出産後の就業継続を困難にするものとは～現状と課題について～
調査研究部

はじめに

福田 いずみ労働力人口で国を支えていくためには、潜日本の女性の就業率を年齢階級別に見る在的労働力の掘り起こしが必要となる。現と、30代女性の就業率がその前後の年齢層

在、労働市場に参入していない専業主婦のと比較して低くなっており、Ｍ字曲線を描母親たちを、子育てをしながら仕事を続けいていることから「Ｍ字カーブ」（資料１）られる環境を整備することで、再び労働市とよばれている。この現象は、第一子の出場への参入を促進していくことも考えてい産を機に、仕事と育児の両立が困難なことかなければならない。出産後に仕事を辞め等を理由に離職する女性が多く存在するたる女性の中には、自分の意思で仕事を離れめといわれ、他の先進諸国（資料２）ではる者も多いが、育児と仕事の両立が困難なみられない日本特有の現象である。わが国ことから意思に反して就業を断念しているもこの「Ｍ字」のくぼみの部分を解消し、者も一定の割合存在する。

他の先進諸国のように「台形」を描けるよ

本稿では、待機児童問題をはじめ、育休うになれば、かなりの経済効果が期待され明けから子どもの就学までの間に親の就業るということは、多くの研究が指摘すると継続を困難にしている具体的な問題点に触ころである。

れるとともに、出産後の女性の就労継続に少子化による人口減少の中、今後少ないついて考えていきたい。

（資料１）

（資料２）

女性の年齢階級別労働力率（日本）

（％）

(％)
80706050403020100

女性の年齢階級別労働力率（先進諸国）
ドイツ
フランス
イタリア
スウェーデン
アメリカ

100
8060
40
200

94949494949-1 -2 - 2 - 3 -3 -4 - 4 - 5 -5 - 6 - 6 70 (年齢)15 20 2 5 3 0 35 40 4 5 50 55 6 0 6 515

総務省『労働力調査』より作成（平成19年の数値）

494994994
94-1 0-2 5-2 0-3 5-3 0-4 5-4 0-5 5-5 0-6 5-62233445566

総務省『世界の統計2009』より作成

23
共済総研レポート 2010.４70(年齢)待機児童問題とされていた育休明けのフルタイム就労者

平成22年３月25日に厚生労働省が保育所にとっても厳しい状況となっている。
」とい入所待機児童数を公表した。

う。（保育園を考える親の会代表

親の就労などで保育所に入所を希望して普光院亜紀氏）

も入所できない子どもの数（保育所待機児（資料４）童数）は、昨年の10月１日時点で46,058人。

共働き世帯の推移

前年と同様に増加を続けている。
（資料３）

(万世帯)

1100

（資料３）

1000

保育所入所待機児童数とGDP成長率の推移(児童数)

男性雇用者と無職の妻からなる世帯
雇用者の共働き世帯900(前年度比％)

50,000440,000

2

30,0000

20,000-2

10,000-40-6
19年

20年

800
4月
10月
GDP

700600平成元年
147101316

19 (年度)内閣府『男女共同参画白書平成20年版』より作成

21年・厚生労働省『保育所入所待機児童数（平成21年10月）について』、内閣府資料より作成（資料５）
最近１～２年の保育園申請者の傾向

保育所待機児童数のそのほとんどは首都
待機児童増加の理由

圏や近畿圏の７都府県およびその他の政令指定都市や中核市に集中し、全待機児童の約８割を占めている。
（厚労省調査）入所決定率が34.7％（申請児童の３分の１）という結果が出た自治体も見られ、そ（％）
回答率

育休明けの申請の増加

62.8

休職中の申請の増加

69.2

ひとり親世帯の増加

46.2

生計中心者の失業など

28.2

保育園を考える親の会 待機児童緊急対策を考える部会『待機児童対策に関する調査報告と提言』より作成*78市区の自治体からの回答集約結果の一部を抜粋の地域で保育所を求めている保護者にとってはショッキングな数値となっている。

「保活」と「小一の壁」（出所：資料５と同じ）
ここ数年の待機児童急増の背景には、経待機児童問題が深刻な都市部では、安全済危機による共働きや離婚によるひとり親に子どもを預けられる場所を確保するため世帯の増加などがあげられる。に妊娠中から基礎自治体の窓口に通い、保保育所事情に詳しい専門家によれば、育園入所に係る情報を集め、保育所の見学「リーマンショック以降、都心部の待機児を行う。そして倍率の高い地域では、認可童問題は年々厳しさを増し、比較的優先的保育所に入れなかった場合を想定し、認可

24
共済総研レポート 2010.４

外の保育室などを保険として押さえておくは開設時間が朝９時からとなるなど、フルなどして、育児休業明けの保育所入所に向タイム勤務の両親にとって非常に厳しい時けて奔走する。最近では、このような親た間設定であることが多い。子どもを狙う犯ちの行動を「保活」というそうだ。

罪が増える中、フルタイム勤務の親の中に「就活」、「婚活」の後、子育てをしながは一人で留守番をさせる不安などから保育ら仕事を続けていくためには、「保活」が待所を利用できなくなる小学校入学を機に仕ち受けている。人口が集中する都市部では、事を断念しなければならないことになる。

育児休業を経て職場復帰を望む場合、このまた、保育所のように各自治体に申込把「保活」がうまくいかず、子どもの預け先握の体制がないため、数字は明らかではなが決まらないことで、職場復帰を断念し退いが、学童保育にも保育所と同じように待職するケースも珍しくない。出産後の職場

機児童問題がある。共働き家庭の増加によ復帰には、これから子育てをしながら働くる需要の高まりから、学童保育の数も年々という精神的な不安とともに、このような増えているが（資料６）、３割以上の小学校プレッシャーも存在する。

区にはまだ設置がなく（厚労省・文科省「放そして次に待ち受けているものは、無事課後子どもプラン」調査）保育所を卒所しに保育所が決まり仕事を続けられても、小て小学校に入学した児童数約47万人に対し学校にあげる際に直面する、いわゆる「小て学童保育に入所した新一年生は約28万人一の壁」の問題である。

であり、約６割しか学童保育に入れていな親の就労などによって保育所に通っていいことになる（学童保育情報2009-2010）。

た子どもたちは、小学校入学とともに「学さらに保育所に比べて学童保育は、設置童保育」で放課後の時間を過ごすことになや運営の基準などの条件整備の立ち後れやるが、ここにも働く親にとって数々の困難公的責任が不明瞭な点などが預ける側の不が生じてくる。

安材料となっている。

保育所であれば延長保育の利用などであ（資料６）る程度まで対応してもらえたものが、小学20000

90（ヶ所）校にあがり学童保育に預けることになると（万人）

学童保育数と入所児童数の推移

18000

80

学童保育数（左軸）
入所児童数（右軸）

16000

70

14000

そうはいかなくなる。公的な学童保育は186012000

5010000

時に終了するところがほとんどで、親の迎40

8000

306000

えが間に合わない場合は、小学校低学年の児童が夕方ひとりで帰宅することになる。

4000

20200010001993

また、夏休みなどの長期休暇期間について

1998

2003

2006

2007

2008

2009

全国学童保育連絡協議会『学童保育情報2009-2010』資料より作成

25
共済総研レポート 2010.４

就労継続に必要なものとが明らかであるが、その政策効果については様々な議論が飛び交っているのも事実

その他に「保育園を考える親の会」が行である。

ったアンケート調査によると、職場復帰直後に（特に０歳～２歳くらい）頻発する子（資料７）

どもの病気によって度々仕事を休まなければならないことが、就労継続を躊躇させる子育ての辛さの内容（複数回答）原因であることも上位にあがっている。幼（％）

い子どもを育てながらの就労継続には、周将来の教育にお金がかかること

45.8

囲の理解が不可欠であろう。

小さいときの子育てにお金がかかること

25.5自分の自由な時間がなくなること

22.9

子どもの相手は体力・根気がいること

22.6

自分が思ったように働けないこと

13.9

社会学者の山田昌弘氏は著書『家族というリスク』の中で「若い夫婦の親（つまり子にとっての祖父母）が近所に住み、育児内閣府『社会意識に関する世論調査』より作成
平成20年２月調査を手伝うという幸運に恵まれれば、共働きで働き続けることができる。しかし、家族の援助を期待できない若い母親は、厳しい出産後の就労継続を困難にする問題は、環境で両立に苦労するか、仕事を諦めるし上記にあげたものだけでなく個々の事情にかないのだ。
」と述べている。

より様々であると思われるが、法律や職場出産後の就労継続には、育児と仕事の両の制度が整備され、働く意思があったとし立を支える支援の有無が大きく影響し、本ても出産後に安心して子どもを預ける場所人の努力だけでは解決できない困難が存在がなければ、その制度を利用することすらすることは明らかである。

できない。
少子化問題を解決の方向に導いたフラン

民主党の目玉政策である「子ども手当法」

スの家族政策も、経済支援から環境の整備が成立し、「公立高校授業料無償化」と併へと政策の重点をシフトしていった経緯がせ、日本の子育て政策は今、大きな転換期ある。経済給付だけでなく、親の就労継続を迎えている。に欠かせない保育所などの体制整備も重要

内閣府の行った世論調査では、子育てのな課題であり、車の両輪に例えられるよう辛さの内容として「子どもの将来の教育にな「経済給付」と「環境整備」、双方のバラお金がかかること」が上位にあげられた（資ンスのとれた政策が求められていることは料７）。この問題の解決に向けて経済的な支いうまでもないが、近年、その必要性が声

援は、当事者にとって重要な意味を持つこ高に叫ばれている「ワーク・ライフ・バラ26
共済総研レポート 2010.４

ンス」をすすめ、家族の状態によって柔軟りそっていったらよいのか」その課題に向な働き方が選択できる仕組みを構築していき合うとともに、今後の子育て政策の動向くことも必要である。

を見守っていきたい。

この問題は、就労の継続という視点から子育て家族に限らず、高齢化が急速に進むわが国の家族介護の問題と共通する重要な課題であると考える。

終わりに今春、待機児童問題が深刻な東京都世田谷区のＪＡでは、店舗の余剰スペースを地域貢献に活用したいという意向で認証保育所に貸し出すという。こうした動きは、時代のニーズ、地域のニーズに応えたＪＡの「子育て支援」への新しいかかわり方ではないだろうか。
また、平成22年１月29日付けで閣議決定された「子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～」の中には、「農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進」として、農山漁村において仕事と子育ての両立が図れるよう、実態調査や普及啓発活動を通じ、子育て期の女性が働きやすい環境づくりを推進するという項目がある。農業の担い手の半数以上は女性であり、農業と子育てを両立するには都市部と異なる様々な困難がある
ことに変りはない。そして、それぞれの地域の中で求められる支援内容もまた様々であろう。そのような中で今後、「ＪＡが組合員や地域住民の暮らしの中にどのように寄27
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