簡易保険カード規程（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）から簡易生命保険の取扱いについて委託を受けた株式会社かんぽ生命保険（以下「会社」といいます。）が、 簡易生命保険のカード（以下「カード」といいます。）による取扱いに関する事項について定めるものです。
（カードの交付の請求）第２条 簡易生命保険契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）がカードの交付を請求しようとするときは、会社所定の請求書に暗証番号を記載し、その保険証書を添えて会社の指定した場所に提出してください。
２

前項の請求があったときは、カードを保険契約者に交付します。ただし、当該請求に係る基本契約が次のいずれかに該当する場合は、カードは、交付しません。
(1) 保険契約者が法人その他の会社が定める団体であるもの(2) 保険契約者が２人以上あるもの(3) 第12条第２項第４号又は第５号の事由が生じたもの(4) 当該請求に係る基本契約について既にカードがあるもの（カードによる取扱い）

第３条

保険契約者は、会社の定めるところにより、カードを会社の指定した窓口（以下「窓口」といいます。）に提出して又は会社の指定した提携先の設置する現金自動受払機（以下「受払機」といいます。）に挿入して、次に掲げる取扱いを受けることができるものとします。この場合には、会社は、基本契約の保険種類に応じて適用される簡易生命保険約款（以下「保険約款」といいます。）に定める事実の確認のできるときとして保険約款に規定する提出書類の全部又は一部の省略を認めます。
(1) 普通貸付（契約者貸付に関する簡易生命保険約款（以下「貸付約款」といいます。）の定める普通貸付をいいます。以下同じとします。
）の請求(2) 貸付金の弁済（普通貸付に係る貸付金の弁済をいいます。以下同じとします。
）(3) 契約者配当金の支払請求（保険約款に規定する配当金支払請求に限ります。以下「配当金支払請求」といいます。
）（窓口での取扱い）
第４条

保険契約者がカードを窓口に提出して普通貸付の請求又は配当金支払請求をしようとするときは、機構所定の請求書にカードを添えて窓口に提出し、電子計算機及び電気通信回線により簡易生命保険の事務を処理するための端末機に暗証番号を入力してください。この場合において、配当金支払請求をするものであるときは、会社の定めるところにより、次に掲げる書類を提出してください。
(1) 被保険者の基本契約の効力発生日における性別（夫婦保険の基本契約にあっては、主たる被保険者の基本契約の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類(2) 保険契約者の基本契約の効力発生日における性別（保険契約者（保険契約者が死亡したことにより保険契約者となった者を除きます。）の基本契約による権利義務について任意承継があった基本契約にあっては、その承継の効力発生日における性別）を証明するに足りる書類（学資保険、成人保険又は育英年金付学資保険の基本契約に限ります。
）(3) 保険契約者（学資保険、成人保険又は育英年金付学資保険の基本契約に限ります。）及び被保険者の生年月日を証明するに足りる書類(4) 基本契約の申込みの当時、主たる被保険者と配偶者である被保険者とが婚姻関係にあったこと及びこれらの者の年齢が加入年齢の範囲内にあったことを証明するに足りる書類（夫婦保険の基本契約に限ります。
）
２

保険契約者がカードを窓口に提出して貸付金の弁済をしようとするときは、貸付金に利息を添えてカードとともに窓口に提出してください。

３

第１項の請求により貸付金又は契約者配当金を支払うときは、会社の指定した場所で支払います。この場合において、保険契約者は、事実の確認その他の事由により時日を要するものでない場合に限り、会社の定めるところにより、即時払の取扱いを受けることができます。

４

会社は、事実の確認をするため、保険契約者又は被保険者に対し、照会することがあります。この場合において、保険契約者又は被保険者が会社の照会に対する回答を正当な理由なく拒んだときは、その１回答を得て事実を確認するまでは、会社は、その請求を履行しません。
（受払機での取扱い）
第５条

保険契約者がカードを受払機に挿入して普通貸付の請求又は配当金支払請求をしようとするときは、カードを受払機に挿入し、暗証番号及び金額を入力してください。
２

保険契約者がカードを受払機に挿入して貸付金の弁済をしようとするときは、貸付金に利息を添えてカードとともに受払機に挿入してください。

３

第１項の場合において、入力する金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 普通貸付の請求

請求する貸付金額（貸付約款の定める相殺貸付をする場合にあっては、請求する貸付金額から前貸付金及び利息の合計額を差し引いた残額に相当する金額）(2) 配当金支払請求４

請求する契約者配当金額

第１項及び第２項の場合において、受払機により現金の受払いをするときは、受払額の単位、１回当たり及び１日当たりの受払限度額並びに取扱時間は、会社の定める範囲内であることを要します。

５ 第１項及び第２項の場合においては、前条第３項及び第４項前段の規定を準用します。
（カード・暗証番号の管理等）
第６条

保険契約者は、カードを他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号は生年月日、電話番号等の他人に容易に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してくだ
さい。
２カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、保険契約者は、直ちに会社の指定した場所に通知してください。会社がこの通知を受けたときは、会社は、直ちにカードによる取扱いの停止の措置を講じます。
（偽造カード等による取扱い）

第７条

偽造又は変造カードによる第５条に定める取扱いについては、保険契約者の故意による場合又は当該取扱いについて会社が善意かつ無過失であって保険契約者に重大な過失があることを会社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、保険契約者は、会社所定の書類を提出し、カード及び暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について会社の調査に協力するものとします。
（盗難カードによる取扱い）
第８条

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた第５条に定める取扱いについては、次の各号のすべてに該当する場合、保険契約者は会社に対して当該取扱いに係る損害（利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
(1) カードの盗難に気づいてから直ちに、会社への通知が行われていること(2) 会社の調査に対し、保険契約者より十分な説明が行われていること(3) 会社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２

前項の請求がなされた場合、当該取扱いが保険契約者の故意による場合を除き、会社は、会社へ通知が行われた日の30日（会社に通知をすることができないやむを得ない事情があることを保険契約者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた取扱いに係る損害（利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該取扱いが行われたことについて、会社が善意かつ無過失であり、かつ、保険契約者に過失があることを会社が証明した場合には、会社は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

３

前２項の規定は、第１項に係る会社への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な取扱いが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

４第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを会社が証明した場合には、会社は補てん責任を負いません。
(1) 当該取扱いが行われたことについて会社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する
場合
ア

保険契約者に重大な過失があることを会社が証明した場合

イ

保険契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は家事使用人（家事全般を行っている家政婦等。
）によって行われた場合
２

ウ

保険契約者が、被害状況についての会社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随してカードが盗難にあった場合（会社の免責）第９条

会社は、第４条に定める方法により、カードを確認し、端末機に入力された暗証番号が、届出された暗証番号と一致することを確認の上、窓口での取扱いを行います。この場合、カード又は暗証番号について偽造、変造、盗難、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、会社は責任を負いません。
２ 会社は、第５条に定める方法により、カード番号及び受払機に入力された暗証番号が、会社が保険契約者に交付したカードのカード番号及び届出された暗証番号と一致することを確認の上、当該入力した者を保険契約者とみなして受払機での取扱いを行います。この場合、カード又は暗証番号について偽造、変造、盗難、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、前２条に定める場合を除き、会社は責任を負いません。
（カードの紛失、盗難、届出事項の変更等）
第10条

カードを紛失、汚損若しくはき損したとき、カードが偽造、盗難等にあったとき又は暗証番号、氏名その他の届出事項を変更するときには、保険契約者は、直ちに会社の指定した場所に届け出てください。
２

前項の届出があった場合において、会社が必要と認めたときは、カードを再交付します。カードを再交付する場合は、元のカードは、無効とします。
（カードの譲渡、質入等の禁止）

第11条

保険契約者は、カードを他人に譲渡、貸与、質入又は担保として提供することはできません。

（カードによる取扱いの廃止等）
第12条

保険契約者がカードによる取扱いを廃止しようとするときは、会社所定の届出書にカード及び保険証書を添えて会社の指定した場所に提出してください。
２

カードによる取扱いを受ける基本契約について、次に掲げる事由が生じたときは、保険契約者からカードによる取扱いの廃止の申出があったものとします。
(1) 基本契約の消滅(2) 保険契約者の基本契約による権利義務の承継（年金支払事由発生日における保険契約者の基本契約による権利義務の承継の場合であって、保険契約者と当該権利義務を承継する年金受取人が同一人であるときを除きます。
）(3) 基本契約の変更増額契約が告知義務違反により解除された場合における変更前契約の復元(4) 年金の繰上支払の請求（終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険に係るものを除きます。
）(5) 保証期間の満了（終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険に係るものを除きます。
）(6) 前各号のほか、会社が定める事由

３

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると会社が判断した場合には、カードによる取扱いを停止することがあります。この場合、会社所定の本人確認書類の提示を受け、会社が当該カードの交付を受けた保険契約者であることを確認できたときに停止を解除します。
（保険約款の適用）

第13条

この規程に特に定めのない事項については、保険約款の規定により取り扱います。
附則

この規程は、平成19年10月１日から適用します。
附則

平成31年２月８日商品審2018-0078号による改正後の規定は、平成31年４月１日から適用します。
附

則

この規程に基づくカードの取扱いは、令和６年12月30日をもって終了します。ただし、次の各号に掲げる取扱いは、令和６年９月20日をもって終了します。
(1) 第２条に基づくカードの交付の請求の受付(2) 第４条に基づく窓口での取扱い(3) 第10条に基づくカードの再交付の請求の受付

３

（付記）重大な過失又は過失となり得る場合
１ 本人の重大な過失となり得る場合
本人の重大な過失となり得る場合とは、「故意」と同視し得る程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおり。
(1) 本人が他人に暗証番号を知らせた場合(2) 本人が暗証番号をカード上に書き記していた場合(3) 本人が他人にカードを渡した場合(4) その他本人に(1)から(3)までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注)上記(1)及び(3)については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）等に対して暗証番号を知らせた上でカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２ 本人の過失となり得る場合
本人の過失となり得る場合の事例は、以下のとおり。
(1) 次の①又は②に該当する場合①

会社から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、カードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合②

暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、カードとともに携行・保管していた場合(2) (1)のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①

暗証番号の管理ア

会社から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合

イ

暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など会社のカードによる取扱い以外で使用する暗証番号としても使用していた場合②

カードの管理ア

カードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合

イ酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどカードを容易に他人に奪われる状況においた場合(3) その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

４