○個人情報の保護に関する法律等施行細則
令和５年３月31日
規則第８号
個人情報の保護に関する法律等施行細則
個人情報保護条例施行規則（平成19年組合規則第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は，組合長が保有する保有個人情報について個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（平成19年組合条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は，法及び条例で使用する用語の例による。
（個人情報ファイル簿等の作成及び公表）
第３条 法第75条第１項の規定による個人情報ファイル簿の作成は，個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）により行うものとする。
（保有個人情報開示請求書）
第４条 法第77条第１項の規定による開示請求書の提出は，保有個人情報開示請求書（様式第２号）により行うものとする。
（保有個人情報開示決定通知書等）
第５条 法第82条第１項の規定による通知は，保有個人情報開示決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
２ 法第82条第２項の規定による通知は，保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書（様式第４号）により行うものとする。
３ 法第83条第２項の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第５号）により行うものとする。
４ 法第84条の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第６号）により行うものとする。
５ 法第85条第１項の規定による通知は，保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第７号）により行うものとする。
（意見書提出についての通知書等）
第６条 法第86条第１項又は第２項の規定による通知は，保有個人情報の開示請求に関する意見書提出についての通知書（様式第８号又は様式第９号）により行うものとする。
２ 法第86条第３項の規定による通知は，反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（様式第10号）により行うものとする。
（開示の実施の方法）
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第７条 次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第87条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号に定めるもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番（以下「A４判」という。）の用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル，横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの(4) スライド 当該スライドを専用機器により映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画を乾式複写機により日本産業規格A列３番（以下「A３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書又は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムをA４判の用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
３ 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての法第87条第１項の実施機関が定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取(2) ビデオテープ又はビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴(3) 電磁的記録（前２号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって，組合長がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備えられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
４ 映画フィルムに記録されている保有個人情報の開示の実施の方法 当該映画フィルムを専用
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機器により映写したものの視聴（開示の実施の方法等の申出）
第８条 法第87条第３項の規定による申出は，保有個人情報開示実施方法等申出書（様式第11号）により行うものとする。
（費用負担）
第９条 条例第３条第１項の規則で定める額は，別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている行政文書の種別ごとに，同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表の右欄に定める費用の額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額）とする。
２ 前項の費用は，前納とする。
３ 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は，第１項の費用のほか郵送料を負担して，保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合においては，当該郵送料に相当する額の郵便切手を組合長に提出しなければならない。
（費用の額等の通知）
第10条 法第87条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から写しの送付の方法による開示の実施の申出がなされた場合には，組合長は，その者に対し，前条の規定により算定した費用の額及び郵送料の額を通知しなければならない。
２ 開示請求書に個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第23条第３号に掲げる事項が記載されている場合において同令第24条第２項第１号に掲げる場合に該当する旨の法第82条第１項の規定による通知をするときは，当該通知をするときに前項に規定する申出がなされたものとみなして，同項の規定を適用する。
（保有個人情報訂正請求書）
第11条 法第91条第１項の規定による訂正請求書の提出は，保有個人情報訂正請求書（様式第12号）により行うものとする。
（保有個人情報訂正決定通知書等）
第12条 法第93条第１項の規定による通知は，保有個人情報訂正決定通知書（様式第13号）により行うものとする。
２ 法第93条第２項の規定による通知は，保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第14号）により行うものとする。
３ 法第94条第２項の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第15号）により行うものとする。
４ 法第95条の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第16号）により行うものとする。
５ 法第96条第１項の規定による通知は，保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第17号）3/33

により行うものとする。
６ 法第97条の規定による通知は，提供している保有個人情報の訂正をする旨の決定通知書（様式第18号）により行うものとする。
（保有個人情報利用停止請求書）
第13条 法第99条第１項の規定による利用停止請求書の提出は，保有個人情報利用停止請求書（様式第19号）により行うものとする。
（保有個人情報利用停止決定通知書等）
第14条 法第101条第１項の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定通知書（様式第20号）により行うものとする。
２ 法第101条第２項の規定による通知は，保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第21号）により行うものとする。
３ 法第102条第２項の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第22号）により行うものとする。
４ 法第103条の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第23号）により行うものとする。
（個人情報保護審査会諮問通知書）
第15条 法第105条第３項において準用する同条第２項の規定による通知は，個人情報保護審査会諮問通知書（様式第24号）により行うものとする。
（個人情報保護審査会）
第16条 条例第５条に規定する個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は，会長が招集する。
２ 審査会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，及び議決することができない。
３ 審査会の議事は，出席委員の過半数で決する。この場合においては，会長は，委員として議決に加わる権利を有する。
４ 前項の場合において，可否同数のときは，会長が決める。
５ 会長は，会議録を調製し，開会の日時及び場所，出席委員の氏名，議事の要領，議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか，審査会に関し必要な事項は，審査会が定める。
（施行の状況の公表）
第17条 条例第11条の規定による法の施行の状況の公表は，次に掲げる事項により行うものとする。
(1) 開示請求，訂正請求及び利用停止請求に関する事項(2) 審査請求に関する事項
附 則
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この規則は，令和５年４月１日から施行する。
別表（第９条関係）
行政文書の種別1

開示の実施の方法

文書又は図画（2の ア項から4の項までに該当するものを除

乾式複写機により複写したもの（単色刷 1枚につき10円りで，A3判以下のものに限る。）の交付

イ

く。）

乾式複写機により複写したもの（多色刷 1枚につき20円りで，A3判以下のものに限る。）の交付

ウ

撮影した写真フィルムを印画紙に印画 作成に要する費用相当したものの交付

2費用の額

額

マイクロフィルム 用紙に印刷したもの（A4判のものに限る。）1枚につき10円の交付

3

写真フィルム印画紙に印画したものの交付作成に要する費用相当
額

4スライド

印画紙に印画したものの交付作成に要する費用相当
額

5

電磁的記録

ア

用紙に出力したもの（単色刷りで，A3 1枚につき10円判以下のものに限る。）の交付

イ

アに掲げるもの以外のものの交付作成に要する費用相当額

備考
１ 用紙に印刷し，又は出力したものの交付を行う場合において，両面印刷の用紙を用いる
ときは，片面を１枚として費用の額を算定する。
２ 保有個人情報の開示を閲覧，聴取又は視聴により行う場合には，無料とする。

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