平成 27 年 11 月 12 日
株式会社 東京金融取引所

資格維持基準の新設及びモニタリング体制の見直しについて

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

今般、当社は、取引所為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引に係る取引・清算参加者を対象としまして、取引資格及び清算資格に係る維持基準の新設、並びに財務状況に係るモニタリング体制の見直しを検討しております。
本件は、本年 7 月の清算預託金制度の見直しに伴う清算預託金の増加（清算参加者の資本負担の増加）や、国内の他の取引所・清算機関
における取引資格又は清算資格の維持基準に係る枠組みなどを勘案しまして、当社におきましても、資格取得時の基準とは別に、取引資格
及び清算資格に係る維持基準を新たに設けるものです。また、取引参加者及び清算参加者から報告を受ける基準（報告基準）も変更致します。
加えまして、かかる維持基準の新設及び報告基準の変更に併せて、取引参加者及び清算参加者の財務状況に係るモニタリング体制につきましても、当社への報告頻度を増やす等の所要の見直しを行うことと致します。

本件に係る規則変更（案）は、別紙の通りです。

以

上

別

紙

「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案（報告事項）

現行（報告事項）

第 56 条 取引参加者は、次の各号のいず 第 56 条 取引参加者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、本れかに該当することとなった場合は、本取引所が定めるところにより、直ちにそ取引所が定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しなければなの内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所が不要と認めらない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。

たときは、この限りでない。

(1) 本取引所が別に定める取引資格の(1) 本取引所が別に定める取引資格の要件（取引参加者規程施行規則第要件に適合しなくなったとき。

15 条第 2 項の規定により準用される業務方法書第 5 条第 7 項第 5 号
ロ、ハ、ホ及びヘ及び同第 8 項第 5号ハ、ホ及びヘ並びに取引参加者規程施行規則第 15 条第 4 項第 3 号ロ、ハ、ホ及びヘ、同第 5 項第 3 号ハ、
ホ及びヘ、同第 8 項第 3 号ロ及びハ
及び同第 9 項第 3 号ハの要件を除く。
）に適合しなくなったとき。
(1)の 2

取引資格の取得において親会（新設）

社（為替証拠金取引参加者又は株価
指数証拠金取引参加者等の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。以下第 63 条第 2 項第 2 号及び第 4 号において同じ。
）による保証を受けていない為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者等にあっては、純資産額が 3 億円を下回ったとき。
(1)の 3

為替証拠金取引参加者又は株

（新設）

別
「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

価指数証拠金取引参加者等については、次のいずれかに該当することとなったとき。
イ

金融商品取引業者（法第 2 条第 9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。
）又は法第 60 条第 1
項の許可を受けている取引所取引許
可業者にあっては、自己資本規制比
率が 140 パーセントを下回ったとき。
ロ

特別金融商品取引業者（法第 57

条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、法第 57 条の 5 第2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁
告示第 128 号第 2 条に規定する方法
により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。
）が 140 パ
ーセントを下回ったとき。
ハ

対象特別金融商品取引業者（法第57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別
金 融商品 取引業 者をいう 。以下 同じ。
）にあっては、平成 22 年金融庁
告示第 130 号第 2 条に規定する連結
自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本規制比率」という。
）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1 比率」と

現

行

紙

別

紙

「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

いう。
）が 2.25 パーセントを下回ったとき、同条第 2 号に規定する連結
Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。
）が 3 パーセントを下回った
とき、若しくは第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。
）が 4パーセントを下回ったとき、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資
本規制比率」という。
）が 140 パーセ
ントを下回ったとき。
(2)～(16) （略）(2) ～(16) （略）

2～3 （略）

2～3 （略）（削る）

4

為替証拠金取引参加者、株価指数証拠金取引参加者及び株価指数証拠金遠隔地取引参加者は、毎事業年度経過後、本取引所の定めるところにより自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。ただし、特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。
）である為替証拠金取引参加者及び株価指数証拠金取引参加者は、平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率
を、対象特別金融商品取引業者（法第別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金
融商品取引業者をいう。）である為替証
拠金取引参加者及び株価指数証拠金取
引参加者は、平成 22 年金融庁告示第 130号第 2 条に規定する連結自己資本規制比率について同条各号に掲げる比率又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率を、それぞれ自己資本規制比率に加えて報告しなければならない。
4

特別金融商品取引業者又は対象特別金 5

金融商品取引業者である取引参加者

融商品取引業者である取引参加者は、本は、本取引所が別に定める場合に該当す取引所が別に定める場合に該当するこることとなったときは、遅滞なく、そのととなったときは、遅滞なく、その内容内容を本取引所に報告しなければならを本取引所に報告しなければならない。

ない。ただし、本取引所が不要と認めた

ただし、本取引所が不要と認めたとき

ときは、この限りでない。

は、この限りでない。

（財務報告）（財務報告）

第 57 条 取引参加者は、本取引所が定め 第 57 条 取引参加者は、本取引所が定めるところにより、その財務の状況を定期るところにより、その財務の状況を定期的に本取引所に報告しなければならな的に本取引所に報告しなければならな

い。

い。

2

（略）

3

為替証拠金取引参加者、株価指数証拠 （新設）金取引参加者及び株価指数証拠金遠隔地取引参加者は、法第 56 条の 2 に基づくモニタリング調査表を作成したときは、本取引所が定めるところにより、当

2

（略）

別
「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案該モニタリング調査表の内容を本取引所に報告しなければならない。
4

為替証拠金取引参加者、株価指数証拠 （新設）金取引参加者及び株価指数証拠金遠隔地取引参加者は、当該取引参加者の自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。

5

特別金融商品取引業者である為替証拠 （新設）金取引参加者及び株価指数証拠金取引
参加者は、当該取引参加者の川下連結に係る連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該連結自己資本規制比率を本取引所に報告しなければ
ならない。

6

対象特別金融商品取引業者である為替 （新設）
証拠金取引参加者及び株価指数証拠金
取引参加者は、当該取引参加者の国際統一基準に係る連結自己資本規制比率に係る連結普通株式等 Tier1 比率、連結
Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率、又は川下連結の例による連結自己資
本規制比率について、法令に基づく書面

現

行

紙

別

紙

「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該各比率を本取引所に報告しなければならない。

（取引参加者の処分）（取引参加者の処分）

第 61 条 本取引所は、取引参加者が次の 第 61 条 本取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなっ各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該取引参加者をたと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議によ

審問のうえ、自主規制委員会の決議により、当該各号に掲げる処分をすることがり、当該各号に掲げる処分をすることが

できる。

できる。

(1) （略）(1) （略）(2) 本取引所が別に定める取引資格の(2) 本取引所が別に定める取引資格の要件に適合しなくなったとき（ただ要件に適合しなくなったときは、取し、為替証拠金取引参加者又は株価引資格の取消し指数証拠金取引参加者等の財産的基礎に係る要件にあっては、第 63条第 2 項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき）は、取引資格の取消し(3)～(10) （略）2（略）(3)～(10) （略）2（略）

3 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所 3 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所
は、為替証拠金取引参加者が以下のいずは、為替証拠金取引参加者が以下のいずれかに該当することとなったと認める

れかに該当することとなったと認める

場合には、当該為替証拠金取引参加者を場合には、当該為替証拠金取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議によ

審問のうえ、自主規制委員会の決議によ別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

り、為替証拠金取引資格の取消しの処分

り、為替証拠金取引資格の取消しの処分をすることができる。

をすることができる。

（削る）(1) 第 57 条第 1 項に定める財務報告において、3 期間連続して業務方法書
第 5 条第 7 項第 5 号又は第 8 項第 5号の規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

(1) 為替証拠金取引参加者を保証する(2) 為替証拠金清算参加者を保証する

親会社（当該為替証拠金取引参加者

親会社（当該為替証拠金取引参加者の総株主の議決権の過半数を有すの総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。
）が、第 57 条第 2 項

る法人をいう。
）が、第 57 条第 2 項に定める財務報告において、3 期間に定める財務報告において、3 期間

連続して業務方法書第 5 条第 8 項第連続して業務方法書第 5 条第 8 項第5 号ホの規定に反したとき、又は債

5 号ホの規定に反したとき、又は債

務超過となり直後の事業年度内に務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

回復しえない状態となったとき。

(2) 法令により金融商品取引業等の全(3) 法令により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた部又は一部の停止の処分を受けた

とき。

とき。

4 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所 4 第 1 項の規定にかかわらず、本取引所
は、株価指数証拠金取引参加者等が以下

は、株価指数証拠金取引参加者等が以下のいずれかに該当することとなったとのいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該株価指数証拠金取認める場合には、当該株価指数証拠金取引参加者等を審問のうえ、自主規制委員

引参加者等を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、株価指数証拠金取引資会の決議により、株価指数証拠金取引資格又は株価指数証拠金遠隔地取引資格

格又は株価指数証拠金遠隔地取引資格の取消しの処分をすることができる。

の取消しの処分をすることができる。

（削る）(1) 第 57 条第 1 項に定める財務報告に別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

おいて、株価指数証拠金取引参加者
等が 3 期間連続して取引参加者規程施行規則第 15 条第 4 項第 3 号、第 5 項第 3 号、第 8 項第 3 号若しく
は第 9 項第 3 号の規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

5(1) 株価指数証拠金取引参加者等を保(2) 株価指数証拠金取引参加者等を保証する親会社（当該株価指数証拠金

証する親会社（当該株価指数証拠金

取引参加者等の総株主の議決権の取引参加者等の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）が、過半数を有する法人をいう。）が、第 57 条第 2 項に定める財務報告に第 57 条第 2 項に定める財務報告において、3 期間連続して取引参加者

おいて、3 期間連続して取引参加者

規程施行規則第 15 条第 5 項第 3 号

規程施行規則第 15 条第 5 項第 3 号

ホ若しくは第 9 項第 3 号ホの規定に

ホ若しくは第 9 項第 3 号ホの規定に反したとき、又は債務超過となり直反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状

後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

態となったとき。

(2) 法令により金融商品取引業等の全(3) 法令により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた部又は一部の停止の処分を受けた

とき。

とき。

（略）

（取引参加者に対する処置）

5（略）（支払不能の取引参加者に対する処置）

第 63 条 本取引所は、取引参加者が支払 第 63 条 本取引所は、取引参加者が支払不能となり又は支払不能となるおそれ不能となり又は支払不能となるおそれがあると認める場合には、当該取引参加があると認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議者を審問のうえ、自主規制委員会の決議

別紙「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

2

更 案

現

行

により、その事由の消滅するまで、本取により、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における自己のなす呼び値

引所の市場における自己のなす呼び値

による市場デリバティブ取引の停止そによる市場デリバティブ取引の停止その他本取引所が必要かつ適当と認めるの他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。

処置をすることができる。

本取引所は、取引参加者が次の各号の （新設）
いずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、自主規制委員会の決議により、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における自己のなす呼び値による市場デリバテ
ィブ取引の停止その他本取引所が必要
かつ適当と認める処置をすることができる。
(1) 為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者等について、資本金の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(2) 取引資格の取得において親会社による保証を受けていない為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金
取引参加者等について、純資産の額
が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(3) 為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者等について、次のいずれかに該当することとなったとき。
イ

金融商品取引業者又は取引所取引

別「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

許可業者にあっては、自己資本規制
比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ロ

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
ハ

対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式
等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が 3 パ
ーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセ
ントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき。
(4) 取引資格の取得において親会社による保証を受けた為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者等について、当該取引参加者の親会社が、取引参加者規程施行規則
第 15 条第 2 項の規定により準用される業務方法書第 5 条第 8 項第 5 号
ト、取引参加者規程施行規則第 15
条第 5 項第 3 号ト又は同第 9 項第 3号ホに掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくなり、速やかな回復

現

行

紙

別
「取引参加者規程」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案が見込めないとき。

現

行

紙

別

紙

「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案（報告事項）

現行（報告事項）

第 14 条の 4 清算参加者は、次の各号の 第 14 条の 4 清算参加者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合いずれかに該当することとなった場合

は、本取引所が別に定めるところによは、本取引所が別に定めるところにより、直ちにその内容を本取引所に報告しり、直ちにその内容を本取引所に報告しなければならない。ただし、本取引所がなければならない。ただし、本取引所が不要と認めたときは、この限りでない。

不要と認めたときは、この限りでない。

(1) 第 5 条に定める清算資格の要件（同(1) 第 5 条に定める清算資格の要件に

条第 7 項第 5 号ロ、ハ、ホ及びヘ、

適合しなくなったとき

第 8 項第 5 号ハ、ホ及びヘ、第 12
項第 4 号ロ、ハ、ホ及びヘ並びに第13 項第 4 号ハ、ホ及びヘの要件を除く。
）に適合しなくなったとき(1)の 2

清算資格の取得において親会（新設）

社による保証を受けていない為替証拠金清算参加者又は株価指数証
拠金自社清算参加者にあっては、純資産額が 3 億円を下回ったとき(1)の 3

為替証拠金清算参加者又は株価指数証拠金自社清算参加者については、次のいずれかに該当することとなったときイ

金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資
本規制比率が 140 パーセントを下回ったとき
ロ

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 140 パーセントを下回った

（新設）

別

紙

「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

とき
ハ

対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式
等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が 3 パ
ーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセ
ントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が140 パーセントを下回ったとき(2)～(16) （略）(2)～(16) （略）

2～4 （略）

2～4 （略）（削る）

5

為替証拠金清算参加者及び株価指数証
拠金清算参加者は、毎事業年度経過後、本取引所の定めるところにより自己資
本規制比率を本取引所に報告しなければならない。ただし、特別金融商品取引業者である為替証拠金清算参加者及び株価指数証拠金清算参加者は、自己資本規制比率に加えて、川下連結に係る連結
自己資本規制比率を、対象特別金融商品取引業者である為替証拠金清算参加者
及び株価指数証拠金清算参加者は、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率、連結 Tier1 比率及び連結総自己資本規制
比率、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率を報告しなければならな

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

い。
5

特別金融商品取引業者又は対象特別金 6

金融商品取引業者である清算参加者

融商品取引業者である清算参加者は、本は、本取引所が別に定める場合に該当す取引所が別に定める場合に該当するこることとなったときは、遅滞なく、そのととなったときは、遅滞なく、その内容内容を本取引所に報告しなければならを本取引所に報告しなければならない。

ない。ただし、本取引所が不要と認めた

ただし、本取引所が不要と認めたとき

ときは、この限りでない。

は、この限りでない。

（財務報告）（財務報告）

第 14 条の 5 清算参加者は、本取引所が 第 14 条の 5 清算参加者は、本取引所が定めるところにより、その財務の状況を定めるところにより、その財務の状況を定期的に本取引所に報告しなければな

定期的に本取引所に報告しなければな

らない。

らない。

2

（略）

2

（略）

3

為替証拠金清算参加者及び株価指数証 （新設）
拠金清算参加者は、法第 56 条の 2 に基づくモニタリング調査表を作成したときは、本取引所が定めるところにより、
当該モニタリング調査表の内容を本取引所に報告しなければならない。

4

為替証拠金清算参加者及び株価指数証 （新設）
拠金清算参加者は、当該清算参加者の自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該自己資本規制比率を本取引所に報告しなければならない。

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変
5

更 案

現

行

特別金融商品取引業者である為替証拠 （新設）金清算参加者及び株価指数証拠金清算
参加者は、当該清算参加者の川下連結に係る連結自己資本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該連結自己資本規制比率を本取引所に報告しなければ
ならない。

6

対象特別金融商品取引業者である為替 （新設）証拠金清算参加者及び株価指数証拠金
清算参加者は、当該清算参加者の国際統一基準に係る連結自己資本規制比率に係る連結普通株式等 Tier1 比率、連結
Tier1 比率及び連結総自己資本規制比率、又は川下連結の例による連結自己資
本規制比率について、法令に基づく書面を作成した場合又は金融庁長官への届出を行った場合で、本取引所が必要と認めたときは、本取引所の定めるところにより当該各比率を本取引所に報告しなければならない。

（清算参加者の処分）（清算参加者の処分）

第 15 条の 2 本取引所は、清算参加者が 第 15 条の 2 本取引所は、清算参加者が次の各号のいずれかに該当することと次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該清算参加なったと認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議により者を審問のうえ、取締役会の決議により

別

紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

当該各号に掲げる処分をすることがで当該各号に掲げる処分をすることがで

きる。

きる。

(1) （略）(1) （略）(2) 本取引所が第 5 条に定める清算資(2) 本取引所が別に定める清算資格の格の要件に適合しなくなったとき要件に適合しなくなったときは、清（ただし、為替証拠金清算参加者又算資格の取消しは株価指数証拠金清算参加者の財産的基礎に係る要件にあっては、第15 条の 3 第 2 項各号に掲げる要件に適合しなくなったとき）は、清算
資格の取消し(3)～(10) （略）2（略）(3)～(10) （略）2（略）

3 第 1 項各号の規定にかかわらず、本取 3 第 1 項各号の規定にかかわらず、本取
引所は、為替証拠金清算参加者が以下の引所は、為替証拠金清算参加者が以下のいずれかに該当することとなったと認いずれかに該当することとなったと認める場合には、当該為替証拠金清算参加める場合には、当該為替証拠金清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議によ者を審問のうえ、取締役会の決議により、為替証拠金清算資格の取消しの処分

り、為替証拠金清算資格の取消しの処分をすることができる。

をすることができる。

（削る）(1) 第 14 条の 5 第 1 項に定める財務報
告において、3 期間連続して第 5 条
第 7 項第 5 号又は第 8 項第 5 号の規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえな
い状態となったとき。

(1) 為替証拠金清算参加者を保証する(2) 為替証拠金清算参加者を保証する

親会社（当該為替証拠金清算参加者

親会社（当該為替証拠金清算参加者の総株主の議決権の過半数を有すの総株主の議決権の過半数を有す

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

る法人をいう。
）が、第 14 条の 5 第る法人をいう。
）が、第 14 条の 5 第2 項に定める財務報告において、32 項に定める財務報告において、3期間連続して第 5 条第 8 項第 5 号ホ

期間連続して第 5 条第 8 項第 5 号ホの規定に反したとき、又は債務超過の規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しとなり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

えない状態となったとき。

(2) 法令により金融商品取引業等の全(3) 法令により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた部又は一部の停止の処分を受けた

とき。

とき。

4 第 1 項各号の規定にかかわらず、本取 4 第 1 項各号の規定にかかわらず、本取引所は、株価指数証拠金清算参加者が以引所は、株価指数証拠金清算参加者が以下のいずれかに該当することとなった

下のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該株価指数証拠金と認める場合には、当該株価指数証拠金

清算参加者を審問のうえ、取締役会の決清算参加者を審問のうえ、取締役会の決議により、株価指数証拠金清算資格の取議により、株価指数証拠金清算資格の取消しの処分をすることができる。

消しの処分をすることができる。

（削る）(1) 第 14 条の 5 第 1 項に定める財務報
告において、3 期間連続して第 5 条
第 10 項第 4 号、第 11 項第 4 号、第12 項第 4 号若しくは第 13 項第 4 号の規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

(1) 株価指数証拠金清算参加者を保証(2) 株価指数証拠金清算参加者を保証する親会社（当該株価指数証拠金清する親会社（当該株価指数証拠金清算参加者の総株主の議決権の過半

算参加者の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。
）が、第 14数を有する法人をいう。
）が、第 14条の 5 第 2 項に定める財務報告にお条の 5 第 2 項に定める財務報告において、3 期間連続して第 5 条第 11

いて、3 期間連続して第 5 条第 11

別紙「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

項第 4 号ホ若しくは第 13 項第 4 号

項第 4 号ホ若しくは第 13 項第 4 号

ホの規定に反したとき、又は債務超ホの規定に反したとき、又は債務超過となり直後の事業年度内に回復

過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき。

しえない状態となったとき。

(2) 法令により金融商品取引業等の全(3) 法令により金融商品取引業等の全部又は一部の停止の処分を受けた部又は一部の停止の処分を受けた

とき。

とき。

5・6 （略）

5・6 （略）（清算参加者に対する処置）（支払不能等の清算参加者に対する処置）

第 15 条の 3 本取引所は、清算参加者が 第 15 条の 3 本取引所は、清算参加者が2支払不能となり又は支払不能となるお支払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認める場合には、当該清算それがあると認める場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由の消滅す

参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、本取引所の市場における市場デるまで、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受け

リバティブ取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止その他本取引所の全部又は一部の停止その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をするこが必要かつ適当と認める処置をすることができる。

とができる。

本取引所は、清算参加者が次の各号の （新設）
いずれかに該当することとなった場合には、当該清算参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、本取引所の市場
における市場デリバティブ取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止
その他本取引所が必要かつ適当と認める処置をすることができる。
(1) 為替証拠金清算参加者又は株価指数証拠金清算参加者について、資本別「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

金の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき(2) 清算資格の取得において親会社による保証を受けていない為替証拠金清算参加者又は株価指数証拠金
自社清算参加者について、純資産の額が 3 億円を下回り、速やかな回復が見込めないとき(3) 為替証拠金清算参加者又は株価指数証拠金自社清算参加者について、
次のいずれかに該当することとなったとき
イ

金融商品取引業者にあっては、法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資
本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき
ロ

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が 120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき
ハ

対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式
等 Tier1 比率が 2.25 パーセントを下回ったとき、連結 Tier1 比率が 3 パ
ーセントを下回ったとき、若しくは連結総自己資本規制比率が 4 パーセ
ントを下回ったとき、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が

現

行

紙

別
「業務方法書」の一部変更及び現行規定対照表（案）変更 案

120 パーセントを下回り、速やかな回復が見込めないとき(4) 清算資格の取得において親会社による保証を受けた為替証拠金清算
参加者又は株価指数証拠金清算参加者について、当該清算参加者の親会社が、第 5 条第 8 項第 5 号ト、同第 11 項第 4 号ト又は同第 13 項第 4号トに掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくなり、速やかな回復が見込めないとき（第 5 号に掲げる場合を除く。
）(5) 株価指数証拠金他社清算参加者について、第 5 条第 10 項第 4 号又は第 11 項第 4 号に掲げる財産的基礎に係る要件に適合しなくなり、速やかな回復が見込めないとき

現

行

紙

別

紙

「取引参加者規程施行規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

（特別金融商品取引業者等に係る報告事 （特別金融商品取引業者等に係る報告事項）

項）

第 18 条の 2 取引参加者規程第 56 条第 4 第 18 条の 2 取引参加者規程第 56 条第 5項に規定する本取引所が別に定める場

項に規定する本取引所が別に定める場

合は、次に掲げる場合とする。

合は、次に掲げる場合とする。

(1）～(10) （略）(1）～(10) （略）（財務報告）（財務報告）

第 19 条 取引参加者規程第 57 条第 1 項及 第 19 条 取引参加者規程第 57 条に規定すび第 2 項に規定する財務報告は、単体及る財務報告は、単体及び連結決算ベース

び連結決算ベースの本取引所が必要との本取引所が必要と認める書類により認める書類により毎事業年度経過後 3

毎事業年度経過後 3 か月以内に行うもか月以内に行うものとする。ただし、取のとする。ただし、取引参加者が外国の引参加者が外国の法令に準拠して設立

法令に準拠して設立されたもので、かされたもので、かつ、行政官庁より事業

つ、行政官庁より事業報告書の提出期間

報告書の提出期間の延長の承認を受けの延長の承認を受けた場合において、当た場合において、当該取引参加者が本取該取引参加者が本取引所へその内容等

引所へその内容等を届け出たときは、当を届け出たときは、当該財務報告をその該財務報告をその承認を受けた期間内承認を受けた期間内に行うものとする。

に行うものとする。
2・3 （略）

2・3 （略）別紙「業務方法書施行規則」の一部変更及び現行規定対照表（案）
変

更 案

現

行

（特別金融商品取引業者等に係る報告事 （特別金融商品取引業者等に係る報告事項）項）

第 6 条の 2 方法書第 14 条の 4 第 5 項に 第 6 条の 2 方法書第 14 条の 4 第 6 項に規定する本取引所が別に定める場合は、規定する本取引所が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

次に掲げる場合とする。

(1）～(10) （略）(1）～(10) （略）（財務報告）（財務報告）

第 7 条 方法書第 14 条の 5 第 1 項及び第 第 7 条 方法書第 14 条の 5 に規定する財2 項に規定する財務報告は、単体及び連

務報告は、単体及び連結決算ベースの本

結決算ベースの本取引所が必要と認め取引所が必要と認める書類により毎事る書類により毎事業年度経過後 3 か月

業年度経過後 3 か月以内に行うものと以内に行うものとする。ただし、清算参する。ただし、清算参加者が外国の法令

加者が外国の法令に準拠して設立されに準拠して設立されたもので、かつ、行たもので、かつ、行政官庁より事業報告

政官庁より事業報告書の提出期間の延書の提出期間の延長の承認を受けた場

長の承認を受けた場合において、当該清合において、当該清算参加者が本取引所

算参加者が本取引所へその内容等を届へその内容等を届け出たときは、当該財け出たときは、当該財務報告をその承認

務報告をその承認を受けた期間内に行を受けた期間内に行うものとする。

うものとする。
2・3 （略）

2・3 （略）