平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

所管部局

企画振興部

企画振興部

土地対策室

地域振興課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

平成２５年長崎県地価調査基準地の鑑定評価業務委託

平成25年度 しま共通地域通貨発行支援
事業

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本調査は、４８２地点という多くの基準地を、７月１日を基準日として限られた期間内に鑑定評価する必要があり、多くの不動産鑑定士が必要である。
また、鑑定評価にあたっては、県内４８２地点の基
長崎市興善町４−６
公益社団法人長崎県不動産 準地に係る鑑定結果を総合的に分析・調整する必34,212,360
要がある。
鑑定士協会
よって、県内で本業務を遂行できるのは、県内全会長 大野 敏行ての不動産鑑定士（補）を構成員とする公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会のみであるため、同協会と随意契約を締結したものである。
しま共通地域通貨発行委員会は、しまとく通貨に係る全般的な業務を行っているが、主に、発行から精算までの事務処理や販売促進のためのＰＲ作業、市町のおもてなし体制の整備に関する調整等の業務を委託するものであり、委託事業を円滑に進めるには、しま共通地域通貨発行事業に精通し、関係市町や関係機関との連絡調整を充分に行うなど、しま共通地域通貨発行委員会が行う他の調整業務と関連が深く、統一的な事務作業の執行が必要不可
欠である。

長崎市栄町4−9
しま共通地域通貨発行委員2,440,000
会【しま共通地域通貨発行委員会が行う他の調整業
会長 白川 博一
務】
例 ・販売窓口との調整業務
・加盟店との調整業務
・換金請求のとりまとめ組織との調整業務
・旅行代理店との調整業務 など

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

以上のことから、しま共通地域通貨発行事業を実施することを目的に設立された「しま共通地域通貨発行委員会」以外に、委託できる相手方はいない。

3

企画振興部

地域振興課

H25.4.1

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける県ネットワークの監視及び保守等に関する業務委託

東京都千代田区一番町２５27,387,252 （財）地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

市町村の住民基本台帳システムと県のサーバを結ぶネットワークの維持管理業務であり、独自の回線を有していない本県においては、住基ネットの運用開始時点から財団法人地方自治情報センターに回線の維持と管理を委託している。
同センターは住基法に基づき国が指定する指定情報処理機関として全国のネットワーク全体の運用を任されており、障害発生時の対応を最も熟知しているとともに、全国ネットワークとの連携から障害をできるだけ少なくすることに最も適切であることから同センターに限定される。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

45

6

所管部局

企画振興部

企画振興部

企画振興部

地域振興課

地域振興課

地域振興課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.22

部局名： 企画振興部

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

住民基本台帳ネット
ワークシステムにおける都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る委託

東京都千代田区一番町２５
1,708,113 （財）地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

住民基本台帳ネットワークの都道府県サーバに関しては、現在、47都道府県が各々サーバを調達し保守管理運用を行っているところであるが、経費削減を目的として47サーバを1箇所に集約することとなっている。
集約センターの構築・運用は、住基法に基づき国が指定する指定情報処理機関である財団法人地方自治情報センターが行うこととなっており、各都道府県は財団法人地方自治情報センターと業務委託契約を締結し、構築・運用に必要な経費を委託料として負担するものである。
なお、集約センターの稼動は平成26年1月であるが、機器調達や設計作業等の準備のため、平成25年4月からの委託契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

住民基本台帳ネット
ワークシステム県サーバ等の賃貸借及び保守（再リース）

住基ネット都道府県サーバに関しては、平成２５年３月３１日で５年間のリース期間が満了するが、平成２６年１月に全国集約が予定されており、現行機種についてはこれまで大きな障害等の発生もなく、集約センター稼動までの１０ヶ月間であれば十分継長崎市万才町７−１
続使用が可能であると判断されること、また新たなＮＥＣキャピタルソリューション装置に更新する場合に比べデータ移行経費が不要
5,117,070㈱長崎営業所 所長 大室賢であること等経費削減につながると判断されること二から引き続き再リースを行うこととする。
再リースを行うにあたっては、機器の所有権は従前のリース業者にあることから、相手方が特定されることになるので、地方自治法第１６７条の２第１項第２号を根拠として１者随意契約を行うこととする。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度市町村
分普通交付税等算定事務の電算処理委託

当該算定事務に係るシステムについては、(財)地方自治情報センターが開発しており、全国ネットで各都道府県と結ばれている。
また、普通交付税算定事務は、総務省と各都道府県とのデータの確認を行いながら実施する業務であるが、総務省が示している、「市町村分普通交付税等算定事務電子計算機処理実施要綱」においても、当該業務を実施するにあたり、データの送受信及びデータ処理については、上記団体と行うこととの指定があるため、業務を履行できるのは、(財)地方自治情報センターしかない。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都千代田区一番町２５
3,117,870 （財）地方自治情報センター
理事長 戸田 夏生

平成２５年度限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

78

所管部局

企画振興部

企画振興部

地域振興課

地域振興課

契約締結日

H25.6.13

H26.1.10

契約の名称

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

参議院比例代表選出
議員選挙 「選挙のお知らせ」点字版ほかの購入

第２３回参議院議員通常選挙において、視覚障害者の投票に便宜を図るため、視覚障害者用として点字、音声、拡大文字版による比例代表の「選挙公報」を準備する必要があるが、このような特殊な情東京都新宿区西早稲田２−１ 報を入手し、物品を作成しているのは、社会福祉法
人 日本盲人福祉委員会しかおらず、当該物品を８−２
1,571,790 社会福祉法人 日本盲人福 購入できるのは同法人以外にはない。
なお、これまでの国政選挙においても、本県の発祉委員会注に対し、正確な成果物を納品している実績もあ理事長 竹下義樹
る。
上記のとおり、本購入契約に関しては相手方が限定されるため、１者見積もりの随意契約とする必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙にかかる全２段広告掲載

当該業務は、平成２６年２月２日執行予定の長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙における県民の関心を高めるために県下全域の新聞に選挙啓発の広告を掲載させるものである。
新聞広告の回数は、まず、国政選挙において実施している掲載方法に倣い、県内主要５紙（販売部数占有率10％超）に２回（計１０回：投票日及び投票日１週間前）掲載することとする。
今回の知事選挙においては、これに加えて、投票
長崎市茂里町３番１号
率向上のため予算の範囲内で２０回を掲載すること
2,384,751 株式会社 長崎新聞社とし、占有率が最も高い長崎新聞（42.9％）について代表取締役社長 本村 忠廣
は、２０回のうち半分の１０回を割り当てることとし、のこり１０回については、４社の県内占有率で按分し、読売新聞に３回、西日本新聞に３回、朝日新聞に２回、毎日新聞に２回を割りあてることとする。
結果、長崎新聞に１２回、読売新聞に５回、西日本新聞に５回、朝日新聞に４回、毎日新聞に４回掲載することとする。
以上により、掲載紙が特定されることから、その広告契約先と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課（地方機関名）

910

所管部局

企画振興部

企画振興部

地域振興課

地域振興課

契約締結日

H26.1.9

H26.1.10

契約の名称

部局名： 企画振興部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙にかかる全２段
広告掲載

当該業務は、平成２６年２月２日執行予定の長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙における県民の関心を高めるために県下全域の新聞に選挙啓発の広告を掲載させるものである。
新聞広告の回数は、まず、国政選挙において実施している掲載方法に倣い、県内主要５紙（販売部数占有率10％超）に２回（計１０回：投票日及び投票日１週間前）掲載することとする。
今回の知事選挙においては、これに加えて、投票
長崎市勝山町３７番地
株式会社 読売広告西部 長 率向上のため予算の範囲内で２０回を掲載すること
1,050,000とし、占有率が最も高い長崎新聞（42.9％）について崎支社は、２０回のうち半分の１０回を割り当てることとし、支社長 城戸 雅弘のこり１０回については、４社の県内占有率で按分し、読売新聞に３回、西日本新聞に３回、朝日新聞に２回、毎日新聞に２回を割りあてることとする。
結果、長崎新聞に１２回、読売新聞に５回、西日本新聞に５回、朝日新聞に４回、毎日新聞に４回掲載することとする。
以上により、掲載紙が特定されることから、その広告契約先と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙にかかる全２段
広告掲載

当該業務は、平成２６年２月２日執行予定の長崎県知事選挙及び長崎県議会議員補欠選挙における県民の関心を高めるために県下全域の新聞に選挙啓発の広告を掲載させるものである。
新聞広告の回数は、まず、国政選挙において実施している掲載方法に倣い、県内主要５紙（販売部数占有率10％超）に２回（計１０回：投票日及び投票日１週間前）掲載することとする。
今回の知事選挙においては、これに加えて、投票
長崎市馬町２４
株式会社 西日本新聞広告 率向上のため予算の範囲内で２０回を掲載すること
1,050,000とし、占有率が最も高い長崎新聞（42.9％）について社 長崎は、２０回のうち半分の１０回を割り当てることとし、代表取締役 安本 武俊のこり１０回については、４社の県内占有率で按分し、読売新聞に３回、西日本新聞に３回、朝日新聞に２回、毎日新聞に２回を割りあてることとする。
結果、長崎新聞に１２回、読売新聞に５回、西日本新聞に５回、朝日新聞に４回、毎日新聞に４回掲載することとする。
以上により、掲載紙が特定されることから、その広告契約先と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号