科学社会学会
設立大会

2012 年 12 月 1 日（土）～2 日（日）東京大学本郷キャンパス

大会次第・備考① 日時・場所
日時

内容

会場

12 月 1 日（土）10:30－11:30

総会

法文 1 号館 1F 法 22 番教室

11:30－13:00

昼休み（11:45～12:45 理事会）
法文 1 号館 3F 315 番教室

13:00－15:00
セッション 1

法文 1 号館 1F 法 22 番教室

15:30－18:00
公開シンポジウム
懇親会

向ヶ丘ファカルティハウス
アブルボア

セッション 2

法文 1 号館 3F 315 番教室

18:30－

12 月 2 日（日）10:00－12:00
12:00－13:15

昼休み

13:15－15:30

セッション 3

法文 1 号館 3F 315 番教室

15:45－18:00

セッション 4

法文 1 号館 3F 315 番教室

18:30－

打上げワーキングディナー※本冊子 4～5 ページに会場の地図がございます。

② 大会参加費 科学・技術と社会の会会員：無料③ 懇親会費

非会員：1000 円

科学・技術と社会の会会員・非会員とも 4000 円④ 参加登録受付は、12 月 1 日は法文 1 号館 1F の法学部 22 番教室（設立総会の会場）の前、12 月 2 日は同 3F に設置しております。
⑤ 設立発起人
伊藤憲二（総合研究大学院大学）、小川慎一（横浜国立大学）、喜多千草（関西大学）、小松丈晃（北海道教育大学）、才津芳昭（茨城県立医療大学）、定松淳（東京大学）、佐藤靖（科学技術振興機構）、寿楽浩太（東京電機大学）、鈴木晃仁（慶應義塾大学）、鈴村興太郎（早稲田大学）、立石裕二（関西学院大学）、
額賀淑郎（東京大学）、馬場靖憲（東京大学）、舩橋晴俊（法政大学）、松本三和夫（東京大学）、見上公一（総合研究大学院大学）、三上剛史（神戸大学）、
山岸俊男（玉川大学）、山中浩司（大阪大学）、吉岡斉（九州大学）
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科学社会学会設立大会プログラム
2012 年 12 月 1 日（土）～2日（土）～2 日（日）会場：東京大学本郷キャンパス 法文 1 号館
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html

12 月 1 日（土）10:30～
10:30～11:30 設立総会
会場：法文 1 号館 1F 法学部 22 番教室 司会：寿楽 浩太（東京電機大学）
11:30～
11:30～13:00

昼休み （11:45～
11:45～12:45 理事会）

13:00～
13:00～15:00 セッション 1 リスクと再帰的近代化
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：三上 剛史（神戸大学）
鈴木 和歌奈（大阪大学）「科学技術における未来志向性」
伊藤 美登里（大妻女子大学）「再帰的近代における科学とリスクと政治―『リスク社会』を読み直す」
河村 賢（東京大学）「「対テロ戦争」はいかにして可能となったか」
15:30～
15:30～18:00 公開シンポジウム「国策の失敗軌道をどう転換するか」
会場：法文 1 号館 1F 法学部 22 番教室
モデレータ： 松本 三和夫（東京大学）
パネリスト： 立石 裕二（関西学院大学）社会学
伊藤 憲二（総合研究大学院大学）科学史
鈴村 興太郎（早稲田大学）理論経済学
今田 正俊（東京大学）物理学
18:30～

懇親会（参加自由、会費：4000 円）
会場：向ヶ丘ファカルティハウス・アブルボア
http://www.mukougaoka-facultyhouse.jp/

12 月 2 日（日）10:00～
10:00～12:00 セッション 2 「リスク論」をこえて
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：小松 丈晃（北海道教育大学）
2定松 淳（東京大学）「ダイオキシン論争の社会学的再定位」
毛利 康俊（西南学院大学）「技術評価のための法制度設計について―ルーマン派アプローチの広がりに留意しつつ」
小松 丈晃（北海道教育大学）「科学技術のリスク管理への社会システム論的接近―ルーマンの組織システム論を軸にして―」12:00～
12:00～13:15 昼休み
13:15～
13:15～15:30 セッション 3 生と死のはざまにて
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：鈴木 晃仁（慶応義塾大学）
モハーチ・ゲルゲイ（慶應義塾大学）「病気を数える―糖尿病治療における社会技術的通約化に関する考察―」
野村 安以（大阪大学）
・吉澤 剛（大阪大学）「「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の改定をめぐる批判
的談話分析」
佐藤 雅浩（慶應義塾大学）「世紀転換期日本における精神医学的知識の普及過程」
山田 陽子（広島国際学院大学）「職場における死の解釈と「疲労の科学」―うつと自殺の社会保障」
15:45～
15:45～18:00 セッション 4 マクロ環境、そしてミクロ環境
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：廣野 喜幸（東京大学）
石山 徳子（明治大学）「アメリカ原子力開発と環境人種差別」
開田 奈穂美（東京大学）「諫早湾干拓事業における被害の当事者をめぐる問題状況」
森田 敦郎（大阪大学）「環境インフラストラクチャー―チャオプラヤ川流域における洪水防御シ
ステムのアドホックな形成とそのポリティクス―」森下 翔（京都大学）「実験室における科学実践のマッピングにむけて―民族誌の分析とテキス
トマイニングを通じて」
18:30～
18:30～ 打ち上げワーキングディ
打ち上げワーキングディナー
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会場案内図受付・総会・シンポジウム
会場

セッション会場

法 22 番教室から 315 教室へは、法文 1 号館の建物内で移動することはできません。一旦外へ出ていただき、銀杏並木沿いにある出入り口を使って移動してください。

4本郷キャンパス周辺案内図

受付場所・総会・シンポジウム会場：法文 1 号館 1 階法学部 22 番教室
セッション会場：法文 1 号館 3 階 315 番教室
周辺昼食会場① 生協中央食堂 土日営業 11:00～14:00② 万定フルーツパーラー 土日営業 11:00～15:00③ 美味しい屋（中華）土日営業 9:30～22:00④ 喫茶ルオー 土曜営業・日曜定休 9:30～17:00⑤ 食堂もり川 土曜営業・日曜定休 11:00～14:00
その他⑥ 生協第二購買部 土日営業 10:00～17:00⑦ ファミリーマート東大正門前店 24 時間営業

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懇親会会場案内図

向ヶ岡ファカルティハウス・アブルボア
東京大学弥生キャンパス内〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
Tel: 03-5840-8495 Fax: 03-5840-8496※ 公開シンポジウム終了後、スタッフが会場から懇親会会場への引率・誘導をいたします。
たします。ややわかりにくい立地ですので、参加ご希望の方は引率・誘導に従ってまとまって移動されることをおすすめいたしますってまとまって移動されることをおすすめいたします。
されることをおすすめいたします。

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研究報告をおこなううえでの注意事項
1．共通事項・ 参加登録受付は、12月1日は法文1号館1Fの法学部22番教室（設立総会の会場）の前、12月2日は同3Fに設置しております。ご報告の前に参加登録をお済ませください。
・ 部会終了時に配布資料が残った場合は、報告者が持ち帰ってください。会員控室（報告会場の315番教室と同じフロアの教室を当日ご案内します）に設けられた「抜き刷り・報告資料交換コーナー」に置いて配布することもできます。

2．報告の段取り
・ 部会開始時間の5 分前までに会場に集合して、司会者と打ちあわせをしてください。
・ 報告時間は各報告20 分です。原則として、報告開始後15 分で第一ベル、20 分
で第二ベルが鳴ります。
・ 配布するレジュメや資料のコピーは、報告時に最低50 部、適宜余部を用意してください。追加資料を配布することもできます。残部は、途中参加者がとりやすい所に積むようにしてください。
・ 会場には、プロジェクタとパソコン接続用ケーブル、パソコンが備わっておりますので、機器のご利用を希望する場合は、ご自身でUSBメモリをご持参ください（Mac をご利用の場合はコネクタないしアダプタもお持ち下さい）。部
会開始15 分前に会場にお越しいただき、接続・動作の確認など機器の準備をしてくださるようお願いします。また、機器に不具合はつきものですので、万が一に備えて、機器なしでも滞りなく発表できるようにご準備ください。
・ その他部会の進行については、司会者の指示にしたがってください。

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12 月 1 日（土）10:30～
10:30～11:30

設立総会 会場：法文 1 号館 1F 法学部 22 番教室

11:30～
11:30～13:00

昼休み （11:45～
11:45～12:45 理事会）

13:00～
13:00～15:00 セッション 1 リスクと再帰的近代化
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：三上 剛史（神戸大学）
鈴木 和歌奈（大阪大学）「科学技術における未来志向性」
本発表では、文献レビューを中心に科学技術固有の時間性、とくに未来志向性について整理しながら、科学技術において期待や希望をどう論じることが可能なのか、について考察するものである。2000 年頃から、英国やオランダを中心にヨーロッパでは、期待の社会学（Sociology of expectation）という一群によって、科学技術を取り巻くアクターの希望や期待が具体的にアプローチされている(Brown et al 2000)。期待の社会学では、科学技術の期待や希望における、イメー
ジやディスコース、権力関係に着目しながら、それが組織や科学技術そのものに与える影響、また期待の空間的、時間的変化を分析してきた。
一方、科学技術は、それ自体が本質的に不確実性や決定不定性を抱えている。
この不確実性については、人類学者の福島真人が、実験室とそれ以外の徒弟制などとの比較において、検討してきた(福島 2010)。本発表では、科学技術の社会科
学の時間性に関する上記の２つの議論を比較しながら、科学技術の未来志向性について今度どのような議論が可能かについて検討する。
参考文献
Brown, N., Rappert, B., and Webster. A. (2000) ContestedFutures, Ashgate
Publishing Company
福島真人(2010)「学習の生態学—リスク・実験・高信頼性」東京大学出版会

伊藤 美登里（大妻女子大学）「再帰的近代における科学とリスクと政治―『リスク社会』を読み直す―「再帰的近代における科学とリスクと政治―『リスク社会』を読み直す―」
本発表では、U.ベックの再帰的近代化論のなかに科学や政治の問題を位置づけ、
現在日本社会が直面している 3.11 以降の課題について考えるひとつの手がかりを提供することを目指している。
ベックによると、生産力がかなり発展した第二の近代の段階においては、目に見えない放射能や、空気や水や食品中の有害物質といったリスクや危険が重大な
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問題となってくる。また、それらが植物や動物や人間に及ぼす短期的・長期的帰結も重大な問題となる。産業社会では、貧困との戦いが一番の関心事であったた
め、貧困と闘う上で生じた予期せぬ副作用については、それを甘受した。しかしそのようにして潜在化していたリスクが次第に顕在化し、リスクが貧困と並んで問題になってくる。
放射能の危険に関して科学の専門化が「安全だ」と主張し、一般の人々がそれに異議を唱える構図は、科学の合理性と社会の合理性のへだたりと対立の問題として捉えられ、第二の近代にあっては、科学自らが作り出したリスクや危険に取り組み学習する中で、科学的合理性を変更していかなくてはならないと主張される。
今回の震災では政治の機能不全も明らかとなったが、これはベックの理論からすると、第二の近代においては、従来「政治」とされていなかったもの（科学技術、企業、メディア公共圏、親密圏、市民運動など）が政治的影響力を及ぼすよ
うになり、従来の「政治」（議会民主主義）はそれに対して統制不可能であることにもその原因が求められ、それへの対処策が示される。
その他、進歩信仰や科学の誤謬性に関する信仰などについても触れ、社会の構造変化に関するベック理論の中に科学や技術や政治の変容を位置づけてゆきたい。

河村 賢（東京大学）「対テロ戦争」はいかにして可能となったか―「「対テロ戦争」はいかにして可能となったか―冷戦構造転換期アメリカの対テロ政策と政治学の相互作用に着目して―政策と政治学の相互作用に着目して―」
現在「2001 年の 9.11 テロは全てを変えた」という認識がしばしば語られる。この認識は、テロという新しい脅威への対策は積極的な軍事 行動（「対テロ戦争」）
によって行われなくてはならないという主張と対になっている。しかしながら、現在のテロリズム研究の知見によれば、このような新しい脅威としてのテロリズ
ムが持つ①テロリズム組織の流動化と国際化②戦術の変更と犠牲者の増大といった諸特徴を共有する「新しい テロリズム」の登場は、1980 年代前半にはすでに生じていたことが明らかになっている。
すなわち現在「ポスト 9.11 のテロリズム」とされるものの萌芽は、9.11 テロや冷戦の終結といった政治的事件の以前から存在していたのである。従って「ポスト 9.11 のテロリズム」の認識 と「対テロ戦争」の必要性が叫ばれるようになった過程を理解するためには、むしろ（1980 年
代当時における）「新しいテロリズム」から（2000 年代における）「ポスト 9.11のテロリズム」に至るまでの連続性こそが分析されなくてはならない。そこで本報告は「ポスト 9.11 のテロリズム」概念登場の前史となる 1980 年代から 2001
年までの時期を対象とし、80 年代当時の「新 しいテロリズム」の概念がいかにし9

て登場し「対テロ戦争」の主張と結びついていったのかを解明する。その際本稿が注目するのが、アメリカにおける政治学と政府の対テロ政策の相互作用という観点である。ある特徴を持ったテロ行為を「新しいテロリズム」と名指すことは、新たなテロ対策 の採用へとつながり、結果としてその対テロ政策に対するテロリストの反応のあり方をも変更することとなる。このような科学的認識と政策の間の （ズレを含んだ）相互作用の結果として 2001 年の「対テロ戦争」の宣言は可能となったことを本研究は明らかにする。

15:30～
15:30～18:00 公開シンポジウム「国策の失敗軌道をどう転換するか」
会場：法文 1 号館 1F 法学部 22 番教室
モデレータ： 松本 三和夫（東京大学）
パネリスト： 立石 裕二（関西学院大学）社会学
伊藤 憲二（総合研究大学院大学）科学史
鈴村 興太郎（早稲田大学）理論経済学
今田 正俊（東京大学）物理学
18:30～
18:30～

懇親会

12 月 2 日（日）10:00～
10:00～12:00 セッション 2 「リスク論」をこえて
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：小松 丈晃（北海道教育大学）
定松 淳（東京大学）「ダイオキシン論争の社会学的再定位」
廃棄物焼却から排出されるダイオキシンの問題は、1990 年代後半の日本で大きな関心を集めた。各地の産業廃棄物焼却施設、一般廃棄物焼却施設周辺で住民運動が展開され、1999 年にはダイオキシン類対策特別措置法が成立した。しかし法律の成立以前から、「ダイオキシンのリスクはそれほど大きいものではない」として、このような社会的な経過に批判的な意見も見られた。とりわけそのような見解を裏付けるとする研究成果を、日本国内で「リスク論」を掲げる研究グループ
は発表していった。そのような研究のなかでも、損失余命という手法に基づいてダイオキシンを含むリスクのランキングを行った研究は、広く注目を集めた。これは日本のリスク論者たちが目標とする、分野横断的なリスク評価を実現したものであると位置づけることができる。このグラフを見ると、ダイオキシンのリス
10クは小さいとはいえないが、飛びぬけて大きいものではないように感じられる。
リスク論は一般的に産業界や行政寄りの議論に陥りやすいとされ、リスク論者
たちがダイオキシン対策批判を行った時もそのように言われた。しかし、上記のような具体的成果に対して、具体的な批判がなされたことは少なかった。筆者は、
定松（2012）において、このグラフの元となる原著論文まで遡り、またダイオキ
シン研究の側の文脈も検討して、対称的な分析を試みた。しかし、そこでは紙幅の関係でその社会学的含意については十分に展開できなかった。本発表ではそれを試みる。ここで注目したい社会学上の議論は、ハーバーマス・ルーマン論争に連なるような、「官僚制と民主主義」のテーマである。リスク論者の「科学志向」
は、社会学的にはルーマン的なテクノクラート志向に一致するもの受け止められるだろう。しかし、そのような捉え方は適切ではないのではないか。本発表ではこの点を論じて、ダイオキシン論争の社会的位置づけを再考し、科学と社会の関係についてもう一歩踏み込んだ論点を明らかにしたい。
【引用文献】定松淳、2012、「ダイオキシン論争の分析――政治性に対する政治的な批判を越えて」盛山和夫・上野千鶴子・武川正吾編『公共社会学 1――リスク・
市民社会・公共性』東京大学出版会。

毛利 康俊（西南学院大学）「技術評価のための法制度設計について―「技術評価のための法制度設計について―ルーマン派アプローチの広がりに留意しつつ」
本報告で私が検討してみたいのは、リスク社会についてルーマンが何を言っているのかではなく、リスク社会についてルーマン的に考えるとはどういうことか、である。
たとえば、われわれの社会は、科学の発展によって可能になった特定の技術を実社会に投入してよいかどうか、どういう形でなら投入が許されるのか、という判断を日々迫られている。この判断過程は、どのように記述されるだろうか。
ルーマン的に考えるならば、この問題には少なくとも、科学システム、法シス
テム、政治システムが関係している。ここで、ルーマン直系の弟子たちの議論にまで視野を広げるならば、個々のシステムの記述にしても、複数のシステムの関係の記述にしても、複数の可能性が開けていることに気づかざるをえない。
R.シュティッヒベーはかなりはやくから、科学システムの内部での知識の伝播
がまだら模様であることに注目していた。この観点を取り入れるならば、技術評
価の過程はヨリ具体的に記述できるだろう。また、K.ヤップとルーマンは、法シ
ステムと政治システムの関係について相当に異なったイメージを持っている。ルーマンは、多元主義的政治過程を念頭において議論するのが多いのに対して、ヤ11

ップはコーポラティズム的な政治過程を想定していることが多い。これは、ルーマン派のアプローチにおいて、法システムと政治システムが取りうる多様な関係
を、多様なままに記述することが可能であるということを意味する。
ふり返って考えてみると、技術評価の過程は社会ごとに多様であるに違いない。
だからルーマン派のアプローチが、多様な技術評価の過程を具体的に記述できないならば、あるべき技術評価の構想に寄与することなどとてもおぼつかないだろう。ルーマン派のリスク社会論を適正に評価するためには、まずもってその広がりを押さえておく必要があるように思われる。

小松 丈晃（北海道教育大学）「科学技術のリスク管理への社会システム論的接近―「科学技術のリスク管理への社会システム論的接近―ルーマンの組織システム論を軸にして―
を軸にして―」本報告では、ルーマンの組織システムに関する学説に焦点を当て、科学技術のリスク管理の場面を想定したとき、この学説がどういった位置づけを有することになるのかを、彼の議論を明示的・暗示的に継承した論者たちにも目配りしながら、見定め、それが、「社会学的リスク論」に対してどのような貢献をなしうるか、を考察したい。ルーマンのリスク論といえば、構築主義的な立論やそれに基づく
リスク／危険（もしくは決定者／被影響者）の概念ペアが直ちに想起されるが、しかし思うに、その独特のリスク論が、とくにドイツにおいて、ベックの議論と並んで社会学的に大きな影響力を持ち、経験的な研究でも援用されるようになった所以は、こういった概念の提起と並んで、個々の社会システム（機能システム
および組織システム）による「自律的」なリスク管理の問題についての彼の議論、にあった(G.Krucken や P.Hiller、K.P.Japp、V.Tacke、D.Baecker 等)。そこでは、（規制当局も含めて）システムは、特定の規制を要する問題の解決に指向しながら行動し決定している、といったスタンダードな記述は放棄され、代わって、個々のシステム「にとっての」リスクやチャンスへと問題をシフトさせながら事に当たる（それゆえに問題を拡大させもする）、といった主張がなされることになる。
システムによるリスク変換と呼ばれるプロセスが、こうした主張の中心に据えられる。Japp が指摘するように、これと類似した議論は、（ルーマンへの直接的な言及はないようだが）LSE の C.Hood や H.Rothstein らの組織研究グループによる、近年の、リスク管理レジームに関する比較研究においても、展開されてきている。こういった議論は、一見するとシニカルにも見えるものだが、今回の「原発震災」等に鑑みるとき、大変重要な含みを有しているようにも思われる。また
何よりも、科学技術のリスクを適切に管理しえない（もしくは、逆にリスクを拡大してしまう）組織システムの側の論理を内在的に分析してゆく可能性、および、
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リスク管理が分野や地域ごとに多様である事情を子細に記述・比較する可能性を提供している点で、注目に値する。科学技術のリスク規制・リスク管理のあるべ
き方向を考える上でも、こうした分析は不可欠の作業であると考える。

12:00～
12:00～13:15 昼休み

13:15～
13:15～15:30 セッション 3 生と死のはざまにて
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：鈴木 晃仁（慶応義塾大学）
モハーチ・ゲルゲイ（慶應義塾大学）「病気を数える―
糖尿病治療における社会技術的通約化に関する考察―「病気を数える―糖尿病治療における社会技術的通約化に関する考察―」
慢性病と長期にわたって付きあわざるを得ないという状況は、医療技術が分散するロジックをとおして、自らの身体感覚に意識を向け、さらに他の人間との関係性を生成していくきっかけともなる。本発表では、自己診断と疫学という病気を数量化する二つの方法を関係づける糖尿病治療を事例に、「社会技術的通約化」（technosocial commensuration）の分析概念を提示し、医療実践における論理と感性を比較する可能性を探ってみる。糖尿病において、治療介入の効果を評価す
るには、自らの体を科学的に経験できるという患者、いわば「再帰的な病人」が望ましいとされる。病人が自分の症状に対する感覚を研ぎすませば研ぎすますほど、医療スタッフ及び研究者、企業などが治療方針のエビデンスを突き止めることができるのである。こうした糖尿病の個々に異なる軌道は、本発表で紹介する
糖尿病自助グループの活動において、血糖値の自己管理やカロリー計算のやりとりの中からあらわれてくる。そこで、患者の多種多様な病気との向き合い方から、血糖値と栄養を数える日常実践を通じて、糖尿病予防の疫学のデータが集積されていくプロセスに焦点を当てる。治療及び予防の評価を実際に行っている疫学において、患者の多様な生き方や経験は、普遍性を求める医学の限界ではなく、病気を数えるという実践の中から生じるエビデンスそのものである。東京の患者会及び保険施設で実施されたフィールド調査の実証データを踏まえながら、最後に、
数量化の総合的な研究の形成に対して、比較の学問である人類学の視点から考察
を行う。

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野村 安以（大阪大学）・吉澤・吉澤 剛（大阪大学）「「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の改定をめぐる批判的談話分
析」
批判的談話分析（CDA）は談話の中で、あるいは談話を通して巧みに目に見えない形で発信され受け入れられる社会的関係を問題とし、人々の共有知識に対して影響を与えることを目的とする。特に法制度・政策形成過程に現れる科学的言説においては、こうした暗黙の社会的関係が強く作用しているものと考えられる。
そこで、文部科学省・厚生労働省・経済産業省によって見直しが進められている「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（ゲノム指針）を事例に、関係する審議会における議論や各委員の発言、配布資料等から、特に遺伝情報と個人情報との関係、研究結果の開示、そしてバンクのあり方といった問題に着目して批判的談話分析を試みる。これによってアクター間のフレーミングの相違を浮かび上がらせるとともにヒトゲノム・遺伝子解析研究にかかる倫理的・法的・社会的課題を抽出し、政治社会文化的知識や価値観の歴史的形成、現行の法制度に起因するゲノム指針の有用性や限界、専門職集団による自律的なガバナンスの意
義などについて幅広く考察する。

佐藤 雅浩（慶應義塾大学）
雅浩（慶應義塾大学）「世紀転換期日本における精神医学的知識の普及過程―「世紀転換期日本における精神医学的知識の普及過程―医療者集団の実践とマス
メディア報道の関連性に着目して」
こんにちの日本社会においては、“うつ”に代表される精神疾患が多くの人々の精神を蝕み、年間 3 万件を超える自殺の原因ともなっているのではないかという懸念が人々の間に広まりつつある。しかしそれと同時に、「新型うつ」「現代型うつ」といった通俗的な疾病概念がマスメディアを通じて社会に広まり、精神疾患の定義や境界についての懐疑的な見解も世間に広まりつつある。こうした精神疾患に対する混沌とした議論が生起するのは近年に限った現象ではない（佐藤 2007）。
それをふまえるならば、少なくとも近代日本において過去 1 世紀以上にわたって繰り返されてきた精神医学的知識の普及という出来事を歴史的に捉え返す必要がある。このような問題意識の上にたち、本報告では、日本における制度的な精神医学の確立期における精神医学的知識の普及過程を明らかにし、19 世紀の民衆にとっては異質な存在であった西洋精神医学の知が人々に受容されていった初期の過程を考察することにしたい。具体的に本報告では、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけての世紀転換期の日本で発行された新聞資料を主たる分析対象として、精神疾患に関する医学・衛生学的な知識が広く一般社会へと普及していく歴史的な過程を考察し、①当時の医療者がマスメディアとどのような関係性を築きながら14

自らの専門知を一般に普及させていったのか、②そこには医療者集団とマスメデ
ィアの実践を架橋するどのような社会的要因が存在していたのか、③さらに当時の一般民衆はどのような経路・文脈においてそれらの知識を受容していったのか、
以上 3 点の問いを念頭に考察を行う予定である。本報告では上記の過程を精神医学的知識の普及過程と名付け、精神医学の専門家や患者、あるいはその関係者ではなく、精神医学とは直接の関係を有さない人々の間に精神医学的な知識が普及していく近代的な現象の背景を明らかにすることを目指す。

山田 陽子（広島国際学院大学）「職場における死の解釈と「疲労の科学」―
うつと自殺の社会保障―「職場における死の解釈と「疲労の科学」―うつと自殺の社会保障―」
人間の疲労を初めて科学的に研究したのは 19 世紀末のイタリアの生理学者モッソである。彼はエルゴグラフという装置を開発し、人間が指を繰り返し動作させた時の筋肉の疲労について研究を行い、1891 年に『疲労（La fatica）』を著した。
以来、約 120 年の間、疲労研究の中心を担ってきたのは医学研究者であり、「疲労の科学とは疲労の医学のこと」（斎藤,2010,p.2）である。
疲労の科学の学史も興味深いテーマであるが、ここでは疲労の科学に内在的な研究ではなく、疲労の科学と社会との接点、とりわけ労働行政や社会保障制度（労働者災害補償保険）との関連に注目したい。疲労は本来ヒトの内部で生じる生理的変化であるが、この数十年の間に社会的な広がりを持つようになった。
「過労死」という言葉が日本で生み出されて約 30 年が経過し、“karoshi”は日本の労働状況を象徴する語として世界に知られる。近年では、過労死のみならず、過労自殺や「職場うつ」が社会問題化し、精神障害による休職や労働災害の申請件数・認定件数が増加している。企業には従業員の心身両面にわたる安全配慮義務が課されるようになった。
本報告では、メンタルヘルスケアでの参与観察から、「長時間労働の結果、疲労が蓄積し、鬱病に罹患して自殺に至る」という言説が一般化する中で、企業の人的資源管理が医療化していること、その前提には自殺の医療化があることを指摘する。気持ちがふさいで仕事の効率が上がらない従業員は、かつては「怠慢社員」
としてその人格の未熟さや甘さを叱責されたが、現在では鬱や自殺の「ハイリス
ク保有者」としケアの対象となる。
「心の健康リスク」の下にケアとコントロールが結びつく。鬱病や自殺予防のケアは職場の逸脱コントロールでもあり、道徳的次元に係る営為である。
また、過労死・過労自殺の遺族へのインタビュー調査と行政訴訟や民事訴訟の観察を通して、職場で生じた死をめぐる解釈が遺族と行政と科学では相互にズレていることを明らかにする。
「働きすぎたためにあの人は亡くなった」という遺族
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の側の直感と、労働基準監督署や行政訴訟で示される労災認定の判断基準とのズレ、さらには労働行政が労災認定の基準を作成する際に依拠しているはずの「疲労の科学」の中では実のところ長時間労働と精神障害の発症との関連を示すエビ
デンスが提出されておらず（岩崎,2008）、行政と「疲労の科学」との間には小さくないズレがある。これらのズレはなぜ生じたのか、過労自殺が世に知られる契機となった電通事件までさかのぼって検討する。遺族や弁護士は科学的真偽よりも、家族の死を解釈するにふさわしい物語を提供してくれるか否か、労災認定や訴訟に有利になるか否かという基準で医学的知識を取捨選択している。
さらに、過労死・過労自殺の遺族や弁護士による「過労死防止基本法」の制定に向けた運動についても報告する。様々な社会階層の家族が「遺族」という共通項のもとに連帯し、「いつ、仕事によって健康を害するかわからない」という健康リスクにたいする不安や「命を守る、健康を守る」というスローガンのもとに日本の労働状況の改善を要求する点において、この運動は階級闘争や賃上げ要求をメインとする従来型の労働運動とは異なる新しい現象として分析される必要がある。
引用文献：
岩崎健二,2008,「長時間労働と健康問題」『日本労働研究雑誌』No.575,39-48.
斎藤良夫,2010,「医学は人間の疲労をどのように説明するか」上畑鉄之丞編『疲労の医学』日本評論社

15:45～
15:45～18:00 セッション 4 マクロ環境、そしてミクロ環境
会場：法文 1 号館 3F 315 番教室 司会：廣野 喜幸（東京大学）
石山 徳子（明治大学）「アメリカ原子力開発と環境人種差別」
本発表は、アメリカ合衆国における原子力開発の歴史に内在する制度的な環境
人種差別について、アメリカ先住民族（ナバホ族、プエブロ族、プレイリー・ア
イランド・インディアン族、スカル・バレー・ゴシュート族）の経験に焦点を当てて検討する。アメリカ政府が、犠牲空間の構築を前提に原子力開発を進めてきたことをあきらかにしたうえで、原子力産業と学界が担ってきた科学技術開発をめぐる言説が、人種差別に根ざした権力構造と密接な関連をもっているのかを論じる。

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開田 奈穂美（東京大学）「諫早湾干拓事業における被害の当事者をめぐる問題状況」「諫早湾干拓事業における被害の当事者をめぐる問題状況」
地域環境問題の解決にとって、ステークホルダーが誰であるかを同定すること、また各個人や団体が、問題に対してどのような立場を表明しているかを分析する
ことは、もっとも基本的で、かつ重要な手法の一つである。そこで本報告では、
ステークホルダーの中でも特に問題の当事者に注目する。具体的には、諫早湾干拓事業において、堤防の近傍に位置し、排水による漁業への影響を強く受けてきた漁民に焦点を当てることによって、環境問題における被害の当事者であることの意味を問い直す。諫早湾干拓事業によって、1997 年に諫早湾奥部が潮受け堤防によって締め切られたのち、諫早湾および諫早湾を含む海域である有明海では、事業が原因とみられる漁業被害が顕在化してきた。有明海に面する長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県の漁民は、訴訟等を通じて現在も潮受け堤防の排水門を開門
し、有明海の環境を再生することを目的とした運動を続けている。しかし、長崎
県の漁協の中でも特に諫早湾内に位置する小長井漁協・瑞穂漁協・国見漁協は、排水による漁業被害は受けていないと主張し、さらに運動側が主張する解決策である排水門の開門にも反対を表明してきた。彼らは、干拓事業の工事および排水によって、もっとも干拓事業の影響を身近に感じてきたにも関わらず、漁業被害は無いとし、開門にも反対をしてきた。これら諫早湾内の漁協に所属する漁民へのインタビュー調査を通じて、彼らがどのような戦略で諫早湾干拓事業をめぐる問題に取り組んできたのかを明らかにする。また、それによって、地域環境問題における当事者とはどのような存在なのかを問い直す。

森田 敦郎（大阪大学）「環境インフラストラクチャー―「環境インフラストラクチャー―チャオプラヤ川流域における洪水防御システムのアドホックな形成とそのポリティクス―のアドホックな形成とそのポリティクス―」
タイ王国の中央部を縦貫するチャオプラヤ川の流域は、17 世紀以来の伝統的な運河掘削、19 世紀の王室および民間企業による大規模な水理事業、そして 1950
年代末から始まる大チャオプラヤ灌漑計画によって大きく改変されてきた。とくに、最後のプロジェクトとそれを継承する灌漑局の事業は伝統的な定期洪水のパターンを大きく改変し、ほぼ恒久的に氾濫から守られた土地を大量に生み出した。
こうした土地には工業団地が数多く建設され、1980 年代以降には日系企業が数多
くに進出してきた。こうした開発の経緯は多くの人の記憶から忘れ去られてきた。
だが、昨年の大洪水は、チャオプラヤ川流域の「本来の」洪水パターンを思い起こさせるとともに、そこに建設された工業団地や新興住宅の脆弱性を劇的な形であらわにした。本発表では、Star や Bowker、Edwards らによる「インフラスト
ラクチャー」の議論と日本のタイ研究の蓄積を参照しながら、地域の景観を変貌
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させてきたアドホックなインフラストラクチャーの形成を論じる。チャオプラヤ
川の流域では、本来は灌漑や交通のために建設されたダムや水路網はいうに及ばず、極めて多様な構造物が洪水から都市を防御するインフラストラクチャーとして機能している。世界でも最も平坦な勾配を持つこの川の流域ではわずか 50 セン
チの高低差によって洪水の進行方向を変えることができるため、土盛りが施された道路や線路、寺院の土地といったわずかな高台が洪水時には堤防や輪中となるのである。本発表では、こうしてアドホックに形成されてきた洪水防御システムが、恐らく例年は機能してきたものの、昨年の大洪水の際にその不均一さが予測不能な事態を生み出してきた可能性があることを論じる。さらに、そこにどのよ
うな種類のポリティクスを見いだすことが出来るのかを考察する。

森下 翔（京都大学）「実験室における科学実践のマッピングにむけて：民族誌の分析とテキストマイ
ニングを通じて」
自然科学の実験室に長期間滞在し、そこで行われている実践を民族誌的手法に基いて記述する「実験室研究（ラボラトリー・スタディーズ）」は、1970 年代後半頃から社会学者・人類学者・エスノメソドロジストらの手により創始された。
今日に到るまで幾つもの民族誌（エスノグラフィー）が蓄積されている。こうしたエスノグラフィーの著者の多くは、科学一般に共通する方法論や基礎を探究す
る従来の科学哲学の動向に対し、現実の科学実践が非統一的であることを強調した。これらの研究は科学を単一の方法論や理論に還元すること、あるいはそれらによって科学を定義することが妥当ではないことを示した。だがその一方、その多様性を統一的に把握する視点が得られているとは言い難いように思われる。そこで本発表では、自然科学系ジャーナルのテキストマイニング分析と民族誌記述
による定性的分析を併用しつつ、国内の実験室における科学実践を幾つかの観点からマッピングすることを試みる。とりわけ本発表においては、それぞれの分野において使用される実験器具の連続性や用いられる自然把握の方法（測定か観察か、観測か実験か）などに注目し、各々の科学実践の特徴をあぶりだしてみたい。

18:30～
18:30～ 打ち上げワーキングディ
打ち上げワーキングディナー

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