Version 3

日本経済政策学会
第 70 回全国大会 報告要旨集

2013 年 5 月 25 日（土）～26 日（日）東京大学・駒場キャンパス

日本経済政策学会第 70 回全国大会
大会プログラム委員会
内山敏典（九州産業大学）〔委員長〕，前田章（東京大学），小澤太郎（慶應義塾大学），
角本伸晃（椙山女学園大学），浅野克巳（駒澤大学），村松幹二（駒澤大学），飯田泰之（明治大学），鈴木伸枝（駒澤大学），舘健太郎（駒澤大学），矢野浩一（駒澤大学），森棟公夫（椙山女学園大学），吉田良生（椙山女学園大学），後藤浩（椙山女学園大学），田中秀幸（東京大学），林正義（東京大学），矢坂雅充（東京大学），大村達彌（慶応義塾大学），松本保美（早稲田大学），酒井邦雄（愛知学院大学），小林甲一（名古屋学院大学），田中康秀（神戸大学），柳川隆（神戸大学），今泉博国（福岡大学），杉野元亮（九州共立大学），
矢尾板俊平（淑徳大学）〔事務局長〕
大会運営委員会
前田章（東京大学）〔委員長〕，植村利男（亜細亜大学），臼井邦彦（亜細亜大学），申寅
容（亜細亜大学），田中秀幸（東京大学），貫真英（城西大学），林正義（東京大学），村松
幹二（駒沢大学），矢尾板俊平（淑徳大学），矢坂雅充（東京大学）
大会運営委員会事務局〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1
Voice: 03-5465-7740

東京大学 教養学部 17 号館 1731 号室 気付

Fax: 03-5465-7732

Email: jepa70may2013@gmail.com

大会 1 日目
2013 年 5 月 25 日（土） 講堂（900 番教室）
本学会の全国大会は今回で 70 回を重ねることとなった．経済学に関わる学会の中では長い伝統を持つと言える域に入ってきたところである．同時に，その伝統ゆえに，社会の変化と変容から遊離する可能性も懸念される．
全国大会 1 日目は，本学会の過去，現在，そして将来を問い直す機会としたい．はじめに，これまで本学会に多大なる貢献をされた故加藤寛先生を中心に，本学会の来し方を振り返る．次に，「信頼性」をキーワードに経済政策研究の現在を考察する．最後に，学会の行く末について，ざっくばらんな意見交換を行う．
09:30-12:00『加藤寛先生メモリアル・セッション：経済政策学の先駆者』
司会 小澤太郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）(1) 基調講演：「加藤寛先生の業績、学会への貢献」
横山 彰（中央大学総合政策学部教授）(2) 「加藤寛先生の経済政策学者としての生き方・あり方」
丸尾直美（東京福祉大学客員教授）(3) その後の経済政策学の発展①「経済史における制度：比較歴史制度分析の革新」
岡崎哲二（東京大学大学院経済学研究科教授）②「公共選択論の新潮流：非合理性への着目」
小澤太郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）③「行財政改革、構造改革と現代日本の経済問題」
奥野正寛（東京大学名誉教授；慶應義塾大学大学院経済学研究科特任教授）④「税制改革と最適課税論の展開」
林
13:30-14:00

正義（東京大学大学院経済学研究科准教授）

会長講演
日本経済政策学会会長・荒山裕行（名古屋大学大学院経済学研究科教授）1

14:10-16:20

共通論題『経済政策に関する信頼性』
司会 内山敏典（九州産業大学経済学部教授）

経済政策の研究は，経済理論と実証を基礎にして，政策提言の作成や政策評価・鑑定などにも関わる．それが，真に政策形成に貢献するためには，社会から信頼に足るものと認められ，信任を得ることが必要であると考えられる．こうした研究に従事する私達は，自分達の仕事について，常に次のように自問することが求められていると言えよう．
・それは credible か？（客観的に見て十分に信憑性があるか）
・それは reliable か？（故障や不具合，崩壊を起こさないか）
・それは trustworthy か？（すべてを委任しても安心か）
Credibility は客観的な情報やデータ，透明性の高い論理構成に基づくものであるか，エ
ビデンス・ベースドかという基準であると考えられる．Reliability はシステムやメカニズムとしての長期的安定性や持続可能性，リスク耐性を持っているかという基準と言える．そして，Trust とは信託に足るか，主観に照らして信用したいと思えるかという，長期に渡る人間関係と価値観にも関わる基準と言える．こうした 3 つの基準をすべて満たす時，その政策や研究は，Confidence を持つと言えるのではないだろうか．
共通論題では，「信頼性」に焦点を当てて議論を展開する．
招待講演 1：「データ・インテンシブな科学はいかに経済政策に貢献できるか」
須藤 修（東京大学大学院情報学環長・教授）
概要：
第 4 の科学的なパラダイムと言われる e-サイエンスが台頭している．これは，理論，
実験，そしてシミュレーションを統合するものであり，データマネジメントや統計学を用いてデータベースあるいはファイルを分析するというデータ・インテンシブな科学である．他方で，政策の遂行には，アウトカムの明確な設定やプロセスの透明性確保が重要となってきている．こうした中，アメリカなどでは，クラウドコンピューティングを採用し，オープンデータという形で政府保有データを公開することで，データ・インテ
ンシブな科学的手法も活用した政策形成・遂行のイノベーションが進展しつつある．こうした動向等を踏まえて，今後の政策のあり方について展望する．
招待講演 2：「リスク社会における経済政策」
柳川 隆（神戸大学大学院経済学研究科教授）
概要：
リスク耐性を有し，持続可能で信頼ある経済政策やそうした経済政策のための研究について問題提起する．

2

16:30-17:40

ラウンドテーブル『全国大会の従心とこれから』「従心」とは，周知のように，七十而従心所欲不踰矩である．論語では，理想的な君子像を表わすことになる．その意味するところは，特に意図せずとも，礼節を欠くこともな
く，事件や問題を起こすこともない．自然体がそのまま君子として尊敬に値する振る舞いになっている，ということであろう．
このことは，裏を返せば，物議を醸すような言動もなければ，論争の火種になることもない，一大センセーションを巻き起こすこともなければ，ムーブメントの発端になることもない，ということでもある．アバンギャルドもなければ，アールヌーボーもユーゲント・
シュティールもないということである．
私達は，70 回の全国大会を経て，「従心」の境地にあるのだろうか．そして，もしそうだとしたら，「経済」と「政策」を看板に掲げる学会として，果たしてそれでよいのだろう
か．
先達の業績と研究の現状を踏まえて，学会の行く末について，パネリストを中心に会場
全体で自由闊達な議論を行いたい．
パネリスト（あいうえお順）：
飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
鈴木伸枝（駒沢大学経済学部准教授）
田中康秀（神戸大学大学院経済学研究科教授）
中村まづる（青山学院大学経済学部教授）
福重元嗣（大阪大学大学院経済学研究科教授）
前田 章（東京大学大学院総合文化研究科特任教授）（兼モデレータ）3

大会 2 日目
2013 年 5 月 26 日（日）〇自由論題報告は一人当たり 35 分（報告 25 分，討論者によるコメント 5 分，報告のリプ
ライおよびフロアの質疑 5 分）の予定です．
○「※」印は学生会員であることを示します．
○報告者の並びは論文著者の並びです．
I 自由論題 09:00～10:45
1-1

市場情報と企業 （5 号館 523 号室）
座長

内山 敏典

(1)産業財メーカーの対顧客に対するブランディング効果に関する研究
視点から――顧客の顧客の10

報告者 久保 さな子 （立教大学※）
討論者 誉 清輝 （城西大学）(2)市場センチメント・インデックスの構築と株価説明力の分析：日次データによる検証
12
報告者 石島 博 （中央大学）
數見 拓朗 （大阪大学）
前田 章 （東京大学）
討論者 塚原 康博 （明治大学）(3)広告宣伝費と企業業績の関係

14

報告者 戸塚 裕介 （立教大学※）
討論者 明石 芳彦 （大阪市立大学）
1-2

社会保障制度 （5 号館 524 号室）
座長

小林 甲一

(1)観光・レジャー分野における第三セクターを対象にしたソフトな予算制約問題の検証－
地方公共団体による補助金交付・損失補償契約・貸付は第三セクターのパフォーマンス
に影響を及ぼしているか？－16

報告者 松本 守 （北九州市立大学）
後藤 孝夫 （近畿大学）
討論者 宮野 敏明 （九州産業大学）(2)改正高年齢者雇用安定法の施行と企業の「第二定年」の取り扱いについて －望ましい
雇用延長のあり方とはー

18

報告者 加藤 巌 （和光大学）
討論者 小峰 隆夫 （法政大学）
4

(3)日本の生活保護制度について－大阪市の生活保護を中心に－20

報告者 任 琳 （桃山学院大学※）
討論者 久下沼 仁笥 （京都学園大学）
1-3 震災復興 （5 号館 531 号室）
座長

野村 宗訓

(1)東日本大震災における復興予算配分とその空間性

22

報告者 藤本 典嗣 （福島大学）
討論者 長峯 純一 （関西学院大学）(2)原子力損害の賠償に関する法律：我妻原案とその修正

24

報告者 日向 健 （山梨学院大学）
討論者 村松 幹二 （駒澤大学）(3)県間産業連関表から見た被災地漁業の重要性と復興の方向性

26

報告者 野呂 拓生 （青森公立大学）
討論者 黒倉 壽 （東京大学）
1-4

地域経済と環境 （5 号館 532 号室）
座長

鳥居 昭夫

(1)中国の民間有力企業の社会的責任の動向と今後の展望

28

報告者 程 天敏 （中央大学※）
討論者 竹歳 一紀 （桃山学院大学）(2)地域における CO2 削減策とその経済効果推計に関する考察：都道府県のシミュレーシ
ョン研究

30

報告者 渡邉 聡 （名古屋大学）
討論者 森岡 洋 （三重短期大学）(3)日本の農業部門の再生に向けた分析と政策提言

32

報告者 寺西 都晃 （鈴鹿国際大学）
討論者 狩野 秀之 （宮崎大学）
II 自由論題 10:55～12:40
2-1

産業組織 （5 号館 523 号室）
座長

土井 教之

(1)医療サービスの質に関する競争と診療報酬制度
報告者 三浦 功 （九州大学）
前田 隆二 （九州大学※）
534

討論者 河野 敏鑑 （富士通総研）(2)タクシーの規制緩和に伴う料金と需要の動向

36

報告者 松野 由希 （一般財団法人運輸調査局）
討論者 後藤 孝夫 （近畿大学）(3)ブランド内競争の促進は消費者余剰を改善させるのか：国内自動車産業における予測38
報告者 田中 拓朗 （神戸大学※）
村上 礼子 （近畿大学）
2-2

厚生と持続性 （5 号館 524 号室）
座長

永合 位行

(1)An Aging Society with the Declining Birthrate: Japan (Moving toward a Sustainable Society)40
報告者 伊代田 光彦 （桃山学院大学）
討論者 吉田 良生（椙山女学園大学）(2)満足度の要因分析－A.Sen の厚生主義批判によせて

42

報告者 丸谷 冷史 （京都産業大学）
討論者 千田 亮吉 （明治大学）(3)教育選択, 所得制限, および人的資本蓄積

44

報告者 村田 慶 （静岡大学）
討論者 水野 英雄 （椙山女学園大学）
2-3

住宅政策 （5 号館 531 号室）
座長

酒井 邦雄

(1)政策目的実現のために、より有効な補助金給付先に関する考察

46

報告者 有賀 平 （MS&AD 基礎研究所株式会社）
討論者 角本 伸晃 （椙山女学園大学）(2)中古住宅の流通促進に関する考察

48

報告者 廣野 桂子 （日本大学）
討論者 矢口 和宏 （東北文化学園大学）(3)ドイツの借家人保護と転居行動―SOEP によるサバイバル分析―
報告者 高倉 博樹 （静岡大学）
討論者 隅田 和人 （東洋大学）

6

50

2-4

エネルギー政策 （5 号館 532 号室）
座長

田中 廣滋

(1)エネルギー政策と発送電分離後の企業形態

52

報告者 秋山 健太郎 （星城大学）
討論者 谷口 洋志 （中央大学）(2)方向性のある価格付けの理論と電力取引への適用

54

報告者 前田 章 （東京大学）
長屋 真季子 （昭和女子大学）
討論者 渡邉 聡 （名古屋大学）(3)原子力発電所に対する評価の変化：福島第一原子力発電所の事故の前後を比較する 56
報告者 西川 雅史 （青山学院大学）
加藤 尊秋 （北九州市立大学）
高原 省五 （独立行政法人原子力安全基盤機構）
本間 俊充 （独立行政法人原子力安全基盤機構）
討論者 野村 宗訓 （関西学院大学）
2-5

企業イノベーション （5 号館 533 号室）
座長

村上 亨

(1)職務発明報奨制度はイノベーションの質を高めるか？

58

報告者 金間 大介 （北海道情報大学）
西川 浩平 （摂南大学）
討論者 村上 由紀子 （早稲田大学）(2)企業再生支援政策と産業構造60

報告者 和田 美憲 （同志社大学）
討論者 矢野 浩一 （駒澤大学）(3)スピンオフと事業譲渡における企業インセンティブと社会的効率性

62

報告者 吉田 友紀 （九州大学※）
討論者 鈴木 伸枝 （駒澤大学）
III 昼食12:40～13:40

IV

自由論題 13:40～15:25

3-1

情報と通信 （5 号館 523 号室）
座長

井手 秀樹

(1)通信業における外資系企業の雇用と政策について
報告者 鈴木 章浩 （立教大学）
7

64

討論者 宍倉 学 （長崎大学）(2)Macroeconomic Analysis of Cloud Computing

66

報告者 高木 聡一郎 （東京大学※）
田中 秀幸 （東京大学）
討論者 竹村 敏彦 （佐賀大学）(3)情報セキュリティ・インシデントによる経済損失の推計に関する研究

68

報告者 田中 秀幸 （東京大学）
竹村 敏彦 （佐賀大学）
飯高 雄希 （情報処理推進機構）
花村 憲一 （情報処理推進機構）
小松 文子 （情報処理推進機構）
討論者 春日 教測 （甲南大学）
3-2

家計行動 （5 号館 524 号室）
座長

荒山 裕行

(1)家計の子育て負担と教育支出

70

報告者 増田 幹人 （内閣府経済社会総合研究所）
討論者 和泉 徹彦 （嘉悦大学）(2)希望子ども数が出生行動に与える影響

72

報告者 松浦 司 （中央大学）
討論者 佐藤 晴彦 （平成国際大学）(3)有配偶女性就業者の時間配分モデルについての考察

74

報告者 坂西 明子 （奈良県立大学）
討論者 小崎 敏男 （東海大学）
3-3

国際経済 （5 号館 531 号室）
座長

千田 亮吉

(1)東アジアの貿易自由化と経済構造変化76

報告者 伴 ひかり （神戸学院大学）
討論者 伊藤 俊泰 （名古屋学院大学）(2)わが国の為替政策について

78

報告者 松本 和幸 （立教大学）
討論者 中澤 正彦 （京都大学）(3)為替レート及び実質利子率が日本企業の設備投資に与える影響－財務データに基づく
8

パネルデータ分析－80

報告者 蟹澤 啓輔 （明治大学※）
討論者 平賀 一希 （東海大学）
3-4

経済発展と開発 （5 号館 532 号室）
座長

小柴 徹修

(1)アジア途上国の経済成長要因の検証―ASEAN 後発諸国での対外開放及び産業構造の高度化―

82

報告者 藤田 輔 （上武大学）
討論者 大平 哲 （慶應義塾大学）(2)圧縮型経済発展と中国の成長―台湾の経験との比較を通して―84

報告者 連 宜萍 （麗澤大学）
討論者 國本 康寿 （梅光学院大学）(3)ラオス北部における中国投資の農業と貧困削減に与える影響

86

報告者 駿河 輝和 （神戸大学）
Phanhpakit Onphanhdala （ラオス国立大学）
討論者 足立 文彦 （金城学院大学）
V 企画セッション 13:40～16:00
地域再生と交通 （5 号館 533 号室）
座長

88

小淵 洋一

(1)地域振興と鉄道サービス
報告者 庭田 文近 （城西大学）
討論者 古川 克 （埼玉県立上尾橘高校）(2)地域における高齢者の移動を考える～共助の視点から報告者 柳澤 智美 （城西大学）
討論者 古川 克 （埼玉県立上尾橘高校）(3)地域活性化と税制度～現状と課題～
報告者 大場 智子 （城西大学）
庭田 文近 （文教大学）
討論者 維田 隆一 （地球環境情報センター）(4)地域再生における交通部門の役割
報告者 田村 正文 （八戸大学）
討論者 小淵 洋一 （城西大学）

9

産業財メーカーの対顧客に対するブランディング効果に関する研究―顧客の顧客の視点からー
久保さな子（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科）
１．背景と目的
技術では他に劣るが、人を惹きつけてやまない製品がある。日本の産業財メーカーは、部材の技術と Japan Quality と呼ばれる絶対的品質で差別化を図ってきた。しかし、この 50
年で日本の製造業の売上高営業利益率は、おおむね 8.2%(1960)から 3.7%(2011)まで低下している。産業財市場の構造変化という側面から見ると、企業間競争のグローバル化が大きな影響を与えていると言える。グローバル市場においては、巧みなマーケティング戦略により新規顧客の取り込みを行う欧米企業や、汎用品を低価格で生産するアジアの企業に伍して、新規顧客を開拓する重要性が増している。これらの市場の変化により、産業財企業においても無形の財であるブランドが注目されるようになってきたが、これまで、日本のB2B 取引においては安定化を甘受する代わりに、高い技術力を有する部品・素材メーカー
であっても、取引企業外への情報発信がし難い構造となっていた。そのため、本研究では、
これまでほとんど検証されてこなかった、産業財企業をブランディングの主体とし、「顧客の顧客の視点」より成分ブランディングの効果を分析することを試みる。
２．分析方法日本のタイヤ業界を事例とし、産業財企業がブランディングを行った場合、消費者の購買決定要因に変化が起こり得るのかを確認する。先ず、動機づけ変数としてブランドコミットメントを導入した関与レベルの変化を広告認知別に分析する。仮説 1 では、パス解析
により、松田(2004)のモデルにより中心―周辺情報が好意度と購買欲に及ぼす効果を検証する。図 1 の検証モデルにより Carpenter(1994)の研究を踏まえ、消費者にその性能を明確に理解されていない成分でも情報処理への動機を高めれば、商品評定にポジティブな影
響を及ぼすかも明らかにする。仮説 2では、多母集団の同時解析により、高関与群と低関与群の間にモデル上の影
響度の度合いにどのような差が生じるかを検討する。
設定した仮説を検証するため、「タイ
ヤに関する消費者の購買意識調査」を
インターネットアンケートによって実施した。予備調査として自家用車保有、
購買関与レベル、運転頻度にてス
クリーニングを行い、その後該当者に対して本調査を依頼する二段階調査方式をとった。調査内容は、タイヤに対する感情的関
与、認知的関与、ブランドコミットメントを 7 段階評価で質問。その後、主要タイヤメー10

カー5 社に対する知識レベル、態度、ブランド・イメージ、属性の重要度、購買決定要因の重要度、購買意図を 7 段階評価で質問。最後に、最も好きなタイヤブランドに関する理
想属性、親近性、親密性に関し、同じく 7 段階評価で質問した。なお調査実施日は 2012年 10 月であった。
３．結果
先ず、広告認知度が高いグループのほうが低いグループより、感情的関与・認知的関与・
ブランドコミットメントのいずれも有意に高い平均値を示した。仮説 1 では、「周辺情報」と「理想属性」共に、「親密性」を経由して「好意度」や「購買意向」を高めていることが確認でき、馴染みの深いものに対して安心感を抱く結果、好意的な印象を示すことが、ブランド化された成分にも応用できるという新たな知見を示した。仮説 2 では、高関与群と低関与群を分けて比較を行い、「周辺情報」から「親密性」に与える影響は、「理想属性」
から「親密性」の影響より大きいことが両群にて確認された。高関与群においても「周辺情報」から「親密性」への影響が強く表れたのは、“信憑性の中の信頼性”によるものと考えられる。更に、多母集団の同時比較により変数間の影響力の違いを検証し、「周辺情報」
から「親密性」のパスと、「理想属性」から「好意度」へのパスに有意な差があることを確認した。高関与群では「中心情報」が、低関与群では「周辺情報」がそれぞれ優位に「好意度」に影響を及ぼすことが確認できた。高関与群は、動機づけにより情報処理が促進されるため、中心情報からも態度形成に強く影響を受けると考えられる。また、中心情報か
らでも周辺情報からでも態度が形成されれば、「好意度」から「購買意図」に与える影響は群間で有意な差は見られないことが明らかとなった。
４．考察
今回の研究で、産業財部材においても絶対的品質だけでなく知覚品質を向上させる必要性が明らかとなった。Carpenter(1994)は、属性ブランドが完成品の品質や性能に意味を持たない場合でも、商品の選好に属性ブランドの存在が効果を及ぼすことを検証したが、本来の強みである生産技術や品質の良さを土台とし、その性能や品質が消費者へいかなる便益をもたらすかを伝え、いかに最終消費者が感じ取る知覚上の品質を高めていくかを伝えることこそが重要な戦略であると考える。日本の産業財企業はマーケティング活動、コミュニケーション活動を通じ、最終消費者に自社製品の良さや、他との違いを分かってもらう仕掛けづくりが、グローバル化が進む取引環境の中で急務の課題であると言える。
参考文献
1. Carpenter, G. S., Glazer, R. & Nakamoto, K. (1994). “Meaningful Brands From Meaningless Differentiation: The
Dependence on Irrelevant Attributes”, Journal of Marketing Research, vol. 31, pp339-350.
2.崔 容熏. (2010)．
「三者間関係モデルによる産業財ブランディングの分析枠組み : 素材・部品ブランド
研究の新たな可能性」．
『同志社大学商学会』，61(4・5)，pp.228-250
3.松田 憲, 楠見 孝, 鈴木 和将 (2004). 「広告の商品属性と商品名典型性が感性判断と購買欲に及ぼす効果」.『認知心理学研究』, 第 1 巻第 1 号, pp-1-12

11

市場センチメント・インデックスの構築と株価説明力の分析：日次
データによる検証

石島博（中央大学）
・數見拓朗（大阪大学）・前田章（東京大学）
１．背景と目的
デフレ脱却へ向けての経済政策が大きな論争となる中、景気動向を動かす目に見えない
感情や雰囲気である「センチメント」が注目されている。これを目に見える独自の指標として定義するべく、本論文では日本経済新聞より市場センチメントを表す 1 つのインデックスを構築した。その上で、この市場センチメント・インデックスの株価に対する説明力について実証分析を行った。その結果、今日の株価は、2 日あるいは 3 日前の市場センチ
メント・インデックスにより有意に説明されることが分かった。
効率的市場仮説によれば、情報は遍く効率的に伝達されるため、株式市場においてはリ
スクに見合った合理的な期待収益を超えて超過収益を獲得することができないとされる(Fama, 1969, 1991)。多くの実証分析はこれを支持しているが、一方で超過収益の機会や株価の予測可能性を有意に実証した研究も増えてきている。そのような超過収益の機会を説明する 1 つの理論体系が、Kahneman and Tversky (1979)らをパイオニアとする行動経済学・
行動ファイナンスである。人間は必ずしも合理的に取引という行動をするわけではなく、おかれた状況と感情によって、非合理的な取引をし得る。その帰結として、株式市場においては超過収益の機会が存在し得るという考え方である。
このような経済理論や ICT の発達と相まって、市場参加者の感情＝センチメントを様々な媒体より抽出して指数化し、その市場センチメント・インデックスと経済指標との関連を分析する研究が増えてきている。近年の先行研究においては、経済指標の変動を予測するための早期指標を、Blog や Twitter といったソーシャルメディアから抽出するということを提案している。Gruth et al (2005)は、オンラインチャットが本のセールスを予測することを示唆している。Mushne and Glance (2006) は、ブログに書かれた評価をもとに、映画のセールスを予測している。Liu et al (2007) は、ブログから感情指標を抽出する PLSA モデル(probabilistic latent semantic analysis model)を利用して商品の売り上げを予測している。
Choi and Varian (2009) は、グーグルサーチが病気の感染率と消費者の支出の早期指標を提供する結果を述べている。Schumaker and Chen (2009 )は、突然の金融ニュースと株価の変化の間に関係があることを分析している。Asur and Huberman (2009) は、ツイッター上で表明される映画に関連する感想が興行収入を予測するのか分析している。
ソーシャルメディアから抽出されるセンチメント・インデックスと経済指標の関係についてのこうした分析で、本研究と問題意識が最も関連するのは次の 2 つの研究である。
Bollen et al (2012)の研究では、Twitter より 7 つの感情に対応したセンチメント・インデックスが構築されている。ポジティブ／ネガティブの度合いを測る Opinion Finder、および、
POMS と呼ばれる 6 つの尺度から被験者の心理状態を測定するアンケート調査方法によっ12

て 7 つのインデックスが構築されている。その上で、これが株価を説明するかを分析している。一方、Boudoukh et al (2012) によれば、ポジティブであるのかネガティブであるのかを考慮したニュースは、ある程度、株価を説明しうることを Roll (1988) の分析手法を用いることによって示している。
以上のような先行研究を踏まえて、本研究では、伝統的な媒体であるが、我が国おいて最も読まれている日刊の経済新聞である日本経済新聞の記事より抽出したセンチメントが株価を説明しうるかを実証分析する。
２．分析方法市場センチメント・インデックスの構築手順は以下の通りである。
(1) テキストクリーニング
2011 年 1 月 4 日~2012 年 9 月 28 日までの日本経済新聞朝刊を、Text Mining Studio 4.2 (数理システム)を用いて、分かち書きをする。品詞は名詞・動詞・形容詞に限定し、内容語のみを抽出する（括弧や句読点、助詞などは除去）。
(2) スコアリング
分かち書きされた記事を、「単語感情極性対応表」（高村大也氏作成、ポジティブな単語
5,122 個、ネガティブな単語 49,983 個）とマッチングさせ、ポジティブとネガティブな単語がそれぞれどれくらいあるかをカウントする。
(3) ポジティブ・ネガティブ・インデックスの構築
カウント結果より、0 から 1 の間を取り、かつ、1 に近いほどポジティブであることを表すインデックスを構築する。
３．結果と考察
上述の方法により構築した日次の市場センチメント・インデックスによって、日経平均
株価の日次の対数収益率が説明されるか、単純な回帰分析によって調べた。その結果、今日の株価（対数収益率）は、3 日前のポジティブ・ネガティブ・インデックスによって有意に回帰できることが分かった。その際、単位根と系列相関は観察されないものの、分散が不均一であるので、Newey–West の修正を行った。その結果、Newey–West の一致性のある推定の下でも、上記の結果が支持された。
本研究においては、最も有力な日刊の経済新聞である日本経済新聞より構築した単純な
1 つの市場センチメント・インデックスが、有意に株価を説明しうる可能性を示唆している。今後はより詳細な実証分析を重ねて、本結果の頑健性について慎重に検討したい。
文献 (最も関連するもの 2 点に限定)
1.

Bollen, J., Mao, H. and Zeng, X. (2011). “Twitter mood predicts the stock market.” Journal ofComputational Science, 2(1), 1–8.

2.

Boudoukh, J., Feldman, R., Kogan, S. and Richardson, M. (2012) “Which News Moves Stock
Prices?

A Textual Analysis.” NBER Working Paper, 18725.

13

広告宣伝費と企業業績の関係

戸塚裕介（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科）
１．背景と目的
多くの日本企業が長期不況の影響を受け、あらゆる経費の見直しが行われてきた。そうした動きのなかで広告宣伝費の見直しも行われてきた。近年では、2007 年を境に 4 年連続の減少傾向である(図 1)。しかしながら、広告活動は企業の業績を高めるために行われるものであり、広告宣伝費の減少、すなわち、企業業績の悪化につながると考えられる。
本研究は、わが国の広告宣伝費と企業の業績の関係に焦点をあて、あらためて広告活動
効果の検証を行うものである。また、本稿の特徴は分析にあたり過去 22 年間の有価証券報
告書のデータを用いて分析を行うことであり「バブル景気」の崩壊から現在にいたるまでの景気循環を対象としている。
２．分析方法
これまでの広告宣伝費の支出と企業業績に関する先行研究は、広告宣伝費の「残存」または「ラグ(遅れ)」に焦点をあてた研究や、「シングル・ソース・データ」を用いたフィー
ルド実験が多く、いずれも広告宣伝費の支出と企業業績には正の相関があるとしている。
また、新たな試みとして、広告への心理学的なアプローチによる研究も昨今では頻繁に行われており、さまざまな心理概念モデルが提唱されている。そのような中で、本稿はある期(t 期)に焦点をあて、その期を起点にクロスセクション分析という今までの先行研究ではあまり見られないアプローチをとっている。1990 年のいわゆる「バブル景気」の崩壊から現在にいたる 2011 年までの計 22 年間のデータを用いて、広告宣伝費と企業業績の関係を
クロスセクション分析を実施する。
推定式は以下の通りとする。
𝑌 = 𝑎𝐾 𝛼 𝐿𝛽 生産額 Y、資本 K、労働 L として生産関数をと考えることは多い。

この式を応用し広告宣伝費 A を加え、売上高 Y、有形固定資産 K、期末従業員数 L として
𝑌 = 𝛼𝐴𝛼 𝐾𝛽 𝐿𝛾…式① と定式できる。

ただし、K や L は当期とし A は下記の 3 パターンで行う。
𝐵 = 𝐴−1(1)A を 1 期前とし𝐵 = (𝐴−1 + 𝐴−2 )/2(2)A を過去 2 期の平均とし𝐵 = (𝐴−1 + 𝐴−2 + 𝐴−3 )/3(3)A を過去 3 期の平均とし

𝑌 = 𝛼𝐵𝛼 𝐾𝛽 𝐿𝛾 すなわち式①を置き換えて…式② とする。

𝑙𝑙𝑙 = 𝑐 + 𝛼𝛼𝛼𝛼 + 𝛽𝛽𝛽𝛽 + 𝛾𝛾𝛾𝛾式②の両辺の対数をとって14

で回帰分析を行う。

３．結果
1990 年度、2000 年度、2010 年度、広告宣伝費の支出が 1 期前、過去 2 期の平均、過去 3期の平均のいずれでも統計的に有意な結果となった。また他の年度においても 1%有意水準となっていることがわかった。すなわち景気の状況に左右されずに広告宣伝費の支出と企業業績は正の相関関係にあるといえる。したがって、企業は業績が好調なときはもちろんのこと、不振に陥った際にも一定の広告宣伝費の支出をすることで、それ以上の業績悪化を防ぐことが出来るといえるだろう。
４．考察
本稿では、広告宣伝費の支出が企業業績に影響をどのように及ぼすかを明らかにすることであり、また、対象としているのは全業種であることから、わが国における全ての業種において、広告宣伝費の支出が企業業績に正の相関があるといえる。しかしながら「鉄鋼」
業種のような広告宣伝費の支出が少ない業種群と「自動車」、「電気機器」、「小売業」といった広告宣伝費の多い業種群を含んだ結果に対して議論の余地があることから、更に業種別に推計を行い、より詳細な推定結果を導きだすことを課題としている。
図表
単位：10億円
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

0

（図 1） 日本の総広告宣伝費
出所：電通『日本の広告費』に基づき筆者作成
文献1.

小泉真人 (2009) 「景気後退期における広告宣伝費の現状と課題に関する一考察--広告宣伝
費の積極投入が業績回復に与える影響」『東海大学紀要. 文学部』 91 巻 pp.61-72.

15

観光・レジャー分野における第三セクターを対象にした
ソフトな予算制約問題の検証－地方公共団体による補助金交付・損失補償契約・貸付は第三セク
ターのパフォーマンスに影響を及ぼしているか？－1

松本守（北九州市立大学） 2・後藤孝夫（近畿大学） 3
１．背景と目的
近年，いわゆるわが国のバブル期に設立された多くの第三セクター4の経営不振が相次いだこと等を契機に，第三セクターの経営状況に厳しい目が向けられている。そのため，総務省は第三セクターの抜本的な改革に取り組むためのガイドラインを示し，地方公共団体の財政再建にもつながる第三セクターの改革や破たん処理を加速させている。
一方で，実質的に経営破たんに陥っているにもかかわらず，破たん処理が先送りされている第三セクターが全国的に少なくないとの指摘もある（深澤（2005））。これは第三セク
ターが地方公共団体からの補助金等で救済・支援されていることを示唆しており，言い換
えれば，第三セクターの経営においてソフトな予算制約問題が生じている可能性があるといえる。
そこで，本研究の目的は，観光・レジャー分野における第三セクター（株式会社法人）をサンプルに用いて，地方公共団体と第三セクター間でソフトな予算制約問題が生じているかどうかを，第三セクターのパフォーマンスの視点から検証することである。より具体的には，ソフトな予算制約問題を生じさせうる要因として，地方公共団体による補助金交付・損失補償契約・貸付の 3 点に着目して，それらと第三セクターのパフォーマンスのクロス・セクショナルな関係について実証的な分析を試みる。
２．分析方法地方公共団体と第三セクターや公営企業の間でのソフトな予算制約問題について分析している先行研究としては，赤井・篠原（2002），山下・赤井・佐藤（2002），赤井（2003b），1

本研究は JSPS 科研費 23614030 の助成を受けたものである。
E-mail: m_mamoru@kitakyu-u.ac.jp,
3E-mail: t-goto@bus.kindai.ac.jp
4
一般に，第三セクターの定義については論者によって異なることが多い。総務省（2010）では，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている社団法人，
財団法人及び特例民法法人のうち，地方公共団体が出資を行っている法人」と「会社法の規定に基づいて設立されている会社法法人（株式会社，合名会社，合資会社，合同会社および特例
有限会社）と民法の規定に基づいて設立されている民法法人（社団法人および財団法人）のう
ち地方公共団体が出資を行っている法人」として定義されている。
2

16

山下（2003），深澤（2005）等を挙げることができる。ただし、地方公共団体による補助金
交付・損失補償契約・貸付に着目して，第三セクターのパフォーマンスの視点からソフトな予算制約問題を検証している点が先行研究とは異なる点である 。本研究では、2 段階にわけて地方公共団体と第三セクター間でのソフトな予算制約問題を検証する。
第 1 に，プロビットモデルを構築して，経常利益と民間出資比率（当該第三セクターの出資総額に占める民間からの出資割合）との関係を検証する。第 2 に、プロビットモデルを構築して、①地方公共団体による補助金が交付されていること（補助金交付の有無），②
地方公共団体による損失補償契約が存在すること（損失補償契約の有無）および③地方公共団体による貸付を受けていること（負債に占める報告地方公共団体およびその他報告地
方公共団体からの短期借入金・長期借入金・社債の有無）と第三セクターのパフォーマンスとの関係を検証する。
３．結果
分析の結果，民間出資割合が第三セクターのパフォーマンスに有意に正の影響を及ぼしていることを明らかにした。あわせて、本研究では、①補助金交付の有無，②損失補償契約の有無，および③地方公共団体による貸付の有無がいずれも第三セクターのパフォーマ
ンスに有意に負の影響を及ぼしていることを見出している。
上記の分析結果は、第三セクターの存在意義でもある「民間の努力インセンティブ」がソフトな予算制約問題によって低下している（弱められている）ことを示唆しており，今後の民間活力の有効活用を検討する上での有用な資料になると思われる。
主要参考文献1.

赤井伸郎・篠原哲（2002），「第三セクターの設立・破綻要因分析-新しい公共投資手法
PFI の成功にむけて」，『日本経済研究』，（44），pp.141-166。

2.

赤井伸郎（2003a），「公的部門におけるソフトな予算制約問題（Soft Budget）」，伊藤秀
史・小佐野広編『インセンティブ設計の経済学』－契約理論の応用分析』，勁草書房。

3.

赤井伸郎（2003b），「第三セクターの経営悪化の要因分析－商法観光分野の個票財務データによる実証分析－」，ESRI Discussion Paper Series No.32。

4.

深澤映司（2005）「第三セクターの経営悪化要因と地域経済」，『レファレンス』，55（7），pp.62-78。

5.

松本守・後藤孝夫（2010），「観光産業における第三セクターのガバナンスに関する経済分析－株式会社法人のパフォーマンスの決定要因－」，『運輸と経済』，70（9），pp.60-70。

6.

山下耕治・赤井伸郎・佐藤主光（2002），「地方交付税制度に潜むインセンティブ効果」，『フィナンシャル・レビュー』，（61），pp.120-145。

7.

山下耕治（2003），「地方公共サービスの非効率性と財源補塡－地方公営企業に対するソフトな予算制約問題の検証」，『日本経済研究』，（47），pp.118-133。

17

改正高年齢者雇用安定法の施行と企業の「第二定年」の取り扱いについて－望ましい雇用延長のあり方とは－
加藤 巌（和光大学）
報告要旨
2013 年 4 月 1 日より改正高年齢者雇用安定法（以下、安定法）が施行される。企業は該当する従業員のうち希望者全員を定年後も雇用するように求められる。これは、厚生年金の受給開始年齢が引き上げられることに伴って、（60 歳の）定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐことが狙いとされる。
これまで厚生年金（報酬比例部分）は 60 歳から受給できた。しかし、今年度からは年金受給開始年齢が 61 歳（男性）となり、それ以降は 3 年ごとに 1 歳ずつ引き上げられる。最終的に 2025 年度には受給開始年齢は 65 歳となる。これに伴い、2025 年には 65 歳までの継続雇用が企業に義務づけられる。この時、企業に従業員を選別する余地はなく、対象者全員の継続雇用を確保せねばならない。
こうした雇用延長の法制化に対して、企業は様々な取り組みを始めている。官民あげて雇用延長に伴う対応を急いでいるとの各種報道もなされている。そこで、本報告では雇用延長を巡る全国的な（官民の）取り組みについて俯瞰しつつ、個別事例を取り上げて議論していく。
本報告の要点は以下の 3 点である。まず、①安定法の中身とわが国の高年齢者雇用の現状を明らかにする。政策的に 65 歳への定年延長を制度化しつつある日本だが、いまでも一定以上の高齢者が働いている。こうした現状と新しい雇用延長制度の政策的な狙いを概観する。ついで、②雇用延長に関する、具体的な企業等の取り組みを紹介する。そして、③
雇用延長後に再び「定年」を迎える、いわゆる「第二定年」について議論していく。
①に関しては、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部（以下、厚労省）や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、支援機構）が公表しているデータ等を活用する。支援機構の調査（2012 年）によれば、働く団塊世代の約 8 割が「65 歳以上の就業を希望する」と回答している。わが国の高齢者の就業意欲は極めて高いといえる。一方、厚労省によれば、今後、生産年齢人口は減り続けていき、2010 年に比べて 2025 年には約1,089 万人、2050 年には約 3,173 万人も減少するので、とくに若年者の雇用が困難になっていくという。こうした将来見通しの下、支援機構では「働く意欲や能力を持つすべての人たちがいくつになっても働き続け、社会の支え手として活躍できる職場を一日も早く実現することが必要」と訴えている。
②については、支援機構が整える雇用延長を促進するための支援制度（高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言の提供や各種の給付金制度など）を紹介する。同時に、雇用延長に関する特徴的な企業の取り組みを取り上げていく。具体的には、（株）積水化学工業
が実施している超長期の社内向けキャリアカウンセリング制度（従業員が 30 歳、40 歳、
18

50 歳、60 歳の各時点でカウンセリングを受ける）や 2011 年に西武信用金庫が始めた、定年後も職位などを保ったまま働き続ける「現役コース」と呼ばれる仕組みなどである。これらの取り組みの成果や他社への応用が可能であるのかといった点も考えていく。
③の「第二定年」に関しては、現状では確たる定義がない。そもそも、年金の支給開始に合わせて退職年齢を決定するのが望ましいのか、それとも、「雇い止め年齢」は引き上げられて 65 歳以降も働き続けることになるのか、はたまた、定年制度そのものが形骸化していくのかなどに関して議論は緒についたばかりといえる。高年齢者を雇用する仕組みも
「定
年延長」
「再雇用」
「継続雇用」のどれが合理的なのかは様々に取り沙汰されている。実のところ、雇用の取り決めは企業の人事や昇進、給与、退職金といった分野へ大きな影響を与えるものである。それだけに、「第二定年」のあり方は重要と考えられる。
上記に関して、本報告では 2001 年から高齢者雇用を始めた「高齢者雇用のパイオニア企業」と称される（株）加藤製作所（岐阜県）へのインタビューを取り上げて考えていきたい。同社取締役社長の加藤景司氏によれば、同社の高年齢従業員の一部からは「第二定年を取り決め（社内制度）として設けてもらいたい」といった要望も出始めたという。それは、同社の高年齢従業員の幾人かが述べた「仕事人生に一定の区切りがほしい」といった希望にも相通じるものだろう。ちなみに、過去 12 年間にわたり高齢者雇用を続けてきた同社の最高齢者は 84 歳である。製造業の現場における物理的な制約、体力的な限界といった要因も企業経営者および従業員の意識の中で明確な「第二定年」を設けることの誘因となっているのかも知れない。逆に言うと、物理的な制約を軽減する方策や技術の有無が「第二定年」の頃合いを決めることにもつながる。
本報告では上述のような問題意識を軸にして、望ましい雇用延長のあり方に関して幅広く議論していきたい。さらには、雇用延長を巡る日本の経験知はこれから急速な少子高齢化を迎えるアジア諸国などで有効に活用される可能性がある。こうした将来的な政策上のインプリケーションについても触れておきたい。
最後の点は、日本経済政策学会第 69 回全国大会で報告した内容（アジアの少子高齢化と日本の経験知の移転を考える）の継続的な研究でもある。日本では労働力の減少と一層の高齢化が進行することを考えると、高齢者雇用の広範な事例研究が今後ますます望まれる。
同時に、日本の少子高齢化や高齢者雇用の経験知をアジア各国へ伝えることは新たな国際貢献の一つにもなり得る。この意味からも高齢化が進む中での人的資源活用策についての事例調査は、多くの国々で活用できることを念頭に置いて多面的、かつ長期的な視野に立って行われることが肝要である。
キーワード：改正高年齢者雇用安定法、第二定年、雇用延長、

19日本の生活保護制度について－大阪市の生活保護を中心に－
任

琳（桃山学院大学経済研究科博士後期課程）

問題意識
生存権を最低限保障するという意味で社会保障の最後の受け皿である生活保護は、1946
年に旧生活保護法が制定され、それ以来約半世紀以上にわたって運用されてきた。
しかし、
この生活保護制度は創設以来、抜本的な改革が行われていない。少子高齢化、人口減少社会の進展、就業形態の変容など、社会経済情勢の変化に対応できておらず、制度疲労を起こしている。現在の日本の社会保障は様々な問題を抱えている。終身雇用を前提として成り立ってきた雇用保険等の枠組では非正規雇用の拡大という現状に対応できなく、失業率の増加、雇用保険未適用者の増加により生活被保護者が増加する。①厳しい雇用環境により、生活保護費以下の収入しか得られない世帯の増加、②自立意欲の低下で、生活保護の増加・長期化、③核家族化の進展などの家族形態や意識の変化、および④国民年金のみで老後の生活を支えることは困難等の問題点が指摘される。
研究の目的
本研究は大阪市の生活保護率の実態および影響諸要因を明らかにし、改善・改革の方向性を探ることを目的とする。その際、大阪市および各区について諸要因の実証的裏付けを行うことを念頭に置く。生活保護問題を抱えている大阪市の生活保護率が著しく高い原因を探求することは重要な意義を持っていると思われる。日本の生活保護制度の改革を考える場合、大阪市の生活保護率が高い原因の分析は有意義な材料を与えると考えるからである。
日本および大阪市の現状
図表１ 大阪市、大阪府および全国平均の生活保護率推移（1975 年～2010 年）単
位：‰
60

生活保護率

50
40
大阪市
30
大阪府

20
10

全国平均
大阪府
大阪市

全国平均

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

年

近年、社会保障の最後のセーフティネットと言われる生活保護制度が問題化した。生活保護率が右上がりの傾向であることが明らかである。特に大阪市の生活保護率は急上昇し20ている（図表１）。平成 23（2011）年の大阪市市政の統計データ（健康福祉統計集（事業編）平成 23 年版）によると、被保護世帯数は 117,374 世帯、人員数は 151,648 人であり、保護率は 56.8‰である。全国平均の約 3.5 倍となっており、都道府県の政令都市の中でもトップである。
大阪市および市区の生活保護率が高い要因
大阪市の生活保護率を市区ごとにみると、24 区の中で福島区(14.4‰)を除くすべての区で全国平均(16.6‰)を上回っている。西成区(235‰)、浪速区(100.4‰)の生活保護率は全国平均と比べ、突出している。高生活保護率の原因を市区ごとにみると、共通原因のほか、それぞれの区では突出している特殊な要因が存在することも分かる。図表２では生活保護率が突出している西成区は、高齢単身者の割合が大きく、特に男性高齢単身者が多い。また、失業率の影響も大きいと考えられる。浪速区では男性高齢単身者の割合、借家率および離婚率の影響が大きいことも予想される。
図表２ 生活保護への影響要因のレーダーチャート（西成区、浪速区および生野区）
全国を１として作成
65歳以上の割合%

6.0
5.0
4.0

世帯主の年収200万未満％

高齢単身世帯数の割合%

3.0
2.0
1.0
0.0
男女性別高齢単身者数の構成割
合%(男)

失業率％

生活保護率（‰）全国15.2

大阪市 54.9 西成区 218.5
離婚率‰

西成区

浪速区

借家率%

浪速区 106.3 生野区 67.9

生野区

大阪市の国への政策提案について
大阪市は生活保護問題を解決するために、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置し、改善・改革のための調査、分析を行った。大阪市のプロジェクトチームの国への改革提案が実を結べば、大阪市の財政を改善することに効果があろう。しかし、大阪市の生活保護問題の研究を深めていくことが必要である。大阪市の各区の生活保護の状況に大きな差があり、これについての具体的分析や対策案は「大阪市の生活保護行政について～プロジェクトチームの 2 年間の取り組みについて～」の中ではあまり触れられておらず、今後の課題として残されていると思われる。大阪市各区は共通要因とともに特殊要因を持っているおり、その状況に応じたきめ細かい対策が求められる。これが大阪市の根本的な改革につながると思われる。
資料：大阪市市政「第１～２３回生活保護生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員
会」資料、「生活保護適正化会議」資料ほか。参考文献：省略

21

東日本大震災における復興予算配分とその空間性

藤本典嗣（福島大学）
１．背景と目的2011 年３月の東日本大大震災と福島第一原発事故は、国内においては人口密度が最も希薄な地帯のうちの一つである東北の太平洋側を中心に起ったために、ストック被害総額は16.9 兆円で、GDP の約 3.3％にすぎない（内閣府推計値より 2011 年数値）。国民経済においては、小さな被害額であったものの、東北という地方ブロック単位、すなわち地域経済の観点からみると、被害額の比率は高くなる。東北６県の域内総生産が 31.3 兆円（2010年）で、全国比が 6.4％であるが、この数値と比較すると、震災被害額は、ストック・フロ
ーも含め巨額なものとなる。
地域経済を分析の単位とした場合、被害は巨額となり、その復興・再生のための財政支
出は、被災地という地域内で自律的に捻出することが不可能である。そのため、復興・再生を政策として施行するにあたり、国家予算からの財政トランスファーを中心とした財源に、依存せざるを得ない。こうして、復興予算は、歳出の面で、中央政府から被災地にむけてトランスファーされるという地域間の再分配機能をもつ。
財政トランスファーによる地域経済への影響は、都道府県、市町村といった地域の単位
で、均等に影響をもたらすのではなく、空間的な結節性をもつことを特色とする。省庁の地方出先機関、県庁の復興関連部署（主に土木部署）といった行政的中枢管理機能が所在する都市・地域において、復興のための土木業を中心とする入札など取引の結節として、復興関連の予算が実際に配分される地点となり、さらにその配分をもとに政府支出の乗数効果が、特定地域内で創出される。中央政府が中心となって捻出した復興予算は、その地域的な配分において、行政的中枢管理機能が所在する地点を中心に経済成長という波及効
果をもたらし、そのことが、被災地において空間的に不均衡な成長をもたらしている。
２．分析方法
本稿は、復興関連の予算が配分・支出されるにあたり、どの都市・地域において結節性をもち分配されているかについて、2011 年度、12 年度の復興予算と 13 年度の概算要求の内訳を中心にみていく。主に復興庁関連の予算に着目し、補完的に、国土交通省、経済産
業省、環境省、文部科学省など他省庁の支出過程もみていく。そこから、公共事業としての復興予算の地域間トランスファーの構図が、震災前の公共投資と比較して、どのような特色を持つのかをみていく。また、ケーススタディとして、ゼネコンを核とした土木公共投資としての除染事業の請負構造について、実態調査をおこなう。
３．結果
復興予算配分の結節となる復興庁そのものが、本庁が首都である東京におかれ、次階層に位置する出先機関が、三復興局（盛岡、仙台、福島）、二事務所（八戸、水戸）におかれ、さらにその下部組織として支所が、被災地の小規模自治体におかれている。その点で、既存の、本省庁-出先機関—より下位の支所という都市間の階層に沿った形で、復興予算の配22分がおこなわれている。復興関連予算で、2012 年度分約８兆円のうち、2012 年９月時で51.5％が執行されているが、復興庁所管が 3.3 兆円であるのに加え、国土交通省が 1.2 兆円、農林水産省が 0.8 兆円、文部科学省や環境省が 0.58 兆円の予算を所管するなど、既存の省庁を経由した配分額も多く計上されている。これらの予算は、既存の省庁の出先機関を結節として、予算が執行される。事業内訳をみても、インフラ等復旧、まちづくりといった
従来の公共事業にほぼ一致する項目に 4.7 兆円が費やされている。分類上は、これまでになかった事業である、原子力災害とそれに伴う放射能汚染への暫定的な対策としての「原子力災害からの復興・再生」の中の除染も、放射性物質を空気噴射・水噴射により移動させるという点で、根本的には土木事業であるが、ここに 0.64 兆円が計上されている。
結果的に、戦後は、一貫して、公共投資や建設業のうち土木事業への依存度が高く、行政中枢管理機能の階層が、都市・地域間の成長率格差にそのまま反映されてきた東北地方の、都市間階層、すなわち、既存の都市システムの階層を、より強化させる帰結をもたらした。地方出先機関が所在する仙台市、復興局がおかれる福島市、盛岡市といったところ
で、公共事業を中心とした取引がおこなわれる。他地方に比べ、人口一人当たり民間の大企業が最も少ない東北地方は、これら行政中枢管理機能以上の投資額を持つ企業が、少ないために、行政の階層性を伴う復興特需が、そのまま、地域の経済成長に反映されている。
一例として、震災以前には、有効求人倍率が低く、都道府県別所定内給与額も全国的に下位に位置づけられてきた、東北諸県において、有効求人倍率が全国で第１位（宮城県）、第２位（福島県）となり、宮城県の所定内給与額が第 15 位になるなど、人口一人当たりの諸指標経が急激に上昇した（有効求人倍率は 2013 年１月、所定内給与額は 2011 年の、それぞれ数値）。また、住民基本台帳による 2012 年の人口移動では、地方出先機関の大半が所在する仙台市を抱える宮城県が、6,069 人の転入超過となった。
４．考察
復興予算の配分それ自体が、地域間の財政トランスファーという空間的な不均衡をもたらすが、この不均衡性は、首都−出先機関所在都市−県庁所在都市という既存の都市システ
ムの階層に沿った形態で、復興予算が配分されることを要因とする。
文献1.

岩田規久男『経済復興：大震災から立ち上がる』筑摩書房、2011 年。

2.

清水修二・藤本典嗣「自治体入札制度改革と建設業の再編成」『商学論集（福島大学経済学会）』第 77 巻第２号、2009 年。

3.

永松伸吾『減災政策論入門【巨大災害リスクのガバナンスと市場経済】』弘文堂、2008年。

4.

藤本典嗣「民間企業の支店立地と行政機関：総合建設業と地方建設局の関係を中心に」『經済學研究（九州大学）』第 70 巻第６号、2004 年。

23

原子力損害の賠償に関する法律：我妻原案とその修正

日向 健（山梨学院大学）
１．福島原発事故の処理、賠償の遅延。その政策上の制約と原因
1961 年に国会で可決成立、施行された原賠法には、事業者の免責を定めた附則がある。
「異常に巨大な天災地変、及び、社会的動乱」による場合には事業者は免責。具体的には
中曽根科学技術庁長官などの議会答弁がある。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災とその津波による福島原発事故は、この条項に合致すると思われる。
ではなぜ事業者たる東京電力は免責されなかったのか。実質的には国有化されているわ
けだが。
また何故、かくも復興事業、被災者への賠償等が遅延しているのか。関東大震災の場合、
1 ヶ月後には復興院が機能し始めていたという。
２．我妻栄専門委員会の原案と、その修正原案では、附則に該当すれば、事業者は免責、政府がその賠償の責に任ずる、という趣旨であった。しかしこれは、政府委員の反対で、政府は事業者が損害賠償をするために「必要な援助を行う」と修正された。大蔵省（当時）と内閣法制局の反対による修正であったという。また、原子力損害賠償支援機構法案では、国が電力会社を「援助する」という、あいまいな文言になっている。
結果として、事業者東電を清算しその資産を賠償に充てるとしても、法的に「賠償主体」がない事になる。
何故、この修正がなされたか。明治以来、国の財政支出原則にあっては、我妻原案のよ
うな国家による賠償責任を認めて行う財政支出はない。これが、反対に理由であった、という。我妻氏は、この修正を遺憾とし、同年ジュリストに自らのエッセイと専門委員会メンバーによる座談会記録の形で、経緯を記録に残した。
３．50 年後。修正の帰結
福島事故の処理。東電は清算されず、企業としては存続している。賠償は東電がその主体となる。負担しきれなければ、政府がこれを「援助する」ことになる。むろんこれは国民負担である。電源三法によって投入される国費を考慮するならば、実に多額の国費が投入されていく。
経済全体のエネルギー供給確保という観点からして、いかなる判断をなすべきか。政府の「経済政策上の判断」が問われている。
さらに電力債についていえば、2011 年度末で東電は約 5 兆円の残高がある。しかも、電力債の債権者への返済を優先する事を電気事業法が定めているので、東電を清算すると被災者への賠償が不可能になりかねない。これも、東電を清算出来ない理由であった。
４．国のエネルギー政策への含意
中国はこの 10 年で 60 基の原発を建設するという。また、多くの国が原発建設を推進す
るという。
24

とはいえ、大問題の使用済核燃料再処理の後に残る核廃棄物については、フィンランド
１国を例外にして世界中、処理場が決まっていない。また、この施設の建設維持にどれほ
どの費用がかかるか不明である。老朽化した原子炉の処理費用についても同じである。そもそも、エネルギー収支を考慮するなら石油火力、石炭火力、原発はいずれが経済性を持つか。この事を検討すべきであろう。処理場については、モンゴルに建設する、という提案を日米政府が行い、モンゴル国内の反対でとん挫したのは、新聞報道で知る人も多い。
この報道で会川記者（毎日新聞）は上田ボーン賞を受賞した。
なお、原子力基本法に修正が加えられたのは 2012 年 6 月であった。
原賠法制定時の我妻栄原案を再考してみる意味があること、また、原子力発電の「経済性」を、国のエネルギー政策上、再検討すべきである、と提案する。
文献
1.

ジュリスト。1961 年 10 月 15 日。

2.

毎日新聞その他の原子力関連記事。会川記者の記事一覧等。

3. 槌田敦、「資源物理学入門」、NHK ブックス。
4. 大島堅一、「原発のコスト」、岩波書店。

25

県間産業連関表から見た被災地漁業の重要性と復興の方向性

野呂 拓生（青森公立大学） 1
１．背景と目的
東日本大震災は産業経済にも大きな被害をもたらした。特に大津波による岩手県、宮城県、福島県（以下、被災 3 県）での漁業被害は甚大であった。
被害の大きさゆえか、震災から 2 年を経てなお、漁業関連施設の復旧は途上にある。また、被害が広域的であったこと、漁業活動に関連する産業が多様であることから、漁業の停滞は、今なお複数県の経済活動に深刻な影響を及ぼしていると考えられる。ただし、複数の県や産業について、その関係性を分析・検討できるツールは東北地方に少ない。そのため、漁業停滞による影響の、空間的、産業的広がりに注目した分析はあまり行われていない。
本報告では、東北で唯一、域内における県間の取引関係を一枚に網羅している平成 17
年東北地域県間産業連関表（対象地域は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟の 7県）を用いて、特に被害が甚大であった被災 3 県漁業の停滞による東北各県経済への影響の広がりを分析し、震災から 2 年を経てなお厳しい状況にある漁業の現状を改善すべく、改めて復興の方向性を探ることを目的とする。
２．分析方法
使用するデータは、平成 17 年東北地域県間産業連関表（28 部門表、東北活性化研究センター）である。手法は産業連関分析における仮説抽出法を採用した。
具体的には、被災 3 県漁業で原料出荷・調達活動が皆無になった、つまり被災 3 県漁業が完全停滞したと仮定した投入・産出係数表（28 部門）を作成し、仮説抽出法により東北域内での漁業停滞の影響の大きさ、広がり方を分析した。
なお、漁業完全停滞の影響は、漁業から見て川上側（後方連関）と川下側（前方連関）の両方向に及ぶため、それぞれでの影響を分析した。また、影響の広がりについては、影響ネットワーク図として、川上・川下への広がりの一体的な図示を試みた。
３．結果
仮説抽出法による検証の結果、被災 3 県漁業の完全停滞により、影響は川上・川下両方
向ともに県境、産業を超えて広がることが判明した。ただし、影響は被災地の関連産業に集中する構造にあり、特に川下側の宮城「飲食料品製造業」（水産加工を含む）で甚大なことが確認された。
あわせて、分析結果を影響ネットワーク図として表現した（図参照）。これにより、視覚12013 年 4 月より着任。旧所属（３月まで）は公益財団法人東北活性化研究センター。本稿の見解は著者個人のものである。

26

的に被災 3 県漁業の重要性を確認することができるとともに、特に宮城県への影響が深刻であることが改めて確認できた。
４．考察
漁業は被災地経済の中心的な産業であり、２年を経てなお復旧途上にあることは、地域経済にとって致命的である。本分析からは、特に川下、川上双方で、宮城県の影響が甚大であることが判明している。よって、当地で今まで以上に重点的な投資を進め、できる限り早く復旧を進めることが、東北全体の経済再建、復興実現の近道だと考えられる。
図

被災 3 県漁業完全停滞の影響の広がり

注：ネットワーク描写ソフト pajek による。仮説抽出法の結果から、影響比率が 2.0%以上の部門のみでネットワーク図を構築。配置は県の位置にあわせ、矢印の太さは影響比率の大きさに比例。

文献
1. 東北活性化研究センター「産業連関分析による産業政策の方向性に関する調査研究」（2013.2）
2. 黒岩郁雄「東アジアの国際産業連関と生産ネットワーク」 平塚大祐編『東アジアの挑戦』IDE-JETRO 研究双書 No.551、第５章、アジア経済研究所、pp109-136,2006

27

中国の民間有力企業の社会的責任の動向と今後の展望
程天敏（中央大学大学院）

1． 背景と目的
中国において改革開放により、計画経済から市場経済へ移行していく中、高い経済活動に伴う代償として汚染等の問題が表面化した。企業の社会的責任（以下、CSR）行動は中国国内の企業に十分に浸透していないと言われ、とりわけ民間企業の CSR 行動は十分ではなく、従業員や市民といったステークホルダーとの間でしばしば軋轢が生じている。中国の「全国工商連」によれば 2012 年 9 月までに中国の民間企業の登録数が約 1,060 万社に達している。数多く民営企業が中国経済の重要なファクターとして、その CSR 行動が中国社会の持続可能性に大きな影響を与えると考えている。本研究の目的は、中国の民間有力企業の CSR 行動の実態を考察し、今後の課題を明らかにする。この研究成果は企業が経済、環境、社会のバランスを取れた持続可能性を実現するためにヒントを示唆することである。
2．分析方法中国における 2012 年の売上高の上位から 200 社の民間企業を抽出して、各企業が刊行した最新版の CSR 報告書に基づき、CSR 行動を項目ごとに数値化する。また、CSR 報告書を刊行していない 121 社では、企業ホームページに記載している CSR 行動に関する内容を項目ごとに統計して、分析を行う。
そして、200 社のうちに 22 社が GRI 発行の｢Sustainability Reporting Guidelines Version 3.0（2006 年版）と Version 3.1（2011 年版）｣に基づいて対照表を掲載しており、その GRI 対照表の指標を利用して、ガバナンス、経済的、環境、社会的の四つ側面から機能分析を展
開した。
3．結果
（1）刊行された CSR 報告書に基づき、当該項目に使用されたページ数が算出された。
図 1 報告書の項目ごとの平均ページ数の分布
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

2.2

2.7

3.5

4.8
3.1

3.0

0.7

ー

ト
ッセ
プ
メジ
ッ

2.6

1.6
0.5

企
業
概
要

C ネ
ジ
S
メ
R ン
マト

経
済
・者
投
資

顧
客
業
・
者
供
給

環
境

社
会

従
業
員

展
望
・
評
価

平均ペー
ジ数
（頁）

表
札
等他
そ
の

出所）各報告書から筆者作成（2）掲載された GRI 対照表に基づき、各側面の平均的な達成率が算出された。本研究では側面ごとに図表を用いて、分析を展開しているが、ここでは代表的な図を列挙する。
28

図 2 GRI 指標の平均達成率の分布
91%

77%

76%
60%
46%

44%

環合
境計
側
目
面 3
全 0
体項

環
境指 1
側標 7
面合 項
中計 目
核

60%
平均
達成
率
（

（

（

社
核 3
会
指
的
1
標
側 項
合
面 目
計
中

）

）

社体
会合
的計 項
目
側
面 4
全 5

）
（

）

経
核
済
指 7
的
標項
側
合目
面
計
中

）

経体
済合
的計 目
側
面 9
全項

）
（

）

ガ 4
バ
2
ナ
項
ン
ス目

（

（

100%
80%
60%
40%
20%
0%

出所）各報告書から筆者作成
4．考察
第一節は中国企業の CSR 行動をめぐり、背景と政府の取組が示唆された。
第二節は調査対象の企業業種、2013 年 1 月まで作成した報告書の回数、報告書の類型、報告書の頁数、参照した中国国内および国際のガイドライン参照数を図表としてまとめ、議論を展開する。
第三節は GRI 対照表を掲載している指標数を用いて、ガバナンスの開示状況、経済的パフォーマンス指標、環境パフォーマンス指標、社会的経済的パフォーマンス指標のそれぞれ開示状況を数値化して、企業の社会的責任行動の四つ側面の課題を分析する。
第四節は本研究において明らかにされた論点と今後の課題について述べている。
文献
1．Archie B.Carroll(1991),“The Pyramid of Corporate Social Responsibility,”Business
Horizons,Vol.34 No4,Indiana University Graduate School of Business,pp. 39－48.
2．田中廣滋・長谷川智之(2007)｢持続可能な企業統治におけるコミュニケーションの役割｣，
田中廣滋編著『環境ガバナンスとコミュニケーション機能』中央大学現代 GP，7－62 頁．
3．米田篤裕(2009)「市場経済のグローバル化日本企業の海外での CSR 活動」『地球環境レポート』第 12 号中央大学教育 GP，22－37 頁．
4．GRI(2011)日本語版『サステナビリティ レポーティング ガイドライン Version 3.1』
が ESG コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ フ ォ ー ラ ム に よ り ダ ウ ン ロ ー ド 可 能 。
http://www.esgcf.com/archive/pdf/a_guide-02.pdf．
5 ．James E.Post,Anne T.Lawrence and Jamed Weber(2012)“BUSINESS AND SOCIETY ：CORPORATE STRATEGY,PUBLIC POLICY,ETHICS，10/E”，松野弘・小阪隆秀・谷本寛治
る監訳(2012)『企業と社会－企業戦略・公共政策・倫理(下) 』ミネルヴァ書房．

29

地域における CO2 削減策とその経済効果推計に関する考察：
都道府県のシミュレーション研究

渡邉聡（名古屋大学）
１．背景と目的
地域における CO2 削減策の重要性については，近年民生部門（家庭・業務・運輸など）における CO2 排出量の増大に伴い、しばしば指摘されてきた。環境省地球環境局(2006)によれば、平成 18 年 2 月段階で 47 すべての都道府県において温暖化対策もしくは CO2 排出削減のための地域推進計画を策定している。一方、地域経済構造や社会構造などの地域特性に着目して地域のエネルギー消費構造を把握したうえで CO2 排出削減推進計画の策定を行うことも重要であり、中口(2011)など経済・社会構造と CO2 排出との関係性に着目した研究はあるが、地域における CO2 削減行動が当該地域にどのような影響をもたらすのかに
ついては多くない。
本論文の目的は地域における CO2 削減策が地域経済･社会にどのような影響をもたらすのかを明らかにすることである。分析にあたって、現在の地域をとりまく経済・社会状況を所与とした場合の経済・社会指標を推計する「参照ケース(BAU)」と対策を導入した場合に変化する「対策導入ケース」とを比較し、CO2 削減策を導入することでいかなる影響がもたらされるのかを地域経済指標の変化から検討する。本論文では東海三県（愛知・岐阜・三重）を対象に、対策導入に伴う現れる経済効果の違いから、対策における効果の地
域特性について推計結果に基づき考察する。
２．分析方法
分析データは、愛知・岐阜・三重の東海三県の 1990-2007 年の主要経済・社会データとエネルギー消費データ（資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」）、および
1995・2000・2005 年の各県産業連関表(中分類表)を使う。分析モデルは、名古屋大学環境学研究科(2012)において筆者も構築にかかわった「地域気候政策・経済分析モデル」を用いる。このモデルはさらに細かく分かれ、各県の主要経済指標(県内総生産･県民所得など)の間の相互関係を把握する地域マクロ経済モデルと産業構造を把握する産業連関モデルな
らびにエネルギー需給構造を把握する地域エネルギーモデルから成る。なお、マクロ経済モデルの推計ならびに産業連関表の予測には、それぞれ東洋経済の Economate Macro なら
びに IO をもちいた。この分析モデルを用い、2030 年を対象に現状の傾向が続く「参照ケース(BAU)」を推計したうえで、「対策導入ケース」による最終需要の増加が地域経済に対する経済効果をどの程度もたらすのか、また県によって対策効果の違いがあるのかを検討
を行った。

30

３．結果
ここでは 2011-2030 年までに愛知 1339 万 CO2 トン、三重 331 万 CO2 トン、岐阜 498 万
CO2 トンを削減する対策を入れた場合の経済効果を参照ケースと比較した。このときの対策に必要な支出額は累積で愛知約 4324 億円、三重約 1999 億円、岐阜約 2346 億円となる。
ここで考慮する削減策は、電気自動車・太陽光・風力・省エネ家電の普及などを「全国ベースの削減策」、中小水力・地熱・CHP・バイオメタンなどを「地域ベースの削減策」としている。マクロ経済モデルにおいて推計される県内総生産(GRP)の BAU ケースと CO2 削減策導入ケースと比較すると、年平均変化率で約 0.1%の押し上げ効果が見られた。産業連関
モデルにおいても、対策支出が多い機械・建設業を中心に波及効果が生まれ、雇用を創出する効果についても、2020 年 3 県合計で約 9 千人の増加（マクロ経済モデル試算）、2030
年 3 県で約 5 千人（マクロ経済モデル試算）ならびに約 7.5 千人（産業連関モデル試算）の増加があると推計された。
４．考察
上記の結果では各県経済におけるプラスの経済効果を生むとされるが、推計結果をより詳細に検討すると、東海 3 県という経済的つながりの強い地域内においてもその効果は異なることが見て取れる。たとえば CO2 削減量に対する支出投資額の比(削減効率性)で比較
すると、愛知では CHP やバイオマスメタンなど都市郊外地域で導入される対策がより効率的であるのに対し、岐阜では中小水力、木質バイオなど水源・森林地域で導入される対策がより効率的であることが計算された。また投資に対する経済波及効果額の比(支出効率性)で比較しても、3 県間で特性の差が見られ、対策に対しより効率的に経済波及効果を生む対策を導入する、地域特性を考慮した対策を導入することでの重要性が示唆された。

参考文献
1.

環境省地球環境局(2006)「都道府県における地域推進計画の策定状況(平成 18 年 2 月調査)」環境省ウェブサイト
(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/suishin_g/3rd_edition/ref1.pdf)2013 年 3 月 5 日閲覧．

2.

中口毅博 (2011) 「CO2 排出特性による市区町村の類型化と地域特性の関係に関する
研究:2007 年市区町村別 CO2 排出量に基づく分析」『環境科学会誌』24（4）、p.329-340.

3.

名古屋大学環境学研究科(2012)「自立的地域経済・雇用創出のための CO2 大幅削減方策とその評価手法に関する研究」環境省「環境経済の政策研究」報告書.

31

日本の農業部門の再生に向けた分析と政策提言
寺西都晃（鈴鹿国際大学）
１．背景と目的
経済成長のグローバル化とともに世界的な食生活は高カロリー、即ち生産するうえでは
熱量効率の悪い肉、脂質、蛋白質を摂取する時代に突入している。有史以来このような食生活を享受することのできたのはごく一部の特権階級のみであったことを考えれば、現在の潮流が極めて特殊であるといえる。しかしながら文明の果実をいったん味わえば、その果実の拡大は喜びとして受け入れられるが、過去の不自由な時代に逆流することは大きな苦痛を伴い、事実上受け入れることは不可能である。一方、食料増産に対する取り組みは
産業構造の高度化を目指す潮流の中で優先順位の低いものとなっているのが実態である。
農業生産に必須の水は世界の 70％が地下水に依存しているが、幾つかの大きな化石帯水層の枯渇が懸念されるだけでなく、最近では中国の大穀倉地帯を支えてきた華北平原の地下水汚染が報告された。
わが国の食料生産に関しては、生産者の高齢化、後継者不足によってもはや存続が危ぶ
まれる就業構造になっているだけでなく、食料自給率の低下傾向に歯止めはかかっていな
い。このまま絶滅を待つか再生を図るかと問われれば、シンガポールのような人口の少ない都市国家と異なり、すでに一億を超える人口を有している。また水は雨水を利用し、農地１アール当りの国産供給熱量はＯＥＣＤ加盟国では抜群の生産力を有している。再生すべしと応えざるを得ない。本稿は農業再生に向けての分析と政策提言を行うものである。
２．分析方法
単位面積当たりの国産供給熱量の高くなった要因を労働の限界生産力を用いて分析する。
その結果、減反と耕作放棄地の増加が結果として農作業の容易な土地が残り、手間のかかる密集栽培が可能となったことが見て取れる。わが国の産業構造が高度化を続けている間は、初期は農村のいわゆる口減らしで丁稚奉公が都市化を促す要因となったが、賃金格差
が都市と農村で明らかになると都市化に拍車がかかることとなった。これについては生産要素（労働）の国際移動モデルを都市から農村への労働移動モデルと読み替えて分析する。
労働の国際移動モデルでは二国の労働総量を（図１）のように横軸にとっているので、一国を都市と農村の二部門に分け労働総量を横軸にとることが可能である。都市人口拡大期
は農村部門の賃金はＷｒ１からＷｒ０まで上昇し、都市部門の賃金はＷｕ１からＷｕ０に収斂するまで変化する。また△ＡＢＥが付加価値となる。
（図２）のように都市から農村に労働移動が発生し農村部での限界生産力が上昇すれば農業・都市ともに賃金はＷｒ２、Ｗｕ２へと変化する。限界生産力で賃金を取っているためこのとき実質賃金の上昇を意味する。

都市での土地のレントは下降し土地価格は下降する。一般的には農村部では土地が本源的生産要素で新規投入はできないという前提で議論されるものの、わが国では休耕田、耕作放棄地が存在するので土地の新規投入が可能となりレントは不定となる。
（図１）

(図２)
32

農村

都市
MPLU

MPLR
A
Wr0

農村

都市

Wr2
Wu2

Wu1

E

Wu0
Wu0

Wr0
B

Wr1

R

L1

L0

U

R

L1

L0

U

３．結果
土地の流動化と若年労働者の新規参入を促すことができれば上記のモデルは成立する。
都市化の進行は過剰な労働力をかかえるテイクオフ前の段階では自然な動きであった。しかし都市から農村への新規参入は仮に可能としても大規模な移動を自然な流れとして期待することは現実的ではない。そこでインセンティブが若年労働者と独特の風土・慣習を持つ農村部に対して必要となる。移動と受け入れ両面への補助金が有効となる。それゆえ政策課題として農業の再生という課題は重要な政策となる。
４．考察
機会費用という概念は「ある物を手に入れるためにあきらめなければならない物の価値」
である。水という資源、結果として明らかとなった技術をあきらめて若年労働力を都市に温存するのはあきらめねばならない価値が大きいのではないか？ あきらめねばならない
価値が少ないほど比較優位の状態を作ることができる。比較優位はサミュエルソンが指摘するように「正しいが自明ではない」概念である。しかし特定の位置で地道な努力を続ければ絶対優位という自明な状態に変化するものである。電算機器の対アジア貿易では初期
はわが国が圧倒的に優位であったが、貿易開始 7 年目にはアジアからの輸入が上回り、今では輸出額の６倍以上を輸入するに至っている。価格という目に見える絶対優位を持つに至らないにせよ、食料でも輸出と輸入が均衡する状態であればリンダーモデルに示される
太い相互依存の状態を作ることが可能である。その第一歩が労働と農地の流動化であると
考える。

33

医療サービスの質に関する競争と診療報酬制度

三浦功（九州大学）
・前田隆二（九州大学大学院）
１．背景と目的
近年、日本の医療における費用(医療費)が 35 兆円を超える状況となっており、医療費は年々増加している。この原因となっている要因は人口の高齢化である。高齢者は一般的に病気になるリスクが高く、病態も慢性化・複合化する傾向がある。そのために、他の世代と比較しても相対的に多額の医療費がかかる。よって、高齢化は全人口に占める割合が高くなるので、社会全体の医療費も増加する傾向にある。また、この医療費が上がる原因として他に考えられることは、「フリーアクセス」である。フリーアクセスをすることによって、誰でもどこでも医療サービスを受けることができ、高齢者は病気になるリスクが高いのですぐに医療機関へ受診するので、さらに医療費が増大することになる。また、厚生労働省の推移では、2025 年には医療費は 81 兆円まで増加し、人口の約 2 割を占める高齢者の医療費が、国民全体の医療費の半分を占めるとされており、高齢化に伴う医療費負担を最小限に抑える改革が課題である。さらには、医療技術の高度化と少子高齢社会が進む中で、より効率的な医療サービスの質が要求されうるが、自己負担率を増加させ、特に高齢者などの医療費がかかる患者に対して、受診抑制させることは難しい。このような状況において、医療費を抑制させる方法は、医療機関がある医療行為に対価として保険者が支払う診療報酬制度が最も関係すると考えた。また、現在の日本の診療報酬制度においては、
出来高支払いと包括支払いの 2 種類がある。まず、前者については、実際に行った治療費
用を清算し、事後的に金額が決定する診療報酬体系である。この場合、医師の裁量性が尊重され、医学・学術の進歩に即応できる反面、過剰診療になり、医療機関への医療費削減のインセンティブが働きにくい点が挙げられ、医療費高騰の一因となっている。次に、後者については、事前に平均的な治療費用をもとに算出し、受診価格を決定する診療報酬体系である。この場合、医療機関には実際に治療した費用と包括支払いの報酬との差が利潤となるため、治療費用を削減するインセンティブが働く効果が見られる。しかし、医療機関は包括支払いより高く費用のかかる患者を受診拒否する可能性がある。また、医療機関
はより利潤を得ようとするため、治療費を出来るだけ低くしようとし、医療サービスの質を低下させることで費用を抑えるインセンティブが働く可能性もあげられる。原則として、
日本の診療報酬制度は出来高支払いであるが、一部、包括支払いが導入されている。そこで、このような現行の日本の診療報酬制度を背景に、本稿では診療報酬制度が包括支払いのみの場合と包括支払いと出来高支払いの場合を社会厚生について考察した。
２．分析方法本稿においては、ホテリングモデルを用いて分析を行った。このモデルを用いて診療報
酬制度について分析されている先行研究として、Levaggi(2005)が挙げられる。そこでは、
包括支払いを前提とし、私的医療機関が 2 つ存在するとし、それぞれの医療機関が情報の非対称性が生じると、生じない場合より医療機関が提供する医療サービスの質は劣るが、34

診療報酬は増加することを示している。また、Maeda(2012)においては、私的複占市場と混合複占市場においてナッシュ均衡とシュタッケルベルク均衡それぞれの社会厚生を比較し、混合複占市場のシュタッケルベルク均衡が最も高い社会厚生であることを示している。さ
らに、Sanjo(2009)では、一部民営化された医療機関と私的医療機関が競争する場合に、一部民営化された医療機関が低い(高い)医療サービスの質の水準を選択するならば、医療サービスの質における分散は私的医療機関の分散よりも小さく(大きく)なり、分散が等しい場合においては、患者の医療サービスの質に対して評価が高い(低い)ならば、一部民営化された公的医療機関の医療サービスの質は私的医療機関の医療サービスの質より高く(低く)なることが言えた。これらの論文においては、診療報酬制度を包括支払い制度で考察しており、さらにはファーストベストが求められていない。これは、患者の効用が線形であることが理由と考えられる。そこで、本稿においては、患者の効用関数に非線形の部分を導入し、医療機関が競争する際(私的複占市場・公的複占市場・混合複占市場)に、どのような診療報酬制度(包括支払い制度・包括・出来高支払い併用報酬制度)を与えればファー
ストベストを達成できるのかを検討し、その診療報酬制度において、社会厚生にどのような影響を与えるのかを考察した。
３．結果・考察
結果として、まず、包括支払い制度において、医療サービスの質に対してファーストベ
スト解が得られた。また、それぞれの医療機関が競争する状況において、包括支払い制度の場合も包括・出来高支払い併用報酬制度もある診療報酬制度に設定すると、私的医療機
関はファーストベストを達成するような医療サービスの質を提供する。さらには、公的医療機関はファーストベストを満たす医療サービスの質を提供する。そして、各診療報酬制度においてのファーストベストの比較と包括支払い制度の社会厚生と包括・出来高支払い
併用報酬制度の上限として包括支払い制度の金額を当てる場合の社会厚生を比較すると、患者が医療機関を受診したときにかかる費用の負担率かつ医療機関が提供する医療サービ
スの質の度合いに関係なく、社会厚生が高い診療報酬制度は、包括・出来高支払い併用報酬制度であることが言えた。
文献
1.

Levaggi, R., (2005), “Hospital health care: Pricing and quality control in a spatial model withasymmetry of information” International Journal of Health Care Finance and Economics, 5,
pp.327-349.

2.

Sanjo, Y., (2009), “Quality choice in a health care market:a mixed duopoly approach,” The
European Journal of Health Economics, 10, pp.207-215.

3.

前田隆二 (2012) 「混合市場における医療機関の競争」『九州大学大学院経済学会』第143 号, pp.99-121.

35

タクシーの規制緩和に伴う料金と需要の動向

松野由希（一般財団法人運輸調査局）
１．背景と目的1990 年代に入って、タクシーの規制緩和が行われるようになり、2002 年の改正道路運送法施行によって、大幅な規制緩和が行われた。規制緩和によるプラスの側面としては、低価格運賃の採用やワンコインタクシーなどのユニークな業態・定額運賃などのゾーン別運賃の誕生などが挙げられる。マイナスの側面として一般に言われていることとしては、タクシー事業の収益基盤の悪化、それに伴う運転者の労働条件の悪化、違法・不適切な事業運営の横行、道路渋滞などが挙げられる。しかしながら収益基盤の悪化を懸念するタクシ
ー業界の強い要望により、2009 年には減車を含む特定事業計画の策定を通じた事業者間調整が行われることとなった。このような規制緩和から規制強化への流れにあたって、政策変更の判断材料となる規制緩和の効果の検証は必ずしも十分に行われているとはいえない状況にある。そこで、規制緩和による価格（料金）の変化がタクシーの需要にどのような影響を及ぼしたのかについて、都市パネルデータによる分析を行い、規制緩和の効果を明らかにする。この実証分析の結果をもとに、価格変化によって需要がどのように変化するのかを検証し、今後の望ましい規制のあり方について検討してみたい。
（兆円）
3

（十億人）
4
営業収入
輸送人員

2.5

3.5
3

2

2.5

営
業 1.5
収
入
1

輸
送
人
1.5 員
2

1
0.5

0.5

0

0
75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09

出所：国土交通省自動車交通局『数字でみる自動車』（各年版）全国乗用自動車連合会より作成

２．分析方法
規制緩和によって、運賃の変更が可能となっている。そこで『小売物価統計調査』によ
り、どのような都市で値上げや値下げが進んでいるのかについて確認する。さらに、運賃変更が需要動向にどのような影響を与えているのかについて分析を行う。最後にその運賃の変更がタクシー需要に影響を及ぼすことが考えられる。そのため、規制緩和の効果をみるために需要関数の推定を行い、運賃の変化が需要に与える影響を検証する。推定期間は1991 年から 2010 年までの 20 年間で、県庁所在地及び人口 15 万以上の都市を対象とする。
推定式の定式化は以下の通りである。タクシーの需要は大きく分けてタクシー運賃（価格）、
所得水準、地域要因（大都市か否か）、景気動向に依存する形で決まると想定される。運賃36の変数としては、初乗運賃と４km 運賃を用いる。所得としては一人当たり課税対象所得を用いる。運賃と所得については 2010 年を基準に実質化している。地域が大都市であるのか地方都市であるのかといった地域状況を見るために人口を用いる。景気動向をとらえる変数としては有効求人倍率と中小企業 DI 指数を用いる。タクシーの需要としてはタクシ
ーの実車キロを用いてパネル分析による推定を行う。
３．予想される結果想定される符号については、タクシー運賃が負、上級財なので所得は正、景気が良けれ
ばタクシー利用の高まりが予想されるので景気要因は正、都会においてタクシー利用が多いことが予想されるので、人口の符号は正となることが予想される。また、この推定結果
からは初乗運賃と４km 運賃のどちらが需要に影響を与えるのか、景気要因と需要との関係についても明らかとなることが予想される。
４．考察
本稿では、1991 年から 2010 年までの期間を対象に、都市のデータをもとにしたパネル
分析によって、タクシーの需要関数の推定を行う。この推定結果からは初乗運賃、４km
運賃ともにタクシーの需要（実車キロ）に与える影響がみられる。タクシー運賃の値下げとタクシー利用との関係や、景気との関係が分かる。また、運賃値上げ都市と値下げ都市とで地域別に区分して分析を行い、需要の価格弾力性が得られる。
規制緩和が実施され、運賃設定が自由になっている状況下で、どのような市場環境となっているのかについて見ていく中で、今後必要な規制のあり方についての示唆を得ること
ができる。
文献
1.

後藤孝夫（2012）「タクシーサービスの需要分析と規制政策の課題－福岡市・北九州市のデータをもとに」『交通学研究 2011 年研究年報』、pp.103-112.

2.

株式会社企画開発（2008）「タクシー事業に係る価格変動及び価格弾力性に関する調査
分析報告書」『消費者庁』、インターネット公開 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1167188

3.

国土交通省（2008）「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ（第１３回）配付資料 」

4.

小野芳計・田中由紀・中野宏幸（2005）「タクシー産業の規制緩和について」『交通学
研究 2005 年研究年報』、pp. 201-210.

5.

吉冨実（1996）「東京のタクシー運賃の価格弾力性について」『季刊 MOBILITY』、
pp.47-52.

37

ブランド内競争の促進は消費者余剰を改善させるのか：国内自動車産業における予測田中 拓朗(神戸大学経済学研究科 博士課程後期課程 1 年)
１．背景と目的
垂直的取引制限は市場にとって望ましいものであるのか．この問に対して，産業組織論
や競争政策の分野では，多くの議論がなされている．特に，理論的分析は数多く存在しており，そこでは垂直的取引制限を実施することで生じる「競争制限効果」と「需要の創出
効果」の二つの効果に注目している．競争制限効果とは，川下企業間の競争を制限する効果である．前者の競争制限効果は，需要曲線上の動きに対応しており，後者の需要創出効
果は需要曲線のシフトに対応している．ここで，後者の需要創出効果の要因には川下企業が提供する財の情報を表している．これにはセールスプロモーション(販売員の説明や広告等)が含まれる．これらの情報は，同質財を扱うライバルに，ただ乗りされる危険性がある．
このようなメカニズムが存在するとき，排他的取引を禁止し，ブランド内競争を促進することで市場価格が低下したとしても，需要の創出効果の消失による潜在的な需要量の減少
が，価格効果を上回ると予想されるならば，垂直的取引制限を用いてブランド内競争を制限することが社会的に望ましとはいえない．
このような理論的分析による含意があるにもかかわらず，垂直的取引制限に関する多くの実証研究では，企業の価格設定行動のみに注目している．しかし，政策評価の結論を左右する企業行動(セールスプロモーション) を無視したまま，垂直的取引制限の分析を進めれば，分析の帰結に大きなバイアスが含まれることは明らかであろう．
そこで本稿は，川下企業が価格とサービスを決定していると仮定して，消費者の需要関数を導出し，排他的取引の禁止によるブランド内競争の促進が消費者余剰を悪化させるのかを推定する．このとき，分析の対象とする産業は，我が国の自動車産業である．本研究の推定結果から，我が国の自動車産業における排他的取引は，消費者余剰を増加させる効
果を持つことが明らかとなった
2．分析手法ステップ 1 自動車需要の決定要因となる構造パラメータを，ネスト型ロジットモデ
ルを用いて推定する．
ステップ 2 仮想的な政策変化として，排他的取引制限が禁止されることによるサービ
ス水準の低下を想定する．このときのサービス水準の低下による消費者余剰の減少を補償するためには，このサービスの変化と同時に，どの程度の価格を下げる必要があるのかを
推定する．
３．結果
表 1 および表 2 は，需要関数と消費者余剰の変化に関する推定結果である．需要関数の推定結果は経済理論と整合的な結果が得られる．排他的取引制限を禁止することは，消費者余剰を悪化させる可能性が高い．

38

OLS

2SLS

OLS

2SLS

係数

t値

係数

t値

係数

t値

係数

t値

価格

-1.16

-3.26

-2.65

-3.21

-1.18

-3.36

-3.09

-3.38

サービス

-2.21

-1.3

8.97

2.01

-2.14

1.26

10.2

2.15

排出力

1.3

4.29

1.87

3.53

1.17

3.91

2.02

3.43

燃費

2.12

6.35

1.5

3.38

2.27

6.92

1.5

3.24

2009 ダミー

-0.19

-1.34

-0.41

-2.42

-0.22

-1.54

-0.45

-2.62

ネストシェア

0.2

3

0.18

2.36

定数項

-8.91

-3.13

6.06

0.89

-10

-3.57

8.1

1.08

サンプル数

327
表 1：需要関数の推定結果

サービス水準の低下（%）
必要な価格の低下（%）

5

10

15

20

15

29

42

50

表２：消費者余剰の推定
文献
1.

Brenkers Randy, and Verboven Frank (2006). “Liberalizing a Distribution System: The
European Car Market.” Journal of the European Economic Association, 4, 216-251.

39

An Aging Society with the Declining Birthrate:
Japan (Moving toward a Sustainable Society)Mitsuhiko

Iyoda(MomoyamaGakuinUniversity)[Abstract] Japan is an ultra-aged society with a declining birthrate. As a result, Japan faces low
economic growth potential and a heavy social security burden. This issue is one of the mostimportant matters that Japanese society must address as it moves to the future. This paper aims to
explain the problems that arise in an aging society with a declining birthrate and discusses the way
toward a solution. First, we observe the condition of an aging society and note the problems tosolve in such a society. Second, we explore the causes of the declining birthrate, which include low
incomes and the high costs of raising children and education. Third, we examine the costs andbenefits of university education. Fourth, we address other factors, and then present
countermeasures for coping with the declining birthrate in Japan. Lastly, we summarize ourfindings and reach a tentative conclusion. As can be expected, there is no definite solution in the
short run to address population aging and low birthrate, and it will take a long time to change thesituation. Ultimately, to change the demographic direction of Japan, we need to change our life
philosophy.
Key words: aging society, declining birthrate, Japan, child-rearing and education costs, life philosophy.

(Contents) 1. Introduction 2. The Increasing Costs of Aging 3. Declining Birthrate 4.
Education Cost 5. Other Factors 6. Countermeasures for Coping with the Low
Birthrate
7. Conclusion References and Data Sources
Flow Chart Several Causes of Declining Birthrate in Japan
Young people: Increase of non-regular
employees (25-34 age) (Fig.1)
Low income (less than 2 mil. yen) (Fig.1)
Insecurity of employment
Households: High costs of child-rearing andeducation (Tables 2 and 4)
High net entry rate in universities
Stagnated income (Fig.1)
Young people and households:
Others (Work-life balance, etc.)➝Unmarried (delay marriage)➚➚➝Fewer children➘➝ Declining
birthrate➚➚➝Unmarried (delay marriage)➝Fewer children➚➚

7. Conclusion(1) Increasing aging costs: (a) Aged households are not always poor, however, a fairly large
number of aged people have no pension or their pension income is too small to sustain theirstandard of living. (b) Social security payments to the aged (pension, health, welfare, etc.) account40

for the vast majority (69.5%) of the total social security payments. (c) As the percent of aged
persons in the population increases, health and nursing care costs inevitably increase. There are notany easy solutions to this issue and this question should be considered as an important part of thetotal social security system.
(2) Declining birthrate: (a) For young people, low incomes, increasing non-regular employment,
and the insecurity of their employment have contributed to the number of unmarried young adults(i.e., postponing marriage). (b) For married households, stagnated incomes and the high costs ofchild rearing and education have resulted in fewer children. (c) After long hours in the workplace,parents must do household tasks and child rearing. These combined effects have resulted in the
declining birthrate. Further, university education has become widespread, and the high cost of study
is beyond the capability of many families. For tertiary education, two-thirds of total expenditures inJapan are from all private sources, of which households expenditures account for half.
(3) Other factors: (a) People are inclined to find satisfaction from money, which is proportional
to the value of money spent. This fact may contribute to the low birthrate. General concerns such as
work-life balance reflect the persons’ philosophies of life. When evaluating the status of persons
and households, we should focus on achieving high quality of life, rather than pursuing high living
standards that are only representative of high market consumption. (b) Political instability may
cause economic instability and lead to stagnated income, which may be another cause of the lowbirthrate in Japan.
(4) Countermeasures for coping with the declining birthrate: There is no way to stop population
aging. One of the most effective ways to address this issue may be to increase the birthrate.
Supposing that Japan can be successful in this regard, it will by definition take a long time. There is
no optimal solution. Looking back on our flow chart, any of the following solutions will be hard toattain: 1) decreasing non-regular employment and increasing the income of young people; and 2)
increasing households’ income and decreasing child-rearing and education costs. Making every
possible effort to cope with the issue of low birthrate (such as providing additional allowances forchild rearing and education) will be helpful. Public expenditures for both family-related social costs
and education are relatively small in Japan. The government should pay more. In particular, thebulk of costs for university education should be paid by the public. Considering the economic andsocial spillover effects of university education, we should reexamine the cost burden of higher
education among the following three factors: public payments, scholarships and loans, andhousehold payments. The ultimate objective is to seek a higher quality of life overall. To find thetrue value in our lives and everyday activities requires that we not be confined to market activity.
Otherwise, we cannot achieve our valuable purpose and goals.

41満足度の要因分析－A.Sen の厚生主義批判によせて丸谷泠史（京都産業大学）
１． 背景と目的
統計資料の整備もあって、近年満足（幸福）度に関する実証分析が盛んになっている。
本報告ではドイツ経済研究所のミクロ・データ(GSOEP)を用いて満足度に影響を及ぼす諸変数の効果を推定し、その経済政策的意義について考察する。経済政策論のもっとも重要な理論的基盤は厚生経済学であるが、センは伝統的な厚生経済学的方法を「厚生主義」として批判するが、満足度の実証分析はセンの批判が的を射たものであり、経済政策学を根底から考え直す必要があることを示唆している。Easterlin Paradox はこの問題の有力な手がかりとなる。
２．分析方法GSOEP には全く不満足(0)からきわめて満足(10)の 11 段階の値をとる満足度変数が、含まれている。満足度変数は総合的満足度以外に健康、仕事、所得、家事、住居など個別
生活領域に関するいくつかの満足度変数があるが、本報告では（１）総合的満足度を被説明変数とし、家計所得、年間労働時間、雇用水準、教育水準、住宅所有関係、年齢、性別、居住地区（旧西独、旧東独）、婚姻状況、健康関連（障害、通院数）、失業（長期失業、短期失業）を説明変数とする順序回帰分析、（２）総合的満足度を被説明変数、家計所得、年間労働時間、健康、仕事、住居、家庭生活の各満足度を説明変数とするカテゴリ回帰分析（最適尺度法）、（３）それらの諸変数を組み込んだ連立方程式モデルの推計を行った。
（３）で用いるモデルは諸変数の相互依存関係、とくに満足度以外の変数が直接総合満足度に及ぼす効果と、個別満足度を経由して総合満足度に及ぼす効果を分析しうるので、満足の構造を解明するためにも有用であるが、報告者の利用した分析ソフトでは順序型変数の扱いに制約があり、課題が残されている。
3．結果
三つのアプローチはそれぞれの説明変数が高い精度（有意水準 0.001%）で同じ符号をもって満足度に影響することを明らかにした。しかし（モデルが異なる以上当然ではあるが）推定値には若干の差異があり、どのアプローチの結果を分析の基礎として採用するか決定することはできなかった。またいずれのアプローチにおいてもモデルの適合性は良好とはいえなかった。ここでは結果のサンプルとして 08 年の分析結果の一部を取り出すと、
順序回帰の場合、家計所得および労働時間の係数は 0.001 と－0.008、カテゴリー回帰では0.071 と－0.051、連立方程式モデルの総合効果では、0.002 と－0.007 であった。
4．考察
満足度の実証分析におけるトピックスの一つは Easterlin Paradox である。これは所得は各期満足度に正の有意な効果を及ぼすが、長期的あるはコホートの全期間について観察すると所得の成長にもかかわらず、満足度はほぼ一定の水準で安定しているというイース
タリンの fact findings の投げかけたパズルである。本報告の対象とするドイツ 1984-2009 年の期間においても同様の状態が見いだされた。この事実は所得⇒効用⇒社会的厚生という構成をとる厚生経済学（厚生主義）が、もし「国民の生活状態の改善が経済政策の基本目
42

的であり」かつ生活状態の評価は well-being ないし国民の幸福度によってなされる」ということを是とするならば、経済政策論の理論的基盤とはなりえないことを意味するかもしれない。このパラドックスについては理論的には相対所得仮説による説明が有力視されているが、本報告で示したように所得変数自体がプラスの効果を有する以上、パラドックスの説明としては不十分である。本報告では所得以外の多くの変数（モデルに組み込まなかった多くの要因も含めて）が、それぞれ異なる方向で満足度に影響することを確認または示唆される。まだ試論の域をでないが、推定結果から次のような議論ができる。所得の増加は同時に労働時間の増加を伴うが、この 2 変数が満足度にあたえる効果は符号が反対で、かつ係数の推定値は大きく異なってはいない。したがって所得の変化の効果はそのかなりの割合が、労働時間の変化の影響によって相殺されてしまう可能性があるということである。さらに所得の所得満足度に対する限界効果逓減的である可能性、所得満足度の総合的満足度に及ぼす効果がまた低下する傾向があるとすれば、イースタリンの命題は合理的に説明できるかもしれない。
参考文献
B.van Praag&A.Ferrer-i-Carbonell (2008),Happiness Quantified, Oxford
A.E.Clark et al.’Relative Income ,Happiness,and Utility:An Explanation for the Easterlin Paradox
and Other Puzzles’,in Journal of Econometric Literature,200846-1
D.G.Blanchflowerr& A.J.Oswald,’Well-being over time in Britain and the USA,’in Journal of Public Economics 88(2004)

25000.00

7.15
7.10
7.05
7.00
6.95
6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60

20000.00
15000.00
10000.00
5000.00
0.00

43

再分配所得
総合的満足度

教育選択, 所得制限, および人的資本蓄積

村田 慶（静岡大学）
１．背景と目的
わが国では, 民主党によって導入された高校無償化について, 政権を奪還した自民党が所得制限を設ける方針を固めている. 高校無償化とは, 高校教育の授業料を無料にするというものであり, 経済学的には, 公的教育投資の増加を意味する. 所得制限で期待される効果の一つとしては, 公的教育を受ける人口割合が減少することにより, 公的教育を受ける一人当たりへの教育投資が増加することが挙げられる.
現在のわが国における教育システムでは, 初等・中等教育において, 公立学校を受けるにあたっては, 授業料や教材費は発生しないのに対し, 私立学校については, 授業料や教材費が発生する. 初等・中等教育の段階では, 公立学校よりも私立学校を受ける方が高い
学力を得られるケースが多いため, 人々が教育を受けるにあたり, 学力を第一とした場合,
上記の内容は, 大きな問題とはならないであろう. しかしながら, 大竹[2012]で指摘されているように, 現在の我が国では, 若年層の勤勉に対する重要度の低下が深刻化している.
したがって, 上記の高校無償化のような公的教育投資の増加を行うにあたっては, 確かに,何らかの規制をかける重要性についての議論は妥当と言える.
以上の問題意識に基づき, 本稿では, わが国における高校無償化における所得制限の重要性について, モデル分析により, 一つの側面から回答を与えるものとする.
２．分析方法
経済学において, 教育は人的資本の形成に寄与するものであり, 人的資本の蓄積は, 一国全体の生産性を決定付ける内生的要素の一つである効率的労働力の源泉とみなされる.
すなわち, 上記のような子供の学力低下は, 人的資本の形成にマイナスの効果を与えるものとして捉えられる. また, 小塩[2002]で議論されているように, 教育は人的資本への投資とみなされ, 世代間の所得移転をもたらす重要な役割を果たすことから, 本稿では, 前節で述べた問題について, 世代間重複モデルによる考察を行うものとする.
上記の内容について, 本稿では, 村田[2013]を拡張・修正することによって分析する.
村田[2013]では, Cardak[2004]における効用比較に基づいての公的・私的教育の選択について, 各個人の学習時間を新たにパラメータで組み入れ, その上で, 公的教育投資の増加
政策と公的教育の下での学習時間の増加政策の効果について考察している. それに対し,
本稿では, 各個人の学習時間について, Glomm and Ravikumar[1992]と同様, 各個人が自身の生涯効用を最大化するように決定付けるケースと親世代が介入して決定付けるケースに分類する. その上で, 両ケースについて, 前節の問題意識に基づき, 公的教育投資の増加
政策と公的教育を受けるにあたっての所得制限の設定が人的資本蓄積に及ぼす効果についての比較検討を行う。

44

３．分析結果
本稿における主要な分析結果は, 以下の通りである.
(A) 各個人が効用比較に基づいて公的・私的教育の選択を行い, さらに, 学習時間について,
親世代からの介入を無視する場合, 公的教育投資の増加政策の有効性は, 所得制限のみに委ねられ, その場合, 所得制限となる人的資本水準の基準値を大きく引き下げなければならなくなる恐れがある。
(B) 各個人が効用比較に基づいて公的・私的教育の選択を行うものの, 学習時間について,
親世代からの介入を受け入れる場合, 所得制限となる人的資本水準の基準値を大きく引き下げなくても, 人的資本蓄積にとってプラスに働く可能性がある。
すなわち, 公的教育投資の増加政策における所得制限の重要性については, 学習時間についての親世代の子供世代への介入力が一つの鍵を握ることが示唆された.
４．考察
村田[2013]では, 各個人による公的・私的教育の選択が獲得する人的資本水準ではなく,効用比較に基づいて決定付けられる場合, 何らかの規制をかけなければ, 公的教育投資の増加が有効に働くことは保証されないことを示した. 本稿では, その規制の一つとして,
現在, わが国で導入が検討されている公的教育を受けるにあたっての所得制限を組み入れた. しかしながら, 所得制限は人々にとって負担が大きいものであり, それをなるべく小さくするにあたっては, 家庭環境が重要であることが示された.
＜参考文献＞
1.

Cardak, B.A. [2004]. “Education Choice, Endogenous Growth and Income Distribution.”
Economica, Vol.71, pp.57-81.

2.

Glomm, G. and B. Ravikumar [1992]. “Public versus Private Investment in Human Capital:
Endogenous Growth and Income Inequality." Journal of Political Economy, Vol.100,
pp.818-834.

3.

小塩 隆士 [2002] 『教育の経済分析』, 日本評論社.

4.

大竹 文雄 [2012] 『競争と公平感』, 中公新書.

5.

村田 慶 [2013]「教育選択と内生的経済成長-ゆとり教育による弊害と教育政策の有効性に関する考察」, 『経済政策ジャーナル』第 10 巻第 2 号（学会賞受賞論文）.

45

政策目的実現のために、より有効な補助金給付先に関する考察

有賀 平（MS&AD 基礎研究所）
１．背景と目的
補助金給付政策は、日本に限らず諸外国においても、多用されている手段であるが、日本では主として製品・サービスを提供する側（以下供給者側）に給付されている。一方、
米国ではそれらを需要する側（以下需要者側）に給付される政策が多い。例えば、高齢者向けの住宅政策では、「サービス付高齢者住宅政策」、「民間住宅活用型住宅セーフティネッ
ト整備事業」等に見られるように、日本では供給者側に補助金が給付されているが、米国
では、バウチャー政策のように、主として需要者側に給付が行われている。
政策の目的が商品・サービス量を増加させることであれば、基本的な需要・供給曲線分析で導かれるように、どちらに対する補助金給付であっても新たな均衡点における数量は等しくなる。つまり、数量の充実が目的であれば、補助金の給付先の違いは影響しない。
しかし、現代の経済政策は商品・サービスの量を充足するだけではなく、質の向上を図る必要があることを考慮しなければ、実行力のある経済政策とは言えない。それ故に、補助金の給付先の相違による質に関する効果の差異の有無について検討をする必要がある。
また、ある特定の水準の商品・サービスの量と質は、契約当事者の夫々の意思決定から合意までの交渉経過を経て実現するといった現実を考慮する必要もある。つまり、当事者が合意に至る間において、補助金が給付される時期、およびその給付先の違いによって、当事者の意思決定に差異が生じることの有無を政策に考慮する必要がある。
現実に生じている現象を考慮することで、より信頼性のある経済政策が立案できる。
２．分析方法
質の向上を考慮する必要性と合意までには交渉経過が存在することの考慮といった二つの点を考慮するために、具体的な政策を取り上げて検討することとした。つまり、本稿では、高齢者向け住宅の普及と質の向上を目的とした政策を例として取り上げて、検討を行うことにした。具体的には、需要者側へ補助金を給付するサービス付き高齢者向け住宅整備事業と民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を取り上げて補助金給付の効果について検討した。
分析の手順は、取り上げた二つの住宅政策の特徴を考慮した効用関数を作成し、補助金の前後による供給者側、需要者側の効用の変化を比較した。その上で、同じ効用関数で、需要者側に補助金を給付すると仮定した場合の各々の効用の変化を比較した。比較については、契約が成立した場合と不成立場合について、効用と質が給付先の違いがどのような影響を与えるかを考察した。その後で、補助金給付のタイミングが結果に与える影響について考察した。
３．効用関数(1)供給者側への補助金給付（契約成立時）
46供給者側の効用関数： Us = P +(1-α)T – C - αT
需要者側の効用関数： Ud = Q – P(2)需要者側への補助金給付（契約成立時）
供給者側の効用関数： Us = P – C- αT
需要者側の効用関数： Ud = Q – P + (1-α)T
但し P = (1+m)(C+αT)、Q = Q(C+αT)、
Us：供給者側の効用、Ud：需要者側の効用
P：住宅価格 C：非加齢対応住宅の建設費用、Q：住宅設備から得る効用、T：補助金額、m：利益率、α：加齢対応設備のための追加費用が補助金に占める割合
４．考察
供給者側は、契約の成立・不成立に関わらず、補助金が供給者側に給付された場合に、効用がより高いもしくは高くなる可能性がある。一方、需要者側は、補助金が需要者側に給付され契約が成立した場合に、より効用が高くなる可能性がある。
質の向上への影響では、供給者側への補助金政策は質の向上に寄与する可能性が低い。
一方、需要者側への補助金給付は、供給者と需要者との交渉を通じて、質の向上に寄与すると考えられる。
現実的な補助金給付のタイミングを供給側への給付と需要側への給付とで比較すると、供給側への給付の場合は契約交渉以前に補助金が給付されるといえ、需要者側への給付の場合は契約成立後に給付されるといえる。この枠組みで検討すると、供給者側への補助金
給付は、補助金の効用が加齢対応住宅を必要とする需要者に伝わらず、高齢者への社会保障政策としては、補助金が無駄となる可能性がある。
以上、高齢者向けの社会保障政策としては、補助金を需要者側へ給付するほうが有効といえる。
主な参考文献1.

伊藤秀史（2003）『契約の経済理論』有斐閣

2.

オリバー・ハート（2010）『企業 契約 金融構造』慶應義塾大学出版会

3.

田中章（2011）『ゲーム理論 新版』有斐閣

47

中古住宅の流通促進に関する考察
廣野桂子（日本大学）
1. はじめに
日本の中古住宅の流通シェアは、他の先進諸国と比べて低い。住宅の流通量に占める中古住宅のシェアは、米国で 77.6%、英国で 88.8%、フランスで 66.4%あるが、日本では13.1%のみである（国土交通省住宅局（2008））。すなわち、日本では、中古住宅は十分に活用されていない。一方で、日本では空き家である中古住宅が増え続けている。
清水・川村(2009)は、日本の中古住宅市場は、米国と違い価格調整が十分行われていな
いことを検証した。瀬古（2001）は、「潜在的な空き家」を持っている高齢世帯の住み替
え確率は、登録免許税と不動産取得税を下げると、下がることを示した。また、中古住宅市場の活性化にとって、情報の非対称性を取り除くことが重要であることが、山崎（1997）によって指摘されている。
本論文では、まず、日本の中古住宅の流通を阻む要因をデータから探る。そのうえで、
ヘドニック価格関数を用いた住宅の評価、住宅瑕疵担保責任保険の拡充、リフォームローンの提供、情報の提供といった中古住宅の流通を促進するための諸政策を提案する。
さらに、本論文で提案した政策の効果を示す。
既存の研究をみると、中古住宅の活性化を住宅の評価の側面から研究した本研究の分析は初めての試みである。本論文では、モデルを作成し、分析誤差を取り除いて中古住宅の需給均衡価格を算出する手法を明らかにした。また、中古住宅市場の流通の阻害要因を取り除くような政策の案を、本論文で示した。
2. 中古住宅の流通の阻害要因
リクルート住宅総研（2008）のデータからみた購入物件の阻害要因のうち、政策の追加がなければ解消がしにくい要因は、(1)「価格が適正かどうか」（47%が該当する）、(2)「不具合、欠陥が発見された場合の保証がどうなっているのか」（30%）である。 さらに、中古住宅を売買する場合、住宅の購入者によるリフォームが最も多いのであるが、このリフ
ォームにも阻害要因―購入者のリフォーム資金が不十分であること、リフォームの費用と業者の評価がわかりにくいこと―が存在する。これらの要因を取り除き、中古住宅を取得した住宅の購入者が自らの希望に合った住宅にリフォームをしやすくすることが、中古住宅への消費者の需要を増やす。需要が増えれば、中古住宅の供給量も増加し、流通が活性化される。
賃貸物件については、「借りてくれる人がいるのかどうかわからない」ということが、中古住宅の供給者側にとって、供給を難しくする要因である。
3. 政策の提案
中古住宅市場の流通を促進するために必要な政策の案として、本論文では、次のことを挙げた。(1) ヘドニック価格関数による中古住宅の評価、(2)戸建て住宅に関する住宅瑕疵
担保責任保険の導入、(3)中古物件を借りる消費者への情報提供、(4) リフォームローンの48

提供、(5) リフォームを行うにあたっての費用や優良な業者に関する情報の提供。
(1)については、ヘドニック価格関数とモデルの式を用いて、消費者と生産者が最適な行
動をとる中古住宅の需給均衡価格を、分析誤差なく計測する手法を提示した。
4. ヘドニック価格関数による中古住宅の評価
本論文では、ヘドニック価格関数によって真の理論価格で中古住宅を評価する方法を、具体的に提示した。すなわち、住宅のヘドニック価格関数の理論モデルを作成し、本論文で提案する評価法によって、ヘドニック価格関数を回帰分析で計測する際の誤差といった分析誤差を取り除き、住宅市場での（当該住宅の質の住宅の）需給均衡価格を計算できるような式を作成した。また、本論文で提案した住宅の評価法、および、住宅の真の理論価格を求める方法を、実際のデータへ適用した例を示した。

5. 政策の効果
以上の政策により、中古住宅の需給均衡価格という意味で適正な評価を、消費者が入手可能となる。これにより、中古住宅市場がパレート最適に近づく。また、戸建ての中古住宅に欠陥が発見されたときの保証に対する不安がなくなる。これらにより、中古住宅の流通量が増える。中古住宅入居後のリフォームを促進し、ひいては、中古住宅の取引の量をさらに増加する。
また、このようにして中古住宅の流通を促進することは、新築の住宅を新たに建設することに比べて、環境への負荷を減らし、消費者が住宅にかける費用を減らし、他の財への支出可能額を増やす。また、人口が高齢化した日本では、高齢者が持つ中古住宅の流通を促進することが、高齢者の老後を支え、高齢者の後に入居するファミリ―世帯を支える。
参考文献
瀬古美喜(2001)「高齢世帯の住み替え行動」『季刊住宅土地経済』No.40, 10-18 頁
清水千弘・川村康人（2009）「既存住宅流通と住宅価格」『都市住宅学』第 67 号 、112-116頁
山崎福寿(1997)「中古住宅市場の機能と建築コスト」『季刊住宅土地経済』No26、10-19 頁.
リクルート住宅総研（2008）『既存住宅流通活性化プロジェクト報告書』
Rosen, S. (1974) "Hedonic Prices and Implicit Markets: Product Differentiation in Pure
Competition," Journal of Political Economy, Vol.82, pp.34-55.

49

ドイツの借家人保護と転居行動－SOEP によるサバイバル分析－

高倉博樹（静岡大学）
１．背景と目的
ライフサイクルに適した住まいの実現のためには，既存住宅ストックのあいだでも転居がスムーズに行える住宅市場を整備していくことが望まれる。しかし，家賃規制や解約保護をその内容とする借家人保護は，こうした転居行動を阻害しうると指摘されている。たとえば，日本では，自由な借家市場において成立するであろう「市場家賃」の水準に新規契約家賃を設定することが可能であるが，継続家賃を自由に引き上げる余地はかなり小さい。Seko and Sumita (2007) はこの点に着目し，日本の借地借家法が「市場家賃」と継続家賃の格差をもたらし，その格差が借家人への補助金（「暗黙の家賃補助」）の役割を果たす
ことで，適切な住み替えが阻害されていることを実証的に明らかにした。
本研究の目的は，ドイツにおける借家人保護が借家人の転居行動を阻害しているか否かを実証的に検討することにある。ドイツの借家人保護には，新規契約家賃と継続家賃の決定方法に関して，日本の制度と類似する点が存在する。しかし，制度の詳細は両国のあいだで大きく異なり，とりわけ継続家賃の設定に関しては明確な違いがみられる。ドイツの継続家賃は，その引き上げに一定の上限が設けられるが，その「上限」自体が，時間的な遅れを伴いつつも実勢の市場家賃の動向へと調整されるようになっているのである。端的にいえば，ドイツの家賃規制は日本のそれよりも比較的緩やかであると考えられる。それゆえ，ドイツにおける借家人保護が転居行動を抑制しているとすれば，それは，借家人保護の弊害をいっそう強く印象づけるものとなるであろう。
２．分析方法ドイツの借家人保護は，解約保護と比較家賃制度からなる。解約保護とは，家主による賃貸借契約の解約から借家人を守ることを目的とした制度，比較家賃制度とは，民間借家を対象として，家主による家賃の引き上げに上限を設ける制度である。それゆえ，借家人保護によって転居行動が阻害される要因には，主に次の二つが考えられる。①解約保護によって，借家人はそれがない場合よりも当該住宅により長く住み続けることが可能となること。②比較家賃制度による家賃節約の利益は，借家人が当該住宅により長く住み続ける誘因となること。
本研究では，上記①と②に関する検討のために，SOEP（ドイツ社会経済パネル）というミクロデータを用いてサバイバル分析を行う。すなわち，1985 年から 2008 年までの期間
において，各世帯の入居時点から「転居」を行うまでの時間の決定要因が，この手法によって実証的に分析される。その決定要因（説明変数）には，住宅の属性，世帯の属性，地域情報などを示す変数が含まれるが，本研究にとって重要なのは「暗黙の家賃補助率」で50

ある。これを説明変数に加えることにより，借家人保護が転居行動に与える影響を知ることができる。
「暗黙の家賃補助率」は，ヘドニック・アプローチに基づいて計算される。その際，ドイツの比較家賃制度の特徴，つまり，家賃引き上げの「上限」自体が時間的な遅れを伴いつつも市場家賃の動向へと調整される，という特徴が十分に考慮される。
３．結果「転居のサバイバル分析」においては，家賃下落局面において「マイナスの家賃補助」が発生するケースや分析対象期間中の比較家賃制度の改正などを考慮し，4 つのモデルを推計した。本研究の焦点である「暗黙の家賃補助率」の係数は，どのモデルにおいても有意に負であった。したがって，解約保護が存在するという条件の下，比較家賃制度による家賃節約の利益は，入居から転居までの期間を長引かせているという結果が明確となった。
４．考察
ドイツの借家人保護制度が借家人の転居行動を抑制しているという結果が示されたことにより，借家人保護制度のもつ弊害がさらに裏づけられたといえる。
ドイツに関していえば，この弊害を緩和するために，①解約保護の緩和，②比較家賃制度の改善，③その他の家賃制度の適用拡大，この三つが具体的に検討されねばならないであろう。①に関しては，解約保護規定の撤廃が望ましいが，政治的抵抗による困難を考えると，次善の策として定期借家権が注目に値する。すなわち，賃貸借契約締結の際にあらかじめその終了の時期を定めることのできるこの制度が，現状よりもさらに広く適用されていくべきだろう。②に関しては，Nolte (2000)が提案したように，継続家賃が円滑に実勢の市場家賃へと近づいていくような調整が図られるべきである。そのための具体的な提案としては，比較家賃の算定方法の改善，家賃シュピーゲルの改革を提示することができよう。③に関しては，現在のドイツには比較家賃制度以外に，階梯家賃およびインデックス
家賃という制度がある。これらはともに，比較家賃制度よりも実勢の市場家賃に近い家賃設定を可能にする制度であると考えられる。これらの家賃制度がより広く適用されるような政策を進めていくことが求められるであろう。
主要参考文献1.

Eekhoff, J. (2006), Wohnungs- und Bodenmarkt, 2. Aufl., Tübingen.

2.

Nolte, R. (2000), Soziale Wohnungspoitik und Arbeitskräftemobilität, Beiträge zur
Raumplanung und zum Siedlungs- und Wohnungswesen, Münster, Bd. 193.

3.

Seko, M and Sumita, K. (2007), “Effects of Government Policies on Residential Mobility inJapan: Income Tax Deduction System and the Rental Act,” Journal of Housing Economics,
16(2), pp. 167-188.

51

エネルギー政策と発送電分離後の企業形態
秋山健太郎（星城大学）
１．背景と目的
日本の発電エネルギーにおいて，2011 年 3 月の福島第一原子力発電所の事故前，原子力発電比率は 30％程度を占めていたが，事故後，停止したままの原子力発電所が増え，2011
年度は 11％，2012 年度はさらに低下していくと考えられる。自民党政権において，安全審査後の原子力の再稼働，存続する方向性を示したとしても，震災前のレベルに戻すには難しい（民主党政権では，2030 年を目途に原子力を廃止する方向性を示していた）。これらを補うために，2011 年度の発電エネルギーの 40％を天然ガスが占めており，2012 年度はさらに増加していくものと考えられている。サハリンの LNG 開発，サハリンからウラジ
オストクまでのガスパイプラインの到達，非在来型ガスの活用が北米を中心に可能となり，特に，米国は資源輸入国から輸出国に転じようとしており，安価な天然ガスの輸入が期待されている。一方，日本では，2012 年 7 月の再生エネルギー買取り制度の導入により，今後，再生エネルギーの大量導入が期待されている。さらに，コジェネレーションの活用，
省エネルギー等が注目されている。このような環境下，本稿では，安定的にエネルギーの確保が可能な天然ガスを核として，将来，再生エネルギーを大量に導入できる最適なエネ
ルギーシステムついて明らかにする。さらに，発送電分離後を視野に入れた化石燃料を安価に買うことができ，再生エネルギーを活用できる最適なエネルギー企業形態について明らかにする。
２．分析方法日本のエネルギー供給については，廉価で安定供給を確保するために，①今後，供給燃料システム：「天然ガス」，「再生エネルギー」，「石炭」，「原子力」のバランスをどのように考えていくのか，②利益をどのように考えるのか：「経済性」，「信頼性・安全性」，の視点を基本に分類することにより分析する。
次に，政府（電力システム改革専門委員会）は，日本のエネルギー企業が 2018〜2019
年を目処に法的な発送電分離に移行することを示した。①発送電分離後，発電会社，送電会社，販売会社をどのような企業組織にしていくのか：「垂直統合」と「水平方向」をどのように重視していくのか，②利益をどのような視点で捉えていくのか：「経済性」，「信頼性・安定性」を基本に分類することにより分析する。
３．結果
今後の日本のエネルギーシステムは，天然ガスを核とし，再生エネルギーの導入を加速していく必要がある。短中期的には，石炭は，従来の 20％程度のレベル，原子力について
は安全審査に合格したものについては活用していく必要がある。特に，天然ガスについては，従来のオーストラリア，東南アジア，中東に加え，北米からの非在来型天然ガスの LNG
チェーンを構築し，アメリカ，カナダから一定比率の輸入を確保し，供給先の多様化を図る必要がある。また，輸入 LNG を国内で有効活用するため，国内パイプラインの強化が必要となる。次に，大陸からのパイプラインを検討していく必要がある。
日本のエネルギー企業の形態は，特に，発送電分離後，発電会社において，水平統合を52

推進し，それにより，世界レベルのエネルギー企業を構築する必要がある。特に範囲と規模の経済による，企業価値の向上，エネルギーセキュリティの向上，最適な電源バランスの確保等は有効である。特に，世界のエネルギー情勢を考慮に入れると，重要な上流権益の確保，天然ガスパイプラインの敷設等の垂直統合を進め，LNG 基地と天然ガスパイプラインを連結したシステムを構築する必要がある。国内のガスパイプラインと基幹送電線については公平な機関が所有し，国内の競争を促進し，ガス料金，電気料金を安定で低廉に保ち，日本産業を支える必要がある。発送電分離後，発電会社は，企業統合を進め，3 社
程度，送電・パイプライン管理会社は 2 社程度，販売会社は，顧客に対して，多様なメニューを供給できる多数の企業が存続する形態が好ましいと考える。
４．考察
近年，地球規模の経済成長，地球環境問題，福島第１原子力発電所事故等環境の変化が激しい時代になっている。この中で，わが国が多くの分野で産業競争力を確保していくた
めには，安定で低廉なエネルギーを確保することが必要となる。わが国は，1990 年代にバブルが崩壊し，その後，失われた 20 年といわれ，経済発展も低迷している。現在，エレク
トロニクス，IT，自動車，グリーン産業，重電機，スマートグリッド等の分野で世界的に競争が厳しくなっている。このような状況下，短期的には，天然ガスを中心として，石炭，
原子力（安全審査に通ったもの），再生エネルギーを活用し，中長期的には，LNG 基地とガスパイプラインを連結した最適なシステムと，クリーンな再生可能エネルギーとの組み合
わせたシステムは，中心的なエネルギーシステムとなる。さらに将来には，既設パイプラ
インの活用も考慮に入れ太陽エネルギーの利用を中心とした水素社会につなげていく必要がある。その第一歩として，LNG 供給の多様化，再生エネルギーの導入，次に，国内ガス
パイプラインの連携と電力会社の発送電分離，ガス会社の分離，さらに，大陸からのパイプライン導入と言う順序で具体的な検討を進めていく必要がある。
文献
1.

Chevalier J.M.(2004)Les grandes batailles de I’energie Edtions Gallimard.(増田達夫,林正弘訳(2007)『世界エネルギー市場』作品社)。

2.

Chandler A.D.Jr.,(1977)The Visible Hand：The Managerial Revolution in American Business，
The Belknap Press of Harvard University Press.(鳥羽欽一郎，小林袈裟治訳(1979)『経営者の時代（上，下）』東洋経済。

3.

松井賢一(2010)『エネルギー問題』NTT 出版。

4.

高橋洋(2011)『電力自由化』日本経済新聞出版社

5.

本村眞澄(2012)『「拡大する北東アジアのエネルギーフロー」石油・天然ガスレビュー』Vol.46
No2以pp13－3453

上方向性のある価格付けの理論と電力取引への適用

前田章（東京大学）
・長屋真季子（昭和女子大学）
１．背景と目的
通常の経済取引において，価格には方向性がない．たとえば，経済主体 A と経済主体 Bの間での財 X の取引を考え，取引コストや輸送コストが一切ない場合を想定してみよう．
この財 X を経済主体 A から経済主体 B に売る（B が買い取る）時の財価格は，その逆方向の取引，すなわち，B から A への移転の場合の価格と同一でなければならない．これは簡単な無裁定の議論である．もし，価格 P(A⇒B) > P(B⇒A) であったなら，経済主体 A は，この財 X を B に売った後，それを直ちに買い戻すことによって，P(A⇒B) – P(B⇒A) の利ザヤを得ることができる（ここで，P(A⇒B)は，経済主体 A から経済主体 B への売却価格を表す．
以下同様）．このような価格体系は持続可能ではない．
ところが，ある特定の財の取引においては，必ずしも P(A⇒B) = P(B⇒A)とはならない．典型
的な例が，電力の取引である．電力は貯蔵できず，発電と同時に消費されなければならない．そこで，一つの送電線を介して，経済主体 A から経済主体 B に送電した電力を，そのまま B から A に戻すことは物理的に不可能である．この場合，たとえ P(A⇒B) > P(B⇒A)であったとしても，経済主体 A に利ザヤを取る機会は発生しない．したがって，財（この場合，
電気）の流れる方向によって二つの価格が存在しえる状態となっている．
伝統的な電力システムであれば，電力は常に，電力会社から需要家への一方向の移転であった．ところが，近年，電力システム技術，発電技術が発達し，需要家からも電力会社に電力を売ることが可能になっている．スマートグリッドと呼ばれる概念は，まさにそうした電力システムを指している．従来需要家と呼ばれてきた電力消費者も，みずから再生可能エネルギーを主体とする発電設備を保有し，電力会社に随時売電を行う．
スマートグリッドでなくても，制度として，需要側からの電力を電力会社が買い取る形
態は現実のものとなっている．いわゆる「Feed-in Tariff (FIT)」制度であるが，ドイツ，ス
ペインでは，既にある程度長い歴史になりつつある．我が国では 2012 年 7 月に制度が始まった．
我が国の FIT の現状としては，電力会社に電気を送る主体は，それ専用の発電設備と専用送電線を持ち，事実上買取り専従になっている．しかし，今後この制度が広がりを見せて，いわゆる一般の電力需要家でもこの制度を利用するようになると，需要家と電力会社とを結ぶ一本の送電線を介して，電力が時々刻々方向を変えて流れるという事態に発展するであろう．そうした場合，時間的に変化するにしても，一瞬一瞬は，電力はどちらか一方にしか流れえない．流れる方向によって，通常の電気料金と FIT 価格のどちらかが適用されることになる．
本研究はこのような特殊な価格付け，すなわち方向性のある価格付けについて分析し，新たな理論体系の構築を目指すものである．具体的には，そうした価格付けに直面する経済主体の価格に対する反応（需要関数）を分析する．
54

２．分析方法
問題を簡略化するために，一人の需要家と，それに電力を供給する一人の電力供給者が存在する状況を考える．この二者は一本の送電線で結ばれているとする．電力需要家は，
太陽光，風力，あるいはガスエンジンなど何らかの発電設備を保有しているものとする．
需要家には，電力の使い方として次の 3 つの選択肢があることになる（図 1 参照）．
・電力供給者から電力を買い入れる（この価格を b とする）．
・自ら発電した電力を消費する．
・発電した電力（の全部または一部）を電力供給者に売り出す（この価格を s とする）．
需要家の発電設備のコストをコスト関数で表す．それは単調増加の凸関数である．需要家の効用は，消費電力量とそれ以外の消費財消費量により決定されると考える．
需要家の発電電力量を x，電力供給者からの買い入れ電力量を y，電力供給者への売り出
し電力量を z とする．この需要家が実際に消費する電力量は，x + y - z となる．以上のような設定のもとで，需要家の行動は効用最大化問題として定式化される．
３．結果と考察
このモデルで特徴的な点は，
y と z が同時にプラスになることはないということである，
片方がプラスの場合，他方はゼロとならなければならない．そうした条件は，yz = 0 と記述される．この条件が需要関数を通常のものとは大きく異なったものにする．このことこそが，本分析の興味深い点である．
以上の需要家モデルを分析することにより，需要関数が(b,s)の二変数関数として導出されることになる．それは図 2 のように表される．
The curve ofs“Sell” region

U* increasesf ( s ) = f (b)A U *= f ( s ) +  m −

1−α 


1

c ( A c )1+α
“Buy” region“No buy, no sell” regionA 
U * min f ( X ) +  m −
=

1−α 


U* increases0A U *= f ( b ) +  m −

1−α 


図 1．分析モデル

1c ( A c )1+αb

図 2．純需要関数55

原子力発電所に対する評価の変化：
福島第一原子力発電所の事故の前後を比較する

西川雅史（青山学院大学）
・加藤尊秋（北九州市立大学）・高原省五（原子力安全基盤機構）・本間俊充（原子力安全基盤機構
要旨
本稿は，福島第一原子力発電所（FD）で事故が発生したことを受けて，柏崎・刈羽原子力発電所（KK）が立地する自治体の住民意識がどのように変化したのかを分析する．本稿の最大の特徴は，FD で事故が発生する以前に，私たちは原子力発電所での事故を念頭においたアンケート調査を行っており，これと比較可能な調査を事故後にも実施することで，事前と事後の意識変化を析出するのに適した資料を整備し，これを利用した点にある．
分析結果のうちもっとも重要なのは，FD の事故後に KK に対する評価は低下するが，それは主観的な事故確率が上昇したことでもたらされた部分よりも，事故被害を重視する相対的なウエイトが上昇したことによる部分の方が大きいという点である．現在，わが国には，放射性物質の貯蔵施設の立地問題が存在している．今回の分析結果を踏まえると，事故の発生確率を引き下げるための施策だけではなく，不測の事故が発生したときの被害ないし期待費用を逓減させることができれば，当該施設の評価ないし受容性を高めることができると考えられる．
なお，本稿には２つの副次的産物もあった．第一に，NPP から居住地までの距離の誤認率は，事故が発生する以前であれば，KK の評価に影響を与えていなかったが，事故発生後には KK の評価に影響を与えるようになっている．FD での事故発生後に KK の近隣住民の評価が悪化した一因は，原子力施設までの距離が再認識されて楽観的誤認が修正されたことによってももたらされていた．第二に，事故前の調査では，女性による KK の評価が低かっ
たが，事故後の調査ではこの性差が無くなる．FD の事故によって現実が明らかにされたことで，リスク認知の性差を引き起こす余地がなくなったとここでは解釈している．

56

定量的分析の結果
orderd probit の推定結果（被説明変数は NPP についての評価）

NOTE：係数に付された***は１％水準，**は 5％水準，*は 10％水準で統計的有意性をクリアすることをそれぞれ意味する．

57

職務発明報奨制度はイノベーションの質を高めるか？

金間大介（北海道情報大学）
・西川浩平（摂南大学）
１．背景と目的
本研究の目的は、企業の職務発明に対する報奨制度が、実際にイノベーション活動の成果に結びついているかを統計的に検証することにある。技術の高度化・ニーズの多様化を受け、企業のイノベーション活動はますます困難になりつつある。しかしながら、企業の継続的な成長において、イノベーションの創出は不可欠である以上、多くの企業が効率的なイノベーションの実現に向けた様々な施策に取り組んでいる。
そのような中で注目を集めた取り組みの一つが、職務発明に対する報奨制度である。
2005
年 4 月施行の特許法第 35 条改正において、企業が従業員から職務発明を継承する際には、発明者に「相当の対価」を支払うことが規定された。この改正を受け、多くの企業が研究開発者のインセンティブを高めるため、実績に応じた報奨制度の導入を進めている。
報奨制度とその成果を検証した研究は数多くある。例えば、Haftel and Martin (1993)はコ
ネティカット州のハイテク企業 48 社を対象に分析を行い、金銭的な報奨制度を導入している企業において特許件数は増加する傾向にあることを示している。最近の研究では、Onishi（2013）は日本企業を対象に、報奨制度を導入している企業の特許で被引用回数は増加しているが、勅許申請数自体は増加していないと結論づけている。
これら研究にみられるよう、報奨制度の成果を検証する際の指標は特許に関連したものが中心である。しかしながら、Levin et al.(1987)が示したように、企業が特許化するのはイ
ノベーションの成果の一部であるため、報奨制度が成果全体に及ぼす影響を測定するにあたって、特許を用いるのは適切ではない。また、特許はあくまでもイノベーションの技術的側面を捉えているにすぎず、企業がイノベーションを創出する最大の目的ともいえる売
上高、利益といった金銭的側面に及ぼす影響をみているわけではない。
そこで本研究では、2009 年に実施された第 2 回全国イノベーション調査の個票データを用いて、職務発明報奨制度がイノベーションの成果全体に及ぼす影響を技術的側面、金銭的側面の双方から定量的に検証する。
２．分析方法
本研究では、上記の研究目的を達成するため、2009 年に実施された第 2 回全国イノベー
ション調査の個票データを用いる。第 2 回全国イノベーション調査は、日本企業のイノベーション活動の動向を定量的に把握し、今後のイノベーション戦略の作成に資することを目的に、文部科学省科学技術政策研究所が実施したものである。
同調査の個票データを用いることで、企業レベルで職務発明に対する報奨制度の導入の有無、技術的側面、金銭的側面に関するイノベーション活動の成果を把握することができる。推定式の被説明変数には、イノベーションの技術的成果および金銭的成果、説明変数には報奨制度導入の有無、その他のコントロール変数（売上高、売上高・研究開発支出比58率など）を用いる。ただし、説明変数として用いる報奨制度の導入の有無は企業が導入の是非を決定しており、このような状況にある説明変数を用いると、誤差項に含まれる分析者が観察できない要因と相関し、推定結果にバイアスがかかることが知られている。そこで本研究においては、このバイアスを修正することを目的に、操作変数を用いた回帰分析
を行う。
３．結果
分析の結果、次の 3 点が明らかとなった。第 1 に売上高が大きい企業ほど、売上高・研究開発支出比率の高い企業ほど、イノベーションから得られる収益を確保する有効な手段を持つ企業ほど報奨制度を導入する傾向にあることが明らかとなった。第 2 に報奨制度を導入している企業ほど高い技術力を有するイノベーションを実現していることが示された。
ここでいう技術力とは、競合他社が同一のイノベーションを実現するまでに要する期間で測られている。第 3 に報奨制度の導入と金銭的な側面を示す実現したプロダクト・イノベーションの売上高の間に統計的な有意性は見いだせなかった。むしろ、プロダクト・イノ
ベーションの売上高に対しては、収益を確保する手段の有効性や市場規模の拡大などが寄与していることが示された。
４．考察
操作変数を用いた回帰分析より、報奨制度の導入はイノベーションの技術的な側面を高める傾向にあることは示せたが、金銭的な側面に寄与しているという結論は得られなかった。ただし、高い技術力を有するイノベーションは独占的に供給できる期間が長いことを意味するため、長期的に見ると企業に対して大きな売上高をもたらす可能性は否定できな
い。今回の分析に用いた個票データは単発的なものであるため、このような企業のイノベーション活動の長期的な動向を捉えることができないという限界がある。今後はパネルデータを用いた分析等に拡張することで、この問題に対応していきたい。
文献
1.

Haftel, S., et al. (1993). “The Effectiveness of Reward Systems on Innovative Output: An
Empirical Analysis,” Small Business Economics 5, 261-269.

2.

Levin, R.C., et al. (1987). “Appropriating the Returns from Industrial Research andDevelopment,” Brookings Papers on Economic Activity 3, 783-820.

3.

Onishi, K.(2013). “The effects of compensation plans for employee inventions on R&D
productivity: New evidence from Japanese panel data,” Research Policy 42, 367–378.

59

企業再生支援政策と産業構造
和田美憲（同志社大学）
１．背景と目的
本研究は、企業再生支援政策と産業構造の関係について分析を行い、現在進行中の企業再生支援政策の現状の課題と今後の方向性を示すことを目的としている。
企業再生支援機構により再生支援を受けた JAL は一旦上場を廃止していたが、経営の回復が顕著になった 2012 年 9 月に再上場した。業績回復と再上場を鑑み、JAL への企業再生支援措置は成功したとも言える。しかしながら一方で競合企業の ANA の営業利益を減少させる結果ともなり、ANA の経営陣からは、JAL への不当な支援が航空産業の競争を阻害したとして企業再生支援に対し、異議が唱えられた。
半導体製造会社のエルピーダは 2009 年に公的資金を含む企業政策支援を受けたが、同社の破たんで公的資金の内、280 億円の損失が発すると報告されている。そして巨額の赤字を計上したにも関わらず、他社との合併などを含んだ新たな事業計画に基づき、企業再生支援が再度、実施されようとしている。
「ゾンビ企業」と呼ばれる経営効率が悪い企業に資金を提供し、生きながらえさせた結果、反って周囲の利害関係者に負の効果を与え、経済に悪影響を及ぼしているという議論もある。またバブル崩壊後に行われた銀行における巨額の公的資金注入による産業再生支
援計画についても経済厚生や経済発展への影響を鑑みた理論的な検証は十分には進んでいない。
これらに共通する問題は、企業再生支援あるいは産業再生支援を実施する基準が明確ではなく、
特に産業構造や産業内での企業間関係を考慮していないことが原因だと思われる。
本研究ではこのような現状認識に基づき、産業構造あるいは企業間の取引や競争の関係と企業再生支援プログラムの関連性とその妥当性について分析することに焦点を当てる。
２．分析方法
産業組織論で展開されている産業構造と企業間競争の理論分析を応用し、企業再生局面
における公的資金の効果を組み入れた企業間競争の分析を行う。企業再生支援を行う政府の問題を政府の目的関数を定式化し公的資金を操作変数とするモデルや政府と支援を受ける企業間の契約とするモデルでは、「ソフトな予算制約の問題」を捉えるのが困難である。
また捉えたとしても、企業再生支援の政策では、多くの利害関係者によってその手続きや目標が決められ、政府の予算や目的関数のみを特定化し、その解を導出しても現実の企業再生支援措置を反映した分析とは言い難い。よってモデル分析では独自の手法として、半官半民企業と民間企業間の競争に関する理論分析を応用し、公的資金を量的かつ一意的に捉えるのではなく、質的かつ多義的なパラメータとして扱い、産業内での企業間競争と政策パラメータとの関係を検討する。
３．結果60

モデル分析の結果として、企業間で戦略的代替関係がある場合においては、公的支援の促進が必ずしも支援を受ける企業の利潤の増大に結びつかないことを示す。すなわち公的支援の方法を間違えれば、企業再生支援が失敗に終わる可能性を示す。また企業間で戦略的補完関係がある場合には、公的支援の産業に与える影響が変わってくることを示す。
４．考察
産業内の企業間関係と公的な企業再生支援の関係の１つが明らかとなった。企業再生支
援には、その支援額や利害関係者間の調整が重要との見解もあるが、これ以外にも産業構造によって同じ再生支援政策の結果に違いが出る可能性が示されたと言える。これは産業構造ごとに企業再生支援プログラムが展開されるべきことを示唆する一方で、同じような企業再生支援プログラムが実施されても、成功と失敗事例の両方が存在することの根拠を示す手掛かりとなるであろう。そして産業全体の発展のために経営難に陥った企業を支援
すべきがどうかを決定するという政策的な判断をする上で、本研究は示唆を与えるであろう。また産業再生支援計画に基づき、巨額の支援を受けた銀行セクターが、その後、どのようにその産業構造や経営方針を変更させ、消費者そして日本経済全体に与えた影響を検討する手掛かりも本研究の発展と精緻化により可能となるであろう。そのためには産業再
生や企業再生の実務ならびに実証的研究と理論モデルとの整合性を確認していくことが必要である。
文献
Caballero,R, T, Hoshi,and A, Kashyap.(2006) Zombie Lending and Depression Restructuring inJapan NBER Working Paper 12129.
Matsumura,T(1998) Partial Privatization in Mixed Duopoly Journal of Public Economics 70
473-483.
Martin,S (1993) Advanced Industrial Economics Blackwell
Tirole,J (1988) The Theory of Industrial Organization MIT Press.
赤井伸郎（2006）政府間関係（国と地方）における契約問題－ソフトな予算制約問題（Soft
Budget）を中心に－ フィナンシャル・レビューMay 79－102
小田切宏之（2001）新しい産業組織論－理論・実証・政策－ 有斐閣
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済経営研究 Vol.28, No.1
柳川範之（2000）契約と組織の経済学 東洋経済新報社

61報告論文要旨：「スピンオフと事業譲渡における企業インセンティブと社会的効率性」
吉田 友紀（九州大学大学院）
本論文ではスピンオフと事業譲渡に関して、企業のインセンティブと社会的効率性がどのように乖離しているかについて分析した。
企業の合併においては、規模を大きくすることにより限界費用が低下することがシナジー効果であり、既存の多くの文献では買収する立場の観点から議論するものが多かった。
本論文では企業譲渡を企業買収の裏側と捉え、譲渡する企業の観点からの分析を試みた。
またスピンオフについては実証的な文献は数多くあるものの、スピンオフする企業から見た産業組織論的な文献は少ない。ここでいうスピンオフとはスピンオフする企業（仮に親企業とする）の株主に、新会社の株式を等比率で割り当てることである。意志決定などの迅速化・効率化のためにスピンオフするのだが、このときは規模を小さくすることによる費用削減効果が得られる。企業譲渡の費用削減効果とは対照的である。
そこでここでは 2 つの企業を想定し、当初はクールノー競争の状態にあると考える。企業を譲渡する際にはシナジー効果により財の生産における限界費用が低下し、譲渡した後は元の企業にはその財の生産部門がなくなり譲渡先の企業がその財の市場を独占するものとする。
またスピンオフ時にも財の生産における限界費用が低下するが、市場としては 2 つの企業が競争しうる複占状態である。
元の企業が経費削減などのために、スピンオフするか事業譲渡するかを決定することになるのだが、以上のような設定のもとでの決定企業側から見たインセンティブ、またそのときの結果的に生じる市場の状態、および社会厚生について議論する。
また、社会的効率性の観点から見たスピンオフ、あるいは事業譲渡時の社会厚生を求め、
企業インセンティブと社会的効率性がどういう変数によってどう変化するかについて考察した。
結果としては当然ではあるが、企業のインセンティブによって選択される各領域と社会的効率性の観点から見た望ましい各領域は異なる。すなわち企業インセンティブと社会的効率性が必ずしも一致しない領域が存在する。これはスピンオフ時に生じる限界費用の低下度合いと、事業譲渡時のシナジー効果による限界費用の低下度合いの関係に依存する。
たとえば直観的に考えるとスピンオフ時の限界費用が相対的に低ければスピンオフが選ばれ、逆ならば事業譲渡が選択されるように思えるが、このようなモデルではそう簡単な問題ではないということを明らかにした。
たとえばスピンオフ時の限界費用が極端に低ければ第2企業はその市場から撤退して第1企業の独占状態となる。また企業インセンティブの観点からは、両企業とも正の利潤が得62

られスピンオフが均衡となる領域であっても、社会的効率性の観点からは相対的に事業譲渡の限界費用が低い時はそちらに事業譲渡させて市場を独占状態にした方が社会厚生が高まることがある。
さらに初めの問題意識からは想定していなかった興味深い結果も得られた。スピンオフ
あるいは事業譲渡時のそれぞれの削減された限界費用の大小に関わらず、初期の市場構造を表すパラメーターによって、企業インセンティブの決定様式と社会的効率性から見た決定様式とが異なるというものである。具体的には逆需要関数における切片、すなわちその財に対する潜在的な需要が大きくなればなるほど、企業インセンティブから見ると譲渡した方が良い領域が広くなるのに対し、社会的効率性から見るとスピンオフした方が良い領域の方が広くなるのである。

63

通信業における外資系企業の雇用と政策について
鈴木章浩（立教大学経営学部、早稲田大学大学院）
１．背景と目的
近年、多くの国が対内直接投資の増加を主力政策として打ちだし、国境を越えた企業の誘致競争が繰り広げられている。わが国でも、アジア地域における主要活動拠点としての地位を中国やシンガポールに奪われている現状や国内雇用の長期的な低迷を背景として、
外国企業を招き国内経済の活性化や雇用創出につなげていくべきという議論が交わされている。
近年の政策を振り返ると、2010 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」で、アジア統括
拠点や研究開発拠点の設立を促すためのインセンティブ制度が検討され、対内直接投資を倍増させることが目標として掲げられた。翌’11 年の「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」では、対日投資の拡大が新たなノウハウ・技術流入による生産性の向上や雇用の創出に貢献するとされ、外資系企業の従業者数を’20 年までに 200 万人に増加させるという数値目標が出された。その他、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」等、外資系企業誘致策があり、雇用創出にも期待がかけられている。
さて、雇用の創出・喪失率は産業間で大きく異なることが先行研究によって明らかにされている。しかしこれまでの対内直接投資政策において、各産業の外資系企業の雇用創出の具体的な道筋が示されるには至っていない。以上より、報告では通信業を対象として外資系企業のこれまでの参入（撤退）および雇用動向を振り返ると同時に、外資系企業と雇用創出に関し考察を加え、政策的インプリケーションを示す。
２．分析方法、結果
まず、わが国における電気通信政策を、特に 1997 年以降の参入規制の緩和に焦点を当て
振り返り、規制が緩められる中での外資系通信企業の雇用創出（消失）を計測、政策のイ
ンパクトを把握する。また、日本企業や他の産業と比較し、雇用創出にどのような特徴があったのかを実証的に分析する。その結果、1997~98 年の第二次電気通信制度改革における外資規制の撤廃を契機にして、外資系企業の参入が急増し多くの雇用を創ったことがわかった。また、2001 年ごろからは組織の見直しや日本からの撤退を決める企業が現れ始め、少なくとも 1996 年から 2000 年まで増加していた従業員数が、01,02 年と減少し、企業の選別が進んだことが見出された。
次に、外資系企業の参入と撤退に関して、通信業におけるサービスの需要・供給特性、企業行動を考慮しながら、経済理論を用いて議論を展開する。ここでは、電気通信事業で規制が敷かれていた経済学的な理由である自然独占性、すなわち、①ネットワークの外部効果、②範囲の経済、③規模の経済、を軸にして理論的に分析を行う。通信業におけるネットワークの外部効果は、そのネットワークにどれだけの既加入者がいるかで決まる。ネットワーク利用者にとっては、自分が通信したい相手がいるネットワークに接続されてはじめてその便益が得られる。ネットワーク効果が新規参入事業者の企業行動に及ぼす影響を分析すると、クリティカル・マス（臨界加入者集合）を獲得できず、ネットワーク規模
64

を縮小せざるを得なかったことが、外資事業者にとって日本市場からの撤退を余儀なくされたひとつの要因であったと推測できる。
さらに、通信業は複数のサービスをひとつのネットワーク設備によって提供していて、サービスの種類が増えれば単位サービス当たりのネットワークに関わる費用負担が減少するので、平均費用が下がり価格競争力を高められるという特徴を持つ。ここに範囲の経済が働く。この考え方を用いると、音声・データ通信を国内外問わず幅広くサービス展開していた既存事業者と比べると、外資系企業はサービスが限定的だったため、範囲の経済を享受できなかった可能性が大きい。
一方、近年の通信業における技術革新は自然独占の喪失を進展させており、外資系企業を含めた異業種が通信業へ参入し競争が激化している。規模の経済や範囲の経済が成立している場合は一社独占が効率的であるが、需要の変化、技術進歩とともに需要曲線と長期平均費用曲線の位置は変化する。たとえば市場拡大の結果、平均費用逓減の部分で平均費
用曲線と交わっていた需要曲線が右方へシフトし、平均費用逓増の部分で交わるようになれば、独占供給が崩れる可能性がある。あるいは、技術進歩により固定設備がコンパクトになりそのための費用が縮小すれば平均費用曲線が右下がりとなる範囲が狭まり、平均費
用曲線と需要曲線との交点は費用逓減の条件を満たさなくなる。この現象は、既存事業者
から回線を借りる通信事業者（VNO）のビジネスモデルに示されていて、彼らはネットワ
ーク固定設備の費用を賄う必要がなく、自然独占が希薄な環境にいる。とくに、仮想移動体通信事業者（MVNO）の活躍で低料金のデータ通信サービスが拡張しており、2012 年のアマゾン社による無線データ通信サービス開始は、外資の MVNO 事業参入の一例である。
以上、産業構造の変化や参入形態などについて理論と実態の両面から分析した結果、比較的社齢が若くイノベーションを進めている事業者が従来の産業構造を崩し、雇用を創りだす素地を持っていることがわかってきた。今後、外資系企業による雇用創出に実効性のある政策を進めるにあたっては、企業の雇用創出要因を捉え、これらの企業群に特化した環境整備が必要になる。
参考文献1.

植草益（1991）『公的規制の経済学』
、筑摩書房

2.

経済産業省 『外資系企業動向調査』各年版

3.

実積寿也（2010）『通信産業の経済学』、九州大学出版会

4.

東洋経済新報社 『外資系企業総覧』各年版

5.

深尾京司（2012）「再生の原動力」、『「失われた 20 年」と日本経済』第 4 章、日本経済
新聞出版社
以上

65

Macroeconomic analysis of cloud computing
Soichiro Takagi 1* Hideyuki Tanaka 2
1. Background
Cloud computing has become one of the major topics among the information technology
architecture. Cloud computing provides information services from centralized data centers so thatfirms do not need to invest in and own a huge computer resources. General consumers also benefit
from cloud computing such as online storage. However, business sector started to use cloudservices more thoroughly. For example, information technology services for email, human resource
management, supply chain management, customer relationship management are now provided bycloud vendors.
These new types of services are penetrating rapidly in Japanese economy. IPA (2012)shows that use rate of SaaS (Software as a Service, one of the service models of cloud computing)has grown from 19.5% in 2010 to 33.7% in 2011. Information technology is referred as “General
Purpose Technology” because it improves various aspects of business and products. Cloudcomputing reduce fixed cost to utilize information technology drastically for firms, so it is expected
to promote economic growth when wider range of firms can benefit from IT that otherwise was notaffordable. On the other hand, cloud computing is possible to be provided from anywhere in theworld. In other words, if the domestic provider is not competitive, Japanese economy may face thehollowing-out effect particularly in information services sector. Therefore, cloud computing has
two-sided potential both of growth and challenge.
A certain amount of articles have been published on cloud computing, but the concerns
and academic disciplines are scattered across literature. For example, some studies focus ontechnological architecture, and others discuss on security and privacy. Some studies argue market
governance such as competition law and regulation. Despite the potential impact on business andeconomy, its effect on economy is not studied enough. Even if the scope is expanded to IT andeconomy in general, most of the empirical studies conduct analysis on firm or industry basis.
Therefore, there has been a limit to understand the impact of technological innovation on economy
as a whole.
On the other hand, from macroeconomics point of view, analysis with models withmicro-foundation such as dynamic stochastic general equilibrium (DSGE) model or its foundation,
real business cycle (RBC) model is becoming popular among literatures. However, its application isheavily concentrated on financial and monetary policy. Application of DSGE analysis on thespecific technological innovation and macroeconomic variables is still yet fully utilized.
Therefore, this paper tries to construct a model to understand the impact of the diffusionof cloud computing in macroeconomic scale. It also reports the results of impulse response of
1

Ph.D Candidate, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo
Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of Tokyo*Corresponding author. Email: qq096511@iii.u-tokyo.ac.jp
266

macroeconomic variables when economy encounter the diffusion of cloud computing. The model
would be a prototype for further development, but it tries to build a foundation for analysis on
specific technological innovation and its economic implication.
2. Methods
The main purpose of this study is to implement the impact of cloud computing into
macroeconomics models. The base model in which the cloud is incorporated is conventional RBC
model with monopolistic competition, which is widely used in macroeconomics literature. The basemodel follows Griffoli (2011) which describe the behavior of household and firms.
There are several ways by which cloud computing affects macroeconomics variables. In
this study, three paths are identified and incorporated into the base model. First, cloud computing
increases productivity of firms by promoting the adoption of information technology. Second, thisstudy assumes that cloud computing lower entry cost for new firms, thus increase the number offirms. This increase of firms can intensify competition and increase the productivity of economy.
Thirdly, cloud computing can reduce the output of information services industry because of the
global competition. These three effects are incorporated to the base model.
3. Tentative results
This research constructs models to incorporate the points above, and conducts impulse response
analysis after calibration. The tentative results show that overall effect on economy becomes
positive during approximately 5 to 20 years. It is also found that it takes several years until the
diffusion of cloud computing has a positive effect on economy. However, these quantitative resultsheavily depend on the calibration of operational parameters. Therefore, the precise amount of theeffect may change depending on calibration. This paper provides the first step to construct thefoundation to understand the important technological change and its implication on
macroeconomics, and it is ready for further improvement.
Reference
Griffoli, T. M. (2008) Dynare user guide :An introduction to the solution & estimation of DSGE
models.
IPA (2012) IT jinzai hakusho 2012. http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/docs/ITjinzai2012_Hires.pdf(Accessed on January 9, 2013)67

情報セキュリティ・インシデントによる経済損失の推計に関する研究

田中秀幸（東京大学）
・竹村敏彦（佐賀大学），飯高雄希（情報処理推進機構）、花村憲一（情報処理推進機構）、小松文子（情報処理推進機構）
１．背景と目的
本研究は、情報セキュリティ・インシデントが日本経済に及ぼす影響について、マクロ
経済的な観点からの推計を行うことを目的とする。
２．分析方法
分析手法としては、産業部門ごとの生産量等を対象としたパネルデータを用いて、生産関数を推計し、インシデントからの復旧等に要した労働時間に基づき、日本経済に及ぼす影響を推計する。
３．結果
2006 年から 2009 年までのデータに基づき、前述の推計を行ったところ、2006 年から 2009年にかけて、情報セキュリティ・インシデントに伴う損失が増加している可能性があることが示された。
４．考察
情報セキュリティ・インシデントが日本経済に与える影響を定量的に推計することで、関連政策の評価を行う際の 1 つの指標となることが期待される。
なお、今回の推計は、情報セキュリティ・インシデントの一次被害を対象として推計を行うものであり、二次被害を含めて推計対象を拡大するなどの検討が求められる。
文献
1.

Andrijic, Eva and Barry Horowitz (2006), “A Macro-Economic Framework for Evaluation for
Cyber Security Risk Related to Protection of Intellectual Property,” Risk Analysis, vol.26,
no.4, pp. 907-923..

2.

Takemura, Toshihiko and Hiroyuki Ebara (2008), “Economic Loss Caused by Spam Mail inJapanese Industries,” RCSS Discussion Paper Series, no.67, pp.1-14.

68

69

家計の子育て負担と教育支出

増田幹人（内閣府）
１．背景と目的
わが国の出生率は低水準にあるが、その原因の一つに教育費の負担の高さを挙げることができる。わが国の教育に関する公的支出の水準は OECD 諸国の中で低く、家計の教育支出に対する負担感は強いと考えられる。こうした状況において、家計における教育費の負担を強めている要因を明らかにすることは重要である。本分析では、これらの要因として考えられるものをいくつか取り上げ、その影響について検証を行う。なお、ここでは教育費負担を強める要因として子ども数を重視する。子どもの数が増えるほど教育費の負担が強まるかどうかを検証することは、低出生と子育て負担との関係を検証することにつながるからである。
２．分析方法総務省統計局「全国消費実態調査」（以下、略して全消と呼ぶ）における２人以上世帯のミクロデータ（匿名データ）を用いることにより家計の教育費負担に関する検証を行う。
家計の教育費負担を表す変数としては、教養娯楽支出に占める教育支出の割合（以下、教育支出比と呼ぶ）を用いることとする。これは、義務的支出でない教養娯楽支出に対して、義務的支出である教育支出の割合が高いほど、家計の教育費の負担は強いと考えられるからである。
ここでは、1994、1999、2004 年の３時点において、教育支出比を被説明変数とするモデルを推定し、パラメータを異時点間で比較する。なお、教育支出の内訳項目としては、全消における教育のほかに、学校給食、子供のための衣服、通学にともなう交通費、保育所費用なども対象としている。
モデルの推定においては、所得水準や世帯属性の違いに応じてパラメータが異なると考えられるため、収入の階級別や老親との同居の有無別に行っている。なお、収入階級別とは、世帯の月収を世帯人員の平方根で除した額を４階級別に見たものと、母子世帯の収入
階級１分位と２分位を合わせたグループ（以下、母子世帯グループと呼ぶ）について見たものである。
３．結果
まず、1994、1999、2004 年について共通して見られた傾向を示す。子ども数のパラメー
タは、すべての収入階級別、老親との同居の有無別について、共通して正の符号が検出された。このことは、子どもの数が多くなるほど子育て負担は強まることを示している。また、収入階級や老親との同居の有無別にパラメータの比較を行った。この結果、最も収入階級の低い収入階級１分位と母子世帯グループで最もパラメータは大きくなっていた。このことは、収入が低い経済的制約が強い世帯ほど、子どもを追加的に持つことによる子育70て負担が強まることを示している。また、老親との同居の有無別に子ども数のパラメータを比較したところ、老親のいる世帯の方がパラメータは大きくなっていた。老親のいる世帯では、老親を扶養するケースが多いので、経済的制約を強めることを通じて子育て負担を強めるものと考えられる。
次に、これらのパラメータを異時点間において比較した。その結果、収入階級 1 分位、2分位、老親との同居世帯等については、子ども数のパラメータは、1994 から 1999 年にかけて上昇した後、2004 年にかけて低下していた。一方、これら以外の経済的制約の弱い階級においては、1994 年から 2004 年にかけてパラメータは上昇していた。
４．考察
まず、子ども数のパラメータが経済的制約の強い世帯ほど大きいということは、こうした世帯では、日常の生活において、子育てに伴い教養娯楽支出を犠牲にしている程度が強いと解釈することができる。すなわち、こうした世帯において、子どもを追加的に持つことは、生活水準の低下に結びついている可能性があると捉えることができる。
したがって、
経済的制約の強い世帯に対しては、今まで以上に政策的支援を行なっていく必要性がある。
また、政策的支援の重要性は、経済的制約の強い世帯において子ども数のパラメータが1999 年以降低下していることからも示すことができるかもしれない。すなわち、1999 年以降、可処分所得に占める家族手当の割合の上昇は顕著であるが、この年から 2004 年にかけて経済的制約の強い世帯における子ども数のパラメータは低下しているので、こうした世帯に対して政策的支援は教育費の負担を緩和したと考えることができるかもしれない。これについては憶測の域を出ないが、重要な検討事項だと考えられる。
文献1.

上田貴子・佐々木明果（2005）「家計消費と家族属性」『ファイナンシャル・レビュー』
財務省財務総合研究所。

2.

都村聞人（2006）「教育費負担に影響を及ぼす諸要因―JGSS-2002 データによる分析」『JGSS で見た日本人の意識と行動：日本版 General Social Surveys 研究論文集
5(JGSS Research Series No.2)』pp.135-148。

3.

出島敬久（2011）「教育費・保育支出と家計の経済状況、母親の就業の関係」『上智経済論集』Vol.56, No.1・2, pp.65-80。

71希望子ども数が出生行動に与える影響松浦 司（中央大学）
１．背景と目的
本稿は、有配偶者のデータを用いて希望子ども数と現実の子ども数の関係を部分調整モ
デルに基づいた分析をしたうえで、制約条件下での最適子ども数の決定という経済学的な解釈に基づいて考察し、希望子ども数が現実の子ども数に収束する速度がどのような要因によって生じているのかを論じる。具体的には、以下の２つを考察する。第１に、希望子
ども数と現実子ども数にどのような関係があるのか、希望子ども数でコントロールしたう
えで、どのような属性の変化が実際の出生数に影響するかということである。第２に、希望子ども数は、どのような社会的、経済的要因に影響されるかということである。
本稿の貢献は以下の点である。第１に、本稿では部分調整モデルを用いることにより、希望子ども数が現実の子ども数に調整される速度を計測する。この結果、国別、地域別、
出生コーホート別、学歴別等の収束速度を比較することができる 。第２に、希望子ども数を制約条件下での最適子ども数の決定という枠組みで解釈することで、いかなる制約のため欲しいと考えている子ども数まで実際に到達していないのか、どのような制約条件を緩めると希望子ども数と現実の子ども数の差が縮小するのかを分析することが可能となる。
２．分析方法
分析手法に関しては、第１の目的である希望子ども数が子ども数の増加に与える影響については、被説明変数を３年間における子ども数の増加として、説明変数として希望子ども数、本人と配偶者の年収、労働時間、家事時間の変化を用いる。推定手法はパネル操作
変数法を用いる。理由は、子ども数の変化に合わせて本人や配偶者の収入、労働時間、家事時間の変化が決まるために、子ども数の変化と収入、労働・家事時間の変化は同時決定で内生的に決定されるためである。操作変数としては、説明変数の１期前ラグ変数を用いる。１期前の収入、労働時間、家事時間は収入、労働時間、家事時間の変化に影響する。
一方、子ども数の増加は１期前の収入、労働時間、家事時間には影響しないためである。
３．結果
全サンプルの推定結果は図表[1][2]に示される。Hausman 検定の結果、固定効果モデルが採用される。追加希望子ども数（無条件）は 0.365 であり統計的に有意である。つまり、
無条件で欲しい子ども数が１人増えると３年間の間に子どもが約 0.37 人増えることを意味する。また、追加希望子ども数（条件付）は 0.223 であり、条件付で欲しい子ども数が１人増えると、３年間の間に子ども数が約 0.22 人増えることを意味する。
次に無条件で子どもを欲しいとする人の追加希望子ども数に注目したモデルをみてみた
い。そこで、条件付で子どもをほしいと回答したサンプルを除外して推定を行った。その結果が、図表[3][4]である。さらに、無条件で子どもを欲しいと回答したサンプルを除外して推定を行なった。その結果が、図表[5][6]である。これらの結果、無条件で子どもを欲し
いと考えている人はその後の所得や労働時間、家事時間といった制約条件の変化にかかわ72

らず子どもを増やすが、条件付で子どもを欲しい人は、その後の制約条件の変化によって子ども数を増加させている。
図表 推定結果（被説明変数：子どもの増加数）

無条件追加希望子ども数

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

FE-IV

RE-IV

FE-IV

RE-IV

FE-IV

RE-IV

0.365

0.212

0.364

0.204
0.238

0.155

[0.028]** [0.019]** [0.031]** [0.023]**
条件付追加希望子ども数

0.223

0.115

[0.029]** [0.021]**⊿対数本人収入⊿対数配偶者収入⊿対数本人労働時間⊿対数配偶者労働時間⊿対数本人家事時間[0.027]** [0.019]**-0.018-0.018-0.017-0.014-0.015-0.018[0.008]*[0.007]*[0.009]+[0.009]+[0.007]*[0.007]**-0.0370.02-0.0230.111-0.035-0.016[0.035][0.034][0.060][0.063]+[0.030][0.030]

0.003

0.004

0.005

0.005

-0.0020.003[0.006][0.006][0.007][0.006][0.006][0.005]

0.023

0.045

0.005

0.036

0.026

0.028

[0.015][0.015]**[0.022][0.022][0.014]+[0.016]+

0.132

0.108

0.117

0.107

0.063

0.038

[0.032]*[0.028][0.033]** [0.030]** [0.037]** [0.034]**⊿対数配偶者家事時間

年齢

年齢２乗

F値
Hausman test
Observations

0.083

0.101

0.045

0.045

0.077

0.083

[0.036]*[0.034]**[0.042][0.039][0.035]*[0.033]*-0.104-0.517-0.063-0.537-0.139-0.246[0.048]*[0.113]**[0.059]

0.001

0.007

0.001

[0.001]+[0.002]**[0.001]

1.19**-

1.17*

49.02**
1865[0.146]** [0.048]**
0.007

0.002

[0.002]** [0.001]**-

32.23**

1865

1431

1431

[0.002]-29.64**
1464

文献
1. Westoff,C.F. and N.B, Ryder.(1977)”The Predictive Validity of Reproductive Intentions”

73

0.003

1.09

注) 有意水準：1%**，5%*，10%+、⊿は t-1 期から t 期にかけての変化を意味する。

Demography 14(4), pp.431-453.

[0.145]+1464

有配偶女性就業者の時間配分モデルについての考察

坂西明子（奈良県立大学）
１．背景と目的
本研究では、女性就業者の生活時間配分と就業形態との関係について考察する。
子どもの年齢が低かったり数が多かったりするなど、1 日に家事育児に充てる時間が多い有配偶女性は、非就業であるか短時間の非正規の就業形態を選択していることが多い。
家事育児の時間配分に影響を与える出産や子ども数、その年齢の変化、夫の家事育児時間などの生活時間配分が、有配偶女性の就業の有無やその形態、就業地の選択に与える影響について分析する。同一の女性回答者について時系列のデータが利用可能なパネルデータの特性を活かして、これらの家族形態の変化によって、就業の状況や生活時間がどのように変化するのかを考察する。関連する研究として、Madden(1981)、Madden and Chiu (1990)、
Sakanishi(2011)、坂西（2007）などがある。
本研究で考察する内容は、以下の通りである。①本研究では、家事育児時間、余暇、就
業形態と就業時間、通勤時間、賃金が同時決定されるモデルを取り扱う。これによって、
なぜ家事育児などの家庭内生産を多く必要している女性が短時間の住居から近い非正規就業を選ぶのかを説明する。②パネルデータを用いて、調査期間の間に生じた女性の家族形態の変化と就業状態との関係を分析する。クロスセクションの分析と異なり、同一回答者に生じた属性の変化を見ることができるため、生活時間配分に影響を与える家族の状況の変化がどのように就業に影響するのかを考察することができる。
このような分析から、以下のインプリケーションを得られることが期待できる。
第一に、複数の側面から見た就業に関する決定（就業形態、どの程度の通勤時間の職場を選択するか、賃金）を、女性の家庭生活と関連付けて考察する。従前の研究では就業に関する複数の属性の同時決定について取り扱った理論モデルは非常に少なかった。しかし、就業の場
所の選択や働く時間、受け入れる賃金などは、実際には単独の被説明変数となり得るのではなく、それぞれが絡み合って選択の決定がされていることが多いと考えられる。したがって、複数の属性の同時決定に注目した生活時間配分と就業に関するモデルの構築は、今後より発展させるべき内容と考えられる。
２．分析方法未婚女性と比べて、有配偶の女性は家事や育児に要する時間が多く、１日の生活時間の中で制約が大きいので、通勤時間をできるだけ減らすような職場の選択や、生活時間の自由が利くような職種の選択が行われやすいと考えられる。そして、日本の雇用形態を考慮すると、常勤の正社員は事業所の所定労働時間を通じて就業を行い、ほぼ 1 日の就業時間
が 8 時間以上で仕事時間短縮は実質的に困難である。一方、パートタイム、アルバイトな
どの非正規就業の場合には賃金は低いが就業時間の調整を生活時間の都合に合わせて自由に行いやすい。このような特徴を前提にした有配偶就業者の就業地選択のモデルを本研究
74

では考察する。女性の賃金や生活時間と関連付けて、就業に関する複数の属性を決定する理論モデルを提示する。
その上で、公益財団法人家計経済研究所が実施している「消費生活に関するパネル調査」のパネルデータを用いて、調査期間における家族形態の変化が女性の就業に与える効果について分析する。
３．結果
実証モデルの推定から、子どもがいない状態から出産した場合や、末子の年齢、夫の家
事育児時間、親との同居など、さまざまな変数が女性の就業形態に影響を与えることが示された。家庭内での家事育児時間に影響を及ぼすような家族形態の変化に加えて、他の同居家族から協力を得られやすいのかどうかなど、同居家族の家事育児時間も有配偶女性の就業に影響を与えることがわかる。
その他の詳しい結果については、報告において述べる。
４．考察
女性の就業に関する決定を家庭状況の変化と関連付けて、理論と実証の両面から示すことができた。そこからのインプリケーションについて、結論では提示する。たとえば、家事育児の時間制約が大きければ、
長時間の通勤が難しく短時間の非正規就業を選択したり、非就業を選択したりする割合が高くなる。そのときに、通勤の制約を減らすような政策や
1 日の家事育児時間と結びつけて就業への制約を少なくするような政策がとられれば、有配偶女性の就業の支援になると考えられる。このような政策的インプリケーションについて、検討をする。

文献
1.

Madden, J.F.(1981) “Why women work closer to home”, Urban Studies, Vol. 18, pp. 181-194.

2.

Madden, J.F. and L. C. Chiu (1990) “The Wage Effects of Residential Location andCommuting Constraints on Employed Married Women”, Urban Studies, Vol.27, pp. 353-369.

3.

Sakanishi, A (2011) “Employment status and time usage of female workers”, Proceeding
CD-ROM of the 10th International Conference of the Japan Economic Policy Association, pp.
1-13.

4.

坂西明子（2007）「女性の就業と通勤形態に関する考察」『生活経済学研究』第 26 巻、77－83 ページ．

75

東アジアの貿易自由化と経済構造変化

伴ひかり（神戸学院大学）
１．背景と目的
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定，日中韓 FTA，東アジア地域包括的経済連携など，
日本をめぐる貿易自由化の議論は活発化している．貿易自由化の経済効果に関して，応用一般均衡(CGE)モデルを用いた分析は数多くある．関税撤廃によって引き起こされる産業構造の変化は，静学的 CGE モデルを用いた分析でも比較的大きい．しかし，経済構造変化について詳細に分析したものは少ないようである．本稿では，応用一般均衡分析に産業連
関分析を組み合わせることにより，東アジアの貿易自由化の結果，経済構造がどのように変化するか，また，どのような要因によって変化するかを明らかにする．具体的には，生産の需要構造や付加価値で測った国際分業の変化，および生産量変化の要因について分析する．
２．分析方法
応用一般均衡分析のために，GTAP モデルおよび GTAP データベース Ver.8 (2007 年経済対応)を利用する．データは 14 地域（オセアニア，中国，日本，韓国，台湾，ASEAN，インド，北米，中南米，EU，旧ソ連・東欧，中東・北アフリカ，サブサハラ・アフリカ，ROW）
・
14 産業（穀物，その他農業，鉱業，食品，繊維，石油石炭製品，化学，その他エネルギー
集約財，自動車・輸送機械，電子機器，機械，その他製造業，輸送サービス，その他サービス）に統合する．東アジア（中国，日本，韓国，台湾，ASEAN）において輸入関税撤廃のシミュレーションを行う．シミュレーション前後のデータに対し，産業連関分析の手法を用い，付加価値で測った国際分業構造の変化，生産の最終需要依存構造の変化，生産量変化の要因分析（レオンチェフ逆行列の変化，最終需要の変化）を行う．ただし，GTAP
データは完全な国際 I-O 表ではないので，Bems et al. (2010, 2011)，Koopman et al.( 2010)を参照に，按分することでそれを作成する．生産量変化の要因分析については，シミュレー
ション後の国際 IO 表は初期価格で評価したものを使用する．
３．結果
東アジア FTA の GDP への影響は，中国 0.33%，日本 0.22%，韓国 0.44%，台湾 0.08%，
ASEAN 0.16%とそれほど大きくない．一方，産業別の生産は，中国の化学 -18.86%，日本の化学 31.77%等，全体的に変化は大きい．また，等価変分は，中国 -27 億ドル， 日本 386
億ドル，韓国 51 億ドル，台湾 31 億ドル， ASEAN 19 億ドルと，中国は低下する．
国際産業連関分析によると，各国の生産の最終需要の依存度について，東アジア FTA の結果，自国からの最終需要への依存度の低下，FTA メンバー国からの最終需要の上昇が見られる．東アジア全体としては，東アジアへの依存を高める．しかし，以上の傾向は，産業別にみると妥当しない産業もある．
76

付加価値基準の国際分業率の動向については，まず，台湾以外のメンバー国では自国への付加価値の残留率が低下する．特に，中国，韓国での低下の幅が大きい．産業別にも同様の傾向がみられる．自国を含む東アジアへの付加価値の帰着率はすべてのメンバーで上昇する．しかし，日本のいくつかの産業では東アジアへの帰着率は低下する．
生産変化の要因分析の結果，例えば，日本は，初期価格で測った生産額が 72 億ドル増加
するが，そのうちレオンチェフ行列の変化による部分，すなわち，中間財需要のシフトによる部分は，-338 億ドルで，最終需要の変化による部分は 410 億ドルである．また，中国
では，初期価格で測った生産額が 224 億ドル減少するが，そのうちレオンチェフ行列の変化による部分は 838 億ドルで，最終需要の変化による部分は-1062 億ドルである．
４．考察
最終需要の依存度の計算結果からは，東アジア FTA が欧米への最終需要依存度を低める
こと，付加価値で測った国際分業の計算結果からは，東アジアのサプライチェーンを進化させることをうかがわせる．つまり，東アジア FTA は全体的には東アジアのデカップリン
グを強める方向に働く．しかし，国別・産業別にみると必ずしもそうではないようである．
生産変化の要因分析の結果は，中間財貿易の重要性を示唆する．FTA により中間財の輸入先が変化しレオンチェフ逆行列が変化する．その効果は最終需要の変化による生産量の変化に匹敵する．
シミュレーション結果は初期の関税に大きく依存する．特に，化学産業の動向は，中国の日本からの化学製品に対する関税の高さが原因である．これについては，GTAP のウェ
ッブページにおいて修正の予定があるので，新しいデータが公開されれば計算しなおす必要があろう．
文献
1.

Ban, H. (2013). “The Impact of East Asian FTAs on the Structure of Demand,” in Kinkyo, T.,
Matsubayashi, Y. , Hamori ,S. (eds), Global Linkages and Economic Rebalancing in East Asia,
World Scientific, 65-84.

2. Bems, R., Johnson, R. C. and Yi, K.-M. (2010). Demand Spillovers and the Collapse of Tradein the Global Recession. IMF Economic Review, 58, 295-326.
3. ------------------------------------------------- (2011). Vertical Linkages and the Collapse of Global
Trade. American Economic Review. 101, 308-312.
4.

Koopman, R., Powers, W., Wang, Z. and Wei, S.-J., 2010. Give Credit Where Credit is Due:
Trading Value Added in Global Production Chains. NBER Working Paper Series 16426.

77わが国の為替政策について
松本和幸（立教大学）
１．背景と目的
最近の円高是正により，一部の企業収益に改善がみられ，株価上昇と相まって，ビジネ
ス界に徐々に景気の底打ち感が広がってきている．しかし，円安により負の影響を受ける部門も少なくないことから，今後の円レートのあり方については，大きく見解が分かれる
ところとなっている．
本研究は，そうした円レートに関連するさまざまな論点や見解を整理するものであり，
大きくは①～④に分類される．すなわち，①統計的事実に関するもの，②諸要素の因果関係に関するもの，③金融政策に関するもの，④国際政治に関するもの，である．
２．具体的な考察
具体的には，下記の事柄について検討することになるが，いずれについて考える場合でも，円レートには次の３つがあることである．すなわち，「国内生産品の国際競争力回復に必要な円レート」，「海外生産化の抑制に必要な円レート」，「国内生産に回帰するのに必要な円レート」である．
以下は具体的な考察項目である．
（２－１）統計的事実の整理
主要通貨に関する２国間為替レートの推移
円実効レートの推移
実質円レートの推移（実質円レートでみて現状は円安か）
実質レートにはどのような経済的意味があるのか
契約通貨加重平均後の円レート（２－２）因果関係に関する論議
物価上昇率と名目金利上昇率の関係
企業全体としての円高適応と，それぞれの国内生産事業の円高適応の区別
円高の効果は何年ぐらい持続すると考えるべきか
円高適応可能レートは１ドル何円ぐらいか
低価格と高品質は，相対的にどの程度競争力に影響するのか
事業別に海外生産のサンクコストは如何ほどか（２－３）金融政策論
金融緩和は円安化にどの程度影響を及ぼすのか
金融緩和は物価上昇にどの程度影響を及ぼすのか
政府・中央銀行はどの程度為替レートをコントロールできるのか
大規模投機筋はどの程度為替レートをコントロールできるのか
ＩＣＴ社会における金融資本市場の「自由と規制」のバランス

78

（２－４）国際政治面の論議
スイス国立銀行（ＳＮＢ）のような無限介入について
中国のような為替管理について
イギリスや韓国のような闇介入（の可能性）について
アメリカのドル為替政策について
３．参考文献松本和幸 (2013)「円安政策の必要性とその方法」，金融財政事情（2013.1.14 号）．

79

為替レート及び実質利子率が日本企業の設備投資に与える影響－財務データに基づくパネルデータ分析－

蟹澤啓輔（明治大学大学院商学研究科）
１．背景と目的
リーマンショック以降の円高の進行によって、日本の輸出企業は業績に大きなダメージを受けた一方で、輸入企業にとって円高は恩恵があったといえる。直近の為替相場においては、いわゆる「アベノミクス」による金融緩和への期待から円安が進行している（図表参照）。為替レートが円安に変動した場合、一般的に輸出企業に恩恵があり、設備投資にも好影響があるといわれている。他方、インフレターゲットの導入などの金融政策が実施された場合、期待インフレ率が高まることによって実質利子率が低下し、設備投資を増加させる影響がある。金融政策の企業の設備投資への影響に関する研究は、為替レートや利子率の影響等の研究を含めこれまで数多く実施されている。既存の研究においては、
Matsubayashi(2011)のようにマクロデータを利用して行われるケースが多かったが、近年布
袋(2011)のような企業の個別データをパネルデータとして利用した研究も行われている。
本稿では、企業の公表財務諸表に基づいた財務データをパネルデータとして利用して、為替レートの影響と実質利子率の影響を比較検討し、企業の設備投資に与える影響を定量的に把握する。

２．分析方法
分析は、上場企業の公表財務データをパネルデータとして利用し、為替レートへの設備投資への影響を分析するための理論的な枠組みとして、設備投資の基本的な理論に基づいたモデルに為替レートの影響を組み入れた推定式を推計する。推定方法としては、説明変数の内生性と推定量の効率性を考慮してシステム GMM を用いる。

３．結果
為替レートの企業の設備投資への影響は、既存の研究と同様に輸出企業に強い影響を与えるという結果が得られた。さらに、一定の条件の下で実質利子率の設備投資への影響も確認することができた。また、企業の設備投資に与える影響は実質利子率の影響と比較す
ると為替レートの影響の方が大きいことが確認された。

４．考察
本稿では為替レートと実質利子率の設備投資への影響を定量的に分析したが、実質利子80

率の影響と比較すると為替レートの影響の方が大きいことが確認された。金融政策の有効性という観点からは、名目利子率についてのゼロ制約が有効となる状況下でも、期待イン
フレ率の上昇による実質利子率の低下と為替レートの減価が設備投資を増加させる余地があるが、特に為替レートの減価を通じた影響が重要である。
図表

文献
1.

布袋正樹(2011),「為替レートが日本企業の設備投資に及ぼす効果-企業レベルのパネル
データを用いた分析-」,フィナンシャル・レビュー 平成 23 年第 6 号,pp.82-96、財務省
財務総合政策研究所

2.

堀敬一・齋藤誠・安藤浩一(2004)「1990 年代の設備投資低迷の背景について-財務でエータを用いたパネル分析-」経済経営研究 Vol.25 No.4,日本政策投資銀行設備投資研究所

3. Matsubayashi, Y. (2011),”Exchange Rate , Expected Profit and Capital Stock Adjustment:
Japanese Experience”, The Japanese Economic Review vol.62, No.10,pp.215－247
4. Nucci,F. and Pozzolo(2001)”Investment and the Exchange Rate:An Analysis with Firm-Level
Panel Data”, European Economic Review, Vol.45, No.5,pp259-283

81アジア途上国の経済成長要因の検証―ASEAN 後発諸国での対外開放及び産業構造の高度化―

藤田 輔（上武大学ビジネス情報学部）
本稿は，より所得水準の低いアジア途上国（原則として，2010 年時点の一人当たり GNIが 3,975 ドル以下の 12 カ国）の中でも，ASEAN 後発諸国（カンボジア，ベトナム）に着目し，実際の政策動向も見ながら，これらの対外開放や産業構造の高度化に関連する変数がどの程度経済成長の要因として機能しているかを検証することを主眼とする。
具体的には，ごく基本的な生産関数として，GDP（Y），労働（L），資本ストック（K）を想定し，これにその他の経済変数（Z）を加えて，Y＝f (L, K, Z) というモデルとしつつ，①輸出額の対 GDP 比率，②FDI 純流入額の対 GDP 比率，③サービス産業部門の対 GDP 比
率，④公的援助の対 GDP 比率の 4 種類における 1993～2010 年のデータ（World Development
Indicators）を交代で追加していき，それぞれで各国ごとに最小二乗法（OLS）の回帰分析を試みた。その際，途上国の K については，直接入手するのが困難なため，民間・公共部
門の固定資本形成（フロー）のデータから，試行的に計測し加工した。
この計測の結果，アジア途上国全体で見ると，必ずしも明確かつ一貫した結論という訳ではなかったが，ASEAN 諸国に着目すると，上記①～③で有意に正であるケースが見られた中，後発 2 ヶ国では特にその傾向が強いことが判明した。一方，④については，係数の符号が一様ではなく，明確な結論は得られなかった。
このことから，積極的に FDI を導入しつつ輸出を伸ばし，さらに産業構造も高度化させていくという外資主導工業化のプロセスが，より最近においては，ASEAN 後発諸国にかなりの程度で当てはまることが検証され，今後もこのようなプロセスを推進していくべきであるとの政策的示唆が与えられる。実際，カンボジアは 1991 年の内戦終結，ベトナムは86 年の刷新（ドイモイ）政策開始以降，ASEAN や世界貿易機関（WTO）の加盟に代表されるように，貿易・FDI の自由化を通じた対外開放政策を積極的に推進してきた経緯があり，産業構造も高度化し，最近の経済成長を牽引していった。
他方，データ入手制約に起因するサンプル数の少なさ，説明変数の頑健性（robustness）や内生性など，計量的分析に際する諸問題に加え，貿易や FDI の質の向上，対外開放を促進する上でのリスク，サービス産業におけるインフォーマル・セクターの存在など，ASEAN
後発諸国では特に注目するべき今後の政策的課題をも同時に考察していかなければならな
いことも判明した。
文献
1.

Bu, Y. (2004), “Fixed Capital Stock Depreciation in Developing Countries: Some Evidence
from Firm Level Data”, Journal of Development Studies, Vol.42 (5), pp.881-901

2.

Cuyvers, L., R. Soeng, J. Plasmans and D.V. D. Bulcke (2011), “Determinants of Foreign82Direct Investment in Cambodia”, Journal of Asian Economics, Vol.22, pp.222-234
3.

Frankel, J.A. and D. Romer (1999), “Does Trade Cause Growth?”, American Economic
Review, Vol.89 (3), pp.379-399

4.

Grossman, G.H. and E. Helpman (1991), Innovation and Growth in the Global Economy,
Cambridge, MIT Press

5.

Ruffin, R. (1993), “The Role of Foreign Investment in the Economic Growth of the Asian andPacific Region”, Asian Development Review, Vol.11 (1), pp.1-23

6.

UNCTAD (2012), World Investment Report 2012: Towards A New Generation of Investment
Policies, Geneva, United Nations

7.

天川直子 (2006) 「CLMV 諸国の市場経済化と工業化」天川直子編 『後発 ASEAN 諸国の工業化：CLMV 諸国の経験と展望』ジェトロアジア経済研究所

8.

藤田輔 (2006) 「貿易自由化進展の中でのカンボジアの経済発展：縫製業へのインパ
クトと産業育成政策」『立教経済学研究』第 60 巻第 1 号，立教大学経済学研究会，
pp.195-221

9.

藤田輔・松本和幸 (2009) 「各国の経済成長とその要因」『経済政策ジャーナル』第 6
巻第 2 号，日本経済政策学会，pp.56-59

10. 柳沼寿・野中章雄 (1996) 「主要国における資本ストックの計測法」『経済分析』第 146号，経済企画庁経済研究所，pp.1-106
11. 山澤逸平 (1984) 『日本の経済発展と国際分業』東洋経済新報社

83圧縮型経済発展と中国の成長―台湾の経験との比較を通して―

連宜萍（麗澤大学）
１．背景と目的
報告の目的は、台湾と中国の発展過程を比較することによって、アジアでの圧縮型経済発展を確認することである。大川一司教授は日本の発展過程をイギリスと比較して、日本の経済発展は圧縮された形態で成長したことを実証した。一方、朝元照雄教授は日台の発展経路を対照比較して、台湾における経済成長の速度は日欧米の経験に比べて更に圧縮されていることを証明した。
そこで、この報告は、日欧米と台湾の後に追い上げて発展してきた中国が、「後発国の利益」を享受することができ、先発国より発展の過程が更に圧縮されたと仮定する。本報告
では、大川教授と朝元教授によって実証された「圧縮型経済」に更に中国の発展過程を加え、比較してみたい。
２．分析方法アジアにおける圧縮型経済発展を検証するために、産業構造の変化、貿易構造の変化と国際投資の変化の 3 つの指標を用いて比較する。ただし、台湾と中国の規模が異なるので、本報告はすべての経済指標を実質 GDP で割って、パーセンテージを求めて比較する。分析期間として、台湾については 1950 年代から 1980 年代前半（中国国民党が台湾に移住した後）のものを使用し、中国のデータについては改革開放政策実施の 1978 年以降のものを用いる。
３．結果
まず、産業構造の変化を見る。GDP に占める第 1 次産業（農林水産業）の比重について、
台湾は 1952 年 32%から 1984 年の 6%に低下しが、時系列をずらしてみれば、中国は 1978
年の 28%から 2010 年の 10%に低下した。中国は台湾とほぼ同じテンポで第 1 次産業の生産が低下したので、台湾より圧縮されたとは言い難い。また、GDP に占める第 2 次産業（製造業、建設業）の割合の推移について、台湾は 1952 年の 20%から 1984 年の 44%に上昇したが、中国は 1978 年～2010 年の 32 年間で殆ど変化なく、40%台を維持している。続いて、GDP に占める第 3 次産業（サービス業など）の割合の推移から台湾では 1952 年～1984 年
で 50%台を維持し、大きな変化はなかったのに対し、中国では 1978 年の 24%から 2010 年
43%に成長した。
次に、貿易構造の変化を見る。GDP に占める輸出額の比重について、台湾は 1952 年の7%から 1971 年の 31%に成長したのに対し、中国は 1981 年の 8%から 2000 年の 41%に上昇した。一方、GDP に占める輸入額の比重では、台湾は 1952 年の 11%から 1971 年の 28%に上昇したが、中国は 1981 年の 8%から 2000 年の 37%に上昇した。貿易の面から中国の84

発展期間が台湾より圧縮されたことが分かる。
更に、国際投資の変化を見る。GDP に占める外国投資の割合を比較すると、台湾は 1952
年まで外国投資がほとんどなかったが、1970 年に 2.4%に上昇したのに対し、中国は 1983
年まで外国投資がほぼゼロであったが、1992 年に GDP に占める外国投資の割合が 2.6%に上昇した。続いて、GDP に占める対外投資の割合について、台湾は 1952～1988 年の 36 年
間で外資依存国であり、対外投資の余裕がなかったが、1990 年代以降、対外投資が本格的に動き始めた。一方、中国は未だに外国資本に大きく依存しているが、「走出去」（対外投資促進）政策が実施され、2003 年から対外投資が急激に増えるようになった。投資の面から見ても中国の経済発展が台湾より圧縮されたことが分かる。
４．考察
台湾の産業構造の変化はぺティ＝クラークの法則に沿って、経済成長とともに産業構造が第 1 次産業から第 2 次産業へ、そして第 3 次産業へと展開した。しかし、中国は経済成長とともに第 1 次産業の生産が減少し、第 3 次産業の生産が増えた。この結果から、中国の経済発展は台湾より圧縮されたか否か、判断できない。
しかしながら、貿易構造と国際投資の変化から、中国の経済成長は台湾より速く、少なからず 10 年ほど圧縮されたと言える。GDP に占める輸出額の割合から見て、台湾は 17 年
間で 7%～21%に成長したが、中国は僅か 8 年間で同じ水準に成長した。また、GDP に占める輸入額の割合から見て、台湾は 17 年間で 11%～24%に成長したが、中国は 12 年間で同じ水準に辿り着いた。そして、GDP に占める外国投資の割合から見て、台湾は 18 年間
で 2%台まで増えたが、中国は同じレベルまでに追い着いた期間は僅か 9 年間であった。
更に、GDP に占める対外投資の割合について、台湾は対外投資ゼロから急増の状態が至るまで 36 年間かかったが、中国は僅か 20 年間であった。
参考文献
1.

大川一司（1976）『経済発展と日本の経験』大明堂。

2.

朝元照雄（1996）『現代台湾経済分析―開発経済学からのアプローチ』勁草書房。

3.

Council for Economic Planning and Development (2002, 2005, 2008), Taiwan Statistical Date
Book, Executive Yuan, R.O.C. (Taiwan).

4.

中華人民共和国国家統計局編（各年版）『中国統計年鑑』中国統計出版社。

5.

経済部投資審議委員会編（2007）『九十六年度統計年報』、http://www.moeaic.gov.tw。

85

ラオス北部における中国投資の農業と貧困削減に与える影響
駿河輝和（神戸大学）Phanhpakit Onphanhdala（ラオス国立大学）
１．はじめにラオスは近年、自然資源の輸出と直接投資を中心に着実な経済発展をとげている。2008
年から 2010 年までの 3 年間の経済成長率は、それぞれ 7.8％、7.6％、7.9％と安定して高い成長率を達成した。一人当たり GDP は 2000 年には 326 ドルに過ぎなかったものが、2010
年には 1069 ドルにまで上昇している。大きな額の直接投資は主に鉱物部門と水力発電に向かっているが、この２つの部門は 15,000 以下の仕事しか生み出していない。ラオスではいまだ 3 分の２の人々は農業に従事しており、中国からの小額の農業への投資が農業の転換と地方社会の開発に大きな影響を与えている。
中国の農産物需要の拡大の結果、中国商人がラオス北部に来て契約栽培をするようにな
り、ラオス北部農村の生活は近年急速に変化してきている。中国からの投資の北部ラオス
における農業の多様化、不均一な地方開発に与える影響に関する論文は極めて少ない。この研究はそのギャップを埋めるためにサーベイ調査を行ったものである。
２．中国の投資とウドムサイ県
サーベイ調査の対象としたのは、ウドムサイ県の幾つかの村である。ウドムサイ県は北部ラオスの核となる位置にあり、中国と国境を接している。この県は、2010 年において 7
地区と 473 村があり、人口は 276,960 人である。
2005 年度から 2009 年度の 5 年間において、
年平均成長率は 13％であり、一人当たり所得は 323 ドルから 651 ドルへと 2 倍になった。
GDP に占める農業部門の割合は 56％となっている。この 5 年間の海外直接投資は 81 百万ドルであるのに対し国内投資は 21 百万ドルにすぎない。米を生産している面積は 12.9％減
少したのに対し、その他作物の生産面積は 122％増加していて、農業生産物の転換が進んでいることが見て取れる。
中国のラオスへの直接投資額は、2000 年以降毎年トップ５に名を連ねている。ウドムサ
イ県でも、中国の直接投資は非常に多い。農業部門では、中国の投資家の関心はゴム、お茶、バナナ、タバコなどである。最初のゴム・プランテーションへの中国の投資は 2003
年に認可を得て、2004 年に実施している。2010 年時点で 28 企業（20 企業は中国の 100％
所有企業、残りは合弁企業）が農業部門で操業している。ほとんどの中国の商人は、“２＋３”モデルの形で契約を結んでいる。すなわち、ラオスの農民は土地と労働を提供し、中国商人は資本、技術、市場を提供するという意味である。数少ないが、“１＋４”というモデルもあり、この場合は中国の商人は土地の使用許可を持っている。
我々のサーベイによると、中国の商人はまず県の役人や地区の役人にコンタクトをとる。
次に、村長たちとプロジェクトを説明するために会合を持つ。村長は、村人（希望者のみ）にプロジェクトに参加するように説得する。契約に合意すると、中国商人は専門家を派遣して村人を支援し、農薬、肥料、その他器具を提供する。
３．サーベイと分析結果
862009 年 9 月と 2011 年 8 月にウドムサイ県のナサヴァン村、マイナターオ村などで現地調査を行った。ナサヴァン村は、急速な農業の転換と開発を進めている村である。近年、中国投資家との様々な契約栽培を行ってきている。2008 年の統計では、この村は 144 家計があり、749 人が住んでいる。2000 年以前は、この村は完全な自給自足農業であった。2001
年に正式な契約なしに中国の商人にメイズを売り始めた。これが最初の市場経済との接触であったが、商業化した栽培の浸透はゆっくりとしたものであった。2006 年以降、農民はタバコ、パッションフルーツ、ピーマン、かぼちゃなどを生産し始めた。2006 年の初めに5 家計（村長とその親類）がタバコの生産を始めた。タバコ生産の成功を見て、2009 年には 68 家計が生産をするようになっている。
この数は村の家計の半数に達する。
栽培面積は、2006 年の 0.3ha から 2009 年には 5.0ha にまで増加した。パッションフルーツやピーマンの生産家計や栽培面積もタバコほどの伸び率ではないが大幅に伸びている。
ナサヴァン村の平均年間収入の源泉をみると次のようになっている。年収は 2008 年で432 万キップ（540 ドル）、その内米 62.7％、メイズ 11.8％、その他作物 25.57％であったものが、2010 年には合計 918 万キップ（1147 ドル）、その内米 36.15％、メイズ 2.65％、その他作物 61.2％であった。中心が米から商業作物に移っていることがよく分かる。
これに対し、
土地の質が悪く貧しいマイナターオ村の収入は次のようになっている。
2008
年で収入合計は 66 万キップ（83 ドル）、その内米 21.6％、メイズ 50,1％、その他作物 28.3％
であったものが、2010 年には合計 636 万キップ（796 ドル）、
その内米 11.7％、
メイズ 24.9％、
その他作物 63.4％であった。この村では中心がメイズから商業作物に移っていることがわかる。
現金収入の決定要因を見るために、ログをとった現金収入を被説明変数とし、コメ・ダ
ミー、その他作物ダミー、メイズ・ダミー、土地面積、労働者数、世帯主の年齢、世帯主の教育年数などを説明変数とする簡単な最小二乗法による推定を行った。データはナサヴ
ァン村のもので、観察値数は 2008 年 101、2010 年 81 である。推定の結果、その他作物ダミーは有意に正の係数をもっていて、商業作物の栽培が収入に大きな影響を与えることを示した。このことは、商品作物を導入できるかどうかということが、村の間や農家の間の所得を決定し、所得格差を生むことを意味している。また、中国商人への依存の拡大は、価格のコントロールや突然の取引中止といった不確実性を生み出す可能性がある。
文献
１．駿河輝和、Phanhpakit Onphanhdala、Alay Phanvisay(2011) 「ラオス北部における経済の発展と子どもの健康状況」『国民経済雑誌』第 205 巻第 6 号、29-39.
２．Ministry of Planning and Investment and UNDP(2009) National Human Development Report:
Employment and Livelihoods, Lao PDR.

87

【企画セッション】

地域再生と交通

小淵 洋一（城西大学）
１．セッションの趣旨
バブル崩壊後から現在まで失われた 20 年などと言われるように、日本経済は不況に喘いできたと同時に少子・高齢化、地域間格差の問題が近年とみに表面化している。
高齢化と地域間格差については、例えば「限界集落」に言われるように集落人口の半数以上が 65 歳以上という地域も、とりわけ地方（中山間地域、農漁村地域）においては珍し
くない。このような過疎・高齢化社会では、以前より「交通弱者」と言われる、クルマ社
会により公共交通機関が撤退したことにより、モビリティの便益を受ける機会が少ない
人々が問題になったが、近年では、大規模商業施設の郊外化による地域内の小売業の撤退などによる「買物弱者」が地域内での問題となっているところも見られる。
そのような中において、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、東北地方とりわけ太平洋沿岸地域に未曾有の被害をもたらし、その復興が現在も続けられている。
同時に、震災により多くの交通網が寸断され、人々の流れや物流に大きな影響を与えた事は記憶に新しい。また現在でも寸断された交通網の再整備つまり復旧・復興が行われており、中でも交通基盤施設の復旧には長い年月がかかることが想定されている 1。
これら疲弊する地域経済にあって、「交通」のもたらす影響は大きいといえるであろう。
特に、人々との交流やコミュニティの形成などにおいては情報や交通に代表されるようなネットワークの影響は大きいといえる。そこで、本セッションにおいては「地域再生」について「交通」
を中心に据え地域再生に資する交通のあり方について考察するものである。
２．報告者の構成と概要
本セッションの報告者４名は、いわゆる地域に関する内容を研究しているが、その対象は異なっている。座長である小淵と庭田（ともに城西大学）は、交通経済学の観点から、地域における交通手段のあり方から地域再生について研究を行っている。本セッションにおける庭田報告では、鉄道のサービス水準が地域の活性化に与える影響について経済的分析・評価を行う。
また、政策評価を専門とする柳澤（城西大学）においては、NPO 活動やボランティア活動を取り込んだコミュニティの維持・再生政策を模索しており、本セッションでは共助の視点からコミュニティや地域内での主体的な活動による高齢者の移動のあり方を評価するものである。
1

そうした中において、2013 年 3 月 2 日には、東日本震災で被害を受けた大船渡線が BRTによる運行が開始された。これは震災前の鉄道施設を舗装しバス専用路線として再整備しバス専用道として利用するものである。これによって、生活の足が確保されたと答える地
元住民も存在する（毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000072-mailo-l03）。
88

大場（文教大学）は、税制度・財政学を専門としており、先述の庭田と連名で地域活性化・地域振興の視点から交通事業者に関する課税制度について、その現状と政策的課題について報告を行う予定である。
最後に田村（八戸大学）は、都市・地域経済学においても特に空間を考慮した都市・地域システムの理論的研究を中心に行ってきた。特に、地域間での空間競争的な社会資本整
備などについて研究を行っている。本セッションでの報告においては、地域における交通
投資や社会資本整備の影響について、地域科学の観点から特に東日本大震災における交通改善を射程に分析を行うものである。
３．討論者の予定
討論者については、報告者以外から 2 名、本セッション参加者から 2 名を予定している。
現時点で報告者以外の 2 名については、討論者の受入について打診中である。
古川克（埼玉県立上尾橘高校教諭）は、日本経済政策学会の会員であり、交通とくに地域の鉄道輸送に詳しい。そのため、本セッションにおける庭田報告に対する討論者として適任であると判断される。さらに古川克は、交通弱者のモビリティの確保のあり方を研究しており、柳沢報告に対しても適切な討論が行えると考えられる。
維田隆一（地球環境情報センター主任研究員）は、日本経済政策学会の会員であり、環境経済学・環境政策を専門としており、とくに環境税を中心に研究を行っているため、課税政策の基礎的見地から、大場・庭田報告に対して適切な討論を行えると思われる。
小淵洋一（城西大学現代政策学部教授）の専門は、交通経済学である。
『現代の交通経済学』（中央経済社）を刊行など、都市・地域交通の理論や実証の面に詳しい。また、マクロ
経済学、ミクロ経済学、都市経済学の講義なども担当していることから、田村報告においては、討論者として適任であると思われる。
文献
1．山下祐介（2012）『限界集落の真実』、筑摩書房。
2．毎日新聞岩手版インターネット版ニュース（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000072-mailo-l03）
3．武藤博己（1998）『社会資本投資の費用・効果分析法』、東洋経済新報社。
4．鹿児嶋治利ほか（1993）『復権する地域経済社会』、中央経済社。
5．高崎経済大学附属産業研究所編（2001）『車王国群馬の公共交通とまちづくり』
、日本経
済評論社。
6．J.ジェイコブス著・中村達也訳（2012）『発展する地域 衰退する地域』、筑摩書房。
7．塩沢由典（2010）『関西経済論』、晃洋書房。

89

大会2日目（2013年5月26日）
5号館523号室
午前①
09:00-10:45

セッション1-1
市場情報と企業座長

5号館524号室

内山敏典

セッション1-2
社会保障制度

座長

as of 2013/5/13

5号館531号室

小林甲一

セッション1-3
震災復興

座長

5号館532号室

野村宗訓

セッション1-4
地域経済と環境座長

5号館533号室

鳥居昭夫

題目

産業財メーカーの対顧客に対するブランディング効果に関する研 観光・レジャー分野における第三セクターを対象にしたソフトな予算制約問題の検証－地方公共団体による補助金交付・損失補償契約・貸付は第三セクターのパ 東日本大震災における復興予算配分とその空間性
究 ―顧客の顧客の視点から―フォーマンスに影響を及ぼしているか？－

報告者

久保さな子

立教大学（※）

後藤孝夫

近畿大学

藤本典嗣

福島大学

程天敏

中央大学（※）

討論者

誉清輝

城西大学

宮野敏明

九州産業大学

長峯純一

関西学院大学

竹歳一紀

桃山学院大学題目

市場センチメント・インデックスの構築と株価説明力の分析：日次 改正高年齢者雇用安定法の施行と企業の「第二定年」の取り扱
原子力損害の賠償に関する法律：我妻原案とその修正いについて －望ましい雇用延長のあり方とはー
データによる検証

地域におけるCO2削減策とその経済効果推計に関する考察：都
道府県のシミュレーション研究

報告者

石島博

中央大学

加藤巌

和光大学

日向健

山梨学院大学

渡邉聡

名古屋大学

討論者

塚原康博

明治大学

小峰隆夫

法政大学

村松幹二

駒澤大学

森岡洋

三重短期大学題目

広告宣伝費と企業業績の関係

日本の生活保護制度について－大阪市の生活保護を中心に－ 県間産業連関表から見た被災地漁業の重要性と復興の方向性 日本の農業部門の再生に向けた分析と政策提言

報告者

戸塚裕介

立教大学（※）

任琳

桃山学院大学（※）

野呂拓生

青森公立大学寺西都晃

鈴鹿国際大学討論者

明石芳彦

大阪市立大学久下沼仁笥

京都学園大学

黒倉壽

東京大学

狩野秀之

宮崎大学

セッション2-1
産業組織座長

セッション2-2
厚生と持続性座長

セッション2-3
住宅政策

座長

セッション2-4エネルギー政策座長

午前②10:55-12:40

土井教之

永合位行

酒井邦雄

中国の民間有力企業の社会的責任の動向と今後の展望

田中廣滋

セッション2-5
企業イノベーション

座長

村上亨

題目

医療サービスの質に関する競争と診療報酬制度

An Aging Society with the Declining Birthrate: Japan (Moving
toward a Sustainable Society)

報告者

前田隆二

九州大学（※）

伊代田光彦

桃山学院大学

有賀平

MS&AD基礎研究所

秋山健太郎

星城大学

西川浩平

摂南大学

討論者

河野敏鑑

富士通総研

吉田良生

椙山女学園大学

角本伸晃

椙山女学園大学

谷口洋志

中央大学

村上由紀子

早稲田大学

題目

タクシーの規制緩和に伴う料金と需要の動向

満足度の要因分析－A.Senの厚生主義批判によせて中古住宅の流通促進に関する考察

方向性のある価格付けの理論と電力取引への適用

報告者

松野由希

一般財団法人運輸調査局

丸谷冷史

京都産業大学

廣野桂子

日本大学

前田章

東京大学

和田美憲

同志社大学

討論者

後藤孝夫

近畿大学

千田亮吉

明治大学

矢口和宏

東北文化学園大学

渡邉聡

名古屋大学

矢野浩一

駒澤大学

題目

ブランド内競争の促進は消費者余剰を改善させるのか：国内自動車産業における予測

教育選択, 所得制限, および人的資本蓄積

ドイツの借家人保護と転居行動―SOEPによるサバイバル分析―

原子力発電所に対する評価の変化：福島第一原子力発電所の事故の前後を比較する

スピンオフと事業譲渡における企業インセンティブと社会的効率
性

報告者

田中拓朗

神戸大学（※）

村田慶

静岡大学

高倉博樹

静岡大学

西川雅史

青山学院大学吉田友紀

九州大学（※）

討論者

村上礼子

近畿大学

水野英雄

椙山女学園大学

隅田和人

東洋大学

野村宗訓

関西学院大学

鈴木伸枝

駒澤大学

セッション3-1
情報と通信

座長

セッション3-2
家計行動

座長

セッション3-3
国際経済座長

セッション3-4
経済発展と開発座長

企画セッション
地域再生と交通座長

昼食
12:40-13:40
午後
13:40-15:25
企画Sのみ13:40-16:00

井手秀樹

荒山裕行

政策目的実現のために、より有効な補助金給付先に関する考察 エネルギー政策と発送電分離後の企業形態

千田亮吉

小柴徹修

職務発明報奨制度はイノベーションの質を高めるか？

企業再生支援政策と産業構造

題目

通信業における外資系企業の雇用と政策について

家計の子育て負担と教育支出

東アジアの貿易自由化と経済構造変化

アジア途上国の経済成長要因の検証―ASEAN後発諸国での対地域振興と鉄道サービス外開放及び産業構造の高度化―

報告者

鈴木章浩

立教大学／早稲田大学（※）

増田幹人

内閣府

伴ひかり

神戸学院大学

藤田輔

上武大学

庭田文近

討論者

宍倉学

長崎大学

和泉徹彦

嘉悦大学

伊藤俊泰

名古屋学院大学

大平哲

慶應義塾大学

古川克

小淵洋一

城西大学
埼玉県立上尾橘高
校

題目

Macroeconomic Analysis of Cloud Computing

希望子ども数が出生行動に与える影響

わが国の為替政策について

圧縮型経済発展と中国の成長―台湾の経験との比較を通して― 地域における高齢者の移動を考える～共助の視点から

報告者

高木聡一郎

東京大学（※）

松浦司

中央大学

松本和幸

立教大学

連宜萍

麗澤大学

柳澤智美

討論者

竹村敏彦

佐賀大学

佐藤晴彦

平成国際大学

中澤正彦

京都大学

國本康寿

梅光学院大学古川克

題目

情報セキュリティ・インシデントによる経済損失の推計に関する研
有配偶女性就業者の時間配分モデルについての考察
究

為替レート及び実質利子率が日本企業の設備投資に与える影響
ラオス北部における中国投資の農業と貧困削減に与える影響－財務データに基づくパネルデータ分析－

報告者

田中秀幸

東京大学

坂西明子

奈良県立大学蟹澤啓輔

明治大学（※）

駿河輝和

神戸大学

討論者

春日教測

甲南大学

小崎敏男

東海大学

平賀一希

東海大学

足立文彦

金城学院大学

地域活性化と税制度～現状と課題～
大場智子／庭田文近維田隆一

城西大学／文教大
学
地球環境情報セン
ター

地域再生における交通部門の役割

題目
報告者
討論者

城西大学
埼玉県立上尾橘高
校（※）は学生会員を表す

田村正文

八戸大学

小淵 洋一

城西大学

『経済政策ジャーナル』学会特集号への投稿に関して
日本経済政策学会が機関誌として発行する『経済政策ジャーナル』は、学術誌として厳正な査読体制をとっています。本誌に掲載される論文は、招待論文や大会時の共通論題報告などを除いて、すべて複数の査読をパスした論文です。
現在、『経済政策ジャーナル』は、各巻 2 号ずつ刊行されています。そのうち、各巻第 1号は、原則、会員からの随時の投稿論文を掲載対象としますが、第 2 号は毎年開催される全国大会において報告された論文の中から、報告者が掲載を希望し、査読をパスした論文
が、短縮された形で掲載されます。
掲載される短縮論文の体裁は、本誌 1 ページにつき平均 20 字 ×40 行 ×2 段で 4 ページを超えることは出来ません。したがって、各論文は概算で 6,000 字ほどになりますが、ページ数には図表も含まれます。また、制限内に収めるために、図表を判別できないほど縮小することも認められません（編集委員会の判断による）。
なお、学会特集号への投稿論文に関しては、すでに全国大会で座長と討論者による批評を経て必要な修正が施されているということを前提として、該当する論文の査読は、通常の査読（各巻第 1 号）よりも手続きが簡便化されます。一昨年度までは、全国大会において報告されたフルペーパーを必要に応じて修正したものを査読対象としていましたが、昨年度からは、短縮論文を査読対象としています。短縮論文用のテンプレート（ワードファイル）は学会ホームページからダウンロードしてください。
今年度は、第 11 巻第 2 号に掲載する論文を募集することになりますが、東京大学における第 70 回全国大会が 5 月 25（土）、26 日（日）に開催されるので、学会特集号への投稿期限は 7 月 22 日（月）必着といたします。論文のハードコピー（片面印刷） 2 部と同論文の電子ファイル（MS ワード 2003 形式ないしは PDF 形式）、そして他に投稿していないことを明記した文書と連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）の情報を下記宛先まで送付してください。
なお、全国大会報告論文は学会賞にも応募できますが、送付先等が異なりますのでご注意ください。
〒 101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1－1
明治大学商学部
千田亮吉

宛
以上日本経済政策学会会員 各位

2013 年 4 月 16 日
日本経済政策学会会長 荒山 裕行
第 12 回国際会議
プログラム委員会・委員長 林 直嗣
事務局長 飯田 隆雄
運営委員会・委員長 本間 雅美
副委員長 千葉 隆生

日本経済政策学会第 12 回国際会議のご案内
拝 啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて，今年度の日本経済政策学会第 12 回国際会議を，以下のテーマで，2013 年 10 月 26 日（土）・27 日（日）の両日，札幌大学において開催いたします。
メインテーマ：Making Economic Policy "Smart": Rules for Global Sustainability
全体会議のテーマ 1："Smart Regulation for Sustainability"
全体会議のテーマ 2："Policy and Rules to Overcome the Global Financial Crisis"
詳細は以下の国際会議ウェブサイトをご高覧の上、振るってご報告、ご参加を頂きますようにお願い申し上げます。8 月以降にプログラムの編成ができましたら、同ウェブサイトにおいて逐次プログラムを更新して参りますのでご確認ください。

http://web.sapporo-u.ac.jp/jepa2013/（「日本経済政策学会（JEPA）本部」ウェブサイトから「国際会議」⇒「第 12 回」でアクセス可能です。）

例年と同様に，参加登録，参加費振込，および宿泊申込を上記ウェブサイトの Registration のページ
からオンラインで受付けて参ります。国際会議の円滑な運営を図るため，オンライン登録・振込の期限（未定）を設定し、それ以降は別料金で大会当日の会場受付でのお支払いとなりますのでご注意下さい。
敬 具
記
期 間：2013 年 10 月 26 日（土）～27 日（日）会 場：札幌大学
参加費：＜期限以前の早期登録・振込＞＜期限後の登録・支払＞

懇親会に参加する場合

8,000 円（院生 5,000 円）

懇親会に参加しない場合

5,000 円（院生 3,000 円）

懇親会に参加する場合

10,000 円（院生 6,000 円）

懇親会に参加しない場合

6,000 円（院生 4,000 円）※ 院生の方は当日の受付の際，学生証（または在学証明書）をご提示下さい。