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今回発覚した派閥パーティー券売上のキックバックの不記載と全く同じ手口での裏金疑惑が、2005年時点で既に、共同通信の配信記事により報じられていました。
安倍派の前身である森派時代から、不記載による裏金化が連綿と受け継がれてきた疑いが濃厚であることを指摘し、真相究明に向けて、疑惑の中心人物である森元総理の証人喚問に応じるよう迫りました。
また、裏金分を国会議員個人から党支部への貸付金として本人の資産公開でも報告していたケースなど、政治団体ではなく個人が受領したものと認定するのが当然の事例が多数見られることを指摘し、雑所得として公平に課税するよう求めました。
ダイジェスト動画はこちらから ↓↓↓小 麦 圃場 視 察 （鶴 岡 市）

地元工務店の皆様と省エネ住宅 芸 術 作品 鑑 賞 会 （山 形市 ）に関する意見交換（東根市）

馬との触れあいを通じた療育 い い で ど んでん 平 ゆ り 園「ホースセラピー」(金山町）
開 園 セレ モ ニ ー （飯 豊 町 ）消 防 演習 （小 国 町 ）酒 田 まつ り

紅花栽培農家視察（山形市）

1月26日召集の第213回通
常国会は、冒頭から閉会まで終始「政治と金」問題で揺れ続けました。通常、召集日に総理の施政方針演説など、政府四演説が行われ、その後本会議での代表質問、予算委員会…と続きますが、昨年末に発覚した自民党派閥パーティーの裏金づくり問題による政治不信の中で、「裏金問題への説明がなければ、施政方針など聞いても無意味だ！」との強い声に押され、施政方針聴取の前に、「政治と金」で予算委員会の集中審議が開催されるという異例の幕開けとなりました。
私も会派を代表して、この集中審議の質疑に臨んだほか、参議院では憲政史上初開催となった「政治倫理審査会（政倫審）」の委員として、「政治と金」の問題に厳しく真摯に向き合ってきました。
そもそも再発防止策を考える大前提として、原因究明が不可欠ですが、政倫審で弁明したのは、衆参合わせてわずか９人のみ。残りの７３人は、一切説明しようとしないばかりか、まるで被害者面の議員までいる始末。しかも、真相が少しずつ明らかになるにつれ、政倫審での弁明内容への疑義も拡がり、このまま逃げ切りを許すわけにはいきません。
このように自民党自身に当事者意識も反省も見られない中、最終盤にようやく「政治資金規正法」改正案審議に至りましたが、案の定、実効性の全くない「ザル法」に終わりました（中面に特集記事）。

湯殿山神社例大祭（山形市）

舟 山 やす え川 西 後 援 会
国 会 見学5/27 国民民主党山形県連2024定期大会

舟山やすえ

榛葉党幹事長

吉村県知事

夏号

国会閉会中は、基本的に本会議や委員会は開催されませんが、政倫審は、閉会中も審議できる規定になっているため、閉会中もなお審査を求め、引き続き真相究明を迫っていきます。
「政治と金」以外も、重要課題、法案が目白押しでしたが、審議を深めるほど疑問を呈さずにはいられない問題点がますます浮き彫りになりました。
元日に発生した能登半島地震への対策は依然不十分で、未だに復興はおろか、復旧も進んでいません。子育て支援充実の名目で創設される「子ども・子育て支援金」については、予算委員会でも指摘した通り、リスクの共有という保険制度の原則を逸脱した保険料の上乗せ徴収は大問題であり、「増税だと批判が大きいから、保険料引き上げで…」との姑息な思惑が見え隠れしています。
6月より一人4万円の定額減税が実施されましたが、一回限りの減税では物価高騰下で焼け石に水です。その上、「減税アピール」のためか、給与明細への減税額明記を企業に求める始末で、現場無視、国民不在の対応と言うほかありません。
食料・農業・農村分野でも、基本法や農地法制などの大きな改正が成立しましたが、真に食料安全保障に寄与できるのか、疑問は尽きません。
今年も猛暑が続き、果樹をはじめ、農作物にも既に深刻な影響が出ていますが、今後さらなる被害が懸念されます。閉会中の今は、地元を中心に活動していますが、現場の声をしっかりとお聞きし、受け止め、政策に活かして参ります。

物価高に負けない持続的な賃上げに向けた具体的政策を前進させるために結束していくことを誓い合いました。

バラ生産現場視察（鮭川村） 農業関係の懇話会<勉強会>（長 井 市 ）2024年 Vol.4２

舩山連合山形会長

穴だらけの「政治資金規正法」改正関連法案も含め、委員会審議での野党各党からの具体的な提案だけでなく、参考人質疑や地方公聴会でも、厳しい現実を踏まえた建設的な提案が多数出たにもかかわらず、全く聞く耳を持たず、農業分野でも現場から乖離した政府・与党の姿勢が露呈しました。
4月 26日本会議→ダイジェスト動画へ→

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農業生産現場の危機的状況に即した修正提案
5月 28日農林水産委員会

裏金の真相も闇の中

通常国会で大きな話題となった「政治と金」の問題。
自民党の政治倫理審査会での派閥の裏金問題に端を発したこの問題は結局原因究明には至弁明を拒否したままらないまま、自民党が提出した実効性の全くない「ザル法」とも言の議員える政治資金規正法改正案が強引な形で成立しました。
裏金問題の再発防止が本来の目的だったはずが、いつの間にか「政策活（対象８２人中）動費」見直しに矮小化されただけでなく、改革先送りの結果に終わりました。
渦中の自民党主導では実効性ある改革は実現できないことが明らかになった今、中途半端な幕引きは絶対に許されず、国民の常識に基づい3/14 参議院政治倫理審査会た抜本改革を引き続き迫っていきます。

「自民・維新」による「政策活動費」合法化で穴が拡大●「国内の農業生産の増大」による「食料自給率の向上」を明記●食料の供給能力の「維持」では不十分→「維持向上」に修正●「農業所得の確保による農業経営の安定」を追加→直接支払い制度など 所得確保 に向けた明確な指針と具体策を●多様な農業者の役割を明記→全ての農業者を等しく支援●「農村」振興の意義、地域の資源を活用した産業振興を明記●我が国の安全保障の要である水田の「畑地化」の削除 …など

政府・与党は一切聞き入れず

5月 29日本会議

ＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力などによる安価な海外農産物の輸入増とは対照的に、長引くデフレ基調による農産物価格低迷と収益性悪化で、農業従事者や農地の減少など「農業生産基盤の弱体化」が進み、食料自給率はカロリーベースで現在わずか３８％にまで落ち込んでいます。弱体化の最大の理由は農業では儲からないからであり、所得の確保が何より重要です。
また、地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化など世界の食料事情は一変し、「いつでもどこからでも、お金さえ出せば食料は手に入る」時代は既に過去のものとなりました。
だからこそ、世界の潮流とは乖離した「自助努力と競争力強化で強い農業を目指す」などという方向性を見直し、「農政の憲法」である食料・農業・農村基本法改正で、生産基盤強化につながる理念と政策を打ち出すことを強く期待していましたが、政府の危機感が全く感じられない内容にとどまり、法案！！

「選挙ドットコムちゃんねる」に出演しました。
是非とも、ご覧下さい→

国民民主党は、①調査研究広報滞在費（旧文通費）の自主的使途公開と②政策活動費の廃止を実践している唯一の政党として、真に必要な改革案の実現を、引き続き各党に呼び掛けていきます。

正直で現実的な国民民主党の改革案の実現を！
●政策活動費の廃止 ●収支報告書のデジタル化（透明性向上）●政治家本人の責任の明確化、罰則の強化●不正を犯した政党への交付金の減額・停止措置を導
入 ●政治資金に関する監視と制度提案を行う第三者機関の設置 ●外国人のパーティー券購入禁止 など

非公開かつ非課税の政治資金は全廃を！