2019年3月期第2四半期 決算説明資料

2018年11月27日
大建工業株式会社（証券コード：7905）

1
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2019年3月期第2四半期
経営環境・業績

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2

2019年3月期上半期 経営環境
2018年度上半期 新設住宅着工戸数 及び 床面積
（万戸）

戸数

前年比

総計
持家
貸家
分譲マンション
分譲戸建
その他

49.1
14.6
20.8
5.9
7.2
0.5

△1.1％
△1.2％
△2.8％
△3.9％
＋4.1％
＋47.7％

（千㎡）

床面積

前年比

39,139

△2.4％

総計

◆持家
：２年連続で前年比マイナス◆貸家：金融問題も絡み減少傾向続く◆分譲マンション：建築価格高騰等により減少◆分譲戸建：上半期６ヶ月連続前年比増を維持◆床面積：着工戸数よりも減少幅が大きい状況続く

（千戸）
100.0
90.0

新設住宅着工戸数2016年度：50.0万戸
2017年度：49.6万戸
2018年度：49.1万戸

80.0
70.0

60.0
（国土交通省建築着工統計）

50.0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年度

2017年度

2018年度（千㎡）
8,000

2016年度：40,648千㎡
2017年度：40,096千㎡
2018年度：39,139千㎡

床面積

7,000
6,000
5,000

（国土交通省建築着工統計）

4,000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年度

2017年度

2018年度3
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2019年3月期上半期 経営環境
2018年度上半期 非住宅着工床面積 及び 建築工事受注状況◆非居住建築物（民間）の着工床面積は、前年比1.2％減
宿泊施設（前年比＋3.7％）、事務所（前年比＋2.7％）◆国内建築工事受注（民間）は、前年比1.5％増

非居住建築物着工床面積（民間）（千㎡）

2016年度：23,787千㎡
2017年度：24,631千㎡
2018年度：24,331千㎡

6,000

国内建築工事受注（民間）（億円）
45,0002016年度：160,440億円
2017年度：154,450億円
2018年度：156,834億円

40,0005,000
35,00030,0004,000

25,0003,000
20,000（国土交通省建築着工統計）

2,000（国土交通省建設工事受注動態統計）

15,0004月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2016年度

2017年度

2018年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2016年度

2017年度

2018年度4
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2019年3月期第2四半期 業績◆新設住宅着工戸数△1.1％に対し、売上高は3.6％の増収◆営業利益は各種コストアップをコストダウン等により吸収しきれず△21.3％の減益に（百万円）'18/3期2Q（実績）'19/3期2Q
（実績）

前年同期比

売上高

84,19487,203

＋3.6%

営業利益

3,917

3,083

△21.3%

営業利益率

4.7%

3.5%

△1.2P

経常利益

4,550

3,660

△19.5%

2,993

2,446

△18.3%

124.22円

100.15円△24.07円

親会社株主に帰属する

四半期純利益１株当たり四半期純利益（円）5All contents copyright ©DAIKEN CORPORATION All rights reserved.

セグメント表示の変更
長期ビジョンで目指す将来像に合わせたセグメント表示として、2019年3月期（1Q）より
エコ事業を「素材事業」に、住空間事業を「建材事業」に表示を変更
エコ事業⇒素材事業
エコ事業⇒素材事業

住空間事業⇒建材事業

エンジニアリング事業
エンジニアリング事業（変更無）(変更無)インシュレーションボード

床

内装工事

畳おもて

ドア

ロートン

収納

ダイライト

階段
造作材
マンションリノベーション

MDF

音響

6
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2019年3月期第2四半期 セグメント別業績◆素材事業：ニュージーランドMDF工場の新規連結効果により増収となるも、エネルギー・石化製品等のコストアップの影響を大きく受け減益◆建材事業：公共・商業建築向けのドア等が拡大するも住宅着工減の影響をカバーできず減収
普及タイプの構成比の高まり、大規模フェアや新製品投入等の先行費用もあり減益◆エンジニアリング事業：リノベーション事業拡大により増収。オフィスビル等の内装工事の採算性が高まり増益
売上高
（百万円）

'19/3期2Q
（実績）

営業利益
前年同期比

'19/3期2Q
（実績）

前年同期比

素材事業

30,281＋10.0%

842△29.1%

建材事業

42,301

△2.2%

1,513

△33.7%

エンジニアリング事業

8,073

＋7.3%

458

＋97.0%

その他

6,546＋11.1%

269＋25.7%

合計

87,203

＋3.6%

3,083

△21.3%

7
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2019年3月期第2四半期 営業利益増減要因 実績◆コストアップ：エネルギー、石化製品、輸入合板、木材チップ等の価格上昇◆運賃増：運賃単価上昇及び災害による影響◆合理化・コストダウン：各種購買品の見直し◆売価への転嫁：素材製品、輸入合板基材の床材で対応◆売上増減・構成差：相対品で普及タイプの販売構成比の高まり◆新規連結：ニュージーランドMDF工場の新規連結効果（単位：百万円）△1,060
＋320

3,917
△130

△500
＋250

＋300

△14

3,083

'18/3期2Q

コストアップ

運賃増

（実績）

合理化
コストダウン

売価への転嫁売上増減・構成差

新規連結

その他経費増'19/3期2Q（実績）

8
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2019年3月期第2四半期 公共・商業建築分野 売上実績
◆素材事業：宿泊施設、商業施設向けの畳の採用拡がり増収◆建材事業：高齢者施設、幼稚園・保育施設向けドアの受注が拡大により増収◆エンジニアリング事業：オフィスビル等の内装工事で端境期にあたり減収（百万円）'18/3期2Q（実績）

公共・商業建築分野'19/3期2Q
（実績）
9,281

増減額
9,122

増減率
△159

△1.7%

＋169
＋64

△415
+24

9,281
9,122

'18/3期2Q
（実績）

素材

建材

エンジニアリングその他'19/3期2Q（実績）

9All contents copyright ©DAIKEN CORPORATION All rights reserved.

2019年3月期第2四半期 海外市場 売上実績
◆素材事業：ニュージーランドMDF工場の新規連結効果により増収◆建材事業：中国での伸び悩みにより前年並み◆その他 ：販路開拓のための各種素材の仕入販売増（百万円）'18/3期2Q
（実績）

海外市場

'19/3期2Q
（実績）
6,097

増減額
9,959

△5

0

増減率
＋3,861＋63.3%＋378＋3,488

9,958

6,097
'18/3期2Q
（実績）

素材

建材

エンジニアリングその他'19/3期2Q（実績）

10
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2019年3月期第2四半期 住宅リフォーム市場 売上実績
◆素材事業：畳の減少により減収◆建材事業：床材、ドア等の建具関係が伸びず減収◆エンジニアリング事業：リノベーション事業拡大により増収（百万円）'18/3期2Q（実績）

住宅リフォーム市場'19/3期2Q（実績）
14,359増減額

14,081

△189

増減率
△277

＋35
△743

＋619

14,359'18/3期2Q
（実績）

△1.9%

14,081

素材

建材

エンジニアリングその他'19/3期2Q（実績）

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2019年3月期
経営環境（下半期）・業績予想

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2019年3月期下半期 経営環境
2018年度 新設住宅着工戸数 及び 床面積 見通し◆下半期からは消費増税に向けた駆け込みの動きも一定程度想定され、年度ベースでは前年並みの水準を予想◆日銀のマイナス金利政策による効果は継続→住宅ローンの低金利は引き続き需要を下支え（万戸）

当社見通し（期初予測を据え置き）

戸数
床面積

：

100.0

◆持家
：下半期より消費税増に向けた駆け込みの動きも◆貸家：金融機関の融資スタンスの影響もあり減少傾向続く◆分譲マンション：価格高騰もあり大きな伸びは見込めず◆分譲戸建：上半期に続き堅調に推移。駆け込み
需要も

97.4
92.1

94万戸 （前年並み）： 7,500万㎡（前年並み）

（百万㎡）

98.7

90.0

89.3

100

94.6

94.0

88.0

90

80.0

80

70.0

70

60.0

60

50.0

50
'12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度

着工戸数

床面積

13
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2019年3月期下半期 経営環境
建築工事受注状況◆2018年度上半期の国内建築工事受注（民間）は、前年比+1.5％◆文教施設で前年比＋25.6％と好調、倉庫等で前年比＋4.7％※国土交通省 建設工事受注動態統計、民間等からの受注工事5億円/件以上

国内建築工事受注（民間）（億円）
45,0002016年度：160,440億円
2017年度：154,450億円
2018年度：156,834億円

40,00035,00030,00025,00020,000（国土交通省建設工事受注動態統計）
15,000
4月

5月

6月

7月

2016年度8月

9月

10月 11月 12月

2017年度

1月

2月

3月

2018年度14
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2019年3月期下半期 経営環境
原材料等
エネルギー価格上昇
LNG、重油、電力

原油高
ナフサ
価格上昇

接着剤価格上昇

シート価格上昇素材事業 乾燥工程
各種動力コストアップ

MDFコストアップ
床、ドア等、建材製品
全般コストアップ

輸入合板価格上昇

床用基材コストアップ

木材チップ価格上昇

MDF原材料コストアップ

運賃単価上昇物流費用増

工事単価上昇建築工事原価増

南洋材原木高

人件費等
人手不足
ドライバー
建設技能工

コ
ス
ト
ダ
ウ
ン
／
売
価
へ
の
転
嫁
等
に
よ
る
対
応
15

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2019年3月期 業績予想

期初予想を据え置き◆売上高は新規連結及び新製品発売等による売上増により5.5％の増収を計画◆営業利益は、コストアップや販管費増に対して、売価への転嫁、新製品投入を含めた増収、
新規連結効果等により3.7％増益を計画◆2019年3月期 業績予想達成により、中期経営計画の経営目標全5項目の達成を目指す（百万円）'18/3期（実績）'19/3期（予想）‘19/3期（中期経営計画目標）

前年同期比

売上高

170,581180,000＋5.5%

180,000

営業利益

7,519

7,800

＋3.7%

7,000

営業利益率

4.4%

4.3%

△0.1P

-

経常利益

8,760

8,800

＋0.5%

7,000

5,895

5,900

＋0.1%

4,300

244.60円

233.93円＋10.67円-

配当金（円）

74円

74円

0円

-

配当性向（％）

30.3%

31.6%

＋1.3P

30％以上

ROE（％）

11.7%

10.2%

△1.5P

8％以上

親会社株主に帰属する

当期純利益

１株当たり当期純利益（円）16All contents copyright ©DAIKEN CORPORATION All rights reserved.

2019年3月期 セグメント別 売上予想

期初予想を据え置き◆素材事業：ニュージーランドMDF工場の新規連結効果◆建材事業：新築住宅市場でのシェア拡大、公共・商業建築分野、海外市場での売上拡大◆エンジニアリング事業：下期からの内装工事の受注増、リノベーションでの売上増（百万円）'18/3期（実績）‘19/3期2Q（実績）'19/3期
（予想）

前年同期比

素材事業

55,35430,281

63,100＋14.0%

建材事業

86,85342,30189,000＋2.5%

エンジニアリング事業

16,4588,073

17,000＋3.3%

その他

11,915

6,546

10,900△8.5%

合計170,581

87,203

180,000＋5.5%

17
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2019年3月期 重点３市場 売上予想

期初予想を据え置き◆公共・商業建築分野：新製品の壁材、高齢者施設、幼稚園、保育施設向けの拡大◆海外市場：ニュージーランドMDF工場の海外販売分の新規連結効果◆住宅リフォーム市場：フェアによる需要喚起やリノベーション事業拡大等による売上増（百万円）'18/3期（実績）’19/3期2Q（実績）'19/3期（予想）

前年同期比‘19/3期（中計経営計画目標）

公共・商業建築分野

19,8499,122

22,000＋10.8%

28,500

海外市場

12,2789,959

18,000＋46.6%

14,300

住宅リフォーム市場

28,975

14,081

30,100＋3.9%

29,900

合計

61,102

33,162

70,100＋14.7%

72,70018
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2019年3月期 営業利益増減要因 予想

期初予想を見直し◆コストアップ：エネルギー、石化製品、輸入合板、木材チップ等の価格上昇◆運賃増：運賃単価上昇及び災害による影響◆合理化・コストダウン：各種購買品の見直し◆売価への転嫁：素材製品、輸入合板基材の床材で対応◆売上増減・構成差：新製品発売を含めた増収、付加価値の高い製品構成増◆新規連結：ニュージーランドMDF工場の新規連結効果（単位：百万円）

＋500

△219

+400
△1,600

＋900
7,800

7,519
△700

'18/3期

コストアップ

運賃増（実績）＋1,000

合理化
コストダウン

売価への転嫁売上増減・構成差

新規連結

その他経費増'19/3期（予想）

19
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2019年3月期
重点施策の進捗All contents copyright ©DAIKEN CORPORATION All rights reserved.

20

2019年3月期 重点施策の進捗
１．中期経営計画「GP25 1st Stage」（最終年度）の確実な達成
売上高、営業利益、経常利益、純利益、ＲＯＥ、５項目すべての経営目標を確実に達成し、次期中期経営計画「GP25 2nd Stage」につなげる。
2. 新築住宅市場でのシェア拡大を図りつつ、重点3市場での拡大を着実に進める◆新築住宅市場◆公共・商業建築分野

大規模な新製品投入による提案力強化

主力内装建材シリーズの全面刷新によるトータル
コーディネート力の強化
高齢者施設、医療施設
幼稚園、保育施設、宿泊施設等向けに特性に合わせた機能建材を提案【壁材事業強化】ダイライト基材
深彫調不燃壁材の発売により住宅、
公共・商業建築
両市場に展開◆海外市場
買収ニュージーランドＭＤＦ工場とのシナジー効果の早期最大化、海外向けの販路拡大◆住宅リフォーム市場
リノベーション向け製品提案、ＴＤＹアライアンスフェアをきっかけとした需要創出

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2018年度 新製品の浸透 新築住宅市場
2018年6月発売の新製品は順調に浸透。特にフラッグシップ製品として位置付けているダイライト
基材深彫調不燃壁材「グラビオ エッジ」について各方面から好評価。来期の増産に向け着手。

22
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2018年度 新製品の浸透 公共・商業建築分野
高齢者施設、幼稚園・保育施設、旅館・ホテルなどの宿泊施設、医療施設向けに各施設の特性・ニーズに合わせた機能建材を提案活動を展開し、採用が拡がる。
高齢者施設での採用事例保育施設での採用事例宿泊施設での採用事例

23
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ニュージーランドＭＤＦ工場 新規連結
2018年4月末、素材事業の中核を担うＭＤＦ事業のさらなる強化と、海外市場での売上拡大を目的としたニュージーランドＭＤＦ工場の買収手続きが完了し、新規連結。順調なPMIを進めている。同国の既存ＭＤＦ工場との連携により、安定稼働やBCP対応のための投資も順次実施。
今後はマレーシア２工場、提携先ホクシン株式会社も含めたグループ最適化を図りながら、さらなるシナジーを追求していく。

ダイケンサウスランド社 工場全景

MDF製造ライン【買収会社の概要】
新社名 ：DAIKEN SOUTHLAND LIMITED （ダイケンサウスランド社）
所在地 ：ニュージーランド ゴア市マタウラ
事業内容：ＭＤＦ製造
設立年月：1993年11月
買収完了：2018年4月
資本金：77,329千NZドル
大株主及び持株比率 ：DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED（当社100％子会社）100％24
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ニュージーランドＭＤＦ工場新規連結後 ＭＤＦ地域別販売構成（数量単位：万m3）

買
収
前
グ
ル
ー
プ
全
体

買
収
後
グ
ル
ー
プ
全
体

60万m3
日本
43
（72%）

米国 その他
1
2
アジア
（2%）
（3%）
11
ＮＺ
（18%）
3
（5%）

海外 17
（28%）

日本
48

アジア
15

（60%）

（19%）

80万m3

米国
ＮＺ その他
872（9%） （10%）（2%）

海外 32
（40%）

25
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ＴＤＹアライアンスフェアによる需要創出
5月に幕張メッセで開催したTDYアライアンスフェア「TDYリモデルコレクション2018」、同時開催のＴ
ＤＹコラボレーションショールームでのフェアを合わせ、総勢49,500人を動員。下期には名古屋、大阪、福岡の主要３都市でもフェアを継続開催。新たな価値を提案し需要を創出していく。

「TDYリモデルコレクション2018」「TDY九州リモデルフェア」「TDY名古屋リモデルフェア」

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長期ビジョン「ＧＰ25」実現に向けた研究開発強化All contents copyright ©DAIKEN CORPORATION All rights reserved.

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DAIKEN R&Dセンター開設
新たな研究開発拠点として、岡山工場敷地内に「DAIKEN R&Dセンター」を開設。
当社独自の研究開発はもとより、社外のさまざまなパートナーとともに技術を創り上げる「共創」の場として、長期ビジョン「GP25」実現に向け、研究開発力の強化、スピードアップを図る。

R&Dセンターの外観

開所式の様子【DAIKEN R&Dセンターの概要】
名 称：DAIKEN R&Dセンター
所在地：岡山県岡山市南区海岸通2丁目5番8号（建築面積 1,632㎡／建屋概要 延床面積 4,737㎡ 鉄骨造 4階建）
竣 工：2018年8月（2018年10月開所）
投資額：約13億円（固定資産投資額として）28
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DAIKEN R&Dセンター開設 ～施設・設備紹介～
研究開発展示エリア R&Dスペース「ミライ」

図書室エリア・屋上

オフィス

図書
エリア

分析・測定エリア
研究開発展示エリア
会議室
エリア

製品技術
展示エリア

エントランス
オフィス

試作実験
エリア

分析・測定エリア

試作実験エリア
試作実験エリア「見せる（魅せる）研究所」をコンセプトに、執務室や実験室エリアの一部を外部の来場者の見学に対応できるしつらえに。（限定公開）

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DAIKEN R&Dセンター開設 ～研究開発テーマ～
素材

建材

既存素材のさらなる改良と新規市場攻略の鍵となる素材の開発を進めています。

これからの社会に必要とされる安全で安心な新しい建材の開発を進めています。

◆木質ボード・無機ボードの高機能化◆木材の新規分野への用途開発◆未利用資源の活用技術開発◆建材以外の新市場へ向けた素材の研究開発◆環境配慮型建材の開発◆建材の新しい施工方法の開発◆高機能塗料・塗装技術の開発◆木材の高付加価値化

研究開発テーマ「エコ」と「空間の質的向上」
への取り組みで持続可能な社会に貢献する研究開発を進めています。

空間環境

分析評価

快適な暮らしを実現する空間や建材の開発を進めています。

研究開発で培ったノウハウにより空間・建材の各種測定・分析を行っています。

◆省エネや室内環境改善技術の開発◆温熱・湿度・通風環境のシミュレーション◆室内の空気質改善技術の開発◆ダニやカビの測定◆建材の発熱性試験◆防音性能評価◆アスベスト分析◆空気質の測定（ホルムアルデヒドやVOC測定）

30
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DAIKEN R&Dセンター開設 ～テクニカルスペース～
当社が開発し、製品化した技術を、素材や製品の機能・製造工程・工法等の紹介展示を通じて体感していただく「岡山テクニカルスペース」を岡山工場敷地内から移設し全面リニューアル

センターコア

展示エリア全体像【テクニカルスペース（製品技術展示エリア）】
センターコアから同心円状に展示の広がりを設け、各素材の“原材料” → “製品” → “性能” → “機能体験” →“空間展示”によって、当社独自の特長ある素材、製品、機能、工法を実物でわかりやすく紹介。

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財務情報

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32

2019年3月期第2四半期 連結貸借対照表（主な増減要因）（百万円）'18/3期（実績）'19/3期2Q
（実績）

前期末比

現金預金

10,767

13,385+2,618

売上債権

47,51849,559+2,041

たな卸資産

16,79918,896+2,097

その他の流動資産

2,153

2,108

△45

流動資産合計77,13083,854+6,724

有形固定資産36,84740,713+3,866

無形固定資産

2,580

7,459

+4,879

投資その他の資産

24,112

22,584△1,528

資産合計

140,776

154,701+13,925

仕入債務

26,39828,611+2,213

社債・借入金21,811

29,504+7,693

その他の流動・固定負債

35,58235,107△475

負債合計

83,797

93,230+9,433

株主資本合計

46,67052,466+5,796

純資産合計

56,97961,471+4,492

負債・純資産合計

140,776

154,701+13,925

自己資本比率

38.5%

37.9%

△0.6P

Ｄ／Ｅレシオ（倍）

0.40

0.50

+0.10

◆売上債権
＜主な要因＞+2,041
滞留期間の売上◆たな卸資産＜主な要因＞
新規連結
工事仕掛品
マンションリノベーション+2,097◆有形固定資産＜主な要因＞
取得・建設仮勘定
新規連結
減価償却費
為替変動 他+3,866

＋715
＋646
＋153

＋3,253＋2,543△1,617△ 313◆無形固定資産＜主な要因＞
新規連結によるのれん増＋4,879＋4,592◆投資その他の資産△1,528＜主な要因＞
投資有価証券評価差額減 △1,467◆仕入債務＜主な要因＞+2,213
滞留期間の仕入◆社債・借入金＜主な要因＞＋7,693
買収資金等調達◆純資産合計＜主な要因＞
株式発行+4,492＋4,26733
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2019年3月期第2四半期 連結損益計算書（営業外収支、特別損益等 補足説明）（百万円）'18/3期2Q（実績）'19/3期2Q
（実績）

前年同期比

売上高

84,19487,203＋3,009

売上総利益

21,51821,604+86

販売費及び一般管理費

17,601

18,521

＋920

営業利益

3,917

3,083

△834

営業外収支

633

＋577

△56

経常利益

4,550

3,660

△890

特別損益

△130

△81

＋49

税金等調整前四半期純利益

4,420

3,579

△841

法人税等合計

1,280

1,042

△238

四半期純利益

3,139

2,537

△602

145

91

△54

2,993

2,446

△547

非支配株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
為替レート（円）'18/3期2Q（実績）'19/3期2Q（実績）◆営業外収支＜主な要因＞
為替差損益
受取配当増
支払利息減

◆特別損益
＜主な要因＞
固定資産除却損減
固定資産売却益増

△56
△142
＋19
＋22

＋49
＋33
＋25

前年同期比

USD

112.52113.72

+1.20

NZD

79.64

75.64

△4.00

MYR

25.83

27.40

＋1.57

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2019年3月期第2四半期 連結キャッシュフロー計算書 実績'18/3期2Q
（実績）

（百万円）

'19/3期2Q（実績）

営業キャッシュフロー+4,963+3,990

投資キャッシュフロー△1,059△12,340

フリーキャッシュフロー+3,904△8,350

財務キャッシュフロー△2,712+10,990

現金及び現金同等物の四半期末残高

11,794

13,385

設備投資額

1,371

3,738

減価償却費

1,853

1,999

15,00010,000+10,990+4,9635,000+3,990+3,9040-5,000△1,059◆投資ＣＦ△12,340＜主な要因＞
有形固定資産の取得△3,454
新規連結子会社株式取得 △8,237◆財務ＣＦ＜主な要因＞
社債・借入金増
株式発行
配当金の支払額+10,990+7,714＋4,267△940△2,712△8,350-10,000-15,000

営業キャッシュフロー◆営業ＣＦ＋3,990＜主な要因＞
税金等調整前四半期純利益 ＋3,579
減価償却費＋1,999
売上債権・仕入債務増減－
たな卸資産増△1,431
法人税等の支払額△604△12,340'18/3期2Q'19/3期2Q

（実績）

（実績）

投資キャッシュフロー

財務キャッシュフロー

フリーキャッシュフロー

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2019年3月期 連結キャッシュフロー計算書 予想'18/3期（実績）（百万円）'19/3期
（予想）

営業キャッシュフロー+9,158+9,000

投資キャッシュフロー△2,711△16,000

フリーキャッシュフロー+6,447△7,000

財務キャッシュフロー△6,342+6,300

現金及び現金同等物の期末残高

10,767

10,067

設備投資額

3,081

8,000

減価償却費

3,768

4,300

15,00010,000+9,158+9,000+6,300+6,4475,000
0-5,000△2,711◆投資ＣＦ＜主な要因＞
有形固定資産の取得
その他投資

◆財務ＣＦ
＜主な要因＞
株式発行
社債・借入金増
配当金の支払額△16,000△ 7,500△ 8,500＋6,300+4,267＋4,000△1,900△7,000△6,342-10,000◆営業ＣＦ＋9,000＜主な要因＞
税金等調整前当期純利益 ＋8,600
減価償却費＋4,300
売上債権・仕入債務増減 △1,800
たな卸資産増△1,000
法人税等の支払額△1,100-15,000△16,000-20,000

営業キャッシュフロー'18/3期'19/3期（実績）（予想）

投資キャッシュフロー

財務キャッシュフロー

フリーキャッシュフロー

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ESGトピックス

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37E：環境 クリーンウッド法「第二種登録木材関連事業者」登録完了
持続的な木材資源の利用をさらに推進するための取り組みとして、主力の三重工場を中心に床材を製造するすべてのグループ工場で、木質フローリングの製造・販売に関して、「クリーンウッド法」における「第二種登録木材関連事業者」の登録を完了。

三重工場の全景

床材施工イメージ【登録の概要】・登録実施機関： 公益財団法人 日本合板検査会
・木材関連事業者の別： 第二種登録木材関連事業者
・対象事業所と登録番号、木材等の種類（登録日）：
大建工業株式会社 内装材事業部、三重工場 JPIC-CLW-Ⅱ-57号 突き板、合板、フローリング （8月1日）
セトウチ化工株式会社
JPIC-CLW-Ⅱ-50号 合板、フローリング （6月13日）
株式会社ダイフィット
JPIC-CLW-Ⅱ-51号 合板、フローリング （6月13日）
株式会社ダイウッド
JPIC-CLW-Ⅱ-48号 突き板、合板、フローリング （6月5日）

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E：環境 DWファイバー 国交省 新技術情報提供システムに登録
国産木材を有効活用した土壌改良材「DWファイバー」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録。国および地方公共団体など公共工事の発注者や施工者に登録技術情報が共有されるNETISへの登録により、活用検討機会が増え、採用の拡大への期待が高まる。
※新技術情報提供システム（NETIS）：民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が運用するシステム（New Technology Information System）。

DWファイバーは2018年
3月に、次世代に向けた
レジリエンス社会構築のための先進的な活動を表彰する 「ジャパン・
レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の企業部門で金賞を受賞しています。
DWファイバー

DWファイバーによる校庭緑化のイメージ【DWファイバー】
国産の木材チップを特殊解繊処理し、植物の生育促進効果をもつフルボ酸※を添加した土壌改良材（国土防災技術株式会社との共同開発）。DWファイバーを土壌に混合することで、保水性・透水性などの土壌の物理性と、ミネラル分の供給を効率的にする効果やpH緩衝作用により土壌の化学性の改善が可能。土壌への混合による緑化や、植栽の基盤として適していない土壌の改良工事、山間地での航空緑化工や植生マット工による緑化工事など、幅広い工法、用途で活用できる。
※フルボ酸：森林や土壌の中に存在する有用な腐植酸の一つ。植物の光合成を活性化し、生成促進に効果がある。

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S：社会 「SMBC働き方改革私募債」で認定取得
当社のこれまでの働き方改革の取り組みが評価され、三井住友銀行の「SMBC働き方改革私募債」
で木質建材業界初の「働き方改革のグロース企業※」の認定を取得。
※働き方改革のグロース企業：現在働き方改革が実施されており、今後もさらなる改革が期待できる企業【当社での働き方改革取り組み事例】

経営トップによる働き方改革宣言

好事例の社内周知・浸透を目的に「DAIKENイクボスアワード2017」実施

女性社員のネットワークづくり支援として交流会を実施◆特に高い評価を受けた働き方改革に関する取り組み① 「夜19時30分以降と朝7時以前のパソコン自動シャットダウン」などの長時間労働の抑制と、「自己啓発奨励金」の支給を並行して実行し、職場の活性化を強力に推進② ワーク・ライフ・バランスや女性活躍を進める取り組みとして、トップ以下の全役職者が「イクボス」を宣言③ 社内向けに「働き方改革通信」を発信するなど、様々な媒体で複合的に情報を発信し、働き方に関するコミュニケーションを促進40
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S：社会 SDGsの全社展開
SDGs（持続可能な開発目標）の全社展開を加速させるため、役員、部門長、グループ会社代表などマネジメント層を対象とした講演を開催するとともに、事業を通じた社会課題解決への貢献につなげるため、マーケティング部門、商品開発・研究開発部門への展開を推進。
笹谷秀光氏を招いての「SDGsの実践」講演

社長挨拶「DAIKENグループレポート2018」の価値創造プロセス
https://www.daiken.jp/company/csr/pdf/

41
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G：ガバナンス 役員報酬制度
2018年6月、株主・投資家からの理解を深めていただくことを目的に、報酬方針を改定。
特に構成として、会社業績と役員報酬の連動を図ることを目的に、単年度の業績を反映する業績
報酬、中長期の業績や企業価値向上を反映させるための自社株報酬を設定。

「DAIKENグループレポート2018」ガバナンス

https://www.daiken.jp/company/csr/pdf/

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G：ガバナンス コーポレートガバナンス・コード改定への対応
2018年6月改定のコーポレートガバナンス・コードへの対応方針を決定し、2018年11月12日「コーポレートガバナンス報告書」を提出。今回の主な改定ポイントである「任意設置委員会」「経営陣の報酬制度設計」等についての対応は、2015年から既に設置・運用している委員長及び過半数が独立役員の「指名・報酬委員会」の関与により、対応済み。政策保有株式は資本コストを考慮したレビューを強化。
独立社外取締役の活用

2015年6月より、独立社外取締役を２名選任（現：水野 浩児氏、古部 清氏）
2015年11月より、委員長及び過半数が独立役員の「指名・報酬委員会」（取締役や執行役員の人事や報等に関する事項を審議）及び「コーポレートガバナンス委員会」（取締役会の実効性評価やガバナンス体制構築等について審議）を設置。

任意設置委員会の活用

指名・報酬委員会

独立役員

経営陣の報酬制度設計
後継者計画の策定・運用への関与
政策保有株式の縮減が委員長

コーポレートガバナンス委員会

独立役員

が委員長

上記の独立役員が委員長かつ過半数の「指名・報酬委員会」において、経営陣の報酬制度設計、後継者計画の策定・運用についても審議を経て決定するプロセス。
保有効果・合理性等を検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性・定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで見直しを実施。レビュー強化のため「株式保有ガイドライン」を改定。

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