札幌証券取引所単独上場会社合同説明会

証券コード：８５１４
平成１９年11月29日
代表取締役社長 太田

勝久

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会社概要
商号：株式会社さくらパートナー所

在地：札幌市中央区南1条西25丁目1番17号

設
上

立：1961年2月
場

市

本（2007年8月1日 アース株式会社より商号変更）

場：札幌証券取引所

代表取締役社長：太田資英文名：Sakura Partner Co.,Ltd.

（証券コード8514）

勝久

金：1,867,860,000円

発行済株式総数：9,714,000株（自己株式を含む）
単元

株 主 数：406名（2007年3月31日現在）

決算

期：3月31日

事

業

内

容：投融資事業

消費者金融事業従業員

数：正社員14名、嘱託社員5名、臨時社員7名(2007年9月現在)

筆頭株

主：株式会社ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

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会社沿革
◇1961：会社設立（旧商号：丸産業㈱）◇1965：消費者金融事業開始◇1975：コンピュータ事務管理システム導入◇1983：ＡＴＭ稼動開始◇1996：自動契約機導入、銀行とのＡＴＭ提携開始◇1997：札幌証券取引所上場◇1999：自動契約機受付集中化◇2001：スコアリングシステム稼動開始◇2002：100%子会社㈱ポイント倶楽部設立（資本金30百万円） 商号変更：㈱アライズ・パートナー◇2004：関東地区の店舗を閉鎖、新コンピュータシステム導入◇2006：100%子会社㈱アライズ・インベストメント設立（資本金10百万円）◇2006：全有人支店を自動契約コーナーに転換◇2007：3月末までに全自動契約コーナーを閉鎖◇2007：8月１日商号変更し１００％子会社２社を吸収合併

3商号変更と子会社を吸収合併
当社は、消費者金融会社から投融資会社への業態転換を図る過程において、経営全般に亘る効率化、合理化に努め、投融資事業における機動的な営業活動を推進するため、平成１９年８月１日、連結子会社２社の吸収合併を行いました。

アース株式会社

吸収合併

株式会社
アライズインベストメント

株式会社
アライズパートナー

4業態転換を決意した経緯

貸金業法改正
業態転換決意

消費者金融事業利息返還請求増大

当社は、旧アース株式会社として４６年に亘り、消費者金融専業者としてお客様の信頼に応え、社会に貢献すべく事業を推進してまいりましたが、同事業を取り巻く社会・経済環境の急激な変化、法改正等を契機に同事業を縮小し、「投融資事業」をコア事業とする会社へと生まれ変わる決意をいたしました。

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企業ビジョン・経営理念
企業ビジョン

企業活動を通じて社会を支える力でありたい
経営理念「誠実な企業活動を実践し、お客様の信頼にこたえ新たな価値創造と豊かな社会創りに貢献します」
私たちは、豊かな社会を創り、社会に貢献するために、常にお客様の立場で考え、学び、誠実に行動し、信頼にこたえられる身近なパートナーとしてお客様、株主、会社そして私たち社員一人ひとりにとって新たな価値を創造して参ります。
企業活動を通じてお客様そして社会を支えられる力となれるよう、「誠実な企業活動を実践し、お客様の信頼にこたえ新たな価値創造と豊かな社会創りに貢献します」という経営理念の実践に日々努めております。
移り行く時代の変化を的確に捉えながら、私たちさくらパートナーは、しなやかに、そして果敢に挑戦し変わりゆく企業でありたいと考えております。

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組織体制

マルチ・ファンクション フォーメーション

株主総会

取締役会
監査役会
監査役

社長

消費者金融事業部
投融資事業部
企画部
財務部
総務部

コンプライアンス委員会

内部統制監査室

投融資委員会

償却チーム
法務チーム
第二管理チーム
第一管理チーム
お客様相談窓口
企業金融チーム
投資チーム

事業アライアンスチーム

管理チーム

システム開発チーム

事業開発チーム
経営企画チーム
営業企画チーム
ＩＲチーム
資金調達チーム

資金管理チーム

人事チーム

経理・決算チーム

総務チーム

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業績の推移項目

単位

2005.3月期

2006.3月期

2007.3月期

2007.9月中間期（平成17年3月期）（平成18年3月期）（平成19年3月期）（平成19年9月中間期）

営業収益

百万円

2,750

2,890

2,678

953

営業利益百万円

18884▲1,048▲1,640

経常利益百万円

219

121

▲988

▲1,607

当期純利益百万円

24

85▲2,036▲2,607円

6.01

9.00

▲222.14▲284.44

純資産

百万円

8,343

8,989

6,475

3,794

総資産

百万円

15,996

16,683

14,40912,136

自己資本比率％

52.2%

53.9%

44.9%

31.3%

一株当たり純資産円

1,018.20

979.64706.40413.92

一株当たり配当額

円

11.00

8.75

7.00

0.00

総資産利益率（ＲＯＡ）

％

1.18%

0.50%

▲7.27%▲13.51%

一株当たり当期純利益

8＜中期経営計画＞（2008.3月期～2011.3月期）

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事業プラットホームとコア事業内容
事業プラットホーム

投資事業

企業金融事業

コア事業内容投融資事業

消費者金融事業

不動産賃貸事業

消費者金融事業◇投資事業
・投資リターンを目的とした事業
・事業アライアンスを目的とした事業◇企業金融事業・企業向け融資を目的とした事業◇不動産賃貸事業
・不動産賃貸を目的とした事業◇新規事業◇消費者金融事業
・個人向け小口融資を目的とした事業※業態転換によりソフトランディングで縮小

10投融資事業におけるコア事業のスタンス
投資のスタンス「消費者の暮らしを豊かにする、楽しくする」をコンセプトとし、消費者へ直結する事業への投資およびコンテンツ投資を目指すため以下の各事業をターゲットとし、リスク分散を図りつつポートフォリオに基づき、個々の投資案件へバランスよく投資を行います。

企業金融のスタンス「融資先企業の事業の成長及び企業価値向上を共に追求し、自らも成長する」を事業コンセプトとし既存先向け融資に加え投資事業における投資先もしくは、投資候補先を新たな対象先として融資を行います。

事業アライアンスのスタンス「投融資先との事業アライアンス（協業）の実現可能性を探り、相互協力の下で事業を成功へと導く」を将来コンセプトとし、相互メリットを追求します。

投融資委員会の設置◇投融資委員の構成
社長を委員長とし、関連部署からメンバーを選定、内部統制およびコンプライアンスの遵守要素を盛り込み、投資分野では社外アドバイザーの登用を検討。
◇投融資委員会メンバーのスキルアップ
・社外アドバイザーによる研修
・社外セミナーの積極的受講
・投資先への実務研修
・経験の積み重ねによるスキルアップ

投資先
企業融資先

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事業展開に基づく収益構造の転換
株式会社さくらパートナー
投融資事業部
ⅰ．投資リターンⅱ．レベニューシェア
消費者金融事業の収益依存から投融資事業による収益体質に構造転換する

ⅲ．企業向け融資利息
ⅳ．不動産賃貸料
ⅴ．その他
消費者金融事業部
ⅰ．個人向け融資利息
ⅱ．その他

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事業転換に向けた中期経営計画基本方針¾３年後（2011.3月期）に投融資事業売上高８億円を目指す¾今後３年から５年の間に投資事業アライアンスの模索・開発を行い優先順位の高い選別された戦略的新規事業を立ち上げ収益構造を変革する¾今後３年間で消費者金融事業残高を良質債権の囲い込みをしつつ、ソフトランディングで縮小し、期間中の収益を確保する

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基本戦略
【事業戦略】◇消費者金融事業中心の事業構造の転換を目指す
・消費者金融事業における収益を確保しつつ、３年から５年後に向けた新規コア事業の模索と確立を柱とした戦略◇事業アライアンスを積極的に促進し取引先企業と協調することで相手先の新規事業を立ち上げる
・事業アライアンスの企画･推進を柱とした戦略◇独自のサービス開発と知的ノウハウの蓄積を基本に投融資市場における新規事業を開発する
・投融資事業の充実・強化及び選択と集中、投融資事業における組織体制、人材育成を柱にした戦略【組織戦略】◇事業組織構造の再構築、及び組織・財務管理体制の充実・強化戦略を構築する・各事業、部門における組織全体の再構築及び規定、マニュアル、情報管理等の整備を柱とした戦略【人材戦略】◇少数精鋭主義に基づく人材育成戦略構築
・責任と権限及び評価制度等の見直し、マルチ・ファンクションプレーヤーの育成を柱とした戦略

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実行戦略プロジェクトのスキーム
中計策定

2009.3月期

2010.3月期

基本戦略
実行戦略別プロジェクト
実行戦略別プロジェクト

2011.3月期

中計達成

年度別にプロジェクトの実行戦略を計画し、全体のプロジェクト統括リーダーが統制を行う。

２８のプロジェクトのスケジュール調整、個人スケジュール及び全体スケジュールをＰＣサーバーで一元管理し各プロジェクトの活動効率を高める。

各プロジェクトが実行戦
略の実現に向けて、ミーティングを行う。
各プロジェクトリーダー
が進捗状況を「実行戦略管理表」で管理する。

◇複合的Ｐ・Ｄ・Ｓ・Ｃ・Ａサイクルで実行戦略を検証
ＰｌａｎＡｃｔｉｏｎ

ＣｈｅｃｋＤｏＳｅｅ

月次で実行戦略の進捗報告会を行い、全体の進捗とスケジュール及び方向性の修正等を行い、中期経営計画を達成する。

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経営目標達成のためのプロセス
当社の置かれております消費者金融業界におきましては、依然高水準の利息返還請求が継続する厳しい状況下にあります。
さらに大手業者の経営統合、中小業者の廃業や事業譲渡など業界再編の動きも本格化し、上限金利の引き下げや総量規制を前倒しする動きが見られ、与信引締めによる債権内容の悪化が顕在化するなど事業環境は急激に変化しております。
このような環境下で当社は、前期に有人・無人店舗を全廃し、消費者金融事業部門を本社へ集約し人員のスリム化を行うなど、ローコスト経営に努めてまいりました。しかしながら、当中間期に利息返還請求を受けている件数が前期末に想定していた件数を大幅に上回っており、当下期に利息返還金の増加が見込まれる状況にあり、近時の動向を踏まえ、将来想定される利息返還請求を可能な限り見積もり、リスクに最大限対応できる利息返還損失引当金の積み増しを当中間期に行うことといたしました。
このような環境下におきまして、当社は業態転換を早期に結実させるため、「中期経営計画」を掲げ、全力を尽くしてお客様、株主、会社そして私たち社員にとって新たな価値の創造を目指してまいります。

目標とする経営指標

16経営目標

Ⅰ（単位：百万円）

営業

収

2008.3月期

2009.3月期

2010.3月期

2011.3月期（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）

益

1,630

1,030

839

932

（投融資事業部）

177

285

439792（消費者金融事業部）

1,453745400

140

営業

利益

▲1,600521265

経常利益▲1,550118

28272

税前当期純利益▲2,520118

28272

Ｒ-14.90％

0.06％

0.33％

5.09％

ＯＡ17経営目標

Ⅱ（単位：百万円）

2008.3月期

2009.3月期

2010.3月期

2011.3月期（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成23年3月期）

投 資 運 用 残 高

2,000

2,000

2,000

2,000

企 業 金 融 残 高

1,700

1,800

1,800

1,800

消費者金融残高

4,702

2,662

1,461733◇投資運用残高の考え方
・営業投資有価証券、投資有価証券、その他有価証券の合算・評価損を計上した残高を含める（回収見込のあるもの）◇企業金融残高の考え方
・契約期間が短期（6ヶ月から1年以内）のため、各期で平均残高を目標に設定

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