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【資料】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，190-196，2024

1 次試験か 2 次試験の何れか一方の成績のみを用いて合否判定を行う場合の方策について―― 2022 年 1 月のできごと ――
林 篤裕（名古屋工業大学）
共通第 1 次学力試験導入（1979 年）以降，これまで国立大学の一般選抜では，共通試験と個別学力試験の両方を受験することを出願資格としてきた。しかし，第 2 回の大学入学共通テストの実施時期（2022 年 1月）には，オミクロン株と呼ばれる感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株の流行が重なったことから，試験実施時期に罹患した受験者に対して，これら 2 つの試験の受験有無に関わらず受験機会を与えるよう文部科学省から依頼が出された。しかし，この依頼が大学入学共通テストの実施直前であったこともあり，準備期間が極めて短く利用大学は対応に追われた。本稿ではその時の N 大学の対応をまとめると共に，今後このような状況が発生した場合の考え方を考察した。
キーワード：一般選抜，特別措置，緊急対応，散布図，COVID-19
1 はじめに2 共通試験における COVID-19 対応（2020 年 1 月，2019 年 12 月に中国で最初に報告された新型コロナ

2021 年 1 月）

ウイルス感染症（COVID-19）は，その後わずか 数ヶ日本において COVID-19 の最初の感染者が確認さ月間でパンデミックと言われるまでに拡大し，世界中れた 2020 年 1 月は，共通試験としての大学入試センの経済や日常生活に重大な被害を与え続けた。日本にター試験の最終回（第 31 回）に当たっていたが，まおいては 2020 年 1 月に感染者が確認されて以降，各だ感染者数が本格的に増加し始める前であったため，方面で対応に追われてきたものの，2023 年 5 月には無事に実施することができた。

感染症法上の位置付けが 2 類から 5 類に移行し，やっと先行きに明るさを取り戻しつつあると言える。

一 方， 大 学 入 学 共 通 テ ス ト の 導 入 初 年 と な っ た
2021 年 1 月 は， 共 通 試 験 の 制 度 変 更 に 加 え て

この 3 年ほどの間，教育関係でも幾多の対策・変革

COVID-19 対策も要する非常に特殊な状況となった。

が迫られ，リモート講義・DX 化や大学教職員の在宅例え志願者が罹患したとしても何れかの試験が受験で勤務と言った新たな生活様式を実践せざるを得ない状

きるように，2 週間の間隔を空けて本試験を 2 回（第況に陥る時期もあった。そうした中にあって大学入試

1 日程：1 月 16 日・17 日，第 2 日程：1 月 30 日・31 日），においても大きな影響があり，例えば試験室では大勢

更に 2 週間後に特別追試験・再試験（2 月 13 日・14 日）の受験者が長時間にわたって滞在しており，また，都を 実 施 す る こ と に な っ た。2020 年 度 初 め か ら

道府県を跨いで出願大学に移動する等，感染症対策とCOVID-19 が猛威を振るい，高等学校現場も対応に追は逆行する行動を伴うこととの兼ね合いに腐心した。

われて高校教育の進捗にも影響が出たため，高等学校

2022 年 1 月に実施された第 2 回大学入学共通テス

長の判断により「学業の遅れ」を理由に本試験の第 2

トの実施時期は，オミクロン株と呼ばれる感染力の強日程を選択することも可能とした。変則的な実施で

い COVID-19 の変異株の流行期と重なったことから，あったが，幸い受験者の健康管理の徹底と各方面の尽実施直前になって文部科学省から受験機会の確保を求力により危惧したほどの混乱もなく実施することがでめる依頼が出された。そこには感染者に対して共通試きた。

験や個別学力試験の受験有無に関わらず受験機会を提COVID-19 感染対策として，試験室では出入り口に供することが謳われており，特に両試験の受験を必須

手指消毒液を配置し，試験監督者はフェースシールドとしてきた国公立大学の一般選抜は対応に追われた。

をして指示を出すと共に，試験中はマスクを着用し，本稿では，この時の N 大学の対応と検討した合否判

休み時間には試験室の換気等も行い，実施可能な取り定方法を紹介し，同様の事態に遭遇した際の考え方を得る対策を施した。試験会場への入場時に体温を測定提示するものである。

することも検討されたが，試験実施の 1 月は外気温が低いことや全受験者の入場に時間を要すること等を勘- 190 -1 次試験か 2 次試験の何れか一方の成績のみを用いて合否判定を行う場合の方策について案し実施されなかった。

全国の国公私立大学に対して発出された。そこには，感染による受験機会の喪失を起こさせないために，大3 オミクロン株対応（2022 年 1 月）

学入学共通テストおよび個別学力試験の，本試験・追3.1 全体の状況試験を含めた，一方，もしくは両方を受験できなかっその後も COVID-19 の変異株が世界的に次々と現た志願者に対しても，何らかの措置を講じることを依れ，感染者数も大波を打つかのように増減を繰り返し，頼する内容となっていた。従来は，両方の試験成績をその中でも 2021 年秋頃から登場したオミクロン株は合わせて総合的に合否を判定しており，一方でも欠席感染力が強く対応に苦慮した（大学入試センター ;した場合は出願資格を失い，無効となっていた者に対2023）。そうした中で行われることとなった第 2 回大して措置を求める内容となっていた。翌日には国立大学入学共通テスト（2022 年 1 月）も 2021 年と同様に学協会（2022）から「令和 4 年度大学入学者選抜にお本試験（1 回）と追試験・再試験を 2 週間空けて実施ける受験機会の更なる確保について」（国大協企画第することとなったが，濃厚接触者の受験に対して，当73 号）が出され，対応の可否や選抜方法は各大学が初は受験を認めないとしていたものの，年末になって独自に判断すること，および単年度の措置であること別室での受験を認めることとなり，追加の試験室や要が示された。

員の確保を迫られた大学もあった。

発出日が大学入学共通テストの実施直前であったこ

加えて，試験実施が 4 日後に迫った 2022 年 1 月 11とで，既に進行中の試験であり検討時間も少なく個々日になって，文部科学省（2022a,b）から「令和 4 年の大学入学共通テスト利用大学はその対応に追われる度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保につことになった。

いて（依頼）」（3 文科高第 1161 号）と題する文書が
表 1 2022 年度入試の N 大学の対応- 191 -

大学入試研究ジャーナル第 34 号

3.2 N 大学における対応

図 1 はある年度の選抜単位αにおける両試験の得点

前節で挙げた文部科学省の依頼（3 文科高第 1161 号）

分布の散布図である。横軸に 1 次試験成績を，縦軸にに対して，N 大学でも時間のない中で早急に対応を検2 次試験成績を取り，図中の白丸は合格者を，黒丸は討する必要があった。当初から予定されていた進行中不合格者を表し，斜め右下がりの直線が合否分離ライの第 2 回大学入学共通テストの実施に支障が出てはいンである。また，秘匿のため縦軸と横軸の値は非表示

けないので，その準備・遂行にはこれまで通り細心のとしてある。

注意を払いながら，一方で依頼に対応すべく考え方を以下では説明を簡単にするために，幾つか記号を定まとめて行った。大学入学共通テスト実施前日（金曜

義しておく。1 次試験と 2 次試験の両方を受験した者日）までに大まかな素案はできていたものの，試験実の成績（xk, yk），（k=1, 2, ... , np+nf）に対して（ここで np

施第 1 日目（土曜日）は実施・運営上の突発的な対応は合格者数，nf は不合格者数）とし，が求められ検討時間は取れなかった。2 日目（日曜日）の多少余裕ができた時間帯に執行部と考え方を共有（i=1,2, ... , np）の中で，，○合格者群の成績（x ip, y ip）し，方向性を固めた。それに基づいて 1 月下旬の学内（x ip），上限 xUp=max（x ip）
1 次試験の下限 xLp=min

会議で審議・了承を得，公表に至った（表 1）。

（y ip）
2 次試験の下限 yLp=min（y ip），上限 yUp=max

国立大学である N 大学を一般選抜で志願する場合，（j=1,2, ... , nf ）の中で，○不合格者群の成績（xjf, yjf ）は，大学入学共通テストと個別学力試験の両方を受験（xjf ），上限 xUf =max
（xjf ）
1 次試験の下限 xLf =min

した者をこれまで評価してきたが，前述の依頼に鑑み，（yjf ）2 次試験の下限 yLf =min（yjf ），上限 yUf =max

2 回の大学入学共通テスト（本試験，追試験）と 3 回で表すことにする。なお，上付き文字の p は合格（pass）の個別学力試験（前期日程試験，後期日程試験，追試を，また，f は不合格（failure）を意味している。

験）の合計 5 回の何れかの試験を受験していれば，以下ではまず 1 次試験の成績だけが測定されている2022 年度入試に限って出願を認めることにした（出受験者の場合について考え，その成績を x* で表す。

願資格の緩和）。文部科学省からの依頼では，5 回の両方の試験を受験した者のうち，特に 2 つの試験の合受験機会の何れをも受験できなかった者に対しても，計点で不合格になった受験者との公平性を考えると，「受験生本人が記載する活動報告書，大学入学希望理当該受験者に対して由書，学修計画書や，小論文，面接，調査書等を組み合わせた選抜を実施すること（1 の（3））」との事項   x* ＜ xLp の場合は，不合格はあったが，これについては通常の 2 つの試験を受験   xUf ＜ x* の場合は，合格した者や，1 回でも受験した者との公平性の担保の観点から，合格者・不合格者双方から理解を得られる判と判断することには比較的異論が出ないと思われる。

定方法を短期間で確立するのは難しいと判断し，遠慮確かに，x* が xLp を下回った受験者であっても，仮に 2 次試験が受験でき，それが満点かそれに近い得点いただくこととした。

を収めることができた受験生を想定すると，合格エリ
3.3 合否判定方式

アに布置することができたのではないかと考えること

前節の通り，N 大学では 5 回の試験の中から 1 回のも可能ではある。もしくは，満点に届かなくても，2みの試験成績を有した志願者に対して合否判定の方策

次試験の得点に，欠損値処理として代表的な手法であを検討することになった。これまでこのような状況下る平均点や中央値を収めたと仮定することも可能ではで合否判定を行ったことがないため，過去の合否判定あろう。しかし，過去の実績として統計的には 1 次試状況を精査して方策を検討した。

験と 2 次試験には一定程度の相関があり，合否入れ替

従来 N 大学の一般選抜（前期日程試験，後期日程わり率も含めて検討すると，このような特異な行動を試験）では，大学入学共通テスト（以下，1 次試験と示す受験生は稀であり，加えて，本来の合否プロセス示す）と個別学力試験（同 2 次試験）の合計点（傾を経て不合格とした受験生から，もう一度受験したら斜配点）の高い者から順に合格とする判定を行ってき合格ラインを上回る得点を収めることができたかもした。しかし，今回申請してくる受験者は片方の試験しれない等の申し出が有った場合に，納得いただくことか測定されていないことになるので，両方の試験を受が難しくなると想像できる。今回の手続きは緊急避難験した集団の中に当該の受験者を布置させることを考的措置であり，本来の合否プロセスを経て不合格にえた。

なった受験生への説明に齟齬がないことをより重要と- 192 -

1 次試験か 2 次試験の何れか一方の成績のみを用いて合否判定を行う場合の方策について

図 1 選抜単位αにおける得点分布の散布図と各端点

図 2 選抜単位βにおける得点分布の散布図と各端点- 193 -大学入試研究ジャーナル第 34 号

考えた。の人数であることが挙げられる。前者については，よって，残された区間［xLp, xUf ］内の成績を収めていCOVID-19 の罹患が本人の恣意的なものではなく偶発る場合は慎重に検討を要することになる。すなわち，的なものと考えられるので，等質と考えて良いであろ点 A（xLp, yLp）と点 C（xUf , yUp）を対角とし，線分 ADう。後者については，募集単位が少人数であったり，を 1 次試験の軸と平行に取る長方形 ABCD を考え，実質受験倍率が 2 を大きく下回ったりしているようなこれを横切る合否分離ラインとの関係を用いて，x* の場合には，合格者数や不合格数が少人数となり，端点成績を収めた受験者の合否を判断することになる。との値の安定性が問題になるので，適用には注意を要す

は言え，長方形 ABCD 内部を全域にわたって等しくる。

精査する必要があるわけではない。というのは，合否なお，N 大学の場合，2 次試験の重みの方が大きい分離ラインが長方形 ABCD の 4 隅を通る保証はなく，傾斜配点を行っているため，辺 AB よりも辺 AD の殆どの場合は，長方形の何れかの 2 辺を横切ることに方が長くなる傾向があると思われる。よって，2 次試なる。このような場合，より細分化して眺めてみると，

験のみの受験者の方が，判定が複雑化しないと思われ

長方形 ABCD は合否分離ラインにより，三角形と五る。

角形，もしくは等脚台形（四角形）2 つに分割される

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加えて，両方の試験を受験した全受験者の中で，ことになる。具体的には，4 辺のうちの どの 2 辺を1 次試験の最高得点を収めた受験者が不合格者群に属通過するかによって，図 3 に示した 4 つのパターンにしている場合
xUp ＜ xUf

分類される。

も考えられ，事実，図 2 に示した選抜単位βのような事例も過去には存在した。上で示した手法における上記の点 A，B，C，D は端点（最小値，最大値）を捉えて確定しているので，少数の受験者でも外れ値的な成績を収めているとその数値に影響されてしまう。もし，このような状況を緩和し，より頑健性を持たせることを考えると分位点を用いることも候補になると思われる。ただ，余り大きな分位点を取ると，長方形ABCD の面積が小さくなり当該受験者に不利に作用する可能性が高まるので，不用意に分位点を決めてしまうのは危険である。現実的には何通りか算出して吟味することになると思われる。

図 3 合否分離ラインが交差する 4 つパターン

他にも，散布図上の布置を検討する方策として，試

長方形 ABCD の上辺と下辺の，少なくとも 1 辺を

験成績の分布を 2 次元正規分布と見なし，分布の確率通過するパターン 1 から 3 については，合否分離ライ

楕円と長方形 ABCD の位置関係から当該受験者を評ンより上側に位置する領域は合格と判定することにな価する方法も考えられる。確率楕円は分布の確率密度り，一方，下側に位置する領域は不合格と判定するのが等しいところを繋いで示した等高線であるので，受が妥当であろう。よって残された領域を詳細に吟味す験者の散らばり具合を確率的に推定することができれば良いことになる。また，上下辺を通過せず，左右る。当該受験者の 1 次試験成績 x* が判明している状

辺の両方を通過するパターン 4 の場合は，領域内に合態で，図 4 中の長方形 ABCD が「位置 1」の場所に格者と不合格者の両方が混在しているので全域にわ布置された場合，密度が一番高いのは長方形の下辺にたって詳細に吟味する必要がある。なお，合否分離ラ近いところになる。また，「位置 2」，「位置 3」と長方インが四隅のいずれかの点を通過する場合は，前述の形が下に移動していくに従って密度の高い場所は x*2 辺を通過する場合を援用することで合否判定の場合の軸上を順に上辺側に移動していく。つまり，2 次試分けを行うことができる。

験の成績は不明ではあるが，密度のより高いところにこの方策が成立する前提条件としては，両方の試験布置している可能性が高いことが予想されるので，合を受験した者と，今回の当該受験者が等質であること否分離ラインとの位置関係から当該受験者の合否を検や，両方の試験を受験して合格となった者，および不討することも考えられる。

合格となった者のそれぞれが，分布を構成できる程度- 194 -

また，当該受験者の合否判定に関しては，散布図中1 次試験か 2 次試験の何れか一方の成績のみを用いて合否判定を行う場合の方策についてでき易いことも想像される。しかし，両試験の相関が高い試験を入学試験として課すことが適切かはこれ自身も議論が必要な事項であろう。参考までに，本稿で例示した両選抜単位の実質倍率や相関係数，および合否入れ替わり率等を表 2 に示しておく。
N 大学で該当者が現れた場合には上記の方式をベースに，合否判定を行う予定であり準備も進めていたが，申請者は出現しなかった。
4 まとめに代えて国立大学協会（2017）の指針もあり，国立大学の一般選抜では共通試験と個別学力試験の 2 つの試験を課し，それら試験成績を総合的に利用して合否を判断する方法が採られてきた。今回の事態はそれを逸脱する方策の検討ということで，今まで想定していなかった事態であった。
文部科学省からの依頼に対して迅速に，かつ，考えうる準備をして望んだ試験実施であったが，偶然にも N 大学には受験希望者は現れなかった。よっ図 4 確率楕円と長方形の位置関係てこの方策は日の目を見ることなく，杞憂に終わった。
今回は検討時間が極めて短く緊急回避的な対応となっでの位置関係以外にも，本人が出願時に提出しているたが，2 つの試験を総合して合否判定を行った受験者

調査書やエントリーシート等の付随した提出書類の記との公平性の観点から，（自然現象が原因であるとは載内容や，1 次試験の合計点だけでなく個々の受験科言え）今後もこのような歪な事態が発生することの無目ごとの点数も吟味して判定する必要があるであろいように願っている。

う。

今回は 1 次試験と 2 次試験の一方が測定できなかっ1 次試験のみの受験者の場合と同様に，2 次試験のた場合を想定して検討を行ったが，試験科目全体に対成績だけが測定されている受験者についても同様の方して同様のシチュエーションを考えることもできるで策で判断することができる。

あろう。つまり，1 次試験および 2 次試験で課してい以上，見てきたように，今回検討した手法は成績分る試験科目全体を，試験実施上の何らかの理由で「測布の特性，つまり，合格者群・不合格者群の端点の得定できなかった科目群」（1 科目に限定されない）と，点や各試験の分散，また両試験の相関係数等に影響を幸いにも「測定できた科目群」に二分割し，これらに受ける。端点に関しては分位点を用いることでより頑対して今回検討したものと同様の判定方策を適用する健性を高めるという方策等が考えられる。また，相関ことが考えられる。とは言え，このような状況に陥っが高ければ，受験できなかった方の試験の成績を推定たときの大学の対応や受験者への周知方法，および，このような方策の妥当性や採用することに同意が得ら

表 2 両選抜単位の実質倍率や相関係数等
選抜単位
実質倍率
相関係数
1 次試験
標準偏差2 次試験
1 次試験
合否入れ による替わり率 2 次試験
による
1 次試験と 2 次試験の配点比れるのか等も検討しておく必要があるので，安易に適用できるものではないことも念頭に置いておく必要が

α2.36
0.722
71.1
131.5

β3.30
0.774
82.6
154.2

0.078

0.052

どのような方策が取られたかは，なかなか聞こえてこ

0.305

0.319

N 大学の事例を記録に残すことで，後世の参考になる450 : 1000ある。
何れにしても 2022 年 1 月の状況は非常に特殊な状況下で遭遇した事例への対応であった。全国の大学でも同様の試行や検討が行われたはずであるが，個々にない。今後の参考になるかもにわかには判らないが，部分があれば幸いである。

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大学入試研究ジャーナル第 34 号

謝辞
本研究の遂行にあたっては JSPS 科研費 JP21H04409の助成を受けた。
参考文献
文部科学省（2022a），令和４年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について（依頼）（3 文科高第 1161 号），
令和 4 年 1 月 11 日．https://www.mext.go.jp/content/ 20
220112_mxt_daigakuc02_000005144-1.pdf（2023年12月11日）．
文部科学省（2022b），受験機会の確保に関する Q ＆ A（受験生向け）．https://www.mext.go.jp/content/20220113-mxt_daigakuc02-000005144_1.pdf（2023 年 12 月 11 日）．
国立大学協会（2017），2020 年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－，令和 3 年 9 月改訂．
https://www.janu.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/
20210921-wnew-nyushi-02-1.pdf（2023 年 12 月 11 日）．
国立大学協会（2022），令和 4 年度大学入学者選抜における受験機会の更なる確保について（国大協企画第 73 号），令和 4 年 1 月 12 日．
大学入試センター 研究開発部（2023），シンポジウム「大学入試における危機対応：災いと禍を乗り越える」報告書．

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