令和６年度

独立行政法人統計センター契約監視委員会議事概要

開催日時

令和６年５月 27 日（月）及び場所

独立行政法人統計センター 第１会議室

メンバー

委

員 長

藤谷 護人

弁護士法人エルティ総合法律事務所 所長（弁護士）

（敬称略）

委

員

小笠原 直

監査法人アヴァンティア法人代表 代表社員（公認会計士）

委

員

内野 恵美

公認会計士・税理士

委

員

林 奈津子

独立行政法人統計センター監事

委

員

布施 伸枝

独立行政法人統計センター監事

議事次第

１．開会
２．議事
(1) 令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価について(2) 令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画について(3) 契約監視委員会で審議が必要な契約案件① 競争性のない新たな随意契約案件② 令和４年度・５年度２か年度連続の一者応札・応募案件
３．理事長挨拶
４．閉会

議事概要

１．令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
・令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価（案）について審議を行い、原案のとおり承認を得た。
２．令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
・令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画（案）について審議を行い、原案のとおり承認を得た。
３．契約監視委員会で審議が必要な契約案件・競争性のない新たな随意契約案件については審議無し（対象案件なし）。
・令和４年度・５年度２か年度連続の一者応札・応募案件については審議を行い、原案のとおり承認を得た。

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【議事１】資料２
２

令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価

重点的に取り組む分野（２）新規参入業者の拡大

質問・意見

回答

令和 5 年度から開始したオープンカウンター方

庁舎の掲示場所への公示については、過度な事式について、6 年度においては、これまでの庁舎 務負担となっていないことから、新規参入業者の拡大の掲示場所への公示のほか、ホームページ掲載を にむけ、6 年度は、掲示場所への公示とホームページ併用して公示していくとの事だが、5 年度において 掲載とを併行して運用させて頂き、引続き効果等を確掲示板への公示は新規参入業者からの見積書の 認していきたい。
提出がなかったことから効果がないという検証結果

また、統計局では、7 年度に実施される国勢調査にであれば、事務負担を考慮し、6 年度はホームペ 係る調達があり、新規業者が来庁することも想定さージのみの掲載としてはどうか。

れ、統計センターへの新規参入も考えられることから、6 年度は併行して運用していきたい。

国勢調査の調達に参入するために来庁する業

統計センターの案件を広く周知するため、令和 6 年

者を統計センターの調達にも参入してもらう取組は 1 月より、掲示場所のほか、統計局にも協力を頂き、良いと思うので、統計局と連携し、統計センターの 統計局の契約担当窓口に統計センターの調達案件調達案件にも参入頂けるような工夫を検討頂きた についても掲示させて頂いているところ。
い。

引続き統計局にも協力を頂きながら、新規参入業者の拡大に努めていきたい。

インターネットで検索した業者への見積もり依
頼、声かけについては、どの程度行ったのか。

60 件程度の備品・消耗品の購入案件のうち、新たに 16 者に見積もりを依頼し、そのうち 11 者から見積また、その効果はどの程度あったか。

書の提出があった。

以前の契約監視委員会で、公平性の観点から自重していると聞いたように記憶しているが、問題検索した業者への見積もり依頼については、一定程度の効果があったと考えている。

ないか。

一般競争入札案件においては、公平性等の観点から問題となるが、この取組みは従来から任意に見積もり依頼を実施している少額随意契約に限って実施しているものであり、問題ない。

新規参入業者が大幅に増えた点は評価できる大企業に限らず、一部の業務は新規に参入のあっが、新たに参入頂いた者を定着させることが重要た小規模の事業者も継続して参入頂けている状況でであると考えるが、現状はどのような状況か。

ある。

新規参入業者の目標に９者以上とあるがこれはいつ設定したものなのか。

目標の数字は、昨年 5 月末の契約監視委員会での指摘を踏まえ、試験的に設定させて頂いたところであ

目標となる数字の設定については、取り巻く状況 り、9 者以上という目標は、4 年度の新規参入業者の等も考慮したうえで、考え方を整理し、設定頂きた 数を踏まえて設定させて頂いた。
い。

ただし、相手方もあることであり、また予算の状況やまた、目標に対する結果に一喜一憂するのでは 案件も事業の周期等により異なってくることから数値なく、要因分析を行い、引続き改善に努めて頂き 目標は設定しにくいため、今後は新規業者へのヒアリたい。

ングを積極的に行うなど、引続き新規参入の拡大に努めていきたい。

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【議事１】資料２ 令和５年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画の自己評価
２

重点的に取り組む分野（２）新規参入業者の拡大

質問・意見

回答

新規参入業者の拡大にかかる定量目標は１つ承知した。のプロセスであり、この定量目標がクリアできたこと競争性を確保するため、一者応札の改善にむけにより、大幅に新規参入業者の拡大が図られたと て、引続き新規参入業者の拡大に努めていきたい。
理解しており、非常によい流れだと考える。
目標とする数字だけではなく、定性的な意味・意義を勘案して目標に繋がるよう進めて頂きたい。
３

調達に関するガバナンスの徹底（１）納品成果物の確認

ソフトウェア等の無形資産についても検査体制承知した。

を明確にし、検査を実施して頂きたい。

引続き有形資産、無形資産に限らず、適切に確認し、検収の徹底を図りたい。

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【議事２】資料３ 令和６年度独立行政法人統計センター調達等合理化計画
２

重点的に取組む分野 (１)一者応札・応募に係る改善
質問・意見

回答

入札説明会のオンライン化の検証について・トライアルという認識だが、非常に意欲的な取入札説明会のオンライン化を実施している独法は少組みだと思う。他の独法の状況及び統計センタないが、一者応札・応募の改善にむけた利便性向上のーのオンライン化にむけた進捗状況はいかが 一環として、実施している法人を参考にしつつ、検証をか。
・統計センターはセキュリティーの環境が厳しく、したいと考えているところ。
ホームページの閲覧等に支障があると効果も限られオープンソースを活用したオンライン会議などが るため、システム担当課とも連携しながら、統計センタできないという印象があるので、利用者が使いや ーのセキュリティー環境も踏まえ、オンライン化の実施すい環境（方法）で実施して頂きたい。
・入札説明会のオンライン化を進め、参加者の拡の可否も含め、検証を進めていきたい。
統計センター情報セキュリティポリシーにも基づき、大を図るというのは大きな目標であるが、同時に セキュリティ面に十分配慮したうえで、入札説明会のオ統計センターの統計業務は政策決定の面でも非 ンライン化の検証に取組んでいきたい。
常に重要であり、昨今はランサムウエアなどの攻撃もあることから、セキュリティー面等も十分に配慮したうえで進めて頂きたい。
総務省所管でベンチマークしている独法や調現状はホームページ等を活用して、各独法の調達合達の合理化にむけた情報交換等を実施している 理化にむけた取組み等を参考としているところ。
独法はあるか。

今後は、意見を踏まえ情報交換の場を設けて、効果取組むにあたり、いかにモチベーションを高め 的な取組み等の把握や問題点の共有などを実施し、ながらやっていくかというのが重要な業務であ 調達の合理化につなげていきたい。
る。他の独法も大変な思いをしながら取り組んでいると思われるので、総務省関連の独法だけでも情報交換をしてはどうか。
毎年色々な努力を積み重ねてきており、やるべきことを実施してきているという印象がある。

承知した。
契約監視委員会終了後にとりまとめて送付させて頂その中で、資料としては対前年比という比較の方 く。
法だが、定性的な部分もあり、必ずしも前年度の数字を目標にできないという状況だと思われる。
契約監視委員会が発足してからの長期的な傾向等をまとめて頂きたい。
現在の物価高騰等の影響等を踏まえると、令物価や人件費の高騰、円安の影響等が実際に生じ

和 6 年度は 5 年度の新規参入業者数の実績の ているところであるが、限りある財源の中から効率的にような数字になるとは限らない。不落や応札者が 執行していくしかない現状である。
いないような場合も想定され、事業への影響が懸念されるが、どのように対応していくのか。

仕様書を作成する前段階から、主管課と連携を密にするなど滞りなく進めていきたい。

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【議事３】資料５－２

契約監視委員会で審議が必要な案件②令和４年度・令和５年度２か年連続して一者応札となった案件
案件番号２：企業調査活動にかかるコンサルティング業務
質問・意見

回答

令和６年度についても一者応札が継続し、令企業調査活動にかかるコンサルティング業務につい

和７年度にむけて引続き改善にむけた取組みを ては、企業調査支援事業において担当職員が企業会実施していくとのことであるが、これは案件番号 計に係る専門的な知識を必要とするため、外部有識者
1：「企業調査支援事業に係る M&A データベー からアドバイスを受けたり、研修を受講する業務内容とスの利用」と同様に公募随契に移行するというこ なっている。とか。

この内容から、他の業者の参入余地があり、相手方結果が見えているようであれば、早めに手続き が一者に限られているものではないため、一般競争入を行うというのも 1 つの方法としてあるかと思うが、 札を継続し、引続き一者応札の改善にむけた取組など
どのような判断でそのような手続きが実施される を行っていく。のか。

なお、6 年度の調達においても、複数者へのヒアリングや、仕様面でも対面形式であった相談対応を WEB形式とするなどの要件緩和も行ったところであるが、結果のとおりであり、継続して改善に取組んでいきたい。

本業務は今後も毎年度契約が発生していくという認識でよいか。

本業務は毎年度契約を実施していく予定である。
ヒアリングについては、統計局で実績のある複数者とまた、他の業者へのヒアリングを実施したとのこ 実施しているが、結果、他の業務の受注や人材確保のとであるが、その状況や応札できなかった理由等 観点から参加頂けなかったという現状である。
があれば教えて頂きたい。
他の案件の時期も影響しているということであ

事業の規模感、金額の大小等、会社としての判断等

れば、入札時期を早めると、改善されることもある もあると思われ、一概に入札時期を前倒したからといっのではないか。て、応札が見込まれるかというと、正直難しい部分はあ

また、人材不足の問題ついては、今後も継続 ると思うが、７年度の調達においては、この点を含めてすると思われ、根本的な見直しも必要ではない 引続き検討していきたい。
かと思われる。

随意契約を行う判断基準について、M＆A の業務にいずれにしても、随意契約を行う判断基準を ついては、これまでの入札結果において、一者しかい整理し、数字を操作していると思われないように ないことが想定されていたものの、潜在的な業者がいる調達頂きたい。

ことも想定されることから、安易に随意契約を実施するのではなく、公募を行い、他に対応できる業者がいないことを確認したうえで随意契約を締結している。
コンサルティング業務については、一般的な業務であり、複数者の参加が可能であると判断できることから、一般競争入札を実施している。なお、随意契約を行う判断基準については、「独立行政法人統計センタ
ー会計規程」第 41 条に基づき判断しており、随意契約を実施する際は、随意契約適正化検証チームに諮り、引続き適切に対応していきたい。

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【議事３】資料５－２

契約監視委員会で審議が必要な案件②令和４年度・令和５年度２か年連続して一者応札となった案件
案件番号２：企業調査活動にかかるコンサルティング業務十分な準備期間の確保に努めたとのことだが、令和 4 年度と比較してどうなのか。

業務を実施するための準備期間については、令和 4年度は 2 月 7 日に公告し、十分に確保していたところ

また、公告期間の見直しについても 10 日間の であるが、さらにその期間を拡大し、令和 5 年度につ延長を実施したとのことだが、当該案件について いては 1 月 30 日に公告したところ。
は、４年度から取組みを実施しているのか。

また、公告期間についても 4 年度は 21 日間であったところを 32 日間としている。

限度はあると思うが、さらに準備期間や公告期準備期間等をさらに確保することにより、より参入し間を確保すれば効果がでるものなのか、考え方 やすい状況になると想定される。
や事務のやり方に何か制限的なものはあるのか。

準備期間等をさらに確保する事による調達時期の前倒しについては、案件番号２：「企業調査活動にかかるコンサルティング業務」については、業務内容からも調達時期が縛られる案件ではないため、主管課との相談にもなるが、時期を早めて調達することは可能ではないかと思われる。
なお、案件番号 1：「企業調査支援事業に係る M&Aデータベースの利用」については、参入業者が一者しかいない現状が続いているが、競争性の確保を基本に公募手続きを早期化し、手続きを進めていきたいと考えている。

競争参加資格の拡大について、当該等級の 11 級下位の参加等級を加えたことにより、全ての者が級下位の参加等級を加えたとのことだが、品質 参加できるようになっている。
確保の観点もあると思うが、さらに１級下位を加えるなども可能なのか。

これは、単に 1 級下位を加えたわけではなく、業務内容がデータを購入するという単純な内容であることから、金額等も踏まえ総合的に判断して１級下位の参加等級を加えたところである。

調達時期が年度末の時期であり、国も民間も業務内容から調達時期が縛られる案件ではないと想繁忙期だと思われる。例えば１２月などもう少し早 定されるため、主管課と相談のうえ、調達時期を早めるめに調達を実施することは可能か。など一者応札の改善にむけた取組みを引続き実施していく。

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