「洗剤の除菌表示」に関する公正競争規約、施行規則及び解説
平成 18 年 9 月 1 日

洗剤・石けん公正取引協議会
Ⅰ〕洗剤の除菌表示に関する公正競争規約、施行規則、解説（除菌基準は現時点で台所用（スポンジ）及び住宅用について定める)を下記の通りとする。

１．規約
第６条の２（除菌の表示基準）
事業者は、施行規則に定める除菌基準を満たす合成洗剤又は石けんに、「除菌」の表示をすることができる。
[規約第 6 条の 2]解説
「除菌」の表示については、表示に対する一般消費者の関心度は高く、且つ購入の判断基準とされている表示であるにも拘らず、その用語について明確な定義がされていないため、一般消費者が表示から受ける印象・期待感との間に誤認を生じさせるおそれがある。したがって、一定の除菌基準を定め、その基準を満たす合成洗剤又は石けんに、「除菌」の表示を認めるとともに、「除菌」の表示基準を明確にすることによって、一般消費者の「除菌」に関する的確な認識を促し、適切な商品選択を可能とすることを目的として、本規約を追加する。

２．施行規則第５条の２（除菌の表示）
規約第６条の２及び本条に用いられる用語を以下に定義する。
（１） 除菌「除菌」とは、物理的、化学的又は生物学的作用などにより、対象物から増殖可能な細菌の数（生菌数）を有効数減少させることをいう。ただし、当該細菌には、カビ・酵母などの真菌類は含まない。
（２） 除菌基準「除菌基準」とは、洗濯用・台所用・住宅用合成洗剤又は石けんのうち、別表の用途に掲げるものに関して定める除菌試験方法により測定される特定菌種の除菌活性値のことをいう。ただし、上記の試験方法が適切ではないような用途又は使用方法による除菌に関して表示をする場合は、事業者が合理的に設定する試験方法を用い、除菌基準を満たすことを立証する必要がある。この場合、公正取引協議会は、当該試験方法の妥当性を確認する目的で、事業者に対して、必要な資料の提示を求めることができる。

[規則第５条の２第１項] 解説「除菌」の定義において、単なる細菌の数（生菌数）の減少ではなく、除菌基準をもって判断される「有効数減少」するものに限定することによって、「除菌」の効果に対して適切な表示を行い、一般消費者の適切な商品選択を可能とするための環境整備をはかるものである。

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除菌活性値
細菌を接種した試験片に試験試料液又は対照試料液を接種し，一定時間放置した後に，それぞれの試験片に残存する生菌数を測定する。対照試料を接種した試験片の生菌数の常用対数値（又は初発菌数）に対する試験試料を接種した試験片の生菌数の常用対数値の差を除菌活性値という。
例えば、除菌活性値１とは対照試料と比べて生菌数が 10 分の 1 に、除菌活性値２とは 100 分の１に減らす性能を有することを示す。

除菌試験方法は、別表の用途に掲げるものに関して定める除菌試験方法によることが適当である。しかし、これらの試験方法が全ての除菌の客観的事実を検証できるものではないことから、事業者が合理的に設定する試験方法を用いることを認めるものである。この場合、事業者は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要がある。また、表示された効果・効能と当該試験方法において実証された内容が適切に対応するものでなければならない。
第５条の２
２．事業者は、合成洗剤又は石けんが除菌基準を満たすものであっても、次に掲げる表示をしてはならない。
（１）薬事法に抵触する表示（例）「殺菌」（２）除菌することにより安全性を強調する表示、あるいは除菌することにより健康被害を防止又は軽減する効果があるかのような誤認を与えるおそれのある表示（例）「除菌で安全」、「除菌で病気を防ぐ」[規則第５条の２第２項] 解説「除菌で清潔」「除菌で衛生的」の表示を禁止するわけではないが、上記の表示を含む訴求全体から健康被害を防止または軽減する効果があるかのように誤認をさせないようにする。
第５条の２
３ 事業者は、除菌基準を満たす合成洗剤又は石けんに「除菌」の表示をする場合は、次に掲げる表示のいずれか、あるいはその両方を表示するものとする。
（１）「除菌」のマーク表示（２）公正取引協議会の除菌基準を満たしている旨の表示（例）「この洗剤は、洗剤・石けん公正取引協議会の定める除菌基準を満たしています。
」
上記（１）の「除菌」のマーク表示を選択する場合で、特定の対象物・用途に対し除菌することのみを目的とするものであり、かつ除菌するための使用方法が合成洗剤又は石けんの通常の洗浄のための使用方法と著しく異なる場合には、一般消費者を誤認させないように「除菌」のマーク表示にも除菌の対象物・用途の限定表示を付さなければならない。
[規則第５条の２第３項] 解説
・ 「マーク表示」とは、施行規則第５条の２第１項（２）に定める除菌基準を満たしていることを識別させることを目的とし、各々の事業者が 「除菌」の２文字をデザイン化したものであって、公正取引協議会が設定する統一マークの表示ではない。

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・「公正取引協議会の除菌基準を満たしている旨」の表示は、公正取引協議会が別途に定める除菌基準を満たす合成洗剤又は石けんにのみ表示することができるものとし、事業者が合理的に設定する試験方法を用いて「除菌」を実証する場合には用いることはできないものとする。
・ 台所用洗剤において、「除菌」のマーク表示を選択する場合は、公正取引協議会の定める除菌試験方法がスポンジの除菌を前提に設定されていることから、一般消費者の誤認を避けるため、「除菌」のマーク表示に「スポンジ(の)」の限定表示を付さなければならない。
・ 「除菌」のマーク表示にも除菌の対象物・用途の限定表示を付さなければならない場合で、マーク表示を複数ヶ所（複数面）に表示するような場合には、少なくとも商品正面のいずれかのマーク表示に対象物・用途の限定表示を明瞭に付すものとする。

（例）

第５条の２
４ 「除菌」の表示をするにあたっては、除菌がすべての菌種・菌数について実証されているかのように一般消費者を誤認させないよう、すべての菌を除菌するわけではない旨の表示をするものとする。
（例）「すべての菌を除菌するわけではありません。
」[規則第５条の２第４項] 解説「すべての菌」とは、菌種・菌数の両方を指す。
第５条の２
５ 「除菌」の表示をするにあたって、除菌が特定の対象物・用途についてのみ実証されている場合、又は除菌するために何らかの使用条件を満たすことが必要となる場合は、一般消費者を誤認させないように、除菌の対象物・用途、使用条件を明記しなければならない。
（１）除菌の対象物・用途（２）適切な使用方法（３）適切な使用量[規則第５条の２第５項] 解説
・ 除菌の対象物・用途を限定しない場合は、用途欄に表示されている対象物・用途すべてについて除菌ができることを科学的に実証しなければならない。
・ 除菌の対象物・用途が限定される場合、限定方法として次のものが挙げられる。
（ア） 除菌できるものを限定（例）「スポンジの除菌に」「トイレの便座・タイル床の除菌に」「プラスチックなどの硬質表面に」（イ）除菌できないものを限定（例）「白木やカーペットなど水が染み込む材質は除菌できません」

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・「除菌」の表示を行う場合には、一般消費者は当該合成洗剤または石けんを通常の使用方法で使用するだけで除菌できるように誤認する恐れが高い。従って、除菌するために使用方法・使用量等についての何らかの使用条件を満たすことが必要となる場合には、除菌するための使用条件を、一般消費者が合理的に認知できる方法で表示することを義務付けるものであり、事業者は合わせてその他適切な情報提供を行うことが推奨される。特段の使用上の注意なく使用することによって除菌することができる場合は、除菌するための使用方法・使用量等の条件を別途表示することは不要。
（例）台所用合成洗剤の場合「スポンジの除菌には、スポンジを使用後、固く絞り、原液８ｍＬをまんべんなく浸透させ、次回使用時まで置いておく。
」（例）住宅用合成洗剤の場合「除菌したい部分に液がかかるようにスプレーし（又は、直接かけ）、５分間放置し、すすぎ流す（水拭きする・拭き取る）。
」

第５条の２
６ 事業者は、除菌基準を満たさない合成洗剤又は石けんに、「除菌」以外の菌にまつわる表示を殊更に特記又は強調することにより、あたかも除菌基準を満たしているかのように一般消費者を誤認させる表示をしてはならない。
[規則第５条の２第６項] 解説
本規約は、「除菌」以外の菌にまつわる表示を規制・制限するものではない。しかしながら、除菌基準を満たしていないにも拘らず、「除菌」以外の菌にまつわる表示が殊更に特記又は強調されると、あたかも除菌基準を満たしているかのように一般消費者を誤認させるおそれが高い。したがって、そのような表示を禁止するものである。
第５条の２
７ 「除菌」の表示に加えて、除菌からもたらされる消費者便益を訴求する場合は、その便益と除菌の因果関係を科学的に実証しなければならない。
[規則第５条の２第７項] 解説「除菌」の表示に加えて、除菌からもたらされる消費者便益を訴求する場合、事業者は、その便益が除菌することによってもたらされることを裏付ける実証データ等の実質的な根拠を有していなければならない。
第９条（細則等の制定）
公正取引協議会は、規約及びこの規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、公正取引委員会に事前に届け出るものとする。

附則
この施行規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会の認定の告示があった日から施行す別表る。ただし、施行規則第５条の２の規定に係る表示については、施行の日から２年間は、なお従前の例によることができる。
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用途除菌基準
台 所 用 （ ス ポ ン 1. 基本原則
ジ）
洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行い、下記に定める基準をクリアすること。
2. 除菌試験方法
スポンジに対する台所用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法
3. 基準・ 特定菌種：黄色ブドウ球菌、大腸菌の２菌種（スポンジに対する台所用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法で指定した菌株）
・ 除菌活性値：２以上
住宅用
1. 基本原則
洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行い、下記に定める基準をクリアすること。
2. 除菌試験方法
住宅用合成洗剤および石けんの除菌活性試験方法
3. 基準・ 特定菌種：黄色ブドウ球菌、大腸菌の２菌種（住宅用合成洗剤および石けんの除菌活性試験方法で指定した菌株）
・ 除菌活性値：２以上

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