基 発 第 0326002 号卜平成 21年 3月 26日
都道府県労働 局長

殿
厚生労働省労働 基準局長
(公印省略)
当面のメンタル‑ル ス対策 の具体的推進 について

職場 にお けるメンタル‑ルス対策 については､労働安全衛生法等の一部 を改正す る法律
7年法律第 108号)､ ｢
労働者 の心の健康 の保持増進 のための指針｣ (健康保持増(平成 1指針｣ とい うD)等に よ り､その充実 を図 るとともに､進のための指針公示第 3号｡以下 ｢0年度 を初年度 とす る労働災害防止計画 において も ｢メンタル‑ルスについて､過重
平成 2

労働 による健康障害防止対策 を講 じた上で､労働者一人ひ とりの気づきを促す ための教育､研修等の実施､事業場内外の相談体制の整備 ､職場復帰対策等 を推進す るこ とによ り､メンタル‑ル スケアに取 り組 んでい る事業場の割合 を 500/.
以上 とす ること｡ ｣ を 目標 とし､重点施策 として推進 しているところである｡
また､ 自殺予防の推進 については､ 自殺対策基本法 (平成 18年法律第 85号)に基づ く
自殺総合対策大綱 を踏 まえ政府一体 となって取 り組んでいる ところであ り､具体的 には職場 にお けるメ ンタル‑ル ス対策 を通 じた 自殺予防 の一層 の推進 を図ってい る ところで ある｡‑一方､経済情勢の悪化等 の影響 により､健康面において労働者 を取 り巻 く状況は今後一段 と厳 しさを増す ことが予想 され､ これ に伴い 自殺予防対策 を含 めた労働者 のメンタル‑ルス対策 の推進 は従前にも増 して重要な課題 となってい るところである｡
以上 を踏 まえ､当面のメンタル‑ルス対策の具体的な進 め方 を下記の とお り定めたので､これ に基づ きメンタル‑ル ス対策 を的確 に推進 されたい｡記第 1 基本方針
9年労働者健康状況調査 によると､職業生活等 において強い不厚生労働省実施 の平成 1

安､ス トレス等 を感 じる労働者 は約 6割に上ってお り､また､メンタル‑ル ス上の理 由6%であるとい う結によ り連続 1か月以 上休業 し､又 は退職 した労働者がい る事業場 は 7.

果 となってい る｡ このよ うな状況 を背景 に､精神障害等 による労災支給決 定件数 は増加
傾 向にあ り､平成 1
9年度 は 268件 と 3年前に比べ倍増 している00年連続 で 3万人を超 えてさらに､警察庁調べによると､我が国における 自殺者数 は 1

お り､その うちの約 3割が被雇用者 ･勤め人 (会社役員等管理的職業 を含むo)であるO
この よ うな状況 に加 え､経済情勢の悪化等の影響によ り､仕事の質 ･量､職場の人間
関係 を始 め とした職場環境等の悪化､これ に伴 う心の健康問題 を抱 える労働者 の増加 が正規 ･非正規 を問わず危慎 され るところであ り､特に､ 自殺者数 の増加 が憂慮 され るoこのため､心の健康問題 の未然防止に向けた事業場の取組 を促進 させ る必要がある｡
9年労働者健康状
一方､メンタル‑ル スケアに取 り組んでいる事業場 の割合 は､平成 1

況調査 に よると 336% と､5 年前 と比較 していずれの事業場規模 でも向上 しているものの､労働 災害防止計画 に掲 げる目標達成 に向けて よ り一層の取組 が必要であるO
以上 を踏 まえ､メンタル‑ルス対策の一層の推進 を図ることとし､ とりわけ事業者 の強い リー ダーシ ップは もとよ り労働者 も積極的に協力 し組織的な取組 を行 わせ ること､
具体的な取組 に当たっては指針 に基づき個 々の事業場の実態に即 した取組 を着実に実施させ るこ とを基本 とす る｡
また､ メンタル‑ル スに取 り組 んでいない事業場のその主な理 由として ｢専門スタ ッフがいない｣及び ｢取 り組 み方が分か らない｣が挙げ られていることを踏 まえ､事業者の取組 に当たっては､メンタル‑ルス対策支援セ ンター事業 を始 め とす る各種支援事業の積極的 な活用 を図ることとす る｡
第 2 実施事項
1 事業場 に対す る指導等 の実施(1)経営 トップに対す る指導等の実施
企業及び事業場の トップに対 して､局署幹部 か ら､様 々な機 会 を とらえ､メンタル‑ルス対策 の重要性等 について説明を行 うとともに､率先 して取 り組む よ う
指導等 を行 うことO
(2)事業場の取組促進 のための指導等の実施
管 内の実情等 を踏 まえた上で､個別の事業場 に対す る指導等 を行 うこと｡
事業場‑の指導等 に当たっては､第 3に示す ｢事業場 におけるメンタル‑ル ス対策の具体的推進事項｣について確認 し､必要 な指導等 を行 うことO
(3) 精神 障害等 による業務上の疾病が発生 した場合 の再発 防止対策 の指導の実施

精神障害等に よる業務上の疾病が発生 した事業場 に対 して､再発防止の措置 を行 うよ う必要な指導 を行 うこと｡

7
再発防止の措置に当たっては､衛生委員会等 において労働安全衛生法 (昭和 4年法律第 57号.以下 ｢法｣ とい う｡)第 1
8条第 1項第 3号に基づ き､ ｢労働 災害の原 因及び再発防止対策｣について調査審議 を行わせ ること｡
2 業界団体等の 自主的活動 の促進(1)団体 における自主的活動 の促進
業界団体 ･地域団体 ･労働団体 ･労働災害防止団体等に対 して､例 えば教育研
修 の合同実施な ど自主的な活動 を行 うよ う働 きかけを行 うとともに､ これ ら団体の各種会議､行事､広報紙等の機会又は媒体を活用 し､周知 を行 うこと｡

(2)啓発活動の促進
メンタル‑ル ス対策‑の取組 についての社会的機運の醸成 を図 るため､地方労働審議会や労働 災害防止 に関す る協議会等地域 の関係労使等の代表者 が参集す る
機会 を活用す る等 によ り､メンタル‑ルス対策 の重要性等 について説 明を行 い､
例 えばキャンペー ンや合 同宣言 を行 う等連携 した取組‑の働 きかけを行 うこと0

3 支援事業の活用等

(1)支援事業の活用促進
今後､以下の国の支援事業 を実施す る予定であるので､事業場 に対す る指導等に当たっては､事業場 の取 り組むべ き課題 に対応 した支援事業 を教示 し､ これ らの活用 を促す こ と｡

ア

メンタル‑ルス対策 に関す る専門のポー タル サイ トの開設やパ ンフ レッ トの配布等に よるメンタル‑ルス対策 に関す る情報の提供及 び周知

イ

産業保健 スタ ッフ等関係者 に対す る研修 の実施等

り 地域産業保健セ ンターにおける労働者 に対す る相談窓 口の設置等相談体制の整備(2) メンタル‑ル ス対策支援セ ンター との連携
全 国の都 道府 県に設 匿 され てい るメンタル‑ル ス対策 支援 セ ンター においては､今後､ア事業場に対す るメンタル‑ル ス対策 の周知や情報 の提供

イ

事業場か らのメンタル‑ルス対策 ･職場復帰支援 に関す る相談対応

り 事業場のメンタル‑ルス対策‑の取組 に対す る支援
事業場 に対 し上記 (1)の支援事業及び登録相談機 関やその他 の事業場外

工

資源 の紹介 ･教示
オ

関係行政機 関等 とのネ ッ トワーク形成 ･連携等 を行い､地域 におけるメンタル‑ル ス対策 を支援す るための中核的役割 として担 うこととしてい る｡
このため､以 下に留意す ること｡文書要請 ､説明会の開催等メンタル‑ル ス対策の周知に当たっては､メンア

タル‑ル ス対策支援セ ンター と連携 を図 ることDイ

事業場がメンタル‑ルス対策 ･職場復帰支援 に取 り組む ことに当たっての相談先 として､メンタル‑ルス対策支援セ ンターの周知等 を行 うこと｡
ウ事業場に対す る指導等に当たっては､メンタル‑ル ス対策支援セ ンターによる事業場‑の支援 を受 けるよ う勧奨等 を行 うこと0

4 関係行政機 関等 との連携
(1) 関係行政機 関 との連携
自殺予防 を含むメンタル‑ルス対策 については､職域のみの取組では解決 されない こと及び家族 を含む地域での取組 も重要であることか ら､その一体的推進 を図 るため､地方公共団体の地域保健主管課､ 自殺対策主管課､保健所 ､精神保健福祉セ ンター等 と連携 した取組 を行 うこと｡
(2) 関係機 関 との連携
(1)の行政機 関は もとよ り､地域産業保健セ ンター､都道府 県産業保健推進

セ ンター､各医師会､精神科病院協会､精神神経科診療所協会等 の関係団体､労災病院 (勤労者 メンタル‑ルスセ ンター､勤労者予防医療センター を含む.)､その他医療機 関や相談の専門機 関等の事業場外 資源 とのネ ッ トワー クづ くりを行い､連携 した取組 を行 うこと｡

第 3 事業場 にお けるメンタル‑ルス対策 の具体的推進事項
事業場 における具体的なメンタル‑ルス対策の推進 に当たっては､特 に以下に留意の上､指針 に基づき､必要な指導等 を行 うこと｡
1 衛 生委員会等 での調査審議 の徹底等

(1)衛生委員会等での調査審議の徹底
衛生委員会又は安全衛生委員会 (以下 ｢衛生委員会等｣とい う｡)において､ ｢労働者 の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関す ること｣が労働安全衛生規則 (昭和 47年労働省令第 32号｡以下 ｢規則｣ とい うo)第 22条第 10号に基づ く付議事項 とされているところであるO
特 に､ ｢心の健康づ くり計画｣の策定に当たっては､衛生委員会等 にお いて十分調査審議 を行 うことが必要であることか ら､その調査審議の徹底について指導等を行 うこと｡
また､衛生委員会等で調査審議 された議事概要については､規則第 23条第 3項に基づ く労働者‑の周知が規定 されているところであるが､労働者の積極的な臨力 を促す観 点 も含 め､議事概要 の周知の徹底 について指導等 を行 うこと｡

(2)事業場における実態の把握
衛 生委員会等 における調査審議 に当たっては､あ らか じめ､メンタル‑ルス上の理 由による休業者 の有無､人数､休業 日数等心の健康問題 に係 る事業場 の現状を把握す るよ う指導等 を行 うこと｡
(3) ｢心の健康づ くり計画｣の策定

心の健康づ くり計画｣を策定す るよ う指導等 を行 うこと｡
指針 4に基づ く ｢特 に､ ｢心の健康づ くり計画｣ には ｢事業者がメンタル‑ルスケアを積極的 に推進す る旨の表 明｣､ ｢事業場内メンタル‑ルス推進担 当者 の選任｣及び ｢教育研修 の実施｣について定 めるよ う指導等 を行 うこと｡
なお､常時 50人未満の労働者 を使用する事業場については､衛生委員会等の調査審議 に代え､規則第 23条の 2 に基づく関係労働者の意見を聴 くための機会を利用 して､メンタル‑ルス対策について労働者の意見を聴取するように努め､その意見を踏まえつつ ｢心の健康づ くり計画｣ を策定す るよ う指導等を行 うこと｡
(4)調査審議 の充実

心の健康 問題 に係 る事業場 の現状 の把握､心の健康づ くり計画の実施状況の評
価及び計画の見直 し等 について､衛生委員会等において調査審議 し､審議の充実を図るよう指導等 を行 うこと0
2 事業場 内体制 の整備(1)事業場内メンタル‑ルス推進担 当者 の選任
3)に基づき､衛生管理者 ､衛生推進者等か ら事業場のメンタル‑ル スケ
指針 5(
アの推進の実務 を担 当す る ｢事業場 内メンタル‑ルス推進担 当者｣ を選任す るよう指導等 を行 うこと｡

(2)専門スタ ッフの確保
法 に基づ き選任が義務づけ られ ている産業医､衛生管理者 ､衛生推進者 及び安3)に基づ く役割 を担 うよ う指導等 を行 うことO
全衛生推進者 については､指針 5(

必要に応 じ､担 当者 の育成 が必要 と認 め られ る事業場に対 しては､委託事業や都道府 県産業保健推進セ ンター等 で実施す る所要 の研修‑の参加勧 奨 を行 うこと｡
また､衛生管理者 については､管内で ｢労働 災害の防止 のための業務 に従事する者 に対す る能力向上教育に関す る指針｣ (能力向上教育指針公示第 1号) に基づ く衛生管理者能力向上教育 (初任時､定期又は随時)が実施 され てい る場合 には､必要 に応 じ､その受講 を促す こと｡
4条第 1項各号において､衛生管理者 にあってなお､産業医にあっては規則第 1
2条第 1項において､衛生推進者及び安全衛生推進者 にあっては法第 12
は法第 1

条の 2において､各々行 うべ き職務が規定 され てい るところであ り､ 当該規定 に基づ き､ メンタル‑ルスケアに関す る事項 を含 めた職務 を徹底す るよ う指導等 を行 うこと0

3 教育研修 の実施
1)に基づ き､メンタル‑ルスケアを推進す るための教育研修 を実施す るよ指針 6(う指導等 を行 うこと｡
特 に､管理監督者 (ライ ンによるケアを行 う上 司その他労働者 を指揮命令す る者をい う｡)は､ 日常的に労働者 の状況や職場環境等 を把握 しうる立場 にあ り､ラインによるケア を適切に行 う上で重要な位置づけであることか ら､管理監督者‑の教育研修 を実施す るよ う指導等 を行 うこと｡

なお､規則第 35条 に基づ く衛生のための教育 の実施 に当たっては､パ ンフ レッ トを活用す る等 によ り､メンタル‑ルスケアを推進す るための教育研修 について も実施す るよ う指導等 を行 うこと｡
また､衛生教育の実施計画 の作成 に関 しては､規則第 22条第 4号に基づ き衛生委員会等 において調査審議 しなけれ ばな らない ことか ら､その徹底 を図るよ う指導等を行 うこと0

4 職場環境等 の把握 と改善
2)に基づ き､職場環境等 を把握 し､評価す ることによ り問題 点 を把握 し､
指針 6(

それ に対す る改善を行 うよ う指導等行 うこと｡
なお､職場環境等の評価 と問題 点の把握 に当たっては､指針 に示すス トレスに関す る調査票のほか､必要に応 じ､快適職場調査 (ソフ ト面)の活用 もあること｡

5 メンタル‑ル ス不調者 の早期発見 と適切な対応 の実施(1)相談体制 の整備
指針 6(3)に基づ き､相談体制を整備す る とともに､整備 され た相 談体制 が正
規 ･非正規 を問わず全ての労働者 に活用 され るよ う､相談体制の周知 を行 うよ う
指導等 を行 うことo
相談体制の整備 に当たっては､必要に応 じ､事業場外資源の活用 を促す こと｡
なお､メンタル‑ルス不調者 を把握 した場合 には､必要に応 じ医療機 関や メン
タル‑ルス相談の専門機 関に迅速 に取 り次 ぐことが重要であるO今後､メンタル‑ル ス対策支援セ ンターにおいて地域 にある事業場外資源 とのネ ッ トワー ク化 を図ることとしているので､その活用 を促す ことo(2)長時間労働者 に対す る面接指導の実施 の徹底法第 66条 の 8又 は法第 66条の 9に基づ く長時間労働者等 に対す る面接指導にあっては､メンタル‑ル ス面のチェックも行 うこととしていることか ら､ これ ら
長時間労働者 に対す る医師による面接指導及び事後措置を徹底す るよ う指導等を行 うこと｡
なお､労働者 が面接指導の申出を行いやす くす る観 点に立 って､平成 1
8年 3月 1
7日付 け基発第 0317008号 (一部改正平成 20年 3月 7 El付 け基発第 0307006号) ｢
過重労働 に よる健康障害防止のための総合対策について｣別紙 1 ｢過重労働 による健康障害防止のための総合対策｣別添 ｢過重労働 に よる健康障害 を防止す るため事業者が試ずべき措置｣ 中に示す 5 (2) イ ｢
面接指導等 を実施す るための手続 き等の整備｣について指導等 を行 うこと｡
(3) 健康診断実施時 におけるメンタル‑ル ス不調 の把握

法第 66条第 1項及び規則第 43条か ら第 45条の 2までの規定に基づ く健康診断
実施時に､メンタル‑ルス不調 を把握 した場合 には､法第 66条の 5第 1項の規定に基づ く事後措置及び法第 66条の 7第 1項の規定に基づ く保健指導の実施 を徹底す るよ う指導等 を行 うこと｡
(4)心身両面 にわた る健康保持増進対策 (TH P)の活用
メンタル‑ルス不調 の未然防止 として､必要に応 じ､ ｢事業場 における労働者の健康保持増進のための指針｣ (健康保持増進のための指針公示第 1号) に基づく取組 を促す こと｡
6 職場復帰支援(1)職場復帰支援プ ログラムの策定
指針 6(4)に基づ き､あ らか じめ当該事業場の実態に即 した職場復帰支援プ ログ
ラムの策定､策定 された職場復帰支援 プログラムの事業場内での周知を行 うよ う指導等 を行 うこと｡
なお､職場復帰支援 プ ログラムの具体的策定に当たっては､ ｢心の健康問題 によ り休業 した労働者 の職場復帰支援の手引き｣の活用 を促す こと｡(2)メンタル‑ル ス対策支援センターの活用
今後､メンタル‑ルス対策支援センターにおいて事業者等か らの職場復帰支援に関す る相談対応 ､相談内容 に応 じた適切な助言､職場復帰支援 を行 う事業や事業場外資源の教示 を行 うこととしているので､その活用 を促す こと｡