湯沢町地域防災計画

震災対策編（案）

新潟県南魚沼郡湯沢町

目

次

第１章

総則 .......................................................... 1

第１節

計画作成の趣旨等 ................................................... 1第２節

住民及び防災関係機関等の責務と処理すべき事務または業務の大綱 ....... 2

第３節

湯沢町の自然条件 ................................................... 9第４節

湯沢町の社会的条件 ................................................ 11第５節

積雪期における地震と対策 .......................................... 13第６節

地震被害の想定 .................................................... 19第２章

災害予防計画 ................................................. 20

第１節

住民一人ひとりが自分と家族を守る災害予防・減災対策 ................ 20

第２節

地域力・コミュニティ力を活かした防災への取組 ....................... 24

第３節

防災教育・訓練計画 ................................................ 27

第４節

防災通信施設の整備と震災対策 ...................................... 31

第５節

避難体制の整備 .................................................... 35

第６節

災害時要援護者の安全確保 .......................................... 42

第７節

孤立集落対策 ...................................................... 48

第８節

地震火災予防 ...................................................... 50

第９節

救急・救助体制の整備 .............................................. 55

第 10 節

医療救護体制の整備 ............................................... 60

第 11 節食料・生活必需品等の確保 ......................................... 64

第 12 節積雪期の地震災害予防 ............................................. 67

第 13 節地盤災害予防 ..................................................... 71

第 14 節ライフライン(上水道)の地震対策 ................................... 74

第 15 節ライフライン(下水道)の地震対策 ................................... 78

第 16 節電気通信事業者の地震対策 ......................................... 81

第 17 節放送事業者の地震対策 ............................................. 84

第 18 節電力供給事業者の地震対策 ......................................... 85

第 19 節

ガス事業者等の地震対策 ........................................... 87

第 20 節

建築物等災害予防 ................................................. 90

第 21 節治山・砂防施設の地震対策 ......................................... 95

第 22 節

道路・橋梁・トンネル等の地震対策 ................................. 96

第 23 節

鉄道事業者の地震対策 ............................................ 100

第 24 節河川災害予防 .................................................... 102

第 25 節農地・農業用施設等の地震対策 .................................... 104

第 26 節

危険物等施設の地震対策 .......................................... 107

第 27 節廃棄物処理体制の整備 ............................................ 110

第 28 節

学校・保育園の地震対策 .......................................... 112

第 29 節文化財の地震対策 ................................................ 116

第 30 節ボランティアの受入れ体制の整備 .................................. 118

第 31 節事業所等の事業継続 .............................................. 121

第 32 節行政機関等の業務継続計画 ........................................ 123

第３章

災害応急対策 ................................................ 127

第１節

災害対策本部の組織・運営計画 ..................................... 127

第２節

防災関係機関の相互協力体制 ....................................... 138

第３節

災害時の通信確保 ................................................. 145

第４節

被災状況等収集伝達 ............................................... 149

第５節

広報・広聴活動 ................................................... 154

第６節

自分と家族を守る応急対策 ......................................... 160

第７節

災害時の放送 ..................................................... 163

第８節

住民等避難対策 ................................................... 164

第９節

避難所運営 ....................................................... 170

第 10 節避難所外避難者への支援 .......................................... 176

第 11 節災害時要援護者の支援対策 ........................................ 178

第 12 節警備・保安及び交通規制対策 ...................................... 182

第 13 節消火活動 ........................................................ 185

第 14 節

救急・救助活動 .................................................. 190

第 15 節

医療救護活動 .................................................... 195

第 16 節輸送 ............................................................ 202

第 17 節防疫及び保健衛生対策 ............................................ 208

第 18 節自衛隊派遣の要請・受入れ体制 .................................... 213

第 19 節食料・生活必需品等供給 .......................................... 216

第 20 節

遺体等の捜索・収容・埋葬 ........................................ 222

第 21 節ライフライン（上水道）応急対策 .................................. 225

第 22 節ライフライン（下水道）応急対策 .................................. 231

第 23 節

電力供給応急対策 ................................................ 235

第 24 節ガス供給対策 .................................................... 237

第 25 節

公衆通信の確保 .................................................. 240

第 26 節トイレ対策 ...................................................... 243

第 27 節入浴対策 ........................................................ 246

第 28 節障害物の処理 .................................................... 248

第 29 節廃棄物の処理 .................................................... 252

第 30 節こころのケア対策 ................................................ 256

第 31 節

園児・児童・生徒に対するこころのケア対策 ........................ 259

第 32 節

学校等における応急対策 .......................................... 261

第 33 節

危険物施設等応急対策 ............................................ 267

第 34 節

道路・橋梁・トンネル等の応急対策 ................................ 274

第 35 節

鉄道事業者の応急対策 ............................................ 277

第 36 節治山・砂防施設等の応急対策 ...................................... 280

第 37 節河川施設応急対策 ................................................ 283

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策 .................................... 287

第 39 節農林業応急対策 .................................................. 290

第 40 節

商工業・観光施設応急対策 ........................................ 295

第 41 節文化財応急対策 .................................................. 298

第 42 節愛玩動物の保護対策 .............................................. 301

第 43 節建物の応急危険度判定 ............................................ 304

第 44 節宅地等の応急危険度判定 .......................................... 308

第 45 節応急住宅対策 .................................................... 310

第 46 節り災証明書発行対策 .............................................. 317

第 47 節ボランティア受入れ計画 .......................................... 319

第 48 節

義援金の受入れ・配分 ............................................ 323

第 49 節

義援物資への対応 ................................................ 325

第 50 節

災害救助法による救助 ............................................ 327

第４章

災害復旧・復興 .............................................. 336

第１節

民生安定化対策 ................................................... 336

第２節

融資・貸付その他資金等による支援計画 ............................. 344

第３節

公共施設等災害復旧対策 ........................................... 359

第４節

災害復興対策 ..................................................... 371

第１章
第１節
１

総則

計画作成の趣旨等

計画の目的
この計画は、湯沢町の地域における町民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼす
おそれのある地震災害に対処するため、町と県及び指定行政機関、指定公共機関、指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災機関がその有する機能を有効に発揮して、町における災害予防、応急対策及び災害復旧、復興を実施することにより、町民及び来訪者等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

２計画の性格及び構成
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき湯沢町防災会議が策定する湯沢町地域防災計画を構成し、当町における震災対策に関し、総合的かつ基本的な性格を有するものである。
湯沢町地域防災計画は、本編の「震災対策編」並びに別冊の｢風水害・雪害対策編｣、「原子力災害対策編」及び「資料編」で構成する。

３

他の計画及び他の法令等に基づく計画との関係
この計画の策定にあたっては新潟県地域防災計画（震災対策編）、他の法律に基づく防災に関する計画と十分な調整を図る。

４

計画の修正
この計画は、各防災関係機関が策定する実施計画等により具体化を図るが、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき毎年検討を加えるとともに進捗状況、実効性等の確認を行い、必要があると認めるときは、これを修正する。

５

計画の習熟等
防災関係機関は、平素から訓練、研究、その他の方法により、この計画の習熟並びに周知に努めるとともに、この計画に基づき、より具体的な災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策の推進体制を整える。

1

第２節
１

住民及び防災関係機関等の責務と処理すべき事
務または業務の大綱

基本方針（１）住民・地域・行政（防災関係機関）による取組の推進と外部支援・相互協力による補完体制構築
本計画においては、住民、地域、行政(防災関係機関)の主体がそれぞれ責任を果たすことを前提に、各主体の能力の不足を外部からの支援と相互の協力により補完し、もって災害の予防、応急対策、復旧・復興のための活動が円滑に実施できるよう体制構築を目指す。
ア

住民等に求められる役割（ア）住民及び企業等は、災害又はこれにつながるような事象に無関心であってはならない。
（イ）住民及び企業等は、自らの責任において自身及びその保護すべき者の災害からの安全を確保し、自らの社会的な責務を果たせるよう努めなければならない。
（ウ）町及び県は、住民及び企業等による自らの安全を確保するための取組の推進について、啓発と環境整備に努める。
イ

地域に求められる役割（ア）住民及び企業等は、災害で困窮した隣人に無関心であってはならない。
（イ）住民は、その居住地域における安全確保のため相互に助け合い、災害の予防・応急対策を共同で行うよう努める。
（ウ）企業等は、その立地地域において、住民の行う防災活動への協力に努める。
（エ）町及び県は、住民及び企業等の安全を確保するための地域における取組の推進について、啓発と環境整備に努める。
ウ

町、県及び防災関係機関に求められる役割（ア）町、県及び防災関係機関は、災害時の住民等の安全確保と被災者の救済・支援
を災害発生時に迅速かつ有効に実施できるよう、以下により災害対応能力の維
持・向上に努める。
ａ

専門知識を持った職員の養成・配置による災害時の組織体制の整備

ｂ

業務継続計画の策定など危機管理体制の整備、また庁舎・設備・施設・装
備等の整備

ｃ

職員の教育・研修・訓練による習熟ｄ

国の研修機関等及び県及び町の研修制度の充実、大学の防災に関する講座
等との連携等により人材育成を体系的に図る仕組みを構築

ｅ

緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの平常時
からの構築

ｆ

避難場所、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たっての、公共用地等の有効活用

2

（イ）町、県及び防災関係機関は、住民及び企業等が公の支援を遅滞なく適切に受けられるよう、確実に周知しなければならない。
（ウ）町、県及び防災関係機関は、相互の連携・協力のための体制を整備し、広域的な応援・受援体制の強化・充実を図る。
エ支援と協力による補完体制の整備
町、県及び防災関係機関は、自らの対処能力が不足した場合、国、他の地方公共団体からの支援や、ＮＰ０、ボランティア、企業・団体等の協力を得ながら十分に対応できるよう、事前の体制整備に努める。

（２）災害時要援護者への配慮と男女共同参画の視点に立った対策
ア

各業務の計画及び実施にあたっては、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、観光客、外国人等の災害時要援護者の安全確保対策に十分配慮する。本計画では、第２章及び第３章の関係節において具体的な対応策を示す。

イ

計画の策定及び実施にあたっては、男女共同参画の観点から見て妥当なものであるよう配慮するものとする。

（３）積雪期対策の配慮
日本一とも言われる豪雪地帯である当町の自然条件にかんがみ、積雪期の地震発生などの複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること）について、各業務においてあらかじめ配慮する。本計画では、第２章及び第３章の関係節において具体的な対応策を示す。
（４）計画の実効性の確保
町、県及び防災関係機関は、本計画上の防災対策の実効性を担保するため、関係する施設・資機材の整備、物資の備蓄、組織・体制の整備、関係機関との役割分担の確認などを平常時から行うとともに、研修や訓練を通じて計画内容への習熟を図る。
（５）町全体の防災力の計画的な向上
町は、県及び防災関係機関とも連携し、自主防災組織の立ち上げとその後の組織率の向上に努めるとともに、住民・企業等にも広く理解を求めて、町全体の総合的な防災力の向上を図る。

２

防災関係機関及び住民の責務（１）湯沢町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、地域並びに町民及び来訪者等の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体及び住民の協力を得て防災活動を実施する。
（２）新潟県
県は、市町村を包含する広域的地方公共団体として、大規模災害から県の地域並
びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、政府、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、NPO、ボランティア、企業・

3

団体及び住民の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動を支援し、かつその調整を行う。
（３）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、大規模災害から県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
（４）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み自ら防災活動を実施するとともに、町及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
（５）その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
その他の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町、県、その他
防災関係機関の防災活動に協力する。
（６）住民（住民・企業等）「自らの身の安全は自分で守る。自分たちの地域の安全は自分たちで守る。」こ
とが防災の基本であり、住民及び企業等はその自覚を持ち、平常時から災害に備えるための手段を講じておくことが重要である。
住民及び企業等は、発災時には自らの身の安全を守るよう行動するとともに、町、県、国その他防災関係機関の実施する防災活動に参加・協力するという意識のもとに積極的に自主防災活動を行う。

３

各機関の事務又は業務の大綱
機

関

湯沢町

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 湯沢町防災会議に関すること。
２ 町内における公共的団体及び住民の自主防災組織の育成指導に関すること。
３ 災害予警報等情報伝達に関すること。
４ 被災状況に関する情報収集に関すること。
５ 災害広報及び避難の勧告、指示に関すること。
６ 被災者の救助に関すること。
７ 県知事の委任を受けて行う、災害救助法に基づく被災者の救助に関すること。
８ 災害時の清掃・防疫その他保健衛生の応急措置に関すること。
９ 被災児童・生徒等に対する応急の教育に関すること。
10 被災要援護者に対する相談、援護に関すること。
11 公共土木施設・農地及び農業用施設等に対する応急措置に関すること。
12 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置に関ること。
13 浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、設備の整備に関すること。
14 水道等公営事業の災害対策に関すること。
15 消防団に関すること
16 他の市町村に対する応援要請に関すること。

4

機

関

名

南魚沼地域振興局
企画振興部

新
潟
県

１
２

県災害対策本部との連絡確保に関すること。
市町村の被害、応急対策等の情報収集及び県災害対策本部への報告に関すること

南魚沼地域振興局
地域整備部

１
２
３
４
５

県管理道路の交通確保に関すること。
水防に関すること。
魚野川洪水予報、警報伝達に関すること。
水防警報の伝達及び発令、解除に関すること。
地すべり防止区域に関すること。

南魚沼地域振興局
健康福祉環境部

１

災害時における保健、衛生医療の確保に関すること。

南魚沼地域振興局
農林振興部

１ 災害時における農地、農業用施設に係る機能の確保に関すること。

県立六日町病院１

南魚沼警察署

１ 避難誘導、被災者の救出その他人命保護に関すること。
２ 交通規制、緊急通行車輌の確認及び緊急交通路の確保に関すること。
３ 行方不明者調査及び死体の検視に関すること。
４ 犯罪の予防・取締り、混乱の防止その他秩序の維持に必要な措置に関すること。

南魚沼市消防本部

１ 消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)、に基づく消防又は救急業務に関すること。

新
潟
県

南
魚
沼
市

処理すべき事務又は業務の大綱

災害時における医療の確保及び医療救護に関すること。

5

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１

指
定
地
方
行
政
機
関

北陸地方整備局湯沢
砂防事務所

魚 野 川 流 域 に おけ る 水 害 、 土 砂 災 害 の 防止 に 関 す ること。
２ 魚野川流域における災害時の復旧に関すること。
３ 管轄河川の水防警報伝達に関すること。

北陸地方整備局
長岡国道事務所
湯沢維持出張所

１

一般国道（Ｒ17）の交通確保に関すること。

１
北陸農政局
新潟農政事務所

国 営 農 業 用 施 設の 整 備 及 び そ の 防 災 管 理及 び 災 害 復旧に関すること。
２ 農 地 及 び 農 業 用施 設 災 害 復 旧 事 業 の 緊 急査 定 に 関 すること。
３ 災害時における応急食料の緊急引き渡しに関すること。
１

中越森林管理署

国有林野の保安林、保安施設(治山施設)等の維持、造成に関すること。
２ 民有林直轄治山事業の実施に関すること。
３ 災害復旧用材(国有林材)の供給に関すること。

信越総合通信局

１

小出労働基準監督署

１
２

災害時における非常通信に関すること。
災害時における産業安全確保に関すること。
平 時 に お け る 産業 安 全 及 び 防 災 教 育 並 びに 予 防 措 置に関すること。

１

指
定
公
共
機
関

自衛隊

防 災 関 係 資 料 の事 前 収 集 等 と 災 害 派 遣 準備 態 勢 の 確立
に関すること。
２ 災 害 時 の 人 命 救助 を 最 優 先 と し た 応 急 救援 活 動 の 実施
に関すること。

郵便事業株式会社

１ 被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関すること。
２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること。
３ 被災者あて救助用郵便物の料金免除に関すること。
４ 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除に関すること。
５ 郵便貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱いに関すること。

郵便局株式会社

１
２
３

東日本旅客鉄道株式会
日本貨物鉄道株式会社

１ 災 害 時 に お け る鉄 道 に よ る 緊 急 輸 送 の 確保 に 関 す ること。

被災者に対する郵便葉書等の無償交付に関すること。
被災者が差し出す郵便物の料金免除に関すること。
被災者あて救助用郵便物の料金免除に関すること。

東日本電信電話株式会
１ 電気通信設備の整備及び防災管理に関すること。
（ＮＴＴ東日本）
２ 災 害 時 に お け る緊 急 通 話 の 確 保 及 び 気 象警 報 等 の 伝達
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ
に関すること。
株式会社 KDDI

日本赤十字社１２
３
４
５

災害時における医療救護に関すること。
災害時における救援物資の備蓄及び配分に関すること。
災害時の輸血用血液の供給に関すること。
災害救援(義援)金の募集、受付及び配分に関すること。
労 働 奉 仕 班 の 編成 及 び 派 遣 の あ っ せ ん 並び に 連 絡 調整に関すること。

6

機

指
定
公
共
機
関

関

名

日本放送協会１
２

気象警報等の放送に関すること。
災害時における広報活動に関すること。

東北電力株式会社

１
２

電力施設等の防災管理及び災害復旧に関すること。
災害時における電力の供給の確保に関すること。

１

災 害時 にお ける 陸路 による 緊急 輸送 の確 保に 関する こと。

１
２

LP ガス施設等の防災管理に関すること。
災害時における LP ガスの安定的供給に関すること。

１

災 害時 にお ける 陸路 による 緊急 輸送 の確 保に 関する こと。

日本通運株式会社
社団法人
新潟県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会
東武運輸新潟株式会社
越後交通株式会社
社団法人
新潟県ﾄﾗｯｸ協会

指
定
地
方
公
共
機
関

処理すべき事務又は業務の大綱

株式会社新潟放送
株式会社新潟総合ﾃﾚﾋﾞ
株式会社
ﾃﾚﾋﾞ新潟放送網
株式会社新潟ﾃﾚﾋﾞ 21
株式会社ｴﾌｴﾑﾗｼﾞｵ新潟
新潟県民ｴﾌｴﾑ放送

１
２

気象警報等の放送に関すること。
災害時における広報活動に関すること。

株式会社新潟日報社

１

災害時における広報活動に関すること。

社団法人新潟県医師会

１

災害時における医療救護に関すること。

湯沢町土地改良区
北越急行株式会社
その他の機関湯沢郵便局

１

土地改良区管理の水門、水路等の施設の防災管理並び災害復旧に関すること。

１

災 害時 にお ける 鉄道 による 緊急 輸送 の実 施に 関する こと。

１１

新潟県地域防災計画による。
災害地における郵便業務の確保及び郵便貯金、簡易保険の非常取扱い等に関すること。

南越後観光バス株式会社 １ 災害時における陸路による緊急輸送の確保に関するこ（湯沢営業所）と。

防
そ しおざわ農業協同組合
災
の
上
他
重
の
要
公
な
共
施
的 湯沢町商工会
設
団
の
体
管
及
理
び
者
湯沢町総合管理公社
その他町第３セクター

１
２

共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。
３ 災害時における緊急物資の調達及び陸路による緊急輸送の確保に関すること。
１

災害時における物価安定についての協力、徹底に関すること。
２ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること。
１

管理施設・設備の被害状況調査及び機能確保のための応急対策に関すること。
２ 災 害時 にお ける 管理 施設利 用者 の安 全確 保に 関する こと。
３ そ れぞ れの 所管 事務 に応じ た防 災上 必要 な活 動及び 町の行う防災活動に対する協力に関すること。

7

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１２

湯沢町社会福祉協議会

社会福祉法人南魚沼福祉会（特別養護老人ホームゆのさと園）
福祉関係施設の管理者
南魚沼森林組合

そ
の
他
の
公
共
的
団
体
及
び
防
災
上
重
要
な
施
設
の
管
理
者

災害時のボランティアの受入れ事務に関すること。
災害時要援護者の救援、救護及び生活支援活動の協力に関すること。
３ 災害発生時における災害時要援護者の福祉避難所（湯沢町総合福祉センター）への受入れに関すること。
４ その他所管事務に応じた防災上必要な活動及び町が行う防災活動に対する協力に関すること。
１

災害発生時における災害時要援護者の運営施設への受入れに関すること。
２ 災害時における施設利用者の安全確保に関すること。
１
２

災害時における施設利用者の安全確保に関すること。
災害時要援護者の救援、救護の協力に関すること。

１
２

共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

１
南魚沼郡市医師会

災害時における収容患者に対する医療の確保に関すること。
２ 災害時における負傷者等の医療救護に関すること。

１ 災害時における収容患者に対する医療の確保に関する
湯沢町保健医療センタ
こと。
ー・一般医療機関
２ 災害時における負傷者等の医療救護に関すること。
３ 災害時要援護者の救援、救護の協力に関すること。
湯沢町建設業安全協議会・湯沢町建築工業組 １合
新潟県農業土木技術協会

災害時における応急復旧の協力に関すること。

１

災害時における管内の農業用施設等の応急復旧に関すること。

１

災害時における町管理の公共土木施設等の応急復旧のための測量及び設計に関すること。

新潟県建築士会
南魚沼支部

１

災害時における住家及び町管理施設の被害状況の調査に関すること。

運送事業所

１

災害時における陸路による緊急輸送協力に関すること。

１

災害時におけるタクシーによる人員、物資の緊急輸送協力に関すること。

新潟県測量設計業協会

タクシー事業所㈱エフエム雪国

１

危険物関係施設の管理者 １
湯沢温泉旅館組合
ホテル・旅館・民宿等宿泊事業所

災害時における広報活動協力に関すること。
災害時における危険物の保安措置に関すること。

１
２

災害時における施設利用者の安全確保に関すること。
災害時における緊急避難場所、炊出し、入浴サービス等の協力に関すること。

１
２

災害時における施設利用者の安全確保に関すること
災害時における緊急避難場所、炊出し、入浴サービス等の協力に関すること。

１
各町内会・婦人会、PTA等地域団体

各町内・地域等における災害時要援護者の安全確保のための協力に関すること。
２ 災害時の炊出し、緊急動員についての協力に関すること。
３ 災害状況等の報告及び情報の連絡に関すること。

8

第３節
１

湯沢町の自然条件

地形・地質の概要（１）湯沢町の位置
湯沢町は新潟県の最南端に位置し、西は長野県、南は群馬県と接している。県庁所在地新潟市（中心部）へ約 110km、首都東京の中心部（千代田区）へは約 160kmの圏内にある。
位置

ひろがり

標高

東経

北緯

東西

南北

最高

最低

138°40″～138°55″

36°44″～36°57″

21.4km24.4km2,192m

320m（資料：町勢要覧資料編等）（２）地形、地質
本町の地形はおおむね南高北低で、標高 1,000ｍ以上の山岳が 40 を数える山岳地帯である。特に東境の谷川岳から西南域の白砂山に至る間は 2,000ｍ級の山々が三国山脈を構成して新潟・群馬両県の分水嶺をなしている。町の東部では魚野川が、西部では清津川が主要河川として北流している。両流域ともＶ字型をした壮年期の急峻な浸食谷が多く、特に清津川流域ではほとんど谷底平地が形成されず、ところにより細長い河岸段丘があるのみである。魚野川流域では山沿いの個所等に見られる河岸段丘のほか、中里から下流の流域には緩やかに傾斜した平坦地が連なっている。集落はそれぞれの河川沿いに、湯沢、神立、土樽、三俣、三国の５地区が形成されている。清津川流域で最高位にある集落は浅貝の 950ｍ、最低位は八木沢の 600ｍ、同じく魚野川流域の最高位にある集落は土樽の 600ｍ、最低位は愛宕の 320ｍである。
地質は、周囲の山地を取りまく花崗岩類、北東方の飯士火山噴出物（安山岩、石英安山岩、溶岩）及び盆地内に分布する第四紀層に区分される。盆地内に分布する第四紀層は、古いものから古期飯士火山噴出物、段丘堆積物、山麓堆積物、扇状地、崖錐堆積物、沖積層に区分される。段丘堆積物は礫層から構成され、湯沢市街地西部、中里、土樽地域の魚野川右岸、大源太川流域に広く発達している。

２

気象
本町の気候は、日本海側気候で冬期は多量の降雪と曇天が多く、夏期においても比較的冷涼な気候で、日照時間が短いのが特徴である。積雪量は、２月に最も多くなり２～３ｍに及ぶ。

9

年次別気象データ
降水量
(mm)

気温(℃)

雪(寒候年・cm)

年
合計

平均

最高

最低

合計

日降雪の
最大

最深
積雪

平成元年

2,181

12.0

33.3

-6.9

789

44

99

平成２年

2,009

12.6

37.2

-9.6

798

57

185

平成３年

2,157

11.9

33.5

-8.4

1,024

66

206

平成４年

2,072

11.4

33.4

-9.1

1,014

62

166

平成５年

2,339

10.9

32.7

-6.4

1,238

76

190

平成６年

1,748

12.2

36.0

-8.7

1,170

59

195

平成７年

2,390

11.0

34.5

-8.7

1,309

64

227

平成８年

1,915

10.7

34.0

-9.0

1,568

68

282

平成９年

2,015

11.7

36.4

-7.9

958

59

200

平成 10 年

2,196

12.7

32.6

-8.1

870

57

140

平成 11 年

2,103

12.1

34.8

-9.5

1,121

57

225

平成 12 年

2,386

11.9

35.3

-9.3

1,255

78

234

平成 13 年

2,412

11.4

33.6

-8.5

1,378

76

236

平成 14 年

2,437

11.8

34.9

-7.3

1,130

40

187

平成 15 年

2,187

11.6

33.4

-8.6

1,063

79

181

平成 16 年

2,326

12.3

35.5

-8.2

969

53

154

平成 17 年

3,123

11.0

34.0

-9.3

1,384

63

329

平成 18 年

2,457

11.3

35.2

-10.6

1,597

93

358

平成 19 年

2,157

11.8

35.1

-7.8

614

50

74

平成 20 年

2,393.5

11.5

33.3

-8.5

1,212

58

228

平成 21 年

1,902.5

11.8

34.4

-8.4

820

53

121

平成 22 年

2,357.5

11.9

34.8

-9.9

926

72

229

平成 23 年

2,427.5

11.3

34.5

-8.2

995

63

257

平成 24 年2,296.5

11.4

35.8

-10.2

1,185

49

293

（資料：気象庁気象統計情報）

10

第４節
１

湯沢町の社会的条件

人口
本町の総人口は、平成 22 年国勢調査において 8,396 人であり、新町合併時（昭和 30
年国勢調査 9,725 人）より減尐となっている。一方、世帯数は 3,463 世帯で、ほぼ２倍（昭和 30 年国勢調査 1,816 世帯）となっている。特に昭和 50 年以降の急激な世帯数の増加により平均世帯人員は３人を割るまでになっている。
地区

三国

三俣

神立
人口

世帯

人口

湯沢

世帯

人口

世帯

合計

人口

世帯

人口

昭和 40 年

533

126

478

103 1,104

237 2,978593 4,558 1,088 9,651 2,147

昭和 45 年

449

109

373

93 1,012

238 2,303

529 4,237 1,159 8,374 2,128

昭和 50 年

1,206

170 1,156

144 1,401

342 2,772

615 4,336 1,264 10,871 2,535

昭和 55 年

701

336

464

187 1,512

453 2,652

839 4,185 1,440 9,514 3,255

昭和 60 年

837

458

404

115 1,474

411 2,416

647 4,360 1,553 9,491 3,184

平成２年

855

471

400

186 1,569

510 2,563

747 4,599 1,751 9,986 3,665

平成７年

643

289

514

235 1,576

510 2,581

744 4,292 1,713 9,606 3,491

平成 12 年

526

204

351

114 2,381

778 2,532

867 3,340 1,345 9,130 3,308

平成 17 年

491

203

301

98 2,565

867 2,231

833 3,125 1,274 8,713 3,275

平成 22 年

490

243

265

94 2,127

845 2,643 1,022 2,871 1,259 8,396 3,463

年

世帯

土樽

人口

世帯

（資料：国勢調査）

２

土地
本町の土地利用状況は、以下のように山林が 90％強を占め、農地、宅地は２％にも満たない。
しかし、昭和 57 年の上越新幹線開業、昭和 60 年の関越自動車道開通により、東京方面との交通所要時間が大幅に短縮したことと、わが国が未曾有のバブル経済期を迎えたことが重なり、リゾートマンションをはじめとする宅地化や農用地のスキー場及び駐車場への転用が急速に進んだ。特にリゾートマンションの建設はめざましく、平成５年の２棟を最後に新規開発の波は去ったものの、58 棟で部屋数の合計は 14,695
室にのぼる。これは町民人口はもとより、町内全宿泊施設の部屋数 6,920 室を上回る（平成 25 年 12 月現在）。
（単位：ha）
地目

田

畑

宅地

山林

原野・他

合計

面積

250

79

239

33,7301,402

35,700（資料：平成 25 年税務課概要調書報告書）

３

産業
本町の基幹産業は、スキーリゾートと温泉を中心とした観光業である。高速交通網の整備により首都圏を中心として、年間 425 万人（平成 24 年度）の観光客を迎えている。平成 22 年国勢調査では、第３次産業就業者が 81.4％、第２次産業 13.8％、第１11

次産業 4.8％となっている。第３次産業の主力は大手チェーンをはじめとするホテル、
旅館、民宿を中心としたサービス業であり、第２次産業の中心は建設業である。第１次産業は、観光業に吸収される形で縮小してきている。

４

交通

（１）道路
湯沢町の道路網は、町の中心市街地部をほぼ縦貫する関越自動車道、町域をほぼ南北方向に走る基幹道路としての国道 17 号、353 号の他、県道７路線、町道 355 路線が補完して形成している。なお、関越自動車道湯沢インターチェンジが町中心市街地部にある。
（２）鉄道
湯沢町の鉄道網は、関越自動車道とほぼ平行して、上越新幹線、JR 上越線が東京方面及び県都新潟を結んでいる。また、平成９年３月に、ほくほく線が開業（湯沢～金沢間

所要２時間 15 分）し、東京方面と北陸地方とを結ぶ拠点としての役割も担っている。
（３）バス
町内のバス交通は、南越後観光バス㈱が運行するが、定期路線の運行本数は十分でないため、町は路線バス運行補助事業を行っている。
また、町は今後ますます増加する高齢者の交通手段として、平成 14 年度より病院への送迎を含め、三国地区、土樽地区を往復する福祉バスの運行を行っている 。

５

防災をめぐる社会構造の変化と対応（１）過疎化の進行に伴い、中心部への人□の集中、山間部の人口の減尐に拍車がかかり、小規模集落については世帯数・人口の減尐から集落機能の維持が困難となっているところも出てきている。
これらの対応としては、集落の移転等も考慮しながら、孤立が予想される集落の安全と安心の確保を図るとともに、町全体の安全の確保策を検討する必要がある。
（２）高齢者（とりわけ独居老人）、障がい者、外国人等いわゆる災害時要援護者の増加が見られる。
これについては、防災知識の普及、災害時の情報提供、避難誘導救護・救災対策
等防災の様々な場面において、災害時要援護者に配慮したきめ細かな対策を、他の福祉施策との整合を図りながら行なっていく必要がある。
（３）ライフライン、コンピュータ、情報通信ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度の増加が見られるが、これらの災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響をもたらす。
このため、これらの施設の耐震化を進めるとともに、補完的機能の充実が必要である。
（４）住民意識及び生活環境として、近隣扶助の意識の低下が見られる。
このため、地域コミュニティ、自主防災組織等の結成及び強化と共に、多くの住民参加による定期的防災訓練、防災意識の徹底等を図る必要がある。

12

第５節
１

積雪期における地震と対策

積雪期における影響
積雪期においては、他の時期と異なり気象の状況、特に降積雪の状況が地震災害に大きな影響を及ぼすものと考えられる。
本町は、全国有数の豪雪地という条件を持っており、震災対策を検討する上では、
積雪期の地震を想定し、対策を検討しておく必要がある。

２

積雪期の気象状況
シベリア地方から吹き出す寒気は、日本海を渡るとき大量の水蒸気が補給され、強い雪雲となって日本列島に上陸する。これらの雲は三国山脈などの高い山地にぶつかり雪を降らせる。
この雪は、山沿いに多く降ることから山雪と呼ばれる。また、西高東低の気圧配置がやや緩み、海岸、平野部でも多く降ることがある。この雪は里雪と呼ばれる。

３

過去の積雪期の地震災害
県内の既往地震中、積雪期に発生し、大きな被害を与えたものには次の二つがある。

（１）1666 年(寛文５年)の地震
ア

発生年月日
1666 年２月１日（寛文５年 12 月 27 日)

イ

震

源

北緯 37.1 度東経 138.2 度ウ規模

マグニチュード 6.8
エ

発生時の積雪14～15 尺(4.5 メートル前後)

オ

被害状況(建物被害)
高田城の本丸、二の丸、三の丸が被害を受ける。
侍屋敷が 700 余戸倒壊
町家の大半が倒壊(人的被害)
侍関係の死者
町人の死者

カ

150 人以上
1,500 人(不明)

特徴的な人的被害
火災に追われ、周りの雪壁に逃げ場を失う。
氷柱(つらら)に刺される。
屋根からの落雪の下敷きになる。

キ

その他
家を失った領民たちは雪の上に小屋を作り、寒さに耐えながら生活したと言われる。
13寛文５年の地震に関しては以上の事程度しか分からず、詳細な記述は残されていない。
従って豪雪時であったために壊滅的な被害を受けたということが把握できる程度である。
しかしながら、この地震は積雪期の地震としては、最大規模の被害をもたらしたものであった。
（２）長岡地震
ア

発生年月日
1961(昭和 36)年２月２日

イ

震

源

北緯 37.5 度東経 138.8 度ウ規模

マグニチュード 5.2
エ

発生時の積雪170cm～20Ocm

オ

被害状況(建物被害)
住家全壊 220 戸

半壊 465 戸

一部破損 804 戸(人的被害)
死者５人

負傷者 30 人(電力被害)
電柱折損１
カ

電柱傾斜６

電線切断 454

被害の特徴
地震の規模はそれほど大きくはなかったが、直下型の地震であったため、局地的に非常に大きな被害が発生し、震央付近の４集落では全壊率が 50％を超えた。

キ

積雪が地震に与えた影響
被災地付近の積雪は 1.7m～2m 位であったが、ほとんどの家が３～４回程度の雪下ろしを行っており、屋根に残っていた雪は多くても 30～40cm 位であった。従って積雪は住家の被害を大きくした直接の原因とはなっていないと考えられる。
一方、構造的に弱く屋根雪の積雪も住家より多かったと思われる作業所、物置等の非住家では建物被害が大きかったと言われている。これらは、雪によって破壊が促進されたためと考えられている。
また、雪中に埋もれていた石灯籠、こまいぬ、墓石等の転倒はなく、これらは周囲の積雪による保護の結果と考えられる。住家でも１階部分が積雪によって支えられていたため、完全倒壊を免れた例もあった。しかし、これらの家屋は融雪に従って、倒壊が進むこととなった。
以上に記述したように長岡地震はどちらかというと豪雪時に発生したものではなく、従って雪による影響は比較的尐なかったと考えられる。

14

（３）長野県北部地震を電源とする地震とその被害
ア

発生年月日
2011 年（平成 23 年）３月１２日０３時５９分

イ

震 源
北緯 36 度 59.1 分、東経 138 度 35.8 分、深さ約 8 キロメートルウ

規 模
マグニチュード 6.7

エ

発生時の積雪170 ㎝～200 ㎝

オ

被害状況（建物被害）
住宅全壊 39 戸 半壊 257 戸 一部損壊 2,068 戸（人的被害）
重軽傷者 45 人

カ被害の特徴
十日町市や津南町で住家の一部損壊が多く発生した。

４

積雪の地震被害に対する影響
積雪は、地震に対し被害を拡大させ、応急対策の実施を阻害し、或いは応急対策需要を増加させる要因として機能することが考えられる。

（１）被害拡大要因
ア

家屋被害の拡大
雪下ろし前に地震が発生した場合は、屋根上の積雪加重により、倒壊家屋が通常よりも多発することが予想される。近年の降雪量の減尐と家屋構造の変化により、長岡地震の時のように、１階部分が周囲の積雪により支持されて倒壊を免れるような状況にある家屋は、余程の豪雪時でなければかなり尐ないと思われる。
一方、近年増えてきた自然落雪式又は融雪式の屋根を備えを高床式住宅（いわゆる「雪国三階建住宅」）については、屋根雪荷重の心配はないが、実質上の１階が鉄筋コンクリート、２・３階が木造という構造が地震動により受ける影響については、今後更に調査する必要がある。

イ

火災の発生
暖房器具の使用期間であるため、倒壊家屋等からの火災発生が増大することが予想される。また、一般家庭でも大量の石油類を暖房用に備蓄しているため、これらが延焼の促進剤となり、消防活動の困難とあいまって火災の拡大をもたらすものと予想される。
屋内の火気使用源の内、殆どの暖房器具は対震自動消火装置が装備されている
上、ガスについては感震遮断機能付きのマイコンメーターがほぼ 100%近く普及しているため、家屋の倒壊や器具上への可燃物の落下、器具そのものの転倒がない限
り、発火することは尐なくなった。
15

しかし、倒壊しやすい古い家屋ほど豆炭などの旧来の燃料や旧式の暖房器具を使用している可能性が高い一方、ペンションなどでは近年ファッション性を重視した薪ストーブの普及が見られ、これらが新たな発火源となる可能性がある。
ウ

雪崩の発生
地震動により雪崩が同時多発することが予想される。特に、厳冬期の低温下で短期間に大量の降雪があった場合は、積雪が不安定で、大規模な表層雪崩の発生も懸念される。

エ

人的被害の多発
家屋倒壊、雪崩、火災による人的被害が増大するおそれがある。特に、雪下ろし作業中に地震に襲われた場合は、多数の住民が屋根雪ごと落下したり、屋根からの落雪により生き埋めになる可能性がある。
また、道路においても沿道の建物からの落雪や、後述の雪壁の崩落等のため、通行中の歩行者、自動車に被害が及ぶおそれがある。

（２）応急対策阻害要因
ア

情報活動の阻害
山間地では、雪崩等により道路や通信施設が寸断され、交通・情報面で孤立する集落が多発し、被害状況の把握が困難となることが予想される。
それ以外の地域でも、積雪により被害状況の把握が大幅に遅れるおそれがある。

イ

緊急輸送活動の阻害
積雪により道幅が狭まっている上、除雪により道路両側に積み上げられた雪壁が同時多発的に崩落することが予想されため、交通マヒにより緊急輸送活動が著し
く困難になる。

ウ

消防活動の阻害
消防車の通行障害や消防水利の使用障害等により、消防活動は著しく困難になることが予想される。

エ

救出活動の阻害
倒壊家屋等は雪に埋まっているため、下敷となった者の発見・救出が困難になると予想される。

オ

重要施設応急復旧活動の阻害
復旧は除雪しないと被害箇所に到達できないとか、地下埋設管を掘り出せないなど、無雪時にはない困難な作業が増えるため短時間の復旧は極めて困難となることが予想される。

（３）応急対策需要増加要因
ア

被災者、避難者の生活確保
テント・車中泊など、屋外での避難生活ができないため、通常の避難所予定施
設では避難者を収容しきれなくなるほか、避難施設での暖房が必要となり、暖房器
具、燃料、毛布、被服等を迅速に確保する必要が生じる。

また、雪崩の危険等のため避難の指示・勧告が長期間継続するほか、道路除雪の困難、
ガス・水道等のインフラ復旧の遅れ、積雪による応急仮設住宅の着工困難などにより、避難生活が長期化することが予想される。

16

（４）地震後の降雪による影響
ア

地盤の弱体化による雪崩や地すべり発生危険性の増加
地震により崩落した斜面では、植生の喪失や雪崩防止施設の被災により、普段以上に雪崩発生の危険性が高まることが予想されるほか、地震により発生した斜面の亀裂や軟弱化した地盤から融雪水が浸透し、各所で地滑りが発生するおそれがある。中越大震災後直後の冬には、雪崩と土砂災害が同時に発生する｢土砂雪崩｣が多発した。

イ屋根雪による二次倒壊の危険性
地震により建物基礎部分が損傷した建物の屋根に雪が積もると、通常の屋根雪量でも倒壊する危険性が高くなる。中越大震災おいて、地震による全壊家屋がその後の屋根積雪により倒壊した棟数は、当町においては発生しなかったが、県内では住家 93 棟、非住家 98 棟にのぼった。

ウ

被災建物屋根保護のためのシートに積もった雪の落雪
中越大震災では、被災建物の屋根等を保護するためにブルーシート等で覆っていたが、その上に積もった雪は、通常よりも落雪の危険性が高く、小千谷市ではブルーシート上の雪が落下し、２名が死亡する事案も発生している。

エ除雪
全ての応急対策は、毎日除雪作業から始まることとなり、多大な労力を費やすこととなることから、多数の除雪作業員の確保が必要となる。

５

積雪期の地震対策の基本方針
積雪は様々な面で地震被害を拡大・深刻化することが予想されるため、豪雪地帯においては積雪期の地震発生を前提として地震対策を講じる必要がある。
本計画では、次に掲げる基本方針を基に、関係する業務の各節において具体的な災害予防応急対策を記述するものとする。

（１）救助・消火活動の迅速な実施が困難であることを前提に、各建物の被害発生防止策を推進する。
（耐震化、屋根の無雪化、室内の地震対策の徹底、出火防止対策の徹底）（２）孤立可能性のある地区を中心に、自立的防災力の向上を図る。
（通信手段・電源の確保、家庭備蓄の強化、公的備蓄資機材の事前配置、自主防災活動の強化）（３）積雪・寒冷、悪天候等を想定した応急対策実施方法を工夫する。
（全被災者の屋内への収容、暖房対策、早期の温かい食事の供給、ヘリ飛行不能に備えた対策）（４）雪に強い輸送経路・輸送手段の確保と早期回復力の整備に努める。
（スノーシェッド等の道路雪崩対策、災害時に備えた除雪機械等の整備、緊急除
雪体制の整備など）

17

（５）スキー場の安全確保対策を推進する。
（施設の地震対策、非常電源の確保、スキー客の避難・誘導、遭難者の救出、宿泊施設等への一時的収容、関係機関の連絡体制整備）（６）冬期間における自動車内避難の留意事項を啓発する。
（駐車スペースの確保、除雪の支障回避、エコノミークラス症候群の予防、排気ガスによる一酸化炭素中毒等の注意）

18

第６節

地震被害の想定

震災対策計画策定の上で前提となる地震の想定については、従来、その規模、震源及びそれにより引き起こされる被害の様相等を具体的に想定することが困難なため、過去に県内で発生した地震をもとに、日本海沿岸で発生する地震と内陸で発生する地震の２つのタ
イプの地震を想定し、被害の状況は過去の被災例からおおまかに類推していた。
しかし、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、本県に大きな影響を与えると予想される地震について最近の科学的知見をもとに検討し、地震発生時の人的・物的被害を具体的に想定・試算する必要が認識されたため、県は、平成７年から平成 10 年にかけて「新潟県地震
被害想定調査」を実施した。本 調査は、本県における今後の地震防災対策の基礎資料とし、
かつ県内各市町村においても有用な資料とすることを目的としている。
本計画の「災害予防」及び「災害応急対策」の立案に当たっては、同調査の結果を十分に意識し、機会あるごとに内容を再検討する。また、県、市町村及び防災関係機関は、防災に関する個々の計画の見直し等に際しては、今回の調査結果を参考とし、特に、地震の際の被害発生・拡大要素の逓減に努める。
県は、本調査の結果及び基礎データを県内の市町村及び防災関係機関に提供し、地震防災対策推進に資するものとする。また、県立図書館等において資料を公開することにより、
広く県民に情報を提供するものとする。
町は、本調査の結果及び基礎データを、地元における地震被害想定の参考とし、必要に応じて自らも被害想定調査を実施する等、地震防災対策の推進に努める。
なお、同調査以後、政府の地震調査研究推進本部による、県内の主要な活断層や海溝型地震の長期評価結果の公表や、平成 24 年度までを計画期間とする、ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究事業など、県内の地震活動に関する知見の集積が進んでいる。
今後、町や県が被害想定を行う際は、こうした新たな知見を活用するとともに、被害軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定め、関係機関、住民等と一体となって効果的な地震対策の推進に努める。

19

第２章

災害予防計画

第 １ 節 住 民 一 人 ひ と り が 自 分 と 家 族 を 守 る 災 害 予 防・減
災対策
【町担当】
１

全部署

計画の方針
震災時には行政機関、防災機関自らも被災するため、有効な災害対策を展開するためには、ある程度の時間を要することになる。また複合的な被害が同時に発生することから、これらの全ての面において行政が直ちに対処することは極めて困難となる。
このことから住民は、｢自分の身は自分で守る｣意識と｢私たちの地域は私たちで守る｣意識を持ち、予防と減災に向けた取組を進め、自分や家族、地域住民の命を守ることはもちろん、物的被害の軽減にも努める。

２

防災知識の普及・啓発及び訓練（１）防災教育・訓練等への参加
ア

町の災害に関する広報、ハザードマップ等による防災知識及び技術の習得

イ

日ごろから、自分の住んでいる地域の地震・浸水の履歴、地震・浸水発生の可能性について認識を深める。

ウ

防災に関する講演会、学習会等への積極的参加

エ次世代への災害被災経験の伝承

オ

各家庭での事前対策及び災害発生時の行動に関する話し合いカ

町内会等による地域の防災に関する学習の推進

キ

地域住民による地元の災害危険箇所の把握・点検・確認（２）自主防災組織の育成
ア

町内会等における活動を通じて、積極的に組織づくりを進める。

イ

防災訓練をはじめとする自主防災組織活動の積極的な参加による、防災知識及び技術の習得（３）防災まちづくりア

住民は、日ごろから地域の防災上の課題等を把握

イ

災害に強い、防災まちづくりを実現するために、住民一人ひとりがアイディアを出し合い実践するなどの自発的なまちづくりへの参加

３

我が家も避難所
自宅の耐震補強や家具の固定など、事前の耐震、耐災の取組を行うことは、物的被害を軽減させ、何よりも人命を救うことにつながることから、下記の取組を実施する。

20

（１）耐震診断及び必要な補強（２）家具等の転倒防止、照明等の内装材の落下（３）出入ロには物を置かないなど、逃げ場や逃げ道となるスペースの確保（４）寝室には倒れやすい物を置かない（５）ブロック塀等の倒壊防止対策（６）初期消火用具の準備

４

避難対策の強化
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項について平常時から努める。

（１）避難対策ア

震災時の避難所及び安全な避難経路の確認

イ

震災時の家族・社員等の連絡方法の確認

ウ

携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段の用意エ

避難情報（準備・勧告・指示）の意味を正しく理解しておくこと。

オ

避難行動に際して支援を必要とする者をあらかじめ把握し、避難・誘導に協力できる関係の構築カ

町と協働で避難所を運営できるよう、訓練への積極的参加（２）食料・生活必需品の確保
ア

各家庭において、家族の３日分程度の食料や飲料水等の備蓄

イ

食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な場合の３日分程度の分量の確保

ウ

カセットコンロ等調理用熱源及び燃料の確保

エ石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料の確保

オ

その他、家族構成に合わせた災害時に必要な物資の備蓄

カ

孤立が予想される集落の住民は、最低７日間分の食料、飲料水、生活必需品、燃料を各家庭で備蓄（３）災害時要援護者への配慮
ア

県・町・民生委員・町内会等と協力した在宅の災害時要援護者への情報伝達、避難誘導等の支援イ

県・町・民生委員・町内会・地域の自主防災組織等と協力した災害時要援護者と近隣住民の共助意識の向上

５

土砂災害及び河川災害に対する警戒（１）土砂災害ア

平時における土砂災害の前兆現象への注意

イ

前兆現象を確認したとき、遅滞なく町、県や警察官等への連絡

ウ

土砂災害危険箇所等及び避難路・避難所について位置を把握
21

（２）河川災害
ア

平時における堤防や護岸などの河川管理施設等における漏水や亀裂などの前兆現象への注意６イ

前兆現象を確認したとき、遅滞なく町、県や警察官等への連絡

ウ

洪水ハザードマップ等により避難路、避難所について位置を把握

火災の予防（１）揺れがおさまるまでの間は無理に火の近くに寄らない（２）消火器、消火バケツ等の消火器具の設置（３）台所など火を使う場所の不燃化（４）カーテン、じゅうたん等における防炎製品の使用（５）灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理（６）町内会や町等が実施する防災訓練等への積極的参加

７

救急救助・医療救護への協力（１）救急救助
災害時に地域の消防機関及び警察官等と協力して地域の被害軽減を図るため、平時からの地域・学区・町内会等における協力体制を強化（２）医療救護
医療救護活動の負担軽減のため、災害時に持ち出せるよう、定期的に服用している薬や常備薬の準備

８

ライフラインに関わる予防活動（１）電話
災害発生時及び災害の発生により被災地への安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話が繋がりにくい状況になった場合を想定し、家族や地域での避難場所をあらかじめ決めておく。
（２）電力ア

夜間の停電に慌てることのないよう、懐中電灯の置き場所や乾電池等の確認

イ

冬期間の災害に備えたストーブ等の準備

（３）ガス
ア

災害発生時に取るべき安全措置方法を理解するとともに、自宅等のガス設備の震災対策の実施イ

ガス事業者の助言に基づく所有ガス設備の震災対策

ウ

ガス供給停止に備えた、カセットコンロ及びボンベ等の簡易調理器具の準備

エ

積雪時の震災発生に備えたＬＰガス容器やガスメーター周辺の除雪（４）上水道ア

概ね３日間に必要な飲料水（１日１人３ℓ を目安）の備蓄
22

イ

積雪時の地震発生に備えた水道メーター周辺の除雪（５）下水道
下水処理機能、下水流下機能が停止または機能低下した場合は、下水道等使用の自粛を考慮する。

９

積雪期の心構え（１）屋根雪の早期除雪（２）玄関等の出入口の確保（３）暖房器具、灯油の安全管理（４）道路除雪の妨げとなる路上駐車をしない

23

第２節

地域力・コミュニティ力を活かした防災への取組

【町担当】
１

総務課

計画の方針
地震発生時においては、公的機関による防災活動のみならず地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要であり、住民、町及び県は連携して地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織、事業所等における自衛消防組織の整備やＮＰ０、ボラ
ンティア団体等の連携を図るとともにその協力体制の整備育成を促進する。

２

住民の役割
住民は、「私の身の安全は自分で守る」「私たちの地域は私たちで守る」との意識を持ち、集落・町内会等における活動を通じて、積極的に組織づくりを進めるとともに、日ごろから防災訓練をはじめとする自主防災組織の活動に積極的に参加し、防災知識
及び技術の習得に努める。

３

自主防災組織の役割
災害時には、隣近所や町内会の班など、地域に密着した住民の集まりの中でお互いに助け合うことが大切である。自主防災組織は、町や防災機関と協力し「私たちの地
域は私たちで守る」という意識をもって災害を乗り越えることができるよう活動する組織であることから、それぞれの地域特性に応じた手作りの住民避難計画の作成や訓練の実施を行うなど、地域力・コミュニティ力を最大限に活かした活動を進める。
自主防災組織は、概ね次の活動を行う。
ア

平常時の活動（ア）情報の収集伝達体制の整備（イ）防災知識の普及及び防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具の点検（エ）防災用資機材等の整備及び管理（オ）危険箇所の点検・把握（カ）災害時要援護者に係る情報収集・共有イ

災害時の活動（ア）初期消火の実施（イ）地域内の被害状況等の情報収集（ウ）救出救護の実施及び協力（エ）地域住民に対する避難準備情報、避難勧告・指示等の情報伝達（オ）地域住民に対する避難誘導（カ）災害時要援護者の避難支援（キ）給食・給水及び救助物資等の配分

24

４

町の役割

（１）自主防災組織の育成・自主防災リーダーの養成
町は、災害対策基本法第５条の規定により自主防災組織の育成主体として位置づ
けられており、町内会等に対する指導、助言を積極的に行い、自主防災組織の育成を図る。
地域住民の自発的な活動である自主防災組織の取組は、その中核となるべきリー
ダーの見識や熱意に依存するところが多いことから、研修会の開催や先進的な取組
事例の紹介などを通じ、地域の防災リーダーを養成する。
（２）育成の方針
ア

全町的に整備を促進するものとし、町内会等の自治組織を自主防災組織として育成することを基本として組織づくりの推進を図る。

イ

自主防災組織相互の連携により、効果的な防災活動が実施できるよう連合組織の結成に努める。

（３）自主防災組織の規模
自主防災組織は、次の事項に留意して防災活動が行える地域単位に組織する。
ア

住民が連帯意識に基づいて、防災活動が行える地域を単位に組織する。

イ

住民の日常生活にとって、基礎的な地域として一体性を有するものであること。

（４）自主防災活動に対する町の支援体制
ア

町は、地域住民に対し、自主防災組織の意義等を啓発し、地域の実情に応じた組織づくりを積極的に働きかけるとともに、各種助成事業等を活用しながら、自主防災組織における防災資機材等の整備を促進する。

イ

町は、自主防災組織の参加に配慮した防災訓練を実施するとともに、自主防災組
織が行う防災訓練に対し、訓練内容に関する助言及び訓練時における技術指導等を行い、防災活動に必要な知識・技術の習得を支援する。

（５）災害時要援護者への配慮
隣近所での助け合い、日常性における声の掛け合いや心の支えあいなどによる災害時要援護者の不安解消を行うとともに、災害時には自主防災組織、地域の町内会長や隣組長などが住民と協力した安否確認の実施や安全な場所への避難誘導を行うなど地域での防災活動に努める。
（６）積雪期の対策
過疎化や高齢化のため、高齢者自らが雪処理に従事するケースが増えている。連日の雪処理による疲労の蓄積で落下や心疾患により死亡したケースも多数報告されているため、個人での対応が難しい場合は、自主防災組織、町内会などの地域コ
ミユニティ、更には町による対応を検討する。

５

県の役割
県は、町が行う自主防災組織育成整備活動に積極的に協力し、町と共に研修会等の開催や県の広報紙等による普及啓発を行い、自主防災組織の育成を支援する。

25

６

事業所等の自衛消防組織
消防法により消防計画を作成し自衛消防組織を設置することが義務付けられている多数の者が勤務又は出入りする事業所等については、消防機関の指導のもとで積極的に各種訓練のほか、地域の防災訓練に参加するように努めるものとする。
また、これ以外の事業所等についても自衛消防組織の設置を推進し、関係機関は助言指導を行う。自衛消防組織の主な活動内容は次のとおりである。

（１）平常時の活動
ア

防災要員の配備イ

消防用設備等の維持管理

ウ

防災訓練

（２）災害時の活動

７

ア

消火活動

イ

救出・救護

ウ

避難・誘導

自主防災組織と消防団、自衛消防組織の連携
自主防災組織と地元の消防団、自衛消防組織は、平常時及び災害時において協力体制を図るように努めるものとする。町及び南魚沼市消防本部は連携して、自主防災組
織と自衛消防組織との平常時及び災害時における協力体制の整備や合同訓練の実施等について検討し、良好な協力関係が得られるように努める。

26

第３節

防災教育・訓練計画

【町担当】
１

全部署

計画の方針

（１）基本方針
学校教育、社会教育、職場教育の場を通じて、地震に関する基礎的な知識の普及と防災意識の高揚を図り、地域防災力の基盤となる住民・企業による、自らの安全を確保するための取組及び安全を確保するための地域における取組（自助、共助）を促進するとともに、関係機関と連携協力を図りながら平時から防災訓練を実施する。
また、町及びや防災関係機関において、防災に関する専門的知識・ノウハウを備えた人材の計画的な育成を図る。
（２）各主体の責務
ア

住民、事業所等は、自らの安全確保や業務の継続に必要な知識の習得に努めるとともに、平時から災害時を想定した避難口、避難路、緊急連絡網、非常時持ち出し品等の確認を行う。

イ

町は、住民の防災教育、職員の一般的な防災教育及び専門的な職員育成を行うとともに、小中学校における児童生徒等の防災教育を行う。さらに、防災関係機関と連携を図りながら各種の災害時を想定した避難訓練等を実施する。

２

町における防災教育及び防災訓練
町は、国、県、消防、学校、福祉関係者、企業、ＮＰ０、自主防災組織等と情報を共有し、防災教育を推進するとともに、防災訓練を実施する。

（１）防災教育ア

小中学校における防災教育の推進
児童生徒等の発達段階に応じ学校教育全体を通じて防災教育を行う。

イ

社会教育における防災学習の推進
住民向けに、啓発用リーフレットの作成・配布や有識者による研修会・講演会の開催等により、住民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
また、公民館などの社会教育施設において防災に関する学習講座の実施に努める。

ウ

ハザードマップ等による地域の危険情報の周知

エ

災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

オ

災害時要援護者及び保護責任者等の防災学習の推進（ア）災害時要援護者本人及び家族の防災学習（イ）民生委員等地域の福祉関係者の防災学習（ウ）ケアマネージャー、介護事業者等の防災学習
27

（エ）外国人受入先（企業、学校、観光用宿泊施設等）の防災学習
カ

町職員の防災教育、防災部門の人材育成
町は所属職員に対し、次の防災教育を行う。

（ア）震災に関する基礎知識（イ）地域防災計画の内容と課題（ウ）町が実施すべき災害時の応急対策等（エ）災害時における個人の具体的役割と行動教育の方法は、研修会、実地調査、防災訓練等のほか、個々の職場における教育、行動マニュアル等の作成配布等とする。
キ

消防団員の防災教育・研修

ク

地震防災マップの活用

住宅や建築物の所有者が耐震化を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、所有者又は地域の耐震化に関する取組に活用することができるように、今後、県又は町において地震に関するハザードマップ作成に努め、ＨＰ等で公表できる体制づくりを進める。
（２）防災訓練
ア

町は、災害発生前後の防災活動を的確に実施するため、各防災関係機関及び自主
防犯・防災組織、地域団体、住民との協力体制の確立などに重点をおき、住民の避難行動等、災害発生時に住民がとるべき措置について配慮した実践的な防災訓練を実施するとともに、住民等による、自らの安全を確保するための取組及び安全を確保するための地域における取組を支援する。

イ

町は、住民参加型の防災訓練を原則として年１回防災週間（９月１日（防災の日）を含む１週間）の前後に実施することとし、町全体の共通的な訓練事項と各地区の特殊性を考慮した内容を取り入れ、計画的に実施する。

ウ

防災訓練の実施にあたっては、防災関係機関及び災害援助協定を締結している自治体や民間団体等と連携しながら、無線通信訓練、町民避難誘導訓練、情報伝達訓練等を含めた総合的な防災訓練を行う。実施訓練場所は学校のグラウンド等多数の人が集まりやすく、かつ、避難所としても利用できるようなところで行う。また、避難所の運営が円滑にできるよう、平時からの避難所運営訓練等の実施に努める。
併せて、積雪期を想定した訓練等も行うよう努める。

エ町が管理する施設においては、関係機関と連携のうえ原則として年１回防災訓練を実施することとし、災害時の対応について平時から備えておく。

３

防災上特に注意を要する施設における防災教育及び訓練（１）施設管理者等に対する防災教育
地震発生時に、付近住民等に広く危険を及ぼす可能性のある施設については、施設管理者が防災上的確な応急措置をとることが、被害を軽減する上で重要である。
このため、各監督機関は、防火管理者、危険物保安統括管理者等の防災上重要な施設の管理者等に対して防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、応急対策訓練の実施により災害発生時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処で

28

きる自衛防災組織体制の確立を図る。また、その他一般事業所の管理者に対しても災害時の対応、防災教育について知識の普及に努める。
（２）施設における防災教育及び訓練
ア

危険物等施設危険物等施設の管理者は、関係法令、保安規定等災害時の応急対策について、
防災訓練・教育を通して職員に周知徹底を図るとともに、施設の特性をチラシ等により住民に周知し、災害発生時に備える。

イ

病院、福祉施設等
病院、福祉施設等の管理者は、平時から要介護者を把握しておくとともに、職員及び関係者等に対し、避難誘導訓練等十分な防災教育を行い、さらに、付近住民からも避難時の協力を得られるように連携強化に努め、災害時要援護者の支援体制を整備する。

ウ

ホテル、旅館等
ホテル及び旅館等においては、宿泊客の安全を図るため、従業員に対し消火活
動、避難誘導、救出・救護等に重点をおいた教育訓練を実施する。また、宿泊客に対しても避難路等災害時の対応方法を明示する。

エ

不特定多数の者が利用する施設における防災教育
不特定多数の者が利用する施設の管理者は、災害時の避難誘導、情報伝達その他各施設の特徴に応じた対策を迅速に実施できるように職員に対する防災教育訓練を行うものとし、利用者が速やかな避難ができるよう避難路等の表示を行う。

４

学校教育における防災教育及び訓練
学校における具体的な防災教育は、本章第 29 節｢学校の地震対策｣によるほか、次の事項について留意する。

（１）生徒等に対する防災教育
学校教育において、生徒等の発達段階に応じ、各教科及び学級活動・学校行事等
特別活動を通じて、災害発生時の危険やその対応等について、安全な行動がとれる
よう理解を深めるよう指導するものとする。
（２）防災訓練
防災訓練にあっては、学校生活の様々な場面（授業中、昼休み、特別活動時等）
や積雪期を想定して実施するとともに、放送設備等の点検も含め実施する。
（３）教職員に対する防災教育
学校管理者は、教職員に対し、防災に対する心構え及び震災時に適切に措置がされるよう情報伝達、生徒等の避難・誘導等、災害時の対応マニュアル等を作成し、周知徹底する。

５

一般住民に対する防災知識の普及
災害時において、まず必要とされる｢自助｣による取組は住民一人ひとりが、冷静な判断のもとに実践していくことが重要となる。また、災害の規模によっては、瞬時に環境が一変することから、特に地域コミュニティの役割は重要であり、人命救助や避難誘導、その後の救援活動に対する協力等｢共助｣の取組が地域の安全の差となってあ29

らわれる。
このため、まず住民が災害に対する知識を持つことが災害対策上の前提であり、町は、組織的かつ計画的な防災訓練や知識の普及を図る。

６

災害時要援護者に対する防災知識の普及・配慮
災害時要援護者の安全確保を図るには、災害時要援護者、保護者、施設管理者等が防災知識を持つとともに、災害時においては、地域住民の災害時要援護者への協力が不可欠であることから、災害時における相互協力の認識を深めることが必要である。
このため、災害時要援護者、保護者、施設管理者等の防災教育の推進、一般住民が災害時要援護者に対する支援行動ができるように啓発を行う。

７

事業所の防災教育及び訓練
町内事業所は、それぞれ防災計画を作成するよう努め、計画に基づいた訓練を実施するとともに地域の防災訓練に積極的に参加する。また、広範的な災害時には指定避難所とは別に被災者が集合し、避難する緊急的避難所的な機能が求められる場合や一時的な地域活動の拠点となることも予想されることから、非常時の連絡体制等緊急時の機能を確保できるような体制の整備に努める。

８

積雪期の対応冬期間の積雪・寒冷・悪天候により、直接・間接被害が拡大すること、またその対応も積雪期では異なることを具体的にイメージできるよう、教育・研修・訓練において配慮する。

30

第４節

防災通信施設の整備と震災対策

【町担当】
１

総務課

計画の方針
防災関係機関は、災害発生時の通信手段の確保のため情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設被災の危険分散等の防災対策を推進する。
また、相互の情報伝達方法について対策を講じる。

２

町の役割

（１）町防災行政無線施設の整備
ア

同報系無線の整備
災害時に被害の軽減を図るため、町から住民に迅速かつ的確な情報の伝達を行
うための通信設備の整備を具体化する。

イ

移動系無線の整備
災害時に被害の軽減を図るため、町と災害現場との間において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集を行うためのシステムを整備する。また、総務省の無線免許に係る動きに注意し、デジタル移動通信システムの整備を検討する。

ウ

地域防災無線の整備
災害時に被害の軽減を図るため、町と地域の防災関係機関、生活関連機関との間等において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集を行うための通信設備を整備する。

（２）防災相互通信用無線機の整備
災害発生時の被災地における防災関係機関相互の防災活動を円滑に進めるため、
防災相互通信用無線機等を整備する。
（３）新潟県総合防災情報システムの整備
災害時に被害の軽減を図るため、市町村と県の間において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集、共有を行うための新潟県総合防災情報システムを整備する（４）町・県防災行政無線施設の運用
ア

勤務時間外においても、非常時の無線運用要員をいち早く確保できるような体制を整備する。

イ

実践的な非常通信訓練を定期的に実施し、無線運用の習熟を図る。

（５）停電対策
商用電源停電時も通信設備に支障のないように、自動起動・自動切替の非常用発電設備、直流電源設備等を整備する。
（６）通信機器の配備及び調達体制の整備
通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用について電気通信事業者等とあらかじめ協議する。

31

（７）耐震対策
通信設備は揺れにより転倒したり、移動したりしないよう、堅ろうに固定するな
ど、耐震対策を図る。

３

県の役割

（１）新潟県総合防災情報システムの整備
県内の防災関係情報を総合的に掌握・提供して、災害発生時における県災害対策本部や市町村、防災機関の意志決定を支援し、県民へ安全・安心情報を配信するため、新潟県総合防災情報システムの整備を図る。
（２）新潟県震度情報ネットワークの整備
ア

地上系、衛星系無線施設

イ

移動系無線施設（３）防災相互通信用無線機の整備
災害発生時の被災地における防災関係機関相互の防災活動を円滑に進めるため、
防災相互通信用無線機等の整備を図る。
（４）停電対策（総務監理部）
ア

商用電源停電時も通信設備に支障のないように、自動起動・自動切替の非常用発電設備、直流電源設備等の整備を図る。

イ

発電設備の無給油による運転可能時間は、無人施設で７２時間以上、有人施設
で６時間以上を目安とする。

（５）新潟県防災行政無線施設の運用
ア

新潟県防災行政無線を設置する機関は、新潟県防災行政無線運用規定（昭和 50
年５月 26 日新潟県告示第 590 号）に基づき、これを運用する。

イ

通信管理者は通信取扱責任者を指名し、通信の輻輳及び途絶を想定した通信機器の操作、訓練及び災害時の運用方法について指揮をさせる。

ウ

非常用発電設備については、実負荷運転等の災害発生を想定した実践的な保守・点検整備及び操作訓練を定期的に行う。

エ

非常通信の取扱い、通信の統制及び緊急時の可搬型衛星地球局等通信機器輸送・操作等について、平時から訓練を定期的に行う。

（６）通信機器の配備及び調達体制の整備（総務監理部、土木部、防災局）
ア

無線不感地帯での連絡手段を確保し、災害時における情報の収集・連絡を円滑に行うため、通信事業の提供する衛星電話等の移動通信機器の配備を図る。

イ

通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用について電気通信事業者等とあらかじめ協議する。

ウ

ヘリコプターテレビ電送システムなどにより、災害対策本部等に被災現場の状
況画像を発信できる通信ネットワークの構築を図る。
32

オ

４

ホームページにおける災害情報へのアクセス数殺到への対応を講じる。

防災関係機関の役割（１）北陸地方整備局
ア

水防道路用通信施設の整備（ア）画像情報等を含めた高度な情報伝達に対処するために、地上系マイクロ多重無線回線と光ファイバー通信回線の統合化の計画的な推進に努める。
（イ）衛星回線については、機動性の向上を図るため、計画的な機器の整備に努める。
（ウ）災害時における外部との情報連絡を確実なものとするため、関係機関との通信網の強化に努める。
（エ）情報を迅速かつ的確に収集、伝送し、応急対策等を円滑に実施するため、情報収集、伝達体制等の整備に努める。
イ

停電対策（ア）商用電源停電時も通信設備に支障のないように、自動起動・自動切替の非常用発電設備、直流電源設備等の計画的なを整備に努める。
（イ）発電設備の無給油による連続運転可能時間を 72 時間以上確保の整備に努める。
ウ

耐震対策
情報機器等の耐震点検と補強、固定を行い耐震性能の強化に努める。

エ

点検整備
電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るため、国土交通省電気通信施設保守要領に基づく点検整備を行う。

（２）南魚沼警察署（新潟県警察本部、関東管区警察局)
ア

警察無線通信施設の整備（ア）通信機器の整備に努め、警察活動の効率化を図る。
（イ）ＮＴＴ東日本専用回線の２ルート化に努める。
イ

停電対策（ア）定期的に非常用電源設備の保守点検を行い、機器の万全に努める。
（イ）商用電源の２ルート化に努める。
ウ

耐震対策
無線通信設備等の耐震対策を図る。

エ

通信の確保

（ア）平常時から通信設備の総点検を定期的に実施して、機器の万全に努める。
（イ）平常時から防災関係機関との協力体制構築を図るとともに、定期的に通信訓練を実施する。
（３）南魚沼市消防本部
ア

消防無線通信施設のデジタル無線への移行整備

33

現在のアナログ消防救急無線を平成 28 年 5 月末までにデジタル方式へ計画的に移行し、広域応援体制による緊急消防援助隊等の防災救助活動を円滑に実施するため、消防救急デジタル無線通信システムの整備に努める。
イ

停電対策
定期的に非常用電源の保守点検を行い、機器の万全に努める。

ウ

耐震対策
無線通信設備及び情報処理システムの耐震対策を図り、機器の万全に努める。

エ

通信の確保
(ｱ) 定期的に通信設備の総点検を実施して、機器の万全に努める。
(ｲ) 平常時から防災関係機関との協力体制構築を図るとともに、定期的に通信訓練を実施する。

34

第５節

避難体制の整備【町担当】
１

総務課、健康福祉課、地域整備課、教育課

計画の方針．

（１）基本方針
地震による人的被害を最小限に押さえるため、適切な事前避難と、避難の途中及び避難先での安全確保を対策の主眼とし、県、町、防災関係機関及び住民は、下記の事項に留意して各自の責任で災害に備える。
ア

浸水、地盤の液状化、土砂災害等、地域の潜在的な危険の事前周知

イ

警報、避難情報（勧告・指示）等情報伝達体制の整備

ウ

客観的な基準に基づく、迅速・適切な避難情報の発出

エ避難誘導体制の整備

オ

安全な避難所、避難経路の確保・周知及び避難所の機能・環境の整備（２）広域避難への配慮
被災による他県・他市町村への避難の発生を考慮し、特に次の事項について事前に配慮しておく。

２

ア

県、市町村及び防災関係機関の情報伝達体制の整備

イ

旅館及びホテル等の宿泊施設や、避難の際に必要となる車輌等の事前確保

ウ

迅速・確実に避難者へ情報を提供するための情報伝達体制の整備

住民の役割（１）住民等に求められる役割
ア

住民・企業等の役割
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項について平常時から努める。

（ア）災害ハザードマップ・防災マップ等により、浸水、地盤の液状化、土砂災害等、地域の潜在的な危険に関する情報を事前に知っておくこと。
（イ）災害時の避難所及び安全な避難経路を避難に要する時間等をあらかじめ確認しておくこと。
（ウ）災害時の家族・社員等の連絡方法をあらかじめ決めておくこと。
（エ）携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段を事前に用意すること。
（オ）避難情報（勧告・指示）の意味を正しく理解しておくこと。
イ

多数の者が利用・所在する施設の管理者等の責務
下記の事項に十分留意した上、各施設の消防計画等に基づき、各自の責任において避難・誘導等の安全確保対策を講じる。

（ア）保育園、学校、病院、社会福祉施設等、園児、児童・生徒や災害時要援護者が主に利用・所在する施設の管理者
ａ

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じて
おくこと。
35

ｂ

気象官署や行政の発表する情報の入手手段を用意すること。

ｃ

災害時の情報伝達・避難誘導体制を整備し、施設内外の安全な避難先を確認すること。

ｄ

近隣の企業、事業所、住民組織等から避難の際に支援・協力を得られるよ
う、事前に協議すること。

ｅ

保護者に対する入所者等の安否情報の連絡や引渡し方法等をあらかじめ定
め、関係者に周知すること。

（イ）その他の不特定多数の者が利用する公共・商業用施設の管理者
ａ

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じて
おくこと。

ｂ

気象官署や行政の発表する情報の入手手段を整備すること。

ｃ

施設外の状況を的確に利用者に伝え、緊急時に施設外へ安全に退去させるための情報伝達及び避難・誘導体制を整備すること。

（２）地域に求められる役割
ア

住民の役割
相互の協力のもと、自主防災組織等の活動により安全に避難できるよう、下記により平常時から努める。

（ア）地域の危険箇所、避難路、避難所等を事前に確認すること。
（イ）災害時要援護者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握・共有に努め、避難・誘導に協力できる関係を築くこと。
（ウ）町と共同で避難所を運営できるよう、訓練に参加すること。
イ

企業等の役割地域社会の一員として下記により地域の避難対策への協力に努める。

（ア）災害時要援護者等の避難を支援すること。
（イ）必要に応じて施設を帰宅困難者や地域住民等に避難場所として提供すること。
ウ

防災上特に注意を要する施設の避難計画
学校、保育園、病院、社会福祉施設等の災害時要援護者が利用する施設の管理者及び大規模小売店、ホテル、旅館、その他不特定多数の者が利用する施設の管理者は、防災責任者を定めるとともに次の事項を考慮して避難計画を策定しておく。

（ア）地域の実情に応じた避難所（町指定の避難所等）、経路、誘導及びその指示・伝達の方法（イ）集団的に避難する場合の避難所の確保、保健衛生、給食の実施方法（ウ）入院患者、自力避難の困難な災害時要援護者等の避難誘導方法（エ）保護者等への安否の連絡及び引渡し方法（オ）施設外の状況の利用者への的確な伝達（カ）利用者の施設外への安全な避難誘導（キ）施設の安全性の確認方法

３

町の役割
町は、危険が差し迫った状態になる前に住民等が事前に避難できるよう、また、他
36

市町村からの避難住民を迅速に受け入れられるよう、危険情報の事前周知、避難の判
断・情報伝達・避難誘導体制整備とマニュアル化、安全な避難所の指定と周知及び即応体制の整備、災害時要援護者の避難支援プラン策定及び福祉避難所の指定等を行う。
（１）地域の危険に関する情報の事前周知
ア

住民・企業等に対し、地域の特性を踏まえた震災に関する基礎的な知識と避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。

イ

県等から提供される浸水予測情報及び過去の浸水被害等の実績を基に、浸水、地盤の液状化、土砂災害警戒区域等避難経路等を記したハザードマップ・防災マップを作成し、住民等に配布して周知を図る。

（２）避難情報（勧告・指示）等情報伝達体制の整備
ア

気象警報等について、夜間・休日を含めた受信・対応体制を整備する。

イ

被災により、特定の情報伝達手段が使用できない場合も想定し、住民・企業等へ避難情報を迅速・確実に伝達する複数の手段を整備する。特に、学校、要援護者関係施設等の管理者への確実な情報伝達手段が確保できるよう留意する。

ウ

小学校就学前の子供たちの安全で確実な避難のため、災害発生時における保育所・認定こども園等の施設と町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

エ在宅の災害時要援護者に対する避難情報の伝達について、福祉関係者と協議の上、適切な方法を工夫する。

オ

避難情報伝達に、地元のコミュニティＦＭ放送等の事業者から協力が得られるよ
う、事前に手続き等を定める。

カ

避難情報（勧告・指示）の意味及び住民等の取るべき行動について、正しい知識の普及を図る。

（３）避難情報発出の客観的基準の設定
町長は、遅滞なく避難情報を発出できるよう、次により客観的な基準を設定し、関係機関及び住民等に周知する。
ア

水防法上の水位情報周知河川については、河川管理者及び気象官署と協議の上、当該河川の水位、流量、上流のダム放水量、地域の降水量等を目安とする避難情報
発出基準を設定する。

イ

その他の中小河川及び市街地等の排水不良地区については、過去の浸水被害の実績等から、目安となる具体的な数値基準を設定する。

ウ

浸水想定区域図及び土砂災害警戒区域図等を基に、避難が必要となる範囲をあら
かじめ特定する。

（４）避難誘導体制の整備
ア

避難の勧告・指示が発出された際、住民が集団で避難できるよう、消防団、自主防災組織等による避難誘導体制を、地区別にあらかじめ定める。

イ

在宅の要援護者の安全・確実な避難のため、福祉関係者、自主防災組織等とと協力して｢避難支援プラン｣を策定する。

ウ

一般避難スペース、福祉避難スペース、介護施設等から、避難者に応じて最も適切な避難場所を見極め、誘導する手法を確立する。
37

（５）避難所等の指定
ア

指定と周知

（ア）町長は、公共グラウンド、体育館、公民館、学校等公共的施設等を対象に、施設管理者の同意を得たうえで避難場所（屋外）又は避難所（屋内）（以下「避難所等」という）に指定する。
（イ）避難所等を指定したときは標識、広報紙、ハザードマップ・防災マップの配付、
防災訓練などにより住民にその位置等の周知徹底を図る。
イ

指定にあたっての注意点（ア）地区別に指定し、災害時要援護者でも歩いて避難できる程度の近傍に確保する。
（イ）避難経路が、火災の延焼、浸水、がけ崩れ等の危険に曝されないよう配慮する。
（ウ）避難者の誘致面積及び入口にも見合った面積を確保する。
面積の目安は、避難場所は１人あたり 1.0 ㎡、避難所は 3.3 ㎡あたり２人とする。（消防庁震災対策指導室編「市町村地域防災計画（震災対策編）検討委員会
報告書」）（エ）指定した避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、備
蓄薬、炊きだし用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めること。
（オ）女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、男女のニーズの違い、男女双方の視点等に配慮する。
（カ）避難所予定施設は現行の建築基準に基づく耐震性を確保し、浸水による水没、土砂災害による被災の危険のない建築物とするよう努める。
（キ）避難所予定施設には、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な設備を整備するよう努める。また、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
（ク）避難所予定施設は、停電・断水・ガスの供給停止・電話の不通等の事態を想定し、これに備えた設備を整備するよう努める。
ウ

即応体制の整備（ア）夜間・休日でも直ちに施設を開錠できるよう、できるだけ近隣住民に鍵の管理を委託する。
（イ）避難所管理に当たる職員を、施設近傍居住職員の中から事前に指定しておく。
（ウ）避難所開設の初動対応をあらかじめマニュアル化しておくよう努める。
（エ）避難施設には、住民が避難直後に必要とする物資や最低限の非常食等を事前に配置するよう努める。
（オ）避難所の開設・運営について、自主防災組織等、地域の住民組織と事前に協議しておくよう努める。

38

エ

福祉避難所の指定（ア）町長は、障がい者等、一般の避難所での共同生活が難しい要援護者のための「福祉避難所」の予定施設をあらかじめ指定する。
（イ）福祉避難所予定施設は、バリアフリー化など避難した要援護者の生活に支障が尐ないよう整備された施設とすることが望ましい。
（ウ）町は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるよう努める。
（６）広域避難に係る体制の整備
ア

他市町村への広域避難の発生に備えた体制整備（ア）町は、避難の際に必要となる住民への情報伝達を迅速に行えるよう、体制整備に努める。
（イ）町は、町・県及び国と連携し、避難住民を迅速に把握し。避難者が避難先で必要な情報や支援・サービスを容易にかつ確実に受け取ることのできる体制の整備に努める。
イ

広域避難の受け入れに備えた体制整備（ア）町は、避難所等を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村から避難住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
（イ）町は、避難住民への情報伝達や支援・サービスを行うため、自主防災組織、防災関係機関等の協力を得るとともに、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に行うことのできる体制の整備に努める。
（７） 住民避難誘導訓練の実施
ア

地区別にあらかじめ定めた避難誘導体制に従い、避難の勧告・指示が発出された際、住民が集団で避難できるよう、訓練を実施する。

イ

住民、自主防災組織、民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事

業者、ボランティア団体、学校等と協力し、災害時要援護者の参加を重点に置いた訓練を実施する。
ウ

浸水、地盤の液状化、土砂災害警戒区域等や避難所等を記したハザードマップ・
防災マップを作成し、住民等に配布して周知を図るとともに、避難所やマップを活用した訓練を行う。

４

県の役割

（１）住民への防災に関する情報の提供（防災局）
ア

地震に関する基礎的な知識と避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。

イ

県の設置した震度計の震度情報等、気象庁を通じて住民に提供する。

ウ

県の防災専用ホームページにより防災情報を住民に提供する。

（２）町の避難体制整備の支援（防災局、福祉保健部、土木部）
ア

地域の危険情報の町への提供

イ

町による避難情報の早期発出・伝達体制整備の支援

ウ

避難所等の確保への協力
39

エ

運送機関との情報交換体制の整備（３）広域避難に係る市町村の体制整備の支援（防災局）
ア

他市町村への広域避難の発生に備えるための町の体制整備の支援

イ

広域避難の受け入れに備えるための市町村の体制整備の支援

ウ

大規模公益災害時に、県内市町村が他県への円滑な広域避難を実施できるよう、
他都道府県との広域避難に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難方法を含めた手順等を定めるよう努める。

５

防災関係機関の役割（１）北陸地方整備局
ア

町が避難情報の客観基準を設定するに当たり必要な情報を提供し、助言及び技術的支援を行う。

イ

過去の地震災害の記録や、「液状化しやすさマップ」等の技術資料を公表し、住民に対して地震災害の危険に関する注意を喚起する。

ウ

国が所管する国営公園について、広域的な避難場所として活用できるよう配慮する。

（２）新潟地方気象台
ア

気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得な
どの周知広報に努める。

イ

地震情報等を適時・的確に防災機関に伝達するとともに、報道機関やインターネ
ットを通じて、地震に関する基本的な知識や、住民が身を守るために必要な情報等を随時提供する。

ウ

町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルや防災マップ等の作成に関し、技術的な支援・協力を行う。

（３）福祉関係者
民生委員、介護事業者等は、町の避難支援プランの定めるところにより、要介護者の居住実態の情報の把握・共有に努め、緊急時の連絡方法、消防機関との協力、避難の支援者と避難先等について町と協議し、対応できる体制を定めておく。

６

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者の安全のため、特に次の事項に配慮する。

（１）災害時要援護者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握・共有（２）早期避難のための迅速・確実な方法による避難情報等の伝達（３）防災・福祉関係者及び地域住民による避難支援体制の整備（４）避難先での安否確認及び生活面の配慮

40

７

積雪期の対応冬期間の積雪・寒冷・悪天候を考慮し、特に次の事項について事前に配慮しておく。

（１）当該地区の避難者全員を収容できる避難所の確保（２）避難所での暖房確保など寒冷対策の徹底（３）雪崩危険箇所等冬期間特有の危険箇所の住民等への事前周知

41

第６節

災害時要援護者の安全確保【担当】
１

総務課、町民課、健康福祉課、産業観光課、教育課

計画の方針（１）基本方針
災害時に必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、乳幼児、観光客、外国人等を災害時要援護者と位置づける。
災害時要援護者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講ずることができるよう、町、行政機関と日ごろ、災害時要援護者の身近にいる地域住民、
自主防災組織、関係団体、並びに社会福祉施設、医療施設等(以下｢社会福祉施設等｣という。)とが協力しながら、それぞれの役割を適切に行うことができる体制を確立する。
※

以下「避難所」には福祉避難所を含む。

〔災害時要援護者の安全確保計画の体系］
大

項

目

中

項

目

小

項

目

・災害時要援護者の把握
・災害時要援護者情報の共有
災害時要援護者の把握、情報の共有、情報・災害時要援護者への広報・啓発の把握、啓発、訓練等
・災害時要援護者向け備品等確保
・災害時要援護者対象の防災訓練

避難誘導
避難所管理等

避難誘導等

・避難勧告等の情報提供
・避難誘導
・移送

避難所の設置・運営

・災害時要援護者の安否確認
・避難所の管理・運営
・災害時要援護者の緊急入所・入院生活の場の確保対策

保健・
福祉対策

・公的宿泊施設の確保
・応急仮設住宅での配慮
・公営住宅等の確保

保健対策

・巡回相談・栄養指導等
・こころのケア・訪問看護等

福祉対策

・災害時要援護者のニーズ把握等
・福祉サービスの提供
・情報提供
・生活資金等貸与（特別）社会福祉施設等の支援・入所者等の安全確保
・災害時要援護者の受け入れ

保健・福祉対策の実施
体制の確保

・市町村の実施体制
・県等の支援体制

観光客対策

・観光客に対する災害情報や避難情報などの提供
防災教育

・外国人への防災教育の実施
・外国人を含めた防災訓練の実施

多言語支援体制の構築

・外国語による災害情報等の提供方法や相談体制の整備
・通訳・翻訳ボランティア等の確保

外国人支援対策42

ア

町
町は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルや避難支援プラシ等を策定するとともに、災害時要援護者一人ひとりの避難計画である避難支援プランを策定する。また、実際に避難訓練等を行うほか、県、防災関係機関、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら、地域社会全体で災害時要援護者の安全確保を図る体制づくりを行う。
また、職員、住民等の災害への意識醸成や、災害時要援護者への注意喚起等を
実施する。

イ

県
県は、町、防災関係機関、関係団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地
域住民等と協議して、災害時要援護者の安全確保を図るこれらの機関の体制づくりを支援する。
特に、町に対しては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を参考にした
災害時要援護者の情報の収集・防災関係機関への提供のための体制づくりの支援を行う。

ウ

介護保険事業者及び社会福祉施設等
介護保険事業者及び社会福祉施設等の管理者は、施設内の災害時要援護者の安全確保を図る。県、町から要請を受けた災害時要援護者を受け入れる体制づくりに努める。

エ国際交流協会、外国人雇用企業、留学生が所属する学校、及び国際交流関係団体など外国人と交流のある団体等（以下「外国人関係団体」という。）
外国人関係団体は、外国人が災害発生時に言語、生活習慣、防災意識の違い等から生じる孤立等を防止するために、外国人の防災知識の普及啓発に努めるとともに、町及び県が行う災害時の多言語支援体制の構築を支援する。

オ

地域住民、町内会、自主防災組織等
地域住民、町内会、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者、
社会福祉施設等の協力を得ながら、地域社会全体で災害時要援護者一人ひとりの避難支援個別計画を策定する等の安全確保を図る体制づくりに努める。

カ

災害時要援護者及び保護責任者
災害時要援護者及び保護責任者は、自らできることについては事前に準備し、災害時の対応に備える。なお、地域住民から援助が必要なことがあれば、町、地域住民等に対して情報発信に努める。

（２）積雪期の対応
関係機関の協力を得て、必要により災害時要援護者宅の雪下ろし、除雪等の必要な措置を講じる。
また、災害時要援護者が入所している施設管理者は、県、町と協力して、避難場
所、避難経路の確保のため適時除雪等を実施する。

43

２

町民・企業等の役割（１）町民、地域の役割
在宅の災害時要援護者への情報伝達、避難誘導等は、地域住民が果たす役割が重要であることから、日ごろから地域全体で取り組む意識を持ち、町、自主防災組織、民生委員、町内会等と協力して、災害時要援護者への支援を図る。
（２）民生委員、介護保険事業者、福祉関係者等の役割
在宅の災害時要援護者への情報伝達、避難誘導等は、地域住民が果たす役割が重要であることから、民生委員などの福祉関係者等は、災害時要援護者の状況把握や地域全体で取り組む意識の醸成を図ることにより、県、町、防災関係者と協力して、災害時要援護者への支援を図る。
（３）介護保険事業者及び社会福祉施設等の役割
介護保険事業者及び社会福祉施設等は、施設内の災害時要援護者の安全確保を図るとともに、町、福祉関係者及び防災関係者と協働して、在宅の災害時要援護者の中で治療、看護、介護等が必要な災害時要援護者の受け入れ体制の整備を図る。
（４）外国人関係団体の役割①

国際交流協会町及び県の国際交流協会は、災害時の多言語支援窓口の運営に必要な通訳・翻訳ボランティア等の育成を行う。

②

外国人雇用企業、留学生が所属する学校、国際交流関係団体（日本語教室を含む）
所属する外国人に対する防災知識の普及・啓発に努める。また、災害時の被災・避難状況の確認態勢を整備する。

（５）企業等の役割
障がい者を雇用している企業及び特殊教育諸学校等は、障がい者の安全を最優先した防災対策を図るとともに、関係団体と協働して避難所まで円滑に避難できるよ
うに努める。

３

町の役割（１）災害時要援護者の把握、情報の共有、啓発・訓練等
町は、「災害時要援護者の避難支援プラン」を参考にして、災害時要援護者情報の収集・共有、避難支援者の選定などを定めた避難支援プラン、避難勧告等の判断・伝達などを定めたマニュアル等を作成するとともに、避難所の設置、施設等のバリ
アフリー化、災害時要援護者向けの食料・備品等の確保に努める。収集した災害時
要援護者情報は、個人情報の保護に関する法令に配慮しつつ、県や防災関係機関との情報の共有を図るとともに、災害時要援護者対象の防災訓練の実施などの体制整備に努める。

44

（２）避難誘導・避難所の管理等
ア

避難誘導対策
町は、情報の伝わりにくい災害時要援護者への避難勧告等伝達に特に配慮する体制整備を図る。また、町は、避難・誘導に際して警察署、消防本部、消防団、自主防災組織等、防災関係機関の協力を得た上、災害時要援護者を優先して避難誘導する体制整備を図る。
なお、災害時要援護者の避難途中に危険がある場合は、車輌 等による移送に配慮する体制整備を図る。

イ

避難所の設置・運営
町は、避難所の設置・運営に当たり、民生委員など福祉関係者や防災関係機関の連絡・協力を得ながら、災害時要援護者へ配慮した対応を行う体制整備を図る。

（ア）避難所の管理責任者は、避難者名簿の作成に当たり、負傷者や衰弱した災害時
要援護者の把握に努めるとともに、安否確認を行う体制整備を図る。
（イ）避難所において、災害時要援護者に対して必要なスペースの確保、障がい者用
仮設トイレ設置など、良好な生活環境の確保に十分に配慮するとともに、視覚・聴覚障がい者に対して的確な情報が伝わるよう、その伝達手段の確保に配慮する体制整備を図る。
（ウ）避難所において、車椅子や粉ミルク、食事制限者向けの特殊食品等災害時要援
護者の特性に応じた生活必需品・食料の確保を行うとともに、ボランティア等の協力を得ながら災害時要援護者に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う体制整備を図る。
（エ）避難所での生活が困難な災害時要援護者については、社会福祉施設等、公的住宅等への収容、移送など必要な配慮を行う体制整備を図る。
（３）生活の場の確保対策
応急仮設住宅の建設にあたっては、災害時要援護者向けの仕様や入居者選考にも配慮する。また、災害時要援護者で健康面に不安のある者のために、公営住宅等の確保に努める。
加えて、公的宿泊施設は、施設設備が整い、食事も確保されることから、災害時要援護者の収容先として確保に努める。
（４）保健・福祉対策
ア

保健・福祉対策の実施体制の確保
町は、災害の規模等に応じた実施体制を確保し、各段階におけるニーズに対応
した保健・福祉サービス提供を行えるように体制整備を図る。また、県や他の市町
村及びボランティア等との協力体制を整備する。

イ

保健対策
災害時要援護者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要なため、町保健師は、避難所、応急仮設住宅、自宅等で次のような健康相談等を行う体制整備を図る。
特に、災害時要援護者に対しては十分に配慮する。

（ア）巡回等による健康相談・栄養指導45

（イ）こころのケア（ウ）訪問指導等の保健サービスウ

福祉対策（ア）災害時要援護者の把握等
発災直後に、避難支援プラン等に基づき福祉関係職員、防災関係職員、社会福祉協議会、民生委員、介護保険事業者、福祉関係者、町内会等の協力を得て、災害時要援護者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談等を行う体制整備を図る。
（イ）福祉サービスの提供
介護の必要な災害時要援護者の社会福祉施設等への緊急入所、又は避難所、応急仮設住宅、自宅等での福祉サービスの提供体制を整備する。
（ウ）情報提供
災害に関する情報、医療・福祉・生活情報等が災害時要援護者に的確に提供されるように、掲示板、ファクシミリ、情報端末等の活用、報道機関との協力による新聞、ラジオ、文字放送、手話付きテレビ放送等の利用等を行う体制整備を図る。情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては、文字又は手話等により情報提供が行われるよう支援する体制整備を図る。
（５）社会福祉施設等への支援
社会福祉施設等への災害時要援護者の緊急一時受け入れに対して生活必需品、マンパワー等の支援を行う体制整備を図る。
（６）外国人支援対策
ア

現状・ニーズ把握、普及啓発等
町は、防災計画の作成に当たり、在住する外国人の現状やニーズを的確に把握し、外国人に対する適切な配慮を行う。
また、地域に住む外国人に配慮した災害時マニュアル・防災マップ等の作成・配布のほか、ＨＰやパンフレット等あらゆる広報媒体等や外国人登録窓ロを活用して、日ごろからの外国人への防災知識の普及啓発、避難場所や避難経路の周知徹底
に努める。

イ

多言語化表示の推進
避難場所、避難標識等の災害に関する表示板等の多言語化に努める。

ウ

防災体制の整備
町が行う防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人を含めるとともに、外国人雇用企業や留学生が所属する学校等に対し、防災教育等の実施を働きかける
等、民間や学校と協力して防災体制の整備を行う。
また、日頃から県、外国人関係団体、外国語ボランティア等と協働して災害時の情報提供、相談窓口等、外国人支援の体制づくりを行う。

エ

災害時多言語支援の体制づくり
災害時の多言語支援窓口の設置・運営体制の構築を行う。また、通訳・翻訳ボラ
ンティア等の育成に努める。
46

４

県の役割

（１）避難誘導・避難所の支援等（防災局、福祉保健部）
災害時要援護者への情報提供、避難誘導等に対して、町等の要請により支援を行う体制整備を図る。また、災害時要援護者の移送に必要な 車輌 、船艇等の確保支援
体制整備を図る。
（２）生活の場の確保対策（土木部）
公営住宅等は、災害時要援護者で健康面に不安のある者のために、県で確保に努めるとともに、町が行う公的宿泊施設の確保を支援する体制整備を図る。
（３）保健・福祉対策（福祉保健部）
ア

保健・福祉対策の実施体制の確保
県は、町からの応援要請に対して保健・福祉関係職員を派遣するとともに、災害の規模等によっては、国又は他の都道府県等への応援要請を行う体制整備を図る。

イ

保健対策
町が実施する災害時要援護者の心身の健康確保に対して、関係職員等を派遣し、町保健師と協力して巡回相談、栄養指導、こころのケア、訪問看護等を行う体制整
備を図る。

ウ

福祉対策
町が行う災害時要援護者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談、福祉サービスの提供（社会福祉施設等への緊急入所など）等に対して人的又は情報収集提供等で支援する体制整備を図る。
特に、報道機関と協力して、災害時要援護者に的確に情報提供されるように町等を支援するとともに、情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては、文字又は手話等により情報提供が行われるよう町等を支援する体制整備を図る。旅館及びホテルの借上げについては、県が県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結し、事前確保の体制整備を図る。
また、児童の心の不安解消のため、児童相談所、学校等の関係機関による相談活動を行う体制整備を図る。
緊急の生活資金の必要な低所得者等の生活安定のため、生活資金等の貸付(特別)等の適切な措置を講ずる。

（４）介護保険事業者及び社会福祉施設等への支援（福祉保健部）
社会福祉施設等への災害時要援護者の緊急受け入れに対して生活必需品、マンパ
ワー等の支援を行う体制整備を図る。
（５）外国人支援対策（知事政策局）
県は、災害時の多言語支援窓口の設置・運営体制及び県内市町村間の相互支援体制を構築する。

47

第７節

孤立集落対策【町担当】総務課
１

計画の方針（１）基本方針
中山間地域等、地震の際土砂崩れ、雪崩等による交通遮断で孤立状態となることが予想される地域においては、救援が届くまでの間、自立的に持ちこたえることを前提に、必要な装備、物資の事前配置や防災拠点の整備など環境整備を行う。
（２）各主体の責務
ア

孤立が予想される集落の住民は、自ら孤立に備えて食料・物資等の備蓄に努めるとともに、自主防災活動に積極的に参加する。

イ

町は、孤立予想集落の通信手段の確保、施設・資機材（電源、熱源等）の整備、物資（食料、水、生活用品）の備蓄等を行う。

ウ

消防本部は、孤立が予想される集落の現地の消防団と直接会話できる通信手段を
確保する。

エ

県は、町の施設整備等を支援するとともに、関係機関と共に住民の救出・救助体制を整備する。

２

住民等の役割（１）住民の役割
孤立予想集落の住民は、最低７日間分の食料、飲料水、生活必需品、燃料を各家庭で備蓄する。
（２）地域の役割
地震発生時に、住民の安否の確認、救出、初期消火、炊き出し等の実施、町への初期的な被害状況の報告、救援の要請等を住民自らが行うため、自主防災組織等による防災訓練等を実施する。
（３）企業・事業所の役割
孤立予想集落の企業・事業所は、災害時の施設や資機材提供等の協力について、
あらかじめ自主防災組織等と協議する。

３

町の役割

（１）孤立予想集落の把握及び町民への周知（２）衛星携帯電話等の通信手段の確保（３）集落防災拠点施設の確保（４）資機材（電源、水源、熱源等）の整備、物資の備蓄と事前配置（５）地域住民の自治組織を自主防災組織として整備（６）集落内のヘリポート適地の確保（冬期間積雪の多い場合は、グラウンド等地面の状況にこだわることなく、河川敷、田畑等付近に障害物のない場所を圧雪する。）
48

（７）積雪期に備えた装軌車両の確保

４

県の役割

（１）孤立の可能性がある集落の把握と防止対策の実施（土木部）
ア

迂回路のない集落と周辺の集落・避難所等と接続する道路について、道路構造
や、その距離、地形条件を整理し、被災に伴う交通遮断の可能性の有無を事前に
把握する。

イ

被災によって交通遮断となる可能性のある道路を、市町村との役割分担を考慮

し、災害に強い道路整備を行う。
（２）孤立予想集落の資機材整備に対する支援（防災局）
国の補助制度の活用や県単独の市町村補助により、自主防災組織及び消防団等の資機材等の整備を支援する。
（３）積雪期のヘリコプター運用（防災局）
積雪期のヘリコプターによる住民の救出、医療救護班の派遣、物資の補給方法等について、市町村及び消防本部等と協議し、必要に応じて訓練を行う。

５

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者が速やかに地区外へ避難できるよう、連絡体制及び移動手段及び受け入れ先を確保する。

６

積雪期の対応雪崩による孤立の長期化、屋外避難の困難等を考慮し、避難所予定施設の収容人員、暖房・調理用熱源・燃料の確保に特に配慮する。

49

第８節

地震火災予防【町担当】

総務課、消防団【関係機関】南魚沼市消防本部
１

計画の方針
地震及び防火に関する知識の普及に努めるとともに、地震発生時の火災の発生を防止するため、住民、企業、事業所、学校、町及び県は異常乾燥及び強風時における防火管理に努める等必要な対策を講じる。

（１）基本方針ア

住民（各家庭、企業、学校、事業所等）は、耐震自動消火装置付火気器具を使用する等、地震発生時の火災の発生を防止するとともに、消火器具等の設置に努め、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を行う。

イ

町は、住民の地震及び防火に関する知識の普及に努め、消防本部及び関係機関と連携し、消防職員及び消防 車輌 等の消防設備の整備並びに消防団の充実強化を図る。
また、県・消防機関と連携して防火思想の普及促進を図るとともに、自主防災組織の育成強化を図る。

エ

町及び県は、木造住宅密集地域において、災害により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備に努める。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
ア

耐震自動消火装置付火気器具の使用に努める。

イ

消防法で義務づけられた住宅用火災警報器の設置を行う。

ウ

消火器、消火バケツ等の消火器具の設置に努める。

エ台所など火を使う場所の不燃化に努める。

オ

カーテン、じゅうたん等は、防炎製品の使用に努める。

カ

灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理に努める。

キ

町内会や自治体等が実施する消防訓練等へ積極的に参加する。

（２）地域の役割
自主防災組織等の地域は、消防訓練等を積極的に実施するなど、日ごろから火災防止意識の醸成に努める。
（３）企業・事業所等の役割
ア

防火管理者及 び 防 災 管 理 者 の 選 任 義 務 の あ る 事業所等は、自 衛 消 防 の 組 織を 設 置 す る と と も に 、消防計画の整備及び従業員に対する消防計画の周知を徹底し、実務講習等の教育及び実践的かつ定期的な訓練を実施する。

イ

救出、救護知識の普及及び必要な資機材を整備する。

ウ

火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の転倒防止措置を講ずる。
50

エ病院、社会福祉施設等災害時要援護者が多数所在・利用する施設及び物品販売店
舗等不特定多数の者が利用する施設においては、その規模等により自動火災報知設
備、屋内消火栓設備等の適正な設置及び維持管理を行う。

３

出火防止

（１）火気使用設備・器具等の安全化及び内装材料等の不燃化
地震発生時には、火気使用設備・器具等から出火する危険性が極めて高い。このため、町及び消防機関は火災の発生を予防するため、火気使用設備器具周囲の保有距離の基準化等の各種安全対策を推進するとともに、建築物の内装材料、家具調度品、装飾物品等の不燃化を推進するよう指導する。
（２）予防査察及び防火診断の実施
消防機関は、災害が発生した場合、特に防災対策が必要な飲食店、スーパー等の防火対象物、工場、作業場等で多数の火気を使用する防火対象物及び構造上の特殊性により避難や消火活動に困難が予想される高層建築物等の防火対象物に対し、重点的に予防査察を実施する。また、その他の事業所及び一般住宅等についても防火診断等を通じて出火防止の指導を行うとともに、施設管理者等における災害時の出火防止対策を徹底する。
（３）防火管理者等に対する指導消防機関は、防火管理者及び施設の管理者に対し、次の火災予防対策を講じるよう指導する。
ア

従業員に対する消防計画の周知徹底

イ

管理権限者の複数の建物における管理責任区分及び共同防火管理に関する協議
事項の徹底

ウ

救出、救護知識の普及及び必要な資機材の整備

エ

防火管理業務従事者を対象とした実務講習等による教育

オ

実践的かつ定期的な訓練の実施

カ

火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の転落落下防止措置

キ

病院、社会福祉施設等災害時要援護者が多数所在・利用する施設及び物品販売店
舗等不特定多数の者が利用する施設においては、その規模等により自動火災報知設
備、屋内消火栓設備等の適正な設置及び維持管理（４）住民指導の強化
町及び消防機関は、住民の防火に関する知識普及のため、次の項目について啓発に努める。
ア

異常乾燥及び強風時における火の取扱いの注意

イ

消火器、消火バケツ等消火器具の普及

ウ

家具類の転倒、日用品等の落下防止措置の徹底

エ

住宅用火災警報器の設置徹底

オ

火を使う場所の不燃化

51

４

カ

カーテン、じゅうたん等防炎製品の普及

キ

灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理の徹底

ク

町や自主防災組織、町内会等が実施する防災訓練等への参加

消防用設備等の整備
消防機関は施設の管理者に対し、地震時においても十分に消防用設備の機能が発揮され、発生した火災を初期のうちに消火することができるよう適正な整備について指導する。
また、災害時要援護者や不特定多数の人を収容する病院、社会福祉施設、物品販売
店舗等については、特にその規模等により自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備等の適正な設置及び維持管理を行うよう指導する。

５

初期消火体制の強化
消防機関は初期消火体制の確立を図るため、家庭、事業所等に対し次の対策を指導する。

（１）訓練、集会、印刷物等を通じて住民の防災意識並びに消火、避難及び通報等の防災行動力の向上を図る。
（２）防火管理者を置く事業所に対して消防計画の作成を徹底し、それに基づく各種訓練等を通じて指導を行うとともに、その他の事業所に対しても地域における消防訓
練への参加及び印刷物等の配布により、防災意識及び防災行動力の向上を図る。

６

火災の拡大防止体制の強化
地震時には、延焼による火災の拡大が予想されることから、消防力の充実強化を図り、その被害の軽減に努める。

（１）消防体制の強化
ア

常備消防組織の強化
南魚沼市消防本部は、大規模災害等への対応力を強化するため、隣接する消防機関との各種消防応援体制の充実強化に努める。

イ

災害時における体制
消防関係機関は、災害時における要員の迅速な確保を図るため、あらかじめ職
員の参集基準と参集方法を定めておく。

ウ

消防力の整備充実
消防職員及び消防 車輌 等の消防力の整備指針・消防水利の基準に対する充足率を満たすよう各種助成制度を活用し、その整備充実に努める。

（２）特殊建築物等の把握
町及び消防機関は、特殊建築物等及び災害救護用物資の貯蔵施設等の重要建築物について、優先的に火災防御活動を行うため、それらの施設の所在を明記した地図等を整備保管し、迅速な火災防御活動に努める。

52

（３）消防水利の確保
ア

町及び消防機関は、同時多発火災への対応力強化と初期消火活動の充実を図るた
め、多元的な消防水利の確保が重要となることから、消火栓のみに頼ることなく地域の実情に即した次のような水利の確保を図り、災害に備える。特に、積雪期には他の時期に比較して消防水利の確保が困難な場合が多いので、地域住民等の協力を得ての消火栓の除雪や防火水槽吸水装置の整備等積雪期における消防水利の確保対策を進める。

（ア）河川、池の利用（イ）農業用水、消雪用井戸、プール（ウ）消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽
上記の消防水利の位置について明記した地図（水利マップ）を整備保管し、迅
速な消防活動に努める。
イ

地震時における消防水利として防火水槽、耐震性貯水槽が有効であることから、その整備促進を図る。

（４）消防団の体制強化
ア

消防団の活性消防本部は、消防団活性化計画を策定するものとし、策定にあたっては実効性のある計画づくりに努める。
町及び消防本部は、消防団活性化計画の策定について、県から積極的に指導、助言を仰ぐものとする。
消防団活性化計画の主な内容は、次のとおりとする。

（ア）若手リーダーの育成、レクリエーション活動の実施等青年層の入団促進（イ）女性消防団員の入団促進（ウ）報酬、各種手当の額の改善、公務災害補償の充実等団員の処遇改善（エ）消防団拠点施設の整備（オ）通信体制、消防 車輌 等の整備による機動力の強化（カ）装備や設備の小型化、軽量化（キ）防火衣、防火帽等安全装備の充実（ク）地域との連携強化等による、消防団のイメージアップ（ケ）青年団、町内会、各種サークル等地域内諸団体との連携強化（コ）災害時における消防団広域応援体制の検討（サ）団員確保対策として、機能別団員・分団制度の検討

７

消防の広域応援体制
南魚沼市消防本部は、単独では対処不可能な災害への発生に備え、隣接市町村等と消防相互応援協定を締結し、広域的な応援体制の確立に努める。
なお、消防組織法第 39 条の規定に基づく南魚沼市消防本部の消防相互応援協定締結
状況については、次のとおりである。

53

消防相互応援協定
名

称

締結年月日

業務
内容

締結市町村及び組合等

新潟県広域消防 平成 18 年４月１日
相互応援協定(当初 平成２年１月１日)

災害

新潟県下の市町村、消防の一部事務組合
及び消防を含む一部事務組合

新潟県消防防災平成 18 年４月１日
ヘリコプター(当初 平成７年４月１日)
応援協定

災

害

新潟県下の市町村及び消防事務に関する
一部事務組合災害

長岡市、三条市、柏崎市、魚沼市、見附市、
燕・弥彦総合事務組合、十日町地域広域事務組合、小千谷地域広域事務組合、
加茂市・田上町消防衛生組合、南魚沼市

消防相互応援に 平成 18 年４月１日
関する協定(当初 平成２年１月１日)

災
救
救

害
急
助

利根沼田広域市町村圏振興整備組合
南魚沼市

関越自動車道小平成 18 年４月１日
出・六日町間相互(当初 平成 58 年 10 月 25 日)
消防応援協定

災
救
救

害
急
助

魚沼市
南魚沼市

中部消防応援協定

８

平成 18 年４月１日(当初 平成 46 年 10 月 19 日)

新潟県消防防災ヘリコプター（１）緊急運行要請手続
ア

災害が発生し、消防防災ヘリコプターの緊急連行を要請しようとする場合は、消防本部を経由して消防防災航空隊へ電話で緊急運行の要請を速報連絡する。

イ

速報後、消防防災航空隊に対して、「消防防災航空隊出動要請書」によりＦＡＸで要請する。

ウ

運航管理責任者は緊急運航の要請を受けた場合には、消防防災航空隊の出場の可否を決定し、その旨を消防防災航空隊に指示するとともに、要請消防長にその旨を回答する。

（２）ヘリポートの整備

９

ア

町は専用場外離着陸場の整備を行う。

イ

専用場外離着陸場以外の場所については、本計画において定める。

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、災害時要援護者と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等に対し、火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかける。
（２）町は、災害時要援護者が居住する住宅について、防火診断を重点的に実施し、住宅用火災警報器等の普及を図る。

10

積雪時の対応町は積雪期においては除雪等を的確に行い、消防は、必要な消防水利を確保する。
また、雪崩危険箇所や道路状況を把握するよう努める。

54

第９節

救急・救助体制の整備【町担当】

総務課、健康福祉課、消防団【関係機関】
１

南魚沼市消防本部

湯沢町保健医療センター

計画の方針
地震等大災害が発生し、家屋の倒壊、火災、負傷、疾病、危険地帯での孤立等、同時多発的に降りかかる被災者の危険に対し、迅速かつ適切な救出措置及び救急医療活動に必要な救急・救助体制及び要救助者等の情報や受入病院の情報等、救急・救助活動に必要不可欠な情報の収集体制の整備を図る。
また、関係機関の広域的な支援及び応援を円滑に受け入れ、有機的な活動が行える体制の整備を図る。

（１）
ア

基本方針
各主体の責務（ア）消防団は、地域に密着した組織として、一刻も早く現場に到着し、一人でも多くの地域住民の協力を得て、初動時から迅速に救急・救助活動を行えるよう体制を整備する。
（イ）県警察、町及び消防本部、消防団は、それぞれ計画的に技術の向上及び資機材の整備充実並びに連絡体制を確保する。
（ウ）県は、第九管区海上保安本部及び自衛隊等の救助関係機関との情報の共有を図り、相互に協力して迅速かつ効果的な救急・救助活動を行う体制を整備する。また、県、県警察、消防本部は、大規模災害時における広域応援を円滑に受援し、相互に情報を共有して活動できる体制を整備する。
（エ）町、県、消防本部、南魚沼郡市医師会及び医療機関は救急連絡体制を整備し、迅速な救急対応の整備充実を図る。
また、町、県、医療機関及び医療関係団体は、それぞれ関係機関・業者の協力を得て、医療従事者及び医療器材等を確保する体制を整備する。
（オ）県は、大規模災害時にあっては、医療救護活動等の広域的な医療支援の円滑な受入れ及び活動が行える体制を整備する。
また、県、消防及び県警察は、緊急時の医師等の搬送や誘導等の支援体制を整備する。
（カ）町、県、消防本部又は消防団は、大規模災害に備え、防災意識の高揚及び災害時要援護者への対策を行う。
住民は、大規模災害発生時にあっては、一人でも多くの地域住民が地元消防団員や警察官等に協力し、地域の被害の軽減に努める。
（キ）県、県警察、第九管区海上保安本部、自衛隊等、航空機を保有する機関は、平時から訓練等を通じ、安全かつ効果的な救急・救助活動が行える体制の確保に努める。
（ク）県、県警察、消防機関、第九管区海上保安本部、自衛隊は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救急・救助を行うため、相互の連絡体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救急・救助機能の強化を図る。

55

（ケ）県及び消防機関は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
住民は、平時から地域・学区・町内会等における協力体制を育むとともに、自主防災組織の活動に積極的に参加して防災知識及び技術の習得に努め、災害時に地域の消防団員及び警察官等と協力して地域の被害軽減を図ることができるよう努める。
（２）企業・事業所の役割
ア

医療機関
医療機関は、町、県、他の医療機関及び医療関係団体等と共に、大規模災害時における円滑な傷病者の受入や医療従事者の確保対策に努める。

イ

医療関係団体医療関係団体は、町、県と災害時における医療従事者及び医療器材等の確保対策に関する協定をあらかじめ締結するよう努める。

３

町及び消防本部の役割
町は、災害発生時の救助活動、救急搬送について、地域住民、消防本部及び防災関係機関と連携した活動ができるように体制の整備を図る。

（１）消防団員の確保及び充実
町は、消防本部は、消防力の整備指針に基づく消防団員数の確保に努めるとともに、消防団員の連絡・参集体制の整備及び資機材の整備充実並びに地域住民の協力を得て初動体制の確保に努める。
（２）消防団員と消防本部の通信連絡体制の確保
迅速かつ適切な救急・救助活動を実施するため、地域で活動中の消防団員と管轄する消防本部が直接連絡できる通信を確保するとともに、連絡体制の整備を支援する。
（３）消防力の整備
町は、消防力の整備指針に基づき定めた整備計画により、消防本部が行う消防署
における資機材及び人員等の整備充実を支援する。
（４）防災関係機関との通信連絡体制の確保
消防本部は、県、警察署、県内各消防本部、消防団及び地元医療機関等の関係機
関との通信手段を確保し、連絡体制を確立して迅速かつ適切な救急・救助活動を実施できる体制を整備する。
（５）住民等に対する防災意識の啓発
町は、消防本部、消防団等と連携し、救助訓練や応急手当の普及啓発活動等を実施し、住民の防災意識高揚を図る。

56

また、災害時要援護者が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、災害時要援護者の避難誘導等が円滑に行われるよう対策を講ずる。
（６）救急・救助活動における交通確保
町は、建物の崩壊や道路の損壊等により、通行障害が発生した場合の交通確保対策を、警察署、消防署及び関係機関とあらかじめ協議し、対策を講ずる。
（７）民間等による救急・救助体制の確保
同時多発災害に備え、地元業者等から、救助活動に必要な 車輌 、操作要員の派遣を受けられる体制の整備に努める。
（８）医療機関との情報交換及び緊急患者受入確認体制
同時多発する救急搬送について、迅速かつ的確な救急搬送を行うために、広域災
害・救急医療情報システムを活用する等、医療機関との情報共有、伝達体制の確立を図る。
（９）医療機関における医師、看護師等招集体制の確立
救急活動を円滑に行うために、南魚沼郡市医師会を通じ、各医療機関における医師及び看護師等の緊急招集体制を整備し、救急搬送者の受入体制を確保する。
（10）医療器材等の供給支援体制の確保
日本赤十字社新潟県支部、南魚沼郡市医師会、関係業者等と協定を締結し、医療器材等の供給支援体制の整備を図る。
（11）県内広域消防相互応援の要請及び受援
消防本部は、新潟県広域消防相互応援協定及び近隣消防本部との相互応援協定等に基づく応援部隊の受援を円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
（12）緊急消防援助隊の要請及び受援
消防本部は、新潟県緊急消防援助隊新潟県受援計画に基づき、緊急消防援助隊応援部隊の円滑な受入れ及び的確な活動指揮が行えるよう体制を整備する。

４

県の役割

（１）救急・救助連絡体制の確立（防災局）
迅速かつ適切な救急・救助活動が行えるよう、県、警察本部、町、消防本部間の連絡体制を確保する。
（２）救急医療連絡体制の確立（防災局、福祉保健部）
広域災害・救急医療情報システム等の整備充実を図り、行政・消防・医療機関等の連絡体制を確保する。
（３）救急救命士の救命技術の高度化（防災局）
県消防学校において、気管挿管や薬剤投与等の教育を行い、県内救急救命士の技術高度化を図る。
（４）緊急消防援助隊の受援体制の整備（防災局）

57

県内の消防力だけでは対応できない大規模災害発生時において、緊急消防援助隊の要請及び受入れを円滑に行うための受援体制を整備し、訓練等を通じて習熟を図る。
（５）医療器材等の供給協定（福祉健康部）
町における医療資機材等の不足に対応するため、新潟県医薬品卸組合、新潟県薬事協会、新潟県医療器械同業者組合及び東北新潟歯科用品商協同組合と医療器材等の供給に係る協定を締結する。
（６）航空消防防災体制の充実（防災局）
県は、消防防災ヘリコプターによる救急・救助要員の技術の向上及び資機材の整備充実に努めるとともに、緊急消防援助隊航空部隊等の受援体制の整備を図る。
また、消防本部との訓練等を通じて、航空機による救急・救助活動について円滑な実施を確保するよう努める。
（７）航空機保有機関との協力体制の確保（防災局・福祉保健部）
県、県警察、第九管区海上保安本部、自衛隊及び新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）等、県内航空機保有機関は合同訓練や隊員の交流等を通じ、相互理解と協力体制の確保に努める。

５

防災関係機関の役割（１）第九管区海上保安本部
海上における要救助者の効果的な救出を行うため、救急技術向上及び資機材の整備充実を図る。
また、海上のみでなく、陸上における救急救助体制についても、業務に支障のない範囲で、関係機関との協働による迅速な救急救助体制の充実強化に努める。
（２）南魚沼郡市医師会町から援助の要請があったときは医療救護班を編成して現地に派遣し医療活動を行う。また急迫した事情のある場合及び医療機関に収容して救護を行う必要のある場合の協力体制を整備する。
（３）日本赤十字社新潟県支部
日本赤十字社新潟県支部は、県から援助の要請があるとき又は必要と認めたときは、常備救護班を現地に派遣し、医療救護活動を行う。
災害救助法適用後は、県との協定に基づき医療救護に当たる。
（４）新潟ＤＭＡＴ指定医療機関
ア

新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県等からの要請又は自らの判断により、新潟Ｄ
ＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。

イ

新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）は、ドクターヘリを活用した新潟ＤＭＡＴの活動に係る訓練の機会の確保に努める。
58

６

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、町及び消防本部
は、災害時要援護者の避難誘導や救急・救助及び医療救護等が円滑に行われるよう体制を整備する。
また、自主防災組織は、自らの安全を確保し、災害時要援護者の避難支援を行うよ
う努める。

７

積雪期での対応
町及び消防本部は、地域の実情に応じ、積雪期の地震災害等発生時における道路の除雪体制及び避難場所等への住民の避難誘導体制並びに無雪ヘリポートの確保等に努め、地上及び航空機による円滑な救急・救助活動が実施できるよう備える。

59

第 10 節医療救護体制の整備

【町担当】

健康福祉課

【関係機関】
１

湯沢町保健医療センター

計画の方針
町、県、医療機関及び医療関係団体は、緊密な協力体制を構築し、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行うための体制をあらかじめ構築する。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
住民は、災害時に定期的に服用している薬や常備薬を持ち出せるように平時から準備しておく等、医療救護活動の負担軽減を図ることができるよう努める。
（２）医療機関の役割
医療機関及び医療関係団体は、医療救護班及び歯科医療救護班の派遣に係る編成計画の策定に協力するとともに、災害時に対応するためのマニュアルを作成する。
ア病院（ア） 病院は、町及び県の作成する地域防災計画を踏まえて、病院が自ら被災することを想定して病院防災マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づき実践的な訓練を行う。
（イ）

病院防災マニュアルには、次の事項を盛り込む。
・災害対策委員会の設置
・防災体制に関する事項（ライフラインの確保・備蓄等の方策・支援協力病院の確保等）
・災害時の応急対策に関する事項（病院内の連絡、指揮命令系統の確立、情報収集等）
・自病院内の既入院患者への対応策に関する事項（重症患者の把握、点滴や人工呼吸器等の医療機器の状況把握、患者の移送方法についての検討及び訓練、ヘリポートの確認等）
・病院に患者を受け入れる場合の対応策に関する事項（トリアージ、入院システム等）
・人工透析実施の医療機関にあっては、医療機器及び水の確保対策
・その他（医療設備等の確保、自家発電装置の運用方等）（ウ） 広域災害救急医療情報システムに登録した病院においては、災害時に迅速で確実な情報の入力を行うため、システムへ情報を入力する複数の担当者を定め、入力内容や操作などの研修・訓練を定期的に行うものとする。
イ

診療所
診療所は、病床の有無、規模等の事情を踏まえて、病院防災マニュアルに準じてマニュアルを作成し、訓練を行うものとする。

ウ

災害拠点病院60

災害拠点病院は、次の体制整備に努めるとともに、県から医療救護班の派遣要請があった場合、また、派遣要請がない場合においても、被災状況等に応じ自らの判断で医療救護班を直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておく。
（ア）a

地域災害拠点病院（新潟県立六日町病院）
地域災害拠点病院は、二次医療圏ごとに整備し、災害発生時において後方病院として被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ及び医療救護班の派遣等を行う。
b

地域災害拠点病院は、災害時の患者受入、水・医療費器材等の備蓄等に係る施設、設備の整備に努める。

（イ）a

基幹災害拠点病院
基幹災害拠点病院は、長岡赤十字病院とし、災害発生時において後方病院として被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者受入れを行うと ともに、
医療救護班の派遣、災害時医療従事者の訓練・研修等を行う。
b

基幹災害拠点病院は、災害時の患者受入、水・医療資器材等の備蓄等に係る施設、設備の整備に努める。また、災害医療の研修機能の充実に努める。

エ新潟ＤＭＡＴ指定医療機関
新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からＤＭＡＴの派遣要請があった場合、また、派遣要請がない場合においても、自らの判断でＤＭＡＴを直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。
また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。

オ

ドクターヘリ基地病院
ドクターヘリ基地病院（新潟大学医歯学総合病院）は、災害発生時に県からドクターヘリの出動指示又は被災地からの派遣要請があった場合などに、直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。

カ

医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関
医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関は、災害発生時に県から救護班の派遣要請があった場合に、直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。

キ

医療関係団体新潟県医師会、新潟県歯科医師会、新潟県薬剤師会、新潟県看護協会など医療関係団体は、災害時における各団体の役割に応じたマニュアルを作成するともに、
ＪＭＡＴ、被災地支援薬剤師、災害支援ナースなどの医療チーム等を迅速に派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。

３

町の役割

（１）救護所（初期救急医療（トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴う医療救護活動）を行う場所）の設置
ア

救護所設置予定施設の指定
町は、避難施設に指定した学校等の中から、保健室等、救護所として使用可能な施設の内容を検討の上、救護所設置予定施設をあらかじめ指定し、住民に周知す
る。
61

イ

救護所のスタッフの編成
町は、湯沢町保健医療センター及び南魚沼郡市医師会等の医療関係団体と協議の上、救護所設置に係る医療救護班（医師１名、看護師２名、薬剤師１名及び補助者１名）及び歯科医療救護班（歯科医師１名、歯科衛生士２名及び補助者１名）の編成計画を定める。

ウ

救護所設置予定施設の点検
町は、災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう平常時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行う。

（２）救護所等の医療資器材等の確保
町は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資器材等の確保のための計画を定
める。

４

県の役割

（１）新潟ＤＭＡＴの派遣体制の整備
県は、災害急性期（概ね発災後４８時間）に災害現場へできるだけ早い時期に出向いて救命医療を行う新潟ＤＭＡＴの派遣体制の整備を行う。
新潟ＤＭＡＴは、原則として１チームにつき医師 1 名、看護師 2 名、業務調整員
1 名の 4 名で構成する。
（２）医療救護班及び県歯科医療救護班等の派遣体制の整備
県は、災害発生時に町、医療機関等からの支援要請などに迅速に対応するため、
県医療救護班及び県歯科医療救護班の派遣体制の整備を行う。
ア

県医療救護班
県医療救護班は、原則として医師 1 名、看護師 2 名、薬剤師 1 名及び補助者 1
名の 5 名で構成し、全県で 22 班編成する。

イ

県歯科医療救護班
県歯科医療救護班は、原則として歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名及び補助者 1
名の 4 名で構成し、全県で 8 班編成する。

（３）救護センター（患者の動向等を踏まえ一般医療、歯科医療又は精神科医療（被災による精神不安定等に対応するためメンタルケア）を行う場所）の設置
ア

救護センターの設置場所
県は、避難所の設置が長期間と見込まれる場合などに、保健所等の施設に救護センターを設置する。

イ

救護センターのスタッフの編成
県は、医療機関及び医療関係団体と協議し、救護センター設置に係る医師 1 名、看護師 2 名、薬剤師 1 名、歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名、精神科医師 1 名、精神ソーシャルワーカー1 名及び補助者 1 名の編成計画を定める。

ウ

救護センター予定施設の点検
県は、災害が発生した場合、直ちに救護センターが設置され医療救護活動が円滑に開始できるよう平常時より救護センター予定施設の設備等の点検を行う。

62

（４）災害拠点病院の整備
県は、被災地域の医療支援を行うため、国の方針を踏まえ、後方病院として患者受入れが可能となる災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）を選定し、これら病院の災害時に対応するための施設及び設備の充実に努める。
（５）救急連絡体制の確立
県は、広域災害・救急医療情報システムを活用するなど、行政・消防・医療機関等の連絡体制の整備を行う。
（６）医療資器材等の確保
ア

医療資器材等の配備
県は、県医療救護班（22 班のうちの 6 班）と県歯科医療救護班（8 班）が携行する医療機器セットを購入し、各救護班を編成する団体に配備する。

イ

医療資器材等の供給支援
県は、町、医療機関等における災害時の医療資器材等の不足に対応するため、新潟県薬事協会、新潟県医薬品卸組合、新潟県医療機器販売業協会及び東北新潟歯科用品商協同組合新潟県支部と医療資器材等の供給に係る協定を締結する。
また、災害時における輸血用血液の不足に対応するため、日本赤十字社新潟県支部との協力体制の整備に努める。

（７）広域医療搬送拠点・ＳＣＵの確保
県は、被災地域で対応困難な重症患者を被災地域外に搬送し、緊急の治療を行うための広域搬送拠点として使用することが適当な場所を確保するとともに、搬送に必要なトリアージ（緊急度判定に基づく治療順位の決定）や救急措置等を行うための施設（ＳＣＵ）・設備の確保に努める。
（８）平時からの連携体制の整備
災害時に関係機関・団体が連携して迅速に対応できるよう災害拠点病院、新潟県医師会などの医療関係者等で構成する新潟県災害医療連絡協議会等を定期的に開催し
災害医療救護対策について意見交換を行う。

５

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、町及び消防本部
は、県、医療機関及び医療関係団体の協力を得ながら、災害時要援護者への医療救護活動が円滑に行われるよう体制を整備する。

６

積雪期の対応
降雪期における雪おろし、除雪等の雪対策に留意する。

63

第 11 節食料・生活必需品等の確保【町担当】総務課、健康福祉課
１

計画の方針
住家や施設の被災により備蓄した物資等が取り出せない住民や一時滞在者に物資等を供給する。備蓄及び物資調達は、必要最小限の備蓄以外は、民間企業の保有する流通在庫を活用し、被災者への迅速な物資供給を実施する。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
ア

各家庭において、家族の３日分程度の物資等の備蓄に努める。

イ

高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー等、食事に特別な配慮をする必要のある者は、平時から３日分程度の分量を自ら確保するよう努める。

ウ

カセットコンロ等調理用熱源及び燃料を確保するよう努める。

エ石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料を確保するよう努める。

オ

その他災害時に必要な物資（携帯ラジオなど）を事前に用意するよう努める。

（２）企業・事業所、学校等の役割
ア

企業・事業所及び学校等は、長距離通勤・通学者で災害時に帰宅が困難になる者の把握に努め、これらの者がが１～３日間程度泊まり込むのに必要な量の物資等の備蓄に努める。

イ

企業・事業所は、災 害 時 に お い て も 事 業 継 続 す る た め に 必 要 な 人 員 の 把 握及び確保に努めるとともに、そのために必要な物資などの備蓄に努める。

ウ

福祉施設・病院等は、入居者、入院患者及び職員等が必要とする３日分程度の物
資等の備蓄に努める。

３

町の役割

（１）物資等の備蓄
ア

県・町の備蓄分担割合に基づき物資等を備蓄する。

イ

発電機等災害時の必需品であるが、住民が日常生活では通常使用しないため備蓄しにくい品目は、市町村での公的備蓄に努める。

ウ

備蓄物資は、極力避難所予定施設等にあらかじめ配備し、災害時に避難者が直ちに取り出して使用・配付できるようにする。

（２）物資等の緊急供給体制の確立
ア

企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。

イ

輸送事業者等との協定による緊急輸送・配付体制を整備する。

ウ

地域の住民組織、町災害ボランティアセンターとの協力体制を整備する。

（３）住民への普及啓発
ア

町は、家庭、企業・事業所、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及啓発する。
64

イ

防災訓練に際して、地域住民と共に避難所の備蓄物資の確認及び使用配付の訓練を行う。

ウ

小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

４

県の役割

（１）物資等の備蓄（防災局）
町が供給又は緊急調達が困難な事態に備え、県・町の備蓄分担割合に基づき、上・中・下越及び佐渡の拠点に物資等を備蓄する。
（２）物資等の緊急供給体制の整備（防災局、産業労働観光部、農林水産部、交通政策
局）
ア

企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。

イ

他県との災害時の応援協定による緊急調達体制を整備する。

ウ

輸送事業者等との協定による物資等の緊急輸送・配付体制を整備する。

（３）燃料の緊急供給体制の整備（防災局）
石油関連団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
（４）町に対する支援体制の整備（防災局）
町に対し、燃料や物資等の提供・代理調達、輸送・配付等の支援を行う体制を整備する。
（５）県民への普及啓発（防災局）
ア

家庭、企業・事業所、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及啓発する。
イ

小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

５

防災関係機関の役割（１）日本赤十字社新潟県支部
ア

非常用食料や毛布等の物資の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の県・町からの要請又は独自の判断に基づく避難所等への配送に備える。

イ

緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・町と情報交換し、連絡を密にする。

（２）（公社）新潟県トラック協会
ア

県からの輸送依頼に備え、夜間・休日等の対応窓口を指定するなど必要な態勢を
整備する。

イ

６

会員企業への緊急連絡体制を整備する。

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、食料の供給にあたって、高齢者、乳幼児、肝臓病等慢性疾患者、食物アレ
ルギー患者等摂食上配慮をする必要がある者を特定し、これらの者に必要な食料及びその数量を把握し、備蓄方法等について事前に検討し、災害時に速やかに供給で65きる体制を整備する。食料の備蓄、輸送、配食等に当たっては、管理栄養士等の活用を図る。また、併せて、宗教等食習慣の違いに配慮できる体制を整備する。また、
県は、町の体制整備を支援する。
（２）町は、高齢者、乳幼児、女性、障がい者に提供する物資のほか、温食提供、介護等のため必要な物資及びその数量について、事前に検討し、災害時に速やかに供給できる体制を整備する。県は、町の体制整備を支援する。

７

積雪地域での対応（１）町は、輸送の困難を想定し、備蓄物資等を可能な限り各地区の避難所予定施設に事前配備する。
（２）町は、避難所予定施設等における採暖用及び調理用の熱源器具と燃料を事前配備する。
（３）町は、避難所予定施設において停電時でも災害状況の把握ができるよう、携帯ラ
ジオ等を事前配備する。

７

夏季における対応（１）町は、夏 季 に お い て は 、 避 難 所 予 定 施 設 が 高 温 多 湿 に な る こ と も 予 想 さ れることから、食料の提供に当たって、食中毒の発生を防止する等衛生対策に万全な体制を整備する。

66

第 12 節積雪期の地震災害予防【町担当】

総務課、健康福祉課、地域整備課、産業観光課【関係機関】
１

湯沢町社会福祉協議会

計画の方針「平成 24 年豪雪」では、災害救助法が適用された。このような積雪期の地震は、他の季節に発生する地震に比べ、より大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、町及び防災関係機関は除排雪体制の強化、克雪施設の整備等総合的な雪対策を推進することにより積雪期の地震被害の軽減に努める。

２

積雪期の地震が与える影響
積雪期の地震及び積雪前の中越大震災の経験から、積雪が地震に与える影響として次のことが考えられる。

（１）被害拡大要因
ア

家屋被害の拡大
雪下ろし前に地震が発生した場合は、屋根上の積雪加重により、倒壊家屋が通常よりも多発することが予想される。
一方、克雪住宅の推進により増加している自然落雪式、融雪式又は耐雪式の屋根を備えた高床式住宅については、屋根雪加重の心配はないが、実質上の１階が鉄筋コンクリート、２・３階が木造という構造が地震動により受ける影響については、各研究機関の調査・研究の動向を注視しなければならない。

イ

火災の発生
暖房器具の使用期間であるため、倒壊家屋等からの火災発生が増大することが予想される。また、一般家庭でも大量の石油類を暖房用に備蓄しているため、これらが延焼の促進剤となり、消防活動の困難と相まって火災の拡大をもたらすものと予想される。

ウ

雪崩の発生
地震動により雪崩が同時多発的に発生することが予想される。特に、厳冬期の低温下で短期間に大量の降雪があった場合は、積雪が不安定で、大規模な表層雪崩の発生も懸念される。

エ

人的被害の多発
家屋倒壊、雪崩、火災による人的被害が増大するおそれがある。特に、雪下ろし作業中に地震に襲われた場合は、多数の住民が屋根雪ごと落下したり、屋根からの落雪により生き埋めになる可能性がある。
また、道路においても沿道の建物からの落雪や、後述の雪壁の崩落等のため、通行中の歩行者、自動車に被害が及ぶおそれがある。

67

（２）応急対策阻害要因
ア

情報活動の阻害
雪崩等により道路や通信施設が寸断され、交通・情報面で孤立する集落が多発し、被害状況の把握が困難となることが予想される。孤立までしない場合であっても、被害状況の把握が困難となることが予想される。

イ

緊急輸送活動の阻害
積雪により道幅が狭くなっている上、除雪により道路両側に積上げられた雪壁が同時多発的に崩落することが予想されるため、交通マヒにより緊急輸送活動が著しく困難になる。

ウ

消防活動の阻害
消防車の通行障害や消防水利の使用障害等により、消防活動は著しく困難になることが予想される。

エ

救出活動の阻害
倒壊家屋等は雪に埋まっているため、下敷きとなった者の発見・救出が困難になると予想される。

オ

重要施設応急復旧活動の阻害
復旧は除雪しないと被害箇所に到達できないとか、地下埋設管を掘り出せないなど、無雪時にはない困難な作業が増えるため短時間の復旧は極めて困難となることが予想される。

（３）応急対策需要増加要因
ア

被災者、避難者の生活確保
テント・車中泊など、屋外での避難生活ができないため、通常の避難所予定施
設では避難者を収容しきれなくなるほか、避難施設での暖房が必要となり、暖房器
具、燃料、毛布、被服等を迅速に確保する必要が生じる。
また、雪崩の危険等のため避難の指示・勧告が長期間継続するほか、道路除雪の困難、ガス・水道等のインフラ復旧の遅れ、積雪による応急仮設住宅の着工困難などにより、避難生活が長期化することが予想される。

（４）地震後の降雪による影響
ア

地盤の弱体化による雪崩や地すべり発生危険性の増加
地震により崩落した斜面では、植生の喪失や雪崩防止施設の被災により、普段以上に雪崩発生の危険性が高まることが予想されるほか、地震により発生した斜面の亀裂や軟弱化した地盤から融雪水が浸透し、各所で地すべりが発生するおそれがある。

イ

屋根雪による二次倒壊の危険性
地震により建物基礎部分が損傷した建物の屋根に雪が積もると、通常の屋根雪量でも倒壊する危険性が高くなる。

ウ

被災建物屋根保護のためのシートに積もった雪の落雪
中越大震災では、被災建物の屋根等を保護するためにブルーシート等で覆っていたが、その上に積もった雪は、通常よりも落雷の危険性が高く、小千谷市ではブルーシート上の雪が落下し、死亡する事案も発生している。
68

エ

除雪
全ての応急対策は、毎日除雪作業から始まることとなり、多大な労力を費やすこととなることから、多数の除雪作業員の確保が必要となる。

３

積雪期の地震対策（１）除排雪体制・施設整備等の推進
ア

道路の除排雪体制の強化
一般国道、県道及び町道各道路管理者は、相互の緊密な連携の下に除排雪を強力に推進する。
国、町及び県は、除雪区間の延伸と除雪水準の向上を図るため、除雪機械の増強に努める。

イ

克雪住宅の普及等
屋根雪加重による地震発生時の家屋倒壊を防止するため、克雪住宅の普及を促進するものとする。また、こまめな雪下ろしの励行等の広報活動を積極的に行う。

ウ

除排雪施設等の整備
道路、家屋、家屋周辺の除排雪を推進するため、地域に合った融雪施設等の整
備を図る。

エ

積雪寒冷地に適した道路整備（ア）国、町及び県は、冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路の整備に努める。
（イ）国、町及び県は、雪崩等による交通遮断を防止するため、スノーシェッド、雪崩防止柵等の道路防雪施設の整備に努める。
オ

雪崩危険箇所の整備
地震により崩落した斜面では、植生の喪失や雪崩防止施設の被災により、普段以上に雪崩発生の危険性が高まることが予想されるほか、地震により発生した斜面の亀裂や軟弱化した地盤から融雪水が浸透し、各所で地すべりが発生するおそれがある。国、町及び県は、雪崩から住民の生命・財産を守るため雪崩防止施設の整備
に努める。

カ

消防水利の整備
積雪期には他の時期に比べて消防水利の確保に困難をきたすので、積雪期に対応した整備を推進する。

（２）要援護世帯に対する助成等
自力での屋根雪処理が不可能な要援護世帯に対して、除雪費を助成し除雪負担の軽減を図るほか、合わせて地域の助け合いによる相互扶助体制の確立に努める。
（３）緊急活動体制の整備
ア

冬期間の緊急輸送道路の確保
国、町及び県の各道路管理者は、相互に協議して積雪期の地震の初動活動に必
要な冬期間の緊急輸送道路の確保に努める。

69

イ

通信手段の確保
町は、積雪期の災害による通信途絶に備え、通信施設・設備の耐震化を推進するとともに、地域防災無線・携帯電話等による通信手段の確保に努める。

ウ

航空輸送の確保
地震による道路交通遮断により孤立する集落が発生した場合、臨時のヘリポートを設置し交通を確保する。

エ

避難所体制の整備
積雪寒冷期の避難所運営に関しては、特に被災者の寒冷対策に留意するものとし、避難所における携帯暖房用品等の備蓄に努めるとともに、暖房器具、防寒具等についても迅速に調達し提供する。

（４）スキー客に対する対策
ア

リフト利用者に対する対策
感震自動停止装置の設置を図るとともに、震災時には緊急停止させ、運転細則に基づく救助要領により速やかに乗客の救助を行うものとする。

イ

ゲレンデにおける対策
雪崩発生危険箇所に防護柵、危険表示板等を設置する。震災時にはゲレンデを一時封鎖し、スキー客を安全な場所に誘導するとともにパトロールを強化するものとする。

ウ

ロッジ（ホテル）利用者に対する対策
安全な場所に一時避難誘導する。

４

総合的な雪対策の推進
積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備など雪に強いまちづくり等の雪対策の総合的、長期的推進により確立されるものである。
今後も住民及び関係機関と相互に協力し、より実効性のある雪対策の確立と雪による障害の解消に努める。

70

第 13 節地盤災害予防

【町担当】
１

地域整備課

計画の方針
地震による地盤災害は、地震が直接の原因となって発生するものと、地震により地盤が脆弱となったために、その後の余震、降雤、融雪などの自然現象により発生又は拡大する二次的災害に大別される。このため、予防計画は、①

地震が発生する前に行うもの②

地震の発生直後から危険箇所の調査点検を行い、その後の自然現象により地盤災害が発生又は拡大することを防止するものからなる。地震による被害を未然に予防又は軽減するためには、その土地の地形地質を十分に理解し、自然条件に適合した土地の利用形態となっているかどうか認識し、適合していない場合には、事前に諸対策を実施する必要がある。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払うとともに、土砂災害危険箇所
等の位置を把握しておく。また、地震発生後に地面や斜面に亀裂等の危険な状況を発見したら、速やかに行政機関等に情報提供するとともに、身の安全を確保しながら可能な範囲で雤や融雪水が亀裂に浸入しないように土で亀裂を塞いだりシートを張るなどの対策に努める。
（２）地域の役割
地域ぐるみの災害対応が適切に行えるように、自主防災組織をつくり、避難訓練等の活動に努める。
（３）企業等事業所の役割
宅地開発を行う者は、災害危険区域、地すべり防止区域等の開発行為に適当でない区域は開発計画に含めないようにする。

３

町の役割

（１）住民への土砂災害危険箇所等の事前周知
土砂災害危険箇所等を土砂災害ハザードマップ等により住民へ周知する。また、
土砂災害の前兆現象、避難方法等についても住民へ周知する。
（２）応急対策用資機材の備蓄
町は、地震により発生した亀裂の拡大や雤水の浸透を防止するために必要な資機材の備蓄に努める。
（３）住宅の移転促進
町は、人命、財産等を土砂災害から保護するため、災害危険区域内又はがけ地に近接する住宅の移転を促進する。

71

（４）情報伝達体制の整備
ア

住民の避難のための情報伝達体制を整備する。

イ

緊急時の伝達媒体である防災行政無線を整備する。

ウ

土砂災害緊急情報及び土砂災害の前兆現象等の情報を収集し、土砂災害に関する避難勧告等の判断にあたり活用するよう努める。

（５）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進
当該警戒区域ごとに以下の事項を地域防災計画に記載する。
ア

土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

イ

警戒区域内に災害時要援護者関連施設がある場合は、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるような、土砂災害に関する情報等の伝達方法
また、土砂災害に関する情報、避難地に関する事項などを記載した土砂災害ハザードマップ等を作成し、配布することなどにより、住民の円滑な警戒避難に必要な措置を講じる。
（６）地すべり巡視員の設置
県から、地すべり防止区域の巡視業務を委託された町は、業務を実施するための地すべり巡視員を設置するとともに、効率的な巡視計画を定め、業務を実施する。
（７）二次災害の予防
ア

土砂災害危険箇所等の調査点検
町は、地盤災害が広範囲にわたって発生するような地震が観測された場合、県が行う土砂災害危険箇所等及び対策施設の点検調査に協力をする。異状が発見された
場合、県及び関係機関へ報告をするとともに、直ちに避難を含めた対策を講ずる。

イ

避難勧告・指示等の実施
町は、地すべりの兆候や斜面に亀裂が確認された場合等の危険性が高いと判断された箇所について、関係機関や住民に周知を図り、必要な警戒避難体制を構築又は、
避難準備情報の発令、避難勧告・指示等を実施する。その際には、防災行政無線、広報車等を利用するとともに、自主防災組織、町内会等、県警察、消防、消防団等と協力し、避難情報の伝達を行う。

ウ

二次的な土砂災害への対策
土砂災害危険箇所等は、植生等で覆われていて崩壊や亀裂等が発見されない場合
や、地盤内部で亀裂が発生したり脆弱化している場合があり、必ずしも地表面の点
検調査だけでは十分とはいえない。地震発生後、土砂災害が頻発した事例もあるた
め、町は関係機関と連携して地震発生後の監視を強める。

４

国・県の役割（１）山地に起因する土砂災害防止対策の実施（農林水産部）（２）砂防事業の実施（土木部）（３）地すべり対策事業の実施（農林水産部、農地部、土木部）
72

（４）急傾斜地崩壊対策事業の実施 （土木部）（５）土砂災害危険箇所等の調査及び住民への周知（農林水産部、農地部、土木部）（６）情報伝達体制の整備（農林水産部、農地部、土木部）（７）住宅の移転促進 （土木部）（８）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進 （土木部）
ア

基礎調査の実施イ

土砂災害警戒区域における対策

ウ

土砂災害特別警戒区域における対策（９）地すべり防止区域の巡視業務委託（農林水産部、農地部、土木部）（10）専門技術ボランティア等の活用（農林水産部、農地部）
ア

治山防災ヘルパーの活用（農林水産部）

イ

砂防・治山ボランティアとの連携（農林水産部、土木部）（11）土砂災害緊急調査実施体制に整備（12）二次災害の予防（農林水産部、農地部、土木部）

５

ア

土砂災害危険箇所等の調査点検

イ

土砂災害危険箇所等の応急対策

ウ

二次的な土砂災害への対策

関係機関の役割（社）新潟県建設業協会、建設湯沢会、湯沢町建築工業組合は、災害発生時における応急対策活動の円滑を図るため、平時から応急復旧用資機材の備蓄に努める。

６

災害時要援護者に対する配慮
ア

町は、平時から災害時要援護者の居住実態を把握しておく。また、避難時の移動困難を考慮し、地域の自主防災組織に、土砂災害ハザードマップ等により避難情報等を周知し、警戒避難体制を構築する。

イ

県は、平時より避難所の管理者や地域の防災リーダーと併せて、災害時要援護者
関連施設の管理者や地域の福祉担当者に土砂災害に関する啓発を行う。

７

積雪期の対応ア

町は地域の自主防災組織と、積雪による避難時の移動の困難を考慮した警戒避難体制を構築し、避難支援活動を行う。

イ

県は、必要な情報を伝達するなど、町の警戒避難体制を支援する。また積雪状況
によっては、陸路による被害状況の把握ができない場合も予想されることから、気象条件等を勘案し、ヘリコプターの活用等により、被災状況の迅速な調査を実施する。

73

第 14 節ラ イ フ ラ イ ン (上 水 道 )の 地 震 対 策

【町担当】
１

上下水道課

計画の方針

（１）基本方針
給水機能の停止は、被災住民の日常生活や社会経済活動に深刻な影響を与え、被災後の避難や救助活動を実施する上での大きな支障となることから、大規模な地震発生に伴う水道の断滅水を最小限に抑えるため、また、緊急時における飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。）を確保するための必要な措置を講ずる。
（２）各主体の責務
ア

町の役割
災害時における水道の断滅水を最小限に抑えるため、施設の防災対策を強化する。また、被災後の給水機能の回復を早期に達成できる体制を整備する。
町は、被災状況等の情報を一元化し、町全域にわたる総合的な応急体制を確立する。
また、緊急時における飲料水等の確保対策に努める。

イ

県の役割
町による災害予防対策が促進されるよう支援体制の充実、強化を図る。

ウ

住民の役割
概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄することに努める。
耐震化の目標２

具体

例

応急復旧期間

被災後、概ね１ヶ月を目途に応急復旧

応急給水の目標

被災直後から応急復旧までの１人当たりの供給量
・被災直後は生命維持に必要な水量(３ℓ/日)
・１週間後は炊事、洗面等最低生活水量(30ℓ/日)
・２週間後は生活水量の確保(40ℓ/日)
・１ヶ月後は各戸１給水栓の設置

町の役割
災害等の防災対策計画（耐震化計画を含む）を策定して施設及び体制面の防災対策を推進する。

（１）施設の防災対策
ア

主要施設の防災性の強化（ア）貯水、取水施設
緊急遮断弁を設置し、汚水等の混入による二次災害の防止等、防災性の強化を図る。
水源については、上流域等周辺の状況を把握し、災害時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに、複数水源間の連絡管の布設、地下水等により予備水源を確保する。

74

（イ）送水、配水施設
緊急時における飲料水等の確保対策として、沈砂池、配水池等に緊急遮断弁を設置する。
送、配水幹線については、異なる送、配水系統間の相互連絡の整備を行う。また、配水管路は管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等の整備を行う。
イ

付属施設等
施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制
御設備、自家発電設備等の付属施設等についても防災性の強化を図る。

（２）体制面の防災対策
ア

水道施設の保守点検
水道施設を定期的に点検し、機能維持を図る。

イ

地震による水道施設の被害想定
地震による被害を想定し、応急対策計画の策定に役立てる。

ウ

応急対策計画の策定（ア）動員計画
応急給水、応急復旧活動に必要な人員の確保対策について定める。
（イ）応急給水計画a

被災直後から経過日数ごとに給水必要水量を設定する。

b

地区ごとに給水方法（配水池等の拠点における拠点給水、給水車や給水タンク
等による運搬給水）を選定しておく。

c

応急給水活動マニュアルを作成し、職員に周知して災害時に備える。

（ウ）応急復旧計画a

応急復旧期間を設定する。

b

沈砂池、配水池、基幹管路等の主要施設及び避難所、医療機関、社会福祉施設
等への配水ルートなど、復旧作業の優先順位を明確にする。

c

拠点給水場所、指定避難所、想定避難住民数等の情報を盛り込んだ応急対策用の水道施設図面等を整備する。

d

応急復旧活動マニュアルを作成し、職員に周知して災害時に備える。

（エ）防災用施設・災害対策用資機材の整備、確保
a

給水拠点となる貯水槽等の施設を整備する。

b

給水車、給水タンク、簡易水栓、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬 車輌 等の資機材を整備する。

エ

災害時における協力・応援体制の確立
自力による応急活動が困難な場合も想定されるため、他市町村、県、水道工事業者等の関係機関との協力、応援体制を確立しておく。（３）連絡体制の確立
関係機関との緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制を確立する。
また、災害発生時においても通信手段を確保するための対策を講じる。

75

（４）防災広報活動
災害時の活動を円滑にするため、住民、町内会等に対し、平時から防災体制、飲料水等の確保などについて広報し、防災意識の啓発に努める。
（５）消防水利（消火栓）の確保
消防機関に災害による断・減水の状況を報告するとともに消火活動が適切に行われるよう配慮する。
（６）災害対策等の充実
ア

基幹施設の耐震化
沈砂池・配水池等、基幹施設の耐震化率は早期に 100％とすることが理想であり、配水池が 41 箇所、沈砂池・ポンプ場３箇所と、主要な施設だけで 44 箇所を抱える
当町としては、耐震化に多大な経費を要する事になるが、震災時においても最低限
必要な水量を確保するため、順次進めていく必要がある。基本的には、耐用年数を過ぎて老朽化した施設の更新時に耐震化を図っていくものとするが、平成 18 年度に策定した「湯沢町水道施設震災対策基本計画」に基づき、順次耐震性を確認して行くものとする。

イ

管路網の耐震化
管路網について町では、下水道の布設に伴い主として強固なＫ型鋳鉄管にて老朽管布設替を行ってきたが、基幹管路の耐震化率を 100％にすることを目標とし、連絡管の整備や配水ブロックの再編成等、効果的な水の融通が可能となる水運用機
能を考慮した上、これからの管路更新にあたっては耐震性の高い管種の採用による耐震化を図る。

ウ

渇水対策
渇水時においても、給水区域内で断水を生じない給水体制や、そのための水源確保等の渇水対策について考慮する。概ね、10 年に１回程度の尐雤の年を想定し、安定した水源の確保、水道施設の多系統化、配水容量の確認等による備蓄量の確保、渇水時等の節水対策の推進等が必要となる。町では、冬期スキー客や観光客のピークに対応すべく予備も含めた多くの水源を確保しているため、現状で夏期渇水期に不安はない。

エ

応急給水実施の確保
災害発生や水質事故等により給水停止に陥った際、必要な応急給水の実施を適確に行なうため、給水拠点の整備が必要となる。そのため、町においては、冬期のアプローチも容易で町の中心部に位置する上水道低区配水池を緊急給水拠点と位置づけ、災害時応急給水の可能な設備を準備する。低区配水池は、1,700 ㎥の容量を持ち、最低限必要水量を一人 1 日３ℓとすれば、約８千人の住民に対して約 70
日間の給水が可能となるため、これを活用して病院や福祉施設、観光客等を含めても、常時十分な水量の確保が図られるよう努める。
また、飲料水等の確保対策として、緊急用井戸等の把握に努める。

オ

応急復旧体制の整備
近隣の他水道事業者等との災害時応援協定の締結により、支援体制・応急復旧体制の整備について明確化する。町は、災害時における「水道事業初動対応マニュ
アル」を定め、関係各課・県・近隣市町村・日本水道協会新潟県支部・県水道協会・
水道工事事業者等に速やかな応援を要請・協力できるよう相互応援体制の整備に努
める。

76

３

県の役割

（１）水道事業者、町からの情報収集や助言等
水道施設の災害予防対策に関する国の施策、他の自治体等が取り組んでいる有用な情報の収集に努め、水道事業者及び市町村に対し助言等を行う。
（２）災害対策用資機材の備蓄状況の把握
水道事業者における応急給水用、応急復旧用資機材の備蓄状況を把握し、関係機関において情報を共有する。
（３）関係機関との連携強化
町からの応援要請に対応できるよう平時から日本水道協会新潟県支部等の関係機関と災害予防対策に関する情報等について共有化を図り、災害時における応援活
動が円滑に進む体制づくりに努める。
（４）連絡体制の確立
関係機関との緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制を確立する。
また、震災時に通信不能とならないように通信手段の多様化を図る。

４

防災関係機関の役割（１）日本水道協会新潟県支部
災害時における県及び水道事業者からの応援要請に対する積極的な協力・応援体
制を整備、強化することに努める。
（２）新潟県水道協会
主に簡易水道事業者間の応援活動等に対する支援体制を整備することに努める。

５

積雪期・中山間地での対応（１）中山間地での配慮
ア

水道事業者は、地盤条件や周辺の地形条件によっては災害による土砂崩れや河川の増水で冠水するおそれがあることから、水道施設の位置や基礎構造の選定に配慮する。

イ

町は、孤立集落の発生が懸念されるため、当該集落に対する応急対策を確立する。

ウ

町は、土砂崩れ等の影響による給水機能の低下防止対策を検討する。

エ町は、集中型の水道システムでは、長期間に渡り復旧不能な事態に陥ることに備えて予備水源の確保に努める。

オ

町及び県は、地域全体の大規模な復旧、復興が必要である場合、他のライフライン部局等と協議し、効率的な復旧、復興を図る。

（２）積雪期の対応
町は、約半年間は復旧作業が困難であることに留意し、復旧するまでの間の避難
住民等に対する給水対策を確立する。

77

第 15 節ラ イ フ ラ イ ン (下 水 道 )の 地 震 対 策

【町担当】
１

上下水道課

計画の方針
地震により、下水道等（下水道、農業集落排水等）の処理場、中継ポンプ、管渠が被災を受け、下水処理機能、下水流下機能が停止または機能低下した場合は、下水道等の使用を自粛する。

２

住民・企業等の役割（１）住民・地域の役割
ア

各家庭において、地震発生から３日間程度に必要な携帯トイレの備蓄に努める。

イ

災害時には、下水道施設等に流入する水の量を尐なくするように努める。

ウ

住民は、地域の避難所における携帯トイレ、トイレ施設等の管理・配布等を共同で行うなど、日頃から共同で災害対応ができる間柄の形成に努める。

エ下水道施設等の復旧に協力するように努める。

（２）企業・事業所、学校等の役割
ア

企業・事業所、学校等において、地震発生から３日間程度に必要な携帯トイレの備蓄に努める。

３イ

災害時には、下水道施設等に流入する水の量を尐なくするように努める。

ウ

下水道施設等の復旧に協力するように努める。

町の役割（１）緊急体制の整備
ア

関係事業者団体等との災害時の応援協定等による緊急体制の整備

イ

関係市町村との災害時の応援協定等による緊急体制の整備

ウ

県との災害時の応援協定等による緊急体制の整備

エ

他県等との災害時の応援協定等による緊急体制の整備（２）災害時における下水道施設等の使用に関する町民への普及啓発
一般家庭・事業所等における携帯トイレ等備蓄の重要性及び、災害時の下水道使用について、普及啓発を図るように努める。
（３）下水道施設等の管理
ア

下水道等施設を早期に点検し、被災箇所の特定及び必要な応急処置を実施する。

イ

県の協力を得て、早期に機能回復できるように努める。

ウ

下水道施設等の被災に関する情報を関係市町村、関係機関、住民等に周知するように努める。

エ

仮設用資材等災害時に必要な資材の備蓄もしくは調達ができるように努める。

78

（４）下水道施設等の復旧
町は県と協力し、被災施設の復旧計画をたて、施設の機能回復及び復旧の早期達成を目指す。

４

地震後～３日目程度

・処理場の緊急点検、緊急調査、緊急措置
・管渠、ポンプ場の緊急点検、、緊急調査、緊急措置

地震後３日目程度～１週間程度・応急調査着手、応急計画策定
・施設応急対策実施

地震後１週間程度～１ヶ月程度

・本復旧調査着手
・応急復旧着手・完了

地震後１ヶ月～・本復旧調査完了、本復旧計画策定
・災害査定実施、本復旧着手

県の役割（１）緊急体制の整備
ア

関係事業者団体等との応援協定等による緊急体制の整備

イ

関係市町村との災害時の応援協定等による緊急体制の整備

ウ

他県等との災害時の応援協定等による緊急体制の整備（２）町に対する支援体制の整備
ア

大災害を想定した県内市町村の支援体制を整備するように努める。

イ

災害査定における、技術的・知識的アドバイス等支援を行う体制を整備するように努める。
（３）災害時における下水道の使用に関する県民への普及啓発
一般家庭・事業所等における携帯トイレ等備蓄の重要性及び災害時の下水道等使用について、普及啓発を図るように努める。

５

関係機関の役割（１）公益財団法人新潟県下水道公社
ア

県の指示により、早期に機能回復できるように努める。

イ

県の指示により、仮設用資材等災害時に必要な資材の備蓄もしくは調達できるように努める。

ウ

県と協力し、その他災害時に必要な処置を講ずるように努める。

（２）地方共同法人日本下水道事業団
ア

県、町からの協力依頼に備え、夜間・休日の対応窓口を指定する。

イ

緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・市町村と情報交換し、連絡体制を整備するように努める。

ウ

調査・復旧工法等技術的支援等必要な支援ができるよう体制を整備するように努める。

79

（３）一般社団法人地域環境資源センター
ア

県、町からの協力依頼に備え、夜間・休日の対応窓口を指定する。

イ

緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・市町村と情報交換し、連絡体制を整備するように努める。

ウ

調査・復旧工法等技術的支援等必要な支援ができるよう体制を整備するように努める。

（４）公益社団法人日本下水道管路管理業協会
ア

県、市町村からの協力依頼に備え、夜間・休日の対応窓□を指定する。

イ

緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県、市町村と情報交換し、連絡体制を整備するように努める。

ウ

必要な機材の調達等、災害時の対応に協力するように努める。

（５）一般社団法人新潟県下水道管路管理業協会
ア

県・町からの協力依頼に備え、夜間・休日の対応窓口を指定する。

イ

緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・町と情報交換し、連絡体制を整備
すように努めるウ６

必要な機材の調達等、災害時の対応に協力するように努める。

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、避難所に災害時要援護者用のトイレが設置されていない又は使用できない
場合は、仮設トイレ等の提供について配慮するように努める。
（２）県、町は、被災箇所にバリケード等を設置し、災害時要援護者が危険箇所に進入し被災を受けないように配慮するように努める。

７

積雪期の対応（１）町は、輸送の困難性を考慮し、仮設トイレ等を可能な限り各地区の避難所予定施設に事前配備するように努める。
（２）町は、避難所等におけるトイレ使用を円滑に出来るように努める。
（３）県、町は連絡を密にし、適正な下水道使用に努める。

80

第 16 節電気通信事業者の地震対策【実施主体】【町担当】
１

電気通信事業者
総務課

計画の方針
電気通信設備の公共性にかんがみ、災害時においても通信網の確保ができるよう、
設備の地震対策及び輻輳対策等の推進と防災体制の確立を図る。

２

計画の体系
設備面の災害予防

電気通信施設の耐震対策及び耐火対策
バックアップ対策
災害対策用機器及び移動無線車等の配備

体制面の整備

災害対策本部等の設置
復旧要員の確保及び応援協力体制
防災教育及び防災訓練の実施

災害対策用資材等の確保

復旧資材等の調達
復旧資材等の運搬方法
災害対策用資材置場等の確保

防災広報活動

防災広報活動
広報項目の把握と準備

広域応援体制の整備

３

設備面の災害予防
電気通信設備の公共性にかんがみ、災害時においても重要通信を確保できるよう平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備の設計及び設置を図る。また、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり麻痺したりしないよう、通信網についてシステムとしての信頼性の向上に努める。

（１）電気通信施設の耐震対策及び耐火対策
ア

通信建物及び電気通信設備等の補強対策
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリ）等について、耐震対策を施してきたが、今後も設備の劣化に併せて修理、点検等の改善を
実施する。

イ

防火構造
火災に備えて、電気通信設備等については耐火構造化を図っているが必要に応じて機能改善等を実施する。

81

（２）バックアップ対策
地震災害等における通信の疎通を維持、確保するため、通信網についてシステムの信頼性向上を更に促進する。
ア

主要伝送路のループ構成、多ルート構成或いは２ルート構成による通信網の整備は概ね完了しているが、今後も計画的に整備促進を図る。

イ

電気通信設備監視制御システムの分散設置による代替監視系統の整備を図る。

（３）災害対策用機器及び移動無線車等の配備
主要拠点ビル等に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置導入を
図る。

４

ア

孤立防止対策用衛星電話

イ

可搬型移動無線機

ウ

移動電源車及び可搬電源装置

エ

応急復旧光ケーブル

オ

ポータブル衛星車

カ

その他応急復旧用諸装置

体制面の整備日常における防災準備体制の整備を図るとともに、震災時の防災活動を安全かつ迅
速に遂行するため、社員の安全確保と関係社員が迅速かつ防災業務を遂行できるよう、
震災に関する教育及び災害復旧に必要な防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力するものとする。

（１）災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準に従い規模に応じた体制をとり、設置場所の明確化及びあらかじめ定められた震度以上の災害発生時における出社体制と、本部長不在時の代行順位により責任体制を明確にしておく。
ア

情報連絡室の設置

イ

地震災害警戒本部の設置

ウ

災害対策本部の設置（２）復旧要員の確保及び応援協力体制
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常召集

イ

グループ会社等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援（３）防災教育及び防災訓練の実施
ア

災害対策マニュアルによる各社員の行動及び連絡方法を明確にし、情報伝達訓練
及び緊急呼び出し訓練、安否確認訓練の実施により、防災業務の浸透を図る。

イ

中央防災会議及び県・市町村が実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに
協力する。

ウ

防災関係者等を講師とする講習及び研修の実施及び各種講習会へ参加する。
82

５

災害対策用資材等の確保
災害発生時の通信を確保し電気通信設備を迅速に復旧するため、災害復旧資材等の主要拠点への配備充実を図る。

（１）復旧資材等の調達
復旧に必要な資材は、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモの当該支店が保有の資材及び全国より資材等の調達を行う。
ア

各種ケーブル類、電柱等の復旧資材及び工事用機材

イ

電気通信設備の予備パッケージ等（２）復旧資材等の運搬方法
状況に応じた運搬方法を確保し、必要によりヘリコプターや船舶等を使用した輸送を行う。
（３）災害対策用資材置場等の確保
災害時において必要により、災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等を確保する、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体に依頼して迅速な確保を図る。

６

防災広報活動
地震災害によって電気通信サービスに支障を来した場合又は利用の制限を行った場
合、正確かつ速やかに広報活動を行うため関係部門との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に準備しておく。

（１）防災広報活動
ア

広報車での呼びかけイ

テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報

ウ

インターネットを通じての周知（２）広報項目の把握と準備

７

ア

被害状況

イ

復旧見込み

ウ

特設無料公衆電話設置場所の周知

広域応援体制の整備
大規模災害が発生した場合は、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモの防災体制を確立するとともに、全国からの応援を要請して迅速な災害復旧を可能とするよう、平常時から予め措置方法を定めておく。

83

第 17 節放送事業者の地震対策【実施主体】
【町担当】
１

放送事業者
総務課

計画の方針
放送は、地震発生時において、緊急地震速報・震度情報等の伝達、被害状況、応急対策の実施状況及び住民の取るべき行動などを迅速に広範囲に伝達するとともに、パニックなどの社会的混乱を最小限にくい止めるなど、応急対策上極めて重要な役割が期待されている。
県内各放送機関は、各局の防災に関する業務計画等の定めるところにより、放送電波の確保のため、放送施設の落下、転倒防止等施設の耐震対策の推進と防災体制の確立を図る。
地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよ、その体制及び施設・設備の整備を図る。

２

各放送機関の対策（１）必要な対策
ア

放送設備の落下転倒防止の補強等耐震対策

イ

消耗品、機材等の常備

ウ

非常用電源の確保、浸水防止対策（２）対策の計画
ア

震災による被害状況を予想し、予備機器等の整備検討

イ

防災意識の高揚ウ

防災体制の強化（３）体制面の整備
ア

防災訓練の実施
災害時の報道機関の責務を果たし、放送の確保を図るため、日常における防災訓練を実施し、災害報道に備える。また、町、県、消防等の実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力する。

イ

連絡体制の強化
災害時の対応について、町等との災害協定等を締結、連絡体制の整備を図る。

84

第 18 節電力供給事業者の地震対策【実施主体】【町担当】
１

電力供給事業者
総務課

計画の方針
電力供給機関は、災害時における電力供給ラインを確保し、人心の安定を図るため、電力施設の防護対策に努める。

２

計画の体系
設備面の災害予防

電力設備の安全化対策
電力の安定供給体制面の整備

電力の安定供給
防災訓練の実施
電気事故の防止

災害対策用資材の確保

災害対策用資機材等の確保及び整備
災害復旧用施設及び設備の整備

防災広報活動応援協力体制の整備

３

設備面の災害予防（１）電力設備の安全化対策
電力設備は、下記の耐震設計基準に基づき設置されており、各設備毎に十分な分析を行うとともに、従来の経験を生かして万全の予防措置を講ずる。
施設名
耐震設計基準水 力 設 備 発電用水力設備の技術基準及びダム設計基準に基づき耐震設計を行う。
火 力 設 備
原子力設備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備

発電用火力設備に関する技術基準等に基づき耐震設計を行う。
原子力発電所は安全上の重要度に応じて耐震設計を行う。
電気設備に関する技術基準に基づき耐震設計を行う。
変電所等における電気設備の耐震対策指針に基づき耐震設計を行う。
電気設備に関する技術基準に基づき耐震設計を行うと共に、電柱について
は高強度コンクリート柱の使用や、軟弱地盤箇所については支持物の補強を行う。
通 信 設 備 電気設備に関する技術基準及び電力保安通信規程に基づき耐震設計を行う。
なお、各設備の建物については、建築基準法に基づき耐震設計を行う。

85

（２）電力の安定供給
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となり運用している。
また、電力各社間も送電線で接続されており、緊急時には各社より供給力の応援を行うことになっている。
東北電力系統は、常時隣接する北海道電力、東京電力の系統と連係して運用しており、新潟系統も基幹送電線により東北全系統と連係し、県内の水力、火力発電所と電力消費地を結んでいる。
このため、重要な送・配電線は２回線化やループ化するなど信頼度の高い構成とするとともに、これらを制御する通信系統も２重化を行う。

４

体制面の整備（１）電力の安定供給
新潟給電指令所、各技術センター制御所及び営業所において 24 時間の監視体制を行っており、非常時においては、できるだけ停電を防ぐよう送配電設備の切り替
え操作を行う。
（２）防災訓練の実施
震災等を意識し、従業員に対して防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため年１国以上防災訓練を実施する。
また、国及び地方自治体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
（３）電気事故の防止
電気工作物を常に法令で定める「技術基準」及び、社内の「保安規程」に適合するよう確保するとともに、災害を意識し定期的に巡視点検を行う。

５

災害対策用資材等の確保（１）災害対策用資機材等の確保及び整備
災害時に備え、平常時から災害対策用資機材等の確保及び整備点検を行う。
また、 車輌 、船舶、ヘリコプター等による輸送計画を樹立しておくとともに、輸送力確保に努める。
（２）災害復旧用施設及び設備の整備
災害復旧を円滑に行うため、必要な移動用設備等を整備しておくとともに、応援体制の受入れ及び資材集荷、受渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておく。

６

防災時広報活動
常日頃から、停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害防止に向けた広報活動に努める。

７

応援協力体制の整備
各電力会社との電力融通、災害対策用資機材及び復旧応援体制を整備しておく。
また、関連工事会社については「非常災害復旧に関する協定」に基づき応援協力体
制を整備しておく。

86

第 19 節ガス事業者等の地震対策【実施主体】【町担当】
１

ＬＰガス充てん事業者、ＬＰガス販売事業者
総務課

計画の方針

（１）基本方針ア

ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下、「ガス事業者」という。）
は、次の対策を行う。

（ア）ＬＰガス充てん所（以下、「ガス供給設備」という。）の耐震の向上を図る。
（イ）消費者に対して地震発生時の安全措置を広報等により周知する。
（ウ）二次災害防止措置及び早急な復旧体制を整備する。
イ

ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下、「ＬＰガス事業者」という。）は、避難所、公共施設等への災害時における緊急供給体制を整備する。

ウ

住民は、地震発生時に取るべき安全措置方法を理解するとともに、自宅等のガス設備の耐震性向上に努める。

エ町は、地震発生時の安全措置等について普及・啓発を図る。

（２）積雪時の対応
住民は、ガスメーター・配管及びＬＰガス容器周辺の除雪に努める。
また、ガス事業者は、ガスメーター及びＬＰガス容器の設置場所、配管の施工方法について配慮する。

２

ガス事業者の役割（１）地震による被害を最小限にとどめると共に、ガスによる二次災害を防止するために万全の措置を講じる。
ア

ガス供給設備及び消費先ガス設備の被害を最小限にとどめる措置（ア）ガス供給設備の耐震性向上を計画的に進める。
（イ）消費者に対して消費先ガス設備の耐震性強化について周知等により助言を行う。
イ

二次災害防止のための措置（ア）消費者に対して地震発生時に取るべき安全措置をあらかじめ周知する。
（イ）緊急措置及び点検を速やかに実施できる体制を整備する。
（ウ）ＬＰガス事業者は、風水害により流出・埋設した容器の回収に必要な体制を整備する。
（エ）地震時に速やかに緊急措置を行う遮断装置等を整備する。
（２）複数の通信手段の確保に努める等、被害状況を県及び町へ連絡する体制を整備する。
（３）速やかにガス供給設備及び消費先ガス設備を復旧するため、平時から災害対策用資機材を備え、停電対策の整備に努めるとともに、応援協力体制を整備する。

87

（４）積雪期における地震発生時の事故発生防止と緊急点検・安全確認点検のため、ガスメーター及びＬＰガス容器の設置場所に配慮するとともに、消費者に対してガス
メーター及びＬＰガス容器周辺の除雪について協力を求める。
（５）ＬＰガス事業者は、避難所、公共施設等へのＬＰガス緊急供給のための応援協力
体制を整備する。

３

住民・企業の役割（１）所有するガスの設備について、ガス事業者の助言を得て、地震対策を行う。
（２）地震発生時に取るべき安全措置の重要性、及びマイコンメーター、感震装置等の災害時に作動する安全機器について、ガス事業者からの周知等を通じてあらかじめ理解しておく。
（３）ガス供給停止に備え、カセットコンロ等の簡易調理器具を家庭で準備する。
（４）積雪期における地震発生時の事故発生防止と緊急点検・安全確認点検のため、Ｌ
Ｐガス容器やガスメーター周辺の除雪を行う。

４

町の役割

（１）公共施設等でガスが使用出来なくなった場合のＬＰガス等による代替措置を検討し、調達できる体制を整備する。
（２）一般家庭・事業所に対して、地震発生時に取るべき安全措置の重要性や、マイコ
ンメーター・感震装置など災害時に作動する安全機器等について普及・啓発を図る。
また、高齢者等災害時要援護者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委
員等の福祉関係者に対して、地震時の安全措置について普及・啓発を図る。
（３）防災訓練に際して、地域住民とともに避難所のガス器具等の使用の訓練を行うよ
う努める。

５

県の役割
ＬＰガス事業者に対して、次の事項について指導する。（防災局）（１）ＬＰガス充てん所の法定耐震基準の維持・向上。
（２）被害の生じたＬＰガス充てん所及び消費先ガス設備の早急な復旧に必要な体制の整備。
（３）一般家庭・事業所における地震発生時にとるべき安全措置等の重要性、及びマイコンメーター、感震装置等の災害時に作動する安全機器についての普及・啓発。

６

防災関係機関の役割（１）新潟県ガス協会
ア

研修会・講習会を開催することにより、ガス事業者に対して地震対策や災害発生時の安全措置等の習得・充実を図る。

イ

連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を
整備する。
88

ウ

地震発生時に取るべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。

（２）(社)新潟県ＬＰ協会
ア

研修会・講習会を開催することにより、ＬＰガス事業者に対して地震対策や地震発生時の安全措置等の習得・充実を図る。

イ

連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を
整備する。

ウ

ガス器具等を備蓄するとともに、避難所、公共施設等へのＬＰガス緊急供給体制を整備する。

エ

地震発生時に取るべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。

７

積雪時の対応
住民は、ガスメーター・配管及びＬＰガス容器周辺の除雪に努める。
また、ガス事業者は、ガスメーター及びＬＰガス容器の設置場所、配管の施工方法について配慮する。

89

第 20 節

建築物等災害予防【町担当】総務課、町民課、健康福祉課、産業観光課、地域整備課、教育課
１

計画の方針
大規模な地震により、建築物に甚大な被害が発生した場合、住民の生命を始め、生活基盤や社会基盤に与える影響は非常に大きい。また地震発生後の建築物等による二次被害も予想されるため、防災上重要な建築物、不特定多数の人が出入りする多様な施設及び一般建築物の災害予防対策について定める。

（１）基本方針ア

災害時の避難場所あるいは復旧・救援活動の拠点施設である、防災上重要な建築物の災害予防を推進する。

（ア）防災上重要な公共建築物等を以下のとおり位置づける。
ａ

災害対策本部が設置される施設（庁舎等）

ｂ

医療救護活動の施設（湯沢町保健医療センター等）

ｃ

応急対策活動の施設（消防庁舎等）

ｄ

避難収容の施設（学校、体育館、公民館等）

ｅ

社会福祉施設等（養護老人ホーム、身体障がい者療護施設等）（イ）防災上重要な公共建築物等の防災対策を以下のとおり実施する。
a

建築物及び建造物の安全確保と耐震診断・改修の推進
施設設置者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりを進める。
施設管理者は、建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の建築物については、耐震診断の必要の高い建築物から診断を実施し、必要と認められるものから順次改修などを推進する。
また、新耐震規準施行以後の建築物についてもガラスや天井等、二次部材の破損による内部被害を防止する措置やエレベーターの閉じ込め防止装置を講じる。

b

防災設備等の整備
施設管理者は、次に示すような防災措置を計画的に実施し、防災機能の強化に努める。

(a) 飲料水の基本水量の確保(b) 非常用電源の基本能力の確保(c) 配管設備類の耐震性強化(d) 敷地内の排水施設及び擁壁等の整備(e) 防災設備の充実、他
c

耐震性の高い施設設備
町及び県は、防災上重要な公共建築物を建築する場合、国が定めた「官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年）」を参考に耐震性に配慮した施設づくりを
行う。
90

d

施設の維持管理の重要性
施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検などの維持管理を行う。

(a) 法令に基づく点検等の台帳(b) 建設時の図面及び防災関連図面(c) 施設の維持管理の手引き
イ

不特定多数の人が出入りする多様な施設における災害予防（ア）不特定多数の人が出入りし、震災時に多大な被害の発生するおそれのある多様な施設を次のとおり位置づける。
a

高層ビル

b

駅舎

c

ターミナル

等

（イ）次項ウの一般建築物の災害予防に加え、共同防火管理体制の確立を図ると共に、不特定多数の人が出入りする多様な施設の防災対策を以下のとおり実施する。
a

震災時の混乱防止のための、各種通信手段の活用による迅速かつ正確な情報
収集伝達体制整備b

不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備

c

避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練及び商業ビル等における各テナ
ントによる避難等の協力の徹底

d

震災時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹
底e

当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行

f

個々のテナントに対する、災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底

ウ

一般建築物の災害予防（ア）現状
建築物全般及び特定の工作物（一定高さ以上の擁壁、広告塔及び遊戯施設）については、建築基準法などの技術基準により安全の確保が図られてきたところであるが、過去の地震や大火などの経験から防災規定の改正が行われるなど、さらにその安全の実効性が図られてきた。
しかしながら、現行法の耐震基準に適合しない建築物については、地震に対する安全性を向上させる必要がある。また、ガラスや天井等二次部材の破損による内部被害を防止する必要がある。さらに、密集市街地等においては、建築物の一層の不燃化等を図り、震災時の大火の発生を防止する必要がある。
（イ）計画
町及び県は、地震に対する建築物等の安全性を向上させるため、建築関係団体等の協力を得て次の対策を計画的に講じる。
a

一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター等の建築設備について、定期的に当該施設の管理者に調査させ、その結果に基づき、防災91

上必要な指導・助言を行うと共に、エレベーターの閉じ込め防止の措置がとられるよう啓発・指導する。
b

特殊建築物のうち、不特定多数の人が使用するものについては、査察を行い、結果に応じて耐震診断、改修、大規模空間における天井の落下防止等の必要な指導・助言を行う。

c

新耐震設計基準施行（昭和 56 年）以前に建築された住宅・建築物について
は、巡回指導等の機会を利用して耐震診断及び改修について啓発・指導する。

d

地震時による建築物の窓ガラスや看板、煙突の折損等、落下物による災害を防止するため、市街地及び避難路等に面する建築物の管理者等に対し、安全確保について啓発・指導する。

e

地震によるブロック塀（石塀）の倒壊等を防止するため、避難路、避難場所
並びに通学路を中心に市街地内のブロック塀の所有者等に対し、安全確保について啓発・指導する。

f

がけ地等における安全立地について
建築基準法及び条例の規定に基づき、危険区域内に建築、又は宅地開発を行う者に対して建築制限等の指導及び区域内の既存不適格建築物の移転を促進する。

g

工事中の建築物において、地震時の倒壊や落下物等による災害を防止すると共に、工事関係者が安全に避難するため、工事管理者に対し適正な工事管理を指導する。

２

住民・企業等の役割（１）住民の役割
自己の居住する住宅等の建築物の維持・保全に努めるとともに、県や町の指導・助言を参考に耐震化や、二次部材による被害防止等、安全性の向上を図る。
（２）地域の役割
地域内で著しく老朽化した建築物や、落下物の発生するおそれのある建築物、倒壊の危険のあるブロック塀等を把握し、地域住民に周知する。
（３）企業・事業所、学校、病院、社会福祉施設等の役割
ア

防災上重要な建築物の管理者は計画の方針に従い、必要な措置を講じるとともに、適正な維持・保全を図る。

イ

不特定多数の人が出入りする多様な施設の管理者は計画の方針に従い、必要な措置を講じると共に、適正な維持・保全・避難誘導体制の整備を図る。

ウ

自己の管理する建築物の維持・保全に努めるとともに、県や町の指導・助言を参考に安全性の向上を図る。

３

町の役割

（１）防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする多様な施設の災害予防推進
対策
ア

町が設置・管理する建築物について計画の方針に定める防災対策を推進する。

92

イ

事業者等が設置・管理する建築物について計画の方針に定める防災対策を推進す
るよう指導・助言を行う。

（２）一般建築物の安全確保対策
所有者や管理者等に建築物の計画の方針を定める指導等を行う。
（３）建築物の耐震化の推進
建築関係団体等の協力を得て建築物の耐震診断・改修方法等に関する技術的な検討を進め、体制づくりを行うとともに普及啓発と耐震診断・改修の推進を図る。
（４）老朽化した建築物の長寿命化計画
町は、老朽化した建築物について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
（５）地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減
ア

がけ地近接等危険住宅移転事業の活用
がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内の住宅について、がけ地近接等危険住宅移転事業を活用して移転を促進する。

イ

宅地耐震化推進事業の活用
大規模な盛土による造成宅地では、大地震時に地すべり的崩壊を起こし、多くの宅地や建築物、公共施設等に甚大な被害をもたらすことがある。そのため、その被害を軽減するために必要に応じて宅地耐震化推進事業を活用し宅地防災対策に努める。

（６）リフォームに合わせた耐震改修の誘導
住宅の増改築やキッチン・バスルームの改修等リフォーム工事に合わせて耐震改修を行うことは、費用面や施工面で効率的であるため、このタイミングに耐震改修の重要性を周知し、耐震化の誘導を図る。
具体的には、広報や民間事業者等の行う住宅関連フェア等の機会をみて、住民に啓発を行う。

４

県の役割（１）防災上重要な建築物の災害予防推進対策（総務管理部、土木部）
ア

県が設置・管理する建築物について計画の方針に定める防災対策を推進する。

イ

市町村、事業者等が設置・管理する建築物について計画の方針に定める防災対策を推進するよう指導・助言を行う。
（２） 一般建築物の安全確保対策（土木部）（３）建築物の耐震化の推進（土木部）（４）老朽化した建築物の長寿命化計画（総務監理部、土木部）

５

防災関係機関の役割
南魚沼市消防本部は、防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする多様な施設の災害予防推進対策や一般建築物の安全確保対策の実施に際し、専門分野から必要な指導・助言等を行う。

93

６

災害時要援護者に対する配慮（１）防災上重要な建築物のうち、特に避難収容を行う施設においては段差部のスロー
プ化や身障者用トイレの設置等、災害時要援護者に配慮した施設及び設備の整備に努める。
（２）不特定多数の人が出入りする多様な施設においては、災害時要援護者を避難誘導するための体制の整備や、避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練及び商業ビ
ル・地下街における各テナントによる避難の協力等の徹底を図る。

７

積雪期の対応（１）防災上重要な建築物のうち、特に避難収容を行う施設においては、冬期間の利用の利便を確保するよう努める。
（２）住宅等、一般建築物においては積雪期の震災による被害を防止するため克雪住宅の普及促進をはじめ、克雪・耐雪化等を推進する。

94

第 21 節【町担当】
１

治山・砂防施設の地震対策
産業観光課、地域整備課

計画の方針
治山・砂防施設等の地震に伴う被害を最小限にとどめるため、各設計指針等の耐震基準に基づいた施設を設置するとともに、既存施設の耐震性の強化及び被害軽減のため維持・修繕を推進するものとする。

２

町及び県の役割（１）耐震設計の適用（農林水産部、農地部、土木部）
国が示す各設計指針（耐震基準）を適用する治山・砂防施設（土木構造物、防災関係施設等）は、十分な耐震構造で設計・施工する。
（２）耐震性の強化（農林水産部、農地部、土木部）
定期的に治山・砂防施設の点検を実施し、地震に対する安全性を確保するため、各設計指針（耐震基準）により、緊急性の高い箇所から計画的な耐震性の強化に努める。
（３）施設の維持・修繕（農林水産部、農地部、土木部）
定期的に治山・砂防施設の点検を実施し、耐震機能が低下している施設について維持・修繕を実施し、機能の維持・回復に努める。
（４）老朽化した治山・砂防施設の長寿命化計画
県は、老朽化した治山・砂防施設について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

95

第 22 節

道路・橋梁・トンネル等の地震対策

【町担当】
１

地域整備課、産業観光課

計画の方針（１）基本方針
地震発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災等の二次災害への対処、水・食料などの緊急物資の輸送をはじめ、復旧時の資機材や人員の輸送、住民の生活道路など、その意義は極めて重要である。
道路を管理する関係機関や団体は、耐震性の確保などの道路施設の整備や迅速に道路情報を収集する体制を整えるとともに、相互協力のもと道路機能の確保にあたる体制を整備する。
（２）計画の重点ア

緊急輸送道路ネットワークの形成
高速自動車国道と一般国道、これらを連絡する幹線的な道路、ならびにこれらの道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路を、１次から３次の緊急輸送道路として下記のとおり指定されている。

（ア）１次緊急輸送道路
高速自動車国道と防災拠点を連絡する一般国道（県庁所在地、地方中心都市、重要港湾、空港等）（イ）２次緊急輸送道路
１次緊急輸送道路と梯子状に代替性を確保する道路のほか、主要な防災拠点を連絡する道路（市町村役場等、行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）（ウ）３次緊急輸送道路
１次、２次の緊急輸送道路とその他防災拠点を結ぶ道路
イ

道路施設の防災性の確保と関係機関の相互連絡体制の整備（ア）道路管理者は最新の知見に基づく設計指針等の耐震基準により、橋梁をはじめとする道路施設の耐震性を計画的に確保する。
（イ）緊急輸送道路は特に重点的に取り組む。橋梁やトンネル等の重要構造物の補強・修繕のほか、重要箇所の盛土や斜面等の耐震性の確保に留意する。
（ウ）緊急輸送道路を跨ぐ跨道橋についても、被災時の落橋等による重大事故や道路の閉鎖を防ぐため、重点的に補強・修繕に取り組む。
（エ）被災時の救急や輸送が円滑に行われるよう、平時から情報の共有に努め相互連絡体制を整備する。

２

各道路管理者の役割
道路管理者である東日本高速道路㈱、国土交通省、県及び町はその管理する道路について、日常・臨時・定期点検等を行い道路施設の状況を正確に把握し、災害予防のため必要な修繕や施設機能の強化などを実施する。

96

また、道路管理者は、老朽化した道路施設について、長寿命化計画の作成・実施等
により、その適切な維持管理に努める。
なお、被災時の道路機能を維持するため、代替性（ﾘﾀﾞﾝﾀﾞﾝｼｰ）が高い道路整備に努める。
（１）道路施設の整備・強化
ア

法面、盛土等の斜面対策
落石等危険箇所調査などにより、災害予防のための適切な対策を施す。

また、地震動により崩壊の懸念がある盛土では、その道路機能を確保するための重要度に応じて道路土工指針等により耐震対策を施す。
イ

重要構造物

（ア）橋梁
（ａ）耐震補強
平成８年道路橋示方書より古い耐震設計基準に基づき設計した橋梁は点検等を行い、必要な補強を施すとともに老朽化等による損傷を補修し、耐震性を確保する。
（ｂ）新設橋梁
次により設計する。
国土交通省都市局長、道路局長通知「橋、高架の道路等の技術基準について」（平成 24 年 2 月 16 日）（イ）トンネル、スノー（ロック）シェッド、横断歩道
新設時等は橋梁に準じた耐震性能を備えるとともに被災時の損傷や落橋等による深刻な交通障害を防止するため、安全点検を確実に行い必要な補強や修繕を施す。
ウ

道路付属施設道路付属施設の管理者は、次により施設の防災対策を講じる。

（ア）信号機、道路案内標識等の整備
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、必要な強度を確保するとともに、老朽施設の適切な修繕や更新を行う。
また、主要交差点に非常用電源装置の設置を推進する。
（イ）道路占用物や近接施設の安全性の確保
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、道路占用施設及び道路に近接設置された民間施設等の管理者は、施設の安全点検を行い必要な修繕や更新を行う。
また、道路管理者は道路パトロール等を通してそれら民間施設等の管理者に対して安全対策を呼びかける。
（ウ）トンネル等の防災信号システムの整備
主要トンネルの防災信号システムの整備を推進する。

97

（２）防災体制の整備
ア

情報連絡体制の整備
各道路管理者は災害情報や道路情報の収集・伝達・提供のための観測・監視機
器（地震計、雤量計、ＩＴＶ）、通信設備、情報提供装置等の整備を推進する。

イ

迅速な応急復旧体制の整備
関係行政機関及び災害時の応援対策業務等に関する協定を結んでいる湯沢町建
設業安全協議会などは、被災時の迅速で的確な協力に備え、情報連絡体制や応急復旧のための人員や資機材（発動発電機、投光器、初動のための自転車等）備蓄の体制を整備する。

ウ

道路通行規制

道路管理者は、被災時の構造物や法面の安全点検等のための道路通行規制に関する震度の基準等（路線又は区間毎）を関係機関と調整し、通行規制の円滑な実施体制を整える。
エ

道路利用者への広報
被災時の道路利用者の適切な判断と行動につなげるため、平時から防災知識の啓発活動を推進する。

３

町の役割
災害時において道路は、応急対策、復旧対策の基幹となるものであり、円滑な災害対応を実施するため、町及び防災関係機関は次の事項について実施に努める。

（１）緊急輸送道路の指定
災害時の応急対策活動を円滑に行うため、町内の防災活動拠点、輸送拠点、防災備蓄拠点等を結ぶ道路網を主体とした緊急輸送道路を指定する。
（２）危険調査等
災害時における道路機能確保のため、所管する道路について落石等危険箇所調査を実施し、必要に応じて補修等の対策工事を実施する。
（３）定期的に橋梁の点検を行い、必要に応じて補修等の対策工事を実施する。
（４）定期的に標識、照明灯等の付属設備の点検を行い、災害時に転倒、落下等がない
よう維持管理に努める。

４

道路種別毎の業務（１）町道
町道は、地域の生活道路であると同時に、国・県道等の幹線道路を補完するものであるが、施設としては地形条件や老朽化により、脆弱な区間が多く地震による被害は多岐にわたることが予想される。
災害時の応急対策活動を円滑に行うため、町内の防災活動拠点、輸送拠点、防災備蓄拠点等を結ぶ道路網を主体とした緊急輸送道路を指定し、幹線町道などの重要な路線を最優先として、国・県道に準じた調査や必要な対策を実施する。

98

（２）基幹農道及び基幹林道
ア

基幹農道
基幹的な農道及び重要度の高い農道については、耐震設計を行う。特に、橋梁については、必要により落橋防止装置を設ける。

イ

基幹林道
基幹林道は、中山間地域における地震発生時の緊急避難及び応急対策活動において、国・県道及び町道を補完する重要な施設であることから、耐震設計を行うなど施設の安全性を高める。

99

第 23 節

鉄道事業者の地震対策【実施主体】
【町担当】
１

鉄道事業者
総務課

計画の方針
ＪＲ東日本、ＪＲ貨物及び北越急行㈱（以下、「各鉄道事業者」という。）は、地震が発生した場合、被害を最小限にとどめ、旅客の安全を確保するため、それぞれの事
業規模に応じた防災体制等の確立を図る。

２

町の役割

連絡体制の整備
町はあらかじめ公共交通に関する連絡調整窓口、連絡方法等について必要な準備を整えておくものとする。

３

計画の体系
施設面の災害予防

施設の保守管理
近接施設からの被害予防

体制面の整備

災害対策本部等の設置
情報伝達方法の確立
運転基準及び運転規制区間の設定
防災教育及び防災訓練の実施

災害対策用資材等の確保

建設機材の現状把握及び活用技術者の現状把握及び活用
災害時における資材の供給等

防災広報活動

防災広報活動４

防災関係機関の役割（１）施設面の災害予防
ア

施設の保守管理
土木建造物の被害が予想される高架橋、橋りょう、盛土、トンネル等の定期検査を行い、その機能が低下しているものは補強、取替等の計画を定める。

イ

近接施設からの被害予防
線路に近接する施設等の落下、倒壊による線路への被害を防止するため、関係官公庁、施設関係者に施設整備及びその推進を要請する。

（２）体制面の整備
ア

災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定める。
100

イ

情報伝達方法の確立（ア）防災関係機関、地方自治体との緊急な連絡及び都内機関相互間の情報伝達を円滑に行うために次の通信設備を整備する。
ａ

緊急連絡用電話ｂ

指令専用電話ｃ

ファクシミリｄ

列車無線

ｅ

携帯無線機等（イ）地震計を整備するとともに、情報の伝達方法を定める。
ウ

運転基準及び運転規制区間の設定
地震発生時の運転基準及び運転規制区間をあらかじめ定め、発生時にはその強度により運転規制等を行うとともに、安全確認を行う。

エ防災教育及び防災訓練の実施
関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。

（ア）災害発生時の旅客の案内（イ）避難誘導等混乱防止対策（ウ）緊急時の通信確保・利用方法（エ）旅客対策等（オ）関係者の非常参集（３）災害対策用資材等の確保
早急な運転再開を図るため、建設機材・技術者の現況把握及び活用方法、資材の供給方法をあらかじめ定めておく。
ア

建設機材の現況把握及び運用
復旧作業に必要な応急建設機材について関係箇所の配置状況、種類、数量及び協力が得られる部外関係機関、関係協力会社等の手持ちを調査しておくとともに、
借用方法、運用方法について定めておく。

イ

技術者の現況把握及び活用
復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人員、配置状況を把握しておくとともに、緊急時に対応できる関係会社の状況も併せて把握しておく。

ウ

災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要なときは関係協力会社から緊急調達する等迅速な供給体制を確立するた
めあらかじめ定めておく。

５

防災広報活動
各鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、正確かつ速やかに広報活動を行うための情報連絡体制を確立する。

101

第 24 節河川災害予防【町担当】
１

総務課、地域整備課、上下水道課

計画の方針
地震に伴う被害を最小限にとどめるため、平時から各施設に耐震性を備えるよう設計基準を適用するとともに、各施設の耐震性の強化及び被害軽減のための地震防災対策を総合的に推進する。

２

住民・企業等の役割（１）住民・企業の役割
住民・企業は、平時より堤防や護岸などの河川管理施設等に漏水や亀裂などの前兆現象に注意をはらい、前兆現象を確認した時は、遅滞なく町、消防機関、警察機関へ連絡する。
また、地震時に的確に避難できるよう、避難経路や避難所について、平時より確認しておく。
（２）地域の役割
住民は、自主防災組織の一員として、日頃から災害対応ができる間柄の形成に努める。
また、地震を想定した避難訓練等の実施に努める。
（３）企業・事業所等の役割
災害発生時における応急対策活動の円滑を図るため、平時から応急復旧用資機材の備蓄に努める。

３

町の役割（１）河川管理施設等の災害予防（準用河川、普通河川）
ア

施設点検、耐震性の強化（ア）国が示す耐震点検要領等に基づき河川管理施設の耐震点検を実施し、被害の程度及び浸水による二次災害の危険度を考慮した耐震補強に努めるとともに、内水排除用ポンプ車等の確保についても検討する。
（イ）橋りょう、水門等の河川構造物について検討を行い、耐震補強に努める。
イ

排水機場、頭首工等における管理体制整備（準用河川、普通河川）（ア）災害時に一貫した対応がとれるよう関係機関との連携体制の確立など管理体制の整備、徹底を図る。
ウ

防災体制等の整備（準用河川、普通河川）（ア）出水時における的確な情報収集と迅速な対応ができるような体制整備を行う。
（イ）地震発生後は、緊急 車輌 用道路、避難場所、ライフライン等の河川区域内の使用要請が予測されるため、基本的な対応方針を決めておく。

102

４

県の役割

（１）河川管理施設等の災害予防（土木部、農地部）
ア

施設点検、耐震性の強化、施設の維持管理

イ

排水機場、頭首工等における管理体制整備

ウ

防災体制等の整備（２）ダム施設（土木部、企業局、農地部）

５

ア

施設点検、耐震性の強化、施設の維持管理

イ

ダム管理体制の整備

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、地震時に配慮した施設の整備を行う。
（２）町は、災害時要援護者に対し、情報提供できるように体制及び施設の整備を図る。

６

積雪期の対応（１）町は、積雪期では雪が障害となり、施設の点検、被害状況の把握及び応急復旧活動等において、通常と比較して多くの困難が伴うことから、施設の危険箇所を事前に調査し、関係各機関と積雪期における対応について、前もって協議しておく。
（２）町は、積雪状況によって陸路による施設の点検及び被害状況の把握ができない場合も予想されることから、気象条件等を勘案し、消防防災ヘリコプターの活用により被災状況の迅速な調査ができるように、事前に協議する。

103

第 25 節農地・農業用施設等の地震対策

【町担当】
１

産業観光課

計画の方針

（１）基本方針ア

各施設の共通的な災害予防対策（ア）震災時に一貫した管理がとれるように措置するとともに、各管理主体で施設の維持管理計画を定め、操作マニュアルの作成、連絡体制の確立など管理体制の整
備と徹底を図る。また、各管理主体は、老朽化した施設について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
（イ）建築物、土木構造物、防災関係施設等の耐震性を確保するため、国が示す施設
等設計指針（耐震基準）に基づき、公共施設の整備を進める。
（ウ）震災時に応急措置を施すことができるよう平時から農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努めるとともに緊急点検を迅速かつ的確に行うための点検箇所位置図、点検ルート、点検手順、点検マ
ニュアル等の作成を行う。
（エ）基幹農道、農業用ダム、頭首工、樋門、樋管、地すべり防止施設等の農業用施設の防災情報を一元的に迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
イ

農道施設の災害予防対策
基幹的な農道及び重要度の高い農道については、「道路橋示方書」等の技術基準により耐震設計を行い、橋梁については、落橋防止装置を設ける。

ウ

農業用ダム施設の災害予防対策
農業用ダムのうち、国営・県営事業で築造したものについては、耐震性を考慮して設計・施工されているが、築造年代の古いものについては、計画的に順次現地調査を行い、各施設の危険度判定結果を基に、計画的に施設の改善に努める。

エ用排水施設の災害予防対策
新潟地震以後の主要な頭首工・樋門・樋管・揚排水機場等は、耐震性を考慮して設計・施工されているが、耐震性が不十分な施設については、改修時に河川砂防技術基準（案）等に基づき、その向上を図る。

オ

ため池施設の災害予防対策
ため池の老朽化の甚だしいもの及び耐震構造に不安のあるものについては、計
画的に順次現地調査を行い、各施設の危険度判定結果を基に、計画的に施設の改善に努める。

（２）応急措置の実施
地震により農業用施設等が被災した場合に、地域住民の生命・身体、住居等に被害を及ぼす可能性のある箇所については、ただちに応急措置を施すことができるよ
うにする。

104

２

町の役割

（１）土地改良区及び農業協同組合との連絡体制の整備
土地改良区等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、町から土地改良区等への伝達等が確実に伝わるよう緊
急連絡体制を整備する。
（２）地震情報の収集・連絡
震度、震源、マグニチュード、余震等の地震情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備する。
（３）施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合は、臨時点検基準により土地改良等と連携して直ちにパトロールを実施し、ため池、地滑り危険箇所等の緊急点検を行う体制を整備する。危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡、住民に対する避難のための勧告・指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。
（４）被害状況の把握
土地改良区及び農業協同組合の協力を得ながら、農地・農業用施設の被害状況を把握し、その被害報告を取りまとめて関係機関に連絡する。
（５）応急対策等の実施
関係機関の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手する。

３

県の役割

（１）町等との連絡体制の整備
町等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、県から町等へ伝達が確実に伝わるよう緊急連絡体制を整備する。
（２）地震情報の収集・連絡
震度、震源、マグニチュード、余震等の地震情報や被害情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備する。
（３）施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合は、臨時点検基準により土地改良区等と連携して直ちにパトロールを実施し、県営事業実施中の施設、県管理施設、地すべり防止
施設等の緊急点検を行う。また、町等が行う危険ため池等の緊急点検に、必要に応じて協力する。その際に危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡、住民に対する避難のための勧告・指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。
（４）被害状況の把握
町、土地改良区等の協力を得ながら、農地・農業用施設等の被害状況を把握し、その被害報告を取りまとめて関係機関に連絡する。
105

（５）応急対策等の実施関係機関との連携のもとに被災者の生活確保を最優先に県管理施設等の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、関係者との調整を早急に実施し復旧工事に着手する。

４

土地改良区・施設管理者等の役割（１）町等との連絡体制の整備
関係農家等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに町等に報告されるよう、また、土地改良区・施設管理者等から町等への伝達等が確実に伝わるよう緊急連絡体制を整備する。
（２）地震情報の収集・連絡
震度、震源、マグニチュード、余震等の地震情報や被害情報の収集・連絡を迅速に行う体制を整備する。
（３）施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合は、臨時点検基準により町と連携して直ちにパトロールを実施し、ため池、地すべり危険箇所等の緊急点検を行う。その際に危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡、住民に対する避難のための勧告・指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。
（４）被害状況の把握
町等の協力を得て、農地・農業用施設の被害状況を把握し、その被害報告を取りまとめて関係機関に連絡する。
（５）応急対策等の実施
関係機関の協力を得て被災者の生活確保を最優先に農地・農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所要の手続きをとり災害査定前に復旧工事に着手する。

５

防災関係機関の役割（１）北陸農政局
ア

国営農業用施設の整備及びその防災管理及び災害復旧に関すること。

イ

農地及び農業用施設災害復旧の緊急査定に関すること。

（２）新潟県土地改良事業団体連合会
各土地改良区との情報収集及び伝達並びに総合連絡調整を行う。

106

第 26 節危険物等施設の地震対策【町担当】

総務課、町民課【関係機関】南魚沼市消防本部
１

計画の方針
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。）の取扱いについて安全対策を講じるとともに、地震による災害の発生の未然防止を図るため、事業者、消防機関、県、関係機関は、必要な対策を講じる。

２

事業者の役割（１）共通事項
ア

災害発生時の消防、県警察等の関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図る。

イ

従業者等に対し保安教育を実施して保安意識の高揚と保安技術の向上を図る。

ウ

初期消火訓練等を定期的に実施するとともに、初動におけるヒューマンエラー防止のための訓練の徹底を図る。

（２）危険物施設
ア

消防法の規定に基づく耐震性の確保に努めるとともに、石油貯蔵タンク等については、同法の規定に基づき、早期の耐震改修に努める。

イ

危険物保安監督者や危険物施設保安員の選任、危険物の取扱いについての技術上の基準の遵守、予防規程の作成等安全管理体制を確立する。

ウ

自衛消防組織等の活動要領を定める等自主的な災害防止体制を確立するとともに、化学消火薬剤等の必要な防護資機材の備蓄に努める。

エ

危険物取扱者等の人材及び防護資機材等について近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう、対応要領を定める等体制整備に努める。

（３）火薬類製造施設等
ア

火薬類取締法の基準を遵守し、災害の未然防止と公共の安全を確保する。

イ

火薬類製造事業者は、製造実態を考慮し危害予防規程の制定及び改定を行うとともに、製造施設の適正な安全対策を実施する。

ウ

火薬類取扱事業者は、保安教育計画に災害対応についても定めるとともに、火薬類の適正な管理を実施する。

（４）高圧ガス製造施設等
ア

高圧ガス保安法の耐震設計基準に基づき適正に維持するとともに、耐震設計基準
適用前の設備についても、必要に応じて補強等を行う。

イ

高圧ガス保安法の規定に適合した状態に維持するとともに、保安係員や業務主任者等の選任、高圧ガスの取扱い等の適正化や危害予防規程の作成等安全管理体制を
確立する。

ウ

災害発生時の自主防災活動組織の体制整備を行う。
107

（５）毒物劇物保管貯蔵施設
ア

毒物及び劇物取締法の基準を遵守し、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講じる。

イ

毒物又は劇物の取扱実態を考慮し、危害防止規程の制定及び改正を行うとともに、適正な危害防止対策を実施する。

（６）有害物質取扱施設等
ア

大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の基準を遵守し、人の健康を保護するとともに、生活環境を保全する。

イ

有害物質の大気への排出、公共用水域への流出、地下への浸透等の事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、速やかに関係機関へ報告する。

３

町の役割

（１）危険物等施設の設置状況を把握する。
（２）危険物等施設の安全管理
町は、県、消防本部、関係機関及び関係事業所と連携し、危険物施設管理者に対し、法令・安全規則の遵守等適正な施設の管理について、適切な指導・助言を行うよう努める。また、取扱者の保安教育及び訓練等を通じ、自衛消防組織の育成を図り、危険物、高圧ガス、毒物劇物等の爆発・漏洩、放射性同位元素による被爆等による災害防止及び拡大防止を図るよう指導に努める。
（３）学校や研究施設等における危険物等の安全対策
町は、県、消防本部、関係機関と連携し、学校や研究施設等における尐量危険物・薬品等に関し、管理者に法令・安全規則の遵守等適正な管理について、指導・助言を行う。また、危険物等の落下による被害の未然防止等について指導・助言を行う。

４

県の役割

（１）危険物施設安全対策（防災局）
ア

町、消防機関に対し、危険物施設の耐震性の強化を図るよう指導するとともに、効果的で重点的な立入検査を実施して危険物施設の安全確保を図るよう指導する。

イ

危険物取扱者等に対し、保安に関する講習会等を通じて危険物施設の自主保安体制の確立に関する指導、啓発に努める。

（２）火薬類製造施設等安全対策（防災局）
ア

火薬類製造施設等に対し、保安検査及び立入検査を実施して火薬類取締法の基準に適合するよう指導するとともに、災害の未然防止と公共の安全確保を図る。

イ

消防機関と情報の共有化を図るとともに、事業者等に対し災害時の連絡体制整備の指導に当たる。

ウ （一社）新潟県火薬類保安協会の協力を得て、火薬類保安責任者講習会等を通じて保安意識の高揚と保安技術の向上を図る。

108

（３）高圧ガス製造施設等安全対策（防災局）
ア

高圧ガス製造施設等に対し、高圧ガス保安法の基準に基づき適正に維持するよう指導するとともに、必要に応じ補強等を行うよう指導する。

イ

高圧ガス製造施設等に対し、保安検査及び立入検査を実施して高圧ガス保安法の規定に適合するよう指導するとともに、保安体制の確立を指導する。

ウ

高圧ガス容器の転倒防止措置の徹底及びガス放出防止弁の設置を指導する。

エ（一社）新潟県高圧ガス保安協会、（一社）新潟県エルピーガス協会、新潟県冷凍空調設備保安協会（以下「高圧ガス関係協会」という。）の協力のもとに、高圧ガス取扱事業所の保安係員、業務主任者等に対し、保安に関する講習会等を随時開催し、高圧ガスの自主保安体制の確立を指導する。

オ

高圧ガス関係協会に対し、災害発生時に高圧ガス取扱事業所の要請により応援、協力できる体制を整備するよう指導する。

（４）毒物劇物保管貯蔵施設安全対策（福祉保健部）
ア

毒物劇物営業者及び届出を要する業務上取扱者に対しては、毒物及び劇物取締法に基づく立入検査等を実施し、適正な取扱いについて指導するとともに、毒物劇物の貯蔵状況、危害防止規程等を調査し、対策、改善が必要な場合には整備、補強等を指示する。

イ

届出を要しない毒物劇物を大量に取扱う業務上取扱者に対しては、実態把握に努め、適正な取扱いについて指導するとともに、立入検査の実施、研修会の開催など
指導の強化を図る。

（５）有害物質取扱施設等安全対策（県民生活・環境部）
ア

有害物質取扱施設等に対し、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく立入検査を実施し、有害物質の大気汚染への排出防止、公共用水域への流出防止及び地下への浸透の未然防止対策等を
指導する。

イ

届出を要しない事業場等の実態把握に努め、これらの事業場等に対し、有害物質の大気への排出防止、公共用水域への流出防止及び地下への浸透等の未然防止対策
並びにや事故時及び緊急時の措置に関する体制整備を指導する。

５

消防機関の役割（１）所管する危険物施設を消防法等の規定による技術上の基準に適合した状態に維持させるため、重点的な立入検査を実施すると共に、関係者に対し、施設の耐震性の強化を指導する。
（２）危険物取扱事業所に対し、隣接する危険物取扱事業所との相互応援に関する協定の締結を促進して、効率の高い保安体制の確立を図るよう指導するとともに、具体的な災害想定のもとに実践的な防災訓練等の実施について指導する。

109

第 27 節廃棄物処理体制の整備

【町担当】
１

町民課、上下水道課

計画の方針（１）住民（各家庭等）は、町の広報、防災訓練等を通じて、地震により発生する災害
ごみの排出方法や仮設トイレの使用方法等の理解に努める。
（２）住民（各家庭等）は、家屋の倒壊による災害がれき類の大量発生を防止するため、住宅の耐震化に努める。
（３）町は、震災時を想定したごみ、し尿の災害廃棄物処理計画を策定するとともに、平常時から、住民に対し、協力を求める事項について周知する。
（４）町は、一般廃棄物処理施設の耐震化及び応急復旧対策の整備に努める。
（５）町は、広域処理対応が必要な場合に備え、県、他市町村等と緊密な連携がとれる
よう体制を整備する。

２

住民の役割

（１）各家庭において、住宅の耐震化、タンスの固定化等、地震による家屋の損壊、家具・家財等の破損の防止に努める。
（２）町が周知する震災時の廃棄物の排出方法等を理解し、震災時での廃棄物処理に協力できるよう努める。

３

町の役割
湯沢町は一般廃棄物処理施設を有しておらず、南魚沼市に処理を委託していることから、次の事項については必要に応じて南魚沼市と協議し整備に努める。

（１）災害廃棄物処理計画の策定
ア

震災時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、住民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ、し尿の収集、処理方法等の計画を策定する。

イ

住民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について周知を図るとともに、防災訓練等に際して啓発を行う。

（２）一般廃棄物処理施設の耐震化等
ア

施設の更新時等に耐震化を図るとともに、震災時での廃棄物の大量処理を想定し、一定程度能力に余裕をもった施設の整備に努める。

イ

応急復旧のための資機材の備蓄に努めるとともに、被害状況の把握、点検マニュ
ニュアル、施工業者等の連絡協力体制を整備する。

（３）協力体制の整備
ア

近隣市町村、関係機関等の災害時協定等により、震災廃棄物処理の協力体制を整備するとともに、地域の住民組織やボランティア組織等との協力体制を整備する。

110

４

県の役割
広域避難体制の整備（１）県内市町村間の広域処理体制を整備する。
県内市町村の収集・処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広域応援体制を整備する。
（２）関係団体との協力体制
災害時の応援協定等による広域処理体制を整備する。

（３）近隣他県との協力体制
災害廃棄物処理に関し、近隣他県、国との協力体制を整備する。

５

関係機関の役割（１）新潟県環境整備事業協同組合
ア

県との災害時応援協定に基づき、発災直後の県・市町村からの要請によるし尿・
災害ごみの収集、運搬に備える。

イ

組合員への緊急連絡体制を整備する。

（２）（一社）新潟県産業廃棄物協会
ア

町・県からの要請による災害ごみの収集、運搬及び処分に備える。

イ

会員への緊急連絡体制を整備する。

（３）（一社）新潟県浄化槽整備協会
ア

町・県からの要請による浄化槽の応急復旧等に備える。

イ

会員への緊急連絡体制を整備する。

（４）（一社）新潟県解体工事業協会
ア

町・県からの要請による損壊家屋の解体に備える。

イ

会員への緊急連絡体制を整備する。

（５）（公財）新潟県環境保全事業団
県からの要請に基づき、災害ごみの処理に備える。

111

第 28 節

学校・保育園の地震対策

【町担当】
１

教育課

計画の方針

（１）基本方針（ア）各学校及び保育園（以下、「学校等」という。）は、湯沢町地域防災計画や県教育委員会が示すモデル等を参考に、学校防災計画を作成するとともに、児童、生
徒、学生、園児等（以下「生徒等」という。）及び教職員に対し、防災教育及び防災訓練を実施する。
（イ）学校等設置者（町、県、学校法人等）は、学校等の施設について、風水害の被害を最小限にとどめ、また、ライフラインの途絶等の事態に際しても最低限の機能を確保できるよう配慮する。
（ウ）町は、学校等設置者としての役割のほか、町防災計画に沿って学校等及び学校等設置者の取組を支援するとともに、災害発生に備えて連絡網を整備する。
（エ）県は、学校等設置者としての役割のほか、県以外の学校等設置者に対し、学校
防災計画の作成や施設の整備等について指導・助言を行う。また、県教育委員会
は、学校等が作成すべき学校防災計画のモデル等を示すなど、学校等及び学校等設置者を支援する。

２

学校等の役割（１）学校防災計画の作成
学校等は、学校敷地内や通学路等の危険箇所を調査するとともに、県教育委員会
が示す学校防災計画のモデル等を参考に、下記の予防対策及び応急対策を盛り込んだ学校防災計画を作成する。
ア

予防対策① 学校等防災組織の編成② 施設・設備等の点検・整備③ 防災用具等の整備④ 防災教育の実施⑤ 教職員の緊急出動体制の整備⑥ 家庭との連絡体制の整備 など

イ

応急対策① 地震発生直後の生徒等の安全確保② 避難誘導③ 生徒等の安否確認④ 被災状況の把握と報告⑤ 下校又は保護継続⑥ 避難所開設・運営協力⑦ 教育活動の再開⑧ 生徒等の心のケアなど

112

（２）防災委員会の設置及び学校防災組織の編成
学校等は、学校防災計画の作成や見直しについて検討し、及び防災計画に定められた事項等についての教職員の共通理解と周知徹底を図るため、防災委員会を設置する。
また、地震発生時に対応する教職員の役割分担及び担当教職員が不在の場合の代行措置を明確に定めておく。
学校等の施設は、災害時においては避難所に利用されることから、避難所となった場合の管理及び協力体制についても考慮する。
（３）施設・設備等の点検・整備
学校等の施設・設備等は、定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、破損箇所等の補強・補修を実施する。特に、生徒等の避難時の危険防止のため、内壁・外壁の落下防止、窓ガラスの飛散防止、ロッカー・戸棚・塀の倒壊防止等、必要な措置を行うとともに、非常電源の確保に努める。防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日ごろから定期的に行っておく。
また、冬期には雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪時は除雪を行い、避難路は複数考えておく。
（４）防災用具・非常持ち出し物等の点検・整備
医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等、必要な物品は、一定の場所に整備し、教職員に周知しておく。
生徒等・教職員の名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に迅速な人員把握等ができるようにしておく。
（５）教職員の緊急出動体制
校長及び園長は、夜間・休日等の勤務時間外に地震が発生した場合に備え、事前に出勤体制を定め、教職員に周知しておく。
（６）家庭との連絡体制
あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」
を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で地震発生時の連絡先、生徒等の引き渡し方法について保護者と確認し、徹底しておく。
また、携帯電話のメール機能を活用した連絡体制を整備するよう努めるとともに、各学校のホームページによる情報提供が速やかに行える準備を整えておく。
なお、個人情報が漏洩しないよう、緊急連絡カード等の管理には万全を期す。
（７）防災教育の実施
ア

教職員に対する防災教育
校長及び園長は、学校防災計画等に基づき、教職員各人の任務、定期点検事項、応急処置、生徒等に対する防災教育等に関する校内研修を行う。

イ

生徒等に対する防災教育
校長及び園長は、次の事項について、各教科、道徳、特別活動（避難訓練を含む。）、総合的な学習の時間など学校の教育活動全体を通じて、各学校の立地条件等の実情を踏まえ、年間を通じて計画的・継続的に防災教育を実施する。

113

（ア）事件・事故・災害等の実態、原因及び防止法等について理解させ、現在及び将来に直面する安全確保のための課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるようにすること。
（イ）様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自ら危険な環境を改善することができるようにすること。
（ウ）自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校等、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加し貢献できるようにすること。
なお、防災教育の実施にあたっては、生徒等の発達段階に沿って、副読本、ビデオ、地域で発生した災害に関する諸資料等を活用する。
また、自然生活体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習等の実施により、「命の大切さ」「家族の絆」「生きるたくましさ、勇気」等について指導する。
（８）防災訓練の実施
校長及び園長は、学校防災計画等に基づき、地震発生時に安全・迅速に避難できるよう、次の事項に留意して防災訓練を実施する。
ア

形式的な内容に終わることなく、災害発生時に沈着・冷静かつ的確な行動がとれるよう、実践的に実施する。

イ

登下校中、授業中、校外学習活動中など様々な場面を想定して計画的に実施する。
なお、学校等の立地条件を考慮して事前に災害に応じた避難場所を定め、生徒等に周知しておく。

ウ

中学校にあっては、地域社会の一員として、生徒を地域の防災訓練に積極的に参加させる。（なお、小学生以下については年齢に配慮し、学校単位の避難訓練を主
とする。）

３

学校等設置者の役割（１）施設の耐震性の強化
学校等設置者は、建築基準法の現行耐震設計基準（昭和 56 年６月施行）前の基準により建築された校舎、体育館等について、必要に応じて耐震診断又は耐力度調査を行い、施設の状況に応じた補修・改築等に努める。
（２）災害時の機能確保に備えた施設・設備等の整備
学校等設置者は、地震に伴う停電、断水、ガスの供給停止、通信回線の途絶等の事態に際しても、最低限の機能を確保できるよう配慮する。
（３）地域防災機能の強化に対応した施設整備
特に公立学校の設置者は、各地域防災計画に定めるところに従い、地域の防災機
能強化のために必要な次に掲げる施設・設備の整備等に努める。なお、防災施設等の整備にあたっては、その施設本来の設置目的に支障のないよう十分配慮するとともに、関係機関と事前に協議を行い、当該防災施設等について適切な管理体制を整
える。
ア

施設整備

（ア）備蓄倉庫の整備（イ）避難場所の確保
和室、シャワー施設、冷暖房設備を備えた部屋等の整備
114

（ウ）飲料水、生活用水等の確保

イａ

飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備

ｂ

生活雑用水確保のための井戸等の整備

設備整備（ア）断水時にも使用可能なトイレの整備（イ）救護所設置を念頭に置いた学校保健室等の充実
ウ

情報連絡体制（ア）携帯電話を利用した連絡網、防災無線等の導入（イ）インターネット等を利用した情報伝達体制の整備（ウ）情報収集のためテレビ・ラジオの整備

４

町の役割

（１）町立学校等の設置者としての役割
前項記載のとおり（２）学校等に対する支援及び助言
町は、町地域防災計画に沿って学校等の取組を支援するとともに、連絡網を整備
し、災害時に情報がスムーズに伝達・集約されるよう努める。

５

県の役割

（１）県立学校の設置者としての役割（総務管理部、県教育委員会）
第３項記載のとおり（２）他の学校設置者等に対する指導・助言（総務管理部、県教育委員会）
県は、県以外の学校設置者に対し、施設の耐震診断、改修等を行うよう指導・助言を行う。
（３）学校防災計画のモデル等の作成（県教育委員会）
県教育委員会は、各学校が学校防災計画を策定し、又は見直す際に参考とすべきモデル等を示し、各学校の取組を支援する。
（４）公立学校教職員に対する防災教育（総務管理部、県教育委員会）
県は、初任者研修、経験者研修、職位研修等で防災対策の基礎知識、気象状況等に応じた避難行動などに関する研修を行う。

６

災害時要援護者に対する配慮
学校等や学校等設置者は、学校防災計画の作成や災害に備えた施設・設備の整備にあたっては、本章第７節「災害時要援護者への安全確保」の記述を参考に、特別な支援を要する生徒等の安全にも十分配慮する。

７

積雪期の対応学校等や学校等設置者は、学校防災計画の作成や防災訓練の実施及び施設・設備の整備等にあたっては、通常の避難方法によることが困難な積雪期にも十分配慮する。

115

第 29 節文化財の地震対策

【町担当】
１

教育課

計画の方針

（１）基本方針ア

文化財所有者は、文化財の実態を常に把握し、地震から文化財を保護するために、文化財の修理、防災設備の設置及び保存環境の整備等に努める。

イ

町は適宜文化財調査を行うなど、その実態把握に努め、県の対応を踏まえた地震
災害への予防措置を講ずるとともに、文化財所有者に対してもその指導・助言を行う。

ウ

県は、文化財保護指導員の巡視報告や町からの情報提供などを通じて、文化財の保存管理状況の把握に努めるととともに、町並びに文化財所有者に対して、地震への予防措置等の指導・助言を行う。

（２）文化財の種別毎の対策
ア

建造物
文化財所有者は、修理・保存により建造物としての性能を維持するとともに、防災設備の設置や点検整備及び耐震診断等を実施する。町及び県はそれを奨励するとともに、可能な限りの支援を行う。

イ

美術工芸品、有形文化財
文化財所有者は、町及び県の指導・支援を受けながら、収蔵庫等保存施設の修理や設置を行うとともに、保存・展示方法等についても随時検討を加え、被害を最小限度に抑える工夫をする。

ウ

史跡、名勝、天然記念物
文化財所有者は定期的な巡視によって現状を把握し、地震による倒壊・崩壊又はそれによる二次災害等が生ずることのないよう、事前の措置を講じておく。町及び県はそれを奨励するとともに、可能な限りの支援を行う。

２

住民・地域等の役割（１）住民の役割
文化財の愛護に心がけ、文化財に異変が見られた場合には、所有者又は関係機関
等へ速やかに連絡を行う。
（２）地域の役割
地域全体の共有財産として文化財を愛護・保護するとともに、緊急時における連絡・援助体制を事前に確認し、確立しておく。
（３）文化財所有者及び管理責任者
文化財の日常管理に心がけるとともに、地震に備えた防災対策を講じ、緊急時における対応体制を確立しておく。

116

３

町の役割

（１）指定文化財への対策
ア

国及び県指定等文化財
町内に所在する文化財の現状把握を行い、必要に応じて県教育委員会に報告する。また、その修理・修復に係る役割や災害時の対応等を、関係機関及び所有者も管理者と事前に調整し、確認しておく。

イ

町指定等文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の推進や支援を行う。

（２）未指定文化財への対策
文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法
や災害時の対応についての支援や助言を行う。

４

県の役割

（１）指定文化財等への対策
ア

国及び県指定等文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の促進や支援を行う。

イ

町指定等文化財
現状の情報収集を行いながら、町を通じて文化財の防災対策についての啓発・助言を行う。

（２）未指定文化財への対策
文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法
や災害時の対応について、町を通じて支援や助言を行う。

117

第 30 節ボランティアの受入れ体制の整備

【町担当】

健康福祉課

【関係機関】
１

湯沢町社会福祉協議会

計画の方針（１）基本方針
災害時における被災者の救援活動においては、大きな役割を果たす災害ボランテ
ィアの自主性・自立性を尊重しつつ組織的な活動が円滑に行われるよう、湯沢町災
害ボランティアセンターの設置及び運営を迅速かつ的確に実施するため、町及び関係機関の支援・協力体制について整備する。
（２）事前体制整備
ア

町社会福祉協議会は、新潟県災害救援ボランティア支援センター（以下「県支援センター」という。）や湯沢町災害ボランティア協会の支援や協力を得ながら、災
害ボランティアを受け入れる湯沢町ボランティアセンター（以下「ボランティアセ
ンター」）の体制を整備する。

イ

災害ボランティアの受入計画は、概ね次による。
地震後３時間以内

２

県と調整会議による意思決定、県支援センターの設置、情報の受発信〃

６時間以内

県支援センターの運営、情報の受発信〃

12 時間以内

調整会議構成団体による被災地市町村への先遣隊派
遣〃24 時間以内

ボランティアセンターの設置、被災地のニーズの把握

〃

２日以内

災害ボランティア受入広報の発信

県支援センターの役割
災害が発生し、ボランティア活動の可能性が考えられるとき、県民生活課長と調整
会議座長が副座長及び県民生活課長と協議し、県支援センターを新潟県庁内に設置する。

（１）情報の受発信に係る体制の整備
ア

被災状況、各種の団体の活動状況などに関する、行政機関、関係団体との情報交
換を行う。

イ

被災地の外に向けた、寄付金・義援金や災害ボランティアの受入体制などの情報の発信を行う。

ウ

マスコミや県外の行政機関、県内外の支援団体などの総合窓口となる。

（２）ボランティアセンターの立ち上げ支援体制の整備
ア

ボランティアセンターだけでは対応できない課題の整理やニーズに対する支援要請について連絡調整を行う支援体制を整備する。

イ

調整会議構成団体のコーディネーター派遣などによるボランティアセンターの立ち上げ支援体制を整備する。
118

３

町社会福祉協議会の役割
災害が発生し、ボランティア活動の可能性が考えられるとき、町災害対策本部と協議してボランティアセンターを設置する。

（１）災害ボランティアの受入れ計画の作成
ア

災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。

イ

ボランティアセンターの運営計画の作成において町災害対策本部と協議を行う。

（２）ボランティアセンターの運営
町社会福祉協議会事務局長を責任者とし、ボランティアセンター設置に伴う職員の配置及びボランティアセンターの運営を行う。
災害時において、ボランティア活動を希望する団体等にあっては、あらかじめ登
録しておき、町社会福祉協議会は、登録ボランティアに対し研修会等の実施に努め
る。

４

町の役割

（１）災害ボランティアの受入れ体制の整備
ア

災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を事前指定する。

イ

ボランティアセンターの体制整備ついては、町社会福祉協議会と協議する。

（２）ボランティアセンターの運営支援
アボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する。

イ

ボランティアセンターと町災害対策本部との情報の共有を図る。

（３）災害ボランティア活動に対する住民への普及啓発
ア

防災訓練時などに、地域住民の避難所の確認と併せ、災害ボランティア活動の重
要性や活動内容等の普及啓発を実施する。また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。

５

県の役割
県支援センターの体制支援（県民生活・環境部、福祉保健部）（１）県支援センターへのスペース等の提供、職員の派遣を行う。
（２）県支援センターを統括し、県災害対策本部との情報共有を図る。
（３）県外の行政機関や県内外の支援団体などとの調整を図るため職員を配置できる体制を整備する。

６

関係機関の役割（１）新潟県社会福祉協議会
ア

県支援センターの設置に伴う職員の派遣及び県支援センターを支援する体制を
整備する。

イ

県外の社会福祉協議会等との調整を図り、ボランティアセンターの運営について支援する体制を整備する。

119

（２）日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会
ア

県支援センターの設置に伴う職員の派遣及び県支援センターを支援する体制を
整備する。

イ

他県の日本赤十字社の支部や他県の共同募金会との調整を図り、ボランティアセ
ンターの運営について支援する体制を整備する。

（３）町内ＮＰＯ及び湯沢町災害ボランティア協会
ボランティアセンターの設置に伴う会員等の派遣及び運営について支援する体制を整備する。

120

第 31 節事業所等の事業継続

【町担当】

総務課

【関係機関】
１

商工団体、企業・事業所

計画の方針
企業・事業所(以下、「事業所等」とする。)は、災害時の事業所等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各事業所等において防災活動の推進に努める。

２

町の役割
地域経済への影響を最小限にとどめるため、事業所等が被災後、速やかに事業を再開できるよう事業継続計画策定を促進し、危機管理体制の整備が図られるよう普及啓発活動を行う。
このため、次の取組を進める。

（１）

実施の把握
事業所等のＢＣＰ策定状況など、危機管理体制の整備状況について実態把握に努

める。

（ ２）

事業継続計画策定など危機管理体制の整備に向けた普及啓発
事業所等が災害に強い企業となるよう、防災や事業継続計画の策定等に関する必要な情報の提供など、危機管理体制の整備に向けた普及啓発に努める。

（３）

地域防災訓練等への参加の呼びかけ
事業所等を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

【事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）】
災害時等に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場
合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略として、その方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のこと。
バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する。

３

県の役割
地域経済への影響を最小限にとどめるため、事業所等が被災後、速やかに事業を再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進し、危機管理体制の整備が図られるよう普及啓発活動を行う。
このため、次の取組を進める。

（１）

実態の把握
事業所等の事業継続計画策定など、危機管理体制の整備状況について実態把握に
努める。

（２）

事業継続計画策定など危機管理体制の整備に向けた普及啓発
事業所等が災害に強い企業となるよう、事業所等の事業継続計画策定に必要な情報提供を行うなど、危機管理体制の整備に向けた普及啓発に努める。

121

４

商工団体の役割（１） 事業継続計画の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により、会員・組合員等の防災力向上の推進に努める。
（２） 会員・組合員等に対し、企業防災の重要性や事業継続計画の必要性について啓発
する。
（３）

５

行政等の支援策の実施や情報の会員・組合員等への周知に協力する。

事業所の役割事業所等は、災害時の事業所等の果たす役割を十分に認識し、防災活動の推進に努めるものとし、特に、災害時にも事業が継続でき、かつ、重要業務の操業レベルを早急に災害前に近づけられるよう、事前の備えを行い、被災地の雇用やサプライチェーン（製造業における原材料調達・生産管理・物流・販売までの一つの連続したシステム）を確保するなど、事業継続の取組を推進する。

（１）

災害時に事業所等が果たす役割

ア

生命の安全確保
顧客等不特定多数の者が施設に来たり、施設内に留まったりすることが想定される事業所等は、迅速に顧客、従業員等業務に携わる者の安全確保に努める。

イ

二次災害の防止事業所等においては、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止に努める。

ウ

事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あ
るいは早期復旧を可能とするため、事業継続マネジメントの実施に努める。

エ

地域貢献・地域との共生災害が発生した際には、町民、行政、取引先企業などと連携し、地域の一日も早い復旧を目指すとともに、地域住民や自治体との協調の下、企業の特色を活かした活動による地域貢献に努める。

（２）

平常時の防災対策
ア

事業継続計画の策定
事業所等は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定するよう努める。

イ

事業継続計画の定期的な点検と見直し
事業継続計画を策定した事業所等は、定期的に点検を行い、必要な見直しを行う。

ウ

平常時の危機管理体制の構築
防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化を実施するなど、平常時からの危機管理体制の構築に努める。

122

第 32 節行政機関等の業務継続計画

【町担当】
１

総務課

計画の方針
地震発生時における行政機関等の業務継続は、地域の機能が停止することなく、継続可能な社会を構築するために不可欠であることから、行政機関の業務継続計画（ＢＣＰ）作成を促進するとともに、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）能力の向上を図ることにより、業務継続の確保に努める。

２

町の役割
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などにより、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため必要な資源の確保や教育、訓練等を通じた体制整備に努める。

（１）

業務継続計画の対象となる重要業務
ア

業務への影響分析と重要業務の洗い出し業務を実施できない時間が経過することにより発生する社会的影響等の観点から、業務を実施できない場合の影響分析を行い、優先的に実施する重要業務の洗い出しを行う。

イ

目標時間の設定重要業務については、実施すべき目標時間を設定し、その目標時間を達成する
ための体制構築に努める。

（２）

業務執行体制の確保
ア

職員の参集体制
本計画に定める配備体制（第３章第１節）を参考に、重要業務を速やかに実施できるよう参集体制の確立に努める。

イ

安否確認
緊急時の連絡網を整備し、大規模な危機の発生時には、安否の連絡のない職員について、安否確認を実施する。

ウ

人員計画の立案
重要業務の実施に必要な人員や職種等を把握し、人員計画等に反映させる。

エ

業務引継
重要業務の担当職員が業務を実施できない場合に備え、業務内容の共有化やマニュアルの整備、代替要員への引継等を適宜行う。

オ

庁内の応援体制の確立

（ア）

所属の取組
所属内で必要人員が確保できないと想定される場合は、他所属による応援体制の確立に努める。

（イ）

課等の取組
主管課等は、課等等内各所属の業務及び人員計画等を取りまとめ、課等と123

しての対応計画を作成する。対応計画を作成する際は、各所属の業務量の偏りに留意し、必要に応じて応援体制を準備する。
カ

庁外からの応援体制の確立
大規模な危機の発生時でも、協定先から円滑な応援を受けることができるのかを検討し、協定内容や新たな協定先を検討する。

キ

受注業者の業務継続体制の確保
重要業務の実施又は実施に必要な資源等の確保が庁外の業者等に委託されている場合は、受託業者が大規模な危機の発生時においても当該業務を継続することが可能な体制を整備しているか確認し、継続できない場合は体制の整備を要請
する。

ク

その他
上記の他、業務執行体制において、障害となる可能性がある事項をあらかじめ整理し、対策を検討する。

（３）

執務環境の確保ア

執務スペース（ア）

庁舎に被害が発生した場合の対応
庁舎管理者は、庁舎の安全を確認し、安全が確保できない場合は、被害箇所及び立ち入り制限区域を周知するとともに、安全や業務継続への影響が大きい箇所を優先して、応急復旧を実施する。

（イ）

代替施設の利用
庁舎を長期的に利用できないと判断される場合、災害対策本部等において、本部長が代替施設での重要業務の実施を決定する。

（ウ）

代替施設の決定
代替施設は、次の候補施設の中から、大規模な危機の発生箇所、規模等に応じて決定する。代替施設を決定した場合、町民、関係機関等へ周知する。

（エ）ａ

湯沢カルチャーセンターｂ

湯沢町公民館

ｃ

国、他の自治体、防災関係機関等の施設

ｄ

民間施設
代替施設の設備状況等の把握
庁舎管理者は、代替施設の設備状況や代替施設の利用に伴う手続き、資源等について、把握に努める。また、個別の重要業務に必要な資源は、各所属において把握に努める。
イ

通信手段

（ア）

通信手段が利用できない場合の対応
庁舎管理者、管理する施設の通信手段を復旧するとともに、通信事業者等に対して、優先的な復旧を依頼する。

（イ）

通信事業者回線の拡充
県庁舎交換機と県危機管理センター交換機の相互バックアップのため、端末の拡充等に努める。

（ウ）

防災行政無線
非常時において適切に機器を操作し、通信確保が出来るよう各種訓練を充124

実させる。
ウ

情報システム（ア）

庁内ＬＡＮ等が利用できなくなった場合の対応
障害発生箇所を把握し、早期復旧を図るとともに、必要に応じて事業者に支援を要請する。

（イ）

バックアップデータの遠隔地保管の拡充
ホストコンピュータ以外のバックアップデータについても、遠隔地保管に
努める。

（ウ）

安全対策の拡充
電子計算機室以外に設置した機器（パソコン、プリンタ等）についても、落下・転倒防止のための固定措置を行う。

（エ）

災害対応体制の強化
大規模な危機の発生時に運用受託事業者が迅速に登庁できない場合等に備えて次の対応に努める。

エ・

ネットワークの障害状況の職員による把握を可能にする。

・

運用受託事業者に広域的な応援体制の構築を依頼する。

データのバックバップ
所属長は重要業務に必要なデータのバックアップに務めるものとする。

オ

電源

（ア）

電源が利用できない場合の対応
商用電源の供給が停止した場合、町庁舎においては、非常用発電機等により電源を供給する。また、非常用発電に必要な燃料を72時間分備えるよう努
める。

（イ）

非常用発電機の実負荷訓練等
非常用発電機の円滑な電源切替が可能となるよう実負荷訓練を実施するとともに、更新時期を迎えた発電機の更新に努める。

カ

トイレ

（ア）

トイレが利用できない場合の対応
下水道機能の停止や工業用水道の供給停止等により、トイレが使用できな
い場合、町庁舎においては、仮設トイレの供給等により、３日間程度利用できるように努める。

（イ）

仮設トイレ等の調達等
機能停止時に速やかに、仮設トイレ等により対応できるよう、仮設トイレの調達先や設置場所等について、あらかじめ準備する。

キ

職員の食料等（ア）

職員の食料等が入手できない場合の対応
防災部局は、大規模な危機が発生し、食料、飲料水、生活必需品等（以下、「食料等」という）の入手が困難な状況になった場合、備蓄している食料等を職員に配布する。また、備蓄している食料等が不足する場合は、協定を締結している民間企業等からの物資供給を手配する。

（イ）

食料等の備蓄職員が、家庭において、最低限３日分の食料等を備蓄するとともに、職場
125において、最低限１食分の食料等を備蓄するよう周知を進める。
ク

支払い

（ア）

財務会計システムが利用できない場合の対応
所属長は、特に重要で緊急の支払が必要な経費について、町民課と協議し、必要な手続きを行う。

ケその他
所属長は、上記の他、重要業務を目標時間内に実施するために、執務環境において、障害となる可能性がある事項をあらかじめ整理し、対策を検討する。

（４）

業務継続力の向上
所属長は、現在の業務執行体制及び執務環境では、目標時間までに業務を実施す
ることが困難と想定される重要業務について、目標を達成するための戦略を検討し、必要な対策を実施する。

（５）

教育・訓練の実施
職員に対する教育・普及啓発を行うとともに、職員自らも情報収集し、必要な対策を講じる。また、訓練を実施し、業務継続方針やマニュアル等の実効性を確認する。

（６）

業務継続方針等の見直し
対策の課題等を洗い出し、所用の見直しを行い、業務継続方針やマニュアル等を見直すなど、継続的な改善を行う。

126

第３章
第１節

災害対策本部の組織・運営計画

【町担当】
１

災害応急対策

総務部

計画の方針
地震発生時における円滑な初動体制の確立、災害の拡大防止及び被害の軽減を図り、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するための組織、任務及び職員の配備について定める。
災害対策基本法に基づく、｢湯沢町災害対策本部｣は体系的かつ効果的な対策を図る。
また、地震発生後の各段階において優先的に実行又は着手すべき主な事業を時系列的に示し、自主防災組織等の地域防災力と連携した活動を実施する。

２

各段階における業務の内容

地震後１時間以内

地震後３時間以内
地震後 24 時間以内

３

災害対策本部の設置
現地災害対策本部の設置
災害対策本部会議の開催
現地災害対策本部会議の開催
関係機関への出動を要請
災害救助法の適用の検討
本部組織の見直し再編

災害警戒本部の設置（１）災害警戒本部設置（災害対策本部設置以前の体制）
地震により近隣市町村で災害が発生していたり、町内で余震が続くなど災害が発生するおそれのあるとき等に、副町長を本部長とする災害警戒本部を設置する。警戒本部設置に伴う各種の手続きや運営方法等については、本部において定める。

４

災害対策本部及び現地災害対策本部（１）設置基準ア

災害対策本部
町長は、次に掲げる場合は、直ちに災害対策基本法第 23 条に基づき災害対策本部を設置する。
（ア）町の地域において、地震により大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、全庁的な対応が必要であると認められる場合（イ）避難勧告等を発表・発令すると見込まれる場合（ウ）特に災害応急対策を必要とすると町長が認めたとき
イ

現地災害対策本部
本部長は、災害対策本部が設置された場合で必要と認めたときは、災害対策本部の事務の一部を行う現地災害対策本部を設置する。

127

（２）設置場所
ア

災害対策本部
災害対策本部は、原則として本庁舎東館２階応接室に設置する。ただし、対策本部としての機能が果たせない場合は、西館３階大会議室とする。
町庁舎に甚大な被害を生じ対策本部としての機能が果たせない場合は、湯沢カルチャーセンターとする。湯沢カルチャーセンターも機能を果たせない場合は、湯沢町公民館とする。

イ

各部の対策は、各部長の所属部等で実施する。
現地災害対策本部
必要と認める場所に設置する。

（３）本部の組織、運営等
ア

災害対策本部（ア）本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
（イ）副本部長（副町長、教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代行する。
（ウ）本部員
総務課長、税務課長、町民課長、産業観光課長、上下水道課長、地域整備課長、健康福祉課長、議会事務局長、教育課長、消防団長、湯沢消防署長及びその他本部長が必要と認めた者（エ）代理部員等
本部長、副本部長、本部員等の職務を代理する順序は、次のとおりとする。
区分
本

部

長

代理部員
第１位

代理部員
第２位

代理部員
第３位

代理部員
第４位

副

教

総 務 課 長以下別に定める

町

長

育

長

副 本 部 長総 務 課 長税 務 課 長以下別に定める

各部の部長

各課ごとに班長の中から別に定める※原則として、各代理部員は、あらかじめ指名しておく。

（オ）本部員以外からの意見聴取
本部長は必要と認める場合は、消防機関等からの派遣を要請し、その意見等を災害対策に反映させるよう努める。
イ

本部会議
本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。
本部会議の構成は、本部長、副本部長及び本部員とし、必要に応じて関係機関

ウの職員の出席を要請する。
解散基準
本部長は、災害応急対策が概ね終了した場合、又は予想された災害の危険性が解消されると認めた場合は、災害対策本部を解散する。
エ 設置又は解散の通知
湯沢町災害対策本部を設置し、又は解散したときは、町長(本部長)は県知事、防災機関等にその旨通知する。
128

５

配備体制

（１）配備体制基準
町に地震が発生した場合、直ちに次の配備体制をとり、被害状況の把握及び災害
応急対策を実施する。
配備体制

第１次
配備体制

第２次
配備体制

災
害
対
策
本
部

災害の種類

地震災害
（震度３以上４未満の地震が発生した場合）

配備内容

参集職員

町管理施設、その他の公共 ・総務部
施設、災害危険箇所等の緊 ・産業観光部
急点検を実施し、被害の有 ・地域整備部
無を確認し、町幹部に報告 ・上下水道部
及び住民に公表する。
・健康福祉部・全係長以上の職員
・その他各部長が必要と認める職員

・何らかの被害が発生して ・原則全職員いることを前提に、住民生活や影響を及ぼすおそれのある施設や、産業等への影響について関係機関等
から情報収集を行い、必要
地震災害（震度４以上６弱未満 に応じて応急対策の実施の地震が発生した場合） 又は関係機関の実施する応急対策への支援を行う。
・町管理施設、その他の公共施設、災害危険箇所等の緊急点検及び応急対策を行う。
明らかに大きな被害が発 ・全職員生していることを前提に、全庁的な対応を実施する。

第３次
配備体制

地震災害
（震度６弱以上の地震が発生した場合）（２）参集及び伝達方法
本部長の配備決定に基づき、次の系統で参集する職員に伝達する。
夜間、休日等の勤務時間外において、配備体制を決定した場合は、各課等の非常召集系統を使用し、電話等により職員に伝達する。
なお、電話等の通信手段が使用不能又は著しく使用困難な場合においては、本部からの参集伝達が困難となる。職員は自ら被害の情報を収集し、自主参集する。この場合、自主参集基準は概ね以下のとおりである。
ア

テレビ、ラジオ等を通じて、町地域において、大規模災害の発生を知ったとき

イ

大規模災害の発生を覚知したが、停電等により情報の入手ができない場合

ウ

大規模災害が発生し、自宅周辺等で相当な被害を確認した場合

129

６

災害対策本部の運営
災害対策の事務は、第１次配備体制にあっては、参集した関係部が運営することとし、第２次、第３次配備体制にあっては、各部 1 名又は必要に応じて数名常駐し、情報収集にあたり、総合的かつ効果的な対策を検討するものとする。この場合において、災害対策本部総務部長がこれを統制する。

７

指揮命令

（１）指揮命令の順位
災害対策を実施する上で指揮命令権者が不在の場合は、本節４「災害対策本部及び現地災害対策本部」に基づく代理職員の順位により指揮命令系統を確立する。
（２）緊急時の措置
緊急に災害対策を実施しなければならない場合において、指揮命令権者の指示を受けることができないとき、又はその暇がないときは、当該現場における最上席の職員の判断により実施し、事後、指揮命令権者に報告するものとする。

８

勤務時間内の初動対応
勤務時間内に災害があった場合は、庁舎内勤務者はもちろんのこと、庁舎外の施設
勤務者も本節５の「配備体制」に基づき応急対策を実施する。
なお、庁舎外の施設の長は電話等が不通の場合は、使者を派遣して、災害対策本部との連絡にあたる。

９

勤務時間外の参集・初動対応（１）災害対策命令
勤務時間外に地震が発生した場合、地震の発生をもって職員に災害対策の出動命令が発令されたものとする。（職員参集基準は次項による。）
職員は、出動指令の伝達を待たず速やかに配備場所へ出動し、災害応急対策にあたる。
（２）自主参集基準
勤務時間外の職員の自主参集は、原則として職員本人の負傷等で応急活動を実施することが困難な場合と職員の家族が生命に関わるような負傷をした場合等で、どうしても職員が救護活動等にあたらなければならない場合を除き、全職員が参集基準に従い速やかに参集するものとする。参集がどうしても困難又は遅れる場合は、所属長へ報告し指示を受ける。参集にあたっては、次によることとする。
ア

イ

参集手段
参集時の交通手段は原則として自転車、バイク又は徒歩で行う。ただし、これによりがたい場合は、安全を確保した上で、他の方法で行う。
参集途上の措置
職員は、参集途上において可能な限り被害状況を調査し、所属部長に報告する。
また、要救護者を発見したときは、救護措置にあたった後、速やかに参集する。

130

ウ

参集時の服装・装備
職員は、身の回りに関することは自己完結の心構えで、災害対策に適する服装や装備により参集する。

（３）勤務時間外の初動対応
勤務時間外において、大規模災害が発生し、通信手段及び交通が途絶した場合は、速やかな災害対策本部の設置と応急対策が困難になることが予想される。
このため、職員は、本項（２）自主参集基準により参集し、本部長等の指示があるまで概ね次の活動にあたる。

10

ア

参集場所及び通信施設の被害確認及び復旧活動

イ

本部長等への連絡

ウ

対策本部室の設営

エ

参集職員の把握、所属職員の安否確認

オ

通信手段の確保カ

被害状況の収集

応援要請
地震による被害が甚大で、町職員のみでは十分な応急対策活動が行えないと予想される場合は、状況に応じて速やかに県や協定市町村等に職員の派遣等応援協力を要請するものとする。なお、要請の方法については、本章第２節「防災関係機関の相互協力体制」による。

11

大規模地震災害発生時の対応スケジュール（１）地震発生から１時間以内
ア

被災情報の収集イ

初期消火、消火活動

ウ

危険な建物・場所からの避難エ

建物等の下敷きになった者の救出（地域住民の共助）オ

災害時要援護者の安全確保（地域住民の共助）

カ

防災関係機関職員の緊急参集(勤務時間外発生の場合)

キ

災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立

ク

自衛隊等の出動準備要請

ケ

通信施設被害の状況確認及び確保（２）地震発生から３時間以内
ア

被災情報の収集イ

県、協定市町村等への応援要請

ウ

自衛隊等の派遣要請、広域応援の要請

エ

避難所の開設(施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣)
131オ

緊急道路の啓開カ

交通規制の実施

キ

救護所の設置ク

公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送

ケ県ボランティア本部・町ボランティアセンターの設置

コ

ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急指置（３）地震発生から６時間以内
ア

被災情報の収集イ

災害救助法（条例）の適用

ウ

通信途絶地域への仮設通信設備設置

エ避難所への避難者の概数及び飲料水、食料等必要量の把握

オ

町の被害状況の把握

カ

被災地外からの医療救護班の受入れ

キ輸送用車輌の確保（４）地震発生から 12 時間以内
ア

被災情報の収集イ

各種施設の被災状況把握

ウ

避難所の仮設トイレの設置

エ

避難所への飲料水・食料・生活必需品の輸送

オ

避難所での災害時要援護者の状況把握（５）地震発生から 24 時間以内

12ア

避難所外避難者の状況の把握

イ

被災建築物応急危険度判定

ウ

ボランティアの受入れ

エ

義援金の受付

災害応急対策各業務の実施時期
防災関係機関は、災害応急対策の各業務が相互に深く関連していることを理解し、他の業務との相互連携に留意して効率的な実施を図る。

13

災害時の庁舎管理上の対応（１）電力の確保
停電発生時に円滑な災害対策が行えるように、発電機等の出力の増強及び設置を行い、予備電源の確保を行う。

132

（２）燃料の確保
予備電源装置の燃料確保に努める。停電時により燃料給油機能が停止した場合は、火災に注意し、人力等により地下タンクから燃料を確保する。
（３）宿日直者の対応
休日・夜間に大規模な災害が発生した場合、身の安全を確保した上で、庁舎の被害状況を確認するとともに、出入口及び通路の確保を行い、迅速な災害対策に努める。

14

積雪期の対応（１）配備体制
積雪期においては、他の時期と異なり、気象の状況、特に降積雪の状況が地震災
害に大きな影響を及ぼすものと考えられる。特に、屋根上の積雪加重による家屋被害、暖房器具の使用による火災、地震動による雪崩の発生等人的被害の増大につながるおそれがある。
町は、積雪期における職員参集基準を下記のとおりとする。
震

度

配備体制

2.5 以上３未満

関係課による配備

３以上４未満第１次配備体制

４以上５弱未満第２次配備体制

５弱以上

第３次配備体制（２）雪崩等の二次災害への対応
積雪期にあっては、雪崩による交通途絶、二次災害の危険性が予想される。職員は本部に参集する場合、雪崩危険箇所等にあっては、特に注意するものとする。
雪崩等により道路等が寸断された場合は、復旧するまでの間、地域の自主防災組
織等の活動に参加し、地域の被害状況を収集するとともに、本部への情報伝達にあたるものとする。また、道路等が寸断され、かつ、通信手段が確保できない場合は、地域の被害状況の収集等にあたり、二次災害の危険性が低くなったときに、各自の勤務する施設に参集するものとする。

133

15

災害対策本部の組織図

本部会議

災

本部長（町長）

災害対策係
総務部

害

副町長

対

管財係

策

財政係

副本部長
教育長

指示
命令

本部員
各対策部長
（部長級）

庶務広報係

税務部

本

税務係
町民係

部
町民部

湯沢町消防団長

環境係
会計係

産業観光部

職員の派遣
消防機関等

観光商工係
農林係

地域整備部

湯沢町消防団

土木係
施設維持係

上下水道部

上下水道係

健康福祉部

福祉支援係

保健医療係
学校係

教育部

生涯学習係
保育係

議会部

134

議会係

16

町災害対策本部職務編成表
災害対策本部の構成及び事務分掌は、下表のとおりとする。
各部及び各係は、平常時における課等、班の事務分掌と原則として符合するものとす
るが、本部設置により新たに生じる業務も当然含まれるものとする。
部長は各課長等が当たる。係長は平常時における各業務の班長が当たるが、係長に対応する班長がいない場合は、部員の中から代理係長を決めておくこととする。

部名

部長担当職

災害対策係

総
務
部

総務部長

主な事務分掌

係構成

財政係

１
２
３
４
５
６
７
８

発災直後の初動対応及び本部体制に関する統括
各部、各係への連絡司令に関すること
本部会議、関係部長・関係係長会議に関すること
応援要請に関すること報道機関への対応に関すること
避難勧告、指示、警戒区域設定に関すること
被災情報及び防災情報等の収集・処理に関すること
県に対する報告並びに県・国・各関係機関、災害時応援協定に関すること
９ 地震情報、気象情報の授受及び伝達に関すること
10 防災行政無線等被害状況調査及び緊急機能確保並びに通信手段の確保、運用に関すること
11 災害救助法適用及び激甚災害指定の申請に関すること12 消火活動に関すること
１
２
３

災害対策予算の編成等財政措置に関すること
復興計画及び予算に関すること
災害見舞金、弔慰金の受入れ、管理及び配分調整に
関すること

１
２
３

庶務広報係

被災者への食料等救援物資の供給に関すること
災害関係の広報・広聴活動に関すること
エリアメール等による町民等への緊急連絡に関すること
４ 町内の電気、電話、その他公共性を有する施設の応急対策に関すること
５ 写真等による災害情報の収集及び記録に関すること
６ 災害救助活動の記録に関すること
７ 国、県、他市町村の災害応援職員の受入、身分取扱
いに関すること
８ 災害対策のための配車計画と応援車輌の要請及び配車調整に関すること
９ 災害時の防犯対策その他警察との連携に関すること10 総合相談窓口の開設、運営に関すること
11 災害対策従事職員等の給与、食事、仮眠、健康管理に関すること

135

部名

部長担当職

主な事務分掌係構成
１

管財係

庁舎等所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
２ 町有財産（他部署所管分を除く）の被害状況調査、機能確保等に関すること
３ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）、新潟県総合防災システム、災害時の総合行政システム及び庁内・関係部署とのネットワーク機能の確保に関すること
４ 応急資機材等の確保に関すること
５ 救援・救助物資の保管場所に関すること

１

税
務
部

税務部長

税務係

町民係

町
民
部

町民部長

環境係

会計係

被災家屋及び宅地等の被害調査、被害判定に関すること
２ り災証明書の発行に関すること
３ 被災者に対する町税等の納税猶予、減免等に関する
こと
１
２
１
２
３
４
５
６
１
２

戸籍等事務に関すること
遺体の収容及び埋葬許可に関すること
被災者の行方・捜索等に関すること
被災した愛玩動物、死亡畜獣に関すること
廃棄物及び災害廃棄物の処理に関すること
防疫、衛生及び環境保全対策に関すること
トイレ対策に関すること
ストックヤードの被害状況調査及び機能回復に関すること
災害対策に関する経理事務に関すること
義援金の受入、保管に関すること

１
２
観光商工係

産
業
観
光
部

産業観光部長
１
２
農林係

地
域
整
備
部

観光客の被災状況の調査及び安全確保に関すること
観光施設等所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
３ 商工業関係の被害調査に関すること
４ 被災者向け災害応急資金融資に関すること
５ 被災者の入浴対策に関すること

地域整備部長土木係

所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
農地、農業用施設、水産関連施設、林業関連施設等の被害調査及びその対策に関すること
３ 水稲、野菜等農作物の被害調査及びその対策に関すること
４ 行方不明者の捜索に関すること
１
２
３
４

被災家屋の応急危険度判定に関すること
被災宅地の応急危険度判定に関すること
被災町民の応急仮設住宅に関すること
所管施設の被害状況調査に基づく復旧計画に関する
こと

136

部名

部長担当職

主な事務分掌

係構成
１

施設維持係

道路、橋梁の被害状況調査及び応急対策等その機能確保に関すること
２ 河川、水路施設の被害状況調査及びその機能確保に関すること
３ 中央公園等所管施設の被害状況調査及び機能確保に関すること
４ 町営住宅の被害状況調査及び応急対策等その機能確保に関すること
１

上
下
水
道
部

上下水道部長上下水道係

上下水道施設の被害状況調査及びその機能確保等対策に関すること
２ 被災者への応急給水に関すること
３ 浄化槽等対策に関すること
４ トイレ対策に関すること（下水道利用ができない場
合）
１

福祉支援係

健
康
福
祉
部

健康福祉部長

災害時要援護者の安否確認及び避難支援に関すること２ ボランティアの受入及び運営等に関すること
３ 町外からの災害救援物資等の受入れ、保管に関すること
１

保健医療係
（病院係）

湯沢町保健医療センター及び所管施設の被害状況調
査、機能保全に関すること
２ 保健医療情報の収集と町民への周知に関すること
３ 被災者への健康・保健指導、心のケアに関すること
２ 福祉避難所運営の支援に関すること
１
２

学校係

教
育
部

教育部長

１
生涯学習係

保育園係

議
会
部

児童、生徒の安全確保に関すること
学校施設等所管施設の被害状況調査及び機能確保等対策に関すること
３ 指定施設における避難所の開設、運営に関すること
４ 児童、生徒、教職員の被災状況及び授業への影響調査に関すること
５ 応急教育の実施に関すること
６ 児童、生徒のこころのケアに関すること
７ 学校等指定避難所の開設、運営に関すること
社会教育施設の被害状況調査及び応急対策に関すること
２ 公民館等指定避難所の開設、運営に関すること
３ 文化財の被害状況調査及び応急対策に関すること
１
２
３

保育園の被害状況調査、機能確保等に関すること
保育園児の安全確保及び援護に関すること
指定施設における福祉避難所の開設、運営に関すること
４ 乳幼児、園児の応急保育に関すること
１

議会部長

議会係

議会との連絡調整及び議会の災害対策活動の支援に関すること
２ 議員の安否確認※各部、各係の人員は、平常時における課等、班の人員を基本に、災害の内容（種類、程度、時間の経過による重点項目の変動等）や対応状況等を本部会議で図り、必要な部署に必要な人員配置を行う。

137

第２節

防災関係機関の相互協力体制【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
大規模な災害が発生し、町単独では応急対策が困難なときは、県、他市町村、民間、
自衛隊及び防災関係機関等の協力を得て応急対策を行い、災害の拡大を抑止する。
なお、町は事前に県内市町村、県外都市等と相互応援協定を締結し、災害時の応援
協力体制を構築する。

２

各主体の責務（１）町の役割ア

被災町にあっては、被害状況等を迅速に把握し、必要があると認めた場合は速やかに応援又は職員派遣の要請を行うとともに、受入体制を確立する。

イ

被災町から応援を求められた町は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限
り、応援を行う。

ウ

被災地以外の町にあっては、被災地の被害状況等に関する情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を整備する。

エ

市町村間の災害時相互応援協定の締結の促進等を通じて体制整備に努める。なお、相互応援協定の締結に当たっては、大規模災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。

オ

被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。

カ

災害規模や被災地のニーズに応じて円滑かつ迅速に他の市町村等から応援を受けることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法などの必要事項を応援計画や受援計画で定め、関係機関で共有する等、必要な準備を整える。

キ

速やかなインフラ復旧のため、インフラ事業者などと情報共有するなど連携に努める。

（２）県の役割ア

県は、被災市町村と連絡を密にし、必要な応急対策を迅速に実施するとともに、県単独では十分な応急対策が実施できない場合には、速やかに関係機関に応援又は職員派遣の要請を行う。また、必要に応じて、専門家に助言・支援の要請を行う。

イ

県は、災害応急対策を行うために必要な場合、区域内の市町村に対して被災市町村を応援することを求める。

138

ウ

県は、災害の規模等に照らし、地方公共団体間の応援の要求等のみによっては災害応急対策が円滑に実施されないと認める場合、国に対して、他の都道府県が被災
都道府県又は被災市町村を応援することを求めるよう要求する。

エ

隣接県等との協定の締結促進に努め、相互応援体制の強化を図る。

オ

災害規模や被災地のニーズに応じて円滑かつ迅速に国又は他の都道府県等から応援を受けることができるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法などの必要事項を応援計画や受援計画で定め、関係機関で共有する等、必要な準備
を整える。

カ

市町村が災害対応力を喪失等したときは、その機能を迅速かつ適切に支援する。

キ

県は、市町村と調整の上、市町村の相互応援円滑に進むよう配慮する。

ク

連絡不通時の市町村への県職員の派遣、大規模災害時における県による自主的応
援を含めた支援を行う。

ケ

速やかなインフラ復旧のため、インフラ事業者などと情報共有するなど連携に努める。

（３）その他の防災関係機関の役割
ア

その他の各防災機関は、その所掌する災害応急措置を速やかに実施するとともに、必要があると認める場合は、他の防災関係機関に対し必要な応援等の要請を行う。

イ

ライフライン事業者は、必要に応じ、応急対策に関し広域的応援体制をとるよう努める。

ウ

災害規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関等から応援を受けることができるよう、防災業務計画に応援計画や受援計画を位置づけるよう努めるとともに、応援又は受援に必要な準備を整える。
エ

速やかなインフラ復旧のため、インフラ事業者間で情報共有するなど連携

に努める。

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

地震後３時間以内

緊急消防援助隊への派遣要請
応援協定に基づく応援要請
県を通じ自衛隊に派遣要請
民間団体等に対する要請

139

４

情報の流れ

【災害対策基本法等に基づく応援要請等】
応援の要求§68①
湯沢
町

職員派遣のあっせん§30①②
あっせん

職員派遣のあっせん§30①②

県

自衛隊派遣要請§68 の２①

応援等の要請職員派遣の要請

災害派遣要請
自衛隊法§83①

職
員
派
遣
の
要
請

応
援
の
要
請

情報の共有

救
援
要
請

自衛隊

公安委員会
（県警察）
広域応援要請第九管区海上保安部
警察庁・他都道府県警察
自治法 252-17§67①§4①、72①§30②

他市町村

自治法 252-17

自治法 252-17§74①

自治法 252-17

他都道府県

§30②
§30②
§29①
§70③
§30①

指定行政機関

§29①
§29②

§70③
指定地方行政機関

§30①
§30①
§29①

§29②

§70③
§30①

指定公共機関§70③

指定地方公共機関

民

間

内
閣
総
理
大
臣

団

体

140

あ
っ
せ
ん

５

時系列区分による応援要請
人命の救護に必要な応援要請
災害の拡大防止に必要な応援
要請

ア
イ
ウ
エ

救出・搬送用人員、資機材
医療に関する応援
火災の鎮圧及び救助・救急に関する応援
その他状況に応じた応援

第２段階

災害対策に必要な応援

ア
イ
ウ
エ

必要物資の供給、輸送に関する応援
給水等ライフライン応急対策に関する応援
遺体保護・防疫などに関する応援
その他状況に応じた応援

第３段階

復旧対策に必要な応援要請

アイ

復旧対策に関する応援
その他状況に応じた応援

第１段階

６

７

町が実施する行政機関に対する主な応援要請の種別
要請先

要請の内容

根拠法令

指定地方行政機関

当該指定地方行政機関職員の派遣
要請

災害対策基本法第 29 条

１

災害対策基本法第 30 条第１項
災害対策基本法第 30 条第２項
災害対策基本法第 68 条
地方自治法第 252 条の 17

県知事

指定地方行政機関職員の派遣
あっせん要請２ 他の地方公共団体職員の派遣
あっせん要請３ 応援の要求及び応急措置の実
施要請
４ 職員の派遣要請
５ 自衛隊への派遣要請

他の市町村長等

１ 応援の要請
２ 職員の派遣要請
３ 災害応援に関する協定に基づく要請

町の行う応援要請（１）指定地方行政機関に対する要請
ア

町長は、応急対策に関する応援等を要請し、応急対策又は災害復旧のため必要と認めるときは、指定地方行政機関の長に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。

イ

指定地方行政機関の長は、職員の派遣要請を受けたときは、その所掌事務に支障のない限り適任と認められる職員を派遣する。

ウ

北陸地方整備局
町長は、応急対策又は災害復旧のため、災害対策用機械等が必要と認めるとき
は、北陸地方整備局に対し、災害対策用機械等の支援を要請する。県を通じてのあっせん要請のほか、直接出先機関に要請することもできる。

【使用要請事項】
・使用を要請する理由
・使用を必要とする期間
・その他必要な事項

141

（２）知事への要請
町長は、応急対策を実施するため必要と認めるときは、知事に対し次により応援（あっせんを含む。）を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施を要請する。
ア

連絡先及び方法
県危機対策課へ防災行政無線、電話やＦＡＸで行う。なお、防災行政無線、電話で要請した場合は、後にＦＡＸで処理する。

イ

知事は、町長から応援要請を受けたときは、県の応急対策との調整を図りながら、必要と認められる事項について最大限の協力を行う。

（３）他の市町村に対する要請
ア

町長は、応急対策を実施するため必要と認めるときは、資料編「災害時相互応援
協定」に基づき、応援協定締結市町村の長に対し応援を要請する。

イ

町長は、応急対策を実施するため必要と認めるときは、災害対策基本法等の規定に基づき他の市町村長に対し応援を要請する。

（４）防災関係民間団体等に対する協力要請
ア

町長は、応急対策を実施するため必要と認められるときは、資料編の各種協定に基づき協定締結団体の長に対し応援を要請する。

イ

町は、応急対策又は災害復旧のため必要と認めるときは、町の地域を統括する民間団体等に対し・次の事項を明らかにして協力を要請する。

【応援協力を要請する主な民間団体等】（ア）農林水産業団体、商工業団体、建設業団体、運送業団体、社会福祉団体等の産業別団体（イ）医師会、歯科医師会、薬剤師会、建築士会等の職業別団体（ウ）その他町に対して協力活動を申し出た団体、ＮＰＯ団体等＊応援要請に関する共通事項
応援要請は、次の事項を示して文書で行う。ただし、文書による暇がないときは電話等で要請する。
【応援要請事項】
・応援を必要とする理由
・応援を必要とする場所
・応援を必要とする期間
・その他応援に関し必要な事項

８

県の行う応援要請
県は町からの応援要請があったとき、又は必要と認めたときは、県地域防災計画の定めに基づいて必要な措置を行う。

９

指定行政機関及び指定地方行政機関の要請、指示（１）指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、所掌する応急対策の実施に関し必要があると認めるときは、知事、町長又は指定公共機関若しくは指定地方公共機
関に対し、応急対策の実施を要請又は指示することができる。
142

（２）知事、町長及び指定公共機関若しくは指定地方公共機関は、要請があったときは、所掌する応急対策との調整を図りながら、必要と認められる事項について応急対策を実施する。

10

指定公共機関及び指定地方公共機関の応援要請（１）指定公共機関又は指定地方公共機関は、所掌する応急対策の実施に関し必要があると認めるときは、指定行政機関の長に対し、応援を求めることができる。
（２）指定公共機関の長若しくは指定地方公共機関の長又は、知事若しくは町長は、指定公共機関又は指定地方公共機関から応援を求められたときは、所掌する応急対策との調整を図り、可能な限りこれに応じる。

11

受入体制
町は、応援要請により災害派遣される人員、車輌、物資等の受入れ及びそれらの部隊が滞在し災害活動を実施するに必要な物資の供給体制等についで事前に定めておくとともに、応援要請を行うと同時に関連施設等の確保を行う。

（１）情報の収集・伝達・交換
応援要請等の必要が予測される災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速・的確にその状況を把握し、国及び関係都道府県、町に通報するほか、必要な情報交換を行う。
（２）受入体制の確立
国、関係都道府県、町との連絡を速やかに行うための連絡窓口を定めるとともに、物資等の応援や人員派遣を速やかに受け入れるための施設の指定など受け入れ体制を確立する。
（３）応援隊事務室の設置
町は、応援隊との指揮命令系統の確保及び連絡調整等を円滑に行い災害対策を迅速に実施するため事務室を設置する。
（４）宿泊場所の確保
ア

避難所として指定されていない公共施設とする。

イ

自衛隊については宿営を原則とし、宿営地はあらかじめ指定する町管理用地を基
本とする。

ウ

被災状況、応援隊の規模等により町で確保することができない場合は、近隣市町村に依頼し確保する。

（５）車輌集結場所の確保
ア

宿泊場所に隣接したグラウンド、空き地及び駐車場とする。

イ

不足の場合は、状況に応じ直近の公共用地、民間の駐車場の借上げ等により確保する。

（６）燃料確保及び供給
ア

災害応援車輌への燃料の供給は、原則として湯沢町石油・ガス組合及び新潟県石油商業組合長岡支部の協力を得て給油場所を指定し供給する。
143

イ

被災の状況等により、確実な供給をすることができない場合は、タンクローリー、ドラム缶等による供給を県に要請し確保する。

（７）食料の供給及び炊事施設の確保
ア

自衛隊及び緊急消防援助隊は、災害派遣期間中の食料の確保及び炊事については、
原則として自己において完結する。

イ

他市町村、消防機関等（緊急消防援助隊を除く。）の災害応援隊に対する食料の供給及び炊事施設の確保は、原則として町で行うが、災害の規模及び被災の状況等
により応援隊への食料の供給及び炊事施設の確保が困難であると判断された場合
は、相当日数の食料及び炊事用具の携行を要請する。

12

積雪期の対策
町は、積雪期において災害が発生し応援の要請を行う場合、応援隊の受入れ、活動が円滑に実施されるよう、速やかに除雪等を行い関係する施設及び用地の確保に努め
る。

144

第３節

災害時の通信確保【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
災害発生時における被害状況の把握や被災者救助活動などの応急対策を迅速かつ適確に実施するためには、情報収集・伝達手段の確保が重要である。関係機関は、全国瞬時警報システム（J-Alert）など各種の通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替通信手段を確保する。また、被災箇所での緊急対策実施のために臨時の通信手段が必要となる場合、関係機関の協力を得てこれを
確保する。

２

各主体の責務（１）町の役割ア

公衆回線、防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めると共に、代替通信手段を確保する。

イ

自力で通信手段を確保できない場合は県及び防災関係機関、通信事業者等に支援を要請する。

（２）県の役割ア

防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めると共に、公衆回線に係る通信事業者の早期復旧を支援し、代替通信手段を確保する。

イ

防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、町で利用する通信手段の確保を支援する。

ウ

防災関係機関、通信事業者等の協力を得て、被災箇所での緊急対策実施に利用する通信手段を確保する。

（３）防災関係機関、通信事業者等の役割
町、県から要請があった場合は通信の確保に協力する。

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内
地震後３時間以内
地震後６時間以内

防災行政無線の疎通状況確認
被災地との通信インフラ確認
防災相互波の開局確認
防災行政無線の疎通状況確認
被災地との通信インフラ確認
非常通信の取扱要請
無線局開局
アマチュア無線に協力要請

145

４

情報の流れ

（１）被災地から
情報発信者

→

情報受信者

主な情報内容通信施設の状況
非常時に利用する通信手段の通知
通信手段確保の要請

町

県町

防災関係機関等

通信手段確保の要請

情報受信者

主な情報内容通信施設の状況
復旧の見込み非常時に利用する通信手段の通知
提供可能な通信手段の情報（２）被災地へ
情報発信者

５

→

県

町

防災関係機関等町

提供可能な通信手段の情報

業務の体系（フロー図又は業務体系図）
☆地震発生

直

後

防災通信施設
機能確認
電気通信事業者 利用困難の設備の利用

通信可

利用可
１時間

他機関の通信 支援困難施設の支援要請

緊急連絡用
回線設定

支援可
３時間

非常通信の 利用困難
利用

応急復旧
計画

利用可
その他の
手段
６時間

72 時間

緊急対策用通信手段の確保
応急復旧
工事
通

６

信

の

確

保

通信施設の応急対策
災害発生時は、直ちに通信施設の機能を確認し、被災が判明した場合は至急復旧にあたる。その間、代替通信手段を確保し復旧までの通信需要をまかなう。

146

７

代替通信手段の確保
主な通信手段は、公衆通信（ＮＴＴ電話）、無線通信及び衛星通信であるが、公衆通信施設は災害時、故障や通話の輻輳等により通信が困難となることが予想される。そのため各機関は、公衆通信施設のほか業務用無線等により通信を実施する。

（１）公衆通信施設
ア

災害時優先電話
通話が輻輳しても、防災関係機関の重要通信を確保するため、一般の電話に対して優先的に利用できるよう、あらかじめＮＴＴ東日本の指定を受けた電話である。
一般の電話より比較的容易に通話ができるので、各機関は当該電話を職員に周知し有効に利用する。

イ

非常・緊急通話通話が輻輳した場合、災害時優先電話でも電話がかかりにくくなることがある。
この場合、災害時優先電話の設置対象機関は、他の通話に対して優先される非常緊急通話を行う。

（ア）非常通話
災害の予防・救援、交通・通信・電力供給確保、治安維持のために必要な事項を内容とする手動接続電話で、他に優先して接続する通話である。
（イ）緊急通話
非常通話以外の公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする手動接続
電話で、接続する順位は非常通話に次ぐ扱いとなる。
（ウ）利用方法
・登録機関が交換手を呼び出す。（局番なしの 102）
・交換手が応答する。
・登録機関は非常・緊急通話の内容、相手等を伝え、通話を申し込む。
・交換手が接続したら通話を行う。
（２）無線通信ア

町防災行政用無線

イ

県情報通信ネットワーク（県防災行政用無線）
町、県及び県内消防本部等、県情報通信ネットワーク加入機関相互の通信及び地域衛星通信ネットワーク加入の消防庁、他県の自治体との通信は、県情報通信ネットワークを有効に利用する。

ウ

防災相互通信用無線は、防災関係機関が防災活動を行うにあたり、全国共通の150MHz 帯及び 400MHz 帯の専用周波数を用いて通信を行うものであり、全ての整備
機関との通信が可能である。
ただし、周波数の違いや専用で無線局を開設するものと各々業務用無線局に防災相互通信用周波数を併設するものがあるので、関係機関は適切な運用が図られる
よう調整を行う必要がある。

（３）衛星通信の利用
ア

孤立防止対策用無線147

災害時に孤立するおそれがある区域の緊急通話を確保するため、公共機関等に配備する無線機イ

衛星携帯電話
災害対策本部において、衛星携帯電話を配備し、被災地との情報連絡手段を確保するよう努める。

（４）アマチュア無線の利用
災害の態様、防災関係機関の通信事情等によってはアマチュア無線の支援を要請する。なお、アマチュア無線はあくまでもボランティアであることに配慮する。
（５）その他の通信の利用
公衆通信施設及び防災無線が利用できないときは、次の通信手段を利用して通信を行う。
ア

他機関の通信施設
緊急を要する場合、町長及び知事は、電気通信事業法第８条第２項により、優先電気通信法に掲げるものが設置する優先電気通信設備もしくは無線設備を使用することができる。
使用することができる主な機関
警察通信設備
気象通信設備イ

海上保安通信設備
鉄道通信設備

電力通信設備消防通信設備自衛隊の通信支援
町長及び防災関係機関は、災害応急対策のため自衛隊の通信支援を必要とする
場合は、知事に対して要請の依頼を行う。

ウ

非常通信の利用信越地方非常通信協議会に対し非常通信を要請する。非常通信は地方非常通信
ルートによる。

エ

移動式通信設備の使用
携帯電話、ＭＣＡ無線等を通信手段として活用する。

オ

使送
全ての有線及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣する。

148

第４節

被災状況等収集伝達【災害対策本部担当】
１

全機関

計画の方針
災害情報の収集・伝達・共有は災害対応の要であることから、町及び関係機関は、一定の規模以上の地震が発生した場合は、速やかにかつ自動的に情報収集活動を開始
し、相互に職位レベルに応じた情報の伝達をおこなうとともに、地理情報システム（GIS）の活用など各種手段を使って「情報の共有化」を図る。
また、町、県その他の防災関係機関は、相互に職位レベルに応じた情報の疎通の体制を整備する。

２

各主体の責務（１）住民、企業等の役割
災害発生前後において、情報が錯綜することから自分の置かれた状況を冷静に判断するために、避難にあたっては携帯ラジオ等を備えた非常用持出袋などを準備する。
（２）町・消防機関の役割
地震発生直後の概括的被害情報を収集し、被害規模を推定するための関連情報を収集する。情報収集にあたっては、消防団、町内会、防災機関等から情報収集できる体制を予め確立する。
なお、その災害により被害が発生した場合、被害の第一報を「消防庁への火災・災害等即報基準」により、県防災局へ報告する。
（３）県の役割ア

県は県内震度４以上の地震が発生した場合は、被災地の消防本部、県地域機関及び県警本部等を通じ被害情報を収集するとともに、町、防災関係機関と相互に情報交換する。また、必要に応じて職員を被災市町村に派遣する。

イ

被害が発生した場合、天候状況等を勘案しながら、消防防災ヘリコプターを出動させ、上空からの目視及び画像撮影（ヘリコプターによる画像電送を含む。）等により被災地情報を収集する。また、必要に応じて自衛隊、第九管区海上保安本部、
国土交通省北陸地方整備局に対してヘリコプター、巡視船艇等の情報収集を依頼する。

ウ

県は、気象庁から県内沿岸に「津波警報」が発表された場合には、航空自衛隊又は陸上自衛隊に津波襲来状況及び被害状況の把握活動を要請する。

エ

県は、北陸信越運輸局、鉄道事業者、東日本高速道路株式会社等を通じ、避難道路等に係る被災状況の情報を収集し、町に提供する。

オ

危機管理センターを上記の情報収集・提供を行う拠点とし、情報収集伝達体制を
確立する。

カ

県は収集した情報を集約し、被害の概括を把握し、直ちに必要な行動を起こすとともに、国、各防災機関及び被災地内外の住民に地理情報システム（GIS・GPS）の活用など各種手段を使って「情報の共有化」を図る。
149

キ

被災市町村から県への被災状況の報告ができない場合、県職員等が被災地の情報収集を行う。また、あらかじめ情報収集要領の整備に努める。

ク

県警察本部の役割（ア）地震発生時には、通信指令課を中心に駐在所、パトカー、白バイ、ヘリコプタ
ーなどにより直ちに情報収集に当たり、通信指令課による一元的な情報収集体制を確立する。
（イ）ヘリコプターテレビシステム、交通監視カメラ等の画像情報を活用し、被災地域の情報を収集するとともに、必要に応じ交通機動隊のトライアル班を編成し、被災地の情報を収集する。
（４）防災関係機関の役割
大規模地震が発生した場合、自衛隊、第九管区海上保安本部、北陸地方整備局は、それぞれの組織において被災地の情報を収集するとともに必要に応じ、ヘリコプタ
ー、巡視船艇、パトロールカーなどを出動させ、被災地情報を収集する。

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内
地震後３時間以内
地震後６時間以内
地震後 12 時間以内
地震後 24 時間以内
地震後 72 時間以内
地震後１週間以内４

町有施設（避難所等）被災状況把握
火災の発生状況
町管理（道路、河川等）施設状況把握
人的被害の把握、医療機関の被災状況・受入可否
町管理（道路、河川等）施設状況把握
人的被害の把握、被災状況把握
町管理（道路、河川等）施設状況把握
人的被害の把握、県への被災状況報告
町有施設被災状況把握
インフラ被害等のとりまとめ、県への被災状況報告
道路等公共土木施設の復旧状況
農業土木施設等の被災状況
被害金額等の概算集計

情報の流れ．

（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
住民、町内会等
町、消防機関、警察等
町、消防機関、警察等 国、県、報道機関
県
国、防災関係機関

主な情報内容地域の状況、被害状況等
同上
同上（２）被災地
情報発信者
県
町、消防機関、警察等
住民、町内会等→ 情報受信者
町、防災関係機関、報道機関
住民、町内会等

150

主な情報内容地域の状況、被害状況等
同上
同上

５

災害情報の時系列収集区分
町は、初動体制の迅速な確立とその後の応急対策の実施のため、詳細情報の収集を
災害発生後の時間経過に応じて行い、関係機関は所管業務にかかる被災情報を町に提
供する。
区

分

収集事項

収集要領

第
１
段
階

・人的被害
（災害速報） ・火災状況
災害発生後、 ・住民避難状況
24 時間を目途 ・医療機関被害状況
・主要道路・橋梁被害状況に実施
・ライフライン施設被害状況・迅速性を第一として、町内の被災概況を把握する。
・消防・県警察を主体とした関係機関
からの状況を収集する。
・職員の参集途上においての情報収集
・自主防災組織、町内会等からの通報・
聴取

第
２
段
階

（中間報告）
第１段階終了 ・第１段階調査事項後、応急対策 ・公共施設被害状況の間、逐次把 ・農林商工業被害状況
握する。

・確定報告までの間、常に被害状況の把握に努め、逐次本部へ報告する。
・現地調査を行うことを基本とする。
・被害の数量的把握（金額等）に努め
る。

第
３
段
階

（確定報告）
応急対策終了・全ての被災状況を集約
後、原則として３ヶ月以内・被災状況を数量的に確定する。

６

情報収集・伝達
町災害対策本部は、配備計画に基づき直ちに本部を設置し、関係機関、団体、自主防災組織、町内会等と密接に連絡をとり、被災状況等の情報収集に努める。収集した情報は整理のうえ、関係機関及び住民に伝達する。

（１）職員からの情報収集
地震発生が勤務時間外の場合、非常参集する職員は道中で被災状況を確認し、所属部長へ被災状況を報告する。各現地災害対策本部総務部は情報を取りまとめ、災害対策本部の総務部へ連絡を行う。また、緊急性の高い情報（人的被害、住宅被害、
幹線道路の状況等）については、随時連絡する。
（２）地域からの情報収集・伝達
被災現地での情報の収集及び伝達は、避難所派遣職員、消防団、自主防災組織、町内会等の活動組織を通じて行い、情報の正確性を保持するため、災害対策本部との窓口の一本化を図るように努める。
（３）防災機関からの情報収集
県警察への 110 番や消防の 119 番通報のほか、国・県出先機関やＮＴＴ、電力会
社等からも連絡員室（総務部が兼ねる）を通じ情報収集を行う。
（４）現地調査
被害が甚大な地域、通信手段が途絶した地域にあっては、被災状況の調査のため調査隊を組織し、派遣する。また、今後の災害救助活動に重要な町外への幹線道路（国県道等）の被害状況の調査も迅速に実施する。

151

（５）ヘリコプター等による情報収集
通信施設の途絶等により、被災状況の収集に支障がある場合には、県消防防災航空隊等のヘリコプターを所有する機関に出動を要請する。
（６）被害状況の報告
町が県に対して行う被害報告は、災害対策基本法第 53 条に基づくものであり、報告すべき事項は、県が定める「災害報告取扱要領」に従い、被災状況・応急措置
等とする。
ア

災害速報
被害等を覚知したときは、直ちに前記「被害報告」に掲げる事項について判明
したものから順次県防災局危機対策課に電話、無線、電子メール又はＦＡＸで報告する。

イ

災害確定状況報告
応急対策を終了した後原則として 10 日以内に、前記要領により、郵送又は電子メールで報告する。

７

収集すべき情報（１）災害の発生場所（２）被害の程度
・人的被害
・一般家屋
・公共施設
・道路、河川（３）災害対策の概要
・避難勧告・指示の状況
・消防機関等の活動状況
・応急措置の概要（４）その他応急対策上必要事項
・食料、医薬品、その他緊急に補給を必要とする物資及び数量等

８

防災関係機関の実施体制（１）被災情報の収集は、各機関がそれぞれ必要な事項に基づいて行う。町及び県等から情報収集に関する要請があった場合、防災関係機関は協力する。
（２）防災関係機関は、所掌する事務又は業務に係る被災状況等及び各々の災害応急対策の状況について、各関係機関に伝達する。

９

災害時要援護者に対する配慮
町は、災害時要援護者に対する情報伝達として、自主防災組織、町内会、消防団などの避難誘導体制の整備を進めるとともに、情報伝達手段の多様化を図り、また、避難所における手話通訳、文字情報などに配慮する。
県は、関係機関等の協力のもと、町の取組を支援する。
152

10

積雪期の対応
市町村は、災害の発生時期において､それぞれ被害の程度が異なることから特に積雪地域においては､避難時の携帯ラジオの携行について住民に啓発するとともに、孤立が予想される集落においては､非常用の通信手段を確保する｡
県は、関係機関等の協力のもと、町の取組を支援する。

153

第５節

広報・広聴活動【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
災害発生時や災害発生が予想される時には、住民等に正確な情報を迅速かつ的確に伝え、民心の安定を図り、災害対策を円滑に実施することが重要である。このことか
ら、町、県、防災関係機関、報道機関等は、相互に協力して多様な広報手段を活用し、迅速かつ的確に必要な情報を広報する。

２

各主体の責務（１）住民、企業・事業所等の役割
地震に関する情報には留意し、情報を入手したときは、災害時要援護者や情報を入手していない地域住民、観光客等の滞在者に的確に伝達し、適切な対応がとれるよう配慮する。
（２）町・県の役割
地震発生後、地震に関する情報を積極的に収集し、災害発生が予想されるときは、
避難情報を始めとする防災に関する情報を広報し、住民等の安全を確保する。災害発生後は被害状況や復旧見込み等の情報を広報し、さらなる災害の拡大と流言飛語等による社会的混乱を防ぎ、民心の安定を図るとともに、救援・復旧活動に対する協力を仰ぐため、社会的関心を喚起する。
また、障がい者や外国人等の災害時要援護者にも、的確に情報が伝わるよう、多様な広報手段を積極的に活用する。
（３）県警察の役割
生命、身体及び財産を災害から保護し、犯罪の予防、交通の確保等、公共の安全と秩序を維持するため、広報活動を行う。
（４）新潟地方気象台の役割
災害発生が予想されるときは、的確な防災対策が講じられるよう、地震・津波に関する情報を広報する。
（５）北陸地方整備局の役割
民生の安定を図るとともに救援・復旧活動を促進するため、国道等の所管施設の被害状況や復旧状況等の情報を広報する。
（６）ライフライン関係機関（電気、ガス、上水道、下水道、情報通信事業者）の役割
地震発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災情報等を広報し、迅速に救援活動・復旧活動等が講じられるよう、被災地での活動の根幹となるライフラインの被害状況、復旧状況、復旧予定等を広報する。
（７）公共交通機関（鉄道、バス）の役割
避難、救援活動が迅速に行われるよう、被害状況、運行時間・経路変更、代替手
段、復旧状況、復旧予定等を広報する。
（８）報道機関の役割
154

地震・津波に関する情報には留意し、情報を入手した時は、災害時要援護者や情報を入手していない地域住民、観光客等の滞在者に的確に伝達し、適切な対応が取れるよう配慮する。

３

災害発生時や災害発生が予想されるときの広報活動の基準
災害広報活動は時系列区分を基本として実施するものとし、各段階においての広報は次の事項を重点として行う。
時 系 列
第１段階
地震発生直後（概ね４時間以内）

第２段階
応急対策初動時（概ね２日以内）

第３段階
応急対策本格稼動期（概ね１ヶ月以内）

４

広
報
内
容
・地震発生情報（震度、規模等）
・避難情報の発表・発令（以後、随時）
・初動対策に必要な情報・人的・建物被害、公共施設・公共土木施設の被害状況
・ライフラインの被害状況と使用に関する注意・交通規制情報
・避難所に関する情報（避難者数等）・住民等の安否情報
・水や食料、生活物資供給に関する情報
・保育園の休園や学校の休校等に関する情報
・社会福祉施設等の稼動状況、受入れ状況に関する情報
・災害ごみの処理に関する情報
・その他、応急対策に必要な情報
・被災相談に関する情報（り災証明書の発行）
・生活再建に関する情報（生活再建支援制度）
・その他、復旧・復興対策に必要な情報

広報活動の実施（１）町の広報活動
町は、広報活動の実施主体として災害情報を迅速に収集、確認、整理し、庁舎内で共有する。上記広報活動の基準に基づき、報道機関に公表するとともに、住民等に対し一元化した正確な情報を提供する。
ア

広報・広聴すべき事項（ア）避難、医療、救護、衛生、健康（心のケアを含む）に関する情報（イ）被害状況（行方不明者の数を含む人的被害、建築物被害）、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報（ウ）給水、炊き出し、生活必需品の配給の実施に関する情報（エ）生活再建、仮設住宅、医療、教育及び復旧計画に関する情報（オ）自主防災組織及び自治組織等からの相談・要望等（カ）被災者の相談・要望・意見（キ）その他被災住民の避難行動や生活に密接な関係がある情報
イ

手段（ア）電話・防災メール・防災情報受信用端末・個別訪問・広報車による呼びかけ、印刷物の配付・掲示（イ）住民相談窓口の開設（ウ）県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接報道依頼）
155

（エ）防災行政無線による情報発信（オ）緊急速報メールによる情報発信（カ）コミュニティ放送・有線ラジオ放送局・ＣＡＴＶ・オフトーク通信等コミュニ
ティメディアへの情報発信（平時から事業者との協力体制を整えておく。）（オ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト等）（２）県の広報活動
県は、報道会館への情報提供等、被災地域内外への情報発信、広域的な救急対策・復旧・復興等に対する意見・要望・提言等の収集を行う。また、町が行う被災者への直接的な広報活動に関して、町からの要請の有無に関わらず、必要に応じて支援する。
ア

広報・広聴すべき事項（ア）地震・余震の各地の震度情報（イ）県地域機関、町、その他防災関係機関から報告された被害状況（ウ）国、県、町等公的機関の災害対応に関する情報（エ）知事の住民への呼びかけ及び対応方針（オ）医療機関の被災状況・受入可否（カ）ライフライン、交通情報（キ）物資・食料・義援金、ボランティアの受け入れ情報（ク）救急・救助活動、復旧活動、県災害対策本部会議、視察等の予定（ケ）広域的な応急対策・復旧・復興等に対する意見・要望・提言等
イ手段（ア）報道機関への情報提供（一斉同報ファックス）（イ）記者会見（知事、県災害対策本部各本部員等）（ウ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト、多言語サイト、ソー
シャルメディア（ブログ等の個人間のコミュニケーションを促進するサービスの総称）等）（エ）災害の記録誌、記録映像の作成（オ）緊急速報メールによる情報発信（カ）電話、手紙、電子メールによる意見・要望等の収集（キ）コミュニティメディアでの情報発信（広告掲出を含む）（３）新潟地方気象台の広報活動
ア役割
地震が発生した場合、緊急地震速報（警報）、津波警報・注意報、地震に関する情報等を提供する。

イ

広報すべき事項
緊急地震速報（警報）、津波警報・注意報、地震に関する情報等

ウ手段（ア）防災情報提供システム等での提供（イ）報道機関、県、町、防災関係機関への気象予測説明会の実施（ウ）インターネットによる情報発信156

（４）北陸地方整備局の広報活動
ア役割
国道等の所管施設の被害状況や復旧状況等の情報を提供する。

イ

広報すべき事項
道路等の所管施設の被災状況及び復旧に関する情報

ウ

手段（ア）報道機関への情報提供（イ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）（５）ライフライン関係機関（電気、ガス、情報通信事業者）
ア

役割
主に被災地域の利用者に対する直接的な広報活動を行う。

イ

広報すべき事項（ア）被災により使用できない区域（イ）使用可能な場合の使用上の注意（ウ）復旧状況及び復旧見込みウ手段（ア）広報車による呼びかけ、印刷物の配付・掲示（イ）利用者相談窓口の開設（ウ）報道機関への報道依頼（エ）防災行政無線、コミュニティ放送・有線ラジオ放送局・ＣＡＴＶ等コミュニティメディア（平時から事業者との協力体制を整えておく。）への報道依頼（オ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）（６）公共交通機関（鉄道、バス）
ア

役割
主に被災地域内外の利用者に対する直接的な広報活動を行うものとする。

イ

広報すべき事項（ア）被災による不通区間の状況、運休、運行・運航のとりやめ（イ）臨時ダイヤ・運行時間・経路変更、代替手段（ウ）復旧状況及び復旧見込み
ウ手段（ア）乗降場での印刷物の掲示（イ）場内・車内・船内・機内等での放送（ウ）報道機関への報道依頼（エ）防災行政無線、コミュニティ放送・有線ラジオ放送局・ＣＡＴＶ等コミュニティメディア（平時から事業者との協力体制を整えておく。）への報道依頼（オ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）（７）県警察ア

役割
被災者及び被災地域の関係者に対し、広報すべき情報を提供する。
157

イ

広報すべき事項（ア）災害に乗じた犯罪の抑止情報（イ）交通規制に関する情報（ウ）市町村長から要求があった場合等の避難指示広報ウ手段（ア）報道機関への情報提供（イ）警察官による現場広報（ウ）インターネットによる情報発信（パソコン、携帯サイト）（８）その他防災関係機関等
住民等に伝達が必要な事項をインターネット及び報道機関等を通じて公表する。
（９）インターネットによる情報発信における連携
各防災関係機関が住民等に伝達が必要な事項をインターネットにより発信する際は、可能な限り連携し、相互にリンクを貼るなどして住民等が情報を入手しやすくなるよう配慮する。
（10）記録を目的とする取材活動
町は、後の資料とするための取材を行い、映像・写真・録音・文書（電子データを含む。）等により記録を残すよう努める。この場合、被災した住民のプライバシーに配慮する。

５

広聴活動
災害発生時には、被災者からの相談、要望、苦情等を受付け、適切な措置をとるとともに災害応急対策や復旧・復興に対する提言、意見等を広く被災地内外に求め、町の災害対応の参考とする。
実施主体
町
県
ライフライン
関係機関

６

対策
・地域自主防災組織及び自治組織等からの相談・要望等の受 付け
・被災者のための相談窓口の設置・町の行う被災者のための相談活動に対する支援
・災害応急対策や復旧に対する提言・意見等の被災地内外からの聴取
・利用者相談窓口の開設

災害時要援護者に対する配慮（１）震災で道路や通信が途絶した地域へも情報が伝達されるよう多様な広報手段を活用する。
（２）視覚、聴覚障がい者等にも情報が伝達されるよう、音声と掲示を組み合わせ、手話通訳者や誘導員の配置等、多様な情報伝達手段を確保するよう努める。
（３）外国人にも災害に関する情報が伝達されるよう、通訳の配置、多言語サイトの構
築などにより情報を提供するよう配慮する。
（４）一時的に被災地から離れた被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が確実に伝わるよう情報伝達方法を工夫する。
158

（５）自主防災組織、地域住民等は、地域の災害時要援護者に災害に関する情報を伝達する。
（６）高齢者、障がい者等地域の災害時要援護者に対して、自主防災組織、地域住民等
を通じて、災害に関する情報が伝達されるよう配慮する。
（７）地理情報に不案内な観光客、遠距離通勤・通学者等に対し、企業・事業所、学校等を通じて、適切な対応がとれるための情報が伝達されるよう配慮する。

７

代替情報提供機能の確保
地震、津波等による情報提供手段の途絶等を考慮し、あらかじめ代替機能の確保に

努める。

159

第６節

自分と家族を守る応急対策【災害対策本部担当】
１

全機関

計画の方針
災害発生時は、日ごろ身につけた知識や技術を活かし、自分や家族の安全を確保する。
また、地域住民と連携して災害時要援護者等の安全確保を図るとともに、物的被害を最小限に食い止める。

２

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

自分や家族の安全確保
災害時要援護者など、地域間での安全確保

地震後３時間以内

被害状況に応じて、指定避難場所等への避難

地震後６時間以内

協働による避難所運営の実施

応急対策の実施（１）災害情報収集・伝達
ア

災害発生前後において、情報が錯綜することから自分の置かれた状況を冷静に判断するため、避難にあたっては携帯ラジオ等を備えた非常用持出袋などを準備

イ

災害に関する情報には留意し、情報を入手したときは、災害時要援護者や情報を入手していない地域住民、観光客等の滞在者に的確に伝達し、適切な対応が取れるよう配慮（２）災害時の避難ア

避難行動（ア）家族、隣近所の人たちとまとまった避難所への避難（イ）けが人や高齢者などと一緒の避難（ウ）危険の尐ない広い道路を選んで避難（エ）エコノミークラス症候群に十分注意した車への避難イ

避難所運営
住民は緊急に避難する必要のあるときは、町による開設を待つことなく次により避難所に立ち入り、安全を確保する。また、避難住民は、秩序ある行動で避難所運営に協力する。

（ア）避難施設の被災状況を観察し、安全を確認（イ）出入口、窓等侵入可能な箇所を破壊し、避難（ウ）分散せずまとまって開設担当者の到着を待つ（３）消火活動
住民、企業、学校、事業所等は、家庭及び職場等において、出火防止や発生火災の初期消火に努めるとともに、小さな火災であってもすぐに消防署に通報する。
ア

コンロ、暖房器具等の火の元を消す

イ

出火した場合、近傍の者にも協力を求めて初期消火
160

ウ

消防署へ迅速に火災発生を通報

エ

消防隊の速やかな到着は非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの出火防止に努めるとともに、保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検（４）救急救助・医療救護への協力
地震発生時は、公的機関の防災活動のみならず、地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要であることから、地域住民や自主防災組織は公的機関が行う防災活動に、積極的に協力する。
ア

災害時要援護者の救護

イ

簡易救出器具等を活用しての救出活動

ウ

傷病者の救出及び応急手当、救護所への搬送等の実施及び協力

エ

地域内の被害状況等の情報収集（５）医療救護活動
家族、隣近所、町内会及び自主防災組織と防災関係機関が協力した、医師の応急処置を必要とする傷病者の救護所への搬送（６）こころのケア対策
ア

被災住民は急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生ずることを認識イ

自身はもとより災害時要援護者である高齢者・障がい者・乳幼児等に十分配慮したこころの健康の保持・増進（７）防疫保健衛生
ア

医療・保健の情報の積極的活用による、自らの健康管理

イ

居住地域の衛生確保（８）ライフライン関係ア電話（ア）地震発生時は一般回線や携帯電話が通じにくくなることが予想される。電話での連絡は必要最低限とするよう心がける。
（イ）災害用伝言ダイヤルや携帯電話の災害用伝言板の活用（ウ）中越大震災において、比較的つながりやすかったメールの有効活用
イ電気（ア）火災発生防止のため、アイロンやドライヤーなどの熱器具のスイッチを切り、プラグをコンセントから抜き、ブレーカーを落とす。
（イ）切れた電線や垂れ下がった電線には絶対に近づかない。
ウガス（ア）ガス栓を閉止し、出火、爆発等の事故防止を行う。
（イ）避難時に誘導等を行なう地域住民は、災害時要援護者世帯の元栓閉止等の安全措置の実施状況を確認（ウ）積雪期の地震発生時にあっては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点検の迅
速な実施のため、ＬＰガス容器やガスメーター周辺を除雪

161

エ

上水道
被害状況によっては、災害発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね３日間に必要な飲料水は自ら備蓄していたもので賄う。

オ

下水道
下水道等被災時においては、下水道等に流入する水の流量を尐なくするため、トイレの使用、入浴等をできる限り自粛（ア）各家庭において、地震発生から２日間程度に必要な携帯トイレを備蓄（イ）災害時には、下水道施設等に流入する水の量を尐なくするように努める。
（ウ）地域の避難所における携帯トイレ、トイレ施設等の配付・管理等を共同で行う。
（10）防犯対策
大規模災害時においては、一時的に社会生活が麻痺状態になり、また、災害時の混乱に乗じた各種犯罪の発生も予想される。これらの事態に対処するため、警察署等の警備活動に協力する。

４

災害時要援護者に対する配慮
地域住民、町内会等は、町、防災関係機関、介護保険事業者、社会福祉施設等と連携して、地域社会全体で災害時要援護者の安全確保に努める。

（１）家族、近隣住民及び自主防災組織が協力した避難誘導（２）自主防災組織による、避難所における災害時要援護者の安全の確保（３）安全が確保されていない方について、県警察や町等に連絡

162

第７節

災害時の放送【実施主体】

各放送機関【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針

（１）放送機関の対応
県内各放送機関は、地震に関する情報が入信したときは、直ちにそれぞれの計画に基づいて、災害時の放送を行うものとする。
地震発生直後の視聴者に対する呼びかけは、基本的には各放送機関のマニュアルに従うものとする。
（２）緊急放送の要請
町又は県は、災害のため有線電気通信設備もしくは無線通信設備により通信できない場合又は通信が著しく困難な場合は、災害対策基本法第 57 条の規定により、
日本放送協会新潟放送局及び県内一円を放送区域とする一般放送事業者（以下両者を合わせて「全県波放送局」という。）に緊急放送を要請する。
県が全県波放送局に緊急放送を要請する際の方法及び手続きは、県と全県波放送局が締結した「災害時の放送に関する協定」による。
町が全県波放送局に緊急放送を要請する場合は、県（防災局危機対策課）を経由して行う。
（３）その他緊急を要する情報の提供
町が、全県波放送局に緊急情報を提供する場合は、「新潟県緊急時情報伝達連絡会」の情報伝達ルート及び手段による。
同ルートにより伝達する情報は、災害対策基本法に基づく避難勧告、避難指示の発令及び解除、並びにこれに準じて行う避難準備情報の発令及び解除とする。

２

各放送機関（全県波放送局）
局
名
ＮＨＫ新潟放送局
ＢＳＮ新潟放送
ＢＳＮ新潟放送(ラジオ)
ＮＳＴ新潟総合テレビ
ＴｅＮＹテレビ新潟放送網
新潟テレビ２１
エフエムラジオ新潟
新潟県民エフエム放送㈱

情 報 受 信 責 任
放送部長
報道担当部長
報道制作局付部長（ラジオ担当）
報道部長
報道部長
報道グループ長
放送営業部長
編成局編成制作部長

者

町は、上記の他、災害時の放送に関する協定書を結んだ㈱エフエム雪国を通じ、災害情報等の放送を行う。

163

第８節

住民等避難対策【災害対策本部担当】
１

総務部、健康福祉部、地域整備部、教育部

計画の方針
地震発生時には、住民等は、緊急地震速報等に基づき自らの判断で地震の第一撃から身を守り、危険な建物・場所から避難する。
県は、関係機関の協力を要請し、孤立して危険な状態におかれている住民をヘリコ
プター等により輸送する。

２

各主体の責務（１）住民の役割
ア

自らの責任において自身及びその保護するものの安全を確保する。

イ

火災の発生を防止し、出火した場合は直ちに初期消火にあたる。

ウ

家族及び近隣者の安否を確認し、協力して救出活動を行う。

エ

避難する場合は、隣近所で声を掛け合って集団で行動する。また、避難所までの避難経路を事前に確認し、危険箇所の把握に努める。

オ

公設避難所以外の場所に避難する場合は、町に避難先を連絡する。

（２）企業・事業所等の役割
ア

不特定多数の者が利用する施設においては、利用者を適切に避難・誘導する。

イ

必要に応じて、施設を緊急避難場所として提供する。

ウ

近隣での住民の救助活動に協力する。

（３）町の役割
ア

地震後速やかに避難所を開設し、避難者を受け入れる。

イ

避難所以外への避難者の状況を確認する。

ウ

避難者の状況及びニーズを把握し、県に報告する。

エ二次災害※の危険がある場合は、速やかに当該地区の住民等に避難を指示又は勧告する。
※浸水、土砂災害、雪崩、火災の延焼、危険物等の漏洩等（４）県の役割ア

震度情報等避難の判断材料となる情報を収集・集約し、町に随時提供して状況判断について技術的な支援を行う。

イ

前記の情報収集・提供を行う拠点として、危機管理センターとし、町への情報支
援体制を確立する。

ウ

町の避難情報の発令状況を被害状況と共に集約し、総務省消防庁に報告すると共に、報道機関や県ホームページを通じて公表する。

エ知事は、避難住民の輸送や救出のため、町からの要請又は職権に基づき、消防の広域応援、緊急消防援助隊の派遣、自衛隊の災害派遣の協力等を要請する。

オ

町の避難所開設運営に関し、施設の提供、物資の提供など必要な支援を行う。
164

カ

北陸信越運輸局、鉄道事業者等と調整のうえ、町長の応援要請に応じて避難住民
及び緊急物資の運送にかかる車輌等の確保に係る支援を行う。

（５）県教育委員会
所管する県立学校の避難所としての使用に協力する。
（６）県警察３４

ア

住民の避難途上の安全確保に協力する。

イ

必要に応じて、広域緊急援助隊の出動を要請し、避難住民の輸送や救出に当たる。

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

屋外への避難危険地域からの自主避難

地震後３時間以内

公設避難所等への避難
警戒区域の設定

地震後６時間以内

災害時要援護者の安否確保

避難勧告・避難指示の発表・発令（１）避難情報の実施者
区

分

実施者

発表・発令基準及び根拠法令

報告・通知

町

長

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の安全を確保するため、立ち退きの必知事に報告要があるとき。（災害対策基本法第 60 条第
１項）

知

事

当該災害の発生により、町長がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなっ 告示を要するたとき。（災害対策基本法 50 条第５項）

町

長

災害が発生し、又は発生するおそれがあり、住民の安全を確保するため、立ち退きの必 知事に報告
要があるとき。
（災害対策基本法 60 条１項）

警察官

町長が避難のための立ち退きを指示できな
いと認められるとき、又は町長から要請が 町長に通知あったとき。（災害対策基本法 61 条）

避難勧告

災害派遣を 避難の指示を必要とする場合で、現場に警命ぜられた 察官がいないときに限る。（自衛隊法第 94 町長に通知
自衛官
条）
指

示

知

事

当該災害の発生により、町長がその全部又は大部分の事務を行なうことができなくな 告示を要するったとき。
（災害対策基本法第 60 条第５項）

地すべりにより・著しい危険が切迫してお知事又はり、住民の安全を確保するため、立ち退きその命を警察署長に通知の必要があるとき。
（ 地すべり等防止法第 25
受けた吏員条）
知事、その 洪水のはん濫により著しい危険が切迫して命を受けた おり、住民の安全を確保するため、立ち退警察署長に通知
県職員又は きの必要があるとき。（水防法第 22 条）
水防管理者

165

（２）避難情報の発表
避難情報の発表・発令は、次の事項を明示して行う。
・避難対象地域
・避難先
・避難経路
・避難理由
・避難時の注意事項
避難情報を発表・発令したときは、広報車による伝達のほか、防災無線、町内会、自主防災組織、報道機関等の協力を得て直ちに対象地域の住民に伝達し、避難の周知徹底を行う。
（３）要避難地域における住民避難の確認
避難勧告又は指示の後、速やかに当該地域への通行を規制すると共に、広報車等
により住民等の避難の確認に努める。また、消防団、自主防災組織等と協力し、住民の避難状況を確認する。
（４）自主避難
住民は災害が発生し、又は発生するおそれがあり、自分の生命に危険を感じた場
合は、行政からの避難準備情報の発令、勧告及び指示がない場合でも自主避難に努める。このため、住民は、平時から消防団、自主防災組織、町内会等を中心に避難
経路の安全確認等に努める。
（５）避難誘導
避難誘導は、町、消防、県警察、自主防災組織等があたり、災害時要援護者の避難を優先して行う。また、住民は相互に協力して可能な限り集団避難を実施する。

５

警戒区域への立入制限・禁止及び区域外への退去命令（１）警戒区域設定の権限
警戒区域の設定は、次の区分により行う。
区

分

実施者
町

災害時の一
般的な警戒
区域設定権

火災の現場
における警
戒区域設定
権
水害を除く
他の災害の
現場におけ
る警戒区域
設定権

長

基

準

住民等の生命・身体の保護を目的

根拠法令
災害対策基本法
63 条第１項

警察官

町長若しくはその委任を受けてその災害対策基本法
職権を行う吏員がいないとき、又は63 条第２項
これらの者から要求があった場合

自衛官

町長若しくはその委任を受けてその 災害対策基本法第職権を行う吏員がいないとき。
63 条第３項

消防吏員
又は
消防団員

消防活動関係者以外の者を現場から 消防法第 28 条第１項
排除し、消防活動の便宜を図る。
消防法第 36 条

警察官

消防吏員又は消防団員が火災の現場
消防法第 28 条第２項にいないとき、又はこれらの者から
消防法第 36 条
要求があった場合

166

（２）警戒区域の設定の実施方法
警戒区域の設定は、権限を有するものが現場において、バリーケードや規制ロー
プの丁張り等の事実行為として行う。また、警戒区域内への立入りの制限・禁止及び区域内からの退去について、拡声器等による呼びかけや看板等の設置により周知を図り、これに従わない者には法令に定めるところにより罰則を適用できる。
警察官又は自衛官が、町長に代わって警戒区域の設定を行った場合は、町長は必要に応じて、避難所を開設して受け入れる。

６

避難誘導
町及び関係機関は、避難誘導にあたっては、可能な限り、自主防災組織、町内会等、職場、学校等を単位とした集団避難を行うものとする。

（１）避難所の被害状況確認
地震発生後、町は指定した避難所について、施設管理者等又は調査のため派遣した職員からの被害状況報告により、利用の可否を速やかに確認する。
（２）避難路の選定及び住民への周知
避難勧告の発令又は指示した者は、町、関係機関及び自主防災組織、町内会等から避難路の状況を確認し、二次災害の危険性の低い避難路を選定し、速やかに当該地域の住民等へ周知する。
（３）避難の方法
ア

自主防災組織、町内会等及び事業所等は、避難準備情報の発令、勧告又は指示があった場合において、集団避難方式により段階的に避難所への避難を実施するよう努める。

イ

避難準備情報の発令、勧告又は指示等が、うまく伝わらない状況下においては、
住民はラジオ等の震災報道又は周囲の被災状況に応じて、自主的に避難場所等へ避難する。

ウ

避難場所へ避難した住民は、自主防災組織、町内会等と協力し、地域住民の安否確認をできる範囲で行い、連絡の取れない住民の把握に努める。また、当該避難所に危険が迫った場合は、消防団、自主防災組織、町内会等、町職員又は警察官の誘導により、他の安全な避難場所に避難する。

エ

帰宅が困難な状況においては、消防団、自主防災組織、町内会等、町職員又は警察官の誘導により安全な避難場所へ移動する。

（４）災害時要援護者対策
高齢者・乳幼児・障がい者・疾病者・妊婦等の災害時要援護者は、自力で避難することが困難なため、民生委員、消防署や消防団、自主防災組織、町内会等の補助により、優先的に避難する。
（５）避難時の安全確保
町は、迅速かつ安全な避難を確保するため、職員の派遣及び道路管理者、警察官、消防団、自主防災組織、町内会等の協力により避難路上にある障害物の除去、危険箇所の周知に努め、避難の円滑化を図る。

167

７

外来者、一時滞在者の避難誘導について
外来者、一時滞在者の避難誘導については、県警察、消防、自主防災組織や施設管
理者等の協力を得て行う。誘導先については、最寄りの指定避難場所とする。

８

自動車内における避難計画
被害が拡大し、被災者が多数となった場合又は避難所が被災し使用不能になった場
合等は、町内の避難所だけでは、収容が困難になることが予想される。このような場
合は、近隣の自治体の協力を得て、その自治体の避難所に収容させてもらうよう要請する。しかし、緊急の手段として次の事項に注意しながら、各自の判断により自動車内で避難することもやむをえない。

（１）二次災害の危険性が低いこと。
（２）駐車場の周囲の建物、工作物等に倒壊の危険がなく、また、付近に多量の危険物等が集積されていないこと。
（３）町や自主防災組織、町内会等の安否確認が容易に受けられること。
（４）給水、給食等の救助活動を容易に受けられること。
（５）エコノミークラス症候群を予防するため、時々車外に出て体操を行い、適度に水分を補給すること。
この場合において、町は、エコノミークラス症候群の発生等の危険性について注
意喚起とその広報を行う。
（６）排気ガスによる一酸化炭素中毒等に注意すること。
（特に降雪期の積雪等による排気筒の目詰まり）９

広域的な避難計画
被害が拡大し、被災者が多数となったり、避難所が被災し使用不可能になった場合には、町内の避難所での収容が困難になる場合も想定される。そのような時は、協定
市町村等に避難の受入れを要請するものとする。

10

災害時要援護者に対する配慮（１）情報伝達及び避難行動に制約がある災害時要援護者は、避難準備情報発令時等、一般の住民よりも早く、車輌の走行が可能な段階で、安全な場所に避難させる。
（２）町は、予め策定した「災害時要援護者の避難支援プラン」に基づき、消防・県警
察、自主防災組織、民生委員、介護事業者等の福祉関係者等の協力を得ながら、災害時要援護者の避難・誘導に当たる。また、情報の伝達漏れや避難できずに残っている災害時要援護者がいないか点検する。
（３）町は、避難先で必要なケアが提供できるよう手配する。
（４）県は、避難後の災害時要援護者のケアについて、受け入れ施設の提供、人員の派
遣等、町を支援する。

168

11

積雪期の対応（１）野外では音声情報が伝わり難くなるため、町は、無雪期よりも確実に避難情報等を伝達するよう留意する。
（２）足場が悪く、避難行動の制約が大きくなるため、町は、特に災害時要援護者の避難支援について地域住民等の協力を求める。
（３）倒壊家屋の増加、雪崩の発生、屋根雪の落雪等により生き埋め者が多発する可能性があるため、地域住民による捜索・救助活動を強化する。
（４）寒冷な時期であるため、避難先での暖房確保、温かい食事の早期提供等に配慮する。
（５）スキー場に非常に多数のスキー客がおり、一時的に帰れない状況にあるため、町は、宿泊施設の借り上げ等により避難場所を確保する。

12

広域避難への対応（１）被災市町村による協議等
被災町は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、被災
町の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入については当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入については県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
（２）県による協議等
県は、町からの協議要求があった場合は、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、久井町からの要請を待ついとまがないときは、町の要求を待たないで、広域避難のための要求を町に代わって行う。
（３）県による助言
県は、町から求めがあった場合には、受け入れ先の候補となる自治体及び当該自治体における被災住民の受け入れ能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言する。
（４）避難元自治体と避難先自治体間の情報共有
避難元と避難先の都道府県及び町は、居住地以外の市町村に避難する被災者の住所地等の情報の共有に努める。

169

第９節

避難所運営

【災害対策本部担当】
１

教育部、健康福祉部

計画の方針
地震の場合の避難所は、地震発生後速やかに開設し、住民が帰宅又は仮設住宅等の落ち着き場所を得た段階で閉鎖する。避難所の開設・運営は町が中止となって行う。
運営に当たっては、避難者の安全の確保、生活環境の維持、災害時要援護者に対するケア及び男女の視点の違いに十分に配慮する。
また、避難所の開設に当たっては災害時の危険を回避するために一時的に避難する
一時避難所（避難場所）とライフラインの確保がなされているなど避難所としての妥
当性に十分配慮された避難所の区別に配慮する。

２

各主体の責務（１）住民の役割
避難住民は、秩序ある行動で避難所運営を行う。
（２）町の役割
町は、避難所を開設し、地域住民、応援自治体職員、ボランティア等の協力を得て避難所を運営する。
（３）県・県警察の役割
県は、町の避難所の開設・運営を支援する。県警察は、避難所の保安等に当たる。
（４）施設管理者の役割
避難所予定施設の管理者は、避難所の迅速な開設及び運営について町に協力する。

３

４

各段階における業務内容
地震後３時間以内

避難所の開設

地震後６時間以内

避難者名簿の作成、日用品等提供依頼
災害時要援護者別室、別施設の確保

地震後 12 時間以内

防災関係機関への支援要請
仮設トイレ設置

地震後３日以内

避難者の入浴の機会を確保

地震後２ヶ月以内

閉鎖、住宅の修理、仮設住宅の設置
公営住宅の斡旋

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
避難所配置職員
町災害対策本部
県災害対策本部
町災害対策本部
町災害ボランテイアセンター
県災害対策本部
国、関係機関等

170

主な情報内容避難者数、ニーズ
避難所・避難者数、ニーズ
避難状況、支援・供給要請

（２）被災地へ
情報発信者 → 情報受信者
国・関係機関等
県災害対策本部
県災害対策本部
町災害対策本部
町災害対策本部
避難所

５

主な情報内容支援・供給情報業務の体系（フロー図又は業務体系図）
☆地震発生
０～３ｈ

避難所開設

～６ｈ

避難者の状況把握

～12ｈ

外部からの応援受入開始～24ｈ

要援護者の移動～３日

避難所の拡張・充実

３日～

避難者ｻｰﾋﾞｽの充実

７日～

避難所の集約化～２ヶ月

避難所の解消（１）避難所の開設
ア

避難所の開設は、避難施設としての安全性、居住性、面積、給水・給食、暖房設備等の有無を勘案して定める。また、被災者の生活再建等を考慮し、可能な限り居住地近傍の指定した施設に設置するよう努める。

イ

町長は、避難所を開設したときは、開設場所、開設時間及び開設期間を定め、県、
南魚沼警察署、消防本部等関係機関に報告する。

ウ

避難所を開設した場合は、管理責任者をおく。

エ

学校等文教施設を避難所として開設する場合は、校長等の協力を得て維持運営に必要な資材等を整え、被災者の保護を図る。

オ

避難所が不足する場合は、協定市町村等に受入れの要請をし、なお不足する場合
は、県に受入れのあっせんを依頼する。

（２）避難所開設担当者の指定
ア小・中学校
当該小・中学校の教職員又は町災害対策本部が派遣する職員又は鍵の管理者

イ

保育園その他町有避難所
勤務者及び災害対策本部が派遣する職員

ウ

集落公民館その他町有以外の避難所
施設管理者及び当該施設職員

171

（３）避難所を開設する暇がない場合の緊急措置
住民は、緊急に町が指定する避難所内に避難する必要があり、かつ避難所外で危険を回避することが不可能な場合は、町等による開設を待つことなく次により避難所に立ち入り、安全を確保する。
ア

分散せずまとまって開設担当者の到着を待つ。

イ

出入口、窓等進入可能な箇所を確保し避難する。

ウ

避難所内の危険な場所には近づかない。

エ

避難施設の被災状況を観察し、安全を確認する。

（４）避難所運営体制
避難所の運営管理は、住民、町職員、施設職員、教職員、国、県・他市町村等の応援職員、自主防災組織、町内会、ボランティア等の相互協力のもとに次の事項に留意し実施する。
ア

避難者の栄養、健康等の対策
避難者の必要最小限の栄養確保（特に乳幼児等に配慮）及び生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに寒冷期においては暖房等に配慮し、健康管理に十分留意するよう努める。

イ

避難所の衛生、給食、給水等対策（ア）入浴設備、便所、ごみ処理等の維持管理等衛生面に十分に配慮しながら、避難者と協力して行う。
（イ）炊き出し施設を設けるなどして、応急的な食料の供給を行う。
（ウ）給水車等による応急給水についても考慮する。
ウ

避難者の生活相談
避難者の心の安定を図るため、町は県と協力して避難所における相談業務を実施する。町は聴取した内容について、速やかに各関係部署に連絡をして、早期解決に努める。

（５）避難所運営に伴う各機関への協力要請
町は、避難所運営に際し、必要に応じて県に対し医療救護班、巡回保健班、食品衛生班等や自衛隊への炊き出し、入浴施設の支援要請を行うとともに、日赤県支部、県医師会等に協力要請を行う。
（６）避難所における住民の心得
避難所に避難した住民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止のため、ルールを遵守し他者（特に災害時要援護者）への配慮を心がける。
（７）災害対策本部との連絡体制
避難所と災害対策本部との連絡については、避難所の運営を行っている災害対策
本部職員又は自主防災組織、町内会等の代表者が行うものとする。各避難所の要望等を取りまとめ、電話等の通信手段又は物資輸送担当職員等を通じて行う。

172

（８）避難所への広報活動
避難所への広報活動については、災害対策本部職員による口頭伝達や掲示物、チラシ等により行う。その際には、災害時要援護者（視聴覚障がい者、外国人）に配慮するよう努める。
（９）避難所開設後の業務
ア

避難所開設後 24 時間以内の業務
実施主体

町

イ

協力依頼先
介護事業者等
県災害対策本部
施設管理者
避難者
県災害対策本部
避難者
県災害対策本部
ボランティアセンター
県災害対策本部〃〃〃
郡市医師会、郡歯科医師会
保健所
消防署、保健所
福祉施設

避難所開設後３日目以内の業務
実施主体

町

ウ

対
策
避難所開設（～３ｈ）
・福祉避難所の開設及び災害時要援護者の受入・職員配置、避難所開設報告
・施設の安全確認
避難者の状況把握（～６ｈ）
・避難者数・ニーズの把握、報告
・避難所備蓄物資の提供
・避難所運営委員会設置
外部からの応援職員受入（～12ｈ）
・避難所運営応援職員の受入
・ボランティアの配置
・食料・生活必需品提供の開始
・仮設トイレ設置
・冷房器具の手配（夏季）・暖房器具、燃料の手配（冬季）・町医療救護班等の派遣
・災害時要援護者支援要員の配置
災害時要援護者の移動（～24ｈ）
・傷病者等の医療機関への搬送
・福祉施設等への緊急入所

対策
・避難所の拡張・充実
・屋外避難者へのテント等提供
・避難所環境の改善（緩衝材、間仕切り等設置）
・避難者による自治組織編成

協力依頼先
県災害対策本部〃
避難者

避難所開設後３日目以降の業務
実施主体

町

対
策
・避難者サービスの充実（３日～）・入浴機会の確保
・避難所での炊飯開始
・避難者の随伴ペットの保護及び飼育用
資機材・資料の手配
・臨時公衆電話等の設置を要請

173

協力依頼先
県災害対策本部
ボランティアセンター〃
電気通信事業者

（10）避難所運営の留意点
ア

一般的事項

（ア）避難所の開設・運営については、運営主体の引受先を事前に指定し、協議しておくよう努める。
（イ）安全、保健・衛生、保安、プライバシーの保持に注意し、更衣室、授乳室男女別の物干し場の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努める。
（ウ）運営体制の構築を行い、各配置人員の役割分担を明確にする。
（エ）避難者に食料、生活必需品を提供する。性別、年齢、障害等に基づく様々なニーズに対応するよう努める。また避難所で生活せず食事のみ受け取りに来る被災者等にも配慮する。
（オ）避難者２人当たり 3.3 ㎡のスペースが確保できるよう注意する。
（カ）避難所の建物外の避難者には、テントなどを提供する。
（キ）トイレは仮設トイレも含めて男女別とし、和式、洋式両方の配置に努める。
（ク）テレビ、ラジオ、見えるラジオ等の文字放送、臨時公衆電話、インターネット
端末等、避難者の情報受発信の便宜を図るよう努める。
（ケ）避難者による自治組織の結成を促し、段階的に避難者自身による自主的な運営に移行するよう努める。
（コ）入浴施設の設置など、避難の長期化に応じた避難所環境の整備に努める。
（サ）非常用電源の配備や再生可能エネルギーの導入などの停電対策に努める。
イ

男女共同参画の視点に立った避難所運営（ア）避難所への職員配置は、男女共同参画に配慮する。
（イ）避難住民による避難所管理組織に男女共同参画に配慮するよう求める。
（ウ）男女のニーズの違いに配慮した相談体制を整備する。

７

外来者、一時滞在者への支援について
外来者、一時滞在者の避難については、県警察、消防、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て行うものとする。避難先については、最寄りの指定避難所とする。また、交通情報等の周知に努めるものとする。

８

災害時要援護者への配慮（１）避難所での配慮
ア

町は、避難所施設内の段差解消などバリアフリー化に努める。

イ

情報伝達は必ず音声と掲示を併用し、手話・外国語通訳者の配置など、災害時要援護者の情報環境に配慮する。

ウ

保健師・看護師の配置又は巡回により避難者の健康管理に努める。

エ通常の避難所での生活が難しいと判断される傷病者、障がい者、高齢者等には、医療機関への転送、福祉施設等への緊急入所又は福祉避難所への移動を勧める。

（２）福祉避難所の開設
ア

町は、施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障がい者等のために福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。

174

イ

福祉避難所には、障がい者・高齢者の介護のために必要な人員を配置し、資機材等を配備する。

９

積雪期の対応（１）積雪期においては、指定した避難所が使用できないことも予想されるため、これに代わる避難所の確保に努めるとともに、協定市町村等への受入要請や県に受入れのあっせんを依頼する。
（２）暖房器具、採暖用具の配置並びに温かい食事の早期提供に配慮する。
（３）屋外へ車等で避難している被災者に対しては、降雪等による一酸化炭素中毒等の注意や時々車外に出て体操を行うなどして、エコノミークラス症候群の予防に努める。
避難所の除雪等については、施設管理者、消防団、自主防災組織、町内会、ボラ
ンティア等の協力を得て行う。

175

第 10 節避難所外避難者への支援【災害対策本部担当】
１

総務部、健康福祉部

計画の方針
避難所外被災者に対し、食料・物資等の提供、情報の提供、避難所への移送など必要な支援を行う。｢避難所外避難者｣とは、町があらかじめ指定した避難所以外の場所(屋外及び施設内)に避難した被災者をいう。

２

各主体の責務（１）避難所外避難者
町、消防、県警察又は最寄りの公的避難所に、現況を連絡する。
（２）町の役割
避難所外避難者の状況を調査し、必要な支援を行う。
（３）県の役割
町が行う避難所外避難者の状況調査に協力する。また、町からの要請に基 づき、関係機関に支援を要請する。
（４）民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス等
避難所外の災害時要援護者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について町へ提供する。

３

各段階における業務の内容

地震後 72 時間以内

４

仮設トイレの設置
避難者数・内訳把握
避難状況の把握・食料等配布状況の周知
エコノミークラス症候群等の予防、保健指導

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
避難所外避難者
町災対本部
町災対本部
県災対本部
県災対本部
関係機関

主な情報内容避難所外避難者の状況
避難所外避難者の支援ニーズ
支援要請（２）被災地へ
情報発信者 → 情報受信者
県災対本部
町災対本部
町災対本部
避難所外避難者

５

主な情報内容支援に関する情報
〃

業務の内容

（１）
ア

避難所外避難者の状況調査実施（発災後３日以内）
町は、防災行政無線、広報車等により避難所への誘導を実施するとともに、避難

所外避難者の状況調査に努める。また、県、消防、県警察、消防団、自主防災組織、町内会等と協力し、避難所外避難者の状況の把握に努める。

176

イ

県は、町の要請に基づき、職員の派遣等を行い、避難所外避難者の状況把握に努める。

ウ

各関係機関(消防、県警察、消防団、自主防災組織、町内会等)は、町と連携して避難所外避難者の状況把握に努める。

エ避難所外避難者
町、消防、自主防災組織、町内会等、防災関係機関等に対し、避難状況について連絡を取るよう努める。

（２）避難所外避難者への支援情報伝達、支援の実施.
ア町（ア）情報伝達
町は、防災行政無線、広報車等により支援情報の伝達を行うとともに、消防、県警察、消防団、自主防災組織、町内会等と連携し、避難所外避難者への支援情報の伝達に努める。また、ホームページ等で広報が可能な場合は、積極的に活用
し情報伝達に努める。
（イ）支援の実施
避難所外避難者に対しても、柔軟に対応し、必要な支援に努める。
a

新たな避難場所の提供(避難施設、テントなど)b

食料 ・物資の供給

c

避難者の健康管理、健康指導d

防災行政無線等を利用した情報の提供（３）エコノミークラス症候群の予防
中越大震災では、運動不足やトイレに行く回数を減らすため水分摂取を控えたことなどからエコノミークラス症候群を発症する人も出た。このため、エコノミーク
ラス症候群の発症を予防するため、下記を避難者に呼びかける。

６

ア

時々、軽い体操やストレッチ運動を行う。

イ

十分にこまめに水分を取る。

ウ

アルコールを控える。できれば禁煙する。

エ

ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない。

オ

かかとの上げ下ろし運動をしたりふくらはぎを軽くもむ。

カ

眠る時はあしをあげる。

災害時要援護者に対する配慮
避難所外に避難した災害時要援護者は、できるだけ早く避難所、福祉施設又は医療機関へ移送する。

７

積雪期の対応積雪期の屋外避難は危険なため、全員ができるだけ早く避難所等の施設内に避難するよう誘導する。また、車内避難者は、排ガスの車内充満等の危険性もあるため、マフラー付近の除雪を心がけるように呼びかける。
177

第 11 節災害時要援護者の支援対策【災害対策本部担当】
１

総務部、町民部、健康福祉部、産業観光部、教育部

計画の方針
災害時に必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある災害時要援護者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、発災前の避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を講じていく。
町、県等の行政と、日頃災害時要援護者の身近にいる地域住民、自主防災組織、関係団体、並びに社会福祉施設、医療施設等(以下｢社会福祉施設等｣という。)との協働のもと支援を行う。
また、早期の災害時要援護者支援プランの作成を進める。
（注）災害時要援護者の定義については、「湯沢町災害時要援護者支援プラン」と異なる。

２

各主体の責務（１）町の役割
町は、災害発生直後は地域住民、民生委員、自主防災組織、介護保険事業者及び社会福祉施設等の協力を得て、災害時要援護者の安全を確保する。必要によっては県、防災関係機関等に協力要請や災害時要援護者情報の共有を行う。また、災害時要援護者の安否確認を迅速に行う。避難後は災害時要援護者支援の窓口となって、県、地域住民、介護保険事業者、社会福祉施設等との調整を行い、地域社会全体で災害時要援護者の安全確保を図る。
また、外国人、視聴覚障がい者等の情報弱者に対して、適切な情報提供等の支援を行う。
（２）県の役割
県は、町等からの情報収集に努め、必要に応じて関係職員等の派遣を行うとともに、国や防災関係機関と協働して、町、介護保険事業者及び社会福祉施設等の活動を支援する。
また、外国人に対して情報提供等の支援を行うほか、町が行う視聴覚障がい者等への情報提供を支援する。
（３）介護保険事業者及び社会福祉施設等の役割
介護保険事業者及び社会福祉施設等等の管理者は、施設内の時要援護者の安全確保を図るとともに、町、防災関係機関等の協力を得て、施設外の災害時要援護者の安全確保の協力に努める。
（４）企業の役割
災害時要援護者を雇用している企業及び関係団体は、災害時要援護者の優先的な避難誘導を行い、安否確認を迅速に行う。
（５）国際交流協会、外国人雇用企業、留学生が所属する学校及び国際交流関係団体など外国人と交流のある団体等(以下「外国人関係団体」という。)の役割
ａ

国際交流協会178

町県及び県の国際交流協会は、町及び県の要請に基づき、多言語支援窓口の運営に必要な通訳・翻訳ボランティア等の確保及び県内外関係団体への協力要請を行う。
ｂ

外国人雇用企業、留学生が所属する学校、国際交流関係団体（日本語教室を含む）
所属する外国人の安全確保に努める。また、被災・避難状況を把握し、町に報告する。
（６）地域住民、自治会、自主防災組織等の役割
地域住民、自治会、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と協働して、地域社会全体で災害時要援護者の安全確保や避難誘導及び安否確認を行う。
（７）災害時要援護者及び保護責任者の役割
災害時要援護者及び保護責任者は、情報収集に努めるとともに、状況に応じて関係機関の積極的な協力を求め早めの避難行動開始に努めるなど自らの安全を確保
する。

３

４

各段階における業務の内容
避難情報

町、報道機関等により情報提供
地域住民等による災害時要援護者の避難所への情報伝達
地域住民等による安全な場所への避難誘導

地震後１時間以内

地域住民などによる屋外への退避

地震後３時間以内

地域住民による公設避難場所等への避難誘導

地震後６時間以内

避難状況の把握、安否確認

地震後 12 時間以内

社会福祉施設等の被災状況、受入可否確認

地震後 24 時間以内

別室、施設への移動
避難所の救護所のなかにこころの相談窓口を設置

地震後 72 時間以内

避難所巡回健康相談（こころの相談含む）を開始

地震後３ヶ月以内

仮設住宅転居者等の健康相談を開始

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
避難所、避難者
民生委員、町内会、町
介護保険事業者、福祉関係者等
県、他市町村町
介護保険事業者
社会福祉施設等国、都道府県、町
県
介護保険事業者
社会福祉施設等

主な情報内容災害時要援護者の安否や保健・福祉等のニーズ
災害時要援護者の集約された各種ニーズ、
職員等応援要請
災害時要援護者への各種サービス要請、職員派遣要請179

（２）被災地へ
情報発信者

→

県
町、社会福祉施設等

５

情報受信者
町
避難所、避難者等

主な情報内容サービス、派遣予定等の情報サービス、派遣予定等の情報

情報伝達
災害の緊急情報を災害時要援護者や支援者に迅速かつ正確に提供するため、報道機
関等の協力を得て緊急割り込み放送や文字放送、ホームページ等により情報の伝達を行う。

６

避難誘導対策（１）災害時要援護者名簿による情報共有
災害時は災害時要援護者名簿について、必要な範囲において関係機関との情報共有を図る。
（２）避難誘導体制
町内会、自主防災組織、民生委員、防災・福祉関係機関、警察署、消防署、消防団等の協力を得て、災害時要援護者に迅速に避難情報等を伝達するとともに避難準備行動及び避難誘導及び安否確認を行う。

７

避難所の設置・運営
町内会、自主防災組織等と協働し、災害時要援護者へ配慮した対応を行う。

（１）避難所の管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や衰弱した災害時要援護者の把握に努めるとともに安否確認を行う。
（２）避難所において、災害時要援護者に対して必要なスペースの確保、障がい者用仮設トイレ設置など、良好な生活環境の確保に十分配慮する。
（３）視覚・聴覚障がい者に対しては、的確な情報が伝わるよう配慮し、情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては文字又は手話等による情報提供を行うよう努める。
（４）避難所において、車椅子や粉ミルク等の災害時要援護者の生活必需品の確保を行うとともに、ボランティア等の協力を得ながら災害時要援護者に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う。
（５）避難所での生活が困難な災害時要援護者は、社会福祉施設等への緊急入所や入院、公的住宅等への一時避難ができるよう事前に協定等を締結しておくよう努める。

８

生活の場の確保
仮設住宅への収容や公営住宅の入居に際しては、災害時要援護者世帯を優先して入
居させる。

９

保健・福祉対策
災害の各段階におけるニーズに対応した保健・福祉サービスの提供を県や他の市町村等と協働し、また、ボランティア等の協力を得て行う。

180

（１）保健対策
被災者の心身の健康確保のため、町保健師により避難所、応急仮設住宅、自宅等
で健康相談等（巡回相談・栄養指導、こころのケア、訪問指導、訪問看護等の保健サービス）を行う。
（２）福祉対策
町社会福祉協議会、民生委員、介護保険事業者、福祉関係者、町内会等の協力・連携により、災害時要援護者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談等を行う。
（３）各機関の調整・取りまとめ
災害時要援護者への対応については、社会福祉施設、医療施設、民生委員など多数の関係機関の調整が必要なことから、町はコーディネート窓口を設置し、必要な対策を実施する。

10

観光客支援対策
湯沢町の観光客の集客を考慮し、それに応じた災害時要援護者対策をとる。
旅館、ホテルに滞在する観光客が被害を受ける可能性もあるため、町は、観光協会、旅館組合、民宿組合等に対して、観光客を災害から守るための防災対策のいっそうの充実を図るよう指導する。

11

外国人支援対策
県、外国人関係団体と協働して外国人への災害情報の提供、安否確認、相談等の支
援活動を行う。

12

町外から来町中の災害時要援護者対策
町災害対策本部は、県と協力し、地域外からの災害時要援護者に対し、居住地との連絡調整を行い、それぞれに対し情報提供を行う。

181

第 12 節警備・保安及び交通規制対策【実施主体】

県警察【災害対策本部担当】
１

総務部、地域整備部、町民部

計画の方針
大規模災害発生時においては、災害時の非常事態に対処するため、本町を管轄する
南魚沼警察署は、関係機関との緊密な連絡のもと、早期に警備体制を確立し被害状況の収集等に努め、住民の生命及び身体の保護のため、「新潟県大規模災害警備基本計画」に基づき的確な災害警備活動を行う。

２

警察署における応急対策フロー図県 警 備 本 部 ・ 署 警 備 本 部 の 設 置・警備要員の確保
・参集場所
・部隊編成
・部隊の派遣非常招集及び自主参集
各勤務所属及び最寄り警察署
一般部隊・交通部隊・特科部隊など
被災地の管轄署への派遣

交

警備活動の実施・被害者情報の収集及び伝達・被害実態の把握
・被災者の捜索及び救助・行方不明者の捜索・被災地域住民の避難誘導
・通信の確保・犯罪の予防検挙・地域安全活動の推進
・住民に対する広報活動
・相談活動
・遺体の検視・他都道府県警察本部に対する援助
要求

３

通

対

策

・被災地周辺の交通規制
・高速道路の交通規制
・広域交通規制・緊急交通路等の指定・交通規制実施上の措置
・緊急通行車両の確認

業務の内容（１）警備活動における関係機関との連携
災害に対処するため町及び関係機関と連携を密にし、それぞれの活動状況を互いに把握するとともに、相互に協力し救助活動、災害応急活動等を効果的に行う。
町
消防機関
自衛隊

１ 被災状況、避難者動向等の緊密な情報交換
２ 一般治安対策、地域安全活動等の実施協力
１ 消火、救急活動のため消防車輌の通行及び警戒線の設定等における連携
２ 被災者の捜索、救助活動に関する情報交換及び連携
災害情報の提供、災害活動の支援

182

（２）県警察における警備活動
大規模災害が発生が発生した場合に次の警備活動を行う。
ア

警備体制の確立
ａ指揮体制の確立
ｂ警備要員の確保

イ

警備の重点
ａ

被害情報の収集及び伝達ｂ

被害実態の把握ｃ

被災者の捜索及び救助ｄ

行方不明者等の捜索ｅ

警戒区域の設定及び被災地域住民の避難誘導

ｆ

通信の確保

ｇ

犯罪の予防検挙ｈ

地域安全活動の推進

ｉ

住民に対する広報活動

ｊ

相談活動

ｋ

遺体の検視

ｌ

他都道府県警察本部等に対する救助要求

ウ

災害警備活動に対する関係機関の協力
県警備本部長又は署警備本部長は、県、町、消防、その他関係機関の協力を得て、それぞれの活動を把握するとともに、救助活動等を効果的に行うため、必要な措置を要請する。

（３）道路交通対策
大規模災害が発生した場合は速やかに道路の被害状況及び交通状況の把握し、避難及び人命救助等のため必要な交通規制を実施する。あわせて、交通情報、車両の使用の抑制、その他運転者の執るべき措置等についての広報を実施し、危険防止及び混雑緩和のための措置を行う。
ア

情報の収集
緊急交通路、避難路及び交通規制実施時の迂回路の確保をするため、被災地を中心とした幹線道路の被災情報を収集する。

イ

交通規制の実施
大規模災害が発生した場合、交通の混乱を防止し、避難路及び緊急交通路を確保するため、順次、次の交通規制を実施する。
ａ

被災地周辺の交通規制

ｂ

高速道路の交通規制ｃ

広域交通規制ｄ

緊急交通路等の指定

183

（４）交通規制実施上の措置
ア

交通規制の結果生ずる滞留車両への措置

イ

主要交差点対策（５）緊急通行車両及び規制除外車両の確認
県知事及び県公安委員会は、緊急通行車両及び規制除外車両の確認を行う。
（６）運転者のとるべき措置
南魚沼警察署は、平常時から関係機関と連携して、自動車運転者に対し、災害発生時の執るべき措置について、周知徹底を図る。
（７）関係機関との協力
交通規制の実施に際しては、道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し、状況に即した適切な交通規制を実施するとともに、必要に応じ派遣された警備業者等に交通誘導等の協力依頼を行う。
（８）広報
交通規制を実施した場合は、避難者、運転者、地域住民等に対してラジオ、テレビ、交通情報板、立て看板等により適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図る。

４

災害時要援護者に対する配慮
住民の避難誘導にあたっては、高齢者、障がい者、子ども、外国人等の災害時要援
護者を優先的に避難させる等、十分配慮した対応を行うものとする。

５

積雪期の対応積雪期の災害に備え、降積雪量、道路確保状況その他冬期における特殊条件の実態を把握し、基礎資料として整備しておくものとする。

184

第 13 節消火活動

【実施主体】

南魚沼市消防本部、消防団【災害対策本部担当】

１

総務部

計画の方針
地震発生時には、家屋の倒壊等による同時多発火災に対し、住民の初期消火による延焼防止、消防機関等の迅速・効果的な消火活動及び応援要請による消防力の増強により、災害の拡大を防止する。

２

各主体の責務（１）住民（各家庭、企業、学校、事業所等）は、家庭及び職場等において、出火防止や発生火災の初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関に通報しなければならない。
（２）消防団は、消防長又は消防署長の総括的な統制の下に火災防ぎょ活動に当たる。
（３）消防本部は、火災が発生した場合、消防団等連携し適切な消火活動を行うとともに、自らの消防力で対応できない場合には、必要に応じて新潟県広域消防相互応援協定等及び新潟県緊急消防援助隊受援計画に基づく応援要請を迅速に行う。
（４）緊急消防援助隊新潟県代表消防機関（新潟市消防局、代行：長岡市消防本部、以下本節中「新潟市消防局等」という。）は、消防の広域応援の必要がある場合は、南魚沼市消防本部及び県と協力してその対応にあたる。
（５）県は、地震により大規模な火災が発生した場合、町の被害状況及び消火活動状況を把握し、関係機関への応援を要請し、消火活動の迅速な実施を図る。

３

４

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

初期消火
地域の防災力による消火

地震後３時間以内

県内広域応援による消火

地震後６時間以内

緊急消防援助隊による消火

情報の流れ（１）被災地から

住民

情報発信者

→ 情報受信者
消防団・消防本部

主な情報内容出火・延焼の通報
出火・延焼等被害状況、消火活動・避難情報・応援要請

消防団・消防本部

町

消防本部

被災地外消防本部又は地域代表消防本部（大規模火災の場合）県

出火、延焼等被害状況、消火活動・応援要請（県内消防、緊急消防援助隊、自衛隊）

県

消防庁・自衛隊

出火、延焼等被害状況、消火活動・緊急消防援助隊要請・自衛隊要請

185

（２）被災地へ
情報発信者

５

→

情報受信者

消防団・消防本部

住民

被災地外消防本部又は地域代表消防本部（大規模火災の場合）

町
消防本部
県

県

町・消防本部

消防庁・自衛隊等

県

主な情報内容出火・延焼等被害状況・避難・消火情報
県内広域消防応援部隊出動
緊急消防援助隊出動
自衛隊出動
緊急消防援助隊出動
自衛隊出動

業務の体系
初
期
消
火

出火防止・初期消火

住民

通報・出動要請

通報・出動要請
出火防止・火災防ぎょ活動

消防団
通報・出動要請
消

火
災
対
策

防

本

消火活動・火災防ぎょ活動
応援要請
消防防災ヘリコプターの出動要請

部

応援要請（新潟県広域消防
応援協定等）

県
調整

大
規
模
火
災
対
策

６

応援要請

新潟市消防局等

消防庁

応援要請
自衛隊

応援要請

調整
県内応援消防本部

緊急消防援助隊

震災火災対策
震災時には、同時多発火災、道路の決壊及び土砂災害等の多くの災害の同時発生が予想され消防の総力をもってしても全災害に対処することは、非常に困難と考えられる。
したがって、最も効果的な消防活動を行うため、多数の人命を守ることを最優先にし、次の目標を設定して対策を立てる。

（１）住民等の対策
地震発生直後における出火防止処理及び出火した時の初期消火は、「私たちの地
域は私たちで守る」を基本として、住民一人ひとりが自分の責任において次の措置
を行う。
ア

出火防止

（ア）住民等は災害の発生を知ったときは、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等を直ちに中止し、出火防止に努め、安全な場所に避難する。

186

（イ）家族の安全措置を図るとともに、町、消防機関、警察官、自主防災組織、町内会等、その他の者が実施する消防活動、救助等に係る措置に協力しなければなら
い。
イ

初期消火

（ア）使用中のガス、石油ストーブ、電気ヒーター等の火気を遮断するとともに、プ
ロパンガスはボンベのバルブ、石油ストーブはタンクのもとバルブをそれぞれ閉める等の措置を行うこと。
（イ）火災が発生した場合は、消火器、風呂のくみおき水等で初期消火活動を行うとともに、直ちに消防機関に通報する。また、近隣住民、自主防災組織、町内会等、消防団員等に大声で知らせる。
（２）南魚沼市消防本部・消防団の対策
南魚沼市消防本部警防内部規定及び湯沢町消防団警防要綱による。
（３）町の対策
町は、災害が発生したとき、町だけでは災害の規模等が把握できず対処不可能の場合は、県に依頼し、消防防災ヘリコプターの緊急出動要請を行い、調査活動及び消火・救助活動の実施を依頼する。
（４）県の対策県は、大規模な災害が発生した場合、自ら又は消防本部等の出動要請により、消防防災ヘリコプターの緊急出動を行い、自ら調査活動を実施し、又は現地消防本部と連携して救助活動を行う。
ア

消防防災ヘリコプターの運航（ア）県は、災害発生時において必要と認められる場合は、消防防災ヘリコプターの緊急出動を行う。
（イ）緊急運航手続においては、第２章第８節「地震火災予防」による。
（ウ）緊急運航活動ａ

災害応急対策活動
災害の状況把握、緊急物資の搬送等

ｂ

火災防ぎょ活動
林野火災等の消火活動、火災情報の収集・伝達、資機材等の運搬、住民への避難誘導等の広報ｃ

救急活動
山間地等からの救急患者の搬送ｄ

救助活動
山岳遭難等における捜索・救助等

187

７

広域応援要請（１）県内市町村に対する応援要請
消防本部の総力をもってしても対処不可能な場合等には、消防本部間の協定に基づき応援要請を行うものとし、次の基準等により行う。
（※広域応援体制については、第２章第８節「地震火災予防」に掲載）
ア

隣接市町村等消防応援協定（ア）災害発生場所が隣接市町村等との境界付近にある場合（イ）応援要請は災害対策本部長（以下「管理者」という。）が南魚沼市長を通じて協定市町村長に対して行う。
イ

中部消防応援協定（ア）南魚沼市消防本部の消防力では災害防ぎょが困難と認める場合（イ）応援要請は管理者が南魚沼市長を通じて協定市町村長に対して行う。
要請

現場本部

ウ

無線

要請

消防本部

電話又は無線
後に文書

協定消防機関等

新潟県広域消防相互応援協定（ア）消防本部の消防力においても災害防ぎょが著しく困難と認める場合
ａ

第一要請

中越地域内の市町村等

ｂ

第二要請

第一要請地域及び直近隣接地域の市町村等

ｃ

第三要請

県下全域の市町村等（イ）応援要請は消防長が県内市町村区分に基づく代表消防本部を通じて行う。
要請

現場本部

無線

要請

消防本部

電話又は無線
後に文書

代表消防機関等（２）他都道府県に対する応援要請
県内の消防相互応援協定に基づく応援を受けても、なお対処できないと判断した
ときは、消防組織法第 44 条に基づき緊急消防援助隊の要請を行う。
ア

管理者は、災害の状況及び管内消防力並びに県内消防応援力だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに県知事に対して緊急消防援助隊の出動要請をする。この場合において、県知事と連絡の取れない場合には直接消防庁長官に対して要請を行うものとする。

イ

県は、管理者から応援要請を求められたとき又は県内の消防力をもってしても対処できないと判断したときは、直ちに消防庁に対して必要な措置に関する要請を行
う。
要請

要請

管理者

県知事
電話、ＦＡⅩ（無線）

188

電話、ＦＡⅩ（無線）
後に文書

消防庁長官

８

孤立地区における消火活動
孤立地区の消火作業は、孤立地域の消防団を集結し、消火作業にあたるとともに、近隣消防本部に要請して対処する。

９

災害時要援護者に対する配慮
近接住民、自主防災組織、消防団、ボランティア組織、施設管理者等は、災害時要援護者の住宅、施設等からの出火防止を図るとともに、火災が発生した場合は、身の安全を確保するとともに、初期消火に努める。

10

積雪期の対応（１）積雪期における消火活動
南魚沼市消防本部警防内部規定及び湯沢町消防団警防要綱による。
（２）住民の対応
ア

消防隊の速やかな到着は、非常に困難になることを念頭に置き、暖房器具等からの出火防止に努めるとともに保管・備蓄している燃料の漏出等がないか直ちに点検する。

イ

近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合は、火災の発生の有無にかかわらず除雪に協力する。

（３）消防機関の対応
ア

火災発生現場への消防 車輌 の通行確保のため、関係機関に除雪等を要請する。

イ

除雪機械等を保有する機関・事業者に現場への人員、資材等の輸送に対する協力を要請する。

ウ

火災発生時に速やかな消火活動を行うため、管理する消火栓・防火水槽等の消防水利の除雪及び点検を行い、適切な維持管理に努める。

（４）惨事ストレス対策
ア

消火活動を行う各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

イ

消防機関においては、必要に応じて消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要
請する。

189

第 14 節救急・救助活動【実施主体】

南魚沼市消防本部、消防団、医療関係機関【災害対策本部担当】
１

総務部、健康福祉部

計画の方針
災害により被災した住民等に対し、町、県、県警察、消防機関、自主防災組織、地域住民及び医療機関等は、協力して迅速かつ適切な救急・救助活動を行う。また、自衛隊、第九管区海上保安本部、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、県内広域消防
応援部隊等は、関係機関と協力して救急・救助活動を行う。

２

各主体の責務（１）住民の役割
被災地の地域住民及び通行人等、災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見したときは、直ちに消防等関係機関に通報するとともに、消防団等と協力して救出活動にあたる。
（２）町の役割
町は、直ちに町地域防災計画の定めるところにより、地元医師会等と協力して救護所を開設し、近隣で発生した負傷者等の救護にあたる。
（３）消防機関の役割
ア

南魚沼市消防本部職員及び消防団員は、それぞれの計画の定めるところにより、直ちに自主的に担当部署に参集するとともに、救助隊を編成し、指揮者の下で救急救助活動を行う。

イ

救助隊は、多数の要救助者に対応するため、出動対象の選択と優先順位の設定、現地での住民の協力を得る等、効率的な救助活動を行う。

ウ

南魚沼市消防本部は、管内の消防力等で対応できない場合は、必要に応じて新潟
県広域消防相互応援協定等及び新潟県緊急消防援助隊受援計画並びに県・市町村地域防災計画等に基づき、県内広域消防応援部隊及び緊急消防援助隊並びに自衛隊等の応援を要請し、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。

エ

緊急消防援助隊新潟県代表消防機関（新潟市消防局、代行：長岡市消防本部、以下「新潟市消防局等」という。）は、広域消防応援の必要がある場合は、南魚沼市
消防本部及び県と協力してその対応に当たる。

（４）県・県警察の役割
ア

警察本部は、町等からの応援要請又は自ら必要と判断した場合は速やかに救助部隊を編成し救急救助活動を実施するとともに、必要に応じて警察広域緊急援助隊を要請する等、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。

イ

県は、町の被害状況及び救急救助活動状況を把握し、関係機関との総合調整を行う。また、関係機関への応援を要請し、救急・救助活動の迅速な実施を図る。

190

ウ

県、警察本部は、町からの要請又は自らの判断により、関係機関と協力してヘリコプターによる救急救助活動を実施する。また、県は、必要に応じ、ヘリコプター
保有機関（他都道府県、消防機関、県警察、海上保安庁、自衛隊等）に応援を要請
し、安全かつ効率的な救急救助活動の支援・調整を行う。

オ

県内の災害派遣医療チーム（新潟ＤＭＡＴ）は、県等からの要請又は自らの判断により、災害現場等に迅速に駆けつけ、救命処置等の活動を行う。
また、新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）は、必要に応じてドクターヘリを病院所属のＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用できるものとする。

３

４

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

初期救急・救助活動の実施
消防等による救助活動

地震後３時間以内

重傷者等の搬送

情報の流れ（１）被災地から情報発信者
住民、消防団など
消防本部、警察署
県、警察本部→

情報受信者
消防本部、警察署
県、警察本部
消防庁、警察庁など

主な情報内容被災状況、救急救助要請
救急救助、応援、ヘリの要請
広域応援要請→情報受信者
県、警察本部
消防本部、警察署
住民、消防団など

主な情報内容広域応援出動救急救助、応援、ヘリの出動
救急救助活動（２）被災地へ
情報発信者
消防庁、警察庁など
県、警察本部
消防本部、警察署

５

業務の体系
関係機関は、次の活動を必要が生じたとき又は必要とされる間、実施する。
住民、消防団、県、県警察等、地域における初動対応↓
地元消防本部、県警察等の救急救助隊等による救急・救助↓
新潟ＤＭＡＴ、救護所及び最寄りの医療機関等による負傷者の救護↓
県警察ヘリ、県消防防災ヘリ等による救急・救助活動↓
広域応援等の要請↓
広域応援部隊及び関係機関の総合調整↓
航空機活動の調整及び安全・効率的活動の確保

191

６

業務の内容

（１）住民、消防団、県、県警察等、地域における初動活動
ア

住民、町内会等（ア）救助すべき者を発見した者は、直ちに消防等関係機関に通報する。
（イ）電話等通常の連絡手段が使用できないときは、タクシー等の無線登載 車輌 に協力を依頼し、当該 車輌 の運行者はこれに協力する。
（ウ）災害の現場で消防等救急・救助活動を行う機関から協力を求められた者は、できる限りこれに応ずるものとする。
イ

町
消防団等から現地被災状況を迅速かつ確実に収集し、関係機関に伝達し、必要な救急救助体制を迅速に確立する。

ウ

消防団
消防団員は、直ちに自発的に参集して指揮者は救助隊を編成し、住民の協力を得て初動時の救急救助を実施する。

エ

県、県警察
県（防災局、福祉保健部及び県警察）は、町、消防本部等から情報を収集し、関係機関と情報を共有して必要な総合調整を行う。

（２）南魚沼市消防本部、県警察等の救急救助隊による救急・救助ア消防本部（ア）消防職員は自発的に担当部署に参集し、指揮者は直ちに救助隊にお編成する。
（イ）消防本部は、現地で活動中の消防団から情報を収集し、県に伝達するとともに、必要な救急救助体制を確立する。
（ウ）出動対象の選定と優先順位の設定、現地での住民の労力の活用等、効率的な救助活動の実施に努める。
（エ）必要に応じ、県警察に救急救助活動の応援を要請する。
イ

警察本部
町等から救急救助活動の応援要請があった場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成して救出・救助活動を実施する。

（３）救護所及び最寄りの医療機関等による負傷者の救護
ア町（ア）南魚沼郡市医師会と協力して学校等に救護所を直ちに開設し負傷者等の救護にあたる。
（イ）負傷者等の手当は、できるだけ最寄りの医療機関や町の開設した救護所等、現地で行う。
（ウ）重傷者の病院への搬送が必要な場合は、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に協力を求める。
イ

消防本部

広域災害・救急医療情報システム及び各種連絡手段により、行政・医療機関の情報を共有し、的確な救急活動を行う。
192

ウ

新潟ＤＭＡＴ（ア）消防機関等と連携したトリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等（現場活動）を行う。
（イ）被災地内及び近隣地域への患者搬送及び搬送中における診療（域内搬送）を行う。
（ウ）被災地内で支援が必要な病院の長（主として災害拠点病院長）の指揮下での病院におけるトリアージ、診療等（病院支援）を行う。
（エ）必要に応じて被災地内では対応困難な重症患者に対する根治的な治療を目的とした被災地外への広域搬送（広域医療搬送）を行う。
（４）県警察ヘリ、県消防防災ヘリ等による救急・救助活動
ア

町、消防、医療機関等
町、消防、医療機関等は、救急車での搬送が困難と判断される場合等、必要があるときは、南魚沼市消防本部を経由して県消防防災ヘリコプターの要請や県警察
ヘリコプター等による搬送を要請する。
ただし、医療機関等その他関係機関は、やむ得ない場合を除き、原則として南魚沼市消防本部、南魚沼警察署等を通じて要請する。

イ

県、県警

（ア）県及び県警察は、町等からの要請があった場合又は自らの判断により保有するヘリコプターで重症患者等の搬送を行う。
（イ）ヘリコプターの要請が同時多発的に行われた場合、県（災害対策本部統括調整
部広域応援・救助班又は防災局危機対策課）及び県警察がそれぞれ、又は相互に調整の上、その効率的な運航を図る。
（５）ドクターヘリによる救命救急活動
ア

町、消防、医療機関等
町、消防本部、医療機関等は、必要があるときはドクターヘリの派遣を要請する。

イ

県
県は、町等からドクターヘリの派遣要請があった場合、内容を検討のうえ、派遣を決定した場合には、直ちに新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）に出動を指示する。
ウ

新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）
新潟大学医歯学総合病院（ドクターヘリ基地病院）は、県からの出動指示又は町からの派遣要請があった場合又は出動指示がない場合においても、情報収集の結果ドクターヘリの出動が効果的であると判断した場合は、被災地の消防本部と十分な調整をとったうえで、ドクターヘリを出動させることができる。

（６）広域応援の要請
本章第 13 節「消火活動」広域消防応援体制を準用する。

７

災害時要援護者に対する配慮
地域住民、町、県警察及び消防本部等は、災害時要援護者の適切な安否確認を行い、193

救急・救助活動を速やかに実施する。

８

積雪期の対応
積雪期における救急・救助活動については、積雪による被害の拡大や消防隊等の速やかな到着が困難になるため、地元消防団、自主防災組織、町内会等による速やかな初動対応が重要である。そのため、町、消防、県警察は地域の実情に応じた資機材の整備に努める。
また、積雪期の地震では、要救助者が発生した場合、速やかな救助活動に困難を生ずることが予想される。町は、消防、県警察及び関係機関等と建設重機、災害救助犬等を活用し、協力して救急・救助活動にあたる。

９

惨事ストレス対策
アイ

救急・救助活動を行う各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
消防機関においては、必要に応じて消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請
する。

194

第 15 節医療救護活動【実施主体】

医療関係機関【災害対策本部担当】
１

健康福祉部

計画の方針
町は、震度５強以上の地震が発生した場合に予想される多数負傷者の発生を勘案し、県及び関係機関と緊密な情報共有と協力体制のもとに、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。）救護を行う。なお、震度５強に満たない地震や複合的な災害により、非常に多数の負傷者が発生し必要と認められたときは、この計画に準じた医療救護活
動を行う。

２

各主体の責務（１）災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには正確な情報の把握が最も重要であることから、町は、発災直後に医療機関等から必要な情報収集を行う。
（２）南魚沼地域振興局健康福祉環境部長は、被災の状況により必要と認められる場合
は、特に、医療機関等の協力を得て、地域における医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むため災害保健対策現地本部を設置する。
（３）町及び県は、情報共有し、地域住民の生命、健康を守るため医療救護活動を行う。
（４）町は、被災が著しく町の体制だけでは医療救護活動を確保できないと判断した場
合は、県及び協定市町村等、被災していない市町村に対して支援を要請する。
（５）町及び県は、社会福祉協議会等ボランティア関係団体と情報共有し、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。
（６）医療機関は、策定しているマニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動が行える
よう体制を整える。
（７）県立六日町病院は地域の中核的な病院として、湯沢町健康保健センターは地元医療機関として主に被災現場、救護所、被災地等からの患者の受入れを行い、支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。
（８）新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からの要請又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
（９）ドクターヘリ基地病院（新潟大学医歯学総合病院）は、災害発生時に県からドクターヘリの出動指示又は被災地からの派遣要請があった場合などに、ドクターヘリを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
（10）県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関は、県から救護班の派遣要請があった場合、また、災害拠点病院は、派遣要請がない場合においても、被災状況等に応じ自らの判断で医療救護班を派遣する。
（11）県は、新潟大学医歯学総合病院と協力して透析医療機関に被害状況を確認し、新潟大学医歯学総合病院が透析医療機関の患者受入を調整する。
195

（12）県は、被災が著しく県内の体制だけでは医療救護活動を確保できない場合は、国及び他の都道府県等に対して支援を要請する。
（13）町及び県は、県災害救援ボランティア本部と情報共有し、救護所等における医療
救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。
（14）拠点となる医療関係機関において災害に強い通信手段（衛星携帯電話など）の確保に配慮する。

３

４

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

医療機関の被災状況、負傷者の受入可否
職員の招集

地震後３時間以内

救護本部及び救護所の設置

地震後６時間以内

負傷者等の状況、救護所の設置状況把握
医療救護班の派遣
関係団体への要請

地震後 24 時間以内

医療関係ボランティアの把握

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
主な情報内容町
県医務薬事課
新潟ＤＭＡＴ派遣要請
町、消防機関、医療機関 県医務薬事課
ドクターヘリ派遣要請
保健所
救護センター設置要請
町（健康福祉環境部等） 医療救護班等派遣要請
被災状況、診療可否、患者転送要請、病院
県医務薬事課
受入患者数、医療スタッフ要請・提供
被災状況、診療可否、患者転送要請、透析実施機関
県医務薬事課
受入患者数、医療スタッフ要請・提供
診療所
保健所
被災状況、診療可否、患者転送要請、（透析実施機関を除く） （健康福祉環境部等） 受入患者数、医療スタッフ要請・提供
診療所の被災状況等救護センター開設
保健所（健康福祉部等） 県医薬国保課
医療救護班等派遣要請
災 害 医 療 コ ー デ ィ ネ ー ト チ 災害医療コーディネータ
県医療救護班等の派遣要請
ーム
ー
県医務薬事課

他の都道府県

県医務薬事課

厚生労働省

県外ＤＭＡＴの派遣要請
医療救護に関する応援要請

県外ＤＭＡＴの派遣要請
医療救護に関する応援要請（２）被災地へ
情報発信者
県医務薬事課
保健所（健康福祉環境部等）→ 情報受信者
町、消防機関、医療機関
町

県医薬国保課

保健所（健康福祉環境部等）

他の都道府県

県医務薬事課

厚生労働省

県医務薬事課

主な情報内容ドクターヘリの派遣
救護センター設置
医療救護班等派遣
病院、透析実施機関の被災状況等
救護センター開設指示
医療救護班等派遣

県外ＤＭＡＴの派遣要請
医療救護に関する応援

県外ＤＭＡＴの派遣要請
医療救護に関する応援

196

５

業務の体系（フロー図又は業務体系図）（１）ＤＭＡＴ関係
災害発生↓
新潟ＤＭＡＴの派遣↓
新潟ＤＭＡＴ本部の設置↓
災害現場等におけるＤＭＡＴの救命活動↓
国等へのＤＭＡＴ支援要請
国への支援要請
他県への支援要請（２）医療救護活動（ＤＭＡＴを除く）
災害発生↓
被災状況把握↓災害保健対策現地本部の設置
災害保健対策現地本部の活動、災害保健対策現地本部の体制↓
医療救護施設の設置
救護所及び救護センターの設置↓
災害対策本部における関係機関・団体との情報共有・連絡調整↓
救護所等における医療救護活動
救護所の医療救護活動、救護センターの医療救護活動、後方病院における医療救護活動、患者等の搬送、医療資器材等の供給、医療救護体制の支援↓
国等への支援要請
国への支援要請、他県への支援要請、医療関係団体への 支援要請↓
医療関係ボランティアの活用↓
医療関係の災害時の対応

６

業務の内容

（１）ＤＭＡＴ関係
ア新潟ＤＭＡＴの派遣（ア） 県医務薬事課は、被災地の市町村、代表消防本部又は災害拠点病院からの要請を受け、新潟ＤＭＡＴ指定医療機関に対し新潟ＤＭＡＴの派遣を要請する。
（イ） 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からの要請又は自らの判断により、新潟ＤＭ
ＡＴを派遣する。
イ

ＤＭＡＴ本部の設置（ア） 県医務薬事課は、県内で活動するすべてのＤＭＡＴを指揮するＤＭＡＴ新潟県
調整本部を設置する。
（イ） ＤＭＡＴ新潟県本部は、必要に応じてＤＭＡＴ活動拠点本部、ＤＭＡＴ病院支
援指揮所、ＤＭＡＴ現場活動指揮所を設置する。
ウ

災害現場等におけるＤＭＡＴの救命活動
197

（ア）

消防機関等と連携したトリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等の実施（現場活動）（イ） 被災地内及び近隣地域への患者搬送及び搬送中における診療の実施（域内搬送）（ウ） 被災地内で支援が必要な病院の長（主として災害拠点病院長）の指揮下での病院におけるトリアージ、診療等の実施（病院支援）（エ） 必要に応じて被災地内では対応困難な重症患者に対する根治的な治療を目的とした被災地外への広域搬送（広域医療搬送）
エ国等へのＤＭＡＴ支援要請（ア） 被災地内の災害拠点病院又は新潟ＤＭＡＴは、被災地の状況等により、県に対し県外ＤＭＡＴの派遣を要請する。
（イ）

県は、他の都道府県又は厚生労働省に対し県外ＤＭＡＴの派遣を要請する。

（２）医療救護活動関係（ＤＭＡＴ関係を除く）
被災時に迅速かつ適切な医療を提供するためには、正確な情報の把握が最も重要であるから、次の事項について情報収集を行う。
ア

被災状況把握（ア）医療機関の施設・設備の被災状況（イ）負傷者等の状況（ウ）診療（施設）機能の稼動状況（人工透析実施の医療機関にあっては、人工透析機器の稼動状況及び稼動見込み）（エ）医療従事者の確保状況（オ）救護所の設置状況（カ）救護所及び医療機関への交通状況（キ）医療資機材等の需給状況
イ

災害保健対策現地本部の設置
南魚沼地域振興局健康福祉環境部長は、被災の状況により必要と認められる場合は、

特に、医療機関等と連携し、地域における医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むことを目的として災害保健対策現地本部を設置することとなっている。
ウ

医療救護施設の設置（ア）町は、被災状況に応じて救護所を設置する。
（イ）県は、医療救護活動が長時間に及ぶと見込まれる場合等に南魚沼地域振興局健康福祉環境部に救護センターを設置する。
エ

医療救護活動町及び県は、地域住民の生命、健康を守るため医療救護活動を行う。

（ア）救護所の医療救護活動
町は、南魚沼郡市医師会、歯科医師会等の協力を得て、救護所において次の医療救護活動を行い、支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。
(ｱ)

初期救急医療（トリアージ［治療の優先順位による患者の振り分け］）を伴う医
療救護活動

(ｲ)

湯沢町保健医療センター、県立六日町病院及び基幹災害医療拠点病院への移送
手配(ｳ)

医療救護活動の記録

198

(ｴ)

死亡の確認

(ｵ)

県への活動状況報告（救護所における患者収容状況等）（イ）

患者等の搬送搬送計画に基づく患者、医療従事者及び医療資器材等の搬送体制を確保し、支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。
（ウ）

医療資器材等の供給
医療救護活動に必要な医療資器材等の調達を行い、支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。
（エ）

救護センターの医療救護活動
県は、設置した救護センターにおいて、一般医療、歯科医療のほかに次の精神科

救護活動を行う。
(ｱ)

精神科患者の治療(ｲ)

避難所への巡回治療及び相談(ｳ)

精神科医療機関への移送手配（オ）

県立六日町病院の医療救護活動
県立六日町病院は中核病院として主に以下の医療救護活動を行い、支障が生じた場合は県へ支援要請を行う。

(ｱ)

被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入(ｲ)

医療救護班の派遣等（カ）

ドクターヘリの派遣等
災害現場にドクターヘリを派遣するとともに、消防等関係機関との緊密な協力体制により広域的な搬送体制を確保する。

（キ）

医療資器材等の供給(ｱ)

災害時における救護所及び被災医療機関等への医薬品等への円滑な供給並びに避難所での一般用医薬品の配付、服薬指導等を行うため、新潟県薬剤師会と連携し、町災害対策本部の医薬品集積場所や避難所等に薬剤師を派遣し、医薬品等の管理及び服薬指導を行う。
(ｲ)

町、被災医療機関等から医療資器材等の供給要請を受けた場合、新潟県薬事協会、新潟県医薬品御組合、新潟県医療機器販売業協会及び東北新潟歯科用品商協
同組合新潟県支部へ供給を要請し確保する。
(ｳ)

県は、医療機関から輸血用血液の供給の要請を受けた場合、日本赤十字社新潟

県支部へ供給を要請し確保する。
（ク）

医療救護班等の派遣
医療救護班及び歯科医療救護班の編成計画により、新潟大学医歯学総合病院、
県立病院、自治体病院、公的病院等からなる救護班を編成し派遣する。

（ケ）

医療救護活動の支援
町は、必要に応じて県に医療救護班及び歯科医療救護班の派遣を要請する。

オ

国等への支援要請
ア

町の支援要請町は、南魚沼郡市医師会又は南魚沼郡歯科医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。

199

イ

県医務薬事課の支援要請
被災が著しく県内の体制だけでは医療救護活動を確保できない場合は、次の関係団体に対して支援を要請する。

（ア）

厚生労働省絵の支援要請
厚生労働賞に対して、独立行政法人国立病院機構病院等の協力を要請する。

（イ）

都道府県への支援要請
災害協定を締結している隣接県等に対して、医療救護活動の支援を要請する。

（ウ）

医療関係団体への支援要請(ｱ)

新潟県医師会への支援要請
協定に基づき新潟県医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。

(ｲ)

新潟県歯科医師会への支援要請
協定に基づき新潟県歯科医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。

(ｳ)

日本赤十字社新潟県支部への支援要請
契約に基づき、日本赤十字社新潟県支部に対して、医療救護班の派遣を要請する。

ウ

県の支援要請被災状況に応じ、自衛隊に医療救護の派遣を要請をする

エ南魚沼保健所の支援要請
南魚沼郡市医師会又は南魚沼郡歯科医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。

オ

新潟県医師会の支援要請（ア） 県から支援の要請があったときは、医療救護班を編成して現地に派遣するとともに医療機関に収容して救護を行う必要がある場合などには、会員の管理する医療機関の協力を要請する。
（イ）カ

南魚沼郡市医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。

新潟県歯科医師会の支援要請（ア） 県から支援の要請があったときは、歯科医療救護班を編成して現地に派遣するとともに医療機関に収容して救護を行う必要がある場合などには、会員の管理する医療機関の協力を要請する。
（イ） 南魚沼郡市医師会又は南魚沼郡歯科医師会に対して、医療救護活動の支援を要請する。
キ

南魚沼郡市医師会及び南魚沼郡歯科医師会の支援要請
支援の要請があったときは、医療救護班又は歯科医療救護班を編成して現地に派遣するとともに医療機関に収容して救護を行う必要がある場合などには、会員の管理する医療機関の協力を要請するものとする。

カ

医療関係ボランティアの活用
ア

町は、県の設置する災害救援ボランティア本部及び町災害ボランティアセンターと情報を共有し、医療関係ボランティア活動組織の正確な把握を行い、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。

イ

県は、県災害救援ボランティア本部とともに町災害ボランティアセンターと情報共有し、医療関係ボランティア活動組織の正確な把握を行い、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。
200

キ

医療機関の災害時の対応
ア

被災時においては、医療救護活動を可能な限り早く行うことが極めて重要である
ことから、医療機関は、策定している病院等防災マニュアルに基づき、直ちに医療救護活動が行えるよう体制を整える。

イ

被災地及び被災地に隣接する医療圏の病院は、受入可能患者数の状況を南魚沼地域振興局健康福祉環境部に報告するとともに、医療救護活動を行う。

７

災害保健対策現地本部の設置
南魚沼地域振興局健康福祉環境部長は、被災の状況により必要と認められる場合は、
特に、医療機関等と連携し、地域における医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むことを目的として災害保健対策現地本部を設置することとなっている。

８

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者が災害発生時に犠牲となるケースが多いことから、町及び消防本部
は、県、医療機関及び医療関係団体と協力し、災害時要援護者への医療救護活動を円
滑に行う。

201

第 16 節輸送

【災害対策本部担当】
１

総務部、地域整備部

計画の方針
震災時の緊急輸送は、救助・救急・消火活動の迅速な展開の支援及び被災者に対する水・食料・生活物資の供給等をその目的とする。
限られた交通資源を効率的に活かし緊急輸送を行うためには、被害の状況、交通の確保状況を把握し、緊急性及び重要度の優先順位を見極めた迅速で的確な緊急輸送を実施しなければならない。
災害時に、応急対策要員、救援物資等の緊急輸送を迅速かつ効率的に行うために、
車輌 等の輸送手段、緊急輸送ネットワーク（防災活動拠点{町、県、国、警察署、消防署等の庁舎}、輸送施設{道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅、臨時へリポート}、輸送拠
点{トラックターミナル等}、備蓄拠点を有機的に結ぶ道路網を主体としたネットワー
ク）などの輸送体制を確保し、陸・海・空の交通手段の活用により緊急輸送を実施する。

２

各主体の責務（１）町の役割ア

道路等の被災状況に基づき、被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等の緊急輸送ネットワーク及び輸送手段を確保する。

イ

災害の発生が予測され、住民等の避難が必要となった場合で、徒歩による迅速な避難が困難な場合は、車輌 、ヘリコプター、船舶等により、住民等を安全な地域へ
輸送する。

ウ

車輌 、船舶等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にし、県等他機関と連携して輸送体制を確保し、災害時の円滑な輸送を実施する。
エ

車輌 、船舶等の輸送手段が調達不能となった場合など、円滑な輸送体制の確保が困難である場合は、他の市町村又は県に応援要請を行う。
（２）県の役割ア

道路等の被災情報に基づき、被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等の緊急輸送ネットワーク及び輸送手段を確保する。

イ

被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物流量、規模等を勘案し、物資等の集積・配送の拠点となる輸送中継基地を確保する。

ウ

町からの輸送体制確保に係る応援要請に基づき、関係機関に協力を要請する。

エ

災害発生の初期からヘリコプターを集中的に投入し、緊急輸送道路啓開までの間、輸送を行う。

オ

災害の規模により、被災市町村が自ら輸送体制の確保等を行うことが困難な場合
は、県が輸送体制の整備を行う等必要な措置を講じる。

（３）県警察の役割
ア

緊急輸送道路のうち、緊急交通路み指定した区間については、交通の混乱を防止
し、被災地内外の円滑な輸送体制を確保するため、交通規制を実施する。
202

イ

災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な 車輌 を緊急通行 車輌 として確認を行う。

（４）輸送関係機関
自動車・海上・港湾運送事業者等の輸送関係機関は、北陸信越運輸局及び新潟運輸支局の指導のもと、県災害対策本部との連絡を密にしながら、輸送体制の確保に協力する。
（５）輸送施設管理者
道路、鉄道駅、臨時ヘリポート等の輸送施設の管理者は、町、県、県警察、消防機関及び他の輸送施設管理者等の協力を得ながら、他の復旧作業に優先して緊急輸送ネットワークの復旧・確保を行う。

３

４

各段階における業務の内容
発炎から３時間以内

緊急交通路の確保（中継地・ヘリポート）
医療物資・人員、患者等搬送

地震後６時間以内

緊急交通路の確保（中継地・ヘリポート）
輸送車輌の確保、医療物資・人員、患者等搬送

地震後 12 時間以内

緊急交通路の確保（中継地・ヘリポート）
食料等の輸送、医療物資・人員、患者等搬送

地震後 24 時間以内

緊急輸送ネットワークの確保
緊急交通路の確保（中継地・ヘリポート）
医療物資・人員、患者等搬送

地震後 72 時間（３日）以内

医療物資・人員、患者等搬送

情報の流れ（１）被災地から情報発信者→

輸送施設管理者

情報受信者
町
県

町
（災害対策本部）

県

県

輸送関係機関

主な情報内容・輸送施設の被災状況
・交通規制等の状況
・輸送施設の被災状況
・臨時ヘリポートの確保状況
・応援要員及び物資等の輸送需要
・輸送施設の被災状況（収集した広域的情報）
・輸送体制確保についての応援要請（２）被災地へ
情報発信者

→

情報受信者

県

町

県警察
道路管理者

住民

主な情報内容・輸送体制確保についての応援の内容
・輸送施設の被災状況（収集した広域的情報）
・交通の確保、交通規制の実施状況
・渋滞の状況

203

５

業務の体系
★

地震発生

情報の収集 ･･･････････････････････････････････交通関係情報、輸送需要情報等
緊急空輸････････････････････ヘリコプター保有機関への出動要請
臨時ヘリポートの確保
緊急輸送ネット ･･･交通規制、道路啓開
ワークの確保
鉄道・港湾・空港施設の応急仮復旧

情

輸送手段の確保 ･･･車輌、船舶等の借り上げ
第九管区海上保安本部、自衛隊等への要請

報

中継基地の確保 ･･･トラックターミナル等の使用
連絡職員の派遣収
集

陸・海・空の総合的輸送

６

緊急輸送道路の指定
町は、災害時の緊急輸送の重要性を考慮し、事前に災害時緊急輸送道路を指定する。
災害の際、緊急性の高い路線から被災後 24 時間及び 72 時間を目標として道路啓開する。その路線についてはあらかじめ指定する。

７

交通関係情報の収集・伝達
警察署及び道路管理者は、被災地等の道路情報を収集し、町及び防災関係機関に伝達するとともに、放送機関と協力して一般の随時情報を提供する。

（１）被災地の被害状況（２）交通の確保、交通規制に関する情報（３）渋滞の状況

８

緊急交通路の確保（１）交通規制の実施
南魚沼警察署及び道路管理者は、直ちに緊急輸送道路の確保のため次の措置を行う。
ア

町内への 車輌 乗り入れ規制

イ

町内の交通規制ウ

広域圏での交通規制

エ一般ドライバーへの協力呼びかけ等

204（２）緊急輸送道路の啓開
道路管理者は、県警察・消防・自衛隊との協力のもと、建設関係業者等の動員を図り、他の復旧作業に優先して、原則として２車線（やむを得ない場合は１車線）の緊急輸送道路を確保する。
ア

道路上の堆積物、倒壊家屋等の障害物の除去

イ

通行の障害となる路上放置 車輌 の撤去（強制撤去の実施）

ウ

仮設橋の架橋エ

道路除雪（３）輸送経路及び輸送手段の決定
輸送を行う関係機関は、道路の被災情報等に基づき輸送経路及び緊急輸送手段を決定し、必要に応じ県警察本部及び道路管理者に輸送経路の交通規制等を依頼する。

９

町の実施体制町災害対策本部は、被災者、支援物資・資機材の輸送を防災関係機関と連携し有機的に結びつける。

（１）緊急輸送計画
町は、時系列区分により実施する災害応急対策のため、輸送活動を行うにあたり、次の輸送対象順位により行う。
ア

輸送計画にあたっての最優先事項（ア）人命の救助、安全の確保（イ）被害の拡大防止（ウ）災害応急対策の円滑な実施
イ

輸送の対象
１

第１段階

第２段階

第３段階

救助・救急活動及び医療救護活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資
２ 消防、水防活動等の災害の拡大防止のための人員及び物資３ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者及び重症患者
４ 国・県・町災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資５ 緊 急輸送 に必 要な輸 送施設 及び輸 送拠 点の応 急復旧 並びに 交通 規制 等に必要な人員及び物資
１ 上記第１段階の続行
２ 飲料水及び食料等の生命維持に必要な物資
３ 生活必需物資
４ 傷病者及び被災地外へ退去する被災者
５ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
１ 上記第２段階の続行
２ 災害復旧に必要な人員及び物資３ 生活用品
４ 郵便物
５ 廃棄物の搬出

205

（２）輸送拠点の指定及び確保
町は、緊急輸送及び物資等の集積配送拠点を事前に指定し、県の指定した輸送拠
点と有機的に連携し、応急対策を行うとともに、災害の規模、状況に応じ輸送拠点を確保する。
（３）輸送拠点の機能
輸送拠点においての業務は、多くの人員を必要とすることから、ボランティア等を活用し、次の業務を行う。
ア

他地域からの救援物資（食料・飲料水・生活用品等）の一時集積・分類

イ

緊急物資の集積、分類

ウ

配送先別の仕分けエ

車輌 、ヘリコプター等への積み替え、発送（４）輸送 車輌 等の確保
道路の被災情報等に基づき物資等の緊急輸送手段及び輸送経路を決定する。必要に応じ県警察及び道路管理者に輸送経路の交通規制等を依頼する。また、必要に応じ、ヘリコプター保有機関に対し、出動要請を行う。
緊急輸送に必要な 車輌 等及びヘリコプター等の確保は、概ね次の順序による。
ア

防災関係機関の 車輌 及びヘリコプター等

イ

公共的団体の 車輌 及びヘリコプター等

ウ

営業用の 車輌 及びヘリコプター等

エその他の自家用 車輌 等

（５）県等へのあっせん要請
町は、災害時に必要な 車輌 数及び物資の集積場所を勘案し、町有 車輌 等で不足をきたす場合が生じた時は、町内の自動車運送業者、タクシー会社、町内路線バス会
社等から種類、数量、要員等を明示し借用する。
調達不能又は借用をもってしても、不足をきたす場合が生じた時は、受入責任者を定め、次の事項を明示して協定市町村等に応援要請を行い、なお不足する場合は県等に調達のあっせんを要請する。
ア

輸送区間及び借用期間

イ

輸送人員又は輸送量

ウ

車輌 等の種類及び日時

エ

集結場所及び日時

オ

その他必要事項（６）燃料の確保
災害時における緊急輸送活動に必要な燃料の調達・供給は、関係機関に依頼し給油場所を指定し供給する。

10

自動車による緊急輸送に必要な手続
災害対策基本法第 76 条の規定により緊急交通路が指定された場合、緊急通行 車輌 以
外の 車輌 の通行が禁止されるため、次により緊急通行 車輌 の確認を受ける。
206

（１）緊急通行 車輌 の確認
町及び公共団体が所有する車の緊急通行 車輌 の確認は、 車輌 使用者の申し出により、その都度公安委員会（県警察本部交通規制課）、各関係警察署及び交通検問所
において行う。
なお、緊急通行 車輌 を事前に届け出ておく制度があるため、各機関はあらかじめ各関係警察署に手続きを行う。
ア

緊急通行 車輌 の申し出は、各関係警察署等に事前に届け出るか又はその都度行う。

イ

確認は各関係警察署等が行い、所定の標章及び証明書を交付する。ただし、事前に届け出た場合は緊急通行 車輌 等事前届出済証が交付されるので、出勤時に警察署
又は交通検問所において標章及び証明書と引き換える。

ウ

緊急通行 車輌 使用者は、交付された標章を 車輌 全面左側に掲示し、証明書を携帯する。

（２）緊急通行 車輌 の範囲
緊急通行 車輌 の範囲は、道路交通法第 39 条第１項に規定する緊急自動車及び災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害対策の業務に特に必要として政令で定めた 車輌 であり、主に次の業務に従事する 車輌 とする。

11ア

警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関するもの。

イ

消防、水防、道路維持、電気・ガス・水道その他の応急措置に関するもの。

ウ

被災者の救護、救助、その他の保護に関するもの。

エ

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関するもの。

オ

被災地の施設、設備の応急の復旧に関するもの。

力

清掃、防疫その他の保健衛生に関するもの。

キ

犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの。

ク

緊急輸送の確保に関するもの。

ケ

上記の他、災害発生の防止又は拡大の抑止のための措置に関するもの。

積雪期の対応（１）各施設の管理者は、積雪期における除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排雪活動を実施する。
（２）各施設の管理者は、降積雪による被害の防ぎょ、軽減及び交通の混乱防止のため、交通状況及び交通確保対策の実施状況等について、適時適切な広報を行う。
（３）積雪期においては、雪崩等の発生により輸送路が寸断されることが予想される。
迅速な輸送の確保のため、優先除雪により緊急輸送ネットワ－クの確保を行うとともに、必要に応じてヘリコプターの迅速な支援要請及びヘリポートの確保を図る。

207

第 17 節防疫及び保健衛生対策【災害対策本部担当】
１

町民部、健康福祉部

計画の方針
災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調をきたしたり、感染症が発生しやすくなることから、関係機関は防疫・保健衛生対策の円滑な実施を図る。

２

各主体の役割（１）住民の役割
住民は、医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努めるとともに、相互に助け合い、居住地域の衛生確保に努める。
（２）町の役割
町は、災害等の発生時の被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒等の防疫及び保健衛生上必要な対策をとる。
（３）県の役割
県は、町を通じ被害状況の把握を行い、災害等の発生時の被災地区における感染症患者の早期発見、食品の衛生監視、栄養指導等の防疫及び保健衛生対策を的確に
実施する。

３

各段階における業務の内容
地震後 12 時間以内

緊急食品の衛生確保、炊き出し等の衛生指導、井戸水等の水質安全確保

地震後 24 時間以内

避難場所環境整備

地震後 72 時間以内

健康相談の実施
防疫資器材の調達

地震後１週間以内

感染症予防対策

地震後１ヶ月以内

巡回栄養指導

208

４

業務体系図

※

各業務は必要に応じて共同で実施する。
被害状況等の把握
保健衛生対策

巡回保健班による健康相談等の実施
巡回健康相談・保健指導
避難場所等の生活環境の整備

防疫対策

防疫活動実施体制
感染症発生予防対策
健康調査・健康診断の実施
感染症発生時の対策
臨時予防接種の実施

食品衛生確保対策

緊急食品の配給に対する食品衛生確保
炊き出し施設の把握・食品衛生指導
井戸水等の水質の安全確保と滅菌の指導
食品関連被災施設に対する監視指導
食品衛生協会との要請

栄養指導対策炊き出しの栄養管理指導
巡回栄養相談の実施
食生活相談者への相談・指導の実施
集団給食施設への指導

広域応援の要請

災害協定隣接県及び国への応援要請

資機材の緊急調達

５

被害状況等の把握
被災時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために町は、次の事項について、被災状況等の把握にあたる。

（１）ライフラインの被害状況（２）避難所の設置及び収容状況（３）仮設トイレの設置及び浸水家屋の状況（４）防疫保健衛生資器材取扱店及び格納倉庫の被害状況（５）食品及び食品関連施設の被害状況（６）特定給食施設等の被害状況

６

保健衛生対策
町は、保健師等を中心として南魚沼地域振興局健康福祉環境部その他関係機関と協力し、避難所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握すること
により、被災に伴う健康障害を予防し、被災者が健康な生活を送れるよう支援する。

209

（１）健康相談・保健指導
健康相談にあたっては、災害時要援護者の健康確保を最優先とし、次により被災
者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
また、被災者への適切な処遇を行うため、医療救護、防疫対策、栄養指導、精神救護及び福祉対策関係者等と連絡調整を図る。
ア

災害時要援護者及び人工透析患者等の健康状態の把握及び保健指導イ

難病患者、精神障がい者等に対する保健指導

ウ

インフルエンザ等の感染症予防の保健指導

エ有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導

オ

不安の除去等メンタルヘルスへの対応

カ

口腔保健指導（２）避難所等の生活環境の整備
避難所、仮設住宅等において次の状況を把握し、被災者へ指導・助言するとともに県と連携して生活環境の整備に努める。

７

ア

食生活の状況（食中毒の予防等への対応）

イ

衣類及び寝具の清潔の保持

ウ

身体の清潔の保持

エ

室温、換気等の環境

オ

睡眠及び休養の確保

カ

居室、便所等（仮設トイレを含む。）の清潔

キ

プライバシーの保護

防疫対策（１）防疫活動実施体制
迅速な防疫活動に備え、被災の規模に応じ、適切に対応できるように防疫活動組
織を明確にしておく。
（２）感染症発生予防対策の実施
ア

感染症発生の未然防止のため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に、実施

イ

飲み水、食物の注意、手洗い及びうがいの勧奨を指導。台所、便所、家の周囲の清潔、消毒方法を指導

ウ

道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清潔方法を維持。なお、ごみの処理、
し尿の処理を重点に実施

エ

便所、台所等を中心に消毒を実施

オ

ねずみ族及び昆虫等の駆除（県が定めた地域内）

210

（３）感染症発生時の対策実施
ア

県は、被災地において一類又は二類の感染症患者若しくは一類感染症病原体保有者が発生したときは、速やかに指定医療機関に入院の措置をとるものとし、交通遮断のため指定医療機関に収容することが困難な場合はなるべく被災を免れた地域
内の適当な医療機関に入院の措置をとる。

イ

町は、台所、トイレ、排水口等の消毒をするための防疫薬品を当該地域に配布し、汚物、し尿は消毒後に処理する。

ウ

知事は、疾病のまん延予防上必要があるときは、対象者及び期日を指定して臨時予防接種を行うものとし、町が実施することが特に適当と認めたときは町長にこれを指示する。

８

食品衛生監視
南魚沼地域振興局健康福祉環境部は、町から要請があったとき、又は必要と認めたときは次の活動を行う。

（１）緊急食品の配給に対する食品衛生確保（２）炊き出し施設の把握と食品衛生指導（３）井戸水等の水質の安全確保と滅菌の指導（４）食品関連被災施設に対する監視指導（５）中越食品衛生協会各支部との連携

９

栄養指導対策
町は、県及び他関係機関の協力を得て、被災地において次の活動を行う。

（１）炊き出しの栄養管理指導
炊き出し内容等の調整及び給食管理上必要な指導を行い、給食業者へ食事内容の指導をする。
（２）集団給食施設への指導
給食設備や給食材料の確保、調理方法等、栄養管理上の問題を生じないよう指導する。
（３）その他災害発生時における栄養相談及び指導
被災生活の中で、健康維持のための食品等の入手や調理方法に問題を抱える被災者からの相談に対して、情報提供を含めた指導をする。

10

防疫及び保健衛生用資器材の備蓄及び調達
防疫活動に必要な保健衛生用資器材については、現有する資材及び薬品を優先的に使用するものとし、医薬品等については、南魚沼郡市医師会、薬剤師会等が要請し、病院等から調達する。
なお、不足する場合は、県に対し不足する資器材及び数量等を明示して要請する。

211

（１）防疫資器材等の備蓄
ア

町は、防疫資器材の整備・充実に努める。なお、薬品を備蓄する場合、責任管理者を定め、管理に万全を期する。

イ

町は、防疫資器材等の整備状況を南魚沼地域振興局健康福祉環境部に報告する。

（２）防疫資器材等の調達
町は、防疫資器材等が不足の場合、南魚沼地域振興局健康福祉環境部に確保を要
請する。

11

災害時要援護者に対する配慮
町及び県は､災害時要援護者及び人工透析患者等の健康状態を把握し､情報を共有した上で､医療･保健情報を提供するとともに保健指導を実施する｡

12

積雪期の対応冬期間は気温が低いことから衛生状態は保たれやすいが、気温の低下により身体の不調を来しやすいことから、町は、避難所等の採暖に配慮する。
雪が障害となり防疫資器材の搬出や運搬に支障を来す場合があることから、定期的に積雪状態や道路状況等について点検を行い、除雪や運搬計画等に万全を期す。

212

第 18 節自衛隊派遣の要請・受入れ体制【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針

（１）基本方針
災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内
容、派遣要請手続、受入れ体制等について定める。
（２）自衛隊の災害派遣基準
ア

公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。（公共性の原則）

２

３

イ

差し迫った必要性があること。（緊急性の原則）

ウ

自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。（非代替性の原則）

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

県を通じ派遣要請、被災状況の把握

地震後６時間以内

被災状況の把握、救護活動実施

地震後 12 時間以内

被災状況の把握、救護活動の実施

地震後 24 時間以内

被災状況の把握、救護活動実施

地震後 72 時間以内

被災状況の把握、救護活動実施

地震後１週間以内

救護活動実施

災害派遣要請手続き（１）町が実施する手続き
町長は、自衛隊の災害派遣要請をしなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請依頼書を防災局危機対策課経由で知事に提出する。ただし、事態が急を要する場合は、電話等で通報し、事後に文書を提出することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後に速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知する。
（２）知事の派遣要請
知事は、町長から派遣の要請依頼を受け、その派遣要請の事由が適切と認めた場
合、又は自らの判断で派遣を要請する場合は、災害派遣要請書を本章９「県及び自衛隊の派遣要請諸連絡窓口等」の要請先へ提出する。ただし、事態が急なときは、電話等をもって要請し、事後に文書を送付するものとする。なお、事態の推移に応じ、要請しないことを決定した場合、直ちにその旨を要請先に連絡する。
（３）派遣要請事項
ア

災害の状況及び派遣を要請する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動
213

エ

４

その他参考となるべき事項

自衛隊災害派遣による救援活動の区分及びその概要等
救援活動区分内容①被害状況の把握

車輌、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

②避難の援助避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

③遭難者等の捜索・救助

行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常他の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。

④水防活動

堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防
活動

⑤消防活動

火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力し消火に当たる。
（消火薬
剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）⑥ 道 路 又 は 水 路 等 道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある
交 通 路 上 の 障 害 場合は、それらの啓開又は除去に当たる。（放置すれば人命、財産の物の排除
保護に影響があると考えられる場合）⑦ 応 急 医 療 、 救 護 被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、通常関係及び防疫機関の提供するものを使用する。）⑧ 人 員 及 び 物 資 の 緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急緊急輸送
輸送を実施する。（航空機による輸送は、特に緊急を要する場合）⑨炊飯及び給水

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。（緊急を要し、他に適当な手段がない場合）「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲渡等に関する総理府⑩救援物資の無償令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品
貸与又は譲与等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。
⑪ 危 険 物 の 保 安 及 自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安
び除去措置及び除去を行う。
⑫その他

５

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措置をとる。

自衛隊の災害初動準備及び自主派遣
各自衛隊は、災害発生が予測される場合は、直ちに要請に応じられるよう、情報収集、連絡体制、待機勢力の指定及び資機材の準備等、災害派遣初動の準備態勢を強化する。
なお、知事等の要請を待つ暇がない場合等については部隊を自主派遣する。その場合、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと効率的な救助活動の実施に努める。

６

派遣部隊の受入体制
町及び県は、派遣部隊の任務が円滑に実施できるように、次の事項について配慮する。

（１）派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定（２）作業計画の協議、調整及び資機材の準備（３）宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備（４）派遣部隊の現地誘導及び住民等への協力要請
214７

災害派遣部隊の撤収
知事は、災害派遣部隊の撤収要請にあたっては、民生の安定等に支障がないよう当該町長、関係機関の長及び派遣部隊の指揮官等と協議し、原則町長の撤収要請依頼により決定する。

８

救援活動費の負担
自衛隊の救援活動に要した次の経費（自衛隊装備に係るものを除く。）については、
原則として派遣を受けた町の負担とする。ただし、災害救助法の適用となる大規模な災害における経費については、県が町に代わり負担する。

（１）災害派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕料（２）災害派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料、借上料、入浴料等（３）災害派遣部隊の救援活動に伴う光熱水費及び電話料（４）災害派遣部隊輸送のためのフェリー料金等民間輸送機関に係わる運搬費

９

県及び自衛隊の派遣要請諸連絡窓口等（１）県の窓口
災害派遣担当
防災局
危機対策課

危機対策係

住所
電話
内線
直通
FAX

住所等
〒950‐8570 新潟市中央区新光町４番地１
025-285-5511 （勤務時間内代表）
2251､2252､2261
025-282-1633
025-282-1640（２）派遣要請先
災害派遣の要請先
陸上自衛隊
第２普通科連隊第３料
海上自衛隊
新潟基地分遣隊警備料
航空自衛隊
新潟救難隊

10

住所等
住所
〒943‐8501 上越市南城町３丁目７番１号
電話025‐523‐5117 内線 235
NTT FAX 025‐523‐5117 FAX 切替 内線 239
住所〒950‐0047 新潟市東区臨海町１番１号
電話
025‐273‐7771 内線 235
NTT FAX 025‐273‐7771 FAX 切替
住所〒950‐0031 新潟市東区船江町３丁目 135
電話025‐273‐9211 内線 218
NTT FAX 025‐273-9211 FAX 切替

積雪期の対応町は、積雪期において災害が発生し、応援の要請を行う場合、応援隊の受けれ、活動が円滑に実施されるよう、速やかに除雪等を行い関係する施設及び用地の確保に努
める。

215

第 19 節食料・生活必需品等供給【災害対策本部担当】
１

総務部、健康福祉部

計画の方針
地震発生直後は、被災地の道路・空間を人命救助に最優先で充てるため、避難所等に予め配備されているもの及び緊急を要するものを除き、公的な物資等の輸送・配付
は、概ね地震発生 12 時間後からとする。
また、住宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

２

各主体の責務（１）住民の役割
地震発生から（流通機構の復活が見込まれる）３日程度の間に必要な食料水、食料及び生活必需品（以下「物資等」という。）は、原則として家庭及び事業所等における備蓄で賄う。
（２）町の役割ア

被災者への物資等の供給を行う。

イ

職員の配置・巡回により避難者の需要を把握する。

ウ

自力で必要な物資等を確保・輸送できない場合は、県・協定業者等に支援を要請する。

エ避難が長期化した場合、食事の提供から段階的に食材提供による自炊へと移行し、避難者の自立を促す。

（３）県の役割
ア

物資等の調達、輸送の代行、県及び他市町村職員の応援派遣等により町を支援する。
イ

自力で必要な物資等を確保・輸送できない場合は、指定地方行政機関・協定業者等に支援を要請する。
＜達成目標＞（ア）食料・飲料水
食料の供給は概ね次の計画を目安とし、災害の規模に応じて調整する。食料は原則として１日３回提供する。
地震～12 時間以内 ：住民による自己確保又は避難所等の保存食料
地震 12 時間後～
：おにぎり、パン等の簡単な調達食
地震 24 時間後～
：自衛隊等による配送食（暖かいもの）地震 72 時間後～
：自衛隊、日本赤十字社、ボランティア、住民等による現地炊飯（炊き出し）（避難が長期化する場合は、避難所で避難者が自炊できるよう、食材、燃料及び調理器具等を提供する。）

216

（イ）生活必需品
医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）、乳児用粉ミルク、おむつ（小人・成人用）、毛布、仮設トイレ、などの供給は需要の把握からおおむね 12 時間以内に、その他一般的な物資の供給はおおむね 24 時間以内に行うことを目標とする。

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

備蓄物資による対応

地震後６時間以内

食料供給量の把握
個人物資による対応

地震後 12 時間以内

避難所食料供給協定等に基づく食料等の調達
避難所へ寝具、日用品、乳児用品の供給

地震後 24 時間以内

おにぎり、パン等の供給
その他生活必需品の供給広域応援要請

地震後 72 時間以内

炊き出し等による食料の供給

情報の流れ（１）被災地から情報発信者
避難所、避難者
町災害対策本部
県災害対策本部→ 情報受信者
町災害対策本部
県災害対策本部
協定先企業、他県

主な情報内容被災地ニーズ
集約された被災地ニーズ
調達情報→ 情報受信者
町災害対策本部
避難所、避難者

主な情報内容供給予定情報供給予定情報（２）被災地へ
情報発信者
県災害対策本部
町災害対策本部

５

業務の体系
☆地震発生
直後

備蓄食料対応

備蓄物資対応

12H～

調達食提供

調達食提供

24H～

調理食配送

74H～

現地炊飯（炊き出し）

需要の把握
義援物資対応（避難者による自炊）～２月

避難所の解消（食料・物資提供の終了）

217

６

食料品の供給（１）県の実施体制
県は町から要請があったとき又は必要と認めたときは、次の措置を講ずる。
ア

備蓄物資の放出、供給イ

食品関係機関からの確保・供給

ウ

県指定輸送拠点への迅速な輸送、集積エ

県の行う応援要請（ア）被災地以外の市町村に対しての指示又は調整（イ）自衛隊への要請（ウ）他の都道府県に対しての要請（エ）国（新潟農政事務所）に対しての要請（２）町の実施体制
ア

食料供給対象者
町は、次のいずれかに該当するものに対して、食料品の給与を行う。

（ア）避難所に収容された者及び避難所に避難した者で、食料の持ち合わせがない者（イ）住家の被害によって炊事のできない者（ウ）旅行者、一般家庭の来訪者、鉄道の旅客等であって、食料の持参又は調達ができない者（エ）被害を受け一時縁故先等に避難する者で、避難先に到達するまでの間、食料の持ち合わせがない者（オ）被災現場において、防災業務及び防災活動に従事している者で食料の供給を必要とする者（カ）その他災害により食料が必要な者
イ

調達する主な食料品（例）（ア）米穀、食パン、即席麺類、レトルト食品（イ）乳児用ミルク、牛乳（ウ）副食品（缶詰・漬物・佃煮）、調味料（エ）仕出し弁当、おにぎり（被災地区外から調達）（オ）あめ、チョコレートなどの嗜好品類（カ）その他被災地域周辺で容易に調達される生鮮野菜類
ウ

調達体制
物資の調達については、保管場所、輸送手段、使用期限等を勘案し、発電機、毛布、医療資器材、簡易トイレなど必要最低限の備蓄以外は、予め災害時支援協定を締結した民間企業から調達する。民間企業の持つ管理の十分に行き届いた流通在庫を活用し、避難所への直接搬送も含めた災害時の迅速な対応に努める。

エ

供給体制
町は、被災住民に食料を供給するときは、各段階を考慮し供給するとともに、避難所等供給先には責任者を定めて受入れの確認及び受給の適正化をはかり、公平に配分する。
218

町は、炊き出しを実施する場合は、次により行う。
（ア）炊き出しは、原則として避難所内又はその近くの適当な場所を選び、既存の給食施設もしくは仮設給食施設を設置して自ら又は委託して行う。
（イ）炊き出し要員が不足する場合は、地域の自主防災組織、日赤奉仕団、自衛隊の協力を要請するほか、ボランティアを活用する。
オ

広域応援体制（ア）他市町村への要請
町は、必要な食料の調達ができないときは、応援協定締結市町村等及びその他の市町村に次の事項を明示して応援を要請する。
ａ

食料の応援要請（品目、数量、引渡期日、引渡場所、その他必要な事項）

ｂ

炊き出し用具等の応援要請（人員、器具、燃料と数量、場所、期間、その他必要な事項）（イ）県への要請
町は、他市町村等の応援でも十分な食料の調達ができないときは、次の事項を明示して県に応援要請する。
＜要請項目＞
ａ

品目別の調達要請量（自己の調達可能量、他市町村への調達要請の有無及び調達見込量）カｂ

引渡を受ける場所及び引受責任者

ｃ

連絡担当部署及び連絡責任者

ｄ

荷役作業員派遣の必要の有無

食料の衛生管理、栄養指導体制
食料の衛生管理及び指導については、本章第 16 節「防疫及び保健衛生」により
実施する。

７

生活必需品の供給（１）県の実施体制
県は、町からの要請のあった場合又は必要と認めた場合は、次の措置を講ずる。
ア

備蓄生活必需品の放出、供給

イ

関係企業への供給の要請

ウ

県指定輸送拠点への迅速な輸送・集積（２）町の実施体制
ア

生活必需品供給対策
供給対象者は、災害によって住家被害等により日常生活に欠くことのできない
生活必需品を喪失、又は棄損し、しかも資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。

イ

生活必需品の範囲等（ア）寝具（毛布、布団等）（イ）被服（肌着等）
219

（ウ）炊事道具（鍋、炊飯器、包丁等）（エ）食器（茶碗、皿、はし等）（オ）保育用品（ほ乳びん、おむつ等）（カ）光熱材料（マッチ、ローソク、液化石油ガス等）（キ）日用品（石けん、タオル、ちり紙、歯ブラシ等）
ウ

備蓄体制
町は、紙おむつ、携帯トイレ等、災害時要援護者を重点とした生活必需品の備蓄を可能な限り行う。

エ

調達体制

（ア）災害時食料品等を供給協定先等から調達する。
（イ）被災の状況等により、町において十分な量が確保できないときは、県又は他の市町村に調達、供給を依頼して調達する。
オ

供給・配分
町は、被災住民への生活必需品の供給・配分を次により行う。

（ア）生活必需品を供給するときは、各避難所にそれぞれ責任者を定めて受入れ確認
及び需給の適正を図る。
（イ）住民への事前周知等を徹底し、公平な配分を図る。
（ウ）災害時要援護者への優先配分を図る。

８

町の業務の内容（１）備蓄食料・物資等による対応（住民避難～12ｈ程度）
ア

避難所等に職員を派遣し、避難者の概数とニーズを把握

イ

避難所で不足する物資等を他の保管場所からの回送又は県若しくは日赤からの緊急提供で補う。

（２）調達食・物資等の提供（住民避難 12ｈ～24ｈ程度）
ア

避難者のニーズ把握イ

避難所内外の避難者で物資等の供給を要する者に、物資等を提供する。

ウ

協定業者等の協力等を得て避難所ごとにパッケージ化して輸送する等、迅速かつ効率的に物資等を提供する。

エ

調達が困難な場合は、県に調達及び配送の代行を依頼する。

（３）調理食配送による提供（住民避難 24ｈ程度～72ｈ程度）
ア

避難者のニーズを把握し、必要食数を県災害対策本部に報告する。

イ

日赤・ボランティア等が実施する現地炊き出し等との需給調整を行う。

ウ

避難所内外の被災者への給食方法を調整する。

（４）現地炊飯による提供（住民避難 72ｈ以降）
ア

自衛隊の現地炊飯を希望する避難所及び内容を県に報告する。

イ

自衛隊の炊飯部隊駐留場所を確保し、食材を供給する。

ウ

ボランティア等が実施する現地炊き出し等との需給調整を行う。
220

（５）被災者による自炊（住民避難２週間後以降）
ア

被災者の自炊の希望をとりまとめ、県に報告する。

イ

調理器具の貸付及び食材、燃料等の提供を行う。

（６）物資の供給及び運送の要請等
災害応急対策の実施に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、県に対し必要な措置を講ずるよう要請し、又は求める。
（７）義援物資の配布
ア

町受入物資を配布する。

イ

物資が過剰とならないよう報道機関等を通じて情報を発信する。

９

災害時要援護者に対する配慮（１）高齢者、食物アレルギー等に配慮した食事提供（避難 24 時間後～）（２）災害時要援護者用の生活必需品供給への配慮（避難 24 時間後～）

10

積雪期の対応（１）町は、現地炊飯開始の前倒し等、早期に温かい食事の提供を図る。
（２）町は、防寒具、採暖用具（ストーブ、使い捨てカイロ等）、寝具、燃料等防災対策に必要な物資を他に優先して供給する。

221

第 20 節遺体等の捜索・収容・埋葬【災害対策本部担当】【関係機関】
１

町民部、産業観光部

南魚沼警察署、南魚沼市消防本部、自衛隊

計画の方針
大規模な地震では、建造物の倒壊、火災、津波等により、多くの死者を出すことがある。町は関係機関の協力を得ながら、遺体等（行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定されている者を含む。）の捜索、処理、埋葬等一連の業務を迅速に行う。また、一連の業務にあたっては、遺族の感情を十分考慮した上で遺族等へ説明を行う。

２

主体の責務

（１）町の役割
町は、遺体等の捜索、処理、埋葬等一連の業務を行うに当たり、関係機関と協力するとともに、公衆衛生上の危害を未然に防止する。なお、湯沢町は火葬場を有しておらず斎場業務は南魚沼市に委託していることから、必要に応じて南魚沼市と協議する。
（２）県の役割
県内の被害状況の把握を行うとともに、町と関係機関との連絡・調整を行う。
（３）南魚沼警察署、自衛隊等関係機関の役割
遺体の捜索等早い段階から町及び県等が迅速に業務が推進できるよう支援する。

３

遺体等の捜索防災関係機関と協力した捜索活動

遺体の収容

遺体を車両又はヘリコプター等で搬送、一定場所への遺体の安置

遺体の検案・処理

遺体の検視、医学的検査、身元確認等の業務及び遺体識別のための洗浄、縫合、消毒までの一連の各防災機関の業務

遺体の埋葬

遺体を安置場所から搬送し、火葬にするまでの一連の業務

各段階における業務の内容
避難勧告解除後１日以内

行方不明者の捜索
霊柩車、棺、骨壷等確保
火葬場の被災状況、受入可否確認

解除後３日以内

遺体安置所へ搬送、身元確認等
火葬

222

４

情報の流れ

（１）被災地から
情報発信者

５

→

町

県

県

町

県

協定先団体

主な情報内容・捜索状況の報告
・自衛隊への応援要請依頼
・搬送車輌不足分の手配依頼
・柩、ドライアイス等が不足する場合の手配依頼
・霊柩車が不足する場合の手配依頼
・骨つぼ等が不足する場合の手配依頼
・死亡者多数の場合における火葬許可手続きの簡略化依頼
・火葬場の被災状況の報告（必要に応じて南魚沼市へ依頼する。）
・広域火葬の応援要請
・近隣市町村への応援要請
・広域火葬の協力要請
・火葬場の割り振りの通知
・自衛隊への応援要請（町の要請による）
・新潟県トラック協会に対する搬送車輌不足分の協力要請（町の要請による）・新潟県葬祭業協同組合に対する柩、ドライアイス等の協力要請（町の要請による）・近隣市町村への応援要請（町の要請による）・町の行う遺体の検案・処理について、協定に基づき
日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会へ要請

業務の体系
災害発生から
６時間以内を目途
災害発生から
２４時間以内を目途
災害発生から
７２時間以内を
目途

６

情報受信者

遺体等の捜索被害状況の把握
遺体等の捜索・行方不明者等の把握
関係機関への捜索要請

遺体等の収容遺体安置所の確保
遺体の搬送
搬送車輌の手配柩、ドライアイス等の確保

遺体の検案・処理

遺体の検視及び身元確認
遺体の検案、処理

遺体の埋葬

霊柩車、骨つぼ等の確保
火葬場の被害状況等の把握
速やかな火葬の実施

遺体等の捜索町は、警察署、消防機関等と協力して遺体等（行方不明等の状態にあり、かつ、周囲の事情により、既に死亡していると推定されている者も含む。）を捜索収容するための捜索班を編成する。捜索状況は、県に報告するとともに状況に応じて自衛隊に応援要請を依頼する。また、警察署、消防機関等は、必要に応じて建物倒壊等による生き埋め事案や行方不明者等の捜索活動を行うため災害救助犬の派遣を要請する。

223

７

遺体の収容
町は、遺体の身元識別のため及び死亡者が多数のため短時日に埋葬できない場合は、遺体の安置場所（寺院、学校敷等）を確保し、関係機関に連絡する。
搬送 車輌 が不足する場合は、新潟県トラック協会に 車輌 を手配するよう県に要請する。
柩、ドライアイス等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県に要請し、遺体の腐敗による公衆衛生上の危害を未然に防止するよう努める。

８

遺体の検案及び処理
町は、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県医師会等と協力して、医師による死因、その他の医学的検査を実施するための場所等を確保する。
また、南魚沼警察署及び関係機関に連絡し、遺体の身元確認を行う。

９

遺体の埋葬
町は、災害による遺体を安置場所から搬送し、火葬するまで一連の業務は、次により行う。なお、原則として遺体は霊柩車により搬送し、火葬する。

（１）搬送車両が不足する場合は、新潟県トラック協会に手配するよう県に要請する。
（２）骨つぼ等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合に手配するよう県に要請する。
（３）死亡者が多数のため通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等衛生上の危害が発生するおそれがある場合は、火葬許可手続を簡略化できる方法について、県を通じて厚生労働省へ協議する。

10

身元不明遺体の取扱い（１）身元不明遺体については、町が南魚沼警察署その他関係機関に連絡し、調査にあたる。
（２）南魚沼警察署は、一連の検視活動を通じ、迅速な身元確認に努める。

11

広域応援体制の整備（１）町は、自ら遺体の捜索、処理又は埋葬の実施が困難な場合、近隣市町村又は県に応援要請を行い、近隣市町村と相互応援体制の整備に努める。
（２）県は、町から応援要請を受けたときは、状況に応じて県内市町村、近隣県及び全国都道府県への応援要請を行うこととし、次の体制を整えておく。
ア

県内の火葬施設及びその処理能力等の把握をしておき、町から応援要請があった
場合に、直ちに応援要請ができるような体制。

イ

近隣県と広域応援体制の協定を締結し、災害時における広域応援体制を確立しておき、町から応援要請があった場合に、直ちに協定県に応援要請ができるような体制。

ウ

厚生労働省を通じ全国都道府県に応援要請ができるような体制。

224

第 21 節ライフライン（上水道）応急対策【災害対策本部担当】
１

上下水道部

計画の方針
震災時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。）の確保は被災者の生命維持、人心の安定を図るうえでも極めて重要である。
被災住民に必要な飲料水等を迅速に供給するため、また、可能な限り速やかに給水機能の回復を図るために必要な措置を講じる。
住民に対しては、応急給水の方法、復旧の見通し、飲料水の衛生確保等について広報し、住民の不安解消に努める。
また、報道帰化刊への対応について、町の個別の被害状況等については、町で対応することを基本とする。

２

各主体の責務（１）水道事業者の役割
水道施設による給水機能が、速やかに回復するよう必要な措置を講じる。また、状況により水道工事業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。
（２）町の役割
町は水道事業者と連絡をとり、町全域の被災状況を的確に把握し、総合的な飲料水等の供給に関して必要な措置を講じる。
（３）県の役割
県は、情報の連絡調整、総合的な指揮・指導及び関係機関への応援要請を行い、町が実施する応急対策が円滑に進むよう支援する。
（４）住民の役割
被害状況によっては、地震発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄していたもので賄うよう努める。
（５）達成目標（応急給水目標水量）
地震発生から３日以内は１人１日３ℓ、１週間以内に 20～30ℓ、２週間以内に 30～40ℓの給水量を確保し、概ね１ヶ月以内に各戸１給水栓の設置（応急復旧の完了）を目標とし、それ以降は可能な限り速やかに被災前の水準まで回復させる。
地震発生からの日数

目標水量

用途

地震発生～３日目まで

１人１日３ ℓ

生命維持に必要な飲料水

１週間以内

１人１日 20～30 ℓ

炊事、洗面等の最低生活水量

２週間以内

１人１日 30～40 ℓ

生活用水の確保概ね１ヶ月以内

各戸１給水栓225

３４

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

被災状況の把握、個人備蓄による対応

地震後３時間以内

個人備蓄による対応

地震後６時間以内

住民への広報、個人備蓄による対応

地震後 24 時間以内

個人備蓄による対応

地震後 72 時間以内

給水車による運搬給水
主要施設の復旧、医療機関等への応急復旧

地震後１週間以内

仮設給水栓の設置

地震後１ヶ月以内

仮設給水栓の増設
配管、給水管の応急復旧

情報の流れ（１）被災地から
情報発信者

→

情報受信者

町
水道事業者

県
関係機関

県

関係機関

主な情報内容自発的に県及び関係機関へ逐次、報告することに努
め、効果的な応急対策の実施体制を確立する。
①被災直後
・水道施設の被害、断滅水の状況
・町全域の被害状況（水道未普及地区の被害状況、
孤立集落の発生状況等）
・応援部隊の要請②応急復旧開始後・応急対策の実施状況（応援部隊の過不足 、応急復旧の進捗状況等）・復旧の見通し・他ライフラインの復旧に関する情報・全般的な水道施設等の被災状況
・応援部隊の派遣要請
・全般的な復旧状況（２）被災地へ
情報発信者

→

情報受信者

県

町
水道事業者

町
水道事業者

住民

主な情報内容・広域的な被害情報
・応援要請に関する助言
・飲料水の衛生確保対策
・支援制度に関する情報
・断滅水の影響範囲
・応急給水、応急復旧の実施方法
・飲料水の衛生確保対策
・応急復旧の見通し

226５

業務の体系（業務スケジュール）☆ 地震発生（給水水量）

直後
～３h
～６h

～12h

３ℓ／日
生命維持

３日

（業務スケジュール）○被災状況の把握○住民への広報、報道機関への対応○緊急措置（二次災害の防止）○応急対策の方針決定
・被害状況の見積もり、応援要請の必要性判断
・応急給水、応急復旧の方針◆応急給水活動
第１段階
・拠点給水
・運搬給水
・保存水

◆応急給水活動
第１段階
・主要施設の復旧
・通水作業
・医療機関への応急復旧

20～30ℓ
生活水量の
確保

第２段階
・仮設給水栓の設置
・拠点給水
・運搬給水

第２段階
・仮設給水栓の増設
・主要配水管の応急復旧・通水作業

30～40ℓ
生活水量の
確保

第３段階
・仮設給水栓の増設
・緊急用井戸等使用（生活用水）

第３段階
・仮設給水栓の増設
・配水、給水管の応急復旧
・通水作業

１週間

２週間
各戸１
給水栓

１ヶ月

第４段階 各戸１給水栓の設置
応急復旧の完了

注）避難勧告等の解除後は帰宅者が急増することが予想されるため、速やかな給水機能の回復が必要となる。

６

町の業務の内容（１）被害状況の把握
町は水道事業者と連絡をとり、居住地区全域の被害状況を迅速かつ的確に把握する。
ア

テレメータ監視システム等による主要施設（取水、導水、浄水、配水施設）の被
災状況確認

イ

職員等の巡回点検による主要施設、管路等の被災状況確認と日報、写真等による記録

ウ

他のライフライン担当部局等から情報収集（２）応急給水計画と応急復旧計画の策定
町は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、応急給水と応急復旧の計画を同時に立案し、相互に関連を保ちながら応急対策を実行する。
計画の策定にあたっては、段階的に目標水準を定め、災害後３日以内は住民の生命維持に必要な飲料水及び医療機関等への給水を中心に行い、その後は拠点給水、仮設給水栓等により飲料水等の給水量を確保し、２週間程度で全戸への給水を目途
とする。
227

（３）実施体制・広域応援体制
町及び県は、相互に連絡調整を図りながら、関係機関・地域住民（自主防災組織
を含む。）の応援協力を得て応急対策を実施する。
ア町（ア）給水車、給水タンク、仮設給水栓等により被災者に応急給水を行う。また、水質検査及び消毒を行い、衛生対策を徹底する。
（イ）被災した水道施設の復旧対策を行う。
（ウ）町のみで給水、復旧活動が困難な場合は、県、近隣市町村、日本水道協会等に応援を要請する。
イ

県町の要請に応じ、近隣市町村、(社)日本水道協会新潟県支部、新潟県水道協会、(社)新潟県空調衛生工事業組合、(社)新潟県水道工事業協同組合連合会、近隣県及び自衛隊、さらに厚生労働省を通じ、全国の水道事業者等への応援の要請及び調整を行う。

ウ

指定給水装置工事事業者等
指定給水装置工事事業者及び水道資機材の取扱事業者は、町からの要請のあったときは積極的に応急対策活動に協力する。

（４）緊急措置ア

二次災害の防止措置（ア）配水池等の緊急遮断弁作動状況を確認し、浄水を確保（イ）消毒用、水質試験用薬品類の漏出防止措置（ウ）上流域における有害物質等の流出事故の有無を確認し、必要に応じて取水等の停止措置
イ

被害発生地区の分離被害が尐なく継続して給水が可能な地区と被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管のバルブ操作等により配水区域を分離し、配水池の浄水の漏出防止を図る。

（５）飲料水等の確保
ア

飲料水の確保（ア）緊急遮断弁を装備した配水池において、災害発生直後における当面の飲料水を確保する。
（イ）災害を免れた水道施設及び浄水器等を稼動し、飲料水を確保する。
イ

生活用水の確保（ア）町及び住民が所有する井戸、河川水の活用（イ）工業用水等の水道水源以外の水、雤水等に消毒剤を添加し、水洗トイレの流し
水、手洗い水等への利用を図る。

228

ウ

飲料水の衛生確保（ア）給水する飲料水の残留塩素濃度を測定し、適切に消毒されていることを確認する。
（イ）残留塩素が確保されていない場合は、簡易型消毒設備又は塩素消毒剤等により消毒を徹底したうえで応急給水する。
（６）応急給水の実施
町は、災害により被災した住民に対し速やかに飲料水等の応急給水を行う。給水にあたっては、衛生対策、災害時要援護者等に対し十分に配慮し、被害状況に応じ地区別に給水方法を選定し、地域住民の協力を得て円滑な給水を行う。
ア

給水方法
被災状況に応じ、地域別に拠点給水、運搬給水、仮設給水を効率的に組み合わせ給水する。
給水種類

イ

ウ

内

容

拠点給水

・配水池、避難所等に給水施設を設けて給水する。

運搬給水・給水車、給水タンク搭載車、タンク付き消防ポンプ車等により、飲料水を被災地に運搬し給水する。

仮設給水・給水車、給水タンク搭載車、タンク付き消防ポンプ車等により、飲料水を被災地に運搬し給水する。
・応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。

給水の順位
供給対象者は、現に飲料水及び炊事用の水を得ることができない者を優先し、被災状況を考慮し、原則として次による。
①医療施設 ②避難所 ③福祉施設・老人施設 ④一般住家
応急給水は、時系列区分を基本として次の区分で行う。

（ア）第１段階
被災地区の住民の生命維持に必要な最小限の水量とし、１人１日３ℓ 程度の確保を目標とする。
（イ）第２段階
飲料水の給水とあわせて、住民の炊事、洗面、洗濯等に必妻な最小限の水量として１人１日 20～30ℓ 程度の確保を目標とする。
（ウ）第３段階
生活用水として、１人１日 30～40ℓ 程度の確保を目標とし、復旧対策を促進す
る。
（７）応急復旧の実施
町は、応急復旧計画に基づき、優先順位を明確にし、衛生対策や積雪期の対応等を十分に配慮して関係機関との連絡調整を図りながら可能な限り速やかに応急復
旧を行う。

229

ア

応急復旧範囲の設定
町による応急復旧は、各戸第１止水栓までとし、以降の給水装置の復旧は所有者に委ねる。

イ

復旧作業の手順
原則として取水施設、導水施設、浄水施設を最優先として、次いで送水管、配水管、給水装置（第１止水栓まで）の順に行う。

ウ
エ

優先順位
①医療施設

②避難場所

③福祉施設・老人施設④一般住家

配管給水の衛生確保
応急復旧後の通水にあたっては、飲料水の遊離残留塩素濃度を適宜測定し、0.2mg/ℓ 以上（結合残留塩素の場合は 1.5mg/ℓ 以上）となるよう消毒を強化する。

（８）ライフライン関係機関相互の情報交換、復旧対策の推進
電気、ガス、上下水道等の施設間で相互に被害状況を情報交換し、災害対策初動期における被害状況の把握を的確に行い、応急復旧計画を的確に策定する。
復旧にあたっては、特に下水道の復旧状況に配慮し通水を行う。

７

住民への広報町は、住民に対して断滅水の状況、応急給水状況、飲料水の衛生対策等の情報を防災無線、チラシ、広報車、報道機関の協力を得て広報する。

８

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者への給水にあたっては、ボランティア活動や住民相互の協力体制を含め、きめ細かな給水ができるよう配慮する。

９

積雪期及び地域性を踏まえた対応（１）積雪期
積雪期においては、被害状況調査の困難と、道路寸断等による復旧活動の困難が予想される。そのため二次災害防止に重点をおき、被害調査体制の充実及び道路管理者と緊密な連携を図りながら、除雪体制等について協議を行なう。
（２）山間地ア

山間地ではその地盤条件や周辺の地形条件によって、土砂崩れ等のおそれがある
ため、関係部局等と協議し、効率的な応急対策を図る。

イ

土砂崩れ等の影響による原水濁度の極度な上昇に対応するため、浄水機能の低下防止措置等を講じ、給水機能の維持を図る。

ウ

中山間地については、応急対策が困難となることが予想されるため、必要に応じて自衛隊等へ派遣を要請する。

230

第 22 節ライフライン（下水道）応急対策【災害対策本部担当】
１

上下水道部

計画の方針
下水道施設は、その多くが地下埋設施設のため地震被害を受けた場合には、被害状
況の把握、応急対策の実施に時間を要し、町民生活に大きな影響を与えることが予想される。
このため、震災時にはできるだけ速やかに管理施設の被害状況を把握するとともに、ポンプ施設、処理場においては最小限の機能回復を行い、復旧対策までの一時的な下水道機能を確保する。

２

各主体の責務（１）住民（各家庭、企業、学校、事業所等）の役割
地震により、下水道等（下水道、農業集落排水）の処理場、ポンプ場及び管渠が被災を受け、下水処理機能、下水流下機能が停止又は機能低下し、下水道等管理者
から下水道等の使用の自粛を求められた場合は、協力すること。
下水道等被災時においては、下水道等に流入する水の流入を尐なくするため、ト
イレ使用、入浴等をできるかぎり自粛する。
地震発生から、３日間程度に必要な携帯トイレ等は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
（２）町の役割
地震時には、あらかじめ、作成した災害時運転マニュアル（仮称）に基づき、処
理場、ポンプ場、管渠等の処理機能を保つための活動を実施する。
被災時においては、自ら管理する下水道等施設の被害状況を把握するとともに、
県に報告し、必要な応急処置を講ずる。
下水道等施設が被災をうけた場合は、早期に使用再開計画の目途をたて、被災状
況、トイレの使用制限等の協力依頼を住民に広報する。
携帯トイレ、仮設トイレ、被災調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等が確保できない場合は、県に支援を要請する。
（３）県の役割
県は、町の被害状況を把握するとともに、必要な支援を実施する。
被災調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等災害時に必要な資材を提供できるようにする。

231

３

各段階における業務の内容
地震後３日以内

処理場の緊急点検、緊急調査及び緊急措置
管渠等及びポンプ場の緊急点検、緊急調査、緊急措置
住民への情報提供、使用制限の広報

地震後１週間以内

応急調査着手、応急計画策定
応急対策実施地震後１ヶ月以内

本復旧調査着手
応急復旧着手・完了

地震後１ケ月～

本復旧調査完了及び本復旧計画策定
災害査定実施、本復旧着手※町及び県は、被災施設の復旧計画を立て、災害復旧事業を実施し、施設の機能回復及び復旧作業の早期完成を図る。
４

情報の流れ

（１）被災地から情報発信者
避難所、避難者→ 情報受信者
町

主な情報内容町

県

県（協定先）企業・団体、他県、国、
市町村

被災地ニーズ
集約された被災地ニーズ
被災地情報、応援依頼等集約された被災地ニーズ
被災地情報、応援依頼等（２）被災地へ
情報発信者
県
町

５

→ 情報受信者
町
避難所、避難者

主な情報内容支援情報
復旧予定及び供給予定情報

業務の体系
☆地震発生
直後

緊急点検・調査・措置による対応～１週間

応急調査、応急計画着手、応急対策実施～１ヶ月

本復旧調査着手、応援復旧着手・完了

１ヶ月～

本復旧調査完了、災害査定実施、本復旧着手

下

水

道

施

設

232

の

外部応援依頼

復

旧

６

初動体制

（１）非常配備体制の確立
災害時には、次の対応が必要となるため、これらに必要な要員を確保できる体制を確立する。
（２）情報収集ア

下水道施設の情報収集は、災害発生後、迅速な被害状況の情報収集を行うためには、下水道施設資料の確保が重要な役割を果たす。これらの資料確保を踏まえた上で、以下に示す項目について情報収集する。

（ア）処理場、ポンプ場施設の被害状況（イ）管渠施設の被害状況
イ

関連施設からの情報収集時において、他のライフライン施設、道路等の状況が下
水道施設の状況を把握するのに有効な手段となるため、以下に示す項目を災害状況と併せて情報収集する。

（ア）河川施設の被害状況（イ）水道施設の被害状況（ウ）道路被害状況及び交通情報（エ）電気通信障害に関する情報（オ）関連業者の稼動状況

７

緊急点検・調査・措置による対応
下水道は、町民生活に必要不可欠なものであり、応急復旧については、緊急性、重要性の高いものから復旧にかかる。また、復旧にあたっては、二次災害の発生防止に努める。又、調査は、処理場及び主要幹線管渠等重要性の高い施設から行い、町で対応できない場合は、業者等の支援を求め、緊急に調査を行う。

（１）緊急点検・調査・措置による対応
ア

下水道施設等、町管理施設の緊急点検及び緊急調査の実施並びに県への報告

イ

緊急調査に基づく応急復旧計画の策定（２）応急復旧による対応の基本方針
ア

応急復旧計画に基づき、応急復旧を実施し、下水道等施設利用を再開する。

イ

仮設用資機材調達に努める。

ウ

地域住民等に応急復旧状況等を周知する。

エ

県に応急復旧状況等を連絡する。

オ

避難所等に連結する下水道等を優先的に復旧する。

（３）外部応援依頼による対応
ア

県に支援、応援を依頼する。

イ

協定市町村、協定事業者等に外部応援を依頼、災害対応業務を実施する。
233

ウ

応援者の受け入れ態勢をつくる。

（４）本復旧による対応

８

ア

災害復旧が速やかに行えるよう、県と連絡調整を行う。

イ

災害査定実施のために調査及び準備を行い、災害査定を受ける。

ウ

本復旧計画に基づき、下水道施設の本復旧を実施する。

エ

地域住民等に本復旧状況等を周知する。

オ

避難所等に連結する下水道等を優先的に復旧する。

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、避難所に災害時要援護者用のトイレを設置する。
（２）町及び県は、被災箇所にバリケード等を設置し、災害時要援護者が進入し被災を受けないようにする。

９

積雪期の対応町及び県は、積雪期における下水道等施設の被災状況の調査及び応急処置を講ずる
ため、除雪等必要な対応を行う。

（１）町は、仮設トイレ等を可能な限り各地区の避難所予定施設に事前配備する。
（２）町は、避難所等におけるトイレ使用を円滑にできるようにする。
（３）町及び県は、連絡を密にし、適正な下水道使用ができるようにする。

234

第 23 節

電力供給応急対策【実施主体】

電力供給事業者【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
電力供給機関は災害発生時における電力ラインを確保するとともに、電気災害から住民の安全を守るため被災箇所の迅速、的確な復旧を実施する。

２

電力供給施設応急対策フロー図★
初

利用者への広報

地震発生
動

復旧計画の策定

社員の動員
通信の確保
被害情報の収集・把握

応急対策の実施

電 力 の 供 給 再 開３

応急用資機材の確保
危険予防措置の実施
電力の融通
応急工事の実施
広域応援の要請

復旧活動体制の組織（１）被災時の組織体制
東北電力は、地震が発生した時は非常災害本部（連絡室）を設置する。本部には設備、業務毎に編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
防災体制表
区分
警戒体制
第１非常体制第２非常体制非常事態の情勢
非常災害発生に備え、連絡体制を敷くべきと判断される場合
非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断される
場合、または災害が発生し、必要と認めた場合
大規模な非常災害が発生し、第１非常体制での復旧が困難な場合（２）動員体制
対策本部及び各班の長は、防災体制の発令後、直ちに必要人員を動員する。
ただし、当該店所管内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、各長からの発令を待たず、自動的に第２非常体制に入るものとし、対策要員及び一般社員は呼集を待つことなく出動する。
また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は他店所や関連企業に応援を要請し要員を確保する。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を図るため、
緊急通行車輌の指定措置を関係機関に要請する。
（３）通信の確保対策本部（連絡室）は、防災体制を発令した場合速やかに関係店所間に非常災害用電話回線を構成する。

235

（４）被害情報の把握と情報連絡体制
各班は、各設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）毎に被害状況を迅速、的確に把握し、通報連絡経路に従って対策本部へ報告し、本部はこれを集約し関係機関へも報告する。

４

応急対策（１）復旧資材の確保
ア

店所の対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。

イ

災害対策用資器材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、請負会社の 車
輌 、船艇、ヘリコプター等をはじめ、その他可能な運搬手段により行う。

ウ

災害時において復旧資材置き場及び仮設用用地が緊急に必要な場合、並びに人命の確保及び資材運搬が困難な場合は、町及び県の災害対策本部に要請して確保する。

（２）災害時における危険予防措置
災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、町、県、県警察、消防機関等から要請があった場合は送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。
（３）電力の融通
各電力会社と締結した「全国融通電力受給契約」及び東北電力と隣接する各電力会社と締結した「二社融通電力需給契約」に基づき電力の緊急融通を行う。
（４）応急工事
災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度かつ電気火災等の二次災害の防止を勘案して迅速、的確に実施する。緊急復旧を要する箇所は応急用電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を使用して早期送電を行う。

５

復旧計画
復旧計画の策定にあたっては病院、公共機関、避難所等を優先することとし、具体的には国、県、町の災害対策本部と連携し復旧計画を策定する。

６

利用者への広報
停電による社会不安の除去と二次災害防止に向けて、電力設備の被害状況、公衆感
電事故、電気火災の防止等について広報する。
また、地域に有線放送設備、同時通報無線設備、ＣＡＴＶ局及びコミニュテイー
ＦＭ局等地域型の放送手段がある場合は、積極的に情報を提供し広報活動の協力を得る。

７

広域応援体制復旧活動に当たり、他電力会社への応援要請または派遣について、電力会社間で策定した「災害復旧要綱」に基づき応援要請を行う。
また、関連工事会社についても、「非常災害復旧に関する協定」に基づき復旧活動の支援を依頼する。
236

第 24 節ガス供給対策【実施主体】

ＬＰガス充てん事業者、ＬＰガス販売事業者等【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
町及びガス事業者は、地震発生後速やかに、災害の規模等の調査を行い、ガスによる二次災害のおそれがある地域については、ガスの供給を停止するよう働きかける。
また、町は二次災害防止等の広報を行う。

２

各主体の責務（１）住民の役割
住民は、ガス栓を閉止する等の地震発生時に取るべき安全措置に従い、ガスによる出火、爆発等の事故発生防止に努める。
（２）町の役割
町は、二次災害防止のための広報を行う。
（３）県の役割
県は、ＬＰガス充てん所及びＬＰガス販売事業者（以下、「ＬＰガス事業所」という。）に対して安全確保の徹底を指導する。また、二次災害防止のための広報を行う。
（４）ガス事業者の役割
ア

ガス供給設備の安全点検

イ

二次災害防止のための広報

ウ

被害状況をふまえて復旧計画を定め、災害発生時の緊急措置マニュアルに従って安全で効率的な復旧を進める。

エＬＰガス事業者は、地震発生後、すみやかに消費先ガス設備の緊急点検を行う。
また、必要に応じて、使用再開前に安全確認点検を行う。

３

オ

ＬＰガス事業者は、町の要請により避難所、公共施設等への緊急供給を行う。

カ

ＬＰガス事業者は、埋没・流出した容器の安全な回収を行う。

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
被災者、消防、警察
ガス事業者
県、町、消防、ＬＰガス事業者
警察
ＬＰガス事業者

県、町

ＬＰガス事業者
ＬＰガス事業者

報道機関
復旧支援団体等

主な情報内容供給支障等状況、ガス漏れ・事故等発生状況
ガス漏れ・事故等発生状況（軽微なガス漏れを除く。）
供給支障等状況及び停止状況
復旧状況及び見込情報
二次災害防止に関する注意事項、供給状況
復旧支援の要請237

（２）被災地へ
情報発信者
県、町、気象台
ＬＰガス事業者
県、町
県
復旧支援団体等

４→ 情報受信者
ガス事業者

主な情報内容気象情報、河川・ダム情報
二次災害発生防止情報、供給支障等状況、復旧状況及び見込状況
安全確保の指導
復旧支援予定情報

被災者
ＬＰガス事業者
ＬＰガス事業者

業務の体系
ＬＰ ガス事業者［設備点検、復旧作業］
地震後１時間［二次災害防止措置］

充てん所の点検
消費先ガス設備の点検
県への報告

消費先設備の修理

３時間後

５

［広報］

二次災害防止措置

２日後

消費先の緊急点検完了

３日後

充てん所の復旧完了
消費先の安全確認完了

業務の内容
実施主体

住民

対

策

協力依頼先

・地震発生時は、安全措置（ガス栓の閉止、ガス漏洩時は換気及び火気に留意する等）を行い、ガスによる出火、消防
爆発等の事故発生防止に努める。
警察
・避難時に要援護者の誘導等を行う地域住民は、要援護者
世帯の安全措置の実施状況を確認する。
・ガス漏れ、供給支障等の情報をガス事業者に通知する。 ＬＰガス事業者
・二次災害防止のための広報を行う。

報道機関、
県、町

ＬＰガス ・ガス供給設備の安全点検を行う。
・消費先ガス設備の緊急点検・安全確認点検を行う。
事業者
・復旧計画を定め、災害発生時の緊急措置マニュアルに従 復旧支援団体等って安全で効率的な復旧を進める。
また、必要に応じて、復旧支援団体等に救援を要請する。
町

県・二次災害防止のための広報を防災無線や報道機関の協力
報道機関、県を得て行う。
・ＬＰガス事業者に対して、安全確保のための指導を行う。ガス事業者
・ＬＰガス事業者に対して、被害状況の調査を行う。
団体等
・二次災害防止のための広報を行う。

238

報道機関、町６

災害時要援護者に対する配慮（１）ＬＰガス事業者は、災害時要援護者世帯の緊急点検・安全確認点検にあたり、燃焼器具の点検をあわせて行う。
（２）避難時に誘導等を行う地域住民は、災害時要援護者世帯の元弁閉止等の安全措置の実施状況を確認するよう努める。

７

積雪期の対応住民は、積雪期の地震発生時にあたっては、事故発生防止と緊急点検・安全確認点
検の迅速な実施のため、ＬＰガス容器やガスメーター周辺を除雪する。

239

第 25 節

公衆通信の確保【実施主体】

電気通信事業者【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
地震の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、県、町、関係団体とともに応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図る。

２

公 衆 通 信 施 設 （ Ｎ Ｔ Ｔ 東 日 本 /Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ ） 応 急 対 策 フ ロ ー 図
通信設備の監視

通信網遠隔措置

要因確保、体制確立
つ

災害対策本部設置

設備被災状況の把握

資機材の手配災害対策機器の出動

設備復旧体制の確立

運搬体制の確立

特設無料公衆電話の設置、通信回線の応
急復旧

応急復旧工事

本復旧工事

３

応急対策

（１）被災地通信設備の監視と通信網の遠隔措置
県内の電気通信設備を常時監視し、被災状況の情報収集とともに通信の疎通確保のための遠隔切替制御及び輻輳による制御、トーキ挿入措置等を行う。
（２）災害時の組織体制
災害の発生又は発生するおそれのある場合は、ＮＴＴ東日本新潟支店及びＮＴＴ
ドコモ新潟支店に設置基準に基づく次の組織体制を設置する。
ア

情報連絡室

イ

支援本部

ウ

災害対策本部（３）設備復旧体制の確立
防災業務の運営あるいは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措
置方法を定めている。
ア

全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集

イＮＴＴグループ会社等関連会社による応援

ウ

工事請負会社の応援
240

（４）被害状況の把握
ア

被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収集する。

イ

被害の詳細調査について、車輌 での通行が困難な場合は、バイク、自転車等も利用し全貌を把握する。

（５）災害対策機器等の出動
重要回線の救済及び特設無料公衆電話を設置するため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動により対応する。また運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じ、県、自衛隊等ヘリコプターの要請を行い空輸する。
ア

孤立防止対策用衛星電話

イ

可搬型移動無線機

ウ

移動基地局車エ

移動電源車及び可搬電源装置

オ

応急復旧ケーブル

カポータブル衛星車

キ

その他応急復旧用語装置（６）復旧資材等の調達及び運搬体制の確立
応急復旧に必要な資材等については、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモ保有の資材及び全国から資材等の調達を行う。また運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じ、県、自衛隊等ヘリコプターの要請を行い空輸する。
（７）災害用伝言サービスの提供
災害発生時、及び災害の発生により、被災地へ向かう安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況（ふくそう）になった場合、災害用伝言ダイヤル 171、web171、災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスの利用を可能とする。
※ダイヤル１７１＝「１７１」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って、伝言の録音、再生を行うもの
ｗｅｂ１７１＝インターネットを利用した伝言板
https://www.web171.jp/）へアクセスし利用

４

復旧計画

（１）応急復旧工事
災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害対策機器、応急用資機材等の仮設備で復旧する工事により、通信の疎通を早急に確保する。

241

（２）復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況、電気通信設備の被害状
況に応じ下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。

第１順位

第２順位
第３順位

重要通信を確保する機関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関、通信の確保に直接関係ある機関、電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス、水道の供給の確保に直接関係ある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う機関、新聞社、通信社、放送事業者、及び第１順位以外の
国又は地方公共団体
第１順位、第２順位に該当しないもの（３）本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧又は将来の設備拡張を見込んだ工事及び設備等が全く減失した場合に復旧工事を実施する。

５

利用者への広報
ＮＴＴ東日本新潟支店は、災害によって電気通信サービスに支障を来した場合、次に掲げる事項について、広報車及びインターネットにより地域の住民に広報するとともに、さらに報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲にわたっての広報活動を行う。

（１）災害に対してとられている措置及び応急復旧状況（２）通信の途絶または、利用制限をした理由、及び状況（３）特設無料公衆電話設置場所の周知（４）住民に対して協力を要請する事項（５）災害用伝言ダイヤル 171､web171 提供に関する事項（６〉その他必要な事項

６

広域支援体制の整備

被災した支店は電気通信設備の被害状況を把握し，自支店だけでは対処できないと判断した場合は、ＮＴＴ東日本本社災害対策室及びＮＴＴドコモ本社災害対策本部に対して応援要請を行い、計画に基づいた資機材の確保と輸送体制及び作業体制を確立し運用する。
（２）全国の応援体制
ＮＴＴ東日本本社災害対策室は、応援要請に基づき、要請事項を取りまとめのうえ本社災害対策本部へ要請する。

242

第 26 節トイレ対策

【災害対策本部担当】
１

町民部、上下水道部

計画の方針（１）各主体の役割
ア

住民・企業等の役割
地震発生から３日間程度に必要な携帯トイレは、原則として家庭及び企業等における備蓄で賄う。

イ

町の役割（ア）避難所及びトイレの使用が困難な地域の被災者のトイレ利用を確保する。（被災者への供給を行う。）（イ）職員の配置・巡回により、避難所の状況及び上下水道等の利用可能状況を調査し、被災者のトイレ利用に関する需要を把握する。
（ウ）自力で必要な仮設トイレ等を確保できない場合は、県に支援を要請する。
（エ）避難所トイレ及び公衆トイレを衛生的に使用するための管理を行う。
ウ

県の役割
町が把握したニーズに応じて、仮設トイレ等の資機材の調達、輸送の代行、各種トイレの供給可能情報の提供、トイレの継続的な機能確保等についてより町を支援する。

（２）活動調整湯沢町災害対策本部（３）達成目標ア

トイレ利用の確保
トイレ利用の確保は、概ね次の計画を目標とする。

避難所開設後・避難所公共トイレの使用・備蓄の携帯トイレ及び組立トイレによるトイレ確保～12 時間・県及び他市町村が備蓄しているトイレを広域応援により調達〃～１日目程度〃
12 時間～２日目程度〃
２日目程度～

イ

・企業・団体から仮設トイレを調達（県内流通在庫）
・企業・団体から仮設トイレを調達（県外流通在庫）
・需要に応じてトイレ追加・再配置
・需要に応じてトイレの証が困難な地域の被災者へ携帯トイレを供給

トイレ用品の確保
トイレットペーパー等のトイレ用品の調達は、需要の把握から概ね 24 時間以内に行う。

ウ

トイレ管理の実施
トイレを衛生的に管理する避難所運営体制を、概ね 24 時間以内に確立する。

243

（４）災害時要援護者に対する配慮
ア

避難所に災害時要援護者用のトイレが設置されていない又は使用ができない場
合は、災害時要援護者用の簡易トイレを配備（概ね 24 時間以内）する。

イ

避難所においては、トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、災害時
要援護者のトイレ利用に配慮する。

ウ

災害時要援護者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）が見落とされないよ
う配慮する。

（５）快適な利用の確保

２

ア

町は、避難者に対して、災害時要援護者優先の利用区分及び災害用トイレの使用
方法等の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る。

イ

町は、トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットぺーパー、消毒剤、脱臭芳香剤
等トイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所の状況に応じて避難者や避難所運営ボランティアの協力を得ながら定期的な清掃を行い、トイレの清潔を保持する。

ウ

町は、避難所のトイレ利用状況に応じて、定期的にし尿のくみ取りを実施する。

エ

町は、避難所の運営が長期に渡る場合、避難所の状況に応じて、トイレ利用の快適性向上のため、自己処理トイレを設置する。

オ

町は、トイレが利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の積極配
置、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖等トイレ
を快適に利用するための配慮を行い、必要な物資を供給する。

情報の流れ（１）被災地から情報発信者
避難所、避難者町
県→ 情報受信者
町
県
企業・団体

主な情報内容被災地ニーズ
集約された被災地ニーズ
調達情報（２）被災地へ
情報発信者
県町→ 情報受信者
町
避難所、避難者

主な情報内容供給予定情報供給予定情報

244

３

業務の体系
☆

地震発生

直後

避難所トイレ、備蓄トイレによる対応

６h～12h携帯トイレ、組立トイレ等の提供

災害時要援護用
トイレの提供外来救援物資の配布

12h～２日

仮設トイレの提供

２日目～

トイレ利用者の利便向上

避

４

難

所

の

解

消

トイレの調達（１）備蓄携帯トイレ及び組立トイレによる対応
ア

避難所等に職員を派遣し避難者の概数を把握する。

イ

避難者に対して、携帯トイレ等の適切な利用方法を周知する。

ウ

避難所等で不足するトイレを他の保管場所からの回送、県からの緊急供給で補う。

エ町社会福祉協議会を通じて避難所運営等の補助に当たるボランティア派遣を要請する。

（２）仮設トイレ（レンタル）及びトイレ用品による対応
ア

避難所に調達を要するトイレ及びトイレ用品の種類毎の概数を把握する。

イ

企業・団体等にトイレ等の供給を依頼する。

ウ

救援物資提供の申し出への対応（いずれかの避難所へ直接振り向ける）を行う。

エ

調達が困難な場合は県に調達の代行を依頼する。

（３）救援物資の配布
ア

町へ送付された救援物資を受入・保管する。

イ

避難者の物資需要を把握する。

ウ

避難者に物資を配布する。

245

第 27 節

入浴対策

【災害対策本部担当】
１

産業観光部

計画の方針
自宅の被災又はライフラインの長期停止により入浴できない被災者に対し、入浴サービスを提供し、被災者の衛生状態の維持と心身の疲労回復を図る。

２

各主体の責務（１）住民及び事業所・団体等の役割
被災を免れた入浴施設管理者及び温泉組合・旅館組合等は、町の要請する施設開放に積極的に協力する。
（２）町の役割
ア

町が指定する入浴施設等の被災状況を把握し、被災を免れた入浴施設管理者への施設開放を要請する。

イ

必要に応じて入浴施設を有する他市町村への協力を要請する。

ウ

必要に応じて県へ支援要請をする。

（３）県の役割

３

４

ア

自衛隊に対する入浴支援を要請する。

イ

県内市町村及び隣接県への協力を要請する。

ウ

公衆浴場組合、旅館組合等事業者団体への協力を要請する。

各段階における業務の内容
地震後 72 時間以内

自衛隊入浴支援要請

地震後１週間以内

旅館・公共入浴施設等への協力要請

情報の流れ（１）被災地から
情報発信者

→

情報受信者

町

県

県

自衛隊､他自治体､旅館組合等

主な情報内容仮設入浴施設設置要請
入浴施設確保要請
入浴支援要請､施設利用協力要請（２）被災地へ
情報発信者
県

→
町

情報受信者

町

避難所、避難者

主な情報内容入浴施設確保情報
入浴施設開設予定情報
入浴サービス提供情報

246

５

業務の体系
☆地震発生
公衆浴場等の再開支援
仮設入浴施設の設置
３日目～
旅館組合等への協力要請

６

業務の内容

（１）公衆浴場の再開支援
実施主体

町

対策
・業務再開可能な公衆浴場等に対し、給水等の支援を行い入浴環境を確保する。
・災害時要援護者の入浴施設までの交通手段を確保する。
・避難者に対する入浴施設情報の広報を行う。

協力依頼先
公衆浴場組合（入浴施設管理者等）（２）仮設入浴施設の設置
実施主体
町
県
自衛隊

対策
協力依頼先
・近隣で入浴施設が十分に確保できない場合は、
避 難 所 等 に 仮 設 入 港 施 設 設 置 を 県 に 要 請 す 県災害対策本部
る。
・町の要請により自衛隊へ入浴支援要請を行う。 自衛隊
・県の要請により避難所等へ野営用入浴施設により支援を行う。

（３）旅館組合等への協力要請
実施主体
町

県

対策
・町内の旅館組合等への協力要請を行う。
・当該市町村のみの能力では入浴施設の確保が困難な場合は県に応援要請を行う。
・町の要請又は被害が数市町村に及ぶ場合は、近隣の市町村（他県も含む）の旅館組合等へ支援の要請を行う。

協力依頼先
旅館組合等

旅館組合等

（４）入浴施設までの交通手段
各入浴施設までは、原則として自力によることとするが、バス等を運行するなど自力で交通手段を確保することが困難な者に対して支援するよう努める。

７

災害時要援護者に対する配慮（１）入浴施設までの交通手段の確保（２）災害時、要介護者が利用可能な入浴施設や移動入浴車等の確保（３）災害時、要援護者への入浴施設情報の広報の徹底

８

積雪時の対応冬期間は特に入浴後の保温対策に配慮し、温泉組合・旅館組合等への協力要請の強
化を図る。
247

第 28 節障害物の処理【災害対策本部担当】
１

地域整備部、町民部

計画の方針
地震により発生した落石、倒壊家屋等の障害物を速やかに除去することにより、防災活動拠点（町庁舎、国・県の出先機関、消防署、病院等）、輸送施設（道路、鉄道駅、
常設及び臨時ヘリポート等）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）及び防災備蓄拠点とを連絡する緊急交通路を確保する。

２

各主体の責務（１）町の役割
地震によって、建物又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で、日常生活に著しく支障を及ぼす障害物について主体となり除去する。
（２）県の役割
ア

県災害対策本部は、救命・救助・緊急輸送の関連で障害物除去を必要とする道路・河川等の公共管理施設について、各関係機関から情報を収集する。

イ

燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動路に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握したうえで、不足が懸念される場合には、防災関係機関
や民間事業者との連携に努める。

ウ

被災状況が広範かつ甚大な場合は、県災害対策本部内に障害物除去を担当する専属班を設置し、国等の関係機関の協力を得ながら緊急輸送及び交通の確保のため、輸送路等の施設管理者に対し速やかな障害物除去の実施を依頼する。この場合、効率的な障害物除去作業を実施するため国等の関係機関と協議を行い、障害物処理計
画を策定する。

（３）道路管理者の役割（国、県、町及び東日本高速道路㈱）ア

道路管理者は、その管理区域の道路の障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、障害物を除去する。特に、緊急輸送道路ネットワークの指定路線（以下、緊急輸送道路という。）については、最優先に実施する。

イ

あらかじめ締結してある建設業協会等との災害時の応援協定などにより、障害物の除去に必要な人員、資機材等を確保する。

ウ

緊急 車輌 の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置 車輌 及びその他の物件については、県警察本部の協力を得て排除する。

エ

緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じる恐れがあると認められる倒壊家屋、災害を受けた工作物又は物件については、町の協力を得て排除する。

（４）河川管理者等の役割（国、県及び町）
河川管理者は、その所管する河川区域内の状況を調査し、漂流物等により二次災害の危険が認められる場合には、町災害対策本部に情報を報告するとともに、障害物を除却する。
248

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

輸送路等の障害物情報収集

地震後６時間以内

緊急輸送道路の障害物の除去

地震後 24 時間以内

その他の障害物の除去

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
町
県（施設管理者）
県（施設管理者）
県災害対策本部
その他の施設管理者
県災害対策本部

主な情報内容被災地における障害物の情報
被災地における障害物の情報
被災地における障害物の情報（２）被災地へ
情報発信者
県災害対策本部
県災害対策本部

５

→

情報受信者
町
施設管理者

主な情報内容障害物除去に関する情報
障害物除去に関する情報

被災地における障害物の情報収集
町は、被災地全体の状況把握のほか、救命・救助、緊急輸送の関連で障害物除去を必要とする道路・河川等の公共管理施設及び建物関係の障害物について、災害対策本部に寄せられる情報のほか、パトロールを実施し、また、各関係機関と連携し、早期の情報収集に努める。
なお、被災状況が広範かつ甚大な場合は、国・県等の関係機関との連携を図りながら、効率的に障害物除去を実施する。

６

障害物処理計画の策定
被害状況の情報収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範
かつ大規模であると判断された場合、町は国・県等関係機関と協議を行い、緊急輸送
ネットワークの形成を念頭におき、障害物処理計画を策定する。
町は、障害物の仮置場及び最終処分地をあらかじめ定めておくよう努める。

（１）可能使用機械の把握（２）作業人員の把握（監督員、交通整理員、オペレーター等）（３）実施箇所及びその優先順位（４）実施主体（各施設管理者）の配備・指令（５）廃棄物収集場所・処分方法の指定（６）湯沢町建設業安全協議会・湯沢町建築工業組合等協定事業所の協力要請（不足資機材、作業人員等）

７

障害物処理の実施
障害物の除去は、原則として各施設管理者が実施する。

（１）道路関係障害物の除去249

ア

道路管理者は、その管理区域の道路上の 車輌 及び周辺構築物が、落下倒壊することによる路上障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、路上障害物を除去する。特にあらかじめ定められた緊急輸送道路については、最優先に実施する。

イ

緊急 車輌 の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に、著しい支障が生ずるおそれがあると認められる路上放置 車輌 及びその他の物件については、本章第 12 節「警備、保安及び交通規制対策」による。

（２）河川関係障害物の除去
河川管理者は、その所管する河川区域において、漂流物等により二次災害の危険が認められる場合は、町災害対策本部に報告するとともに、障害物を除去する。
（３）建物関係障害物の除去
地震によって、建物又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しく支障を及ぼす障害物は、町の指導を受けながら各施設管理者が除去する。
ア

町は、山崩れ、がけ崩れ、浸水等により住家又はその周辺に運ばれた障害物の除去を行うため除去計画及び実施作業計画を策定する。

イ

災害救助法が適用された場合の障害物の除去は、町長が行う。

（４）建物関係障害物の仮置場
ア

地震によって落下、倒壊で生じた路上等の建物関係障害物を早急に撤去するため、推定発生量を勘案し被災地域に比較的近く、基本的に考えられる次のような場所に
一時的（暫定的）仮置場を設置する。
公園、校庭、運動公園、公共機関及び民間所有の未利用地、既存廃棄物処分場
周辺、その他一時的仮置場として支障のない場所
ただし、避難場所として利用されている場所及び近隣は除外する。

イ

前記障害廃棄物の仮置場への搬入に関しては、事後の中間・最終処理、再資源化等を考慮し、十分に分別する。

（５）除去した障害物の集積場所
ア

障害物の集積場所は原則として、町の管理に属する被災地付近の遊休地及び空地、その他適当な場所とする。なお、保管にあたっては、障害物により再び人命、財産に被害を与えないよう注意する。

イ

除去した障害物の保管場所は、盗難等の被害のない場所を選定し、保管を始めた
日から 14 日間その工作物名等を公示する。

８

広域応援体制の整備
被害時における障害物除去の円滑かつ適正な処理を行うため、あらかじめ湯沢町建
設業安全協議会・湯沢町建築工業組合と障害物の除去について、協議を行うものとする。
なお、町のみの対応では困難な場合は、協定市町村等に対し、応援要請するほか、県に応援要請する。

９

積雪期の対応積雪は、災害に対し被害を拡大させる要因となることが想定されることから、緊急
250

輸送ルートの確保を図るため、除雪機械、除雪要員等について、あらかじめ体制の整備を図っておく。また、積雪及び被災状況に応じて、国・県等の関係機関と連携を図りながら障害物除去計画を策定するとともに、その実施にあたる。

251

第 29 節廃棄物の処理【災害対策本部担当】
１

町民部、上下水道部

計画の方針
地震発生によるごみ、し尿等の廃棄物の処理は、迅速・適正に行い生活環境の保全
及び住民生活の確保に努めることが重要となる。
災害の規模が極めて大きい場合で、本町において処理することが困難と判断した場
合は、知事への支援要請や近隣市町村の応援を求めるなど、広域支援体制を整備し、被災状況を想定した廃棄物処理計画及び作業計画を策定する。

２

各主体の責務（１）住民の役割
ア

ごみ処理（ア）避難所での生活ごみについて、町の指示する分別等のごみの排出に協力する。
（イ）家庭からの生活ごみ及び粗大ごみについて、町の指示する分別、指定場（臨時置場）へのごみの排出等に協力する。
（ウ）ごみの野焼き、災害ごみ排出指定場所等への便乗ごみ（災害により発生したごみ以外のごみ）の排出、不法投棄等は行わないほか、町の指示に従ったごみの排出に協力する。
イ

し尿処理
避難所の仮設トイレ等について、町の指示に従い、使用方法や維持管理等の公衆衛生面での対応やし尿の収集に協力する。

ウ

がれき類の処理
道路通行の妨げとなっているブロック塀などのがれき類は、二次災害の危険に配慮しつつ、可能な限り１ 箇所 に集積するなど、道路通行の確保に協力する。
また、宅地内に散乱した瓦、タイルなどのがれき類についても、迅速な収集ができるよう町の指示に従い適切な集積等に努める。

（２）町の責務
湯沢町は、ごみ処理施設及びし尿処理施設を有しておらず南魚沼市に処理を委託していることから、次の事項については必要に応じて南魚沼市と協議し対応する。
ア

ごみ処理（ア）ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じ仮置場を設置する等、復旧までの処理体制を整備する 。
（イ）避難者の衛生面での支障が生じないよう、避難所の生活ごみの収集体制を整備する。
（ウ）あらかじめ定める災害廃棄物処理計画に基づき、被害規模に応じた実施計画（ごみ処理対策）を策定する。
（エ）ごみの発生量を予測し、必要に応じ、仮置場及び最終処分地を確保する。
（オ）ごみの収集方法を決定し、速やかに住民に周知する。この際、排出時の分別について充分周知を行う。
252

（カ）ごみの処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイク
ルに努める。
（キ）仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。また、有害廃棄物の適切な分別・保管により環境汚染の未然防止を図る他、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講ずる。
（ク）大量のごみが一時に排出されるおそれがある場合は、収集作業の効率化を図る
ため、県警察の協力（交通規制）も得て、仮置場までの運搬ルートの確保を行う。
（ケ）ごみの収集及び処理が困難と判断した場合は、近隣の市町村、県に広域支援を
要請する。
イ

し尿処理

（ア）し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、復旧までの処理体制を整備する。
（イ）避難所等の避難者の概数及び仮設トイレの設置状況の把握を行い収集体制を整備する。
（ウ）あらかじめ定める廃棄物処理計画に基づき、被害規模に応じた実施計画（し尿処理対策）を策定する。
（エ）し尿の収集及び処理が困難と判断した場合は、近隣市町村、県に広域支援を要請する。
ウ

災害がれき類処理（ア）隣家への倒壊、道路への支障など、緊急を要する危険家屋については、必要に応じ、自衛隊の協力も得て優先的に解体処理を実施する。
（イ）あらかじめ定める災害廃棄物処理計画に基づき、実施計画（がれき処理対策）を策定する。
（ウ）災害がれきの発生量を予測し、必要に応じ、仮置場及び最終処分地を確保する。
（エ）災害がれきの処理方法を決定し、速やかに住民に周知する。
（オ）災害がれきの処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
（カ）仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。また、有害廃棄物の適切な分別・保管により環境汚染の未然防止を図る他、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講ずる。
（キ）損壊家屋が多数に上る場合は、住民の混乱を避けるため、必要に応じ解体から処分まで指定業者のあっせん、受付窓口の設置など、計画的な処理体制を構築する。
（３）県の役割
ア

町の要請に応じ、災害ごみ、し尿処理等の広域支援体制を整備する。

イ

県及び他市町村の職員の応援派遣等により町を支援する。

253

３

活動調整
湯沢町災害対策本部町民部環境係が中心になり必要な調整を行う。

４

達成目標

（１）ごみ収集
生活ごみ等の収集は、おおむね３日～４日以内に開始する。災害ごみの収集は、
おおむね３日～４日以内に開始し、７日～10 日以内での収集完了に努める。
（２）し尿収集
し尿の収集は、おおむね 24 時間以内に開始する。
（３）災害がれき類の収集
災害がれき類の収集は、おおむね１ヶ月以内に開始する。

５

災害時要援護者に対する配慮
町は、災害時要援護者の家庭からのごみ収集等に、ボランティアを派遣するなどの配慮を行う。また、地域住民、自主防災組織、町内会等は共助により、ごみ収集等を協力して行う。

６

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
避難所
町
避難者
町
県
県
協定先・団体主な情報内容ごみ、し尿収集のニーズ
広域支援の必要性
広域支援の要請（２）被災地へ
情報発信者
県
町

７

→ 情報受信者
町
避難所、避難者

主な情報内容広域支援の情報
ごみ、し尿の収集情報

業務の体系
☆地震発生

直後

（ごみ収集）（し尿収集）（がれき類の収集）

収集体制の検討

収集体制の検討

収集体制の検討～24 時間
～３日目

収集開始
収集開始
収集開始

～１ヶ月

254

８

業務の内容

（１）生活ごみ・粗大ごみ処理の対応
ア

生活ごみ及び粗大ごみ処理の実施計画を策定する。

イ

避難所のごみ収集体制を整備する。

ウ

家庭からのごみの分別、排出方法等について住民に周知する。

エ

災害ごみの処理体制を整備し、広域支援が必要な場合は、近隣市町村及び県に要請する。

オ

必要に応じ、仮置場の設置を行うとともに、県警察の協力も得ながら運搬ルートを確保する。

カ

必要に応じ、ごみ収集のためボランティア派遣の調整を図る。

（２）し尿処理の対応
ア

し尿処理の実施計画を策定する。

イ

住民に仮設トイレの使用方法、し尿収集の情報等を周知する。

ウ

し尿の処理体制を整備し、広域支援が必要な場合は、近隣市町村及び県に要請する。

（３）災害がれき類処理の対応
ア

緊急を要する危険家屋の解体について必要に応じ県を通じて自衛隊に要請する。

イ

災害がれき類の発生量を推計し、処理の実施計画を策定する。

ウ

住民に災害がれき処理の方法を周知する。

エ

災害がれきの処理体制を整備し、広域支援が必要な場合は、近隣市町村及び県に
要請する。

オ

必要に応じ、災害がれきの仮置場を設置し管理する。

255

第 30 節こころのケア対策【災害対策本部担当】
１

健康福祉部

計画の方針
避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、
急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して被災
住民のこころの健康の保持・増進に努める。

２

各主体の責務（１）住民の役割
被災住民は急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生ずることを認識し、自身はもとより災害時要援護者である乳幼児・高齢者・障がい者等に十分配慮しな
がらこころの健康の保持・増進に努める。
（２）町の役割
ア

避難所等における被災住民の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等へ適切に対応して被災住民のこころの健康の保持・増進に努める。

イ

必要に応じてケアチーム派遣等の支援を県に要請する。

（３）県の役割ア

こころのケア対策の決定及び全県的な支援体制を構築するため「こころのケア対策会議」を開催する。

イ

被災住民に対するこころのケア対策を実施し町を支援する。

ウ

必要に応じて、国（独立行政法人国立・精神神経医療研究センター精神保健研究所等）の支援（専門的かつ高度なこころのケアの技術支援等）を求める。

（４）報道機関の役割
ア

不用意な取材活動によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）誘発の危険性や精神症状の悪化等を十分認識し、被災住民の精神的健康に配慮した取材活動に努める。

イ

こころのケアに関する正しい知識の普及や援助等の情報提供に協力する。

（５）精神科医療機関の役割
ア

被災した精神科病院の患者や被災住民の急性ストレス障害等に対して必要な医療を提供する。

イ

こころのケアチーム（以下「ケアチーム」という。）活動等の県が実施するここ
ろのケア対策を支援する。

（６）精神保健福祉医療関係機関・団体の役割
県の「災害時におけるこころのケア対策会議実施要綱」に基づき設置する「こころのケア対策会議」の構成員として、県が実施するこころのケア対策の取組を支援
する。

256

３

４

各段階における業務の内容
地震後 12 時間以内

（県こころのケアホットラインが開設される。）（県は災害時精神科医療体制整備をする。）

地震後 24 時間以内

普及啓発の取り組みを開始する。避難所の救護所のなかにこころの相談窓口を設置する。

地震後 72 時間以内

避難所巡回健康相談（こころの相談含む。） を開始する。

地震後１週間以内

県は災害時精神科医療後方支援体制を整備する。

地震後３ヶ月以内

仮設住宅転居者等の健康相談を開始する。

情報の流れ（１）被災地から
情報発信者

→

情報受信者

主な情報内容・被災後の生活状況・ニーズ
・精神障がい者の医療状況等について
・ケアチーム派遣の要否・ケアに係る情報及びニーズ
・精神障がい者の医療状況等について
・医療チームの活動状況

被災者、避難所等

町

町

保健所
児童相談所

保健所
児童相談所

障害福祉課
県児童家庭課↓
精神保健福祉セン
夕ーと情報共有・ケアチーム派遣の要否・ケアに係る情報及びニーズ
・精神障がい者の医療状況等について
・障害福祉課施設等の状況について県

こころのケア
対策会議

・集約されたケアに係る情報及びニーズ
・精神障がい者の医療状況等について・社会復帰施設等の状況について（２）被災地へ
情報発信者
こころのケア
対策会議

５

→

情報受信者
県

障害福祉課

報道機関

精神保健福祉セン
ター児童家庭課
保健所
児童相談所

保健所
児童相談所

町・報道機関被災者

町

主な情報内容◎こころのケア対策方針◎こころのケア対策情報
・こころのケアチーム派遣
・こころのケアホットライン設置
・災害時精神科医療体制・啓発普及
・関係者への研修◎こころのケア対策情報（上記内容）◎こころのケア対策情報（上記内容）◎こころのケア対策情報（上記内容）

町の業務の内容（１）精神保健係の設置
福祉保健部内に精神保健活動を総括する係を設置する。精神保健係は精神保健に関する情報の収集、指揮、統制、調整、通信等にあたる。
257

（２）「こころの巡回相談（健康調査）」の実施
避難所や被災地を保健師等が巡回し、被災者に声をかけながら、身体面と精神面の健康状態の確認を行い、相談に応じ不安の軽減に努める。
（３）災害時要援護者に対する配慮
災害によるダメージを受けやすい災害時要援護者及び災害遺族等に対しては、こころのケアチーム等の支援を行うに際しては特にきめ細かな支援を行うよう十分配慮する。
（４）こころのケアチームの派遣要請等
必要に応じて県に対し、こころのケアチームの派遣等の支援を要請する。
（５）被災者に向けての啓発普及
ア

被災者に対して被災後の心理的反応とその対処法やこころのケア対策情報等をパンフレットの配布、ホームページ、町内回覧等により伝達する。

イ

広報車、広報紙、新聞・ラジオ・テレビ等報道機関を通じて、こころのケアに関する情報を被災者に提供する。

（６）援助者への教育研修の実施
県に依頼し、保育士や教師、ケアマネージャ等関係者に対し、「被災時のこころのケア」に関する教育研修を実施する。
ボランティア、開業医、民生委員等の支援者等に対し「支援者自身のこころのケ
アに関する情報」を提供する。
（７）町職員等のこころのケア
災害復旧や被災者の対応にあたる町職員等に対し、「支援者自身のこころのケアに関する情報」の提供、町研修会の実施を県に依頼し、町職員等のこころの健康の保持・増進に努める。
（８）長期的な支援
被災者に対しては、避難所が閉鎖された後、応急仮設住宅等転居後も、こころのケアが必要となる。慣れない環境でのストレス、不眠、うつ、アルコール依存、ＰＴＳＤ等の問題を早期に発見し、関係機関と連携しながら適切なケアを行う。

258

第 31 節

園児・児童・生徒に対するこころのケア対策【災害対策本部担当】
１

健康福祉部、教育部

計画の方針
園児、児童及び生徒（以下「生徒等」という。）が地震から受ける心の衝撃は大人より大きいといわれ、こころや身体の不調が大人と違った形で現れる傾向がある。精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するとともに、精神的不調等へ適切に対応して、生徒等のこころの健康保持・増進に努める。

２

各主体の責務（１）町教育委員会の役割
ア

カウンセラー派遣計画、該当学校教員等への説明会等について迅速かつ、確実に各学校等へ通知できるよう、連絡の方法等を明確にしたうえで確実に通知を行う。
また、「該当学校教員等への説明会」に係る会場の手配を行う。

イ

教職員等のこころのケア対策
県と協力し、生徒等の対応にあたる教職員等に対し、「支援者自身のこころのケ
アに関する情報」の提供、研修会を実施し教職員等のこころの健康の保持・増進に努める。

ウ

こころの健康の把握方法
町は、精神科病院で診療を受けている生徒等、災害により症状の悪化が予想されるこころのケアが必要な生徒等を、学校等を通じて事前に把握しておき、災害時に備えておくよう努める。

（２）県の役割ア

災害発生直後からこころのケアに係る緊急支援について「新潟県臨床心理士会」と連絡を取り、両者協議のもと派遣計画を作成し、学校等開始直後からカウンセラ
ーを派遣する。

イ

学校等に対してもカウンセリング開始前の「該当学校教員への説明会」を県臨床心理士を派遣し実施する。

ウ

災害の規模に応じて、県外へカウンセラー派遣を要請する。

（３）各教育事務所の役割
カウンセラー派遣にかかる安全な通勤経路の確認と、県外カウンセラーに対する実施会場への案内を行う。
（４）学校等の役割
ア 「該当学校教員等への説明会」を受け、こころのケアに係る職員研修、生徒等への説明及び保護者への説明会を実施する。
イ

カウンセリング実施に係る「こころの健康調査」等のストレスチェックの実施とスクリーニングを実施する。

ウ

教員等による生徒等への早期カウンセリングを実施する。

259

３

４

各段階における業務の内容
地震後 24 時間以内

普及啓発の取り組みを開始する。
避難所の救護所の中にこころの相談窓口を設置する。

地震後 72 時間以内

避難所巡回健康相談（こころの相談含む）を開始する。
県にこころのケアチーム派遣要請をする。

地震後１週間以内

県は災害時精神科医療後方支援体制整備をする。

地震後３ヶ月以内

仮設住宅転居者等の健康相談を開始する。

情報の流れ（１）被災地から
情報発信者

→

情報受信者

学校等

県教育委員会

町教育委員会
県教育委員会

県教育委員会
県臨床心理士会

主な情報内容カウンセラーによるこころのケアが必要な生徒等、実施園児・児童及び生徒数及び個別相談票の報告
こころのケアに係る必要な情報
こころのケアに係る必要な情報（２）被災地へ
情報発信者

５

→

情報受信者

県教育委員会

町教育委員会

町教育委員会

学校等

主な情報内容カウンセリング実施日
説明会実施日
カウンセリング実施日
説明会実施日業務の体系（フロー図又は業務体系図）
派遣計画の作成と説明会資料作成↓
説明会の実施↓こころの健康調査の実施とスクリーニング↓
カウンセラー派遣

６

業務の内容
実施主体

対

策

県

こころのケア説明会、カウンセラー派遣の計画

町

こころのケア説明会、カウンセラー派遣の計画送付、
実態把握

260

協力依頼先
県臨床心理士会

第 32 節

学校等における応急対策【災害対策本部担当】
１

教育部

計画の方針
地震による災害時に学校等における児童、生徒及び園児（以下「生徒等」という。）、教職員等の安全確保のほか、施設災害等に対する迅速な対応を図るための事項を定める。

２

各主体の責務（１）学校等の役割
あらかじめ定めていた学校防災計画、マニュアルに従い、生徒等の在校時、登下校時間帯、勤務時間外等のそれぞれの場合に応じ、生徒等の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、状況を速やかに関係機関に連絡する。
また、避難所に指定されている学校又は臨時に指定された学校にあっては、避難所の開設・運営に協力する。避難所に指定されていない学校にあっても、自主的に避難してきた住民等がいる場合には、関係機関に連絡のうえ、できる限り保護する。
被災後は、状況を見ながら、関係機関と協力し、必要に応じて生徒等の心のケアを行うとともに、できる限り早期に教育活動を再開できるよう努める。
（２）町の役割
学校等の活動を支援するとともに、状況を関係機関に連絡し、必要に応じて関係機関へ支援を要請する。
（３）県の役割
学校等や町の活動を支援するとともに、必要に応じ関係機関へ支援を要請する。
また、被害状況や臨時休業の予定等の情報を集約し、報道機関へ提供する。

３

情報の流れ

（１）被災地から
情報発信者
町立学校等
町教育委員会→ 情報受信者
町教育委員会
県教育事務所→県教育委員会

主な情報内容被害状況、臨時休校等集約された被害状況、臨時休校等（２）被災地へ
情報発信者 → 情報受信者
主な情報内容県教育委員会
県立学校
指導、助言等
県教育委員会
町教育委員会
指導、助言等→県教育事務所
町教育委員会
町立学校等
指導、助言等
町
生徒等、保護者
学校被害状況、臨時休校等
県
生徒等、保護者
学校被害状況、臨時休校等
注）緊急を要する場合や、町教育委員会、県教育事務所等に何らかの事情で連絡が付かない場合等には、県教育委員会から直接町教育委員会や町立学校、又は、町立 学校から直接県教育事務所や県教育委員会に連絡する。

261

４

学校等における業務の体系
☆地震発生
直後

生徒等の避難・安否確認～３h

避難所開設・運営協力

被災状況の把握と報告
保護者への安否情報の提供
生徒等の帰宅又は保護継続授業実施の判断・連絡非在校生等の安否確認～1 日

学校等再開の時期等の判断・準備～３日

生徒等の心のケア
学用品等の手配５

学校等における業務の内容
学校等は、生徒等の被災状況を調査し、教科書又は学用品等を喪失又は損失して就学に支障を生じている場合に、不足する教科書又は学用品等を把握し、町教育委員会に報告する。

（１）生徒等の安全確保のための措置
ア

生徒等の避難・安否確認（ア）生徒等が在校している場合
ａ

生徒等の掌握・避難
直ちに全教職員等で生徒等を掌握し、状況を見て安全と判断される場所に避難させる。その際、点呼用の名簿や防災用具等、非常持ち出し品を携行する（あらかじめ指定された者が保管場所の近くにいない場合は、保管場所の近くにいた者が適切に対応する）。

ｂ

避難生徒等の安全確保等
生徒等を避難させた場合は、避難先で直ちに人員の点呼を行い、安全を確認した上で負傷者の手当等を行う。また、火災が発生した場合や重傷者、生き埋め者、行方不明者がいる場合は、直ちに消防署に通報するとともに、適切な方法により初期消火、救助及び捜索活動を行う。

（イ）登下校時間帯の場合
ａ

生徒等の掌握・避難・安全確保
在校している教職員等全員で、直ちに在校している生徒等及び学校等に避難してきた生徒等を把握し、安全な場所に避難する。その際、非常持ち出し品の携行、避難生徒等の安全確保については、上記アと同様に対応する。
262

ｂ

生徒等の安否確認
避難してきた生徒等から状況を聴き取り、遭難した生徒等の情報を得たときは、直ちに消防・警察等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況を確認する。また、登下校中で学校の掌握下に入ってこなかった生徒等については、保護者等と連絡を取り、状況によっては通学路を教職員が手分けして確認する等、安否確認に全力を尽くす。

（ウ）勤務時間外の場合
ａ

勤務時間の場合
校長（保育園の園長を含む。以下同じ。）及び学校防災計画であら・記載順の変更に伴う定義の追加かじめ指定された職員等は、直ちに登校し、施設が被災しているときは応急措置を行い、被害の拡大防止に努める。

ｂ

生徒等の安否確認
地震により地域住民にかなりの被害が見込まれる場合は、生徒等に連絡を取り、安否及び所在を確認する。

イ

被災状況の把握と報告
学校等は、生徒等の避難、生徒等及び教職員等の安否確認を行った後、直ちに学校施設等の被災状況と合わせ、あらかじめ指定された経路で速やかに県に報告する。この報告は、学校等の所在する地域で震度４以上の地震が観測された場合、人的・物的被害の有無にかかわらず必ず行う。
なお、夜間等で調査が危険な場合等、第１報は可能な範囲で速やかに行い、その後詳細が判明するに従って、第２報以下を行う。

ウ

保護者への安否情報の提供
学校等は、必要に応じ、当該状況下で可能な方法で保護者へ安否情報を提供するとともに、ホームページにより被害状況等を公開するよう努める。

エ

生徒等の下校又は保護継続避難させた生徒等を帰宅させるときは、帰宅経路等の安全を確認した上で下校させなければならない。
なお、保育園、小学校等については、下校措置について保護者に連絡し、状況によってはできる限り保護者から迎えに来てもらうこととする。保護者と連絡が付かない生徒等又は帰宅しても家に保護者がいない生徒等は、保護者に引き渡せる状況になるまで学校等及び一時保護施設に保護する。

オ

授業実施の判断・連絡
校長は、教職員等の出勤の可否、学校施設の被災の状況、生徒等の被災の状況、
通学路の安全性等を総合的に判断し、授業を実施するか否か判断する。
決定した内容は、あらかじめ決めていた連絡手段で生徒等及び保護者に連絡するとともに、指定されていた経路で速やかに県に報告する。

カ

非在校生徒等の安否確認
地震でかなりの被害が発生した場合において、地震発生時に欠席等で在校していなかった生徒等については、連絡を取って安否及び所在等を確認する。

263

（２）教育活動の再開に向けた措置
ア

学校再開時期等の判断・準備
校長は、施設の応急危険度判定の結果、教職員等の出勤の可否、ライフラインの復旧状況、生徒等の避難の状況、通学路の状況等を総合的に勘案し、学校再開時期の目処を立て、再開に向けて準備を進める。

イ

生徒等の心のケア
臨時休校が続く場合は、教職員等が分担して生徒等の避難先等を訪ね、状況の把握、安全指導及び生活指導を行うとともに、心のケア対策にも留意する。学校再開後においても、教育委員会等の支援を得て、必要に応じてカウンセリングを行う
等、心のケア対策を継続する。

ウ

学用品等の手配
学校は、生徒等の被災状況を調査し、教科書又は学用品等を損失して就学に支障を生じている場合に、不足する教科書又は学用品等を把握し、町教育委員会に報告する。

（３）学校を避難所として開放する場合の措置
校長は、市町村長から指示又は依頼があったとき若しくは近隣住民が学・用語の整理頼があったとき又は近隣住民が学校に避難してきたときは、学校を避難校に避難してきたときは、学校を避難所として開放し、その開設・運営に所として開放し、その開設・運営に積極的に協力する。積極的に協力する。
ア

教職員の基本的役割
行政職員が出動困難な場合の初動体制時における避難所初期対応や、避難所施設
管理者としての基本的な指示や協力を行う。

（ア）校長
施設管理者として、避難所の責任者や自主防災組織の代表者に対し、避難所運
営に必要な支援を行う。
（イ）副校長・教頭
校長の命を受け、避難所や自主防災組織との連絡・副校長の設置による追加・調整や教職員への具体的な指示を行う。
（ウ）主幹教諭・教諭
校長の指揮の下で避難者の応対等、避難所運営を支援する。
（エ）養護教諭
学校医と連絡を取り、避難所の救援活動を支援する。
（オ）栄養教諭・学校栄養職員等
学校の調理施設等を利用した炊き出しに協力する。
（カ）事務職員等
行政当局との連絡、学校施設のライフライン確保に当たる。
イ

校舎等を避難所として使用するときの注意（ア）教育活動再開への支障が最小限となるよう、避難所として開放できる部分と開放できない部分を指定し、住民の協力が得られるようにする。
264

（イ）校長室、職員室、保健室、放送室、理科室、図書室、コンピュータ室、給食室
等には、原則として入室させない。また、特に必要があるときは普通教室も開放する。
（ウ）災害時要援護者は、和室等条件が良好な部屋を使用できるよう配慮する。
（エ）障がい者等特別な介護が必要な避難者がいる場合は、町役場に連絡し、必要に応じて介護員の派遣や施設での介護が受けられるよう依頼する。

６

町の業務内容（１）情報の集約・伝達
町立学校等の被害状況、ニーズ、臨時休校の予定等の情報を速やかに集約し、県に伝達し、また、県からの情報を町立学校等に伝達する。
また、学校等の被害の状況、生徒等の安否、臨時休業、生徒等の下校措置などの情報について、広報車や地域ＦＭ放送などにより広報し、保護者等への伝達に努める。
（２）学校等への支援
以下の点等について、学校の取組を支援する。
ア

学校施設等の危険判定のため、専門家を派遣又は斡旋する。

イ

必要に応じて、教職員等に生徒等の心のケアについて指導し、また心のケアの専門家を各学校等に派遣する等により、支援する。

ウ

避難等で通学が困難になった生徒等がいる場合に、スクールバスの運行等の便宜を検討する。

（３）学用品等の支給
学校等から支給を要する教科書及び学用品について報告を受け、速やかにそれらを手配し、支給する。

７

県の業務内容（１）情報の集約・広報
学校の被害の状況、生徒等の安否、臨時休業、生徒等の下校措置などの情報について集約し、報道機関に提供して報道を依頼し、保護者、住民等への広報に努める。
（２）学校や町への支援
ア

必要に応じて、広報等で保護者に生徒等の心のケアについての情報を提供して教職員に生徒等の心のケアについて指導し、また心のケアの専門家を各学校に派遣する。

イ

必要に応じて、被災地以外の学校の教職員、教育機関の職員等から、学校再開
や心のケアのノウハウを持つ教職員を中心に支援チームを編成し、被災した学校等に派遣する。

ウ

国や他の都道府県等から応援職員の派遣を受け、必要とされる学校及び町に斡
旋する。

265

８

積雪期の対応
積雪期においては、避難、被災後の建物の点検、生徒等の帰宅の判断等に際し、無雪期より一層慎重に行う。

266

第 33 節危険物施設等応急対策【災害対策本部担当】【関係機関】
１

総務部、町民部

南魚沼市消防本部

計画の方針
危険物等は、地震発生時における火災、爆発、流出等により、従業員はもとより周辺住民に対しても大きな被害を与えるおそれがある。
したがって、危険物等施設については、災害による被害を最小限にくい止め、施設の従業員及び周辺地域住民に対する危険防止を図るため、関係機関及び関係事業所は相互に協力し、これら施設の被害を軽減するための対策を確立しておくものとする。
本節では、危険物等施設の応急措置について必要な事項を定める。

２

各主体の責務（１）事業者等の役割
地震等による被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員及び周辺住民に対する危害防止のため、関係機関及び関係事業所と協力して被害の拡大防止を図る。
（２）消防機関等の役割
地震等による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等の協力して被害の拡大防止を図る。
（３）町の役割
危険物等施設の被害状況について効率的な広報を実施するとともに、危険物等により住民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、避難の勧告又は指示を行う。
地震等による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等と連携して被害の拡大防止を図る。
（４）県の役割
地震等による危険物等施設の被害状況を把握するとともに、関係機関と連絡調整を行い、町に対し、危険物等施設の被害状況の周知及び危険物等により住民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合の的確な避難誘導を要請する。

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

施設等被災状況把握
取り扱い作業緊急停止
初期消火・流出防止措置

地震後３時間以内

現地調査
二次災害防止措置
住民に対する広報

地震後６時間以内

応急措置
危険物流出の場合の応急対策

267

４

情報の流れ

（１）被災地から
ア

危険物施設
情報発信者

→

情報受信者

災害発生事業所

消防機関

消防機関

県・町・県警察等

県

防災関係機関イ

主な情報内容災害の種類、危険物等の種類、人的被害状況、被害の拡大見込等
災害の種類、危険物等の種類、人的被害状況、被害の拡大見込等
災害の種類、危険物等の種類、人的被害状況、被害の拡大見込等

火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品の取扱施設
情報発信者

災害発生事業所

県→ 情報受信者
主な情報内容県・消防機関災害の種類、危険物等の種類、人的被害状況、
町・県警察等
被害の拡大見込等
防災関係機関・ 関 東 東北 産 業 保 安 災害の種類、危険物等の種類、人的被害状況、
監督部
被害の拡大見込等
・北陸地方整備局等（２）被災地へ
ア

危険物施設

情報発信者
防災関係機関→ 情報受信者
県

県

消防機関

消防機関

災害発生事業所

イ

町

主な情報内容防災資機材の調達可能量等
・関係機関等との連絡調整事項、防災資機材の調達状況、緊急消防援助隊の派遣状況等
・災害広報及び避難誘導の要請
関係機関等との連絡調整事項、防災資機材の調達状況等

火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品の取扱施設

情報発信者
防災関係機関県→ 情報受信者
県町
災害発生事業所

主な情報内容防災資機材の調達可能量等
・災害広報及び避難誘導の要請
・関係機関等との連絡調整事項、防災資機材の
調達状況等

268

５

業務の体系

（１）事業所における業務の体系☆地震発生
初動体制の確立

直後

自主防災活動漏えい・火災等発生なし

漏えい・火災等が発生関係機関への通報
消防機関等の消火活動
沈静化
関係機関への連絡（２）国・県・町等における業務の体系
事業所からの通報

消防機関等

町

県

国の防災機関

連絡調整
出

動

消火活動等
・避難・誘導・負傷者救出・災害防ぎょ

災害対策本部

災害対策本部・防 災対 策 の
総合調整
・助言・指導
・災害広報

応急対策
・災害広報
・避難勧告等

環境モニタリング

沈静化

269

助言・指導

６

危険物等施設の応急対策
災害時に危険物等取扱事業所の責任者、管理者は、次に掲げる措置を各施設の実態に応じて講ずるとともに、国、県、町は消防機関と連携して、被害の拡大防止と危害防止を図るものとし、その対策は、以下に定める。

（１）地震発生時の共通の応急対応
ア

関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、災害により被災した場合、消防、県警察等関係機関及び隣接事業所に事故状況を伝達する等、速やかに連絡体制を確保し、協力体制を確立する。

イ

災害発生時の自主防災活動
危険物等取扱事業所は、災害発生時には、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき自主防災活動を行う。

ウ

危険物等施設の緊急停止と応急点検
危険物等取扱事業所は、災害発生時には危険物等の取扱作業の停止、装置等の緊急停止を行うとともに、直ちに応急点検を実施する。

エ

危険物等施設の応急措置
危険物等取扱事業所は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等について十分に考慮し、現況に即した適切な応急措置を講ずる。

（ア）危険物等施設の損傷等異常が発見されたときは、補修、危険物等の除去等適切な措置を講ずる。
（イ）危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、中和剤等を十分活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
オ

周辺地域住民に対する広報等
危険物等取扱事業所は、地域住民の安全を図るため、速やかに発災を広報し、避難誘導等適切な措置を講ずるとともに、関係機関に住民への広報や避難誘導等の協力を求める。

カ

近隣事業所との連携による対策の実施
危険物等取扱事業所は、対策要領に基づき近隣事業所等との連携により災害に対処し、被害の拡大防止に努める。

（２）地震発生時の個別の対策
ア

危険物、毒劇物及び有害物質（ア）取扱従事者の応援体制の確保
取扱事業所は、被災状況に応じ、隣接事業所等の危険物、毒物劇物取扱従事者
及び公害防止管理者等の協力を得て、適切な対応を図る。
（イ）取扱事業所は、移送運搬中の責任者と速やかに連絡をとる。そのため、内部における連絡系統を明確にしておく。
イ

火薬類取扱事業所の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にして速やかに次の措置を講ずる。
270

（ア）保管、貯蔵又は運搬中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者の近づくことを禁止
する。
（イ）道路が危険であるか又は搬送の余裕がない場合は、火薬類を付近の水中等に沈める等安全な措置を講ずる。
（ウ）搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗り等で完全に密閉し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域はすべて立入禁止の措置をとり、危険区域内の住民等を避難させるための措置を講
ずる。
ウ

高圧ガス

（ア）施設の被害状況及び対応
高圧ガス取扱事業所は、高圧ガス施設、設備、販売施設（容器置場）等を巡回し、ガス漏洩検知器等による調査点検を行い、火災やガス漏洩等への対応を図る
とともに、通報、応援依頼等連絡を行う。また、高圧ガス販売事業所においては、販売先の一般消費設備について速やかに被害状況調査を行い、火災やガス漏洩等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の連絡を行う。
（イ）高圧ガス関係協会への対応
ａ（社）新潟県エルピーガス協会
各支会の取りまとめ及びＬＰガス販売事業所に関する被災情報収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業所からの要請に対する対応を図る。

ｂ

新潟県高圧ガス保安協会
高圧ガス取扱事業所に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、高圧ガ
ス製造、一般高圧ガス販売事業所からの要請に対する対応を図る。

ｃ

新潟県冷凍空調設備保安協会
高圧ガスを使用した冷凍事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機
関、冷凍の高圧ガス製造事業所からの要請に対する対応を図る。

エ

放射線使用施設等
災害の発生に伴う放射線使用設備及び放射性同位元素に関する事故措置にあたっては、人命危険の排除を図るとともに、関係機関との連絡を密にし、現況に即した応急対策を講ずる。
また、災害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は次にあげる応急対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努める。

（ア）施設の倒壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある
場合は、その被害拡大防止に努め、また被害状況に応じ警戒区域を設定するとともに、消防署等関係機関への通報を行う。
（イ）放射線取扱者は、従事者に適切な指示をし、放射線被害の拡大防止に努める。
（ウ）放射線被害を受けた者又は、受けるおそれのある者がある場合は、速やかに救出し、付近にいるものに対し避難するよう警告する。

271

（エ）放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のあるときは放射性同位元素及び放射性
同位元素装備機器を安全な場所に移し、周囲を危険区域に設定し、その旨表示し、見張りを置き関係者以外立入を禁止する。

７

危険物等流出応急対策
河川等に大量の危険物等が流出又は漏洩した場合、次に掲げる対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。

（１）災害により当該流出事故が発生した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに町又は、消防機関、河川管理者等関係機関に通報連絡する。
（２）当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は危険物等の大量流出による災害が発生した場合、それぞれの業務又は作業について、相互に密接な連絡を保つとともに、人員及び設備、資機材等に関して防除対策が迅速、的確に実施できるよう協力して実施する。
（３）当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、事故が発生した場合、災害の拡大防止と迅速かつ適切な処理を図り、総合的な防除対策を推進するために必要な組織を整備する。
（４）危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に次の防除業を実施する。
ア

拡散を防止するため、オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を活用するとともに、化学処理剤で処理を行う。

イ

オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他により吸い上げ、又は汲み取り、危険物処理施設で処理するとともに、必要に応じて化学処理剤により処理する。

ウ

流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被害の未然防止に必要な措置を講ずる。

（５）町、消防及び県警察は、災害の拡大防止を図るため、危険物荷役の中止、取りやめ等事故防止のための指導及び付近住民等に対する火気使用の制限、避難勧告等を行う。
また、飲料水汚染の可能性がある場合には、河川管理者は水道水取水地区の担当
機関に直ちに連絡し取水制限等の措置を講ずる。
（６）有害物質が河川等の公共用水域に流出した場合、地下に浸透した場合又は大気中に放出された場合は、河川管理者及び福祉保健部等は人の健康の保護及び環境保全の観点から、必要に応じて環境モニタリング調査を実施するとともに、その結果を関係機関に速やかに通報し、防除対策の実施等に資する。

８

応援要請
町及び消防の総力をもってしても対応できない場合は、協定市町村等又は県及び自衛隊に応援要請を行う。

272

９

住民に対する広報
危険物等による災害が発生し、又は周辺に被害が拡大するおそれがある場合においては、関係事業所及び隣接事業所の従業員、地域住民の生命、身体の安全確保と民心の安定を図るため、次により必要な広報活動を実施する。
なお、この応急対策は、第２章第５節「避難体制の整備」及び第３章第９節「避難所運営」と密接な連携をもつ。

（１）事業者の広報
災害の態様規模によって、広報活動は一刻を争うこともあり、危険物等取扱事業
所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速的確に広報するとともに、防災関係機関に必要な広報を依頼する。
（２）町の広報
災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、直ちに付近住民に災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知を図る。

10

災害時要援護者に対する配慮
危険物等施設に災害が発生し又はそのおそれがある場合には、あらかじめ災害時要援護者の避難等を実施する。

11

積雪期の対応積雪期の地震における危険物災害は、危険物漏洩等発見の困難が予想されるため、施設の関係者及び取扱者は、早期に点検を実施するとともに、被害状況を調査し、災害による被害を最小限に止め周辺住民に対する危険防止を図る。関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立しておく。

273

第 34 節

道路・橋梁・トンネル等の応急対策【災害対策本部担当】
１

地域整備部、産業観光部

計画の方針
地震発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災などの二次災害への対処、水・食料などの緊急物資の輸送などその意義は極めて重要である。
道路を管理する関係機関や団体は、施設の被害状況の把握及び応急復旧を迅速かつ的確に行い、道路機能を確保する。

２

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

被災概要調査地震後３時間以内

道路啓開、緊急措置

地震後６時間以内

被災点検調査、交通規制

地震後 24 時間以内

応急復旧

地震後１ヶ月以内

公共土木施設災害復旧事業

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 →
道路パトロ－ル地域の建設業者等
道路管理者（地域）

情報受信者
道路管理者
道路管理者
同左（対策本部）

主な情報内容被害の場所、状況、集落孤立等の社会的影響など（２）被災地へ
情報発信者 → 情報受信者
道路管理者（対策本部） 同左（地域）
道路管理者
関係機関
道路管理者
地域住民

４

主な情報内容道路管理者間の連絡情報等
被災状況、復旧見込み
道路情報

業務の体系（フロー図又は業務体系図）
震度４以上の地震等発生■

被災状況の把握↓■

通行規制等の緊急措置及び道路情報の周知↓■

施設の緊急点検↓■

道路啓開と応急復旧 及び 道路情報の周知

274

５

災害の未然防止
道路管理者は、震災により施設が被災するおそれがあると認めたときは、危険箇所等を主体に点検巡視を行い、危険性が高い箇所について、安全確保のために通行規制等の措置を講ずる。

６

業務の内容

（１）被災状況の把握
震度５以上の地震が発生した場合は、橋梁・トンネル等の主要な構造物、異常気
象時における事前通行規制区間、土砂崩壊・落石等の危険箇所等の緊急点検を行う。
道路管理者である東日本高速道路㈱、国土交通省、新潟県及び町は直ちに道路パトロールを実施するほか、災害時における応急対策業務等協定事業者からの情報など可能な限りの方法により、被災場所や被災状況等はもとより、道路遮断による集
落孤立の状況や周辺の道路交通への影響などについて情報収集する。
特に緊急輸送道路に指定された路線は最優先に情報収集することとする。
（２）通行規制等の緊急措置及び道路情報の周知
ア

通行規制等の緊急措置
地震発生時には、道路利用者の安全確保を図るため、被災箇所・区間において県警察及び関係機関の協力を得ながら、必要に応じて交通規制等の緊急措置を講じる。
また、関係機関と調整し迂回路の選定、その他誘導等の措置により道路機能のイ確保に努める。
道路情報の周知(財)日本道路交通情報センターやマスコミに協力を求めることや、道路情報板、
ホームページ等を活用し道路情報を地域住民や関係機関に周知する。

（３）施設の緊急点検
橋梁やトンネル等の主要な構造物及び異常気象時における事前通行規制区間（土砂崩壊・落石等の危険箇所）の緊急点検を行う。
（４）道路啓開と応急復旧及び道路情報の周知
ア

道路啓開（ア）道路啓開等の緊急措置は、各道路管理者が連絡を取り合い、防災拠点等とアクセスする緊急輸送道路を優先する。
（イ）関係機関と調整を図りつつ、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、道路啓開を行う。また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、知事に派遣要請を依頼する。
（ウ）道路啓開は原則として、２車線の通行を確保する。被災状況によりやむを得ない場合には部分的に１車線とするが、 車輌 の安全措置を十分施す。
（エ）道路上の障害物の除去について、道路管理者と県警察、消防機関、自衛隊災害派遣部隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をとる。
イ

応急復旧
応急復旧工事は道路啓開の後、引き続き緊急輸送道路の機能回復を優先に迅速に実施する。また孤立集落の解消など施設の重要性にも十分に配慮し取り組む。

275

ウ

道路情報の周知(財)日本道路交通情報センターやマスコミに協力を求めることや、道路情報板、
ホームページ等を活用し道路情報を地域住民や関係機関に周知する。

（５）道路占用施設
上下水道、電気、、電話等道路占用施設の被害が発生した場合、当該施設管理者
は道路管理者に通報するとともに、現場付近の立ち入り禁止、避難の誘導、周知等
住民の安全確保のための措置をとり速やかに復旧を行う。
また、道路管理者は必要に応じて協力、支援等を行う。
（６）円滑な道路交通確保対策
県警察は、地震により信号機等交通安全施設の損壊、故障が発生した場合、次により被災地域内での交通安全と緊急通行 車輌 の円滑な通行を確保する。
ア

信号機等の緊急措置
地震により信号機等交通安全施設の損壊、故障が発生した場合、県警察は迅速にこれに対処するため、被災地域内及び関連道路の主要交差点に交通整理員を配置するほか、既設の非常用電源装置を併用して、被災地域並びに関連道路の交通の安全と緊急 車輌 の通行の円滑化を図る。

イ

交通情報提供装置による情報提供
一般運転者に対し、県警本部交通管制センターの交通情報板、集中可変標識、
路側通信装置による情報提供を行い、被災地域内への一般 車輌 の流入を防止する。

ウ

交通規制の実施
大規模な地震が発生した場合、交通の混乱防止、住民避難路の確保及び災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通規制を実施する。

７

住民に対する広報
各施設の管理者は、災害による被害の防止・軽減、交通の混乱防止、並びに被災地域における応急復旧活動を迅速かつ的確に実施するため、次に掲げる事項に関し適時適切な広報活動を行う。

（１）所管施設の全般的状況（被害及び施設の機能状況）（２）施設利用者の危険防止及び理解と協力を求めるために必要な事項（３）緊急交通路の状況、復旧の見通し等に関する事項（４）その他広報を行う必要がある事項

276

第 35 節

鉄道事業者の応急対策【災害対策本部担当】【実施主体】
１

ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、北越急行㈱

総務部

計画の方針
ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物 及び北越急行 ㈱（以下、各鉄道事業者）は、地震等が発生した場合、被害を最小限にとどめ、旅客の安全を確保するとともに、迅速な応急復旧に努める。

２

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内

緊急停止・安全確保、乗客への広報

地震後３時間以内

被災状況の把握

地震後６時間以内

応急復旧

業務の体系
運
転
規
制
・
安
全
確
認

地震発生

・運転規制
・施設設備の安全確認

駅
に構
対内
す利
る用
広客
報等

広

報

乗
客
等
の
対
応

４

列
に車
対乗
す客
る
広
報

一
般
住
民
へ
の
広
報

防
災
関
へ係
の機
連関
絡

乗客の安全確保等

・乗客の避難・代替輸送等

施設、設備の復旧

・応急復旧及び本復旧

業務の内容
各鉄道事業者は、それぞれの事業規模に応じて、震災発生時に対応する体制、地震対策マニュアル等を作成するとともに、次のような対策をとる。

（１）体制の確立
災害対策本部の設置基準、組織体制、職務分担等をあらかじめ定めておく。
（２）情報の伝達
ア

町及び防災関係機関との緊急な連絡及び部内機関相互間の情報伝達を円滑に行うために、次の通信設備を整備する。
277

（ア）緊急連絡用電話（イ）指令専用電話（ウ）ＦＡＸ（エ）列車電話（オ）携帯電話機等
イ

風速計、雤量計等を整備するとともに、気象情報の伝達方法を定める。

（３）防災上必要な教育、訓練
関係者に対し次の事項について防災教育を行うとともに、必要な訓練を実施する。
ア

災害発生時の旅客の案内

イ

避難誘導等混乱防止対策

ウ

緊急時の通信確保エ

旅客対策等（４）地震発生時の運転基準及び運転規制区間
地震発生時には、あらかじめ定めた運転基準、運転規制区間に基づき、その強度により運転規制等を実施し、安全確認を行う。なお、雪崩発生時の取扱いは次のとおりとする。
電鈴及びなだれ用信号炎管の信号表示 ―― 運転中止
（５）旅客等に対する広報
ア

駅等における利用客に対する広報
災害時の旅客の不安感を除き、動揺、混乱を防止するため、駅構内掲示、放送等により次の事項を利用客に案内する。

（ア）災害の規模（イ）被害範囲（ウ）被害の状況（エ）不通線区（オ）開通の見込み等
イ

列車乗務員の広報
輸送指令からの指示、情報及び自列車の状況等を把握したうえで、車内放送等
により次の事項を乗客に案内し、動揺及び混乱の防止に努める。

（ア）停車地点と理由（イ）災害の規模（ウ）被害の状況（エ）運転再開の見込み（オ）避難の有無・方法等（６）救護、救出及び避難ア

駅、列車等に救護、救出に必要な器具等を整備する。

278

イ

災害による火災、建物倒壊、車輌 事故等により負傷者が発生した場合は、消防機関に通報するとともに、負傷者の応急手当て、乗客の安全な場所への移動等適切な処置を講ずる。

ウ

災害による列車の脱線転覆、衝突等の被害により多数の死傷者が発生した場合、乗務員等は協力して速やかに負傷者の救出、救護処置を行い、被害の概要、死傷者数及び救護班の派遣等の必要事項を運転指令に速報し、連絡を受けた運転指令は県、関係市町村、県警察、消防等に協力を依頼する。

（７）代替輸送計画
災害による列車の運転不能線区の輸送については、次に掲げる代替・振替輸送等の措置を講じ、輸送の確保を図る。
ア

折り返し運転の実施及び運転不能線区のバス代行輸送

イ

迂回線区に対する臨時列車の増強及び他社線との振替輸送（８）応急復旧対策
災害の復旧にあたっては、早急な運転再開を図るため応急工事を実施し、終了後早急に本復旧計画をたて実施する。
ア

建設機材の現況把握及び運用
復旧作業に必要な応急建設機材について関係箇所の配置状況、種類、数量及び協力が得られる部外関係機関、関係協力会社等の手持ちを調査しておくとともに、
借用方法、運用方法について定めておく。

イ

技術者の現況把握及び活用
復旧作業に従事する技術者等の技能程度、人員、配置状況を把握しておくとともに、緊急時は関係会社に対し技術者等の派遣を要請する。

ウ

災害時における資材の供給等
災害時における資材の供給については、災害用貯蔵品の適正な運用を図るとともに、必要なときは関係協力会社から緊急調達する等迅速な供給体制を確立するため、あらかじめ定めておく。

４

住民に対する広報
各鉄道事業者は、運転の状況、復旧見通し等について、情報連絡体制を確立するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞等により周知を図る。
また、地域型放送手段（有線放送設備、コミュニティーＦＭ局）がある場合は、積極的に情報を提供して広報活動の協力を得る。

５

県への報告
各鉄道事業者は、被害（人的、施設等）の状況、復旧見込み、代替輸送の方法等を速やかに町及び県へ報告する。

279

第 36 節治山・砂防施設等の応急対策【災害対策本部担当】
１

地域整備部、産業観光部

計画の方針
治山、砂防等の管理者は、震災時に施設の損壊箇所の機能確保を図るための応急体制を執るとともに、関係機関の緊密な連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するた
め、迅速、的確な応急対策を実施する。

２

各主体の責務（１）住民の役割
治山・砂防施設の被災、また、土砂災害やその前兆現象等（以下「土砂災害等」という。）を確認した時は、遅滞なく町長、警察官等へ連絡する。
（２）町の役割
住民等から土砂災害等の通報を受けた時及びパトロール等により土砂災害等を確認した時は、県及び関係機関へ連絡する。また、住民に被害が及ぶおそれがある
場合は、住民に対する避難のための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。
（３）県の役割
県は、土砂災害等の被害拡大や二次災害を防止するための応急体制を整備するとともに、町及び関係機関と迅速かつ的確な情報の共有化を図り、応急対策を実施す
る。

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

緊急措置

地震後６時間以内

被災概要調査被災点検調査二次災害の防止措置

地震後 24 時間以内

応急復旧

地震後 72 時間以内

被害状況の広報

地震後１ヶ月以内

公共土木施設災害復旧事業

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
住民、県警察
町
町
県
県・町
企業等
林野庁
県
北陸農政局
北陸地方整備局

主な情報内容被害情報、危険箇所等の情報
被害情報、危険箇所等の情報、避難情報調査・応急対策工事指示
被害情報
危険箇所等の情報

280

（２）被災地へ
情報発信者

５

→

情報受信者

県・国

町

町

住民、県警察

主な情報内容
防災情報
調査結果
応急対策工事の実施状況
土砂災害緊急情報
防災情報
調査結果
応急対策工事の実施状況
避難勧告・指示等

業務の体系☆土砂災害等の発生（土砂災害等の調査）（応急対策工事）（避難等）

被災概要調査高い
被害拡大の可能

緊急措置
・関係機関等への連絡・避難勧告・指示等

低い
被災詳細調査

６

工事の実施

業務の内容

（１）土砂災害等の調査
ア

町
土砂災害緊急情報、被災概要調査結果及び状況の推移を関係住民等に連絡する。

イ

町・県・国

（ア）土砂災害等の被災状況を把握するため、速やかに被災概要調査を行い、被害拡大の可能性について確認する。
（イ）被害拡大の可能性が高い場合は、関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロ
ールや監視員の配置等により状況の推移を監視し、応急対策の実施を検討する。
（ウ）被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。
（エ）重大な土砂災害が想定される場合は、土砂災害防止法第 26 条及び第 27 条に基づく緊急調査を実施する。
ウ

県・国（ア）被災概要調査結果及び状況の推移を当該市町村を含めた関係機関等に連絡する。
（イ）緊急調査を行った場合は、土砂災害防止法第 29 条に基づき、結果を土砂災害緊急情報として町に通知する。
（２）応急対策工事の実施
ア

町・県・国

（ア）被災詳細調査の結果から、被害拡大防止に重点を置いた応急対策工事を適切な工法により実施する。
281

（イ）ワイヤーセンサーや伸縮計などの感知器とそれに連動する警報器の設置や、監視員等の設置により、異状時に関係住民へ通報するシステムについても検討する。
（３）被害の拡大及び二次災害の防止
各施設管理者は、点検、巡視で施設の異常や被災が確認された場合、その危険の程度を調査し関係機関と密接な連携のもとに次により応急措置を実施する。
ア

治山施設（ア）関係者及び関係機関に通報し、警戒避難、立入禁止等の必要な措置を実施する。
（イ）施設の被害が拡大するおそれのある場合は、巡回パトロールや要員の配備等により危険防止の監視を行う。
（ウ）被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。
（エ）二次災害が発生するおそれのある場合は、速やかにその除去に努める。
イ

砂防施設等

（ア）砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等に被害が生じ、地すべり、土砂崩れ等により下方の地域の人家や道路施設等への危険が予測できる場合
は、関係者、関係機関に通報し、警戒避難、立ち入り禁止等の必要な措置を実施する。
（イ）施設被害が拡大するおそれがある場合は、巡回パトロールや要員の配置等により危険防止のための監視を行う。
（ウ）被害拡大の可能性が低い場合は、被災詳細調査を行うとともに、応急対策工事の実施を検討する。

７

住民に対する広報
土砂災害、治山・砂防施設等は被災の程度により、住民の生命及び財産に重大な影響を及ぼすことが予想されるため、町は施設管理者と連携のもと住民の安全の確保、
民心の安全を図り、迅速かつ円滑な災害復旧対策を実施するため、広報車等により広報活動を実施する。また町は、住民に被害が及ぶおそれがある場合は住民に対し、避難準備情報の発令、避難のための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。

６

災害時要援護者に対する配慮（１）町は、土砂災害等により、主として災害時要援護者が利用する施設に被害が及ぶ
おそれがある場合は、施設管理者、地域の自主防災組織、町内会等と連携し、迅速かつ的確な避難情報等を伝達し、避難支援活動を行う。
（２）県は、必要な情報を伝達するなど、町の警戒避難体制の整備に関し支援する。

７

積雪期の対応（１）町は、地域の、自主防災組織と、積雪による避難時の移動の困難を考慮した警戒
避難体制を構築し、避難支援活動を行う。
（２）県は、必要な情報を伝達するなど、町の警戒避難体制の整備に関し支援する。

282

第 37 節河川施設応急対策【災害対策本部担当】
１

地域整備部

計画の方針
河川等の管理者は、震災時は施設の損壊箇所の機能確保を図るための応急体制を執るとともに、関係機関の緊密な連携の下に災害の拡大や二次災害を防止するため、迅
速、的確な応急対策を実施する。

２

各主体の責務（１）住民の役割
河川施設の被災を確認した時は、遅滞なく県、町、消防機関及び県警察署へ連絡する。
（２）町の役割
住民等から河川の被災の通報を受けた時及びパトロール等により河川の被災を確認した時は、県へ連絡する。
また、施設の被災により住民に被害が及ぶおそれがある場合は、住民の安全を確保するため、避難のための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。
（３）県・国の役割
県・国は、地震による河川施設等の損壊箇所の機能確保を図るための応急体制を整えるとともに、災害の拡大や二次災害を防止するため、迅速、的確な応急対策を実施するものとする。

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

緊急措置

地震後６時間以内

被災概要調査、被災点検調査
二次災害の防止措置

地震後 24 時間以内

応急復旧

地震後 72 時間以内

被害状況の広報

地震後１ヶ月以内

公共土木施設災害復旧事業

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
住民、県警察、消防 町
町
県
協定先機関
県
国

主な情報内容施設被災の通報
詳細な施設被災情報
被災点検、応急対策調査及び応急工事指示
点検実施状況、点検結果（被災状況）、緊急復旧情報（２）被災地へ
情報発信者
県町→ 情報受信者
町、県警察、消防
住民、県警察、消防

主な情報内容施設被害の規模と状況の推移、応急工事の状況報告
施設被害の規模と状況の推移、応急工事の状況報告
避難勧告・指示等の発令

283

５

業務の体系
☆地震発生
被災概要調査・被災の有無、大小、位置等を目視確認
緊急措置

被害拡大の可能性あり

・関係者、関係機関への連絡通報
・立入禁止、避難誘導等の措置
被災点検調査・構造物の安全性、施設の利用可能性を詳細に把握

被災判定（被害なし）

（被害小）

原形復旧

（被害大）

応急復旧

施設の機能復旧・供用再開
公共土木施設災害復旧事業

６

応急対策

（１）被災状況の把握、施設の緊急点検及び住民の安全確保
ア

町の業務
施設の被災等により住民に被害が及ぶおそれがある場合は、住民に対する避難のための勧告、指示及び避難誘導等を実施する。

イ

県及び北陸地方整備局の業務（ア）被災状況の把握及び施設の緊急点検
震度 4 以上の地震が発生した場合、直ちにパトロール等を実施し、管理施設の被災概要等を把握するとともに、主要管理施設、重要水防箇所等の防災上重要な施設（箇所）の緊急点検を実施する。
（イ）点検及び巡視により異常を発見した場合は、直ちに異常個所等に対して応急措置を実施する。
（ウ）危険な箇所については、人的被害の発生を防止するため、立入禁止等必要な措置を実施する。
（エ）施設等の被災等により住民に被害が及ぶおそれのある場合は、直ちに町、消防機関、県警察等へ通報する。

284

（２）被災の拡大及び二次災害の防止
ア

県及び北陸地方整備局の業務（ア）パトロール及び緊急点検で、施設の異状や被災が確認された場合、その危険の程度を調査して、必要な応急措置実施する。
（イ）河川管理施設及び許可工作物ａ

堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置ｂ

低標高地域での浸水対策ｃ

浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策

ｄ

許可工作物の損傷等に関する指導及び助言

ｅ

油や危険物の流出時の措置

ｆ

その他河川管理に関する事項の調整（ウ）ダム施設ａ

貯水制限等の対策ｂ

止水処理等の応急措置

ｃ

関係機関への周知と一般住民への周知ｄ

その他ダム施設の管理に関する事項（３）応急復旧
ア

町の業務
各施設の管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材及び機械の有無等を考慮して、適切な工法により、応急復旧工事を実施する。

イ

県及び北陸地方整備局の業務
各施設の管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材及び機械の有無等を考慮して、適切な工法により、応急復旧工事を実施する。

（４）住民に対する広報等ア

町の業務（ア）各施設の管理者から施設被害の規模と状況の推移、被災箇所の応急工事の状
況の情報は、住民へ逐次連絡する。
（イ）震災後は、気象状況等により被災箇所が急激に拡大しやすくなるため、管理している施設の被害の規模と状況の推移、被災箇所の応急工事の状況等は、住民、県警察、消防機関等へ逐次連絡する。
（ウ）被災した施設の被害規模が拡大し、住民の生命に被害を及ぼすおそれがある場合は、適時、避難観光等を発令する。

285

イ

県及び北陸地方整備局の業務（ア）地震後は、気象状況等により被災箇所が急激に拡大しやすくなるため、各施設の管理者は、施設被害の規模と状況の推移を関係市町村や県警察、消防機関
等へ逐次報告する。
（イ）各施設の管理者は、被災箇所の応急工事の状況についても関係市町村や県警察、消防機関等へ逐次連絡する。

７

災害時要援護者に対する配慮
災害時要援護者の利用が想定される施設の応急対策に当たっては、利用に配慮した対応を行う。
災害時要援護者が利用する施設等に係る施設、地域にあっては、避難、救助その他
被害を防止するための警戒避難体制が的確に図られるよう、情報の収集・伝達に特に
配慮する。

８

積雪期の対応（１）積雪期では雪が障害となり、施設と点検、被害状況の把握及び応急復旧活動等において、通常と比較して多くの困難が伴うことから、施設の危険箇所を事前に調査し、関係機関と事前協議しておく。
（２）積雪状況によって、陸路による施設の点検及び被害状況の把握ができない場合も予想されることから、気象条件等を勘案し、県の協力により消防防災ヘリコプターを活用し被災状況の迅速な調査を実施する。

286

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策【災害対策本部担当】
１

産業観光部

計画の方針
震災により、農地・農業用施設に被害を受けた場合は、各施設管理者間で相互連絡をとりながら、速やかな復旧を図り、二次災害の防止に努めるとともに、施設の機能回復を図る。

２

各主体の責務（１）土地改良区・施設管理者等の役割
地震発生直後の地震情報の収集・連絡にあたるとともに、町等と協力して各管理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
（２）町の役割
地震発生直後の地震情報の収集・連絡に当たるとともに、土地改良区等施設管理者と協力して農業用ダム・ため池、地すべり危険箇所等の緊急点検を行い、被害状
況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
（３）県の役割
地震発生直後の地震情報の収集・連絡に当たるとともに、県管理施設等の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
また、県及び他市町村職員の応援派遣等により市町村を支援する。

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

緊急措置

地震後６時間以内

被災概要調査被災点検調査二次災害の防止措置

地震後 24 時間以内

応急復旧

地震後 72 時間以内

被害状況の広報

地震後１ヶ月以内

災害復旧事業情報の流れ（１）被災地から情報発信者 →
土地改良区施設管理者等
町
県

情報受信者
町
県
北陸農政局

287

主な情報内容被害情報、危険箇所等の情報
被害情報、避難情報等
被害情報、危険箇所等の情報

（２）被災地へ
情報発信者 → 情報受信者
県町
町
土地改良区施設管理者等

５

主な情報内容県管理施設の被害情報
緊急資材等調達・輸送情報応急工事の実施予定等

業務の体系（フロー図又は業務体系図）☆地震発生（地震情報の収集、連絡）
地震情報の把握

監視及び未然防止活動
危険性が高いと判断

緊急措置

・関係者、関係機関への連絡・通報
・立入禁止、避難誘導等の措置

被災状況の把握（被害なし）

（被害小）

原形復旧

（被害大）

応急復旧

施設の機能復旧・供用再開

６

災害復旧事業

業務の内容（１）災害発生の未然防止
ア

良好な施設管理
町及び土地改良区は、平時から農地・農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候を早期発見、危険箇所の整備に努める。

イ

災害発生の直前の対策
町及び土地改良区は、地震等の発生のおそれのある場合には、過去に被害が生じた箇所や主要構造物、土砂災害危険箇所等の点検、監視を実施し、関係機関等への連絡及び住民に対する避難のための勧告、指示等を行うとともに適切な誘導を実施する。

（２）被災状況の把握
町は、土地改良区等と相互に連携し、農地及び頭首工、揚水機場、用水路、ため池等の農業用施設の被災状況を把握し、南魚沼地域振興局農林振興部に報告する。
288

（３）応急対策
ア

町及び土地改良区等は、農地・農業用施設の被害が拡大するおそれがあると認められる場合は、南魚沼地域振興局農林振興部に対し応急措置の指導を求める。

イ

県農地部、町及び土地改良区等は、被害状況に応じ、次の応急対策を実施する。

（ア）施設被害拡大防止のための応急措置（イ）出水等により、広範囲にわたる農地に湛水の危険があり、農作物被害が発生す
るおそれがある場合は、揚排水ポンプによる当該地域の総合的な排水対策（ウ）農地等の地すべり又は亀裂が発生した場合は、シート等で覆う等その拡大防止のための措置（エ）農地等の地すべり、ため池堤の損壊等により、人家、道路施設等に直接被害を与え、又は与えるおそれがある場合は、県警察、消防機関等の協力を得て、迅速・的確な住民避難及び交通規制等の措置（広報対策を含む。）（オ）町及び土地改良区は、被災し危険な状態にある箇所にパトロール要員等を配置
し、巡回・監視による危険防止の措置を講ずる。
ウ

町は、農地・農業用施設の被害状況から、やむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は所要の手続をとり、災害査定前に復旧工事に着手する。

７

住民に対する広報
農地・農業用施設は、被災の程度により、地域住民の生命、財産に重大な影響を及ぼすため、町は、施設管理者と連携をとりながら地域住民に対し、広報活動を行う。

８

災害時要援護世帯に対する配慮
緊急点検の結果、危険と認められる箇所については、住民に対する避難準備情報の発令、避難のための勧告・指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。

９

積雪期の対応農林水産業施設等については、積雪期は概ね雪下にあり確認が困難であるため、必要に応じ除雪等を実施し、被害の確認に努める。

289

第 39 節農林業応急対策【災害対策本部担当】
１

産業観光部

計画の方針
震災により、農林業施設に被害を受けた場合は、各施設所有者・管理者間で相互連絡をとりながら、速やかな復旧を図り、二次災害の防止に努めるとともに、施設の機能回復を図る。

２

各主体の責務（１）農林生産者及び農林業施設の所有者・管理者の役割
ア

地震等に対する備えとして、施設の耐久性の向上、火災・自然災害保険への加入
等を心懸ける。

イ

施設の管理について一貫した管理体制がとれるよう体制の整備を図るとともに、
災害発生時に応急措置を施すことができるよう平時から危険箇所等の定期的な点検を実施する。

ウ

被害が発生した場合は、当該災害の収束状況を見極めつつ、応急措置や二次災害の発生防止及び事後対策を実施するとともに、被害状況を市町村、関係団体等へ速やかに連絡する。

（２）関係団体の役割
ア

農業協同組合組合員の農業被害状況の把握を行うとともに、町等が行う農業被害の取りまとめに協力し、農業被害の応急対策のための栽培技術指導及び経営指導を行う。

イ

農業共済組合農業共済関連被害の状況について、速やかに取りまとめ、町に情報提供する。

ウ

森林組合

（ア）町、南魚沼地域振興局と相互に協力して、林産物、製材品及び林業・木材産業
関係施設（以下林業等関係施設）の被害状況を把握し、南魚沼地域振興局へ報告する。
（イ）町、南魚沼地域振興局と相互に協力し、林産物、製材品及び林業等関係施設の被害に応じ応急対策を講じ、生産者等の指導を行う。
（３）町の役割
ア

関係団体と連携を図りながら農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況を把握し、南魚沼地域振興局等に報告する。

イ

被害状況により、二次災害を防止するため、関係団体・農林水産業者に対し、必要な指導・指示を行う。

ウ

県、関係団体の協力を得ながら、農林水産物及び農林水産用施設の被害状況に応じ、応急対策を講じるとともに関係者等への指導を行う。

290

（４）県の役割
ア

地域振興局等は、町からの報告及び自らの調査により被害状況・緊急措置等を取りまとめ、県農林水産部に報告する。

イ

地域振興局等は、必要に応じ町、関係団体に連絡要員を派遣するとともに、必要に応じ二次災害防止等の助言を行う。

ウ

県農林水産部は、農林水産物（地域・面積も含め）及び農林水産業用施設等の被害を把握するとともに応急対策の総合的な調整を行う。

エ

被害状況に応じて復旧用農林水産業用資機材、農薬、種苗等の供給・確保について関係団体に協力を要請する。

３

４

各段階における業務の内容
地震後 24 時間以内

被害状況把握地震後 72 時間以内

二次災害防止地震後１週間以内

応急対策

情報の流れ

（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
生産者・関係団体
町
町
地域振興局
地域振興局
県災害対策本部部

主な情報内容被害状況、被災者ニーズ
被害状況、被災者ニーズ集約された被害状況（２）被災地へ
情報発信者
県農林水産部
地域振興局

５

→

情報受信者
地域振興局
町

主な情報内容応急対策等の内容
具体的な指導業務の体系☆地震発生（被害状況の把握） （二次災害防止指導）
直後

電話等による把握

～12ｈ

現地の確認

～24ｈ

被害状況の報告～３日（応急対策）

対応策の検討対応策の検討

災害防止指導・指示

応急対策指導～７日

関係機関等への要請

（震

災

被

害

等

291

の

解

消）

６

農作物及び農業用施設（１）被害状況の把握
ア

町は、農業協同組合等の協力を得ながら農作物及び農業用施設の被害状況を把握（雪害時にあっては併せて降雪及び積雪の状況も把握）し、地域振興局農林水産振興部に報告する。

イ 県農林水産部は、町からの報告及び自らの調査に基づいて被害状況等を取りまと
め、県災害対策本部に報告する。
ウ

県は、農業用施設の被害状況及び農作物被害地域・面積等を把握するとともに応急対策の総合的な調整を行う。

（２）二次災害防止のための緊急対策
町は、農業用施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、農業協同組合、農家及び施設の所有者又は管理者に対し、次の指導又は指示を行う。
ア

余震等による農舎、育苗ハウス等の倒壊防止措置

イ

農業用燃料の漏出防止措置

ウ

農薬の漏出防止措置（３）応急対策ア

町、県等は、農業協同組合等の協力を得ながら、農作物及び農業用施設の被害状
況に応じ、次の応急措置を講じ又は関係者を指導する。

（ア）農作物の病害虫発生予防のための措置（イ）病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給（ウ）応急対策用農業用資機材の円滑な供給（エ）農作物の生育段階に対応する生産管理技術指導（オ）種苗の供給体制の確保（カ）農業用施設の応急工事等の措置
イ 県農林水産部は、農業用施設の被害状況に応じて復旧用農業資機材、農薬、種苗等の供給・確保について関係団体に協力を要請する。

７

畜産及び家畜飼養施設（１）被害状況の把握
ア

町、南魚沼地域振興局農林振興部等は、農業団体と相互に連携し、家畜及び家畜
飼養施設の被害状況を把握するとともに、被害情報を南魚沼地域振興局農林振興部
を通じて県農林水産部へ報告する。

イ

県農林水産部は、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握するとともに、応急対策の総合的な調整を行う。

（２）二次災害防止のための緊急対策
町は、家畜飼養施設被害の状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため農協及び農家に対し、次の指導又は指示を行う。
ア

畜舎の二次倒壊防止措置及び生存家畜の速やかな救出措置292

イ

停電発生農場への電源供給

ウ

家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲・収容による住民への危害防止措置（３）応急対策町は、県及び農協等との連携・協力のもとに家畜被害に対する次の応急対策を講じ、又は関係機関に要請等を行う。
ア

死亡獣畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急と殺処分（ア）死亡家畜の受け入れ体制確保・・・新潟県化製興業（株）（イ）死亡家畜の埋却許可（死亡獣畜埋却の設置許可を受けておく。）
・・南魚沼地域振興局農林振興部（ウ）家畜廃用認定・・・家畜指導診療所・魚沼農業共済組合・県共済連（エ）傷害による廃用家畜の緊急と畜に対する検査・・・・・長岡市営食肉センター
・・南魚沼地域振興局農林振興部（オ）家畜緊急輸送・・・県家畜商協同組合
イ

家畜伝染病の発生及びまん延防止のための予防接種、畜舎消毒等（ア）家畜飼養者に対する衛生指導・・・家畜指導診療所（イ）被災家畜の健康診断及び畜舎消毒・・・家畜指導診療所・魚沼農業共済組合（ウ）家畜伝染病予防接種体制の確保・・・中越家畜保健衛生所、（社）県畜産協会

８

ウ

動物用医薬品及び飼料等の供給・・・県動物薬品器材協会

エ

家畜飼料及び飼養管理用器材の円滑な供給・・県経済連、県酪連、県飼料卸組合

オ

畜産生産物の出荷先（ルート）の確保・・・県経済連、県酪連

カ

畜舎の電力確保・・・東北電力㈱林産物及び林産施設（１）被害状況の把握
ア

町は、森林管理署、森林組合等と相互に連携し、林産物及び林産施設の被害状況を把握し、被害状況と緊急措置等を南魚沼地域振興局農林振興部へ報告する。

イ

県農林水産部は、林産物及び林産施設の被害状況を取りまとめるとともに、応急対策の総合的な調整を行う。

（２）二次災害防止のための緊急対策
町は、倒木等や林産施設の被害状況により、緊急に必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、森林組合や生産者等に対し、次の指導又は指示を行うものとする。
ア

倒木等の被害により、人家、道路等に影響を及ぼすと考えられる場合は、住民の協力を得て速やかに除去する。

イ

林産施設の倒壊防止措置を行い、林業用燃料、電気、ガス等の漏出防止措置を講ずる。

ウ

苗畑等や森林施設に火災発生を覚知したときは、速やかに消防機関に通知するとともに県警察、消防機関の協力を得て、周辺可燃物の除去等被害拡大防止に努める。

293

（３）応急対策
ア

町、森林管理署及び地域振興局等は、森林組合等と相互に連携し、林産物（林地）及び林産施設の被害状況に応じ、次の応急措置を講じ、又は関係者の指導を行うものとする。

（ア）林地に地すべり又は亀裂が生じている場合は、シートで覆う等その拡大を防止する。
（イ）病害虫発生予防措置（ウ）応急対策用資機材の円滑な供給（エ）林産物の生育段階に対応する生産管理技術の指導（オ）林産物の生育段階に対応する生産管理技術の指導
イ

町は、林産施設の被害状況により必要があると認めた場合は、復旧資材等の供給・確保や火災の拡大防止等について関係機関に協力を要請する。

９

住民に対する広報
農林業施設等は、被災の程度により、地域住民の生命、財産に重大な影響を及ぼす
ため町は施設管理者と連携をとりながら地域住民に対し、広報活動を行う。

10

積雪期の対応町は、積雪による二次被害のおそれがある場合は、関係団体・生産者等に対し緊急措置等の指導を行う。

294

第 40 節

商工業・観光施設応急対策【災害対策本部担当】
１

産業観光部

計画の方針
地震により、事業所等が被害を受けた場合は、二次災害の防止に努めるとともに、事業中断を最小限にとどめるため、速やかな復旧を図るための対策を講ずる。

２

各主体の責務（１）企業・事業所の役割
災害による事業中断を最小限にとどめるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど危機管理体制を構築し、災害時にはこれにより必要な初動対策を講じる。
（２）商工団体の役割
ア

会員・組合員等の被災状況を把握する。

イ

商工会・観光団体は被災中小企業者のための現地相談窓口の設置に協力する。

ウ

行政等の支援策に関する情報を会員・組合員等へ周知する。

（３）町の役割ア

企業・事業所の被害状況を把握する。

イ

被災中小企業者のための現地相談窓口の設置に協力する。

ウ

行政等の支援策について被災中小企業者等に周知する。

エ

観光客等一時来町者の被災状況を把握する。

（４）県の役割ア

商工団体、主要企業等からの聴取及び技術支援センターの現地調査等により被害状況を把握する。

イ

町を通じ中小企業の直接被害件数、被害額を把握する。

ウ

被害状況、被害件数及び被害額を国に報告する。

エ

必要な関係機関に対し被災中小企業の復旧等への協力・支援を要請する。

オ

被災中小企業者のための現地相談窓口を設置する。

カ

報道機関等に対し被災地の企業・事業所の稼働状況等の適切な情報提供を行い、風評被害を防止する。

※エ～力は被災状況により対応

３

各段階における業務の内容
地震後２４時間以内

被災状況確認
一時来町者等安否確認

地震後１週間以内

金融相談等の窓口設置
直接被害額概要把握し国に報告

295

４

情報の流れ

（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
商工会等商工団体
町
地場産地企業・産地組合
町
商店街組合
町
大規模小売店、共同店舗
観光施設
町
町
県

主な情報内容
被害状況
被害状況
被害状況
被害状況
被害状況

（２）被災地へ
情報発信者
県
町
商工団体

５

→

情報受信者
町・商工団体企業・事業所
企業・事業所

主な情報内容被災状況、現地相談窓口の設置、支援策
現地相談窓口の設置、支援策
現地相談窓口の設置、支援策

業務の体系（フロー図又は業務体系図）
☆地震発生
直後

被害状況の把握

１～２日

現地状況の確認

２～３日

現地相談窓口の設置検討～７日

現地相談窓口の設置

市町村の被害額報告
国へ報告

～15 日

６

業務の内容

（１）町の内容ア

被災状況の把握（ア）商工会・各種組合団体等に協力を要請し、管内の商工業、観光施設の被災状況を調査し、県に報告する。
（イ）観光客等一時来町者の被災状況及び動向を調査し把握する（なお、避難対策等については、本章第８節「住民等避難対策」による。）。
イ

関係機関への協力・支援要請
被災の状況に応じ、金融機関、機械メーカー、輸送業者、商工団体等、関係機関に対し必要な支援・協力を要請する。

296

（２）県の内容
ア

被災状況の把握（ア）県産業労働観光部各課は所管する商工団体、主要企業、観光施設等から被災状況を聴取する。
（イ）技術支援センターは支援企業等の被災状況を確認する。
（ウ）町に管内商工観光業の被害状況の調査を依頼し、取りまとめる。
（エ）国に被害状況を報告する。
イ

関係機関への協力・支援要請
被災の状況に応じ、金融機関、機械メーカー、輸送業者、商工団体等、関係機関に対し必要な支援・協力を要請する。

ウ

相談窓口の設置
被災中小企業者等の相談に応じるための現地相談窓口を設置する。

エ風評被害対策
被災地域及び被災状況について適切な情報を提供する。

297

第 41 節文化財応急対策【災害対策本部担当】
１

教育部

計画の方針
大規模な震災時に文化財施設における入館者及び施設利用者等の安全確保のほか、施設災害等に対する迅速な対応を図るための事項を定める。

２

各主体の責務（１）住民・文化財所有者の役割
ア

住民の役割
文化財に被害が見られた場合には、所有者又は関係機関等へ可能な限り連絡を行うとともに、危険のない範囲で、被災文化財救出活動等への参加・協力を行う。

イ

地域の役割
地域全体の共有財産である文化財を保存・継承するために、所有者又は管理責任者と確認を取り合いながら、可能な限り被災文化財の保護・救出活動に当たる。

ウ

文化財所有者及び管理責任者の役割（ア）地震により被災した文化財の被害状況を把握するとともに、町等にその実態を報告し、必要に応じて支援を要請する。
（イ）文化財所有者は町等の協力を得て、二次的災害から文化財を保護し、その文化的価値がより失われないような必要措置をとる。
（２）町の役割
町は文化財の被害状況を把握し、早急に県に報告するとともに、文化財所有者や地域住民等の協力を得て、必要に応じて、応急的修理及び一時搬出等の救済措置を講ずる。
ア

指定文化財への対策（ア）国及び県指定等文化財
町内に所在する文化財の被害状況を把握し、速やかに県教育委員会に報告するとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出活動に当たる。併せて、被災文化
財に係る応急的措置及び修理について、関係諸機関と連絡・調整を図り、所有者又は管理責任者に対する指導・助言の仲立ちをする。
（イ）町指定等文化財
文化財の被害状況把握を行うとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出等の活動に当たる。併せて、応急的措置及び修理についての助言・指導を行い、必要に応じて所有者・管理責任者からの相談や協力要請に応じる。
イ

未指定文化財への対策
被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に被害状況を確認し、必要に応じて所有者等からの相談や協力要請に応じる。

（３）県の役割
ア

指定文化財等への対策（教育委員会）
298

（ア）国及び県指定等文化財
必要に応じて現地に担当職員を派遣するなどして文化財の被害状況を把握・確認し、国関係機関等と連絡を取り合いながら、被災文化財の応急的措置及び修理についての協力及び指導・助言を行う。
（イ）町指定等文化財
町教育委員会等を通じて文化財の被害状況を把握し、必要に応じて被災文化財に係る種々の相談や協力要請に応じる。
イ

未指定文化財への対策
被災文化財に対する保護・保全を呼びかけるとともに、所在リスト等を参考に
町を通じて被害状況を確認し、必要に応じて種々の相談や協力要請に応じる。

３

各段階における業務の内容
地震後１時間以内
地震後３時間以内
地震後６時間以内

４

入館者の安全確保(建物の場合)
被災状況の調査報告
被害拡大防止措置

文化財の種別毎の対策（１）建造物
文化財所有者は、二次災害等により被害拡大のおそれのあるものについては、可能な限り応急的措置を施し、本格的な修理・修復まで現状維持できるような対応を行う。町及び県はそれを指導・助言するとともに、可能な限りの支援を行う。
（２）美術工芸品及び有形文化財
文化財所有者は、文化財が展示・収蔵されている施設そのものが、倒壊・浸水又はその危険性がある場合には、県・町及び地域住民等の協力を得て、可能な限り速やかに当該施設から搬出し、その保護・保存を図る。併せて、被災した文化財に関しては、その現状復旧を前提とした措置を施し、本格的な修理・修復に備える。
（３）史跡、名勝及び天然記念物
文化財所有者は可能な限り被害状況の把握に努め、二次的倒壊・崩落を極力防止するために、危険のない範囲で、応急的措置を講ずるよう対応する。
町及び県はそれを指導も助言するとともに、可能な限りの支援を行う。

５

文化財の応急対策
文化財所有者は、人命の安全確保及び文化財等の保全を図るとともに、応急対策を行い、被害の軽減に努める。主な留意点は、次のとおりとする。

（１）災害発生直後は、施設への入館者又は利用者等の人命救助を第一として避難誘導に努め、付近の安全な場所へ避難させる。
（２）施設への入館者又は利用者等について負傷の有無を確認して、必要な措置を講ずる。また人命救助が必要な場合は、全職員が救出にあたる。
（３）火災が発生した場合は、自衛消防隊により、初期消火にあたるとともに文化財の保護に努める。

299

（４）ラジオ、テレビ等報道機関の災害情報を収集するとともに、関係機関と連絡をとり最新の情報把握に努める。
（５）速やかに被害状況等を調査し、直ちに町及び関係機関へ報告する。
（６）施設が避難所となった場合、町、自主防災組織、町内会等と連携して避難所開設・運営に積極的に協力する。

300

第 42 節愛玩動物の保護対策【災害対策本部担当】
１

町民部

計画の方針
震災時には、飼い主不明の動物や、負傷動物が多数生じると同時に、多くの住民が動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関
や県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立する。

２

３

各段階における業務の内容
地震後 24 時間以内

相談窓口開設、動物の一時預かり

地震後１週間以内

動物救済本部の設置、飼い主捜し

地震後１ヶ月以内

仮設住宅での動物飼育支援
被災動物の健康管理支援

飼い主の役割（１）愛玩動物の飼い主は、地震発生時に動物を同伴して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせる等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種、動物用避難用品の確保に努める。
（２）愛玩動物の飼い主は、一時的に飼育困難となり、他に預ける場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。

４

町の役割

（１）町は、県と協働し「動物救済本部」に対し、避難所・仮設住宅における愛玩動物の状況等の情報提供及び活動を支援する。
（２）避難所を設置するに当たり、動物同伴の避難者を受け入れられる施設を設置するなど住民が動物と一緒に避難することができるよう配慮する。
（３）避難訓練時には、動物の同伴にも配慮する。

５

県の役割

（１）ペットフードやペット飼育用品の備蓄等、災害初動時の所要物資確保に努める。
（２）危険動物等による住民の被害がないよう安全のための措置を講ずるとともに負傷
動物や飼い主不明動物、住民避難の際に被災地に残された動物の保護を行う。
（３）動物の保護や適正な飼育に関し、町等関係機関や県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立し「動物救済本部」を設置する。
（４）各地域の被害状況、避難所での動物飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派
遣等町への支援を行う。
（５）避難所において動物が適正に飼育されるよう支援を行う。
（６）避難所から保護施設への動物の受入及び譲渡等の調整を行う。
301

（７）必要に応じ、国、都道府県、政令市、緊急災害時動物救援本部への連絡調整及び要請を行う。

６

公益社団法人新潟県獣医師会（中越獣医師会）の役割（１）県と協力し「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。
（２）緊急動物用医薬品の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の県・町からの要請に備える。

７（一社）新潟県動物愛護協会中越支部の役割（１）県と協力し「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。
（２）必要に応じ、会員の中から派遣可能なボランティア情報を集約し、動物救済本部
へ提供することにより被災地でのボランティアの円滑な活動を支援する。

８

動物救済本部の役割
必要に応じ、緊急災害時動物救援本部に応援を要請し、次の活動を行う。

（１）ペットフード等支援物資の提供
避難した動物に対し、餌や飼育用品の提供ができるよう町の災害対策本部に物資を提供する。
（２）動物の保護
県の活動に協力し、負傷動物や飼い主不明動物、被災地に残された動物の保護を行う。
（３）相談窓口の開設
被災地や避難所、仮設住宅等での適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のための相談窓口を設置する。
（４）動物の一時預かり
被災のため一時的に飼えなくなった動物、迷子動物の一時預りを行う。
（５）飼い主さがし被災のため飼えなくなった動物や飼い主がわからなくなった動物の新たな飼い主さがしのための情報の収集と提供を行う。
（６）仮設住宅での動物飼育支援
仮設住宅で適正に動物が飼育できるよう支援を行う。
（７）被災動物の健康管理支援
被災動物間の感染症等の発生や拡大を防止するため、健康管理活動を実施する。
（８）ボランティア及び募金の受入・調整・運営
募金の受付と調整、運営を行う。また、必要に応じ、ボランティア等と協働するものとする。

302

９

組織体系
県、県獣医師会、県動物愛護協会の３者で動物救済本部を立ち上げ、動物救援活動を実施する。必要に応じ緊急災害時動物救援本部に支援を要請する。

動物救済本部
環境省
厚労省
農水省

緊急災害時動物救済本部
支援要請

県
連絡

調整

協
力
要
請

獣医師会

都道府県
政令市

緊急支援

動物愛護協会情救報

援(公財)日本動物愛護協会(公社)日本動物福祉協会(公社)日本愛玩動物協会(社)日本動物保護管理協会(公社)日本獣医師会

愛玩動物の飼い主
被災動物
被災市町村

１０

組織体系
発 災 直 後

中

間

期

解

消

期

支援物資提供動物保護活動相談窓口開設動物の一時預かり
動物救済本部設立
飼い主捜し仮設住宅での動物飼育支援
被災動物の健康管理支援

仮設住宅引越に伴う支援

303

第 43 節建物の応急危険度判定【災害対策本部担当】
１

地域整備部

計画の方針
地震発生後、迅速に被災建築物の応急危険度判定を実施し、余震等による被災建築
物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図る。
全国被災建築物応急危険度判定協議会（以下「協議会」という。）が定める被災建築
物応急危険度判定要綱及び同業務マニュアルに基づき判定活動を実施する。

２

各主体の責務（１）町の役割ア

地震発生時の災害状況等の情報収集を行い、応急危険度判定実施の要否を決定する。

イ

実施本部を設置し、判定を実施する。

ウ

被災者等への判定実施の周知を図る。

エ

自力で応急危険度判定が実施できない場合は県に支援を要請する。

オ

判定結果の集計を行い県に報告する。

（２）県の役割
ア

町の実施要請により、他の市町村及び建築関係団体に協力を求め、町が実施する判定活動を支援する。

イ

被害が大規模で、多数の都道府県の応援が必要であると判断したときは、国土交
通省及び広域被災建築物応急危険度判定協議会（以下、「ブロック協議会」という。）に応援を要請する。

ウ

判定活動に必要な情報収集を行い、町に情報提供する。

エ

民間判定士の災害補償制度の手続を行う。

オ

判定結果の集計、整理及び記録作成を行う。

（３）住民・企業等の役割
応急危険度判定の目的を理解し、被災した建築物の使用に当たっては、判定の結果に基づき余震等による二次災害の防止に努める。
災害時要援護者を雇用している企業及び関係団体は、災害時要援護者を優先的に避難誘導し安否確認を迅速に行う。
（４）建築士会等の建築関係団体の役割
判定士への情報連絡及び判定士の確保に協力する。
（５）応急危険度判定士の役割
ア

地震発生時の災害状況等の情報提供に協力する。

イ

判定士への情報連絡に協力する。

ウ

実施本部及び支援本部の要請により、応急危険度判定業務を行う。

304

３

各段階における業務の内容
県内判定士による判定活動の開始

地震後１日

４

〃

３日

県外判定士による判定活動の開始〃

１０日

判定活動の終了〃

１０日～

判定結果に対する相談業務への移行

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 →
判定士
町

情報受信者

主な情報内容建築物の被災状況
判定実施の要否、実施計画
判定支援要請の有無及び内容

町→ 情報受信者
樹民

県町

主な情報内容判定活動実施の広報
支援予定情報被災地及び周辺の被害状況等

町

県（２）被災地へ
情報発信者

５

業務の体系
☆地震発生
直後

情報の収集（建築物被災状況、交通手段等

６～１２ｈ

判定体制の構築（実施本部・支援本部等設置、支援要請）

判定計画の策定（判定実施計画、支援実施計画）

６

１日目

県内判定士による判定活動の実施

３日目

県外判定士を含む判定活動の実施

１０日目

被災建築物の応急危険度判定の完了

業務の内容（１）町の内容ア

情報の収集（ア）建築物等の被害状況を調査、情報収集のうえ把握する。
（イ）得られた情報から、建築物被害の予測を行う。
305

イ

判定体制の構築（ア）実施本部、判定拠点を設置する。
（イ）判定コーディネーターを配置する。
（ウ）県に支援要請を行う。
ウ

判定計画の作成（ア）判定実施の要否を決定する。
（イ）判定実施計画を作成する。
（ウ）地元判定士を参集する。
（エ）住民への周知、広報を行う。
エ

判定・支援の実施（ア）判定士の受入れを行う。
（イ）判定資機材を判定士に供給する。
（ウ）判定士を実施地区に誘導する。
（エ）判定結果を県に報告する。
（２）県の内容ア

情報の収集（ア）被害状況及び交通状況等の情報を収集する。
（イ）町への情報提供を行う。
イ

判定体制の構築（ア）支援本部を設置する。
（イ）（一社）新潟県建築士会等の建築関係団体の協力により判定士を確保する。
（ウ）その他の市町村に協力を要請する。
（エ）国土交通省、ブロック協議会幹事県に広域支援を要請する。
ウ

判定計画の作成（ア）支援実施計画を作成する。
（イ）応援判定士の派遣の調整を行う。
（ウ）判定資機材等を調達する。
（エ）輸送方法を確保する。
エ

判定・支援の実施（ア）応援判定士を実施本部に派遣する。
（イ）判定資機材を実施本部に提供する。
（ウ）判定結果のとりまとめを行う。
（エ）民間判定士補償制度の手続きを行う。

７

災害時要援護者に対する配慮策（１）応急危険度判定の目的徹底（り災証明との区別を十分に説明）（２）判定結果に対する相談窓口を設置する。

306

判定実施体制 （詳細は「被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」参照）

判定支援調整本部【国土交通省】
建築指導課（各地方整備局等）

支援要請
支援状況報告全国判定協議会（独）都市再生機構

広域支援本部

連携(中央)・ 建築士会連
合会・ 事務所協会
連合会
・ その他

連携・調整
連携･調整

広域判定協議会（１０都県、近畿等）支援本部
被災都道府県への協力要請、全国調整結果指示

判定士

被災のない都道府県(C)支援本部（主な業務）
・応援判定士等の派遣
・判定資機材の提供
・管下市町村の判定支援に関する集約
・その他

緊
急
連
絡
網

参集要請
集約

連携

【判定士業務ﾏﾆｭｱﾙ】

参集要請
諾否回答

判
定
士
（
Ｃ
）

(地方(C))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ その他

各種支援要請人材等各種支援

支援
各種報告

支援要請
各種報告

【支援本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】(主な業務)
 被害状況把握
 支援実施計画作成(派遣必要判定士等人数等)
 判定実施本部員派遣
都道府県  判定ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣
支援本部  判定士派遣
 判定資機材提供
 保険加入の準備
 判定支援計画見直し
被災のな  その他各種調整
い管下の  （実施本部が準備できない
場合）
市町村・判定活動環境（宿舎、食糧等）整備支援他
支援
支援計画等各種報告【持参品】
・判定資機材・常備医薬品・（寝袋）・（非常食）
・その他

所属する都道府県または被災都道府県支援本部へ移送
参集

被災都道府県(B)支援本部
支援

建築関係団体1 次参集場所

参集要請

参集要請

緊
急
連
絡
網

集約

諾否回答

連携

【活動期間】
・ ３日間が基本

判
定
士
（
Ｂ
）

各
種
協
力
要
請

参集
移送

判定士の移送連携

１次参集場所(移送先は支援、実施計画による)（登録･名簿作成）

人材提供等各種協力
支援要請
被災状況、判定実施計画、実施状況等報告

被災市区町村（A）【実施本部業務ﾏﾆｭｱﾙ】
被災状況調査・報告

災害対策本部

参集要請

判定実施本部（主な業務）
 被害状況把握
 判定実施宣言 判定実施計画作成
 判定活動環境（食糧･宿舎等）の整備
 判定実施判定実施計画及び実施状
況の住民へ周知 その他(地方(B))
・ 建築士会・ 事務所協会
・ その他

集約

緊
急
連
絡
網

参集要請
諾否回答

判定士の移送(移送先は支援計画
実施計画により変更）(地元(A))
・事務所協
会支部
・建築士会
支部等

地
元
判
定
士
（
Ａ
）
参集
参集
（登録）
（名簿作成）

1 次参集場所
判定拠点

判定拠点

判定拠点

応援判定士の移送（移動）（移送先は実施計画により変更）

判定ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰ(主な業務)
・実施本部長の補佐、班長等の任命、判定資機材配布、ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ実施他

判定実施
班（班長、副班長）
5 班/１ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

307

１０ﾁｰﾑ/班長

ﾁｰﾑ
2 人/1 ﾁｰﾑ

第 44 節宅地等の応急危険度判定【災害対策本部担当】
１

地域整備部

計画の方針
町は、地震や降雤等により、宅地災害が広範囲に発生した場合に、被害の状況を迅
速かつ的確に把握して、二次災害を防ぐため、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定する。

２

３

各段階における業務の内容
地震後 24 時間以内

被災宅地地域の把握 応援要請
被災宅地の危険度判定の実施の決定

地震後 72 時間以内

危険度判定の対象区域及び宅地の決定
宅地判定士に協力要請
被災宅地応急危険度判定

各主体の責務及び業務の内容（１）町の役割及び業務の内容
ア

町長は、大地震等の発生後に、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定する。

イ

町長は、危険度判定の実施を決定した場合は、危険度判定の対象となる区域及び宅地を定め、住民に周知する。

ウ

町長は、被災の規模等により必要があると認めるときは、危険度判定の実施のための支援を知事に要請する。

エ

町長は、宅地判定士の協力のもとに、危険度判定を実施する。

オ

町長は、二次災害を防止し、又は軽減するために、危険度判定の結果を当該宅地に表示する等、必要な措置を講じる。

カ

危険度判定の実施体制
町長は、危険度判定の実施に際し、概ね 72 時間以内に宅地判定士に協力を要請するなどの実施体制を調整する。

（２）県の役割及び業務内容ア

県は、町の協力を得て宅地判定士の養成に努め、講習会等を通じながら育成及び啓発を行う。

イ

知事は、町長から支援要請を受けた場合は、宅地判定士に協力を要請する等、支援措置を講じる。

ウ

被災の規模等により町が危険度判定の実施に関する事務を行うことができなくなったときは、知事は、危険度判定の実施に関して必要な措置を講じる。

エ知事は、町長から支援要請を受けた場合で、被災の規模等により必要があると認めるときは、国土交通省又は他の都道府県知事等に対し危険度判定の実施のために支援を要請する。

オ

知事は、他の都道府県知事から危険度判定の実施のための支援要請があった場合は、宅地判定士の派遣等、支援措置を講じる。
308

（３）

被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）の責務

ア

宅地判定士は、常に危険度判定に関する知識の習熟に努める。

イ

宅地判定士は、危険度判定の円滑な実施のため、町及び県が行う体制整備に協力するよう努める。

４

情報の流れ（１）被災地から情報発信者 →
宅地管理者
町
（地権者）
町

情報受信者

主な情報内容宅地の被災情報
宅地の被災情報
支援要請の有無

県（２）被災地へ
情報発信者 →
宅地判定士
町

５

情報受信者

主な情報内容被災宅地の危険度判定結果

業務の体系

宅地判定士
宅地擁壁技術協会309

第 45 節応急住宅対策【災害対策本部担当】
１

地域整備部

計画の方針
地震により住家が滅失した被災者のうち自己の資力では住宅を確保できない者について、災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借り上げを含む。）を設置し被災者を収容する。また、災害により住家が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理をすることができない者等について、住宅の応急修理を実施してその援護を推進する。また、住宅が滅失した被災者に公営住宅等の空家を仮住宅として提供するとともに、民間の賃貸住宅への入居を希望する場合は物件情報を提供し、被災者の居住の安
定を図る。

２

各主体の責務（１）町の役割ア

被災した住宅及び宅地の被害状況等を調査するとともに、応急住宅対策に関する
被災者の希望を把握する。

イ

応急仮設住宅の建設地を選定し、県の行う応急仮設住宅の供与に協力する。

ウ

県から委任を受けて応急修理事務を実施する。

エ町営住宅の空家を仮住宅として提供する。

（２）県の役割

３４

ア

応急仮設住宅を設置し避難者に供与する。

イ

県から委任を受け町が実施する応急修理の事務を補助する。

ウ

県営住宅の空家を仮住宅として提供する。

エ

民間賃貸住宅の物件情報等を提供する。

各段階における業務の内容
地震後 72 時間以内

公営住宅の空き家提供・空き家情報広報
民間賃貸住宅の あっせん ・紹介

地震後１週間以内

被災戸数の確定供与対象者の選定、応急修理

地震後 20 日以内

仮設住宅の建設着工

情報の流れ（１）被災地から
情報発信者

→

被災者

町

町

県

情報受信者

主な情報内容住宅の被害状況
応急仮設住宅の入居希望
応急修理の希望
公営住宅等の入居希望
住宅総戸数
応急仮設住宅の必要戸数・建設予定地
応急修理希望世帯数等

310

（２）被災地へ
情報発信者

５

→

情報受信者

県

町

町

被災者

県

被災者

主な情報内容応急仮設住宅の建設決定
応急修理事務の委任
応急仮設住宅の入居申し込み手続き
応急修理の申し込み手続き
応急仮設住宅の設置状況、応急修理制度の概要
公営住宅等の空き家情報

業務の流れ
★災害発生
災害救助法に基づく被害調査
厚生労働省との協議
被災戸数の確定

全

壊

半

自力建設

一部破損

県宅地建物取引業協会

公営住宅の特例入居

民間賃貸住宅の紹介

自力修繕

災害救助法による供与対象者の確定

応急仮設住宅建
設戸数の決定民間賃貸住宅
借上戸数の決定

建設用地の選定

民間賃貸住宅の借上

設計図書作成入 居 契 約契壊

約応急修理の世帯の決定

会員業者の住宅あっせん

入

居

契

約

市町村が当該市町村の指定業者に工事を依頼

工事（請負い又 は 賃貸 借契約 ）

建

設

入

居

入

居

入

311

居

６

業務の内容

（１）被災住宅調査
ア

町
災害により被災した住宅及び宅地の調査を行うとともに、応急住宅対策に関する被災者の希望を把握し、応急住宅対策の供与対象者を確定する。（災害発生から１週間以内を目途）（ア）住宅及び宅地の被害状況（イ）被災地における住民の動向（ウ）応急住宅対策（応急仮設住宅、応急住宅修理、公営住宅の特例入居等）に関する被災者の希望イ

県
災害のため家屋に被害が生じた場合、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に必要な調査を実施する。

（ア）町調査に基づく被災戸数（災害発生から１週間以内を目途に確定）（イ）町の住宅に関する要望事項（ウ）町の住宅に関する緊急措置の状況及び予定（エ）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項（オ）その他住宅の応急対策実施上の必要事項（２）応急仮設住宅の供与
ア町（ア）建設候補地の選定
ａ

町は、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地として公有地を選定しておく。
建設用地の適地としての公有地がない場合は、あらかじめその他の適地を選定し、所有者等と協議をしておく。

ｂ

建設時に支障が出ないよう、可能な限り、ライフラインを考慮して選定する。

（イ）入居者の選定及び管理入居者選定及び応急仮設住宅の管理は、次のとおり行う。
ａ

入居要件
応急仮設住宅の入居の対象となる者は、次に掲げる事項のいずれにも該当するものとする。

ｂ

住家が全壊、全焼又は流失した者

ｃ

居住する住家がない者

ｄ

自らの資力では、住宅を確保することができない者（生活保護者、失業者、寡婦、母子世帯、高齢者、病弱者、障がい者、勤労者、小企業者、その他の経済的弱者等が対象の目安）（ウ）入居者の選定
応急仮設住宅の設置戸数及び建設地を考慮しながら、入居要件に該当する被災者を入居者として選定する。
312

（エ）管理県と結んだ委託協定に基づき、安 心 ・ 安 全 の 確 保 、 心 の ケ ア 、 入 居 者 に よる コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 、女 性 を 始 と す る 生 活 者 の 意 見 の 反 映 、家 庭 動 物 の受 入 等 に 配 慮 し 、 善良な管理者の注意をもって運営管理に努めるものとする。
（オ）供与の期間
入居者に供する期間は、応急仮設住宅完成の日から２年以内とする。
イ県（ア）建設による供与
ａ

建設用地の選定
建設場所については、町があらかじめ選定しておいた建設候補地の中から生活利便施設、保健衛生、交通、教育等について考慮し、原則として公有地を優先して選定する。ただし、止むを得ない場合は、私有地を利用する。

ｂ

建物の規模及び費用(a) １戸当たりの建物面積及び費用は、新潟県災害救助法施行細則による救助の程度等により定める基準とする。
ただし、世帯の構成人数により、基準運用が困難な場合は、厚生労働大臣と協議し、規模及び費用の調整を行う。
(b) 建設資材の県外調達等で輸送費がかさみ、限度額での施工が困難な場合は、厚生労働大臣の承認を受けて当該輸送費を別枠とする。
ｃ

建設の時期
災害が発生した日から、原則として 20 日以内に着工する。
ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に厚生労働大臣と協議する。
応急仮設住宅の供与は、災害発生から２ヶ月以内を目途とする。

ｄ

応急仮設住宅の建設方法(a) 知事は協定に基づき建設業関係団体のあっせんを受けた業者と賃貸借契約を締結し、業者に応急仮設住宅を設置させる。
ただし、状況に応じ知事は、町長に建設を委任することができる。
(b) 町長に応急仮設住宅の建設を委任する場合は、建設戸数、規格、規模、構造、単価その他必要な要件を定めて行う。
ｅ

協力要請
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、協定を締結した建設業関係団体等の協力を得て行う。

ｆ

入居者の選定及び管理の委任
応急住宅の設置完了後、知事は速やかに町長と委託契約を結び、入居者の選定及び管理を委任する。

（イ）民間賃貸住宅借り上げによる供与
被災状況を考慮し、建設型に併せて民間住宅を借り上げ応急仮設住宅として供与する。
ただし、状況に応じ知事は、町長に借り上げを委任することができる。
313

入居要件・供与期間・管理等は、建設型に準じる。
（３）
ア

被災住宅の応急修理の実施
応急修理の対象者（ア）以下の全ての要件を満たす世帯a

新潟県が災害救助法による救助を実施する区域内に住家を有すること。

b

半壊又は大規模半壊の被害を受けたこと。

c

応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。

d

応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げを含む)を利用しないこと。

e

所得等の要件（大規模半壊の場合は所得等の要件なし）
前年の世帯収入が、以下のいずれかの要件を満たす世帯(a) (収入額)≦500 万円の世帯(b) 500 万円＜(収入額)≦700 万円かつ、世帯主が 45 歳以上又は要援護世帯(c) 700 万円＜(収入額)≦800 万円かつ、世帯主が 60 歳以上又は要援護世帯（イ）応急修理の範囲
以下の４項目のうちから、日常生活に必要欠くことのできない部分であって、より緊急を要する箇所について実施する。
なお、緊急度の優先順は、概ね次のとおりとする。
ａ

屋根、柱、床、外壁、基礎等の応急修理

ｂ

ドア、窓等の開口部の応急修理

ｃ

上下水道、電気、ガス等の配管、配線の応急修理

ｄ

衛生設備の応急修理（ウ）修理の費用
応急修理に要する費用は、新潟県災害救助法施行細則による救助の程度等により定める基準とする。
（エ）応急修理の期間
災害が発生した日から、原則として１ヶ月以内に完了するものとする。
ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場
合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
（オ）応急修理の手続き
本節８「応急修理手続き」を参照（カ）制度の広報
広報紙、ホームページ等を通じ、わかりやすい広報を行う。
（４）公営住宅の特例使用
ア

町及び県は、被災者への仮住宅として、公営住宅の空家を提供する。（行政財産の目的外使用許可手続きによる。）

イ

対象公営住宅は、被災地近隣の町営及び県営住宅とする。被災地近隣の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とし、県下の公営住宅でもなお不足する場合は、隣接県に提供を要請する。
314

ウ

県は、災害発生から３日以内を目途に、提供可能な住宅を県ホームページやマス
コミ等で公表するとともに、状況に応じ被災地に相談所等を開設し、あっせんに努める。

（５）民間賃貸住宅の紹介・あっせん
ア

県は、必要とする物件の対象区域等を明示して、協定に基づき協力要請を行う。

イ(社)新潟県宅地建物取引業協会は、物件情報を集約のうえ、県が設置する相談所等において民間賃貸住宅への入居を希望する被災者に物件を紹介（災害発生から３日以内を目途）し、会員業者は物件をあっせんするよう協力する。

ウ(公社)全日本不動産協会新潟県本部は、物件情報を集約のうえ、県が設置する相談所等において民間賃貸住宅への入居を希望する被災者に物件を紹介（災害発生から３日以内を目途）し、会員業者は媒介手数料を無料で物件をあっせんするよう協力する。

（６）住宅建設資材のあっせん
県は、新潟木材組合連合会と協議し、被災地の近隣製材工場に対し製材品の供給要請を行う。
また、原木の在庫備蓄量の把握を行うとともに、新潟県森林組合連合会、木材輸入商
社・卸に対して木材の供給要請を行うほか、必要により隣接県に対して木材及び製材品の供給あっせん要請を行う。

７

災害時要援護者に対する配慮
応急仮設住宅の建設に当たっては、グループホーム型仮設住宅（福祉仮設住宅）やサポート施設の建設など、高齢者・障がい者向けの応急仮設住宅の設置に努め、災害時要援護者向けの仕様や入居者選考にも配慮する。また、災害時要援護者で健康面に不安のある者のために、公営住宅等の確保に努める。

８

積雪地域における配慮
応急仮設住宅の設置に当たっては、冬期間の積雪や寒さ対策、結露の抑制などに努
める。

315

９

応急修理手続き①指定業者リストを作成

市 町 村⑧修理見積書の内容を精査⑮工事検査②住宅応急修理申込書を提出③指定業者リストを交付⑩修理見積書１部を添付して応急修理決定通知書を交付⑦修理見積書２部を提出⑨修理依頼書を交付⑭応急修理申込者のサインが⑯応急修理工事代金請求⑰応急修理工事代金
た工事完了届出を提出④指定業者リストの中から指定業者を選定し修理見積書の作成を依頼⑤修理見積書を２部提出し、内容確認を求め、確認後にサインを求める

住宅応急
修理申込者
（被災者）

⑥修理見積書の内容を確認し、２部ともサインをして、指定業者に返却⑪住宅応急修理施工日等を調整の上、応急修理工事を実施

住宅応急
修理施工者

⑫工事完了報告書の確認を求め、サインを求める⑬工事完了報告書の確認を行い、サインをする※１ ⑤、⑥、⑦の修理見積書には、屋根、壁、土台等部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真を添付すること。
※２ ⑪、⑫、⑬の工事完了報告書には、施工中及び施工後の工事写真を添付すること。
※３ ⑮応急修理工事代金請求書は、国制度、県制度ごとに別葉とすること。

316

第 46 節り災証明書発行対策【災害対策本部担当】
１

税務部

計画の方針
町は、地震発生後、早期に建物の被害認定を実施し、基準に基づき町災害救助条例の適用や県災害救助条例及び災害救助法の適用申請を行う。また、建物の被害認定結果が各種支援制度の基準となることから、適正な被害認定ができる体制の整備に努める。

２

各主体の責務（１）住民・事業所等の役割
り災証明書の目的を理解し、国、県や町が行う各種支援や減免に係る情報収集を積極的に行い、生活環境の早期再建に心がける。そのために、町が実施する建物被害認定調査への申請・調査協力を行い、適正な認定が受けられるように努めるものとする。また、建物応急危険度判定との区別を理解するよう努める。
（２）町の役割(財)県建築士会南魚沼支部、(社)新潟県建設業協会六日町支部、湯沢町建築工業組合、周辺市町村、協定市町村等から協力を得て、迅速な建物被害認定調査の実施に努める。
また、建物被害認定調査が迅速かつ効率的に実施できるよう、補助員体制や申請者への連絡等の各種事前準備体制の整備に努める。
（３）県の役割
県は、町から支援要請を受けた場合は、建物被害認定調査への職員の派遣及び県内外の１級建築士に協力を要請する等支援措置を講ずる。

３

４

各段階における業務の内容
地震発生後 24 時間以内

被災建築物応急危険度判定

地震発生後１週間以内

被害区域の把握、区域分担地図作成等、被害認定
調査実施に向けた準備

地震発生後１ヶ月以内

被害認定調査の開始及びり災証明の発行

業務の内容（１）町の役割
ア

各関係機関、町内会等を通じて被害状況等の情報収集を行い、被害認定調査実施に向けた体制を整え、被害認定調査実施計画を作成する。

イ

被災者等への被害認定調査実施の周知を図る。

ウ

内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を参考に、被害認定調査を
実施する。

エ

判定結果の集計を行い、災害対策本部へ報告する。

オ

り災証明書を発行する。
317

カ

住民へ各種支援や減免に関する情報提供を行う。

（２）情報の収集
ア

被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を参考に、被害状況の情報収
集を行う。

イ

被害が広範囲にわたる場合は町内会長等に連絡し、被害状況の事前照会を行う。

ウ

得られた情報から被害地域の予測を行う。

（３）被害認定調査準備
ア

情報収集によって得られた情報により被害認定実施計画を作成し、被害認定実施
期間、り災証明書発行期間等を定める。

イ

腕章、名札等、身分を証明する物品の調達

ウ

懐中電灯、長靴等、調査時に必要な備品の調達

エ

住宅地図等、現地を把握するための必要書類の準備

オ

被害状況調書、り災証明書等、各種様式の準備（４）住民への周知
被害認定調査の内容、目的等を事前に周知する。
（５）応援体制
被害が広範囲にわたる場合、災害時相互応援協定等を活用した応援職員の要請（６）被災台帳の作成
ア

各家屋、所有者毎の被災台帳（被害状況調書）の作成

イ

被災台帳（被害状況調書）をもとに、り災証明書を発行する。

（７）り災証明の対象
り災証明は、災害対策基本法第２条第１号に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の証明を行うものとする。なお、家屋以外のものがり災した場合において必要があるときは、り災証明書の摘要欄にその旨の記載を行う。あるいは、被災の程度を限定しないり災証明書を発行する。
ア

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊

イ

流出、床上浸水、床下浸水

ウ

全焼、半焼

（８）り災証明を行う者
り災証明は、証明の対象となる家屋が所在する市町村の長が行うこととする。
（９）り災証明書の発行
り災証明書の発行は、災害により被害を受けた使用者、所有者からの申請によるものとし、前記「（８）り災証明を行う者｣が申請を受け付け、り災証明書を作成し、これらの者に発行する。

318

第 47 節ボランティア受入れ計画【災害対策本部担当】
１

健康福祉部

計画の方針
地震発生時の災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力
により、ボランティアセンターの設置及び運営を迅速かつ的確に実施する。

２

各主体の役割（１）町社会福祉協議会の役割
ア

地震が発生し、災害ボランティア活動の必要があるとき、町災害対策本部と協議してボランティアセンターを設置する。
イ

ボランティアセンターの設置・運営については、町社会福祉協議会を主体として、ＮＰＯ法人等の各種団体、個人ボランティア等の協力を得て、協働型として組織する。
ウ

災害ボランティア活動に係る情報の受発信を行うため職員を配置し、県外の行政機関、県内外の支援団体などと、ボランティアセンター等の支援体制について調整する。
（２）町の役割
ア

災害ボランティアの受け入れ体制の整備
町社会福祉協議会と協議し、災害ボランティアセンターを設置する場所を指定する。

イ

災害ボランティアセンターの運営支援（ア）災害ボランティアセンターへ職員を派遣し、常駐させる。また、同時に町災害対策本部へ町社会福祉協議会職員を受け入れ、相互の情報共有を図る。
（イ）災害ボランティア活動に必要な情報を提供する。
（３）ボランティアセンターの役割
ア

ボランティアセンターは、センターの運営や避難所などの施設運営に係るボラン
ティア需要の把握を行う。

イ

上記、把握に基づいた人員の調整や関係機関などへボランティア需要に基づいた情報の発信を行う。

ウ

駆けつけたボランティアの受入れ及び登録を行う。

エボランティア活動を支援する救援物資の確保及び仕分けを行う。

オ

その他、ボランティア需要に基づいた活動を行う。

（４）県支援センターの役割
ア

県は、新潟県災害ボランティア調整会議と協働して県支援センターを新潟県庁内に設置し、県支援センターの運営を行う。

イ

災害ボランティア活動に係る情報の受発信及び、被災地市町村ボランティアセン
ターの立ち上げ支援などを行う。

319

（５）県社会福祉協議会の役割
ア

県支援センターの設置に伴い職員を派遣し、同センターの運営を支援する。

イ

県内外の社会福祉協議会や関係支援団体などと、ボランティアセンター等の支援の体制について調整を図るため職員を配置する。

（６）県の役割
ア

県支援センターへのスペース等の提供、職員の派遣を行う。

イ

県支援センターを統括し、県災害対策本部との情報共有を図る。

イ

県外の行政機関、県内外の支援団体などと、ボランティアセンター等の支援の体制について調整を図るため職員を配置する。

３

４

各段階における業務の内容
地震後３時間以内

県支援センター設置

地震後６時間以内

県支援センターの運営、情報の受発信

地震後 24 時間以内

町災害ボランティアセンターの設置、被災地のボランティア需用の把握

地震後２日以内

災害ボランティア受入広報の発信

情報の流れ（１）被災地から情報発信者
避難所、避難者
ボランティアセンター
県支援センター
町災害対策本部
県災害対策本部→

情報受信者
ボランティアセンター
県支援センター
町災害対策本部
県災害対策本部、他の行
政機関、関係団体
協定先企業・団体

主な情報内容被災地ボランティア需要集約された被災地ボランティア需
要、調達情報集約された被災地ボランティア需
要、調達情報
調達情報（２）被災地ヘ
情報発信者 → 情報受信者
協定先企業・団体
県災害対策本部
県災害対策本部、他の行 県支援センター
政機関、関係団体
町災害対策本部
県支援センター
ボランティアセンター
町災害対策本部
ボランティアセンター
避難所、避難者

５

業務の体系

主な情報内容供給予定情報供給予定情報供給予定情報供給予定情報

☆地震発生

３ｈ以内

県支援センターの設置

～６ｈ

情報の発信

～２４ｈ

ボランティアセンターの設置

２日目

ボランティア受入広報の発信
ボランティアの受入れ

320

６

業務の内容

（１）ボランティアセンターの運営
ア

町社会福祉協議会（ア）ボランティアセンターに職員を派遣し、運営を支援（イ）ボランティアセンター運営に係る資機材の提供（ウ）運営に係る統括及び資金管理イ町（ア）ボランティアセンター運営に係る資機材の提供（イ）ボランティアセンターに職員を派遣し運営を支援
ウ

県支援センター（ア）ボランティアセンターに本部員を派遣し運営を支援（２）ボランティアセンターの設置計画
ア

町社会福祉協議会は、町の災害対策本部と連携の取りやすい場所を確保し、ボラ
ンティアセンターを設置する。
ボランティアセンターは、相当の広さを有し、かつ電話や情報端末機器が設置可能な場所とする。

イ

災害の規模・発生場所等を考慮し、現地対策本部が設置された場合は、現地対策本部と協議の上、現地対策本部近くに設置するよう努める。

（３）ボランティアセンターの運営担当・責任者
様々なボランティアに対応できるよう、相当の知識と経験を有する者を運営担当者に充て、町社会福祉協議会事務局長が責任者となる。
（４）情報の共有
ア

町の災害対策本部と連携し、ボランティア需要や供給予定情報を共有する。

イ

県の災害ボランティアセンター等と連携し、被災者のニーズに応えられるボラン
ティアを募集するよう各マスメディア等を通じて広報する。

７

ボランティアセンターの活動内容及びボランティアの区分（１）ボランティアセンターの活動内容
ボランティアセンターは、ボランティア活動のコーディネート（調整）等に必要な次の活動を行う。
アボランティア需要の把握

イ

ボランティアの受入情報の発信

ウ

ボランティアの受付及び登録

エボランティア派遣希望の受付

オ

ボランティア派遣調整

カ

ボランティア活動情報の集約及び管理キ

ボランティア活動保険加入業務

ク

その他のボランティア活動及びボランティアセンターの運営に必要な業務
321

（２）ボランティアの区分
ボランティアの区分は、次のとおりとし、各ボランティアを必要とする被災地域、避難所、被災者等に派遣する。
ア

職能による区分（ア）一般ボランティア
専門知識・技術や経験、年齢性別に関係なく、労力、物資、場所、情報等を提供する。
（イ）専門ボランティア
医師や看護師、被災建築物の応急危険度判定士、障がい者や外国人等に対する専門的な知識や技能を活用するボランティア。また必要物資等の提供企業も含む
ものとする。
イ

所属による区分（ア）個人ボランティア
組織や団体に属さず、個人として活動するボランティア（イ）団体ボランティア
何らかの組織や団体に属し、組織等の一員として活動するボランティア

322

第 48 節

義援金の受入れ・配分【災害対策本部担当】
１

総務部、町民部

計画の方針
震災による被災者に対し、県内外から寄せられる救援金品について、その受入体制を定め、湯沢町義援金配分委員会により決められた配分方法等により、確実、迅速に被災者に配分する。

２

３

各段階における業務の内容
地震後 24 時間以内

受入口座の設定及び報道機関を通じた公表

発災１ヶ月以内

義援金配分委員会による配分

義援金の受入れ・配分フロー図
義援金受入れの周知

義援金の受入れ及び保管
義援金の配分４

受入ロ座の設定・周知

現金領収及び金融機関口座での受け入れ

配分委員会の開催、 義援金 の配分

義援金受入れの周知
町は、義援金の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県共同募金会の協力を得て、ホームページ及び報道機関等を通じ、次の事項を公表する。

（１）振込金融機関口座（金融機関名、ロ座番号、口座名等）（２）受入窓口（３）受入れ期間

５

義援金の受入れ及び保管
町は、次により義援金を受け入れる。

（１）一般からの義援金の受入窓口（会計係）を開設する。
（２）一般から義援金の直接受領した義援金については、寄託者へ受領書を発行する。
（３）受け入れた義援金については、町の「歳入歳出外現金」として、配分が決定されるまで適正に保管する。

６

義援金の配分（１）義援金配分委員会の設置
町は、県「義援金配分委員会」から配分された義援金について、配分を行う。
町で受け入れた義援金については、町災害義援金配分委員会により、被災状況等を十分勘案した上で配分方法を検討し、配分を決定する。
323

（２）義援金配分委員会の構成配分委員会の委員は、副町長、教育長、総務課長、町民課長で構成し、委員長は、副町長をもってあてる。
特に必要があると認めたときは、町社会福祉協議会その他義援金受付団体、その他関係団体の代表者等を委員とすることができる。
（３）配分計画
義援金配分委員会は、義援金受入額及び被災状況等を考慮し、義援金の性格を踏
まえ、公平性・迅速性・透明性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を決定する。

324

第 49 節

義援物資への対応【災害対策本部担当】
１

総務部、健康福祉部

計画の方針
地震発生直後において、食料や生活物資の一部が不足している状況が報道されると、多数の義援物資が寄せられる。しかし、大規模な災害の発生直後においては、救援を必要としている被災者に対し、迅速で見通しを持った責任ある供給が必要であり、必要としている時期に、必要なものを分類し仕分けして配付することは極めて難しく、保管場所・時間・労力が必要となる。
全国からの善意を無駄にしないために、こうした実態を全国に発信することが被災地の責務であると考える。被災地が要請した真に必要なもの以外は、原則として受け入れず、可能な限り義援金による支援を呼びかけ、理解と協力をお願いする。

２

各主体の責務（１）町の役割
ア

避難所の配置職員により、必要な物資・数量を把握し、現地に直接送付してもらう。

イ

早期に物流担当に民間業者を加え、迅速に効率的な配付を行う。

ウ

ＮＰＯ等と連携、協力し、必要物資を迅速に被災者へ届ける。

（２）県の役割ア

避難人数、避難場所等の情報提供を行い、現地に物資が直接届くようにする。

イ

インターネット、報道関係等を通じて、｢要るもの｣｢足りているもの｣の情報を発
災 6 時間後には全国へ発信する。

３

情報の流れ

（１）被災地から情報発信者 → 情報受信者
被災者、避難所、ＮＰＯ、ボランティア 町
町
県町
協定先企業・団体
町
国民
県
協定先企業・団体
県
国民

主な情報内容被災地ニーズ
集約された被災地ニーズ
調達要請
物資取扱方針
調達要請
物資取扱方針（２）被災地へ
県町

情報発信者 → 情報受信者
町
被災者、避難所、ＮＰＯ、ボランティア

325

主な情報内容供給予定情報供給情報

４業務の体系（フロー図又は業務体系図）☆地震発生（提供申出対応）
直後
～６時間後

１日目以降

災害対策本
部縮小時期

５

（情報発信）（情報収集）

物資受入方針に基づく
電話、メール、ＦＡＸ
対応

物資取扱方針情報

被災地
ニーズ

交通情報

物資受入れ方針に基づく電話対応の留守番電話化

被災地ニーズ、要求
調達情報 交通情報

被災地
ニーズ

交通情報

留守番電話対応

救援物資受入の停止宣言

被災地
ニーズ

義援物資受入れ体制の周知
町は、報道機関を通じ、個人からの義援物資は、対応が困難であることを呼びかける。
また、被災者へ善意を寄せていただける場合は、できる限り義援金での支援に理解を求める。一般への周知が必要と認められる場合は、県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会に連絡するとともに、町のホームページ等を通じて次の事項を公表する。

（１）避難所配置職員により、必要な物資・数量を把握し、受入れを希望する物資及びリスト（需要状況を勘案し必要に応じ公表リストを改定する。）を作成する。受入れ希望以外の物資は受け入れず、義援金での支援を呼びかける。
（２）県に前記リスト等をＦＡＸ等により送信し、避難所情報を伝達する。
（３）送り先（あらかじめ指定する集積拠点とする。）（４）早期に物流担当に民間業者を加え、迅速に効率的な配付を行う。

６

義援物資の受入れ及び保管
受入れ・照会窓口を開設し、受入れ要員を配置するとともに受入れ物資リストを作成する。受け入れた物資は、集積拠点に輸送し保管する。

７

義援物資の配分（１）避難所の配置職員等からの情報により、必要な物資・数量を把握し、現地に届ける。
（２）早期に民間輸送業者の協力を依頼し、迅速かつ効率的な配付を行う。
（３）ボランティア等と連携、協力し、必要物資を迅速に被災地へ届ける。

326

第 50 節災害救助法による救助【災害対策本部担当】
１

総務部

計画の方針
災害救助法（以下「法」という。）による応急救助は、災害発生直後の混乱期における被災者保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の確保等の活動がもたらす影響は極めて大きい。町は、災害が発生し、法適用の必要が認められた場合は、県に対し速やかに所定の手続を行うとともに、県と連携して迅速かつ的確な災害救助業務を実施する。

２

各主体の責務（１）町の役割
町は、県が救助の実施に関する事務の一部を町が行うこととした場合において、当該事務を実施するとともに、県が実施する救助の補助を行う。
（２）県の役割
県は政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して法による救助を行う。また、必要に応じて職員を被災市町村へ派遣する。
（３）日本赤十字社
日本赤十字社は、町及び県が実施する救助に協力する。

３

各段階における業務の内容
被害状況の把握
災害救助法の適用手続き
災害救助法による救助

地震後 72 時間以内

４

情報の流れ

（１）被災地から情報発信者 →
被災者
町
町
県
県
国

情報受信者

主な情報内容被害情報、被災者のニーズ
被害情報、法適用の要請
被害情報等→ 情報受信者
県町
被災者

主な情報内容法適用に際しての技術的助言
法適用決定、救助事務の委任
法適用決定（２）被災地へ
情報発信者
国
県
町

327

５

業務の体系（フロー図）
災害発生

被災住民

被害調査

救助実施

湯

沢

町
適用通知

被害状況情報提供・法適用要請
法適用決定

県報公示

県
被害状況情報提供内容確認
了解

被害状況情報提供・法適用要請
厚

６

生

労

働

省

災害救助法の適用（１）知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する国からの法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。（法第２条）（２）知事は、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、その権限に属する事務の一部を町長が行うこととすることができる。
（法第 30 条第１項、県法施行細則第 17条）（３）町長は、上記（２）により町長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助する。（法第 30 条第２項、県法施行細則第 17 条）（４）町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時
は、自ら必要な救助に着手すると共に、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事に協議する。（県法施行細則第３条）

７

災害救助法の適用基準（１）基準の内容
法による救助は次により行う。
ア

適用単位は、市町村の区域単位とする。

イ

同一災害によることを原則とする。
例外として（ア）同時点又は相接近して異なる原因による災害（イ）時間的に接近して、同一市町村の別の地域での同種又は異なる災害による場合
でも社会的混乱の同一性があれば法適用の対象とする。
328

ウ

市町村又は県の人口に応じ一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあること。

（２）適用基準
次のア～オのいずれか一つに該当する場合は法を適用する。
ア

町内の住家の滅失した世帯が、40 世帯以上あるとき。
（災害救助法施行令別表第１の町の人口に応じた住家減失世帯数以上が基準）

イ

県下の住家減失世帯数が 2,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が 20 世
帯以上であるとき。（町の住家滅失世帯数がアの２分の１以上が基準）

ウ

県下の住家減失世帯数が 9,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数で
あるとき。

エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。

オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、
厚生労働省令に定める基準に該当するとき。

８

被害状況の判定基準（１）滅失世帯の認定
住家滅失世帯数の算定にあたっては、住家が全壊、全焼、又は流失した世帯を標準とし、住家が半壊、又は半焼した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂・竹木等の堆積により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（全壊・全焼・流失）＋（半壊・半焼×１／２）＋（床上浸水等×１／３）＝滅失世帯数（２）住家滅失の認定
ア

住家全壊（全焼・全流失）
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には次のいずれかのもの。

（ア）住家の損壊・焼失もしくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの。
（イ）住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
イ

住家半壊（半焼）住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので次のいずれかのもの。

（ア）損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの。
（イ）住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
329

ウ

床上浸水
住家が床上浸水、土砂・竹木等の堆積により一時的に居住することができない状態となったもの（３）世帯及び住家の認定
ア世帯（ア）生計を一にしている実際の生活単位をいう。
（イ）学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊する者
で、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯と
する。
イ

住家

（ア）現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。
（イ）炊事場、便所、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は、併せて１住家とする。
（ウ）アパート、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それぞれをもって１住家とする。
（エ）学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がいる場合は、住家とする。
※１

損壊とは、住家が被災により損傷、劣化傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
２ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

９

災害救助法の運用手続き（１）情報提供・適用要請
町長は、災害が前記７災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込であるときは、迅速かつ、正確に被害状況を把握して速やかに県に情報提供すると共に、被災者が現に救助を必要とする状態にある場合は、併せて法の適用を要請する。
ア

情報提供担当者
情報提供の適確性を期するため、情報提供主任及び副任を定める。

イ

情報提供の内容（ア）災害発生の日時及び場所（イ）災害の原因及び被害の概況（ウ）被害状況調べ（エ）すでにとった救助措置及びとろうとする措置（オ）その他の必要事項（２）適用の決定
ア

知事は、町長からの情報提供、要請、又は派遣した県職員からの報告に基づき、前記７に定める災害救助法の適用基準に基づき法を適用する必要があると認めた
ときは、町長に対し、直ちに法に基づく救助を実施する旨及び行うべき救助事務の内容と期間を示して通知する。
330

イ

知事は、法を適用するに当たり必要に応じて厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）に技術的助言を求める。

ウ

知事は、法を適用したときは速やかに厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）に情報提供するとともに、次により県報に公示する。
新潟・県告示第号

平成○○年○○月○○日発生の○○災害に関し、○○月○〇日
から○○市(町、村)の区域において災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)による救助を実施する。
平成○○年○○月○○日

新潟県知事
エ

○

○

○

〇

知事は、法適用の公表にあたっては、厚生労働大臣(厚生労働省社会・援護局総務課)と十分な調整を図る。

10

災害救助法による救助の種類と町長による救助事務の実施（１）救助の種類法による救助は、災害のために一定規模以上の被害が生じた場合で、被災者が現に応急救助を必要とする場合に行われるもので、次の種類がある。
ア

収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与

イ

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

ウ

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

エ

医療及び助産オ

災害にかかった者の救出

カ

災害にかかった住宅の応急修理

キ

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

ク

学用品の給与ケ

埋葬

コ

死体の捜索及び処理サ

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（注）キについては災害援護資金等各種貸付け制度の充実により、現在運用されてい
ない。

331

（２）救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認めた場合
においては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。（法第 23 条第２項）（３）町長による知事の救助に関する事務の実施
ア

知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を町長が行うこととすることができる。

イ

知事は、前記アにより町長に救助事務の一部を行わせることとするときは、事務の内容及び実施期間を町長に通知する。

ウ（１）の内、ア（応急仮設住宅を除く）、イ、ウ、オ、力、ク、ケ、コ、サに掲
げる救助の実施については、特に災害状況に応じて迅速に実施する必要があるため、知事は法適用決定と同時にこれらの救助を町長が行う旨通知する。また、災害発生から法適用決定までの間に町長が実施したこれらの救助は、救助法に基づいて実施したものとみなす。

エ

知事は、イ以外の救助についても必要に応じて町長にこれを行わせるものとし、その事務の内容と実施期間を通知する。

11

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準等（１）一般基準法による救助の程度、方法及び期間等については厚生労働大臣が定める基準（告示）に従ってあらかじめ知事が定める（新潟県災害救助法施行細則第５条）。救助
費用等については、省令の改正にあわせて毎年改定を行い、当該年度の４月１日から翌年３月 31 日までの間に発生した災害について適用する。
（２）特別基準
災害の種類又は態様或いは、被災者の構成又は、家族事情或いは、社会通念上の生活様式の変化等によっては、一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合があるので、知事は、市町村長の要請に基づき、災害等の実情に則した救助を実施す
るため、必要に応じて厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局総務課）と協議し、特別基準の設定を行う。（法施行令第９条）（３）救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償（平成 12 年厚生省告示第 144 号）（４）救助実施状況の情報提供
ア

救助の実施機関は、災害直後における当面の応急的措置及び、後日行うこととなる災害救助費国庫負担金の精算事務を遺漏無く実施するため、初期活動から救助活動が完了するまでの間、各種救助の実施状況を日毎に記録、整理して知事に情報提供する。

イ

情報提供にあたっては、救助の種類毎に、必要事項の外、最低次の事項を記録する。
救助の種類
・避難所の設置
・応急仮設住宅の設置
・炊き出しその他による食品の給与

報告事項
箇所数、収容人数
設置戸数
箇所数、給食数、給食人員

332

・飲料水の供給
・被服寝具その他生活必需品の給与・災害にかかった者の救助
・災害にかかった住宅の応急修理・学用品の給与・死体の捜索・障害物の除去12

対象人員
主な品目別給与点数及び給与世帯数
救出人員、行方不明者数
対象世帯数
小・中学校対象者数及び給与点数
死体処理数
対象世帯数

強制権の発動知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認めるときは次の権限を行使する。

（１）救助業務従事の命令（法第 24 条）
法に定めた職業の者を、救助に関する業務に従事させる権限
ア

医療関係者

（ア）医師、歯科医師又は薬剤師（イ）保健師、助産師又は看護師
イ

土木建築関係者（ア）土木技術者又は建築技術者（イ）大工、左官又はとび職（ウ）土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者
ウ

輸送関係者

（ア）地方鉄道業者及びその従事者（イ）軌道経営者及びその従事者（ウ）自動車運送事業者及びその従事者（エ）船舶運送業者及びその従事者（オ）港湾運送業者及びその従事者（２）救助に関する業務の協力命令（法第 25 条）
被災者及び近隣の者を、炊き出し等の救助の業務に従事させる権限（３）知事の行う施設の管理又は物の使用、保管命令若しくは収用（法第 26 条）
ア

管理命令
救助を行うために必要な次の施設を管理する権限（ア）病院、診療所又は助産所（イ）旅館又は飲食店
イ

使用命令
避難所の開設等の救助を行うために必要な次の物件を使用する権限土地、家屋若しくは物資ウ

保管命令
災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物
資を、生産、集荷・販売、配給、保管もしくは輸送を行う業者等に対して、その取り扱う物資の保管をさせる権限

333

エ

収用
災害の混乱時に、放置すれば他へ流通してしまうおそれのある救助に必要な物
資を、生産、集荷、販売、配給、保管もしくは輸送を行う業者等から、その取り扱
う物資を収用する権限（４）公用令書の交付及び損失補償
知事は、（１）及び（３）の権限を行使するときは、公用令書の交付及び通常生じる損失を補償する。
（５）町長による実施
知事は、迅速な救助を行うため特に必要があると認めるときは、前記（１）、（２）、
及び（３）の権限に属する事務の一部を町長が行うこととすることができる。この場合、知事は当該事務の内容及び実施期間を町長に通知するとともに、直ちにその旨を公示しなければならない。（法施行令第 23 条）

13

災害救助法が適用されない場合の救助法が適用されない場合の救助については、「湯沢町災害救助条例（昭和 51 年）」に定めるところにより町が実施する。
この場合、町長は、新潟県災害救助条例に定める適用基準に該当するときには、県知事に当該救助条例の適用について協議する。

14

災害時要援護者への配慮
屋根の雪下ろし作業について、別記豪雪対応における災害時要援護者の広域支援体
制により支援を行う。

15

積雪期の対応積雪期の対応については、各節に掲げたとおりとするが、豪雪により法が既に適用されている場合、豪雪と震災は別個の災害となるので区分して取り扱う。

16

広域避難への配慮
被災状況により、他県・他市町村へ避難者が必要になる場合に、避難先において必要な応急救助が行われるよう配慮する。

334

（別

記）

豪雪対応における災害時要援護者の広域支援体制①
県福祉保健部

状況の照会

福 祉 保 健 課④
必要性の報告（ いつ、何人の人手が必要）

報⑤ 告広域支援庁内関係課
福祉保健課
監理課
地域政策課
消防課
危機対策課
要請

⑧
派遣連絡

健地
康域
福振
祉興
（局
環健
境康
）福
事祉
務（
所環
境
）
部

②
状況の照会
③
必要性の報告（ いつ、何人の人手が必要）

湯沢

要援護者の雪下ろしの把握
・障がい者世帯の
雪下ろし状況・
必要性の確認・要援護者世帯で雪下ろし作業を必要としている
世帯の把握

町
⑨
派遣連絡

除雪隊への対応業務
発生
・道案内
・車輌確保
・宿泊の手配 等

派遣
派遣
調整
調整

⑥ ⑦

消防団・建設業者⑩
人員の派遣
派遣連絡（消防団）

地 域 振 興 局

335

第４章
第１節
１

災害復旧・復興

民生安定化対策

計画の方針
国、県、町及び公共サービスを提供する機関は、震災により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、被災者からの生活相談の受付、離職を余儀なくされた場合の職業のあっせん、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等を実施する。

２

計画の体系
被災者のための相談、支援

り

証

雇

用

応

急

明
の

金

行

迅速な体制整備

安定

特別相談窓口の設置、被災者の雇用促進特別措置の要請及び実施
労働保険料の申告・納付期限の延長

措置

通貨供給の確保、非常金融措置

の

融

発

生活関連物資の需給、価格状況の 調 査 及 び 情 報 の 提 供調査監視及び情報の提供
物資の指定等住策

住宅復旧のための木材調達
被災者入居のための公営住宅の建設

置

県の特例措置国及び市町村の特例措置

租

３

災

相談窓口の開設、運営

宅

税

の

対

特

例

措

公 共 料 金 等 の 特 例 措 置

電信電話事業、電気事業、都市ガス事業

住 民 へ の 制 度 の 周 知

民生安定のための広報、相談窓ロの周知、制度内容の周知

被災者のための相談、支援（１）相談所の開設
町及び県は、避難所及び町役場などに被災者のための相談所を速やかに開設する。
（２）相談所の運営
町及び県は、被災者からの幅広い相談に応じるため、必要に応じて他の防災関係機関とともに、相談業務を実施する。
（３）被災者情報の把握、情報の共有化
町及び県は、被災者台帳(カルテ)などの活用により被災者情報を共有化し、迅速かつ的確な支援に努める。また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の336

所在地等の情報を避難元と避難先の都道府県及び市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
（４）被災者等の生活再建等の支援
ア

町及び県は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、必要な措置を講じる。

イ

町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図る。

ウ

町及び国、県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、企業等への支援策の充実も図るものとする。

（５）被災中小企業への相談窓口等の設置
町及び国、県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。

４

り災証明の発行
町は、発災後迅速に、住家の被害認定調査の実施体制及びり災証明書の発行体制を確立し、被災者に対し速やかにり災証明書を発行する。
県は、り災証明書の発行のための町の行う被害認定調査に係る技術的・人的支援
を行う。

５

雇用の安定

（１）特別相談窓口等の設置
南魚沼公共職業安定所長は離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとともに、必要に応じ次の措置を講じる。
ア

被災者のための特別相談窓□の設置

イ

公共職業安定所に出頭することの困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡回相談の実施

ウ

近隣の公共職業安定所による応援職員の確保（２）被災者の雇用促進
被災地を管轄する公共職業安定所長は、被災求職者に対する綿密な相談を実施するとともに近隣の公共職業安定所を通じ、更には全国の公共職業安定機関を通じて、住居確保に配慮しつつ求人を確保し、広域にわたる職業紹介を行う。
同時に、被災地において行われる公共事業に被災地の失業者が優先的に雇用されるように配意し、被災者の復興事業への雇用を促進する。
（３）特例措置の要請及び実施
ア

雇用保険失業給付の特例支給（ア）証明書による失業の認定

337

被災地を管轄する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行う。
（イ）激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
激甚災害による休業者に対する基本手当の支給被災地域を管轄する公共職業安定所長は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）第 25 条に定めた措置を適用される場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）に対して、失業しているものとみなして基本手当を支給する。
イ

雇用調整助成金の特例適用の要請
労働局長は、被災地域の事業主が次の休業等をさせる場合、休業手当てにかかる賃金負担の一部（大企業２/３、中小企業３/４）を助成できるよう厚生労働省へ要請する。

（ア）被災地域の事業主が労働者を休業させる場合（イ）被災地域以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合（ウ）被災地域の事業主が新卒者等の内定取り消しの回避を図る場合
ウ

労働保険料の申告・納付期限の延長
労働局長は、災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事
業主に対して、必要があると認める時は概算保険料の延納の特例措置、延滞金若し
くは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予を行う。

６

応急金融対策災害時、被災地における通貨の円滑な供給、金融の迅速かつ適切な調整を行い、民生の安定を図る必要がある。

（１）銀行券の発行ならびに通貨および金融調節
日本銀行新潟支店は、必要に応じて次のような応急金融対策を実施する。
ア

通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な指導、援助を行う。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについては、職員を派遣する等必要な措置を講ずる。

イ

現金供給のための輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとったうえ、各種輸送、通信の確保を図る。

ウ

通貨および金融の調整
災害発生時等において、必要に応じ適切な通貨および金融の調整を行う。

（２）資金決済の円滑な確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
日本銀行新潟支店は、必要に応じて次のような応急金融対策を実施する。
ア

決裁システムの安定的な運行に係る措置
338

災害発生時等において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るた
め、必要に応じ、日本銀行金融ネットワークシステムの他の決裁システムの安定的な運行に係る措置を実施する。また、必要に応じ、関連する決済システムの運営者
等に対し、参加者等の業務に支障が出ないよう考慮し適切な措置を講ずることを要
請する。
イ

資金の貸付
災害発生時において、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図るため、必要に応じて、資金の貸し付けを行う。

（３）金融機関の業務運営の確保に係る措置
日本銀行新潟支店は、関係行政機関と協議のうえ被災金融機関が早急に営業を開始を行いうるよう必要な措置を講ずるほか、必要に応じ金融機関に対し、営業時間の延長または休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。また、災害の状況に応じ必要範囲で
適宜業務時間の延長または休日臨時営業を行う。
（４）金融上の措置
ア

金融上の措置の要請（ア）被災者の便宜を図るため、財務省関東財務局新潟財務事務所及び日本銀行新潟
支店は、災害発生後速やかに県災害対策本部と情報共有を図り、必要に応じて金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）に対し、次に掲げるなどの金融上の措置を可及的速やかに要請する。
ａ

預金通帳等を滅紛失した預金者に対し、預金の便宜払戻しの取扱を行うこと。

ｂ

被災者に対して定期預金、定期積金等の期限前払戻しまたは預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。

ｃ

被災地の手形交換所において被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

ｄ損傷日本銀行券および貨幣の引換え等について、実情に応じ必要な措置をとること。

ｅ

必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとる
こと。

（イ）被災者の便宜を図るため、財務省関東財務局新潟財務事務所は、災害発生後速やかに県災害対策本部と情報共有を図り、必要に応じて証券会社・生命保険会社
及び損害保険会社等に対し、次に掲げるなどの金融上の措置を可及的速やかに要請する。
ａ

有価証券、保険証券、届出印鑑等を喪失した契約者等に対し、可能な限り便宜措置をとること。

ｂ

預かり有価証券等の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合は可能な限りの便宜措置をとること。

ｃ

保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮し、保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置をとること。

（５）各種措置に関する広報339

災害応急対策に関する情報について、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努める。
財務省関東財務局新潟財務事務所及び日本銀行新潟支店は、被災者に対して、（ ３）
および（４）に定める要請を行ったときは、関係行政機関と協議のうえ、金融機関
および放送事業者と協力してすみやかにその周知徹底を図る。

７

生活関連物資の需給・価格状況の調査・監視及び情報の提供（１）調査・監視及び情報の提供
県は、生活関連物資の供給の確保及び価格の安定を図るため、需給・価格状況の調査・監視を行い、需給・価格状況等の情報提供を行う。
（２）物資の指定等
ア

県は、生活関連物資の価格が著しく上昇、若しくはそのおそれがあり、又は供給が著しく不足、若しくはそれらのおそれがあり、県民の消費生活の安定のために必要があると認めるときは、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資（以下「指定物資」という。）として指定する。

イ

県は、指定物資を供給する事業者、店舗等を調査し、適正な価格で売り渡すよう、必要に応じて勧告・公表を行う。

８

住宅対策

（１）住宅復旧のための木材調達
県は、県内稼働製材工場に対し復旧住宅用の資材を優先的に製材するよう要請するとともに、製材に必要な原木の確保に努める。更に必要に応じ近県に対して製材品の供給要請を行う。
（２）被災者入居のための公営住宅の建設
震災により滅失した住宅に住んでいた低所得者に対する住宅対策として、町及び県は必要に応じて災害公営住宅（激甚災害の場合にあっては「り災者公営住宅」）を建設し、賃貸する。
この場合において、滅失住宅が公営住宅法に定める基準に該当するときは、町及び県は滅失住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
９

地震保険や共済制度の活用
地震保険や共済制度は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、町、県等は、それらの制度の普及促進に努める。

10

租税の期限延長、徴収猶予、減免等の特例措置（１）町の特例措置
町は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）
に対し地方税法又は湯沢町税条例により、町税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予、減免等それぞれの実情に応じて、適切な措置を講じる。
ア

期限の延長
340

震災により、納税義務者等が期限内に申告その他書類の提出又は納付若しくは納入することができないと認められるときは、次の方法により当該期限を延長する。
（ア）災害が町の全部又は広範囲の地域にわたる場合、町長は適用地域及び延長期日（４月を限度とする。）を指定する。
（イ）その他の場合、納税義務者等の申請により、税目により４月又は１月を限度として延長する。
イ

徴収猶予
災害により、財産に被害を受けた納税者等が町税を一時に納められないと認めたときは、納めることができない金額を限度として、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、更に、通算して２年を超えない範囲内で延長する。

ウ

減免等
被災した納税義務者等に対し、被害の程度に応じて、次のように減免等を行う。

（ア）個人町民税
震災により住宅又は家財等について損害を受けた場合、その損害の程度によって減免する。
（イ）固定資産税
震災により土地又は家屋若しくは償却資産について損害を受けた場合、その損害の程度によって減免する。
（ウ）国民健康保険料
震災により家屋等に損害を受けた場合、その損害の程度に応じて減免を検討す
る。
（２）国及び県の特例措置
国及び県は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長又は国税若しくは地方税（延滞金等を含む。）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

11

その他公共料金の特例措置（１）郵政業務ア

被災者に対する通常葉書・郵便書簡（折り畳んで糊付けすると封筒になり、そのまま投函できる便箋）の無償交付
支店長が決定する。

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除
郵便事業(株)信越支社長が決定する。

ウ

被災地あて救助用郵便物の料金免除（ア）郵便事業(株)信越支社長が決定する。
（イ）被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会にあてた小包又は現金書留に限る。
341

（ウ）郵便窓口取扱い時間外でも引き受ける。
エ

被災者救援用寄附金送金のための郵便振替料金免除（ア）郵便事業(株)信越支社長が決定する。
（イ）被災地の地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金連合会にあてた小包又は現金書留に限る。
（ウ）郵便窓口取扱い時間外でも引き受ける。
（２）電信電話事業
ア

避難勧告等により実際に電話サービスが受けられない契約者の基本料金の減免
避難勧告の日から同解除の日までの期間（１ヶ月未満は日割り計算）とする。

イ

被災者の電話移転工事費の減免
災害による建物被害により、仮住居等へ電話を移転する契約者の移転工事費に限る。

（３）電気事業
一般電気事業者が被害状況を見て特例措置の実施および内容を判断する。
原則として災害救助法適用地域の被災者を対象とし、特例措置の実施にあたっては経済産業大臣の認可が必要。
（以下は過去の例）

12ア

電気料金の早収期間及び支払期限の延伸

イ

不使用月の電気料金の免除

ウ

建て替え等に伴う工事費負担金の免除（被災前と同一契約に限る。）

エ

家屋再建に伴う臨時電灯・電力使用のための臨時工事費の免除

オ

被災により使用不能となった電気設備相当分の基本料金の免除

力

被災に伴う引込線・計量器等の取付け位置変更のための諸工料の免除

住民への制度の周知
県、町及び防災関係機関は、被災者に対する各種相談、施策等を実施する場合は、
次のような広報手段により、周知を図る。

（１）報道機関との協力による、放送、新聞広報等（２）広報車、広報紙、チラシ等（３）防災行政無線等（４）被災者向けの総括的パンフレットの作成、配布

13

災害時要援護者への支援
災害時要援護者は、災害による生活環境の変化等に対応することが困難である場合が多いことから、速やかに安定した生活が回復できるよう支援を行う。

（１）被災状況の把握
次の事項を把握して県に報告する。
342

ア

災害時要援護者の被災状況及び生活実態

イ

社会福祉施設の被災状況（２）一時入所の実施
県を通じ社会福祉施設や関係機関等と連絡のうえ、社会福祉施設等への一時入所が必要な災害時要援護者に対して一時入所を実施する。
（３）健康管理の実施・巡回健康相談
県と協力して保健師による巡回健康診断を実施し、避難所等における災害時要援
護者の健康状態を把握する。また、避難所の管理者等を通じて住民に自治組織の編成を求め、その協力を得て健康管理等の徹底を図る。

343

第２節
１

融資・貸付その他資金等による支援計画

計画の方針
震災により被害を受けた住民が、その痛手から速やかに再起更生できるよう融資・貸付等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講ずる。
また、震災により死亡した者の遺族に弔慰金を、著しい障害を受けた者には見舞金を支給する。

２

融資・貸付その他資金等の概要

区分

支

資金名等

主な対象者

１

災害弔慰金

災害により死亡した者の遺族

町

２

災害死亡者弔慰金

災害により死亡した者の遺族

日本赤十字社地区
長及び分区長３

災害障害見舞金

災害により著しい障害を受けた
町者

４

被災者生活再建支援金

自然災害により住宅が全壊又は（財）都道府県会館
大規模半壊した世帯等

５

災害援護資金災害により被害を受けた世帯の
町
世帯主

６

生活福祉資金
福祉費（災害臨時経費）
低所得世帯等
福祉費（住宅改修等経

給

ア
イ
費）

貸

付

窓口

総務課

総務課

町社会福祉協議会（民生委員）
南魚沼地域振興局
健康福祉環境部
地域福祉課

７

母子寡婦福祉資金

８

住宅金融支援機構資金（災害復興住宅）

住宅金融支援機構が指定した災
住宅金融支援機構
害で被害を受けた住宅の所有者
受託金融機関等

９新潟県被災者住宅復興資金

知事が指定する災害により自ら金融機関居住する住宅に被害を受けた者

10

天災融資制度母子家庭、寡婦

総務課

被害農林漁業者で市町村長の認 農協、森林組合、定を受けた者
漁協、銀行

11

日本政策金融公庫資金（農林水産事業部）

被害農林漁業者

日本政策金融公庫
受託金融機関12

中小企業融資及び信用保証

中小企業及びその組合

町 産業観光課
金融機関
県信用保証協会

344

３

資金名等

（１）災害弔慰金
災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を支給する。
（平成２４年４月１日現在）
事業主体
根拠法令等

対象となる災害（自然災害）

災害
弔
慰
金

１ １ つ の 市 町 １ 実施主体
死亡者の死亡者１人につき 町
村において５町〃配偶者
主たる生計維持者
世 帯 以 上 の 住 （町条例による。）〃 子の場合家が滅失した〃 父母
500 万円災害〃 孫
それ以外の場合
２ 経費負担〃祖父母
250 万円
２ 新 潟 県 内 に ① 対象 災 害 区 分が〃祖兄弟姉
おいて５世帯
１～４の場合妹（※）
以上の住居の国１／２支給の制限
滅失した市町
県１／４※ 兄 弟 姉 妹 １ 当該死亡者の村が３以上あ町１／４
においては、 死 亡 が そ の 者 のる場合の災害 （ 災害 弔 慰 金 の支
死亡した者
故意又は重大な給等に関する法の死亡当時過失により生じ
３ 新 潟 県 内 に 律）その者と同たものである場
おいて災害救居し、又は生計を同じく
合助 法 第 ２ 条 に ② 対象 災 害 区 分がしていた者規定する救助５の場合に 限 る 。 ま ２ 法律施行令（昭が行われた災
県１／２
た、当該配偶害
町１／２
者、子、父母、 和 48 年 政 令 第374 号）第２条に（新 潟 県 災 害弔
孫又は祖父
母のいずれ
規定する厚生大４ 災害救助法
慰金等に関すも存しない
臣が定める支給第２条に規定る要綱）
場合に限る。 金 が 支 給 さ れ た
する救助が行場合
われた市町村を含む県が２３ 災害に際し、町以上ある災害長の避難の指示に従わなかった（以上、平成 12
こと等町長が不年厚生省告示第
適当と認めた場
192 号による。）
合５ 新潟県内において新潟県
災害救助条例が適用された
市町村が１以上ある場合の
災害

支給対象者

345

支給限度額
（支給の制限）

問 い
合わせ
窓 口

種
別

（２）災害死亡者弔慰金（日本赤十字社新潟県支部）
災害によって死亡した県民に対し、弔慰金を支給する。
種

別

災害死亡
者弔慰金

対象となる
根拠法令等 贈呈対象者
災
害

贈呈額

（平成２１年３月３１日現在）
問い合わせ
贈呈の制限
窓
ロ

災害救助法又は日本赤十字社地
災 害 死 亡者 県 内 に 居住 死 亡 者 １人 新潟県災害救助
自然災害
区長及び分区長
弔 慰 金 贈呈 す る 者 の死 に つ き 条例の適用を受
及び火災（町役場及び町要綱
亡者の遺族 10,000 円 ける場合は贈呈
社会福祉協議会）しない。

（３）災害障害見舞金
災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支
給する。
種
別

対象となる災害（自然災害）

事業主体
根拠法令等

１ １ つ の 市 町 村 に １ 実施主体
おいて５世帯以上町の 住 家 が 滅 失 し た （町条例に
災害
よる）

支 給
対象者

（平成２４年４月１日現在）
問い
支給限度額
合わせ
（支給の制限）窓口

法別表に 障がい者１人につき主たる生
揚げる程 計維持者の場合度の障害
250 万円がある者 それ以外の場合
125 万円災 ２ 新 潟 県 内 に お い ２ 経費負担て５世帯以上の住国１／２
居の滅失した市町
県１／４
害
村が３以上ある場
町１／４
合の災害
（災害弔慰
障
金の 支給 等に
害 ３ 新 潟 県 内 に お い 関する法律）て災害救助法第２条に規定する救助見が行われた災害舞
４ 災害救助法第２条に規定する救助金が行われた市町村を含む県が２以上ある災害（以上、平成 12 年厚
生省告 示第 192 号
による）

支給の制限
１ 当該障がい者の障害がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場
合２ 法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号）第２条に規定する厚生大臣が定める支給金が支給された場合
３ 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったこと等
町長が不適当と認めた場合

346

町

（４）被災者生活再建支援金
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援する。
（平成２４年４月１日現在）
種
別

被
災
者
生
浩
再
建
支
援
金

対象となる災害（自然災害）

事業主体
根拠法令等

対象となる被災世
支援額
帯

１ 災 害 救 助 法 施 行 １ 事業主体
左記の災害により 別表の都道府県(※)
令第１条第１項第① 住宅が「全壊」 とおり※支援金の支給に関１号又は第２号のした世帯する事務は、(財)いずれかに該当す②
住宅が半壊、
都道府県会館へ委る被害が発生した
又 は 住宅 の 敷 地託している。
市町村に係る自然に 被 害が 生 じ 、災害
そ の 住宅 を や む
２ 経費負担２ 10 以上 の 世帯 のを 得 ず解 体 し た
国１／２
住宅が全壊する被世帯
県１／２
害が発生した市町( 被 災 者 生 活 再 ③ 災害による危建支援法(平成
村に係る自然災害
険 な 状態 が 継 続
10 年５月 22 日
３ 100 以上の世帯のし 、 住宅 に 居 住
法律第 66 号))
住宅が全壊する被不 能 な状 態 が 長
害が発生した都道
期 間 継続 し て い
府県に係る自然災
る世帯
害
④
住宅が半壊
４ １又は２の市町
し 、 大規 模 な 補村を含む都道府県
修 を 行わ れ な け
で５世帯以上の住
れ ば 居住 す る こ
宅全壊被害が発生と が 困難 な 世 帯
した市町村（人口 10（ 大 規模 半 壊 世
万人未満に限る）に帯）
係る自然災害５ １～３の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）に係る自然災害
６ １もしくは２の市町村を含む都道
府県又は３の都道
府県が２以上ある
場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人
口５万人未満に限る）※ ４ ～６ の人 口 要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり（合併した年と続く５年間の特例措
置）

347

お問合せ
窓口
㈶都道府県
会館

（別表）
支給額は以下の２つの支援金の合計額となる。
（※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）①住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
支給額

全壊100 万円

解

体

長期避難

大規模半壊

100 万円

100 万円

50 万円②住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補

修

支給額

200 万円

100 万円

賃 借（公営住宅以外）
50 万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で 200（又は 100）万円（支援金の支給申請）
申請窓口

町

申請時の添付書面①②

基礎支援金：り災証明書、住民票 等
加算支援金：契約書（住宅の購入、賃借等）

申請期間

①
②

基礎支援金：災害発生日から 13 月以内
加算支援金：災害発生日から 37 月以内

等（基金と国の補助）○

国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。
（基金の拠出額：
600 億円）○

基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。

348

（５）災害援護資金の貸付
災害により家財等に被害があった場合、生活の建て直しの資金として、災害救助法の適用時は災害援助資金を貸し付ける。
種
別

災
害
援
助
資
金
の
貸

貸付対象

根拠法令

貸付金額

（平成２４年３月３１日現在）
問 い
貸付条件
合わせ
窓 口

地震等の自然災 １ 災 害 弔 慰 貸付区分及び１ 据置期間市町村
害により家屋等に
金 の 支 給 等 貸付限度額
３年（特別の事 担当窓口
被害を受けた世帯に関する法情がある場合はで、その世帯の前律
１ 世 帯 主 の １ か 月 以 ５年）
年の年間所得が次上の負傷の額以内の世帯に150 万円
２ 償還期間限る。
２ 実施主体10 年
町
２ 家財等の損害（据置期間を１人
220 万円（条例）含む。）
ア 家財の１／３以
２人
430 万円
上の損害
３人
620 万円 ３ 経費負担
３ 償還方法150 万円
４人
730 万円
国２／３
年賦又は半年賦
イ 住居の半壊５人以上 730 万円
県１／３
170 万円に世帯人員が１人４ 貸付利率ウ 住居の全壊増すごとに 30 万円 ４ 対 象 と な
年３％（据置期
250 万円を加算した額る災害
間中は無利子）エ 住居全体の滅失
新潟県に又は流失
ただし、その世
おいて災害
５ 延滞利息350 万円帯の住居が滅失し救助法によ
年 10.75％
た場合においてはる救助が行
３ １と２が重複した
1,270 万円とする。 われた災害
場合
ア
イ

付
ウ

１と２のアの重複
250 万円
１と２のイの重複
270 万円
１と２のウの重複
350 万円

４ 次のいずれかに該当する事由の１つに該当する場合であって、被災した住居を建て直す等、特別な事情
がある場合
ア
イ
ウ

２のイの場合250 万円
２のウの場合350 万円
３のイの場合350 万円349

（６）生活福祉資金貸付
災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法適用時「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金を、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資金及び母子寡婦福祉資金（次項で説明）を貸し付
ける。
種別

ア
生
活
福
祉
資
金
（
福
祉
費
（
災
害
臨
時
経
費
）
）

イ
生
活
福
祉
資
金
（
福
祉
費
（
住
宅
改
修
等
経
費
）
）

貸付対象
・低所得世帯（生活衣保護基準額の概ね1.7倍以内）
・高齢者世帯
（日常生活において介護が必要な65歳以上の高齢者の属する世帯
で、生活保護基準額の概ね2.5倍以内）・障がい者世帯（障ガい者の属する世帯、ただし、特に高額の所得が有って、自己資金あるいは他からの融資により自立更生が期待できると認められる世帯は除く）
上記の世帯で災害による困窮からの自立更生に必要な経費

根拠法令
１ 「生活福祉
資金貸付 制度
要 綱 」（ 平 成
21 年 7 月 284
日厚生省 社 援
第 0728 第 9号）」

・低所得世帯（生活衣保護基準額の概ね1.7倍以内）
・高齢者世帯
（日常生活において介護が必要な65歳以上の高齢者の属する世帯
で、生活保護基準額の概ね2.5倍以内）・障がい者世帯（障がい者の属する世帯、ただし、特に高額の所得が有って、自己資金あるいは他からの融資により自立更生が期待できると認められる世帯は除く）
上記の世帯で被災した家屋を増築、改築、改修又は補修するために必要な貸付

１ 「生活福祉
資金貸付 制度
要 綱 」（ 平 成
21 年 7 月 284
日厚生省 社 援
第 0728 第 9号）」

２ 実施主体等(1)実施主体
県社会福祉
協議会
(2)窓口
町社会福社
協議会
（民生委員）

２ 実施主体等(1)実施主体
県社会福祉
協議会
(2)窓口
町社会福社
協議会
（民生委員）

350（平成２１年１０月１日現在）
貸付金額
貸付条件
貸付限度額 １ 据置期間
貸付の日から６ヶ月以内
1世帯
２ 償還期間150万円以７年以内
内３ 貸付利率
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後 1.5％
４ 保証人
原則連帯保証人を立てる。
ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付を受けることができる。
５ 償還方法
年賦、半年賦又は月賦
６ 申込方法原則として、官公署の発行するり災証明を添付のこと。
１
据置期間
貸付限度
貸
付
の日から６ヶ月250万円以以内
内
２ 償還期間７年以内
３ 貸付利率
連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は据置期間経過後 1.5％
４ 保証人
原則連帯保証人を立てる。
ただし、連帯保証人を立てない場合でも、貸付を受けることができる。
５ 償還方法
年賦、半年賦又は月賦
６ 申込方法原則として、官公署の発行するり災証明を添付のこと。

（７）母子寡婦福祉資金貸付
種別

母
子（
寡住
婦宅
福資
祉金
資）
金

貸付対象
１ 母子家庭の母、寡婦
２ 被災した家屋の増築、改築補修又は保全するために必要な資金

根拠法令
１ 母子寡婦福祉法施行令第７ 条及び第７条及 び
第 36 条２

法施行令通知（平成２４年４月１日現在）
貸付金額
貸付条件
貸付限度
１ 災害救助法の適用を200 万円要しない
２ 据置期間 ６か月
３
４

償還期間

７年以内

利率（年利）
無利子又は 1.5％（連帯保証人の有無による）※その他（特例措置）
項目
１ 母子寡婦福祉
資金の償還の猶予

根拠法令等特例措置の内容
備考
母子寡婦福
災害により借主が支払期日までに償 災害救助法の祉法施行令 還することが困難となったときに支払 適用を要しな
第 19 条及び を猶予する。
い。
第 38 条(1)猶予期間１年以内（１年後も更に、その事由が継続し、特に必要と認める時は改めて猶予できる）(2)添付書類町長の被災証明書
２ 母子寡婦福祉 母子寡婦福 支払期日までになされなかった償還金 災害救助法の資金の違約金 祉法施行令 に課せられる違約金を徴収しないこと 適用を要しなの不徴収
第 17 条及び ができる。
い。
第 38 条(1)添付書類町長の被災証明書
３ 母子寡婦福祉 母子寡婦福
災害により全壊、流失、半壊、床上浸 災害救助法の資金（事業開始 祉法施行令 水等の被害を受けた住宅に居住してい 適用を要しな
資金、事業継続 第８条及び た者に対し、災害を受けた日から１年以 い。
資金、住宅資 第 37 条
内に貸付けられる場合には、２年を超え金）の据置期間ない範囲で厚生大臣が定める期間の延の延長長ができる。
住宅又は家財の被害額に応じて、次の期間延長できる。
(1)事業開始資金
15,000 円以上 30,000 円未満 ６か月
30,000 円以上
１年(2)事業継続資金・住宅資金
15,000 円以上 30,000 円未満 ６か月
30,000 円以上 45,000 円未満 １年
45,000 円以上
１年６か月
４ 母子寡婦福祉 母子寡婦福
災害等の理由により生活の状況が著 災害救助法の資金の所得制 祉法第 32 条 しく窮迫していると認められる場合は、 適用を要しな
限適用除外
第２項ただ 現に扶養する子等のない寡婦であって い。
し書き
も、所得制限を適用しない。
※通常時、現に扶養する子等のない寡婦については貸付の際に所得制限あり。

351

（８）住宅金融支援機構資金（災害復興住宅資金の貸付）
町及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度広報を行うとともに、被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。
なお、融資内容は次のとおりである。
（平成２４年３月１日現在）
貸

付

対

象

貸付限度額

住宅金融支援機構が指定した災害で被 建設資金
害を受けた住宅の所有者等(1)建設
り災住宅の被害額「半壊」以上1,460 万円
住宅部分の床面積（Ａ）
13 ㎡≦Ａ≦175 ㎡
土地取得資金但し、り災住宅の床面積（ａ）がａ＞
970 万円175 の場合
３㎡≦Ａ≦ａ
整地資金 390 万円

貸付条件
償還期間
耐火・準耐火・木造（耐久性）35 年以内
木造（一般）25 年以内
据置期間３年間 （その分償還
期間延長）
利率 1.57％

購入資金（土地取得資金 償還期間
(2)新築住宅購入
り災住宅の被害額「半壊」以上 含む）
耐火・準耐火・木造
2,430 万円 （耐久性）35 年以内
住宅部分の床面積（Ａ）
50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦Ａ≦175 ㎡
木造（一般）25 年以内
但し、り災住宅の床面積（ａ）がａ＞
据置期間
175 の場合は 50 ㎡（共同建 40 ㎡）
３年間（その分償還
≦Ａ≦ａ
期間延長）
利率 1.57％
購入資金（土地取得資金(3)中古住宅購入
人が居住していた家屋又は建築後２年 含む）
償還期間を超えた家屋
構造・竣工後経過年数等にり災住宅の被害額「半壊」以上より 20 年～35 年
2,130 万円
住宅部分の床面積（Ａ）
50 ㎡（共同建 40 ㎡）≦Ａ≦175 ㎡
据置期間
但し、り災住宅の床面積（ａ）がａ＞ （支援機構が定める基３年間（その分償還
準等に適合したもの）
175 の場合は 50 ㎡（共同建 40 ㎡）
期間延長）
耐火・準耐火≦Ａ≦ａ
利率 1.57％
・木造（耐久性）
2,430 万円
(4)補修
り災住宅の被害額

10 万円以上

補修資金
耐火・準耐火構造
640 万円
移転資金
390 万円
整地資金
390 万円

償還期間
20 年以内
据置期間
利率

352

１年間
1.57％

（９）新潟県災害被災者住宅復興支援事業
災害被災者の住宅の再建を円滑に行うため、知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受け、被災住宅の再建資金を借り入れた者に対し、金利負担軽減のための利子補給を行うとともに、一定額以上の借入を行う者に低利の上乗せ融資を行う。
［利子補給］
事業主体
利子補給期間
補助対象

町
５年間
被災者が借入れた貸付残高に対して、市町村が交付する利子補給金。
（補給率が１％をこえる場合は１％が限度）
１／２

補助率
［貸付金］
貸付対象
住宅金融公庫又は取扱金融機関の融資を一定額以上を受けてもなおかつ資金が不足する者
貸付限度額
建設、購入
800 万円（50 万円以上 10 万円単位）
補修
400 万円（50 万円以上 10 万円単位）
貸付利率〔当初 10 年〕住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利マイナス１％〔11 年目以降〕住宅金融支援機構災害復興住宅融資の金利と同じ（10）天災融資制度
農林漁業被害が甚大で、『天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」（以下「天災融資法」という。）が発動された場合は、被災農林漁業者に対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。
なお、激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長を行う。
（平成２４年４月１日現在）
資金の種 類

貸付対象事業

経営資金

種苗、肥料、飼200 万円料、薬剤、漁具 一 定 以 上 の 被
激甚災害の場合
等の購入費等農 害 を 受 け た 農
は 250 万円
林漁業経営に必 林漁業者
要な運転資金

事業資金

組合 2,500 万円
被害を受けた肥 災 害 に よ っ て連合会
料、農薬、漁業 施設、在庫品等
5,000 万円
用燃料、生産物 に 著 し い 被 害
激甚災害の場合等の在庫品の補 を 受 け た 農 業
はてんに充てるた 協同組合、漁業組合 5,000 万円
めの事業運営資 協同組合、連合
連合会
金会等
7,500 万円

貸付の相手方

貸付限度額

利率
被害程度
によって
3.0％以内5.5％以内6.5％以内6.5％以内利率については、天災融資法発動の都度政令で設定される。

353

償還期間
（措置なし）
３～６年以内
激甚災害の場合 は ４～７年 以
内３年

（11）日本政策金融公庫資金（農林水産事業部）
被害農林漁業者に対し、農林漁業用施設等が被害を受けた場合にはその復旧に要する資金を、災害のために資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合は経営資金等の融資及び既往貸付期限の延期措置を行う。
区
分

資金の
種 類

融資対象
となる事業

貸付の
相手方

（平成２４年８月２０日現在）
償還期間
利率
償還期間
のうち
(年利)
措置期間

農業経営 農地又は牧野の復旧
農業経営改善計画
1.40 ～
基盤強化 災 害 の た め 必 要 と す る の 認 定 を 受 け た 農
25 年以内
1.10％
資金業を営む個人・法人
長期運転資金10 年以内

農 地 若 し く は 牧 野 の 保 農業を営む者、土地
農業基盤
0.40 ～
全 又 は 利 用 上 必 要 な 施 改良区・同連合会、
25 年以内整備資金
1.10％
設の災害復旧
農協・同連合会等

10 年以内農林漁業
災害により被害を受け
セーフテ
農業を営む個人・法 0.40 ～た経営の再建に必要な10 年以内
ィーネッ
人
0.65％
資金
関 ト資金

３年以内

土地改良区・同連合
会、農協・同連合会、
水産業協同組合、中係（共同利用施設）
小企業等協同組合、農産物の生産、流通、加
0.40 ～
農業共済組合・同連
20 年以内工又は販売に必要な共1.10％
合会、５割法人・団
資 農林漁業 同利用施設の復旧
体、農業振興法人、
施設資金
特定事業を共同で
行う農業者

３年以内

農

業

（主務大臣指定施設）（１）農業施設の復旧
農業を営む者（２）被災果樹の改植又
は補植

金

3 年以内
10 年以内樹苗養成施設の復旧

樹苗養成の事業を営む者・森林組合・ 0.40 ～15 年以内同連合会、農協、中 0.95％
小企業等協同組合

林道の復旧

林業を営む者、森林20 年以内３年以内
組合・同連合会、農(林業経営改 (林業経営改
0.40 ～
協、中小企業等協同
善計画に基善計画に基
1.10％
組合、５割法人、林づ く も の 25 づ く も の ７
振興法人
年以内）
年以内）

林業基盤
整備資金

林
業
関
係
資
金

0.40 ～
15 年以内0.95％
0.40 ～
25 年以内
1.10％

農協・同連合会、森（共同利用施設）
林組合・同連合会、
林産物の生産、流通、加
0.40 ～
中小企業等共同組
20 年以内
工
又
は
販
売
に
必
要
な
共
1.10％
農林漁業
合、５割法人・団体、施設資金 同利用施設の復旧
林業振興法人

５年以内

３年以内（主務大臣指定設）
0.40 ～
林業を営む者
15 年以内３年以内
林業施設の復旧
0.95％（申込方法） 農協・同連合会・農林中金・漁協・同連合会等を通じ行う。
（貸付限度） 原則として８割で、額は各資金によって異なる。
（注）この他、新潟県農林水産業振興資金の融資、又、一般農林漁業関係資金（農業近代化資金、農業改良資金等）について、運用の範囲内で被害農家に融資することができる。
また、既貸付農林漁業関係資金（農業近代化資金、農業改良資金）については、被害
農業者に対し、法令規則等の限度内において返還条件等を緩和することができる 。

354

（13）中小企業融資等
ア

融資計画
関係行政機関と政府系金融機関及び民間金融機関との密接な連絡のもと、被害の状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的運用を図るため、次の措置を講ずる。

（ア）被災の状況に応じ特に必要があると認めた時は、既存制度を拡充又は特別制度融資を創設しこれに伴う融資のための預託等の措置を行う。
（イ）関係団体及び金融機関と協調して、各種融資制度の周知を図り、また被害の状
況に応じて現地に融資相談所の開設等の措置を行う。
（ウ）金融機関に対し、被害の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出条件の緩和等について、便宜が図られるよう要請を行う。
（エ）中小企業向け県制度融資、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備資金貸付金等について被害の状況に応じて、償還猶予等の必要な措置を講ずる。
（オ）信用力・担保力が不足した中小企業者の融資の円滑化を図るため、新潟県信用保証協会の保証枠の増大措置として、損失補償を行う。

355

イ

災害関連融資制度等（ア）融資制度（平成２４年３月５日現在）
機関
名

区分

融

資

条

件

等

申込窓口

（ １
県
商
業
振
興
課

セ経
ー営
フ支
テ援
ィ枠
）
ネ自
ッ然
ト災
資害
金要
件

町

国「
民国
生民
活生
金活
融事
公業
庫」

日「
本中
政小
策企
金業
融事
公業
庫」

地
方
産
業
育
成
資
金

災
害
貸
付

災
害
復
旧
貸
付

資金使途 運転資金・設備資金（取扱金融（土地の取得資金を除く。）
機関）２ 対象企業 県内で１年以上継続して同一事業を営み、 第四銀行、
地震、風水害等自然災害により損害を受け、 北越銀行、
経営の安定に支障を生じている者。
大光銀行、
３ 融資限度
3,000 万円（別枠）
信用金庫、４ 融資利率年 融資期間 5 年以内 年 1.6％
信用組合、融資期間 5 年越７年以内 年 1.8%
商工中金、
５ 担
保
ＪＡバンク
金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。
６ 保証人
新潟県信連
７ 信用保証 新潟県信用保証協会の信用保証を要する。
１
２
３

資金使途
対象企業
融資限度

４

融資利率

運転資金・設備資金
産業観光課
中小企業者 （市町村長の定めるところによる。）
1,000 万円（被災状況に応じて市町村長が認めた場合は 1,000 万円を超えることも可）
保証付き（責任共有制度対象外）年 1.95％、保証付き（責任共有制度対象）年 2.15％、信用保証なし年 2.45％

５

融資期間
運転資金５年以内(うち据置期間６ヶ月以内)
設備資金７年以内(うち据置期間６ヶ月以内)（災害規模により市町村長が認めた場合は融資期間を超えることも可）６ 担
保金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。
７ 保 証 人８ 信用保証 市長村長の定めるところによる。
１
２
３

資金使途
対象企業
融資限度

設備資金、運転資金
日本政策金融公庫
災害により被害を受けた中小企業者（国民生活事業）それぞれの融資限度額に１災害につき
新潟、三条、
3,000 万円を加えた額
長岡、高田各支
４ 融資利率 それぞれの融資制度の利率（ただし、異例 店の災害の場合は、その都度定める。）
５ 融資期間 10 年以内（うち据置期間２年以内）
６ 担
保公庫の定めるところによる
７ 保証人
１

資金使途

２

対象企業

３
４

融資限度
代理貸付
融資利率

５
６
７

融資期間
担
保
保 証 人

災害復旧のための設備資金及び長期運転
日本政策金融公庫
資金（国民生活事業）
公庫が本貸付の適用を認めた災害により新潟、三条、被害を被った中小企業者
長岡、高田各支
直接貸付 別枠１億 5,000 万円
店
上記制度の範囲内で別枠 7,500 万円
基準利率 （閣議決定により、特別利率が適用される場合がある。）
10 年以内（うち据置期間２年以内）
公庫の定めるところによる

356

機関
名

商
工
組
合
中
央
金
庫

新
潟
県
労
働
金
庫

区分

災
害
復
旧
資
金

融
１

資金使途

３
４
５

融資限度
融資利率
融資期間

６
７
８

担
保
保証人
信用保証

１

対象者

従
新
業
潟
者
県
災 ２
中
害 ３
小
ロ ４
企
ー
５
業
ン
６

融資限度
融資利率
融資期間
担
保
保 証 人

資

条

件

等

申込窓口

既存事業設備の復旧に必要な設備資金、災 商工組合中央金害の影響により生じた不足運転資金（長庫新潟支店及び期・短期）
長岡支店
金庫所定の限度内金庫所定の金利
運転資金 10 年以内（うち据置期間３年以内）
設備資金 20 年以内（うち据置期間３年以内）
金庫の定めるところによる

中小企業従業者（同一事業所に１年以上勤 新潟県労働金庫
務し、かつ引き続き勤務する者）で、災害 の本店及び支店による傷病の治療費や災害復旧資金を必要とするする者。
10 万円以上 100 万円以内
年 2.60％
５年以内（うち据置期間 3 カ月以内）
不要
保証機関の保証（保証料は金庫負担）（イ）保証制度
機関
区分
名

融

資

条

件

等

１

新
潟
県
信
用
保
証
協
会

災
害
保
証

保証対象要件
激甚災害指定を受けた地域内で被災した中小企業者（市町村長の証明を要する。）
２ 保証限度額
個人・法人
２億 8,000 万円
組合
４億 8,000 万円
３ 保証料率
年 0.80％１

保証対象要件
経済産業大臣が指定した災害地域内で経営に支障を生セー（
じている中小企業者（市長村長の証明を要する。）
フ４
２ 保証限度額ティ号
個人・法人 ２億 8,000 万円
ネ要組合
３億 8,000 万円
ッ件ト ） ３ 保証料率
保
年 0.80％
証

357

申込窓口
新潟県信用保証協会の本店・県央支店・長岡支
店・上越支店・佐渡支店

４

制度の住民への広報
町及び県は、被災者等に対する弔慰金等の支給及び金融支援制度の周知について、
県災害対策本部と連絡調整を図り、次の方法により実施する。

（１）相談窓口の周知
町及び県の災害対策本部は金融機関等に確認のうえ、報道機関の協力により、新聞及び放送媒体による周知並びに広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の配布等により支援制度の相談窓口等を周知する。
（２）制度内容の周知
町及び県の災害対策本部は金融機関等に確認のうえ、広報紙・チラシ等お知らせ
版臨時号の配布及び新聞紙面により各制度の概要を周知し、また、新聞等報道機関の協力を得て周知を図る。
ア

県災害対策本部が実施するもの（ア）広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の作成及び配布（イ）新聞紙面による周知（ウ）被災者向けの総括的パンフレットの作成及び配布
イ

町災害対策本部が実施するもの
広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号の作成及び配布（県等の支援制度及び町個別制度の周知）

ウ

金融機関等
広報紙・チラシ等お知らせ版臨時号による所管制度の周知（３）地域メディアの活用
被災地域に有線放送設備、同時通報無線設備、ＣＡＴＶ局及びコミュニティーＦ
Ｍ局等地域型の放送手段がある場合は、積極的に情報を提供して広報活動の協力を
得る。

358

第３節
１

公共施設等災害復旧対策

計画の方針
公共施設等の地震による被害を早期に復旧するため的確に被害状況を調査把握し、速やかに災害復旧の基本方向を決定するとともに復旧計画を策定して災害査定を受け、早期に事業実施できるよう一連の手続きを明らかにする。
また、激甚災害の指定を受けた場合とそれ以外の場合の復旧に対する助成制度・財政援助の内容とそれぞれの担当窓口を明確にし、併せて住民及び関係団体等に対する災害復旧計画及び復旧状況に関する必要な情報提供に努める。

２

３

計画の体系
被 害 状 況 調 査 及 び 集 計

被害状況調査、被害報告、集計

復 旧 の 基 本 方 向 の 決 定

災害復旧の基本方向の決定

災

災害復旧計画書作成、災害査定の促進

害

査

定

の

促

進

激 甚 災 害 指 定 の 促 進

激甚災害指定のための調査、報告

災害復旧事業に係る助成及び
財
政
援助

助成・財政援助の内容及び担当窓口

住民等及び関係団体に対する情報
提供情報提供の分担及び方法

被害状況調査及び集計（１）被害状況調査
地震により被害が発生した場合、その施設の管理者はその被害状況を迅速かつ的確に把握し町又は所管部局（又は地域機関）にその状況を速やかに報告するものとする。
（２）被害状況の集計
被害報告を受けた所管部局は集計結果を速やかに国（関係省庁）及び県災害対策本部（危機対策課）に集計結果を報告する。
（３）被害状況総合集計
県災害対策本部（危機対策課）は県全体の集計を行い、国（消防庁）に報告するとともに関係機関及び関係者に情報提供する。

359

（４）災害復旧事業
災害復旧事業名(1)公共土木施設災害復
旧事業（公共土木施設災害
複旧事業費国庫負
担法）

対象施設等
河川

県担当課
土木部河川管理課防災係(地域振興局地域整備部治水課)
砂防設備
土木部砂防課砂防係(地域振興局地域整備部治水課)
林地荒廃防止 農林水産部治山課技術管理・災害班
施設(地域振興局農林振興部治山課)
地すべり防止 土木部砂防課地すべり係
施設(地域振興局地域整備部治水課)
農林水産部治山課技術管理・災害班(地域振興局農林振興部治山課)
農地部農地建設課防災係(地域振興局農林振興部農村整備課)

町担当課
地域整備課
地域整備課
産業観光課
地域整備課
産業観光課

急傾斜面崩壊 土木部砂防課地すべり係
地域整備課
防止施設
(地域振興局地域整備部治水課)
道路
土木部道路管理課維持管理課
地域整備課(地域振興局地域整備部維持管理課)
下水道
土木部都市局下水道課
上下水道課
土木部都市局都市整備課
公園
土木部都市局都市政策課
地域整備課(2)農林水産業施設等災 農地・農業用 農地部農地建設課防災係
産業観光課
害復旧事業
施設
(地域振興局農林振興部農村整備課)（農林水産業施設災
林業用施設
農林水産部林政課林道係
害復旧事業費国庫(地域振興局農林振興部農村整備課)
補助の暫定措置に農業用共同利 農林水産部農業総務課団体指導第 1 係
関する法律）
用施設(地域振興局農林振興部農村整備課)
林業用共同利 農林水産部林政課林道係
用施設(地域振興局農林振興部農村整備課)(3)文教施設等災害復旧 公立学校施設 教育庁財務課財務管理係・助成係
教育委員会
事業
公立社会教育 教育庁生涯学習推進課 青尐年家庭教育係・ 教育課（公立学校施設災害施設
成人教育係
複旧費国庫負担法） 文化財
教育庁文化行政課文化係（激甚法）（予算措置）(4)厚生施設等災害復旧事 社会福祉施設 福祉保健部福祉保健課保護係
健康福祉課
業
等
(地域振興局健康福祉環境部)（生活保護法）
高齢福祉保健課施設福祉係（児童福祉法）(地域振興局健康福祉環境部)（老人福祉法）障害福祉課育成係・更生係（介護保険法）(地域振興局健康福祉環境部)（身体障害者福祉法）
児童家庭課尐子化対策・保育係（知的障害者福祉法）(地域振興局健康福祉環境部)（売春防止法）児童家庭課家庭福祉係(地域振興局健康福祉環境部)（総理府及び厚生省所管
補助施設災害復旧費実施調査要領）（医療施設等災害復旧費 医療施設等補助金）

福祉保健部医務薬事課地域医療係(地域振興局健康福祉環境部)

360

健康福祉課

災害復旧事業名（厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領）（感染症法）

対象施設等
水道施設

感染症指定医 福祉保健部健康対策課感染症対策係
療機関(地域振興局健康福祉環境部)

健康福祉課（精神保健福祉法）

精神障がい者 福祉保健部障害福祉課精神保健福祉係
社会復帰施設等
廃棄物処理施 県民生活・環境部廃棄物対策課資源循環推設進係(地域振興局健康福祉環境部)

健康福祉課

街路、都市排 土木部都市局都市整備課市街地整備係
水施設等（都(地域振興局地域整備部)
市排水施設、公園等の施設）
市街地の堆積土

地域整備課

災害公営住宅 土木部都市局建築住宅課住宅整備係の建設(地域振興局地域整備部)
既設公営住宅中小企業共同 産業労働観光部産業政策課商工団体係
施設

地域整備課

（廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱）(5)都市災害復旧事業（都市施設等）、堆積
土砂排除事業（都市災害復旧事業
国庫補助に関する基本方針）(6)公営住宅等災害復旧
事業（公営住宅法）(7)その他の災害復旧事
業① 中小企業（激甚法）(8)災害復旧に係る財政支援措置① 特別交付税に係る業務② 普通交付税に係る業務③ 地方債に係る業
務

４

県担当課
福祉保健部生活衛生課水道係(地域振興局健康福祉環境部)

総務管理部
市町村課財政班（財政担当）

町担当課
上下水道課

町民課

産業観光課

総務課

市町村課税班・交付税班（交付税担当）
市町村課財政班（理財担当）

復旧の基本方向の決定
県は被災の状況及び地域の特性並びに被災施設管理者及び町の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本方向を定める。施設管理者はこの基本方向に基づき、速やかに災害復旧事
業計画書を作成するものとし、必要な場合には、関係機関が各々で復興計画を策定する。なお、被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

５

災害査定の促進（１）災害査定
復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、国と協議しながら査定計画をたて、査定が速やかに行えるよう努める。
また、被害の状況により特に緊急を要する場合は、緊急に査定が実施されるよう必要な措置を講ずる。
361

（２）事務手続き
災害復旧事業の事務手続きは、それぞれの法令、要綱等に基づき進めるものとし、その概要は次のとおりである。

③①

被害状況調査及び報告①

施設管理者が調査を行い県地域
機関を経由し、本庁主務課に報告。

②

県集計及び国へ被害報告②

本庁主務課が集計（災害対策本部
が総合集計）して国へ被害報告。
[速報、概要報告、確定報告]③

査定設計書作成④⑤

査 定 設 計 書 提 出
査 定 計 画 協 議
査
定

査定額速報及び査定調書の提出⑫

補助率増高申請⑬

地域指定告示施設管理者は災害復旧計画概要書（査定設計書）を作成。
④ 主務課が国へ対象事業によって査定設計書の提出又は負担申請。
主務課が国と査定日程作成の協議。
施設管理者が国の災害査定を受ける。
⑤

国の事務処理。

⑥

事 業 費 決 定 通 知
年 度 予 算 の 割 合⑥⑦

補 助 金 の 交 付 申 請⑦

施設管理者は県に申請。
県は国へ申請⑧

補助金の交付決定通知⑧

国から県に通知。
県は施設管理者に通知。

⑨

事

手

⑨

施設管理者が災害復旧工事着手。

⑩

補 助 金 概 算 申 請⑩

県は国へ補助金の概算払申請。

⑪

状

⑪

12 月 31 日現在の状況を県は国へ報告。

⑫

県は国へ翌年の１月 31 日までに通用する補助率の増高申請。
（激甚法特別措置法等の適用申請）

業

の

着

況

報

告

⑬
域
助

指
率

地
補

び
知

⑭

国から県へ地域指定及び補助率（高率）の通知。

⑮

事 業 成 績 書 を 及 び
収 支 決 算 書 提 出⑮

県から国へ事業成績所及び収支
決算書類提出。

⑯

竣

定

⑯

国又は県が竣工認定を行う。

⑰

補助金の額確定及び
補 助 金 の 清 算⑰

国から県へ補助金の額確定通知。
必要に応じ県から国へ補助金の清算を行う。

認及通国が官報告示。

⑭

工

定の国から県に通知。県は施設管理者に通知。

（注：電気・ガス・上水道・通信等の各関係施設については「第３編応急対策計画」による）

６

激甚災害指定の促進
県は著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状況を調査し、早期に指定が受けられるよう措置し、復旧が円滑に行われるよう努
める。
362

ア

知事は、市町村の被害状況等を検討のうえ、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係部局に必要な調査を行わせる。

イ

市町村は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。

ウ

関係部局は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。

エ

激甚災害の指定基準
適用すべき措置

指

定

基

準

法第２章
(第３条～４条)
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別財政援助

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
査定見込額＞全国標準税収入×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国標準税収入×O.2％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)都道府県分の査定見込額＞当該都道府県標準税収入×25％
又は(2)都道府県内市町村分の査定見込額＞都道府県内市町村の標準税収入額×５%

法第５条
農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)都道府県内査定見込額＞当該都道府県の農業所得推定額×４％又は(2)都道府県内査定見込額＞10 億円

法第６条
農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

次の１又は２の要件に該当する災害。ただし、当該施設に係る被害見込み額が 50,000 千円以下と認められる場合は除く。
(1)激甚法第５条の措置が適用される激甚災害(2)農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％
で激甚法第８条の措置が適用される激甚災害

法第８条
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

次のいずれかに該当する災害。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準
によりがたい場合は、被害の実情に応じて個別に考慮
Ａ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上１つの都道府県の特別被害農業者＞当該都道府県内の農業者×３％

法第 10 条土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助法第２条第１項の規定に基づき、激甚災害として政令で指定した災害によるもの
浸水面積(１週間以上)30ha 以上の区域排除される湛水量 30 万㎥以上
最大湛水時の湛水面積の 50％以上が土地改良区等の地域
であること

363

適用すべき措置

指

定

基

準

法第 11 条の２
森林災害復旧事業に対する補助

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×５％（樹木に係るもの）（木材生産部門）
Ｂ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％(樹木に係るもの)(木材生産部門)
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)都道府県林業被害見込額＞当該都道府県生産林業所得推定額×60％(2)都道府県内林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×１%

法第 12 条
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
法第 13 条小規模企業者等設備導入資金助成法による災害関係特例
法第 15 条
中小企業者に対する資金の融通に関する特例

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.2％
Ｂ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.06％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上１つの都道府県の中小企業関係被害額＞当該都道府県の中小企業所得推定額×２％
又は＞1,400 億円

法第 16 条公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助法第 17 条私立学校施設災害復旧事業の補助
法第 19 条
市町村施行の感染症予防事
業に関する負担の特例

激甚法第２章の措置が適用される場合適用
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合は除外

法第 22 条り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
被災地全域滅失住宅戸数≧4,000 戸
Ｂ基準
次の１、２のいずれかに該当する災害
１ 被災地全域滅失住宅戸数≧2,000 戸
かつ、次のいずれかに該当するもの(1)１市町村の区域内の滅失住宅戸数≧200 戸(2)１市町村の区域内の減失住宅戸数≧10％
２ 被災地全域滅失住宅戸数≧1,200 戸
かつ、次のいずれかに該当するもの(1)１市町村の区域内の滅失住宅戸数≧400 戸(2)１市町村の区域内の滅失住宅戸数≧20％

法第 24 条小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入
等１

上記以外の措置

公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については激甚法第 2 章の措置が適用される場合適用
２ 農地農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第５条の措置が適用される場合適用
災害発生のつど、被害の実情に応じて個別に考慮される。

364

オ

局地激甚災害指定基準
適用すべき措置

指

定

基

準

法第２章
（第３条～４条）
公共土木施設災害復旧事
業等に関する特別財政援助
法第５条
農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置
法第６条
農林水産業共同利用施設
災害復旧事業費の補助の特例

査定事業費＞当該市町村の標準税収入×50％(ただし、当該査定事業費 10,000 千円未満は除外)
ただし、当該査定事業費の額を合算した額がおおむね１億円未満である場合を除く。
又は、査定見込額からみて明らかに基準に該当することが見込まれる場合（ただし、当該災害に係る被害箇所の数がおおむね 10 未満のものを除く）
次のいずれかに該当する災害①当該市町村の区域内における農地等の災害復旧事業に要する経費の額＞当該市町村の農業所得推定額×10％(ただし、災害復旧事業に要する経費が 10,000 千円未満は除外)
ただし、該当する市町村毎の当該経費の額を 合算した額がおおむね 50,000 千円未満である場合を除く。
又は当該市町村の漁業被害額＞農業被害額
かつ、漁船等の被害額＞当該市町村の漁業所得推定額の10％（ただし、当該漁船等の被害額が 10,000 千円未満は除外）
ただし、該当する市町村毎の当該漁船等の被害額を合算した額がおおむね 50,000 千円未満である場合を除く。
② ①の農地等の災害復旧事業に要する経費の見込額からみて①に掲げる災害に明らかに該当すると見込まれる災害（ただし、当該災害に係る被害箇所の数がおおむね 10 未満のものを除く）。

法第 11 条の 2
森林災害復旧事業に対する補助

林業被害見込額＞当該市町村の生産林業所得推定額×150％(ただし、林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得
推定額のおおむね 0.05%未満の場合は除く。)
かつ、要復旧見込面積が大火による災害にあっては、おおむね 300ha、その他の災害にあっては、当該市町村の民有林
面積(人工林に係るもの)のおおむね 25％を超える場合

法第 12 条
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
法第 13 条小規模企業者等設備導入資金助成法による災害関係特例

中小企業関係被害額＞当該市町村の中小企業所得推定額×10％(ただし、被害額が 10,000 千円未満は除外)に該当する市町村が 1 以上
ただし、上記に該当する市町村の被害額を合算した額がおおむね 50,000 千円未満である場合を除く。

法第 24 条小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

法第２章又は第５条の措置が適用される場合適用

365

７

災害復旧事業に係る助成及び財政援助（１）災害復旧事業に係る助成
住民生活の安定と産業活動の回復を早期に図るため災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施するには臨時的に多大な経費を必要とすることから、県は国からの助成を受けるため各種災害復旧事業制度等に基づく必要な措置を講ずる。
（２）災害復旧事業に係る財政援助
災害復旧事業の実施による臨時的な財政負担により、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、県は地方財政措置制度に基づく必要な措置を講ずる。

８

地方財政措置制度の概要

（２）－１
ア

普通交付税

繰上交付【交付時期の特例（交付税法第 16 条第２項）（普通交付税に関する省令
第 54 条）】
公共施設被害×0.8
被災市町村の基準財政需要額

市
町
村

県

繰上交付
（次期交付額の合算額の）10～50％

30％

50～70％

50％

70％以上

70％

20～50％

10％

50～70％

15％

70％以上

25％

【注】 (ｱ)上記基準に該当しない場合でも、災害救助法適用の場合は、最低の交付率を適用(ｲ)公共施設被害額とは、県内被災市町村のうち繰上交付を要する市町村の当該被害による公共施設災害額の合算額(ｳ)被災市町村の基準財政需要額とは、県内被災市町村のうち繰上交付を要する市町村の当該年度の基準財政需要額の合算額(未決定の間は前年度額に全国平均伸び率(交付団体分)を乗じた額)(ｴ)通常の交付時期(①4 月 ②6 月 ③9 月 ④11 月)

災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入（ア）補助災害復旧事業債－－－－－－－－元利償還金の 95.0％（イ）単独災害復旧事業債－－－－－－－〃

47.5～85.5％（ウ）かんまん災害復旧事業債－－－－

〃

57.0％

366

（２）－２特別交付税
ア

災害に係る配分項目【特別交付税に関する省令】
区分

算定基礎・数値

算入率①現年災(災害復旧)

国庫補助負担金を伴う災害復旧事業費・災害対策事業費及1.5％
び国の行う災害復旧事業費の合算額②現年災(応急対応)

被災世帯数、全壊・半壊家屋戸数、浸水家屋戸数、農作物
措置単価
被害面積、死者・行方不明者数、障がい者数

③現年災
(その他)

現年災(災害復旧)×0.5+現年災(応急対応)×0.2

―

④大火災

焼失住宅の世帯数

措置単価⑤公共施設災害

市町村有の施設の火災の焼失面積(小・中・高等学校、大措置単価
学、庁舎、その他)⑥渇水対策

渇水対策に係る一般財源所要額

措置率

⑦災害応援

被災した地方団体の要請等により行った災害応援経費

措置率⑧干害・冷害・
ひょう害等

農作物被害額

措置単価⑨営農資金利子補 天災融資法に基づく、被災農林漁業者等に対する利子補
給
給、損失補償に要する市町村負担額⑩災害特例債⑪連年災

災害対策基本法第 102 条第１項に規定する地方債(歳入欠57％
かん債等)の元利償還金
連年災害を受けた団体⑫公営企業災害
復旧

（２）－３

80％

措置率

次の事業の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金の補てんのため一般会計から当該特別会計に繰り入れた額
ア 病院、上水道、下水道、簡易水道事業
イ 激甚災害被災市町村のガス、上水道（アを除く）、
軌道、自動車運送事業

50％

地方債制度

ア

激甚災害以外

区

分

対

象

事

業

充当率等

備考

１）補助災害復 ① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担 (1) 公共土木等 普通交付税
旧事業債及法第３条に基づく災害復旧事業
地方負担額
び直轄災害 ② 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補
の
元利償還
復旧事業
助の暫定措置に関する法律第３条に基づ
現年分 100％
金の 95％
く災害復旧事業過年分 90％③ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法第３条に基づく災害復旧事業(2) 農地・農林業④ 公営住宅法第８条第３項に基づく災害
施設
復旧事業
地方負担額の⑤ 国庫補助の対象となる都市施設に係る現年分 80％
災害復旧事業過年分 70％⑥ その他※補助事業の災害関連事業に対する起債は、一般公共事業債で措置（充当率 90％）２）一般単独災
公共施設及び公用施設に係る災害復旧事
害複業のうち補助災害復旧事業債及び一般公共
旧事業債
事業債の対象とならない次に掲げる事業① 補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業② 災害復旧について国庫補助制度はあるが、補助災害復旧事業債の対象としない

367(1) 単独災害復旧事業①公共土木施設等
対象事業費の 100％②農林水産業

普通交付税
元利償還
金の 47.5～85.5％

区

分

対

象

事

業

充当率等

備考

施設(保育所、養護老人ホーム等社会福祉施設
施設、公民館・図書館等社会教育施設)
対象事業費③ 災害復旧について国庫補助制度がないの 65%
施設の災害復旧事業(庁舎・各種試験場等
公用施設)(2) 災害関連事④ 災害応急復旧工事
業⑤ 災害関連工事
対象事業費の⑥ 維持上又は公益上、特に必要と認めら2/3れる河川、港湾、漁港の埋塞に係るしゅ
んせつ工事⑦

維持上又は公益上、特に必要と認められる天然の海岸、河岸の決壊に係る災害復旧工事⑧ 災害復旧事業に伴って施設の移転建て替えをやむを得ない理由により行う場合
における旧施設の解体撤去工事※対象外
・農地・維持工事費、著しい維持管理の不備が原因、施工粗漏、申請漏れ工事、設計不備・小災害債の対象となるもの※災害応急復旧工事は特別の事情がある場
合に限り採択されるものであること。
３）公営企業等
地方債計画上の公営企業債に係る災害復 対象事業費
特別交付税元
災害復旧事 旧事業の 100%
利償還金補填
業債※災害復旧について補助制度があるもの（国庫補助事業 のための一般は、補助査定で災害が認定されたものにであっても 会計繰出金の限る。
単価は実施 50.0％
・上水道、下水道
単価）(上水道、下水・簡易水道(飲料水供給施設を含む)と畜場
道、簡易水道、整備事業
病院、ガス、軌・有料道路事業(道路整備特別措置法に基づ
道事業、自動車
く道路に限る)
運送事業)
４）火災復旧事
被災原因が火災である公共施設及び公用
業債
施設の災害復旧事業
施設の原型復旧に要する経費（応急復旧費及び備品購入費を含む）

368

対象事業費
の 100%

イ区

激甚災害【災害による特例債】

分

１）
歳
入
欠
か
ん
債

２）
災
害
対
策
債

対

象

団

体

起

充当率

留意事項・交付税措置

ＡまたはＢのいずれか
議会議決・条例、規 査定減の団体
則により減免された 収額の次のもの(災害のため 100%
Ａ【災害対策基本法第 102 の減免で生じた財政条第１項第１号】
収入の不足分)公共土木施設、公立
学校施設及び農地農業 ① 地方税法第５条
用施設の激甚補助災害
第２項、第３項の規復旧事業費の合計額が定による普通税
標準税収入額を超える ② 使用料(公営企業
団体に係るものを除く)
Ｂ【災害対策基本法第 102 ③ 分担金、負担金
条第１項第２号】
国庫補助負担金の 地方負
激甚災害の指定を受交付を受けて行う次 担額のけ災害救助法第 23 条の対策に要する経費 100%
第１項又は第２項に規(災害救助予防対策費
定する救助が行われた等に係る地方単独額
市町村で、救助費用とを措置。
して県が支弁した額が従って単独事業、継当該市町村の標準税収
ぎ足し単独事業は対入額の１％相当額を超
象外)
える団体

(1)起債の１件限度
人口 30 万人以上の市
5,000 千円
人口 10 万人以上の市
3,000 千円
人口 5 万人以上の市
1,500 千円
その他の市町村800 千円(災害対策債と合算
で適用)

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
３）
小 ①
公
災 共
害 土
債 木
等
小
災
害
債

債

公
共
土
木
施
設
災
害
債

象

(2)償還方法
４(1)年・半年賦償還等(3)交付税措置
特別交付税
元利償還金の 57％

水防対策
災害救助対策
伝染病予防対策
病虫害駆除対策
農作物種子対策
たん水排除対策
その他これらに類する対策

ａ 【激甚災害に対処す 激甚地とるための特例法第24 条第１項】
公共土木施設、公立学校施設及び
農地農業用施設の激甚補助災害復旧事業費の合計額が当該団体の標準税
収入額を超える団
体で、公共土木施
設小災害債と次の公立学校施設小災
害債の合計額が１件限度を超える市
町村

対

しての特
定地方公
共団体で
あって公
共土木施
設小災害
債が１件
限度を超
える市町
村

国庫負担 査定事法の対象 業費の施設・事 100％業で１箇所の工事費が 300千円以上
600 千円未満(県は 800 千円以上
1,200 千円未満)

369(1)起債団体は激甚特別法による総務大臣告示
団体・公共土木等施行令 43 ②
・農地等施行令 45 ②・被害甚大地施行令 46 ②(2)起債の１件限度
人口 30 万人以上の市
4,000 千円
人口 10 万人以上の市
2,500 千円
人口 5 万人以上の市
1,500 千円
その他の市町村800 千円

区

分

対

象

団

体

ｂ
公
立
学
校
施
設
小
災
害
債

②
農
地
等
小
災
害
債

９

【激甚災害に対処するための特別法第 24 条第２項】
農地、農業用施設、林道の激甚補助災害復
旧事業費及び同小災害復旧事業費の合計額が8,000 千円を超える市町村であって、農地・農業用施設、林道小災
害債の合計額が１件限度を超える市町村

起

債

激甚地と
して特定
地方公共
団体であ
って公立
学校施設
小災害債
が１件限
度を超え
る市町村

対

象

充当率

１学校毎
の工事費
が 100 千円を超えるもの

留意事項・交付税措置
県 8,000 千円(3)償還方法
・公共土木等10(2)年 年賦償還
・農地等
４(1)年 年賦償還
(4)交付税措置
普通交付税
元利償還金の・公共土木等
66.5～95.0％
・農地等 100％

暫定法の 査定事業費の
対象施設
・農地
・事業で
一般被災地 50％
1 箇所の被害激甚地 74％
工事費が ・農業用施設
130 千円以一般被災地 65％
上 400 千円
被害激甚地 80％未満のもの ・林道
一般被災地 65％
被害激甚地 80％

住民及び関係団体等に対する情報提供
町及び県は住民及び関係団体に対し、掲示板、広報誌、ラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞等により、住民生活や産業活動に密接に係わる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関する情報を提供するものとする。
なお、報道機関には積極的に情報提供するものとするが、総合的情報は災害対策本部（統括調整部）から、個別分野の情報は関係部局からも提供する。

10

暴力団排除の推進
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地峰公共団体、業界団体等に必要な働きかけをおこなうなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

370

第４節
１

災害復興対策

計画の方針
被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すものとする。
災害により壊滅的な被害を受けた地域の社会経済活動及び被災者の生活を緊急かつ健全で円滑な再建・復興を図るため、町及び県は、住民、民間事業者及び施設管理者等と協力して、速やかに復興基本方向を定め、復興計画を作成する。
さらに町、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき、住民の合意を得るよう努
めつつ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指した、効果的な復興対策、防災対策を早急に実施する。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。
復興対策は、地域の自然・社会条件を踏まえ、住民参加による復興計画の策定及び復興事業の実施を図る。計画の策定に当たっては、広く住民各層の意見が反映されるよう努めるほか、男女両性の視点から見て妥当なものとなるよう配慮する。

２

復興対策の手順
被災状況の把握復興基本方向の決定（個別計画等必要に応じ）復興計画の作成

・復興対象区域の設定
・既存計画等との調整
・行政間の調整・事業等に関する情報収集
・施策、計画作成段階での住民参加・施策、計画案の住民への提示【復興に係る都市計画決定】
素案の作成
住民説明会・公聴会
案の作成
意見書
提出

案の公告・縦覧
都市計画審議会

復興事業

都市計画決定・復興事業の手続・建築行為の制限（都市計画法、土地区画整理法等）
・工事実施

371

３

復興基本方向の決定及び復興計画の作成（１）組織・体制の整備
ア

被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよう、町及び県は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図る。

イ

復興対策の円滑な実施をきすため、町及び県は、自治体内部だけでなく外部の有識者や専門家及び住民を含めた、復興計画作成のための検討組織の設置を図る。

ウ

復興対策の遂行にあたり、町及び県は、必要に応じ国及び他の自治体からの職員
派遣その他の協力を得る。

（２）復興基本方向の決定
町及び県は、被災の状況、地域の特性及び関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課
題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
被災地の復旧・復興は、町及び県が主体となって住民の意向を尊重しつつ協同して計画する。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。
（３）復興計画の作成
ア

大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、町及び県は、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
町及び県は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（町及び県間の連携、国との連携、広域調整）を行う 。
復興計画作成にあたり、町及び県は、長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整を図る。

（４）機動的、弾力的推進手法の検討
町及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策
等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、
災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

４

防災まちづくり町及び県は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。
町及び県は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整372

理事業、市街地再開発事業等の推進により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
町及び県は、防災まちづくりに当たっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明し理解と協力を得るように努める。
また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等について
は、耐水性等に配慮しつつ、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
町及び県は、既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
町及び県は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業に当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
町及び県は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行う。
町及び県は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。
町及び県は、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

５

創造的復興への取り組み
災害前の安定した生活を取り戻すことに加え、災害を地域発展のチャンスととらえ、住民、企業、行政が一体となって、地域資源を活かした新たな創造的取り組み
を積極的に進め、災害をステップに地域社会の活力を更に高めていくことが必要である。

373

湯沢町地域防災計画 震災対策編（平成２６年３月修正）
編集発行 湯沢町防災会議（事務局 湯沢町総務課）〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300 番地
電話：025-784-3451（直通）374