第 2 回 「国際河川セサン・セコン・スレポック流域の人びとの暮らしと開発」
講師：キム・サンハー氏
2008 年 10 月 6 日記録■キム・サンハー
3S 保全ネットワーク（3SPN）コーディネーター。カンボジア・ポーサット州出身。実家は農業を営む。結婚後カンボジア北東部ラタナキリ州に移り、2001 年より現職。スイスで開発学の修士号を取得。
■3S Protection Network：3SPN （3S 保全ネットワーク）
3SPN の「3S」とは、セコン（Sekong）・セサン（Sesan）・スレポック（Srepok）の 3 河川を表す。3SPN は、先住民族の権利・文化が尊重されつつ、先住民族が開発の悪影響を受けることなく、その恩恵を享受できるよう、先住民族の参加と社会正義の原則に基づく開発のあり方を目指す住民間のネットワーク。
■3S 地域と人々
カンボジアについては良くご存じだと思うが、カンボジアはラオス、ベトナムと国境を接している。カンボジアの人口は 1,480 万人だが、3S 地域の人口は 10 万人とも見積もられている。そのほとんどが先住民族で、9 つの先住民族が生活し、それぞれ独自の文化を有している。
3S 地域の人々は生計のほとんどを自然資源に依存しており、主に森林から植物を採取するなどして現金を得ている。たとえば竹を原料としてかごを編むなど、さまざまな加工品を作っている。農業を行う人もいるが、ほとんどは漁民で、漁業から収入を得ている。
スレポック川では水を調理等に使うなど、さまざまな形で川を利用している。漁民の多くは小さな船を所有しており、人々は竹製の漁具を用いて伝統的な漁業を営んでいる。獲った魚は各家庭で消費するだけでなく、売ることで貴重な収入源になっている。スレポック地域にある市場では魚の売買が行われているが、そこにならぶ豊富な魚を見れば、この地域の川は人々だけでなく、魚にとっても重要な場所であることが理解できる。
他に現金収入を得る手段として、小さな菜園を各家庭に持ち、キャベツや空芯菜を栽培する場合もある。また、豚や鶏やアヒルなど家畜を飼育している世帯もある。人々は川から水を直接汲んで利用している。ひょうたんで水を汲む人もいるが、水を入れたひょうたんをかごを使って運搬する場合もある。
■水力発電開発
どのようにダムが建設され、伝統的な生活に悪影響を及ぼすかについて、特に生活手段がどのように破壊されたか、川の生態系がどのように破壊されているかを述べよう。
ベトナム側では多くのダムが建設を完了しているか、または建設途中である。一方、カンボジア側では建設が完了したダムはない。ここでは、発電容量 720MW で、セサン川にこれまで建設された最大規模のヤリ滝ダムについて話をしよう。このダムは 1993 年に建設が開始され、カンボジアだけでなくベトナムにもさまざまな被害をもたらした。私たちの調査では、下流部のカンボジア側でダムの放水でなどによって、これまでに 37 人が溺死している。一方、ベトナム側でも何千世帯もの住民がダム建設のために立ち退きを強いられた。ベトナム側では、不十分とはいえ住民が補償をもらえたが、カンボジア側で発生した被害に対する補償や移転への援助はいっさい行われていない。

■水力発電所の悪影響：ヤリ滝ダムの事例
1999 年に撮影された写真を見ると、ヤリ滝ダムの一部が崩壊し、水があふれ、あちこちで洪水が発生したことがわかる。しかし、当初、下流のカンボジアに住む人々はダムによる洪水だとは思いもよらず、なぜ洪水が発生するのか理解できずにいた。人々は何か悪いことをして精霊を怒らせたのだと考え、伝統にしたがい精霊に対して悪事を謝罪し怒りを鎮めるための儀式まで行った。しかし、この洪水は自然の災害ではなく、まして精霊の仕業でもなく、ダムからの放水によるものだったため、洪水はおさまらなかった。
2 年前、今度は別の川であるスレポック川の近くの学校や住宅が洪水で水没してしまった。
スレポック川の上流では 4 基のダムが建設中で、毎年のように洪水が発生する。洪水の際には、水牛や鶏も逃げ遅れて死んでしまう。人々は、ダムからの放水について何ら情報を与えられていなかったため、洪水に備えることができず、家畜以外にもさまざまな財産を失ってしまった。
■生態系への影響
ダム開発が川の生態系に与えた影響は非常に大きい。ダムの建設工事により川がせき止められて干上がってしまい、「多くの貝や魚が死んだ」と村人たちは証言している。また、淵が干上がり、そこに生息する魚も死んでしまった。
ダムが完成すると、今度は水位変動が不自然になった。ある日の夕方、船を川岸につけたが、翌日には砂の上に乗り上げていて船を使えなくなくなってしまったのである。これは人々の知恵が及ばないほどの水位変動があったことを示しており、漁業にも影響を与えている。また、2006 年には洪水の影響で何千ヘクタールもの水田が多大な被害を受けた。
人々は長年川岸に居住していた経験から、こうした洪水が唐突に起こらないことを知っていた。しかしダム建設後、洪水が大規模かつ急激になり、避難すら困難な状況である。
水位の不規則な変動により、川を渡って学校や診療所へ行くことも難しくなっている。また、水位変動により河岸が浸食され、川岸に住む人々が移転せざるを得ない場合もある。
多くのダムが操業・建設段階にあり、水質にも影響が現れている。あるときは茶色、あるときは赤色など、常に水質が変化している。これは、ダムの貯水池からの放流が一つの原因となっている。人々は他に水を得る場所がないため、この水を利用しなければならないが、この水を浴び、あるいは飲むことで、下痢や皮膚病を起こしている。
私たちの調査によれば、722 世帯の村人がすでに村を棄てている。川の資源に依存する生活ができないことや、ダムの決壊により大洪水が起こることへの恐れなどが離村の理由だ。
しかし、村を離れた人々は政府からの援助なしで、自前で新しい家を建てなければならない状況を強いられている。
■水力発電開発におけるガバナンスの問題
水力発電ダムの環境影響評価（EIA）や社会影響評価（SIA）は、適切に実施されていない。例えば、ヤリ滝ダムの EIA はベトナム国内の下流 8km の範囲のみを対象に行われ、カンボジア側は調査対象とすらなっていない。セサン川やスレポック川のベトナム側で建設が開始されたダムでも、環境・社会影響評価が終わっていないケースがある。
また、住民参加がなされていないという問題もある。住民の意見を聞き、住民に対して情報を提供するということが、ダムの建設前にきちんと行われていない。ダムの建設に関する情報は、ほとんど、あるいはまったく影響を受ける住民と共有されていない。カンボジア政府ですら、ベトナム政府からセサン・スレポック川でのダム建設に関する情報を受け取っていない。NGO にとってこうした情報を得ることは重要だが、入手はきわめて困難である。

財産、家畜、さらには家族の生命まで失っている人々がいるにもかかわらず、被害住民に対する補償は全く行われていない。ベトナムでは多少の補償はあったようだが、カンボジア側では皆無である。カンボジア人でベトナム側に親戚がいる人は、さまざまな情報を得ているが、その中では、ベトナムでの強制移転に対して払われた補償は少なく、移転住民は補償内容に満足していないという声も聞かれる。
メコン河委員会（MRC)のメコン協約などの条約が機能していないという問題もある。
1995 年、メコン河下流 4 カ国が署名してメコン協約が発効し、メコン河の開発や管理に対して加盟国がきちんと責任を持ち、流域の人々の生活を守るということが謳われた。ところが、現実にはこの協約は守られておらず、いまだに 3S 地域で発生した問題は解決していない。国際人権法や国際規約を見れば、人間には食糧を手に入れる権利、水に対する権利、自分の身を守る権利などが保障されている。しかし、これらの権利は 3S 地域では守られていない。その他にも、国際的な取り決めで環境を保全しようという動きもあるが、3S 地域
ではそうした基準が守られていない。
■まとめ
最後に、このような被害を受けた住民がいかに問題解決を図ろうとしているかを紹介する。以下の 7 点は 3S 地域に住む村人たちが掲げている要求である。
ダム建設者の手で川を自然な流れに戻してほしい。
ベトナム・カンボジア両政府に対して、セサン・スレポック川流域で新規のダムを建設しないでほしい。
過去と現在の被害、未来にも起こりうるさまざまな損害に対する補償をしてほしい。
ダム建設によって利益があるはずなので、その利益は 3S 地域の村人とも共有されるべきだ。その資金で、影響を受けた人々の生計回復のため、復興計画を立案するべきである。
ダム建設・運営に関わっている政府・企業は、将来ダムが決壊した際、被害者にきちんとした補償を支払うこと。
ダム建設に関する意思決定に住民が参加し、意見が反映されること。
住民に対してダム計画など、情報を事前に知らせること。また、きちんとした警報システ
ムを確立し、村人がダムの放水に対応できるようなシステムを構築すること。
特に、最後の警報システムについては、これによって洪水への対策ができるので、住民側も重視しており、その確立が強く求められている。
■質疑応答
Q.さまざまなダムによる被害が紹介されたが、ダムが原因という科学的証拠はあるのか。
ダムの放水と被害の科学的因果関係については現在調査中である。2007 年 4 月、日本から水質調査チームが現地にやって来て、水質と魚の生態について調査を行い、現在報告書を作成中である。政府やダム建設者に問題を指摘しても科学的根拠を要求され、反論することが難しいため、科学的な調査は必要である。
私たちがカンボジア政府に対して家畜などの失った財産について、あるいは溺死した人に対して補償を求めるのは、政府には国民を守る義務があると考えるからだ。本来政府には、国民の損失を補償し、水質などの影響調査をする義務もあるはずだ。
MRC も水質について調査を行ったが、問題がないとの結果だった。この調査は項目が少ないだけでなく、調査時期にも問題があった。MRC による調査は 2005 年に行われ、水質問題が発生した時期ではなかった。また、MRC は年間を通じた調査も行っていない。

Q.今後のカンボジアにおけるダム開発の問題はベトナムへの売電だけなのか。
現在、カンボジア国内でも 2 つの水力発電ダムが建設されている。ひとつは１MW、もうひとつは 30MW の小さなダムである。ただ、今後はより規模の大きいダムの建設が予定されている。指摘の通り、ベトナムだけでなく、タイやラオスへの売電も予定されている。
また皮肉なことに、ラオスやベトナムで発電された電力をカンボジアが購入する計画もある。カンボジア政府は経済成長に見合う電力供給を行うことを優先順位の高い事業としており、政府は 2020 年までにカンボジア全土の電力を賄える発電所を建設することを目標としている。
Q.強制移転に対して、政府はどのような対応を取っているのか。
カンボジアでは住民移転に関する明確な政策がない。過去には道路建設によって生じた住民移転の経験があるが、人々は移転や補償に関して十分に知らされないため、政府が提供する補償額をそのまま受け取るしかない。
私は、地域住民と地方政府のためにストゥントゥレン州で計画されているセサン 2 ダムの移転政策に関するワークショップに参加したことがある。その際、ダム建設業者は、ダムの周辺に住んでいる住民には補償をするが、ダムから離れた川沿いに住む人々に対する補償は行わないと述べた。また、業者が補償の手続き方法を示さなかったため、人々は納得しなかった。しかし最終的には、原則は理解できるので、人々は補償を受け取るつもりであるとのことだった。
ワークショップでは国際的な基準についても説明があった。一般的に、失われた財産と等価の補償金が支払われるべきとの原則があるが、カンボジアでこれが実施されるかどうかは、実施段階にならないと分からない。私たち NGO は、ダムの移転計画を入手しようとしたが、業者は公開しなかった。
Q.水質の変化による漁業への影響は具体的にどのようなものか。
水位変動について述べたが、水温にも変化が出ている。これは魚の産卵に影響を与える。
多くの人が漁業で生計を立てているため、魚の数の減少は村人たちの生活に大きな影響を与える。私がある村で行った調査では、以前は村民の 100％が漁業に従事していたのに現在では 30～40％に減り、さらに水質・水温の変化で漁が困難になってしまい、不定期でしか漁業を行わなくなってしまっていた。
Q.ヤリ滝ダムにはロシアからの援助があった。また、スイス、ウクライナ、ノルウェー政府も資金援助を行ったが、それらの国々に問題に関する意見書を提出したのか。また、提出した場合、返答はあったか。
多くの声明文や書簡をカンボジア国内に限らず、国際的な機関にも送付した。ノルウェ
ー政府、スウェーデン政府、ロシア政府、日本政府の財務省にも送付した。また ADB や世界銀行などの国際機関にも送付している。
しかし、総じて対応を受けたことはない。対応を受けたのは 2 回だけである。まず、セサン 3 ダムについては ADB が対応した。ベトナム政府が ADB に建設のための融資を申請していたが、私たちが ADB に声明文を送付したのち、ADB は融資から撤退した。これは一つの成果だったが、結局セサン 3 ダムはベトナム政府自身の予算により建設された。
もう一つは JBIC の担当者からである。スレポック川のブオンコップダムについて建設側が JBIC からの融資を求めていたが、スレポック川流域の住民が声明文を JBIC や日本の財務省に送付したところ、最終的に融資が行われないことになった。