証券コード：7751

第120期 定時株主総会 招集ご通知
開催日時

2021年３月30日（火曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

開催場所

当社本社
東京都大田区下丸子三丁目30番２号

決議事項

第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役５名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

取締役に対する新株予約権付与の件

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をいただくよう
お願い申し上げます。

招集通知閲覧も議決権行使もスマホで簡単https://p.sokai.jp/7751/

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当 社 第120期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたり、ご挨拶申し上げます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により停滞した2020年の経済は、後半に入り持ち直しの兆しが見られたものの、総じて非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループは、5カ年経営計画「グローバル
優良企業グループ構想 フェーズV」の最終年である当期を好業績で締めくくるべく全力を尽くしましたが、複合機やレーザープリンターなどオフィス向け製品の需要が減退したほか、産業機器などで渡航制限による受注製品の設置遅れが生じるなど、コロナ禍の影響は大きく、減収減益を余儀なくされました。
期末配当金につきましては、先の中間配当金と同額の1株につき40円とすることを第120期定時株主総会でご提案申し上げます。

目  次

第120期定時株主総会招集ご通知
事前の議決権行使についてのご案内

2021年は、新たな5カ年経営計画「グローバル
2025年）」のスタートとなる年です。

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の配当の件

第2号議案

取締役5名選任の件

第3号議案

監査役1名選任の件

第4号議案 取締役に対する新株予約権付与の件

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、世界経済への影響が引き続き懸念されるところ

3.会社役員に関する事項

2.会社の株式に関する事項
4.会計監査人の状況
5.業務の適正を確保するための体制

連結貸借対照表
連結損益計算書

P. 30
P. 31

P. 35
P. 36

P. 37

会計監査人の会計監査報告
監査役会の監査報告

P. 39

P. 41
P. 43

CSRへの取り組み

P. 45

P. 46

監査報告書

ご参考
トピックス

計算書類

P. 38

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

代表取締役会⾧兼社⾧ CEO

P. 28

計算書類
損益計算書

2021年3月

P. 27

連結計算書類

貸借対照表



P. 15

連結計算書類ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

P. 13

事業報告

この難局を乗り越え、「フェーズV」において拡株主の皆様におかれましては、一層のご支援、

P. 11

事業報告
1.企業集団の現況に関する事項

進め、再び成長軌道に乗せていく所存です。

P. 7（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

ではありますが、当社グループは一丸となって大に取り組んできた新規事業の強化を更に推し

P. 6

株主総会参考書類

優良企業グループ構想 フェーズⅥ（2021年～

P. 3

P. 4

招集ご通知

招集ご通知

株主総会会場ご案内略図／株式事務手続き

ご参考証券コード 7751
2021年3月5日

株 主 各 位

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗 冨士夫

第120期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第120期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますことから、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で開催させていただきます。
株主の皆様におかれましては、書面またはインターネットにより事前に議決権をご行使いただき（4～5頁をご参照ください）、株主様の健康状態にかかわらず、極力、当日のご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権のご行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、2021年3月29日（月曜日）午後5時までにご行使くださいますようお願い申し上げ
ます。
敬具
記
1.日時

2021年3月30日（火曜日） 午前10時（受付開始予定 午前9時）

2.場所

東京都大田区下丸子三丁目30番2号 当社本社
（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。
）

3.会議の目的事項
報告事項

決議事項

‌
1. 第120期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第120期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の配当の件
取締役5名選任の件
監査役1名選任の件
取締役に対する新株予約権付与の件

以上
3

招集ご通知・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
・当日は、受付の前に株主様の検温をさせていただきます。発熱がある方や体調不良と見受けられる方におかれましては、ご入場をお控えいただく場合がございますこと、
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、
手指消毒、マスクの着用等のご協力をお願い申し上げます。

株主総会参考書類

・会場の座席は間隔を空けた配置としておりますため、
ご来場者数の状況により座席が不足し、ご入場いただける株主様の人数を制限させていただく場合がございます。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
・当日、お土産はご用意しておりません。
・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、連結計算書類の「連結
資本勘定計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://global.canon/ja/ir/）
に掲載

事業報告

しておりますので、本書には記載しておりません。
なお、上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人
が会計監査報告をそれぞれ作成するに際し、監査対象になった書類であります。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/）に掲載させていただきます。

連結計算書類

事前の議決権行使についてのご案内
当日のご出席によるほか、
書面（議決権行使書用紙）
またはインターネットにより議決権をご行使いただくことができますので、ご案内申し上げます。

計算書類

書面
（議決権行使書用紙）の郵送による議決権の行使
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こちらに議案の賛否をご記入ください。
＊ 第2号議案について
賛 に○印
全員賛成の場合⇒○
否 に○印
全員反対の場合⇒○
賛 に○印をし、一部候補者に反対の場合⇒○
反対する候補者番号を記入

監査報告書

これはカンプです。2021/02/12 16:08:42

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご郵送ください。

点線で切り取り、こちらをご郵送ください。
ご郵送の際は、同封の記載面保護シールをお使いになれます。
ご参考

なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたし
ます。

行使期限

2021年3月29日（月曜日）午後5時到着分まで
4インターネットによる議決権の行使
QRコードを読み取る方法（スマート行使）
これはカンプです。2021/02/12 16:08:42

同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコード※１をスマート「スマート行使」
ウェブサイトへフォン等※２でお読み取りいただき、アクセスした上で画面の案内に従って議決権をご行使ください（議決権行使コード（ID）
およびパスワードのご入力は不要です）。
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議決権行使コード
XXXX-XXXX-XXXX-XXXX
パスワード
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議決権行使コード（ID）
およびパスワード・インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項(1) ‌書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(2) ‌インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
(3) インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）
は、株主様のご負担となります。
(4) ‌インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話番号：0120-768-524（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時～午後9時（土日・祝日を除く）

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、
当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以上
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これはカンプです。2021/02/12 16:08:42(1)	議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イト(https://soukai.mizuho-tb.
co.jp/)にアクセスしてください。
鈎(2) ‌同 封の議決権行使書用紙裏面左下に記載の「議決権行使 鈎
コード
（ID）」
および
「パスワード」を入力し、「ログイン」
ボタンを押してください。
なお、
セキュリティ確保のため、初回ログイ
ンの際にパスワードを変更していただく必要があります。
(3) 画面の案内に従い、議決権をご行使ください。

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「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※２．
（または機能）が導入されていることがＱＲコードを読み取れるアプリケーション必要です。

2021年3月29日（月曜日）午後5時まで

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による議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、
下記「議決権行使コード（ID）を入力する方法」
により再度ご行使いただく必要があります。

行使期限

デ

恕嚇

肴什舜寝漸仲】ろなぞ庚憎献詑第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

株主総会参考書類

当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としておりますが、当期の期末配当につきましては、下記のとおり1株につき40円とさせていただきたいと存じます。
なお、
中間配当金として1株につき40円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は、1株につき80円となります。
記2．
配当財産の割当てに関する事項およびその総額

金40円
当社普通株式１株につき配当総額
金41,830,945,800円

3．
剰余金の配当が効力を生ずる日

2021年3月31日

連結計算書類

金銭

事業報告

1．
配当財産の種類【ご参考】1株当たり配当金額の推移（円）
180
160

10

140
100
80

60

60

65

85

75

75

75

75

75

80

80

80

80

40

60
40
20

60

60

65

65

75

111期

112期

113期

114期

115期

中間配当

40

期末配当

116期

117期

118期

119期

監査報告書

0

計算書類

10

120

120期
（予定）

記念配当

ご参考

6

第2号議案

取締役5名選任の件

取締役全員
（5名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社の取締役会は、全社的事業戦略または執行を統括する取締役および複数の事業領域または本社機能を統括する取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、2名以上かつ十分な数の独立社外取締役を加えた体制とすることを基本としており、
取締役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
候補者
番号

氏

1

御手洗

み

た らい

冨士夫

た

なか

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ぞう

ほん

ま

とし

お

さい

だ

くに た ろう

2

3

4

5

名

ふ

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現在の当社における地位・担当等

お田 中 稔 三本 間利 夫

齊 田 國太郎

かわ

むら

ゆう

すけ

川 村 雄 介再任

代表取締役会長兼社長 CEO

100％（11／11回）

再任

代表取締役副社長 CFO
経理本部長
渉外本部長
ファシリティ管理本部長

100％（11／11回）

再任

代表取締役副社長 CTO
兼 プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長

100％（11／11回）

取締役

100％（11／11回）

再任

新任

社外取締役
独立役員

社外取締役
独立役員

―

注．各取締役候補者の取締役会出席状況は、
第120期の出席状況を記載しております。

7

取締役会
出席状況

―

た らい

ふ

じ

候補者番号

1

所有する当社の株式の数
139,644株

再任

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現在）

事業報告

1961年 4月
1981年 3月
1985年 3月
1989年 3月
1993年 3月
1995年 9月
2006年 3月
2006年 5月
2012年 3月
2016年 3月
2020年 5月

株主総会参考書類

生年月日
1935年9月23日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お御手洗 冨士夫

招集ご通知み〈重要な兼職の状況〉
・株式会社読売新聞グループ本社監査役

た

なか

とし

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長（現在）
当社経理本部長
当社人事本部長
当社ファシリティ管理本部長（現在）
当社渉外本部長（現在）
当社経理本部長（現在）

監査報告書

再任

2

所有する当社の株式の数
24,010株

1964年 4月
1995年 3月
1997年 3月
2001年 3月
2007年 3月
2008年 3月
2011年 4月
2014年 3月
2017年 4月
2018年 3月
2018年 4月

計算書類

生年月日
1940年10月8日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ぞう

田中 稔三

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCEOとして当社の経営を指揮し、生産革新等の経営改革による収益力の大幅な改善、成長が期待される新たな領域への事業構造の転換に向けた基盤整備など、多くの成果を上げてまいりました。
また、経団連会長をはじめ、他団体の要職も多数歴任しており、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

ご参考〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたりCFOとして当社の強靭な財務体質の構築に大きく貢献してまいりました。
また、本社管理部
門全体の統括も務めており、その高い専門性と識見、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

8

ほん

ま

とし

本間 利夫
生年月日
1949年3月10日
候補者番号

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

お所有する当社の株式の数
63,952株再任

1972年 4月
1995年 1月
2003年 3月
2003年 4月
2007年 1月
2008年 3月
2012年 3月
2016年 3月
2016年 4月
2017年 3月
2020年 4月

当社入社
当社複写機開発センター所長
当社取締役
当社事業化推進本部長
当社Lプリンタ事業本部長
当社常務取締役
当社調達本部長
当社専務取締役、当社副社長執行役員
当社映像事務機事業本部長
当社代表取締役副社長（現在）当社デジタルプリンティング事業本部長（現在）〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり複写機の開発・商品化に従事した後、大判プリンターの事業化において大きな成果を上げました。
また、調達革新を主導して原価率低減を支える仕組み作りに貢献し、現在、商業印刷を含むプリンティング
事業全体を管掌・統括するとともに、CTOとして当社の技術研究開発を統括する立場にあります。
その幅広い知識と経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役の候補といたしました。

さい

だ

くに た

齊 田 國太郎
生年月日
1943年5月4日
候補者番号

再任

4

社外取締役
独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ろう

所有する当社の株式の数
9,300株1969年 4月
2003年 2月
2004年 6月
2005年 8月
2006年 ５月
		
2007年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2014年 3月

検事任官
高松高等検察庁検事長
広島高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長退官
弁護士登録
（現在）
株式会社ニチレイ監査役
住友大阪セメント株式会社取締役（現在）
平和不動産株式会社取締役
当社取締役（現在）〈重要な兼職の状況〉
・弁護士
・住友大阪セメント株式会社取締役〈候補者とした理由〉
同氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

9

むら

ゆう

新任

5

所有する当社の株式の数
0株

社外取締役

1977年 4月
1997年 1月
2000年 4月
2010年 4月
2011年 1月
2012年 4月
2013年 2月
2017年 6月
2019年 4月
2020年 4月

大和証券株式会社入社
同社シンジケート部長
長崎大学経済学部 経済学研究科教授
株式会社大和総研専務理事
財務省財政制度等審議会委員
株式会社大和総研副理事長（現在）
金融庁企業会計審議会委員
三井製糖株式会社取締役（現在）
日本証券業協会特別顧問（現在）一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）

株主総会参考書類

生年月日
1953年12月5日
候補者番号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

すけ

川村 雄介

招集ご通知

かわ

事業報告

〈重要な兼職の状況〉
・三井製糖株式会社取締役
・日本証券業協会特別顧問
・一般社団法人グローカル政策研究所代表理事

独立役員

連結計算書類〈候補者とした理由〉
同氏は、証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、
日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、
その知識と経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役の候補といたしました。

注1．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。

計算書類

3．齊田國太郎氏が2020年6月24日まで社外取締役に就任していた平和不動産株式会社において、不動産取引に関連し従業員による不正行為があったことが判明
し、同社は2020年3月期第2四半期において当該不正行為に伴う特別損失を計上いたしました。同氏は、当該不正行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、平素より同社において法令順守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行っており、本件においては再発防止策のための意見表明を行いました。
4．齊田國太郎氏および川村雄介氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記「候補者とした理由」に記載のとおり社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。

監査報告書

5．齊田國太郎氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。
6．
当社は、齊田國太郎氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。
同氏および川村雄介氏が選任された場合、
当社は両氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結する予定です。
7．
当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。
すべての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。
なお、当該契約は、2021年9月に更新される予定です。
8．
当社は、齊田國太郎氏を、
当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。同氏および川村雄介氏が選任さ

ご参考

れた場合、
当社は両氏を独立役員とする予定です。
なお、
当社は、齊田國太郎氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了していることから同氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

10

第3号議案監査役1名選任の件

監査役吉田洋氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと
存じます。
当社は、
当社の事業もしくは経営体制に精通し、または法律、財務・会計などの専門分野に精通した監査役を置くことを基本としており、監査役候補者は、かかる基本的考えに基づき、次のとおりとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、
あらかじめ監査役会の同意を得ております。

よし

だ

吉田

洋

生年月日
1954年9月5日

再任

社外監査役
独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況

ひろし

所有する当社の株式の数
4,400株1980年 10月
1984年 4月
1993年 7月
2000年 6月
2007年 5月
		
2011年 11月
2017年 3月

等松・青木監査法人入所
公認会計士登録（現在）
監査法人トーマツ社員
同監査法人代表社員
同監査法人管理財務本部長
同監査法人経営会議メンバー
有限責任監査法人トーマツCFO
当社監査役（現在)〈候補者とした理由〉
同氏は、長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、これを一層の適正な監査に活かしたく、社外監査役の候補といたしました。

注1．吉田洋氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．吉田洋氏は、
会社法施行規則第2条第3項第8号に定める社外監査役候補者であります。
3．吉田洋氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、上記のとおり、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
4．吉田洋氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。
5．
当社は、吉田洋氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。同氏が選任された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定です。
6．
当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により塡補することとしております。吉田洋氏は、監査役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。
なお、当該契約は、2021年9月に更新される予定です。
7．吉田洋氏が監査役に選任された場合、当社は、同氏を、
当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出る予定です。同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後3事業年度を経過しております（2017年3月、同監査法人を退職）。
また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高および同監査法人の業務収入の1％に満たず、これらのことから同氏の独立性に影響はないものと判断いたしております。

11

招集ご通知【ご参考】
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」
について
当社は、⾦融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則4-9）および独⽴性基準を踏まえ、独⽴社外取締役
および独⽴社外監査役の独⽴性を担保するための基準を明らかにすることを⽬的として、全監査役の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独⽴社外役員の独⽴性判断基準」
を制定しております。

株主総会参考書類

独⽴社外役員の独⽴性判断基準
当社は、社外取締役・社外監査役の要件および⾦融商品取引所の独⽴性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独⽴社外役員」（当社経営陣から独⽴し、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない者）
と判
断する。

事業報告

1. ‌当社グループ（当社およびその⼦会社をいう。以下同じ。）
を主要な取引先とする者もしくは当社グループの主要な取引先またはそれらの業務執⾏者
2. ‌当社グループの主要な借⼊先またはその業務執⾏者

連結計算書類3. ‌当社の⼤株主またはその業務執⾏者
4. ‌当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執⾏者
5. ‌当社グループから役員報酬以外に多額の⾦銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専⾨家または法律専（法⼈、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
⾨家
6. ‌当社グループの会計監査⼈である監査法⼈に所属する公認会計⼠（当社の直前3事業年度のいずれかにおいてそうであった者を含む。
）

計算書類

7. 社
‌ 外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執⾏者
8. ‌各号に該当する者のうち、会社の取締役、執⾏役、執⾏役員、専⾨アドバイザリーファームのパートナー等、重要な地位にあるものの近親者（配偶者および⼆親等以内の親族）
（注）

監査報告書

＊ ‌1号の「主要な」とは、当社グループと当該取引先との間の取引⾦額（直前3事業年度のいずれか）が、当該取引先または当社の連結売上⾼の1％を超える場合をいう。
＊ ‌2号の「主要な」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおける借⼊⾦残⾼が、当社の連結総資産の1％を超える場合をいう。
＊ ‌3号の「⼤株主」とは、当社の議決権の5％以上を保有する株主をいう。
＊ ‌4号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、寄付受給額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場合）
または
（ロ）
当該寄付先
の年間総収⼊の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。
＊ ‌1号から4号までおよび7号の「業務執⾏者」とは、業務執⾏を担当する取締役・理事、執⾏役、執⾏役員、⽀配⼈その他の使⽤⼈（1号からご参考

4号にあっては直前3事業年度中にその職にあった者を含む。）
をいう。
＊ ‌5号の「多額」とは、当社の直前3事業年度のいずれかにおいて、
当該コンサルタント等の収受財産の額が（イ）年1,200万円超（個⼈の場
合）
または
（ロ）
当該コンサルタント等の売上⾼の1%超（団体の場合）に該当する場合をいう。

以上
12

第4号議案

取締役に対する新株予約権付与の件

当社は、2018年3月29日開催の当社第117期定時株主総会においてご承認いただいた「年額3億円以内」の範囲内で、取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役に対し株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。
本年3月1日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」により、取締役に対する報酬としての新株予約権の付与については、その具体的な内容につき株主総会の承認を得ることが求められたことから、現行のストックオプ
ションの制度を継続すべく、下記新株予約権の内容につき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。  
本件ストックオプションは、取締役会の決議により定めた当社「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」のとおり、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上および企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的とするものであり、新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」
および役割貢献度に応じて定められる額と付与時の株価水準を基に算出いたします。
なお、本件ストックオプションは、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とする「株式報酬型ストックオプション」
であります。
ストックオプションとしての新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額と同額の報酬を取締役に支給するものとし、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされます。
本件新株予約権の付与の対象となる取締役は現在3名であり、第2号議案のご承認が得られますと、かかる取締役は3名となります。
記
株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容（1）新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は、
当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）
は、新株予約権1個当たり100株とする。
ただし、本議案の決議の日
（以下、
「決議日」
という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、決議日以降、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。以下、単元
株式数変更の記載につき同じ。）
を行う場合には、
当社は、当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができるとともに、
当該調整比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる。
13

招集ご通知（2）新株予約権の総数
取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる新株予約権の総数500個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。
（3）新株予約権の払込金額

株主総会参考書類

新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方
式により算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会において定める額とする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間

事業報告

新株予約権を割り当てる日の翌日から30年を経過する日までとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
（7）新株予約権の行使の条件

連結計算書類

新株予約権の割当てを受けた者は、原則として、（i）当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することがで

計算書類

きないものとする。
（8）新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき
（株

監査報告書

主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、取締役会が別途定める日に、
当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
（9）その他の事項
新株予約権に関するその他の事項については、取締役会決議により決定する。
【ご参考】

ご参考

本総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても、取締役と同様に、株式報酬型ストックオプションとして、上記（1）ないし（9）と同内容（ただし（2）を除く。）の新株予約権を、
当社取締役会が定める個数において割り当てる予定であります。
以上
14

（会社法第437条および第444条に基づく提供書類）

事業報告（2020年1月1日から2020年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果
事業の全般的状況

で前期に比べ円高となりましたが、ユーロは前期並みとなりました。

第120期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）におこのような中、当社グループは、5カ年経営計画「グローバける世界景気は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経ル優良企業グループ構想 フェーズV」の最終年の当期、そ済活動の制限や停滞により、大きく後退しました。

の主要戦略である事業ポートフォリオの「戦略的大転換」

期後半には経済活動の再開が徐々に進み、中国をはじめを加速すべく、商業印刷、
ネットワークカメラ、
メディカル、各国で持ち直しの兆しが見られましたが、欧州での感染拡

産業機器という新規事業4分野の拡大に取り組みました。

大が再び深刻化し、米国での感染拡大が続くなど、年間を一方、事務機やカメラなどの現行事業においては、高い市

通じてはコロナ禍の収束には至らずに厳しい経済状況が場シェアの獲得・維持と高い利益率の確保を目指し、製品・4つの新規事業【商業印刷】【ネットワークカメラ】

拡大するグラフィックアーツ市場向けの連帳プリンター

15

続きました。為替相場につきましては、米国ドルは年平均

安心・安全な暮らしを見守るネットワークカメラ

招集ご通知また、渡航や外出が制限される中、影響の少なかった半導

ザープリンターなどのオフィス向け製品は、本体、消耗品と体露光装置は増収となりましたが、大きな影響を受けたも需要が減退し、また、市場が縮小しているレンズ交換式

FPD露光装置は設置遅れが生じて減収となり、また、ネッ

デジタルカメラは、
ミラーレスの新製品の販売が好調だっトワークカメラは増収となりました。

たものの、厳しい状況が続きました。

これらの結果、当期の連結売上高は3兆1,602億円で前期

一方、インクジェットプリンターは、在宅需要が増加し、販比12.1％減、連結税引前当期純利益は1,303億円で前期売は好調に推移しました。

比33.4％減、当社株主に帰属する連結当期純利益は833

医療機器につきましては、
コロナ禍により医療機関の設備億円で前期比33.3％減となりました。

連結計算書類しかしながら、コロナ禍の影響は大きく、複合機やレー事業報告

減収に留まりました。

株主総会参考書類

サービスの更なる競争力向上に努めました。

投資が停滞する中、コロナ対応関連製品の需要もあり、微【産業機器】

計算書類【メディカル】

監査報告書
ご参考

高精細画像と被ばく量の低減を両立するCT装置

パネル量産に応える有機ELディスプレイ製造装置

16

決算のポイント● 当期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、大きく景気が後退しました。
こうした中、在宅需要を取り込んだインクジェットプリンターやミラーレスカメラの新製品の販売が好調だったものの、厳しい外部
環境の影響を受け、連結売上高は前期比12.1％の減収となりました。
● グループを挙げてコストダウンや経費削減を推し進めたものの、新型コロナウイルスの影響が長期化した結果、当社株主に帰属する連結当期純利益は前期比33.3％の減益となりました。

売上高・損益の推移
売上高（億円）

税引前当期純利益（億円）

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

50,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

40,00031,60230,00020,000

1,303
1,000

10,000
0

116

117

118

119

120 期

0

833

1,000

116

117

118

119

120 期

0

116

117

118

119

120 期

地域別売上高の構成

部門別売上高の構成

アジア・オセアニア

米州

産業機器その他
ビジネスユニット

オフィス
ビジネスユニット

売上高7,059億円

売上高8,525億円

売上高6,548億円
前期比増減率△4.9％

売上高1兆4,402億円
前期比増減率△17.8％

22.3％

27.0％

20.7％

45.6％

メディカルシステム
ビジネスユニット

13.8％

売上高4,361億円
前期比増減率△0.6％

国内

欧州

売上高8,063億円

売上高7,956億円

25.5％

25.2％

イメージングシステム
ビジネスユニット

22.5％

売上高7,122億円
前期比増減率△11.8％

合計
売上高3兆1,602億円
前期比増減率△12.1％

注1. ‌従来の事業報告において、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、本事業報告よりオフィスビジネスユニットに含めて開示しております。前期までの期に関する記載においても同様に組み替えて開示しております。
2. ‌各ビジネスユニットの連結売上高には、ユニット間取引にかかる売上が含まれているため、総計100％となっておりません。

17

事業の部門別状況

オフィス向け複合機では、クラウド機能の拡張とセキュリティ機能の強化を図った新製品「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズが好調な「imagePRESS C165」の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスの売上高の推移（億円）
25,000前期比

20,00017.8%

15,00014,402

感染拡大の影響により、複合機全体の販売台数は、大きく減少しました。
レーザー複合機およびレーザープリンターの販売台数につきましてもモノク
ロ機、
カラー機ともに前期を大きく下回りました。
いた影響もあり、
サービス・消耗品の売上も減少しました。

10,000

事業報告

また、
プリント需要が減少傾向にあることに加え、顧客のオフィスの休止が続

株主総会参考書類

スタートを切り、商 業 印 刷 向け大 型 複 合 機では、前 期 発 売 のカラー 機

招集ご通知

オフィスビジネスユニット

5,000

上記の結果、当ビジネスユニットの連結売上高は1兆4,402億円で前期比17.8％減となりました。

0

116

117

118

119

120

期

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

18

イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラにつきましては、
ミラーレスカメラで本体3機種、レンズ8機種の新製品を発売、
このうち「EOS R5」と「EOS R6」が好調な売れ行きとなりましたが、市場の縮小に新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退も加わり、全体の販売台数は大幅に減少しました。
一方、インクジェットプリンターにつきましては、先進国や中国を中心に、在宅勤務・在宅学習が広がったことに伴い需要が増加し、製品本体の販売台数は前期を上回り、消耗品も売上を伸ばしましたが、デジタルカメラを合わせた当

売上高の推移（億円）
20,00015,000

前期比

11.8%
10,0007,122

ビジネスユニットの連結売上高は7,122億円で前期比11.8％減となりました。
5,000

0

19

116

117

118

119

120

期

医療機器につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により医療機関の経営環境が悪化、全体的に設備投資需要が伸び悩み、国内においては、前年に状況は改善したものの、外出制限による商談の停滞、受注製品の設置遅れも生じました。
このような中、各国政府による緊急医療体制整備の動きを受け、肺炎検査向
けCT装置やX線診断装置への需要に応えたほか、横浜市立大学との共同研

売上高の推移（億円）
8,000

株主総会参考書類の消費税増税前の駆け込み需要の反動もありました。
また、期後半には徐々招集ご通知

メディカルシステムビジネスユニット

前期比

0.6%

6,000

4,361
4,000

しました。

事業報告

究をもとに開発した新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売を開始
2,000

上記の結果、当ビジネスユニットの連結売上高は4,361億円で前期比0.6％の微減となりました。

0

117

118

119

120

期

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

20

産業機器その他ビジネスユニット
渡航や外出が制限される中、影響の少なかった半導体露光装置はメモリー向けやイメージセンサー向けを中心に販売が大きく伸長し、有機ELディスプレ
イ製造装置もスマートフォン向けパネル等の需要を背景として増収となりましたが、FPD露光装置は海外主要顧客への設置活動が滞ったため減収とな

売上高の推移（億円）
10,000

前期比

4.9 %
8,000

りました。
ネットワークカメラにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の中で販売活動の制約の影響を受けましたが、非接触・非対面という特徴を活かした遠隔モニタリング等の新たなニーズが生まれたことから、増収となりました。
上記の結果、当ビジネスユニットの連結売上高は6,548億円で前期比4.9％

6,548
6,000

4,000

2,000

減となりました。
0

21

116

117

118

119

120

期

招集ご通知（2）
設備投資の状況
当社グループにおいて当期中に実施しました設備投資の総額は、1,323億円（うち当社442億円）
であり、主要なものは次のとおりであります。

当期中に完成した主要設備

株主総会参考書類

キヤノン株式会社
坂東物流センター新設（本社部門）
所在地／茨城県坂東市
完成年月／2020年4月

キヤノンモールド株式会社

キヤノン株式会社

工場棟新設（産業機器その他ビジネスユニット）
所在地／茨城県笠間市

平塚事業所 工場棟新設（産業機器その他ビジネスユニット）
所在地／神奈川県平塚市

事業報告

当期継続中の主要設備の新設・拡充

連結計算書類※当社から同社へ貸与予定（3）
対処すべき課題
当社グループは、2020年までの5年間、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズV」
を掲げ、市場の変化に伴い現行事業の縮小が進む中、新規事業の獲得と強化に挑戦し、事業ポートフォリオの転換を成し遂げてまいりました。

計算書類

2021年から始まる新5カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」
では、グループの生産性向上と新規事業の強化を基本方針として、
以下の施策に取り組んでまいります。

1. 産業別グループへの全社的組織再編による事業競争力の強化
事業部門とグループ会社を「プリンティング」、「 光学産業」、「 産業機器」、「メディカル」の4つのグループに再編成し、監査報告書

各グループ内での事業シナジーを高め、新製品開発や製造の生産性を高めるとともに、変化する市場ニーズをとらえた新たなビジネスの創出を目指します。また、材料事業やセンサー等のコンポーネントの外販などの事業化を加速させます。
①プリンティンググループ
カタログ印刷等の商業印刷事業を拡大するとともに、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷を事業として確

ご参考

立します。
また、オフィス市場では、電子写真技術とインクジェット技術双方の強みを生かして製品系列を拡充するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を強化します。

22

②光学産業グループ
キヤノンが長年培ってきた光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラ事業に参入するとともに、
スマート
シティ向け監視システムなどの社会インフラを見据えた事業領域の拡大を目指します。
③産業機器グループ
イノベーションとコストダウンにより有機ELディスプレイ製造装置の競争力を更に強化するとともに、半導体露光装置やFPD露光装置のシェア拡大を図ります。
④メディカルグループ
CT、MRI、超音波診断装置といった主力製品、診断ソリューションやAIを活用した画像解析アプリケーションの競争力を強化し、医療検査機器事業の拡大を図ります。また、検査試薬など検査装置周辺領域へ本格参入し、事業拡大を加速させます。

2. 本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
キャッシュフロー経営の徹底による財務体質の強化に加えて、横串で全体最適を図る本社機能についても徹底強化を図り、各事業グループにおけるイノベーションや原価低減等の生産性向上を支えます。
以上の施策により、「フェーズⅥ」の最終年度である2025年には、売上高4兆5,000億円以上、純利益率8％以上、株主資本比率60％以上を目指します。

（4）
財産および損益の状況の推移
区分

第116期

第117期

第118期

第120期

2017.1.1〜2017.12.31

2018.1.1〜2018.12.31

2019.1.1〜2019.12.31

2020.1.1～2020.12.31

売上高（億円）

34,01540,80039,51935,93331,602

税引前当期純利益（億円）

2,446

3,545

3,624

1,955

1,303

当社株主に帰属する当期純利益（億円）

1,503

2,421

2,524

1,250

833

基本的1株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（円）137.66223.03233.80116.7979.37

総資産（億円）

51,42352,01649,03047,71946,256

株主資本（億円）

27,76328,64028,206

26,85525,750

注1. 当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2. ‌基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、
期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3. ‌当年度において過年度の財務数値の一部を修正いたしました。

23

第119期

2016.1.1〜2016.12.31

招集ご通知（5）
主要な事業内容
当社グループは次の製品の開発、製造、販売をいたしております。
部門

主要製品

イメージングシステム
ビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、
インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、
電卓

メディカルシステム
ビジネスユニット

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、
眼科機器

産業機器その他
ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、
ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、
放送機器、
マイクロモーター、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー

事業報告

オフィス向け複合機、レーザー複合機、
レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、
ドキュメントソリューション

株主総会参考書類

オフィス
ビジネスユニット（6）
従業員の状況
連結（部門別内訳）
前期末比増減181,897名

5,144名減

従業員数

前期末比増減25,713名

27名減

オフィス
イメージングシステム メディカルシステム 産業機器その他
ビジネスユニット
ビジネスユニット
ビジネスユニット ビジネスユニット

91,109名

48,943名

12,602名

20,789名

連結計算書類

従業員数

全社
（共通）

8,454名

単独

計算書類

（7）
主要な借入先借入先

借入額

2,064億円

株式会社三菱UFJ銀行

1,376億円

監査報告書

株式会社みずほ銀行

ご参考

24

（8）
重要な子会社の状況
子会社の状況
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノン電子株式会社
大分キヤノン株式会社
Canon U.S.A., Inc.
Canon Europa N.V.
Canon Singapore Pte. Ltd.
Canon Vietnam Co., Ltd.
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
Canon Medical Systems USA, Inc.

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

73,30358.5

事務機、カメラ等の国内販売

4,969

55.3

情報関連機器、カメラ用精密機構ユニットの製造販売

80

100.0

カメラの製造204,355

100.0

事務機、
カメラ等の米州地域販売

360,021100.0

事務機、カメラ等の欧州地域販売

7,000

100.0

事務機、
カメラ等の東南アジア地域販売

94,000100.0

インクジェットプリンター、
レーザープリンターの製造

20,700100.0

医療用機器の開発、製造、販売

262,250

100.0

医療用機器の米州地域販売

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（千米ドル）（千ユーロ）（千シンガポールドル）（千米ドル）（百万円）（千米ドル）

注1. キ‌ ヤノンマーケティングジャパン株式会社における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数を合わせて算出しております。
また、
Canon Europa N.V.‌
およびCanon Medical Systems USA, Inc.における当社の議決権比率は、
当社子会社が有する議決権数によるものであります。
2. 当
次のとおりであります。
‌‌ 期末日における特定完全子会社の状況は、
特定完全子会社の名称：キヤノンメディカルシステムズ株式会社‌
特定完全子会社の住所：栃木県大田原市下石上1385番地‌
当社における特定完全子会社の株式の帳簿価額：659,118百万円‌
当社の総資産額：2,855,139百万円

企業結合等の状況
当期末日における連結子会社は343社、持分法適用関連会社は9社であります。

（9）
主要拠点
国内の主要拠点
キヤノン株式会社

本社〔東京都〕
矢向事業所〔神奈川県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
玉川事業所〔神奈川県〕
小杉事業所〔神奈川県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕
宇都宮事業所〔栃木県〕
取手事業所〔茨城県〕
阿見事業所〔茨城県〕
大分事業所〔大分県〕

25

開発・生産・販売会社
キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
キヤノンファインテックニスカ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
キヤノン・コンポーネンツ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
キヤノントッキ株式会社〔新潟県〕
キヤノンメディカルシステムズ株式会社〔栃木県〕

生産会社
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
長崎キヤノン株式会社〔長崎県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
大分キヤノンマテリアル株式会社〔大分県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
宮崎キヤノン株式会社
〔宮崎県〕
販売会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
キヤノンシステムアンドサポート株式会社〔東京都〕
開発会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
〔東京都〕

米州

生産会社
Canon Virginia, Inc.〔米国〕
開発会社
Canon Nanotechnologies, Inc.〔米国〕生産会社
キヤノン大連事務機有限公司〔中国〕
キヤノン珠海有限公司
〔中国〕
キヤノン
（中山）
事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（蘇州）
有限公司
〔中国〕
台湾キヤノン股份有限公司〔台湾〕
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.
〔ベトナム〕
Canon Opto (Malaysia) Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕

連結計算書類

販売会社
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
Canon Europe Ltd.〔英国〕Canon (UK) Ltd.〔英国〕Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕Canon Ru LLC〔ロシア〕Canon Middle East FZ-LLC〔アラブ首長国連邦〕
Canon South Africa (Pty) Ltd.〔南アフリカ〕

販売会社
キヤノン
（中国）
有限公司
〔中国〕
キヤノン香港有限公司〔香港〕
Canon Korea Consumer Imaging Inc.
〔韓国〕
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
Canon India Pvt. Ltd.
〔インド〕
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕

事業報告

欧州・中近東・アフリカ

アジア・オセアニア

株主総会参考書類

販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Solutions America, Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
Canon Mexicana, S.de R.L. de C.V.〔メキシコ〕
Canon do Brasil Indústria e Comércio Limitada〔ブラジル〕
Canon Medical Systems USA, Inc.〔米国〕招集ご通知

海外の主要拠点

生産会社
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕

計算書類

開発会社
Canon Research Centre France S.A.S.〔フランス〕
開発・生産・販売会社
Canon Production Printing Holding B.V.〔オランダ〕
Axis AB〔スウェーデン〕

監査報告書
ご参考

26

2. 会社の株式に関する事項
発行可能株式総数

3,000,000,000株

発行済株式総数、資本金、株主数
区分

前期末現在

発行済株式総数

当期中の増減

当期末現在

1,333,763,464株

0株

1,333,763,464株

資本金174,761,797,475円

0円

174,761,797,475円

株主数421,055名

45,812名増

466,867名

所有者別の株式保有比率

証券会社 （単位：%）

4.3

金融機関

個人その他

27.1

26.6

自己株式

21.6

外国法人等

17.0

その他の国内法人

3.4

大株主
（10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

98,335

9.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

36,790

3.5

SMBC日興証券株式会社

25,245

2.4

第一生命保険株式会社

24,3202.3

株式会社みずほ銀行

22,5582.2

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

19,483

1.9

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

16,536

1.6

株式会社大林組

16,527

1.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

15,7701.5

バークレイズ証券株式会社

15,278

1.5

注1. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（287,989千株）を控除して算出しております。
2. 第一生命保険株式会社は、
上記のほかに、
当社株式6,180千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。
3. 株式会社みずほ銀行は、
上記のほかに、
当社株式9,057千株を退職給付信託に係る信託財産として設定しております。

27

招集ご通知3. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役
地位

氏名担当または重要な兼職の状況

冨士夫

CEO
株式会社読売新聞グループ本社監査役

代表取締役副社長

田

中

稔

三

CFO
経理本部長、渉外本部長、
ファシリティ管理本部長

代表取締役副社長

本

間

利

夫

CTO 兼 プリンティング事業管掌
デジタルプリンティング事業本部長

取締役

齊

田

國太郎

弁護士、住友大阪セメント株式会社取締役

取締役

加

藤

治

彦

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

常勤監査役

海老沼

隆

一

常勤監査役

佐

藤

宏

明

監査役

田

中

監査役

吉

田

監査役

樫

本

豊

弁護士、金融庁法令等遵守調査室室長

洋

公認会計士

連結計算書類

浩

事業報告

御手洗

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長

一

計算書類

注1. ‌監査役海老沼隆一氏は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
2. ‌監査役中村正陽氏は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
3. ‌代表取締役社長COO真栄田雅也氏は、2020年5月1日をもって辞任いたしました。
4. ‌取締役齊田國太郎、加藤治彦の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、当社は、かかる両氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
5. ‌監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。また、当社は、監査役 田中豊、樫本浩一の両氏を、当社上場の国内各証券取引所がそれぞれ定める独立役員として、同各取引所に対し届け出ております。
6. ‌監査役吉田洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（2）
取締役および監査役の報酬等の総額

取締役
うち社外取締役
監査役

基本報酬

賞与

株式報酬型
ストックオプション

報酬等の総額
（百万円）

6

652

－

60

712

2

48

－

－

48

6

102

－

－

102

3

58

－

－

58

ご参考

うち社外監査役

報酬等の種類別の総額
（百万円）

役員の員数
（名）

監査報告書

役員区分

注1. ‌上記取締役の員数には、2020年5月1日をもって退任した取締役1名が含まれております。
2. ‌上記監査役の員数には、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
3. ‌株式報酬型ストックオプションは、
当期の費用計上額を記載しております。

28

（3）
社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
氏名

兼職先

兼任の職務

当社との関係齊田國太郎

住友大阪セメント株式会社

社外取締役

特別の関係はありません。

加

藤

治

彦

トヨタ自動車株式会社

常勤監査役

特別の関係はありません。

田

中

豊

金融庁

法令等遵守調査室室長

特別の関係はありません。

主な活動状況
氏名

主な活動状況

社 外 取 締 役

齊

田

國太郎

当期開催された11回の取締役会すべてに出席し、法曹界における経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 取 締 役

当期開催された11回の取締役会のうち10回に出席し、財政の分野等における経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催された11回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、法律専門家としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催された11回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、公認会計士としての経験と見識に基づき、適宜発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催された11回の取締役会すべて、21回の監査役会すべてに出席し、経営管理に関わる見識に基づき、適宜発言を行っております。

加
田
吉
樫

藤

治

中

豊

田
本

彦

洋

浩

一

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

29

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

株主総会参考書類

注. 当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

（2）
当期に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

544百万円
1,045百万円

事業報告

注1. ‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. ‌会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、各種アドバイザリー業務の対価を支払っております。
3. ‌当 社の重要な子会社のうち、Canon U.S.A., Inc.、
Canon Singapore Pte. Ltd.およびCanon Medical Systems USA, Inc.は各国のDeloitte & Touche
LLP、Canon Europa N.V.はDeloitte Accountants B.V.、
Canon Vietnam Co., Ltd.はDeloitte Vietnam Company Limitedの監査を受けております。
4. ‌会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由‌監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類（3）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

計算書類

また、
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
ご参考

30

5. 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）
および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 【基本方針の決議の内容】（内部統制システム）の基本方針
当社ならびに当社およびその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」
による遵法意識の醸成に努めるとともに、
当社CEOおよび各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、
キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。
【基本方針の決議の内容】
1. コンプライアンス体制（会社法第362条第4項第6号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」
を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎
会社法施行規則
重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取締役および執行役員（以下「取第100条第1項第4号）
締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」
を用い、
新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する
業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等および従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができること
とする。
また、
当社は、
内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
【運用状況の概要】① 当期は取締役会を11回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、職場単位で身近②「キヤノングループ行動規範」
な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）
を設けました。
【運用状況の概要】①のとおりであります。
③ 下記２④ 内部監査部門は、約70名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報
セキュリティ等につき、各部門および子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報
告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む
内部通報制度の利用ルールを周知しております。
当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案
件はありませんでした。

31

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

2. リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第1項第2号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設ける。
同委員会は、
キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、
財務報告の誤り、
品質問題、
労働災害、
自然災害等）
を含む、
リスクマネジメント体制の整備

株主総会参考書類に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEOおよび取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
【運用状況の概要】① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リ
スク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、

事業報告

品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2020年活動方針に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEOおよび取締役会に報告いたしまし連結計算書類た。
経営戦略会議を6回開催いたしました。
業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役およ② 当期、び監査役も適宜出席し、意見を述べております。

3. 効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第1項第3号）【基本方針の決議の内容】① CEOおよび他の取締役等は、取締役会が定める分掌および職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。

計算書類② CEOは、5カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」
および3カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
【運用状況の概要】① CEOおよび他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。

監査報告書② CEOは、当社の取締役等および国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

ご参考

32

4. グループ管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第5号）【基本方針の決議の内容】
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制シス
テムを整備する。
a) 当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事
前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b) 「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、
これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c) 設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d) 「キヤノングループ行動規範」
によるコンプライアンスの徹底の他、
リスクマネジメント体制の一環として、
日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）
およびコンプライアンス教育体制を整備すること。
e) 内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
【運用状況の概要】
a) 当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いま
した。
b)上記２
【基本方針の決議の内容】①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c) 各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d) 上記２【運用状況の概要】①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプラ
イアンスの徹底を図っております。
e) 各子会社は、
内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

5. 情報の保存および管理体制（会社法施行規則
第100条第1項第1号）【基本方針の決議の内容】
取締役会議事録およびCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」
および関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役および内部監査部門は、
いつでもこれらを閲覧できることとする。
【運用状況の概要】
取締役、監査役および内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

33

【基本方針の決議の内容】

招集ご通知

6. 監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第3項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。
この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役会の事前の同意を要することとする。

株主総会参考書類② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、
リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。
また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。
また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の事業報告

取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、
当社および子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還に

連結計算書類応じる。
【運用状況の概要】① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議およびリスク

計算書類

マネジメント委員会にも適宜出席しております。
③ 本社管理部門の責任者は、原則として月１回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。
また、内部監査部門は、監査結果をCEOのほか監査役にも報告しております。
④ 監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、
適宜、
会計監査人から監査状況を聴取しております。

監査報告書⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。
また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行いました。
⑥ 上記１【運用状況の概要】⑤のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

ご参考

34

連結計算書類
連結貸借対照表

2020年12月31日現在

科目（単位：百万円）

当期

前期
（ご参考）

現金及び現金同等物

前期
（ご参考）

1,789,143

1,845,965

407,684

412,814

流動負債

1,326,189

972,003

短期借入金及び1年以内に返済する長期債務

392,235

42,034

買入債務

303,809305,312

短期投資

71

1,767

売上債権

535,126

559,836

たな卸資産

562,807584,756

短期オペレーティングリース負債

32,30731,884

前払費用及びその他の流動資産

283,455

286,792

その他の流動負債

261,361

237,576

2,836,471

2,925,953

515,384

915,935

長期債権

17,276

17,135

投資49,994

48,361

1,037,680

1,089,671

オペレーティングリース使用権資産

107,361

114,418

無形固定資産318,497

347,921のれん

915,564

898,661

その他の資産390,099409,786

固定資産

有形固定資産未払法人税等

18,76118,801

未払費用

317,716

336,396

固定負債
長期債務

4,834

357,340

未払退職及び年金費用

345,897368,507

長期オペレーティングリース負債

76,796

83,688その他の固定負債

87,857

106,400

1,841,573

1,887,938

株主資本2,575,031

2,685,496

資本金174,762

174,762（発行可能株式総数）（単位：株）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）（単位：株）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

負債合計
契約債務及び偶発債務
純資産の部

資本剰余金

404,620

405,017

利益剰余金

3,478,807

3,522,655

利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益
（損失）
累計額

資産合計

35

当期

負債の部

資産の部
流動資産

科目

4,625,614

4,771,918

69,436

67,572

3,409,371

3,455,083△324,789△308,442

自己株式△1,158,369△1,108,496（自己株式数）（単位：株）(287,989,819)(269,928,993)

非支配持分

209,010

198,484

純資産合計

2,784,041

2,883,980

負債及び純資産合計

4,625,614

4,771,918

招集ご通知

連結損益計算書

2020年1月1日から2020年12月31日まで（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

売上高

3,160,243

3,593,299

売上原価

1,784,375

1,983,266

売上総利益

1,375,868

1,610,033

販売費及び一般管理費

993,009

1,137,110

研究開発費

272,312298,503

計

1,265,321

1,435,613

営業利益

110,547

174,420

受取利息及び配当金

2,923

5,526

支払利息

△854

△1,038

その他－純額17,664

16,585

19,73321,073

株主総会参考書類

科目

事業報告

営業費用

連結計算書類

営業外収益及び費用
連結貸借対照表について
1．
貸倒引当金
2．
有形固定資産の減価償却累計額

計算書類〈連結貸借対照表に関する注記〉
11,645百万円
2,770,106百万円

3．
（損失）累計額には、為替換算調整額、金融派生商品損‌その他の包括利益
益、年金債務調整額が含まれております。
4．
担保に供している資産および担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び現金同等物
有形固定資産税引前当期純利益
法人税等

130,280

195,493
56,146

非支配持分控除前当期純利益

95,943

139,347

非支配持分帰属損益

12,625

14,383634百万円(2)担保に係る債務
長期債務
5．
銀行借入等に対する保証債務

2,100百万円
2,568百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり株主資本

2,462.65円

ご参考34,3371,000百万円

監査報告書

計

連結損益計算書について〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益

83,318

124,964  基本的79.37円  希薄化後79.35円

36

計算書類
貸借対照表

2020年12月31日現在

科目（単位：百万円）
当期

前期
（ご参考）

資産の部
流動資産

612,305

662,284

現金及び預金51,51564,747

受取手形

4,107

1,002

売掛金

245,070

287,968

製品

88,683

72,131

仕掛品

72,894

83,381

原材料及び貯蔵品

6,322

7,325

短期貸付金

73,18675,402

未収還付法人税等

1,809

3,628

その他

70,006

66,700

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産－2,266,023

563,198

589,986

建物及び構築物

337,708

350,811

機械及び装置

43,76845,986

車両運搬具

317

280

工具、
器具及び備品12,132

12,867

土地

150,626

149,363

建設仮勘定

18,64730,679無形固定資産22,47423,853

ソフトウェア14,916

15,621

のれん

4,873

5,183

その他

2,685

3,049

1,657,162

1,652,184

投資その他の資産投資有価証券

9,714

8,325

1,566,390

1,565,644

長期前払費用

12,873

13,304

前払年金費用

5,897

8,241

繰延税金資産51,84849,958

関係会社株式及び出資金

差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

37

△1,2872,242,834

438

439

10,089

6,359

△87

△86

2,855,139

2,928,307

科目

当期

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他

1,600,230
226
21,834
263,327
1,196,037
28,686
31,437
558
9,371
3,220
4,165
－
41,36929,151－
24,503
950
1,466
2,232

1,187,210
359
21,823
252,799
804,443
31,88436,272
－
8,927
4,034
4,179
54
22,436382,396354,000
22,559
1,024
1,347
3,466

負債合計

1,629,381

1,569,606

1,222,517
174,762306,288306,2881,899,821
22,114
1,877,707
4
3,609
1,249,928
624,166△1,158,354
2,705
2,930
△225
536

1,356,538
174,762306,288306,288
1,983,984
22,114
1,961,870
7
3,748
1,249,928
708,187△1,108,496
1,693
1,918
△225
470

純資産合計

1,225,758

1,358,701

負債及び純資産合計

2,855,139

2,928,307

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権

前期
（ご参考）

招集ご通知

損益計算書

2020年1月1日から2020年12月31日まで（単位：百万円）

科目

当期

売上原価
売上総利益

1,255,499

1,539,271

953,475

1,164,457
374,814332,671

370,322

営業利益又は営業損失(△)△30,647

4,492

営業外収益

101,447

130,066

受取利息

事業報告

302,024

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上高

前期
（ご参考）

1,616

61,61296,500

受取賃貸料

23,422

24,680

為替差益

5,113

2,040

雑収入

10,507

5,230

営業外費用

30,31932,558

貸借対照表について〈貸借対照表に関する注記〉

支払利息

5,165

6,533

貸与資産減価償却費

20,26521,516

雑損失

4,889

4,509

40,481102,000

特別利益

158

138

146

投資有価証券売却益

27

－

その他

－

12

1,865

10,009特別損失
固定資産除売却損

2,801

－

5,397

投資有価証券売却損－

34

抱合せ株式消滅差損

－

1,638

256

139

38,781

92,149

法人税、住民税及び事業税△1,7302,999

法人税等調整額△2,334△1,019その他
税引前当期純利益

当期純利益

42,84590,169934百万円
323,175百万円
1,108,788百万円

4．
退職給付引当金と相殺表示している退職給付信託における年金資産額
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
退職一時金制度
50,912百万円
26,409百万円‌前払年金費用に加算表示している退職給付信託における年金資産額
5．
年金資産控除前
退職給付信託に退職給付引当金
おける年金資産額
企業年金基金制度
40,663百万円
46,560百万円〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり純資産額

1,171.59円

損益計算書について〈損益計算書に関する注記〉  関係会社との取引高  売上高1,141,343百万円  仕入高912,203百万円  営業取引以外の取引高

96,530百万円

ご参考

1,609

減損損失

3．
‌関係会社に対する金銭債権・債務
金銭債権
金銭債務

1,536,650百万円

監査報告書

165

固定資産売却益2．‌保証債務高
従業員 住宅資金銀行借入

計算書類

経常利益

1．
有形固定資産の減価償却累計額

連結計算書類793

受取配当金〈1株当たり情報に関する注記〉  1株当たり当期純利益

40.81円38

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年2月10日

キヤノン株式会社
  取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

照久 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、キヤノン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、キヤノン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に基づいて継続企業に関す

39

招集ご通知株主総会参考書類る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年2月10日

キヤノン株式会社
  取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

政之 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

玉井

照久 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高居

健一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村

進㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、キヤノン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

ご参考

42

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ ‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ ‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ ‌事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

43

招集ご通知株主総会参考書類③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ ‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ ‌連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

2021年2月12日

キヤノン株式会社
常勤監査役

監査役
監査役
監査役

海老沼 隆一 ㊞
佐  藤 宏  明 ㊞
田  中
  豊 ㊞
吉  田
  洋 ㊞
樫  本 浩  一 ㊞

連結計算書類

常勤監査役

監査役会

（注）
監査役田中豊、監査役吉田洋及び監査役樫本浩一は、
会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

計算書類

以

上

監査報告書
ご参考

44

（ご参考）

トピックス

世界初の100万画素SPADイメージセンサーを開発
キヤノンは、
SPAD（Single Photon Avalanche Diode）と呼ばれる信号増倍画素構造を持つセンサーにおいて、世界で初めて※100万画素の撮像が可能なイメー
ジセンサーを開発しました。100ピコ秒（1ピコ秒＝1
兆分の1秒）
レベルの時間分解能を持ち、人間の目では正確に捉えることができない化学反応や雷など極めて短い時間内に起こる高速な現象を撮影でき、さま
ざまな現象の解析への貢献が期待されるほか、自動運転での車間距離測定やAR（拡張現実）
・MR
（複合現
実）
・VR
（仮想現実）などの関連デバイスなどにおける3次元空間情報の把握での活用も期待されています。
100万画素SPADイメージセンサー（プロトタイプ）※ SPADセンサーにおいて。2020年6月23日現在。
キヤノン調べ。

移動式CTソリューションが医療現場をサポート
キヤノンメディカルシステムズは、欧州で大型の医療用コンテナにCT装置や冷暖房設備、コントロール
ルーム、発電機などを搭載したオールインワンのCTソ
リューションを提供。
トレーラーにより移動可能で、各地の医療現場で活躍しています。
新型コロナウイルスによる肺炎の検査にも役立ち、独立したコンテナの中だけで検査が完結することから、病院内の感染リスクの低減にも貢献しています。
日本では1995年から車載CTを展開しており、2021
イギリスの病院に納入された
CTソリューション

年から欧州同様の大型コンテナ式のソリューション
を提供する予定です。

コンテナ内に設置されたCT装置

45

招集ご通知CSRへの取り組み

綴プロジェクト、貴重な文化財の継承に貢献

株主総会参考書類

キヤノンがNPO法人京都文化協会とともに進める社
会貢献活動「綴プロジェクト」
は、貴重な日本の文化財の高精細複製品を制作し、鑑賞機会の提供と文化財の保存の両立を可能にしています。
2020年には、
キヤノンの撮影システムとプリント技術の進化によって、さらに高精細な制作を実現し、
国宝

事業報告

「松林図屏風」（長谷川等伯筆）など5点の高精細複製品を独立行政法人国立文化財機構に寄贈しました。
また、
これまでの寄贈作品を活用して、
東京国立博物館での展示や中学校での出前授業などを実施し、
日本連結計算書類の優れた文化に身近に接する機会を提供しました。

国宝「雪松図屏風」の高精細複製品（三井記念美術館に寄贈）を使った出前授業

計算書類

キヤノン財団、研究助成活動を展開
キヤノン財団は、人類の持続的な繁栄と幸福に貢献することを目的として2008年に設立され、これまで約180件の研究助成を行ってきました。

監査報告書

2020年は、2019年に募集を開始した研究助成プログラム「善き未来をひらく科学技術」、「新産業を生む科学技術」
において、計14件の応募研究テーマに対し助成金を贈呈しました。
また、一般社団法人和食文化国民会議との共催で和
食と健康に関する講演会を開催するなど、
最先端の研

ご参考

究成果を一般の方々に伝える活動も展開しています。

2019年に実施した「和食と健康」
に関する講演会

46

株主総会会場ご案内略図
交通機関のご案内

最寄駅：東急多摩川線下丸子駅
東急東横線
日吉

JR横浜線

東急目黒線

菊名
横浜

新丸子 多摩川 田園調布

武蔵小杉

東京メトロ
副都心線
渋谷

東急多摩川線

JR南武線

下丸子

東神奈川
川崎

横浜高速鉄道みなとみらい線

目黒

東京メトロ南北線
都営地下鉄三田線
JR山手線

JR京浜東北線

品川

蒲田

下丸子駅からの経路（徒歩約10分）
白洋舍

正門入口

キヤノン株式会社本社

1 駅改札口を出ましたら、角のマクドナルド

郵便局

を左折してください。

セブン イレブン

3

2 三叉路を右折してください。
3 角のセブン-イレブンを右折、
直進します

目蒲病院

と、白洋舍の向かいに当社の正門入口がございます。

パチンコ店

2
マクドナルド←至蒲田

当社本社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号

1

セブン- イレブン
東急多摩川線

下丸子駅
至多摩川→

大田区民プラザ

お土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

株式事務手続き
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〒168-8507
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みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル） 受付時間：平日9時～17時＊ ‌株式のご売却にあたっては、
証券会社等の口座へ振替手続きを行う必要があります。
お手続きの詳細はみずほ信託銀行へお問い合わせください。

表紙写真
（富士山）
撮影地：静岡県富士宮市
撮影機種：‌EOS 5Ds R‌
EF70-200mm F2.8L IS II USM