定款関係目次

目次

定款施行規則 ··················································

１

定額会費の額 ··················································

９

定率会費の算出基準及び徴収標準率 ······························

１１

支店会員の承認申請・届出事項の特例 ····························

１３

定款第 22 条の報告事項 ·········································

１４

有価証券の売買の審査に関する規則 ······························

１５

考査規程 ······················································

１８

売買監理銘柄に関する規則 ······································

２１

シンジケートカバー取引の報告に関する規則 ······················

２３

正会員が行う自己株式の使用人への譲渡について ··················

２５

天災地変が発生した場合の非常措置に関する理事会決定 ············

２６

会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則 ··２７

会員における注文管理体制に関する規則 ··························

３１

会員における上場適格性調査体制に関する規則 ····················

３３

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則 ······

３７

入会金の額 ····················································

３９

定款第 39 条及び第 51 条に関する理事会決定 ······················

４０

会員脱退に係る手続料の額に関する理事会決定 ····················

４１

公開買付けについての定款第 59 条に関する理事会決定 ·············

４２

安定操作取引についての定款第 59 条に関する理事会決定 ···········

４３

役員選挙規則 ··················································

４６

委員会規則 ····················································

４９

仲介規程 ······················································

５３

会員積立金に関する申合せ ······································

５６

定 款 施 行 規 則(実施)昭和 53. 6. 1
(改正)昭和 57. 4. 8
平成 2.12. 1
10.12. 1
15. 1.14
18. 5. 1
23. 1. 4
27. 5 1（目

57. 5. 1
4.10.12
12. 3. 1
15. 4. 1
19. 6. 1
23. 4. 1
27. 5.29

57.10. 1
8. 6.10
12. 7. 1
17. 1.28
19. 9.30
26. 4. 1
30. 4. 1

58. 8. 1
10. 6.22
13. 1. 6
17. 4.13
21.11.24
26.11.30

的）第１条

この規則は、定款に基づき、本所が定める事項及び本所が指定する事項を規定する。
(平成 10.12.1、15.1.14、19.9.30、21.11.24、23.1.4 変更)（会費の納入日）
第２条

定款第 15 条第１項に規定する定額会費及び定率会費 は、毎月の 20 日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に、消費税及び地方消費税を加算して本所に納入するものとする。
(平成 15.1.14、19.9.30 変更)
（取消料）
第２条の２

定款第 16 条に規定する取消料の額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）に、「定率会費の算出基準及び徴収標準率」に掲げる徴収標準率を乗じて算出した額とする。
２

前項の取消料は、取引の取消しを行った日の属する月の翌月 20 日（休業日に当たる
ときは、順次繰り上げる。）に、消費税額及び地方消費税額を加算して本所に納入するものとする。

(平成 19.9.30 追加)（合併等の通知及び承認申請）
第３条

定款第 20 条第２項の通知は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定め る 事項 その 他 本所 が必 要 と認 める 事 項に つい て 、当 該行 為 の承 認の た め株 主総 会
（株式会社以外の者にあっては、これに準ずるもの。以下この条において同じ。）の決議を行う場合は、原則として、当該株主総会の日の２週間前の日まで、株主総会の決議を行わない場合は、原則として、取締役会など会社の意思決定機関による決定の日の２週間前の日までに行うものとする。
(1)

定款第 20 条第１項第１号に掲げる合併ａ

合併後の株主構成及び役員構成ｂ

合併の相手方となる法人の概要（当該法人の財務状況を含む。）(2)

定款第 20 条第１項第２号に掲げる分割による事業の一部の他の法人への承継又は同項第４号に掲げる事業の一部の譲渡
- 1 -

ａ

分割又は事業の譲渡後の役員構成、組織体制及び本所の市場における有価証券の売買等の業務の見込みｂ

分 割 又 は 事 業 の 譲 渡 に 係 る 事 業 の 概 要 （ 当 該 事 業 に 係 る 資 産 及 び 負 債 の 額 を含

む。）
(3)

定款第 20 条第１項第３号に掲げる分割による事業の全部若しくは一部の他の法人からの承継又は同項第５号に掲げる事業の全部若しくは一部の譲受け
ａ

分割又は事業の譲受け後の役員構成ｂ

分割又は事業の譲受けに係る事業の概要（当該事業に係る資産及び負債の額を含む。）

２

定款第 20 条第２項の申請は、所定の承認申請書に本所が必要と認める書類を添付し行うものとする。

(平成 21.11.24 追加)（届出事項）
第３条の２

定款第 21 条に規定する本所への届出は、所定の届出書に本所が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２

定款第 21 条第９項に規定する本所が別に定めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)

定款第 20 条第１項第１号に掲げる行為で、合併に際し交付する株式の数に１株当たり 純 資産 額 を 乗じ て 得た 額 及び 合 併 に際 し 交 付 す る社 債 そ の他 の 財産 の 帳簿 価額の合計額が、合併後存続する会員の純資産額の 20 分の１以下となるもの(2)

定款第 20 条第１項第２号に掲げる行為で、分割により承継させる資産の帳簿価額の合計額が、分割を行う会員の総資産額の 20 分の１以下となるもの(3)

定款第 20 条第１項第３号に掲げる行為で、分割により交付する株式の数に１株当たり 純 資産 額 を 乗じ て 得た 額 及び 承 継 によ り 交付 す る社 債 そ の他 の 財産 の 帳簿 価額の合計額が、分割により事業の承継をする会員の純資産額の 20 分の１以下となるもの(4)

定款第 20 条第１項第４号に掲げる行為で、譲渡する資産の帳簿価額が、譲渡する会員の総資産額の 20 分の１以下となるもの(5)

定款第 20 条第１項第５号に掲げる行為で、譲り受ける事業の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、当該事業を譲り受ける会員の純資産額の 20 分の１以下となるもの(平成 21.11.24 変更)（報告事項）
第４条

定款第 22 条に規定する本所が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。
(1)

法第 30 条第１項の認可（以下「認可」という。）の申請を行ったとき、当該申請につき認可を受け若しくは受けられないこととなったとき、認可に条件が付せられ若し
くは当該条件が変更されたとき又は認可に係る業務を廃止したとき。
(1)の２

法第 31 条第４項の規定に基づく変更登録（法第 28 条第１項第１号に掲げる業- 2 -務の廃止に係る変更登録を除く。）を申請したとき及びその変更登録を受けたとき。
(1)の３

法第 31 条第２項の規定に基づく登録（法第 29 条の２第１項第７号イに掲げる事項に係る登録に限る。）を受けたとき。
(2)

損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法（認可を受けた業務に係るものを含む。）を定めたとき又は変更したとき。
(2)の ２

指 定 親 会 社 （ 法 第 57 条 の 12 第 ３ 項 に 規 定 す る 指 定 親 会 社 を い う 。 以 下

同 じ 。） が 法 第 57 条 の 13 第 １ 項 第 ６ 号 に 掲 げ る 事 項 に つ い て 法 第 57 条 の 14 の届出を行ったことを知ったとき。
(3)

業務（金融商品取引業をいう。）を休止し、又は再開したとき（認可に係る業務を休止し、又は再開したときを含む。）。
(4)

法第 35 条第３項若しくは第６項の届出を行ったとき、又は法第 35 条第４項の承認を受けたとき。
(5)

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、清算開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又はこれらの申立てが行われた事実を知ったとき。
(5)の２

指定親会社について、破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始、清算開始

又は特別清算開始の申立ての事実があったことを知ったとき。
(6)

支払不能となり又は支払不能となるおそれがある状態となったとき。

(6)の２

指定親会社が支払不能となり又は支払不能となるおそれがある状態となったことを知ったとき。
(7)

定 款 の 変 更（ 商 号 又 は 名 称 の 変 更（ 英 文 の 商 号 又 は 名 称 の 変 更 を 含 む 。）の 場

合 を 除 く 。） が あ っ た と き 。
(7)の２

指定親会社の定款の変更があったことを知ったとき。

(7)の３

事業年度の末日の変更があったとき。

(8)

資本金の額の変更に関して取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行ったとき（外国法人である金融商品取引業者にあっては、資本金の額（持込資本金の額を含む。）の変更に関して決議又は決定を行ったとき。）。
(8)の２
(9)

指定親会社の資本金の額又は出資の総額の変更があったことを知ったとき。

自己資本規制比率が 140 パーセントを下回ったとき。

(10) 総株主の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使できない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）又は出資に係る議決権の過半数が一の個人又は他の一の法人その他の団体によって保有されることを知った
とき。
(11) 大株主上位 10 名（自己又は他人の名義をもって所有する株式の数が多い順に 10名の株主をいう。）に関し変更があったとき。
(12) 役員が他の会社その他の法人の役員に就任又は退任したとき。
(13) 法令の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、処分若しくは処罰を受けたとき又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われた- 3 -とき（外国法人である金融商品取引業者にあっては、外国金融商品取引法令の規定により処分又は処罰を受けたときを含む）。
(13)の２ 指定親会社が法令の規定により検査を受けたことを知ったとき及び指定親会
社又は特定主要株主（法第 32 条第４項に規定する特定主要株主をいう。以下同じ。）
が法令の規定により処分若しくは処罰を受けたことを知ったとき又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたことを知ったとき（外国法人が指定親会社である場合にあっては、外国金融商品取引法令の規定により、処分又は処罰を受けたことを知ったときを含む。）。
(14) 前２号に規定する検査に伴い行政官庁より改善指示等を受けたとき又は前２号に規定する検査若しくは処分に伴い行政官庁に対し改善策等を報告したとき。
(15) 法令（外国法人である金融商品取引業者にあっては、外国金融商品取引法令を含む。）の違反に係る刑事事件について、公訴を提起されたとき又は判決等があったとき（上訴の場合を含む。）。
(16) 本所の市場における有価証券の売買等に関し法令に違反する行為又は本所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反する行為が行われた事実を知ったとき。
(17) 国 内 の 他 の 金 融 商 品 取 引 所 又 は 外 国 の 金 融 商 品 取 引 所 に 加 入 又 は 脱 退 し た とき （ 取 引 資 格 を 取 得 し た と き 又 は 喪 失 し た と き を 含 む 。）。
(18) 他の金融商品取引所等（所属の国内の他の金融商品取引所、外国の金融商品取引所
等、又は金融商品取引業協会（これに相当する外国の団体を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の処分を受けたとき。
(18)の２ 前号に規定する処分に伴い他の金融商品取引所等に対し改善策等を報告したとき。
(19) 役員が法第 29 条の４第１項第２号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。
(19)の２ 指定親会社の役員が法第２９条の４第１項第２号イから リまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。
(20) 主要株主（法第 29 条の４第２項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）が同条第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が同号ヘに該当することとなった事実を知ったとき）。
(20)の２ 指定親会社の主要株主が法第 29 条の４第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき。
(21) 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。以下同じ。）
を提起し若しくは提起され若しくは当該訴訟について判決等があったとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）による調停（調停を求める事
項の価額が３億円未満のものを除く。以下同じ。）を申し立て若しくは申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したとき。
(21)の２ 指定親会社が民事事件に係る訴えを提起し若しくは提起され若しくは当該訴訟について判決等があったことを知ったとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法によ る 調 停 を 申 し 立 て 若 し く は 申 し 立 て ら れ 若 し く は 当 該 調 停 事 件 が 終 結 し た こ とを- 4 -

知ったとき。
(22) 法第 56 条の２に基づくモニタリング調査表を作成したとき。
(23) 上場株券・受益証券取引所内取引高報告を作成したとき。
(24) 自己資本規制比率を記載した公衆の縦覧に供するための書面を作成したとき。
(24)の２ 法第 57 条の５第３項の規定に従い公衆の縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
(24)の３ 最終指定親会社（法第 57 条の１２第３項に規定する最終指定親会社をいう。
以下同じ。）が法第 57 条の 17 第３項の規定に従い公衆の縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
(25) 事業報告書を作成したとき（特別金融商品取引業者にあっては、法第 57 条の３第１項に基づく事業報告書を作成したときを含む。）。
(25)の２ 最終指定親会社が事業報告書を作成したとき。
(26) 業務及び財産の状況に関する事項を記載した公衆の縦覧に供するための説明書類を作成したとき（特別金融商品取引業者にあっては、法第 57 条の４に基づく説明書類を作成したときを含む。）。
(26)の２ 最終指定親会社が業務及び財産の状況に関する事項を記載した公衆の縦覧に供するための説明書類を作成したとき。
(27) 決算概況表又は中間決算概況表を作成したとき。
(28) 本店その他の営業所又は主たる事務所その他の事務所を変更したとき。
(28)の２ 指定親会社が本店又は主たる事務所を変更したことを知ったとき。
(28)の３ 本所の市場における有価証券の売買等に関し使用しているシステム又は機器に障害が発生したことを知ったとき。
(28)の４ 法第 57 条の２第１項又は同条第６項（同項第２号に該当することとなった場合に限る。）の届出を行ったとき。
(28)の５ 指定親会社の指定があったこと、当該指定が解除されたこと又は当該指定が効力を失ったことを知ったとき。
(28)の６ 指定親会社が他の法人と合併したことを知ったとき（当該指定親会社が合併により消滅した場合を除く。）。
(28)の７ 指定親会社の役員の変更があったことを知ったとき （第 12 号に掲げる場合を除く。）。
(28)の８ 新たに特定主要株主に該当した者があったこと又は特定主要株主に該当しなくなった者があったことを知ったとき。
(29) 前各号に掲げる場合のほか、自ら又は指定親会社が内閣総理大臣、金融庁長官若し
くは証券取引等監視委員会に申請、届出、報告若しくは資料の提出を行った場合又は財務大臣、財務局長若しくは財務支局長に資料の提出、説明その他の協力を行った場
合で、本所がその報告の必要があると認めたとき。
（平成 8.6.10、10.6.22、10.12.1、12.3.1、12.7.1、13.1.6、15.1.14、15.4.1、17.1.28、
17.4.13、18.5.1、19.6.1、19.9.30、23.4.1、26.4.1、26.11.30、27.5.1 27.5.29、30.4.1 変更）- 5 -（本所が指定する証券金融会社）
第５条

第 35 条第１項に規定する本所が指定する証券金融会社は、日本証券金融株式会社とする。
(平成 10.12.1、15.1.14 変更)（会員加入申請）
第６条

定款第 38 条第１項に規定する会員加入申請は、所定の申請書に本所が必要と認める書類を添付し行うものとする。
（平成 21.11.24 変更）（実態に差異がないと認める場合）
第６条の２

定款第 39 条第８項に規定する脱退会員と会員加入申請者の実態に差異がな

いと認めるときとは、会員加入申請者が脱退会員から原則として全ての資産及び負債を承継し、又は譲り受ける場合で、証券業務の範囲、本所における注文執行体制、清算決済体制その他の業務執行体制及びリスク管理体制、法令遵守体制その他の内部管理体制等について重大な差異がないと本所が認めるときをいう。
(平成 23.1.4 追加)（会員加入等に係る公告費用）
第６条の３

定款第 40 条第２項及び第 45 条第１項に規定する公告に係る費用は、当該会員が負担するものとする。
(平成 23.1.4 追加)（会員証書に関する事項）
第７条

定款第 40 条第４項に規定する会員証書は、商号その他の所定の事項を記載したものとする。
２

会員は、会員証書を喪失若しくは汚損した場合又はその記載内容に変更がある場合には、本所に再交付を求めなければならない。

３

会員は、前項の規定により再交付を求める場合には、所定の様式による再交付願を提出するものとする。

(平成 10.12.1 変更)（会員脱退申請）
第８条

定款第 41 条第１項に規定する会員脱退申請は、所定の申請書に本所が必要と認める書類を添付して行うものとする。
(平成 10.12.1 変更)（本所が定める水準）
第８条の２

定款第 52 条に規定する本所が定める水準は、あらかじめ本所が定めるもの

とする。

付

則

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。ただし、第４条第 24 号の改正規- 6 -定（「内閣総理大臣」を「金融再生委員会」に改める部分に限る。）は、金融再生委員会
設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 10 年法律第 131 号）の施行の日から施行する。
付

則１

この改正規定は、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の施行の日から施行する。

２

この改正規定の施行前に行われた和議開始の申立てについては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 12 年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年１月６日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 17 年１月 28 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 17 年４月 13 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 19 年６月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
- 7 -

付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日以後に、本所に対し定款第 20 条第２項若しくは同第 38 条第１項に規定する申請又は同第 21 条に規定する届出が行われる
ものから適用する。
（注）「本所が定める日」は、平成 21 年 11 月 24 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 23 年１月４日付

則この改正規定は、平成 23 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 26 年 11 月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 27 年 5 月 1 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 27 年５月 29 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 8 -（定款第 15 条関係）

定 額 会 費 の 額(実施)昭和 25. 4. 1
(変更)昭和 25.11.29
61.10. 1
平成 17. 4. 1（目

26. 6.27

30. 5.11

58.10. 1

23. 1. 4

25. 6. 1

30. 6. 1

的）第１条

定款第 15 条第２項の規定に基づき、定額会費の算出に関し必要な事項を定める。

（定額会費の額）
第２条(1)

定額会費の額（月額）は、次のとおりとする。
正会員ａ

基本割額、資本金割額及び事業年度受託売買代金割額との合計額

基本割額

25 万円

ただし、特定正会員は 100 分の 50 を乗じた額とする。
ｂ

資本金割額
資本金区分

金額

１億円以上

50 億円未満の場合

５万円

50 億円 〃

100 億円〃

10 万円

100 億円 〃500 億円〃

15 万円

500 億円 〃ｃ

20 万円

事業年度受託売買代金割額
事業年度受託売買代金区分

金額

300 億円未満の場合

５万円

300 億円以上

５兆円未満の場合

10 万円

５兆円 〃

10 兆円

〃

15 万円

10 兆円 〃

15 兆円

〃

20 万円

15 兆円 〃

20 兆円

〃

30 万円

20 兆円 〃

40 万円

(2)

特別会員

基本割額と資本金割額との合計額

ａ

基本割額

12.5 万円

ｂ

資本金割額

2.5 万円（日割計算）
第３条

会員の加入日又は脱退日の属する月の定額会費の額は、日割をもって計算する。

（算出の時期）
第４条

第２条の規定による定額会費の算出は、毎年１回、４月に行う。ただし、同条第１項第１号ａに定める基本割額の区分は、毎月１日現在の現況によるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号ｂに定める資本金割額の区分に変更が生じる場合には、前項に定める月以外に定額会費の算出を行うことができる。

- 9 -（算出の資料）
第５条

第２条第１項の規定による定額会費の算出は、会員の前々事業年度における有価証券報告書、事業報告書又は業務及び財産の状況に関する説明書の有価証券の売買の状
況により行う。
２

前項の規定にかかわらず、前項に掲げる資料による定額会費の算出が困難な場合又は本所が適当でないと認める場合には、本所は、その他の資料をもって、定額会費の算出を行うことができる。

付

則

この改正規定は、昭和 61 年 10 月徴収分から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 17 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 23 年１月４日付
１則

この改正規定は、平成 25 年６月１日から施行する。

(平成 30.6.1 変更)
付則

平成 25 年６月１日改正付則第２項を削る改正規定は、平成 30 年６月１日から施行する。

- 10 -

（定款第 15 条関係）

定率会費の算出基準及び徴収標準率(変更)昭和 57. 4. 8
平成 7. 5. 1
14. 4. 1
25. 6. 1

62. 3. 6
8. 4. 1
15.11. 1

10. 8. 3
18. 2. 1

10.12. 1
18. 5. 1

定款第 15 条第３項の規定に基づく定率会費の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお
りとする。
正

会

員

上場有価証券の区分

算出基準

徴

収

標

準

率

市場内売買における売付代金及び買付代金
株券（優先株を含む。）及び新株予約権証券

売買代金

の合計額の

万分の 1.19

立会外取引の市場内売買における売付代金
及び買付代金の合計額の転換 社 債型 新 株 予約 権 付社
債券
転換 社 債型 新 株 予約 権 付社
債券を除く債券
証券投資信託の受益証券

売買代金万分の 1.19

市場内売買における売付代金及び買付代金の合計額の万分の 0.39

市場内売買における売付け又は買付けごと
売買数量に
額面 100 円につき

売買代金

２厘４毛

市場内売買における売付代金及び買付代金の合計額の万分の 0.12(平成 8.4.1、10.8.3、10.12.1、14.4.1、15.11.1、18.2.1、18.5.1、25.6.1 変更)
特

別

会

員

上場有価証券の区分
株券（優先株を含む。）及び新株予約権証券
証券投資信託の受益証券

算出基準
売買代金
売買代金

徴

収

標

準

率

市場内売買における売付代金及び買付代金の合計額の万分の 0.44

市場内売買における売付代金及び買付代金の合計額の(平成 18.5.1 変更)付

則

この改正規定は、昭和 61 年 10 月徴収分から適用する。

- 11 -

万分の 0.04

付

則この改正規定は、平成８年４月売買分（５月徴収分）から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 10 年８月３日売買分（９月徴収分）から適用する。
付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用 する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年 11 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 25 年６月１日から施行する。

- 12 -

（定款第 21 条関係）

支店会員の承認申請・届出事項の特例(実施)昭和 36. 4. 1(変更)平成 8. 6.10
19. 9.30

13. 5. 1

18. 5. 1

19. 6. 1

支店会員の定款・役員変更届出の特例（定款第 21 条関係）
次の場合には、事後において遅滞なく届け出ることをもって足りるものとする。
(1)

定款の変更であって、北海道に所在する当該会員の営業所に特別な関係がないもの

(2)

役員の変更

(平成 8.6.10、13.5.1、18.5.1、19.6.1、19.9.30 変更)付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 19 年６月１日- 13 -

（定款第 22 条関係）

定款第２２条の報告事項(実施)昭和 36. 5. 8(変更)昭和 57. 4. 8
平成 8. 6.10
19. 9.30

13. 5. 1

15. 1.14

17. 4.13

定款第 22 条の規定に基づき北海道内に本店がない会員が行う本所への報告については
以下のとおり取り扱うものとする。
(平成 8.6.10 追加)
定款施行規則第４条第 22 号関係、第 25 号関係、第 27 号関係報告は要しない。
(平成 8.6.10 追加、平成 13.5.1、15.1.14、17.4.13、19.9.30 変更)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。

- 14 -

有価証券の売買の審査に関する規則(実施)平成 4. 7.20
(変更)平成 10.12. 1
26. 4. 1（目

15. 1.14
30. 4. 1

18.11. 1

19. 9.30

的）第１条

この規則は、定款第 23 条の規定に基づき、本所の市場における有価証券の売買に関し本所が行う審査のための報告又は資料の提出の請求等について、必要な事項を定める。
２

前項の審査は、本所の市場における有価証券の売買に関し、法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、受託契約準則その他諸規則若しくは
これらに基づく処分に違反し、又は取引の信義則に反する行為（以下「違反行為」という。）及び違反行為に該当するおそれのある行為を発見し、あわせて、これらの行為に関与した会員に対し必要な措置を講じ、もって違反行為及び違反行為に該当するおそれのある行為の防止を図るとともに、本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

(平成 10.12.1、26.4.1 変更)（審査のための資料等の請求）
第２条

本所は、次条各号に掲げる有価証券の売買等について審査を行うため必要があると認めたときは、会員に対し、口頭若しくは文書等による報告又は資料の提出を請求す
るものとする。
２

会員は、本所から前項の請求があったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

３

本所は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。）第２条第 41項に規定する高速取引行為を行う者に対し、第３条各号に掲げる有価証券の売買の審査を行うため必要があると認めた場合には、当該審査のために必要があると認める資料の提出又は事実の説明及び当該説明の内容を記 載した文章の作成を求めるものとする。

(平成 10.12.1、30.4.1 変更)（審査対象取引）第３条

本所は、次の各号に掲げる有価証券の売買について、審査を行うものとする。

(1)

値段又は取引高の変動の状況が不自然な銘柄の取引(2)

上場有価証券の発行者に係る法第 166 条第１項に規定する業務等に関する重要事

実及び上場有価証券に係る法第 167 条第３項に規定する公開買付け等事実（以下「重要事実等」という。）が公表された銘柄の売買(3)

その他本所が審査の必要があると認めた有価証券の売買(平成 10.12.1、19.9.30、26.4.1 変更)（審査項目）
第４条

前条各号に掲げる有価証券の売買の審査は、次の各号に掲げる項目その他の項目- 15 -

のうち必要なものについて行うものとする。
(1)

値段及び取引高の変動の状況(2)

会員による売付け又は買付けの状況(3)

委託者に関する事項及び当該委託者による売付け又は買付けの委託の状況(4)

重要事実等の内容及びその公表に関する事項(5)

上場有価証券の発行者の幹事である会員の売買の状況(平成 10.12.1、15.1.14、26.4.1 変更)（会員に対する注意の喚起等）
第５条

本所は、有価証券の売買の審査の結果、会員の行為が違反行為又は違反行為に該当するおそれのある行為であると認めた場合において必要があると認めたときは、当該会員に対し、注意の喚起を行うものとする。
２

本所は、前項の注意の喚起を行った場合において必要があると認めたときは、当該会員に対し、改善措置等について文書による報告を求めるものとする。

(平成 10.12.1、26.4.1 変更)（上場有価証券の発行者に対する注意の喚起等）
第６条

本所は、有価証券の売買の審査の結果、上場有価証券の発行者の行為が法令に違反す る 行為 若し く は法 令に 違 反す る行 為 に該 当す る おそ れの あ る行 為で あ ると 認め た
とき 又 は会 社情 報 に係 る不 公 正取 引の 防 止の ため の 社内 体制 が 十分 でな い と認 めた 場
合において必要があると認めたときは、当該上場有価証券の発行者に対し、注意の喚起を行うものとする。
２

本所は、前項の規定による注意の喚起を行った場合において必要があると認めたときは、当該上場有価証券の発行者に対し、改善措置等について文書による報告を求めるものとする。

(平成 18.11.1 追加、26.4.1 変更)（上場有価証券の発行者等に対する点検要請等）
第６条の２

本所は、本所の市場における有価証券の売買に関し、上場有価証券の発行者

又はその子会社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為が、法第 166 条第１項若しくは第 167 条第１項の規定により禁止される取引又は第 167 条の２の規定により禁止される行為（以下「内部者取引等」という。）に該当する又は該当する疑いがあるとして行政庁により課徴金納付命令の勧告、告発その他の措置がなされた場合において必要があると認めたときは、当該上場有価証券の発行者に対し、その会社情報に係る不公正取引の防止のための社内体制について、再点検を実施するよう求めるものとする。
２

本所は、前項の規定による再点検の要請を行った場合には、当該上場有価証券の発行者に対し、再点検の結果、社内体制に問題がないと判断したときにはその旨及びその理由について、問題があると判断したときには 改善措置等について、文書による報告を求めるものとする。

３

第１項の規定は、本所が、有価証券の売買の審査の結果、上場有価証券の発行者又はその子会社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為が内部者取引等 に該当するおそれ の ある 行為 で ある と認 め た場 合に お いて 必要 が ある と認 め たと きに つ いて 準用 す
- 16 -

る。
(平成 26.4.1 追加、平成 30.4.1 変更)（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第７条

有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行う者とみなしてこの規則を適用する。
(平成 15.1.14 追加、平成 18.11.1、26.4.1 変更)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 18 年 11 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 17 -

（定款第 23 条関係）

考

査

規

程

(実施)昭和 37. 4. 1
(変更)昭和 43. 4.26
平成 5. 1. 1
26. 4. 1（目

10.10. 1

16.10. 7

19. 9.30

的）第１条

この規程は、定款第 23 条、同第 50 条及び同第 59 条の２の規定に基づき、本所が行う会員の検査（以下「考査」という。）及びその結果に基づく措置に関し、必要な事項を定める。
２

前項の考査は、会員の法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分若しくは本所の定款、業務規程、受託契約準則その他諸規則若しくはこれらに基づく処分又は信義則（以下「法令等」という。）の遵守の状況及び業務又は財産の状況を調査し、当該調査の結果に基づき必要な措置を講じ、もって会員の信用と協力を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

(平成 26.4.1 変更）
（考査員）
第２条

考査は、本所の職員のうちから理事長が任命した者（以下「考査員」という。）

が行う。ただし、理事長が必要があると認めるときは、補助員を使用することができる。
（考査員の権限）
第３条

考査員は、会員の役員又は従業員に対し、第１条第２項に規定する調査を行うため必要があると認める帳簿、書類その他の物件の提示若しくは閲覧、資料の提出又は事実の説明及び当該説明の内容を記載した文書の作成を要求することができる。
（考査員の義務）第４条

考査員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)

考査は、すべて事実に基づいて行わなければならない。

(2)

事実の認定、処理の判断及び意見の表明を行うに当たっては、常に公正でなければ

ならない。
(3)

業務上知り得た秘密を、正当な理由がなくて他に漏らしてはならない。

（会員の義務）
第５条

会員の役員及び従業員は、考査員から第３条に規定する要求があった場合には、

正当な理由があるときを除き、これを拒んではならない。
（考査計画の通知）
第６条

本所は、毎事業年度、考査計画をあらかじめ会員に通知する。

（考査の実施方法及び時期）
第７条

考査は会員の本店その他の営業所（以下「店舗」という。）に臨んで行う。ただし、本所が必要があると認めるときは、当該会員が本所に提出する書類により行うこと- 18 -

ができる。
２

本所は、必要があると認めるときはいつでも会員に対して前項の考査を行うことができる。

（考査の通知）第８条

本所は、会員の店舗に臨んで考査を行う場合は、当該会員に対して、考査の開始

日時及び方法、考査員の氏名その他必要な事項を通知する。ただし、本所がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
（考査員証明書の提示）
第９条

考査員は、考査業務開始に当たり、会員に、考査員証明書を提示する。

（注意の喚起等）
第 10 条本所は、考査の結果、会員の行為が法令等に違反している又は違反しているおそれがあると認める場合には、定款による処分を行うときを除き、当該会員に対し、注意を喚起することができる。
２

本所は、前項の規定による注意の喚起を行った場合において必要があると認めるときは、当該会員に対し、改善措置を記載した報告書等の提出を求めることができる。

(平成 10.10.1 変更）（要請等）
第 10 条の２

本所は、考査の結果、会員の業務又は財産の状況が、本所の目的及び組織にか ん がみ て適 当 でな い又 は 適当 でな い こと とな る おそ れの あ る 状 態で あ ると 認め る
場合には、定款による勧告を行うときを除き、当該会員に対し、当該状態を改善するた
めの所要の措置を講ずることを要請することができる。
２

本所は、前項の規定による要請を行った場合において必要があると認めるときは、当該会員に対し、改善措置を記載した報告書等の提出を求めることができる。

(平成 10.10.1 追加、平成 19.9.30、26.4.1 変更）（処分等の基準）
第 11 条本所は、考査の結果に基づき、会員に対し、定款による処分又は第 10 条第１項の規定による注意の喚起（以下「処分等」という。） を行うかどうかについては、当該会員 の 役員 又は 従 業員 の故 意 又は 過失 の 有無 及び そ の程 度そ の 他の 事情 を 総合 的に 勘案して判断する。
(平成 10.10.1 変更)（勧告等の基準）
第 11 条の２

本所は、考査の結果に基づき、会員に対し、定款による勧告又は第 10 条の２第１項の規定による要請（以下「勧告等」という。）を行うかどうかについては、当該会員の社内管理体制の状況その他の事情を総合的に勘案して判断する。
(平成 10.10.1 追加）（考査結果の通知）
第 12 条本所は、考査を終えた場合は、処分等又は勧告等の内容を含め 、当該考査の結果を当該会員に通知する。
(平成 10.10.1 変更)- 19 -

（合同検査等）第 13 条２

本所は、日本証券業協会と共同して考査を行うことができる。

本所は、会員が国内の他の金融商品取引所の会員又は取引参加者である場合は、当該金融商品取引所と共同して考査を行うことができる。

(平成 16.10.7、19.9.30 変更)付

則

この改正規定は、平成 16 年 10 月７日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 26 年４月１日から施行する。

- 20 -

売買監理銘柄に関する規則(実施)平成 2.12. 1(変更)平成 10.12. 1（目

12. 8. 7

15. 1.14

的）第１条

この規則は、公正な価格形成及び円滑な流通を確保するため、株券等の買集めに関し、売買又はその受託に関する必要な規制措置等を行うとともに、定款第 23 条の規定に基づく売買内容等の報告について特別の取扱いを行う銘柄（以下「売買監理銘柄」という。）につき、必要な事項を定める。
（平成 10.12.1 変更）（売買監理銘柄への指定）
第２条

本所は、特定の銘柄の株券の発行者の発行する株券等を相当数買集めている者により当該株券等につき大量保有報告書が提出されている場合（当該買い集めている者により既に株券等保有割合が 100 分の５以下となった旨の変更報告書が提出されている場
合を除く。）において、当該銘柄の株券について価格の変動その他売買状況等に著しい異常があると認めるときは、その銘柄を売買監理銘柄に指定する。
（指定の通知）第３条

本所は、売買監理銘柄への指定を行った場合には、その旨を会員に通知する。

(平成 12.8.7 変更)（規制措置等）第４条

本所は、売買監理銘柄について、定款第 36 条の２又は業務規程に基づき、売買又はその受託に関し必要な規制措置を行う。
２

本所は、売買監理銘柄が信用取引を行うことができる銘柄である場合には、その信用取引残高を日々公表する。

（平成 10.12.1 変更）（売買内容等の報告義務）
第５条

正会員は、売買監理銘柄について、次の各号に定めるところにより、本所に売買内容等の報告を行うものとする。
(1)

売買監理銘柄への指定日前の本所が必要と認めた期間の売買内容等の報告は、本所が定めるところにより、本所が報告を求めた日の属する週の翌週金曜日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。次号において同じ。）までに行うものとする。
(2)

売買監理銘柄への指定日から次条の規定に基づき指定の解除が行われるまでの期間の売買内容等の報告は、本所が定めるところにより、売買の行われた日の属する週の翌週金曜日までに行うものとする。
(平成 10.12.1 変更)（指定の解除）第６条

本所は、売買監理銘柄の株券の発行者の発行する株券等を相当数買い集めている者により株券等保有割合が 100 分の５以下となった旨の変更報告書が提出された場合又- 21 -

は売 買 監理 銘柄 に つい て価 格 の変 動そ の 他売 買状 況 等を 勘案 し て必 要が な い と 認め る
場合には、その指定の解除を行う。
２

第３条の規定は、前項の指定の解除について準用する。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第７条

有価証券の売買等に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買等を行う者とみなしてこの規則を適用する。
(平成 15.1.14 追加)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。

- 22 -

シンジケートカバー取引の報告に関する規則(制定)平成 14. 1.31
(変更)平成 14. 7. 5（目

15. 1.14

15. 4. 1

19. 9.30

的）第１条

この規則は、定款第 23 条の規定に基づくシンジケートカバー取引（次条に規定するシンジケートカバー取引をいう。）の報告等に関し、必要な事項を定める。
（シンジケートカバー取引の報告等）
第２条

正会員は、次の各号のいずれかに掲げる行為を行った場合には、本所が定めるところにより、本所に取引内容の報告を行うものとする。
(1)

本所の市場における自己の計算によるシンジケートカバー取引（オーバーアロット

メント（有価証券の募集又は売出し（以下「募集等」という。）に当たり、元引受契約を締結した金融商品取引業者又は外国証券業者（以下「元引受金融商品取引業者等」という。）が、当該募集等の予定数量のほかに、当該募集等に係る有価証券と同一銘柄の有価証券（以下「募集等対象銘柄」という。）について同一条件で追加的に売出しを行うことをいう。以下同じ。）を行った元引受金融商品取引業者等が、有価証券の募集等の申込期間が終了した後に、当該オーバーアロットメントにより生じたショート・ポジション（有価証券の売付けに係る持ち高をいう。）を減少させるために行う当該元引受金融商品取引業者等の計算による募集等対象銘柄の買付けをいう。以下同じ。）(2)

本所の市場におけるシンジケートカバー取引の受託（シンジケートカバー取引であることを正会員が知った場合に限る。）
２

正会員は、シンジケートカバー取引又はグリーンシューオプション（オーバーアロッ
トメ ン トを 行う 元 引受 金融 商 品取 引業 者 等が 有価 証 券の 募集 等 に係 る元 引 受契 約の 締
結に 当 たり 付与 さ れた 募集 等 対象 銘柄 の 発行 者又 は 保有 者よ り 募集 等対 象 銘柄 を取 得することができる権利をいう。以下同じ。）の行使が完了した場合には、本所が定めるところにより、本所にその旨及びシンジケートカバー取引又はグリーンシューオプショ
ンの行使の総数量等の報告を行うものとする。

３

シンジケートカバー取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取
次ぎ を 委託 する 会 員を 当該 シ ンジ ケー ト カバ ー取 引 を行 う者 と みな して 前 ２項 の規 定を適用する。

４

本所は、第２項の報告に係る書面を公衆の縦覧に供することができるものとする。

(平成 14.7.5、15.1.14、19.9.30 変更)

付則

この規則は、平成 14 年１月 31 日から施行し、同日以降に元引受契約が締結される有価証券の売出しについて適用する。

- 23 -

付

則この改正規定は、平成 14 年７月５日から施行する。
(平成 15.4.1 変更)付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。

- 24 -

正会員が行う自己株式の使用人への譲渡について（定款第 24 条の適用に関する理事会決定）(制定)平成 7. 9.19
正会員が商法（明治 32 年法律第 48 号）第 210 条の２第１項に基づき取得した自己株式を使用人へ譲渡する場合には、定款第 24 条は適用されない。

- 25 -

天災地変が発生した場合の非常措置に関する理事会決定(制定)平成 7. 9.19
(変更)平成 10.12. 1
１

15. 1.14

天災地変が発生し、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく本所の市場における有価証
券の売買に係る非清算参加者（定款第 24 条に定める非清算参加者をいう。）の決済が不可能 又 は著 しく 困 難で ある と 認め られ る に至 り改 め て決 済の 条 件を 定め る ため 緊急 の必要がある場合において、定款第 28 条第１項の規定により理事会の決議を行うことができないときは、本所は、当該決議を経ずして、その取引について、決済日の変 更その他の決済の条件を改めて定めることができる。

(平成 15.1.14 変更)
２

前項の規定により改めて決済の条件を定めた場合 には、本所は、速やかにその内容を理事会に報告するものとする。

(平成 10.12.1 変更)

付

則

この規則は、平成 15 年１月 14 日から施行する。

- 26 -

会員における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する規則(実施)平成 18. 6. 1(変更)平成 19. 9.30
令和 4. 4. 4

21. 4. 1

21. 6. 1

24. 1. 1（目的）第１条

この規則は、定款第 34 条の規定に基づき、会員が整備する売買管理体制について、必要な事項を定める。
２

前項の売買管理体制の整備は、会員が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の市場における有価証券の売買（業務規程第２ 条第１項に規定する株券
及び転換社債型新株予約権付社債券の売買に限る。）に関して、会員における不公正取引を防止し、もって本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（平成 21.6.1 変更）（社内規則の制定）
第２条

会員は、会員がその顧客による不公正取引を防止するために行う売買管理に関して、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備することとする。
(1)

売買管理の業務を担当する部門並びにその権限及び責任に関する事項(2)

顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に関する事項(3)

売買管理を行うに当たり参考とすべき情 報に関する事項(4)

売買審査の対象となる顧客の抽出に関する事項(5)

顧客に対して行う売買審査に関する事項(6)

売買審査の結果に基づく措置に関する事項(7)

その他必要と認められる事項（平成 21.6.1 変更）（顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握）第３条

会員は、適宜、モニタリング（顧客の売買商品、取引手法及び取引形態並びに投資意向及び投資経験等に関する調査をいう。）を行い、顧客の売買動向及び売買動機等の的確な把握に努めるものとする。
（売買審査）
第４条(1)

会員は、次の各号の規定に従い、売買審査を行うものとする。
売買審査の対象となる顧客の抽出は、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」に掲げる銘柄及び顧客について、本所が別に定める抽出基準に従い行うものとする。ただし、別表「売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表」５に掲げる銘柄及び顧客を除き、次のａからｃまでのいずれかに該当する場合には、適切と認められる抽出基準に変更することができるものとする。
ａ

対面取引（顧客がインターネット等を利用することによりその顧客の注文 が機械的に認識又は処理される取引以外の取引をいう。）について、本所が別 に定める抽- 27 -

出 基準 に よ るこ と が 過 重 な経 済 的 負担 を 必 要 と する 場 合 その 他 の 当 該 抽出 基 準により売買審査を行うことが困難と認められる場合ｂ

本所 が 別に 定 める 抽出 基準 に 従い 抽 出さ れる 顧客 の 数が 一 般的 に適 切と 評 価される売買審査の体制を勘案し過大であり、かつ、本所が別に定める分析に係る項目
に従い売買審査を併せ行うこと等により、この号本文の規定により抽出される顧客に対して審査を行った結果と比較して、同程度の審査結果が得られると認められる
場合

ｃ

本所が別に定める売買管理体制が整備され、当該売買管理体制に関する一定の実効性が確保されることにより、適切な審査結果が得られると認められる場合(2)

前号の規定により抽出された顧客が行った取引については、本所が別に定める分析に係る項目その他の項目のうち必要なものについて売買審査を行うものとする。ただし、同号ｃに該当する場合には、適切と認められる分析に係る項目について売買審査を行うことができる。
２

会員は、前項に定める売買審査を行った結果、不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引を行った顧客に対し注意の喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該顧客に対して注文の受託の停止その他の適切な措 置を講じなければならない。

３

会員は、第１項に定める売買審査を行った結果、内部者取引のおそれがあると認識した場合には、本所が定めるところにより、次の各号に掲げる事項を本所に遅滞なく報告しなければならない。

(1)

当該売買審査の結果(2)

前項の規定に基づき、顧客に対して注意の喚起を行い、又は注文の受託の停止その他の措置を講じた場合においては、当該注意喚起又は措置の内容（平成 21.4.1、令和 4.4.4 変更）（社内記録の作成及び保存等）
第５条

会員は、次に掲げる事項について社内記録を作成し、５年間保存するものとする。

(1)

抽出基準の変更理由（前条第１項第１号ｂに該当するものとして抽出基準を変更した場合に限る。）(2)

売買管理体制の整備状況が確認できる資料（前条第１項第１号ｃに該当するものとして抽出基準又は分析に係る項目を変更した場合に限る。）(3)

前条第１号に規定する売買審査の結果（不公正取引に該当しないことが明らかな場合を除く。）及び同条第２項の規定に基づき顧客に対して行っ た措置
２

会員は、前項のほか、インターネットを利用した顧客の注文について、売買審査の実
効性 の 確保 に必 要 なも のと し て本 所が 定 める 情報 を 当取 引所 が 定め ると こ ろに より 取得し、保存するものとする。

（平成 21.6.1、24.1.1、令和 4.4.4 変更）（社内規則の見直し等）
第６条

会員は、第２条の社内規則について、役職員に周知徹底を図り、市場及び取引の実態に応じて、売買管理の業務を担当する部門に見直しを行わせることなどにより、そ- 28 -

の実効性を確保するものとする。
（自己売買に係る管理）
第７条

会員は、自己の計算による売買について、当該会員の取引形態等にかんがみ適切

な売買管理体制を整備することとする。
（平成 21.6.1 追加）

付

則

この規則は、平成 18 年６月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 21 年６月１日付

則この改正規定は、平成 24 年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。

- 29 -

別表売買審査の対象となる顧客の抽出に関する表

売買審査の対象となる顧客の抽出は、以下に掲げる銘柄の区分に応じて、当該各区分に定める顧客について行うものとする。
銘柄
1 当該会員の売買関与率が高い銘柄
2

顧客
特定の銘柄について、売買関与率の高い顧客

当 該 会 員 が 立 会 終 了 時を 含 む 一 定 の

特定の銘柄について、立会終了時を含む一定の時間帯において売買を行った銘柄

時間帯において売買を行った顧客

当 該 会 員 が 同 一 時 刻 及び 同 一 値 段 に

特定の銘柄について、同一時刻及び同一値段に3 お け る 売 付 け 及 び 買 付け を 行 っ た 銘

おける売付け及び買付けを行った顧客

柄
当 該 会 員 が 目 立 っ た 注文 の 取 消 し 又 特定の銘柄について、目立った注文の取消し又4 は 劣 後 す る 値 段 へ の 変更 を 行 っ た 銘は劣後する値段への変更を行った顧客

柄
当 該 会 員 が 重 要 事 実 等の 公 表 前 に 売
5 買を行った銘柄

特定の銘柄について、重要事実等の公表前に売買を行った顧客のうち、売買状況等から内部者取引を行った疑いのある顧客

当該会員が売買を行った全ての銘柄

金融商品取引所又はその会員等から不公正取引の疑いについて情報提供が行われた場合に

6

おいて、その対象となった顧客
7 当該会員が売買を行った全ての銘柄

その他不公正取引を行った疑いのある顧客(注)１．上記１から４については、会員が売買を行った全ての銘柄について、売買審査の対象となる顧客を抽出することができる。
２．上 記 ５ に 規 定 す る 重 要 事 実 等 と は 、法 第 166 条 第 １ 項 に 規 定 す る 重 要 事 実 及び 法 第 167 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 公 開 買 付 け 等 事 実 を い う 。
３．法第２条第８項第 12 号ロの投資一任契約及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 123 条第１項第 13 号イからホまでに掲げる行為については、その顧客を抽出の対象から除くことができる。
４．上記５を除き、本所が定める売買立会によらない売買及び本所の市場外における売買については、その顧客を抽出の対象から除くことができる。
（平成 21.4.1、21.6.1、24.1.1 変更）- 30 -

会員における注文管理体制に関する規則(実施)平成 18.10. 1(変更)平成 30. 4. 1
（目的）
第１条

この規則は、定款第 34 条の２の規定に基づき、会員が整備する注文管理体制について、必要な事項を定める。
２

前項の注文管理体制の整備は、会員が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の市場における有価証券の売買等（本所の定める売買立会による売買に限る。）に関して、会員における過誤のある注文の受託及び発注を防止し、もって本所及び会員の信用を確保し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

（社内規則の制定）
第２条

会員は、会員が行う注文管理に関して、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を整備することとする。
(1)

顧客の注文内容の確認等に関する事項(2)

注文の発注制限に関する事項(3)

承認者の設置に関する事項(4)

社内規則の周知徹底等に関する事項(5)

その他必要と認められる事項（顧客の注文内容の確認等）
第３条

２

会員は、顧客から注文を受託する際に次の事項を確認するものとする。

(1)

銘柄、売付け又は買付けの区別、値段、数量その他の顧客の注文内容(2)

顧客の資力及び属性、売買商品その他の顧客に関する情報

会員は、顧客の資力をあらかじめ把握するよう努めるものとする。

（注文の発注制限）
第４条

会員は、本所の市場において注文を発注するに当たり、前条第１項各号に掲げる事項及び会員の資力を踏まえ、次の各号に掲げる制限を実施するものとする。
(1)

一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注を禁止する制限(2)

一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注を行う前に承認を要する制限(3)

一定の時間における注文の数量又は金額の合計が一定の数量又は金額以上となる

注文等の発注を防止するために適切と認められる制限(平成 30.4.1 変更)（承認者の設置）第５条

会員は、前条第２号の承認を行う者を本所の市場へ発注を行う部店ごとに設置するものとする。ただし、他の部店を通じて発注を行う場合であって、当該他の部店において当該承認を行うときは、この限りでない。
（注文発注システムによる対応）- 31 -

第６条

会員は、第４条第１号及び第２号に掲げる制限を当該会員が使用する注文発注に係るシステムにより実施するものとし、同条第３号に掲げる制限を当該会員 が使用する
注文発注に係るシステム又は適切と認められる方法により実施するものと する。
(平成 30.4.1 変更)（社内規則の周知徹底等）
第７条

会員は、第２条の社内規則について、役職員に周知徹底を図り、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。

付則

この規則は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
付則

この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 32 -

会員における上場適格性調査体制等に関する規則（実施）平成21. 6. 1（変更）平成24. 6. 1 26.11.28
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規則は、定款第34条の３の規定に基づき、会員が整備する上場適格性調査体

制等について、必要な事項を定める。
２

前項の上場適格性調査体制等の整備は、幹事会員等が社内規則の制定その他の必要な措置を講じることにより、本所の会員として本所の市場への上場の適格性に関する調査及び増資の合理性に係る審査の水準を維持・向上し、もって本所及び会員の 信用を確保
し、公益及び投資者の保護に資することを目的とする。

(平成 26.11.28 変更)
（定

義）

第２条

この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程において定めるところによるものとする。
第２章

上場適格性調査体制（上場適格性調査の実施）
第３条

幹事会員は、次の各号に掲げる有価証券の新規上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業グループについて、当該各号に定める事項に適合する見込みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調査」という。）を行うものとする。
(1)

新規上場申請（アンビシャスへの新規上場申請は除く。）が行われる株券（株券上

場審査基準第４条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第２条第１項各号に掲げる事項(2)

アンビシャスへの新規上場申請が行われる株券（株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける株券を除く。）
株券上場審査基準第５条第１項各号に掲げる事項（監査人からの意見聴取）
第４条

幹事会員は、上場適格性調査の対象となる者の財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等から意見を聴取するものとする。
（幹事会員の交代等があった場合の対応）
第５条

幹事会員は、新規上場申請を行おうとする又は行った者に係る次の各号に掲げる事実を知ったときは、その理由を確認するとともに、当該確認した内容の合理性について十分な検討を行うものとする。
(1)

指名を予定していた幹事会員の交代(2)

選任又は選任を予定していた財務諸表等又は中間財務諸表等若しくは四半期財務- 33 -

諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の交代(3)

新規上場申請を予定していた金融商品取引所等の変更（社内記録の作成、保存）第６条

幹事会員は、新規上場申請を行った者に対する上場適格性調査について、次の各号に掲げる社内記録を作成し、新規上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
(1)

上場適格性調査において収集した資料及び情報（上場適格性調査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録(2)

上場適格性調査の結果の形成過程に係る記録（上場日までの企業動向の把握）
第７条

幹事会員は、新規上場申請を行った者について、当該新規上場申請後、上場日までの期間において、上場適格性調査の結果に影響を及ぼすおそれのある事象を認めた場
合には、直ちに当該事象に係る内容を本所へ報告するものとする。
（上場適格性調査の独立性の確保）
第８条

幹事会員は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、幹事会員が上場適格性調査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと本所が認める場合は、この限りでない。
(1)

上場適格性調査を行う部門（以下「上場適格性調査部門」という。）を設置すること。

(2)

上場適格性調査部門において上場適格性調査を行う担当者は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務及び新規上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。
(3)

上場適格性調査部門を担当する役員は、新規上場案件等を獲得するための営業推進業務を行う部門及び上場を申請する者に対する指導業務を行う部門を担当しないこと。
（社内規則等の制定）
第９条

幹事会員は、上場適格性調査の実施及び上場適格性調査部門による独立した意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。
（社内検査の実施）
第10条

幹事会員は、前条の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。
第３章

増資の合理性に係る審査体制（増資の合理性に係る審査の実施）
第11条

有価証券上場規程第９条の３第１項第２号ａに規定する増資の合理性に係る審査を行う会員（以下「審査会員」という。）は、新株予約権証券の上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業グループについて、上場会社が将来にわたって投資者の期待に応えられるか否か、資本市場における資金調達としてふさわしいか否か及び上場会
社の情報開示が適切に行われているか否かの観点から、次の 各号に掲げる事項について- 34 -

の厳正な審査を行うものとする。
(1)

適格性

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無(2)

財政状態及び経営成績ａ

財政状態の健全性及び資金繰り状況ｂ

財政状態及び経営成績の変動理由分析ｃ

公表された利益計画の達成状況(3)

業績の見通しａ

利益計画の策定根拠の妥当性

ｂ

利益計画の進捗状況ｃ

剰余金の配当の状況及び剰余金の配当に関する考え方（４）

調達する資金の使途

ａ

調達する資金の使途の妥当性

ｂ

調達する資金の使途の適切な開示ｃ

過去に調達した資金の充当状況(5)

株価等の動向

ａ

株価の推移

ｂ

売買高の推移ｃ

株価等の流動性を踏まえた発行数量の妥当性(6)

企業内容等の適切な開示

ａ

事業等のリスク等、企業情報等の開示内容の適正性、開示範囲の十分性及び開示
表現の妥当性ｂ(7)

直近事業年度末以降の状況の適切な開示
その他審査会員が必要と認める事項(平成 26.11.28 追加)（社内記録の作成、保存）第12条

審査会員は、上場申請を行った者に対する増 資の合理性に係る審査について、次の各号に掲げる社内記録を作成し、上場申請日から５年間当該記録及び記録作成の基となる資料及び情報を保存するものとする。
(1)

増資の合理性に係る審査において収集した資料及び情報（増資の合理性に係る審査の結果に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録(2)

増資の合理性に係る審査の結果の形成過程に係る記録(平成 26.11.28 追加)（増資の合理性に係る審査の独立性の確保）
第13条

審査会員は、次の各号に適合する組織体制を整備するものとする。ただし、審査会員が増資の合理性に係る審査において独立した意見形成を行うことができる体制を実質的に構築しているものと本所が認める場合は、この限りでない。
(1)

増資の合理性に係る審査を行う部門（以下「増資合理性審査部門」という。）を設- 35 -

置すること。
(2)

増資合理性審査部門において増資の合理性に係る審査を行う担当者は、上場案件等を獲得するための営業推進業務及び上場を申請する者に対する指導業務に携わらないこと。
(3)

増資合理性審査部門を担当する役員は、上場営業推進を行う部門及び上 場指導を行う部門を担当しないこと。
(平成 26.11.28 追加)（社内規則等の制定）
第14条

審査会員は、増資の合理性に係る審査の実施及び増資合理性審査部門による独立した意見形成のために必要な事項を定めた社内規則等を整備するものとする。
（社内検査の実施）(平成 26.11.28 追加)
第15条

審査会員は、前条の社内規則等について、遵守状況に関する定期的な社内検査を行うことその他必要な措置を講じることにより、その実効性を確保するものとする。
(平成 26.11.28 追加)付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 21 年６月１日付

則この改正規定は、平成 24 年６月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 26 年 11 月 28 日

- 36 -

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則(実施)昭和 53. 6. 1(変更)昭和 53.10. 2
平成 4. 7.20
20. 4. 1
令和 6. 3. 8

10.12. 1
26. 5.31

15. 1.14

16. 6.30（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置）
第１条

定款第 36 条の２の規定に基づき、本所が有価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる規制措置は、次の各号に掲げるものとする。
(1)

信用取引による売付け若しくは買 付けに係る委託保証金又は発行日決済取引 に係る委託保証金の率の引上げ又は当該委託保証金の有価証券をもってする代用の制限(2)

信用取引による売付け若しくは買付けに係る委託保証金又は発行日決済取引に係る委託保証金を有価証券をもって代用する場合の代用価格の計算において、時価に乗ずべき率の引下げ(3)

信用取引による売付け又は買付けに係る委託保証金の有価証券をもってする代用の制限を行う場合において、当該委託保証金のうち有価証券をもって代用することができない部分の全部又は一部に相当する額の金銭の正会員による本所への預託(4)

信用取引による売付け若しくは買付け（会員の信用売り又は信用買いを含む。）の制限又は禁止(5)

発行日決済取引の総売付株数又は総買付株数の制限(6)

発行日決済取引につき、正会員が差入れるべき売買証拠金（株式会社日本証券クリアリング機構の定める売買証拠金又は清算・決 済規程第 17 条に定める売買証拠金をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事項
ａ

売買証拠金の差入日時の繰上げｂ

売買証拠金の額の引上げ又は売買証拠金の有価証券をもってする代用の 制限

ｃ

発行日決済取引の総売付株数又は総買付株数の一定数量以上についての売買証拠
金の累増

(7)

顧客の委託に基づく売付有価証券若しくは買付代金の決済日前における預託の受

入れ(8)

正会員の自己の計算による売付け又は買付け（ 取 引 一 任 契 約 に 基 づ く 売 付 け 又 は

買 付 け を 含 む 。 ） の制限又は禁止(9)

信用取引残高の日々公表(平成 15.1.14、16.6.30、20.4.1 変更)（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第２条

有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行う者とみなしてこの規則を適用する。
(平成 15.1.14 変更)- 37 -

（特別注意銘柄等に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）
第２条の２

本所は、信用取引を行うことができる銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合には、その信用取引残高を日々公表するものとする。
(1)

当該銘柄に関し、業務規程第 28 条に規定する注意喚起が行われた場合であって、本所が必要と認めたとき。
(2)

株券上場廃止基準第３条の５第１項に規定する特別注意銘柄に指定されたとき。

(平成 20.4.1 追加、平成 26.5.31、令和 6.3.8 変更)

付則

この規則は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付則

この規則は、平成 16 年６月 30 日から施行する。
付則

この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
付則

この規則は、平成 26 年５月 31 日から施行する。
付則

この規則は、令和６年３月８日から施行する。

- 38 -

（定款第 39 条第７項関係）

入 会 金 の 額
(実施)昭和 36. 5. 8(変更)昭和 41. 8.26
平成 23. 1. 4
定款第 39 条第７項の規定に基づく入会金の額は、次のとおりとする。
(平成 23.1.4 追加)
入会金は、30 万円に消費税額及び地方消費税額を加算して本所に納入するものとする。
(平成 23.1.4 変更)

付

則

１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

改正 規定 施 行の 日 前に 定款 第 38条 第１ 項 に規 定す る会 員 加入 申 請を 行っ た者 に ついては、改正前の規定を適用する。

（注）「本所が定める日」は、平成 23 年１月４日- 39 -

定款第３９条及び第５１条に関する理事会決定(決定)昭和 57. 3.30
(実施)昭和 57. 4. 8(変更)平成 19. 9.30

１

定款第 39 条の規定に基づき会員加入の承認を行うときは、本国の金融商品取引所への会員加入について、本所における会員加入の取扱いと同等の取扱いが行われていない
国の個人又は法人等により、会員加入申請者の経営が支配されている場合は、その状況を勘案して慎重にこれを行うものとする。

２

会員が前項の個人又は法人等により支配される状態となったときは、その状況を勘案
して定款第 51 条の運用を適切に行うものとする。

付則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。

- 40 -

会員脱退に係る手続料の額に関する理事会決定(実施)平成 23. 1. 4
定款第 44 条第３項の規定に基づく手続料の額は、次のとおりとする。
手続料は、30 万円に消費税額及び地方消費税額を加算して本所に納入するものとする。

付

則

本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 23 年１月４日- 41 -

公開買付けについての定款第５９条に関する理事会決定(実施)昭和 46. 7. 1(変更)平成 2.12. 1
9. 7. 1
16. 6.30
１

5. 3.17
10. 8. 3
19. 9.30

6.10. 1
10.12. 1

7.10. 1
12. 6.26

正会員は、公開買付けについて公開買付者のために金融商品取引法施行令（昭和 40
年政令第 321 号。以下「施行令」という。）第８条第４項各号若しくは第 14 条の３の３
第４ 項 各号 に掲 げ る事 務 を 行 う者 又は 公 開買 付者 を 代理 して 公 開買 付け に よる 株 券 等（法第 27 条の２に規定する株券等をいう。以下同じ。）の買付け等（法第 27 条の２に規定する買付け等をいう。以下同じ。）を行う者（以下「公開買付者の関係者」という。）となる場合には、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1)

公開買付者の関係者となることを決定した後において、当該公開買付けに関し、職務上知り得た特別の情報を他に漏らし又は窃用すること。
(2)

公 開 買 付 者 等 （ 法 第 27 条 の ３ に 規 定 す る 公 開 買 付 者 等 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）に 売 付 け 等 （ 法 第 27 条 の ２ に 規 定 す る 売 付 け 等 を い う 。）を 行 う こ と を 目 的 と して、公開買付者の関係者となることを決定した後、当該公開買 付けについて公告を行う日前において、自己の計算により当該公開買付けに係る株券等の発行者の発行する株券等の買付け等（取引一任契約に基づく買付けを含む。）を本所の市場において行うこと。
(平成 7.10.1、9.7.1、10.12.1、12.6.26、16.6.30、19.9.30 変更)
２

正会員は、その所有する株券等を公開買付けを利用して有利な価格で売付け、不当な利得を得ることを目的とする者が行う公開買付けであることを知りながら、当該公開買付けについて公開買付者の関係者となってはならない。
上記の行為は、その状況により、取引の信義則違反として処理する。

３

定款第 59 条第３号は、公開買付けについても適用するものとする。

付則

この改正規定は、平成 16 年６月 30 日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成 16 年６月 30 日から施行する。

- 42 -

安定操作取引についての定款第５９条に関する理事会決定(実施)昭和 46. 7. 1(変更)昭和 46.11. 1
平成 5. 4. 1
14. 4. 1
18. 2. 1
１

57. 3. 1
6.10. 1
15. 1.14
18. 5. 1

58.12. 1
9.11.18
16. 4. 1
19. 9.30

61. 3. 5
13.10. 1
16. 6.30
20. 8. 1

正会員は、募集（50 名以上の者を相手方として行うものに限る。以下同じ。）又は売出し（役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプションと認められるものの付与に係る募集又は売出しを除く。）に係る有価証券（時価又は時価に近い一 定 の価 格に よ り株 券が 発 行さ れ若 し くは 移転 さ れる 新株 予 約権 を表 示 する 新株 予約権証券（以下「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権
証券又は社債券を除く。）の発行者が発行する上場株券（時価新株予約権証券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集又は売出しの場合には上場株券又は上場時価新株予約権付社債券）又は上場投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。）について、安定操作取引（金融商品取引法
施行令（以下「施行令」という。）第 20 条第１項に規定する安定操作取引をいう。以下同じ。）をすることができる期間（施行令第 22 条第２項から第４項までに規定する安定操作期間（以下「安定操作期間」という。）をいう。）内において執行する条件の買付けに関し、次に掲げる行為（有価証券の売買に係る法第２条第 21 項第３号に掲げる取引における権利行使により成立する有価証券の買付けの受託を除く。）を行ってはならない。

(1)

安定操作取引に係る有価証券の発行者である会社であることを知りながら、当該会社から買付け（上場株券の買付けに限る。）の受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為(2)

安定操作取引の委託をすることができる者（施行令第 20 条第３項各号に掲げる者をいい、次の(3)に規定する者及び会員である者を除く。）であることを知りながら、その者から買付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託及び安定操作取引 （ (4)に 規
定 す る 場 合 以 外 の 場 合 に あ っ て は 、 取 引 一 任 契 約 に 基 づ く 安 定 操 作 取 引 を 除 く 。）の受託を除く。）をする行為(3)

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者と元引受契約を締結した外国において金融商品取引業に類似する業を行う外国法人であることを知りながら、その者から買付け（その者の計算による買付けに限る。）の受託（安定操作取引 （(4)に規定する場合以外の場合にあっては、取引一任契約に基づく安定操作取引を除く。）の受託及び業務規程第 57 条各号に掲げる買付けの受託を除く。）をする行為(4)

安定操作取引に係る有価証券（本邦以外の地域において行われる募集又は売出しに係るものに限る。）の発行者により施行令第 20 条第３項第５号に掲げる者として通知- 43 -

された場合において、自己の計算による買付け（安定操作取引及び業務 規程第 57 条各号に掲げる買付けを除く。）、取 引 一 任 契 約 に 基 づ く 買 付 け（ 安 定 操 作 取 引 及 び 業 務
規 程 第 57 条 各 号 に 掲 げ る 買 付 け を 除 く 。） 及び買付けの委託（有価証券等清算取次
ぎの委託（自己の計算による買付け（安定操作取引を除く。） 及 び 取 引 一 任 契 約 に 基
づ く 買 付 け （ 安 定 操 作 取 引 を 除 く 。） に係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）
を除く。）をする行為(平成 9.11.18、13.10.1、14.4.1、15.1.14、16.4.1、16.6.30、18.2.1、18.5.1、19.9.30、20.8.1 変更)
２

正会員は、安定操作取引が最初に行われた時から安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われたことを知りながら、その旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券又は時価新株予約権付社債券について買付けの受託又は売付け（金融商品取引業者からの買付けの受託、金融商品取引業者への売付け及び有価証券等清算取次ぎによる売付けを除く。）若しくはその売付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託をしてはならない。
（有価証券の売買に係る法第２条第 21 条第３号に掲げる取引における権利行使により成立する有価証券の買付けの受託を除く。）
上記の行為は、その状況により、取引の信義則違反として処理する。

(平成 14.4.1、15.1.14、18.2.1、19.9.30、20.8.1 変更)付

則

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年４月１日から施行する。

- 44 -

付

則この改正規定は、平成 16 年６月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 20 年８月１日- 45 -

役 員 選 挙 規 則(実施)昭和 43. 4. 2(変更)平成 元. 7. 1（目

20. 5. 1

25.11.20

的）第１条

この規則は、定款第 76 条の規定に基づいて行う役員の選挙に関し必要な事項を定める。
２

前項の選挙については、定款に定めのある場合および総会の決議により別に定める場
合のほか、この規則によって行なうものとする。

(平成 20.5.1 変更)（理事長選挙手続き）
第１条の２

定款第 67 条第１項に規定する理事長選挙における投票は、予め会員理事又は会員外理事が推挙した候補者について行うものとする。
(平成 20.5.1 追加)（会員外理事選挙手続き）
第１条の３

定款第 67 条第３項に規定する会員外理事の選挙における投票は、理事長又は会員理事が予め推挙した候補者について行うものとする。
２

前項の選挙については、正会員の投票に代えて、会員総会における出席会員代表者の３分の２以上の同意を得て当選人とすることができる。

(平成 20.5.1 追加、平成 25.11.20 変更)
（選挙権）
第２条

理事長の選挙における選挙権は、１理事につき１個とし、会員理事、会員外理事

及び監事の選挙における選挙権は、１正会員につき、１個とする。
(平成 20.5.1 変更)（選挙方法）
第３条（投会員理事および会員監事の選挙は、連記無記名投票により行なうものとする。
票）

第４条

正会員が行う役員選挙の投票は、正会員の会員代表者（定款第 11 条の規定により、臨時会員代表者を定めた場合は、臨時会員代表者。）が行うものとする。
(平成 20.5.1 変更)（投票の委任）第５条

正会員が行う役員選挙の投票は、他の正会員の会員代表者に委任することができる。
２

他の正会員の委任を受けて投票を行う場合は、その委任を証する書面を提示しなければならない。

(平成 20.5.1 変更)（選挙の期日等の決定）
第６条

選挙の期日その他選挙に関して必要な事項は、本所が会員理事の過半数の同意を- 46 -

得て定める。
（選挙立会人）第７条

本所は、選挙の行なわれるつど、会員理事の過半数の同意を得て、正会員の会員

代表者のうちから、選挙立会人２人を選任する。
２

選挙立会人は、候補者となることができない。

（選挙の通知）第８条

本所は、選挙の期日その他選挙に関して必要な事項を、選挙の期日の少なくとも７日前に、各理事又は各正会員に通知するものとする。
(平成 20.5.1 変更)（立候補の届出）第８条の２

会員理事又は会員監事の候補者となろうとする者は、前条の通知があった日から選挙の期日前５日（その日が休業日に当たるときは、翌業務日）までに、文書でその旨を本所に届け出なければならない。
２

前項の期間内に届出のあった会員理事又は会員監事の候補者が、その選挙における定数に 達 しな いと き 又は その 期 間を 経過 し た後 にお い て定 数に 達 しな いこ と とな った ときは、同項の例により、その選挙の期日の前日（その日が休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下「補充立候補者締切日」という。）までに、当該選挙における候補者の届出をすることができる。

（立候補の辞退）
第８条の３

前条の規定により、会員理事又は会員監事の候補者となった者は、補充立候

補締切日までに届け出なければ、その候補者たることを辞退することができない。
（重複立候補の禁止）
第８条の４

会員理事及び会員監事の選挙が、同時に行われる場合において、一の選挙の候補者となった者は、他の選挙の候補者となることができない。
（無投票当選）第８条の５

会員理事又は会員監事の選挙において、第８条の２の規定による届出のあった候補者が、補充立候補締切日を経過した時においてその選挙における定数を超えない
ときは、投票は、行わない。
２

前項の場合においては、当該候補者を当選人とし、直ちに、その旨を各会員に通知す
るものとする。

（当選人の決定）
第９条

前条の場合を除き、会員理事又は会員監事の選挙の当選人は、得票数の多い者から順次これを決定する。ただし、選挙すべき会員理事又は会員監事の定数をもって有効
投票の総数を除して得た数の４分の１以上の得票がなければならない。
２

前項の場合において、得票数が同じときは、抽選によって当選人を定める。

３

前２項の規定により当選人が決定した場合は、ただちにその旨を各正会員に通知するものとする。

(平成 20.5.1 変更)（投票の全部無効）- 47 -

第 10 条

次の各号の一に該当する場合は、その選挙における当該投票人の投票全部を無

効とする。
(1)

所定の投票用紙を用いないとき。

(2)連記された数が選挙すべき会員理事又は会員監事の定数をこえているとき。

(3)連記されたもののうち、有効な数が選挙すべき会員理事または会員監事の定数の半数に達しないとき。
(平成 20.5.1 変更)（投票の一部無効）第 11 条被選挙人の何人を記載したかを確認しがたい場合は、その選挙における 当該投票人の投票のうち、該当する票のみを無効とする。
２

同一被選挙人を重複記載した場合は、そのうち１票を有効とし、他は無効とする。

(平成 20.5.1 変更)（商号等による投票）
第 12 条２

投票用紙には、被選挙人の氏名を記載するものとする。

前項の規定にかかわらず、氏もしくは名のみまたは商号もしくは記号をもって表示した場合であっても、投票した選挙人の意思が明白に判定できるときは、これを有効とする。

（疑義の判定）第 13 条

投票に関し疑義が生じたときは、選挙立会人が判定する。

（選挙録）
第 14 条

役員の選挙については、選挙録を作成し、投票に関する次第および開票の結果を記載し、選挙立会人が記名押印するものとする。ただし、第１条の３第２項の規定により会員総会で同意を得た会員外理事の選挙については、この限りでない。
(平成 20.5.1、25.11.20 変更)

付則

この規則は、昭和 43 年４月に招集される定時総会の日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成元年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年５月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 25 年 11 月 20 日
- 48 -

委 員 会 規 則(実施)昭和 43. 6. 1(変更)昭和 45. 8.13
第１章
（目

総

10.12. 1

則

的）

第１条

この規則は、定款第 86 条第１項の規定に基づき、常設委員会および特別委員会に関して必要な事項を定める。
第２章

常

設

第１節

総

委

員

会

則

（常設委員会）
第２条

常設委員会は、総務委員会、財務委員会および規律委員会とする。
第２節

総務委員会および財務委員会（諮問事項）
第３条

総務委員会および財務委員会は、次に掲げる事項のうちの重要事項について、理事長の諮問に応じ又は理事長に意見を述べることができる。
(1)

総務委員会
会員に関する事項、売買又はその決済に関する事項および本所の運営に関する事項

(2)

財務委員会
本所の予算、決算または予算外支出に関する事項および本所の財産の運用方法に関する事項(平成 10.12.1 変更)
（委

員）

第４条

委員会（総務委員会または財務委員会をいう。以下本節において同じ。）は委員

５人以内をもって構成する。
２

委員会の委員は、会員代表者、常任理事および会員外の学識経験者のうちから、理事長が委嘱する。

３

委員の任期は、１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（臨時委員）
第５条

本所は、特別の事項を審議させるため必要があると認めるときは、委員会に臨時委員を置くことができる。
２

臨時委員は、会員代表者または会員外の学識経験者のうちから、理事長が委嘱する。

３

臨時 委員 は 、当 該 特別 の事 項の 審 議が 終 了し たと きも し くは そ の審 議の 必要 が なくなったと本所が認めるとき、または当該委員会の委員の任期が満了したときは、退任す
るものとする。

（委員長）- 49 -

第６条

委員会に委員長１人を置く。

２

委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を掌理する。

（委員長の職務代行者）
第７条

委員長が欠けまたは事故があるときは、委員会は、委員の互選により、委員長の職務を行ないまたは代理する者を定めることができる。
（委員会の招集）第８条

委員会は、委員長が招集する。

（委員会の議決方法）
第９条

委員会は、委員（臨時委員を置いた場合において、当該臨時委員が審議に参加すべき事案については、当該臨時委員を含む。以下本節において同じ。）の過半数の出席がなければ、議事を開くことができない。
２

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。

３

委員は、特別の利害関係のある事項については、その議決に参加することができない。

（書面による委員会）
第 10 条

委員長が適当と認めるときは、委員会の開催に代え、書面をもって委員の意見をきき、賛否を問うことができる。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

（委員以外の者の出席）
第 11 条委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見をきくことができる。
（議事録）
第 12 条委員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、委員長が記名押印しなければならない。
第３節

規律委員会

（諮問事項）
第 13 条本所が、定款第 50 条から第 53 条までの規定に基づく会員の処分または処置を行なおうとするときは、理事長は、規律委員会に諮問するものとする。ただし、緊急の必要がある場合は、この限りでない。
２

規律委員会は、前項本文の処分または処置について、理事長の諮問に応じまたは理事長に意見を述べることができる。

（委員）

第 14 条２

規律委員会は、委員５人をもって構成する。

委員のうち２人は会員代表者のうちから、他の３人は会員外の学識経験者および常任理事のうちから、理事長が委嘱する。

３

委員に欠員が生じた場合は、本所は遅滞なくこれを補充するものとする。

（臨時委員）- 50 -

第 15 条

第 17 条第３項の規定により委員がその審議に参加することができない場合には、その委員に代わって審議させるため、規律委員会に臨時委員を置くものとする。
２

臨時委員は理事長が委嘱する。

３

臨時委員は、その設置事由が消滅したときは、退任するものとする。

（委員長）
第 16 条２

規律委員会に委員長１人を置く。

委員長は、会員外の学識経験者である委員または常任理事である委員（以下「会員外委員」という。）のうちから、理事長が委嘱する。

３

委員長は、会務を掌理する。

４

委員長が欠けまたは事故があるときは、委員長があらかじめ会員外委員のうちから指名する者が、その職務を行ないまたは代理する。

（議決方法）
第 17 条

規律委員会は、会員代表者である委員および会員外委員（これらの委員には、第３項の規定に該当する委員を除き、当該委員に代わって審議に参加すべき臨時委員を含む。）のそれぞれ２分の１以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２

規律委員会の議事は、出席した委員（臨時委員を含む｡）の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。

３

委員は、特別の利害関係のある事項については、その審議に参加することができない。

（事情聴取）
第 18 条

規律委員会は、必要があると認めるときは、その事案に関係のある会員または参考人の出席を求め、事情を聴取することができる。
（委員の秘密保持義務）
第 19 条委員（臨時委員を含む。以下本条において同じ。）または委員であった者は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃用してはならない。
（準用規定）
第 20 条

第４条第３項、第８条、第 10 条および第 12 条の規定は、規律委員会について

準用する。
第３章

特

別

委

員

会

（特別委員会）
第 21 条本所は、必要があると認めるときは、臨時に特別委員会を設けることができる。

２

前項の特別委員会の設置は、本所が理事会の構成員の過半数の了承を得て行なう。

３

特別委員会は、理事長が諮問した事項について、その諮問に応じまたは意見を述べることができる。

（委員）

第 22 条２

特別委員会は、委員若干人をもって構成する。

委員は、会員代表者、常任理事または会員外の学識経験者のうちから､理事長が委嘱する。

３

委員は、第 25 条の規定により特別委員会が解散したときは、退任するものとする。
- 51 -

（専門委員）第 23 条本所は、専門の事項につき、意見をきくため必要があると認めるときは、特別委員会に専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、会員の役職員、本所の職員または会員外の学識経験者のうちから、理事長が委嘱する。

３

専門委員は、当該特別委員会における当該専門の事項の審議が終了したときまたはその審議の必要がなくなったと本所が認めるときは、退任するものとする。

（専門委員会）
第 24 条

特別委員会は、必要があると認めるときは、専門委員による専門委員会を置くことができる。
（解散）第 25 条本所は、特別委員会の任務が終了したときまたはその存続の必要がなくなった

ときは、当該特別委員会を解散する。
（準用規定）
第 26 条第６条から第 12 条までの規定は、特別委員会について準用する。

付則

この規則は、昭和 43 年６月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 45 年８月 13 日から施行する。

- 52 -

（定款第 97 条関係）

仲

介

規

程
(実施)昭和 36. 4. 1(変更)平成 10.12. 1（目

19. 9.30

的）第１条

この規定は、定款第 97 条の規定に基づき、仲介に関して必要な事項を定める。

（仲介の申出）第２条

定款第 95 条により仲介の申出を行う場合、次の各号に掲げる事項に記載し、記名押印した仲介申出書２通を本所に提出しなければならない。
(1)

申出の日付

(2)

申出人の商号又は名称及び所在地(3)

相手方の商号又は名称及び所在地

(4)

申出の趣旨

(5)

紛争の経過および実情(6)

参考資料がある場合はその表示

２

申出書が前項各号に定める要件を欠き、遅滞なく補正されないときは、本所はこれを受理しない。

３

本所が申出を受理したときは、申出書１通を相手方へ交付するものとする。

(平成 10.12.1 変更)（仲介の却下）第３条

仲介の申出が次の各号のいずれかに該当するときは、本所は仲介を行わないこと

ができる。
(1)

申出が紛争の起こった日から３年を経過したとき。

(2)

訴訟中の紛争につき仲介を申し出たとき。

(3)

認可金融商品取引業協会においてあっせん中の紛争につ き仲介を申し出たとき(4)

その他定款第 95 条ただし書に該当すると認められるとき。

(平成 10.12.1、19.9.30 変更)（仲介人の参加）
第４条

本所が必要と認めたときは、本所は当事者会員の同意を得て、他の会員の会員代表者又は本所が適当と認める者のうちから仲介人を選任し、仲介に参加させることができる。
(平成 10.12.1 変更)（答弁書の提出義務）
第５条

仲介申出につき、相手方が本所の仲介に応ずる場合は、相手方は、第２条第３項の申出書の交付を受けた後、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、記 名押印した答弁
書２通を作成し、本所に提出しなければならない。
- 53 -

(1)

作成の日付

(2)

当事者の商号又は名称及び所在地

(3)

紛争の表示

(4)

紛争の経過および実情(5)

申出書に対する答弁および抗弁(6)

参考資料がある場合はその表示

２

前項による答弁書の提出があったときは、本所はその１通を申出人に交付するものとする。
(平成 10.12.1 変更)（仲介拒否理由書の提出義務）
第６条

仲介申出について、相手方たる会員が本所の仲介に応じないときは、前条第１項各号に掲げる事項及び本所の仲介を拒否する理由を記載し、記名押印した仲介拒否理由書２通を本所に提出しなければならない。
２

前項による仲介拒否理由書の提出があったときは、本所はその１通を申出人に交付す
るものとする。

(平成 10.12.1 変更)（事情聴取）
第７条
２

本所は、期日を定めて当事者の出頭を求め、事情を聴取することができる。

当事者が、前項の期日の変更を申請するときは、当該期日の２日前までに、これを行
なわなければならない。

３

出頭を求められた当事者は、自身で出頭しなければならない。ただし、本所が承認した場合においては、代理人を出頭させることができる。

（資料等の提出義務）
第８条

本所は、仲介を行う場合においては、当事者に対し、定款第 96 条による調査のほか、仲介を行うために必要な事項についての報告及び資料の提出を請求することができる。
(平成 10.12.1 変更)（仲介の打切り）第９条

本所は、仲介中の紛争につき、次の各号のいずれかに該当する事由を認めたときは、その仲介を打ち切ることができる。
(1)

仲介の申出に虚偽の表示が認められたとき。

(2)

第 10 条第２項の規定による取下げが行なわれなかったとき。

(3)

当事者に合意が成立する見込みのないとき。

（仲介申出の取下げ）
第 10 条

申出人が仲介の申出を取り下げるときは、理由を示した書面によって行なうも

のとする。
２

申出 人が 仲 介中 の 紛争 につ き訴 訟 の提 起 又は 認可 金融 商 品取 引 業協 会 に あっ せ んの申立てを行うときは、申出人は、その提起又は申立て前に仲介の申出を取り下げなけれ- 54 -

ばならない。
(平成 10.12.1、19.9.30 変更)（仲介案の提示）
第 11 条本所は、必要と認めたときは、書面による仲介案を作成し、これを当事者に示しその受諾を勧告することができる。
（和解契約書の作成）
第 12 条本所の仲介により、当事者間に合意が成立したときまたは仲介案を当事者が受諾したときは、所定の様式による和解契約書２通を作成し、当事者は各１通を保存する。
２

申出人は、和解契約書の写１通を本所に提出しなければならない。

付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。

- 55 -

会員積立金に関する申合せ(決定)昭和 27. 4.19
(実施)昭和 27. 4. 1
(変更)昭和 34.10. 1
平成 26. 3. 6
第１条

会員は次の種類の会員積立金を本所に積み立てるものとし、利息は付さないものとします。
会員個人積立金イ．第一積立金
ロ．第二積立金(平成 26.3.6 変更)
第２条

会員積立金は次の方法によって積立てるものとします。

会員個人積立金イ．第一積立金
市場売買高および非上場株売買高について１株３銭の割合で計算した金額を積立てるものとします。
売出株またはこれに準ずるものについてはその都度定める割合と方法により積立てるものとします。
ロ．第二積立金
非上場株売買高について１株 10 銭の割合で計算した金額を積立てるものとします。
第３条

会員積立金の払戻しは、会員が本所を脱退するときに限るものとします。

(平成 26.3.6 追加)
第４条

会員は、会員積立金の払戻しを受ける権利を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし又は担保の目的に供することができません。
(平成 26.3.6 追加)
第５条

会員個人積立金中第一積立金の返還金は、脱退会員が、(1)市場取引の受渡関係

債務、(2)取引所に対する一般債務、(3)場外取引の受渡関係債務、(4)その他の他の会員に対する債務を履行しない場合、この順位によって、その会員の積立金を以って、その債務の弁済に充当するものとします。
会員個人積立金中第二積立金は、取引所の収支決算において不足金を生じたときはこれを定率会費として繰入れるものとします。
第６条

定款第 49 条第１項の規定により会員持ち分を譲り受けた会員は、会員積立金を承継するものとします。ただし、会員持ち分を譲り受けた会員が特定承継金融機関等である場合には、会員積立金を承継することはできません。
第７条

新規会員加入申請者（特定正会員又は特別会員への加入申請である場合、会員加入申 請 者が 特定 承 継金 融機 関 等で ある 場 合若 しく は 前条 の規 定 によ り会 員 積立 金を 承継した場合を除く。）は、定款第 39 条第２項の規定により本所が指定した期日における- 56 -

現に積立残高のある会員別の積立額のうち、最も少ない額と同じ額を、本所が指定した期日までに納入するものとします。
(平成 26.3.6 追加)
第８条

会員積立金の使途については、全会員の協議によって、本申合せ以外の定めをすることができます。
○積立金の徴収方法
現行の毎日徴収方法を月３回一括徴収方法に改め、次の区分により徴収します。
売

買

区

分

徴収日

前月 29 日～当月８日売買分

10 日に徴収

９日～18 日売買分

20 日に徴収

19 日～28 日売買分

月末に徴収

但し、徴収日が休日に当たる場合は売買区分、徴収日共に繰上げます。
○会員積立金の積立停止(昭和 39.10.7)
売買ごとに積立てる会員積立金(第一積立金、第二積立金)は、昭和 39 年 10 月７日売買分から当分の間停止します。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成 26 年３月６日- 57 -