原 議 保 存 期 間 ３ 年（令和７年３月31日まで）
犯罪収益移転防止法共管省庁担当課長

殿

警察庁丁組企発第43号
事

務連

絡

令 和 ４ 年 ３ 月 3 1 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和３年法務省告示第187号。以下「実質的支配者情報一覧規則」という。）の施行に伴い、令和４年１月31日より、株式会社（特例有限会社を含む。以下同じ。）からの申出により、商業登記所の登記官が、当該株式会社が作成した実質的支配者情報一覧（実質的支配者情報一覧規則第４条第１項第１号に規定する実質的支配者情報一覧をいう。以下同じ。）について、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写し（見本は別添のとおり。以下「実質的支配者情報一覧の写し」という。）の交付をする制度が開始されています。
実質的支配者情報一覧の写しについて、犯罪による収益の移転防止に関する法
律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。以下「犯収法施行規則」という。）における取扱いは下記のとおりです。
各省庁におかれましては、この点適切な取扱いが行われるよう、所管する特定事業者に周知していただきますようお願いいたします。
なお、本事務連絡は、法務省及び金融庁と協議済みです。
記１

実質的支配者情報一覧の写しの本人確認書類への該当性
実質的支配者情報一覧の写しについては、「（商号）」及び「（本店）」欄の記載があることをもって、犯収法施行規則第７条第２号ロに規定する「当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載がある」との要件を満たすものと解されます。
したがって、実質的支配者情報一覧の写しについては、特定事業者が提示又は送付を受ける日前６月以内に作成されたものに限り、申出会社（実質的支配者情報一覧規則第２条第１号に規定する申出会社をいう。）の本人確認書類に該当します。

２

実質的支配者情報一覧の写しの議決権の保有状況を示す書類への該当性犯収法施行規則第14条第３項は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第２項の規定による同条第１項第４号に掲げる事項（法人顧客の実質的支配者の本人特定事項）の確認の方法として、資本多数決法人の場合については、「株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類」（以下「法人顧客の議決権の保有状況を示す書類」という。）又はその写しを確認し、かつ、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法を規定しています。
この点、実質的支配者情報一覧の写しについて、実質的支配者情報一覧規則第４条第１項第２号の規定により実質的支配者情報一覧の保管等の申出書（実質的支配者情報一覧規則第３条第１項に規定する申出書をいう。以下同じ。）に添付された書面が、同号イ又はハに掲げる書面である場合には、法人顧客の議決権の保有状況を示す書類に該当しますが、同号ロに掲げる書面である場合には、これに該当しません。
なお、申出書に添付された書面が同号ロに掲げる書面であるか否かについては、当該実質的支配者情報一覧の写しの「実質的支配者該当性の添付書面」欄により確認が可能です。
【連絡先】
警察庁刑事局組織犯罪対策部
組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室
法令・企画係
電話

03－3581－0141（内線4937、4938）

実質的支配者リストの写し（みほん（１／２））
実質的支配者情報番号：●●●●－●●●●－●●●●●●●（日本産業規格Ａ列４番）

実質的支配者情報一覧（商号）第一電気機器株式会社

実質的支配者リストは，登記所において唯一の番号により保管・管理される。

（会社法人等番号）0000-00-000000（本店）東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１号（作成年月日）令和４年１０月１日（作成者（代表者））法務 太郎以下の情報は，令和４年１０月１日 現在の実質的支配者情報である。
実質的支配者の該当事由（①又は②のいずれかの左側の□内に✔印を付してください。）（※1）☐① 会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合を除く。）：犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下「犯収法施行規則」という。
）第１１条第２項第１号参照② ①に該当する者がいない場合は，会社の議決権の総数の２５％を超える議決権を直接又は間接に有する自然人（この者が当該会社の事業経営を実質的に支配する意思又は能力がないことが明らかな場合又は他の者が会社の議決権の総数の５０％を超える議決権を直接又は間接に有する場合を除く。
）：犯収法施行規則第１１条第２項第１号参照

実質的支配者リストの写しは，偽造防止措置の施された専用紙で作成される。
実質的支配者の本人特定事項等（※2，※3）
住居１番

東京都文京区目白台一丁目２１番５号
フリガナ ホウム タロウ

氏名

法務 太郎

(※６)

住居
２番

東京都杉並区和泉一丁目１番１号
フリガナ オツノ ハナコ

氏名

乙野 花子(※６)

住居３番

東京都豊島区池袋四丁目３番１号
フリガナ ヘイノ サブロウ

氏名

丙野 三郎

(※６)

国籍等
生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)）

５６年１２ 月１８ 日生

議決権割合

３０ ％
（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者
該当性の添付書面

申出会社の株主名簿の写し

実質的支配者の本人確認の書面

運転免許証の写し

国籍等
生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)）

６０年１０ 月１５ 日生

議決権割合

２６ ％
（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者該当性の添付書面

申出会社の株主名簿の写し

実質的支配者の本人確認の書面

なし

国籍等
生年
月日

日本・その他 （※４）（(昭和・平成・西暦)）

３８年１１ 月１２ 日生

議決権割合

２６ ％（間接保有）有・無（※５）※有の場合は別紙に支配関係図を記載

実質的支配者該当性の添付書面

申出会社の株主名簿の写し，C 社の株主名簿の写し

実質的支配者の本人確認の書面なし※１ ①の５０％及び②の２５％の計算は，次に掲げる割合を合計した割合により行う（犯収法施行規則第１１条第３項）。
⑴ 当該自然人が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合⑵ 当該自然人の支配法人（当該自然人がその議決権の総数の５０％を超える議決権を有する法人をいう。この場合において，当該自然人及びその一若しくは二以上の支配法人又は当該自然人の一若しくは二以上の支配法人が議決権の総数の５０％を超える議決権を有する他の法人は，当該自然人の支配法人とみなす。）が有する当該会社の議決権が当該会社の議決権の総数に占める割合※２ 「住居，氏名」欄には，①の場合は，該当する者１名を記載し，②の場合は，該当者全員を記載する。
※３ 犯収法施行規則第１１条第４項によって，上場企業等及びその子会社は自然人とみなされるので，上記自然人の「住居，氏名」欄に，その「住所，名称」を記載する。
※４ 「国籍等」欄は，日本国籍の場合は「日本」を◯で囲み，日本国籍を有しない場合は「その他」を◯で囲んで具体的な国名等を（ ）内に記載する。
※５ 議決権の全部又は一部を間接保有する場合には「有」を，全部直接保有する場合には「無」を◯で囲む。
※６ 外国人の氏名は，アルファベットで表記（漢字圏の外国人の氏名については漢字との併記可）し，フリガナをカタカナで表記する。

以下のとおり，申出日を含んだ認証文，一覧の写しの発行日，登記所名等，登記官印，注意事項が印字される。

頁番号及び総頁数が振られる。

これは，令和４年１０月１日に申出のあった当局保管に係る実質的支配者情報一覧の写しである。

令和●●年●●月●●日
●●法務局
登記官

○

○ ○○

印

（注）これは，会社において作成した実質的支配者情報一覧について，登記官が各添付書面欄記載の書面と整合することを確認して保管を行ったものの写しであり，記載されている内容が事実であることを証明するものではない。

整理番号 ●●●●●● １／２

実質的支配者リストの写し（みほん（２／２））
実質的支配者情報番号：●●●●－●●●●－●●●●●●●（別紙）（日本産業規格Ａ列４番）

実質的支配者の番号２番（支配関係図）実質的支配者２番
51%
B社
51%

26%間接保有

Ａ社
26%
申出会社

実質的支配者の番号３番（支配関係図）実質的支配者３番
51%

Ｃ社

６%

26%保有
（6%直接保有，20%間接保有）

20%
申出会社

整理番号 ●●●●●● ２／２