英国安全衛生庁は、このたび（2020 年 11 月 4 日に）グレートブリテン（イングランド、スコットランド及びウェールズの地域の総称であり、北アイルランドは含まない。以下同じ。）における労働災害統計の 2020 年版の要約版（Health and safety at work Summary
statistics for Great Britain 2020。資料作成者注：2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの死亡災害及び休業災害の統計を意味し、2019/20 と略称されることがある。以下同じ。）を公表しました。これによると、死亡災害の総数は 111 件（資料作成者注：被雇用者が77 件及び自営業者が 34 件（備考を参照されたい。））で、2018/19 における死亡災害の総数 149（資料作成者注：被雇用者が 106 件及び自営業者が 43 件（備考を参照されたい。））と比較すると 38 件（被雇用者が 29 件、自営業者が 9 件、それぞれ減少）しました。
本稿は、その全文について、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付して、「英語原文―日本語対訳」として紹介するものです。
また、英国の労働災害発生率を主要な EU の加盟国と比較するため、Eurostat(欧州統計局)が 2020 年 11 月 6 日に公表している労働災害
統計の最新のデータ、日本の最新の労働災害統計及び石綿関係労災補償統計、アメリカ合衆国労働統計局（US-BLS）が公表している最新の統計等を盛り込んであります。
備考:資料出所：Table 1: Fatal injuries to workers (employees and the self-employed) in Great Britain by main industry- 2019/20p, 2018/19r, and total

for 2015/16-2019/20p

2020 年 11 月
中央労働災害防止協会技術支援部国際課（作成者注：以下の記述のうち、「イタリック体で表記されているもの」は、作成者が文意を補足するために加えたものです。）〇原資料の題名及び所在等
Health and safety at work Summary statistics for Great Britain 2020

http://www.hse.gov.uk/statistics/overall/hssh1920.pdf
1

著作権について：これらの HSE が、関連するウェブサイトで公表している資料については、“Open Government Licence for public
sector information”にあるとおり、資料出所を明記する等の一定の条件を満たせば、自由にコピーし、公表し、配布し、及び転送
し、情報を加工すること等が許容されています。

（資料作成者注：その資料の表紙は、次のとおりです。）

2

はじめに
英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）は、2020 年 11 月 4 日（現地時間）に、グレートブリテンにおける労働災害統計の2019/2020 の要約版を公表しました。今回公表された統計資料は、読者の理解しやすさをより高めるために 2018 年に改訂されたスタイ
ルや図表類等が基本的に踏襲されています。
そこで、本稿においては、昨年（2018/19）と同様に、先ず原典の記述、図表類等をそのままコピーして引用し、次にこれらの記述、図表類等における英語の原文を日本語仮訳にしたものとして作成してあります。また、必要に応じて資料作成者の注、解説等を付して
います。

3

4

（鍵となる事実（Key facts））（資料作成者注：前頁の英語原文の記述について、各列の最左端の列の上から下、次に左から右に向けて日本語仮訳を作成してあります。）

2019/20 では、160 万人の労働者が作業関連疾患に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。
（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2019/20 では、非致死的な傷害を被った労働者は、70 万人（件）です。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値）



2019/20 では、作業に関連する不健康及び労働者の非致死的な傷害によって 3,880 万の労働日が失われました。（資料出所：労働力調査からの自己報
告に基づく推計値）

うつ2019/20 では、80 万人の労働者が作業関連のストレス、鬱 又は不安に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2019/20 では、使用者によって報告された被雇用者の非致死的な傷害は、65,427 件です。
（資料出所:RIDDOR（資料作成者注：Reporting of Injuries,

Diseases and Dangerous Occurrences Regulations 2013：傷害、疾病及び危険事象の報告に関する規則 2013 年）に基づくもの。以下同じ。）)


職場での過去のばく露と結び付く毎年の肺疾患による死亡者は、12,000 人と推計されています。
（資料出所：死亡証明からの計数及び疫学的な情報か
らの推計値）



2019/20 では、50 万人の労働者が筋骨格系の傷害に罹患しています（新規又は長期的な罹患者）。（資料出所：労働力調査からの自己報告に基づく推計値。過去 12 ヶ月間労働した人々について）

2019/20 では、死亡災害の総数は 111 件（資料作成者注：被雇用者が 77 件及び自営業者が 34 件）です。（ 資料作成者注：2018/19 における死亡災害の総数 149（資料作成者注：被雇用者が 106 件及び自営業者が 43 件）と比較すると 38 件（被雇用者が 29 件、自営業者が 9 件、それぞれ減少）しました。）：資料出所：RIDDOR（ 資料作成者注：労働者及び自営業者の合計値です。）
2018 年では、中皮腫による死亡者は、2,446 人で、過去の石綿へのばく露と結びつく肺がん死亡者が同数程度います。
（資料出所：死亡証明及び疫学的な情報からの推計値）



2018/19 では、年間の作業関連の新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、106 億ポンドです。（資料出所：安全衛生庁のブリテンコストモデルによる推計値）



2018/19 の職場での傷害の年間のコストは、56 億ポンドです。（資料出所：安全衛生庁のブリテンコストモデルによる推計値）
5



2018/19 では、年間の作業関連傷害及び新規の疾病のコストは、がんのような長期的な潜伏期間のあるものを除いて、162 億ポンドです。
（資料出所：
安全衛生庁のブリテンコストモデルによる推計値）

67

（作業関連の疾患）（資料作成者注：前頁の記述及びグラフについては、次のとおり 3 段表にして、英語原文についてその日本語仮訳を作成しました。）
前頁の左欄

前頁の中央の欄

前頁の右欄

160 万人の労働者

作業関連疾患の種類（資料作成者注：英語原文の記述を、疾病の割合の多い順番に変えて日本語仮作業に関連した体調不 良を自己申告

が作業関連疾患

訳を作成してあります。）

した割合は、以下のとおりです。

に罹患していま

2019/20 における新規及び長期的な罹患者の型別 （の割合(%)）
うつ

ここ数年はほぼ横ばい で推移していす（2019/20 にお

51％は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

ますが、2019/20 年は最近の発生率をける新規又は長

30％は、筋骨格系傷害によるもの

上回っています。

期的な罹患者）。



19％は、他の種類の疾病である。

同様に、自己申告した業務上の病気に

2019/20 には、63

2019/20 における （作業関連の疾病による） 型別の労働損失日数( の割合（％）



うつよる労働者 1 人当たりの労働日数は、

万 8 千人の労働者



55%は、ストレス、鬱 又は不安によるもの

ここ数年はほぼ横ばい で推移していが新規の作業関

27％は、筋骨格系傷害によるもの

ますが、2019/20 は最近の発生率を上連の疾患に罹患

18％は、他の種類の疾病によるもの

回っています。

しています。

労働力調査に基づく体調不良の推定

2019/20 に は 、(LFS)の自己申告及び死亡診断書から3,250 万 労 働 日のカウント並びに疫学 情報からの推が、作業関連疾患

定による死亡のために失われ

鍵となる数字の背景に ある説明につ

ました。

いては、

https://www.hse.gov.uk/statistics/
過去の職場でのcausdis/

化学物質又は粉を参照してください。

8

じんへのばく露労働者 100,000 人当たりの作業関連疾病 （つまり発生率）： 新規及び長期的なものと結びついて毎
年 13,000 人の死亡があると推計
されています。

この色で塗られている部分は、95％信頼性区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 又は 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

9

10

うつ

（作業関連のストレス、鬱 又は不安）うつ（資料作成者注：前頁の Work-related stress, depression or anxiety（作業関連のストレス、鬱 又は不安）のグラフ、数字については、次のとおり三段表にして英語原文―日本語仮訳を掲載してあります。）

左欄の （統計） 数字

828,000 人 の労働者が、2019/20

中欄のグラフ

右欄の説明

Industries with higher than average rates of stress, depression or

うつ自己申告による作業関連のに作業関連のストレス、鬱 又は不 anxiety, averaged 2017/18–2019/20

筋骨格系障害の割合は、一般

安に罹患しています（新規又は長 （ストレス、鬱(うつ)又は不安の発症率が平均よりも高い産業、2017/18－2019/20

的には下降傾向にあります。

期の疾患）。

の平均）

同様に、自己申告による作業
関連の筋骨格系障害による

347,000 人 の労働者が 2019/20

労働者一人当たりの労働損に、新規の作業関連のストレス、失日数は、概ね下落傾向にあうつ

鬱 又は不安に罹患しています。

ります。


2009/10-2011/12 の労働力調

うつ作業関連のストレス、鬱 又は不安査（LFS)のデータによると、

によって、2018/19 に 1,790 万労

手作業、ぎこちない体勢、疲

働日が失われています。

れる体勢、キーボード作業又（上記の横棒グラフ中の業種は、次のとおりです。）

は反復的な動作は、作業に関・電気、ガス、蒸気及び空調供給（∗は、30 サンプル未満の例に基づくものであ連した筋骨格系障害の主なる。）

原因であると推定されてい・公務及び国防ます。

・医療及び社会福祉業

11

労働力調査（LFS）からの自・教育

己報告に基づく作業関連の・全産業

ストレス、鬱 又は不安の推計

うつ

値


鍵となる数字に関する説明は、www.hse.gov.uk/statistics/c
ausdis/を参照してください。

（資料作成者説明）労働者 100,000 人当たりのストレス、鬱又は不安 （つまり発生率）：新規及び長期的なもの
この色で塗られている部分は、95％信頼区間を示す。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013
では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示す。）。

12

13

（作業関連の筋骨格系の傷害）（資料作成者注：前ページの Work-related musculoskeletal disorders（作業関連の筋骨格系の傷害）の数字、グラフの説明について
は、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明（日本語仮訳）

480,000、

Musculoskeletal disorders by affected area, 2018/19

自己 報 告に よ る作 業 関 連の 筋

2019/20 における筋骨 (影響を受けた部位別の筋骨格系の傷害、2018/19)

骨格系の傷害の発生率は、一般

格系の傷害（新規又は的に減少傾向にあります。

長期的なもの）に罹患

同様に、労働者 1 人当たりしている労働者（の数）の労働損失日数は、長期的には減少傾向を示しまし

152,000、た。

2019/20 における筋骨

2009/10－2011/12 の労働力調

格系の傷害（新規）に査（LFS）のデータによれば、罹患している労働者

手作業、ぎこちないか、若しく（の数）は疲 れ る姿 勢 及び キ ー ボー ド
作業又は繰り返し作業が、筋骨格系 の 傷害 の 主要 な 原 因で あると推定されています。

890 万日（ 上の円グラフの資料作成者説明）筋骨格系の傷害で影響を受ける部位（の件数及び割合 ％）2019/20 における筋骨

部位

件数

割合（％）

格系の傷害による労働上腕又は頸部

212,000

44％

損失日数
14

労働力調査（LFS）からの自己報告 に 基づ く 作業 関 連 の筋 骨格系の傷害の推計値

背中

176,000

37％

下肢93,00019％

鍵となる数字に関する説明は、Industries with higher than average rates of musculoskeletal disorders, averaged

www.hse.gov.uk/statistics/ca

2017/18–2019/20

usdis/ を参照してください。

(2017/18－2019/20の筋骨格系の傷害の平均の発生率よりも高い業種)（上の横棒グラフの資料作成者説明）(2017/18－2019/20 の筋骨格系の傷害の平均の発生率よりも高い業種)
英語原文

日本語仮訳

労働者 10 万人
当たりの発生数

Agriculture, forestry and fishing∗

農林業及び漁業15

2,030

∗30 未満のサンプルに基づくもの。
Construction

建設業

2,020

Human health and social work

医療及び社会福祉業

1,420

All industries

全産業

1,130

（資料作成者説明）労働者 100,000 人当たりの筋骨格系の傷害（つまり発生率）：新規及び長期的なもの

この色で塗られている部分は、95％信頼性区間を示します。

この点線入りで塗られている部分は、2002/2003 及び 2012/2013 では、疾病のデータが収集されなかった （ことを示します。）。

16

（職業性の肺疾患）
17

（資料作成者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾患）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

12,000、

Lung diseases contributing to estimated current annual deaths

残りの数十年間についての毎年の職場でのばく露と結び付い中皮腫による死亡は、おおよそていると見積もられる毎年2,500 と推計されている。

の肺疾患死亡 （の数 ）2018 年に胸部内科医によって観察された新たな職業性喘息が、132 件

2,446、

あって、10 年前と同様である。

2018 年における中皮腫の死

過去の職場でのばく露と結び付い

亡、過去の石綿へのばく露とていると推計される 13,000 件の死結び付いている肺がんによ

亡のうち職業性の肺疾患がおおよる死亡もほぼ同数です。

そ 12,000 件を占める。
（資料作成者説明）

17,000、○現在の毎年推定された死亡に寄与している肺疾患

鍵となる数字に関する説明は、

労働力調査からの自己申告 （前ページ左の円グラフの割合。割合の多い順に並べてあります。） www.hse.gov.uk/statistics/causdis
による過去 3 年間の平均と
区分
割合（％）
/
しての毎年の作業が原因の慢性の肺障害疾病（COPD）

33％

新たな呼吸器疾患又は増悪

石綿以外の要因が関連する肺がん

24％する肺疾患の推計値

石綿関連の肺がん

20%

中皮腫

20％
18

を参照してください。

他の疾病

3％

Estimated rate of new cases of occupational asthma relative to 2019

（職業性の喘息；2019 年に関連する新規の職業性喘息の発生率の推計値）「」 は、95%の信頼性のある期間を示す。

19

(参考：資料作成者注)

日本における石綿による職業上の肺がん又は中皮腫の労災補償状況

日本においても石綿による中皮腫及び肺がんの労災認定の状況は、大きな問題です。過去 5 年間（平成 27 年度（2015 年度）から令和
元年度（2019 年度））におけるこれらの状況に関しては、厚生労働省が 2020 年 6 月 24 日に次のとおり公表しています。
[原典の所在]：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html[原典の標題]：「令和元年度

石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します

20

21

22

23

（作業場での傷害）（資料作成者注：前ページの Workplace injury（作業場での傷害）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―
日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中欄のグラフ等

右欄の説明

111（2019/20 に Estimated self-reported non-fatal injuries, 2019/20

死亡災害の発生率は、長期的に減おける職場での少する傾向を示していましたが、（2019/20 に自己申告された非致死的な傷害）

死亡者数）
（資料作

近年では幅広く横ばいです。

成者注：被雇用者が労働者の自己申告による非致死77 件及び自営業者が的な傷害の発生率は、現象する傾34 件。2018/19 におけ向を示していますが、近年では横る死亡災害の総数 149

ばいです。

（被雇用者が 106 件

使用者の報告による被雇用者の及び自営業者が 43 件

非致死的な災害の発生率は、減少と 比 較 す る と 38 件の傾向にあります。

（被雇用者が 29 件、（上の円グラフの資料作成者説明）

自営業者が 9 件、それ

7 日を超える休業を伴う傷害

168,000

ぞれ減少）

7 日までの休業を伴う傷害

525,000

693,000、

Non-fatal injuries to employees by most common accident kinds (as reported（

2018/19

非致死的な傷害の推計値は、労働力調査（LFS）における自己報告に基づいています。

は by employers), 2019/20

これらの主要な統計数字の背後

581,000）（2019/20 に（使用者から報告された）被雇用者の傷害をもたらした主要な事故の種（ 2019/20 に 労類）にある説明を見い出すには、
http://www.hse.gov.uk/statistics

24

働力調査からの/causinj/index.htm

自己申告によるを訪問してください。

非致死的な傷害を受けた数の推計値）

65,427、（2018/19 は 69,208） （上の横棒グラフの資料作成者説明）

2019/20に 2019/20 に （使用者から報告された） 被雇用者の傷害をもたらした主要な事故の

RIDDOR(負傷、疾 種類
病及び危険事象

事故の種類（英語原文〕の報告に関する

Slip, trip or fall on 同じ高さでのすべり、つまずき又 29

規則)に基づくsame level

使用者から報告

Handling,

左欄の 本語仮訳

割合（％）

は落下
Liftingor 荷の取扱い、荷揚げ/又は運搬19

された非致死的carrying

な傷害のあった

Struck by moving object 動いている物体に衝突された、

11

労働者（の数）Act of violence

暴力行為

9

Fall from a height

高所からの墜落8630 万日、（2018/19 は 470 万

Estimated self-reported workplace non-fatal injury per 100,000 workers日）(労働者 100,000 人当たりの自己報告による傷害の推計値 （つまり発生率）

2019/20 に 労 働力調査からの自25

己申告による、職場での非致死的な傷害による
労働損失日数の推計値

この色の部分は、95％信頼性区間を示します。

26

27

28

（ブリテンへのコスト ）（資料作成者注：前ページの Costs to Britain（ブリテンへのコスト ）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の統計数字

中央の欄のグラフ等

右欄の説明

162 億ポンド、 Costs to Britain of workplace injury and new cases of work-related ill health in

コストの合計は、財政的なもの

2018/19 に お け 2018/19 by type of incident

及び人間のコストを含みます。

る、がんのような （ 資料作成者説明：事象の型別の 2018/19 の作業場での傷害及び新規の作業関連疾病 財政的コストは、生み出される
長 期 間 の 遅 発 性 のブリテンへのコスト）べきものの喪失、医療コスト及のものを除く、作

び他の支払いをカバーしてい

業関連の傷害及ます。人間のコストは、痛み、び疾病の年間コ

悲しみ、苦しみ及び生命の損失

ストを貨幣価値に評価したものです。

106 億ポンド、
2018/19 に お け
る、がんのような （上の左側の円グラフの説明）

これらの鍵となる統計数字の

長 期 間 の 遅 発 性 傷害が（コストの） 34％、疾病が （コストの） 66％

説 明 に つ い て は 、のものを除く、作 （上の右側の円グラフの説明）

www.hse.gov.uk/statistics/cos

業 関 連 の 疾 病 の 96 億ポンドが個人の負担、35 億ポンドが政府の負担、32 億ポンドが使用者の負担

t/htm

年間コスト

を訪問してください。

56 億ポンド、
292018/19 に お け

グレートブリテンにおける作る、作業場での傷

業関連性のがんのコストの 推

害の年間コスト計値については、
https://www.hse.gov.uk/resear

2017/18-2019/20

ch/rrhtm/rr1074. htm

についての労働を訪問してください。

力 調 査 及 び
RIDDOR (負傷、疾病及び危険事象の報告に関する規則)及び HSE のコストに関する
ブリテンモデルに基づく推計値
Costs to Britain of workplace injury and new cases of work-related
ill health (£ billion, 2017 prices)（資料作成者説明：作業場の傷害及び新規の作業関連疾病のブリテンに与えるコス
ト：単位 10 億ポンド、2018 年の価値に換算）

30

この色の部分は、95％の信頼性区間を示します。

点線の部分は、2011/12 にはコストの推計値がなされなかったことを
示します。

31

32

（自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な傷害の産業別の発生率）（資料作成者注：前ページの Industries（Rate of self-reported work-related ill health and non-fatal injury by industry：産
業別（自己報告による作業関連の疾病及び非致死的な傷害の産業別の発生率）については、次の三段表として、「英語原文―日
本語仮訳」を掲載してあります。）
産業分類 （別記の表を参照されたい。）

左欄

右欄

作業関連疾病（労働者 100,000 人当たり）

作業場での傷害（労働者 100,000 人当たり）

の発生率

の発生率

All industries rate: 3,400

All industries rate: 1,770（全産業の発生率（全産業の傷害（労働者 100,000 人当たり）

3,400）の発生率

1,770）

全産業の発生率との比較（右欄の日本語仮訳）

統計的に有意に高い。

全産業についての発生率より統計的に有意に高い疾病発生率である業種は、公務行政及び統計的に有意な差はない。

国防、医療及び社会福祉業並びに教育です。
農林漁業、建設業、宿泊施設及び食事のサー

統計的に有意に低い。

ビス業、製造業、卸売・小売業（自動車修理を含む。）は、全産業に比べて統計学的に有意信頼できる推計値を出すにはサンプル数があ に高い傷害発生率を示しました。
まりにも小さい。

これらの鍵となる統計数字の説明については、

Source

資 料 出 所 ： 労 働 力 調 査 年 間 平 均 2017/18 － www. hse.gov.uk/statistics/industry
2019/20を訪問してください。
33

（別記した産業分類）
Industry Section

英語原文 (資料作成者注：以下の欄における“SIC”とは、 左欄の日本語仮訳

英国における標準産業分類を意味する。)
Electricity, gas, steam and air conditioning supply (SIC D)

電気、ガス、蒸気及び空調供給（SIC D）

Public administration/defence (SIC O)

公務行政/国防(SIC O)

Human health and social work activities (SIC Q)

医療業及び社会 （福祉） 活動(SIC Q)

Education (SIC P)

教育(SIC P)

Agriculture, forestry and fishing (SIC A)

農業、林業及び漁業(SIC A)

Construction (SIC F)

建設業(SIC F)

Administrative and support service activities (SIC N)

管理及び支援サービス活動(SIC N)

Transport/storage (SIC H)

運輸/倉庫(SIC H)

Other service activities (SIC S)

他のサービス活動(SIC S)

Arts, entertainment and recreation (SIC R)

芸術、娯楽及びレクリエイション(SIC R)

Water supply/waste management (SIC E)

水道供給/廃棄物処理(SIC E)

Financial and insurance activities (SIC K)

金融及び保険活動(SIC K)

Manufacturing (SIC C)

製造業(SIC C)

Wholesale/retail trade (SIC G)

卸売及び小売業(SIC G)

Accommodation/food service activities (SIC I)

宿泊/食品サービス活動(SIC I )Information and communication (SIC J)

情報及びコミュニケイション活動(SIC J)

Professional, scientific and technical activities (SIC M)

専門的、科学及び技術活動(SIC M)

Real estate activities (SIC L)

不動産業(SIC L)

Mining and quarrying（SIC B）

鉱業及び採石業（SIC B）
34

35

（ヨーロッパとの比較）（資料作成者注：前ページの European comparisons（ヨーロッパとの比較）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。）

左欄の説明

中央の欄の棒グラフ

右欄の説明

被 雇 用 者 Fatal injuries in large EU economies (Eurostat 2017)

連合王国（英国）は、一貫し100,000 人当 （資料作成者説明：EU 諸国中の大きな経済を持つ国の死亡傷害（ユーロスタット 2017 年） て、EU 全体を通じて最も低い
た り の 標 準 縦軸は、被雇用者 10 万人当たりの標準化された発生率）

標準化死亡災害発生率の国化された死の一つであり、他の大きな経亡災害発生済主体である加盟国及び EU率の平均よりも低いです。
連合王国（英国）の非致死的傷害は、2013 年においては他の大きな経済主体の国々と同様の水準です。
連合王国（英国）の、作業関（資料作成者注：上記の棒グラフの国名は、次のとおりです（以下同じ。）。

連疾病で病気休暇につながUK

連合王国（英国）るものの発生率は、他のほとGermany

ドイツ

んどの EU 諸国より低いです。

Polandポーランド

このデータは、連合王国（英

Italy

イタリア

国）が EU の加盟国であった

EU-28

EU28 カ国の合計（平均）ときに関係しています。

36

Spainスペイン

これらの鍵となる統計数字

France

フランスの説明については、
www.hse.gov.uk/statistics/eu
ropean/を訪問されたい。

労 働 者 の 割 Self-reported work-related injuries resulting in sick leave (EU Labour Force Survey 2013)
合（％）（資料作成者説明：結果として病気欠勤を伴う自己報告による作業関連傷害（EU 労働力調
査 2013）37

Self-reported work-related health problems resulting in sick leave (EU Labour Force
Survey 2013)（資料作成者説明：病欠の結果として作業関連の健康問題をもたらす自己報告（EU 労働力
調査 2013））（左の指標：労働者の割合％）（下欄：ポーランド、連合王国（UK）、スペイン、イタリア、フランス（ドイツは方法論の問題からこの分析から除かれ、その結果として EU-28 のデー
タも利用できない。）(資料作成者説明)（左欄の指標：労働者の割合（％））

38

（資料作成者注）ⅠEUROSTAT（欧州統計局）が 2020 年 11 月 6 日に公表した EU 加盟国のうち、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、
スペイン及びフランスについての労働災害発生率

Ⅰ－1

労働者 10 万人当たりの致死的（死亡）災害発生率（資料作成者注：この記述に照らして、European Union (Eurostat)が、2020

年 11 月 6 日に更新したデータベース（https://appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do?dataset=hsw_n2_02&lang=en）を検索してみた結果では、Standardised incidence rates (per 100,000 employees) of fatal injuries at work FOR 2017 のデータは見出せませんでした。HSE がここで紹介しているデータは、HSE が European Union (Eurostat)から独自に提供されたものであると思われます。）のうち、上の棒グラフがある英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 カ国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人
当たりの最近 3 カ年（2015 年、2017 年、2017 年、2018 年）の致死的（死亡）災害発生率は、次の表のとおりです。

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2015 年

0.83

1.02

2.42

1.89

1.83

2.3

2.57

2016 年

0.8

0.96

2.11

1.54

1.69

1.92

2.74

2017 年

0.88

0.89

2.1

2

1.65

1.99

2.64p

2018 年

0.78

0.78

2.25

1.56

1.6

1.96

2.41

(資料作成者の注：この表の 2017 年フランスについての“p”は、暫定値であることを示しています。)

Ⅰ－2

労働者 10 万人当たりの非致死的災害（休業 4 日以上）発生率（ただし、標準化されたものは見当たりません。）のうち、棒グラフは示されていませんが、英国、ドイツ、イタリア、ポーランド、EU28 各国平均、スペイン及びフランスの労働者 10 万人当たりの最近 3
カ年（2015 年、2017 年、2017 年、2018 年）の非致死的災害（休業 4 日以上〕の発生率は、European Union (Eurostat)が、2019 年 10
月 9 日に更新したデータベース（

https://appsso.eurostat.ec.europa.eu/nui/show.do?dataset=hsw_n2_02&lang=en）により上記 1－1と同様に検索してみた結果では、次の表のとおりでした。
39

年別/国別

英国

ドイツ

イタリア

ポーランド

EU28 カ国平均

スペイン

フランス

2015 年

760.371,930.57

1,313.89

509.081,535.09

2,767.5

3,160.29

2016 年

721.871,950.91

1,300.51

532.04

1,570.84

2,807.18

3,458.28

2017 年

710.6

1,819.55

1,277.69

625.191,557.86

2,842.41

3,395.93(b)2018 年

691.65

1,721.56

1,255.67

575.791,497.62

2,823.92

3,024.53(資料作成者の注：この表の 2017 年フランスについての“b”は、時系列的な不連続があることを示しています。)

Ⅱ

国別

致死的な労働災害（つまり死亡傷害）の発生率についての日本及びアメリカ合衆国の関連するデータ

統 計 の 労働災害統計の指標の種類及び関係するデータ

左欄の指標に関する留意事項

資料出所

対象年
（年度）
日本

2013 年～
2019 年年



労働者 10 万人当たりの死亡傷害発生数(試算の方法は、別記を参照されたい。)

2013

2.07

2014

2.11

2015

1.92

2016

1.80

2017

1.87

2018

1.69

2019

1.56



40

労働安全衛生法に基づく報告

死亡災害報告、総務省労働義務のない公務従事者は、除外

力調査に基づき試算（別記されている。

参照）

道路交通災害を含む。

アメリカ

2012 年～

合衆国

2018 年年

左欄の①では公務従事者（アメNews release, Bureau ofworkers： 以下同じ。）10 万人当たり。下欄で別に明リカ合衆国内の軍関係者を含

labor Statistics,

示しない限り公務従事者等を含む全労働者についてむ。）が含まれている。

U.S. DEPARTMENT OF

フ ル タ イ ム 等 価 労 働 者 換 算 （ equivalent full-timeの発生率である。
2012

2013

NATIONAL CENSUS OF

そのうち、民間産業については、3.6

FATAL OCCUPATIONAL

3.3

INJURIES IN 2018

3.4
そのうち、民間産業については、3.7

2015

3.4
そのうち、民間産業については、3.6

2016

3.6
そのうち、民間産業については、3.8

2017

3.5
そのうち、民間産業については、3.7

2018

いずれも道路交通災害を含む。 LABOR

3.4

そのうち、民間産業については、3.5
2014



3.5
そのうち、給与が支払われている労働者については
2.9（資料作成者注：the classification systems anddefinitions of many data elements have changed：
2019 年 12 月に公表された 2018 年データから分類シ
ステム及び多くのデータ要素が変更されている。）
41

（日本についての資料作成者の注）（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2019）の試算結果（2020 年 7 月）
労働者死傷病報告、総務省労働力調査に基づく厚生労働省公表資料
年

B のうち、公務及び国防・

D=ｂ－C（単位万人）

労働者 10 万人当たりの合計（万人。資料出所： （単位：万人）

義務的社会保障事業（国際（公務及び国防・義務的

死 亡 傷 害 発 生 数 (E) ＝

労働省労働総務省統計局）(B) 毎年

分類の O に該当する）従事

社会保障事業従事者（C） ((A)÷（D）×10)

基準局）

4 月のデータ

者数（単位人）（C）（各年については、役員はいなの平均）

いものと想定した。）

死 亡 者 数

該当する年の雇用者数（A）（厚生役員を除く雇用者数

2015

972

5,653

5,303

231

5,072

1.92

2016

928

5,741

5,391

231

5,160

1.80

2017

978

5,810

5,460

229

5,231

1.87

2018

909

5,927

5,596

232

5,364

1.69

2019

845

5,995

5,660

241

5,419

1.56

（日本についての資料出所）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm から抜粋した。

「死亡者数（A）（厚生労働省労働基準局）」：職場のあんぜんサイト

「 該 当 す る 年 の 雇 用 者 数 合 計 （ 万 人 。 資 料 出 所 ： 総 務 省 統 計 局 ） (B) 」 及 び 「 左 欄 の う ち 、 役 員 を 除 く 雇 用 者 数 （ b ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表 10（１）年齢階級（10 歳階級）別就業者数及び年齢階級（10 歳階級），雇用形態別雇用者数 － 全国」http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt52.xls

から抜粋した。

「 雇 用 者 の う ち 、 公 務 及 び 国 防 ・ 義 務 的 社 会 保 障 事 業 （ 国 際 分 類 の O に 該 当 す る ） 従 事 者 数 （ 単 位 万 人 ）（ C ）（ 各 年 の 平 均 ）」：http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html 」における「長期時系列表５
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt05-06.xls から抜粋した。
42(4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国」

Ⅲ

日本及びアメリカ合衆国の非致死的な労働災害の発生率

国別

日本

統計の対象年

労働災害統計の指標の種類及び関係す 左欄の指標に関する留意事項

（年度）

るデータ

2013－19 年

日本における全産業死傷年千人率の推移

（休業 4 日以上及び死亡傷害が対象）

アメリカ合2016 年

衆国

労働安全衛生法に基づく報告義

労働者死傷病報告、総務省労働力調

務のない公務従事者は、除外され査に基づく厚生労働省公表資料

ている。

暦年

死傷年千人率2013 年

2.3



道路交通災害を含む。

2014 年

2.3



通勤災害は、除外されている。

2015 年

2.2

2016 年

2.2

2017 年

2.2

2018 年

2.3

2019 年

2.2「2016 年には、民間産業の使用者によって報

左欄の①では公務従事者

告されたおおよそ 290 万件の非致死の傷害及（アメリカ合衆国内の軍関係者を含

び（職業性）疾病があった。これらの発生率

む。）が含まれている。

は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.9 件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 29）の発生率であった。」
2017 年

資料出所「2017 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及43

いずれも道路交通災害を含む。

アメリカ合衆国労働統計局(Bureau of labor Statistics)

び（職業性）疾病があった。これらの発生率
は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28）の発生率であった。」とされている。
2018 年「2018 年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率
は、フルタイム換算労働者 100 人当たり 2.8
件（フルタイム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると 28）の発生率であった。」とされている。

2019 年「合衆国労働統計局が 2020 年 11 月 4 日に公表したところによると、民間企業の使用者は、
2019 年に 280 万人の非致死的な労働災害や病気を報告しましたが、この件数は 2018 年と変わらないとのことです。これらの推計値は労働災害・疾病調査（SOII）によるものです。
2019 年の民間産業における記録される合計の災害件数（TRC）の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.8（フルタイ
ム換算労働者 1,000 人当たりに換算すると28）と、2018 年と 2017 年に報告された発生44

率と同じ水準であった。」
日本との比較

一方、日本の相当するデータをみると、2016年における日本の労働者死傷病報告を基礎とする年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。）は、2016 年、2017 年にあってはいずれも 2.2、2018 年にあっては 2.3 である。アメリカ合衆国における労働災害発生率は、休業 1 日以上のものを対象にしている、危険性の低い業種を除外している、死亡災害を含んでいない、フルタイム
労働者換算をしている等の違いがある。それらの違いを勘案した場合、アメリカ合衆国では日本と比べて労働災害の発生確率は高いと考えられる。

45

46

Enforcement（施行状況）（資料作成者注：前ページの Enforcement（施行状況）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載してあります。グラフ中の 20/p は、2020 年については暫定値である旨を示しています。）

別（前ページの右欄の説明）

記

今年は、前年からの減少の傾向が続いて、訴追され施た件数は減少を見せまし

行

た。


状

今年の英国安全衛生庁

況（HSE）の（違反 ）通告書の発行件数は、発行された数

通告書における長期的な字減少傾向を継続して前年をに比べて減少を示しまし

参

た。


照

2019/20 に課された罰金

さ（上欄の棒グラフの資料作成者説明）の水準は、前年と比較しれ

英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office andて、減少しました。有罪 1

たProcurator Fiscal Service (COPFS)） によって起訴された件数

件当たりの平均罰金は、い。

陪審員の評決に達した同様にかなり減少しましケース

た。罰金の額は、2018/19の 15 万ポンドと比較して47

11 万ポンドでした。

（少なくとも一つの犯罪について）有罪とな

これらの鍵となる統計数字のったケース

説明ついては、
www.hse.gov.uk/statistics/
enforcement.htm
を訪問されたい。

（資料作成者の上欄の棒グラフの説明）
英国安全衛生庁（HSE）が発行した施行通告書
禁止通告

改善通告

48

（資料作成者説明：英国安全衛生庁（HSE）及びスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官 （the Crown Office and Procurator Fiscal Service (COPFS)）によって訴追された健康安全違反の罰金の合計（単位百万ポンド））(別記の施行状況の数字)

325 件
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2019/20 に有罪判決が得られた件数

7,075 件
2019/20 に英国安全衛生庁（HSE）から発行された違反通告書の数

3,580 万ポンド
安全衛生庁によって起訴され、又はスコットランドにおいては王立事務所及び地方検察官（the Crown Office and Procurator Fiscal
Service (COPFS)）に委ねられ、2019/20 に有罪判決が得られた結果としての罰金の額
4950◎Sources（資料出所）
Sources

資料出所

The Labour Force Survey (LFS)

労働力調査（略称：LFS）

The LFS is a national survey run by the Office for National 労働力調査は、国家統計局によって実施されている全国調査です。
Statistics. Currently around 37,000 households are surveyed each 現在では、おおよそ 37,000 の世帯が四半期ごとに調査されていま
quarter. HSE commissions annual questions in the LFS to gain a す。安全衛生庁は、労働力調査に対して、個人の申告に基づく自己
view of self-reported work-related illness and workplace injury 報告された作業関連疾患及び作業傷害の状況を知るために、毎年質
based

on

individuals ’ perceptions.

The

analysisand 問をしています。これらのデータの分析及び説明は、安全衛生庁のinterpretation of the data are the sole responsibility of HSE.

みの責任です。

The Reporting of Injuries, Diseases and Dangerous Occurrences 負傷、疾病及び危険事象の報告に関する規則（略称：RIDDOR）
Regulations (RIDDOR)
Requirements under which fatal, over-seven-day and specified 致死的、7 日を超える、及び労働者に対する特定の非致死的傷害が、
non-fatal injuries to workers are reported by employers.

使用者によって報告されることを要求する規則

Specialist physician and general practitioner reporting (THOR)

専門の内科医及び一般開業医の報告（略称：THOR）

Cases of work-related respiratory and skin disease are reported 作業関連の呼吸器及び皮膚疾患の症例が、保健及び職業研究ネット
by specialist physicians within The Health and Occupation ワーク（THOR)内の専門の内科医によって報告されます。
Research network (THOR).
Deaths due to occupational disease

職業性疾病による死亡

Some occupational lung diseases, including the asbestos-related diseases

石綿関連疾病、中皮腫及び石綿肺を含むある種の肺疾患は、記録された死亡51

mesothelioma and asbestosis, can be identified from the recorded cause of

原因から特定できます。他のケースでは、その数は、疫学的情報から推計さ

death. In other cases the number is estimated from epidemiologicalれます。

information.

Enforcement

施行

Due to the impact of COVID-19, data collection for notices issued COVID-19 の影響で、今年の公表では地方自治体が発行した通告のby local authorities was not possible for this year’s publication. データ収集はできませんでした。
The enforcing authorities are HSE, local authorities and, in 施行機関は、安全衛生庁、地方自治体並びにスコットランドでは王Scotland, the Crown Office and Procurator Fiscal Service 立事務所及び地方検察官事務所（略称：COPFS)です。
(COPFS). In Scotland, HSE and local authorities investigate スコットランドでは、安全衛生庁及び地方自治体は、犯罪の嫌疑を
potential offences but cannot institute legal proceedings and the 捜しますが、起訴手続きは行えません、そして王立事務所及び地方
COPFS makes the final decision on whether to institute legal

検察官事務所（略称：COPFS)が起訴すべきかどうかに関して、そしproceedings and which offences are taken.

てどの違反を提起するかについて最終的な決定を行います。

HSE Costs to Britain Model

安全衛生庁のブリテンコストモデル

Developed to estimate the economic costs of injury and new cases 現在の労働条件から生ずる負傷及び新規の疾患の症例の経済的コス
of ill health arising current working conditions. The economic cost トを見積もるために開発されました。経済的コストは、財政的及びestimate includes both financial and human costs.

人的の両方のコストを含んでいます。

Eurostat

ユーロスタット

Eurostat (the statistical section of the European Commission) ユーロスタット（欧州委員会の統計部門）は、職場での死亡災害に
publishes data on fatal accidents at work. Fatality rates are 関するデータを公表しています。死亡災害発生率は、欧州連合加盟
standardised to take account of the different industrial structure 各国を通じて雇用の異なる産業構造を考慮するために標準化されて
of employment across European Union member states, and おり、そして労働の過程におけるいかなる手段にせよ移動中の道路52

exclude road traffic accidents and accidents on board of any mean 交通災害を除外しています。
of transport in the course of work.

European Labour Force Survey (EU-LFS)

欧州労働力調査（EU-LFS)

A large household survey carried out in the Member States of the 大規模な世帯調査が、欧州連合の加盟国で実施されました。2013 年
European Union. In 2013 the EU-LFS included an ad-hoc module には、欧州労働力調査は、過去 12 カ月における職場での災害及び作
asking about accidents at work and work-related health problems 業関連健康問題に関して質問する臨時のモジュールを含んでいましin the previous 12 months.

た。

Details of the potential impacts of COVID-19 on headline data for 主要なデータに関する COVID-19 による影響の詳細については、
2019/20

can

be

found

www.hse.gov.uk/statistics/adhoc-analysis/covid19impact19-20.pdf

at: www.hse.gov.uk/statistics/adhoc-analysis/covid19impact19-20.pdf
で見ることができます。

（定義）
Definitions

定義

Rate per 100,000 The number of annual injuries or cases of ill 10 万人当たりの発生率
health per 100,000 employees or workers, either overall or for a 産業全体又は特定の産業における、被雇用者又は労働者 10 万人当たparticular industry.

りの年間の傷害又は疾患の症例の数

95% confidence Interval The range of values which we are 95% 95％信頼性区間
confident contains the true value, in the absence of bias. This 我々が 95％の信頼性があるとしている値の範囲は、バイアスなしで53

reflects the potential error that results from surveying a sample 真値を含んでいます。これは、母集団全体ではなくサンプルを調査
rather than the entire population.

Statistical

SignificanceA difference

することから生ずる潜在的な誤差を反映しています。

betweentwosample 統計的有意性

estimates is described as ‘statistically significant’ if there is a 二つのサンプル推定値の間の差は、もしもサンプリングの誤差のみ
less than 5% chance that it is due to sampling error alone.

に起因する確率が 5％以下であれば、「統計的に有意である」と表現されます。

Standard Industrial Classification (SIC)

標準産業分類(SIC)

The system used in UK official statistics for classifying business 従事している活動のタイプによる事業の分類のための連合王国公式
by the type of activity they are engaged in. The current version is 統計において用いられるシステム。現在のバージョンは、SIC2007
SIC 2007. Industry estimates presented here are at SIC Section です。産業別の推計値は、ここでは SIC の業種分類レベルで提供さlevel.

れています。

National Statistics

国家統計

The LFS, RIDDOR, deaths from occupational lung disease, この報告における“The LFS, RIDDOR, deaths from occupational
THOR, enforcement and Costs to Britain figures in this report are lung disease, THOR, enforcement and Costs to Britain figures”
National Statistics.

は、国家統計です。

National Statistics status means that statistics meet the highest 国家統計は、信頼性、品質及び公共的価値の最も高い基準に適合しstandards of trustworthiness, quality and public value. They are ています。これらは、統計の実施準則を遵守して生み出されており、produced in compliance with the Code of Practice for Statistics, そして統計規制事務所（OSR）による評価及び遵守状況の確認の後
and awarded National Statistics status following assessment and に国家統計の位置づけを与えられています。
54

compliance checks by the Office for Statistics Regulation (OSR).
The last compliance check of these statistics was in 2013..

最も最近の遵守状況の確認は、2013 年に行われました。

HSE Chief Statistician Simon Clarke

安全衛生庁主席統計官

Contact simon.clarke@hse.gov.uk

連絡先：simon.clarke@hse.gov.uk

Last updated October 2020

最新更新

2020 年 10 月

Next update October 2021

次の更新

2021 年 10 月

サイモン

クラーク

More information about our data sources can be found at 我々のデータソースに関するさらなる情報は、次で見い出されることができます 。http://www.hse.gov.uk/statistics/sources.htm

www.hse.gov.uk/ statistics/sources.htm

HSE’s

statistics

revisionspolicy

can

be

seen

at 安全衛生庁の統計改訂政策は、次で知ることができます。

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

www.hse.gov.uk/statistics/about/revisions/index.htm

Data tables can be found at www.hse.gov.uk/statistics/tables/

デ ー タ 表 は 、 次 で 見 い 出 さ れ る こ と が で き ま す 。
http://www.hse.gov.uk/statistics/tables/

For information regarding the quality guidelines used for HSE 内での統計のため用いられている品質ガイドラインに関する情
statistics

withinHSE

www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

see 報は、次をご覧ください。
www.hse.gov.uk/statistics/about/quality-guidelines.htm

55