令和 4 事業年度評価報告書
第 20 期（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）

令和 5 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、令和 5 年 6 月 28 日に開催された第 62 回評議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和 4 事業年度評価報告書

令和 5 年 6 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

はじめに

本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、令和 4 事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価報
告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯

第 1 回評価委員会

令和 4 年 10 月 5 日

第 2 回評価委員会

令和 5 年 5 月 12 日

第 3 回評価委員会

令和 5 年 6 月 12 日

第 4 回評価委員会

令和 5 年 6 月 19 日

令和 4 事業年度評価報告（日本芸術文化振興会評価委員会）
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 文化芸術活動に対する援助(1)概観○新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大の中で、会計調査、公演等調査及び応募相談の件数が数値目標を大きく上回り、全て達成率が120％を超えた。特に応募相談の件数については前年度の 2 倍以上になった。オンラインや電話などの利用を積極的に行ったことが相談者のニーズに合致したものと考えられる。採択団体との意見交換会は、今後の業務内容、手続きなどの改善に活かしうる機会ともなっており、公正な助成事業の継続に資する活動として評価する。
○芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金による助成金交付事業に加えて、文化芸術復興創造基金への寄附金を原資とした助成事業を積極的に展開できた。
○次年度より文化庁から移管される助成事業について準備を進めるとともに、補正予算により交付されたアートキャラバン 2 について募集・採択を行った。
〇寄附金や運営費交付金による調査研究を積極的に進め、なかでも「文化芸術活動に係る評価手法に関する実態調査」は文化芸術活動に対する援助を行う振興会にとって必要不可欠な調査で、この成果をホームページで公開したことは評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○文化庁管轄の助成事業が令和 5 年度から新たに振興会に移管されて助成事業が拡大しており、更なる事務作業の効率化が必要となるだろう。
〇助成金交付希望者への応募相談に関して、感染症の位置付けが 5 類へと変わった中で、オンライン等の利用だけでなく対面での相談の再開を進められたい。
○寄附金については、寄附者が直接意義を感じられる仕組みを作り、柔軟に援助できる資金を確保してもらいたい。
(3)自己点検評価に対する意見○会計調査、公演等調査及び応募相談の件数が数値目標を大きく上回るとともに、年度計画に定められた基金・補助金以外の外部資金による助成金交付の募集、

1

文化庁からの事業移管に向けた準備、助成成果に対する調査とその結果公開が進展しており、評定としては A が適切と判断できる。

2 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
2-〈1〉 伝統芸能の公開
(1)概観
《全般》
〇初代国立劇場さよなら公演・初代国立演芸場さよなら公演と銘打ったシリー
ズ展開が効果的に行われ、初代国立劇場・初代国立演芸場を惜しみつつ新劇場への機運醸成が図られた。
○歌舞伎と落語、雅楽と琉球御座楽、絵解きと能楽、鉄道唱歌と邦楽など、異なる分野あるいは関連分野の伝統芸能を組み合わせた公演が多く実現された。単独の分野での公演とは異なる伝統芸能の魅力が引き出され、振興会ならではの取組が重ねられている。
○映像配信では、感染症の流行により来場が困難な方や海外の方を含め 10 万 8
千名を超える視聴があり、我が国の伝統芸能をより広く伝えることにつなげた。
《歌舞伎》○感染症の制約のある中で、通し狂言の形態での上演や上演されることの稀な場面を取り上げるなど、国立劇場ならではの取組が持続できた。また、「“歌舞伎＆落語 コラボ忠臣蔵”」のような新たな試みも実現できた。
○開演前の出演俳優によるナレーションと錦絵などの投影による作品紹介は、歌舞伎を見慣れない新たな観客の理解を助ける良い工夫であった。
《文楽》○三部制公演が定着する中で多彩な上演形態の工夫が行われ、「競伊勢物語」のように上演機会の少ない作品の上演、「碁太平記白石噺」の通し上演、「本朝廿四孝」の半通しなど、振興会ならではの企画を継続することができた。また、若手・中堅が活躍できる場が増え、技芸の著しい成長を認めることができた。
「切語り」に 3 名が同時に昇格し、大いに活躍したことも特筆すべきである。
《舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか》

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○舞踊では流派を越えた当代一流の舞踊家の出演、邦楽では「日本音楽の流れ
Ⅴ」、時代別の「邦楽名曲選」Ⅰ～Ⅲ、雅楽公演の「宮廷の響き 雅楽と琉球御座楽」というように、伝統芸能の継承と発展という振興会の目的に即した企画が実現されている。感染症で公演が行いにくくなっていた民俗芸能や公演機会が少ない琉球歌劇の上演も、国立劇場ならではの取組である。
《大衆芸能》○国立名人会や特別企画の「正蔵 正蔵を語る」「年の瀬に新作を聴く会」「圓朝に挑む！」など、特色ある企画で観客を楽しませ、定席では、人間国宝神田松鯉と弟子の神田伯山の共演などが話題となった。
《能楽》○定例公演、普及公演、企画公演を着実に実施することができ、「月間特集千利休生誕 500 年」、企画公演「聖徳太子 1400 年遠忌によせて」、「能を再発見する」
シリーズでの「賀茂物狂」の復曲など、高い企画力が評価できる。
《組踊等沖縄伝統芸能》○多彩な沖縄伝統芸能の魅力発信と継承・向上が、今年度も着実に図られている。なかでも人間国宝として認定された二人の舞踊公演、創作舞踊大賞受賞作と新作組踊戯曲大賞受賞作の上演、沖縄県の本土復帰 50 周年・組踊の重要無形文
化財指定 50 年を記念した「朝薫五番とからくり花火」などは、注目度が高かった公演で、国立劇場おきなわならではの企画である。また、研究公演による沖縄
伝統芸能の拡充、歴史的理解や芸術性の向上などが図られている。
《演目の拡充》○各分野で復曲や新作、上演機会の少ない場面など、演目のレパートリーを広げる取組が積極的に行われており、伝統芸能の多様性と可能性を模索し続けている。
《青少年等を対象とした公演》○青少年や社会人・親子等を対象とした公演や外国人向け公演では、出演者による解説、観客層に即した上演演目や場面の選択、パンフレット配布などに加え、映像や小道具の説明を交えるといった工夫があり、長年の経験を基に、充実した企画となっている。また、公演に合わせたワークショップなどを実施し、企画意

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図の理解向上も図られている。
《伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○国、地方公共団体、芸術団体、教育機関、企業などとの連携協力を推進・強化した。また、国立劇場等の再整備期間中の上演場所を確保するために地方公共団
体との連携協定の締結を進めた。
○外部資金を活用して、舞台映像の配信にも取り組み、伝統芸能の魅力を幅広く発信した。
《快適な観劇環境の形成》○劇場での季節感の創出に加え、公演内容と結びついたグッズ・食品や初代国立劇場さよなら記念グッズの製作と販売など、観劇・鑑賞の楽しさを増す取組を進めた。また、国立能楽堂で行われた能「松虫」に因む専門家のトークイベント「能「松虫」と秋に鳴く虫」は、国立能楽堂ならではの企画である。
《広報・営業活動の充実》○各劇場とも印刷物、インターネット、SNS など、多様なメディアを活用した広報に取り組んでいる。特にホームページへのアクセス件数は前年度に比べて振興会が 32 万件、国立劇場おきなわが 20 万件増加している。SNS を利用した広報の充実としては、公演内容を紹介するダイジェスト映像を公開するなど、国立の劇場を身近なものにしている。
○さよなら公演、さよなら記念事業の実施に当たっては、新聞社との連携などに
より閉場を周知し、公演の広報につなげた。
〇国立演芸場の Twitter アカウントが開設され、表示回数が 3 万 5 千回を超える投稿もあるなど、国立演芸場の公演を若年層を含めた演芸ファンへ広く発信できた。
○営業活動では、学校団体への積極的な働きかけが来場者数の増加につながっている。また、劇場周辺地域や演目に関連する諸団体への公演周知や割引措置などによる集客の工夫が図られている。
《劇場施設の使用効率の向上等》○劇場舞台の使用率は前年度と同程度の約 78％である。国立劇場おきなわは大劇場・小劇場の稼働率が低くなっているが、稽古室の稼働率は 8 割弱となっており、施設の使用効率は高い。

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○感染症による貸劇場利用者の自粛が続いたと思われるが、ダイレクトメールなどによって劇場施設の稼働率向上への取組が続いている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇アンケート調査は今後の事業改善に向けた貴重なデータとなるので、前年度に引き続き回収率を高められたい。ウェブアンケートは、手配りの場合より回収数が低い傾向にあり、工夫が必要である。
○感染症の影響で劇場から足が遠のいた観客も多く、更に再整備期間中は公演ごとに劇場が代わるなど、これまでとは状況が異なるので、公演の周知を含め、より強い情報発信が望まれる。過去の公演映像を公演宣伝用に活用するなど、ホームページや SNS による情報発信をより一層強化してほしい。
○再整備期間中の主催公演はもちろん、感染症の影響により疲弊している貸劇場利用者の活動状況にも注視してほしい。
○配信期間の再検討など有料コンテンツの再生回数を増やしていく方策の検討が必要と思われる。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症の影響が残る中でも、伝統芸能の継承と振興は着実に図られていると判断できる。異なる分野あるいは関連する分野の伝統芸能を組み合わせた公演など、振興会ならではの取組が進んでおり、評定としては B が適切と判断できる。

2-〈2〉 現代舞台芸術の公演
(1)概観
《全般》
〇感染症の影響がある中でも愛好者のニーズと合致するなどし、全体として入場者数は数値目標を上回った。
○海外劇場との共同制作など、新国立劇場の企画力を示す公演が実現されている。また、ワークショップの実施など、劇場間の国際的な交流も進んでいる。
《オペラ》○「オルフェオとエウリディーチェ」など 4 作品を新制作上演し、レパートリーの充実が図られている。また、「ペレアスとメリザンド」「ボリス・ゴドゥノフ」

5など、海外との共同新制作が実現されている。
○新国立劇場オペラ部門が 2022 年度ミュージック・ペンクラブ音楽賞 オペラ・
オーケストラ部門を受賞したことは、優れた上演内容としての外部評価である。
《バレエ》○ほぼ全ての公演で数値目標を超える入場者数を達成したことは、吉田都芸術監督の下、新国立劇場バレエ団の更なるレベルの向上によるものといえる。
○年末年始の「くるみ割り人形」が独立行政法人化以降のバレエ公演で最高の入場者数を達成したのは、企画が多くの観客の要望と合致したと評価できる。
《現代舞踊》○特徴あるスタイルを持つ振付家による斬新な作品を上演し、現代舞踊の振興普及を図ることができた。「DANCE to the Future」はダンサーの育成や固定的なファンの増加に向けた公演となっている。
《演劇》○アニー・ベイカー、ケネス・ロナーガンら現代劇作家の新作を上演するなど、演劇界の振興に寄与した。
○フランスからの招聘公演「ガラスの動物園」の他にも、イギリスのロイヤルコート劇場との協力・共催による公演がロンドンで実現できたことで、現代演劇の国際化が進展したと評価できる。
《青少年等を対象とした公演》〇「こどものためのバレエ劇場 2022『ペンギン・カフェ』」は、専門家による上演演目のテーマ（環境問題、動物の絶滅問題）に関する解説後に上演を行うなど、企画上の工夫を行い、子供たちの作品に対する興味や理解の促進につなげた。
《現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項(連携協力等）》○全国各地の文化施設等における公演や新国立劇場合唱団の外部出演公演など、地域との連携強化による現代舞台芸術の普及が進展したと評価できる。中国・台
湾・韓国・イギリスなど海外劇場との交流も進んでいる。
○国際的なレピュテーションの確立を目指して、海外劇場との共同制作やアーティストの活動環境整備など、舞台芸術グローバル拠点事業を推進している。

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《快適な観劇環境の形成》○高齢者、障害者、外国人に向けた様々な取組がなされた。取組内容は音声同時
解説、字幕表示、多言語化、公演内容についての事前説明の実施と、幅広くきめ
細やかに対応している点を評価する。
○感染症の影響下にあって飲食エリアを設け、安全性と快適性を両立させた。
《広報・営業活動の充実》〇新国立劇場クラブ・ジ・アトレの会員が前年度から約 300 名増加した 1 万 2千名弱となり、固定ファンの着実な増加が認められる。オペラ劇場で会員向けのイベントを開催するほか、各種サービスの充実が図られている。
《劇場施設の使用効率の向上等》〇各施設の利用を促進するために、ホームページ、パンフレット、ダイレクトメ
ール、貸劇場利用希望者への説明・見学会などを実施し、貸劇場利用者にはアンケート調査なども積極的に行い、劇場使用効率の向上が図られている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○新国立劇場の広報・営業では、芸術監督が新聞やテレビなどのメディアに取り上げられ注目を集めているが、新国立劇場の特徴や魅力の発信を更に強化する
戦略的な広報・営業の検討も必要である。
(3)自己点検評価に対する意見○入場者数は数値目標を全体として上回り、バレエ公演では独立行政法人化以後、最高の入場者数を達成した公演もあり、劇場の企画・公演内容が概ね的確で、評定としては B が適切と判断できる。

2-〈3〉 日本博の運営・実施(1)概観○主催・共催型プロジェクト、イノベーション型プロジェクトの実施、参画プロ
ジェクトの認証を推進し、戦略的にプロジェクトを展開・継承できた点を評価する。
○「日本博 2.0」への移行に伴い、スキームの抜本的な見直しを実施し、公募と採択などが行われた。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○「日本博」で得た知見やノウハウを活かし、「日本博 2.0」に向けて、従来の文化プログラムから文化資源の支援へと移行する中で、日本の伝統芸能・文化を国内外に発信する施策と方法を更に検討し、国民的理解を高めてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○限定された期間に集中的に一定の成果を上げ、多様なプロジェクトを推進できたこと、諸機関、メディアと連携する運営方法を蓄積できたことなどから、評定としては B が適切と判断できる。

3 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等その他の関係者の研修
3-(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)概観○伝統芸能の各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」の運用体制を整えたことは、将来の伝承者確保と技芸向上を期待できる点で高く評価できる。
〇再整備期間中の養成研修の代替施設確保は必須事項であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構との相互連携協定の締結は養成事業の理解拡大にも有効な成果である。
○当初の計画にはなかったクラウドファンディングが話題となり、目標額の 4 倍を超える寄附金を集めた。これは財源の確保だけでなく、養成事業についての周知がよりできたと判断できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」の設置を踏まえ、研修生募集等の再検証を行い、実効性を高めてほしい。中等・高等教育機関の部活動など伝統芸能の実技習得・実演を行う課外教育活動や、各地の民俗芸能としての子供歌舞伎などへの更なる積極的な広報、応募呼びかけが必要である。また、募集の広報だけではな
く、長期的な施策として青少年機構との協定を活用した取組、学校教育教材に伝統芸能を入れるような取組も検討してほしい。
○養成所の説明会・見学会だけでなく、各地での名作上演など質の高い公演の呼8

びかけを積極的に行うとともに、再整備期間中には地方でも青少年を対象とした公演や普及事業などの実施も検討してほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○養成研修や研修発表会が着実に行われているだけでなく、養成所の設置、寄附による外部資金獲得、再整備期間中の代替施設確保など、今後の伝承者養成に係る制度と体制の整備が大きく進展しているが、研修生を確保するための具体的な方策について長期的な展望が必要であり、評定としては B が適切と判断できる。

3-(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(1)概観○オペラ研修、バレエ研修、演劇研修とも人気が高く、応募者も多い。修了後も新国立劇場以外にも多くの劇場で活躍している。
○オペラ研修とバレエ研修では ANA スカラシップによる海外研修が再開でき、演劇研修では ANA 協賛の国内研修事業の支援が進展し、研修の充実が図られている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○優れた人材の確保のためにはスカラシップのような研修制度の充実は必須である。寄附金なども含めた民間資金による研修支援の拡充やそれ以外の留学制
度など、研修の拡大に向けた取組を期待したい。
(3)自己点検評価に対する意見○研修と研修発表会はほぼ計画通り実行され、研修修了者の主催公演への出演も進んでいる。また、民間企業による研修支援も成果を上げており、評定としては B が適切と判断できる。

4 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
4-(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

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(1)概観○地道な調査研究と資料収集、刊行、展示公開など、幅広く、しかも専門性の高い内容が維持でき、その成果を文化資源として公開・活用することが進展している。
○文化デジタルライブラリーの 139 万件に及ぶアクセス数は画期的であり、これは伝統芸能に関する知識と情報を得る国内で最大のウェブサイトとして評価できる。
○資料展示はテーマ選び、構成、パネル解説など、小規模ながらも適切な内容となっており、美術専門誌・ウェブサイトなどでも取り上げられた。また、
「国立
劇場所蔵

上方浮世絵展」「柴田是真と能楽」などの図録はその内容が高く評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○再整備に当たり、伝統芸能情報館での展示事業の代替の一つとして、他の博物館などとの共催・協力による展示活動も進めてほしい。また、再整備期間中はウ
ェブ上での広報・情報発信が重要となる。振興会ホームページが持つ伝統芸能情報のプラットフォーム機能の強化を図ってほしい。
○振興会の調査研究は長期的に見て重要である。再整備期間中も着実に取り組んでほしい。
○調査研究の成果は、書籍の刊行だけではなくウェブ公開も進んでいる。海外からのアクセスに対応するために、公開する資料タイトルの外国語表記など、国際化対応も進めてほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○伝統芸能の多様性と独自性を明らかにするために学術的、専門的な資料調査を行い、その成果を理解しやすい形で国民に公開できており、評定としては Aが適切と判断できる。

4-(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観〇ギャラリープロジェクトは演劇制作の現場や舞台の周辺を様々な切り口で掘り下げた内容で、初心者の関心も引き、オンラインで自宅からでも気軽に参加できる機会を提供したといえる。視聴回数が 14 件で 3 万回を超えた点も評価する。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○上演記録の調査や資料収集の対象を海外にも広げて、グローバルな視点から現代舞台芸術の組織的な研究体制が構築されることを期待する。
〇感染症の制約の中でオンラインで講座を実施しているが、オンラインの利点を生かしつつ、今後は参加者が実際の劇場にも興味を持ち、足を運ぶようなオンラインとインリーチの循環を生む工夫をされたい。
○初台アート・ロフトは、衣裳や舞台装置をパネルの解説や写真とともに展示しており、情報量は決して少なくないが、その情報を整理するなど、効果的な展示に向けた検討の余地がある。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症による規制がある中で事業が着実に遂行され、また、ギャラリープロ
ジェクトによる現代舞台芸術に関する魅力発信は、観劇の補完を越えた役割を果たしていると判断でき、評定としては B が適切と判断できる。

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)概観○電気・ガス料金の高騰に対応した省エネルギー推進の取組、電子決裁の導入・
在宅勤務の実施などによるコピー用紙使用枚数の削減、他法人との共同調達な
ど、効率化が着実に遂行されている。
○クラウド PBX 及びスマートフォンの導入など、国立劇場再整備に伴う情報シ
ステムなどの整備が進んでいる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言〇劇場運営において観劇環境を充実させつつ業務負担を減らせるように、情報システムの更なる活用など DX 化を進め、全国の劇場が参考にできるような手本となってほしい。
(3)自己点検評価に対する意見○効率化に向けた取組は成果が出ており、また、情報システムの整備など再整備に向けた対応が着実に進んでいる。評定としては B が適切と判断できる。

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Ⅲ予算、収支計画及び資金計画(1)概観○感染症の断続的な影響により劇場入場料収入が年度計画予算に対して減少し、加えて水道光熱費の高騰など、予測不能な事象により支出が増加したが、寄附金や補助金など外部資金の積極的な獲得、公演費などの節減により収支差の改善が図られている。
○外部資金調達策として新たにクラウドファンディングによる伝承者養成事業への寄附募集を実施し、その目標を達成している。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○水道光熱費の高騰や再整備期間中の代替施設での主催公演に必要となる会場
使用料も考慮に入れ、観客のニーズも踏まえて入場料金を見直すなど、公演収支の改善を図ってほしい。
○寄附金など外部資金の積極的な導入により更なる収支の改善に努めてもらいたい。
(3)自己点検評価に対する意見○感染症や水道光熱費の高騰など、外的な不安定要素がある中での工夫が認められ、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅳその他業務運営に関する重要事項(1)概観○理事長のリーダーシップの下に策定された新たな国立劇場が目指す「未来へつなぐ国立劇場プロジェクト」は、新聞などのメディアでも取り上げられ注目された。また、さよなら公演と記念事業は国立劇場・国立演芸場等への関心を大きく高め、有料オープンシアターや記念グッズ販売で収益を上げている。
○前年度から引き続き、コンプライアンス及び安全管理に関する取組を強化した点も評価したい。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言○国立劇場再整備等事業の入札は再度の公告になったが、提示した国立の劇場としてふさわしい姿を確認しつつ、それを失うことがない事業展開を期待した

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い。
(3)自己点検評価に対する意見○国立劇場の未来像の策定、再整備期間中の公演、伝承者養成などについて安定的な事業運営を可能とする体制が整えられた点については高く評価できる。一方で、重要案件の国立劇場再整備等事業は様々な困難を解決するための取組がなされているが、本事業については評価報告書作成時において事業者選定に至っていないことも踏まえて、評定としては B が適切と判断できる。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：令和４年７月１日～令和５年６月 30 日）

委

員 長

小

川 直

之（國學院大學大学院客員教授・名誉教授）

委員長代理

山

田 和

人（同志社大学名誉教授）

委

員

大久保

委

員

小

玉 祥

委

員

桜

井 多佳子（舞踊評論）

委

員

氷

川 まりこ（伝統文化ジャーナリスト）

委

員

古

谷 伸太郎（公認会計士）

充代（八尾市文化会館（プリズムホール）

子（演劇ライター）

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館長）

独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条

評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２ 前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２ 評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附則

この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
改正
改正
改正
改正
改正

平成１５年１０月３１日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月１６日
平成２０年 ６月１９日
平成２１年 ４月 １日
令和 ４年 ４月 １日

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２

委員は再任を妨げない。

第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、財務企画部計画課において処理する。
附則１

この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。

２

この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月３０日までとする。
附則

この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年３月３１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附則（平成２０年６月２１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

１

この要項は、平成２０年７月１日から施行する。

２

この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年６月３０日までとする。
附則（平成２１年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定）

この要項は、令和４年４月１日から施行する。
16