令和３年１２月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ９ 回 ）

令和３年１２月１０日開会
令和３年１２月１６日閉会

綾 川 町 議 会

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令和３年 第９回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第２２７号
令和３年１２月１０日綾川町議会議場に第９回定例会を招集する。
令和３年１２月 ２日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和３年１２月１０日 午前 ９時３０分（開会宣告 午前９時４３分）

閉会

令和３年１２月１６日 午前１１時３７分（会期７日間）

第１日目（１２月１０日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１１番

福 家

功

１２番

福 家 利智子

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職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

戸 城 静 佳地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善参 事 兼 総 務 課 長

松 本 正 人支長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

税

傍聴人

所
務

課

学

武

５人

3

議

事

日

程

１２月１０日（金）午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 綾川町職員等の旅費に関する条例の一部改正について
第 ４ 議案第 ２号 綾川町国民健康保険税条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３号 綾川町国民健康保険条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ４号 工事請負変更契約の締結について（令和３年度綾川町Ｂ＆Ｇ綾上海洋センター改修工事（建築））
第 ７ 議案第 ５号 令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について
第 ８ 議案第 ６号 令和３年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
第 ９ 議案第 ７号 令和３年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第１０ 報告第 １号 寄附金の受納について
第１１ 報告第 ２号 所管事務調査の報告について
第１２ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について
令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について（継続審議案件）

追 加 議 事 日 程

第１３ 議案第 ８号 監査委員（議員のうちから選任）の選任同意について
第１４ 議案第 ９号 令和３年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について
第１５ 報告第 ３号 所管事務調査通知書について

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12

月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和３年１１月
月

日

会議時刻

場

午前９時

会議の区分

所

第２会議室

議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分
１２月１０日（金）綾南農改センター

提案説明

２階多目的ホール

一般質問
決算審査特別委員長報告
委員会付託

本会議終了後

綾南農改Ｃホール

全員協議会

全協終了後

第２会議室

午前９時３０分

議 場

総務常任委員会

午後１時３０分

議 場

厚生常任委員会

午前９時３０分

議 場

建設経済常任委員会

午後１時３０分

議 場

学校等再編整備調査特別委員会

－

－

午前９時

第２会議室

午前９時３０分

議 場

議会広報編集特別委員会

１２月１３日（月）１２月１４日（火）１２月１５日（水）休会
議会運営委員会
全員協議会
本会議
委員長報告

１２月１６日（木）

・総務
午前１０時

・厚生

議 場

・建設経済
・学校等再編整備調査特別採決☆議案発送は １２月２日（木）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは １２月６日（月）正午です。
★新型コロナウイルス感染予防対策のため、次の点にご留意下さい。
①本会議最終日（12/16）の出席者は、議員全員、３役、参事、事務局長、書記のみとする。
②会期中は、全員マスク着用を含む咳エチケット、石鹸や消毒液による手洗いを徹底すること。
③会議等には、各自で筆記用具を用意すること。
5令和３年 第９回 綾川町議会定例会 第１日目
１２月１０日 午前９時３０分開会〇議長（河野）ご一同に、おはようございます。
〇議長（河野）開会に先立ちまして、表彰状の伝達を行うことに、ご了承いただきたいと思います。
〇議長（河野）この度、議員在職１９年以上の地方自治功労により、鈴木義明君が、四国
地区町村議会議長会より表彰されました。よって、只今より、表彰状の伝達を行いたいと思います。
（議長、局長、書記、演台の方へ移動する）（鈴木議員、演台の方へ移動する）〇議長（河野）表彰状、香川県綾川町議会 議員 鈴木義明殿。あなたは町村議会議員として２０年の永きにわたり地方自治の振興発展に寄与せられその功績はまことに顕著であります。よってここに表彰します。令和３年１０月２１日 四国地区町村議会議
長会 会長 原田達也。代読。おめでとうございます。
（一同拍手）（鈴木議員、一礼して自席へ戻る）〇議長（河野）以上で、伝達を終わります。
〇議長（河野）ここで、前田町長より発言の申し出がありますので、これを許可致したいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。議長にお許しをいただき、私事になりますが１２月定例会開会前の貴重な時間をいただき、議会議員皆様、町民の皆様に町政の舵取り役として次期町長選挙に出馬し、再度町民の負託を受ける決意を致しましたこと、ここに報告をさせていただきます。
早いもので、平成３０年４月に町長という責任ある立場に立たせていただき、初心を忘れることなく誠心誠意、全力で町政に努めてまいりました。また、議会をはじめ町民の皆様のご支援、ご協力なくしては今日まで進めることはできず、新ためて深くお礼を申し上げます。
また、この間、誰もが経験したことのない、感染症との闘いが始まるなど、このコロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染予防対策のため社会経済活動が制限されるなど町が進めるまちづくり政策にも大きな影響を及ぼしております。町民の皆様には感染予防のため、新しい生活様式の徹底をはじめ移動自粛など、大変なご苦労をお掛けしてきたところであります。ご理解ご協力に心より感謝を申し上げます。
舵取り役という立場に立ち、改めて振り返ってみますと、今日まで、町の抱える行政6

課題に対応するため、「綾川町第２次総合振興計画」「綾川町人口ビジョン」「綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」等を基に施策を実施してまいりました。その一つに人口減少対策への取組みとして、若者への定住施策を進め、人口減少のスピードを減速することができました。また、地域活性化、観光など産業振興施設としての「道の駅滝宮・うどん会館」のリニューアルオープン、子育て拠点施設としての「滝宮こども園」
これらの移転整備、そして長年の懸案でありました「長柄ダム再開発事業」が事業着手致しましたことは、本町の防災対策にとって沿川の町民皆様の生命、財産を守る上からも喜ばしく、感慨無量であります。今後は早期の完成を目指し、国・県と連携をして円滑な事業推進をしてまいります。
しかしながら施策におきましては、町民の皆様の疑問に思われる施策やご意見のあった施策も、将来の綾川町を見据えた上で決定し推進をしてまいりました。
「介護老人保健施設あやがわの指定管理導入」や「綾上・綾南中学校の統合」であります。
「介護老人保健施設あやがわの指定管理導入」につきましては、年々悪化する経営状
況のなか、介護を必要とする人たちにとって、なくてはならない町施設であり、将来においても質の高いサービスを提供するため、令和４年４月１日からは、指定管理者に
より今まで以上のサービスを提供し、施設運営をしてまいります。
また、「綾上・綾南中学校の統合」につきましては、子ども達の教育環境の充実確保
を主として考え、令和４年４月１日より「新生綾川中学校」の開校に向け準備を着々と進めております。町民の皆様には、それぞれ学校への愛着や思いは計り知れないものがありますが、綾川町の将来を担う大切な子ども達のためにご理解をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。
そして今なお、新型コロナウイルス感染症が世界に拡大、まん延する状況が続いております。綾川町におきましても、ワクチン接種をはじめ感染防止対策や経済対策を、できるだけ迅速に、効果的に対応してまいりました。各種施策につきましては、それぞれの事業効果があったと考えております。今後も新しい変異株の拡大が懸念されるところであり、感染状態が長引くことが予想される中であり、町民皆様のご理解、ご協力を得ながら迅速に感染予防対策や各種事業を推進することが非常に重要であります。
このように本町を取り巻く状況が非常に厳しい中、私が今までに所信表明や施策方
針等で述べてまいりました事業施策は、完了したもの、始まったばかりのもの、これから進めるべきものなど様々であり、十分とは言えないまでも綾川町の目指す町づくりに向かって取組んできた結果が、今日の、今の綾川町と捉えさせていただいております。このようなことから目指す町づくりは、まだまだ道半ばと考えております。
これからも、まずは一番にコロナ感染防止対策をはじめ、町づくりの大きな課題であります「人口減少、少子高齢化」を基本として、「農業振興や企業誘致による商工業の振興」「子育て、高齢者支援」「医療、介護保険等の社会保障制度の適正化」「教育の充実」「減災・防災対策」「行政改革の推進」などウィズコロナ、ポストコロナを見据えた政策を進めることが重要であります。
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民間機関の調査ではありますが、街の住みここちランキングで、県内・四国内自治体
で上位にランクされるなど高評価されております。今後も誰もが住んでよかった、住んでみたい町への取組みをより推進し、町の将来像であります「いいまち・いいひと・
いい笑顔、住まいるあやがわ」これを実現するべき目標に向け、町づくりを進めるものであります。
９月定例会におきまして、私の次期町長選挙への続投意向、去就についてご質問をいただきました。改めて本日、町政の舵取り役を担わせていただきたく、再出馬する意思を固めたことを申し述べさせていただきました。
貴重な時間をいただきましたことを、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
〇議長（河野）只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から令和３年第９回綾川町議会定例会を開会致します。
なお、今定例会も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に十分考慮した議会運営と致します。あわせて、本会議の録画用ビデオカメラの撮影と議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議
規則第１１６条の規定により、１１番福家功君、１２番福家利智子君、の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好重）はい。７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好重）皆さんおはようございます。只今、議題となりました、今定例会の会期等につきましては、去る、１１月１０日、また本日午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本参事の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要、及び諸行事等を考慮して、本日より１２月１６日木曜日までの７日間と致したいと思います。
また、今定例会に提案された議案は、執行部から、「条例案件」が一部改正で３件、「契約案件」が１件、「予算案件」が、令和３年度一般会計、及び、特別会計の補正予算で３件、「報告案件」１件の合計８件であります。議会からは、「所管事務調査」の報告案件と「継続審査の申し出」の２件が提案されており、お手元配布の議事日程のとお8

りであります。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定についてご報告致します。本日の日程
は、この後、町長より提出議案に対する「提案理由」の説明をいただきます。その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。その後、９月定例会において継続審査としていた、「令和２年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」について、決算審査特別委員会委員長の報告をいただき、「採決」の後、本定例会で上程されました議案を、それぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会と致します。その後、「全員協議会」、続いて「議会広報編集特別委員会」を開催願うことと致しました。
会期中の常任委員会、特別委員会の開催日程ですが、１２月１３日、午前９時３０分
から「総務常任委員会」、午後１時３０分から「厚生常任委員会」を、１４日午前９時
３０分から「建設経済常任委員会」、午後１時３０分から「学校等再編整備調査特別委員会」を、それぞれ開催願う事と致しました。１２月１５日 を休会とし、１２月１６日を今定例会の最終日とし、午前９時より「議会運営委員会」、９時３０分より「全員協議会」を順次開催した後、１０時より「本会議」を再開し、各委員長報告の後、「質疑」、「採決」の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上が、今、定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１６日までの７日間と致したいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から１６日までの７日間と決定致しました。
〇議長（河野）続きまして、日程第３、議案第１号、「綾川町職員等の旅費に関する条例の一部改正について」から、日程第１０、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）提案理由を申し上げます前に、まず、町民の皆さまに、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。
現在、新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種と町民皆さまの感染予防に対するご理解とご協力により、落ち着いた状況にあり、１１月２０日から香川県独自の警9戒レベルは、「感染予防対策期」になっております。また、本町のワクチン接種の接種状況は、１１月２９日現在で、１２歳以上の接種対象者の２回目の接種率は、８４．
６％となっており、今後、新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）や５歳以上１１歳未満の者への接種に向けた接種体制の準備を進めてまいります。
しかしながら、世界的に報道がされております変異株（オミクロン）が広がりつつあるとのことでありまして、国も再度水際対策を強化する方向で、依然、収束が見えない状況にあります。また、国内的には、これから年末年始を迎えるにあたり、外出や外食の機会が増えてまいりますので、町民の皆さまには、引き続き油断せず感染予防の徹底をお願い致します。
町民の皆さまの安全安心のため、感染拡大防止と持続可能なまちづくりに取組んでまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願い致します。
それでは、本日開会致しました第９回定例会にご提案申し上げました議案７件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町職員等の旅費に関する条例の一部改正について」は、令和４年度より職員の県外への派遣長期実地研修を実施するにあたり、現在定めのない、扶養親族移転料の規定を定めるとともに、現在の移転料の額についても国の基準に基づ
き改定を行うため、本条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月１０日に公布されました。子育て世代の経済的負担軽減の観点から行われる未就学児の被保険者均等割額の減額が規定され、
令和４年４月１日から施行されることに伴い、綾川町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布され、出産育児一時金の支給額が改正され、令和４年１月１日から施行されることに伴い、綾川町国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「工事請負変更契約の締結について」は、既に議決をいただいて施行しております令和３年度綾川町Ｂ＆Ｇ綾上海洋センター改修工事（建築）について、
工事内容に変更が生じたため、去る令和３年１１月３０日に株式会社高岸工務店

代

表取締役 松木良太 氏と消費税込み８０万３千円の増額変更により、変更後７千５
６０万３千円となる仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第５号から議案第７号までは、予算議案となっております。
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まず、議案第５号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」は、今回の補正予算における概要の主なものとして、まずは、定住促進補助金では、昨年度の実績が５５件であったところ、今年度は年度末までに７０件の申請を見込んでおり、２千万円を増額計上致しました。
続きまして、中学校統合については、生徒の通学時の交通安全のため、通学路の防犯灯やカラー舗装などの交通安全施設の整備、町道の修繕について１千９６０万円を計上しております。
また、新たに６００万円の「中学校統合準備支援金」を創設し、制服購入等に活用できる商品券を支給することで、統合中学校に就学する生徒の家計への負担軽減を図る
ほか、部活動ユニフォームの更新、学校名の変更に伴う公印等の消耗品、施設修繕について、合わせて５８５万円を計上しております。
災害対策では、ため池決壊によるハザードマップの周知による緊急時の迅速な避難や防災意識の向上を図ることを目的として、団体営土地改良事業において６２箇所の防災重点農業用ため池にため池ハザードマップのＱＲコードを掲載した看板を設置する工事費として１千１４１万８千円を計上しております。
続きまして、新型コロナウイルス対策事業では、３回目の新型コロナウイルスワクチ
ン接種に対応するため、備品借上料等の必要経費について、国の「新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助金」８６３万９千円を活用致します。
また、民間のＰＣＲ検査を任意で受検する町民の負担を軽減するため、町単独の「ＰＣＲ検査等助成事業」として４００万円を計上致しました。
学生支援の「綾川町育英資金受給者緊急生活支援金給付事業」および「綾川町緊急学
生支援金給付事業」では、８月２日以降、新たに緊急事態宣言が発令された地域、および期間が延長された地域、合わせて２０都道府県の学校に在学中の学生に支援金を給付するため、９７８万円を計上しております。
コロナ禍における経済対策では、更なる消費喚起を促すため、あやがわスマイル応援券の追加発行 1 万セットにかかる３千１６４万４千円と、スマホ決済ポイント還元事
業の実績による１億９８万６千円の増額補正を計上致しました。
以上の内容を含め、議会費外７款で、合わせて２億５千５８６万２千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１０４億２千４５８万８千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第６号「令和３年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」は、人事異動等に伴う人件費等として、総務費外２款で、９６５万４千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を３０億８千３１６万６千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号「令和３年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」は、繰越金確定により総務費外４款で、９千８４４万７千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を３３億５千１５０万６千円とするもので、地方自治法第９６条第１項
11

第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として、匿名の方々
より３万円、新型コロナウイルス対策寄附金として、高松市番町１－７－５ 明治安田生命保険相互会社様より２０万６千円をご寄附いただき、ありがたく受納を致しましたのでご報告します。
以上をもちまして、議案７件、報告１件についての説明を終わります。詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）お諮り致します。ここで日程の順序を変更し、日程第１１、報告第２号、「所管事務調査の報告について」を先に審議致したいと思います。これに、ご異議ござ
いませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第２号、「所管事務調査の報告について」を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）報告第２号、「所管事務調査の報告について」を議題と致します。
〇議長（河野）総務常任委員長、厚生常任委員長から、綾川町議会 会議規則 第７５条の規定により、所管事務調査報告書が、お手元の議案書のとおり提出されました。
〇議長（河野）お諮り致します。本件については、報告書のとおり承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、報告第２号は、総務常任委員長、厚生常任委員長からの報告のとおり承認されました。
〇議長（河野）次に、「議会関係等の９月から昨日までの主な行事関係」及び「一般質問通告事項」につきましては、各自タブレットにて、ご確認下さいますようお願い致します。
〇議長（河野）それでは、只今より一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）４番、植田誠司君。
〇４番（植田）はい、議長。４番、植田です。
○４番（植田）おはようございます。只今から一般質問をさせていただきます。
本町の芸術文化について。令和３年１１月５日の四国新聞に掲載されていました、世界的に人気の高い旅行ガイドブック「ロンリープラネット」が「２０２２年訪れるべき旅行先」の地域部門で、四国が６位に選出されています。お遍路や地域固有の文化やアート、食、自然などの多彩な観光の魅力が評価されたとみられています。
このことから、世界中の人たちが個々に興味のある物を目的に、四国を訪れる事が予想されます。綾川町においても固有の文化、食文化、自然等対象となる資源が多くあると思います。このことを強くアピールして、たくさんの方たちが来町してくれることを12期待します。特に今まで行われました「やまなみ芸術祭」では、国内はもとより、海外からも人が訪れています。次のやまなみ芸術祭は２０２２年に行われると聞いています。地域にとっては大変目玉になるイベントと思いますが、芸術家だけでなく、もっと
広く地域住民の参加が必要ではないでしょうか。
「やまなみ」と銘打って行うなら、綾川エリアについては現在行われている規模でなく、もっと広いエリアの住民参加を目指し、参加を募り、一緒に芸術に関わる、また、食についてもさぬきうどん発祥の地であること、更にふるさと料理の提供をする。そのようなイベントとして行ってほしいと思いますが、このことに対して町の協力、アドバイス、助成等について、どのようにお考えなのかお伺いします。
また、瀬戸内国際芸術祭も２０２２年に実施されることから、今後３年ごとの開催とし、両実行委員会が協力して山と海をつなぐイベントとしてＰＲしてはいかがでしょうか。綾川町へ来町する人が更に増えると思います。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）植田議員の「本町の芸術文化について」お答え致します。かがわ・山なみ芸術祭は、ＮＰＯ法人かがわ・ものづくり学校が主催する芸術祭であり、２０１３年に第１回が開催されて以来、２０１６年に第２回、それ以降は２年に１回開催され、２０２２年に第５回の開催が予定されています。町としては、芸術文化および地域のにぎわいづくりの振興を目的に、開催に対して補助をおこなってきたところであります。
２０２０年の第４回の開催に際しては、新型コロナウイルス感染予防対策として、ウェブ開催を主とし、来場制限を行うなどの対策を講じ、文化庁の補助も受けて開催されました。
来年、２０２２年の開催に向けては、瀬戸内国際芸術祭の開催と同年度の開催となり、町としても目玉となるイベントとして期待しています。今まで枌所地区の方々を中心に実行委員会を立ち上げ、継続開催してきておりましたが、「やまなみ」と銘打ちますので、町全体の「やまなみ」を舞台とし、開催できるよう実行委員会と協議してまいりたいと思います。
ご質問の１点目、まず、町の協力としては、今まで同様、旧枌所小学校を作品作成の場として提供致します。また、こども園、小・中学校、公民館等におけるワークショッ
プの開催、イオン等でのＰＲや展示などによる、芸術祭を盛り上げる企画についても関係施設との調整に協力致します。次に２点目、アドバイスについては、町全体を巻き込
み、広域的な事業にすること、一過性の芸術展示に終わらず、複数年にわたり展示できる作品を製作し、多くの方が鑑賞し、足を運んでもらうことにより、交流人口の増加を図る事業とすること、瀬戸内国際芸術祭とコラボすることによる町内外にまたがりＰ
Ｒできる事業とすることなど、町が補助事業として求める項目について協議を行います。また、今後、訪れる方の対応や、ＰＲの拠点として地区公民館を活用するため、実13

行委員会に職員が参加する体制を設けます。
最後に３点目、助成については、事業内容及び今後の事業効果を協議、精査したうえ
で、令和４年度予算にて計上したいと思いますのでよろしくお願い致します。
今後、「かがわ・山なみ芸術祭」が、単に文化・芸術の振興だけではなく、様々な分野の振興を視野に入れ、地域住民の方々に参画いただき、町の賑わい創出、地域交流の事業となるよう関わり、努めてまいります。以上、植田議員の「本町の芸術文化について」の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（植田）はい。議長。
〇議長（河野）植田君。
○４番（植田）町がもっとよく、もっと気持ちよく支援するためには、町の考えをもっと汲んでいただきたいと思います。一定の介入が必要だと思います。山間部の活性化のため、担当課においては指導をしていただき、町の思いを取り入れた行事になるよ
う要望して質問を終わります。
〇議長（河野）植田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）はい議長。１６番、安藤です。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）それでは一般質問させていただきます。まず第１問ですが、校則の見直しについてであります。
「ブラック校則」と呼ばれる不合理な校則を見直す動きが加速している中、高松市教育委員会は、小中学校の校則に関するガイドラインを策定し１１月に公表を行いました。校則は憲法と子どもの権利を守るものとして位置付けており、児童生徒、保護者にも理解と納得が得られることが重要で、毎年見直し作業も行う
こともしています。ガイドライン策定は県内では最初であり、６月には文部科学省も全国の教育委員会に、社会常識や時代にあった権利に積極的に見直すように通知を行いました。
高松市では、「学校内でも防寒着の着用や、靴下の色も２色に、また、通学のヘルメ
ットも学校指定以外のも可能」としています。不合理な校則も残っており、見直しのチャンスとして取組んでいます。町は、校則のガイドラインの策定はしないのですか。子どもの権利条約の見地から、権利を見直す立場に立つことであります。そのためにも、教職員も生徒も率直に話し合える、自由で人間的な雰囲気を学校に取戻す必要があります。校則も教育活動であり、見直しには、児童生徒、保護者等も参加し、主体的な検討を促すものであることが大切であります。校則の見直しはどのように行ってきたものかをお伺い致します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
14

〇教育長（松井）安藤議員ご質問の「校則の見直し」についてお答え致します。平成２３
年３月に文部科学省から出された「生徒指導提要」では、校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものであると示されております。児童生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定のきまりが必要と考えます。学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは必要であり、このような観点から校則は教育的意義を有しております。
報道等においては，学校における校則の内容や校則に基づく指導に関し，一部の事案において、必要かつ合理的な範囲を超えているのではないかといった旨の指摘もなされております。そこで、校則の見直しについては、これまでも学校において、学校運営協議会や学校評議委員などからのご意見をいただき、社会環境や児童生徒の状況の変化などを考慮しながら、随時、見直しを行っており、その内容については、児童生徒や保護者へ周知しております。
高松市において策定された、「学校生活のきまり（校則など）に関するガイドラン」
については、「子どもの権利」を守る観点等に鑑み、方針を示し策定されており、社会通念に照らして合理的とみられる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定めるものとしております。
町教育委員会と致しましては、学校に対し、児童生徒が主体的に「きまり」ついて考える機会を設けたり、機会を捉えて保護者等から意見を聴取するなどして、学校、児童生徒、保護者等による合意形成を考慮するよう指導してまいります。ガイドラインの策定については、これまでも校長会などにおいて、基本的な方針などを協議しており、各学校の実情も考慮する必要があることから、他市町の動向も踏まえ研究課題と考えております。
また、統合中学校の校則については、綾上・綾南両中学校において編成する学校運営等検討部会において協議し、生徒が主体的・自律的に行動することができるような教育的効果をもつ校則となるように配慮し、生徒会等で生徒が校則について話し合う機会を設けるなどして、柔軟な対応ができるような見直しを行い、保護者説明会や入学説明会で周知致しました。
今後とも社会環境の変化に対応しながら、随時、校則の見直しを進めてまいりたいと存じます。以上で、安藤議員の「校則の見直し」についての答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）この間、高松市の見直しという事ですが、防寒着とか、あるいはまあこ
ういう靴下とかね、ヘルメットとかこれやってきとんですが、学校教育課としてはどのようなことを見直しをしてきたんでしょうか。
○議長（河野）宮前課長。
15

○学校教育課長（宮前）安藤議員の再質問にお答えを致します。具体的な内容となります、防寒着またヘルメット等についてでございますけれども、まず、防寒着につきましては、登校時また学校生活の中でも、気候また児童生徒の健康管理の観点から着用することについても認めておるところでございます。また、ヘルメットにつきましては、高松市でもいわゆるエアスルーヘルメットも認めておるというところでございますけ
れども、今回、統合中学校の際にも議論がなされましたけれども、エアスルーヘルメッ
ト、いわゆる穴が開いております。ですので、雨天時等につきましては、逆に子どもへの支障が出てくるということで、今回は認めることをしておりません。基本的な従来のヘルメットの利用ということでお示しをさしていただいているところでございます
ので、ご理解いただけたらと思います。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）答弁がなかったんですが、靴下の色はどうなんですか。あの、靴下の色の着用について、ちょっと答弁漏れがあったんで。
〇議長（河野）宮前課長。
〇学校教育課長（宮前）申し訳ございません。靴下の色につきましても、両校また小学校も含めまして、一応、白・黒・紺等についても対応が可能という事で全町的に統一的な対応をされておるところでございます。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。議長〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）えー、まあ要望としてね、主体的な検討を引き続き見直しをね、是非進めていただきたいという事でですね、この質問を終わります。
〇議長（河野）安藤君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）次、「火災放送について」伺います。
令和２年４月から火災放送が無くなり、「町民からは、火事が起きてもどこか分からない」「何のための防災行政無線があるのか」等、相当な苦情があがりました。しかし、その後、町は昼間の火災放送については、啓発も含めて放送をするようになりました。
このことは大変良かったと思っている次第であります。ところが、現在、勤務時間外の夕方や夜間帯については、火災放送はされていません。建物火災もあり、近所で燃えていても、放送がされなければわかりません。サイレンの音を長く流すやり方ではなくて、どこに火災が発生したのか分かるように放送をするようにしていただきたい。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
令和２年７月より昼間の火災発生時には火災放送を火災予防啓発として開始してお16ります。あくまで予防啓発が目的ということで、現在、夜間は火災放送をしておりません。
令和元年度に実施しました無線放送についてのアンケートでは、火災放送につきましては、「サイレンの音に子どもが怖がる」というものや、「深夜に起こされてしまうので中止して欲しい」といったご意見がありました。こうしたご意見を踏まえまして、深夜にサイレン音を流して火災放送を行うことは考えておりません。
しかしながら、先般の午前３時３６分に出されました火災通報では、結果的に非火災であり、混乱を生じるということがありました。地元におきましても、放送について、
賛否がございました。
現在、夜間につきましては宿直業務を民間業者に委託しているため、職員が常駐しておりません。しかし、今後、町民に情報を伝達することを目的として、昼間と同様に通常放送による火災放送が可能かどうか検討してまいりたいと思います。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）非常にまあ、検討をね、されていくという事で、是非まあ前向きに検討をお願いしたいと、要望です。次の質問に移りたいと思います。
〇議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは３問目に入りたいと思います。
〇議長（河野）マイクに近づいて。
〇１６番（安藤）はい。
「危険な踏切り対策」についてということで。遮断機や警報機がない、電車の踏切り等がことでん高松・琴平間で何カ所かあります。綾川町内でもあり、これまでに踏切事故が発生をしております。過去に、農地から車で帰る途中に、踏切付近が草が生い茂り、線路もカーブしており、車１台がやっと通れる幅しかありま
せん。しかもその付近は地面が下がっているためバックがしにくい地形にあります。
従って電車が現れるまで分からなかったと言っていました。
「田んぼに行く人が通る所なので、気をつけておりますが、お年寄りが多い。今年は草刈りはしておりますが、遅かった。早くして。警報機だけでもつけてほしい。
」と言っております。また、「電車の接近を知らせる設備があれば、危ない時には渡らない。
」と言っています。安全基準を満たしていない危険な踏切について、ことでんに要望を行うとともに、国に対しても対策を求めるなど、対応が必要ではないでしょうか。お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「危険な踏切対策」について、お答えを致します。
令和２年１０月に事故が発生した箇所は、ことでん綾川駅と陶駅の間の「架道橋西」
17

踏切であります。警報機も遮断機もない、第４種の踏切と言われるものであります。
現在、綾川町には第４種踏切は２カ所あります。
「架道橋西」踏切は、四輪車の通行が可能で、北側から踏切内に進入した軽トラックが上り電車と衝突し、運転していた方が軽傷を負いました。この踏切には注意喚起の標識と路面標示などによる安全対策が講じられておりますが、地形的にも左右の見通しが悪い場所に位置しております。
危険な踏切への対応策としましては「踏切道改良促進法」に基づく法指定によって改良を行うことが考えられますが、ＪＲの踏切を含んで、県内では指定基準を満たす４カ所のみが指定されております。また、「ことでん」に対して、状況を確認したところ、「国から踏切の改善について、廃止を含めた検討を行うよう通知を受けている。」とのことでありました。
こうしたことからも、直ちに、保安設備の設置などによって「危険な踏切」を解消することは困難な状況であると考えます。まずは、警笛による危険周知の徹底や、視認性を高めるために有効な対策の一つとして考えられる線路脇の草刈りを、その時期や回数などについて適切に実施するよう「ことでん」に対して求め、併せて、将来的な安全対策の強化についても要望してまいります。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）今ＪＲなんかもですね、こういう踏切がね、遮断機がないようなところについても、今回総務省が、行政評価局がこの国土交通省に、勧告を行っとる。是非、
あのう踏切あるいは警報機ありの格上げをね、要望をしておるわけでありまして、だから鉄道事業者への財政的な支援とか地域との合意形成を促すように求めております。
そういう面でも事業者への支援強化で、踏切改修に繋げるという考えを行政評価局も持っておるわけでおりまして、是非まあこの、ことでんにつきましても同じような状況があるわけですから、やはりまあ財政支援も必要ではないかなあという事で是非要望していただきたい。更には、地域の情報を把握しとるですね、こういう事業者とそういう連携してですね、きめ細かな対策をね、是非とってほしいということで。草刈りはすぐにやるという事ですが、昨年度もちょっと非常に遅かったということも聞いておりますので、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）辻井建設課長。
○建設課長（辻井）安藤議員の再質問についてお答えします。ことでんについて支援とまた細かい対応という事で、一応あのう事故が起こった踏切については、農道になりまして、指定、法指定とるにあたって通行量また、過去の事故の件数とかそういったんでまあ法指定を受けるようになりますんで、今現在の場所につきましては、平成９年
以降２回事故が起きてるいうのはお聞きしています。で、現場の方も確認させていた
だいて、あの先ほど町長答弁で、答弁で申し上げたまあ、現地の方の草刈りとかそうい
った、支援性を高め、草刈りの時期とか町の方と致しまして適正に実施するように、こ18

とでんに対して要望をしてまいりたいと思います。で、答弁、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）はい。ありません。
〇議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）西分猪尾地区の簡易水道について。西分猪尾地区は、簡易水道として、３０年前から使用してきましたが、１１月に入ってこれまでは水は余る程出ていたわけですが、出なくなり、最近は昼間はあまり使わないようにしており、水量が少ないので風呂に入るのにも、夜１５分で水が溜まるところを１時間かかり、しかも他の人が使わない時間帯、夜中に洗濯をする等大変困っています。これからは寒くなりますが、生活するのには水が一番大切です。早く回復されることを地元の方は願っています。幸い、西分角ケ内、牛ノ子堂地区までは水道がきていますが、何らかの方策
で、水道が接続できたらと要望をされています。令和２年度から県の広域水道事業に変わりましたが、安心して水が供給できるように、実現に向けて要望していただきたい。町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答え致します。
猪尾地区の給水は、「飲料水供給事業」として平成３年４月から旧綾上町が維持管理
及び料金徴収等を開始し、綾川町に引き継がれてまいりました。
平成３０年度から香川県広域水道企業団の運用開始をするにあたり、猪尾地区の給水の取り扱いについて、猪尾自治会や「香川県水資源対策課」及び香川県広域水道企業団の前身であります「香川県広域水道事業体設立準備協議会事務局」との協議を重ねてまいりました。
その結果、正常な飲料水の供給維持と施設の管理面から「飲料水供給事業」として猪尾自治会に管理をしていただくこととなり、今日まで運用してまいりました。今回の件につきまして確認をしたところ、施設の維持管理を行っている業者に依頼し、点検した
結果、現在は適正に稼働しているとのことであります。今後は、施設の状況については、住民が生活に支障をきたすことがないよう、地元との情報共有を致しまして、町として対応していきたいと考えおります。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）まあ、当分の間は大丈夫のような様子でありますが、やっぱり水脈いうんはいつ変わるか分からないというのが、井戸の状況だと思うんです。田舎はですね、
井戸の水があっても水道はつけております。それは、やはりその水脈がですね、変わっ19

てはいけないという面での安心感からも水道を接続しとるという状況だと思います。
県の広域水道事業になったのですから、西分からもですね、是非まあ接続できるように、まあ高低差がですね、あって難しいというのであれば、琴南地区の造田地区からで
すね、まあ引っ張るとかですね、そういう、いろんな香川県の広域水道になったのですから、そういういろいろなこともこう勘案しながらですね、引く方法もあると思います。まあすぐにはなかなか難しいかもわかりませんが、やはり安定した供給を水を確保するのが務めでないかと思います。ごみとかし尿とか水というのはもう行政の責任ですから、困ったらしなければならないという責務がありますので。お考えをお聞きしておきたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）先ほどの、答弁で申し上げました。えー住民がですね、生活に支障をきた
すことがないように、そのように町としては対応していきたい。この言葉で、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）はい。ありません。
〇議長（河野）安藤君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）それでは最後の質問になります。一般残土処分について伺います。
ご存知の通り、静岡県熱海市では、記録的な豪雨のもとに発生した土石流は、甚大な被害をもたらしました。原因は、豪雨と不法な不適切な盛土と県は認定しています。大量の土砂と水が急傾斜の住宅街を２ｋｍにわたり、海まで住宅や車も一気に押し流しました。市は泥の堆積によって生活圏は寸断されてしまいました。被害は死者２２名、
被害棟数１３１棟、避難者５８０名。被害の要因は不法に盛土した５万㎥もの土砂が、水が集まりやすい谷の最上部に、盛土の高さは１５ｍで申請されていたのが、実際は３５ｍから５０ｍまで盛られていた可能性があり、盛土量も申請の２倍、７万㎥に達していたとして、「工法は不適切」と県は認定しました。
「盛土が崩壊する恐れを、県・市も見抜けずに放置したために大被害を起こした。県は責任を取るべきだ。」と怒りがぶつけられました。静岡県は、条例は十分でなかったと不備を認め、厳しく改正する方針を示しました。
ところで、枌所東字栂谷地区には、民間企業の一般残土処分場があります。以前、株
式会社アルファコーポレーションが行っていたところです。土地面積は、約１６ha と言われており、１年も前からトラックが頻繁に行き来し、多い時には、１日１００台と、相当な残土が持ち込まれており、１２月に入り、雨により汚水が谷間から貞重川に流れました。関係者に聞くと、盛土の高さは最終的に２０年間かけて２０ｍ位に達すると言われています。集中豪雨があれば土石流が起きる危険性はないのか。適切な排水溝は設置されているのか。高低差があるが強固な擁壁はされているのか。下流への汚水対策はどのようにしているのかお伺い致します。
現在、県には実効性のある規制制度はありません。県の職員の方も「みどり保全条
20

例」はあるが、排水対策はあるが規制にはなっていないと言っています。実効性がある
ものにすべきではないか伺います。熱海市の土石流災害のようなことにならないよう調査をし、また、開発許可願いも新しく出しているようですが、盛土の下流には人が住んでいます。住民の不安を取り除くようにして下さい。お伺いを致します。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「一般残土処分場について」お答え致します。
建設残土の処分に伴う盛土規制については、本年９月定例会においてお答えしたとおりでありますが、香川県が制定しております「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」において、地域森林計画の対象民有林が０．１ｈａ以上含まれる土地開発行為
や、1ｈａ以上の土地開発行為に関しては事前協議が必要とされており、特に 1 万㎥以上の建設残土等による土地の埋立行為については「土砂等埋立事業」として、土壌検査
や水質検査なども求められております。対象となる土地開発行為に関しましては、県において適切な審査が行われます。
また、枌所地区における残土処分場に関しましては、現在、県と事業者において、森林法に基づく林地開発許可制度に係る事前協議が行われていると聞いております。林
地開発の許可にあたっては、「土砂災害や水害の恐れ」、「水源涵養の機能喪失による水の確保」、「環境保全」などの項目について、適正な審査が行われることから、当該処分場についても、許可基準に適合するものになると考えております。町と致しましても、
必要に応じて事業者に対し、地元への説明を求めるなどの指導を行ってまいります。
加えて、先般、国において「盛り土の造成を規制する新制度の創設」について調整しているとの報道もありました。詳細については不明でありますが、「知事が造成で災害の恐れが高まると判断した地域を指定し、指定地域内で盛り土や切り土などの造成工事を行う場合は、知事の許可を必要とするもの」となるようであります。
自治体ごとに規制に関する基準が異なると、規制の緩い場所が開発されるなどの弊害も生まれることから、全国一律、若しくは県内一律による規制が望ましいと考えます
ので、国・県の動向などを注視しつつ、引き続き研究させていただきたいと思います。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
○１６番（安藤）１０月のね、そういう熱海の教訓でも、熱海市長さんが、今回の、そういう災害は人災だという事を明言されました。やはりその真摯に向き合う事が必要であるということを話をしておりました。現在現場を見ますとですね、相当な残土がですね、高く積まれておりまして、普通なら３ｍ超えたら、横並行にするとかですね、そ21ういうふうなサンドイッチ方式がいるんですが、かなり高い法面をそういったされておりまして、しかも１２月１日には貞重川の方もかなり水がですね、汚水が流れてですね、本来ならば、夏には蛍がね、来るようなところ。水がきれいなところに来るんだと、しかもそのエビがね、ここで採れるところなんですよと。いうことですが、１２月１日の日にはかなり汚れた水が上流から流れて来とるらしいです。そういう汚水対策とか強固なそういう擁壁とかね、そういったその土石流が起きる心配がないのかと、排水溝は設置されてるのか、この４点を聞いとんですよね。もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）只今の安藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。現在の盛土部分につきましては、いわゆるみどり条例の対象面積未満でございまして、この土地につきましても雑種地の部分で行われているということでございます。土石流につきましては、盛土部分でない場所でも土石流は起こっているという場合もございます
ので、ここが土石流の被害が絶対にないか、ということは言い切れないと思っております。排水につきましては、現在構造物ではございませんけれども、素掘りの水路が設置してあるということでございます。また、構造物について、擁壁等はされてはございません。これにつきましてはあのう、みどり保全課の方でも現地を確認をしておりま
して、傾斜を緩くするよう指導の方は行っているとお聞きをしております。また、水質につきましては、下流での水質調査におきましては、現在のところ異常は認められていないということでございます。なお、事業者とみどり保全課の方で林地開発に向けての協議をされておるということを、みどり保全課の方から聞いております。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）早めのね、対策を是非とってですね、ほんとにその住民が受ける被害は住民ですから、やはりその県と話をしとるということだけでなしに、町長さんもご答弁されたように、町からも説明を求めていくという事も是非行ってほしいと思います。
ひとつ今後の対策を是非お願いしてですね、質問を終わります。以上です。
○議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時４５分

再開

午前 １０時５４分

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〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）はい、議長。９番、井上。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）えー、本会議冒頭に、町長発言ございましたし、あと、本朝の報道で川﨑議員の報道がございましたが、通告通り質問をさせていただきます。
住民の、住民による、住民のための政治とは。「人民の、人民による、人民のための政治」とは、米国大統領リンカーンが１８６３年１１月、アメリカのペンシルベニ
ア州で行った演説の中の言葉で、民主主義政治の原則を示したものです。故藤井前町長もこの言葉に傾倒しておられて、「住民の、住民による、住民のための政治」を政治信条として、町政を推進されました。
前田町長も就任以来、藤井前町長のこの政治信条に基づく政治を行うべく、全力で町政運営に努めてきたと、今年９月の定例議会で答弁されました。ここで改めて、「住
民の、住民による、住民のための政治」に対する町長の解釈や思い等について、関連案件の中から４点の質問をさせていただきますので、町長の考えをお聞かせ願います。
以下、常体で失礼します。
(1) 民主主義の大原則で、町政の基本となる「住民の、住民による、住民のための政治」に対する町長の政治学、政治哲学(社会科学、人文科学)の観点からの解釈、思いはどうか。
(2) 今年９月の定例議会で、「所信表明、施政方針等で約束した事柄の内、できていない事もあり、道半ばという思いである」との答弁もあった。
「道半ば」の案件名、案件数、進捗度合（完成・到達の度合、％）、完了時期・計画、出来ない場合の個別
具体的な理由についてはどうか。また、町民の負託を受けた議会に説明できない案件があるとすれば、それは私的な案件にすぎず、「道半ば」の案件には当たらないと考えられるが、どのように考えるか。
(3) 公約がいくつあり、何をどれだけ実施して、費用対効果はどれ程であったか等を
町長自ら検証されているのかどうか。町民の税金や補助金が有効に遣われたか（無駄
遣い等は無かったか）否かについての個別具体的見解はどうか。
(4) 町を二分した先の町長選挙では、町長と相手候補との得票差は僅か３００票弱であった。これは、町長が前町長の後継を訴えるも、それを良しとしない町民もほぼ同数いたことになるが、これを自覚されているのか。誠に申し上げにくいが、独善的で感情家的という、町長個人及び町政に対する評価(意見)も、町民から少なからず寄せられている。
「住民のための政治」( ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ ) 実現には、特定の人物に左右されることなく、町民、関係者、議員全員の声を真摯に聴いて町政に反映させる事が重要であるが、町長就任から現在までをどのように総括されているのか。昔から、確たる理念と信念を持つ、ブレない人間でなければ、「人民の、人民による、人民のための政治」、すなわち、真の民主主義を実現す
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る事はできないと言われています。特定の政治家を指す訳ではありませんが、古今東
西、いろいろな政治家がいました(います)が、「能力が無い者ほど、虚勢を張りたがる」のは共通しているようです。能力が無い者ほど、権力を手に入れた時は、権力の濫用に走るようです。
「人格を試したいのなら、権力を与えてみるのがよい」と言われる所以だと思います。姑息な人間は徹頭徹尾、人を欺き、陥れ、虚偽と裏切り行為に終始するようです。
前田町長の２期目への続投意向の有無について、私は今年９月に一般質問をさせていただきましたし、今議会又は近日中には、意向が一層明確になると思いますが、誰が町の長になるにせよ、「住民の、住民による、住民のための政治」は引き継がれ、必ず守っていただかなければならない大原則です。町長の、この民主主義の大原則に対する総括、熱い思いをお聞きし、本町が益々「いきいきと 笑顔あふれる 定住の町」になることを祈念して、私の質問を終わります。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
先ほど、冒頭に議長にお許しをいただき、町政の舵取り役として次期町長選挙に出馬し、再度町民の負託を受ける決意を述べさせていただきました。その中で、私の信念として、これからの綾川町が少しでも安心して住みやすく、活性化され、誰もが住んで良かったと思える街づくりを今後も、推進していくことが重要であると考えております。
地方自治である町政の主たる担い手は住民であり、住民こそが町政、地方自治の源であり、主体で主人公である考えのもとであります。そのためにも、町民の皆さまのご理解、ご協力を得ながら、初心を忘れることなく誠心誠意、全力で町政運営に努めているところであり、また、努めてまいる所存であります。
町民の皆さまに、所信表明や施政方針等で述べさせていただきました、事業施策の事業評価につきましても、先ほどの出馬表明でも述べました通り、完了したもの、始まったばかりのもの、これから進めるべきものなど様々であり、綾川町の目指す町づ
くりに向かって取り組んできた結果が、その結果が、現在の綾川町と捉えており、このことから、まだまだ道半ばであると考えております。
また、費用対効果につきましても、投資効果と財政バランスを図りながら、健全財政に努めてまいりましたが、各事業の効果は、「綾川町第２次総合振興計画」における事業評価、「綾川町人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におけるＰＤＣＡでの進行管理、ＫＰＩでの目標の達成状況について、それぞれ事業施策ごとに役場内部で評価し、議会にも報告し、最終的には町民の皆さまに公表し、評価をいただいております。
議員御心配をいただいております、私に対する評価、町政に対する評価についてでありますが、前回の町長選挙時点、任期途中、任期を終えようとする時点での評価に24

つきましては、私から申し上げるまでもなく、町民の皆さまお一人お一人に評価をいただき、総合的に判断いただけるものと考えており、議員におかれましても、同様に町民の皆さまに評価いただくものと考えております。その評価の答えが次期町長選挙と考えており、真摯に受け止めたいと考えております。
町長と言う立場は、町政運営を行う上での決定者であり、その運営に責任を負う者であります。見方によっては井上議員の様に捉えられている方もおられるかもしれません。
この２年弱コロナ禍にあって、住民の方々との各種会合も制限されるなど直接お話
しする機会が少なかったと思います。コロナ禍にあって住民の皆さまが行政に何を求めているのか、半年間でありましたがコロナワクチン集団接種会場にも毎回足を運
び、コロナ禍での行政に対するご意見等もいろいろなお話もお聞きしてきたところでもあります。
まだまだ、コロナ感染症の収束が見えない中でありますので、町民の皆さまにご苦労をお掛けすることもあろうかと思いますので、町民の皆さまに寄り添った行政運営に心して取組んでまいります。以上お答えとさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）えー答弁ありがとうございました。えーと、私一応あのう４項目挙げとる
わけですが、全部となると時間的というかいろいろあるんで無理でしょうけども、ま
ああのう何点かぐらいはですね、具体的なその事業名称とかですね、到達度合とか進捗状況、割合、％ですね、もっと具体的な事業名、名称とかですね、数値、それ一つや二つくらいはちょっと数字が今さっき答弁聞いたら全然出てこないんですけども、もう概論は分かりますけども、少し具体的にちょっと数点答えを挙げてお答えいただきたいというのと、えーやっぱり答弁する時にですね、ちゃんと答弁者の目を見てです
ね、日頃からそうですけども、ちゃんと目を見てお答えいただければと思います。それがやっぱりいろんな、町政とかいろんなことにも反映されるというか、そういう面も出てきますので、ちゃんと目を見て発言をしていただきたいなと思います。以上よろしく願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）再質問いただきました。私の答弁の仕方にもいろいろご指導いただきました。大変ありがとうございます。今回もですね、私の今までのいろんな事業に対する状況でございますが、この後の全協のなかで５ヵ年計画の進行状況についてもいろい
ろご説明をさせていただきます。これはもう５年間の事業評価にあたりますので、これを皆さん方が見て町民の皆さん方にも公開するという話でございますので、評価を25いただけたらとこのように思っております。具体的にどうこうというのは、その５ヵ年計画、数字的なものも入っておりますので、また常任委員会でもいろいろご発言いただけたらと、このように思っています。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○９番（井上）議長。
○議長（河野）はい、井上君。
○９番（井上）全協の５ヵ年計画でまあ私らはよう分かるんですけども、私がしゃべっていることとか、これは来月の広報とかに載りますんで、この場でですね、議会だよりベースで、ある程度その町民にお伝えできるような事をね、言っていただかないと、この後の会議で５ヵ年計画、私らは十分分かりますけども、一般町民目線でもですね、今日の発言が議会だよりに公表されるという観点からもですね、もう少し、どれでもそうですけどね、やっぱりあの、中には同じ仕事とかしているとですね、感覚がマヒした
りですね、そういう事もありますので、常にそら執行部の３役もですね、職員の方も議員全員そうですけども、やっぱり新鮮な気持ちを忘れずにですね、常にやっぱり町民
側に立って物事を進めていければいいんじゃないかと思います。これは私の単なる意見です。では来年どうなるか、分かりませんけれども､よりよい綾川町を目指してともに頑張っていければと思います。ありがとうございました。終わります。
〇議長（河野）以上で、井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。１点目、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は。
昨年９月１６日に発足した菅内閣の目玉政策の一つに、デジタル庁の新設。その目的は、複数の省庁に分かれる関連政策をとりまとめ、協力に進める体制としてデジタル庁を開設しました。ＤＸが注目される一方インターネットやウェブサイトが苦手な人にとってはあまり聞き慣れないＤＸという言葉がよりデジタルと人との距離を引き離してしまったのではないでしょうか。可能な人に優しいデジタル社会にしていくことが必要です。
香川県は今年９月、２０２５年度までのデジタル化推進戦略の素案を発表しました。
行政手続きの完全オンライン化や情報通信関連産業の育成や誘致について、目標値など定めて２０２２年度には自治体や民間企業が共同で地域の課題解決を目指す「かがわＤＸ Ｌａｂ」を立ち上げることになっています。
ＤＸ推進においては、町民の目線で何が必要な行政サービスなのか。ＤＸの目的は人員削減ではなく業務効率化です。課の横断的な情報の集約化、統一化などの実現も可能になると考えます。町で今後いつぐらいまでに何を実現するといったビジョンを具体的に進めていくのか町長にお伺い致します。
26

〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
○町長（前田）ご質問の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は」についてお答えを致します。
自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、総務省により令和２年に推進計画が策定をされ、重点的に自治体が取り組むべき事項が定められております。
本町におきましても、行政手続きについては、国が示した２７の手続きについて、令和４年度中に申請が行えるように実施する予定としています。
また、基幹系システムについても、その標準化・共通化を計画に合わせ、令和７年度までに実施予定であります。これにより住民サービスの向上を図るとともに、システムの標準化・共通化にあわせた業務の見直しを行うことで、業務効率化を図りたいと考えております。
国の計画以外についても、公共施設の予約を令和４年度よりオンラインで行えるよ
うに整備を進めるとともに、オープンデータの整備について、香川県と足並みをそろえてデータ整備を行う予定であります。あわせて、来春の本格始動を目指している、かがわＤＸＬａｂ（かがわＤＸラボ）。これにも本町は参加予定であり、国の動向を踏まえ、
県及び県内他市町と足並みをそろえて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を進めてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）デジタル化とはですね、３つの段階があると言われています。第１段
階ではですね、さまざまなアナログ資料を電子化すること、ということを第１段階。第
２段階ではですね、世の中のさまざまな技術がデジタルで表現もしくは運用されるよ
うになることが第２段階。第３段階によってですね、電子化にされたデータとデジタ
ル技術の活用により、サービス・ビジネスモデル・組織等に変革をもたらすこと、という事です。この３つの段階があるということでございますが、今町長が答弁いただいた中で、具体的にあまり内容がなかったかなと思うんですが、本当にですね、行政サービスにおいてもですね、デジタル化オンライン化を一層推進することが、行政の手続きに伴う町民のですね、手間や負担の解消を図る必要があると私は思っております。
今ですね、書面や押印、対面規制の見直しの観点から費用対効果に留意しながらです
ね、オンライン化がされていない手続きについて、早期のオンライン化をすることも必要だと思います。使い勝手の向上を通じてですね、オンラインの利用の拡大をどのように推進しているか、もう少しですね、具体的な策を答弁してもらわなかったらですね、ほんとに、これからのデジタル化は進めないと思います。よろしくお願いしま27

す。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）福家議員の再質問についてお答えをさせていただきます。町長答弁にもございましたように、オンライン化すべき自治体の行政手続きっていうのが、全体ではですね３１手続きございますが、自動車関係、普通自動車関係の部分が県の関連になりますので、その４項目をのけて２７手続きが残っておる状況でございます。えーその中でも子育て関係、介護関係、また被災者支援関係がメインとしてあるというふうに存じ上げてございます。またあの、情報システムの標準化の共通化という部分では、いわゆる児童手当でございましたり、住民基本台帳等の基幹システムがいわゆる共通化を目指しております。現在のところですね、えー、香川デジタルラボとはですね、準備段階で会合を重ねておるところでございますので、当然ながら綾川町だ
けのですね、データだけが先行するというわけにもまいりませんので、標準化・共通化を目指しまして、まずは香川県の協議会の方に参画しながら、近隣市町村と情報共有
を、してまいりたいと思っております。ただ今申し上げました、３１手続きまた、２７の業務につきましてが、いわゆる共通化の案件となります。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）これからですね、人口減少、少子化、高齢化が進展する中でですね、
限られた職員数でですね、行動化、複雑な多様化に対応する行政ニーズをですね、もう少し、早く、スムーズにですね、やっていくという事も、必要だと思っております。その辺もですね、業務のプロセス、まあ法律化も含めてですね、専門的なデジタル化に、専門する人材の育成も含めてですね、どのようにお考えか、お答えをお願い致します。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）福家議員の再々質問についてお答えを申し上げます。デジタ
ル庁発足された段階でですね、これまでございました電算室等をデジタル推進室等に変更致しまして、人員につきましても兼務ではございますが人員増をさしていただきながら、県との情報共有をしながら人材育成に取組んでおる状況でございます。状況、
県の状況また近隣市町村の状況を鑑みながら、それについては検討を重ねてまいりた
いと思っておりますので、ご理解をいただけたらと思っております。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
28

〇１２番（福家利）２点目、不登校の児童生徒の支援について。
２０１９年度に小中学校を３０日以上欠席した児童生徒は、全国で約１８万１千人、７年連続して増加しています。その内約１０万人が９０日以上欠席し、コロナに対する不安が新たな学校を休む児童生徒も出てきています。
２０１７年に制定された教育機会確保法も「不登校はどの児童生徒にも起こりうるもので、まず休養が必要な事、学校以外の場で多様な学習活動や学校復帰だけの目的としない支援が重要だ」と強調しています。しかし実態はどうでしょうか。
つくば市は、市の教育相談センターでは別に民間教育機関と連携した教室を開き集団が苦手な児童生徒の個々に応じた支援・オンライン学習や体験活動も行っています。
その他民間フリースクールも子ども達の居場所になっています。
町教育委員会では、不登校児童に対して学校担任を中心に家庭訪問や電話連絡を定期的に行っていること、さらにスクールカウンセラーが、児童生徒やその保護者と面談を行うなど、一人ひとりに寄り添っていることは承知していますが、来年中学校の統合により生徒達の不安や悩みに丁寧に関わり、相談員の配置も含め心の安定を図られるような取組みを教育長にお伺い致します。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）教育長。
〇教育長（松井）福家利智子議員、ご質問の「不登校の児童生徒の支援について」お答え致します。
不登校問題については、本町においても解消すべき重要な教育課題の一つと考え、綾
川町少年育成センター内に教育支援センターを設置し、町内の不登校児童生徒を幅広く受け入れ、個々の児童生徒の状況に応じた柔軟な支援を進めているところです。しかしながら、人的・物理的な制約により教育支援センター内における不登校児童生徒の支援にも限界がありますので、綾川町教育委員会としては、教育機会確保法の趣旨を踏まえ、次のような取組みをより一層進めたいと考えております。
まず、県費負担のスクールカウンセラーと町雇用のスクールソーシャルワーカーの専門的な知識や技能が不登校児童生徒の支援において有効に機能するよう各小・中学校における教育相談体制を再点検するとともに、不登校児童生徒の「心の居場所」としての相談室の設置や保健室での受け入れ等の環境整備にも努めたいと考えます。
また、「主体的で対話的深い学び」が実感できる授業改善に取り組む中で、不登校が起こりにくい魅力的で支持的風土のある学校づくりに尽力致します。併せて、「要請による学校訪問」また、「定例校長会」などの機会を捉え、不登校児童生徒の自立を促す
望ましい支援の在り方を指導・助言してまいります。更に、各学校に整備されたタブレ
ット端末を不登校児童生徒の支援に活用するための有効な手立て等を各学校等と連携しながら模索したいと考えます。
一方、子どもが不登校になったことで苦悩している保護者に対しても、誠実・丁寧な29

対応や専門的な相談機関、保護者会等の情報提供に努めること等の重要性を教職員に指導・助言してまいります。
不登校とは、さまざまな要因・背景が重なり合い結果として不登校状態になっていることであり、その行為を「問題行動」と受け止めてはならないと考えます。綾川町教育委員会としましては、目先の登校にこだわることなく、不登校児童生徒に寄り添い、社会的な自立を切に願いながら今後も支援に取り組む所存であります。
以上で、福家利智子議員の「不登校の児童生徒の支援について」の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）議長、再質問。
○議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
○１２番（福家利）先ほど、教育長のほうから答弁をいただきまして、ありがとうございます。ほんとにですね、不登校の原因や理由はさまざまでありですね、複数の事情が絡み合っている事も、それはもう当然だと思いますが、そのためにですね、原因や理由を把握し、適切な支援や働きかけを行う事は、本当に大切なことだと思っております。そういった中でですね、不登校の児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合にですね、一定の要件のもとで指導要録上の出席扱いをすることができるというふうに平成１７年の７月に文科省の初等中等教育局長が通知をされています。
そのことによってですね、綾川町教育委員会はどのような対応をしているのかをお聞
きしたいと思います。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇教育長（松井）綾川町教育委員会としましては、これもですね、１７年以上前にです
ね、家庭訪問、それから家庭への連絡、それから担任がそういう生徒に関わった日数とか、こういったもの含めてですね、出席扱いとして現に取り扱っております。ご安心ください。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい、議長。再々質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）えー保護者のですね、役割と家庭への支援ということなんですが、保護者への働きかけがですね、保護者を追い詰めるようなことのないようにですね、保護者との共通する課題に意識のもとでですね、対応することが大事であると思います。
そういった中で教育シートみたいなことをね、先進地は作っております。まあ、教育支
援コーディネーターという方なんですが、まあ、先進地の事例もね、検討しながらです
ね、綾川町の教育の町としてとるべき方法もあると思いますので、もう少しですね、教育長のほうから具体的にこれからの、来年４月にですね、統合中学校になる子ども達、30

未来のある子ども達のために相談の窓口を作るとかいろいろ先ほどおっしゃっていた
だきましたが、えー綾川町にとって一番不登校の対応はこういうふうにやっているというふうな事をね、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）えー、大変あの保護者の皆さんご心配されているという事もあります。
ですから、綾川町としてはですね、幼稚園、それから小学校、中学校含めまして、そういったケース会を開けるそういう場も設けておりまして、保護者の相談にですね、逐次対応していくということで共通のそういう機会を持ちましてですね、対応している
ところでございます。ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）大変その相談のお相手
も、たくさん皆さん、だんだん知れてきましてですね、相談にのっていただける、相談
していますよ、ということが分かってきておいでますので、今後とも継続してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で、福家君の一般質問を終わります。
〇１２番（福家利）ありがとうございました。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
○２番（松内）はい、議長、２番、松内です。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）それでは通告に従い、只今より一般質問を行います。
（１）公共施設の維持管理と長寿命化計画は。
「綾川町」は、２００６年（平成１８年）
３月２１日に合併して誕生し、もう少しで１６年になろうとしています。合併に伴い、旧綾南町と旧綾上町の公共施設について、公共施設の老朽化対策や利用需要の動向などを踏まえ、引続き利用するものについては耐震化や改修工事を、今後の使用が見込
めないものについては解体工事等をと、これまで維持管理と見直しを行ってきました。
一言に公共施設といっても、学校教育系施設、例えば小中学校、子育て支援施設、例えばこども園や、なかよし学級、文化系施設（校区公民館）、スポーツレクリエーション
施設（公園やキャンプ場）、保健・医療施設（陶病院や老健あやがわ等）、行政系施設（庁舎や消防）、町営住宅と、本当に幅広い分野の多くの施設があります。
進め方については、２０１７年３月に「綾川町公共施設等総合管理計画」を策定し、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現を目的に取り組んできました。合併後の１６年間で、長期的な視点から、更新、統廃合、用途転用、長寿命化などを計画的に行ってきたところです。一例として、①新設・建替えをしたもの。生涯学習センター、綾南中学校、滝宮こども園、主基斎田記念館など②廃止や解体・除却を行ったもの。西分小学校、柏原分校、計画中の滝宮保育所。
③更新・改修を行ったもの。各保育所は各こども園へ。総合運動公園・ふれあい運動公園は新たな多目的施設へ。道の駅滝宮はリニューアルして新たな施設へ。
④用途転用により再利用したもの。西分保育所はＵＤＮ香川の女子サッカーチームへ。
31

綾上支所は長柄ダム再開発の事務所へ。枌所小学校はものづくり学校へ。その他、事例を上げればきりがありません。このように、公共施設の最適な配置利用に向けて、各種取組みを進めてきていただき、住民サービスの向上に努めていただいていることについて、深く感謝を申し上げるところです。しかしながら、改修や耐震化工事を行い、引き続き安心して利用できる環境を構築しているものの、現実的に築年数等を考慮すると、いずれどこかの時期で、大規模な施設計画の見直しが必要だと思われます。
そこで、以下の点について、ご質問をさせていただきます。
まず全体計画についてです。①町が公共施設を維持管理する際、２０１７年の「綾川町公共施設等総合管理計画」では計画期間を４０年間としているが、今後の見直しの策
定予定は。その場合の見直しをする理由として、計画策定にあたってのポイントや方向性は。対象施設のうち、見直しが必要と考えている施設の数は。また、具体的な施設名
は。
つづいて個別計画についてです。②庁舎について。町役場本庁舎です。今後３０年以内に発生する確率が７０％とも言われている「南海トラフ地震」では、本庁舎は災害時の対策指令本部となります。それを考えると、「国土強靭化計画」等に基づき、耐震化
工事と業務継続性確保のための非常用電源の備蓄燃料を７２時間対応する対策は実施していますが、年々老朽化していく施設を考えると今後の計画見直しは必要不可欠と考えます。
最近では、坂出市役所、丸亀市役所と建て直しを行い、今後は善通寺市役所、多度津町役場などが新庁舎の建設計画を進めています。本町でも近い将来に建て直しを行うのか、またその際は同じ敷地内がいいのか、それとも移転を行うのか。執行部の考える、
今後の維持管理計画についてお尋ねします。
次に、以下の③～⑥の大半の施設は、昭和４０年から５０年代にかけて建築され、多くの住民が利用する施設です。耐震化等の工事を行っているものの、築年数を考慮すると何らかの見直しが必要であるのか、今後の維持管理計画についてお尋ねします。③各小学校について④各校区公民館について⑤子育て施設について。例として南原児童館
や子育て支援施設きらり（旧昭和北保育所）⑥町営住宅について。以上、確定しているものがあれば具体的な内容やスケジュールについて、まだ未確定であれば方向性について、執行部の考えをお尋ねします。
「公共施設」とは、自治法第２４４条第１項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。よって、私たち住民が日々の暮らしの中で利用をすることにより、「幸せ」を感じ、生活を豊かに発展させよ
うと求めるものです。
現時点での福祉に対する満足度は高いものとなっておりますが、引き続きこの「幸せ」を継続するために、長期的な公共施設の見通しについて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
32

〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「公共施設の維持管理と長寿命化計画は」についてお答え致します。
１点目のご質問の平成２９年度策定の「綾川町公共施設等総合管理計画」は、現在策定中の個別施設計画に基づき、見直しを行うべき施設について反映の上、令和３年
度中に改訂を行います。
２点目にご質問の個別施設計画につきましては、平成２６年度に町営住宅について「綾川町町営住宅等長寿命化計画」（計画期間Ｈ２６～Ｒ５）を、令和２年度には学校施設について「綾川町学校施設長寿命化計画」を策定済みであり、その他の施設につきましては今年度中に計画を策定予定であります。本庁舎を含む行政施設、医療施設、各校区公民館、子育て施設等の７６棟の建物を対象に個別施設計画を策定を致します。このうち大規模改修もしくは更新が想定される４６棟（陶病院、診療所含みます。）の建物について、劣化状況を評価致します。すでに１１月までに現地点検調査が完了しております。調査結果が整理され次第、公共施設の改修等の緊急性を勘案して、財政的な見直しや事業の平準化を反映してまいります。その上で、方向性を含め具体的な内容を計画に反映致します。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はありませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ご答弁ありがとうございました。いずれの施設も耐震化等行っていますが、やはり古くなってきていますので、是非ともまあ、今後の前向きに直せる、長く使えるように、もしくは建て直して安全安心に使えるように今後も検討を進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問を終わり２問目の質問を許します。
〇２番（松内）はい。議長。
〇２番（松内）（２）南海トラフ地震に備えた対策を。１２月３日金曜日、午前９時２８分、紀伊水道を震源とした地震が発生し、和歌山県北部を中心に最大震度５弱、マグニ
チュード５．４を観測しました。香川県でも東部では震度４、本町をはじめ香川県西部
は震度３の揺れが発生しました。あの揺れを感じた時、「南海トラフ地震」がついに来たのでは？と思った方も少なくなかったことと思います。幸いにも今回は「南海トラフ地震」ではなかったわけですが、「南海トラフ地震」が発生すると最大震度７、マグ
ニチュード８～９を予測しています。香川県では３５００人に死者が出ると言われ、停電が４８万軒、断水が７４万人とも言われています。綾川町でも最大震度６弱による被害を想定しなければいけません。現在、本町では毎年防災訓練を実施し、有事への備えを行っています。今年は、先週と今週に開催し、コロナ禍ということで参加者の制限を行って実施しているところですが、そこに「防災士」への参加要請は行っておりま
33

せん。まず、「防災士」については、本町独自で「防災士資格取得補助金」を設定しており、資格取得を支援しています。香川大学が開催する「防災士養成講座を受講し、試験に合格した方を対象に、かかった費用の１００分の１００の補助を実施しています。
そこには、養成講座の受講料、テキスト購入費、試験料、登録申請料など、全ての費用が含まれます。その他に補助金を受ける条件として、自治会・自主防災会からの推薦書が必要なことと、年に 1 度の防災士の活動報告をしていただくこととなっています。
これほど手厚い資格取得支援を行っており、これまでに延べ８６人の「防災士」資格保有者がいながら、防災訓練への参加要請を行っていないのは不思議でありません。各自治会内では、自治会長がリーダーシップを発揮して災害時の対応を行っていくこととなりますが、「防災士」は豊富な知識を有し、地域のお役に立てることは間違いありません。自治会内でも誰が資格を取得しているかも分からず、こういった訓練の機会
を活動の場とすることは、年に 1 度の報告活動の場を求めていることとも一致するのではないでしょうか。他自治体においても、「防災士」の資格取得支援条件として、防災訓練等の支援活動への参加、災害時に自治体が行う防災活動の協力等を行える方、などの条件設定をしているところもあります。そこで以下の点について、お尋ねします。
①今一度、「防災士」の災害時の役割と、本町が求める「防災士」の像を重ね合わせていただき、希望する「防災士」の方には今後の防災訓練に一緒に参加していただいてはいかがでしょうか。有事の際にリーダーシップを発揮し、共助として活躍していただく
機会の提供をお願いしたいと思います。本件について執行部の考えをお尋ねします。
②現在、私自身も地域防災として自主防災組織で活動するために「防災士養成講座」を受講しておりますが、今回の講座において、さぬき市や丸亀市の職員も数十人規模で多く受講しており、自治体をあげて職員の意識を高め、防災への強い取組み姿勢を感じました。本町では、「防災士」資格保有者は延べ８６人ということですが、そのうち職員の有資格者は何人でしょうか。また、地域防災は公助が中心ではありませんが、職員が中心となって災害対策にあたっていくことが必要な場合もあると考えます。今後の職員への資格取得を促していくような取組みについてはどのように考えるか、執行部の考えをお尋ねします。
③現在、「防災士」の制度において、資格取得後の必須研修は行っておりません。資格は取って終わりではありません。しかしながら、災害発生まで知識を使うことがないこともあり、時間の経過とともに知識も意識も低下していくことにも繋がりかねません。
大分県では「防災士」の有資格者を対象に、主に市町村がスキルアップ研修を、県がキャリアアップ研修を行い、防災士の知識や技能の向上に取組んでいます。そこで、本町
独自で「防災士スキルアップ研修」を企画してはいかがでしょうか。将来的には、県や他自治体との連携をしていくことも必要だと思います。本件について、執行部の考えをお尋ねします。
④今回の和歌山北部地震では緊急地震速報のお知らせはありませんでしたが、約１０
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秒～３０秒間の揺れを観測しました。しかし「南海トラフ地震」では、約２～３分の強
い揺れが発生するということで、屋内・屋外問わず、強い揺れによる建物被害等の発生確率は格段に高いと想定されます。阪神大震災での死亡原因の第 1 位は、「家屋・家具類などの倒壊による圧迫死」であり、全体の８８％を占めています。このことから、屋内でも様々な家具等が転倒してきて、生命の危険を脅かす可能性は高いと思われます。
そこで、地震発生時における家具類の転倒等における被害を軽減するために、本町でも「家具類転倒防止対策促進事業補助金」を交付しています。家具類転倒防止器具を購入し、設置した方に１万円を上限にお支払いするものですが、屋内で生命の危険を回避するためには本当にありがたい制度だと思っています。その中で、家具の固定方法がわからない方や、自分で固定作業をすることが難しい方のために、香川県防災士会の「家具類固定サポーター」が各家庭を訪問し、固定方法のアドバイスや固定器具の取付支援などを行う「香川県家具類固定サポート制度」を実施しています。ここでは、「家具類固定サポート」のみとなっていますが、香川県防災士会に依頼して、各家庭における「災害対策状況の巡回確認制度」を実施してはいかがでしょうか。例えば、災害時の避難経
路や避難場所の確認、災害支援グッズの準備状況や設置場所など、希望する方への個別
訪問アドバイスを行うことにより、住民の方もより知識が深まり、防災への意識が強くなると思われます。また、認定を受けた住戸には、玄関等へのステッカーを貼るなどす
れば、より分かりやすいと思います。そのステッカーにおいて、家庭内の要介護者や要支援者の状況などの記載もあれば、災害時の救助隊の活動サインにもなると思われます。本件についての、執行部の考えをお尋ねします。
⑤「南海トラフ地震」が発生すると、本町では津波の被害はないことから、建物倒壊の被害にあわせ、火災での被害が想定されます。ここ数日間、毎日のように県内各地で火事のニュースが相次いでいます。火事は、発生をおさえることが最も重要ですが、その次は火事の被害を最小限に食いとどめることが重要です。住宅火災の死者のうち、約 6割が逃げ遅れによるものです。逃げ遅れを防ぎ、住宅火災から大切な命を守るためには、火災の早期発見が必要不可欠です。そのためには、屋内において火災によって発生する煙を感知し、音や音声の警報を発して火災の発生を早い段階で知らせてくれる「住宅用火災警報器」が効果的です。消防法の改正により、平成２３年６月１日から設置が義務化され、新築はもちろん、既存住宅を含めたすべての住宅に取り付けなければならない機器となりました。義務化から１０年以上が経過しましたが、消防庁の調査によると令和３年６月１日時点での全国の設置率は８３．１％、香川県は７４．７％です。また、各自治体で火災予防条例による設置基準を設け、取り付け場所を指定しており、全国の条例適合率は６８．０％となっています。あわせて、機器の寿命は電池交換を含めおおよそ約１０年となっており、設置済みの機器にも点検が必要な時期に入っております。
そこでお尋ねします。本町の「住宅用火災警報器」の設置率は何％でしょうか。また、条例で定めた正しい場所への設置、設置済み機器の点検、補助金による設置の一部支援
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等も検討の一つとして、今後の設置率向上への取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
⑥火災発生時の初期の段階において、人が操作して消火を行うための消防用設備として「消火器」があります。消防隊員がかけつけるまでの間、安全確認を行ったうえでの「消火器」を使った消火活動は、その後の火災の拡大範囲をおさえ、消火までの時間短
縮につながる補助となります。基本的に一般住宅への設置義務はありませんが、自宅や近隣の集会所への設置は、自助・共助の観点から効果的と考えます。他自治体の事例としては、
・東京都武蔵野市では、「家庭用消火器等購入費補助制度」を実施しており、１年度内に 1 世帯 1 本を上限として、購入費の半額程度を補助しています。
・東京都小平市では、「自治会消火器補助金」として、自治会加入世帯１０世帯につき１カ所、自治会で消火器等を購入し、誰もがいつでも使用できる場所や街頭などに設置した場合、1 カ所につきその費用の半額を補助しています。
そこで、本町でも「消火器購入費補助制度」を導入してはいかがでしょうか。個人住宅や自治会集会所へ設置を行い、地域の災害を地域で守る取組みを推進していくことは大切だと考えます。自助・共助の活動を推進していくための取組みとして、執行部の考えをお尋ねします。
災害はいつ発生するか分からないものです。
「備えあれば患いなし」といわれるように、事前の準備こそが災害発生時の被害を最小限にとどめる最良の方法です。皆さん
は、１２月３日に発生した和歌山北部地震のあと、何を思い、どんな行動をしましたか。
私は、自宅の防災グッズを再点検し、近隣の方に声掛けをし、ハザードマップや避難経路の確認を行いました。このタイミングで何をするかが、今後の災害発生時の行動に影響するかもしれません。私たちの役目は、「住民の生命と財産を守ること」です。費用対効果を考えながら、「この町に住んで良かった」と思える住民サービスを提供し、住民には幸福度の高い暮らしを送っていただきたいと思います。いつ発生するか分からない「南海トラフ地震」に向けて、事前にできることから対策していくこと、今後の各種取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）松内議員の「南海トラフ地震に備えた対策を」についてお答え致します。
まず１点目、「防災訓練に対する防災士への参加要請の考え方」についてでありま
すが、平成３０年度、令和元年度の防災訓練においては、「綾川町防災士資格取得補助金」を活用された防災士に参加案内を行い、可能な限りご参加をいただきました。
令和２年度及び今年度の訓練は、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小した訓練とし、防災士には参加案内は行いませんでしたが、次年度以降につきましは、新型コロ36

ナウイルスの感染状況を注視しながら、原則として防災士に参加案内を致します。
２点目の、「町職員の防災士資格の取得状況及び今後の職員への資格取得促進」についてでありますが、防災士資格は、日本防災士機構が「国を初めとする公的な財政支援によるものではなく、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に貢献」する、としており、自助・共助・協働の基本理念を掲げている民間資格であります。したがって、町職員で防災士資格を保有している者は、
令和２年１２月末日現在で消防団員として取得した１名でありますが、町は公的機関の立場から今後も災害対応致しますので、資格の有無にかかわらず、町民の皆様と合同で行う防災訓練において、公的機関として果たすべき防災対応技能を培っていきた
いと考えております。私も、令和元年１１月でありましたが、東京消防庁におきまして、市町村長を対象としたマンツーマンでの災害対応力強化のための研修というのがございます。毎年やっております。この研修を受けております。また、令和４年度からは、より実践的かつ専門的な知見を有する者を防災アドバイザーとして雇用し、町の防災対応能力の向上を図ります。
３点目、「町独自の防災士スキルアップ研修の企画及び県・他自治体との連携」についてでありますが、これまで町の防災訓練において、避難所の設営訓練等を企画してまいりました。その中で、地元自治会及び自主防災会と交流を図っていただき、ともに災害対応に対する知識を高めていただいているところでもあります。なお、専門的な知識の維持につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
４点目の、「各家庭における災害対策状況の巡回確認制度の実施」についてでありますが、町としても、災害時の避難経路や避難場所における設備の利用方法、個人で事前に準備しておくべき防災グッズ等について、住民の方々へ広く周知をして防災意識の高揚を図ることは重要と考えております。その点については、コロナ禍を配慮しつつ、可能な限り多くの住民の皆様が防災訓練に参加できるよう計画してまいります。また、香川県も作成を推進しております「マイ・タイムライン」によって、個々人に応じた避難行動の明確化を町としても広く周知・推進していきたいと考えております。ご質問の中にあります、「認定を受けた住戸に対するステッカーの貼付及び要介護者等の状況記載」につきましては、配慮すべき個人情報が含まれているため、慎重な取扱いが必要と考えられますので、今後の研究課題とさせていただきます。
５点目の、「火災報知器の普及率」についてでありますが、この件におきまして
は、平成３１年３月定例会におきまして西村議員のご質問にお答えを致しましたが、
平成１６年の消防法の一部改正により、住宅用火災警報器の設置については、新築住宅は平成１８年６月から、既存住宅は平成２３年６月までの設置が義務化され、住宅火災による被害が軽減するなどの効果が現れております。
本町におきましても平成２２年４月から平成２３年５月までに住宅用火災警報器の購入に対しまして、補助金の交付を行っております。法改正に伴う導入時に設置率が高まるよう手だてを講じてまいりましたところであります。結果と致しましては、本37

町の令和３年６月時点の設置率でございますが、高松市消防局が発表している８０％となっております。住宅用火災警報器の維持管理につきましては、令和２年度にその多くが設置後１０年を迎えましたので、令和２年度より高松市西消防署綾川分署及び綾川町消防団女性団員が高齢者宅を個別に訪問し、住宅用火災報知器の設置や定期的な点検の実施、故障や老朽化した本体の交換の啓発をおこなっています。今後は、さらに設置率向上のために、各世帯において住宅火災警報器を点検するため必要な点検
手順について、広報あやがわ等で丁寧かつ継続的に周知を行うことで、古い機器の更新及び新規設置に繋がるよう啓発を進めてまいります。
６点目の、「消火器購入費補助制度の導入」についてでありますが、近年増加傾向にある宅地開発におきまして、消火栓や防火水槽の基本的な消防水利の整備を進め、常備消防や消防団による迅速な消火活動が行えるようにしています。一方で、火災発生直後の初期消火は非常に効果的であることから、自治会の希望があるところについて、近隣住民がいち早く対応できるよう、消火栓の傍に消火栓ホース格納箱の設置を行っており、現在１４４カ所の整備を行っております。消火器の場合、耐用年数もあり更新の負担もかかることから、各個人宅については、住宅用火災警報器の設置について、毎年高齢者宅に常備消防及び消防団の女性団員が防火訪問を行い、その普及啓発を図っているところでございます。今後とも地域での自助共助を行えるよう防火啓発を推進してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）ここで休憩時間となりましたが、松内君の質問が終わるまで継続致しま
すが、これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ありがとうございました。ご答弁ありがとうございました。３点目に質問を、失礼しました、２点目に質問させていただいた、防災士の町職員の保有者は１名ということなんですが、先ほど説明ありましたように、いろいろな取組み、職員が必ずしも公助でやらなければいけない訳ではないと、私も十分に思っております。その中でまあ、町長自身も研修なんか受けられているということなんですが、是非です
ね、今後可能であれば、防災士に限らずなんですけども、防災士であれば防災士でもいいかも分かりませんが、町職員を対象にした研修、すでに行っているかも分かりませんけれども、そういったものを是非積極的に受けていただいて、その、防災に対する職員の意識を高めるような取組みを、定期的に継続して続けていただきたいなと思いま
すが、この件について回答をお願いしたいと思うのと、もう一つは４点目に質問させていただきました、災害対策状況の個別巡回、各家庭の巡回については、なかなか確か
38

に現実的には難しいと思うんですけども、先ほど話ありましたが、団員が巡回する時であったりとか、まあそれ以外にも、ほっと歓事業なんかもやってると思いますので、そういった機会を捉えて、まああの、どういった所に逃げたらいいか分からないとか、どういったものをどこに置いておいたらいいか分からないとかですね、そういった方へのサポート制度であったりとか、もしくは火災報知機をもし付けているんであれば、それが１０年経っていれば交換しなければいけないかどうか見てあげるとかですね、
そういう機会のサポートを是非してあげる機会を作っていただけたらなと思いますが、以上の点について、再質問お願いできたらと思っております。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）松内議員の再質問について、お答えを申し上げます。職員の研修についてのお話しでございますが、すでに研修の方は現在行っている状況でございます。また、防災担当職員につきましても、特別な研修を施しておる状況でございます
ので、ご理解いただけたらと思っとります。えーまた、個別巡回につきましては、さま
ざまな方法で、先ほど申し上げましたように、ほっと歓事業でありましたり、こちら女性消防団の訪問でございましたり、また当然、介護保険上の、ケアマネ担当のですね訪問であったり、さまざまな訪問が現在されておるところでございますので、なお、情報連携をさせていただきながら、えー高齢者についてですね、対応できるような体制づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、ありません。
○議長（河野）はい、以上で松内君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午後 ０時 ４分

再開

午後 ０時５９分○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）８番、岡田芳正君。
〇８番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇８番（岡田）８番、岡田です。
〇８番（岡田）通告に従い、一般質問致します。
ＵＤＮ香川女子サッカ－の旧西分保育所の入寮についてであります。うどん県から39

日本一のチ－ムを掲げ発足、華々しくマスメディアで報道されましたが、受け入れを行った綾川町は地方創成活性化を謳い文句に、旧西分保育所の改修を行い使用貸借を行っていますが、現状、入寮使用人数及び活用はどのようになっていますか。
現在９名の選手紹介がＵＤＮの登録と聞きますが、少人数ながら各方面にて頑張って活躍していると拝察致しております。しかしながら、綾川町議会で補正予算を可決し金額入れての改修工事を行いましたが、旧西分保育所の改修が選手達の寮としての有効活用が目に見えて、はっきりしません。入寮していない選手達は、事業主や個々の理由などがあると思いますが、どのような実態なのでしょうか。今後、町民にとって、旧
西分保育所の寮が有効活用される事こそが、地域住民への活性化の原点と考えますが、どのように思われますか。綾川町としての、考えは。
ＵＤＮ株式会社の事業内容ということで、香川県に女子サッカ－チ－ムを作り、その選手達の寮として、旧西分保育所を利用し育成強化を目指す。となっております。また、町として無償貸与の目的として、拠点となる西分地域や過疎地域の人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足の課題を解決するため、旧西分保育所を利用することにより、相手方が有する物的資源を活用し、関係人口を増加させ、地域外の人材を地域づくりの担い手にすることにより、過疎地域の活性化及び本町の魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的となっておりますが、見解をお伺い致します。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えします。
令和３年６月定例会で安藤議員のご質問にもお答え致しましたが、女子サッカーチーム「ＵＤＮ香川」は、高齢化率が高い西分地区において、地元イベント等への参加を通じて地域住民と交流を図ることにより、地域活性化及びチームを媒介として関係人口を創出することで、多様な関わりが生まれ、西分地区のみならず、綾川町全体の活性化のため支援をしてまいったところであります。
議員ご指摘の旧西分保育所の使用については、チームの運営母体である「ＵＤＮ株式会社」と貸借期間を３年間とする施設使用貸借契約を令和２年３月に締結をしております。現在２年目の途中でありますが、契約当初より新型コロナウイルス感染拡大により県をまたぐ移動制限やチーム自体の活動自粛等により選手を選考する機会が確保できず、選手寮としての利用もない状態が続いていました。しかし、現在は、選手の入退団等はありますが、現在は１７名の選手が在籍をしております。内６名の選手が県外から綾川町に住所を移し、定住しております。また、１７名の中には、高校生が９名がおります。寮には寮母と選手１名が入寮しておりましたが、現在は、体調を崩し、自宅療養中であります。しかし、４月から入寮希望もある状態です。
これまでの答弁の繰り返しにはなりますが、今後も旧西分保育所を選手寮として有40効活用するようチーム関係者への働きかけを継続し、より地域に密着した活動にしていくことにより、西分地区の活性化と本町の魅力あるまちづくりに寄与するとともに、町と致しましても全面的にサポートしていきたいとそのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（岡田）はい、議長。
〇議長（河野）岡田君。
〇８番（岡田）ご答弁ありがとうございます。しかしながら、西分保育所の寮が有効活用の事業の費用対効果、今後検討を行うべきでなかろうかと思います。そして、再度申し上げますが、西分保育所の寮が有効活用されることこそが、地域住民への活性化の原点と考えますので、その点、十二分にご指導の方お願いしたらと思いますので、ま、ご返事はいりません。要望としてよろしくお願い申し上げまして、私の質問と致します。
ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、岡田君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、議長。１０番、川﨑泰史です。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）はい。
○１０番（川﨑）それでは一般質問をさしていただきたいと思います。町道整備計画。町
道整備についてお尋ねします。
都市計画区域におきまして、建設基準法により幅員４ⅿ以下の道路沿いでは、建築物が建てられないことは、ご承知のとおりかと思います。現在、町道認定を受けている道路で、幅員４ⅿ以下に該当する路線はいくつありますか。また、その解消へ向けての施策としてある「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」の実績はこの４年間で何路線、何箇所でしょうか。同様に「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」及び、「綾川町土木事業補助規程」のうち道路改良による実績もお答えいただきたいなと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問の「町道整備計画」について、お答えします。
現在、本町において町道認定を行っている路線数は、５５３路線であります。実延長は約３３３㎞でありますが、この内、４ｍ未満の区間がある路線は４３０路線であり、その延長は約１６８㎞となっております。なお、都市計画区域内において４ｍ未満の区間がある路線は、４３２路線中３２４路線で、その延長は約１００㎞です。町と致しま
しては、これら４ｍ未満のいわゆる「狭あい道路」を少しでも解消していくため、一般的な住宅を建築する際にも、建築確認が必要とされる都市計画区域を対象として、平成
３０年度からセットバック部分の用地を買取りや道路整備を行う「綾川町狭あい道路
拡幅整備事業」を開始し、昨年度までに、４路線、約１８０ｍにおいて実施を致しまし
41

た。
また、
「綾川町特別(政策)道路事業認定基準」及び「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績でありますが、綾川町となって以降、「綾川町特別(政策)道路
事業認定基準」による新規認定路線はありません。また、「綾川町土木事業補助規程」のうち、道路改良に係る実績は４路線、約２６０ｍであります。今年度においても３路線が実施予定となっております。
道路はモータリゼーションの進展によって、日常生活に欠かせない重要なインフラとなっているだけではなく、防災・減災や災害対応などの役割も求められております。
しかし、全ての路線を町単独で改良していくことは、その費用対効果などからも現実的ではないことから、地域の方々のご理解とご協力のもと、これらの事業も活用いただきながら、安全で安心できる道路整備事業を進めてまいりたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）議長あります。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）それでは再質問をさしていただきます。今、おっしゃられた通りです
ね、当然これらすべての路線の改良は不可能だというのは当然ながら私も理解しております。えーこのうちですね、やはり各地域ごとに旧の村とか拠点があると思います。
各地域の拠点があると思いますが、そういうところを中心にですね、当然ながら認定されている町道等もありますが、そういった部分をですね、どのようにつなぐのか、そういった考え方が町にはあるのか、また、当然ながら住宅開発が可能な土地、そういった部分を見据えた、路線選定はされているのか、そういった部分をですね、引き続きお答えいただければと思います。私が知っている中ではですね、以前から町長が掲げられております、畑田駅の開発等計画されているとは思いますが、今現在ですね、その部分に対してもですね、なかなか青写真が見えてきておらないと感じております。各地
域ごとのですね、各地区ごとの拠点の付近に対しましてもですね、そういった大きな町道によるデザイン、そういったものがあるのか、そういったところをちょっとお聞
かせいただければと思います。やはり、道というものは、さまざまな開発の原点というか、基になる部分でございます。そういった考えが町にあるのか、お尋ね致したいと思います。以上です。
〇議長（河野）辻井建設課長。
〇建設課長（辻井）川﨑議員の再質問についてお答えをします。再質問の、各地域ごとにどのように町道の開発、つなぐか、また、住宅開発可能な部分について、また、畑田駅の開発、各地区ごとの大きな町道計画はどのようになっているのかということで、一応今現在、町道の方に致しましては、計画的にまあ計画を上げさしていただいている
ところでございます。また住宅につきましては、用途指定張っているとこについては
宅地のほうの進める事業を行っておるところでございます。畑田駅の開発につきまし42ては、まず近くの中植西線、あの八束池の埋め立てを行っている路線について今現在、計画の方を行っているところでございます。また大きな、今のところ各地区ごとの大きな町道の計画がどのようになっているかということにつきましては、また今の状況
まあ道路の通行量、そういった重要性と検討を行いながら、ちょっと検討したいと思います。以上で再質問の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい議長、再々質問。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）それでは再々質問さしていただきます。只今の回答を受けましてです
ね、今ありました回答は、基本的には現状の計画、確定した計画であるかと思いますが、これに対しましてですね、町長が考える、いわゆる具体的な計画ではなくてです
ね、町の中でどのようにそういった道路の路線をまわしていくのか、そういった全体構想のようなものがあればですね、是非お答えいただきたいと思います。えーそちらがないとですね、先ほど申し上げたように、道路というのはやはり開発の大元になる一つの道筋の、最初の原点になるかと思いますので、その部分をお答えいただければと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（町長）はい。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。再々質問をいただきました。政策道路、先ほど綾川町になってからは１件もないというお話しを申し上げました。現実ないんですね。これは旧綾南の時に私らが建設課におったときに作った制度であります。これ何のために作ったかとい
うと、やっぱり政策道路でその地域に必要と、この地域の発展にはこの道が必要というものについて議会に報告し了解をいただいて道をつけてきたというのが現実であります。それはまあ一つのまあ将来的に観光に資するとか、工場用地を導入するとか、そういう一つの目的を持ってその政策道路を運営してきた。通常の土木規程というのは、皆さん方の普通の生活、そのライフラインといいますか、そういう生活するための必要な道路という事で、この当時、町道拡幅というのを皆さん方のご理解の中、６５の補助という形で進めてきたのが現状であります。これ当然ですね、今後もですね、あの、
この政策的に進めなければならないというのは、当然出てこようと思います。地区で拠点を、という話がありますが、これまあ町道だけで保管するものではありませんので、県道もありゃ国道もあるがということになりますので、その辺も考慮しながらその地区にどの道が必要なかというのは今後またですね、５ヵ年の第４次も始まります。
皆さん方の意見も聞かないかんし、我々もいろんな面で、このままではいろんな工業用地にするにはこれは難しいなというもんに対しては、やはり拡幅という一つの方法も示していかないかん。今後はですね、今のとこ、いろいろ今相談しておるのが長柄ダムの再開発事業。これについての町の考え方という形で、町道とかいう事業に対して43

どう取組んでいくかという基本方針を今、県とともに束ねております。それ当然まあ
助成金をもらってやるのが大原則。それにいれて国の制度にのせていくという考えでもありますので。そういう事でおっしゃっていただいた話は大変重要な話でありますので、これはですね、いろんなものが絡んで、産業振興とかいろんなものが絡んでの道路づくりでなければいけないんかなと思っております。当然、生活環境を上げるためにも必要と思いますが、そういう大きなプロジェクトの中で町が考えていく、町が主導的にやっていく、いう考えのもとに進めてまいると、このように思っています。以上です。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）５番、西村宣之君。
〇５番（西村）議長、５番、西村です。
〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）通告に従い一般質問を致します。自治会加入を促進し地域コミュニティの構築は。新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が発見され、世界的に注視されていますが、県下においては新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いており、先日には、制限されてはいるが、２年ぶりに住民参加により、各地区にて防災訓練が行われております。南海トラフ地震の確率も、３年以内に７０％を超える確率と言われております。コロナウイルス感染対策をしながらの訓練でしたが、参加者の皆さんにとっては、大変いい経験であったとの評価を多く聞きました。防災においては、自助により自分自身の安全を確保し、共助は、地域コミュニティの推進により大きな意義を持つのではないでしょうか。
自治会への加入未加入に関係なく災害は襲い来るものであります。今、この瞬間にも災害が起こりえるのです。早急な対策が必要なのではないでしょうか。
昨年３月の議会において、“これからの自治会活動･自治防災活動は“に対する町長の答弁において、「自治会への未加入世帯に対する防災で結びつく新しいコミュニティづくりを考えており、未加入世帯に対して防災に各地区の公民館を基盤とするコミュニ
ティの構築が必要」との発言をいただきました。しかし、その時期から新型コロナウイ
ルスの感染拡大によりコミュニティの構築については対応が難しく、進んでいるとは思えません。自治会への加入率においては、年々低下しており今年度においては、５７．
７％の加入率となり加入率の低下が止まりません。加入世帯においても世代交代により退会する世帯も増加している現状です。自治会加入を促進し、防災に結びついた地域
コミュニティの構築に向けての、何らかの具体的な施策はお持ちでしょうか。また、いつから実行されるのかを問います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）西村議員ご質問について、お答え致します。
44

自治会は、地域の自主的な運営により成り立っております。防災活動はもちろんのこと、美化活動、文化活動など地域の活性化を図るうえで大変重要な役割を担っております。
しかしながら、住民の価値観の多様化や高齢化・核家族化等によりまして、自治会
加入率の低下に歯止めがかからない状況であります。昨年の３月議会で答弁致しましたように新たなコミュニティのあり方として、モデル的に公民館を中心とした防災でつながったコミュニティ自治会を結成することを計画しております。未加入世帯が地
区公民館を活動の拠点とし、防災活動を行うことで、共助の気持ちを大切にした新たなコミュニティが結成する「未加入世帯に対して防災で結びつく新しいコミュニティづくり」を構築する考えには変わりはありません。
元年度より開催しております「校区防災訓練」を通して、防災活動をはじめとした地域活動など自主的なまちづくり活動を行う組織づくりなどを検討し、地域コミュニティ事業の推進を展開していく考えでありますが、「校区防災訓練」については新型
コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和２年度は職員・消防団員によるスタッフのみの避難所訓練、令和３年度も規模を縮小した訓練内容となっており、議員ご指摘いただいたとおり防災を通した新しいコミュニティの構築が思うように進展していないのが実情であります。
今後はですね、「校区防災訓練」はもとより、令和３年４月に策定致しました「避難所運営マニュアル」に基づく、小学校区などを単位とした「避難所運営会議」これを設置し、避難所ごとに大規模災害時に備えた事前協議や訓練を実施することにより防災活動を通じた新しいコミュニティを構築し、地域活性化に繋げてまいりたいと考
えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（西村）はい議長。
〇議長（河野）西村君。
〇５番（西村）あのお、防災の点で言いますと、被災をする場合っていうのは、自分らだ
けではなくて、住民だけではなくて、町役場の担当レベルでも被災をするわけです。そこであのお、自治会の中のコミュニティを広げることで共助の役を果たすという意味
でも、今、コロナの状態で会合がなかなか進みませんが、これを町主導型で何か進める
方法はないのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）西村議員の再質問についてご回答申し上げます。本年、実は防災キャンプ等を計画しておりました。これは、家族ぐるみで参加できる新たなタイプのやつを。そういう部分をですね、段々だんだん熟成させながら、防災の意識を高めていこうというのが、実は令和３年度の当初の計画でございました。第５派のコロナ禍
におきまして、これが十分に実施することができなかった、いわゆる中止をさせてい45

ただいた状況でございます。当然ながら自治会が重要な部分は十分、分かっておるのですが、この現状でですね、人を集める、またそういった行為がなかなかできないがた
めにですね、暮らしの便利帳でございましたり、広報あやがわ等を利用しまして、あらゆる情報をですね、町民の皆様にお伝えしながら、防災意識の熟成を図りながら新たな防災のコミュニティづくりに推進してまいりたいと考えております。町長の答弁のとおりでございますので、どうぞご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇５番（西村）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）３番、十河です。
〇３番（十河）議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願いを致します。
新型コロナウイルスワクチン追加接種の取組みについてお伺いを致します。新型コ
ロナウイルスが世界を脅かし、大事な人の命を奪い、人々の生活スタイルまでも変化させ、はや２年が経とうとしています。日本においても、この２年間さまざまな制約の中、我慢と工夫を重ねてきました。デルタ株主流の第５波の大きな感染拡大もありましたが、現在は国民の皆さんの高い感染対策意識、政治、医療関係者の努力により感染者を最小限に抑え込んでいる状況だと思います。香川県においても、ここ２６日間、感染者０が続いています。感染者が少なくなった要因はワクチン接種によるところが大きいのではないかと分析をされています。県においては、対象人口の８３．４％の方が接種、本町は８５．５％の方が接種しているとのデータを公表しています。本町では、現在も医師会の先生方のご協力により町内３医療機関で月曜日から土曜日に継続して希望者に接種を行っていただいています。他の要因としては、医療機関や高齢者施設のクラス
ター減少、人流減少、また報道による危機管理のアナウンスが効果を上げています。しかしながらここまで抑え込めている確固とした要因はまだ分からないとの専門家の見解です。現場においては、経済活動、地域活動、スポーツ、教育などさまざまな活動が緩和され動き出してきています。この年末年始は、県外からの帰省により昨年できなかった家族サービス等、昨年我慢した動きが活発になることが予想出来ます。現在の感染状況であるならば、一人一人が取るべきマスクの着用、手指消毒、室内の換気、３密回避など、基本的な感染防止策の徹底をすれば感染拡大にならないと思っています。
しかしながら、ここにきて南アフリカで確認された変異株「オミクロン株」が昨日までで日本を含む世界５７カ国、地域に広がり日本国内でも入国者から感染確認が認められました。感染が拡大する事態に備えなければなりません。第６波にならないように備え対応できるよう、医療提供体制や検査体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬
46

の確保が柱となっていると思います。まだ「オミクロン株」の感染力の強さや重症化の可能性、ワクチンの効果などの分析が続けられている最中であり確定した情報はまだないとのことですが、有効だと言われているのが、従来のワクチンの追加接種です。今
回国の２１年度補正予算案には３回目接種を無料で行うための経費も含まれています。
国民の暮らしを守り、経済を再生するためにも追加接種の迅速な実施を国より自治体に求めているところでもあります。
そこで以下、本町の取組みを６点お伺い致します。
①追加接種するにあたり、町内ではなく県外での接種、職域接種した方で今回は地元での接種を考えている方は、ワクチンの種類が変わって交互接種になる方もいらっしゃるかと思いますが効果に差はないのか。
②国の方針としては、８カ月の間隔で機械的にクーポンを発送し、接種との方針であるが、中には６カ月でも可とするとか、自治体の準備が整っているのであればできるだけ２回目接種から８カ月にこだわらず間隔を短縮した方がいいとの声もあります。本町の考え取組みはいかがでしょうか。
③追加接種８カ月間隔とあるが、妊婦さんのような２回目接種以降状況が変化した方もいらっしゃるかと思います。対応は可能なのか。また、１０代の方で接種した方も今回の追加接種は１８歳以上と定められているが、１８歳以上とした根拠は分かっているのか。
④追加接種前後に他の予防接種を行う場合においての考え方は。
⑤今回の追加接種は無料で行われるが、今後さらに追加接種になった場合も今まで通り無料なのか。無料期間の説明は国、県からあるのか。また有料になるとすればいくら程を予定しているのか。
⑥町民の皆さんも追加接種をしなければならない事は承知しています。１２月より医療従事者の方の３回目の接種も始まりました。自分の２回目接種からいつ頃接種をしなければいけないとの予想はついているかとは思いますが、町より広報、ホームペー
ジ、チラシ等での町における接種計画を周知し、追加接種における副反応に対しても説明する必要があるかと思いますが、方法、またタイミングは。
現在も、防災無線でコロナ感染防止のアナウンスをしていただいていますが、季節柄
インフルエンザの対策もしなければなりません。年末年始に向けて、油断を排し、気を引き締めて予防に取組んでいただけるよう引き続きお願いを致します。以上６点答弁を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「新型コロナウイルスワクチン追加接種の取り組みについて」お答えを致します。
まず、1 点目の、「ワクチンのメーカーの違いによる効果の差」についてでありま
47

す。３回目の接種に使用されるワクチンはファイザー社製とモデルナ社製の２種類です。１・２回目に接種したワクチンのメーカーにかかわらず、どちらを接種してもよ
いこととなっています。厚生労働省によりますと、発症予防効果はファイザー社製が約９５％、モデルナ社製が約９４％と大差がないとされております。
２点目の「２回目接種と３回目接種の間隔」についてでありますが、厚生労働省から２回目接種完了からの接種間隔は、原則８カ月以上とすることの指示を受けております。さらに国からのワクチン配分も２回目接種から８カ月経過したものの人数を基にされますので、町も８カ月以上間隔をあけて接種に取組んでまいります。
３点目の「接種間隔の短縮及び対象年齢」についてでありますが、接種間隔は原則８カ月以上とされておりますが、地域の感染状況、クラスターの発生状況など非常に特殊な状況の場合は６カ月に前倒しできることとされております。ただし、事前に厚生労働省との相談が必要であり、県や町の判断で自由に接種間隔を前倒しできるものではないとされています。今のところ、妊婦の方など２回目接種後状況が変化した方への個別の対応は示されておりませんが、国からの安全に関する情報は適宜発信し、安心して接種をしていただけるよう努めてまいります。今回の３回目の接種は１８歳以上が対象であります。厚生労働省はファイザー社が実施した臨床試験が１８歳以上を対象としていることや、先に追加接種が始まったアメリカ、ヨーロッパなど海外の状況を踏まえて判断したとのことです。１８歳未満については、ファイザー社から安
全性と有効性に関するデータが提出され次第、対象年齢の引き下げが検討されるものと思われます。
４点目の「追加接種と他の予防接種との関係」についてでありますが、１・２回目の接種同様にコロナワクチン接種と前後２週間は他の予防接種はできないこととなっております。
５点目の「追加接種の無料期間と有料になった場合」についてでありますが、今回の追加接種の実施に伴い、臨時予防接種期間を令和４年９月３０日までとする大臣指示の改正がありました。その後の追加接種については今のところスケジュールは示されておりません。今後、追加接種が必要と国が判断すると、その都度、県及び町への説明があるものと思われます。無料期間をいつまでとするのかについてはまだ国の説
明はありません。有料になった場合の金額もまだ提示されていません。厚生労働省としても、今後のスケジュールは現時点では判断できず、今後の感染状況、ワクチンその他の薬剤の開発状況など専門家会議の見解も踏まえその都度判断していくようになると思います。
最後６点目の「町民への周知」でありますが、１２月この今月２２日発行の広報１月号に追加接種の概要、２回目接種完了月ごとの接種券の発送時期、３回目接種月の目安を一覧にした表などを掲載致します。あわせて町ホームページにも掲載致します。その他集団接種の日程、送迎バス時刻表、予約方法、ワクチン接種による副反応
等は、接種券同封のチラシで周知を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁
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とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）失礼します。本町に、えーおきまして、２回目接種済み、また、今回３回目が行われるわけでございますが、３回目接種済みの方へのワクチン接種証明書等の
まあ発行、あわせて、全国でも始まっているところもあるかもわかりませんけども、ス
マートフォンと連携させての証明書等の発行の予定が本町であるのか。また、この接種証明があることにより、さまざまな特典も県外では頂ける。頂けるというのちょっと表現的に悪いかも分かりませんが、あるというふうには聞いておるところではございますが、本町の取組みをお伺いするのとあわせて、えーこれちょっとあのお、課的には違うかも分かりませんけども、陶病院での、この接種証明書を使っての面会状況があの、緩和になるのか、ならないのか、他の医療機関との兼ね合いもあるかと思います
けども、また県からの指導もあると思いますが、今回の接種証明また、検査での陰性証
明等々があれば、家族に限っての面会が可能になるとか、そういう事も前向きに考えていかなければならないところに来ているかと思います。これはあくまでもその時の感染状況によるかと思いますけども、どうしても介護施設また、病院に入院されている方、なかなかご家族に会えないということで、認知が進んだりであるとかいうとこ
ろが、現実多くなってきているというお声も聞かせていただいているところでございますので、そういうところ含めて、この接種証明書の取扱いについて町のお考えをお伺い致します。
〇議長（河野）高嶋課長。
〇健康福祉課長（高嶋）再質問いただきました、１点目の接種証明書等の活用でございますけれども、ご承知のとおり、海外へ行かれる方につきましては、ワクチンパスポー
トということで、海外渡航の際に利用できるパスポートを発行しております。国内におきましても、この１２月の２０日からではございますが、マイナンバーを活用した接種証明がスマートフォン等で表示ができるようにいうことで、準備を今、本町でも進めております。町独自で接種証明を、町独自の接種証明というところは今現在考えておりませんが、クーポン等そういったもので接種が確認できるというところもあろ
うかと思います。なお、陰性証明につきましても、ワクチン検査等に接種の感染確認等
による陰性証明等でございますけれども、そういう証明書の活用も今後活動が拡大されるにおきまして用途があるという事で、本１２月議会に補正で提案をさせていただ
いておるところでございます。病院の面会等につきましては陶病院のほうからの答弁とさせていただきます。証明書の活用等につきましては以上のような形で今後とも取組んでまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願い致します。
〇陶病院事務長（土肥）はい。
〇議長（河野）土肥事務長。
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〇陶病院事務長（土肥）えー、十河議員のワクチン接種証明書の活用という事で、陶病院の面会等に活用ということでありますけども、この件に関しましては、今現在は、県内の感染者、新規感染者がゼロというところでありまして、今現在、開始時期はちょっと定かではないんですけど、今、面会の方を県内の家族でしたら１日１回１０分程度で行っております。まあ、県外からの面会についてはご遠慮いただいていますけれども、今後この接種済証もしくは接種証明書を活用しまして検討していきたいというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい、６番、大野です。
〇６番（大野）それでは質問をさせていただきます。米価の下落について。
９月議会でも米価下落対策についての質問がありました。私も多方面からこの米価下落についての質問や要望がありました。いろいろな農家さんから、米価下落を機に離農を考えざるを得ないような話をお聞きしました。機械の修理代や新規購入の金銭的な壁、農地の維持管理の問題、後継者がいないなど、確かに離農は避けられないような感じがしました。農業法人や集落営農、認定農業者、新規就農者などに対しての補助はございますが、後継者のいない小作農家、規模の大きくない兼業農家の方においては、補助も少なく、米価下落が離農の直接的な引き金となる場合もあると考えます。これらは数年先に、遊休農地となり耕作放棄地になることは容易に想像が出来ます。同時に有害鳥獣被害も一気に進むでしょう。従って、町としてもこの米価下落が離農につながる
この問題について早急に取り組む必要があるかと思います。
そこで提案させていただきます。米価が大幅に下落し、生産者の収入が大きく下がっ
た場合、農家の生産意欲と経営安定の支援をするため、例をあげれば、主食用米の作付
け１０ａ当たり５，０００円を助成する。または、３０ｋｇあたり７５０円を助成するなどの、作付け面積あたり、あるいは収量で補助をするような制度をつくってはどうでしょうか。また、運営が厳しい農業者に対し、金融機関からの借入れや、つなぎ融資を受けた農家に対し利子の一部を助成する。加えて、補助を受けられない農業者や兼業農家に対しても購入した農機具などの設備購入の際の利子補給を行ってはどうでしょうか。これら農業をめぐる問題は、本町の直近の大きな課題です。持続可能な綾川町型農業を確立し、将来にツケを残さず、地域で守り抜いてきた農業を未来に繋ぐための考えも併せてお聞かせください。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
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〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「米価の下落について」お答えをします。
令和３年産米の生産目標は、全国で６９３万ｔであったところ、１０月２５日時点の作況指数が１０１となったため、予想収穫量は７０１万ｔとなりまして、８万ｔの過剰生産となる見込みであります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の休業や、時短営業の影響などによりまして、需要が大幅に減少し、在庫が増加している状況であります。このような需給均衡が崩れたのが一因となり、米価下落が生じております。
本町と致しましては、米の消費拡大のため、道の駅滝宮で新米フェアとか、せとうち
旬彩館でアグリフェスタを開催し、ＰＲをしてきたところでもあります。また、本町は、
従来から、他市町と比較しても農業振興に対して、各種制度や補助により、農家の経営を支援しております。更なる支援につきましては、他市町の取り組み事例を調査研究してまいりたいと思います。なお、価格下落のみならず、自然災害で減収した場合などに対しては、収入保険の制度もありますので、積極的な加入をお願いしたいところでもあります。今後におきましても、地域の担い手となる認定農業者の掘り起こし、集落営農の推進や新規就農者のための相談、基盤整備事業、更には企業の農業参入について、県
普及センターやＪＡなど関係機関と協力して推進し、地域農業を守っていく考えであります。それに加えまして、地域農業の将来像につきましては、その地域の農業者自らが考え、話し合い、課題解決に向けた取組みを進めていくことが重要であると考えておりますので、町と致しましては農業者が積極的に話し合うことができる環境づくりを行っていきたいと、そのように考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）ご答弁ありがとうございました。まあ、積極的に農家が話し合う場所、そういう環境を作るということ、これが町の考え方ということでございますが、先ほど利子補給、利子補給の話ですけれども、ごめんなさい、収入保険、収入保険に関しても収入保険の一部を補助している地方自治体もありますので、是非参考にしていただきたいというのが一つ。と、ま、収入に対しては収入保険で対応する。これま一つ、いいと思います。で、次、利子補給なんですけども、これ商工会の、商工会の利子補給制度があります。これは、もう数年前から町の方でも行っていただき、これはほんとに商工会まあ僕らの仲間でもほんとに助かっているありがたい制度だということもお聞きしております。ただ、先ほど言ったように、その農家さんの中にもその補助を受けれない団体、小作の農家、兼業農家、これありますから、そういった方が農機具を買う時の利子補給をこれ、たとえしたとしても、商工業の利子補給は金額はそんなに上には来な
いと思うんですね。なおかつ上限を決めてしまう。例えば３００万まで、今年度は３００万までと上限を決めてしまえば、ある程度利子補給として成立すると思うので、是51

非このあたりも検討していただきたいと思いますが、課長どのようなお考えか。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）只今の大野議員の再質問にお答えをさせていただきます。収入保険につきましては認定農業者等でなくても加入できる制度でございますので、一般の農家の方も先ほど申したとおり、価格下落のみならず、自然災害でも補償されるということでございますので、入っていただきたいと思っております。また、利子補給につきましても、認定農業者以外の方で、補助を受けられないという方もいらっしゃるとい
う事でございますけども、町としてもいろいろな制度で、経営の支援を行っておりますので、大野議員のご意見参考にさせていただきまして、他の市町の取組みも参考に致しまして、調査研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。それでは、医療的ケア児を支える仕組みについて質問させていただ
きたいと思います。
医療的ケア児を法律上で明確に定義し日本の歴史上はじめて、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことが明文化されました。医療的ケア児支援法は子育てをする家族負担を軽減し、子どもの成長を図るとともに、その家族を支援する目的で作られました。この法律で地方自治体は、努力義務から医療的ケア児の支援は責務に変わりました。そこで本町の取組みについてお尋ねを致します。
認定こども園での対応について。家族の付き添いなしで希望する施設に通えるよう、
保健師、助産師、看護師又は、喀痰吸引等を行うことができる保育士の配置が必要になると考えられるが、本町のこども園に対する基本的な考え方、取組みについてお尋ねを致します。
次に、医療的ケアシッターなどの取組みについて。現在、約２万人いると言われております、そうしたお子様をお預かりする施設は極度に不足をしています。本町も例外ではないと考えております。保護者の負担を減らすための制度でありながら受け皿や、職員が不足することで就労の機会を失っているのが現状です。医療的ケアシッター等の要請について、どのようなお考えなのか。また、計画的にどのように職員を育成していくのか教えて下さい。
次に、施設への補助、育成、民間事業者の活用についてお尋ね致します。医療的ケア
児支援法が施行されるまで、自治体等ではこういったことが努力義務とされておりました。また障害福祉の施設におきましても、医療的ケア児を想定して設計をしていない
ため、職員の配置、環境整備に対する費用がかかってまいります。本町の施設について
環境整備をどのようにしていくのか。また、民間事業者など設備導入に対し、費用補助をお考えなのかをお尋ね致します。
52

次に、医療的ケア児コーディネーター育成についてお尋ねを致します。香川県医療的ケア児等支援センター「ソダテル」主催のコーディネーター支援研修を受講した職員は何名いるのか。また今後の研修参加等も含め、町職員の研修計画についてお尋ねを致します。町内関連事業者の中でもコーディネーター研修を受けている方がどのくらいなのか。把握しているのかどうか。また、町内全体で家族や支援者をサポートしていく必要があると考えますが、民間活用も含め、どのように情報収集し、情報共有していきな
がら共生社会をデザイン構築していくのかも、お尋ね致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「医療的ケア児を支える仕組みについて」ご質問にお答え致します。
１点目の認定こども園での対応についてであります。
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」では、認定こども園の設置者は、法の基本理念にのっとり認
定こども園に在籍している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有することとなっております。町では、令和３年１月１日に「綾川町医療的ケア児教育・保育実施要綱」を定め、対象児童を集団保育が可能である３歳児クラス以上の児童であって町長が医療的ケアの実施を認めた児童としております。現在、町内では、１名の医療的ケア
児がこども園を利用しており、該当園に医療的ケアを実施する看護師を１名配置し、保護者や主治医との連携や就学支援に努めております。
２点目の医療的ケアシッターについてであります。医療的ケアシッターは、令和元年９月に認定ＮＰＯ法人が開始した医療的ケア児専門のシッター事業であり、現在のところ、町独自での医療的ケア児に対応するシッター事業の実施や従事者の養成についての計画はありませんが、質問の中にもありました香川県医療的ケア児等支援センター「ソダテル」において、医療的ケア児などがいつでもどこでも相談できるシステムづくり、支援者の育成、医療的ケア児等とその家族が安心して暮らせる地域づくりを行っております。町と致しましても、「ソダテル」を積極的に活用してまいりたいと考えております。
３点目の施設への補助、育成、民間事業者の活用についてであります。医療的ケア児のこども園利用につきましては、今後、保護者から相談があった場合には、必要に応じて看護師等の専門職を配置する等、受け入れのための環境整備に努めてまいります。また、民間事業者の設備導入についての補助は、町においては、現在のところ補助事業の実施についての計画はございませんが、保護者や事業者のニーズも踏まえ、中讃東圏域
地域自立支援協議会の居宅支援部会で県内他市町の動向も注視し、調査・研究してまいります。
４点目の医療的ケア児コーディネーター育成についてであります。ご質問の香川県
医療的ケア児等支援センター「ソダテル」主催の医療的ケア児コーディネーター養成研修を受講したものは、本町では、職員については保健師１名であります。また、「ソダ
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テル」開設前の県主催の研修において１名が受講しており、あわせて保健師２名が受講済みであります。民間事業者の受講については把握はできておりません。この養成研修
は、医療的ケア児等の支援を総合調整するコーディネーターを養成することを目的としており、医療的ケア児等の日常生活や社会生活の支援に非常に有用なものと考え、今後、必要に応じて町職員の受講を進めてまいります。
町と致しましても、児童やその家族、また、支援者のネットワークづくりに取組み、
医療的ケア児とその家族が安心して暮らせる地域づくりに努めていくとともに、保護者のニーズに寄り添いながら、児童にとって最善の教育・保育を実施してまいります。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）ありがとうございました。再質問さしていただきます。先ほどご答弁で東圏域、高松あたりでも自立支援協議会に参加しているという事ですが、本町においても医療・保健・福祉・教育とも連携も今後重要になってくると思いますが、本町独自の自立支援協議会もしくはなんかそれに近い会議を持つ今後計画をしているのか、まず１点目でお聞きします。と、今こども園に１名いるということですが、これ災害時の対策等は考えているか、今現時点で、医療的ケア児の災害行動計画だったりとかっていうのが、今こども園の災害計画にリンクしているのかどうかがひとつ。と、今後その受け入れが今こども園１園ということですが、今後まあ増えていったときにどれくらいまで可能なのか、もしくは例えば限定して滝宮だったら滝宮とか、陶だけだったら陶にちょっと限定してそっちにお願いします、ま、そこを手厚くサービスをしていく、どちらを考えているのかをちょっとお尋ねしたいなと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）挙手。
〇子育て支援課長（久保田）はい。
〇議長（河野）久保田課長。
〇子育て支援課長（久保田）失礼致します。大野議員の再質問にお答えしたいと思います。まず、私の方ではえーこども園の人数が増えてきた場合、医療的ケア児が増えてきた場合の対応についてお答えをさせていただきます。医療的ケア児の対応につきましては、看護師でありますとか、保健師でありますとか、講習を受けた認定された保育士というのがございますけども、すべての園に対応できるというわけにはなかなかいかないのかなと思っとります。ですので、町内どちらの保育園こども園でも入園できるような形で町の方では対応させていただいておりますので、医療的ケア児で対応が必
要な場合の子どもさん児童につきましては、対応できる、逆に言うと対応できる職員が配置されておるこども園の方に通っていただく形で対応させていただければと思っとります。また、説明の方もそちらのほうが効率的に運用できるのではないかなと思っとります。以上でございます。
54

〇健康福祉課長（高嶋）はい。
〇議長（河野）高嶋課長。
〇健康福祉課長（高嶋）ご質問をいただきました、協議会、町の協議会での取組みでございます。中讃まあ東圏域の協議会はご承知のとおり本町をはじめ坂出・宇多津中讃地域に属する市・町で構成されておる協議会での協議、協議会でございます。その中でも答弁でも、答弁もさせていただきましたように、子育て支援部会においてその関係について関係町で今協議する対応を考えておるというところでございます。で、本町独自というところでございますが、その協議会も踏まえて町のニーズというところ町内でのニーズまた事業所さんのそれぞれの取組みの中での課題、そういうところは情報共有しながら、また、圏域の中での協議、またそれをフィードバックしていくということで、そういう体制づくりというのは必要でなかろうかと思います。どういう形作りを行うかは別と致しまして、連絡を密に取りながらそれぞれの施設での利用また日常生活においての活動、そういうところを支援していけるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇参事兼総務課長（松本）はい。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）大野議員の災害時の計画についてのお話しになりますが、防災計画の中で、全体計画の中での取組みはございますが、各園ごとのですね、例えばＢ
ＣＰでございましたり、その細かな所についてはですね、これからの検討課題という形になっております。当然ながらですね、災害が起きて待ったなしのですね、対応を強いられるわけでございますので、早い段階でですね、ＢＣＰが完成させれるようにですね、努力してまいりたいと思いますのでご理解いただけれたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）はい、大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇６番（大野）ありがとうございました。先ほどの話なんですが、災害のマニュアルも是
非ほんとに見直してほしいなと。あとまあ、保育所から小学校に行くときに必ず地域の中で課題を解決せないかんので、細切れにならんように保育と教育のところもしっ
かり繋いでいっていただけたらなと思います。以上。３問目に入ります。
それでは、アウトリーチ型産後ケアについて質問させていただきます。現在、綾川町
では乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を行っております。この事業は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービスを提供する事を目的としております。詳しい内容は割愛しますが、このように、乳児のいる家庭と地域社会を繋ぐ
最初のきっかけをつくる事により、乳児家庭の孤立を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることができます。加えて、訪問してくれる保健師や助産師に子育てや自分55

の心や体の事を相談ができ、町の制度や情報の提供をしていただけるありがたい事業です。しかしながら、このありがたい制度も、時と場合によっては、訪問員との面会に至らないケースもあるようです。このような、援助を欲していても面会までに至らないケースの家庭がどのくらいの割合であるのでしょうか。また、この面会に至らない
家庭の中に、母子の生命にかかわるような問題を抱えている場合や、虐待や暴力事件、事故や自殺など最悪のケースが起こる可能性を想定する必要があると考えます。訪問や介入が遅れる事で、防げたはずの孤立や事故が発生し、双方に大きな労力がかかり、余分なダメージを受ける事が予測されます。この“こんにちは赤ちゃん事業”において、更に効果的に事業実施をする為、訪問時におむつをプレゼントするのはいかがでしょうか。ともすれば訪問されるのを面倒に思う家庭でも、何等かのメリットがあれば、面会を受け入れるきっかけになるのではないかと考えます。そのきっかけから持続的な育児支援に繋がる事もあると考えますが、いかがお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「アウトリーチ型産後ケアについて」お答えを致します。
「アウトリーチ型産後ケアについて」でありますが、綾川町におきましても生後４カ月までの乳児家庭全戸訪問事業を保健師と委託助産師で実施をしております。訪問によりほとんどの方と面会ができております。ただ、年に２～３件は、時間が取れない等の理由で面会に至らない場合はありますが、電話連絡や３～４カ月健診で確認を実施をしております。また、健康状態や育児状況などで気になる妊産婦につきましては医療機関との連携により早期の訪問等を実施しており、発育面の支援や虐待予防等の支援の両面での子育て支援に努めております。また、訪問の際には試供品としておむつ、お尻ふき等を提供するとともに、コープかがわの、災害時用の缶ミルク等の入った「はじめましてＢＯＸ」引換券配布も実施しており、訪問を受ける保護者にとってもメリットがあるように努めております。今後も受ける側にとって受け入れやすい訪問、持続的な支援につながる訪問を心がけてまいります。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）ご答弁ありがとうございました。あのお、確かにですね、試供品等のおむ
つ、おしりふき、災害時のミルクを配布していただいている事、ほんとにありがたいと思っておりますが、えーまあ訪問に関してですね、例えば１人１個、１個ですよ、１個おむつを持っていくとしたら１，５００円ぐらいなんで、えっと、第３次保健福祉計画
ですかね、その所の数値目標とすると１４２人が目標になっていますので、それを計算すると大体２１３，０００円ぐらいなんで、これ、ま、予算をしっかり取ってやる、
もしくは他の市町村みるとですね、クーポンと合わせ技で、初めに来た時におむつを56

渡す、次の時に１万円のクーポンを渡す、９カ月から１０カ月の検診の時にもう１発
おむつを渡すみたいな感じで、１年間でしっかり支援をしていくという制度に繋げている場所もあるので、是非、これあのすぐにという話にはならんと思いますが、もう、
少子高齢化でこういう状態ですので、是非子育て支援の一環としてですね、町長もしっかりと取組んでいただきたい。これ要望ですが、是非取組んでいただきたいと思いますが、町長いかがお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。再質問私に求められました。ま、子育て支援は力をいれていかなけ
ればならないひとつの行政の課題だと思っております。これにつきまして、今ここでね、すぐやりますとかそういうお話はできませんが、重要視している施策には間違いございませんので、今後、しっかりと考えてどういう事が子育てされる側にとっていいのか、そういうことをしっかりとですね、皆様方と議論してまいりたいと思います。
よろしくお願い致します。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午後

２時１６分

再開

午後

２時２６分

○議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。
〇議長（河野）７番、三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、議長。７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）通告に従い一般質問をさせていただきます。
１番、空き家対策。空家問題が大きな社会問題になっています。
「綾川町空家等対策計画」にも示されておりますように、空き家問題の背景として、“人口減少を伴う少子
高齢化の進展や、既存の住宅・建築物の老朽化、社会構造やニーズの変化等”があり、今後長期にわたり大きな課題であります。以下、３問に分けて質問を致します。
①これまでの取組み、空き家戸数の現状、空き家バンクへの登録状況等。平成３０年、本町は「綾川町空家等対策計画」を策定し、３年余りが経過しました。当該計画に基づ
57

くこれまでの取組みについてご説明下さい。また、平成２５年住宅・土地統計調査（確報値）によると（平成２５年１０月１日現在）、綾川町の住宅総数は９，６４０戸で、空き家数は１，４６０戸ということですが、最新の調査ではどのようになっているのでしょうか。また、売却・賃貸等を含む利活用という点においては、空き家バンクへの登録が有効と考えますが、現在の登録状況はどのようになっていますか。もう１点、従来のように直接不動産屋に仲介依頼する場合と比べ、空き家バンクへ登録することの利点についてご説明下さい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「空き家対策」についてお答えを致します。
１点目の「これまでの取組み、空き家戸数の現状、空き家バンクへの登録状況等」についてでございますが、これまでの取組みと致しましては「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成３０年９月に「綾川町空家等対策計画」を策定し、空き家の適正管理及び利活用促進という観点から、取組みを実施しているところであります。
具体的には、固定資産税の納税通知書の送付時に管理意識の啓発チラシを同封し、所有者などへの情報発信及び普及啓発を図っております。利活用に関しましては、「香川県
空き家バンク制度を活用した綾川町の空き家情報登録・提供制度」を運営し、「空き家
リフォーム事業補助金」をはじめ、「ＩＪＵ（移住）ターン促進住宅支援事業補助金」
や「若者定住促進補助金」など移住定住促進施策と一体となった取組みを進めております。管理不全空き家等の解消に関しましては、老朽危険空き家の除却に係る費用の一部を助成する制度として平成３１年４月に「老朽危険空き家除却事業支援補助金」を創設致しました。平成２９年に実施した空き家の実態調査にて老朽度・危険度が高いと判定された空き家については、そのうちの２件の除却を確認しておりますが、それ以外についてはそのまま放置された状態になっていると思われます。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく特定空家等の認定及び措置を講じた案件は現時点ではありません。次に空き家戸数の現状でありますが、住宅・土地統計調査は抽出調査であり、一概に平成２５年度調査との比較はできませんが、平成３０年度調査では綾川町の住宅総数は９，８００戸、空き家数は８６０戸という結果が報告されております。また、空き家バンクの登録状況ですが、現在１０件の空き家が登録されており、別途３件が登録に向けての作業中であります。空き家バンクに登録する利点と致しましては、本町の場合は「空き家リフォーム事業補助金」の補助対象となることや空き家バンクが広く一般に公開されているため、物件情報が移住を希望される方など空き家の利用を希望している方の目に触れやすいことが考えられます。以上。１点目の答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好重）ありません。
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〇議長（河野）１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇７番（三好重）空き家バンクへの登録促進に向けて。空家対策先進自治体の取組みをみますと、空き家の流通促進に向け鍵になるのが、「空き家バンクへの登録促進」です。
町としては、空き家を所有し売却・賃貸等を希望・検討している方がスムーズに登録できる流れを構築することが肝要です。私は平成３０年９月の一般質問において、未登
記建物の数をお伺いしたところ、２４，５１０棟中、１６，６２９というご回答でありました。ほぼ３分の２が未登記建物であるという状況においては、空き家バンクへの登録、また売却・賃貸等に繋がるのは少数に限られ、いくら「空き家バンクへの登録を！」と呼び掛けたところで、数が伸びないのは明白であります。空き家バンクへの登録促進へ向けて、本町の見解をお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目の「空き家バンクへの登録促進について」でありますが、空き家バ
ンクの相談件数自体は増加傾向にあります。固定資産税の納税通知書への啓発用チラ
シの同封や令和３年度に作成致しました「移住・定住ガイドブック」の活用を継続することとし、未登記物件への対応については今後の研究課題とさせていただきます。以上答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長、再質問あります。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）まず、住民の方もしくは町外に住まれている方が空き家を所有しているケースもあろうかと思いますけども、町の窓口に来られてから、いろいろ手続きす
るうえで、スムーズな流れの構築、いろいろアドバイスですとか、次こういうふうにしてくださいと、そういったところは、もう十分に整備のほう出来ているのかどうかお尋ねを致します。
〇参事兼総務課長（松本）はい。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）三好議員の再質問についてお答えを申し上げます。住民の方が空き家物件について町の窓口に来られた際の窓口の対応の連携という形でのご質問だと思います。えー現在ですね、総務課内にございます、いいまち推進室での対応をさせていただいておりまして、業務連携と致しましては、経済課、また建設課の職員が一部兼務をするという形になっておりまして、そのあたりの情報連携を絶えずしていくという形での業務形態をしております。ご理解いただきながら、空き家がですね、十分利活用できるような体制づくりをですね、これからも努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
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〇７番（三好重）あります。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）えっと、空き家バンクへの登録を希望されて町の窓口へ来て手続きを進めようとしている方が、手続きを断念されるケース、というのは、どういう理由で断念されるか、資料の方がありましたらご紹介いただけたらと思います。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）再々質問についてお答えを申し上げます。空き家バンクについての登録について、様々な理由が、それぞれにございます。例えば、未相続でございましたり、また、地役権であったりとかですね、土地固有のですね、それぞれの状況が考えられまして、その際に断念される方が多数だというふうに考えております。以上です。
〇議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇７番（三好重）③建物解体費等助成等。空き家バンクを活用して利活用に向ける以外の方法として、建物の取り壊しが考えられます。ここ数年、人件費・処分費の上昇等により、建物解体費が大きく上昇しており、「解体費が高い。建物解体後の土地の固定資産税が上がってしまう。」といった理由から、空き家の取り壊しに踏み切れない方もいらっしゃいます。今後円安が進行し物価が上がってしまうと、さらに取り壊しが困難になるケースが増え、手の打ちようがなくなることも予想されます。空き家は利活用されることが望ましいわけですが、現実的に利活用は難しく取り壊ししかないであろうという物件が多数であると考えます。
そういった中で、もちろん、いろいろな条件付きになるでしょうが、建物解体費の助成、及び土地の固定資産税の減免または助成について、本町の見解をお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目でございます。
補完的な建物解体費等の助成につきましては、空き家は個人の財産でございまして、第一義的に所有者など自らが対応することが前提でありますが、管理不全空き家の解消を図るためにはどのような施策が有効であるかというのは、今後、これは研究をしてまいりたいと、このように考えています。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）ありません。
〇議長（河野）三好君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇７番（三好重）（２）道路パトロール業務。
本町では、年間予算３００万円あまりで、町道について年４回の定期パトロールを行っているということですが、本事業についての行政効果、経済効果等についてご説明を
ください。
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〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「道路パトロール業務」についてお答えを致します。町道パトロール業
務につきましては、道路維持について事後対応型から予防保全型への転換を図ることによって、住民サービスの向上を図るとともに、点検結果を基に計画的な維持修繕を行うことを目的として、令和元年度から実施をしているものです。具体的には、町内９地区におきまして、従来から維持管理業務を行っていた事業者が、年４回の定期パトロールと台風接近などに伴う緊急パトロールを実施し、町に対して報告するものであり、この報告書を基に、担当課において現地確認や内容の精査を行い、必要な修繕を行うこととしております。なお、小規模な路面の陥没などは、パトロール業務の中で実施することとしているほか、通行の安全確保のため、早急な対応が必要なものについては、発見次第、担当課へ連絡し、その指示により緊急的な対応を行う仕組みとしております。昨年度の実績と致しましては、２５１箇所について報告があり、必要性・緊急性に応じて順次対応しております。今年度におきましても、第二四半期まで
で、緊急パトロール２回を含み２１２箇所の報告を受け、１１７箇所について対応を終えております。本事業の効果と致しましては、軽微な路面修繕などを即時に行える点や、担当課のみでは把握しきれなかった異変を発見できるなどの点が挙げられます。特に、軽微な路面修繕に関しましては、年間数十件の住民通報などが寄せられておりましたが、今年度は住民通報を含むパトロール以外での対応が８件に留まっており、一定の成果は見られているものと考えております。一方、パトロール導入前より、多くの情報が収集できることで、今まで以上に緊急性や必要性を考慮した上で、限られた予算の中で計画的、効率的な修繕を実施していかなければならないといった課題もございます。
本事業につきましては、昨年度から取組みを始めたところでありまして、今後、事業を進めていく中で更なる課題や改善すべき点なども出てこようかと思います。そう
した課題を一つひとつ克服し、また改善すべき点は改善しながら、適切に道路維持管理に努めてまいることを申し上げて、お答えと致します。以上で答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、あります。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）できるだけ早期に道路を補修する体制、住民とか通行人の方の交通安全に、寄与して、いいシステムかなというふうに考えます。えーと、何点か質問をさしていただきます。現在定期パトロール、それぞれの箇所に関して、全ての町道、年４回行っているということですけども、まあ、回数を減らす、そのうえでもっとポットホールですかね、しっかり見つけて、しっかりその場その場で対応する、もう少し密度の濃いパトロールにする、それでもって、また緊急時、台風とか、大雨とかそういった時
61

に、しっかりその直後に巡回していただく、そういった形を検討されるお考えがあるかどうかという事と、あと巡回においてセンターライン、外、外側線並びに速度規制等の路面標示、これについても、見られているのかどうかというところをお伺い致した
いと思います。
〇議長（河野）辻井建設課長。
〇建設課長（辻井）三好議員の再質問についてお答えします。定期パトロールに関しま
して、回数の事、また台風・大雨時のパトロール、またパトロールに合わせて巡回でセンターライン等の規制関係の確認をするか、という事につきまして、一応今現在、年間４回しているんですけど、その中でまあ、今年度第２四半期までで、一応あの今回パトロールで、即、ポットホール、舗装の穴埋め等３１件対応させていただいているところ
でございます。で、緊急パトロール、台風とか大雨に伴って、緊急パトロールもその時に町道の点検を行っているところでございますが、一応緊急パトロールの方では、大雨等によって倒木、竹の倒れ等で今回５０件ほど一応対応をしているところでございます。で、回数につきましては、一応あのう雨とか通行量で一応前後はするかと思われますけど、一応あの今２回のパトロールで現場の方、穴埋め等３１件発見して事故の予防にも繋がっていくかなと思ってますんで、回数につきましては今後状況を見ながらまた、また検討させていただけたらと思います。それと、パトロールで一応あのうセンターラインや速度規制等の確認につきましては、一応パトロールの項目で、路面でございますが、先ほど申し上げたポットホール、穴埋めとか凸凹とか、土砂の堆積に合わせて、路面の方、区画線の方も一応あのう確認するようになってございます。で、区画線のほうもそれぞれ報告の業者から、まあ上がってきた分について、現場の方また確認させていただいて、まあ、今後の対応の方、検討しているところでございます。以
上で再質問についての答弁と致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）えーと、あの、羽床小学校の周辺、特にあの、正門の付近になりますけ
ども、ここ特に、私のパトロール地区としているわけでもありませんが、３０キロの速度規制の路面標示、これがかなり長期にわたって、全く色が残っていないような状態が続いておりました。夏前にですね、建設課の方にお願いをして、早期に対応していただきましたけれども、今後、各業者から報告を受け、関係各課、また警察署の方とも連携を取りながら、早期の修繕に取組んでいただけたらというふうに思います。要望です。以上で終わります。
〇議長（河野）以上で、三好重徳君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）議長。
〇議長（河野）三好君。
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〇１番（三好東）はい、１番、三好東曜です。
〇１番（三好東）本日最後の一般質問ということで、気合を入れて臨みたいと思います。
どうぞよろしくお願い致します。私からの質問は、毎月８日のオーガニックの日にオーガニック学校給食を導入してはどうかという質問です。
先の衆議院議員選挙でも玉木雄一郎衆議院議員が重点施策の中で取り上げていましたオーガニック学校給食の実現についての質問です。本町の考えの確認、及び提案事項を合わせて６項目ありますので、お聞きください。
現在、国の有機農業政策は大きな方向転換を迎えています。２０２１年１０月１２日の朝日新聞Ｇｌｏｂｅ ＋の記事を抜粋させていただきますと、「給食をすべて有機米にした千葉県いすみ市。世界の有機農業は日本のはるか先をいく。
」という記事であります。農林水産省は５月に策定した「みどりの食料システム戦略」の中で、２０５０年までに農薬のリスクを５０％、化学肥料の使用を３０％減らし、耕地面積に占める有機
農業の面積を２５％に拡大する目標を掲げました。現在の日本の有機農地の割合は自己申告で０．５％、有機ＪＡＳ認証を取得しているのは０．２％です。
一方、ヨーロッパは日本のはるか先を行っています。スイスの有機農業研究機関がまとめた報告書によると、２０１９年時点の世界の有機農地は７２００万ｈａで２０年前の６倍以上で、市場規模は１０６４億ユーロ（約１４兆円）となっています。有機農地の割合が高いのはリヒテンシュタインが４１％、オーストリア２６％、スイス、イタ
リア、デンマークなど１６カ国が１０％を超えてます。
「生物多様性戦略」と「農場から食卓まで戦略」を両輪とする欧州連合は、日本より２０年早い３０年に有機農業の比率を２５％にする目標を掲げています。ＥＵでも学校給食で有機農産品を使うのは重要な手段だ、とあります。
では、世界のオーガニック給食への取組みというのはどうなっているのでしょうか。
千葉県いすみ市の農林課主査、鮫田晋氏のプレゼンテーションで、いすみ市の有機農業推進について〜水稲及び園芸作物の有機栽培〜より引用しますと、世界の給食、オーガニックへ公的調達による支援はフランスでは２０２２年までに、給食食材のオーガ
ニック比率を５０％にすることを法律で定め、現在、フランスの学校給食のオーガニッ
ク率は、全国平均３％。南フランスのムアン・サル トゥー市ではオーガニック率１００％を実現しています。イタリアではイタリアの有機農産物卸売業者の卸先内訳にあるように、学校給食向けは売上げの２６％を占めており、重要な販売先の一つとなっています。学校給食への取組みは州によって大きな違いがあり、導入が最も盛んなエミリ
ア・ロマーニャ州は、州法によって２歳までの保育園児の給食は１００％有機にすると規定しています。韓国では２０２１年からソウルのすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」が全面施行されます。市はまず来年から高等学校のオーガニック食材使
用の割合を現在の３０％からオーガニック学校給食水準である７０％まで引き上げる。
市は、オーガニック無償給食がすべての小・中・高１，３０２校に拡大施行されれば、人件費と管理費を含めて年間約７０００億ウォン(約７００億円)の予算がかかると見63

ています。これ、２０１８年の記事です。本国での有機農業とオーガニック給食への取組みは世界的に見ると遅れていることがわかっていただけたと思います。
そこで質問です。全部で６項目あります。
１問目、本町は住民からオーガニック給食を望む声があったにも関わらず、今まで何が障壁となって学校給食にオーガニック食材を積極的に導入してこなかったのでしょうか。これなかったのでしょうか。オーガニック食材を導入するのに障壁となっている
懸念事項を全て教えていただきたいと思います。
２問目、町はそれらの懸念事項が解決される、もしくは解決の見通しがつくならば、
学校給食のオーガニック化を進めていく意思はあるのでしょうか。教えて下さい。
３問目、町はオーガニック食材が免疫力を向上させ、オーガニック給食の導入で児童、生徒の病欠日数が減る事、基礎体温が上昇する事が実証されている事を把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、コロナ禍の現在、生徒や家族を守る有効な手段の一つであると容易に想像がつくと思います。取り組んで来なかった理由を教えて下さい。
４問目、町はオーガニック学校給食の導入は農業振興にも繋がり、環境負荷の軽減にも繋がり、町のブランド化にも繋がり、健康増進にも繋がり、医療費の削減にも繋がり、
移住定住促進にも繋がる事を把握しているでしょうか。
５問目、１２月８日は有機農業の日（オーガニックの日）です。これは、ＪＡＳ協会
が平成１８年１２月８日に成立した「有機農業の推進に関する法律」(有機農業推進法)の１０周年を記念して平成２８年より１２月８日を「有機農業の日・オーガニックの日」として制定したものです。毎年官民で有機農業について考え、有機食品を普及する
様々な取組みがされています。これを令和３年度から毎月８日をオーガニックの日、有機の日とするキャンペーンが始まりました。本町でも毎月８日に学校給食で一素材からでも有機食材を導入しオーガニック給食に取組んでみてはどうでしょうか。
６問目、町は学校給食が有機農産物を農家から買い上げる事が農家の経営の安定化に繋がり、結果として従業者、農業従事者の増加に繋がる事を把握しているのでしょうか。１００％有機米の学校給食を実現した千葉県いすみ市では取組み前の２０１３年
度は農家数３、農家経営体数１、面積２２ａ、生産量０．２４ｔだったのが、翌年度の２０１９年には農家戸数は８倍の２５、農家経営体数は１３倍の１３、面積は１００倍の２３００ａ、生産量は２９０倍の７０ｔにまで伸びています。以上６問お答えいただ
けたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「毎月８日オーガニックの日にオーガニック学校給食を」についてお答え致します。１点目の学校給食におけるオーガニック食材の導入については、日本の有機農業の取組みが、世界的にも遅れていることもあり、有機食品の市場規模は近年
64

伸びては来ているものの、現在の給食費では、オーガニック食材は価格が高く、献立の品数が少なくなるなど１食あたりに必要な栄養やカロリー摂取に影響があること、生産者が少ないため国や県で推進されている地場産物、この活用率が下がる可能性があること、納入業者の新規開拓が必要であること、また、調理の際、下処理に時間を要すること等が懸念され導入は難しいと考えております。
これまでにも、平成２２年以降、生産者や町の関わりによるアイガモ米や菜種油の導入事例はありましたが、生産者の減少によりアイガモ米の納入は出来なくなり、現在はすべて県給食会から香川県産「おいで米」を購入しております。唯一菜種油は、無農薬栽培だけではなく熱を加えない生搾り油で、継続して納入されております。
２点目の学校給食のオーガニック化については、１点目の懸案事項について対応策あるなら、前向きに検討してまいりたいと思いますが、給食の食材は、食材検査の実
施、食材選定委員会での選定、米やパン、牛乳は、県の学校給食会で選定されたものを使用しており、安全・安心な食材の調達に努めておりますので、単に、オーガニッ
ク食材ということで使用することが望ましいとは、考えておりません。使用できる食材にどのようなものがあるのかを研究していく必要があると考えます。
３点目のオーガニック食材の摂取が、ある程度の効用があることは承知しておりま
すが、１点目の回答のような懸案事項や、日々の運動や家庭での食生活など、個々の生活習慣が重要と考えておりまして、積極的な導入に至っておりません。
４点目のオーガニック食材の給食での活用は、数量的にも限られ、全町的な取組み
や、安定した生産性が確立され、合わせて一般消費が拡大するまでには、生産者の育成など、多くの課題があり、容易にすすめられるものではないと考えます。令和２年３月３１日現在での県内の有機農業の状況は、有機認証農家戸数が２７戸、有機ほ場の面積は、２２ｈａほどであり、町内では、１戸の農家で栽培されていることは分かっております。有機栽培農家が増加しない理由として、有機農業にかかるコストや労力が障壁となっていると考えられます。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」
において有機農業を推進する方向でありますので、今後の取組みについて、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
５点目の取り組みについては、１食材からでも条件が整うようであれば取組みたいと考えておりますが、毎月８日という設定はハードルが高く、食材選定からの研究検討が必要であると考えております。
６点目は、先進地の千葉県では有機農業について長年研究されており、給食提供を始めてから数年で農家数や生産量の増加に繋がっておりますが、本町では給食への安定供給できる有機農業生産者を把握できておらず、なかなかこのような状況になるのには、相当の時間が必要と考えております。
今後も、町の農業振興としての有機農業推進を検討しながら「オーガニック学校給食」についても研究を進めていくことを申し上げ、答弁と致します。以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
65

〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。一素材からでも有機食材を導入していくというふうに答弁いただけたことに大変喜んでおります。あのですね、えーまあ、この有機素材を導入していくのはやっぱり障壁がたくさんあります。もちろんあのお、今町長がおっしゃられたこと、全てでありますので、農業者の育成から価格そして、給食上での使用の規格、農産物の規格、一つひとつクリアしていかないといけない事っていうのは十分存じ上げております。ただまあ、町民のための、そして将来を担う子ども達に、やはり最高の食
べ物を食べさせてあげたい。ま、これは親心から来ることだと思いますので、是非、前向きに検討して、え、あのお、今、懸念事項が、解決策があれば検討していきたいとい
う答弁もいただきましたので、この懸念事項、是非、先進地がね、たくさんありますので、千葉県のいすみ市、隣の愛媛県の今治市、石川県にもありますし、今、農水省がみどりの食料政策でそういうふうに舵をとっていったので、同時多発的に研究が進んでおります。是非綾川町もアンテナを張ってですね、取組んでいっていただきたいと思います。
それでですね、質問としてはですね、町はオーガニック食材が免疫力を向上させる
っていう、ある程度は分かっていますが、家庭の事が重要という答弁いただいたんですけども、これ、食育とまあ合わせて、合わせてますとですね、やはり、三豊市、三豊市の事例もありますし、長野県松川町マミー保育園というところではですね、園児の年間平均病欠日数が２００５年時点で６．４日だったんですけども、和食給食を無農
薬の有機野菜を取入れたらですね、２００９年に０．６日、ほぼ病欠する人がいなくなったと。それ以降ずうっと感染症も目立って少なくなっています。病欠がほぼなくなってしまった。こういうことがありますので、結果として生活習慣も変わったのかもしれませんけれども、こういうふうにいろんなところに結果が出てきております。食育そして、素材を最高のものにより良いものに変えていくという事で、免疫力の向上
っていうのが、結果として表れています。これをですね、是非真摯に取り上げていただ
いてですね、コロナ禍です。やはり私達だけではなくて、子ども達、子ども達だけではなくて私達の食生活、生活習慣を見直していく。そういう中でこの有機農業、是非取組
んでいく意義があると思うんですけども、そこのところをお聞かせください。
もう１点。４番目の質問です。この４番目の質問は農業振興、環境負荷の軽減、その３番目の町のブランド化ですね、この町のブランド化が移住定住促進に繋がっていく。
新規就農者のほとんど、まあ２０代の人のほとんどは有機農業をやりたいというふうに思っております。ここのところを是非捉えていただいてですね、町のブランド化にこの有機農業を推進していくということは、学校給食が安全、子育てがしやすい、そして、環境にも配慮している。これが町のブランドになっていきます。農業の町です。綾川町
は。ここをいち早く取り入れていただいてですね。移住定住を促進していただけたらと思っております。で、５番目、オーガニックの日これ、これを学校でやっていくってい66

うことはやっていただけるのでしょうか。以上３点です。
〇議長（河野）福家経済課長〇経済課長（福家）只今の、三好東曜議員の再質問にお答えをさせていただきます。１点目の食育についてでございますけども、これにつきましては、あのお、コロナ前には毎年農業委員会の方で各小学校にまいりまして、地元食材、地産地消を進めるという事をしてきております。このコロナが収束といいますか、落ち着いて再開できるようになれば、またこの地産地消等も進めてまいる、また、その時に有機農業についてもお話の方はさせていただいたらと思っております。また、町のブランド化につきましては、
やはりあの、ある程度のものがそろわないことには動き出す事ができませんので、今、有機農業の認定農業者の方は１名いらっしゃいますけれども、もっともっと増えて、これが綾川町という名前で言えることが出来るようになりましたら、ブランド化というのも進めてまいりたいと思っております。以上２点の回答とさせていただきます。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）宮前課長。
〇学校教育課長（宮前）三好東曜議員の再質問の３点目のご質問でございますけども、
いわゆるオーガニックの日の実施をするのかというところでございますけども、先ほどの答弁でもございましたように、食材の条件、導入条件が整うようであれば取り組
んでまいりたいというような答弁をさせていただいております。そういうとこと、あと、またどういう食材が使えるか、またそういう食材をどういうふうに献立に入れていくかというところも研究課題となります。栄養士の先生方にもいろいろご意見をいただきながら、そういうオーガニック食材がどういうふうな形で、またどういうところに使えるかというところを研究しながらということで考えてまいりたいと思います
ので、今現段階で、オーガニックという設定については研究課題というふうにさせていただけたらと思いますので、ご理解下さい。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい。議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。農業者の数について質問したいんですけども、認定農業者１名有機農業者でいらっしゃるということは私も存じ上げておりますが、他にも有機農業者の方いますので、認定農業者にはなっていないんでしょうけども、もちろん農業者ではありませんが、名目上は、オイスカは有機農業をずっと５０年やっています。横峰農園ですね羽床上にあるところは、有機農業で観光農園を営んでおりますし、綾上の方にもほうれんそうの有機農家というがありますので、そこのところを是非調査していただきたいと思うんです。有機農家の綾川町でのネットワークっていうのを是非作っていただいてですね、で、小さな農家、今治市に「食と農の町づくり条例」というのがあるんですけども、この中ではやはり今治市は小さな農家、農家、家庭菜園を含めてで67

すね、全ての生産する有機農家に関わるところは生産者として取組んで継続的な支援というのをずっとやっております。そこのところを綾川町でも今一度調査をし直してですね、どういう方が有機農業に取組んでいるか、家庭菜園レベルでも大丈夫だと思うんです。あの、それで、道の駅だとか、そういうところにやはり有機農業、有機農産
物っていうのを出していく、綾川町の町民が有機農産物を食べれるような状況を是非作っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）三好東曜議員の再々質問でございますが、家庭菜園の栽培所まで調べるというのはなかなか難しいので、またあの、ＪＡとか出荷されている方につきましては、あのお、綾川町の方、いらっしゃるかどうか調べてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）２問目の質問に移ります。２問目は、ゲノム編集を含む遺伝子操作農水
産物の規制についてです。
遺伝子操作農水産物の栽培、飼育、販売を綾川町で規制できないかという事です。綾
川町の農地での栽培、飼育、及び公共サービスでの使用の禁止を条例で禁止することはできないでしょうか。愛媛県今治市では遺伝子組み換え作物の栽培を市の条例である「食と農の町づくり条例」で制限し、まあ、認可制になっております。食の安全を守っています。２０１９年１０月、ゲノム編集された生物は遺伝子組み換えとは違うとして、届け出だけで、普通の食品と同様に表示もなしに流通させることができるようになってしまいました。２０２１年５月、ゲノム編集されたトマトの苗２万本の配布が始まったと報道されています。
「ゲノム編集」トマトを開発したサナテックシード株式会社とその販売会社、パイオニアエコサイエンス株式会社は障がい者介護福祉施設や小学校に「ゲノム編集」されたトマトの苗の配布を行いました。綾川町にもこの苗は配られたのでしょうか。
ゲノム編集や遺伝子操作農水産物の問題点は。新たに出てきた遺伝子操作技術であるゲノム編集技術は酵素でＤＮＡの一部を破壊し、ＤＮＡの塩基の並び順を人為的に変えてしまう、遺伝子操作技術の一種です。遺伝子組み換え技術はＤＮＡ塩基を切り取り他の遺伝子と入れ替える技術で、ＤＮＡの塩基の並び順を人為的に変化させるという点で共通しています。
問題の１つ目は、ゲノム編集の安全性は確認されていないということです。政府とゲノム編集作物の普及を進めるサナテックシード社は既存のアレルゲンと一致しない、
遺伝子が欠損しただけだから自然と同じで安全と「考えられる」というふうにしています。しかし、「ゲノム編集」では単に遺伝子が欠損するだけでなく、染色体の損傷含め、従来の遺伝子組み換え食品でも確認されていない問題が生み出されている可能性が最68

近の研究で指摘されています。
問題の２つ目は「ゲノム編集」による種苗の独占が懸念されることです。
「ゲノム編集」技術は研究用には無料で使えるけれども、商業利用には特許料の支払いがかかります。特許に縛られ、種採りの自由もなくなり、農家に入る収入はさらに減り、独占企業に富の集中が懸念されています。
問題の３つ目は特許を理由にした訴訟問題です。遺伝子組み換え作物でも大きな問題になっていますが、ゲノム編集でも自然交配した隣の畑を特許侵害だと言って訴える訴訟を企業が起こす可能性が懸念されています。
そこで、ＯＫシードマークの普及についてここで聞きたいと思います。遺伝子組み換
え作物は食品表示義務があり、豆腐の原材料などの表記のところに「アメリカ産（遺伝
子組み換えではない）」などと書かれていて、消費者が分かるようになっています。一方、ゲノム編集作物は表示なしでの流通が認められてしまったため、今後、消費者は知らないうちにゲノム編集食品を食べてしまう可能性があります。そして、種苗にもゲノム編集しているかどうか表示されないので、自然なトマトを栽培したいと思ってタネや苗を買ってきたら、それはゲノム編集されていた、またはそれを知らないまま使って育ててしまうかもしれません。そこでＯＫシードマークが作られました。ゲノム編集ト
マトなどゲノム編集種苗・食品が出てくることに懸念を感じた市民が立ち上げた共同
プロジェクト、ＯＫシードプロジェクトでは遺伝子操作されていない食を守るため、ゲノム編集でない作物が分かるようにＯＫシードマークを作成しました。このマークの普及を通じて、日本での食品の安全に貢献することを目指しています。このＯＫシード
マークを町としても取り上げ、啓発普及を進めることは可能でしょうか。
１問目、綾川町へのゲノム編集作物の侵入は確認されているか。２問目、食の安全を守るため、綾川町での遺伝子操作作物飼育栽培及び、公共サービスでの使用を条例で制限することは可能か。ＯＫシードマークを取り上げ普及を進めることは可能か。以上３
点お伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えを致します。
ゲノム編集技術を用いたトマトの新品種開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの枠組みのもと「新たな育種技術体系の確立」として、筑波大学で行われたものであります。
１点目のゲノム編集トマトの苗の綾川町内小学校への配布は、されておりません。
また、ＪＡの部会等でも遺伝子組み換えやゲノム編集による品種の導入は行っておらず香川県でも、従来の交配育種により県のオリジナル品種の育成に取り組んでいることから、販売用での栽培は行われておりません。ただし、個人がインターネットにより購入し栽培しているかどうかまでは、把握できておりません。
69

２点目については、ゲノム編集で開発された食品の流通には、国がルールを定めており、事前に厚生労働省に相談し、別の遺伝子を組み込むなどしていない場合については、従来の品種改良と安全性は変わらないとして、届け出をすることで流通できるようになっております。厚生労働省では、当該食品が届け出でよいか、または安全性審査が必要かを専門家の意見を聴いたうえで判断していることからも、町の条例で栽
培及び使用を禁止するという判断は、適当でないと考えます。
３点目については、消費者庁でも、ゲノム編集食品かどうかを知りたいというニーズが消費者に強くあることは承知していることでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
ゲノム編集食品の一般への販売は、このトマトが国内では初めてであり、新たな技術により品種改良された農産物でありますので、今後の動向を注視するとともに、ゲノム編集に関する農産物の情報収集に努めてまいります。以上、答弁とさせていただ
きます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好東曜君。残り時間はわずかとなっておりますので、端的にお願いします。
〇１番（三好東）はい。このゲノム編集、遺伝子操作のなかにゲノム編集を含むというふうに捉えて私はお話ししているんですけども、これの条例での禁止っていうのは可能じゃないっていうのは分かりましたけれども、先ほど申し上げました「今治市食と農のまちづくり条例」のなかでは、認可制という事で制限をしております。必ず届け出をしないといけないという事で、で、綾川町も是非この食と農の町づくり条例を参考にしていただいてですね、お手本になる条例だと思います。ポイントは、有機農業の推進や遺伝子組み換え作物の無許可栽培の禁止による食の安全の確保、で、地産地消の推進による地域内経済循環の創出、で、食育の推進による文化の保存と継承だと思います。この条例の中で。これらの全てを内包していて、環境の保全に配慮した持
続可能な地域社会の実現に寄与することが、この条例の目的です。まさに、今、あのう、ＳＤＧｓで国際社会が描く未来像にぴったりマッチする条例だと思っています。
この条例をお手本にして、同等、またはそれ以上の条例を町長から制定していただくだとか、そういう考えはありませんでしょうか？お答えいただけたらと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）まあ、法律の定め方にはルールがあります。上位法、上位法を無視していろんなことを制限したり、定めたりということはなかなか難しい。ちょっと今治市の私、内容的によく読んでおりませんが、今あのう、三好東曜議員が質問して、禁止自体
うんぬんというのはまずこれは出来ない状況でございます。まあ、その辺はちょっと
今後研究さしていただくのと、どういう方向でどうやったらいいのか、私も実質的に70

そのゲノム編集されたものを見たこともない食べたこともないという状況でございます。もう少し勉強さしていただかんと。なかなかご質問の答弁、私のどうやってやるかというのはなかなかお答えできんところがありますので、ちょっと研究させて下さい。
はい。よろしくお願いします。
〇議長（河野）三好東曜君の一般質問を終わります。
○１番（三好東）はい。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。

休憩

午後 ３時２３分

再開

午後 ３時３１分○議長（河野）それでは休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）これより、「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」を議題と致します。
〇議長（河野）本案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長、三好重徳君。
○決算審査特別委員長（三好重）議長。
○議長（河野）三好君。
○決算審査特別委員長（三好重）７番、三好です。
○決算審査特別委員長（三好重）只今、議長より求められました、決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。なお、審議内容の報告につきましては、令和２年度決算に関する重要事項に厳選し、委員からの質問等の概要、及び、執行部からの答弁を要約したものとさせていただきます。
まず、審議日程でございますが、１０月１９日、２０日、２２日の３日間、決算審査を行いました。出席者は、３日間を通して、委員１４名と議長、執行部より町長、副町長、教育長、参事兼総務課長、会計室長、関係課長及び課長補佐、議会事務局から局長の出席がありました。
初日は、決算審査に先立ち、会計室長より「令和２年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算」に係る概要説明があり、委員より、「基金及び積立金において、できるだ
け利回りの良い金融機関に預けるべきでは。
」との意見があり、会計室長より、「令和２
年度、運用益が有利な債券に変更したものもある。今後も、長期運用が可能なものについては、安全で利率が良く、財政上有利な商品への転換を検討していく。」との答弁がありました。その後、総務委員会関係の審議に入り、まず、総務課から人件費関係の説71

明を受けました。続いて、議会事務局関係の説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。続いて、総務課関係において、説明を受けました。まず、監査委員による決算審査の意見に対する報告が６点ありました。
「１点目、各事業における費用対効果を検証し事業のスクラップアンドビルドを徹底されたい。という意見について
は、予算査定時に限られた財源を有効活用するため、第１期総合戦略の事業評価を基に、第２期総合戦略における数値目標や政策方針、また議会答弁等で検討項目となっている事案について精査し、それに伴う予算化を行っている。また、現行事業の評価を踏まえ、廃止・縮小・統合等を検討するとともに、新規事業については、時期・規模・予測効果等を考慮し提案している。また、第３次５カ年計画や行政改革実施計画、更には国土強靭化計画などにも反映する形での予算化を目指しているところであり、今後とも５ヵ年計画等の中で概略をお示ししていく予定である。
２点目、不用額については経費節減に努めたことでの効果もあるが、当初予算計上時の精度の問題も考えられる。との意見については、当初予算計上時において、国・県の補助申請をする上での必要額の予算化、また、工事については、設計書を基にした予算計上のため、執行後に補正での対応となる場合がある。なお、予算査定時には、事業計画書に見積書等を添付して検討を重ねているが、更にコスト意識を持って不用額の減少に努め、安定的な財源基盤の強化に努める。また、コロナ関連における不用額については、５月に専決処分の承認をいただき、マスクや消毒液、アクリル板等の衛生用品や資材の調達をはじめ、各種施策に取組んでまいったが、県内のコロナ感染の収束が見通せず、楽観視できない状況が続く中での予算計上となったため、年度末において、それらを起因とした不用額が生じたものと考えている。
３点目、長引くコロナ禍にあって、感染予防策や経済対策の継続が考えられるが、財政の硬直化の影響を最小限にするための取組みを。との意見については、これまで同様、予算査定時において、限られた財源を有効活用する、ということを念頭に置き、十分精査した上で、予算編成に努める。
４点目、職員一人一人の意欲や能力を高め、機動性のある効率的な組織体制を構築
し、より一層職員が町民サービスに注力できる環境の中で、町民満足度を更に向上させる取組みを。については、今年度の取組みではあるが、特に、機動性という部分に関して、ＰＣＲ検査センターの町単独開設やワクチン集団接種の早期実現など、県下でもいち早く、スピード感を持って対応したことにより、町民の方からも高評価をいただいているところである。これは、個々の職員が能力を発揮し、職員一丸となって取組んだ成果だと考えている。また、職員本人が望む研修や業務上必要とされる研修について逐次啓発し、綾川町職員提案規定についても現場の声を聞く機会として更に推進していく。
５点目、庁内の横断的な連携と業務の見える化については、事業計画策定時に各課とのヒアリングを実施し、必要に応じて複数課による合同協議を行っている。また、例年、自治会長会において、行政の主要施策や要綱紹介等を行っているところであるが、コロ
ナにより令和２年度は中止したが、今年度は、新たな試みとして、オンラインによるウ
72

ェブ自治会長会を開催し、各課の事業説明を行うことができた。今後も広報誌やホームページ等を活用して、広く町民の方への丁寧な説明を心掛けていく。
６点目、主要施策を着実に推進させるため、事業の優先度、重要度を明確にし、最小経費で最大効果を発揮できるよう実効性のある計画を立て、持続可能な行財政運営に向けての取組みを、という意見については、安心安全な住みよいまちづくりを最優先に、引き続き、適切な事業予算による事業評価を実施し、健全な行財政運営に努める。
」との説明がありました。以上、監査意見に対する説明後、「一般会計」決算の説明を受け、質疑に入りました。委員より、「一本算定により、これ以上、地方交付税が減少しないよう国に要望してほしい。」との質問に対し、「地方交付税の合併算定替については、すでに法令により、令和２年度で終了し、今年度からは、一本算定が適用となっているため、どうすることもできない。しかしながら、財源確保については、引き続き、要望するので、ご理解いただきたい。」との答弁がありました。
また、「自主防災組織率向上に向けた取り組みについて」の質問があり、「令和２年度は、コロナの影響により、住民参加による防災訓練を断念し、避難所運営スタッフのみの訓練とした。今年度は、自主防災組織や自治会にも参加を促し、感染防止対策を講じながら、訓練を実施することで、組織率の向上に繋げたいと考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「若者定住促進について、実際に移住して来られた方達の声を聞き、町のＰＲに繋げるためのアンケート調査や交流会の開催などの取組みについて」質問があり、「令和元年度に交流会を開催したが、その後は、コロナ禍で開催できていない。
県内外ともに、移動自粛が叫ばれていた状況の中で、現地に行きたくても行けない、という問題もあった。」との答弁がありました。
また、「定住促進の相談件数について、令和２年度は、コロナの影響で、元年度に比べ、半数ほどに減少したという事だが、今年度の回復見込み件数は。また、新築４９件、中古６件と差があるが、その要因は。
」との質問に対し、「今現在の相談件数は、約４０件であり、見込みとしては７０件程度と推測している。また、中古住宅は、リフォーム
しても人気がなく、若者が住みたいと思う物件にはなっていないというのが要因と考えられる。
」との答弁がありました。
また、「広報誌の郵送件数と郵送経費削減に向けての取り組みは。」との質問があり、「約２，０００件余り、個別郵送している。毎年、年度末には、郵送希望の有無を調査し、年々減少傾向ではある。
」との答弁がありました。
また、委員より、「町内の防災士登録者数、防災士の活動の場、防災訓練の中での役割について」質問があり、「登録者数は、延べ８６人であり、消防団員や自主防災組織員の方々などが多く、それぞれの組織の中で活動いただいている。
」との答弁がありました。続いて、綾上支所関係の説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。
次に、総務課から、町営バス特別会計関係の説明を受けました。
73

続いて、学校教育課関係において、新型コロナウイルス感染症対策における学校現場の取組みについて説明を受けた後、一般会計についての説明を受け、質疑に移りました。委員より、「Ｗｉ-Ｆｉの通信環境補助における対象人数は。」との質問に対し、「対
象者数は９１名であったが、申請があり補助を支出したのは、小・中学校、合わせて１３名であった。」と答弁がありました。
また、「Ｗｉ-Ｆｉの通信環境整備に関連して、家庭にルーターを接続した後の確認作業について」質問があり、「購入に対する補助金であり、領収書の提出により確認している。接続後の通信環境確認までは行っていない。
」との答弁がありました。
また、委員より、「修学旅行補助金の内容について」質問があり、「急遽、発熱等で参加できなかった児童生徒へのキャンセル料に係る経費の補助である。」と答弁がありました。
また、委員より、「小児生活習慣病予防対策について、検診の結果を受けての対応は。
」との質問に対して、「１２月の３者懇談の際に、対象の児童生徒・保護者に対し、栄養教諭・養護教諭から改善指導を行い、専門医への受診を促している。また、強制ではな
いが、新年度には、経過報告を提出いただいており、学校と家庭とが連携しながら対策を講じている。」との答弁がありました。
委員より、「部活動の外部指導員に対する報償支出額は。また、中学校別の指導員数は。
」との質問があり、「報償額は年額で１５４万円の支出である。また、指導員の配置
人員は、綾上中学校が５名で、綾南中学校が１１名である。」との答弁がありました。
委員より、「受験生を対象としたステップアップ勉強会がコロナにより中止となったが、何らかの工夫や感染対策を講じながら、実施できなかったのか。」との質問に対しては、「実施の方向で準備していたが、直前に、県の警戒レベルが上がったため、県からの運用指針に基づき、中止という苦渋の判断に至ったものであり、ご理解いただきたい。」との答弁がありました。
続いて、育英事業特別会計に係る説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。
次に、生涯学習課に関する説明を受け、質疑に入りました。委員より、「モデル自治
公民館事業（１９館）の活動内容を発表する場はあるのか。
」との質問があり、「例年であれば、９月の研修会で発表しているが、令和２年度はコロナで中止となった。」との答弁がありました。
委員より、「運動公園の利用者数の推移について」質問があり、「綾南地区の総合運動公園については、コロナの影響もあり、減少傾向がみられた。一方、綾上地区のふれあい運動公園は、昨年は改修工事のため利用はなかったが、テニスコートだった２年前と比較して、人工芝グラウンド整備後、令和３年９月末現在で、約４倍以上の利用者数となっており、今後も利用者増に向けてＰＲの推進をしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「滝宮念仏踊が神事のみとなったが、奉納踊りができない時期だか
らこそ、内面を掘り下げる取組みとして、歴史的な勉強会を行うなど、ユネスコ登録に74

向けての気運を低下させないような取組みや工夫が必要ではないか。」との意見に対し、「看板の設置やＰＲ活動を実施するなど、コロナ禍の中で何ができるか、ということを意識しながら、令和４年度のユネスコ登録に向けて、町全体として盛り上がっていくよ
う、計画を立て、県補助金との関連も考慮しながら、実施可能なところから随時、取組んでいく。
」との答弁がありました。
続いて、税務課関係について、説明を求めました。収納対策について、資料に基づき説明があり、「督促状・催促書ともに、発送数は令和元年度より減少している。長引くコロナ禍を踏まえ、今年度も引き続き、きめ細やかな納税相談を実施するとともに、悪質かつ困難な事案に対しては、香川滞納整理推進機構（以下、「機構」と言います。
）との連携をより一層強化し、更なる収納率の向上に努めていく。」との報告がありました。
その後、「一般会計」「国保」「後期高齢者医療」「介護保険」の特別会計における決算の説明がありました。委員より、「不納欠損の具体的な対応は。」との質問に対し、「住所や相続人照会、預金調査等を実施し、分納や差し押さえにより、不納欠損にならない
よう鋭意努力はしているが、本人や相続人が行方不明、または破産といった場合など、最終的に納付の見込みがない場合は、法律に基づき、不納欠損処理をしている。滞納者が遠方のケースも多く、苦慮しているが、機構とも連携しながら、引き続き、収納対策を講じていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「町内の３商業施設の固定資産税の現状は。
」との質問に対し、「イ
オン・コーナン・ケーズデンキ等で１億７，７６０万円、全体の１１．８％である。」との答弁がありました。
委員より、「未登記物件の対応は。」との質問があり、「調査を行い、判明した物件か
ら修正等は行っているが、台帳と合致しない場合もあるケースが現状であるが、引き続き、現地確認を行うなど、調査を進めていく。」との答弁がありました。
また、「例年９月～１２月に実施されている滞納整理強化期間の取組み状況は。」との質問に対しては、「令和２年度は、コロナ禍で中止となったが、夜の役場において、機構の職員同席の上、困難事案の滞納者に対して、納税相談を実施している。」との答弁がありました。
以上で総務委員会関係の審議を終え、１日目を散会しました。
次に、２日目の厚生委員会関係について、ご報告を申し上げます。まず初めに、陶病院関係の説明を求めました。決算説明の前に、監査委員による決算審査の意見に対する報告がありました。「陶病院において医師確保や職員の適正配置に努めること、また、
建築後１７年が経過し、今後は建物を維持していくことが大切になるので長期的な計画をたて、メンテナンスをしていくように。
」との意見に対し、「医師確保については、医師不足とならないよう外部との調整を図り、不足している部分については、香川大学付属病院などからの派遣医師やフリーランスの医師により補っているところである。
職員の適正配置についても、専門分野を十分に発揮できる医療技術者等の配置に努め、引き続き、医療サービスの向上を図っていく。また、建築物等の維持に関しては、本年75

度、施設の長寿命化計画の策定に取り掛かっており、より適正な維持管理に努めていく。」との報告がありました。
また、「今後の病院経営については、患者のニーズに対応した医療サービスの充実と提供、地域連携室との連携をより一層強化し、安定的な経営運営に努められたい。」との意見に対しては、「今後の人口減少や高齢化等の問題に対し、どう対応するか検討し、ニーズに合った医療の提供に努め、地域連携室を更に活かした運営を行い、地域密着型医療施設として、健全な経営に努めてまいる。」との報告がありました。
続いて、決算の説明があり、委員より、「受診控えによる医療収益の大幅な減収というのはどのくらいか。
」との質問があり、「前年度から６，６００万円ほど減収となっている。コロナの影響で入院、外来とも減少しているという状況である。」との答弁がありました。
また、委員より、「外来診療における医療費の未収金対策は。
」との質問に対し、「令
和２年度の未収金については、６４，３３０円であった。未払いが発覚した時点で、電話連絡するなど、迅速な対応を心掛けており、前年度の２４万円からは、かなり減ってきている。今後も早期対応に努めていく。」との答弁がありました。
委員より、「医師確保について、常勤医師８名ということだが、医師不足はないのか。
フリーランスや派遣医師は何名くらいいるのか。また、災害時におけるフリーランス医師の対応は。」との質問があり、「医師の不足はない。フリーランス医師は、透析１名で、派遣医師は、香川大学附属病院から、内科医師、耳鼻科医師、県立中央病院から内視鏡
医師、鬼無大林病院から糖尿病医師に来ていただいている。また、災害時の対応については、基本、常勤医師が８名いるので、その中で、対応できると考えている。」との答弁がありました。
また、「病児保育の利用者数の減少理由は。
」との質問に対しては、「コロナ禍によって、マスクや手指消毒、密を避けるといった新しい生活様式により、感染症がかなり減ったことが主な要因と考えられる。全体的に小児科の受診数もかなり減少し、病児保育についても影響があったのではないかと分析している。
」との答弁がありました。
続いて、介護老人保健施設事業会計関係の説明がありました。まず、監査委員による決算審査の意見の中では、「今後、老健あやがわの指定管理者制度の導入に向けては、
これまで培ってきた理念を継承するとともに、円滑な移行に努め、経営改善を図られたい。また、運営形態が変わっても事務の引き継ぎを十分に行い、今まで以上に陶病院・
えがおと連携し、地域密着型施設として健全で安定的な運営と、更なる介護サービスの質の向上を望む。
」という内容については、「現在、指定管理者に決定した、公益社団法人

地域医療振興協会が、令和４年４月１日の移行を目指し準備を進めているところである。陶病院・えがおと連携して、町民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、綾川町の地域包括ケアに寄与するため、事業の円滑な移行、また、協会のこれまでの実績やノウハウを生かしたサービスの提供に努め、健全な事業運営及び経営改善に努めてまいる。」との説明がありました。
76続いて、決算の説明があり、委員より、「令和２年度は、４千万円の補填を受けての黒字決算ということを認識し、令和４年度に向けては、是非、施設利用者のニーズに合うような提供をやっていただきたい。」との意見があり、「決算的には利益が上がったよ
うにみえるが、一般会計からの補填によって利益が保たれているので、その辺は、きちんと説明してまいりたい。４月からの移行後もサービスを低下させることなく、しっか
りと健全運営に努めていく。
」との答弁がありました。
次に、健康福祉課関係において、説明を求めました。決算の説明に入る前に、執行部
より、コロナ関連全般についての報告がありました。
「令和２年度はコロナ関係の影響を受けた決算となっている。本町においては令和２年９月に町内に初めて発生し、現在までの町内の発生は４６人である。令和２年度中には第１波から第３波までがあった
中で、各種事業をコロナ対策を行いながら実施した。事業回数の減に伴う利用者の減少により、決算上、金額的には少なくなり、不用額が大きく発生した。一方、歳出の増額
は、１０万円の特別定額給付金をはじめ、町独自のスマイル応援補助事業、あんしんタ
クシーチケット、赤ちゃん応援金などの給付事業、来庁者を少なくする目的で郵送による申請や事業変更による再通知のための通信運搬費の増。委託料関係ではインフルエ
ンザ予防接種に取組んだことによる事業費の増が主なものである。また、綾歌地区のＰ
ＣＲ検査センターの設置運営を令和２年度の９月から開始、令和３年度中で１６８件、本日までで２９５件の検査を行っている。検査の中で陽性が７件であった。
ワクチン接種に対する準備経費が２年度の決算としてあがっており、大部分は本年度への繰越しである。ワクチン接種の状況は、１０月１７日現在で、２回目の接種が終わった方が全年齢で、１８，１１５人、率にして８２．６％。１回目の接種を終わっている方は１８，５０３人、８４．４％となっており、現在は個別接種に移行している。
コロナの発生に伴い、綾川町新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、令和２年２月２８日開催を皮切りに、令和２年度は７３回開催した。感染予防、公衆衛生としては、町
広報・チラシ・無線放送、ホームページ等各種媒体を通じて、その時々の状況を住民の方に周知し、感染予防にご協力をいただいている。フレイル対策として、防災行政無線
でのラジオ体操を開始し、健康ウォーキング、１００歳体操、いきいきサロンなどの事
業は、感染拡大期において、一時中止したこともあるが、チラシやホームページを活用して一人でもできるという内容について随時、発信をしている。」との報告がありました。
続いて、「一般会計」に関する決算の説明を受けた後、質疑に移りました。委員より、「災害時の看護師ボランティアの人数は当初の予定より足りているのか。
」との質問に対して、「災害時ボランティアは、自治会長会等で説明したりしているが、現在、登録人数は９名であり、十分な数とはいえないため、今後も啓発に努めてまいる。また、今回、ワクチン集団接種会場の看護師不足に伴い、声掛けを行い、ご協力いただいたところでもある。」との答弁がありました。
また、委員より、「不妊治療助成によって、特殊出生率はどのくらいになったのか。」
77

との質問があり、「特殊出生率の直近数字はまだ出ていないが、通常の出生率では、令和元年度が１４２人の出生で、出生率、６．４％。令和２年度が、１１４人の出生で、出生率、５．０％であった。ここ数年、約１３０人～１４０人台で推移していたが、令和２年度は、やや少ない状況であった。
」との答弁がありました。
また、委員より、「あんしんタクシーチケットの補助について、障害者で療育手帳○
Ａ
Ａに限定した理由は。活動の制限をされて困ったのは○
ＢとＢの方と考えるが、ここを外した理由を教えてほしい。」との質問に対し、「あんしんタクシーチケット補助における療育手帳所持者の対象基準については、一つは、他市町の取組状況を参考に調査したところ、県内実施している自治体は、すべて○
ＡとＡだったためである。もう一つは、災害時の要支援者台帳を登録する対象者と合わせるということで○ＡとＡの方にさせていた
だいた。外出できる方で支援が必要である○
ＢとＢの方の対応については、今後の検討課
題としたい。」との答弁がありました。
委員より、「ＰＣＲ検査センター用テント設営業務は何カ所か。また件数は。」との質問に対し、「ＰＣＲ検査センターにかかるテントは１張設置している。令和２年度中の検査数は１２７件、月曜日～金曜日、午後２時～３時、多い日は４、５件あった。医師会の協力、また職員もスタッフとして動員し、実施したものである。」との答弁がありました。次に、「国保特別会計」に関する決算の説明がありましたが、委員より、特に質問はありませんでした。
続いて、「介護保険特別会計」に関する決算の説明を受け、質疑に移りました。委員
より、「介護予防サポーターの活動において、コロナ禍の中でなかなか活動ができないという状況であったと思うが、そういった中での令和２年度の活動の取組みの状況は。
」との質問に対し、「介護支援ボランティアのポイント制度も含めて介護予防サポートの活動は、当然ながら、少なかった。コロナによる感染リスクを避けるため、訪問活動や集会事業などは、やむを得なく中止したケースも多々あったと聞いている。同時に、それ自体をサポーター自身が課題として感じており、地域の高齢者支援について、これからどういうふうな取組みができるかといったところ強く意識しており、定期的な会議の中でそういった課題も議論すると聞いているので、今後期待していきたい。
」との答
弁がありました。
委員より、「介護の予算計上の際、周知の方法をどのような形で行ったか。介護サポーターのステップアップ講座等の中止されたものもあるが、今後オンラインを使っていくべきだと思う。」との質問に対し、「予算決算の収支に関して、年度途中では、給付見込み額をつかみながら、補正等をしているが、コロナの影響により不用額が発生した。オンラインについては、ケアマネ研修等、事業所で通信環境が整っているところでは、すでに実施している。全体研修が難しい中で、個々の家庭に配信していくところまでは出来ていないが、今後の研究課題と思っている。」との答弁がありました。
次に、子育て支援課関係において、説明を求め、「一般会計」に関する決算説明の後、質疑に入りました。委員より、「保育士の正規職員と会計年度任用職員の割合について、
78

会計年度任用職員が７０％ということで、昨年・一昨年に比べてパーセンテージが高くなっている。改善策が必要ではないか。
」との質問があり、「正規職員の退職に伴う補充は、正規職員で対応しており、産休・育休に関しては会計年度任用職員で対応している。
」との答弁があり、これに対して委員より、「他の町と比べても会計年度任用職員が７０％という比率は非常に高く、しかも年々比率が上がってきている。正規職員をある程度、確保するべきでは。
」との質問があり、「退職者に対しては正規職員で補っているので例年と変わらないが、支援が必要な児童の加配を会計年度任用職員で対応する場合が多いため、その数によってフルタイムやパートタイム職員の比率が増加している状況である。」との答弁がありました。
また、委員より、「放課後児童クラブにおいて、民間委託後、職員の確保がうまくできているのか。」との質問があり、「令和２年度に、民間業者のシダックス大新東ヒューマンサービス㈱に移行する際、今まで町で勤務していた職員の方に、希望をとったとこ
ろ、ほとんどの職員がシダックス大新東ヒューマンサービス㈱に社員として移行し、人員確保もうまくいっている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「保育料の未納対策について」質問があり、「督促状や訪問に加え、それぞれの園から声掛け等を行い、納付を促している。また、個別相談により、分納対応としているケースもある。
」との答弁がありました。
委員より、「業務委託をしているこども園の給食調理委託料、放課後児童クラブ委託
料の対前年比の内容と放課後児童クラブの登録児童数と支援員の配置数の割合について」質問があり、「後日改めて回答する。」との答弁がありました。
委員より、「令和２年度に保育士の免許状更新をしている人数と金額は。」との質問に対し、「９３，３００円で３名である。
」との答弁がありました。
委員より、「地域子育てサークルはコロナの影響があったという事だが、コロナの影
響がなければどのくらいの活動ができたのか。」との質問に対し、「子育てネット羽床上
クラブは羽床上こども園の保護者が中心となっているので、５回活動ができた。」との答弁がありました。
次に、住民生活課関係について説明を求めました。まず、「一般会計」に関する決算の説明を受けた後、質疑に入りました。
委員より、「人権・同和対策事業費の人権・同和意見交換会等負担金の支出について、
また、改良住宅の空室対策について」質問があり、「人権・同和対策費の負担金については、活動団体は同和問題だけでなく、あらゆる人権問題に対して活動を行っている団体であり、意見交換を行う中で、コロナハラスメントやＳＮＳ等による新しい差別事象に対しても積極的に差別解消に向けて取組んでいる。町は自治体としての責務があり、一緒に活動をして差別は絶対許さないという姿勢で取組んでいく必要があると考えている。また、改良住宅の空室はかなり老朽化してきている。公営住宅長寿命化計画に則り、進めていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「塵埃集荷費の古紙売却代金について」質問があり、「売値は０円だ79が、収集運搬費も含めた委託となっている。
」との答弁がありました。
委員より、「美化推進事業費において、消耗品費の内訳の中に環境教育等の啓発用のチラシ作成費は入っているのか。」との質問があり、「特別なチラシ等は作成していない
が、広報やホームページで周知している。」との答弁がありました。
また、「蓄電池システム補助について、主に中山間地域での申請が多かったのか。また、古紙以外のアルミ缶等の販売代金に対してのかかった経費について教えてほしい。
」との質問があり、「蓄電池については、中山間部というよりは若者世代の方が家を建てる際の申請が多かった。また、古紙以外の資源ごみの量や代金については最終日に報告する。
」との答弁がありました。
続いて「火葬特別会計」、「墓園特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
以上で、２日目の審議を終え、散会しました。
次に、審査最終日の審議のご報告を申し上げます。最初に、保険年金課関係の「一般会計」に関する説明を受けました。続いて、「国保特別会計」、「診療所特別会計」に関する決算の説明があり、委員より、「在庫医薬品の有効期限の管理について」質問があり、「医薬分業なので、主には点滴類の在庫と思われるが、適正に管理されている。
」との答弁がありました。
続いて、「後期高齢者医療特別会計」に関する説明がありましたが、委員からは特に質問はありませんでした。
以上で、厚生委員会関係の審議を終え、続いて、建設経済委員会関係の審議に入りました。最初に、建設課関係について、説明を求めました。まず、監査委員より意見のあった「住宅使用料の滞納者への対応について」は、「毎月の督促状の送付に加え、催告
書通知、電話、訪問等により早期納付を促している。」との報告がありました。その後、「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に入りました。
委員より、「町道草刈業務委託料と補助金について」質問があり、「委託料については、
草刈・集積・ダンプの積込み・運搬・石跳ね防塵・安全対策費等を積算し、１㎡あたり約２８６円としている。また、地元自治会による草刈については、令和２年度は、前年
度より４自治会増え、３４自治会１団体が、補助金を活用し、単価５０円で約６８，９８５㎡の草刈りを行った。」との答弁がありました。
また、委員より、「住宅火災が発生した場合、町営住宅において優先入居の体制はできているのか。」との質問があり、「町内被災者用として、公営住宅では滝宮団地で１戸と八坂団地で１戸、特公賃では羽床団地で１戸、大規模災害用では山田団地で１戸、確保している。いずれも入居要件は、通常の場合と同じであるが、抽選を伴わず優先的に入居できる。」との答弁がありました。
委員より、「堆肥化事業の成果と今後について」質問があり、「特に具体的な反響は聞いていないが、試験段階では小松菜の成長に有効だった、という話は聞いている。」との答弁がありました。
80

また、委員より、「交通安全対策施設として、ガードレールや道路照明、カーブミラ
ー等の設置に際して、地元からの要望で整備するものと、町からの提案で整備するものとの内訳は。」との質問があり、「町事業が関係する場合は、町の方から依頼することもあるが、ほとんどが、地元の方が関係者の同意を取って申請をあげてくるケースが多い。」との答弁がありました。
続いて、「農業集落排水特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、「下水道事業特別会計」について説明の後、質疑に移りました。委員より、「下水道未接続世帯の件数は。」との質問に対し、「令和３年８月末現在で７３６世帯である。
」との答弁がありました。
委員より、「汚水量が減少した要因について」質問があり、「コロナ禍により利用が減少したためではないかと分析している。
」との答弁がありました。
また、「資料の汚水処理人口普及率の推移の増減理由について」質問があり、「令和元年度まで対象区域における人口減を含めていなかったものを、令和２年度から算入したため、普及率が減少に転じたものである。
」との答弁がありました。
続いて、経済課関係について説明を求めました。まず、監査委員より意見のあった「道の駅滝宮・うどん会館について、指定管理者との連携を密にし、アフターコロナに備えた運営に取組むよう指導・監督の徹底を要望する。
」という意見に対して、「指定管理者である穴吹エンタープライズには、毎月、営業報告を求め、売上高・利用者数・誘客施策などを管理している。また、テナントを含めた道の駅・滝宮運営協議会を毎月開
催し、町も出席して、顧客からのリクエスト対応や運営上の問題解決、イベントについての協議等、情報共有に努めている。販売促進については、綾川町産のいちごを使用したお菓子やワインの新商品の開発、またうどんアイスの復活などを進めている。今後はコロナの状況を見ながら集客方法について協議してまいる。」との報告がありました。
その後、「一般会計」に関する決算の説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「鳥獣被害防止対策協議会へ８８万円の補助を支出しているが、捕獲檻などの管理が不透明であるため、町行政が管理した方が良いのでは。」との質問に対し、「ご指摘のとおり、只今、檻やワナなどの設置箇所の調査を行っており、今後、町の方で管理する方向で体制を整えているところである。
」との答弁がありました。
委員より、「キャンプ場施設管理運営費の不用額１２０万円を高鉢山のトイレ修繕に充てて、風穴を中心に、周辺にアスレチックやトレッキングを整備すれば、人気の観光スポットになるのではないか。また、農村公園のトイレの修繕予定は。」との質問があり、「修繕については、随時、行っていき、使いやすい施設を目指していく。
」との答弁がありました。ここで、建設経済委員会関係の審議を終えました。
以上で、３日間の決算審査特別委員会での審査を終え、続いて、決算審査の途中で、後日回答する、としていた事案についての追加説明を求めました。
最初に、子育て支援課長より、「こども園における給食調理と放課後児童クラブの経81

費について、直営であった令和元年度と、業務委託を導入した令和２年度との比較において、いずれも増額となっているが、常態化していた給食調理員の人員不足が解消され、放課後児童クラブにおいても専門的な知識や技術を活用して業務の効率化が図られている。また、放課後児童クラブの支援員数については、支援が必要な児童に対する加配を配置しているため、児童数に対して支援員数が増となっている。」との説明がありました。
また、地域子育てサークル活動内容についての説明がありました。続いて、住民生活課長より、「令和２年度７月～９月の３カ月間のプラスチックごみ・資源ごみの収集量
及び売却代金について」説明がありました。以上で追加説明を終了し、総括質疑に移りました。
委員より「決算審査の意義について」意見があり、委員長より「この場で議論する内容ではない。」とし、発言を打ち切りました。他に質疑は無く、ここで「総括質疑」を終了しました。
続いて、討論を許し、先ず、反対討論を求めました。委員より、「一般会計の人権・同和対策事業費において、人権・同和意見交換会等負担金９０万円が支出されている。
県連の運動団体が受け取る、という不正常な状態が続いており、改善が必要ではないか。一般施策への移行を早期に目指すべきであり、本決算の認定に反対する。」との反対討論がありました。
次に、賛成討論を求め、委員より、「人権における現状は、部落問題をはじめ結婚・
就職・障害者差別、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人権、ヘイトスピーチ、さらには、Ｓ
ＮＳによる誹謗・中傷、また、コロナハラスメントによる新たな差別も発生しており、状況はますます深刻化している状況である。そのような中、昨年実施した綾川町人権・同和問題に関する住民意識調査結果を見ると、町民各層の差別意識は無くなっておらず、国・県・市町、民間の活動団体や企業、町民等、多くの方との連携がより一層不可
欠であると考える。ご指摘の活動団体は、同和問題の解決のみならず、あらゆる人権の
課題についての運動を展開し、差別解消に取組んでおり、差別事案についての情報提供もいただいていると聞いている。町行政は、差別は絶対許さないという強い姿勢で、人権尊重の啓発・教育を行い、差別を受ける側に寄り添いながら課題を解決していくことが大変重要なことであり、「人権・同和の意見交換会等」を行うことは、このような観点からも意義あることと考え、補助金の支出も妥当と認める。
」との賛成討論がありました。
他に討論は無く、ここで討論を終結し、採決に移りました。
起立採決の結果、起立多数により、本決算を認定することに決し、当特別委員会を閉会致しました。以上で、決算審査特別委員会委員長報告を終ります。
〇議長（河野）これをもって、決算審査特別委員長の報告を終わります。
〇議長（河野）これより採決を致します。
「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。
82

（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」
委員長報告のとおり、認定することに決定致しました。
〇議長（河野）これより、委員会付託を議題と致します。議案第１号から議案第７号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございません
か。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号から議案第７号までをそれぞれ所管する常任委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は全て終了致しました。
〇議長（河野）次の本会議は、１２月１６日午前１０時より再開致します。本日はこれをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後 ４時１３分

83令和３年 第９回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第２２７号
令和３年１２月１０日綾川町議会議場に第９回定例会を招集する。
令和３年１２月 ２日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和３年１２月１０日 午前 ９時３０分（開会宣告 午前９時４３分）

閉会

令和３年１２月１６日 午前１１時３７分（会期７日間）

第２日目（１２月１６日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
１１番

福 家

功

１２番

福 家 利智子84

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

戸 城 静 佳地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善参 事 兼 総 務 課 長

松 本 正 人健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

傍聴人

学

１人

85

令和３年 第９回 綾川町議会定例会
１２月１６日 午前１０時開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から本会議を再開致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好重）おはようございます。
只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本参事の出席を求め、最終日における、諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
今定例会、会期中、追加議案が提出されました。執行部からは、議案第８号「監査委員（議員のうちから選任）の選任同意について」及び議案第９号 「令和３年度 綾川
町一般会計補正予算（第６号）について」の２件であります。また、議会からは、建設
経済常任委員長より、「所管事務調査通知書」に係る報告案件が１件、提出されました。
協議の結果、今定例会にて審議することが妥当として決定し、日程に追加することと致しました。
この後、町長より、「議案第８号」及び「議案第９号」の提案理由の説明をいただいたのち、「議案第９号」を、所管する厚生常任委員会に付託し、暫時休憩と致します。
休憩の間に、厚生常任委員会を開催いただき、再開後、各常任委員会、及び、特別委員会の委員長報告を受け、質疑・採決と進め、今定例会を閉会致したいと考えております
ので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
○議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長の報告のとおり本日、町長より、追加日
程第１３ 議案第８号「監査委員（議員のうちから選任）の選任同意について」及び追加日程第１４ 議案第９号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」また、建設経済常任委員長より追加日程第１５ 報告第３号「所管事務調査通知書について」が提出されましたので、これを日程に追加し、議題と致します。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「議案第８号」及び「議案第９号」
、
「報告
86

第３号」を日程に追加し、議題とすることに決定致しました。
〇議長（河野）それでは、「議案第８号」及び「議案第９号」について、只今より、提案
理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）おはようございます。只今、上程されました議案２件につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議案第８号「監査委員の選任同意について」は、議員からの選任の、川﨑泰史
氏が、１２月１０日付けをもって辞職されましたので、後任者として、綾川町滝宮２１
９２番地１三好重徳氏、昭和４６年８月２４日生まれの方につきまして、選任致した
く、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第９号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」は、政府の閣議決定によるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策でありますが、一つ目は、感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしの支援であります。住民
税非課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する臨時特別給付金２億８千万円、事務費として４６６万円と合わせて２億８，４６６万円を計上致しました。
二つ目は、子育て中の世帯を支援するため、児童一人当たり１０万円相当の給付を行う「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事業」に伴う費用については、児童一人当たり５万円の現金を支給する予算について、去る１１月３０日の臨時会において議決をいただいておりますが、今回、国が条件を付けずに年内に１０万円の現金を一括給付することも可能とするとされたことから、町においても対象児童一人当たり１０万円の現金給付を年内に執行するため、総額１億７，３００万円の増額補正を計上しました。以上、合わせて４億５，７６６万円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１０８億
８，２２４万８千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案２件についての提案を申し上げましたが、詳細につきましては、常任委員
会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜ります
よう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）これより、委員会付託を議題と致します。
「議案第９号」を厚生常任委員
会に、付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「議案第９号」を厚生常任委員会に、付託することに決定致しました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩と致します。
休憩

午前 １０時 ７分－ 休憩中に厚生常任委員会を開催 －再開

午前 １１時００分
87

〇議長（河野）休憩前に引続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、大野直樹君。
○総務常任委員長（大野）はい、議長、６番、大野。
○議長（河野）大野君。
〇総務常任委員長（大野）それでは、総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、１２月１３日午前９時３０分より、議場において総務常任委員会を開催致しました。
委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、参事、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また６名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は３件で、これより審議の内容と経過をご報
告申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町職員等の旅費に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「令和４年度より職員の県外への派遣長期実地研修を実施するため、現在定めのない、赴任及び扶養親族移転料の規定を定めるとともに、現在の移転料の額についても国の基準に基づき改定を行うものである。」との説明がありました。特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第４号「工事請負変更契約の締結について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和３年度綾川町Ｂ＆Ｇ綾上海洋センター改修工事（建築）の工事内容に変更が生じたため、去る令和３年１１月３０日に株式会社高岸工務店

代表取締役

松木良太 氏と、消費税込み８０万３千円の増額変更により、変更後７,５６０万３千円となる仮契約を締結したので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決が必要であり、本案を提出した。
」との説明がありました。
委員より、「アスベスト含有による除去作業について、アスベストの種類及び状況について」の質問があり、執行部から「２階天井吸音ボードに張り付けてある不燃紙にク
リソタイルが確認された。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認致しました。
次に、議案第５号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」執行部に説明を求めました。補正予算全体の説明として、執行部より、「今回の補正は、全体
で２億５，５８６万２千円を増額し、歳入歳出の総額を１０４億２，４５８万８千円とするものであり、歳出については、「議会費、総務費の総務管理費及び徴税費、教育費の各項において、人事院勧告及び人事異動に伴う給与、手当て等の人件費の補正である。」との説明がありました。
その他、総務課関係では、「総務管理費の庁舎管理費で、綾南農村環境改善センターの１階空調機修繕費を増額計上、地方振興費で定住促進補助金及び空き家リフォーム
88

事業補助の増額補正である。
」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「教育総務費の教育委員会費で、夏のステップアップ
勉強会講師謝礼の減額補正、中学校統合に伴う標準服購入等の経済的負担を支援する
ための中学校統合準備支援金、県の学校感染対策検査実施事業（ＰＣＲ検査）における県負担金、８月からの緊急事態宣言発令に伴う、奨学金等の借入者への支援金として補助金の増額補正、小学校費で、県の委託事業の『学力向上モデル校事業』採択による報償費、需用費の増額補正、小学校給食運営費において、給食調理員の欠員に伴う、人材派遣による委託料の増額補正、中学校管理運営費で、県委託事業の『いじめ・
不登校・暴力行為等の未然防止事業』の消耗品、中学校統合に伴う消耗品、校名変更等に係る修繕料、全国大会等参加補助金、共同調理場の調理器具更新の増額補正である。
」との説明がありました。
続いて歳入の主なものとして、総務課関係では、「新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金の増額補正、移住促進・空き家改修等補助金の増額補正、繰入金の財
政調整基金の増額補正、繰越金の増額補正、雑入において香川県広域水道企業団派遣職
員給与等負担金の減額補正である。」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「教育費県補助金として、『いじめ・不登校・暴力行為等の未然防止事業』、県教育費委託金として、『学力モデル校事業』の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、「ＰＣＲ検査の補助は２分の１であるが、半分は自己負担か。
」との質問があり、執行部より、「県と町において、それぞれ２分の１負担で、児童生徒の自己負担はない。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告を申し上げます。
まず、執行部より、「第３次５ヵ年計画 実績評価について」説明がありました。
これに対し、委員より、「路線バス坂出綾川線実証実験運行事業は、試験運行か。また、デマンドタクシー運行事業は、改善する必要があるのではないか。」との質問があり、執行部より、「路線バス坂出綾川線実証実験運行事業は、試験運行である。デマン
ドタクシー運行事業は、コロナ禍や買物支援事業やあんしんタクシー助成事業など選択肢が増えていること等により利用者は減少しているが、現在策定中の地域公共交通計画の中で総合的に考えていく。
」との答弁がありました。
委員より、「ＧＩＧＡタブレットの活用指針や持ち帰りの進捗状況について」質問があり、執行部より、「国の明確な指針が出ていないが、持ち帰りのルールは作成したので、試験的に持ち帰りを実施していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「パソコンの倫理教育を進めて、常態的に持ち帰りを実施していただきたい。
」との要望がありました。
次にその他事項として委員より、「令和４年度から配備になるドクターヘリについて、離着陸場所の計画はあるのか。また、搬送先の病院には、町内病院があるのか。」との89

質問があり、執行部より、「陶小学校、滝宮小学校、羽床小学校、綾南中学校のグラウ
ンドを使用したいとの要請があり、これから協議していく内容になる。」との説明がありました。
「決まった内容については、今後の総務委員協議会等でも報告していきたい。
」との答弁がありました。
すべての審議を終え、午前１１時２２分に総務常任委員会を閉会しました。
以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長、福家利智子君。
〇厚生常任委員長（福家利）はい、議長。１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇厚生常任委員長（福家利）それでは、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る１２月１３日、午後１時２５分より、議場において、厚生常任委員会を開催致しました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、参事、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会で当委員会に付託された案件は、５件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに、議案第２号「綾川町国民健康保険税条例の一部改正について」の説明を求めました。執行部より、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月１０日に公布され、上位法である地方税法等が改正されたことにより、本条例を改正するもので、未就学児の被保険者均等割額について、１０分の５を乗じて得た額を減額するものと定め、令和４年４月１日から施行するものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「県内の保険税の統一はいつ頃を予定しているのか。
」との質問があり、執行部より、「詳しいことは決まっていないが、１０年から１５年後を目
安に、各市町の給付内容等について統一をしていく方向である。」との答弁がありました。これに対して、委員より、「保険税軽減の年齢の引き上げを色々な場で要望してもらいたい。
」との要望がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第３号「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めました。執行部より、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月４日に公布されことに伴い、本条例の一部改正を行うもので、出産育児一時金の支給額を４０万４千円から４０万８千円に引き上げ、令和４年１月１日から施行するものである。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第５号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」の説明を求めました。執行部より、「歳出では全体で、人事異動と人事院勧告に伴う人件費の補正のほか、「民生費」の「児童福祉費」では、児童手当の特例給付に関する制度改正
90

及び現況届の原則廃止に伴う対象者への周知並びにシステム改修に要する費用と、支給対象児童の増加による扶助費の増額。
「衛生費」の「保健衛生費」では、新型コロナ
ウイルス感染症対策費として無自覚・無症状者が全額自費で実施したＰＣＲ検査等に対し、検査費用の３分の２、上限２万円を助成する費用、及び新型コロナウイルスワク
チン接種体制確保事業として時間外勤務手当の増額。
「清掃費」では、８月の長雨のため、最終処分場の雨水による浸出水等が増えたことによる、浄化処理に係る薬品の増額補正が主なものである。」との説明がありました。
これに対して、委員より、「ＰＣＲ検査はブレイクスルー予防のための検査か。
」との質問があり、執行部より、「経済対策でもありワクチン・検査パッケージとしてワクチン接種ができない方などへの対応である。」との答弁がありました。また、「次年度に向
けても継続してほしい。」との要望がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
続いて歳入について、「使用料及び手数料」、「国庫支出金」、「県支出金」の説明を受けました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第６号「令和３年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ９６５万４千円を増額するもので、人件費のほか「保健事業費」の「施設管理費」での修繕料及び公用車借上料の増額補正が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、議案第７号「令和３年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」
執行部より、「歳入歳出それぞれ９,８４４万７千円を増額するもので、介護保険事業財
政調整基金積立金の積立、償還金では、令和２年度の事業費確定に伴う増額補正が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
すべての審議を午後４時５分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
続いて、本日、追加議案として上程され、当委員会に付託されました議案１件につきまして、審議内容と経過をご報告申し上げます。
本日、１２月１６日午前１０時１０分より、第２会議室において、厚生常任委員会を開催致しました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、参事、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
議案第９号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」の説明を求めました。執行部より、「「民生費」の「社会福祉費」では、臨時特別給付金として、住民税非課税世帯の方に、1 世帯当たり１０万円を給付するための増額。「児童福祉費」では、「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事業」として、国が条件を付けずに年内に１０万円の現金を一括給付することも可能とすることとされたことから、町にお91いても、対象児童一人当たり１０万円の現金給付を、年内に執行するための増額補正である。
」との説明がありました。
これに対して、子育て支援課関係では、委員より、「児童手当受給者が１０月以降、離婚された場合、実際に子育てをしている方に対して支給できるようにしてほしい。」との要望がありました。
また、委員より「子育て世帯で所得制限を受ける世帯への町単独での支給について」質問があり、執行部より、「今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組みと定義されており、所得制限を受ける世帯への町単独での給付は現在のところ考えていない。
」との答弁がありました。
また、委員より「今後、子育て支援という観点からも、支給対象とならない世帯にも、支給できるよう検討してほしい。
」との要望がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
続いて歳入について、「国庫支出金」の説明を受けました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
すべての審議を午前１０時３２分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告致します。
執行部より、「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（仮称）事業」について、対象者や事業の流れについての説明がありました。
これに対して、委員より、「ワーキングプアの方も対象にならないのか。
」との質問があり、執行部より、「今後示される国の制度設計に合わせていく。」との答弁がありました。
次に「新型コロナウイルスワクチン接種」について説明がありました。
これに対して委員より、「任意接種であることの周知を」などの質問があり、執行部
より、「安全性やワクチン供給など国の指示に基づいて接種を進めていく。」との答弁がありました。
また委員より、「資料の年代別接種状況一覧表で記載されている『年代不明』とは何か。
」との質問があり、執行部より、「ＶＲＳ接種管理システムでは、接種後に死亡や転出した方が『年代不明』として集計される。
」との答弁がありました。
次に「令和３年度陶病院及び老健あやがわ上半期業務状況」について説明がありました。
これに対して、委員より、「介護収益が減収になっている原因」についての質問があり、執行部より、「利用者及び入所待機者の病状等による状態の変化により、利用率並
びに入所率の低下が原因の一つと考えられる。」との答弁がありました。
また、委員より、「長期入所者及び入所待機者の人数」についての質問があり、執行部より、「長期入所者は２名、入所待機者は１１名」との答弁がありました。
次に委員より、「保育教諭等の人員配置について」質問があり、執行部より、「各園では、年休取得等を計画的に取得していると考えている。職員補充についても行ってい92

る。また、働きやすい職場環境づくりを目指し、３カ月に１度程度、各園から代表者が出席し、効率的な働き方について検討している。」との答弁がありました。委員より、「今後も実態把握をするとともに、働きやすい職場づくりに努めてほしい。」との要望がありました。
以上で、厚生常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長、植田誠司君。
○建設経済常任委員長（植田）はい、議長。
〇議長（河野）植田君。
○建設経済常任委員長（植田）はい、４番、植田です。
○建設経済常任委員長（植田）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。
去る、１２月１４日午前９時２８分より午前１０時３０分までの間、議場において建設経済常任委員会を開催致しました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、参事、以下所管する当該職員、そして６名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。１２月１０日の本会議で当委員会に付託された案件は、１件です。これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第５号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」説明を求めました。執行部より、「歳出としては、農業費、土木管理費及び住宅費における、
人事異動や人事院勧告の実施に伴う人件費の補正。交通安全対策施設整備費では、中学校統合に伴う施設等整備費の増額補正。団体営土地改良事業費では、ため池ハザードマ
ップ周知看板設置事業の実施に伴う増額補正。中山間地域等直接支払い事業費では、県支出金の追加割り当てに伴う財源の振り替え。商工業振興事業費では、あやがわスマイ
ル応援券の追加発行に伴う増額補正。工業支援事業費では、スマホ決済ポイント還元事
業の事業費確定に伴う増額補正。道路橋梁補修費では、通学路等の部分補修や町道パト
ロールの点検結果に伴う増額補正。都市計画管理費では、公園整備に伴う小羽毛池埋立地の表題登記等に係る経費の増額補正である。また、歳入としては、農林水産業費県補助金で、ため池ハザードマップ支援事業補助金及び中山間等直接支払推進事業補助金を増額補正し、雑入として、あやがわスマイル応援券売上収入を増額補正している。」との説明がありました。
委員より、「路肩の崩落により幅員が減少している萱原上向原線の修繕について」質
問があり、執行部より、「道路橋梁補修費の中で対応予定であり、地元説明を行った後、早急に実施する。
」との答弁がありました。
また、委員より、「ため池ハザードマップ周知看板設置事業での、ハザードマップを作成している６２カ所の選定基準と今後の作成見込み、看板の設置時期及び施行者について」質問があり、執行部より、「ハザードマップは、貯水量が１０万ｔ以上のものから作成を始め、これに加えて、５万ｔ以上のものや、公共交通や宅地等への影響が大93

きいと考えられる３万ｔ以上のものについて作成している。５万ｔ以上のため池は、全てハザードマップを作成しているため、新たな作成予定はないが、今後、５万ｔ以下で未改修となっている３８カ所について、優先度等も考慮しながら令和５年度以降で計画していきたい。また、看板の設置は町が行い、年度内に設置が完了するように発注していきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「スマホ決済ポイント還元事業において、事業者に手数料が課せられた１０月以降の事業者数の推移及び、今後の事業実施に対する方向性について」質問があり、執行部より、「事業者数の推移については把握していない。今後については、デジタル化推進の観点からも検討していく。
」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
以上で建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長、安藤利光君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）１６番、安藤。
○綾川町立学校等再編整備調査特別委員長（安藤）只今より、綾川町立学校等再編整
備調査特別委員会の、ご報告を申し上げます。
去る、１２月１４日午後１時３０分より、議場において、学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。
出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長、参事をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局局長の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。協議内容につきましては、要約した内容報告とさせていただきます。
最初に、執行部より、「第７回・８回綾川町立中学校統合準備検討会の協議内容について」資料により報告がありました。
次に、「統合中学校の校歌・校章、通学支援及び統合に向けての両中学校での協議ついて」資料により説明がありました。
これに対して、委員より、「遠距離通学の支援について、今後のスケジュールはどうなっているのか。
」との質問があり、執行部より、「現在、通学バスの利用申請書を整理している。年内にバス事業者を決定し、年明けに、生徒へ利用の可否を通知する。タクシ―運行についても事業者と調整しており、こちらも年明けには決定する予定である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「校歌の歌詞について、梅の花は、寒い時に花を咲かすのが特徴であるので、修正した方が良いのではないか。
」との質問があり、執行部より、「再考してはどうかとのご意見もありますが、学校関係者や統合準備検討会で決定されており、この歌詞で進めたいので、ご理解をお願いしたい。」との答弁がありました。
委員より、「通学支援において、西分地区は、地形的にアップダウンがあるので、バ94

ス利用ができるような通学距離を考慮していただきたい。」との質問があり、執行部より、「通学距離が６ｋｍに満たなくても通学バスを利用できるよう、自治会単位で考慮している。国の指針においても６ｋｍ以上が遠距離通学であるので、それに基づいて行っている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「標準服は、町内の８店舗で購入できるようだが、通販サイトでも購入できるのか。
」との質問があり、執行部より、「現在の標準服の町内販売店で調整している。通販サイトで購入できるとは認識していない。
」との答弁がありました。
また、委員より、「統合準備支援金は、どのような日程で交付されるのか。
」との質問があり、執行部より、「標準服や通学自転車等の購入に使っていただくため、町の商工会の商品券の交付を考えている。年明けに周知し、申請をしていただき、出来るだけ早い対応をしたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「統合中学校では、新しい部活動はあるのか。また、綾上中学校の生徒は現在と違う部活動への入部はできるのか。
」との質問があり、執行部より、「新た
な部活動はない。新しい部活動は、顧問の配置を考えながら、今後の研究課題としたい。
綾上中学校の生徒には、綾南中学校にある部活動について周知しており、入部可能である。」との答弁がありました。
次に、委員より、「県道府中造田線における歩道整備の具体的内容と町道大橋向原上線における道路改良の進捗状況はどのようになっているか。」との質問があり、執行部
より、「県道府中造田線については、車道部を西側に寄せるとともに、道路側溝の蓋掛けなどを行うことで、東側に 1.5ｍ以上の歩道を確保するものであり、ガードパイプや転落防止柵等によって安全対策も実施する。町道大橋向原上線については、地元自治会と公民館の建替えについて協議中である。現在、自治会において業者選定を行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「県道府中造田線の歩道は、自転車の通行ができるのか。
」との質問があり、執行部より、「自転車による歩道の通行が可能となる方向で、高松西署を通じて公安委員会に申し入れている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「通学バスにおける停留所での駐輪場の確保は、どうなっているのか。
」との質問があり、執行部より、「公民館などの既設の駐輪場を活用するもので、新たな整備は設置場所がなく、予定していない。」との答弁がありました。
その他について、委員より、「学校給食においては、綾上中学校と綾南中学校で献立が違うのはどうしてか。」との質問があり、執行部より「月間の献立は違うが、年間を通じて同様の献立はある。栄養教諭が献立会を開いて、検討している。」との答弁がありました。
また、委員より、「学校給食で使用する食材について、地産地消や有機食材などの使用についても考えていただきたい。」との要望があり、執行部より、「給食の食材については、選定委員会で栄養教諭、校長、保護者代表などが、添加物などに考慮しながら選定している。また、綾川町産の食材は少ないが県産の使用率は、上がっている。」との95

答弁がありました。
また、委員より、「卒園や卒業で使わなくなった制服などの古着を外国に送る取組み
についてどう考えているのか。」との質問があり、執行部より、「学校ではリサイクルを兼ねてバザールでの出展もしている。町社会福祉協議会でも同様の対応をしている。どういう団体が取組んでいるのか、学校と共有し、研究していく。」との答弁がありました。
次に、委員より、「学校に不審者が出た時の対応は、どのようにしているのか。
」との質問があり、執行部より、「県警からの情報を、各学校に通知している。イノシシ等の情報も配信メールで迅速な対応をしている。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、午後２時４０分にすべての協議を終え、綾川町立学校等再編整備調
査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「綾川町職員等の旅費に関する条例の一部改正について」 から議案第３号、「綾川町国民健康保険条例の一部改正について」までの３件を、一括採決を致します。
〇議長（河野）これら３件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、これら３件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号、「工事請負変更契約の締結について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」から、議案第７号、「令和３年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」
までの３件を、一括して採決致します。
〇議長（河野）これら３件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第５号から議案第７号までの３件は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第８号、「監査委員（議員のうちから選任）の選任同意について」を採決致します。なお、議場に本人がいますので、地方自治法第１１７条の規定により、
三好重徳君の退場を求めます。
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～三好重徳議員 退場～〇議長（河野）この採決は、人事案件でございますので、起立によって行います。本案のとおり選任同意に賛成の諸君の起立を求めます。
（起立１０名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数でございます。よって監査委員に、三好重徳君を選任同意することに決しました。
〇議長（河野）三好重徳君の入場を許可致します。
～三好重徳議員 入場～〇議長（河野）三好重徳君に、会議規則第３１条第２項の規定による告知を致します。
只今の監査委員の選任の件は、同意されました。
〇議長（河野）議案第９号、「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第６号）について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）日程第１５、報告第３号、「所管事務調査通知書について」を議題と致します。建設経済常任委員長から、会議規則第７１条第１項の規定により、所管事務調査通知書が、提出されております。内容については、報告第３号の記載のとおりでありますので、説明は省略致したいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）お諮り致します。本件について、通知書のとおり、承認することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、建設経済常任委員長からの通知書のとおり、承認することに決しました。
〇議長（河野）つづきまして、発議第１号、議会運営委員長から「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本件は、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は全て終了致しました。
〇議長（河野）したがって、会議規則第７条の規定により、これをもって本日で閉会致し97

たいと思います。
〇議長（河野）閉会することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、本定例会は本日で閉会することに決定致しました｡これで本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和３年第９回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前 １１時３７分

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