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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月21日【事業年度】

第54期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

至社長執行役員岡岡

渡

2022年３月31日)

崎

崎

恭

辺

亮

恭

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

62,251,418

67,396,269

71,961,712

65,542,459

71,331,366

経常利益

(千円)

9,636,039

10,125,315

10,999,186

11,041,878

12,784,502

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

6,492,202

6,739,446

7,387,543

7,382,913

8,785,451

包括利益

(千円)

6,632,938

6,940,844

7,353,746

7,329,674

9,634,740

純資産額

(千円)

45,914,813

49,422,793

52,914,939

56,415,378

61,928,758

総資産額

(千円)

63,789,989

68,170,311

71,791,073

75,164,896

82,446,880

１株当たり純資産額(円)

1,603.83

1,726.33

1,848.56

1,970.26

2,162.83

１株当たり当期純利益(円)

227.02235.66258.33258.11307.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.9

72.4

73.6

75.0

75.1

自己資本利益率

(％)

14.8

14.2

14.5

13.5

14.9

株価収益率

(倍)

13.7

14.2

13.2

14.5

12.5

(千円)

5,822,122

7,719,717

6,538,307

8,610,100

7,999,265(千円)△220,829△542,155△1,472,700△884,808△1,074,932(千円)△2,731,860△3,442,637△3,861,600△3,863,256△4,149,618(千円)

38,082,235

41,811,306

43,010,322

46,877,658

49,668,376

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

1,235
1,244
1,274
1,281
1,287
[141]
[159]
[151]
[128]
[126]
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

[ほか、平均臨時雇用者数]

(注) １
２

(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

53,970,120

58,969,056

62,445,434

57,005,617

61,367,066

経常利益

(千円)

6,992,274

7,753,095

8,328,472

8,775,892

9,657,930

当期純利益

(千円)

5,132,846

5,640,154

6,045,321

6,345,221

7,131,242

資本金

(千円)

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

9,031,257

発行済株式総数(株)

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

28,633,952

純資産額

(千円)

39,793,890

41,916,883

44,107,126

46,664,364

50,632,633

総資産額

(千円)

54,781,530

57,682,702

60,386,746

62,278,144

67,287,341

１株当たり純資産額(円)

1,391.49

1,465.74

1,542.35

1,631.28

1,769.57

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

110.00(45.00)125.00(55.00)135.00(65.00)135.00(65.00)155.00(75.00)

１株当たり当期純利益(円)

179.48197.22211.39221.83249.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.6

72.7

73.0

74.9

75.2

自己資本利益率

(％)

13.3

13.8

14.1

14.0

14.7

株価収益率

(倍)

17.4

17.0

16.1

16.8

15.4

配当性向

(％)

61.3

63.4

63.9

60.9

62.2

379
[49]
126.1

406
[62]
132.8

421
[49]
149.2

439
[40]
158.4

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

371
[32]
113.6

(％)

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

3,650

4,160

3,740

4,650

4,125

最低株価

(円)

2,633

2,930

2,714

3,140

3,545

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数](名)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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２ 【沿革】
1968年７月

1970年３月

兼松江商株式会社（現 兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町に設立。
社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。

1970年10月

本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。

1971年７月

大阪営業所（現1977年10月

名古屋営業所（現1979年２月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

1979年11月

福岡営業所（現1982年８月

仙台営業所を開設。

1982年11月

情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。

1983年９月
1986年11月

コンピュータ・エンジニアリングセンター（現恵比寿に開設。
札幌出張所（現 札幌支店）を開設。

1987年12月

東京証券取引所市場第二部上場。

1990年10月

本社を東京都大田区南蒲田に移転。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1996年４月

本社を東京都中央区京橋に移転。

1996年７月

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社（現2005年11月

兼松株式会社の子会社となる。

2010年２月

日本オフィス・システム株式会社（現2010年６月

兼松電子（成都）有限公司（現2012年11月

2015年５月

日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ−
ＮＯＳ（現 連結子会社）は当社の子会社となる。
Kanematsu Electronics（Thailand）Ltd.（現 連結子会社）をWatana Inter-Trade Co.,Ltd.との合弁によりタイ王国バンコク市に設立。
本社を同区内の京橋ＭＩＤビルに移転。

2015年７月

日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年８月

グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携。

2021年５月

キーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携。

2022年４月

東京証券取引所 プライム市場に指定。

2014年４月

大阪支社）を開設。
名古屋支店）を開設。

福岡支店）を開設。

技術センター：東京都江東区有明）を東京都渋谷区

連結子会社）を設立。

連結子会社）に出資。

連結子会社）を中国四川省に設立。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社および子会社５社で構成され、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・

当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステム
コンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。

サービス・サポート事業・・・・

当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ−ＮＯＳに保守業務を委託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ−Ｎ
ＯＳより保守業務を受託しております。

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

関係内容

議決権の所有または被所有
役員の兼任等
割合(％)
の有無

融資の
有無

事業上の関係(親会社)
兼松株式会社
(注)４

東京都
港区

27,781,141

58.4
(0.4)

有

無

当社取扱輸入商品の輸入
業務委託

日本オフィス・システム
東京都
株式会社
江東区

100,000

サービス・サポート事業

100.0

有

無

保守業務の受託・委託

ケー・イー・エルテクニ
東京都
カルサービス株式会社
江東区
(注)３

30,000

サービス・サポート事業

100.0

有

無

当社保守業務の委託

システム事業

49.0

有

無

商品の販売

3,100
千米ドル

システム事業

100.0

有

無

商品の販売

100,000

サービス・サポート事業

100.0(100.0)有

無

保守業務の受託・委託

商社

被所有

(連結子会社)

Kanematsu Electronics タ イ 王 国(Thailand) Ltd.
バンコク
市
(注)５
中華人民
兼松電子（成都）有限公
共和国成
司
都市
株式会社ｉ−ＮＯＳ

(注) １
２
３
４
５

東京都
江東区

30
百万タイバーツ「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)システム事業404[29]

サービス・サポート事業

800

[85]

全社(共通)

83

[12]

1,287

[126]

合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)439

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

39.8

12.4

7,225,006[40]

セグメントの名称

従業員数(名)システム事業356[28]

サービス・サポート事業―[―]

全社(共通)

83

[12]

439

[40]

合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、就業人員であります。
臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を企業理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくこと
で、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①

中期経営計画の基本的な考え方
2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、サービスビジネスの更なる強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化に取り組みます。
②

中期経営計画の重点施策

・ お客様のＤＸに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開
・ お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供
・ 資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓
・ 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への取り組み
・ 職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用
人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資
・ 健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化③

中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2025年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。
経常利益：135億円ＲＯＥ：12％以上配当方針：継続的な安定配当、配当性向50％以上

成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度
中期経営計画期間の３ヵ年（2022年４月〜2025年３月）における最終年度の利益目標は「経常利益135億円」、「ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、更なる企業価値向上を目的として、継続的な安定配当を基本方針とし、「配当性向50％以上」を目標とします。また、成長のための投資については、資本・業務提携を含
むアライアンスや持続的な成長に資する人的資本への投資およびデジタル投資などによる経営基盤の強化のため「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。

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事業ポートフォリオマネジメント

当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオに関する基本的な方針を新たに策定しました。
今後は、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行
し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。
・ 事業ポートフォリオ基本方針
KELグループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。
事業ポートフォリオに関する戦略の実行や見直しについては、定期的に取締役会で検討を行います。
⑤

サステナビリティの取り組み

当社は1968年の創業以来、半世紀以上にわたりテクノロジーを活用したお客様の課題解決を通じて、社会に貢献するとともに、持続的な成長を目指しています。
このたび、当社グループではＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナビリティ経営を推進するため、新たに「サステナビリティ基本方針」を長期的な指針として定めるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の
17の目標に関わる、優先して取り組むべき４つの重点テーマを掲げることとしました。
これら社会的課題の解決に貢献し、今後60年、80年、100年と持続的に成長することを目指します。
・ サステナビリティ基本方針
KELグループは、「信頼と価値を創造するIT総合サービス会社を目指します。」という経営ビジョンのもと、持続可能な社会の実現を目指します。
・最先端テクノロジーを活用したイノベーションの創出によって、社会的課題を解決します。
・個の力の最大化と挑戦を促す環境の整備により新しい価値を創造し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。
・グループガバナンスの強化を通じて、価値創造を支える健全で透明性の高い経営基盤を構築します。

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・ SDGsの取り組み
重点テーマ

関連するSDGs

取り組み内容最先端テクノロジーを

3.すべての人に健康と福祉を

・ 医療機関へのICTインフラ提供

実装した社会インフラ

4.質の高い教育をみんなに・ 教育機関向けの授業支援システムの整備

9.産業と技術革新の基盤をつくろう「Sakai」の提供
・ 官公庁、自治体向けICTインフラ、セキュリティ強靭化

クラウドおよびサービ
ス展開による環境負荷の低減

7.エネルギーをみんなに・ 仮想化やクラウド活用による機器集約、そしてクリーンに

物理サーバーの減少

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

・ 再生可能エネルギーで運営されたデータセンターの活用

12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
デジタル/サイバーセ

4.質の高い教育をみんなにキュリティ人財育成お8.働きがいも 経済成長もよび働き方改革

9.産業と技術革新の基盤を・ アライアンス企業との連携によるセキュ
リティ人財育成プロジェクト
・ リモートワーク推進のための仮想デスク
トップ（VDI）環境構築

つくろう

16.平和と公正をすべての人に ・ 運用・保守フェーズからお客様を解放す
るKELマネージドサービスの展開
自社ビジネスのデジタ

8.働きがいも 経済成長もル化推進による知見の9.産業と技術革新の基盤を還元

・ 新しい働き方に対応する次世代ネット
ワーク／セキュリティの導入
・ デジタルツールの活用・実装による社員

つくろうの生産性向上・ お客様やパートナー企業へ知見を還元するための自社内のスキル／マインド変革(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワーク
スタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサム
ウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業
務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年の中期経営計画において、サービスビジネスの推進やアライアンス強化などの各種施策の実行と並行して、経営インフラの整備を推し進め、掲げた利益目標を達成いたしました。
当社グループは、さらなる企業価値の向上と持続的な成長に向け、2023年３月期から2025年３月期の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画の３ヵ年では、サービスビジネスの競争力強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス
戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタ
ル投資などによる経営基盤の強化に取り組みます。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）事業全般に係るリスク①

事業環境に関するリスク
当社グループが販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

自然災害等によるリスク
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・

検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイル
ス感染症等の未知の感染症拡大により、経済活動に影響が出るような場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、各種の法律、規則、条例等の規制の適用を受けております。内部統制委員会を設置

し、コンプライアンス維持の状況について、包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも対応できる運用体制を整えております。また、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を整備し、周知・徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。
しかしながら、想定外の事態により法令等に抵触した場合には、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
④

人材確保に関するリスク
当社グループの持続的成長には、高い専門性や技術力の基、顧客のニーズを汲み取り実現させる、優秀な人材を確保・育成することが必要となります。こうした優秀な人材の確保・育成が、想定通りに進まない場合には、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的に人材を確保することが最も重要な経営課題の一つであると認識し、対策を講じております。
高い専門性を備えた人材の確保に努めるとともに新卒採用者に対しては多様な研修や資格取得制度を設け育成・維持に努めております。
また昨今では働き方改革を実施し、長時間労働を見直し、女性や若者が活躍できる体制をとっております。

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有価証券報告書（2）情報サービス業界特有のリスク①

情報セキュリティに関するリスク
当社グループはビジネスを展開する上で、顧客情報や機密情報を取り扱うことがあり、これら重要情報の取り扱

いを誤ると、顧客との信頼性や関係性を損なう可能性があります。このため当社グループでは情報漏えい、改ざん、紛失等が発生しないよう、社員への徹底した指導やＩＳＯ２７００１認証の取得等、顧客情報や機密情報の適切な管理に努めております。しかしながら、全ての情報セキュリティリスクを回避することは困難であり、万一情
報漏えい、改ざん、紛失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客の喪失を招く可能性があります。
②

情報システム構築に関するリスク
当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。

当社グループではこれまで培ってきたＩＴインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性があります。
③

技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術、顧客ニーズ、競合環境の変化が激しいことから、当社グループが現在提供している技術やノウハウ等の市場価値が低下する可能性があります。そのため、当社グループでは、Ｉ
Ｔ技術の最新動向を追求し、成長著しい仮想化やセキュリティといった領域に注力したビジネスを展開しております。しかしながら、技術や業界標準等の急速な変化が起こり、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン
接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワーク
スタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサム
ウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業
務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよ
びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1
を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期
比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年同期比
15.8％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。
※1３Ｋ( ス リ ー ケ ー )： 「 KEL Briefing Center（ＫＢＣ） 」 、 「 KEL Custom Cloud（ＫＣＣ） 」 、 「 KELManaged Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、508億円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比43億９千５百万円（前年同期比 9.5％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、205億３千万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービ
ス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比13億９千２百万円（前年同期比 7.3％増）の増収となりました。

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有価証券報告書

財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、750億３千１百万円となりました。これは、現金及び預金が27億９千万円、受取手形及び売掛金が15億９千万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、74億１千５百万円となりました。これは、投資有価証券
が18億５千７百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、179億６千６百万円となりました。これは、未払法人税等が７億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千５百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、25億５千１百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8％増加し、619億２千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益87億８千５百万円の計上および配当金41億４千８百万円の支払いにより、利益剰余金が46億３千
７百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から75.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は496億６千８百万円となり、前連
結会計年度末に比べ27億９千万円（6.0％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、売上債権の回収などにより、79億９千９百万円の収入（前年同期は86億１千万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得、有形及び無形固定資産の取得などにより、10億７千４百万円の支出（前年同期は８億８千４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、41億４千９百万円の支出（前年同期は38
億６千３百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書(2) 仕入、受注及び販売の状況① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

32,463,462

110.7

サービス・サポート事業

2,707,825

138.8

35,171,287

112.5

合計
(注)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システム事業

52,043,670

115.3

5,529,018

129.6

サービス・サポート事業

24,101,494

122.0

13,171,189

137.2

合計

76,145,164

117.3

18,700,207

134.9

(注)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

システム事業

50,800,688

109.5

サービス・サポート事業

20,530,677

107.3

71,331,366

108.8

合計
(注)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会
計年度の期首から適用しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
① 経営成績の分析(a)

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の655億４千２百万円に対し8.8％増加の713億３千１百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(b)

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の455億９千６百万円に対し8.0％増加の492億４千１百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の90億７千５百万円に対し3.6％増加の94億１百万円となりました。
(c)

営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の108億７千万円に対し16.7％増加の126億８千７百万円となり

ました。
(d)

営業外収益（費用）
当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取保険金の減少１億円などにより、前連結会計年度の１億７千１百万円の収益（純額）から９千６百万円の収益（純額）となりました。
(e)

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加により、前連結会計年度の110億４千１百万円に対し15.8％増加の127億８千４百万円となりました。
(f)

特別利益（損失）
当連結会計年度において、特別利益として１億８千５百万円を計上しております。これは主に受取和解金１億８千万円などによるものです。
(g)

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の109億３千６百万円に対し18.4％増加の129億５千１百万円となりました。
(h)

法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の35億５千３百万円に対し17.6％増加の41億７千７百万円とな

りました。
(i)

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の73億８千２百万円に対し19.0％増加の87億８千５百万円となりました。

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有価証券報告書② 戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、国内におけるワクチン接種の促進は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ見通しが立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想されます。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、世界的なインフレの助長や地政学的リスクが高まり、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や資源価格の上昇など、消費の下振れリスクが懸念されます。
ＩＴ市場におきましては、引き続き供給面の制約による納期遅延リスクなどに注意する必要があるものの、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性は高まってきており、事業のさらなる拡大や新規事業の創出に加え、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決に向けたＩＴの役割は拡大していくものと予想されます。
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えてまいります。また、３Ｋ(スリーケー)を中心としたサービスビジネスの更なる拡販に加え、資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載

しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症等の不確実な部分もありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、テレワークを中心とした新しい働き方が定着した
年となりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が様々な取組みを行い、新たな価値を生み出そうとしています。これからのDX推進に向けて、ITシステムは更なる即時性や柔軟性が求められ、また、従業員の働き方改革につながるテレワークやハイブリッドワークへの対応と合わせて、セキュリティ対策への重要性が増しています。
このような背景のもと、お客様のDX推進に伴走する戦略的パートナーを目指し積極的な研究開発活動に取り組んでおります。具体的には、オンプレミスやパブリッククラウドを意識しないハイブリッドなプラットフォーム環境を提供するべく、「KEL Briefing Center（略称

KBC）」における「ハイブリッドクラウドセッション」の拡充をテー

マ に 研 究 ・ 開 発 に 取 り 組 み ま し た 。 パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド が 提 供 す る 「 Infrastructure as a Service（ 略 称
IaaS）」や「Desktop as a Service（略称DaaS）」、DevOpsを実現するハイブリッド環境におけるコンテナ

技術の評価検証、またクラウド移行へのアプローチとしてクラウドリフトの研究・開発を行い、クラウドビジネスの更なる強化を図りました。また、兼松グループ全体のDX推進プロジェクトに参画し、ITシステムの共通化を支援しております。得られたノウハウをお客様へ提供し、お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしてのビジネス展開を推進していきます。
セキュリティ分野においては「KEL Zero Trust Security Solution」の拡充をテーマに、セキュリティサービスとネットワークサービスを一体にした「Secure Access Service Edge（略称SASE）」の評価検証に取り組みました。また、お客様のDX推進を包括的なセキュリティ対策によってサポートするべく、サイバーセキュリティに対する
アセスメントから施策の立案、コンポーネントの実装、インシデント対応などの運用業務までを提供する、アライア
ンスパートナー共創によるトータルセキュリティサービス「Security Liaison for Microsoft Security」をリリースしました。セキュリティエンジニアの人材育成にも取り組み、お客様の多様なニーズに対応出来る体制を整備しております。
サービスビジネスの分野においては、「ITインフラ（オンプレ）基盤」と「KEL Managed Service（KMS）」をまとめてサービス提供するオンプレ型のプライベートクラウド「KEL Custom Cloud（KCC）」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。Wi-Fiネットワークの構築や運用・保守までをサービスとして提供する「KEL Network as aService（KEL NaaS）」の提供を開始しました。また、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織である「KEL Security Operation Center（KEL SOC）」の提供を開始、アセットライト経営を志向す
るお客様をトータルでサポートするべくKCCのサービス提供メニューをこれからも拡大していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円（システム事業）であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物
及び構築物

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
全社資産
事務所
176,621―54,304230,925344(東京都中央区)
技術センター
全社資産事務所
67,028―86,333
153,362―(東京都江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、工具、器具及び備品等であります。
２ 貸与資産には、賃貸中の資産等の保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産のうち貸与中のものは全社で295,505千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
３ リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

４

名称

数量

期間

年間リース料

貸与資産(電子計算機およびその周辺機器)

一式

４〜６年

1,122,739千円

上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
全社資産
事務所
(東京都中央区)

年間賃借料
527,296千円(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの 設備の
(所在地)
名称
内容

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 (面積㎡)

ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株 ( 東 京 都 サ ポ ー ト 事 事務所
373,082
式会社
業
江東区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

20/106―

その他

合計

151,209524,291

従業員数
(名)

260

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)

普通株式28,633,952

計28,633,952

提出日現在発行数(株)(2022年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部(事業年度
28,633,952 末現在)
プライム市場(提出日現在)
28,633,952

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,980
28,633(注)
第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円
割当先 株式会社電通国際情報サービス

594,000

年月日
2001年６月４日
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

9,031,257

資本組入額 300円

21/106

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

594,000

8,177,299

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
21
25
82
156
13
6,556
6,853
―
(人)
所有株式数
―
49,6802,690
171,550
25,00460
36,689285,673
66,652
(単元)
所有株式数
―
17.39
0.94
60.05
8.75
0.02
12.84
100
―
の割合(％)(注) 自己株式20,992株は、「個人その他」に209単元および「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,239

7.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

684

2.39

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

675

2.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央区晴海１丁目８−12

278

0.97

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

273

0.95

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

241

0.85

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７−１

193

0.68

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

21,520

75.21

計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,239千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

684千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）278千株

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

273千株

野村信託銀行株式会社（投信口）

241千株

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
20,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,546,400

単元未満株式普通株式

66,652――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,464―

285,464―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

20,900―20,9000.1―

20,900―20,9000.1

所有者の住所

23/106EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

653

1,225

当期間における取得自己株式――(注)１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

7,700

7,187

―

―

20,992―

20,992―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)１．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年６月１日から有価証券報
告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、2022年３月期の期末配当金につきましては、上記方針に加え当連結会計年度の業績が前期を上回る結果になったことから、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、１株につき10円増配し、80円に修正いた
します。また、2021年12月に中間配当金として１株当たり75円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は155円（連結配当性向50.5％）となりました。
(注)

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2021年10月29日
2,145,979
75
取締役会決議2022年５月13日
2,289,03680
取締役会決議25/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様第一主義、新しい価値の創造、ＣＳＲの追求」を企業理念とし、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」の下、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営の透明性と公正性を高めるべく、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図っております。
①

企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役９名（うち監査等委員である取締役４名）で構成され、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な業務執行の意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役９名のうち、女性を含む社外取締役を３分の１以上の４名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、2020年６月に「執行役員制度」へ移行いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の選任に基づき、担当職務を執行いたします。
取締役会の意思決定プロセスの透明性を高め、監督機能を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、経営会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また、子会社の重要会議に出席するとともに、会計監査人、監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っております。
当社は、職務執行の適切な決定を機動的に行うため、経営会議を開催しております。経営会議は、執行役員で構成され、原則毎月２回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき、業務遂行の指揮、指導にあたっております。経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。
(b) 機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）
役職名

代表取締役

社長執行役員

氏名

取締役会

経営会議

渡辺

亮

◎

◎

監査等委員会

指名・報酬委員会
◎

取締役

執行役員

鈴木

勝人

○

○

取締役

執行役員

玉岡

英人

○

○

取締役
（非常勤）

蔦野

哲郎

○

取締役（社外取締役）

鈴木

智行

○

常務執行役員

近藤

壮一

○

執行役員

岡崎

恭弘

○

監査等委員である取締役

髙橋

薫

○

◎

加藤

研一

○

○

藤本

光二

○

○

○

栗林

美保

○

○

○

監査等委員である取締役（社外取締役）
監査等委員である取締役（社外取締役）
監査等委員である取締役（社外取締役）○○

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有価証券報告書(c) 会社の機関・内部統制の関係(d) 企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由としては、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためであります。重要事項については必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査等委員会がこれを監督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役（東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。）を４名選任し、経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。
(e) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(ｉ) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規定、職務権限規定その他の社内規定に従い、経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務を監査・監督しております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会により取締役の職務の執行を監査・監督しております。
・企業理念、行動規範を定めた「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」を制定し、周知・徹底を図るとともに、社外弁護士も委員として参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
・法令遵守体制の強化のため、「コンプライアンス委員会」および顧問弁護士等への相談・通報窓口を設置するとともに、内部通報者の保護を明記した「内部公益通報保護規定」を制定し、内部通報制度を整備・運用
しております。
・「内部監査規定」を定め、監査室による内部監査を実施しております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、その他取締役の職務執行状況を記録するための経営会議議事録、稟議書、会計帳簿等の文書については、社内規定に従い適切に保管・保存しております。

27/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うための社内体制を整備しております。
・各部署における職責と権限を明確にした「職務権限規定」等に基づき、業務上発生しうるリスクに対応するための体制を整備しております。
・情報資産を適切に保護するための情報セキュリティを確立し、維持・向上に必要な体制の整備を行っております。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に進めるための体制を整備しております。
(ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会が選任し、会社の業務執行を担当します。
・執行役員で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。「経営会議」には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。
・業務の運営について、中期経営計画、短期計画を立案し、全社的な目標を設定しております。
・適正かつ効率的な職務の執行を確保するため「職務権限規定」を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図っております。
(ⅴ) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 親会社との関係
・当社は、親会社と緊密な連携を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性を維持し、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意思決定し、上場会社としての自主性・独立性を確保しております。
b 子会社の管理および報告体制
・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」に従い子会社の経営管理と経営指導を行っております。子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正を確保するものとしております。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項としております。
c 子会社の損失の危険の管理に関する体制
・「リスク管理委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、関連会社の経営者とグループ経営に関する情報を共有しております。
d 子会社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規定」やその他社内規定に基づき、子会社の経営指導とコーポレート業務の支援にあたっております。
e 子会社の取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「関係会社運営規定」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣のうえ、当該取締役および監査役が各子会社の職務の監査・監督を行っております。
・「コンプライアンス委員会」は、子会社を含めグループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括し、「ＫＥＬグループ企業倫理綱領」に基づき、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図っております。
・監査室は、各子会社も内部監査の対象とし、計画的な監査を行っております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保しております。
・監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意しております。

28/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(ⅶ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、業務または財務の状況に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告しております。
・「コンプライアンス委員会」を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、必要の都度、コン
プライアンスに関する業務の状況についての重要事項を監査等委員会に報告しております。
・社内規定の制定や改廃その他の社内体制の整備について、担当取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、速やかに監査等委員会に報告しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告しております。
・常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」、「コンプライアンス委員会」、その他重要な会議または委員会に出席しております。
(ⅷ) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
・子会社の取締役、監査役等は、当該子会社の業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告しております。
・「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な事項については、常勤監査等委員が出席する
当社の「経営会議」で審議、決裁しております。
(ⅸ) 監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制・監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止しております。
(ⅹ) 監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還の請求をしたときには、速やかに応じております。
(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実
施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができることとしております。
・監査等委員会は、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、会計監
査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。また、会計監査人の報酬および会計監
査人に依頼する非監査項目については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。
・監査等委員会は、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換をしております。
(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針としております。

29/106EDINET提出書類
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有価証券報告書②

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤

取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥

株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新期には同内容での更新を予定しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
2003年４月

代表取締役
社長執行役員渡辺亮

1965年３月27日生

2008年４月
2011年４月
2013年６月
2017年４月
2019年４月
2020年６月
1991年９月
2007年４月

取締役
執行役員
鈴技術・サービス部門担当兼テクニカルサービス本部長

木

勝

人

1962年４月29日生

2010年11月
2013年４月
2015年４月
2016年６月
2019年４月
2020年６月
1992年４月
2007年８月
2014年４月
2015年６月

取締役
執行役員
本社機構担当2016年６月
2018年４月
玉岡英人

1968年１月20日生
2019年４月
2020年６月
2021年４月
2021年６月

取締役

蔦

野

哲

郎

1969年４月３日生

1992年４月
2013年４月
2017年６月
2018年６月
2021年６月

2022年６月
1979年４月
2004年６月
2005年６月
2006年４月
2010年４月
2011年６月
2012年４月

取締役

鈴

木

智

行

1954年８月19日生

2013年６月
2015年６月
2016年４月
2020年９月
2022年６月

31/106

当社入社
第二ソリューション営業本部製造
営業第二部長
第二ソリューション営業本部長
執行役員
取締役
常務取締役
代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員（現在
に至る）
当社入社
大阪支社大阪システム開発本部ソリューションシステム部長
システム本部副本部長
システム本部長
執行役員
取締役
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長（現在に至る）
当社取締役 執行役員（現在に至る）兼松株式会社入社
兼松香港株式会社 董事兼財務部
長
兼松株式会社 企画部経営企画室
副室長
日本オフィス・システム株式会
社 取締役
株式会社i-NOS 代表取締役社長
日本オフィス・システム株式会
社 常務取締役
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 専務取締役
日本オフィス・システム株式会
社 取締役（現在に至る）
ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 取締役（現在に至る）
当社取締役 執行役員（現在に至る）兼松株式会社入社
同社財務部長
同社取締役 執行役員
同社取締役 上席執行役員
同社取締役 上席執行役員 企
画、IT企画、先進技術・事業連携担当（現在に至る）
当社取締役 （現在に至る）
ソニー株式会社入社
同社業務執行役員
同社業務執行役員 SVP
同社半導体事業グループ副本部長
ソニーモバイルディスプレイ株式会社 代表取締役社長
ソニー株式会社 研究開発プラットフォーム 担当
同社執行役 EVP 半導体事業、
デバイス事業、アドバンスドデバ
イステクノロジープラットフォー
ム担当
同社デバイスソリューション事
業、R&Dプラットフォーム、共通
ソフトウェア設計担当
同社執行役 副社長
同社R&Dプラットフォーム担当、
エナジー事業、ストレージメディ
ア事業担当
株式会社アイデミー 取締役（現在に至る）
当社取締役 （現在に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

13

(注)３

9

(注)３

2

(注)３

―

(注)３

―

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書
役職名

取締役(監査等委員)

氏名

髙

橋

生年月日

薫

略歴

1954年11月26日生

1981年９月
2005年４月
2012年４月
2015年４月
2016年６月
1983年４月
1997年３月
2000年４月
2005年12月
2008年１月

取締役(監査等委員)

加

藤

研

一

1959年４月21日生

2015年４月
2015年６月
2016年６月
2018年４月
2019年８月
1999年10月
2003年４月
2006年９月

2006年10月
2007年３月
取締役(監査等委員)

藤

本

光

二

1976年５月21日生

2013年８月
2017年６月
2020年４月
2020年12月
2021年５月
1983年４月
1984年４月
1993年４月

取締役(監査等委員)

2000年４月
2001年４月
2004年４月
2008年９月
栗林

美保

1955年５月３日生
2010年４月
2011年１月
2012年４月
2018年６月
2020年６月
計

(注)１
２
３
４

当社入社
経理部長
兼松電子（成都）有限公司 総経理
当社業務審査部長
取締役（監査等委員）（現在に至る）
積水化学工業株式会社入社
経団連出向
積水化学工業株式会社情報企画部
課長
Sekisui SPR Americas営業部長
株式会社積水インテグレーテッド
リサーチ 部長
公益社団法人新化学技術推進協会
部長研究員
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）
積水化学工業株式会社開発推進センター部長
一般財団法人総合研究奨励会主任研究員（現在に至る）
中央監査法人（みすず監査法人へ改称）入社
公認会計士登録（現在に至る）
藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設（現在に至る）
税理士登録（現在に至る）
株式会社エフ・エム・シー代表取締役（現在に至る）
藤本光二税理士事務所開設
当社取締役（監査等委員）（現在に至る）
税理士法人藤本会計事務所開設（現在に至る）プラスロジスティクス株式会社
監査役（現在に至る）
コーナン商事株式会社監査役（現在に至る）
東京弁護士会弁護士登録
慶應義塾大学司法研究室講師
慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
東京簡易裁判所民事調停委員
大田区男女平等推進区民会議会長
慶應義塾大学法務研究科教授
ロンドン大学クイーンメリーカ
レッジ研究員東京弁護士会人権擁護委員会委員
防衛省防衛人事審議会委員（職員処遇問題部会）
東京家庭裁判所家事調停委員（相続関係）（現在に至る）
防衛省防衛人事審議会会長
当社取締役（監査等委員）（現在
に至る）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

9

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

35

当社は監査等委員会設置会社であります。
取締役 鈴木智行、加藤研一、藤本光二、栗林美保の４名は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

32/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、取締役９名のうち４名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。な
お、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・社外取締役 鈴木智行氏は、製造業の技術部門（研究開発分野を含む）における豊富な業務経験、勤務経験等
を独立役員として活かしていただくため、2022年６月21日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うこと
により、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016年６月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年６月20日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年６月19日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、非業務執行取締役である蔦野哲郎氏、鈴木智行氏、加藤研一氏、藤本光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有
や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社では、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会を最低１ヵ月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員である取締役が取締役会および経営会議に出席した内容について客観的立場から助言を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査等委員会は取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築しております。
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告および計算書類等の妥当性、取締役および使用人の職務執行
状況、会計監査人の評価等となります。
また、常勤監査等委員の活動状況として、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会および経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役および従業員の業務執行の状況を監
査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名

出席回数

髙橋

薫

12

加藤

研一

12

藤本

光二

12

栗林

美保

12

また、会計監査人の監査計画については監査等委員会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査項目について監査等委員会の事前の承認を得る体制としております。
監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があるときは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。
②

内部監査の状況
当社は、監査室（有価証券報告書提出日現在２名）を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査等委員会に説明し、また、内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人(b)継続監査期間
40年間
当社は2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1983年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
(c)業務を実行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員好田健祐

指定有限責任社員

業務執行社員新田將貴(d)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

15名

(e)監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計
監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員等とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監
査人の再任が適当と判断しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

60,800―72,800

―

連結子会社

―

―

―

―

60,800―72,800―

計(b)監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

1,167

―

611

連結子会社

―

―

―

―

計

―

1,167

―

611

※当社における非監査業務の内容は、海外の税務申告手続その他の必要な税務手続の実施等に関するコンサル
ティング業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第１項の同意を行っております。

36/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」）の報酬
は、固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬および長期業績連動報酬）による報酬体系とすることを定めております。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「譲渡制限付株式報酬制度」として、役位に従って株数を決定しております。業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60％程度を想定しております。
社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標は、対象取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるた
め、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。業績連動報酬に係る指標の実績は12,784百万円に対し、目標は12,300百万円、前事業年度の実績は11,041百万円であります。
長期業績連動報酬は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

236,181

96,150122,000

18,031

5

19,20019,200――1

18,00018,000――3

取締役には退職慰労金を支給しておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬限度額は、2020年６月19日開催の第52回定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)と決議い
ただいております。

３

譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020年６月19日開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内、年10,000株以内と決議いただいております。

４

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000
千円以内と決議いただいております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

渡辺

亮

報酬等の種類別の総額(千円)

連結報酬等の
総額
(千円)

役員区分

104,734

取締役

会社区分
固定報酬
提出会社

37/106

39,600

賞与
57,000

譲渡制限付
株式報酬
8,134

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有価証券報告書④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内

容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2021年６月18日：譲渡制限付株式報酬について・2022年４月28日：役員内規の改訂について
・2022年５月13日：役員賞与について(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2021年６月18日：譲渡制限付株式報酬について・2022年４月28日：役員内規の改訂について
・2022年５月13日：役員賞与について

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、配当やキャピタルゲインのみを目的とした株式の純粋な投資であり、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益拡大を企図しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の株主価値向上に資する場合に、株式を保有することとしております。また、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直してまいります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

7355,354

非上場株式以外の株式

5

2,414,649（注）前事業年度に保有していた非上場株式１銘柄が当事業年度において新規上場したことにより、非上場株
式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が増加しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場以外の株式

2

480,387（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

2,750

非上場株式以外の株式――

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株式数の増加の理由―
資本業務提携による新規取得および取引先の持株会加入のため。

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有価証券報告書(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

グローバルセキュリティエキスパート㈱キーウェアソ
リューションズ㈱

300,000―

1,548,000―

600,000―

371,400―

400,000

400,000

318,000

336,800㈱ 三 菱 ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ

192,170

192,170

146,106

113,706㈱ロジネットジャパン

10,607

10,492

31,14233,259

ＡＧＳ㈱（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
取引関係の維持・拡大のため。なお、保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業
年度より特定投資株式に該当しております。
取引関係の維持・拡大のため。なお、資本業
務提携により、株式を新規取得しておりま
す。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

取引関係の維持・拡大のため。

有取引関係の維持・拡大のため。

注３

取引関係の維持・拡大のため。
なお、同社の持株会に入会しておりますので、前事業年度末に比べ株式数が増加しております。

無㈱ロジネットジャパンは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。

２

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別銘柄の取引状況等を勘案し、３㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱

検証しております。
UFJ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,877,658
16,218,110
1,997,085※1※2

49,668,376
17,808,143
3,146,103※1※2

3,888,224

4,409,190

68,981,078

75,031,813

1,098,688※3
962,834※3

42/106

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,089,297※3
749,512※3

2,061,523

1,838,810

843,991

758,842843,991

758,842

913,538
1,342,731
1,029,677△7,6442,770,787
1,035,525
1,018,745△7,644

3,278,303
6,183,817
75,164,896

4,817,413
7,415,067
82,446,880

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

43/106

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,732,807
1,829,831
3,224,808―
1,125,714
142,700
2,247,526

8,198,715
2,576,420―
3,463,319
1,235,705
144,200
2,348,371

16,303,388

17,966,731

1,837,932
589,330
18,867

1,947,931
585,572
17,8872,446,130
18,749,518

2,551,390
20,518,122

9,031,257
7,138,453
39,802,387△26,170

9,031,257
7,159,524
44,439,446△20,208

55,945,928

60,610,020

220,455△15
79,125
115,552

1,179,326△512
94,9981,222

415,116
54,33256,415,378
75,164,896

1,275,035
43,702
61,928,758
82,446,880

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
65,542,459※245,596,364(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※171,331,366※2
49,241,677

19,946,094

22,089,689

2,914,248
142,700
856,978
129,938
1,143,584
3,887,976
9,075,426
10,870,667

3,053,947
144,300
835,933
45,015
1,169,901
4,152,637
9,401,735
12,687,953

※3

5,329
14,813100,000
13,513―38,610172,267

5,415
18,958―22,06915,64935,753
97,845

50
1,007
1,057
11,041,878

2
1,294
1,296
12,784,502

―
―
2,170
2,170
107,062450――
107,513
10,936,535
3,481,442
71,906
3,553,349
7,383,185※5

44/106

※3

※4

1,571
180,000
4,417
185,989

11,162
1,113
4,300
2,445
19,022
12,951,469
4,242,499△64,525
4,177,973
8,773,495※5

272△11,955

7,382,913

8,785,451

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
7,383,185(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,773,495

41,053318
7,425△102,308△53,511

958,871△496
17,198△114,329※1
861,244

7,329,674

9,634,740

7,326,338
3,335

9,645,370△10,630※1

45/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,031,257

7,112,350

36,280,689

自己株式△32,045

株主資本合計52,392,252

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,861,214△3,861,214

7,382,913

7,382,913

自己株式の取得
自己株式の処分

26,102△2,041△2,041

7,917

34,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

26,102

3,521,698

5,875

3,553,676

7,138,453

39,802,387△26,170

55,945,928

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

217,861

471,691

50,99652,914,939

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

179,401

△334

為替換算
調整勘定
74,762

当期変動額
剰余金の配当△3,861,214

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,382,913

自己株式の取得△2,041

自己株式の処分

34,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,053318

4,362△102,308△56,574

3,335△53,238

当期変動額合計

41,053318

4,362△102,308△56,574

3,335

3,500,438

当期末残高

220,455△15

79,125

115,552

415,116

54,33256,415,378

46/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

9,031,257

7,138,453

39,802,387

自己株式△26,170

株主資本合計
55,945,928

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△4,148,393△4,148,393

8,785,451

8,785,451

自己株式の取得
自己株式の処分

21,071△1,225△1,225

7,187

28,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

21,071

4,637,058

5,962

4,664,091

7,159,524

44,439,446△20,208

60,610,020

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

115,552

415,116

54,33256,415,378

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

220,455

△15

為替換算
調整勘定
79,125

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,785,451

自己株式の取得△1,225

自己株式の処分

28,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

958,871△496

15,873△114,329

859,918△10,630

849,288958,871△496

15,873△114,329

859,918△10,630

5,513,380

1,179,326△512

94,9981,222

1,275,035

43,702

61,928,758

47/106EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

48/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,936,535
616,859△55,219
64,993△20,14250―
107,062△2,170―450――620,226
120,478△103,272
216,271△302,026△137,093

12,951,469
761,070
109,990
54,066△24,374
2△1,571
11,162△4,417
4,300
1,113
2,445
△180,000△1,589,190△1,147,632△197,604
481,750
344,088△81,099

12,063,002

11,495,569

20,189△50
100,000△3,573,041

24,373△2―△3,520,675

8,610,100

7,999,265△5,21810△807,007―△85,217
9,623
―
3,250
△250

△480,387
1,636△415,364
1,711△137,273
14,249△42,424△16,103△975△884,808△1,074,932

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※149/106(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△3,861,214△2,041△4,148,393△1,225△3,863,256
5,301
3,867,336
43,010,322
46,877,658△4,149,618
16,0022,790,717
46,877,658
49,668,376※1

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社（前連結会計年度

5社）

連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
兼松電子（成都）有限公司
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.
日本オフィス・システム株式会社
株式会社ｉ−ＮＯＳ(2) 非連結子会社はありません。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

0社（前連結会計年度

0社）(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子（成都）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

50/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜18年

貸与資産

２〜６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（主として３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

51/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品
およびソフトウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場
合、出荷時点で収益を認識しております。また取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

52/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引

③

ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（四半期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。

53/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「リース投資資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」9,251
千円、「その他」3,878,972千円は、「その他」3,888,224千円として組替えております。

54/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2021年３月31日)
503,097千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
726,547千円

売掛金

15,694,059千円

17,077,865千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,994,658千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,142,483千円

2,426千円

3,620千円

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,289,307千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
4,636,456千円

棚卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

55/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至12,047千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至604,879千円※４※５21,376千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至658,995千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他(工具、器具及び備品他)―千円

1,571千円

合計―千円

1,571千円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

56千円

2,985千円

ソフトウェア25,038千円

2,894千円

その他(工具、器具及び備品他)

81,967千円

5,283千円

合計

107,062千円

11,162千円

56/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

59,182千円

1,382,057千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

―千円

―千円

59,182千円

1,382,057千円△18,128千円△423,185千円

41,053千円

958,871千円

当期発生額

△22千円

△738千円資産の取得原価調整額

481千円

22千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

458千円△715千円△140千円

219千円

318千円

△496千円

7,425千円

17,198千円△117,295千円△55,871千円△36,902千円△109,697千円△154,197千円△165,569千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

51,889千円

51,239千円△102,308千円△114,329千円△53,511千円

861,244千円

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,633,952

減少―

当連結会計年度末―

28,633,952

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

36,532減少507

当連結会計年度末

9,000

28,039（注）１．普通株式の自己株式の増加507株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少9,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月20日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

2,001,819

普通株式

1,859,395

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

70

2020年３月31日

2020年６月３日

65

2020年９月30日

2020年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2,002,41370

58/106基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年５月31日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,633,952

減少―

当連結会計年度末―

28,633,952

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

28,039減少653

当連結会計年度末

7,700

20,992（注）１．普通株式の自己株式の増加653株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少7,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月13日
取締役会
2021年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

2,002,413

普通株式

2,145,979

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

70

2021年３月31日

2021年５月31日

75

2021年９月30日

2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月13日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2,289,036

80

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

46,877,658千円

49,668,376千円

現金及び現金同等物

46,877,658千円

49,668,376千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分
リース投資資産前連結会計年度(2021年３月31日)
9,251千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,965千円

9,251千円

3,965千円(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(2021年３月31日)
5,286千円

当連結会計年度(2022年３月31日)
3,965千円

１年超２年以内

3,965千円―千円

２年超３年以内―千円―千円

３年超４年以内―千円―千円

４年超５年以内

―千円

―千円

５年超

―千円

―千円

１年以内

２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバ
ティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含めておりません((注３)をご参照ください。)。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）（1）受取手形及び売掛金

16,218,110―

484,566

484,566―

16,702,676

16,702,676―

7,732,807

7,732,807―

7,732,807

7,732,807―（1）支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引
デリバティブ取引計差額（千円）

16,218,110（2）投資有価証券（注３）
資産計

時価（千円）

―

―

―

―

―

―

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）（1）受取手形及び売掛金

17,808,143

17,808,143―（2）投資有価証券（注３）

2,415,433

2,415,433―

20,223,576

20,223,576―

8,198,715

8,198,715―

8,198,715

8,198,715―

資産計（1）支払手形及び買掛金
負債計
デリバティブ取引
デリバティブ取引計

―

―

―

―

―

―

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(注１)現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから
注記を省略しております。
(注２)為替予約の振当処理はヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて表示しております。
(注３)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2021年３月31日

2022年３月31日

非上場株式

428,971355,354

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注４)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

46,875,326

―

―

―

受取手形及び売掛金

16,218,110

―

―

―

63,093,436

―

―

―

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

49,666,038

―

―

―

受取手形及び売掛金

17,679,853

128,289――

67,345,891

128,289――

合計(注５)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,415,433――

2,415,433

2,415,433――

2,415,433（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
受取手形及び売掛金
資産計
支払手形及び買掛金
負債計（単位：千円）
時価

レベル１
―
―
―
―

レベル２
17,808,143
17,808,143
8,198,715
8,198,715

レベル３
―
―
―
―

合計
17,808,143
17,808,143
8,198,715
8,198,715（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております（下記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」をご参照ください。）。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債権（主として売掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式484,566

166,126

318,439

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

484,566

166,126

318,439小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

484,566

166,126

318,439(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

2,044,033

234,936

1,809,096

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

2,044,033

234,936

1,809,096

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式371,400

480,000△108,600

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

371,400

480,000△108,600

合計

2,415,433

714,9361,700,496(注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認められないと判断される銘柄を減損処理しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

区分

至

2021年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

450

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

1,113

10

株式

当連結会計年度（自2021年４月１日

区分

至2022年３月31日）

売却額（千円）

株式

1,636

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,445千円を計上しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
タイバーツ
為替予約等の
振当処理

4,246

―

△35

14,558

―

△259

中国元

333

―

△10

ユーロ

940

―

△13

5,934

―

114

米ドル

売掛金

買建
買掛金
米ドル
(注)

時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額

時価

為替予約取引売建
タイバーツ
為替予約等の
振当処理

2,247

―

（注）

717

―

（注）

中国元

475

―

（注）

ユーロ

40,219

―

（注）

1,715

―

（注）

501

―

△14

米ドル

82,666

―

△734

ユーロ

5,445

―

△389

3,559

―

△18

200

―

6

42,981

―

412

米ドル

売掛金

買建
買掛金
米ドル
為替予約取引
売建
タイバーツ
売掛金
原則的処理
方法

買建
米ドル
買掛金
中国元
英ポンド
(注)

為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）および債務（主として買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理しております。

68/106EDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,821,790千円
286,293千円
8,671千円
106,248千円△269,649千円
27,529千円
3,980,883千円

2,166,819千円△11,047千円
153,569千円△165,475千円
2,143,866千円(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,481,688千円
年金資産△2,143,866千円
337,821千円
非積立型制度の退職給付債務
1,499,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,837,017千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

1,837,017千円
1,837,017千円

286,293千円
8,671千円△36,902千円
27,529千円―千円
285,591千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
154,197千円
合計

154,197千円

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△186,228千円
合計△186,228千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
46％
現金および預金
0％
一般勘定
53％
その他
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.2％
長期期待運用収益率0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
627千円
退職給付費用242千円
為替換算による影響額
45千円
退職給付に係る負債の期末残高
915千円(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
915千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額915千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

915千円
915千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

242千円

４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,728千円でありました。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,980,883千円
291,648千円
8,818千円
45,455千円△221,668千円―千円
4,105,138千円

2,143,866千円△10,415千円
141,107千円△116,017千円
2,158,540千円(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,563,047千円
年金資産△2,158,540千円
404,507千円
非積立型制度の退職給付債務
1,542,090千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,946,597千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

1,946,597千円
1,946,597千円

291,648千円
8,818千円△109,697千円―千円―千円
190,769千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
165,569千円
合計

165,569千円

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△20,659千円
合計△20,659千円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
46％
現金および預金
0％
一般勘定
53％
その他
1％
合計
100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率0.3％
長期期待運用収益率0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
915千円
退職給付費用357千円
為替換算による影響額
60千円
退職給付に係る負債の期末残高
1,334千円(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,334千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,334千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,334千円
1,334千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

357千円

４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,584千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

退職給付引当金

622,101千円

657,368千円

賞与引当金

368,776千円

404,921千円

未払事業税

143,505千円

186,612千円（繰延税金資産）

役員退職給与長期未払金

2,746千円

2,746千円

資産除去債務66,152千円

77,260千円

棚卸資産評価損

31,219千円

30,069千円

社会保険料

57,203千円

62,368千円

会員権評価損11,691千円

13,756千円

投資有価証券評価損

1,922千円

1,922千円

173,469千円

148,747千円

繰延税金資産小計

1,478,790千円

1,585,774千円

評価性引当額△33,876千円△24,876千円

繰延税金資産計

1,444,913千円

1,560,897千円

その他（繰延税金負債）△102,229千円△525,415千円

繰延税金負債合計△102,229千円△525,415千円

繰延税金資産純額

1,342,683千円

1,035,482千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

交際費等損金不算入項目

0.1％

0.2％

住民税均等割額

0.2％

0.2％

受取配当金等益金不算入項目

△0.0％

△0.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.6％

1.4％

32.5％

32.3％

法定実効税率（調整）(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(収益認識関係)１.

収益の分解情報

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

システム事業
一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

サービス・サポート事
業

合計

49,298,958

5,183,159

54,482,118

1,433,411

15,347,518

16,780,929

50,732,369
68,31850,800,688

20,530,677―
20,530,677

71,263,047
68,31871,331,366（注１）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（注２）その他の収益は、企業会計基準第13号に基づくリース収益等によるものであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
契約負債は主に、保守やサービス・サポート等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、保守期間または保証期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品販売取引で商品の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,261,922千円であります。
また、顧客との契約から生じた債権、契約負債期首残高および期末残高は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形503,097千円
売掛金
15,694,059千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形726,547千円
売掛金
17,077,865千円
契約負債(期首残高)
3,224,808千円
契約負債(期末残高)
3,463,319千円（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
1年以内
14,537,279千円
1年超
4,162,927千円
総額18,700,207千円

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント情報へ与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

46,404,746

19,137,712

65,542,459

292,398478,314770,712

計

46,697,144

19,616,026

66,313,171

セグメント利益

7,103,418

3,739,506

10,842,924

398,833

217,807616,641

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。

75/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

システム事業(千円)

サービス・
サポート事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

50,800,688

20,530,677

71,331,366

113,658

369,025

482,684

計50,914,347

20,899,703

71,814,050

セグメント利益

8,530,157

4,032,164

12,562,321

451,339309,730

761,070

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

報告セグメント計

66,313,171

71,814,050

セグメント間取引消去△770,712△482,684

連結財務諸表の売上高

65,542,459

71,331,366

利益

前連結会計年度（千円）

報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

76/106

当連結会計年度（千円）

10,842,924

12,562,321

27,743

125,632

10,870,667

12,687,953

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
兼松株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額

1,970.26円

2,162.83円

258.11円

307.07円

１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,382,913

8,785,451――

7,382,913

8,785,451

28,603

28,610(自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

56,415,378

61,928,758

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)54,332

43,702(うち非支配株主持分(千円))(54,332)(43,702)56,361,045

61,885,056

28,60528,612

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

78/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

79/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

11,207,116

34,064,088

47,447,788

71,331,366(千円)

950,599

6,129,673

7,581,741

12,951,469(千円)

661,913

4,187,163

5,141,836

8,785,451

(円)

23.14

146.36179.72307.07（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

23.14

第２四半期
123.2180/106

第３四半期
33.36

第４四半期
127.34

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
棚卸資産
前払費用
未収入金
差入保証金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※181/10633,727,302
501,414
14,445,148
9,251
1,791,682

当事業年度(2022年３月31日)※1

34,541,455
722,601
15,461,376
3,965
3,035,421

2,837,279
799,578―

3,211,620
843,73153,513

54,111,657

57,873,686

247,726
261,261
478,959

329,877
243,073
315,187

987,948

888,138

363,509
666,928

909,527
17,8701,030,437

927,397

912,738
3,911,803
155,168
459,951621,655
94,427△7,6442,770,004
3,911,803
155,168
54,737
603,400
110,649△7,644

6,148,101
8,166,487
62,278,144

7,598,119
9,413,655
67,287,341

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

82/106

当事業年度(2022年３月31日)

7,058,281
2,440,264
1,222,855
67,304
2,996,903―
520,000
105,000
349,449

7,166,399
2,817,348
1,653,343
83,413―
3,342,676
568,000
122,000
136,264

14,760,060

15,889,445

612,766
156,982
83,970527,503
156,086
81,673

853,719
15,613,779

765,263
16,654,708

9,031,257

9,031,257

8,177,299
26,102

8,177,299
47,1748,203,402

8,224,473

360,407360,407

1,628,000
27,246,646

1,628,000
30,229,495

29,235,053△26,170
46,443,543

32,217,902△20,208
49,453,426

220,836△15

1,179,719△512

220,820
46,664,364
62,278,144

1,179,206
50,632,633
67,287,341

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
受取保険金
受取立退料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取和解金
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
57,005,617
42,190,816※283/106

14,814,800
7,486,070(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
61,367,066
45,194,495※2

16,172,571
7,791,945

7,328,730

8,380,625

3,946
1,258,255
55,146
100,000―
30,4893,730
1,156,635
64,341―
15,64938,2201,447,838

1,278,578

75
601

74
1,200

676
8,775,892

1,274
9,657,930

―
―
4,454

1,571
180,000
4,417

4,454

185,989

112,565450―――

14,898
―
1,113
4,300
2,445

113,015
8,667,331

22,757
9,821,162

2,258,356
63,754

2,707,677△17,757

2,322,110
6,345,221

2,689,920
7,131,242

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
区分
商品売上原価(1) 商品期首棚卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 他勘定からの受入高(4) 他勘定への振替高(5) 商品期末棚卸高

注記
番号

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

１

２
３

賃貸売上原価サービス売上原価
売上原価合計※１

1,950,331
29,269,410
31,219,741―
475,587
1,791,682※２※３

28,952,472

68.62

1,366,970
11,871,373
42,190,816

3.24
28.14
100.001,791,682
32,468,507
34,260,189―
122,569
3,035,421

12,913,175

31,102,198

68.82

1,179,120
12,913,175
45,194,495

2.61
28.57
100.00

(注)

※１

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産465,370千円
サービス売上原価
9,265千円
950千円
販売費及び一般管理費
合計

※２

※３

※２

11,871,373千円※３

122,569千円

賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。
支払リース料
1,122,739千円
減価償却費
56,380千円―千円
貸与資産の除却損
合計

1,366,970千円

サービス売上原価の内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
90,827千円
作業代
11,771,279千円
部品代
9,265千円
0千円
貸与資産の除却損
合計

合計

475,587千円

賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。
支払リース料
1,239,966千円
減価償却費
127,004千円
0千円
貸与資産の除却損
合計

※１

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
他勘定への振替高の内訳は、次のとおりであります。
固定資産121,724千円
サービス売上原価
787千円
57千円
販売費及び一般管理費

1,179,120千円

サービス売上原価の内訳は、次のとおりであります。
減価償却費
237,320千円
作業代
12,673,089千円
部品代
2,687千円
78千円
貸与資産の除却損
合計

84/106

12,913,175千円

EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

9,031,257

8,177,299

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計―

その他利益剰余金
利益準備金

8,177,299

360,407

別途積立金繰越利益剰余金

1,628,000

24,762,640

利益剰余金合計26,751,047

当期変動額
剰余金の配当△3,861,214 △3,861,214

当期純利益

6,345,221

6,345,221

2,484,006

2,484,006

27,246,646

29,235,053

自己株式の取得
自己株式の処分

26,102

26,102

26,102

26,102

26,1028,203,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

8,177,299

株主資本

当期首残高

360,407

1,628,000

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△32,045

43,927,559

179,901△334

179,567

44,107,126

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△3,861,214△3,861,214

6,345,221

6,345,221

自己株式の取得△2,041△2,041△2,041

自己株式の処分

7,917

34,01934,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40,934318

41,253

41,253

5,875

2,515,984

40,934318

41,2532,557,238△26,170

46,443,543

220,836△15

220,820

46,664,364

85/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

9,031,257

8,177,299

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計26,102

その他利益剰余金
利益準備金

8,203,402

360,407

繰越利益剰余別途積立金
金
1,628,000

27,246,646

利益剰余金合計
29,235,053

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393 △4,148,393

当期純利益

7,131,242

7,131,242

2,982,849

2,982,849

30,229,495

32,217,902

自己株式の取得
自己株式の処分

21,071

21,071

21,071

21,07147,1748,224,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,031,257

8,177,299

株主資本

当期首残高

360,407

1,628,000

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△26,170

46,443,543

220,836△15

220,820

46,664,364

当期変動額
剰余金の配当△4,148,393△4,148,393

当期純利益

7,131,242

7,131,242

自己株式の取得△1,225△1,225△1,225

自己株式の処分

7,187

28,25828,258

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

958,882△496

958,385

958,385

5,962

3,009,882

958,882△496

958,385

3,968,268△20,208

49,453,426

1,179,719△512

1,179,206

50,632,633

86/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式総平均法に基づく原価法②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

２〜20年

貸与資産

２〜６年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

87/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフ
トウェアの販売および保守・運用サービスを主な事業としております。
これら事業のうち、製品販売や構築等は、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上の受渡条件が、財又はサービスの顧客への引き渡しであり、出荷から引き渡しまでが通常の期間である場合、出荷時点で収益を認識しております。また取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
役務提供の性質を有する保守やサービス・サポート等は、契約期間にわたり、均等に収益を認識しております。
また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき、契約期間に応じて適宜受領しており、重要な金融要素は含まれません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をおこなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

88/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。

89/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

商品
２

前事業年度
(2021年３月31日)
1,791,682千円

当事業年度(2022年３月31日)
3,035,421千円

関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
120,508千円

当事業年度(2022年３月31日)
116,810千円

短期金銭債務

1,420,285千円

1,482,818千円(損益計算書関係)
１※２

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引

7,601,098千円

8,087,962千円

営業取引以外の取引

1,298,726千円

1,202,176千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

従業員給料及び手当

2,311,460千円

2,432,070千円

賞与引当金繰入額

520,000千円

568,000千円

役員賞与引当金繰入額

105,000千円

122,000千円

退職給付費用

157,492千円

56,523千円

業務委託費

840,115千円

844,636千円

減価償却費

256,996千円

241,818千円

販売費

64％

67％

一般管理費

36％

33％

(自
至

おおよその割合

90/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
（千円）

区分
子会社株式

3,911,803
計3,911,803

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注)

市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
（千円）

区分
子会社株式

3,911,803
計3,911,803

91/106EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

退職給付引当金

187,629千円

161,521千円

賞与引当金

159,224千円

173,921千円

未払事業税

90,016千円

100,494千円（繰延税金資産）

役員退職給与長期未払金

2,689千円

2,689千円

関係会社出資金評価損

33,080千円

33,080千円

資産除去債務32,020千円

35,600千円

商品評価損

14,338千円

16,155千円

社会保険料

23,883千円

26,088千円

会員権評価損11,691千円

13,756千円

投資有価証券評価損

1,922千円

1,922千円

17,328千円

62,878千円

繰延税金資産小計

573,824千円

628,109千円

評価性引当額△11,691千円△11,691千円

繰延税金資産計

562,133千円

616,417千円△102,181千円△561,680千円

繰延税金負債合計△102,181千円△561,680千円

繰延税金資産純額

459,951千円

54,737千円

その他（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

交際費等損金不算入項目

0.2％

0.2％

住民税均等割額

0.2％

0.1％

受取配当金等益金不算入項目

△4.4％

△3.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.2％

0.0％

26.8％

27.4％

法定実効税率（調整）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

247,726（単位：千円）
減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
135,519
3,240
50,127
329,877
474,825

工具、器具及び備品

261,261

90,6086,312

102,484

243,073805,101

その他

478,959

63,892

43,916

183,747

315,187

438,877

987,948

290,020

53,469336,359

888,138

1,718,804

363,509745,626

5,734

193,874

909,527

850,486

666,928

11,549660,607―

17,870―1,030,437

757,175

666,341

193,874

927,397

850,486

計
無形固定資産 ソフトウエア
その他
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,644

―

―

7,644

賞与引当金

520,000

568,000

520,000

568,000

役員賞与引当金

105,000

122,000

105,000

122,000

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.kel.co.jp/ir/stock/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１ 買取請求に係る単元未満株式の１単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において当社株式につき最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取引所において最終に成立した売買取引の１株当たりの価格とします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自 2020年４月１日
第53期

至2021年３月31日）

2021年６月18日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日）

2021年６月18日関東財務局長に提出。

2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月５日関東財務局長に提出。

2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月４日関東財務局長に提出。

2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月３日関東財務局長に提出。

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021年６月18日関東財務局長に提出。

2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月５日関東財務局長に提出。

2021年７月１日

至2021年９月30日）

2021年11月４日関東財務局長に提出。

2021年10月１日

至2021年12月31日）

2022年２月３日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
事 業 年 度
（自 2020年４月１日
第53期（３）四半期報告書
第54期
（自
第１四半期
第54期
（自
第２四半期
第54期
（自
第３四半期
（４）確認書事 業 年 度
（自
第53期
第54期
（自
第１四半期
第54期
（自
第２四半期
第54期
（自
第３四半期

（５）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応（【注記事項】（収益認識関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社におけるシステム事業は、主に情報システムに関する設計・構築、ＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売を営んでいる。当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財及びサービスの売上高は、49,298,958千円（連結売上高の69%）である。
会社は、情報・通信業を営む会社間のハードウェアや既にパッケージ化されたソフトウェアの売買取引を手掛けている。一般的に会社が営む情報・通信業は、有形だ
けでなく無形の財やサービスを取り扱っており、客観的に実態を確認することが難しいことがあり、その特質か
ら、不正の隠蔽や共謀が行われるリスクが高い。
財務諸表監査においては、これらの取引について慎重に評価した上で、監査意見の基礎となる監査証拠を入手するために、慎重な監査手続の実施が求められる。また、システム事業における顧客との契約から生じる収益のうち、一時点で移転される財及びサービスの売上高は金額的に重要である。以上より、当監査法人はシステム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社のシステム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応手続として、主に、以下の監査手続を実施した。
・ 売上高に係る内部統制について、証憑の閲覧及び質問等により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 売上総利益率が通常の販売取引と比較して低い販売
取引及び取引金額が高額な取引について、以下の実
証手続を実施した。
・ 注文書、納品書、検収書、請求書等の取引の根拠
資料と売上情報を突合した。
・ 取引全体像を把握するため、仕入先、販売先及びエンドユーザーを理解し、取引の合理性を評価した。
・ 売掛金残高の期中の変動額を把握し、異常に増額している取引先について、その内容及び理由を把握し、合理性を検討した。
・ 部門別の売上高及び売上総利益金額について、リスク評価としての分析的手続を実施した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022年６月21日

兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（システム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応）と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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