公立大学法人前橋工科大学共同研究取扱規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第１２５号
（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人前橋工科大学（以下「法人」という。）において実施する共同研究に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究

民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）と共同して行う次のいずれかに該当する研究をいう。
ア

法人において、民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、法人の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき共同して行う研究イ

法人及び民間機関等において、共通の課題について分担して行う研究で、法人において研究者及び研究経費等を受け入れて行う研究(2) 民間等共同研究員

民間機関等において現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま法人に派遣される者をいう。
(3) 共同研究担当員(4) 共同研究費

共同研究を行う法人の教員をいう。

共同研究に要する経費のうち、法人が当該共同研究の遂行のため民間機関等から受け入れる研究経費（第１０条に規定する研究料を除く。）をいう。
（受入基準）
第３条

共同研究は、法人の教育研究上有意義で、かつ、本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められるものでなければならない。
（受入条件）
第４条

共同研究の受入れに当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 共同研究は、共同研究の申込みをした民間機関等が一方的に中止することはできないこと。
(2) 共同研究の結果生じ、かつ、法人に単独で帰属した知的財産権（特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権その他これらに準ずる権利及びこれらの権利を受ける権利をいう。）は、当該民間機関等に無償で使用させ、又は譲渡することはできないこと。
(3) 共同研究費により取得した設備等は、法人に帰属すること。
(4) 民間機関等は、共同研究費及び民間等共同研究員の研究料（民間等共同研究員を受け入れる場合に限る。）を原則として当該研究の開始前に納付すること。
(5) 納付された共同研究費は、返還しないものとすること。ただし、やむを得ない事由により当該共同研究を中止したときは、共同研究費のうち不要となった額の範囲内において、その全部又は一部を返還することができること。
(6) 納付された民間等共同研究員の研究料は、返還しないものとすること。ただし、当該民間等共同研究員が一度も派遣されなかった場合については、この限りでないこと。
(7) やむを得ない事由により、共同研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、法人はその責を負わないこと。
２

前項各号に規定する条件については、申込者が国、地方公共団体その他これらに準ずる機関である場合には、双方協議の上、これを付さないことができる。
（申込み）

第５条

共同研究の申込みをしようとする民間機関等（以下「申込者」という。）は、共同研究申込書を理事長に提出するものとする。
（受入れの決定）第６条
２

共同研究の受入れの決定は、理事長が行う。

理事長は、前条の規定による共同研究申込書の提出があったときは、当該共同研究を担当することが可能な法人の教員を指名し、当該教員に申込者と調整の上、共同研究計画書を提出させるものとする。
（受入れの通知）第７条

理事長は、前条の規定により共同研究の受入れを決定した場合は、共同研究受入決定通知書により申込者に通知する。
（契約の締結）第８条

理事長は、前条の規定により共同研究の受入れを決定したときは、次に掲げる事項を記載した共同研究契約書により、申込者と契約を締結するものとする。
(1) 共同研究の名称(2) 共同研究費の額及び納付の時期(3) 民間等共同研究員の研究料の額及び納付の時期（民間等共同研究員を受け入れる場合に限る。）(4) 共同研究の期間(5) 知的財産権の取扱い(6) 共同研究の成果の公表(7) 秘密の保持(8) その他共同研究に必要な事項（契約の解除又は契約内容の変更等）

第９条

研究代表者は、共同研究契約を解除し、又は変更する必要が生じたときは、直ちに理事長にその旨を報告しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により研究代表者から報告を受けたときは、当該共同研究に係る契約の解除又は変更の適否について、民間機関等と協議するものとし、当該協議の結果に基づき、契約を解除し、又は変更するものとする。
（民間等共同研究員の研究料）

第１０条

法人が受け入れる民間等共同研究員の研究料（民間等共同研究員を受け入れることに要する経費をいう。）については、理事長が別に定める。
（共同研究に要する経費の負担）
第１１条

第２条第１項第１号アに規定する共同研究に要する経費の負担は、次に掲げるところによる。
(1) 法人は、法人の施設設備を共同研究の用に供するために、必要な維持管理に係る経常経費を負担するものとする。
(2) 民間機関等は、謝金、旅費、研究支援者（当該共同研究の遂行を支援するために法人に雇用される者をいう。）の人件費、設備備品費、消耗品費その他当該共同研究の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）及び当該共同研究の遂行に関連して必要な直接経費以外の管理経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。
(3) 前号に規定する間接経費は、直接経費の１０パーセントに相当する額とする。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、間接経費を減額し、又は負担させないことができる。
ア

申込者が国、地方公共団体その他これらに準ずる機関であるとき。

イ

共同研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与すると理事長が認めるもの(4) 第２号の規定にかかわらず、法人は、当該共同研究に係る経費を民間機関等との間で適切に分担する観点から必要な場合は、同号に規定する直接経費の一部を法人の予算の範囲内において負担することができる。
２

第２条第１項第１号イに規定する共同研究に要する経費の負担は、次に掲げるところによる。
(1) 法人は、前項第１号に規定する経費を負担するものとする。
(2) 民間機関等は、前項第２号に規定する経費及び民間機関等における研究に要する経費を負担するものとする。
(3) 前項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第１号イに規定する共同研究に要する経費の負担について準用する。
（共同研究費等の経理）

第１２条

共同研究費及び民間等共同研究員の研究料は、歳入歳出予算を通して法人が経理するものとする。
２

共同研究費及び民間等共同研究員の研究料の経理については、公立大学法人前橋工科大学会計規程（平成２５年規程第８０号）その他関係規程等の定めるところによる。
（設備等の取扱い）

第１３条

第１１条第１項の規定により、研究の必要上、法人において新たに取得した設備等は、法人の所有に属するものとする。
２

第１１条第２項の規定により、研究の必要上、当該民間機関等において新たに取得した設備等は、当該民間機関等の所有に属するものとする。

３

理事長は、法人で行う当該共同研究の遂行上必要な場合には、当該民間機関等からその所有に係る設備等を受け入れることができるものとする。
（研究場所）

第１４条

共同研究担当員は、共同研究を行うに当たり、必要な場合には、民間機関等の施設において研究を行うことができるものとする。
２

共同研究担当員は、前項の規定により当該民間機関等の施設において研究を行う場合には、研究用務のための出張として所定の手続きをとるものとする。
（完了の報告）第１５条

研究代表者は、共同研究を完了したときは、共同研究完了報告書を理事長に提出しなければならない。
（研究成果の公表）
第１６条

共同研究による研究成果は、公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法については、理事長と民間機関等との間で協議するものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１７条

共同研究における知的財産権の取扱いは、公立大学法人前橋工科大学職務発明等規程（平成２５年度規程第１１４号）及び第８条の規定による共同研究契約書の定めによるものとする。
（秘密の保持）第１８条

法人及び民間機関等は、双方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、第８条に規定する共同研究契約書において定めることができる。
（書類の様式）第１９条

次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 共同研究申込書(2) 共同研究計画書

(3) 共同研究受入決定通知書(4) 共同研究契約書(5) 共同研究完了報告書
（その他）
第２０条

この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成３０年８月７日規程第１９号）

この規程は、平成３０年８月１０日から施行する。