第３章

子どもの安全に関する意識と社会関係
児玉弥生

１．はじめに
近年の様々な「危険な状況」から子どもを守るべく、個別の家族単位、子どもが通う保育・教育関係機関、そしてそれを取り巻く地域コミュニティがそれぞれ、「子どもの安全」の為に何らかの形で対応している。
中でも学校においては、防犯ブザー購入希望者への補助や「スクールヘルパー」（学校安全対策を含む教育活動支援ボランティア）事業等の学校への「不審者侵入」の対策に限らず、校区の安全マップ作成、自治会・町内会等による子どもの登下校を見守る体制づくり等のように、地域コミュニティが関わって「子どもの安全」を確保する取り組みが行われている。
「子どもの安全」確保と地域及びそこに居住する人々による支えは分かち難く結びついている。
インターネットの有害サイト等、地域という枠を超えた「危険」が現れている今日においても、子どもの生活圏における安全は地域の在りように大きく影響を受けるといえよう。とりわけ、地域における社会関係は子どもを見守り育てるつながりとして、重要である。そうした観点から、前年度より「子どもの安全」に関わる質問項目を設定して考察を行っている。

2005年度に実施した門司地区・長府地区における地域調査の中で、「子どもの安全」に関しては、子どもの生活圏である学校区（ここでは小学校区）という地域において、子どもが直接的に危害を加えられる犯罪被害者にならないようにする為の「子どもの安全」を確保する手立てについて、そこに居住する人々がどのような意識を有しているのか調査を実施した。そして、門司地区、長府地区いずれの地区においても、居住者の居住年数の観点では、古くからのコミュニティを形成している側面はあるが、そのことが直接的にコミュニティ（居住地域）における社会関係を構築する要素とは必ずしも言えず、むしろ現在、所属している組織・団体への参加度との関係でとらえる必要があること、ただし、地域において「協力したり、支援したりする必要性」については、門司・長府両地区とも、社会関係を構築する上での起点ともなる関係の必要性を意識していることを述べた。
その上で、「子どもの安全」に関して、地域の整備状況と学校の取り組みへの評価については、当事者性の有無が影響を及ぼしていることを明らかにした。つまり、保護者にしろ、地域ボランティアにしろ、実際に学校に関わっている人が、学校がとりくむ子どもの安全についての対策に、ある程度の満足度を有しているのである。また、地域における社会関係との関連では、地域への貢献意識及び貢献度意識が必ずしも高くないとの自己評価が、地域の安全確保の状況認識にも影響を及ぼしていることについても述べた。すなわち、子どもたちを日常的に見守るという役割は、その地域における社会関係の成熟度によって規定されるところが大きいのではないかということである。

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前回の調査結果をふまえ、さらに「子どもの安全」と社会関係について、地域におけるその可能性を検討するために、北九州地区（小倉北区・小倉南区・八幡西区）及び下関地区（旧下関市・旧菊川町・旧豊北町）の居住者を対象にした今回の調査では、前回と同じ質問項目に加え、近年、相談件数が増加している「児童虐待」に関してどのような意識を有しているのかについての調査項目を加えて調査を行った。
児童虐待防止法成立を前後して児童相談所への「児童虐待」相談件数の増加が報じられているが、虐待を早期発見し、子どもの心身の安全を確保し、あるいは虐待に至るまでの親たちの育児不安、育児ストレスを早い時期に感知・緩和し、親たちの育ちを励まし支える社会関係は、今日のように、子育ての難しさが指摘される中で不可欠のものとなっている。今回の調査においては、そうした社会関係の状況を知る上で、身近に虐待の芽を発見した際にどのような行動をとるかについての意識を聞いている。

２．結果と考察（ １ ）属性①年齢・家族構成
回答者の年齢は、北九州地区の場合、小倉北区「50歳代」（25.7％）、「60歳代」（25.7％）、「70歳以上」（16.8％）、小倉南区「50歳代」（23.4％）、「40歳代」（20.8％）、「60歳代」（17.9％）、八幡西区「50歳代」（25.5％）、「60歳代」（20.1％）、「70歳以上」（20.1％）となっており、小倉南区の「40歳代」を除くと比較的高い年齢の回答者が多い。
一方、下関地区の場合、旧下関市「60歳代」（25.5％）、「70歳以上」（23.0％）、「50歳代」（20.9％）、
旧菊川町「50歳代」（24.5％）、「60歳代」（21.7％）、「70歳以上」（20.7％）、旧豊北町「70歳以上」（29.0％）、「50歳代」（24.9％）、「60歳代」（23.7％）となっており、北九州地区に比べて高い年齢層である。
家族構成を見ると、構成人数は、北九州地区・小倉北区「 ２ 人」
（37.2％）、「 ３ 人」（21.4％）、「 ４ 人」（18.4％）、小倉南区「 ２ 人」
（30.9％）、「 ３ 人」（28.3％）、「 ４ 人」（24.5％）、八幡西区「 ２ 人」
（35.8％）、「 ３ 人」（20.9％）、「 １ 人」（17.9％）、下関地区・旧下関市「 ２ 人」
（38.3％）、「 ３ 人」（17.6％）、「 ４ 人」
（17.6％）、旧菊川町「 ２ 人」
（36.3％）、「 ４ 人」（18.4％）、「 ３ 人」（16.0％）、旧豊北町「 ２ 人」
（34.2％）、「３人」（21.5％）、「 ４ 人」（18.1％）となっており、家族単位が小規模のユニットである。また家族構
成員は、北九州地区・小倉北区「夫婦だけの世帯」（35.0％）、「夫婦と未婚子の世帯」（33.5％）、小倉南区「夫婦と未婚子の世帯」（47.4％）、「夫婦だけの世帯」（32.5％）、八幡西区「夫婦だけの世帯」（30.4％）、「夫婦と未婚子の世帯」（27.9％）、下関地区・旧下関市「夫婦だけの世帯」（36.1％）、「夫婦と未婚子の世帯」（34.0％）、旧菊川町「夫婦だけの世帯」（31.5％）、「夫婦と未婚子の世帯」（30.6％）、
旧豊北町「夫婦だけの世帯」（29.5％）、「夫婦と未婚子の世帯」（27.9％）とどの地区も「夫婦だけの世帯」「夫婦と未婚子の世帯」が上位を占めるが、北九州・小倉南区は他地域と比べ「夫婦と未婚子の世帯」の割合が高くなっているのが特徴的である。「子どもの安全」については、小倉南区
地域以外は「我が子のことを考える」という意味での当事者性の観点からすると若干離れた属性となっている。

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地域コミュニティへの参加や社会関係の構成に関わって、現在最も頻繁に参加している組織・団体及び最も重要であると考えている組織・団体について見ると、頻繁な参加団体は北九州地区の場
合、３ 地域とも「自治会・町内会」（小倉北区30.1％、小倉南区33.2％、八幡西区27.1％）「サークル」（小倉北区32.7％、小倉南区34.2％、八幡西区25.2％）で、その参加が ３ 割前後である。一方、下関地区の場合、３ 地域とも「自治会・町内会」（旧下関市35.5％、旧菊川町43.1％、旧豊北町46.4％）
への参加が ３ 割から ４ 割であるのに対して、「サークル」（旧下関市21.8％、旧菊川町22.8％、旧豊北町14.5％）への参加は １ 割から ２ 割と北九州地区に比べ低い。これはそれぞれの自治体における生涯学習や余暇利用の条件の違いが反映されていると思われる。
重要な参加団体は北九州地区・下関地区ともに「自治会・町内会」（小倉北区32.7％、小倉南区35.0％、八幡西区36.1％、旧下関市35.7％、旧菊川町53.6％、旧豊北町42.5％）が多く、さらに最も役に立っている組織･団体も「自治会・町内会」（小倉北区31.7％、小倉南区34.3％、八幡西区32.0％、旧下関市34.7％、旧菊川町40.3％、旧豊北町55.0％）を評価している割合が高い。「自治会・町内会」に対する意識は、旧菊川町地域、旧豊北町地域の ２ 地域が他地域よりも「自治会・町内会」をより重要で有益な組織・団体として捉えている点は、都市型コミュニティである他地域との差異が見られる。
②居住にかかわって居住年数は、北九州地区・小倉北区「40年以上」（27.4％）、「30年以上40年未満」（18.0％）、「20年以上30年未満」（18.0％）、小倉南区「10年以上20年未満」（32.7％）、「20年以上30年未満」（29.0％）、「30年以上40年未満」（13.0％）、八幡西区「40年以上」（38.3％）、「30年以上40年未満」（18.0％）、「20年以上30年未満」（13.1％）、下関地区・旧下関市「40年以上」（41.0％）、「30年以上40年未満」（18.0％）、「20年以上30年未満」（14.0％）、旧菊川町「40年以上」（41.0％）、「20年以上30年未満」（17.5％）、「10年以上20年未満」（15.2％）、旧豊北町「40年以上」（57.4％）、「20年以上30年未満」（14.0％）、「30年以上40年未満」（14.0％）となっており、小倉南地域が比較的居住年数が少なく他地区との差異が見られる。
居住経歴は北九州地区・小倉北区が「結婚のため転居」（21.4％）、「仕事の関係で転居」（20.9％）、小倉南区が「仕事の関係で転居」（30.3％）、「結婚のため転居」（23.7％）、八幡西区が「仕事の関係で転居」（26.1％）、「結婚のため転居」（22.2％）、下関地区・旧下関市が「結婚のため転居」（28.1％）、「この地区で生まれずっと暮らしている」（24.0％）、旧菊川町が「この地区で生まれずっと暮らしている」（25.9％）、「結婚のため転居」（24.5％）、旧豊北町が「この地区で生まれずっと暮らしている」（38.9％）、「この地区で生まれ一時よそで暮らした」（25.1％）と北九州地区と下関地区で差異が見られる。
北九州地区の場合、結婚や仕事の関係で転居して新たにコミュニティを形成している地区としての特徴が見られるのに対し、下関地区はこの地域で生まれ育った従来からのコミュニティの中で暮らしている人々の多い地区としての特徴が見られる。
とりわけ、北九州・小倉南区地域は居住年数も比較的少なく、コミュニティ形成は他地域よりも流動的な状況にあるといえよう。このことに関連して小倉南区地域の居住地域に対する意識が他― 55 ―

地域と違う点として「生活の場としての地域の展望」に関する意識の差異があげられる。「生活の場」としてよくなるかどうかの問いに、小倉南地域の場合、「まあそう思う」（53.5％）、「そう思う」（23.4％）が多い一方、他地域は「あまりそう思わない」の割合が比較的高くなっている。

（ ２ ）子どもの安全をめぐって
今回の調査では、前回の門司・長府地区調査と同様に、居住地域の子どもの安全面から見た評価、今後の取り組みとして必要性を感じることについて聞いている。加えて、身近にいる子どもが虐待又はその虞があると仮定した場合の行動に関する意識についての項目も設定している。
①地域の整備状況と学校の取り組みへの評価
居住する地域（小学校区単位）における「子どもの安全」をめぐる状況について、どのように意識しているのか。
現在の居住地域に対する意識の中で、「子どもの安全」に関わるいくつかの項目を見ると、「教育環境」としての地域については北九州地区の場合、小倉北区「やや良い」（43.7％）、「やや悪い」（35.0％）、小倉南区「やや良い」（54.4％）、「良い」（35.4％）、八幡西区「やや良い」（51.5％）、「やや悪い」（31.2％）、下関地区の場合、旧下関市「やや良い」（58.6％）、「やや悪い」（21.5％）、旧菊川町「やや良い」（59.5％）、「やや悪い」（19.1％）、旧豊北町「やや良い」（46.3％）、「やや悪い」（29.8％）の順になっている。小倉南地域の「教育環境」に関する意識は「やや良い」「良い」（89.8％）あわせて ９ 割近くが高く評価している。
また、「治安」については小倉北区「やや良い」（41.1％）、「やや悪い」（32.8％）、小倉南区「やや良い」（51.9％）、「良い」（26.3％）、八幡西区「やや悪い」（42.4％）、「やや良い」（31.2％）、下関地区の場合、
旧下関市「やや良い」（58.5％）、「良い」（23.3％）、旧菊川町「やや良い」（57.7％）、「良い」（30.2％）、
旧豊北町「やや良い」（46.4％）、「良い」（42.6％）の順になっており、小倉南区を除く北九州地区と下関地区で差異が見られる。
「子どもの安全」という観点からすれば、北九州地区・小倉南区は子どもにとってより安全な教育環境として居住民から捉えられているといえよう。
では、「子どもの安全」に関わる地域の具体的な整備状況についての評価はどのようになっているのか。
「通学路の整備」（Ｑ ７ − １ ）については、北九州地区・小倉北区の「良い」「やや良い」（56.6％）の合計が他地域より低く ６ 割を切っており、また「遊び場の整備」（Ｑ ７ − ２ ）の場合は、北九州地区・小倉南区（「良い」「やや良い」の合計68.0％）を除く地域が「やや悪い」「悪い」の合計がそれぞれ ４ 割を超えている（小倉北区41.7％、八幡西区46.2％、旧下関市47.2％、旧菊川町49.0％、旧豊北町58.1％）。「子どもの安全」という観点からのまちづくりの課題が、ここで １ つ挙げられよう。
年齢（ Q28− １ ）や世帯の構成（ Q28− ５ ）とのクロス集計で見ると、前回の調査と同様に、未婚の子どもと生活している世代とそうでない世代とで差が出ている。年齢で言えば、40歳代までは「通学路の整備」や「遊び場の整備」が「悪い」「やや悪い」と考えている人が多くなっている。この点、先の調査結果における指摘と同様に、当事者性の有無がこうした意識に影響をもたらしてい― 56 ―

ると言えよう。
②地域における社会関係と意識
子どもの避難場所の地域による確保は、「子どもの安全」という側面でコミュニティを形成し、支える一つの社会関係の在りようを見ることができるという観点から、「子ども110番の家」等に見られる子どもの避難場所に関する地域での工夫等の意識（ Q ７ − ４ ）について今回も聞いている。
また、登下校時の通学路や校内巡回等、居住民による子どもの見守り体制の整備は、まさにその地域（小学校区）における協力・支援の社会関係の構築と言うことができる。自治会・町内会による子どもの見守り役としての存在を含め、居住地域の子どもを地域に居住する人々が「見守る体制」（ Q ７ − ５ ）についてはどのように捉えられているのだろうか。
「子ども110番など避難場所の確保」はどの地域も「良い」「やや良い」の合計（小倉北区40.0％、小倉南区46.8％、八幡西区44.2％、旧下関市52.6％、旧菊川町55.3％、旧豊北町65.3％）が ４ 割から６ 割強の割合となっている。前回調査では幼い子どもの親であることが比較的多い30歳代で「悪い」「やや悪い」の回答が ７ 割を超える結果が出ていたのに比べると大きな差は見受けられなかった。とはいえ、｢ 良い ｣「やや良い」の合計が他の年齢層に比べると若干低い割合になっている。
居住年数が短い １ 年未満、１ 年以上 ３ 年未満の層で「悪い」「やや悪い」が比較的多いのも特徴である。この点、前回調査においても見られた特徴であり、生活圏としての地域（小学校区）の感覚が薄いこと、慣れ親しむ関係性を居住地域において、今のところ十分に持ち得ていないと捉えているのではないか。
さらに関係する組織・団体のうち「最も頻繁に参加している」「最も役に立っている」団体として「 PTA 」をあげている回答をみると、「良い」「やや良い」が過半数を超え、これは前回調査とは異なる結果が出ている。
ただし、今回調査では「分からない」という項目を設定し、その割合が総じて比較的高い割合を示している為、その点も含め、検討が必要であると思われる（後述）。
「ボランティアによる見守り」は北九州地区・小倉北区（「良い」「やや良い」合計26.9％）及び八幡西区（「良い」「やや良い」合計27.6％）を除く地域において「良い」「やや良い」の合計が ４割を超え（小倉南区43.9％、旧下関市43.6％、旧菊川町51.2％、旧豊北町44.8％）、「悪い」「やや悪い」の合計よりも多い（小倉南区28.4％、旧下関市23.7％、旧菊川町27.5％、旧豊北町24.5％）。これは、どの年齢層もどの形態の世帯構成においても「やや悪い」「悪い」が過半数を超えている前回調査と異なる点で、地域による差異が見られる。
「子どもの安全」の為の課題である「見守り体制」整備の一環として、居住民の「声かけや見守りの目を増やす」必要性については、どの地域も ８ 割以上が「そう思う」「まあそう思う」と回答している。見守りの体制は必要と感じながらその人員確保が容易でない中で、地域の「見守る体制」についての評価は低く抑えられている。
また、北九州地区・小倉北区及び八幡西区は前述したように、地域の「治安」についての評価が他地域に比べると高くなく、さらに小倉北区の場合、「通学路の整備」「遊び場の整備」についても他地域より低い評価となっていることから、自ら居住する地域に対する「子どもの安全」面からの― 57 ―

評価が、「見守り」体制への評価にも影響を与えていると言うことができよう。
「子どもの安全」をめぐる取り組みは近年進められてはいるが、前回調査結果の考察においても指摘したように、取り組みには差異が生じている。特に地域における一定の社会関係が必要とされる「避難場所確保」「ボランティアの見守り」については、その地域での実態だけでなく、回答者の地域への貢献意識や貢献に関する自己評価が影響していると思われる。
「地域のために役に立ちたい」と思う「地域への貢献意識」（ Q １ − (2) ）については、「そう思う」「まあそう思う」の合計がいずれの地域も ７ 割を超えている。しかしながら「地域の活動にはよく参加する方だ」と捉える「地域活動への参加実態」（ Q １ − (4) ）については、「そう思う」「まあそう思う」の合計が旧菊川町（61.7％）と旧豊北町（64.1％）の ２ 地域を除く地域は ３ 割ないし ４ 割強になっている。この地域活動への参加との関連で見ると、地域活動に熱心に関わっていると考えている人の場合、「見守る体制」についても「良い」「やや良い」と捉えている人が多いのは前回調査と同様である。しかしながら、「あまりそう思わない」「そう思わない」と自己の貢献度が低いと捉えている場合、「見守る体制」についての評価は前回調査と異なっている。これは、「子どもの安全」についての関心の高まりから、自らは必ずしも貢献していないにしても、「見守る体制」自体が整えられてきているという認識が影響しているのではないだろうか。
今回調査で、居住地域の状況が「分からない」との回答が幾つかの項目で比較的多いのが特徴として挙げられることは先に述べた通りである。例えばそれは「警察の対応」「避難場所の確保」「見守る体制」「学校等の安全指導」「不審者情報の共有」において見られ（どの地域も ２ 割を超え、各項目上位）、とりわけ「学校等の安全指導」で顕著である（小倉北区48.7％、小倉南区40.0％、八幡西区50.8％、旧下関市46.5％、旧菊川町41.1％、旧豊北町44.9％）。前回、同項目はどの年齢層も過半数が「良い」「やや良い」と回答していた。
「避難場所の確保」「見守る体制」「学校等の安全指導」等は、我が子を通し学校での指導状況の把握が可能な保護者には具体的に知ることができるという意味では当事者性が高い。中でも「学校等の安全指導」については、学校に直接的に関与しない人にとっては他の項目以上に「見え難さ」を感じ、評価し辛い現状にある。それはすなわち、学校からの情報発信についての課題として見ることができよう。地域に対し「子どもの安全」への協力を求める立場として学校が位置づくのであれば、その意義を明確に伝え、学校の対応を公開していくことは学校の重要な仕事なのである。
③児童虐待への対応
身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、養育拒否・怠慢（ネグレクト）を含む児童虐待は今日の教育・児童福祉の緊急課題の １ つである。
「子どもの安全」を守るはずの保護者によってなされる為、その周囲の存在が極めて重要な役割を果たす。
近所に住む子どもに虐待の虞がある場合、どのような行動をとるか聞いた項目では、旧豊北町（47.7％）を除く地域のいずれも「児童相談所・役所に対応」が ５ 割を超える。近年の児童虐待をめぐる状況が児童虐待担当機関の認知度を高めていると思われるが、それでも ５ 割を超える程度である。これは最終的手段であり、前段階としてより身近な関係において対応しようとする意識が働くからなのか。実際、身近な関係で対応しようと考える割合をみると、「近所の人に相談」は下関― 58 ―

地区・旧菊川町（26.3％）及び旧豊北町（20.7％）を除く地域（小倉北区18.1％、小倉南区19.7％、八幡西区17.0％、旧下関市17.0％）が、「自治会に対応依頼」はどの地域（小倉北区12.6％、小倉南区11.9％、八幡西区11.2％、旧下関市11.9％、旧菊川町8.3％、旧豊北町14.1％）も ２ 割をきり、「保護者に注意」は １ 割前後である（小倉北区8.5％、小倉南区3.7％、八幡西区5.3％、旧下関市7.7％、旧菊川町7.4％、旧豊北町11.6％）。児童虐待の扱いの難しさが窺い知れる。
虐待を含む家族内における「暴力」の問題が個別の家族（しかも少人数のユニット）問題として孤立化して見え難く、コミュニティや近隣の関係性が希薄な現状では踏み込みにくい「私的領域」と捉えられる中で、身近に生じる児童虐待は、直接に働きかけるより担当機関に対応するよう動くと考えるのではなかろうか。
しかしながら、児童虐待は早期発見がリスクを減じる鍵であり、児童虐待へつながる育児不安や育児ストレスを軽減する上でも、関係する公的機関による助言・支援やケアに限らず、身近な社会関係によってなされる見守りと係わり合いが必要であることは言うまでもない。

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