○個人情報の保護に関する法律施行条例
平成19年１月29日
組合条例第２号
改正 平成20年１月25日条例第１号
平成27年12月25日条例第５号
平成28年３月29日条例第５号
平成29年８月３日条例第５号
令和５年１月31日条例第１号（趣旨）
第１条 この条例は，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で使用する用語は，法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。
（費用負担）
第３条 保有個人情報の開示を受ける者は，規則で定めるところにより，当該開示に係る費用として実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。
２ 法第89条第２項の手数料は，無料とする。
第４条 法第119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は，21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに3,950円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２ 法第119条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 法第115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 法第115条（法第118条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円（審査会）
第５条 法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため，個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
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２ 審査会は，委員３人をもって組織する。
３ 委員は，知識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。
４ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任されることができる。
６ 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
７ 審査会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
８ 会長は，会務を総理する。会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
９ 審査会は，第１項に規定する調査審議を行うほか，個人情報保護に関する制度の運営に関する事項について，実施機関に意見を述べることができる。
10 前各項に定めるもののほか，審査会の組織及び運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（審査会の調査権限）
第６条 審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁（法第105条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関をいう。以下同じ。）に対し，法第78条第１項第４号，第94条第１項又は第102条第１項に規定する開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。
３ 審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）
第７条 審査会は，必要があると認めるときは，その指名する委員に，前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第８条 審査会は，第６条第３項の規定による資料の提出又は法第106条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第３項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは，これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料を提出した審査請求人等（審査請求人，参加人（同法第13条第４項に規定する参加人をいう。）又は諮問庁をいう。以下同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他
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正当な理由があるときは，この限りでない。
２ 審査会は，前項の規定による送付をしようとするときは，当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。
（調査審議手続の非公開）
第９条 審査会の行う調査審議の手続は，公開しない。
（裁決）第10条 実施機関は，諮問に対する答申があったときは，答申を尊重して裁決をしなければならない。
（施行の状況の公表）
第11条 組合長は，毎年度，各実施機関に係る法の施行の状況を取りまとめ，その概要を公表するものとする。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，実施機関が定める。
（罰則）
第13条 第５条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附 則
この条例は，平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年条例第１号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成27年条例第５号）
この条例は，平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第５号）
この条例は，平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年条例第５号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和５年条例第１号）（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の個人情報保護条例（以下「改正前の条例」という。）第２条第２項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の取扱いに従事していた改正前の条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員若しくは職員3/4であった者，旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は県の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者に係る改正前の条例第８条の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない義務については，この条例の施行後も，なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前に改正前の条例第12条，第27条第１項若しくは第２項又は第35条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における改正前の条例に規定する保有個人情報の開示，訂正及び利用停止については，なお従前の例による。
４ この条例の施行前にした行為及び付則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる
場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する改正前の条例に規定する罰則の適用については，なお従前の例による。

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