自民党支持層の趨勢的変化―その「保守」的性格の変質*1―
米田幸弘（和光大学）【論文要旨】
本稿では、SSM1995/2005/2015 の 3 時点比較をつうじて、自民党支持層の趨勢的変化の分析をおこない、政党と有権者の結びつきが中長期的に変化していることを明らかにした。
（1）自営業層と農業層の自民党支持率は、3 時点をつうじて低下し続け、職業階層ごとの支持率の違いは小さくなっている。（2）高齢になるほど自民党支持になるという関連は、3 時点をつうじて低下し続けており、年齢と自民党支持との関係はよりフラットになっている。
（3）権威主義的であるほど、支持なしではなく自民党を支持するという関連は、3 時点をつうじて低下し続けている。（4）生活満足度が高い人ほど自民党を支持するという関連が、3 時点をつうじて低下しつづけている。
（5）経済格差に許容的な人ほど支持なしではなく自民党を支持するという関連が、2005 年よりも 2015 年で強くなっている。
これらの結果を踏まえ、自民党の「保守」政党としての意味あいが少しずつではあるが着実に変化していることを明らかにした。また、政党と有権者の関係性は、職業利益や、世代効果によって形成された価値観をつうじた長期安定的な結びつきが弱まり、期待感や個別の政策争点をつうじた短期的な結びつきにシフトしつつあることを論じた。
キーワード：政党支持、時点間比較、権威主義、生活満足度

１．問題の設定――不可逆的な趨勢的変化か、揺り戻しか
本稿の目的は、1994 年の選挙制度改革以降の日本において、政党と有権者の関係が中長期的にどう変化してきたのかを、自民党支持層の 3 時点（1995-2005-2015 年）の時点間比較をつうじて明らかにすることである。
先進国に共通の現象として、有権者の政党支持や投票行動を長期的に規定する階級や宗教といった社会集団の影響力が低下し、政策争点のような短期的要因の影響力が強まっていることが指摘されている（Dalton 2014）。この点にかんして、とりわけよく言及されるトピック
は「階級政治の衰退」と「無党派層の拡大」であろう。階級政治の衰退については、有権者が自らの階級的利害をつうじて特定の政党と結びつくという傾向が長期的に弱まっているかどうかが、実証的に検討されてきた（Clark & Inglehart 1999; Clark & Lipset 2001; Hechter2004;
Knutsen 2006; 田辺 2011; 伊藤 2014）。もともとヨーロッパでは「中産階級 対 労働者階級」という階級的亀裂に沿った政治的対立軸があるとされたのに対し、日本では「自前 対 非自1

本研究は、JSPS 科研費 JP25000001 の助成を受けたものです。
149

―165―

前」（三宅 1985）という対立軸があり、自前層（農業や自営業層）が自民党を支持する傾向が強くみられていた。このような自前層と自民党との結びつきは、1980 年代以降から急速に弱まっていく。これにはいくつかの要因が指摘しうるが 2、とりわけ日本では「利益誘導政治の弱体化」が深く関わっている（斉藤 2010; 菅原 2009; Rosenbluth & Thies 2010=2012）。与党が補助金（や公共工事のための資金）を自分の選挙区の有力団体・業界・企業に流すことによって、地方の農村部を中心に手堅い票（と政治資金）を獲得するという自民党の政治手法
は、農村部の産業が衰退し票田が先細ることによって、徐々に限界を迎えるようになった。
さらに 1994 年の選挙制度改革は、利益誘導政治の弱体化に決定的な影響をもたらした 3。そのことによって、自民党は新たな支持層を獲得する必要に迫られたのである。
階級政治の衰退とあわせてよく論じられるのが、特定の支持政党を持たない無党派層の増加である（Inglehart 1990＝1993; Dalton & Wattenberg 2000; 田中 1992; 片瀬・海野 2000; 橋
本 2004）。無党派層拡大の理由は時期によって異なるが、日本では 1960 年代後半から 1990
年代末まで増加の一途を辿った。利益誘導政治の弱体化による固定的な自民党支持者の減少
や、無党派層の増大は、選挙制度改革の影響とあいまって自民党支持層の不安定化と二大政党化を促し、自民党は 2009 年に政権の座を民主党に明け渡す。しかし 3 年 3 ヶ月の後、ふたたび与党第一党として政権に復帰した自民党は、第二次安倍政権のもとで 5 年以上にわたる
長期安定政権を維持している。民主党に「政権担当能力」がないと有権者が判断したことで、自民党による一党優位政党制が復活したのである（山田 2017）。
ここで一つの問いが生じる。民主党に政権を奪われる前の自民党と、その後政権に復帰した後の自民党とでは、支持層はどのように異なっているのだろうか。具体的に、本稿の分析対象となる 2005 年と 2015 年時点の政権を比較して考えてみると、小泉政権と安倍政権は、
自民党を与党第一党とする長期安定政権であるという点では同じだが、いくつかの点でおおきく性格が異なっている。まず、「自民党の破壊者」でもあった小泉首相のもとでは、無党派層からの支持を獲得することが重視され、「ポピュリズム」「劇場型政治」という形容がなされた。それに対して、安倍自民党においてはむしろ、旧来型の支持基盤を重視し、より固定
2

欧米の研究では、階級政治の衰退の要因として、①階級・階層構造の複雑化と社会移動の高まりによって、有権者の階級・階層帰属が曖昧になったこと、②豊かさの増大や高学歴化にともなう有権者の価値志向の変化や、福祉国家の危機、グローバル化などにより、新たな複数の政治的争点が浮上し、古典的な「左-右」対立軸の有効性が薄れたこと、③ヒエラルキ
ー的な政治組織が衰退したこと、などが挙げられている。
3
このような有権者の政党支持・投票行動の変化は、そのほとんどが選挙制度改革の影響として説明できるという説もある。この立場にたつ研究によれば、1994 年の選挙制度改革によって、選挙区要因よりも全国的要因によって投票行動が決まるようになったと指摘されている（Rosenbluth & Thies 2010=2012; Mcelwain 2012; Catalinac 2015）。しかしこれは、個人的・集団的利害（職業利益や地元利益）にもとづく支持から、国家的な政策理念にもとづく支持への移行というふうに部分的に言い換えられるので、日本に限らず先進国共通の変化と重なるところも大きい。
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票に依存する傾向がある（中北 2016）。そのために小泉政権以上に安定的に選挙での勝利を重ねてきたのである。さらに小泉政権では、利益誘導政治を打破すべく新自由主義的改革を推し進めたのに対して、安倍政権ではむしろ「伝統的な利益誘導政治と新自由主義的改革とを両立させようとした」（中北 2016: 280）という面がある。このように考えると、旧来型の支持層を呼び戻すことによって安定政権を維持するという、一種の「揺り戻し」が自民党に生じている可能性もあるだろう。他方で、そのような揺り戻しの動き以上に、支持層は不可
逆的に変化し続けており、新しいタイプの支持者が自民党を支えているとも考えられる。
ここまで述べてきた職業利益や政策面だけでなく、社会意識の面からも、同様の問題設定
をたてて論じることができる。次節で詳述するように、自民党はもともと年齢が高いほど、権威主義的であるほど、生活満足度が高いほど支持率が高いという傾向があった。これは、自民党支持層が伝統的な価値を有するという意味で「保守」的であり、現状肯定的で変化を望まないという意味で「保守」的であることを意味している。自民党は、政策面だけでなく、こういった価値観や態度の面で「保守」的な人々によって支持される政党だったのである。
そのような自民党の「保守」的性格は、この 20 年間で変化しているのだろうか。
本稿では、政党と有権者の関係性が、職業利益や、世代効果によって形成された価値観をつうじた長期安定的な結びつきを弱め、期待感や個別の政策争点をつうじた短期的な結びつきにシフトしており、旧来型の政治手法を一部復活させた安倍政権のもとでもその流れに揺り戻しは生じていない 、という見方にもとづ いて 4 つの仮説を提示 する。 SSM 調査の1995-2005-2015 年の 3 時点の時点間比較により、自民党支持層の 20 年にわたる中長期的な変化をみる。その際、自民党支持に影響を与えることが先行研究で確認されている説明変数のなかから、自民党の「保守」政党としての特徴をよくあらわすとされてきた変数を中心に取り上げ、その関連構造の趨勢的な変化を明らかにする。そのことによって、自民党の支持層がどう変化しているのか、言い換えれば、自民党がどのような支持層を新たに獲得しえてい
るのかについて、その「保守」的性格の変質という視点から新たな知見を付け加えてみたい。

２．仮説の構成と分析方法
2.1

仮説

この節では、旧来型の自民党支持層が「保守」政党としてどのような特徴をもっていたのかについて、先行研究の知見を確認しつつ、それが 1995-2005-2015 年の 3 時点をつうじてどのように変化したのかについての仮説を構成していきたい 4。その際、時点間比較の先行研究
4

この 20 年間で、説明変数である有権者の価値意識や政党支持の選択基準は変化している可能性がある。しかし他方で、政界では新たな政党が現れては分裂や統合を繰り返しており、自民党と他の政党の政策内容も、相対的なイデオロギー距離もともに変化している。つまり、従属変数の側にも変化が生じているため、時点間比較をしても何がどう変化したのかの要因が特定できないという疑問が生じる。政党支持の時点間比較につきまとうこの問題は、轟
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がそれなりに存在している職業階層以外の変数に主に着目する。年齢、政策争点への態度といった変数に加えて、政党支持に影響を与えうる「基底的社会意識」（吉川 2014）として、権威主義的態度と生活満足度の 2 つの変数を取り上げる 5。これらの基底的な意識変数が自民党支持に与える影響についての研究は以前から存在するが、中長期的な影響力の変化を時点
間比較で検証した研究はきわめて少ないからである。
まずは、年齢や世代に関わる仮説について述べる。年を取るにつれて価値観が「保守」化し、自民党支持率も上がっていくことはよく知られた傾向である（綿貫 1976; 三宅 1985）。
長年続いていたこの傾向について、自民党支持層に生じた重要な変化を明らかにしたのは松本正生である（松本 2001; 2006）。もともと自民党は、加齢効果によって支持率が高まるという「年功政党」だったが、1980 年時点での 30 代以上を最後に加齢効果が消失し、「世代政党」になりつつあるという変化を指摘した（松本 2001）。若年世代を中心に自民党離れが進むことで、支持なし層は増加する一方であり、政党支持世代は世代交代によって退場していくだ
ろうというのである。しかしその後、自民党の支持率は小泉政権のもとで回復する。松本（2006）
では、有権者が特定の支持政党を持たないことを前提として、政党をそのつど選択する「そのつど支持」の時代にはいり、もはや無党派層と政党支持層の区分はあまり意味を持たなくなったと分析した。小泉人気のもとで自民党に戻ってきた支持層は、かつてと大きく異なっていたのである。
年齢と自民党支持が関連していたのは、背後に「伝統‐近代」というおおきな価値対立が年齢層に沿って存在し、高齢者ほど伝統的価値を有することが自民党の支持と結びついていたからである（綿貫 1976）。背後にあったこの前提が徐々に崩れたために（吉川 2014）、自民党は、「年功政党」から「世代政党」を経て、今や年齢や世代に関してフラットな政党になりつつあると考えられる。この趨勢がより近年まで続いているとするならば、以下のような仮説を提示することができるだろう。

仮説 1：年齢が上昇するほど自民党を支持するという傾向は、近年になるほど弱まっている。

権威主義的態度を有する者ほど、自民党を支持する傾向があることは、先行研究によって（2000）でも同様の指摘がなされている。そこで本稿での作業は、通常の因果関係の分析というよりも、従属変数と説明変数の結びつき方の変化、すなわち、政党と有権者の結びつきのあり方・関係性の変化に着目する分析であると位置づけたい。
5
吉川（2014: 8 章）では、環境保護意識や健康維持意識といった「QOL 志向」に影響をもたらしうる「基底的社会意識」として、権威主義的態度と生活満足度を使用している。また、
三宅・木下・間場（1965）では、投票行動や個別的な政治争点にたいする態度を方向づける、
より一般的な社会的態度の 1 つに生活満足度を挙げている。ただし分析から、社会的態度が生活満足度に影響するという逆の因果関係である可能性を指摘している。
152

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繰り返し確認されている（直井・徳安 1990; 轟 2000; 伊藤 2011）。既成の権威を重んじる「保守」的な価値観は、長年にわたって自民党への支持と結びついていたのである。この権威主義的態度を低下させるもっとも大きな要因は学歴であり（吉川 1998）、戦後日本の高学歴化の趨勢のもとでは、世代効果によって形成された価値基軸とも言いうるものであった。
90 年代前半に生じた政界再編も、この関連を強める方向に作用したことが SSM1995 の分析から明らかになっている（轟 2000）。反権威主義的な層ほど、自民党から支持なしに移行
するか、もしくは新しく登場した新党を支持するようになったためである。要するに、既成の権威に寄りかからない反権威主義的な人々は、政治にたいする委任志向も低く、政治腐敗をもたらした古い自民党の体質に批判的であったために、政治改革の新しい潮流に期待して主体的に非自民を選択した。それが 1990 年代の政界再編において生じたことだと考えられる。
このように、変革への期待にもとづいて主体的に支持や投票先を決める有権者は、政治的な委任志向の低い人々である。
「認知的無党派」（片瀬・海野 2000）と呼ばれた政治的意識の高い人々も、そのなかに含まれるであろう。新自由主義的改革を標榜する小泉政権のもとでは、そのような反権威主義的な有権者を支持層に取り込み、権威主義的であるほど自民党を支持するという関連が低下したことが SSM2005 のデータで確認されている（米田 2008）。轟（2011）は、権威主義態度の差異化要因としての年齢・学歴・階層の効果が低下したことも加味し、「従来のように、価値態度の伝統‐近代性の軸が政治的な判断の差異につながらなくなっている」という解釈を示している。本稿の仮説もこの立場に連なるものであるが、これに対しては、自民党という「伝統的権威の破壊者」として立ち現れた小泉首相が党首だったからこそ、反権威主義的な人々が一時的に自民党に流れただけだという解釈も成り立ちうる。
だとすれば安倍政権のもとでは、社会の不安定性の高まりを背景にした「保守政権への委任」（松谷 2015: 165）が生じている可能性もあるだろう。自民党支持層の反権威主義の高まり
は、ポピュリスト政権のもとでの一時的な現象にすぎなかったのだろうか。それとも、年齢や世代に沿って走っていた「伝統‐近代」の価値基軸の融解を背景に、各政党を横並びで評
価しつつそのつど支持政党を決めるという政治文化の中長期的な変化を反映したものなのだ
ろうか。

仮説 2：自民党は、政治的な「非・委任層」を支持層に取り込んだため、権威主義的な価値観を持つ人ほど自民党を支持するという関連は、近年になるほど弱まっている。

生活満足度が高いほど自民党を支持するという関係も、1970 年代から繰り返し確認されている（三宅 1985; 小林 1991）。その背景として指摘されたのは、「今の生活に満足ならば今の政権が続いてくれればいい」（小林 1991: 144）という現状肯定的な「生活保守主義」であった。70 年代半ばから 80 年代後半にかけての「保守回帰」の背景には、高度経済成長期を
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経て豊かになった有権者の現状肯定的な安定志向があり、それが自民党支持率を支えたとされたのである。
しかし、このような関係は、1990 年代以降は徐々に当てはまらなくなっている可能性がある。長期にわたる日本経済の不振や、雇用や社会保障などをめぐって高まる将来不安、それらの問題に対してなかなか有効な解決策を講じられない政治への不信感などを背景にして、現状肯定ではなく変革への期待にもとづく支持動員が生じはじめたからである。実際、1990
年代以降から、メディアによって醸成された期待感によって特定政治家の人気が高まっては退潮するということが繰り返し生じている（大嶽 2003）。2009 年における民主党政権の誕生と 2013 年の自民党の政権復帰は、この「期待と幻滅のサイクル」が政治家個人ではなく二大政党を跨いで生じた結果と言えるだろう（飯田 2009）。
「生活満足 ⇒ 現状肯定・現状保守志向 ⇒ 与党支持」という図式が成り立たなくなり、与党に現状変革を求める人々が増えているということである。このように考えれば、与党としての自民党への支持も、生活に満足した現状肯定的な「保守」層ではなく、生活不満層からの支持を以前よりもおおく獲得するよ
うになっていると考えられる。

仮説 3：自民党は以前よりも生活不満層を支持層に取り込むようになったため、生活満足度が高いほど自民党を支持するという関連は、近年になるほど弱まっている。

「左-右」や「保守-革新」といったイデオロギー（の自己位置づけ）は、政党支持や投票行動に影響を与えるが、その影響力は 80 年代と比較して低下してきている（蒲島・竹中 2012;
竹中 2014; Jou and Endo 2016）。その背景として、有権者の認識においては、政党間のイデオ
ロギー的距離が縮小し、違いが見えにくくなっていることがある（竹中 2014; Jou and Endo
2016）。同時に、イデオロギー尺度と個別の争点態度との間の一貫性も弱くなっているのである（竹中 2014）。しかし他方で、冒頭でも述べたように、政策争点のような短期的な要因によって投票行動を決める傾向は先進国で強まる傾向にある（Dalton 2014）。これらの事実を踏まえると、一般的・包括的なイデオロギー的位置が政党支持に与える影響は弱まっているものの、個別の政策争点の影響力まで低下したとは限らないということが考えられる。今の日
本では有権者が各党の政策的立場を明確に認識していないため、政策的な争点投票が行われるための条件が整っていないという指摘があるが（平野 2015）、そのような状況は少しずつ変わりつつあるのだろうか。
そこで本稿では、左右や保革のイデオロギー尺度ではなく、より個別化された争点として、「格差の是正」に関わる変数に焦点を当て、それが政党支持に与える効果の変化をみる。この指標のみを分析に用いる理由は、SSM データで時点間比較が可能な政治的争点がきわめて限られているという制約によるが、より積極的な理由もある。まず、もともと日本では、経
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済政策が保革の主要な対立軸を構成していなかった（大嶽 1999; 蒲島・竹中 2012）。近年では、階層格差や社会保障などの問題がクローズアップされてきたにも関わらず、いまだに政策的対立軸の構成要因としてはマイナーなものにとどまっており（平野 2015）、この争点の重要性の長期的推移に着目する必要があるためである。
また、一般的・包括的なイデオロギー尺度と異なり、個別の争点の場合は、その時々の政権によって、主要な争点になっている場合とそうでない場合がある。時の政権が重要な争点として提示しているイシューであれば政党支持におおきく影響するが、そうでなければあまり影響しないと考えられる。その点、小泉政権は新自由主義的な改革路線を明確に打ち出しており、新自由主義的改革の副作用とされる「格差の拡大」について当時の国会やメディア
で当時さかんに議論された 6。それに対して安倍政権では、小泉政権のように新自由主義を露骨に押し出しておらず、旧来型の利益誘導政治との両立をはかっている（中北 2016）。なおかつ、金融緩和による「デフレの脱却」をつうじた景気回復を目玉に打ち出し、格差問題は主要争点にもなっていない。むしろ逆に、2012 年時点の安倍政権においては、「大きな政府志向」が都市部において自民党好感度を高めるというデータがあるほどである（竹中・遠藤・
ジョウ 2015） 7。そのような状況のもとでも、格差の是正をめぐる政治的立場が、政党支持により強い影響を与えるようになっているのかという問いは、本稿の仮説を検証するうえで格好の試金石になる。

仮説 4：格差を容認するという新自由主義的な格差観を持つ人ほど自民党を支持するという関連は、近年のほうが強くなっている。

2.2

使用変数と分析モデル

前節で述べた 4 つの仮説を検証するために、SSM1995 と SSM2005、SSM2015 の 3 時点で使用できる質問項目を用いて、自民党支持の規定構造の時点間分析をおこなう。ただし、格差容認志向については、2005‐2015 年の 2 時点間の比較となる。
まず分析１では、クロス表により、説明変数のカテゴリ別の自民党支持率をみたうえで、その時点間での変化をグラフで視覚的に確認する。ここで取り上げる説明変数は、職業・年
齢・権威主義的態度、生活満足度、格差容認志向の 5 つである。

6

もちろん、小泉政権のもとでの改革が、本当に格差を拡大させる要因になったのかについては、専門家の間でも見解の相違があるが、そのことが争点になり議論になったということがここでは重要なのである。
7
このような結果が出た理由として、2012 年総選挙では、新自由主義路線を明確にしていた
日本維新の会やみんなの党が議席を大きく伸ばしたことが挙げられる。
「小さな政府」路線を支持する有権者は、それら「第三極」の政党に流れたと考えられる。
155

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表1

政党支持の度数分布

1995 年

2005 年2015 年（N=2630）（N=2777）（N=8729）

自民党支持

24.2％

30.0％

25.9 ％

支持なし

56.0％

48.0％

56.8 ％

他政党支持

19.8％

22.0％

17.3 ％

表2

説明変数の一覧
質問項目の情報

変数名
性別

男性ダミー

年齢

調査時満年齢。20～69 歳。

教育年数6 年～18 年

世帯年収対数

世帯年数の連続変量を対数化。1995 年は、2005/2015 年とで区切り方が異なるが、3 時点でほぼ共通になるように区切り直した。

職業総合 8 分類

専門／大ホワイト／中小ホワイト／自営ホワイト／大ブルー／中小ブ
ルー／自営ブルー／農業、に無職を合わせた計 9 分類をダミー変数として用いる。基準カテゴリは無職。

階層帰属意識「かりに現在の日本の社会全体を 5 つの層に分けるとすれば、あなた自身はこのどれに入ると思いますか」（5 段階評価）を、階層帰属が高いほど値が高くなるよう仁反転。コントロール変数として投入。

生活満足度「あなたは生活全般に満足していますか、それとも不満ですか」（5 段階評価）を、満足度が高いほど値も高くなるよう反転。

権威主義的態度「権威のある人々にはつねに敬意を払わなければならない」「以前からなされてきたやり方を守ることが、最上の結果を生む」「この複雑な世の中で何をなすべきかを知る一番のよい方法は、指導者や専門家にたよることである」（「1＝そう思う」～「5＝そう思わない」までの 5 段
階尺度を反転）の 3 問を主成分分析により主成分得点化。クロス表で分析する際には、「権威主義高」「権威主義中」「権威主義低」の 3 カテ
ゴリにサンプルをほぼ均等に等分した。

格差容認志向「今後、日本で格差が広がってもかまわない」（5 段階評価）を、格差容認的であるほど値が高くなるように反転。2005 年と 2015 年の共通項目を使用。この質問のみ、1995 年調査には入っていないため、2005、2015 年の 2 時点間での分析となる。

続いて分析 2 では、政党支持を従属変数に置いた多項ロジスティック回帰をおこない、説
明変数の効果が 3 時点間で有意に変化したかどうかの検定をおこなう。具体的には、1995 年と 2015 年のデータをマージし、交互作用項を投入することによって、2 時点間で有意な変化が生じているのかを明らかにする。格差容認志向にかんしては、2005 年と 2015 年の 2 時点
間で同様のことをおこなう。
従属変数となる政党支持の変数は、「1＝自民党支持、2＝その他の政党支持」3＝支持なし」の 3 カテゴリとし、自民党支持を基準カテゴリとする。自民党の支持構造を分析するのに、自民党を基準カテゴリにするのは奇妙に思われるかもしれない。しかし自民支持を基準カテ
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―172―

ゴリにすることによって、「その他の政党支持」と「支持なし」との両方の関係を同時に掴むことが出来る。使用する従属変数の度数分布については表 1、説明変数についての詳しい説
明は表 2 に示しておいた。

３．分析
3.1

分析 1：クロス集計による支持率の時点間比較

仮説の検討に入る前に、職業ごとの自民党支持率の違いを確認しておく。表 3 は、職業総合 8 分類にもとづいた、職業ごとの自民党支持率の推移を示したものであり、図 1 はそれをグラフにしたものである。この 20 年で、もともと支持率の高かった「自前層」である農業と自営業層の支持率は低下し続け、支持率の下がっていた専門職や中小大ホワイト、大ブルーといった職業で支持率を取り戻す傾向がみられる。その結果、近年になるほど、職業と自民党支持率の関連は低下している。小泉政権と異なり、「新自由主義と利益誘導政治との両立」（中北 2016）をはかった安倍政権のもとでも、自前層の支持離れは止まらず、支持構造の変化は不可逆的に進行していることがわかる。

表3

職業ごとの自民党支持率の推移

1985 年(参考※)1995 年

2005 年2015 年

専門

32.0 ％

18.0 ％

25.0 ％

22.3 ％

大ホワイト

31.9 ％

15.7 ％

27.7 ％

28.8 ％

中小ホワイト40.7 ％

16.4 ％

22.6 ％

25.6 ％

自営ホワイト

63.0 ％

41.6 ％

42.8 ％

33.1 ％

大ブルー

26.0 ％

10.5 ％

23.3 ％

20.9 ％

中小ブルー

36.2 ％

24.9 ％

29.0 ％

21.5 ％

自営ブルー

61.0 ％

29.5 ％

32.0 ％

27.4 ％

農業

58.8 ％

46.9 ％

47.8 ％

40.8 ％

無職

36.2 ％

23.7 ％

31.7 ％

26.5 ％

全体

39.7 ％

24.3 ％

30.0 ％

25.4 ％

Cramer's V

0.206 ***

0.217 ***

0.133 ***

0.089 ****** p< .001, **p< .01, *p< .05※1985 年は、女性のサンプリング方法が異なるため、あくまで参考として載せた。

157

―173―

50.0%
45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

1995年

図1

2005年

2015年

職業ごとの自民党支持率の推移

仮説に関わる説明変数との関連で、自民党支持率の推移をみてみる。表 4 は、説明変数のカテゴリごとに、自民党支持率の推移を示したものであり、図 2～5 はそれをグラフにしたものである。1995-2005-2015 年の 3 時点で比較可能な質問項目として、年齢、権威主義的態度、
生活満足度の 3 変数をとりあげ、2005-2015 年の 2 時点間で比較可能な質問項目として、「格差の容認」という新自由主義的な格差観をとりあげている。
まず、年齢層と自民党支持との関係を見てみよう（表 4、図 2）。1995 年では、年齢層が高くなるほど自民党の支持率が上がるというきれいな線形を描いている。だがその傾きは近年になるほどフラットに近づいている。この 20 年で、自民党は若年層を支持者に取り込むことに成功したと言える 8。自民党は、かつてのような「年功政党」でも「世代政党」でもなくな
りつつあり、古い年代の層により支持されるという意味での保守的性格は薄れている。
次に、権威主義的態度と自民党支持との関連を見てみよう（表 4、図 3）。全体的に、権威主義的である人ほど自民党を支持するという、よ く知られた傾向が確認できる。 しかし
1995-2005 年にかけて、権威主義的でない層の支持を増やしたことによって、その傾きはゆ
るやかになっている。認知的無党派層の一部が自民党に流れ込んだことが示唆される。その後の 2005-2015 年にかけては、ほとんど変化がない。この 20 年で、自民党は政治的委任志向の低い主体的な層を支持者に取り込むことに成功したと言える。自民党支持層は、伝統的権8より厳密に言えば、1995-2005 年にかけては若年層の支持率が上昇することによって、2005-2015 年にかけては中高年層の支持率が低下することによって、年齢による差が縮小している。ただし、2005-2015 年の中高年層の支持率低下は、古い世代（コーホート）が新し
い世代と入れ替わったことによって生じたものである。同一世代（コーホート）でみれば支持率は低下していない。それぞれ、2005 年の 40 代（23.3%） → 2015 年の 50 代（25.9%）、
および 2005 年 50 代（34.0%） → 2015 年 60 代（33.0%）と、ほぼ横ばいで推移している。
158

―174―

威や政治的権威に判断を委ねるという意味での保守性は薄れている。
生活満足度と自民用支持率との関係を見てみよう（表 4、図 4）。こちらも、生活満足度が高いほど自民党を支持するという、よく知られた傾向が見て取れる。しかし、1995-2005 年にかけては、生活満足度が低い層の支持を増やしたことによって、2005-2015 年にかけては、
生活満足度の低い層ほど支持の落ち込みが少ないことによって、傾きはどんどんゆるやかになっている。この 20 年間で、自民党は生活不満層の支持を取り込むことに成功し、「現状肯定的」という意味での保守的性格は薄れているといえる。
格差容認志向と自民党支持率との関係を見てみよう（表 4、図 5）。こちらは、1995 年に同じ質問項目がないため、2005-2015 年の 2 時点間比較となる。2005 年には有意ではなかったが、2015 年には、格差容認的な人ほど自民党を支持するという関連が見られるようになっている。

表4
1995 年

クロス表からみた自民党支持率の推移

2005 年2015 年

年齢層

1995 年

2005 年2015 年

権威主義的態度

20 代

10.5 ％

17.8％

19.0 ％

権威主義低15.8 ％

26.0％

21.7 ％

30 代

14.9 ％

22.5％

23.1 ％

権威主義中21.8 ％

30.8％

25.6 ％

40 代

18.5 ％

23.3％

23.1 ％

権威主義高35.1 ％

35.4％

32.1 ％

50 代

34.0 ％

34.0％

25.9 ％

全体

24.2 ％

30.7％

26.1 ％

60 代

38.7 ％

42.1％

33.0 ％

Cramer's V

0.187 ***

0.084***

0.093 ***

全体

24.2 ％

30.0％

25.9 ％

Cramer's V

0.249 *** 0.194*** 0.107 ***

生活満足度

格差容認

満足

32.5 ％

34.7％

32.7 ％

思う

40.4％

43.2 ％

やや満足24.6 ％

30.8％

29.2 ％

やや思う

34.1％

39.7 ％

どちらとも

21.6 ％

25.9％

23.9 ％

どちらとも

30.2％

30.1 ％

やや不満

17.3 ％

23.2％

20.7 ％

あまり思わない

29.6％

26. ％

不満

9.8 ％

23.7％

23.3 ％

思わない

29.5％

21.4 ％

全体

24.2 ％

30.0％

28.9 ％

全体

30.1％

25.8 ％

Cramer's V

0.038n.s.

0.166 ***

Cramer's V

0.124 *** 0.085*** 0.064 ****** p< .001, **p< .01, *p< .05

159

―175―

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%

1995年

25.0%

2005年

20.0%

2015年

15.0%
10.0%
5.0%

20代

30代

40代

50代

60代

図2

年齢層と自民党支持率の関連の推移

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%

1995年

20.0%

2005年

15.0%

2015年

10.0%
5.0%
権威主義低 権威主義中 権威主義高図3

権威主義的態度と自民党支持率の関連の推移

40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

1995年
2005年
2015年

図4

生活満足度と自民党支持率の関連の推移

160

―176―

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%

2005年

25.0%

2015年

20.0%
15.0%

図5

格差容認志向と自民党支持率の関連の推移

最後に、ここまで確認してきた 5 つの説明変数と自民党支持との関連の強さが、時点間でどのように変化してきたのかを図 6 のグラフにまとめた。Cramer’s V の関連係数の推移をみると、個別的な政策争点にかかわる格差容認志向を除いて、属性要因である年齢・職業も、基底的社会意識である権威主義・生活満足度も、いずれも自民党支持との関連を低下させていることがわかる。

0.30
0.25
0.20

年齢

0.15

職業
権威主義

0.10

生活満足度
格差容認

0.05
0.00

図6

3.2

1995年

2005年

2015年

Cramer's V の関連係数の大きさの推移（自民党支持との関連）分析 2：多項ロジスティック回帰分析による政党支持の規定要因の時点間比較

クロス表で得られた結果が、他の変数をコントロールした多変量解析によっても確認できるのか、以下では政党支持を従属変数にした多項ロジスティック回帰分析をおこなう。以下
では、仮説とかかわる年齢と意識変数に着目して結果を読みといていく。
分析結果の表は、従属変数のカテゴリが「支持なし（ref 自民党支持）」（表 5 と表 6）と「その他の政党支持（ref 自民党支持）」（表 7 と表 8）の 2 つに分けて示している。年齢、権威主
161

―177―

義、生活満足度の検証については、1995 年、2005 年、2015 年のサンプルをそれぞれ分析し、最後に 1995 年と 2015 年をマージしたデータで交互作用項を投入し、20 年間で有意な時点間変化が生じているかを検証している（表 5 と表 7）。格差容認志向の検証については、2 時点での分析となるため、2005 年と 2015 年をマージしたデータで交互作用項を投入し、10 年間で有意な時点間変化が生じているかをみている（表 6 と表 8）。こちらは、交互作用項と関わる変数以外は、煩雑さと重複を避けるために省略している。まず全体的な傾向として言える
ことは、モデルの説明力は高くなく、しかも 3 時点で近年になるほど低下しているということである。
「支持なし（ref 自民党支持）」の規定要因からみていこう。表 5 と表 6 の交互作用項のモデルをみればわかるように、仮説と関わる変数の関連がいずれも時点間で有意な変化を生じている。まず表 5 をみると、年齢が高いほど支持なしではなく自民党を支持するという関連が、3 時点をつうじて低下しており、交互作用項が有意であるため、時点間で有意な変化である。権威主義的であるほど、支持なしではなく自民党を支持するという関連も、3 時点を通じて弱まる傾向にある。そしてその変化をみた交互作用項も有意である。生活満足度にも同様の変化がみられる。生活満足度が高いほど、支持なしではなく自民党を支持するという関連は、時点を追うごとに弱くなり、2015 年では有意な関連を持たなくなっている。これも交互作用項が有意となっている。
次に表 6 では、2005-2015 年の 2 時点間で、格差の容認という新自由主義的な格差観が自民党支持に与える効果の変化を検証している。新自由主義的な格差観を持つ人ほど、支持なしではなく自民党支持になるという関連が、2015 年においては有意な関連をもつようになっている。交互作用項が有意になっているため、時点間で有意な変化だということがわかる。
次に、表 7 と表 8 は、「その他の政党支持（ref 自民党支持）」の規定要因が何であるかを示している。交互作用項をみると、年齢を除いて時点間で有意になるほどの大きな変化は生じていない（生活満足度のみ、10％水準に基準を緩めれば有意になることを参考までに示している）。95 年時点では、年齢が高いほど他の政党ではなく自民党支持になる傾向があったが、2015 年ではその関連が完全に消えており、交互作用項が有意なので時点間で有意な変化だとわかる。権威主義的である人ほど、他の政党よりも自民党を支持するという関連があり、その関連は弱まる傾向にあるものの、時点間で有意なほどではない。1995 年時点では、生活満足度が高いほど他の政党より自民党を支持するという関連があったが、その関連は時点を追うごとに徐々に低下し、2015 年では有意でなくなっている。しかし、交互作用項は 10％水準まで基準を緩めなければ有意にならない。
さらに表 8 では、2005 年と 2015 年との 2 時点間で、新自由主義的な格差観がその他支持との関係で自民党支持に与える効果の変化が検証されている。新自由主義的な格差観を持つ
人ほど、その他の政党より自民党を支持するという関連が、2005 年よりも 2015 年のほうが
162

―178―

強いが、しかしこれも、交互作用項をみると時点間で有意なほどの変化ではない。
以上の分析結果を要約しよう。職業と自民党支持との関連は、クロス表レベルで確認したにとどまるが、3 時点をつうじて低下し続けている。農業と自営業層において自民党支持率が高いというかつての傾向は、弱まる一方である。また、政党支持と年齢・権威主義的態度・
生活満足度の関連も、1995-2015 の時点間で有意に変化していた。ただしその変化は、年齢を除いて主に支持なしとの関係において生じている。すなわち、高齢になるほど自民党を支持するという関連も、権威主義的であるほど支持なしではなく自民党を支持するという関連
も、生活満足度が高いほど支持なしではなく自民党を支持するという関連も、いずれも弱まっていたのである。特に生活満足度は、2015 年ではもはや自民支持に有意な効果を持たない
9。年齢・職業・権威主義・生活満足度のすべての効果が低下したことによって、分析モデルの説明力は近年になるほど低下している。
格差容認志向と自民党支持の関連は、2005-2015 年の 2 時点間のみでの検証でなるが、こちらは関連が有意に上昇していた。それも支持なし層との関係において生じているものであり、格差容認志向が強い人ほど、支持なしではなく自民支持になるという傾向が強くなっている。この 10 年で、自民党は新自由主義的な考えの人々の支持を獲得し、新自由主義に批判的な人々の支持を失った。2005 年の小泉政権と 2015 年の第二次安倍政権の特徴を考えれば、（内閣支持率ではなく自民党支持率であることを割り引いても）この結果は意外に思われるかもしれない。新自由主義的改革を打ち出し、推し進めたのは明らかに小泉政権のほうだったからである。これは何を意味するのだろうか。本稿の分析だけでは結論を出すのに不十分であるため推測の域を出ないが、一つの可能性として、自民党が（政策的な意味での）「保守」
政党として認知される傾向がこの 10 年間で強まったという可能性が指摘できる。また、格差容認志向と関連する他の政策争点の効果を統制すれば、格差容認志向の時点間の変化は有意でなくなる可能性もある 10。

9

ただし、本稿のモデルのようにコントロール変数として階層帰属意識を投入しなければ、2015 年においても生活満足度の効果は小さいながらも有意になる。
10
たとえば、国旗国歌を教育の場で教えるべきかどうか、愛国心や国民の責務を教育の場で教えるべきか、日本人であることに誇りを感じるか、という 3 項目で構成される「愛国主義」の変数は、第二次安倍政権より前の民主党政権時（2009 年）においても、自民党の支持にかなり強い効果を与えている（伊藤 2011）。加えて、愛国主義的であるほど新自由主義的であるという関連も確認されている（丸山 2011）。つまり、新自由主義と関連をもつ愛国主義な
どの変数を同時投入したモデルであれば、格差容認志向の時点間の差は縮小する可能性があるということである。
163

―179―

表5

支持なし（ref.自民支持）：政党支持の多項ロジスティック回帰分析（その１）

切片
男性ダミー
年齢
教育年数
専門
大ホワイト
中小ホワイト
自営ホワイト
大ブルー
中小ブルー
自営ブルー
農業
無職（ref）
世帯年収対数
権威主義
生活満足度
階層帰属意識2015年ダミー
年齢×2015年

1995年
B
Exp(B)
5.541 ***
0.447 ***
1.564
-0.044 ***
0.957
0.042
1.043
-0.2790.756-0.526 *0.591-0.0050.995
0.595 **
1.813
-0.5720.564-0.0540.948-0.111
0.895
0.515
1.674
----0.208 *0.812-0.400 ***0.670-0.204 **0.815-0.250 **
0.779

2005年
B
Exp(B)
6.720 ***
0.352 **
1.422
-0.032 ***
0.968
0.011
1.012
-0.500 *0.607-0.551 *0.577-0.614 *0.541-0.0890.915-0.241
0.786
0.032
1.033
-0.5230.593-0.1840.832----0.180
0.835-0.271 ***0.763-0.173 *0.842-0.313 ***
0.731

2015年
95/15時点間交互作用
B
Exp(B)B
Exp(B)
4.280 ***
4.376 ***
0.720 ***
2.055
0.633 ***
1.882
-0.022 ***0.978 -0.029 ***0.971-0.001
0.999
0.013
1.013
-0.444 **0.642 -0.414 ***0.661-0.0320.969 -0.135
0.874-0.0320.968 -0.020
0.980
0.135
1.145
0.439 **
1.551
-0.362 *0.696 -0.392 *
0.676-0.348 *0.706 -0.258 *
0.772-0.1420.867 -0.136
0.873
0.364
1.439
0.432 *
1.540-------0.151 *
0.860 -0.169 ***0.844-0.227 ***0.797 -0.281 ***0.755-0.0620.940 -0.110 **0.896-0.280 ***0.756 -0.272 ***0.761
0.187 *
1.206
0.026 ***
1.027

権威主義×2015
生活満足度×2015
N-2LL
Cox & Snell R 2
Nagelkerke R

2

0.191 *
1870
3395.77
0.159
0.184

1472
2982.20
0.103
0.116

3864
7333.34
0.085
0.099

1.210

0.151 *
1.162
5734
10759.56
0.106
0.123

*** p< .001, **p< .01, *p< .05

表6

支持なし（ref.自民支持）：政党支持の多項ロジスティック回帰分析（その 2）

格差容認志向2015年ダミー
格差容認志向×2015年
N-2LL
Cox & Snell R2Nagelkerke R2

2005年
2015年
B
Exp(B)B
Exp(B)
0.066
1.068 -0.123 **0.884------------1456
3848
2940.827278.04
0.111
0.091
0.125
0.106

05/15時点間交互作用
B
Exp(B)-0.068 *0.934-0.494 ***0.610-0.229 **
0.796
5304
10258.98
0.098
0.113

*** p< .001, **p< .01, *p< .05※交互作用項に関わる説明変数以外は省略した。

164

―180―

表7

自民以外支持（ref.自民支持）：政党支持の多項ロジスティック回帰分析（その 1）
1995年
Exp(B)

2005年
2015年
95/15時点間交互作用
B
Exp(B)B
Exp(B)B
Exp(B)
1.704
0.845
0.608
-0.0790.924 0.334
1.397
0.271 **
1.311
0.004 **
1.004 0.010 *
1.010
0.002
1.002
0.012
1.012 0.005
1.005
0.000
1.000
-0.3950.674 -0.143
0.867 -0.061
0.941

切片
男性ダミー
年齢
教育年数
専門

B
1.681
0.154
-0.016 *
0.000
0.257

大ホワイト
中小ホワイト
自営ホワイト
大ブルー
中小ブルー
自営ブルー
農業
無職（ref）
世帯年収対数権威主義
生活満足度-0.1550.121
0.909 ***
-1.072 **
0.084
0.375
1.238 **----0.114-0.350 ***-0.208 **

0.856
1.129
2.481
0.342
1.088
1.455
3.449

-0.210-0.511
0.515-0.4250.157-0.1530.015---0.893 0.004
0.704 -0.217 **0.812 -0.111

0.811 0.067
0.600 0.301
1.674 0.079
0.654 -0.614 **1.170 -0.150
0.858 -0.095
1.015 0.439---1.004 -0.067
0.805 -0.232 ***0.895 -0.060

1.069
1.351
1.082
0.541
0.861
0.909
1.551

階層帰属意識2015年ダミー
年齢×2015年
権威主義×2015
生活満足度×2015
N-2LL-0.366 ***0.693 -0.333 ***0.716 -0.355 ***0.701

Cox & Snell R 2
Nagelkerke R 2

1.167
0.984
1.000
1.293

1870
3395.77
0.159
0.184

1472
2982.20
0.103
0.116

0.936
0.793
0.942

3864
7333.34
0.085
0.099

0.046
0.229
0.611
-0.717 ***-0.0760.123
0.761 **----0.085-0.266 ***-0.105 *

1.047
1.257
1.843
0.488
0.927
1.130
2.140
0.919
0.766
0.900

-0.363 ***0.696
0.356 ***
1.427
0.029 ***
1.029
0.100
1.105
0.165 +
1.180
5734
10759.56
0.106
0.123

*** p< .001, **p< .01, *p< .05, + p< .10,
※交互作用項のみ、参考までに 10％水準で有意なものも示した。

表8

自民以外支持（ref.自民支持）：政党支持の多項ロジスティック回帰分析（その 2）
2005年
2015年
B
Exp(B)B
Exp(B)
格差容認志向-0.174 *0.840 -0.262 ***0.770
2015年ダミー------格差容認志向×2015年------1456
3848
N
2940.827278.04
-2LL
2
0.111
0.091
Cox & Snell R
2
0.125
0.106
Nagelkerke R

05/15時点間交互作用
B
Exp(B)-0.236 ***0.790-0.0350.966-0.1360.873
5304
10258.98
0.098
0.113

*** p< .001, **p< .01, *p< .05※交互作用項に関わる説明変数以外は省略した。

165

―181―

３．考察
本稿では、1995‐2005‐2015 年の 3 時点をつうじて、選挙制度改革以降の自民党支持層がどのように変化したのかを分析した。自民党はこの 20 年で若年層の支持率を高めたことで、「年功政党」でも「世代政党」でもなくなりつつあり、古い世代に支持されるという意味での「保守」的性格は薄れた。また、自民党は、伝統的権威や政治的権威に判断を委ねない政治的「非・委任層」の支持率も高め、伝統的価値観を持つ人々に支持されるという意味での「保守」的性格も弱まっている。さらに、生活不満層の自民支持率が高まったことで、生活満足度が高いほど自民党を支持するという関連がほぼ消失した。
「生活保守主義」に基づいて与党を支持する時代が終わり、現状肯定的という意味での「保守」的性格も弱まったことが示唆される。その一方で、個別的な政策争点である格差容認志向は、より自民党支持へと結び付くようになった。
自民党支持層はこの 20 年で趨勢的な変化を遂げていたのであり、旧来型の自民党支持層の特徴からは少しずつだが着実に遠ざかっている。各調査時点での自民党政権の性格からすれば、2005 年の小泉政権よりも、2015 年の第二次安倍政権のほうが、政治手法としてはいくつかの点で旧来型の自民党の体質を受け継いでいるにも関わらず、旧来型の支持構造への揺り
戻しは見られなかった。逆に言えば、旧来型の利益誘導政治の手法を一部復活させた安倍政権でなければ、支持層の変化はもう少し大きなものになっていた可能性もあるということである。
自民党は今も昔も「保守」政党であるには違いないが、その意味合いは少しずつ変わってきている。かつては古い世代や伝統的価値観を持つ人々が支持するという意味での「保守」政党であり、現状肯定的な人々が支持するという意味での「保守」政党でもあったが、近年ではより政策的な意味合いでの「保守」政党になりつつあるようだ。しかしその変化は、旧来型の意識をもつ支持層が自民党を支持しなくなるという意味での変化ではない。従来と異なる意識をもつ新たな有権者が支持層に流れ込むことによって生じた、きわめてゆるやかな変化であった。この点は重要である。選挙制度改革以降の日本の政治は激動の 20 年であり、そこには紆余曲折や揺り戻しの動きも含まれていた。それとは対照的に有権者の政党支持行
動は、その水面下で一定の方向に向かってゆっくりと変化し続けていたのである。
最後に、自民党支持層の有意な変化が、他の政党支持層との間ではなく、支持なし層との間でよりはっきりと生じていたことはどのように考えればよいだろうか。これについては、二点指摘することが可能である。第一に、「自民支持‐支持なし」間の移行のほうが、「自民支持‐他の政党支持」間の移行よりも生じやすいことが一般的な理由として考えられる。これは、「支持なし」と回答した人であっても、多かれ少なかれ何らかの党派性を有している人が多い（谷口 2012）、ということによってほぼ説明がつく。有権者が、特定の政党を支持すると答えるか、支持政党なしと答えるかは、その時の政治状況に左右される。ある時点では
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特定の政党を支持すると答えた人であっても、別の時点では政治不信の高まりから「支持なし」と答える人がいるということである。政党政治にたいする不信感のバロメーターとして「支持なし率の高まり」に言及されることが多いのは、このような事情による。
第二に、「格差容認志向」の変化については、格差の是正（再分配）を重視する経済リベラ
ル層が既成政党に受け皿を見出せなかったために、他党に流れることなく「支持なし」化したのだと考えられる。この傾向は、市場競争が生み出す格差を問題視し、手厚い福祉を重視する層において投票参加率が低いという桑名（2016）の分析とも整合的である。本稿で明らかになったリベラル層の「支持なし化」や投票参加率の低下（桑名 2016）といった現象は、有権者からみて「政権担当能力」のある野党が存在しないために（山田 2017）、オルタナテ
ィブな政策の受け皿となる政党が見いだせないでいる状況を反映していると考えられる。
今後の課題としては、本稿で見いだされたような中長期的な支持層の変化が、どのような要因によって生じたのかを特定することが挙げられる。そのための手がかりとして、地域や世代ごとにどのような変化が生じているのか、より詳細な分析を進めていく必要があるだろう。たとえば、権威主義のような基底的意識が形成要因を変化させていることが、政党支持の変化にどう関係しているのかについての丁寧な分析も必要である。また、個別の政策争点との関連については、本稿では 1 つの変数を検討したのみであり、今後に大きな課題を残している。他の調査データを用いて、多角的な視点から多様な政策争点の効果の時点間比較を検証することが求められる。さらに、政党支持の変化と投票行動との関係性についても掘り下げていく必要があるだろう。

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The Trend in LDP Political Party Support:

A Time-Series Comparison between 1995, 2005 and 2015
Yukihiro Yoneda(Wako University)
Abstract
This study examines how political party support has changed in Japan in the last twenty years.
Using data from SSM 1995, 2005, and 2015 surveys, and by applying crosstabs and multiple
Logistic-Regression models, it has clarified that Liberal Democratic Party (LDP) supporters havechanged in some respects.
(1) The LDP's support rate in self-employed and agricultural demographics has declined
consistently. (2) The significant positive correlation between age and support to the LDP in 2015 is
weaker than that in 2005 and 1995. (3) The significant positive correlation between authoritarianismand support to the LDP in 2005 and 2015 is weaker than that in 1995. (4) The significant positive
correlation between life satisfaction and support to the LDP in 2015 is weaker than that in 2005 and1995. (5) The significant negative correlation between a preference for distribution policy andsupport to the LDP in 2015 is stronger than that in 2005.
Keywords: party support, time series comparison, authoritarianism, life satisfaction

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