高浜町
住宅マスタープラン
２０２３ ▶▶▶ ２０３２

豊かな自然にくるまれ、人や地域とのつながりを大切にした、高浜らしい住まいづくりの実現と継承

令和５年３月
福井県高浜町目 次
第１章

計画の目的と位置づけ ··································· 1１．計画の目的 ················································· 1２．計画の位置づけ ············································· 2
３．計画の期間 ················································· 2

第２章

住宅や住環境を取り巻く現状 ····························· 3

１．人口・世帯数等の現状 ······································· 3
２．住宅・住環境等の現状 ······································· 7

第３章

住宅政策の取り組み状況 ································ 10

１．上位・関連計画における住宅政策 ···························· 10
２．現行計画の達成状況 ········································ 20

第４章

住宅政策に関する町民意向 ······························ 22

１．町民アンケートの結果 ······································ 22
２．町営住宅入居者アンケートの結果 ···························· 62

第５章

住宅や住環境等に係る課題 ······························ 80

１．現状等のまとめ ············································ 80
２．課題の整理 ················································ 83

第６章

住宅政策の基本理念及び基本目標 ························ 85

１．基本理念 ·················································· 85
２．基本目標 ·················································· 86

第７章

住宅施策の展開方向 ···································· 87

１．地域ごとの特色を活かした高浜らしい住まいづくり ············ 87
２．誰もが安心、快適に暮らせる良質な住まいづくり ·············· 90
３．住宅セーフティネットの機能強化 ···························· 95
４．空き家の適正管理や利活用の促進 ···························· 97
５．人と地域をつなぐまちづくりの実現 ·························· 98
６．成果指標 ················································· 100第８章

計画の推進方策 ······································· 102

１．町民や事業者との協働 ····································· 102
２．関係機関・団体との連携 ··································· 103
３．計画の進行管理 ··········································· 103

資料編
１．町民アンケート調査票 ····································· 104
２．町営住宅入居者アンケート調査票 ··························· 119

第１章

計画の目的と位置づけ

１．計画の目的
高浜町では、平成 23 年 3 月に住まいや住環境に関する政策のあり方などを定めた「高浜町住宅マスタープラン」を策定し、基本方針である“全ての住民が地域固有の豊かな環境の中で、安心・快適に暮らせる住まいと住環境づくりの実現と継承”の実現に向けて、これまで様々な住宅政策に取り組んできました。
しかし、策定から 10 年以上が経過し、その間に人口減少・少子高齢化の進展や自然災害の頻発・激甚化、気候変動、急速な技術革新、働き方改革など、住まいや住環境を取り巻く状況や環境は大きく変化しています。
また、令和元年 12 月に中国の武漢市で報告された新型コロナウィルス感染症が世界的に猛威を振るう中、日本においても感染対策を進めるなかで、外出自粛に伴う自宅で過ごす時間の増加やテレワークの推進など、生活様式や働き方に変化が生じ、住まいに求められる機能も変化しています。
このような中、国においては、適切な管理がなされていない空き家等に係る対策の推進を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」、行政と住民や民間事業者が一体となったコ
ンパクトなまちづくりの促進を目的とした「立地適正化計画制度」、高齢者や子育て世帯、低所得者などの住宅確保要配慮者が入居しやすい賃貸住宅の供給促進を図ることを目的とした「住宅セーフティネット法」などの法制度が整備されるとともに、令和 3 年 3 月には住生活基本法に基づく国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画である「住生活基本計画（全国計画）」が見直されました。また、国の動向を受け、福井県では令和 4 年 3 月に「福井県住宅・宅地マスタープラン」を改定しています。
このような状況を踏まえ、住まいや住環境を取り巻く状況や動向、ニーズの変化に対応した
新たな住宅政策の方向性を示すため、「高浜町住宅マスタープラン」を改定します。

1

２．計画の位置づけ
本計画は、「高浜町総合計画」を上位計画とし、住まいや住環境に関する施策を展開する上での指針となるものであり、本町の住宅政策に関する最上位計画として位置づけられるものです。
また、住生活基本法に基づく計画として、「住生活基本計画（全国計画）」や「福井県住宅・宅
地マスタープラン」を踏まえるとともに、住宅分野の関連計画である「高浜町空家等対策計画」
や「高浜町公営住宅長寿命化計画」、その他関連する計画として「高浜町都市計画マスタープラン」や「高浜町立地適正化計画」などとの整合を図り策定するものです。

国・県

高浜町

住生活基本計画（全国計画）

総合計画

住宅マスタープラン
福井県住宅･宅地
マスタープラン≪住宅関連計画≫
・空家等対策計画
・公営住宅長寿命化計画
・建築物耐震改修促進計画≪関連計画≫・まち･ひと･しごと創生総合戦略
・都市計画マスタープラン
・立地適正化計画
・高浜地区市街地活性化基本計画

３．計画の期間
本計画の期間は、令和 5 年度から令和 14 年度までの 10 年間とします。
ただし、計画の進捗状況、社会情勢の変化、国や県における住宅政策の動向などを踏まえ、必要と判断した場合は適宜見直しを行います。

計画期間

令和 5 年度～令和 14 年度（10 年間）

2

第２章

住宅や住環境を取り巻く現状

１．人口・世帯数等の現状（１）人口・世帯数の推移
総人口は平成 2 年をピークに減少傾向にあり、令和 2 年は 10,326 人となっています。一方
で世帯数は一貫して増加傾向にあり、令和 2 年は 4,500 世帯となっています。また、これらの影響から世帯人員は減少傾向にあり、令和 2 年は 2.29 人/世帯となっています。
(人/世帯)(人、世帯)

14,00012,00010,00011,8183.43

12,310 12,425 12,201 12,119
3.36

3.25

4.00
11,63011,062 10,596

10,326

3.50
3.00

3.20

3.02

8,000

2.90

2.50

2.74

2.53

4,000

2.29
4,500 2.00
4,191
4,044
4,015
4,014
3,822
3,816
3,668
3,442
1.50

2,000

1.00

6,000

0

0.50
S55

S60

H2

H7

H12

総人口

H17

世帯数

H22

H27

R2

世帯人員

グラフ 総人口、世帯数、世帯人員の推移（出典：国勢調査）（２）年齢構成別人口の推移
年齢構成別人口の割合は、65 歳以上の老年人口割合は増加傾向にあり、令和 2 年は 20 年
前から 10％以上増加し 32.7％となっています。一方で、15 歳未満の年少人口割合、15～65
歳未満の生産年齢人口割合は減少傾向にあり、令和 2 年はそれぞれ 11.9％、55.4％となって
います。
100%
90%

13.3%

14.9%

17.0%

19.9%

22.1%

24.3%

26.6%

30.0%

32.7%

62.3%

60.4%

59.4%

58.7%

57.1%

55.4%

80%
70%
60%
50%

64.8%

64.1%

64.2%

40%
30%
20%
10%

21.9%

21.0%

18.8%

17.9%

17.5%

16.3%

14.7%

12.9%

11.9%

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

0%
15歳未満

15～65歳未満

65歳以上

グラフ 年齢構成別人口割合の推移（出典：国勢調査）

3

（３）人口動態
過去 10 年間の自然動態は、出生数が 80 人前後で推移しているのに対して死亡数は 140 人
前後で推移しているため、一貫して自然減が続いており、近年の減少数は 50 人を超えていま
す。
(人)

200
150
100

83

100

89

77

68

95

84

78

73

-56

-57

-60

-130

-140

-135

-133

H29

H30

R1

R2

76

50
0
-50
-100
-150
-200

-18
-49
-132

-56

-76
-107

-156

-153

H25

H26

-35
-91
-159

-77
-153

-250
H24

H27

H28

自然増減数

出生

R3

死亡

グラフ 自然動態の推移（出典：高浜町資料）

同じく社会動態は、転入者が 300 人前後で推移しているのに対して転出者はおよそ 350～
400 人で推移しているため、平成 30 年を除き社会減が続いており、近年の減少数は 100 人前
後となっています。
(人)

600
400

230

309

309

293

352

383

305

301

307

-90

-89

-122

-354

-395

-390

-429

H30

R1

R2

R3

293

200

29

0
-200
-400

-116
-346

-51

-80

-44

-16

-360

-373

-353

-368

-341

H25

H26

H27

H28

H29

-48

-600
H24

社会増減数

転入

転出

グラフ 社会動態の推移（出典：高浜町資料）4（４）通勤・通学の動向
15 歳以上の通勤者数、通学者数の動向によると、高浜町に常駐し他市町村で従業･通学する者が 1,865 人であるのに対して、他市町村に常駐し高浜町で従業･通学する者は 2,886 人であり、約 1,000 人の流入超過となっています。なお、通勤者数だけで見ると流入超過は約 1,300人となっている一方、通学者は流出のみで流入は見られません。
高浜町に常駐し他市町村で従業･通学する 1,865 人の従業･通学先は、小浜市、舞鶴市、おおい町の順に多く、全体の約 9 割を占めています。また、他市町村に常駐し高浜町で従業･通学する 2,886 人の常駐地は、舞鶴市が突出して多く、次いで小浜市、おおい町の順となっており、全体の約 8 割を占めています。
総高浜町に常駐する就業者・通学者
高浜町

で従業・通学

他市町村で従業・通学

順

表

数

通

(％)

(人)

(人)

勤

通

(％)

学

(人)

(％)

5,759

100.0%

5,403

100.0%

356

100.0%

3,894

67.6%

3,833

70.9%

61

17.1%

1,865

32.4%

1,570

29.1%

295

82.9%

県内

1,199

20.8%

960

17.8%

239

67.1%

県外

666

11.6%

610

11.3%

56

15.7%

総

位

市町村名

数
(人)

通
(％)

市町村名

勤
(人)

通
(％)

市町村名

学
(人)

(％)

1

小浜市

604

10.5% 舞鶴市

563

10.4% 小浜市

216

60.7%

2

舞鶴市

587

10.2% おおい町

486

9.0% 舞鶴市

24

6.7%

3

おおい町

486

8.4% 小浜市

388

7.2% 若狭町

15

4.2%

4

若狭町

58

1.0% 若狭町

43

0.8% 京都市

8

2.2%

5

美浜町

25

0.4% 美浜町

23

0.4% 福井市

51.4%

高浜町から他市町村へ通勤･通学する 15 歳以上の人口（従業･通学先「不詳･海外」を除く）（出典：令和 2 年国勢調査）
総(人)

高浜町で従業・通学する者

通

(％)

(人)

勤

通

(％)

学

(人)

(％)

6,780

100.0%

6,719

100.0%

61

100.0%

に常住

3,894

57.4%

3,833

57.0%

61

100.0%

他市町村に常住

2,886

42.6%

2,886

43.0%

0

0.0%

県内

1,492

22.0%

1,492

22.2%

0

0.0%

県外

1,394

20.6%

1,394

20.7%

0

0.0%

高浜町

順

表

数

位

総
市町村名

数
(人)

通
(％)

市町村名

勤
(人)

通
(％)

市町村名

学
(人)

1

舞鶴市

1,091

16.1% 舞鶴市

1,091

16.2%

2

小浜市

680

10.0% 小浜市

680

10.1%

－

3

おおい町

508

7.5% おおい町

508

7.6%

－

4

敦賀市

156

2.3% 敦賀市

156

2.3%

－

5

若狭町

87

1.3% 若狭町

87

1.3%

－

(％)

－

他市町村から高浜町へ通勤･通学する 15 歳以上の人口（従業･通学先「不詳･海外」を除く）（出典：令和 2 年国勢調査）5

（５）将来人口、世帯数
国立社会保障･人口問題研究所が平成 30 年に推計した将来人口によると、令和 27 年には7,126 人まで減少し、平成 27 年からの 30 年間で 3,000 人以上が減少すると推計されています。
また、年齢構成別人口の割合は、15 歳未満の年少人口割合、15～65 歳未満の生産年齢人口割合が一貫して減少する中、65 歳以上の老年人口割合が令和 27 年には 40.4％まで上昇すると推計されています。
12,0000%

11,000 10,596
10,047
9,494
10,000
8,923
9,000
8,337
7,733
8,000
7,126
7,000

50%

100%

H27 12.9%

57.1%

29.9%

R2 11.7%

55.9%

32.4%

R7 10.8%

55.2%

34.0%

R12 10.3%

54.2%

35.5%

R17 9.8%

53.6%

36.6%

4,000

R22 9.6%

51.3%

39.1%

3,000

R27 9.3%

50.3%

40.4%

6,000
5,000

2,000
H27

R2

R7

15歳未満

R12 R17 R22 R27

15～65歳未満

65歳以上

グラフ 将来人口の推計結果（出典：国立社会保障･人口問題研究所(H30 推計)）※平成 27 年国勢調査の結果を基に、平成 30 年に推計したものであるため、
令和 2 年の値は令和 2 年国勢調査の結果と一致しない

国立社会保障･人口問題研究所が平成 31 年/令和元年に推計した都道府県の将来世帯数によると、福井県は令和 2 年以降から減少傾向に転じると推計されており、高浜町においても近いうちに減少傾向に転じることが予想されます。
(世帯)

290,000
285,000

279,000

280,000

279,000

280,000

275,000

275,000

270,000

270,000
263,000

265,000
260,000
255,000
250,000
245,000
H27

R2

R7

R12

R17

R22

グラフ 福井県の将来世帯数の推計結果（出典：国立社会保障･人口問題研究所(H31/R1 推計)）※平成 27 年国勢調査の結果を基に、平成 31 年/令和元年に推計したものであるため、令和 2 年の値は令和 2 年国勢調査の結果と一致しない

6

２．住宅・住環境等の現状（１）家族類型別一般世帯数の推移
家族類型別の一般世帯数の割合は、単身が平成 7 年以降増加傾向にあり、令和 2 年には38.7％を占めています。一方で、三世代同居は一貫して減少傾向にあり、令和 2 年には 5.2％まで減少しており、核家族化が進行していることが窺えます。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

H2

23.1%

12.9% 5.0%

26.6%

24.1%

8.4%

(n=3,817)

H7

21.2%

16.3%

25.9%

21.7%

9.4%

(n=3,814)

H12

22.8%

17.5%

16.8%

8.9%

(n=4,002)

H17

24.8%

14.6%

8.4%

(n=4,008)

H22

26.9%

11.3% 8.3%

(n=4,038)

8.1% 7.9%(n=4,181)

27.7%

7.3%

19.5%

26.3%

8.5%

19.1%

25.5%

7.7%

38.7%

19.3%

夫婦のみ

ひとり親世帯

R2
単身

6.3%

18.6%

32.6%

H27

5.5%

7.8%

24.5%

5.2% 5.9% (n=4,491)

23.1%

夫婦と子ども三世代同居

その他

グラフ 家族類型別一般世帯の推移（出典：国勢調査）（２）高齢者世帯数の推移
高齢単身及び高齢夫婦（夫婦ともに 65 歳以上）からなる高齢者世帯数は年々増加しており、
令和 2 年は 20 年前の 2 倍に相当する 1,062 世帯となっています。
(世帯)

1,200

1,062

1,000

884
610

600
400
200
0

495

731

800
513
374
273
131

422
370

322

272

205

142

169

241

288

361

H2

H7

H12

H17

H22

高齢単身

462

H27

高齢夫婦

グラフ 高齢者世帯の推移（出典：国勢調査）

7

567

R2

（３）住宅所有別一般世帯数の状況
令和 2 年の住宅所有別の一般世帯数は、持ち家が 2,998 世帯で 66.8％を占めており、アパートなどの民営の借家が 464 世帯で 10.3％を占めています。
住宅以外
691世帯, 15.4%
間借り
49世帯, 1.1%
給与住宅
169世帯, 3.8%
民営の借家
464世帯, 10.3%
公営･都市再生機
構･公社の借家
120世帯, 2.7%

持ち家
2,998世帯66.8%

グラフ 住宅所有別一般世帯数の状況（出典：令和 2 年国勢調査）（４）住宅建て方別一般世帯数の状況
令和 2 年の住宅建て方別の一般世帯数は、一戸建が 3,104 世帯で 69.1％を占めており、アパートや町営住宅などの共同住宅が 671 世帯で 14.9％を占めています。
住宅以外に住む
一般世帯
691世帯, 15.4%
その他
7世帯, 0.2%
共同住宅
671世帯, 14.9%
長屋建
18世帯, 0.4%

一戸建
3,104世帯69.1%

グラフ 住宅建て方別一般世帯数の状況（出典：令和 2 年国勢調査）

8

（５）住宅の新設着工戸数の推移
住宅の新設着工戸数は、持家は毎年 30～40 戸程度が新設されています。また、貸家は年によってばらつきがありますが、近年は 20 戸前後が新設されています。なお、給与住宅、分譲
住宅は近年ほぼ新設されていません。
(戸数)

120
5

100
80

1
10

58

9

60
40
20

4

36 32
38

2

46

22

1

28

28

4

44

2

1
4

14

1

25 16

25
10

43 43
40 42
35 34 27 34
33 32 25 33 35
32 36 24 33
23
20 24

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
持家

貸家

給与住宅

分譲住宅

グラフ 新設住宅着工戸数の推移（出典：福井県統計年鑑）（６）地価の動向
過去 10 年間の地価公示価格の動向は、全ての地点で軒並み減少しています。なお、それぞれの減少の度合いに大きな差はみられません。
(円/㎡)

65,00060,00057,900 56,500

55,700 55,100 54,500

55,00053,700 52,400

51,000 49,600

50,00045,00040,00035,00051,100 50,000

49,100 48,400 47,600

33,200 32,700 32,300 31,800

48,20046,700 45,600

44,400 43,200
42,20031,400 30,900 30,500 30,000
29,300 28,700

30,00025,000
H25

H26

H27

H28

H29

福井高浜-1福井高浜 5-1●

H30

福井高浜-2

H31/R1

R2

R3

R4

福井高浜5-1

福井高浜-2●●福井高浜-1

グラフ・図 地価公示価格の動向（出典：地価公示価格(図面は全国地価マップ)）

9

第３章

住宅政策の取り組み状況

１．上位・関連計画における住宅政策（１）国及び県の上位計画① 新たな住生活基本計画（全国計画）（令和 3 年 3 月 19 日閣議決定）
住生活基本法に基づき国が策定する住生活基本計画（全国計画）では、８つの目標を設定し、それぞれに関連する施策を以下の通り位置づけています。

10

11

12

② 福井県住宅･宅地マスタープラン（令和 4 年 3 月策定）
住生活基本法に基づき県が策定する福井県住宅・宅地マスタープラン（住生活基本計画の都道府県計画）では、７つの目標を設定し、それぞれに関連する施策を以下の通り位置
づけています。
【視点Ⅰ】住環境のゆとりの創出（目標１）○省エネルギー住宅、長期優良住宅の普及促進
脱炭素社会に向けた環 ○長期優良住宅等の普及・認定に向けた地域の体制づくり
境にやさしい住まいづ ○省エネリフォームの普及に向けた技術力向上の支援
くり○県産材、越前瓦などを活用した住まいの普及○地元工務店のニーズに対応した県産材の供給と消費の拡大○次世代の住まい(スマートハウス等)に関する先進事例の発信（目標２）○多様なニーズに対応できる空き家相談会の実施
空き家の適正な維持管 ○住宅診断（建物状況調査）の普及
理・流通・活用の促進 ○空き家（除却後の跡地を含む）の適正管理の促進○地域単位での空き家抑制・活用のしくみづくり○ＵＩターン者の居住や多様な利活用による空き家の流通促進○老朽空き家等の除却の推進（目標３）○長期優良住宅等の普及・認定に向けた地域の体制づくり
地域の住生活産業の成 ○省エネリフォームの普及に向けた技術力向上の支援
長○地元工務店のニーズに対応した県産材の供給と消費の拡大○建設関係団体と連携した建設技術者の育成促進【視点Ⅱ】安全・安心のゆとりの創出（目標４）○木造住宅の耐震診断や耐震改修への支援
災害等に強い安全な住 ○負担の少ない低コスト、短工期の耐震改修工法の普及
まいづくり○応急危険度判定士の育成など災害時に備えた体制づくり○老朽空き家等の除却の推進○雪に強い住まいの普及○災害リスクの低い地域における住まい・地域づくり（目標５）○空き家の多世帯同居・近居での活用に対する支援
多様な居住ニーズに対 ○世帯の状況やニーズにあった住替え等の支援応できる住まいづくり（目標６）○セーフティネットの拡大に向けたセミナー等の開催
高齢者、障がい者等が ○市町の居住支援協議会等による居住支援の実施
安心して暮らせるセー ○高齢者、障がい者等の意向に応じた空き家活用の仕組みづくり
フティネットの整備○サービス付き高齢者向け住宅の供給○公営住宅など公的賃貸住宅の適切な供給○外壁や設備改修など公営住宅の長寿命化の実施【視点Ⅲ】地域のゆとりの創出○ふくいの伝統的民家や歴史的建造物等の保存・活用の推進（目標７）
地域特性を活かした住 ○負担の少ない低コスト、短工期の耐震改修工法の普及
まい・まち並みの保存・ ○県産材、越前瓦などを活用した住まいの普及
活用○伝統的民家技能者（大工、左官）の登録・育成○建設関係団体と連携した建設技術者の育成促進

13

（２）町の上位・関連計画① 高浜町総合計画（令和 3 年 3 月策定）
町の最上位計画である高浜町総合計画では、将来像「くるむ然とともにある暮らし

つなぐ

かがやく

～自

若狭たかはま～」の実現に向けて、住環境分野に係る施策を以下の通り位置づけています。

② 第 2 次高浜町まち･ひと･しごと創生総合戦略（令和 3 年 3 月策定）
町の関連計画である高浜町総合戦略では、人口減少対策として３つの重点プロジェクトを設定しており、それぞれで住宅や住環境に関する施策を以下の通り位置づけています。
重点プロジェクト
①多様な関わりでつなぐ
移住･帰住促進プロジェクト②親子をくるむ
しあわせ子育て応援プロジェクト③まちがかがやく
人と仕事の好循環プロジェクト

施策

・移住定住ポータルサイト発信業務委託
・移住就職支援事業補助
・ＵＩターン奨学金返還サポート補助・スマートタウン整備
・コワーキングスペース運営
・ワーケーション受入
・グリーンスローモビリティ実証･運行支援
・(仮称)高浜町立和田認定こども園整備
・(仮称)高浜公園整備、(仮称)和田公園整備（該当なし）14

③ 高浜町都市計画マスタープラン（平成 24 年 3 月策定）
町の関連計画である高浜町都市計画マスタープランでは、「海辺の暮らしから“継”」を目標に、都市づくりの方針を以下の通り位置づけています。
都市づくりの方針（抜粋）
土地利用

交通体系整備公園緑地整備その他の
都市施設整備
安全安心な
都市づくり
景観形成

・中心市街地では、都市機能の集約化、安全安心な環境の整備、まちな
か居住の推進、賑わいづくりなどを推進
・その他の市街地では、伝統的な町並みや路地空間、青葉山への眺望な
どの地域の特徴を活かしつつ、複合的な土地利用を形成
・広域的な交流や連携の促進、日常的な移動性の確保、防災性の向上などを図るため、地域の実情に応じた道路整備を推進
・オンデマンドシステムによる公共交通バス体系を構築
・既存の公園の充実、身近な広場空間の確保
・公共施設や公共空間、民有地の緑化を推進
・中心市街地では、役場の移転、公営住宅の再配置、高齢者や子育て世
代が暮らせる住宅の整備などを推進
・必要な社会資本の整備や施設の耐震化、土地利用対策などにより、基本的な防災力を向上
・建築物や屋外広告物、公共サインなどは、地域の雰囲気と調和するよ
うに規制･誘導するとともに、伝統的な町並みや地域の景観的なシンボルとなっている建造物や樹木などを保存④ 高浜町立地適正化計画（平成 31 年 3 月策定）
町の関連計画である高浜町立地適正化計画では、若狭高浜駅と若狭和田駅の周辺を都市機能誘導区域及び居住誘導区域に位置づけ、若者世代、高齢者、来訪者をターゲットとした誘導施策を以下の通り位置づけています。
誘導方針
誘導施策
（抜粋）

①安全で快適な②誰もが暮らしやすい③地域資源を活かした居住環境づくり
環境づくり
まちづくり
・空き家対策と連携した ・歩行者空間の整備、道 ・海浜資源を活かした産路空間の高質化
業・観光振興密集市街地の改善
・まちなかの主要道路の ・まちなか居住・移住に ・良好な町並みの保全・
対する支援
形成
整備
・まちづくり活動拠点の・空き家・空き民宿等の ・子育て環境の充実
・健康まちづくりの推進
充実
利活用の促進・まちなかの公園整備
・地域公共交通の利便性 ・まちなかへの出店支援
・公有地の有効活用の向上
・路地空間を活かしたま・公営住宅の再整備
ちづくり

15

⑤ 高浜地区市街地活性化基本計画（令和 4 年 4 月策定）
町の関連計画である高浜地区市街地活性化基本計画では、高浜地区の市街地活性化に向けて、「まちの資源を活かした公園のようなまち 高浜」を将来像に、基本方針や取り組み
を以下の通り位置づけています。
基本方針
１．ひと･もの･ことが循環する緑のコンパクトシティへ（都市機能集約系）
２．つながりを感じ“利便性”と“快適性”のある歩きたい健康な市街地（まちなか暮らし系）
３．“賑わい”と“楽しさ”あふれる海辺（にぎわい･景観系）
取り組みの方向性（抜粋）

事業や取り組みのイメージ（例示）①住民の快適で安全・安心な暮らしをサポートする

・社会福祉施設(福祉の拠点)の整備
・高浜町立認定こども園新設
・(仮称)高浜公園の整備
・新たな移動手段の検討(グリーンスローモビリティ等)
・密集市街地の改善(防災道路の整備等)
・スマートタウンモデルの整備(旧若宮園)
・まちなか交流館の活用
・新たな観光スタイル、働き方、暮らし方の推進(ワーケーション等)
・6 次産業施設ＵＭＩＫＡＲＡの整備
・市場の移転・城山荘、城山公園等の再整備
・白浜グランピング
・中寄眺望広場
・若狭和田ビーチ／脇坂公園再整備②定住人口・関係人口の増加に向けた取り組みを進める③第 1 次産業従事者／事業者の活動の場(拠点)をつくる④新たな交流・イノベーションの創出を図る

図 スマートタウンモデルのイメージ

16

⑥ 高浜町空家等対策計画（平成 30 年 3 月策定）
町の住宅関連計画である高浜町空家等対策計画では、「高浜の暮らしや地域資源の“継承”」を基本理念に、３つの目標と５つの方向性に基づく施策を以下の通り位置づけています。
【目標】
目標①

安全安心な住環境の形成

目標②

地域活力の創出

目標③

多様な主体との連携・協働【方向性と施策】方向性①予防②活用・流通
の促進

③適正管理
の推進

④管理不全
空き家等
の解消

⑤跡地活用
の促進

施 策
○町民意識の醸成･啓発のための情報発信
・町ＨＰや広報への情報掲載、啓発パンフレットの発行○相談体制の構築
・高浜町移住定住総合情報バンクの継続･充実
・合同相談会の開催○建築物の利用価値向上に向けた支援
・既存の支援制度の利用促進、制度内容の充実○住環境の改善
・密集市街地改善モデルプランの検討○空き家所有者及び利用希望者への働き掛け･サポート
・アンケートによる活用意向の把握
・官民連携によるサポート体制の構築
・全国版空き家バンクとの連携
・空き家情報バンクの取組拡充、登録促進
・移住定住総合情報バンクの継続･充実、移住定住情報サイト･ピン！トのＰＲ○活用に係る経済的支援
・既存の支援制度の利用促進、制度内容の充実
・新たな支援制度の検討○空き家等利活用の仕組みや体制の検討
・NPOや第３セクター、民間事業者等と連携した仕組み･体制の検討○空き家所有者等の責務に係る意識啓発・啓発パンフレット等による情報発信○適正管理に向けた地域や民間団体等による支援
・地域住民や行政区による空き家関連情報の町への伝達
・シルバー人材センター等による空き家等管理サービスの展開○空き家所有者等の責務に係る意識啓発・特定空家等への認定にあたり実施する意向確認等を活用した啓発○特定空家等への行政措置に関する手続き・体制の構築
・法14 条に基づく助言･指導、勧告、命令、行政代執行
・条例に基づく軽微な措置、緊急安全措置、安全代行措置○管理不全空き家等の解体に係る支援
・(仮称)高浜町老朽危険空き家等除却支援事業補助金の創設○まちづくりへの活用
・ポケットパーク化等による防災性の向上
・隣接所有者への売却による狭小敷地の改善・集約化による有効活用17

⑦ 高浜町公営住宅長寿命化計画（令和 4 年 2 月策定）
町の住宅関連計画である高浜町公営住宅長寿命化計画では、11 団地、46 棟、205 戸の町
営住宅（令和 3 年 3 月 31 日時点）について、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善に関する計画を以下の通り位置づけています。
【町営住宅供給戸数（令和 12 年度末）】【改善事業の実施方針】【用途廃止の実施方針】
・耐用年数を超過した木造･簡易耐火･中層耐火住宅については、空き家募集を停止し、自然退去や他の町営住宅等への住み替えを促進
・また、民間用地に立地する一部の団地においては、居住者の意向とあわせて譲渡の可能性を検討
・用途廃止する町営住宅への継続入居を希望される世帯への対応については、他の町営住宅で発生する空き住戸への住み替えや民間賃貸住宅の借上も含めて検討･推進18

⑧ 高浜町建築物耐震改修促進計画（令和 3 年 3 月改定）
町の住宅関連計画である高浜町建築物耐震改修促進計画では、大規模地震の発生による
人的及び経済的被害の軽減を目的として、建築物の耐震診断や耐震改修の促進に向けた目
標、施策を以下の通り位置づけています。
【耐震化の目標】
建物の用途・分類
住宅
多数の者が利用する特定建築物
災害時の拠点となる施設（庁舎、病院、学校、福祉施設など）
不特定多数の者が利用する建築物（飲食店、旅館、美術館、博物館など）
特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、寄宿舎、事務所、工場など）

現状の耐震化率（令和 2 年度）
83.1％
88.9％

耐震化率の目標（令和 7 年度）
90％
95％

96.3％

－

100.0％

－

83.7％

－

【建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策】○耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
種 別
事 業
住宅
耐震診断
木造住宅耐震診断等促進事業
耐震改修
住宅・建築物耐震改修等事業
建替
多世帯同居住まい事業
特定建築物
耐震診断・耐震改修
住宅・建築物耐震改修等事業○地震時に通行を確保すべき道路の指定及び沿道建築物の耐震化○安心して耐震改修を行うことができる環境の整備
・木造住宅の耐震診断を推進するための体制整備
・木造住宅の耐震改修を推進するための体制整備
・伝統的民家の耐震診断・耐震改修方法の普及啓発○地震時の総合的な安全対策
・建築物に係る二次的被害発生防止への対応（ブロック塀等の安全対策、窓ガラス･天井の落下防災対策、エレベータの安全対策、家具の転倒防止対策）
・地震発生時の二次的被害発生防止に関する支援体制の整備○重点整備区域における耐震改修の促進（木造住宅が密集する高浜地区、和田地区）【建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及】○ハザードマップの作成・公表○相談体制の整備・情報の充実○パンフレット等の作成とその活用○リフォームにあわせた耐震改修の誘導○住民啓発活動○耐震出張説明の実施○耐震改修に対する税の特例措置の周知○売買される建物の耐震診断・耐震改修の促進○事業所の耐震診断・耐震改修の促進○地震保険の活用○木造住宅耐震改修現場見学会の実施○耐震診断を実施した所有者等へのフォローアップ

19

２．現行計画の達成状況（１）重点施策の進捗状況
現行計画に位置づけられている重点施策の進捗状況は以下の通りです。
重点施策
１．地区特性にあった住環境づ
くりの推進

施

策

進捗状況

①都市計画マスタープランの策定②景観計画の策定

２．快適な住環境づくりの総合的な推進①上下水道等地域ごとに必要な都市基盤施設の整備②公共施設の維持管理の徹底（定期点検と改修、施設更新）

３．安心及び安全
な住まいと住環境づくりの総合的な推進①耐震診断の実施及び耐震
改修相談体制の確立

４．町営住宅の適正な維持管理の実施②住宅が密集した市街地の改善に向けた改善計画の策定と改善事業の実施③防犯、防災のための地域の取り組み（見回り等）の実
施①改修及び改善が必要な町
営住宅の当該事業実施②改修及び改善が必要な町
営住宅のバリアフリー化の実施③町営住宅の維持及び管理の徹底④住宅困窮世帯の町営住宅
への優先入居の実施

20

・平成 24 年 3 月に都市計画マスター
プランを策定・また、平成 31 年 3 月には、持続可能でコンパクトなまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランの高度化版である立地適正化計画を策定
・令和 4 年 6 月より景観法に基づく景観行政団体に移行
・景観計画は未策定
・都市計画マスタープラン、立地適正化計画等に基づき整備を推進
・平成 29 年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定したほか、個別施設計
画(橋梁等)を策定し、適正管理を推進・耐震診断や耐震改修に係る助成について町ホームページ等を通じて広報し、耐震化への支援を充実
・令和 3 年度より、塩土区との協働の
もと密集市街地対策に関する検討を開始
・自主防災組織への支援を行い、地域の防犯･防災活動を推進
・令和 4 年 2 月に公営住宅長寿命化計
画を改定
・平成 28 年度に緑ヶ丘 1 号棟、平成30 年度に同じく 2 号棟の改修を実施
・公営住宅長寿命化計画に基づき適正管理・用途廃止とする町営住宅については入居者が退去し次第、順次解体の予定・福祉部局と連携して実施

（２）成果指標の達成状況
現行計画に位置づけられている成果指標の達成状況は以下の通りです。
基本目標
１．地域資源を活かした住まいと住環境
づくり

成果指標

現状値

まちづくり推進組織数
地域に住み続けたいと思う人の割合
都市計画マスタープランの策定

３．住宅の長寿命化と環境にやさしい住まいづくり
４．高浜町が進める住宅支援等の構築
５．空家等の有効活用の実現
６．生活の変化に応じた住宅の供給なし

87.2％(H21 年度)
新耐震基準以上の耐震性
68.8％(H18 年度推計)
能を持つ住宅の割合
町営住宅の入居率( 政策93.5％
空家を除く)(H21 年度)
公共施設建設物のバリア
実施中
フリー化
改修及び改善が必要な町
営住宅の長寿命化事業実－施数
住宅困窮世帯の生活再建
5 件/年に向けた相談及び支援件(H20 年度)
数
空家の活用の検討調査の調査中
実施
空家情報バンクの活用検討中
民間事業者と協力した住－宅情報流通体制の構築
公共下水道普及率

２．誰もが安心して暮らせる住まいと住
環境の実現

1 組織
(H21 年度)
56.1％(H20 年度)

21

目標値(R2 年)

実績値(R2 年)

4 組織

4 組織

65％

50.1％
(R1 年)

策定

策定済

90％

91.9％

95％

83.1％

100％

89.2％

推進

推進中

80 戸

32 戸

10 件/年

9 件/年

推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
策定済
85 件

体制構築

構築済

調査継続

第４章

住宅政策に関する町民意向

高浜町民の住まいや周辺の住環境に関する課題やニーズ、将来に向けたまちづくりについての意見を把握し、今後の住宅政策を検討する際の基礎的資料とするため、一般町民及び町営住宅入居者を対象としたアンケートを実施しました。
町民アンケート

町営住宅入居者アンケート

調査対象

町民 525 人（無作為抽出）

町営住宅入居者 136 人（入居全世帯）

実施期間

令和 4 年 7 月 15 日～令和 4 年 8 月 5 日

実施方法

郵送により調査票を配布し、郵送またはインターネットにより回答

回答票数

郵送による回答

182 票

郵送による回答

69 票

インターネットによる回答

55 票

インターネットによる回答

7票

合 計

237 票

合

計

76 票

回答率

45.1％

回答率

55.9％

表

調査の概要

１．町民アンケートの結果（１）あなたご自身とあなたのご家族について① あなたのご年齢をお聞かせください。
「60 歳代」が 24.9％で最も多く、次いで「50 歳代」が 21.5％、「40 歳代」が 17.3％となっています。

22

② あなたのご職業をお聞かせください。
「会社員・公務員等」が 49.8％で最も多く、次いで「パートタイム・アルバイト等」が17.3％、「自営業（農業を含む）」が 12.7％となっています。

③ あなたの家族構成をお聞かせください。
「配偶者、子どもと同居」が 28.7％で最も多く、次いで「配偶者と同居」が 24.9％、「親と同居」が 20.7％となっています。

23

④ 同居人数（ご自身を含む）をお聞かせください。
「2 人」が 29.5％で最も多いが、「3 人」以上の世帯が 6 割以上を占めています。

⑤ 同居者に１８歳未満の方はいらっしゃいますか。
「いる」と回答された方は 30.0％となっています。

なお、「いる」と回答された方のうち、2 人以上が 6 割以上を占めています。

24

⑥ ご家族（ご自身を含む）に６５歳以上の方はいらっしゃいますか。
「いる」と回答された方は 48.5％となっています。

なお、「いる」と回答した方のうち、2 人以上が 5 割以上を占めています。

25

⑦ ご家族で何台の自動車を保有していますか。
「2 台」が 49.4％で最も多く、次いで「3 台」が 19.4％、「4 台以上」が 16.5％となっています。

⑧ あなたが外出（通勤・通学・通院・買い物など）される際の主な交通手段（移動距離が最も長いもの）は何ですか。
「自動車（送迎を含む）」が 91.1％で最も多く、公共交通手段である鉄道やバスを主な交通手段としている方は 0.8％と非常に少ない状況です。

26

（２）現在のお住まいについて① あなたが現在お住まいの地区はどこですか。
「高浜地区」が 48.5％(115 名)、「和田地区」が 24.1％(57 名)、「青郷地区」が 21.1％(50 名)、「内浦地区」が 4.2％(10 名)となっています。

② あなたが現在地に住み始めて何年経ちましたか。
「30 年以上」が 44.3％で最も多く、次いで「20～30 年未満」が 22.4％、「1～5 年未満」
が 13.5％となっています。

27

③ あなたの現在のお住まいはどのような住宅ですか。
「持ち家（一戸建て）」が 88.6％で最も多く、次いで「民間賃貸住宅（アパートなどの共同住宅）」が 6.8％となっています。

④ （２）③で「持ち家（一戸建て）」または「持ち家（分譲マンションなどの共同住宅）」と回答した方にお聞きします。住宅をリフォームするご予定はありますか。
「今のところ考えていない」が 54.3％で最も多く、「具体的な計画がある」または「具体的ではないが考えている」が 27.2％となっています。

28

⑤ （２）④で「具体的な計画がある」または「具体的ではないが考えている」と回答した
方にお聞きします。リフォームはどのような内容を考えていますか。（複数回答）「構造や内外装の老朽化への対応」が 34 回答で最も多く、次いで「水回り設備（台所、洗面、トイレ、浴室）の改修」が 31 回答となっています。

⑥ （２）③で「民間賃貸住宅（一戸建て）」「民間賃貸住宅（アパートなどの共同住宅）」「公的賃貸住宅（町営住宅）」のいずれかを回答した方にお聞きします。現在の家賃（共益費を含む）はおいくらですか。
「50,000～70,000 万円未満」が 60.0％で最も多く、次いで「30,000～50,000 円未満」が26.7％、「70,000～100,000 円未満」が 13.3％となっています。

29

⑦ あなたの現在のお住まいの延べ床面積はどのくらいですか。
「100～150 ㎡未満」が 25.3％で最も多く、次いで「50～100 ㎡未満」が 19.4％となっています（「わからない」を除く）。

⑧ あなたの現在のお住まいの建築時期はいつ頃ですか。
「昭和 55（1980）年以前」が 30.4％で最も多く、次いで「平成 23（2011）年以降」が17.3％、「平成 3（1991）年～平成 12（2000）年以前」が 16.9％となっています。

30

⑨ あなたが現在のお住まいに居住したきっかけはなんですか。
「町内の別の住まいから転居した」が 31.6％で最も多く、次いで「生まれてからずっと住んでいる」が 30.4％、「県外から転入してきた」が 16.5％となっています。

⑩ （２）⑨で「町内の別の住まいから転居した」「以前高浜に住み、一度転出して戻ってきた」「県内の市町村から転入してきた」「県外から転入してきた」のいずれかを回答した方にお聞きします。現在のお住まいに転居した理由はなんですか。（複数回答）「結婚や出産のため」が 62 回答で最も多く、次いで「親や子どもと同居、又は近くに住むため」が 31 回答、「子どもの成長に備えるため」が 26 回答となっています。

31

⑪ 現在のお住まいに対する満足度をお聞かせください。
「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“敷地、住宅の広さ、部屋数、間取り”“日当たり、風通し”“周囲の自然や景観”であり、それぞれ 40％以上となっています。
一方で、
「不満」
「やや不満」の割合が高い項目は、“公共交通での移動のしやすさ”が 60％以上、“住宅の傷み具合や汚れ”“水回り設備”“バリアフリーへの対応”“遮音性、断熱性”“買い物のしやすさ”“災害時の安全性”が 30％以上となっています。

32

【高浜地区】「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“敷地、住宅の広さ、部屋数、間取り”“日当たり、風通し”“買い物のしやすさ”“通勤・通学のしやすさ”が 40％以上となっています。
一方で、
「不満」
「やや不満」の割合が高い項目は、“公共交通での移動のしやすさ”が 50％以上、“住宅の傷み具合や汚れ”“水回り設備”“遮音性、断熱性”が 30％以上となっています。

33

【和田地区】「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“敷地、住宅の広さ、部屋数、間取り”が 60％以上、“日当たり、風通し”“周囲の自然や景観”“総合的にみた場合の満足度”が 40％以上となっています。
一方で、「不満」「やや不満」の割合が高い項目は、“住宅の傷み具合や汚れ”“水回り設備”“遮音性、断熱性”“公共交通での移動のしやすさ”が 40％以上、“バリアフリーへの対応”“耐震性、耐火性”“買い物のしやすさ”が 30％以上となっています。

34

【青郷地区】「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“敷地、住宅の広さ、部屋数、間取り”“日当たり、風通し”“周囲の自然や景観”であり、それぞれ 50％程度となっています。
一方で、
「不満」
「やや不満」の割合が高い項目は、“公共交通での移動のしやすさ”が 70％、“買い物のしやすさ”が 40％以上、“住宅の傷み具合や汚れ”“バリアフリーへの対応”“遮音性、断熱性”“通勤・通学のしやすさ”“医療や介護サービスの受けやすさ”が 30％以上となっています。

35

【内浦地区】「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“敷地、住宅の広さ、部屋数、間取り”が 50％、“日当たり、風通し”が 40％となっています。
一方で、「不満」「やや不満」の割合は、他の地区と比べて全体的に高い傾向にあり、特に“バリアフリーへの対応”“買い物のしやすさ”“通勤・通学のしやすさ”“子育てのしやすさ”“公共交通での移動のしやすさ”“災害時の安全性”が 70％以上となっています。

36

（３）現在のお住まいからの住み替え意向について① 現在のお住まいからの住み替えの意向についてお聞かせください。
「現在の住まいに住み続けたい（住み替えの意向はない）」が 57.0％で最も多く、次いで「住み替えについて関心はあるが、今のところ考えていない」が 26.2％となっています。
一方、住み替え意向を持つ方は 13.9％となっています。

年齢別の傾向によると、住み続けたいと考える方の割合は年齢が高いほど上がっています。一方、住み替え意向を持つ方の割合は 20 歳代、30 歳代で高くなっています。また、老後を控える 50 歳代では、いずれ住み替えたい、関心はあるとする割合が高くなっています。

現在の住まいに住み続けたい（住み替えの意向はない）
近々住み替えたい（概ね 5 年以内）
いずれ住み替えたい（概ね 10 年以内）
住み替えについて関心はあるが、今のところ考えていない
その他
無回答
合 計

20 歳代
(n=31)

30 歳代(n=38)

40 歳代(n=41)

50 歳代(n=51)

60 歳代(n=59)

70 歳以上(n=17)

35.5％

52.6％

56.1％

54.9％

69.5％

70.6％

29.0％

18.4％

4.9％

3.9％

3.4％

11.8％

9.7％

2.6％

0.0％

7.8％

1.7％

0.0％

19.4％

23.7％

36.6％

33.3％

22.0％

11.8％

6.5％
0.0％
100.0％

0.0％
2.6％
100.0％

2.4％
0.0％
100.0％

0.0％
0.0％
100.0％

3.4％
0.0％
100.0％

5.9％
0.0％
100.0％

居住地区別の傾向を見ると、住み続けたいと考える方の割合は青郷地区が比較的高く、
和田地区で低くなっています。

現在の住まいに住み続けたい（住み替えの意向はない）
近々住み替えたい（概ね 5 年以内）
いずれ住み替えたい（概ね 10 年以内）
住み替えについて関心はあるが、今のところ考えていない
その他
無回答
合 計

高浜地区
(n=115)

和田地区(n=57)

青郷地区(n=50)

内浦地区(n=10)

58.3％

45.6％

68.0％

50.0％

8.7％
1.7％

14.0％
3.5％

10.0％
6.0％

10.0％
10.0％

29.6％

28.1％

16.0％

30.0％

1.7％
0.0％
100.0％

7.0％
1.8％
100.0％

0.0％
0.0％
100.0％

0.0％
0.0％
100.0％37

② （３）①で「近々住み替えたい（概ね５年以内）」「いずれ住み替えたい（概ね１０年以内）」と回答した方にお聞きします。住み替えたい理由は何ですか。
（複数回答）「親や子どもと同居、又は近くに住むため」が 8 回答で最も多く、次いで「就職や転勤のため」「現在の住宅に不満や問題があるため」「老後に備えるため」が共に 6 回答となっています。

③ 仮に住み替える場合に中古住宅（一戸建て）は選択肢に入りますか。
「選択肢に入らない」が 35.9％であるのに対して、「選択肢に入る」が 26.2％となって
います。

38

④ （３）③で「選択肢に入る」と回答した方にお聞きします。選択肢に入るとした理由はなんですか。（複数回答）「実物を確認してから購入できる」が 42 回答で最も多く、次いで「価格が安い」が 35 回答となっています。

⑤ （３）③で「選択肢に入らない」と回答した方にお聞きします。選択肢に入らないとした理由はなんですか。
（複数回答）「新築に住みたいため」が 49 回答で最も多く、次いで「リフォームにどれくらいの費用が必要かわからないため」が 21 回答、「住宅性能（耐震性、品質等）に不安があるため」が 20 回答となっています。

39

⑥ 仮に住み替える場合に住宅や生活環境で重視することはなんですか。
“ＩＣＴ技術を活用したエネルギーの効率的利用”、“コロナ禍に対応した住宅整備”を除く全てで、「重視」「やや重視」の割合が 60％以上となっています。特に“水回り設備”“日当たり、風通し”は 90％以上となっています。

40

（４）仮にご自身が「子育て期である場合」の望ましい住まいについて① 子育て期において望ましいと思われる住宅はどれですか。
「持ち家（一戸建て）」が 87.3％で最も多くなっています。

② （４）①の住宅を選択した理由はなんですか。
（複数回答）「ゆとりある住宅で子育てがしたい」が 136 回答で最も多く、次いで「持ち家・土地がある（家族所有を含む）」が 130 回答となっています。

41

③ 子育て期において望ましいと思われるお住まいの形態はどれですか。
「親の近くに住む（徒歩 15 分以内）」が 37.1％で最も多く、次いで「特にこだわらない」
が 20.7％、「親と同居する（同一敷地内）」が 20.3％となっています。

42

（５）仮にご自身が「老後の生活を送る場合」の望ましい住まいについて① 老後生活を送る場合において望ましいと思われる住宅はどれですか。
「持ち家（一戸建て）」が 65.8％で最も多く、次いで「公営の高齢者施設（養護老人ホームなど）」が 8.4％、「持ち家（分譲マンションなどの共同住宅）」が 8.0％となっています。

② （５）①の住宅を選択した理由はなんですか。
（複数回答）「持ち家・土地がある（家族所有を含む）」が 123 回答で最も多く、次いで「買い物や通院などが便利な場所に住みたい」が 63 回答、「介護サービスが充実した住宅に住みたい」
が 55 回答となっています。

43

③ 老後生活を送る場合において望ましいと思われるお住まいの形態はどれですか。
「特にこだわらない」が 33.8％で最も多く、次いで「子どもの近くに住む（徒歩 15 分以内）」が 27.8％、「子どもと同居する（同一敷地内）」が 20.3％となっています。

44

（６）空き家について① ご近所に空き家はありますか。
「空き家がある」が 57.0％、「空き家はない」が 41.4％となっています。

居住地区別の傾向に大きな差は見られません。
空き家がある
空き家はない無回答
合 計

高浜地区(n=115)
55.7％
42.6％
1.7％
100.0％

和田地区(n=57)
50.9％
45.6％
3.5％
100.0％

青郷地区(n=50)
62.0％
38.0％
0.0％
100.0％

内浦地区(n=10)
60.0％
40.0％
0.0％
100.0％② （６）①で「空き家がある」と回答した方にお聞きします。ご近所にある空き家はどのような状況でしょうか。（複数回答）「空き家が老朽化し、破損や倒壊など安全面で問題がある」が 54 回答で最も多く、次いで「空き家はあるが、特に問題はない」が 52 回答となっています。

45

③ 今後空き家をどうすればよいと思いますか。（複数回答）「危険な空き家は解体（更地化）を進める」が 136 回答で最も多く、次いで「誰かに住んでもらうように対応する」が 101 回答、「居住以外の様々な活用方法を考える」が 96 回答となっています。

④ （２）③で「持ち家（一戸建て）」と回答した方にお聞きします。あなたの持ち家（一戸建て）は将来（～３０年後を想定）、空き家になる可能性がありますか。
「可能性はある」が 36.7％であるのに対して、「可能性はない」が 16.9％となっています。

46

⑤ （６）④で「可能性はある」と回答した方にお聞きします。将来の空き家化に対してどのような対応を考えていますか。
「今後親族と話し合って決めたい」が 49.4％で最も多く、次いで「何らかの対応の必要性は感じているが、どうすればよいかわからない」が 28.2％、「特に何も考えていない」が15.3％となっています。

⑥ （６）④で「可能性はない」と回答した方にお聞きします。可能性はないと考える理由をお聞かせください。
「子どもが既に居住している又は居住すると思われるため」が 97.4％で最も多くなって
います。

47

（７）“まちなか”での居住について① “まちなか”に住みたいと思いますか。
「思う」または「少し思う」が 38.4％であるのに対して、「思わない」または「あまり思わない」は 35.0％となっています。

② （７）①で「思う」または「少し思う」と回答した方にお聞きします。
“まちなか”に住みたいと思う理由はなんですか。（複数回答）「買い物や通院に便利」が 72 回答で最も多く、次いで「通勤や通学に便利」が 40 回答、「交通の便が良い」が 31 回答となっています。

48

③ （７）①で「あまり思わない」または「思わない」と回答した方にお聞きします。
“まちなか”に住みたいと思わない理由はなんですか。
（複数回答）「現在の居住地に愛着がある」が 40 回答で最も多く、次いで「“まちなか”に便利さや魅力を感じない」が 36 回答、「“まちなか”は道路が狭いなど居住環境が良くない」「近所付き合いが大変そう」が共に 34 回答となっています。

49

（８）これからの住宅政策について① 高浜町が現在取り組んでいる以下の事業はご存じですか。
「知らない」または「詳しくは知らない」と回答された方が、全ての事業で 8 割を超えています。

② スマートハウス（ＩＣＴ・ＩｏＴ技術を活用した住宅）に関して、あなたがお住まいの住宅への設置状況、設置意向をお答えください。
「家庭用ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）」は約半数の方が設置しています。
一方、その他の項目全てで、「設置意向はない」または「知らない」が 70％を超えています。

50

③ 今後、暮らしに関して、どのような施策を重点的に進めるべきだと考えますか。
（複数
回答）「若者や子育て世帯が定住できるような施策の促進」が 158 回答で最も多く、次いで「高齢者や障がい者等が安心して居住できるような施策の促進」が 145 回答、「公共交通の利便性の促進」が 101 回答、「公共施設の整備・維持管理の推進」が 88 回答となっています。

51

④ 今後、住まいに関して、どのような施策を重点的に進めるべきだと考えますか。
「地震等の災害に対する住宅の安全性を高める施策の推進」が 124 回答で最も多く、「良
好な市街地・住環境を確保する住宅用地の創出を推進」、「中古住宅や空き家など既存住宅
ストックの利活用の促進」、「住宅や住環境のバリアフリー化」、「多世代同居や近居が進むような施策の促進」が 60 回答前後と高くなっています。

52

年代別の傾向をアンケート回答者数の割合と比較すると、「住宅や住環境のバリアフリー化の促進」では“60 歳以上”の割合が高くなっています。
「太陽光発電システムなど環境に配慮した住宅設備の普及促進」では“20～30 歳代”の割合が高く、“40～50 歳代”が低くなっています。
「コロナ禍における暮らし方や働き方に対応した住宅設備の普及促進」では“20～30 歳代”の割合が高くなっています。
「住宅相談や住まいづくりに関する情報提供の充実」では“40～50 歳代”の割合が高くなっています。

53

居住地区別の傾向をアンケート回答者数の割合と比較すると、「太陽光発電システムなど
環境に配慮した住宅設備の普及促進」では“和田地区”の割合が高くなっています。
「ＩＣＴを活用したエネルギーの効率的利用を目的とした住宅設備の普及促進」、「コロ
ナ禍における暮らし方や働き方に対応した住宅設備の普及促進」では“高浜地区”の割合が低く、“青郷地区”が高くなっています。
「町営住宅の整備・改修・維持管理の推進」では“高浜地区”の割合が低く、“和田地区”が高くなっています。
「住宅相談や住まいづくりに関する情報提供の充実」では“青郷地区”の割合が低くなっています。

54

（９）町民アンケートの結果まとめ① あなたご自身とあなたのご家族について
設

問

年齢
職業
家族構成
同居人数
自動車保有台数
主な交通手段結 果・20～30 歳代が 29.1％、40～50 歳代が 38.8％、60 歳以上が32.1％
・会社員･公務員等が 49.8％、パートタイム･アルバイト等が17.3％、自営業が 12.7％
・親や子どもと同居する世帯が 61.6％
・18 歳未満の同居者(本人を含む)がいる割合は 30.0％
・65 歳以上の同居者(本人を含む)がいる割合は 45.8％
・2 台以上が 85.3％
・自動車（送迎を含む）が 91.1％② 現在のお住まいについて
設
居住地区

問

居住歴
住宅の種類
リフォームの予定

賃貸住宅の家賃
延べ床面積
建築時期

居住のきっかけ転居した理由住まいの満足度結 果・高浜地区が 48.5％(115 名)、和田地区が 24.1％(57 名)、青郷
地区が 21.1％(50 名)、内浦地区が 4.2％(10 名)
・10 年未満が 22.0％、10～20 年未満が 9.7％、20～30 年未満が22.4％、30 年以上が 44.3％
・持ち家（一戸建て）が 88.6％
・持ち家所有者の 27.2％がリフォームを考えており、その内容
は構造や内外装の老朽化への対応、水回り設備の改善が多い
・一方、持ち家所有者の 54.3％がリフォームを考えていない・賃貸住宅（民間及び公的）の家賃は 50,000～70,000 円未満が60.0％
・50 ㎡未満が 8.9％、50～100 ㎡未満が 19.4％、100～200 ㎡未満が 35.0％、200 ㎡以上が 11.4％
・昭和 55(1980)年以前が 30.4％、昭和 56(1981)年～平成 2(1990)
年以前が 11.0％、平成 3(1991)年～平成 12(2000)年以前が16.9％、平成 13(2001)年以降が 30.4％
・生まれた時から居住が 30.4％、町内からの転居が 31.6％、町外からの転居が 34.2％
・「結婚や出産」が群を抜いて多く、次いで「親や子どもとの同居、近居」
・住宅に関する満足度は、敷地や住宅の広さ、日当たり･風通しが高く、住宅の傷みや汚れ、水回り設備、バリアフリーへの対応、遮音性･断熱性が低い
・生活環境に関する満足度は、周囲の自然や景観が高く、買い物
や公共交通での移動のしやすさ、災害時の安全性が低い【居住地区別の傾向】※全体の傾向との違いを中心に考察・高浜地区は、買い物や通勤･通学のしやすさの満足度が高い
・和田地区は、住宅と生活環境の総合的な満足度が高い
・青郷地区は、買い物や通勤･通学のしやすさ、医療や介護サービスの受けやすさの満足度が低い・内浦地区は、全般的に他の地区と比べて満足度が低く、特にバリアフリーへの対応、買い物や通勤･通学、子育て、公共交通
での移動のしやすさ、災害時の安全性が低い

55

③ 現在のお住まいからの住み替え意向について
設 問
住み替え意向住み替えたい理由
住み替えにあたり中
古住宅（一戸建て）を選択するか住み替える場合に重
視すること

結 果
・「住み続けたい」が 57.0％「いずれ住み・「近々住み替えたい（概ね 5 年以内）」が 10.1％、
替えたい（概ね 10 年以内）」が 3.8％と少ない【年代別の傾向】
・住み続けたいと考える割合は、年齢が高いほど上昇
・住み替え意向を持つ割合は、20 歳代、30 歳代で高い・老後を控える 50 歳代では、いずれ住み替えたい、関心はあるとする割合が高い【居住地区別の傾向】
・住み続けたいと考える割合は、青郷地区が高く、和田地区が低
い・「親や子どもとの同居や近居」が最も多く、次いで「就職や転勤」「現在の住宅へ不満」「老後への備え」
・「選択肢に入る」は 26.2％であり、その理由は「実物を確認できる」「価格が安い」が多い
・「選択肢に入らない」は 35.9％であり、その理由は「新築に住みたい」が多い
・特に「水回り設備」「日当たり、風通し」を重視
・ＩＣＴ技術の活用、コロナ禍への対応を重視する声は少ない④ 仮にご自身が「子育て期である場合」の望ましい住まいについて設 問
望ましい住宅の種類
上記の住宅を選択した理由
望ましい住まいの形態

結 果
・持ち家（一戸建て）が 87.3％
・「ゆとりある住宅で子育てがしたい」「持ち家・土地がある」が多い
・親との同居または近居を望む方が 57.4％
・一方、特にこだわらない方が 20.7％⑤ 仮にご自身が「老後の生活を送る場合」の望ましい住まいについて設 問
望ましい住宅の種類
上記の住宅を選択した理由
望ましい住まいの形態

結 果
・持ち家（一戸建て）が 65.8％
・高齢者住宅（民営、公営）が 15.6％
・「持ち家・土地がある」が最も多く、次いで「買い物や通院などが便利な場所に住みたい」「介護サービスが充実した住宅に住みたい」
・子どもとの同居または近居を望む方が 48.1％
・一方、特にこだわらない方が 33.8％

56

⑥ 空き家について
設 問
近所での空き家の有
無
近所の空き家の状況
今後の対応策持ち家（一戸建て）が空き家になる可能性

結 果
・「ある」が 57.0％、「ない」が 41.4％【居住地区別の傾向】
・居住地区別の傾向に大きな差はない
・「老朽化し、破損や倒壊など安全面で問題がある」が最も多い
・「危険な空き家は解体を進める」が最も多く、次いで「誰かに住んでもらう」「居住以外の様々な活用方法を考える」
・「ある」は 36.7％であり、今後の対応としては「親族と話し合う」が最も多く、次いで「どうすればよいかわからない」
・「ない」は 16.9％であり、その理由は「子どもが既に居住している又は居住すると思われる」がほとんどを占める⑦ “まちなか”での居住について
設 問“まちなか”での居
住意向

結 果
・
「思う」または「少し思う」は 38.4％であり、その理由は「買い物や通院に便利」が多い
・「思わない」または「あまり思わない」は 35.0％であり、その理由は「現在の居住地に愛着がある」が最も多く、次いで「便利さや魅力を感じない」「居住環境が良くない」「近所付き合いが大変そう」⑧ これからの住宅政策について
設 問
現在の事業の認知度
スマートハウスの設
置状況、設置意向
暮らしに関する重点施策

結 果・全事業で「知らない」または「詳しくは知らない」が 8 割超
・エコキュートは 5 割の住宅で設置済み
・上記以外は「設置意向はない」または「知らない」が 7 割超・「若者が子育て世帯が定住できるような施策の促進」が最も多く、次いで「高齢者や障がい者等が安心して居住できるような施策の促進」「公共交通の利便性の推進」「公共施設の整備･維持管理の推進」

57

設 問
住まいに関する重点施策

結 果・「地震等の災害に対する住宅の安全性を高める施策の推進」が群を抜いて多く、次いで「良好な市街地･住環境を確保する住宅用地の創出を推進」「中古住宅や空き家など既存住宅ストッ
クの利活用の促進」「住宅や住環境のバリアフリー化の促進」「多世代同居や近居が進むような施策の促進」【年代別の傾向】※アンケート回答者数の割合との比較
・「住宅や住環境のバリアフリー化の促進」では 60 歳以上の割合が高い
・「太陽光発電システムなど環境に配慮した住宅設備の普及促
進」では 20～30 歳代の割合が高く、40～50 歳代が低い・「コロナ禍における暮らし方や働き方に対応した住宅設備の普及促進」では 20～30 歳代の割合が高い
・「住宅相談や住まいづくりに関する情報提供の充実」では 40～
50 歳代の割合が高い【居住地区別の傾向】※アンケート回答者数の割合との比較
・「太陽光発電システムなど環境に配慮した住宅設備の普及促
進」では和田地区の割合が高い
・「ＩＣＴを活用したエネルギーの効率的利用を目的とした住宅設備の普及促進」、「コロナ禍における暮らし方や働き方に対応した住宅設備の普及促進」では高浜地区の割合が低く、青郷
地区が高い
・「町営住宅の整備･改修･維持管理の推進」では高浜地区の割合が低く、和田地区が高い
・「住宅相談や住まいづくりに関する情報提供の充実」では青郷地区の割合が低い⑨ 自由意見
・住宅・敷地の維持管理や空き家問題 ··························· 12 件
・公共施設の整備 ·············································· 8 件
・住宅の規模や設備 ············································ 7 件
・地域の魅力や特色 ············································ 6 件
・行政による支援や補助 ········································ 5 件
・生活サービス（買い物、医療福祉、公共交通） ·················· 5 件
・若者の定住や子育て支援 ······································ 4 件
・高齢化や老後の生活 ·········································· 3 件
・まちづくりの進め方 ·········································· 3 件
・自然災害対策 ················································ 2 件

58

（参考）自由意見分

類（件数）

住宅・敷地の維持管
理や空き家問題（12 件）

公共施設の整備（8 件）

住宅の規模や設備
（7 件）

主

な

意

見

・農家で田畑があり、代々の家も大きく、維持管理が大変である。
・周囲に空き家・空き地が多いが、植木や雑草が伸び放題であり、動物や害虫が多くて困る。不衛生である。
・町が管理してる空き地の雑草が酷く、敷地内に侵入してくる。
・コメリ裏（線路側）の空地の草刈りを定期的にお願いしたい。
草が伸びて歩行しにくい。
・それぞれの家が所有する山、田畑の管理も考えなければならない。草刈りをしなければ道が塞がる。
・健康でなくなれば掃除ができなくなる。自分の健康に合わせた住み方が求められると思う。
・今後高齢化が進み、空き家対策が必要となってくる。解体費や維持費、税金の負担ができるか不安である。
・放置されている空家をどうにかして頂きたい。特に道路沿いの
空き家は安全上の問題があるし迷惑である。
・今後、空き家になるであろう民家が多いと感じる。
・人口減少が必然の中、近隣市町とも連携しながら空き家対策を早急に進めてほしい。
・国道 27 号の高浜駅付近、青郷駅～青郷公民館～日置交差点辺りの歩道を整備してほしい。
・海岸線の道路を広くしてほしいです（三松～和田まで）。
・道幅が狭い所が多く、緊急車両が入れず、通学路としても危険なため改善してほしい。
・電柱が多い。
・散歩やちょっとしたランニングができ、バラ園や噴水を設けて高齢者等がゆっくり散歩できるような広い公園を作ってほしい。
・まちなかに災害時に避難したり、子供が遊べる公園がない。
・住宅地では土地の区画を 60 坪以上にして、ゆとりあるまちづくりを行ってほしい。
・車での移動を前提にするなら、まちなかよりも少し離れた大きい土地に住む方がよい。
・スマートタウン構想を並行して検討してほしい。スマートハウ
スについて知る機会がほしい。
・太陽光発電など省エネに資する設備に町から補助金がでるとありがたい。
・地域冷暖房の導入、ＩＣＴによる省エネ化、ＥＶの充電設備の増強ができると理想的である。

59

分

類（件数）

地域の魅力や特色（6 件）

行政による支援や補助（5 件）

生活サービス（買い物、医療福祉、公共
交通）
（5 件）

若者の定住や
子育て支援（4 件）
高齢化や老後の生活（3 件）

まちづくりの進め方（3 件）

自然災害対策
（2 件）

その他
（7 件）

主

な

意

見

・カフェやユニクロなど休みの日が充実するような施設、店をもっと増やしてほしい。
・海も山もあって、食べ物も美味しくて、関西圏にも近く住むには最高である。このような良さをアピール出来ると良い。
・和田駅前の「WADA BEACH」の看板は、夜になると眩しすぎて景観を損ねていると思う。
・昔ながらの伝統的な建築物（倉や堀など）に対して、地震対策などの改修が必要である。
・恐竜のイスが設置されているが、高浜町は恐竜の町ではなく、
赤ふん坊やだと思う。
・新築などに対する支援策（補助金）を作ってほしい。
・公共施設（中央体育館など）の町民利用を無料にしてほしい。
・水回り、汚水（下水）桝の掃除が大変なため、掃除の補助金があるととても助かる。
・古い建物の解体を促すためには補助が必要である。
・和田地区は高浜地区に比べて買い物、病院、交通の全ての面で不便である。高浜地区ばかりが良くなっており不満がある。
・介護サービスが受けられる場所は多くあるが、病院は時間外診療を受けることが出来ずに小浜病院まで行かなければいけない
時があり大変である
・公共交通の利便性推進をお願いしたい。
・京都･大阪と高浜町間の高速バスがほしい。
・子どもがのびのび育つことができるような、自然溢れる新興住宅地（ニュータウン的な）を作ってほしい。
・子生や坂田は学校までが遠く、夏や冬が心配である。
・子どもが雨でも遊べる公園をもっと作ってほしい。
・老後に不安のある一人世帯の方々が幸せに暮らせるあたたかくてやさしい高浜町であってほしい。
・老後一人になった時、助け合える人がいるのか、暮らしていけるのか不安である。
・ゴミ集積場は徒歩でも行けるように近くに設置してほしい。
・どこの地域も同じレベルで生活できるように考えてほしい。皆が平等に暮らせる高浜町になってほしい。
・高浜町が盛り上がるよう、もっと若者が立ち上がったら面白くなると思う。
・近くの田んぼが埋め立てられ、小さなどぶ川が短時間の大雨でも氾濫する。定期的に町内の状況を把握して対処してほしい。
・大雨の時に道路が浸水して避難できなくなる場所がある。津波が来た時に逃げる場所も遠い。
・土地の価格が高い。
・獣が多い。
・とっても良い街である。

60

２．町営住宅入居者アンケートの結果（１）あなたご自身とあなたのご家族について① あなたのご年齢をお聞かせください。
「70 歳代」が 50.0％で最も多く、次いで「60 歳代」が 22.4％、「50 歳代」が 11.8％となっています。

② あなたのご職業をお聞かせください。
「無職」が 52.6％で最も多く、次いで「パートタイム・アルバイト等」が 23.7％、「会
社員・公務員等」が 13.2％となっています。

61

③ あなたの家族構成をお聞かせください。
「単身世帯」が 48.7％と約半数を占めており、次いで「配偶者、子どもと同居」「その他」
が共に 17.1％となっています。

④ 同居人数（ご自身を含む）をお聞かせください。
「1 人」または「2 人」の世帯が 8 割以上を占めています。

62

⑤ 同居者に１８歳未満の方はいらっしゃいますか。
「いる」と回答された方は 18.4％となっています。

なお、「いる」と回答された方のうち、同居人数が「1 人」は 63.6％、「2 人」は 36.4％となっています。

63

⑥ ご家族（ご自身を含む）に６５歳以上の方はいらっしゃいますか。
「いる」と回答された方は 44.7％となっています。

なお、「いる」と回答された方の同居人数は、「1 人」が 75.8％、「2 人」が 24.2％となっ
ています。

64

⑦ ご家族（ご自身を含む）に介護・介助が必要な方はいらっしゃいますか。
「いる」と回答された方は 10.5％となっています。

なお、「いる」と回答された方のその人数は、「1 人」が 87.5％、「2 人」が 12.5％となっ
ています。

65

⑧ ご家族（ご自身を含む）の中に「杖」「車いす」を使われている方はいらっしゃいますか。
「杖」が 11.8％、「車いす」が 5.3％となっています。

⑨ ご家族で何台の自動車を保有していますか。
「1 台」が 59.2％で最も多く、次いで「保有していない」が 17.1％、「2 台」が 11.8％となっています。

66

⑩ あなたが外出（通勤・通学・通院・買い物など）される際の主な交通手段（移動距離が最も長いもの）は何ですか。
「自動車（送迎を含む）」が 65.8％で最も多く、次いで「自転車」が 6.6％となっています。

67

（２）現在お住まいの町営住宅について① あなたが現在お住まいの町営住宅の団地はどこですか。
「緑ヶ丘団地」が 42.1％で最も多く、次いで「水明団地」が 18.4％、「出合団地」が 11.8％となっています。

② あなたが現在の町営住宅に住み始めて何年経ちましたか。
「30 年以上」が 31.6％で最も多く、次いで「5 年未満」が 27.6％、「10～20 年未満」が21.1％となっています。

68

③ あなたは現在の町営住宅に入居する前はどのような住宅に住んでいましたか。
「民間賃貸住宅（アパートなどの共同住宅）」が 32.9％で最も多く、次いで「持ち家（一戸建て）」が 17.1％、「民間賃貸住宅（一戸建て）」が 13.2％となっています。

④ あなたが現在の町営住宅に申し込まれた理由はなんですか。（複数回答）「収入がない又は減少した」が 28 回答で最も多く、次いで「配偶者との離婚や死別」が13 回答、「収入に対して家賃が高かった」「その他」が共に 11 回答となっています。

69

⑤ あなたが現在の町営住宅を選択した理由はなんですか。（複数回答）「家賃が安い」が 40 回答で最も多く、次いで「住宅が新しい」が 14 回答、「住宅が広い」が 12 回答となっています。

70

⑥ 現在の町営住宅に対する満足度をお聞かせください。
「満足」「やや満足」の割合が高い項目は、“部屋の広さ、部屋数、間取り”“日当たり、風通し”“家賃の金額”であり、それぞれ 40％を超えています。
一方で、「不満」「やや不満」の割合が高い項目は、“部屋の傷み具合や汚れ”“水回り設備”“買い物のしやすさ”であり、それぞれ 30％を超えています。

71

（３）現在のお住まいからの住み替え意向について① 現在お住まいの町営住宅からの住み替え意向についてお聞かせください。
「住み続けたい」が 48.7％と約半数を占めています。一方で、住み替えたいと回答した
方は、「住み替えたいが、経済的にできない」が 30.3％、「近々住み替えたい（概ね 5 年以内）」が 6.6％となっています。

② （３）①で「近々住み替えたい（概ね 5 年以内）
」または「いずれ住み替えたい（概ね10 年以内）」と回答した方にお聞きします。住み替えたい理由は何ですか。
（複数回答）「現在の住宅に不満や問題があるため」「子どもの成長に備えるため」が共に 2 回答となっています。

72

③ （３）①で「近々住み替えたい（概ね５年以内）」または「いずれ住み替えたい（概ね
１０年以内）」と回答した方にお聞きします。住みたい場所はどこですか。
全ての方が「高浜町内の他の地区」と回答しています。

④ （３）①で「近々住み替えたい（概ね５年以内）」または「いずれ住み替えたい（概ね
１０年以内）」と回答した方にお聞きします。どのような住宅に住み替えたいですか。
「持ち家（一戸建て）」が 40.0％で最も多くなっています。

73

⑤ （３）①で「住み続けたい」と回答した方にお聞きします。住み続けたい理由はなんですか。（複数回答）「家賃が安いため」が 16 回答で最も多く、次いで「住み替える理由が特にないため」が15 回答、「長年住んでおり、愛着があるため」が 13 回答となっています。

74

（４）今後の町営住宅について① あなたは町営住宅に今後どのような整備を望みますか。
「建替えではなく、部分的な改修を行ってほしい」が 35.5％で最も多く、次いで「家賃が高くなるのであれば現在のままで良い」が 32.9％、「建替えではなく、全面的な改修を行ってほしい」が 11.8％となっています。

② 現在お住まいの町営住宅における住環境上の課題はなんですか。
（複数回答）「高齢化が進んでいる（若い人が少ない）」が 37 回答で最も多く、次いで「団地内の施設（住棟）の老朽化」が 25 回答となっています。

75

③ 高浜町では高齢化の進展を受け、緑ヶ丘団地において単身高齢者用の居室を確保するための改修を予定しています。単身高齢者用の町営住宅に望むことはなんですか。
（複数回答）「家賃の安さ」が 42 回答で最も多く、次いで「高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化」が 31 回答、「水回りの清潔さ」が 20 回答となっています。

④ 今後、耐用年数を超過した町営住宅は用途廃止を計画しており、居住者の方には将来的に引越しや住み替えをお願いする可能性があります。あなたが引越しや住み替えを行う際に望むことはなんですか。
（複数回答）「引越しにかかる費用に対する補助」が 40 回答で最も多く、次いで「新たな町営住宅の整備」が 31 回答となっています。

76

（５）町営住宅入居者アンケートの結果まとめ① あなたご自身とあなたのご家族について
設

問

年齢
職業
家族構成
同居人数

自動車保有台数
主な交通手段

結 果
・70 歳以上が 50.0％、60 歳代を加えると 72.4％
・無職が 52.6％
・1 人世帯が 52.6％、2 人世帯が 30.3％
・18 歳未満の同居者(本人を含む)がいる割合は 18.4％
・65 歳以上の同居者(本人を含む)がいる割合は 44.7％
・介護･介助が必要な同居者(本人を含む)がいる割合は 10.5％
・杖･車いすを利用する同居者(本人を含む)がいる割合は 17.1％
・1 台が 59.2％、保有していない方は 17.1％
・自動車（送迎を含む）が 65.8％② 現在お住まいの町営住宅について
設

問

団地
居住歴
入居前の住宅の種類

町営住宅に申し込んだ理由
町営住宅を選択した
理由
現在の満足度結 果・緑ヶ丘団地 42.1％、水明団地 18.4％。出合団地 11.8％
・30 年以上が 31.6％を占める一方、5 年未満も 27.6％を占めており、居住歴が長い方から浅い方までが入居
・民間賃貸住宅（アパートなど）が 32.9％、持ち家（一戸建て）が 17.1％
・民間賃貸住宅（一戸建て）や公的賃貸住宅（町営住宅など）を含めると賃貸住宅が 57.9％
・「収入がない又は減少した」が群を抜いて多く、次いで「配偶者との離婚や死別」、「収入に対して家賃が高かった」
・「家賃が安い」が群を抜いて多い・“満足”または“やや満足”の割合が高い項目は、「部屋の広さ、
部屋数、間取り」、「日当たり、風通し」、「家賃の金額」
・“不満”または“やや不満”の割合が高い項目は、「部屋の傷み具合や汚れ」、「水回り設備」、「買い物のしやすさ」③ 現在のお住まいからの住み替え意向について
設 問
住み替え意向

住み続けたい理由結 果
・「住み続けたい」が 48.7％、「住み替えたいが、経済的にできない」が 30.3％
・「近々住み替えたい（概ね 5 年以内）」は 6.6％（5 名）、「いず
れ住み替えたい（概ね 10 年以内）」は 0％と少ない
・「家賃が安い」、「住み替える理由が特にない」、「長年住んでおり、愛着がある」が多い

77

④ 今後の町営住宅について
設 問
今後どのような整備
を望むか

現在の住環境上の課
題
単身高齢者用の町営住宅に望むこと
引越しや住み替えを行う際に望むこと結 果
・「建替えではなく、部分的な改修を行ってほしい」が 35.5％、「家賃が高くなるのであれば現在のままで良い」が 32.9％と多い
・「家賃が高くなっても建替えてほしい」は 3.9％と少ない
・「高齢化が進んでいる（若い人が少ない）」が最も多く、次いで「団地内の施設（住棟）の老朽化」
・「家賃の安さ」が最も多く、次いで「高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化」
・「引越しにかかる費用に対する補助」が最も多く、次いで「新たな町営住宅の整備」⑤ 自由意見・管理に関する意見 ························· 5 件
・コミュニティに関する意見 ················· 3 件
・設備に関する意見 ························· 2 件
・住み替えに関する意見 ····················· 1 件（参考）主な自由意見
分類（件数）
管理（5 件）

コミュニティ
（3 件）

設備
（2 件）
住み替え
（1 件）
その他
（1 件）

主

な

意

見

・今すぐに草刈りをしてほしい。家の中の壁などが剝がれているので直してほしい。カビもすごい。ツバメの糞で車や道路が汚い。
・高齢者が多いため、雪かきをしない人がいる。
・除雪が入らない。
・ナンバーのない自動車やバイク、自転車が放置されている。
・禁止されているペットを飼っている人がいる。ルールを決めたうえでペットの飼育を許可してほしい。
・町営住宅は低所得者対応ということで、色々な人や家族がおり、中にはマナーの悪い方もいる。
・表札や郵便受けに名前が無い方がおり、近所付き合いがしにくい。
・サッシのドアに穴を開けられるなど悪戯の被害を受けた。セクハラをする高齢男性もいる。
・Wi-Fi が使えるようにしてほしい。
・室内に収納スペースが全くないため、せめて収納庫を外に設置してほしい。
・民間の賃貸住宅に住み替えたいが、収入面で難しいため、民間の住宅を借り上げるなり、新しく建てて頂ければ、家賃が上がっても住み替えたい。
・足が悪く、4 階まで上るのが大変である。

78

第５章

住宅や住環境等に係る課題

１．現状等のまとめ（１）人口・世帯数等の現状✓人口減少が進行
・平成 2 年をピークに減少傾向にあり令和 2 年は 10,326 人
・令和 27 年には 7,126 人まで減少すると推計されており、30 年間で 3,000 人以上が減少
・近年の自然動態は 50 人以上の減少、社会動態は 100 人前後の減少✓世帯数も減少の見通し
・世帯数は一貫して増加傾向にあるが、福井県全体では令和 2 年以降から減少に転じると予想されており、高浜町も同様の傾向が予想される✓少子高齢化が進行
・令和 2 年の 65 歳以上の老年人口割合は 20 年前から 10％以上増加し 32.7％、令和 27 年の推計値は 40.4％
・令和 2 年の 15 歳未満の年少人口割合は 20 年前から 5％以上減少し 11.9％、令和 27 年の推計値は 9.3％

✓通勤･通学では舞鶴市、小浜市、おおい町とのつながりが強い
・15 歳以上の通勤者数は、令和 2 年は約 1,300 人の流入超過となっており、舞鶴市からの流入が最も多く、次いで小浜市、おおい町が多い
・15 歳以上の通学者数は、令和 2 年は約 300 人の流出超過となっており、その約 7 割が小浜市への流出である（２）住宅・住環境等の現状✓核家族化が進行
・家族類型別の一般世帯数は、単身世帯が増加傾向、三世代同居が減少傾向✓高齢者世帯数（高齢単身、高齢夫婦）が増加
・令和 2 年の高齢者世帯数は、20 年前の 2 倍に相当する 1,062 世帯✓持ち家、一戸建の割合が高い
・住宅所有別の一般世帯数は持ち家が 66.8％、民営の借家が 10.3％
・住宅建て方別の一般世帯数は一戸建が 69.1％、共同住宅が 14.9％
・住宅の新設着工戸数は、持家が毎年 30～40 戸程度、貸家が近年は 20 戸前後✓地価は減少傾向79

（３）上位計画における住宅政策✓「新たな日常」やＤＸの進展等への対応
・住生活基本計画(全国計画)では、防災･減災、子育てのしやすさ、高齢者の安心な暮ら
し、セーフティネットの確保、脱炭素社会への対応、空き家対策、住生活産業の発展といった従来からのテーマに加え、“「新たな日常」やＤＸの進展等への対応”を追加✓人口減少対策として、移住･帰住の促進、子育て応援を推進
・令和 3 年 3 月に策定した第 2 次高浜町まち･ひと･しごと創生総合戦略では、“多様な関
わりでつなぐ、移住･帰住促進プロジェクト”、“親子をくるむ、しあわせ子育て応援プ
ロジェクト”を重点プロジェクトに位置づけ✓持続可能でコンパクトなまちづくりの推進
・平成 31 年 3 月に策定した立地適正化計画では、若狭高浜駅と若狭和田駅の周辺を都市機能誘導区域及び居住誘導区域に位置づけ、若者世代、高齢者、来訪者をターゲットとした誘導施策を計画（４）現行計画（重点施策）の達成状況✓公共施設（インフラ系）の適正な維持管理を継続的に推進
・平成 29 年 3 月に公共施設等総合管理計画を策定したほか、個別施設計画(橋梁等)を策定し、適正な維持管理を推進✓耐震診断、耐震改修を継続的に促進
・耐震診断や耐震改修に係る助成について町ホームページ等を通じて広報✓まちなかの密集市街地対策に着手
・令和 3 年度より塩土区との協働のもと密集市街地対策に関する検討を開始✓町営住宅の適正な維持管理を継続的に推進
・令和 4 年 2 月に公営住宅長寿命化計画を改定し、維持管理を計画的に推進
・平成 28 年度に緑ヶ丘 1 号棟、平成 30 年度に同じく 2 号棟の改修を実施（５）町民の意向（アンケートより）○現在の住まいについて・持ち家（一戸建て）所有者が多数を占め、そのうち約 3 割はリフォームを検討
・狭小家屋が一定程度分布（延べ床面積 50 ㎡未満が 8.9％、50～100 ㎡未満が 19.4％）
・老朽家屋が一定程度分布（築 40 年超が約 3 割）
・町内または町外から転居した方がそれぞれ約 3 割を占め、転居の理由は“結婚や出産”・住宅に関する満足度は、“敷地や住宅の広さ”“日当たり･風通し”が高く、“住宅の傷みや汚れ”“水回り設備”“バリアフリーへの対応”“遮音性･断熱性”が低い
・生活環境に関する満足度は、“周囲の自然や景観”が高く、“買い物や公共交通での移動のしやすさ”、“災害時の安全性”が低い
・満足度の傾向は地域によって異なる○住み替え意向について・住み替え意向を持つ方は 1 割強と少ないが、近々住み替えたいと考える 20 歳代、30 歳代の割合は比較的高い
80

・老後を控える 50 歳代は住み替えに対する関心が高い
・60 歳を超えると住み続けたいと考える傾向にある○子育て期や老後の望ましい住まいについて・持ち家（一戸建て）を望む方が、子育て期では 9 割弱、老後では 7 割弱
・親や子どもとの同居または近居を望む方は半数程度○空き家について・近所にある空き家は、老朽化し破損や倒壊など安全面で問題があるものが多い
・持ち家（一戸建て）の 4 割弱が将来空き家になる可能性がある○まちなかでの居住について
・まちなかでの居住を望む方、望まない方はそれぞれ 4 割弱
・望まない理由は“現在の居住地への愛着”“便利さや魅力を感じない”“居住環境が良
くない”“近所付き合いが大変そう”○これからの住宅政策について
・現在の事業の認知度は低い
・スマートハウスの設置意向や認知度は低い
・重点的に進めるべき暮らしに関する施策は“若者が子育て世帯が定住できるような施策”が最も多く、次いで“高齢者や障がい者等が安心して居住できるような施策”“公共交通の利便性の推進”“公共施設の整備･維持管理”
・重点的に進めるべき住まいに関する施策は“地震等の災害に対する住宅の安全性を高める施策の推進”が群を抜いて多く、次いで“良好な市街地･住環境を確保する住宅用地の創出を推進”“中古住宅や空き家など既存住宅ストックの利活用の促進”“住宅や住環境のバリアフリー化の促進”“多世代同居や近居が進むような施策の促進”（６）町営住宅入居者の意向（アンケートより）○現在の町営住宅について・現住宅の満足度は“部屋の広さ、部屋数、間取り”“日当たり、風通し”“家賃の金額”が高く、“部屋の傷み具合や汚れ”“水回り設備”“買い物のしやすさ”が低い
・現在の住環境上の課題は、“高齢化”“施設の老朽化”○住み替え意向について・住み替え意向は少なく、家賃の安さなどを理由に住み続けたいと考える方が約半数○今後の町営住宅について・建替えを望む声は少なく、部分的な改修または現状維持を望む声が多い
・単身高齢者用の町営住宅に対して、家賃の安さ、バリアフリーを希望
・引越しや住み替えにあたり、引越し費用の補助、新たな町営住宅の整備を希望

81

２．課題の整理（１）地域の特性を踏まえた高浜らしい住まいづくりが必要
高浜町は海岸部から山間部に至る多様な都市環境を有し、まちの成り立ちや立地状況、これまでに営まれてきた生活などを背景に、住宅や住環境を取り巻く状況は地域ごとに異なります。町民アンケートでも、高浜及び和田地区と青郷及び内浦地区では、生活環境に対する満足度に大きな違いがあります。
そのため、地域それぞれが有する自然環境、景観といった地域資源や生活様式などの特性を踏まえ、これまでの住まいづくりを担ってきた住生活産業の担い手などと連携しながら、高浜らしい住まいづくりを進めることが求められています。
特に、高浜地区と和田地区の中心部（まちなか）は、旧来からのまちの中心として行政、商業、福祉、医療、教育といった都市機能が集積しており、持続可能でコンパクトなまちづ
くりの指針である立地適正化計画では都市機能や居住を誘導するエリアに指定されています。
また、旧丹後街道沿いの歴史的町並みや国際環境認証『ブルーフラッグ』を取得している若狭和田海水浴場など、地域固有の資源も分布しています。
町民アンケートによると、約 4 割がまちなかに居住したいと考えていますが、一方で便利さや魅力を感じない、道路が狭いなど居住環境が良くないといった声も聞かれます。
そのため、地域資源を保全･活用しながら、都市機能の更なる集積や狭あい道路の解消、木造密集市街地の改善などを進め、居住地としての魅力を高めることが求められています。

図 都市構造のイメージ図（出典：高浜町立地適正化計画）

82

（２）高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりが必要
高齢化率は年々増加しており、令和 27 年には 2.5 人に 1 人が高齢者になると推計されています。また、高齢者世帯も同様に増加しており、過去 20 年間で 2 倍に増加しています。
町民アンケートによると、高齢になるほど住み続けたいと考える方が多く、高齢者が安心して居住できる施策を重視する声が多く聞かれます。
そのため、住宅のバリアフリー化や子どもとの同居または近居が可能となる施策などを進め、高齢者が安心して暮らし続けられる住宅や住環境を形成することが求められています。

（３）若年世代や子育て世代が暮らしやすい住まいづくりが必要
人口減少や少子高齢化が進行していますが、第 2 次人口ビジョンによると出産･子育て世代の減少が原因の一つとされています。それを受けて、第 2 次総合戦略では“移住･帰住の促進”“子育て応援”を重点プロジェクトに位置づけており、若年世代や子育て世代の定住が大きな行政課題となっています。
また、町民アンケートによると、現在の居住地に転居した最たる理由が結婚･出産とされていることから、結婚や出産といったライフスタイルの変化に合わせて住み替えや親との同居または近居が可能となる施策、子育て支援の充実などを進め、若年世代や子育て世代が暮らしやすい住宅や住環境を形成することが求められています。

（４）住まいのセーフティネット機能の強化が必要
持ち家（一戸建て）の所有者が多い中で高齢者世帯が増加しており、今後、身体的または金銭的な理由から現在の住宅に住み続けることが難しい高齢者の増加が懸念されます。また、
町営住宅入居者アンケートによると、約半数の方が住み続けたいと考えており、現在の町営住宅の課題としては施設の老朽化やバリアフリー化が挙げられています。
高齢者に加えて、前項の子育て世代、自然災害の被災者などの住宅確保要配慮者の住まいの確保に向けて、町営住宅の適切な維持管理や民間賃貸住宅の活用などを進め、住まいのセーフティネット機能を継続的に強化することが求められています。

（５）災害に強い住まいづくりが必要
近年の頻発化･激甚化する自然災害に対する備えは、現代社会において避けることができないものです。町民アンケートによると、災害時の安全性に対する満足度は低く、地震等の災害に対する住宅の安全性を高める施策を求める声が多く聞かれます。
そのため、住宅や多くの利用者が訪れる施設の耐震化、まちなかに残る木造密集市街地の改善、倒壊の恐れのある老朽空き家の解消、有事に備えた都市基盤施設の強化などを進め、災害に強い住宅や住環境を形成することが求められています。

83

（６）新たな居住ニーズに対応した住まいづくりが必要
働き方改革の進展や新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、新しいライフスタイル
や住まい方への関心が高まっており、テレワーク等を活用した二地域居住や地方移住（田舎暮らし）など新たな居住ニーズが生まれています。高浜町においても、コワーキングやワー
ケーションの拠点整備などを進めています。
そのため、様々な居住ニーズに対応できる住宅施設や設備の普及、居住希望者への情報発信や受け入れ体制の整備などを進め、新たな居住ニーズを取り込むことが求められています。

（７）環境等に配慮した良質な住まいづくりが必要
我が国が取り組む 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した住まいづくりが求められています。高浜町においても、旧若宮園の跡地にてＩＣＴ･ＩｏＴ技術を活用したスマートハウスを備えたスマートタウンモデル整備を検討しています
が、町民アンケートによると、スマートハウスの認知度や設備の設置意向は低い状況です。
そのため、スマートハウスをはじめとした省エネルギー住宅や長期優良住宅の普及に向けた取り組み、住宅ストックを循環させる取り組みなどを進め、環境等に配慮した良質な住宅の供給と循環を促すことが求められています。

（８）空き家の増加や老朽化への対応が必要
人口減少や高齢者世帯の増加などの状況を踏まえると、空き家の一層の増加が懸念されます。なお、町民アンケートによると、持ち家（一戸建て）所有者の約 4 割が将来的に空き家になる可能性があるとしており、また、近所の空き家の状態は、老朽化し破損や倒壊など安全面で問題があるものが多いとのことです。
そのため、空き家の適正管理や市場流通等による住宅ストックとしての活用、居住環境の向上に貢献する住宅用途以外での活用などを進め、空き家の増加や老朽化を抑制することが求められています。

（９）地域コミュニティの活力維持が必要
人口減少や少子高齢化の進展などを背景に地域コミュニティの希薄化が進んでいますが、今後は、身近な生活の困りごとや地域防災などの場面で近隣の人々や地域で支え合うなど、総合計画にもあるように“人や地域のつながりや支え合いなどに暮らしの安心や住み心地のよさを感じる”ことができるまちづくりが必要です。
そのため、関係人口を取り込むことも視野に、地域コミュニティの活力維持に取り組むことが求められています。

84

第６章

住宅政策の基本理念及び基本目標

１．基本理念
豊かな自然にくるまれ、人や地域とのつながりを大切にした、高浜らしい住まいづくりの実現と継承

高浜町は、リアス式海岸特有の変化に富んだ海岸線と、町域の 7 割以上を占める緑豊かな森
林といった恵まれた自然環境を有しており、アジアで初の国際環境認証「BLUE FLAG」を取得した若狭和田ビーチ、「若狭富士」と称される高浜町のシンボルである青葉山など町内外に誇れる自然資源も立地しています。
その恵まれた自然環境を活かした農業・漁業や観光業、関西電力㈱高浜発電所に関わる建設業・電気業を主な産業として、様々な人々が暮らしていますが、現在直面している人口減少や少子高齢化の進展は、身近な商店の閉店による生活サービスの低下、空き家の増加に伴う市街地の安全性の低下などを招き、人々の生活環境の質が低下しています。また同様に、地域コミ
ュニティの希薄化、まちの担い手の減少といった事態も招き、地域の活力が低下しています。
このような中、町民が安心して住み続けられるためには、これまで培ってきた生活文化や生活様式を守りつつ、良質で快適な住まいづくりを行うとともに、これまで以上に人々の助け合
いや支え合いを大切にすることが重要と考えます。
そこで、総合計画の将来像である「くるむ つなぐ かがやく

～自然とともにある暮らし

若狭たかはま～」を念頭に、本計画の基本理念を『豊かな自然にくるまれ、人や地域とのつながりを大切にした、高浜らしい住まいづくりの実現と継承』とします。

85

２．基本目標
１

地域ごとの特色を活かした高浜らしい住まいづくり○高浜が誇る海辺や田園風景など自然環境の保全･活用、旧来より受け継がれてきた伝統的民家の保存･普及など、景観に配慮した住宅や住環境の形成を進めます。
○地域ごとの実態や目指すべき将来像に応じて、土地利用や都市開発の適切な規制または誘導を推進します。
○持続可能でコンパクトなまちづくりの土台となる高浜地区及び和田地区の“まちなか”の安全性や利便性、魅力を高め、まちなか居住を促進します。

２

誰もが安心、快適に暮らせる良質な住まいづくり○若年世代・子育て世代や高齢者など、誰もが安心・快適に暮らすことができる住宅
や住環境の形成を進めます。
○テレワークやワーケーションといった新たなニーズに対応した施設や設備、支援体
制を整えるなど、様々な居住ニーズを考慮した住宅や住環境の形成を進めます。
○脱炭素社会の実現に向けて、省エネ住宅・設備の普及や供給、まちなみの緑化な
ど、環境に配慮した良質な住宅や住環境の形成を進めます。
○建物の耐震化や木造密集市街地の改善、都市基盤施設の強化など、災害に強い住宅や住環境の形成を進めます。

３

住宅セーフティネットの機能強化○住宅確保要配慮者の受け皿となる町営住宅について、計画的な維持管理により長寿命化を図るとともに、高齢社会に対応した改修を行うなど、セーフティネットとしての機能強化を進めます。
○民間賃貸住宅の活用など民間事業者との連携を図ります。

４

空き家の適正管理や利活用の促進○地域の活力や安全性の低下につながる空き家について、予防や適正管理、老朽危険
空き家の除却などを進めます。
○住宅ストックとしての空き家の流通、空き家跡地の有効利用など、民間事業者との連携も視野に空き家等の利活用を進めます。

５

人と地域をつなぐまちづくりの実現○若年世代・子育て世代や高齢者など、多様な人々の活動の場や機会づくりを通して、地域でのつながりや支え合いの充実を図ります。
○高浜町への愛着や関心を高めるため、高浜が誇る様々な魅力を町内外に広く発信します。
○移住者や関係人口の増加に向けて、お試し居住や短期居住、町営住宅の柔軟な運用など、多様な居住形態への対応を図ります。

86

第７章

住宅政策の展開方向

１．地域ごとの特色を活かした高浜らしい住まいづくり（１）高浜が誇る自然環境と歴史文化資源を活かした景観の形成
高浜が誇る海辺や田園風景など自然環境の保全･活用、旧来より受け継がれてきた伝統的民家の保存･普及など、景観に配慮した住宅や住環境の形成を進めます。

① 地域との協働による景観計画の策定

継続・令和 4 年 8 月に景観行政団体となったことを受け、後世に残すべき海辺・田園・里山の風景や、伝統的民家が残る旧丹後街道沿いの町並みなど多数の景観資源を適切に保全・活用して高浜らしい都市景観を形成するため、地域住民や各種団体との協働のもと景観計画の策定を推進します。

若狭和田ビーチ

日引の棚田② 高浜固有の伝統的民家の保存及び普及

継続

・旧丹後街道沿いに残る伝統的民家は高浜
固有の景観資源であり、その成り立ちにおける文化・職人の技法などを含めて後世に継承していくため、改修や新築に対して補助を行うことで、伝統的民家の保存や普及を推進します。

旧丹後街道沿いの伝統的民家

主な施策
・高浜町景観計画の策定
・高浜の伝統的民家普及促進事業

87

（２）多様な都市環境に応じた土地利用や都市開発の規制誘導
地域ごとの実態や目指すべき将来像に応じて、土地利用や都市開発の適切な規制または誘導を推進します。

① 高浜町都市計画マスタープランに基づく計画的な規制誘導継続・高浜町都市計画マスタープラン（平成 24 年 3 月策定）に位置づけられた目指すべき都市の構造や都市づくりの方針に基づき、土地利用や都市施設などの計画的な規制誘導を推進します。なお、同マスタープランは策定から 10 年が経過しているため、必要に応じて見直しを検討します。

② 地域ごとの課題に応じた生活利便施設の誘導

継続・人口減少や少子高齢化の進展により、身近な商店の閉店など生活利便性の低下が見られる中、住み続けることができる生活環境を整えるため、地域ごとの実態や課題に応じた
生活利便施設の誘導のあり方について検討します。

③ 地籍調査による土地利用の円滑化

追加

・土地利用や都市開発を円滑に進めるため、土地の正しい位置や形、地目、面積などを明らかにするための地籍調査を進めます。
主な施策
・高浜町都市計画マスタープランの推進･運用（必要に応じて計画見直し）
・地籍調査事業88

（３）コンパクトなまちづくりの実現に向けたまちなか居住の促進
持続可能でコンパクトなまちづくりの土台となる高浜地区及び和田地区の“まちなか”の安全性や利便性、魅力を高め、まちなか居住を促進します。

① 高浜町立地適正化計画の届出制度による人口や都市機能の誘導

継続・高浜町立地適正化計画（平成 31 年 3 月策定）の届出制度を用いて、高浜地区及び和田地
区の“まちなか”に設定した居住誘導区域、都市機能誘導区域への人口や都市機能の誘導を促します。

② まちなかの安心安全な歩行者空間の整備

継続

・まちなかを安心して歩いて移動できるよう、主要な施設を結ぶ骨格道路や日常的に利用される生活道路に歩道を設置するな
ど、安心安全な歩行者空間の整備を推進します。

現在整備が進められている町道宇治線③ 空き家対策と連携した木造密集市街地の改善

継続

・路地が狭く、古い木造家屋が密集し、人口減少や高齢化が著しい高浜地区及び和田地区の密集市街地において、居住環境と安全性の向上を図るため、エリア内に分布する老朽空き家の解消や空き家跡地の活用といった空き家対策と連携して木造密集
市街地の改善を図ります。
・なお、令和 3 年度より高浜地区の塩土区を対象に区民との意見交換を先行的に進め
塩土区の町並みており、そこで得た知見を活かして、他地区へ取り組みを広げます。

④ まちなかに点在する公有地の有効活用

継続・高浜町役場跡地や高浜保育園跡地など、まちなかに点在する未利用の町有地について、
まちなかの魅力や利便性の向上などに資する有効活用に向けた検討を進めます。
主な施策
・高浜町立地適正化計画の推進･運用
・駅前通り再整備事業
・生活道路整備事業
・地元参画による密集市街地対策の推進
・低未利用町有地の有効活用に向けた計画検討
89２．誰もが安心、快適に暮らせる良質な住まいづくり（１）様々なライフステージに対応した住宅・住環境の形成
若年世代・子育て世代や高齢者など、誰もが安心・快適に暮らすことができる住宅や住環境の形成を進めます。

① 住宅や重要施設、道路空間などのバリアフリー化

継続・高齢者や障がい者が住宅に安心して住み続けることができるよう、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化を支援します。
・多数の方が利用する重要施設について、誰もが安心して利用できるよう、スロープやエ
レベーター、車いす使用者用トイレの設置などのバリアフリー化を促します。
・主要道路における歩道の確保や段差･勾配の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路空間のバリアフリー化を進めます。

② 子育て期や高齢期に備えた住宅改修や住み替えの促進

継続・子育て期や高齢期を迎えるなどライフステージの変化に合わせながら住み続けることができるよう、住宅のリフォームを支援します。
・ライフステージの変化に応じた住み替えが可能となるよう、町営住宅や民間賃貸住宅の活用、空き家の市場流通による受け皿の確保、子育て世代や高齢者世帯の円滑な入居を促す制度の導入、これらの取り組みを支援する体制について検討を進めます。

③ 若年世代や子育て世代を中心とした移住・帰住希望者への支援

継続・進学などを機に転出した方、子育てなどを機に親との同居や近居を望む方、高浜町に関心や関わりを持つ方などの若い世代を中心とした移住･帰住希望者に対して、各種情報の発信、相談体制の構築、補助制度の充実などの支援を進めます。

④ 子育て環境の充実・強化

継続

・平成 30 年 4 月に完成した高浜町子育て世代包括支援センター「kurumu」を拠点とした子育て支援の充実、令和 4
年 4 月に開園した高浜町立認定こども園「cocokara」に続く保育所の整備や認定こども園への移行などを推進します。
(出典 公式ＨＰ)

子育て世代包括支援センター「kurumu」

主な施策
・高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業
・高浜町多世代同居リフォーム支援事業
・高浜町ＵＩターン奨学金返還サポート制度
・高浜町子育て世代包括支援センター運営事業90

（２）新たな居住ニーズに対応した住宅・住環境の形成
テレワークやワーケーションといった新たなニーズに対応した施設や設備、支援体制を整えるなど、様々な居住ニーズを考慮した住宅や住環境の形成を進めます。

① テレワークやワーケーションに対応した施設や設備の普及

追加

・高浜まちなか交流館などで民間事業者が取り組むテレワークやワーケーションに対応した環境整備を支援します。
・高浜町が提携を結ぶワーケーション制度「地域 de WAA！※」との連携を進めます。
※ワーケーションを行う人の宿泊＆ワーキングスペースを提供するかわりに、地域の課題解決に貢献するという「WINWIN」を実現する制度(出典 公式ＨＰ)

高浜まちなか交流館のワークスペース② 住まいの多様化、ＤＸの進展などに伴う住まいの機能の向上

追加

・二地域居住や地方移住（田舎暮らし）など多様化するニーズや住宅分野におけるＤＸの進展は、高浜町への移住定住を促す好機となる可能性があるため、情報収集に努めるとともに、それらに対応した施設や設備の普及に向けた検討を進めます。

③ 移住希望者に対する情報発信、相談・受け入れ体制の整備

追加

・高浜町移住定住ポータルサイト「ピン！ト」やＳＮＳなどを活用し、移住希望者に対して不動産や仕事、支援制度などに関する情報を発信します。
・移住希望者をスムーズに定住へと導けるよう、地域や不動産関係団体などと連携した相談･受け入れ体制を構築します。
主な施策
・新たなニーズや技術に関わる民間事業者や関係団体との連携
・高浜町移住定住ポータルサイト「ピン！ト」など既存情報サイトの更新･充実（再掲）・移住希望者に対する相談・受け入れ体制の整備

91

（３）良質で環境にやさしい住宅・住環境の形成
脱炭素社会の実現に向けて、省エネ住宅・設備の普及や供給、まちなみの緑化など、環境に配慮した良質な住宅や住環境の形成を進めます。

① 長期優良住宅の普及促進

追加

・耐久性や省エネルギー性などに優れ、適切な維持管理が確保される長期優良住宅の普及を促進するため、福井県と連携して町民や民間事業者、不動産関係団体に対して国の支援制度や優遇税制などの周知を行います。

長期優良住宅の主な認定基準（出典 一般社団法人住宅性能･表示協会パンフレット）② 住宅の創エネ・蓄エネ・省エネ化の促進

追加

・住宅の高断熱化による省エネ、太陽光発電等による創エネ、蓄電池等による蓄エネにより、家庭の消費エネルギーが正味ゼロとなるＺＥＨ（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）の普及や、太陽光発電システムや家庭用蓄電システム、ホームエネルギーマネジメント
システムなどといった設備の普及に向けて、民間事業者や不動産関係団体との連携のもと、住宅の新築やリフォームの機会を利用した周知、普及を進めます。

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のイメージ（出典 経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」）

92

③ 次世代の住まい（スマートハウス等）に関する先進事例の発信

追加

・スマートハウスなどの次世代の住まいを身近なものとして感じてもらうため、低環境負荷型の最先端技術を取り入れたスマートエリアを町内に形成し、環境共生型の新たなライフスタイルを推進、普及するとともに、若者世代や子育て世代の住まいの受け皿とします。
スマートタウンモデル整備事業のイメージ④ グリーンスローモビリティなどの公共交通網の強化、利用促進

継続

・車に頼らず移動できる環境を整えるため、赤ふんバス（オンデマンドバス）やぐるりんバスの運行支援、実証実験を進めている
グリーンスローモビリティの本格運用に向けた取り組みを継続するとともに、町民に対して公共交通の利用を促す啓発に取り組みます。

グリーンスローモビリティ⑤ 公園整備やまちなか緑化の推進

追加

・子育て世代を始めとした様々な世代が集うことができ、暮らしに潤いと活気を与える基幹公園（高浜公園、和田公園）の整備を進めます。また、城山公園などの既設公園の機
能強化を進めます。
・まちなかの公共施設や民有地、低未利用地などを活用した緑化を積極的に推進します。
主な施策
・省エネ住宅や設備の普及に向けた行政機関や民間事業者、関係団体との連携
・高浜町住宅・店舗リフォーム支援事業（再掲）・スマートタウンモデル整備事業（旧若宮園）
・グリーンスローモビリティ実証実験
・高浜公園･和田公園整備事業

93

（４）災害に強い住宅・住環境の整備
建物の耐震化や木造密集市街地の改善、都市基盤施設の強化など、災害に強い住宅や住環境の形成を進めます。

① 高浜町建築物耐震改修促進計画に基づく耐震化の促進

継続

・大規模地震に伴う建物の倒壊や道路の閉塞などの被害を未然に防ぐため、高浜町建築物
耐震改修促進計画に基づき、住宅や多数の方が利用する重要施設の耐震診断や耐震改修を促進します。
・木造住宅の耐震診断や耐震改修に対して、耐震診断士の派遣や補助を行います。

② 災害に対して脆弱な都市環境の改善

継続

・災害に強い市街地の形成に向けて、密集市街地の狭あい道路の改善、雨水調整や排水施設の整備などを進めます。
・倒壊により人的被害や避難経路の閉塞の恐れがある危険ブロック塀の除却を支援します。

③ 町民の防災意識の向上に向けた啓発

継続・講習会や防災訓練の開催、高浜町総合防災マップ（ハザードマップ）や高浜町総合防災
ガイドブックの配布など、防災意識の向上に向けた啓発を推進します。

④ 地域と連携した災害への備え

継続

・地域の防災力を高めるため、自主防災組織の組成や育成、自主防災組織が行う啓発活動
や避難訓練などの取り組みを支援します。
主な施策
・高浜町建築物耐震改修促進計画の推進･運用
・高浜町木造住宅耐震化促進事業
・高浜町危険ブロック塀等除却支援事業
・高浜町自主防災組織育成補助金事業

94

３．住宅セーフティネットの機能強化（１）町営住宅の適正な維持管理
住宅確保要配慮者の受け皿となる町営住宅について、計画的な維持管理により長寿命化を図るとともに、高齢社会に対応した改修を行うなど、セーフティネットとしての機能強化を進めます。

① 高浜町公営住宅長寿命化計画に基づく適正管理

継続・半数以上が耐用年数を超過している町営住宅について、住宅に困窮する低額所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定を図るための受け皿となるよう、長寿命化のための維持管理や改善、またはストック量を踏まえた計画的な用途廃止など、高浜町公営住宅
長寿命化計画に基づく適正管理を推進します。

② 高齢社会に対応した住宅ストックの整備

継続・高齢化の進展に対応するため、住棟のバリアフリー化、単身高齢者用の居室、コミュニティ形成の場を確保するための町営住宅の改修、設備の更新などを推進します。

平成 30 年に実施した緑ヶ丘団地での単身高齢者用居室への改修（左：改修前 右：改修後 ※ファミリー住戸 1 室を単身住戸 2 室に改修）

主な施策
・町営住宅の長寿命化、計画的な用途廃止
・町営緑ヶ丘団地における単身高齢者用の居室への改修

95

（２）民間との連携による住宅セーフティネットの構築
民間賃貸住宅の活用など民間事業者との連携を図ります。

① 民間賃貸住宅の活用

追加

・耐用年数を超過した町営住宅の用途廃止に伴う中長期的なストック不足に備えるため、需要が見込まれる単身高齢者や子育て世帯の生活利便性に配慮し、居住誘導区域内の民間賃貸住宅を活用した住宅支援方策を検討します。

② 民間事業者の参画を促す支援

追加

・不動産関係団体と連携して、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者の円滑な入居を目的とする福井県セーフティネット賃貸住宅協力店制度や、登録住宅に対する改修支援などを周知し、賃貸住宅を供給する民間事業者の参画を促します。
民間賃貸住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者の円滑な入居の実施に協力する不動産事業者は、福井県セーフティネット賃貸住宅協力店（以下、「協力店」とする。）として届出することができます。届出いただいた事業者の情報は、福井県居住支援協議会が、「協力店」として情報発信します。「協力店」とは、下記 1.～4.を実施する不動産事業者です。
＜協力店の役割＞
１．民間賃貸住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者に対し、住宅確保要配慮者であることを理由に媒介を拒否したり、媒介の条件を著しく不当なものとしな
いこと２．他の「協力店」と連携して住宅確保要配慮者の円滑な入居に努めること
３．行政機関等からの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に関する相談等に対応すること
４．住宅確保要配慮者の相談状況等の報告に協力すること
福井県セーフティネット賃貸住宅協力店制度の制度概要③ 住宅確保要配慮者や民間事業者に対する相談・支援体制の整備

継続

・高浜町を含めた地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体で構成される福井県居住支援協議会と連携し、住宅確保要配慮者や民間事業者に対する相談対応、情報発信を円滑に行うことができる体制を整備します。
主な施策
・民間賃貸住宅の活用に向けた不動産関係団体との連携
・福井県居住支援協議会との連携

96

４．空き家の適正管理や利活用の促進（１）空き家の予防、適正管理の推進
地域の活力や安全性の低下につながる空き家について、予防や適正管理、老朽危険空き家の除却などを進めます。

① 高浜町空家等対策計画に基づく適正管理の推進

継続

・建築物の継続的な利活用や次世代への円滑な継承を促すため、居住者や所有者の当事者意識を高めるための情報発信を行うとともに、民間事業者が行う相続や登記などに関する相談窓口の運営を支援します。
・空き家所有者等に対して適正管理の責務に関する意識啓発を行います。
・所有者などによる適正管理が難しい場合は、地域や民間事業者と連携を図り、管理状態の悪化を未然に防ぐ取り組みを推進します。

② 老朽危険空き家の除却に対する支援

継続・倒壊などにより不特定多数の第三者や周辺の建築物への影響が懸念される老朽危険空き家の除却に対して経済的な支援を行います。

③ 空き家所有者などに対する相談・支援体制の整備

継続

・居住者や所有者からの相続や登記、空き家の管理、利活用に係る相談に対応するため、民間事業者が行う相談窓口の運営を支援します。
主な施策
・高浜町空家等対策計画の推進･運用
・高浜まちなか交流館で開設されている空き家相談窓口の運営支援
・高浜町老朽危険空き家等除却支援事業（２）空き家などの利活用の推進
住宅ストックとしての空き家の流通、空き家跡地の有効利用など、民間事業者との連携も視野に空き家などの利活用を進めます。

① 住宅ストックとしての空き家の流通支援

継続

・空き家を良質な住宅ストックとするための修繕や改修に対して支援を行います。
・民間市場で流通しにくい空き家の流通に向けて、高浜町空き家情報バンクの内容の充実、使いやすさの向上、情報発信の強化などを進めます。

② 民間と連携した空き家などの利活用

継続・定住移住の促進、伝統的家屋の保全、観光の振興など、地域活力の創出に寄与する空き家などの利活用に向けて、民間事業者などとの連携を強化します。
主な施策
・空き家リフォーム支援事業
・高浜町空き家情報バンクの内容充実、機能強化
・空き家等の利活用に取り組む民間事業者などとの連携
97

５．人と地域をつなぐまちづくりの実現（１）地域でのつながりや支え合いの充実
若年世代・子育て世代や高齢者など、多様な人々の活動の場や機会づくりを通して、地域でのつながりや支え合いの充実を図ります。

① 地域住民・子育て世代、高齢者の活動の場づくりの推進

継続

・高浜町子育て世代包括支援センター「kurumu」、地域ふれあいサロン、老人クラブや、整備予定の社会福祉複合施設の運営支援などを通じて、様々な世代の活動の場を整えます。

② 見守りや防災活動を通じた地域コミュニティの育成

継続

・社会福祉協議会や老人クラブ連合会などの関係機関と連携した高齢者の見守りや、自主防災組織が行う防災活動などを通じて、地域コミュニティの育成に取り組みます。
主な施策
・子育て世代包括支援センター運営事業
・社会福祉複合施設整備事業（２）高浜が誇る自然や歴史、食などの魅力の発信
高浜町への愛着や関心を高めるため、高浜が誇る様々な魅力を町内外に広く発信します。

① 様々な機会や媒体による魅力の発信

追加

・高浜町移住定住ポータルサイト「ピン！ト」
や若狭高浜観光情報サイト「若狭高浜たびなび」、ＳＮＳなどを活用して、高浜の魅力を発信します。
・「街の住みここちランキング＆住みたい街
ランキング（大東建託株式会社・いい部屋
ネット調べ）」によると、2022 年の福井県版で１位、北陸版（福井・石川・富山）で２位となっており、町民が自分たちのまちを高く評価していることも含めてＰＲします。

「ピン！ト」ホームページ

主な施策
・高浜町移住定住ポータルサイト「ピン！ト」など既存情報サイトの更新･充実
・ＳＮＳや動画を活用した情報発信98

（３）多様な居住形態への対応
移住者や関係人口の増加に向けて、お試し居住や短期居住、町営住宅の柔軟な運用など、多様な居住形態への対応を図ります。

① 町内でお試し居住、短期居住ができる住まいの確保、制度の充実

追加

・高浜に興味を持つ方のお試し居住、ワーケーションなどを通じた短期居住の促進に向けて、町営住宅や伝統的民家、空き家などを活かした受け皿の整備、受け入れ側や居住希望者に対する支援制度の検討を進めます。
主な施策
・短期居住の受け皿や支援制度の検討

99

６．成果指標
基本目標１

地域ごとの特色を活かした高浜らしい住まいづくり
成果指標

従前値
(R3 年度)

目標値(R14 年度)

未策定

策定済

伝統的民家普及促進事業の利用件数

64 件/累計

75 件/累計

事業開始は平成 20 年度“生活利便性（買い物、子育て、医療･介護サービスのしやすさの合算）”に対する満足度

23.8％(R4 年度)

30.0％

住宅政策等に関する町
民アンケート“まちなか”に住みたいと思う
割合

38.4％
(R4 年度)

46.0％

住宅政策等に関する町
民アンケート

景観計画の策定

基本目標２

出

典

誰もが安心、快適に暮らせる良質な住まいづくり
成果指標

従前値
(R3 年度)

目標値(R14 年度)“バリアフリーへの対応”に対
する満足度

25.7％
(R4 年度)

32.7％

住宅政策等に関する町
民アンケート

リフォーム支援活用件数（住宅･店舗リフォーム支援事業、多世代同居リフォーム支援事業）

508 件/累計

1,000 件/累計

事業開始は平成 24 年度

高浜まちなか交流館のワークス
ペースの利用件数

2,931 件/年

3,300 件/年

まちなか交流館調べ

スマートエリアモデル地区の形
成

0 箇所

1 箇所

赤ふんバス 1 便あたりの利用者数（平日）1.49 人/便(R1 年度)1.82 人/年(R12 年度)

高浜町総合計画

住宅の耐震化率（新耐震基準以上）

83.1％(R2 年度)

90.0％(R7 年度)

建築物耐震改修促進計
画

基本目標３

出

典

住宅セーフティネットの機能強化
成果指標

従前値
(R3 年度)

目標値(R14 年度)

町営住宅の単身高齢者用居室への改修件数

16 件/累計

24 件/累計

福井県セーフティネット賃貸住宅協力店への登録件数

0 件/累計2 件/累計100

出典

基本目標４

空き家の適正管理や利活用の促進
成果指標

従前値
(R3 年度)

目標値(R14 年度)

出

空き家相談窓口への相談件数

57 件/年

65 件/年

まちなか交流館調べ

老朽危険空き家等除却支援事業の活用件数

3 件/累計15 件/累計空き家リフォーム支援事業の活用件数

16 件/累計

30 件/累計

空き家情報バンクの登録件数

95 件/累計

220 件/累計

制度開始は平成 26 年度

空き家活用件数－件/累計(R1 年度)

15 件/累計(R12 年度)

高浜町総合計画

基本目標５

典

人と地域をつなぐまちづくりの実現
成果指標

従前値
(R3 年度)

目標値(R14 年度)

子育て世代包括支援センター「kurumu」利用者数

10,335 人/年(R1 年度)

17,280 人/年(R12 年度)

未整備

整備済

41,067PV/年(R1 年度)

80,000PV/年(R12 年度)

社会福祉複合施設の整備
移住定住情報サイト「ピン！ト」
記事閲覧数

101

出

典

高浜町総合計画

高浜町総合計画

第８章

計画の推進方策

１．町民や事業者との協働
本計画に位置づけた住宅政策の実行にあたっては、町民、事業者、高浜町が本計画の理念や目標を共有し、役割分担のもと協働して取り組みます。

（１）町民の役割
町民は、自らの生活に適した住宅の質や性能の確保に努めるとともに、自らが所有する住宅の適切な維持管理に努め、良質な状態で将来に継承することが求められます。
また、自らの住宅や周囲の住環境に対する意識を高め、地域のまちづくり活動に積極的に取り組むことで、地域の特色を活かした良質な住まいづくり、地域コミュニティの強化・再生に貢献することが求められます。

（２）事業者の役割
住宅の供給や流通において主体的な関わりを持つ事業者は、町民の生活や地域の住環境形成において重要な役割を担うことを認識し、町との協働のもと良質な住宅ストックや住環境の形成に努めることが求められます。
また、住宅や不動産に関する専門的知識やネットワークを活かして、住宅や住環境に関する情報発信や新たな技術の普及に努めるとともに、各種の相談窓口の運営や町が行う住宅施策に積極的に協力することが求められます。

（３）高浜町の役割
高浜町は、町民、事業者などと密に協働・連携を図りながら、町が行う施策については主
体的、積極的にこれを推進するとともに、町民や事業者などが主体となる施策については適切に支援を行います。
なお、住宅政策は住宅分野だけでなく、福祉、防災、都市計画、環境、産業など様々な分野が関係してくるため、庁内関係課との情報共有や関連計画との整合を図りながら、全庁的に取り組みます。
また、日々変化する社会情勢や住宅・住環境に関するニーズの把握に努め、計画の見直し
や住宅施策への反映を適切に行います。

102

２．関係機関・団体との連携
住宅施策の実行にあたっては、国や県といった上位官庁や、住宅分野にて各自の取り組みを
進める NPO 法人や企業と連携を図ります。

（１）国や県との連携
住宅基本法に基づき国が策定する「住生活基本計画（全国計画）」や県が策定する「福井県住宅・宅地マスタープラン（都道府県計画）」の方針を踏まえ、住宅政策を推進します。
また、住宅政策に関する各種情報や法改正などの最新の状況を、国や県との連絡を密に取りながら共有します。
さらに、国や県の支援制度を町民や事業者などに広く周知し、積極的な活用につなげます。

（２）関係団体との連携
空き家に関する相談窓口の運営や空き家の利活用を行う NPO 法人や企業との連携を引き続き推進するとともに、活動内容の充実・強化や新たに取り組みを始める団体に対する支援を行います。

３．計画の進行管理
住宅や住環境に関係する社会情勢や各種ニーズが日々変化する中では、施策の進行管理や評価、計画の見直しを適切に行うことが重要であるため、計画期間の中間となる令和９年度を目途に中間検証を行います。また、住宅政策を取り巻く様々な状況の変化に応じて適宜見直しを行うなど、PDCA サイクルに基づく進行管理を着実に進めます。

社会情勢や各種ニーズの変化を計画に反映

Ｐｌａｎ
（計画）

評価内容に基づき、継続すべき点、改善すべき点を検証

Ａｃｔｉｏｎ
（改善）

Ｄｏ
（実行）
Ｃｈｅｃｋ
（評価）

103

町民や事業者との協働、関係機関･団体との連携のもと、各種施策を実行

施策の進行状況や成果指標の達成状況を評価

資料編
１．町民アンケート調査票

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

２．町営住宅入居者アンケート調査票

119

120

121

122

123

124

125

126

127

高浜町住宅マスタープラン
２０２３▶▶▶２０３２
発行／高浜町 建設整備課〒919-2292
福井県大飯郡高浜町宮崎 86-23-2
電話 0770-72-7702