令和５年２月２７日

招集

令和５年第１回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第 １号

令和４年度村山市一般会計補正予算（第７号） ························· 別冊

２ 議第 ２号

令和４年度村山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）········別冊

３ 議第 ３号

令和４年度村山市財産区特別会計補正予算（第１号）··················· 別冊

４ 議第 ４号

令和４年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） ············別冊

５ 議第 ５号

令和４年度村山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）······別冊

６ 議第 ６号

令和５年度村山市一般会計予算·········································別冊

７ 議第 ７号

令和５年度村山市国民健康保険事業特別会計予算 ······················· 別冊

８ 議第 ８号

令和５年度村山市財産区特別会計予算 ··································別冊

９ 議第 ９号

令和５年度村山市介護保険事業特別会計予算····························別冊

10 議第１０号

令和５年度村山市後期高齢者医療事業特別会計予算 ·····················別冊

11 議第１１号

令和５年度村山市水道事業会計予算·····································別冊

12 議第１２号

令和５年度村山市下水道事業会計予算 ··································別冊

13 議第１３号

村山市個人情報の保護に関する法律施行条例について ··················· ４

14 議第１４号

村山市教育支援センター条例について ·································· ７

15 議第１５号

村山市課設置条例の一部を改正する条例について ······················· ９

16 議第１６号

村山市情報公開条例の一部を改正する条例について ·····················１１

17 議第１７号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について····················································１４

18 議第１８号

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ·················１６19 議第１９号

北村山消防指令事務協議会規約に関する協議について ···················１７

20 議第２０号

市道路線の認定について················································２３

21 議第２１号

固定資産評価審査委員会委員の選任について ····························２６

報 告
報第１号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について·················２７- 2 -以上別紙のとおり

令和５年２月２７日 提 出
村山市長

- 3 -

志 布 隆 夫

議第13号

村山市個人情報の保護に関する法律施行条例について

村山市個人情報の保護に関する法律施行条例を次のとおり制定するものとする。

村山市個人情報の保護に関する法律施行条例(案)

(趣旨)
第1条

この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、上下水道事業管理者及び財産区をいう。
2

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料等)

第3条
2

法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

法第87条第1項の規定による写しの交付(電磁的記録にあってはこれに準ずる方法
として実施機関が定める方法を含む。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
(開示決定等の期限)

第4条

開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日
数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理 由を書面により通知しなければならない。

- 4 -(開示決定等の期限の特例)
第5条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日

から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)

この条の規定を適用する旨及びその理由(2)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限(審査会への諮問)
第6条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な意見を聴くことが特に必要と認めるときは、村山市
情報公開条例(昭和58年村山市条例第15号)第15条に規定する村山市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、又は廃止しようとするとき。

(2)

法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとするとき。

(3)

前2号に掲げるもののほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとするとき。
(運用状況の公表)
第7条

市長は、毎年度、各実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、

これを一般に公表しなければならない。
(委任)
第8条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附

則(施行期日)
第1条

この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(村山市個人情報保護条例の廃止)
第2条

村山市個人情報保護条例(平成17年村山市条例第3号)は、廃止する。

- 5 -(村山市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)
第3条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の村山市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、施行日以後においても、
なお従前の例による。
(1)

この条例の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は施行日前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個人情報の取扱いに従事していた者(2)

施行日前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者(3)

施行日前において指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が管理する公の施設の管理業務に従事していた者
2

施行日前に旧条例第12条、第19条又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第8号に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3

旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるためこれを提案する。

- 6 -議第14号

村山市教育支援センター条例について

村山市教育支援センター条例を次のとおり制定するものとする。

村山市教育支援センター条例（案）

(設置)
第1条

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、教育の充実と振興を図るため、教育支援センターを設置する。
(位置)
第2条

教育支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1)

名称

村山市教育支援センター

(2)

位置

村山市楯岡十日町6番42号

(事業)
第3条

村山市教育支援センター(以下「支援センター」という。)は、次に掲げる事業

を行う。
(1)

児童生徒の学習支援及び適応指導(2)

児童生徒及びその保護者の教育相談(3)

前2号に掲げるもののほか、村山市教育委員会が必要と認める事業

(職員)
第4条

支援センターに、所長その他の職員を置く。

(委任)
第5条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
附

則(施行期日)
1

この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(村山市都市再生施設の設置及び管理条例の一部改正)

- 7 -

2

村山市都市再生施設の設置及び管理条例(平成20年村山市条例第28号)の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
(名称及び位置)第2条

都市再生施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1)

名称

村山市総合文化複合施設甑葉プラザ

(2)

位置

村山市楯岡五日町14番20号

第6条中「別表第1及び別表第2」を「別表」に改める。
別表第1備考2及び備考5中「別表第1」を「別表」に改める。
別表第2を削り、別表第1を別表とする。

提案理由
教育支援センターの設置に関し必要な事項を定めるためこれを提案する。

- 8 -議第15号

村山市課設置条例の一部を改正する条例について

村山市課設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市課設置条例の一部を改正する条例（案）

村山市課設置条例(昭和34年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第2条中第13号を第14号とし、第4号から第12号までを1号ずつ繰り下げ、第3号の次に次の1号を加える。
(4)

防災対策課

第3条第1号中オを削り、同条中第13号を第14号とし、第4号から第12号までを1号ずつ繰り下げ、第3号の次に次の1号を加える。
(4)

防災対策課

ア

防災・危機管理に関すること

イ

災害対策の総合調整に関すること
附則(施行期日)
1

この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(村山市防災会議条例の一部改正)

2

村山市防災会議条例(昭和38年村山市条例第26号)の一部を次のように改正する。
第5条中「総務課」を「防災対策課」に改める。
(村山市災害対策本部条例の一部改正)

3

村山市災害対策本部条例(昭和38年村山市条例第27号)の一部を次のように改正する。
第4条中「総務課」を「防災対策課」に改める。
(村山市新型インフルエンザ等対策本部条例の一部改正)

4村山市新型インフルエンザ等対策本部条例(平成25年村山市条例第19号)の一部を
次のように改正する。

- 9 -第5条中「総務課」を「防災対策課」に改める。
(村山市国民保護協議会条例の一部改正)
5

村山市国民保護協議会条例(平成18年村山市条例第4号)の一部を次のように改正する。
第5条中「総務課」を「防災対策課」に改める。
(村山市国民保護対策本部及び村山市緊急対処事態対策本部条例の一部改正)

6

村山市国民保護対策本部及び村山市緊急対処事態対策本部条例(平成18年村山市条
例第5号)の一部を次のように改正する。
第6条中「総務課」を「防災対策課」に改める。

提案理由
組織機構の見直しに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 10 -

議第16号

村山市情報公開条例の一部を改正する条例について

村山市情報公開条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市情報公開条例の一部を改正する条例（案）

村山市情報公開条例(昭和58年村山市条例第15号)の一部を次のように改正する。
第3条(見出しを含む。)中「市の機関」を「実施機関」に改める。
第5条第1項中「市の機関」を「実施機関」に改め、同条第2項中「市の機関」を「実施機関」に、「及び上下水道事業管理者」を「、上下水道事業管理者及び財産区」に改める。
第6条から第8条まで及び第10条中「市の機関」を「実施機関」に改める。
第11条第1項中「市の機関」を「実施機関」に、「あつた」を「あった」に改め、同条第2項及び第3項中「市の機関」を「実施機関」に改める。
第12条第1項中「市の機関」を「実施機関」に改め、同条第2項中「市の機関」を「実施機関」に、「あつた」を「あった」に改め、同条第3項及び第4項中「市の機関」を「実施機関」に改める。
第16条を削る。
第15条第1項中「市民のうちから」を削り、同条を第16条とする。
第14条第2項を次のように改める。
2

審査会は、次に掲げる事務を行う。
(1)

前条の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。

(2)

情報公開制度の運営に関する重要事項について調査審議すること。

(3)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
(4)

村山市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年村山市条例第号)第6条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
(5)

議会が保有する個人情報の開示等の請求に対する決定等についての審査請求- 11 -

に関する議長からの諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。
(6)

議会が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について、議長からの諮問に応じ調査審議すること。
第14条第4項中「市の機関」を「実施機関」に改め、同条を第15条とする。
第13条の次に次の1条を加える。
(審査請求)
第14条

第11条の規定による決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、実施機関は、次条に規定する村山市情報公開・個人情
報保護審査会に諮問しなければならない。
第17条、第18条第1項及び第20条中「市の機関」を「実施機関」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(村山市特別職に属する者の給与等に関する条例の一部改正)

2

村山市特別職に属する者の給与等に関する条例(昭和32年村山市条例第23号)の一
部を次のように改正する。
別表3中「
情報公開・個人情報保護審査会委員

日額

4,600円

情報公開・個人情報保護制度運営審議会委員

日額4,600円 を行政不服審査会委員

日額

10,000円」「
情報公開・個人情報保護審査会委員

日額

4,600円

行政不服審査会委員

日額

10,000円に」改める。

- 12 -

提案理由
個人情報の保護に関する法律の一部改正による個人情報の取扱いの変更に伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 13 -

議第17号

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年村山市条例第1号)の一部を次のように改正する。
別表中「
一般業務に従事する者

8,500

172,800

1,100

資格免許を要する業務及び高度の知識

10,800225,000

1,400 を

経験を必要とする業務に従事する者」「
一般業務に従事する者

8,700

177,900

1,200

資格免許を要する業務及び高度の知識

11,100231,700

1,500 に経験を必要とする業務に従事する者
」
改める。
附

則

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

- 14 -

提案理由
山形県人事委員会の勧告及び一般職の職員の給与改定等を踏まえ、会計年度任用職員の報酬の限度額を改定するためこれを提案する。

- 15 -

議第18号

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）

村山市国民健康保険条例(昭和34年村山市条例第8号)の一部を次のように改正する。
第6条中「40万8千円」を「48万8千円」に改める。
附則1

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2

この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る村山市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

提案理由
健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 16 -

議第 19 号

北村山消防指令事務協議会規約に関する協議について

東根市、村山市及び尾花沢市において、北村山消防指令事務協議会規約を定めることに関し別紙のとおり協議することについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第252 条の 2 の 2 第 3 項の規定により、議会の議決を求める。

提案理由
東根市及び尾花沢市との間において、北村山消防指令事務協議会の設置に係る規約を定めることについて協議するためこれを提案する。

- 17 -

北村山消防指令事務協議会規約に関する協議書（案）

東根市、村山市及び尾花沢市(以下「関係市」という。)は、共同して消防指令業
務を管理し、及び執行するため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 2 の2 第 1 項の規定により、協議による規約を別紙のとおり定め、北村山消防指令事務協
議会を設置する。
この協議の成立を証するため、本書 3 通を作成し、関係市の長が記名押印の上、各
自 1 通を保有する。

令和

年

月

日

東根市長

土

田

正

剛

村山市長

志

布

隆

夫

尾花沢市長

結

城

- 18 -

裕北村山消防指令事務協議会規約（案）（協議会の目的）
第1条

この協議会は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 2 の 2 第 1 項の規定に基づき、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防サービスの高度化を図るため、消防通信指令施設において行う消防通信指令に関する事務を共同して管理し、及び執行することを目的とする。
（協議会の名称）
第2条

協議会の名称は、北村山消防指令事務協議会(以下「協議会」という。)とする。
（協議会を設ける市）
第3条

協議会は、東根市、村山市及び尾花沢市(以下「関係市」という。)が、これを設ける。
（協議会の担任する事務）
第 4 条

協議会は、関係市の区域(尾花沢市が消防事務を受託している北村山郡大石田町の区域を含む。)における災害通報の受信、出動指令及び情報の収集伝達に関する事務(以下「担任事務」という。)を管理し、及び執行する。
（協議会の事務所）
第 5 条

協議会の事務所は、東根市大字東根甲 7057 番地 25 東根市消防本部内に置

く。
（組織）
第6条

協議会は、会長、副会長２人及び委員 10 人以内をもってこれを組織する。

（会長及び副会長）
第7条

会長は、東根市消防長の職にある者をもって充て、副会長は、村山市消防長

及び尾花沢市消防長の職にある者をもって充てる。
2

会長及び副会長は、非常勤とする。
（委員）

第8条

委員は、関係市の消防職員のうちから、関係市の消防長が協議により定めた職にある者をもって充てる。
2

委員は、非常勤とする。

- 19 -

（会長の職務代理）
第9条

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定した副会長がその職務を代理する。
（職員）
第 10 条

担任事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の関係市別の配分は、関係市の消防長が協議により、これを定める。
2

関係市の消防長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれの消防
職員のうちから選任するものとする。

3

会長は、職員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

4

関係市の消防長は、前項の規定により解任された職員に替わる消防職員を選任す
るものとする。
（事務処理のための組織）

第 11 条会長は、協議会の会議(以下「会議」という。)を経て、担任事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
（会議）
第 12 条会議は、担任事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

（会議の招集）第 13 条2

会議は、会長がこれを招集する。

会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに、会長があらかじめ
これを副会長及び委員に通知しなければならない。
（会議の運営）

第 14 条会議は、現に在任する委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
2

会長は、会議の議長となる。

3

会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。
（関係市の長等の名において行う事務の管理及び執行）

第 15 条協議会が担任事務を関係市の長又は消防長の名において管理し、及び執行する場合においては、協議会は、東根市の条例、規則その他の規程 (以下「条例等」- 20 -

という。)を関係市の当該事務に関する条例等とみなして、当該事務を管理し、及び執行するものとする。
2

東根市は、担任事務に関する東根市の条例等を制定し、又は改廃しようとする場
合においては、あらかじめ村山市及び尾花沢市と協議しなければならない。

3

東根市長は、担任事務に関する東根市の条例等が制定され、又は改廃された場合においては、速やかに、その旨を村山市長、尾花沢市長及び会長に通知しなければならない。
（経費の支弁の方法）

第 16 条2

担任事務の管理及び執行に要する経費は、関係市がこれを負担する。

前項の規定により関係市が負担すべき額(以下「負担金」という。)は、関係市の長が協議により、これを定める。

3

村山市及び尾花沢市は、前項の規定による負担金を東根市に納付しなければなら
ない。
（予算）

第 17 条協議会に関する予算は、東根市の一般会計の歳入歳出予算に計上するものとする。
（決算報告）
第 18 条

東根市長は、協議会に関する決算を東根市議会の認定に付したときは、当該決算を村山市長及び尾花沢市長に報告しなければならない。
（財産の取得、管理及び処分の方法）
第 19 条

担任事務の用に供する財産に関しては、関係市の長が協議してそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会がこれを行うものとする。
2

協議会は、前項の規定により財産の管理を行う場合においては、当該管理に関する東根市の条例等を関係市の当該管理に関する条例等とみなして、当該管理を行う
ものとする。この場合においては、第 15 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（その他の財務に関する事項）

第 20 条

この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、

地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
（協議会解散の場合の措置）- 21 -

第 21 条協議会が解散した場合における担任事務の承継については、関係市の長が協議により、これを定める。
（協議会の規程）第 22 条協議会は、この規約に定めるもののほか、担任事務の管理及び執行その他

協議会の運営に関して必要な規程を設けることができる。
附

則1

この規約は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

協議会は、この規約の施行の日から令和 7 年 3 月 31 日までの間は、第 4 条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

- 22 -

議第 20 号

市道路線の認定について

市道路線の認定を次のとおり行いたいので、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第8 条第 2 項の規定により、議会の議決を求める。

1

認定路線

整理
番号

路

線

名

起

点

・

終

起点 村山市大字湯野沢字郷1881番12地先
955 スマイルタウンはやま１号線
終点 村山市大字湯野沢字郷1881番11地先
起点 村山市楯岡二日町1243番9地先
956 二

日

町

中

線
終点 村山市楯岡二日町1243番11地先

点

参

考

延長
121.2 ｍ
幅員8.0～15.4 ｍ
延長34.8 ｍ
幅員6.0～10.0 ｍ

提案理由
宅地開発に伴う市道の整備及び地域の生活道としての利便性向上を図るためこれを提案する。

- 23 -

955 スマイルタウンはやま１号線 認定- 24 -

956

二日町中線

- 25 -

認定

議第 21 号

固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を本市の固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和25 年法律第 226 号）第 423 条第 3 項の規定により、議会の同意を求める。

村山市大字大久保甲 100 番地
芦

野

充

浩

昭和 29 年 10 月 16 日生

提案理由
太田健一委員は、令和 5 年 3 月 25 日をもって任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 26 -

報第 1 号

損害賠償の額を定めることについての専決処分について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 2 項の規定により、これを報告する。

- 27 -

専第 1 号

専決処分書

損害賠償の額を定めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 180条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分する。

令和 5 年 1 月 23 日
村山市長

1

志

布

隆

夫

損害賠償の原因
令和 4 年 11 月 28 日、本飯田地内において、楯岡小学校スクールバスが後退した際、相手方所有のフェンスに車両後部を接触させフェンスが破損したもの。

2

損害賠償の額及び条件（1）村山市は相手方に対し、257,400 円を支払う｡（2）今後本件に関しては双方共裁判上又は裁判外において一切異議、請求の申立てをしないものとする。

- 28 -