リキッド式エコフィード給与による研究報告 資源循環システムの成立要件
筑波大学大学院

目次

生命環境科学研究科

あり

もと

のぶ

き

有

元

暢

紀

１．研究の背景と目的
２．エコフィードの概要
３．食品循環資源の排出実態と飼料化への可能性
４．事例調査５．エコフィードを利用した資源循環システムの成立要件
６．結論

コフィードとして利用可能なのか、排出側の取１．研究の背景と目的

り組み状況や今後の意向を調査し、エコフィー

近年、飼料価格の高騰に対する飼料費削減のドの安定供給の可能性を検証すること、第二に、ため、自給率の向上のため、加えて資源の有効

エコフィードを利用した資源循環システムを事

利用と環境影響低減のためから、｢食品残さを利例調査し、その成立要件を定性的に把握するこ用した家畜飼料（以下、「エコフィード」と呼ぶ）」と、そして第三に、エコフィードを利用した資が注目を集めている。しかしながら、その一方

源循環システムに取り組む事例について、環境で安全・安定的な原料の確保が難しいことやエ面と経済面の両面からの分析を試みることで、コフィードの製造コストが高いことなどからエ

その成立要件を定量的に把握し、より効率的なコフィードは普及していない。エコフィードに

エコフィード利用システムにするための課題点

関する既存の研究を見ると、（１）エコフィードを明らかにすることを目的とする。

に利用できる食品残さの量やその品質、供給安

以下、第２章では、エコフィードとはどのよ

定性等が把握されていないこと、（２）エコフィうなもので、どのような原料からどのように製ードに関する既存研究は飼料の栄養評価や環境造されるのかをまとめる。１節ではエコフィー

評価を主に行なわれ、経営コストに関するもの

ドとそれを利用した資源循環システムの概略、が少ないこと、（３）資源循環システム（食品残２節では原料として利用される食品残さについさの収集−飼料製造−家畜肥育−畜産物の食品て、３節ではその原料の処理方法（エコフィー

加工−消費−食品残さの排出−食品残さの収集

ドの製造方法）について記述し、エコフィード…）を全体で評価した研究が少ないことが課題の概要を把握する。第３章では、今後のエコフとして挙げられる。

ィード普及に先立ち、エコフィードの原料とな

そこで、本研究では、第一に、現在、排出さる食品循環資源のどれほどの量が家畜に供給でれている食品廃棄物のうち、どれほどの量がエきるかの把握を試みる。食品循環資源の排出源

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共済総合研究 第58号

である食品小売業に対して実施したアンケートの促進に関する法律（平成12年法律第116号、以をもとに、食品循環資源の排出状況とその食品

下「食品リサイクル法」）」が施行され、平成19

循環資源の飼料化への取り組みについての意向

年12月には食品リサイクル法の一部を改正するを明らかにする。第４章では、実際にエコフィ

法律（平成19年法律８号、以下「改正食品リサードを利用した資源循環システムに取り組む４

イクル法」）が施行されている。食品リサイクルつの事例を取り上げ、その概要と特徴をまとめ

法では食品廃棄物等のうち飼料化や肥料化に有る。これによりエコフィードを利用した資源循用なものを「食品循環資源」と定義しており、

環システムにどのような課題があり、それぞれエコフィードとはその食品循環資源を原料にしの事例がどのように対処しているのかを定性的て、給餌のし易さや保存性の向上を目的としてに明らかにする。第５章ではエコフィードを利

飼料用に加工されたもののことをいう。

用した資源循環システムの事例対象に環境面とエコフィードを利用した資源循環システムの経済面の両面から分析を試みることにより、現流れを図１に示した。フードシステムの各段階

在のエコフィードを利用した資源循環システム

で発生した食品循環資源は、収集運搬業者によの問題点を明らかにし、今後のエコフィード普って、処理業者に搬入される。搬入された食品及に向けての課題を定量的に明らかにする。こ

循環資源は、処理業者によって異物や腐敗物等

ちゅうかい

こでの分析対象は、都市 厨 芥を原料としたリキの混入のチェック、分別がなされた後、処理加ッド式エコフィードを利用した資源循環システ工される。その主な処理方法には、乳酸発酵

ムとし、環境面からの分析としてライフサイク（サイレージ）方式、乾燥方式、湿式（リキッド）

ル・アセスメント（Life Cycle Assessment；以下、方式がある。また、取り組む事業主体も多様で「LCA」と呼ぶ）、経済面からの分析としてライフある。公共団体やその機関が取り組むものや、

サイクル・コスティング（Life Cycle Costing；以

以前からの廃棄物処理業者が新たな処理方法と下、「LCC」と呼ぶ）を手法として分析・検証する。

して取り組むもの、食品企業、廃棄物処理業者、本研究の特色は、分析対象を「エコフィード

畜産農家などが複数で集まり、協同組合を立ちを利用した資源循環システムの全体」にまで広上げて取り組むもの、ビール企業などの大手企

げ、環境面と経済面の両面から分析することに業が子会社を立ち上げて自社の食品循環資源のある。つまり、エコフィードを利用した資源循環システムの負担を、排出者である食品業者、利用者である飼料製造業者、畜産農家に留めるのではなく、消費者までをリサイクル・ループに組み込んだ社会全体で支えるシステムの構築の妥当性を論理的、実証的に明らかにすることにある。本研究が、資源供給側の都市と需要側の地域農業とを結びつけた資源循環型社会における畜産経営モデルの構築に寄与することを期待する。

２．エコフィードの概要
２．１ エコフィードの概念
平成13年５月に「食品循環資源の再生利用等

図１

エコフィード資源循環システム

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処理に取り組むものなどがある。そのほかにもは、食品の加工・調理が進み、多種多様の内容

飼料会社やエコフィード製造プラントのメーカ物が混在した状態で発生する。そのため、分別

ー、NPO法人が取り組む事例もある。

が困難である。また、川下の事業所は小規模で製造されたエコフィードは、畜産農家が製造

食品廃棄物の発生量が少なく、かつ店舗も点在した場合、自家で消費されるが、それ以外の場することから、収集が困難である。このため、合、配合飼料メーカーもしくは畜産農家に販売

食品循環資源の再生利用率は、川上側の事業体される。配合飼料メーカーに販売された場合、で高く、川下の事業体の取り組みは遅れている。

その他の原料と配合し、配合飼料として畜産農

また、食品循環資源に共通の特徴として、水分家に販売される。畜産農家に販売された場合、含量が高いため腐敗し易く、保存や広域流通が畜産農家において、配合飼料などと混合・栄養

難しいことがある。

調整され、給餌される。給餌対象となる家畜も、飼料化において食品循環資源を利用する場合、乳用牛、肉用牛、肥育豚、採卵鶏、ブロイラー

異物や腐敗物の混入は家畜生産性に影響するたなど様々である。豚・鶏への給与なら、牛の脊め安全性が確保されなくてはならない。また、椎、死亡牛由来のものが含まれていなければ動家畜飼料は日々利用するものであるため量と質物由来の蛋白質の使用も可能である。牛にエコの安定性が担保されなくてはならない。さらにフィードを給与する場合は、BSE発生防止の観は、収集の困難性、コストの問題などに配慮さ点から、動物由来の蛋白質が含まれていないこれたものであることも必要である。排出段階にとに注意しなくてはならない。そして、エコフ

よって発生する食品循環資源の特徴は異なるたィードを利用して生産された畜産物は食材としめ、その特徴を把握したうえで飼料としての要て流通し、資源循環システムが達成される。ち求を満たすエコフィード製造システムを構築す

なみに食品リサイクル法では、排出された食品

ることが重要である。

循環資源を再生利用し、生産された農畜産物を、
食品循環資源を排出した当該食品関連事業者が

２．３ 処理加工技術

購入・販売することによって達成される資源循

食品残さは、いわゆる「残飯養豚」として古環システムを「リサイクル・ループ」と呼ぶこ

くから主に豚用の飼料として利用されていた。

ととしている。

地域で発生したものがそのまま、あるいは簡単な処理をして利用され、それが一般的な養豚の２．２ 原料となる食品循環資源

姿でもあった。しかしながら、食品残さは水分

エコフィードの原料となる食品循環資源には、含量が高いため腐敗しやすく、広域流通には不食品製造・加工の過程で発生し、食用として利向きである。また、腐敗による悪臭の問題や安用されなかったものや、食品流通段階で発生す全性の問題、栄養調製がなされずに給餌されれる売れ残り食品、消費段階で発生する未利用食

ば肉質の低下に繋がるといった問題もあり、扱品や食べ残しなどがある。一般に、利用されるいにくい。そのため、多頭飼育化に伴い、残飯食品循環資源には発生の段階に応じて以下のよ

養豚は衰退していった。現在のエコフィードはうな特徴がある。フードシステムの川上側に位そうした問題点を解決し、給与のし易さや保存置する食品製造段階や食品加工調理段階で発生性を高めるための製造方法として、乳酸発酵

する食品循環資源は、均質なものが大量にかつ（サイレージ）方式、乾燥方式、湿式（リキッド）

安定的に発生するため、再生利用しやすい。一方式が採用されている。その方式の概要を表１

方で、川下側の食品流通段階、食品消費段階で

に示した。

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表１

エコフィードの製造方法

サイレージ方式は、利用できる原料が限られ、消費量の大きい乾燥方式に対して、エネルギー

水分調製や発酵管理が難しいものの、発酵によを多く要しないため環境影響の観点からも近年

り保存性が高まり、後述するように液状の飼料

注目されている処理方法である。

を製造するリキッド方式の難点である運搬の困以上のようなエコフィード製造方式が、現在、難性もない。ただし、乳酸発酵させるためには一般に採用されている。ちなみに、乾燥方式、同時にある程度の量の原料が必要であり、また、

リキッド方式では、飼料化工場の設備投資が大利用できる原料は加熱殺菌処理の必要のないもきいことが課題として挙げられる。特にリキッのが中心となる。そのため、原料はビール粕やド方式では、利用する農場においても給餌のた

豆腐粕、果汁粕、醤油粕などの粕類、野菜屑等

めのパイプライン等への投資も必要であり、初に限定される。

期投資の大きさが問題とされている。

乾燥方式は、加熱・殺菌しながら乾燥させる
ため、安全性・保存性が高まる。また、減量化もなされるため、広域流通にも適している。しかしながら、水分量の多い食品循環資源を乾燥

３．食品循環資源の排出実態と飼料化への可能性
３．１ 調査の目的と方法させるためにエネルギーの投入が大きく、コス

食品循環資源の飼料化は川下産業での取り組

トが掛かり、また、再生利用により環境影響がみが遅れている。川上の食品製造業に比べて、増大してしまう可能性がある。加えて、ボイル事業所が小規模・分散しており、食品廃棄物の乾燥方式、油温減圧脱水方式では、脱脂が必要

発生量が少なく、効率的な収集が困難であることなり、高額な脱脂機への投資や要求される脱と、また質・量ともに発生が不安定で、異物混脂技術の高さなど各方式の課題もある。

入リスクも高いこと等が原因している。農林水

リキッド方式は、水分を多く含むため腐敗の産省（2007）によると平成18年度に食品小売業、

リスクや輸送コストが問題となり、広域流通に外食産業から発生した食品廃棄物は5,662千トン

は不向きである。しかしながら、発酵リキッドであり、食品産業全体の11,352千トンのおよそ半

フィーディングでは、乳酸発酵によりpHが下げ分を占めている。しかしながら、発生した食品

られ、腐敗のリスクは低減される。また、水分

廃棄物のうち飼料化に仕向けられている割合はの多い食品循環資源を幅広く扱えることや、給食品小売業で９％、外食産業で４％と低い。今

餌の際に粉塵が飛散しないために給餌ロスの低後のエコフィードの広範な普及を考えると、川減や豚舎の環境・衛生面での向上に繋がること

下産業から発生する食品循環資源は無視できななど多くの利点も報告されている。エネルギーい。

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そこで、川下産業である東京都新宿区と世田早稲田大学を取り囲む「早稲田大学周辺商店

谷区の２か所の商店街で、事業所の食品廃棄物連合会」には約170店舗の食品関連事業者が営業の排出の現況把握、「排出」という処理行為におしている。地域通貨「アトム」を流通させ、環ける分別意識と分別にかかるコスト意識の関係

境や国際支援活動で貢献した人、町内会イベンについてアンケート調査を行った。限られた事トに参加した人に配布している。学生街で飲食例調査であるため、調査の中心的目的は、特に店が多いことから、1998年に商店連合会が生ゴ排出者側のエコフィード原料に仕向けるためのミ処理機を導入し、生産された堆肥を栃木県・分別作業への意識と、それにかかるコスト意識

茂木町の大豆農家に販売し、農家で完熟堆肥にを知ることに絞った。それを知ることによってして大豆を栽培し、これを同商店連合会の豆腐

エコフィード仕向け可能量の潜在量の推定も可屋が購入し、豆腐を製造・販売するという食品能になる。

リサイクル・ループができていた。残念ながら、目的の背景は、コスト観点、原料確保の観点

この豆腐屋は、一昨年に廃業してこの取り組み

で、エコフィード化に最も重要な「分別作業工は終了したが、茂木町のアンテナショップが出程」の中心的な作業場をどこに置くかにある。

店する他、茂木町との各種農村交流を通じて環

エコフィード工場においてよりも排出者の意識

境、農業、食べ物への理解を深めるよう努めて的な行動として、日常の排出時に高いレベルでいる。

分別することがエコフィードのライフサイクル

桜新町商店街は国民的人気漫画「サザエさん」

からみて費用最小の分別法であり、しかもそれの作者である長谷川町子さんが住む街として有がエコフィード仕向け原料の増大にも寄与する名で、サザエさんをテーマにした町興しをすると考える。なぜなら、工場で分別する場合、機一方、一帯が学生街であり、若者世代の住人が械分別するには分別機への莫大な投資、目視分

多いこの伝統的なマチの美化意識、環境意識高

別するには労働費を支払わなければならない。

揚の活動の一環として、2003年に「温風乾燥式

それらはエコフィード製造のための固定費とし

生ごみ処理機」を町内一角に設置した。ゴミのて計上される。しかし、排出者側の高い意識で分別の知識を得ること、習慣づけることを狙いの分別排出作業は分別労働費を相殺する効果がとしていて、買い物客も利用できるようにした。

ある。従って、分別作業の主要工程を排出者側乾燥した生ごみは東京農大で有機肥料化し、そに置きたいのである。

の製品は商店街の買い物客に配付するという資とは言っても、分別の水準が上がればそれに

源循環ループを形成している。

応じて分別作業にかかるコスト認識の高まりは

調査は2008年12月に実施した。調査方法は、避けられない。それでもエコフィード工場に分対面による聞き取り調査と、訪問して調査回答

別工程を置く場合のコストより低いならば、エを依頼し、これを受諾してくれた店舗に郵送回

コフィード工場側が排出者側の分別水準に応じ答を依頼する方式での調査の２種類の方法を採て処理料金を割引くという経済的インセンティ

用した。調査対象は100店舗で、このうち郵送回ブを用意するのは合理的である。そこで、排出答調査分の不回答の発生により、結局、61店舗

者側の分別認識とこれに対応するコスト意識を明からの有効回答を得た。

らかにしようとするのがこの調査の狙いである。

調査票は、回答事業所における食品廃棄物の調査対象事業所は、東京都新宿区の早稲田大発生状況、廃棄の際の分別状況、食品リサイク

学周辺商店連合会と世田谷区の桜新町商店街・ル法およびエコフィードの認知状況、飼料化へ

三軒茶屋商店街の２か所から抽出した。

の取り組み意思と取り組むための条件、飼料化

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へ取り組む場合の処理料金等に関する15の質問あるが、川下事業者への周知徹底はまだ不十分

項目を設け、主に選択式で回答を得た。

である。さらに、「エコフィード」という言葉を知っていたか聞いたところ、「十分に内容を知っ

３．２ 結果ている」は２、「ある程度知っている」は６、以下に、まずは全体的な単純集計結果を示す。

｢名前は聞いたことがある」は16、｢知らない」

１）回答を得た事業所の業種は、食品小売業がは34という回答を得た。１つの重要な資源循環

16事業所、飲食店が27事業所、分類困難なそのの方法であるエコフィードについても、やはり他の18事業所であった。

その理解はまだまだ不十分である。しかしなが２）最低限の分別である食品廃棄物とそれ以外

ら、エコフィードの意味、意義を写真付きで説の廃棄物と分別は33事業所（55％）で実施して明した後で、「エコフィード化のための分別に関いる。想定していた水準よりもかなり低い。小心を持ちましたか」の質問では、｢以前から関心

売店と飲食店に分けて、最も多くが実施していがあった」は11、｢非常に関心を持った」が９、る分別は、小売店の売れ残り品では「食品部分｢少し関心を持った」が25、｢あまり関心を持たと容器を分離すること」、飲食店・加工店の厨ない」が10、｢全く関心を持たない」が３、とい房・作業場では「廃食用油を回収する」であっ

う回答分布になった。程度の差を無視するならた。エコフィードは、野菜・果物類、穀類・麺「関心を持った」が74%を占め、エコフィードへ

類、魚介・肉類の種類分別を望みたいところでの関心の高さを示した。

あるが、これは全く実施されていない。

次に、エコフィード原料資源へ仕向ける場合

３）食品廃棄物の種類、量に季節的な変動があの経済性と分別作業への意識の関係を整理する。

るかの質問には、｢変わらない」が36（59％）、

５）「どのような条件であればエコフィード化に｢殆ど変わらない」が11（18％）で多数を占めて参加協力するか」を聞いた。表２に集計結果をいた。予想していたよりも季節変化は小さい。

示すが、圧倒的回答数は「分別することによる

この点はエコフィードに好都合である。

処理料金の減額」であった。続いて「分別が簡４）「食品リサイクル法」を知っていたかでは、素であること」、「収集システムが確立している「十分に内容を知っている」は２、｢要点をあること」、「収集容器等への初期投資に行政から補程度知っている」は15、｢名称は聞いたことがあ助があること」、という順に回答数が高かった。

る」は27、｢知らない」は14の回答を得た。環境

やはり経済的なインセンティブが用意されるこに対する意識が高いはずの調査地区商店街ではとが最大の関心事である。良質なエコフィード

表２

食品廃棄物の飼料化に参加協力するための条件

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図２

分別の程度と処理手数料の希望減免額の関係

原料を安定確保するためには経済的なインセンの３ステージに分かれた。第１〜２段階の分別

ティブを与える手法を用意する必要がある。一

レベルは食品と非食品の区別である。この初歩

方、分別作業の手間等の自己負担を軽減したい

的な分別レベルに対しては現状の処理料金よりという心理も表明している。

も４円強の減額を求めている。この金額は第１６）現状の処理方法である焼却埋め立ての処理〜２段階の分別に対するコスト意識（分別費用

料金は、条例で定められている12.5円／kgで一律の自己見積もり額）である。第３〜５段階の分であった。

別レベルは、食品廃棄物の中で飼料化原料に不７）分別作業の程度（レベル）とそれに対する適なものを除去するというレベルの分別である

コスト意識との関係についてである。ここでのが、この分別を実施するためには、現状の処理

設問は、あらかじめ分別作業の程度を６段階に料金よりも６〜７円の減免額を求めている。最分けて設定し、各分別レベルを実施できる処理

後の第６段階の分別レベルは、飼料化できる食料金（引取り料金）の希望減免額を質問した。

品廃棄物を、さらに種類ごとに分別する最終レ

結果は図２に示す。６段階の分別レベルの具体

ベルの分別である。種類ごとに分別することで内容も図２の下段に定義している。ここで、「希エコフィードを製造する工程が大幅に合理化さ望減免額」とは「現状の焼却処理料金に比べて、れ、かつ成分調整が容易になる。この分別のメ

どれくらい減免してくれるならばその分別に取

リットは大きいが、これには９円の減額が求めり組むか」の金額である。ちなみに現状の焼却られた。

処理料金は条例で定められている12.5円／kgが相場であった。

図２の右下がり線は一種のエコフィード原料供給曲線を表している。現状の焼却処理料金

集計結果によると、想定していた６段階の分（引取り料）は12.5円／kgであるが、これは全く別レベルを高めるにつれて、希望減免額は大き分別ができておらず、エコフィード原料には仕くなる。ただし、この減免額は、第１〜２段階

向けられない。この処理料金を引き下げてゆくの分別と第３〜５段階の分別、第６段階の分別

ほど、分別作業の水準を引き上げて、そして同

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時にエコフィード原料を供給する意思表明線で場のうちの１牧場で焼酎粕を利用したリキッドある。

式エコフィーディングに取り組む養豚農家であ複数の種類の食品廃棄物を排出している事業

り、地域で発生する単一の製造副産物原料を利所は、食品廃棄物資源の種類に応じて分別のレ用する事例である。Ａ牧場は母豚数780頭、出荷ベルを変え、仮に、それまで一部は焼却廃棄、頭数17,000頭（平成17年の実績）の一貫経営で、一部は堆肥化していたとしよう。処理料金に、全ての飼育期間でリキッドフィーディングに取分別水準に応じた減免措置を導入するなら、一り組んでいる。子豚期は配合飼料のみを利用し部をエコフィード用途に仕向ける分別作業を開たリキッドフィードを給与し、その他の期間は始する。こうして、減免措置の導入は、エコフ

焼酎粕と配合飼料を混合したリキッドフィード

ィード向け割合を高める効果もある。原料品質を給与している。平成16年に設立された同農場の改善と原料の安定確保の両方に寄与する。

は、当初から焼酎粕を利用する計画で設立されこの場合、図２から言えることは、分別５レており、設備投資は約１億円と比較的安価で、ベルを実施する７円程度の減免（最低限の減免

補助金は利用していない。一般に、リキッドフ

額は５円／kg）を設定したい。なお、５〜７円ィーディングを導入する場合、飼料調製のためは輸送料金をやや下回る額であろう。輸送料金のキッチン、コンピュータ管理システム一式、相当額が減免されるならエコフィード用原料は給餌のためのパイプラインなどの設備投資が大かなり確保されることになる。問題はこの減免

きくなることが課題として挙げられる。しかし額の原資を如何にして確保するかであるが、こながら、Ａ牧場の場合、利用する食品循環資源

れは後段の議論に繋ぎたい。なお、ここに得たを焼酎粕のみと決めているため、必要最小限のエコフィード供給曲線は限られた事例調査から設備投資に抑えることができている。また、購の試算値であることに留意しなければならない。

入していた配合飼料が、処理料金を受け取れる

以上により、食品廃棄物の飼料化が進んでい焼酎粕に代替されるため、飼料費削減効果が大ない川下の食品事業所においては、まずは食品

きく、計算上、設備投資は５〜６年で回収できリサイクル法やエコフィードを十分に認知されることになっている。

ること、そして、食品廃棄物の処理料金を引き原料となる焼酎粕は、鹿児島県内の焼酎メー下げるなどの経済的インセンティブを導入する

カーから受け入れている。内容物は、芋焼酎粕

こと等が示唆された。次章からは、実際にエコと麦焼酎粕の混合物である。委託した運搬業者

フィードを利用した資源循環システムに取り組

により週110トンの焼酎粕が搬入され、Ａ牧場はむ事例をもとに、どのようなシステムや料金体

焼酎メーカーから処理料金を受け取る。運搬業

系であれば、食品廃棄物の排出業者、飼料化事

者には運搬料金を支払う。処理料金は、以前の業者、畜産農家等が持続的に参加できるのかを海洋投棄した場合の処理費用と同程度である。

明らかにしていく。

焼酎粕は、焼酎メーカーで発生した焼酎粕を農場に輸送するだけであるため、異物混入のリス

４．事例調査クはほとんどない。また、焼酎の製造段階で加４．１ エコフィードに取り組む事例とその概要

熱処理されていることに加え、発生の段階です
でにpHが低くなっていることから、運搬中の腐

１）単一製造副産物を利用したリキッド式エコ

敗リスクも低い。輸送された焼酎粕は、農場のフィード

コンクリート・タンクに貯蔵される。焼酎粕と鹿児島県の有限会社Ａ牧場は、所有する２牧の混合用に委託配合された配合飼料が準備され

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共済総合研究 第58号

ており、飼料給与の際に、焼酎粕、配合飼料、

ら正確な金額は把握できていない。千葉県リキ

水分調整用の水をミキサーで混合し、給与する。

ッドフィーディング実用化地域技術検討会

毎日、豚が食べるだけの量を調製し、その生産（2004）が関連農場に対して実施した調査による

量は乾物重量で日量15トンになる。

と、コンピュータ制御による肥育豚6,000頭規模

給与するエコフィードは、焼酎粕と配合飼料のリキッド飼料給与設備への設備費用が5,890万の成分データを基に、豚日本飼養標準（独立行

円で、うち2,802万円が補助金であった。以前の

政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、設備の減価償却が完了してから、次の投資を行

2005）の値を満たすように調製される。水分含っているとのことであったが、かなり大規模な量は78％で、繊維分はやや高めになっている。

投資となっている。

焼酎粕の配合割合は、乾物量で１割である。原

有限会社Ｂが利用する食品循環資源の取引先

料が焼酎粕のみであるため、栄養の偏りをなくの多くは千葉県内の食品工場やコンビニエンス

すために、配合割合は低くならざるを得ない。

ストア向けのベンダー企業や大手外食チェーン生産された豚肉の販売は、配合飼料のみで生産のセントラルキッチンである。内容は、パン類、された豚と同様に扱われ、地域のと畜場や農協

米飯類、弁当類、惣菜類などである。2008年４に出荷されている。

月からはコンビニエンスチェーンの販売期限切れ弁当の扱いも始めている。熱をかけないでエ

２）都市厨芥を利用したリキッド式エコフィー

コフィードを製造するため、内容がはっきりしド−大規模養豚経営の取り組み−

ない原料は取り扱わないようにしている。処理千葉県の有限会社Ｂは、首都圏の食品工場か

料金は、各排出事業所と契約で決めており、原ら排出される副産物や、コンビニエンスストア

料の内容や処理の手間、配合飼料の相場などをから排出される賞味期限切れの弁当等を自社工考慮して決められている。工場が欲しい原料は場に収集し、リキッド式エコフィードに加工し、処理料を安くしたり、買い取りをし、手間がか

自社関連の４農場にて利用している。大規模なかるものや迅速に処理しなければならない物に養豚経営法人が飼料化工場を設立して、都市厨

ついては処理料を高く設定している。平均する芥を原料にリキッドフィーディングに取り組むと送料込みで15円／kg前後の処理料金である。

事例である。関連農場全ての母豚飼育頭数は収集を始めた当初は排出側に「いらないもの」

3,600頭、肥育豚出荷頭数は年間66,000〜70,000頭という認識があり、異物が多く混入していたが、で、日本有数の大規模養豚経営である。有限会

そうしたものは引き取らないようにするなど厳社Bでは、以前は農場毎に食品循環資源を収集し、然たる規則の貫徹で、排出側の理解、協力を求

エコフィードを製造、給与していたが、2007年

めてきている。排出側としても、有限会社Ｂがに自社飼料化工場を建設し、現在は、分別や調引き取る場合の処理料金がその他の処理料金よ

製に手間のかかる原料を工場に集め、エコフィ

りも安いため、分別の徹底を行うようになってードを製造し、各農場に輸送する体制となっている。

いる。工場の建物とシステムの設置費用は、５原料が工場に搬入されると、まず計量される。

億5,000万円で、うち２億4,150万円が農林水産省

排出者名、内容物、内容量をチェックし、コンからの補助金である。各牧場のエコフィード関

ピュータに入力する。この時の入力データと有連の設備投資については、当農場は工場開設前

限会社Ｂが独自にもつ各食品循環資源の栄養成からエコフィードの利用に取り組んでおり、長分データ・ベースを用いて、各原料の混合割合

期間に渡って継足し投資をしてきていることかを調整してエコフィードの栄養設計が行われて83
共済総合研究 第58号

いる。次に、原料は選別用ラインで原料の種類

することが今後の研究課題である。

ごとに分類、および前処理が行われる。前処理
では人手により包装・容器から食品循環資源を

３）都市厨芥を利用したリキッド式エコフィー

分別する。弁当、惣菜は、分別機を通され、プド−大手食品小売業の取り組み−

ラスチック容器類が機械分別される。破砕・混第３の事例は、神奈川県のＤ電鉄の100%子会合された原料は、発酵タンクに貯留され、pH４社が運営する食品循環資源の飼料化センター

以下まで下げられ、製品（エコフィード）とな（Ｃセンター）である。食品リサイクル法への対る。製造されたエコフィードは、タンクローリ

応や企業価値の向上を目的として2005年12月にーで各農場へ輸送される。

開設された。Ｄ電鉄グループが運営する食品小農場に輸送されたエコフィードは、ストレー

売店から発生する都市厨芥を利用してリキッド

ジ槽と呼ばれるタンクに一時貯留され、２〜３式エコフィードを製造し、契約養豚農家に販売日以内に使い切られる。給与する際に、飼料化している。食品小売業が食品循環資源の飼料化

工場製造のエコフィード、農場が直接調達したに取り組む事例である。また、エコフィードのパンや牛乳、委託配合した配合飼料を混合・調給与により生産された豚肉は、Ｄ電鉄グループ

整して、パイプラインで給与する。食品循環資の店舗で販売され、リサイクル・ループを実現

源の利用割合は乾物重量で６割と比較的高い。

している。

様々な種類の食品循環資源を利用していること、

Ｃセンターの１日の飼料製造能力は計画値で、

データ・ベースを用いた正確な栄養調製が可能

産業廃棄物19.5トン、一般廃棄物19.5トンの計39であることがエコフィードの高い混合給与割合

トンで、365日稼動である。現在の食品循環資源に寄与しているといえる。また、エコフィードの処理量は約20トン／日で、約30トン／日のエの混合給与割合や給与方法、飼養管理は、飼料

コフィードを製造している。工場の設置費用は化工場で一括管理・指導しており、農場は、工約１億5,000万円で、他企業で不要となったタン

場からの指示に従って混合給与割合を農場に設

クを再利用するなどして、設備費用を削減して置したコンピュータで管理している。給与量やいる。補助金の利用はない。

給与時間もコンピュータで管理されている。

原料となる食品循環資源は、Ｄ電鉄グループ

こうして、飼料化工場が各農場を管理・指導の事業所35ヶ所に、東京都と神奈川県のＤ電鉄することで、会社全体で生産される豚肉の肉質

沿線の食品小売業、食品工場等を加えた、計95の管理が可能となっている。エコフィードを利ヶ所の事業所から集められている。産業廃棄物用して生産された豚肉は、卸売業者を通して契と一般廃棄物、牛乳やヨーグルトなどの液状原約で取引され、店頭では一般豚と同様に販売さ料のそれぞれに専用の容器が用意され、排出業れている。その肉質は、｢やわらかい｣、｢サシが者が食品循環資源の種類ごとに分別している。

多い」等の特徴があり、一般の豚肉よりも美味

多くは小売店での売れ残りや食品工場の製造副しいという分析結果も出ている。しかしながら、産物で、コンビニエンスストアの弁当など、分

ほとんどの店舗ではエコフィードを利用した豚別の手間を要するものは受入れない。収集運搬

肉であることは表示されず、一般の豚肉と区別

は、地域ごとに12〜13の業者に委託しており、した販売はされていない。小売側が「食品残さ収集業者は食品循環資源収集の専用車両を用意を利用して生産された豚肉」に対する消費者のしなければならない。食品循環資源の処理料金

反応に不安を持っているためであり、エコフィ

は20〜25円／kg（送料含まず）で、内容によりードを利用した豚肉への消費者評価を明らかに

料金は変化する。飼料に好適な原料、大量に入84
共済総合研究 第58号

荷できるものは処理料金を安く設定している。

畜産試験場・分析センターへ分析を依頼し、ＣＣセンターに搬入された食品循環資源は、まセンターの保有する飼料調製データとの整合性ず計量され、コンピュータに情報が入力される。

を確認し、製品の品質保持にも努めている。製原料の収集・運搬に使用される容器には事業社造されたエコフィードは自社のタンクローリー

名と内容物名とともにバーコードが記されておで契約農家に出荷される。現在、10戸の養豚農り、搬入された原料は容器ごと重量を計測し、家と契約しており、うち５戸はＣセンターで製

バーコードを利用したPOS管理システムで排出造されたエコフィードを100％利用している。残年月日、内容物等の情報をコンピュータに入力

りの５戸は、肥育前期のみで利用したり、配合する。そのデータを用いて、エコフィード原料

飼料と混合して利用している。後者の取り組みの栄養設計がなされる。このデータの管理は、は、生産される畜産物に特徴を出すためであり、原料のトレーサビリティにも活用されている。

Ｃセンターもできる範囲で戸別の要望に応じてまた、毎月、蓄積されたデータは排出業者にフいる。

ィードバックされる。データには、内容物と入エコフィードの販売価格は、飼料の内容に応荷量、混入していた異物等が記載されており、

じて５〜８円／kg（送料込み）に設定されてい排出側の分別の徹底や廃棄物の発生抑制にも役る。Ｃセンターが配送しているが、輸送の経費立っている。

が最低５円／kg（距離により変化）かかるため、計量を経た原料は、容器から出され、ベルト

エコフィードの価格は実質ゼロに等しい。Ｃセ

コンベアを移動し、人の目と磁石による異物のンターでのエコフィード製造の経費は排出者側チェック・除去がなされる。そして、粉砕機でからの処理料で賄っているといえる。このエコ粉砕され、ボイラーで加熱殺菌（90〜100℃）さ

フィードの価格は、現在の一般配合飼料と比較れる。殺菌後、タンクで冷却し、乳酸菌を添加して、飼料コストが50〜60％に抑えられる価格

し、phを４以下にまで下げられる。また、搬入帯で設定されている。また、Ｃセンターは、養した原料のみでは不足する栄養素を補うサプリ

豚農家のリキッドフィーディングの導入やエコメントを添加し、６つの発酵・貯留タンクで半フィードの利用法に関しても、導入設備費用を製品として保管される。６つのタンクには、そ抑えるアドバイスや飼養のアドバイスをするな

れぞれ成分の異なる半製品が貯留され、出荷のどのサポート面も充実している。

際に混合・調整され、製品として出荷される。

Ｃセンターの取り組みではリサイクル・ルー

Ｃセンターのシステムでは加熱殺菌工程で燃プが達成されている。Ｄ電鉄グループの小売店料を消費しているが、乾燥処理に比べると消費で発生した食品循環資源からエコフィードが製量は少なく、環境影響は小さいシステムとなっ造され、そのエコフィードを利用して生産されている。将来的には廃食油の利用も検討しておた豚肉がＤ電鉄グループ系列のスーパーで販売

り、環境影響のより小さい処理システムを目指されている。豚肉はブランド化され、店頭では、している。原料の入荷からエコフィード給与ま食品循環資源を利用して生産された豚肉である

での時間は短い。前日の売れ残りが午前中に搬ことを表示して販売している。Ｄ電鉄では、従入され、投入から発酵までが約４時間かかる。

来の、格付けによる畜産物の価格決定ではなく、製造された次の日に農場へ出荷され、農場では美味しさや安全性、ヘルシーさ、環境負荷軽減

２〜３日で使い切っている。製造されたエコフへの取組みのアピール等、消費者目線の価値判

ィードは、品質管理のため、工場にサンプルが断基準で豚肉を評価することが顧客獲得にも繋10日間保存される。また、月に２回、神奈川県

がると考え、ブランド化や店頭での表示を積極

85
共済総合研究 第58号

的に実施している。

れる。残りの２業者の形態は、コンビニエンス
ストアでの売れ残り商品、食品加工工場で製造

４）都市厨芥を利用した乾燥式エコフィード

される弁当や惣菜である。処理料金は、20円〜

神奈川県のＥ協同組合は、神奈川県内で発生

35円／kg（送料含まず）で設定しているが、原料する食品循環資源を収集し、乾燥式エコフィーの分別の程度に応じて、価格は変化させている。

ドの製造に取り組んでいる。廃棄物運搬処理業

原料は、排出段階で種類ごとに分別されて搬者が協同組合形式で取り組む事例である。Ｅ協入される。搬入された原料は、受け入れホッパ

同組合の構成員は、以前は廃棄物収集運搬業をーに投入され、機械により破砕と異物の分別除営んでいた。取引先から飼料化処理をしてほし去が行われる。Ｅ協同組合では、全て機械によ

いとの要望があったが、当時、飼料化の受け入って異物が分別される。破砕された原料は、それ先がなかったため、同業者４名が集まり、の内容ごとに「パン類」
、
「おから」
、
「野菜屑」
、

2007年３月に飼料化センターを設立した。しか「弁当類」の４つのタンクに分類、貯留される。

しながら、経営難により、設立時の４名のうち、乾燥機へは、タンクごとに投入量を調整して投２名が脱退したため、2008年９月に再発足し、入される。乾燥機に投入された原料は、煮沸殺株式会社化した。

菌、高温乾燥された後、冷却され、篩い機にかふる

Ｅ協同組合では、ボイル乾燥方式によりエコ

けられ、半製品となる。この半製品は脂肪分がフィードを製造している。燃料には製造工程で11％と高く、飼料として製品化するためにはこ出る廃油を利用する。処理量は、計画値は11.5ト

れを５％にまで脱脂する必要がある。しかしなン／日であったが、現在はおよそ５分の１の量

がら、必要となる脱脂機は高価であり、またの約2.3トンが飼料として製造される。現在の稼５％にまで脱脂するためには高い技術も要する。

働率は約60％であるが、100kg／月のペースで処Ｅ協同組合には、脱脂機が設置されていないた

理量は増加している。飼料化センターの設立にめ、製造されたエコフィードは脱脂機を備えて際しての設備投資は、建物に１億円、施設に２いる横浜市内のＦ協同組合に出荷し、脱脂処理億円の計３億円で、うち1.4億円が農林水産省かを委託している。こうして最終製品となる。製らの補助金である。飼料化センターの設立にあ品出荷までの期間は１日間である。前日に発生

たっては、神奈川県横浜市で食品循環資源の飼した食品循環資源が次の日の午前中に入荷し、料化に先進的に取り組んでいるＦ協同組合の指処理、冷却がなされ、翌日にはＦ協同組合へ出導を受けている。

荷される。

利用する原料は、神奈川県内の６つの食品関Ｅ協同組合で製造されたエコフィードは、Ｆ連業者から受け入れている。３業者はスーパー協同組合で脱脂された後、神奈川県と千葉県のマーケットで、入荷する原料の内容は、90％が４戸の養豚農家に販売されている。販売料金は野菜、残り10％が惣菜や豆腐などの売れ残り品

15円／kgで、これに送料が加わり、養豚農家のである。分別していないものもあり、分別して購入金額は20円／kg程度となる。養豚農家は、いないものはＥ協同組合で分別をしている。１

エコフィードと配合飼料とを混合して給与して業者は市の給食センターで、調理屑やセンター

いるが、エコフィードの混合給与割合は２割をに戻ってきた食べ残しを給食センターで前処理上限としている。Ｆ協同組合が販売するエコフ（水切り、粉砕）したものが搬入される。給食セ

ィードを利用して神奈川県内で生産された豚肉

ンターとの取引の場合、長期休暇に入ると原料はブランド豚肉として販売されている。このブの入荷がストップすることが問題として挙げら

ランドはエコフィードを利用して肥育され、横86
共済総合研究 第58号

浜市食肉市場において「上物」に格付けされたながら、単一製造副産物の利用に限定する場合、豚肉に与えているブランドである。その肉質に成分の偏りを防ぐために食品循環資源の給与割

は、臭がない、色味がよい、肉が柔らかく、甘合は高くできない。Ａ牧場でも焼酎粕の給与割みがあるなどの特徴があり、消費者の信頼も得

合は乾燥重量で１割にとどまる。ただし、利用ている。エコフィードを利用したブランド豚肉する養豚農家への経営効果を考えると、１割のとして、注目を集めている。

給与であっても配合飼料の利用を削減し、代わりに利用する焼酎粕の排出者からは処理料金を

４．２ 調査事例における飼料化のポイント受け取れるため、飼料費削減効果は大きい。

以上の４事例を踏まえると、食品循環資源を一方で、都市厨芥は、食品加工工場やスーパ

飼料化する際のポイントは、原料となる食品循

ーマーケットやコンビニエンスストアといった環資源の量的な変動、質的な変動（成分の変動）、

食品小売業など、様々な食品関連事業者から発異物・腐敗物の混入といったリスクをいかに回生し、収集される。そのため、成分や発生量は、避するかにある。量的な変動、質的な変動には、

日々変化する。また、加工・調理が進むにつれ日々の変動だけでなく、季節的な変動もある。

て、異物混入や包装容器の混入のリスクは高まこうした変動やリスクを回避するそれぞれの取り、分別コストを要する。一方、都市厨芥を利り組みがあり、その処理方法によりコストも変用する３事業体は、原料とする都市厨芥を飼料わってくる。

化のための拠点施設に集約することにより、都取り上げた４事例は、利用する原料から２つ

市厨芥の特徴である成分や発生量の変動幅を収に分類される。１つは、地域の食品産業からま斂させている。佐伯他（2004）は、食品循環資

とまって発生する「単一製造副産物」を利用す

源の利用スケールを大きくすることで、素材るもので、焼酎粕を利用するＡ牧場がこれにあ個々の組成の日々変動が大きくても、その組成たる。もう１つは、都市部で発生し、多様なもが一定値に収斂させる効果を確認している。

のが含まれる「都市厨芥」を利用した事例で、都市厨芥を利用する場合に残る問題は、異物有限会社Ｂ、Ｃセンター、Ｅ協同組合の取り組の混入や包装容器等の分別である。異物や包装みである。

容器の分別が徹底していないものを扱う場合、単一製造副産物では、ある食品製造工場で製その処理に多額のコストがかかることになる。

造される製品は限られており、それに伴い発生

これに対して、どの事業体も受け入れる原料のする製造副産物も毎日一定の物が、一定の量で内容に応じて処理料金を変え、飼料化に向く原排出される。商品の変更なども製造スケジュー

料を経済的に有利にすることで、排出者側でのルに沿ってなされるため、把握しやすい。従っ分別を徹底させている。さらにCセンターでは、て、食品製造工場から排出される食品循環資源①排出側への指導の徹底、②弁当などのようにの量や質の変動のリスクは低い。また、製造管包装されたものについては受け入れないように理がなされている工場であれば、異物混入のリするなどの原料選抜により、異物混入のリスク

スクも低いといえる。Ａ牧場の利用する焼酎粕

を低くし、分別のコストを抑えている。有限会

も季節変動はあるものの供給は安定的である。

社ＢやＥ協同組合では分別機による異物の除去

そのため、利用を焼酎粕に限定することで、①を行っている。有限会社Ｂは、人の手による分設備投資が抑えられる、②飼料設計が容易であ別も行っており、コストがかかっているが、そる、③異物混入のリスクが低く、分別のコストの分、利用できる原料の幅を広げている。対しが掛からないといったメリットがある。しかして、Ｅ協同組合では、廃棄物処理費用とエコフ

87
共済総合研究 第58号

ィードの売上による収入で経費をぎりぎり賄っ

理方式によりメリット、デメリットがあり、そている状況であり、処理コストを下げることがれらを理解した上でエコフィードを利用した資課題となっている。

源循環システムを構築することが必要である。

しかしながら、都市厨芥を利用する場合、様々な原料を利用できるメリットもある。十分
な分別がなされた原料であれば、多様な種類の原料の混合割合を変えることで飼料の栄養調製

５．エコフィードを利用した資源循環システムの成立要件
５．１ 分析視点

が可能であり、エコフィードの混合給与割合をリサイクルによる資源循環システムが成立し、高めることができる。有限会社Ｂでは乾物重量普及していくための主な要件として以下の２要

で６割、Ｃセンターではすべてエコフィードで件が考えられる。

の飼育を可能としている。

１つには、その資源循環システムに取り組む

また、処理方式によってもコストが変わる。

ことで環境への影響を低減することである（以乾燥式エコフィードであれば、利用する畜産農

下、これを「環境要件」と呼ぶ）。環境影響の小家は今までの配合飼料と同じように給与すればさい社会システムを創ることは、環境問題が顕よく、追加投資は不要である。しかしながら、在化した現代における社会的な要請である。例

リキッド式を取り入れる場合、畜産農家は配合

えば、エコフィード製造方式の１つである乾燥調製するキッチンやコンピュータ、給与するた方式の場合、保存性を高めるために、水分を多めのパイプラインなどの導入が必要であり、そく含む食品循環資源をボイラー等により乾燥さの初期投資が課題となる。ただし、焼酎粕のよせる。この乾燥処理に化石燃料や電気が使用さ

うに水分の多い原料や都市厨芥を利用した細やれるが、このときのエネルギー消費量や環境へ

かな成分調整にはリキッド方式が適している。

の影響が食品循環資源を焼却処理した場合より

Ｃセンターはエコフィードの利用者である養豚

大きければ、その資源循環システムに取り組む

農家へのアドバイスも行い、手動のバルブや塩意義は消滅する。つまり、環境要件を満たすこ

化ビニール管を利用した簡易な設備設計とするとが資源循環システム成立の必要条件であり、ことで投資を抑え、中小の養豚農家でも比較的その資源循環システムが環境要件を満たしてい少ない投資でリキッドフィーディングを導入す

なければ普及は進まない。

ることを可能としている。また、有限会社Ｂに

２つ目の要件は、その資源循環システムを構おいては、大規模経営というスケールメリット

成する各事業体が、システムを採用することでを活かしてリキッドフィーディングに取り組ん

何らかの経済的利益を得ることである（以下、でおり、コンピュータで管理するリキッドフィ

これを「経済要件」と呼ぶ）。環境影響の小さいーディングと食品循環資源の利用により、飼料

社会システムを創ることが社会的要請であると費の大幅な削減効果が認められている（川島、はいえ、従来の市場経済では環境影響は考慮さ

2007）
。

れていない。システムを構成する各事業体は私現状で再生利用が進んでいない川下側の食品的経営体であり、利益を得ることを目的として循環資源の利用を考えると、多様な食品残さが経営している。たとえ非営利の企業であったと発生している都市厨芥の特徴を利用し、エコフしても再生産活動のための資金は最低限確保でィードの混合給与割合も高めることができるリ

きなければならない。もし資源循環システムにキッドフィーディング方式は有用である。ただ取り組むことで経済的負担が増えるならば、シし、利用する原料、それに合わせて採用する処

ステムは成立しない。つまり、経済要件を満た

88
共済総合研究 第58号

すことは資源循環システム成立の十分要件であ当・総菜類を広く利用することを考えなくてはる。エコフィード資源循環システムを成立・普ならない。そこでこれらの食品循環資源を幅広及させるためには、取り組む事業体に経済的イく利用している千葉県の有限会社Bをモデルとンセンティブが存在し、継続可能でなければな

し、環境要件と経済要件について分析・検証しらない。ただし、ここでいう経済的インセンテていく。

ィブは直接の利益に限らない。資源循環システ
ムを採用することによる「企業の社会的責任」

５．２ 環境要件 −LCA分析−（CSR）の達成や法令順守による企業価値の向上

１）分析方法といった間接的な利益も各事業体がシステムに参加するインセンティブとなり得る。

環境要件の分析には、「LCA」を用いる。LCAとは分析対象とするシステムの物質収支、エネ

公的な要件である環境要件と私的な要件であ

ルギー消費量から、環境影響を計測する手法でる経済要件は、必要条件・十分条件の関係にあある。LCAの分析手法はISO（国際標準化機構）

り、この２要件を満たすシステムこそが、成により規格化され、改編を経て、現在は、

立・普及が可能な資源循環システムである。エ

「ISO14040：2006」と「ISO14044：2006」が国際

コフィードを利用した資源循環システムにおい標準規格として発効している。

ても、この２つの要件が満たされなくてはなら

本研究ではISOの規格に従い、LCAを実施した。

ない。現在のエコフィードによる資源循環シス

ISOによるLCAの構成を図３に示した。まず、分テムの多くは、この要件のどちらかに何らかの析の目的、機能単位、システム境界等を設定す課題があり、普及を妨げていると考えられる。

る。機能単位とは、対象とするシステムが提供

特に注目したいのが経済要件であり、食品循環する製品の単位のことで、製品やシステムを比資源のもつリスクや再生利用にかかるコストの較する際には機能単位を基準として比較する。

負担が偏在していることにエコフィードの普及

また、システム境界とは、取り上げる製品シスが進まない原因があると考えられる。

テムの中で分析の対象となる範囲のことで、そこで、以下では、エコフィードを利用した

LCA分析によって、そのシステム境界を通過し資源循環システムに取り組む事例を対象に環境て出入りする物質の流れを明らかにする。次に面と経済面の両面から分析を試み、現在のシスインベントリ分析では、対象となるシステムのテムのどこにどのような問題があるのか、また、各プロセスにおいて投入される資源量、および今後のエコフィード普及に向けてどのようなシ排出される環境影響物質量について、データ収

ステムを構築することが望ましいのかを定量的集を行い、明らかにしたい環境影響項目に関すに明らかにする。分析では、都市厨芥を利用しる入出力明細表（これを｢インベントリ｣と呼ぶ）

たリキッドフィーディングに着目する。事例調を作成する。そして環境影響評価では、インベ査で取り上げた都市厨芥を利用したリキッド式
エコフィードの取り組みには千葉県の有限会社
Ｂと神奈川県のＣセンターがある。Ｃセンターの取り組みは、原料の選別を徹底し、リスクやコストを低減するものであった。これも１つの有効な取り組み形態ではあるが、資源の有効利用を考えると、受け入れる原料の幅を広げ、コンビニエンスストア等の小売段階で発生する弁図３

89
共済総合研究 第58号

ISOによるLCAの構成

ントリ分析で明らかになった物質の消費量・排設定した。ただし、本研究ではシステムの運用

出量に重み付け係数を乗じ、対象とする環境問段階のみを評価対象とし、エコフィードや配合

題（これを「影響領域」と呼ぶ）への影響を定飼料の製造にかかわる工場の建設や自動車、プ

量的に評価する。結果の解釈では、インベント

ラント等の製造による環境影響は考慮しない。

リ分析および環境影響評価の結果を、目的と調機能単位は「乾物換算した飼料１kg（以下、査範囲の設定に従って結論、提言および意思決

乾物換算値を「ＤＭ」と記す）」とした。有限会

定への根拠として要約する。以上の手順に従い、

社Ｂでは、独自の成分データと調製技術に基づ

エコフィードによる資源循環システムが、従来いてエコフィードを製造し、このエコフィードの焼却処理による非循環システムに比べて環境との混合用に委託配合された配合飼料を混合・影響を低減し、環境要件を満たしているかどう

調製し、給与している。原料とする食品循環資かを明らかにする。

源の栄養価データを把握し、正確な栄養設計を

食品循環資源の飼料化による環境影響につい行うことによりエコフィードの混合給与割合をては、湯他（2007）が「食品循環資源の処理量

乾物重量で60%にまで高めている。このようにし１kg」を機能単位として、Ogino et al.（2007）がて生産された豚肉は、配合飼料のみを利用して「生産される飼料乾物１kg」を機能単位として、生産された従来の豚肉と同様に流通・販売され計測を行っている。しかしながらそのシステムており、エコフィードにより生産された肥育豚

境界は「食品循環資源の収集からエコフィードの出荷後の流通・販売経路は、配合飼料のみをの製造」までであり、その流通・消費は評価対利用して生産された場合と変わらないと考えら象に含まれていない。畜産農家でのエコフィーれる。そこで本研究では、十分に栄養調製されドの利用をみてみると、エコフィードのみを給た飼料の場合、エコフィード混合飼料と配合飼与するのではなく、エコフィードと配合飼料を料とで給与豚の発育や肉質への差は生じないと混合した飼料（以下、｢エコフィード混合飼料｣

仮定し、それぞれの飼料の水分含量のみを考慮と呼ぶ）を給与する事例が多い。そこで本研究した。

では、資源循環システム全体の環境影響の推計

システム境界は、有限会社Ｂの取り組みを参を視野に、分析範囲を農場段階での飼料利用に

考に、食品循環資源の発生から農場での飼料のまで広げ、農場でのエコフィードと配合飼料と調整・利用までを考慮したシステム境界を設定の混合を考慮してシステム境界を図４のようにした。上述したように、有限会社Ｂで生産された豚肉は配合飼料のみを利用した従来の豚と同様に流通・販売されており、エコフィードを利用した資源循環システムと従来の非資源循環シ
ステムとの環境影響の違いは、「食品循環資源の収集−エコフィード製造−農場での利用」のプ
ロセスの範囲でのみ生じていると考える。
以下では、事例に基づきエコフィードと配合
飼料を混合給与した場合と、従来の方法として
配合飼料のみ利用した場合の環境影響の大きさを比較する。それぞれのシナリオは以下の通り
である。

図４

本研究のシステム境界

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共済総合研究 第58号

［シナリオ１］エコフィード混合飼料給与

ギー消費量と温室効果ガス（Greenhouse Gas；

①原料となる食品循環資源を収集・運搬する。

以下、「GHG」と呼ぶ）の排出による地球温暖化②工場でエコフィードを製造する。

への影響の２項とした。地球温暖化への影響評③工場で製造したエコフィードを農場へ運搬す価においては、気候変動に関する政府間パネルる。

（Intergovernmental Panel on Climate Change :④農場でエコフィードと配合飼料を混合し、給IPCC）で定められる「GWP100年値」を地球温与する。

暖化係数に用いた。GWP100年値は、CO2を基準※混合給与する配合飼料は、後述するシナリオ

物質として、GHGの熱放射の力を大気中での存［２］と同様に、原料をアメリカ合衆国で生産し、在期間を考慮して表したもので、地球温暖化現輸入したものを利用するとした。

象を引き起こす物質の影響力を示している（田※エコフィードの混合給与割合は、有限会社Bの

原、2007）。GHGとしてCO2、CH4、N2Oを対象物

実績を参考に乾物重量で６割（60%−DM）とし質とし、CO2=１、CH4=23、N2O=296という重みた。

付け係数を乗じて合計し、地球温暖化への影響をCO2等量（CO2 eq.）で表した。
各シナリオのデータは、聞き取り調査と既存［シナリオ２］配合飼料給与①配合飼料の原料となる飼料穀物はアメリカ合

文献より得た。エコフィードの製造に関しては、衆国で生産する。

有限会社Ｂへの聞き取り調査から、食品循環資②生産した飼料穀物を日本へ海上輸送し、国内源の収集状況、エコフィードの製造に関する物

で配合飼料を製造する。

質収支と製造量、エコフィードの農場へ輸送に③製造した配合飼料を農場へ運搬する。

関するデータを得た。データ期間は、2007年４④農場で配合飼料を給与する。

月から2008年３月までの１年間である。エコフ※現在、日本で利用される濃厚飼料は約１割

ィードの製造過程で発生し、焼却処理される廃（TDNベース）を国内で自給しているが、ここで棄プラスチックは、プラスチック処理促進協会

は全量をアメリカ合衆国から輸入するものとし（2007）が公表しているデータを用いた。
食品循環資源の焼却処理は、収集・運搬につた。
※［シナリオ１］と比較するため、エコフィー

いては有限会社Ｂのデータを用い、焼却についドに利用されない食品循環資源は焼却処分されては、電気の使用による環境影響、重油の燃焼るとした。その場合、焼却される食品循環資源

による環境影響を既存文献から算出した。焼却の量は、［シナリオ１］においてエコフィードのプラントの運転時に消費される電力量は焼却量

製造に仕向けられる食品循環資源量と同量としに比例すると考え、平井他（2001）の値を用い、た。食品循環資源の処理方法には、飼料化のほ100kWh／トンとし、ごみ発電効率を10％とした。

かにも肥料化、メタン化等があるが、本研究で焼却時に消費される重油量は、焼却対象物の水は、エコフィードの環境影響低減効果の測定を分含量に影響されるが、その推計はOgino et al.

目的とするため、従来の食品循環資源の処理方（2007）に従った。食品循環資源の水分含量は、法である焼却処理と比較する。

有限会社Ｂのデータをもとに76％と設定した。
以上のプロセスにおける化石燃料や電気の消費比較したシステムに由来する環境影響は化石に由来する環境影響についてはJEMAI−LCA

燃料の燃焼と電力の消費によるものが主である（産業環境管理協会、2008）の公表データを用いことから、評価項目は、資源消費によるエネル

た。配合飼料に由来する環境影響については小91
共済総合研究 第58号

林（2006）の分析結果を用いて「トウモロコシ、ある。表４は農場でのエコフィード混合給与割

ダイズ、ソルゴーをアメリカ合衆国で生産−茨合に応じたエコフィードの利用量と配合飼料の

城県鹿嶋港へ海上輸送−配合飼料を製造−有限利用量を示す。焼却処理される食品循環資源量

会社Ｂの所在する千葉県に輸送」した場合のエは、シナリオ［１］において農場で利用するエ

ネルギー消費量とGHG排出量を求めた。各原料

コフィード2.48kgの製造に必要となる食品循環資作物の配合割合は、Ogino et al.（2007）を参考に、

源2.50kgが焼却処理されるとした。第１表、第２トウモロコシ54%、ダイズ20%、ソルゴー26%と表をもとに、各シナリオのエネルギー消費量、した。

GHG排出量を図示したものが図５、図６である。

以上より、まず「エコフィード１kgの製造・まず、配合飼料のみを給与した場合をみると、

調達」、「配合飼料１kgの製造・調達」、「食品循

エネルギー消費量が7.69MJ／kg−DM、GHG排出

環資源１kgの焼却処理」に由来するエネルギー量が447.33 g−CO2 eq.／kg−DMである。一方、消費原単位、GHG排出原単位を算出した。そしエコフィードを60%−DMで混合給与したエコフ

てこの原単位と各シナリオにおけるそれぞれのィード混合飼料を利用した場合をみるとエネル

必要量から、農場でエコフィード混合飼料１

ギー消費量が2.94MJ／kg−DM、GHG排出量がkg−DMを利用した場合と配合飼料１kg−DMを188.57g−CO2 eq.／kg−DMであり、それぞれ利用した場合の環境影響を求めた。

61.77%、57.85%の環境影響の低減がみられた。その要因は、第一に食品循環資源の処理方法とし

２）結果および考察て、従来の焼却処理に比べて、飼料化処理した

表３が「エコフィード１kgの製造・調達」、方が環境影響が小さいため、第二に飼料の製造「配合飼料１kgの製造・調達」、「食品循環資源１方法としてエコフィード製造の方が配合飼料のkgの焼却処理」に由来する環境影響の原単位で製造よりも環境影響が小さいためである。特に

表３

表４

各プロセスの原単位

エコフィードの混合給与割合と原物量の関係

92
共済総合研究 第58号

図５

エネルギー消費量

図６

GHG排出量リキッド式エコフィードにより配合飼料を代替

ード混合給与割合を高めることが一つの方法としていることが大きく影響している。

なり、そのためには原料となる食品循環資源のその内訳によると海上輸送が原料穀物の生産に並ぶ環境影響を及ぼしていることがわかる。

分別を徹底し、リキッド式エコフィードの成分調整を容易にすることが重要である。

ちなみにエコフィードを利用した資源循環シス
テムの環境影響は農場での利用を考慮すること

５．３ 経済要件 −LCC分析−

により変化する。例えばエコフィードの混合給

１）分析方法与割合が30%−DMであれば、環境影響の大きい

経済要件の分析には「LCC」を適用した。

配合飼料の利用割合が増えることから環境影響

LCCは、対象とするシステムの各段階で生じるの低減量は小さくなる。有限会社Ｂの取り組む

コストを計測し、ライフサイクル全体のコスト

リキッド式エコフィードの場合、その混合給与を定量把握するものである。LCAはライフサイ

割合を高め、配合飼料を代替することが環境影

クルにわたる環境影響を定量的に把握する手法

響の低減に寄与することがわかる。

であったのに対し、LCCはライフサイクル全体

それでは、環境影響の小さい資源循環システのコスト（Life Cycle Cost）を把握する分析手法

ム構築の要件としてリキッド式エコフィードのである。ここでは、LCCの考え方を用いて、食混合給与割合を高めるにはどうすればよいので

品循環資源の収集から農場での利用までの各段あろうか。農場でのエコフィード混合給与割合

階で負担しているコストを計測し、これによりは、エコフィードの原料となる食品循環資源のリキッド式エコフィードの取り組みにおいて、栄養価を把握し、豚の成長段階に合わせた栄養システムを成立、持続させる経済要件を明らか

設計ができるかどうかによる。肥育のステージにする。LCCの分析については、LCAのISO規格に対応する栄養要求量に合わせた飼料調製がでのような統一的な分析枠組みは確立されていな

きればエコフィードのみでの飼養も可能であり、

いが、LCAの手順と同様に、プロセスごとの費

エコフィードのみでは栄養調製ができない場合

用とその流れを把握し、ライフサイクル全体のや不足する栄養素がある場合は配合飼料やサプ

費用を算定する。

リメントが必要となる。そのため、原料となる資源循環システムに関する経済分析の先行研

食品循環資源には、異物・腐敗物の除去といっ

究には、植田（1992）、吉野（1996） 、細田

た安全性の担保はもとより、種類ごとに分別さ（1999）などがあり、リサイクルが成立するためれた状態で飼料化工場へ搬入されることも求めの条件を挙げている。その中でも、細田（1999）

られる。つまり、環境影響の小さい資源循環シ

は、リサイクル技術が市場で稼動するのは、最ステムを構築するためには、農場でのエコフィ

終処分場が節約できたかどうか（本研究で言う93
共済総合研究 第58号

「環境要件」のひとつ）ではなく、もっぱらリサ
イクルされた製品が市場性をもつかどうかであることを指摘している。さらに、排出側に着目し、一般廃棄物の処理を例に、廃棄物の処理が税金で賄われていることで排出者に処理費用の負担感が生じず、廃棄物をリサイクル業者に供給する誘引がないことをリサイクル技術が普及しない原因に挙げている。この考えに従えば、エコフィードによる資源循環システムにおいて、システムを構成する各経営体の経済要件を考え
図７

なくてはならないことがわかる。これを踏まえ、

食品循環資源の取引関係

現状のエコフィードを利用した資源循環システ
ムの経済要件について考える。

況は、排出〜飼料製造段階までは逆有償、飼料

その際、吉野（1996）の「経営式」（経営を成立させる算式）の考え方は有用である。吉野は、廃棄物を処理する静脈産業においても市場経済

製造〜畜産農家段階では有償となっている。これを参考に各事業体の経営式を考える。
まず、排出者側における経営式は以下のようが存在し、私的企業体として静脈市場の中で営になる。

利を営んでいることに着目し、静脈産業の経営

RD0＋RC0式について検討している。本研究は、この考え排出者は、処理料金を支払い、食品循環資源方を参考に、食品循環資源の飼料化システムをを収集運搬業者にひき渡す。RC0は、飼料化に仕構成する事業体の経営式を考える。なお、静脈向けるために必要となる分別や保存にかかる費

産業の経営式を記述するにあたり、簡単な記号

用を表し、特別な分別などを行わない場合、分と数式を用いる。記号の意味は次の通りである。

別・保管のコストが発生しないため、RC0はゼロ

RD：食品循環資源１単位を飼料化に仕向けたととなる。静脈市場での取引を考えた場合、排出きの処理料金（飼料化処理料金）。

側では費用のみが発生していることに注意した

d：食品循環資源１単位を焼却処理に仕向けたい。
次に、収集運搬業者の経営式は以下のようにときの処理料金（廃棄物処理料金）。

なる 。

RS ：エコフィード１単位の販売価格。
s：配合飼料１単位の販売金額（配合飼料価

RD0=RD1+RC1+P1
収集運搬業者は、排出者側から引き受けた食格）。
RC：食品循環資源１単位を飼料化するための費

品循環資源を飼料化工場に引き渡す。このとき、用（エコフィード化費用）。

処理料金RD1を飼料化工場へ支払う。この他に、

P：利潤。

収集運搬の際に発生する人件費、燃料費、施設

また、各記号に付す数字サフィックスは、そや車両といった設備の減価償却費などの費用RC1の費用を負担する各事業体を示しており、０はが発生し、また、経営が成り立つために一定の排出事業体、１は収集運搬業者、２はエコフィ

利潤Ｐ1を要求する。これらは、排出者側から受ード化工場、３は農場を表している。

け取る処理料金RD0により賄われている。

各事業体間の食品循環資源と処理料金の関係を図７に示した。現在のエコフィードの取引状

次に、エコフィード化工場の経営式は以下のようになる。

94
共済総合研究 第58号

処理総費用RD1＋RS3=RC2+P2
飼料化工場では、飼料製造のための人件費や（RD0＋RS3=RC1+RC2+P1+P2）

光熱費、工場設備の減価償却費などの費用RC2と第一要件は、排出者が食品循環資源をエコフ

利潤P2が必要となる。これらは、収集運搬業者

ィード向けに分別・保管し、処理を依頼した場から受け取る処理料金RD1と畜産農家から受け取合の費用負担が、焼却処理した場合の費用負担

るエコフィードの販売価格RS3で賄われることにより安価でなければならないことを意味する。

なる。

第二要件は、農場段階において、配合飼料より最後に、農場での経営式は以下のようになる。
RS3＋RC3

もエコフィードを利用したほうが、畜産農家の飼料費負担が安価でなければならないことを意

農場では、エコフィードの購入料金として費味している。そして、第三要件は、第一、第二用RS3が発生する。また、エコフィードを利用すの要件を満たす排出者の処理料金と畜産農家がることによって作業負担が増えるなら費用RC3が支払うエコフィード価格により、食品循環資源発生する。農場においても排出側と同様に費用の飼料化にかかる全ての費用と企業利益（正常のみが発生していることに注意したい。

利潤）が賄われなければならないことを意味し以上の各事業体の経営式より、その連結式をている。つまり、食品循環資源が逆有償で取引求めると、され、エコフィードが有償で取引される現状の

RD0＋RS3= RC1+RC2+P1+P2

資源循環システムにおいては、排出側にとってとなる。収集運搬業者と飼料化工場で必要な費の食品循環資源をエコフィード原料に仕向ける

用及び利潤の合計（RC1+RC2+P1+P2）が、食品

経済的インセンティブ、畜産農家側にとっての循環資源を飼料化するための総費用である。排エコフィードを選択・利用する経済的インセン出者の支払う処理料金（RD0）と農場の支払う購

ティブが用意され、かつ、エコフィード製造に入料金（RS3）によって、食品循環資源をエコフ

かかわる収集運搬業者、飼料化工場で要する費ィード化する費用を賄わなければならないこと

用と企業利益が、食品循環資源の処理料金、エが分かる。

コフィードの販売料金で賄われる必要があるの

ところが、上の条件式では、排出者が、焼却である。

処理するよりも、分別費用（RC0）を加えてエコフィード原料仕向けするか、また農場が、通常

２）結果と考察の配合飼料のみを給与するよりも、エコフィー

有限会社Ｂのエコフィード資源循環システム

ドを給与する場合に追加的に要する費用（RC3）をモデルとして、一般論としてこの方式によるを負担してもエコフィードを購入するかの経済

資源循環システムが成立する可能性があるかど選択が考慮されていない。これらを考慮する必うかの現段階の見通しを得る目的で、有限会社

要がある。この観点から、排出者、農場がエコＢの方式の一般的なシステムを想定しながら、フィード化資源リサイクルに持続的に取り組む

同社への聞き取り調査から得たデータ、既存文

ための次の３つの条件式が導かれる。

献や先行研究等のデータを援用しつつ、上の３①廃棄物処理料金≧エコフィード仕向け処理料

つの経済要件の推計を試みる。
（言うまでもなく、

金＋分別・保管費用（d0≧RD0＋RC0）

収益や費用に関するデータは企業にとっての最②配合飼料価格≧エコフィード価格＋エコフィ

重要機密事項であり、それらの直接的なデータ

ード給与費用（s3≧RS3＋RC3）を得ることはできない。以下の推計は、有限会③飼料化処理料金＋エコフィード価格＝飼料化

社Ｂを対象にして経済要件を検討したものでは

95
共済総合研究 第58号

費が増加したとする回答が僅かながら高く、減ない。
）

少したという回答が少ない。そのため、食品産
排出側の経済要件

業系の全体でみると、再生利用に取り組むことで経費が「増加した」と回答した事業者は全体

排出側の経済条件である、①廃棄物処理料金≧飼料化処理料金＋分別保管の15％で、「減少した」7％の２倍になるが、し費用（d0≧RD0＋RC0）

かし78％は「変わらない」と回答している。つについて分析する。

まり、85％の排出者は経済損失を被っていない。

中央畜産会が公表している「エコフィード情

すでに再生利用に取り組んでいる事業者は、再報公開事業所および利用意向農家情報」による生利用に取り組むことによって、少なくとも排と、食品循環資源をエコフィード化する際の一出者側に費用負担を増大させないことが再生利

般的な処理料金は１kgあたり１円〜40円と幅広用に取り組む条件であることが示唆されている。

い価格帯で取引されている（例外的であるが、以上より、排出段階においては、食品循環資250円〜300円というケースさえもある）。この価

源の飼料化に取り組む際の経費が、食品循環資格差は内容物によるもので、飼料化に適した栄源を廃棄物処理した場合の費用と同じであるこ

養価の高い食品循環資源や異物混入のリスクがとが、最低限必要な条件であることがわかる。

少なく、発生量、発生頻度、成分ともに安定し

しかしながら、一般廃棄物処理料金が首都圏平た食品循環資源は、飼料化し易いため、安く処均で14円／kg（送料含まず）であるのに対し理料金が設定される。反対に、包装や異物の分（表５）、排出者が食品循環資源を飼料化に仕向

別に手間を要する食品循環資源や入荷量や成分けた場合に一般に支払われる費用は、食品製造等が変化しやすい食品循環資源は処理料金が高業でおよそ15円／kg（送料含まず）、食品小売業、く設定される。

外食店舗でおよそ30円／kg（送料含まず）であ

農林水産省「平成17年食品循環資源の再生利

り、一般廃棄物として処理したほうが、飼料化用等実態調査」より、再生利用による事業者の処理するよりも排出側の費用負担が軽くなる。

費用負担を図８に示す。調査対象がエコフィー

排出側において食品循環資源を飼料化へ仕向け

ドに限られていないものの、食品循環資源の再る経済的インセンティブが働きにくい状況とな

生利用に取り組む事業体の費用負担の状況を発っている。しかしながら、有限会社Ｂの場合に

生段階ごとに把握することができる。食品循環は、処理料金を送料込みで15円／kg前後で設定

資源の再生利用が進んでいない川下側では、経しており、送料を考慮すると首都圏の廃棄物処

図８

再生利用にかかる排出者の費用負担の変化

96
共済総合研究 第58号

表５

主要都市における事業系一般廃棄物処理にかかる処分料金

理料金よりも安く、排出側において食品循環資源を飼料化に仕向ける経済的インセンティブが利用した場合の畜産農家の飼料費を推計した。
エコフィードの価格は5.5円／kg（送料含まず）に運搬費用を５円／kgとして加え、10.5円／kgと認められた。

し、配合飼料の価格は配合飼料供給安定機構の畜産農家の経済要件

データをもとに肉豚肥育用農家購入価格の平成18年１月から平成20年９月の平均値を用い、46

畜産農家段階の経済条件に着目し、②配合飼料価格≧エコフィード価格＋エコフィ

円／kg（送料込み）とした。エコフィードの混ード利用費用（s3≧RS3＋RC3）

合給与割合を６割−DMとしたとき、利用されるについて検討する。有限会社Ｂでは、工場と農エコフィードは原物量で2.48kg、配合飼料は場の経営主体が同じであったため、正確なエコ

0.46kgであり、これにそれぞれの単価を乗じて算フィードの販売価格は得られなかった。そこで、出したエコフィード混合飼料乾物１kgあたりの農林水産省が公表している全国の食品残さ飼料

飼料価格は47円となる。同様にして、配合飼料化業者のリキッド式エコフィードの販売価格平を利用した場合の乾物１kgあたりの飼料価格は

均5.5円／kg（工場渡し価格）と同等程度の価格

53円と算出され、飼料乾物１kgあたり６円の飼であると仮定する（農林水産省、2008）。
（この料費削減効果が認められた。

価格は仮定値ではあるが、有限会社Ｂでの各種

千葉県リキッドフィーディング実用化地域技

聞き取りデータから推測される価格と大きなか

術検討会（2004）の調査結果をもとに、肥育豚

い離はなさそうである。
）そこで、販売価格平均の30kg−112kgの期間に豚１頭に給与される飼料

5.5円／kgを前提に、リキッド式エコフィードを

量を、リキッド式のエコフィード混合飼料で97
共済総合研究 第58号

306kg−DM、配合飼料で294.5kg−DMとすると、る。この15.5円がエコフィードを製造する際に飼肥育豚１頭あたりの飼料費は、エコフィードを料化工場が負担可能な製造費用の上限となる。

利用した場合に14,428円、配合飼料のみを利用しこの点に関して、有限会社Ｂにおける製造費用

た場合に15,571円となり、肥育豚１頭あたりの飼のデータを推測する手掛かりは全くないが、聞料費削減効果は1,143円と試算された。

き取り調査から、およびエコフィード製造、給ただし、この推計はリキッドフィーディングに取り組む際の設備投資や、作業負担を考慮し与の長期継続実績からして、採算はクリアーされていると容易に推測されるところである。

ていない。リキッドフィーディングを導入する

参考として、神奈川県でリキッド式エコフィ

場合、農場における設備投資の大きさが課題とードを製造するＣセンターの経営をみると、Ｃなる。有限会社Ｂの場合、リキッド飼料給与設センターでは処理量25t／日、生産量37.5t／日で備への設備費用が5,890万円で、うち3,088万円を採算がとれる計画となっている。Ｃセンターで自社負担している。この農場では年間20,000頭をの食品循環資源の処理料が平均18円／kg、エコ

出荷しているため、エコフィードを利用したリフィード販売価格が平均１円／kgであることか

キッドフィーディングによる肥育豚１頭あたりら勘案するとエコフィード１kgを製造するときの飼料費削減効果を1,143円とすると、年間2,286の経費はおよそ13円と推計される。この13円に万円の飼料費が削減されることになる。この場は工場運営のための人件費、光熱費、家賃、施合、5,890万円の投資はおよそ３年で回収できる。

設の減価償却費等が含まれている。有限会社Ｂ

その結果、設備投資を考慮しても、有限会社ＢとＣセンターとでは規模やシステムに違いはあでは、農場段階においてエコフィードを給与するものの、リキッド式エコフィードの製造費用るに十分な経済的インセンティブがあると言えの参考値となる。仮に有限会社Ｂにおけるエコ

そうである。

フィード１kgの製造販売による収入を15.5円／kg、製造費用を13円／kgとすると2.5円／kgの利飼料化工場の経済要件

潤が発生する。有限会社Ｂのエコフィード年間
製造量は18,502.8トンであるから、年間の利潤は３つ目の経済条件である、③飼料化処理料金＋エコフィード価格＝飼料化

4,513万円と試算される。推計による結果ではあ

処理総費用

るが、有限会社Ｂをモデルにしたエコフィード（RD0＋RS3=RC1+RC2+P1+P2）

工場の経済条件は満たされている。

について検討する。この場合、収集運搬業者に以上の分析は、推計値によるものの、有限会

とっては焼却処分する場合と比較して作業内容

社Ｂはエコフィードによる資源循環システムをとその費用は変わらないものと見なし、飼料化成立させる３つの経済要件を満たしている。そ工場のみを分析対象とする。

れでは、エコフィードによる資源循環システム

有限会社Ｂでは、約１kg（1.008kg）の食品循

が普及しない原因はどこにあるのであろうか。

環資源から１kgのエコフィードが製造される。

その原因の１つは、排出者側の経済要件にある

先述に引き続き、有限会社Bの送料込みの処理料といえる。先述したように、食品循環資源を飼

金を15円／kgとし、うち収集運搬料金を５円／料化する場合、その処理料金は、一般に、食品kgとすると、飼料化工場が受け取る食品循環資製造業でおよそ15円／kg（送料含まず）、食品小源の処理料は10円／kgである。エコフィードの売業、外食店舗でおよそ30円／kg（送料含まず）

販売価格を5.5円／kgとすると、エコフィード１である。一般廃棄物として焼却処理した場合のkgにつき飼料化工場が受け取る金額は15.5円とな処理料金が14円／kg（首都圏平均、送料含まず）

98
共済総合研究 第58号

だとすると、特に食品小売業、外食店舗におい

おいては食品リサイクル法やエコフィードの認ては焼却処理したほうが費用負担は軽くなる。

知度が低いことが明らかとなった。そのような

この点、有限会社Ｂは排出者側からの飼料化状況の中で食品循環資源の飼料化への取り組み

処理料金を焼却処理した場合の処理料金よりもへの参加を促すには、取り組みやすいシステム

安く設定できており、資源循環システムを成立や分別の程度に応じた処理料金体系を設けるこさせることができた。有限会社Ｂでこの料金設とが必要であることが明らかになった。

定が可能であるのは、第一に大規模な飼料化工

エコフィードを利用した資源循環システムに場でエコフィードを製造することでスケールメ

取り組む４つの事例からは、原料となる食品循

リットが発揮されていることによる。第二には、

環資源に、日ごとや季節ごとの発生量の変動、飼料化工場と養豚経営とが同じ経営体であるた成分の変動といったリスクや、異物や腐敗物のめ、飼料化工場のみで利潤を上げる必要はなく、混入といった安全性にかかわるリスクがあり、経営全体で採算が取れればよい仕組みであり、こうしたリスクを如何に回避するかが飼料化のその分、飼料化処理費用を抑えることができてポイントとなること、また、それに伴う設備費いるからであろう。つまり、有限会社Ｂにおいや処理費用といったコストが共通の課題であるて排出側の経済要件が満たされているのは、有ことが明らかになった。特に再生利用が進んで限会社Ｂの取り組み形態によるところが大きい。

いない都市厨芥は量や成分変動のリスク、異物

エコフィードを利用した資源循環システムを一混入のリスクが高いため、エコフィードを製造

般に普及させるためには、排出段階において食するための施設や分別にコストを要する。さら

品循環資源を飼料化に仕向けるインセンティブにリキッド式エコフィードは、都市厨芥の利用を生み出すことが重要であるといえる。

に適し、環境影響も低いとされるが、その利用には大規模な設備投資を要する。こうしたこと

６．結論

から、都市厨芥の利用やリキッド式エコフィー

本研究では、近年注目されつつあるものの普及が進んでいないエコフィードとそれを利用しドは普及が望まれる一方で、そのコストが普及の障害となっていることを明らかにした。

た資源循環システムを取り上げ、第一に、現在、この事例調査を踏まえ、都市厨芥を利用した排出されている食品廃棄物のうち、どれほどのリキッド式エコフィードに取り組む事例を対象

量がエコフィードとして利用可能なのか、排出に、環境面、経済面から分析・考察した。分析側の取り組み状況や今後の意向を調査し、エコ対象とした有限会社Ｂでは、環境要件、経済要フィードの安定供給の可能性を検証すること、件の２つの要件が満たされていることが推測さ

第二に、エコフィードを利用した資源循環シスれた。まず、LCAによる分析からは、有限会社

テムの事例を調査し、その成立要件を定性的にＢの取り組みが従来の焼却処理に比べて環境影

把握すること、そして第三に、エコフィードを響を低減していることが明らかになった。環境利用した資源循環システムに取り組む事例につ要件を満たす大きな要因は、環境影響の大きい

いて環境面と経済面の両面からの分析を試みる

配合飼料をエコフィードにより代替しているこことでその成立要件を定量的に把握し、より効とにあった。このことから、環境要件は有限会

率的なシステムにするための課題点を明らかに

社Ｂの取り組みに限らず、エコフィードを利用することを目的とした。

した資源循環システム全般において満たされる

食品循環資源の排出源である食品小売業に対するアンケートより、川下の中小食品小売業にと考えられた。
一方、LCCによる分析より、システムを構成

99
共済総合研究 第58号

する各経営体に飼料化に取り組む経済的インセ

負荷軽減直接支払い金）による経済的支援で飼ンティブが存在することを明らかにした。特に料化処理費用負担を軽減することも処理料金正有限会社Ｂにおいては、食品循環資源を飼料化

常化の方策として考えられる。

処理する場合に排出側の支払う処理料金を、焼２つ目に、食品循環資源の飼料化にかかる費

却処理する場合の処理料金よりも安く設定でき用を下げることで、排出側が負担しなければなることが望ましいが、少なくとも同等水準に維らない飼料化処理費用を削減することである。

持することがシステムを成立させる大きな要因

そのためには、技術イノベーションによるエコであることが分かった。有限会社Ｂがそれを実フィード製造技術の改善はもとより、排出側の現していたのは、大規模な飼料化工場でスケー

分別意識を徹底することで、現在、飼料化工場

ルメリットを発揮させていること、農場と飼料が負担している分別コストを削減することも重化工場が一体の経営であり、農場全体でエコフ要である。

ィード給与の採算が取れればよいという点にあ３つ目に、エコフィードを利用した畜産物への消費者の需要を高めることがある。食品循環った。
以上の分析から、現在のエコフィードを利用

資源の排出業者は、食品製造業や食品小売業でした資源循環システムは、食品循環資源の排出ある。つまり、食品販売を主業としているので段階に普及の阻害要因が存在することが分かっあるが、農畜産物の生産や加工においても、従た。一般には飼料化処理料金が廃棄物処理料金

来の「環境に優しい生産工程」、「安全・安心なよりも高くなるケースが多く、排出側で食品循

生産工程」に加えて、「地球温暖化防止の生産工

環資源を飼料化へ仕向ける経済的インセンティ

程」による商品への社会的認識を高めれば、商ブが働きにくいことがエコフィードの普及が進品価値をさらに高め、ひいては商品選好を高め

まない原因となっている。その背景には、現在、る。それは同時に食品廃棄物の排出者にも畜産

食品循環資源に由来するリスクやそれに伴うコ農家にも、いわばCSRへの認識を高め、いわばストを飼料化工場が負担しており、そのために企業価値を高めるインセンティブを高める。こ

食品循環資源の飼料化処理料金が高くなってい

うして、消費者のみならず生産者も加工・流通

ることがある。今後の普及のためには、排出側業者もが積極参加する社会的資源リサイクル・

が食品循環資源の飼料化に取り組むためのインループの形成を促進する。なお、そのためには、

センティブを創出することが必要である。

消費者、関係業者に環境問題に対する責任感をそこで排出側において食品循環資源を飼料化喚起する情報提供、環境に優しい商品の購買選に仕向けるインセンティブを提案する。まず、択への情報提供が必要であり、例えば、本研究

１つ目は、廃棄物処理料金の正常化である。現で取り上げたLCAの分析結果である温室効果ガ

在、廃棄物の処理費用の多くは税金によって賄

ス削減量などの情報提供が重要である。

われており、食品循環資源を飼料化する場合よ

以上の方策の中で、まず取り組みやすく、効りも安い処理料金となっている。社会厚生の観果があがると考えられるのが、食品循環資源の点から、税金の投入を否定するものではないが、「分別」である。異物の除去や飼料に不向きなも

しかし、その税負担額を見直し、有用な食品循

のの分別はもとより、エコフィードの原料とな

環資源の再生利用に仕向けられる処理料金体系

る食品循環資源を種類ごとに分ける作業を、排にしなければならない。また、食品循環資源の出側が「排出者責任」として行うことを強く訴

飼料化処理業者に対し、CO2排出量削減名目の補

えたい。分別により食品循環資源に由来するリ助金（クロス・コンプライアンス方式での環境

スクが軽減されれば、飼料化工場の分別費用を100
共済総合研究 第58号

引用・参考文献

削減することができる。それが食品循環資源の処理料金の低下にまで繋がれば、排出側の取り組みを活性化させるインセンティブとなりえる。
また、それは食品残さのエコフィード原料化率を向上させられる。
さらに、分別により原料の栄養成分が正確に把握できれば、エコフィードの緻密な栄養設計が可能となり、エコフィードを給与する際の混合給与割合を高めることもできる。エコフィー
ドの混合給与割合を高め、配合飼料の使用が削減されることで、エコフィードを利用した資源循環システムの環境影響低減効果を発揮できる。
排出側での分別への取り組み意識を高めるためにも、「食品残さ」はしっかりと分別されれば「資源」となり、それは自分たちの食べ物となること、また、飼料化への取り組みが環境、社会にどのような意味を持つのかを食品循環資源の排出者、つまりは川下の食品産業、そして消費者に指導・啓蒙し、社会的全体で資源循環シス
テムの推進に取り組むことがエコフィード普及に必要である。

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2007、pp.99-199．
〔10〕川島知之「日本型発酵リキッドフィーディングの構築を目指して」、『畜産の研究』、Vol.57、No.９、2003、
pp.975−986．
〔11〕川島知之「食品残さ飼料化の技術的課題」、『畜産の研究』、Vol.61、No.1、2007、pp.129−133．
〔12〕清和記「食品廃棄物てんぷら方式で飼料化」、『日廃振センター情報』、Vol.８、No.３、2007、pp.22−23．
〔13〕小林久「輸入飼料の地域別ライフサイクル・エネル
ギー消費量およびGHG排出量データ・ベース」、農林水産省バイオリサイクル研究「システム化サブチーム」『バイオマス利活用システムの設計と評価』、2006、pp.253-261、および訂正頁．
〔14〕松藤敏彦「ライフサイクルアセスメント」「費用と便益の分析」、田中勝／編著『循環型社会評価手法の基礎知
識』、技報堂出版、2007、pp.103−155．
〔15〕農林水産省『平成19年食品循環資源の再生利用等実態調査結果の概要』、2007．
〔16〕農林水産省『主要都市における事業系一般廃棄物処
理に係る処分料金一覧表』、食料・農業・農村政策審議会
総合食料分科会 第10回食品リサイクル小委員会中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会 第４回食品リサイクル専門委員会 第３回合同会合（平成18年11月28日）参考資料
20−1、（http://www.maff.go.jp/sogo̲shokuryo/recycle/10/）、
2009年１月13日確認．
〔17〕農林水産省『食品残さ飼料化業者の状況』、平成20年度飼料自給率向上・生産性向上に関する合同会議（平成20年４月22日）資料、

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共済総合研究 第58号

（http://www.maff.go.jp/j/chikusan/souti/lin/l̲siryo/kou
do/h200422/index.html）、2008年12月30日確認．
〔18〕Ogino, A., Hirooka, H., Ikeguchi, A., Tanaka, Y.,
Waki, M., Yokoyama, H., Kawashima,T., Environmental
Impact Evaluation of Feeds Prepared from Food
Residues Using Life Cycle Assessment , J. ENVIRON.
QUAL., Vol.36, 2007, pp.1061−1068.
〔19〕佐伯真魚・川島知之「食品廃棄物の飼料利用−その３．食品残さ飼料の栄養特性−」、『畜産の研究』、Vol.58、
No.２、2004、pp.245−250．
〔20〕社団法人配合飼料供給安定機構『配合飼料・混合飼料の生産動向』、（http://mf-kikou.lin.go.jp/）、2008年12月26日確認．
〔21〕社団法人プラスチック処理促進協会「事業系プラス
チック廃棄物の処理処分に係るLCA評価」、産廃プラスチ
ック小口回収システム検討会『事業系プラスチック廃棄物
リサイクルのための小口回収システムモデル事業』、2007、
pp.61−105．
〔22〕社団法人産業環境管理協会『ライフサイクルアセス
メント実施支援ソフトウェアJEMAI−LCA Pro』、2008．
〔23〕田原聖隆「LCAとは」、稲葉敦・青木良輔／監修『LCA概論』、社団法人産業環境管理協会、2007、pp.１−
29．
〔24〕高橋巧一「食品廃棄物の発生抑制の事例」、『廃棄物学会誌』、Vol.19、No.４、2008、pp.171−176．
〔25〕湯龍龍・伊坪徳宏「食品循環資源の再生利用による環境影響削減効果」、『第２回日本LCA学会研究発表講演
要旨集』、2007、pp.70−71．
〔26〕植田和弘『廃棄物とリサイクルの経済学』、有斐閣選
書、1992．
〔27〕牛久保明邦「食品廃棄物等と資源循環の促進−改正
食品リサイクル法を中心として−」、『フードシステム研
究』、Vol.15、No.2、2008、pp.4−11．
〔28〕吉野敏行『資源循環型社会の経済理論』、東海大学出版会、1996．
〔29〕柳京熙「食品循環資源の飼料化に伴う経済的効果についての一考察」、『ＪＡ総研レポート』、Vol.５、2008、
pp.21−25．
〔30〕全国食品残さ飼料化行動会議・社団法人配合飼料供給安定機構『食品残さの飼料化（エコフィード）をめざして−飼料化マニュアル（平成20年度版）−』、2008．
謝島知之氏には、エコフィードに関する筆者の疑問に丁寧に対応して頂き、多くの助言を頂きました。記して感謝申し上げます。なお、本研究のLCAにかかる部分に焦点を当てて論文として再構成して2009年３月に開催された日本農業経済学会でポスター発表したところ、学会からポスター賞を受賞しました。さらにその後、「エコフィード資源循
環システムの環境影響評価LCA」と題する論文に加筆修
正、取りまとめて同学会誌『農業経済研究別冊−2009年度
日本農業経済学会論文集』（2010年2月発刊）に投稿し、掲載決定されたことを報告します。

辞本研究は、筑波大学名誉教授永木正和先生（農林学系農業経済学教室）のご指導によるものです。また、「平成20年度ＪＡ共済総研研究助成」による研究資金を得て実施したものです。このような有意義な研究活動の機会を与えて下さった「社団法人農協共済総合研究所」に厚く御礼申し上げます。次に、本研究の遂行に当たって、多くの方にご指導、励ましのお言葉を賜りました。特に、財団法人配合
飼料供給安定機構の松田一郎氏からは、エコフィードに関する技術的情報や事例調査の便宜を得ました。独立行政法
人農業・食品産業技術総合研究機構・畜産草地研究所の川102
共済総合研究 第58号