平成18年度

280

専門課程特別研究論文要旨〈教育報告〉
平成18年度専門課程Ⅰ
保健福祉行政管理分野分割後期（応用）履修方式 B

保健所の医療安全対策における現状及び課題と展望
古屋好美

Preventive strategies for medical safety by public health centers
Yoshimi FURUYA
Abstract

Purpose: To assess the role for medical safety in public health centers at present and how strategies are formulated toprevent adverse events in the future.
Methods: A survey was conducted in accordance to the report,“ The medical safety in the future in Japan. ”608
questionnaires were sent to public health centers, prefectures and major cities in Japan to analyze the present situations andproblems. The results of the analyses were studied utilizing references.
Results: 449 centers were responded（449/608=73.8%）. Many of the responding centers were concerned; about 60% were
not satisfied with the level of efforts by administration. Though public health centers have been taking role in medical safety
and many responders recognize medical safety as important task of public health centers, problems are still to be solved forthe better relationship between patients and hospitals in the information society.
Conclusion: Public health centers need to improve the functions of medical safety investigations and counseling, safety
education for students and residents, information sharing, cultivating safety culture and selecting works with priority. They
also need to share the role in medical safety supporting centers with prefectures or cities, and in making medical area plan
concretely. All governments, public health and safety organizations need to participate in safety issues more seriously.
adverse event, medical safety, public health center, safety investigation, medical counseling

Keywords:

Thesis Advisors:

Tomofumi SONE

Ⅰ．目的
医療安全は国民の最も望む最優先課題である．医療安全対策において保健所が果たしている役割の現状と課題を知って，今後の医療安全対策において保健所が担い得る役割及びその役割を果たすために必要な条件を明らかにする．

Ⅱ．研究デザインと方法
1 ．「今後の医療安全対策について（平成17年 6 月 8 日）」の報告1）等に基づき，整理を行って，これに対して全国の547保健所及び47都道府県・14指定都市衛生主管部局（合計608）の意見を調整するために郵送及び電子メールによる質問紙調査を行い，保健所の医療安全対策の現状を把握
指導教官：曽根智史（公衆衛生政策部）した（平成17年12月－平成18年 1 月，悉皆・断面調査施行）2）．質問紙調査の項目は，回答者の属性や保健所の規模，立入検査，立入検査時以外の医療安全対策，地域保健医療計画における医療安全対策の位置付け，医師臨床研修の医療安全教育，地域医療の安全文化の醸成，医療安全支援センター，医療安全対策における保健所の役割に対する考え方等であった．
2 ．この特別研究においては，現状を踏まえて，（1）保健所，（2）都道府県・指定都市等本庁，（3）国及び関係各機関それぞれに対して課題の整理と対策を検討した．

Ⅲ．結果
1 ．質問紙調査は449/608=73.8% の回答率であった．全
国の保健所は法令等に基づき，医療機関への立入検査や住民からの医療相談において一定の役割を果たしていた．現
状では保健所の医療安全対策強化への意識は高まっている平成18年度 専門課程特別研究論文要旨が，その実現には立入検査や医療相談体制の強化，業務優先度見直し等，まだ課題が多いことがわかった2）．
2 ．保健所及び都道府県・指定都市本庁の視点における医療安全対策に関して以上のような状況が明らかとなり，次のように課題を 3 つに整理した．
（1）保健所・保健所がさらに医療安全体制の推進を図るためには，教育・研修の充実が課題である．
・院内感染や医療事故の届出や相談において保健所と医療機関との信頼関係が重要である．
・医療安全文化の醸成，医師臨床研修等において先進的対策を行っている保健所がある．
・医療安全対策を保健所の優先的な業務とする場合は業務優先度見直しが課題である．
（2）都道府県・指定都市等本庁
・医療安全支援センター，医療計画策定については本庁との役割分担が課題である．
・予算，教育・研修，専門的情報提供体制，情報発信体制等の整備について，保健所及び国や関係機関との調整が課題である．
（3）国及び関係機関
・「保健所を活用して医療安全・質の向上を図ることは医療への信頼を高め，地域の医療安全文化を醸成し，新たな機関を創設するより経済効果が高い」と，多くの保健所及び都道府県・指定都市衛生主管部局は考えている．
・これらの検討結果を関係各機関と共有し，連携・協働を検討することが課題である．

Ⅳ．考察
各種医療機関への立入検査実施率は 4 年前の同様の調査と比べ増加している．また，保健所は医療機関から医療事故や院内感染の相談や報告を受け，住民からの相談・苦情の窓口となってきた．
保健所はその歴史においてわが国の公衆衛生の第一線機関としての役割を果たしてきた．現在，健康危機管理を始めとして保健所に求められる役割は変化してきており，地域の医療安全対策は今後重要な業務のひとつと考えられる．
2005年には，医療安全は全世界的な課題であることが確認された．わが国における事業としては，医療事故情報収集等事業，診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業，院内感染対策サーベイランス（JANIS）等の取り組みがある．
これらの成果の各地域への普及及び今後重要性の高まる情報リテラシーの普及支援のための公衆衛生の第一線機関が必要である．また，患者を医療安全活動のパートナーと281するため，保健所は中立的な立場から医療機関と患者とのパートナーシップを支援し得ると考えられる．
しかし，地域医療機関と住民・患者の両方から信頼・支持される医療安全支援を保健所が十分に行うためには，まだ課題が多いことが本研究で明確になった．もし，わが国の医療安全対策を医療機関のみの責任と懲罰ではなく，パートナーシップと予防として構築していくならば，この課題を検討する意義は十分にあると考える．
【本研究の限界と今後の研究の方向性について】
この特別研究は，平成17年度地域保健総合推進事業研究として，著者が分担事業者となって中心的に企画・立案・実施した結果をその報告書から抜粋して，独自に考察を加えたものである．本研究の限界は，諸事情により基のデータに対する解析の追加を行うことができなかったことである．
今後の研究の方向性として，モデル事業等を通じて保健所の医療安全対応能力を高められるかどうか，また，医療機関や住民が予防重視の中立的機関を望むかどうかの調査も必要である．
現在立入検査は自治事務である．今後の医療安全対策の方向性は，保健所設置自治体の考え方や保健所の体制及び職員への研修を含めた予算措置等にも大きく係わってくると考えられる．

Ⅴ．まとめ保健所が医療安全対策を充実させ，保健所機能を強化するために次のことが必要である．
（1）保健所は立入検査や医療相談体制の充実，地域医療安全文化の醸成，医療安全教育，保健所間の情報共有及び保健所業務優先度の見直しを進める．
（2）都道府県・指定都市等本庁は，医療安全支援センター業務及び地域保健医療計画策定において本庁と保健所との役割分担や調整を図り，保健所の医療安全対策に必要な予算措置を行う．
（3）国や関係各機関は，わが国の総合的組織的かつ地域における具体的な医療安全対策を構築するにあたって，本研究結果を共有し，連携・協働する．

文献1 ）医療安全対策検討会議報告「今後の医療安全対策につ い て（ 平 成17年 6 月 8 日 ）」. Tokyo: Ministry of
Health, Labour and Welfare; c2005. Availablefrom:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/3/
kongo/02.html.
2 ）古屋好美，分担事業者．平成17年度地域保健総合推進事業「医療安全対策と保健所機能強化に関する調査研究」報告書．

平成18年度

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専門課程特別研究論文要旨〈教育報告〉
平成18年度専門課程Ⅰ
保健福祉行政管理分野分割後期（応用）履修方式 B

熊本県における健康危機事例の検証と事例報告様式の開発
林田由美

Analyses of Two Health Crisis Events in Kumamoto Prefecture andDevelopment of New Common Reporting Forms
Yumi HAYASHIDA
Abstract

Objective: This study was conducted to clarify critical factors for the health crisis preparedness through case analyses of
two recent events, and to develop new common reporting forms to review the events deeply afterward, use them as training
materials and strengthen the preparedness system.
Method: 1. Two recent health crisis events in Kumamoto Prefecture were analyzed based on past reports and documents toclarify critical factors associated with the preparedness.
2. Based on the results of the case analyses, new common reporting forms were developed. Two recent events were rearranged by means of the new forms.
Result: 1.Sharing of the past experiences among staff and systematic accumulation of the information were identified asvery critical factors for preparedness.
2. New common reporting forms of health crisis events were developed focusing on initial responses and evaluation ofactions. The new forms re-arranged two cases more systematically.
Conclusion: These new common reporting forms would be useful in accumulating information systematically, sharing theexperience among staff, and formulating a case database in Kumamoto Prefecture.
health crisis management, case analysis, reporting form, preparedness

Keywords:

Thesis Advisors:Tomofumi SONE

Ⅰ．目的

Ⅱ．研究デザインと方法

熊本県において，健康危機管理の事後対応は，十分とは考えにくく，事後対応を積極的に取り組む必要があった．
そこで，過去の事例を分析し，現時点での対応・体制の問題点を抽出し，今後の危機管理対応を見直す上での参考とすることした．そのためには，健康危機管理事例を集める必要があるが，これまで報告のための統一した様式がなく，さらに，事例を検討する際も報告にばらつきがあり不都合を感じていた．そこで，統一した報告様式を作成・活用することで，効率的，効果的に事例検討ができると考えた．

1 ．健康危機管理事例の検討
最近，熊本県内で発生した健康危機管理事例を収集し，事例の対応の実態を検証し，問題点，あるいは，効果的であったことなどを考察した．
2 ．報告様式の作成
各事例を検討し，危機管理上，重要だった点（検討項目）を選定した．この項目を中心に，事例報告様式を作成した．

指導教官：

曽根智史（公衆衛生政策部）

Ⅲ．結果と考察
過去，5 年間程度の熊本県で発生した 2 つの健康危機事例について検討した．
1 ．過去の事例とその検証

平成18年度 専門課程特別研究論文要旨
1 . 1 焼きだご事件「向精神薬」を材料に混ぜ出来上がった「お好み焼き風焼きだご（焼きだご）」を嫌がらせの目的で，B 町地域福祉センターに持ち込み，居合わせた者19人に食べさせ，内13人に急性薬物中毒が起こったものである．被害者の13人は入院治療を受けたが，全員回復して退院した．この事例の問題点は次のことが考えられた．
1 ）事件探知した時点が，夕方18時であり，対応できる職員数が少なかった．
2 ）所長は不在で，初動体制の構築が難しかった．
3 ）本庁関係課が 3 課あり，情報の一元化を図る必要があった．
4 ）重大事件で，マスコミ対応は本庁だけではできなかった．
5 ）犯罪であったため警察の捜査が優先され，保健所は，欲しい情報がなかなか手に入らなかった．
1 . 2 異臭事件
飲食店において，営業終了後，従業員 3 名が吐気，頭痛及びめまい等を訴え病院に緊急搬送された．食器洗い場の湯沸し器の不完全燃焼及び換気不足による一酸化炭素中毒と考えられた．3 名とも意識があり重症者はいなかった．
この事例の問題点は次のことが考えられた．
1 ）検体採取を行ったが，事件発生から時間が経過しており，採取検体からは検出されなかった．
2 ）休暇の時期で，対応人員に限りがあった．
3 ）気体採取訓練実施後だったため，必要な器具の種類や機械の操作については問題なかった．
4 ）ガスに対する対応であったため，職員の安全確保に，不安が残った．
5 ）保健所単独では対応できず，関係機関の連携が必要であった．
2 ．事例の検証からの知見
これらの事例を検討してみて，事件対処の判断を誤ると後の対応が困難となる点としては，次のようなことが考えられた．
1 ）事件発生の探知，保健所への連絡体制
2 ）保健所としての初動体制の確立
3 ）本庁との連絡体制
4 ）関係機関との連携体制
5 ）住民や報道機関に対する対応
6 ）既知の事件としての割り振りの判断
7 ）事件としての終息の判断
8 ）反省

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これらの項目の状況が各事例でどのようであったかが，報告書に要求されることになる．
3 ．事例報告様式の開発
一人の職員，一つの保健所が経験する事例には限りがある．他の者，他の保健所で経験したことを検証することにより，経験しなかったことも，事例として経験できる．そのために，事例の報告を求め，各事例についての検討の機会を設けることが必要である．事例の比較検討することも考えて，簡便な独自の報告様式を開発した．
具体的には，上記の項目に追加して，事例の概要（発生日時，発生場所，原因，被害の状況，調査・対応の内容など），事例を通しての感想（うまくいったこと，問題点，次へ応用できることなど）を記載できるような様式を作成した．
4 ．事例報告様式の過去事例への適用の試み
同じ様式を使用することの利点は次のようなものが考えられる．
1 ）検討項目が記載されており，事例間での比較検討することができる．
2 ）項目が設定されているので必要項目がもれなく記載することができる．
3 ）形式が決められるので書きやすくなる．
4 ）作成された報告書を基に検討会を開催できる．
5 ）事例集を作成し情報共有化することができる．
6 ）事例分類やキーワードを設定することでデータベース化され，後に抽出することも可能となる．
また，事前対応例や事後対応例についても報告を求めた
い．この際の報告も今回開発した様式を応用して作成することができると思われる．

Ⅴ．まとめ
健康危機管理において，平常時対応の中でも過去の健康危機管理事例から得られた知見を関係者で共有することはとりわけ重要である．そのため，今回，健康危機管理事例の収集を容易にし，後の検討を行い易くするための共通の健康危機管理事例報告書の様式を開発した．今後は収集した健康危機管理事例をデータベース化することで，容易に過去の事例を検索することが可能になる．このことは，新しい事例が発生したときの参考事例を検索する際にも有用である．また，この様式を活用することで，より多くの事例を集積し職員全体で知見の共有化を図り，さらに，健康危機管理体制の見直しにつなげていくことができる．

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専門課程特別研究論文要旨〈教育報告〉
平成18年度専門課程Ⅰ
保健福祉行政管理分野分割後期（応用）履修方式 B

性教育の効果： 性教育による中学 3 年生の意識・知識の変化
松本良二

Effect of Sex Education: Changes of Perception andKnowledge in the Third Grade Junior High School Students with Sex Education
Ryoji MATSUMOTO
Abstract

In the area of Isumi health center, where suffers from population decline and aging, the proportion of teenagers in artificial
abortion has been very high. Moreover, the number of patients with sexually transmitted disease（STD）is increasing inJapan. To provide teenagers with accurate information on abortion and STD infection, Isumi health center has implemented
sex education programs to the third grade students at junior high schools two schools per year since 2005. To evaluate effectsof the programs, we examined how the education affected the perception and knowledge of the students by analyzing thequestionnaires before and after the education, and discussed related problems. The analyses show that with this education
many students decided to postpone sexual intercourse and thus changed their perception to sexual intercourse. Also, they
increased various pieces of knowledge about sex. Thus, the programs had certain effects on their perception and knowledge
about sex. However, because some of students did not change their minds and still had wrong knowledge, the effects werepartly insufficient. Therefore, repetitions and supplements of the contents were found to be required. For this purpose, activeinvolvement of related community members will be necessary.
sex education, health education, third grade junior high school students, artificial abortion, sexually transmitted
disease（STD）

Keywords:

Thesis Advisors:

Noriko KATO, Hidemi TAKIMOTO

Ⅰ．目的
千葉県夷隅保健所が管轄する夷隅地域は，進んだ過疎・少子高齢化にもかかわらず，人工妊娠中絶数中での10代の若者による中絶数の占める割合が平成15年度は25.7％と高く，以後県下一の状態が続いている．また，日本全国的に性感染症の増加が報告されている．
性行動が著しく活発化している今，若者には正確な性の知識が必要だが，学校で十分な性教育はなされておらず，親も相談相手になっていない．そこで，望まない妊娠・人工妊娠中絶，性感染症から若者を守るため，当保健所では，管内中学校に対し，平成17年度より年 2 校，3 年生全員に性教育を実施している．この事業の最終目的である若指導教官：

加藤則子（研修企画部）
瀧本秀美（生涯保健部）

者の人工妊娠中絶率と性感染症罹患率の低下につなげるため，性教育による生徒の意識・知識の変化を調べ，影響評価を行うとともに，問題点や展望について検討した．

Ⅱ．方法
平成18年度に性教育（90分）を行った A・B 二つの中学 校（ 各 々 の 生 徒 数61（ 男28女33） 人，32（ 男20女12）人）で，授業前後でアンケートをとり，性に関する意識・知識の変化を男女別に調べ，百分率（％）で示した．
性教育は，受精のメカニズムを中心とした「生命尊重教育」と，望まない妊娠・人工妊娠中絶や性感染症から身を守る「健康教育」があるが，当保健所では「健康教育」を専門の講師により行った．なお，生徒に行う前に，同じ授業を教師・保護者・市町関係者の 3 者に行い，意見を聞いた．後日，3 者を中心に関係者会議を開き，問題等を検討した．全体を通じ，保護者は学校での性教育の実施要望平成18年度 専門課程特別研究論文要旨が強く，継続かつ地域全体での開催を訴えた．

Ⅲ．結果
性交への意識の質問では，授業前は男女とも「お互い愛があれば」（男31% 女29%）「その場で決定」（男58% 女49%）の性交に肯定的な意見が多かったが，授業後は，依然「その場で決定」（男42% 女32%）の意見があるが，「責任を持つまでは行わない」（男50% 女62%）が最多となり，意識変化があった．
避妊に関する質問では，男女とも授業により，誤った回答が減り，「コンドームでの避妊率は100 ％でない」（男88% 女80%）の正解が多数を占めるようになった．
性感染症（エイズ）に関する質問では，男女共授業前からある程度の知識があるが，授業によりエイズ全般の知識が高まった．しかし，「遺伝病でない」「治療すれば発症しない」「感染者が増えている」は伝わらなかった．
性に関連する広い知識では，授業前でもある程度の知識があるが，不十分な項目も多い．授業により知識は全般的に増えた．
性に対する不安や悩みについて，授業前のみに質問すると，「男女交際に関する不安や悩み」（男19% 女31%）がやや多いが，「不安や悩みがない」（男71% 女53%）が多285かった．その相談相手は，女子では「母親」（男0% 女51%），男女とも「友達」（男19% 女38%）という答えがみられたが，「相談しない」（男48% 女17%）も多く，相談相手に乏しいと言えた．
この性教育の授業後に，授業への感想を聞くと，男女とも100% で「（とても）良かった」と答えた．性教育の必要性については，「必要なし」は男女とも 0 % だった．

Ⅳ．考察とまとめ
今回の性教育によって，自分に責任が持てるまで性交延期という性交に対する意識の変化があり，避妊や性感染症などに対する知識は高まった．よって，影響評価として，性の「健康教育」の成果はあったと言えたが，一度だけの授業では不十分な点も見られた．そのため，性教育は今後，補足を含め繰り返し，高校入学後も続けることが必要と思われた．また，性に関する相談の環境づくりも求められた．更に，保護者や生徒の性教育への関心・希望が強いこともわかり，毎年中学 3 年で継続するため，市町の全中学で行うため，性教育の実施に消極的な学校も参加させるため，市町による予算化等地域全体での取り組みの必要性も明らかになった．