金利先物等取引清算業務における清算参加者債務不履行時の損失負担制度の変更に係る制度要綱（案）2021 年 6 月
株式会社東京金融取引所
項

目

Ⅰ．趣旨

内

容備考

・金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所に損失が発生した場合、上限付き清・現在は、事前拠出損失補填財源に不足が生算拠出金（第一清算拠出金）及び生存清算参加者（債務不履行清算参加者以外の金利先物じる場合には、生存清算参加者に対して、等清算参加者）の正の差金額の累計を限度とする清算拠出金（第二清算拠出金）により補本取引所が事後的に損失の補填ができる填することとする。

まで臨時の拠出を求めることとしている。
・この制度変更により、清算参加者が事後的に拠出を求められる財源の計測可能性を高める。

・また、債務不履行清算参加者の未決済取引の処理のため、ポジション処理オークションも実施可能とするとともに、必要な場合には建玉の期限前終了（パーシャル・ティアアップ）を行うことができる処理スキームを構築する。

Ⅱ. 損失補填財源
１．補填順位・金利先物等清算参加者の債務不履行により本取引所に発生する損失については、次の順位により補填する。

・第一順位の財源には、債務不履行清算参加者が本取引所の他の市場デリバティブに係【第一順位】債務不履行清算参加者の取引証拠金、信認金、清算預託金その他預託・担保る資格（取引資格又は清算資格）を有している場合は、この資格に関して本取引所に預金【第二順位】本取引所の負担による金利先物等違約損失積立金【第三順位】生存清算参加者の金利先物等清算預託金【第四順位】生存清算参加者の第一清算拠出金託している預託金を含む。
・違約損失積立金（第二順位）が損失処理期間に取り崩された場合でも、本取引所は当該損失処理期間における再積み立ては行わ【第五順位】正の差金の受取り方である生存清算参加者（以下「第二清算拠出金負担清算参加者」という。
）による第二清算拠出金

1ない。

項目内容備考

２．生存清算参加者の清算預託金の取扱い（１）限度・生存清算参加者の清算預託金（第三順位）による損失補填は、ある損失処理期間に発生

・本取引所は、清算参加者の債務不履行によした本取引所の損失について、当該損失処理期間が開始となる前営業日の清算預託金所る損失が生じたとき、その損失にかかる債要額（当初清算預託金所要額）を限度とする。

務が生じた日から 22 銀行営業日を経過する・損失処理期間において生存清算参加者が預託すべき清算預託金の額は、当該損失処理期（Ⅲ.２．参照）。

間における当初清算預託金所要額とする。
（２）費消の順番までの期間を損失処理期間として設定する・生存清算参加者の金利先物等清算預託金の費消は、ポジション処理オークションを実施

・債務不履行清算参加者のポジション処理オした場合、①非入札者、②入札者、③落札者の順とするなど、オークション成立の可能ークションについてはⅢ.１．を参照。

性を高める仕組みとする。

・生存清算参加者に対し、オークション落札のインセンティブを付与し、費消の順番の詳細等についてはその実務ガイドライン策定時に検討する。

（３）預託額の回復

・生存清算参加者は、損失処理期間の終了時には、新たな清算預託金所要額まで清算預託金の預託額を回復しなければならない。

・本取引所が生存清算参加者の清算預託金を損失補填に充てたことにより、当該生存清算参加者の清算預託金が当初清算預託金所要額を下回った場合でも、当該生存清算参加者は、損失処理期間においてその不足分を第三順位の清算預託金として預託する義務を負わない。

３．第一清算拠出金の取扱い（１）生存清算参加者 ・清算参加者の債務不履行により本取引所に発生した損失が、第三順位までの損失補填財への配分源を超過した場合には、生存清算参加者による第一清算拠出金により損失を補填する。

・清算参加者への第一清算拠出金の通知や清・各生存清算参加者が負担する第一清算拠出金（第四順位）は、この超過額を、生存清算事務フローについては今後詳細を検討す

参加者の当初清算預託金所要額に応じて按分した額とする。

2

算参加者からの預託等、第一清算拠出金のる。

項目

（２）限度

内

容備

・各生存清算参加者が負担する第一清算拠出金は、ある損失処理期間の損失について、生存清算参加者の当初清算預託金所要額と同額までを限度とする。

考・清算参加者におけるエクスポージャーの測定及び管理可能性、追加的徴求によるシステミックリスクや流動性危機の発生可能性低減の観点から、同額を限度とする。
・本取引所 FX クリアリング制度でも、第一清算拠出金は当初清算預託金所要額と同額までを限度としている。

４．第二清算拠出金の取扱い（１）生存清算参加者 ・清算参加者の債務不履行により本取引所に発生する損失が、第四順位までの損失補填財への配分源を超過した場合には、生存清算参加者による第二清算拠出金により損失を補填する。
・各清算参加者が負担する第二清算拠出金（第五順位）は、この超過額を、処分期間（債務不履行発生から債務不履行清算参加者のポジションを全て処分するまでの期間）において、清算参加者の全口座で決済されるべき差金額が勝ち方の清算参加者に対し、その勝ち分に応じ按分する。

・オプション取引に関しては、その差金額に相当する額を本取引所が都度定める。
・各清算参加者の自己分及び委託分の全ての口座を、当該清算参加者の差金額の計算対象とする。
・清算参加者への通知や清算参加者からの預託等、第二清算拠出金に係る事務フローについては今後詳細を検討する。

（２）限度・第二清算拠出金は、処分期間における生存清算参加者の差金代金相当額の累計勝ち分を限度とする。

3項

目

内容

備考

Ⅲ. 債務不履行発生時の処理スキーム
１．債務不履行清算参加 ・債務不履行清算参加者の未決済取引の処理イメージは以下の通り。
者の未決済取引の処理① 債務不履行清算参加者による反対売買、移管② 他の清算参加者への引継ぎ、転売もしくは買い戻し、その他これに類する整理③ 未決済取引が残っている場合、他の清算参加者に引き受けを依頼④ なお未決済取引が残っている場合、ポジション処理オークション実施⑤ ポジション処理オークションが成立しない場合、若しくはポジション処理オークションを成立させると第一清算拠出金まででは補填できない場合、ポジション処理オークションの一部又は全部を不成立とし、未処理の未決済取引に関しパーシャル・ティアアップ（期限前終了）

・債務不履行参加者の未決済取引の処理のため、ポジション処理オークションを実施可能とする。
・左記の手順は一般的なイメージである。実務上は、債務不履行の規模や市場の状況等により、ポジション処理の手順や取り得る手段が変わる可能性がある。
・清算預託金所要額等は、極端な市場ストレス環境における本取引所の想定損失額をカバーするよう算出しており、実務上パー・本取引所は、未決済取引の処理に関して、生存清算参加者と対応策の協議を行うことができる。

シャル・ティアアップの実施に至る可能性は低いと考えられる。
・パーシャル・ティアアップに至らないよう、生存清算参加者との協議により未決済取引を処理することも可能とする。
・今後の国際的な議論の進展を踏まえつつ、ポジション処理オークションの実務ガイドライン策定を検討する。
・未決済取引の処理は、原則として 24 時間以内に終了させる。

２．損失処理期間

・本取引所は、清算参加者の債務不履行による損失が生じたとき、その損失にかかる債務・FX クリアリング制度でも、当初損失発生日が生じた日（損失発生日）から 22 銀行営業日を経過するまでの期間を損失処理期間としから 22 銀行営業日目までの期間を損失処理て設定し、清算参加者に通知する。

期間としている。

・ある損失処理期間中に更に他の清算参加者の債務不履行により損失が発生した場合、本取引所はそこから 22 銀行営業日、損失処理期間を延長する。

4項

目

内容

備

３．ポジション処理オー ・ポジション処理オークションが成立しない場合、若しくはポジション処理オークション

考・パーシャル・ティアアップを行う場合の割クション不成立時の処を成立させると第一清算拠出金まででは損失を補填できない場合、ポジション処理オー当建玉に適用する市場実勢価格等の詳細

理クションの一部又は全部を不成立とし、パーシャル・ティアアップを行う。

（実施日の清算価格とするか等）は、今後引

４．パーシャル・ティアアップの内容

・パーシャル・ティアアップは、市場実勢価格により行う。

き続き検討する。

・ 債務不履行清算参加者の処分未了建玉（パーシャル・ティアアップ対象建玉）の期限前終・パーシャル・ティアアップを行う場合、そ了を行うとともに、これらの建玉の反対の建玉を保持する清算参加者に対し、以下の方れまでの間の債務不履行清算参加者の未処法により建玉を割り当てた上で当該建玉の期限前終了を行う。

理ポジションに係る差金等の負け分による損失は、損失補填財源で負担する。

① パーシャル・ティアアップ対象建玉が存在する銘柄について、生存清算参加者の自己・パーシャル・ティアアップの対象は、自己分及び受託分の口座ごとに、当該口座で保持する買建玉と売建玉をネットした建玉数分及び受託分とする。すなわち、委託者の計量のうち、当該対象建玉の反対の建玉になっている建玉数量（銘柄ごとネット後数算に基づく建玉も対象となる。

量）を算出する。

・銘柄ごとネット後数量は、例えばパーシャ② パーシャル・ティアアップ対象建玉の数量を、生存清算参加者が保持する自己分及びル・ティアアップ対象建玉が買建玉の場合受託分の口座について銘柄ごとネット後数量を合計した数量に応じて生存清算参加

は、生存清算参加者のネットした建玉が売者毎に按分し、生存清算参加者のパーシャル・ティアアップ割当数量とする。

建玉となっている数量となる。

③ ②によって算出された生存清算参加者ごとの割当数量を、当該生存清算参加者の銘柄・銘柄ごとネット後数量がパーシャル・ティごとネット後数量に応じて、自己分及び受託分の口座ごとに按分して割り当て、パーアアップの対象とした債務不履行清算参加シャル・ティアアップ割当建玉とする。

者の建玉の反対の建玉とならない場合は、銘柄ごとネット後数量は零とする。
・パーシャル・ティアアップ実施時のパーシャル・ティアアップ割当数量の算出や通知に係る事務フローについては、今後詳細を検討する。

5

項目

内容

備

Ⅳ．損失処理期間におけ考・FX クリアリング制度と同様の制度とする。

る特別目的担保金の預託
１．特別目的担保金の預 ・生存清算参加者は、損失処理期間中に、日次での清算預託金所要額の変動に基づいて算託義務出される額（変動相当額）並びに第一清算拠出金及び第二清算拠出金として負担する可・特別目的担保金は、法 156 条の 11 に規定する清算預託金とする。

能性のある額（清算拠出金相当額）を、特別目的担保金として円通貨で預託しなければならない。

・本取引所は、ある損失処理期間に発生した債務不履行清算参加者の損失の額が、第一順位から第三順位までの財務資源の合計額を超過し、他の清算参加者に第四順位又は第五順位の清算拠出金の負担を求める場合、当該清算参加者から預託を受けた特別目的担保金を当該清算参加者が本取引所に対して負う清算拠出金に係る債務の弁済に充当する。

２．特別目的担保金所要 ・特別目的担保金所要額は、ある損失処理期間における各営業日に計算する変動相当額及額の計算方法（１）変動相当額

び清算拠出金相当額を合計した額とする。
・変動相当額算出のため、本取引所は、損失処理期間の各営業日を算出基準日として、当該各営業日における清算預託金所要額に相当する額（「相当額」）を算出する。
・次に、損失処理期間における各営業日において、以下の①及び②の区分に応じ、変動相当額の算出の基礎となる額（「基礎額」）を算出する。

<基礎額>① 算出基準日：損失処理期間の開始日開始日当日の相当額が当初清算預託金所要額を上回る場合は当該相当額、当初清算預託金所要額以下の場合は当初清算預託金所要額を当日の基礎額とする。
② 算出基準日：①以外の日当日の相当額が前営業日の基礎額を上回る場合は当該相当額、前営業日の基礎額以下の場合は当該基礎額を当日の基礎額とする。

・最後に、当日の基礎額から当初清算預託金所要額を控除した額を変動相当額とする。

6・変動相当額の所要額は、損失処理期間の終了をもって零とする。

項目（２）清算拠出金所要額

内容

備・以下の額を合計した額を、各生存参加者の各営業日の清算拠出金所要額とする。

考・清算拠出金相当額の所要額は、損失処理期間の終了日又は損失額の補填が完了した① 第一清算拠出金相当額ある損失処理期間中における損失額が第一順位及び第二順位の損失補填財源を超日のいずれか遅い日に零とする。

過した場合の超過分について、各清算参加者の当初清算預託金所要額に応じて按分した額。ただし、当初清算預託金所要額を上限とする。

② 第二清算拠出金相当額ある損失処理期間中における損失額が第一順位から第四順位の損失補填財源を超過した場合の超過分に相当する額として、第二清算拠出金負担清算参加者に対し、債務不履行清算参加者の負の差金に相当する額について各第二清算拠出金負担清算参加者の正の差金の額に応じて按分した額。

３．特別目的担保金の預 ・本取引所は、損失処理期間の各営業日において、各生存清算参加者が預託すべき特別目託的担保金の所要額を算出し、通知する。

・特別目的担保金所要額の通知や預託期限等の詳細は、今後引き続き検討する。

Ⅴ．清算資格の喪失
１．通常時の喪失時点

・本取引所と申請者が合意した日、もしくは、この合意が無くとも以下のいずれか遅い時点とする。

・現状は本取引所が将来の一定の日時を指定して資格喪失を承認することとしている。

① 申請受理の翌日から 12 銀行営業日目。

・本取引所の承認が無くとも資格喪失可能と② 未決済取引が反対売買又は移管され、かつ本取引所に対する債務を解消した日の翌日から 8 銀行営業日目。

なる。
・取引所に対する債務からは、資格喪失に係る費用や未請求の取引関連費用を除く。

２．損失処理期間中の喪
失時点

・本取引所と申請者が合意した日、もしくは、この合意が無くとも以下のいずれか遅い時点。
① 申請受理の翌日から 12 銀行営業日目。
② 未決済取引が反対売買又は移管され、かつ本取引所に対する債務を解消した日の翌日から 8 銀行営業日目。
③ 損失処理期間の終了日。

7項目

３．資格喪失申請者の損失負担等

内

容

備

・資格喪失申請をした清算参加者は、資格喪失までに発生した清算参加者の債務不履行に係る損失につき、清算預託金、第一清算拠出金、第二清算拠出金による負担の義務がある。

・資格喪失申請をした清算参加者に、資格喪失前の原因に基いて生じた権利義務があるときには、取引所規則の定めを適用する。

Ⅵ．実施時期・2021 年度前半を目処とする。

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