TRIPs協定の3ステップ・テストとアメリカ著作権法
TRIPs協定の3ステップ・テストと110条5項について

アメリカ著作権法110条5項について
弁護士
坂田 均

弁護士

坂田 均

各国が、著作権や著作隣接権の排他的権利について、制限規定や例外規定を設ける場合に、どの範囲でそれが許容されるかを明らかにしたのが、3ステップ・テストである。
（3）3ステップ・テストの各ステップの意味であるが、ひとつずつ見ていこう。
第1ステップの「特別の場合」とは、権利制限し1

TRIPs協定13条の3ステップ・テストてもよいほどの特別の公共政策目的や例外的な環境（1）TRIPs協定（Agreement on Trade-related Aspectsの存在が必要かという議論があるが、そこまで厳格of Intellectual Property Rights 1994）は、加盟国にに考えないのが一般的である。その範囲が明瞭に定著作権に関する国際条約であるベルヌ条約（1971）1義されていて、かつ、例外的取扱いとして狭い範囲条から21条及び附属書を遵守することを求めているに限定されておればよいとされてる 1 。

（9条1項）。これはベルヌ条約の保護水準をベルヌ条第2ステップの「通常の利用」の意味であるが、約非加盟国にも広く適用できるようベルヌ条約の内著作権者等の権利者が自己の権利を実施して経済的容を取り込んだものである。

価値を引き出すことが通常の利用と理解されてい他方で、TRIPs協定は、ベルヌ条約の厳格性を緩る 2 。私的使用としての複製は正にこの権利者の「通和し、加盟国の独自性を尊重するために、一定の条常の利用」の範囲から外れている例である。

件で排他的権利の行使を制限（Limitation）し若しく「通常の利用」の判断は、一般に何が通常で、典は例外（Exception）を設けることを認めている（同型的で、普通かを、経験的性質（empirical nature）

13条）。これがいわゆる3ステップ・テスト（3 stepから評価して行うとともに、規範的観点（normative）test）と呼ばれるものである。

からも行うとされている 3 。

次の3要件を挙げている。

何が「通常の利用」にあたるかどうかを判断する

加盟国が排他的権利を制限し若しくは例外を設けことは必ずしも容易ではないが、ひとつの試みとしようとする場合、以下の要件を充たさなければならては、「権利者がその著作物を通常利用しようと合ない。

理的に期待し得る」（an author might reasonably①特別の場合（certain special cases）で、

be expected to exploit his work in the normal course②通常の利用を妨げず（not conflict with a normalof events）かという基準によって判断することが提exploitation）、案されている 4 。権利者の保有する価値を経済的価③権利者の正当な利益を不合理に害さない（do notunreasonably prejudice the legitimate interestsof the right holder）値と捉え、通常実現される経済的価値への権利者の期待を保護しようとする考え方である。
沿革的には、3ステップ・テストはベルヌ条約ス（2）著作権の権利行使の制限若しくは例外としては、トックホルム改正条約（1967）の複製に関して初めて例えば、私的使用（private use）を挙げることがで導入された制度であった（9条2項）。導入にあたり、きる。ただ、その内容は加盟国ごとに国内法で形成

当時のスタディ・グループは「例外規定によって著されてきており必ずしも同一ではない。

作物と経済的な競争をしてはならない。」（Exceptions

日本著作権法では、私的使用又は家庭内使用に準should not enter into economic competition with

ずる使用であれば著作権者の許諾なしに他人の著作the work）との提案理由を提示している。その意味物を使用することができるとしている（日本著作権するところは、「著作物のあらゆる利用によって取法30条1項）。イギリスでは、私的使用のための個人得した又は取得するであろう、経済的又は実用的に的複製（personal copies for private use）の規定をお重要な価値は、権利者が確保しなければならない」

いている（CDPA1988

28条B）が、私的使用の範囲（all forms of exploiting a work, which have, or areについては、独自に、直接間接を問わず商業目的で

likely to acquire, considerable economic or practical

あってはならないとか（同条（1）（c））、又は、バック

importance , must be reserved to the author）とい

アップ、フォーマットシフティング、保存目的を含うものである 5 。

む等といった規定をおいている（同条（5））。

これを権利者が著作物から経済的価値を引き出す

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No.56 2022/10 22通常の方法に立ち入って競争することによって、そを超えない場合は、同様に顧客に同放送を公に伝達の本質的で重要な商業的利益を奪ってはならないと等することも許容されている（同110条（5）（B））。
（3）家庭用除外規定及び事業用除外規定によって、ア解する立場もある 。
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最後に、第3ステップであるが、「権利者の正当なメリカ国内では、13％の事業者が家庭用除外規定の利益を不合理に害してはならない」の「不合理に害恩恵を受け、飲食店の70％が事業者用除外規定の恩する」とは、制限規定や例外規定によって権利者の恵を受けているといわれている。

権利が不合理に害されてはならないということであ

このような除外規定は、権利者の権利に多大な影るが、まずは、権利制限や例外規定が実際に施行さ響を与えていると思われるが、ベルヌ条約11条の2れている加盟国における経済的影響の程度に基づい（1）（ⅲ）（放送権若しくは公の伝達権及び拡声器等を7て評価されることになる 。経済的損失が量的に大使った公の伝達権）、同11条（1）（上演及び演奏権並

きければそれだけ第3ステップを充足する方向で判びに公の伝達権）に抵触しないかが問題となった。

断される。ただ、その場合忘れてはならないこと

また、そのような除外規定を設けることがTRI

は、権利者の正当な経済的価値の保護とともに、他

Ps13条の3ステップ・テストに違反しないかが問わ人が著作物を自由に利用することによる社会的又はれた。

文化的価値への配慮を残す必要がある 。
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アメリカ著作権法110条5項の除外規定（Exemption）
について

アメリカ合衆国（US）著作権法110条（5）（A）及び（B）に関するパネル報告（1） 本件の経緯を簡単に説明すると、EC（European（1）アメリカでは、著作権法上、権利者に上演権及びCommunities、欧州共同体）は、1999年4月15日、世演奏権が認められていたが、1909年法時代には、そ界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSU）に対しの権利範囲が明確でなく、殊に、ホテルや飲食店でて、パネルの設置を求め、同年5月26日、パネルがラジオ放送をスピーカー等で再送信し顧客に聞かせ設置された。ECは、パネルに対して、US著作権法る行為が許容されるかどうかが明らかでなく、判例

110条（5）（A）（家庭用除外規定）及び（B）（事業用除外も動揺していた 。

規定）は、TRIPs9条（1）、ベルヌ条約11条の2（1）（ⅲ）

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そこで、1976年法は、「家庭用除外規定」（Homestyle及び 11条（1）（ⅱ）に違反すると主張し、合わせてアExemption）を設け、家庭で普通に使用されているメリカが国内法を整えてTRIPs上の義務をはたすこ一個の装置で公の上演及び演奏を公に受信し伝達すとを推奨するよう求めた。これに対して、アメリカ

ることが許されることになった（US著作権法110条

は、US著作権法110条（5）（A）及び（B）はTRIPs上の（5）（A））。

義務に適合していると反論した。

（2）さらに、1998年の音楽ライセンス公正法では、事パネルは、2000年6月15日に報告書を完成させ、業者向けに「事業用除外規定」（Business Exemption）

DSUはこの報告書を同年7月27日に採択している。

を設けて、商業施設の面積や受信装置の数に応じ今回は、紙面の関係上、US著作権法110条（5）（A）て、上演を除外することが条件であるが、商業施設の家庭用除外規定については触れないことにする。

で音楽著作物の演奏又は画面表示を公に伝達する行

結論としては、パネル報告書は、この家庭除外規定為を許容した。具体的には、例えば、（ⅰ）①2000平はTRIPs13条に違反していないと判断している。

方フィート（185.8㎡）未満の面積を有する事業者で（2）事業用除外規定（B）と第1ステップについて飲食業者でない場合、②2000平方フィート以上の面事業用除外規定がTRIPs13条の「ある特別の場合」

積を有する事業者であっても6個を超えないラウドに該当するかについて、パネルは、上述のとおり、スピーカーで、ラジオ及びテレビ放送を公に伝達等特別の公共政策上の目的を有する必要はなく、明瞭すること、又は、（ⅱ）①3750平方フィート（348.4㎡）な範囲が定義されていて、その範囲が例外的取扱い未満の面積の飲食店は顧客にラジオ及びテレビの放として狭い範囲に限定されていればよいとしている。

送を公に伝達等することが許容された。また、②ECとUSは、専ら事業用除外規定が対象とする事3750平方フィートを超える面積の飲食店でも、ラウ業者の量的な割合を議論している。争点としては、

ドスピーカーが6個を超えない場合、又は視聴覚装潜在的利用者を含むかを問題にしている。

置が4個を超えない場合で、55インチのスクリーン

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アメリカが証拠として提出した The National

Restaurant Association（NRA）の1995年に実施したレストランがASCAP（米国作曲家作詞家出版者協会員に関する資料によると、36％のレストラン（着会）からライセンスを受けているというものである。

席給仕のあるもの）、95％のファーストフードレス

これに対して、ECは、第1の点については、EC

トランの面積は、3750平方フィートを下回っていにおいてはCMOsは、アメリカが主張するような権10た 。

利処理上の困難には直面しておらず、多くの小規模また、The Congressional Research Service（CRS）事業者とライセンスを行っていると反論した。の1995年のデータに基づく調査結果では、アメリカ

第2の課題は、事業用除外規定の下で非上演音楽の71.8％の飲み屋、65.2％の食事処、27％の小売事著作物が利用されている状況が、権利者の通常の利業者がUS著作権法110条（5）（B）の事業者用適用除用を妨げていないかである。

外の上記条件を満たしていた。更に、Dun & Brad

パネルによると、1998年法改正前（事業用除外規street（D＆B）が1999年に実施した調査結果による定制定前）においては、家庭用除外規定により事実と、73％の飲み屋、70％の食事処、そして45％の小上除外されていたレストランの多くは、Aiken事件売施設が同除外規定の要件を充たしていた 。

で問題になったサイズ（当該ファーストフードの面11

ECは、CRS及びD&Bの割合に包含されている全て積は1055平方フィート（98㎡））よりも大きな面積での事業者がこの除外規定の「潜在的利用者」（potential営業していた事業者であった。しかし、これらの事users）として考慮されるべきであると主張した。

業者は、家庭用除外規定に関する裁判規範が確定しこれに対して、アメリカは、CRS及びD&Bの割ないことも相俟って、当該除外規定の恩恵を受けて合を構成する事業者の中から、（ⅰ）音楽を聴かないCMOsからライセンスを受けないで他人の著作物を事業者がいるはずだし、（ⅱ）課金されるのであれば利用することができた。そうすると、アメリカが提ラジオやテレビの電源を切る事業者もいるはずだ、出した資料（10.5％のレストランがCMOsのライセ

また（ⅲ）
ラジオやテレビ以外の音源を利用することンスを受け、19％のレストランがASCAPからライも考えられる等と主張して、それらの事業者を上記センスを受けていた）によれば、事業者の中には、割合から差引くべきだと主張した。現実の利用者のCMOsからライセンスを受けて報酬を支払っていた量を問題にする立場である。

者と、当該除外規定により報酬を支払っていない者

パネルは、ECに同意して、第1ステップの「あるがいたということになる。パネルは、この点をとら特別の場合」にあたるかを判断する場合には、現実えて、ある事業者からは報酬を得て、他の事業者かの利用者だけでなく、潜在的利用者も含まれるとしらは報酬を得ていない状態が、権利者の報酬への合て、アメリカが主張した差引き計算を支持しなかっ理的期待という観点から、果たして、それらを包括た 。

して「通常の利用」と評価できるかについて更に検12（3）第2ステップについて
アメリカは、以下の理由を挙げて事業者用除外規定における非上演音楽著作物の利用が「通常の利用」討が必要であるが、パネルとしては、そのような証
拠 は い ま だ に 提 出 さ れ て い な い と 結 論 付けている 13。に該当しないと主張した。第1に、著作権管理者団

第3の点については、パネルは、第1に、アメリカ体（CMOs）にとって、小規模の飲食店、小売事業者が提出したCMOsによるライセンスに関する数や割に対するライセンス等の権利処理が管理上の理由で合の資料によると、1976年US著作権法制定前には、難しいこと、第2に、事業者用除外規定の大部分はCMOsは、非上演音楽著作物の利用者に対して、決旧家庭用除外規定によって元々除外されていたかして相当程度のライセンスを実施していたとはいえら、権利者の「通常の利用」を妨げているとはいえないと認定している。第2に、NRA資料によると、ないこと、第3に、事業者用除外規定（B）が制定さ1976年US著作権法制定から1998年改正法制定までれていないとしても、CMOsとグループ・ライセンに関しては、16％の着席サービスレストラン、5％スを締結することによって、同除外規定の内容と同のファーストフードが、CMOsとの間でライセンス様の合意をしていたと推認できることを挙げている。

契約を締結していたが、平均すると10.5％のレスト

アメリカは、2つの資料を証拠として提出していランがCMOsとライセンス契約を締結していたに過る。一つは、10.5％のレストランがCMOsのライセぎない。また、1997年時点でアメリカの音楽著作権ンスを受けているというもの、もう一つは、19％の管理団体であるASCAPは19％を超えてはレストラ

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ンとはライセンス契約を締結していなかった 14。

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パネル報告書によって、3ステップ・テストの課題

要するに、多くの割合の飲食店や小売店がCMOsからライセンスを受けることなくラジオやテレビ放最後にが明らかになった。

送を利用していたということであるから、権利者はまず、第1に、第2ステップは、権利者が通常の利用そこから経済的価値を実現しようと合理的に期待しとして合理的に期待し得るものかどうかという基準で得たということになる。

ある。しかし、パネルは、経験的性質若しくは規範的このような検討を経て、パネルは、US著作権法観点から評価するとしながら、経済的価値を量的視点

11条5項（B）は、第2ステップの通常の利用に抵触しからのみ判断した。今後の課題としては、どの程度のていると結論付けた。

量に達すれば、権利者が合理的に期待する利益と抵触（4）第3ステップについてするのかが明らかにされなければならない。他方で、第3ステップは、「権利者の正当な利益を不合理に量的要素以外の考慮要素、おそらく規範的要素になる害してはならない」という要件である。と思うが、その内容を検討することが残された課題と「不合理に害している」かどうかは、主に、権利言える。
第2に、パネルは第2ステップの要件と第3ステップ者への経済的影響の程度によって評価されるとされの要件を権利者が有する経済的価値への影響という視ている 。
15

ECも、この判断基準に従い、除外規定による権点で見ている。その結果、2つの要件の違いが分から利者への経済的影響によって判断されるべきであるなくなっている。「通常の利用」であれば「権利者のとした。その場合、現実的な利用者だけでなく、潜正当な利益を不合理に害する」ことが推定されてしま在的な利用者による影響を含めることができるとしうのか。ている。また、D&Bの調査結果を引用して、73％

この問題については、経済的価値以外の規範的な考の飲み屋、70％の食事処、及び45％の小売事業者

慮要素を加味すべきであるとする考え方や「衡平な報が、無条件に事業用除外規定により除外されている酬」の支払の有無を考慮に入れるべきであるとする考ということは、その経済的影響は大であり、権利者え方が提案されている。今後の検討に重要な示唆を与の利益が不合理に害されていることは明らかであるえるものとして評価できる 19。と主張した 16。
これに対して、アメリカは、それらの割合から以下のものを差引くべきであると反論している。事業者のうち、①音楽を全く演奏していない者、②ラジオ又はテレビ以外の音源を利用した者、③1998年法改正前からCMOsからライセンスを受けておらず、CMOsとしてはそれらの事業者を対象にライセンスさせることが不可能であったであろう者、④事業用除外規定と同様の内容のグループ・ライセンスを受けていたであろう者、⑤有償であればラジオやテレビの電源を切ったであろう者 17、である。
しかし、アメリカは、差引くべきとした①～⑤が実数としてどの程度になるのかの証拠を提出しなかった。
これを受けて、パネルは、アメリカは最終の立証責任を負っているにもかかわらず、事業用除外規定が不合理に権利者の利益を害していないという十分な立証に成功していないという理由で、第3ステップの要件は充足していないと判断した 18。

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1WTO Report of the Panel（2000）, United States-Section110（5）of the US Copyright Act, WT/DS160/R, 6.112, at 34.
2 Panel., 6-165, at 44.
3 Panel., 6-166, at 44.
4 Panel., 6-177, at 47.
5 Preparatory Documents Distributed before the Opening of theConference, Documents S/1（Berne Convention）,at 112.
6 Panel., 6-183, at 48.
7 Panel., 6-221, at 57.
8 Documents S/1, at 113.
9 Twentieth Century Music Corp. v. Aiken, 422 U.S. 151（1975）.
なお、小嶋崇弘『著作権法における権利制限規定の解釈とstep
test-厳格解釈から柔軟な解釈へ―』知的財産法政策研究 Vol.45（2014）、205頁以下が詳しい。
10 Panel., 6-121, at 35.
11 Panel., 6-122, at 35-36 and 6-123, at 36.
12 Panel., 6-127, at37.
13 Panel., 6-197, at 52.
14 Panel., 6-193, 6-194, at 51-52.
15 Panel., 6-221, at 57.
16 Panel.,6-220., at57. and 6-237, at 61.
17 Panel., 6-238, at 61.
18 Panel., 6-239, at 62 and 6-265, at 67.
19 小嶋,supra note9, at 279-286.