編 集 後 記
本書は，神戸大学経営学研究科（経営学部）が 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の 3 年間を対象として行った，研究科（経営学部）における教育研究の自己評価・外部評価の結果をまとめた報告書である。
『学理と実際の融合と新たな展開』と題された本報
告書は，経営学研究科（経営学部）が他大学や学内他部局に先駆けて，1992（平成4）年10 月に刊行・公表した第 1 回目の教育研究活動に関する点検・評価報告書（『経営学における COE をめざして』）から数えて第 10 回目のものにあたる。
本報告書がその結果を報告しようとする経営学研究科の自己評価・外部評価の目的は，本書序文がその基本方針として掲げているように，この自己評価・外部評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点とすることである。従って，本報告書は，今日わが国のすべての大学に義務化されている，教育機関としての認証評価手続きの報告とは，その目的を異にする。本書序文の最後に繰り返し強調しているように，この自己評価・外部評価を通じて，経営学研究科が置かれている現状，特にそれが抱える問題点や課題を真摯に認識し，そこから目をそらすことなく，その解決・解消に向けて対峙することが，本報告書が目指すものである。
この目的を達するため，次の手順で自己評価・外部評価活動を行った。まず，経営学研究科の運営を行う委員会の一つとして設置されている研究科評価員会をもとに，2015（平成 27）年 5 月に今回の自己評価・外部評価の活動を行う「自己評価・外部評価ワーキンググループ」を立ち上げた。そのメンバーは「付録：神戸大学経営学研究科「自己評価・外部評価ワーキンググループ」関係資料」の 1 に掲げるとおりである。全部で 27 名の教員が参加している。経営学研究科の全教員の約半数の教員が今回の自己評価・外部評価活動に参加し，経営学研究科が置かれている現状を見つめ直す作業で協同したことになる。
その協同作業を推進するために，経営学研究科副研究科長である上林憲雄が「自己評価・外部評価ワーキンググループ」委員長となり，評価の主要部門である「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」「留学生教育・国際教育」の 6 部門に 1 名ずつの責任者（チームリーダー）を配置した。6 名の責任者のうち 4 名は，2015（平成 27）年度に研究科長の下で経営学研究科の運営に携わっている執行部（学部教務委員，大学院 Ph.D.教務委員，大学院 MBA 教務委員，入試・学生委員）である。この 4 名は，単に 2015（平成 27）年度の経営学研究科の運営担当者としてその年の経営学研究科の実情を実際に把握する立場にあるだけでなく，前任執行部から代々引き継ぎされてきた過去の経営学研究科運営の事情にも精通している。そして，「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」「留学生教育・国際教育」の 6 部門それぞれの自己評価は，この 6 名の責任者を中心に，それぞれの部門ごとに配置された 4 名ないし 5 名（「留学生教育・国際教育」は，その専門担当教員 2 名）の委員によって行うこととした。
自己評価活動に入るに当たり，研究科長を含めた全委員による会合を開き，自己評価活動の目的を共有し，その方針を確認した。それは，経営学研究科がこれまでに行ってきた自己評価・外部評価の方針を踏襲するものであり，本書序文に掲げるとおり次の三つである。

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● 今回の点検・評価の結果を，今後の経営学研究科における教育研究活動の中・長期的目標を達成するための戦略を構築する出発点とする。
● 教育活動と研究活動の両方について，自己点検・評価だけでなく学部点検・評価も広く取り入れ，特に外部点検・評価に関しては学界人だけでなく産業界の意見も聴取する。
● 点検・評価の結果の公表にあたり，アカウンタビリティの観点から，客観データをできうる限り広く公開するものとし，事実の隠蔽や「粉飾決算」を行わない。
この方針に従い，自己評価活動の第 1 段階は，客観データの収集に当てられた。データ収集にあたっては，経営学研究科の過去 9 回の自己評価・外部評価報告書で報告しているデータはもれなく，しかもできるだけデータフォーマットを同じに保ち，今回の自己評価対象期間である 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度の期間に延長するやり方で，収集することとした。授業評価アンケートのように，この期間の途中でアンケート項目が変更されたために同じデータフォーマットが採用できない場合にも，過去の自己評価・外部評価報告書のデータ項目とできるだけ対応付け，また対応付けの方法について明記するようにした。こうすることで，経営学研究科が 1992（平成 4）年の第 1 回報告書から行ってきた経営学研究科の姿の描写が首尾一貫した形で経年的に理解できるようにした。また，自己評価活動の過程でその必要性が明らかになった新たなデータについては，今回報告書から新たに追加するデータとして，そのフォーマットを決めて作成することとした。
データ作成は，「自己評価・外部評価ワーキンググループ」からの作成依頼を受ける形で研究科長が経営学研究科の事務長，総務係，会計係，教務係，研究助成室の各事務部署に指示し，各部署に保管されている 1 次データに基づいて，その部署の職員によって作成された。ただし，「研究」部門の自己評価に必要な，海外学術誌ならびに海外書籍などに掲載された論文・書籍数に関する主要大学・研究科ごとのデータは，Econlit 等のデータベースに基づいて「自己評価・外部評価ワーキンググループ」の教員が，大学院生の協力を得て，作成した。これらのデータ作成は，自己評価活動の基礎をなす作業であり，1 次データをもとに本報告書が求めるフォーマットでデータを作成していただいた経営学研究科職員に，この場を借りて感謝申し上げる次第である。
データ作成作業の完了を受けて，データに基づく自己評価活動に入った。
「教育研究インフラ」「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」「留学生教育・国際教育」の 6 部門で，それぞれの委員が，その部門の責任者の調整に従って，担当する項目の評価活動を行った。各委員にとって，それは，貴重な研究時間である夏休みの期間を割いて，データ分析，評価，報告書執筆を行うということになった。
この仕事を真摯に遂行してくださった教員の皆様に，心より感謝申し上げる。
夏休みの間に各部門ごとに執筆し，まとめられた自己評価報告書の第 1 次草稿をもとに，9 月に，まず 6 部門の責任者会議を開き，それから研究科長を含めた全委員による会合を開いて，各部門が行った自己評価活動の結果を，「自己評価・外部評価ワーキンググループ」内で報告し，共有することとした。そして，各部門の自己評価で欠けている点を確認し，自己評価報告書の暫定完成版を作成することとした。
自己評価報告書の暫定完成版の作成を受けて，外部評価活動に入った。外部評価は，

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・ 「学部教育」
・ 「大学院教育（Ph.D.プログラム）」および「研究」の 2 つのグループに分けて行うこととした。外部評価は，各グループごとに 5 名ないし 6名の，学界で顕著な活躍をされ，大学での教育研究に高い見識を持っておられる先生方に委嘱することにした。外部評価委員の諸先生は，「付録：神戸大学経営学研究科「自己評価・外部評価ワーキンググループ」関係資料」の 2 に掲げるとおりである。
（なお，今回は，「大学院教育（MBA プログラム）については，2014（平成 26）年に受審した ABEST21 における評価結果を援用することとした。）
外部評価にあたっては，まず，委員の先生方に，担当していただく評価グループに関する自己評価報告書の暫定完成版をお送りし，それに基づいて経営学研究科の姿を理解していただいた。それから，経営学研究科で開催した外部評価委員会にご出席いただき，自己評価報告書の暫定完成版では不明な事柄を直接「自己評価・外部評価ワーキンググループ」委員にお尋ねいただいた。また，経営学研究科への率直な批判・助言・提言を自由にしていただくこととした。
外部評価委員会終了ののち，外部評価のためにあらかじめ定めてあった評価項目ごとの評価と，自由記述方式による評価とをしていただき，経営学研究科に郵送していただいた。
外部評価委員をお引き受けいただいた 10 名の先生方は，どなたも多忙を極める先生方であったにもかかわらず，その貴重な時間を外部評価活動に注ぎ込んでくださった。外部評
価のもととなる自己評価報告書の暫定完成版を丁寧に読んでくださった。外部評価委員会の席上，あるいは個別面談の場で，多くの先生方から，経営学研究科が直面している問題がその先生の勤務校でどう対処されているかについての貴重な助言を受けることがたびたびであった。そのような率直なご助言は，我々が自己評価活動を行う上での非常に貴重なものとなっていることは言うまでもない。ご多忙の中，外部評価をお引き受け頂いた先生方に対し心より感謝申し上げる次第である。
外部評価活動には，自己評価報告書に基づく学界人による外部評価とは独立に，アドバイザリー・ボードによる外部評価がある。アドバイザリー・ボードは，（1）主に産業界のリーダーからなり，産業界からの提言が行われること，（2）3 年程度の任期で継続的に経営学研究科へのアドバイスをしていただくこと，の 2 つの特徴を持っている。アドバイザ
リー・ボードの委員の最新リストは本文中に掲げるとおりである。アドバイザリー・ボードは年によって開催時期が異なることもあるものの，最低 1 年に 1 回のペースで開催されている。アドバイザリー・ボードの委員の方々には，極めて多忙な中，「オープンアカデミズム」の推進に不可欠な貴重な提言をいただき，ここに改めて感謝申し上げる次第である。
こうして行われた外部評価活動の結果を，「学部教育」「大学院教育（Ph.D.プログラム）」「大学院教育（MBA プログラム）」「研究」の各責任者がまとめ，外部評価報告書を作成した。
報告書の作成にあたっては経営学研究科研究助成室が事務局となり，すべての作業の進捗管理，文書・データのやりとりと管理を行ってもらった。さらに，報告書作成段階では，6 部門の原稿を編集し，本報告書の最終稿に仕上げてもらった。約 1 年にわたる作業を支えていただいた研究助成室にも感謝申し上げたい。
多くの人の熱心な作業によってできあがった本報告書が，経営学研究科のさらなる前進

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のために役立てられることを心から願ってやまない。
（文責：上林憲雄）

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