2022年 保険モニタリングレポート（概要）2022年9月
2022年9月

はじめに保険会社の社会的役割○ 国⺠⽣活の安定や国⺠経済の健全な発展に不可⽋な保障（補償）機能を適切かつ安定的に提供。
○ 顧客の資⾦を預かる機関投資家として活⼒ある資本市場を実現し、ひいては安定的な資産形成に貢献。
環境変化と諸課題
環境変化
 少⼦⾼齢化や自然災害の激甚化、自動⾞保険市場の縮⼩等の中⻑期的な事業環境の変化 など

諸課題
 持続可能なビジネスモデルの構築
 グループガバナンスの⾼度化 自然災害の激甚化への対応

 財務の健全性の確保、AML/CFT 顧客本位の業務運営（節税保険、販売チャネル、外貨建保険等）
 少額短期保険業者の態勢整備 など

本レポートの目的
 保険会社が社会的役割を将来にわたって適切に果たしていくためには、環境変化へのフォワードルッキングな対応が不可⽋であることから、⾦融庁としては、諸課題を的確に把握した上で各保険会社と深度ある対話・モニタリングを実施し、その取組みを促していく。
 そのため、これまでのモニタリングの結果等を記載した「保険モニタリングレポート」を公表し、保険⾏政の透明性を⾼めつつ、各保険会社と課題認識等を共有しながらPDCA サイクルをより強く意識した⾏政運営を⾏っていく。
1

持続可能なビジネスモデルの構築①
⾦融⾏政上の課題○ 保険会社には、少⼦⾼齢化や自然災害の激甚化、自動⾞保険市場の縮⼩等の中⻑期的な事業環境の変化を⾒据え、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築や顧客ニーズの変化に即した商品の開発などが求められており、こうした取組みの着実な進展を対話を通じて促していく必要がある。
昨事務年度の主な実績【生命保険会社】
 営業職員が主軸チャネルの社及び代理店やインターネットが主軸チャネルの社、計24社を対象に、対話を実施。
➡ 各社とも⼈⼝減少等の⻑期的な経営環境の変化に対する問題意識は有していたが、多くが足元の課題への対応にとどまっていた。
➡ 今後30年から40年先を⾒据えた、⻑期的なシミュレーション等に基づきビジネスモデルを検討する事例もあった。
➡ 多くの社が、対面と非対面を融合した営業活動モデルの構築に取り組んでいた。
➡ 海外事業展開や法⼈向け販売強化等新たな収益基盤の確保を目指す動きも⾒られた。
➡ 健康増進ニーズや資産形成ニーズへの寄与を目指した商品開発等が進められていた。
（出典）各社決算資料より⾦融庁作成

2

持続可能なビジネスモデルの構築②
昨事務年度の主な実績

正味収⼊保険料と正味⽀払保険⾦の推移（億円）

100,000【損害保険会社】

90,000 自然災害の激甚化や自動⾞保険市場の縮⼩等、中⻑期的な事業環境の変化を踏まえ、大手３グループ及び中堅７社の対応について対話を実施。

80,000➡ 大手３グループは、シミュレーションを通じて中⻑期的なポートフォリオへの影響を確認し、将来のあるべき姿からバックキャストして、ビジネスモデルの⾒直しや収益源の多様化等について、中期経営計画を策定していた。

50,000➡ 中堅社は、中⻑期的な事業環境の変化を認識しつつも、まずは足元の重要課題に取り組んでおり、中⻑期的な観点での検討が10,000⼗分に⾏われていない実態を確認。

70,00060,00040,00030,00020,0000
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2020年
3月期

正味収入保険料
自動車保険

本事務年度の方針

火災保険

傷害保険

2021年
3月期

2022年
3月期

正味支払保険金
海上保険

自賠責保険

その他

（出典）各社決算資料より⾦融庁作成

 昨事務年度に確認した各社の課題について⼗分な対応を⾏っているか必要に応じてモニタリングを実施するとともに、これまでビジネスモデル対話が未実施の先との対話も⾏っていく。特に、損害保険会社については、大手を中心に、トップラインだけでなくボトムラインの適正化（火災保険の収益改善等）に向けた取組み等をテーマとした対話を実施する。
3

グループガバナンスの⾼度化
⾦融⾏政上の課題○ 大手保険グループを中心に、海外事業展開を経営戦略上の重要な施策に掲げ、海外⼦会社を含む保険グループの形成が進んでおり、個社レベルでのみならずグループ全体としての経営管理態勢及びリスク管理態勢の向上を図り、グループガバナンスの⾼度化を図っていく必要がある。
昨事務年度の主な実績
 グループガバナンスについて、各保険グループが適切な態勢を整備・運用しているかについて、それぞれの要素（右図）を充足しているかという観点から、対話を実施。
➡ 各保険グループとも、グループガバナンスの⾼度化に向けた取組みが継続的に進められていた一方、以下の観点に基づき、更なる⾼度化を進める必要。
 個々の⼦会社ごとに実施している取組みを、グループ共通の枠組みに整理・構築すること。
 内部監査について、監査手法の標準化を着実に推進すること、専門⼈材を確保・育成することなど。

本事務年度の方針
 グループガバナンスの⾼度化状況をフォローするとともに、海外事業戦略・計画をモニタリングしていく。また、IAIGsについては監督カレッジにおける海外当局との情報共有も活用しつつモニタリングを実施する。

＜グループガバナンスを有効に機能させる要素＞
要素①

⼦会社等の取締役会を通じたガバナンス

要素②

グループ内の各経営(執⾏役員等)レベルによる協働及び意思決定を通じたグループ戦略の共有

要素③

各種方針・規程・ガイドライン等や内部統制に係るグループ共通の枠組みの構築とリエゾン及び本部担当部による⼦会社等への業務レベルに踏み込んだ適切な関与

要素④⑤

⼦会社等の報告・承認事項の設定(要素④)(※1)と各内容の精査・関与・指示(要素⑤)(※2)※1 ⼦会社等の事業計画、業績、コンプライアンス事項、各種規程・ガイドラインの改廃等※2 リエゾン及び本部担当部による関与

要素⑥

グループ⼈材を計画的に確保・育成するための⼈事戦略の具体化

要素⑦

グループリスク文化の醸成策の実施（グループ価値観の設定及び共有、トップレベルのメッセージ発信
⼦会社等のリスク文化の把握等）（出典）⾦融庁「2021年保険モニタリングレポート」

4

自然災害の多発・激甚化への対応
⾦融⾏政上の課題○ 近年、台風・水害等の大規模自然災害が多発し、火災保険⾦の⽀払いが増加を続ける中、損害保険会社においては、異常危険準備⾦の減少、再保険料の上昇への対応や迅速な保険⾦⽀払い態勢の構築が課題となっている。
○ こうした環境変化の中、損害保険業界においては、顧客のニーズやリスク実態等を踏まえて火災保険の補償内容・保険料率を⾒直そうとする動きがある一方、社会全体として水災に対する経済的な備えを⾼めていく必要がある。
昨事務年度の主な実績
 損害保険会社における自然災害リスクの管理状況についてモニタリングを実施。

＜国内損保会社の火災保険⾦⽀払額推移＞➡ 多くの社で必要に応じて異常危険準備⾦の追加積⽴等を⾏い、前年と同程度の残⾼を確保するとともに、再保険もERM視点に基づき、経営レベルで資本・リスク・リターンのバランスを図るための⼯夫を⾏っていることを確認。

 火災保険水災料率に関する有識者懇談会を開催。
➡ ⾦融庁において、水災リスクに応じた火災保険水災料率の細分化について、有識者懇談会を開催し、2022年３月に報告書を公表。

本事務年度の方針
 自然災害リスクの管理状況のモニタリングを継続するとともに、災害発⽣時の迅速・適正な保険⾦⽀払いに向けた態勢整備を促す。また、水災料率の細分化について、損害保険業界等と対話し、その検討状況をフォローしていく。

（出典）損害保険料率算出機構データをもとに⽇本損害保険協会作成

5財務の健全性の確保
⾦融⾏政上の課題○ 保険会社を取り巻く経営環境やリスクが絶えず変化していく中で、保険会社のリスクや収益性に関するフォワードルッキングな分析を⾏い、早期に経営改善を促すほか、財務上の指標や規制のあり方等についても不断の検討を⾏い適切に⾒直しをしていく必要がある。
昨事務年度の主な実績
 財務上の実態把握と対話を実施。

＜主要⽣損保の令和４年３月期決算の概要＞【主要⽣保】（注１）➡ 保険会社の経営環境は、新型コロナの影響や国内低⾦利の継続、自然災害の多発・激甚化等により大きく変化しているが、保険会社は総じて充実した財務基盤を有し、安定的な経営を続けており、保障機能の発揮に直ちに問題が⽣じる状況にはないことを確認。

 財務上の指標や規制のあり方の⾒直し。
➡ 経済価値ベースのソルベンシー規制の導⼊に向け、国内フィールドテストの結果等を参考にしつつ、新規制の基本的な内容に関する暫定決定を取りまとめ、公表。

（注１）⽇本⽣命、第一⽣命、明治安田⽣命、住友⽣命、太陽⽣命、大同⽣命、富国⽣命、大樹⽣命、朝⽇⽣
命、ソニー⽣命、ジブラルタ⽣命、アクサ⽣命、アフラック ⽣命、メットライフ⽣命、東京海上⽇動あんしん⽣命、第一フロ
ンティア⽣命、三井住友海上プライマリー⽣命、プルデンシャル⽣命、かんぽ⽣命の計19 社。

【主要損保】（注２）

本事務年度の方針
 引き続き、主要保険会社の財務状況をフォローアップし、早期警戒制度に基づき、保険会社に早め早めの経営改善を促す。
 経済価値ベースのソルベンシー規制について、暫定決定に基づき、制度の詳細等の検討を進める。

（注２）東京海上 HD、MS&AD HD、SOMPO HDの計３グループ（連結）。ただし、ソルベンシー・マージン⽐率は、東京海上⽇動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、損保ジャパンの計４社（単体）。

6マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、拡散⾦融対策
⾦融⾏政上の課題○ 各種レポートによれば、保険会社のマネロン等のリスクは為替業務を⾏っている銀⾏等と⽐較して、相対的に⾼くないとされているが、蓄財性の⾼い保険商品を利用した取引や現⾦取引、契約関係者等の顧客属性（反社会的勢⼒等）に起因するリスクといった留意すべきリスクも存在しており、態勢整備を⾏い、マネロン等対策を⾼度化することが重要。

昨事務年度の主な実績
 大手⽣命保険会社及び大手損害保険会社に対し、マネロン等対策に係る態勢整備状況のモニタリングを実施。
➡ ⽣命保険会社については、営業⽀社等も含めて一切の現⾦取扱いを禁止する社が⾒られた一方、営業職員による現⾦集⾦を少なから《保険会社に求められるマネロン等対策の基本的枠組み》
契約・保全・⽀払の各段階で、以下の類型に応じたリスクの特定・評価を実施

リスクの特定・評価ず取り扱っている社も⾒られた。
➡ 損害保険会社については、いわゆる「瀬取り」の形態による海上保険の引受におけるテロ資⾦供与・拡散⾦融に間接的に関与するリスクに対し、システムを活用して船舶の運航状況をモニタリングするといった取組みを確認。

商品・サービス（蓄財性の⾼い商品、海上保険など）

取引形態（現⾦取引、代理店との取引など）

顧客属性（反社、外国PEPsなど）



国・地域属性（制裁国（北朝鮮、イラン等）など）

リスクの特定・評価に基づき、各段階ごとに低減措置を実施

低減措置の実施

顧客管理（取引時確認、ネームスクリーニング（反社、外国PEPs、制裁対象者等）など）



継続的顧客管理（取引モニタリング・ネームスクリーニング など）

疑わしい取引の届出

本事務年度の方針
 大手以外の保険会社に対しても、マネロン等対策に係る態勢整備状況のモニタリングを実施し、対策の⾼度化に向けた対話を⾏う。

残存リスクの検討

低減措置実施後の残存リスクを評価し、対応を検討


リスク受⼊可否の検討



追加的リスク低減策等の検討（出典）⾦融庁作成

7顧客本位の業務運営①（公的保険制度を踏まえた保険募集）
⾦融⾏政上の課題○ 家計が過不足のない保険商品を選択し、真に必要な保障を受けるには、公的保険の保障内容を理解した上で、必要に応じた⺠間保険に加⼊することが重要。
○ 顧客が自らの抱えるリスクを理解するため、保険募集⼈等が公的保険制度について適切に理解し、顧客に対して、公的保険制度に関する適切な情報提供を⾏いつつ、公的保険制度を踏まえた保険募集の実施を推進する必要。
昨事務年度の主な実績
 監督指針を改正し、保険募集⼈等に対する公的保険制度に関する教育や顧客への適切な情報提供を通じた意向把握・確認等を監督上の着眼点として明確化。
 保険会社等における公的保険制度の教育や同制度を踏まえた提案、教育の実効性確保等について実態を把握。
 公的保険制度に関する周知活動を実施。
➡ 厚⽣労働省監修の下、公的保険制度のポイントを解説するポータルサイトを開設（⾦融庁HP）。
➡ ⽣命保険業界に対し、厚⽣労働省の公的年⾦シミュレータを周知するとともに、活用を促進。

本事務年度の方針
 昨事務年度のモニタリング結果を踏まえ、各保険会社等の取組状況についてアンケートや対話を実施。
 公的保険制度の解説を含めた保険リテラシー向上のための施策に取り組む。

8顧客本位の業務運営②（節税保険、営業職員管理態勢）
⾦融⾏政上の課題○ 保障（補償）を通じて国⺠⽣活や経済活動を⽀えるという保険本来の趣旨を逸脱し、租税回避を主たる目的とした募集活動等がなされた事案が確認されており、こうした商品開発や募集活動を防止する必要。
○ ⽣命保険会社の営業職員チャネルでは、依然として⾦銭詐取問題をはじめとする不適切事案が継続的に発⽣しており、実効性のある管理態勢を整備・確⽴していくことが課題。
昨事務年度の主な実績＜節税保険に係る国税庁とのさらなる連携強化＞〇商品開発段階

 モニタリングを通じて各社の募集管理態勢の整備状況等を確認し、所要の⾏政対応を実施したほか、保険本来の趣旨を逸脱した商品開発や募集活動を防ぐため、国税庁との連携スキームを構築・公表。
 営業職員による不適切事案が継続的に発⽣している現状については、⽣命保険協会との意⾒交換会等の機会に、複数回にわたって注意喚起を実施。
➡ 会社全体の企業風土・リスク文化の醸成や強固な営業職員管理態勢の構築を促した。

〇モニタリング段階

本事務年度の方針
 保険本来の趣旨を逸脱する商品開発や募集活動を防止するため、実効性ある商品審査やモニタリングを実施。
 営業職員管理態勢の⾼度化については、⽣保協会が検討している「新たな方策」が、真に顧客本位の業務運営に資する有益なものとなるよう検討を促していく。

（出典）⾦融庁作成

9顧客本位の業務運営③（保険代理店管理態勢等の⾼度化）
⾦融⾏政上の課題○ ⽣命保険代理店は、近年、営業職員チャネルに並ぶ主⼒チャネルに成⻑。また、損害保険代理店も引き続き損害保険会社の販売の大部分を占める主⼒チャネルとなっている。
○ ⽣命保険代理店の苦情件数は⾼止まり傾向にあり、損害保険代理店と損害保険会社の円滑な連携も引き続き重要な課題。財務局とも連携しつつ、保険代理店監督について検討を⾏い、その⾼度化を進める必要。
昨事務年度の主な実績
 モニタリングの端緒の効果的な把握や、代理店による自律的な態勢整備への活用等の観点から、保険代理店事業報告書を改訂。
 財務局と協働して、90の保険代理店を対象にヒアリングを実施。
 ⽣命保険代理店管理の⾼度化に向けた取組みを実施。
➡ ⽣命保険協会において、業務品質評価基準と同協会による評価運営のあり方を取りまとめ、2022年度初より運営開始。
➡ 代理店を主な販売チャネルとする⽣命保険会社に対して、代理店管理に対する内部監査態勢の実態や実効性等について対話。

 損害保険代理店と損害保険会社の円滑な連携の取組み。
➡ 代理店手数料ポイント制度等に係る一部代理店の継続的な懸念の声を踏まえ、損害保険会社に対して、代理店との丁寧な対話など、課題解決に向けた自主的な取組みを要請。

本事務年度の方針
 財務局との連携を一層強化しつつ、顧客本位の業務運営の更なる推進に向けて、上記施策の継続的な実施を通じて、より効果的・効率的な保険会社における代理店管理態勢の向上を促していく。

10

顧客本位の業務運営④（外貨建保険の募集管理等の⾼度化）
⾦融⾏政上の課題○ 外貨建保険については、元本割れリスクの説明が不⼗分であること等による苦情が多く発⽣していたが、足下では減少傾向。
一方で、引き続き苦情発⽣率は他の保険商品よりも⾼く、顧客の特性等を踏まえた顧客本位の営業を強化する必要。
○ 顧客本位の良質な⾦融商品・サービスを提供する⾦融事業者の選択に資するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の⽐較を容易にする観点から、有益な情報提供が⾏われる必要。
昨事務年度の主な実績
 外貨建保険の募集管理等の⾼度化に関する対話・アンケートを実施。

銀⾏等代理店で発生した外貨建保険・年⾦の新契約に関する苦情件数と苦情発生率➡ 外貨建保険の販売量が多い保険会社に対し、代理店において顧客の適合性を踏まえたきめ細かな保険募集が⾏われているか等、その募集管理が顧客本位なものとなっているかについてモニタリングを実施。
➡ 代理店への対応として、外貨建保険を販売している全ての銀⾏における募集管理の⾼度化の進捗を確認。

 外貨建保険の販売会社における⽐較可能な共通KPIについて、投資信託と同様の基準で策定し、分析と併せて公表。
本事務年度の方針
 顧客本位の保険募集等の更なる⾼度化に向け、取組みの進捗状況を引き続き確認するとともに、共通KPIについて集計・分析し、分析結果を公表。
（出典）⽣命保険協会

11少額短期保険業者の態勢整備
⾦融⾏政上の課題○ 少短業者に対するモニタリングにおいて、経営管理態勢等に係る問題事例が認められており、各少短業者の財務の健全性及び業務の適切性を確保するための態勢整備を促していく必要がある。
昨事務年度の主な実績
 保険契約者保護の観点から重大な問題が認められた事案への対応。
➡ ①保険⾦⽀払管理態勢に重大な問題が認められた事案、②経営管理態勢や保険引受リスク管理態勢等に問題が認められた事案、それぞれに⾏政対応。
➡ 意⾒交換会を通じて、全ての少短業者に対して財務の健全性及び業務の適切性の確保に向けた一層の態勢整備を要請。

 少短業者の財務状況等の分析を踏まえた対応。
➡ 元受損害率の状況について分析し、主にペット保険を取り扱う少短業者で同率が上昇傾向にあることを確認。
➡ ペット保険を取り扱う少短業者に対しリスク管理の状況等に関するアンケートを実施、意⾒交換会でその結果を還元し、各社におけるリスク管理等の⾒直しを促した。

本事務年度の方針
 保険契約者保護の観点から重大な問題が認められた少短業者に対するフォローアップを⾏うほか、問題を早期に把握・対応するためにモニタリング手法を⾒直す。

（出典）各社決算資料等より⾦融庁作成12