鹿角市共動指針

平成 18 年 1２月
鹿

角

市

はじめに
「共動」の根底にあるのは人と人との助け合いの心です。
人と人との助け合いは、これまでもいろいろなところで行われてきたもので、決して新しいものではありません。
しかし、右肩上がりの経済が終焉し、国内人口も減少局面にある今、少子高齢化や価値観の多様化に対応できる地域社会の構築、地方分権に対応した行政運営などを実現するため、「共動」がいっそう重要なものとなっています。
鹿角市では、こうした状況を踏まえ、平成 13 年度に策定した第 5 次総合計画（計画
期間は平成 22 年度まで）において「共動」を掲げ、これを将来都市像を実現するための「夢の手立て」と位置づけました。以来、「共動」は、鹿角市にとって、行政運営のみならず、まちづくりの基本理念であり、平成 16 年に策定した行財政運営基本方針や各種の分野別計画などもすべてこの理念に基づいています。
この間、さまざまな手法で共動を提唱してまいりましたが、共動を進めることへの共感は高かったものの、「共動を知っていた」と回答した人の比率はまだまだ低く、また、「まちづくりのために力を合わせる」ということのほか、その解釈や具体的な進め方について意識・認識が統一されているとはいえない状況にあります。
このため、共動の意味やねらい、共動を進めていくための基本的な考え方や具体的な取り組みなどをわかりやすく整理した指針を策定し、鹿角市が求める共動の「かたち」を明らかにする必要があると考えました。
指針では、第１章で、共動が意図するところを明らかにし、共動によってどういう社会を目指すのかを整理しています。第２章では、共動を進める際に、市民や市に期待される役割・留意事項を整理し、第３章に具体的な方策を掲げました。
この指針は、市民団体「かづの２１プラン」をパートナーとして、共動指針検討市民会議のほか広く市民の皆さんの意見を伺いながら策定しました。ご協力に感謝申し上げ
ますとともに、皆さんの活動の拠り所として活用いただければ幸いです。
平成１８年１２月
鹿角市長 児玉 一

目

序

章

第１章

次

１

−共動の原点−共動の目指すもの

１

共動とはなにか−共動の意味−３

２
３

なぜ共動を進める必要があるのか−共動の背景−共動の目的はなにか−共動のねらい−７１１

４

共動によってどう変わるのか

１３

第2章

−共動の目指す社会の姿−

共動を進めるにあたっての基本的な考え方

１

どのような視点で進めればよいのか

２３

どのような役割があるのか−共動するために期待される役割−
市との共動は？
−市民と市との共動の進め方−

第3章−共動の原則−１５１６２０

共動を進めるための施策の展開

１
２

共動の意識を高める
情報を共有する

２４
２５

３
４

市民活動を活性化する
市との共動に関する仕組みをつくる

２６
２８

５

共動を進行管理する

２９＜参考資料＞

３０○

共動指針の策定経緯

３１○○

共動に関する団体アンケート調査結果概要
共動に関する職員アンケート調査結果概要

３４
４０

序章

〜共動の原点（社会の成り立ち）〜「共動」という言葉は新しいものですが、日常的に、誰もが関係していることです。
人は一人では生きることができません。
例えば、ごみ。一人ひとりがごみ出しルールを守らなかったら、家の周りも、まちの中も、汚れてしまいます。
みんなが、自分の住む地域を愛し、よりよい環境をつくるために、考え、行
動することが、共動のはじまりです。
人はみな、それぞれが願いを持っています。
その願いを実現するために、まずは個人で努力します。
しかし、すべてが自分だけでできるわけではありません。どうしても個人でできないこともあり、その場合は、自分の願いを「家族の願い」として、家族全員が心を合わせます。これは家族の間の共動です。
しかし、１家族だけで実現できない願いもあります。その場合は、家族が集まり、隣近所が集まって、地域みんながその願いを共有して、実現のために知恵と工夫を持ち寄ります。
これが地域における共動であり、地域づくりの原点です。
本市には、このような地域における共動の土壌があります。自治会やサーク
ル、その他各種団体があり、構成員の願いを受け止めて活動を行っています。
ただし、いくら地域住民が力を合わせてやってもできないことがあります。
住民は、自らの生活を支えるため、働かなければならず、すべての時間を地域づくりにあてることはできません。
こうした理由から、人々の共通の願いを受け止めて、これを専門に処理する行政の役割があります。地域の人々は、自分たちでは実現できない願いを実現させるため、税金を払い、行政は、専門機関として、地域の課題を見つけ、地域と協力して、あるいは単独で、その解決にあたってきました。
前段は地域と行政との共動であり、後段は市の責務です。
共動の根底にあるのは、家族を愛し、地域を愛する一人ひとりの思いです。

1こうした考えを図にすると下図のとおりになります。
【一人ひとりの願いから地域はよくなる】
自分の願い

自分一人でできる

家族の願い

できない⇒（家族の助けが必要）
共動
家族で実現できない⇒（近所の協力が必要）
共動
隣近所で実現できない⇒（地域の力が必要）
共動

地域の願い

地域（自治会等）で実現できない⇒（仲間の力が必要）
共動グループで実現できない⇒（行政の力が必要）
共動
鹿角市の願い

市で実現

県・国の願いできない⇒（上部機関の力が必要）
共動
県・国で実現【地域のふれあいが豊かさをつくる】
昔は、個人の力や地域の助け合いで暮らしに必要なことを得てきました。現在は、行政や企業のさまざまなサービスが利用可能となり、一人ひとりの生活は豊かになりましたが、日々の暮らしの中で、地域で助け合うことは少なくなりました。このことが、「本当の豊かさってなに？」という問いを投げかけています。

かつての社会行政サービス・企業サービス
↓

個人・
家庭で
↑地域の助け合い

現在の社会

これからの社会行政サービス
企業サービス

行政サービス
企業サービス

個人・
家庭で↑地域の助け合い

個人・
家庭で↑地域の助け合い※円の大きさの違いは、暮らしに必要なものの量が多くなっていることを示します

2

第１章

共動の目指すもの

１ 共動とはなにか−共動の意味−（１）共動という言葉の由来「共動」は、鹿角市の造語です。
他市町村では「協働」という言葉を使用している場合が多い※１のですが、「ともに動く」という言葉のシンプルさや「労働」のイメージがないことなどの理由により、鹿角市ではこの用語を用いています。
（２）共動の意味するところ「共動」とは、鹿角市のまちづくり※２の理念です。
市民・団体・企業と市の総力を挙げたまちづくりの理念として、本市は、次のように定義しています※３。
【 定義 】
市民、団体、企業と市が、相互に良好な関係のもとに市総合計画に掲げる
将来都市像の実現に向けて、市民憲章※４ 及び鹿角学※５の理念並びに行政及び地域情報を共有し、同じ視点で共に活動を進めていこうとする市独自の総括的な概念※１ 他市町村で使用している用語※３ 共動の定義

化の調和をはかり、自由と責任を重ほとんどの自治体では、「協働」

鹿角市行政評価規則（平成 14 年を使用しています。「協働」以外で

鹿角市規則第 1 号）及び鹿角市自は、愛知県豊田市と福岡県古賀市で治振興規則（平成 16 年鹿角市規則「共働」という言葉を使用している

第 11 号）における定義です。

１ 自然をいたわり 美しくきれい※４ 市民憲章

２ 健康で働き 活気のある楽しいようです。
※２ まちづくり
まちづくりは、道路や公園の建設などハード分野の「街づくり」だけでなく、健康づくりや伝統文化の継昭和 49 年に制定された鹿角市民としての行動規範です。
わたくしたちは、緑と水の映えるまち鹿角の市民です。
鹿角市は豊かな伝統と美しい自然

地域環境を築くための取り組み全般に恵まれ、発展をつづけている希望をいいます。生活改善に取り組む個のまちです。

いえます。

和を願いこの憲章を定めます。
（昭和４９年１１月３日制定）
なまちをつくります。

承などのソフト分野まで、すみよい人の活動も広くは「まちづくり」とんじ、みんなのしあわせと永遠の平

まちをつくります。
３ 親切をつくし 愛情ゆたかなま
ちをつくります。
４

きまりを守り 安全で明るいま

ちをつくります。
５ 教養を高め うるおいのある文
化のまちをつくります

わたくしたちは、このまちの市民であることに誇りをもち、自然と文

3

この定義の意味するところは、次のとおりです。
【 概念 】
みんなが、良好な関係のもとに、よりよい鹿角市をつくるために必要なことを、共に考え、役割分担し、主体的に活動を進めること【 解説（概念の説明）】○みんな鹿角市をまちづくりの舞台に例えると、市民、団体、企業、市のどれもがまちづくりの重要な主人公であり、「共動」は、市民と市が協力し合う共動ばかりでなく、「市民相互の共動」も大きな柱です。むしろ、社会の成り立
ちから見て、市民相互の共動が高まることが理想の地域社会といえます。
市民とは、鹿角市に在住・在勤するすべての者で、広い意味では個人のほか、団体や企業も市民に含みます。団体とは、自治会（町内会と呼ぶところもあります）やサークル、ＮＰＯ※６法人等、一切の住民組織をいいます。

○良好な関係
お互いが必要な情報を共有し、可能な限り対等な立場で関わることによって生み出される信頼関係と考えます。

※５ 鹿角学※６ ＮＰＯ

法務局への登記等）を経ることによ鹿角市過疎地域自立促進計画に「Non Profit Organization」の頭り、法人格を与えられた団体のこと

おいて、本市が 21 世紀に向けて地文字を取った略称で、日本では「民を指します。
法人格を持つＮＰＯは、域の自立を促進する上での新たな地

間非営利組織」と訳されています。

一般的なＮＰＯよりも団体としての

域哲学、経営手法として掲げたもの

法人格の有無に関わらず、市民活動

信用を得やすく、団体名義の銀行口です。

団体やボランティア団体など、ある座の開設や事務所の賃貸、行政から「鹿角学とは、単に学問ばかりでは特定のテーマを持って公益的な活動の業務受託等の契約の主体になれる

なく、地域の歴史や文化の上に築か（社会貢献活動）を行う団体すべてというメリットがあります。
一方で、れた伸びやかで穏やかな風土を後世を指す総称で、ここでは「市民活動

その活動が基本的に課税対象となり、に継承しながら、常に「鹿角らしさ」

団体」と同義のものとして用いてい自らの活動の情報を広く公開する必を意識しつつ、産業・福祉・教育文ます。

要があるなど、任意団体よりも様々化活動を通じて地域の新たな息吹を起こそうとする試み。
」

ＮＰＯ法人は、ＮＰＯのうち、「特な制約・義務が生じるため、コミュ

定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ

ニティ・ビジネスとして採算性のあ法）」が定める各要件を満たして、る活動を行う場合を除いて、取得に一定の手続き（所轄庁からの認証や至る団体が少ないのが実情です。

4

○よりよい鹿角市
本市は、第５次総合計画において、一人ひとりが主人公となって夢を語り、夢を実現できるまちとして、「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」を市の将来都市像として掲げており、よりよい鹿角市とは、市民一人ひとりが夢に向かって活動することで得られる、充実感と幸せの上に成り立った社会をいいます。

○共に考える
情報を共有し、共通の目的のために、同じ視点で、双方向型で考えを出し合うことです。

○役割分担する市民、団体、企業、市には、それぞれの資源（人的あるいは物的等の資源）や特性があります。話し合いによる共通認識のもと、その特性を活かし、それぞれができることを行うことによって補完し合うことが良好な関係に基づく役割分担です。

○主体的に活動を進める
お互いの役割に基づいて、主体性をもってそれぞれの責任を全うし、課題の解決にあたることです。

5

＜共動のイメージ図＞

6

２ なぜ共動を進める必要があるのか−共動の背景−現在、本市は次のような状況に置かれており、その結果、２つの大きな課題を抱えています。これらの課題を解決するため、共動を進めていく必要があります。
＜現状＞● 連帯意識の希薄化による地域社会の変容● 人口減少と少子高齢化の進行● 経済の低迷● 市民活動の広がりの不足● 地方分権の進展＜課題＞● 地域コミュニティの衰退に起因する社会問題の顕在化● 従来の行政運営手法の限界（１）良好なコミュニティ※７が維持されている地域もありますが、総じて地域の連帯が弱くなり地域社会が変容しています
市内には、「結」とか「よいっこ」などのかつての助け合いの精神に基づき、自治会や婦人会、老人クラブなどにおいて、住民※８による環境美化や道路・用水路の維持清掃、福祉事業、伝統文化の継承活動などが活発に行われ、住民自治の基盤となるものが継承されている地域があります。

※７ コミュニティ

「生活の場において、市民として※８ 住民

コミュニティはそのカタカナ表記の自主性と責任を自覚した個人及び住民とは、地域社会の構成員としに明らかなように輸入された言葉

家族を構成主体として、地域性と各ての市民を指します。それぞれの地（英語：community）です。日本に種の共通目標をもった、開放的でし

域で生活を営む住民は、地域固有のおけるコミュニティ概念は、高度成

かも構成員相互に信頼感のある集

まちづくりの担い手であることから、長期における地域社会の変容を背景団」（序論―コミュニティ問題の提「市民はまず地域の住民である」ととした１９６９年（昭和４４年）の起―）いう点に重きを置き、この指針では、

国民生活審議会の報告書「コミュニこの指針では、必ずしも構成区域

ティ−生活の場における人間性の回や規模にとらわれず、「人と人の結復−」においてはじめて次のようにびつき」をすべて「コミュニティ（団

定義されています。

体）」と捉えます。

7「市民」という表現と使い分けています。

しかし、高度成長期以降、生活様式の変化や核家族化により地域の構成員の価値観が多様化し、急速に社会の連帯意識（コミュニティ意識）の希薄化が進んでいます。その結果、自治会未加入者の増加という新たな課題や職業の多様化による自治会行事への参加者の減少が見られ、身の回りの助け合いのネットワークが弱まり、ひとり暮らし老人を支えたり、子どもたちの健やかな成長を見守ったりというこれまでの地域社会に見られた力が失われつつあります。
（２）人口の減少と少子高齢化が進行しています
近年の統計で既に日本全体の人口が減少局面に入ったといわれていますが、過疎地域に指定されている本市では、
この 50 年で人口が 40%減少しています。
加えて、出生率の低下と若年層の流出、少子高齢化が進み、年少人口は過去５年間で半減し、65 歳以上の老年人口比率は 30%を超えています。
千

14
12
10
8
6
4
2
0

6
5
4

万

3
2
1
0
S45

S50

S55

老年人口（65歳以上）

S60

H2

H7

H12

年少人口（15歳未満）

H17
総人口

（３）経済が低迷しています
中央においては、ようやく経済に上向きの兆しが見えてきたとはいうものの、地方経済は、出口の見えない長期低迷から抜け出せずにいる状況にあります。
新たな企業立地も進んでいますが就職難が続いているほか、一人当たりの所得も県内で低位にあり、雇用に対する不安があります。

8

１人当たり市民（県民・国民）所得
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
千円

H11

H12

H13
鹿角市

秋田県

H14

H15

全国

（４）意欲的な市民活動が展開されていますが、広がりが不足しています
退職後の自由時間の増大や自己実現要求の高まりによって、自分たちの手で少しでも地域をよくしようとする団体の活動が意欲的に展開されています。しかし、会員の高齢化と会員数の減少により今後の展望に不安を抱いている団体が多いという課題もあります。このことは、経済情勢が厳しく雇用に対する不安があるため、生活に占める仕事の比重が高くなり、とりわけ若年者が余暇・
ボランティア活動に時間をあてることが難しいということが大きく影響しているものと考えられます。
（５）地方分権が進められています
国と地方の関係を対等とし、地方の暮らしに関わるものごとを地方（地域）
自らが決定し行い、財政・政策面で地方（地域）が自立することを目指した「地方分権」が進められています。本市は財政的に国から交付される財源に依存する割合が高いため、これまでと同じようなやり方では立ちゆかなくなります。
必要なサービスを確保しながらも歳出削減を図り、自らの収入で支出を賄える
ような努力と工夫が必要です。また一方で、このことは、地方の自主性が増すことにもつながり、
意思決定過程への市民参加と自己決定によるまちづくり（住民自治）の可能性を高めるものでもあります。

9

これらの状況を受けて、次の２つが大きな課題となっています。
●地域コミュニティが衰退し、社会問題が顕在化しています
社会の連帯意識の低下とともに、地域の安全神話の崩壊を感じさせる痛ましい事件や凶悪事件が発生するなど、大きな社会的問題が顕在化するようになっています。これまで、地域の主体的な努力で保たれていた、安全でやさしい日
常の暮らしが脅かされており、このままでは地域が崩壊してしまうのではないかという危機感があります。
●行政だけでは市民の多様なニーズに対応できなくなっています
より効率的な行政運営のため、職員の削減（平成１６年度からの５年間で約５０人）や事業の見直しなどを行っていますが、長引く景気の低迷によって税収が平成１１年度からの６年間で４億円、地方交付税は平成１２年度からの５年間で約１８億円減少し、市の年間の財政規模は収縮する一方です。このように市の財政が一層厳しさを増しており、社会の変容に伴って多様化している市民のニーズに行政だけで対応することは困難になっています。
200

36

190
34

180
170

32

160
150
億円

30
H11

H12

H13

H14

決算額

税収

10

H15

H16

億円

３ 共動の目的はなにか −共動のねらい−
共動は、まちづくりの手段であり、第５次総合計画では「夢の手だて」と表現しています。
共動を進めることによって、次の事項を実現したいと考えています。
共動は、これまでも行われてきたことですが、市民も市もより一層共動を意
識することが重要です。
● 市民活力の発揮によるコミュニティの再生● 市民満足度の向上● 行政運営の効率化（１）市民活力の発揮により、コミュニティが再生します
まちづくりに参加し活動することは、市民にとって負担となることもありま
すが、市民一人ひとりが共通する目的に向って共動することによって、人口減
少や若者不足から来る地域の活力低下を克服し、コミュニティを再生することができます。
①自治会等のコミュニティの活性化 〜自治会など〜
地域の住民による主体的な地域づくり※９活動の過程を通じて地域内の人間関係が深まり、市場経済や個人主義の浸透とともに失われつつある隣近所の日頃の助け合いや地域安全、防犯など地域社会を支える力（＝地域力）が高まります。
②さまざまな団体の相乗効果 〜市民活動団体※１０〜
市内にはたくさんの組織や団体が存在します。地域おこしという広がりのあるテーマに取り組む団体や、環境・福祉など特定の分野から地域を考え可能な活動を行っていこうとする団体、さらには趣味を共にする仲間づくりの※９ 地域づくり※１０

市民活動団体ＮＰＯ法人やボランティア団体、ま地域づくりとは、自治会の区域やここでは、自治会などの地縁に基ちづくり団体だけでなく、趣味のサ

小学校区など、その目的や必要に応づく組織ではなく、ある特定の目ークルも、社会貢献活動の展開が考じて形成された一定の範囲における的・使命を遂行するために組織されえられますので、広い意味で市民活

まちづくりを指します。

た、市民の自発性に基づく社会貢献動団体に含みます。

活動を行う団体を指すこととします。

11

サークルなどもあります。組織の形態や目的はさまざまでも、皆、地域をよくしたいという思いから出発している点では同一です。これらの団体が、相互に、そして市との間で、情報を共有し、必要に応じて相互の連携を深め、共通の目的に向って活動の方向性（ベクトル）を合わせることで、地域に活気が生まれます。
（２）市民満足度の向上
財政難の中、行政だけで地域の課題解決に必要なことを行うことは困難になっています。その一方、地域でも、少子高齢化が進行して、従来地域で解決できていたことができなくなっているものがあります。
こうしたお互いの事情を踏まえながら、市民と市が可能な分野で共動を進め、補完し合うことにより、地域内での子どもたちの見守りや高齢者への声かけ、
美しく安全な生活環境の実現、生きがいを感じられる文化・学習環境の創出な
どに、柔軟かつ迅速に対応することができ、満足度の高い暮らしを実現することが可能になります。
（３）行政運営の効率化
共動は、単に財政難を理由に、市がこれまで行ってきた事務を、市民に押しつけるものではありません。
共動は、市民と市が適正な役割分担をすることで、市の限られた人的・財政的資源を市でなければ対応できない領域で活用しながら、地域の課題等にきめ細かく対応することをねらいとしています。
また、共動の過程を通じて、市民の生の声に耳を傾け、相互理解を深めることにより、事業の必要性や効率性を見直すことにつながり、職員一人ひとりの意識改革や業務の改善を図ることができます。

12

４ 共動によってどう変わるのか−共動の目指す社会の姿−「共動」によって目指す社会は、「共動」の理念のもと、自発的に「人」と「人」、「団体」と「団体」の結びつきが生まれ、市民がこのネットワークを活かして身の回りの課題を主体的に解決しながら生き生きと暮らす自立的な地域社会です。第 5 次総合計画では、「地域・夢社会」※１１や「市民・夢社会」※１２として展望しています。
目指す社会の姿

一人ひとりが生き生きと暮らす自立と連携の地域社会

市民一人ひとりから見ると…
市民一人ひとりが、「市民憲章」と「鹿角学」の理念のもと、「自分たちの地域は自分たちで」という意識を持ち、自分の持てる知恵や能力、経験を地域づくりに活かそうと様々な活動に関わっています。
自分の能力を活用して社会に参加することによって、まわりとの結びつきが強まり、生き生きと心豊かに暮らすことができるとともに、コミュニティの力で安全で安心な社会の恩恵を享受することができます。
団体・企業から見ると…
様々な団体・企業が、目的意識と情報を共有し、様々なレベルで自発的に連携し合う多様なネットワークを形成することにより、自らの団体・企業の活動の幅が広がり、団体・企業の活動目的を実現しやすい環境が実現します。

※１１

中心部としての賑わい創出と新たな「情報通信媒体の活用と対話の機

第５次総合計画の基本構想で表地域・夢社会

都市機能の集積が進められるほか、会の拡充により、個人と集団、市民

した、本市の目指す将来都市像の商業者等との共動のもとで、自らまと行政の良好なパートナーシップが様々な側面を「夢社会」として展望ちづくりをデザインし、マネージメ

育まれ、共動の理念のもとで市政・した６つの社会像の１つ。

ントする社会が形成されています。」

地域づくりに対する自由な提言・参「市内各地域において効率的な社会加活動が展開されています。

資本の整備が進められるとともに、温泉・伝説・特産品等が持つ特性をまた、市民が学校・地域・職場等※１２

市民・夢社会で自らの夢を語り、実践できるよう伸ばし、訪れた人をもてなす心を育

第５次総合計画の基本構想で表積極的な支援が行われ、開放的で、み、地域の個性と魅力を発信する地

した、本市の目指す将来都市像の様々な可能性に挑戦する社会が形成

域振興活動が展開されています。

様々な側面を「夢社会」として展望されています。
」

また、中心市街地においては市のした６つの社会像の１つ。

13

市から見ると…
市民、団体、企業とのネットワークを通じて、少子高齢化の進行による人的資源の不足を補いながら、市内に生じる様々な課題に自らの創意と工夫で対応できる地方分権時代の自立的な自治体が実現します。

＜自立と連携による地域社会のイメージ図＞

鹿角市

自治会
サー
クル

地域お こ
し団体

地域づく
り協議会
等

市民

公共的
団体

企業

その他の
各種団体
ボランティア
グループ

14

第２章

共動を進めるにあたっての基本的な考え方

１ どのような視点で進めればよいのか−共動の原則−共動を進めるにあたり、市民、団体、企業、市は、次のような原則を参考に、良好な関係を築くことが大切です。
①お互いは対等の関係です…「対等の原則」（下請けの関係ではありません。また、もたれ合う関係ではなく、自主・自立の精神のもとに支え合う関係です。）②お互いの立場を理解し合い、目的を確認し合います…「相互理解・目的共有の原則」（立場に違いがあっても、ともに目指す方向は同じです。相手の立場、何のための共動かを確認し合って行動します。
）③お互いが持つ情報を公開し合って進めます…「情報共有の原則」（お互いが必要な情報を共有し、お互いが持つ資源を活かします。
）④双方向型の話し合いによって進めます…「話し合いの原則」（一方的に押し付けず、どちらからでも提案が可能な関係の中で、合意して進めます。
）⑤最初から背伸びせず、自然体の活動を通じて、お互いを高め合います…「自然体・学び合いの原則」（自分自身でできることから楽しくはじめ、お互いが学び合い、一人立ちして、育ち合うことを目指します。）

15

２ どのような役割があるのか−共動するために期待される役割−
共動を進めるにあたり、市民や団体、企業、市が、それぞれどのような役割を果たすべきかについて、共通理解を持つ必要があります。
押しつけになってはいけませんが、それぞれの特性に応じ、以下のような役割を果たしていくことが期待されます。
＜地域社会の構成員＞
個人としての市民
地域別住民組織（自治会・町内会、子ども会、
市

民

コミュニティとしての市民（団体）

老人クラブ、婦人会、青年会、地域づくり協
議会など一定の地域の住民で組織する団体）
目的別住民組織（＝市民活動団体、ＮＰＯや
ボランティアグループ、サークルなど）

企

業

行

政

（１）市民の役割
市民には、個人としての市民、人と人のつながりであるコミュニティ（団体）
としての市民があり、それぞれ次のような役割が期待されます。
①個人としての市民の役割
市民は、一人ひとりがまちづくりの主人公です。お互いの相違を認め、違いを乗り越えてよりよい地域を作り出そうとする姿勢も求められます。一人ひとりが「住民」
・「市民」という意識を持って、現状をあきらめることなく、自分ができることを行うことが求められます。
本来、市民には、以下のような役割があると考えられます。
○一人ひとりが「市民」という意識を持ち、「共動」の考え方を共有し、まちづくりに関心を持つ○市民が、引っ込み思案にならず、自らの知恵や技術、経験などを活かし、自己実現できる環境をともにつくる○市政に参画し、意見を述べ、自らできることを自ら行う○自治会活動や市民活動への理解を深め、コミュニティに積極的に参加する

16

②コミュニティとしての市民の役割
コミュニティは、人と人のつながりであり、互いに協力して構成員の福祉の向上や地域の改善を図ろうとするもので、「市民による共動」といえます。
コミュニティは、大きく、地縁に基づくもの（地域別住民組織）と、特定の関心・テーマに基づくコミュニティ（目的別社会貢献組織）に区分されます。
従来、これらのコミュニティは個々に活動することが多くありましたが、その特長に応じた役割を担い、相互に連携することで、活動の効果を高める
ことが期待されます。
それぞれのコミュニティの役割を以下のように考えます。
ア）地域別住民組織の役割
自治会は、地域社会の基礎的単位であり、子どもからお年寄りまでを対象に、身近な課題を包括的に受け止め、取り組んでいます。少子高齢化が進み、思うような活動ができないところもありますが、自治会には地域のことを地域で考え、助け合い、利害調整ができるなど、問題を解決する能力があり、住民自治を根底で進める役割があると考えます。
旧町村単位に組織された地域づくり協議会等も、地域別住民組織といえます。地域づくり協議会等は、自治会の単位では解決できないまちづくりを行うことが期待されます。
地域別住民組織の役割は、以下のとおりと考えられます。
○地域住民の基盤的な団体として、構成員の声を反映し、自主的にまちづくりを担う○構成員一人ひとりが尊重され、活躍でき、人材育成が図られる組織運営を行う○必要に応じて他の組織と連携する○広域的な課題に対応するため、自治会間の連絡調整を進め、地域づくり協議会等に参加する
イ）目的別社会貢献組織の役割
目的別社会貢献組織は、地縁に基づかないため束縛がないことによる開放
性や自主性及び個人の関心・能力を生かせるという専門性を持っており、価値観の変化とも相まって、近年、活動が活発化し、また地域づくりの担い手として注目を集めています。
一つの分野だけでなく横断的に活動するグループも増えていますが、独自

17

に活動することが多く、これら組織間の横のネットワークが形成されることが期待されます。
目的別社会貢献組織には、以下のような役割があると考えられます。
○自主性・専門性を発揮して、地域の課題解決につながる活動を展開す
る○組織の情報を開示し、他の目的別社会貢献組織や地域別住民組織とのネットワーク化を図る○個人の希望や目標の実現、社会参加のきっかけを提供する（２）企業の役割
企業も、地域社会の一員（企業市民※１３）として、積極的に社会貢献していくことが求められます。
近年、企業の営利活動そのものが公益に沿うものであるかどうかという企業の社会的責任を重視する考えが広まっており、環境への配慮や男女間の機会均等など、社会貢献をより意識した企業活動が期待されます。
また、クリーンアップなどのまちづくりに積極的に参加するとともに、市民活動に対する理解を深め、従業員が社会参加しやすい環境づくりや市民活動団
体の育成・支援などを通じて市民活動の活性化に寄与することが期待されます。
企業には、以下のような役割があると考えられます。
○企業市民として、公益に沿った活動を行う○地域の一員として、ボランティア活動やまちづくりに参加する○専門的で多分野にわたる資源を活かして、資金援助や施設・ノウハウの提供を通じ、自治会活動や市民活動への支援を行う○従業員の社会参加（ボランティア活動）に対する理解を深め、社会参加
しやすい職場環境づくりに配慮する※１３である」、「製品やサービスの提供、り、「社会の一員として社会に役立

企業市民とは、Corporate Citizen

企業市民

納税、雇用など企業が果している社

つ事業活動を行う」という姿勢を「企の訳語です。1970 年代の企業批判会的役割も、地域社会等の健全な発業市民」と呼びます。

の台頭に呼応して「企業は従業員を展があって初めて可能となる」とい通じて、また企業活動そのものを通う考え方が出てきました。こうしたじて、地域社会と深い関わりを持っ考え方に立って、社会を構成するており、地域社会は企業の存立基盤

様々な主体とバランスよく連携を図

18（株式会社日本総合研究所ホームページから引用）

（３）市の役割
行政は、
地方自治法に定める自治の執行機関であり、市民の負託に基づいて、最小の経費で最大の効果を上げる使命を持った専門機関として、職員はプロ意識を持つ必要があります。
適正に事務を行うことはもちろんですが、市民が活動しやすいよう、決定事
項の説明ばかりでなく、検討段階から、可能な限りの情報を適切な方法で開示していくことが求められます。また、市民の共動への意欲を高めるため、政策決定への市民の参画をこれまで以上に進める必要があります。
また、市職員も１市民であり、地域社会の一員としてコミュニティに関わり、かつ必要な助言等を市民に行うことが求められます。
行政には、以下のような役割があると考えられます。
○市政は市民からの負託に基づくものであることを踏まえ、市民の信頼と満足度の向上に努める○所管の業務について、説明責任を果たす（全ての職員が共動の意義や必要性を説明できるようにする）○市民が必要とする市政に関する情報をわかりやすく積極的に伝える○現場をしっかり把握し、市民のニーズを把握する○市民活動が活性化し、コミュニティが育成されるための環境整備を進める○職員は、まちづくりの専門スタッフとして、誠実かつ効率的に職務を執行するよう、意識と能力の向上を図る○職員は、地域に帰れば住民の１人であることをしっかり認識して、自治会やサークル等の団体活動に積極的に参加する

19

３ 市との共動は？

−市民と市との共動の進め方−

市が市民と共動で業務を進める際には、次のような基本的な考え方に従って行います。
（１）共動のルール
市民と市の共動を進めるにあたっては、「１ 共動の原則」に掲げた事項のほか、特に次のようなルールを踏まえることとします。
①対等性
お互いが同じ目的を有する当事者であり、対等な関係にあることに配慮します。
市民と市との共動による役割分担は、どちらかが一方的に決めるものではなく、双方向型で、お互いの合意に基づいて進めます。特に、現実的には、資金も情報も市に集中している状況に留意して進めます。
②相互理解
組織の成り立ちや意思決定の方法など相手の組織の違いを十分理解し、お互いの長所や短所を理解し合った上で、共動を進めます。
特に、共動対象となる団体の法人格の有無を問わず、活動の内容に着目して共動を進めます。
③情報共有
同じ視点で考えるための前提として情報共有が不可欠なことから、共有する情報の内容や範囲に関する基準を定め、個人情報保護条例に定めるものを除き、共動で行おうとする業務に必要な情報は、積極的に共有することを原則に進めます。
④自主性・自立化の尊重
団体の活動は、自主性・自立性に基づくものであり、市からの支援によってその特性を阻害しないよう留意します。
また、団体の活動が自立的に行われることを目指し、団体に対し支援する
場合は、支援が結果として団体の自立を妨げてしまうことにならないよう留
意します。

20

⑤情報公開市民団体に対し市が支援する場合は、個人情報保護条例に定めるものを除き、その内容や手続きを一般に公開し、透明性を確保します。また、支援を受ける団体も、その活動内容について情報を公開していくこととします。
⑥事後評価
共動の成果をお互いが評価し合い、次の共動に向けて改善を図ります。

（２）役割分担のパターン（類型）
共動の実施段階では、地域の暮らしに必要なことを、実際にどのような役割分担で行うかが重要です。
共動を進めるにあたっての、市民と市との関わり方を整理すると、行政の責任度合いに応じて次の５つのパターンのうち、ＢからＤまでの３区分に分類することができます。
それぞれの分野でどのレベルの共動を進めていくかは、それぞれの業務の内容・性格と共動相手との話し合いによって個別に決めていくことになります。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

市民が自らの責

市 民 主 導の市 民 と行 政

行 政 主 導の行政が自らの責任で行う

下 で 行 政のが 連 携・ 協

下 で 市 民の任で行う

協 力 を得 て力して行う

協 力 を得 て

行う

行政的分野

市民的分野

Ａ

行う

Ａ「市民が自らの責任で行う」領域には、次のようなものが考えられます。
個人のこと
家庭のこと
隣近所のこと余暇活動
ボランティア・自治会の本来の活動

21

Ｂ「市民主導の下で行政の協力を得て行う」領域には、次のようなものが考えられます。
市民主体で行うイベントや公益的活動を支援するもの

後援 、補助、
負担 金、事業
協力など

Ｃ「市民と行政が連携・協力して行う」領域には、次のようなものが考えられます。
市が実行委員に加わりイベントなどを行うもの

実行委員会

対等な立場でイベントなどを行うもの

共催

会議などで必要な情報を交換すること

情報交換

Ｄ「行政主導の下で市民の協力を得て行う」領域には、次のようなものが考えられます。
意見を述べてもらうもの（審議会への参加、アンケー
ト協力など）

市民参加

委託はしないが、業務の円滑な実施上、市民（自治会やその他の団体）に協力を求めるもの（広報配布、募協力要請

金、ごみ集積、計画策定、アドプトプログラム※１４）
住民団体の能力を活用して契約を結んで業務をお願いするもの

業務 委託（市民活動団体）

Ｅ「行政が自らの責任で行う」領域には、次のようなものが考えられます。
法定事務（法律で市の仕事とされているもの）
民間企業等の能力を活用して契約を結んで業務をお願

業務 委託（民いするもの（施設管理など）

間企業）

その他共動で行うことができないもの※１４

アドプトプログラム

アドプト（adopt）とは英語で「養子にする」という意味の言葉であり、主に、公園や河川などの公共の場を、「地域の養子」に見立てた環境美化事業を、市民と行政が共動で行う制度のこと。「里親制度」とも訳される。

22

（３）市民との共動で行う事業の基準
市民と市との共動により進めることが望ましい事業の基準は、次のとおりとします。
事業協力、委託など共動の形態は、それぞれの事業の内容・性格に応じ、市民と市が話し合って個別に取り決めることになりますが、以下に、基本的な基準を示します。
①市民が主体的に取り組むことにより高い効果が得られる事業
関係する市民や団体が主体的に取り組むことによって、自発性が高まり、より高い効果が得られる事業は、市民団体との共動による効果が期待できます。
②地域の実情に合わせる必要がある事業
地域の特性を踏まえた事業や地域に根ざした事業は、地域の課題を的確に把握している市民団体との共動による効果が期待できます。
③きめ細かで柔軟な対応が求められる事業
全市を幅広く対象とせず、サービス対象者の実情に合わせる必要のある事業は、柔軟かつ機敏に対応できる市民団体との共動による効果が期待できます。
一部の地域だけを対象とするもの

地域が主体的に行う全市を対象とするもの

市が主体的に行う④広く市民の参加や実践を求める事業
広く市民の参加を呼びかける事業は、多彩なネットワークを持つ市民団
体との共動による効果が期待できます。
⑤専門性を発揮できる事業
特定の分野で継続的に活動し、実践的な知識や高度に専門的なネットワークを持つ市民団体が存在する場合は、共動による効果が期待できます。
⑥これまで市が取り組んだことのない先駆的事業
市がこれまで取り組んでこなかった先駆的事業に着手する場合は、既に他に先駆けて取り組んでいる市民団体との共動による効果が期待できます。

23

第３章 共動を進めるための施策の展開
共動に関する基本的な考え方を踏まえて、共動の推進方策を次のように整理して、市民、団体、企業、市が連携して、必要な施策を展開します。
具体的な計画は、この指針に基づき、毎年度、実施計画（アクションプラン）
として定めるものとします。
１

共動の意識を高める

共動に対する理解と実践する意識を高めるため、多様な機会を通して啓発に努めます。
（１）共動について啓発する○多様な機会を通じて共動の啓発を進めます
・ 自治会や市民活動団体の会合での説明

市・ ホームページを活用した共動の考え方や事例の紹介○市民が身近に、主体的にまちづくりを進めるために必要な情 市・団体報を提供します。
・ 共動の事例集の作成
・ ターゲットを絞った啓発パンフレット（年代別や分野別など）の作成○共動に関する標語を募集します

市・市民○意欲的な市民活動団体とともに共動に関する学習会を開催し 市・団体
ます・ 市民センター等における講座の開催
・ 市民活動団体主催のワークショップ※１５開催○小さい頃から共動について学ぶことができるよう、学校教育 市・団体
でのボランティア学習の充実などを図ります※１５

ワークショップ

し、グループの相互作用の中で何か職業などが違う住民が集まって、自

本来は、
「工房」
「共同作業所」なを学び合ったり創り出したりする、

由な発想のもとでアイディアを出しどの意味ですが、近年、住民がまち

双方向的な学びと創造のスタイル」

合い、時には現場を見たり、作業をづくりに主体的に参加する会議形式

を指しており、キーワードは、「参したりしながら、参加者相互の理解を表わす言葉として使用されていま加」と「体験」、「相互作用」です。

と問題解決のために行われる会議手す。

ワークショップにはたくさんの種「講義など一方的な知識伝達の形類がありますが、まちづくりに関しではなく、参加者が自ら参加・体験て使われるときは、「年齢、性別、24法のことです。

（２）共動の仕組みをつくる○共動に対する市民意識の高揚を見極めながら、共動に関する 市・市民条例の制定について検討します
市○職員の共動に関する理解を深め、意識の向上を図ります
・ 職員が共動を進める際に留意すべき事項や事務処理の基準を定めた共動に関するマニュアルの作成
・ 市民活動に関する情報の共有
・ 職員研修の実施
・ 職員のコミュニティ活動への参加促進○「共動」の日の制定について検討します

市・市民

・ 自治会活動やボランティア活動の一斉展開日の検討

２

情報を共有する

同じ視点で、双方向型で発意する必要条件としての情報の共有を進めるため、お互いが持っている情報を可能な限りオープンにし、情報交換を盛んにしていきます。
（１）自らの持つ情報を提供する○市民活動団体等の情報を収集し、データベース化し、公開し 市・市民・団ていきます体・ 「人材宝箱」（個人・団体）への登録と公開
・ 広報における団体紹介（「市民ネット」）
・ （仮称）「自治会振興シート」への情報提供と公開○必要な情報を、共動マニュアルに基づいて、適切かつ積極的 市に開示します。特に、市が抱えている課題や計画について、様々な手法により、検討段階から可能な限りの情報を提供します
・ 広報
・ ホームページ
・ 市長定例記者会見
・ 各種会議の資料

等25

（２）情報を交換し、意見を反映させる○市民活動団体の自主的な連絡調整の場を設置します

市・団体（中・ 分野別のコミュニティ連絡調整会議の検討

間支援組織）○多様な手段で、市政に関する市民からの意見を受け止めると 市
ともに、情報交換を行う仕組みをつくります・ 市民の声（要望・苦情）・ 市民意識調査、政策アンケート
・ コミュニティ・ミーティング（市長との意見交換）
・ 電子モニター募集
・ 電子会議室開設
・ 審議会・委員会委員の公募制度・クオータ制※１６の採用
・ パブリックコメント※１７
３

市民活動を活性化する共動の理念に基づく活動が活発に展開されるよう、活動の主体となる団体をともに育成するとともに、団体が活動しやすい環境づくりに努めます。
（１）団体を育成する○人材育成に資する事業を行います
・ 講座開催（リーダー養成、組織運営のノウハウ等）

市・団体

・ 市民センター等における社会教育・人材育成事業○市民活動団体の交流により、ネットワーク化を進めます

市・団体

・ 分野別のコミュニティ連絡調整会議の検討（再掲）○新たな組織の立ち上げに対する支援を行います

市・企業・ 法制度・助成制度の紹介
・ 初期資金（イニシャルコスト）に対する助成の検討○自治会の育成強化を図るため、自治会からの相談等に応じる 市地区担当員制度を改善します

※１６

クオータ制

公的機関の議員・委員の枠を男女成比率を予め設置要綱等で定めてお容をあらかじめ原案の段階で市民にくこと。

公表し、広く意見を募り、その内容半々近くになるよう強制的に割り当てること。男女間に残る格差を積極を検討・考慮して最終決定するため※１７パブリックコメント

的に是正する制度として用いられ、市民生活に広く影響を及ぼす条例

ノルウェーなどで導入されています。

の制定・改廃や計画の策定を行おう

ここでは、市の審議会等の委員の構とする場合に、その趣旨や目的、内26の一連の手続き。本市では平成 17
年度から実施しています。

○地域づくり協議会等が地区ごとの地域づくりの中心組織とな 市・自治会・るよう、自治会や各種団体が結集し、その活動を支えます
・ 協議会への積極的参加を通じた組織体制の強化

各種団体

・ 地域づくり協議会の活動に対する支援○市民の視点から市民活動団体の活動を支える団体（中間支援 市・団体
組織）の育成を目指します
・ 中間支援組織に関する学習（２）活動しやすい環境を整備する○団体活動に資する情報を提供します

市

・ 助成金情報の集約と提供
・ 登録団体への市民活動に関する情報の定期的な提供
・ イベント情報の集約化とネット上のイベントカレンダーの作成○団体活動に対し助成します
・ 適切な助成制度の構築

市・企業・ 市以外の助成金の利用促進
・ 企業による協賛○団体活動を支援する税制を実施します
市
・ 自治会活動に供する土地・建物の固定資産税・貸付料等の減免

等○活動の場所・資材を提供します
・ 公共施設の利便性向上（開館時間・備品使用）の検討

市○共動（自治会活動、市民活動）に関する総合インフォメーシ 市ョンセンターとして共動推進課に情報を集約し、相談機能を普及・拡充します・ 相談窓口のＰＲ・ ボランティア活動保険等の紹介○従業員が社会参加への意欲を持てるような職場環境づくりを 企業・市
めざします
・ 従業員のボランティア休暇制度の創設等、ボランティア活動等に参加しやすい職場環境への配慮
・ 市職員の自治会活動、市民活動への参加の奨励○エコマネー制度について調査研究します

27

市・団体

４

市との共動に関する仕組みをつくる

市民が市と共動しようとする意欲を持つことができ、かつ活動の展開にあたってトラブルが発生しないよう、市民と市が共動しやすい仕組みをつくります。
○職員が共動を進める際に留意すべき事項や事務処理の基準を 市定めた共動に関するマニュアルを作成し、トラブル等を防止ます（再掲）
・ コミュニティ組織への委託のルールの検討（対象団体の選定、入札制度、契約等）
・ コミュニティ組織を指定管理者とする際のルールの検討（損害賠償等）
・ 共動に係る経費の負担に関するルール○市民の参加（共動）を求める業務を拡大します
・ 共動パートナー制度
業務の提案制度）※１８

市の運用（業務の周知、市民からの・ 市道等維持に対する原材料支給制度 等
・ アドプトプログラム、グラウンドワーク※１９等の導入の検討○市民団体からの提案を受け止める「事業提案制度」を創設し 市
ます○共動業務に関する評価を共有し、事後の改善につなげます・ 双方向評価システムの検討※１８

共動パートナー制度

市の事業やイベントなどに協力いた市民の持つ多様な知識や経験、能だくもの（ふれあいパートナー）の力を活かして、市の行っている業務

２種類があります。

※１９

市・団体

グラウンドワーク

グラウンドワークは、1980 年代に英国で始まった実践的な環境改善の一部を担っていただき、公共サー

活動で、住民が行政や企業とパート

ビスの向上と市民活動団体の育成を

ナーシップをとりながら、地域の環図ることを目的に本市が平成 18 年

境改善活動を行うものです。住民と度から実施している制度です。

行政、企業の三者の仲介役になる専

この制度には、自らの能力等を活門組織（トラスト）を設立し、トラかして有償で市の業務を受託し、自ストが市民や企業の寄付、ボランテ

らの活動促進に努めるもの（行政パィア活動、行政の助成を受けながらートナー）と、ボランティアとして事業を実施していきます。

28

５

共動を進行・評価する
共動を全市的に進めるため、官民一体の推進体制をつくります。

（１）共動を進める○現況を把握し、官民一体で共動の推進方策について話し合う 市・団体・企ため、（仮称）共動推進会議を設置します

業○共動推進本部において、毎年度、市の取り組みに関する実施 市計画を策定します（２）共動を評価する○行政評価システムの中で、共動に関する評価を得ます
・ 行政評価推進本部における内部評価

市・市民会
議・議会

・ 行政評価市民会議における外部評価
・ 評価結果の議会への報告○共動の推進状況について、毎年度公表します
・ 広報への掲載 等

29

市