２０１８（平成３０）年３月２８日
株式会社●●●●●●社
代表取締役社長

●

御中
●

●

●

殿

株式会社●●●●●● 御中
代表取締役社長 ● ● ● ● 殿
福岡県弁護士会
会 長

作 間

功

同人権擁護委員会
委員長

要望

斉 藤 芳 朗書

当会は、弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現に期するために人権擁護委員会を設け、人権救済申立を受けた案件について調査を行い、事案に応じて適宜の措置を採ることとしております。
この度、申立人●●●●氏外の人権救済申立にかかる案件について、当会の人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果に基づき、貴社に対し、下記のとおり、要望す
ることが相当であるとの結論に達し、当会の議決機関である常議員会において承認しました。
本要望をすることとした理由は、別紙「要望の理由」記載のとおりです。

要望の趣旨
貴社らは、株式会社●●●●●●社のデジタルメディア部門を事業とする同社の子会社である株式会社●●●●●●が運営するウェブサイト「●●●●●●●●●」において、２０１２（平成２４）年１月１日付で、申立人●●●●氏（以下「申立人」といいます。）の逮捕の事実を電子版記事により実名で報道しました（以下「本件実名報道」といいます）。

1その後、申立人は、同年１月１２日、処分保留により釈放され、同年１月３０日、嫌疑不十分により不起訴処分となりました。
しかし、貴社らは、本件実名報道の電子版記事を同年４月２４日まで削除せずに、ウェブサイト上で一般人が閲覧できる状態に提供し続け、また、処分保留釈放・不起訴処分という本件手続の経過・結果も全く取材・報道しなかったことは、インターネットを通じて、申立人の名誉毀損状態を放置・拡大させるものであり、申立人の名誉権侵害またはそのおそれが認められます。
よって、インターネット配信記事による名誉権侵害の重大性・被害回復の困難性に鑑みれば、たとえ貴社らが逮捕された本人等から削除要請がある場合に記事削除等の対応をするとしても、それのみでは名誉回復措置として必ずしも十分とは言えず、インターネット記事配信に対する報道機関の責任を踏まえて、インターネット
配信による実名報道後の名誉回復措置に関するより積極的な対応の是非・内容（逮捕後の経過･結果（処分保留釈放･不起訴処分等）に関する「後追い取材･報道」、
インターネット配信記事の相当期間内での削除等）について、名誉権保障の観点から、再発防止策を検討するよう要望します。

2

（別紙）

要望の理由
第１ 申立の概要
１

事案の経過
申立人●●●●（以下、「申立人」という。）は、２０１１（平成２３）年１２月３１日午後３時ころ、福岡県●●●●●●のスーパーマーケットで女児のおしりを触ったとして、●●警察署に任意同行を求められ、同日午後１１時
過ぎに、福岡県迷惑防止条例違反の疑い（以下、「本件被疑事実」という。）
で逮捕された（以下、「本件逮捕」という。）。
その後、申立人は勾留されたものの、２０１２（平成２４）年１月１２日に処分保留で釈放され、同年１月３０日、嫌疑不十分で不起訴処分になった。

２

申立の趣旨（抜粋）⑴

実名報道（本件人権救済申立事件において申し立てられた）相手方新聞社各社（以下、まとめて「相手方新聞社ら」という。）は、２００１（平成２３）年１月１日または同月３日付で、本件逮捕の報道に際し、申立人の実名を公表した（以下「本件実名報道」という。）。

⑵

実名報道後（処分保留釈放・不起訴処分）の報道
相手方●●●●●●社（以下「相手方●●●●」という。）は、申立人が処分保留で釈放され、不起訴処分となった際、本件逮捕時の電子版記事を掲載し続け、処分保留釈放・不起訴処分の記事を掲載していない。
その他の相手方新聞社らの多くも、申立人が不起訴処分になったことを述べるだけで、侵害された人権を回復せしめる内容の記事を掲載していなかっ
た。

⑶

まとめ
以上につき、相手方新聞社らに対し、強く反省を求め、侵害された人権を回復する措置をとるよう求めるとともに、二度と同様の人権侵害を為さぬよう警告を発することを求める。

3

第２ 調査の経過
２０１２年４月２４日 当会の申立の受理
４月２７日 日本弁護士連合会の申立の受理
９月２４日 申立人らからの事情聴取
１０月１１日 日本弁護士連合会からの移送
１０月１６日 当会の本調査決定・調査委員委嘱
１０月２５日 相手方新聞社らに対する照会
２０１３年１月１０日 相手方●●●●の回答
４月１８日 申立人からの追加資料（インターネット上の本件事件に関する記事）の提出
６月１０日 大学研究者への照会（回答なし）
２０１４年 ９月５日 相手方●●●●への照会
１０月１０日 相手方●●●●の回答
２０１６年１２月２８日

株式会社●●●●●●に対する照会

２０１７年１月１６日

株式会社●●●●●●からの回答

２０１８年１月２４日

相手方●●●●への照会

２月１６日

相手方●●●●の回答（注）相手方●●●●に関連する調査の経緯のみを抜粋
第３ 認定事実申立人からの事情聴取・提出資料、相手方新聞社らに対する照会の回答、公立図書館での新聞記事謄写、インターネット情報等を踏まえて、以下の事実を認定した。
１ 申立人の活動
申立人は、２００１（平成１３）年からフリーランスとして●●・●●●●●の研究家として講演・執筆・映画製作等に携わり、平和研究を行っている。
２００４（平成１６）年には「●●●●●●」公認候補として参議院議員選挙
全国比例区で立候補したが、落選した。
その後も平和問題をはじめ、教育問題、憲法問題などに関して執筆・講演を続け、政治活動も続けており、２０１１（平成２３）年３月に起きた福島第一原発事故以降は、脱原発に向けて取り組んでいる。

4

申立人は、（某）新聞社の●●版に連載記事を掲載したこともある著名人である。
２ 本件逮捕について申立人は、２０１１（平成２３）年１２月３１日午後３時ころ、福岡県●●●●●●内のスーパーマーケットで女児のおしりを触ったとして、同日、福岡
県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕・勾留された。
２０１２（平成２４）年１月１２日に処分保留で釈放され、同年１月３０日、嫌疑不十分で不起訴処分になった。
申立人には、釈放後、相手方新聞社らの取材に応じる意向があった。
２０１２（平成２４）年４月２４日、当会は申立人らの本件人権救済申立を受理した。申立人は、本件被疑事実の認否について、警察に対し一貫して「やっていない」と発言していたと主張している。
３ 相手方●●●●⑴

逮捕時の報道
相手方●●●●は、同社の加盟する●●●●社の配信記事を子会社である
株式会社●●●●●●（以下、「●●●●●●社」という。）に提供し、●●●●●●社が運営していたウェブサイト「●●●●●●●●●」を通じて、
２０１２（平成２４）年１月１日付で、本件逮捕の事実を電子版記事により実名で報道した。申立人の主張は「『心当たりがない』と容疑を否認している」との記事を掲載した。
なお、相手方●●●●の発行する新聞紙面上には本件記事は掲載されていな
い。

⑵

逮捕後の報道その後、相手方●●●●及び●●●●●●社は、処分保留釈放時、不起訴処分時、人権救済申立時のいずれの段階でも、新聞紙面上、ウェブサイト上のいずれにおいても記事を掲載していない。

⑶

ウェブサイト上の掲載期間
ウェブサイト上に本件逮捕の実名報道記事を掲載した期間は、２０１２（平成２４）年１月１日から同年４月２４日までである。

４ 申立人の損害

5

申立人は、上記報道記事により、他人に知られたくない逮捕された事実を公表された。特にインターネット上の報道では、処分保留釈放･不起訴処分に関する報道がなされていなかった。
電子掲示板サイトの「２ちゃんねる」上では、逮捕直後の２０１２（平成２４）年１月１日などに、複数のスレッドで申立人を有罪視した書き込みが多数なされている。
第４ 判断
１ 実名報道に関する人権侵害性の判断基準⑴

プライバシー権・名誉権の保障
およそ人は、個人尊重の原理に基づき、自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる権利（人格権）が保障される（憲法１３条後段）。
本件では、犯罪報道（実名報道）について、人格権保障の観点から、
私的な事実又は情報をみだりに公表されない利益としてのプライバシー権、個人の社会的評価・信用を不当に侵害されない利益としての名誉権の侵害の有無が問題となる。

⑵

実名報道の必要性・利益報道機関が実名報道する必要性・利益としては、一般に、①被疑者の特定は基本的要素であること、②真実性の担保、③匿名による混乱防止、④権力監視に加えて、⑤社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一材料になることなどが挙げられている。

⑶

日本弁護士連合会の人権擁護大会宣言・決議
日本弁護士連合会は、犯罪報道（実名報道）に関して、マスメディアの報道により個人の名誉・プライバシーが侵害されており、犯罪報道により被疑者・被告人に取り返しの付かない被害が生じるとして、１９８
７年（昭和６２年）の第３０回人権擁護大会「人権と報道に関する宣言」
において、犯罪報道においては、捜査情報への安易な依存をやめ、報道の要否を慎重に判断し、客観的かつ公正な報道を行うとともに、原則匿名報道の実現に向けて匿名の範囲を拡大することを要望するとともに、

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１９９９年（平成１１年）の第４２回人権擁護大会「報道のあり方と報道被害の防止・救済に関する決議」では、「別件逮捕」、「逮捕前の重要参考人段階」、「否認事件や物証が乏しく冤罪の疑いがある場合」、「犯罪の軽重や態様から実名報道が過酷にすぎるとき」のみならず、「原則匿名」報道の範囲を大幅に拡大すべきであると決議している。
⑷

人権侵害性の判断基準
以上のとおり、マスメディアの犯罪報道における実名報道の必要性・利益が存在する一方で、被疑者・被告人のプライバシー権・名誉権の保障も極めて重要である。
よって、実名報道における人権侵害性を判断するには、プライバシー権・名誉権の保障と実名報道の必要性・利益とを比較衡量し、前者が後者に優越するか否かによって決せざるを得ない（最判平成６年２月８日・民集４８巻２号１４９頁参照）。
具体的な人権侵害性の判断基準としては、被疑者特定の必要性・社会的重要性、犯罪事実の態様・程度、被疑者の社会的地位・特質（公人性の有無・程度）、被害者側の被害感情、一般社会の意識、報道媒体等の諸事情を総合的に衡量し、被疑者の基本的人権と報道の自由・国民の知る権利の比較衡量を勘案しながら、慎重に検討していく必要がある。
特に近年、インターネットを通じた個人の重大な人権侵害ないしそのおそれに繋がっている状況に鑑みれば、報道媒体の種類（紙媒体かイン
ターネット記事か）は、人権侵害性の重要な判断要素となる。

２⑴

実名報道自体による人権侵害性
プライバシー権侵害
本件の場合、申立人は、２００４年（平成１６年）に「●●●●●●」公認候補として参議院議員選挙全国比例区で立候補した（落選）との経歴を有しており、本件発生の約７年前に公職候補者であった者である。申立人は、政治活動を継続しており、将来再度公職候補者となる可能性も皆無とはいえない。
また、申立人は、平和問題、教育問題、憲法問題などに関して執筆・講演活動を行い、相手方●●●●●●版に連載記事を掲載したこともあるなど、地7

域に対する社会的影響力を有する著名人である。
このような申立人の政治的・社会的活動の性質あるいは社会に及ぼす影響
力からすれば、申立人の政治的・社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、地域において本件逮捕の事実が公表されることもやむを得ないというべきである。
他方、本件被疑事実は女児のおしりを触ったという福岡県迷惑防止条例違反の疑いであり、本件被疑事実以前の申立人の政治的・社会的活動と直接関係はなく、また、比較的軽微な犯罪である。
しかし、申立人の人物としての評価に関し、その政治的・社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料となりうることに変わりはないから、被疑者の属性等からみて、特に公共性や公益性が高く、実名報道の利益が大きいと言わざるを得ない。
したがって、本件において、相手方新聞社らが本件実名報道を行うこともやむを得ないというべきであり、プライバシー権について人権侵害性を認めることはできない。
⑵

名誉権侵害
本件実名報道は、申立人が福岡県迷惑行為防止条例違反により逮捕されたという内容である。
一般に新聞記事の内容が人の社会的評価を低下させるか否かは、一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきと解される（最判昭和３１
年７月２０日・民集１０巻８号１０５９頁）。
本件の場合、申立人の本件逮捕自体の事実にとどまらず、申立人が女児のお尻をさわって福岡県迷惑行為防止条例違反の罪を犯したため（本件被疑事実）、被疑者として逮捕されるに至ったとの印象を一般読者に与えるものと考えられる。
すると、本件実名報道は、申立人の社会的評価を低下させるものとして、客観的に名誉毀損（一般に社会的評価が低下する）状態を生じさせる。
しかし、本件実名報道では、警察が公表した申立人の被疑事実及び逮捕事
実を報道したに留まり、申立人が犯人であるという断定的表現は用いられておらず、申立人が否認していることも報道している。

8

また、前述したように、申立人が公職候補者であった者であり、地域に対する社会的影響力を有する著名人である。
すると、本件実名報道自体について、相手方新聞社らが申立人の名誉権を不当に侵害したとは言えず、名誉権についても人権侵害性を認めることはできない。
３

実名報道後（処分保留釈放・不起訴処分）の名誉回復措置に関する人権
侵害性
⑴

問題の所在
申立人は、２０１２（平成２４）年１月１２日、処分保留で釈放され、同月３０日、「嫌疑不十分」として不起訴処分となった。
本件逮捕後の実名報道によって、申立人には客観的な名誉毀損状態が生じていると考えられるところ、実名報道後の処分保留釈放・不起訴処分等の経過について取材・報道（いわゆる「後追い取材・報道」）して名誉権回復を図るべきであったのに、それをしなかった（またはそれが不十分であった）ことが、名誉権保障との関係で人権侵害性が認められるかが問題となる。

⑵

名誉回復措置の必要性
上記のとおり、本件実名報道によって、客観的に申立人の名誉毀損状
態（一般に社会的評価が低下させる状態）が生じたと考えられる。
本件において、申立人は、本件逮捕時から一貫して否認し続け、最終的に「嫌疑不十分による不起訴処分」となっており、推定無罪原則の下では、実質的には「無罪」と同視しうる結果となっている。
にもかかわらず、処分保留釈放や不起訴処分の報道がされない場合、申立人の社会的評価が低下した名誉毀損状態が回復されず、申立人の社
会生活に重大な悪影響を与えるおそれもある。
すると、本件実名報道によって、一旦、毀損された申立人の名誉を回復させるべき必要性は高い。

⑶

名誉回復措置の実例
被疑者が不起訴となった場合の名誉回復措置について、例えば、相手
方Ａ新聞社・同Ｂ新聞社は、以下のような対処をすることとしている。

9

ア

Ａ新聞社
Ａ新聞社は、事件報道の原則について定めたマニュアルの中で、以下のとおり、明示している。
「逮捕などと報じたが、結果的に不起訴などとなった場合、本来、公人、私人にかかわらず実名で名誉回復を図るべきだが、『再び名前を出されたくない』というケースが多い。私人の場合は原則的に匿名とし、可能な限り、弁護人または本人に確認した上で、実名で名誉回復を望む場合は、実名で肩書きまたは敬称を付ける。不起訴の場合は『さん』（中略）を付ける。公人や公的存在だったり、事件が社会的な影響を与えたりする事件では、本人の意向にかかわらず、原則的には実名で肩書きか、敬称を付ける」（【５】不起訴、起訴猶予、処分保留
参照）

イ

Ｂ新聞社
Ｂ新聞社は、本件人権救済申立事件にかかる照会に対し、要旨、以下のとおり、回答されている。
「逮捕時の第一報は、その性質上、警察の公式発表が基本になります
が、当社の記述原則では『逮捕時に実名で報道した容疑者が不起訴ないし処分保留で釈放されたことが判明した場合は、必ず報道する。実名で書き、その当日から肩書呼称ないし敬称を付けて報じる。但し、状況や本人の希望により、匿名も選択できる』と、名誉回復措置を必ず講じるよう規定しています。」⑷

下級審裁判例での言及
この点、福岡高裁那覇支部平成２０年１０月２８日判決（判例時報２０３５号４８頁）は、中学校教員が少女とみだらな行為をしたとして逮捕された実名報道について、実名報道それ自体については名誉毀損を認めなかったが、実名報道後の名誉回復措置の必要性について、以下のとおり、指摘した。
「逮捕された事実が一度実名で報道されると、後に、その事実について無実であったことが判明し、あるいは、起訴されずに手続が終了したような場合に、事後的に名誉を回復することは極めて困難であるか

10

ら、このような観点からすれば、逮捕された事実を報道して起きながら、その後の手続経過（本件被疑事実について起訴猶予処分とされた事実など）については、もはやニュースバリューがないとしてこれを報道しないという姿勢にも、報道機関のあり方として考えるべき点があるように思われる。」⑸

実名報道後の名誉回復措置に関する人権侵害性の判断基準
すると、実名報道自体に人権侵害性が認められない場合であっても、実名報道後に名誉回復のための報道がなされなかったことについて人権侵害性が認められるべき場合があり得るといえる。
人権侵害性の判断基準は、上記のとおり、本件実名報道の内容、本件手続の経過・結果、被疑者の社会的地位・特質（公人性の有無・程度）、
実名報道による社会的影響、被疑者の意思、報道媒体の種類等を総合的に考量し、被疑者の基本的人権と報道の自由のバランスを勘案して、慎重に検討していく必要がある。

４

インターネット記事掲載後の対応に関する人権侵害性⑴

問題の所在
近年、インターネット配信記事による実名報道が、個人のプライバシ
ー権・名誉権に対する重大な人権侵害ないしそのおそれに繋がっている
状況であることに鑑みれば、実名報道された後の対応について人権侵害性が認められるかについて、インターネット配信記事による場合は、格別の検討を要する。

⑵

相手方●●●●・●●●●●●社の報道経過

ア

逮捕時
相手方●●●●は、２０１２（平成２４）年１月１日付で、子会社である●●●●●●社が運営していたウェブサイトを通じて、●●●●社の配信記事を利用して申立人の本件逮捕の事実を電子版記事で実名報道した。

イ

逮捕後の報道
相手方●●●●及び●●●●●●社は、処分保留釈放時、不起訴処分時、人権救済申立時のいずれの段階でも、手続経過・結果について、新聞紙面
上、ウェブサイト上のいずれにおいても全く報道していない。

11⑶インターネット配信記事の掲載継続による被害拡大
前述したとおり、実名報道後に名誉回復のための報道がなされなかった場合、本件実名報道の内容、本件手続の経過・結果、被疑者の社会的地位・特質（公人性の有無・程度）、実名報道による社会的影響、被疑者の意思、報道媒体等を総合的に考量し、被疑者の基本的人権と報道の自由のバランスを勘案して、名誉権回復措置の有無・内容に関する人権
侵害性について慎重に検討していく必要がある。
特に、インターネット配信記事を通じた実名報道がそのまま放置され続けた場合は、その後の事情の変化（処分保留釈放や不起訴処分）後も、申立人の社会的評価の低下が拡大されていくおそれがあるという特質がある。
Ⅰ【情報の固定化・拡散】
紙媒体による実名報道の場合、一旦発刊された過去の新聞記事は一般に容易に閲覧することは困難となっていくが、インターネット配信記事の場合、それがインターネット上に掲載され続ける限り、処分保留釈放
や不起訴処分などのその後の事情の変化が報道されない限り、過去の新聞記事がそのまま容易に広く一般に閲覧される状態が続くことになる。
すなわち、インターネットによって記事配信された場合には、紙面記事と異なり、第１に、世界中誰もが極めて容易に過去の配信記事を閲読することができ、配信記事が削除されない限り、当該情報が固定化するという問題があり、第２に、一般ユーザーによって配信記事が無限に転送・拡散していき、配信記事が削除された後も、一般ユーザーによって拡散された当該情報が固定化するという問題がある。
そのため、インターネット配信記事の掲載継続によって、被疑者の名
誉権侵害が日々拡大していくことになるため、そのような不当な結果を招くことは防止する必要がある。
Ⅱ【名誉回復の困難性】
そして、インターネットを通じて当該情報が広く転送・拡散された場合、もはや原状回復は不可能であり、名誉回復は極めて困難となる。
⑷

最高裁決定（平成２９年１月３１日）

12

ア

判示概要
平成２３年に児童買春の被疑事実で逮捕され、罰金刑に処せられた者が、逮捕当日の報道についてインターネット上の電子掲示板に多数
回書き込まれていたため、インターネット上のウェブサイトの検索事業者に対し、検索結果の削除を求めた仮処分命令申立事件において、
平成２９年１月３１日最高裁判所第三小法廷決定は、以下のとおり、判示した。
すなわち、検索事業者の検索結果の提供行為が違法となるか否かは、「当該事実の性質及び内容、当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、
上記記事等において当該事実を記載する必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事
実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」

イ

検討
同最高裁決定では、罰金刑の前科に関する逮捕事実について、検索結果の削除の可否を判断するための事情の中に「その後（掲載後）の変化」も取り入れて、時の経過も考慮してインターネット上の書き込
みの削除が認められる場合があることを認め、個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益の保護を一定程度図る立場を明らかにした。
本件では、前科に関する逮捕事実ではなく、逮捕後、処分保留釈放・不起訴処分とされていることからすれば、同最高裁決定の事案に比して、申立人の名誉回復措置を図る必要性は高いと言える。

⑸

本件の場合
ア 本件実名報道の内容

13

本件実名報道は、申立人が女児のおしりを触って福岡県迷惑防止条
例違反事件で逮捕されたというものであり、かかる内容は、一般的に被逮捕者の社会的評価を低下させる名誉毀損状態を作出するものである。
イ

本件手続の経過・結果
申立人は、２０１２（平成２４）年１月１４日、処分保留で釈放され、同月３１日、嫌疑不十分を理由に不起訴処分となったものであり、
本件逮捕時の状況とは全く異なり、推定無罪原則の下では、実質的には「無罪」と同視しうる結果となっている。

ウ

申立人の特質（公人性）・社会的影響申立人は、国政選挙に立候補した公職候補者として、公的立場であるとはいえ、実際、公職に就任していたわけではない。
申立人は、政治活動を続ける上で、本件実名報道によって、一般市民から有罪視されるおそれがあり、そのため、社会生活上受ける影響は重大となる可能性がある。

エ 申立人の意思申立人は、処分保留釈放時以降、報道機関の取材に応じる意思を有し、実名による名誉回復措置を望んでおり、実際、報道各社の取材を受けている。
オ

インターネット記事配信の問題性
本件実名報道はインターネット上のウェブサイトを通じているという特徴があり、前述のとおり、インターネット配信記事の掲載継続は被害の拡大・固定化をもたらし、名誉回復が困難となる。
本件においても、相手方●●●●及び●●●●●●社が、インターネッ
ト上の本件報道記事を処分保留釈放時ないし不起訴処分以降も、これらの経過・結果を報道せず、他方、本件逮捕事実だけを掲載したまま、削除せずに放置していた場合、本件逮捕事実だけが閲覧できる状態が続くうえ、一般ユーザーによって無限に転送・拡散されるおそれがあり、申立人の名誉毀損を更に拡大する結果を招くことになる。

カ

対応可能性

14

相手方●●●●及び●●●●●●社は、逮捕時には●●●●社の配信記事を利用していたところ、処分保留釈放や不起訴処分など本件手続の経過・結果についても、●●●●社を通じて、または自社取材により確認し、
後追い報道することは可能であった。
ところが、●●●●●●●●●では、２０１２（平成２４）年１月３０
日の不起訴処分後、同年４月２４日（本件人権救済申立受理日）まで３か
月近くにわたり、処分保留釈放・不起訴処分の事実は報道されず、また、
本件実名報道をウェブサイト上に掲載したまま放置され削除されなかった。
キ

小括
以上より、相手方●●●●社及び●●●●●●社は、インターネット上の本件実名報道後、処分保留釈放ないし不起訴処分について報道し、または、
本件実名報道をウェブサイト上から削除することが、必要かつ相当であったにもかかわらず、そのような名誉回復措置を相当期間行わず、インターネッ
トを通じた本件実名報道によって申立人の社会的評価を低下させる状態を放置ないし拡大させたといえる。
よって、相手方●●●●社ないし●●●●●●社は、申立人に対して必要かつ相当な名誉回復措置を行わなかったことについて、名誉権保障の観点から人権侵害性またはそのおそれが認められる。

⑹

相手方●●●●の対応に関する検討
この点、相手方●●●●への照会に対し、同社より、●●●●●●社のニュースサイトに掲載された逮捕記事について、逮捕された本人等から不起訴等を理由として当該逮捕記事の削除要請を受けた場合には記事の削除等を含め適切に対応しており、また、相手方●●●●が掲載した記事に関して名誉毀損・プライバシー権侵害等を理由とする社外からの申立を受けた際には適切に対応している旨回答がなされている。
しかし、上記のとおり、インターネット記事配信の問題性に鑑みれば、

上記削除要請・申立がある場合に限り、記事削除等の対応をするのみでは名誉回復措置として必ずしも十分とは言えず、インターネット上の実名報道後、処分保留釈放・不起訴処分に関する報道、ウェブサイト上の15

本件実名報道の削除等の名誉回復措置を相当期間行わず、インターネッ
トを通じた本件実名報道により申立人の社会的評価を低下させる状態を
放置・拡大させ、名誉権保障の観点から人権侵害性またはそのおそれを生じさせたというインターネット記事配信に対する報道機関の責任に鑑みれば、名誉権保障の観点からはより積極的な対応が必要かつ相当というべきである。
⑺
ア

人権侵害主体性（措置の相手方）
問題の所在相手方●●●●については、本件実名報道のなされたウェブサイト
の運営者は、子会社である●●●●●●社であるため、本件実名報道において、いずれが人権侵害の主体（措置の相手方）となるかが問題となる。

イ

相手方●●●●のホームページ・回答
この点、相手方●●●●のホームページによれば、そのデジタル事業部門を同社の子会社である●●●●●●が行っていることが明らかであり、また、当委員会から相手方●●●●への照会に対する同社からの回答では、「電子版記事については、●●●●社の配信記事を利用してウェブサイトに掲載しました」としており、ウェブサイト上の
本件実名報道についても、相手方●●●●が報道主体であることを当然の前提としている。

ウ●●●●●●社の回答
また、当委員会から●●●●●●社への照会に対する同社からの回
答では、平成１７年１１月、相手方●●●●のデジタルメデイア部門を引き継ぎ、ニュースサイトの製作・運営・配信等を行うため、同社が主たる出資者となって設立された子会社であること、●●●●●●
が運営していたウェブサイト「●●●●●●●●●」に掲載された記事は、相手方●●●●から提供を受けたものを主としており、本件実名報道は、相手方●●●●から提供を受けた内容である、とのことで
ある。

エ

編集方針

16

なお、相手方●●●●及び●●●●●●社からの回答では、報道記事の編集方針・内容については回答が差し控えられているため、相手方●●●●・●●●●●●社のいずれがどのような編集過程で、本件実名報道を行ったかは明らかではない。
しかし、相手方●●●●は、子会社である●●●●●●社において業
務が適正に処理できるような体制を整備させる義務を負っており（当時の会社法施行規則１００条５号参照）、●●●●●●社が開設するウェッブサイトが適正に運営され、掲載された記事によって報道の対象とされた者の人権が侵害されることがないような体制を確立させる義務を負っていた。そして、他の相手方新聞社らの対応に鑑みれば、相手方●●●●においては、報道の対象とされた者の人権に配慮する体制が不十分であったと評されてもやむをえないものと思われる。
オ

評価
以上からすると、本件実名報道について、相手方●●●●及び●●●●●●社が極めて密接に関連していたことと認められる。
よって、本件の人権侵害主体（措置の相手方）は、密接な関連性を有する両社であると評価することが相当と思料する。

⑻ 措置の程度・内容
他方、報道機関の報道の自由は、憲法上の表現の自由の一環として保障されるべき重要性があることからすれば、相手方●●●●及び●●●●●●社
に対し、一定の内容の報道をするよう義務づけるように勧告することは相当
ではない。
第５

結語
以上より、インターネット配信記事による名誉権侵害の重大性・名誉回復の困難性に鑑みれば、たとえ逮捕された本人等から削除要請等がある場合に記事削除等の対応をするとしても、それのみでは名誉回復措置として必ずしも十分とは言えず、インターネット記事配信に対する報道機関の責任を踏まえて、相手方●●●●及び●●●●●●社に対し、インターネット配信による実名報道
後の名誉回復措置に関するより積極的な対応の是非・内容（逮捕後の経過･結果（処分保留釈放･不起訴処分等）に関する「後追い取材･報道」、インターネ

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ット配信記事の相当期間内での削除等）について、名誉権保障の観点から、再発防止策を検討するよう要望することが相当である。
以上

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