学校法人稲置学園「2023 年度事業計画」
2020 年度から国内外に蔓延した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たち国民の生活環境や経済活動に支障をきたし、各教育機関の活動においても深刻な影響をもたらしたが、2023 年度にようやく収束期を迎えつつある。学校法人稲置学園(以下「学園」という)では、必要かつ適切な教育事業を各部門の努力と工夫を重ねることによって遂行することができたものと自負しているものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が日本に残した爪痕は大きい。例えば、厚生労働省が発表した人口動態統計速報値においては、2022 年の出生数は統計開始以降初めて 80 万人を割る 79 万人台となった。教育業界に重大な危機を招く「少子化」が、国の推計よりも 11 年早いペースで進行している事実は、来るべき波乱の将来を物語る。今後の「少子化」動向によって、教育機関のあり方が大きく影響を受けることは避けられない。
この状況下において、学園が地域社会・ステークホルダーから支持される教育機関として持続可能な経営基盤を確立するため、多様化する学生・生徒・園児に対する教育の質保証を目的としたカリキュラムや教育環境の再構築等により、教育の充実・発展に努めていく必要がある。具体的には、成長分野（自然科学系）を牽引する高等教育の多様化・高度化、中等教育の研究開発・成果の向上による探究力育成等である。
その実現には、教員の意識及び働き方改革など、教育を取り巻く多種・多様な課題に対応し、具体的な実績に繋げることが必要である。
併せて、教育内容を充実・発展させるためには、財務面の安定が不可欠である。学園の財務状況においては、施設設備の更新対応及び少子化の進行に伴う人口減少等が顕在化しており、今後の動向次第では収支均衡の維持が厳しくなる。
学園は、これを更なる改革の好機として、財務分析による諸課題の改善とともに、学生・生徒・園児の入学者確保に主眼を置いた戦略的経営による盤石な財政基盤の確立に取り組まなければならない。もとより先行きが不透明な昨今の社会情勢において、学生・生徒・園児、保護者、地域社会の期待に応えていく
ためには、すべからく、教職員が協働し、今まで以上に現状における問題点や今後予想される課題等に対応し、教育の質の保証・向上に努力を重ねなければならないのである。
さらに、現状の私立学校法にある「認証評価の結果を踏まえた中期的な計画等の作成」「財務書類等の公表」「監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定の整備」と併せて、2023 年 5 月に公布された「私立学校法を一部改正する法律」にて、学校法人としてのガバナンス強化及び外部評価が更に厳しくなる見通しである。創立 90 周年を終え、次の創立 100 周年へ繋げるためにも、学園の内部体制の更なる強化を図ることを念頭に置き、地域社会・ステークホルダーから支持される教育機関としての位置づけを確立しなければならない。
以上のことから、学園では、教育機関の転換期である現状と未来を的確に捉え、「北陸を代表する総合学園の実現」を目指し、2023 年度事業計画を策定するものである。
2023 年度事業計画に基づく PDCA サイクルを実践し、諸施策の継続的な検証、課題の明確化と改善策の検討を重ねることにより、諸施策の実効性を高める組織体制を構築することが重要となる。

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新たな中期計画（第４次中期計画）策定に向けて前述の通り、学生・生徒・園児の確保や教育の質保証・人材輩出の成果等における明確な学校評価が本格化する中、社会情勢を見極めた学校経営の変革が急務であるといえる。
今年度は、明文化した新たな経営方針の下、目まぐるしく変化する社会情勢に対応するための「第四次中期計画」を新たに策定するものであるが、各部門が中期計画・中期目標（単年度達成目標 KPI/KFS）を具現化・実行することで学園の持続可能な経営基盤を確立していく組織体制も、併せて構築しなければならない。

策定された 2023 年度事業計画については、以下の通りとする。

【金沢星稜大学】<< スローガン >>地域を支え、頼りにされる Kanazawa Seiryo
世界を視野に、地域とともに Kanazawa Seiryo<< 事業項目 >>大学・短期大学部の総合的な将来構想フレーム策定【最重点】
・長期的な展望に基づき、20 年、30 年後の社会において求められる高等教育機関のあり方を考える。
・上記に基づき、中期的に実行に移すべき取組を、「大学・短期大学部将来構想」として策定する。

学生募集及び入試広報機能の強化・内的及び外的なデータ分析に基づく意思決定体制を確立する。
・学生募集について、分析と戦略、戦術の立案を一体的に行うための業務機能を整備する。

志願者の確保政策及び入学者の確保・適正化、経済学部第３学科新設の成功
・アドミション・ポリシーに則した入学者選抜制度の改革や戦略的な広報により、志願者数を増加させ適正な入学者数を確保する。

教育の質の向上・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに則した教育力の強化と授業の改善、教育のデジタルトランスフォーメーションの推進、グローバル人材の育成、充実した学生支援による学生の満足度向上を実現する。

進路確保・進路保証
・ディプロマ・ポリシーに基づき、一人ひとりに即した就職・キャリア形成のための支援を行い、実質就職率の向上、公務員・教員への採用実績の向上を目指す。

研究活動の推進・研究力を強化し、競争的外部資金や共同研究、受託研究の増加を目指すことで本学の存在価値を高める。

地域社会への貢献
・自治体、企業、団体との連携強化、地域との共創、社会貢献を推進し、地域に必要とされる大学となる。

補助金の獲得強化
・教育改善の取組を加速させることと併せ、経常費補助金及び私立大学等改革支援事業等補助金の継続的な申請と当該補助金のさらなる獲得を目指す。

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【金沢星稜大学女子短期大学部】<< スローガン >>夢を力に、２年で４年を超える。明日輝く女性になる！
私が守るふるさとの宝と Sei-Tan<< 事業項目 >>短期大学市場の変化に適応する志願者・入学者の確保政策【最重点】
・アドミッション・ポリシーに即した入学者選抜制度の改革や戦略的な広報によって、志願者数を増加させ、入学者確保に努める。

教育の質の向上・ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに則した教育力の強化と授業の改善と併せ、デジタル技術を活用した教育スタイルを推進する。
・充実した学生生活を支援し、学生満足度を高めることを通して中途退学者を限りなくゼロに近づける。

進路確保・進路保証
・ディプロマ・ポリシーに基づき、一人ひとりに即した就職・キャリア形成のための支援を行い、実質就職率の向上を目指す。

【星稜中学校・高等学校】<< スローガン >>「ＧＲＯＷ！ ＳＥＩＲＹＯ」
世界で活躍する個性豊かな星稜生に“成長する”ことをイメージし、生徒一人ひとりの個性と文武両道の志を育む地域有数の進学校として、“世界”を意識した広い視野で行動することができる人間の育成を目指す。
<< 事業項目 >>星稜未来構想プロジェクトの推進 【最重点】
・持続可能な先進的中等教育改革を目指し、星稜独自の教育方針や学習環境・システムを確立する。

中学校、高校それぞれにおける志願者・入学者の確保
・広報活動を積極的に推進し、定員充足と志願者目標を達成する。

国公立大学、難関私立 13 大学等の生徒第一進路志望の実現
・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシーの実践により徳・知・体の調和のとれた生徒を育成し、多様化する大学入試を勝ち抜く。

教員の働き方改革の推進
・教員の長時間労働を是正しワークライフバランスの充実を図ることにより、教員が授業に集中できる業務環境を整備する。

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【金沢星稜大学附属星稜幼稚園】 【星稜こども園】<< スローガン >>地域に根差すオンリーワンの園<< 事業項目 >>2023 年度利用申請に基づく園児確保【最重点】
・教育・保育の質の向上を推進する。
・在宅で子育てをしている親子が集う子育て支援（星稜子育てステーション）の充実を図る。
・広報活動（ホームページ）の充実を図る。

教育・保育の質の向上のための研究・研修の推進と総合学園としての連携
・教育・保育の質の向上のための研究や研修機会を確保する。
・大学・中学校との連携を密にして研究体制を構築する。

教育・保育の質の向上に資する働く環境の整備
・職員一人ひとりが働き甲斐のある魅力的な職場環境作りをする。

【金沢星稜大学附属星稜泉野幼稚園】<< スローガン >>個性が輝く 質の高い幼児教育の提供<< 事業項目 >>星稜泉野幼稚園の将来構想【最重点】
・保育の「量」から「質」の時代への転換に対応した取組みを始める。
・近年の急激な少子化の状況においても地域や保護者に支持される園となる。
・地域や保護者を交えた子育てコミュニティの中心となる支援を実施する。

2023 年度利用申請を踏まえた園児確保と今後の方針の検討
・2023 年度の園児数については、利用申請状況に基づいた園児数を確実に確保する。
・子育て広場及び広報活動を充実させ、上記園児数確保につなげる。

連携活動の推進による教育・保育内容の向上
・園、家庭、地域との連携（協働）した活動を実施する。
・「卒園までに身につける 10 の姿」に繋げる。

【経営管理部（総務課）】<< スローガン >>ガバナンスの強化と持続可能な組織・体制の構築<< 事業項目 >>4

規程の整備【最重点】
・適正かつ迅速な業務運営及び執行体制の構築を推進するために、規程の整備を行う。

補助金事業の充実
・「教育研究等条件の維持・向上」「教育事業・設備の充実と質的向上」「教育・学校施設の高機能化及び防災等強化、学生・生徒等の修学上の経済的負担の軽減」「持続的かつ健全な財務基盤の確立」等を目的とした補助金の的確かつ適正な受給を実現し、事業活動収入に占める補助金受給率の向上を図る。

財務基盤の拡充
・寄付文化を醸成し、ステークホルダーや地域に向けた情報発信を積極的に行うなど、寄付金募集事業を恒常的かつ積極的に継続する。
・教育・研究活動の成果及び教育施設の拡充を通じて、寄付金の有効活用による社会的責任及び公共的使命を果たす。

【経営管理部（財務課）】<< スローガン >>学園における財政安定化の継続とその構造改革<< 事業項目 >>中期財務計画の策定【最重点】
・持続可能な学園経営を維持するため、各設置校の財務分析等から課題を抽出し、その対応策を検討、実施することで、学園及び設置学校の収支状況を改善する。

新たなキャンパス用地の施設整備
・2021 年 8 月より造成工事に着手し、進捗は順調である。当年度においても、当初スケジュールに沿って進めていく。

教育施設の新増改設
・正課及び課外活動における安全性を確保し、充実した環境での教育をより一層進めるために、2023 年度は中学・高校施設を中心に更新を検討する。更新にあたっては、中高一貫教育の推進及び星稜未来構想プロジェクトに即した更新事業とする。

学園キャンパス用地（校地）の将来的な利用計画の策定
・学校経営の安定性・継続性を担保できる資産を確保するという観点から、学園将来構想に即して学園キャンパス用地（校地）の将来的な利用計画を策定し、合理性・実効性の高い施策に取り組む。

【経営企画部（経営企画課）】<< スローガン >>PDCA サイクルの確立に向けた考動一致（将来構想の具体化と実現）<< 事業項目 >>学園第４次中期計画及び将来構想の策定【最重点】
・学園将来構想に基づく課題意識をまとめたうえで、2024 年度から 2028 年度の 5 ヶ年の学園中期計画を策5

定し、5 年後の達成目標と、その実現にむけた計画を学園全体で共有、実践する。

単年度事業 PDCA 体制の確立
・単年度事業計画に基づく進捗確認・点検評価を実施し、各部署が計画した事業を改善・実施する PDCA
サイクルを実践し、各種 KPI の達成を目指す。

経営 IR 業務体制の確立
・経営判断に資する学内外の各種データを収集・正規化・構造化し、必要な時に柔軟に活用可能な仕組みを整えるとともに、データに基づく情勢認識、分析レポートを作成可能な業務体制を整える。

抜本的な働き方改革を実現するための構造的業務把握
・働き方改革を実現するために、限られた人的資源と業務時間の中で、業務の質と効率性の向上を目指す。そのために、まず学園において行われている業務の抽出と定義（構造化）に取り組む。

学園 DX 化基本戦略の策定と DX 基本人材像の整理
・今後、さらに多様化、高度化していく課題に対応していくために、学園のあり方自体を、デジタル技術・サービスを効果的に活用した「DX」化の観点で見直すための基本計画を策定するとともに、DX 化を推進するための人材像を整理する。

【経営企画部（人事課）】<< スローガン >>持続可能な組織・体制の構築<< 事業項目 >>働き方改革の推進【最重点】
・時間外勤務の削減、計画的な年休取得、育児・介護休業取得の励行等、仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境・体制等の整備を行う。

新たな人事制度の試行・検証①（人事考課制度）
・学園が持続可能な組織・体制を構築するための、計画的かつ体系的な人事施策の基盤となる人事考課制
度の試行・検証及び運用を行う。

新たな人事制度の試行・検証②（人材育成プログラム）
・学園の目標達成に向け、学園が求める人材としての職務要件、知識・技術を定義し、具体的な人材育成プログラムを構築する。

諸規程・要領、運用等の整備
・働き方改革や新たな人事制度に対応した諸規程・要領、運用等を整備する。

【経営企画部（危機管理室）】<< スローガン >>危機管理体制の確立と法令等の遵守体制の強化<< 事業項目 >>危機管理体制の整備【最重要】

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・災害発生時の事業継続体制について、連絡体制整備、行動マニュアルや各種方策の策定等を通じて、危機時における重要な業務の継続や対応強化に取り組む。

コンプライアンスの徹底①（情報管理）・学園が保有する個人情報をはじめとした情報資産の管理体制を強化し、情報管理のリスク低減を図る。

コンプライアンスの徹底②（法令遵守）・コンプライアンスに係る規則整備、教育・研修を実施し、教職員の法令遵守意識を徹底する。

【情報システム部】<< スローガン >>安心・安全かつ効率化されたシステム構築及び職員の情報リテラシー教育の充実を図る。
<< 事業項目 >>学園全体の情報インフラ整備の総合的な計画・戦略の構築【最重点】
・ICT を利用した教育・研究・業務の高度化を支えるために、計画的な情報インフラ整備に取り組み、システム運用の安定化と効率化を図る。

職員の情報セキュリティ・IT リテラシー教育の充実
・DX 推進において必要不可欠となる職員の情報リテラシー向上と、情報セキュリティリスク低減を目的とした情報セキュリティ教育を行う。

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