2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づくインターネット開示事項
業務の適正を確保するための体制(内 部 統 制 シ ス テ ム 構 築 の 基 本 方 針)株式会社の支配に関する基本方針の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

2016年度（2015年12月１日から2016年11月30日まで）

キユーピー株式会社
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.kewpie.co.jp/company/ir/stocks_information03.html）※連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書
および個別注記表は、2017年１月19日までに会計監査人が監査を行いました内容となります。

表紙2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制（2016年11月30日現在）
当社は、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について、下記のとおり
決議しております。
(1) 総論
本決議は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、当社の内部統制システム
構築の基本方針を決議するとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムは、速やかに実施されるとともに、定期的かつ必要に応じた見直しによってその改善を図り、もって効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。
(2) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり取締役および従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。
(社是)
楽業偕悦
(社訓)
･道義を重んずること･創意工夫に努めること･親を大切にすること② 当社は、取締役および従業員が、法令・定款および当社グループの理念を遵守した行動をとるためにコンプライアンス規程を定めている。また、グループ規範を定め、公開しており、取締役はこれらを遵守する義務を負う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い文書または電磁情報により、経営推進本部担当の取締役が適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。
② 取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁情報を閲覧できる。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社のリスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、全社のリスクに関しては代表取締役 社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中し、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に管理する。
② 内部監査室は、品質・環境・安全などの自主監査スタッフと連携し各部署の日常的なリスク管理状況を監査し、定期的にリスクマネジメント委員会、取締役会、監査役会にリ
スク管理に関する事項を報告するとともに、社内のリスク管理体制整備の進捗状況を報告する。
③ リスクマネジメント基本規程に基づき、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役および従業員が共有する全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各事業部門の責任者を代表取締役 社長執行役員が取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、効率的で迅速な業務執行を行う。
② 取締役会の決議に基づく業務執行については、決裁報告手続表において、それぞれの責
任範囲、決裁手続について定める。
③ 具体的な経営活動の推進策については、取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づ
き、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営会議の定例および臨時の審議に委ね、意思決定と機動的な業務執行を図る。
－2－

業務の適正を確保するための体制

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(6) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役および従業員が法令・定款
および当社の社是・社訓を遵守した行動をとるためのグループ規範を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス委員会を統括させ、これにより全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンスマニュアルの整備や従業員教育などを行う。こうした活動はコンプライアンス担当取締役が定期的に取締役会および監査役会に報告する。
② コンプライアンス委員会の下に公益通報者保護制度に対応した内部通報体制として、社外の弁護士、第三者機関、監査役などを情報受領者とする｢ヘルプライン｣を設置する。
情報受領者から報告・通報を受けたコンプライアンス委員会はその内容を調査し、違反行為があれば、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、全社的に再発防止策を実施させる。
(7) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の子会社は、毎月、当社の取締役に対して業績および経営上のリスクについて報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状
況・経営課題などについて、当社代表取締役 社長執行役員が指定する取締役に報告する。
② 当社のリスクマネジメント委員会には子会社を管轄する事業責任者も委員となり、子会社のリスクについても管理する。また、コンプライアンス委員会、各内部監査部門の活動やヘルプラインについても子会社をも対象とする。
③ グループ合同経営会議、事業ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有化するとともに、組織・人事、資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、「グループ決裁・報告手続表」に基づいて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。
④ 子会社における業務の適正を確保するため、社是・社訓とともに、グループの理念を構成する「私たちは『おいしさ・やさしさ・ユニークさ』をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします」というめざす姿を共有し、また、倫理規範と行動規範で構成されたグループ規範を全ての取締役および従業員が遵守する。
－3－

業務の適正を確保するための体制

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

当社代表取締役 社長執行役員の諮問機関として経営アドバイザリーボードを設置し、当社グループの健全性、公正性、透明性を維持、向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。
⑥ 当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する。
⑦ 当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、担当部門、子会社の監査役は連携してその体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。
⑧ 当社の子会社である株式会社キユーソー流通システムおよびアヲハタ株式会社については、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを構成していることを鑑み、各社において、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。
⑤(8) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査役会が、職務を補助する従業員を置くことを求めた
場合は、速やかにその求めに応じる。
(9) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役より監査業務に必要な要望を受けた内部監査室所属の職員は、その内部監査に関して、内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、監査役会が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その従業員は独立性の確保のために取締役からの指揮命令を受けない。
② リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
－4－

業務の適正を確保するための体制

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(10) 取締役、使用人、子会社の役員および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、従業員、子会社の役員および従業員等は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
② 前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・株主総会に付議される決議議案の内容
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査室および自主監査スタッフの活動状
況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報内容
・法令・定款に違反する行為または不正行為
・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③ 内部通報体制「ヘルプライン」には、当社監査役に直接通報できる体制を整備する。
(11) (10)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① グループ共通に適用されるコンプライアンス規程において、相談または通報者の保護を図る。
② 内部通報体制「ヘルプライン」に外部の第三者機関による内部通報窓口を設け、取締役、従業員、子会社の役員および従業員は当該窓口を通して匿名で監査役に報告できる体制を整備する。
(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。
② 監査役から、外部の専門家（弁護士、会計士等）に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた場合には、費用の内容に不合理がない限り、その費用は会社が負担する。
－5－

業務の適正を確保するための体制

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会は、業務執行取締役および重要な従業員からヒアリングする機会を持つとともに、代表取締役 社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の機会を持つ。
② 各年度の監査方針、重点監査項目を取締役会に報告し、取締役とそれらを共有する。
当社グループのコーポレート･ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

経営・監視

株
報告

主

選任

取 締 役
取締役会

総
選任

報告
監査

会
選任

監 査 役
監査役会

連携

監査

報告

会計監査人

報告

報告

業
務

経営アドバイザリー
ボード

助言・提言

選定・監督

監査

代表取締役 社長執行役員
答申

執

諮問

行
顧問弁護士・税理士などの専門家

助言・指導

指示
命令
監督

報告

経

営

連携

会

連携

議

付議・上申

業務執行取締役・執行役員、各事業部門、子会社
内部統制・リスク管理

リスクマネジメント
委員会

ヘルプライン－6－

業務の適正を確保するための体制

コンプライアンス委員会

監査

情報セキュリティ
委員会

内部監査室

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

株式会社の支配に関する基本方針の概要(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は､2008年１月11日開催の取締役会において､｢当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針｣(以下｢本基本方針｣といいます｡)を決定し､その後これを維持しております｡(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は､多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため､当社の企
業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして､グループ中期経営計画の策定およびコーポレート･ガバナンスの整備を実施しております｡
また､当社は､本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))として､2017年１月25日開催の当社取締役会において､2017年２月24日開
催予定の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として､特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為､または結果として特定株主
グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引､公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが､あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は､本対応方針の適用対象からは除外いたします｡)を対象とする大量買付ルールを設定し､大量買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合の対応方針を継続して採用することを決定いたしました｡(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))
当社取締役会は､上記(2)の各取り組みはそれぞれ､企業価値および株主共同の利益を向上させ､また企業価値および株主共同の利益を守るものであることから､本基本方針に沿うものであり､当社の株主の共同の利益を損なうものではなく､また当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております｡
上記(1)から(3)までの内容の詳細は､2017年１月25日に｢当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ｣をインターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.kewpie.co.jp/company/ir/news/)にて公表しております。
また､第104回定時株主総会招集ご通知の第５号議案(23ページから46ページまで)に掲載
しておりますので､そちらをご参照ください｡－7－

株式会社の支配に関する基本方針の概要

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

－8－

白ページ

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連結株主資本等変動計算書（2015年12月１日から2016年11月30日まで）

単位：百万円

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

24,104

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

30,302

155,557

24,10430,302

154,421

株主資本合計

△1,416

208,548△1,136△1,416

207,412△4,749△4,74917,09317,093△4,706△2△4,706△2－△2

12,343△4,706

7,635

24,10430,300166,765△6,123215,047

非支配
株主持分

純資産合計

その他有価
証
券
評価差額金
9,330
9,330

その他の包括利益累計額
繰
延 為替換算 退職給付に
ヘ ッ ジ 調整勘定
係る調整
損
益
累 計 額
△8
△552 △3,243
△8

△552

△3,243

その他の包括
利益累計額合計
5,525
5,525

31,856245,929△75△1,211

31,780244,717△4,74917,093△4,706
△2

△414

88

△3,395△4,230△7,951

1,460△6,491△414

88△3,395△4,230△7,951

1,460

1,143

8,916

79

△3,947△7,474△2,42633,240245,861（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－9－連結株主資本等変動計算書

自己株式△1,136

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本剰余金

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は56社であります。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社カナエフーズ、株式会社グルメデリカ、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社であります。当連結会計年度において、新規設立により株式会社フレッシュデリカ
ネットワーク、Kewpie Poland Sp. z o.o.の２社が増加しております。
非連結子会社は20社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプラン
であります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は３社であります。主要な持分法適用の関連会社は、サミット
製油株式会社であります。
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社キユーソーエルプラン他19社）および関連会社（エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社他２社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社８社の決算日は９月30日、４社の決算日は12月31日
であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社４社については、
９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の在外子会社
８社については決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、アヲハタ株式会社は決算日を11月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、アヲ
ハタ株式会社は2015年11月１日から2016年11月30日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

－ 10 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券①満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっております。
②持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により、連産品の一部は、売価還元法
による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用定額法によっております。

－ 11 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

重要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しております。
⑷ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑸ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）⑹

重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段は、為替予約取引および金利スワップ取引であります。
ハ ヘッジ対象は、外貨建仕入取引等であります。
ニ ヘッジ方針は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
ホ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
⑺ のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
⑻ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 13 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会
計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計
年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変
更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基
準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（売上の計上基準の変更）
当社グループでは、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費等）
を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。
当社グループを取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費等が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社グループにおいて経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費等の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費等が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費等は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費等の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期
首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,136百万円
減少しております。
－ 14 －

連結注記表

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Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」および「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評
価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
Ⅳ．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更）
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
食品事業では、2011年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する
中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。
物流事業では、汎用的な倉庫設備の割合が増加していること、また、共同物流事業を主軸とした大型設備への投資による業務の標準化および平準化ならびに簡素化により、今後の各倉庫設備の安定稼働が見込まれること、さらに、車両等の運搬具は、ドライバーの拘束時間等の制限に伴い、その使用期間にわたって安定稼働が見込まれることが判明しました。
この結果、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、一部の車両等の運搬具については、従来、耐用年数を４年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を８年～15年に変更しております。また、有形固定資産（一部の車両等の運搬具を除く）について、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が2,395百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益が2,440百万円増加しております。

－ 15 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額（簿価）

有形固定資産
計
短期借入金
長期借入金
計

上記担保に対応する債務
２．偶発債務保証債務

1,188百万円
1,188百万円
814百万円
804百万円
1,618百万円
480百万円Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発 行 済 株 式 の 種 類
自 己 株 式 の 種 類
普通株式
普通株式
当連結会計年度期首株式数
153,000,000株
1,232,318株
当連結会計年度増加株式数－
2,101,673株
当連結会計年度減少株式数－－
当連結会計年度末株式数
153,000,000株
3,333,991株（注）自己株式の株式数の増加2,101,673株は、会社法第459条第１項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき取得した2,100,000株および単元未満株式の取得による1,673株であります。
２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
イ 2016年１月25日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額2,504,166,753円②１株当たり配当額
16円50銭③基準日
2015年11月30日④効力発生日2016年２月５日
ロ 2016年６月24日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
2,245,002,600円②１株当たり配当額
15円00銭③基準日
2016年５月31日④効力発生日2016年８月８日－ 16 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2017年１月25日開催の取締役会において次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
2,918,487,176円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
19円50銭④基準日
2016年11月30日⑤効力発生日2017年２月３日－ 17 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証
券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしております。短期借入金は、
主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、および軽油･重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述のⅠ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 ⑹ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているた
め信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および軽油･重油価格の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ等の取引を利用しております。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されております。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についてもすべて各
子会社の担当取締役に報告されております。
－ 18 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）
（百万円）
（百万円）
⑴現金及び預金35,79435,794－⑵受取手形及び売掛金
75,134△168
貸倒引当金(＊1)
74,96674,966－⑶有価証券及び投資有価証券
27,182
27,182－
資産計
137,943
137,943－⑷支払手形及び買掛金
47,05047,050－⑸短期借入金
6,137
6,137
－
⑹未払金
22,07422,074－⑺未払法人税等
7,016
7,016
－
⑻社債
10,000
10,135135⑼長期借入金14,662
14,68523
負債計106,941
107,100
158
デリバティブ取引(＊2)8888－(＊1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 19 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債⑷支払手形及び買掛金、⑸短期借入金、⑹未払金、⑺未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻社債
社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑼長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされている場合には、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定
しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載
しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式
5,225
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 20 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,420.63円
113.47円

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（一般財団法人の設立ならびに自己株式の処分について）
当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、一般財団法人 キユーピーみらいた
まご財団（以下、「本財団」といいます。）を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株１円にて自己株式
1,500,000株を処分することについて決議いたしました。
なお、本自己株式処分に関しましては、2017年２月24日開催予定の当社第104回定時株
主総会の承認を条件として実施するものといたします。
１．新財団の設立について(1) 財団設立の目的「食」に関わる社会課題の解決に向けて、「食育」を中心とした社会貢献活動を行う団
体を積極的かつ広範に活動を支援することで、健やかな社会の実現に貢献することを目的としております。
(2) 財団の概要①名称：一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団②活動内容 ：「食育」を中心に「食」に関わる社会貢献活動を行う団体への助成等③活動原資 ：年間約50百万円
下記２．の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を受ける
金銭を活動原資といたします。
④設立年月日：2017年４月（予定）－ 21 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

２．自己株式の処分について(1) 自己株式の処分を行う理由
当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、本財団を設立することを決議いたしました。本自己株式処分は、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し第三者割当により行うものであります。
(2) 処分要領①処分株数：普通株式1,500,000株②処分価額：１株につき１円③資金調達の額：1,500,000円④募集または処分方法：第三者割当による処分⑤処分先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）
⑥処分期日
：未定
⑦その他
：本自己株式処分については、2017年２月24日開催予定の当社第104回定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議いたします。
（事業譲受）
当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100％子会社「Kewpie Poland Sp. z o.o.」(社名は「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」に変更予定)とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が2016年9月29日に事業譲渡契約の締結を行い2017
年1月12日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①事業譲受企業
名称：Kewpie Poland Sp. z o.o.（当社の連結子会社）
事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業②事業譲渡企業
名称：Mosso Kwaśniewscy Sp.J.
事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業(2) 企業結合を行った主な理由
東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のス
ピードアップを図ることにあります。
－ 22 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 企業結合日2017年１月12日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.に変更予定(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるKewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

64百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現在算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現在算定中であります。
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、議決権等比率は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 23 －

連結注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2015年12月１日から2016年11月30日まで）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立その他利益剰余金の取崩
税率変更に伴う
その他利益剰余金の調整
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

24,104

29,418875

30,294

3,115

利益剰余金
その他利益剰余金

特別償却
準 備 金

買換資産
圧縮積立金

別
途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利益
剰余金
合計

27

2,607

67,20019,40092,351△1,066 △1,066
24,104

29,418875

30,294

3,115

27

2,607

△6

5
△47

0

60

67,20018,33491,285

△5
54

－
－

△61

－

△4,749 △4,749
9,161
9,161

－
24,104－
29,418－875－
30,294

株主資本
自己株式

株主資本合計

当期首残高△1,457145,291
会計方針の変更による△1,066
累積的影響額
会計方針の変更を△1,457
144,225
反映した当期首残高
事業年度中の変動額
その他利益剰余金の積立－その他利益剰余金の取崩－
税率変更に伴う－
その他利益剰余金の調整
剰余金の配当△4,749当期純利益
9,161
自己株式の取得△4,706△4,706
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△4,706△294
当期末残高△6,164
143,930（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－
3,115

その他有価証券
評価差額金
8,691

△6
21

18
2,625

－
67,2004,400
22,735

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
評価・換算差額等合計
損益
－
8,691

4,411
95,697

純資産合計
153,982△1,066

8,691

－

8,691

152,916－－－△4,7499,161△4,706

△446

57

△389

△389

△446
8,244

57
57

△389
8,302

△684
152,232－ 24 －

株主資本等変動計算書

単位：百万円2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
⑵ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑶ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３．たな卸資産⑴ 評価基準商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷ 長期前払費用定額法によっております。

－ 25 －

個別注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準（売上高に対する割戻支出予想額の割合）により発生主義で計算した額を計上しております。
⑶ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建仕入取引等⑶ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
－ 26 －

個別注記表

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７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会
計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（売上の計上基準の変更）
当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部（以下、販売促進費）を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。
当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,066百万円減
少しております。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
Ⅳ．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更）
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
2011年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。
－ 27 －

個別注記表

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この結果、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の処分価値の再検討を行った結果、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が95百万円、経常利益および税引前当期純利益が124百万円増加しております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．偶発債務保証債務
３．関係会社に対する金銭債権

117,910百万円
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

４．関係会社に対する金銭債務
５．取締役及び監査役に対する金銭債務
Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する営業収益
２．関係会社に対する営業費用
３．関係会社との営業取引以外の取引高

392百万円
17,523百万円
257百万円
35,920百万円
101百万円
17,492百万円
95,187百万円
3,230百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自 己 株 式 の 種 類
普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数
1,232,318株
当 事 業 年 度 増 加 株 式 数
2,101,673株
当 事 業 年 度 減 少 株 式 数－株
当 事 業 年 度 末 株 式 数
3,333,991株（注）当事業年度増加株式数は、会社法第459条第1項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき取得した2,100,000株および単元未満株式の取得による
1,673株であります。

－ 28 －

個別注記表

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Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払費用（販売促進費）
未払事業税
売上割戻引当金
未払社会保険料
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付信託設定額
減価償却費
退職給付信託益
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）為替予約
繰延税金負債（流動）計繰延税金負債（固定）前払年金費用買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）計繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額－ 29 －

個別注記表

615百万円
231百万円
183百万円
117百万円
234百万円
1,383百万円△61百万円
1,322百万円
1,084百万円
646百万円
405百万円
176百万円
174百万円
327百万円
2,815百万円△470百万円
2,345百万円
3,667百万円△25百万円△25百万円△4,502百万円△1,159百万円△3,413百万円△9百万円△9,085百万円△9,110百万円△5,443百万円

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Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含む）

会社等の名称

株式会社
中島董商店
（注３）

株式会社
董花
（注４）

株式会社
トウ・
アドキユー
ピー
（注４）

住所

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

東京都
渋谷区

関係内容
資本金又 事業の内容 議 決 権 等は出資金 又は職業 の所有(被 役員の 事業上所有)割合 兼任等 の関係

50

100

4

各種加工
食品の販
売

(

直接11.6％
直接13.0％
間接 7.9％

) 役員
２人

不動産賃
貸 業 ・ リ ( 直接 7.9％ )
ース業

サービス業

なし

－ 30 －

個別注記表

役員
１人

従業員
２人

商品の仕
入、製商
品の販売
およびブ
ランド使
用料の支
払

事務所の
賃借およ
びリース
資産の購
入

広告宣伝
費用、販
売促進費
用の支払
および製
商品の販
売

（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

商品の
仕入

383

買掛金

52

製商品の
販売

57

売掛金

11

ブランド
使用料の
支払

720

不動産の
賃貸

10

自己株式
の取得
（注８）

4,701

不動産の
賃借

978

差入保
証金

946

有形固定
資産の購
入

809

未払金

6

リース資
産の購入

18

広告宣伝
費用の支
払

6,930

販売促進
費用の支
払

83

消耗品の
購入

14

有形固定
資産の購
入

24

製商品の
販売

69

その他
の流動
負債
その他
の固定
負債

20
35

未払金

1,717

売掛金

9

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種類

会社等の名称

住所

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）

株式会社
ミナト商会
（注４）

東京都
港区

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製商品の
販売

製商品の
販売

108

売掛金

27

IT関連費
用の支払
ソフトウ
エアの購
入

1,982

未払金

278

差入保
証金

117

10

酒類・食
品卸売業

なし

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）

株式会社
トウ・
ソリューシ
ョンズ
（注５）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含む）株式会社
ユ ー 商 会
（注６）

東京都
渋谷区

10

不動産賃
貸業

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等（当該
会社等の子
会 社 を 含
む）

株式会社
ティー
アンドエー
（注７）

東京都
渋谷区

100

不 動 産 賃 直接 1.4％ )
(
貸業

東京都
調布市

90

コンピュー
タシステム
の 企 画、開発、販売、保守および運用支援

直接20.0％なし－ 31 －

個別注記表（単位：百万円）

関係内容
資本金又 事業の内容 議 決 権 等
の所有(被
役員の
事業上
は出資金 又は職業所有)割合 兼任等 の関係

なし

従業員
１人

計算事務
の委託

445

有形固定
資産の購
入

268

不動産の
賃貸

39

なし

事務所の
賃借

不動産の
賃借

96

役員
１人

寮の賃借

不動産の
賃借

61

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）（注１） 取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注３） 当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の82.9％を直接保有しております。
（注４） 当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
が、議決権の100.0％を直接保有しております。
（注５） 当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社
が、議決権の80.0％を直接保有しております。
（注６） 当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
（注７） 当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の89.5％を直接保有しております。
（注８） 自己株式の取得は、2016年３月15日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式2,100,000株を１株当たり2,239円で取得したものであります。

－ 32 －

個別注記表

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２．子会社等
種類

子会社

子会社

会社等の名称

キユーピー
タマゴ
株式会社

株式会社
カナエ
フーズ

住所

東京都
調布市

東京都
調布市

子会社

株式会社
サラダ
クラブ

東京都
調布市

子会社

株式会社
グルメ
デリカ

東京都
調布市

関係内容
資本金又 事業の内容 議 決 権 等 の
所
有
(
被
所
役員の
事業上
は出資金 又は職業有)割合
兼任等 の関係

350

50

液卵・凍
結卵等の
製造およ
び販売

タマゴス
プ レ ッ
ド・厚焼
卵・錦糸
卵等のタ
マゴ加工
品の製造
および販
売

300

生鮮野菜
の加工販
売

98

惣菜類の
製造およ
び販売

直接100.0％

直接100.0％

役員
２人
従業員
11人

役員
２人
従業員
２人

製商品
の売上
ならび
に商品
および
原料の
仕入

商品の
仕入

直接 51.0％

役員
２人
従業員
３人

製商品
の売上

直接100.0％

役員
２人
従業員
８人

製商品
の売上

（単位：百万円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

商品およ
び原料の 19,800
仕入

買掛金

664

短期
借入金

5,784

15,209

買掛金

2,854

2,097

短期
借入金

2,947

短期
借入金

3,951

短期
貸付金

6,322

資金の
借入
利息の
支払
商品の
仕入
資金の
借入
利息の
支払
資金の
借入
利息の
支払
資金の
貸付
利息の
受取

2,492
18

15
2,897
21
6,369
62

（注１) 取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。
貸付金および借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２) 貸付金および借入金については、キャッシュ・マネジメント・システムの資金運用等に伴うものであります。
また、取引金額については、平均貸付残高および平均借入残高を記載しております。
（注３) 上記の表における取引金額等の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金
額には消費税等を含めておりません。

－ 33 －

個別注記表

2017/01/24 15:44:58 / 16240707_キユーピー株式会社_招集通知（Ｆ）

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,017.15円
60.82円

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
１．連結子会社の増資
当社は、2016年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKewpie
Poland Sp. z o.o.の増資を全額引き受けることを決議し、2016年12月５日付で払込を実行いたしました。
⑴ 増資の目的事業譲受に備え、財務基盤を強化するため⑵ 増資の概要
払込金額 ：179,650千ズロチ（4,755百万円）
払込日：2016年12月５日⑶ 子会社の概要①名称：Kewpie Poland Sp. z o.o.
②事業内容
：マヨネーズ等の製造・販売
③資本金
：増資前
350千ズロチ(
9百万円）
増資後 160,000千ズロチ （4,235百万円）④資本準備金 ：増資前
－千ズロチ
増資後
20,000千ズロチ （ 529百万円）⑤当社出資比率：当社100％
２．一般財団法人の設立ならびに自己株式の処分について
当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、一般財団法人 キユーピーみらいたまご財団を設立すること、当社株式の配当等により本財団の活動原資を拠出するために当社が設定する信託に対し、１株１円にて自己株式1,500,000株を処分することについて決議
いたしました。詳細は、「連結注記表 Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
Ⅻ．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、議決権等の所有（被所有）割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

－ 34 －

個別注記表