平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月８日
上 場 会 社 名
シノブフーズ株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
2903
URL http://www.shinobufoods.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)松本 崇志
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)上田 往紀(TEL) (06)6474-1116
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

38,195
5.9
36,061
2.0
24年３月期円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

百万円

847
11.1
762
19.9
428百万円(5.2％)

920
822
23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

27 31
26 10

―
―
24年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

銭

％

―百万円

百万円

％

12.0
424
22.6
422
407百万円(7.6％)

0.5
10.3

売上高
営業利益率
％

4.4
4.5
23年３月期

％

5.2
4.5
―百万円

2.2
2.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

17,753
17,88924年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

9,813
9,524
9,813百万円

55.3
53.2
23年３月期9,524百万円

631 84613 21銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,405
1,477

△716
62

△901
△1,280

1,877
2,090

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

4 00
4 50
4 50

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

4 50
4 50
4 50

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

8 50
9 00
9 00

134
139

32.6
33.0
31.1

1.4
1.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,40038,500

0.7
0.8

560
900

1.9
6.2

600
970

1.4
5.4

330
450

0.4
6.1

円

銭

21 25
28 97

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年３月期
15,970,964株 23年３月期
24年３月期440,012株 23年３月期② 期末自己株式数
24年３月期
15,532,019株
23年３月期③ 期中平均株式数： 無15,970,964株
437,978株
16,171,716株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………21（有価証券関係） ……………………………………………………………………22（税効果会計関係） …………………………………………………………………23（企業結合等関係） …………………………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………26（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………31（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………34（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………34（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………36（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………36（貸借対照表関係） …………………………………………………………………36（損益計算書関係） …………………………………………………………………37（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………38（有価証券関係） ……………………………………………………………………38（税効果会計関係） …………………………………………………………………39（企業結合等関係） …………………………………………………………………40（１株当たり情報） …………………………………………………………………42（重要な後発事象） …………………………………………………………………421

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平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にありましたが、震災復興に向けた動きや円高修正の流れに伴い、一時的に緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら欧州の財政危機など海外景気の減速に伴い輸出は低迷し、原発事故による電力供給の不安など先行きの不透明感が払拭されない状況で推移しました。
米飯加工食品業界におきましては、コメを中心とした原材料価格の高騰やエネルギーコスト増に加え、競争の激化など厳しい経営環境にありました。
このような状況下、当社グループは優れた開発力による商品の強化を目指し、やさしい味付けとバランスにこだわった「真菜ごころ

幕の内弁当」などを投入するとともに、メーカーとのコラボレーショ

ンおにぎりや弁当など独自の商品を投入してまいりました。
販売面におきましては、スーパーマーケット向けの売上が大きく伸長するとともに、サンドイッチ「エピ・ムー」シリーズの取扱店が拡充し、調理パン類がおにぎり類、弁当類に続く主力商品に成長いたしました。
生産面では、米や野菜などの原材料価格が高騰するなか、コスト削減をはかるため新規仕入先の開拓に取り組むとともに、安全・安心な商品の提供のため、品質管理の強化にも取り組みました。
また、大阪工場、関西工場においてはガスの燃焼効率に優れた炊飯ラインを導入するなど、新たな生産設備の導入を進めるとともに、作業の効率化や環境の整備を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比21億３千４百万円増の381億９千５百万円、経常利益は前期比９千８百万円増の９億２千万円、当期純利益は前期比２百万円増の４億２
千４百万円となりました。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、当社グループの主要取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマ
ーケットでは、積極的な出店も予想され、少子高齢化や単身世帯の増加など顧客層の広がりが見込まれますが、原油価格の上昇や電力供給の制約に加え、雇用情勢や所得環境の悪化懸念など、依然として不透明な状況が予想されます。また、原材料価格沈静化の兆しも見られず、当面厳しい経営環境が続くことが予測されます。
このような状況下、当社グループは、モンドセレクション受賞商品のエピ・ムーミックスサンド(2年連続金賞)、エピ・ムーひとくちボックスハムタマゴ、エピ・ムーひとくちボックスサンド、真菜ごこ
ろ幕の内弁当(各賞入賞)をはじめとする独自の商品を展開するとともに、次期主力商品の開発に向け総力をあげて取り組んでまいります。
生産面におきましては、今後、新岡山工場竣工予定とともに、省力化、効率化を目指した設備の充実をはかり、お客様のニーズにお応えできる体制を構築してまいります。
管理面におきましては、「見える化」をキーワードに、商品ごとの売上進捗をはじめ、販売情報、生産情報をタイムリーに確認することで課題を明確にし、迅速な対応が可能となるよう管理を強化してまいります。
以上により次期は、売上高38,500百万円、経常利益970百万円、当期純利益450百万円を見込んでおります。

2

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平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、固定資産が増加したものの、流動資産および投資その他の資産が減少して、総資産は、前連結会計年度末と比較して１億３千５百万円減少し、177億５千３百万円となりました。負債は借入金の減少により前連結会計年度末と比較して４億２千３百万円減少
し、79億４千万円となりました。また、純資産は当期純利益４億２千４百万円の計上、配当金１億３千９百万円の支出等により前連結会計年度末と比較して２億８千８百万円増加し、98億１千３百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14億５百万円の収入(前年同期比７千１百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利
益８億５千１百万円および減価償却費６億３千３百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千６百万円の支出(前年同期比７億７千９百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得７億６千５百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億１百万円の支出(前年同期比３億７千９百万円支出減)となりました。これは、主として借入れによる収入21億３千万円および借入金の返済による支出28億８千８百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、18億７千７百万円(前年同期比２億１千２百万円減)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

41.7

47.0

50.7

53.2

55.3

17.1

18.3

19.5

20.8

24.5

4.6

4.8

3.2

2.4

2.0

11.9

10.7

19.9

29.2

39.0

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いてまいる方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成24年３月期は、当期純利益４億２千４百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき４円50銭とさせていただき、年間配当金９円(前連結会計年度は８円50銭)とする予定です。
内部留保金につきましては、より効率的な資金運用を行って、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化をはかり、将来にわたる業績向上に努めてまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成23年11月10日
取締役会決議
平成24年６月28日
定時株主総会決議

3

１株当たり配当額

69,894千円

４円50銭

69,889千円

４円50銭

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平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①食品の安全性の問題
近年食品業界におきましては、鳥インフルエンザ、有害物質の混入など、食品の安全性が疑われる問題が発生しました。当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリテ
ィを強化し、安全性の確保に注力しております。
しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生問題について
当社グループが製造する主要製品は、おにぎり、弁当等の米飯類、サンドイッチ等の調理パン類でありますが、いずれも消費期限が短く、保存が困難なため、当社グループでは、原材料の仕入から調理加工、包装、出荷搬送を経て得意先にお届けするまで徹底した衛生管理体制をとっております。
しかしながら、一連の事業活動の中で、当社の想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③事業環境について
当社グループの収益の中心を占める中食事業は、惣菜専門店、持ち帰り弁当チェーンや仕出しを含む
宅配事業者、また、外食産業などとの間において、価格・品質・利便性などをめぐって、競合状態が激化しているものと認識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、お客様に「おいしさと楽しさ」をお届けするよう心がけ、また、新ブランドの開発にも取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品が提供できない場合、または競合他社による品質の向上などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで８工場が稼動しております。これらの地域において、予測の範囲を超える地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼動が困難に陥ったり、システム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

4

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平成24年３月期決算短信⑤主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社との取引関係を強固なものとするため、製品の開発、品質管理などに努めております。
しかしながら同社の経営方針の変更により、同社の出店政策や価格政策など、経営戦略の影響を受ける可能性があります。
(売上高の全体に対する株式会社ファミリーマートの売上比率)
平成22年３月期
平成23年３月期
平成24年３月期
52.66%

52.85%

53.20%⑥原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格が高騰した場合には、運送コストや包材に使用する石油製品が上昇する可能性があります。
これらの影響を生産効率の改善などでコスト吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピュータにより管理し、コンピュータウィルス感
染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が発生しないよう対策を講じております。
しかしながら、当社の取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法改正について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、法的規制が強化された場合は、設備投資などの新たな資金負担が発生することなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、正社員に加えて、パートタイマー、アルバイト等も生産業務および出荷業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5

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平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社１社(株式会社エス・エフ・ディー)で構成され、その主な事業内容
は、弁当、おにぎり、寿司、調理パンおよび惣菜等の調理済食品の製造販売であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。
②連結子会社であったシノブデリカ株式会社は、平成23年４月１日に当社が吸収合併いたしました。

6

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさ」をモットーとして、米飯加工食品を中心に、本物の味を安全
かつ手軽に提供することを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献することを経営理念としております。これにより、消費者、取引先、社会に信頼され、株主の期待にお応えすべく、経営に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標ととらえ、株主利益の増大と企業価値向上に向け、グループ全体の収益力ならび財務体質の強化をはかってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、平成25年３月期までの３ヶ年計画として、「スピードある行動をもった変革」をテーマに「ガッツ・21」を策定し、グループが進むべき方向と達成すべき目標を明確にいたしました。
本計画は、強固な生産・販売体制を構築するとともに、内部統制に関する体制の整備、リスク管理、
環境問題やコンプライアンスへの取り組みなど、社会の秩序に沿った企業風土を醸成し、グループが社
会に求められる存在を目指すものであります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の米飯加工食品業界の見通しにつきましては、景気の低迷、長引くデフレ、人口減少や少子高齢化、原材料価格の高騰、各種エネルギー等の値上げなど、引き続き厳しい経営環境が続くと予想されるなか、もの作りの原点である工場経営の安定化と現場力アップは重要であり、以下のような経営課題があると考えております。
(1) 人材の育成
会社成長の原動力となる現場の幹部社員を対象に、個人の成長と業務の効率化を目的として、相互の業務の問題点、参考事例などを直接体験させる、期間限定の工場間の人事交流を行っており、今後も計画的に行ってまいります。
また、平成22年度以降、毎年、約20名の新卒者を採用し、実戦に沿った指導により、入社約半年後には、戦力として活躍しており、今後も継続して行ってまいります。
(2) 製品開発力の強化
当社の販売先はコンビニエンスストア、スーパーマーケットなど様々な業態におよぶとともに、関東から中国・四国地方まで広範囲にわたり製品を提供しております。
年齢、地域毎に多様なお客様の嗜好に対応するため、各地域に開発要員を配置し、お客様のニーズをくみとった製品の開発にあたっており、今後ますます取り組んでまいります。

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平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,120,158
3,455,089
23,618
176,658
419,283
113,023△6,2606,301,571

1,877,552
3,674,946
23,664
203,830
299,999
121,040△10,7126,190,320

9,394,908△6,382,512
3,012,396

9,535,049△6,662,599
2,872,450

4,287,376△3,341,184
946,192

4,565,395△3,423,253
1,142,141907,003△795,990
111,012

949,982△834,897
115,085

6,263,794
18,864△15,7203,144

6,430,964
－
－
－

1,024
10,337,564

9,308
10,569,950

56,37352,22475,406377,191
790,195△49,019
1,193,774

81,435
103,470
790,985△34,757
941,134

11,587,712

11,563,309

17,889,283

17,753,629

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,411,882
600,000
1,578,101
3,301
1,358,549
107,078
154,109
251,000
147,101
6,611,123

2,573,365
700,000
1,054,454－
1,606,047
56,16886,806
247,000
211,564
6,535,405

1,378,692
286,71387,794
1,753,201

1,044,018
288,934
72,2601,405,213

8,364,325

7,940,619

4,693,422
3,958,242
956,108△93,064
9,514,708

4,693,422
3,958,242
1,240,466△93,563
9,798,567

10,24910,24914,443
14,443

純資産合計

9,524,958

9,813,010

負債純資産合計

17,889,283

17,753,629

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

9シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

36,061,333
28,513,772
7,547,560

38,195,832
30,250,405
7,945,427

3,672,973
1,640
1,507,609
102,800
102,102136,284
1,261,530
6,784,941

3,861,623
3,867
1,505,826
99,20086,551
133,530
1,407,696
7,098,296

762,619

847,130

65
2,454
51,63927,75045,418
127,32736
2,473
47,32827,85047,722
125,41052,86011,9092,888
67,65837,352
10,943
3,621
51,916822,288920,624

35,072389
82,986
118,448

－
－
－
－

2,514
33,336
14,65372,06518,852
14,025
155,448－
27,438748
40,436－－
68,624

税金等調整前当期純利益

785,288851,999

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計90,359272,833
363,193

35,650392,198
427,849

少数株主損益調整前当期純利益

422,095

424,150

当期純利益

422,095

424,150

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計10

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

422,095

424,150△15,056△15,056

4,193
4,193

包括利益

407,039428,344（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

407,039－428,344－

その他の包括利益合計

11シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,693,422

4,693,422－
4,693,422－
4,693,422

4,213,227

3,958,242△254,984△254,984－－

3,958,242

3,958,242

656,196956,108△122,183
422,095
299,912△139,792
424,150
284,357

956,1081,240,466△146,156△93,064△201,893
254,984
53,091

△499
－
△499

△93,064△93,563

9,416,689

9,514,708△122,183
422,095△201,893－
98,019△139,792
424,150△499－
283,858

9,514,708

9,798,567

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

25,305

10,249△15,056△15,056

4,193
4,193

10,24914,44325,305

10,249△15,056△15,056

4,193
4,193

10,24914,4439,441,994

9,524,958△122,183
422,095△201,893－△15,056
82,963△139,792
424,150
△499
－
4,193
288,0529,524,958

9,813,010

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

785,288662,548
72,065△17,065
55,000△2,201△2,51952,860△20,418
33,336
14,02518,852△177,601△2,106
129,475
76,50025,500△205,604
1,497,934

851,999
633,552
40,436△9,809△4,0002,220△2,50937,352748
27,438－－△219,856△27,218
161,483△67,302501
124,706
1,549,744

2,487△50,677△22,494
50,021
1,477,272

2,543△36,014△112,294
1,510
1,405,489△30,000－△317,157
11,137△250△1,259△500440
196,044234,604△35,736
5,644
62,968－30,000△765,255－△6,796△1,029－400－－△13,432
39,932△716,180

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,500,000△1,750,000
1,100,000△1,800,319△6,602△201,893△122,183△1,280,997

1,230,000△1,130,000
900,000△1,758,321△3,301△499△139,792△901,914

259,242△212,606

1,830,915
2,090,158

2,090,158
1,877,552

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー１社)を連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社および関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品

主として総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除き、投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年

機械装置及び運搬具

６～10年

16

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(ロ)無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法
によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

変動金利支払いの借入金(ハ)ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはありません。

17

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産長期 借 入金 ( １年 以 内 返 済予定 の 長期 借 入金 936,533 千円 を 含 む)1,911,731 千 円と 短期 借入 金
600,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。

建物

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,104,736千円

機械装置
土地

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,067,808千円

385,108千円

450,467千円

6,153,806千円

6,153,806千円

投資有価証券

33,924千円

35,882千円

投資不動産

484,906千円

481,041千円

9,162,482千円

9,189,006千円

計(連結損益計算書関係)※１

不動産賃貸原価の内容(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

減価償却費

3,616千円

3,193千円

租税公課

7,178千円

6,545千円

その他

1,115千円

1,204千円

計11,909千円

10,943千円

18

シノブフーズ株式会社(2903)※２

固定資産売却益の内容
(自
至
投資不動産

※３

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―千円

土地

1,937千円―千円

計35,072千円―千円

固定資産除却損の内容
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

7千円

5,301千円

構築物

10,956千円

271千円

機械装置

19,094千円

21,497千円

688千円

368千円

工具、器具及び備品撤去費用

2,590千円―千円

計33,336千円

27,438千円

固定資産売却損の内容(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

工具、器具及び備品
土地計

平成23年４月１日

至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)―千円

13,771千円

748千円

848千円

―千円

14,653千円

748千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自

(自
至

34千円

その他

※１

(自
至

33,134千円(自至※４

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

4,999千円

組替調整額

―千円

税効果調整前4,999千円
805千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

4,193千円
4,193千円

その他の包括利益合計

19シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

17,170,964―

1,200,000（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成23年３月17日の取締役会の決議による消却

２15,970,964

1,200,000 株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

815,256

減少
822,722

当連結会計年度末

1,200,000（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 平成22年５月19日の取締役会の決議による取得(3) 平成23年２月17日の取締役会の決議による取得減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成23年３月17日の取締役会の決議による消却

３

当連結会計年度末

437,978

2,722株
120,000株
700,000株
1,200,000 株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式57,244

普通株式

64,937

基準日

効力発生日

3.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

4.00

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,89820

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

シノブフーズ株式会社(2903)

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,970,964

減少

当連結会計年度末――

15,970,964（変動事由の概要）
該当事項はありません。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

437,978

減少
―

2,034

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加

３

当連結会計年度末
440,0122,034株

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式69,898

普通株式

69,894

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

4.50

平成23年３月31日

平成23年６月30日

4.50

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,889１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
2,120,158千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,877,552千円

預入れ期間が３ヶ月超の定期預金△30,000千円―千円

現金及び現金同等物

2,090,158千円

1,877,552千円

21

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至その他有価証券(平成23年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式62,88750,33912,547

株式

3,419

4,858

△1,43966,30655,197

11,108

合計

２

平成23年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日)

その他有価証券(平成24年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(千円)

(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式69,05851,368

17,689

株式

3,276

4,858

△1,581

72,33456,226

16,108

合計

２

至非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

22

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

7,240千円
102,334千円
280,659千円
30,356千円

10,111千円
93,761千円
168,018千円
29,325千円

420,590千円△472千円

301,217千円△472千円

420,118千円

300,744千円

835千円

744千円

835千円
419,283千円

744千円
299,999千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

15,942千円
8,708千円
115,424千円
25,292千円
271,882千円
2,864千円
3,757千円
6,570千円
4,001千円―千円

13,961千円
7,626千円
102,058千円
20,465千円
―千円
―千円
474千円
6,454千円
18,854千円
2,055千円

454,443千円△58,471千円

171,951千円△51,906千円

395,971千円

120,044千円

17,722千円
859千円
198千円

14,908千円
1,665千円―千円

18,780千円
377,191千円

16,573千円
103,470千円

繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(固定の部)

繰延税金資産投資有価証券
会員権
退職給付引当金
長期未払金(役員退職慰労金)
繰越欠損金
前払リース料
貸倒引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割繰延税金資産の回収可能性の見直し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担税率

前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.64％

23

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.64％

2.26％
2.87％
0.32％
―％
0.16％

2.57％
3.44％
―％
4.10％
△0.53％

46.25％

50.22％

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築をはかるための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.64％
か ら、回 収 ま た は 支 払 が 見 込 ま れ る 期 間 が 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 27 年 ３ 月 31 日 ま で の も の は
37.96％、平成27年４月１日以降のものについては35.59％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,678千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,915千円、その他有価証券評価差額金が236千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

24

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成24年３月31日)

613円21銭631円84銭

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

9,524,958千円

9,813,010千円

普通株式にかかる純資産額

9,524,958千円

9,813,010千円

普通株式の発行済株式数

15,970,964株

15,970,964株

437,978株

440,012株

15,532,986株

15,530,952株(算定上の基礎）普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数

項目

(自
至

(2) １株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

26円10銭27円31銭422,095千円

424,150千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

422,095千円

424,150千円

普通株式の期中平均株式数

16,171,716株

15,532,019株(算定上の基礎）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

25

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産従業員に対する短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
施設利用権
その他
無形固定資産合計

26

当事業年度(平成24年３月31日)

2,064,663
2,725,850
12,000136,792
49,054402,365
400
100,000
52,2897,531△6,2605,544,685

1,844,986
3,674,946
20,807
203,668
43,819299,999－－
68,091
9,105△10,712
6,154,712

8,655,048△5,912,263
2,742,784

8,900,568△6,223,777
2,676,790

581,448△394,329
187,118

603,601△419,297
184,304

3,953,140△3,105,658
847,482

4,540,904△3,404,577
1,136,326

24,491△14,871
9,619

24,491△18,676
5,814

872,237△765,658
106,579

949,982△834,897
115,085

6,263,794
18,864△15,7203,144

6,430,964
－
－
－

1,024
10,161,548

9,308
10,558,595

16,467
187
21,753
2,318
14,97655,703

16,467
157
18,615
2,007
14,97652,224

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計

27

当事業年度
(平成24年３月31日)

75,093
10,0002,241
310,000
15,27517,093372,804
87,257137,228
14,25425,291△49,019
1,017,521

81,085
10,000
2,631
－
2,915
31,872
103,470
90,905144,057
14,25423,291△34,757
469,726

11,234,773

11,080,546

16,779,459

17,235,258

1,697,438
600,000
1,357,430
1,033,319
3,301
39,955
116,819
87,783
2,489
18,377214,000
26,005606,880
5,803,801

2,573,365490,000
1,053,773
1,398,193－
52,01185,443
166,451
2,394
28,312245,900
206,733－
6,302,579

1,375,911
62,235
275,667601
1,714,414

1,041,918
57,485288,934
601
1,388,938

7,518,215

7,691,518

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

4,693,422

4,693,422

1,173,993
2,784,248
3,958,242

1,173,993
2,784,248
3,958,242

27,105665,316
692,42125,885945,375
971,260△93,064
9,251,021△93,563
9,529,361

10,221
10,221

14,37814,378

純資産合計

9,261,243

9,543,739

負債純資産合計

16,779,459

17,235,258

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

28

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

26,995,710
738,115
27,733,826

37,701,984
337,824
38,039,808

10,979－21,182,355
21,193,334

11,251
8,862
29,883,239
29,903,352

11,251
21,182,083

20,36029,882,992

529
596,299596,829748
271,862
272,611

商品売上原価748
596,080446
272,164

売上原価合計21,778,163

30,155,156

5,955,662

7,884,652

2,832,052
1,640
1,401,610
96,600330,976
98,652
107,034
697,618
5,566,185

3,861,623
3,867
1,484,733
98,100516,10383,700133,306
848,465
7,029,900

389,477

854,751

8,596
2,399
157,504
21,45033,763
223,713

11
2,465
4,309
27,85048,827
83,463

48,915
105,4221,719
156,058

34,882－
2,726
37,608457,132

900,606

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
合併による製品受入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
事務委託費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取奨励金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

29

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
固定資産売却益
子会社清算益抱合せ株式消滅差益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

389
82,986
1,937
15,434－
100,748

－
－
－
－
7,937
7,937

特別損失合計2,514
25,077534
72,06518,852
13,784
132,829－
27,438－40,436－－67,875

税引前当期純利益

425,051

840,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計22,140179,770
201,910

29,638392,397
422,036

当期純利益

223,140

418,632

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額30シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,693,422

4,693,422－
4,693,422－
4,693,422

1,173,993

1,173,993－
1,173,993－
1,173,993

3,039,233

2,784,248△254,984△254,984－－

2,784,248

2,784,248

4,213,227

3,958,242△254,984△254,984－－

3,958,242

3,958,242

28,382

27,105△1,277△1,277△1,219△1,21927,10525,885563,081665,316△122,183
1,277
223,140
102,234△139,792
1,219
418,632
280,059

665,316

945,375

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

591,463

692,421△122,183－
223,140
100,957△139,792－
418,632
278,839

692,421971,260△146,156△93,064△201,893
254,984
53,091

△499
－
△499

△93,064△93,563

9,351,957

9,251,021△122,183－
223,140△201,893－△100,935△139,792－
418,632△499－
278,3409,251,021

9,529,361

25,293

10,221△15,071△15,071

4,156
4,156

10,221

14,37825,293

10,221△15,071△15,071

4,156
4,156

10,221

14,378

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,377,250

9,261,243△122,183－
223,140△201,893－△15,071△116,007△139,792－
418,632
△499
－
4,156
282,496

9,261,243

9,543,739

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２

デリバティブ取引の評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４

商品及び製品

総平均法

原材料及び貯蔵品

総平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15～50年

機械及び装置７～10年(2) 無形固定資産
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産定額法によっております。

34

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員およびパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員およびパートタイム従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象

変動金利支払いの借入金(3) ヘッジ方針
当社は、ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。

35

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信

追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

（６）重要な会計方針の変更
表示方法の変更
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55,213
千円は、「受取奨励金」21,450千円、「その他」33,763千円として組み替えております。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

担保提供資産長期 借 入金 ( 一年 以 内 返 済予定 の 長期 借 入金 936,533 千円 を 含 む)1,911,731 千 円と 短期 借入 金
390,000千円に対して下記の資産を担保に供しております。

建物
機械及び装置土地
投資有価証券
計２

前事業年度(平成23年３月31日)
2,059,418千円

当事業年度(平成24年３月31日)
2,067,808千円

334,249千円

450,467千円

6,153,806千円

6,153,806千円

33,924千円

35,882千円

8,581,398千円

8,707,964千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

220,000千円

210,000千円

偶発債務

関係会社(株式会社エス・エフ・ディー)の銀行借入金に対する
支払保証

36

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
8,580千円

―千円

受取賃貸料

154,690千円

―千円

500千円

―千円

不動産賃貸原価の内容
(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

87,771千円―千円

15,753千円―千円

1,898千円―千円

105,422千円―千円

固定資産売却益の内容
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

土地

1,937千円―千円

計1,937千円―千円

固定資産除却損の内容
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物

(自
至

7千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
5,301千円

構築物

10,956千円

271千円

機械装置

10,901千円

21,497千円

工具、器具及び備品

※５

(自
至

租税公課
計

※４

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減価償却費
その他

※３

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

受取利息
賃借料

※２

(自
至

622千円

368千円

撤去費用

2,590千円―千円

計25,077千円

27,438千円

固定資産売却損の内容
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

工具、器具及び備品

34千円

―千円

その他

500千円

―千円

計

534千円

―千円

37

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

815,256

減少
822,722

当事業年度末1,200,000

437,978（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加(2) 平成22年５月19日の取締役会の決議による取得(3) 平成23年２月17日の取締役会の決議による取得減少の内訳は、次のとおりであります。
(1) 平成23年３月17日の取締役会の決議による消却

当事業年度（自平成23年４月１日

至2,722株
120,000株
700,000株
1,200,000株

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

437,978

減少
2,034

当事業年度末―440,012（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加

2,034株(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

38

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

7,240千円

10,111千円

繰延税金資産未払事業税等賞与引当金86,969千円

93,343千円

繰越欠損金280,659千円

168,018千円

28,330千円

29,270千円

403,200千円

300,744千円

圧縮記帳積立金

835千円

744千円

繰延税金負債合計

835千円

744千円

402,365千円

299,999千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資有価証券

15,942千円

13,961千円

会員権

8,708千円

7,626千円

退職給付引当金

110,837千円

102,058千円

長期未払金(役員退職慰労金)

25,292千円

20,465千円

貸倒引当金

3,757千円

474千円

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産の純額(固定の部)

繰延税金資産前払リース料2,864千円―千円

子会社株式評価損4,064千円―千円

資産除去債務6,440千円

6,318千円

減損損失

4,001千円

18,854千円

繰越欠損金

271,882千円

―千円

―千円

2,055千円

繰延税金資産小計

453,791千円

171,815千円

評価性引当額△62,405千円△51,770千円

繰延税金資産合計

391,385千円

120,044千円

17,722千円

14,908千円

859千円

1,665千円

その他

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債合計

18,581千円

16,573千円

繰延税金資産の純額

372,804千円

103,470千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年３月31日)
40.64％

当事業年度(平成24年３月31日)
40.64％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.17％

2.61％

住民税均等割

5.21％

3.47％

繰延税金資産の回収可能性の見直し△1.81％

―％

―％

4.15％

その他

△0.70％△0.67％

税効果会計適用後の法人税等の負担税率

47.50％

50.20％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

39シノブフーズ株式会社(2903)

３

平成24年３月期決算短信

法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築をはかるための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことにともない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平
成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.96％、平成27年４月１日以降のものについては35.59％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,678千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,915千円、その他有価証券評価差額金が236千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

共通支配下の取引等(1)

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：デリカキッチン株式会社の食品製造卸販売事業
事業の内容：米飯加工を行い、当社へ販売を行っております。

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

平成22年６月１日
当社に対する事業譲渡④

結合後企業の名称⑤

その他取引の概要に関する事項
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかることを目的としてシノブフーズ株式会社

おります。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
年12月26日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

40

平成20

シノブフーズ株式会社(2903)

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信

平成24年３月31日）

共通支配下の取引等(1)

対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取引の目的①

対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：シノブデリカ株式会社の食品製造卸販売事業
事業の内容：米飯加工を行い、コンビニエンスストアへ販売を行っております。

②

企業結合日
平成23年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
シノブフーズ株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
今後経営体制の一元化、一体化を通じて一層の効率化や合理化をはかることを目的として

おります。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
年12月26日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

41

平成20

シノブフーズ株式会社(2903)

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度(平成24年３月31日)

596円23銭614円50銭

貸借対照表の純資産の部の合計額

9,261,243千円

9,543,739千円

普通株式にかかる純資産額

9,261,243千円

9,543,739千円

普通株式の発行済株式数

15,970,964株

15,970,964株

437,978株

440,012株

15,532,986株

15,530,952株(算定上の基礎）普通株式の自己株式数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数

項目

(自
至

(2) １株当たり当期純利益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

13円80銭26円95銭223,140千円

418,632千円

―千円

―千円

普通株式にかかる当期純利益

223,140千円

418,632千円

普通株式の期中平均株式数

16,171,716株

15,532,019株(算定上の基礎）
当期純利益
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

42