建設業法等の一部を改正する法律

新旧対照条文目次○

浄化槽法（昭和五十八年年法律第四十三号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

建設業法（昭和二十四年法律第百号 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○

○

1

22 19 13○正

建設業法（昭和二十四年法律第百号）（抄）

改

後

改

総 則 （第 一 条 ・ 第 二 条 ）

目次
第一章

目次
総 則 （第 一 条 ・ 第 二 条 ）正（ 傍 線 の 部 分は 改 正 部 分 ）

前通 則 （ 第 三 条― 第 四 条 ）

第一章

第一節

一般建 設 業 の 許 可 （第 五 条 ―第 十 四 条 ）建設業の許可通則（第三条―第四条）

第二節

特定建設業の許可（第十五条―第十七条）

第二章

第一節
一般 建設 業の 許可 （第 五 条 ―第 十 四 条 ）第三 節

建設業の許可第二節
特定建設業の許可（第十五条―第十七条）

第二章

第三 節

建 設 工事 の 請 負 契 約

通則（第十八条―第二十四条）

第 三章
第一節

元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）建設工事の請負契約
通則（第十八条―第二十四条）

第二節

第 三章
第一節

元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二 十 五 条 の 二 十 六）

三― 第二十 七条の三十 六）

建 設 業 者 の 経 営 に関 す る 事 項 の 審 査 等 （ 第 二 十 七 条 の 二 十施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）第 四 章の 二

第四章

第三章の二

第二節

建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二 十 五 条 の 二 十 六）

建 設 業 者 の 経 営 に 関 す る 事 項 の 審 査 等 （ 第 二十 七条 の 二 十施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）

第三章の二

第四章
第 四 章の 二三―第二十七条の三十六）

監督（第二十 八条―第三十二条）

第六章

第 五章

雑則（第三十九条の四―第四十四条の五）

中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）

監督（第二十 八条―第三十二条）

建設業者団体（第二十七条の三十七・第二十七条の三十八）

第 五章

中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）

第七章

罰 則 （第 四十 五条 ―第 五十 五条 ）

第四章の三

第六章

雑則（第三十九条の四―第四十四条の五）

第八章

建設業者団体（第二十七条の三十七―第二十七条の三十九）第七章

罰 則 （第 四十 五 条 ―第 五十 五条 ）

第四章の三

第八章

-1-

附則

法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下

（略）

（略）

附則

三

一 ・二

第五条

（許可の申請）（略）（略）（許可の申請）第五条
一 ・二
法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ 。
）及び役員の氏名

四三同じ 。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは
こ れ ら に 準 ず る 者 又 は 相 談 役 、 顧 問 そ の 他 い か な る 名 称 を 有 す る 者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若
しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められ

（ 略）

（新設）

る者をいう。以下同じ 。
）の氏名
四第七条第一号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同

（ 略）

五

号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場
合においては その者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第二号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
（略）

五・六

（略）

の 役 員 及 び 政 令 で 定 める 使 用 人 、 個 人 で あ る 場 合 に お い て は そ の 者 及許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、そ

（略）

（略）

六・ 七

四

一～三

第 六条

（許可申請書の添付書類）（略）（許可申請書の添付書類）
第 六条
（略）

許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、そ一～三四の役員等及び政令で 定める使 用人、個人で あ る場合においては その者-2-

及び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合において当該法人及びその役員）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない

び政令で定める使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、（ 略）

は、当該法人及びその役員等）が第八条各号に掲げる欠格要件に該当

（略）

（略）

（略）

（許可の基準）

一・二

第 七条

２

五 ・六

者であることを誓約する書面（ 略）

しない者であることを誓約する書面

（略）

五 ・六
２

（略）

（許可の基準）第 七条（略）

法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使三定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明ら（略）

使 用 人が 、 請 負 契 約 に 関 し て 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 を す る お そ れ が 明

四かな者でないこと。

（略）

らかな者でないこと。

法人である場合においては当該法人又はその役員等若しくは政令で

一・二
三

四

国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号

第 八条の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号

又は第七号から第十一号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次又は第七号から第十三号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請 書 若 し く は そ の 添 付 書 類 中 に 重 要 な 事 項 に つ いて 虚 偽 の 記 載 が あ り 、

第 八条

請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定（略）

若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

四一～三若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
（略）

前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定

一～三
四に よ る 届 出 が あ つた 場 合 に お い て 、 前 号 の 通 知 の 日 前 六 十 日 以 内 に 当-3-

は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は（ 略）

日か ら五年 を 経過 し な い も の
五 ～八の日 から 五年 を 経 過 し な い もの
（ 略）
（新設）

代理人が前各号又は次号（法人でその役員のうちに第一号から第四号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第一号から第四まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者のあるものに九号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。
）のいずれかに該当するもの

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定を経過しない者（第十三号において「暴力団員等」という。
）

定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規

五 ～八
九

十

係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの

り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前かされる以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四者が第十 二条第五 号に 該当す る 旨の同条の規定によ る 届出がされ る以ら、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定に

十

前か ら、 第六 号に 該当す る 者 に つ いて は そ の 者が 第 二十 九条 の 四 の 規

より営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から

定に より営 業 を 禁止され る 以前から、建 設 業 者で あ る 当該 法人 の役 員

政令で定める使用人であつた者を除く。
）のあるもの十一等又は政令で定める使用人であつた者を除く。
）のあるもの個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者

十一第六号から第九号までのいずれかに該当する者（第二号に該当する者

についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前

個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又はについてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前

から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第十二から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第-4-

で あ つた 者を 除く 。
） のあ るもの禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号

で あ つた 者 を 除 く 。
）のあるもの禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号（新設）

暴力団員等がその事業活動を支配す る者

十三（変更等の届出）

許可に係る建設業者は、第五条第一号から第四号までに掲げる（変更等の届出）第十一条

事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、許可に係る建設業者は、第五条第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、

三 十 日 以 内 に 、 そ の 旨 の 変 更 届 出 書 を 国 土 交 通 大 臣 又 は 都道 府 県 知 事 に第十一条

三十日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に（略）

提出しなければならない。
２～４

提出しなければならない。
（略）のいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところに満た さ な くな つた とき 、 又は 第 八条第 一 号及び 第 七号 から第十 三 号 まで

より、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事にのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところに

満 た さ な く な つ た と き 、 又は 第 八 条 第 一 号 及 び 第 七 号か ら 第 十 一 号 ま で許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準をより、二週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け 出なければな らな い。

５

届け 出なければ な らな い。

（ 提出 書 類 の 閲 覧 ）許可に係る建設業者は、第七条第一号若しくは第二号に掲げる基準を

２～４
５（提出書類の閲覧）

国 土 交 通 大 臣 又は 都 道 府 県 知事 は 、
政令の定めるところにより、第五条、第六条第一項及び第十一条第一項から第四項までに規定する書

国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、 第十三条

次に掲げる書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けな類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならな

第十三条

ければならない。

い。

-5-

二

一
第六条第一項に規定する書類（同項第一号から第四号までに掲げる

第 五 条 の 許 可 申 請書

第十一条第一項の変更届出書

書類であ るものに限る 。
）
三第十一条第二項に規定する第六条第一項第一号及び第二号に掲げる

前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの

事項に変更が生じた旨の書面

第十一条第三項に規定する第六条第一項第三号に掲げる書面の記載

書類

四

五

六

（準用規定）（新設）（準用規定）

第二号イ、ロ又はハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ又はハ」と、いう 。）について準用する。この場 合において、第五条第五号中「同条設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」と号 」 と 、 第 十 一 条 第 四 項 中 「 同 条 第 二 号 イ 、 ロ 若 し くは ハ 」 と あ る の は「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第一号及び第十五条第二いう 。）について準用する。この場合において、第六条第一項第五号中設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」と

第 五 条 、 第 六 条 及 び 第 八 条 か ら 第 十 四 条ま で の 規 定は 、 特 定 建

第六条第一項第五号中「次条第一号及び第二号」とあるのは「第七条第「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と 、「同号ハ」とあるのは「同号第十 七条一号及び第十五条第二号」と、第十一条第四項中「同条第二号イ、ロ若

イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号若しくは第二号」とあ第 五 条 、 第 六 条 及 び 第 八 条 か ら 第 十 四 条 まで の 規 定 は 、 特 定 建

しくはハ」とあるのは「第十五条第二号イ、ロ若しくはハ」と 、「同号るのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と読み替えるものとす

第十 七条

ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第五項中「第七条第一号

る。

（建 設 工事 の 見 積 り 等 ）若しくは第二号」とあるのは「第七条第一号若しくは第十五条第二号」と 読 み 替え る も の と す る 。

（建 設 工事 の 見 積 り 等 ）-6-

第 二十 条（略）

建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が（略）

成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。

２

３

建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保その（ 建 設 工事 の 担 い 手 の 育 成 及 び 確 保 そ の 他 の 施 工 技 術 の 確 保 ）第 二十 五 条 の 二十 七

国 土 交 通 大 臣 は 、 前 項 の 建 設 工事 の 担 い 手 の 育 成 及 び 確 保 そ の 他 の 施

他の施工技術の確 保に努めなけ れば なら ない 。
２

工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習及び調査の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（届出）

第 二十 条（略）

建設 業者は、建 設 工事 の注 文者から 請求が あ つた ときは 、 請負契約 が（略）

成 立 す る ま で の 間 に 、 建 設 工事 の 見 積 書 を 提 示 し な け れ ば な ら な い 。

２

３（ 施 工 技 術 の 確 保）

建設業者は、施工技術の確保に努めなければならな

国土交通大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、い。

第 二十 五 条 の 二十 七２

講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。

（届出）

な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とす

建設業に関する調査、研究、指導等建設工事の適正

他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達をる事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの（以下「建設業第 二十 七条 の 三 十 七図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定める者団体」という 。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通

建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報そのもの（以下「建設業者団体」という 。）は、国土交通省令の定め るとこ

大 臣 又 は 都 道府 県 知 事 に 対 し て 、 国 土 交 通 省 令 で 定 め る 事 項 を 届 け 出 な

第 二十 七条 の 三 十 七

ろにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定ければならない。

（新設）

める事項を届け出なければならない。

建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建（建設業者団体等の責務）
第 二十 七条 の 三 十 九

設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するよう努-7-国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確めなければならない。
２
保その他の施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努
めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとす る。

（指示及び営 業の停止）（指示及び営 業の停止）に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行項若しくは第三項の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等

四 項 を 含 む 。 第 四 項 に お いて 同 じ 。）、 入 札 契 約 適 正 化 法 第 十 五 条 第 二規定により読み替えて適用される第二十四条の七第一項、第二項及び第第 百二十七号。以下「入札契約適正化法」という 。）第十五条第一項の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律の三 、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、者 が 次 の 各 号 の いず れ か に 該 当 す る 場 合 又 は こ の 法 律 の 規 定 （第 十 九 条

第 三 条 第 六 項 、 第 四 条 第 一項 、 第 七条 第 二 項 、 第 八 条 第 一項 若 し く は 第十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という 。）

規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成に お い て 同 じ 。）、 入 札 契 約 適 正 化 法 第 十 三 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 の規定により読み替えて適用される第二十四条の七第四項を含む。第四項

第百二十七号。以下「入札契約適正化法」という 。）第十三条第三項の

公 共 工 事 の 入札 及 び 契 約 の 適 正 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 二 年 法 律の三 、第十九条の四及び第二十四条の三から第二十四条の五までを除き、者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 又 は こ の 法 律 の 規 定 （第 十 九 条

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業確保法」という 。）第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八二 項 若 し く は 第 十 条 の 規 定 に 違 反 し た 場 合 に お いて は 、 当 該 建 設 業 者 に第 二十 八 条

条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合において対して、必要な指示をすることができる。特定建設業者が第四十一条第国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業

は、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。特定建設

二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合において必要があると第 二十 八 条業者が第四十一条第二項又は第三項の規定による勧告に従わない場合に建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）（略）認めるときも、同様とす る。

三一・二

お いて 必 要 が あ る と 認 め る と き も 、 同 様 と す る 。
（略）

建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員等）

一・二
三

-8-

又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化

法及び履行確保法並びにこれらに基づく命令を除く 。）に違反し、建又は政令で定める使用人がその業務に関し他の法令（入札契約適正化

（略）

（ 略）

法及び履 行確保法並びにこれらに基づく命令を除く 。）に違反し、建

２・３

四 ～九

設業者として不適当であると認められるとき。

（略）

（ 略）

設業者として不適当であると認められるとき。
四 ～九
２・３

建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場

建 設 業 者 で 当 該 都 道 府 県 の 区 域 内 に お い て営 業 を 行 う も の が 、 当 該 都 道

都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた府県の区域内における営業に関し、第一項各号のいずれかに該当する場

合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第十三条第一項若しくは第二４合又はこの法律の規定、入札契約適正化法第十五条第二項若しくは第三項の規定若しくは履行確保法第三条第六項、第四条第一項、第七条第二都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた項の規定若しくは履行確保法第三条第六項、第四条第一項、第七条第二項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合

４項、第八条第一項若しくは第二項若しくは第十条の規定に違反した場合（略）

第 二十 九 条

国土交通大臣又は 都道府県知事は、その許可を受けた建設業（許可の取消し）

５～７においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

（略）

においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
５～７

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業（許可の取消し）第 二十 九 条者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さな（ 略）者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り

一

第八条第一号又は第七号から第十一号まで（第十七条において準用

け れ ば な ら ない 。

（ 略）

二

消さなければならない。
一第 八 条 第 一 号 又 は 第 七 号 か ら 第 十 三 号 まで （ 第 十 七 条 に お い て 準 用

第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む 。）の一に該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可

二の二する場合を含む。
）のいずれかに該当するに至つた場合

二第九条第一項各号（第十七条において準用する場合を含む 。）

する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
二 の二のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業

-9-

（略）

の許可を受けないとき。
三～六
第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む 。）のいずれ

三

第十二条各号（第十七条において準用する場合を含む 。）の一に該（略）を受けないとき。

四

（略）

四

五

当するに至つた場合（略）

前条第一項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同条第三項又はかに該当するに至つた場合
五六（営 業の 禁止 ）（略）

第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合

前条第一項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第三項若しくは第五項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
（略）

２

六

２

（営 業の 禁止 ）政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、を有する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてそのであるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任

定める使用人であつた者を含む 。次項において同じ 。）に対して、個人使用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員等又はその政令でび当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期で 定める使用人であつた者を含む。次項において同じ 。）に対して、当する政令で定める使用人（当該処分の日前六十日以内においてその政令るときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有る使用人であつた者を含む 。次項において同じ 。）に対して、個人であ用人（当該処分の日前六十日以内においてその役員又はその政令で定め当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員及び設業を営む者に対して第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の

国 土 交通 大 臣 又は 都道 府 県 知事 は、 建設 業者 その 他の 建

当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業

第二十九条の四期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営をその目的とする法人の役員になることを含む 。）を禁止しなければな

国 土 交通 大 臣 又は 都道 府 県 知事は 、 建 設 業者 その 他の 建業をその目的とする法人の役員等になることを含む 。）を禁止しなけれらない。

第二十九条の四ばならない。

- 10 -

実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であ

該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当ときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人である

該建設業者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実号に該当することにより建設業者の許可を取り消す場合においては、当国 土 交 通 大 臣 又 は 都 道 府 県 知 事 は 、 第 二十 九 条 第 一 項 第 五 号 又 は 第 六

るときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令でめる使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新た２定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、五年間、新に営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請

国土交通大臣又は都道府県知事は、第二十九条第一項第五号又は第六たに営業（第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみをけ負うものを除く。
）を開始することを禁止しなければならない。

２

請け 負うものを除く 。
）を開始することを禁止しなければならない。

務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をしお いて 準用する場合を含む 。）の規定による講習、試験事務、交付等事

合を含む 。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項にた登録講習実施機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）

務又は経営状況分析の停止の命令に違反したときは、その違反行為をしおいて準用する場合を含む 。）の規定による講習、試験事務、交付等事

合を含む 。）又は第二十七条の十四第二項（第二十七条の十九第五項に第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場

た 登 録 講 習 実 施 機 関 （そ の 者 が 法 人 で あ る 場 合 に あ つ て は 、 そ の 役 員 ）若しくはその職員、指定試験機関若 しくは指定資格者証交付機関の役員

第四 十九 条若し くは その 職員、 指 定試験機関若 しく は指 定資 格者 証交付機関 の役 員

若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあ

第二十六条の十五（第二十七条の三十二において準用する場

若しくは職員又は登録経営状況分析機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習第四 十九 条つては、その役員）若しくはその職員（第五十一条において「登録講習

実 施機関等の役員等」という 。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした実施機関等の役職員」という 。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の

一～三

（略）

登 録講習 実 施 機関 等の役 員 等は 、五十 万円以 下の罰 金 に処す る 。

第五十一条

罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

罰金に処する。

第五十一条

（略）

登録講習実施機関等の役職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一～三- 11 -

（略）舗 装 工事（ 略）

清 掃 施 設 工事 業（略）

舗 装 工事 業（略）

清掃施設工事（略）

ほ 装 工事（略）

清 掃 施 設 工事 業（略）

ほ 装工 事 業

（略）

別表 第一

清 掃 施 設 工事

解 体 工事 業

別表 第一

解 体工 事- 12 -

○

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）（抄）正（傍線の部分は改正部分）

前

総 則 （第 一 条 ― 第 三 条 ）改第一章

情 報 の 公 表 （第 四 条 ― 第 九 条 ）後総 則 （第 一 条 ― 第 三 条 ）第二章

不正行為等に対する措置（第十条・第十一条）

正

第一章
情 報 の 公 表 （第 四 条 ― 第 九 条 ）

第三章

改

第二章
不正 行為 等 に 対す る措 置（ 第十 条・ 第十 一条 ）

（新設）

目次

第三章

適 正 な 金 額で の 契 約の 締結 等のた め の措 置 （ 第 十 二 条 ・第 十 三

目次

第四章

第 六章

第 五章

国による情報の収集、整理及び提供等（第二十一条・第二十二適正化指針（第十七条―第二十条）

施工体制の適正化（第十四条―第十六条）

第六章

第 五章

第 四章

国による情報の収集、整理及び提供等（第十九条・第二十条）

適正化指針（第十五条―第十八条）

施工体制の適正化（第十二条―第十四条）

条）

第七章

附則

（目的）

附則

条）

（目的）

入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措

入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるととこの法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事のもに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、第一条

結等のための措置及び 施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指公 共 工 事 に 対 す る 国 民 の 信 頼 の 確 保 とこ れ を 請 け 負 う 建 設 業 の 健 全 な 発

この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信達を図ることを目的とする。

第一条

頼の確 保とこれを 請け 負う建設 業の健全な 発達を図るこ とを 目的とす

- 13 -

る。

公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）
第三条

公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、（公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項）
第三条

一

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

その適正化が図られなければならない。

入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。

入札 に参加しようとし、又は 契 約の相手方になろ うとす る者の間のその適正化が図られなければならない。
一
二

（新設）

と。

入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されるこ

公正な競争が促進されること。

入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。
入札及び契約からの談合そ の他の不正行為の排除が徹底されること。
その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれ

三

二

三

四
ない契約の締結が防止されること。

四契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

五（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）契約された公共工事の適正な施工が確保されること。

（国土交通大臣又は都道府県知事への通知）

び契 約に関し、当該公 共工事の受注 者で ある建設業者（建設業法第 二条

各 省 各 庁 の 長 等 は 、 そ れ ぞ れ 国 等 が 発 注 す る公 共 工 事 の 入 札 及び 契 約 に 関 し 、 当 該 公 共 工 事 の 受 注 者で あ る 建 設 業 者 （建 設 業 法 第 二 条

第 三項に規定する建設業者をいう 。）に次の各号のいずれかに該当する

第十一条

第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ 。）に次の各号のと疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受け

各 省 各 庁 の 長 等 は 、 そ れ ぞ れ 国 等 が 発 注 す る公 共 工 事 の 入 札 及

いずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者がた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区

第十一条

建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係

建設業法第二十八条第一項第三号、第四号又は第六号から第八号ま域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。

一る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知

建設業法第八条第九号、第十号（同条第九号に係る部分に限る。）、

しなければならない。
一- 14 -

二

第 十 一 号 （ 同 条 第 九 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 第 十 二 号 （ 同 条 第 九 号に係る部 分に限る 。）若しくは第十三号（これらの規定を同法第十七条において準用す る場 合を含む 。）又は第二十八条第一項第三号、第四号若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。
二でのいずれかに該当すること。

第十三条第一項若しくは第二項、同条第三項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第四項、同条第一項若しくは第第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の七第一項、第二項若しくは第四項

（新設）

と。

二項又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこ

適正な金額での契約の締結等のための措置

（新設）

（新設）

第四章

施工体制の適正化又は同法第二十六条若しくは第二十六条の二の規定に違反したこと。

第四章

建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の（ 入 札 金 額 の内 訳 の 提 出 ）第十二条

内訳を記載した書類を提出しなければならない。

各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適（各省各庁の長等の責務）
第十三条

正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要施工体制の適正化

な 措置 を 講 じ な け れ ば な ら な い 。

第五章- 15 -

（ 略）（一括下請負の禁止）
第十四条

公共 工事 について の建設業法第 二十 四条 の七第一項、第 二項及（施工体制台帳の作成及び提出等）
第十五条
び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、
同 条 第 四 項 中 「 見 や す い 場 所 」 と あ る の は 「 工事 関 係 者 が 見 や す い 場 所
及び公衆が見やすい場所」とする。

（ 略）（一括下請負の禁止）
第十二条（ 施 工 体制 台帳 の 提 出 等 ）（新設）

第 二 十 四 条 の 七第 一項 の 規 定 に よ り 同項 に 規 定 す る 施 工 体制 台帳 （以 下を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成しり同項に規定する施工体制 台帳（以下単に「施工体制台帳」という 。）

公共工事の受注者（建設業法第二十四条の七第一項の規定によ

単 に「施工体制 台帳」という 。）を作成しなければならないこととされた施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更

第十三条ているものに限る 。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む 。）の写 しを発注者に

公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法

載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成された

提出しなければな らな い。この場合においては、同条第三項の規定は、

２ものを含む 。）の写 しを発注者に提出しなければならない。この場合に適 用し な い 。

管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という 。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致している

管理を つかさどる者（次条において「施工技術者」という 。）の設置の前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではなら

２

かどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。

前 項 の 公 共 工 事 の 受 注 者は 、 発 注 者 か ら 、 公 共 工 事 の 施工 の 技 術 上 のおいては、同条第三項の規定は、適用しない。
３ない。

- 16 -

（削る）

適正化指針

（略）

（各省各庁の長等の責務）
第十 六条

第六章

（適 正化 指針の策定等）

３

第 一 項 の 公 共 工 事 の 受 注 者 に つ いて の 建 設 業 法 第 二 十 四 条 の 七 第 四 項の規定の適 用については、同項中「見やすい場所」とあるのは 、「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。

適正化指針

（略）

（各省各庁の長等の責務）
第十四条

第五章

国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化（適 正化 指針の策定等）
第十五条

を 図るための措置 （第 二章及び第三章並びに前条に規定するものを除

国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するもの

く 。） に 関 す る 指 針 （ 以 下 「 適 正 化 指 針 」 と い う 。） を 定 め な け れ ば な第十 七条

を 除 く 。） に 関 す る 指 針 （ 以 下 「 適 正 化 指 針 」 と い う 。） を 定 め な け れ

適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事

（略）

（略）

（略）

公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関するこ
と。

３～７

五・六

四

一～三

項 を 定 め る も のと す る 。

２

らない。

適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事ばならない。
２
項を定めるものとする。
（略）

公正な競争を促進し、及びその請負代金の額によっては公共工事の一～三
四

適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための入札及び

（略）

（略）

契約の方法の改善に関すること。
五・六
３～７- 17 -

（ 略）（適 正化 指針に基づく 責務）
第十八条

国による情報の収集、整理及び提供等

（略）

（略）

（ 措置 の 状 況 の 公 表 ）
第十九条

（要請）
第 二十 条第七章（略）（国による情報の収集、整理及び提供）
第 二十 一条（略）（関 係法令等に関す る 知識の習 得等 ）第 二十 二 条（ 略）（適正化指針に基づく責務）
第十六条

国に よ る 情 報 の 収 集 、 整 理 及 び 提 供 等

（略）

（略）

（ 措置 の 状 況 の 公 表 ）
第十 七条

（要請）
第十八条

第六章

（略）

（国による情報の収集、整理及び提供）
第十九条

（略）

（関 係法令等に関す る 知識の習 得等 ）第 二十 条- 18 -

○

改

正

後

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）（抄）

（略）

（略）

（ 登 録の 申 請）
第 二十 二 条（略）（略）

ら れ る 者 を 含 む 。第 二 十 四 条 第 一 項 に お い て 同 じ 。
） の氏名

執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認めする者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、

又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役

一・二
三

四
２

（登 録の拒否 ）

（略）

（略）

（ 登 録の 申 請）
第 二十 二 条

（略）

（略）

改

正

（傍線の部分は改正部分）

前又はこれ らに準ずる者をいう。以下同じ 。
）の氏名

法人にあつては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役

一・二
三

四
２

都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号のいずれかに（登 録の拒否 ）第二 十四 条該当する者であるとき、又は申請者若しくはその添付書類の重要な事項

都道府県知事は、工事業登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると

第二 十四 条について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けていると（略）

き は 、 そ の 登 録を 拒否 し な け れ ば な ら な い 。

（新設）

一～四

き は 、 そ の 登 録を 拒否 し な け れ ば な ら な い 。
（略）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第一～四五七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力- 19 -

２

団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。）（略）

その役員（業務を執行する社員、暴力団員等がその事業活動を支配する者

六～八
九
（略）

（廃 業等の届出）

（略）

（略）

一
法 人 が 合 併 に よ り 消 滅し た 場 合

第 二十 六条二

取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ 。）であつた
者

（ 略）

（略）

（新設）

五～七

２

（廃 業等の届出）

（略）

（略）
一

法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

第 二十 六条二（略）

その役員であつた者

三～五

（略）

三～五

都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号の一に該当するときは、（略）（指示、登録の取消し、事業の停止等）

２

第三十二条

（指示、登録の取消し、事業の停止等）（略）

都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当すると

第三十二条
２

その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若し（略）

きは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全一第二十四条第一項第一号、第三号又は第五号から第七号までのいず

くは一部の停止を命ずることができる。

（略）

二部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

第 二十 四 条 第 一 項 第 一 号 、 第 三 号 又 は 第 五 号か ら 第 九号 ま で の い ず

三・四（略）

れかに該当することとなつたとき。

二（略）

れかに該当することとなつたとき。
三・四- 20 -

３

（略）

３

（略）

- 21 -

○

正

後

改

正

（傍線の部分は改正部分）

前

解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲（ 解体 工事 業 者 の 登 録 ）建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 四 号 ）（抄）

改（ 解体 工事 業 者 の 登 録 ）第 二十 一条げ る 土木 工事 業、建築 工事 業又は とび ・ 土工工事 業に 係る同法第 三 条第解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲

げ る 土 木 工 事 業 、 建 築 工 事 業 又 は 解 体 工事 業 に 係 る 同 法 第 三 条 第 一 項 の一項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を 管轄

第 二十 一条

許可を受けた者を除く 。）は、当該業を行おうとする区域を 管轄する都

（略）

（略）
（略）

法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締

一・二

第 二十 二 条（登録の申請）２～５する都道府県知事の登録を受けなければならない。

（略）

道府県知事の登録を受けなければならない。
２～５

（略）

（登録の申請）第 二十 二 条（略）

三役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）

法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締

一・二
三役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかな

（略）

（略）

の氏名

２

四・五

る名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するも（略）のと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。）
の氏名

（略）

四・五
２

- 22 -

（登 録の拒否 ）都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が（登 録の拒否 ）第二 十四 条

次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類

都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の第二 十四 条のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の

（ 略）

（略）

五

法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当す

（新設）

一～四

記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

（略）

記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一～四
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力

（ 略）

六

団員等」という。）
六

法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの七る者があるもの
（略）

（略）

八

（新設）

第 二十 五 条（略）（変更の届出）（略）

暴力団員等がその事業活動を支配する者
（略）

九

２

七

五

２

（略）

（変更の届出）第 二十 五 条

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当する場

２に係る事項が前条第一項第六号から第八号までのいずれかに該当する場

合を除き、届出があった事項を解体工事業者登録簿に登録しなければな

都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出合を 除き 、届出があった事項を解体工事業者 登録簿に 登録しなければな

らない。

２

らない。

- 23 -

３（略）（廃 業等の届出 ）

（略）

（略）

一
法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

第 二十 七条二

その法人を代表する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第五号（略）

において 同じ 。
）で あ っ た 者

（略）

三～五
２

（登録の取消し等）

３（略）（廃業等の届出）（略）（略）

第 二十 七条一

法 人が 合 併 に よ り 消 滅 し た 場 合

（略）

二
者

（略）

三～五
２

（登録の取消し等）（略）

その法人を代表する役員であった

（略）

第三十五条
一

（略）

（略）

第二十四条第一項第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該

第三十五条
一

二

２

（略）

（略）

当することとなったとき。

第二十四条第一項第二号又は第四号から第九号までのいずれかに該当することとなったとき。
（略）
（略）

三

二

三
２

- 24 -