舟山やすえが作成に関わり、発議者として提出した議員立法回次

提出日

法案名

概要
食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図り、もって食料自給率の向上並

168

2007年10月18日

農業者戸別所得補償法案

びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するた
め、農業者戸別所得補償金を交付する。

環境基本法の基本理念にのっとり、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並び171

2009年4月24日

地球温暖化対策基本法案に国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出量の削減に関する中長期的な目標を設定し、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税及び固定価格買取制度の創設、革新的な技術開発の促進等について定める。

地方公共団体が、条例で、その非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員又は183

2013年5月28日

地方自治法の一部を改正する法律
短時間勤務職員に準ずる者に対し、常勤の職員又は短時間勤務職員の手当との権衡案を考慮した手当を支給することができることとする。

193

2017年6月7日

国家戦略特別区域法の適用の停止 国家戦略特別区域法の適用を停止するとともに、国家戦略特別区域に関する制度の見直しについて定める。
等に関する法律案
いわゆる平和安全法制の見直し。

198

2019年4月23日

領域等の警備に関する法律案

領域警備基本方針の策定、領域警備区域における自衛隊の行動及び権限その他の必要な事項について定めることにより、警察機関及び自衛隊が事態に応じて適切な役割分担の下で迅速に行動できるようにする。

198

2019年4月23日

周辺事態に際して我が国の平和及 いわゆる平和安全法制の見直し。
び安全を確保するための措置に関 周辺事態における後方地域支援の範囲を拡充し、対応措置に退避邦人等支援活動をする法律及び周辺事態に際して実 追加するとともに、後方地域支援等に関し、国会の承認の対象を見直し、安全の確施する船舶検査活動に関する法律 保等の規定を追加する。

2019年4月23日

国際連合平和維持活動等に対する国際的な行政機関等支援活動に対し我が国として協力することとするほか、国際平協力に関する法律の一部を改正す
和協力業務に新たな業務を加え、その一部に関し自衛官の武器使用の権限を定めるる法律案

いわゆる平和安全法制の見直し。

198

とともに、国際平和協力隊の隊員の安全の確保に関し必要な規定を整備する。
いわゆるカスハラ対策法案。

198

令和元年5月10日

消費者対応業務関連特定行為対策 消費者対応業務関連特定行為対策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針の策定について定めるとともに、消費者対応業務関連特定行為対の推進に関する法律案
策の基本となる事項を定める。
新型インフルエンザ等緊急事態において、施設管理者等が正当な理由がないのに施203

2020年12月2日

新型インフルエンザ等対策特別措 設の使用の制限等の指示に従わないときは、特定都道府県知事は、当該施設管理者等に対し、期限を定めて、当該指示に係る措置を講ずべきことを命ずることができ置法の一部を改正する法律案ることとするとともに、これに違反した者に対する罰則を設ける。

難民等及び難民等の認定の申請者の権利利益の保護を図り、もって難民等に関する2042021年2月18日

難民等の保護に関する法律案

問題を解決するための国際社会の取組に寄与するため、難民等の認定及びその在留資格に係る許可等、難民等及び難民等の認定の申請者に対する生活上の支援に関する施策等について定める。

出入国管理に関する国際的動向等を踏まえ、容疑者及び退去強制を受ける者の収容は逃亡のおそれがあるときに限り裁判官の発付する収容許可状により行うこと等の

204

2021年2月18日

出入国管理及び難民認定法の一部退去強制の手続の整備を行うとともに、退去強制事由に該当する外国人について一を改正する法律案

定の要件を満たすことにより定住者の在留資格の取得を許可する制度を設ける等所要の措置を講ずる。

新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する等のための協力要請を受けた事業者

204

2021年3月5日

新型コロナウイルス感染症まん延がこれに応ずることによりその事業の運営に支障が生ずることとならないようその防止等協力給付金の支給等に関す事業の規模に応じた支援を迅速に行うため、新型コロナウイルス感染症まん延防止る法律案
等協力給付金の支給等に関し必要な事項を定める。

204

2021年4月2日

新型コロナウイルス感染症等によ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延の防止に関する措置等により経営に影響り経営に影響を受けた事業者を事 を受けた事業者の事業の運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた必要業規模に応じて支援するための給 かつ十分な支援を迅速に行うため、当該事業者に対する給付金の支給等に関し必要な事項を定める。
付金の支給等に関する法律案

児童福祉施設等において児童に日常的に接する業務に従事する者によるその業務に

204

2021年5月17日

児童対象性犯罪等の防止を図るた 係る児童に対する児童対象性犯罪等の防止を図ることが喫緊の課題であることに鑑めの児童福祉法等の一部を改正す み、その防止を図るため、保育士等の欠格事由の厳格化の措置を講ずるとともに、児童福祉施設等において児童に日常的に接する業務に従事しようとする者についてる等の法律案
児童対象性犯罪等の経歴を有しないことを証明する制度の整備について定める。

204

2021年5月21日

離婚の際の父母の間における養育 離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策に関し、基本理念を費の定めの確保に関する施策の推 定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策の基本となる事項を定める。
進に関する法律案

2021年6月11日

孤独・孤立対策の推進に関する法
立に関する実態調査の実施その他孤独・孤立対策の基本となる事項を定めるととも律案

孤独・孤立対策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び孤独・孤204に、孤独・孤立対策推進本部を設置する。

204

難民等の認定及びその在留資格に係る許可等、難民等及び難民等の認定の申請者に2021年6月14日

難民等の保護に関する法律案

2021年6月14日

出入国管理及び難民認定法及び日は逃亡のおそれがあるときに限り裁判官の発付する収容許可状により行うこと等の本国との平和条約に基づき日本の退去強制の手続の整備を行うとともに、退去強制事由に該当する外国人について一国籍を離脱した者等の出入国管理定の要件を満たすことにより定住者の在留資格の取得を許可する制度を設けるほに関する特例法の一部を改正する
か、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間及法律案

対する生活上の支援に関する施策等について定める。

出入国管理に関する国際的動向等を踏まえ、容疑者及び退去強制を受ける者の収容

204

びその更新に関する規定の整備を行う。

207

207

208

2021年12月17日

現下の経済状況を好転させるための当分の間の措置として消費税の 我が国経済の長期にわたる低迷等に鑑み、現下の経済状況を好転させるための当分税率を引き下げるために講ずべき の間の措置として消費税の税率を引き下げるために講ずべき措置について定める。
措置に関する法律案

2021年12月20日

新型コロナウイルス感染症等によ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延の防止に関する措置等により経営に影響り経営に影響を受けた事業者を事 を受けた事業者の事業の運営に支障が生じないよう、その事業の規模に応じた必要業規模に応じて支援するための給 かつ十分な支援を迅速に行うため、当該事業者に対する給付金の支給等に関し必要な事項を定める。
付金の支給等に関する法律案

2022年6月6日

水田活用作物の生産を行う農業者 水田の有効活用等を図りつつ、水田に係る農業経営の安定を図るため、水田活用作の農業所得を補償するための交付 物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関し必要な事項を定める。
金の交付等に関する法律案

2022年6月8日

農業用植物の優良な品種を確保すの新品種の育成が継続的かつ安定的に行われることが重要であることに鑑み、地域るための公的新品種育成の促進等
における農業の持続的な発展を図るため、公的新品種育成の促進等に関し、基本方に関する法律案

地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物208針の策定その他の必要な事項を定める。