わたしの構想

金融大変革、FinTech

A Revolution
in the Worldof Finance

わたしの構想「金融大変革、Ｆｉｎ Ｔｅｃ ｈ」

My Vision

ISBN978-4-7955-0600-8

わたしの構想『金融大変革、FinTech』
2016 年 2 月 1 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
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［NIRA 公式 Facebook］

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（公財）総合研究開発機構（NIRA）〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp

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

Ⅰ わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」 

企画に当たって「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」 
翁 百合 （ＮＩＲＡ 理事）

技術による安全・安心と、さらなる付加価値
岩下直行



ヤフー株式会社 決済金融カンパニープロデュース本部長

古閑由佳

モバイルが金融史上 最大の変化をもたらす

ペイパル・ジャパン カントリーマネージャー

エレナ・ワイズ

識者に問う「わが国のＦｉｎＴｅｃｈ発展のために、何をすべきか」 
１２３
日本銀行金融機構局 金融高度化センター長



金融機関こそフィンテックに学んで挑戦を

Ｂで革新を起こす

上智大学法科大学院 教授

森下哲朗

本丸のＢ

三井住友銀行 取締役兼専務執行役員

４ 太田 純

５









安全なクラウドが後押し







利用者側の安全意識低く

米英、政策的に後押し


人材育成や国際戦略 課題に

縦割り規制の見直しを

銀行、新技術活用を模索

サイバー犯罪の懸念は

膨大な顧客情報、瞬時に分析

電子決済と融資が収益源

個人と中小向け金融に変化

Ⅱ フィンテックを知る

第１ 回
第２ 回
第３ 回
第４ 回
第５ 回
第６ 回
第７ 回
第８ 回

回

第９ 回
第

初出

21
24

22
26
28
30
32
36

34
38
40
42

5
6
9
10
12
14
16

10

FinTech」

5

産官学の協力、技術と法の対話が重要

わたしの構想18「金融大変革、

to

I

企画に
当たって

金融大変革︑ＦｉｎＴｅｃｈ
翁 百合
ＮＩＲＡ 理事「今後のわれわれのライバルはグーグルやフェイスブックになる」と発言したのは、米国大手ＪＰモルガンチェース銀行ＣＥＯジェイミー・ダイモン
氏である（２０１４年５月）。全世界的なスマートフォン等の普Ｐレンディング）などが海外では及によるモバイルペイメント・サービスや、インターネット上の個人間資金仲介ビジネス（Ｐ
急成長を遂げている。新ビジネスにはグーグル、ペイパルなど、数多くの新たな担い手が参入して新サービスを競っており、伝統的な決済等の担い手であったはずの銀行が、フィンテックの進展に大きな危機感を持ちつつあるのだ。
欧米では銀行も、自前主義の限界を悟り、ＩＴ企業への出資などオープン

イノベーションを積極化、バーチャルモールなどの電子商取引ビジネスの提供、スマートフォンなどマルチデバイスによる決済ビジネス等に既に取り組んでいる。

Yuri Okina

これに対して日本では、例えば楽天グループがバーチャルモールを展開、傘下の銀行を活用して金融ビジネスを提供し、ヤフーなど非金融事業者も積極的にビジネスを展開する等の動きがあるが、その規模はまだ限定的である
ほか、伝統的銀行の対応もこれからであり、環境整備の必要性が議論されている。
そこで今回は、フィンテックを主導してきた内外の事業者、研究者、そしてメガバンクの幹部の方々にお話をうかがった。識者に共通するのは、技術革新の動きは非常に速く、金融ビジネスは大変革時代に入ったという認識である。人々のニーズに合った金融サービスを広げていくには、セキュリティ
ー技術をさらに発展させ、安全性に配慮することに加え、技術革新のスピードに対応できる柔軟な規制体系が必要となりそうだ。フィンテックは、多様な担い手からさまざまなサービスが競争的に提供されることにより、金融業の概念を大きく変え、われわれのライフスタイルを便利に変える可能性を秘NIRA 理事。日本総合研究所副理事長。
京都大学博士（経済学）。専門は金融、財政等。

to

めた動きといえ、関心を持って今後を見守りたい。 

翁 百合

6
7

識者に問う「わが国の

ＦｉｎＴｅｃｈ発 展 の た め に 、何をすべきか」9

IT 技術の活用により、金融サービスはドラスチックな変革を迎えている。
FinTech（フィンテック）はわれわれの生活や金融をどう変えるのか。
日本がフィンテックを発展させていくための課題は何か。
フィンテックによる金融サー
ビスの草分けとされる米ベンチ
ャー企業、近年金融に新規参入した IT 企業、日本のメガバン
ク、日本銀行、金融法の学識者に、考えを聞いた。

エレナ・ワイズ
ペイパル・ジャパン
カントリーマネージャー

ジム・コリンズ、ジェリー・ポラス〔1995〕『ビジョナリー・カンパニー』
山岡洋一訳、日経 BP 社

モバイルが金融史上最大の変化をもたらす

Built to Last:
Successful Habits of
Visionary Companies

Ｆ ｉ ｎ Ｔ ｅ ｃ ｈ （ フ ィ ン テ ッ ク ）の 先

Jim Collins・Jerry I. Porras〔1994〕

駆けとして、当社ペイペルはモバイル機器を利用したオンラインでの決済サービ

つスを提供してきた。当社のシステムが世界中で利用されている大きな理由のは、信頼性である。顧客がものを購入する際に店側にカード情報を渡す必要がな
く、そこからの情報漏えいを防ぐことができる。また、カスタマーサポートや不正取引の監視を充実させて、顧客の信頼

Harper Business11

することが、フィンテックのサービスの基本である。
年こうした日本でフィンテックがさらに普及するには、電子決済への信頼性をするペイパルの日本総括リーダー。

～

年で起きた以上の変化があるだろう。金融サービス史上で最電子決済への信頼性が確保されれば、金融サービス業界には今後～

決済サービスのうち、モバイルの割合はこの

年で

％から

％にまで急伸大の変化を、モバイル機器がけん引すると考えている。ペイパルの提供する

に、過去

5

ペイパルは２０１５年７月にｅベイと分社、さらなる成長が期待され て い る。 Australian Graduate
経営学修School of Management士。アメリカン・エキスプレス社

Ｂ分野

30

億台の端末が使われているモバイル機器は、すでに人々の生1

活や仕事、経済に大きなインパクトを及ぼしつつあり、強大な破壊者となっ


Ⅰ

11

わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

され、物体としての財布は消滅していくだろう。

もモバイルを用いたものへと移行していくと考えている。お金はデジタル化

るベンチャー企業は、すべてモバイルがベースとなっている。決済においてラリアでのマーチャント・サービ

現職。

ている。
「Ｕｂｅｒ」や「ＡｉｒＢｎＢ」など、伝統的な業界を脅かしていした。世界で5に 年以上在籍、主にアジア太平洋地域・日本におけるＢのヴァイス・プレジデントを務め20

ス責任者を経て、２０１３年よりた。その後、ペイパル・オースト

30

72

to

3

オンライン決済サービスの草分け会であり、クレジットカードも米国や韓国より低い利用率にとどまっている。

日本は詐欺や不正への警戒心が強い。そのため、現金決済がまだ根強い社を高めている。

冊
識者が読者に推薦する

10

高めることがカギとなる。ユーザーが快適に信頼して使えるサービスを提供

Elena Wise

で、世界最大級のビジネスを展開

エレナ・ワイズ10ヤフー株式会社
決済金融カンパニー
プロデュース本部長

技術による安全・安心と︑ 古閑由佳
さらなる付加価値
決済サービスといえば、以前は主に銀トーマス・H・ダベンポート〔2014〕『データ・アナリティクス 3.0』
小林啓倫訳、日経 BP 社

行 や カ ー ド 会 社 が 行 う も の で あ っ た が、Harvard Business School Publishing Corporation

Big Data at Work:
Dispelling the Myths,
Uncovering the Opportunities

現在はさまざまなプレーヤーが行っている。例えば、当社のオークションサービ
ス「ヤフオク！」でも、出品者と落札者が直接、お互いの個人情報をやりとりすることなく簡単にカード決済できる仕組みがある。
また、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ
上だけでなく、他のサイトでも利用可能
な決済サービスも提供している。

Thomas H. Davenport〔2014〕2
により担保されていた「安全・安心」は、今後はフィンテックの「テック」学科卒。東京エレクトロン株式会ことは可能である。例えばＩｏＴでさまざまなものがインターネットに接続

実際のところ、テクノロジーを駆使すれば、セキュリティー面を強化する部長、社長室コーポレート政策企

フログを活用し、不正なものとそうでないもののパターンを解析することにすることで、日常生活の行動履歴データを取得できるようになる。このライより不正検知を向上することもできる。

を可能にしたり、現在は一部の投資家のみに寄り添っている手厚い「プライこの技術は不正検知だけでなく、融資の際に、より早くて簡単な与信審査従事。現在、金融庁「決済業務等


Ⅰ

13

わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

がこれからの決済や金融のカギだ。

「安全・安心」を確保しながら、さらにいかなる「付加価値」をつけるかしたり、といったことも考えられる。

ベートサービス」と類似のサービスをより多くの人に提供することも可能に

ループ」委員。

の高度化に関するワーキング・グ

権法立法に当たっての対応業務に

決済サービスの研究や電子記録債

行決済機構局に出向し、各種電子り現職。２００６年より、日本銀画本部長等を経て、２０１５年よ

年ヤフー株式会社に移り、法務本

社入社、法務部に勤務。２００２率いる。慶應義塾大学法学部法律ヤフー株式会社で、決済・金融・

いるかを意識することはあまりない。とすると、銀行やカード会社への信頼ンで有料のアプリを購入する場面で、その決済の裏側の仕組みがどうなって決済の仕組みの裏側はユーザーからは見えにくい。例えば、スマートフォ

識者が読者に推薦する

冊

12の部分によって実現されることが期待される。

Yuka Koga

ＩＤサービスの企画を行う部門を

古閑由佳

金融機関こそフ ィンテ ックに学んで挑戦をフィンテックとは、ＩＴベンチャー企
業による金融分野における新しいソリュ

Ｃのサービスを中心に、新しーションのことだ。インターネットを活用したＢいビジネスモデルが次々と生み出されている。これらの新たなビジネスと伝統的な金融機関とで大きく異なるのは、ＩＴ投資の考え方だ。

岩下直行
日本銀行金融機構局
金融高度化センター長

KINZAI バリュー叢書

用者のニーズが変化しても、それにタイムリーに対応できていなかった面がこれに対し、フィンテックでは、利用者の端末とインターネット上の資源とらわれず、ベンチャー企業がさまざまな新しいアイデアを試すことが可能を活用し、極めて安価にビジネスを立ち上げている。だから、制度や慣行に部卒。日本銀行入行。日銀金融研

なのだ。そうした試行がすべて成功するわけではないが、そのなかから従来

情報技術研究センター長、下関支起こる可能性もある。

では考えつかなかった斬新な技術革新が生まれ、広く普及し、大きな変化が局 参 事 役。 ２ ０ １ ４ 年 よ り 現 職。

もちろん、一国の経済を支える金融システムの安全性と安定性は維持してむしろ伝統的な金融機関こそ、興隆するフィンテックの実態を危機感をもっいかなければならない。しかし、利用者ニーズに応えていくことを考えれば、

長州、
馬関発』
（山口新聞社、

２０１１年）。

て学び、自らもイノベーションに挑戦していかねばならない。両者が協力しわたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

合いながら顧客サービスをより充実させていくことが強く望まれている。

Ⅰ

15

推論

下関支店長時代の著書に『ナゾとテム社（出向）を経て、決済機構

店長、日立製作所情報・通信シス

ィー技術の研究に従事。
同研究所・究所で金融分野の情報セキュリテ

融像を探る。慶應義塾大学経済学

戦略的にＩＴを活用した将来の金ュリティー・コストを見極めつつ、度化センターの長。利便性・セキ

金融機関のリスク管理・経営管理

稼働することが最重要と考えられてきた。その分、情報化社会が到来して利要だった。法律に基づいて業界共通のサービスが提供され、安全で安定してシステムは、自前の「特注品」であり、構築と維持管理に巨額のコストが必木下信行〔2015〕3
これまで金融機関が構築してきた電算『決済から金融を考える』

14

センターや通信回線、端末機器等の情報

冊
識者が読者に
推薦する

to

ある。

岩下直行
の高度化の支援を行う日銀金融高

Naoyuki Iwashita

Jun Ota

本丸のＢ Ｂで革新を起こす邦銀がフィンテックで後れをとってい三井住友銀行取締役兼専務執行役員

太田 純

けんろう

る の に は 幾 つ か 理 由 が あ る。 １ つ に は、
これまで銀行口座を厳格に管理し、堅牢で安全な決済のシステムを構築すること
で社会のインフラを担ってきた反面、お客さまの利便性を高める発想に欠けていたためだ。さらに「銀行法」で業務が限Ｂ定され、新ビジネスを創造しにくい環境だったことも一因だ。
この先も、ボリュームが大きいＢ

前野隆司（編著）〔2014〕

toＢ

Ｂは１０００兆円規模にも及ぶ。Ｂ

Ｂの分野で堅牢かつ利便性の高い

Ｃだが、この分野の国内年間決済額がせいぜい３００兆円であるのに対し、決済こそが銀行業務の本丸である。フィンテックの主戦場は現時点ではＢ

日経 BP 社

to『システム×デザイン思考で世界を変える』4
to冊
識者が読者に
推薦する

16

to

めている。京都大学法学部卒。住なプラットフォームに進化させ、高度な決済サービスをお客さまである企業

業部長、投資銀行統括部長、常務ではない。それに、利便性だけが先行して安全性・安定性が損なわれるのは億円を送るのは商品やサービスは銀行のリソースだけでは生まれない。最先端の金融技術のり、新しい商品・サービスを生み出していきたいからだ。新技術を駆使した約を結んだのも、オープンイノベーションによってさまざまな人の知恵を借

最近、当行がシリコンバレーのベンチャー支援企業とパートナーシップ契ちょっと怖いというのが現実だろう。

問題となろう。スマートフォンで１万円送るのは良いが、員等を経て、２０１５年４月より現職。三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役を兼務。

10

目利き力を高めて、いずれ企業内ベンチャーのような形で事業化していくの

わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

が理想だ。

Ⅰ

17

ジネス本部担当役員、専務執行役

執行役員、トランザクション・ビ

ストラクチャードファイナンス営に提供することだ。フィンテックの発展によって、銀行口座が消滅するわけ

われわれの役割は、これまで培ってきた安全性を高めると共に、より便利

システムを構築していかないと、世界での競争に勝ち目はない。

to

友銀行
（当時）
入行。三井住友銀行

ィンテックへの取組を積極的に進強化部門を長年担当。同行は、フ三井住友銀行で、決済ビジネスの太田 純

上智大学法科大学院
教授

産官学の協力︑ 森下哲朗
技術と法の対話が重要
フィンテックの普及は、伝統的な銀行がこれまで占めてきた地位を変容させる可能性がある。テクノロジーの活用によって金融取引のあり方が変革しうる分野

岩原紳作〔2003〕

は決済にとどまらず、融資、運用、証券、
ア ド バ イ ス 業 務 等 あ ら ゆ る 分 野 に 及 ぶ。
金融監督へのテクノロジーの活用も考え

有斐閣

られる。
フィンテックのインパクトの大きさに鑑み、各国で積極的な取組がなされてい『電子決済と法』

5ていくことが重要だと指摘している。日本も産官学が協力して取り組んでいンによる交渉力向上の取組を実践。

も必要である。

協力の場を設けるべきだろう。ある程度失敗を恐れずに果敢に挑戦すること銀行（当時）入行。法務部で国際法ける。実務家や学者が力を合わせて、スピード感をもって議論を深める必要

フィンテックは金融に関するルールのあり方にもさまざまな課題を投げか

大学法学部助教授を経て、
２００７

次々と新技術が生み出されている。この急速な変化に対応していくためには、がある。テクノロジーはものすごい速さで進化しており、２、３年もたてばグ・グループ」座長。著書に『マえることが適当だ。過剰な規制を避ける一方、守るべきものは守り、リスク

細かなルールを作るよりも、実現すべき結果をプリンシプル・ベースで押さ

テリアルズ国際取引法

か。

わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

19

〔共著〕
（有斐閣、２０１４年）ほⅠ

密に行われることが重要だ。

形成に携わる者と技術やビジネスの発展に携わる者との対話が従来以上に親に応じたルールやエンフォースメントのあり方を考えるためには、ルールの第３版』

業務等の高度化に関するワーキン

年より現職。現在、金融庁「決済政治学研究科修士課程修了。上智

務等を担当。東京大学大学院法学学。東京大学法学部卒業後、住友

専門は国際取引法、金融法、交渉事。大学教育ではコンペティショ

金融法分野での私法と公法の調和、リスクとリターンとのバランスをとりながら、政府・企業・研究者が協力し展で世界をリードするというビジョンを掲げて、そのためにも、起こりうるる。例えば、最近英国で公表されたリポートでは、英国がフィンテックの発識者が読者に推薦する

冊

18くことが重要であり、アクションプランの策定や諸課題の解決に向けた協議・

森下哲朗
国際取引法の体系化等の研究に従Tetsuo MorishitaII
フィンテックを21

知る2014 年
2013
2012
2011
2010
2009
2008
0

第
億ドル

120

100

60

40

20

「フィンテック」という言葉に、注目が集まっている。「ファイナンス」と「テクノロジー」
を掛け合わせてつくられた造語だ。金融とＩＴ

の課題などを考える。

活がどう変わるか、海外・日本の取組、普及へ

本稿では、フィンテックで金融サービスや生

成長に脅威を感じ始めている。

上に伸びた。大手金融機関はフィンテックの急投資額は１２０億ドルを超え、３年前の５倍以ンテック企業への投資額も急増。２０１４年の提供されている。市場の急拡大を背景に、フィに活用し、低コストで利便性の高いサービスがフィンテックでは、インターネットを最大限融業」に分類されない。

専門に提供する。このため、フィンテックは「金座や店舗をもたず、限られた内容のサービスをとも特徴の１つだ。従来の金融機関と違い、口さらに、事業者が銀行法の規制を受けないこるのとは対照的だ。

が個人から大企業まで幅広くサービスを提供すけに特化していることも特徴だ。既存金融機関

次に、サービス内容が個人向けと中小企業向模は大手から中小まで幅広い。

や他業種の企業が参入している。参入企業の規さだ。今まで金融と無縁だったＩＴベンチャー

まず、大きな特徴は、サービス事業者の多様違いは、どんなことだろうか。

徴や、従来の金融機関が手掛けるサービスとの金のやりとりを一新する可能性がある。その特事や生活に深く関わる新たな技術で、日々のおまだ耳慣れない言葉だが、フィンテックは仕ける事業者を意味する。

（情報技術）の融合による革新や、実際に手掛Ⅱ フィンテックを知る

22
23

個人と
中小向け
金融に変化

80

回

1
フィンテックへの世界の投資額

出所：アクセンチュア

億人

40.7 億人年

2015（暫定）
2012
2009
0

3

3.8 億人1

な ぜ、 金 融 と IT（ 情 報 技 術 ） が 融 合 す る
フィンテックが活気づいているのか。背景は、厳しい安全基準を満たすクラウドが登場し、新たな金融サービスを開発・提供しやすくなったことだ。
クラウドは、ネットワークを使って高性能のハードウエアや記憶装置を貸し出す仕組みだ。
2010年ごろから、安全性が高いクラウドが安価に利用できるようになった。これを受けて、それまで金融とは無縁だったベンチャー企業が、クラウドを使って金融サービスを提供し始めた。
ベンチャー企業がまず着目したのは、携帯電話といったモバイル機器を使って電子商取引の決済ができるサービスだ。米スクエアなど、フィンテックで小口のモバイル決済サービスを始める企業が相次いだ。
世 界 の 携 帯 電 話 の 契 約 台 数 は2014年 に億台に達した。米調査会社のガートナーによやクレジットカードをもたない人が億人いる。

潜在的な市場も大きい。世界には、銀行口座相次いでいる。

大を背景に、世界でフィンテック企業の上場が5倍に増えていると見込まれる。急速な市場拡る と、 モ バ イ ル 決 済 の 利 用 者 は 直 近6年 間 で71


として認め、対抗策を講じ始めている。

金融機関はフィンテック企業を新たな競争相手

金融ベンチャー企業への出資を始めた。既存のが相次いで社内に専門部署を立ち上げ、地銀も日本でもようやく、2015年にメガバンク象と考えている。

ンテック企業は、この巨大市場もサービスの対済の専用口座のみの保有者が増えている。フィアフリカやアジアの低所得国では、モバイル決

20

安全な
クラウドが
後押し

Ⅱ フィンテックを知る

24
25

2.1 億人2

回
第2
モバイル決済を利用する世界の人口

出所：ガートナーⅡ フィンテックを知る

26
27

電子決済と
融資が
収益源

決済

40
％

資産運用

21

融資

23

回
第

16

3
個人向けサービス事業からの収益内訳

口座管理

注：
「マッキンゼー・グローバル・バンキング・アニュアル・レビュー」を基に筆者作成

金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテックでは、企業の多くが店舗を持たない。ＩＴを生かした個人向けサービスに強みを持つ。
米ペイパルは、ネット上で店舗や個人から買い物する際、カード番号や口座番号を相手に通知せずに決済できるサービスを提供。安心感と気軽さが支持され、現在、利用者は２億人を超える。カリスマ起業家といわれるピーター・テ
ィール氏は携帯電話などのモバイル機器の普及前からペイパルの事業を始めていた。
中国のアリペイは、アリババ集団が設立した企業で、サービス利用者は８億人に上る。顧客の代金を一時預かり、商品到着を顧客が確認した後に決済する。確実に配送されてから決済することをＩＴで実現し、配送事情がよくない中国での電子商取引拡大に貢献した。
フィンテックの個人向けサービス事業の収益の約４割は、こうした決済サービスが占める。
次 に 大 き な 収 益 源 は 融 資 だ。 米 英 を 中 心 に 、資金の借り手と貸し手をネット上で結びつける
クラウドファンディングの仲介役となる企業が増えている。米レンディングクラブの融資額は
現状で１３００億ドルに上る。資金の出し手の大半が個人で、１件当たりの融資額は小さい。
だが従来の銀行の融資とは異なる新手法で、貸し手と借り手の仲間意識によって成り立つ経済を基盤とする。
個人が各金融機関に持つ口座の残高を一括して管理するサービスも拡大。日本のマネーフォ
ワードなどが手掛ける。
このように、フィンテック企業は、既存金融機関の手が届かないニッチのサービスを手掛ける。
Ⅱ フィンテックを知る

28
29

膨大な
顧客情報︑
瞬時に分析

人工知能による行動予測

1 人ひとりに合ったサービス

ビッグデータの収集（IoT や SNS から）

金融とＩＴ（情報技術）が融合するフィンテックの事業を手掛ける企業は、ビッグデータと人工知能（ＡＩ）を活用している。ソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の書き込みやネットの閲覧履歴、さまざまなモノがイ
ンターネットにつながるＩｏＴによって情報を収集して分析。個人の行動や好みといった特性を統計的に把握し、新サービスの開発につなげる。
ドイツのクレディテックは、利用者の銀行口座の明細や、個人がネットで発信する情報から、人物像を瞬時に分析。融資の審査に活用している。
年収やカード利用実績などをもとにした従来秒で終了する。さらに融資やクレジットカの審査が数日かかるのに対し、同社の審査は最短

を再編する金融革命とよばれるゆえんだ。

テックが利便性の向上にとどまらず、金融市場

人の特性に合ったサービスを提供する。フィン

い人にも金融サービスの利用可能性を広げ、個ることだ。その結果、既存銀行の顧客とならなな情報をもとに、顧客の行動を統計的に予測すこうしたサービスの共通点は、収集した膨大険を販売可能になった。

握することで、安全運転する人には低価格で保提供している。運転者のリスクを細分化して把などの運転の特徴を把握。最適な自動車保険を専用端末を搭載し、速度やブレーキを踏む回数

自動車保険会社の米プログレッシブは、車にうになった。

の旅行者などにも、適正な金利で融資できるよにもならなかった若年層や低所得層、海外からード利用の経験がなく、これまでは審査の対象

35

回
第

4
顧客情報から生まれる新サービス

Ⅱ フィンテックを知る

30
その他の業界
金融業界

0

10

39％
30

注：PwC 調べ

金融とＩＴ（情報技術）が融合するフィンテ
ックは、大きな変革をもたらすと期待される。
一方で、犯罪やマネーロンダリングに悪用されるリスクも指摘されている。
実際、金融機関のインターネットバンキング
取引は、サイバー攻撃の標的になりやすい。Ｐ
ｗＣの調査によると、サイバー犯罪の被害に遭った金融機関の割合は、他の業界平均と比べて格段に高い。フィンテックは大丈夫なのだろうか。
フィンテックでは、今のところ１回当たりの取引が少額だ。仮に被害に遭っても損害が補償されることが多く、社会問題化しにくいと言われる。
だがウイルスによるパスワードの抜き取りや、
ハッキングによる不正送金といったサイバー攻撃の脅威があるという点では、ネットバンキン

グと同じだ。今後決済金額が増えれば、被害が大きくなる危険はあるだろう。
技術が悪用されるのではないかとの懸念もある。例えば、ネット上で流通する仮想通貨は、利便性が高い決済手段として注目される。半面、口座の匿名性が高く、犯罪に利用されやすい。
米国では２０１３年、仮想通貨ビットコインで不法薬物や銃などを取引するサイト「シルクロード」が摘発された。日本でもビットコインの取引所マウントゴックスで通貨が大量消失した事件で、２０１５年に同社社長が逮捕された。
こうした事件を機に、各国の政策当局は仮想通貨を監督下に置く検討を始めるなど、対応に乗り出した。国際機関が「次の金融危機はサイバー空間から起きる可能性がある」と警鐘を鳴らす動きもある。フィンテック企業の対策が問
われる。



31

％

40

17％

サイバー犯罪の
懸念は

20

回
第

5
世界でサイバー犯罪の被害に遭った企業の割合

20

10

Ⅱ フィンテックを知る

32
33

％

50

中堅企業
中小企業

0

40

出所：警察庁

金融とＩＴ（情報技術）が融合するフィンテックの事業を手掛ける企業は、サイバー攻撃への対応策を強化している。しかし利用者である
個人や中小企業のセキュリティーに対する意識がまだ低く、効果的な対策が難しいのが現状だ。
米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」は指紋認証の仕組みを取り入れている。
サイバー犯罪で狙われる認証手段のパスワード
を別の方法に変える狙いだ。指紋以外にも、声や顔など複数の生体認証を組み合わせて本人を確認する「多要素認証」が、欧米で主流になりつつある。
利用者がインターネットで買い物するといった電子的な活動記録を不正検知に活用する試みもある。米ビルガードはクレジットカードの使用日時や金額などの利用履歴データを元に、不審な決済が行われたら顧客へ通知するサービスを提供。この技術を送金にも応用すれば、膨大な活動記録から送金の利用パターンを解析し不正利用の防止に役立てられる。
一方、利用する個人や中小企業の安全に対する意識は低い。日本の警察庁の調査では、情報セキュリティーに対する認識は企業規模が小さ％弱にいほど希薄だ。従業員数が５００人以下の中小企業では教育を実施していない企業が

ンテック発展のカギとも言える。

素養である「リテラシー」を高めることがフィ

用者がサービスを利用する上での基本的知識やしたとしても、根本的な解決にはならない。利

たとえフィンテック企業が被害額を全額補償

側の備えがなければリスクは大きい。

上る。フィンテック側が対策をとっても、使う

50

大企業

利用者側の
安全意識低く30

回
第6
情報セキュリティー教育を実施していない企業の割合（2014 年）

既存銀行
●安全性
●信頼
●顧客との長期の関係
フィンテック企業●利便性●機動力●ネットユーザー

金融業界はＩＴ企業を巻き込んだ大きな変革を迎えている。既存の金融機関は、金融とＩＴ



ックをどう生かせるかが問われている。

しかねない深刻な事態だ。既存銀行がフィンテ

客との接点を奪われることは存立基盤を揺るが顧客との関係を強みとする銀行にとって、顧利な窓口が現れることになる。

イトから送金できるようになれば、銀行より便

利用者は、１つの銀行に比べ桁違いに多い。サックに乗り出した事情がある。これらのサイト

大な数の利用者とつながるＩＴ企業がフィンテ

背景には、グーグルやフェイスブックなど膨人材を派遣する動きが相次いでいる。

いる。日本でも大手銀行が米シリコンバレーに設し、投資によって新技術を取り込もうとしてックのベンチャー企業向け支援プログラムを創

域銀行の大手ウェルズ・ファーゴは、フィンテ

サービスを提供することを模索している。米地

るのではなく、むしろ手を携えて利便性の高い

ただ、既存銀行はフィンテック企業と競合す既存銀行には脅威と映っている。

資や法人部門にも事業展開しようとしており、低価格で提供できることだ。強みを生かして融技術によって消費者向けの小口決済サービスを一方、フィンテック企業の強みは、革新的な重視して信頼を築いてきた。

け大口取引をはじめ、顧客との長期的な関係を心できるサービスを提供できることだ。法人向や決済の独自ネットワークを整備し、安全で安

既存の金融機関、中でも銀行の強みは、預金

んで乗り切ろうとしている。

（情報技術）が融合するフィンテックを取り込

Ⅱ フィンテックを知る

34
35

銀行︑
新技術活用を模索

金融再編の波を乗り越えられる回
第7
フィンテック企業と既存銀行の強み

Ⅱ フィンテックを知る

36
37

96 億 1800 万ドル
億ドル

8

日本
……
中国
英国
米国

0

米英︑
政策的に
後押し

6

10 位
4

2

……

回
第

8
フィンテック企業に対する投資額（2014 年）

出所：アクセンチュア

金融とＩＴ（情報技術）が融合した新技術フィンテックに、官民を挙げて熱心に取り組んでいるのは米国と英国だ。
米国は１９９９年に成立したグラム・リーチ・
ブライリー法を規制の基本として、情勢の変化に柔軟に対応している。健全な銀行が金融持ち
株会社を設置することが同法で認められ、金融グループが傘下に収めることができる業務分野が拡大した。金融業と関連性がありそうな事業は、買収や出資の個別申請が許可された。その他の銀行も、傘下のベンチャーキャピタルを通じてフィンテック企業に積極的な投資を行うことができる。
英国政府は大手金融機関にフィンテック事業の育成を促している。大手金融機関はフィンテックの業界団体を立ち上げ、中小企業支援に特化した政策銀行を設立。資金調達先の紹介や債

務保証を行っている。政府は２０１５年、フィンテックで世界をリードする明確な方針を打ち出した。税制優遇や助成金などで起業家を支える。
アクセンチュアの調査では、米国でのフィンテック企業への投資は世界の中でも段違いに多い。次いで英国の投資額の多さが目立つ。
米英の共通点は、フィンテック企業と既存の金融機関の双方の強みを掛け合わせる環境を整備していることだ。これにより、フィンテック
企業が金融機関の人的・資金的な後押しを受けて事業展開する機会は増えていると考えられる。
金融機関側も新興のフィンテック企業の強みを取り入れて生き残りを図っている。
米英と比べると日本の取組は周回遅れと言わざるを得ないだろう。
縦割り規制の見直しをⅡ フィンテックを知る

38
39

回
第

9
日本と欧米の規制の違い

日本

欧米
決済業務

各業態の
個別の法律

業態をまたぐ
共通の規制（EU）
銀行の業務範囲

限定列挙された事業以外禁止子会社の業務は個別に認可（米）金融とＩＴ（情報技術）が融合する新技術フィンテックで、日本は欧米に後れを取っている。
フィンテック企業と従来の金融機関それぞれの強みを相乗的に生かして革新を生み出す環境が整っていないためだ。
大きな壁は、決済業務の規制方法と、銀行法による業務範囲規制だ。同じ決済サービスでも事業者が銀行か、電子マネー事業者か、クレジ
ットカード会社かによって、適用される法律が異なる。銀行は銀行法、電子マネー事業者は一般に資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法で規制される。縦割りの規制が、業種をまたぐ自由な競争を阻害している。
また、銀行法によって日本の銀行はフィンテック企業に投資したり子会社化したりすることが認められていない。限定列挙した事業以外は傘下に納められない。そのため楽天など仮想商店街を持つＩＴ企業が決済事業に参入する半面、決済を業務とする銀行は仮想商店街を運営できないという不平等も生まれている。
現行の規制が抱える矛盾を是正するため、金融庁は法改正を目指して議論している。まず、欧州のように業種横断的な枠組みづくりを検討している。欧州連合（ＥＵ）域内の決済サービ
ス市場統合を目指し２００７年に成立した「ＥＵ決済サービス指令」を参考に、各業態共通の規制を導入する可能性を探る。また米国の持ち株会社制度を参考に、銀行の業務範囲について、銀行業との関連性の有無を個別に判断するなど柔軟な対応を検討している。
技術革新の勢いは早い。規制を状況に合うよ
う見直すことが課題だ。

人材育成や
国際戦略
課題に

Ⅱ フィンテックを知る

40
41

回
第

人材育成

金融と IT に精通し横断的な事業可能性を見つける
視野を広げる

発展途上国の市場可能性を見極める
起業しやすい環境作り

失敗しても再挑戦可能に

10
日本のフィンテックの課題

金融とＩＴ（情報技術）が融合するフィンテック。日本がこの分野で国際競争するために、克服すべき課題がある。
日本の金融は、世界的にみて技術力が優れており、安全に対する意識も高い。既存の金融機
関が積み上げてきた特徴だ。こうした強みと新技術であるフィンテックを、相乗的に生かすべきだ。
まず必要なのは人材の育成だ。フィンテック
と既存の金融を横断的にとらえ、新たな事業可能性を見つけられる人材が、残念ながら不足している。例えば日本では、金融業から独立して
フィンテック企業を立ち上げる人が、米国に比べ少ない。ＩＴと金融の知識に精通し、かつ事業につなげるセンスを持つ人材が足りないと考えられる。
国際戦略も見直すべきだ。米国などのフィンテック企業は、銀行のサービスが普及していな
い発展途上国に進出している。アフリカやアジアなど、今後伸びるであろう潜在的な市場の大きさを見据え、国際的に事業戦略を練っている。
日本の国内市場という狭い視野で生まれたサー
ビスは広がりがなく、世界では埋もれてしまうだろう。
さらに、事業で失敗しても再挑戦が可能な環
境を整えることも重要だ。米シリコンバレーでも、成功するベンチャー企業は１割に満たないと言われる。日本では再挑戦が難しいとされていることが、新分野での起業意欲に影響する恐れがある。
３つの課題を克服することは容易ではない。
しかし欧米と肩を並べて競争する上で、避けて通れない道だ。
NIRA とは学者や研究者、専門家のネットワークを活かして、
公正・中立な立場から公益性の高い活動を行い、わが国の政策論議をいっそう活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。

20
12

42
ＮＩＲＡ わたしの構想 №

民間の独立した研究機関です。

11

２０１５年９月発行

発展のために大胆かつタイムリーに政策課題の論点などを提供する

日本経済新聞朝刊「ゼミナール」
２０１５年 月 日～ 月３日掲載
執筆 ＮＩＲＡ主任研究員 林祐司

総合研究開発機構（NIRA）は、わが国の経済社会の活性化・

Ⅰ わたしの構想「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」 「金融大変革、ＦｉｎＴｅｃｈ」

Ⅱ フィンテックを知る

43

初出

15

研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する課題をとりあげます。
1974 年政府認可法人として設立後、2007 年財団法人を経て、2011 年 2 月に「公益財団法人」に認定されました。

イラストレーション：堀川直子

わたしの構想

金融大変革、FinTech

A Revolution
in the Worldof Finance

わたしの構想「金融大変革、Ｆｉｎ Ｔｅｃ ｈ」

My Vision

ISBN978-4-7955-0600-8

わたしの構想『金融大変革、FinTech』
2016 年 2 月 1 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 公式 Facebook］

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