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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

ネパール：マオイスト・ビプラブ派の活動状況に関する情報（2015 年～2021 年）
ネパールの「マオイスト・ビプラブ派の現在の活動状態」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 1
1.

マオイスト・ビプラブ派の組織・イデオロギー・政治目標 ....................................... 1

2.

マオイスト・ビプラブ派の現在の活動状況 ................................................................... 2

3.

マオイスト・ビブラブ派による人々の動員 ................................................................. 10

参照： ......................................................................................................................................... 11
略称：

1.

IRBC

カナダ移民難民委員会〔Immigration and Refugee Board of Canada〕

DFAT

オーストラリア外務貿易省〔Department of Foreign Affairs and Trade(Australia)〕

FIS

フィンランド移民庁〔Finnish Immigration Service／

マオイスト・ビプラブ派の組織・イデオロギー・政治目標

ア FIS「ネパール：CPN ビプラブ党」EASO（2020 年 12 月 18 日）
1.

ビプラブ党とは？

CPN（ネパール共産党、ने पाल कम्यु ननष्ट पार्टी、kutsutaan myös、CPN-M、CPN ビプ
ラブ党、CPN ビプラヴ党、CPN チャンド派）は、毛沢東派の政治家であり、反政府勢力の指導者であるネトラ・ビクラム・チャンド〔Netra Bikram Chandin〕（一般にはゲリラ名のビプラフまたはビプラプ〔Biplap〕として知られている）が率いる政党である。ビプラブの CPN は、1996 年から 2006 年まで政府に対してゲリラ戦を展開した共産党毛沢東派から 2014 年に分裂したが［脚注 1］、それは共産党毛沢東派が議会政治に進出し、和平合意の一環として武装組織（人民解放軍）の解散を決定したためである［脚注 2］。
CPN のイデオロギーの中心は、更なる革命の推進であるが、これは、ビプラブの CPN の母党が国政に参加するために署名した際に放棄した政治目標である［脚注 3］。
…
※ 原文はフィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）及び Google 翻訳の訳文を参考にして作成したものです。脚注の詳細は原文を確認してくださ1

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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

い。
イ IRBC「IRBC クエリー回答［NPL105360.E］ネパール：マオイスト系組織及び関連学生団体による誘拐と強請りの事例（ネパール会議及び王党派を標的としたものなど）；マオイスト系組織による土地収奪の事例；被害者への国家保護の利用可能性と効果（2015 年 1 月～2015 年 11 月）」（2015 年 11 月 26 日）
複数の情報筋によれば、2012 年にモハン・バイディヤ〔Mohan Baidya〕［ヴァイ
ディヤ〔Vaidya〕］率いるマオイストの一派が UCPN-M から分裂し（Bertelsmann
Stiftung、2014 年 8 月；世界政治ハンドフック（PHW）、2015 年、1033 頁）、マオ
イスト NCP-M 派［CPN-M バイディヤ派とも呼ばれる］を創設したとされている（同上）。PHW の 2015 年版は、バイディヤ派を「与党マオイストの反対派」を率いる「共産主義の強硬派」と表現している（同上、1038 頁）。同じ情報源は、ネク
ラム・ビクラム・チャンドラ〔Nekram Bikram Chandra〕をこの派閥の書記長としている（同上）。ヒマラヤ・タイムズ紙〔the Himalayan Times〕によると、ネクラ・ビ
クラム・チャンドが率いる CPN-M の派閥〔CPN-M ビプラブ派またはビプラブ派、あるいは CPN ビプラブ派またはチャンド派として知られている〕は、2014 年末に
CPN-M のモハン・バイディヤの派閥から分裂してできた（ヒマラヤ・タイムズ、
2014 年 12 月 23 日）。ネパールの「有力な人権団体」であるインフォーマル・セク
ター・サービス・センター（INSEC）が運営するネパールの人権ニュース・ポータ
ルサイト INSEConline.org（日付不詳.）は、チャンド率いるグループをマオイストの「分派」と説明している（INSEConline.org、2015 年 3 月 17 日）。

ウ 記事「ネパール政府によるマオイスト分離派の取締りで、暴力の恐怖」Aljazeera（2018 年 10 月 2 日）
同党は、プラチャンダ〔Prachanda〕ことプシュパ・カマル・ダハ〔Pushpa KamalDaha〕が率いる元マオイストの目標であったが議会制民主主義のために放棄した「統一人民革命」を、求め続けている。
…
CPN の幹部らは、自分たちが 1996 年から 2006 年に行われたマオイスト「人民戦争」の真の政治的後継者であると主張している。この紛争は、和平協議で非武装化されるまでに 1 万 6000 人以上の死者を出した。
同組織は、内戦期の「人民政府」と「人民法廷」を復活させると宣言しているが、この目標が不安定化と暴力につながるおそれがあると政府は恐れている。
…

2.

マオイスト・ビプラブ派の現在の活動状況

ア 外務省海外安全ホームページ「ネパールの危険情報【危険レベル継続】（内容2

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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日の更新）」（2018 年 7 月 30 日）●国内の各地域において，政治的主張に基づく過激派集団（マオイスト・チャンド派）による暴力行為が発生しており，政情変化等に伴い活動が活発化することが予想されます。過激派集団の多い地域では注意が必要です。
●バンダと称するゼネラルストライキが各地域で不定期に実施されており，各種交通機関の麻痺及びバンダに乗じた暴力行為に注意が必要です。
…
ネパール国内には，マオイスト（統一共産党毛沢東主義派）による内戦時代の暴力部分を踏襲したマオイスト・チャンド派等の一部過激派グループが存在し，自らの要望を実現するために，デモや集会の他，バンダと称する住民を巻き込んだスト
ライキを頻繁に敢行しています。このバンダが実行される当日は，マオイストからの報復（投石，放火等）を避けるため，公共交通機関がストップしたり，スーパー
や商店，レストラン等が閉店する場合があります。また，バンダは関連施設や関係者宅，車両等への爆弾の設置，投石，放火等過激化することもあります。2018 年
3 月，2017 年 12 月の選挙時に各種暴力行動を起こした過激派が，在留邦人子弟も通学するインターナショナル・スクールに対して攻撃の可能性を示唆する脅迫を行うなど，当地在留邦人に対しての脅威も上がっています。
…
極西部と中西部の地域には，マオイストの過激派であるマオイスト・チャンド派の勢力範囲が多くを占めています。2017 年の選挙期間中には，選挙立候補者に対し爆弾設置や爆発が起こりました。また中部と東部の地域では，政党支持者同士が衝突して負傷者を出しました。

イ 外務省海外安全ホームページ「ネパール日）
１

テロ・誘拐情勢」（2021 年 6 月 23

概況

近年、マオイスト分派等反政府組織や国内の過激派グループが多くの爆破事件
や放火事件等を発生させています。2020 年には、ネパール全土で、マオイスト・
チャンド派等、これら反政府組織が関与したとされるテロ事件、爆破、放火、恐喝事件等各種犯罪が発生していますが、イスラム過激派（単独犯を含む）による国際テロ事件は発生していません。…
マオイスト・チャンド派による誘拐、爆破、放火事件等違法行為は毎年多数発生
していましたが、2021 年 3 月に政府との合意により今後平和的活動を行うことが約束され、同派の活動に注視していく必要があります。
…
２

各組織の活動状況または各地域の治安情勢（１）ネパール共産党マオイスト（マオイスト・チャンド派）

3

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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

内戦（1996 年～2006 年）を通じて王制打倒を牽引したネパール共産党毛沢東主
義派・マオイスト（UCPN-M）が議会主義・現実主義路線に移行した際、これに反発したバイディア派（CPN-M）が 2012 年 6 月に分離し、その後 2014 年 6 月にバ
イディア派から更にチャンド派（略称はバイディア派に同じ CPN-M）に分裂しました。革命の実施による共産党一党独裁体制の確立を目指す一方で、民族自決を尊重した地方分権も求め、現政治体制の解体による国民主体国家システムの樹立、科学的社会主義の確立を目指す同派は、近年、ネパール中西部から極西部の山間地を中心にネパール全土で多くの反政府活動を行っていました。2017 年の選挙投票日前後を中心に、度々、内戦時代同様の手法（爆弾および火炎瓶）を使用して暴力的に反政府抗議活動を繰り返しました。2019 年 2 月には、悪徳企業に制裁を行う名
目で、手製爆弾を通信会社 NCELL の事務所前で爆発させ、付近を通行していた一般人が巻き添えになり死亡する惨事となりました。この結果、同派は政府から犯罪団体と認定され、いかなる活動も禁止されました。
その後も、このチャンド派を取り締まろうとする政府に反発し、バンダと呼ばれるゼネラルストライキや爆弾の設置、爆破、放火等の暴力行為を頻繁に行いました。2019 年 5 月には，手製爆弾を作成中に誤って爆発させ、一般人も巻き込む数名が死亡する事件が発生しました。
また、2019 年 11 月に行われた連邦・州議会および地方選挙の補欠選挙を威嚇する爆発事件や、12 月には同派による爆弾爆発事件により、3 人が死亡、4 人が負傷する事件が発生しました。2020 年 12 月にはモラン郡において、報復のために小学校校長を誘拐し殺害するという凶悪事件を起こしました。そのほか、資金源を確保するためとして、ネパール企業、外国企業関係なく企業等に寄付金を要求し、それに応じないと自宅や会社に爆弾を設置するなどして脅すという恐喝行為を行っていました。
2021 年 3 月に政府との和平合意を締結し 3 か月が過ぎたところですが、報道によれば、同派党首は犯罪団体として認定されていた間も平和的な政治を行ってきたと述べたとされ、今後同派が合意通り平和的な活動を行っていくのか注視していく必要があります。

ウ 米国国務省「テロリズムに関する国別報告 2020 年‐ネパール」（2021 年 12 月
16 日）2020 年のテロ事件
国内の事件としては、全国各地で小規模な爆弾テロ事件が発生し、当局はこれをビプラヴ〔Biplav〕組織の犯行とした。これらの攻撃はいずれも米国を標的にしたものではなかった。攻撃には、本物の、偽物のまたは小型の簡易爆弾〔IED〕が使用された。在カトマンズ大使館は、ネパールの法執行機関の協力を得て、2020 年の合計で、推定 21 件の放火攻撃、13 件の IED 攻撃、3 件の偽 IED 攻撃、2 件の誘拐、4 件の身体攻撃、および 1 件の標的型の拷問殺人事件をビプラヴ組織に起因するものとした。

4

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・1 月 1 日から同月 28 日にかけて、ビプラヴ派は、民間携帯電話会社エヌセル〔Ncell〕を標的に、全国的な抗議活動の一環として、ネパール中部地域において数多くの携帯電話塔に放火攻撃と IED による攻撃を実行した。この攻撃により、携帯電話塔 12 基が破壊されました。

…
・特に注目すべき事件は、12 月 8 日にネパール南東部で起きた、警察情報提供者としてビプラヴ派から標的にされていた地方学校教諭の誘拐拷問殺害事件である。この事件は、協力者と疑われる者は厳しく対処する、という地域社会へのメッセージとして意図されたものと思われる。

エ FIS「ネパール：CPN ビプラブ党）」EASO（2020 年 12 月 18 日）…
CPN は、平和的な手段と暴力的な手段の両方を使いながら、その政治目標を追求してきた［脚注 4］。2019 年 3 月、ネパール政府は正式に CPN ビプラプ党を犯罪集団と認定し、すべての活動を禁止した［脚注 5］。
ネパール政府は、暴力的な攻撃を繰り返す CPN に対して、政治的な手段と武力的な手段のバランスをとるという難しい状況に置かれている。政府は、クーデターの政治目標を捨てて国政および正式な政党政治に参加するようにと CPN を交渉の席に招いたが、CPN は交渉を拒否している［脚注 6］。 南アジア諸国を主に扱っているテロリズムのデータベース「南アジア・テロリズム・ポータル〔South Asia
Terrorism Portal〕（SATP）」によると、2020 年 1 月にネパールの与党ネパール共産党（NCP）の広報担当者が、CPN 党員に社会主義の共通目標の推進のために NCPへの参加を呼びかけた［脚注 7］。
アルジャジーラの記事によると、CPN は国内全 77 地区に存在する［脚注 8］。
米国国務省（USDOS）の 2019 年のネパール・テロリズム報告書によると、CPN は
反政府組織であり、その目的を達成するためにしばしばテロリズム手法を用いている［脚注 9］。 カナダ移民難民委員会（IRB）の国別情報部門とのインタビュー
で、NGO アジア財団のネパール代表は、同党を「過激派組織」と表現している［脚注 10］。爆発物による攻撃や暴力を含む大規模なストライキや抗議行動を全国で組織し、その目的を追求している［脚注 11］。これらの攻撃は主にインフラ、政府機関や政党の本部を標的にしている［脚注 12］。
また、この攻撃により、民間人が負傷し、個人の命が奪われていると報告されている［脚注 13］。 2017 年の総選挙では、CPN は特に数多くの投票所に対する爆弾攻撃や、政治家や民間人に対する選挙暴力で非難された［脚注 14］。米国国務省によると、2019 年 5 月、CPN は 2 日間にわたるデモを組織したが、その際、カトマンズの政府機関や与党 NCP の本部で計 3 個の爆弾が爆発した。この攻撃により、4 人が死亡し、7 人が負傷した。その後、2019 年 7 月には、デモを背景にした通信会社 Ncell に対する攻撃で、同社の基地局 22 台が破壊された［脚注 15］。

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現地スリランカのマイリパブリカ紙〔MyRepublica〕によると、CPN は 2019 年に複数の暴力行為を行い、爆発物による攻撃を全国で 150 件行った。これらの攻撃で、構成員 6 人と民間人 1 人の計 7 人が死亡したと伝えられている［脚注 16］。
米国国務省の 2020 年報告書によると、ネパール治安部隊はビプラビ組織の監視を続けている［脚注 17］。アジア諸国の情報を伝えるディプロマット紙〔theDiplomat〕によると、同党はネパール全土に数百人の武装した戦闘員を抱えていると推定されている［脚注 18］。
CPN はまた、脅迫によって多額の寄付を強要したり、民間人から土地を押収したりするなどの恐喝行為を行っているとされる［脚注 19］。 現地スリランカのヒ
マラヤン・タイムズ紙〔Himalayan Times〕によると、2020 年 12 月、モラン〔Moran〕
において、CPN は、党幹部の逮捕につながる情報を当局に提供したとされる校長を拉致し、殺害した［脚注 20］。
※ 原文はフィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）及び Google 翻訳の訳文を参考にして作成したものです。脚注の詳細は原文を確認してください。
オ 佐野麻由子「新型コロナウイルス禍での与党ネパール共産党の分裂と議会解
散：2020 年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2021年版』（2021 年）〔3 月〕11 日 ▼バスコタ元大臣の建設中の自宅で即席爆発装置が爆発。容疑者としてチャンド派マオイストのメンバーを逮捕。

カ 佐野麻由子「統合が進まない政府与党、国境をめぐるインドとの軋轢：2019 年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2020 年版』（2020年）
2019 年のネパールは，…共産主義革命の完遂を目指すチャンド派マオイストのテロ事件が相次ぎ世間を騒がせた。…
…
チャンド派マオイストの反政府的な動き
近年，チャンド派マオイストの反政府活動が活発化している。1996～2006 年の内戦を率いたネパール共産党毛マオイスト沢東主義派（UCPN-M）から，2012 年にモハン・バイディヤ率いるバイディヤ派が分離した。チャンド派マオイストは，
バイディヤ派から 2014 年に分離したネトラ・ビクラム・チャンド率いるグループである。チャンド派は，現憲法に反対の立場をとり，農村小作農と都市労働者階級の支援による「新たな民衆の抵抗」（New People’s Revolt： NPR）を戦術として「人々の議会」の設立を目指すとし，これまでに数々のテロ行為に関与してきた。彼ら
は，内戦時にマオイストの野営地から持ち出した武器を所持しているといわれる。
当然武装解除にも応じていない。

6

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2017 年 10 月 23 日に国家安全保障会議は，11 月 26 日と 12 月 7 日に予定された下院議会選挙に反対していた同派を安全上の脅威と位置付けた。11 月 25 日の選挙前日には同派が関与したと思われる爆弾事件がタープレジュンで起きた。2018 年には，2 月 24 日のチトワンやダンクタ地区などにおけるネパールの通信会社 Ncellの電波塔付近での爆弾事件，4 月 17 日のビラトナガルのインドのフィールドオフ
ィス（2018 年 8 月 1 日に閉鎖）での爆弾事件，そして 4 月 29 日のアルンⅢ水力発
電プロジェクト事務所付近での爆弾事件に関与したとされる。2018 年 8 月 25 日に政府は，チャンド派との話し合いのために NCP のソム・プラサド・パンデイ議員
をリーダーとするハイレベルの対話チームを結成し会談を試みたが，収監中のチ
ャンド派幹部らの釈放を求める要求をのむことができずに失敗に終わった。
2018 年 12 月 27 日に対話チームは，「過激論者の違法行為に対して政府が行動を取るべき」という趣旨の報告書をオリ首相に提出した。
政府は，2019 年 3 月 29，30 日の第 2 回投資サミット開催目前の 3 月 12 日に海外の投資家の安全保障上の懸念を払拭するために同派の活動を非合法とした。これに対して同派は報復の意思を表明した。3 月 25 日にオリ首相は，チャンドに対し話し合いの席につき平和的に政治参加するよう促したが，彼らはそれに応じず，
オリ首相は 3 月 27 日に同派に対し厳しい態度で臨むことを表明した。しかし，彼らの活動は終息をみせず，5 月 26 日には首都カトマンドゥで 4 人が死亡し 7 人が負傷した爆発事件を起こした。本事件で死亡したのは同派のメンバーで，5 月 27
日のゼネスト時に使用するための時限爆弾製作中に誤爆させてしまったとされる。5 月 27 日のゼネストは，5 月 22 日にボジプールの森林内で警備中の警察官を襲い，その際の銃撃戦で死亡したとされる 23 歳のティルタ・ラジ・ギミレの死に抗議するために企画されたものだった。同派は，ギミレは警察にとらえられた後に拷問を受け死亡したと主張していた。ゼネストは敢行され，複数の車が燃やされた。また，カトマンドゥ盆地外のマクワンプル，カスキ，ラウタハト，タナフン，
カイラリ，バイタディで爆弾が回収されるなど，人々を恐怖に陥れた。5 月 27 日にオリ首相は議会で「爆発に関与した犯人を連行するためにあらゆる手段を尽くす」と宣言し，強い姿勢をみせた。しかしながら，チャンド派の組織体制は中央，
東部，中西部，西部地区の司令官のもとで構成されていること，カリコット，ロル
パ，そして，チャンドの出身地であるカピルバストゥを拠点に拡大していること以外，詳細は知られておらず，政府の情報機関である全国情報部もチャンドの捕捉に苦労している。
9 月 11 日にチャンドの息子のプラカシュが自身の出身校であるチトワン医療カ
レッジで学生の抗議活動を煽り，病院業務を妨害した罪で逮捕された。10 月 16 日にはダンでチャンドの兄を含む 21 人のリーダーが逮捕されている。12 月 25 日には，チャンド派の活動家がウダヤプルの住民から活動資金を脅し取っているというニュースが報じられた。
政府にとってはチャンド派との平和的な解決を果たし，暴力による秩序の混乱を避けることが引き続き課題となっている。

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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日…

〔2 月〕8 日▼ネトラ・ビクラム・チャンド率いるチャンド派マオイスト，アルン
III 水力発電所建設現場近くで₃つの即席爆破装置を爆発させる。同派の呼びかけた
ゼネストにより教育機関が封鎖，数百万人の学生に影響。
…
22 日▼チャンド派マオイスト，Ncell の脱税行為に抗議しラリトプールのナックにある本社のゲート近くで爆弾を爆発させ 1 人が死亡，2 人が負傷。
…
3 月 7 日▼チャンド派マオイスト，収監中の幹部の無条件釈放を求めロルパ，ダン，ルクム，ピュータン，サリャーンの₅郡でゼネストを実施。
8 日▼チャンド派マオイスト，カトマンドゥ・バスンダラのネパール外国職業紹介斡旋協会会長宅に IED 爆弾を仕掛ける。車と建物に破損が生じたものの死傷者なし。
…
〔5 月〕26 日▼チャンド派マオイスト，簡易爆弾を起爆させ，27 日のゼネストを強行。全国的に教育機関，交通機関に影響を及ぼす。死傷者はなし。
…
7 月 1 日▼警察とチャンド派マオイストのグループ，サンクワサバ郡で交戦。死傷者なし。
…
〔8 月〕6 日▼警察，3 人のチャンド派マオイストの活動家を逮捕。
…
〔10 月〕16 日▼ダンでチャンドの兄を含む 21 人のチャンド派マオイストの幹部らが逮捕される。
…

キ 佐野麻由子「議席の 3 分の 2 に迫る第 2 次オリ政権の発足 : 2018 年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2019 年版』（2019 年）〔4 月〕12 日 ▼共産党チャンド派の幹部 2 人， 1 週 間前のウダヤプルの爆発への関与で逮捕。

ク IRBC「IRBC クエリー回答［NPL105569.E］ネパール：ネパール共産党（マオイスト）（CPN-M）、ネパール統一共産党（UCPN）および共産主義者青年連盟（YCL）が発出する脅迫状（普及度合いを含む）；地域の司令官が、家庭にマ
オイスト民兵組織に参加するよう命じる脅迫状や、罰金や寄付金を支払うよう
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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

脅迫しているかどうか；情報提供者と疑われる人々に対し、そのような組織からの恩赦を求めるようにとの通知が送られているかどうか；脅迫状の様式と内容；偽造された脅迫状の入手可能性（2014 年～2016 年 6 月）」（2016 年 8 月 8日）…NPI 代表はまた、2016 年 6 月以降、ネトラ・ビクラム・チャンド〔Netra Bikram
Chand〕［ビプラブ派〔Biplav〕、ビプラブ派閥〔Biplab-led〕、CPN チャンド派］が率いるマオイストの分派組織 CPN-M が「特に国際組織をターゲットにし、少し活発にあっている」と指摘したが、同氏の知る限り、このチャンド率いる分派組織は「今までのところ個人を攻撃していない」と述べている（同上）。同じ情報源は、2006 年の包括的和平合意以降、「CPN-M、UCPN（および）YCL は、脅迫状を出さなくなっている」との見解を提供しているが、その理由として、それ以降ではそれらの組織が民主化のプロセスおよび政府の一部であることと、人権団体とメディ
アがマオイストを含む政党とその活動を監視しているので、脅迫状を出すことは「政治的な失態」になるからだとしている（同上）。同代表はまた、UCPN や YCLはもはや政府と戦っていないため、「党員などから寄付を集める政党戦略」を発達させており、若者の強制徴募や寄付の強制徴収には関与していないとの見解も示している（同上）。さらに同じ情報源は、過去においてでさえ、脅迫は口頭で発せられるのが普通であって、「脅迫状を出すことは稀なことであったであろう」との見解を示している（同上）。
…

ケ IRBC「IRBC クエリー回答［NPL105360.E］ネパール：マオイスト系組織及び関連学生団体による誘拐と強請りの事例（ネパール会議及び王党派を標的としたものなど）；マオイスト系組織による土地収奪の事例；被害者への国家保護の利用可能性と効果（2015 年 1 月～2015 年 11 月）」（2015 年 11 月 26 日）…調査部門とのやり取りの中で、キャパシティ・ビルディングと調査を通じてネ
パールにおける人権の保護と、平和と社会正義の推進をする団体であるクリエイ
ティブ・インターナショナル・フォーラム〔Creative International Forum〕（CIF）のネパール駐在員は、［2006 年に（Bertelsmann Stiftung、2014 年 3 月）
］政府とマオイストの間で平和合意が締結されてから、「そういった事例は徐々に減少した」と述べている（CIF、2015 年 11 月 13 日）。同じ情報源は、「ネパールの特定地域では、不満を抱えた元戦闘員」によるいくつかの犯罪活動への関与があるかもしれな
いが、「マオイストのために組織的な人権侵害や虐待は起こっていない」と述べた（CIF、2015 年 11 月 13 日）。同様に、この研究者は、「選挙で選ばれた政府との融和を拒否し、主流派マオイストを超えて政治活動を続けるマオイストが多数存在する」と述べており、それらの分子が恐喝に関与している可能性があると述べた（研究者、2015 年 11 月 11 日）。
…
複数の情報源が、ネトラ・ビクラム・チャンド率いるマオイスト派閥が恐喝に関9

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回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

与していると報告している（セーファーワールド〔Saferworld〕、2015 年 11 月 18日；客員研究員、2015 年 11 月 17 日）。この客員研究員によれば、ネトラ・ビクラ
ム・チャンド率いる「過激派」マオイスト派閥は、「常日頃からこの種の犯罪（誘拐と恐喝）に関与しているが、彼らは非常に小さな集団である」（同上）。
…
同客員研究員は、同氏の知る限りにおいて、恐喝の標的はお金を持っている者であり、標的はネパール会議派や王党派とは特定されないと述べている（2015 年 11
月 17 日）。セーファーワールドの代表者によれば、ビプラブ派とバイディヤ派は「主にカトマンズ外のテライ地域...およびネパール西部地域のいくつかの地区で、実業界と一部の NGO を恐喝の標的にしている」（セーファーワールド、2015 年 11
月 18 日）。…
…

3.

マオイスト・ビブラブ派による人々の動員
ア Thomas A. Marks「Chapter 4: Tenuous Security in the Himalayas: A Focus on
Nepal」M. Raymond Izarali 及び Dalbir Ahlawat 編『Terrorism, Security andDevelopment in South Asia』Routledge（2021 年）…
このような組織の分裂は、過去に一貫している。当初のマオイスト党の中で、同運動の幹部の一人であるキラン〔Kiran〕（「光線」の意）ことモハン・バイディヤ〔Mohan Baidya〕率いる一派は、戦略の問題（同一派は、主として、内戦後の状況においては暴力を日和見的にではなく組織的に使用するように要求）をめぐって主流派からますます離れていき、2012 年 6 月下旬、当初の党名である「マオイスト共産党」という名称において、頭字語で CPN-M として、正式に離反することとなった。離党者は全党員の 3 分の 1 程度を占めた。その中には、当時は、ビプラ
ヴ〔Biplav〕（ビプラブ〔Biplab〕とも表記）（「反乱」または「反逆」の意）ことネトラ・ビクラム・チャンダ（Netra Bikram Chanda）が率いるより過激な派閥が含まれていた。2013 年 11 月の総選挙時に暴力で選挙を阻止できなかったバイディヤの非効果な戦略に失望し、2014 年 11 月、脱党して、マオイスト運動のオリジナルの頭字語を使って CPN（M）を名乗り、独自の政党を結成した。バイディヤ派の人員の大半はビプラヴと一緒に離脱した。その後、同組織は活発に勧誘活動を行い、大きく成長した。現在では、NCP 内の主流派に次ぐマオイストの勢力となっている。
最もセンセーショナルなテロ行為（爆破事件など）を実行しているがこの組織であるが、これには 2017 年の地方選挙と国政選挙を阻止しようとしたことも含まれている。
…

イ DFAT「DFAT 出身国情報報告

ネパール（仮訳）」入管庁ウェブ（2019 年 3 月

10

難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

1 日）
3.42 複数の共産主義政党が 2017 年の選挙において、国会と州議会の両方で勝利した。主要な極左政党の CPN-UML と CPN 毛沢東主義派中央が 2018 年に合併した。政治集団が 2015 年に政党を組織することを許可される前に、毛沢東主義
派は、反政府活動に参加した少数民族からメンバーを募った。

ウ 記事「ネパール政府によるマオイスト分離派の取締りで、暴力の恐怖」Aljazeera（2018 年 10 月 2 日）
CPN は、国内全 77 地区のほとんどで存在感を示している。秘密裡と公けの 2 つの戦線の下で、同党は全国で人々を動員している。

参照：
オーストラリア外務貿易省（DFAT）「DFAT 出身国情報報告庁ウェブ（2019 年 3 月 1 日）
、オンライン：https://www.moj.go.jp/isa/content/930005684.pdf

ネパール（仮訳）」入管

外務省海外安全ホームページ「ネパール テロ・誘拐情勢」（2021 年 6 月 23 日）、オ
ンライン：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_010.html. 「ネパールの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2018 年 7 月 30日）
、オンライン：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2018T074.html#ad-image-0
カナダ移民難民委員会（IRBC）「IRBC Response to Information Request [NPL105569.E]
Nepal: Threat letters issued by the Communist Party of Nepal (Maoist) CPN-M),
Unified Communist Party of Nepal (UCPN), and Young Communist League (YCL)
groups, including prevalence; whether regional commanders issue threat letters ordering
households to join Maoist militia groups or threats to pay fines or donations; whether
people suspected of being informants are sent notifications to file for a pardon from suchgroups; appearance and content of threat letters; availability of fraudulent threat letters(2014-June 2016)（IRBC クエリー回答［NPL105569.E］ネパール：ネパール共産党（マオイスト）（CPN-M）、ネパール統一共産党（UCPN）および共産主義者青年連盟（YCL）が発出する脅迫状（流行など）；地域の司令官が、家庭にマオ
イスト民兵組織に参加するよう命じる脅迫状を出しているか、または罰金か寄付金を支払うよう脅迫しているかどうか；情報提供者と疑われる人々に対し、そのような組織からの恩赦を求めるようにとの通知が送られているかどうか；
脅迫状の様式と内容；偽造された脅迫状の入手可能性（2014 年～2016 年 6月）」（2016 年 8 月 8 日）
、オンライン：https://irb-cisr.gc.ca/en/countryinformation/rir/Pages/index.aspx?doc=456635&pls=1. 「Nepal: Instances of kidnapping and extortion by Maoist groups and affiliated11難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日

student groups, including targeting of the Nepal Congress (NC) party and promonarchists; instances of land capture by Maoist groups; availability and effectivenessof state protection to victims (January 2015-November 2015) （IRBC クエリー回答［NPL105360.E］ネパール：マオイスト系組織及び関連学生団体による誘拐と強請りの事例（ネパール会議及び王党派を標的としたものなど）；マオイスト系
組織による土地収奪の事例；被害者への国家保護の利用可能性と効果（2015 年
1 月～2015 年 11 月））」（2015 年 11 月 26 日）、オンライン：https://irbcisr.gc.ca/en/country-information/rir/Pages/index.aspx?doc=456248&pls=1
佐野麻由子「新型コロナウイルス禍での与党ネパール共産党の分裂と議会解散：2020
年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2021 年版』（2021 年）
、オンライン：https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_ite
m_detail&item_id=52191&item_no=1&page_id=39&block_id=158. 「統合が進まない政府与党、国境をめぐるインドとの軋轢：2019 年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2020 年版』（2020 年）
、オンライン：
https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_ite
m_detail&item_id=51796&item_no=1&page_id=39&block_id=158. 「議席の 3 分の 2 に迫る第 2 次オリ政権の発足 : 2018 年のネパール」ジェトロ・アジア経済研究所『アジア動向年報 2019 年版』（2019 年）、オンライン：
https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_ite
m_detail&item_id=51412&item_no=1&page_id=39&block_id=158
フィンランド移民庁（FIS）「Nepal / CPN-Biplab -puolue（ネパール：CPN ビプラブ
党）
」EASO ウェブ（2020 年 12 月 18 日）、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Kyselyvastaus149_Nepal_Biplab
1.docx
米国国務省「Country Report on Terrorism 2020 – Nepal（テロリズムに関する国別報告2020 年‐ネパール）」（2021 年 12 月 16 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/country-reports-on-terrorism-2020/nepal/. 「Country Report on Human Rights Situations 2020 - Nepal（人権状況に関する国
別報告 2020 年‐ネパール）」（2021 年 3 月 20 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2020-country-reports-on-human-rights-practices/nepal/. 「Country Report on Human Rights Situations 2019 - Nepal（人権状況に関する国
別報告 2019 年‐ネパール）」（2020 年 3 月 11 日）、オンライン：
https://www.state.gov/reports/2019-country-reports-on-human-rights-practices/nepal/
Marks, Thomas A.「Chapter 4: Tenuous Security in the Himalayas: A Focus on Nepal」M.
Raymond Izarali 及び Dalbir Ahlawat 編『Terrorism, Security and Development in SouthAsia』Routledge、2021 年。

12難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答:ネパール 2022 年 2 月 3 日（記事等）
Aljazeera 「ネパール政府によるマオイスト分離派の取締りで、暴力の恐怖（Fears ofviolence as Nepal cracks down on Maoist splinter group）」（2018 年 10 月 2 日）
、オンライン：https://www.aljazeera.com/features/2018/10/2/fears-of-violence-as-nepalcracks-down-on-maoist-splinter-group13