地域密着型金融の取り組み状況について

平成26年３月

目次
1．地域密着型金融の推進● 地域密着型金融の推進に関する基本方針

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２．お取引先企業に対するコンサルティング（相談を受け指導を行う）機能の発揮● 日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析 ・・・ P.３● 最適なソリューション（課題解決策）の提案
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地域密着型金融の推進
地域密着型金融の推進に関する基本方針
当金庫の地域密着型金融の推進に関する基本的な考え方は、自分たちが生まれ育った地域に対し、その責任金融機関として地域に対する永続的な使命を果たすことであり、下記の基本的な取り組み方針を掲げて積極的に推進してまいります。
①「日本海信用金庫ブランド」確立のため、顧客満足度の向上、社会的責任への対応、法令遵守の徹底を図り、お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮に努めます②「絆の経営」実践のために、地域再生と活性化への積極的な支援、地域課題解決への協力、地域産業再生への支援、地域の面的再生へ積極的に参画することに努めます③地域経済発展に寄与するため、地域やお客様に対して積極的かつ継続的に情報発信することに努めます④リスク（危険）管理態勢の強化とガバナンス（企業統治）の向上に努めます。
※「日本海信用金庫ブランド」の確立とは・顧客満足度（ＣＳ）の向上
・社会的責任（ＣＳＲ）への対応
・法令等順守（コンプライアンス）の徹底

当金庫の地域密着型金融推進体制
お取引先支援営業店

地域密着型金融推進委員会

連携

審査管理部
業務推進部

連携

行政機関
外部機関
外部専門家

統括機能・四半期毎会議開催
2お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析○コンサルティング機能の発揮に向けた態勢強化
起業・成長・事業承継等のビジネス段階毎の経営課題・相談ニーズに応じて、きめ細かく対応できる経営支援体制の再構築が必要となっています。 「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」において支援機関となっており、専門家派遣に取り組んでまいります。
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業に関するパートナー協定を平成２４年５月および平成25年4月に締結しました。業種を建設業に特定、経営上の課題を抱える建設企業に対して建設業に精通した専門家を派遣しております。
地域全体における中小企業のお客様に対する支援機能の質を更に高め、支援の輪が一層広がる支援ネットワークを構築していくため、平成24年11月、中小企業経営力強化支援法における認定経営革新等支援機関となりました。支援機関として更に経営改善計画の策定支援に関与しています。
事業再生ファンド「山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合」を独立行政法
人中小企業基盤整備機構、島根・鳥取両県内の地域金融機関、島根県信用保証協会及び鳥取県信用保証協会と共同で平成25年1月設立。また、平成25年3月に中小企業成長支援ファンド「島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合」を独立行政法
人中小企業基盤整備機構、地域金融機関、島根県と共同で設立いたしました。

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お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析
島根県内の金融機関など18団体で、平
成24年12月4日に「中小企業支援ネッ
トワークしまね」を発足いたしました。
手法などを共有し、中小企業に対する経営支援機能の向上に努めています。定期的に「ネットワークしまね」の会合を開催し、情報交換や研修会等により構成機
関における信頼・醸成を図ると共に、再生事例や経営支援を行うことで、地域全体の共有化を図り、地域全体の経営改善・再生スキルの向上を目的としております。
また、お取引先企業をサポートするため、取引金融機関などの関係機関が一堂に会し、必要な経営改善と金融支援について意見交換を行う経営サポート会議を実施しております。
平成25年度中間期 開催状況16回

4お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析
お取引先企業の技術力や販売力、成長性を的確に評価する「目利き力」の更なる向上を目指してまいります。

外部講師を招いての勉強会の取り組み

平成25年4月1日から平成25年12月31日までの実績

再生ファンド

23名受講

中小企業会計要領

26名受講

デット・デット・スワップ（DDS）「資本性劣後ローン」

1８名受講「提案力」の向上に向けた研修派遣
平成25年4月1日から平成25年12月31日までの実績

動産・売掛金担保融資（ABL）実務対応セミナー

1名受講平成２５年度認定支援機関向け
経営改善・事業再生研修【基礎編】【実践力向上編】【個別分野コース・計画策定後のフォローアップ等】【個別分野コース・経営改善等計画策定演習】

５名受講

ポスト円滑化における動産・売掛金担保融資（ABL）実務

1名受講
5お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析
お取引先企業の技術力や販売力、成長性を的確に評価する「目利き力」の更なる向上を目指してまいります。

「目利き能力」の向上に向けた研修派遣
平成25年3月31日
までの実績

平成25年4月1日から平成
25年12月31日までの実績

目利き力養成

50名受講

1名受講

企業再生支援

25名受講

1名受講

事業再生スキルの向上に向けた人材育成（OJT）
平成25年4月1日から平成
25年12月31日までの実績

融資審査担当者インストラクター（指導を行う立場の者）

2回開催/50名受講

目利き力

19名受講

6最適なソリューションの提案
創業・新事業開拓を目指すお取引先企業への取り組み
積極的に起業、第２創業を支援していくことは、地域の活性化のために重要な業務と位置付けており、創業・新事業立ち上げ時の資金需要に対する支援を行っています。
平成２４年１０月に「創業支援資金」のプロパー資金の取り扱いを開始、加えて、従来からの保証協会付「創業者支援資金」を活用しております。

当金庫と日本政策金融公庫浜田支店（国民生活事業）は、創業支援での連携を平成２５年１１月スタートしました。
日本海信用金庫と日本公庫浜田支店が、創業分野での連携をスタート ！
～意欲ある創業者を応援します～

このたび、日本海信用金庫と日本政策金融公庫浜田支店（国民生活事業）は、創業支援での連携をスタートしました。
この取組みは、創業期（創業前～創業直後）にある皆さまに対して、両機関の特性を活かしつつ、相互にノウハウ等を補完、共有することによって、よりクオリティーの高い金融サポート提供するものです。
今後も、両機関は、地域経済の活性化に向けて、連携の充実に取組んで参ります。

平成２５年４月１日から平成２５年１２月31日までの実績「創業支援資金プロパー」
３件・５，９５０千円「創業者支援資金協会」
１０件・４６，７００千円

・創業計画書作成のアドバイス
・創業に関する情報提供
・創業資金の協調融資（両金融機関が連携して創業資金をご融資します。
）＜ご融資例＞

国の「地域需要創造型等起業・創造促進事業（創業補助金）」の申請にたずさわり、第1回公募において、４件（１件取り下げ）採択されました。

総投資額

自己資金

日本海信金

日本公庫

８００万円

３００万円

３００万円

２００万円

～お問い合わせ・ご相談は～

日

本

海信用金庫

日本政策金融公庫浜田支店（お問い合わせ先は、裏面をご覧ください。
）

7最適なソリューションの提案
創業・新事業開拓を目指すお取引先企業への取り組み

雇用機会の創出と人材発掘、定住施策を図るため、NPO法人「てごねっと石見」を運営主体として、江津市、江津商工会議所、桜江町商工会、江津青年会議所と連携して新規創業支援を行っております。江津市ビジネスプランコンテンスト「GO－CON２０１３」の最終審査会は平成２５年１２月１５日に行われ、当日は運営に関わり、審査員長もつとめました。

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最適なソリューションの提案
成長段階における更なる飛躍が見込まれるお取引先企業への取り組み

山陰を活動拠点とされ、食に関するお取引先企業に対して販路拡大や、山陰の「食」を県内外に情報発信することで地域の活性化を支援するため、島根・鳥取に本店を置く６つの信用金庫がタッグを組み、平成２５年１１月７日第３回山陰しんきんビジネスフェアを開催しました。

平成２４年７月に中小企業金融円滑化法終了を見据え、コンサルティング業務に取り組みながら、円滑な資金供給を行い、地域経済の回復を促すことを目的にプロパー融資商品「サポートローン」の取り扱いを開始いたしました。
平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日までの実績

２２件・１２８百万円
平成25年12月末現在の累計114件・846百万円

9最適なソリューションの提案
経営改善や事業再生等が必要なお取引先企業への取り組み

お取引先企業の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を行うため、計画策定支援に取り組んでおります。
平成２５年４月１日から平成２５年９月３１日までの計画策定件数
創業計画・８件 事業計画・２件 経営改善計画・20先
島根県中小企業再生支援協議会と連携し、経営相談から再生計画策定までの支援をいたしております。
平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日までの持込案件数 ４件
平成25年度は経営支援先として、営業店において20先、審査管理部経営支援課において10先の合計30先を選定しております。定期的なヒアリング等で取引先の財務内容の分析、問題点・経営課題の抽出および経営改善計画書の策定支援をしております。

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最適なソリューションの提案
事業承継が必要なお取引先企業への取り組み
日本海信用金庫は、後継経営者にきちんとバトン渡しをするための環境を作ることが地域再生、ひいては地域活性化に繋がると考え、平成16年11月18日に後継経営者育成塾「せがれ塾」を発足しました。
経営者には企業を永続させ、次世代へと事業資産を引き継ぐことが求められており、そのために必要な正しい経営の知識・見識を身につける場所と機会を提供し、また、当金庫と後継経営者の関係構築、金庫職員の経営相談能力の向上を図っていこうとするものです。
平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日までの活動内容
平成25年5月 第6期生 発会式・特別講演会
発会式 第6期生17名（内当金庫職員3名）によりせがれ塾スタート
特別講演会（主催：浜田法人会） 「最近の金融経済情勢について」
講師:日本銀行松江支店 支店長 岡田 豊 氏
平成25年7月 第6期生 第1回セミナー「自社を見つめる ～あなたの会社の存在意義は～ 」
講師: 遠藤 励志 氏
平成25年8月 第6期生 第2回セミナー「環境適応 ～右肩上がりでない時代～ 」
講師: 遠藤 励志 氏
平成25年10月 第6期生 第3回セミナー「経営革新、カイゼン ～何を変えるか～ 」
講師: 遠藤 励志 氏
平成25年12月 第6期生 第4回セミナー「金の管理 ～勘定あって銭足らず・設備投資は社運を左右する～ 」
講師: 遠藤 励志 氏

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