第 ２ 期
郡上市まち・ひと・しごと創生

総合戦略(改訂案)

令和 3 年○月
郡上市

目
１

次
はじめに ........................................................................................................... 3（１）趣旨 .............................................................................................................. 3（２）郡上市総合戦略の位置づけ ................................................................................. 3（３）郡上市総合戦略の期間 ....................................................................................... 4（４）社会情勢の変化に伴う戦略の見直し（改訂） .......................................................... 4
２

第１期総合戦略の検証（令和２年３月策定時） ......................................................... 5（１）郡上市に仕事をつくり、安定した雇用を創出する【産業振興

雇用の充実】 .................. 6① 産業支援センターの開所と運営 ........................................................................... 6② 観光マーケティング活動の推進とＤＭＯの形成 ....................................................... 7③ 観光客の滞在時間延長と市内宿泊施設の活用促進 .................................................... 8④ 農林畜水産物のブランド化・６次産業化等の推進 .................................................... 9⑤ 森林資源の活用推進 ....................................................................................... 11⑥ スポーツ団体等の合宿誘致 ............................................................................... 13（２）郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】 ........................... 14① 若者の移住・定住の促進 .................................................................................. 14② 移住・定住のための起業支援 ............................................................................ 15（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】 ............. 16① 結婚活動の支援 ............................................................................................. 16② 子育て支援の充実 .......................................................................................... 17③ 次代の郡上市を担う人材の育成 ......................................................................... 19（４）時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する【生活基盤の整備】・【医療及び健康福祉の充実】 ........................................................... 20① 公共交通網の整備 .......................................................................................... 20② 社会基盤の整備・維持（情報通信基盤の強靭化及び伝送路の光化） ........................... 21③ 災害に強いまちづくりのための整備強化 .............................................................. 22④ 健康づくり・生きがいづくりの推進 ................................................................... 23⑤ 地域医療の確保と充実 ..................................................................................... 24
３

基本戦略 ......................................................................................................... 25（１）総合戦略の基本視点 ........................................................................................ 25（２）総合戦略におけるＳＤＧｓの位置づけ ................................................................. 26（３）各分野の基本戦略 .......................................................................................... 27①

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】................... 27【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化 ............................ 28【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化.......................................... 29【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持 ..................................................... 30【戦略１－４】地域林業の持続的発展と成長産業化 .................................................. 31【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進 ............................................................. 32②

郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】 ........................... 33【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得 ............................................ 34【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得 .......................................... 35【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得 ..................................................... 36

1

③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】 ............. 37【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実 ...................................... 38【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり ............................................... 39【戦略３－３】結婚活動の支援 ............................................................................ 40【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成 ............................................................ 41④

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】 ............................................................................................................ 42【戦略４－１】郡上市に適した交通ネットワークの構築 ............................................ 43【戦略４－２】ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保 .................. 44【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進 ........................................................... 45【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進 .................................................. 46【戦略４－５】地域医療の確保と充実 ................................................................... 47⑤

循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・
強化 / 再生可能エネルギーの導入・利活用】 ...................................................... 48【戦略５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な施策の推進 .............................. 49【戦略５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進 ................ 50【戦略５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進 ........................ 51⑥

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】 .............................. 52【戦略６－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着 ............................................... 53【戦略６－２】小さな拠点とネットワークの推進 ..................................................... 54

総合戦略改訂経過 ...................................................................................................... 55
４

各分野の基本戦略に位置付けた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットの解説 ............................. 57

2

１
１

はじめに

（１）趣旨
国では、第１期（平成 27 年度から令和元年度まで）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）の成果と課題を検証し、令和元年度において第２期総合戦略を策定しました。郡上市においても、国における総合戦略の検証結果や第２期総合戦略の新たな視点を勘案し、地方創生のさらなる充実・強化を図るため、より戦略的に進めるまちづくりの指針として、令和２年３月に第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「郡上市総合戦略」）を策定しました。

（２）郡上市総合戦略の位置づけ
郡上市総合戦略は、令和元年度において見直しを行った、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」における目標人口と将来の姿を見据え、その実現に向けた今後５年間の方策を示すものとなります。また、郡上市総合戦略は、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第２次郡上市総合計画後期基本計画」との整合を図りつつ、政策目標として盛り込んだ重点的な施策の達成に向けて戦略的に取り組む
プロジェクトとして位置づけます。

み
ん
な
で
考
え
、
み
ん
な
で
つ
く
る
郡
上
（
協
働
・
自
立
）

総合計画基本計画【５つの重点プロジェクト】

総合戦略【6 つの基本目標】

地域経済循環郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する

プロジェクト【産業振興・雇用の充実】

定住・移住・交流

郡上市への新しい
ひとの流れをつくる

プロジェクト【定住・交流・移住の推進】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

子ども子育て・教育
プロジェクト【子ども子育て環境の整備】

地域支え合い時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る

プロジェクト【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】

循環型社会の構築による
持続可能な地域づくり

脱炭素社会
プロジェクト【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化/
再生可能エネルギーの導入・利活用】

持続可能な生活を確保する

3

観
光
立
市
郡
上
で
政
策
の
推
進
と
実
効
性
の
向
上
を
目
指
す

（３）郡上市総合戦略の期間
郡上市総合戦略の期間は、令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）の５年間とします。

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度
（2020 年） （2021 年） （2022 年） （2023 年） （2024 年） （2025 年）

郡上市
総合戦略

郡上市
総合計画
（後期）

（４）社会情勢の変化に伴う戦略の見直し（改訂）新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに地方への移住の関心の高まりやテレワークなどの新たな働き方の個人の意識・行動変容をもたらしました。
郡上市においても地域内外の人との交流機会の減少などにより企業の収益が減少していますが、都市部住民の地方への移住の関心の高まりなどにより、二地域居住やワー
ケーションなどの新しい働き方をきっかけとしたひと・しごとの流れにつなげていく必
要があります。また、本市の豊かな自然と文化を次世代に継承するため、国際社会の一員として、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指すことを令和３年２月 26 日に表明しました。
今回の郡上市総合戦略の改訂は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた戦略内容の見直しとともに、市民・事業者・行政が一丸となり「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取り組みを推進するため、基本目標の一つとして循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／再生可能エネルギーの導入・利活用】を追加します。
なお、第１期総合戦略の検証にあっては、郡上市総合戦略の策定時である令和２年３月の内容です。

4

２
２

第１期総合戦略の検証（令和２年３月策定時）

郡上市では、平成 27 年 10 月に第１期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期郡上市総合戦略」）を策定し、令和元年度までの５年間を計画期間とする地域活性化戦略を進めてきました。第１期郡上市総合戦略の成果を測るため、５年後の目標値を設定した 45 施策（方針）のうち、平成 30 年度実績で既に目標を達成した施策は 10 となっており、残りの事業については、平成 30 年度までの４年間の進捗状況から勘案し、５割を超える施策について目標値を上回る成果が達成できると想定しています。残りの施策についても、多くが目標に近い値のＫＰＩとなっており、これらを含めるとＫＰＩの達成率は７割を超えます。こうした地方創生の循環をさらに高め、次のステージで引き上げるとともに、小さな拠点とネットワークの形成や安心、安全な暮らしの確保など時代に合った地域社会をつくることが地方創生の視点においても求められていることから、令和元年度において第２期の郡上市総合戦略を策定するものです。
第１期郡上市総合戦略の柱とした４つの基本目標については、重点的取り組みとして掲げた事業の中から、主な施策の成果及び今後の課題を整理しました。

＜重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況＞

基本目標

KPI 数

Ｈ30 年度末KPI 達成数

Ｒ元年度末
KPI 達成見込数

Ｒ元年度末
KPI 達成率（％）

１．産業振興、雇
用の充実

１２

３

３

５０

２．定住・交流・
移住の推進

１０

２

２

４０

３．子ども子育て
環境の整備

１３

４

５

６９

４．生活基盤の整備・医療及び健
康福祉の充実

１０

１

４

５０

合 計

４５

１０

１４

５３

5

（１）郡上市に仕事をつくり、安定した雇用を創出する【産業振興①

雇用の充実】

産業支援センターの開所と運営【成果】
平成 30 年５月に、郡上市産業支援センター（以下「センター」）が開所しました。
第１期郡上市総合戦略では、「事業者等が抱える様々な課題や相談に、ワンストッ
プで対応する中間支援組織を設立する。」ことを明記しています。センターは、中間支援の組織としての機能を有しており、市内での起業や事業承継、新商品の開発、販路拡大、人材確保など「郡上で働く」ことを総合的にサポートするなど、郡上市
総合戦略に掲げた施策の目的達成のため、活動を開始しました。センターでは、新規就業希望者、小規模事業者、中小企業に向けた各種支援機関のネットワークを生かした取り組みについても積極的に推進しており、一カ所であらゆる相談に応じられるワンストップ窓口の役割も果たしています。
【課題】
地元に根付く人材の確保と育成について、市内企業の魅力の一層の向上を図りながら、その魅力の発信と人材育成を市内企業とセンターが連携して進めていくことが求められています。

産業支援センターがワンストップ窓口となり起業及び事業承継に結びついた実績 【成果】

＜平成 30 年度＞○起業 4 件（飲食業）○事業承継

産業支援センターのワンストップ窓口

１件（板金業）を通して、実際に起業や事業承継につながる好事例が生まれている。令和元
年度は、起業の相談だけではなく、売＜令和元年度＞

上や利益向上に関する相談も増えてお○起業 3 件（飲食業、食品加工業、民宿業）

り、各種支援機関のネットワークを生○事業承継

かして実績をあげる機能が的確に働い１件（食品加工業）ている。

郡上市産業支援センター調べ

6

②

観光マーケティング活動の推進とＤＭＯの形成【成果】
郡上市では、平成 29 年度から「観光立市郡上」の推進を政策推進の旗印に掲げ、分野を横断した取り組みを推進しています。一般的にいう観光関連産業だけではな
く、福祉や農林業、教育など様々な分野にわたって「郡上を磨き、郡上の光を内外に観（しめ）す」という考え方のもと、市民の皆さんの総力を結集した取り組みへの発展を目指しているものです。その中で、特に力を入れている施策が、効果的な
観光マーケティング活動の展開など、郡上市全体で観光地域づくりの経営を担うＤ
ＭＯの形成と、この組織を中心とした地域づくり一体型の観光振興の実現です。
庁内組織である「観光立市推進本部」での検討成果から、令和元年度より郡上市観光連盟による観光マーケティング活動の仕組み構築と、郡上市全体で観光地経営を進める組織の形成に向けた取り組みが本格的にスタートしました。また、市内ア
ウトドア事業者の体験プログラム等の情報を、なるべく一カ所で対応できるようにするためのワンストップ窓口の設置や、郡上市に関心をもつ人、また、関心を寄せる可能性のある人など、特定の人を絞り込んで広告を打っていく作業にも順次着手することとしています。
※2020 年 10 月１日

郡上市観光連盟公式サイト「TABITABI 郡上」オープン※2021 年４月１日

アウトドア体験予約サイト「郡上ノアソブ」プレオープン【課題】
ＤＭＯとして早期に登録を受け、郡上市のエリア全体における観光地域づくりの先導・調整役としての機能を確立し、マーケティングやブランディング、商品開発、
顧客管理、予約オペレーション等の役割を早期に担い、持続的に運営していくことが求められています。※2020 年１月 14 日 日本版ＤＭＯ候補法人登録※2021 年３月 31 日

登録観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）として登録＜ＤＭＯに求められる観光地域づくりの推進体制＞
従来の観光振興の担い手
観光関連事業者（宿泊業、商店等）

民間

観光地域づくりに新たに参画する担い手

農林水産・商工業等の事業者
新たな観光
地域づくり
の推進母体

観光連盟・
観光協会

商工会

地域づくり団体
NPO など重複業務を整理し、一体的な推進体制を構築

観光以外の行政分野

行政
観光行政（商工、まちづくり・地域づくり、産業振興、
農林水産、環境、教育、歴史文化、福祉など）

7

③

観光客の滞在時間延長と市内宿泊施設の活用促進【成果】
郡上市は、世界遺産の白川郷（白川村）や、高山市など大きな集客力のある地域と連携を図りやすい地域ですが、反面、目的地へ向かう途中、一時的に立ち寄る観光客も多いことから、市内の消費拡大に結びついていない現状があります。このため、第 1 期郡上市総合戦略では、観光客の滞在時間延長を促す観光商品づくり及び、
八幡市街地における歴史的町並みや伝統的建造物を活用した観光まちづくりを重点項目に位置づけ、必要となる施策を推進しました。市内宿泊施設の活用促進については、宿泊施設の改修によりグレードアップを図ることで経営力向上や集客力向
上に取り組む事業者を支援する補助制度を設けました。
【課題】
課題としては、ここ数年増加傾向にある外国人旅行者の対応を含めた地域資源活用型の滞在観光商品づくりや、ＤＭＯ形成後における市内宿泊施設と観光施設や体験事業者等とのネットワーク確立等があげられます。
※2020 年度、2021 年度 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業選定

市内宿泊施設 宿泊者の推移【成果・可能性】
520,000

25,000500,000

22,991

480,000
460,000

20,00021,68515,00016,9188,328

440,000

10,00011,670420,000
5,000

400,000
445,473

498,169

448,973426,332

450,480

380,000

0
平成26年

平成27年

平成28年

宿泊客数

平成29年

平成30年

うち外国人
商工観光部観光課調べ（単位：人）8

国籍別観光客の内訳（八幡市街地）【可能性】
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

東アジア

欧州豪

香港

東南アジア

日帰り

887

1,264

2,734

733

宿泊

887

153

570

347

（その他）

※ 東南アジアは、旅行客は多いが、宿泊する率は低い。逆にヨーロッパやアメリカ、オース

トラリアからの旅行客は、本市に訪れる人はまだ少ないが、そのすべてが宿泊しており、滞在時間が長くなっている。
PｗC コンサル（合）のヒアリングによる年間推計値（単位：人）④

農林畜水産物のブランド化・６次産業化等の推進【成果】
平成 27 年 12 月に「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことを契機として、「郡上の鮎」のブランド化を推進するとともに、平成 30 年６月にオープンした「清流長良川あゆパーク」を核に、積極的な情報発信及び体験・交流による集客の向上に努めています。また、「郡上おいしい米コンテスト」を開催するなど郡上産米の品質向上と販売力強化を進め、ブランド米としての認知度が格段に向上しました。獣肉については、捕獲したイノシシやシカの肉を解体・加工する団体等を積極的に支援し、ジビエ肉として特産品化が進みました。
県・市・ＪＡ等関係機関の連携強化により、新規就農者の確保及び育成に至る一貫した情報共有と指導体制の効率化を図ることができ、新規就農者が大幅に増加しました。また、市内の後継者だけでなく、ＵＩターン者で就農する人も出てきており、移住施策と連携した活動の成果が表れています。
認定農業者についても、県・市・ＪＡ等関係機関の連携により法人化を進めることができており、経営強化や販売強化が確実に図られています。

9

【課題】
全国的に言えることですが、郡上市においても農業従事者の高齢化が急速に進んでおり、新規就農者の確保に向けた施策を展開し、一定の効果が出ているものの、深刻な担い手不足の解消には至っていません。地域、集落が抱える農地維持の問題に対して、後継者の確保を含め、どのように支援策を講じていくかなど、喫緊の課題となっています。
岐阜県が毎年開催している就農相談会において、郡上市のブースには多くの都市部の若者が訪れます。
農業に関心をもつ若者が都市部で増えている傾向であることから、農業を始めるための官民連携によるサポート体制をより強化することや、観光立市郡上を進める観点から、生産、加工、流通、販売、飲食店との連携を図ること、さらに、観光関係事業者との結び付きを深めていくことなどが求められています。

新規就農者数【成果】
80
60
60
36

40
20

5

7

5

19

17

12

24

5

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

新規就農者数

平成29年度

平成30年度累計

農林水産部農務水産課調べ（単位：人）

郡上市における農業従事者の推移【課題】
1,900
1,800
1,700

1,838
1,723

1,600

1,639

1,500

1,532

1,400
1,300
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

出典：農林業センサス（単位：人）10郡上市の農業従事者数のうち65歳以上の割合【課題】
90%
85%
80%
79.8%
75%

76.6%

75.3%

70%
70.1%
65%
60%
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

出典：農林業センサス（単位：％）⑤

森林資源の活用推進【成果】
平成 27 年９月に大型製材工場が稼働を始めたこともあり、市内において搬出間伐が促進され、素材生産量は増加傾向となっています。木材利用に関しては、住宅の建設にあたって地域産材を活用してもらうための支援制度の整備や、木質バイオマス利用の推進を図るための木質燃料ストーブの購入補助などを積極的に進めました。
また、川上～川中～川下の連携強化による木材の需要と供給のマッチングを図る
マネジメント組織を設立し、持続可能な林業経営の確立に向けた取り組みをスタートさせています。
【課題】
山への関心をもたない山林所有者が増えています。過疎化や世代交代もあり、郡上市においてもこの傾向は顕著になっています。森林は、素材生産のみならず国土保全や環境保全、エネルギーの提供など多面的な価値があることから、森林環境譲与税を有効活用し、山林所有者の意識を高めていくことが求められています。
素材生産量が増加している中、伐採や搬出を行う林業従事者は今のところ充足していますが、森林施業全体で見ると、植樹などの人手（人材）は不足しています。
森林組合をはじめとした林業事業体の経営力強化など喫緊の課題は多くあります。

11

郡上市における林業技術者の推移【成果】

（人）

200

（団体）

30

190
164

163

22

22

26
155

150
21

158

25
20

22

100

15
10

50
5
0

0
Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度
就業者数

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

事業体数
出典：岐阜県林業労働力調査

郡上市における素材生産量【成果】
120

100

103

109

111

Ｈ29

Ｈ30

88

80
60
40
20
0
Ｈ27

Ｈ28

岐阜県郡上農林事務所調べ（単位：千㎥）

12

⑥

スポーツ団体等の合宿誘致【成果】
郡上市は、東海地方の中心に位置し、高速交通網が整備されていることから、スポーツ団体等の合宿誘致による地域経済の活性化及び市民のスポーツへの意識醸成等を目的として、人工芝グラウンドを整備しました。あわせて、スポーツ合宿誘
致・調整等を行うスポーツコミッションの設立準備も進めてきました。こうした取り組みにより、東京 2020 オリンピック７人制ラクビーのホストタウン登録や全国レベルにある競技団体の合宿開催など、徐々に成果が出始めています。また、一流プレイヤーが市内小中学校の児童・生徒や市民と交流を行うなど、市民のスポーツへの関心も高まっています。※2020 年３月 18 日 スポーツコミッション設立【課題】
郡上市において、スポーツ合宿をはじめとしたスポーツツーリズムを効果的に推進していくためには、国際レベル、全国規模の大会誘致や国内トップレベルの企業、大学、高校の合宿誘致を進めていくとともに、こうした合宿誘致や大会の開催を通して、宿泊事業者や飲食提供事業者など観光関係団体及び商工会との連携強化を図り、地域経済効果を最大化していく必要があります。スポーツコミッション自らが、スポーツをテーマとした新たなコンテンツを開発していくことも求められています。さらに、通年誘客の実現による閑散期を作らない仕組み（コンテンツ開発）など、マネジメントを含めた人材確保、人材育成が急務となっています。

一流アスリートによるスポーツ教室及びスポーツ合宿の開催数
一流アスリートによるスポーツ教室及びスポーツ合宿の開催数【成果】
20

15

10

19

17

16

13

7

9

8

5

0
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

教室開催数

Ｈ２９

Ｈ３０

合宿誘致数

教育委員会事務局スポーツ振興課調べ（単位：回）13

（２）郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】①

若者の移住・定住の促進【成果】
新たな若者定住者の受入れを進めるため、郡上市交流・移住推進協議会が平成 30
年度より（一社）郡上・ふるさと定住機構として組織強化を図り、移住・定住施策を促進しました。支援制度として、空き家バンク登録の拡充、三世代同居支援の制度創
設、地域おこし協力隊・実践隊を派遣する団体の拡大など、様々な取り組みを進めてきました。特に、ＵＩターンの促進とローカルビジネスの創出を合わせて狙う「郡上カンパニープロジェクト」を平成 30 年度より本格的に始動させ、移住者の就業及びローカルビジネス創出に関する総合支援として実施しています。
（一社）郡上・ふるさと定住機構（旧郡上市交流・移住推進協議会）を通して移住した方は、平成 28 年度までのほぼ横ばいの状況から平成 29 年度にいったん減少しましたが、平成 30 年度は大幅に増加しており、様々な移住施策の効果が現れています。また、「郡上藩江戸蔵屋敷」
や積極的なシティプロモーションなどにより、都市とのつながりや郡上の価値の発信、
また、「関係人口」を創出することについて、一定の成果を生み出しました。
【課題】
移住に至るまでの段階はいくつかあります。観光や特産品の購入などで郡上市に関
心や興味が沸き、地域の人との交流を通じて郡上ファンになる人が増えています。その次の段階として、頻繁な訪問や移住しなくとも郡上市に何らか継続的に関わり、活動をする人へと発展していき、その先に移住へとつながっていくことを考えた場合、こうした「関係人口」の獲得に特化した取り組みについて、具体策を講じる必要があります。また、Ｕターンを含めた総合支援の強化も求められており、これからの地域社会を担う定住人口をいかに獲得し増やしていくかなど、次のステージに向けての課
題は多くなっています。

56

28

26
18

16

22

24

10
0

1

Ｈ２０

Ｈ２１

3
Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

（一社）郡上・ふるさと定住機構調べ（単位：人）14郡上市の各種支援制度を活用して移住に至った方（平成30年度）【成果】
5

相談窓口を通じて移住

2「定住促進奨励金等」を活用して移住

43「住宅取得支援（新築・中古・賃貸）制度」を活用して移住

26「空き家バンク等」を活用して移住

4「就農（林）支援制度等」を活用して移住

51「就業・起業支援制度等」を活用して移住

28

上記に分類できない支援を活用して移住

0

20

40

60

市長公室政策推進課調べ（単位：人）②

移住・定住のための起業支援【成果】
平成 28 年度にＮＰＯ法人ＨＵＢＧＵＪＯ（ハブグジョウ）が、市の支援や総務省の補助金を活用してテレワークの拠点施設（郡上クリエイティブテレワークセンター）を整備し、平成 29 年３月に施設がオープンしました。テレワーク拠点施設については、平成 29 年３月のオープン時に５つの企業が入居してスタート。その後、施設を利用する企業が増加し、令和元年 10 月時点で 21 の企業が入居して事業を実施しています。
ＮＰＯ法人ＨＵＢＧＵＪＯでは、（一社）郡上・ふるさと定住機構や、八幡町市
街地の空き家を利活用する取り組みを行っている「チームまちや」等と連携し、住まいを紹介するなどのサポートも行っています。
【課題】
テレワークの拠点施設は、無線ＬＡＮサービス（Ｗｉ－Ｆｉ）の環境や複数の人が共同利用できるシェアオフィス、他業種の人と同じスペースで働けるオープンス
ペースなど、特徴的な機能をもっています。こうした機能や設備をもつ施設全体を適切に維持管理し、雇用創出や移住促進といった目的を達成するためには、継続的に入居企業を確保し、また、稼働率を安定させる必要があります。
郡上クリエイティブテレワークセンターの利用状況【成果】
施設の一般利用者

422人

246人

入居企業の従業員数
入居企業の数
0

28人
26人
21
18
社
社

100

200

H30

15

300

400

500

H29
NPO 法人 HUB GUJO 調べ

（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】①

結婚活動の支援【成果】
結婚の促進による出生数の増加を図るため、結婚を希望する市民の出会いの場づ
くりや、結婚相談の継続的な実施に努め、成婚者を増やすための支援を行いました。
平成 29 年度からは、結婚相談員が結婚を希望する地域の独身者をつなぐ「婚活応援団」を組織し、「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録の勧奨やイベントの開催支援を行うとともに、県内各市町村が運営する結婚相談所をネットワーク化し、インターネットで出会いをつくる「おみサポ」への登録などを積極的に進め、市町村の枠を越えた出逢いのチャンスを広げることができました。
【課題】
新規のプロフィール登録は減少傾向となっており、特に女性が少ない状況となっています。結婚を望む市民を「マリアージュ郡上」へつなぐため、婚活応援団を組織していますが、今後に向けては、出会いの場づくりや結婚相談の機能を継続しつ
つ、インターネットなど、気軽にお見合いの設定が可能な「おみサポ」への登録についても、より積極的に進める必要があります。

マリアージュ郡上の登録者総数の推移【課題】
200

173
154
150
124

122

100

50

83

34

36

76

39

29

24

27

21

11

0
H24

H25

H26

H27
男性

H28

H29

H30

女性
市長公室企画課調べ（単位：人）

16岐阜県おみサポ登録者等の推移【成果・可能性】
150

136
112

100

41

39

50
26

20

17

12

3
0
H28
市登録者数

H29
マッチング件数

H30
マッチング成立件数
市長公室企画課調べ（単位：人、件）②

子育て支援の充実【成果】
少子化や核家族化が進み、身近に相談できる人がいないなど、子育てに不安や負担を感じている人に対し、親子交流の場や様々な保育サービス、子育て相談窓口や養育支援訪問の充実を図りました。特に、地域子育て支援拠点事業により、子育て支援センター等の子育て交流の場を利用する人が増加し、平成 30 年度は 17,841 人と現状値（平成 26 年度数値）より 2,130 人増加しました。平成 28 年度からは、乳幼児を連れた家族の外出を支援するため、授乳とおむつ交換ができる「赤ちゃんの駅」の整備を進めています。
また、私立を含めた市内の幼稚園、保育園、小学校すべてにおいて連携強化を行っており、園児から小学校児童への円滑な移行を図っています。
共働き世帯やひとり親世帯の仕事と子育ての両立を支援するため、保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後や夏休みなどに児童の健全育成を図る放課後児童クラブを、令和元年 11 月現在では、市内 11 カ所で開設しています。こうした取り組みにより、放課後児童クラブへの登録者割合が増加し、子育て環境の整備と支援の充実を図ることができました。

17

【課題】
子育て支援センターの相談窓口については、今後も子育てに不安のある人や負担を感じる人の相談窓口として機能していく必要があります。子育てしやすいまちづ
くりを実現するためには、地域で子育て家庭を支えるサポーターやボランティア等の担い手を増やしていくことが大切であり、市民全員が、子ども・子育て支援の重要性を認識し、理解を深めることが大切になります。子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、身近な地域で子どもや子育てを見守り、支え合う仕組みづ
くりが求められています。
放課後児童クラブ登録者の割合【成果】
35.0%

31.1%
30.0%
25.0%

26.9%

28.5%

28.8%

Ｈ２８

Ｈ２９

23.8%

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
Ｈ２６

H２７

Ｈ３０

健康福祉部児童家庭課調べ（単位：％）

赤ちゃんの駅 設置数の推移【成果】
20
15
15

13
9

10
6

6

5

4

3

2

0
Ｈ２８

Ｈ２９
新設

Ｈ３０

Ｒ１

累計
健康福祉部児童家庭課調べ（単位：カ所）

18

③

次代の郡上市を担う人材の育成【成果】
学校や公民館での郡上学が定着したことや、郡上市市民協働センターが実施している「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」への参画などにより、子どもたちの地域に対する考え方や接し方に変化が生まれ、主体的に地域に関わる機会が増えてきました。
地域活動や地域行事に参加する回数も増加傾向となっています。また、郡上北高等学校の生徒による「夏フェスタ」の開催など、高校生が自ら企画運営を行うイベン
トが盛り上がりを見せており、若い世代が地域とつながることに価値を感じ、地域
課題を当事者意識で考えるような意識の醸成も図られてきました。市内小中学校においては、ＩＣＴを活用した教育の実践も行っています。
【課題】
小学生、中学生を対象とした郡上学は、今後も継続的に行っていく必要がありま
すが、人口減少による地域の担い手不足などの影響から、地域によっては、自治会
や公民館、地域づくり団体等の活動低下も懸念されています。地域社会や地域の大人たちとのつながりや関わりが活発化するよう、これまで郡上学に関わりが薄かった企業等の参画や連携を含め、郡上学を、系統的・発展的に推進していくことが求められています。また、ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強化を図り、継続的にＩＣＴを活用するための環境整備が急務となっています。

地域行事に参加した児童・生徒の割合【成果】
100%
83%

80%
60%

59%

65%

63%

59%

42%

40%
24%

26%

20%
0%
Ｈ２７

Ｈ２８
小学校6年生

Ｈ２９

Ｈ３０

中学校3年生教育委員会事務局学校教育課調べ（単位：％）19

（４）時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する①【生活基盤の整備】・【医療及び健康福祉の充実】

公共交通網の整備【成果】
郡上市では、平成 30 年３月に「郡上市地域公共交通網形成計画」を策定し、地域にとって望ましい公共交通網の実現に向けた基本方針を掲げました。この基本方針に盛り込んだ施策や事業については、個別に作成したロードマップに基づき、市や交通事業者、市民等の役割分担を明確にしながら、順次必要な見直しや改善、環境整備等を図っています。
【課題】
郡上市は、谷筋に集落が点在している地理的特徴があるため、日常生活における移動手段は圧倒的に自家用車が多く、公共交通を利用する割合は非常に低くなっています。しかし、自家用車を持たない高齢者など、交通弱者の日常生活に必要な移動手段を確保していくことは必須であり、人口減少、少子高齢社会に対応した公共交通網の維持、継続が重要な課題となっています。また、郡上市では、年々運転免許証を返納する高齢者が増えており、こうした高齢者が安心して移動できる手段の確保（仕組みづくり）が急務となっています。
高齢者の運転免許保有者数と保有率【課題】
男性

女性

計

65 歳～74 歳

3,059 人2,689 人5,748 人75 歳以上2,439 人1,031 人3,470 人

郡上市合計

15,800 人

13,376 人

29,176 人

15.4％

7.7％

11.9％

75 歳以上の保有率

平成 31 年 1 月現在

運転免許返納者の推移【課題】
150
109
88

100
50

41

28

30

平成26年

平成27年

39

0
平成25年

平成28年

平成29年

平成30年

郡上警察署調べ（単位：人）20

②

社会基盤の整備・維持（情報通信基盤の強靭化及び伝送路の光化）【成果】
ケーブルテレビ事業については、平成 16 年４月に開局した郡上ケーブルテレビ
が平成 30 年度で 14 年が経過したことから、伝送路やセンター設備の老朽化に伴う更新を行うこととし、平成 30 年度から３年計画により光ファイバでの整備を実施
しています。これにより都市部との情報通信格差の是正を図ることができ、テレビ
画面の高画像化や超高速インターネットが郡上ケーブルテレビで利用可能となります。通信速度の高速化は今後、農林水産業や教育、観光、医療や介護など、様々な分野での活用が期待されます。※2021 年３月 光ファイバ整備完了【課題】
郡上ケーブルテレビは、住民が必要とする災害情報や地域に密着した情報等を提供している大切な情報基盤ではありますが、人口減少に伴い加入者数は減少傾向となっています。ここ数年は、テレビ使用料収入は減少していますが、インターネッ
ト利用料は上位プランへの乗り換えがあって収入が伸びており、収益全体としてはほぼ横ばいとなっています。近年は大手通信事業者の市域への新規参入や、スマー
トフォン、タブレット端末の保有率の上昇、さらには５Ｇの導入など移動通信サー
ビスの高度化が進むなど、通信事業者間の競争環境が激しさを増すことが予想され、今後は公共のケーブルテレビとして、公共性と事業性の両面において、これまでとは違う視点での検討が必要となっています。
基本チャンネルの加入件数の推移【課題】
10,000

9,850

9,796

9,800

9,707

9,620

9,596

9,600

※ 人口減少により、加
9,531

9,428

9,400

入件数は減少して
いる

9,200
9,000
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

インターネットの加入件数の推移【成果】
5,000※ インターネットが
4,763

4,789

身近なものとなり、

4,800
4,600

4,432 4,402

4,480

4,502

4,488

加入件数は僅かながら増加傾向とな

4,400っている。上位プラ

4,200ンへの移行により4,000

収益率は向上して
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

市長公室情報課調べ（単位：件）

21

いる

③

災害に強いまちづくりのための整備強化【成果】
地震の発生や、近年頻発する豪雨、台風に備え、災害情報や避難情報を迅速、かつ確実に提供するため、有線方式による音声告知端末機器の保守期限の到来に合わせ、ＦＭ方式の戸別受信機と屋外拡声器のエリア拡大を含めた防災行政無線設備を整備するとともに、平成 30 年７月豪雨の検証を踏まえ、ダンボールベッド、間仕切りの購入など避難所の環境を改善しました。また、主要避難所にＷｉ-Ｆｉ環境等を整備しました。加えて、河川水位を現地に赴くことなく確認できる危機管理型水位計を設置しました。
大雪等を原因とする倒木による停電や道路の寸断を防止するため、倒木の恐れがある立木を伐採するライフライン保全対策事業は、平成 27 年度から継続実施し、停電等のリスク回避に努めました。
防災士資格を取得する補助金については、平成 24 年度の制度導入以後、平成 30 年度までに 80 人の資格取得に支援を行っています。市内防災士資格取得者は平成 26 年
度では 85 人でしたが、平成 30 年度末には約 170 人となり、補助制度による効果が現れています。
【課題】
発災時の初動は、行政による避難所開設や被災者支援は困難であり、自主防災組
織による取り組みが期待されるところです。こうした活動支援のため、自主防災組
織を対象とした研修会を毎年度開催していますが、参加率は 50～60％程度で目標とする 80％に及ばない状況です。このため、より多くの参加が得られるよう、自助、共助意識の高揚を図ることが求められています。
また、自治会長が自主防災組織の長を兼ねる場合が多く、自治会長が１～２年で交代することから、自主防災組織の継続的な取り組みを確保することが難しい状況となっています。このため、地域から推薦してもらい、資格取得を財政支援している防災士について、自主防災組織の長が交代した場合であっても組織力の低下につながらないよう自主防災組織での位置づけを明確化するよう啓発する必要があります。

22

ライフライン保全対策事業【成果】
60
40
31
20
0

7
7

14
7

Ｈ２７

Ｈ２８

20

施工箇所件数

6

11

Ｈ２９

Ｈ３０

施工箇所累計
総務部総務課調べ（単位：件）④

健康づくり・生きがいづくりの推進【成果】
特定健診受診率の維持により、生活習慣病予防に早期に関わり、生活習慣の改善や医療機関への早期受診を促すことができました。また、健康づくり計画や食育推進基本計画の推進に向け、健診や健康相談、健康教育、地区組織活動等を実施し、市民の健康意識の高まりにつなげることができました。
【課題】
目標値である特定健診受診率 65％を達成するため、健診の受診が習慣となるよう関係する地区組織や団体等と連携して、地域全体で健康意識を高められるような啓発活動を含め、受診率向上に向けた新たな取り組みを検討する必要があります。

特定健診の受診率【課題】
60%
58%
56%

57.1%

57.5%

57.1%

56.8%

55.4%

54%
52%

50%
H26

H27

H28

H29

H30

健康福祉部健康課調べ（単位：％）23

⑤

地域医療の確保と充実【成果】
平成 29 年３月「第２期地域医療を守り育てる郡上市ビジョン」及び「県北西部地域医療センター国保白鳥病院第２次改革プラン」「郡上市民病院 第２次改革プラン」を策定しました。
（期間は平成 28 年度～令和３年度までの５年間。
）また、「郡
上市の地域医療を考える市民フォーラム」の開催を重ねた中から誕生した、市民有志の集まり「地域医療を守るためのガヤガヤ会」との市民協働により、市内各地域に焦点をあてた地域医療フォーラムが平成 29 年以降、これまで５地域で継続開催
され、様々な地域医療課題について市民どうしで共有することができました。
【課題】
郡上市が属する中濃医療圏の医師数は県下５圏域の中で最も低く、慢性的な医師不足の解消と医療従事者の高齢化への対応が急がれており、地域医療構想にも鑑みながら、公立医療機関はもとより、民間病院、診療所を含めた相互的な医療連携が一層求められています。
また、認知症高齢者の増加が予想されることから、住まいを中心に、医療のみな
らず介護、保健、福祉等の多職種連携のもとで一体的にサービスが提供され、できる限り日常生活圏で健やかに暮らすことができる地域包括ケアシステムの強化、深化が課題となっています。

休日・夜間救急診療のうち不急患の割合の減少【成果】
15.0%

12.6%
10.6%
10.0%

8.0%

7.7%

Ｈ２９

Ｈ３０

6.3%
5.0%

0.0%
Ｈ２６

H２７

Ｈ２８

健康福祉部健康課調べ（単位：％）

24

３
３

基本戦略

（１）総合戦略の基本視点
第１期郡上市総合戦略は、国において「人口減少の抑制」が焦点になったことから、基本視点として市外への転出抑制と市内への転入促進、また、交流・定住人口の増加を盛り込みました。第２期の総合戦略においては、人口ビジョンの展望を踏まえつつ、地域づくりの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開していくこととしました。
また、本市の豊かな自然と文化を次世代へ継承するため、国際社会の一員として、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指し、市民・事業者・行政が一丸となり、「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取り組みを進めます。
第１期郡上市総合戦略
第１期総合戦略の焦点【産業振興

雇用の充実】⇒ 「人口減少の抑制」【定住・交流・移住の推進】【基本視点】
１．転出抑制・転入促進
２．地域で支える雇用・子育て
３．交流・定住人口の増加（シティプロモーション）【子ども子育て環境の整備】【生活基盤の整備】・【医療及び健康福祉の充実】

第２期郡上市総合戦略【基本視点】③④

未来の担い手

②
地域経済の

持続する

循環型社会のづくり

域内循環

コミュニティ

形成①①地方へのひと・資金の流れを強化する④民間と協働する【産業振興・
雇用の充実】②新しい時代の流れを力にする③人材を育て生かす⑤誰もが活躍できる⑥地域経営の視点

地域社会をつくるで取り組む【定住・交流・ 【子ども子育て移住の推進】
環境の整備】【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】25【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化/再生可能エネル
ギーの導入・利活用】【小さな拠点とネットワークの推進】

（２）総合戦略におけるＳＤＧｓの位置づけ
2015 年（平成 27 年）９月に開催された国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。ここに記載された 2016 年から 2030 年までの持続可能な開発目標が「ＳＤＧｓ」です。ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴール（開発目標）と 169 のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを実現しようとする壮大なチャレンジとなっており、郡上市としても、第２期総合戦略において、重点的な取り組みごとにＳＤＧｓを示すこととしました。
ＳＤＧｓの根幹は、経済や環境、社会のバランスを図りながら、持続可能な地域をつくっていくことであり、その基礎部分は、郡上市がこれまで進めてきた、自然や歴史、文化の調和や、市民と行政、そして、企業や民間団体、地域づくり組織、ＮＰＯ法人等、様々なセクターとの協働や連携によるまちづくりの考え方と重なっています。本市においては、こうした考え方のもとで、ＳＤＧｓを意識した取り組みを進めるとともに、戦略的なプロジェクトにも着手します。

26

（３）各分野の基本戦略①
１

郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】【戦略１－１】
一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化【戦略１－２】
地域産業の担い手づくりに向けた連携強化

郡上市に仕事をつくり安定した
雇用を創出する【産業振興・雇用の充実】【戦略１－４】
地域林業の持続的発展と成長産業化【戦略１－３】
持続可能な農業経営と
集落の維持

戦

【戦略１－５】
スポーツツーリズム
の推進

略

施

策

【１－１】一体的な体制による観光地域づ
くりとブランド観光地化▶

DMO による域内経済循環とブランド観光
地化の推進【１－２】地域産業の担い手づくりに向け
た連携強化

▶

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循
環の促進【１－３】持続可能な農業経営と集落の維持▶

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充▶

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用

▶

スポーツコミッションの機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大【１－４】地域林業の持続的発展と成長産業
化【１－５】スポーツツーリズムの推進27

【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化
11.3・11.a

8.3・8.9

・

観光地域づくりの推進と先導する機能が必要
郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民必要性一体となってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構
築と環境整備が求められている。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦略の立案、マーケティングを行える
人材の確保・育成が急務となっている。加えて、歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等を活用した、体験型・通年型・滞在型観光まちづくりのさらなる推進とともに、地域資源を活かしたマイクロツーリズムの推進や、海外からの FIT（個人観光客）の受入体制の整備が求められている。

DMO による域内経済循環とブランド観光地化の推進

施

策

●

デジタルマーケティングの実施と関係人材の育成●

効果的な広告の掲出による認知度拡大と見込み顧客の獲得● 観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）●

自然・歴史・文化を活用した体験型・通年型・滞在型コンテンツ造
成の支援●

体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築●

インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすい
もの）● 戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行●

点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築●

歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる
公共施設等を活用した観光まちづくりと推進組織づくり● 市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討●

地域資源を活かしたマイクロツーリズムとワーケーションの推進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

旅行消費額

億円

２７４

２４７

重要業績
評価指標

延べ宿泊者数人

４５０，４８０

５２６，３４６

来訪者満足度

％

８５．５

９０．０

リピーター率

％

－

６５．０

28

【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化
11.a

8.3

12.b

・
後継者不足の解消と地域経済の活力向上に向けた制度の充実
飲食店や小売店、建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス

必要性

業など、市内における多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされるケースが増加傾向となっている。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済の活性化に結び付くよう、事業承継制度の充実が望まれている。また、地域の稼ぐ力を高めるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有を図ることや、コロナ禍により経営的な課題を抱える事業者の事業継続等の課題解決を図るため、
郡上市産業支援センターのワンストップ相談窓口機能の充実及び商工会との連携強化が求められている。さらに、テレワーク等の多様な働き方が急速に広がる中、都市部からの企業及び人の受入れを促進するため、サテライトオフィスなどの誘致を推進する必要がある。

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進●

施

事業継続のための課題解決や、事業承継のマッチング効果を高めるた
めの、郡上市商工会事業承継支援センターの機能充実と地域支援員

策の配置、及び郡上市産業支援センターとの連携による相談窓口の充実●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチ
ング支援● 産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認や分析システムによる経済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測定し、ＤＭＯの活動・施策に活用する。
）● 起業塾参加者のネットワークを活かした情報共有及び人材育成の場づ
くりへの支援
●市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消するため、「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取り組みへの支援

●

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

サテライトオフィスの誘致促進

指標項目

単位

ビジネスマッチングにおける
契約件数

件

２４

８０

廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）

件

５

６０

空店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

１１

６０

29

現状値（H30） 目標値（R6）【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持
8.9

11.a

農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難
本市は、河川沿いや急峻な山あいの中山間地域に集落が点在してお必要性

り、美しい里山や棚田などの原風景が広がっている。こうした、「郡上の根本的な価値」をつくり出している農山村の価値を、今後も同じよ
うに守り、つないでいくことが非常に困難になっている。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落営農の体制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連産業との連携手法など、今後における農業経営に向けては多くの課題がある。また、消費者ニーズに合わせた売れる
農林水産物の生産・供給が求められており、需給ネットワークづくり
による農林水産物の市内循環の促進と、農林水産物の高付加価値化や販路拡大が必要である。

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充

施

策

●

農業就労者に対する宿泊施設の改修支援●

ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組みの構築●

移住者の新規就農に係るサポートの拡充●

市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大●

清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長
良川の鮎」のブランド戦略の強化・推進●

ＤＭＯと連携した市内農林水産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験の実施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援●

合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネット
ワークの構築●市内農林水産物の消費拡大のため消費者と生産者の農林水産物マ
ッチングによる流通の促進と情報発信●

高付加価値をつけて販売できる農林水産物の販路拡大の促進●

学校給食への市内農林水産物使用割合の増加促進●

ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の
促進

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

新規就農者数（累計）

人

６０

１９５

人・農地プラン策定件数

件

１９

１１１

新たな６次産業化取組件数

件

１１

２０

30

【戦略１－４】地域林業の持続的発展と成長産業化
7.1・7.2

11.a

15.2・15.４

木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大
平成 31 年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材必要性の生産・流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などによる施策展開を目指している。今後は、林業全体のマネジメント機能を高めるため、ＩＣＴなどを活用して森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータの共有が求められている。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用する施設等を拡大していくことなどが必要になっている。

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用●

施策

新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築
・森林データバンクの構築
・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援
・郡上地域クラウドＧＩＳの構築●

郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築●

森林所有者のためのワンストップ窓口の創設●

森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施●

豊かな森の恵みを活かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援●

木質バイオマス利用の推進●

林業後継者などの担い手づくり●

植林作業に関わる人材の育成●

森の恵みを体感するツーリズムの開発支援●

木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通ネットワークの構築

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

環境保全林の整備

ha

２００

６００

木材生産量

㎥

１１１，０００

１５０，０００

木材生産林＊1 における皆伐後の再造林率＊2

％

６０

１００

＊1 将来も木材生産林に適していると区分する森林＊2 皆伐跡地に再び植林をした面積の割合31【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進
11.a

地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進
市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会や必要性

スポーツ合宿に適した施設が整っている。また、東京 2020 オリンピッ
クのホストタウン登録を契機とし、国代表レベルの選手が所属する企業や大学、高等学校等の利用増加が見込まれる。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に活用し、地域経済効果と市民のスポー
ツへの関心を高めるため、スポーツを軸とした複合的なマネジメント
機能を構築するとともに、スポーツと観光を組み合わせたコンテンツづくりが求められている。市民の健康増進につながるスポーツへの参加を促す取り組みも強化する必要がある。また、体育施設の市外利用者のニーズが高まっていることから、スポーツによる交流人口を増やし、地域経済の活性化に繋げることが必要である。

スポーツコミッション機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大●

施策

官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実● 市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築● 世界・全国規模のスポーツ大会やイベント、合宿の誘致●

市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿・大会及びスポーツイベント等の誘致・開催● 郡上市観光連盟（登録ＤＭＯ）やアウトドアスポーツ提供事業者「郡上市アウトドア事業者協議会」との連携強化及び情報共有●

多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり●

スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備●

一流アスリートによるスポーツ教室の開催

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

合宿及び大会の誘致件数

件

３０

１２０

合宿及び大会誘致に伴う宿泊
者数

人

７，１８０

３０，０００

少年スポーツ団体の加入率

％

６６

６８

32

②
２

郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】【戦略２－１】
移住・定住施策の充実と関係人口の獲得【戦略２－２】
ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得

戦

郡上市への新しいひとの流れをつくる【定住・交流・移住の推進】

略【戦略２－３】
地域価値の発信と関係人口の獲得

施策【２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得▶

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プ
ラットフォームの構築【２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得▶

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致【２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得▶

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡
上の価値づくり33

【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得
11.a

移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務
本市における移住・定住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさ

必要性と定住機構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げている。また、各種移住・定住支援の制度や、郡上カンパニープロジェク
トなど地方創生の重点的な取り組みにより、本市における移住者は増加傾向にある。また、移住後は、地域活動に関わる方が多い。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策を進めるとともに、テレワークなどの多様な働き方の進展により都市部住民の地方への関心が高まりを見せている中、本市に関心や興味が沸き、地域の人との交流が活発化するような施策（関係人口を増やしていく施策）について、具体策を講じる必要がある。

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築

施

策

●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上●

オンラインによる移住相談窓口を設置するなど、場所を選ばす多様な希望に柔軟に対応できる体制の構築●

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実●関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能にする関係人口プラットフォームの構築●

地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組み
づくり

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

地域おこし協力隊の市内定着
率

％

７４

８０

郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）

人

２０４

３９４

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数

件

２

５

34

現状値（H30） 目標値（R6）【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得
4.4

8.3

11.a

移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要
郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づ

必要性

くりの両方を実現する取り組みとして、平成 30 年度から本格的にスタートした。現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部の若者は増加傾向となっている。地域に密着したローカルビジネスの創出とともに、スキルをもって地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プロジェクトのバージョンアップを図る
必要がある。

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致●

施策

郡上カンパニープロジェクトの実施
・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するとともに、運営の自走化に向けた手法を構築する
・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイデア等を出し合う場や仕組み）を継続的に運営するためのプラットフォー
ムを構築する●

民間企業との連携によるソーシャルインパクト（社会的影響力）の創出
・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧsに関心を寄せる企業との連携手法を確立する
・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティ
ング等の実施に向けた構想の立案と実践
・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求するプログラムの開発及び実行
・地域にルーツをもつ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上でのコミュニティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕターンの促進につなげる。

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数（累計）

件

１

１０

人材育成プログラムに参加した都市部企業の数

社

０

５

35

現状値（H30） 目標値（R6）【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得
8.9

11.a

「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分
市内には、シティプロモーションとして活かせる地域資源が多く存必要性在している。第１期の総合戦略では、こうした資源を活かしながら郡上の魅力を伝える「郡上藩江戸蔵屋敷」や「東京郡上人会」、東京都港
区との連携事業など、主に首都圏への魅力発信や交流事業を展開してきた。次のステージとしては、都市と地方がつながり続け、共に響き合う
ための新たな仕掛けや、地域の魅力を磨き上げ、ブランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、持続可能な地域社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確立が求められている。

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり● 自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といっ施策

た郡上本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内
外のフォロワーを誘導するための情報提供を行う
・多様な市民が参画する「郡上藩江戸蔵屋敷」の開催
・オンライン交流会など新たな手法による都市部住民との関係構築
・ターゲットを明確化したシティプロモーションの実施
・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイデアを創出す
るワークショップ等の開催
・郡上ファンを含めた「東京郡上人会」会員のコミュニティ活性化と交流機会の創出
・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーを誘導できるよう、関係をもった都市住民とのネットワークの構築
・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市住民が運営側として関わる仕組みの構築

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

郡上の逸品を扱う都市部の店
舗数

軒

４

８

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数（再掲）件

２５

東京郡上人会参加者のふるさ
と寄附件数

件

１２

３０

36

現状値（H30） 目標値（R6）３③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子育て環境の整備】【戦略３－１】
安心して子どもを産み育てられる環境の充実【戦略３－２】
子育てと仕事を両立できる
環境づくり

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【子ども子
育て環境の整備】【戦略３－４】
次代の郡上市を担う人材の育成【戦略３－３】
結婚活動の支援

戦

略

施

策

【３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実▶

安心して子育てができる体制及び支援の充実【３－２】子育てと仕事を両立できる環境▶

仕事と生活の調和を図るための環境整備【３－３】結婚活動の支援▶

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充【３－４】次代の郡上市を担う人材の育成

▶

づくり

37

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実
4.2

11.7

子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要
市民が生きがいをもって、安心して暮らし続けられる社会を実現す

必要性

るためには、これからの未来をつくる子どもを安心して産み、育てられることに注力する必要がある。特に、子育てを行っている家庭では、子育てに対する様々な負担や不安が顕在化しており、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要となっている。また、市民の子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めるとともに、子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、地域全体で子どもや子育てを見守り、支え合う仕組みづくりが求められている。

安心して子育てができる体制及び支援の充実● ファミリーサポートセンター事業など、地域全体で子育てを応援

施策

する体制の充実●

小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービスの充実●子育てについての不安や負担を抱える家庭に対する相談体制の充実●

幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実●

子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッシュできる場づくりの充実●

妊婦の交流の場づくりや相談窓口の設置等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

ファミサポ提供会員数（累計）
放課後児童クラブ開設数

38

現状値（H30） 目標値（R6）

人

４１９

５００

カ所

９

１５

【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり
4.2・4.4

5.4・5.5

11.7

子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方の浸透
働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組

必要性

みを始めているが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方やテレワークが広く浸透している状況になっていない。仕事と子育てを両立するためには、事業所における子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であり、保育サービスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れていく必要がある。

仕事と生活の調和を図るための環境整備

施

策

●

育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり●

保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体制の継続実施●

未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置●

講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成●

ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦
略として推進するためのセミナー等の開催●「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリーフェスタ開催）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

市内の岐阜県ＷＬＢエクセ

社・

レント企業数団体

未満児保育の提供施設数箇所

39

現状値（H30） 目標値（R6）
５

１０

１６

１６

【戦略３－３】結婚活動の支援
4.4

出会いの場づくりの手法拡大
市では、平成 29 年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、必要性

市民や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成とともに、結婚相談員との連携強化を図ってきた。また、成婚者を増やすため、結婚を希望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めている。今後も、引き続き「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録の勧奨やイベントの開催支援を行うが、インターネットを活用する方も増加していることから、こうした手法の周知も必要になっている。

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充●

施策

出会いの場の提供
・お見合い時の身だしなみやコミュニケーションについて学べるセミナー等の実施
・共同作業の体験を通して出会いの場を演出する婚活イベントの実施●

結婚相談事業の充実
・「マリアージュ郡上」のＰＲ強化
・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大
・婚活応援団の活動強化
・ＩＣＴを活用した結婚相談の検討

指標項目

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

「おみサポ」の登録数「マリアージュ郡上」を通じた成婚数（累計）

40

人

４１

９０

組

２４６

２７６

【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成
4.3・4.4

中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化
中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動する

必要性

ことや、地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において求められている。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業との連携も求められている。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっている。

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり●

施策

若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上
プロジェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題
探究型学習との連携など）●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）●

市内高等学校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出●

多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のア
イデアを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用
など）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

●

市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化●

人材育成ビジョンの策定と実践プログラムの展開

指標項目

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

デュアルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）に参加する企業数

社

０

５

人

５３０

１，６６０

「Ｇｏｏｄ郡上プロジェク
ト」に提案する高校生の数（累
計）

41

④
４

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】【戦略４－１】
郡上市に適した交通
ネットワークの構築【戦略４－２】
ケーブルテレビネットワー
クインフラの強化と収益性の確保【戦略４－5】
地域医療の確保と充実【戦略４－３】
災害に強いまちづくりの推進

戦【戦略４－4】
健康づくり・生きがいづくりの推進略【４－１】郡上市に適した交通ネットワー

施

策

▶

地域の実状に即した公共交通の確保と持続▶

技術革新への対応及び公的役割を果たしつ【４－３】災害に強いまちづくりの推進▶

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの【４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進▶

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤【４－５】地域医療の確保と充実▶

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経クの構築【４－２】ケーブルテレビネットワークイ
ンフラの強化と収益性の確保

42

可能な交通ネットワークの構築

つ収益を確保する仕組みの構築

低減とした活動の活性化

営の安定化

【戦略４－１】郡上市に適した交通ネットワークの構築
11.2

地域公共交通サービスの維持・充実
地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、

必要性タクシー）及び行政が相互に連携して地域特性や利用実態に対応した
公共交通サービスを維持・充実させていくことが求められており、地域間や各集落を結ぶネットワークの確保、高齢者の移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通との乗り継ぎ向上や観光客への対応、
さらには、地域経済の活性化に効果が見込める交通ネットワークが必要となっている。

地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワー
クの構築
施

策

●

幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し●

交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕組みの構築●

訪日外国人を含めた観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交通と観光情報のリンク●

旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援●

公共交通を活用する観光モデルコースの設定●

地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築●

運転免許返納者等への公共交通の利用促進●

通学時の公共交通の利用促進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

公共交通（路線・自主バス）の利用人数人

２３７，５７１

２４５，０００

バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケート）％３９．２（H28 結果）

２５．０（R4 調査）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

43

【戦略４－２】ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保
9.1

公共性と事業性確保の両立
本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インター必要性

ネットで動画を視聴する市民も増加していると推測される。しかしながら、ケーブルテレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益な情報を市民に届ける重要な役割を担っている。そのため、公共性や事業性の両面において、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的な役割を安定的・継続的に果たすため、ネットワー
クインフラの強化とともに、技術の進展や競争の激化に対応するコン
テンツの充実及び収益性の確保が求められている。

技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組み
の構築
施

策

●

ＦＴＴＨ化及び幹線の冗長化など高速化、強靭化に対応したケー
ブルテレビネットワークインフラの整備 ※2021 年３月完了●

４Ｋ、８Ｋ及び５Ｇなど技術革新への対応及び公共性と事業性のバランスを踏まえた収益の確保●

災害情報・地域密着情報の充実による加入者の確保及びネットワークアクセスの安定確保●

テレワークやワーケーション等の推進に伴う、インターネット加入及び上位プラン移行の促進並びにこれによる収益の確保

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

インターネット通信速度
100Ｍ以上への加入割合

％

７．３

９．０

インターネット利用料収
入千円

１５４，４９７

１８０，０００

４Ｋ・８Ｋテレビ普及率

％

７．８

１５．０

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

44

【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進
11.b

自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討
平成 30 年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、

必要性

同年９月の台風 21 号では、長期にわたる停電被害が発生した。昨今、甚大な被害をもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らができること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、市民の暮らしの中の安全・安心を守り、災害に備える必要性が高まっている。このため、研修会や広報紙等を通じ、「自らの命は自らが守る」という自助意識の啓発、「共助」の要となる自主防災組織の機能強化を図るとともに、市では、「住民が適切な避難行動をとれるように全力で支援する」こととして、適切な情報提供媒体や情報提供の手法について検討する必要がある。

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減●

施策

災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の
適切な運用

●

停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続●

自主防災組織の育成を図るための研修会の開催●

自主防災組織と防災士との連携強化●

防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で活かせるための環境づくり●

災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備●

感染症対策等を含めた安全・安心な避難所開設・運営の体制整備

指標項目

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

防災士資格取得者数

人

１７０

２００

ライフライン保全対策事業の
実施箇所数

箇所

３１

７３

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

45

【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進
3.8・3.a

社会全体で健康づくりを進める環境づくり
これからの健康づくりは、病気の予防、健康増進、介護予防といっ

必要性た活動に、市民一人ひとりが関心をもって継続的に参画することや、市民と行政、専門職が共に考え、また、地域で支え合うなど、地域コ
ミュニティを基盤とする活動が求められている。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）が重要になっている。

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化

施

策

●

生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）の推進●

食習慣の改善、食育の推進及び喫煙防止策の実行●関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり● 健康づくりプロジェクト事業の推進による社会全体で健康づくりに対する機運の醸成●

心と体の健康に関する悩みや不安に対する相談の充実

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

特定健診受診率

％

５６．８

６５．０

健康づくりプロジェクト
登録グループ数（累計）

グル
ープ

４２

１００

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

46

【戦略４－５】地域医療の確保と充実
3.8

市域全体での医療提供サービスの最適化
人口減少に伴う患者数の減少が見込まれる中、今後も市民が安心し必要性て医療サービスを受けることができるよう、郡上市民病院、県北西部
地域医療センター国保白鳥病院の持続的な経営の実現が求められている。このため、市全体としての医療サービスを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携による「地域完結型」の体制構築が急がれている。また、医療・介護連携や地域における支え合い活動等による地域包括ケアシステムの強化を中心として、限られた医療資源を全体で支えていく仕組みを構築していく必要がある。加えて、外出自粛等に起因する高齢者のフレイル（虚弱な状態）の予防対策が重要となっている。

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化●

施策

市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担（機能分担）の実施検討●

市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催●

医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討●

医師・看護師等医療従事者の安定的確保●

公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直しと再構築●

地域包括ケアシステムの構築●

フレイル（虚弱な状態）予防対策の推進●

オンライン診療の導入

指標項目

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

市内医療機関の常勤医師

人

６８

６８

住民主体の通いの場の数

箇所

７８

１１６

団体

２

７

生活支援活動を行う住民グル
ープの数

47

⑤
５

循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化 / 再生可能エネルギーの導入・利活用】【戦略５－１】
温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な施策の推進

循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガ
スの排出削減と吸収【戦略 5－２】
地域の特性を活かした再生
可能エネルギーの導入・利活用の推進戦

源の保全・強化 / 再
生可能エネルギーの導入・利活用】

略【戦略 5－３】
森林整備等による二酸化炭
素吸収源の保全・強化策の
推進

施

策

【５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な施策の推進▶

省エネルギー対策と４R【不要なものの不買・拒否（リフューズ）
・ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）】の推進【５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進▶

持続可能な循環型社会の構築【５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進▶

森林整備と木材利用による健全な森づくり48

【戦略５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な
施策の推進

9.4

11.6

12.3・12.5
12.8

脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底
国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づく

必要性

りについて、再生可能エネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記している。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応を進める施策が求められており、本市においても、令和３年２月に「脱炭素社会郡上」の実現を目指すことを表明した。このため、脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発など、市民一人ひとりの脱炭素社会の実現に向けた意識の醸成が必要になっている。

施策

省エネルギー対策と４R【不要なものの不買・拒否（リフューズ）・
ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再資源化（リ
サイクル）
】の推進
●

日常生活での省エネルギー対策やエコ活動の普及啓発●

４Ｒ運動の普及啓発●

市民・事業者への高効率設備機器等の導入推進●

公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによるランニングコストの低減を図るためのエネルギーコストマ
ネジメントの実施

●

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

温室効果ガスの排出が少ないクリーンなエネルギーの普及

指標項目

単位

公共施設におけるエネルギー
コストマネジメント（運用の効率化）の実施件数件

49

現状値（H30） 目標値（R6）０５【戦略５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進7.1 7.2

9.4

再生可能エネルギーの導入推進
豊かな森林や水などの地域資源を活かした再生可能エネルギーは、必要性

有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境に優しく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めている。太陽光、小水力、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、地域の所得の向上
等を通じ、地域の活性化につなげることが可能となる。このため、再生可能エネルギー導入のための支援と循環型社会の仕組みを構築する必要がある。

持続可能な循環型社会の構築

施

策

●

地域単位での小水力発電等の再生可能エネルギー施設の導入推進●

地域経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続●

地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研究及び支援●

市内の再生可能エネルギーの利活用による地域循環共生圏の形成
推進

●

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参加

指標項目

単位

郡上市における二酸

ｔ -CO2化炭素排出量／年※

現状値（H30）

目標値（R6）

４，４２４※４，２４７

目標値については、第４次郡上市地球温暖化防止実行計画事務事業編（令和２～６年度）の数値であり、区域施策編が策定された段階で置き換える予定。

50

【戦略５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進

9.4

12.8

15.1・15.2

カーボンニュートラルの実現
スギの二酸化炭素吸収量と身近な二酸化炭素排出量とを比較する

必要性と、１世帯から１年間に排出される二酸化炭素量は、2017 年の場合
4,480 キログラムで、36～40 年生のスギ約 15 本が成長の過程で蓄えた量と同じぐらいである。また、この排出量を 40 年生のスギが１年間で吸収する量に換算した場合、スギ 509 本分の吸収量と同じぐらいと推定されている。国では 2050 年までに、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、排出実質ゼロを達成する「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言している。このため、計画的な森林整備や木材の有効利用による健全な森づくりに取り組む必要がある。

森林整備と木材利用による健全な森づくり

施

策

●

計画的な森林整備による吸収源の保全・強化●「郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針」に基づき、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建築等における地元産木材の積極的な活用を推進●

森林環境の保全や地球温暖化防止への貢献を目的とした、薪ストーブ等の普及を促進するための補助金制度の継続●

市民協働による木育や健全な森づくり

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

木質燃料ストーブの設置件数（累計）
郡上市産材を使用した新築住
宅着工率

51

現状値（H30） 目標値（R6）

件

２８７

４３７

％

３３．１

４９．０

⑥
６

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】【戦略６－1】
主体的な地域づくりと若者の市内定着戦

持続可能な生活を確保する【小さな拠
点とネットワークの推進】略【戦略６－2】
小さな拠点とネットワークの推進

施策【６－１】主体的な地域づくりと若者の
市内定着▶

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援【６－２】小さな拠点とネットワークの推進▶

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築

52

【戦略６－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着
8.3

4.4

地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり
本市では、人口減少などの要因により地域社会全体が縮小傾向にあ

必要性

る中、地域づくりやコミュニティの活動、祭礼などの伝統芸能についても、これからの担い手確保が難しくなっている。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠点エリアにおいては、大半の地域で生産年齢
人口が老年人口を下回るか、その差が縮まっていく傾向にある。このため、様々な分野の地域づくり活動について、自主的な活動を促すことで、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、高校生が地域と関わる場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについては、これまで以上に推進していくことが求められている。

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援●

施策

郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）●

若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上
プロジェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題
探究型学習との連携など）（再掲）●

空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援●

各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）●

受入側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協
力隊」の制度運用による地域の活性化支援●

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実（再掲）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

市民協働センターサブセンタ
ーの機能をもつ組織数

組織

３

７

「 Ｇ ｏ ｏｄ 郡上 プ ロジェ クト」の実現件数

件

２

７

％

７４

８０

地域おこし協力隊の市内定着
率（再掲）

53

現状値（H30） 目標値（R6）【戦略６－２】小さな拠点とネットワークの推進
11.a

地域社会を持続させるための「備え」
本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していく

必要性

が、反対に地域活動の支え手はさらに減少していく。市内の多くの自治会、地区会では、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安全・安心な暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難になりつつある地区もある。人口減少や超高齢社会の進展を見据えた時、数字として明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワーク」の視点に立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層的なネットワーク
による定住確保が必要になっている。

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築

施

策

●

地域の実状に即し利便性を高める交通の確保●

地域協議会が行う自主事業の活性化支援●

小さな拠点単位における生活ニーズの数値化●

小さな拠点と連動した公共施設の適正配置●

地域運営を担う組織づくりの支援●

地域運営組織と地域包括ケアシステムとの連携●

地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの
支援

指標項目

単位

現状値（H30） 目標値（R6）

小さな拠点エリア内で地域運営を担う組織数

組織０

小さな拠点の核となる生涯学
習センターの適正配置完了数（機能移転が必要な３施設を
対象）

施設

０

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

※

R10 年度までに３施設の機能移転を完了

54

６

※

２

総合戦略改訂経過◇ 郡上市地方創生推進会議
回数

実施日

第１回

Ｒ２.７.30

検

討 内

容

○協議事項
・第１期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果検証について
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について

第２回

Ｒ２.10.29○協議事項
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化に伴う第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について（意見聴取）

第３回

Ｒ３.４.８○協議事項
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（基本目標
１・２）の改訂案について

第４回

Ｒ３.６.10○協議事項
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（基本目標
１・２）の改訂案について
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（基本目標
３～６）の改訂案について

第５回

Ｒ３.６.24○協議事項
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（基本目標
３～６）の改訂案について
・第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の全体調整
について

55

◇ 郡上市地方創生推進会議委員
氏 名（敬称略・順不同）
所 属 団 体 等

井 俣

潤

郡上市商工会（副会長）小 池敏

八幡信用金庫（監査部長）

備

考

会長

出 崎 善 久（一社）郡上市観光連盟（理事）兼 山 吉 枝農業女性代表（岐阜県女性農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

松 山 誠 美明宝里山研究会（会長）

坂 井 能 子関公共職業安定所岐阜八幡出張所（所長）

～Ｒ３．３

小 倉

関公共職業安定所岐阜八幡出張所（所長）

Ｒ３．４～

誠

副会長

山 内 正 文郡上市小中学校長会（大和北小学校長）

佐 藤 ま りNPO 法人ふる里めいほう（理事）稲 葉 光 紀（株）郡上ネット（制作課長）

鈴 木

登郡上市社会福祉協議会（総務課長）～Ｒ３．３

粥 川 和 雄郡上市社会福祉協議会（総務課長）

Ｒ３．４～

青 木

郡上市（副市長）

修56

４４ 各分野の基本戦略に位置付けた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットの解説

Goal 3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的
3.8

な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安【戦略 4-4】

価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサ【戦略 4-5】

ル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を達成する。

3.a

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

Goal ４【戦略 4-4】

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳4.2

幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

【戦略 3-1】【戦略 3-2】2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の4.3

高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なア【戦略 3-4】

クセスを得られるようにする。
【戦略 2-2】
4.42030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいの【戦略 3-2】

ある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人【戦略 3-3】の割合を大幅に増加させる。

【戦略 3-4】【戦略 6-1】

57

Goal ５

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各
5.4

国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無【戦略 3-2】

報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、
5.5

完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会【戦略 3-2】を確保する。

Goal ７

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確
保する

7.1

7.2

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービス【戦略 1-4】への普遍的アクセスを確保する。

【戦略 5-2】2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ【戦略 1-4】

ネルギーの割合を大幅に拡大させる。

【戦略 5-2】

58

Goal 8

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

8.3

8.9

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーション【戦略 1-1】を支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービ【戦略 1-2】スへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を【戦略 2-2】

奨励する。

【戦略 6-1】

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

Goal 9【戦略 1-1】【戦略 1-3】【戦略 2-3】

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展
9.1と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なイン【戦略 4-2】

フラを開発する。
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に9.4配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は
各国の能力に応じた取り組みを行う。

59【戦略 5-1】【戦略 5-2】【戦略 5-3】

Goal 11

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを
11.2

通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安【戦略 4-1】価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべて
11.3の国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の【戦略 1-1】

能力を強化する。
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理
11.6に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たり【戦略 5-1】の環境上の悪影響を軽減する。
2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々11.7に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

【戦略 3-1】【戦略 3-2】【戦略 1-1】【戦略 1-2】【戦略 1-3】
11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境【戦略 1-4】面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながり【戦略 1-5】を支援する。

【戦略 2-1】【戦略 2-2】【戦略 2-3】【戦略 6-2】

2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画
11.bを導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

60【戦略 4-3】

Goal 12

持続可能な生産消費形態を確保する

2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たり
12.3の食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチ【戦略 5-1】

ェーンにおける食料の損失を減少させる。

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用
により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発
12.8

及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつようにする。

【戦略 5-1】【戦略 5-1】【戦略 5-3】

雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観12.b

光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を【戦略 1-2】

開発・導入する。

Goal 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、
15.1

山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保す【戦略 5-3】る。
2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を15.2

促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体
で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

61【戦略 1-4】【戦略 5-3】

2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地
15.4

生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の【戦略 1-4】

保全を確実に行う。

第２期

郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月
令和３年〇月郡上市

62

策定
改訂