事務連絡平成 26 年 10 月 28 日
各位（公社）全日本病院協会
事 務 局

2025 年に生き残るための経営セミナー第 5 弾追加開催「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集について

平素は、本会事業活動につきまして、ご支援とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年 10 月 9 日（木）開催いたしました 2025 年に生き残るための経営セミナー第 5弾追加開催「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」にて、皆様より頂戴いたしましたご質問に関して、厚生労働省保険局医療課に確認した結果を質疑応答集として取りまとめました。
詳細につきましては、『2025 年に生き残るための経営セミナー第 5 弾追加開催（Ｈ26.10.9 開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集』をご参照ください。
本質疑応答集に関するご質問については、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

【問合せ先】 公益社団法人 全日本病院協会 事務局 久下・向井・祝〒101-8378 東京都千代田区猿楽町 2-8-8 住友不動産猿楽町ビル 7F
TEL：03-5283-7441
FAX：03-5283-7444
E-mail：kuge@ajha.or.jp

＜公益社団法人 全日本病院協会＞

区分

2025年に生き残るための経営セミナー第5弾追加開催(H26.10.9開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集
質 問

平成26年10月28日

回 答（10月23日）

1

当 介護療養病床から試行データ作成期間に一般病床に転棟した場合
日 や、その逆の場合はどのような取扱いになるのか。

2

DPC対象病院でデータ提出加算1を届出ている。9月30日で亜急性期病
当棟がなくなり、全棟10対1入院基本料の病棟としたが、データ提出加 必要ない
日算1の再届出は必要か。その際、どのように行えばよいのか。

3

当 DPC対象病院でデータ提出加算1を届出ている。データ提出加算2の届 その通り。なお、経過措置の対象であれば今年度中に様式40の５日 出を予定しているが、様式40の7のみを届出ればよいのか。の提出も必要となることに注意されたい。

4

当 2月～3月頃に地域包括ケア病棟の届出を予定しているが、届出様式日 や届出のタイミングを教えてほしい。

平成26年11月20日までに様式40の５の届出を行い12月、1月の試行
データを提出し、データ合格の通知を受けた上で、平成27年3月までに様式40の7を提出できれば、平成27年4月1日以降の経過措置期間終了後も引き続き地域包括ケア病棟入院料を算定できる。

5「データ提出（データの再照会に係る提出も含む）に遅延が認めら当 れた場合は、当該月の翌々月について、当該加算は算定できない」
日 とあるが、データ提出加算の届出が要件となっている入院基本料は算定できなくなるのか。

データ提出加算の届出を行っていることが要件であるため、届出が無効にならない限り、算定できなくなることはない。

6「累積して3回データ提出の遅延等が認められた場合は、適切な提出調査年度内に３回遅延した場合について定めたものである。なお当 が行われていないことから、当時点で当該届出を無効とする」とあ
データ提出の再照会も含め調査年度内に８回あることに注意され
日 るが、データ提出は年4回の内、3回の遅延があった場合という解釈たい。
でよいか。

一般病床に入院になったタイミングから様式１を作成※当日の質疑応答と、その後問い合わせのあったの質疑を載せております。
※回答については、厚生労働省保険局医療課に確認・追記していただいたものになります。

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区分

2025年に生き残るための経営セミナー第5弾追加開催(H26.10.9開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集
質 問

平成26年10月28日

回 答（10月23日）

7

当 「様式1の提出対象症例は当該月退院転棟症例」とする」とあるが、 様式1は退院・転棟した症例のみ対象。しかし、E・Fファイルは入日 入院中の患者は必要ないのか。
院中の患者でも必要である。

8

様式40の5について「1.A245データ提出加算に関する施設基準（該当する項目にチェックすること）」の欄について、新規で届出を行う
当病院の場合、様式40の7を提出するまでにすべての施設基準を満たせ その通り日ばよいとあるが、様式40の7を3月末に届出る場合、3月末までに満たせばよいのか。

9

当 本データを作成する際のデータ作成開始入院月日はいつになるの日 か。

11月20日までに様式40の5を届出て第３回目のスケジュールで手続きを進める場合、本データは1月～3月分を作成することになるが、様式１については12月に入院した患者分からの作成になる。

10

8月20日に様式40の5を提出済。11月に試行データを提出予定。ま当
た、診療録管理体制加算の届出も検討している。データ提出加算と日診療録管理体制加算は同時に届出ることは可能か。

可能である。

11

当Eファイル（診療明細）とFファイル（行為明細）の違いは何か。
日

Eファイルはレセプト点数情報で、そのレセプト情報の明細の詳細がFファイルに該当する。

※当日の質疑応答と、その後問い合わせのあったの質疑を載せております。
※回答については、厚生労働省保険局医療課に確認・追記していただいたものになります。

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区分

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2025年に生き残るための経営セミナー第5弾追加開催(H26.10.9開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集
質 問

当 8月に届出した場合、試行データは9月・10月分のみでよいが、誤っ日 て8月分を提出した場合はどうなるのか。

当院は新規にデータ提出加算1の届出を8月に行った。9月以降入院、9・10月退院・転棟患者のデータが作成対象となり、「①様式1は医科保険使用が対象」「②EFファイルは医科保険診療分を提出」となると思うが、10月31日時点で月遅れデータ（生保申請中や保険証未事 提出など）は様式4のみの提出で、様式1・EFファイルは提出しなく13後 てよいのか。11月22日の試行データ提出締切までに医科保険に変更となった場合は、様式1・EFファイルを作成し、様式4を訂正して提出する必要があるのか。また、試行データ提出後に医科保険に変更となった場合は様式1・EFファイル・様式4の取り扱いはどうしたらよいのか。

平成26年10月28日

回 答（10月23日）

9・10月分が含まれていれば問題ない。

データは作成時点のもので構わないが、明らかに提出対象にはならないであろうと思われる症例については様式4の医療保険外との組合せを正しく設定し様式4のみ提出すること。また、その後保険の変更が行われた場合であっても原則再提出は必須ではない。

同一疾患で7日以内に再入院した場合、それぞれの入院期間で作成す
事 る様式1とは別に、一連した様式1（Aレコード）を作成するとのこと 一般病棟グループ間での再入院でない場合には一連した様式1を作
14
後 であったが、当院は単科の精神科病院である。当院もAレコードを作 成する必要はない。
成するべきか。

15

事 自院の外来からの入院の有無として、初診日と入院日が同一日の場後 合、「無し」と判断してよいか。

通常の外来受診を行っており計画的に入院したか否かでの判断となる。そのため、初診後にそのまま入院した場合は「無」とする。

16

自院と特別な関係に有る診療所（当院と同一法人）の場合、診療所事
通院中の患者が当院の外来を初めて受診した場合、診療報酬上は再後診となるため、自院の外来からの入院「有り」としてよいか。

あくまでも自院（同一医療機関コード）の外来か否かで判定する。

※当日の質疑応答と、その後問い合わせのあったの質疑を載せております。
※回答については、厚生労働省保険局医療課に確認・追記していただいたものになります。

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区分

2025年に生き残るための経営セミナー第5弾追加開催(H26.10.9開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集
質 問回 答（10月23日）

17

事 入院前の在宅医療の有無について、ケアマネージャーによる訪問も後 「有り」としてよいか。

「なし」を選択する。

18

診療目的・経過について、当院は精神科単科の病院のため、診断・事検査目的のみはなく、休息目的、解毒目的等が多い。この場合、後「その他の加療」が大半を占めるが、それでもよいのか。

よい。

再入院調査種別について、精神疾患の治療法として用いられる電気事 けいれん療法は、定期的・計画的に行われるが、この場合は「計画19後 的再入院」の化学療法にも放射線療法にも該当しないため、「その他」でよいか。

よい。

20

喫煙指数について、喫煙年数は不明だが、一日の喫煙本数が分かる
事
場合、本数だけでも入力するべきか。それとも「不明」で入力する後べきか。

平成26年10月28日

可能な限りヒアリング等をして頂き、大凡の年数を把握すること。その上でもわからない場合は「不明9999」としてよい。

※当日の質疑応答と、その後問い合わせのあったの質疑を載せております。
※回答については、厚生労働省保険局医療課に確認・追記していただいたものになります。

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区分

2025年に生き残るための経営セミナー第5弾追加開催(H26.10.9開催）「データ提出加算のためのデータ作成・コーディング研修」質疑応答集
質 問

回復期リハビリテーション病棟の場合の病衣名の選択について、脳血管疾患や骨折、術後のリハビリが入院の目的となる場合、「入院の契機となった傷病名」「医療資源を最も投入した傷病名」はどの事 ようになるのか。
21
後
例えば、アテローム血栓性脳梗塞だとしたら、アテローム血栓性脳梗塞のコードなのか、脳梗塞後遺症なのか。また、肺炎後の廃用症候群も術後の廃用症候群も全て廃用症候群のコードとなるのか。

22

平成26年10月28日

回 答（10月23日）

原則当該入院に至って原疾患等を入力する。病名はコーディングマニュアル等を参照の上、医療機関内で協議の上で最終決定すること。

事 リハビリ目的の脳卒中患者でもmodified Rankin Scaleの入力は必要 入力は必須。今回入院の概ね1週間前のADLを推測して入力するこ
後 か。と。

入院中に別な病棟へ転棟がある場合、子様式が発生しますが、転出事 日がデータ提出期間内に含まれ、入院中である場合は、子様式だけ その通り。当該月に発生した転棟および退院症例の当該期間の様
23
後 提出し、退院後に親様式と転出先病棟のデータを提出するというよ 式を作成して提出すること。
うに分けて出すのか。
第3回の届出で進める場合、12月から2ヶ月分の試行データを提出しますが、12月からの入院患者が対象ですので、退院・転院患者につ事 いては、全て12月以降の入院患者のみということか。
様式１は対象外。ＥＦファイルは必須。
24
後12月以前に入院している患者の12月～1月の退院・転出データは対象外か。

※当日の質疑応答と、その後問い合わせのあったの質疑を載せております。
※回答については、厚生労働省保険局医療課に確認・追記していただいたものになります。