事務連絡
令和３年１月８日（重要）本事務連絡は、１月７日（木）に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣より行われた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」に係る事項について周知するものです。関係者に周知願います。
文化関係独立行政法人の長
文化関係団体の長
文化庁政策課長
１月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項の規定に基づき行われた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」について

昨日、第 51 回新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第 32 条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言が行われたところです。緊急事態措置を実施すべき期間は、令和３年１月８日から令和３年２月７日までの 31 日間、実施すべき区域は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県となっています。
また、緊急事態宣言を行ったことを踏まえ、同本部において、「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」の変更が行われました。その中では、【抜粋１】のとおり文化芸術活動に関わりの深い内容も示されているところです。
さらに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において催物（イベント等）の開催制限及び施設の使用制限等について、「別途通知する」としている規模要件等の目安については、同日付で各都道府県知事等宛に発出された「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（令和 ３年 １月７日 付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連
絡）において示されております。その中では、【抜粋２】のとおり文化芸術活動に関わりの深い内容も示されているところです。
加えて、別添参考資料の通り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家から、緊急事態宣言下における学生・生徒が行う部活動についての考え方が示されております。
各団体におかれましては、これらの内容について御了知いただくとともに、各都道府県からの要請等の内容に十分に御留意いただき、引き続き、各事業者・業界において定められた業種別ガイドライン等に基づきながら、安全確保に細心の注意を払い、感染拡大防止に万全を期するようお願いいたします。

なお、緊急事態宣言下における部活動等に係る対応については、別添の通り、
本日付けで「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）」（２文科初第 1462 号。令和３年１月８日付
文部科学省初等中等教育局長・スポーツ庁次長・文化庁次長）及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた大学等における新型
コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（周知）」（２文科高第 934 号。令和３年１月８日付文部科学省高等教育局長）が発出され、各教育委
員会や大学等に別途通知されておりますので、あわせて御留意ください。

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について（概要）※

正確には、「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項
等について」（令和３年１月７日付事務連絡内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）を参照願います（以下【抜粋２】）。

○対象地域：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県○期間：１月８日（金）～２月７日（日） （３１日間）○催物の開催制限の目安
１）屋内、屋外ともに 5000 人以下。
２）上記人数要件に加え、屋内は収容定員の 50％以内の参加人数を上限とする。屋外は人と人との距離を十分に確保（できるだけ 2m）する。
３）宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１
月１２日）から適用する。
４）１月７日（木）時点で販売済のチケット及び周知期間中に販売されるチケットに上記１及び２の規定は適用しない。ただし、周知期間終了
後（１月１２日（月））以降から、上記基準を超過するチケットの新規販売は停止。
○施設の使用制限の目安
１）以下の施設には、20 時までの営業時間短縮（酒類の提供は 11 時から
19 時まで）を働きかける①劇場、観覧場、映画館又は演芸場②集会場、公会堂③展示場④博物館、美術館又は図書館
ただし、上記の催物の開催制限との関係では、１月７日（木）時点
でチケットが販売済及び周知期間中にチケットが販売される公演等がある場合、当該公演の実施についてはこの限りではない。
２）上記の施設には、人数上限 5000 人、かつ、収容率要件 50％以下とすることを働きかける。
３）宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１
月１２日）から適用する。

【抜粋１】（※）特定都道府県：緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県（３）まん延防止
１）外出の自粛（後述する「４）職場への出勤等」を除く）
特定都道府県は、法第 45 条第１項に基づき、不要不急の外出・移動の自粛について協力の要請を行うものとする。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛について、住民に徹底する。
（略）屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。
また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底するとともに、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10
月 23 日の分科会で示された、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を活用して住民に周知を行うものとする。（P.14）
２）催物（イベント等）の開催制限
特定都道府県は、当該地域で開催される催物（イベント等）について、主催者等に対して、法第 45 条第２項等に基づき、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請を行うものとする。併せて、開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底するよう、主催者等に求めるものとする。
また、スマートフォンを活用した接触確認アプリ（COCOA）について、検査の受診等保健所のサポートを早く受けられることやプライバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、民間企業・団体等の幅広い協力を得て引き続き普及を促進する。（P.14―15）
３）施設の使用制限等（前述の「２）催物（イベント等）の開催制限」、後述する「５）学校等の取扱い」を除く）① 特定都道府県は、法第 24 条第９項及び第 45 条第２項等に基づき、感染リ
スクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対する営業時間の短縮（20 時までとする。ただし、酒類の提供は 11 時から 19 時までとする。）の要請を行うものとする。要請にあたっては、関係機関とも連携し、営業時間短縮を徹底するための対策強化を行う。
法第 45 条第２項に基づく要請に対し、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には、法第 45 条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行うものとする。政府は、新型コロナウイルス感染症の特性および感染の状況を踏まえ、施設の使用制限等の要請、指示の対象となる施設等の所要の規定の整備を行うものとする。
また、20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することや、施設に人が集まり、飲食につながることを防止する必要があること等を踏まえ、飲食店

③

以外の他の新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号）第 11 条に規定する施設（学校、保育所をはじめ別途通知する施設を除く。）についても、同様の働きかけを行うものとする。
また、特定都道府県は、感染の拡大につながるおそれのある一定の施設について、別途通知する目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った施設の使用の働きかけを行うものとする。（P.15）
事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種別ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める。その際、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言等を行う。（P.15―16）

５）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障
や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。また、大学等
については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する。部活動、課外活
動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態宣言区域においては、部活動における感染リスクの高い活動の制限）を要請する。（略）（P.17）
６）緊急事態宣言が発出されていない場合の都道府県における取組等① 都道府県は、持続的な対策が必要であることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。その際、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の社会経済全体への定着を図るとともに、地域の感染状況や感染拡大リス
ク等について評価を行いながら、必要に応じて、後述③等のとおり、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等の要請等を機動的に行うものとする。
（外出の自粛等）・ 「三つの密」、「感染リスクが高まる「５つの場面」」等の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」
をはじめとした基本的な感染対策の徹底等、感染拡大を防止する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、令和２年４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」、10 月 23 日の分科会で示された「感染リスクが高まる「５つの場面」」等について住民や事業者に周知を行うこと。（P.17―18）

・

帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含
め基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控える
等注意を促すこと。
感染が拡大している地域において、こうした対応が難しいと判断される場合は、帰省や旅行について慎重な検討を促すこと。特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう促すこと。（P.18）
・ 業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用を促すこと。
（P.18）・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請等を行うこと。（P.18）（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン
等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、地域の感染状
況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、必要な規模要件（人数上限や収容率）の目安を示すこと。その際、事業者及び関係団体において、エビデンスに基づきガイドラインが進化、改訂された場合は、それに基づき適切に要件を見直すこと。
また、催物等の態様（屋内であるか、屋外であるか、また、全国的なものであるか、地域的なものであるかなど）や種別（コンサート、展示会、スポーツの試合や大会、お祭りなどの行事等）に応じて、開催の要件や主催者において講じるべき感染防止策を検討し、主催者に周知すること。
催物等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策が講じられるよう、主催者に対して強く働きかけるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、接触確認アプリ（COCOA）等の活用等について、主催者に周知すること。（P.18―19）
・ 感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等を含
めて、速やかに主催者に対して必要な協力の要請等を行うこと。（P.19）（施設の使用制限等）
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること（P.19）。
・ 感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、政府と連携して、施設の使用制限等を含めて、速やかに施設管理者等に対して必要な協力の要請等を行うこと。（P.19）

【抜粋２】
１．催物の開催制限（１）特定都道府県①催物の開催制限の目安（略）２月７日までの間における催物開催の目安を以下のとおりとする。
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下。
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数に すること 。屋外 にあっ ては人と人 との距離を十分に確保できる こと（できるだけ２ｍ）
なお、催物開催に当たっては、別紙１に留意するよう促すとともに、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
②人数上限及び収容率要件の解釈
上記の人数や収容率の要件の解釈については、令和２年９月 11 日付け
事務連絡１．（３）のとおり取り扱うこと。
③その他留意事項
上記の①及び②については、以下のとおり取り扱うこと。
● 新しい目安は、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
● 具体的には、チケット販売開始時期等に応じ、次のとおりとすること。
ア １月７日時点でチケット販売開始後の催物（優先販売など、名前の如何に関わらず、何らかの形で販売が開始されているもの）
１月 ７日時 点で販売済のチケ ット及び周 知期間中に 販売 され る
チケットは上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。
ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
イ １月７日時点でチケット販売開始前の催物
・上記周知期間内に販売開始されるもの
周知期間内に販売されるチケットは、上記①及び②は適用せず、キャンセル不要と扱うこと。ただし、周知期間終了後（新しい目安が適用された日）から、新たな目安を超過するチケットの新規販売を停止すること。
・上記周知期間後に販売開始されるもの
上記①及び②によること。
（２）その他の都道府県
１１月１２日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
なお、特にステージⅢ相当の対策が必要な地域においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、国として示した目安より厳しい基準を設定しうることに留意し、各地域の感染状況等に応じて、１２月２３日付け事務連絡のとおり取り扱うこと。
２．施設の使用制限等（１）特定都道府県①特措法に基づく要請を行う施設（略）（ア）飲食店（第 14 号）（略）（イ）遊興施設（第 11 号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店（略）②①と同様の働きかけを行う施設（略）特定都道府県においては、以下に掲げるものについては、２０時までの営業時間短縮（酒類の提供は１１時から１９時まで）を働きかけるとともに、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底を促すこと。
● 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）● 集会場又は公会堂（第５号）● 展示場（第６号）（略）● 博物館、美術館又は図書館（第１０号）（略）
また、劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）（略）については、人数上限 5,000 人、かつ、収容率要件５０％以下とすることの働きかけをあわせて行うこと。
③上記の②の働きかけについては、緊急事態宣言発出の後、最大４日間の周知期間を経て、その翌日（遅くとも１月１２日）から適用すること。
（２）その他の都道府県各都道府県は、５月２５日付け事務連絡４．（１）、７月８日付け事務連絡
３．、７月１７日付け事務連絡等に基づき、感染防止策の徹底等、施設管理者への必要な協力要請を実施すること。

記（参考資料）「別紙１ イベント開催時の必要な感染防止策」「別紙２ 施設利用・イベント
関係の主な緊急事態措置の概要（第 51 回政府対策本部決定）」（「「緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」（平成３年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務
連絡添付資料）」・「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた小学
校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）」（２文科初第 1462 号。令和３年１月８日付文部科学省初等中等教育局長・スポーツ庁次長・文化庁次長）【新規】
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
・「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた大学
等における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（周知）」（２文科高第 934 号。令和３年１月８日付文部科学省高等教育局長）【新規】
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_kouhou01-000004520_04.pdf
・令和３年１月７日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第 51 回）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r030107.pdf
・令和３年１月７日菅内閣総理大臣記者会見【新規】
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html
・令和３年１月７日新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku_20210107.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年１月７日改正）【新規】
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210107.pdf
・緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年１月７日付け 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣
官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）【新規】
https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_20210107_3.pdf
・分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて（令和２年 12 月
23 日付け 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイル
ス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201223.pdf
・来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイド
ライン遵守徹底に向けた取組強化等について（令和２年 11 月 12 日付け 各都
道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113

・11 月末までの催物の開催制限等について（令和２年９月 11 日付け 各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
・感染が拡大している都道府県における対応について（令和２年７月 17 日付け
各都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/todofuken_taiou_0717.pdf
・７月 10 日以降における都道府県の対応について（令和２年７月８日付け 各
都道府県知事・各府省庁担当課室宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/kaisaiseigen_0708.pdf
・移行期間における都道府県の対応について（令和２年５月 25 日付け 各都道
府県知事宛 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長 事務連絡）https://corona.go.jp/news/pdf/ikoukikan_taiou_0525.pdf」
・「人との接触を８割減らす、10 のポイント」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/sesshokuwoherasu_point.pdf
・「「新しい生活様式」の実践例」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/atarashii_seikatsu.pdf
・「感染リスクが高まる「５つの場面」」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/infection-20201117.pdf〔その他〕
・文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関す
る対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・文化庁ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/20200206.
html

・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房ホームページ）
https://corona.go.jp/
・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

本件連絡先 文化庁政策課
電話：03-6734-2809(直通)メール：s-kikaku@mext.go.jp

イベント開催時の必要な感染防止策①【別紙１】（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）①②

マスク常時着用の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。

大声を出さないことの担保

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。

＊マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100％を担保。

＊隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）＊演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低2m）（２）基本的な感染防止等③①～②の奨励・①～②は、イベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）＊マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと＊大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④

手洗・こまめな手洗の奨励⑤

消毒・主催者側による施設内（出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等）のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥

換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気

⑦

密集の回避

・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避＊必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限⑧

身体的距離の確保

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客
グループ間（５名以内に限る。）では座席を空けず、グループ間は１席（立席の場合１ｍ）空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔（最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔）

1

イベント開催時の必要な感染防止策②（２）基本的な感染防止等（続き）⑨ 飲食の制限

・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50％を超える場合、飲食可能エリア以外（例：観客席等）は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。）⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置＊ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの奨励＊アプリのQRコードを入口に掲示すること等による具体的な促進措置の導入⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせる・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理

・イベント前後の感染防止の注意喚起＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進⑭ ガイドライン遵守の旨の公表

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、HP等で公表（３）イベント開催の共通の前提⑮ 入退場やエリア内の行動管理

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討⑯ 地域の感染状況に応じた対応

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて都道府県と相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応＊来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

※上記のうち、基本的な感染防止等が徹底されていない場合、従来の目安（人数上限5,000人又は収容率要件50％のいずれか小さいほう）を 2
原則として、各都道府県が個別のイベント開催について適切に判断すること。

【別紙２】

施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の概要（第51回政府対策本部決定）（基本的な考え方）• 緊急事態措置を実施すべき区域においては、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底する。
• 飲食を伴うものを中心として対策を講じることとし、その実効性を上げるために、飲食につながる人の流れを制限することを実施する（具体的には、飲食店等に対する営業時間短縮要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進等の取組を強力に推進する。）。
＜施設利用関係＞
施設の
種類

施

設

今回の緊急事態宣言での措置

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店 等（宅配・テークアウトサー
ビスは除く。）
・20時までの営業時間短縮、11時から19時まで

遊興施設

バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を の酒類提供を要請受けている店舗＜イベント関係＞
人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下の要件に厳格化（あわせて、20時までの営業時間短縮の働きかけ）（その他留意事項）
・新年の挨拶回り、新年会・賀詞交歓会、及びこれに類するものは、飲食につながるため、自粛する。
・成人式はオンライン・延期を呼びかける。
・イベント開催要件の厳格化及び飲食店以外の施設への働きかけは、遅くとも１月１２日には実施する。

3

緊急事態措置以外の対応＜施設利用関係＞
施設

緊急事態措置以外の対応

運動施設、遊技場
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂、展示場

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供
・人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とする
こと
の働きかけ

博物館、美術館又は図書館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び別途通知する施設を除く。）
物品販売業を営む店舗（1000平米超）（生活必需物資を除く。）

・20時までの営業時間短縮、19時までの酒類提供の働きかけ

サービス業を営む店舗（1000平米超）（生活必需サービスを除く。）

4