(第11回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第 1 1 期報 告 書

平成２７年10月１日から
平成２８年９月30日まで

事
連
計

業
結

報
計

算

算

告
書

書

類
類

連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告株式会社ＡＣＫグループ－ 1 －（提供書面）

事

業

報

告

（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気回復の動きがある一方で、英国のＥＵ離脱問題や、中国や新興国経済の減速、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入などにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業
務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、314億38百万円(前連結会計年度比13.2％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、アジア、中近東地域の大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、167億80百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は482億18百万円(前連結会
計年度比8.3％増)となり、売上高は428億79百万円(同14.0％増)、営業利益は12億85百万円(同19.3％増)となりました。一方、経常利益は、為替差益を計上した前連結会計年度に比べ、為替差損を計上した影響等により10億68百万円(同2.8％減)となりましたが、法人減税及び関連会社清算に伴う税金負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億28百万円（同24.7％増）となりました。

－ 2 －(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の金額は579百万円で、主な内訳は次のとおりであります。
業務用機器
146百万円情報通信機器及び周辺機器
135百万円
業務用ソフトウエア
104百万円
建物付属設備及び什器備品
102百万円社内管理システムの構築費用
86百万円(3) 資金調達の状況
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年、４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため、コミットメントライン契約、当座借越契約を締結しております。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成27年10月21日をもって、株式会社鈴木建築設計事務所の発行済株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。
２．主要な事業内容（平成28年９月30日現在）
当社グループは国内外において、社会基盤の整備から維持管理に至るコンサルティング事業、人材、業務プロセスに係るマネジメントなど幅広い知的サービスの提供並びに建設・建築に係
る工事、リサイクル、環境事業を行っております。また、これらに関連する情報システム、ソフトウエアの研究開発、販売も行っております。

－ 3 －３．財産及び損益の状況(1) 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単位

第８期

第９期

第10期

第11期
(当連結会計年度)

受

注

高

千円

37,863,522

39,552,200

44,536,873

48,218,840

売

上

高

千円

32,696,259

34,848,781

37,599,295

42,879,727

経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期
純
利
益
１株当たり
当期純利益

千円

631,686

832,035

1,099,155

1,068,554

千円

524,462

529,964

504,291

628,973円

102.55103.3798.36

122.61

総

資

産

千円

20,189,251

22,944,773

24,584,590

27,853,524

純

資

産

千円

5,765,273

6,473,602

6,795,160

7,326,303

１株当たり
純 資 産 額円

1,124.47

1,262.63

1,325.36

1,419.10

第９期

第10期

(2) 当社の財産及び損益の状況
区

分

単位

第８期

第11期
(当事業年度)営 業 収 益千円

615,525

618,826

481,241

490,817

経 常 利 益千円

190,103

161,591

105,688

79,142

当期純利益

千円

103,567

126,771

252,203

97,931

１株当たり
当期純利益

円

20.25

24.73

49.19

19.09

総

資

産

千円

8,866,304

9,690,963

11,130,662

11,640,612

純

資

産

千円

5,430,957

5,557,608

5,725,413

5,780,894

１株当たり
純 資 産 額円

1,059.27

1,083.97

1,116.71

1,119.76－ 4 －４．重要な子会社の状況
当社の
議決権比率

主要な事業内容㈱オリエンタルコンサルタンツ 500百万円

100.0％

社会環境整備に係る事業の知的ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等㈱オリエンタルコンサルタンツ 490百万円
グ
ロ
ー
バ
ル

100.0％

社会環境整備に係る事業の知的ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 450百万円

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造
100.0％ 物調査・ﾘﾆｭｰｱﾙ、水理解析、さく井工
事、解体工事、温泉工事等

㈱

会社名

資本金

ク

95百万円

建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、
100.0％ 測量・計測、交通観測・解析、情報処
理、機器販売・ﾚﾝﾀﾙ等㈱中央設計技術研究所

30百万円

100.0％ 上下水道、廃棄物、環境、情報に関する(100.0％) 調査･計画･設計、維持･運営ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等

10百万円

建設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、計測制御、資産管理等に関する多様なITｿﾘｭｰｼｮﾝの提供、「人材」
100.0％
及び「業務ﾌﾟﾛｾｽ」に係るｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ、ﾘ
ｿｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、人材派遣等

エ

イ

テ

ッ

㈱リサーチアンドソリューション

(注) １．議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
特 定 完 全 子 会 社 の 名 称㈱オリエンタルコンサルタンツ

特 定 完 全 子 会 社 の 住 所

東京都渋谷区本町3-12-1

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,225,364千円

当11,640,612千円

社

の

総

資

産

額

－ 5 －

５．対処すべき課題
当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしま
した。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[変革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでおります。
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」の強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1) 重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ります。
これまでに培ったコア技術を元に、重点化事業に一層取り組むため、重点化事業に対する投資を強化いたします。重点化事業の推進によってナンバーワン・オンリーワンの技
術・サービスを開発すると共に、既往事業へ展開し、技術・サービスの裾野拡大を図ります。
(2) グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。
サービス提供のあらゆる局面でグループのリソースを活用・融合させるため、グループ内外の連携と個の強化に繋がる「人材確保・育成」と「基盤整備」を強化し、総合化・複雑化する社会ニーズに対応していきます。
(3) 国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮
して、競争力を高めます。
グループ内の柔軟な人材活用、技術の有効活用を推進し、グループ各社のブランドとリソースを相互に活用できる基盤整備を進めます。３軸市場の自律的な成長と３軸市場間の連携を図り、グループとしての総合力を発揮します。

－ 6 －６．主要な事業所（平成28年９月30日現在）㈱ Ａ Ｃ Ｋ グ ル ー プ ( 当 社 ) 本社：東京都渋谷区㈱ オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ 本社：東京都渋谷区㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 本社：東京都渋谷区㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 本社：東京都台東区
㈱

エ

イ

テ

ッ

ク 本社：東京都渋谷区㈱ 中 央 設 計 技 術 研 究 所 本社：石川県金沢市㈱リサーチアンドソリューション 本社：福岡県福岡市博多区㈱ ジ ェ ー エ ス テ ッ ク 本社：埼玉県さいたま市中央区㈱

アキ

バ 本社：島根県松江市㈱ 鈴 木 建 築 設 計 事 務 所 本社：千葉県松戸市㈱ ト ー タ ル フ リ ー ト サ ー ビ ス 本社：東京都渋谷区－ 7 －７．使用人の状況（平成28年９月30日現在）(1) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

2,054名

233名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時使用人数は含まれておりません。
(2) 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前 事 業 年 度 末 比 増 減

10名－

８．主要な借入先の状況（平成28年９月30日現在）
借
㈱

井

（注）

436,600千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 ㈱（注）94,400千円

伊

ほ
予

銀

額

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

ず

友

入

741,680千円

み

住

借

（注）

㈱

三

先
行

㈱

(注）

入

銀
銀

行
行

70,000千円（注）59,000千円

当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額25億円のコミッ
トメントライン契約を、㈱三井住友銀行を主幹事とし、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱及び㈱伊予銀行と締結しており、上記借入額には当該借入額が含まれております。

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －Ⅱ．株式に関する事項
１．株式の状況（平成28年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位11名）
株

主20,000,000株
5,840,420株（自己株式422,096株を含んでおります）
3,032名名

持 株 数 ( 株 )ＡＣＫグループ社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 )オリエンタル白石株式会社
パシフィックコンサルタンツグループ
株式会
社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

持株比率(％)

606,895

11.2

271,100

5.0

250,000

4.6

236,400

4.3

223,600

4.1

一160,000

2.9

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

152,000

2.8

清次

141,000

2.6

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.5

三 井 生 命 保 険 株 式 会 社

140,000

2.5

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.5

平

野
野

利
茂

（注）１.持株比率は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２.持株比率は自己株式422,096株を控除して算定しております。
３.当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式255,700
株は、上記の自己株式に含めておりません。
２．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －Ⅲ．会社役員の状況
１．取締役及び監査役の状況（平成28年９月30日現在）
氏

名

地

位

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

野

崎

秀

則

代表取締役

社長
㈱オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長

森

田

信

彦

取

締

役

統括本部長
㈱リサーチアンドソリューション代表取締役会長

青

木

滋

取

締

役

事業戦略担当㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役専務役員

三百田

敏

夫

取

締

役

企業連携担当㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役常務役員

高

橋

明

人

取

締

役

藤

澤

清

司

常勤監査役

コクヨ㈱ 買収防衛独立委員会委員
日本カーボン㈱ 社外取締役㈱アサノ大成基礎エンジニアリング監査役

田

代

真

巳

監

査

役

東洋エンジニアリング㈱ 社外取締役

卓

監

査

役

IPAXアドバイザリーサービス㈱ 代表取締役

圓山(注) １．取締役 高橋明人氏は、社外取締役であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 藤澤清司氏、田代真巳氏及び圓山卓氏の３名は、社外監査役であります。
また、当社は３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．事業年度中に退任した監査役

氏

名

高橋 明人

退任日

平成27年12月22日

退任時の地位・担当及び

退任事由

辞任

重要な兼職の状況
社外監査役
コクヨ㈱ 買収防衛独立委員会委員
日本カーボン㈱ 社外取締役－ 10 －

３．取締役及び監査役の報酬等(1) 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
締
役
( う ち 社 外 取 締 役 )

5名
(1名)

50,271千円（2,520千円)監
査役( う ち 社 外 監 査 役 )合計( う ち 社 外 役 員 )

4名
(4名)
9名
(5名)

18,160千円（18,160千円)
70,977千円(20,706千円)(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と定められております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年７月13日開催の㈱オリエンタルコンサルタンツの臨時株主総会において承認された株式移転計画において年額40百万円以内と定められております。
３．当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成27年12月22日付で辞任した監査役１名を含んでいるためであります。
(2) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 11 －

４．社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 高橋明人氏は、コクヨ㈱の買収防衛独立委員会委員及び、日本カーボン㈱の社外取締役を兼任しております。また、藤澤清司氏は、当社の子会社である㈱アサノ大成基礎エン
ジニアリングの監査役を兼任しております。また、監査役 田代真巳氏は、東洋エンジニアリ
ング㈱の社外取締役を兼任しております。また、監査役 圓山卓氏は、IPAXアドバイザリーサービス㈱の代表取締役を兼任しております。当社は、コクヨ㈱、日本カーボン㈱、東洋エン
ジニアリング㈱及びIPAXアドバイザリーサービス㈱との間には特別な利害関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
取締役会(28回開催)
任期中の
出席回数
開催数

取締役
高橋明人

22回

22回

出席率

100％

監査役会(12回開催)
任期中の
出席回数
開催数

－

－

発言状況
出席率

－

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

主に豊富なビジネス経験及び経100％ 験を通じて培った幅広い識見をもとに発言を行っております。
主に企業経営の経験者として、
75％ 幅広い視野と豊かな経験をもとに発言を行っております。

監査役
藤澤清司

28回

28回

100％

12回

12回

監査役
田代真巳

28回

23回

82％

12回

9回

監査役
高橋明人

6回

5回

83％

2回

2回

100％

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

監査役
圓山卓

22回

22回

100％

10回

10回

100％

主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 高橋明人氏、社外監査役 藤澤清司氏、田代真巳氏及び圓山卓氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める額であります。

－ 12 －

Ⅳ．会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２．当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の監査業務の報酬等の額(2) 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41百万円
54百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の報酬について、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し、会計監査人としての業務
内容、監査体制等を考慮した結果、上記の会計監査人の報酬の額は適切であると判断し、これに同意いたしました。
３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 13 －

Ⅴ．会社の体制及び方針
１.業務の適正を確保するための体制（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役・使用人は、内部統制規則及びコンプライアンス経営規則に従い、法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとる。
② コンプライアンスの統括部署は、コンプライアンスに関する取り組みについて統括し、また取締役・使用人に対してコンプライアンス教育を行う。
③ 内部監査部門として内部統制室は、コンプライアンスの状況を監査する。
④ 取締役・使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、またこれらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組み（社内通報規定）により補完する。
⑤ 監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規定の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規則及び情報セキュリティ規
則に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 業務の執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行う。
② リスク管理方法等については、適宜見直しを行うこととし、特に業務の遂行について
は、安全性確保・品質向上に向けた対応を強化する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会
を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
③ 取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
④ 取締役の任期を１年とし、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築する。
⑤ 取締役会の業務執行機能を高めるため、執行役員制度を導入し、経営の迅速化を図る。

－ 14 －

(5) 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ共通の経営方針をグループ全体へ周知徹底する。
② 当社の取締役及びグループ会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及びグループ会社間の情報の共有を図る。
③ グループ会社全てに適用する関係会社管理規則に従い、グループ会社各社で管理、報告すべき事項および体制を定める。
④ 当社およびグループ内における業務の執行において、グループ会社全てに適用するリ
スク管理規則に従い、グループ各社で管理、報告すべき事項および体制を整備する。
⑤ 内部統制規則に従い、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑥ 当社及びグループ会社の監査役は、定期的に会合をもち、監査環境の整備状況等について意見交換を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用
人の指揮命令権を監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をした上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社およびグループ会社の取締役会ほかの重要な会議に出席し､取締役および使用人から､重要事項の報告を受けるものとする。また前記に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

－ 15 －

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査役監査規定に基づき、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対しその説明を求めることができる。
② 監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。
③ 監査役は、当社及びグループ各社の代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環
境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
④ 監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。
(9) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、社内通報規定により、監査役に報告した者が報復等により不利益を被ることがないことを保証している。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払を行う。なお、監査役は、当該費用の支出に当たってはその効率性および適正性に留意するものとする。
（11）財務報告の信頼性を確保するための体制① 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部統制室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。
（12）反社会的勢力排除に向けた体制
当社およびグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

－ 16 －

（13）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
経営及び業務執行の健全かつ適正な運営の強化のため、各部署及び各グループ会社においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制室がその運用状況を随時モニタリングしております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの運用に努めております。また、取締役・使用人が当社における重大な法令違反その他コンプラ
イアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに当社社長および統括本部長に報告するものとし、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れをなくすための仕組みとして社内通報制度を設けております。
当社グループの重要なリスク情報については、内部情報および内部者取引管理規則に従い、グループ会社の社長から当社社長および統括本部長に正確かつ迅速に集約され、統括本部長はグループ会社社長、外部機関と相談し、適切に処理するとともに、その対応状況
については取締役会及びグループ社長会等でフォローを行っております。
また、業務執行に付随するリスクについては、リスク管理規則に従い、管理を行っております。リスク管理方法については適宜見直しを行うこととし、品質確保、効率性向上に向けた対応を強化しております。
２．会社の支配に関する基本方針
当社は、平成25年11月22日開催の当社取締役会において、買収防衛策の更新を決議し、同年12月20日開催の定時株主総会において、買収防衛策の有効期限を平成28年12月開催予定の平成
28年９月期に係る当社定時株主総会の終結の時までとする旨決議されました。なお買収防衛策の詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.ack-g.com/）において、全文を掲載しております。

－ 17 －

（1）基本方針の概要
当社は、建設コンサルタント業務を主軸とした公共・公益事業に関するコンサルタント業
務を展開しており、極めて公共性が高い企業であると認識しております。また、その経営にあたっては、かかる業務に関する十分な理解と顧客・従業員及び取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に貢献することはできないものと考えております。したがいまして、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
（2）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「買収防衛策」という。）を策定いたしました。
当該対応策においては、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大量買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
（3）取締役会の判断
前記(2）の買収防衛策については、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるもの
であり、前記（1）の基本方針に沿ったものであります。またその継続については、株主の皆様の意思を尊重するため、株主総会での承認をその継続条件としており、さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために特別委員会を設置し、取締役会は特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
したがいまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(注) 当社は、平成28年11月24日開催の当社取締役会において、同年12月22日開催予定の当社第11回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、上記当社株式への大量買付行為への対応策(買収防衛策)を継続することを決議する予定であります。詳細につきまして
は株主総会参考書類８ページに記載の第４号議案「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続の件」をご参照下さい。

－ 18 －

３．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利
回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年９月30日現在）
資

産

科
流

の

目

動

資

部

負

金

産

（単位：千円）

額

22,240,372

債

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額

19,102,215

現 金 及 び 預 金

3,062,073

支払手形及び買掛金

2,864,093

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

7,612,289

短金

1,401,680

期

借

入

品

55,415

1年内償還予定の社債

10,000

未 成 業 務 支 出 金

9,323,238

未 払 法 人 税 等

362,018繰 延 税 金 資 産

718,073

商

そ

の

貸
固

倒
定

引
資

当

他

1,514,359

金△45,078

産

未

払

金

1,213,170

用

487,650

金

615,027

未 成 業 務 受 入 金

10,227,768

未

払

預

5,613,152

費
り

賞

金

724,194

受 注 損 失 引 当 金

703,492そ493,120有 形 固 定 資 産

2,525,143

建 物 及 び 構 築 物

825,226

機械装置及び運搬具

280,005

工具､器具及び備品

266,459社

土地

993,331

長

固

与

引

当

の
定

負
期

他
債

借

1,425,004
入債

15,000

金

163,511

リ

ー

ス

資

産

121,558

退職給付に係る負債

143,723

建

設

仮

勘

定

38,561

役員退職慰労引当金

340,764

無 形 固 定 資 産

682,170

繰 延 税 金 負 債

588,666

ソ フ ト ウ エ ア

356,438

そ173,339のれん

242,260

負

そ

の

他

83,472

の

他

債

合

計

純

資

産

科

20,527,220
の

目

部
金

額

投資その他の資産

2,405,837

投 資 有 価 証 券

563,566

長

期

貸

付

金

40,363

差

入

保

証

金

1,016,875

退職給付に係る資産

511,474繰 延 税 金 資 産

141,268

破 産 更 生 債 権 等

41,439

その他有価証券評価差額金

65,148そ他

132,121

退職給付に係る調整累計額

7,867

金

△41,271

純 資 産 合 計

7,326,303

27,853,524

負債純資産合計

27,853,524

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

株

主

資

資

本

7,253,287

本

金

503,062

資

本

剰

余

金

822,747

利

益

剰

余

金

6,251,764

式△324,286

自己株

その他の包括利益累計額－ 20 －

73,015

連 結 損 益 計 算 書(

自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

42,879,727

価32,777,742

益

10,101,984

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,816,742

営

1,285,242

売
売

上

原

上

総
業

営

利

業
受

利

外

取

利

益
収

息

益

配

当

金

37,586

保

険

配

当

金

23,956

受

取

保

険

金

11,243

金

7,333

他

31,800息

22,646

保

険

解

そ
営

約

返

戻

の
業

外

支

費

払

用

利

支

払

手

数

料

3,093

支

払

保

証

料

8,537

損

259,114

持 分 法 に よ る 投 資 損 失11,098

そ24,118

為

替

差
の

経

常

111,920

他利益

328,608
1,068,554

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,068,554

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

581,473

額△141,892

益

628,973

親会社株主に帰属する当期純利益

628,973

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書(

自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)（単位：千円）

株
資

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計503,062

747,953

5,654,754△272,500

6,633,269

剰 余 金 の 配 当－－△61,524－△61,524

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
新規連結に伴う剰余金の
増
加

－

－

628,973－

628,973－－

29,561－

29,561

自 己 株 式 の 処 分－

74,793－

114,166

188,960

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△165,952△165,952

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－

74,793597,009△51,785

620,017503,062

822,747

6,251,764△324,286

7,253,287

当

期

首

残

高

本

主

連結会計年度中の変動額

当

期

末

残

高
そ

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

89,79372,097

161,890

6,795,160－－－△61,524－－－

628,973－－－

29,561

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

188,960

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△165,952

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△24,644△64,230△88,874△88,874

連結会計年度中の変動額合計△24,644△64,230△88,874

531,143

65,148

7,867

73,015

7,326,303

当

期

首

残

高

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
新規連結に伴う剰余金の
増
加

当

期

末

残

高

－ 22 －

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 10社(２) 連結子会社の名称㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、㈱中央設計技術研究所、㈱リサーチア
ンドソリューション、㈱ジェーエステック、㈱アキバ、㈱鈴木建築設計事務所、㈱トータルフリートサービス(３) 主要な非連結子会社㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、㈱玉川・オリエン
タルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱プラウ、㈱セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連会社数 ０社(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱オリエンタル群馬、㈱南アルプスゲートウェイ、㈱フーディア、㈱玉川・オリエン
タルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、㈱広域水道研究所、㈱白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電㈱、㈱プラウ、㈱セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia② 持分法を適用しない関連会社の名称㈱パセット、Transport Engineering Design Inc.、Asia Pacific Engineering
Consultants、PT.InterAct Indonesia③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 23 －

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から重要性が増した㈱ジェーエステック、㈱アキバ及び㈱トータルフリー
トサービスを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により㈱鈴木建築設計事務所
を、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において、持分法を適用しておりました㈱InterActにつきましては清算により、持分法の適用範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
３～20年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

－ 24 －

(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、
業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業
務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 25 －

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（3年～10年）にわたって均等償却しております。
(９) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,438千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 26 －

追加情報（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進する
こと、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセ
ンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
当連結会計年度163,648千円、255,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度163,511千円－ 27 －

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,153,244千円
２．財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
(１) コミットメントライン契約（融資枠2,500,000千円、平成28年９月30日残高1,180,000千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと(２) ボンド・ファシリティ契約（保証枠3,000,000千円、平成28年９月30日残高2,129,373千円）① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコン
サルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと－ 28 －

連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

314,610千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,840,420株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年11月13日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額61,524千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
12.0円
基準日
平成27年９月30日
効力発生日
平成27年12月24日
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年11月14日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額108,366千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
20.0円
基準日
平成28年９月30日
効力発生日
平成28年12月26日（注） 平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（行使期間未到来のものを除く）の目的となる株式の数
該当事項はありません。

－ 29 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払費用否認額

85,600千円

未払金否認額46,319千円

未払事業税否認額

26,572千円

賞与引当金否認額

228,727千円

受注損失引当金否認額

217,590千円

工事進行基準赤字工事

99,711千円

繰越欠損金5,512千円

その他

119,286千円

小計

829,320千円

評価性引当額△111,246千円

合計…①

718,073千円

固定資産
減損損失否認額

615千円

ゴルフ会員権評価損否認額

342千円

役員退職慰労引当金否認額

106,074千円

退職給付に係る負債否認額

39,462千円

繰越欠損金

130,773千円

その他

80,163千円

小計

357,433千円

評価性引当額△180,102千円

合計…②

177,330千円

繰延税金負債
固定負債
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金
譲渡損益調整勘定
資本連結に伴う資産の評価差額
その他
合計…③

△291,491千円△99,901千円△105,947千円△117,895千円△9,492千円△624,728千円

繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④
繰延税金資産（固定）の純額（②－④）
繰延税金負債（固定）の純額（③＋④）－ 30 －

718,073千円
36,062千円
141,268千円△588,666千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
のれん償却
評価性引当額の増減額
国外所得に対する事業税相当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

1.9％
3.9％
3.9％
△5.0％
△0.6％
4.1％
△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び、
平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が272千円減少し、その他有価証券評価差額金が493千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が2,502千円増加しております。

－ 31 －

退職給付会計関係の注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度（厚生年金基金の代行部分を含む）を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に厚生年金基金から企業年金基金へ移行
しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会
平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制
度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１)制度全体の積立状況に関する事項(平成28年３月31日現在)
建設コンサルタンツ
全国地質調査業
厚生年金基金
厚生年金基金大阪府建築
厚生年金基金

年金資産の額193,485百万円

72,443百万円

48,820百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）190,067百万円

72,826百万円

55,219百万円

3,417百万円△383百万円△6,399百万円

差引額(２)制度全体に占める当社グループの拠出金割合(平成28年３月31日現在)
建設コンサルタンツ厚生年金基金

5.46％

全国地質調査業厚生年金基金

2.48％

大阪府建築厚生年金基金
0.34％(３)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253百万円及び繰越剰余金22,670百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016百万円及び繰越剰余金3,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 32 －

大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,101百万円及び繰越剰余金3,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
確定給付債務の期首残高
4,526,848千円
勤務費用
312,603千円
利息費用
31,687千円
数理計算上の差異の発生額△38,906千円
退職給付の支払額△279,724千円
確定給付債務の期末残高
4,552,508千円(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

4,865,586千円
72,983千円△187,038千円
447,065千円△259,340千円
4,939,257千円(３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

12,958千円
65,019千円△6,834千円△52,145千円
18,997千円(４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,982,259千円
年金資産△5,350,011千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△367,751千円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 33 －

143,723千円△511,474千円△367,751千円

(５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
前払退職金
企業年金基金及び厚生年金基金掛金拠出額（代行部分を含む）
確定給付制度に係る退職給付費用

377,612千円
31,687千円△72,973千円
78,422千円△25,601千円
6,965千円
324,142千円
720,256千円(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
25,636千円
未認識数理計算上の差異△14,482千円
合 計
11,153千円(７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
31.8％
株式
52.8％
現金及び預金
0.0％
その他
15.4％
合 計
100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,036千円であります。

－ 34 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び社債（私募債）の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

－ 35 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表に含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,062,073

3,062,073－(2) 受取手形及び売掛金

7,612,289

7,612,289－

167,734

167,734－(4) 差入保証金

1,016,875

1,016,875－

資産計

11,858,972

11,858,972－(1) 支払手形及び買掛金

2,864,093

2,864,093－(2) 短期借入金

1,401,680

1,401,680－(3) １年内償還予定の社債

10,00010,000－(4) 社債

15,00014,985△14(5) 長期借入金

163,511

164,668

1,156

4,454,284

4,455,426

1,142(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。な
お、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

－ 36 －

負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

77,610非上場関係会社株式

318,221

資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
期首残高37,159千円

時の経過による調整額

15,758千円

見積りの変更による増加額

9,287千円

期末残高62,206千円－ 37 －

賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）
として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は33,757千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
期末残高

983,678

15,614

999,292

当連結会計年度
期末時価(千円)
1,509,447(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額は、新規連結による増加の影響額が28,411千円、それ以外
は主に減価償却による減少であります。
３.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,419円10銭

２．１株当たり当期純利益122円61銭

当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

貸 借 対 照 表（平成28年９月30日現在）
資

産

科
流

動

の

目
資

金

産

払

短

期

負
額

4,501,006

現 金 及 び 預 金
前

部

用

6,096

付

金

4,043,955

繰 延 税 金 資 産

2,507

債

科
流

負

短

固

定

の
資

他
産

50,993

建物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産

期

借5,471,680

金73,153

用5,944

未 払 法 人 税 等

1,210

未

払

未

払

費

預

り

賞
固

与

引

定

負

長

6,633

他

5,944

債

7,753

負

44,923

期

294,353

35,826

7,060,130
48,560

関 係 会 社 株 式

6,897,815

長 期 前 払 費 用

7,715

計

金

そ

投 資 有 価 証 券

合798

52,677

14,920産

金

95,015

ソフトウエア仮勘定

資

当

の
借

入

の

他

債

合

計

純

資

産

科
株

5,859,717
の

目

主

資

資

他

入

繰 延 税 金 負 債

11,876の5,565,363

163,511ソ フ ト ウ エ ア

そ

額

金

26,797

投資その他の資産金
金

7,139,605

有 形 固 定 資 産

部

債

そ
そ

の

目

動

397,453

費
貸（単位：千円）

金

本

額

5,757,524
金

503,062

資 本 剰 余 金

4,514,843

資

本

部

本

準

備

金

3,435,266

その他資本剰余金

1,079,576

利 益 剰 余 金

自その他利益剰余金

1,054,840

繰越利益剰余金

1,054,840

己△315,220株

式

評価･換算差額等

106,039
11,640,612－ 39 －

1,054,840

その他有価証券評価差額金

23,36923,369純 資 産 合 計5,780,894

負債純資産合計

11,640,612

損 益 計 算 書(科

自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日

目

営

業

収

)
（単位：千円）額

金益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

71,017

関 係 会 社 経 営 管 理 料

419,800

490,817

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

404,879

営

85,937

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益

利

取

配

そ
営

益

当

の
業

外

費

息

37,071

金

1,100

他

912

用

支

払

利

息

30,571

社

債

利

息

607

却

610

失

11,098

料

1,560

他

1,429

社

債

発

貸

行

支

償

損

払

手

そ

数

の

経
税

費

倒

常

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,222

人

税
期

当

期

等
純

純

79,142
79,142

当前

益45,877益法

引39,083

調

利

整
利

額

△20,010

益

97,931－ 40 －

株主資本等変動計算書(

自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)（単位：千円）

株

主
資

資

本

本

剰

資
余

本

金

利 益 剰 余 金金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

当

期

首

残

高

その他利益剰余金 利 益 剰 余 金合計繰越利益剰余金

503,062

3,435,266

997,497

4,432,763

1,018,432

1,018,432

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

△61,524△61,524

当

益

－

－

－

－

97,93197,931

自 己 株 式 の 処 分－－

82,07982,079－－自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計－－

82,07982,07936,40736,407503,062

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,054,840

1,054,840

事業年度中の変動額

当

期

期

純

末

利

残

高

株

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当

期

首

残

高

△256,149

5,698,109

27,30327,303

5,725,413

剰 余 金 の 配 当－△61,524－－△61,524

当益－

97,931－－97,931

自 己 株 式 の 処 分

106,880

188,960－－

188,960

自 己 株 式 の 取 得△165,952△165,952－－△165,952

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－△3,934△3,934△3,934

事業年度中の変動額合計△59,071

59,415△3,934△3,93455,481

当△315,220

5,757,524

23,36923,3695,780,894

事業年度中の変動額

期

期

純

末

利

残

高

－ 41 －

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15年
建物
工具、器具及び備品
３～20年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
４. 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 42 －

会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
追加情報（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。詳細につきましては、連結計算書類 連結注記表 追加情報に記載のとおりであります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権73,157千円
4,076,254千円

短期金銭債務

4,119,057千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
販売費及び一般管理費

15,487千円

営業取引以外の取引

61,483千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式 677,796株(注） 自己株式の株式数は、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式255,700株を含めて記載しております。

－ 43 －

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産流動資産
未払費用否認額
賞与引当金否認額
その他
合計･･･①300千円
2,046千円
159千円
2,507千円

固定資産
関係会社株式評価損否認額

128,757千円

繰越欠損金

53,919千円

その他

11,440千円

小計

194,116千円

評価性引当額△179,234千円

合計･･･②

14,881千円

繰延税金負債
固定負債
譲渡損益調整勘定△105,947千円

その他有価証券評価差額金△3,950千円

合計･･･③△109,897千円

繰延税金資産（流動）（①）
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④
繰延税金負債の純額（固定）（③＋④）

2,507千円
14,881千円△95,015千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整項目）
交際費等永久に損金と認められない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

1.3％
1.5％
△29.8％△36.0％
6.3％△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△23.7％－ 44 －

３．法人税等の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平
成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び、平成29年10月１日に開始する事
業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,546
千円減少し、その他有価証券評価差額金が211千円増加し、法人税等調整額が5,334千円減少
しております。

－ 45 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称住所㈱オ リ エ ン タ ル 東 京 都
コンサルタンツ 渋 谷 区

資本金又は出 事業の内容 議決権等の所 有 割 合 関連当事者
資金 又 は 職 業 (％)
との関係
(百万円)

インフラ・
500 マネジメン
トサービス
事
業

㈱オ リ エ ン タ ル
東京都
コ ン サ ル タ ン ツ
渋谷区
グ ロ ー バ ル

インフラ・
マネジメン
490 トサービス事業㈱アサノ大成基礎 東 京 都
エンジニアリング 台 東 区

環境マネジ
メントサー
450 ビ ス 事 業
その他事業

京都
㈱エイテック 東
渋谷区

インフラ・
95 マネジメン
トサービス
事業㈱中央設計 石 川 県
技術研究所 金 沢 市

インフラ・
30 マネジメン
トサービス
事
業

子会社

㈱リサーチ 福 岡 県アンドソリュ 福 岡 市
ー シ ョ ン

10 そ の 他 事 業

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営管理料
154,000－－（ 注 ３ ）
配当の 受 取
55,095－－（ 注 ３ ）
役員の兼任 資 金 の 貸 付
124,918
ー－（ 注 １ ）
直接 経 営 管 理
100.0 配当の受取 貸 付 金 利 息998－－（ 注 ２ ）
資金の貸付
資金の借入 資 金 の 借 入 2,186,174 短 期 借 入 金 3,670,000
債務の被保証 （ 注 １ ）
借入金利息
9,104 未 払 費 用4,530（ 注 ２ ）
被 債 務 保 証 1,331,680（ 注 ４ ）

－

－

経営管理料
（ 注 ３ ）－－

137,000

資金の貸付
経 営 管 理 （ 注 １ ） 2,110,681 短 期 貸 付 金 1,761,680
直接 資金の貸付 貸 付 金 利 息
17,570 未 収 収 益
35100.0 債務の保証 （ 注 ２ ）
債務の被保証保 証 債 務 2,275,167－－（ 注 ５ ）
被 債 務 保 証 1,180,000－－（ 注 ６ ）
経営管理料
（ 注 ３ ）

81,000－－

直接 経 営 管 理 資 金 の 貸 付
100.0 資金の貸付 （ 注 １ ） 2,014,699 短 期 貸 付 金 2,280,000
貸付金利息16,105 未 収 収 益
49（ 注 ２ ）
資金の貸付
79,726－－（ 注 １ ）
貸付金利息
637
－
－
直接 資金の貸付 （ 注 ２ ）100.0 資金の借入 資 金 の 借 入
39,754 短期借入金
100,000（ 注 １ ）
借入金利息
152 未 払 費 用31（ 注 ２ ）
資金の借入
111,202 短 期 借 入 金
300,000
間接 資金の借入 （ 注 １ ）
100.0
借入金利息
449 未 払 費 用344（ 注 ２ ）
資金の貸付
直接 役員の兼任 （ 注 １ ）100.0 資金の貸付 貸 付 金 利 息（ 注 ２ ）－ 46 －

89,822

－

－

717

－

－

種類

関連
会社

会社等の名称

資本金
事業の内容 議決権等の住所 又は出
割 合 関連当事者
資金 又 は 職 業 所 有
との関係
(％)
(百万円)

京都
㈱I n t e r A c t 東
新宿区

インフラ・
300 マネジメン
トサービス
事
業

取引の
内容

資金の貸付
（ 注 １ ）
直接 資金の貸付 貸 付 金 利 息
50.0（ 注 ２ ）
債 権 放 棄（ 注 ７ ）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000

－

－

1,000

－

－

52,165－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.短期資金の貸付及び借入の取引金額については、平均残高を記載しております。
２.当社グループ金融規則に基づく貸付・借入であり、金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、㈱オリエンタルコンサルタンツへの借入金利息には、未払金に対する利息が含まれております。
３.持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
４.㈱オリエンタルコンサルタンツからの債務保証は、コミットメントライン契約、特殊当座借越契約及び外貨建借入(150万ドル)について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
５.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルへの債務保証は、同社のボンド・ファシリテ
ィ契約について債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在のボンド発行残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
６.㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルからの債務保証は、コミットメントライン契
約及び特殊当座借越契約について同社が債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在の残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
７.債権放棄については、㈱InterActの清算によるものであります。なお、債権放棄額
52,165千円に対し、貸倒引当金41,067千円を充当しており、その結果、当事業年度に貸倒損失11,098千円を計上しております。
８.取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,119円76銭

２．１株当たり当期純利益

19円９銭

当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、計算書類において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」
及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
その他の注記記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年11月14日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日 下 靖 規 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 川 福 之 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグループの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 48 －

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＫグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年11月14日

株式会社ＡＣＫグループ

取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員日 下 靖 規 
公認会計士 西 川 福 之 
公認会計士

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＡＣＫグルー
プの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第11期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 50 －

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査規定及び内部統制システムに係る監査の実施規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室長その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、主要な子会社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び内部統制室長等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日 企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 52 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年11月17日

株式会社ＡＣＫグループ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

藤
田
圓

澤
代

清
真
山

司 
巳 
卓 
以 上

－ 53 －メモ

メモ