区分の変更審査は、第248条の規定に準じて行う。こ

区分の変更審査は、第248条の規定に準じて行う。この場合において、当取引所は、メイン市場又はプレの場合において、当取引所は、メイン市場又はプレミア市場への上場後の事業計画の進捗、コーポレーミア市場への新規上場時から会社の事業内容、コート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業内容等

ポレート・ガバナンス及び内部管理体制等に著しいの開示実績等の状況から当取引所が適当と認める場

変更のないときは、その状況を勘案して、事業計画合には、第248条に定める審査の全部又は一部に適合の合理性及び上場後の企業内容等の開示実績等を中するものとして取り扱うことができるものとする。

心に審査を行うことができるものとする。

- 5 -(4) （略）(4) （略）（上場廃止に係る審査の申請等の取扱い）
第602条の２

規程第603条第４項において、規程第204条（新設）

第９項、第210条第９項及び第216条第９項の規定を準用する場合の提出書類は、第210条、第227条及び第243条第１項に掲げる書類のほか、Ⅱの部（メイン市場又はプレミア市場の上場会社に限る。）及び第204条第１項第６号又は第237条第１項第３号から第８号までに掲げる書類とする。

（上場審査料等）（上場審査料等）

第702条 （略）

第702条

２

２

前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場（略）

前項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場

合には、上場審査料は前項に定める金額の半額とす

合には、上場審査料は前項に定める金額の半額とする。

る。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所（法第２条第32項に規定する特定取引所金融商品市場を除く。）に上場されている株券の発行者である株券の上場を申請する場合(2) （略）(3) （略）

３・４ （略）

３・４（市場区分の変更審査料等）（市場区分の変更審査料等）

第704条

第704条

市場区分の変更申請者（メイン市場への市場区（略）市場区分の変更申請者（メイン市場への市場区分の変更申請者、プレミア市場への市場区分の変更申分の変更申請者、プレミア市場への市場区分の変更申請者及びネクスト市場への市場区分の変更申請者をい請者及びネクスト市場への市場区分の変更申請者をいう。以下この条において同じ。）は、市場区分の変更

う。以下この条において同じ。）は、市場区分の変更審査料として100万円を、市場区分の変更申請日が属す審査料として、次の各号に掲げる場合の区分に従い、る月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、規当該各号に定める金額を、市場区分の変更申請日が属程第307条の規定に基づき市場区分の変更予備申請をする月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、行った上場株券について、市場区分の変更予備申請日

規程第307条の規定に基づき市場区分の変更予備申請をから起算して１年以内に市場区分の変更申請を行う場

行った上場株券について、市場区分の変更予備申請日

合には、市場区分の変更審査料を支払うことを要しなから起算して１年以内に市場区分の変更申請を行う場

い。

合には、市場区分の変更審査料を支払うことを要しな
い。

（削る）

(1) 市場区分の変更申請者がメイン市場又はネクスト市場への市場区分の変更申請者である場合

（削る）

50万円

(2) 市場区分の変更申請者がプレミア市場への市場区- 6 -分の変更申請者である場合
２

市場区分の変更申請者は、前項に規定する市場区分

２100万円

市場区分の変更申請者は、前項に規定する市場区分のの変更審査料のほか、当取引所が特に必要があるとめる場合には、市場区分の変更審査に係る実地調査そ認める場合には、市場区分のの変更審査に係る実地調の他の当取引所が市場区分の変更審査のために特に必査その他の当取引所が市場区分のの変更審査のために要と認める調査に係る費用を、当取引所の定める日ま特に必要と認める調査に係る費用を、当取引所の定めでに支払うものとする。

る日までに支払うものとする。

３の変更審査料のほか、当取引所が特に必要があると認

（略）

３付

則

１

この改正規定は、令和５年10月30日から施行する。

２

改正後の第215条の２、第231条の２及び第248条の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用する。

３

改正後の第310条第１号から第３号の規定は、施行日以後に市場区分の変更申請（予備申請を含む。）を行う者から適用する。

- 7 -（略）上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（上場手数料）（上場手数料）第２条 （略）

第２条

２２

株券の上場手数料については、前項に定めるところ（略）

株券の上場手数料については、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1) 新規上場申請者の上場申請した株券の上場をする場(1) 新規上場申請者の上場申請した株券の上場をする場

合において、新規上場申請者の上場申請した株券が、合において、次のａ又はｂに該当する場合には、前項

当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場さの規定により算出した金額に２分の１を乗じて得た金れる場合には、前項の規定により算出した金額に２分額を上場手数料とする。の１を乗じて得た金額を上場手数料とする。
（削る）

ａ

新規上場申請者の上場申請した株券が、既に国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場又は継続的に取引されている場合

（削る）

ｂ

新規上場申請者の上場申請した株券が、当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場される場合(2)～(8) （略）(2)～(8) （略）第３条 （略）

第３条（略）

２～４ （略）

２～４（略）

５５

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところ

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料

は、以下に定める場合に該当したときは、月割りでは、以下に定める場合に該当したときは、月割りで按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。

める期間とする。

ａ～ｃ （略）

ａ～ｃｄ

（新設）

株式会社東京証券取引所に重複上場する上場会社が当取引所のみに上場することとなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は、当取引所のみに上場することとなった日を含む月からその対象とする。

付則- 8 -（略）

この改正規定は、令和５年10月30日から施行する。

- 9 -