第二部 教務関係用語の解説

教務関係用語の解説
第二部

用 語 の 解 説

121

122

凡

例

１．用語の配列は、以下のとおりとする。
（1）配列は、50 音順とした。
ただし、アルファベット表記の略語については、50 音順の後に付けた。
（2）濁音・半濁音は、その清音と同じに扱った。
（3）拗音及び促音は、順序の上ではそれは一固有音と同じに扱った。
（4）撥音「ん」は、50 音順の最後のものとした。
用 語 の 解 説

（5）長音「ー」は、順序の上では無視した。

２．同義の用語については、⇨印をつけて解説を加えた用語を示した。

３．参照法令や条文のあるものは、各解説の末尾に★印をつけて法令等を示した。

４．数字は、特に必要な場合を除き、算用数字とした。

123

アイ

アセ

会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的

ア能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内

アイ エルツ（ＩＥＬＴＳ：International English

でのグループ・ディスカッション、ディベー

Language Testing System） ブ リ テ ィ ット、グループワーク等を行うことでも取り入

シュ・カウンシル、IDP：IELTS オーストラれられる。

リア、ケンブリッジ大学英語検定機構が共同運営で保有する英語力証明のための試験で、アクレディテーション（Accreditation） 一般

日本では、公益財団法人日本英語検定協会が的には、基礎認定と解されている。このアク実施運営を行っている。

レディテーションという言葉は、アメリカの リスニング、リーディング、ライティング、

ボランタリー（任意）な大学団体が、その団スピーキングの４つのテストを行い、結果は体自身が作成した基準に則して個々の大学の1.0 から 9.0 のバンドスコアで示される。

教育の質を保証・認定することをいい、アメ イギリス、オーストラリア、ニュージーラ

リカ固有の制度的条件下で発達してきた評価

ンドの高等教育機関の受験や留学の際、多くシステムである。

の場合 IELTS スコアの提出が求められていこの認定基準は、①教育機関別基準認定

る他、オーストラリア、カナダ、ニュージー（Institutional Accreditation）と、②専門分

ランド等への移住申請にもスコアが使われる

野 別 基 準 認 定（Specialized Accreditation）

場合がある。

のタイプがある。教育機関別認定では、教育課程、教員組織、管理運営体制、財政状況

アイ・ビー（ＩＢ：International Baccalaureate）
資格⇨

国際バカロレア資格など、大学のもっている様々な側面を全体として評価することに重点が置かれている。
一方、専門分野別基準認定は、医学、工学、アカデミック・カレンダー

短期大学における

法学、経営学などの実務系の専門分野で発達

年間日程表（学事暦、学年暦など）のことで、した認定システムで、個々の教育課程を評価

学則に基づいて定められた授業期間や試験期することに主眼が置かれている。

間などを掲載する。
 従来主流であった「週１コマ、15 週」でアセ スメントテスト（学修到達調査） 学修成

行われる授業期間確保のため、多くの短期大果の測定・把握の手段の一つをいう。ペー学が日程設定に苦労していたが、平成 25 年

パーテストなどにより学生の知識・能力等をの短期大学設置基準の改正における授業期間測定する方法の総称であり、標準化テストとの弾力化により、柔軟なアカデミック・カレ

も呼ばれる。米国等で導入されている CLA、ンダーの設定が期待される。

MAPP などがこれにあたる。
 米国で導入されているアセスメントテスト

アクティブ・ラーニング（Active Learning）

は、一般に、大学内で抽出された低学年と高 教員による一方向的な講義形式の教育とは学年の双方の学生が受験し、その点数の推移

異なり、学修者の能動的な学修への参加を取等で大学の教育効果を把握する目的で導入さり入れた教授・学習法の総称。学修者が能動れているものであり、学生個々の能力を判定的に学ぶことによって、認知的、倫理的、社するものとは異なるものである。

124

アセ

イツ

アセ スメント・ポリシー

学生の学修成果の度についてどのような成果を求めるか）を示

評価（アセスメント）について、その目的やすもの。

達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などについて定めた学内方針をいう。英国

アドミニストレーター （Administrator）大では、高等教育質保証機構（QAA：Quality

学におけるアドミニストレーターとは、大学

Assurance Agency for Higher Education）の管理・運営に携わる行政管理の専門職のこが中心となって質保証に関する規範（※）をと。各大学固有のミッション（使命）を具体策定して、各大学が満たすべきアセスメント化するための施策を戦略的に立案し、その方の質的水準やその手法などについて規定して針に基づいて積極的に大学運営を行っていく

いる。各大学では、これを踏まえて学内方針

職員。

を定めている。
アフター・ケア（After Care ＝ＡＣ） ⇨Quality Code for Higher Education）。



設置計画履行状況等調査

2011 年に同規範が策定される前は、「高等イ

教育の質及び水準保証のための実施規範」（Code of practice for the assurance of
academic quality and standards in higher
education）が同様の役割を担っていた。

委託生

各短期大学の学則において認められた、学校その他の機関や団体等から派遣されて、特定の授業科目の聴講や研究課題についアドミッション・オフィス（Admissions Officeての研究を行うことを委託された者のことでアドミッション・オフィス入あり、正規の学生ではない。したがって、正試とは、大学側が志願者と早い時期から何度規の学生の授業に支障をきたさない範囲で聴も面談を重ね、学力試験では測ることのでき講が許されるものである。

＝ AO）入試ない個性や学習意欲、目的意識等を総合的に判定すると同時に、アドミッション・ポリ

一般教育科目

授業科目の区分の 1 つ。平成

シーについて十分な説明を行い、相互に理解

3 年 6 月に短期大学設置基準が改正され、授した上で入学してもらう制度である。略して

業科目区分を設けなくてもよくなったが、改AO 入試ともいわれる。なお、AO とは直訳

正前はこの科目区分の開設が義務付けられてすると入学担当事務局となる。

いた。改正された設置基準では、教育上の目
的の 1 つとして、幅広く深い教養及び総合

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れに的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する

関する方針） 各大学・学部・学科等がそのように教育課程を編成することとされてお教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュ

り、この一般教育科目の精神は生きている。

ラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏ま★短期大学設置基準

第5条

え、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求

一般入試

大学入学者選抜実施要項に、調査書

める学習成果（「学力の３要素」：①知識・技の内容、学力検査、小論文、面接、集団討論、能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③

プレゼンテーション、その他の能力・適性等

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態に関する検査、活動報告書、大学入学希望理125

用 語 の 解 説

 ※ 「英国高等教育のための質規範」（UK

イン

エイ

由書及び学修計画書、資格・検定試験等の成する研修をインターンシップと呼び分けてい績、その他大学が適当と認める資料により、るが、一般には両者を総称してインターン

入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・シップとしている。

総合的に評価・判定すると記載されている入エ

試方法であり、学力検査の期日は 2 月 1 日
から 4 月 15 日までとされ、合格発表は 4 月
20 日までとなっている。

英文証明書

学生の在籍・卒業・成績等に関す

一般入試として行われる学力検査は、「高る英文による証明書全般をいう。証明印に代等学校学習指導要領」に準拠し、高等学校教えて学長（証明する事項等を管理している責育の正常な発展の障害とならないよう十分留任者）がサインをするのが一般的である。な意して実施しなければならない。

お、授業科目名はその授業内容を的確に表現

この他に、アドミッション・オフィス入する必要がある。

試、推薦入試、専門学校・総合学科卒業生入
試、帰国子女入試、社会人入試の入試方法が栄養教諭

平成 16 年の学校教育法等の一部改あり、各大学の判断により、入学定員の一部

正及び教育職員免許法施行規則の一部改正について、多様な入試方法を工夫することがにより、「栄養教諭」制度が創設され平成 17

望ましいとされている。

年から施行された。
栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ：する専門性をあわせ持つ職員として、学校給Institutional Research） 大学において、教食を生きた教材として活用した効果的な指導

育機能の改善や経営改善、また、認証評価へを行うことが期待される。

の対応という点から、教育・研究に関する組

その職務内容としては、食に関する指導と織的調査が必要になりつつある。その大学教学校給食の管理を一体的に担うとしている。

育・研究の組織的調査をいう。また、ＩＲのそのために、学校栄養職員と同等以上の栄養活動にあたっては、ＩＲの機能を有する組織に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の設置が必要となる。活動内容としては、①の心理や発達段階に配慮した指導ができるよ

学生への教育活動・支援とその成果の検証、う、教育の専門家としての資質が求められる。

②認証評価と自己点検・評価の対応、③中長

偏食傾向や朝食欠食の増大など、子どもの期計画の策定、④調査データの収集とその検

食生活の乱れが深刻化するなかで、学校にお証を意識した活動などがあげられる。

いても、望ましい食習慣の形成のため、栄養教諭が食に関する指導に当たることができる

インターンシップ

学生が在学中に一定期間ようにするもの。

企業等において、自分の専攻や希望する職業に関連する就業体験を積む教育プログラムを

栄養士

栄養士法に基づき、付与される厚生労いう。アメリカでは約 100 年の歴史があり、働省管轄の免許資格。都道府県知事の免許を

大学新卒者のうち 7 割以上が経験している。

受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に

なお、厳密には大学が主体となってカリキュ従事することを業とする者をいう。

ラムの一部として実施する研修をコーオプ、★栄養士法

大学の単位とは関係なく企業が主体的に実施

126

第１条

エエ

エン

エ ー・ エ ル・ オ ー（ALO：Accreditation
Liaison Officer） ア メ リ カ で は、「 認 定 評
価作業連絡調整担当者」という意味で、高等教育機関の認定作業を行う上で、高等教育機

ア 授業中、教員と学生が、互いに映像・音声等によるやりとりを行うこと。
イ 学生の教員に対する質問の機会を確保すること。

関認定委員会と認定を受けようとする大学・ウ 画面では黒板の文字が見づらい等の状況

短期大学側との間に立ち、認定に関わる全てが予想される場合には、あらかじめ学生にの作業を統括・調整する人を指す。

プリント教材等を準備するなどの工夫をす

わが国では、学校教育法改正により、大学・ること。
エ 「遠隔授業」の受信側の教室等に必要に

これはアメリカにおける認定評価制度に並ぶ応じ、システムの管理・運営を行う補助員

ものであることから、短期大学基準協会の認を配置すること。必ずしも、受信側の教室

定の国際通用性に鑑み、短期大学基準協会は、に教員を配置する必要はないが、必要に応ALO という制度を導入し、ALO を「第三じて TA（ティーチング・アシスタント）者評価連絡調整責任者」と呼ぶこととした。

を配置することも有効である。

短期大学基準協会で第三者評価を受けようオ メディアを活用することにより、一度にとする短期大学は、理事長又は学長によって多くの学生を対象に授業を行うことが可能

任命された ALO（教員 1 名）を短期大学基となるが、受講者が過度に多くならないよ

準協会に登録する。ALO は、短期大学基準

うにすること。

協会と所属短期大学との連絡窓口となり、第なお、卒業の要件として修得すべき単位数

三者評価作業が円滑に行われるための連絡調のうち「遠隔授業」により修得できる単位数整をする責務を果たす。また、学内においては、修業年限が 2 年の短期大学にあっては自己点検・評価と第三者評価の意義を普及す

62 単位のうち 30 単位、修業年限が 3 年のる役割を担う。

短期大学にあっては 93 単位のうち 46 単位を超えないこととしている。

遠隔授業

多様なメディアを高度に活用した授★短期大学設置基準

第 11 条、第 18 条

業の方法をいう。単位の認定に当たっては、
次の要件をすべて満たしていることが必要で演習

短期大学設置基準に規定されている授業ある。

方法の形態の 1 つ。授業方法の明確な基準① 授業を遠隔地の教室、研究室又はこれらはないが、一般的に演習とは、教員の講義とに準ずる場所において同時に行うものであ

共に、学生も討議・研究発表等を行いつつ指ること。

導を受ける授業形態である。演習科目 1 単② 多様な通信メディアを利用して、多様な位の学校における授業時間は、講義科目と同情報を一体的かつ双方向に扱うことができ様 15 時間から 30 時間までの範囲で、各短る状態で行われるものであること。

期大学が定める時間とされている。

③ 短期大学において直接の対面授業に相当★短期大学設置基準

第 7 条第 2 項、第 11 条

する教育効果を有すると認めたものであること。
また、実施の際には、次の点に配慮することが望ましいとされている。

エンロールメント・マネジメント

学生の満足度向上を目的に、入学前から卒業後までを一貫してサポートする取り組みで、学生一人ひ

127

用 語 の 解 説

短期大学等の第三者評価の制度を定めたが、

オフ

カイ

とりの入学状況や出席・成績情報、相談履歴、る。在留資格「教授」の場合の在留期間は 5

就職情報などあらゆるデータを共有し、教職年、3 年又は 1 年又は 3 月となっている。

員が協力して学生を支援する。これにより、★出入国管理及び難民認定法

入学者の増加、休・退学の防止、卒業後における大学への協力などが期待される。

第 2 条の 2、第 6条、第 7 条の 2、別表第 1 の 1 の表
★出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
律等の施行に伴う留学生、就学生及び外国人教オ
オフィスアワー（Office Hours） 授業科目等に関する学生の質問・相談に応じるための時間として、教員があらかじめ示す特定の時間帯（何曜日の何時から何時までなど）のことであり、その時間帯であれば、学生は基本的に予約なしで研究室を訪問することができる。アメリカの大学において普及している制度であるが、近年、日本の大学においてもオフィスアワーを設定し、シラバス等に明記する例が見られる。

168 号通知）

外国人登録証明書

長期に亘り日本に在留する外国人の居住関係及び身分関係を明確にするため、その外国人が居住する市町村の長が外
国人登録原票に基づき発行する証明書。
なお、平成 24 年 7 月 9 日から在留管理制
度が改められ、外国人登録制度は廃止となった。以降は、中長期在留の外国人には「在留カード」が発行されることになるが、既に「外国人登録証明書」を所持している場合は、一定期間「在留カード」とみなすことができる。

オリエンテーション（Orientation） 指導・手引き・動機づけという意味で新入生を学校の新しい環境に適応させるために行う様々な催し全般をいったり、授業や就職活動をはじめる前にこの名称を付けて指導期間を設定する例がみられる。

また同時に、住民基本台帳法も一部改正され、中長期在留者も住民票が作成されることになった。
外国人の住民登録申請は、原則として日本上陸後 90 日以内に居住する市町村（東京特別区及び政令指定都市は区）の長に対して行
い、さらに登録を受けた日の後、5 回目の誕

カ
外国人教員

師等の受入れについて（平 2. 6. 29 文学留第

日本の国籍を有しない教師をいう

生日から 30 日以内に登録確認の申請をしなければならないことになっている。
★外国人登録法第 3 条、第 11 条～第 13 条

★出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和が、大学では一般的に「出入国管理及び難民条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入認定法」の査証区分「就業」の在留資格「教国管理に関する特例法の一部を改正する等の法授」に該当する人をいう。

律（平 21．7．15 法律第 79 号）

外国人教師を招聘する場合、当該外国人は査証（ビザ）の発給を自国の在外日本公館

外国人留学生出入国管理及び難民認定法のから受けなければならない。査証の発給申請

在留資格の「留学」に該当する外国人学生

は本人が行うが、この時に「在留資格認定証をいい、在留期限のない永住者は外国籍で明書」を提出すると速やかに査証の発給や上あっても留学生とはいわず、「留学生以外の陸許可が行われるので、大学はこの証明書の外国人」として区別しているのが一般的で発給を受け、本人に郵送する方法が考えられ

ある。

128

カイ

カイ

外国人留学生には日本の国費により学習、

香

港：6 － 3 － 3 制研究を行う国費外国人留学生と派遣国政府

マ レ ー シ ア：6 － 5 － 2 制

が費用を負担する政府派遣外国人留学生及★学校教育法施行規則

び私費外国人留学生とがあるが、短期大学★外国において学校教育における 12 年の課程を修の学生を対象とした国費外国人留学生制度了した者に準ずる者を定める件（昭 56. 10. 3はない。

文部省告示第 153 号）★出入国管理及び難民認定法

第 2 条の 2、第 6条、第 7 条の 2、別表第 1 の 4 の表
★国費外国人留学生制度実施要項（昭 29. 3. 31
文部大臣裁定）第 150 条第一号

〔参考文献〕
・『留学生担当者の手引』（JAFSA）凡人社

介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法に基づき、介護福祉士の名称を用いて、専門的知の基準を定める省令（平 23．7．1 法務省令第識及び技術をもって、身体上・精神上の障害

22 号）があることにより日常生活を営むのに支障がある人の心身の状況に応じた介護を行い、そ外国における学校教育 12 年の課程

日本の小学校入学から高等学校卒業までの 12 年に相の人及びその介護者に対して介護に関する指導を行う専門職の国家資格をいう。

当する外国における学校教育をいう。外国の介護福祉士は、社会福祉士がソーシャル

教育制度は国により様々なので、入学資格確

ワーカーと呼ばれるのに対して、ケアワー

認に際しては関係機関に問い合わせることカーと呼ばれる。

が望ましい。

★社会福祉士及び介護福祉士法

各国の初等、中等教育制度は次のとおり。
ア メ リ カ：州によって異なる。

第 2 条第 2 項★社会福祉士介護福祉士学校職業訓練校等養成施
設指定規則

6 － 3 － 3 制が多い。
他に 4 － 4 － 4 制、5 － 3 － 4 制、
8 － 4 制、6 ー 6 制もある。

改組転換

短期大学を既に設置している者が、その短期大学若しくは学科、専攻課程を廃

イ ギ リ ス：6 － 5 － 2 制

止し、その教員組織、施設・設備等を基に、私立学校の場合は 6 － 6 制

その収容定員の範囲内において、他の短期大公立学校の場合は 6 － 7 制が中心

学若しくは学科、専攻、又は同種の大学の学

イン

ド：5 － 3 － 2 － 2 制部、学科等を新設することを改組転換といインドネシア：6 － 3 － 3 制

う。従来、改組転換については、大学設置に

韓

国：6 － 3 － 3 制

係る原則抑制方針の例外として認められていシンガポール：6 － 4 － 2 制

たが、平成 14 年 11 月の学校教育法の改正

タ

イ：6 － 3 － 3 制を機に、原則抑制の方針自体が撤廃されたた台

湾：6 － 3 － 3 制（高級中学、め、提出書類等の若干の弾力的な措置が図ら

高級職業学校）6 － 3 － 5 制（専科学校 3 年修了）
中れている以外は、事実上、その意義は失われた。

国：6 － 3 － 3 制、
一部 5 －４ － 3 制

フ ィ リ ピ ン：6 － 4 － 2 制

ガ イ ダ ン ス（Guidance） 案 内、 指 導 と い う意から日本では、ある目的を達成するために行われる教育指導をいう。履修指導、生活指129

用 語 の 解 説

★出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号

カカ

カク

導、就職指導等に使われることが多い。

した者に、修士の学位は大学院の修士課程を修了した者に、博士の学位は大学院の博士課

科学技術基本計画

平成 7 年 11 月 15 日に施程を修了した者に、専門職学位は専門職大学

行された「科学技術基本法」の規定に基づき、院の課程を修了した者に、それぞれの課程を

国全体の科学技術振興に関する施策の総合的置く大学が授与することになっている。このかつ計画的な推進を計るための根幹となる計

他に、大学改革支援・学位授与機構も学位授画。5 年に一度策定されている。

与（学士、修士及び博士）を行うことができ

平成 28 年 1 月、現行の第 5 期科学技術基る。なお、学位名の後に専攻分野を括弧書き

本計画（平成 28 ～ 32 年度）が閣議決定さで付記することになっている。

れ、それに基づく科学技術イノベーション政★学校教育法策の振興が図られることとなった。

★学位規則

科学研究費助成事業（科学研究費補助金／学学芸員

第 104 条学芸員は、博物館資料の収集、保管、術研究助成基金助成金） 科学研究費助成事

展示及び調査研究その他これと関連する事業

業は、人文・社会科学から自然科学まですべについて専門的事項を扱う専門職で、博物館ての分野にわたり、基礎から応用までのあら法により資格認定が行われる。学芸員になれ

ゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基る資格者は、学士の学位を有する者で、大学づく研究）を格段に発展させることを目的とにおいて文部科学省令で定める博物館に関すする「競争的資金」であり、文部科学省およる科目の単位を修得したものや、短期大学又びその外郭団体である独立行政法人日本学術は大学に 2 年以上在学し、博物館に関する振興会を通して補助金及び助成金が交付され科目の単位を含めて 62 単位以上修得した者る。

で、3 年以上学芸員補の職にあったもの等が 平成 23 年 4 月の「独立行政法人日本学術ある。

振興会法の一部を改正する法律」施行によ★博物館法り、独立行政法人日本学術振興会に「学術第 4 条 4 項、第 5 条★博物館法施行規則

研究助成基金」が創設され、研究費助成を行うことになった。新たな基金制度の運用によ

学士学位規則に基づき大学（短期大学は除り、会計年度にとらわれない契約が行えるとく）卒業者等に与えられる学位で、平成 3

ともに、研究の進展に合わせた研究費の前倒

年 7 月 1 日からそれまで称号であったもの

し又は次年度使用など柔軟な執行が可能とが学位に位置付けられた。学士の学位授与になった。従来の科学研究費補助金は科研費（補当たっては、専攻分野の名称を付記すること助金）、新設の学術研究助成基金助成金は科になっているが、専攻分野の名称の規定は、

研費（基金分）と略される。

「学士」が称号から学位になった時点で廃止
された。

学位

研究業績が学術文化上の価値を認められたときに与えられる称号で、短期大学士、学士、修士、博士及び専門職学位の 5 種類があり、原則として短期大学士の学位は短期大学を卒業した者に、学士の学位は大学を卒業

130

★学位規則
★学位規則第 6 条第 1 項の規定に基づく学士の学位の授与に関する規則第 8 条（平 4. 1. 14 規
程第 5 号）

カク

学修成果

カク

プログラムやコースなど、一定の学各種学校以外のものは、各種学校の名称を

修期間終了時に、学生が知り、理解し、行い、用いることはできない。

実演できることと期待される内容を言明した★学校教育法第 134 条、第 134 条第２項

もの。多くの場合、学生が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される。またそれ学生による授業評価アンケート

ＦＤの取り組ぞれの学修成果は、具体的で、一定の期間内

みのひとつ、または自己点検・評価の一環とで達成可能であり、学生にとって意味のある

して、授業の内容・方法の改善を目的とした内容で、測定や評価が可能なものでなけれ学生による授業に関するアンケート調査。アばならない。学修成果を中心にして教育プロ

ンケート内容、実施方法、結果公開の有無なグラムを構築することにより、学生にとってどについては各大学等で検討し、授業をよりは、到達目標が明確で学修への動機づけが高充実させるための材料として活用されていめられる、また、教員同士のコミュニケーショ

る。

効果が期待される。なお、短期大学設置基準

学生便覧

学生が学園生活をする上で必要なには客観性及び厳格性を確保するため、学生事項を簡明にまとめた冊子。内容、名称共にに対してその基準をあらかじめ明示するもの

様々な冊子が大学で作られている。

とされている。
★短期大学設置基準

第 11 条の 2 第 2 項

学籍

その学校の児童、生徒あるいは学生であることを示すために当該学校に氏名等を登学修ポートフォリオ

学生が、学修過程ならび録・記載し、名を連ねること。学籍は入学にに各種の学修成果（例えば、学修目標・学修よって生じ、身分等各種証明の原本となる。

計画表とチェックシート、課題達成のためになお、これらを記載した書類や在学資格をい収集した資料や遂行状況、レポート、成績単

うこともある。

位修得表など）を長期にわたって収集・蓄積したものをいう。それらを必要に応じて系統学籍異動学籍を設定した後に生ずる学籍簿記

的に選択し、学修過程を含めて目標の達成度

載事項の追加、変更をいうが、一般的には休を評価し、次に取り組むべき課題をみつけて学、復学、退学（死亡、除籍を含む）、卒業

改善していくことを目的とする。従来の到達をいう。

度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されている。また、教員や学籍記載事項

学長は在学する学生の指導要

大学が、組織としての教育の成果を評価する

録（学籍及び学習並びに健康の状況を記載し場合にも利用される。

た書類）を作成し、保存することになっている。様式は規定されていないが、一般には次

各種学校

学校教育法第１条に掲げるもの（一のような事項を記載している。

条校）でなく、学校教育に類する教育を行う①

氏名、生年月日、性別もの（当該教育を行うにつき他の法律に特別②

学科、専攻、学籍番号な規定のあるもの及び学校教育法第 124 条③ 入学、休学、復学、退学、転学科（転科）、に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）をいう。

卒業等の年月日
④

取得資格

131

用 語 の 解 説

ンと教育への組織的取組が促進されるなどの

カク

カク

⑤

本籍地（都道府県）、現住所⑥ 入学資格事項（出身高等学校名、高校卒

可申請期限は、直近の文部科学省からの通知を確認することが望ましい。
また、厚生労働省など他省庁管轄は当該関業期日又は大学入学資格取得日等）
なお、これらの記録も短期大学ごとに一元

係法規に従うこと。

化されているわけではなく、事務組織の状況★学校教育法によって成績関係と健康状況、成績以外の個★学校教育法施行令

人記録関係等々、分散記録している学校も多★学 校教育法施行規則

第4条
第 23 条
第 2 条、第 5 条第 2 項、第 11 条、第 12 条、第 19 条

い。
★学校教育法施行規則 第 24 条、第 28 条

★大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平 18．3．31 文部科学省令

学籍簿

学籍を記載した書類を綴ったもの。入

第 12 号）★私 立大学等の学長決定及び公私立大学等の学

学、卒業等の学籍に関する記録の保存期間は則変更等の届出等について（平成 22．2．12、20 年間、その他の記録は 5 年間保存しなけ

21 文科高第 600 号）

ればならないことになっている。
★学校教育法施行規則

第 28 条第 2 項

学長

学長について定めた法令上の規定としては、学校教育法第 92 条第 3 項に「学長は、学則

学校の組織や教育課程、管理についての事項を定めた規則で、少なくとも次の 9 項目について規定しなければならないことになっている。

とある。また、短期大学設置基準第 22 条の
2 に「学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し① 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項

識見を有する者と認められる者とする」とある。学長の資格については、従来「大学設置②

学科及び課程の組織に関する事項③

教育課程及び授業日時数に関する事項④ 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項⑤

校務をつかさどり、所属職員を統督する。」

審査基準要項細則」に示されていたが、同細則が廃止されたのに伴い、上記のように短期大学設置基準中に規定されることになった。
従来の細則には「学長は大学における教収容定員及び職員組織に関する事項⑥ 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項

育、研究の経験者であることが望ましい」との文言があるように、学長は大学人が望まれていたが、短期大学設置基準の条文は、大学⑦ 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項

人のみならず企業人が学長となることを念頭に置いたものといえる。

⑧

賞罰に関する事項⑨

寄宿舎に関する事項★学校教育法施行規則

第4条

なお、学長の選考については、建学の精神を踏まえ、求めるべき学長像を具体化し、候補者のビジョンを確認した上で決定することが重要であり、学校法人自らが学長選考方法

学則の変更

学則記載事項を変更する場合は、変更内容により認可の申請又は届出を文部科を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくこととされている。

学大臣に対してしなければならない。学則変
更のうち認可申請に該当する変更事項及び認132★学校教育法

第 92 条第 3 項

カク

カツ

★短期大学設置基準

学部の種類については規定上の例示が第 22 条の 2★学 校教育法及び国立大学法人法の一部を改正あったが、学部教育の多様な展開を図るた

する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学

め、平成 3 年 6 月の大学設置基準の改正で法人法施行規則の一部を改正する省令について（平 26．8．29

26 文科高第 441 号）

この例示は、廃止された。
★学校教育法

第 85 条★大学設置基準

学年

第3条

学年は、学校における 1 年間の修学期間をいい、大学の学年の始期及び終期は、学長が定める、と規定され、学則記載事項として位置付けられている。

学力に関する証明書

教育職員免許状に関わる

学力などについての証明書をいう。
大学、短期大学などは、教育職員免許状の授与を受けようとする者から請求のあったと

第 2 学年のように年次進行を表す用語としきは、その者の「学力に関する証明書」を発ても使われる。

行しなければならない。「学力に関する証明★学校教育法施行規則

第 4 条、第 163 条書」の様式その他必要な事項は、文部科学省
令で定められている。

学年制

学年毎に修学水準を決め、到達した者を進級させたり、在学期間や年齢を基準とし学科

学科は、短期大学では基本組織として、て進級させる修学制度で、当該学年でこれら

4 年制大学では学部の下に置かれる組織としの基準を満たさない場合は、当該学年に留めて位置付けられている。

置き、上級学年への進級を認めない制度をいう。学年制に対して単位制がある。

短期大学の学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織、施設、設備その他が学科として適当な規模をも

学費

一般には入学金を含めて授業料など修学

つものと定義されている。これに対し、4 年のために学校に納入する費用をいう。修学に制大学の学科は、それぞれの専攻分野を教育

必要な授業料、入学料その他の費用徴収に関研究するのに必要な組織を備えたものと定義する事項は、学則に記載することになってい

している。

る。

★学校教育法★学校教育法学部★短期大学設置基準

第6条★学校教育法施行規則

第 108 条

第4条

学 部 は 4 年 制 大 学 の 基 本 組 織 で あ り、

★大学設置基準

学科連係課程第3条

第4条

令和元年８月に短期大学設置基学部を置くことが常例とされている。これに準が改正され、横断的な分野に係る教育課程

対して、短期大学には置かないものとされてを実施する上で特に必要があると認められるいる。

場合であって、教育研究に支障を生じない場

学部は、専攻により教育研究の必要に応じ合には、当該短期大学に置かれる二以上の学組織されるものであって、教育研究上適当な科との緊密な連係及び協力の下、当該二以上規模内容を有し、学科目又は講座の種類及びの学科が有する教員組織及び施設設備等の一数、教員数その他が学部として適当な組織を部を用いて横断的な分野に係る教育課程を実もつものと定義されている。

施する「学科連係課程実施学科」を置くこと

133

用 語 の 解 説

また、修学期間を単位として、第 1 学年、

カツ

カモ

ができることとなった。
なお、学科連係課程実施学科の専任教員可能になった。
★学校教育法施行規則

第 98 条、第 99 条

は、類似する分野の学科と同じ数を置くものとするが、教育研究に支障を生じない場合に学校法人

学校法人とは、私立学校の設立を目は当該学科連係課程実施学科と連係協力学科的として、私立学校法により設立される法人の専任教員を兼ねることができ、また校舎のをいう。

面積及び附属施設の基準は連係協力学科がそ★私立学校法第3条

れぞれ基準を満たせば足りるものとされてい★学校教育法第2条

る。
★短期大学設置基準

第３条の２

課程

専門毎にまとまった教育内容のかたまり（コース）をいい、教職課程や教育課程とい
授業は、10 週又は 15 週にわたる期間

うような使われ方をする。大学は学科の代わを単位として行うことになっており、これをりに課程を置くことができるのに対し、短期基準に 1 年間を 2 つ又は 3 つに区分し、前大学の学科には専攻課程を置くことができる期・後期、又は 1 学期、2 学期、3 学期としことになっている。

ているのが一般的である。近年では、留学に★大学設置基準

学期

対応しやすい、短期間で集中的に学修できるといったことから、4 学期制の導入も行われている。
なお、学年の途中においても、学期の区分に従い、学生を入学及び卒業させることができることになっている。
★学校教育法施行規則★短期大学設置基準

第 163 条
第9条

第5条

★短期大学設置基準

株式会社立大学

第 3 条第 2 項

学校教育法第 2 条において、学校の設置主体としては、国、地方公共団体及び学校法人に限定されているが、構造改革特別区域においては、地方公共団体が、教育上又は研究上「特別な二ーズ」があると認める場合には、株式会社に学校の設置を認めることとなった。

学校（一条校） 学校教育法の第 1 条において

その際、学校の公共性、継続性・安定性「学校」とされている教育機関・教育施設。

を確保するため、必要な要件を株式会社に課

具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等

すとともに、情報公開、評価の実施、セーフ

学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支

ティネットの構築など必要なシステムを整備

援学校、大学（大学院・短期大学を含む）及することとされている。

び高等専門学校のこと。
★学校教育法第1条

科目等履修生

当該短期大学の学生以外の者で1 つ又は複数の授業科目を履修する者のこと
学校外学習

高校の課程で、学校外での体験をいう。

活動を単位として幅広く認めようとするもの

科目等履修生として修得した単位は、短期で、高校卒業までの間に大学や専門学校など

大学入学後、短期大学が有益と認めたときはの授業、社会教育施設での活動、ボランティ

既修得単位として 30 単位（3 年制の短期大

ア、就業体験などを高校の単位として認定す学の場合は 46 単位）を超えない範囲で当該る制度。平成 17 年度から 36 単位まで認定

短期大学で修得したものとして認定できる。

134

カリ

カン

★短期大学設置基準

第 16 条、第 17 条

監督庁

事業を行う団体に対して、その事業について監督権をもつ行政官庁をいう。
カリキュラム⇨

教育課程

私立短期大学の監督庁は、文部科学省となっている。

カリキュラム・ツリー

関連する科目を線で結★学校教育法第 3 条、第 4 条

んだり、学修の順序を示したりするなど、授業科目間の系統性を図示したものである。カ

管理栄養士

栄養士法に基づき、厚生労働省

リキュラム・ツリーが示されることで、学生の管理栄養士の免許を受け、次のような業務は大学や学部・学科のカリキュラムの全体像に従事する者をいう。（平成 14 年 4 月 1 日

を俯瞰でき、履修の計画を立てやすくなる。

の栄養士法の改正で登録制から免許制になった。）
１）傷病者に対する療養のための必要な栄養実施に関する方針） ディプロマ・ポリシーの指導、個人の身体の状況、栄養状態等の達成のためにどのような教育課程を編成に応じた高度な専門知識および技術を要

し、どのような教育内容・方法を実施し、学する健康の保持増進のための栄養の指導。

習成果をどのように評価するのかを定める基

２）特定多数人に対して継続的に食事を供給

本的な方針。また、短期大学設置基準では教する施設における利用者の身体の状況、

育課程の編成方針として、①学科に係る専

栄養状態、利用の状況等に応じた特別の門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要配慮を必要とする給食管理な能力を育成するとともに、②幅広く深い教３）これらの施設に対する栄養改善上必要な養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性指導等。

を涵養するよう適切に配慮しなければならな

管理栄養士になるには管理栄養士国家試験

い、としている。したがって、授業科目の区に合格しなければならないが、この受験資格分あるいは編成はこの趣旨に添い、各短期大は、栄養士法第 5 条の 3

学の創意工夫に任されている。授業科目は必１．修 業年限が 2 年である養成施設を卒業

修科目と選択科目に区分し、各年次に配当しして栄養士の免許を受けた後厚生労働省て教育課程を編成するものと規定されてい令で定める施設において 3 年以上栄養のる。

指導に従事した者★短期大学設置基準

第 5 条、第 6 条

２．修 業年限が 3 年である養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後厚生労働省

カリキュラム・マップ

科目ごとに、それを履修することにより学生が何をできるようにな

令で定める施設において 2 年以上栄養の指導に従事した者

るか到達目標をあげ、その到達目標が、卒業

３．修 業年限が 4 年である養成施設を卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

して栄養士の免許を受けた後厚生労働省のどの項目を達成することになるかを明確に令で定める施設において 1 年以上栄養の図で表したものをいう。学習内容の順次性と指導に従事した者

科目間の関連性を同時に図示化し、カリキュ

４．修業年限が 4 年である養成施設であって、ラム全体をとらえやすくする効果がある。

学校（学校教育法第 1 条の学校並びに同条の学校の設置者が設置している同法第135

用 語 の 解 説

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び

キコ

キフ

124 条の専修学校及び同法第 134 条の各における授業科目の履修により修得したもの

種学校をいう。以下この号において同じ。）

としてみなし、修業年限が 2 年の短期大学であるものにあっては文部科学大臣及びにあっては 15 単位を、修業年限が 3 年の短厚生労働大臣が、学校以外のものにあっ

期大学にあっては 23 単位（卒業要件の特例ては厚生労働大臣が、政令で定める基準を適用する夜間 3 年制の短期大学にあってにより指定したもの（以下「管理栄養士

は 15 単位）を限度として認定することがで養成施設」という。）を卒業した者

きる。
なお、転学の場合や、所属する短期大学でとなっている。

の既修得単位の認定単位数の限度は定められ

★栄養士法

キ

ていない。
この既修得単位の認定を行おうとする場合
は、あらかじめ学則に当該単位認定ができる

帰国子女

一般的に、保護者の海外赴任に同伴旨、及び認定できる単位数の限度等についてして外国に行き、現地の学校で学び、帰国し規定しておかなければならない。また、このた児童、生徒、学生をいう。

措置に伴い必要と考えられる認定手続等につなお、「帰国生」と表現する短期大学もある。

いて、学内規程を整備しておくことが必要である。これを実際に行うに当たっては、ガイ

既修得単位の認定

既修得単位とは、学生がダンスの際に当該学生にこの制度を周知させ

当該短期大学に入学する前に、短期大学、専ることが望ましい。なお、この制度は、認定

門職短期大学又は大学において履修した授業ができるということであって、認定しなけれ科目について修得した単位（科目等履修生とばならないということではないので、教育上して修得した単位を含む）をいう。この認定有益であるかどうかについて十分配慮しなけの取扱いについては、短期大学設置基準におればならない。

いて定められている。教育上有益と認めると★短期大学設置基準

第 16 条きは、これら入学前の既修得単位等については、当該短期大学における授業科目の履修に寄宿舎

短期大学は、高等教育機関として広より修得したものとしてみなし、当該短期大く国民に開放されている。このため遠隔地か学以外の単位について、修業年限が 2 年のらの入学者などに対して就学の便を図るため

短期大学にあっては 30 単位、修業年限が 3に、寄宿舎は短期大学設置基準に、なるべく年の短期大学にあっては 46 単位（夜間学科備える施設として規定されている。

等で卒業要件単位が 62 単位以上の短期大学★短期大学設置基準

第 28 条第 5 項

は 30 単位）を限度として認定することがで
きる。

寄附行為

私立学校法における「寄附行為」と

また、学生が当該短期大学に入学する前にいう文言は、民法の規定による財団法人の場

専門性が求められる職業に係る実務の経験を合と同様に、寄附行為という法人設立の行為通じ、当該職業に必要な能力を修得している自体（中心は財産の無償の出損）とそれが書場合において、教育上有益と認めるときは、面に記載された寄附行為書（法人の基本法）

文部科学大臣が別に定めるところにより、当との 2 つの意義を有している。私立学校を

該職業に必要な能力の修得を、当該短期大学設置しようとする者は、学校法人を設立し

136

キフ

キユ

なければならない。学校法人を設立しようと

キャリア教育科目を中心に－』で、キャリア

する者は、その設立を目的とする寄附行為を

教育科目を、インターンシップと共に専門教もって必要な事項を定め、文部科学省令で定育と教養（一般）教育を繋ぐ、あるいは超え

める手続きに従って、当該寄附行為についてるものとして、進路、就職指導などを包含す

所轄庁の認可を申請しなければならない。

る総合的かつ実践的な取組みとして位置付け★私立学校法られている。

第 30 条

なお、平成 23 年 4 月 1 日施行の短期大学
大学・短期大学以外の法人又は私人設置基準の改正により、短期大学は、学生がの寄付金によって、人件費、研究・教育運営

社会的及び職業的自立を図るために必要な能費、管理費等の経費をまかなわれる講座のこ

力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じてとをいう。

培うことができるよう適切な体制を整えるも寄付講座のとすることが規定された。
従来、客員教授の名称は、国立大学★短期大学設置基準第 35 条の２又は国立短期大学に勤務する外国人教員の一部に対して付与することができるとしていた

休学

休学とは、学生が在籍したままで病気そが、昭和 51 年の改正により、常時勤務の教の他の理由により許可を得て、一定期間授業員以外の職員で当該大学若しくは短期大学のを受けない状態をいう。休学の可否、期間等

教授若しくは研究に従事する者に対し、外国については、教授会の議を経て、学長が定め人以外の者でも広く付与することができるよるものと学校教育法施行規則第 144 条で定うになった。

められていたが、平成 27 年度から同条文が各私立大学等においても、同様の趣旨で、
特に、客分待遇で迎えられた兼任教員に対し、客員教授の称号を付与している例もあ削除され、必ずしも教授会の議を経ることを求めないものとされた。
休学は修学（就学）できない状態がある程る。

度長期にわたることが予想される場合の措置★国立大学等の客員教授及び客員助教授の取扱いであり、単なる欠席と異なり、通常その期間について（昭 62. 5. 21

文高大第 179 号）

中は授業料が免除され、また、その期間は最長在学年限に含まれないものとしている。しキャップ制（履修上限単位数） 授業科目の単たがって、あまり短い期間について休学の位修得に必要な学修時間の確保の観点から、措置を取る必要はなく、2 ～ 3 か月以上修学

学生が 1 年間あるいは 1 学期間に履修科目（就学）が不可能な場合に休学とすることがとして登録することができる単位の上限を設できるものとしている短期大学が多い。

ける制度で、短期大学設置基準において努力義務化されている。
★短期大学設置基準

休学期間
第 13 条の２

休学期間は、一般的に休学の事由が消滅するまでの期間とされているが、引き続いて休学できる期間として 1 年、特別の事

キャリア教育社会的・職業的自立に向け、必由がある場合に、引き続き更に、1 年程度の要な知識・技能・態度を育む教育。平成 17

延長を認めることができるとしている例が多

年に国立大学協会教育・学生委員会がまとめい。

た『大学におけるキャリア教育のあり方－

また、通算して休学できる期間について

137

用 語 の 解 説

客員教授

キユ

キヨ

は、修業年限と同年数としている例が多い。

則的に補講が行われる。

休学中は大学の利用関係を休

教育課程（Curriculum） 教育課程（カリキュ

止することから、休学期間中の授業料は通常ラム）とは、教育目的を達成するために選ば免除されることになる。一般的には、休学をれた教育内容を、どのような順序で、どこま認められた月の翌月から復学した月の前月まで教育するかを系列化したものといえる。すでの授業料を免除することとなるが、学期のなわち、授業科目とその教育内容、単位数、

途中から復学することが困難な場合もあるの

学修の時期等の総称であり、これを特に教科で、その場合は、休学期間の終期を学期の終カリキュラムともいう。これに対し、カリ

わりに合わせておくとよい。

キュラムを、教科外活動を含む大学生活にお休学中の授業料

なお、短期大学によっては休学期間中の授業料に代って在籍料という形で学費の一部をけるすべての経験（これを経験カリキュラムという）と広く解釈することもできる。

徴収する場合もある。
教育基本法

教育基本法は、わが国の教育の小学校における休業日は、学校教育法

基本を確立するため、教育の基本理念、義務施行規則第 61 条、第 63 条に定められてい教育の無償、教育の機会均等などについて定るが、短期大学においては準用規定がない。

めた法律であり、学校教育法や社会教育法な一方、短期大学設置基準では「1 年間の授どすべての教育法規の根本法となるものであ業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、る。21 世紀を切り拓く心豊かでたくましい

35 週にわたることを原則とする」と定めて日本人の育成を目指した教育改革を着実に進おり、各短期大学はこれらを考慮して、学則めるため、教育基本法の改正が進められ、平に休業日を定めている。一般的には、成 18 年 12 月 15 日、 国 会 に お い て 新 し い＜例＞

教育基本法が可決・成立し、同 22 日に公布・①

国民の祝日に関する法律に規定する休日施行された。

②

日曜日及び土曜日

③

開学記念日

④

夏季休業日

さかのぼって 21 世紀の日本にふさわしい教

⑤

冬季休業日

育体制を構築し、教育の再生を図るため、閣

⑥

春季休業日

議決定により、内閣に「教育再生会議」が休業日

教育再生実行会議

平成 18 年 10 月、基本にまた、必要がある場合、学長は休業日を臨設置された。平成 20 年 1 月に解散後、平成時に変更したり、臨時に休業日を定めること

25 年 1 月に「教育再生実行会議」として再ができるのが通例である。

設置された。

★学校教育法施行規則第 4 条、第 61 条、第 63 条

教育情報の公開

学校教育法施行規則の一部改

特定の曜日・時限の授業が、学校行事等

正（平成 23 年 4 月 1 日施行）により、大学による授業割愛、又は授業担当者の止むを得

等が公的な教育機関として社会に対する説明ない都合（公務の会議・学会出席・研究・病責任を果たすとともに、その教育の質を向上

気等）により行われないことをいう。なお、させる観点から、教育研究活動等の状況につ単位の実質化の観点から、休講した場合は原

いての情報を公表することが規定された。ま

休講

138

キヨ

キヨ

た、情報の公表は、刊行物への掲載やイン

ので、教育基本法に、教育の目的は、あらゆ

ターネットの利用など広く周知を図ることがる機会に、あらゆる場所において実現されなできる方法によって行うものとしている。

ければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、

教育職員免許法と同法施行

自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によっ

令及び施行規則により授与される免許状をいて、文化の創造と発展に貢献するように努め

い、教育職員（学校教育法に定める幼稚園、なければならない、と規定されている。

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、★教育基本法

教育職員免許状

第2条

特別支援学校の教員）はこの免許状を有しなければならないと定められている。免許状

教育の目的

教育の目的とは、社会の教育要求を形象化したもので、教育基本法に、教育許状、臨時免許状、特別免許状に大別され、は、人格の完成をめざし、平和的な国家及びまた、専修免許状（修士の学位を有する者）、社会の形成者として、真理と正義を愛し、個1 種免許状（学士の学位を有する者）、2 種

人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、免許状（短期大学士の学位を有する者）の 3

自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の段階制となっている。

育成を期して行わなければならない、と規定

わが国の教育職員免許制度では、教員のしている。

免許状授与の所要資格を得させるための大学★教育基本法

前文、第 1 条の課程認定を受けた大学又は短期大学において定められた科目を履修し、所定の単位を修教員

学校教育法に、「大学には学長、教授、得することによって教育職員免許状が授与さ准教授、助教、助手及び事務職員を置かなけれる、いわゆる「開放的免許制」をとっていればならない。ただし、教育研究上の組織編る。昭和 53 年以降、教員養成を主たる目的制として適切と認められる場合には、准教とする学科や特別な学科を除き、学科等の目授、助教又は助手を置かないことができる。」

的、性格及び教育課程にもっともふさわしい

また、「副学長、学部長、講師、技術職員そと認められる 1 種類の教科の免許状しか認の他必要な職員を置くことができる。」とあ定されないが、それ以前に 2 教科の課程認るので、短期大学の教員は、①必ず置かな定を受けていた大学等では、現在も 2 教科ければならない教員と、②置くことができるの免許状の授与資格が認められている。

教員とに分けられる。前者の教員として、教★学校教育法授、准教授、助教、助手があるが、准教授、第1条★教育職員免許法

助教、助手は教育研究上の組織編制として適★教育職員免許法施行令

切と認められる場合は置かなくてもよいとさ★教育職員免許法施行規則★教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定申請要領★大学において教員養成の課程を置く場合の審査基準（昭 53. 2. 20

教育職員養成審議会決定）れている。後者の教員として、講師がある。
したがって、講師は必ずしも置かなくてもよ
いことになるが、実際にはどこの短期大学でも置かれている。
★学校教育法

教育の方針

第 92 条教育の方針とは、教育の目的を実現すべき教育制度等の原則・指針にあたるも

139

用 語 の 解 説

は、学校の種類、教科等の別により、普通免

キヨ

キヨ

高等教育のユニバーサル化に伴い、兼任教員に対しては、特にその勤務を規定

近年の教員審査は、研究能力よりも教育能力した法規はないが、それぞれの短期大学におが重視されている。教員の資格審査のためのいて担当時間数、勤務日数の上限を定める等

資料のひとつである「教育研究業績書」におの規程を設けているところが多い。

いても、平成 11 年から、図書、学術論文等★短期大学設置基準

教員審査

第 21 条

第 21 条の２の研究業績に加えて「教育上の業績」の欄が設けられた。平成 13 年からは、より詳細な

教員の研究

学校教育法に示されているよう記入が求められ、「教育方法の実践」「作成しに、教員は職務として教育と合わせて研究にた教科書、教材」「当該教員の教育上の能力

従事しなければならない。これらの研究活動に関する大学の評価」等の欄が設けられていについては、各短期大学において独自の研究る。

制度を定め、いろいろな名称で予算措置を講じている。教員の研究に対しては、国の補助
主要授業科目は、原則として専任の金の対象にもなっており、また、他の団体か

教授、准教授が担当し、その他の科目もなる

らもいろいろな研究助成策がとられている。

べく専任の教授、准教授、講師又は助教が担★学校教育法

教員組織

第 92 条当するものとし、演習、実験、実習、実技科
目には、なるべく助手に補助させるもの、と教員の任期制大学審議会における「大学教員短期大学設置基準で定めている。また、教育の任期制について」の答申により、法的整備

研究上必要があるときは、授業を担当しないがなされた。この答申のねらいは、大学にお教員を置くことができるとしている。

ける教育研究の活性化と教員の流動性を高め★短期大学設置基準

ることにある。

第 20 条～第 22 条

★大学の教員等の任期に関する法律（平 9. 6. 13

教員の勤務

私立学校に勤務する教員は、それぞれの学校法人の定めた就業規則に従って勤務することになる。専任教員の中には、短期大学設置基準にも置くことができると明記さ法律第 82 号）★大学の教員等の任期に関する法律等の施行について（平 9. 8. 22

文部事務次官通達）★大学の教員等の任期に関する法律第 3 条第 1 項
等の規程に基づく任期に関する規則に記載すれているように、役職についたり、付属施設べき事項及び同規則の公表に関する省令（平に勤務したりする授業を担当しない教員もあ

9. 8. 22

るが、大部分の教員は学生の教育・指導や研究に従事している。
教員の職務は、この他にもクラス担任等学生指導の任務があり、教務面の履修指導、厚生面の生活指導、就職面の進路指導、課外活
動団体の指導等、非常に多岐にわたってお

文部省令第 33 号）★大学の教員等の任期に関する法律第 6 条の規程に基づく大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者の任期に関する規則を定める手続及び任期を定める手続に関する省
令（平 9. 8. 22

文部省令第 34 号）★大学の教員等の任期に関する法律の施行期日を定める政令（平 9. 8. 22

政令第 261 号）

り、また、教授会の出席や各種会議への出席も重要な任務である。多くの短期大学では、教員免許更新制平成 19 年 6 月の改正教育職

全専任教員が何らかの教授会傘下の各種委員

員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から会に所属し、大学運営の一分野を担当してい教員免許更新制が導入された。免許状に有効るのが実情である。

期限を付し、免許状の取得後もその時々で求

140

キヨ

キヨ

められる教員として必要な資質能力が保持さ

くはこれに準ずる機関又は高等専門学校におれるよう、定期的に必要な刷新（リニューア

いて研究、研究の指導又は教育をする活動をル）を図るための制度である。この制度によいう。

り免許状の有効期限は 10 年間となった。ま★学校教育法た、更新の要件は、有効期限内（直近２年間）★短期大学設置基準に免許状更新講習（30 時間）を受講・修了★出 入国管理及び難民認定法施行規則

することである。なお、施行前に授与された免許状を有している教員は、10 年ごとに免許状更新講習を修了したことの確認を受けなければならない。
教授

学校教育法に定める教授の職務は、学生事する、とされ、資格は、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者で、①博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者、②研究上の業績が①の者に準ずると認められる者、③学位規則（昭和 28 年文部省令第 9号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、④芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者、⑤大学（短期大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校において、教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者、⑥研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者、⑦特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者、のいずれかに該当する者と定められている。
一方、出入国管理及び難民認定法施行規則に定める外国人の在留資格の 1 つに「教授」というのがあるが、これは、本邦の大学若し

第 23 条
第 3 条、

別表第 2

教授会

短期大学には、教授会を置かなければならないことになっており、教授会は学長及び専任教授をもって組織されるが、准教授その他の職員を加えることができる。教授会の構成に関しては、審議事項によって異なる場合も考えられるが、これらの点に関しては、
あらかじめ規程を定めておく必要がある。また、教授会の運営については、教授会の構成の他、教授会の招集、定足数、議長、審議事
項、議決等についての運営規程を整備しておく必要がある。
一般に教務部（課）等が、会場の準備、資料の作成・配付、議事録の作成・保管等の教授会に関する事務を取扱う部署となることが多い。このため、教授会の開催に当たって、教務部（課）長又は担当責任者は文書をもって教授会の開催日時・場所・議題等を教授会構成員に通知し、教授会出席者の確認をすることになる。教務部（課）長等は、教授会構
成員でなくとも、教授会に出席することが教授会の意向を理解することになり、円滑な学校運営に有効と考えられる。教授会を公開とするか否かは、教授会が自主的に決定すべき事項であり、審議事項によって非公開とする
場合がある。
★学校教育法

教職課程

第 93 条

法令上の用語ではないが、一般的には、教員養成を目的としない大学及び短期大学が、教育職員免許法及び同施行規則に基づ
き、免許状授与の所要資格を得ることのでき141

用 語 の 解 説を教授し、その研究を指導し、又は研究に従第 92 条キヨ

ケンる教育課程をもつ教育組織をいう。

ク

戦後の教育改革によって、①大学における教員養成、②免許状取得の開放制、という二大原則のもとに、教員養成を主たる目的とグ レ ー ド・ ポ イ ン ト・ ア ベ レ ー ジ （Grade

する大学以外でも、免許状取得に必要な所定

Point Average ＝ＧＰＡ）制度

大学審議会

単位の履修によって免許状授与ができる完全では厳格な成績評価の具体策としてこの制度

な開放制であったが、現行では、教員の免許をあげている。この制度は、アメリカではご状授与の所要資格を得させるための大学の課

く一般的に普及している。アメリカでもっと程認定の申請により、教育職員養成審議会のも多く用いられるグレード法は、ＡＢＣＤＦ

諮問を経て、文部科学大臣が認定することとランキングであり、このランクにそれぞれになっている。

配された点数に各単位数を掛けて足した合計
点を総単位数で割って総合的な平均成績であ

競争的資金は、資金配分主体が広るＧＰＡが計算される。ランクの配点で一く研究開発課題を募り、提案された課題の中番多く用いられている 4 点式の場合では、Aから、専門家を含む複数の者による科学的・

は 4 点、B は 3 点、C は 2 点、D は 1 点、F技術的な観点をその中心とした評価に基づい

は 0 点とするのが一般的である。

競争的資金て実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金である。科学研究費助成事

訓告

訓告とは、通常学生の身分にまでは影業、戦略的創造研究推進事業などがこれにあ響の及ばない懲戒であり、学生には学長あるたる。

いは学長の委任を受けた者が、口頭（又は文書）で行い、必要に応じて告示する。ただ平成 17 年 1 月の中央教育審議し、その回を重ねた場合には停学、退学等の会「我が国の高等教育の将来像（答申）」等

対象となり得るので、単なる教室内での叱責を踏まえ、平成 20 年に大学設置基準等が改とは異なるものである。

正され、国公私立を通じ、複数の大学が相互★学校教育法施行規則

共同実施制度に教育研究資源を有効に活用しつつ、共同で

第 26 条ケ

教育プログラムを編成することが可能となった。
共同実施制度は、大学、大学院、短期大研究生

特定の研究課題について、指導教員の学、専門職大学院において実施でき、共同教もとで研究のための指導を受ける者をいう。

育課程を編成するに当たっては、構成大学間

したがって、授業科目の聴講については、指で共同教育課程の編成・実施に関して、必要

導教員が必要と認め、かつ正規の学生の授業

な基本的な方針の取り決めを行うことが必要に支障をきたさない範囲で受講を許されるも

である。

のである。

★短期大学設置基準第 36 条～ 42 条

原級留置

原級留置とは、卒業予定年次以外の学生が、長期欠席や学業不振等のため、当該年度の履修科目、修得単位が著しく少なく、各短期大学が独自に設けた進級の要件を満たさない場合、上級年次に進級させず、再度当

142

ケン

コウ

該学年に留めることをいい、法令上の用語で系的・継続的な公開講座の積極的な実施に努はない。

めることが重要であるとしている。

この措置については、ある程度学年制の考

現在、各短期大学等が公開講座として開設

え方を導入したもので、短期大学は、単位制

しているものの多くは、社会教育の一形態とであるので、卒業年次までに卒業要件単位をして、正規の教育課程ではなく、別途短期大修得すればよく、年次別の進級要件の法的定学のサービス活動として、地域等からの要望

めはないが、教育効果の上から行っている短のある特定事項について一定時間の講義等を期大学もある。

行っているのが主たる形態である。
★学校教育法兼担教員

兼担教員とは、2 以上の学科区分を

第 107 条

★学校教育法施行規則第 165 条持つ大学において、専任教員が専任として所属する学科区分等以外の授業を担当する場合

講義

短期大学設置基準に規定されている授業

方法の形態の 1 つ。一般的に講義とは、教教員の区別には、専任、兼任の他に、兼担が員が学生に対し一方的に説明することによある。

り知識を授ける授業形態である。講義科目 1
単位の学校における授業時間は、演習科目兼任教員とは、当該大学を本務としと同様、15 時間から 30 時間までの範囲で、ない教員をいい、一般に、非常勤教員又は非各短期大学が定める時間とされている。最近

常勤講師と呼ばれている。他の大学等の専任

では、講義科目でも演習に近い方法を用いた教員、あるいはどこにも本務を有しない者なり、又は講義と演習、講義と実習を組み合わどが多い。

せている短期大学も相当あるようである。

兼任教員★短期大学設置基準

コ

第 7 条第 2 項、第 11 条

講義要項（綱）（覧） 授業内容の概要を記した大学（短大）や学部（学科）

もので、これにより学生は授業の概要を知単位において、修得すべき知識、技能、態度

り、科目を選ぶ際の参考となっている。ま等を明確にし、到達目標やそのために必要なた、短期大学卒業後、編入学や留学等をする

授業単位数を定めたもの。

学生が増えているが、短期大学で修得した単コア・カリキュラム

位を認定する際、その授業科目の内容を照会
学校教育法で、大学においては、公する場合にも必要となる。なお、各授業科目

開講座の施設を設けることができるとし、同の詳細な授業計画を示したものをシラバスと施行規則では公開講座に関する事項は、別に

いう。

公開講座

定める、とあるが、現在のところ、特に定めはない。したがって、どのような内容のもの

講師

講師は、教授又は准教授に準ずる職務にが学校教育法でいう公開講座に該当するのか従事するものとされ、資格は、短期大学設置

今のところ明らかにされていない。しかしな基準に定められており、①教授又は准教授とがら、平成 3 年の大学審議会の答申においなることのできる者②特定の分野について短ては、生涯学習機関としての機能に重点を置

期大学における教育を担当するにふさわしいいた短期大学の役割の重要性にかんがみ、体教育上の能力を有すると認められる者とされ

143

用 語 の 解 説における当該専任教員をいう。したがって、

コウ

コウ

講する「聴講」等、様々な取り組みが試みらている。
★短期大学設置基準

校舎

第 25 条短期大学設置基準において、校舎に備

れている。
校地

短期大学設置基準に、校地は、教育にふえるべき施設として、学長室、会議室、事務

さわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生室、教室（講義室、演習室、実験室、実習室

が休息その他に利用するのに適当な空地を有等）、研究室、図書館、保健室が規定されてするものとする、と規定されている。

おり、これ以外に原則として備えるべきもの★短期大学設置基準

第 27 条として体育館を、また、なるべく備えるものとして情報処理及び語学の学習のための高等学校卒業程度認定試験

平成 17 年 4 月よ施設、体育館以外のスポーツ施設、講堂、学り、大学入学資格検定（大検）は廃止され、

生自習室、学生控室、寄宿舎、課外活動施設

高等学校卒業程度認定試験が実施されること

その他厚生補導に関する施設が定められてい

となった。

る。

高等学校卒業程度認定試験は、高等学校を校舎の最低基準面積には、講堂、寄宿舎、卒業していないなどのため、大学受験をでき

附属施設等の面積は含まないとされ、また、ない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の短期大学と高等学校以下の教育施設との共用

学力があるかどうかを認定する試験であり、は、管理部門を除き認められないとされてい合格者は大学・短大・専門学校の入学資格がる。

与えられるだけでなく、高等学校卒業者と同★学校教育法第3条★短期大学設置基準 第 28 条、第 31 条、第 32 条

等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することが出来る。ただし、試験で合格点を得た者が満 18 歳に達高大連携

近年、学生の学習意欲の低下が指摘していないときには、満 18 歳に達した日のされ、「学びの動機付け」が大きな課題とな

翌日から合格者となる。また、全日制高等学

り、初等中等教育と高等教育の接続、いわゆ校に在学したまま受験できるようになり、高る「高大連携」「高大接続」が必要との認識

等学校卒業程度認定試験で合格した科目は、が教育関係者の共通のものとなっている。ま学校長の判断で全日制高等学校の卒業単位とた、中央教育審議会では「初等中等教育と高して認定してもらうことも可能となった。

等教育との接続の改善について」の答申を出

なお、既に大学入学資格を持っている者

し、関係機関に具体的な取り組みを促していは、高等学校卒業程度認定試験を受験できなる。

い。

そこで、高校と大学が協力し、高校生に大★高等学校卒業程度認定試験規則

学の講義等を体験させ、学ぶことへの意欲を高め、結果的に大学進学後の学問不適合を防ぐ試みが行われるようになった。

高等教育段階の教育費負担軽減 （高等教育無償化）制度

令和元年 5 月に「大学等にお具体例としては、高校に大学の先生を講師

ける修学の支援に関する法律」が制定され、として招く「出張授業」、高校生が大学を訪

低所得者世帯の者の修学に係る経済的負担の問して模擬授業を受ける「授業体験」、半年軽減のために、授業料等減免制度の創設、学から 1 年をかけて大学に通学して講義を受資支給（給付型奨学金の支給）の拡充による

144

コク

コシ

高等教育の修学支援新制度が令和 2 年度かるだけでなく、時には法律が「告示」の形

ら開始されることとなった。

式で補充立法とすることを委任する場合や、支援対象となる学生、制度適用対象となる「告示」とすることによって、ある措置の効力

学校（大学・短期大学・高等専門学校・専門が完成するものとする場合にも用いられる。

学校）にはそれぞれ要件が定められており、短期大学内においても、学長等が公式に一

特に支援の対象となる大学等は、社会で自般の学生に対して通知する場合に、前述の意

立・活躍する人材育成のための教育を継続

味に準じて告示という名称を用いる場合が多的・安定的に実施できる大学等であることがい。

求められ、実務経験のある教員による授業科
目の配置や適正な成績管理の実施・公表な

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護

ど、教学に関わる事項が要件となっている。

法） 1980 年（昭和 55 年）のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）理事会勧告において「プライバシーの保護と個人データの国際流通につBaccalaureate）「バカロレア」といえば、いてのガイドライン」が示され、ＯＥＣＤ加

フランスの大学入学資格試験制度のことであ

盟国の大多数が既に個人情報保護法制を有するが、国際バカロレア資格とは、国際バカロる状況の下、個人情報の有用性に配慮しながレア機構が行う教育課程を修了した者に与えら個人の権利利益を保護することを目的としられる、国際的に認められた大学入学資格でた個人情報保護法が平成 15 年 5 月に成立・ある。機構はスイスのジュネーブに本部を置公布された。

き、認定校に対する共通カリキュラムの作成

法は、官民を通じた個人情報保護の基本理や、国際バカロレア試験の実施及び国際バカ念等を定めた基本法に相当する部分と、民間

ロレア資格（ディプロマ）の認定を行ってい事業者の遵守すべき義務等を定めた一般法にる。

相当する部分から構成されており、平成 17

国際バカロレア資格の教育課程は、2019

年 4 月 1 日より全面施行された。

年（平成 31 年）3 月現在、世界 153 以上のこれに基づき文部科学省では「学校におけ

国・地域において約 5,000 の認定校で実施

る生徒等に関する個人情報の適正な取扱いをされており、日本ではこれらの認定校で資格確保するために事業者が講ずべき措置に関す取得した者は大学入学資格を有する者としてる指針」を定め、平成 24 年 3 月 29 日には、認められている。

これまでの学校に限定したものから「教育、★大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以学術、文化、スポーツ及び科学技術」へと対上の学力があると認められる者の指定（昭 23．

象範囲を拡大した「文部科学省所管事業分野

5. 31

における個人情報保護に関するガイドライ

文部省告示第 47 号）

ン」が制定された。
告示

公の機関が、一般のひとびとに広く通知することをいう意味に用いられる場合と、国家・地方公共団体等の公の機関が決定した事
項その他一定の事項を公式に一般に知らせるための形式の名称として用いられる場合がある。告示は、単に一定の事項を一般に知らせ教育的観点から保証人等に成績表を配付する場合でも、原則として保証人等は第三者に該当するため、本人の同意が必要である。これを行わない場合は個人情報保護法違反となる。ただし、本人が未成年の場合は、その保護者等法定代理人も「本人」に含まれる。

145

用 語 の 解 説

国 際 バ カ ロ レ ア 資 格 （ＩＢ：International

コマ

シエ

法令上の用語ではないが、通常、学校では、学生に権利があるのではなく、あくまではよく使用されており、一般的には、1 授業

も各短期大学の規則に基づき科目担当者の判時限単位をいう。

断によって実施される。したがって、再試験

コマ

しかしながら、2 授業時限続きの授業を 1
コマと呼ぶか、2 コマと呼ぶかは各短期大学については、何らかの制限を付している短期大学が多い。

でまちまちである。

サ

在籍と在籍期間

在籍とは、学生が当該短期大学の学籍を取得していることをいい、在籍期
間とは、当該短期大学の学籍を有している期

在外教育施設

海外に在留する日本人の子どものために、学校教育法に規定する学校におけ間をいう。したがって在籍期間に休学及び停学の期間も含まれる。

る教育に準じた教育を実施することを主たる

具体的には、修業年限 2 年の短期大学に目的として海外に設置された教育施設。このおいて休学期間が 1 年、休学以外に単位未

うち、高等学校の課程に相当する課程を有し、修得のため 1 年留年して卒業した場合、在文部科学大臣が指定したものの修了者につい籍期間は 4 年、在学期間は 3 年となる。

ては大学入学資格が認められている。
★学校教育法再入学

第 90 条★学校教育法施行規則

第 150 条第二号

短期大学を退学した者が、再び同一の短期大学の同一学科に入学することをいう。

★在 外 教 育 施 設 の 認 定 等 に 関 す る 規 程（ 平 3．
11. 14

文部省告示第 114 号）

在学と在学期間在学とは、学生が当該短期大学の学籍を有し、現に学修している状態をいい、在学期間とは、その学修している期間を
いう。
在学年限

在学年限とは、学生が当該短期大学については法的には定められていないが、おおむね修業年限の 2 倍程度とされている。
在学年限を定めている趣旨は、短期大学が国民に開放された公共性を有する機関という点から、所定の修業年限より長い一定の年数を超えてもなお学業の終わらない者に対して、学校が強制的に退学できるようにするためである。
試験の結果、不合格になった科目について、再度試験を行う制度である。この試験

146

履修の結果、不合格となった科目を再度履修することをいう。なお、必修科目は必ず再履修となるが、選択科目については学生の意志に任せられている。
サービスラーニングに在学できる最長在学期間をいい、その期間

再試験

再履修

教育活動の一環として、一定の期間、地域のニーズ等を踏まえた社会
奉仕活動を体験することによって、それまで知識として学んできたことを実際のサービス
体験に活かし、また実際のサービス体験から
自分の学問的取り組みや進路について新たな視野を得る教育プログラム。

シジェネリック・スキル

社会人として活躍できる能力。あらゆる職業を超えて活用できる移転可能なスキルであり、社会的、職業的に自立した生涯を送ることができる力。高等教育
においては、学問領域の区別なく身につけさ

シカ

シツ

せるべき汎用的な能力とされ、「学士力」や法律で義務となった。

「社会人基礎力」と表現されることもある。

★学校教育法第 109 条

私学助成

私学教育に関して公費により行われ司書

図書館の専門的職務に従う職員。図書館る財政援助、すなわち国及び地方公共団体が法により、司書は図書館の専門的事務に従事

私学教育振興を図るために行う補助金の交付する。司書補は司書の職務を助ける、と規定

等の助成措置をいう。

されている。

具体的には、①私立の大学、短期大学、高★図書館法等専門学校の教育研究条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、司書教諭

学校図書館法に、学校図書館の専門

経営の健全性を高めるため、私立大学等の教的職務を掌る、と規定される教諭のことであ

育又は研究に係る経常的経費を対象として、る。
も と も と 学 校 図 書 館 法 第 5 条 で は、「 学法人に補助している「私立大学等経常費補助

校図書館には司書教諭を置かなければなら金」、②私立大学等における教育研究の充実ない」と定められているが、附則第 2 項にと質的向上を図るため、研究装置並びに教育「当分の間、司書教諭を置かないことができ装置の整備に要する経費を対象として学校法る」とされていた。

人に補助している「私立大学・大学院等教育

学校図書館法が制定された昭和 28 年 8 月

研究装置施設整備費補助金」、③私立大学に以降その状態が続いていたが、平成 9 年 6おける研究設備等の整備に要する経費を対象

月に「当分の間」が「平成 15 年 3 月 31 日」

として学校法人に補助している「私立大学研までと改められ、平成 15 年度から、全国の究設備整備費等補助金」などがある。

12 学級以上の小中高校は、司書教諭を置か★私立学校振興助成法

なければならないことになった。
★学校図書館法

自己点検・評価

従来は、短期大学設置基準に規定されていたが、平成 14 年 11 月に学第5条★学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める
政令（平 9．6．11

政令第 189 号）

校教育法が改正され、第 109 条に「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めることにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、そ実技

実技とは、学んだ知識をもとに演技を行う授業方法の 1 つ。1 単位の学校における授業時間は、30 時間から 45 時間までの範囲で、各短期大学が定める時間とされている。
★短期大学設置基準

第 7 条第 2 項の結果を公表するものとする。・大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けたものによる評価をうけるものとする。ただし、・・・・・」との条文が追加され、自己点検・評価の実施とその公表及び認証評価機関による評価が、実験

実験とは、理論や推論が正しいか一定の条件で試してみる授業方法の 1 つ。1 単位の学校における授業時間は、30 時間から 45
時間までの範囲で、各短期大学が定める時間とされている。
★短期大学設置基準第 7 条第 2 項

147

用 語 の 解 説

日本私立学校振興・共済事業団を通じて学校

シツ

シヤ

実習とは、学んだ知識をもとに実地（実力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の物）について学習する授業方法の 1 つ。1 単

３つの能力に区分されている。現在、大学等位の学校における授業時間は、30 時間からにおいても育成事業への取組みが広がってい

45 時間までの範囲で、各短期大学が定めるる。

実習時間とされている。
★短期大学設置基準

第 7 条第 2 項

社会人入学

社会人が短期大学や大学に正規学生として入学することをいう。特に、入学定
指導要録は、在学又は卒業した者の員の一部を社会人枠として別枠を設け、書類学習及び健康の状況を記した書類の原本をい審査、論文、面接を中心とした特別の選抜方う。また、学生の学籍並びに指導の過程及び法によって合格者をきめるものを「社会人入結果の要約を記録し、指導及び外部に対する学制度」という。

指導要録

証明等のために役立たせるための原簿としての性格をもっている。

社会福祉主事任用資格

本来、各地方自治体

学校で備えるべき表簿の中で、最も重要なの福祉事務所などに従事する公務員（ケース

表簿で、保存期間は 20 年間となっている。

ワーカーなど）に任用される際に必要とされ★学校教育法施行規則

第 24 条る行政が定めた資格基準である。

★学校教育法施行規則

第 28 条しかし、一部の社会福祉施設の相談員や指導員、社会福祉協議会などの職員募集の際に、事務職員

学校教育法において、置かなければならない職員として定められている。

資格条件として準用されることがある。
福 祉 事 務 所、 児 童 相 談 所 の ケ ー ス ワ ー

学校教育法上の規定にもとづく 3 種の職

カー、老人福祉施設や身体障害者施設の指導員の中、事務職員については、短期大学設員、社会福祉協議会の福祉活動専門員として、置基準に、①事務遂行のための組織の専任職

生活上の困難に直面している人やハンディ員、②学生の厚生補導を行うための組織の専キャップをもっている人々の相談にのり、援任職員、の 2 種を置くものとされている。

助を行う。

なお、①について、平成 29 年の短期大学

次のいずれかに該当すれば、有資格者とな設置基準の改正により、「事務処理」が「事る。

務遂行」となり、大学の事務職員及び事務組

１．社会福祉主事の指定養成機関（専門学校

織が一定の裁量と困難性を伴う業務を担い、等）や認定講習会（現職者対象）の課程を大学における様々な取組の意思決定等に積極修了的に参画することが期待されている。
★学校教育法

第 92 条★短期大学設置基準

社会人基礎力第 34 条、第 35 条

平成 18 年、経済産業省が、我が国経済を担う産業人材の確保・育成の観点から定義した、職場や地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的能力のこと。具体的には「前に踏み出す

148

２．大学・短大で厚生労働大臣の指定した科
目を３科目以上修めて卒業
３．社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者
なお、３科目修得者を３科目主事と呼び、３科目主事の該当可否を判断する際には、卒業した年度において規定されていた指定科目名に基づいて確認することになる。（科目等履修生として履修されたものは認められな

シユ

シユ

き単位数を規定していた。これらの規定が廃い。）
なお、３科目以上を履修したことを証する

止されたことにより、各短期大学の創意工夫

書類としては、大学が発行する卒業証明書とにより特色ある教育課程が編成できるように

成績証明書の 2 点をもって確認することと

なった。

している。
★社会福祉法

第 19 条第 1 項

授業期間単位計算の基準により機械的に計算

すると年間 30 週となる。これを、2 学期制を採る短期大学にあっては各期 15 週、3 学の課程を修了するのに必要と定められた年限期制を採る短期大学にあっては各期 10 週をで、学生が当該短期大学を卒業するために最単位として、授業期間を設けることとなる小限在学すべき年数をいい「2 年又は 3 年」

が、教育上必要があり、かつ、十分な教育効と定められている。

果をあげることができると認められる場合★学校教育法は、多様な授業期間の設定が可能である。

第 108 条第 2 項★短期大学設置基準

第 18 条なお、各短期大学では、このほかにオリエ
ンテーション、定期試験・追再試験、文化祭、修士

学位規則に基づき、大学院修士課程修了

体育祭、休講・欠講のための補講等を行うの者に与えられる学位である。

で、1 年間の授業を行う期間としては、定期★学位規則

試験の期間を含めて 35 週にわたることが原第3条

則となっている。
収容定員

短期大学設置基準に従い、教育組★短期大学設置基準

第 8 条、第 9 条

織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、監督庁が認めた短期大学の授業時間

各授業科目を通じて学生を指導する

受け入れることのできる全学生数をいい、学際の単位時間は、休憩時間を含め 1 時間を科（専攻）ごとに学則に定めることになってもって算定の基準としている。

いる。収容定員を変更する場合は、原則としこの単位時間については、学校教育法施て認可事項であるが、平成 14 年 11 月の学行 規 則 別 表 第 1 及 び 第 2 の 備 考 1 に、 ま

校教育法の及び平成 15 年 3 月の同法施行令

た、学習指導要領においても小学校が 45 分、の改正により、短期大学全体の収容定員が増

中・高等学校が 50 分と正味授業時間が示さ加とならない場合は、届出事項となった。

れているが、これは長年の教育経験や教育成★学校教育法果などから割り出されたものと思われる。

第 4 条第 1 項★学校教育法施行令★学校教育法

第 23 条第十一号

第 4 条第 2 項第三号

★学校教育法施行令第 23 条の 2 第五号

ところで、短期大学における 1 時間を何分とするかについては法令上の定めはない
が、45 分あるいは 50 分としている短期大

授業科目の区分平成 3 年 6 月に短期大学設

置基準が改正されるまでは、授業科目を一般
教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目に区分して開設することを義務づ
け、学生に対しては科目区分ごとに修得すべ

学が多い。
授業の出席

学習のために学生は授業に出席しなければならない。出席は単位修得の大前提であり、成績との相関がきわめて高いことを考えあわせ、授業実施時間数の 3 分の 2 以

149

用 語 の 解 説

修業年限とは、学校の一定の教育

修業年限

シユ

シヨ

上の出席を義務づけている短期大学が多い。

生涯学習

労働時間の短縮に伴う余暇時間の拡

また、授業の秩序維持の観点から遅刻・早大、技術革新の加速化による職業上の知識・退を厳しくチェックしている短期大学もあ

技術の継続的な学習の必要性、さらには、情る。

報化社会における知的欲求の高まりなどの様々な要因から、社会全体の生涯学習ニーズ
かつて、短期大学卒業者に授与されてが高まりつつある。高等教育においても、こいた称号。平成 17 年７月の学校教育法改正のような社会のニーズに適切に応えていくこ

により、短期大学で授与された「準学士」のとが期待されている。また、各高等教育機関

称号は、「短期大学士」の学位としてみなすは、地域の文化的な中心として、また、地域ことになった。ただ、“みなす”ため、それコミュニティの一員として、地域に対する幅以前の称号授与者に改めて学位が与えられる広い貢献が期待されている。

準学士

このため、今後の高等教育においては、高わけではない。
なお、準学士の称号ができる前、平成３年

等教育への伝統的な進学年齢層以外の者（有

４月の学校教育法改正前に卒業した者につい職者や主婦などのいわゆる社会人学生）に配ても、卒業したという事実においては、平成慮した履修形態の柔軟化や多様な学習成果に

３年４月法改正後～平成 17 年７月法改正前

対する評価の工夫が一層求められている。

に卒業した者と変わりなく、準学士と称する

特に、職業人の再教育のニーズは急速に高ことができ、なおかつ「短期大学士」の学位まっており、今後、企業等との連携・協力をとしてみなされることになる。

図りつつ、高等教育における社会人再教育の結果として、準学士の称号は高等専門学校ための施策を積極的に推進していく必要があにおいてのみ授与されることとなった。

る。

★学 校教育法の一部を改正する法律（平成 17 年

★生涯学習体制の整備について（平 2. 1. 30

法律第 83 号）附則第３条

中央教育審議会答申）★新しい情報通信技術を活用した生涯学習の振興

准教授

教育研究の活性化及び国際的な通用方策について（平 12. 6. 1

生涯学習審議会）性の観点から、助教授・助手に関する制度の見直しが行われ、学校教育法の改正（平成

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法

17 年 7 月）により平成 19 年 4 月 1 日から、

律（障害者差別解消法） 平成 28 年 4 月 1「助教授」を廃止して、「准教授」の職が設け日に施行され、国公立学校については障害のられた。

ある学生に対する「合理的配慮」の提供が義法では、「准教授は、専攻分野について、務付けられた。私立大学等においては努力義

教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能務とされているが、日本学生支援機構から「障力及び実績を有する者であって、学生を教授

害のある学生への支援・配慮事例」が示されし、その研究を指導し、又は研究に従事す

るなど、対応が期待されている。

る。」とある。
★学校教育法第 92 条★短期大学設置基準第 24 条

助教

教育研究の活性化及び国際的な通用性の観点から、助教授・助手に関する制度の見直しが行われ、学校教育法の改正（平成 17 年
7 月）により平成 19 年 4 月 1 日から、助手

150

シヨ

シヨ

のうち、主として教育研究を行うことを職務とを目的とし、大学、大学院、短期大学及びとし、将来の大学教員や研究者となることが高等専門学校の正規の課程又は特別の課程で期待される者に相応する職として、「助教」

あって、社会人や企業のニーズに応じて職業の職が設けられた。

に必要な実践的かつ専門的な能力を育成する

学校教育法では、「助教は、専攻分野につため、実務に関する知識、技術及び技能について、教育上、研究上又は実務上の知識、能いて体系的な教育を行うものとして文部科学

力及び実績を有する者であって、学生を教授大臣が認定したもの。

し、その研究を指導し、又は研究に従事する。」とある。
★学校教育法助手

第 92 条

学校教育法に定める助手の職務は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する、とされ、助手の資格は、学士の学位（外国における相当する学により平成 19 年 4 月 1 日から、従来の「助位を含む）を有する者又はこれに準ずる能力教授」を廃止して、「准教授」の職が設けらのある者と定められている。

れることとなった。

な お、 学 校 教 育 法 の 改 正（ 平 成 17 年 7月）により平成 19 年 4 月 1 日から、助手の学校においては、学校に勤務する人すべ

うち、主として教育研究を行うことを職務とてを包括する用語で、私立学校では学内規定

し、将来の大学教員や研究者となることが期

で職員の種類を定義している。

待される者に相応する職として、「助教」の職員

学長、教員等を除く職員については、①置職が設けられた。

かなければならない事務職員、②置くことが★学校教育法できる技術職員並びにその他の必要な職員と★短期大学設置基準

第 92 条
第 26 条に分けられる。
したがって、職員は職種上、事務職員、技除籍

在籍していない状態になることをいう。

術職員及びその他の必要な職員の 3 種に区

一般的には、在学年限を超えた学生、休学期分することができる。

間を超えてなお修学（就学）できない学生及★学校教育法

び授業料等を納付しない学生等に対し、学校

第 92 条が学則に基づき在籍関係の解除を事務処理的職業実践専門課程

専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的とし、企業等と密接に連に行う措置をいう。
なお、懲戒処分としての退学と異なり懲戒としての性格はもたない。

携して、専攻分野における実務に関する知識、また、除籍に該当する項目については法令

技術及び技能を身につけられる実践的な職業上の根拠がないため、学則に定めておく必要

教育に取り組むものとして文部科学大臣が認がある。

定したもの。
初年次教育高等学校から大学への円滑な移行

職業実践力育成プログラム （ＢＰ：Brush upを図り、大学での学問的・社会的な諸経験をProgram for professional）社会人が職業に成功させるべく、主として大学新入生を対象

必要な能力や知識を高める機会を拡大するこに作られた総合的教育プログラムをいう。具

151

用 語 の 解 説

学校教育法の改正（平成 17 年 7 月）

助教授

シラ

スチ

体的内容としては、学問的・知的能力の発達、私立大学等改革総合支援事業

文部科学省の私

人間関係の確立と維持、アイデンティティの立大学等経常費補助において、教育の質的転発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的換や産業界・他大学との連携、地域における健康の保持、人生観の確立など、大学におけ

プラットフォーム形成による資源の集中化・る教育上の目標と学生の個人的目標の両者の共有など、特色化・機能強化に向けた改革に実現を目指したものとなっている。

全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業。

シラバス（Syllabus） 各授業科目の詳細な授業計画を示したもの。授業内容の概要を総覧

私立大学等経営強化集中支援事業 １８歳人口する資料（コース・カタログ）とは異なり、の急激な減少を見据え、大学内・大学間での達成目標・到達目標、授業各回の内容、準備

スピード感ある経営改革を進め、地方に高度学習（予習・復習）についての内容や標準学な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立

修時間の目安など具体的な指示、成績評価の大学等に対し、「私立大学等経営強化集中支方法・基準、教科書・参考書等の明示の他、援期間」における集中的支援が行われる事業。

記載内容が適正か否かについて、担当教員以収容定員充足率によるタイプＡ（経営強化外の第三者がチェックすることなどが求めら型）・タイプＢ（経営改善型）別に、経営改れる。

革に向けた取組（経営の新陳代謝）を点数化
し、獲得点数の多寡等に応じて傾斜配分され私立学校

私立学校とは、私立学校法に規定さる。

れる学校法人が設置する学校（学校教育法第ス

1 条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）である。

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ：Staff

したがって、私立学校は教育基本法で規Development） 教育内容の改善や教授法の定するように公の性格をもつものであり、私開発等についての組織的な取り組みを意味

立学校法は私立学校の公共性を高めることをするファカルティ・ディベロップメント（Ｆ

その目的の 1 つとしている。さらに、私立

Ｄ）に対して、事務職員の資質の向上等を組学校においては創立者の建学の精神が強調さ織的に行うことをいう。大学組織の管理、運れ、独自の校風が特に尊重されている。

営にとって事務職員の果たすべき役割の重要★学校教育法第1条

性が再認識される中、多くの短大がＳＤに取★教育基本法

第 6 条第 1 項

り組んでいる。

★私立学校法第 1 条、第 3 条

また、平成 28 年 3 月 31 日の短期大学設
置基準改正により、職員に必要な知識及び技

私立学校法 「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを能を修得させ、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必
要な取り組みを行うことが定められた。

目的とする」（第 1 条）法律である。
スチューデント・アシスタント（ＳＡ：Student
Assistant） ティーチンング・アシスタント

152

セイ

セミ

（ＴＡ）が大学院生による学部学生等に対す

前年度に改善意見、是正意見または警告が付る助言や実験、実習等の教育補助業務であり、された大学・学部等については「改善意見等

大学院生への教育トレーニングの機会の提供

対応状況報告書」の提出が、また、私立の大であるのに対して、大学院生ではなく、学士学等の収容定員増加の認可申請に係る審査に課程の学生を教育の補助業務に携わらせる場

おいて、当該大学等における収容定員の充足

合を、TA とは区別してスチューデント・ア

状況が著しく不適当な状態にあるものについシスタント（ＳＡ）という。

ては、入学状況報告書及び履行状況報告書のセ提出が必要となる。
さらに、上記報告書に基づく書面調査の結果、大学設置・学校法人審議会大学設置分科

成績証明書修得した授業科目の名称・単位数・評価等を証明する文書である。各短期大会による実地または面接調査が行われる場合もある。

握できるように記載されていることが求めら

セメスター制

1 学年複数学期制の授業形態。

れる。最近は、電算機器の導入等により、在日本で多く見られた一つの授業を 1 年間通籍者に関しては履修中の科目も表示している

して実施する通年制の前・後期などとは異な例が多くなっている。

り、一つの授業を学期（セメスター）毎に完結させる制度。諸外国では一般的であり、成績評価単位を授与する際の基準と表記方法

個 々 の 学 期 が 15 週 程 度 で 2 学 期 制 の 伝 統を指すもので、各短期大学の学則によって規的 セ メ ス タ ー 制 度（traditional semester

定されている。短期大学における評価方法はsystem）のほか、初期セメスター制度（一絶対評価である。これは、単位制度の趣旨か方のセメスターが若干長い early semesterら当然と考えられるが、成績評価の方法に関

system）、3 学期制（trimester system）、4する法的規定はなく、点数・記号・合否のみ

学期制（quarter system）などを実施するの表示等、各短期大学によって異なった表示大学もある。日本においても、既に多くの大方法がとられている。

学・学部で導入されている。
セメスター制は、1 学期の中で少数の科目

設置計画履行状況等調査（ＡＣ：アフター・ケ

を集中的に履修し、学習効果を高めることにア） 大学の設置計画の確実な履行を目的と意義があるので、単に通年制の授業内容を前し、設置等の認可や届出の後における学生の半と後半に分割するだけでは、セメスター制

入学状況及び教員の就任状況等設置計画の履とはいえない。また、授業内容が過密になら

行状況、また認可又は届出時の留意事項へのないような配慮も必要である。

対応状況等について行われる調査。
新設の大学・学部等において、当該学部等が完成年度（開設年度に入学した学生が卒業

さらに、セメスター制には、学年開始時期が異なる大学間において円滑に転入学を実施
できるというメリットもある。

する年度）を迎えるまでを調査対象期間とし、科目の開設状況や教員の就任状況等についてゼミナール（ゼミ） 大学で、教授などの指導「設置計画履行状況報告書」の提出が求めらの下に学生が自ら研究し、発表・討論などをれる。このほか、完成年度を越えたものでも，行う教育方法をいう。また、その研究指導の

153

用 語 の 解 説

学の体系的に編成された教育課程が明確に把

セン

セン

グループをいうこともある。

高等課程、高等学校卒業者を対象とした専門課程、高等課程・専門課程以外の教育を行う

専攻科

短期大学を卒業した者又はこれと同等

一般課程がある。

以上の学力があると認められた者に対し、短

なお、高等課程を置く専修学校は高等専修期大学の学科又は専攻部門に属する専門科目

学校ともいい、専門課程を置く専修学校を専について、短期大学の基礎の上に精深な程度

門学校ともいう。

において特別の事項を教授し、その研究を指★学校教育法第 1 条、第 124 条

導することを目的として設置することができる。大学改革支援・学位授与機構の設立、科専任教員

専任教員とは、1 つの大学において目等履修生制度の導入により、短期大学専攻

専ら教育研究に従事し、その学校からの給与科での修得単位が、学位を取得するための単により生計を営み、かつ当該法人で専任教員位として認定される道が開かれている。このとして発令されている教員をいう。

場合当該短期大学の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構の認定を受けている必要が専任教員数

短期大学設置基準に、専任教員の数は、別表第 1 に定める数以上とする、とある。
なお、大学改革支援・学位授与機構の認規定され、その数は学科の種類と短期大学全定を受けた専攻科で修得した授業科目の単位

体の入学定員とに応じて定められている。さは、教育職員免許法により 1 種免許状の取らに、各々の専任教員数について、その３得に必要な単位として含めることができる。

割以上は教授でなければならないとされてい★教育職員免許法施行規則第 14 条の 2 及び第 17る。

条の 2 の規定により修得した単位を最低単位数

なお、平成 30 年 1 月 26 日公布（平成 31に含めることができる短期大学の専攻科を定め

年 4 月 1 日施行）の短期大学設置基準改正る件（平 4. 4. 1

において、小規模学科のための基準の整備が

文部省告示第 38 号）

行われ、専任教員数に関し、入学定員が短期
専攻課程

教育上の必要性から学科の中に設け大学設置基準別表第１に定める数に満たないられる組織である。学科の中を 2 以上に分場合には、その２割の範囲内において兼任のけることを一般的に専攻分離といい、その名教員に代えられることとなった。

称は◦◦専攻と称することが適当とされてい★短期大学設置基準

第 22 条る。
★短期大学設置基準の制定について（昭 50. 4 文
大技第 210 号）

専修学校

学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校とする、と学校教育法に規定され、これ以外で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る目的の教育施設を専修学校という。
専修学校には、中学校卒業者を対象とした

154

専門学校

学校教育法に規定された専修学校

で、高等学校卒業程度を入学資格とする専門課程を置く教育施設は、専門学校と称することができると規定されている。
専門高校

従来は職業高校と呼称されていたが、平成 7 年 3 月 8 日付の職業教育の活性化方策に関する調査研究会議の最終報告の「スペシャリストへの道」により、今後は専門高校の呼称を用いたと提言された。また同

セン

ソツ

時に、専門高校においては、将来のスペシャ

践的かつ応用的な能力を育成することを目的

リストとして必要とされる専門性の基礎・基とする短期大学で、専門職短期大学設置基準

本の教育に重点を置き、ここで学んだことをに基づき設置される。専門職短期大学は、文基礎に、卒業後も職場や大学等の教育機関に部科学大臣の定めるところにより、その専門おいて継続して教育を受けるなど、生涯にわ性が求められる職業に就いている者、当該職たり専門能力の向上に努めることの重要性が業に関連する事業を行う者その他の関係者の述べられている。

協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、★高等学校設置基準

並びに教員の資質の向上を図るものとされて

第 5 条、第 6 条

いる。
専門職学科

短期大学の学科のうち、専門性が★学校教育法第 108 条第４項 第 108 条第５項

求められる職業を担うための実践的かつ応用

ソ的な能力を育成する教育課程を編成するものては、実務の経験を有する者その他の入学者

総合学科

総合学科は、高等学校に設置されるの多様性の確保に配慮した入学者選抜を行う

学科のひとつであり、普通教育を主とする学よう努める必要がある。

科である普通科、専門教育を主とする学科で教育課程の編成に当たっては、専門性が求ある専門学科（各専門学科、理数科、英語科

められる職業を担うための実践的な能力及び等）に並ぶものとして平成 6 年度に創設さ当該職業の分野において創造的な役割を担う

れた、普通教育と専門教育とを総合的に行うための応用的な能力を育成するとともに、職学科である。

業倫理を涵養するよう適切に配慮が求められ総合学科における教育は、将来の職業選る。また、専門職学科に係る職業を取り巻く択を視野に入れた自己の進路への自覚を深め

状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当させる学習及び生徒の個性を生かした主体的

該職業の動向に即した教育課程の編成を行うな学習を通して学ぶことの楽しさや成就感をとともに、当該状況の変化に対応し、授業科体験させる学習を重視しているのが特色であ目の内容、教育課程の構成等について、不断る。

の見直しを行うものとされている。

★高等学校設置基準★短期大学設置基準

第 35 条の４

第 5 条、第 6 条

第 35 条の５

第 35 条の６の第１項

第

２項

卒業

学則に定められた全課程を履修し終える

ことをいい、学校教育法に、学生の卒業は教授会の意見を基に、学長が決定すると規定さ専門職大学院

専門職大学院は、大学院のうれている。

ち、高度専門職業人の養成に目的を特化した

また、短期大学設置基準に、修業年限が実践的な教育を行う大学院であり、法科大学

2 年の短期大学の卒業要件は、短期大学に 2

院・会計大学院・知的財産大学院・教職大学

年以上在学し 62 単位以上（修業年限が 3 年院などがある。

の短期大学の場合は、3 年以上在学し 93 単位以上）を修得することと定められている。

専門職短期大学

深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実★学校教育法

第 93 条第 2 項★短期大学設置基準

第 18 条155

用 語 の 解 説

は、専門職学科とされ、入学者の選抜に当たっ

ソツ

タイ

卒業証書（Diploma） 学校教育法施行規則にないが、単位制の建前からいっておのずか

より、小学校の全課程を修了したと認められら限界がある。各短期大学で卒業要件単位をた者に、校長が与える証書で、短期大学にも定める場合には、教育目標とともに、短期大準用されている。

学設置基準に則って適切な自学自習の時間が学生の本籍地、生年月日に関する記載、公確保されるよう慎重を期すことが望ましいと

印等の捺印及び位置、文字の配置については、され、通常は 2 年制短期大学の場合にはお各短期大学の判断で行われている。

おむね 8 単位、3 年制の場合には、おおむね★学校教育法施行規則

12 単位までを増加単位の上限とするのが適第 58 条、第 163 条

当であろうとされている。
卒業証明書

この証明書に記載される項目は、

タ本人の氏名、生年月日、卒業した学科、卒業
期日等が一般的であるが、短期大学士の記載の扱いについては、各短期大学の判断に委ね

退学

学生が卒業する前に学生の身分を失うことをいい、願い出による退学と、懲戒によられている。
なお、短期大学士の英文名は、特に規定はる退学及び届出による退学がある。①願い出

ないが、アメリカの短期大学等で付与されてによる退学は、学生の意志により退学願を提いる称号から、Associate Degree とか、An出し、許可を得て退学する場合をいう。②懲

Associate in Arts Degree と記載している

戒による退学は、短期大学の学則に基づいてようである。

学長が行う懲戒処分の退学をいう。③この他に、学生が死亡したときは保証人からの届出

学校教育法施行規則で、小学校のにより退学となる。

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日

★学校教育法施行規則

卒業の時期

第 26 条第 3 項に終わると規定され、これにより卒業の期日は、原則として 3 月 31 日と考えられるが、大学

学校教育法において、学術の中心とし学長によって行われる卒業認定の効力が発生て、広く知識を授けるとともに、深く専門のする日は、通常、卒業証書の日付とも考えら

学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用

れ、学籍簿にこの日付を記載している例も多的能力を展開させることを目的とする学校をく見られる。また、学年の途中においても、いう。

学期の区分に従い、学生を入学させ及び卒業★学校教育法

第 83 条させることができるとされている。
★学校教育法施行規則

第 163 条

大学院

学校教育法において、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は卒業見込証明書卒業年次に在学し、当該年度

高度の専門性が求められる職業等を担うため

内に履修する科目の単位を修得した場合、卒の深い学識及び卓越した能力を培い、文化の業要件を満たし、卒業の可能性のある学生に進展に寄与することを目的とし、大学に置か対し発行される証明書をいう。

れるものをいう。
★学校教育法卒業要件単位数の上限

卒業要件単位の上限については短期大学設置基準上規定されてい156

第 97 条、第 99 条

タイ

タイ

大学改革支援・学位授与機構

大学等の教育研

与機構」は、「独立行政法人国立大学財務・究活動の状況についての評価等を行うととも

経営センター」と統合し、「大学改革支援・に、大学以外で行われる高等教育段階の様々

学位授与機構」として引き続きこれまでの業

な学習の成果を評価して学位を授与すること

務を行うこととなった。

を目的に設置された文部科学省管轄の機関★国立学校設置法（独立行政法人）である。

★学校教育法大学、大学院の修了者と同等の水準にある者としては文部科学省所管外の大学校（例えば、職業訓練大学校、水産大学校、海上保安第 9 条の 4（廃止）

第 104 条第 4 項★学位規則第 6 条第 1 項の規定に基づく学士の学位の授与に関する規則（平 16. 4. 1 規則第 28 号）★短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定に関する規程

大学校）等の卒業者等がある。
また、短期大学や高等専門学校等を卒業した者が、大学の科目等履修生や大学改革支援・学校の専攻科生として修得した単位を累積して大学卒業相当の単位を修得した者もこれに該当する者となる。
大学改革支援・学位授与機構は、これらの者から学位授与の申請を受け、審査並びに試験を行い、合格した者に学位を授与する。
学士の学位授与申請に必要な大学卒業相当

文部科学省に置かれる審議会の 1 つで、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりその権限に属する事項を調査審議し、必要に応じて文部科学大臣に建議することができる。文部科
学省は、大学、短期大学の設置の認可を行う
場合には、大学設置・学校法人審議会に諮問しなければならないことになっている。
★学校教育法

第 95 条の修得単位数は、2 年制短期大学卒業者等にあっては 2 年以上にわたって 62 単位以上、
3 年制短期大学卒業者等にあっては 1 年以上にわたって 31 単位以上となっている。
平成 12 年 2 月、「学位授与機構」を改組し、現在の「大学評価・学位授与機構」が発足することとなった。これにより、それまで実施していた学位の授与に関する活動に加えて、新たに第三者評価を行う大学評価機関として、国公立大学の評価を実施することになった。
平成 14 年 11 月に学校教育法が改正され、国の認証を受けた評価機関（認証評価機関）
による第三者評価が義務付けられることになったが、大学評価・学位授与機構は、その大学入学共通テスト

大学入試センター試験に代わり令和２年度（2021 年１月実施）から実施されるテストの名称。大学入学希望者を対象に、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的とする。このため、各教科・科目の特質に応じ、知識・技能を十分有しているかの評価も行いつつ、思考力・判断力・表現力を中心に評価を行うものとしている。大学入学セン
ター試験からの大きな変更として、これまでになかった記述式問題の導入と、英語では４技能（読む・聞く・話す・書く）を評価することが挙げられる。

認証評価機関のひとつである。
なお、平成 23 年度をもって当機構における短期大学の認証評価事業は終了した。
平成 28 年 4 月 1 日、「大学評価・学位授大学入学者選抜実施要項

文部科学省が毎年作成し、各大学・短期大学に通知している大学
入学者選抜の指針である。

157

用 語 の 解 説

学位授与機構が認定した短期大学、高等専門大学設置・学校法人審議会

タイ

タン

大学入学者選抜実施要項の入学者選抜の基本は、①大学教育を受けるにふさわしい能学の業務負担軽減などの効果が見込まれている。

力・適性等を多面的に判断する、②公正かつ私立大学・私立短期大学の「大学ポート

妥当な方法で実施する、③入学者の選抜のたレート（私学版）」については、私学事業団

めに高等学校の教育を乱すことのないよう配が行う「学校法人基礎調査」により、学校法

慮する、の 3 点である。

人から収集した情報を私学事業団のデータ
ベースに蓄積し、私学事業団のセキュリティ

大学入試センター試験

大学が個別に行う学力検査のほか、大学入試センターと協力して行ポリシーに則って保存・管理を行うことになっている。

う学力検査として、平成 2 年度から行われている。短期大学については、平成 16 年度の入学試験から、参加が認められている。

単位

各授業科目の単位数は各短期大学で定めるとし、1 単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標

大学の設置に当たっては、国準とし、授業の方法、教育効果、授業時間外が設置基準等を基に審査し認可を行っていに必要な学修等を考慮して、講義及び演習にる。この制度は、大学の質の保証の観点から

ついては、15 から 30 時間の範囲で、また一定の役割を果たしているが、それは、大学

実験、実習及び実技については、30 から 45で行われる教育研究の前提としての枠組みに

時間の範囲で短期大学が定める時間としていついてのものに過ぎず、教育内容を保証するる。ただし、芸術等の分野における個人指導

ものではない。近年の規制緩和の社会的な流による実技については、短期大学が定める時れを受け、平成 14 年 11 月、学校教育法が間をもって 1 単位とすることができるとし改正され、大学等の設置の条件についても大ている。

幅に緩和され、大学の質の保証のあり方とし★短期大学設置基準

大学の質の保証

第7条ては、国の認証を受けた機関による第三者評
価に重点が置かれることになった。
★学校教育法

第 109 条

単位互換制度

単位互換制度とは、短期大学が教育上有益と認める時は、学生が短期大学の定めるところにより他の短期大学又は大学に大学評価・学位授与機構⇨

大学改革支援・学位授与機構

おいて履修した授業科目について修得した単位を、当該短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる制

大学ポートレート

大学が公的な教育機関とし度をいう。

ての説明責任と教育の質の保証・向上という修業年限が 2 年の短期大学にあっては 30責務を果たすため、その支援方策として、教単位、修業年限が 3 年の短期大学にあって育情報の活用・公表のための共通的な仕組み

は 46 単位（卒業の要件として 62 単位以上として整備するものである。大学ポートレーを修得することとする短期大学にあっては

トの整備により、大学が教育情報を用いて自30 単位）を超えない範囲と規定されている。

らの活動状況を把握・分析し、改革につなげ

さらに、外国の短期大学又は大学に留学しることや、各大学の多様な教育活動を国内外た場合もこの規定が準用されるが、当該短期に分かりやすく発信すること、さらに、各大大学における授業科目の履修により修得した

158

タン

タン

ものとみなされる単位は、短期大学又は大学者について、学位を授与する仕組みのことを以外の教育施設等における学修の認定単位というが、まだ法令等による制度化はされてい国内の単位互換制度による単位とを合わせない。

30 単位を超えないものとしている。
★短期大学設置基準

第 14 条、第 15 条

大学改革支援・学位授与機構では、この考え方に基づき、短期大学、高等専門学校の卒業者や大学において相当程度まとまった教育

履修した科目の単位を受けた者等が、その成果を基礎にさらに短修得状況を示す証明書で、一般に学業成績は

期大学、高等専門学校の専攻科での履修や大記載されない。その様式については法令等の規学におけるパートタイムでの履修等により一定がなく、各短期大学がそれぞれ定めている。

定の単位を体系的に修得した場合に、学士の単位修得（取得）証明書

学位を授与する途が開かれている。
単位制

現在の我が国の学校制度では、小・中短期大学・大学が単位制を採っている。

短期大学

学校教育法において、深く専門の学

芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な一定水準の学修量を単位として表し、所定能力を育成することをおもな目的とする大学の期間での量的修得を卒業の判定基準とするで、修業年限が 2 年又は 3 年のものをいう。

方式である。この単位制は、学生個々人の能★学校教育法第 108 条力差や興味・関心に応えるべく、最低必要な学修量を設定し、それを超えるものについて

短期大学基準協会

短期大学の認証評価を行

は、学生の主体性に委ねて教育しようとする

う認証評価機関で、平成 17 年 1 月に認証評

考え方である。

価機関として文部科学大臣の認証を受け、平成 17 年度から評価を実施することとなった。

各授業科目の単位修得の認定は、科

平成 24 年度から、一般財団法人へ移行する

目担当者の試験等による評価が合格点に達しとともに、短期大学が日常的に自己点検・評ていることによって原則的に認定される。

価できるよう評価基準の再編成が行われ、従単位認定

短期大学は、1 つの授業科目を履修した学

前の 10 の評価領域が「建学の精神と教育の生に対し、試験の上、単位を与えるものとさ効果」「教育課程と学生支援」など４つの基れ、卒業研究や卒業制作については、短期大準にまとめられた。

学の定める適切な方法により学修の成果を評

短期大学基準協会では、評価の基本的理念

価して単位を与えることができると、短期大や構造、手順等を示す「短期大学基準協会認学設置基準で定められている。また、単に試証評価要綱」及び「短期大学評価基準」、「認験に合格するだけでなく、一定時間以上の授証評価要領」等を定め公表している。

業の出席を単位認定の要件とすることも短期
大学の判断で可能とされている。
★短期大学設置基準

第 13 条短期大学士

短期大学卒業者については、従来、準学士と称することができることとされていたが、短期大学における教育の発展や学

単位累積加算制度

パートタイムでの履修など

位についての国際的な動向等を踏まえ、学校によって修得した単位を累積し、それにより教育法の改正（平成 17 年 7 月）により、平大学修了者と同等の水準にあると認められる

成 17 年 10 月 1 日から短期大学士の学位が159

用 語 の 解 説

学校が学年制を、高等学校・高等専門学校・

チイ

チヨ

授与されるようになった。

チ

懲戒

懲戒とは、不正や不当な行為に対して制裁を加えることで、学校が学生に対して行う
場合は、教育上の必要性と心身の発達に応じた教育上の配慮が求められる。

地域総合科学科

実際の個々の学科の名称では懲戒の種類には、制裁の度合いに応じてなく、従来の学科のように内容を特定分野にいろいろあるが、退学、停学及び訓告の処分限定せず、地域の多様なニーズに柔軟に応じ

は慎重な調査・審議が重要であり、学長が処ることを目的とした新しいタイプの学科の総分の手続を定めなければならないとされてい称。短期大学基準協会において、地域総合科

る。なお、体罰は禁止されている。

学科としての教育の特色と質を保証する評価★学校教育法（適格認定）を行っている。

★学校教育法施行規則

中央教育審議会

2001 年（平成 13 年）の中

第 11 条長期履修学生制度

第 26 条短期大学の定めるところに

央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議より、学生が修業年限を超えて一定の期間に会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教

わたり計画的に教育課程を履修し、卒業資格

育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教を取得できる制度。職業や家事等に従事しな育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審

がら自分のライフスタイルに合わせて、柔軟議会を統合して発足した。

に履修計画を組むことができる。平成 12 年

中央教育審議会は、次の事務をつかさどっ

11 月の大学審議会答申「グローバル化時代ている。

に求められる高等教育の在り方について」の１．文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振中で初めて提言され、平成 14 年 2 月の中央

興及び生涯学習の推進を中核とした豊か教育審議会答申において長期履修学生制度のな人間性を備えた創造的な人材の育成に導入が決定された。

関する重要事項を調査審議し、文部科学大臣に意見を述べること。

答申では、『職業等に従事しながら大学等で学ぶことを希望する人々の学習機会を一層

２．文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に拡大する観点から、個人の事情に応じて柔軟係る機会の整備に関する重要事項を調査に修業年限を越えて履修を行い学位等を取得

審議し、文部科学大臣又は関係行政機関

できる新たな仕組みを、各大学等が各々の判の長に意見を述べること。

断で導入できることとすることが必要であ

３．法令の規定に基づき審議会の権限に属させられた事項を処理すること。

る』として、特に『短期大学においては、地域に密着して生涯学習機会を幅広く提供することが期待されるところであり、長期履修学

時間的制約の多い社会人等の便生を積極的に受け入れることが望まれる。例宜に配慮して、同一学科の中に「昼間主コー

えば、社会人を含めた地域の学習需要に応えス」、「夜間主コース」を設け、昼間及び夜間るために、多様なコースを設定した総合的なの双方の時間帯において授業を行う制度。

学科等を設け、長期履修学生を積極的に受け★短期大学設置基準

入れることも一つの方法である』と、短期大

昼夜開講制

第 12 条学での長期履修学生受け入れについて具体的に述べている。

160

チヨ

テイ

★短期大学設置基準

第 16 条の 2

テ
調査書

調査書とは、一般に指導要録に基づいて、「学習」「出欠」「特別活動」等について停学

停学は、学生に対して一定期間登校を転記した書類で、内申書ともいわれている。

停止し、授業等の受講権利と共に、学校の施短期大学においては、入学者選抜の資料と設設備の利用権利を一時停止するものである

して受験生の出身高校のものを提出させていが、学生としての身分（学籍）を失うものでる。

はない。停学の細目については、内規等で定

なお、平成 17 年度の入試から、調査書にめておくことが必要である。また、処分の目おける「健康の状況」欄が廃止された。（16

的・性格等から、卒業要件としての在学期間

文科高第 128 号には停学の期間を算入しないが、最長在学期

平成 17 年度大学入学者選

抜実施要項）

間（在学年限）には算入する。ただし、停学その実情に合わせて、卒業要件としての在学期間を延長しないこともあり得る。

追試験

病気その他やむを得ない理由で定期試

なお、停学期間中の退学は可能であるが、験を受験できなかった学生に対して実施する

休学することは停学の趣旨から認めるべきで試験をいう。受験は診断書など欠席の理由をはない。停学期間満了に続いて休学すること証明する書類を添えて願い出させるのが一般は可能である。

的である。
定期試験
通信教育

大学通信教育は、高等教育を広く社

学年暦に定められた学期末・学年末の一定期間に行う試験をいう。

会に開放しようという「開かれた大学」の理念のもとに始められた教育課程で、学校教育

ティーチング・アシスタント （ＴＡ：Teaching

法に、大学は通信による教育を行うことがで

Assistant） 学部学生などに対して実験・実

きる、と規定されている。なお、この規定は習・実技の指導やゼミナールの指導などの教短期大学にも適用される。

育補助業務を行う大学院学生のこと。大学教授業は、印刷教材（電子出版物を含む）及

育の充実や将来教員・研究者となる者へのび添削指導により学修をすすめる通信授業

教育トレーニング機会の提供が主な目的であ（自宅学習）、講義、演習、実験、実習又は実る。

技による面接授業（スクーリング）、新しい形態での面接授業としての遠隔授業、若しく

ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方は放送その他これに準ずるものの視聴により針） 各大学、学部・学科等の教育理念に基学修をすすめる放送授業の併用により行う。

づき、どのような力を身に付けたものに卒業★学校教育法を認定し、学位を授与するのかを定める基本第 84 条★短期大学通信教育設置基準的な方針であり、学生の学修成果の目標とな★短 期大学通信教育設置基準の制定等についてるもの。

（昭 57．3．23「卒業認定・学位授与の方針」「学位授与

文大技第 109 号）の方針」など様々に表記されてきたが、平成

161

用 語 の 解 説ツ

期間が短期間の場合には、教育上の見地から

テニ

トク

28 年 3 月改正の学校教育法施行規則で「卒までも例外的な措置である。

業の認定に関する方針」と表わされ、同時期に示され策定された『「卒業認定・学位授与

転籍

転学科（転科）あるいは転部のことをいの方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課う。こうした学籍上の異動は、学内規定に従っ

程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリて許可されるのが普通である。

シー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッ
ション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』（平成 28 年 3 月 31 日

中央

転部

転部は、第 1 部（昼間）と第 2 部（夜間）等の異動をいう。

教育審議会大学分科会大学教育部会）におけトる「卒業認定・学位授与の方針」と同じ意味
内容を指すものであることが示された。

トーイック（ＴＯＥＩＣR：Test of English for
テニュア（Tenure：終身在職権） 教員の自由International Communication） ア メ リ カ

な教育研究活動を保障するため、終身（定年のＥＴＳ（Educational Testing Service）がまで）、当該大学の教員としての身分を保障

開発・作成した、様々な分野の、様々なレベする制度である。アメリカでは約 9 割の大ルの人を対象とする英語のコミュニケーショ

学がテニュア制度を有する。

ン能力を測定するための世界共通テストであまた、優秀な人材を適切に確保するため、る。

任期制等により一定期間、若手研究者が裁量

試験は、協会が定めた日程・場所で行う

ある自立した研究者としての経験を積んだ上公開テストの他、学校・企業等試験実施をで、厳格な審査を実施し、その間の業績や研希望する団体が任意に日時・場所を指定で究者としての資質・能力が高いと認められたきる団体特別受験制度（ＩＰ：Institutional

場合には、任期を付さず、かつ一般に上級のProgram

職を与える仕組みを「テニュア・トラック制

る。

度」という。

テスト）。による受験が可能であ

日本では、企業が雇用や人事評価等の際、ＴＯＥＩＣR のスコア提出を求めることが増

転学

同一学校種の他の学校（短期大学から他の短期大学）の相当学年に学籍を移すことをえており、学生に対して対策講座を設けている短大もある。

いう。
転学は、本来的に転出・転入（受入）の両

特別支援教育障害のある幼児児童生徒の自方の意味を持つが、転出で用いられることが立や社会参加に向けた主体的な取組を支援す多く、その場合、転入（受入）については「転るという視点に立ち、幼児児童生徒一人一入学」として区別される。

人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服す

転学科（転科） 同一短期大学内にあって、所属する学科を変更することである。入学時にるため、適切な指導及び必要な支援を行うこと。

はそれぞれ異なる入学試験を経て学科の所属が決定されることが多いことを考慮すれば、一般には正規のこととしては認め難く、あく

162

特別選抜試験

社会人、留学生、海外帰国子

女学生など、大学や短期大学で学ぶ能力があ

トク

ニホ

り、かつその意欲があっても、既に勉学から

ナンバリング

授業科目に授業内容・レベル等

遠ざかっていたり、日本語による一般の入試に応じて適切な番号を付し分類することで、科目では、その能力を発揮できない事情や環学修の段階や順序等をあらわし、教育課程の境にある者に、大学入学の機会を与える選抜

体系性を示す仕組みをいう。学内における授方法が、特別選抜である。

業科目の分類や、複数大学間での授業科目の共通分類という二つの意味を持つものであ特別聴講学生

特別聴講学生とは、単位互換制

る。

度により、学生が他の短期大学等において履 対象とするレベル（学年等）や学問の分類修している場合における当該短期大学等でのを示すことは、学生にとっても、学修したい身分をいう。

分野について、どのように学修を進めていけ
ばよいか等が明確になり、体系的に学修を進扱いについては、学則等に規定する必要があ

めることができる。また、科目同士の整理・る。

統合、連携により、教員が個々の科目の充実★短期大学設置基準の一部を改正する省令の制定等について（昭 57．3．23に注力できるといった効果も期待できる。

文部事務次官通達

ニ

文大技第 108 号）

ト フ ル（ＴＯＥＦＬR：Test of English as a
Foreign Language） ア メ リ カ の Ｅ Ｔ Ｓ（Educational Testing Service）が実施する
英語が母国語でない外国人の英語能力判定のためのテストである。

二重学籍

2 つの短期大学又は大学に同時に在学することをいう。これを禁止する法令上の規定はなく、各短期大学とも学則でこのような規定を設けているところは、ほとんどない。しかし、禁止規定がないからただちに認

世界的規模で実施されており、同じＥＴＳが作成するＴＯＥＩＣR が就職活動で使われることが多いのに対し、ＴＯＥＦＬR は、英語圏の大学へ留学するための基準として用いられるのが一般的である。また北米のほとんどの短期大学、大学、大学院はＴＯＥＦＬR

められるというものではなく、禁止規定がな
いということは、学生は当然 1 つの短期大学に専念すべきであって、同時に 2 つの短期大学に正規の学生として在籍することはあ
り得ないし、また、あるべきでないと考えられる。

の結果を入学許可の判定基準にしている。
試 験 は、PBT（Paper-based Test

ペー

パ ー 版 ） と iBT（Internet-based Testイ

ンターネット版）があるが、現在日本では
iBT のみ実施されている。

ナ
内申書

⇨

日本語能力試験

日本国内及び国外において、日本語を母語としない者を対象として、日本語能力を測定し、認定することを目的として行う試験。
日本語学習者の増加に対応するため、昭和
59 年から私費外国人留学生統一試験とは別に、公益財団法人日本国際教育支援協会が毎

調査書

年 2 回、7 月と 12 月に実施している。また、国外試験については独立行政法人国際交流基金が現地機関の協力を得て実施している。平

163

用 語 の 解 説

特別聴講学生を受け入れる場合、その取り

ニホ

ハカ

成 22 年からは、5 段階のレベル別試験になり、総合的に日本語のコミュニケーション能力を測る試験になっている。
なお、平成 14 年度から日本留学のための新たな試験として「日本留学試験」が開始されたのに伴い、大学入学選考のための試験としての役割は終えることになるが、「日本語能力試験」自体は、本来の目的である基本的な日本語能力の測定の役割を担うものとして、引き続き実施される。

・公 益財団法人大学基準協会（平成 16 年
8 月 31 日認証）・独 立行政法人大学評価・学位授与機構（平成 17 年 1 月 14 日認証）
※短 期大学の認証評価事業は平成 23 年
度をもって終了※平 成 28 年 4 月 1 日 か ら「 大 学 改 革
支援・学位授与機構」
・公益財団法人日本高等教育評価機構（平成 17 年 7 月 12 日認証）
★学校教育法日本留学試験

第 110 条平成 14 年度から外国人留学生として我が国の大学（学部）等に入学を希望

認証 評価制度

平成 14 年の学校教育法改正をする者について、日本語及び基礎学力の評価

受け、平成 16 年度より全ての大学等は、教を行うことを目的として行う試験。

育及び質保障の観点から、文部科学大臣が認独立行政法人日本学生支援機構が文部科証する評価機関の評価を受審することが義務

学省、外務省、大学及び国内外の関係機関の付けられた。認証評価の種類には大学、短期協力を得て実施するもので、原則として、毎大学及び高等専門学校を対象とした「機関別年、6 月及び 11 月の日曜日が試験日とされ認証評価」（大学等の教育研究、組織運営及ている。

び施設設備の総合的な状況についての評価、

なお、本試験の実施にともない私費外国人

7 年以内毎に 1 回の受審）と、専門職大学院

留学生統一試験は、平成 13 年 12 月実施のを対象とした「専門職大学院評価」（設置の平成 14 年度試験をもって廃止された。

目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況を評価、様々な第三者評価機関のうち5 年以内毎に 1 回の受審）とがある。評価結国の認証を受けた機関を言う。中央教育審議

果は広く社会に公表されることから、大学に会答申「大学の質の保証に係る新たなシステ

は社会的評価を踏また積極的且つ自発的な改ムの構築について」（平成 14 年 8 月）にお善への取組みが期待されている。

いて提言され、学校教育法の中に規定化され★学校教育法

認証評価機関た。国は、一定の基準（認証評価基準）を示

第 109 条第 2 項

ハし、認証申請のあった機関のうちこの基準を満たすものを認証することになる。
一般財団法人短期大学基準協会は、平成

バカロレア資格

バカロレア資格は、フランス

17 年 1 月に認証評価機関として文部科学大

共和国におけるリセ（通常、15 歳から 3 年

臣の認証を受け、平成 17 年度から評価を実間）に在学して、一定の科目を履修した上施することとなった。

で、試験を受けることによって取得できる大このほか、主な認証評価機関として、現在学入学資格である。資格の取得者には、バカまでに次の機関が文部科学大臣の認証を受けロレア資格証書が授与される。このバカロレている。

ア資格の取得者は、日本の大学入学資格を有

164

ハク

フク

する者として認められている。なお、バカロ

は、学生による授業評価の導入、新任教員をレア資格の取得者が入学試験に出願する際の中心とした教授法研修会の開催、教員相互の調査書については、バカロレア資格試験成績

授業聴講、教授法のマニュアル作成などが証明書に記載されている成績をもって調査書行われている。平成 20 年 4 月に短期大学設に代えることができる。

置基準が改正され、努力義務であった FD が★大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以「義務化」された。

上の学力があると認められる者の指定（昭 23．
5．31 文部省告示第 47 号）

復学

休学期間が終了した場合、通常は復学し、再び修学（就学）することになるが、復博士

学位規則に基づき、大学院博士課程修了

者、及び論文審査に合格し博士課程修了者と同等以上の学力のある者に与えられる学位ですることもあり得る。ただし、いずれの場合
も、本人の願い出に基づいて学長が許可するのが一般的である。なお、病気で休学していヒた場合には診断書（治癒証明書）を提出させ、修学（就学）できる状態であることを確認する必要がある。

ピア・レビュー

評価対象について専門的・技術的な共通の知識を有する同業者や同僚によって行われる評価、審査をいう。一般に、復学の時期は、休学期間の設定と同様、単位の修得、在学年数等に関係するので注意する必要がある。

高度な専門的見地に基づき評価対象の質を適切に評価することが必要な場合に用いられる。

副学長

副学長の設置と職務については、事務

次官通達によると、①必要に応じ、学長の職

短期大学基準協会が行う認証評価は、高等教育機関である短期大学の水準について、当協会が設定した短期大学評価基準を満たしているか否かで評価される。その評価は、当協会の会員短期大学に培われた専門的見地に基づくピア・レビューを主体とし、さらに、第三者性を高めるために、当協会以外の学識経験者の評価も結果に反映する方式が用いられている。

務を助けることを任務とする副学長を置きうること、②必ず置かなければならない職ではなく、大学運営上の必要性を勘案し、各大学の判断に基づき置くことができ、その数も 1人とは限らないこと、③具体的な職務内容については各大学の学内規程等によって定められること、と述べている。また、副学長はその職務内容から学長、教授等とならぶ独立の職であるが、特別の事情のある場合には他のフ職にあるものを充てることもさしつかえないとされている。
なお、平成 27 年 4 月 1 日施行の学校教ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：Faculty Development） 欧米の大学で広く普及している教員の教育内容・方法の改善・向上について、大学や学部全体で組織的に研究・研修を推進することをいう。具体的に育法では、それまで「学長の職務を助ける」とされていた条文が「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と、その権限を強化す
るものに改められた。
★学校教育法

第 92 条165

用 語 の 解 説ある。

学できずに休学を延長したり、そのまま退学

フク

ホシ

★学 校教育法及び国立大学法人法の一部を改正している。

する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学★学校教育法

第 91 条

法人法施行規則の一部を改正する省令について（ 通 知 ）（26 文 科 高 第 411 号 平 成 26 年 8 月
29 日）

復籍

異なる制度の学校から第 1 学年の途

中又は第 2 学年以上に入学することをいう。

授業料等の未納により除籍となった者

が、許可を得て学籍を復活し、再び修学（就学）の状態に復することをいう。
なお、復籍に関する手続きについては、学則等に規定しておく必要がある。
不正行為

編入学

編入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者ということになっている。
短期大学卒業者が、大学に編入学した場合は、大学修業年限から短期大学の修業年限に相当する年数以下の期間を差し引いた期間を定期試験等において学生としての本分に反する行為を一般にいう。短期大学と在学すべき年数とすることができる。
★学校教育法第 108 条第 7 項★学校教育法施行規則

第 91 条、第 161 条

しては、あらかじめ不正行為の内容について

ホ

学生に明示しておく必要がある。不正行為には、厳正な処分が求められ、懲戒も認められている。処分内容は、不正行為の程度の軽重

保育士

児童福祉法に基づき付与される厚生により異なるが常に教育的な配慮のもとに行

労働省管轄の資格。各都道府県において登録

われるべきである。

を受け、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導に従事する者をいう。なプレイスメントテスト（Placement

Test）

新入生などのクラス分けのために行う学力

お、保母の名称の見直しが行なわれ、男女共通の名称として平成 11 年度より「保育士」

テスト、クラス分け試験のことで、もともとに変更となった。

米国のコミュニティカレッジにおいて実施さ★児童福祉法

第 18 条の 4、第 18 条の 18れたものである。近年、オリエンテーション
時に新入生の基礎学力を測定し、より効果的・

保健体育科目

授業科目区分の 1 つ。平成 3

効率的な授業を目指して、クラス分けなどに

年 6 月に短期大学設置基準が改正され、授利用するプレイスメントテストが語学等の科

業科目の区分を設けなくてもよくなったが、目で多く実施されるようになった。

改正前はこの科目区分の開設が義務付けられ

ヘ

ていた。
補講

別科

休講や臨時休校などにより、授業の未消

別科とは、大学入学資格を有する者に対化や授業時間数の不足を補うために特別に行して、簡易な程度において特別の技能教育をわれる授業をいう。講義や演習という授業の施すことを目的とし、修業年限を 1 年以上

形態の違いは問わない。

とした教育組織で、大学や短期大学に置かれるものをいう。なお、高等学校に置かれる別科は、高等学校入学資格を有する者を対象と

166

募集要項

入学者選抜に当たり、各短期大学等

がその内容等について記載した学生募集に関

ホス

ヨウ

するパンフレットをいう。文部科学省の大学教員免許状の取得方法は、原則として大学入学者選抜実施要項では、募集要項に次のよ等の教員免許課程の修了を要件としている。

うな事項の記載を求めている。

しかしながら、教育職員免許法では、教員① 募集人員、出願要件、選抜期日、選抜方の資質の保持と向上を図ることを目的として法、検査場、出願手続、入学検定料その他いる。このため、教員の講習等の受講意欲を入学に要する経費等出願に必要な事項を記喚起するとともに、講習等の成果が免許状に載した募集要項を発表する。なお、推薦入反映される仕組みを取り入れ、教員免許課程

試等を実施する場合には、それぞれの選抜の修了を要件としない教員免許状の取得方法

方法の区分ごとに募集人員等を明記する。

として、この制度が設けられている。

 また、入学に要する経費のすべて及びそヤの納入手続等も募集要項に記載する。（これに記載されていない寄付金等の納入を条
夜間学科

専ら夜間に授業を行う学科をいう。

勤労学生を主な対象としているが、昼間の学することとしている。）② 当該短期大学の学科等の教育を受けるに科に入学できなかった者が入学する場合も多ふさわしい者の能力・適性等について具体い。昼間に授業を行う学科を昼間部又は第 1

的に記載してあること。

部というのに対して、夜間部又は第 2 部と③ 募集要項は、指定の期日（12 月）まで呼ぶ学校もある。

に発表する。

ヨ

ポストドクター（Postdoctor または Postdoctoral）
博士号（ドクター）を取った後という意味で、

幼稚園教員資格認定試験

規制改革推進３ヵ

主には博士号取得後の任期付きの職（博士研

年計画（平成 15 年 3 月 28 日閣議決定）を究員とも呼ばれる）を指す。また、省略して踏まえ、幼稚園と保育所の連携を一層促進す

ポスドクと呼ばれることが多い。

る観点から保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する方策とメ

して幼稚園教員資格認定試験が実施されてい
る。

名誉教授

大学に学長、副学長、教授、准教授

幼稚園教員資格認定試験は、受験者の学力又は講師として長年勤務した者で、教育上又等が大学又は短期大学などにおいて幼稚園教は学術上特に功績のあった者に対し、当該大諭二種免許状を取得した者と同等の水準に達

学の内規により大学が贈る栄誉的な称号で、しているかどうかを判定するものであり、こ退職後に授与されることが多い。

の認定試験に合格した者は、都道府県教育委★学校教育法員会に申請すると、幼稚園教諭の二種免許状

第 106 条が授与される。
免許法認定講習・公開講座

大学等の教員免許

課程によらず、教員免許状取得に必要な単位

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修の修得のために設けられた講習・公開講座を証明書 「保育士試験の実施について」の一いう。

部改正が、平成 22 年 4 月 1 日より適用され

167

用 語 の 解 説

件として入学許可を行うことのないように

ラニ

リシ

た。これにより、幼稚園教諭免許を有する者

リ サ ー チ・ ア シ ス タ ン ト（ Ｒ Ａ：Researchが、保育士養成施設において科目履修等によAssistant） 大学院学生（博士課程在学者）

り教科目を修得した場合、試験科目の一部をを研究補助者として参画させ、研究活動の効免除することが可能となった。この手続き中

果的促進を図るとともに、研究補助を通じの、指定保育士養成施設において保育士試験て、若手研究者として研究遂行能力の育成を

免除科目を専修したことを証する書類をい図ることを目的として配置する制度である。

う。
リサーチ・アドミニストレーター （University

ラ

Research Administrator ＝ URA)

研究活

動を効果的・効率的に進めていくために、プラーニング・アウトカムズ（learning outcomes） ⇨ラー ニング・コモンズ

ロジェクトの企画・運営、知的財産の管理・
学修成果

大学図書館における、運用等の研究支援業務を行う人材。
履修証明制度より積極的な社会貢献を促進す

学びのための共有スペースをいう。大学図書

るため、学生を対象とする学位プログラムの館の役割として、知識を深めるための資料や他に、社会人等の学生以外の者を対象とした情報の提供だけではなく、学生が自主的に学

一定のまとまりのある学習プログラム（履修

び知識を創造する学習活動全般への支援が求証明プログラム）を開設し、その修了者に対められるようになり、大学内における多様なして法に基づく履修証明書（Certificate）を活動や学習を支援するサービスを受けられる交付できることとした制度。平成 30 年 11「場」としてラーニング・コモンズが設置さ月の中央教育審議会答申「2040 年に向けたれるようになった。その際、一般的には、組

高等教育のグランドデザイン（答申）」におみ替え自由な机、移動式のホワイトボード、

ける提言等を踏まえ、リカレント教育に対す

プロジェクターや電子黒板などを備え、ミー

る社会的ニーズの高まりに答えるため、平成

ティングやプレゼンテーションを行うスペー

31 年４月１日以降に開始する履修証明プロスを提供して、多様な学習に対応している。

グラムより、総時間数の要件が「120 時間以

また、情報・資料の収集やレポート作成など上」から「60 時間以上」に短縮された。

の支援を行うスタッフを配置してサービスを★学校教育法施行規則

第 164 条提供している。

リ履修登録

学生に履修する授業科目を登録させることをいう。一般に学年（学期）の始めに登録させ、当該授業科目の受講学生数等を把リカレント教育

社会人が職業上の新たな知識・技術を習得したり、教養や人間性を高め

握し、授業の運営や履修指導などに役立てている。

るために必要とする高度で専門的な教育を受

なお、短期大学は、学生が 1 年間又は 1

けるために、高等教育機関において実施され学期に登録することができる単位数の上限をる教育のことをいう。

定めるよう努力することとなっている。
★短期大学設置基準

168

第 13 条の 2リメルフ

リメディアル教育

補習授業を総称してリメがある。

ディアル教育という。大学進学者が多様化
し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されている。
留学

主として外国の教育機関で勉学することをいう。従来、留学は、短期大学等を卒業した後に行う場合が一般的であったが、平成
3 年 6 月の短期大学設置基準の改正により、留学を含めた場合の単位互換による単位認定
用 語 の 解 説が 30 単位までに増加されたため、在学中に留学しても、修学年数を延長することなく卒業できる可能性が高まった。
★短期大学設置基準⇨

寮

第 14 条第 2 項

寄宿舎

臨時的定員（臨定） 18 才人口の急増・急減期の調節を図るために採られた政策で、昭和 61 年から期限を限った定員（臨時的定員）増を行った。本来平成 11 年度で解消すべきものであったが、様々な影響に対する考慮の結果、平成 16 年度までの 5 年間で段階的に解消していく一方で、平成 11 年度の規模の5 割程度の恒常的定員化を認めることとなった。

ル
ルーブリック

米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難
な、パフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリット

169

A

Ｔ

A
AC （After Care） ⇨I R （Institutional Research） ⇨インスティテューショナル・リサーチ …… 126

Ｒ

アフター・ケア… ………………………… 125
RA （Research Assistant） ⇨ALO （Accreditation Liaison Officer） ⇨エー・エル・オー… ……………………… 127

リサーチ・アシスタント… ……………… 168

S

AO （Admissions Office） ⇨アドミッション・オフィス… …………… 125

Ｂ

SA （Student Assistant） ⇨スチューデント・アシスタント… ……… 153

SD （Staff Development） ⇨BP （Brush up Program for professional）⇨

職業実践力育成プログラム… ……… 151

F

スタッフ・ディベロップメント… ……… 152

T
TA （Teaching Assistant） ⇨FD （Faculty Development） ⇨ティーチング・アシスタント… ………… 161

ファカルティ・ディベロップメント… … 165

G
GPA （Grade Point Average） ⇨グレード・ポイント・アベレージ… …… 142

I
IELTS （International English Language
Testing System） ⇨アイエルツ… ……………………………… 124

I B （International Baccalaureate）⇨
170

国際バカロレア資格… ……………… 145

TOEFL® （T est of English as a Foreign
Language） ⇨トフル……… 163

TOEIC® （Test of English for International
Communication） ⇨トーイック… ……………………………… 162

索
（第二部

引
教務関係用語の解説）

索
引

171

172

【ア】

科学研究費助成事業（科学研究費補助金／

アイ・ビー資格（ＩＢ）……………………… 124

学位… ………………………………………… 130

アカデミック・カレンダー… ……………… 124

学芸員… ……………………………………… 130

アクティブ・ラーニング… ………………… 124

学士… ………………………………………… 130

アクレディテーション… …………………… 124

学修成果… …………………………………… 131

アセスメントテスト… ……………………… 124

学修ポートフォリオ… ……………………… 131

アセスメント・ポリシー… ………………… 125

各種学校… …………………………………… 131

アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試…… 125

学生による授業評価アンケート… ………… 131

アドミッション・ポリシー

学生便覧… …………………………………… 131（入学者の受入れに関する方針）… ……… 125

学籍… ………………………………………… 131

アドミニストレーター… …………………… 125

学籍異動… …………………………………… 131

アフター・ケア（ＡＣ）……………………… 125

学籍記載事項… ……………………………… 131【イ】

学籍簿… ……………………………………… 132

委託生… ……………………………………… 125

学則… ………………………………………… 132

一般教育科目… ……………………………… 125

学則の変更… ………………………………… 132

一般入試 … …………………………………… 125

学長… ………………………………………… 132

インスティテューショナル・リサーチ （ＩＲ）

学年… ………………………………………… 133…………………………………………… 126

学年制… ……………………………………… 133

インターンシップ… ………………………… 126

学費… ………………………………………… 133【エ】

学部… ………………………………………… 133

英文証明書… ………………………………… 126

学力に関する証明書 … ……………………… 133

栄養教諭… …………………………………… 126

学科… ………………………………………… 133

栄養士… ……………………………………… 126

学科連係課程… ……………………………… 133

エー・エル・オー（ＡＬＯ）………………… 127

学期… ………………………………………… 134

遠隔授業… …………………………………… 127

学校（一条校）………………………………… 134

演習… ………………………………………… 127

学校外学習… ………………………………… 134

エンロールメント・マネジメント… ……… 127

学校法人… …………………………………… 134【オ】

課程… ………………………………………… 134

オフィスアワー… …………………………… 128

株式会社立大学… …………………………… 134

オリエンテーション… ……………………… 128

科目等履修生… ……………………………… 134【カ】

カリキュラム… ……………………………… 135

外国人教員… ………………………………… 128

カリキュラム・ツリー… …………………… 135

外国人登録証明書… ………………………… 128

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成

外国人留学生… ……………………………… 128
外国における学校教育 12 年の課程及び実施に関する方針）…………………… 135……… 129

カリキュラム・マップ… …………………… 135

介護福祉士… ………………………………… 129

監督庁… ……………………………………… 135

改組転換… …………………………………… 129

管理栄養士… ………………………………… 135

ガイダンス… ………………………………… 129【キ】

科学技術基本計画 … ………………………… 130

帰国子女… …………………………………… 136173

引

学術研究助成基金助成金）………………… 130

索アイエルツ（ＩＥＬＴＳ）…………………… 124

既修得単位の認定… ………………………… 136【コ】

寄宿舎… ……………………………………… 136

コア・カリキュラム… ……………………… 143

寄附行為… …………………………………… 136

公開講座… …………………………………… 143

寄付講座… …………………………………… 137

講義… ………………………………………… 143

客員教授… …………………………………… 137

講義要項（綱）（覧）… ……………………… 143

キャップ制（履修上限単位数）……………… 137

講師… ………………………………………… 143

キャリア教育… ……………………………… 137

校舎… ………………………………………… 144

休学… ………………………………………… 137

高大連携… …………………………………… 144

休学期間… …………………………………… 137

校地… ………………………………………… 144

休学中の授業料… …………………………… 138

高等学校卒業程度認定試験… ……………… 144

休業日… ……………………………………… 138

高等教育段階の教育費負担軽減

休講… ………………………………………… 138（高等教育無償化）制度…………………… 144

教育課程… …………………………………… 138

国際バカロレア資格（ＩＢ）………………… 145

教育基本法… ………………………………… 138

告示… ………………………………………… 145

教育再生実行会議… ………………………… 138

個人情報の保護に関する法律

教育情報の公開… …………………………… 138（個人情報保護法）… …………… 145

教育職員免許状… …………………………… 139

コマ… ………………………………………… 146

教育の方針… ………………………………… 139【サ】

教育の目的… ………………………………… 139

在外教育施設… ……………………………… 146

教員… ………………………………………… 139

在学と在学期間… …………………………… 146

教員審査… …………………………………… 140

在学年限… …………………………………… 146

教員組織… …………………………………… 140

再試験… ……………………………………… 146

教員の勤務… ………………………………… 140

在籍と在籍期間… …………………………… 146

教員の研究… ………………………………… 140

再入学… ……………………………………… 146

教員の任期制… ……………………………… 140

再履修… ……………………………………… 146

教員免許更新制… …………………………… 140

サービスラーニング… ……………………… 146

教授… ………………………………………… 141【シ】

教授会… ……………………………………… 141

ジェネリック・スキル… …………………… 146

教職課程… …………………………………… 141

私学助成… …………………………………… 147

競争的資金… ………………………………… 142

自己点検・評価… …………………………… 147

共同実施制度 … ……………………………… 142

司書… ………………………………………… 147【ク】

司書教諭… …………………………………… 147

グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）

実技… ………………………………………… 147

制度… ……………………………………… 142

実験… ………………………………………… 147

訓告… ………………………………………… 142

実習… ………………………………………… 148【ケ】

指導要録… …………………………………… 148

研究生… ……………………………………… 142

事務職員… …………………………………… 148

原級留置… …………………………………… 142

社会人基礎力… ……………………………… 148

兼担教員… …………………………………… 143

社会人入学… ………………………………… 148

兼任教員… …………………………………… 143

社会福祉主事任用資格… …………………… 148174

修業年限… …………………………………… 149

専門高校… …………………………………… 154

修士… ………………………………………… 149

専門職学科… ………………………………… 155

収容定員… …………………………………… 149

専門職大学院… ……………………………… 155

授業科目の区分… …………………………… 149

専門職短期大学… …………………………… 155

授業期間… …………………………………… 149【ソ】

授業時間… …………………………………… 149

総合学科… …………………………………… 155

授業の出席… ………………………………… 149

卒業… ………………………………………… 155

準学士… ……………………………………… 150

卒業証書… …………………………………… 156

准教授… ……………………………………… 150

卒業証明書… ………………………………… 156

生涯学習… …………………………………… 150

卒業の時期… ………………………………… 156

障害を理由とする差別の解消の推進に関す

卒業見込証明書… …………………………… 156

助教… ………………………………………… 150【タ】

助教授… ……………………………………… 151

退学… ………………………………………… 156

職員… ………………………………………… 151

大学… ………………………………………… 156

職業実践専門課程… ………………………… 151

大学院… ……………………………………… 156

職業実践力育成プログラム（ＢＰ）………… 151

大学改革支援・学位授与機構… …………… 157

助手… ………………………………………… 151

大学設置・学校法人審議会… ……………… 157

除籍… ………………………………………… 151

大学入学共通テスト… ……………………… 157

初年次教育… ………………………………… 151

大学入学者選抜実施要項… ………………… 157

シラバス… …………………………………… 152

大学入試センター試験… …………………… 158

私立学校… …………………………………… 152

大学の質の保証… …………………………… 158

私立学校法… ………………………………… 152

大学評価・学位授与機構… ………………… 158

私立大学等改革総合支援事業… …………… 152⇨

大学改革支援・学位授与機構

私立大学等経営強化集中支援事業… ……… 152

大学ポートレート… ………………………… 158【ス】

単位… ………………………………………… 158

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）…… 152

単位互換制度… ……………………………… 158

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）…… 152

単位修得（取得）証明書… ………………… 159【セ】

単位制… ……………………………………… 159

成績証明書… ………………………………… 153

単位認定… …………………………………… 159

成績評価… …………………………………… 153

単位累積加算制度… ………………………… 159

設置計画履行状況等調査（ＡＣ）…………… 153

短期大学… …………………………………… 159

セメスター制… ……………………………… 153

短期大学基準協会… ………………………… 159ゼミナール（ゼミ）…………………………… 153

短期大学士… ………………………………… 159

専攻科… ……………………………………… 154【チ】

専攻課程… …………………………………… 154

地域総合科学科… …………………………… 160

専修学校… …………………………………… 154

中央教育審議会… …………………………… 160

専任教員… …………………………………… 154

昼夜開講制… ………………………………… 160

専任教員数… ………………………………… 154

懲戒… ………………………………………… 160

専門学校… …………………………………… 154

長期履修学生制度… ………………………… 160175

引

卒業要件単位数の上限… …………………… 156

索る法律（障害者差別解消法）……………… 150

調査書… ……………………………………… 161

復籍 … ………………………………………… 166【ツ】

不正行為… …………………………………… 166

追試験… ……………………………………… 161

プレイスメントテスト… …………………… 166

通信教育… …………………………………… 161

【ヘ】

【テ】

別科… ………………………………………… 166

停学… ………………………………………… 161

編入学… ……………………………………… 166

定期試験… …………………………………… 161【ホ】

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）……… 161

保育士… ……………………………………… 166

ディプロマ・ポリシー

保健体育科目… ……………………………… 166（卒業の認定に関する方針）… …………… 161

補講… ………………………………………… 166

テニュア… …………………………………… 162

募集要項… …………………………………… 166

転学… ………………………………………… 162

ポストドクター… …………………………… 167

転学科（転科）………………………………… 162【メ】

転籍… ………………………………………… 162

名誉教授… …………………………………… 167

転部… ………………………………………… 162

免許法認定講習・公開講座 … ……………… 167

【ト】

【ヤ】

トーイック（TOEICR）……………………… 162

夜間学科… …………………………………… 167

特別支援教育… ……………………………… 162【ヨ】

特別選抜試験… ……………………………… 162

幼稚園教員資格認定試験… ………………… 167

特別聴講学生… ……………………………… 163

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目

トフル（TOEFLR）…………………………… 163

専修証明書… ……………………………… 167

【ナ】

【ラ】

内申書… ……………………………………… 163

ラーニング・アウトカムズ… ……………… 168

ナンバリング… ……………………………… 163

ラーニング・コモンズ… …………………… 168

【ニ】

【リ】

二重学籍… …………………………………… 163

リカレント教育… …………………………… 168

日本語能力試験… …………………………… 163

リサーチ・アシスタント（ＲＡ）…………… 168

日本留学試験… ……………………………… 164

リサーチ・アドミニストレーター… ……… 168

認証評価機関… ……………………………… 164

履修証明制度… ……………………………… 168

認証評価制度… ……………………………… 164

履修登録… …………………………………… 168【ハ】

リメディアル教育… ………………………… 169

バカロレア資格… …………………………… 164

留学… ………………………………………… 169

博士… ………………………………………… 165

寮… …………………………………………… 169【ヒ】

臨時的定員（臨定）…………………………… 169

ピア・レビュー… …………………………… 165

【ル】

【フ】

ルーブリック… ……………………………… 169

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）…………………………………………… 165
復学… ………………………………………… 165
副学長… ……………………………………… 165176