ロシア

毎日新聞前モスクワ支局長

ロシアは珍しい事例となっている。政府が厳しい水際対策

新型コロナウイルスの脅威が世界各国を席巻する中で、指揮していたミシュスチン首相をはじめとして、閣僚や知は深刻だと言わざるを得ないだろう。政府でコロナ対策を者が急増しているように見えると説明する。それでも事態

しかし公式発表によると、感染者のうち致死率は一％未物資の往来を大幅に制限した。ロシアは二〇一四年にウク国内での感染拡大を受け、二月初旬の段階で中国との人や82

外交 Vol.61 May/Jun. 2020

コロナ禍の世界

油価下落が重なり経済危機は深刻化

大前 仁を敷いたこともあり、欧州諸国に比べると、感染者の拡大事など要人の感染が相次いでいるからだ。

厳しい外出制限でコロナ封じ込めを目指すが、休業補償を企業に押し付けるなど、プーチン政権の経済対策への国民の不満は強い。
さらに原油価格の下落が追い打ちをかける。

時期は遅かった。しかし四月に入ると、感染者数が急増

厳しい外出禁止措置

お お ま え ひ と し 一九 九 六 年 米ジョージワシントン大国際関係学大学院卒。同年から日本経済新聞アメリカ社・ワシントン支局勤務。二〇〇三年に毎日新聞入社。〇八〜一三年、一八年〜二〇年モスクワ駐在。現在は外信部副部長。主な取材テーマは米外交、日露関係、ロシア情勢など。

し、あっという間に世界トップ に入り、五月一五日時点

満で、一〇％台が珍しくない西欧諸国よりずっと少ない。

ライナ南部のクリミアを強制編入して以来、欧米諸国からロシア政府は早い段階から厳しい施策を取ってきた。中また政府は、コロナ検査を徹底する方針に転じたため感染界で二番目の感染者数となった）。

で二六万人に達する（一七日時点では二八万人に達し、世3経済制裁を科されていることもあり、中国への経済依存をコロナと同時進行でロシアを襲ったのは、原油価格の暴

三月中旬、ロシア国内の感染者は一〇〇人に満たなかっを続けてきた。しかし三月初旬の協議では、四月以降も減アを盟主とする石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調減産落である。ロシアは二〇一六年一二月から、サウジアラビたが、イタリアやスペインから帰国した人たちの感染が判産を求めるサウジの要求を拒み、協調減産の枠組みが壊れ強めている。それでも国内の感染防止策を優先した。

明すると、政府は外国人の入国禁止に踏み切った。さらにた。その結果、国際的な原油価格は月末に一バレル当たりロシア政府の歳入の四割以上は石油ガス資源に依存して二〇ドルを割り込み、ロシアの通貨ルーブルも暴落した。

策に乗り出した。
特に感染者が集中した首都モスクワでは、いる。政府は二〇年の予算を制定する際、原油価格を一バ二八日になると、一部業種を除き国内全域において有給の厳しい規制が敷かれている。四月中旬からは住民が車で外レル四二ドルと想定していたことから、いつまでも原油価「非労働日」を設定し、労働を全面的に禁止し、外出制限出したり、公共交通機関を利用したりする際、許可書の持ルオイルを生産する米国も協議に引き込んだ。プーチン氏

格の下落を看過できなかった。四月に入ると、一度は決裂

一方で、政府は非常事態宣言を発動した場合、国民の給は四月一二日、米国のトランプ大統領とサウジのサルマン参を義務づける徹底ぶりだ。労働禁止と外出制限は五月半与を保障しなければならないことから、「非労働日」とい国王と電話協議を実施。ＯＰＥＣ諸国との協調減産の枠組したサウジとの話し合いの場に戻った上に、廉価のシェーう位置づけにすることにより、保障義務から逃れてきた格みを復活させて、五月から日量九七〇万バレルを減産してばになり、ようやく段階的な緩和が発表された。

好だ。
また企業に対し従業員への給与支払いを命じながら、いくことを取り決めた。

ロシアはある程度の痛手を覚悟しながら、新たな協調減支援策が十分でないと伝えられている。そのため四月下旬には国民がオンライン上のデモを実施するなど、不満の広産に踏み切った模様だ。独立行政法人石油ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）調査部の原田大輔氏は「ロシアの原油生産体制は、産業体制と気候、地質条件から、生産83がりは隠せない。

協調減産に踏み切るも油価は上昇せず

新型コロナと闘う新たな協調減産で合意しながらも、四月二〇日のニュー

一方、国際市場でだぶついた原油価格は急に戻らない。

機関の付属研究所の予測は、ホテルや外食、文化やスポーぶりのマイナス成長は避けられそうにもない。政府系金融録。その後は曲がりなりにもプラスを保ってきたが、五年らマイナス五・五％へと修正した。ロシアの経済成長率は、ヨーク市場では、五月物の取引額が史上初めてマイナス額ツといった産業で年率二〇％近く落ち込むと指摘。政府高調整が容易にできない」と指摘。古い井戸が多く、生産をとなる事態が起きた。シルアノフ財務相は、今年の財政赤官から「通常の経済危機よりも深刻」（クドリン会計検査

クリミア編入の翌年となる二〇一五年にマイナス二％を記

字が五兆六〇〇〇億ルーブル（約八兆一四〇〇億円）に達院長官）との声が漏れ聞こえてくる。

停止すれば、再開できなくなる恐れもあるという。

することから、これまで原油販売の歳入などを積み立てていらだつ国民、プーチン氏の支持率は低下

長引く外出制限や国民生活の打撃を受け、プーチン氏のきた「国民福祉基金」などを取り崩し、対応していく考えを示した。プーチン政権は長年、財政均衡に努めてきたことから財政出動の体力が残されているが、いつまでも対応の建設現場で一六〇〇人を超える感染者が確認された。天五月に入ると、北部ムルマンスク州の天然ガス関連施設値を記録した。政府系の全ロシア世論調査センターが実施

持率は五九％で、二〇〇〇年に大統領に就いて以来の最低センターによると、四月下旬の調査ではプーチン氏への支支持率にも変化が見られる。独立系世論調査機関のレバダ

然資源の採掘・生産現場は「生産の中断が難しい現場」とし、一一人のリストから「信頼する政治家」を選ぶ形式のできるわけではないだろう。

みなされて、活動の継続が認められているが、逆に感染者調査では、「プーチン氏を信頼する」との回答は二八・三％（三月時点）。こちらも〇六年以来、最も低い数値となった。の確認が相次ぐ皮肉な事態となっている。
歴史的な原油安に見舞われた上に、多くの産業活動を止プーチン氏は今年に入り、現在の任期を迎える二四年のいらだつ国民感情が反映されている格好だ。ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は四月中旬、今年のロシ「後」を見据え、憲法改正に着手した。議会や憲法裁判所めていることから、ロシアの国民生活は大きな打撃を受けアの経済成長率の見通しについて、当初予想の一・九％か84

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だけだった。しかしコロナ感染者が急増した事態を受け、として全国民による投票（当初は四月二二日予定）を残す

も三月中旬までに改正案を承認しており、最後のプロセス

センターの調査）。

え、支持率は二％台にとどまる（前述の全ロシア世論調査をめぐり、存在感を強めているが、三月時点の調査とはい

当初は五月九日に予定していた「対独戦勝記念式典」も大統領を務められる憲法改正条項に賛成した。
この条項は、が二四年の大統領選に出馬できる上に、最長で三六年まで今 年 に 入 り、 憲 法 改 正 を 提 案 し た 際、 プ ー チ ン 氏 は重要な政治日程の一つだった。近年のプーチン政権は国民テレシコワ下院議員（世界初の女性宇宙飛行士）が提案し、政府は延期を余儀なくされた。早ければ六月にも投票を実を団結させる「求心力」として、ソ連がナチスドイツを破っプーチン氏が賛同する形を取ったが、政権が描いたシナリ二〇二四年に迎える任期の後で大統領から退き、院政に移た歴史を大々的に利用している。特に今年は第二次世界大オであることは疑いの余地がない。プーチン氏が考えを変施したい考えのようだが、感染が収まらなければ、秋まで戦の終結から七五年という節目に当たることから、プーチえた真相は不明だが、二四年の退任と院政を既定路線にし行する考えをにじませていた。しかし三月になると、自身ン氏は対立する欧米諸国の首脳も招き、大々的に式典を催てしまうと、国内が収まらないとみなしたのではないだろ

ずれ込む可能性も取り沙汰されている。

し、勝利の歴史の正当性を誇示する狙いだった。しかしコうか。ロシア政界ではこのような見方が広がっている。

世界各地で猛威を振るうコロナはロシアの国民生活、経ロナの猛威には歯が立たず、このイベントも延期せざるを得なくなり、九月ごろに再設定される見通しだ。

済活動、政治状況を揺さぶっている。今後もプーチン氏がでは、プーチン氏に取って代わる指導者の影は見えてこな

ン政権はコロナに振り回されている。それでもロシア国内支持率が下がり、政治日程が大幅に乱れるなど、プーチ界の今後も、視界は良好でないといえるだろう。●

でコロナ収束の見通しが立たないことと同じく、ロシア政つもりなのだろうか。その時は八三歳である。ロシア国内れた最長の任期となる二〇三六年まで、大統領にとどまる陣頭指揮を取り続けるだろう。しかし憲法改正条項で許さい。モスクワのソビャーニン市長は外出制限策の発動など

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コロナも任期も先行き不透明
新型コロナと闘う