定期積金規定（スーパー積金）
愛知県中央信用組合
1．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず証書を持参してください。
2．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または証書記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
5．
（給付補てん金等の計算）（1）この積金の給付補てん金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、第 3 号の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
この積金を第 10 条第 1 項の規定により満期日前の解約をする場合および第 10 条②

第 4 項の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、第 3 号の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③前各号の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
A 初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第 2 号の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの
解約日における普通預金の利率
B 初回払込日から第 1 号の場合は満期日、第 2 号の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの
約定年利回×60％（小数点第 3 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）

1（2020 年4 月1 日 現在）

④

この計算の単位は 100 円とします。

6．
（先払割引金の計算等）（1）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数 12 日以上のものに限ります。
（2）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第 5 項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第 5 項第 1 号、第 2 号 A から F ま
たは第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの積金の契約をお断りするものとします。
9．
（取引の制限等）（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、払込、解約等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（4）前１項から３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合が当該取引の制限を解除します。
10．
（解約）（1）この積金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに提出してください。

2（2020 年4 月1 日 現在）

（3）前項の解約手続きに加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（4）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 15 条第 1 項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（5）次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または当組合は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①

積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前各号に準ずる者③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした
場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を殴損し、または当組合の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為

11．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）個人のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住3（2020 年4 月1 日 現在）

所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（2）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3）個人以外のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（4）証書または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（5）証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
12．
（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（4）前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（5）前 4 項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13．
（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、個人のこの積金の取引において、積金契約者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
14．
（盗難証書による払戻し等）（1）個人のこの積金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額の補てんを請求することができます。

4（2020 年4 月1 日 現在）

①

証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび積金契約者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当組合への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
B 積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 積金契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な解約による払戻しを受けた者その他

5（2020 年4 月1 日 現在）

の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．
（譲渡、質入れの禁止）（1）この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
16．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
17．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組③合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利回を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適6（2020 年4 月1 日 現在）用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（休眠預金等活用法に係る異動事由）（1）当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。）。

②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）（a）公告の対象となる預金であるかの該当性（b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除きます。
）もしくは繰越があったこと

19.（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 第 18 条に掲げる異動が最後にあった日②

預入期間、計算期間または償還期間の末日③

平成 31 年 3 月 10 日以降に当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります。
この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなっ④た日
20.（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有する

7（2020 年4 月1 日 現在）

ことになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます．この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払 を受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第 7 条第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への②請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

21．
（規定の変更等）（1）当組合は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定の各条項の定めを変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて、変更できるものとします。
（2）当組合は、この変更するときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。
以上8（2020 年4 月1 日 現在）