四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)

株式会社ジーダット四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月８日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03-6262-8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03-6262-8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

至

2018年９月30日)

河 内 一 往太 田 裕 彦太 田 裕 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
累計期間
自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

回次
会計期間

自
至

第17期
第２四半期
累計期間
2018年４月１日
2018年９月30日

第16期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

883,381

936,141

1,864,594

経常利益

(千円)

42,99532,913

127,787

四半期(当期)純利益(千円)

33,505

20,241

92,835

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

760,007760,109760,007

発行済株式総数(株)

1,950,000

1,950,200

1,950,000

純資産額

(千円)

2,694,783

2,739,959

2,754,114

総資産額

(千円)

3,283,598

3,320,772

3,180,724

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.45

10.54

48.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.45

10.53

48.29

１株当たり配当額

(円)

－

－

20.00

自己資本比率

(％)

82.04

82.50

86.55

(千円)

127,156

164,702649(千円)△70,846

167,894△61,228(千円)△28,798△38,259△28,798(千円)

1,565,278

1,742,614

1,447,683

第16期
第２四半期
会計期間
自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第17期
第２四半期
会計期間
2018年７月１日
2018年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

45.00

自
至

20.16

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体及びFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部
品業界の業績は、国内景気の回復傾向に足踏み感が見られる中、全体として堅調に推移しましたが、対象分野による格差が拡大しつつあります。半導体関連では、車載向けの分野は引き続き好調ですが、スマートフォン向けやデータセンター向けの分野で需要に一服感が見られております。またFPD分野においては、一時期落ち込んだ需要が徐々に回復しております。しかしながら業界全体の先行き見通しは、貿易戦争による需要鈍化の懸念により不透明感が広がっており、新たな投資を躊躇する動きも見られるようになってきました。
このような状況の中、当社は新主力製品であるSX-Meisterの開発にリソースを集中して、最新機能を搭載した
Ver.5.0を市場投入すると共に、プレスリリースの実施、バージョンアップセミナーの開催、国際的な学会での成果発表、プラベートセミナーの開催等の販促プロモーション活動を積極的に展開しました。ソフトウェア開発受託においては、半導体設計向けに設計自動化の提案活動を、FPD設計向けに異形パネル設計効率化の提案活動を行いました。電子部品の設計受託においては、従来からの半導体設計に加えてFPD設計にも広げることで、売上を拡大しました。また海外市場においては、重点国と重点販売分野に対する集中投資を継続した結果、順調に売上を伸ばしました。
こういった活動の結果、売上高は９億36百万円（前年同四半期比6.0%増）となりました。営業利益は、固定費の増加に加え売上総利益率の低下等が影響して26百万円（前年同四半期比33.6%減）となりました。経常利益は、為替差益による営業外収益等を計上した結果32百万円（前年同四半期比23.4%減）となり、四半期純利益は20百万円（前年同四半期比39.6%減）となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は66百万円（17.7%）増加し４億44百万円、サービス売上高は４百万円（2.0%）増加し２億26百万円、ソリューション売上高
は18百万円（6.5%）減少し２億65百万円、合計で52百万円（6.0%）増加し９億36百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は41百万円（6.7%）増加し６億57百万円となり、液晶等のFPD市
場の売上高は11百万円（4.4％）増加し２億78百万円となりました。
（売上総利益）当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して40百万円（11.8%）増加し３億84百万円となり、その結果、売上総利益は12百万円（2.3%）増加し５億52百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して25百万円（5.2%）増加し５
億25百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億52百万円（前年同四半期比4.8%減）、研究開発費１億49百万円（前年同四半期比25.4%増）、賞与引当金繰入額38百万円（前年同四半期比
19.0%減）、役員報酬32百万円（前年同四半期比99.5%増）であります。
以上の結果、営業利益は13百万円（33.6%）減少し、26百万円となりました。

― 3 ―（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して４百万円（163.4%）増加の７百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益５百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して0.9百万円（327.7%）増加の１
百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損１百万円であります。
以上の結果、経常利益は10百万円（23.4%）減少し、32百万円となりました。
（四半期純利益）
特別利益として新株予約権戻入額0.8百万円を計上した結果、税引前四半期純利益は前年同四半期と比較して９百万円（21.4%）減少し、33百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として８百万円（前年同四半期比
13.5%減）、法人税等調整額を４百万円減算（前年同四半期は0.6百万円の加算）したことにより、四半期純利益
は、13百万円（39.6%）減少し、20百万円となりました。
（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して１億40百万円（4.4%）増加し33億20百万円となりました。内訳として流動資産は１億53百万円（5.1%）増加し31億35百万円、固定資産は13百万円（6.7%）減少し１億85百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、投資有価証券２億円が償還により減少した一方で、現金及び預金が３億23
百万円（13.8%）増加し26億71百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して１億54百万円（36.1%）増加し5億80百万円となりました。内訳として流動負債が前事業年度末と比較して１億54百万円（36.5%）増加し５億77百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億58百万円（85.9%）増加し３億41百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して14百万円（0.5%）減少し27億39百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、利益剰余金の減少18百万円（1.6%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の86.6%から82.5%となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ２億94百万円増加し17億42百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で37百万円（29.5%）増加し、１億64百万円となりました。主な要因は、前受金の増加が１億58百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億67百万円（前年同四半期は70百万円の使用）となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入を２億円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で９百万円（32.9%）増加し38百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。

― 4 ―（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して30百万円（25.4%）増加
し１億49百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2018年11月８日)(2018年９月30日)
取引業協会名㈱東京証券取引所
1,950,200
1,950,200
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,200

1,950,200

内容
単元株式数
100株

―

―

(注)「提出日現在発行数」には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,950,200―

760,109―890,660― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号

990,000

51.5

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

21.2

ジーダット従業員持株会

東京都中央区湊１丁目１番１２
株式会社ジーダット内

45,6002.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-１１

34,100

1.8

宮下

英尚

東京都武蔵野市

18,800

1.0

若林

敬三

東京都目黒区

13,0000.7

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

10,4000.5

加藤

富山県砺波市10,1000.5

神奈川県小田原市

10,0000.5

岐阜県岐阜市

9,200

0.5

1,549,200

80.5

久夫

久保田
尾崎

正明
敬郎
計

(注)

ＨＳＢ鐵砲洲－上記のほか当社所有の自己株式26,145株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
26,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,923,800

19,238―単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

1,950,200――

総株主の議決権―

19,238―― 7 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

所有者の住所2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

26,100―26,1001.3

26,100―26,1001.3

東京都中央区湊一丁目
１番12号―(注) 1. 自己株式は、2018年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、4,000株減少しました。
2. 当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)

2,347,683
268,684
107,914200,000
3,023
1,805
53,1702,982,282

2,671,009
252,439
119,035
6,301
1,630
85,1643,135,580

44,504
11,48940,2289,020

40,65942,12859,661
142,449
198,442
3,180,724

43,33237,35755,252
135,942
185,192
3,320,772

34,822
24,52991,838
183,939
87,779422,910

48,22016,65384,581
341,996
85,661
577,112

3,700
3,700
426,610

3,700
3,700
580,812760,007890,558
1,135,260△32,791
2,753,034
1,080
2,754,114
3,180,724

760,109
891,028
1,117,104△28,491
2,739,751
208
2,739,959
3,320,772

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
883,381343,581
539,800※
499,255
40,545(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
936,141
384,006
552,134※
525,213
26,921

2,225
504
2,730

1,640
5,272
279
7,192

263
16
280
42,9951,200
1,200
32,91342,995
10,135△645
9,489
33,505864
864
33,777
8,765
4,770
13,536
20,241― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

42,995
11,537700
263△2,225△11,138△4,149△2,017
13,097△9,191
72,771
36,465
149,1092,203△24,156
127,156

33,777
9,981△7,2571,200△1,640△864
5,124△3,101△28,008
13,397
3,366
158,056△5,783
178,248
2,152△15,699
164,702△927,342
927,342△12,705△2,378△6,714△50,037
989△70,846△927,580
900,000△3,250△6△2,222200,000
202△40
792
167,894△28,798△28,798△16
27,496
1,537,782
1,565,278△60
198△38,398△38,259593
294,930
1,447,683
1,742,614※

【注記事項】(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計

期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(2017年４月１日(2018年４月１日
2017年９月30日)
2018年９月30日)
役員報酬16,300千円

32,520千円

給料及び手当160,627千円

152,918千円

賞与引当金繰入額

46,993千円

38,065千円

研究開発費

118,836千円

149,039千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。

現金及び預金勘定

前第２四半期累計期間(2017年４月１日
2017年９月30日)

当第２四半期累計期間(2018年４月１日
2018年９月30日)

2,493,463千円

2,671,009千円

928,185千円

928,395千円

1,565,278千円

1,742,614千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2017年４月１日 至

2017年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2017年６月14日
定時株主総会

普通株式

28,798

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月15日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

38,398

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2017年４月１日 至

2017年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

17円45銭10円54銭33,505

20,241－－33,505

20,241

1,919,905

1,921,129

17円45銭10円53銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

565

1,089

－

－

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要― 14 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月5日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2018年4月1日から2019年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)
及び第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月８日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第17期第２四半期（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。