第６６号 平成 19 年 7 月 13 日(財)水道技術研究センター会員 各位

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米国 2005 年度水道統計と日米比較について（はじめに）
米国では、毎年度、環境保護庁（ＥＰＡ）から「水道統計（正式には、FACTOIDS : Drinking Waterand Ground Water Statistics）」が出されています。
そこで、インターネットで資料が入手可能な1998年度から2005年度までのデータを用いて、米国の水道事業体数、給水人口などについて調べてみました。また、水道事業の区分や会計年度の相違などから厳密な比較は困難ですが、参考として、日米比較についても試みてみました。
なお、以下に紹介する米国水道統計に関する内容については、正式にはＥＰＡホームページを参照していただくようお願いします。また、以下の内容に誤り等がありましたら、ご教示いただくようお願いします。
（注）米国の会計年度は「10 月から翌年 9 月まで」ですので、ご留意ください。

１．米国における水道の分類
米国水道統計における水道の分類は、次のとおりである。
①市町村水道システム（Community Water System）
公共用の水道システム（Public Water System）で、年間を通じて、少なくとも 25 人以上の同じ人々又は 15 以上の同じ給水栓に対して水道水を供給するシステムをいう。
（注）「Community Water System」の翻訳としては、「共同水道システム」、「地域水道システム」、「コミュニティ水道システム」なども考えられるが、日本の「上水道＋簡易水道＋飲料水供給施設」に近いこともあり、ここでは「市町村水道システム」とした。

②専用水道システム（Non-Transient Non-community Water System）
公共用の水道システムで、25 人以上の同じ人々に対して、1 年間のうち 6 ヵ月以上水道水を供給するシステムをいう。例としては、自己の水道システムを持つ、学校、工場、オフィスビル、病院が挙げられる。
（注）日本の専用水道に類似していることから、ここでは「専用水道システム」とした。

③一時利用水道システム（Transient Non-Community Water System）
公共用の水道システムであるが、ガソリンスタンドやキャンプ場などのように、一時的に利用する人々に対して水道水を供給するシステムをいう。
（注）日本における水道の分類にはない概念であり、ここでは、仮に「一時利用水道システム」とした。

−1/5−

２．米国 2005 年度水道統計の概要
2005 年度において、米国には約 158,000 の公的な水道システム（public drinking water systems）が存在する。これらの各々のシステムは、25 人以上の人々又は 15 以上の給水栓に対して、水道水を供給している。
表１に示すように、米国のほとんどの人々（282 百万人）は、市町村水道システムから水を得ている。そして、約 53,000 の市町村水道が存在するが、81％の人々は、8％（4,034 システム）の「規模の大きい水道システム（給水人口 10,001 人以上）」から水道水の供給を受けている。
表２は水道水源の内訳であり、多くの水道システムが地下水に依存しているものの、多くの人々は表流水を水源とする水道システムから供給を受けていることがわかる。
表１ 水道システム別・給水人口別にみた水道システム数・給水人口（米国 2005 年度水道統計）

500 人以下

501〜

3,301〜

10,001〜

100,000 人

3,300 人10,000 人

100,000 人

超

4,748

3,648

システム数

29,666

市町村水道

給水人口

4,925,748

システム

システム比率

56%

27%

9%

7%

1%

100%

給水人口比率

2%

7%

10%

36%

45%

100%

システム数

16,348

2,707

102

170

19,174

専用水道

給水人口2,282,628

2,710,912

557,742504,9150

6,056,197

システム

システム比率

85%

14%

1%

0%

0%

100%

給水人口比率

38%

45%

9%

8%

0%

100%

システム数

83,351

2,721111

234

86,210

一時利用

給水人口

7,298,704

2,667,051

598,506

604,2132,994,000

14,162,474

水道システムシステム比率

97%

3%

0%

0%

0%

100%

給水人口比率

52%

19%

4%

4%

21%

100%

129,365

19,817

4,961

3,688

390

158,221システム合計システム数

14,389386

合計

20,851,292 27,514,714 102,747,558 126,304,807 282,344,119

表２ 水道システム別・給水人口別にみた水道水源の内訳（米国 2005 年度水道統計）
地下水

市町村水道システム

専用水道システム

一時利用水道システム

システム合計

表流水

合計

システム数

40,018

11,73751,755

給水人口

89,539,197

191,130,147

280,669,344

システム比率

77%

23%

100%

給水人口比率

32%

68%

100%

システム数

18,438607

19,045

給水人口5,410,376

611,0026,021,378

システム比率

97%

3%

100%

給水人口比率

90%

10%

100%

システム数

83,9301,852

85,782

給水人口

11,305,555

801,399

12,106,954

システム比率

98%

2%

100%

給水人口比率

93%

7%

100%

142,386

14,196

156,582

システム数

52,837−2/5−

３．米国における水道システム数及び給水人口の推移
米国における水道事業体数及び給水人口の推移（1998〜2005 年度）は図 1・図 2 のとおりであり、規模の小さい水道システムの数・給水人口が減少し、規模の大きい水道システムの数・給水人口が増加傾向を示している。

ＪＷＲＣ

図１ 米国における市町村水道システム数（給水人口規模別）の推移
35,000

水道システム数

30,0001998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

25,00020,00015,00010,000
5,000

00
100,0＞

10,00

3,31100,001-10,000

0000
50
13,325-5000

給水人口規模（人）図２ 米国における給水人口規模別にみた給水人口の推移

ＪＷＲＣ

140,000,000

100,000,000
80,000,000
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

60,000,000
40,000,000
20,000,000

10,00

給水人口規模（人）−3/5−00
0＞
100,

110
0,00

0

001
-10,003,350
13,300025-500

給水人口合計（人）120,000,000

４．水道事業体数・給水人口の日米比較（２００５年度データ）
１．水道事業体（システム）数
米国の水道事業体（システム）数は日本よりかなり多い。なお、米国の人口密度が日本の 10 分の 1以下であることも理由のひとつであると考えられる。
（米国は、国土面積が日本の約 25 倍、総人口は約 2.3 倍）［現在給水人口規模別でみた水道事業体（システム）数］
現在給水人口規模
米国
（構成比）
日本
（構成比）
給水人口１０万人以上
3860.7%2142.3%
給水人口１万人〜１０万人未満
3,6486.9%923
9.8%
給水人口１万人未満
48,803
92.4%
8,24887.9%
合計
52,837100.0%
9,385
100.0%
専用水道
19,174
7,611（注１）米国は「給水人口 25 人以上」、日本は「上水道＋簡易水道」(建設中を除く。）（注２）米国は２００５年度統計、日本は２００５年度末現在

２．現在給水人口
米国と比べると、日本は規模の大きな水道事業体による給水人口が大きな割合を占めている。
［現在給水人口規模別でみた給水人口］
現在給水人口規模
米国（構成比） 日本
（構成比）
給水人口１０万人以上
12,630 万人
44.7%
8,366 万人
67.7%
給水人口１万人〜１０万人未満
10,275 万人
36.4%
3,122 万人
25.3%
給水人口１万人未満
5,329 万人
18.9%
870 万人7.0%
合計
28,234 万人
100.0% 12,358 万人
100.0%
専用水道
606 万人54 万人（注１）米国は「給水人口 25 人以上」、日本は「上水道＋簡易水道」（注２）米国は２００５年度統計、日本は２００５年度末現在（出典）米国水道統計関係
http://www.epa.gov/safewater/data/pdfs/statistics̲data̲factoids̲2005.pdf
http://www.epa.gov/safewater/data/pdfs/data̲factoids̲2004.pdf 他
なお、日本のデータについては、厚生労働省水道課発行「日本の水道

Water Supply in Japan 2007」による。

水道に関連する最近の閣議決定等について（前号の続き）
５．経済成長戦略大綱−平成19年６月19日 改定−について（抜粋）
基本的考え方
３．実現の枠組み経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、「経済成長戦略」を歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置付ける。
−4/5−

人口減少が本格化する2015年度までの10年間に取り組むべき施策を、短期・中期・長期に分けた「工程表」に基づき、スピードを重視し戦略的 に実行する。各施策の進捗状況については、毎年度、ＰＤＣＡサイクルによりその進捗状況を点検し、骨太プロセスの中で個々の施策に対応する定量的な目標などに基づきローリングして改定する。

第１．国際競争力の強化（８）感性価値創造に向けた取組の推進など① 感性価値創造に向けた取組の推進② 内需依存型産業の国際展開支援
国内需要が中心であるファッション、日用品、超高速船舶等や、海外の基盤整備にも貢献する建設業、鉄道システム、水道業といった産業・製品について、その特徴、高い技術力・ノウハウ等の強みをいかした国際展開や輸出振興に向けた取組を支援する。

（別表）経済成長戦略大綱工程表−水道関係部分の抜粋−

短期中期

長期

（07 年度内）（〜08 年度）（〜15 年度）（水道）○水道に関連する内外の国際会議等を活用し、我が国水道界の国際展開の取組をアピールするための広報活動を行う。

（水道）○我が国の水道サービス規格を基にしたアジア各国の国内規格策定、我が国の水道運営ノウハウのアジアに向けた発信を推進する。

（水道）
我が国の民間企業のア
ジア地域の水道事業経営への参画を実現すること等により、我が国の水道運営ノウハウをもとにしたアジア地域の給水環境の改善に貢献する。

（出典）
http://www.meti.go.jp/press/20070619006/20070619006.html（文責）センター常務理事兼技監

安藤茂‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
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