外国論文紹介

新規参入の経済効果

村上英樹

MURAKAMI, Hideki

外国論文研究会
神戸大学大学院経営学研究科助教授

1 ―― コンテスタブル市場理論後の産業組織論（ 1987 ）の参入阻止のための超過供給の議論がある 注 1 ）．

Stiglar によると，既存企業は，新規参入企業に対する需要を1970 年代末から 80 年代前半にかけて理論的に大枠が完制限するか，あるいは絶対的な費用を高く維持するもしくは成し，80 年代全般にかけて実証的にテストされたコンテスタ規模の経済性を増進することで新規参入を阻止する．伝統的

ブル市場理論は，特にアメリカの交通業にも適用されている

産業組織論では，通常，既存企業が上のような方法で参入阻ことは多くの研究者の知るところである．さらに付け加える

止に成功すれば，既存企業が独占的な地位を確立し，そのと，コンテスタブル市場が多くの交通業で成立しなかったと結果厚生損失が生じるというシナリオが存在する．それに対いうことも既に数多くの研究論文により報告されている．

するアンチテーゼとして，コンテスタブル市場理論は，同じ技

コンテスタブル市場理論では，コンテスタブルな状況が実術水準の企業が，潜在的な参入者として既存企業に参入圧行可能（feasible）かつ維持可能（sustainable）であるための力をかければ，実際に参入がなくとも，既存企業はその状況諸条件が整い，市場の需要が企業の長期平均費用関数の最で最も効率的に生産せざるを得ないという．ところが，実際小最適規模を満たす場合，価格と生産量の組み合わせは長はこれらのどちらでもない状況，つまり新規参入企業が新規期平均費用曲線の最小最適規模で決まるか，需要が最小最参入企業と共存するような状況が生じる（下図）．この場合の適規模の水準に達しない場合には平均費用水準で決まるとナッシュ均衡は新規参入＆協調ということになるされている．しかしながら，実際に産業を観察してみると，新競争

規参入者が参入後，ヒットエンドラン戦法を行使せずに，そのまま既存企業と市場に共存する状況や，コンテスタブル市場理論の言う「実行可能」な環境が，新規参入者にとって整っているのに，実際に参入は発生しなかったという状況が生じた．これらコンテスタブル市場理論で解き明かされなかった

参入

●○

不参入

●…新規参入者の選択○…既存企業の選択

協調■図（0，−1）（3，2）（ナッシュ均衡）（5，0）

逐次型参入阻止ゲーム

注）カッコ内はそれぞれ既存企業の利得と，新規参入企業の利得．

問題を，幾つか説明しえたのが「確かな脅し（credible threat）」，

すなわち，既存企業は，新規参入を撃退する場合の利潤あるいは新規参入に対する既存企業のアナウンスメントや報の減少よりも，新規参入企業を受け入れて相手に利潤を分け復行動のタイミングなどを取り扱ったゲーム理論である．

与えたときの利潤の減少の方が少ない場合，共存を選ぶで更に，幾つかの研究は，ある新規参入が本当に市場成果あろう．一方新規参入企業は，既存企業の利得に予測がつくを改善するものかどうか疑問を投げかけている．もしそうで限り，もしも彼が合理的に行動するならば，自らが参入した場あれば，政府としては，申請してくる者を如何に取捨選択す合に既存企業が協調的に行動するだろう（ソフトな戦略をとるかについて産業への介入の余地があろう．本稿は学説をるだろう）と予測して参入する．

レビューすることにより，新規参入企業の認可に関する政策側の役割について議論する．

ここでいう利得（Payoff）はこの場合利潤とみて差し支えない．ただし，この値は必ずしも企業が経済学で言う合理的行動（利潤極大化行動）をとった結果得られたものかどうかは2 ―― 新規参入と市場成果言及されない．この場合の新規参入企業の参入の決定因は，あくまで参入後に期待される「非負の」可変利潤（Variable

参入阻止に関しては，Bain，Caves あるいは Stiglar などのprofit 注 2））であり，それと利潤極大化行動の結果得られえる

伝統的参入阻止価格理論あるいは絶対的参入費用の理論と，であろう利潤とは必ずしも関係はないのである．ただし，ゲDixit（1980）の参入阻止のための投資，あるいは Liebermanームのプレイヤーはすべての面で合理的な意思決定をすると外国論文紹介Vol.5 No.1 2002 Spring 運輸政策研究029

いう前提に基づいて常識的に考えれば，たとえば不参入の場ある．たとえば，航空産業に関する論文では，物理的・金銭合の既存企業の利得は独占利潤である．

的な参入障壁である空港のスロット不足の解消，あるいは以上，新規参入企業の参入後の期待利潤が正で，既存企CRS の表示バイアスの解消等を通じて，いかに新規参入者を業が新規参入に対して「ソフト」な戦略をとると新規参入企業迎え入れ，完全にコンテスタブルな状況に近づけるかが議論が予測すれば，生産の非効率性云々にかかわらず参入が生されてきた．しかし，ここで述べた議論は，概して言えばいかじるということを断っておいた上で，Weizsacker （ 1980），に新規参入を阻止することにより，パレート改善ならぬパレー

Perry（ 1984），Klemperer（ 1986），および Nachbar et al.

ト「改悪」を防ぐかを論点としている．もっとも，新規参入とい（1998）の研究から以下のような参入のケースと経済的厚生

う言葉の前に「非効率的」という形容詞が付くことが重要なのについて考えてみよう．これらのうち，Weizsacker（1980）とであるが．

Perry（1984）は，新規参入企業にセットアップコストが生じる事例について研究している．また，Klemperer（1986）および

3 ―― 結びにかえて

Nachbar et al.（1998）は，参入時の固定費用であるセットアップコストに加え，更に新規参入企業の限界費用に何らかのディスアドバンテージが生じる状況を考察している．

Klemperer や Nachbar 等の指摘に従うと，既存企業が非常に大きな独占マージンを得ているような状況では，独占企ある市場において，既存企業が独占的に生産を行ってい業よりも費用面で非効率な企業による新規参入の可能性がるとする．独占企業の限界費用を定数 cとする．この状況であり，そのことが経済的厚生を損なう．彼等は独占市場に対新規参入者は参入後の可変利潤が正であると予測し，参入する参入を議論しているけれども，仮に独占でない状況，例をもくろんでいるとする．ここで，既存企業の独占マージンがえば価格と生産量が完全競争水準と独占水準との中間のど非常に大きいと，新規参入者にコストディスアドバンテージがこかで決まっており，既存企業が正の利潤を得ているようなあっても，彼が参入して正の利潤を得ることができる状況は状況であっても，非効率的企業による参入による経済厚生損存在する．Klemperer（1986）は，新規参入企業の限界費用失の発生は生じうるであろう．このことは，新規参入の手続がc＋（s s ＞ 0），つまり既存企業よりもs の分だけ限界費用にきの簡素化，あるいは新規参入の自由化という時代の流れについてディスアドバンテージがあると仮定した状況で，新規対して警鐘を鳴らすものであると解釈できる．確かに彼等の参入企業と既存企業がクールノー競争の結果を次のように分議論は寡占的競争の短期均衡から導かれたものであるから，析する．つまり，市場の消費者余剰（Xとする）は増加し新規それが長期的な視野に立つべき政策決定に直結させるのは参入企業は新たな利潤（Y とする）を得るが，既存企業の独問題がある．しかしながら，非効率的企業の参入が発生した占利潤の一部分（Zとする）は失われ，また独占利潤の他の一後のしばらくの期間は，経済的厚生が損なわれる可能性があ部分（Y とする）は既存企業から新規参入企業の Y に移転し，ることは認識されなければなるまい．

高い確率注 3）で X+Y ＜ Zとなるという．つまり新規参入によりでは，このような非効率的参入を阻止し，たとえ一時でさえ経済的厚生が損なわれないようにするにはどうすればよい総余剰は損なわれるのである．
また Nachbar et al.（1998）によると，新規参入企業にセか．議論は極めて単純である．それは，新規参入は，あくまットアップコスト（おのおの F）が存在すると仮定したら，X+Yで，少なくとも既存企業よりも効率的な企業により行われるべ― Z ＞ F の時には参入は許容されるけれども，仮に s をゼロきであるということである．アメリカの航空輸送業の例ではとしても（つまりZ が消滅しても），高い確率で注4）Y ＋Y＞F＞

Joskow（1994），Dresner et al.（1995）（1996），Windle et al.

X+Yとなってしまう．つまり，参入に要する費用は総余剰の増（1999），ならびに Morrison（2001）のいずれもが，航空会社，分を上回る．つまり新規参入がない場合の方が社会的に見特に低費用の航空会社の新規参入が市場成果を改善するとて望ましい．彼らは，もしも新規参入企業にサンクコストが生指摘している．

じれば，このような経済的非効率を生むような参入を食い止市場における競争が十分進展した状況では非効率的企業められると提案し，サンクコストがどの程度の大きさであればの参入はありえない．問題は，独占状態，あるいはそれに近参入が阻止され総余剰の減少を食い止めることができるのい状態から規制が緩和された直後の状態の新規参入である．

かを考察している．

この段階では，政策側には新規参入企業の取捨選択に関し興味深いことに，以上の文脈は，1980 年代に盛んであったて介入の余地があると思われる．それに付随して，企業の財コンテスタブル市場理論系統の議論と極めて対照的である．

務状況を完全に透明にさせるという意味での介入も必要とここで言うコンテスタブル市場理論系統の議論というのは，なろう．やがてこのフェーズを過ぎ，産業が十分に競争的に市場がコンテスタブルではない場合に，いかに政策側がコンなった時点で，政府介入が打ち切られるという段階的な規制テスタブルな状況に持って行くかということに関する議論で緩和が有効ではないかと考えられる．

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外国論文紹介注
注 1）超過供給は，参入阻止の手段としては有効に働かないという．
注 2）新規参入の決定因としての Variable profit の概念に関しては Bresnahan（1991）
を参照せよ．
and Reiss（1990）
注 3）s のとりうる領域の広い範囲において．
注 4）F のとりうる広い領域において．
参考文献

1）Bresnahan, T. F. and P. C. Reiss（1990）, Entry in monopoly markets ,Review of Economic Studies, 57, pp.531-53.
2）Bresnahan, T. F., and P. C. Reiss（1991）, Entry and competition inconcentrated markets, Journal of Political Economy, Vol.99, No.5,
pp.977-1009.
3）Dixit, A.（ 1980）, The role of investment in entry-deterrence,
Economic Journal, Vol.90, pp.95-106.
4）Dresner, M and R. Windle（1995）, The short and long run effects ofentry on U.S. domestic air routes , Transportation Journal, Vol.35
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5）Dresner, M., J. S. C. Lin, and R. Windle（1996）, The impact of low-costcarriers on airport and route competition , Journal of Transport
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この号の目次へ
外国論文紹介6）Joskow, A. S., G. J. Werden, and R. L. Johnson（1994）, Entry, exit, andperformance in airline markets, International Journal of Industrial
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7）Klemperer, P. D.（1988）, Welfare effects of entry into markets withswitching costs , Journal of Industrial Economics, Vol.37, No.2,
pp.159-65.
8）Lieberman, M. B.（1987）, Excess capacity as a barrier to entry: anempirical appraisal, Journal of Industrial Economics ,Vol.XXXV,
pp.607-27.
9）Morrison, S. A.（2001）, Actual, adjacent, and potential competition:
Estimating the full effect of Southwest Airlines, Journal of Transport
Economics and Policy, Vol.35, No.2, pp.239-56.
10）Nachbar, J. H., and B. C. Petersen, and I. Hwang（ 1998）, Sunkcosts, accommodation, and the welfare effects of entry, Journal ofIndustrial Economics, Vol. XLVI, pp. 317-32.
11）Perry, M. K.（ 1984）, Scale economy, imperfect competition, andpublic policy, Journal of Industrial Economics, Vol.31, No.3, pp.313-33.
12）Weizsacker, C. C.（1980）, A welfare analysis of barrier to entry,
Bell Journal of Economics, Vol.11, No.2, pp.399-420.
13）Windle, R., and M. Dresner（1999）, Competitive responses to low costcarrier entry, Transportation Research, Part E Vol.35, No.1, pp.59-75.

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