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平成30年1月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界におきましては、円安株高で富裕層の高額消費やインバウンドが好調に推移し、気温上昇で夏物の動きが一部本格化するなど大都市圏では下げ止まりの傾向が見られたものの、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは「第３次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、前期から引き続き原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕による売上拡大に努めました。また「ソリューション型ビジネスモデル」としては、足元全般に関するＱ＆Ａや情報を発信するサイトを開設し、消費者と双方向でコミュニケーションするサービスを開始すると共に、新たな販路での顧客開拓を目指し、雑貨流通向けの専門展示会“ヘルス＆ビューティーグッズEXPO”に出展しました。
通信販売事業につきましては、インターネット販売で中国の有力ＥＣサイトに新たに出店し、越境ＥＣ強化を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,802百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益につきましては、為替による原価差額の影響等から124百万円（前年同期比48.8％減）となりましたが、経常利益につきましては188百万円（前年同期比149.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円（前年同期比191.7％増）と増益となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
（卸売り事業）卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、婦人靴下の店頭販売は苦戦を強いられたものの、紳士靴下・肌着販売は概ね前年並みに推移したことに加え、適地適品政策に基づいた仕入原価削減を引き続き推し進めるとともに、店頭販売と連動した商品投入の徹底により店頭在庫効率が改善して返品が大幅に削減されたことで、増収増益となりました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得と新規ＯＥＭ受託が順調に進み、前期に引き続き原価削減に取り組んだ結果、売上総利益率が改善し、増収増益となりました。
その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、取扱い店舗の縮小と店頭販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては前年並みの実績となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は6,495万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、営業利益につきましては、為替による原価差額の影響から190百万円（前年同期比3.8%減）となりました。
（通信販売事業）通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、不振ブランドのスクラップにより主力のテレビ通販の番組本数が前年より減ったことで減収とはなりましたが、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。
インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、アマゾンでの販売が前年割れになるなど苦戦したことに加え、顧客返品等の影響もあり、減収、減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は1,307百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は66百万円（前年同期比112百万円の減益）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して596百万円減少し、13,467百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が133百万円増加し、受取手形及び売掛金が519百万円、商品及び製品が71百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により65百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して664百万円減少し、4,382百万円となりました。電子記録債務が89百万円、返品調整引当金が212百万円、借入金が短期、長期合わせて164百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円とその他有価証券評価差額金の減少51百万円等により、前連結会計年度末に対して67百万円増加し、9,085百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し、67.3%となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で368百万円の獲得、投資活動で57百万円の使用、財務活動で165百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で133百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,339百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が190百万円となり、売上債権の減少514百万円等の増加項目が、仕入債務の減少113百万円等の減少項目を上回ったため、368百万円の獲得（前年同期は305百万円の獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得52百万円等により、57百万円の使用（前年同期は45百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減100百万円と、長期借入金の返済による支出65百万円により、165百万円の使用（前年同期は134百万円の獲得）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年1月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、平成29年3月16日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成29年9月8日に公表いたしました「平成30年１月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

3,8473,5862,7101162303△3210,490

3,9813,0662,6391268218△219,965

96759626883

88769525982

3,015255△493,2213,57314,064

2,949263△523,1603,50213,467

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年１月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

88579149569355097293,515

86570137653412965882,922

1051,079307381,5315,046

601,071290371,4604,382

7,6916,781△6,444△38,025

7,6916,781△6,308△38,161

856113970229,01714,064

80596901229,08513,467

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益貯蔵品売却益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失社葬費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日)

7,8164,6983,1182,875243

7,8024,8132,9882,863124

02634
－
540

027
311131673

6197320875

4－59188－－1117175813△11147
046－－19054△0531360136

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日)

47

136

△299△122△22△445△398△63△1712△6967△392△5670

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ナイガイ（8013）

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出投資その他の資産の増減額（△は増加）投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日)

5875△45△189△52△276107△3591△39△2301531327△6△28305

19061△75△212△8△28412△351463△113△5941728△4△73368△30－－2△9△8△45△18△3332△10△1△57200△65△00134△1072872,3222,609△100△65△00△165△121333,2053,339

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第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第120回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年８月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を踏まえ、平成29年８月１日をもって、当社の株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。これにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また、各株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。
２．株式併合の内容(1) 株式併合する株式の種類普通株式(2) 株式併合の方法・比率平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
(3) 株式併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数（平成29年７月31日現在）

82,172,815株

株式併合により減少する株式数

73,955,534株

株式併合後の発行済株式総数

8,217,281株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程取締役会決議日

平成29年３月16日

株主総会決議日

平成29年４月27日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年８月１日（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準第26号計期間から適用しております。

- 9 -平成28年３月28日）を第１四半期連結会

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平成30年1月期

第２四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ【セグメント情報】前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至

平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

合計

卸売り事業

通信販売事業

6,365

1,451

7,816

－

7,816

114

1116

△116－

6,480

1,452

7,933

△116

7,816

197

45243

0243

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日至平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント四半期連結損益計算書計上額(注)２

調整額(注)１

合計

卸売り事業

通信販売事業

6,495

1,307

7,802

－

7,802

130

0131

△131

－

6,625

1,307

7,933

△131

7,802

190

△66

123

1124

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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