資料４

認定日本語教育機関に関する省令等の案について
令和５年６月２１日
文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
認定日本語教育機関の認定基準等の検討に関するワーキンググループ（第１回）資料４

認定基準等に関する日本語教育機関認定法の規定
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第41号）（抄）（認定）
第二条 日本語教育機関の設置者は、当該日本語教育機関について、申請により、日本語教育を適正かつ確実に実施することができる日本語教
育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができる。
２ （略）３ 文部科学大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、認定をするものとする。
一 （略）二 認定を受けようとする日本語教育機関が、次に掲げる事項について文部科学省令で定める基準に適合すること。
イ 日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制
ロ 施設及び設備
ハ 日本語教育課程の編成及び実施の方法
ニ 日本語に通じない生徒が我が国において学習を継続するために必要な学習上及び生活上の支援のための体制
４ （略）５ 文部科学大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、第二項第一号及び第二号に掲げる事項その他の文部科学省令で定める事項を、インターネットの利用その他の方法により、日本語及び複数の外国語で公表するものとする。
（情報の公表）第三条 認定を受けた日本語教育機関（以下「認定日本語教育機関」という。）の設置者は、日本語教育課程の授業科目及びその内容、生徒、
教員及び職員の数、授業料その他の当該認定日本語教育機関における学習の環境に関する基本的な情報として文部科学省令で定める事項
を、インターネットの利用その他の方法により、日本語で公表しなければならない。
２ 認定日本語教育機関の設置者は、前項の規定による公表を複数の外国語で行うよう努めなければならない。
（日本語教育の実施状況に関する評価等）
第八条 認定日本語教育機関の設置者は、認定日本語教育機関における日本語教育の実施状況について、文部科学省令で定めるところにより、自ら点検及び評価を行い、その結果をインターネットの利用その他の方法により、日本語で公表しなければならない。
２第三条第二項の規定は、前項の規定による公表について準用する。
（定期報告）
第九条 認定日本語教育機関の設置者は、認定日本語教育機関における日本語教育の実施状況について、文部科学省令で定めるところにより、毎年度、文部科学大臣に報告しなければならない。
２ 文部科学大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（帳簿の備付け等）
第十条 認定日本語教育機関の設置者は、認定日本語教育機関の運営状況について、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、これに1
文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

認定基準等の基本的な考え方「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和５年１月25日）【抜粋】○ 日本語教育機関の認定基準は、推進法において、「日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならない」とされていること、また、基本的方針において「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるよう支援する必要がある」とされていることを踏まえ、様々な目的を持った外国人等が自立した言語使用者となることができるよう策定する方向性を検討する。
○ これに対応するため、認定を受けた日本語教育機関の認定は、「留学」「就労」「生活」の教育課程等に必要な環境を設け、習得レベルとしては、自立した言語使用者となることを基本とした多様な目的を持った日本語教育に対応できるものとする。認定日本語教育機関の教育課程が国際的な通用性を有すものとして認知され、認定機関における課程修了時の学習成果が「留学」「就労」「生活」の様々な場で活用されるよう、日本
語教育機関の認定においては、教育課程に関して各認定機関の多様な教育内容・方法等を活かしつつ、「日本語教育の参照枠」を参照した教育課程の編成や学習の評価、機関が備える人的・物的な体制の評価の両視点から確認する。
○ その際、「留学」類型の機関については、日本語教育の特性を踏まえつつ、教育機関として評価する基本的事項については、現行の専門学校制
度、各種学校制度、法務省告示校制度での日本語教育機関の運用実績も考慮した上で、現行の法務省告示基準などを参考に、課題の改善を含め、教育の質の維持向上を目指した基準とすることを基本とする。
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認定基準等の基本的な考え方「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和５年１月25日）【抜粋】○ 「就労」や「生活」類型の機関については、その実施主体や形態等も多様であり、「留学」類型のように法務省告示校制度等による評価などの蓄積がないことなども踏まえ、制度開始当初においては、制度趣旨に照らして、質の担保が確実に図られるよう、これまでの蓄積がある「留学」と共通した一定の質を確保するための教育課程、教員、施設・設備などを評価する枠組みを基本としつつ、就労者、生活者の学習ニーズに対応した認定等の在り方を検討することとする。
○ 認定制度の開始直後においては、「日本語教育の参照枠」で示す自立した言語使用者としての習得レベル B1 相当以上の教育内容に沿った質を確保することを前提に検討する。その際、「留学」類型や「就労」「生活」プログラムの実績などを参考に、教育課程等に関する教育の内容・方法、施設・設備等一部の基準について、働きながら学ぶ就労者、通学が困難な生活者も含めた学習環境にあわせて実施されている実績などを踏
まえ、質を確保するための「就労」や「生活」類型に必要な日本語教育の基準を定めることを検討する。

○ また、「就労」や「生活」類型の機関の実績を踏まえた上で、今後の社会的なニーズを踏まえた更なる制度改善に向けて、段階的に必要な見直しや基準等の整備を行うことを検討する。

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日本語教育機関認定法の省令等（案）全体像
認定日本語教育機関認定基準の方向性（案）の概要
Ⅰ．総則⇒ 趣旨、基本組織等
Ⅱ．教員及び職員の体制⇒ 校長、主任教員、教員数等
Ⅲ．施設及び設備⇒ 校地、校舎、教室、設備等

Ⅳ．日本語教育課程⇒ 日本語教育課程の目的、修業期間、授業時数、
授業科目、遠隔授業、生徒数、入国前準備講座等
Ⅴ．学習上及び生活上の支援体制⇒ 生活指導担当者、健康診断、在留の継続に必要な支援体制等※個別機関の認定にあたっては、法務大臣へ協議を実施
日本語教育機関認定法施行規則の方向性（案）の概要
Ⅰ．認定日本語教育機関⇒ 認定申請手続き、情報公表、点検評価、定期報告等
Ⅱ．認定日本語教育機関の教員の資格
１．登録日本語教員⇒ 登録申請手続き等
２．日本語教員試験⇒ 試験の実施方法、試験の科目、受験手続き等
３．実践研修⇒ 実践研修の科目、受講手続き等

４．指定試験機関⇒ 指定申請手続き、試験委員の要件、試験事務規程、事業計画等の認可、事業報告等
５．登録実践研修機関⇒ 登録申請手続き、指導者の要件、研修事務規程等
６．登録日本語教員養成機関⇒ 登録申請手続き、教授者の要件、養成業務規程等

4認定日本語教育機関の認定基準（案）①
Ⅰ．総則○認定基準は認定を受けるのに最低の基準。日本語教育について不断の見直しを行い、水準の維持向上に努めること。
○認定の審査は、「留学」の課程、「就労」の課程、「生活」の課程の別に行う。
○大学・専修・各種学校等の日本語教育課程以外の課程を置く機関は、日本語教育を実施するための基本組織を置くこと。
Ⅱ．教員及び職員の体制○校長を置くこと。※複数校兼ねる場合は副校長を置くこと。
○本務等（仮称）の主任教員を置くこと。
※本務等（仮称）とは、日本語教育課程の編成その他の認定日本語教育機関の運営について責任を担う教員であって、専ら当該認定日本語教育機関の教育に従事するもの又はこれと同等以上の授業を担当し、かつ、本務として当該認定日本
語教育機関の教育に従事するものを指す。
○教員数は、課程の収容定員20人に１人以上（最低３人）、本務等（仮称）の教員は、課程の収容定員40人に１人以上（最低２人）。
※「就労」の課程・「生活」の課程の教員数は、同時に授業を受ける生徒数をベースに計算。
○教員１人当たりの担当授業時数は週25単位時間以内。
○事務を統括する職員を置くこと。
○情報公表や自己点検評価等を実施するための体制を備えること。
○授業内容や方法の改善を図るための組織的かつ計画的な研修を実施する体制を備えること。

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認定日本語教育機関の認定基準（案）②
Ⅲ．施設及び設備○校地及び校舎の位置は、教育上及び保健衛生上適切なものであること。
○校地は、校舎等に必要な面積を備え、自己所有かつ負担付きでないか、それに相当するものであること。
○校舎は、教室・教員室・事務室・図書室・保健室等を設けること。
「留学」の課程を置かない場合は、図書室・保健室は近隣の図書館や病院等との連携で代替できる。
校舎面積は、115㎡以上かつ同時に授業を行う生徒１人当たり2.3㎡以上。校舎は、近隣で３カ所以内。
校舎は、自己所有かつ負担付きでないか、それに相当するものであること。
○教室は、必要な数・環境を備え、机・椅子・黒板等を備え、同時に授業を行う生徒１人当たり1.5㎡以上。
○必要な種類及び数の視聴覚機器、図書等を備えること。

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認定日本語教育機関の認定基準（案）③
Ⅳ．日本語教育課程○日本語教育課程は、「留学」、「就労」、「生活」に必要な日本語能力を習得させることを目的とすること。
機関は、B2以上の課程を１つ以上置くこと。「留学」の課程を置かない場合はB1以上の課程を１つ以上置くこと。
○「留学」の課程の修業期間は、原則１年以上。
「就労」・「生活」の課程の修業期間は、目的に照らし適切に定めることができ、個々の生徒は修業期間の一部の履修可。
○修業期間の始期・終期は校長が定める。「留学」の課程の始期は年４回以内「留学」の課程の終期は大学等の入学時期を勘案して適切に定めること。
○「留学」の課程の１年の授業を行う期間は、原則35週にわたること。
○「留学」の課程の授業時数は、１年にわたり760単位時間以上。（１単位時間は45分以上）
１週間当たり20単位時間以上、原則AM8:00～PM6:00に授業を実施すること。
「就労」の課程・「生活」の課程の授業時数は、B1の課程においては350時間以上、A2の課程においては200時間以上、A1の課程においては100時間以上。※単位時間ではない○各課程の目的及び目標に応じ、適切な授業科目を、生徒のレベルに応じて体系的に開設すること。
各授業科目は、担当能力のある教員が行い、適切な教材を用いて開設されること。
「聞く」・「読む」・「話す（会話）」・「話す（発表）」・「書く」のすべてを行わせること。
上記授業時数以上の日本語教育に加え、専門教育等の科目を一定の制限の範囲内で開設可能。
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認定日本語教育機関の認定基準（案）④○試験の合格等の適切な修了の要件を設けること。
○授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
○「就労」の課程・「生活」の課程は対面に相当する効果がある遠隔授業を総授業時数の３／４まで実施可。
○収容定員数は、大臣が別に定める要件を満たして適切に定めること。
○原則、「留学」、「就労」、「生活」の課程ごとの収容定員数を超えて生徒を受入れないこと。
○同時に授業を行う生徒数は20人以下。ただし、生徒の日本語能力、教室の広さ等の施設・設備の環境に照らして、教育に支障がない講義により行う授業はこの限りでない。
○入学者の募集に当たり、情報の提供を適切な方法により正確・確実に行うこと。
○「留学」の課程を置く機関は、入学を希望する者の能力を確認するための試験等により、入学者選抜を行うこと。
○機関は、日本語教育課程とは別に、海外に所在する外国人に対する日本語教育の講座を置くことができる。
※各認定日本語教育機関が上記を満たすかどうかは、今後策定するコアカリキュラム（仮称）を参照して判断する。

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認定日本語教育機関の認定基準（案）⑤
Ⅴ．学習上及び生活上の支援体制○母語支援等の学習に困難を抱える生徒の支援のために必要な体制を整備すること。
○生徒の出席状況を的確に把握し、指導する体制を整備すること。
○災害等で教育を継続することが困難な事態に備え、転学支援の計画策定等、生徒の学習の継続に必要な措置を講じていること。
○生活指導や進路指導を担う生活指導担当者を置くこと（「留学」の課程を置かない機関は、進路指導をすることを要しない）。
○「留学」の課程を置く機関は、健康診断を行い、その他保健に必要な措置を講じること。
○「留学」の課程を置く機関は、生徒が在留を継続するために必要な支援を行うための体制を整備すること。
○「就労」の課程を置く機関は、外国人を雇用する事業主等と連携して教育課程を編成する等の相当の実績に基づいて、それらの者と連携体制をつくること。
○「生活」の課程を置く機関は、地方公共団体等と連携して教育課程を編成する等の相当の実績に基づいて、それらの者と連携体制をつくること。
※上記連携体制として、機関の主任教員等が、産業界のニーズや地域の生活者の学習ニーズを踏まえて教育課程を設定する
コーディネーターとしての役割を果たすこと等が考えられる。

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その他の主な論点への対応（案）①
情報公表に関する規定（案）【国による認定日本語教育機関の公表】
 設置者の氏名及び住所（法人は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
 認定を受けた日本語教育機関の名称及び所在地
 認定の年月日
 日本語教育課程の開設年月日
 教員及び職員の体制の概要
 日本語教育課程の目的、目標及び内容
 収容定員数
 授業料等の機関が徴収する費用
 生徒の学習上及び生活上の支援のための体制の概要【認定日本語教育機関による情報の公表】
 設置者の氏名及び住所（法人は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
 認定日本語教育機関の名称及び所在地
 日本語教育課程の授業科目及びその内容 生徒、教員及び職員の数 授業料その他の認定日本語教育機関が徴収する費用
 入学者の募集や生徒の入学手続きの支援等を行う者に対して支払った仲介料等の手数料
 その他認定日本語教育機関の設置者が必要と認める事項

10その他の主な論点への対応（案）②
自己点検評価等に関する規定（案）【点検及び評価】○認定日本語教育機関が法律上義務づけられている自己点検・評価の実施公表については、次に掲げる項目を設定し、毎年１回以上、適当な体制を整えて行うものとする。
 認定日本語教育機関の基本理念、目的及び目標の達成状況に関すること
 教員及び職員の組織運営に関すること
 施設及び設備に関すること
 日本語教育課程の編成及び実施に関すること
 卒業の認定及び学習の成果に関すること
 生徒への学習上及び生活上の支援に関すること
 教育活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
 財務に関すること
 上記のほか、日本語教育の実施状況に関し認定日本語教育機関の設置者が必要と認める事項【第三者評価】○認定日本語教育機関は、その教育水準の向上に資するため、自己による点検及び評価に加え、日本語教育の実施状況について、相当の知見を有する第三者による評価を受け、その結果を公表するよう努めることとする。

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その他の主な論点への対応（案）③
定期報告等に関する規定（案）【定期報告】 ※報告の概要を文部科学大臣が公表○定期報告は、次に掲げる事項（「就労」「生活」は、進路・就職等の状況を除く。）を記載した報告書を文部科学大臣に毎年提出することにより行うものとする。
 教員及び職員の体制の整備状況
 施設及び設備の整備状況
 日本語教育課程の編成、使用教材及び担当教員の状況
 生徒の学習上及び生活上の支援の実施状況
 入学者の数及び在学する生徒の数
 生徒の授業への出席率
 卒業した者の数、退学した者の数、進学者数、就職者数、その他就職等の状況
 学習の成果（卒業時における生徒の日本語能力を含む。）、その評価の実施、卒業の基準の策定の状況※なお、「留学」の課程を置く機関については、現行の法務省告示機関が出入国在留管理庁へ報告を求められている、生徒の出席状況や資格外活動の状況等について、在留管理の観点から、引き続き同等の内容の報告が求められる予定。
【帳簿】○認定機関は、時間割、教員名簿、生徒の学習状況の記録、入学者募集や入学者選抜、財務状況、健康診断（「就労」「生活」は除く。）等について帳簿を作成し、５年間保存する。ただし、入学、卒業等の学籍に関する記録については、２０年間保存する。

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その他の主な論点への対応（案）④
認定日本語教育機関で日本語教育を担当する教員の経過措置に関する規定（案）○次のいずれにかに該当する者は、５年の経過措置期間（令和１１年３月３１日までの期間）は、登録日本語教員の資格がない場合でも、認定日本語教育機関に教員として勤務できる。
①日本語教員養成の講座を４２０単位時間以上履修した者②日本語教育に関する大学（海外の大学を含む。）の単位を２６単位以上修得し、かつ、学士、修士若しくは博士の学位を有する者③公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者④平成３１年４月１日以後において、法務省告示機関又は大学で日本語教育に１年以上従事した経験を有する者

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参考資料

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認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像○日本語教育課程を置く教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教
育機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
○文部科学大臣は、認定日本語教育機関の情報を、多言語でインターネットの利用等により公表する。
○認定日本語教育機関の設置者は、生徒の募集のための広告その他のものに文部科学大臣が定める表示を付することができる。

日本語教育機関

登録日本語教員
日本語教育課程を担当【第七条】

自己点検評価【第八条第一項】

【第二条第
一項～第四
項】

【第十二条・
第十四条第一
項】

認
定
後

変更届出

認
定
時

段階的に
勧告
→命令
→取消し

申請

定期報告

【第二条第一項～第四項】＜認定基準＞
・教職員体制（登録日本
語教員の配置を含む）
・施設設備
・課程の編成、実施方法
・生徒支援体制 等※具体は省令等で検討【第九条第一項】 【第六条第一
項】

審査・認定

学習環境に
関する情報公表、
自己点検評価の結果公表【第三条・第八条】

国機関の基本的な情報をインターネット等
により多言語で公表 【第二条第五項】
変更届出・定期報告の概要を
インターネット等により多言語で公表【第六条第二項・第九条第二項】

社会（日本語学習を希望する外国人、生徒、地域、海外等）

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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）※認定日本語教育機関の認定基準に関する部分○総則等
総則等において、個別の確認項目を規定する前提として、・社会の要請に応じ、認定を受けた日本語教育機関の目的を達成するため、日本語教育機関が「留学」「就労」「生活」類型に係る日本語教育の適切な目的・目標を定め組織的な教育を行うこと
・各機関が組織の教育水準の自律的、継続的な維持向上にいかに取り組むかという観点から認定基準や、関連規定を定める
ことなどを検討する。
○教育の内容・方法等に関する評価【教育課程等】
・教育課程等は日本語教育機関における教育活動の根幹であり、自立した言語使用者を育成するために必要な教育課程等の要件として、認定基準においてその外形や教育内容等について評価することを検討する。
・「留学」類型の機関としては「日本語教育の参照枠」のB2レベル相当以上を到達目標とする教育課程を置くこととし、留学生として入学する者の進学、就職、自己研鑽等多様な目的に応じて、日本語習得レベルを提示した上で、それらの教育課程を提供するものが認められるものとする。
・その上で、教育課程等の外形については、修業期間、授業時数、単位時間等について、これまでの法務省告示基準に基づく
運用実績等を踏まえつつ、規定することを検討する。
・評価制度は、標準的な日本語教育機関の質の確保を目的とするが、到達目標に必要な学習時間を確保した上で専門教育との円滑な接続を目的とした教育内容を設定する教育課程や、高度人材受入れを促進する教育課程等、社会のニーズに応じて、教育上の観点から特色のある日本語教育の普及を目的とした機関の評価の仕組みについても検討することとする。その際、当該教育課程全体を担当する専門教育等の担当教員との連携などによる教育課程の評価の在り方なども検討する。
・留学生の修業期間等の方向性については、認定機関における教育内容・方法等や、教育 上・在留管理上の受入れ体制などが整備され、適切かつ確実な運営を行う機関であることを前提に、ゼロレベルからの教育課程への留学生受入れの可能性や、非漢字圏からの留学生の増加などを踏まえ、教育上の観点から実態・課題などを把握した上で、出入国在留管理庁等と連携
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しながら検討する。

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）
・また、教育課程の内容・方法等について、文化審議会国語分科会が策定した「日本語教育の参照枠」等に基づいた基準を文部科学大臣が定め、その基準を満たすことを求めることとする。
○人的・物的な体制の評価【収容定員等】
日本語教育の質を担保するためには、言語教育の特性を踏まえて生徒の数が教員数や施設・設備等の条件に対して適正である必要がある。
・専修学校設置基準・各種学校規程や法務省告示基準を参考に、教員数や施設・設備等を考慮して適正な収容定員を定めること。例えば、現行の法務省告示基準における教員数を参考に、これまでの実績を踏まえた言語教育として適切な教員数の配置として、原則、生徒の定員20人につき１人以上とすることを検討するとともに、講義形式の授業などの場合における柔軟な対応の在り方なども検討すること。
・新設機関については一定の上限を設けることや、増員についてもその規模や頻度について制限を設けること・機関全体の収容定員だけでなく、同時に授業を受ける生徒の数についても、生徒一人一人と教員が向き合える環境を確保する観点からふさわしい一定人数以下に制限すること等を検討する。
【教員】
・教員については、授業を担当する教員は全て登録日本語教員でなければならないこととして、その質を担保することとし、各機関における教員の数や教員組織の体制なども教育の質を担保する上で重要な要素であるため、認定基準で確認すること・教員組織を統べ、機関全体を管理する校長について、これまでの審査などを参考に要件を定めることとするとともに、主任教員
や生活指導担当者などの体制も求めること
・教員の数や授業担当時間数の上限について、これまでの審査などを参考に定めること等を検討する。

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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）【施設・設備】
教育の質を担保するためには、生徒数に見合った広さを持つ校舎が確保され、教育活動等に必要な施設・設備が設けられている必要がある。このため、専門学校設置基準・各種学校規程や法務省告示基準を参考に、・生徒数に応じた校舎及び教室の面積を確保することを求めるとともに、教育に不可欠な 施設・設備の設置を求めること・安定的、継続的に日本語教育を実施するため、校地・校舎は設置者の自己所有か、又はそれに準ずるものとすること等を検討する。
【入学者の募集等】
入学者の募集や選考が適正に実施されることは、各機関の教育の目的や目標に即した適切な教育活動が実施される上で重要であるとともに、生徒にとっても個々のニーズに合った機関を選択する上で重要なものとなる。このため、入学者の募集に当たっての情報提供や記録の保存等に関する事項について、これまでの基準等を参考に規定を検討する。
さらに、我が国への外国人留学生等の適正な入国を担保する観点から、現行の法務省告示基準において定められた入学者の募集や選抜に関する基準と同様の基準を出入国在留管理庁が定めることを予定しており、当該基準を満たしていることを求めることとする。
なお、「就労」や「生活」類型の機関については、選抜を実施していないなど実態が異なる点があることから、入学者の募集等に関する基準のうち同類型の実態に合わない点は適用しないこととする。
【生徒への教育及び生活上の支援体制】
主として外国人を対象に教育を行う日本語教育機関においては、生徒への教育上及び生活上の支援が適切に行われること
は、日本語教育の達成のみならず、生徒が我が国社会で円滑に生活していく上でも重要である。また、在籍管理が適正に行われ、静謐な環境が整うことが教育の質を確保する観点からも重要である。このため、認定基準において、・生徒への在学中の教育及び生活上の支援体制を求めるとともに、卒業後の進路を支援する体制を求めること
・生徒や教職員の健康診断等の健康管理の体制を有していることについても確認すること・生徒の出欠管理に関する基準を現行の法務省告示基準と同様に定めるとともに、出入国在留管理庁が定めることを予定している留学生の在留管理に関する基準を満たすことを求めること等を検討する。
なお、生徒の在籍管理等については、日本語教育機関への在籍を理由に在留が認められる「留学」類型において確認が必要
18なるものであるため、後述のとおり、「就労」や「生活」類型の機関には適用しないこととする。

「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）○組織の質の維持向上に関する取組の評価【機関が自ら教育活動等の質を維持向上するための体制】
・今般の認定制度においては、自己評価や情報提供等により機関が自ら教育活動等の評価・改善を継続的に行い、教育の質を維持向上していくためのいわゆる内部質保証の仕組みを盛り込むこととしている。
・このため、認定基準においても、それらのPDCAサイクルが機能するための体制が整っていることを確認することとする。学習ニーズを踏まえた目標の明確化、目標に沿ってコース設計ができているかなど、目標、計画、実施、改善という教育活動を評価する機関の内部質保証システムが機能するように、機関内部の評価委員で構成される体制などを確認することとする。
・自己点検評価などにおいて、機関の教職員や生徒、進学先の大学・専門学校等や就職先など関係者・関係機関等の意見などを活用した評価などの効果的な取組を実施することなどを提示する。また、就労者、生活者向けの教育課程を置く場合は、企業や経済団体、地方公共団体、外国人の生活支援関係団体などの意見を活用した取組なども検討する。
・また、日本語教育機関における日本語教育の質の維持向上を図る観点からは、それに充てられる財政的な資源が適切に確保されていることが重要であるため、適正に財政運営を行うこととしていることを確認することとする。
・日本語教育機関の教育の質の維持向上の観点から登録日本語教員となった教師のキャリアアップを図るため、登録日本語教員が認定機関において、継続的に自己研鑽が可能となるよう、認定機関における組織的な研修機会の確保の在り方として自己点検評価の項目に研修計画などを記載するなどの仕組みを検討する。その仕組みにおいては、国や関係団体が実施する研修の他、認定機関における授業見学や必要な研修、外部研修の受講機会促進を計画的に実施していることなどを評価する。
※上記のほか、教育の継続性・安定性の観点から、原則として、合理的理由がある場合を除き、機関の廃止や譲渡は少なくとも一定期間行わないことを求めることや、適正な仲介手数料などの評価の在り方などについて運用も含めて検討する。

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