経済・金融

経 済・金 融国内景気見通し～実質成長率予測は18年度＋1.1％、19年度＋0.7％～
主席研究員 木下茂

目 次

〇国内景気は持ち直し〇実質成長率は18年度＋1.1％、19年度＋0.7％の見通し〇個人消費は目先天候要因に攪乱される展開〇住宅投資は貸家中心に減少〇設備投資は増加が続く〇公共投資はやや弱含み〇輸出は足元頭打ちに〇インフレ率は年度末にかけて上昇の見込み（図表１）実質GDPの推移〇国内景気は持ち直し
国内景気は年明けから春先にかけての足踏

2017

み状況から持ち直している。９月10日に公表
実質GDP[年率換算]個 人 消 費住 宅 投 資設 備 投 資在 庫 投 資政 府 消 費公 共 投 資純輸
出輸
出輸
入された４～６月期のGDP統計２次速報によれば、同期の成長率は前期比＋0.7％となり、１～３月期のマイナス成長（同－0.2％）からプラスに転じた（図表１）。
内訳をみると、輸出が１～３月期から鈍化したほか、住宅投資の減少が続いたものの、

7～9

10～12

0.6
[2.3]
-0.7
-1.4
1.3(0.4)
0.1
-2.8
(0.6)
2.1
-1.5

0.2
[0.9]
0.3
-3.0
0.9
(0.2)
0.1
-0.6
(-0.1)
2.1
3.3（前期比、％）
2018
4～6
1～3
1次速報 2次速報
-0.2
0.5
0.7
[-0.9]
[1.9]
[3.0]
-0.2
0.7
0.7
-2.5
-2.7
-2.4
0.7
1.3
3.1
(-0.2)
(0.0)
(0.0)
0.0
0.2
0.2
-0.4
-0.1
0.0
(0.1) (-0.1) (-0.1)
0.6
0.20.20.21.00.9（注）１．在庫投資、純輸出は寄与度
２．内閣府のデータより作成

一方で個人消費が増加するとともに、設備投資が大きく伸びを高めた。また、今回の２次速報値と８月10日公表の１次速報値を比べると、（図表２）鉱工業生産、出荷、在庫率の推移（季調値）

１次速報値の前期比＋0.5％から上方修正されたが、これは設備投資が９月３日公表の「法人(CY2010=100)

企業統計」の結果を受けて改訂されたことが主120因である。

115

この間の企業の生産活動の動向をみると予測指数

110

（図表２）
、直近７月（確報、９月14日公表）

景気後退期
生産
出荷

105の鉱工業生産は前月比－0.2％と前月の同－在庫率1001.8％に続く減少となった（５月以降３か月連続の減少）。
７月は特に輸送機械（同－4.2％）、95

鉄鋼（同－4.9％）の減少が目立ったが、これ90
12には西日本豪雨を受けた一部工場の操業停止

131415161718（月次）（注）１．生産の直近２か月分は予測指数で延長２．景気後退期は内閣府調べ
３．経済産業省のデータより作成が影響したものとみられる。
先行きについて、企業の生産計画を示す生42

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経済・金融（図表３）日本経済見通し総括表

産予測指数の動きをみると、８月は前月比＋5.6％、９月は同＋0.5％と持ち直す見込みとなっているが、８月以降の自然災害の影響も実

質
Ｇ
Ｄ
Ｐ個
人消費
住宅
投資設
備
投資
在庫投資（寄与度）
政府
消費
公共投資
純輸出（寄与度）
輸
出輸
入
名
目ＧＤＰ
ＧＤＰデフレーター
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬
鉱 工 業 生 産
完 全 失 業 率
新設住宅着工戸数
経常収
支米
国
ＧＤＰ
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
対 ド ル 為 替 レ ー ト
原 油 輸 入 価 格あり、この達成は厳しいとみられる。
〇実質成長率は18年度＋1.1％、19年度＋0.7％の見通し
当面の景気動向を展望すると、今年４～６月期は上述のとおり高めのプラス成長を達成したものの、続く７～９月期については自然災害を背景とした一部工場の操業停止、消費手控え、インバウンド需要の減退などの影響が顕在化するとみられ、成長率は大きく鈍化しよう。もっともこれはあくまで一時的な動きであり、基調としては企業の設備投資の増加が続くこと、雇用・所得環境の改善が個人

17年度
18年度
19年度
（実績）
（予測）
（予測）
1.6
1.1
0.7
0.8
0.7
0.2
-0.4
-3.70.2
3.1
6.0
1.1(0.1)
(0.1)
(0.0)
0.7
0.5
0.7
1.4
-1.4
-0.1
(0.4)
(-0.2)
(0.3)
6.3
3.3
3.6
4.1
4.4
2.0
1.7
1.2
1.8
0.1
0.1
1.1
0.7
0.9
1.3
2.7
2.4
2.2
2.3
3.9
2.5
4.1
1.9
0.7
2.7
2.4
2.4
95
101
99
22
21
19
2.2
2.7
2.5
2.4
2.2
2.2
6.9
6.5
6.3
111
112
116
577476（注）１．失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示
２．米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年
３．INDB、データストリーム、その他各種資料より作成

消費の押し上げ要因になること、などから18年度の景気は年度末にかけて持ち直し局面が持続しよう。なお、ここでは差し当たり米中貿易摩擦が世界経済を大きく下押しする重石にはならないと想定している。実質成長率は（図表４）耐久財消費の推移（季調値）＋1.1％と予測する（図表３）。

(CY13=100)

続く19年度については、10月に予定されて140130

いる８％から10％への消費税率の引き上げが家電販売（実質）120

景気下押し要因となる。税率引き上げに伴う乗用車販売台数110

実質購買力の悪化が消費、住宅投資などに影10090

響を及ぼすことになろう。もっとも、前回1480年の引き上げ幅（３％分）に比べて今回の引7060

き上げ幅は２％分にとどまること、軽減税率13が適用されること、などから税率引き上げの1415

161718 （月次）（注）経済産業省、総務省、日本自動車工業会のデータより作成

マイナスインパクトは14年時ほどではないとみられる。また、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏を中心にイン長率は18年度から鈍化して＋0.7％になるもフラ整備などの投資が増加するとみられるこのと予測する。とは、18・19年度を通じ一定の景気下支え要

なお、今回の税率引き上げは年度途中に実因となろう。以上を踏まえ、19年度の実質成施されることから、これに前後して駆け込み

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経済・金融（図表５）所得指標の推移（季調値）

需要とその反動減が生じたとしても、その影(CY10=100)

響は年度内で収まるため、駆け込みに起因す

112

一人あたり賃金×雇用者数（毎勤、労調ベース）

110

る年度ベースでの成長率の上下動はほとんど一人あたり賃金（現金給与総額）（右軸）
雇用者数（右軸）108生じないと考えられる。

106
104

以下では主な項目ごとに４～６月期の動き

102を概観しつつ当面の見通しについて述べるこ100
98とにする。

96101112131415161718（注）厚生労働省、総務省のデータより作成〇個人消費は目先天候要因に攪乱される展開
実質個人消費は前期のマイナスから持ち直（％）

して前期比＋0.7％となった。
年初に落ち込ん3.5だ耐久財消費が持ち直した（前頁図表４）。良2.5

好な雇用・所得環境も消費を後押ししている

1.5

（月次）

（図表６）現金給与総額前年比の推移

3.0

公表値
共通事業所

2.0
1.0とみられる（図表５）。ただ、７月以降につい0.5ては、猛暑を背景に夏物消費が増加する一方0.0-0.5で、外出の手控えなどマイナスの影響も出て-1.0いるとみられ（例えば、７月の外食産業売上（注）厚生労働省「毎月勤労統計」のデータより作成

高は前年比＋0.5％と前月の同＋3.3％から大きく鈍化）、差引での天候要因の影響は慎重に見極める必要がある。また、生育不良により（図表７）住宅着工戸数の推移（季調済年率）

このところ生鮮野菜が値上がりしていること

110も消費者マインドを下押ししよう。さらに、100709060805070

40～６月期の反動もあり、７～９月期の消費は6030低調なものに終わる可能性が高いとみている。

50なお、賃金については、年明け以降厚生労40（万戸）

西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震の影響なども勘案すると、伸びが高かった４（万戸）

80

着工 計

持家（右軸）

貸家（右軸）

分譲住宅（右軸）

1517201010111213141618（月次）

働省「毎月勤労統計」ベースの賃金上昇率が（注）国土交通省のデータより作成高まっているが、調査対象事業所のサンプル入れ替えの影響が指摘されている。同省より後も消費の基調としては緩やかな持ち直しが「参考資料」として同時公表されている共通持続するものと予想している。

事業所ベースの数値をみると、緩やかな伸び〇住宅投資は貸家中心に減少にとどまっており、この点を割り引いてみる必要があろう（図表６）。とは言え、賃金が増

実質住宅投資は前期に続いて減少し前期比加傾向にある点には変わりはないとみられ、－2.4％となった。
貸家需要の一巡の影響が出こうした雇用・所得環境の改善を支えに、今ている。もっとも、月次の着工統計は底堅く

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経済・金融（図表８）設備投資関連指標の推移

推移しており、一方的に減少していく状況で（兆円）はないようだ（図表７）。今後は、早ければ年13度後半にも来年度の消費税率引き上げをにら

12

機械受注
（船舶・電力を除く民需）

11

んだ駆け込み需要が出てくる可能性があり、建築着工（民間非居住用、工事費予定額）

10一定の下支え要因となろう。

8976〇設備投資は増加が続く

54

実質設備投資は１～３月期の前期比＋03040506070809101112131415161718（月次）0.7％から大きく伸びを高めて同＋3.1％とな（注）１．季調済年率、３か月移動平均
２．内閣府、国土交通省のデータより作成った。
「法人企業統計」により業種別の動きをみると、製造業は１～３月期の前年比＋2.8％から４～６月期は同＋19.8％、非製造業も１（図表９）日銀短観における企業の設備投資計画（全国）～３月期の同＋3.6％から４～６月期は同＋9.2％と伸びを高めた（いずれもソフトウェア（前年度比、％）10を除くベース）。この間、月次指標の動きをみ8ると、機械受注は足元増加一服だが、建築着6工は引き続き増加基調にある（図表８）。また、

4

日銀短観ベースの設備投資計画をみても、年2度前半の計画としては強めの数値となってい0る（図表９）。今後調査回数が進むに従い伸び

-2

18年度

過去平均

3月調査

は鈍化してくると思われるが、それでも年度

6月調査

15年度

9月調査

12月調査

16年度

17年度実績見込

実績（注）１．全産業＋金融機関（全規模）
２．「ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない」ベース。16年12月調査以前は研究開発投資額を含まない。
３．日銀短観のデータより作成。

末の着地は高水準になる可能性が高い。
もっとも、中期的な設備投資循環につき、設備投資／資本ストック比率の動きをみると、足元は既に過去の景気回復局面のピーク水準に達していることがわかる（図表10）。こ（図表10）設備投資／資本ストック比率の推移（季調値）の点からすると、今後は徐々にストック調整圧力が高まる局面に入っていくとみておくべ（％）

14

きだろう。

1312〇公共投資はやや弱含み

11

実質公共投資は前期から横這いとなった。

10

もっとも足元の月次指標は底堅い動きとなっ9ている（次頁図表11）。年度末にかけては災害

8

復興関連の支出が執行されると思われ、一定

94969800020406081012141618（四半期）の下支え要因として期待できよう。

（注）内閣府のデータより作成

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経済・金融（図表11）公共工事関連指標の推移（名目、季調済年率）〇輸出は足元頭打ちに実質輸出は前期比＋0.2％と前期の同＋0.6％（兆円）（兆円）から鈍化した。背景としては世界経済全体の2024伸び鈍化が考えられる。最近の月次統計の動きをみると、地域別には米国向け、品目別には自動車関連がこのところ低調であるが、こ22182016181416

れは米国の乗用車販売の頭打ちを反映したも14のであろう。一方で、中国向けが底堅さをみ

1210

請負金額（右軸）808

せているが、これは７月からの同国における

12

出来高

09101112131415161718（月次）（注）国土交通省「建設総合統計」、東日本建設業保証株式会社「公共工事前払金保証統計」のデータより作成

関税率引き下げを受けたものとみられる。なお、９月19日公表の８月分貿易統計では米国向け及び輸送用機器が持ち直しているが、持続性については慎重にみる必要があろう（図（図表12）輸出数量の推移（季調値）

表12、13）。

(CY15=100)135

当面の波乱要因はやはり米中の貿易摩擦の130行方であり、今後発表される統計でその影響120

125115を見極めていく必要があろう。トランプ政権

110は９月17日、対中国制裁関税の第３弾（課税105対象約2,000億ドル）を24日に発動すると発表95したが、これまでの第１弾（同約340億ドル）、85100
9016

第２弾（同約160億ドル）と比べて、今回は金17総計

米国向け

アジア向け

中国向け

EU向け

18（月次）（注）財務省のデータより作成（季節調整はＪＡ共済総研）

額規模が大きいこと、内容としても消費財の比率が上昇していることなどから、米中両国経済への悪影響が懸念される。また、米国が（図表13）品目別輸出の推移（実質、季調値）

自動車・同部品の関税率を25％に引き上げた140

場合の日本経済にとっての影響も不安要因と130して燻り続けよう。

120(CY15=100)

なお、これまで悪化を続けていた韓国・台

110

湾の電子部品サイクルに好転の兆しが出てい100るが、この点は日本のＩＴ関連財生産にとり

90

一般機械
電気機器
輸送用機器

80

好材料といえよう（図表14）。

161718（月次）（注）１．対応する輸出物価を用いて実質化している
２．財務省、日本銀行のデータより作成〇インフレ率は年度末にかけて上昇の見込み
年明け以降軟調な動きを示してきた全国コアCPI（除く生鮮食品）であるが、直近８月分（９月21日公表）は前年比＋0.9％と前月の46

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経済・金融（補論１）

同＋0.8％から若干加速し、上向きの兆しが出ている（図表15）。目先的には、年明け以降進対中報復関税第１弾・第２弾（課税対象計展した円高によるインフレ率下押し要因と、約500億ドル、追加税率25％）、第３弾（同約このところの原油価格上昇によるインフレ率2,000億ドル、同10％）に加えて、米国が仮に押し上げ要因の綱引きになるとみられるが、今後中国からの輸入額全体を対象に報復関税基調としては、GDPギャップの改善が物価押を発動するとした場合の中国経済への影響をし上げ要因として作用するとみている。
また、試算すると、GDPに対し約１％の下押し要因

足元の賃金の増加はサービス価格の上昇を通となる（平均追加税率を11.5％と仮定し、米じてインフレ率を押し上げることになろう。

国の中国からの輸入物価が同率で上昇するも（９月21日 記）のと想定）。
米国の中国からの輸入の価格弾性値の計測結果は以下のとおり。

（図表14）韓国・台湾の電子部品サイクル（出荷／在庫バランス）（補論１図表）米国の中国からの輸入関数推計
米国実質 米国の対中国輸入物価 自由度修正済GDP／米国国内物価決定係数0.3383 2.7160-2.1845
0.6732(4.8878)(-5.5624)
定数項

（％ｐｔ）

4030
2010（注）１．前年比伸び率を用いて計測
２．計測期間：2005Ｑ２～2018Ｑ２
３．カッコ内はｔ値４．データストリームなどのデータより作成

0-10-20-30-40

韓国

-50

台湾

（補論２）

-60
1112131415

1617

トランプ大統領が言及している自動車・同

18（月次）

部品への25％の関税率引き上げの日本経済へ（注）データストリームのデータより作成の影響を試算すると、GDPに対し0.2％程度の下押し要因となる（米国の自動車関連輸入（図表15）全国CPIの推移（前年比）

物価が19％程度上昇すると、同国の自動車関

1.5（％）

連輸入は20％強の減少が見込まれ、これと同1.0率で日本からの対米自動車関連輸出が減少す0.5るものと想定）。
米国の自動車関連輸入の価格

0.0弾性値の計測結果は以下のとおり。

-0.5
生鮮食品を除く総合-1.0-2.0（補論２図表）米国自動車関連輸入関数推計

生鮮食品及びエネルギーを除く総合-1.5

食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合

11121314151617

米国実質 米国自動車関連輸入物価 自由度修正済
GDP ／自動車関連国内物価決定係数-3.2926 3.5140-1.1224
0.7887(7.0927)(-2.2968)
定数項

18（月次）（注）１．消費税率引き上げの影響を除くベース
２．総務省のデータより作成（注）１．前年比伸び率を用いて計測
２．計測期間：1996Ｑ１～2018Ｑ２
３．カッコ内はｔ値４．上記の説明変数のほかに適宜リーマンショックダミーを挿入している
５．データストリームなどのデータより作成

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