公立大学法人青森県立保健大学
平成30年度

業務実績報告書

令和元年

6月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
7

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

8
56
72
92
97
103
111
115

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長
理事

監事

定員
1
1
4以内

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

氏名
上泉 和子
鈴木 孝夫
藤本 幸男
角濱 春美

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～

令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日

吉池信男

平成30年4月1日～

令和2年3月31日

栁谷 章二
髙橋 政嗣
赤津 重光

平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日～～～

令和2年3月31日

H27
H28
H29
H30
R1
26(1)
30(3)
27(3)
28(2)
26(2)
21
21
19
18
22
19
16
19
18
19
19
15
16
19
19
12
9
9
9
9
96(2)
90(2)
89(1)
95(3)
95(3)
130
134
125
116
148
226(2)
224(2)
214(1)
211(3)
243(3)※教授数には特任教授を含む。（）内：特任教授数
H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29
1
22
3
25
30
56

H30
1
22
3
25
31
57
－

2

※
※
※平成33事業年度の財務諸表承認日まで

R2－

増減の主な理由

H29:
大学院における新カリキュラム開始、CNSコース（がん看護）の新設に伴い、非常勤講師が増加した。

R2

R1
1
22
3
25
30
56

職業等
青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森経済同友会 代表幹事
公認会計士
弁護士

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
氏名
学内委員 上泉 和子
学内委員 鈴木 孝夫
学内委員 藤本 幸男
学内委員 角濱 春美
学内委員 吉池 信男
学内委員 栁谷 章二
学外委員 柏倉 幾郎
学外委員 小山 秀夫
学外委員 佐々木 知彦
学外委員 町田 直子
委員 上泉 和子
委員 鈴木 孝夫
委員 藤本 幸男
委員 角濱 春美
委員

吉池

信男

委員
委員

佐藤 伸
鳴井 ひろみ平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日
平成30年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日
令和2年3月31日

平成30年4月1日～

令和2年3月31日

平成30年4月1日
平成30年10月1日～～

令和2年3月31日
令和2年3月31日

－

3

－

職業等
理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森経済同友会 代表幹事）
国立大学法人弘前大学副学長
公立大学法人兵庫県立大学特命教授
株式会社青森銀行常務執行役員
株式会社ＡＣプロモート代表取締役
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
兼 研究推進・知的財産センター長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
H29
448
437
441
(106.7) （104.0） (105.0)
136
132
129
(109.7) （106.5） (104.0)
209
226
224
(98.6) （106.6） (105.7)
135
136
137
(104.7) （105.4） (106.2)
931
928
931
(104.9) （105.2） (105.2)

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
H29
25
23
27
(83.3) （115.0） (135.0)
19
21
24(158.3) （175.0） (200.0)
44
44
51(104.8) （137.5） (159.4)

上段：学生数(人）

収容定員
※1

12
※1

下段：定員充足率（％）

H30446(106.2)
129(104.0)223(105.2)
138(107.0)936(105.8)R1439(104.5)132(106.5)220(103.8)136(105.4)927(104.7)R2

収容定員を下回った場合の主な理由

R2

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H3032(160.0)23(191.7)55(171.9)※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度～ 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

R1
25
(125.0)15(125.0)40(125.0)平成31年度(2019年度)

公立大学法人青森県立保健大学

運営組織図
Ｈ31（2019）.4.1

役
理事長選考会議

経営審議会
理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事１名、外部委員４名 計１０名

員

会（内部統制委員会）

理事

長（＝学長）

教育研究審議会
学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員２名 計７名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務
総務・財務担当理事
教務・学生担当理事

人権に関する委員会※学部長兼務

障害者差別解消推進会議

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

ヘルスリテラシー推進特命部長

学

ヘルスリテラシー向上サポート委員会

副

理

事

監

事 （２）

学

学部入学試験委員会
研究科入学試験委員会
大学基金管理運営委員会

教育改善委員会
広報委員会
衛生委員会
教員会議

経営改善委員会
事務局職員会議

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
就職対策委員会
学生募集対策委員会

リスクマネジメント委員会

将来構想検討委員会

長
継続的質向上委員会

学生部長

利益相反管理委員会（学外理事１）

長

産学官金連携推進特命部長

事務局長○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産センター※事務局長兼務

学部「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会
センター開設準備プロジェクト

長

地域連携・国際センター長

研究推進・知的財産センター長

認定看護管理者
教育課程委員会

知的財産委員会

教授会
学部運営連絡会議
教務委員会

研究科委員会

人間総合科学科目運営部会

附属図書館長
図書館委員会
情報委員会

共同・受託研究受入
審査委員会
特別研究等審査会

ケア付きねぶた推進委員会

学部共通科目運営部会

シミュレーション・ラボ運用委員会

経営企画室長研究開発科長地域連携科長看護学科長

研究開発科委員会

地域連携科委員会

研究倫理委員会

学科運営会議動物実験委員会

国際科長

理学療法学科長

国際科委員会

学科運営会議社会福祉学科長

研修科長

学科運営会議研修科委員会

栄養学科長
学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

地

－

5

－

域

連

携

推

進 課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成30年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法
人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成30年度計画122項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が３項目（2.5％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が116項目（95.0％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が３項目(2.5％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（0.0％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が119項目（97.5％）であり、全体的な状況としては、平成30年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、67項目のうち、Ｓ評価を１項目（1.5％）、Ａ評価を64項目（95.5％）、Ｂ評価を２項目（3.0％）とした。
Ｓ評価とした項目は、学生へのキャリア支援における「国家試験対策」（№23-①）の１項目である。
具体的には、国家試験対策について、各学科の国試対策委員が中心となって模擬試験結果や対策講座への出席状況等を個別に把握し、個別指導等も実施した結果、すべての国
家試験において全国平均を上回り、特に看護師国家試験では、100人以上の受験者全員合格を達成したこと、社会福祉士及び精神保健福祉士においても、大幅に全国平均を上回ったことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、2021年度入試の改革案を順調に策定できた他、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人
間性豊かな人材」育成の推進に向け、昨年度開始した新カリキュラムの構築についても順調に取組を進めている。
大学院課程においては、平成29年度から開始した新カリキュラム教育体制の充実を図り、研究指導体制を強化し、大学院のＰＲ活動を積極的に実施することで、博士前期課程
・後期課程ともに入学定員を充足することができ、大学院生による研究成果の地域社会への還元も定着してきている。
以上の取組のほか、学生募集方策の検討及び実施、教育情報システムの活用、授業改善アンケートの分析やピア評価、ＦＤ研修による教育方法の検証及び改善、図書の充実等
による学習環境の整備に関する取組を実施している。
一方、大学院課程における「研究発表の促進」（№10-②、№11-②）については、査読のある学術雑誌への投稿件数が年度計画において掲げた目標（在学中及び修了１年以内
での査読のある学術雑誌への投稿件数１件／人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存の２つのプロジェクト研究の継続実施、ヘルスリテラシー促進研究において２件の採択、研究談話会の継続実施、重点課題研究の推進、知的財産の活用に関する取組、産学連携知的財産アドバイザー派遣事業の活用、研究倫理教育･コンプライアンス教育の実施など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を２項目（18.2％）、Ａ評価を９項目（81.8％）とした。
Ｓ評価とした項目は、教育・研究資源の地域社会への提供における「学生参画型の地域活動の推進」（№29-①）および県内就職率の向上における「女子学生の県内就職・定着に向けた教育プログラムの開発」（№34-②）であり、具体的には、おかず味噌汁健やか力向上委員会の活動が国や青森市から高く評価されたこと、およびCOC+事業を計画どおり進めることができた上、資金を獲得して採用力向上セミナー（一般企業対象）を拡大開催、就職地決定要因調査の結果報告書の作成、専用ホームページの公開等、計画以上の進捗であったことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ及び県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職へのフォローアップセミナーの開講､ベトナム国ナムディン看護大学及びベトナム国立栄養研究所との交流協定の締結等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
－

6

－

全体評価

(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、11項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の具体化についての検討、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務
監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる組織改廃の実施、教員評価結果に関する規程改正、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成29年度業務実績報告書及び第二期中期目標期間(終了時見込)業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の受審と結果の公表、情報公開の推進、ＵＩ戦略に基づき策定した広報実施
方針や広報実施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、リスクマネジメントとしてのモニタリング体制構築等に関する検討を行ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ａ評価を10項目（90.9％）、Ｂ評価を１項目（9.1％）とした。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、科学研究費補助金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進、大学施設の有料開放の推進、管理運営費の抑制に関する項目であり、具体的な取組としては、科研費の獲得件数が着実に増えてきたこと、科研費以外の外部資金の獲得については目標値を上回ったこと、施設貸出実績、光熱水使用量の抑制について計画どおり実施できたこと、定期的、計画的な保守管理を実施したこと等によるものである。
一方、「資産の有効活用」（№46-②）については、職員宿舎の入居率が平成29年度に比して低下したことから、Ｂ評価とした。

（３）その他
なし。

－

7

－

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
１ 教育に関する目標を達成するための計画
中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法の検証
ア 第２回入試委員会において休退学と入試区分との休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度 ア 休退学状況の調査
関係を検討した。一般推薦選抜者で進路変更が理由
検証し、必要に応じ改善を図る。
休退学の現状・理由と入学者選抜方法との の休退学者がおり、高校への周知が必要であると考関連について、平成29年度調査分を含めて継 え、８月に開催した県内高校向け入学者選抜試験概続検討し、平成33年度の入試改革を進める。 要等説明会において説明を行った。
イ 入学後成績・国家試験結果との関連性 イ 令和３年度入試改革に向け、ＧＰＡと選抜方法との関連のデータ等をもとに、令和３年度入試の科目の調査
選抜方法とＧＰＡ、国家試験不合格者との と配点の検討を行った。国家試験の合否との関係については、推薦入試による入学者の不合格が他の選関連を調査し、選抜方法の有効性を検証す
抜区分に比べ大きな割合を占めているという課題がる。
あったことから、推薦入試における選抜の改革が必要と考えられたため、現行の選抜内容、方法の見直しを行った。
具体的には、小論文に加えて、作文とこれをもとにした面接を行うことで、学力の３要素の習得状況
をより多方面から総合的に評価できる選抜方法とした。
２年前公表ルールに則り、平成29年７月に選抜方法等の変更について周知を行っており、令和３年度
入試(令和２年度実施)から新選抜方法を実施する。

－ 8 －

自己
評価

自己評価の理由Ａ

選抜方法と入学後の転帰の分析から
令和３年度入試の改革案を順調に策定できており、計画通りの進捗と評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
ア 臨時入試委員会を２回開催し、令和３年度入試か②入試改革の実行
ら開始する入学者選抜方法を決定した。ただし点数
ア 学部入試改革の実行①の結果をもとに、平成33年度入試改革に 配分は、入学共通テスト(現行のセンター試験)の配向け、入学者選抜方法を決定し、公表する。 分が未確定であることから､今後の決定としている。
学生募集対策委員会とともに県内高校を中心 ２年前公表ルールに則り、７月に学内教員向けに説明し、記者発表及びホームページでの公開を行うとに周知活動を行う。
ともに、８月の県内高校向け入学者選抜試験概要等
説明会にて説明を行った。当該説明会では、希望すイ 編入学入試改革の実行
平成33年度入試からの看護学科・理学療法 る高校に対し、個別面談も行い、今年度は43件（看学科の編入学制度の廃止に関わる周知活動を 護19件、理学療法９件、社会福祉５件、栄養10件）
行い、社会的影響を最小限にする。社会福祉 の利用があった。オープンキャンパスには特設ブー
学科・栄養学科の編入学制度について、定員 スを設けて対応した。
を満たすための広報活動を行う。
イ 看護学科･理学療法学科の編入学廃止は、７月にホームページにて公表した。看護学科編入の本年の志願者は４人、合格者２人、入学者は１人、理学療法学科は志願者０人であった。
編入学入試を存続する栄養学科は志願者数６人、合格者数２人、入学手続き者２人であり、社会福祉
学科は志願者がいなかった。定員が充足していない
社会福祉学科については、学生募集対策委員会で広報方法を検討し、令和元年度より短期大学訪問等の対策を行うこととなった。

－ 9 －

自己
評価

自己評価の理由Ａ

令和３年度入試の改革案を順調に策定、広報できており、計画通りの進捗と評価した。
編入学廃止については、志望者の減
少から社会的影響は少ないと判断した。定員充足していない社会福祉学科
編入は、その対応策が立案できている。このことから計画通りの進捗と評
価した。

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
2 学生募集方策の検討及び実施(1) 青森県立青森東高等学校（以下、東高校）との高
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施
大連携事業は､「健康と栄養管理」､「グローバル社の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学 (1) 青森県立青森東高等学校との高大連携
会と文化」､「理学療法原論」､「社会福祉学基礎論
事業者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実
青森県立青森東高等学校との高大連携事業 Ⅰ」、「看護学概論」の５科目について開講し、７施する。
月24日に修了式を行った。
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に について、継続実施する。
東高校からの平成30年度の受講生は64人であり、ア 高校生の進学に関する考え方等を把発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると
平成29年度と比して15人増で過去最多となった。
握するための高大連携参加高校生とのともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対座談会を引き続き開催する。
象拡大について検討し、啓発活動を展開する[高大連携受講生数]（人）
イ 時間割変更等による影響について聴等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
き取りを行なう。
受講生数
40
47
41
49
64
(2) 高校主催で開催される模擬講義（出張講義）等
高校主催で開催される模擬講義（出張講義）等に引き続き積極的に協力する。その際、高校側のねらいを確認し、それに沿った対応を心がけながら、本学講義の魅力を高校生にＰＲする。

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

同日、修了式に引き続き、参加高校生との座談会を開催し、授業受講後の感想等を述べさせることにより、大学教育をイメージし進路について考える機会を提供することができた。また、時間割変更等による影響について聴き取りを行ったが、特に問題はなかった。
[東高校入学者のうち高大連携に参加した者の人数及び割合]

入学年度
東高校入学者
うち高大連携参加者
高大連携参加者/入学者（%）

H26
18
11
61%

H27
15
13
87%

H28
9
2
22%

H29
11
7
64%

H30
12
10
83%

（人）

H31
16
13
81%

上記の高大連携の継続実施により、高大連携に参加した入学者の割合が高く維持されている。
また、東高校以外との連携については、高校側からの大学見学や一日体験といった要望に積極的に応じるという形で取組を進めており、高校側の想いに協力する形での新たな連携について検討を進めているところである。
(2) 模擬講義(出張講義)等は、高校側からの要請に積極的に応じ、平成29年度実績は26校33講座であったが、平成30年度実績は37校46講座を実施し、昨年度
実績を上回ることとなった。（内訳：青森市内校６校、市外校22校、北海道・北東北校９校）
模擬講義の実施の際は､高校側のねらいを確認し､それに沿った対応を心がけて実施し、専門職を目指すきっかけ作りに協力できた。

－ 10 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
大学紹介用の各学科動画コンテンツについて作成し②高大連携の新たな方策の検討・実施
各学科動画コンテンツのインターネットで た。また、動画コンテンツのインターネットでの配信開の配信開始について、高校訪問、出張講義等 始について、高校訪問、出張講義等で積極的に周知をコンテンツの評価や他のＩＴ活用に図った。
の機会に、積極的に周知を図っていく。
その上で、その動画コンテンツの評価や他 また、大学紹介誌LIVEの各学科ページに本動画コンテ Ａ ついての検討を進めるなど、計画通り実施できていると判断し、自己評価をのＩＴ活用による方策の検討などを行う。 ンツにリンクするようにＱＲコードを貼り、本学の志願Ａとした。
者増加を図るようにした。

③学生募集活動の継続実施
以下の学生募集活動を継続実施する。
ア 大学紹介誌「LIVE」の作成
イ 青森県内高校進路指導担当者説明会への参加
ウ オープンキャンパス、ミニオープンキ
ャンパスの開催
エ 進学相談会の実施
オ 高校生及び保護者の見学受け入れ
カ 在学生による母校高校訪問の促進
キ 教員による高校訪問の実施

ア 大学紹介誌「LIVE」の作成
大学紹介誌「LIVE」を潜在的志願者の手に取ってもらうために、下記の内容を工夫し作成を行った。
○ 「まずは手に取ってもらう」ことを目標とし、冊子のサイズをA4からA5サイズにしたり、両表紙にするなど、他の大学紹介誌ではあまり見られな
いような斬新なデザインとした。
発行部数：11,000部
配布部数：出張講義等（3,000部）、オープンキャ
ンパス（2,200部）、進学相談会（1,200部）、資料請求（2,000部）等○ 内容についても、一方の表紙から始まる頁は、本学に深く興味・関心がない学生でも興味をもってもらえるように雑誌風にデザインし、他方の表
紙から始まる頁については、本学に既に興味があり、本学の情報を詳しく知りたい学生向けに学部や学科の情報をメインにして作成した。
イ 青森県内高校進路指導担当者説明会（入学者選抜
試験概要等説明会）の開催
入学者選抜試験概要等説明会（８月22日実施）については、県内高校等99校に案内を出し、38校の参加があった（平成29年度；49校）。
今年度は、例年同様の説明に加え、令和３年度入学者選抜試験に係る変更等の説明を行い、個別面談の機会を設け、今年度は43件（看護19件、理学療法
９件、社会福祉５件、栄養10件）の利用があった。

－ 11 －

Ａ

学生募集活動について、潜在的志願者の発掘を図るために斬新な大学紹介
誌の試みを行うなど、計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとし
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスの開催
オープンキャンパスを８月５日に実施し、1009組の参加があった（平成29年度；1044組、35組減）。
８月５日に参加できなかった高校生等を対象としたミニオープンキャンパス（８月19日実施）には、141組の参加があった（平成29年度；69組、72組増）。
結果として、両方の参加者合計数は、1150組であった（平成29年度；1113組、37組増）。
オープンキャンパス参加者のアンケート結果では､来場目的として掲げたすべての項目について、「大変よく達成した」「まあまあ達成した」が85％を超えていたことから、参加者の目的達成には概ね応えることができていると考えられた。
ミニオープンキャンパスの参加者が増えた要因として、オープンキャンパスの開催がねぶたの時期と同時期であることから、宿泊先が確保できなかったため、宿泊先が確保できるミニオープンキャンパスの日程に参加者が流れてしまったためであると考えられる。
次年度については、オープンキャンパスの参加人数を増加させるために、オープンキャンパスの開催をねぶたの時期と重ならない時期（令和元年８月９日(金)）に設定した。

－ 12 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

自己評価

業務の実績（計画の進捗状況）
エ 進学相談会の実施「入学志望動機等アンケート調査」（平成30年４月実施）の結果によると、業者主催の進学相談会への参加経験がある者は63人(28.5％)であった。
本結果を踏まえ、青森県主催の進学相談会以外の県内他都市及び県外の相談会については、無料で参加できるもので対応することとした。
[進学相談会の実施件数]
年 度（件数） H28（7件）
６回
有料

H29（8件）
３回

H30（11件）
１回

青森市、弘前市、八戸市、盛岡市、秋田市、函館市

青森市、弘前
市、八戸市

弘前市

１回

５回

10回

青森市

青森市(２回)、
八戸市、五所川
原市、花巻市

青森市(３回)、
弘前市、八戸市(２回)、五所川
原市、秋田市、盛岡市(２回)

無料

青森県主催（有料）の進学相談会（青森、むつ、八戸、弘前）及び本学主催（むつ市）については、
昨年度同様に実施した。
上記の結果、高校生・保護者等の参加者数の合計
は、470人（昨年：350人）となり、増加傾向となっている。
[進学相談会参加者数（高校生・保護者等）]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
参加者数
182
273
335
350
470

オ 高校生及び保護者の見学受け入れ
高校生および保護者の見学受け入れについて例年通り実施し、平成30年度は７校からの見学依頼（うち２校は中学校）があり、実施した。
[見学受け入れ高校数]
年 度
H26
参加校数
12

H27
11

H28
11

H29
13

（校）
H30
7

カ 在学生の母校高校訪問
学生募集担当教員を中心にして、ガイダンスや講義前後に直接学生に対し呼び掛けを行うなどの対策を行ったが、参加者は昨年度よりも少なかったため､今後も広報の強化等を検討していく。
[母校高校訪問人数]
年 度
H26
参加者数
82

－ 13 －

H27
49

H28
9

H29
42

（人）
H30
26

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

キ 教員による高校訪問
教員による高校訪問は平成30年度は県内31校、県外21校訪問した。
[教員による高校訪問]
年 度
H26
県内校
33
県外校
37

H27
40
24

H28
29
26

H29
37
28

（校）
H30
31
21

ク 学科別入試志願者数等の推移
学生募集活動の継続実施により、志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができている。
[学科別入試志願者数等の推移]
募集人員
看護学科
理学療法学科
社会福祉学科

栄養学科

計

100
30
50
30
210

H29入試

（人）

H30入試

H31入試

志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率 志願者数 志願倍率

394
128
149
135
806

3.9
4.3
3.0
4.5
3.8

442
165
150
115
872

4.4
5.5
3.0
3.8
4.2

416
141
129
128
814

4.2
4.7
2.6
4.3
3.9

④新入生調査の実施と見直し及びホームペ (1) 新入生調査の継続実施
新入生調査（入学志望動機調査）に関しては、内ージとの連携強化
容等の見直しを行った上で、４月に実施し、学生募(1) 新入生調査の継続実施
本学に入学してきた学生の進路決定に関わ 集活動に活用した。
る調査を継続実施し、調査結果を今後の学生(2) 調査内容の検討
募集方策に活用する。
ア 大学紹介用の動画コンテンツを完成させ、カリ
キュラム改定等の大学の新たな取り組みを掲載し(2) 調査内容の検討た。
調査項目については、以下の点を中心に引き続き検討を行う。
イ 授業受講後に感想等を述べる機会を設けたこと
ア 動画コンテンツの導入やカリキュラ
により、大学教育をイメージし、進路について考ム改定等の大学の新たな取組の反映える機会を提供することができた。要望等についイ 高大連携参加学生による座談会でのては、担当教員に呼びかけを行った。
意見・要望等の反映
ウ 調査の継続性
ウ 例年回答結果が類似した傾向がみられたため、今後は２～３年毎の調査実施とすることとした。
(3) ホームページとの連携強化
ホームページ・コンテンツの状況を定期的に確認する。
(3) ホームページとの連携強化
大学紹介誌LIVEに掲載されている学生募集に関する情報がホームページで補完できるよう連携を図った。

－ 14 －

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
平成29年度前期より開始したカリキュラムを周知する
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①新コース及びカリキュラムの運営と点検や新たなコース及びカリキュラムを検討し、
平成29年度より開始した新コース及びカリ ために、４月のガイダンスで研究科長及び教務学生課担コース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 キュラムに関して、円滑かつ効果的に運営す 当が丁寧に大学院生に説明した。
また、積極的な広報や必要な取組を通して、 る。初年度の運営状況や学生からのフィード カリキュラムの各授業の改善に役立つように、受講生
定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見 バックを基に、点検及び改善を行う。担当教 からのリアクションペーパーを用いて評価してもらい研究指導を行う教員数を増強して研合った適正な定員や教育の実施体制等の見直し 員の拡充等により、引き続き教育体制の充実 （前・後期：53/62（平成29年度実施科目数/総開講
究指導体制を強化するなど、計画通り
Ａ数））、それを各担当教員にフィードバックした。
を行う。
を図る。
の進捗状況と考え、自己評価をＡとし研究指導教員数が不足していた「対人ケアマネジメン
た。
ト領域」の博士後期課程では、３人から８人へと増員
し、本領域の教育や研究指導体制を強化した。

入試に向けた案内・ＰＲを５月末より開始した。各研②積極的な広報等による定員充足への取組
定員に対して適正な充足となるよう、新た 究室（29研究室）の研究内容を受験生に周知するためなコース及びカリキュラムのＰＲを含めて、 に、本学ホームページの大学院サイトに「研究室紹介」
関連団体や施設への広報を強化する。進学相 をアップロードした。オープンキャンパス（８月５日開談会を効果的・効率的に実施するために、 催）に併せて個別相談やパネル展示等の進学相談会（相オープンキャンパスや関連学術集会に併せて 談者数７人）を実施した。また、学部の入学者選抜概要
等説明会（８月22日開催）では高校の進学担当教員を対開催する。
象に、保護者等（後援会）懇談会（９月６日開催）では保護者を対象にＰＲを口頭で行った。青森県保健医療福祉研究発表会（12月８日開催）と同時に進学相談会を開
催し、そこで本学教員の研究テーマ及び研究内容等をまとめたポスターも併せて展示して、案内・ＰＲを行った。相談者は９人あり、いずれの相談者に対しても各領域の担当教員が丁寧に説明した。
以上の取組の結果、博士前期課程では10人が、博士後期課程では７人が入学し定員を充足することができた。
[博士前期課程入学者数]
（人）
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
H31
受験者数
12
9
7
14
12
12
入学者数
10
8
7
14
12
10
※入学定員：20人（～H26）、10人（H27～）[博士後期課程入学者数（入学定員４人）]
年 度
H26
H27
H28
H29
受験者数
3
3
7
5
入学者数
3
3
6
5

－ 15 －

H30

（人）
H31
4
7
4
7

Ａ

大学院のＰＲや研究の魅力を紹介するなど様々な取組の結果、定員を充足することができたので、自己評価をＡ
とした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
各科目の土日、夏期期間中の開講の継続実施、特別研③社会人学生に配慮した教育体制の充実
新カリキュラムにおいても、Webラーニン 究発表会の土日祝日開催の継続実施、Webラーニングシ
グシステムの活用や土日開講等、社会人学生 ステムの継続的活用（前期２件、後期15件）等、社会人
学生に配慮した授業運営を継続的に実施した。
に配慮した授業運営を継続実施する。
大学院生を対象として「学習環境」関連アンケートを研究指導、教育ならびに支援体制の５月に実施した。要望の案件のうち、教育研究Ｃ棟２階
状況や改善点を見出すことができたなの講義室の改修に伴い閉鎖された院生談話室（食事等のＡ
ど、計画通りの進捗状況と考え、自己休憩に利用）に代わる新たな場所を提供し、生活環境の評価をＡとした。
改善を図った。
社会人を含む本学院生の研究ならびに教育や支援体制の状況の把握と改善のために、「大学院研究教育改善アンケート」を２月に実施し、結果を研究科委員会にて公表して情報を共有した。

２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
学修に関わる導入時教育を正課「ラーニングスキル」
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育の評価
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を
１年後期開始時に導入教育の評価アンケー に組み込み、学科別教務学生ガイダンスとともに内容を充実させるとともに、専任教員による科目担当 トを行い、カリキュラム改正の導入教育への 検討して実施した。この結果を第７回教務委員会、第２回人間総合科学科目運営部会で協議した。
体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 影響を評価し、改善点を抽出する。
後期ガイダンス時に、１年生を対象に実施した導入教証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
育の評価アンケートでは、必要な情報が得られた
し、改善を図る。
（97％）、時間割の見方の理解（96％）、キャンパスメ
イトの扱いかたの理解（96％）、現時点で馴染めている（95％）と、いずれも高く、過去の調査と差がみられず、特に対応が必要となる問題点・改善点は抽出されなかった。
教務委員会では、昨年度に比べ、ポリシーや大学での学修の基礎が統一されて伝達できているとの意見があった。
科目担当体制を強化するために、非常勤講師担当科目②科目担当体制充実の評価
適切な授業が提供できるように、専任教員 について、調整担当となる学内連絡教員をシラバスに明による科目担当制及び非常勤講師の連絡調整 記した。非常勤講師には新カリキュラムにおけるディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの説明を行を行う学内連絡教員の機能強化を行う。
い、ポリシーを反映した科目内容となるよう働きかけた。さらに、新設科目は、「情報機器の操作」以外すべて本学教員が科目責任者となり科目体制の強化を行った。合わせて専門的な内容を教授できる非常勤講師導入
により教育内容の多様性を確保した。

－ 16 －

Ａ

学生調査の結果と委員会・部会での検討から円滑な導入時教育が行われたと判断し、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

非常勤講師による科目の多い「人間総合科学科目」において調整者の明確化や役割拡大、新カリキュラムへの対応が円滑に行われたため、計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
人間総合科学科目運営部会で検討し、「自らを高める③カリキュラムの点検・検証
人間総合科学科目で育成すべき「自らを高 力」の育成評価について、模擬グループワークによる質める力」、「創造力」（中期目標では人間 的評価を試みることとした。１月にプレテストとしてラ性、国際性、コミュニケーション能力と表 ンダム抽出し同意を得た１年生４人で模擬討議を行っ記）の評価指標について検討を行い、カリ た。言語分析と、それぞれの発言の討議における役割分
ディプロマ・ポリシーに掲げる「自析を行った。この結果、グループ討議における議論の深キュラム評価の基礎をつくる。
らを高める力」の評価方法、分析方法
まりを評価できる可能性が示された。令和元年度には１
年生と４年生に実施し、その差を検討する予定である。 Ａ について基礎をつくることができ、卒業生の能力獲得自己評価も高いことか
卒業生調査の結果、人間総合科学科目に主に関わる能ら計画通りの進捗と評価した。
力獲得について、適切に表現する能力（93.1％）、自ら学習し続ける主体的学習力（91.1％）、教養（95.2％）が獲得できたとしており、いずれも高かった。

5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①健康科学部共通教育の円滑な運営
健康科学共通科目運営部会を立ち上げ、会議及びメー福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら
教務委員会の下部組織として健康科学部共 ル会議を開催し、部会での検討結果を教務委員会で報告れるように、４学科共通の連携科目を開講・展 通科目運営部会を新規に立ち上げ、科目間の した。１年生から４年生にかけて最終的に求める人材育
開し、改善を図る。
成に合致した内容で系統的に教育されるよう科目間の連連携を図り、問題の抽出と解決を行う。
また、職業観やヒューマンスキルを身につけ携が図れるような体制づくりと学年進行に伴う問題抽出るために実施しているキャリア形成講座・セミや解決に関しての話し合いができ、各科目にこの内容をナーの充実を図る。
反映させることができた。

－ 17 －

Ａ

十分な連携がはかれ、問題に対処できたことから計画通りの進捗と評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容②職業観・ヒューマンスキルの育成
ア 新カリキュラムにおいても、引き続きヒューマンケア特殊講義Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにキ
ャリア支援に関わる教育内容を入れ、職業観やヒューマンスキルの形成に資する科目とする。
イ ヒューマンスキルの育成を目標とした
新カリキュラム２年次新規開講科目の「職業倫理とヘルスコミュニケーション」の内容の検討を行う。
ウ 就職対策委員会と連携し、キャリア形
成講座・セミナーについて実施し、評価を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

職業観やヒューマンスキルに関した科目を導入し、学生の能力獲得評価も高いことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

ヘルスリテラシー科目群について、
教育効果評価の基盤となる調査を行う
ことができ、学生の能力獲得自己評価も高いことから、計画通りの進捗と評価した。

ア 「ヒューマンケア特殊講義Ⅰ」に、COC+事業で取り組んでいる女子学生のキャリア支援プログラムへの参加、Ⅲに栄養学科で行われている行政へのイン
ターンシップ等、キャリア支援に関わる教育内容を入れ、職業観やヒューマンスキルの形成に資する科目とした。
イ 「職業倫理とヘルスコミュニケーション」の内容
は、学部共通科目担当者会議を開催し、科目責任者
を中心に内容を決定した。ヘルスコミュニケーショ
ンや多職種協働に必要なコミュニケーションなどのヒューマンスキルの育成を目指した内容となった。
ウ 就職対策委員会主導で、キャリア形成講座・セミナーを開催した。
キャリア形成講座の参加者は、看護：127人、理学療法：33人、社会福祉：105人、栄養：43人であった。
学部共通セミナーは、１年生：専門職に携わる者
としての心構え：41人、２年生：就職活動の全体像とキャリアプラン：19人、３年生：長所・短所：52
人、３年生：興味・価値観：31人であった。
卒業生調査の結果「社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度の獲得」について、95.7％の学生が獲得できたと評価しており、例年同様高かった。

リテラシーとコンピテンシーの客観評価が可能である③ヘルスリテラシー科目群の教育効果の検「ＰＲＯＧテスト」とヘルスリテラシーの獲得状況の調
討
本学の特色ある取り組みである４学科合同 査を、１年生と２年生に実施した。この結果、本学は同のヘルスリテラシー科目群について、ヘルス 種大学よりもリテラシーが高く、２年生より１年生が高リテラシーの獲得と多職種連携力の側面から かった。コンピテンシーは同程度か一部低い項目があっ
教育効果の評価の開発をめざし、基盤となる た。ヘルスリテラシー獲得評価は１・２年生ともに高かった。１年生のリテラシーが２年生より高い結果は、調査を行う。
カリキュラムの影響（１年生は５次、２年生は４次）の可能性もあるが、経時変化をみての判断が必要と考え、
令和元年度にも同じ対象で調査を行うこととした。
卒業生調査の結果、ヘルスリテラシー科目群に主に関わる能力獲得について、多職種協働（94.7％）、地域住
民のヘルスリテラシー向上に活用できる（89.0％）、地域の健康課題に基づいた援助（90.0％）でいずれも高かった。

－ 18 －

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①看護師・保健師・助産師の人材育成
平成30年度の国家試験合格率は看護師100％、保健師に、シミュレーション教育を導入するほか、地地域課題を考慮した実践能力の高い専門職 96.7％、助産師100％であった。
保健師国家試験で１人が不合格で
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国 就職・進学(113人)は４月15日現在、就職106人あった以外は全員が合格できた。看護を実施することにより、看護師、保健師及び助 家試験結果や専門職としての就職率から、専 (94％)・進学７人(6％)が決定し、全員(100％)が目指す
Ａ 関連職で就職が100％であり、専門職
産師として地域課題を考慮した実践能力の向上 門職育成と人材輩出という使命が果たせてい 進路に進むことができた。
育成と人材輩出の使命が果たせているを図る。
るかを検証する。
と評価した。
②卒業時の移行プログラムの充実(1) 移行教育プログラムの全学年での実施と評価：
学生から専門職への移行期支援として、29
平成29年度に構築したプログラムを教員に周知し､年度に構築した卒業時移行プログラムを実学生への意識的なかかわりを促した。社会人への移施・評価し、卒業時の移行プログラムの充実 行に必要な能力として社会人基礎力とレジリエンスを図る。
の獲得が必要と考え、各学年で調査を行った。その結果、社会人基礎力の３下位因子の分析では、１・２年生はアクションが向上、３年生はアクションとチームワークが向上し、４年生はアクション・シン
キング・チームワークが向上し、学年比較において４年生がすべての因子で高かった。レジリエンス力
は学年進行につれて向上し、クリティカルシンキン
グ力が増し､柔軟に対応できる力が育成されていた。
(2) 卒業時移行教育プログラムの充実：
４年生の有志と教員が協力して開催する看護技術習得プログラム（５種類の看護技術・心電図等のヘルスアセスメント）を開催した。
既に就職先に転居した学生等もいる時期の開催であるため、61人(54％)の参加であったが、事前に参加を希望していた学生はほぼ全員が参加している。
参加者へのアンケート結果でも、その約70％が目標達成した・とても満足した、と回答しており、プログラムは意義があると評価した。

－ 19 －

Ａ

満足度の高い卒業時移行教育プログ
ラムを実施できた。さらに、社会人移行に必要な能力評価を行っていることから、計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容(1) シミュレーション教育の内容の充実のために勉強③シミュレーション教育の導入
各領域のシミュレーション教育に関連した 会を２回開催した。１回目は21人／43人（参加率
内容の充実を図る。また、卒業直前に実施し 48.8％）が参加し、興味・満足度・教授活動への活ているシミュレーション教育プログラムを実 用について95％以上が満足と評価した。２回目は24
施・評価し、シミュレーション教育の充実を 人(58.5％)の参加で、興味・満足度・今後の教授活動への活用について100％がとても満足と評価した。
図る。
(2) 卒業前シミュレーション教育を実施した。平成30
年度は２事例を作成し、22人が参加した。急変時のイメージができたとの意見があり､評価が高かった。

自己評価

自己評価の理由Ａ

シミュレーション教育について、プ
ログラムの内容が精選され、実施方
法・教員の知識が増し、学生の満足度が上がった。追跡調査による評価もできたことから計画通りの進捗と評価した。

Ａ

地域課題の理解、課題解決を目指した科目の教授、実習指導者の指導力の向上に取り組むことができており、計画通りの進捗と評価した。

(3) 卒業前シミュレーション教育の評価の一環として､
平成29年度シミュレーション体験に参加した学生に対する追跡調査を行い､３人の学生から回答を得た。
卒後半年で患者急変を体験した学生は２人、全員が卒業前シミュレーション体験は新人教育の場や今の仕事で役立ったと回答し、４年生全員が参加すべきであるとの意見であった。
④地域課題の理解と課題解決を目指した科 (1) ヘルスリテラシー科目群の内容について、学科カ
リキュラム検討委員会で共有し、領域教員に伝達し目や教授の実施
新カリキュラムのヘルスリテラシー科目群 て共通理解を促した。
の科目内容を教員間で共通理解する。また、ヘルスリテラシー向上サポート活動の企画等 (2) ヘルスリテラシー向上サポート活動の企画に学生の参加を促し、部員を中心に大学祭には延べ52人、に学生の参加を積極的に促す。
実践能力の向上を目指し、実習施設との連 浜館地区社会福祉協議会こころの縁側事業に18人、絡会や意見交換会等を実施し、地域課題を考 自由ヶ丘町会防災訓練を20人の学生が企画・運営を慮した実践能力向上を図るための連携・協働 行い、地域課題の理解の場となった。
の強化を図る。
(3) 実践能力の向上のために、県内の実習指導者を対象とした会議を開催し119人の参加を得た。看護職の採用と定着をテーマにした学長講演と折れない心を育むことをテーマにした招聘講演を行い、アンケー
トでは94.9％が満足と答えた。領域毎の分科会を開
催し、実習状況や指導上の課題等が明らかし、共有した。
(4) 卒業研究で在宅・保健・地域課題をテーマにしたものは24題/113題(21％)あり、地域課題を多面的にとらえたものであった。

－ 20 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容⑤第５次カリキュラムに基づく専門教育の (1) 平成30年前期ガイダンスに新任教員や若手教員の参加を促し（10人）、各ポリシーについて理解でき
実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ るよう働きかけた。第５次カリキュラムにおける教授内容について、カリキュラム検討委員会を中心にポリシーを踏まえて作成された第５次カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。 看護学教育モデル・コア・カリキュラム（文部科学
カリキュラムの開始にあたって、スムーズに 省）との照合を行い、網羅されていることを確認し運用されるよう、教員間で情報共有しながら た。
新カリキュラムの導入に伴う新規開講科目の準備､進め、学生に新カリキュラムが理解されるようガイダンス等を通して説明する。また、カ 科目間調整は、問題なく円滑に実施され、特段のト
リキュラム改定によって生じる問題に対処す ラブルはなかった。次年度以降の科目調整等について継続して実施している。
る。

7 専門教育の推進 ②理学療法学科
平成30年度の国家試験合格率は97.4％であり、資格を高度専門化する知識及び技術を教授するため ①理学療法士の人材育成の教育を充実させるとともに、臨床実習におけ
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職 活かしての就職率も同じく97.4％と安定して高かった。
る問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国 平成25年度に一般社団法人リハビリテーション教育評
か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 家試験結果や専門職としての就職率から、専 価機構による第１回認証を受け、理学療法士養成機関とや教授を実施することにより、理学療法士とし 門職育成と人材輩出という使命が果たせてい して適正であるという評価を受けているが、本年度、第２回目の評価認証を受けるために書類その他を整え、10て地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。 るかを検証する。
月10日に外部評価委員２人による監査を受けたところ、
特に問題はないとして高評価であった。正式な結果の通知は平成31年４月の予定である。
令和２年度から理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正が行われるため、令和元年６月に申請できるようにカリキュラムの検討を行うとともに、実習に必要な用具等の点検、整備を行っている。
青森県立中央病院から非常勤講師を招き、心大血管疾②高度専門化に対応する教授の実施
４年生対象の「理学療法医療領域特殊講 患の理学療法および癌患者の理学療法につき講義いただ
義」で非常勤講師による心大血管疾患患者に き、最新の考え方や治療法について学ぶことができた。
対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治 また、介護領域の専門家を非常勤講師に招き、地域包括療・医療の動向等について、症例等を通した ケアの実際と課題について学習する機会を設けた。さらに特別講義を企画し、全学年及び教員を対象として、脳教授を実施する。
卒中患者の体幹リハビリに関する最新の内容に関して学ぶ機会を設けた。

－ 21 －

自己評価

自己評価の理由Ａ

第５次カリキュラムを円滑に運営できており、コアカリキュラムとの適合が確認されたため、計画通りの進捗と
評価した。

Ａ

教育評価機構の第２回認証、指定規則の改正に適切に対応できており、国家試験合格率、専門を活かした就職が高いことから、確実な専門教育が行われていると判断し、計画通りの進捗と
評価した。

Ａ

高度専門化する理学療法分野に関し、非常勤講師及び特別講義で教授していることから、計画通りの進捗と評
価した。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
学外実習施設として新たに15か所の施設を選定して確③臨床実習における問題解決能力の向上
臨床実習先の確保を通じて、臨床実習の環 保し、４年生全員を適切な実習施設で実習できるよう配境を整備するとともに、学外施設での臨床実 置した。３年前期の「臨床評価実習」で実習前の学内演習の充実を図るために、学内演習を効果的に 習を十分に行う機会を増やし、また実習後のフィード活用し、臨床実習における問題解決法を実践 バックの時間を長くとって、実習の効果を上げた。３年学生に適切な教育ができる臨地実習
後期の「地域理学療法学」で実際の症例を診ることで学的に教授する。
体制の確保ができている。実習と学内外での臨床実習開始に向けた理学療法評価能力を高める Ａ
演習との連携教育が行われていることことができた。学外実習開始前に学内で実習指導者会議
から、計画通りの進捗と評価した。
を開催し，学外実習施設の担当責任者に参集いただき、実習方法などの取り決めや課題について話し合う機会を設けたことが円滑に実習運営を進めるうえで有用であった。
「理学療法原論」や「地域理学療法学」の授業科目に④地域課題の理解と課題解決を目指した科
おいて、青森県の短命化につながる低い運動習慣につい目や教授の実施「専門支持科目」、「基幹科目」の授業に て考えさせる演習を実施し、それに対する理学療法士のおいて、学部生に短命県である青森県の課題 役割について学ばせた。さらに、「ヘルスケアマネジメを認識させ、その課題解決能力向上のための ント実習」において地域課題の理解と解決に向けた実習を行った。
学習を促す。

１年生は新カリキュラムの体制で授業が進行している⑤第５次カリキュラムの円滑な運営
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ が、特に問題は生じておらず、スムーズに移行できた。
ポリシーを踏まえて作成された第５次カリ 今後も順次新カリキュラムへの移行がさらに進んでいく
キュラムに基づいて、専門教育を推進する。 が、それに際して生じ得る混乱（授業内容の重複や内容
第５次カリキュラム開始に伴う問題を抽出 の前後など）を可能な限り回避するように対策を検討している。
し、対処する。

8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
平成30年度の社会福祉士合格率が82.4％と全国２位で社会福祉の行政機関や施設・団体と連携し①社会福祉士・精神保健福祉士の人材育成て、実習教育を充実させるとともに、実習と連地域課題を考慮した実践能力の高い専門職 あり、精神保健福祉士は100％であった。就職率も100％動した演習・講義科目などの教育内容を充実さ 育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国 であり、専門職育成、人材輩出という使命が果たせていせるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し 家試験結果や専門職としての就職率から、専 ると判断し、今後カリキュラム変更に伴う影響を注視した科目や教授を実施することにより、社会福祉 門職育成と人材輩出という使命が果たせてい ていくこととした。
国家試験対策として、６月に国試ガイダンス、７月に士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮し るかを検証する。
は国試合格体験報告会を実施し、11月には模擬試験をた実践能力の向上を図る。
行った。
卒業生を対象とした人材育成を目的とする学科主催の卒後教育研修を５月および10月に実施した。

－ 22 －

Ａ

地域課題の教育が行われており、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

新カリキュラムの運営が円滑であり、対策を継続していることから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

国家試験合格率、専門性を活かした
就職ともに高い。卒業生の人材育成にも取り組んでおり、計画通りの進捗と
評価した。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
訓練された臨地実習指導者のいる実習先の確保に向②社会福祉の行政機関等と連携した実習教
け、青森県内の福祉施設のうち、過去に本学と連携があ
育の充実
県内の社会福祉の行政機関及び多様な社会 り、かつ、実習施設としての要件を満たす施設を抽出
福祉施設・事業所における実習場所を確保す し、直接依頼を行った。この結果、平成30年度の新規実る。また、実習先の臨地教授や実習指導者に 習先は、「基礎実習Ⅰ」で１施設、「ソーシャルワーク
社会福祉士・精神保健福祉士を育成
実習」で３施設、「精神保健福祉士関連実習」で２施設
よる実習前教育の充実を図る。
するに足る臨地実習場所の確保を進めを確保した。
実習前教育の充実について、社会福祉学科では臨地教 Ａ た。臨地教授等制度を活用して実習前教育ができていることから、計画通り授等をゲストスピーカーに招き講話を８回実施した。まの進捗と評価した。
た、実習後教育として実習指導者を招いた精神保健福祉
援助実習報告会を10月に開催し、ソーシャルワーク実習
報告会を11月に開催した。

学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動とし③実習と連動した演習・講義科目の検討、て、２か月ごとに「事例検討会」と「スーパーヴィジョ
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメント ン会」を開催し、実習前に必要な知識や技能を臨地教員能力や援助技術を向上させる方法の検討を行 から聴取した。これらの会合は計６回行われ、延べ参加う。また、学生と実習先の実習指導者等が集 者数は45人であった。この内容を、毎月開催している各
まってスーパーヴィジョンや事例検討できる 実習担当者会議で討議し、実習と連動した授業について
研究会活動を発展させる。さらに、実習先の 検討し、授業に反映させた。上記研究会活動について
確保・拡大に向けては、実習先に実習指導者 は、参加者を拡大すること、および、事例の多様性を考が必置であることから、実習指導者の養成に 慮した検討を行うことで発展に向けた取り組みを行っ
努力するとともに、県の社会福祉の行政機関 た。
並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の 実習指導員の配置に向けて、社会福祉施設・事業所に対し協力を依頼した。平成31年度に県内の福祉系大学４
恒常的配置への働きかけを行う。
大学連携の下、本学で実習指導者養成講習会を開催することを検討している。
社会福祉学科では、青森県の地域課題を考慮し、基幹④地域課題の理解と課題解決を目指した科
科目および専門科目において、地域課題に応じたソー
目や教授の実施
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域 シャルワークの方法について教授した。５月に特別講義
課題に特化した内容を盛り込む。また、実習 を開催し、県内で介護予防事業とスポーツジムを融合し（ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジ た健康ビジネスを運営する会社代表（社会福祉士）より
メント実習等）の場で、学生の地域課題につ 社会的起業に関する講義を行った。
いての理解を深め、課題解決へのマネジメン 地域課題に即した実習の再編については、「ヘルスケ
アマネジメント実習」等の場で、ヘルスリテラシー関連
ト能力を発展させる。
科目の編成とともに検討を行った。

－ 23 －

Ａ

実習先との連携を深めるための方策を実施できており、計画通りの進捗と
評価した。

Ａ

特別講義及び正課に地域健康課題への対応を取り入れており、計画通りの進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
新カリキュラムの体制で授業が進行しているが、現在⑤第５次カリキュラムに基づく専門教育ののところ、特に問題は生じていない。順次新カリキュラ
実施
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ ムへの移行する。それに伴い、授業内容の重複や履修時
新カリキュラムの運営が円滑であポリシーを踏まえて作成された第５次カリ 期の不適切さなどが発生する可能性があるため、これらキュラムに基づいて、専門教育を推進する。 の問題に柔軟に対応できるように、社会福祉学科進級判 Ａ り、対策を継続していることから、計
画通りの進捗と評価した。
定内規を改訂した。

9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①管理栄養士の人材育成
これまでに卒業生の大学での成績と国家試験の合否状と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段
地域課題を考慮した実践能力の高い専門職 況の関連性を分析した結果、支援対象となる学生の成績階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解 育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国 の傾向が明確になった。
決を目指した科目や教授を実施することによ
家試験結果や専門職としての就職率から、専 これに基づき、成績不振学生への学年ごとの細やかなり、管理栄養士として地域課題を考慮した実践 門職育成と人材輩出という使命が果たせてい 指導を継続的に実施したところ、管理栄養士国家試験合能力の向上を図る。
格率は97.1%(全国平均60.8%)、就職率は97.1%であり、るかを検証する。
いずれも高い率であった。従って、専門職育成、人材輩出という使命が果たせていると判断した。

－ 24 －

Ａ

国家試験合格率、専門性を活かした
就職から、計画通りの進捗と評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容②教育の系統的・段階的な展開
ア 管理栄養士教育の総まとめとして行っている科目「総合演習」（基礎力と実践力をリンクさせた科目）の学習効果を検討するために、学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
イ 講義と実習・実験のつながりを密にするために、授業改善アンケートを用いて学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
ウ 大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働
きかけを継続的に行い、効果を分析する。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア 管理栄養士教育の総まとめの一つとして開講している「総合演習」は、「日本人の食事摂取基準」の策定根拠としている原著論文(英文論文を含む)を用いて、基礎から実践につなげるためにグループ学習
し、その内容を発表し質疑応答を行った。具体的には、「22才男性のエネルギー必要量が2650kcalとなる根拠は何か？」など、食事摂取基準やその他の教科書には答えが記載されていない、しかし管理栄養士として実際の栄養指導の際に理解していなければならないテーマを幾つか取り上げ、論文を検索して情報を収集し、これを基にして考察をして解決する演習を行った。また平成30年度は、エビデンスに基づいた実践能力の育成を総合演習で養成するため、「総合演習ワーキンググループ」を学科内に新設した。そして「日本人のための食事摂取基準」の改訂版（平成31年４月発表）の最新エビデンスを総合演
習の授業に反映させる内容を検討した。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

系統的な教育及び、講義と実習・演習へのつながりを意識した教育を行い、学生評価も高かった。大学院進学者もあったことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

地域に密着した課題に地域に入り込
むことで気づかせる教育が実践できていることから計画通りの進捗と評価した。

イ 講義と実習・実験の授業改善アンケートでは「理解が深まったと強く思う」を最高の５ポイントとして評価段階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.5ポイントと高値であった。
ウ 大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、就職活動支援ガイダン
スや保護者等懇談会で大学院への進学について、それぞれ説明した。その結果、平成30年度は、卒業者
２人が大学院に進学した。

学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サれ③地域課題の理解と課題解決を目指した科
マーキャンプに参加したり、保育所における食育活動、目や教授の実施
地域の課題解決へ向けての専門職としての 青森県内企業社員の食生活改善指導などを行い、地域の役割を学生に理解させるために、｢短命県返 健康課題への理解を促した。更に、学生が臨地実習を上｣の取組みに関わる学内外のイベント等に 行っている医療福祉施設等を担当教員が訪問し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。
学生の参加を継続的に促す。
実践能力を向上するために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との意見交換会や複数回の訪問・出席を実施し、現状を把握する連携・協力の強化を継続する。

－ 25 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容④第５次カリキュラムに基づく専門教育の平成30年度から第５次新カリキュラムがスタートし実施た。また本学は「食品衛生管理者・食品衛生監視員養成
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ 施設」としても登録され、その養成課程も同時にスター
ポリシーを踏まえて作成された第５次カリ トした。専門教育を行う過程で、現行のディプロマ・ポ
キュラムに基づいて、専門教育を推進する。 リシー、カリキュラム・ポリシー及びカリキュラムに沿ったものであるか否かを常に検証し、管理栄養士として、或いは食品衛生管理者・食品衛生監視員として地域課題の理解と解決を考慮した実践能力のさらなる向上に直結する講義、実験・実習、演習になるように協議し、実践した。現時点では、１年生が、新カリキュラムの体制で授業が進行しているが、特に問題は生じておらずス
新カリキュラムの運営が円滑であムーズに移行している。順次新カリキュラムへの移行が Ａ り、対策を継続していることから、計さらに進んでいくため、それに際して生じ得る混乱（授
画通りの進捗と評価した。
業内容の重複や内容の前後など）を回避するように検討した。また、教職課程（栄養教諭）については、平成31年度からの新カリキュラムへの対応を前倒しする形で、特別支援教育に関する授業を充実させた。さらに学校における多職種連携を学ぶ見学・演習を平成30年度より開始した。

－ 26 －

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充地域の健康課題の解決に向けた意識の向上やそれに関どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及びする個々の研究推進の一助となるよう、「健康情報実
福祉における専門的課題の解決に資する研究能｢ヘルスリテラシー科目群｣及び｢保健・福 論」、「健康行動科学特論」、｢保健医療福祉人材育成
力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
論｣（ヘルスリテラシー科目群）、「保健・医療・福祉祉政策マネジメントモジュール｣等におい
地域の健康課題に関する意識の向上
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 て、地域の健康課題の解決に関連した教育を サービスマネジメント」、「健康政策学特論」（保健・への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係 さらに充実させる。
福祉政策マネジメントモジュール）等を開講した（記載 Ａ や研究推進の一助となるような教育を推進できたなど、計画通りの進捗状況
機関での業務改善につながるデータ、知的財産科目の延べ受講生数は21人（内訳：正規履修生18人、聴と考え、自己評価をＡとした。
の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件
講生３人））。また、これらの科目については、昨年度/年以上となるよう、課題研究の成果を発表と同様に、正規履修以外の旧カリキュラム学生及び博士
し、地域社会へ還元する。
後期課程学生にも受講機会を提供した。
４月のガイダンスで「大学院便覧」に沿って、論文審②研究発表の促進
新ディプロマ・ポリシーに基づき、主査・ 査のプロセスや学会発表及び論文投稿について詳しく説副査によるきめ細かな特別研究の指導を行 明した。さらに、修士論文中間発表会において適時、大い、在学中及び修了１年以内での査読のある 学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行った。
これまであった本学の大学雑誌が「青森保健医療福祉
学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とす研究」にリニューアルされ、随時、投稿できる電子る。
ジャーナルとなったのを機に、過年度の修了生や在籍大学院生に投稿規程等を電子メールやプリントを配布して投稿を促した。学会発表した研究内容を論文としてまとめ、投稿するまでの研究指導を、研究指導担当教員とともに行ってきた。学術雑誌への投稿件数は４件であった（下表）。在学生の学会発表件数は16件であった。
研究の倫理や公正のあり方を学ぶために、教員を対象としたＦＤ研修会「演題：人を対象とする研究に関するルールの概要」（12月18日開催）を大学院生も受講できるよう提供した。

[学術雑誌への投稿件数（博士前期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.60
0.24
0.50

H29
0.21

－ 27 －

H29

Ａ

研究成果の社会への還元に関する意
識付けを定着させることができたと考え、自己評価をＡとした。

(件/人)
H30
0.10

４月のガイダンスや修士論文の中間発表会等にて、研③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー 究成果の社会への還元について意識付けを行ってきた。
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全 博士前期課程の研究テーマでは地域の健康課題や「生活体で関連施設等での業務改善につながるデー 習慣」をキーワードとした研究が出てきていた。また、
タ、知的財産の取得等による地域社会への成 地域社会への研究成果の還元については、研究科全体としては、10件の報告があった。前期課程では看護職業務
果還元を、２件/年以上とする。
の効率化につながる研究成果をはじめ３件あった。
[地域への具体的成果の還元件数]
年 度
H26
H27
H28
件 数
3
3
2

Ｂ

研究成果の公表についての意識付け
やリニューアルされた大学雑誌への投稿の機会などを適宜、周知してきた。
しかし、投稿件数は目標に達しなかったので、Ｂとした。

（件）
H30
2
10

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充
博士後期課程の科目単位として、大学院特別講義を6どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び回開催し、「終末期の患者のサポート」「時間生物学と実
福祉における高度な研究及び人材育成能力の向新カリキュラムにおいて、外部講師を迎え ヘルスケア」「研究資金の獲得の意義」などの講義が催上を目指した教育を行う。
た大学院特別講義等を充実させ、地域の健康 された。さらに、青森県保健医療福祉研究発表会（12月
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 課題の解決に資する教育や研究を通じて、人 ８日開催。シンポジウムのテーマ：失敗から学ぶ実践活
計画通りの進捗状況と考え、自己評への掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表 材育成を推進する。
動・研究活動～しくじりを活かして成功につなげる～） Ａ 価をＡとした。
件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関と連携して、受講の機会を提供した。
での業務改善につながるデータ、知的財産の取後期課程学生においても、新カリキュラムの科目（前
得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年期課程）の受講機会を提供した。
以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学的根拠を構築し、還元する。
４月のガイダンスで「大学院便覧」に沿って、論文審②研究発表の促進
規定年限を超えた者への指導や支援を引き 査のプロセスや学会発表及び論文投稿について詳しく説続き行い、在学中及び修了１年以内での査読 明した。さらに、博士論文発表会（７月21日）において、大学院生への論文の執筆・投稿の意識付けを行っのある学術雑誌への掲載件数を１件/人以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以上 た。
とする。新ディプロマ・ポリシーに基づき、 これまであった本学の大学雑誌が「青森保健医療福祉研究」にリニューアルされ、随時、投稿できる電子新コース学生への論文指導を行う。
ジャーナルとなったのを機に、過年度の修了生や在籍大学院生に投稿規程等を電子メールやプリントを配布して投稿を促した。投稿論文としてまとめ、投稿から受理・刊行するまでの研究指導を、研究指導担当教員とともに進めた。学術雑誌への掲載件数は11件（うち英文論文は筆頭著者として３件）であり、在学生の学会発表件数は前期課程の大学院生に対してと同様21件であった（下表）。また、書籍等出版物として４件に、研究成果の公表についての意識付（いずれも共著）があった。
また、研究の倫理や公正のあり方を学ぶために、教員 Ｂ けやリニューアルされた大学雑誌への投稿の機会などを適宜、周知してき用を対象としたＦＤ研修会「演題：人を対象とする研究た。しかし、公表件数は目標に達しなに関するルールの概要」（12月18日開催）を大学院生もかったので、Ｂとした。
受講できるよう提供した。
在学年限を修業年限の２倍を超えることができない旨を規定したことに伴い、平成22年度以前の入学生の在学
年限は平成30年度末と規定していることから、対象となる院生に周知し、平成30年度末の修了に向けた相談や指導を行った。
[学術雑誌への掲載件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
H28
投稿件数
0.90
2.11
1.70

H29
0.47

(件/人)
H30
0.41

[学会発表件数（博士後期）]
年 度
H26
H27
投稿件数
2.70
2.29

H29
1.30

(件/人)
H30
0.78

－ 28 －

H28
1.70

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
４月のガイダンスや博士論文発表会（７月21日）等③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー で、研究成果の社会への還元について意識付けを行っションや研究発表会の場で強調し、研究科全 た。また、地域社会への研究成果の還元については、研体で関連施設等での業務改善につながるデー 究科全体としては、10件の報告があった（前掲№11前期課程の大学院生に対してと同様
タ、知的財産の取得等による地域社会への成 ②）。後期課程においては、看護学、理学療法学並びにに、研究成果の社会への還元に関する栄養学などの分野において７件の成果があり、いずれも Ａ
果還元を、２件/年以上とする。
意識付けを定着させることができたと地域社会への還元につがなる内容であった。
考え、自己評価をＡとした。
[地域への具体的成果の還元件数]
年 度
H26
H27
H28
件 数
3
3
2

H29

（件）
H30
2
10

３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
ディプロマ・ポリシーの項目ごとの達成度を卒業時に幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①第４次カリキュラムの点検・検証図るために、現行カリキュラムの点検・検証を
卒業時満足度調査において、新ディプロ 調査した結果、カリキュラム・教育・指導に関する評価行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。 マ・ポリシーで掲げる４つの力の獲得につい では、「対象を中心として他職種協働してケアを実践すての学生の自己評価を行い、達成度を検討す る能力」「専門的技術」「専門的知識」「自ら学習し続ける主体的学習力」「教養の修得」等、調査項目全14項
る。
国家試験結果や専門職としての就職率か 目において学生の主観的評価は高かった。このうち13項
ら、専門職育成と人材輩出という使命が果た 目では９割以上が高評価であり、それに比べれば「研究することへの興味」の項目だけが72.7％という数値でせているかを検証する。
あった。この数値の意味については、質問項目を増やす等の対処を行い、引き続き検討することとしている。
国家試験結果は全学科とも平均を越え、３つの資格で100％を達成した。専門職としての就職については、就職した215人のうち、看護師・助産師・保健師100％、理学療法士100％、福祉職94.1％、管理栄養士（栄養士）
100％であり、専門分野を活かした就職先に就職した。

－ 29 －

Ａ

学生の満足度、国家試験、人材輩出
ともにポリシーを反映していると判断できるため、計画通りの進捗と評価し
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
ア ＣＡＰ制の周知を行い、栄養教諭資格取得希望学②第５次カリキュラムの円滑な運営
生への特別認定を行い、問題の指摘はなかった。
ア ＣＡＰ制の円滑な導入
ＣＡＰ制の考え方や留意点について学生への周知を行い、履修登録が円滑に進むように イ 在学生生活調査において、１時限目を遅く、６時
限目をなくしてほしいとの要望が聞かれた。アルバする。
イトや習い事等に困難があるという指摘があり、令和元年度はなるべく６時限に授業を入れないように
イ 時間割変更への対応
80分授業から90分授業への変更、時間割の 時間割を組んだ。
変更、一部科目のコマ数増加について、問題
ウ 教務委員会及び人間総合科学科目運営部会で協議を収集し、対応する。
を行ったが、特別な問題は指摘されなかった。
ウ 新カリキュラム対応１年生の円滑な教育の実施
履修状況や問題を把握し、教務委員会及び人間総合科学科目運営部会で対応を検討し、実施する。
第３回教務委員会において、「青い森のカリキュラム③第５次カリキュラムの点検・検証の枠組
評価スキーム」を提案し、第４回において、評価の枠組
みの検討
平成29年度に構築・編成した新カリキュラ みを決定した。学生による主観的評価（授業改善アンムについて、教務委員会、その下部組織であ ケートと卒業時満足度調査）、到達度の客観評価（ＰＲる人間総合科学科目運営部会、健康科学部共 ＯＧテスト及び模擬授業による評価）、学生アウトプッ
通科目運営部会において、ディプロマ・ポリ ト（国家試験合格率と就職・進学）からカリキュラム評
シーに掲げた能力の評価の枠組みを作る。 価を試みるものとなった。枠組みに即して評価を行うことができた。（№4-③、№5-③、№6に記載）

イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの活用
Campusmate-Jシステムの活用は５年目を迎え、安定し連絡、通知、レポート提出等において、 ている。時間割や教室管理、出席管理等、更なる活用に
Campusmate-Jシステムを有効に用い、学生と よる事務効率化と学生の利便性の向上が可能かを検討しの情報共有が円滑に進むように学生、及び教 ており、業者等とのやりとりを行った。
員や職員を支援する。

－ 30 －

自己評価

自己評価の理由Ａ

時間割以外は問題なく円滑に進んだことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

ディプロマ・ポリシーの評価の枠組みを作成し、これに沿って評価を行ったことから、計画通りの進捗と評価した。

Ａ

円滑に運用しており、計画通りの進捗と評価した。

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ研修会、これび教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実ら３項目の所掌は教育改善委員会であり、平成30年度の研修会の継続実施
施し、改善点をシラバスに反映させる。
教育方法の改善に向けて、学生による授業 実施状況は以下の通りである。
改善アンケート及び教員相互のピア評価を継
１ 授業改善アンケートの実施について続して実施する。
授業改善アンケートは、教員と学生がともに科目
また、全学、研究科、各学科の教員を対象として、ヘルスリテラシー事業（「障害者」 の目的と意義を理解し、両者が一体となって授業改関連も含む）や専門教育の推進に貢献する内 善に取り組み、本学の教育の質の向上を図ることを目的として実施している。
容をテーマとしたＦＤ研修会を実施する。
今年度から、これまでの紙媒体によるアンケート※ピア評価：専門的・技術的な共通の知識を 様式から、学内Web上のCampusmate-Jを用いた電子媒体による調査様式に移行した。設問項目の内容は、有する教員によって行われる授業評価。
計画に基づき、業務を遂行できたこ
カリキュラム・ポリシーの変更に伴い４項目を追加
Ａとから自己評価をＡとした。
して12項目（科目責任者の判断で追加設問２項目まで可）及び自由記述欄からなる。電子媒体への移行については、教員へは教員会議及び学科会議、学生へは各期当初のガイダンスで周知し、科目の終了時には教員から学生へアンケート実施を促した（一部は最終講義の中で実施）。学生は設問12項目について５段階で評価する（５：強くそう思う、１：全くそう思わない）。
各科目について、回答学生数と設問12項目それぞれの５段階の回答分布一覧（回答実数）及び自由記
述欄の記述内容を科目責任者はCampusmate-J上で確認することが出来る。

－ 31 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(1) 平成29年度後期・通年科目分について(紙媒体)
ア 科目実施率：
98.5％（253／257科目）（昨年度後期・通年科目実績 99.2%）
イ 履修者数に対する回答率：
90.6％（8,996／9,938人）（昨年度後期・通年科目実績 90.0%)
ウ 授業に対する総合評価の平均値：
4.4／5点（昨年度後期・通年科目と同じ）
エ 平成30年６月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を７月にＨＰに掲載して公表(2) 平成30年度前期科目分について（この期より電子媒体）
ア 科目実施率：
100％（221／221科目）（昨年度前期科目実績 100.0%）
イ 履修者数に対する回答率：
57.5％（5,990／10,419人）（昨年度前期科目実績 90.0%）
ウ 授業に対する総合評価の平均値：
4.4／5点（昨年度前期実績 4.3点）
エ 平成30年10月に結果集計表を各科目責任者へ返送
オ 結果概要を11月にＨＰに掲載して公表－ 32 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）※ 平成29年度後期・通年科目､平成30年度前期科目の結果概要のまとめ：多くの学生が授業に対して興味と関心を持つことができ、授業内容への理解がより深まっていることが予想される。教員の授業への熱意と意欲ならびに授業方法の改善や教材の工夫については、全体的に良好な評価を得ている。さらに授業を受けたことを契機として、学習者の知的好奇心、学習意欲を高めることが期待される。これらの結果に満足せずに、学生からの指摘を真摯に受け止め、さらなる教育の質の向上に取り組む姿勢が求められる。
(3) 平成30年度後期・通年科目分について
ア 科目実施率：100％（233／233科目）
イ 履修者数に対する回答率：
40.8％（4,299／10,544人）(昨年度後期・通年科目実績 90.6%)
ウ 授業に対する総合評価の平均値：4.4／5点(昨年度後期・通年実績 4.4点)
結果の集計中及び結果概要は今後作成－ 33 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(4）平成30年度前期より、紙媒体によるアンケート
調査から Campusmate-J よる電子媒体での調査を実施した。結果として、学生からの回答率が著しく低下した。回答率の向上を目指し、後期の調査
前には教員会議において前期の実態及び後期実施に向けて再度説明を行った。しかしながら、著しい回答率の向上が見られなかったので、今後は最終講義回内での実施に向けて教務委員会と協議を実施する。
２ 大学院科目の授業改善に係わる「リアクション
ペーパー」の実施について
学部の授業改善アンケートに相当し、設問に対する段階的な評価方法ではなく、院生が授業や演習の内容、進め方について印象、意見を自由に記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するための調査様式である。平成29年度より全開講科目について実施している。
(1) 平成30年度前期について
ア 科目実施率：100％（30／30科目）
イ 履修者数に対する回答率：
34.0％（110／324人）(2) 平成30年度後期・通年科目について
ア 科目実施率：100％（32／32科目）
イ 履修者数に対する回答率：
10.0％（22／221人）－ 34 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ ピア評価の実施について（実施中）
ピア評価（＝ピアレビュー）の目的・主旨に則り､より積極的に授業方法の改善につなげるため、年間授業スケジュールを見据えて各学科において前・後期に「授業公開ウイーク」を設け継続して実施している。
ピアレビュー記入票は、レビュー実施者が15項目について５段階評価し（５：大変そう思う、１：まったくそう思わない）、さらにコメント記入欄に授業全体を通じて気がついた点などを記入して、授業担当者へ直接提出する。
集計結果は、全体実施率、授業担当者別実施率及びレビュー実施者別実施率として、全体・学科別及び職位別に一覧表とし、過年度（平成23〜29年度）の全体・学科別実施率の推移表・グラフも合わせて委員会へ報告し、各学科委員より学科教員へフィードバックしている。レビュー結果は各教員の授業改
善への判断材料となっている。
(1) 平成30年度の実施率について
実施率は75.0％（69／92人、語学講師及び休職者を除く）である。
（昨年度の実施率：84.0％（79／94人））
４ ＦＤ研修会の実施について
教育の質を保証・向上するために、教育内容の評
価・改善・改革、ならびに教員の資質向上のため、大学教員としての成長を支援するためにＦＤ研修会を実施している。全学、研究科、各学科のＦＤ研修
会は、平成30年度も引き続いてヘルスリテラシー事
業や専門教育の推進に貢献する内容をテーマに実施している。これまで実施した具体的なテーマ、講師
は下記の通りである。
(1) 全学ＦＤ
第１回
実施日：２月８日（金）テーマ：「アクティブラーニングという授業哲学と授業方法」
講 師：川廷宗之 氏（元大妻女子大学教授）
参加者数：35人
第２回
実施日：３月13日（水）テーマ：「PROGテストの分析と活用」
講 師：株式会社リアセック担当者
参加者数：76人－ 35 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 研究科ＦＤ
実施日：12月18日（火）テーマ：「人を対象とする研究に関するルールの概要」
講 師：東京大学医科学研究所 神里彩子准教授
参加者数：16人(3) 学科ＦＤ
ア 看護学科
第１回
実施日：５月16日（水）テーマ：「ヘルスリテラシー向上を目指して」
講 師：ベレノバ大学 Sara Reeder氏、Bing Bing Qi氏
参加者数：33人
第２回
実施日：２月28日（木）テーマ：「合理的配慮が必要な学生への支援を考える」
講 師：看護学科 木村恵美子教授
参加者数：33人
イ 理学療法学科
実施日：10月19日（金）テーマ：「臨床実習でのレポート作成の必要性と学内フィードバックの在り方」
講 師：関西医療大学保健医療学研究科
鈴木俊明教授参加者数：12人－ 36 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

ウ 社会福祉学科
実施日：２月７日（木）テーマ：「今、ソーシャルワーカーに求められている力量は何か」
講 師：川廷宗之 氏（元大妻女子大学教授）
参加者数：13人
エ 栄養学科
実施日：１月24日（木）テーマ：「栄養学科10年を振り返って」
講 師：栄養学科教員
参加者数：17人(4) マネジメントセミナー
実施日：５月25日（金）テーマ：青森県健康福祉部との連絡会議
参加者数：36人（大学18人、健康福祉部18人）

１ 授業の改善点のシラバス（講義・実習の学習計②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及び教員評 画）への反映について各教員が、平成30年度に作成する平成31年度シラ価結果等を基に、改善点をシラバス「授業の工夫している点（授業改善アンケートやピア バス(新カリキュラム用、平成30年12月に作成依頼)
レビュー結果から検討した内容）」欄に記載 の「6 授業の工夫している点（授業改善アンケート
すると同時に授業計画・内容に反映させる。 やピアレビュー結果から検討した内容）」欄に、また、各教員の工夫点の記載並びに計画・ ・平成29年度後期及び平成30年度前期科目の学生による授業改善アンケート結果
内容を確認し、教育方法の改善状況を把握す・平成30年度ピア評価結果る。
・平成29年度の教員評価表の教育分野の自己評価結果・平成29年度後期及び平成30年度前期の担当科目の具体的実施状況・平成30年度後期の担当科目の進捗状況・具体的実施状況などの点を踏まえて、恒常的に教育の質の向上を図り、担当する全科目の内容の充実に努め、改善点を
平成31年度シラバスに記載した。
２ 教育方法の改善状況について
教員は、シラバスをWeb上から教務委員会へ提出
し、内容の確認･審査の後にWeb上で認証される。記載内容に不備・不足・不具合がある場合は認証不可
として教員へ返送され再提出を求められる。
平成31年度シラバスにおいて各教員の教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果､100％の記載である。

－ 37 －

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ １ ＦＤ研修会の実施について
上記項目「№14-①-４」を参照ください。
会、学生による授業改善アンケート及びピア評
ア評価の継続実施
価を継続実施するとともに、社会情勢にあった教員の教育能力の向上を目指し、全学、研研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 究科、各学科の教員を対象として、ヘルスリ ２ 授業改善アンケート及びピア評価の継続実施についてハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な テラシー事業（「障害者」関連も含む）や専実施を図る。
門教育の推進に貢献する内容をテーマとした 上記項目「№14-①-１、２、３」を参照ください。
ＦＤ研修会を実施する。
また、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を継続して実施する。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

※No.14-①を参照。
②社会情勢にあった研修プログラム内容の １ ヘルスリテラシー向上に向けたＦＤの取組について(社会情勢にあった研修プログラムの設定と充実)
設定と充実
平成28年４月に「障害を理由とする差別の解消のＦＤ研修会は、社会情勢にあい、本学が展推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行さ開しているヘルスリテラシー事業（「障害者」関連も含む）をテーマとして、これまで れたことに伴い、平成29・30年度のＦＤ研修会のテーマはヘルスリテラシーの対象者としての｢障害者｣通りに継続して実施する。
に関わるテーマも実施した。
上記項目「№14-①-４」を参照ください。

－ 38 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
１ 優れた授業科目の選定について③優れた授業科目の選定
本学教員間で優れた授業の形態、あり方を (1) 平成30年度前期科目について（平成29年度に選定）共有するために、参考とすべき優れた授業科
平成30年２月に、主として学生による授業改善目を選定し、ピア評価を積極的に実施する。
アンケート及び教員相互のピア評価結果より、ピ
ア評価を積極的に実施するために、平成30年度前
期科目の中から優れた授業科目として講義科目９
科目、演習・実習・実験科目４科目を選定した。
これらの科目で実際にピア評価を受けた科目は４科目である。
(2) 平成30年度後期科目及び通年科目について
平成30年７月に、平成30年度後期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部
共通科目及び各学科専門科目より講義科目、演習
・実習・実験科目として15科目を選定した。なお､
講義科目、演習・実習・実験科目としての選定が難しく全体の科目として選定した。これらの科目
で実際にピア評価を受けた科目は９科目である。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

(3) 平成31年度前期科目について
平成31年３月に、平成31年度前期科目の優れた授業科目として、人間総合科学科目・健康科学部
共通科目及び各学科専門科目より講義科目、演習
・実習・実験科目として12科目を選定した。なお､
講義科目、演習・実習・実験科目としての選定が難しく全体の科目として選定した。実際にピア評価を受けた科目は31年度前期終了後に判明する。
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤ①教員評価システムにおける目標設定への (1) 各教員が平成30年度の目標設定（平成30年３、４月に実施）の際に、全学の継続的質向上委員会及びマップを活用し、適正な目標設定と動機付けを
ＦＤマップの活用図る。
各教員が毎年４月に当該年度の目標・達成 各学科の評価委員会委員の指導により、一次評価者
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾 による個別面接の際に、ＦＤマップの活用を十二分
度、ＦＤマップの改善を行う。
にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入 に喚起し、適正な目標を設定した。
し、適正な目標設定と動機付けを図る。
(2) 教員は目標設定の際に、一次評価者の適切な指導※ＦＤマップ：大学の教育研究等の携わる大 により、各目標項目にＦＤマップのフェーズ１〜４
学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプロ を記載する。このことにより、より適正な目標設定と動機付けを図り、大学教員としての成長を促す。
グラムを体系化したもの。
(3) 当該年度の目標設定は、前々年度の教員個別評価の全体の集計値及び当該教員の実績値（前年度に結果が送付される）、前年度の自己評価及び一次評価
者評価を踏まえて設定される。

－ 39 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②教員評価結果の分析及びフィードバック (1) 平成30年６月末までに平成29年度の教員評価（二次（＝学長）評価を含む）が終了し、７月に各教員評価結果を個々の教員へ適切にフィードバックすると同時に、教員全体の評価結果の へ評価結果を送付し、９月に全教員の評価結果の集計が完了した。
集計内容や集計方法をさらに検討する。
集計一覧は学科及び職位ごとに評価者評価（自己評価を加味）500点及び業績評価500点の1,000点を満点として４領域（教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活動領域）其々の総得点の平均値、得点分布、教育活動総時間数、研究論文・学会発表数、社会貢献回数などについて、表・プロットグラフなどから構成されている。
この内容については10月開催の継続的質向上委員
会へ報告するとともに、直ちにサイボウズにアップ
し全教員へ周知する。周知内容を自己分析すること
により、自己啓発・成長に資するとともに、次年度の目標設定の際に活用する。
(2) 平成31年２月までに、平成31年度に実施する平成30年度教員評価に係わる評価制度のあり方、集計内
容や集計方法の改善・見直し検討したが、改訂直後のため新たな改訂内容は無かった。
※教員評価の概要：
評価は教育・研究・社会貢献・組織運営の４つの活動領域について、各教員が年度当初に４つの活動領域に独自に設定した目標、達成基準、寄与率（ウエイト）に対する自己評価、さらに所属の学科評価委員会の面談による評価者評価（500点満点）と、４：３：１：２のウエ
イトで各活動領域に個別評価項目のポイントを定めて客観的な基準で評価を実施する業績評価（500 点満点）を経て、学長が最終評価を実施している。評価結果は、教員の個人研究費の追加配分に係る学長賞授与のデータとして活用している。

－ 40 －

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容（上記項目②と一部重複）③教員評価制度の検証と検証結果のＦＤ(1) 平成30年２月までに、平成30年度に実施する平成
マップへの活用と改善
29年度に改正した新しい目標・達成度評価 29年度教員評価に係わる評価制度のあり方、集計内
表及び評価システムにより、29年度の業務実 容や集計方法の改善・見直しなどを検討し新評価表を決定したが、システム作成業者の都合により平成
績及び30年度の目標設定を実施する。
また、教員評価制度とＦＤマップとの矛盾 29年度中には改変が不可となった（次年度計画作成
点を浮き彫りにし、ＦＤマップへ活用すると 後に判明）。そこで、平成29年度実績については旧
同時に改善を計り、その見直しを検討する。 評価項目で実施、目標設定については新評価表（旧
評価表とほぼ同様）にて実施した。平成30年度中にシステム上においても新評価表に改変し、平成31年度に平成30年度教員評価を実施する。

自己
評価

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

(2) 評価システムの変更に伴うＦＤマップへの活用などについては、現行のマップで不都合は無く、またマップそのものが各教員へ十分に浸透していないという判断から、平成30年度の是正・改善は実施しないとした。

イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①教員人事等の検証に基づく教員の適正配平成31年４月より７人を新採用したが、看護学科で２もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指人、理学療法学科２人、社会福祉学科３人、栄養学科１
置
導、学部・学科における組織的役割などの教育
退職教員の後任人事、教授定数の確保等に 人について適格者が得られなかった。教育や運営への影
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
ついて、大学設置基準、学科の構想を踏ま 響を最小限にするよう、非常勤講師及び非常勤実習指導
え、専任教員の確保につとめ、適正に配置す 講師を採用した。教員の採用方針の検討を学長を中心に行っており、適正で計画的な配置について検討している。
る。

教育時間については、平成28年度から29年度は大きな②教育関連時間の調査に基づく教育分担の変化がなかった。平成30年度は学部共通科目を担当でき公平化
年度毎に実施している専任教員評価表の る教員の採用により、教育時間の均等化がやや進んだ。
データを参考に、継続的に教員間の教育時間 学科長等に教育時間を考慮した応募条件や補充人事を行うように依頼し、これに沿った応募ができた。
の公平化を図る。

－ 41 －

Ａ

退職時期や、保健医療福祉に関する教員人材が全国的に不足していることが要因となり、一部後任人事で適格者が得られていない。そこに、非常勤講師等を適正に配置することで、学生の指導環境レベルを維持し、かつ専任教員の負担面においても改善が進んでいることから、適切に対応できていると
評価した。

Ａ

教育時間を考慮した人材獲得と、応募要件の検討ができていることから計画通りの進捗と評価した。

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの活用
Campusmate-Jシステムの活用は５年目を迎え、安定し検討し、情報ネットワークのさらなる活用等にている。時間割や教室管理、出席管理等、更なる活用に
Campusmate-J を用いた科目別掲示板・
より教育・学習環境の充実を図る。
ファイル共有システムの利用拡大とさらなる よる事務効率化と学生の利便性の向上が可能かを検討しており、業者等とのやりとりを行っている。
有効活用を検討する。
さらに今年度から、これまで紙媒体で実施していた授 Ａ計画に基づき、業務を遂行できたこ
業改善アンケートについても、Campusmate-Jを活用したとから自己評価をＡとした。
電子媒体による調査様式に移行している。
（№14-①参照）(1) 平成26年度までに講義・実習室のAV機器の計画的②教育・学習環境の充実
教育・学習環境の充実ために更新・整備さ 更新は完了し、平成27年度からは定期点検を実施している。
れた教室AV機器や拡張された無線LANを引き続き定期的に点検・管理する。
(2) 無線ＬＡＮの拡張は平成26年９月に工事が終了し10月より稼動を開始した。平成27年度からは定期点検を実施している。
(3) 不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じていない。

－ 42 －

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査結果に基づく教育・学習 １ 通常開館時間及び無人開館時間について
ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・図書館委員会により、学生、院生、教職員を対象
環境の充実
学習環境の充実を図る。
学生・院生・教職員を対象とした「開館時 に実施したアンケート調査結果を基に、平成29年４間に関するアンケート」及び「図書館設備ア 月から開館時間を以下の様に決定し、図書館利用規
ンケート」の調査結果を基に、学生・院生・ 程等の改正を実施した。
教職員の学習及び研究スタイルや要望結果に (1) 通常開館（有人開館）：
平 日
8：45〜20：00
基づき、図書館の利便性や快適性を設備や機長期休業期間 8：45〜17：00
能に反映し、その改善・充実を図る。
土曜日
10：00〜16：00(2) 無人開館：
平 日
6：00〜 8：45､20：00〜24：00
長期休業期間 6：00〜 8：45､17：00〜24：00
土曜日
6：00〜10：00､16：00〜24：00
日曜・祝日
9：00〜24：00※平成31年４月からの開館時間の変更について① 有人開館の閉館時間と勤務終了時間が同じで、恒常的に15分程度の時間外勤務が生じる② 土曜日の有人開館により平日のシフトに影響が生じる③ 大学開学後に生じた新たな業務④ 文献検索等の教育の充実の必要性等を改善・充実させるためと他の図書館の状況を考慮して、平日の有人開館時間を19：00まで、土曜日の有人開館を第１、３週のみとして試行的に実施することとした。これにより学生及び院生、教職員へはほとんど不利益は生じない。

－ 43 －

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２ 図書館設備について
上記の「開館時間に関するアンケート」に続いて､図書館内の設備を検討する際の参考とするため、学生の学習スタイルや要望についてのアンケート調査を実施した（回収率：83.8％）。設問項目として、
全14項目と自由記述欄から構成されている。
＜回答結果の概要＞
・ 学生の多くは自分用のパソコンを所持しており、レポートのプリントアウトは自宅か情報処理教室
で行っている学生が多い。しかしながら、図書館にレポート作成用パソコンが必要との声も多い。
・ 話しながら勉強できる部屋と静かに勉強する部屋のどちらにも要望があったが、静かに勉強する部
屋を望む学生がやや多い。
・ 一人用の席・部屋を希望する意見が多い。
３ 図書館機能の改善・充実について
上記１は決定事項であり規定等の変更も終了した。上記２のアンケート結果より、パソコンの利用状況及び一人用の席の側面と予算との兼ね合いより､
メディアスペースのパソコンの新規購入を実施した。
４ 学生のニーズ調査（インタビュー形式）についてアンケートによる調査ではなく、学生の生の声を聞くためにインタビュー形式で実施した。学生は図書館の利用頻度（自己申告）によって２グループに分け、各学科２、３人の２グループ、合計16～24人を対象とした。
インタビュー内容はグループで若干異なり（別添資料参照）、１回３～６人、１時間程度として年度末までに24人に対して実施した。
回答内容については現在まとめている。

－ 44 －

自己評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
５ 学習環境に関する教員アンケートについて
近年、講義・演習の授業形態の一つとして「アクティブ・ラーニング」を取り入れ、図書館内に「ラーニング・コモンズ」スペースの設置が全国の大学図書館で進んでいる。そのため本学教員におけるラーニング・コモンズに対するニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。回答者数は65人（約71％）である。
（1）アンケート結果の概要として、・ 現状として図書館において授業でアクティブ・
ラーニングを実施している教員：３％・ 図書館でアクティブ・ラーニングを行う際に不足しているものは、「グループ学習ができる部屋」：45％「特になし」：26％
・ ラーニング・コモンズの設置については、「図書館ではない学内に必要」：66％「図書館に必要」：14％（2）今後のサービス案として、
・ 図書館内にラーニング・コモンズを設置する要
望が少なかったことから、大規模な改修ではな
く、小規模なサービス改善を目指す。
・ 旧メディアスペースのノートパソコンを、グループ学習室内のLAN接続用として再利用する。
・高額な機材については、別途予算要求を行う。
等の意見が出された。
※ アクティブ・ラーニング：学修者主体の学習手法の一つであり、学修者が能動的（アクティブ）に学修（ラーニング）に参加する学習法の総称※ ラーニング・コモンズ：学生の学習支援を意図して大学図書館に設けられた場所や施設。具体的には、情報通信環境が整い、自習やグループ学習用の家具や設備が用意され、相談係がいる開放的な学習空間－ 45 －

自己評価

自己評価の理由中期計画
自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
情報処理教室及び自習室の常時開放を継続しており、学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室は 学生から不満や改善を求める意見は聞かれていない。
充実を図る。
常時開放し、学生が主体的に学習できる環境 国家試験学習のためにそれぞれの学科が専用で使用できる教室を確保し、解放している。大学院生についてを整える。
学習環境充実についての対応ができ国家試験の時期には、教室、演習室等を開 も、学習環境について不満や改善を求める意見は聞かれ Ａており、計画通りの進捗と評価した。
放し学習に集中できる環境を整備する。論文 ていない。
作成中の大学院生についても教室開放や暖房等への便宜を図る。
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの体系的実施とそ (1) 新入生宿泊研修
新入生宿泊研修は学生自治会や参加上級生と連携を図るとともに、学生のコミュニケーション能
新入生宿泊研修を含む導入時教育プログラ
力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新 ムを継続実施する。導入時教育に関するもの し、概ね適切に実施できた。参加者は上級生32人、入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 のみならず在学生生活調査の結果も踏まえな 職員17人、新入生228人であった。
育プログラムの充実を図る。
がら、内容を精査していく。また、新入生研 [新入生宿泊研修参加者数]（人）
修においては、引き続き上級生への負担増に
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
配慮しながら、新入生のスムーズな大学生活
新入生
219
230
230
226
228
への導入を図る。
上級生
30
30
30
32
32
教職員

22

19

19

17

17

アンケート結果は全般的に昨年度と比して高評価であり、新入生の満足度は高かったことが伺えた。
中でも、新入生の評価は、「自由討論」のプログラ
ムで最も高かった(95.6%が「良い」と回答)。
一方で、全体研修の時間配分や新たな講義テーマの検討等の課題もあった。
研修プログラムの進行と参加上級生の主体性のバ
ランスを考慮して平成31年度の開催に改善点を反映させていく。
(2) 大学生活支援プログラム
大学生活支援プログラム全体についても適切に運営できた。アンケート結果によれば、項目によって多少の差はあるが､概ね高評価を得ることができた。

－ 46 －

Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
学生寮運営委員会を４回開催した（５月17日、７月24②学生寮の適正運営
寮母・レジデントアシスタントとの定期的 日、10月３日、１月18日）。主な内容は学生寮募集要情報交換を行うこと、適時に学生寮運営委員 項、新レジデントアシスタント選考、寮生の自転車置き会を開催することで、育成寮としての機能が 場及び寮母に関する事項であった。
果たせるようにする。
寮生自転車置き場の整備、静養室の有効活 (1) 門限延長の効果等分析について門限については、前年度寮生からの要望により、用等を図っていく。
附属図書館の無人 開館終了時刻に合わせ、平成29年度に学生寮の門限を23時から24時に延長した。昨年度は門限を守らない学生が散見されたが、今年度
は、自治会ミーティングなどで声掛けを実施した結果、「門限を守らない学生がいる」との報告はなかった。
(2) 静養室の活用実績評価について
主にインフルエンザ、感染性胃腸炎(疑いを含む)の感染者が利用しており、寮の運営において役に立っている。
10月以降のインフルエンザに罹患する学生が増える時期については、感染症予防の声掛けを学生自治会を通して積極的に行った結果、１月にインフルエ
ンザに２人罹患したものの､その後の蔓延を防いだ。
(3) 学生寮アドバイザーについて
寮母に関して、その役割を明確化するとともに、名称を「学生寮アドバイザー」に変更した。
(4) 寮生自転車置き場の整備
総務課と学生寮生（主に次年度レジデントアシスタント）と協議をしながら、今後検討していく。

－ 47 －

Ａ

自己評価の理由

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
22 学生支援方策の充実(1) 学生相談窓口体制
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実
各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チュータ
改善しながら維持するほか、授業料免除制度の各学科におけるチューター、担任等による適切な運用により、経済的に困窮している学生 相談、専任教員によるオフィスアワーおよび ー制、学年担任制）で学生からの相談に対応していの生活支援を継続するとともに、学生生活実態 保健室(養護教諭)、臨床心理士による相談等 る。これに加え、教員一人当たり１回１時間、週２回のオフィスアワーを設定している。昨年度から全調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 を継続的に実施する。
援方策を充実させる。
また、課題となっている障害学生等の相談 教員のメールアドレスを学生に公開しており、学生受付簿を整備し、合理的配慮が適切に提供で のアクセス面での利便性を向上させた。
きる体制を整える。
平成29年度に試行した労働局の協力を得て (2) カウンセラー・保健室利用状況のアルバイト相談について、継続実施の依頼 ① 臨床心理士による学生相談は、３月末で21人44件で、人数は昨年度並み、件数は昨年度より減少を行う。
した。
② 養護教諭による心の健康相談（保健室）は、３月末までに30人73件利用があり、人数は昨年度並
み、件数は昨年度より減少した。６月及び７月は１年生の相談件数が多かった。
[カウンセラー利用状況]
年 度
H26
利用者数（人）18
利用件数（件）
66

H27
16
35

H28
21
75

H29
22
65

H30
21
44

[心の健康相談（保健室）利用状況]
年 度
H26
H27
H28
利用者数（人）181727
利用件数（件）
135
135
137

H29
27
160

H30
30
73

保健室の利用件数は、担当者の変更もあり、４～５月にかけて減少したが、その間は(1)に記載した学科の支援体制が補完してしたと考えられ、学生アン
ケート結果を見ても、支援体制については９割の学生が満足していると回答している。

－ 48 －

自己評価

Ａ

自己評価の理由(2)のカウンセラー・保健室の利用件数が一時的に減少したが、(1)の学科の支援体制を中心に全体としては、相談窓口体制の充実について、計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

(3) 障害学生への合理的配慮の提供
障害学生の相談等への対応については、これまで教職員が行ってきたことに加え、合理的配慮の提供を行うための手続等を定めた実施要領を作成し、合理的配慮が適切に提供できる体制を整えることができた。
(4) アルバイトに関する相談事業
青森労働局の協力を得て、７月18日にアルバイトに関する相談会を実施したが、利用する者がいなかった。その後の在学生生活調査（９月下旬実施）結果によるとブラックアルバイトの件数が30件あった
ため、開催時期や学生への周知方法を検討し、今後も引き続き実施することを検討している。
また、ブラックアルバイトについて注意喚起を図るために大学以外の相談窓口等の情報を掲載したチラシを作成し、入学時および各学年のガイダンスで繰り返し注意喚起することとした。
②授業料免除制度等の継続実施
授業料免除制度を、授業料収入見込額の５％を減免枠
授業料免除・奨学金制度等は引き続き適切 として継続実施した。
に運用していく。更に、経済的支援に関する その結果、平成30年度前期は、全額免除３人（基準該
学生への情報提供をより積極的におこなって 当者63人、うち60人は半額免除を適用）、半額免除91人
いく。
（基準該当者37人、うち６人は申し合わせに則り、非該当を適用）となった。
平成30年度後期は、全額免除４人（基準該当者63人、うち60人は半額免除を適用）、半額免除90人（基準該当者39人、うち８人は申し合わせに則り、非該当を適用）となった。
[授業料減免（前期）]
年 度
H26
申請者数
51
全額免除
13
半額免除
31

H27
65
0
56

H28
69
35
19

H29
82
27
43

（人）
H30
116
3
91

[授業料減免（後期）]
年 度
H26
申請者数
52
全額免除
9
半額免除
40

H27
69
35
24

H28
70
38
27

H29
91
15
67

（人）
H30
110
4
90

また、本学における今後の経済的支援及び情報提供のあり方の検討のために、国による制度検討の情報も適宜収集した。

－ 49 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
平成29年度末に実施した卒業時学生満足度調査結果に③学生生活実態調査に基づくサポートの実
ついて、各学科等に報告を行った。
施
卒業時学生満足度調査および在学生生活調 在学生生活調査についても、平成30年度の調査は、後査を継続的に実施するとともに、平成29年度 期ガイダンス時（９月下旬）に実施し、調査結果を学生
実施結果を踏まえ、調査内容の微調整等を行 委員会、教務委員会、教育研究審議会に報告し、情報共計画通り実施できていると判断し、有を図り、学生が安全・安心な生活を送ることができる Ａう。
自己評価をＡとした。
また、これらの調査結果を関係委員会等に ための対応を検討した。
周知するとともに、連携して学生生活支援のあり方を検討していく。

イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
国家試験対策については、各学科において国試対策委
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
各学科の国家試験対策委員等が中心となっ 員が中心となって模擬試験結果、対策講座への出席状況
国家試験対策を実施する。
て情報提供・模擬試験等を継続実施するとと 等を個別に把握し、模試の結果が思わしくない、対策講
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生 もに、必要に応じた重点的対策講座及び個別 座に積極的でないなどの学生には教員からの個別指導等を実施している。
の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ 指導等を実施する。
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設
現役合格を第一目標としつつ、既卒者の再 上記の取組みの結果、各学科とも全国平均を上回り、等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー 受験支援に関しても、必要に応じて各学科で 高い合格率となった。なかでも看護師国家試験では、受験者全員合格を達成することができた。本学からの合格
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫す 個別対応をする。
者は104人であり、100人以上の合格者を出した大学は、る等、更なる充実を図る。
全国（267校）でも８大学のみであり、既卒者の再受験
このほか、学生の進学を支援するため、希望者２人も全員合格することができた。また、社会福祉士
学生に対し完全個別指導を実施する。
及び精神保健福祉士国家試験の合格率も高い水準を継続している。
[国家試験合格率]
年 度
H26
看護師
98.1
保健師
100.0
助産師
100.0
理学療法士
100.0
社会福祉士
69.4
精神保健福祉士 100.0
管理栄養士
96.9

H27
99.1
100.0
100.0
94.1
92.3
84.6
90.3

H28
99.0
100.0
75.0
100.0
84.0
100.0
87.9

H29
98.0
93.3
100.0
93.5
79.2
100.0
97.1

（％）
H30
100.0
96.7
100.0
96.4
82.4
100.0
97.1

平成30年度受験結果（合格者数/受験者数）
看護師(104/104)、保健師(29/30)、
助産師(4/4)、理学療法士(27/28)、
社会福祉士(42/51)、精神保健福祉士(22/22)、
管理栄養士(34/35)－ 50 －

Ｓ

すべての国家試験において全国平均を上回り、特に看護師国家試験では、100人以上の受験者全員合格を達成したこと、社会福祉士及び精神保健福祉士においても、大幅に全国平均を上回ったことから、自己評価をＳとし
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容②就職対策
ア 県内外就職合同説明会の実施、教職員による県内を中心とした病院・施設等への訪問、その他就職セミナー、就職ガイ
ダンス等の継続的実施を行う。
イ 年間を通じた就職合同説明会のあり方について集中的に検討すること、就職セミナー開催の広報をより徹底することで学生の参加を促すこと、また、本学学生をアピールするための事業者向けパンフレットを作成する等の活動を通して、就職支援活動の充実を図る。
ウ COC+および就職対策委員会が実施する
就職先決定要因等の調査結果を分析し、就職対策のあり方を再検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

ア 就職合同説明会、教職員による施設訪問、就職セ
ミナー、就職ガイダンス○ 就職合同説明会
就職合同説明会も計画通り実施されている。就職合同説明会（看護・社福・栄養）は４月14日に県内外合同にして実施したところ､参加学生が261人（平成29年度;239人）に増え､特に４年生が143人と大幅に参加が増え、時期や運営方法について
一定の成果があった。事業所数も県内83事業所・県外87事業所とバランス良い参加割合となった。
来年度も同様に実施することを既に決めている（
平成31年４月13日実施）。
夏季就職合同説明会（理学）は７月21日に実施
し、62人の学生（平成29年度;46人）､55事業所（
平成29年度;42事業所）が参加し、盛況であった。
また秋季就職合同説明会（社福・栄養）は10月27日に実施したところ学生の参加が31人であった（
平成29年度;71人)。昨年度は４教室に分散しての実施であったが、今年度は交流センターで実施し､初めての土曜日開催となった。参加しなかった学生からアルバイトや他の講習等が入っていて参加できなかったという声もあり、来年度は時期を早め平日に実施することとした。（令和元年10月９日（水）予定）○ 教職員による病院・施設等の訪問の実施
採用事業所等への訪問活動は、今年度は特に県内事業所を積極的に訪問（県内18か所・県外８か所）し、意見交換・情報交換等を行った。
その他、学生への個別支援等は各学科の担当教員等によって、適宜実施している。
○ 就職活動セミナー
全18回実施し、433人（昨年は全回実施合計286人）の学生が参加した。日程調整については、就職ガイダンスの前後にするなど工夫をし、周知方法はCampusmate-Jシステムを活用し、事前に対象学生へ告知した。
就活時期が早まってきていたため、４年生春に実施していた「応募書類と面接練習」を３年生後期にも実施したことで回数を増やした。重複した回を差し引いても昨年度より参加者は増加している。来年度からは３年生後期のみの実施とする予定である。

－ 51 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

○ 就職ガイダンス
就職ガイダンスは、各学科、計画通りに実施した。
・看護学科
７月17日実施（127人参加）
・社会福祉学科
７月20日実施（105人参加）
・栄養学科
９月21日実施（43人参加）
・理学療法学科
２月18日実施（33人参加）○ その他
障害を持った学生への支援として、障害者枠の求人情報を別分類し、モーリーズルームの求人票
キャビネットに設置した。
また、本学の就職担当を青森障害者職業センターが設置する「発達障害者雇用支援連絡協議会委員」へ委嘱し、各機関との連携をより深めることとした。
イ 本学学生をアピールするための事業者向けパンフ
レットHOPEを作成した。本学の卒業生の進路状況、
就職決定要因調査の結果を掲載し、事業所の採用活動に活用できる内容とした。
ウ №34-②-ウを参照③進学希望者への対策
進学希望者には各学科で個別に対応している。
進学希望の学生に対し、大学院と連携し個 また、研究科との連携において、オープンキャンパス
別指導を実施する。
時及び青森県保健医療福祉研究発表会に合わせて、進学
また、大学院等進学に関する情報を積極的 希望者を対象に大学院進学相談会を開催した。
に提供する。

－ 52 －

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
各学科同窓会で企画した同窓会研修の開催状況は、以トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生向 下のとおりである。在学生の参加率に課題は残るが、卒とにより、同窓会を核とした本学関係者との連 けの情報発信を行えるよう、就職対策委員会 業生の参加や関わりが増えてきている。
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通しが必要な支援を行う。また、同窓会研修等へて、キャリア支援を行う。
の在学生参加を促すこと等により、既卒者と ・看護学科：10月６日開催（在学生約25人、卒業生10人、他35人）
在学生の交流機会をキャリア支援の一環とす・社会福祉学科：５月19日開催
る。
（在学生６人、卒業生４人）
各学科同窓会が企画する卒業生対象研修及び県外での地区別研修に対する助成を行う。 ・栄養学科：10月７日開催（在学生０人、卒業生18人）
・理学療法学科：11月17日開催（在学生22人、卒業生３人）
この他、理学療法学科が会報作成を開始し、これで全学科が定期配信媒体を持つこととなった。また地区別研修の開催、県外地区幹事を置く等、活発に活動している。
今期は役員改選で大幅な役員交替があり、幅広い期生が役員に就任した。
新しい試みとして、在学生の帰属意識を高めることを目的に、同窓会から平成31年度の入学生から入学式にノベルティ（ピンバッチ等）を贈呈し、同窓会会長から新入生へスピーチをすることとした。
今後も引き続き、同窓会への情報提供や在学生との交流機会を増やしていく。

－ 53 －

Ａ

自己評価の理由

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

Ⅱ １ 教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
自己
評価
1
64
2
0

自己評価の理由
Ｓ又はＡの構成割合
97.0%(65/67)

備考－ 54 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【学部教育、入学者選抜】
2020年実施の入学者選抜方法の改革について、現入試データ及び大学に求められている教育を踏まえた検討が行えており、広報活動も予定通り進んでいる。学部教育は、新ディプロマポリシーのもとに策定された第５次カリキュラムが円滑に進行しており、カリキュラム評価の立案、実施ともに計画通り進捗した。人間総合科学科目では、自らを高める力の育成を目指し、特色ある評価方法の試案が行われている。各学科専門科目では、実践力を身に付けるために
実習・実験教育が円滑に進み、地域課題への対応ができる取り組みが積極的に行われている。本学の特色である「ヘルスリテラシー」と「多職種連携」を柱とした学部共通科目も地域への実践的展開ができている。第４次カリキュラムで育成した学生の国家試験合格率、専門性を活かした就職率が高く、学生の自らの能力獲得についての自己評価も高い。人材育成型大学として、安定した教育活動が行われていると判断できた。
【大学院教育】
平成29年度より開始した新しいカリキュラム及びコースは完成年次を迎え、講義・演習などを滞りなく運営することができた。また、大学院の入学生については積極的なPR等を推進することで定員に対して適正な学生数を充足することができた。研究成果ついては、「成果発表の意識・意義」を高めようと努めたが、発表件数は目標に届かなかった。一方、研究成果の地域社会への還元については、その件数は増加したので、より高い意識を持った取り組みを大学院生に促すことができたといえる。
【学生募集対策】
学生募集対策については、潜在的志願者の発掘を図るために斬新なデザインとした大学紹介誌の作成や大学紹介用の動画コンテンツを完成させ、また、カリキュラム改定等の大学の新たな取組みを掲載する等、募集対象の拡大に取組んだ。志願者倍率について多少変動はあるものの高い倍率を維持することができている。引き続き潜在的な入学希望者の発掘を図るよう努力していく。
【学生支援】
学生相談等の支援体制として、学生がアクセスしやすい体制や障害学生の相談等への対応については、合理的配慮の提供を行うための手続等を定めた実施要領を作成し、合理的配慮が適切に提供できる体制を整えることができた。また、2020年４月から高等教育無償化制度が実施されることを受け、本学における今後の経済的支援及び情報提供のあり方の検討のために、国による制度検討の情報も適宜収集するなど取組むことができた。引き続き学生生活支援の充実を図るよう努力していく。
【教育の実施体制】
学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、ＦＤ研修会、何れも実施率、回収率、参加率が高い。ＦＤ研修会は、「健やか力（ヘルスリテラシー）」をテーマ（障害者関係も含む）として学部、学科で４回実施し、また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授
業科目を選定することができた。さらに、教員の自己評価、目標設定にＦＤマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着している。 退職教員の補充は、学部全体を網羅しながら戦略的に行えた。社会福祉学科の教授数の不足は、専任教員の昇格を目指すことと、引き続き人材確保に努めることとする。
【図書館】
より良い図書館の利用・活用（特に開館時間）、施設・設備の充実を把握するために学生、院生、教職員に対してアンケート調査を実施し、さらに教員にはアクティブ・ラーニングの実施に伴うラーニングコモンズの図書館内への設置に関する調査を実施した。概ね、現状の対応、施設・設備に満足しているとの回答であった。今後も継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便性を図っていく。
【国家試験及び就職支援】
各学科国家試験対策委員等を中心に必要な支援を行った結果、すべての国家試験において全国平均を上回り、特に看護師国家試験では、100人以上の受験
者全員合格を達成したこと、社会福祉士及び精神保健福祉士においても、大幅に全国平均を上回る結果を得ることができた。また就職支援においても高い就
職率を維持しており、この点においても引き続き努力していく。

－ 55 －

自己評価の理由備考Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成３０年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①プロジェクトによる研究活動の継続
研究推進・知的財産センターが公募するる研究活動を継続するとともに、青森県の各種計画における地域課題の把握や青森県との定期 「指定型研究」（学内研究費助成制度）に的な連絡会議における意見交換、調整等により おいて、重点課題研究（プロジェクト研連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に 究）を指定し、地域課題の解決に向けた研資する研究活動を推進し、地域における知の拠 究活動を活発化させ、研究成果の地域還元をさらに促進する。
点としての機能を果たす。
また、既存プロジェクトである「自殺対策プロジェクト」、「保健指導プログラム
構築プロジェクト」については、活動を継続的に支援する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

「自殺対策プロジェクト」、「保健指導プロジェク
ト」については、受託研究費、研究推進・知的財産センターが公募する学内研究費助成制度を活用し、研究を推進した。さらに、研究推進・知的財産センター
は、学内研究費助成制度（指定型研究）で採択された研究課題の中から重点課題研究（プロジェクト研究）として５課題を選出し、研究を推進した。
１「自殺対策プロジェクト」（指定型研究の重点課
題；平成29年度～）
本プロジェクトでは、青森県内の複数の市町村と連携し、各市町村が実施する高齢者自殺予防活動の効果検証のために、郵送法うつ病スクリーニングを
広域的に実施している市町村の自殺死亡率の変化を評価した。本年度は､従来の生活機能評価を改良し､
体重と睡眠に関する身体的な側面に、心理的な側面を尋ねる計３項目からなる自記式うつ病スクリーニ
ング検査法を構築し比較した結果、従来よりも少ない質問項目数によって、地域在住高齢者のうつ病エピソードの把握効率が高まる可能性を見出した。
また、当該プロジェクトの一環として、青森県自殺対策検証研究会と受託研究契約を締結している。
この研究では､青森県の自殺の状況を集計･分析した
結果と、勤労者を対象としたメンタルヘルスに関わる自己式質問紙を用いた横断調査の結果について、先行研究と比較検討しつつ、継続的に実施した（研究課題名は「平成30年度自殺防止対策取り組み検証事業」）。
なお、研究推進・知的財産センターは、本受託研究が遅滞しないように両者との連絡を密にしつつ、支援を強化した。

－

56

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２「保健指導プロジェクト」（指定型研究の重点課
題；平成29年度～）
本プロジェクトでは、成長期の子どもの生活習慣と健康状態の関連を総合的に明らかにし、地域特性を踏まえた子どもの頃からの生活習慣病の一次予防対策に資する保健活動に示唆を得ることを目的に、「小・中学生の健康調査」を実施した。本年度は、青森県の３つの町と東京の１つの市の中学生を対象に、生活習慣病の調査を実施・比較し、地域による生活習慣に差異が精神的健康状態にも関連していると考えられ、子どもの頃からの生活習慣予防には、
地域特性を捉えた保健活動が必要であることが示唆された。

３重点課題研究（プロジェクト研究）の推進
次の５課題を選出し、研究を推進している。
(1) 研究課題名「介護予防生活機能評価を活用した
うつ病スクリーニングによる高齢者自殺予防活動の効果評価」
研究概要については、№25-①-1を参照。
(2) 研究課題名「小・中学生の健康調査」
研究概要については、№25-①-2を参照。
(3) 研究課題名「高齢者の機能低下を最低限にするための看護連携システムの構築」
本研究では、高齢者の日常生活における機能低下を最小限にするために、日常生活を支える細や
かな看護ケアの実践を柱とした看護連携システムの構築を目的とした。そのために、八戸地域における複数の病院で患者を中心とした循環型看護の提供システムを統一し、さらに、一貫性のある看護提供を試み、その内容を評価した。その結果、看護連携の課題として８つのカテゴリーを見出した。また、見出された課題の中から、情報の流れに注目し、サマリーの試案を作成した。

－

57

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(4) 研究課題名「青森県産リンゴ滓からの実用性のあるポリウレタンフォーム及び複合材料の作成及び物性」
本研究では、県内リンゴジュース製造企業と連携してリンゴ搾り滓を利用した実用性を有するポ
リウレタンフォームおよび複合材料を調製し、物性を検討することにより、調製したポリウレタンの食品包装パッケージとして青森県産食品の高付
加価値を目指すとともに、介護ベッド用低反発マ
ットレス、クッション材、断熱材、介護用家具用材料などへの製品化を目標とする。本年度の研究により、製品化への可能性が見出され、現在、特許申請に向けた検討を行っている。
(5) 研究課題名「保健協力員活動の活性化に関する調査」
青森県では、短命県返上に向けて、保健協力員（市町村長の委嘱を受けて地域住民の健康づくり活動を行う住民組織集団）の活動が期待されている。しかし、保健協力員は担い手不足による固定化や高齢化が課題とされており、活動の活性化に向けた方策が求められている。そこで、本研究では、青森県健康福祉部及び青森県国民健康保険団
体連合会と連携し、県内全市町村の保健協力員に対してその意識と活動状況に関するアンケート調査を実施し、現状と課題を明らかにすることを目的とした。
本年度の成果としては､｢保健協力員をしていてよかったこと｣について､自由記載形式で回答を求
め、メリットに関する自由記載があった者を分析対象とした結果、無回答やネガティブ意見を除いても約半数の回答者は保健協力員活動のメリットを認知していることが明らかとなった。また、これらのメリットを周知することで担い手不足の解消や活性化策に繋がる可能性があることが示唆さ
れた。

－

58

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図る。これとともに、地域課題解決に寄与する研究課題実施のために、「ヘルスリテラシー促進研究」（学内研究費助成制度）を引き続き推進し、その研究成果をホームページへの掲載や展示会への出展、発表会における研究発表等により積極的に情報発信し、地域社会への還元を促進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由Ａ

青森県との定期的な連絡会議及び「ヘルスリテラシー促進研究」を計
画どおり実施したことから、自己評価をＡとした。

１「平成30年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」は、県が次年度の新規事業等の予算要求をする前の時期(５月25日）に開催した。
大学側からは社会実装に役立つような研究のエビデンスの紹介等を行い、県側からは次の事業化に向けてのアイデアを大学側に要望する等、地域課題の解決に向けた意見交換の場として活用している。平
成30年度は、下記の研究を紹介し、意見交換を行った。
(1) 「南部町との協定事業～成長期における身体機
能改善プロジェクト～」（理学療法学科 李准教
授）

２「ヘルスリテラシー促進研究」について、学内公募を行った。今年度から対象範囲を新たに大学院生まで広げ、平成29年度からの継続研究課題１件及び新規研究課題１件、合わせて２件の研究課題を採択した。なお、新規研究課題は大学院生の申請で、高校生のヘルスリテラシー教育を推進することを目的とするものであった（「高校生のヘルスリテラシー
に関する研究～長命地域と短命地域の比較～」）。
この研究の初年度の成果として、壮年期における死亡率の差が大きい青森県と長野県・滋賀県に在住する高校生とその保護者のヘルスリテラシーの実態を解析し、能力としてのリテラシーに差がないが、健康情報の活用に至る過程に問題があることを明らか
にした。

－

59

－

中期計画
平成３０年度計画
実施事項及び内容内容
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
第三者評価者（青森県地方独立行政法人
し、改善に取り組む。
評価委員会からの業務実績評価等）による評価内容に基づき、研究水準向上のための方策について引き続き検討を進める。
具体化した案の実施については、研究の量的及び質的向上を図るため、学内研究費助成制度を引き続き実施する。併せて、研究談話会の実施等により、研究者間の相互理解を深めることで、研究の発展を促す。
これらの取組による効果について分析し、更なる改善について検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

１

研究談話会は、学科や領域を超えて、研究者同士が談話する機会を設けることにより、研究者間の相互理解を促進し、研究成果の量的及び質的向上につなげること目的としている。事前のニーズ調査の結果を踏まえ、２月に集中して実施し、同職位でのグループワークを加えることとした。
(1) 第１回研究談話会（２月７日）
参加者数：15人
社会福祉学科 葛西孝幸 助手「地域活動報告」
グループワーク「地域貢献に繋げるための研究」(2) 第２回研究談話会（２月14日）
参加者数：15人
栄養学科 飯島美夏 教授「熱分析による多糖と水の相互作用による構造変化」
栄養学科 三好美紀 准教授「開発途上国のdouble burden of
malnutritionの現状とその解決に向けた研究」
グループワーク「地域貢献に繋げるための研究」

－

60

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 第３回研究談話会（２月21日）
参加者数：６人
理学療法学科 橋本淳一 助教「これまで実施してきた研究紹介」
グループワーク「学内の研究活動の情報共有の促進①」(4) 第４回研究談話会（２月28日）
参加者数：22人
看護学科 倉内静香 講師「地域住民を対象とした研究活動」
グループワーク「学内の研究活動の情報共有の促進②」
各回のアンケート結果からは、参加者は専門分野が違っていても興味関心を持って参加しており､｢異分野の教員の研究を知ることが出来て良かった」「自身の研究テーマに活かせそうな話が聴けて良かった」「基礎研究について新たな測定方法の確立等の様々な研究内容を知ることが出来、視野を広げることが出来た」等、異分野の研究について相互理解を深めるよい機会であった。また、グループワーク
では、若手の研究者を育てる為の方法について話す場面もあり、参加率の低い回もあったが、概ね談話会の目的を達成するものとなった。
２

平成30年度の学内研究費助成制度の概要及び採択
課題数は、次のとおりである。
(1) 特別研究
本学内研究費助成制度は、科学研究費助成事業（科研費）に採択されなかった研究課題を採択に向け、さらに、ブラッシュアップするための研究費である。研究期間は１年間であり、科研費の評
価通知に応じて研究費の配分を行っている。
平成30年度は、若手教員の研究環境整備を推進するため、若手研究応募者の配分上限額を他区分応募者より高く設定した。採択課題総数は10件で、配分総額は4,927千円である。
(平成29年度採択課題数８件､配分総額4,750千円)

－

61

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 指定型研究（産学連携研究、官学連携研究、ヘルスリテラシー促進研究）
産学連携研究は、保健・医療・福祉・栄養・食品分野における実用的、開発的な技術及びアイデ
ィア、将来産業化への展開が見込まれる研究、民間企業等との共同研究や受託研究への発展が見込
まれる研究等、本学の産学連携推進に資する研究を実施するための研究費である。
官学連携研究は、青森県内の行政または健康福
祉関連団体（民間を含む）と連携することによって、地域への貢献を図ることを目的とした研究を実施するための研究費である。
ヘルスリテラシー促進研究は、広く青森県民の健康に関わる課題解決のために、ヘルスリテラシーを向上させるに資することを目的とした研究を実施するための研究費である。研究期間は最長２年間である。
なお、今年度、ヘルスリテラシー促進研究については、本学の大学院生が、「特別研究（課題研究）」として、ヘルスリテラシー向上に資する研究を行う場合、指導教員を申請者として申請可能とした。
平成30年度の採択課題数は､産学連携研究６件､官学連携研究４件、ヘルスリテラシー促進研究２
件（うち１件は大学院生の課題研究）で、配分総額は9,696千円であった。
参考：平成29年度採択課題件数は、産学連携研究
３件、官学連携研究３件、ヘルスリテラシー促進研究３件､配分総額7,688千円

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62

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(3) 若手奨励研究
本学内研究費助成制度は、若手研究者が１人で行う研究で、将来的な発展が期待できる優れた着想をもつ研究であり、分野に関わらず、本学の教育・研究の質的向上、地域との連携や課題解決など社会に広く貢献・還元しうる研究を実施するための研究費である。研究期間は１年間である。
平成30年度の採択課題数は、助教枠０件、助手及び実験実習助手枠１件で､配分総額は292千円であった。
参考：平成29年度の採択課題総数５件（助教枠３件、助手及び実験実習助手枠２件）、配分
総額1,395千円(4) 重点課題研究（プロジェクト研究）
本学内研究費助成制度は、中期目標・計画に定める「地域課題の解決に向けた研究の推進」を着実に実行し、地域への「知」の還元をさらに促進するための研究費であり､前述の(2)指定型研究に採択された課題の中から選出される。平成30年度に選出された課題数は５件であり、配分総額は2,000千円であった。（前掲、No.25-①）。

－

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自己
評価

自己評価の理由中期計画
平成３０年度計画
実施事項及び内容
内容
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとと ①知的財産の創出・活用
青森県知的財産支援センター等支援機関
もに、分野に合った展示会への出展や青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチン と連携し、知的財産の創出を推進する。
独立行政法人工業所有権情報・研修館かグを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動
ら事業採択された「産学連携・知的財産アを推進する。
また、研究発表会や講演会等による研究成果 ドバイザー派遣事業」を活用し、創出されの公表や県内自治体との連携により、研究成果 た知的財産、研究成果をライフサイエンスの有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを 及びバイオ分野に関連した展示会へ出展す開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研 る。県内企業を中心にマッチングを図ることによって、事業化を積極的に推進する。
究成果を県民に公開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

知的財産の創出
平成28年度に登録した特許（特許第6014815号)である「医療廃棄物容器」(以下､「医療廃棄物容器」という。）については、商品プロトタイプの製作において札幌市立大学デザイン学部教員の協力も得て開発を進め、プロトタイプ４号を作成した。
また、７月には事業化推進のため、パートナー企
業に対しプレゼンテーションを実施し、事業化を目指したが、平成31年３月、事業化後のビジョンが明確にならないとの企業判断により、断念する結果となった。
現在、出願中の特許である「介達牽引用装着具、介達牽引用システム、介達牽引システム、介達牽引用装着具使用方法、および介達牽引方法」（以下、「介達牽引用装着具」という。）については、青森
県内の企業をパートナー企業として共同研究契約を締結し、試作品の開発を進め、試作３号機を完成させた。後述の産学連携知的財産アドバイザー派遣事
業により平成29年度に掘り起しをした研究シーズの中から､新たに１件が職務発明として認定され､「滴下採血法用採血針、および動物からの採血方法」として特許出願をした。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

１

２

知的財産の活用
前項で記載した医療廃棄物容器については、本学の発明者と知的財産担当者が、過年度に作製した商品プロトタイプ３号を「看護未来展2018（４月19～21日、大阪）」に出展し、来場者にプロトタイプについてのアンケートを実施した。その結果を、パートナー企業と共有し、開発を進めたが、結論は前述のとおりである。
また、介達牽引用装着具については、本学の発明者と知的財産担当者が、試作品３号を「イノベーシ
ョンジャパン2018」(８月30～31日）、に出展し､販路等の連携先企業の探索を進め、開発協力について数社と意見交換することができた。

－

64

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

青森県内の知的財産活用等に関する連携について県が主催する県内の産学官金のネットワークである「イノベーションネットワークあおもりタスクフ
ォース」に､本学研究開発科委員会の委員が出席し､当該ネットワークと知的財産に係る取り組みや活動について情報を共有し、連携を深めた。
21あおもり産業総合支援センター主催の「青森県産学官金オープンイノベーションサロン」（10月12日、青森商工会議所会館１階 AOMORI STARTUPCENTER）で本学の産学官金連携に係る支援策を紹介するとともに、他の支援機関の成功事例の紹介や支援策とその活用事例等について情報提供を受けた。

４

産学連携知的財産アドバイザー派遣事業（追加支援）
独立行政法人工業所有権情報・研修館が実施する産学連携知的財産アドバイザー派遣事業（平成29年度終了）の追加支援という形で、引き続き本学に専門アドバイザーが派遣され（月１回程度来学）、本
学教員の研究シーズの掘り起し、知的財産等に関する教員からの相談対応及び知的財産に関する契約交渉への助言等の支援を受けた。
この取り組みの成果として、前述した医療廃棄物
容器に係る展示会への出展や事業化推進会議の開催などの支援を通して、事業化へのステップアップに結びついた。また、当該派遣事業により平成29年度に掘り起しをした研究シーズの中から、新たに１件が職務発明として認定され、特許出願をした。

５

看護系大学連携による知的財産創出ネットワーク
活動
前述の産学連携知的財産アドバイザー派遣事業の終了にともない、当該事業の支援を受け活動してきた「北東北ものづくりプロジェクト形成ネットワー
ク｣も終了したが、当該ネットワークによる活動は､合同出展実施や同規模で同じ学部を持つ大学との情報共有等、非常に有効であった。
そのため、新たに「看護系大学連携による知的財
産創出ネットワーク（参画校：本学､札幌市立大学､
岩手県立大学、三重県立看護大学）」として、各大学における知的財産の創出、知財財産を活用した事業の創出を目指し、財団法人工業所有権協力センター(IPCC)大学知財活動助成事業助成金を活用し、上記４の活動等を行った。

－

65

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
６

企業とのマッチングのために、展示会への出展を行った。
(1) 「看護未来展2018」（４月19日～21日開催）
開催場所：インテックス大阪
来場者数：88,260人
前述した医療廃棄物容器については、平成29年度作製した商品プロトタイプ３号を出展し、販売担当パートナー企業との連携の構築及び来場した
現職看護師へのアンケート評価の実施を目的として、製造担当パートナー企業の協力を得て出展した。当該展示会をきっかけに販売担当パートナー
企業候補を見出すことができた。また、実施したアンケート結果を参考とし、改善をした商品プロ
トタイプ４号の製作を進めた。
(2) 「イノベーションジャパン2018」（８月30日～31日開催）
開催場所：東京ビッグサイト
来場者数：14,061人
前述した介達牽引用装着具については、プロトタイプ２号を出展し、来場者へのアンケート評価
や使用部品の課題解決可能な企業の探索を主な目的として出展した。その結果、複数の整形外科医から介達牽引に係る意見を得ることができ、他分野の研究者からも使用部品に関する情報を得ることができた。アンケート結果を参考とし、改善をしたプロトタイプ３号の製作を進めることができた。
(3) 「青森県産学官金オープンイノベーションサロ
ン」（10月11日開催）
開催場所：青森商工会議所会館１階
AOMORI STARTUP CENTER
来場者数：約50人
前述した介達牽引用装着具の事例及び本学の産学官金連携に係る支援策を紹介するとともに、他の支援機関の成功事例の紹介や支援策とその活用事例等について情報提供を受けた。

－

66

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

(4) 「2018年度SCU産学官金研究交流会」（11月28日開催）
開催場所：ACU－A 大研修室1614
来場者数：117人
前述した介達牽引用装着具について、ポスター出展した。また、医療廃棄物容器について、デザ
イン面で主催である札幌市立大学デザイン学部教員の協力を得ていることをアピールした。
(5) 「平成30年度産学連携知的財産アドバイザー派
遣事業公開成果発表会」（３月９日開催）
開催場所：コングレスクエア日本橋
来場者数：約100人
前述した医療廃棄物容器の開発支援について、本学の産学連携知的財産アドバイザーである市山氏が公的機関、大学及び企業の参加者に対して発表した。
②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ、県内自治体等と連携して実施する。
また、研究推進・知的財産センターリー
フレットを展示会等において配布すること
で、本学の保有特許又は研究成果等の最新の情報を発信する。
全教員の研究活動の概要をとりまとめた「研究者カード」について、内容を更新
し、引き続きホームページに掲載する。

１

平成29年度に引き続き、学内研究費助成制度の重点課題研究（プロジェクト研究）に選出された課題については、当該教員が、「2018年度青森県保健医療福祉研究発表会」において、その研究内容を県民及び学生に向けて発表した。
（前掲、No.25-②）

２

平成29年度に内容を更新した研究推進・知的財産センターリーフレットを、展示会出展時や学内でのイベント開催時などに配布し、地域の人々や関連企業等に本学教員の研究内容を周知した。

３

全教員の研究活動概要をとりまとめた「研究者カード」の平成30年度版を作成し、研究推進・知的財
産センターホームページに掲載して本学の教員の研究情報をわかりやすく提供した。

４

大学雑誌の名称を｢青森保健医療福祉研究｣と改め、オンラインジャーナルとしてリニューアルした。これに伴い、投稿規程及び執筆要領を制定した。10月から新規投稿を受け付け、３月末までに３件の投稿があり、査読や編集作業を行った。

－

67

－

中期計画
平成３０年度計画
実施事項及び内容
内容
３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
度の実施及び検証
はじめとする外部資金獲得のためのインセン
科学研究費助成事業（科研費）についてティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 は、引き続き「特別研究」（学内研究費助成制度）の実施及び科研費への応募、採択
し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う 件数との関連性の分析を継続して実施し、とともに、研究費の適正な執行体制を維持する 必要に応じ制度の見直しについて検討すために不正防止説明会、内部監査を定期的に実 る。
科研費以外の外部研究資金については、施する。
収集した公募情報を適時ホームページに掲載するとともに、本学教員の研究内容に該当する場合には個別に情報提供を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

１

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

科学研究費助成事業（科研費）(1) 学内研究費助成制度（特別研究）（№26-①-2(1)）の継続実施
平成29年度は、採択された研究課題８件のうち７件が平成30年度（平成29年度募集）科研費へ応募した。その結果、今年度は７件中１件が採択され、一定の影響があったと考えられたため、平成31年度（2019年度）もこの取り組みを継続することとした。
平成30年度は、特別研究で採択された研究課題
10件のうち、８件が平成31年度(平成30年度募集)
科研費へ応募した。

２

科研費以外の外部資金
本学に送付される研究費関連の公募情報を､随時､教職員ポータルサイトに掲載している。また、「研究者カード」を参考に、研究内容と公募情報とのマッチングを検討し、該当する研究者がいれば、個々の教員へメール等で情報提供を行った。

②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。

研究推進・知的財産センター予算に研究備品の修繕、更新に係る費用を計上し、動物実験室整備に係る修繕を行った。また、「研究備品メンテナンス等希望調査（平成31年度事前調査分）」を実施した。
その結果、高速液体クロマトグラフィーに用いる蛍光検出器が不調のため、研究活動に支障が出ていると備品更新の希望があった。このことについて、研究活動に大きな支障が生じており、緊急性が高いと判断し、当該備品を年度内に更新した。

－

68

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容③研究活動上の不正行為防止
研究活動上の不正防止計画に基づき、研究活動に係る不正行為の防止を図るため、
研究倫理教育を実施し、研究費の不正防止に関しては、コンプライアンス教育を実施する。また、研究費の運営及び管理、研究
活動上の不正行為の防止に関する内部監査を実施し、不正行為を早期に発見・是正す
る。
また、人を対象とした研究については、
研究倫理委員会において、原則月１回審査を実施し、倫理的配慮をした適正な研究実施に努める。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

研究活動上の不正防止計画に基づき、以下の取組を実施している。
１

研究倫理教育研究者等に求められる倫理規範を習得等させるための教育を実施し、研究者倫理の向上を図っている。平成29年度から、研究倫理教育を､CITI JapanによるeラーニングからeL CoREによるeラーニングに移行し、CITI Japanのeラーニングを受講済みの教員等は、平成29及び30年度は受講を「推奨（なお、科研費、学内研究費助成制度に採択された教員は受講を必須）」とし、平成31年度以降、再教育と位置付け、全ての教員等の受講を必須とした。研究
倫理教育は、全教員及び大学院生に受講を義務付けし、一部希望する学生に対しても受講させた。３月
末時点での研究倫理教育受講率は91.0％である。

２

コンプライアンス教育
本学の教員、職員及びその他関連する者（対象者）に、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかなどを理解させるための教育（コンプライアンス教
育）を実施し、年に一度受講することを義務付けている。第１回教員会議（４月16日）、第１回職員会
議（４月17日）でコンプライアンス教育を実施し、対象教職員136人から「理解度調査」を提出させた結果､概ね内容を理解していることが確認できた。

－

69

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３

平成30年度研究活動上の内部監査
研究活動上の不正行為を防止するために、次の監査を実施した。
(1) リスクアプローチ監査
９月３日､５日にリスクアプローチ監査を実施し､
平成29年度に科研費で購入した換金性の高い物品の現物確認を行った結果、対象物品11件について、全て確認できた。
(2) 業務監査・会計監査
業務監査及び会計監査を３月４日に実施し、会計監査において、報酬等執行伺についての注意事項が１件あったが、是正の措置を直ちに決定し、対応を始めた。

４

研究倫理委員会について
本学における研究で､人を対象とするものに関し､倫理的及び科学的観点から原則毎月１回審査を行っている。平成30年度は、３月末時点で97件の研究課
題について審査した。

－

70

－

自己
評価

自己評価の理由

中期計画
実施事項及び内容Ⅱ２

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
8
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(8/8)

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【研究内容に関する目標を達成するための計画】
地域の健康課題の解決に資する研究の推進をさらに進め、行政や地域、地元企業等との連携による研究、並びにヘルスリテラシー向上に資する研究課題について、学内研究費助成制度（指定型研究）を活用した支援を行った。その結果、５課題を重点課題研究（プロジェクト研究）として指定し、それぞれ地域貢献につながる成果を得ることができた。
【研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画】
研究水準を向上させるためには、特に若手教員への働きかけが重要と考え、自由な雰囲気の中での「研究談話会」をさらに発展させるとともに、学内研究費制度を活用した支援を行った。また、研究成果を社会に還元するために、知的財産の創出と活用を継続するとともに、研究成果の発表チャンネルとして大学雑誌の完全リニューアルを行った。
【研究実施体制に関する目標を達成するための計画】
研究活動を活性化するために、研究環境の整備、並びに研究倫理委員会の適切な運営や研究倫理教育については計画通りに行うことができた。一方、科学研究費の申請及び採択に向けた活動としては、座談会や各種情報提供などを行ったが、申請及び採択ともに前年度よりも振るわなかった。

－

71

－

Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
３ 地域貢献に関する目標を達成するための計画
中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
平成27年４月に『健やか力（ヘルスリテラシー）向上
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
自治体及び地域の団体等と連携を図りなが サポート宣言』を本学が行ったことを機に、大学の革新の地域活動を推進する。
ら、健康づくりに関する取組と学生の参画を 的な取組の一つとして、学内公募による学生・教職員合同の事業実施を支援している。
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 支援する。
平成30年度は、「ヘルスリテラシー向上活動」（ヘル祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信
スリテラシー向上部）、「青森県立保健大学Link topos
や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連を立ち上げと拡大を図るための活動」（Linkplus)、
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力「元気フェスタPart4」（チーム家族）、「おかず味噌に関する協定に基づく公開講座の開催等、企汁と食して健やか力を向上させよう運動（フェーズ
業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充４）」（おかず味噌汁健やか力向上委員会）の４チーム
実・強化し、地域課題の解決に取り組む。
４件の活動を採択し、個々の活動の実施、広報等に協力
及び支援をしている。
年度計画を十分に実施した上、おかまた、平成29年度に活動した４チーム（上記に同じ）ず味噌汁健やか力向上委員会の活動がの活動内容について、公開講座（№31を参照)の第４回
Ｓ
国や市から高い評価を得たことから、目の場を活用し一般に向け活動実績を報告することによ
自己評価をＳとした。
り、県民の健康づくりに対する関心が高まるよう努めた。特に、おかず味噌汁健やか力向上委員会が『青森市
学生ビジネスアイデアコンテスト（Aomori Business
Challenge GATE 2019）』においてグランプリ、また『第３回食育活動表彰』ボランティア部門（大学等の部）において農林水産大臣賞を獲得し、大きな成果を上げた。

－ 72 －

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
研究成果等の情報発信は、公開講座（№31を参照)及②研究成果等の情報発信及び出展活動
地域の課題に対しての研究成果等につい び青森市との包括的な連携に関する協定に係る事業（№て、ホームページ更新等による情報発信を行 29-③-2を参照)の実施により行っている。
うほか、健康イベント等で専門知識を活かし また、地域連携・国際センターが実施する各事業についても、適時に予定及び実績報告をホームページに公開
た出展活動を行う。
している。
専門知識を活かした出展活動としては、11月11日にヘルスリテラシー向上部がアピオ秋まつりにて、ヘルスリ
テラシー向上に関する出展を行った。２月10日に開催さ年度計画を十分に実施していることれた「あおもり食育推進大会2019」には、栄養学科から Ａ
から、自己評価をＡとした。
「体験型栄養教育システム食育ＳＡＴシステム」を出展し、来場者約35人に対し日頃の食事内容の振り返りや栄養面に関心を持つためのきっかけ作りを行った。３月２日に開催された「在宅医療多職種及び市民公開講座」では、本学の学生を中心としたヘルスリテラシー向上サ
ポート活動に関するポスター展示を行い、来場者約250人に対し、健やか力向上の重要性や健康づくりの必要性について訴えた。
③県及び関係団体と連携した取組
１ 青森商工会議所連携
青森市商工会議所と青森地域５大学の産学連携事
青森商工会議所と連携したまちなかキャン
パスの開催、青森地域大学間連携協議会の事 業の一環として、次の事業及び協力を実施した。
業、青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業及び南部町との包括的な連携協定に基 (1) 「まちなかキャンパス」開催
中心市街地活性化事業の一環として、青森商工
づく共同事業を推進する。
会議所との共催により、アウガをまちなかキャン
パス会場とした出前講座との位置付けで、公開講座（№31-①-(1)-1を参照）の第２回講座を開講した。会場定員数300人に対し、参加者数は266人（定員充足率88.7％）で下北会場（定員数80人、定員充足率98.8％）に次いで定員充足率が高く、盛況であった。
(2) 青森市内大学生交通手段活用動向調査の協力
多くの大学生が中心地をはじめとする地域との関わりを生む効果的な公共交通網のあり方の検討を目的に、青森地域産学連携懇談会事務局会議郊
外交通結節事業研究会が実施する学生アンケートの実施に協力し、本学実施対象者698人のうち589人からアンケートを回収（回収率84.4％）した。

－ 73 －

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２ 青森市内などの７大学・短大等が相互に単位互換科目を開設したり、各大学が実施するセミナー等の開催案内の学内掲示による周知などの協力体制ができている。具体的な例として、青森県地域への社会貢献、県内吹奏楽の活性化を目的とした協議会の大学生が在籍しているポムジュール吹奏楽団の活動に対し、大学所有のマイクロバスをチャーターして活動を支援した。
３ 青森市との包括的な連携に関する協定に係る事業
平成30年度は事業１件及び中間評価３件を実施した。
(1) 実施事業 「思春期への大学生によるピアサポート事業」
本事業では、思春期世代に年齢が近い大学生を
ピアカウンセラーとして養成し、思春期世代に対するピアカウンセリングによるサポートを行うことで、子どもの自己解決能力の向上を目指すことを目的としている。「ピアカウンセリング養成講座」については、９月６日から９月９日まで（４日間）ベーシックコースを、２月23日から２月24日まで（２日間）フォローアップコースを開講し､それぞれ17人、15人の大学生が所定の課程を修了した。さらに、大学生によるピアルームの開催を
10月６日から７日、11月24日、２月17日の３回にわたり開設し、合計30人の中高生等が参加した。
周囲の大人に対する支援として、６月23日には、「学校で配慮が必要なＬＧＢＴの子どもたち」をテーマに市民公開講座を開講し、36人の保護者、思春期保健関係者等が参加した。
(2) 中間評価の実施
平成26年度から平成29年度まで４年間実施した「地域食材の特産化活動を介した地域コミュニケーションの発展事業」、「あおもり「杖なし会」
事業」、「思春期への大学生によるピアサポート事業」の３つの事業について、必要性・有効性、効率性、妥当性、達成度を評価項目として、事業担当教員による自己評価及び所管委員会における学内評価を実施し、ＡからＤまでの４段階のうち､すべてをＢ評価（ある程度できた）とした。
本評価で整理された成果及び課題は、今後、地域連携・国際センターが実施する他の事業等においても有益な参考資料と活用するとともに、青森
市・公立大学法人青森県立保健大学連携推進会議
にて、本結果を報告する（平成31年４月予定）。

－ 74 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４ 南部町との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進については、事業として平成29年度に引き続き「若年生活習慣病予防健康診査」及び「心の健康診
断」の計２事業を実施している。
各事業の内容は、次のとおり。
(1) 若年生活習慣病予防健康診査
子どもの社会化を促進するプログラムが子どもの生活習慣及び健康状態によい影響を与え、かつ、子どもの自己効力感、向社会性の向上につながるか、親への波及効果があるかを明らかにする目的で、平成28年度に引き続き、各中学校において実施している。
有意な結果は、認められなかったが、血糖リスクを持っている者が多いことから、子どもの頃から良好な生活習慣を維持するための保健指導等など予防的な対策を講じる必要があると認められた。
なお、本事業については、協力事業としては平成
31年３月までであったが､さらなる追跡調査のために科研費や大学の研究費を活用し、令和３年３月まで継続して実施していく予定である。
(2) 心の健康診断
うつ病の可能性を早期に発見し、また、早期に治療することで、自殺者の減少を目指す目的で、20歳から75歳（５歳おき）の町民を対象にうつ病スクリーニングプログラムを平成29年度に引き続き、実施している。
この研究は、５年間の継続が予定されており、今回は、副次的評価項目であるスクリーニングであるが、今後は、統計学的な手法を用いて自殺死亡率の変動を検討する。

－ 75 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
１ 協働事業
活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を
平成30年度は、以下２件の事業を実施中である。
本学とNPO法人等団体との平成30年度協働支援する。
事業を実施するとともに、2019年度事業につ(1) 「子育て応援ルーム(多世代交流広場)ココかれいて、公募する。
っじ」（ＮＰＯ法人子育て応援隊ココネットあお
公募型地域連携事業について、年２回学内もり）公募を行い、教員の地域貢献活動を支援す
月３回の子育て応援ルーム（多世代交流広場）､
る。
奇数月の保護者向け託児付きミニ講座、毎月１回
このほか、ボランティア活動に関する学内
ミーティングを兼ねたスタッフ研修の３つのプロ体制を支援する。また、ケア付き青森ねぶた
グラムを主に実施している。
実行委員会との共催でケア付き青森ねぶた”
子育て応援ルームには、３月末までに子ども663
じょっぱり隊”に参加する。
人、保護者802人、計1,465人（延べ人数）が参加
し、保護者同士の交流や子どもと保護者以外の大人の交流が行われた。
ミニ講座はこれまでに、５月23日、７月25日、９月26日、11月28日、１月23日、３月27日の計６回開講し、本学の教員が講師となり、産業保健制
度、母親間のコミュニケーション、ストレッチ法､離乳食、母親のメンタルヘルス、子どもの発達障害に応じた関わり方についてそれぞれ講義を行ったところ、67人の親及びスタッフ８人の計75人（延べ人数）が参加した。
ミーティングを通じたスタッフ研修は、計11回実施されており、協議等を通じたスタッフの能力向上に努められている。特に11月７日のミーティ
ングの際には、本ＮＰＯ法人を含む子育て支援団
体の研究を行った本学の学部生２人の卒業研究発
表会も開催され、母親が子育て広場に期待する要
素や母親間交流促進におけるスタッフの役割等について、研究結果に基づき、学生とスタッフの間で活発な意見交換が交わされ、今後のスタッフ育成の参考とされた。協働事業主体が学部生の学術研究のテーマ、フィールド等につながるとともに､学術研究結果と実践現場の積極的な交流の場としても機能している。

－ 76 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ

年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）(2) 「あおもり「杖なし会」介護予防事業」（あおもり「杖なし会」）
理学療法士及び保健師の指導に基づく週２回の筋力向上トレーニングの実施、年３回の体力測定の実施、大学の教育・研究活動に協力することを主な事業目的としている。
筋力向上トレーニングが計78回、体力測定が計６回、交流会が２回実施され、のべ2,955人が参加した。トレーニングは、理学療法士及び保健師により、自動血圧計を利用したバイタルチェックの習慣化、熱中症対策、気温の高い日の運動量調整､マシン利用時のケガ予防等の指導を下に実施された。また、本学教員が講師となり、運動療法の効果についての講演も行われた。
本学学部生との交流としては、理学療法学科１
年生２人が定期的にボランティアで参加しており､学部生が実践を知る場として活用されているほか､６月には社会福祉学科１年生１人のインタビュー
調査にトレーニング参加者５人が協力した。
さらに、大学の国際交流事業に対する連携協力
として、５月17日にベレノバ大学学部生８人及び引率教員２人の訪問を受け入れ、一緒に運動を行うなどし、健康づくりの場を通じた米国の若者と日本の高齢者との貴重な交流の場となった。
(3) 2019年度事業を公募した結果、産後デイケア事
業１件の応募が有り、審査の結果､採択となった。

－ 77 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
２ 公募型地域連携事業
前期及び後期に公募を行ったところ、各１件計２件の応募があった。審査の結果、以下、全２件を採択し、教員の地域貢献活動を支援した。
(1) 前期採択 「第18回青森県小児糖尿病サマーキ
ャンプにおけるサポート事業」（「糖尿病サマー
キャンプサポート事業」）
キャンプには、小児糖尿病患児及びその家族計25組、スタッフ120人が参加した。本学からは、看護学科４年生３人及び教員２人が参加し、キャンプの円滑な運営に協力した。特に学生のスタッフ
参加は、参加する小児糖尿病患児にとって他のスタッフに比べ年齢が近いことから、より親しみや
すく相談しやすい雰囲気づくりに役立った。学生
自身にとっても、具体的な症例とその対応、医療機関以外での患者との触れ合い等、多様な経験を持つことができ、有益な学びの場となった。
(2) 後期採択 「子どもの「もしも」のときに備えよう！！－乳児の心肺蘇生と窒息解除法講習会」（「乳児心肺蘇生・窒息解除法講習会」事業）
２月27日に青森市内に居住して初めて子育てをする夫婦を対象に、また、３月６日にはココネッ
トあおもりのスタッフを対象に、それぞれ講習会を実施した。参加者数はそれぞれ８人及び11人だった。

－ 78 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
３ ボランティア活動支援(1) ボランティア募集情報周知依頼体制の整備
平成29年度中に整備したボランティア募集情報
周知依頼の手順に基づき、10月末現在までに、本学学生向けボランティア募集25件、一般対象ボラ
ンティア募集24件の募集周知を行った。体制を整備したことにより、募集団体及びボランティアを希望する学生の双方の主体性あるボランティア活
動募集・参加につながった。本学周知依頼があった団体24件のうち３件から計８人の学生がボラン
ティアに参加した旨の報告があった。
(2) ケア付きねぶた学生ボランティア参加支援
ケア付き青森ねぶた実行委員会に共催し、28組の障害者及び高齢者の青森ねぶた祭りへの参加支援に対し、学生ボランティアを中心に大学全体で支援に取り組んだ。
学生のボランティア参加にあたっては、事前にボランティア養成講座を２回開催し、のべ121人の参加学生に対しボランティアに取り組む心構えや支援される側の実例等について講義した。
ボランティア当日の８月３日は、学生99人、教員27人、計126人（実行委員会スタッフ全体のおよ
そ３分の１）が本学から参加した。ボランティア
参加後のアンケートでは、学生の参加満足度及び将来の職業における本経験の有用度ともに100％との結果となり､高い学生の教育効果をもたらした。

－ 79 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
４ その他(1) 復興支援
７月７日に岩手県野田村社会福祉協議会らが主催する「第５回野田村ボランティアまつり」にボ
ランティア参加する学生サークルを募ったところ､
書道サークル及び吹奏楽サークルからそれぞれ書
道パフォーマンス及び吹奏楽演奏のボランティア
公演の希望が有り、参加を支援した。本学からの参加者は、書道サークル７人、吹奏楽サークル13
人、引率教員１人の計21人、まつり全体の来場者数は250人であった。本学は､平成23年度から平成
28年度まで同村にて復興支援ボランティアを行っており、平成29年度以降は、学生サークルが本ま
つりにボランティア参加することにより、交流を継続している。
(2) 青森第二養護学校実習実施への協力
同校の協力要請に基づき、３学年の生徒の喫茶
サービス体験学習の実施に年２回協力することとし、学内で協力を呼びかけたところ、５月17日の
第１回目は43人、11月８日の第２回目は35人の教職員及び学生の協力が得られ、前期及び後期各８人､計16人の生徒の実習に協力することができた。

－ 80 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
１ 公開講座
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供｢健康とともに20年～未来につなぐ地域の健康～｣
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
本学の専門知識を活かした内容の公開講座をテーマに、５月26日～７月21日の隔週土曜日計５
し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医また、より専門的な内容の少人数制講座を 回、各回２講演、合計10講演を開講し、計1,302人が受講した。
療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献す開催する。
全５回を通じての定員充足率は71.5％で、うち最る。
ヘルスリテラシー特別公開講座を開催すも高かったのは、下北会場で98.8％であった。受講る。
生に対するアンケートの結果、参加者の満足度及び生活有用度の平均値は90.8％及び93.8％で、過去２年間と比較して最も高い値を記録し、県民のヘルス
リテラシーの向上を促すことができた。
２ 少人数制講座「より専門的な少人数制講座」として平成26年度より開催してきた「保健大学すこやかゼミ」については、12月19日開催の地域連携科委員会で協議の結果、公開講座との関連を含めた講座の在り方そのものを見直すこととし、平成30年度の開講は無しとすることに決定した。
３ ヘルスリテラシー特別公開講座
青森市高齢者支援課との連携のもと、10月27日(土)にヘルスリテラシー特別公開講座を開講した。
養成研修25人､ステップアップ研修12人が受講した。
養成研修では、認知症に関する基礎知識の講義及び認知症の地域における支え合いをグループワークにより学び、修了生には、認知症サポーターの証であるオレンジリングを配付した。ステップアップ研修
では、認知症発症リスクを減らすための工夫や認知症サポーター活動事例等を交えた講義を行った。今年度の受講生の特徴として、一般の方や一人暮らしの高齢者を対象とするサービス業従事者等への広がりが見られた点が挙げられる。
参加者内訳：福祉・介護事業関係者２人、高齢者
対象サービス提供事業者５人、大学生13人、高校生１人、他－ 81 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ
以上により、年度計画を十分に実施していることから、自己評価をＡとし
た。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容
１ 社会福祉研修における社会福祉主事資格認定講習②専門職スキルの向上
研修科主催の「地域包括ケア・フォーラム 会は、５月21日～11月22日（休止期間を含む）の54
in青森」を例年どおり開催するとともに、社 日間開催し、受講者41人に対し、11月22日の閉講式
会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開 において修了証書を交付した。
一般研修は22研修を開催し、延べ社会福祉関係従講する。また、認定看護師フォローアップセ
事者1,571人が受講した。
ミナーを開催する。
研修科の事業として、専門職の資質向上に資する研修企画・実施及び教育研究成果の県 ２ 認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）を６
月18日～９月７日（休止期間を含む）の期間内に開民への還元を目的とした小冊子の発行に対催し、受講者37人に受講証明書を授与した。また、し、助成を行う。
平成31年３月９日には今年度のセカンドレベル修了者の看護管理実践能力の向上を目的としたフォロー
アップ研修を行い、31人が参加した。
３ 第18回地域包括ケア・フォーラムin青森を11月26日に「排泄ケアを考える」をテーマに開催し、県内の医療福祉専門職を中心に203人が参加した。
４ 研修科の助成事業は申請のあった研修企画・実施
助成対象の４件及びブックレット作成助成の１件を併せた５件全てが採択となった。採択となった研修のテーマは、「カウンセリングの新展開としてのフォーカシングと対人援助スキルの向上」、「高齢者のスキンケア（基礎編）」、「訪問看護師の実践力
・実習指導力アップ研修」、「平成30年度医療通訳養成研修」の４件であり、ブックレット作成助成のタイトルは「いきいきと生活するために－難病とともに歩む－（新版）」であり、助成金額は５件合わ
せて1,209千円であった。
５ 平成31年３月に救急看護認定看護師教育課程フォローアップセミナーを開催し、組織内の活動の実際についての講義や日頃の業務上対応に苦慮した事例
検討などが行われ、本学教育課程修了者26人が参加した。

－ 82 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際交流を推進するとともに、新たにアジア地域の大学との交流拡大を図る。
また、協定を締結している大学との連携により、公開講座、講演会等を通じて県民の健康と生活の向上のための情報提供を行う。

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

１ 仁濟大学校から、６月27日～７月27日の日程によ①海外教育機関との国際交流の推進
協定校である韓国の仁濟大学校及び米国の り、学生２人と教員１人が来学し、病院やリハビリ
ベレノバ大学との相互交流を通じて本学学生 テーションセンターにおける実習等の研修が行われた。最終日には研修成果発表会が開催され、来日しとの交流の機会を設ける。
ベトナムのフエの大学との交流のため、包 た学生から不満な点はなく、充実した研修であったことが報告された。本学からは８月31日～９月14日
括的協定を結ぶ可能性について検討を進めの日程により学生２人と教員１人が仁濟大学校へ短る。
ベトナム国立ナムディン看護大学栄養学科 期研修のため訪韓し、仁濟大学校とその付属施設で研修が行われた。訪韓した学生からは、理学療法のとの交流について、検討を始める。
日本と韓国の共通点や相違点を通じて多くのことを学ぶよい機会であったとの報告があった。
ベレノバ大学から、５月15日～５月19日の日程により、学生８人と教員２人が来学し、学内授業の参加や病院見学、杖なし会のメンバーとの交流等の研修が行われ、最終日には本学ボランティア学生が中心となり、お別れ会が行われた。来日した学生から
は、研修内容がとても充実していた、本学学生の対応が丁寧でとても良かったとの報告があった。
２ ベトナム国立ナムディン看護大学との交流は、協定締結に向けて具体的に取り組んできた結果、ベト
ナム国立栄養研究所を含めた三者が学術と教育の向上を図り、両国の一層の友好関係を発展させることを目的として９月24日に協定を締結し、次年度からの学部や大学院学生の交流の基盤を構築した。
ベトナムのフエの大学との交流については、現段
階では効果的な交流の見通しが立たないことから、検討を休止することとした。

－ 83 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
１ 本学が主催し、JICAとの共催により、国際交流講
成果を得るとともに、その成果を地域社会に還JICAとの連携により、国際的な活動や海外 座が大学祭の日程である10月６日～７日に開催され元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 事情を写真展等を通じて、一般市民に情報を た。テーマは「もっと知ろう！見つめなおそう！私催等の学術交流を推進する。
たちの『食』」でＤＶＤ上映と写真・動画展が行わ提供する。
平成29年度に引き続き、多文化共生という れ､一般市民166人が参加した。参加者のアンケート
集計結果では､世界の食糧事情や国際協力について､観点からテーマを設定し、講演会を開催す
理解がとても深まったとやや深まったと答えた割合
る。
は全体の87％であった。
小学生を対象に、国際交流の第一歩として、ゲームを取り入れた外国人教員との交流会を開催し、外国文化に触れる機会を提供す ２ 国際科講演会は、聖徳大学准教授の小川聖子氏を講師として招き、10月27日に開催された。テーマはる。
「和食はどこから来たのか？－伝来して定着した農産物と調理－」で一般市民、本学教員・学生合わせて58人が参加した。参加者のアンケート集計結果では、約98％が満足したと答えており、外国と日本のつながりを食べ物を通して考えることができた、和食は外国文化を改良して形成されたことが理解できたという感想が多かった。
３ 外国の文化と触れ合うことを目的として、本学外国人教員による「小学生対象国際文化交流」が７月27日に近隣の小学生24人の参加により本学体育館で行われた。外国の子どもたちがよく遊んでいるゲームを英語で体験する企画であり、参加した生徒全員
がとても楽しかった､また参加したいと答えていた。

－ 84 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
ア 県内就職説明会については、以下のとおり、年３職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生
学生に対する県内就職先および求人情報提 回計画どおりに実施した。
就職先との情報・意見交換を通して就職先との 供の強化を図る。
連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を(a) 春季就職合同説明会
学生に提供する等により、県内就職率の向上を ア 就職合同説明会の実施と再編の検討
対象：看護学科・社会福祉学科・栄養学科図る。
４月14日実施
イ 行政と連携した県内就職率向上に
また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ向けての取組の検討及び実施[春季就職合同説明会]のＵターン就職希望者に対して、県内での再就 ウ 県内就職先の求人情報の即時提供
県内・県外説明会合算
職のための適切な支援を行う。
エ 学科別就職ガイダンスの充実
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
オ 求人情報の収集と卒業生への支援の
４年生
131
119
107
85
143
実施を目的とした、県内実習先や卒業
３年生
132
157
128
154
116
生就職先、就職説明会参加施設の就職
参加者
２年生
67
15
0
0
2
担当者及び教員への訪問
合計
330
291
235
239
261
カ 就職先決定要因調査の分析
県内
48
63
63
74
83
参加
キ 県内就職者状況調査の分析
就職合同説明会への参加施設の増加、学生
参加人数の維持または増加、COC+による事業や調査との連携強化を通じ、県内就職支援活動の質的向上を図る（COC+については、
No.34-②を参照）。
また、県内施設への就職状況調査結果の分析を通じ、同窓会への情報提供等、今後の県内就職対策への活用を検討する。

施設・ 県外
企業
合計

104
152

103
166

104
167

96
170

87
170

H27
32
24
56
23
22
45

H28
33
24
57
23
29
52

H29
29
17
46
19
23
42

H30
28
34
62
18
37
55

(b) 夏季就職合同説明会
対象：理学療法学科
７月21日実施[夏季就職合同説明会]
年 度
H26
４年生
29
参加者 ３年生
31
合計
60
県内
20
参加
施設・ 県外26
企業
合計
46－ 85 －

自己
自己評価の理由
評価

Ａ

就職合同説明会の抜本的見直しを行うなど計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

自己自己評価の理由
評価

業務の実績（計画の進捗状況）(c) 秋季就職合同説明会
対象：社会福祉学科・栄養学科
10月27日実施※県外施設も若干参加[秋季就職合同説明会]
年 度
H26
４年生
15
参加者 ３年生
28
合計
43
参加施設・企業
16

H27
7
47
54
21

H28
12
57
69
28

H29
7
64
71
44

H30
4
27
31
32

昨年度からの抜本的見直しにより、(a)を県内外合同とし、開催時期を前倒ししたことにより県内事業所の参加や学生の参加が増加したことから、次年度も同様に開催することとした。(c)において、参加事業所数増加に伴い、会場を交流センターにしたことで初の土曜日開催となったが、学生の参加が減少したことから、次期を早め、平日に実施することとした。(10月9日(水))イ ○ ８月25日に東京で開催された青森県主催の｢青森県合同移住フェア」に参加した。同窓会と連携し卒業生の参加を促した。
○ 健康福祉政策課が発行した県内看護職向け冊子・県内社会福祉法人冊子をモーリーズルームに設置した。
○ 福祉職・管理栄養士職の県職員採用について､福祉職５人、管理栄養士職１人が採用された。
○ 県（健康福祉政策課）の依頼を受け｢県との社会福祉法人経営者協議会懇談会」に社会福祉学
科就職対策委員が出席し、社会福祉学科県内出
身学生の就職状況について説明をした。
ウ 県内事業所の求人情報は、例年どおり即時掲示等
による情報提供を実施した。
エ 学科別就職ガイダンスは計画どおり、看護学科が７月17日、社会福祉学科が７月20日、栄養学科が９月21日、理学療法学科が２月18日に実施した。
オ 採用事業所等への訪問活動は今年度は特に県内事業所を積極的に訪問し、意見交換・情報交換等を行い、医療機関(病院)を中心に18事業所を訪問した。

－ 86 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
カ 就職先決定要因調査の分析○ 平成29年度就職先決定要因調査結果
学生が就職先を決定する上で重要視すること＜県内上位５位＞
1位「安定性がある」（県外4位）
2位「自分がやりたい仕事ができる」(県外1位)
3位「実家に近い」（県外25位）
4位「大学での専門分野が活かせる」（県外10位）
5位「職場の雰囲気、人間関係が良い」(県外2位)○ 平成27～29年度３年間分の就職先決定要因調査結果＜全学科上位3位＞「職場の雰囲気・人間関係が良い」「自分のやりたい仕事内容である」「安定性がある」＜各学科上位＞
・看護学科「教育の充実」・理学療法学科「専門性」
・社会福祉学科「職場環境」
・栄養学科「仕事内容」を重視している傾向が見られた。

－ 87 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
キ 県内就職状況調査分析
県内に就職した卒業生１～15期生の在職調査について、176事業所に依頼し、126事業所から回答があった（回答率71.6％）。
今回の対象者は912人であり､転職も含め継続して県内に在職している者は631人であった(県内在職率
69.3％）。
また、県外から県内へＵターン転職した者については、累計で35人の確認できたが、Ｕターン後に年数が経過している者については対象と認知されていないことが考えられるため、実際は35人以上のＵターン転職者がいると推察される。次回の調査に向けて、この項目の調査方法については検討を進めることとしている。
勤続10年（６期生）が58.1％､勤続３年（13期生）
が83.1％と定着率の良さも確認できた。特に青森県庁、十和田市立中央病院、青森県立病院局は85％以
上の定着率であった。
ク 本学学生をアピールするための事業者向けパンフ
レット HOPEを作成した。本学の卒業生の進路状況、
就職決定要因調査の結果を掲載し、県内事業所の採用活動に活用できる内容とした。
ケ Ｕターン促進に向けた取組みとして、首都圏における同窓会活動において、県のＵターン情報の提供を行った。
県内就職率は令和元年５月１日時点で36.3％であり、昨年度の31.3％から5.0ポイントの増となった。特に社会福祉学科における増が顕著であった。
県内就職率が向上した要因として、社会福祉学科において県外並みの４月に早めて就職説明会を開催したこと、さらに県内の採用時期が早まったこと、福祉職が本
県の公務員採用となったことや、教職員が行政や県内事業所等との情報交換の機会を増やしたことによって、県内就職率の向上に向けた課題意識が共有されたこと等が向上につながったのではないかと考えられる。

－ 88 －

自己
自己評価の理由評価

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②女子学生の県内就職・定着に向けた教育 ア 学生が生活や仕事についての正しい認識と自己判断のもとにキャリア形成できることを目的とする「プログラムの開発
COC+事業による「女子学生の県内就職・定 くらすはたらく」セミナー「Session4～ライスワー
着に向けたキャリア支援教育プログラム」の ク？ライフワーク～」を６月30日(土)に開催し、計主査校として、学生の県内就職・定着を目標 37人が参加した。学生の満足度は非常に高かった。
に、主に以下の事業を行う。
ゲストのライフイベントバロメータポスターを手書きにし、ファシリテーターの介入を増やすなど検
ア 学生向けキャリア開発セミナー「くら証を継続している。結婚・出産と仕事の両立や転職
す？はたらく」の開催など、より現実的で中長期なキャリアビジョンを考イ 一般企業を対象とした女子学生の採用えさせる内容となった。
力向上セミナーの開催
これまでの学生セミナーの目的・内容・方法をま
ウ 就職地決定に関わる要因調査の分析ととめ、教員の手引書を作成し、COC+教育委員会に提結果の公表出し、案として了承された。この手引書をもとに、
エ 女子学生のキャリア支援ホームページ
10月27日（土）には弘前医療福祉大学にて「Sessionの開設
2～お金？時間～」を正課として開催し、36人が出席
オ 就職地決定要因調査結果の本学就職対した。現在、正課授業内の実施及び手引書の妥当性
策委員会への情報提供と就職対策への反について検証している。
映※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点
大学による地方創生推進事業（COC+）」のこ イ 採用力向上セミナーを、一般企業を対象として実と。大学が中心となって自治体や企業と協働 施した。青森県の助成事業に採用され、青森県主催､して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を 青森市商工会議所共催、本学が企画運営を行った。
育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度、県内の 名称：多様性（ダイバーシティ）のある職場づくりのための実践セミナー
大学や自治体、企業等と連携して大学生の県内就職・定着推進を目指す「オール青森で取 日時：平成30年11月27日（火）り組む『地方創生人材』育成・定着事業」を 時間：第１部：10：00～12：10
第２部：13：00～16：30
申請し、採択されている。
会場：青森商工会議所７Ｆ研修室
本学は、連携校として青森ブロックのグ
ループ員・医工連携事業メンバーとなってい参加者は、第１部：参加企業16社33人、第２部：
るほか、「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査 参加企業10社20人、学生13人であった。このほか、見学者が24人であった。
校となっている。
参加者満足度は全体的に高く、１部のみ参加者は「とても満足」「満足」が100％であった。２部までの参加者は、それぞれの企業の内容への期待によって意見がわかれたが、92％が満足と回答した。特に第２部について、採用対象となる学生と直接対話し､意見を聞くことができたことについて評価が高かった。

－ 89 －

自己
自己評価の理由
評価

Ｓ

COC+事業の目的である女子学生のキャリア支援教育プログラムを、事業の計画通り進められた他、資金を獲得
して採用力向上セミナーを拡大開催し成功裏に終わらせたこと、就職地決定
要因調査について、学生のみならず行
政や企業が活用できる報告書とできた
こと、ホームページがユーザビリティの高いものとなったことから、計画以上の進捗と評価した。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
自己評価の理由評価

ウ 平成29年度に県内全17大学で実施した、「キャリア・生活指向と就業先選択に関する調査」について
結果の分析を行った。1,736人分のデータが得られた。
回答率が専門職(特に医療・福祉・保育系が６割)が多かった影響か、男女別に分析すると「今の若者は女性が働くことに男女とも違和感を持っていない｣
こと、Ｕターン希望者が相当数いるが、実際にＵターンするには「きっかけの累積」が必要であるということが考察された。
下記「エ」に上げたwebサイト及び「オ」に挙げた報告書に結果を公表した。
エ 女子学生のキャリア教育支援Webサイトを完成させ、公開した。女子学生へのキャリア教育プログラ
ムのページに加え、採用力向上を目指す企業向けページ、学生が先輩のキャリアと生活の実際にアクセスできるページ、女子学生のキャリアに関する調査とのリンクページを作成した。
オ 「キャリア・生活指向と就業先選択に関する調査」について、大学別や職種別等、様々な視点からの更なる分析をした調査結果報告書を作成した。学生のキャリア支援の副読本としての活用、行政や企業が学生の志向を知るための活用ができる内容とした。

本学ホームページ内のサイト「Come Back to③同窓会ネットワークを活用したＵターン
Aomori!!」に、本学に来た県内求人情報を学科ごとにの促進
卒業生のＵターン等県内就職が円滑に行わ ページを分け新設し、随時更新している。
本ページの開設は各学科同窓会へも伝え、学科それぞれるよう、本学ホームページ内「Come Back
to Aomori!!」に、学科ごとのコーナーを新 れの配信媒体で情報発信をしているところである。
設し、Ｕターン情報等のコンテンツを充実さ ８月25日に東京で開催された「青森県移住合同フェア」Ｕターン情報の案内について、各学科の同窓会と連せる。
また同窓会との連携を図り、引き続き首都 携を図り情報発信を行った。同窓会では徐々にメールア
圏等県外での「卒業生研修」や「地域同窓 ドレスやＳＮＳアカウントでのつながりが増えてきてお会」開催の機会を促し、積極的に情報提供を り、案内等も紙媒体以外の方法でも情報提供を行っている。
行う。

－ 90 －

Ａ

計画通り実施できていると判断し、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）
構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
自己評価の理由
評価
自己
Ｓ又はＡの構成割合
評価2
9100.0%(11/11)
0
0

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
地域における保健医療福祉の担い手となる学生の教育につなげつつ、ヘルスリテラシーの向上などを目的とした様々な地域活動を行うことができた。特に、学生グルー
プ活動である『おかず味噌汁健やか力向上委員会』が『青森市学生ビジネスアイデアコンテスト（Aomori Business Challenge GATE 2019）』でグランプリを獲得し、大きな成果をあげることができた。
公開講座、連携事業、研修事業等を通じて、大学が有する資源や研究成果などを、より一層地域に還元できるよう活動を行った。国際交流については、学生の教育や研究推進という観点から、新たな展開を進めている。
【県内就職率の向上】
就職合同説明会の抜本的見直しや教職員と行政や県内事業所等との情報交換の機会を増やし、県内就職率の向上に向けた課題意識を共有して取組んだこと、COC+事業の目的である女子学生のキャリア支援教育プログラム事業における活動等の県内就職率向上の取組みにより、昨年度より県内就職率が向上することができた。今後も引き続き県内就職率の向上に向けて取組んでいく。

－ 91 －

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想に基づく施策・取組の推進及び将来構想検討委員会や常勤理事連絡会において、平成
ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学
30年４月に策定した将来構想の具体化について検討を進
マネジメント体制の充実強化の組織としての一体的行動を牽引できるよう理
新たに策定した将来構想に基づく施策・取 め、本学の目指す姿を実現するための重点施策である事長を中心としたマネジメント体制を強化す
キャリアサポートセンター（仮称）及び健康科学セン組を推進し、進捗管理を行う。
る。
また、理事長を中心としたマネジメント体 ター（仮称）を令和２年度に開設することとし、その準計画に基づき業務が遂行できているＡ
また、教員組織と事務組織の連携により、適 制を強化するため、部局長会議を開催し、大 備作業を平成31年度に行うこととした。
ことから、自己評価をＡとした。
切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の 学運営に係る状況把握と課題解決に向けた取 また、部局長連絡会を７回開催し、部局の状況把握や推進を図る。
課題の協議を行うとともに、理事長指示の徹底や部局間組を行う。
の連携を図った。
学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する学②教員組織と事務組織の連携
各学科長及び各室・課長等で構成する学部 部運営連絡会議を概ね月１回開催し、入学者選抜試験の運営連絡会議等において、各学科や事務局に 役割分担等、各学科及び各室・課の所管で連携や協力が係る予算をはじめとする関連事項等の情報提 必要な事項等について、報告・協議・意見交換を行い、供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行 総合的な連絡調整を行った。
うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。
リスクマネジメント委員会において、内部統制が有効③内部統制体制の整備及び運用
役員（監事を除く。）の職務の執行が法令 に機能していることを継続的に監視・評価するモニタリに適合することを確保するための体制その他 ングの方法について検討を行い、内部統制委員会におい業務の適正を確保するための体制を整備し、 て審議の上、モニタリングの実施体制を整えた。
モニタリングや定期的な連絡機会の確保を進める。
36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施及び問題点の改善
内部監査規程及び要綱に基づき、「会計監査（非常勤において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事項 講師に関する支出）」、「リスクアプローチ監査（科学内部監査を実施し、問題点を改善する。
を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制 研究費助成事業）」、「業務監査（ICT管理体制）」、「平成30年度に科学研究費助成事業により科研費が交付等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき事項が されている研究課題等」及び「フォローアップ監査」に関する監査計画を立て、延べ５回実施した。
判明した場合には速やかに改善する。
監査の結果は、概ね適正であったが、指摘があった事項については、速やかに改善し、規程改正等を要するものなどについては、順次対応していくこととしている。

－

92

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
地方独立行政法人法等の一部改正を踏まえ、平成30年
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟度に内部統制委員会の新設、危機管理委員会のリスクマ
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動がな組織運営行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変学内の会議や委員会等について、内部統制 ネジメント委員会へ改組したほか、平成31年度に新たに動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 体制の適正化を見据えつつ、必要に応じて整 センター開設準備プロジェクトを設置する等組織の見直
究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 理統合等の見直しを図るほか、開催回数や方 しを行った。
計画に基づき業務が遂行できている
応した柔軟な組織運営を行う。
法等を柔軟に行うことにより効率的かつ効果 各委員会等に対しては、適宜、会議の計画的な開催、 Ａ ことから、自己評価をＡとした。
資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運
的な組織運営を行う。
営に努めた。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価の実施を実施し、その評価結果を事務職員においては
平成29年度に見直しした教員評価表に基づ 月に教員評価結果を取りまとめた。その結果に基づき、配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 いて教員評価を実施し、その評価結果を教員 再任人事への活用のほか、学長賞として個人研究費の追与への反映等に、教員においては再任決定に活 の再任人事へ活用するとともに、個人研究費 加配分を行った。また、評価者区分及び評価表様式の変更等に係る規程改正（H31.4.1施行）を行った。
用する。
の配分に反映させる。
また、必要に応じて評価制度の見直しを行
また、評価結果の活用及び反映について検 評価の給与への反映等については、教員評価の見直し
結果を踏まえて引き続き検討していくこととしている。
う。
証を行い、必要に応じて見直しを図る。
さらに、他大学の動向等も参考にしながら、給与への反映等評価結果のさらなる活用を検討する。

事務職員の人事評価制度については、県の制度に準じ②事務職員の人事評価の実施
事務職員の人事評価を実施し、その評価結 て実施しており、業績評価を前期（9/1基準）分につい果を事務職員の配置換え、配分業務の見直 て実施してその評価結果を勤勉手当へ反映した。下半期
し、研修内容及び給与への反映等に活用す においては、後期業績評価（2/1基準）及び、能力評価（2/1基準）を行った。
る。
また、評価の方法、評価結果の活用及び反 また、事務職員から、業務への適性、能力活用、希望映について検証を行い、必要に応じて見直し 業務等に関する自己申告書を徴収して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
を図る。

－

93

－

Ａ

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施 （職場研修）
びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を人材育成プログラムに基づき、各職位に応 ４月に「個人情報の適正な取扱い」について、９月に実施する。
じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派 「なくそう、防ごう、気づこう アカデミックハラスメ
ント」について、11月に「本学を取り巻く状況と今後の遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４ 方向性について」及び「情報研修(情報セキュリティに回以上研修を実施するほか、大学の業務運営 ついて)」をテーマに研修を行った。
に係る職員の資質の向上を目指したＳＤ研修 参加者数/対象者数及び参加率は以下のとおり
４月 44/56 78.6％を実施する。
９月 38/56 67.9％
11月 45/56 80.4％（職場外研修）
国、県、県自治研修所又は外部研修機関が行う研修・セミナー等に延べ61人を派遣した。（人数：職位別基本
研修８人、国・地方自治体主催３人、公立大学協会主催
６人、民間主催44人）※公立大学職員セミナー、公文書管理セミナー、大学情報活用フォーラム、情報システム研修ほか

自己評価の理由

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

（自己研修）
産業能率大学の通信教育講座を自己研修助成対象として設定したが、参加者はいなかった。
（ＳＤ研修）
２月に研修専門機関から講師を招き、グループワーク
形式のコンプライアンス研修を行い、148人中110人（74％）の教職員が参加した。

事務局職員会議に設置したＳＤ部会において、職員に②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員 必要な知識及び技術の習得並びにその能力及び資質を向を育成するため、本学ＳＤ部会の検討状況及 上させるための人材育成プログラムの見直しについて検び国や他大学の動向等を参考にしながら本学 討を行い、平成31年度中に取りまとめることとした。
の考え方を検討・整理し、育成プランを作成 また、職員のＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運営に係る専門性を高めるため、個々のレベルにする。
合わせて民間主催の情報システム関係研修に延べ５人を
派遣した。

－

94

－

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随決裁権の明確化とより一層の内部牽制を図るため、平①業務プロセスの点検及び見直し、適切な時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重成30年度から、これまで事務局長が兼務していた総務課
人員配置
要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う
事務局業務の内容や専決等のプロセスの点 長及び図書課長を経営企画室副参事が兼務することとし
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有 検及び見直しを行う。
た。
計画に基づき業務が遂行できている
効な事務の民間委託を検討する等により、組織
また、業務の重要度や業務量等を検討し、 適切な人員配置については、将来構想の具体化を見据 Ａ ことから、自己評価をＡとした。
機能の継続的な検証・見直しを行う。
えつつ、平成31年度人事異動の手続きと併行して適切な
適切な人員配置を行う。
人事組織体制について検討を進めた。
②組織機能の検証・見直し
本学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウ
効率的かつ効果的な事務を行うため、本学 ズ」の掲示板、文書管理等の機能を積極的に活用して、が導入している教職員向けグループウエアシ 各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行
ステム（※掲示板、会議室予約、スケジュー うなど、情報化を推進した。
ル管理、ファイル管理等の機能を有する。） 民間委託を含めた組織機能の検証・見直しについての有効活用等により、情報化を推進するとと は、将来構想の具体化に必要な人材の確保・育成を見据
もに、業務効率化のために民間委託を含め えて検討を進めていくこととした。
た、組織機能の検証・見直しを行う。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

自己
評価
0
11
0
0

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(11/11)

備考

－

95

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【組織運営の改善】
将来構想に関する取組については、その具体化について検討を進め、重点施策であるキャリアサポートセンター（仮称）及び健康科学センター（仮称）の
令和２年度開設に向けて準備作業を進めることとした。
マネジメント体制の強化については、部局長連絡会を７回開催し、部局の状況把握や課題の協議を行うとともに、理事長指示の徹底や部局間の連携を図った。
教員組織と事務組織の連携については、学部運営連絡会議を概ね月１回開催し、入学者選抜試験の役割分担等、各学科及び各室・課の所管で連携や協力が必要な事項等について、報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
内部統制体制の整備及び運用については、内部統制が有効に機能していることを継続的に監視・評価するモニタリングの方法について検討を行い、モニタリング実施体制を整えた。
内部監査については、会計監査（非常勤講師に関する支出）やリスクアプローチ監査（科学研究費助成事業）等延べ５回実施した。監査結果は概ね適正であったが、指摘事項については速やかに改善し、規程改正を要するもの等は、順次対応していくこととした。
【教育研究組織の見直し】
学内の会議や委員会等の見直しについては、平成30年度に内部統制委員会の新設等を行ったほか、平成31年度から将来構想の具体化のためのセンター開設
準備プロジェクトの設置等組織の見直しを行った。また、各委員会等に対しては、適宜、会議の計画的な開催、資料の事前配付の徹底等により、効率的かつ効果的な運営に努めた。
【人事の適正化】
教員評価については、目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７月に教員評価結果を取りまとめ、その結果に基づき、再任人事への活用のほか、学長賞として個人研究費の追加配分を行った。また、評価者区分及び評価表様式の変更等に係る規程改正（H31.4.1施行）を行った。なお、評価の給与への反映等については、教員評価の見直し結果を踏まえて引き続き検討していくこととした。
事務職員評価については、前期業績評価（9/1基準）の結果を勤勉手当へ反映したほか、後期業績評価（2/1基準）及び能力評価（2/1基準）を行った。また、事務職員から、業務への適性、能力活用及び希望業務等に関する自己申告書を徴収して、人事異動に活用し、組織体制の適正化に努めた。
事務職員の研修については、職員会議において個人情報の適正な取扱い等４件の職場内研修を行ったほか、公立大学職員セミナー等外部研修に延べ61人を派遣した。また、特にコンプライアンス研修への取組を強化するため、２月に研修専門機関から講師を招き、グループワーク形式の研修を行い、教職員148
人中110人（74％）が参加した。
専門職員の育成については、ＳＤ部会において職員に必要な知識及び技術の習得並びにその能力及び資質を向上させるための人材育成プログラムの見直しについて検討を行い、平成31年度中に取りまとめることとした。また、職員のＩＴスキルの向上や大学情報システムの管理・運営に係る専門性を高めるた
め、個々のレベルに合わせて民間主催の情報システム関係研修に延べ５人を派遣した。
【事務等の効率化・合理化】
決裁権の明確化とより一層の内部牽制を図るため、事務局長が兼務していた総務課長及び図書課長について、平成30年度から経営企画室副参事が兼務することとした。
適切な人員配置については、将来構想の具体化を見据えつつ、平成31年度人事異動の手続きと併行して適切な人事組織体制について検討を進めた。
本学で導入している教職員ポータルサイト「サイボウズ」の掲示板や文書管理等の機能を積極的に活用して、各種情報伝達、法人規程の制定・改廃情報等の共有を行うなど、情報化を推進した。
民間委託を含めた組織機能の検証・見直しについては、将来構想の具体化に必要な人材の確保・育成を見据えて検討を進めていくこととした。

－

96

－

自己評価の理由

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
自己
中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえ
平成31年度予算編成作業と合わせて、入学料、授業料
学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設
等の学生納付金に係る他の公立大学等の情報を収集し、た学生納付金等の見直し定する。
入学料、授業料等の学生の納付金につい 検討を行ったが、納付金額の改正の動きがみられないこ
計画に基づき業務が遂行できているて、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必 と等から現行どおりとした。
Ａことから、自己評価をＡとした。
要に応じて見直しを行う。

２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費助成事業（科研費）の採択「科 平成30年度（平成29年度募集）科研費の獲得件数は、合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度 学研究費助成事業（旧：科学研究費補助金。 22件（継続・新規）、交付額29,705千円（間接経費・分担分を含む）で、平成29年度実績と比べ、２件増加した
平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内 以下同じ）」
特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請
第二期中期目標期間における科研費採択年 が、6,175千円の減少であり、平成30年度の目標であるについてのモチベーションの向上につながる取 度平均件数が、第一期中期目標期間平均件数 23件を若干下回った。
組を実施する。
23件（継続及び新規）を上回ることを目標と科研費応募件数、採択率増加を図るため、今年度採択
また、様々な展示会、イベント等への出展を する。
通じ、学外機関との交流を深化させていく中これを達成するために、応募数及び採択率 された教員及び学長、研究推進・知的財産センター長による科研費座談会を７月25日に開催した。15人の教員がで、産学官民の連携強化を図る。
の増加を図る。
応募数を増加するため、科研費採択者、学 参加し、科研費研究課題の紹介や、研究と教育の両立方長及び研究推進・知的財産センター長による 法、申請書記載時の工夫したポイント等についての意見
座談会を実施し、その内容を教員に周知す 交換を行った。９月10日には「科研費申請のポイント」
る。また、科研費の「審査区分表」の変更等 と題して、科研費審査員経験者や採択経験者による、科の応募・審査に関する情報について、学内説 研費申請書の記載についての講習会を行った。若手教員が８人参加し、熱心に聴講した。
明会等により、周知を徹底する。
採択率を増加するため、「特別研究（学内 ９月19日には、教員会議にて科研費公募学内説明会を
研究費助成制度）の助成により、教員の研究 実施し、今年度からの審査に関する変更点を重点的に、課題についてブラッシュアップを促すととも 申請方法について説明した。また、申請の支援として、に、科研費申請書のピアレビュー制度の実施 多くの教員が利用しやすいよう科研費関連書籍の冊数を及び科研費申請に関する最新図書の図書館へ 増やし、附属図書館にて科研費関連本コーナーを設置しの配置等により、科研費の申請に不慣れな研 た。
以上の結果、平成31年度科研費応募件数は基盤研究Ｂ
究者を支援する。
また、科研費への応募、採択件数と実施し が１件、基盤研究Ｃが20件、挑戦的研究(萌芽)が１件、た方策との関連性を分析し、新たな方策につ 若手研究が８件の合計30件であった。昨年度の応募件数は39件であったため、昨年度対比約77％となった。
いて、検討を進める。
[科研費獲得件数]
年 度
H26
件 数
25

－ 97 －

H27
17

H28
21

H29
20

（件）
H30
22

Ａ

獲得件数が目標件数を１件下回ったが、ほぼ達成していること、また平成
27年度以降着実に件数を増やしてきたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容
展示会出展は、№27-①-6のとおりであった。分野の②産学官民の連携強化
科研費採択数の増加に向けて、教員の研究 専門性や参加者数等の点から本学教員の研究成果に適し
成果を適した展示会、イベント等へ積極的に た展示会を選別し、適宜、情報発信し、産学官民の連携
出展することで、教員の出展実績を蓄積し、 が強化されるように努めた。
出展をとおした産学官民の連携強化による研 本学では、技術相談窓口を設けており、当該窓口から相談内容に近しい教員へ繋げることで、青森県内を中心
究体制の充実を図る。
とした企業または個人等からの要望に対応してきた。平
成30年度は、学外からの技術相談が２件あり、１件は相計画に基づき業務が遂行できている
Ａ
談内容の聞き取りをし確認したが、もう１件についてことから、自己評価をＡとした。
は、対応可能な教員がいなかった。

43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
科研費以外の外部資金の獲得状況は、共同研究１件、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費助成事業以外の外部資金の獲
受託研究６件（平成29年度継続含む）、奨学寄附金２
学研究費補助金以外の外部研究資金について、
得
継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期
第二期中期目標期間における、科研費以外 件、公募型外部資金１件の計10件で、受け入れた研究経目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 の外部研究資金獲得年度平均件数が、第一期 費の総額は7,395千円であり、目標とする７件を上回っ
報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 中期目標期間の平均件数である７件（継続及 た。
な公募情報の収集及び学内での周知に取り組び新規）を上回るよう、科研費以外の外部資 効果的に公募情報を周知するために、研究推進・知的む。
金について、ホームページへの情報掲載及び 財産センターホームページに適時情報を掲載するととも
また、様々な展示会、イベント等への出展を 公募内容と近しい研究を行う教員への個別案 に、特に募集の概要、目的や研究概要等が近しいと思われる研究者に対しては、綿密な情報を提供し、個別に応通じ、学外機関との交流を深化させていく中
内等により、外部資金獲得を図る。
募を促した（前掲、No.28-①-2）。
で、産学官民の連携強化を図る。
[外部研究資金獲得件数]
年 度
H26
件 数
9

②産学官民の連携強化
研究成果に適した展示会へ出展すること （前掲、№27-①-6）
で、産学官の連携を強化する。展示会への出展を募る際には、研究成果に適した展示会を（前掲、№42-②）
教員に対し適時情報提供する。
さらに、展示会に限らず、広く県民が参加するようなイベント等へ研究成果を出展する
ことで、学と民との連携を強化する。また、随時外部技術相談を受け付けることで、これらを契機とした共同研究への発展を図る。

－ 98 －

H27
9

H28
16

H29

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

（件）
H30
8
10

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
令和元年10月の消費税増税を踏まえ、使用料又は利用使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料料の改定について検討を行い、消費税分の改定を行うた
応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料の見直し負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
使用料又は利用料について、類似の施設の めの準備を進めた。
状況把握に努め、見直しの必要性を検討する 平成30年度の施設の有料開放は、927件、3,537千円
とともに、大学の利用に支障が生じない範囲 （前年度 1,018件、3,329千円）となり、件数では約９％減少したものの、金額では講堂の貸出が増加したこ
で施設の有料開放を進める。
施設の有料開放については、前年度とにより約６％増となった。引き続き今後の推移を注視と比較して、件数は減少しているもの
しながら利用率の向上に努めることとする。
Ａ の、金額は増加しており、概ね計画に基づき遂行できていることから、自己評価をＡとした。
[施設貸出実績]
年 度
H26
件 数
865
金額（千円） 3,879

H27
922
3,457

H28
1,050
3,487

H29
1,018
3,329

H30
927
3,537

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上
平成30度上期の光熱水費やコピー費用の実績等についの場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉え て、９月に開催した教員会議及び職員会議で説明のうる。
て、大学の管理運営に要する経費の状況及び え、一層の経費節減について協力要請し、教職員のコス
また、運営経費及び光熱水使用量について、 経費節減の必要性等を説明をすることによ ト意識の向上を図った。
それぞれ平成２３年度から平成２５年度までの り、職員のコスト意識の向上に努める。
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃②運営経費の抑制の節減による光熱水使用量の抑制を図る。
運営に係る業務委託等の経費について、一 業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運括契約や長期契約により、平成23年度から平 営経費の抑制を図っている。
成25年度までの３か年平均の実績を下回るよ 平成30年度は、労務費増の影響による委託料の増加により、主要３業務委託費の合計では、目標値を4.1％上う抑制する。
回った。
＜３業務委託費＞（30年度実績）
58,473千円（目標値）
56,155千円（目標値との差額・率） 2,317千円・4.1％[３業務委託費（税抜）（目標値）56,155千円]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
金額（千円） 55,925 55,925 56,759 58,473 58,473
目標との差(%) △0.4 △0.4 ＋1.1 ＋4.1 ＋4.1

－ 99 －

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

作業員の労務費単価が平成25年時に比べて、清掃員で14％以上、警備員で16％程度増加している中で、委託費の増加を4.1%の超過にとどめることができたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容③光熱水使用量の抑制
学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷光熱水使用量について、節減の取組によ 暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでり、平成23年度から平成25年度までの３か年 の取組みを強化・継続して実施した。
平均の実績を下回るよう抑制する。
平成30年度の光熱水使用量は、目標値(平成23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は△2.4％、水道
使用量は△15.6％、重油使用量は△8.9％であり、３項目いずれも目標値以下に抑えることができた。
【平成30年度合計】<電気使用量>(実績)1,825MWh (目標値)1,871MWh(目標との差・率) △46MWh・△2.4％

Ａ<水道使用量>(実績)12,632㎥ (目標値)14,974㎥(目標との差・率) △2,342㎥・△15.6％<重油使用量>(実績) 211kl (目標値)232kl(目標との差・率) △21kl・△8.9％[電気使用量 (目標値)1,871MWh]
年 度
H26
H27
H28
使用量(MWh)1,864 1,829 1,826
目標との差(%) △0.4 △2.3 △2.3

H29
1,835
△1.9

H30
1,825
△2.4

[水道使用量 (目標値)14,974㎥ ]
年 度
H26
H27
H28
H29
H30
使用量(㎥)
18,016 14,467 14,612 13,890 12,632
目標との差(%) ＋20.3 △3.4 △2.4 △7.2 △15.6[重油使用量 (目標値) 232kl]
年 度
H26
H27
使用量(KL)
222
210
目標との差(%) △4.0 △9.4

－ 100 －

H28
225
△3.0

H29
229
△1.2

H30
211
△8.9

自己評価の理由

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
実施事項及び内容
内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術
理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期繕の実施
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長大学の施設設備について定期的な保全調 的、計画的な保守管理を行った。
計画に基づき業務が遂行できている
期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等Ａことから、自己評価をＡとした。
検討を行い、有効活用を図る。
を行う。

地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するととも （体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
に、使用状況等が低調な資産については他の また、平成30年度の職員宿舎の年間入居率は約61％で、平成29年度の約67％と比較して約６ポイント低下し用途を検討する。
た。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ｂ

自己
評価
0
10
1
0

職員宿舎の入居率が、平成29年度と比較して６ポイント低下したことから、自己評価をＢとした。

Ｓ又はＡの構成割合
90.9%(10/11)

備考－ 101 －

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【外部研究資金その他の自己収入の増加】
科研費応募件数、採択率増加を図るために、これまでの対策を充実強化し、教員への情報提供や働きかけを行ったが、応募件数は前年度を下回り、採択件数も目標に１件達しなかったものの、着実に採択件数を伸ばしつつある。一方、科研費以外の外部資金の獲得については、目標の７件を達成した。
入学料、授業料等の学生納付金については、平成31年度予算編成作業と合わせて、他の公立大学等の情報を収集し、検討を行を行ったが、納付金額の改正の動きがみられないこと等から現行どおりとした。
使用料又は利用料の改定については、平成31年10月の消費税に伴う改定を行うための準備を進めた。
施設の有料開放については、927件、3,537千円（前年度 1,018件、3,329千円）となり、件数では約９％減少したものの、金額では講堂の貸出が増加した
ことにより約６％増となった。
【経費の抑制】９月に開催した教員会議及び職員会議で平成30度上期の光熱水費やコピー費用の実績等について説明のうえ、一層の経費節減について協力要請し、教職員のコスト意識の向上を図った。
本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで運営経費の抑制を図っているが、平成30年度は労務費増の影響による委託料増加となったものの、主要３委託業務費の合計では、目標値を4.1％上回るにとどめることができた。
光熱水費については、学内の照明、エレベーター運転の間引きや季節毎に冷暖房の稼働方針を定め、計画的に運用する等、これまでの取組みを強化・継続して実施した。この結果、光熱水使用量は、目標値(平成23～25年度の平均を下回る)に対し、電気使用量は△2.4％、水道使用量は△15.6％、重油使用量は△8.9％であり、３項目いずれも目標値以下に抑えることができた。
【資産の運用管理の改善】専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）等に関して施設の開放を行った。
職員宿舎の年間入居率は約61％で、前年度の約67％と比較して約６ポイント低下した。

－ 102 －

自己評価の理由

備考

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
実施事項及び内容
内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①自己点検及び自己評価の実施体制(1) 委員会の位置付け
自己点検及び自己評価を実施するために、
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地
本学では、いわゆる内部質保証を継続的な質の向方独立行政法人評価委員会による評価を受け、 継続的質向上委員会のＩＲ（Institutional
上と捉え、平成27年度に設置した標記委員会に各部
Research）機能、自己点検・評価機能、質向 局・学科が所掌する各委員会の審議事項を網羅的に結果を公表し、改善する。
上機能等の所掌・活動基盤に則り、この委員 集約し、ＰＤＣＡサイクルに則って一元的に点検・会においてＰＤＣＡサイクルによる自己点
評価、さらに是正・改善を実施するための体制を強検・評価を実施し、継続的な質の向上を図化した。
る。
各項目の点検・評価はその項目のみで終結するのではなく、他の項目との相互関係を視野に連携して※ＩＲ（Institutional Research）：大学運 点検・評価し、継続的に質の向上（＝内部質保証）
営や教育改革の効果を検証するために大学内 を図っている。
の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教 (2) 開催と協議事項
育・研究、学生支援、大学経営等に活用する
平成27年度に策定した委員会の活動・運営基盤に活動のこと。
則り、平成30年度は８月を除いて11回開催し、以下の事業を実施している。
① ＩＲの進め方について
本委員会において各委員会等の審議に係る具体的な根拠資料や客観的データを収集・管理し、それらの分析に基づき適切な運営戦略・方策案を提示していく方向性を確認した。特に今年度は大学が実施するアンケート調査の結果の取扱について､研究との関わりについて個人情報保護及び倫理的側面より検討し、「大学が実施するアンケート調
査に関する規程」を策定した。
② 委員会の協議事項について
ア 年度計画の策定（№47-②-２を参照）
イ 教員評価の実施（№16-②を参照）
ウ 各部局の自己点検及び自己評価の実施（№47-②-１を参照）
エ 地方独立行政法人評価委員会に対する対応（№47-③を参照）
オ 認証評価に対する対応（№48を参照）

－

103

－

自己
評価

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

Ａ

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
内容②自己点検及び自己評価の実施
１ 業務実績報告書に関する監事ヒアリングについて
年度計画に対する業務実績について、前期
各年度、前期終了及び年度終了後に各部局長によ
終了後（中間監査ヒアリング）及び年度終了 り、年度計画に対する業務実績の自己点検・評価
後に、担当部局長の評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの （Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価）が行われ、継続的４段階評価）に対する監事ヒアリングを行う 質向上委員会に報告し、審議・評価される。これらことにより自己点検・評価を実施する。
評価に対してさらに監事による中間及び最終ヒアリ
また、自己点検・評価結果の検証を行い、 ングが実施される。
指導を受けた事項の改善策を次年度計画に反
平成30年度は、地独法の改正により第２期中期目映させる。
標期間業務実績報告書（平成26～31年度の６年間のうち初期４年間分を終了時見込として作成）の作成
年度にあたり、平成29年度業務実績と合わせてヒアリングを実施した。
（1）平成29年度及び第２期中期目標期間業務実績
最終ヒアリング：
平成30年６月８日、15日に実施（2）平成30年度業務実績 中間ヒアリング：
平成30年12月３日、14日に実施（3）平成30年度業務実績 最終ヒアリング：
令和元年６月３日、11日に実施予定
２

改善策の次年度計画への反映について
各業務の中期計画及びロードマップに則り平成30
年度計画を平成30年２、３月に策定した。そのため､監事によって平成29年12月に実施された平成29年度の業務実績に対する中間ヒアリングの指摘事項は30年度計画に反映されるが、平成30年６月に実施される最終ヒアリングの指摘事項は平成30年度計画には反映されない。そこで、最終ヒアリングでの指摘事項に対する改善策・内容は最終ヒアリングの実施以後に平成30年度計画に追加して実施することとしているが、特段指摘事項はみられなかった。

－

104

－

自己
評価

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
内容
平成29年度業務実績及び第二期中期目標期間（終了時③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改 見込）業務実績報告書は、継続的質向上員会、監事ヒア
リング、教育研究審議会、経営審議会、役員会の議を経善
青森県地方独立行政法人評価委員会による て、平成30年６月29日に青森県知事へ提出され、青森県評価並びに当該評価結果を公表する。また評 地方独立行政法人評価委員会において審議された。
価結果に基づき、関係部局を中心に当該年度
１ 青森県地方独立行政法人評価委員会による評価にの業務に取り入て改善を図る。
ついて(1) 平成30年度青森県地方独立行政法人評価委員会の開催について本学に関わる第２回評価委員会は７月24日に開催され（第１回評価委員会は青森県産業技術セン
ターに関して）、平成29年度業務実績及び第二期
中期目標期間（終了時見込）業務実績に対する事
前の委員からの質問・意見と本学からの回答に対してヒアリングが実施された。８月29日に開催された第３回評価委員会において、評価委員会作成の評価書内容についての審議が実施された。
(2) 知事からの評価結果の伝達について
９月３日に評価委員長から青森県知事に評価内容の報告が行われ、同日付けで本学に評価結果が「平成29年度業務実績評価書」及び「第二期中期目標期間（終了時見込）業務実績評価書」として通知、伝達された。
２

評価結果の公表
上記の通知・伝達後、直ちに本学ホームページにおいて「平成29年度業務実績報告書」、「第二期中期目標期間（終了時見込）業務実績報告書」、「平成29年度業務実績評価書」及び「第二期中期目標期
間（終了時見込）業務実績評価書」として公開し、９月19日開催の教員会議においてその概要を報告し
た。

－

105

－

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
平成16年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価結果
校は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関
る評価の客観性を確保するため、自己点検・評に基づく是正・改善
価について、第三者評価機関である財団法人大平成28年度に受審した、第三者評価機関で の評価を受けることが法律で義務付けられた。これを認学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
ある大学基準協会の大学評価結果（認証評価 証評価制度といい、本学は財団法人大学基準協会の認証し、改善する。
結果）における提言、並びに総評及び概評で 評価を受審している。
「改善勧告」又は「努力課題」とされた事項について、改善への取組方針を策定し、是 １ 前回（平成28年度）受審結果の活用について
平成28年度に受審した財団法人大学基準協会によ
正・改善を図る。
る認証評価の結果は、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。その際に指摘された｢改善勧告｣
１項目及び「努力課題」４項目の改善要望に対して､直ちに是正・改善策を検討した。「改善勧告」として指摘された人事案件については、当該学科と今後の定数管理について、対応・取組を実施している。
計画に基づき、業務を遂行できたこ「努力課題」４項目については、すでに是正・改善Ａとから自己評価をＡとした。
が終了している。
２

大学評価（認証評価）結果の公表について
大学基準協会より結果が送付され、直ちにホーム
ページで社会（学外）へ公表・公開すると同時に、学内教職員へは学内Webにて、教育研究審議会、経営審議会および役員会には資料にて報告した。
さらに、＜提言＞としての改善勧告及び努力課題については、所掌する各部局において短期的及び長期的な視点から見極め、是正・改善策を検討・策定
し、対応・取組を実施している。

－

106

－

中期計画
自己
平成３０年度計画
自己評価の理由
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
本学の広報について、効率的・効果的に行うために、様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営
平成30年度は開学20周年にあたるのでその 広報委員会において平成30年度広報方針を策定して計画の状況に関する情報を積極的に公開する。
ことを加味し、平成29年度に広報委員会で検 的に実施している。
討した内容に基づき、ホームページや広報誌
１ ホームページの更新と情報公開について
等による情報公開を継続して実施する。
本学ホームページにおいて、ニュース＆トピック
スの記事・内容のチェックと更新、本学行事の実施
前・実施後に関連する情報の掲載と更新、さらに、教育研究及び組織運営に係わる教育及び法人情報計画に基づき、業務を遂行できたこ
Ａ（審議会・役員会等の議事録、業務実績報告書・評とから自己評価をＡとした。
価書、教員・職員公募情報など）を随時追加・更新している。
ホームページはコンテンツを整理し画面を見やす
くし、また更新履歴を随時確認できるようにすることで、これまで以上に更新状況、情報公開状況についてチェックしやすい環境にしている。

２

広報媒体について(1) Campus Magazine（活彩！保健大学だより）内容、誌面割りについては毎発行時に検討している。Campus Magazineは､主に保護者へ学生生活や本学の活動を伝えることで、本学への興味を喚起し､信頼感の獲得のために発行し送付している。
Ａ４サイズ、フルカラー印刷、８ページ構成、
毎年２回（春号及び秋号）発行している。平成30年度は開学20周年度であるため、夏・冬号を記念誌として発行した。
① 第41号（５月末日発行、3,500部）
主に新入生の保護者向けで、大学の年間スケジ
ュール、大学と学生の交流の機会・場、学生生活のイメージを与えることにより、安心感と子供を支える身構えを作るきっかけとしている。
② 第42号（20周年記念号 ８月末日発行､3,500部)
学長、知事、歴代学長等よりのあいさつ、記念式典・パーティーの様子、思い出の写真（前編）
等を掲載。

－

107

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）③ 第43号（11月末日発行、2,500部）
前期から11月までの活動報告をするとともに、教員の研究活動、社会貢献活動、健康情報など、より深く本学の活動内容を知らせている。
④ 第44号（20周年記念号 ２月末日発行､3,500部）
第42号掲載以外で本学関係者の寄稿文、思い出の写真（後編）等を掲載。
(2) 大学発行以外の広報媒体・手段の活用
地域広報誌、公共施設の掲示板、インターネッ
ト等の活用を随時検討している
３

図書館広報の充実について
図書館の広報については、図書館委員会において決定し実施している。
(1) 図書館ホームページを活用した最新の図書館情報の提供(2) 図書館広報誌（ラポール）の発行① 30号（４月）
主として新入生向けに編集している。内容は「教員・職員からのメッセージ」、「在校生から新入生へのメッセージ」、「図書館活用術」等である。
② 31号（11月）内容は、「教員・職員からのメッセージ」、「学生によるブックハンティング」、「図書館を使いこなそう」等である。

－

108

－

自己
評価

自己評価の理由中期計画
自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開
ＵＩ（University Identity）戦略に基づき、学内に周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
ＵＩ戦略に基づき、平成30年度の広報実施 おける意識の醸成を図るとともに、学外向けでは本学の活動を展開する。
方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効 ＶＩ（Visual Identity）等を積極的に発信して、本学に対する意識・イメージの形成を図ることを目的として果的な広報活動を展開する。
また、平成30年度は開学20周年にあたるの 広報活動を展開した。
で、そのことを加味した広報活動を展開す
１ ＵＩ戦略に基づく平成30年度広報実施方針・計画
る。
の策定(1) ＶＩの設定と広報活動の継続
本学の「理念」「使命」を視覚的メッセージとして発信するために、以下の項目について設定している。
① メッセージ：「ヒューマンケア」② シンボルマーク③ 大学名ロゴ④ マスコットキャラクター
⑤ 各学科及び大学院のカラー(2) 広報実施方針① 学科カラーを尊重した広報誌の作成② キャラクター着ぐるみのイベント等での活用
２

効率的、効果的な広報活動の展開<学内向け>(1) サイネージの有効活用
これまで正面玄関入口に１台のみ設置していた
サイネージを、交流ホール（学食）に５台、正面
玄関及びＣ棟玄関に１台の計７台設置し、学内の過去、直近、今日の出来事を学生、教職員共に認識できるように設置を見直した。
<学外向け>(1) キャラクターを配した大学バックによる広報
２つの目的に分けてそれぞれ作成、配付した。
① オープンキャンパス等で来場者へ配付② 教職員、来客へ配付し携行を促す(2) ホームページのニュース＆トピックスへの掲載基準を見直して、記事・内容を大幅に拡大した。
(3) 平成26年度に作成したキャラクターを配したデザイン封筒の広範な利用を実施している。

－

109

－

Ａ

自己評価の理由

計画に基づき、業務を遂行できたことから自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

0600100.0%(6/6)

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
ＰＤＣＡサイクルを基盤とした内部質を保証するため、継続的質向上委員会において所掌業務を滞りなく実施することができた。平成29年度業務実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、監事ヒアリング、そして青森県評価委員会による評価は予定通りに実施された。さらに大学基準協会の認証評価結果の改善勧告、努力課題、そして各基準の評価概要に記載のある指摘事項については、是正・改善に関わる方向性・方針を作成し、各部局・学科において継続して実施することとしている。
【情報公開・広報推進】
ハード面としてホームページ、広報誌等により、本学の多彩な情報を公開するとともに広報媒体と内容の見直しをさらに実施した。一方、ソフト面として、平成26年度に策定したＵＩ戦略に基づき、平成30年度の広報実施方針及び広報実施計画を定め、開学20周年を加味した広報活動を効率的かつ効果的に展
開した。

－

110

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
大規模修繕については、６年間の大規模修繕計画及び調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検 その他緊急性を有する事案を考慮して実施しており、本し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討 年下半期に講堂の釣り天井改修工事の設計を行い、平成31年度に改修工事を行うこととした。
し、計画的な補修を行う。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。
Ａ

平成29年度に作成した長期保全計画について、県所管②施設設備の長期保全計画に基づく施設の課と協議を行う等今後の進め方や予算確保に向けた準備
改修等
平成29年度に策定した長期保全計画に基づ 作業を進めた。
き、施設設備の機能や性能を長期に渡って良好に保ち適時適切に改修工事を行っていくた
め、まずは、優先度の高い工事に係る具体的な改修計画の検討を行う。
２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①危機管理委員会の開催
８月及び１月の２回、リスクマネジメント委員会を開に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
業務実施の障害となる要因をリスクとして 催し、防犯のための監視体制の強化、事件及び事故の未して具体策やマニュアルの充実を検討するとと 事前に識別、分析及び評価し、そのリスクへ 然防止対策について、モニタリング、相談体制、教職員
もに、その周知を図るため教職員及び学生に対 の対応を適切に行うリスク管理を新たに行う の採用時及び採用後の対応等の審議や情報交換を行い、して研修会を行う。
こととし、危機管理委員会の業務及び組織を モニタリング体制の構築と防犯カメラの管理運用に関する整理・検討を行った。
見直しの上、適切に対応する。

－

111

－

自己評価の理由

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

自己平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
自己評価の理由
評価
内容
学生ガイダンス及び新任教員ガイダンスにおいて危機②研修会の開催及び訓練の実施
職員や学生に対して、学内における事故防 管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生
止・防犯及び災害発生時に適切に対応するた 時の対応等について周知した。
また、学生及び教職員の全員を参加対象として、９月めの具体策やマニュアルの周知等を図るた
め、研修会やガイダンスを開催するととも に消防訓練（通報、避難等）、10月及び11月に災害時安否情報送信訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）に、災害時の訓練を行う。
を行った。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が計画に基づき業務が遂行できている
参加し、災害時安否情報送信訓練は、10月と11月（11月 Ａ ことから、自己評価をＡとした。
は10月の不参加者のみ）の２回実施し、参加率の合計
は、学生48.9％（前年度33.7％）、教職員90.3％（前年度57.7％）と大幅に増加したが、学生の訓練参加率の一層の向上に向けた周知・徹底を図ることとした。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
５月、７月及び８月の３回、人権に関する委員会を開し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び職 催し、人権相談、研修等を行った。なお、第２回及び第会を開催して具体策を検討するとともに、人権 員の人権に関する実態の確認や取組を検討す ３回の会議は、人権相談対応に関する審議等を行ったもに係る研修等を実施する。
るとともに、具体的事案について適切に対応 のである。
する。
（第１回、５月の概要）① ハラスメントに関する相談② これまでの事業実績及び平成30年度事業計画③ ハラスメントの防止等に関する規程及びガイド
ラインの一部改正④ キャンパスにおけるハラスメント防止②人権に係る研修等の実施
学生向けとして、学生便覧に「学内ハラスメントをな
学生及び職員に対して、学内における各種 くするために」の記事を掲載の上、４月の学生ガイダン
ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底 スで周知した。
するため、ガイダンスや研修会を開催する。 教職員向けとして、新任教員ガイダンスにおいて「学内ハラスメントをなくすために」を配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（「新 なくそう、防ごう、気づこう アカデミックハラスメント」のＤＶＤ視聴）を行い、どのような行為がアカハラにあたるのかについての研修を行った。

－

112

－

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づき業務が遂行できていることから、自己評価をＡとした。

中期計画
自己
平成３０年度計画
業務の実績（計画の進捗状況）
評価
実施事項及び内容
内容
４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する法令及び規公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の具程の周知・運用用するとともに、法令遵守に関する研修等を実体的内容について、昨年度に引き続き２月に学内グルー
法令遵守に取り組む体制の整備として、職 プウェアの掲示板へ掲載し、周知した。
施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
員に対して、公益通報者保護制度に関する法
令や規程の周知を図り、適切に運用する。
Ａ②法令遵守に関する研修会の開催
２月に研修専門機関から講師を招き、教職員を対象と法令に関する理解を深めるとともに、不正 してグループワーク形式による大学職員向けコンプライ行為や法令等違反行為の防止を徹底するた アンス研修を行い、合計110人が受講した。
め、職員に対して、法令遵守に関する研修会 受講率 教 員
62人/ 93人 66.7％を開催する。
事務職員 48人/ 55人 87.2％
合 計 110人/148人 74.3％

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

Ａ

自己
評価
0
8
0
0

自己評価の理由

計画に基づき業務遂行予定であることから、自己評価をＡとした。

計画に基づき業務遂行予定であることから、自己評価をＡとした。

Ｓ又はＡの構成割合
100.0%(8/8)

備考

－

113

－

中期計画
実施事項及び内容

平成３０年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価の理由
備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕については、講堂の釣り天井改修工事に関し、年度内に設計を終え、平成31年度に改修工事を行うこととした。また、小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検の上随時実施した。
長期保全計画については、県所管課と協議を行う等今後の進め方や予算確保に向けた準備作業を進めた。
【安全管理】
リスクマネジメント委員会を２回開催し、防犯のための監視体制の強化、事件及び事故の未然防止対策について、モニタリング、相談体制、教職員の採用時及び採用後の対応等の審議や情報交換を行い、モニタリング体制の構築と防犯カメラの管理運用に関する整理・検討を行った。
災害発生時の対応に関する取組については、学生及び新任教員に対するガイダンスにおいて危機管理基本マニュアル（ポケット版）を説明の上配付し、周知徹底した。
また、学生及び教職員全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月及び11月に災害時安否情報送信訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行った。消防訓練は、当日の不在者を除きほぼ全員が参加した。災害時安否情報送信訓練は２回実施し、参加率の合計は、学生48.9％（前年度33.7％）、教職員90.3％（前年度57.7％）と前年度と比較して大幅に増加した。
【人権啓発】
人権に関する委員会を３回開催し、人権相談、ハラスメントに関する相談の研修等を行ったほか、人権相談対応に関する審議等を行った。
学生向けとして、学生便覧に「学内ハラスメントをなくするために」の記事を掲載の上、４月の学生ガイダンスで周知した。また、教職員向けとして、新任教員ガイダンスにおいて「学内ハラスメントをなくすために」を配付したほか、９月の教員会議及び職員会議で研修（アカデミックハラスメントに関するＤＶＤ視聴）を行い、どのような行為がアカハラにあたるのかについての研修を行った。
【法令遵守】
公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の具体的内容について、２月に学内グループウェアの掲示板へ掲載し、周知した。
２月に研修専門機関から講師を招き、教職員を対象としてグループワーク形式による大学職員向けコンプライアンス研修を行い、合計110人が受講した。

－

114

－

８ 予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～平成31年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

区分

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

209

受託研究等収入318（単位：百万円）
差額（B-A）

収入

運営費交付金

授業料等収入

決算額B

1,019

運営費交付金632

授業料等収入

584

雑収入

48

1,059

自己収入

40

636

4

授業料等収入

584

0

雑収入

52

4

受託研究等収入36

受託研究等収入

27

△ 9

補助金収入

0

補助金収入

3

補助金収入

2

△ 1

助成金事業費収入0

助成金事業費収入0

助成金事業費収入1

10

目的積立金取崩収入等

5

目的積立金取崩収入等目的積立金取崩収入等
計10,145

支出

計

1,695

計

支出

業務費

8,595

19

14

1,744

49

1,255

△ 18

368

△ 33

支出

業務費

1,273

教育研究経費

業務費

教育研究経費2,399

401

教育研究経費

人件費

6,196

人件費

872

人件費

887

15

一般管理費

1,232

一般管理費

383

一般管理費

403

20

受託研究等経費318

受託研究等経費36

受託研究等経費28△ 8

補助金事業費0補助金事業費3

補助金事業費2△ 1

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

1

1

1,689

△ 6

計

10,145

計

1,695

－

115

計

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～平成31年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分（単位：百万円）
予算額A

費用の部

区分

1,768

費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,753

△ 15

経常費用

10,382

経常費用

1,768

経常費用

1,753

△ 15

業務費

8,359

業務費

1,557

業務費

1,532

△ 25

教育研究経費1,846

教育研究経費420

教育研究経費386△ 34

受託研究等経費318

受託研究等経費30

受託研究等経費

15

△ 15

役員人件費

98

役員人件費

19

役員人件費

18

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

872

教員人件費

886

14

職員人件費

1,232

一般管理費

1,519

職員人件費

216

一般管理費

職員人件費

144

227

11

一般管理費

158

14
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

67

減価償却費

63

△ 4

0

0

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

臨時損失

0

収益の部

臨時損失

1,768

経常収益

収益の部

1,768

経常収益

33

1,059

40

6,239

運営費交付金収益

授業料等収益3,112

授業料等収益600

授業料等収益600

0

受託研究等収益318

受託研究等収益29

受託研究等収益17△ 12

補助金等収益0

補助金等収益3

補助金等収益

2

△ 1

雑益

50

雑益

60

10

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

67

資産見返負債戻入

63

△ 4

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益

209
0
504
0

臨時収益

運営費交付金収益37

運営費交付金収益

雑益

1,019

1,805
1,801

0

4

4

純利益又は純損失（△）

52

52

0

前中期目標期間積立金取崩額

0

0

0

目的積立金取崩額

3

3

総利益

55

55

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

総利益

0

総利益

0

臨時収益

0

－

116

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,104

409

1,675

業務活動による支出

1,704

29

投資活動による支出

267

投資活動による支出

20

投資活動による支出

6444

財務活動による支出

113

財務活動による支出0

財務活動による支出000

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

336

336

2,104

409

1,725

35

1,059

40

10,145Ⅸ

10,145

資金収入

Ⅺ

1,695

業務活動による収入

資金収入

1,690

業務活動による収入

運営費交付金による収入

6,239

運営費交付金による収入

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入584

授業料等による収入5840

受託研究等による収入

318

受託研究等による収入

36

受託研究等による収入

17

△ 19

1,019

運営費交付金による収入

補助金収入

0

補助金収入

3

補助金収入

4

1

その他の収入209

その他の収入48

その他の収入6113

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

5

前年度からの繰越金

379

374

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円

1 短期借入金の限度額
2億5千万円2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

なし

Ⅹ

資金支出

（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

業務活動による収入

1,695

決算額B

9,765

資金収入

資金支出

区分

業務活動による支出

次期中期目標期間への繰越金Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

なし

該当なし

なし

なし

該当なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

平成29年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。平成30年度決算において発生した剰余金についても同様に目的積立金に計上する。

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

117

－

８ 予算、収支計画、資金計画等
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

№51のとおり、施設の老朽化等に伴う必要性や緊急性等による優先度を考慮した大規模修繕計画に基づき施設及び設備の修繕を実施した。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。

(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、Ｆ
Ｄ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修、ＳＤ研修を実施する。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
等に充てる。

教員については、№17のとおり、適宜教員の採用を行うとともに、教員採用方針の検討を学長中心に進めた。また、教員の教育時間の均等化を考慮した応募を行った。
事務職員については、№40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人員等を考慮した適切な人員配置を行うとともに、将来構想の具体化を見据えつつ、平成31年度人事異動の手続きと併行して適切な人事組織体制について検討を進めた。

人事評価を№38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任
人事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行った。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人材の確保に努めた。
また、教員の教育能力の向上を図るため、№14、№15のとおり、ＦＤ研
修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事
務職員の能力の向上を図るため、№39のとおり、職場研修、職場外研修及びＳＤ研修を行った。

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、№51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

－

118

－

備考