令和元年度

統一的な基準による財務書類

令 和 3（ 2 0 2 1 ） 年

3 月

栃 木 県 大 田 原 市

目 次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 地方公会計による財務書類の概要・・・・・・・・・・・・・・ 1
３ 財務書類の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 令和元年度財務書類（要約）⑴ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8⑵ 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑶ 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑷ 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 財務書類の分析指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110１ はじめに地方公共団体における会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から「現金主義・単式簿記」方式を採用しており、１年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかといった現金収支の把握に適しています。その反面、これまでに市が整備してきた資産や将来返済しなければならない負債の残高、年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった課題がありました。
そこで、国において「新地方公会計制度改革」として、より財政の透明性を高め、より適切に説明責任を果たすという観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に分かりやすく説明するた
め、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）を導入する検討が進められていました。
総務省では、平成２７年１月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」を示し、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類を作成するよう要請されています。
大田原市では、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成し公表してきましたが、平成２８年度から固定資産台帳の整備を始め、平成２９年度からは日々仕訳による伝票処理を行い、統一的な基準による財務書類を作成しました。

２ 地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
【財務書類の種類】
貸借対照表 略称：BS（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの
行政コスト計算書 略称：PL（Profit and Loss statement ）一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの
純資産変動計算書 略称：NW（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの
資金収支計算書 略称：CF（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払を３つの区分で表示したもの

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【財務書類の相互関係】

貸借対照表資 産負 債うち行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支

財

臨時損失

現金預金
純資産

源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高ｋ
本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。
【財務書類の作成の対象】〇一般会計等
大田原市の一般会計等財務書類は、一般会計・子育て支援特別会計を合算して一般会計等財務書類としています。
〇全体会計
全体会計財務書類は、一般会計等のほか本市を構成する会計全てを連結して全体会計財務書類としています。
〇連結会計
連結会計財務書類は、市と連携協力して行政サービスを実施している組合・関係団体・法人の財務書類を全体会計に連結して連結会計財務書類としています。

2【一般・全体・連結財務書類の会計区分】
大田原市
一般会計等

特別会計

大田原市の関連団体

・一般会計
・国民健康保険事業費特別会計 ・那須地区広域行政事務組合
・子育て支援券特別会計 ・介護保険特別会計
・那須地区消防組合
・後期高齢者医療特別会計
・栃木県後期高齢者医療広域連合
・水道事業会計・栃木県市町村総合事務組合
・那須野が原文化振興財団
・大田原市管理公社
・大田原市農業公社
・大田原市シルバー人材センター
・大田原市社会福祉協議会
・大田原地域職業訓練センター
・株式会社大田原ツーリズム
・株式会社大田原まちづくりカンパニー

一般会計等

全体会計

連結会計

※下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、地方公営企業法の財務規程等の適用に向け作業中のため、全体会計及び連結会計に含めていません。

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３ 財務書類４表の見方〇貸借対照表基準日時点における地方公共団体の財政状況（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表しています。左側（借方）は資産（どのような財産を保有しているか）、右側（貸方）は負債・純資産（保有する資産の財源は何か）を表しています。
返済期日が１年を超え

資建物（庁舎・学校・市保有施設等）、土地など
道路、橋りょう、公園など

公営企業、関連団体などへの出資金

市税等の収入未済額のうち 1 年以上経過したもの現金等１年以内に換金可能な資産

市税等の収入未済額のうち 1 年以内に発生したもの

市税等の収入未済額のうち、回収不能見込額

産

負

固定資産

債

る債務など

固定負債

有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品

地方債
退職手当引当金
その他

将来発生する退職手当
見込額
リース債務など

流動負債

無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金

１年内償還予定地方債
賞与等引当金
預り金
その他

返済期日が１年以内の債務など翌年度に支払うことが予定されている賞与の投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
その他
徴収不能引当金

うち、当該年度負担額

歳計外現金など

負 債

流動資産

純 資 産

現金預金
未収金

固定資産等形成分
余剰分（不足分）

短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
徴収不能引当金

将来世代の負担

純資産
・過去に拠出された税金や国県等からの補助金
これまでの世代の負担

資産合計

負債及び純資産合計

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〇行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。
経常費用

賞与等引当金の当該年度発生額

業務費用
議員報酬、教育委員報酬、非常人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

勤職員報酬など
消耗品、光熱水費、業務委託費、備品購入費などの資産計上され

その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費

ない経費
公共施設等の維持修繕費など耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産

その他その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金

価値減少額
地方債等に係る利息負担額
保険料など
補助金、助成金、負担金など
医療、子育て、障害、生活保護等の扶助費など
市保有施設の使用料、証明書等

その他の手数料など

経常収益
使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト
市税等の一般財源で賄わなければならな

純経常行政コスト

いコスト【臨時損失】【臨時利益】
資産売却益
その他【経常費用】－【経常収益】
災害復旧費、資産除売却損などの臨時に発生した経費

純行政コスト

純行政コスト＝ 費 用－収 益
5

〇純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の１年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているか、また、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかを表します。
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

行政コスト計算書の「純行政コスト」と連動

税収等
国県等補助金市税、地方譲与税、地方交付税など

本年度差額
国庫支出金・県支出金

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償で譲渡または取得した固定資産評価額、その他年度途中に判明した固定資産評価など

無償所管換等
その他

本年度末残高＝ B S 純 資 産

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

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〇資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の１年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区分して表す書類です。
業務活動収支業務活動支出業務費用支出移転費用支出
業務収入

人件費、物件費等、支払利息など
補助金、助成金、負担金、医療、子育て、障害、生活保護等の扶税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入助費など

災害復旧事業費支出など

臨時支出
臨時収入

臨時にあった収入（災害復旧費

投資活動収支国庫負担金など）

投資活動支出
公共施設等整備費支出
庁舎や学校等建物の建設、道路、基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入公園等資産形成につながる支出

公共施設の整備等、資産形成につながる補助金など

地方債の元金償還による支出な

財務活動収支ど財務活動支出
地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入

本年度末残高＋歳 計 外 現 金＝

本年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高

BS 現 金 預 金

本年度末現金預金残高7

４ 令和元年度 財務書類（要約）⑴ 貸借対照表

貸借対照表（BS）（単位：百万円）

科目

借方

貸方

資

産

負債

一般会計等

固定資産全体

連結科目

一般会計等

全体

連結

139,456 150,771 155,590 固定負債

33,106

41,77244,066有形固定資産134,176

146,894

150,549

地方債

28,60233,58034,977

無形固定資産67

34

退職手当引当金

4,461

4,880

5,709

5,274

3,870

5,007

その他

43

3,312

3,313

流動負債

4,266

4,967

5,268

3,346

3,704

3,838

賞与等引当金

353

380

444

預り金

476

539

552

その他

91

97

104

負債合計

37,372

46,73949,334

投資その他の資産

１年内償還予定
地方債

流動資産

2,640

6,454

8,724

現金預金

1,376

3,275

5,506

未収金

113

282

304

固定資産等形成分

140,615

153,664

158,498

短期貸付金

133

133

140

余剰分（不足分）△35,891△43,178△43,508

1,026

2,760

2,767

△8△17△17
純資産合計104,724

110,486

114,990

142,096

157,225

164,324

基金
徴収不能引当金

資産合計

142,096

157,225164,324

純負債及び純資産
合計

資産

一般会計等の令和元年度末の資産は 1,421.0 億円となり、平成 30 年度と比べ 33.6 億円の減となっています。
資産の内訳は、固定資産が 28.6 億円減の 1,394.6 億円となっており、庁舎の減価償却が始まったこと等による有形固定資産の減少等が要因となっています。流
動資産は、事業の実施に伴い、財政調整基金を取り崩すなどしたことから 4.9 億円減の 26.4億円となっています。また、将来支払う必要がある負債の合計は 9.5 億円減の 373.7 億円となっており、借入額の減少や平成 21 年度借入の黒羽統合中学校整備事業等の償還が完了したことにより減少となっています。

8⑵ 行政コスト計算書

行政コスト計算書（PL）（単位：百万円）
項 目

一般会計等

全体会計

連結会計

経常費用

29,78744,94650,381

経常収益

861

2,289

2,778

28,92742,65747,603

臨時損失

272274275

臨時利益

888894

29,11142,84347,784

純経常行政コスト

純行政コスト

一般会計等では、日常的に生じる経常費用は 297.9 億円となり、平成 30 年度と比べ 13.4億円の増となっています。主な要因としては、那須地区消防組合への負担金の増額等により補助金等が 7.4 億円増の 68.9 億円となったことや物件費が 3.5 億円増の 60.8 億円になったことがあげられます。また、令和元年度に発生した台風 19 号の被害による災害復旧事業を行ったこと等により、臨時損失が 1.2 億円増の 2.7 億円となっています。

⑶ 純資産変動計算書

純資産変動計算書（NW）（単位：百万円）
項 目

一般会計等

全体会計

連結会計

前年度末残高107,130

112,990

115,446

純行政コスト△29,111△42,843△47,784

財源

26,83840,41847,418

純資産変動額△2,406△2,504△456

本年度末純資産残高
うち固定資産等形成分余剰分（不足分）

104,724

110,486

114,990

140,615△35,891

153,664△43,178

158,498△43,508

一般会計等においては、平成 30 年度と比べ、税収等が 6.9 億円減の 198.4 億円、国県等補助金が 4.3 億円増の 70.0 億円となり、財源が純行政コスト(291.1 億円)を下回ったことから、令和元年度末残高は、24.1 億円減の 1,047.2 億円となっております。
また、令和元年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が 1,406.1 億円、「余剰分（不足分）」が△358.9 億円となっており、「余剰分（不足分）」がマイナスということは、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。
9⑷ 資金収支計算書

資金収支計算書（CF）（単位：百万円）
項 目
業務活動収支
業務収入
業務支出
臨時支出

一般会計等

全体会計

連結会計

1,232
26,87525,470217

1,716
41,79039,899219

3,824
49,07945,080219

444444

投資活動収支投資活動収入投資活動支出

△573
2,465
3,037

△1,275
2,528
3,803△2,251
2,548
4,799

財務活動収支財務活動収入財務活動支出

△893
2,630
3,523

△1,0392,837
3,875△6673,3434,010

前年度末資金残高

1,1333,3964,134

本年度末資金残高

9002,7995,030

臨時収入

一般会計等においては、業務活動収支は 12.3 億円となっており、業務支出が 254.7 億円、業務収入は 268.8 億円となっています。業務支出は、補助金等支出が平成 30 年度と比べ 7.4億円増の 68.9 億円、臨時支出が 2.1 億円増の 2.2 億円となっており、那須地区消防組合への負担金の増額等や災害復旧事業の影響で増額となっております。
投資活動収支については、新庁舎整備事業が平成 30 年度で完了したため、投資活動支出が 31.9 億円減の 30.4 億円となっておりますが、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことから、△5.7 億円となっています。
財務活動収支については、地方債発行収入(26.3 億円)が地方債償還支出(33.6 億円)を下回ったことから△8.9 億円となっています。
令和元年度末資金残高は 2.3 億円減の 9.0 億円となっています。これに歳計外現金の残高4.8 億円を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金高と一致し、13.8 億円となります。

10

５ 財務書類の分析指標
分析指標
指 標
有形固定資産減価償
却率（資産老朽化比率）

算 式
減価償却累計額÷
（有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）
×100

数 値

説 明

（一般会計等）43.1％（全体会計）
43.9％

・償却資産に占める減価償（連結会計）
45.5％

度期間が経過しているかを却累計額の割合を示しています。
・耐用年数に対してどの程示しており、100％に近いほど老朽化の程度が高いということになります。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）（一般会計等）・資金収支計算書上の業務

63 百万円

活動収支及び投資活動収支

投資活動収支（基金積（全体会計）の合算額を算出することに立支出及び基金取崩収

106 百万円

より歳出と歳入のバランス入を除く）（連結会計）を示す指標を示していま1,355 百万円

す。

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋※令和元年に算出式が変更となりました。

純資産比率

純資産合計÷資産合計
×100（一般会計等）73.7％（全体会計）
70.3％（連結会計）

・資産全体に占める将来返70.0％

での世代がどの程度負担し済の必要がない財源で賄われた額の割合を示しています。
・保有する資産のうち今まているかを示しています

11市民一人当たりの指標
指 標

算 式

市民一人当たりの資産

資産合計÷人口金 額

説 明（一般会計等）201.0 万円
（全体会計）
222.4 万円
（連結会計）
232.4 万円

道路、学校等の資産を市民一人当たりどのくらい持っているかを示しています。
一般会計等の平成 30 年度類似団体平均値(174.9 万円)と比較してみると、平均値を上回っていますが、資産額が多いと維持管理費等のコストがかかります。

市民一人当たりの負債

市民一人当たりの経常行政コスト（資産形成につながらない行政サービス等）

負債合計÷人口

純経常行政コスト合計÷人口

（一般会計等） 借金等の負債を市民一人当たりどのくらい持っているかを示しています。
52.9 万円（全体会計）
66.1 万円（連結会計）
69.8 万円

一般会計等の平成 30 年度類似団体平

（一般会計等）40.9 万円（全体会計）
60.3 万円（連結会計）
67.3 万円

人件費・物件費等の行政サービスに要均値(52.8 万円)と比較してみると、平均値を上回っており、負債が多いことが分かります。

する費用が、市民一人当たりどのくらいかかっているかを示しています。
一般会計等の平成 30 年度類似団体平
均値(36.7 万円)と比較してみると、平均値を上回っています。要因としては、補助金等が多いことが考えられます。

※人口は 70,706 人（令和 2 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口）で計算しています。

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