逗子市商店街団体等消費喚起事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、原油価格・物価高騰等の影響を受け減少した市内商店等の利用客を呼び戻すため、商店街団体等が企画する消費喚起のための事業について、その対象経費を補助することにより、落ち込んだ消費の下支えを図り魅力的な地域経済を発展させることを目的に、逗子市商工会（以下、「商工会」という。）が予算の範囲内で逗子市商店街団体等消費喚起事業費補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、商店街団体等とは、それぞれ当該各号に定めるところによる(１)法人(政治団体及び宗教上の組織又は団体を除く)の場合
ア. 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に規定する商店街の事業協同組合
イ. アに掲げる以外の法人化された商店街団体
ウ. ア及びイに掲げる以外の商店街団体
エ. 商店街団体役員が主たる構成員となっている実行委員会
オ. 商店街団体と連携して事業を行う団体のうち逗子市と協議したうえで認めるもの
２

前項第１号の商店街団体等は市内に所在し、市内で主たる活動をする者に限り、かつ、ア、イ、ウ、エ及びオにおいては、構成員の過半数が市内中小企業者（中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第４号に規定する者）であるものに限る。

（交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、前条に掲げた商店街団体等とする。

（補助対象事業）第４条

補助対象となる事業は、交付対象者が商工会への事前相談を通じて実施する次の各号に掲げる事業とし、その内容は別表１のとおりとする。
（１）消費喚起事業（２）重点取組事業（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、前条の補助対象事業を実施するために必要な経費とし、その範囲は別表２のとおりとする。

（補助金の額）
第６条

補助金の上限額は、別表１のとおりとする。

（交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、商店街団体等消費喚起事業費補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる必要書類を添えて、商店街団体等消費喚起事業費補助金事務局(逗子市商工会)（以下、「事務局」という。）に提出するものとする。
（１）事業計画書(第２号様式)（２）収支予算書（３）収支予算書の根拠資料（４）団体の会則等の写し（５）団体の会員名簿（交付・不交付の決定）
第８条

事務局は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、その書類を審査し、補助金の交付が適当と認める場合は、商店街団体等消費喚起事業費補助金交付決定通知書(第３号様式)により申請者に通知するものとする。また不交付の場合は、商店街団体等消費喚起事業費補助金不交付決定通知書(第４号様式)により申請者に通知するものとする。
２

事務局は、前項に規定する審査を実施する際、商工会、逗子市及び学識経験を有する者を構成員とする審査会を開催する。

（事業実績報告）
第９条

前条の規定により交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業が完了後 10 日以内に、商店街団体等消費喚起事業費補助金実績報告書（第５号様式）に、次の必要書類を添えて、事務局に提出しなければならない。
（１）補助対象事業費の支払を証明する書類(契約書、見積書、納品書、領収書、振込明細等)（２）補助対象事業の実施を証明する書類（実施前後の写真やパンフレット、成果物の写し等）（３）その他、事務局が必要とする書類(交付の確定)第１０条

事務局は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、商店街団体等消費喚起事業費補助金確定通知書(第６号様式)により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、商店街団体等消費喚起事業費補助金交付請求書（第７号様式）を事務局に提出しなければならない。

（補助金の交付時期）
第１２条

補助金は、補助事業者が事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、事務局及び逗子市が特に必要があると認めるときは、事業等の完了前に補助金の全部又は一部を概算払にて交付することができる。
（補助金の精算）
第１３条

第１０条の規定により交付の確定をした補助事業者であって、商店街団体等消費喚起

事業費補助金確定通知書（第６号様式）により通知された確定額が、交付した補助金の額に満たない場合は、その差額を事務局へ返還しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条

事務局は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１）法令又はこの要綱に基づく事務局の処分若しくは指示に違反したとき。
（２）偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
（３）補助金を目的外又は不正に使用したとき。
（４）その他事務局が特に必要があると認めるとき。
(暴力団員等の排除)
第１５条

第８条の規定にかかわらず、事務局は、補助事業者の代表者又は役員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付を取り消すことができる。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団（２）法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)（３）法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。)のうちに暴力団員等に該当する者があるもの及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（財産処分の制限）
第１６条

本補助金を用いて取得した資産は、事前に事務局の承認を受けた場合を除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令第１５号)に規定する耐用年数に相当する期間は処分することはできないものとする。

（関係書類の保管）第１７条

補助事業者は、補助金又は申請事業に係る経理を明らかにする帳簿及び書類等を、交付決定のあった年度の翌年度から起算して 10 年間整理し、保管しなければならない。
（委任）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、事務局が別に定める。
則

この要綱は、令和５年 10 月１日から施行する。

別表１（第４条、第６条関係）
補助対象事業① 消費喚起事業

内容

補助上限額

物価高騰等の影響を受けた生活者

100 万円に対して地域ごとに消費を喚起す

補助率
補助対象経費の 10/10 以内る取組② 重点取組事業

物価高騰等の影響を受けた生活者

700 万円に対して市内全域で商店等を回遊補助対象経費の 10/10 以内させ、消費を喚起する取組
別表２（第５条関係）
補助対象経費補助対象外経費

補助対象事業にかかる経費のうち、次の条件を資産になる物や当該事業以外の使用が見込ま満たすもの。

れるもの（パソコン、プリンター、カメラ、テ・補助事業完了日は令和６年２月 29 日までにント、テーブル、椅子等の購入費）、団体構成設定し、交付決定日から補助事業完了日までに員の直接人件費、公租公課等国や地方自治体へ「発注・契約・購入・納品・支払い・補助事業の支払い、商品券、切手、プリペイドカード等実施」等の全てが含まれ、かつ完了すること。 換金性の高いものの購入費、特定の宗教・政治・補助事業の遂行に必須であると認められる団体と関わるものや公序良俗に反するもの、そこと。の他事務局と逗子市が協議のうえ不適当と認・経費支出の証拠書類によって支払金額が確めるもの。

認できること。
・経費支出の証拠書類により経費の内容を具体的かつ数量等が明確に特定できること。
・補助事業以外の経費（補助事業以外の通常事業・取引等）と明確に分離でき、特定できること。
【具体な経費の例】
事業計画書に基づき必要な広報費、ウェブサイ
ト関連費、委託・外注費、人件費、賃借料、商品券プレミアム分、景品費等