平成 20 年 1 月 10 日
株式会社東京金融取引所

遠隔地取引参加者制度の導入及びこれに伴う金利先物等取引参加者の要件の変更について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本取引所は、金利先物等市場のグローバル化を進め、海外投資家による取引機会を拡げ当市場を活性化することを目的として、海外投資家が当市場にダイレクトアクセスすることを可能とする、遠隔地取引参加者制度を導入いたします。実施時期については、平成 20
年度第一四半期を目途としています。
また、遠隔地取引参加者制度導入と同時に、現行の金利先物等取引参加者（非清算参加者）の要件を見直し、国内外の投資家が同等の条件にて市場参加するようにいたします。これは、海外主要取引所の非清算参加者の資格要件等を踏まえ、本取引所において、取引参加資格のバーを低くし、多くの投資家に門戸を開く措置です。金利先物等取引参加者の要件の変更については、遠隔地取引参加者制度の導入に係る取引所諸規則の改正時に行います。
遠隔地取引参加者制度の導入及び金利先物等取引参加者の要件の変更に係る制度要綱は、別紙の通りです。

以上平成 20 年 1 月 10 日
株式会社東京金融取引所

遠隔地取引参加者制度（リモート・メンバーシップ）
項

目

1. 趣旨

内制度要綱（案）容備考・ 株式会社東京金融取引所（以下、「本取引所」という。）は、本取引所市場の国際化を進め、その結果として流動性を高めることを目的として、海外の投資家が本取引所市場に直接参加することを可能とする。
・ 具体的には、海外から直接本取引所における取引を行う者が取得する取引資格（以下、「遠隔地取引資格」という。）を新たに設定すると共に、所要の制度改正を行う。

2. 遠隔地取引資格・遠隔地取引参加者とは(1) 定義・ 遠隔地取引資格とは、外国（本取引所が適当と認める国であって、別に定めるもの）から直接本取引所における取引を行うために必要な取引資格である。
・ 遠隔地取引資格を有する者を遠隔地取引参加者という。

(2) 遠隔地取引参加者の種類

・ 遠隔地取引参加者の種類は、以下のイとする。
イ ユーロ円先物遠隔地取引参加者
・ ユーロ円先物遠隔地取引参加者とは、ユーロ円先物取引資格に係る市場デリバティブ取引を行うための遠隔地取引資格を有する者をいう。

・ 今後上場する商品に応じ、遠隔地取引参加者の種類を増やすことを検討する。
・ ユーロ円先物取引資格に係る市場デリバテ
ィブ取引とは、以下の取引である。
a) ユーロ円 3 ヵ月金利先物b) ユーロ円 3 ヵ月金利先物オプションc) 無担保コールオーバーナイト金利先物d) GC レポスポット・ネクスト金利先物

1項

目内

容

備考

(3) 制限事項① 清算資格の取得不可

・ 遠隔地取引参加者は、金利先物等清算資格を取得することはできない。

② 国内顧客からの受託不・ 遠隔地取引参加者は、本取引所における取引を行うための拠点において、可日本に居住する顧客から本取引所における取引の受託を行うことはできない。

3. 遠隔地取引参加者の要件(1) 拠点・ 以下のイ及びロの要件を満たすこととする。
イ 外国（本取引所が適当と認める国であって、別に定めるもの）に本取引所における取引を行う営業所又は事業所を有すること
ロ 日本国内に本取引所における取引を行う営業所又は事業所を有しないこと(2) 取引数量の見込・ 年間 12,000 枚以上の取引数量が見込まれることを要件とする。

(3) 人的構成

・ 以下のイ及びロの要件を満たし、かつハからホまでのいずれかの要件を満たすこととする。
イ 第二種金融商品取引業の登録を行っている金融商品取引業者又は取引所取引許可業者であること
ロ 本取引所の市場デリバティブ取引の受託を営業所又は事業所において行う場合には、その営業所又は事業所が当局や自主規制機関への登録・加入等を行っていること

2

・ 本取引所が行う金融商品債務引受業の相手方となることは、日本国内においてのみ認めるものとする。

項目

内

容

備考

ハ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者として市場デリバティブ取引と同種類の取引等を継続的に行っていること
ニ 市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者（その使用人であることを含む。）として市場デリバティブ取引と同種類の取引等の実務経験を有する者を常時複数名雇用していること
ホ 市場デリバティブ取引と類似の取引である先物外国為替取引の媒介、取次または代理を継続して業として行っている法人であること(4) 財産的基礎・ 以下のイ、ロ及びハを満たすことを要件とする。
イ 資本金額等については、取引参加者（第二種金融商品取引業者、取引所取引許可業者）としての法定要件を満たすこと
ロ 純資産倍率が 1 倍程度以上
ハ 収支状況が安定的収益が見込めること

4. 遠隔地取引参加者に必要となる手続き(1) 取引資格取得料・基本手数料

・ 遠隔地取引参加者が納入する取引資格取得料、基本手数料は、遠隔地取引参加者の種類ごとに別途定める。

・ 複数の外国に本取引所における取引を行う拠点を持つ場合であっても、その国ごとに遠隔地取引資格取得料および基本手数料を支払う必要はない。
・ 本取引所システムとの接続のための通信費等は別途発生する。

(2) 信認金の預託

・ 遠隔地取引参加者は、本取引所が定めるところにより、信認金を本取引所に預託しなければならない。

3・ 複数の外国に本取引所における取引を行う拠点を持つ場合であっても、その国ごとに信認金を預託する必要はない。

項目(3) 清算委託契約の締結

内容

備・ 遠隔地取引参加者は、金利先物等清算参加者との間で、清算委託契約を締結していなければならない。

考・ 当該金利先物等清算参加者を指定清算参加者という。
・ 本取引所は、英語による清算委託契約を制定する。
・ 複数の外国に本取引所における取引を行う拠点を持つ場合であっても、その国ごとに清算委託契約を締結する必要はない。

(4) その他の必要な手続き① 遠隔地取引資格の取得
申請等

・ 遠隔地取引資格を取得するためには、遠隔地取引資格の取得の申請、誓約書の差入その他本取引所が定める手続きを行わなければならない。

② 取引参加者代表者の届
出・ 遠隔地取引参加者は、その代表権を有する役員のうちから、本取引所において当該取引参加者を代表するのに適当な者 1 人を、取引参加者代表者に定め、本取引所に届け出なければならない。

③ 連絡事務所の届出

・ 遠隔地取引参加者は、本取引所からの通知を受けるのに適当な連絡事務所

・ 本取引所システムとの接続のため、本取引所との間で API-サブライセンス契約等システムの利用形態に応じた契約を締結することとする。

を定め、本取引所が定めることにより、本取引所に届け出なければならない。
④ 取引 ID の取得

・ 遠隔地取引参加者は、取引システムに接続するために必要な認証コード（以下「取引 ID」という。）を本取引所の承認をうけて取得するものとする。

⑤ その他の届出・報告

・ 遠隔地取引参加者は、取引責任者の届出等本取引所が定める届出、及び財務報告等本取引所が定める報告を、本取引所に対し行わなければならない。

4・ 指定清算参加者が遠隔地取引参加者に関する清算業務を行う際には、別途清算システムに接続するために必要な認証コード（以下「清算 ID」という。）を本取引所の承認をうけて取得する必要がある。

項目

5. 本取引所による遠隔地取引参加者の調査・処分

内容備考

・ 本取引所は、法令等に関する取引参加者の遵守の状況を調査する場合その他本取引所の規則で定める場合には、遠隔地取引参加者に対し、必要な調査を行うことができる。
・ 本取引所は、遠隔地取引参加者が法令等に違反した場合その他本取引所の規則で定める処分事由に該当した場合には、遠隔地取引参加者に対して過怠金の賦課等の処分を行うことができる。

6. 遠隔地取引参加者の清算・決済(1) 指定清算参加者による転売・買戻し申告及び権利行使申告

・ 指定清算参加者は、遠隔地取引参加者の清算受託取引に係る転売・買戻し申告、権利行使申告を行うことができる。

・ 遠隔地取引参加者が転売・買戻しや権利行使の申告を指定清算参加者に行わせる場合には、その旨を指定清算参加者に連絡する。

(2) 値洗い価格差に相当す

・ 遠隔地取引参加者は、値洗い価格差に基づいて算出した金銭やオプション・ 遠隔地取引参加者は、指定清算参加者から値る金銭・オプション料の授受料を、指定清算参加者との合意に基づく方法により、指定清算参加者との間で授受するものとする。

洗い価格差に基づいて算出した金銭やオプション料の金額の連絡を受ける必要がある。

7. 遠隔地取引参加者の証
拠金・ 遠隔地取引参加者の証拠金については、原則として取引参加者に関する規定に準ずる。

(1) 指定清算参加者による立替・ 証拠金の預託義務がある場合において、やむをえない理由により遠隔地取引参加者がその額に相当する取引証拠金の預託を行うことができない場
合は、指定清算参加者がその額を自己の固有の財産から立替えて預託することができる。

5・ 緊急証拠金発動時も左記の取扱とする。

項目内容備考

8. 受託業務を行う遠隔地取引参加者(1) 取引口座の設定

・ 遠隔地取引参加者の顧客は、金利先物等取引の委託をしようとするとき ・ 本取引所は、英語による口座設定約諾書も制は、金利先物等取引に係る取引口座（以下「金利先物等取引口座」という。）定する。
を設定しなければならない。
・ 顧客は、金利先物等取引口座の設定の申込みにつき、遠隔地取引参加者の承諾を受けた場合には、本取引所が定める様式による金利先物等取引口座設定約諾書に所定事項を記載し、これに署名又は記名押印して、遠隔地取引参加者に差し入れるものとする。

(2) 本取引所における取引についての記録の保存

・ 遠隔地取引参加者は、本取引所における取引について、本取引所が別に定める記録を保存しなければならない。

9. その他・ 遠隔地取引参加者に係るその他の事項については、取引参加者に関する規定に準ずる。

10. 実施時期

・ 平成 20 年度第一四半期に遠隔地取引参加者による取引開始を可能とすることを目途とする。

以6上平成 20 年 1 月 10 日
株式会社東京金融取引所

金利先物等取引参加者の要件の変更に関する制度要綱（案）
項

目

1. 趣旨

内容備考

・ 株式会社東京金融取引所（以下、「本取引所」という。）は、遠隔地取引参加者制度（リモート・メンバーシップ）の導入に伴い、現行の金利先物等取引参加者の要件を見直す。

2. 金利先物等取引参加者の要件(1) 拠点・ 日本国内に本取引所における取引を行う営業所又は事業所を有することを要件とする。

・ 現行の要件と同様である。

(2) 取引数量の見込・ 年間 12,000 枚以上の取引数量が見込まれることを要件とする。

・ 現行の要件と同様であり、遠隔地取引参加者の要件と共通である。

(3) 人的構成

・ 以下のイ及びロの要件を満たし、かつハからホまでのいずれかの要件を満たすこととする。

・ 左記イは現行の要件と同様である。

イ 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者であって、業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人又は登録金融機関であること
ロ

市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者として市場デリバティブ取引と同種類の取引等を継続的に行っていること

ハ

市場デリバティブ取引と同種類の取引等を行っている取引所の会員又は取引参加者（その使用人であることを含む。）として市場デリバティブ取引と同種類の取引等の実務経験を有する者を常時複数名雇用していること

1・ 左記ロからニは遠隔地取引参加者の要件と共通である。

項

目

内

容

備考

ニ 市場デリバティブ取引と類似の取引である先物外国為替取引の媒介、取次または代理を継続して業として行っている法人であること(4) 財産的基礎・ 以下のイ、ロ及びハを満たすことを要件とする。
イ 資本金額等については、取引参加者（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、登録金融機関）としての法定要件を満たすこと
ロ 純資産倍率が 1 倍程度以上

・ 左記ロ、ハは遠隔地取引参加者の要件と共通である。

ハ 収支状況が安定的収益が見込めること

3. 実施時期・ 遠隔地取引参加者制度の導入に係る取引所諸規則の改正時とする。

以2上