クロージング・オークションの導入に伴う「業務規程」等の一部改正
新旧対照表
目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表 ·········································································

１

２．業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·································································

４

３．制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ········································

５

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会

当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 株券（新株予約権証券、投資信託受益証券（投資(1) 株券（新株予約権証券、投資信託受益証券（投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を特定の信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をい指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同じ。）の変動率に一致させるよう運用すう。以下同じ。）の変動率に一致させるよう運用する投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国る投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をい投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び外国投資証券を含む。第９条う。以下同じ。）及び外国投資証券を含む。第９条

第１項、第66条及び第67条を除き以下同じ。）

第１項、第66条及び第67条を除き以下同じ。）

午前立会は、午前９時から11時30分までとし、午午前立会は、午前９時から11時30分までとし、午後後立会は、午後０時30分から３時30分までとする。

立会は、午後０時30分から３時30分までとする。

ただし、午後３時25分から３時30分まではクロージング・オークションとし、午後３時30分に売買を成立させる。
(2)・(3)２（略）(2)・(3)

（略）

２

（略）

（略）

（競争売買の原則）（競争売買の原則）

第10条

第10条

（略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

次の各号に定めるところによる呼値は、それぞれ同３

売買立会の始めの約定値段が決定されるまでに行わ時に行われたものとみなす。

れたすべての呼値及び当取引所が定めるところにより(1) 売買立会の始めの約定値段が決定されるまでに行特定の銘柄について売買が中断された場合の中断後最われたすべての呼値

初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼(2) 当取引所が定めるところにより特定の銘柄につい値は、それぞれ同時に行われたものとみなす。て売買が中断された場合の中断後最初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値(3) 午後立会の売買立会終了時に執行することを条件として行われたすべての呼値及びクロージング・オークションにおいて行われたすべての呼値４（略）（個別競争売買）４（略）（個別競争売買）

- 1 -

第12条

（略）

第12条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

第３項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値５第３項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（当取引所段を定める売買の値段が、直前の約定値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときが定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、当取引所が定めるは、当該気配値段）を基準として、当取引所が定める値幅を超えるときの売買の取扱いは、次の各号に掲げ値幅を超えるときは、売買を不成立とする。

る場合の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 午前立会

（新設）

（新設）

（新設）

売買を不成立とする。
(2) 午後立会
成行呼値及び当該値幅の限度の値段に優先する値段の呼値を、当該値幅の限度の値段による呼値とみなして、第３項の規定に従って売買を成立させる。この場合においては、第10条第３項の規定は適用しない。
６

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該直近の気配値段（気配表示が行われていないときは、当取引所が定める値段）を基準として、当取引所が定める値幅を超えるときは、売買を不成立とする。
(1) 株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値の決定前における当該直接上場銘
柄(2) 事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。
以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその- 2 -都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄（空売り価格規制の基準価格）（空売り価格規制の基準価格）

第16条

第16条

２

（略）

前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接

２（略）

前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、株券上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄の権利落後（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国金融始値及び株式無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日

商品取引所等において上場又は継続的に取引されていにおける基準価格は、次の各号に定めるところによる銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取る。

引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところによる。

(1)・(2)
３（略）(1)・(2)

（略）

３付
１則

この改正規定は、令和６年11月５日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年11月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

- 3 -

（略）

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の中断）（売買の中断）第７条

第７条

規程第10条第３項第２号及び同第12条第２項第規程第10条第３項及び同第12条第２項第２号に２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げに掲げる場合をいう。

る場合をいう。

(1)・(2)(1)・(2)（略）（略）（気 配 表 示）（気 配 表 示）

第10条

第10条

規程第12条第２項第４号及び第６項に規定する

規程第12条第２項第４号に規定する気配表示

気配表示は、呼値に関する規則第13条及び同第14条には、呼値に関する規則第13条及び同第14条に規定する規定する気配表示とし、規程第12条第５項かっこ書、気配表示とし、規程第12条第５項かっこ書、同第16条

同第16条第１項第１号ａかっこ書、同第42条かっこ第１項第１号ａかっこ書、同第42条かっこ書、同第45書、同第45条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等における空における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」

売り価格規制の基準価格算出に関する表」の（注２）の（注２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第1する規則第12条から第14条までに規定する気配表示と2条から第14条までに規定する気配表示とする。

する。

（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）

第11条

第11条

規程第12条第５項及び第６項に規定する当取引規程第12条第５項に規定する当取引所が定める所が定める値幅は、次の基準値段のａ及びｂに掲げる

値幅は、次の基準値段のａ及びｂに掲げる区分に従区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。たい、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、気だし、気配が変化した等のため当該値幅によりがたい配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認めらと認められる場合の値幅は、当取引所がその都度定めれる場合の値幅は、当取引所がその都度定める。

る。
ａ・ｂ （略）ａ・ｂ付
１則

この改正規定は、令和６年11月５日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年11月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

- 4 -（略）制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３

第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第208３第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第208条第１項第１号若しくは第３号、同第214条第１号若し条第１項第１号若しくは第３号、同第214条第１号若し

くは第３号又は同第220条第１号若しくは第３号の規定

くは第３号又は同第220条第１号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券に対する最初の選定審の適用を受けて上場される株券に対する最初の選定審査においては、第１号、第２号及び第３号に適合する査においては、同項第１号、第２号及び第３号に適合ときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする

証券上場規程第208条第１号若しくは第３号、同第214（有価証券上場規程第208条第１号若しくは第３号、同条第１号若しくは第３号又は同第220条第１号若しくは第214条第１号若しくは第３号又は同第220条第１号若第３号の規定に定める行為の当事者の発行する株券がしくは第３号の規定に定める行為の当事者の発行する貸借銘柄である場合に限る。）。

株券が貸借銘柄である場合に限る。）。

(1) 第２条第１項第２号並びにこの条第１項第６号、

（新設）

（新設）

（新設）

４～８

（略）

第８号及び第９号の各号に適合する銘柄であるとき。
(2) 流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
(3) 株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
４～８（略）

付則

この改正規定は、令和６年11月５日から施行する。

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