CSW66 で学んだこと
牛田優菜
2022 年 3 月 14 日から 25 日までニューヨークの国連本部において、第 66 回国連女性の地位委員会（以下、CSW66）が開催された。CSW66 の優先テーマは「気候変動と環境・災害リスク削減に関する政策・プログラムにおけるジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメント達成」、レビューテーマは「変化する仕事の世界における女性の経済エンパワーメント」であった。
私が CSW66 に参加した理由は、大学の卒業研究を通じて学んだ人権についての理解を深めたいと思ったからだ。卒業研究では、現在もなお、女性の人権の未保障が国際的な課題となっている現状について、女性の人権の成立過程に問題の原因があると考え、近代的人権の成立後、人権の国際化によって「女性の人権」がどのように現在の姿へと発展してきたのかを考察した。その中で、今日における女性の人権をめぐる議論では、人権問題に加えて、環境、人口、開発、安全保障等、人権以外の他の国際課題との関係性が重要視されていることが分かった。また、このような背景から、地球規模の課題を完全に解決するためには、女性の人権の保護と促進が必要不可欠であることを学んだ。以上のような理解に基づいて、私は人権と気候変動の関係性について学び、大学院進学前に少しでも女性の人権についての理解を深めることを目標として CSW66 に参加した。
したがって、本レポートでは CSW66 期間中に私が参加したサイドイベントとパラレルイベントの中から 2 つを取り挙げ、それらを通じて学んだ人権と気候変動の関係性について述べる。
１．サイドイベント「Feminist Climate Action and the Rule of Law」1
このサイドイベントでは、ジェンダーに対応した気候変動対策を実現するにあたって、いかに法の支配が重要であるかが説明された。
まず初めに、IDLO の Director-General である Jan Beagle さんがオープニングで、気候変動の男女における不平等な影響と気候変動とジェンダーの関係性を確認した後、女性や女児のための気候正義は変革的な気候変動対策への鍵になると力強く述べた。この考えに基づいて IDLO のプログラムや調査、アドボカシーでは、①女性や少女が環境に関する権

1“Feminist Climate Action and the Rule of Law”, 16 March 2022, 9:00-10:30 New York.

Organized by IDLO (International Development Law Organization)
Co-sponsored by Permanent Mission of Italy to the United Nations, Permanent Mission ofthe Republic of Maldives to the United Nations, Permanent Mission of the Republic of thePhilippines to the United Nations, International Fund for Agricultural Development (IFAD),
American Bar Association (ABA), Rights and Resources Initiative (RRI)
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利を主張し、意思決定プロセスに積極的に参加できるようにする（ボトムアップ）、②フェミニストによる気候変動対策のための規制の枠組みや制度的能力の強化（トップダウン）、③土地やその他の天然資源に関する女性の権利の強化の 3 点を重要な柱としているという。
また、このサイドイベントで重要なキーワードとなっていた「気候正義」については、IFAD の Associate Vice-President & General Counsel である Katherine Meighan さんがマクロとミクロの視点から説明した。Katherine Meighan さんは、まずマクロな視点として、アフリカによる世界的な炭素排出量は全体の３％以下であるにもかかわらず、気候変動に関連する死者数の半分を占めている現状2を例に挙げ、気候変動の不平等な影響を「気候不正義」として説明した。ミクロの視点としては、女性が男性よりも気候変動に対して脆弱である原因として、①気候変動によって既存のジェンダー格差が拡大されるため、②気候変動への対処や適応に関する意思決定に女性を包摂しない社会的・文化的慣習の存在、③女性は食糧や水の供給者であり、それらは気候変動の影響を受けやすいための 3 つを挙げて、ジェンダーに基づく気候変動の不平等な影響を説明した。
サイ ドイベン トの後半では 、気候正 義を開発プロ グラムの 現場で 実践す る方法 をInternational Food Policy Research Institute の Deputy Director of Environment andProduction Technology Division である Claudia Ringler さんが自身の経験を基に説明した。
Claudia Ringler さんはエチオピアで行われた土地の権利と気候変動への適応性の関係についての調査を例に挙げ、土地の譲渡可能性など土地の権利に関する知識が不足している場合、気候変動への適応がより脆弱になると述べた。Claudia Ringler さんによると、気候変動への適応性を高め、気候正義を実現するためには、女性に土地の権利などの権利を与えると同時に、リーガルリテラシーを高めるプログラムを実施する必要がある。
２．サイドイベント「Human rights and gender equality in the context of climatechange, the environment and disaster risk reduction」3
このサイドイベントでは、気候変動と環境・災害リスク削減に対して、ジェンダーに対応した人権に基づく政策や行動を進めることによって、健全な環境に対する人権を促進させることができるということが議論されていた。議論では 2 つの点について特に重要視されていた。
1 点目は、2021 年 10 月 8 日に国連人権理事会が第 48 回期において、「清潔、且つ健全で2The Intergovernmental Panel on Climate Change, IPCC Sixth Assessment Report Climate

Change 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability, February 2022.
3“Human rights and gender equality in the context of climate change, the environment anddisaster risk reduction”, 22 March 2022, 12:00-13:30 New York.
Organized by OHCHR
Co-sponsored by Fiji, Morocco, the Marshall Islands, Slovenia, UNEP and UNDRR
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持続可能な環境で暮らす権利」を人権として認めた4ことである。この決議は国連人権理事会が初めて環境に対する権利を人権として認め、環境・気候変動問題を人権問題として捉える姿勢を示した画期的なものであり5、決議文書では「清潔で健康的、且つ持続可能な環境に対する権利」は人権の享受にとって重要な権利であることや、この権利が他の権利や既存の国際法に関連していること、この権利を促進するためには、国際環境法の原則の下、多国間環境協定を完全に実施する必要があること等が示されている6。パネリストの一人であった UN Special Rapporteur on human rights and the environment である David Boyd さん
は、奴隷制の廃止や女性の権利運動などを例に挙げて歴史的に「人権」が社会変革の触媒として機能してきたことを示しながら、この決議を「Game Changer」と表現し、その重要性を繰り返し指摘していた。
2 点目は、ジェンダーに対応した人権に基づくアプローチの有効性についてである。このアプローチについては、私が参加した他のサイド・パラレルイベント内でも言及されていたが、このサイドイベントでは、「清潔、且つ健全で持続可能な環境で暮らす権利」という新しい人権を促進する最も効果的なアプローチとして主張されていた。David Boyd さんは、CSW66 期間中の 3 月 18 日に判決が下された南アフリカの大気汚染に関する裁判7を例に挙げ、このアプローチを用いて気候変動対策の議論に人権の視点を加えることにより、各国政府に対して国際人権条約等に基づいた気候変動に対処する人権義務や説明責任を求めることができると説明した。加えて、パネリストの一人であった Gender CC Southern Africa,
Member of the UNFCCC Women & Gender Constituency の Project Coordinator である
Ndivile Mokoena さんは自身の経験を基に、ジェンダーに対応した人権に基づくアプローチは気候変動による悪影響から人々を保護するだけでなく、気候変動に対処するための政策やプロジェクトが全ての人の人権を促進することを確保できると説明した。
以上のサイドイベントを始めとした CSW66 を通じて私が学んだことは、気候変動への取4

United Nations Document, A/HRC/RES/48/13, The human right to a clean, healthy andsustainable environment, 18 October 2021.
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United Nations, “Access to a healthy environment, declared a human right by UN rightscouncil.” UN News, 8 October 2021. https://news.un.org/en/story/2021/10/1102582.
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United Nations Document, op. cit.

72022 年 3 月 18 日に南アフリカの裁判所が危険なレベルの大気汚染は住民が持つ「健康な環境で生活する憲法上の権利」に違反すると宣言し、政府に対して 12 カ月以内に大気の質を改善するための規制を制定するように命じた裁判。Vuyisile Ncube, “South African
Court Urges Action on Deadly Air Pollution.” Human Rights Watch, 24 March 2022.
https://www.hrw.org/news/2022/03/24/south-african-court-urges-action-deadly-airpollution.
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り組みには科学的知見に基づいた技術的なアプローチだけでなく、気候変動問題を人権問題として捉える人間を中心としたアプローチの両方が必要であるということ、そして後者のアプローチには「女性と少女のための気候正義」が重要な要素になるということだ。
CSW66 参加前、私は環境・気候変動問題についてその重要性を認識しながらも、環境・気候変動問題は科学的な専門知識に基づく話であり、高校時代に理系科目の勉強を諦めた自分には理解することが難しい問題だとして苦手意識を持っていた。しかし CSW66 への参加を通じて、気候変動と私がこれまで大学で学んだ人権とジェンダーの関係性について知識を深めることができたと同時に、気候変動による悪影響に対応するために人権の側面からのアプローチの実施が求められていることが分かり、私も若いフェミニストとしてこの問題に取り組んでいかなければならないと強く思った。
今後は、大学院で人権と気候変動についてさらに学ぶと共に、ユースとして自分には何ができるかを考え、学んだことを社会に還元するよう努めていきたい。

参考資料
Ncube Vuyisile. “South African Court Urges Action on Deadly Air Pollution.” HumanRights Watch. 24 March 2022. https://www.hrw.org/news/2022/03/24/south-africancourt-urges-action-deadly-air-pollution.
The Intergovernmental Panel on Climate Change. IPCC Sixth Assessment Report ClimateChange 2022: Impacts, Adaptation and Vulnerability. February 2022.
United Nations Document. A/HRC/RES/48/13. The human right to a clean, healthy andsustainable environment, 18 October 2021.
United Nations. “Access to a healthy environment, declared a human right by UN rights
council.” UN News, 8 October 2021. https://news.un.org/en/story/2021/10/1102582.

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