令和元(2019)年度

契約事務説明会資料

令和元(2019)年５月２１日

財務部検査課

契約事務説明会次第
日時 令和元(2019)年５月２１日（火）午前１０時～
場所 湯津上庁舎 103、104 会議室

１ 開 会

２ 部長あいさつ

３ 説明内容（１）建設工事請負契約書の注意事項等について
・社会保険等加入促進について
・その他（２）余裕期間（任意着手方式）設定工事試行要領について（３）契約業務に係る不正な働きかけへの対応要領について（４）金額入り設計書の情報提供に関する要綱について（５）平成３１(2019)年度格付けについて（６）その他
４ 質疑応答５ その他

建設工事請負契約書の注意事項等- 1-大田原市建設工事入札参加業者 各位
大田原市財務部検査課
社会保険等未加入対策に係る建設工事請負契約書の改正等について（重要）
このたび、大田原市建設工事請負契約書を改正し、平成 31 年 4 月 1 日以降に大田原市と契約を締結する工事について、一次下請業者を社会保険等加入建設業者に限定しました。（社会保険等加入適用除外事業者を除く。
）
この改正に伴い、発注者に提出する施工体制台帳に社会保険関係書類の添付等が必要になります。
【概 要】（１）一次下請業者を社会保険等加入建設業者に限定
受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。）の相手方とすることはできません。
（社会保険等加入適用除外事業者を除く。）＊発注者が一次下請業者に「特別の事情」（※１（３）②参照）があると認め、当該事業者が発注者の指定する期間内に社会保険等に加入する場合を除きます。
【社会保険等加入適用除外事業者の例】
・健康保険：従業員が４人以下である個人事業主等
・厚生年金保険：従業員が４人以下である個人事業主等
・雇用保険：従業員が一人も雇用されていない法人等（２）契約違反に対する受注者への措置
社会保険等未加入建設業者を一次下請とすることは契約違反となりますので、受注者に対して指名停止と工事成績評定の減点の措置を行います。
（３）受注者による一次下請業者の社会保険等の加入状況の確認と施工体制台帳の提出①確認方法
下請契約の締結前に、一次下請業者の最新の総合評定値通知書（経営事項審査を受けていない場合は保険料の領収済通知書等）により、一次下請契約の相手方の社会保険等の加入状況を確認してください。
社会保険等加入の適用除外業者と契約を締結する場合は、受注者が「適用除外誓約書」を作成し提出してください。
＊適用除外事業者の該当の有無については、年金事務所等にご確認ください。

- 2-

②「特別の事情」の該当の有無の発注者への事前確認「特別の事情」への該当の有無については、下請契約の締結前に発注者（監督員）に確認してください。（発注者から当該下請契約を締結しなければならない具体的な理由を記載した「理由書面」を提出するよう通知があった場合は、「理由書面」を発注者（監督員）あて提出します。）
発注者が一次下請業者に下記の「特別の事情」があると認め、当該業者が発注者の指定する期間内（３０日間）に社会保険等に加入した場合には、受注者は一次下請契約の相手方とすることができます。

「特別の事情」とは特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事、災害に伴う堤防崩壊や道路陥没等の応急工事であって、契約を締結しなければ契約の目的を達することができないような場合等「特別の事情に該当しないと考えられる例」
・長年の元下関係があり他の業者では施工のマネジメントができない場合・発注者との契約締結前にあらかじめ下請契約を締結していた場合・他の下請業者を探す時間的余裕がなかった場合
・過去に同一箇所の工事を行った際に、下請けとして施工していた場合③施工体制台帳の提出
施工体制台帳には、一次下請業者の社会保険の加入または適用除外を証明できる書類を添付し、発注者に提出してください。
【社会保険加入または適用除外を証明する書類】

・社会保険等加入の場合
一次下請業者の最新の総合評定値通知書（経営事項審査を受けていない場合は保険料の領収済通知書等）
・社会保険等加入が適用除外の場合
受注者が作成した「適用除外誓約書」（４）請負代金内訳書に法定福利費を記載
発注者から請求があった場合には、法定福利費を記載した請負代金内訳書を作成し、発注者に提出してください。（第３条第４項追加）（５）その他留意事項
二次下請以下については、社会保険等加入建設業者との契約に限定していません
が、大田原市発注工事においては可能な限り加入業者と契約するようお願いいたし

- 3-

ます。
【参考】 大田原市建設工事請負契約書に下記を追加（下請負人の健康保険等加入義務）
第８条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。
以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
（１）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出（２）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出（３）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合は、社会保険未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。

- 4-

年月 日

発注者 様

受注者名

適用除外誓約書

別紙の理由により、今般当社が受注した○○工事において、当社の下請負人である○○社には、○○保険法第○条に規定する届出の義務はありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申立てません。
以上のことについて誓約します。

- 5-

（別紙）

（健康保険・厚生年金保険）□従業員４人以下の個人事業所であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合の記入例）
令和○年○月○日、関係機関（○○年金事務所○○課）に問い合わせを行い、判断しました。

（雇用保険）□役員のみの法人又は個人事業所であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合の記入例）
令和○年○月○日、関係機関（ハローワーク○○判断しました。

- 6-○○課）に問い合わせを行い、

〇予定価格の事後公表について
平成 31(2019)年 4 月 1 日以降に発注する建設工事の入札について、予定価格の事後公表を実施いたします。
対象案件：5,000 万円以上の建設工事で、市長が特に必要と認めるもの。
※対象金額については、今後、段階的に引き下げる予定です。
また、本年度につきましては１入札日に１回、多くても１入札日において１工種で１回程度を予定しております。

- 7-

余裕期間（任意着手方式）設定工事- 8-

余裕期間（任意着手方式）設定工事試行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、労働者の確保及び建設資材の調達に資する余裕期間（任意着手方式）を設定する工事を大田原市が発注する建設工事において試行するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

余裕期間 労働者の確保及び資機材の調達準備を行う期間であって、契約日の翌日から第３号に規定する工事着手期限日の前日（契約締結後は、工事着手日）までの期間をいう。

⑵

実工期 実際に工事を施工するために必要な期間であって、工事着手日から工事完成日までの期間（準備期間及び後片付け期間を含む。）をいう。

⑶

工事着手期限日

発注者が設定する工事着手の期限となる日をいう。

⑷

任意着手方式 発注者が設定した余裕期間内で受注者が工事着手日を選択できる方式をいう。

（対象工事）
第３条

余裕期間を設定する工事（以下「対象工事」という。）は、設計額１３０万円を超える建設工事のうち、次の各号のいずれかに該当する工事であって、発注者が必要と認める工事とする。
⑴

年度内に標準工期を確保できる工事⑵

余裕期間の設定により、供用開始に影響を及ぼさない工事⑶

継続費、繰越明許費又は債務負担行為が設定されている工事であって、当該期間内に標準工期を確保することが可能な工事（工事着手期限日及び工事着手日）
第４条

工事着手期限日は、対象工事に係る契約日の翌日から起算して実工期の３割以内とし、かつ、６０日を超えない範囲内で設定するものとする。
２

発注者は、工事着手に係る期限等をあらかじめ入札公告等で明示するものとする。

３

受注者は、契約締結までに工事着手日（大田原市の休日を定める条例（平成元年条例第１２号）第１条第 1 項に規定する市の休日を除く。）を定め、工事着手通知書（別記様式）により発注者に通知するものとする。この場合において、契約締結日以後は、特別な事情がない限り、受注者の都合による工事着手日の変更はできないものとする。
（前払金の取扱い）

第５条

対象工事に係る前払金は、工事着手日の１４日前から請求できるものとする。ただし、工事着手日が契約締結日から１４日に満たないときは、契約締結日以後に請求できるものとする。

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２

前項の場合において、受注者は、特別な事情により工事着手日の１５日以上前に請求するときは、発注者に協議するものとする。
（余裕期間内の現場管理等）

第６条
２

余裕期間内における工事現場の管理は、発注者の責任により行うものとする。

余裕期間内は、測量、資機材の搬入、仮設物の設置等の準備工事等に着手してはならないものとする。この場合において、余裕期間内に行う準備は、受注者の責任により行うものとする。
（技術者の取扱い）

第７条

余裕期間内は、主任技術者、監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。
（経費の負担）第８条

余裕期間を設定したことにより増加する経費は、受注者が負担するものとする。

（委任）
第９条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この要領は、平成３１年４月１日から実施し、同日以後に入札公告又は入札通知する建設工事について適用する。

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別記様式（第４条関係）
工事着手通知書（任意着手方式適用工事）年
大田原市長

月日

様所

在地

商号又は名称代表者の氏名

印

次のとおり工事着手日を定めたので通知します。

工事

名

工 事 箇 所

契約予定年月日

年月日

工事着手日

年月日

工事着手日から
工期
年

備

月日まで

考
１

この通知書は、契約の締結までに提出すること。

２

契約書には、この通知書により通知した工期（工事着手日及び工事完成日）を記載すること。

３

工事着手日は、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）を除くこと。

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余裕期間設定工事対象となる工事の考え方
余裕期間： 標準工期の30％で60日間を限度とした期間
年度内に完了する工事

4月

契 余裕期間(54日以内）
約日
5月
6月
7月

標準工期（180日）
8月

9月

10月

11月

繰越完成日
12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

余裕期間設定対象工事として発注

6月余裕期間設定
対象工事として発注

年度内に完了する工事

4月

契 余裕期間（60日間）
約日
5月
6月
7月

標準工期（240日）
8月

9月

10月

11月

完
成日

12月

1月

2月

3月

4月

3月

完
成日
4月

5月

余裕工期を設定した場合、年度内に完了しない工事（予算措置がされていれば余裕期間対象）

4月

5月

6月

契 余裕期間（60日間）
約日
7月
8月
9月

標準工期（200日）
10月

11月

12月

1月

2月

5月

6月

余裕期間設定工事対象外

余裕工期を設定しなくても年度内に終わらない工事（予算措置がされていれば余裕期間対象）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

契約日
10月

標準工期（240日）
11月

12月

1月

2月

完
成日
3月

4月

5月

※予算措置がされている工事
継続費、債務負担行為、繰越等の予算手続きが議決されているものは、余裕期間対象として発注できる。
繰越工事
繰越工事は、今までのように３月２５日末を工期として契約を行い、３月議会で繰越承認を得た上で標準工期への変更契約を行う。
なお、契約日はいままでどおり、入札日より１週間～10日程度以内となります。

- 12-

6月

余裕期間設定工事対象外

契約業務に係る不正な働きかけへの対応- 13-大田原市契約業務に係る不正な働きかけへの対応要領
（趣旨）
第１条

この要領は、本市が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、役務提供及び物品の購入に係る入札及び契約並びにこれらに関連する業務（以下「契約業務」という。）の透明性、公平性及び公正性の一層の向上を図るため、職員が市の内外から不正な働きかけを受けた場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「不正な働きかけ」とは、契約業務に関し、職員に対して勤務時間の内外にかかわらず行われる行為で、次に掲げるものをいう。
⑴

特定の者の競争入札参加又は不参加に関する要求行為⑵

特定の者の受注又は非受注に関する要求行為⑶

特定の者に有利となる発注方法又は入札参加資格の選定を促す要求行為⑷

公表前における入札参加者に関する情報漏えい要求行為⑸

非公表又は公表前における設計金額、設計基準、予定価格、調査基準価格、見積金額等に関する情報漏えい要求行為⑹

その他当該行為により、特定の者への便宜、利益若しくは不利益の誘導行為又は談合につながるおそれのある要求行為

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為は、不正な働きかけの対象としない。
⑴

陳情書、要望書等書面によるもので、特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのないもの⑵

不特定多数の者が傍聴できる公開の場（市議会、審議会、公聴会等をいう。）で行われたもの⑶

通常の営業行為の範囲内であることが明らかなもの⑷

単に入札等に関する事実又は手続の確認であることが明らかなもの⑸

その他特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのないもの（対象の範囲）
第３条 不正な働きかけを行ったものの範囲は、事業者（法人、共同企業体、組合その他の団体及び事業を行う個人をいう。）、国会議員、地方議会議員、地方公共団体の長、行政機関の職員又は元職員その他の全てのものを対象とする。
（職員の責務）
第４条

職員は、不正な働きかけを受けたときは、当該不正な働きかけを行った者（以下「相手方」という。）に対して、次に掲げることを伝えなければならない。
⑴

不正な働きかけに応じられないこと。

⑵

不正な働きかけを記録すること。

- 14-

２

職員は、不正な働きかけと思われる行為を受けたときは、単独で応対せず、可能な限り複数人で応対するよう努めるものとする。
（報告書の作成）

第５条

職員は、不正な働きかけを受けたときは、速やかに当該不正な働きかけの内容を報告書（別記様式）に記録し、所属長及び検査課長を経由して市長に報告しなければならない。
２

不正な働きかけが前項に規定する報告を受けるべき者からなされたときは、その者を除いて報告するものとする。

３

職員は、第１項の報告書を作成するときは、事実に基づき正確に記録しなければならない。
（必要な措置）第６条

市長は、不正な働きかけがあったときは、契約業務の適正な執行及び職員の円滑な事務執行を確保するため、大田原市入札参加者資格審査会規程（昭和６２年訓令第２号）第１条に規定する大田原市入札参加者資格審査会（以下「審査会」という。）に諮り、不正な働きかけの内容に応じて必要な措置を講じることができる。
２

前項の必要な措置とは、次に掲げるものをいう。
⑴

警察等関係機関又は公正取引委員会への通報⑵

大田原市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２１年６月１日実施）に基づく指名停止⑶３

その他審査会において必要と判断された措置
市長は、第１項の措置を講じるときは、必要に応じてあらかじめ相手方から意見を聴取するものとする。
（委任）
第７条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この要領は、平成３１年４月１日から実施する。

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別記様式（第５条関係）報告書
働きかけを受けた日時

年月日（）午前・午後時分

働きかけを受けた者の職・氏名
住所
働きかけを行った者
会社等名※確認できた事項につい連絡先て記載する。
役職・氏名等
働きかけの手段

電話 ・その他（面談）

働きかけの内容※不正な働きかけを受けた場合において、「応じられないこと」及び「記録すること」を相手方に伝えたか。
□伝えた□伝えない

対応状況・方針等- 16-

金額入り設計書の情報提供- 17-

大田原市建設工事金額入り設計書の情報提供に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、大田原市情報公開条例（平成１３年条例第２号。以下「条例」という。）第２１条の規定に基づき、入札に係る単価及び金額の記載された設計書（以下「金額入り設計書」という。）の情報提供に関し必要な事項を定めることにより、事務の簡素化及び迅速化を図り、もって市民サービスの向上に寄与することを目的とする。
（情報提供する金額入り設計図書）
第２条

情報提供する金額入り設計書は、建設工事に係る金額入り設計書（予定価格を事後公表としたものに限る。）であって、条例第６条各号に規定する非公開情報が含まれないものとする。
（情報提供の方法）第３条

金額入り設計書の情報提供は、当該金額入り設計書の電磁的記録を複製した光ディスクを交付する方法により行うものとする。
（申込み手続）第４条

第２条に規定する金額入り設計書の情報提供を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、当該金額入り設計書に係る入札の落札業者が決定した日の翌日から３０日以内に大田原市建設工事金額入り設計書の電磁的記録提供申込書（別記様式。以下「申込書」という。）を条例第２条に規定する実施機関に提出しなければならない。
２

前項の場合において、申込書は、当該建設工事の事務を担当する課等（以下「担当課等」という。）ごとに作成し、申込書１枚につき光ディスク（包装フィルムが開封されていないＣＤ－Ｒに限る。）を１枚添付しなければならない。

３

申込者は、申込書を提出するときは、当該申込書を担当課等へ持参しなければならない。
（情報の提供）第５条

実施機関は、前条第１項の規定による申込みがあったときは、速やかに当該申込みに係る金額入り設計書の電磁的記録を光ディスクに複製し、申込者に交付するものとする。
（費用）
第６条

この要綱の規定による光ディスクの複製に要する費用は、無料とする。

（情報の適正使用）
第７条

金額入り設計書の情報提供を受けた者は、提供された情報を適正に使用しなければならない。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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別記様式（第４条関係）
受付番号
大田原市建設工事金額入り設計書の電磁的記録提供申込書
年月日

様
住所（所在地）
申込者

氏名（名称）

電話番号
大田原市建設工事金額入り設計書の情報提供に関する要綱第４条第１項の規定により、次の入札に係る金額入り設計書の電磁的記録の提供を申し込みます。
また、提供を受けた建設工事金額入り設計書の情報を適正に用いることを誓約します。
工事番号

入札日

工年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

事名備考

備考
１

申込書は、担当課等ごとに作成し、申込書１枚につき光ディスク（包装フィルムが開封されていないＣＤ－Ｒに限る。）１枚を添付してください。
添付しない場合は、提供できません。

２

提供するものは当初金額入り設計書とし、数量計算書、設計図等は提供できません。

３

この申込書を担当課等へ持参する方法以外による申込みはできません。

４

情報提供に使用した光ディスクが市の機材で情報を読み込むことができるにもかかわらず、申込者の機材で情報を読み込むことができなかった場合において、市は一切責任を負いません。

５

添付した光ディスクにコンピュータウィルスが混入しているなどして市が損害を受けた場合は、市が申込者に対して損害賠償を請求することがあります。

- 19-

平成３１（2019）年度格付け- 20-

平成３１（2019）年度

格付基準点数及び請負対象金額

格付基準点数
工種等級

請負対

象

金額

（客観数値＋主観数値）
Ａ

950 点以上

3,000 万円以上

Ｂ

800 点以上

950 点未満1,200 万円以上

3,000 万円未満

Ｃ

650 点以上

800 点未満

500 万円以上

1,200 万円未満

土木一式工事Ｄ

建築一式工事650 点未満Ａ

850 点以上

Ｂ

650 点以上

ＣＡ
電気工

Ａ

管（Ａ舗

装道

工

850 点未満2,000 万円以上

800 点以上

5,000 万円未満
2,000 万円未満

700 万円以上

事

管工
事（機械設備）

水5,000 万円以上

650 点未満Ｂ工500 万円未満事）

事

800 点未満
800 点以上

Ｂ

1,200 万円以上
800 点未満

800 点以上

Ｂ

1,200 万円未満
2,000 万円以上

800 点未満Ａ

850 点以上

Ｂ

700 点以上

Ｃ

下 水 道 工 事

700 万円未満

2,000 万円未満
1,000 万円以上

850 点未満

500円以上700 点未満Ａ

950 点以上

Ｂ

800 点以上

950 点未満Ｃ

650 点以上

800 点未満1,000 万円未満
500 万円未満

2,500 万円以上

- 21-

1,000 万円以上

2,500 万円未満
1,000 万円未満

主観数値項目について
項

目

配点等

過去3ヵ年（10月1日から9月30日）に工事検査を完了した本市発注工事の工事成績点の平均点に応じて点数を付与する。

1 工事成績評点

80点以上
75点以上～80点未満
65点以上～75点未満
60点以上～65点未満
60点未満

25 点
20 点
15 点 上限25点
10 点
0点

共同企業体が請け負った工事については、その構成員それぞれに、1件の工事をしたものとし、当該工事の成績を付与して算出す
る
市の表彰要綱に基づく表彰受賞者の受賞回数（過去3ヵ年の受賞を対象とする）

2 優良建設業者表彰状況

受賞工種に対し（連続受賞の場合でも1工種10点）
10 点 上限25点
共同企業体の構成員である場合も同様とする。
特別表彰の場合は、申請工種それぞれに対し加算
15 点＊特別表彰＝同工種で5年連続表彰

3 建設業労働災害防止協会加入状況

建設業労働災害防止協会に加入して10 点
いる

4 障がい者雇用状況

障がい者の雇用の促進等に関する法
律（昭和35年法律第123号）に基づ
く障がい者の雇用義務を達成してい 10 点
る、又は、雇用義務はないが、障がい者を雇用している。

5 消防団員の雇用状況

大田原市消防団員を常時雇用してい10 点
る

6 除排雪事業受注状況

道路除排雪事業委託の受注業者であ10 点
る

上限50点

大田原市道路の里親制度登録及び活動状況

大田原市道路の里親制度認定書を交付されており、審査前々年度におい 10 点て活動実績がある

8 大田原市子育て支援券取扱店登録状況

大田原市子育て支援券取扱店に登録
10 点
している

9 水道当番の受入状況

大田原市水道事業修繕工事担当会社
10 点に登録している

7- 22-

その他

- 23-

- 24-

- 25-ＣＯＢＲＩＳ記載注意事項
ＣＯＢＲＩＳ提出におきましては、四半期ごとに国土交通省から栃木県を通し提出されたデータのエラー内容が市に報告されます。
エラー報告の多いものを下記に記載いたしましたので、提出時には再度確認の上提出をお願いいたします。
〇再生資源利用実施書 －建設資材搬入工事用－（3/4）
・法人番号欄
法人番号はＨＰにより「法人番号公表サイト」で検索した法人番号を記載してください。
・請負金額欄請負金額の単位は万円です。又、１万円以下は四捨五入となっています。
・その他の建設資材 土砂の欄
利用量の数値が「建設副産物搬出工事用」で記載されている量の合計と合致しない。
※利用量（土量）は地山計算とし、割り増し等はしない。
〇再生資源利用促進実施書 －建設副産物搬出工事用－（4/4）
・濁水処理について（舗装切断）
舗装切断時に排出される濁水は、建設汚泥の項目には記載せずに、その他の分別された廃棄部の項目に記載してください。
・建設発生土欄ここに記載の現場内利用・減量列の数値と④現場外搬出量の列の合計が「建設資材搬入工事用」に記載されている、その他の建設資材（土砂の項目）の利用量と合致しなければならない。
※利用量、搬出量は地山計算とし、割り増し等はしない。

- 26-