令和４年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

令和５年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

令和４年度の評価及び今後の取り組みについて
総評【令和４年度の取り組み及び評価について】
令和４年度の国立市教育委員会活動を振り返り、令和３年度と比較すると、評価指標については、「社会教育推進の取り組み」の１項目において、Ｃ評価だったものがＢ評価となりました。
また、（１）、（２）で表記する【年度開始時点においての取り組みの水準】について
は、（１）が１５項目で、（２）が６項目となり昨年度と変更がありませんでした。
評価が変わった項目をみると、「社会教育推進の取り組み」において、昨年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった「マタギの地恵体験学習会」が、規模を縮小しながらも、１泊２日で実施できたことの他、くにたち市民芸術小ホール及びくにたち郷土文化館において、入館者数や利用料収入が前年度に比べて増加し、これらの社会教育活動が徐々に復活し、進展したことから評価指標をＢとしました。

令和４年度における教育委員会活動の全般については、令和３年度と同様に、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、引き続いて様々な対応や工夫を凝らした取り組みが実施されました。
学校においても、令和２年度に整備された１人１台端末を積極的に活用し、感染症の予防に努めながら、授業や各種行事を工夫するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の通常授業や、学校行事をできるだけ実施するため、さらに積極的な学校運営が行われました。
その他の生涯学習などの分野においても、感染症の予防に努めながら、従来からの事業をできるだけ実施するための工夫や、ＩＣＴ機器等を活用した対応を併用し、教育委員会活動の取り組みを進展することができました。

【今後の取り組みについて】
新型コロナウイルス感染症が、５類に移行したことから、学校においては、感染症以前の授業体制及び保護者等を招いての学校行事を行うことが可能となります。また、学校以外のすべての分野においても、従前どおりの方式で事業を実施・運営することが可能となります。今後も教育委員会としましては、以下のことを重点的な項目として、様々な教育施策に取り組んでまいります。
「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」については、フルインクルーシブ教育の実現に向け、様々な立場の方々との意見交換を通し、スーパーバイザーからの指導や助言を受けながら、ロードマップを検討するとともに、できることから実践の取り組み
を進めてまいります。また、不登校や児童・生徒の支援について、より充実するために子ども家庭部と連携し、子どもの居場所の拡充について検討を進めてまいります。

「学校教育環境の充実に向けた取り組み」については、安全でスムーズな健診の実施を目指すとともに、アレルギー除去食の提供によるアレルギー対応マニュアルの見直しを進め、今後のコミュニティ・スクール実施を見据え、地域人材の発掘を進めてまいります。
「教育課題への取り組み」については、ＧＩＧＡスクール構想への対応として、授業におけるＩＣＴ機器の活用及び子どもたちの情報モラルの充実について、学校と連携した取り組みを行ってまいります。また、服務事故の未然防止に努めるとともに、働き方改革の観点から、統合型校務支援システムや学校保護者連絡システムを有効的に活用していきます。
「教育施設建替えなどの取り組み」については、令和５年度から国立市学校施設整
備基本方針を見直し、今後の対象施設、実施時期、これまでの課題等について、庁内の合意等を図りながら、整理してまいります。
第二小学校の令和６年度の新校舎建設完了に向け、工事を進めてまいります。
「安全な学校給食提供への取り組み」については、安全でバランスのとれたおいしい
給食を提供するとともに「くにたちの学校給食食育ビジョン」に沿った取り組みを実施
してまいります。
「社会教育推進の取り組み」については、引き続き、国立市生涯学習振興・推進計画
や国立市文化芸術推進基本計画に基づいた具体的な施策について取り組んでまいります。
「文化財保存の取り組み」では、東京都指定有形文化財の旧本田家住宅について、再築に向けた実施設計を完了させ、復原工事に着手し、復原後の利用方法についても検討してまいります。
「くにはたちの集いの取り組み」については、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、２部制から従前の１部制に戻すことや、ケーキパーティーの再開等について検討してまいります。
公民館「主催学習事業・会場等使用事業の取り組み」については、社会教育施設として、多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応えるために、職員の専門性を高め、力量を形成できるよう、多様な研修を積み重ね、研鑽を図ってまいります。
「図書館運営の取り組み」については、児童サービス事業について「第三次国立市子
ども読書活動推進計画」に沿った事業内容を実施するとともに、一般向けに、電子図書館システムにおいて、閲覧資料の充実と利用の促進を図ってまいります。
以上のとおり、事業の運営方法や展開方向、課題等は、様々な状況があります。
国立市の教育につきまして、より一層の向上を図るため、引き続いて、教育委員会活動の取り組みを推進してまいります。
令和５年７月１８日

国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の(1)に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【令和４年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての令和４年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、
現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価してい
ます。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １６
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２７
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ·············································· ３０
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３３
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３５
Ⅵ 教育施設建替えなどの取り組み ·············································· ３７
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ４０
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４１
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４５
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４７
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４９
Ⅲ くにはたちの集いの取り組み ················································· ５１
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５２
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５４
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５５
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５９
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６０
Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６１
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６３
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６４
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６８
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６９付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ７６

（令和４年６月２１日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子ども達の安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で得たスポーツとのつながりを継続するとともに、設置された地域スポーツクラブなどの様々な団体と連携し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年となっています。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等（教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て（この条の規定により教育長に委任された事務に係るものを除く。
）及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
令和 5 年 3 月 31 日現在
職
教

名
育

氏
長

委

員

（教育長職務代理者）

名

任
自 令和
至 令和

期
3. 5.24
6. 5.23

雨

宮

和

人

山

口

直

樹

自 令和 元.10. 1
至 令和 5. 9.30

豊

自 令和
至 令和

4. 4. 18. 3.31自至
自至

2. 4. 1
6. 3.31
4. 1. 1
7.12.31

委

員

操

木

委

員

大

野

孝

儀

委

員

佐

藤

有

里

令和
令和
令和
令和

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。令和４年度開催状況
及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会 １２回

区分

議
案
内
容

内

容

人

事

関

係

１３

条

例

関

係

１

係

３

係

５

件

１６

臨時代理事項の報告及び承認

１０

規

則

・

要
そ

綱
の

陳

他

規

件 数 (件)

程

関

関
の

案

情

報

告

事

等

０

項

６１

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。
【議案】

１０９件 可決
０件 否決-7-

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、令和３年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（令和４年４月１９日）
区

分

件

名

令和５年度使用国立市特別支援学級教科用図書採択について（可決）
国立市文化芸術推進会議委員の委嘱について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和４年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2022 年度事業計画及び収支予算について
令和３年度卒業式、令和４年度入学式の実施報告について

報 告 事 項

国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
令和３年度学校評価報告書について
令和３年度国立市立小・中学校

学校評議員会の報告について

市教委名義使用について（７件）
要望

校長を含む教職員の多忙化、やらされ感の元凶である児童・生徒のためにならない調査
もの、報告書をなくすよう、文科省、都教委現場へ伝えていただきたい要望書

第５回教育委員会定例会（令和４年５月２４日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
議案

第２３期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2021 年度事業報告及び決算について

報 告 事 項

令和３年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当・新学校給食センター
開設準備室、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（９件）

生徒に慕われ、かつ『都立高現状把握調査結果』(４月 14 日公表）の『全６つの好評』
要

望に当てはまる教諭の再任用を打ち切ってしまった都教委に対し、思想・信条に係る選考基準を改めるよう伝えていただきたい等の要望書)

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和４年６月２１日）
区

分

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（令和４年度教育費（６月）補正予算（追加）案の提出につ
いて）
（可決）
議

案
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則の施行に伴う関係訓令の一部を改正する-8-

訓令案について（可決）
教育委員会事務局の組織改正に伴う勤務命令について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
令和４年国立市議会第２回定例会について
報 告 事 項

令和３年度学校給食費決算報告について
国立市立学校給食センターにおける食育ビジョン（素案）について
市教委名義使用について（５件）
要望

自己肯定感・自尊感清の伸長に関し、『国立三小の 2021 年度学校評価報告書の分析』を大切にすると共に、憲法第 13 条の『個人の尊重』を重視する教育を求める要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和４年７月１９日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）
議案

令和３年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
令和５年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校における主任の配置について）（可決）「Ｑ－Ｕ」アンケートに関する進捗状況について
報 告 事 項

中学校英語スピーキングテストについて
令和３年度

児童・生徒の暴力行為・いじめ問題・不登校等に関する調査の結果について

市教委名義使用について（５件）
要望

17 年の小学校社会科指導要領改悪後も、『侵略戦争への厳しい反省・教訓の上に、憲法９条の平和主義ができた』という流れを、授業で大切に扱っていただきたい等の要望書

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会 （令和４年８月２３日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校における主任の配置について）（可決）

報 告 事 項

令和４年度

第１回Ｑ－Ｕ結果（市全体）の分析について

市教委名義使用について（６件）“研修履歴記録作成”で教員の（延いては教育への）管理統制を強化する“ガイドライ
要望ン”を、大幅修正するよう文科省等に働きかけるよう求める等の要望書
市民の食生活に介入する『食育ビジョン』はいりません。
（要望）

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和４年９月２０日）
区

分

件

名

令和４年国立市議会第３回定例会について
報 告 事 項
令和４年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について-9-（教育総務課、教育施設担当・新給食センター開設準備室、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学
習課、学校給食センター、公民館、図書館）

自民党議員・安倍晋三氏葬儀の７月 11・12 日に半旗掲揚を市立小中に求めてしまったか要

望

否か、明らかにすると共に、“国葬”なる日に半旗掲揚・黙祷・校長講話を実施しないよ
う求める等の要望書

第１０回教育委員会定例会（令和４年１０月２５日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）議案

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
第３４期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
第２４期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
報 告 事 項要望

「くにたちの学校給食

食育ビジョン(案)」について

市教委名義使用について（５件）

思想・良心・信教の自由に関わる問題を理由に、『再任用教諭や臨時的任用教員を雇止めや不合格』にしないよう、都教委に意見書を出すよう求める等の要望書

第１１回教育委員会定例会（令和４年１１月２２日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立第二小学校改築工事実施設計概要について（可決）
国立市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例案について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）

報 告 事 項要

望市教委名義使用について（２件）“君が代”が前面に出る偏った卒業式等を是正するため、『ＩＬＯ・ユネスコが日本政府に出した勧告』の遵守を求める意見書を、文科省・都教委に出して頂きたい等の要望

第１２回教育委員会定例会（令和４年１２月２０日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名

国立市子ども読書活動推進計画策定委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
令和４年国立市議会第４回定例会について
市教委名義使用について（３件）『系統性や発達段階無視の小４の一部欠陥・社会科改訂指導要領』を擁護する主張をし
要望た、元文部官僚が監修する『ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ副教材』を、貴教委や学校に購入しないよう求める等の要望書- 10 -

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年１月２４日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（３月）補正予算案について（可決）議案

旧本田家住宅復元工事実施設計概要について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
令和５年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について「ふれあい月間」（令和４年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について

報 告 事 項

令和４年度

第２回Ｑ－Ｕ結果（市全体）について

令和５年くにはたちの集い（旧成人式）の実施報告について
市教委名義使用について（９件）

内閣官房・文科省の『北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力』要望“事務連絡”やこれに類するものには、慎重な対応をするよう求める等の要望書
仕事の価値に序列をつける発言は慎んでくださいの要望

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年２月２１日）
区

分

件

名

令和４年度教育費（３月）補正予算（追加）案について（可決）
議案

令和５年度教育費予算案について（可決）
国立市教育センター条例の一部を改正する条例案について（可決）
校長、副校長の人事異動について（可決）
令和５年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当・新給食センター開設

報 告 事 項

準備室、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
国立第五小学校改築時期の変更について
市教委名義使用について（６件）

全国や都の学力調査の出題教科は、将来にわたり社会科は絶対に加えないよう求める（そ要望の根拠、類似マークシートの旧共通１次試験の非核三原則に関する悪問も明示しての）要望書

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（令和５年３月２０日）
区

分

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（令和５年度教育費（３月）補正予算案の提出について）
（可決）
議

案

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市学校安心安全カメラの設置及び管理運用に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
令和５年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）- 11 -

「くにたちの学校給食

食育ビジョン」の策定について（可決）

国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
国立市立学校医の委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和５年国立市議会第１回定例会について
報 告 事 項

コミュニティスクール導入計画について
市教委名義使用について（４件）

要望

文科省・教委が敷いたレール上だけで考え表現するのではなく、多様な思考・判断力、健全な批判力を持つ児童生徒を育むよう求める要望書～池田賢市教授の講演を踏まえて（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
① 傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

４ 第１１回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

３ 第１２回教育委員会定例会

１

第６回教育委員会定例会

３ 第１回教育委員会定例会

１

第７回教育委員会定例会

３ 第２回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

３ 第３回教育委員会定例会

１

第９回教育委員会定例会

３

第１０回教育委員会定例会

３

合

計

３０

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。

- 12 -

令和４年度の会議の開催状況は次のとおりとなります。
開催日
第１回

協議・調整事項

令和４年６月２１日

傍聴者数

不登校対応について２人

幼・保・小の連携について
令和５年度教育施策について

第２回

令和４年１０月２５日～次世代の育成と国立ブランド向上に向５人

けたまちづくり～（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活
動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対策のため、それまで午後に実施していた研究授業は行わず、給食の喫食もなしとして午前中のみの実施といたしました。また、人数も縮小し、感染症対策に十分配慮したうえで訪問を実施いたし
ました。

訪問日
令和４年

訪問校

訪問日

５月 18 日 国立第三小学校

令和４年

訪問校

９月 14 日 国立第二小学校

６月１日 国立第一小学校

10 月 26 日 国立第三中学校

６月８日 国立第六小学校

11 月２日 国立第五小学校

６月 15 日 国立第一中学校

11 月 16 日 国立第七小学校

６月 29 日 国立第八小学校

11 月 30 日 国立第四小学校

７月６日 国立第二中学校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
例年、各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座や運動会、合唱コンクール、学芸会などの各学校行事に積極的に参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換を行っておりますが、令和４年度も感染症が収束しない中で、様々な工夫や感染症予防に努め、参加者の定員数を設けることや、オンライン方式などを活用し、実施する方針で行いました。
（６）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の点検評価- 13 -

を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（７）教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
令和４年４月２２日～５月３１日 オンデマンド配信② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会
書面決議③ 東京都市教育長会研修会
令和４年７月２５日 「南極から学ぶ地球環境」
講師：国立極地研究所宙空圏グループ教授等

堤 雅基 氏④ 市町村教育委員研究協議会（第２回）
令和４年９月８日「いじめ対策・不登校支援について」オンライン参加⑤ 東京都市町村教育委員会連合会令和４年度第１回研修会
令和４年１０月１８日「インターネットと人とのかかわり合い～突然、僕は殺人犯にされた～」講師：タレント スマイリーキクチ

氏⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
令和５年２月１日

町田市民フォーラム

（1） 子どもたちの体づくりや障がい者スポーツについて（2） オリンピック・パラリンピック教育のレガシーについて
講師：スポーツジャーナリスト等 増田 明美 氏
⑦ 東京都市町村教育員会連合会令和４年度第２回研修会
令和５年２月２８日 東京自治会館「２１世紀スタイル」

令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって、前年度に引き続き、活動内容の工夫や見直しを図りました。教育委員会の定例的な活動については、感染症対策に留意しながら、市役所２階の常任委員会室等を活用し、定例会を開催しました。
学校訪問については、前年度から引き続き、内容を簡素化し、感染症対策に配慮して短時間での実施としました。
各種研修会や各学校行事等も感染症の予防に努め、オンライン開催や時差方式など、工夫を凝らした対応で実施されました。

- 14 -

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があるという点は、コロ
ナ禍以前から変わりません。感染症対策や現在の生活習慣などの子どもを取り巻く要因を踏まえ、教育の在り方については、様々な視点から検討や決定を行っていかなければなりません。そのためには、数多くの知見の集積や先進事例の研究を行うことが必要となってきます。
狭義の教育委員会と事務局の連携をより一層充実し、さらに、総合教育会議などを通じて、市長とも連携していくことが引き続き重要となります。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、すべての教育分野において、従前どおりの方式で実施するとともに、この期間で得られた知見を活かした教育
施策も推進してまいります。

- 15 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、いじめ及び不登校に対する対応の充
実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義・演習「人権教育の効果的な推進と教職員に求められる人権感覚」〔第２回〕講義「被差別当事者（職業差別）による講話について」〔第３回〕東京都教育委員会人権尊重教育推進校 研究発表会参加（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１１名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間５回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間１回）- 16 -

③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）（年間８回（各校１回））
講師⑤

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）（年間３回（各校１回））
講師⑥

東京第三弁護士会多摩支部
国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）（年間９回（各校３回））
地域人材による、スクール・バディに対する支援

２ 魅力ある学校づくり（１）いじめや不登校を未然に防ぐためには、児童・生徒にとって魅力ある学校づくりや学級運営を行う必要があることから、児童・生徒の学校生活の満足度や意欲などを調査するための「Ｑ－Ｕ」アンケート調査を２回（５月・１０月）に実施しました。
（２）「Ｑ－Ｕ」アンケート調査の結果を学校運営に活用できるよう、各学校において、研修会を２回（６月・１１月）に実施しました。
（３）教育カウンセリングの考え方や技術を活用し、魅力ある学校づくりの推進が図られるよう、初級教育カウンセラーの資格を取得した教職員を各学校に１名配置しました。
（４）日本教育カウンセラー協会理事、東京都教育カウンセラー協会代表
東京都カウンセラー協会理事

藤川 章 氏と阿部 美知子 氏をスーパーバイザーとして招聘し、魅力ある学校づくりに向けて指導・助言をいただきました。
３ フルインクルーシブ教育の推進
フルインクルーシブ教育の実現に向け、市民や学校関係者を対象とした「フルインクルーシブ教育を語る会」を２回実施しました。しょうがいの有無にかかわらず、様々な立場の方がそれぞれの視点で意見交換を行うことを通して、多面的・多角的に考える機会となりました。
第１回

情報提供 「日本及び諸外国、国立市におけるインクルーシブ教育について」意見交換「それぞれの立場でフルインクルーシブ教育をどうイメージ
しているか」「現在の国立市立学校で行われている特別支援教育を知り、フルインクルーシブ教育の実現に向け、すぐできることはどのようなことか。また、今後、中・長期的にできることはどのよう
なことか」

第２回

講

演
講師

「インクルージョンの理解の参考のために」
くにたち子どもの夢・未来事業団

理事長

汐見 稔幸 先生

情報提供

「大阪府豊中市立野畑小学校の視察（報告）」

意見交換「講演・報告を受けて、どう感じたか」- 17 -

「地域として、どのように関わっていけるかと考えるか」
４ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会３回

ブロック会８回（北ブロック・南ブロック各４回）○支援の基本について○実際の支援事例に基づく支援方針・方法について② 合理的配慮コーディネーターによる学校訪問
各校１学期１回、２学期２回、３学期１回、支援対象児童・生徒に対する支援の状況を観察し必要な指導・助言を行う。
（２）市内で初となる難聴通級指導学級（きこえの教室）を国立第七小学校に開級し、学びの場の充実を図りました。
（３）小学校で３校目となる、自閉症・情緒しょうがい特別支援学級の令和５年度の開級に向けて、国立第六小学校において準備を行いました。
（４）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ４８名（小学校 ３３名、中学校
直接交流 １３名（小学校１５名）

１０名、中学校 ３名）

間接交流 ９名（小学校 ８名、中学校 １名）
計２２名（小学校

１８名、中学校

４名）の副籍交流を実施しました。

（５）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※市立小・中学校管理職も参加
講話 第１回 「今後、求められる特別支援教育について～国立市におけるフルインクルーシブ教育～」
第２回 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果及び支援の在り方について」
講③

師

専門家チーム支援回数

全国特別支援教育推進連盟理事長 宮﨑

英憲 先生

年間１３回

（６）令和４年度は、しょうがい種別ではなく校種別で、特別支援学級等における授業改善を進めました。
①

特別支援学級等研修会（小学校Ａ）の実施

４回

知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、通級指導学級教員、特別支援学級指導員が参加- 18 -

②

特別支援学級等研修会（小学校Ｂ）の実施 ４回
知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、特別支援学級指導員が参加③ 特別支援学級等研修会（中学校）の実施

４回

知的しょうがい特別支援学級担任及び自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任、巡回指導教員、特別支援学級指導員が参加（７）国立市自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会において、様々な観点から協議を行い、多様化する教育的ニーズに応えるための指導体制等の見直し及び検討を行いました。また、小学校３校目になる自閉症・情緒しょうがい特別支
援学級の開級及び特別支援教室における小学校４拠点校体制の準備を行いました。
第１回 協議 「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級の指導体制や支援体制について」「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級における各教科の評価の在り方について」第２回 講義 「教育課程について」
講師

教育庁指導部特別支援教育課

統括指導主事山田 智博 先生

第３回 情報交換 「令和５年４月 自閉症・情緒しょうがい特別支援学級開設（国立第六小学校）に向けて」①
協議「特別支援教室の退室に向けた考え方について」①「特別支援学級再入級について」①
第４回 情報交換「令和５年４月 自閉症・情緒しょうがい特別支援学級開設（国立第六小学校）に向けて」②
協議「特別支援教室の退室に向けた考え方について」②「特別支援学級再入級について」②
第５回 情報交換 「令和５年４月 自閉症・情緒しょうがい特別支援学級開設（国立第六小学校）に向けて」③
協議「特別支援教室 小学校４拠点校体制について」
第６回 協議「令和５年度 国立市自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会の開催について」※委員構成
自閉症・情緒しょうがい特別支援学級設置校校長、国立第六小学校長、特別支援教室拠点校長（小・中）、特別支援学級主任（各校）、特別支援学級開設の核となる教員（国立第六小学校）、巡回指導教員主任（各拠点校）、特別支援教育アドバイザー、特別支援教育相談員、統括指導主事（８）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１３７件（就学相談８６件、転学相談３１件、きこえとことばの教室の利用についての相談２０件）②

就学支援委員会を９回開催、８５ケースを審議- 19 -

<決定数>
通級９、固定学級

５１、特別支援学校 ４、特別支援教室

２１<相談実施回数>
就学相談対応実施回数 ６８４回
・相談室・市役所にて面接、検査実施等 ２８８回
・学校・就学前機関にて行動観察、見学体験実施等

３９６回③ 在籍児童・生徒の特別支援教室利用申請 ５５件（９）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

８６０回（１１４家庭）

・電話相談

３４件

・訪問相談及び学校での発達検査

１１９件（10）教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（８回）（11）教育支援室「さくら」運営の充実に努めました。
①

教育支援室運営協議会の実施 年間３回②

教育支援室 生徒数：３０名(第１学年６名、第２学年８名、第３学年１６名)
児童数：８名(第１学年０名、第２学年３名、第３学年０名、第４学年１名、第５学年３名、第６学年１名)（12）３名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
① 年間勤務日数 １９３～１９６日② 対象児童生徒数 ５７名（小学校）、２１名（中学校）③ 訪問活動の回数 ８９１回（学校３４１回、家庭３３１回、教育センター１０回、市役所２６回、その他関係機関１８３回）（13）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施(14) 不登校支援に係る教育・児童福祉の連携の在り方において、子ども家庭部と「児童・生徒の多様な学びを伸ばす環境整備について」検討を重ねました。令和５年４月から運用できるよう「くにサポ」と連携した保護者支援の体制を整えました。
５ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等- 20 -

①

国立市研究奨励校
国立第七小学校（１年目）：他者を理解し、互いに関り合える児童の育成～自己を見つめるための工夫を通して～
国立第四小学校（２年目）：主体的にチャレンジし、課題をよりよく解決できる児童の育成～「主体的・対話的で深い学び」特別
活動での実践を通して～
研究発表会

②

令和４年１１月２日

令和４・５年度体育健康教育推進校
国立第三小学校（１年目）：運動やスポーツとの関わりを通して健康で活力に満ちた生活をする児童の育成を目指して～１人１台端末を活用して～
国立第八小学校（１年目）：どんなこともあきらめずに立ち向かう八小っ子になろう（課題解決に向かおうとする力の育成）～
体育の授業でシンキング＆チャレンジ（体育科における考える場・挑戦する場の設定の工夫を通して）③

東京都教育委員会
コオーディネーショントレーニング地域拠点校（国立第八小学校）（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間７回実施②

全１５部会で公開授業を実施（４）教育委員会が認める研修を実施しました。
① 小百合学園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名② 国立クムクム保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名③ 国立たいよう保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者２名、初任者０名④ あおいとり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名⑤ あいわ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑥ 国立あゆみ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑦ きたひだまり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑧ 国立ひまわり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑨ 北保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑩ 向陽保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑪ 風の子

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑫ 春光保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑬ 国立保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑭ 矢川保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑮ なかよし保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑯ 西保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名- 21 -

⑰ 東保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑱ あじさい保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑲

こぐまこどものいえ 中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名

⑳

北保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名㉑ 放課後等デイサービスバモノス
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名㉒ 福祉作業所

天成舎

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者３名、初任者０名㉓ すずらんデイサービスセンター
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名
計２８名（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（学校ごとに、研修会を実施）「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」（国立第六小にてセンター研修を実施
後、各校において還元研修を実施（心肺蘇生法も含む））②

情報教育推進委員会「１人１台端末の学校教育への活用」「デジタル教科書活用研修会」③④

道徳推進教師研修会
ア

主任教諭等による道徳科の模範授業

イ

協議「道徳授業地区公開講座について」「タブレット端末の活用について」

学校司書研修会「コロナ禍における図書館運営の工夫」「純心女子中学校の視察及び校長講義」（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

③

延べ参加人数 ３１２名

④

講

師

年間４回
７８名（全教員の２６．７％）
教育指導支援課長、指導担当課長、校長、大学教授（７）初任者の宿泊研修（３日間）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「外部との折衝力について」④ 「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」（８）２・３年次教諭研修会として講義・演習を主とした研修を実施しました。
①「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」②「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」- 22 -

６ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成及び指導と評価の一体化に向けて取り組みました。
（２）小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８３．５％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。また、８０％以上の児童が「参加してよかった」と回答しました。
①

参加学年

第５・６学年

(ア)

教

科

(イ)

実施日数

国語・算数（いずれか一方でも可）
年間１２０日基準②

実施時間

原則午後３時３０分から午後４時３０分

③

登録人数

計１０３名（第５学年）、計７０名（第６学年）計１７３名

④

指導員数

計５０名

（３）市立中学校において学校の実態に応じて週ごとに同じ曜日（週１回）や定期考査前に放課後学習支援教室を実施しました。
①

実施回数

延べ１１５日

②

指導員数

計８名

（４）市立全小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童の割合が９％であり、令和３年度調査とほぼ変わらない状況でした。しかし、コロナ禍前に比べると２．５％程度上昇しています。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生１３名
７ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（会計年度任用職員）※令和４年５月６日現在
教育支援室指導員（不登校児童・生徒の指導）

特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）

６名（通常の学級における何らかの発達
しょうがいのある児童・生徒等に対す

３０名

る指導）

特別支援学級指導員

学校司書（特別支援学級におけるしょうが ２８名 （蔵書管理、読書活動の推進、指導） １１名
い特性に応じた指導）
教育相談員（発達や心理等の相談、支援）７名- 23 -

学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）

３名

外国語指導助手（ＡＬＴ）

５名（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員

５名（就学にかかわる相談、支援）

中学校部活動指導員

３名（働き方改革、部活動の質的な向上）
スクールソーシャルワーカー

３名（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合 計

101 名

（２）国立市学校支援センターにおいて、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
①

学校支援センター所長の学校訪問 延べ年間３０回②

学校支援センター所属会計年度任用職員等に対する指導・支援
ア スマイリースタッフ 全体会３回 ブロック会８回（南北ブロック別各４回）
イ ＩＣＴ支援員 定例会１１回
ウ スクールソーシャルワーカー連絡会９回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に配置している家庭と子供の支援員の活用時間を増加させ、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などのさらなる充実を図りました。
（各校年間６８０時間）（４）交流及び共同学習支援員
特別支援学級在籍の児童・生徒が、しょうがいの状態や実態に応じて「交流及び共同学習」を実施できるよう、特別支援学級設置校（小学校６校・中学校３校）に支援員の活用時間を配当し、学習の支援及び周囲の児童・生徒への理解の促進等を図りました。
（中学校への時間配当は、２学期から）（９校合計：年間３７０５時間）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度(1)

いじめについては、軽微なものも含めて積極的に認知する取組が浸透してきており、令和４年度の認知件数は、令和３年度よりもさらに増加しています。認知したい
じめのうち、特に社会通念上のいじめが発生した際には、組織的かつ適切な対応がなされるよう、校長会、副校長会 及び 小・中学校いじめ問題対策連絡会等を通して啓
発してまいりました。国立市教育委員会いじめ問題対策委員会から出された提言等も啓発活動に活かしています。
不登校児童・生徒の割合については、小学校が１．３６％、中学校が５．２０％となっており、発生率は小学校では減少、中学校では上昇しております。一方で、多様- 24 -

な学びを保障する観点からみると、不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応として、別室登校や教育支援室への通室だけでなく、１人１台端末を活用した
オンライン授業の活用など、個に応じた学習支援が進んでいる現状もあります。また、スクールソーシャルワーカーが「家庭と子供の支援員」と連携して不登校児童・生徒の対応についての助言を行ったり直接的に支援を行ったりする仕組みも定着しました。
(2) 令和４年度も、特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）を３０名配置し、通常の学級において、何らかのしょうがいのある児童・生徒がよりきめ細やかに支援を受けることができました。また、小学校のみでなく、中学校の特別支援学級設置校へも交流及び共同学習支援員の活用時間を配当したことで、在籍児童・生徒のしょうがいの状態や実態に応じて「交流及び共同学習」が積極的に行われるとともに、学習の支
援及び周囲の児童・生徒への理解の促進等を図ることができました。
多様な学びの場の整備として、市内初となるきこえの教室（難聴）を国立第七小学校に設置しました。また、自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会において、多様化する教育ニーズに応えるべく各学級が抱えていた課題解決に向けた検討や小学校３校目になる自閉症・情緒しょうがい特別支援学級の開級及び特別支援教室における小学校４拠点校体制の準備をすすめることができました。
(3) 文部科学省が実施した「令和４年度全国学力学習状況調査」について、国立市立小学校・中学校ともに都の平均点を上回っています。しかし、平均との差は小さい状況にあります。新しい学習指導要領で求められている資質・能力の向上を図るために各学校が、さらに授業改善を進めていく必要があります。各校では、日頃の児童・生徒の実態を分析して課題を明らかにするとともに、課題に応じた授業改善の取り組みをより一層、充実させました。
令和４年度全国学力・学習状況調査（率）〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語

算数

理科

国立市

69

68

67

東京都

69

67

65

全国

65.8

63.3

63.4

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語

数学

理科

国立市

73

59

55

東京都

70

54

51

全国

69.3

52

49.7

(4) 令和４年度は、体育の運動領域の制限が少しずつ緩和され、各学校で創意工夫を重ねながら体育の授業を実施しました。コロナ禍 においては、以前に比べ全国的に児童・生徒の体力の低下が見られ、令和４年度はさらに低下が見られます。

- 25 -

本市においてもコロナ禍以前と比べ若干体力が低下傾向にありますが、都や全国平均と比較すると、同程度の状況にあります。
令和４年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査（点）

〔 男子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.2

35.9

41.8

47.8

53.6

58.2

34.8

39.9

45.9

東京都

29.4

36.4

42.1

47.7

53.1

58.9

32.7

40.5

47.2

全国

―

―

―

―

52.3

―

―

40.9

―

〔 女子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.5

36.7

43.4

50.1

55.5

59.7

46.1

46.6

51.7

東京都

29.2

36.6

42.7

48.7

54.8

59.6

42.3

46.9

49.8

全国

―

―

―

―

54.3

―

―

47.2

―

※表中の数値は、体力合計点の平均※文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施

２ その他の達成度
教員研修については、平成２９年度から精選を図っているところですが、重要度の高い人権に関わる研修については、「同和問題」「多様な性」「いじめ問題」の３つの研修会
を引き続き実施し、教員の資質向上を進めました。また、フルインクルーシブ教育の実現に向け、教職員の専門性の向上や学校満足度調査の結果の効果的な活用を目指した研修を実施しました。
コロナ禍においても、方法を工夫して子どもたちの学力・体力向上に取り組んでいます。また、特別支援教育についても取組が進展していることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ フルインクルーシブ教育の実現に向けて「フルインクルーシブ教育を語る会」においては、しょうがいの有無にかかわらず、様々な立場の方がそれぞれの視点で意見交換を行うことを通して、多面的・多角的に考える機会となったことから、今後も開催したいと考えています。また、併せて、スーパーバイ
ザーを配置し、指導・助言をいただきながら、今後、ロードマップを考えていくとともに、できることから実践の取り組みを行ってまいります。
また、医療的ケアや校内の移動支援等を要する児童が、安全に学校生活を送るために支援を行えるよう、介助員（スマイリースタッフ（Ⅱ種））を配置しました。今後も個別のニーズに応えられよう、体制を整えてまいります。

- 26 -

２ 不登校児童・生徒の支援をより充実させるために家庭と子供の支援員のさらなる活用とスクールソーシャルワーカーとの連携を密にし、支援の充実を図ります。不登校児童・生徒への学級担任からの電話や訪問といった支援だけにとどまらず、１人１台端末を活用したオンライン授業など多様な学びの支援を継続して行っていきます。また、子ども家庭部と進めている「児童・生徒の多様な学びを伸ばす環境整備」において、令和５年４月から運用する「くにサポ」と連携した保護者支援の推進を図るとともに、子どもの居場所の拡充についても検討を進めてまいります。
３ 特別支援教育の推進について
全教職員の特別支援教育についての理解促進を目指し、特別支援教育に関する研修会を実施しました。今後も、引き続き研修会を実施し、教職員の専門性の向上を図ってまいります。
多様な学びの場の整備としては、令和５年度に小学校３校目となる自閉症・情緒しょうがい特別支援学級の開級及び特別支援教室の小学校４拠点体制を受けて、新たな指導体制の充実を進めます。
４ 新型コロナウイルス感染症対策を実施する中での学力向上
令和４年度は、感染症対策の緩和の流れの中、学校では従来どおりの教育活動に近づける努力を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大期における、多様な学びを充実させてきたこともあり、欠席者に対するオンラインを活用した事業実践や、端末を持ち帰ることによる、家庭学習の充実の足掛かりなど、学びの多様化が進みました。ここでの知見を生かし、今後も各校においては、「主体的・対話的で深い学び」の実践が必須であるため、指導・助言の充実を図ってまいります。
また、１人１台端末を活用した授業改善の更なる推進と、児童・生徒の情報活用能力の更なる向上と個別最適な学びの充実を図ります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

- 27 -

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）令和５年度就学予定者の就学時健康診断の実施
令和４年１０月～１１月実施

受診者５３８名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
令和４年４月～令和４年６月実施 児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

令和４年６～１２月実施（受診率 70.4％）

循環器健診

令和４年７～９月実施（受診率 70.6％）

消化器健診

令和４年８～１０月実施（希望者が受診、受診人数 56 名）

婦人科健診

令和４年４月～令和５年１月実施（希望者が受診、受診人数 70 名）

メンタルヘルス・ストレス検査 令和４年１２月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医との連携
学校医等の執務

内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の健診（５）薬剤師との連携①教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）②毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）（６）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（７）アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
令和元年度に改訂したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。

- 28 -

①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５０名 ６３７回②

学校教育活動支援者の活用
６９名 延べ２１４回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え ５年生（約５５０名・農業委員会）
・稲刈り ５年生（約５５０名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度の充実を図りました。学校評議員の委嘱 延べ１０７名
学校評議員会の開催 延べ３５回
３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度から各校通学路に４０台の安心安全カメラを設置しました。現在
は、４３台となったカメラを適切に運用すること及び、犯罪抑止力の向上なども図っています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

目標についての達成度（１）令和４年度も、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、引き続き学校
医や学校薬剤師と連携し、感染症対策に配慮しながら定期健康診断を実施しました。教室内の環境検査等においても、児童・生徒の学校教育環境の向上に努めました。
（２）ティーチングアシスタントは、計６３７回の活用実績であり、昨年度の回数を下回りました。近隣の大学との連携や地域の学校支援者との人脈を大切にしながら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業や活動が制限- 29 -

される中、人材を確保し前年同様の学校への支援体制が確保できました。よって、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 保健関係
令和５年度についても、これまでの感染症の経験を活かし、より安全かつ、スムーズに各種の健康診断を実施していきます。また、令和５年８月から「くにたち食育推進・
給食ステーション」の開設に伴い、卵や牛乳を対象としたアレルギー除去食の給食が提供される予定です。アレルギー対応マニュアル等の見直しによって、緊急時の役割分担の確認及び情報の共有を図ってまいります。
２ 地域人材の確保
コミュニティ・スクール導入を見据え、各学校において、学校の教育活動に協力いた
だける人材の発掘を進めます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインや便り等を通してできる限
り実施しました。
（３）市内の幼稚園・保育園と連携推進- 30 -

①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
７月開催②

スタートカリキュラム研修会の実施
１１月開催

③

幼・保・小教員等連絡会の開催
６月開催④

国立市幼保小連携推進委員会を中心に国立市版幼保小連携プログラム作成のための研究会
子ども家庭部・社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団と共同で事務局を運営し、国立第四小学校・西保育園を中心とした幼保小連携推進のための研究会を５回開催しました。

（４）都立国立高等学校の生徒による中学校の夏季休業中の学習支援⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止（５）土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに、授業時数の確保を目指し、オンライン等を活用して土曜日授業を実施しました。
（６）教育フォーラムの開催「『地域とともにある学校づくり』を目指して」と題して、開催いたしました。
（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（令和４年９月２１日）
各市立小学校から選抜された１名が、 くにたち市民芸術小ホールにて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）、及びランドセルカバーを配布しました。
①

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５８０個（読売センター国立）②

ランドセルカバー ６００枚 （東京国立ロータリークラブ）（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： 約４，７００件
・送信数 ： 約２，０００件※令和５年１月より、新学校と家庭を結ぶ連絡システム「すぐーる」を導入しました。

②

放課後見守り放送の実施- 31 -

③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１８２名（R4.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者３６名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における交通安全対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

１ 目標についての達成度
５年目となる、学校評議員制度が定着してきており、地域の協力を得る素地ができてきています。
ホームページによる学校評価の報告、オンラインを活用した学校情報の発信な
ど、家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小教員等連絡会」の開催等による就学前教育との連携も充実させました。
２ その他の達成度
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症対応として、ホームページが重要な役
割を担うことになり、令和４年度においては、情報を発信する頻度が格段に増加しました。コロナ禍で、可能な範囲での学校公開やオンラインによる情報発信により、保護者
及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２より、新たな取組とともにこれまで整えてきた連携体制をもとに教育活動の充実を図ることができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
平成２９年度に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律において努力義務化され、近隣市において進められているコミュニティ・スクールの導入について検討を進めるとともに、令和６年度、小学校１校、中学校１校をコミュニティ・スクール実施校とするために、必要な取組を進めてまいります。
当面は、臨時休業中に培った一斉メール配信システム及びホームページで情報発信する取組を継続していくとともに、児童・生徒が地域に係る取り組みとして- 32 -

地域清掃や花壇整備等、学校関係者だけに限らず地域の方々と共同で行っている
取組のさらなる充実を図ってまいります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の整備（１）情報モラル教育を推進するために、子ども自らが考えた学校ルールを策定しました。
（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づき、授業におけるＩＣＴ機器の活用を推進す
るため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
（３）家庭におけるインターネット接続環境を充実させるために、モバイル Wi-Fi ルー
タを貸し出しました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく繰り返し行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進しました。

（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを活用し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしました。また、１０月には実態調査を行い、その結果を新年度の学校経営にも生かせるよう各学校に情報提供しました。
（２）夏季休業日に連続５日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の- 33 -

配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
（３）市立小・中学校全校に、スクール・サポート・スタッフを配置し、教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
スクール・サポート・スタッフ

各市立小・中学校に１名ずつ １日６時間

年間２１０日（４）各校が活用できる家庭と子供の支援員の総時間数を増加させ、不登校傾向のある
児童・生徒の登校支援や別室支援のさらなる充実を図りました。（再掲）（５）家庭と子供の支援員を市立全小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等を担うことで、教員の負担を軽減しました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校６８０時間（６）部活動について「国立市立学校に係る部活動の方針」に基づき、１日の活動時間の基準、休業日の設定等を示すことで、適正な運営がなされるようにしました。
（７）部活動指導員を配置することで、教員の部活動の指導業務の負担軽減及び授業の教材研究、生活指導、学年打ち合わせ等の時間確保につながりました。
部活動指導員 １校 週１５時間 ４５週（８）保護者や地域への働き方改革への理解と協力を求めるための啓発リーフレットを作成し、配布しました。
（９）留守番電話の仕組みを導入し、教員の勤務時間外の対応の軽減を図りました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 C

ＧＩＧＡスクール構想については、インターネット接続の安定や、家庭でのイン
ターネット環境の整備を実施した結果、接続に関しては安定して います。授業においては、ICT機器を授業の場面で活用する機会が増えてきました。今後は、「個別最適な学び」の実現のために、個に応じた使用方法の研究や、端末の持ち帰りを推進した家庭学習の充実等、教育委員会として学校を支援していきます。ＩＣＴ機器の活用を推進するため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
服務事故については、児童・生徒の個人情報の紛失や交通事故、不適切な指導など４件が発生しました。
働き方改革については、校長会においても確認し、少しずつ対応が進んでいますが、１０
月の実態調査では、月の１箇月時間外在校等時間が４５時間を超える教員が存在しました。現在、学校保護者連絡システム及び留守番電話機能を導入し、さらなる改革を進めているところです。
以上により、引き続きＩＣＴにおいては成果を上げていますが、服務事故や働き方改革- 34 -

については、改善する余地がある状況を踏まえ、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ ＧＩＧＡスクール構想への対応
１人１台端末の活用の推進をするために、学校における活用方法の情報共有や、
１人１台端末の積極的な持ち帰りの推進、家庭学習の充実に取り組んでいきます。
同時に、子どもたちの情報モラル教育の充実についても、学校と連携し進めていきます。
２

服務事故の防止
服務事故ゼロの取り組みを進めるため、校長会等において、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。国立第一中学校の「人権尊重教育推進校」の取り組みを機に、教員の人権感覚を高め、体罰及び不適切な指導をなくすための啓発を進めます。
また、個人情報の適切な管理等については、児童・生徒の個人情報を含む書類や電子データを許可なく学校から持ち出してはならないこと、個人情報が記載された書類の整
理・保管等を徹底することを継続的に指導していきます。
３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した月の１箇月
時間外在校等時間が４５時間を超える教員ゼロにすることを目指した取り組みを推進します。
（２）働き方改革の観点からも、統合型校務支援システム及び学校保護者連絡システムを有効活用します。また、ペーパーレス化、はんこレス化についても、これまで以上に進めることができるよう、教育委員会ができることを検討し、実施していきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善（耐震化）を図る。

- 35 -

【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が高まり、特に学校施設における屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成２９年度に第七小学校、第三中学校の２校、令和元年度に第六小学校の工事が完了しています。令和３年度からコロナ禍で延期になっていた２箇年工事の第四小学校の対策工事を開始
し、令和４年度に工事が完了しました。
２ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、下記のような工事等を実施しました。
（１）国立第一中学校特別教室棟等解体工事
令和３年度に特別教室棟を構成する各教室の機能を普通教室棟へ移転したことから、特別教室棟及び渡り廊下の解体工事を実施しました。
（２）国立第七小学校給食用小荷物専用昇降機改修工事
老朽化が著しく、稼働中に緊急停止する事象が発生していたことから、機器の改善を図り児童の安全確保及び給食の提供に支障が生じないよう給食用小荷物専用昇降機の改修工事を実施しました。
（３）国立第七小学校特別支援学級可動間仕切り設置工事
特別支援学級の増加に伴い、普通教室を特別支援学級にするため可動式の間仕切壁を設置しました。
（４）国立第八小学校校庭体育器具改修工事
遊具の安全基準に適合していない遊具を撤去し、各遊具の安全領域を確保した上で新たに遊具を設置する工事を実施しました。
（５）国立第六小学校特別支援学級間仕切り設置工事
特別支援学級の新設に伴い、普通教室を特別支援学級にするため可動式の間仕切壁を設置しました。
（６）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）- 36 -

【令和４年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校校舎非構造部材耐震化については、計画どおり第四小学校校舎工事を完了いたしました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策が一定程度進捗したこと
から、課題の解決・現状の改善があったと判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化に速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、令和５年度に第八小学校の１期工事を実施していきます。
また、同年度に第五小学校の対策工事の実施設計を実施し、令和６年度から２箇年で工事を予定しております。

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み【目的】
老朽化した教育関連施設の更新を行い、児童生徒の安心・安全な環境確保を図る。
【目標】
・国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画で建て替えの必要性が示されている教育施設について建て替えや施設整備を行い安心安全の確保とともに利便性の向上を図る。
【現状・実施状況】
１ 第二小学校の学校建て替えに向けた取り組み
第二小学校の建て替えに向けて、学校関係者、複合施設管理者、近隣住民等のご意見を伺いながら業務を進め、実施設計を完了しました。

また、新校舎の建設等に向けて市議会の承認を得て工事請負契約を締結しました。

- 37 -

今後も地域とともにある学校とするため、関係者の方々と協議を行い、改築を進めてまいります。
２

第一中学校特別教室棟解体に向けた取り組み老朽化した第一中学校の特別教室棟等を解体するための工事を行いました。

３ 第五小学校改築時期の延期に関する取り組み
学校の更新に当たってのグランドデザインを示す国立市学校施設整備基本方針において、直近で取り組むべき事業として位置付けられていた第五小学校の改築について、
令和４（２０２２）年の１０月に実施した調査の結果、躯体コンクリート内の鉄筋の錆は危険な状態ではなく、躯体の安全性が確認できたため、改築時期の延期を決定しました。
４ 給食センター移転へ向けた取り組み
給食センターの建て替えについては、ＰＦＩ手法により「設計・建設・維持管理・運営」を一括して実施するよう事業契約を締結しており、昨年度に引き続き実施設計を進め、施設の建設に着工し、要求水準等に基づき設計・建設に関するモニタリングを実施しました。
また、令和５（２０２３）年二学期の施設稼働に向け、マニュアルの整備等、維持管理運営業務についての協議を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

老朽化が進む教育施設について着実に更新へ向けた対応を行いました。
令和４年度の取り組みにより、建て替えや施設更新に向けて事業の進捗が見られたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校施設の老朽化対応- 38 -

老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画、国立市学校施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。
令和５（２０２３）年度より国立市学校施設整備基本方針の見直しを予定しており、第五小学校の改築時期を含めて、対象施設、実施時期及び第二小学校改築事業
において課題となった点等について、庁内での協議、各計画間の整合を図りなが ら、整理していきます。
第二小学校については、令和６（２０２４）年度の新校舎建設完了に向けて、学校関係者、工事事業者等と協力し、工事を進めてまいります。
２ 給食センターの老朽化対応
新たな食育推進・給食ステーションは、令和５（２０２３）年６月に建設を完了し、令和
５（２０２３）年二学期より給食を提供します。要求水準書や提案通りに計画を進めるた
め、引き続き適切にモニタリングを行ってまいります。

- 39 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
令和４年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審

議 会 議 題１．令和４年度役員選出について

７月２１日（木） ２．令和４年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
３．令和４年度学校給食センター事業計画等について
４．その他
５．報告事項・「（仮称）国立市立学校給食センター」食育ビジョン（素案）について・国立市立学校給食センター整備運営事業計画の進捗状況について
第２回

１．事業報告について

９月２２日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３． その他
第３回

１．事業報告について

１１月１８日（金） ２．視察研修について
３．その他- 40 -

第４回
１月２６日（木）第５回

他市等視察研修(市内地場野菜生産農家畑地及び多摩市立愛和小学校）
１．事業報告について

２月２２日（水） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．令和５年度事業計画について
４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２２日（木） ２．令和４年度学校給食費決算報告について
３．令和４年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市等視察研修においては、実際に地場野菜生産農家の方と畑地視察及び懇談した後、「エディブルスクールヤード事業」実践校である多摩市立愛和小学校を視察し、「くにたち食育推進・給食ステーション」開設に向けて、特に食育の観点から、見識を広げました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や学校給食費の改定・管理運
営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。

- 41 -

（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を２０％以上とする。（第２次基本計画の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立作成にも努めました。
市内の調理・製菓のプロフェッショナルを養成する学校「エコール辻東京」及び「くにたち図書館」とのコラボ給食を企画・実施しました。
卒業する児童生徒に行ったアンケートによるリクエスト献立を実施しました。
季節や記念日などに因んだ行事食を積極的に活用しました。
未就学児とその家族向けの試食会を企画・実施しました。
・７回実施 試食者数 ７０名「くにたち食育推進・給食ステーション」開設を鑑み、地場農産物の更なる活用促
進のため、市内若手農家の方々がメンバーの一部であるＮＰＯ法人と新規参入に向け協議を進めていきました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６７検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係３検体、食器類１２検体、飲用水４検体）
・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月開催③地場農産物の活用促進- 42 -

地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量： １３，４２３㎏（全使用野菜量の１８．０％）
・第二給食センター使用量：
６，３５６㎏（全使用野菜量の１８．８％）（上記は 野菜以外の米・もち米・梨６１５kg を含まない）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・第一給食センター：週３．６７回実施
・第二給食センター：週３．６８回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と第１学期まで独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：毎月 1 回
・外部機関による放射能検査：７９検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ及び書面（適宜）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により適宜お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校９９名、中学校３１名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）- 43 -

３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回(６・２月)実施いたしました。
５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１９，７７９ｋｇで、全野菜類との使用割合は１８．２４％となりました。目標値は達成できていないものの、令和３度と比べ０．０１ポイントの微増となりました。
米飯給食については、小学校で週３.６７回、中学校で週３．６８回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、「くにたち食育推進・給食ステーション」の建設着工など整備事業方針に基づく建替えに向けて着実に進捗があったことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。
今後も、産地偽装や食中毒の発生など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、既に、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期となりました。令和４年度には、令和５年度第２学期の稼働に向け、泉１丁目に新たな給食センターである「くにたち食育推進・給食ステーショ- 44 -

ン」の建設工事がＰＦＩ方式で始まっています。また、新施設開設までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。
３ 学校給食センターにおける食育ビジョンについて
学校給食センターにおける食育の基本的な理念やビジョンについて、今後「くにたち食育推進・給食ステーション」の開設に伴い、より一層食育の推進に注力することを念頭に、国の「学校給食法」
・「食育基本法」
・「食育推進基本計画」や文部科学省が示した「食に関する指導の手引き」を参考として、今後、策定予定の、「(仮称)国立市食のまちづくり推進計画」や「第２次国立市健康増進計画」に基づく市の「食育推進計画」と整合性を図りながら、国立市の地域性や独自性を勘案した「くにたちの学校給食食育ビジ
ョン」を策定しました。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、保護者の方々の負担感の公平性・中立性の観点から前年度収納率と少なくとも同水準を保つことを目指す。

【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（令和２年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）４，０００円、中学年（３・４年生）４，３５０円、高学年（５・６年生）４，７００円
中学生 ４，９００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％

納入通知書による納入

６％

２ 滞納整理の取り組み（１） 工夫を凝らした文書催告の実施
令和４年度は、令和３年度と同様に校長・所長名で督促通知を行い、また、催告書・- 45 -

注意書の発出に加え、特に、現年度滞納者について、来所指示書・警告書を発出し、しょうよう

文書内容や紙色・封筒に工夫を凝らして、より積極的に納付の 慫 慂 を行いました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

令和４年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

４年度給食費239,752,445

238,444,087

0

1,308,358

99.45％

過年度給食費8,417,421

502,449

960,486

6,954,486

5.97％

248,169,866

238,946,536

960,486

8,262,844

96.28％

合計

現年度給食費の収納率は、令和３年度と比較して、０．０１ポイント上昇し、過年度給
食費は３．１５ポイントの低下となりました。
現年度、過年度を併せた収納率は、令和３年度との比較においては０．０２ポイントの低下となりました。
現年度、過年度と総合的に判断すると前年度より若干下がったものの、一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、負担の公平性や中立性はもとより、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学
校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 46 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－(2)、４－(5)に向けての取り組み）【目標】
１ 国立市生涯学習振興・推進計画に基づき具体的事業を推進する。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づき具体的事業を推進する。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催（１）第２４期社会教育委員の会では、研究テーマを「横断・連携」とし、施設ヒアリ
ングを行い、その後意見書提出に向け、議論を進めました。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、ブロック研修会、交流大会に参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民団体・グループが主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
令和４年度は、市民生活の中で有効活用できるような７５の講座メニューを用意し、９件実施し、９９名の参加がありました。
３ マタギの地恵体験学習会(北秋田市交流事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和４年９月２４・２５日（１泊２日）に規模を縮小して実施しました。
４ 国立市文化芸術推進会議
令和４年１１月１５月に会議を開催し、くにたちアートプロジェクト事業について説- 47 -

明し、意見をいただきました。
５ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業１７、共催事業１３の合計３０事業を実施しました。新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、一部事業を中止しました。
「くにたちオペラ」や「公共ホール音楽活性化支援事業(おんかつ)」などを実施しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比５２．２％増の４８，８２３名でした。また、利用件数は前年度比１４．９％増の１，５０４件、利用料収入は１０．９％増の１７，５８３，３５０円でした。
入館者等の増加理由ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に弱まってきている中で、活動が復活してきたものと考えられます。
６ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
３６、共催事業３の合計３９事業を実施しました。新規事業として、秋季企画展「歩いて集めて見て聞いて－消えゆく暮らしを記録せよ」などを実施しました。
（２）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比２５．４％増の２１，６０２名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比９．４％減の１０，０２６名でした。入
館者等の増減理由ですが、くにたち郷土文化館の増は、全国にコレクターのいるマンホールカードの配布が寄与したこと、古民家の減は、桜ウオーキングのような集客力のあるイベントが悪天候により中止になったことの影響を受けたこと等と考えられます。
（３）施設・設備等の利用料収入は、前年度比１０．６％増の１，１６０，３００円でした。また、事業収入は、前年度比１１．２％減の６８５，３３０円でした。
７ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館（古民家を含む。
）の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成３１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

令和４年度においては、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画に基づき事業展開しました。

- 48 -

「マタギの地恵体験学習会」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催が危ぶまれましたが、北秋田市と調整をし、規模を縮小する中で、開催することができました。
また、その他の取り組みについても、新型コロナウイルスの影響が徐々に弱まってきている中で、前年以上の取り組みを行うことができました。
以上のことから評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画に基づく取り組み
国立市生涯学習振興・推進計画に基づき、引き続き具体的な施策について取り組んでいきます。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づくり取り組み
国立市文化芸術推進基本計画に具体的な施策について取り組んでいきます。特に、アーツカウンシル東京や公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団とともに進めている「くにたちアートプロジェクト事業」は、目に見える成果を出せるよう取り組みを進めます。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－(3)に向けての取り組み）【目標】
１ 旧本田家住宅の解体復原事業を進める。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
- 49 -

【現状・実施状況】
１ 旧本田家住宅解体復原事業
令和２年３月に東京都指定有形文化財となった旧本田家住宅については、解体工事が概ね完了し、復原工事に向けた実施設計を進めました。
２ 文化財保護に関する啓発、教育活動
東京文化財ウィークにおける文化財の公開等、多摩郷土誌フェアへの参加、文化財防火デーによる演習訓練の実施（国立市古民家にて）を行いました。東京文化財ウィークの企画事業では、現場見学会「旧本田家住宅解体部材と埋蔵文化財調査」を行い、４７名の方に参加いただきました。
３ 埋蔵文化財に関すること
文化財保護法第９３条第１項の規定（土木工事等に伴う埋蔵文化財発掘の届出）等に基づく届出等が６８件あり、６件の試掘調査を含む遺跡緊急発掘調査を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

新型コロナウイルスの影響が徐々に弱まってきてことを受け、昨年度中止であった郷土誌フェアや文化財防火デーを実施することができました。
また、東京都指定有形文化財の旧本田家住宅の解体工事や復原工事に向けた実施設計を進めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 旧本田家住宅復原に向けた取り組み
旧本田家住宅について、再築に向けた実施設計を完了させ、復原工事に着手します。
また、復原後の利活用方法についても検討していきます。
２ 旧本田家住宅、緑川東遺跡出土石棒等の文化財ＰＲに向けた取り組み
旧本田家住宅については、解体復原事業の状況を広報等で伝えるなど、ＰＲに努めていくとともに、講演会等や見学会等も企画していきます。また、緑川東遺跡出土石棒については、附となっている土器の修復を行い、終了後、石棒と共に展示を行っていきます。

- 50 -

Ⅲ

くにはたちの集いの取り組み【目的】
くにはたちの集い準備会を立ち上げ、くにはたちの集いを実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
くにはたちの集い参加者の満足度の高い催し物を実施する。
【現状・実施状況】
１ くにはたちの集いの実施について
新型コロナウイルス感染症拡大も懸念される中、可能な限りの感染拡大防止対策(検温・手指消毒・２部制・時間短縮等)を講ずる中で、令和５年１月９日、くにたち
市民総合体育館においてくにはたちの集いを実施しました。参加対象者数８５０名に対し、５１０名が参加しました（参加率６０．０％）。
１１名によるくにはたちの集い準備会を立ち上げ、企画の内容やプログラムのデザイン等について検討を重ね、企画は「くにはたちクイズ（クイズ大会）」を実施しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

成年年齢引き下げに伴い、令和４年度から「くにはたちの集い」として開催することとなりましたが、内容は成人式をほぼ踏襲し、実施しました。
また、前年に続き、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、取り得る感染拡大防止対策を講じて開催しました。
また、コロナ禍前まで実施していたケーキパーティーは中止としましたが、実施方法を工夫し、企画についても盛り上がりが見られるなど参加者の満足度も高かったと考えられるため、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
新型コロナウイルスが５類に移行したことを受け、２部制から１部制に戻すことや、ケーキパーティーを再開するのか等、開催に向けて検討していきます。
また、令和４年度より、「くにはたちの集い」として開催することとしましたが、「成人を祝う」という意義がなくなったことから、「くにはたちの集い」の開催意義を参加者に- 51 -

伝えていく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
５ 地域スポーツクラブの設立・運営支援を行う。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を１１回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、ボッチャ体験事業に取り組みました。
（２）総合型地域スポーツクラブ「くにたちエール」設立総会が令和４年４月２３日に開催され、６月より７つのプログラムでスタートしました。
（３）「スポーツ子どもの日」や「ボッチャくにたちカップ２０２２」といった社会体
育事業を４種目実施し、延べ３１５名の参加がありました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ２６．８％増の１０５，０３０名でした。これは、令和３年度
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校開放を中止した期間があったことによります。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について（１）くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業１９、共催事業５、他組織への協力事業１の合計２５事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」などが中止となりました。

- 52 -

（２）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比２５．９％増の１３７，０８８
名でした。また利用料は、前年度比４．７％増の３１，２４８，０３５円でした。利

用人数の増加理由は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全館休室した時期があったことに加え、第一体育室を新型コロナウイルスワクチンの接種会場として長期間使用したことによります。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

長期間、設立に向けて準備を行ってきた総合型地域スポーツクラブ「くにたちエール」
設立総会が令和４年４月２３日に行われました。
また、社会体育事業である「ファミリーソフトボール教室」「スポーツ子どもの日」「ボッチャくにたちカップ」が実施できたことなども踏まえ、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 地域スポーツクラブについて
令和４年４月２３日設立した地域スポーツクラブですが、最終的には自主運営を行ってもらうことを目指しているため、軌道に乗れるよう支援をしていく必要があります。
２ スポーツ振興について
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により高まった、スポーツ実
施機運やパラスポーツへの関心、ボランティア機運などを、今後のスポーツ振興等につなげていく必要があります。
３ くにたち総合体育館の管理運営
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。

- 53 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 感染症対策を講じながら、毎月会議を開催するとともに、学識経験委員からの研修等を受け、公民館事業の調査や審議を行いました。
第 33 期公民館運営審議会（令和４年１０月任期満了）は、館長諮問「新型コロナウ
イルス感染拡大時における教育機関としての公民館事業について」について協議・検討を行い、令和４年１０月に答申を行いました。令和４年１１月にスタートした第３４期の審議会では、前期の答申を取り上げた社会教育学習会「コロナ禍の公民館と私たち～みんなで話そう これからの公民館～」を、担当の審議会委員が公民館の担当
職員と共同で企画し、令和５年３月に実施、参加する市民と意見交換を行いました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会等も前年に引き続き感染症の影響から制限される
中での実施となりましたが、可能なものに参加し、情報の共有や課題等への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会 定期総会

年1回

2人

東京都公民館連絡協議会 役員会

年3回

3人

東京都公民館連絡協議会 委員部会運営委員会

年 11 回

12 人

東京都公民館連絡協議会 委員部会研修会

年1回

6人

東京都公民館連絡協議会 研究大会企画委員会

年7回

7人

東京都公民館連絡協議会 研究大会

年1回

9人

- 54 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

公民館運営審議会では、公民館を取り巻く現状や課題等を把握しながら、各種事業が地域住民の意向を捉えているか審議しました。
第３３期の審議会では、館長諮問に対して協議・検討を重ね、令和４年 10 月に答申を行いました。また、第３４期の審議会では、前期の成果となる答申を基に社会教育学習会を開催し、参加する市民との対話・交流の機会を持ち、意見交換をするなど、答申することで終わらせず、継続して課題に取り組んでいくことを意識しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館運営審議会は館長の諮問機関として諮問に対して答申するだけにとどまらず、公民館における各種事業や運営がより一層地域住民の意向を反映したあり方となるよう、積極的な調査や審議が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
地域住民の生活における問題や地域の課題、現代的な社会課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
１ だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や講座の充実を図る。
２ 市民の自主的な学習活動を支援する。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、近現代史、多文化共生、環境などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。特に、「ウクライナ・
ロシア関係の現代史」を扱う講座（全２回）や、日本国憲法を扱った「いま改めて憲法の力をさぐる」（全４回）は大変好評を博しました。

- 55 -

２ 若者支援事業では、日常的な学習でつまずきがちな中高生を対象とした学習支援事業「ＬＡＢＯ☆くにスタ」を月３回程度、全３７回実施しました。参加者は８８６名（他に支援学生６１８名）で、学習習慣や居場所づくりを支援しました。コロナ禍により制限していた交流事業についても、支援学生を中心とした企画会議から２回実施しました。
また、ＮＨＫ学園高等学校との連携事業では、第三の居場所としての「校内居場所カフェ」について、「子ども・若者地域参加サポーター養成講座」として学び、さらにはＮ
ＨＫ学園高等学校内で試行的に立ち上げたカフェに参加し、実践的に取り組みました。
３ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、引き続き、全国公民館連絡協議会のガイドライン等を基準に運営内容を確認し、主催講座においては、従来の来館型に加え、オンライン参加型を併用する講座も行いました。
４ 主催学習事業の実施状況
区分（単位：回、人）
講

実施月

回数

参加数

3月

4

124

1月

1

69

2月

2

46

11～12 月2

12

9・12 月

2

49

8・3 月

2

41

2月

2

115

5～12 月

19

97

7・3 月

2

20

親子で遊ぼう・考えよう

5～3 月

6

159

保育室活動

通年

190

289

4～3 月

23

369

8・10 月219

憲法連続講座
人権講座

座

名いま改めて「憲法の力」をさぐる

ドキュメンタリー映画『ゆめパのじかん』上映会＆講演会「子どもの権利と居場所を考える」

人
権
課
題
（
現
代
的
課
題
）

平和・近現代史講座

ウクライナ・ロシア関係の現代史

ジェンダー・セクシュアリティ講座
同性カップルと一緒に考えるＬＧＢＴＱ＋
共生社会講座「共生社会のマナビ」
しょうがいのある子ども・若者のまちの“ともだち”づくりを
考える

他

環境講座

「エコな生活」って本当に環境にいいの？
～環境問題に対して私たちがすべきことは～多文化共生講座

魅惑の南インド他～文化と儀式と人々と～女性対象講座
個
別
課
題
「
共
生
の
地
域
社
会
を
育
む
」

女性の生きかたを考える講座
男性対象講座世
代
別春の交流行事

他

初心者山部「山登り、初めの一歩を踏み出そう」

しょうがいしゃ青年教室
シルバー学習室
健康講座

他

男性の料理入門

青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座－女性のライフデザイン－

クラフト講座他

第 43 期

自分と家族のうつを防ぐメンタルケア～つらい気持ちと上手に付き合うために～- 56 -

通年事業

621

5～2 月

30

474

3月

4

42

外
国
籍

生活のための日本語講座

5～3 月

225

999

にほんごサロン

4～3 月

※12

179

日本語教育入門

1～2 月

8

90

緑化ボランティア活動

4～3 月

13

40

くにたち野鳥観察12～2 月

3

40

2～3 月

3

87

7～12 月4

59

11・12 月

3

31

10 月

1

19

12 月

2

32

3月

1

22

5～1 月

8

146

一橋大学連携講座「フランス菓子の魅惑～夢と奈落～」

一橋大学院生講座「背景を越えて～展示空間が美術作品に関与するとき～」他
地
域
課
題

地域史講座
くにたち魅力再発見～「アメニティマップ」を作ってみよう～
自治講座「自治と民主主義を学ぶ」地域で社会問題を解決する方法～コミュニティ・オーガナイジング入門～

地域防災講座

今日からはじめる明日への備え

社会教育学習会
コロナ禍の公民館と私たち～みんなで話そう

これからの公民館～
くにたちブッククラブ
社
会
・
人
文
学
習

「感傷から遠く離れて」<古典>『万葉集』を読む

5～6 月

5

67

<哲学>

長谷川宏さんと読む『歴史とは何か』

1～2 月

5

115

2月

2

58

8～10 月

6

97

4～3 月

12

375

5～3 月

8

349

5～1 月

6

58

7～9 月

4

39

9月

2

19

7・8 月

2

11

<文章表現> 「書く」ワークショップ

9～11 月658

中高生を対象とした学習支援

4～3 月

37

1504

9～1 月

72

-

5～12 月5109<文化・芸術>日本全国和菓子の旅～和菓子を知れば地域が分かる～<作家と作品>

新海誠の表現世界図書室のつどい高校教師、住まいを捨てる映画会シネボックス・シネマトーク<身体表現ワークショップ>他『若草物語』

他

からだであそぼう－のびのびとうごくワークショップ－
表現学
習

はじめての銅版画
版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～<介護短歌講座>

若者
支
援

介護の思いを短歌で詠んでみませんか「ＬＡＢＯ☆くにスタ」

自習スペース「ＳＰＡＣＥ☆くにスタ」
子ども・若者地域参加サポーター養成講座「校内居場所カフェで学ぶ、子ども・若者の関わり方と居場所づくりの実践」
第 66 回くにたち市民文化祭

10～11 月※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止の回あり- 57 -

【親子で遊ぼう・考えよう】の様子【作家と作品<新海誠の表現世界>】の様子

５ 施設利用状況
年間開館日数
年間延べ開室回数308日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

308 日
7,392 回
5,163 回

１日平均利用回数

16.8 回

年間利用率

63.2％

※

年間利用者数

47,144 人

１日平均利用者数

153.1 人

利
用
者
別

延べサーク
ル・団体

公民館
・公用利用

4,476 回
37,629 人
687 回
9,468 人

※ 利用率の算出処理上、1 日の時間利用形態を午前・午後・夜間の３区分に整理。１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 4,672 回になる。この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

６ 集会室等施設利用状況
利用回数及び開館日数に対する利用率
施

設

区分別（単位：延べ回数、％）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

292（93.2％）385（90.6％）

312（88.3％）

989（90.3％）

音 楽 室（20 人）

274（87.4％）291（85.5％）235（76.2％）

800（81.5％）

集 会 室（30 人）

214（69.6％）

255（75.4％）

146（49.7％）615（61.4％）

講 座 室（35 人）

246（80.0％）284（81.5％）

116（42.6％）646（62.9％）

中集会室（20 人）

262（84.8％）247（76.7％）

129（42.2％）638（64.4％）

小集会室（10 人）

187（60.0％）212（65.9％）

107（39.4％）506（50.7％）

和室（20 人）213（69.2％）288（83.5％）89（31.5％）590（57.1％）

実 習 室（10 人）

196（63.6％）

152（47.1％）

31（14.2％）

379（37.2％）

1,884

2,114

1,165

5,163

合
※

７

計

市民交流ロビー展示等使用日数 93 日、利用団体 13 団体（491 人）、授乳コーナー利用 7 回

主な備品利用状況

印刷機

573 回

液晶モニター

171 回

ブルーレイ DVD プレーヤー

55 回

スクリーン

47 回

ビデオ・DVD プレーヤー

18 回

プロジェクター

141 回

パソコン

85 回

パネル

46 回

マイクセット

312 回- 58 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざ
まな主催事業や講座を実施しました。憲法について学び直す連続講座や子どもの権利と居場所を考えるドキュメンタリー映画の上映会と講演会、ジェンダーセクシュアリテ
ィ、多文化共生などの現代的テーマに関する講座、ＮＨＫ学園や一橋大学との相互連携による講座などを展開しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
複雑・多様化する現代社会においては、様々な地域課題・生活課題が溢れていることから、公民館は社会教育施設として、多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応える必要があります。そのためには、職員の専門性を高め、力量を形成することが必要である
ことから、外部機関の各種研修に参加すると共に、内部でも多様な研修を積み重ね、新たな事業の企画や他機関との連携などを進めていけるよう、研鑽を図ってまいります。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報紙
が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報『公民館だより』は毎月発行し、市内に全戸配布すると共に、駅や公共施設等でも配布しており、３月で７５７号となりました。主催事業の案内だけでなく、参加者の感想や講演要旨を掲載し、公民館事業への参加を促しています。
公民館運営審議会委員３名と市民５名が無償ボランティアで参加する「公民館だより
編集研究委員会」を毎月開催し、紙面への率直な意見をいただいています。巻末「サークル訪問」を取材から原稿作成まで委員が担当し、市民が紙面づくりに関わる取り組み
としています。また、市内広報掲示板やくにたちメール配信、ツイッターを活用して事- 59 -

業周知に努めています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ『公民館だより』作成にはすべての職員が関わると共に、市民委員による「公民館だより編集研究委員会」と職員が活発な議論を重ね、それを編集に反映し、市民にとって読みやすく、親しまれやすい構成となるよう努めています。市民ボランティア活動の同編集委員と毎月会議を設け、年１２回（総数８６頁）の発行を継続しています。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
市民にとって読みやすく、親しまれやすい公民館の広報誌として、魅力あるレイアウ
トや記事内容とするなど、一層の努力を図る必要があります。同時に、従来から行う広報掲示板による周知やソーシャル・ネット・サービスの活用についても研究し、工夫を重ね、市民への一層の情報発信を図る必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：

３０５日

年間貸出冊数： ２３，９３９冊
蔵 書 冊 数：

２６，７１６冊

新着図書冊数：

６５２冊

除籍図書冊数：

７８９冊- 60 -

２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい

名

実施月

回数

延べ参加者数

他

4～3 月

12

375

「感傷から遠く離れて」

5～1 月

8

146

8～10 月697

高校教師、住まいを捨てる

くにたちブッククラブ<作家と作品>座（単位：回、人）

新海誠の表現世界

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、公民館窓口の他、市内公共施設等でも配布しており、３月で７１８号となりました。図書室関連講座への参加の声や、市民の書
評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、地域活動を記録・収集しています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

公民館活動への”入り口”として、グループ活動や主催事業への関心の喚起、また、市民が資料を通じて学びを深め、豊かな人間関係を育む契機となることを目的として図書室運営を行っています。このことに基づき、公民館主催講座に関連する図書の購入、
市の図書館システムと連携し市民の図書貸出利用の向上に努めました。
また、限られた開架スペースを有効に活用するため展示方法については常時工夫しています。その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を約 700 部発行し、市内公共施設窓口を通じて市民へ配布しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
引き続き、公民館講座に関連した書籍の配架や展示方法について工夫を図り、より利用しやすい図書室つくりに努めていきます。市民活動の貴重な資料である地域資料についても、公共の地域資料室の使命として収集・保管を継続していきますが、収蔵空間にも限りがあることから、図書館や郷土文化館とも連携し、検討を図る必要があります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】- 61 -

市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施すると共に、館全体の機械・電気設備の今後の修繕等の必要性を図る事を目的として、老朽化や不具合等の現況に関する調査委託を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

市民が安全かつ快適に施設利用できるように備品を用意し、市民の利便性を向上させる
ために、施設の修繕や維持管理に努めました。特に、施設全体の機械・電気設備の今後の修繕等の必要性を図るため、老朽化や不具合等の現況に関する調査委託を行い、消防設備等の改修の必要性が判明しました。
以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
建築後４０数年が経過し、屋内配水管などの付帯設備や各種備品等に経年劣化が生じる
可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方を検討すると共に、必要な修繕等を適宜行う必要があります。
令和５年度については、令和４年度に実施した機械・電機設備に関する調査委託の結果を受け、消防設備の交換修繕等の実施の他、高低差のある図書室内で車椅子等利用者が移動するための段差解消機の交換修繕を実施する予定です。
また、貸出備品等についても経年劣化が認められる物品もあることから、今後も継続的に交換等を行う必要があります。

- 62 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、令和４年度は８回開催しました。
開 催 日

主

な

内

容

令和 4 年 5 月 19 日

図書館事業報告と「第 23 期図書館協議会報告と提言」（素案）について

7 月 21 日

図書館事業報告と「第 23 期図書館協議会報告と提言」（素案）について

9 月 15 日

図書館事業報告と「第 23 期図書館協議会報告と提言」案のまとめ

10 月 20 日

図書館事業報告と「第 23 期国立市図書館協議会報告と提言」の提出

11 月 17 日

図書館事業報告と第 24 期国立市図書館協議会協議委員の委嘱

令和 5 年 1 月 19 日

図書館事業報告と第 22・23 期「報告と提言」について

2 月 16 日

市内図書館関連施設の見学

3 月 16 日

たましん歴史資料室・国立音楽大学付属中・高等学校図書室の見学【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

前年度に引き続き協議がなされ、令和４年１０月に「第２３期国立市図書館協議会報告と提言」
が図書館運営に関する提言として出されたこと、第２４期国立市図書館協議会が発足し、図書館を取り巻く現況を理解するため施設見学等を行ったことなどにより、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

- 63 -

【今後の課題・取り組み】
図書館運営における現状の課題と今後の展望について、協議会が様々な視点で議論できる
よう、図書館は利用者の要望等も含めた多くの情報を、協議会に提供し続けていくことが必要です。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
資料・情報の提供及び各種サービス事業を実施することにより、市民の読書要求を満たすとともに、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる場を提供する。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
貸出、返却、予約等の窓口業務や、図書の選定及び購入、資料整備に係る業務を行い、利用者が資料を円滑に利用できるよう努めました。令和 4 年度はくにたち図書館資料選定基準を改定し、より多様な資料収集に努めました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主
より雑誌７誌が提供され、資料の貸出閲覧を支援していただきました。
電子図書館システムにおいても、絵本や旅行ガイド、料理本などの利用が多くあり、図書館サービスの一つとして一定の効果が見られました。
国分寺市、府中市、立川市、日野市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施しました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（令和５年３月３１日現在）：３５５，７５３冊
受入冊数

１０，７１４冊、 除籍冊数

１２，６４３冊② 図書資料等年間貸出冊数：４３１，０４７冊③利用登録者数（令和５年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含
む）：２４，１２９人（２） 利用状況等
人口（令和５年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７６，１８２人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．２回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１７．９冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．７冊（３） 電子図書館システム貸出状況
貸出冊数 ５，６５１冊 予約件数
- 64 -

１，６２４件（４） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１７，２８０冊

府中市民：４，２９７冊 立川市民：５，９２０冊

日野市民：２５２冊 合計２７，７４９冊
２ 企画・広報事業
図書館利用の促進や周知のため、本に関連する講座、講演会、行事等の企画･運営を行うとともに、市内小学校の図書館見学の受け入れや職場体験等を実施しました。
また、館報「いんふぉめーしょん」の発行や、市報、図書館ホームページ掲載により、図書館事業について周知広報いたしました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 ７校１６学級（２）「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
10 月 31 日 北市民プラザ図書館

２２名

1 月 30 日 北市民プラザ図書館

２１名

11 月 25 日 南市民プラザ分室

１４名

2 月 24 日 南市民プラザ分室

１３名（３） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・学校等施設対象：２月２１日（火）２０施設 ６９９冊
・市民対象：２月２５日（土） ２２０人

１，３４７冊（４） 催し物
ア．講演会等「アンヴィル奈宝子氏講演会とワークショップ」
９月１１日（日）２７名「短歌であそぼ♬」９月１８日（日）６名「まち歩き２０２２」１０月１５日（土）１０名「戦後における公害を学ぶ」１１月１９日（土）１６名「ほうれんそうカレーききいっぱつ－食品ロ「ほうれんそうカレーききいっぱつ－食品ロスって－」１２月４日（日）１５名

スって？－」講座風景

イ．勉強会
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（９回）（５） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１９６号～第２０７号）を毎月発行しました。
３ 児童サービス事業
子どもが言葉を学び、感性を磨くために、読書は大きな意義を持つことから、０歳から成長段階にあわせた様々な読み聞かせ等を実施し、子どもと本を結ぶ支援をしています。
令和４年度は、乳児向けの行事や紙芝居の時間を再開しました。ブックスタート事業で- 65 -

は、保健センターでの乳児検診時にブックスタートパックを手渡すことができるようにな
り、配布率が上がりました。
市立小中学校等との連携については、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（１）おはなしの時間・絵本の時間等
中央図書館（２０３回）、北市民プラザ図書館（９０回）、分室（１４７回）（２）ブックスタート事業
内容：3～4 か月児健診の対象児に、ブックスタートパックの贈呈
保健センターにて実施

配布数：４６４冊

４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふは、市内在住や在学などの中学生以上がボランティアとして活動しており、
１０代向け図書館情報紙の発行や、講座の企画、中央図書館ＹＡコーナーの特集に携わっています。８月にはＹＡすたっふが企画した謎解きイベントを実施しました。中央図書館
１階ＹＡコーナーでは、一橋大学古書サークル「えんのした」による、おすすめ本の特集
展示を２回実施しました。令和５年３月には、ブックリスト「ＬＯＯＫ ＢＯＯＫ」を作成し、市内中学・高等学校、関連施設等にて配布しました。

ＹＡすたっふイベント打ち合わせ風景

ＹＡコーナー特集棚

５ しょうがいしゃサービス事業
来館による図書館利用が困難な方、墨字の資料や文字のみの資料以外の資料のほうが読みやすい方が、読書を楽しめるよう、資料提供を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、音訳・点字資料の個人貸出及び大活
字本、ＬＬブックの購入を実施するとともに、来館が困難な方の自宅へ、宅配ボランティ
アが図書を届けるサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： ２，０１６巻
・点字資料の貸出件数： １３７冊

- 66 -

・図書宅配サービスの利用者数：７名

宅配回数：７８回

６ 図書館協力ボランティア事業
ボランティアの育成・スキルアップを図るため、研修等を実施しました。各種活動については以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

９校 １７０クラス（延べ４，８３７名）

保育園等 ３園 ３１クラス（延べ７０６名）

派遣延べ人数 ３４０名

派遣延べ人数

６２名（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数
参加人数

１４４回

派遣延べ人数 ２４１名

９１９名（大人４１６名 子ども５０３名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

１１名

北市民プラザ図書館

内容：中央館 月・水・木･金曜日、北分館

４名

合計１５名

月・木・金曜日に活動（祝日を除く）（４）緑化ボランティア
人数：１０名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（５）図書宅配協力員
人数： ２名宅配回数：７８回（６）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：２５名

点訳人数：１４名（７）ＹＡすたっふボランティア
人数：２０名内容：ＹＡコーナーの展示、ＹＡペーパーの発行、ＹＡ講演会の企画【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

資料貸出閲覧等事業では、電子図書館システムの運用や児童、しょうがいしゃサービス
を通じて、あらゆる市民が均しく読書の機会を得ることができるよう努めました。児童サービスでは、第三次国立市子ども読書活動推進計画に基づき、１０代のためのブックリス
ト「ＬＯＯＫ ＢＯＯＫ」の発行や、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休止していた「おひざにだっこ」等の乳幼児向け定例イベントの再開といった事業実施により、子どもの読書活動の推進を図りました。市民に読書の機会を増やす効果が期待され、図書館運営に一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

- 67 -

【今後の課題・取り組み】
１ 児童サービス事業については、「第三次国立市子ども読書活動推進計画（２０１９年度～２０２３年度）」に沿った事業を実施するとともに、引き続き乳幼児期からの読書活動を推進していくために、「第四次国立市子ども読書活動推進計画」策定していきます。
２ 電子図書館システムについて、閲覧資料の充実と利用促進を図ります。
３ 読書のきっかけづくりや図書館の周知につながるような、講座等イベントを実施するよう努めます。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、空調機給湯循環ポンプ修繕、非常照明器具交換修繕等を実施しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和４年度 達成度・評価】

評価指標 B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４８年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。
- 68 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）

令和５年度となり徐々に新型コロナウイルス感染症拡大による喧噪も落ち着きつつありま
すが、昨年令和４年度の国立市の教育委員会活動は当然のことながらそれまでのコロナ対応の知見を頼りにしたものであり、従前にもまして苦労の多かった１年であったと思います。
そのような中、冒頭の｢総評｣にもあるとおり、前年度と比べ評価を下げることなく上げることができたのは例年行ってきた継続的な取り組みの成果ともいえるでしょう。
しかしながら、この評価は自己点検評価であるとともに、これら内容も踏まえ国立市の教育
行政について市民がより一層の関心を持つことが重要であり、組織ガバナンスが問われる今日、それこそが「教育委員会活動の点検･評価報告書」を作成する意義かとも考えます。
以下は、各項目に関する主な意見です。
[学校教育活動の取り組み]
国立市教育大綱に掲げる「全ての子どもが共に学び合う中でそれぞれの多様性を認め支え合う教育活動の推進」の一つの形でもあるフルインクルーシブ教育の推進に向け、「語る会」が開催されるなどその実現に向け具体の動きが見えるようになってきたこと、いじめや不登校を未然に防ぐ魅力ある学校づくりに向け新たな取り組みに着手されていること等評価できます。
そして特別支援教育の推進については、教育環境である施設はもとよりそのあり方も含め尽力されているようであり、今後もそれら対応についてよろしくお願いしたいと思います。
現在は５類に移行された新型コロナウイルス感染症ではありますが、子どもの体力に与えた
影響については少なからぬものがあります。学力向上と同様に体力向上にも尽力いただきたいと考えます。このコロナ禍においてＩＣＴ機器の普及が進みそれらに対応した教育のあり方も求められています。それらについて先進的な取り組みも行っていると思いますが、さらなる環境整備をお願いしたいと考えます。
子どもの教育環境は、学校・家庭・地域社会で支えていくものと考えます。そのためにも的確な情報を発信し地域社会と連携を密にしながら、多くの人々に支えられた安全でよりよい教
育環境を創出していただきたいと思います。
学校施設環境は、学び舎としてよりよい環境が求められるところではありますが、施設の老朽化はもとよりその耐震化も含め対応すべき内容は多岐にわたります。予算との兼ね合いもありますが、計画的な整備に向け引き続き取り組みを継続させていただきたいと思います。
[学校給食の取り組み]「安全でバランスのとれたおいしい給食を楽しく」食することを目的に様々な取り組みがなされており、その目標の一部はまだ達成されていないとのことですが、安全・安心な給食は提供できているようです。今後は国立市の定める食育ビジョンを参考に食育に取り組んでいただ
くとともに、いずれの自治体においても懸案となっている給食費収納率向上に関し、滞納整理- 69 -

に向け努力をされていることに感謝申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する社会情勢を考えるとき、学校給食を取りまく環境は今後も厳しいことも想定されます。そのような状況下にあっても、児童・生徒に安全で安心な学
校給食を提供する取り組みについてよろしくお願いしたいと思います。
[生涯学習活動の取り組み]
新型コロナウイルスの影響を大きく受けた生涯学習活動ですが、継続性が必要な活動である
ことより、５類に移行された今後については、国立市の計画に基づき粛々と取り組んでいただ
きたいと思います。
従前より新成人主体に企画から運営まで行なう集いであった成人式に関しては、新たに「くにはたちの集い」としてリニューアルされ実施をされており、報告書には「成人を祝うという意義がなくなった」とありますが、新成人が自ら企画･運営をするイベントは非常に興味深く面白い取り組みと考えます。今後も思い出に残る参加者にとって有意義な式となることを期待します。
社会体育推進の取り組みに関して、ようやくの感はありますが、国立初の総合型地域スポー
ツクラブ「くにたちエール」が設立され６月から７つのプログラムでスタートをしたとのこと
であり、地域住民が主体となって立ち上げるクラブとはいえ、ここに至るまでのサポートは大変であったと推察します。ご苦労様でした。しかしながら、総合型クラブ創りは設立が目的ではなく、真の意味での自主運営にいかにして繋げていくかにあると考えます。今後の行政の見守り方が注目されます。希望ではありますが、行政の支援のもと学校運動部活動の新たな担い手ともなり得る総合型クラブへと成長できるよう期待しております。
[公民館活動の取り組み]
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大きな影響を受けた公民館活動であるかと思います。
そのような中でもできることを粛々と行っていることは一定の評価に値します。今後はコロナ
禍以前の活動のみならず、様々な関係機関と連権を図りより地域住民のニーズに対応した活動を期待いたします。
[図書館活動の取り組み]
ＳＮＳ等の普及にともない若者を始めとする活字離れの懸念が出てきています。そのようななか、静かな環境で読書を通して知見を深める図書館は貴重な学びの場といえます。
より多くの人々に本の魅力を伝えるとともに、図書館へ利用者を誘う様々な取り組みを実施されていることを評価するとともに、それにより一人でも多くの方々が図書館に足を運ばれることを期待いたします。
教育行政・教育委員会活動は、常に現状の把握と改善に向けた確実な一歩が求められます。
未だコロナ禍から完全に抜け出せないでいる現時点においてその活動には制約もあるかと思いますが、その歩みを止めることはできません。この報告書が市民の教育委員会活動の理解促進につながるとともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを願っています。
- 70 -

松田

恵示（東京学芸大学理事・副学長）

ポスト・コロナ禍の時の流れがいよいよ動き出し始めた令和４年度は、多くの観点から、新しい社会の構築に向けたスタートの年になっているという感覚を強く持っています。教育
はそうした新しい社会を創造する源でもあることから、教育委員会活動に寄せられる期待は大きなものがあると思います。一方で社会の急激な変化の中、多くの課題への対応が必要となっており、また積み重なっていく解決に時間を要する課題も広がっているとも思います。
昨年も記載いたしましたが、とりわけ教育をめぐっては、このような現地点では潜在的ではあるかもしれないけれども、未来に向けて着実に対応していく必要のあるプッシュ型の取り組みと、課題が顕在化しており、市民や子どもたちのために整えることが急務となっているプル型の取り組みが二極化しそれぞれに肥大していると思います。ポスト・コロナ禍では、ともすれば両極に引き裂かれそうな難しい局面において、新しい発想や思い切った行動を礎に、両者を関連づけつつ創造的な取り組みを基本に教育イノベーションに取り組んでいくことが必要になっていると考えています。
このように、難しくもあり、一つの転機でもあり、逆に可能性に溢れるこの時期において、国立市の教育委員会活動は、自己点検にも現れているように、着実な取り組みをまずは重ねられ続けているということができると思います。定量的には、年度当初に水準達している取り組み（＝（１））においては、「引き続き水準を上回り、一定の成果があった」、水準に達していない取り組み（＝（２））においては「取り組みが進展した、課題の解決・現状の改善があった、成果が向上した」と評価されるＢが２０個、年度当初に水準達している取り組
み（＝（１））において「水準は維持したものの成果が乏しい、一部新たな課題の発生や取り組みが若干後退した」と評価されるＣが１個と、令和４年度では報告されました。これは、昨年度と変化がないものの、絶対値として、教育委員会活動が高い水準で令和４年度もなされていたことを示しています。Ｂという評価が当たり前になってしまうと、それを維持していることへの評価が低くなる傾向が一般的に見られますが、高水準を維持しているという現状に対しては、まず理解を深める必要があると思われます。
具体的には、特に「フルインクルーシブ教育」への取り組みにおいては、市民の方との情報の共有、また、大きな問題となっている不登校対応として、不登校支援に係る教育・児童福祉の連携として、子ども家庭部との検討、「くにサポ」と連携した保護者支援の体制整備など、地ならしを確実に進められています。その他全般について見てみても、支援員の活用時
間の増加促進、学力向上への継続的な取り組み、学校環境の充実に向けた着実な取り組み、
幼保小連携プログラム作成の進展、地域と連携した様々な取り組み、課題を内在させつつも財源を含む学校給食の確実な運営、文化財の保存の積み重ね、５１０名が参加した「くにはたちの集い」の実施、総合型地域スポーツクラブ「くにたちエール」設立支援、地域住民の声を大切に勧める公民館の運営、学びの機会の多様な提供、「おひざにだっこ」等の乳幼児向け定例イベントの再開などに見られる安定した図書館活動の推進など、高水準での教育委員会活動が展開されていることがわかります。
他方で、「教育課題への取り組み」において、Ｃ評価として課題を残した点については、今後の具体的な改善方策が定められる必要のある点であると思います。特に、服務事項と教員- 71 -

の働き方改革について課題を指摘していることは重要な問題だと思います。これは、教員個
人や教育委員会で対応する必要のある内容と、それ以上に組織的な改革や支援が必要な内容を含む問題であるとも思います。ここには、予算配分の問題や人の配置の問題など、施策として市全体で、さらには市から都や国に働きかけていかなければならない課題を多く含んでいると思います。
広くは教育人材（教員・教育支援職・指導員・補助員）について、抜本的な充実方策の立案が必要な社会の転機を今、迎えているのだと思います。養成、採用、研修の各段階において、社会との広い連携・協働を含めて、新しい発想が求められているとも思います。プッシ
ュ型の取り組みが、ここで求められているのだと強く感じます。国立市の特性や歴史を活かして、ここは思い切った取り組みを、市全体で考えることが必要なのではないかと思います。そのような動きのバックボーンとして、教育委員会が役割を果たしていくことができればいいのではないかと考えています。多様な課題や考え方が絡まり合う難しい内容だと、しかしながら同時に思います。最初の半歩でも、あるいは歩み出すための環境整備が令和５年度には取り組まれることを望みたいと思います。
最後に、教育全般に対する、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を進めることも、教育人材の問題と同様に、市全体で取り組む必要のあることだと思います。国際的な視点で現在の日本の教育を振り返ったときに、インターネットが広がったときにややもすれば日本が乗り遅れてしまい、この面でのディスアドバンテージが、経済や政治に広く影響を与えていることがよく指摘される現状において、未来を創造する子どもたちの学びや、保護者を含む市民全体の新たなリテラシーが、強く求められているのだと思います。また、この必要性は、一般に意識されている以上に、喫緊の課題になっていると思います。この点においても、国立市は着実に進めていることが自己点検でも示されていますが、スピードと規模において、さらに進められることが重要だと思います。
とはいえ、国立市の教育委員会の活動は、前半でも述べたように、本当に確実に直実に積み重ねられて、とても高い評価を得るものだと思います。この成果を支えていらっしゃる関係者の皆様に深く改めて敬意を表するとともに、必要なニーズに応える「プル型」の取組と「プッシュ型」の取り組みがバランスよく進められることを期待いたします。

- 72 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院 教授）

令和５年３月公表の中教育審議会答申「次期教育振興基本計画について」では、２０４０年
以降の社会を見据え、今後の行政施策の基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の２つが示されています。この内容は６月の閣議決定を経て、今後の日本の教育振興の方針となます。令和４年度の本事業評価の結果をこれからの地域社会づくり生かしていく上で注視すべきことだと考えます。
一方、教育の現場は、いわゆる「教員不足」に象徴されるように、将来の社会像を念頭におきながら教育の理想を掲げても、それを実現する「人」が足りないといった、学校教育の根幹を揺るがすような状況が危惧されています。「教育は人なり」といった教育の不易の理念が崩れそうな状態です。この状況は学校だけではなく、市民サービスを提供する自治体本体の問題でもあり、質の高い行政施策の実効性を脆弱にする恐れもあります。
令和４年度の事業評価の結果は、このような将来の社会に向けての理念と、その実現の最前線に立つ「現場」の実態を見据えたその融合点を適切に見出しながら行政施策に生かすことが求められていると考えます。理想・理念と現場の実際の乖離による評価活動の形骸化は避けなければなりません。
「国立市教育大綱」を貫く「人間を大切にする」という基本理念は、まさに「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」に欠かせないものであることを冒頭に述べさせていただきます。
さて、令和４年度もまた、ポスト・コロナと言われる時代相応に、国立市教育大綱や国立市
教育委員会教育目標の実現に向けた教育委員会各部署の取り組みがなされたことが、本報告書から読み取ることができます。
「教育」に関わる営みは、その成果を即時的に評価しにくい側面もあり、数値に表れたものが全てではなく、確かめられた事実の前後にある文脈も含めて省察した結果として示されていると考えます。
まず、本書７５ページの「取り組み評価一覧」を見てみると、この４年間の教育委員会事務局各課の評価結果の変化から、全体的に安定した成果をあげていると捉えることができます。
その上でまず、全体に共通する課題をいつくか記します。
１点目は、これまでも繰り返し意見として記させていただいている通り、市民の安全・安心
を守り、市民サービスを向上させる視点からの関係施設設備の老朽化対策です。校舎や給食センターの改修・新設、特別支援学級の新設等は着実に進められているようですが、公民館や図書館等についても、リスクマネジメントの観点から１年でも早く対応していただきたいと切に願います。
２点目は、令和３年度に引き続き、コロナ禍における人と人とのコミュニケーション量が減
少したことによる弊害を想定した今後の事業展開の工夫です。本報告書には感染症対策を丁寧に講じながら、事業実施に努められてきたことを随所に読み取ることができます。事業中止や縮小を余儀なくされてきたものについて、ポスト・コロナの時代を見据え、見直しと更新の最適化を図る段階に進んでいると考えます。感染症や自然災害、国際的な紛争等、また、生成 AIの急激な進展なども含め、予測が困難な状況に対応することを前提とした施策立案と事業の展開が求められると思います。
- 73 -

３点目は、ソーシャル・インクルージョンの理念の実現についてです。特に、「学校教育活
動の取り組み」にある、「フルインクルーシブ教育を語る会」をはじめ、関係の研修会の実施、しょうがいのある子どもや何らかの理由で学校に適応できずにいる子ども等への指導・支援体
制整備など、「誰一人取り残さない教育」の実現に注力されていることが分かります。国が示すインクルーシブ教育システム構築の構想の先を進む国立市の取り組みには他の自治体も注目しています。学校と家庭、地域、行政が一体となった理念の実現への一層の取り組みに期待するところです。
４点目は、コロナ禍によって、デジタル化による社会や生活の形の変化が進んだことへの対応です。児童・生徒が一人一台のタブレット端末を活用できる環境が整ったことは象徴的です
が、市民生活においても生活のデジタル化は徐々に進んでいるはずです。生涯学習の機会の保証という観点からも、所管の施設の環境整備や関係事業についての意見収集に ICT を活用す
るなどの工夫が求められていると考えます。
次に、上記の全体に共通することを踏まえて、各取り組みについての意見を記します。
［教育委員会活動］
感染症対策に配慮した学校や地域の状況把握を進められたことが分かります。市民の期待に応えるために「地域の教育の実情や行政課題等を的確に把握し、適切な施策を講じる必要がある」という国立市教育委員会の基本姿勢は、地域や学校等にとって「近い存在」という関係性の構築の基盤となっているはずです。面積約８㎢という国立市ならではの強みを生かした取り
組みの持続・発展を期待します。
［学校教育活動の取り組み］
いじめや不登校問題への的確な状況把握と組織的取り組み体制の構築、インクルーシブ教育
体制の整備等、「多様な子供たちを誰一人取り残さない」教育環境整備が進められていることが分かります。唯一、評価指標が「C」の「教育課題」への対応については、今後も一層難し
い状況になることが予想されます。
「教員不足」の問題は、学校組織経営の問題に直結しています。正規教員の法定定数配置ができない状況や休職者等の後補充が難しい状況で、学校の組織力の維持・向上はどう図るか、教育委員会と学校、関係機関の連携が一層重要となります。
組織体制の揺らぎは危機管理力の低下も招きます。服務事故の未然防止や学校の働き方改革
は、学校だけで進めることの限界があることを認識した取り組みが必要だと考えます。
［学校給食の取り組み］「くにたち食育推進・給食ステーション」の令和５年度中開設、「くにたち学校給食食育ビジョン」の策定と、子供の学校給食環境整備がよりよく整えられていることが分かります。また、給食費収納の取り組みについても、学校との連携協力体制を工夫し続けていることが数値としても現れていると考えます。
［生涯学習活動の取り組み］
コロナ感染症の状況に応じながら、諸事業を再開し、その実施において工夫して一定の成果を得ていることが分かります。
- 74 -

［公民館活動の取り組み］
令和４年度もまた、地域社会における市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが多様に行われたことが読み取れます。「今後の課題・取り組み」に記されている、様々な地域課題・生活課題に溢れているという現現状認識に基づいて市民のニーズに応じていくこと、そのためにも職員の専門性と力量を高めるかが重要性だということは、まさに教育委員会の課題そのものだと考えます。職員の専門性とともに、組織貢献意識の力向上も醸成していきたいものです。
［図書館活動の取り組み］「市民の読書欲求を満たす」という目標に向けての取り組みが読み取れます。コロナ禍の影
響はどの程度あるのでしょうか。図書館の利用、資料等の貸出、電子初期システムによる貸出などについては前年度比を示していただくと、「一定の成果」も読み取りやすくなります。文
字情報の電子化の急速な進展への対応も含め、「生涯読書」への貢献施策の検討が進められることが期待されます。
コロナ禍を通して、持続可能な行政システムの構築の必要性が明確になっています。その際、行政職員のウェルビーイングは欠かせません。学校の教職員、所管の施設の職員が仕事へのやりがいを実感しながら、心身ともに健康で働く状態なくして、子どもや市民への質の高い教育やサービスはあり得ません。教育委員会事務局の職員の皆さんが「日本社会に根差したウェル
ビーイングの向上」への意識を共有して日々の職務に向かわれることが、「チーム国立市教育委員会」の活性化に結び付くと、大きな期待を寄せて結ばせていただきます。

- 75 -

【各取り組みの評価一覧】※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
R4 評価

第一章

教育委員会活動Ⅰ

教育委員会の活動状況

第二章

ページ

R3 評価

R2 評価

R1 評価

６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

（1）-B

１６

（1）-B

（1）-C

（1）-C

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

（1）-B

２７

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

（1）-B

３０

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

（1）-C

３３

（1）-C

（1）-C

（1）-B

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

（2）-B

３５

（2）-B

（2）-C

（2）-B

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み

（2）-B

３７

（2）-B

（2）-B

（2）-A

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

（1）-B

４０

（1）-B

（1）-B

（1）-A

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

（2）-B

４１

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

（1）-B

４５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

（2）-B

４７

（1）-C

（1）-C

（1）-B

Ⅱ

文化財保存の取り組み

（1）-B

４９

（1）-B

（1）-B

（1）-A

Ⅲ

くにはたちの集いの取り組み

（1）-B

５１

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

（1）-B

５２

（2）-B

（2）-C

（2）-B

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

（1）-B

５４

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

（1）-B

５５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

（1）-B

５９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

（1）-B

６０

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

（2）-B

６２

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

（1）-B

６３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

（1）-B

６４

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

（2）-B

６８

（2）-B

（2）-B

（2）-B

R4 評価一覧
評価指標

A

B

C

D

計

（１）

０

１４

１

０

１５

（２）

０

６

０

０

６

計

０

２０

１

０

２１

取り組みの水準- 76 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上

・成果が低下した

した- 77 -

令和４年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和５年７月１８日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 ０４２－５７６－２１１１