2021 WINTERKITAHAMA‑f
北浜法律事務所 リーガルマガジン

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KITAHAMA PLUSは企業にプラスになるリーガル情報を発信して参ります。

Vol.

06

弁護士
弁護士

「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決を踏まえた実務対応
クライアントとともに。

コロナ禍での労務管理

ビジネスパーソンの休憩時間

コロナとハンコとコンプライアンス

オススメ Cinemae「悲讐9円甕門
ク ラ イ ア ントととも に 。

労働法務／コーポレート・会社法
Ｍ＆Ａ

松嶋 秀真郎弁護士
法務 Troubleshooting

労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス
争訟・紛争解決／Ｍ＆Ａ

小野上 陽子

労働法務／税務コーポレート・会社法

塩津 立人

新型コロナウイルス
感染症拡大と労務問題

特集＂詞懸9p門甕f9

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〒541-0041
大阪市中央区北浜1丁目8番16号
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TEL：092-263-9990（代表）
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KITAHAMA+ 第6号 2021年2月発行

塩津 立 人特集

弁護士

労働法務／税務コーポレート・会社法

新型コロナウイルス
感染症拡大と労務問題
濠労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス
争訟・紛争解決／Ｍ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症拡大により、その影響が長期化する中、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

KITAHAMA‑fLUS

message

企業法務の第一線で活躍する弁護士が、新型コロナウイルス影響下の法務対応について、濠最新事情をお話しします。

新型コロナウイルスとの共存を余儀なくされる時代に入りました。

昨年以来、企業法務部の皆様は、危機管理下で解釈が難しい労務問題や

濠嫌小野上 陽子

弁護士

濠

テレワーク下での労務管理など
新型コロナウイルスがもたらす初めての事案にご苦労されてきたのではないでしょうか？

不確実性の高い状況下で企業は何をどう考えるべきか？
今号の KITAHAMA プラスでは、with コロナ時代の労務問題に松嶋 秀真郎

最前線で取り組む弁護士が、旬な情報を発信します。

弁護士

労働法務／コーポレート・会社法
Ｍ＆Ａご一読ください。

小野上 陽子 弁護士
東京大学法学部卒。主な取扱分野は、人事労務法務、介護法務、危機対応等。人事労務法務については、日常的なご相談から、訴訟・労働審判等の係争案件、労務デューデリジェンスやM&A等に伴う人事制度変更等、様々な案件に対応している。介護法務については介護業界特有の労務問題は勿論のこと、介護事故や介護施設に係るM&A等も多数対応。また、その他にも訴訟紛争や企業法務全般に関する業務、アドバイスを幅広く行っている。

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弁護士法人北浜法律事務所 代表
北浜グループ CEO

塩津 立人 弁護士
京都大学法学部卒。人事労務分野のエキスパートとして、国内の大手企業から中小企業まで、懲戒処分、復職対応、事業再構築に伴う人事政策に関して様々な助言を行い、依頼に応じて、非違行為と疑われる行為についての事実調査を行う。交渉や訴訟等の代理人、団体交渉の代理人業務も多い。また、国税不服審判所国税審判官勤務経験があり、税務調査対応から不服申立て、税務訴訟まで対応している。執筆、講演多数。大学院でも教鞭を取っている。

Yoko Konoue
Profile松嶋 秀真郎 弁護士
京都大学法学部卒。福岡事務所所属。取扱業務は多岐に渡るが，特に企業側労働法務に注力しており，解雇事案やハラスメント事案，労災事故における安全配慮義務違反が問われた事案に関する訴訟，交渉の他，労働法務に関する幅広い知識を活用した労務デューデリジェンス等も数多く担当している。
九州では比較的珍しい会社法案件やM&A案件（法務デューデリジェンスを含む）についても豊富な経験を有している。

Tatsuhito Shiotsu
ProfileHidemaro Matsushima
Profile森本 宏

新型コロナウイルス感染症拡大と労務問題
特集

国では２度目の緊急事態宣言が発出さとがない状況に直面しています︒我がイルスの流行で︑今までに経験したこっています︒今世界は︑新型コロナウ

事労務問題について積極的な検討を行ム﹂では︑日頃から︑時勢に応じた人塩津検討が必要です︒

等にも目を向ける必要があり︑詳細な従業員のプライバシーや個人情報保護業務上の必要性だけではなく︑当然︑るといった配慮が期待されるでしょう︒

業員にしか知られないような対策を採記録には残さず︑また必要最小限の従えています︒ただ︑場面によっては︑ワークに従事していて出社の予定がなえています︒極端な話︑もっぱらテレ

まり︑一義的な正解はないだろうと考の関わり方によっても左右される︑つ業種や従業員各自の職務内容︑顧客とうな医学的な観点の他︑業務上の観点︑ていくものと考えます︒また︑そのよ蓄積されていくに連れて刻々と変化しも変わってくるので︑これらの情報が義務は設定されるべきでないと感じま

企業にとって過度の負担となるようなスクまでを徹底的に排除するという︑いたいですね︒無症状者からの感染リ

松嶋うか︒

安全配慮義務違反に問われるのでしょ

備という事情があったとして︑直ちにマスクの不着用やアルコールの設置不拡大した場合に︑テレワークの不徹底︑北浜法律事務所の﹁労働法チーれました︒緊急事態宣言中の対応のご塩津
い従業員の場合︑体温等の報告を求めす︒
マスク着用についても︑常に業義務違反には該当しない︑と言相談も多く寄せられていましたが︑最務の内容は︑新型コロナウイルス感染る必要性はない︑となるでしょう︒
塩津

小野上
場合にどう対処するかということなのク着用による具体的な不利益等がある

そもそも企業が負う安全配慮義近では新型コロナウイルスがなかなか症の感染力や重症化リスクの程度︑そ小野上
務命令として命じられるのかという問沈静しないのがわかってきて︑﹁れらを踏まえた現実的な感染対策とし業員が存在していて︑そこから感染が別の視点ですが︑無症状の従コロナ﹂時代に︑企業はどのような対てどうすべきか︑ということによって感染症に罹患するリスクが常に存在すでしょうね︒いずれにしても︑そのWith応を行うべきかというご相談が増えてる中で︑﹁企業はどのような安全配慮時々や個別の事情によって左右される︑題意識もありますね︒従業員側にマス義務を負うか﹂︑またその反面︑﹁企いわばケースバイケースの判断が多くいますね︒

業はどこまでの行為を命じ得るか﹂となるので︑企業の皆様からお気軽にご従業員が新型コロナウイルスいうご相談ですね︒

小野上に繋がりやすいでしょう︒

ず︑人員削減の必要性が高いとの判断松嶋をする必要があるでしょう︒

続できない﹂という説明に足りる準備

対して﹁やはり︑当社はもう営業を継され︑このような状況では︑従業員に発も予想しておくべきですね︒弁護士

ら︑整理対象の従業員からの強固な反からないことがやはり多いでしょうか

現在の時勢では︑転職先が簡単に見つ

小野上コロナ禍は︑様々な業界に影響たらと思います︒

律事務所﹂にお気軽にご相談いただけともに歩み︑心通う事務所︑﹁北浜法の人間性も重要です︒クライアントと削減や希望退職の募集などから対応すてきました︒人員整理は︑まずは経費整理のご相談をお受けすることも増えを及ぼしており︑売上減少による人員

塩津コロナ禍で増えてきた︑人員整理︑リストラへの対応︒

相談いただけたらと思います︒をどこまで求めることができるか﹂と検温については︑一定の基準といったことですね︒
松嶋
なる体温を超えた場合に限らず︑日々の体温を逐一報告させている企業も多いようですが︑このような取扱いが適体温や体調の報告を義務付け法なのかという問題意識もありますね︒
小野上
ること自体は︑業種や担当業務の関係上︑必要な範囲で認められると私は考べき問題ですが︑最終的には整理解雇

整理解雇を念頭に置いた場合︑も見据えざるを得ない事案もありますね︒
松嶋コロナ禍においても①人員削減の必要比べて厳しい状況は続いているようでによる対応の必要性が高そうです︒

さらに︑コロナ禍における特殊お気軽にご相談ください。

性があること︑②解雇を回避する努力すね︒

すが︑解雇回避努力の一環として業務塩津

Web会議を利用したオンラインでの相談などにも対応させていただくことが可能です。

を行うこと︑③整理対象となる人選の塩津委託元に従業員の直接雇用を依頼してあたっては︑相手方の立場や心情を理経験豊かな弁護士が的確にアドバイスいたします。

合理性があること︑④解雇手続が相当事情としては︑雇用調整助成金を特例みたところ︑従業員のほぼ全員を直接解した上でのデリケートな説明が最重未曾有のコロナショック！ケースバイケースの労務対応が増えています。

であること︑という４要素によって有効性が判断されるのは変わらないですが︑このうち︑①人員削減の必要性と②解雇回避努力については︑コロナ禍

①の人員削減の必要性に関連しの影響が想定されますね︒
塩津て︑今後の業績回復が見込めるかという視点もあるでしょう︒インバウンドを主なターゲットとしていた事業は︑期間受給することができるので︑人員雇用していただけた事案もあり︑﹁ど要となりますので︑経験を積んだ弁護しばらく業績が上向くことは期待でき削減を回避する観点から︑雇用調整助うせ︑コロナ禍の影響で他の会社も雇士のサポートが必要になりますね︒

飲食業も︑依然として平時と成金を可能な限り受給して雇用を維持用してくれないだろう﹂と早合点する

労働問題は人と人の問題が中心になりコロナ禍の真っ最中ではありましないといけないか︑という見方もあのではなく︑平時と変わらない解雇回ますから︑経験だけではなく︑弁護士２度目の緊急事態宣言が発出

希望退職の募集等のリストラにり得ますね︒

避努力が必要だと感じました︒
小野上塵
https://www.kitahama.or.jp/

福岡事務所 TEL 092-263-9990

大阪事務所 TEL 06-6202-1088
東京事務所 TEL 03-5219-5151

このような例は珍しいですね︒

一例を挙げれば︑﹁行動や体温の報告

Withコロナ時代 の企業の労務対応

F ile「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決を踏まえた実務対応

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コロナ禍での労務管理

勿論︑従業員のストレス対策や業務ツ

Relay column

これに応じた労務管理のあり方が求めールの効果的活用といったこれまであコロナとハンコとコンプライアンスられていた中でのコロナ禍︒あっといまり馴染みのなかった対応に追われる

労務管理の現場では︑感染防止対策はう間に︑生活スタイルの変容・事業活ようになり︑そこに来て︑政府による働き方改革関連法が順次施行され︑動の変化・勤務態様の多様化が生じ︑﹁ハンコ不要﹂の見解表明︒

このような︑いわば労務管理の現場の﹁ピンチ﹂を︑﹁企業コンプライスの真髄﹂を実践することで乗り切り︑﹁チャンス﹂に変えることができないでしょうか︒

今や︑﹁企業コンプラアイアンス﹂は︑単に不正をしない︑法令を守る︑というだけではダメ︒きっちり自己チェックしながら︑みんなでしっかり利益を上げていく︒そして︑みんなが会社の人的・物的資源を無駄にしない︒ということが︑企業コンプライアンスの真髄として求められるようになってきています︒

コロナ禍の労務管理の現場での︑ストレスを生まない勤務環境の確保も︑業務ツールの有効活用も︑ハンコなしの伝票処理や決裁システム運用も︑貴重な会社の物的・人的財産を傷付けず︑失わないで︑しっかり利益を上げていくため︑いらない損失を出さないため︒

そんな風にウイズ・コロナに取り組むことが︑この先何十年も通用するスタンダードを見つける﹁チャンス﹂でありますように︒

Kenji Yamamoto法務 Troubleshooting

Profile國

いずれの判決でも、被告とされた事業者での実情を踏まえ内容が同一、かつ、職務の内容・配置の変更の範囲が雇用て、問題となった個々の待遇の性質・目的について検討の上、契約終了までの全期間同一と見込まれる場合には、差別的取正社員と非正規社員の (a) 業務の内容・責任の程度（職務の扱いの禁止（均等待遇）が要請される一方、それ以外の場合内容）、(b) 職務の内容・配置の変更の範囲、(c) その他の事

でも、両者の待遇差が「不合理」であってはならないこと（均情（正社員登用制度の有無・運用実績、非正規社員について衡待遇）が要請されており、上記最高裁判決は、いずれも、長期の雇用継続が予定されているかどうか等）について検討し、均衡待遇に関する判断を示したものです。

待遇差ごとに、正社員と非正規社員との間の相違が「不合理」

行政による解釈指針として、厚生労働省による平成 30 年 12なものかどうかについて判断されており、判決間で判断が分か

月 28 日付「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表されていれたのは、上記判断基準に、各事業者の個別具体的な事情をますが、今回の最高裁判決を受け、改めて、各社において、あてはめた結果といえます。

自社の実情を踏まえた上で、正社員・非正規社員間の待遇差

IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111 Have a little break IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111○＝不合理でない事件

問題となった待遇差❷メトロコマース訴訟

ビジネスパーソンの休憩時間❸日本郵便訴訟（東京・大阪・佐賀）

利光 伸宙弁護士のオススメ
Cinemaについて検討し、適切な対応をとる必要があると考えられます。

近年、「同一労働同一賃金」という言葉が大きく取り上げら❶大阪医科大学訴訟

00-~

ではなく、法律上は、正社員と非正規社員との間で、職務の5 つの訴訟について、最高裁判所の判断が示されました。

専門は、企業法務・労働問題。集団的被害者からの損害賠償請求事件に企業側でかかわることを何度か経験し、「 どうすれば企業としての正義を貫くことができるのか?クライアントにとって真の利益は何か?」という考えが身につき、企業が適正に社会的責任を果たすことで被害者救済が図られるという正義の貫き方を体現してきた。社外役員や経営判断サポートを含むコーポレートガバナンスやコンプライアンスの実践に関するアドバイス等を幅広く行い、大阪弁護士会の副会長、司法修習委員会や法曹養成センター等の正副委員長を務める。ロースクールの特任教授として法曹養成にも積極的に取り組んでいる。

「カンパニー・メン」

エリートサラリーマンの挫折と再出発を描いた映画

れていますが、「同一労働同一賃金」というのは法律上の用語

令和 2 年 10 月、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する

践でス実
アン
イプラ スに！
コンン
企業 をチャチピン

山本 健司 弁護士

•監督：ジョン・ウェルズ

私は 週 末のささやかな楽しみの 一つしの煽りを受けて、会社を解雇されます。家族を養うために就職活動をする彼は、サラリー

利光 伸宙 弁護士

それも難しくなりました。そこで、最近は自宅マン時代には味わったこともないような苦Nobuoki Toshimitsuでオンラインの映画配信サービスを使って難に直面しますが、家族や周囲の人に支え映画を鑑賞しています。

られながら、再出発の道を模索します。

最近観たこちらの映画は、一流企業に就米国企業での解雇に関する事情を垣間見職して昇進を重ね、エリートサラリーマンのることができる点も、非常に興味深い映画道を歩んでいた主人公が、リーマンショックです。

Profile川田 由貴 弁護士結論

一
○

賞与の有無
私傷病欠勤中の賃金支給の有無○○

退職金支給の有無
年末年始勤務手当の有無

×

年始期間の勤務に対する祝日割増賃金（祝日給）の有無

×

有給の病気休暇の有無

×

有給の夏期冬期休暇の有無

×

扶養手当の有無×

アメリカ合衆国／ 2011 年て、映画館に行っていましたが、コロナ禍で×＝不合理

Yuki Kawata

京都大学法学部卒。労働審判や訴訟対応を含む労務関係の案
件全般、M&A、企業法務、紛争解決、家事事件、独禁法関係の案件などを主に取り扱っており、国内案件の みならず、渉外案件についても担当し実績を積んでいる。
また、外資系製薬会社法務部に1年2ヶ月の出向経験を有しており、常にクライアントのニーズを的確に理解した上でのアドバイスを心がけている。

Profile誠