平成23年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年10月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 USEN
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年11月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中村 史朗（氏名） 小林 陽介
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6823-7015
平成23年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年8月期の連結業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年8月期22年8月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△49.0
74,515
7,601
4.9
6,153
△30.5
146,193
7,246
252.3
2,357
23年8月期 2,246百万円 （100.5％）
22年8月期 1,120百万円 （―％）

％

百万円

％

161.0

2,263
1,052

114.9

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年8月期22年8月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
9.36
―
3.49
23年8月期 60百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

51.8
36.7

6.7
1.6

10.2
5.0

22年8月期 882百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

百万円

80,533
101,804
23年8月期 5,347百万円

5,480
3,518
22年8月期 3,384百万円

1株当たり純資産
％

円銭

6.6
3.3

2.99
△4.91

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

12,33312,367△5,471
56,869△7,556△74,597

6,455
7,024

23年8月期22年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年8月期23年8月期24年8月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
―

0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

―

％

―
―

（注）平成24年８月期の配当につきましては、現時点において未定であります。

3. 平成24年8月期の連結業績予想（平成23年9月1日～平成24年8月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

34,00069,000

△13.2
△7.4

3,500
7,000

7.3
△7.9

2,500
5,500

8.4
△10.6

1,000
2,000

170.2
△11.6

4.05
8.10

平成24年８月期の連結業績予想（平成23年９月１日～平成24年８月31日）は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年8月期23年8月期23年8月期

207,148,891 株 22年8月期
1,069,329 株 22年8月期
206,471,837 株 22年8月期

207,148,891 株
273,860 株
206,774,001 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年8月期の個別業績（平成22年9月1日～平成23年8月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年8月期22年8月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

56,59569,060

△18.0
△20.6

7,646
6,038

26.6
131.9

6,243
2,247

177.8
33.4

2,856
△1,078

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年8月期22年8月期

％

―
―

円銭

―
―

12.23
△6.82

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年8月期22年8月期（参考） 自己資本

86,556105,21523年8月期 7,324百万円

自己資本比率
百万円

7,457
4,890
22年8月期 4,757百万円

1株当たり純資産
％

円銭

8.5
4.5

12.58
1.73

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
10
11
11
11
11
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14
14
16
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45
45
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53

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）におけるわが国の経済は、海外経済の改善を背景とし、雇用情勢は厳しいものの、企業収益や個人消費における改善の兆しが見られ、年初においては、日本経済が踊り場を脱して上向きつつありましたが、本年３月11日に発生した東日本大震災によって、景気は大幅に下振れし、関東圏の電力供給制限とともに、個人消費は低下し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高74,515百万円(前期比49.0%減)、営業利益7,601百万円(前期比4.9%増)、経常利益6,153百万円(前期比161.0%増)、また当期純利益につきましては2,263百万円(前期比114.9%増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前連結会計年度比較は行っておりません。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとして以下の施策を実施してまいりました。
①顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底②更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③未開拓業種に対する集中営業の実施④法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止
その結果、音楽配信事業における当連結会計年度における売上高は43,462百万円、営業利益は9,832百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システム、自動精算機の開発、製造、販売等を、㈱アルメックス（連結子会社）が行なっております。当該事業においては、長引く不況の影響はぬぐいきれず、特にレジャーホテルにおける設備投資は引き続き厳しい状況が続いています。当部門におきましては、当年度中に行われた法改正により、一定の改装需要と、客室両替機等の製品需要が喚起されました。また、地上デジタル波対策での工事や家電販売も順調に推移しました。ビジネスホテル部門では、地上デジタル波対策工事の受注が順調に推移しましたが、震災の影響によるビジネス客の出張の自粛、外国人渡航者の激減により客室稼働率が低下し、委託売上が低迷しました。病院部門におきましては、医事系システム（自動精算機等）の売上、並びにゴルフ場向け精算機販売が好調であり、業績は順調に推移しました。
この結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は15,944百万円、営業利益は1,269百万円となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業においては、企業様の様々なニーズに応える固定通信サービス、アプリケーションサービス、モバイル
データ通信サービスの豊富なサービスラインアップでオフィス環境改善の提案を行ってまいりました。特に震災後においては、計画停電等の影響もあり、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要に対する、更なる拡販に
努めサービス展開してまいりました。
この結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は10,129百万円、営業損失は145百万円となりました。

- 2 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しており、相乗効果を図るべく両サービスのクロスセル並びに、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進
し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行いました。
また、音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は5,152百万円、営業損失は2,265百万円となりました。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,270百万円減少して、80,533百万円となりました。このうち、流動資産は8,993百万円減少し17,086百万円に、また、固定資産は12,277百万円減少し63,446百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は14,944百万円減少し21,911百万円に、また、固定負債は8,288百万円減少
し53,141百万円に、純資産は1,962百万円増加して5,480百万円となっております。
イ 流動資産流動資産は、8,993百万円減少し、17,086百万円（前期比34.5％減）となりました。これは主に、現金及び預金が4,382百万円減少して6,463百万円になったこと、受取手形及び売掛金が3,494百万円減少して4,904百万円になったこと、商品及び製品が641百万円減少して528百万円になったこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は12,277百万円減少し、63,446百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,255百万円、土地が2,165百万円、のれんが1,252百万円、ソフトウェアが815百万円、ソフトウェア仮勘定が960百万円、差入保証金が2,124百万円減少したことに等によるものであります。
ハ 流動負債
流動負債は、14,944百万円減少し、21,911百万円（前期比40.5％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が698百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,500百万円、事業撤退損失引当金が960百万円、事業改革損失引当金が3,800百万円、事務所移転損失引当金が1,006百万円減少したこと等によるものであります。
ニ

固定負債
固定負債は、8,288百万円減少し、53,141百万円（前期比13.5％減）となりました。これは主に、長期借入金が6,794百万円、退職給付引当金が526百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は、1,962百万円増加して5,480百万円（前期比55.8％増）となりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が301百万円増加したこと、当期純利益2,263百万円を計上したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少の6,455百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は12,333百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
を1,989百万円、減価償却費及びのれん償却費を7,973百万円、固定資産除却損を1,230百万円、減損損失を3,671百万円計上した一方で、退職給付引当金の減少が526百万円、事業撤退損失引当金の減少が964百万円、事務所移転損失引- 3 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

当金の減少が1,006百万円であったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、売上債権の回収により資金が1,339百万円増加した一方、仕入債務の支払い及び未払金の減少により資金が892百万円減
少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は5,471百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却により資金が601百万円増加したこと、保証金の減少により資金が1,464百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が4,551百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,208百万円減少したこと、子会社の吸収分割により資金が1,917百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は7,556百万円となりました。これは主に、制限付預金の引出により資金が3,813百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が10,295百万円減少したこと、リース債務の返済により資金が599百万円減少したこと、自己株式の取得により資金が139百万円減少したこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、純利益を計上いたしましたが、更なる有利子負債の圧縮と財務体質の強化が当面の優先課題
であることから、配当を見送らせて頂きます。
次期の配当につきましては、現時点において未定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、本業の音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めつつ、サービスの向上、新規市場の開拓、解約の防止等に積極的に取り組み、事業の収益力の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は531億円まで圧縮し（昨年度末残高634億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。さらなる状況改善と強固な財務基盤の構築のため、キャッシュ・フロー重視経営の徹底とコストミニマムオペレーションを継続的に執行してまいります。
しかしながら、当社の事業活動を行う主要な市場である業務店等の企業業績動向の影響を受けることから、今後の世界的な金融不安による経済危機や東日本大震災、電力供給の制約等による業務店店舗数の減少や個人消費の低迷等の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その為、これらの動向等により当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について① 市場動向等について
当社は、全国の飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽配信サービスを提供しております。当社と同様、全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、当該サービスの主力である業務店向け
市場は、バブル期以降の長期的な日本経済の衰退を背景とし、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。主力である業務店顧客に対しては、集客支援サイト等との複合サービスとしての音楽放送の提供等、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、東日本大震災後の不透明な今後の景気動向等の影響による業務店店舗数の減少
や個人消費の低迷等の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

各種メディアとの競合と放送法の改正について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進展に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えています。
また、昨年改正され、本年６月に施行された放送法により、通信業界と放送業界の相互参入が進展し、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更にタブレット端末やスマートフォンの急速な普及に伴い、個人及び業務店市場における当社サービスの阻害要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．業務用システム事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスにおいて、ホテル管理用システム・自動精算機等の開発、販売を行っておりますが、先行き不透明な経済環境において、レジャーホテル関連業界の新規受注案件が減少する可能性があります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、当社顧客に対する新機種
入替、他社からの切替、新規導入を進めております。しかしながら、前述のような当社グループを取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．ＩＣＴ事業について需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービス等法人向け回線販売事業においては、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与、といったサービスレベルと価格面での競争が厳しくなることが想定され、当社のサービスが他事業者のサービスと相対的に陳腐化又は品質面での評価が下がった場合には競争力が低下
し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業の飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」やクーポン共同購入サービスである「ピタチケッ
ト」サービスにおいては、類似サービスを行う事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが相対的に陳腐化又は品質面での評価が下がった場合には競争力が低下し、事業採算が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

Ⅲ その他のリスクについて
１. Ｍ＆Ａ等による事業拡大について
現在当社グループは、音楽配信事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図る方針
であり、当面の間はＭ＆Ａ等については、検討を行わない方針であります。
２. 法的規制について① 音楽配信事業について
a) 音楽配信サービスについて
昨年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、本年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合について
は、後記「Ⅲ ４.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ３.著作権等について」をご参照ください。
b) 知的財産権について当社グループの音楽配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である
レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

３. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物
又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成23年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約193万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社の事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

施設使用料について
当社は、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービスを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
上記の施策を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成23年８月末現在では約193万本に減少しており、相応のコスト削減を実施し、当該目的のための電柱撤去等も現状見込んでおりません。
しかしながら、電柱等所有者との取引条件の変更等が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ２．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等、また電力会社等の指示により問題解消の義務が生じているものについては、資産除去債務の計上を行うこと
等により備え、未解消問題への対応を行ってまいりました。その結果、電力会社との契約に基づく技術適合について
は、第48期末までに解消する予定となっております。
当社は、現時点において、当社の事業活動に関して、当該、未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
５. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライアン
ス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

６. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及
び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グ
ループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
７. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は53,110百万円（総資産比65.9%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「リバイバルプラン」に則り有利
子負債の削減を図る所存であります。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びにグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関31社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額
15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年5月29日付けにて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化、更に、平成22年11月29日付けにて、一部に抵触していた財務制限条項の解消等の条件変更を含めた変更契約を再度締結し、平成23年８月末日現在、52,570百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失3,671百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において6,426百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

８. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
９．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
該当事項はありません。

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決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社、関連会社１社）で構成されており、音楽配信事業、業務用システム事業、ＩＣＴ事業、その他事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信サービスは、当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴＴ光回線の３種のインフラを経由し、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコ
ンテンツサービスの提供を行っております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ビジネス・シティホテル、病院、レジャーホテル、ゴルフ場等の業務用マーケッ
トにおける、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示シ
ステムの製造販売等を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、固定通信サービス、携帯電話販売代理店事業、アプリケーションサービス、モバイルデー
タ通信サービス等、インターネット接続サービスを中心に、セキュリティ、データセンター、アプリケーションサー
ビス等の法人向け回線販売事業を行っております。
その他、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送等の拡販を行っています。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービスである「ピタチケット」サービスを展開しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
区分
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営（連結子会社）

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシス
テムの開発、販売㈱アルメックス

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズミュージック
（連結子会社）

法人向け回線販売事業

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著
作権の管理・開発事業

その他事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

他２社（内訳

コンピューター機器の販売、代理店事業

２社 非連結子会社）(注)非連結子会社であった㈱ＵＳＥＮモバイルは、第１四半期連結会計期間において重要性が増したため連結の範囲に含めておりましたが、平成23年７月31日付けで保有株式の全部を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。

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決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスを拡充するため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出いたしました。
平成13年には、日本における本格的なブロードバンドの普及を確信し、世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
また、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景に、当社グループのメディアの持つ影響力とコンテンツの制作力及び獲得力を軸とした「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、映画事業、音楽配信事業、ＰＣ向け無料動画配信事業、テレビ向け有料動画配信事業等を積極的に展開し、更に顧客あたり取引額の向上を目指して業務店マーケットの顧客基盤に対する携帯電話の販売等を行ってまいりました。
しかしながら、これら新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機と本年３月11日に発生した東日本大震災による業務店店舗数の減少や個人消費の低迷、企業による設備投資意欲の減退や雇用縮小による求人数の減少等が当社グループに大きな影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施してまいりました。具体的には、有線音楽放送事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいりました。
今後も引き続きこの方針を進め、速やかにキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、創業以来当社グループの事業の主軸である音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中を進め、音楽配信事業における業務店向け・個人向け市場のシェア拡大及び収益の拡大に努めてまいりました。
業務用システム事業においては、当社子会社の㈱アルメックスがホテル、病院等の管理システム、自動精算機の開発、製造、販売等において、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
そして、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要が拡大するという認識等からＩＣＴ事業における法人向け回線販売事業にも注力してまいりました。
しかしながら、世界的な金融不安による経済危機に加え、東日本大震災及び電力供給の制約などの影響による業務
店店舗数の減少や個人消費の低迷、企業による設備投資意欲の減退や雇用縮小による求人数の減少等、市場環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは市場環境、金融環境が当面において回復しないことを前提に、事業の選択と集中を進めるとともに、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。
今後も引き続きキャッシュ・フロー重視経営の徹底、効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーショ
ンを継続し、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換を実現してまいります。

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決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、創業以来当社グループの事業の主軸である音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中、人員削減を含むコスト削減、コスト・投資のミニマムオペレーションを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高を531億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高634億円）、財
務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため過去、当社が窮境に至った原因を完全に解消する必要があるものと判断し、以下の施策を実施して参ります。
具体的には、
１. キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＤＴＡ」と「ＣＡＰＥＸ」を計画どおり維持することを最優先いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
２. 効率性を意識した組織再構築とコストミニマムオペレーションの継続
全社的に各部門、各社員別の業務たな卸しを実施、重複している機能などに焦点を当て、効率的な組織再構
築を図ります。また昨年度以降実施して、既に効果が出ているコストミニマムオペレーションについては、継続してまいります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においてのシェア拡大に向けた取り組みとしては、以下の施策を実施・検討しております。
① 顧客にとっての商品利用価値が最大となるような企画提案型営業活動の徹底② 更なるＣＳ向上の取り組みによる顧客数減少の防止と長期契約維持③ 未開拓業種に対する集中営業の実施④ 法人顧客に対して専用放送を媒体化した新サービスの開発による新たな収益源の構築と顧客数減少の防止＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ホテル・病院等の管理システム、自動精算機の開発、製造、販売等を㈱アルメックスが行っております。当該事業においては、お客様の消費性向が物からサービスへと質的変化を起こしている中で、対応すべき商品、サービスラインアップを充実させることがあげられます。既存商品（レジャー、ビジネス、病院）における市場ニーズに応じるためのカスタマイズは得意とするところであり、充実したメンテナンスとともに市場からの信頼を勝ち得ています。一方、当社の事業領域はまだ限定的であり、今後の業容拡大のためには、既存事業領域とその周辺の事業領域におけるニーズを的確に捉えた新商品、新サービスの企画開発、コンテンツの充実が必須であると考えております。いち早く新商品、新サービスを市場に投入し、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいります。

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決算短信＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線販売事業を行っております。
法人向け回線販売事業においては、以下の施策を実施・検討しております。
① 固定通信サービスの拡充による販売強化② アプリケーションサービスの販売強化③ モバイルデータ通信サービスの新端末提案による顧客維持
上記に加え、サービス展開しております動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭ、オフィス向け音楽放送等の拡販、需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービスの更なる拡販に努めてまいります。また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「グルメＧｙａＯ」に加え、クーポン共同購入サービ
スである「ピタチケット」サービスを展開しており、相乗効果を図るべく両サービスのクロスセル並びに、提携先商品も含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図るとともに、事業利益の最大化及び効率化を実現すべく、業務体制の見直しと組織改編を行ってまいります。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージックが行っております。当該事業においては、レコードメーカー
顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいります。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年８月31日)※1

10,846
8,399
1,170
223
1,441
656
※2
4,588
△1,245流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額

6,463
4,904
528
206
1,243
1,194
3,036
△492

※2

26,07917,086

68,654△43,657

66,500△44,759

24,996※1

21,741

1,881△1,7201,845△1,717

161

128

6,974
△4,693

6,704△5,246

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額※1

工具、器具及び備品（純額）

2,280

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額※128,552
1,319△586

リース資産（純額）

1,457
※1

26,387
1,295
△906

732

389

1
－

1,167

有形固定資産合計

56,726

51,272

無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

7,678
1,452
2,773
1,155
324

6,426
－

無形固定資産合計

13,384

9,377

建設仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※4

955
4,817
374
4,765
△5,300

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

－

1,958
194
798

※1, ※4

778
4,771
－

2,687
△5,440

5,613

2,797

75,72463,446

101,804

80,533

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務その他※1, ※5

流動負債合計当連結会計年度(平成23年８月31日)

5,812
7,540
363
6,223
578
242
977
1,083
3,800
1,152
1,456
7,625

※1, ※5

5,792
532
－
－
－
－
1,009
－
5,423

36,856

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他※1, ※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

55,865
184
3,885
512
981

5,114
4,040
－

21,911※1, ※549,070
－
3,359
－
710

61,42953,141

98,28575,052

66,11662,381△124,786△230

66,11662,381△122,534
△531

3,481

5,431

△96

△84

△96

△84

新株予約権

133

133

純資産合計

3,518

5,480

負債純資産合計

101,804

80,533- 15 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
※6

売上総利益

146,193
76,376(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)※669,816

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

62,570

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
のれん譲渡益関係会社株式売却益
事業改革損失引当金戻入益
資産除去債務履行差額
貸倒引当金戻入額
その他※3

特別利益合計40,090※1, ※2

7,601

280
－

－

882
590

51
60
359

1,752

471

5,211
1,430

1,662
257

6,642

1,920

2,357

6,153

393
1,941
17,204
－
－

245
－
－

105
2,302

※3

21,947

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※7

特別損失合計

5
2,393
4,193
474
173
1,083
1,281
3,800
1,152
2,000
1,918
3,867

466
388
257
624
1,982
－

※4
※5

32,489

7,246

営業外収益
受取利息
架線移設補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

74,51534,425

※5
※7

※4

1,230
3,671
－
－
－
－
－
－
－
－
1,244

22,3446,146

税金等調整前当期純利益

1,959

1,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

222
704

136
△381

法人税等合計926△245

少数株主損益調整前当期純利益

－

2,234

少数株主損失（△）

△19

△28

当期純利益

1,052

2,263

- 16 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

－

2,234

－
－

12
△0

－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 17 -

※2
※1

12

2,246
2,275
△28

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

66,116

66,116

当期末残高

66,116

66,11662,56062,381

△178

－

△178

－

62,381

62,381△125,841△124,786

1,052
1
－

2,263
－
△11

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

1,054

2,251

△124,786△122,534

△299

△230

937
△868

－
△301

69

△301

△230

△531

2,535

3,481

1,052
760
－
△868

2,263
－
△11
△301

945

1,950

3,481

5,431

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

△63

△96

△32

12

△32

12

△96

△84

△119

当期変動額合計
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

119

－

119

－

△183

△96

119
△32

－

87

12

12

△96

△84

新株予約権
前期末残高

133

133

当期末残高

133

133

当期末残高

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
連結子会社の除外に伴う変動額

23

当期変動額合計
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結子会社の除外に伴う変動額
新規連結に伴う期首剰余金減少額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

△23

－

△23

－

2,509

3,518

1,052
857
－
△868
△32

2,263
－
△11
△301

1,009

1,962

3,518

5,480

12

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）
事業改革損失引当金の増減額（△は減少）
保証履行損失等引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
のれん譲渡益固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
事務所移転損失
のれん償却額（純額）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)
1,959
10,22374△0△691△1,855
995
3,800
1,152
△4,468
△280
△12
5,211
△882
△17,176
173
△393
474
△1,941△34(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)
1,989
6,531
△381
△41
△526
△964
△1,006
△466
△143
－
－
－
1,662
△60
－
－
△245
－
－
－

2,393
4,193
2,000
1,281
1,822
1,918
－

1,230
3,671
－
－

3,648
507
△1,537

1,339
－
△489

473
△491

858
△394
△402
－

1,631
557
793
△949
601
168
△26

1,442
－
△388

593
－

3,181

646
－
－
△313

小計

18,49414,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

319△5,218
△875
△300
△386
334

10
△1,650－－△167－

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,367

12,333- 20 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
関係会社株式等の売却（償還）による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
吸収分割による支出
その他

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)(自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)△9－－△4,312135△5,158384△1,448
△786

※2

※3

6
△9
△12

601
△1,208
△239
－
△13
△11

616

296

※2

※3

△1,361

※3

△15

5,882

44

29,082

－

4
△5

－
－

25,788
1,821
1,938
－
△0

44
1,464
－
△1,917△205※4

投資活動によるキャッシュ・フロー

56,869△5,471

財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の引出による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他－△2,500△66,539△381△1,030△1△56△4,087

3,813－△10,295
△599
△139
－
－
△335

財務活動によるキャッシュ・フロー

△74,597△7,556△19△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,379△694

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

12,395

7,024

－

125

現金及び現金同等物に係る換算差額－

9

現金及び現金同等物の期末残高※1- 21 -

7,024

※1

6,455

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当期純利益が計上されたものの、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間まで重要な当期純損失を計上してきたこと及び当連結会計年度末日現在のシンジケートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当連結会計年度において経常利益及び当期純利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１． 各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２． 本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）- 22 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(1）連結子会社数 ２社(1）連結子会社数 ３社
連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称㈱ユーズミュージック
㈱ユーズミュージック
㈱アルメックス㈱アルメックス
前連結会計年度まで連結範囲に含㈱ Ｂ Ｍ Ｂ（同 社 連 結 子 会 社 11
めておりました㈱エスアンドケイは社）、㈱インテリジェンス（同社連
当社の連結子会社である㈱アルメッ
結子会社５社）及び㈱ヘッドライン
クスによる吸収合併により消滅したについては当連結会計年度中に株式ため、第１四半期連結会計期間よりを売却したことに伴い、連結の範囲
連結の範囲から除外しております。
から除外しております。なお、連結
また、当社の非連結子会社であっ範囲から除外するまでの損益は連結
た㈱ＵＳＥＮモバイルは、第１四半
しております。
期連結会計期間において重要性が増
また、この他に、子会社の設立にしたため連結の範囲に含めておりま
伴い、連結子会社が１社増加しておしたが、平成23年７月31日付けで保ります。
有株式の全部を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。
なお、連結範囲から除外するまでの損益は連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ユーズ・フィールドサービス㈱Ｕ'ｓ ＡＤ㈱ＵＳＥＮモバイル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

２．持分法の適用に関する事
項（自至（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法適用の関連会社数 １社(1）持分法適用の関連会社数 １社
持分法適用関連会社の名称
持分法適用関連会社の名称㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン
持分法適用関連会社２社は当連結
会計年度中に株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会 (2）持分法を適用していない非連結子会
社２社（㈱Ｕ'ｓ ＡＤ他１社）は、そ社10社（㈱ユーズ・フィールドサービ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）ス、㈱ＵＳＥＮモバイル他８社）は、及び利益剰余金（持分に見合う額）等
そ れ ぞ れ 当 期 純 損 益（持 分 に 見 合 うに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体額）及 び 利 益 剰 余 金（持 分 に 見 合 う
としても重要性がないため持分法の適額）等に及ぼす影響が軽微であり、か用範囲から除外しております。
つ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 23 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）㈱インテリジェンスの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

１．有価証券
１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券① 時価のあるもの① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）② 時価のないもの② 時価のないもの
主に移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．たな卸資産２．たな卸資産(1）商品及び製品(1）商品及び製品
主に総平均法による原価法を採用同左
しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品(2）仕掛品個別法による原価法を採用してお同左ります。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）原材料及び貯蔵品(3）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採
原材料は総平均法による原価法
用しております。（貸借対照表価額
を、貯蔵品は移動平均法による原価
は収益性の低下に基づく簿価切下げ法を採用しております。（貸借対照の方法により算定）
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 24 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
リース用機器
２年～４年
建 物
２年～50年
構築物
２年～40年
工具、器具及び備品 ２年～20年
２．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づ
く定額法
３．長期前払費用
定額法を採用しております。
４．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
２．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 25 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１．有形固定資産 （リース資産を除く）
同左

２．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

３．長期前払費用
同左
４．リース資産同左

１．貸倒引当金同左

２．賞与引当金
同左

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

３．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、主として５年～10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

３．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

───────（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
４．販売促進引当金
当社はアンケート回答による将来のキャッシュバックの支出に備えるため、アンケートの回答回収率に基づく
支出見込額を計上しております。
５．事業撤退損失引当金
当社は、事業撤退に伴い発生が見込
まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
６．事務所移転損失引当金
当社は、事務所の移転に伴い発生する費用の支出に備えるため、移転費用の見込額を計上しております。
７．事業改革損失引当金
当社は、事業改革の実施に伴う損失の発生に備えるため、今後発生が見込
まれる損失見込額を計上しております。
８．保証履行損失等引当金
当社は、将来の保証義務の履行等に備えるため、将来発生が見込まれる金額を計上しております。

- 26 -

決算短信４．

───────５．

───────６．

───────７．

───────

８．保証履行損失等引当金
同左㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(4）のれんの償却方法及び償却期間───────(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲───────(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

───────

６．のれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

───────

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

───────(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（資産除去債務に関する会計基準等の適用）「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する連
結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて税金等調
整前当期純利益は1,918百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間までは同会計基準及び適用指針を適用しておりませんでしたが、安定的な収益構造の確立を目指した事業構造改革の一環として、コスト構造の抜本的な見直しを行った結果、当連結会計年度末より同会計基準及び適用指針を適用したものであります。

- 27 -

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）
───────

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

決算短信(企業結合に関する会計基準の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用されることに伴い、平成22年
４月１日以後実施される企業結合及び事業分離等について、当連結会計年度からこれらの会計基準を適用しております。
(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当連結会計年度末残高3,103百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高436百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
よ り 流 動 負 債 の「その 他」に 含 めて 表示 して お り ます。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度末残高4,092百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、負債純資産総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分
掲 記 し て お り ま す。な お、前 連 結 会 計 年 度 の「前 受金」の金額は7,022百万円であります。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて 表示 してお り ま し た「事務 所 移 転 損失 引当金」
は、負債純資産総額の100分の１を超えたため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「事務所移転損失引当金」の金額は88百万円
であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」（当連結会計年度末残高709百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
よ り 固 定 負 債 の「その 他」に 含 めて 表示 して お り ます。

- 28 -(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「建設仮勘定」（当連結会計年度末残高20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借地権」（当連結会計年度末残高706百万円）は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延
税金資産」（当連結会計年度末残高97百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資
そ の 他 の 資 産 の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て おり ます。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払法人税等」（当連結会計年度末残高364百万円）、「事業撤退損失引当 金」（当連結会計年度末残高16百万円）、「事務所移転損失引当金」（当連結会計年度末
残高77百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「資産除去債務」（当連結会計年度末残高467百万円）は、負債純資産総額の100分の１以下となったため、当連結会
計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延
税金負債」（当連結会計年度末残高74百万円）、「資産除去債務」（当連結会計年度末残高139百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度12百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外 収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度136百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「借入手数料」（当連結会計年度42百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金繰入額」の金額は88百万円であります。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失」の金額は451百万円であります。

- 29 -

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取利息」（当連結会計年度８百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「架線移設補償金」は、営業
外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「架線移設補償金」の金額は、68百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「のれん譲渡益」（当連結会計年度５百万円）、「関係会社株式売却益」（当連結会計年度59百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度12百万円）、「投資有価証券評価損」（当連結会計年度32百万円）、「関係会社株式評価損」（当連結会計年度44百万円）、「保証履行損失等引当金繰入額」（当連結会計年度104百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）「事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 の 増 減 額（△ は 減 少）」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）」は88百万円であります。
「事務所移転損失」は、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「事務所移転損失」は451百万円であります。
「法人税等の還付額」は、前連結会計年度まで営業
活 動 に よ る キャ ッ シュ・フ ロ ーの「法人 税 等 の 支 払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「法人税等の還付額」は36百万円であります。

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フ ロ ー に 区 分 掲 記 さ れ て お り ま し た「受 取 利息」、「受取配当金」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券
評 価 損」、「の れ ん 譲 渡 益」、「固 定 資 産 売 却 損 益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度の「その他」に含まれている「受取利息」、「受取配当金」、「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」、「投資有価証券
評 価 損」、「の れ ん 譲 渡 益」、「固 定 資 産 売 却 損 益（△は益）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」はそれぞれ、△ ８ 百 万 円、△ ５ 百 万 円、△59 百 万 円、44 百 万円、32百万円、５百万円、△130百万円、188百万円、△335百万円、△192百万円、△27百万円、△137百万円
であります。

(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 30 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年８月31日）

当連結会計年度（平成23年８月31日）※１．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。

現金及び預金
投資有価証券子会社株式（注）3,305百万円

現金及び預金8百万円

投資有価証券157

157

24,312

子会社株式（注）

建物

4,653

建物

4,582

土地

26,651

土地

25,861

24,312

合計
59,080（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。

合計
54,922（注）子会社株式につきましては、連結上相殺消去されております。

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借7,500百万円
入金

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借4,000百万円
入金

長期借入金

55,325

長期借入金

48,570

合計

62,825

合計

52,570※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保 ※２．流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額515百万円が含まれております。
額439百万円が含まれております。
３．偶発債務
３．偶発債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。
っております。
㈱エクシング㈱エクシング
1,837百万円
1,118百万円
㈱ＵＣＯＭ
㈱ＵＣＯＭ
512
91
㈱ユーズ・フィールドサービ㈱ユーネットワークス
3
0
ス
合計
1,210
㈱ユーネットワークス
3
合計

2,356

(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング303百万円
顧客 116件
26
合計(２)下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱エクシング184百万円
顧客 63件4合計329（３）重要な訴訟事件
当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、これに反対する当社株主１名から会社法第797条第１項に基づく株式買取請求を受け、東京地方裁判所に株式買取価格決定申立事件が係属しておりましたが、同裁判所において平成22年３月
31日付で上記価格については１株当たり448円とする旨の決定がなされ、当社は当該決定に対して東京高等裁
判所に即時抗告を行い、株式買取価格について、現在、同裁判所において審理中であります。

- 31 -（３）189
───────

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

前連結会計年度（平成22年８月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成23年８月31日）※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会 ※４．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会
社に関するものは次のとおりであります。
社に関するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）318百万円
209百万円※５．借入金のうち長期借入金55,325百万円、１年内返済 ※５．借入金のうち長期借入金48,570百万円、１年内返済
予定の長期借入金7,500百万円には、各年度の年度決
予定の長期借入金4,000百万円には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体
年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体
及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連及び連結貸借対照表における純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指結損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
数等を基準とした財務制限条項、子会社売却に伴う債
なお、平成23年８月末現在において、当社は当該財務保証契約の解除が行われていない等の一部の制限条
務制限条項に抵触しておりません。
項に抵触している事象があります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当
給与手当
25,824百万円
14,223百万円
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
のれん償却額957

賞与引当金繰入額946

貸倒引当金繰入額
のれん償却額1,927

事務所移転損失引当金繰入額

530
176
1,442
42

※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は18百万円 ※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は26百万円
であります。
であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
11百万円
1百万円
工具、器具及び備品

0

土地

38

ソフトウエア等

0

土地
合計

合計
40
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1百万円

132
143

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3百万円

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

その他

4

土地

9

合計

5
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
845百万円
機械装置及び運搬具

合計

12※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,146百万円

16

機械装置及び運搬具

5

工具、器具及び備品

36

工具、器具及び備品

24

賃貸用機器

21

ソフトウエア等

47

ソフトウエア等

リース除却費用等

3

リース除却費用等

87

その他

3

原状回復費用

245

合計

1,230

その他

1,134

7

合計

2,393
※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価 ※６．売上原価に含まれる商品の収益性の低下に伴う簿価の切下げ額は433百万円であります。

の切下げ額は103百万円であります。

- 32 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）※７．減損損失※７．減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
とおり減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した主な資産(１) 減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

建物及び構築物、工具器具及び備
大阪府東大阪市
店舗用資産
品、土地、リース
資産
建物及び構築物、工具、器具及び備
コンテンツ配信
品、土地、建設仮－事業関連資産勘定、ソフトウエ
ア等、リース資産
建物及び構築物、
人材関連事業関 工具、器具及び備
連資産
品、ソフトウェア
等

中国上海市

建物及び構築物、その他事業関連
工具、器具及び備
資産
品、土地、借地権

大阪市北区
大阪市中央区
奈良県橿原市
京都府綾部市
東京都江東区

全社資産

建物及び構築物、
土地

用途

種類

場所

音楽配信事業関 建物及び構築物、
連資産
土地、その他

大阪市中央区

業務用システム 土地、ソフトウェ
事業関連資産ア等、リース資産

札幌市白石区

建物、工具、器具その他事業関連 及び備品、土地、
資産
ソフトウェア等、
その他

大阪市中央区
大阪府池田市

建物及び構築物、工具、器具及び備
品、土地、借地権

東京都板橋区
大阪市中央区
大阪市生野区
大阪市住吉区
大阪府堺市
神戸市兵庫区
神戸市東灘区
沖縄県那覇市

全社資産

山梨県南都留郡(２)

減損損失の認識に至った経緯(２) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと等に当初想定していた収益を見込めなくなったこと及びより、減損損失を認識しております。
継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
(３) 減損損失の金額(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
建物及び構築物
1,007百万円
630百万円
工具、器具及び備品
土地

工具、器具及び備品

59

土地

1,555

5
1,940

建設仮勘定

135

ソフトウエア等

ソフトウエア等

685

リース資産

リース資産

129

借地権

746

借地権

107
7

618

その他

232

その他

0

合計

3,671

合計

4,193

- 33 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(４)

資産のグルーピングの方法(４) 資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則と当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位
して事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産
産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件
及び遊休資産については、個々の物件をグルーピング
をグルーピングの最小単位としております。
の最小単位としております(５) 回収可能価額の算定方法(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能額を正味売却価額により測定している場合
回収可能額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。まには、不動産鑑定評価等により算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャ
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.35％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。

- 34 -

ッシュ・フローを主として1.03％で割り引いて算定しており、使用見込のない資産については、回収可能額をゼロとして算定しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）※１. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

1,140百万円

少数株主に係る包括利益

△19

合計
※２.

1,120

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△33百万円

為替換算調整勘定

119

持分法適用会社に対する持分相当額

1

合計

87

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年９月１日

至

平成22年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

367

2,599

2,693

273

合計

367

2,599

2,693

273

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
合計
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,599千株は、平成22年８月の連結子会社㈱インテリジェンスによる株式取得等であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,693千株は、平成22年７月の連結子会社㈱インテリジェンスの株式売却に伴い連結の範囲から除外したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 35 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

当連結会計年度（自平成22年９月１日

至決算短信

平成23年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

207,148－－

207,148

発行済株式
普通株式
第１種優先株式

0

－

－

0

207,149－－

207,149

普通株式（注）

273

795

－

1,069

合計

273

795

－

1,069

合計
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成20年９月30日に行った㈱インテリジェンスとの株式交換に対する反対株主の買取請求に伴う自己株式の買取りによる増加795千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年
度末残高
（百万円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

―

－

－

－

－

133

―

－

－

－

－

133

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 36 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,846百万円
拘束性預金
現金及び現金同等物※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
拘束性預金△3,821

現金及び現金同等物

7,024※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
1,202百万円
原状回復費用

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

6,463百万円△86,455※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳
不要電線撤去にかかる支出
1,200百万円
原状回復費用

245

8

合計

合計
1,448
1,208
※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳(１) 株式の売却により㈱ＢＭＢ及び同社の連結子会(１) 株式の売却により㈱ＵＳＥＮモバイルが当社の社11社が当社の連結子会社でなくなったことに伴う売連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は却による支出は次のとおりであります。
次のとおりであります。
流動資産
流動資産
21,025百万円
48百万円
固定資産

23,377

固定資産

5

流動負債

△26,497

流動負債

△78

固定負債

△16,801

株式売却益

31

未実現利益等△395

株式売却価額6

子会社整理損失引当金△707

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

21

株式売却価額
連結除外時点での現金及び現金同等物の残高
子会社株式売却による支出

0
1,347

子会社株式売却による支出△1,347- 37 -△15

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至(２) 株式の売却により㈱インテリジェンス及び同社の連結子会社５社が当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
10,882百万円
固定資産

8,796

のれん

6,236

流動負債

△10,335

固定負債△96

少数株主持分△10

未実現利益等26

株式売却益

16,299

株式売却価額31,798

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

2,716

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）(２)

───────(３)───────

子会社株式売却による収入

29,082(３) 株式の売却により㈱ヘッドラインが当社の連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産123百万円
固定資産

4

流動負債

△91

少数株主持分△26

未実現利益等

△18

株式売却益

11

株式売却価額2

連結除外時点での現金及び現金同
等物の残高

16

子会社株式売却による支出
※４.

△13

───────※４. 会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社への
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及び個人向け光回線等販売事業の承継並びに当該子会社株式の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
流動資産2,640百万円
固定資産

791

流動負債

△1,519

事業改革損失引当金△3,333

関連費用
吸収分割による支出
５.

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会
計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高
1,968百万円

５.

- 38 -

重要な非資金取引の内容───────△496△1,917

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 39 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年９月１日 至 平成23年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

音楽配信事業

業務用
システム事業

ＩＣＴ事業(1)外部顧客への売上高

43,35815,913

10,12969,401

5,114

74,515－74,515(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高

103

31

－

135

38

174

△174

－

計

43,462

15,944

10,12969,537

5,152

74,689△174

74,515セグメント利益又はセグメント
損失（△）

9,832

1,269

△145

10,956△2,2658,690△1,0897,601

セグメント資産41,47919,9801,758

63,2182,950

66,16814,36480,533

減価償却費

5,222

540

106

5,870

356

6,226

304

6,531

減損損失

1,369

256

－

1,625

110

1,736

1,934

3,671

有形固定資産及び無形固定資産
増加額

3,398

1,102

2

4,504

10

4,514

205

4,720

計

売上高

その他の項目（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業、テレビ向け有料映像配信サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,089百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額14,364百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
（3）減価償却費の調整額304百万円、減損損失の調整額1,934百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

- 40 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり純資産額

△4 円

91 銭

2 円

99 銭

１株当たり当期純利益

3 円

49 銭

9 円

36 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

1,052

普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先株式配当金）（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

（注）

2,263

331

331

(331)

(331)

721

1,931

206,774

206,471

１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新１．平成18年11月29日定時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権50,000個
２．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権948,668個(その２)
３．平成20年８月28日臨時株主
総会決議によるストックオ
プションとして発行する新株予約権79,254個(その３)

株予約権79,254個(その３)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成22年８月31日）

当連結会計年度（平成23年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

3,518

5,480

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

4,533

4,865

(133)

(133)

項目

（うち新株予約権）（うち少数株主持分）（うち優先株式払込額）（うち優先株式配当金）－－(3,900)(3,900)

(500)

(831)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）△1,015615

期末の普通株式の数（千株）

206,875

206,079- 41 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（会社分割による子会社への事業承継及び当該子会社の譲渡について）当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、
平成22年12月22日を効力発生日（予定）として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」）を、吸収分割により当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに承継させるとともに、平成22年12月22日を引渡日（予定）として㈱Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することを決議し、各取引について契約を締結いたしました。なお、本取引は、関係当局の許認可及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件として行われるものであります。
Ⅰ．会社分割及び承継会社株式売却の目的
当社グループでは、平成21年８月期に係る第３四半期
連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。
しかし、当社グループを取り巻く環境は依然として厳し
く業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。かかる観点から、コストに見合う収益が十分には確保されていないＵ－ＮＥ
ＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を軽減し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人
事業を、当社の100％子会社である㈱Ｕ－ＮＥＸＴに簡易吸収分割により承継させたうえ、同社の発行済株式の全てを宇野康秀氏に譲渡することにいたしました。
Ⅱ．会社分割の概要
１．会社分割する事業内容及び規模（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業- 42 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

該当事項はありません。

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）（自至（２）分割する部門の経営成績（平成22年８月期）（単位：百万円）
Ｕ－ＮＥＸＴ事業

ＢＢ個人事業

高

4,767

6,431

営 業 利 益△1,766△490

売上※売上高・営業利益は平成22年８月期の各事業部門ごとに振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであります。
２．会社分割の形態
当社を分割会社とし、㈱Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とする簡易吸収分割であります。
３．承継会社の名称及び資産・負債及び純資産の額（１）承継会社の概要
商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ
本店所在地
東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号
代表者
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之
設立年月日
平成21年２月３日
主な事業の内容
光回線の販売代理店事業
会社との取引内容 光回線の販売代理（２）承継会社の資産・負債及び純資産の額（単位：百万円）
項

目

資

産

55

負

債

51

産

4

純

資

４．会社分割の時期
平成22年11月15日(月)平成22年11月15日(月)平成22年12月22日(水)平成22年８月期

当社取締役会決議
吸収分割契約締結
会社分割の効力発生日(予定)

Ⅲ.株式譲渡の概要
１．譲渡する子会社の概要（１）商号㈱Ｕ－ＮＥＸＴ（２）本店所在地 東京都渋谷区神宮前三丁目35番２号（３）代表者
代表取締役 宇野 康秀、岡 喜之（４）設立年月日
平成21年２月３日（５）主な事業の内容
光回線の販売代理店事業（６）会社との取引内容
光回線の販売代理
２．株式の譲渡先
（１）氏名
宇野 康秀
（２）住所
東京都港区

- 43 -

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期（自至前連結会計年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）（３）会社との取引内容
当該個人は、本取引に係る取締役会決議時点で当社の代表取締役社長であり、また当社株式の64,400,502
株（所有割合31.13％）を有しております。なお、平成22年11月26日開催の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議により、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任しております。
３．譲渡の日程
平成22年11月15日(月) 当社取締役会決議
平成22年12月22日(水) 株式譲渡期日(予定)４．譲渡株式数、譲渡金額及び発行済株式総数に対する割合（１）譲渡前の所有株式数 200株(所有割合100％)（２）譲渡株式数200株(譲渡価額：10百万円)（３）譲渡後の所有株式数 ０株(所有割合０％)（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン等、企業結合等、資産除去債務及び賃貸等不動産に関する注記については、決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 44 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年８月31日)

7,330
31
5,522
1,160
89
－
1,715
－
1,713
857
△904

流動資産合計

3,035
6
2,805
508
129
13
1,840
708
－
1,005
△351

17,5159,700

19,292△13,055

18,004△12,912

6,236

5,091

47,231△29,663

46,815△31,085

17,56815,7291,866△1,706

1,835△1,707

160

128

5
△5

0
0

0

0

5,650
△3,955

6,008△4,678

1,694

1,330

27,253811△456

25,237
805
△708

354

96

0
－

－

有形固定資産合計

53,26947,634

無形固定資産のれん
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他

2
1,300
0
2,713
1,155
313
－

78
554
0
1,900
194
－

無形固定資産合計

5,486

2,815

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

- 45 -

2087

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年８月31日)

当事業年度(平成23年８月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
関係会社長期未収入金
その他
貸倒引当金

1,213
△5,883556
24,423
0
4,705
288
281
12
859
935
329
△5,986

投資その他の資産合計

28,943

26,40587,69976,856105,215

86,556

445
2,681
－

874
1,808
2,217
4,000
81
1,840
1,264
328
5,589
165
416
－
－
－
－
－

610
24,516
0
4,718
454
281
25
3,006
－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金販売促進引当金
事業撤退損失引当金
事務所移転損失引当金
事業改革損失引当金
保証履行損失等引当金
資産除去債務
その他

7,500
263
4,005
1,476
316
6,109
299
491
88
242
977
1,175
3,800
1,152
1,456
705

1,009
466
543

流動負債合計33,187

20,607

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

62,208
109
184
3,413
483
737

55,453
32
74
2,828
71
30

固定負債合計67,13658,491

100,324

79,099

負債合計- 46 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成22年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年８月31日)

66,116

66,11641,807
20,57441,807
20,57462,381

62,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△123,563△120,706

利益剰余金合計△123,563△120,706

自己株式

△176

△478

株主資本合計

4,758

7,312

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△011

評価・換算差額等合計

△0

11

133

133

新株予約権
純資産合計

4,890

7,457

負債純資産合計

105,215

86,556- 47 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

売上高
売上原価

69,06032,15856,59524,321

売上総利益

36,90232,274

販売費及び一般管理費
給与手当
賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
広告宣伝費
販売促進費
租税公課
通信費
消耗品費
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
リース料
事務所移転損失引当金繰入額
その他

12,950
993
64
356
1,675
593
366
297
736
689
141
3,124
373
2,961
1,881
479
81
679
－
2,417

11,044
1,042
22
360
1,686
508
293
70
604
577
257
1,670
312
2,080
1,445
165
39
542
42
1,863

販売費及び一般管理費合計

30,864

24,628

営業利益

6,038

7,646

営業外収益
受取利息
経営指導料
受取手数料
その他

566
1,087
269
437

184
78
386

2,360

649

5,073
1,078

1,796
255

6,152

2,052

2,247

6,243

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 48 -－

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業改革損失引当金戻入益
事務所移転損失引当金戻入益
資産除去債務履行差額
その他

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

393
17,320
－
－
－
2,131

245
－

19,845

1,765

2,081
4,003
410
1,175
1,221
3,800
1,152
2,000
1,752
5,288

1,228
3,396
－
－
－
－
－
－
－
1,235

22,886

5,860

△793

2,148

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

102
182

115
△823

法人税等合計285△707△1,0782,856

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転損失引当金繰入額
事務所移転損失
事業改革損失引当金繰入額
保証履行損失等引当金繰入額
訴訟和解金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 49 -

466
182
393
477

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価

１．期首商品棚卸高

1,043

1,160

２．当期商品仕入高

7,391

2,624

合計

8,435

3,785

３．期末商品棚卸高

1,160

Ⅱ

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

7,275

22.6

1,505

4.7

508

１．施設使用料

4,693

4,599

２．著作権使用料等

1,343

1,231

３．減価償却費

4,542

4,618

４．代理店手数料

2,849

1,471

５．回線使用料

4,036

4,319

６．その他

5,909

計

23,37772.7

32,158100.0- 50 -

3,843

3,276

13.5

958

3.9

20,08682.6

24,321100.0

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

66,116

66,116

当期末残高

66,116

66,116

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

41,80741,807

当期末残高

41,80741,807

その他資本剰余金
前期末残高

20,574

20,574

当期末残高

20,574

20,574

資本剰余金合計
前期末残高

62,381

62,381

当期末残高

62,381

62,381△122,484△123,563△1,0782,856△1,0782,856△123,563△120,706△122,484△123,563△1,0782,856△1,0782,856△123,563△120,706

△176

△176

△0

△301

△0

△301

△176

△478

5,837

4,758

△1,078
△0

2,856
△301

△1,078

2,554

4,758

7,312

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成21年９月１日
平成22年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年９月１日
平成23年８月31日)

49

△0

△50

12

△50

12

△0

11

49

△0

△50

12

△50

12

△0

11

新株予約権
前期末残高

133

133

当期末残高

133

133

6,020

4,890

△1,078
△0
△50

2,856
△301

△1,129

2,566

4,890

7,457

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

12

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成23年８月期

決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自 平成21年９月１日 至 平成22年８月31日）
当社は、当事業年度においても２期連続重要な当期純損失を計上していること及び当事業年度末日現在のシンジケ
ートローン契約に付された財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化するとともに、固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、当事業年度において経常利益を確保でき、また、子会社であった㈱ＢＭＢ及び㈱インテリジェンス並びに持分法適用会社であった㈱ＵＣＯＭの株式の売却を完了させ、当該売却代金の大部分をシンジケートローンの返済に充て、借入金の大幅な削減を行ったことに加え、本有価証券報告書提出日にシンジケートローンの変更契約を新たに締結したこと等一定の成果をあげることができております。
しかしながら、前事業年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社を取り巻く環境は依然として厳しく本格的な業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策の実施によって、当該状況を解消することができるものと考えております。すな
わち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減あるいは圧縮による利益創出、並びに有利子負債の削減、更に金融機関の支援を受けた財務の安定化及び財務体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．各事業における不採算事業に関する事業継続可能性の検討見直しの結果を受けた事業売却や、現事業投資の圧縮
及び経費削減をマネジメント体制の強化によってこれまで以上に推進し、利益及びキャッシュ・フローの更なる創出を図ることを骨子とした「リバイバルプラン」を強力に実施すること
２．本業である音楽放送事業への経営リソースの集中により、売上高減少傾向の抑制及び収益の安定化を図るための諸施策を実施すること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指していくことによって、この難局を乗り切ることができると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、「リバイバルプラン」の実効性の確認等ができないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自 平成22年９月１日
該当事項はありません。

至平成23年８月31日）- 53 -