令 和 ５ 年 度 事 業 報 告

一般社団法人 日本基礎建設協会
政府は令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和6年1月26日閣議決定）において、次のような見解を公表しています。
令和５年度の我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。
他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていません。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移しているという課題もあります。
このため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）を策定しました。その裏付けとなる令和５年度補
正予算を迅速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期します。また、令和６年能登半島地震の被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めますとの方針が示されています。
こうした中、令和５年度の我が国経済については、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.6％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 5.5％程度、消費者物価（総合）は 3.0％程度の上昇率になると見込まれます。
以上のような状況下における当協会の令和５年度決算状況は、当期経常増減額はアースドリル式支持層管理装置の解析ソフトの開発に 3,345 千円の費用が掛かりましたが、2,697 千円のプラスとなりました。
また、協会の主要事業である「基礎施工士」検定試験については、平成２８年度から「登録基礎ぐい工事試験」として国土交通大臣が登録した民間資格試験となったことにより、安定的に受験者数が推移しております。令和５年度は、前年度より 34 名増の 229 名の方に受験していただきました。
このような状況下で令和５年度においては、当協会内に整備した技術委員会、広報委員会、安全委員会等各種委員会を中心に協会活動を積極的に行い、当協会員の社会的地位の向上に努めました。
またその他、基礎工法の開発・普及という協会の設立目的に従い、「基礎施工士」試験制
度を中心に基礎ぐい工事業界の向上発展を目指して、令和５年度事業計画に基づき、次のとおり、各種事業を実施しました。

１．令和５年度「基礎施工士」検定試験（登録基礎ぐい工事試験）の実施について(日本基礎建設協会、コンクリートパイル・ポール協会の共同開催)-1-

本年度も、両協会関係者の指導及び支部会員各位の協力を得て、次のとおり実施しました。
試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札幌

令和５年１１月１２日(日)

２７２６９

東京

同２０５１９０８１名古屋

同３８３４１５大阪

同８３７７２９広島

同２２２１９福岡同５２４９１２合計

４２７名

３９７名

１５５名
（合格率 39.0%）

試験対象工法は以下のとおりで、受験料は 20,900 円です。
〇場所打ちコンクリート杭工法
・アースドリル工法
・オールケーシング工法
・リバース工法
・地中壁杭工法〇既製コンクリート杭工法※「基礎施工士」検定試験は、平成２８年６月１日の建設業法施行規則の改正により国土交通大臣の登録を受けた試験として名称が「登録基礎ぐい工事試験」となりました。
なお、「登録基礎ぐい工事試験」合格者の称号は「基礎施工士」となっております。
うち日本基礎建設協会実施分
試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札

幌

令和５年１１月１２日(日)

１６１６４

東

京

同

１１４１０４４３

名古屋

同

２２２０９

大阪

同４２４０１５広島

同１０９３

福岡

同２５２４６合計２２９名

２１３名

８０名
(合格率 37.６%)

２．令和５年度新資格移行試験の実施について
平成２８年度から既存資格保有者が新資格へ移行を希望する場合は、移行試験を受ける必要がありますが試験問題の一部が免除されます。

-2-移行試験は、通常試験と同会場で同時に実施しました。
試験地

開 催 年 月 日

申込者数

受験者数

合格者数

札

幌

令和５年１１月１２日(日)

０００

東京

同

２２０名古屋

同０００

大坂

同０００

広島

同０００

福岡

同０００

合計

２名

２名

０名
(合格率 0.0%)

試験対象工法は以下のとおりですが、既存取得資格の種類により、〇場所打ちコンクリー
ト杭工法、〇既製コンクリート杭工法のどちらかの試験問題が免除されます。
〇場所打ちコンクリート杭工法
・アースドリル工法
・オールケーシング工法
・リバース工法
・地中壁杭工法〇既製コンクリート杭工法
うち日本基礎建設協会実施分の受験申込者は０人でした。

３．令和５年度「基礎施工士」の資格更新に関する講習会の開催について(日本基礎建設協会、コンクリートパイル・ポール協会の共同開催)「基礎施工士」検定試験規定第２０条に定める資格の有効期限５ヵ年が満了となる者の資格更新にあたって、「基礎施工士」の知識及び技術の維持・向上を目的とした講習会を両協会関係者の指導及び関東、関西の会員各位の協力を得て次のとおり開催しました。

開催地

開 催 年 月 日

受講者数

東

京

令和５年６月 ４日（日）

２６３

大阪

令和５年６月１８日（日）

１８８

合計

４５１名

-3-（注）平成２４年度から本講習会は、下記５.の登録基礎工基幹技能者講習会と同時に実施していますが、今年度の講習会は「基礎施工士」試験の統合後、本講習会のみの単独でコンクリートパイル・ポール協会と初めて共同で開催しました。

４．令和５年度「場所打ちコンクリート杭の施工」に関する技術講習会の開催について
東京・大阪の両地区において、関係機関及び関東、関西両支部の会員各位の協力を得て「場所打ちコンクリート杭の施工」に関する技術講習会を開催しました。
講習の内容は、特に現場施工管理面に重点をおき、監督者はじめ、設計・施工関係者並びに現場作業責任者を対象として、技術の向上を図ることを目的として開催しました。
開催地

開催 年 月日

受講者数

東京

令和５年７月７日（金）・ ８日（土）

１１４

大阪

令和５年７月２１日（金）・２２日（土）

６４合

計

１７８名

＊「既製コンクリート杭の施工管理」に関する技術講習会については、一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会が 8 月６日（日）に東京において、会場受講とオンライン受講併用により開催しました。

５．令和５年度「登録基礎工基幹技能者」講習事業の実施について
場所打ちコンクリート杭工事で総括職長として作業管理を担当する「登録基礎工基幹技能者」について、当協会は平成２３年１２月に全国基礎工事業団体連合会（全基連）とともに同講習の実施団体として国土交通大臣から認可を受け、平成２４年度から登録基礎工基幹技能者を養成するための講習を実施しています。全基連と共同設置の同講習委員会のもと、当協会が令和５年度に実施した講習会の内容は次のとおりです。
（１）「登録基礎工基幹技能者」講習会開催地等
開催地

開催 年 月 日

受講者数

東京

令和６年１月２７日（土）・２８日（日）４４大阪

令和６年２月

５７合計

３日（土）・ ４日（日）

１０１名-4-（注）上記３．の「基礎施工士」資格更新に関する講習会と例年同時に実施していますが、今年度の更新講習会は「基礎施工士」試験の統合後、コンクリートパイル・ポール協会と初めて共同で開催しため、本講習会のみの単独での開催となりました。
（２）受 講 対 象 者：

・実務経験１０年以上 ・職長経験３年以上
・「基礎施工士」等の資格所有者（３）受講・受験料： ・受講料
計31,450 円

・受験料 5,250 円（会員・非会員とも） 36,700 円

６．各委員会の活動について常設委員会である経営・企画委員会をはじめ特別委員会の基礎施工士検定試験委員会等各委員会を通じて協会活動を積極的に実施しました。
（１）特別委員会
基礎施工士検定試験委員会
上記１．の「基礎施工士」検定試験の問題作成、採点、合否判定について審議するため、３回の委員会を開催しました。
（２）常設委員会
１）経営・企画委員会
令和６年度事業計画・予算、令和５年度決算見込等についての審議が行われました。
２）広報委員会
令和６年３月、広報誌「Foundation」（14 号）を発刊し、当協会の会員企業の活動を理解していただくため当該広報誌を幅広く関係者に配布することにより、当協会の活動の宣伝をしました。
また、協会のホームページにて、検定試験・研修会・講習会の申込み・開催通知等の情報発信を行いました。
３）安全委員会
基礎工事現場における労働安全衛生活動の重要性に鑑み、安全衛生に対する一層の意識の向上を図るため、以下のとおり前年に引き続き関東支部・関西支部において、安全研修会の開催及び安全パトロールを安全委員他関係者の協力により実施しました。
また、元請人と下請人との間で安全衛生対策の分担を共有し、安全衛生費の適切な支払いにつなげられるよう場所打ち杭の「安全衛生対策項目の確認表【場所打ち杭（ひな型）】を作成し、会員へ安全衛生対策項目の確認表の活用等を周知しました。

-5-①安全研修会の開催
イ．関東支部・日時

令和５年１０月２５日（水）１４：００～１６：００

・場

所

鉄鋼会館（中央区）

・テー マ

講師

「ヒューマンエラーの発生メカニズムと再発防止策」
ヒューマンエラーコンサルタント
ＩＳＯコンサルタント 伊藤 良太 氏

ロ．関西支部
・日時

令和５年

・場

所

シティプラザ大阪（大阪市）

・テー マ「最近の労働安全について」講師

９月 ８日（金）１４：００～１６：００

不二建設株式会社 安全管理部 専任部長 山本 和憲 氏

②安全パトロール
イ．関東支部

年間で３回実施しました。

ロ．関西支部

年間で２回実施しました。

４）技術委員会①アースドリル式支持層管理装置の開発に取り組みました。具体的には、日本車輛製
造(株)と住友重機械建機クレーン(株)にデータ取得のためのプログラム制作を依頼し、この２社のアースドリル機において、取得したデータがリアルタイムでタブレット端末に送信されることを確認しました。また、（株）ウィルマソフトに制作を依頼した解析ソフトを用いて、回転トルク、押し込み力、掘削深度、掘削時間、積算トルクの各種データがタブレット端末の画面にリアルタイムで表示されることを確認しました。さらに、施工データの解析結果の信頼性向上のために一般社団法人建築基礎・地盤技術高度化推進協議会との間で覚書を取り交わし、解析方法について助言をもらうようにしました。
②９月に開催された日本建築学会大会（近畿）において、下記の２編の発表を行いました。
1）場所打ちコンクリート杭における支持層の確認方法（アースドリル工法による解析事例）
2）場所打ちコンクリート杭における支持層の確認方法（オールケーシング工法による管理装置を用いた施工事例）③オールケーシング管理装置(NBKS)の高度化に関する土木研究所との共同研究については、施工データが集まらなかったため、進捗はありませんでした。今後、オー-6-

ルケーシング管理装置(NBKS)を使用する現場が増えてデータがある程度蓄積されれば再開される予定です。
④オールケーシング管理装置(NBKS)のプログラムについては、表示画面を拡大して見やすくする改善を行いました。また、表示形式を一部修正しました。
⑤国土交通省より公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和４年版に対する意見照会があり、関東支部技術委員会の意見を取りまとめて提出し、その後、国土交通省とのヒアリングを本部技術委員会で対応しました。
⑥独立行政法人都市再生機構より図面特記仕様書の改訂に伴う意見照会があり、関東支部技術委員会および関西支部技術委員会の意見を取りまとめ、提出しました。
⑦会員各社の令和３年度場所打ちコンクリート杭施工実績調査を行いました。
イ．
会員各社の施工実績をまとめました（調査期間：令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月）。
ロ．調査票をまとめて報告書を作成し、会員各社に配布しました。

７．建設機械施工管理技術検定委員会等委員の委嘱について当協会の大村理事が、建設業法に基づき国土交通省に設置されている「建設機械施工管理技術検定委員会」の委員の委嘱を受けて、同技術検定に協力しています。
令和５年度建設機械施工管理技術検定委員会は、令和５年７月７日（金）、１０月２４日（火）の２回、開催され（１）令和５年度建設機械施工管理技術検定試験の合格者の決定（２）令和６年度建設機械施工管理技術検定試験の実施について審議がなされました。

８．建設基礎杭（場所打ちコンクリート杭）研究開発助成金の採択について
令和元年７月に創設されました建設基礎杭研究開発助成金制度について、以下の応募があり、技術委員会の一次選考を経て、令和６年３月１３日第４回理事会において採択され、同助成金の交付手続きを行いました。
・研究課題 泥膜形成予測法の確立を志向した各種掘削安定液のミクロな地盤浸潤特性の解明
・申 請 者 京都大学大学院工学研究科 木戸 隆之祐 助教
・交付決定額

５００，０００円

・対象期間 令和６年４月１日～令和８年３月３１日

９．広範かつ高度な専門的技術能力を持つ技術者資格制度の充実について-7-

（一社）鋼管杭・鋼矢板技術協会が実施している「鋼管杭施工管理士」の資格を含めた汎用的な基礎工事の資格制度（基礎施工士）を目指して、当協会、（一社）コンクリートパイル・ポール協会及び（一社）鋼管杭・鋼矢板技術協会の三協会で資格制度の統合に向けた議論・協議を進めました。

10．国等からの各種通知の周知徹底について建設業に関連した国等からの各種通知の周知徹底等に努めました。

11．建設業法の業種区分の見直し
令和５年１１月１５日、当協会、（一社）全国基礎工事業団体連合会、(一社)全国圧入協会、（一社）コンクリートパイル・ポール協会の４協会の会長が国土交通省を訪ね、建設業法に基づく許可業種区分の「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立していただけるよう、脇会長から塩見不動産・建設経済局長に要望書を提出しました。

12．国土交通省幹部及び同省地方整備局長等幹部との意見交換会等について（１）令和５年度国土交通本省と（一社）建設産業専門団体連合会との定例意見交換会が令和５年７月３１日開催され、次の議題について専門工事業業界から要望を行うとともに意見交換をしました。当協会からは専務理事が出席しました。
１）建設現場の完全週休二日制の導入について
２）時間外労働の上限規制への対応について
３）建設技能者賃金の５％アップについて
４）適正な競争環境を整備するため、建設業を営む者全てを対象とした建設業許可の取得義務化について

13．会

議

（１）総会

第１４回通常総会

令和５年 ５月１９日開催

第１５回臨時総会

令和５年１０月１３日開催（２）理 事会

令和５年度

第１回

令和５年 ７月１２日開催

令和５年度

第２回

令和５年 ９月１３日開催-8-

令和５年度 第３回

令和５年１１月 ８日開催

令和５年度 第４回

令和６年 ３月１３日開催

令和５年度 第５回

令和６年 ４月１７日開催（特別委員会）（３）試験委員会
令和５年度

第１回

令和５年 ６月１２日開催

令和５年度

第２回

令和５年 ９月１９日開催

令和５年度 第３回

令和５年１２月 ４日開催

（常設委員会）（４）経営・企画委員会
令和５年度

第１回

令和６年 ２月１９日開催（５）登録基礎工基幹技能者講習委員会（日基協）
令和５年度

第１回

令和６年 ２月１５日開催

令和５年度

第１回

令和５年 ６月２１日開催

令和５年度

第２回

令和５年１１月２４日開催

令和５年度 第３回

令和５年１２月２０日開催

令和５年度 第４回

令和６年 ２月１５日開催（６）技術委員会（７）広報委員会
令和５年度 第１回

令和５年 ６月２２日開催

令和５年度

第２回

令和５年 ８月３１日開催

令和５年度

第３回

令和５年１０月２７日開催

令和５年度 第４回

令和５年１２月２０日開催

令和５年度 第５回

令和６年 １月２２日開催（８）安全委員会
令和５年度 第１回

令和５年 ４月 ３日開催

令和５年度

第２回

令和５年 ７月 ３日開催

令和５年度 第３回

令和５年１０月 ２日開催

令和５年度 第４回

令和６年 １月１０日開催（注）総会、理事会、各委員会の会議内容等詳細については事務局にお問い合せ下さい。

-9-