平成３０年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

令和元年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成３０年度の評価及び今後の取り組みについて【平成３０年度の取り組み及び評価について】
平成３０年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、平成２９年度との比較で、評価指標については、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」において、Ｂ評価だった
ものがＣ評価、「文化財保存の取り組み」及び公民館「主催学習事業・会場等使用事業の取り組み」の２項目において、Ａ評価だったものがＢ評価となりました。一方で、「教育課題への取り組み」では、Ｂ評価だったものがＡ評価となりました。その他の項目については、前年と変化はありませんでした。また、（１）、（２）で表記をする各取り組みの水準は、全ての項目において昨年度から変更となった項目はありませんでした。Ｂ評価
からＣ評価となった項目がある点は懸念がありますが、その他の取り組みにおいてはＢ
評価以上の評価となっており、特にＡ評価となった「教育課題への取り組み」において
は、ＩＣＴ環境の整備の充実や、教員の働き方改革の分野において取り組みが大きく推進されており、教育委員会活動は概ね良好であったと考えます。
主な取り組み・評価を見ていくと、学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、特別支援教室「はばたき」を小学校全校で開室し、令和元年度の中学校全校開室に向けた準備を進め、児童・生徒の学力・体力については、ともに、国・都の調査において、一定の水準を上回る結果を残しました。しかしながら、いじめの重大事態（長期欠席）の発生や不登校の割合の増加など、課題が増加した状況を踏まえ、評価指標を平成２９年度のＢからＣとしました。
教育課題への取り組みについては、タブレットＰＣの追加配備や中学校全普通教室への大型テレビ配置などで取り組み大きく進展したこと、スクールサポートスタッフや家
庭と子供の支援員の配置、働き方改革の推進により、週当たりの在校時間が６０時間を超える教員が大きく減少したことなど、取り組みが大きく進展したことから、評価指標
をＡとしました。
安全な学校給食の提供への取り組みでは、年間を通じて食中毒等の事故もなく、安全でおいしい給食の提供が実施できたこと、また、給食センターの建て替えに向けた整備
用地を確保し、新学校給食センターの整備にあたりＰＦＩ導入の可能性について調査を実施したことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
社会教育推進の取り組みでは、平成３０年４月１日より施行された「国立市文化芸術
条例」に基づき、「国立市文化芸術推進基本計画案」を策定しました。また、くにたちアートビエンナーレ 2018 についてのアンケート調査実施や古民家の茅葺屋根の全面葺き替え工事等、文化芸術の分野では取り組みが引き続き水準を上回り、成果があったと考えられることから、評価指標を平成２９年度に引き続きＡとしました。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施しました。ＮＨＫ学園や一橋大学と連携した事業の展開等、昨年度までの取り組みを継続
し、平成２９年度ほどではないものの一定の成果の向上があったことから、評価指標をＡからＢとしております。
図書館運営の取り組みでは、図書館協力ボランティア事業における新規事業の展開、既存事業の回数増加を図る等一定の成果があったと考えられることから、図書館運営の取り組みが進展したとして、評価指標をＢとしました。
以上、平成３０年度の教育委員会活動は、大きな停滞、後退もなく、概ね良好に取り組みが進みました。

【今後の取り組みについて】
前記の平成３０年度の取り組み及び評価を踏まえた上で、今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、次期学習指導要領に向け、小学校の英語教育については、教員研修も進み、授業の進め方も定着してきていることから、より一層各校のＯＪＴの取り組みを充実させ、授業の質の向上を図ります。また、特別支援教育では、保護者の多様なニーズに対し、現行では対応が難しい部分について、人員拡充も含めた新たな支援体制の構築等により、市が進めるソーシャルインクルージョンのまちづくりの基盤となる教育を進めていく必要があります。中学校については、令和元年度からの特別支援教室全校開室を円滑に進め、懸案となっていた情緒障害特別支援学級の設置についても、令和２年度の開級を目指し、準備を進めていきます。増加傾向にある不登校対策については、登校支援や別室登校の支援等、より柔軟な体制の構築が求められます。また、同じく課題となったいじめ対策については、重大事態へと至らな
いよう、さらに組織的な取り組みを進めてまいります。
学校施設環境整備の取り組みでは、学校校舎非構造部材耐震化の取り組みを進めるとともに、学校トイレの洋式化を引き続き進めてまいります。また、熱中症対策として、
小中学校屋内運動場に空調設備の導入を行ってまいります。老朽化した学校施設の更新については「国立市公共施設等総合管理計画」や「国立市学校施設整備基本方針」を踏
まえ、残存耐用年限が迫る第二小学校、第一中学校の特別教室棟について、設計に着手し取り組みを進めるとともに、第五小学校についてもマスタープランなどの構想の策定を進めてまいります。
安全な学校給食の提供への取り組みでは、平成３０年度に実施したＰＦＩ導入可能性調査の結果を踏まえ、令和元年度においては新学校給食センター整備方針を策定し、施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続き取り組んでまいります。
社会教育推進の取り組みでは、「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現を目指し、
平成３０年４月１日に施行された「国立市文化芸術条例」の基本理念や基本方針を尊重
し、実効性を有した「国立市文化芸術推進基本計画」について、平成３０年度に策定した計画案を元に令和元年５月に策定することができました。今後は具体的な事業の実施について検討を進めてまいります。
公民館主催学習事業・会場等使用事業の取り組みでは、社会教育施設として、市民の要望に応えるため、公民館職員としての力量を向上させるために、各種研修や研究大会に関わり、講座企画力や連携方法などを習得し、職員能力の研鑚に努めてまいります。
図書館運営の取り組みでは、「第三次国立市子ども読書計画推進計画」に沿った具体的な事業内容を検討し実施してまいります。また、令和２年２月の図書館システム更新に向けて、円滑な移行作業を行い、システムの管理運営を整備します。
以上、課題は様々ですが、国立市の教育のより一層の向上のため、引き続き取り組み
を進めてまいります。
令和元年７月２４日
国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の（1）に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【平成３０年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての平成３０年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進
展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価し
ています。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· ２１
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ３１
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ３３
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３６
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３９
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ４２
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４３
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４７
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４９
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ５３
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ５４
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５５
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５９
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ６０
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６４
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６５Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６６
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６８
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６９
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ７３
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７５付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ８２

（令和元年６月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子ども達の安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて様々な団体と連携し機運醸成を図るとともに、地域スポーツクラブを設置し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等(教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

委

氏
長
員

（教育長職務代理者）

平成 31 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 30. 5.24
至 平成 33. 5.23

名

是

松

昭

一

山

口

直

樹

自
至

平成 27.10. 1
平成 31. 9.30

自至

平成 30. 4. 1
平成 32. 3.31

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

猪

熊

緑

委

員

操

木

豊

30. 1. 1
33.12.31
31. 1. 1
34. 3.31※是松昭一教育長は平成３０年５月２４日付け、嵐山光三郎委員は平成３０年４月１日付
け再任
３０年度中 退任委員

高

橋

宏

任期：平成 30.4.1～平成 30.10.23

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成３０年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分

議
案
内
容

１２回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

14
0
2
6
20
12
0
66

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

陳
報

情
告

等
事

数

項

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

54 件 可決
0 件 否決-7-（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 29 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成３０年４月２３日）
区

分

件

名

平成３０年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度国立市立中学校教科用図書採択について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度国立市立小学校教科用図書採択について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度国立市特別支援学級教科用図書採択につ
議

案

いて）
（可決）
国立市文化芸術推進会議への諮問について（可決）
第３１期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市文化芸術推進会議委員の委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（第２２期国立市社会教育委員の解嘱及び委嘱について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成３０年度事業計画及び収支予算について

報 告 事 項

平成２９年度卒業式、平成３０年度入学式の実施報告について
平成２９年度学校評価報告書について
市教委名義使用について（７件）
高校指導要領を国家主義思想や、間違った軍事力による“平和”の変な思想を押し付けさせな
要

望い、マトモなものにするよう文科省に意見書を出していただきたい要望書
不登校児童・生徒に関する要望書

第５回教育委員会定例会（平成３０年５月２９日）
区

分

件

名

平成３０年度教育費（６月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
議案

国立市教育員会公印規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育専門家チーム設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）（仮称）国立市文化芸術推進基本計画庁内検討委員会設置要綱案について（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２９年度事業報告及び決算について
平成２９年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、

報 告 事 項

教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
国立市立学校に係る運動部活動の方針について
市教委名義使用について（９件）

要望

文科省通知が不適切とする道徳の観点別評価は、多摩事務『所報』の「大くくりなまとまりを踏まえた評価の捉え方」なるものも含め、実施させないよう求める要望書-8-

「部活動のあり方」についての要望書

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ６ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）平成３０年国立市議会第２回定例会について
報 告 事 項

平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について
平成２９年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（２件）
日本国憲法や子どもの権利条約に基づき、生命尊重・人権・寛容・公平・正義・勇気を大切に
要

望した中学校道徳“検定教科書”の採択を求める要望書「学校トイレ」の位置付けとその価値についての要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ７ 月 ２ ４ 日）
区

分

議

案

件

名

平成３０年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）平成２９年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）国立市立小学校教科用図書審議会の審議結果について
報 告 事 項

国立市立中学校教科用図書審議会の審議結果について
国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について
市教委名義使用について（１０件）
要

望「学校における働き方改革推進実施計画」に関する要望書＜日本教科書＞と＜教育出版＞の道徳教科書を採択しないことを求める要望書

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ８ 月 ２ １ 日）
区

分

件

名

平成３１年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について（可決）平成３１年度使用国立市立小学校教科用図書の採択について（可決）議案

平成３１年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成３０年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（６件）『教科書調査研究資料』の政治色の濃い調査項目を外し、税金の無駄遣いになる“調査”をし要望ないよう、都教委指導部を厳しく指導するよう求める要望書
中学校道徳教科書採択に関する要望書
中学校

道徳教科書採択についての要望書-9-

道徳教科書の常時閲覧を求める要望書

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ ０ 年 ９ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

第２２期国立市社会教育委員の解嘱及び委嘱について（可決）平成３０年国立市議会第３回定例会について
平成３０年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項

「ふれあい（いじめ防止強化）月間」（平成３０年度第１回）実施後の「いじめの対応状況把握のための調査」に関する報告について
第三次国立市子ども読書活動推進計画の策定について
市教委名義使用について（５件）
元都教委ナンバー３の岩佐哲男氏ら江東区教委が強行している、吹浦忠正氏・新藤昌子氏コン

要

望

ビの、
“国旗・国歌”出前授業を国立市立小中学校で実施しないよう求める要望書
教科書や学習教材を学校に置いていくことができるよう求める要望書

第１０回教育委員会定例会（平 成 ３ ０年 １ ０月 ２ ３日）
区

分

件

名

平成３０年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
第３２期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
議案

第２２期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
国立市教育委員会委員の辞職の同意について（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）
都教委作成・配布の『五輪学習読本』“国旗・国歌”記述の誤りに対し真実を教えると共に、中要

望学校版 84 頁はＩＯＣ憲章に適合しているので広げて頂き、また、学校だよりは表現に注意されるよう配慮を求める等の要望書
職員室および各教室への加湿器の配置についての要望書

第１１回教育委員会定例会（平 成 ３ ０年 １ １月 ２ ７日）
区

分

件

名

平成３０年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（可決）くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について（可決）議案

くにたち市民総合体育館の指定管理者の指定について（可決）くにたち郷土文化館の指定管理者の指定について（可決）
国立市古民家の指定管理者の指定について（可決）

報 告 事 項

「国立市立学校における働き方改革推進実施計画」の中間進捗状況の報告について- 10 -

市教委名義使用について（１件）

第１２回教育委員会定例会（平 成 ３ ０年 １ ２月 ２ ５日）
区

分

議

案

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度使用国立市特別支援学級教科用図書の追加採択について）（可決）
報 告 事 項市教委名義使用について（２件）
国立市立中学校で発生したいじめの重大事態について『都チーム学校検討委報告書』５頁の重大な誤りに関し、「過ちては改むるに憚（はばか）るこ
要

望と勿（なか）れ」を実行するよう、国立市教委から都教委に求めて頂きたい等の要望書
次期社会教育委員の会に関する要望
地域学校協働活動に関する要望書

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ １ 年 １ 月 ２ ２ 日）
区

分

議

案

件

名

平成３０年度教育費（３月）補正予算案について（可決）平成３０年度国立市文化財登録について（諮問）（可決）
平成３１年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について「ふれあい月間」（平成３０年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告につい報 告 事 項て平成３１年国立市成人式の実施報告について
国立市における地域スポーツクラブ設立に関する報告書について
市教委名義使用について（７件）
コミュニティ・スクールについての要望書
要望

中教審の“学校における働き方改革”答申素案に対し、政治色の濃い“調査・報告”全廃や“××計画”大幅減等を求め、意見書を文科省宛、出していただきたい要望書

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ １ 年 ２ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

平成３１年度教育費予算案について（可決）
国立市情緒障害等・言語障害通級指導学級設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市適応指導教室設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
議案

国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
第三次国立市子ども読書活動推進計画案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）

報 告 事 項

平成３１年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、- 11 -

教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
国立市生涯学習振興・推進計画の策定について
国立市文化芸術推進基本計画の策定について
市教委名義使用について（４件）
国立市教委主催の管理職等対象の研修に、兵庫教育大・日渡円さんたちが開発した研修プログ
要望

ラムを取り入れて頂きたいのと、都教職員研修センター作成の研修動画のうち、土田立夫氏出演の不適切動画を使用しないよう求める要望書
市内公立小中学校における嘱託員および指導員についての要望書

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（平 成 ３ １ 年 ３ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

国立市立学校財務事務取扱規則の一部を改正する規則案について（可決）平成３１年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３０年度教育費（３月）補正予算（追加）案の提出について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成３１年度教育費（３月）補正予算案の提出につい
議

て）
（可決）
案
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
国立市立学校医の解嘱及び委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）
国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
平成３１年国立市議会第１回定例会について
日野市との図書館相互利用の実施について
報 告 事 項

平成３０年度国立市文化財登録について（答申）
市教委名義使用について（６件）
国立市立中学校で発生したいじめの重大事態について
中教審の“学校における働き方改革”答申に対し、政治色の濃い“調査”全廃等、意見書を文

要

望科省と都教委宛、出していただきたい要望書
携帯電話の学校持ち込みに対しての要望書- 12 -

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

４ 第１０回教育委員会定例会

２

第５回教育委員会定例会

５ 第１１回教育委員会定例会

４

第６回教育委員会定例会

２ 第１２回教育委員会定例会

３

第７回教育委員会定例会

９ 第１回教育委員会定例会

４

第８回教育委員会定例会

２５ 第２回教育委員会定例会

３

第９回教育委員会定例会

４ 第３回教育委員会定例会

２

合

計

６７

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
平成３０年度の会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日
第１回

平成３０年６月２５日

協議・調整事項
国立市における子ども施策の取り組みと課題について傍聴者数
３人

平成３１年度教育施策及び子ども関連
第２回

平成３０年１０月２３日

施策について～子どもを産みたい、育てたいまち、文化と芸術が香るまちを

５人

目指して～
（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活
動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。

- 13 -

学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。

訪問日

訪問校

平成 30 年 5 月 16 日

国立第三小学校

9 月 26 日

国立第四小学校

5 月 23 日

国立第一中学校

10 月 17 日

国立第八小学校

6 月 20 日

国立第一小学校

11 月 14 日

国立第二小学校

7月4日

国立第六小学校

11 月 21 日

国立第七小学校

7 月 11 日

国立第二中学校

11 月 28 日

国立第五小学校

9 月 19 日

国立第三中学校

訪問日

訪問校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（６）中学校生徒会と教育委員会との懇談
平成３１年１月２３日
中学校生徒会役員と教育委員会の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（７）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（８）教育委員の研修活動①

東京都教育施策連絡協議会
平成３０年４月２０日 中野サンプラザ「サンプラザホール」- 14 -

行政説明「平成３０年度東京都教育委員会の主要施策の概要について」
パネルディスカッション「2030 年代の社会変革に学校はどう備えるべきか」
基調講演
講師：国立情報学研究所社会共有知研究センターセンター長・教授②

新井 紀子 氏関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（静岡大会）
平成３０年５月２５日 静岡県武道館
記念講演「幸せはいつも自分でつかむ」
講師：岩崎 恭子③

氏（バルセロナ・オリンピック金メダリスト）

東京都市教育長会研修会
平成３０年７月２０日 東京自治会館「グローバル人材の育成と異文化コミュニケーション～子どもたちに伝えたいおもてなしの心～」講師：筑波大学客員教授 江上 いずみ 氏④

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成３０年８月２３日「AI 時代の教育の変化について」
講師：国立大学法人⑤

東京学芸大学 教授・副学長

松田 恵示 氏

教育委員会行政視察（詳細別添）
平成３０年１０月１１日～１２日
秋田県北秋田市 市立小中学校 あきたリフレッシュ学園 伊勢堂岱遺跡他⑥

東京都市町村教育委員会連合会第３ブロック研修会
平成３０年１０月２５日 在日米軍横田基地内アメリカンスクール
小学校(Mendel Elementary School)及び中学校(Yokota Middle School)視察⑦

東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成３０年１０月３０日 八王子市生涯学習センター
地域連携と子どもの視点からの「考える防災」
講師：首都大学東京⑧

都市環境学部 都市政策科学教授 市古 太郎

東京都市町村教育委員会連合会第１ブロック研修会
平成３０年１１月６日

福生市防災食育センター

防災食育センター施設見学「これからの教育課題への対応について」
講師：多摩教育事務所⑨

指導課長 榎並 隆博 氏

東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成３１年１月１５日

東京自治会館「新学習指導要領の実現に向けて」
講師：多摩教育事務所⑩

指導課長 榎並 隆博 氏

東京都市町村教育員会連合会平成３０年度研修会- 15 -

氏

平成３１年２月８日

東京自治会館「ストレスをためずに生きるために」
講師：医学博士、エッセイスト、歌手 海原 純子 氏⑪

平成３０年度市町村教育委員研究協議会（第６回）
平成３１年２月２６日

文部科学省

行政説明：
「初等中等教育の動向等」
分科会：第１分科会「教育の情報化について」
第２分科会「いじめ対策・不登校支援について」
平成３０年度においても、教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行うとともに、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会や意見交換を実施しました。
また、２回開催された総合教育会議においては、市長と協議を行い、国立市の教育のさらなる推進のため、お互いに連携・協力していく旨が改めて確認されたところです。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努め、各種研修会や各学校行事等にも積極的に参加し、自己研鑚に励むとともに、国立市の教育の状況把握に努めました。
さらに、平成３０年度は、平成３０年１０月に友好交流都市協定を締結した北秋田市に行政視察を行い、学校運営や教育施設、文化芸術施設等について見学し、見識を深めました。また、交流を通じて得られた関係性を、今後の施策にも活かしてまいります。

【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、今後ますます、狭義の教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議などを通じて、引き続き市長とも連携していくことが重要と考えます。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 16 -

【別添】
平成３０年１０月１１日（木）、１２日（金）に実施した、秋田県北秋田市の学校関係施設及び文化財等の行政視察について
１ 視察者
役
教

職

育

氏 名
是松

昭一

役

教育長職務代理者

山口直樹

教育総務課長

川島 慶之

教

猪熊

緑

教育指導支援課長

三浦 利信

育

長

＜随行者＞

委

員

職

氏

名

２ 視察先及び視察内容【第１日目】平成３０年１０月１１日（木）時間

午後１１時００分～１２時００分

場所 北秋田市立前田小学校＜内容＞（１）学校経営等説明

校長 木下 隆 氏

前田小学校は、全校児童５０名、第３学年と第４学年が複式学級となる小規模学級だった。全児童が隣接する前田保育園から入学し、約１０年間同じ集団の中で育つ環境にあります。
学校の経営方針として、児童に身に付けさせたい力として、自ら進んで考える力
や自己肯定感・有用感などの今日的な課題の他、集団の中での人間関係が長期間変化しないことから、困難を乗り越えるたくましさをあげられています。
地域に根差した学校づくりを進め、隣接する前田保育園との合同運動会や数年前に発生した河川の氾濫事故の教訓を活かした避難訓練等が進められていました。
（２）授業参観
全ての学級が１０名以下の小集団ですが、児童間の対話を意識した授業構成で、主体的に学ぶ児童の姿を見ることができました。特に複式学級では、担任教員が他の学年の指導をしている時には児童の代表が自主的に授業を進行する場面も見ることができました。また、視察の最後に給食の試食も行いました。

給食試食の様子- 17 -

時間

午後１時１５分～３時００分

場所 北秋田市立森吉中学校＜内容＞（１）授業参観
全学級の授業を参観しました。全校で①つかむ、②見通す、③追究する、④まとめるの４つの学習過程に共通で取り組んでおり、今年度は校内研究の一環として、あつめる（情報を正確に収集し、蓄積する力）、みがく（今何をすべきかを判断し、行動する力）、つたえる（相手に分かりやすく伝える力）の育成を重視した授業が進められていました。
（２）学校経営等説明

校長 柴田 保 氏

森吉中学校は全校生徒１１５名、第１学年と第２学年が１学級、第３学年が２学級の小規模学校です。学校経営方針の特徴として、柱を知育、徳育、健康・体育のいわゆる知徳体に加えて、地域との連携を推進し、地域の教育力を教育活動に活かす協働・連携を掲げています。地域との協働・連携では、過疎化が進む中、ふるさと北秋田の文化・人・職業との出会いを通して、秋田の良さを体験・実感させる学習活動を進めています。

時間

午後３時４５分～４時４５分

場所 北秋田市役所＜内容＞○北秋田市教育委員との懇談
北秋田市教育委員会教育長をはじめ、教育委員、事務局職員との懇談を行いました。
国立市より、各学校を訪ねた感想を伝えるとともに、両市の教育施策等について情報交換を行いました。

【第２日目】平成３０年１０月１２日（金）時間

午前９時００分～９時１５分

場所 北秋田市役所＜内容＞○北秋田市長面会時間

午前９時３０分～１０時００分

場所 浜辺の歌音楽館

＜内容＞
○施設見学
生前、国立音楽学校（のちの国立音楽大学）の教授を務め、国立市ともゆかりのある名曲「浜辺の歌」や「かなりや」などの作曲者成田為三の音楽活動の歴史と業
績を知ることができる記念館を視察しました。
担当者により、記念館１階のリスニングルーム「作品と生涯」の部屋、「代表曲アルバム」の部屋、「音楽ライブラリ」の部屋の説明を受けました。
また、記念館２階にも様々な展示があり、昭和前期の国立駅舎の写真等も展示されていました。
時間

午前１０時１０分～１１時００分

場所

合川学童研修センター＜内容＞（１）学園概要説明
あきたリフレッシュ学園は、学校や日常の生活に悩み、疲れた秋田県内外の小・- 18 -

中学生に、秋田の自然の中で心と体のリフレッシュを図る場と機会を提供しています。児童・生徒の状況により、学園の中で個別学習や体験学習を進めるほか、近隣の合川小学校、合川中学校への通学もしています。
（２）施設見学
児童・生徒が個別学習や食事をとる学習室や図工や技術で使用する作業室、生活に使用する宿泊室や浴室等の施設を見学しました。学園に通学している児童・生徒
やその後に参観した合川小学校で学習している児童が、明るく意欲的に活動している様子を見て、この学園に通学することの効果が見られました。

あきたリフレッシュ学園
時間

午前１１時２０分～１２時００分

場所

合川小学校、合川公民館＜内容＞○合川小学校施設見学
平成２６年度に完成した新しい校舎を校長、副校長の案内で見学しました。廊下や階段が広く、吹き抜けの回りに各教室が配置されているなど開放的であるとともに、内装に木材を多く使用し、明るくぬくもりのある造りとなっていました。
○合川公民館施設見学
館長より国立市との交流について説明を受けるとともに、国立市とゆかりのある資料を見学しました。また、公民館のすぐ近くのまとびの会場となる場所の視察を行いました。

合川公民館- 19 -

時間

午後１時３０分～３時１５分

場所

伊勢堂岱遺跡＜内容＞○施設見学
伊勢堂岱遺跡について、地元の中学生ボランティアガイドにより説明を受けながら伊勢堂岱縄文館（資料館）、遺跡を見学しました。
資料館では、遺跡紹介のビデオ上映の後、遺跡の成り立ちや出土品の展示を見学しました。展示の仕方も工夫されており、遺跡の理解を深めることができました。
遺跡については、広大な面積を有しており、スケールの大きさを実感するとともに、熊よけの鈴や電流が流れる囲いが、数分おきに録音された銃声が流されるなど、熊への対策が多くなされていた点が印象的でした。

伊勢堂岱遺跡時間

伊勢堂岱縄文館

午後３時３０分～４時３０分

場所

大太鼓の館

＜内容＞
○施設見学

綴子大太鼓祭りで使用され、ギネスで世界一の認定を受けている大太鼓が展示されている施設を見学しました。説明映像を見たあと、多くの大太鼓が展示されている展示室や世界の太鼓が展示されているミュージアムを見学しました。
３ 視察総括北秋田市の教育関連施設及び文化財等の視察を通して、また、北秋田市と国立市のつながりを改めて感じることのできる貴重な機会となりました。
小中学校においては、教員や児童・生徒の学習に向かう積極的な姿勢を強く感じるとともに、規模の小さい学校ならではの行き届いた教育内容を知ることができました。
リフレッシュ学園については、現地を視察することで、具体的活動内容を知ることができ、不登校対策の効果が上がっている状況を確認できました。
伊勢堂岱遺跡については、その貴重さを認識するとともに、資料館の展示方法等については、国立市においても、参考とすべき点が多くありました。
視察全体として、北秋田市の様々な先進的な取り組みを視察することで教育委員としての見識を深めることができたとともに、北秋田市の教育長を始め、教育委員、事務局と多く関わり、関係性を築くことができました。
この視察の成果を国立市の今後の教育行政に生かしてまいります。

- 20 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－（1）、１－（2）、１－（3）、１－（4）、１－（5）、１－（6）２－（1）、２－（2）、２－（3）、２－（4）、３－（4）、３－（5）に向けての取り組
み）
【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、問題行動（いじめ・暴力行為等）に対する対応の充実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義 「多摩地域の部落の歴史と現状」「ひとりの部落出身（元）教師として伝えたいこと」〔第２回〕講義 「多様な性に係る講義及びワークショップ」〔第３回〕平成２９・３０年度東京都教育委員会人権尊重教育推進校研究発表会参加（国立市立国立第六小学校）（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１１名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図- 21 -

りました。
（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間５回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間３回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）
講師⑤

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）
講師⑥

東京第三弁護士会多摩支部
国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）
地域人材による、スクール・バディに対する支援（年間３回）⑦ いじめ対策に係る教員研修
平成３０年９月２０日（木）講師

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員

駒澤大学

教授

八巻

秀

氏

（６）国立第六小学校が、「人権尊重教育推進校」の２年目として最終発表を行いました。
平成３１年１月２５日（金）講演「自分と相手の大切さを認めることができる児童の育成」

大妻女子大学家政学部児童学科 准教授 樺山 敏郎 先生
２ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会１１回 リーダー会１１回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための特別支援教育アドバイザーを講師として研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリースタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言（２）小学校において特別支援教室（はばたき）を全校で開室しました。
平成３０年度 （５月）対象児童１１１名（３）令和元年度中学校特別支援教室全校開室に向けての準備を行いました。

- 22 -

特別支援教室検討委員会（３回）（４）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ２６名（小学校 １２名、中学校

１４名）

直接交流 ２名（小学校１名、中学校１名）
間接交流 １２名（小学校６名、中学校６名）
計１４名（小学校７名、中学校７名）の副籍交流を実施しました。
（５）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※市立小・中学校管理職も参加
講話 第１回「管理職のリーダーシップ」
第２回「特別支援教室を充実させるための校内委員会の在り方について」講③

師

全国特別支援教育推進連盟理事長 宮﨑

専門家チーム支援回数

英憲 先生

年間１４回

（６）特別支援学級における授業改善を進めました。
①

知的障害学級（固定）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教育指導員が参加※東京都教育委員会 特別支援学級専門性向上事業により、武蔵台学園の教員から環境調整や指導方法等について助言を受けました。
②

情緒障害等学級（通級）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教室専門員が参加（７）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１９７件（就学相談６６件、転学相談１２件、在学中の児童・生徒の相談１１９件）②

就学支援委員会を１０回開催、１５４ケースを審議<措置数>
スマイリー ８６、通級 １０、固定学級 ４１、特別支援学校 ５、継続相談で通常の学級１０<相談実施回数>
相談室・市役所（面接、検査等）５６４回、学校・就学前機関（行動観察等）２３９回、見学体験実施１５２回（経過観察等未審議４０回）（８）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

２，１６１回（３７３件）

・電話相談

３５件

（９）教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。

- 23 -

スーパーバイザーによる事例研究（１２回）（10）適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：３５名(第１学年２名、第２学年１２名、第３学年２１名)
児童数：１１名(第１学年１名、第２学年１名、第３学年２名、第４学年１名、第５学年２名、第６学年４名)（11）２名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
①

年間勤務日数北地区担当２０４日

南地区担当１９７日②

対象児童生徒数 ４１名（小学校）、１５名（中学校）③

訪問活動の回数 ６２６回（学校２１１回、家庭２０９回、教育センター３６回、市役所６１回、その他関係機関１０９回）（12）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施（２月１３日）

３ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第二小学校：意欲的に学び、よく考え表現する子供の育成～書く力を育てる指導を通して～
国立第五小学校：問題解決を通して、考えをつなげ合う子の育成～主体的・対話的で深い学びの視点から～研究発表会

平成３１年２月１５日

国立第一中学校：共生社会を実現させる生徒の育成～共同学習による相互理解を通して～
研究発表会②

平成３１年１月１７日

東京都教育委員会
人権尊重教育推進校（国立第六小学校）
小学校動物飼育推進校（国立第二小学校）
プログラミング教育推進校（国立第四小学校）
スーパーアクティブスクール（国立第三中学校）
オリンピック・パラリンピック教育推進校（全国立市立小・中学校）
持続可能な社会づくりに向けた教育推進校（国立第三中学校）- 24 -

（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間８回実施②

全１５部会で公開授業を実施（４）民間企業派遣研修及びボランティア体験を実施しました。
①

日本アムウェイ合同会社

初任者１名 中堅教諭等資質向上研修Ⅰ受講者６名②

株式会社セレスポ

初任者１０名③

やがわデイサービスセンター

初任者２名

④

セントケア国立デイサービスセンター

初任者１名

⑤

国立市障害者センター

初任者２名
計２２名

（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（全教員が参加）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」②

情報教育研修会「プログラミング教育の実践について」③

道徳推進教師研修会「道徳教育推進教師の役割とその実践」④

学校司書研修会「学校司書としての創意工夫ある取組」「使われる学校図書館にするために」⑤ スタートカリキュラム研修会「子供の学びと育ちをつなぐスタートカリキュラム」
講師

杉並区立杉並第四小学校長

高橋 浩平 先生

（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

年間５回
１２３名（全教員の４７．３％）③

延べ参加人数

３５５名④

講

教育長、教育委員、教育指導支援課長、校長、民間企業

師（７）初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「外部との折衝力について」④「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」- 25 -

（８）２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
①「問題解決的な学習を実施する上での課題について」②「各グループによる模擬授業」③「各グループによる研究授業」延べ５回

４ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びによる授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成を図りました。
（２）小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８５．４％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。
①

参加学年

第５・６学年②

教

国語・算数（いずれか一方でも可）

③

実施日数

年間１２０日④

実施時間

午後３時３０分から午後４時３０分

⑤

登録人数

計１５９名（第５学年）、計１０８名（第６学年）計２６８名

⑥

指導員数

計５６名

科

（３）市立中学校において学校の実態に応じて定期考査前や長期休業日中に放課
後学習支援教室を実施しました。
①

実施回数

延べ５９日

②

指導員数

計７名

１４７．５時間（４）市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童が、６．７％となり平成２９年度調査と同様の水準を維持しました。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生１２名（６）全校指定の「オリンピック・パラリンピック教育推進校」が学校の実態に応じた実践を積み重ねました。
（７）国立第三中学校が「スーパーアクティブスクール」として課題のある握力
及び投力を伸ばす取り組みを実践し、研究発表（平成３１年２月８日）を通じてその取り組みを他校に紹介しました。
５ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（嘱託員）
適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）
特別支援学級指導員（障がい特性に応じた指導）７名
１６名- 26 -※平成３１年３月３１日現在

特別支援教育指導員（通常学級で障がいに応じた指導）
学校司書（蔵書管理、読書活動の推進、指導）

２１名
１１名

学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員

２名
８名

（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）

５名（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員

学校ＩＣＴ支援員
中学校部活動指導員

３名（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー

２名（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）３名（就学にかかわる相談、支援）

３名（情報活用能力等を高める支援）

合 計

８１名

（２）国立市学校支援センターにおいて、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
①

学校支援センター所長の学校訪問 延べ年間２２回②

学校支援センター所属嘱託員等に対する指導・支援
ア

スマイリースタッフ 全体会１１回 リーダー会１１回

イ

学習支援員 定例会１０回

ウ

ＩＣＴ支援員エスクールソーシャルワーカー連絡会１１回

定例会１０回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に家庭と子供の支援員を配置し、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などを行いました。
（各校年間３６０時間）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｃ

１ 目標についての達成度（１）平成３０年度も年度初めにいじめの認知に関する教員向けリーフレットを配布し、いじめの早期発見・早期対応が図られるようするとともに、国立市教育委員会いじめ問題対策委員会委員の駒澤大学八巻秀 教授を講師とした教員研修を実施し、いじめへの対応について教員の資質・能力の向上を図りました。
しかしながら、いじめ防止対策推進法の規定による重大事態（長期欠席）が３件発生しため、当該の学校と共に対応いたしました。
（２）学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.90％（前年度 0.42％）、中学校 5.22％（前年度 4.51％）となっています。小学校・中学校ともに発生率が増加しており、当該児童・生徒及び学校への支援が必要になっています。不登校児童・生徒のうち、小学校で 25％、中学校で 49％が適応指導教室に在籍していますが、ほとんど来ることができていない児童・- 27 -

生徒もおり、一歩踏み込んだ対策が必要な状況です。学校の教員が対応することが難しい、家庭に対する支援については、スクールソーシャルワーカーが頻繁に家庭訪問等を行い、支援を続けています。
（３）小学校では特別支援教室（はばたき）が全校で開室し、通常の学級に在籍している発達しょうがい等の児童への支援の充実が図られました。自校通級の形が児童及びその保護者のニーズに合うことが多く、平成３０年度末までに新たに４５名の児童が支援の対象となりました。一方で、急激な相談数の増加により、これまで行ってきた就学相談の仕組みでは対応できない状況が発生し、令和元年度に向けて、新たな特別支援教室入級の仕組みを検討しました。
また、平成３０年度は中学校において特別支援教室（かがやき）を全校開室するための準備も進めました。平成３１年３月までに、予定していた教 室整備、物品購入を完了いたしました。
（４）東京都が実施した「平成３０年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び文部科学省が実施した「平成３０年度全国学力学習状況調査」においては、国立市
は小・中学校ともに都の平均点を全ての教科で上回っていますが、東京都平均との差は小・中ともに少なくなってきている状況にあります。新しい学習指導要領で求められている資質・能力の向上を図るために各校が、さらに授業改善を進めていく
必要があります。

平成３０年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔 小学校（第５学年）〕
平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

68.1

74.2

55.6

72.9

東京都

66.5

70.2

53.8

70.4

〔 中学校（第２学年）〕
平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

74.5

62.7

54.9

52.7

58.7

東京都

72.5

60.3

53.0

52.5

56.7

平成３０年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

理科

国立市

77

59

71

57

65

東京都

74

57

67

55

62

全国

70.7

54.7

63.5

51.5

60.3

- 28 -

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

国立市

79

67

70

55

68

東京都

77

63

67

49

65

全国

76.1

61.2

66.1

46.9

66.1

（５）平成３０年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結
果において都の平均値を上回った種目の割合は６５．５％と昨年度の６９．
２％に対して下回りましたが、８年前の３８％と比べると伸び率は維持しています。また、体力の合計点の平均についても、小学校・中学校ともに、良好な状況にあり、都内の区市町村の中でもトップレベルの水準となっています。
平成３０年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔 男子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.9

37.3

43.7

49.5

55.5

61.3

35.9

43.2

49.2

東京都

29.8

37.4

43.6

49.4

54.5

60.3

33.1

41.2

48.1

全国

―

―

―

―

54.2

―

―

42.2

―

〔 女子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

30.7

37.4

44.9

50.7

57.7

63.5

47.7

52.6

53.0

東京都

29.7

37.5

43.9

50.3

56.2

61.4

44.6

49.6

51.7

全国

―

―

―

―

55.9

―

―

50.4

―

※表中の数値は、体力合計点の平均※文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施

２ その他の達成度
教員研修については、平成２９年度から精選を図っているところですが、重要度の高い人権に関わる研修については、「同和問題」「多様な性」「いじめ問題」の３つの研修会を実施し、教員の資質向上を進めました。
また、市が推進する幼児教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、新たに「スタートカリキュラム研修会」を開催し、幼・保・小連携の取り組みも前進させました。
以上１、２より、体力については、取り組みの成果があがっているものの、不登校、いじめの対応等については、課題が増加していることを踏まえ、評価指標をＣとしました。
- 29 -

【今後の課題・取り組み】
１ 次期学習指導要領に向けての取り組み
小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施となる次期学習指導要領に向けての準備を引き続き進めていきます。
「特別の教科 道徳」については、小・中ともに、教科書を中心とした学習により、「考え、議論する」道徳に向けてのの授業改善を図ります。初任者研修では、道徳の授業研究を一つの柱とし、宿泊研修においても重点的に取り扱っていきます。
小学校の英語教育については、教員研修も進み、授業の進め方も定着してきていることから、より一層各校のＯＪＴの取り組みを充実させ、今後は求められる力を確実に習得させるために授業の質の向上を図ります。中学校においては、これまで以上に「話す」
技能の向上が図られるよう中央研修還元研修等の成果をもとに授業改善を進めていきます。
小学校のプログラミング教育については、推進校が研究発表を行い、実践から得た成果を他校に広げるとともに、各校で指導計画の充実が図られるよう支援を継続します。
２ 国立市立小・中学校合同授業研究会について
次期学習指導要領の全面実施に向けて、「国立市立小・中学校合同授業研究会」の研究が、授業改善を進めていく上で大きな役割を担うことになります。「深い学び」をテーマとした研究により、授業の質の向上が図られるようにします。
３ 特別支援教育の取り組み
多様なニーズにより、現行の支援体制では、対応が難しい状況が出てきています。人員拡充も含めた新たな支援体制の構築等により、市が進めるソーシャルインクルージョ
ンのまちづくりの基盤となる教育を進めていく必要があります。
中学校では、特別支援教室の全校実施を円滑に進めます。また、懸案となっていた中
学校情緒障害等特別支援学級の設置についても令和２年度開級を目指し、準備を進めていきます。
４ 不登校、いじめの対応について
不登校については、増加傾向が進んでいることから、登校支援や別室登校を支援できる体制を整えるなど、より柔軟な支援体制の構築が求められます。また、これまで、午前中のみの開室となっていた小学校適応指導教室の指導の充実を図るために、新たな管理職を配置するとともに、令和元年度２学期以降の午後開室に向けて準備を進めていきます。
いじめについては、重大事態に至らないよう、さらに組織的な取り組みを推進する必要があります。国立市教育委員会いじめ問題対策委員会と連携したいじめ問題への対応に係る管理職向けの研修を実施し、いじめに対し適切に対応できる組織づくりを支援していきます。

- 30 -

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－（1）、３－（1）、３－（2）、３－（3）に向けての取り組
み）
【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）平成３１年度就学予定者の就学時健康診断の実施
平成３０年１０月１５日～１１月２日実施

受診者５３４名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
平成３０年４月～６月実施

児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

平成３０年７月実施（受診率９５．２％）

循環器健診

平成３０年７・８月実施（受診率９７．０％）

消化器健診

平成３０年７・８月実施（希望者が受診、受診人数３１名）

婦人科健診

平成３０年４月～平成３１年１月実施（希望者が受診、受診人数７６名）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成３１年７・８月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等２０１件、薬剤師１１８件（５）教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）（６）毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）- 31 -

（７）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（８）アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
平成２７年度に作成したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役
割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５５名 １，１８１回②

ＡＬＴの派遣小学校 ４名 各校年間７３回ずつ派遣
中学校 １名 各校年間４６回ずつ派遣※一中５０回、二中・三中４４回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え及び稲刈り（５年生５４６名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度を導入しました。
学校評議員の委嘱

延べ１００名学校評議員会の開催

延べ３５回

３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、アナフィラキシーショックの発症時に、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う第５回国立市小・中学校音楽フェスティバルをくにたち市民総合体育館で開催しました。
５ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度に通学路に設置した４０台の安心安全カメラを適切に運用しました。

- 32 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

目標についての達成度（１）平成３０年度においても、学校医や学校薬剤師と連携する中で、定期健康診断の実施や、教室内等の環境検査などを行い、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。また、アレルギー対応マニュアルや 携帯電話を活用することで、保健安全管理の面でも引き続き一定の成果を上げ ることができました。
（２）ティーチングアシスタントは、計１,１８１回の活用実績であり、昨年度の１,０７５回を上回りました。今後も、人脈を大切にしながら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
（３）国立市青少年音楽フェスティバルは、国立音楽大学とも連携し、学生スタ
ッフの協力を得たことで舞台セッティングや楽器搬入・搬出等で安定した運営を行うことができました。
以上（１）～（３）を踏まえ、アレルギー対応マニュアルに基づいた対応が軌道に乗っていることや、業務用携帯電話を引き続き効果的に活用できたこと、
また、青少年音楽フェスティバルの開催など、取り組み全体では一定の成果が上がっていると判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校評議員会について
学校評価に対する意見だけでなく、学校運営についてさらに具体的に意見を得る場として機能するよう、校長会等において情報提供していきます。
２ ティーチングアシスタントについて
学校のニーズが増加していることから、必要な人員が確保できるよう他の支援員等からの情報収集及び大学への働きかけを積極的に進めていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－（2）、３－（1）、３－（2）、３－（3）に向けての取り組
み）- 33 -

【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ３，６００名（意見交換会５９９名）（３）市内の幼稚園・保育園と連携しました。
①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
国立市内の全ての幼稚園・保育園の園長と公立小学校の校長が一堂に会する連絡協議会を開催し、今後の幼・保・小連携強化の基盤づくりを行いました。
②

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「自分も人も大切にする保育・教育について」
幼・保・小の保育士及び教員が一つのテーマで協議を行い、互いの理解を深めるとともに、連携を円滑に進める上での関係づくりを図りました。

（４）中学校の夏季休業中の補習に都立国立高等学校の生徒がボランティアで参加し、中学生の学習支援を行いました。
（５）土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
（６）教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者にプログラミング教育に係る教育フォーラムを開催
し、プログラミング教育についての理解・啓発を進めました。
①

公開授業
第２学年
授業者

学級活動

「ロボットくんをたすけてあげよう」

国立市立国立第四小学校

林②

プログラミング教育推進校の取組発表

③

講

演

悦子

主任教諭

「プログラミング教育の実施に向けて」

国立市教育委員会

三浦利信

教育指導支援課長

参加者４３名（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。

- 34 -

国立市科学に関する自由研究発表会（平成３０年９月１９日）
各市立小学校から選抜された１名が、ヤクルト 本社中央研究所国際会議場
にて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また 、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研
究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）、ランドセルカバー及び下敷き（交通安全啓発）を配布しました。
①

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）４５０個（読売センター国立・谷保）②

ランドセルカバー ５５０枚 （東京国立ロータリークラブ）③

下敷き（交通安全啓発）５７０個 （東京都トラック協会）（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： ４，８１７件
・送信数 ：

５５５回②

放課後見守り放送の実施③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１４２名（H31.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者４２名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における防犯対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。
⑤

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回
・登録者数

５７名（H31.3.31 現在）

・実施回数

延べ２４４名の方々により、校内巡回を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度
平成３０年度より、学校評議員制度を導入し、地域の意見を学校運営に活かしていく体制を整えました。
ホームページによる学校評価の報告、道徳授業地区公開講座の実施など、例年- 35 -

実施している家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小園長校長連絡協議会」の開催等による就学前教育との関係づくりも進展しました。
２ その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。ホームページの更新は、若干学校間の差はあるものの、一定程度の充実は図られています。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２より、新たな取り組みとともにこれまで整えてきた活動を確実に行うことができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１

社会に開かれた教育課程の実現に向けて
次期学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、今後さらに家庭、地域と共通理解のもとに、教育活動を進めていく必要があります。
平成３０年度に市立小・中学校全校に設置した「学校評議員会」において、校長が地域から幅広く意見を聴き、より具体的な意見を得て、学校運営に活かしていけるよ
うにしてまいります。

２

地域資源の活用について
学習指導要領の改訂を受け、学校と地域社会が連携した取り組みをさらに推進する必要があります。地域の資源及び地域人材を活用した教育活動の充実を今後も図ってまいります。また、近隣大学等との連携についても継続してまいります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－（3）、３－（4）、３－（5）に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

- 36 -

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用（１）小学校パソコン教室に配備しているタブレットＰＣ４０台の他に、教室における活用も進めることができるように新たに４０台ずつのタブレットＰＣを導入いたしました。今後進めるプログラミング教育を円滑に進めることができるよう、利用環境の充実を図りました。
（２）中学校普通教室の大型テレビの配置が完了し、どの教室でも大画面で資料等を提示できる環境が整いました。
（３）校務用ＰＣは、教務支援用システムの導入等教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっており、導入に向けた検討を行っています。
（４）実物投影機及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっているなかで、「教
育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」において示されている実物投影機１学級当たり１台が実現できていないことが課題であり、学校の実情を踏まえて、整備していく必要があります。また、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」において３クラスに１クラス分程度配備が求められているタブレットＰＣのさらなる導入も検討していく必要があります。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き 方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進し、週当たりの在校時間が ６０時間を超える教員 ゼロにすることを目標 に取 り組みを進めました。
（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを導入し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしました。
（２）夏季休業日に連続５日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
（３）教員悉皆の研修やフォーラム等の実施回数を見直しました。
（４）市立小・中学校全校ににスクールサポートスタッフを配置し、教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
スクールサポートスタッフ

各市立小・中学校に１名ずつ- 37 -

１日６時間

年間２１０日（５）家庭と子供の支援員を全市立小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等の対応が担えるようにしました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校３６０時間（６）部活動について「国立市立学校に係る部活動の方針」を策定し、１日の活動時間の基準、休業日の設定等を示すことで、適正な運営がなされるようにしました。
（７）従前の部活動指導員を、学校教育法施行規則に規定する部活動指導員として、教員に代わり部活動の指導業務を担当できるようにしました。
部活動指導員１校

週１５時間 ４８．８週（８）保護者や地域への働き方改革への理解と協力を求めるための啓発リーフレットを作成し、配布いたしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

A

平成３０年度は、中学校への大型テレビ配置や、小学校へのタブレットＰＣの配置が進み、ＩＣＴ環境の整備の充実が図られました。
働き方改革については、国や都の補助金を有効活用しながら、スクールサポートスタッ
フ、家庭と子供の支援員の配置等を行い、教員が職務に従事しやすい環境を整えました。
その結果、週当たりの在校時間が６０時間を超える教員が８．４％まで減少しました。
（平成２９年度東京都公立学校教員勤務実態調査 小学校３７．４％、中学校６８．２％）
以上、各事業について、新たな取り組みの成果があがっていると考え、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校ＩＣＴ教育環境の充実「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」を踏まえ、普通教室に 実物投影機を１００％整備、児童・生徒用コンピューター３クラスに１クラス分程度、統合型校務支援システム１００％整備の実現を目指していく必要があります。特に統合型校務支援システムは、新学習指導要領改訂時期に合わせた導入が効果的であり、平成３２年度の導入に向けて検討を進めます。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故ゼロの取り組みを進めるため、学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。体罰問題については、日々の教師の温かい言動を通して人権が尊重される学校づくりを引き続き推進します。

- 38 -

３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した週当たりの在校時間が６０時間を超える教員ゼロにすることを目指した取り組みを推進します。
（２）働き方改革の観点からも、統合型校務支援システム導入の検討を進めます。
（３）部活動について、国立市立小学校で実施している合唱や金管の課外活動に対しても、外部指導員等の対応ができるようにします。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善を図る。
・学校トイレの大便器洋式化率を向上させ、生活環境の利便性向上を図る。
【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
学校施設において、東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が生じ、特に屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは引き続き、校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成
２９年度で第七小学校、第三中学校の２校が完了し、平成３０年度で２箇年工事である
第六小学校の１期工事が完了しました。
２ トイレ便器の洋式化
市立小中学校のトイレにおいて、生活スタイルの変化により慣れない和式便器で用が足せない子どもが増加していることから、数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所には、順次計画的に洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校で洋式化を進め、洋式便器が１基もないトイレはなくなりました。平成２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、平成２６年度は小学校４校、平成２７年度は小学校４校、中学校２校、
平成２８年度は小学校４校、中学校１校、平成２９年度は小学校４校、中学校２校の洋式化工事を実施しました。平成３０年度も引き続き、第二、第四、第六、第七小学校の４校、合計２６個所の洋式化工事を実施し、さらに第二中学校８箇所の洋式化工事を実施しました。

- 39 -

３ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）第七小学校、第八小学校プールろ過装置改修工事
小学校２校について、プールろ過装置の老朽化に伴う更新工事を実施しました。
（２）第六小学校、第七小学校、第二中学校ＦＦ暖房機撤去工事
小学校２校、中学校１校の３校において、校舎棟の普通教室、特別教室に設置されているエアコン設置により不要となったＦＦ暖房機の撤去工事を実施しました。
（３）第二小学校プール塗装工事
プール槽内の塗膜を塗り替える工事を実施しました。
（４）中学校特別支援教室改修工事
平成２８年度から特別支援教室を開設することに伴い、平成２８年度の第三、第七小学校の２校、平成２９年度の第一、第二、第四、第五、第六、第八小学校の６校に引き続き、平成３０年度は第一、第二、第三中学校の３校の対象教室の改修工事を実施しました。
（５）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。
４ 学校建て替えに向けた取り組み
第二小学校の建て替えに向け、学校関係者や地域の方々と行政・識者で構成される、「国立第二小学校改築マスタープラン連絡協議会」を設置し、10 回の会議を行い市教委への報告案を取りまとめました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校施設の非構造部材耐震対策については、計画どおり小学校１校の校舎の対策工事の１期工事に着手し、完了することができました。小中学校のトイレの洋式化については、第二小学校、第四小学校、第六小学校、第七小学校、第二中学校の５校において、夏休み
期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、トイレ全体の洋式化率を向上させ、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化が一定程度進捗したことにより、課題の解決・現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
- 40 -

【今後の課題・取り組み】
１ 学校トイレ洋式化の取り組み
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子どもが増加していることから、便器の洋式化については引き続き実施していく必要があります。令和２年度までに洋式化率８０％を達成し、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
２ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、引き続き令和元年度では、第六小学校の校舎について２期目の対策工事を行う予定となっています。
３ 屋内運動場空調設備設置の取り組み
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう熱中症対策として屋内運動場に空調設備を設置する必要があります。令和元年度から３箇年計画で整備していきます。令和
元年度では第一、第二中学校の屋内運動場に空調設備を設置します。
４ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画 、国立市学校施設整備基本方針（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。
国立市学校施設整備基本方針では、残存耐用年数が既に１０年を切っている第二小学校、第一中学校の特別教室棟、第五小学校については、喫緊の課題であるとされています。第二小学校・第一中学校については、設計に着手し、取り組みを進めるととともに、第五小学校についても、早急なマスタープランなどの構想の策定を進めていく必要があります。

- 41 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成３０年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月２６日（木） ２．平成３０年度役員選出について
３．平成３０年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成３０年度学校給食センター事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２０日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３． その他
第３回

１．事業報告について

１１月２９日（木） ２．視察研修について
３．その他
第４回

他市視察研修１月２３日（水） １．東大和市学校給食センター
第５回

１．事業報告について

２月２１日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）- 42 -

３．平成３１年度事業計画について
４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２０日（木） ２．平成３０年度学校給食費決算報告について
３．平成３０年度事業総括について
４．学校給食費の改定(案)について(報告)５．新給食センター整備事業方針(案)について(報告)６．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修として、東大和市学校給食センターの視察研修を行いました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。

- 43 -

・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量：１０，２２９．０㎏（全使用野菜量の１２．３％）
・第二給食センター使用量： ４，５０１．７㎏（全使用野菜量の１３．０％）（上記は 野菜以外の米・もち米・親芋・ゆず２，２１６．５kg を含まない）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・第一給食センター：週３．４２回実施
・第二給食センター：週３．４５回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給- 44 -

食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により随時お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校６０名、中学校２０名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回実施しました。
（６月・２月）５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・小荷物専用昇降機制御盤取替修繕
・冷凍機専用幹線配線修繕- 45 -

また、新給食センターの用地確保を行うとともに、その用地を前提とした、PFI 導入可能性調査を行いました。その調査結果に基づき、令和元年５月にサービス購入型によるPFI 手法で施設整備や運営を行うといった内容の「新学校給食センター整備事業方針（案）」を策定しました。
・用地所在地：国立市泉 ・面積：約 3800 ㎡ ・契約形態：定期借地(60 年間)【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１４，７３０.７ｋｇで、全野菜類との使用割合は１２．５０％となりました。目標値は達成できていないものの、平成２９年度と比べ０．３０ポイン
トの増加となりました。
米飯給食については、小学校で週３.４２回、中学校で週３．４５回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備基
本計画に基づく建替えに向けての検討が推進したことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。平成３０年度には、新学校給食センターＰＦＩ導入
可能性調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、令和元年度においては新学校給食センター整備方針を策定し、市民の皆様を始め議会・運営審議会等に丁寧な説明やご意見を伺いながら、引き続き施設更新に向けた取り組みを進めてまいります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

- 46 -

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度と同水準の高い収納率を目指す。
【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円

中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９０％

納入通知書による納入

１０％

２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成３０年度は、平成２９年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

平成３０年度学校給食費収納状況（単位：円）
区分

３０年度給食
費

過年度給食
費
合

計

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

212,624,134

210,583,932

02,040,202

99.04％

9,213,698

990,247

788,128

7,435,323

10.75％

221,837,832

211,574,179

788,128

9,475,525

95.37％- 47 -

給食費の収納率は、平成２９年度と比較して、平成３０年度給食費は０．１９ポイント
減少し、過年度給食費は３．０４ポイントの増加となりました。現年度、過年度を併せた収納率は、平成２９年度との比較においては０．１４ポイントの減少と微減となっている
ものの、過去５年の比較において、高い水準を維持しており、現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 48 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、４－（5）に向けての取り組み）【目標】
１ 教育委員会の諮問事項「生涯学習振興・推進計画について」に関する審議を進める。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３ 「国立市文化芸術条例」の趣旨を踏まえ、（仮称）国立市文化芸術推進基本計画に関する審議を進める。
【現状・実施状況】
１ 生涯学習振興・推進計画の策定及び社会教育委員の会の開催（１）平成２９年５月に委嘱された第２２期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画について」について毎月定例会を開催し、（仮称）生涯学習振興・推進計画
に関する事項について、討議を重ね、（仮称）生涯学習振興・推進計画骨子案についての意見書を平成３０年８月に、生涯学習振興・推進計画素案についての意見書を
平成３１年３月に提出しました。
生涯学習振興・推進計画については、それらを踏まえてパブリックコメントや市
議会総務文教委員会への報告を行いました。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成３０年度は、新たに「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」
について、「国立市文化芸術条例」について等市民生活の中で有効活用できるような６７の講座メニューを用意し、リクエスト講座１０件と併せて２５件実施し、３４１名の参- 49 -

加がありました。
３ 家庭教育講座の開催
各家庭がそれぞれの家庭教育のあり方に自信を持つことを応援し、学びの機会を充実するため、講座を開催しました。
実施日

平成３０年１２月１６日（日）演 題『子どもが素直に育つコミュニケーションのコツ』

講 師蟇田 薫 氏・森 裕子 氏（認定 NPO 法人 育て上げネット・親の会「結」
相談員）

会 場

国立市役所第１・第２会議室

参加者

５３名

４ （仮称）国立市文化芸術推進基本計画の策定
国立市文化芸術推進会議の開催
委員数

１０名

任 期

平成３０年５月１日～平成３２年４月３０日

回 数

１１回

諮問「
（仮称）国立市文化芸術推進基本計画案について」
平成３０年４月１日に施行された国立市文化芸術条例第７条に基づき、文化芸術施策を推進するための取り組みを明らかにする計画づくりに着手しました。
平成３１年２月１８日に開催された第１１回国立市文化芸術推進会議において、計画案を決定した後、パブリックコメント等を実施、市議会総務文教委員会へ報告しました。
５ 文化芸術振興事業の実施（１） 文化芸術講演会①第２８回文化芸術講演会
特別展「人体－神秘への挑戦」関連文化講演会
実施日 平成３０年５月１１日（金）演

題 『「汝自身を知れ講師 山田 格会

場 芸術小ホール

人類はいかにして人体を理解してきたか」』氏（国立科学博物館 名誉研究員）

参加者 １１２名②第２９回文化芸術講演会
特別展「縄文 １万年の美の鼓動」関連文化講演会
実施日 平成３０年７月２４日（火）演

題 『特別展「縄文 １万年の美の鼓動」』

講師 井出 浩正

氏（東京都国立博物館学芸企画部企画課特別室・主任研究- 50 -員）
会

場 芸術小ホール

参加者 １１６名
６ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業２０、共催事業１０、の合計３０事業を実施しました。なかでも、「くにたちアートビエンナーレ 2018」について、市民アンケート調査及び「Cross Chat」などの様々な意見聴取を実施しました。
また、「Meet the Artists」を始めとする様々な事業を開催しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比９．６％減の５７，７５８名でした。また、利用件数は前年度比１２．６％減の１，１２２件、利用料は５．１％増の
１５，８１１，７５０円でした。
入館者等の減少理由は、平成２９年度から実施されていた外壁等改修工事により、一部施設の貸し出しを制限したことによるものです。
（３）開館より３０年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。今後は、施設や設備等の計画的な更新が必要となります。
７ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
３８、共催事業４の合計４２事業を実施しました。なかでも、国立市に本田家主屋
及び薬医門等が寄贈されたことをうけて開催した秋季企画展「本田家と江戸の文人たち」には、関連講演会等も含めて延べ１，４９１名の参加がありました。
（２）古民家の茅葺屋根が老朽化したため、茅葺屋根葺き替え工事を実施しました。
また、工事の見学会や茅葺屋根の茅切体験会なども合わせて実施しました。
（３）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比１０．６％増の２２，０６６名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比４３．５％減の７，０３３名でした。
古民家見学者の減少理由は、古民家茅葺屋根葺き替え工事により閉館期間があったことによるものです。
（４）施設・設備等の利用料収入は、前年度比３．３％減の１，２２２，０００円でした。また、事業収入は、前年度比１５．７％減の９２６，５００円でした。
８ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館（古民家を含む。
）の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２６年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

- 51 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

A

平成３０年度においては、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画について、策定の準備を進めました。なお、両計画については令和元年５月に策定することができました。
また、古民家においては設置後初となる茅葺屋根の全面葺き替え工事を実施しました。
工事期間中には、工事の見学会や茅葺屋根の茅切体験会なども合わせて実施し、古民家をより多くの方に知っていただく、貴重な見学会等になりました。
以上、新しい二つの核となる計画の策定が進み、取り組みが大きく進展したことから評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画の策定に向けた取り組み
第２１期社会教育委員の会の答申を受け、国立市における「生涯学習社会の実現」のために、施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に進めていくよう生涯学習振興・推進計画を策定することができました。今後は具体的な施策についても検討してまいります。
２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。
３ 国立市文化芸術推進基本計画の策定に向けた取り組み「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現を目指し、国立市文化芸術条例が平成３０
年４月１日より施行されました。条例の基本理念や基本方針を尊重し、実効性を有した
国立市文化芸術推進基本計画についても令和元年５月に策定することができました。今後は具体的な施策についても検討してまいります。

- 52 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１ 文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は１件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに１件の文化財登録を行いました。
【登録文化財】
市登録有形民俗文化財

神農坐像（本田家屋内神棚）及び厨子 各１点（附）神農図及び画賛

２

各１点

平成２８年度に寄贈の申し出をいただき、市の所有となった本田家住宅の主屋について、家屋の倒壊や破損を防止するための応急補強工事に着手しました。
また、本田家住宅を適切に保存及び活用していくため、保存管理、環境保全、防災、活用等の方針を示した「登録有形文化財（建造物）本田家住宅保存活用計画」を策定しました。
３ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財
ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィークでは、
本田家住宅主屋と薬医門を一般公開するとともに、講演会「国登録文化財本田家住宅主屋・

薬医門 講演会と見学会」と「文化財講演会 谷保・本田家をめぐる江戸の文人ネット
ワーク」及び「文化財講演会

多摩の在村文化と本田家」を実施しました。

４ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出）等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成３０年度は６２件の届出等があり、５件の試掘調査と４４件の立会調査を実施（平成２９年度届出分を含む）しました。

- 53 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、国登録文化財本田家住宅主屋の保存活用計画策定や応急補強工事の開始等、文化財を保存・活用していく上で、引き続き水準を上回り、一定の成果があったことから評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 本田家住宅復元に向けた取り組み
寄贈いただいた本田家住宅について、市の貴重な文化財として適正に保護し、家屋の倒壊や破損を防止するために応急補強工事を実施していきます。また、本田家住宅の解体に向け痕跡調査等を行ってまいります。
２ 本田家住宅及び緑川東遺跡出土石棒のＰＲに向けた取り組み

本田家住宅主屋等及び緑川東遺跡出土石棒をＰＲするため、企画展や講演会、あるいは見学会を開催し多くの方の興味を喚起できるような事業を実施し、より一層の文化財の普及啓発をしてまいります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。

【現状・実施状況】
成人式の実施について
平成３１年１月１４日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数８６３名に対し、５０６名が参加しました（参加率５８．６％）。

- 54 -

新成人１０名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、国立市の飲食店や国立市にゆかりのある方などから、新成人に向けたメッセージ動画「Spread your wings from Kunitachi」を上映しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、式典の中、「Spread your wings from Kunitachi」を上映しました。また、プログラムには国立市観光まちづくり協会のくにニャンや、桜、一橋大学兼松講堂のイラストを掲載するなど、国立らしいデザインを取り入れ好評でした。第二部ケーキパーティーについては、参加者同士の親交を確認する機会となりました。全体として、式典は滞りなく行われ、参加者の満足度も高い成人式と評価しているので、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベン
ト内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

- 55 -

５ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図る。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を１２回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行い、「国立市における地域スポーツクラブ設置に関する報告書」をとりまとめました。さらに、しょうがい者スポーツへの理解・普及を図るための手法も検討し、ボッチャ体験事業に取り組みました。
（２）スポーツ・レクリエーション９種目の教室を実施し、延べ１，３１９名の参加がありました。なかでも、スポーツに触れる機会として、東京女子体育大学、東京都
多摩障害者スポーツセンターと連携し、小学生を対象にしたイベント「スポーツ子どもの日」を実施しました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ０．７％増の９５，８７０名でした。これは、市民や地域のス
ポーツ・レクリエーション振興の更なる場として、第三中学校校庭の夜間施設開放を行ったことによるものです。
（２）夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校で実施しました。
延べ利用者数については、前年度比５．１％減の８７０名でした。
これは、天候不良等に伴う事業の中止日が３．５日間あったことによるものです。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について
くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業１８、共催事業４、連携事業２の合計２４事業を実施しました。
なかでも、新規事業として小学校との協力事業として「第一小学校体力テスト対策事業」を３・４年生対象に実施しました。また、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエーション振興に資する事業を実施しました。
（１）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比４．１％増の２０６，０６７名でした。また利用料は、前年度比１．５％増の３５，２８２，７０５円でした。
これは、多摩障害者スポーツセンターの改修工事に伴う休館により、しょうがい者の体育館の利用が増加した等によるものです。
（２）多摩障害者スポーツセンターの改修工事に伴う休館により、しょうがい者の体育館の利用のために利用料金の減免を行いました。また、合わせて利用環境の向上に努めました。
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業について- 56 -

（１）講演会「髙木美帆選手をお迎えして」
実施日

平成３１年３月２９日（金）

講 師

髙木

会 場

くにたち芸術小ホール

参加者

２７０名

美帆

氏（日本体育大学）、（進行）青島 健太

氏（２）パラリンピック体験イベント
平成３１年３月２９日（金）に、市民総合体育館前の屋外スペースにて、パラリ
ンピック競技のうち陸上競技（レース用車いすの試乗体験、義足歩行体験）を実施
し、３９名の参加がありました。
（３）ボッチャ体験教室
スポーツ推進委員が中心となり、ファミリーフェスティバルやくにたちウォーキ
ング等の各イベント等において、パラリンピック競技種目であるボッチャ体験会を実施しました。
実施回数

１５回

講

スポーツ推進委員

師

参 加 者

延べ８３５名（４）東京2020参画プログラム（公認プログラム）認証取得事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を目的とし、公益社団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する認証制度について、８事業について、公認プログラムの認証取得を行いました。
（５）東京女子体育大学連携事業
東京女子体育大学が開催する特別講座「東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
クプロジェクト」のうち３事業（シッティングバレー、ボッチャ、柔道）について、参加者を募集するなど同大学に協力し、オリンピック競技及びパラリンピッ
ク競技を体験し、市内小学生を中心に延べ３４名の参加がありました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（2）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

くにたち市民総合体育館は、多摩障害者スポーツセンターの改修工事に伴う休館中における代替措置としてしょうがいしゃの体育館利用料金を減免や備品整備などの対応を行ったことにより、施設利用者が増加しました。
また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業として
髙木美帆選手講演会やパラリンピック体験事業を実施しました。特にボッチャにつきましては、各イベント等で好評であるとともに、競技自体の認知度も上昇しています。
以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢとしました。
- 57 -

【今後の課題・取り組み】
１ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。
２ 地域スポーツクラブについて
地域スポーツクラブの設立に向け、関係者による設立運営に関する検討会議を組織し、準備を進める必要があります。
３ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
平成２９年２月に策定された「国立市東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針」に基づき、より一層の気運醸成を図ってまいります。
また、関連講演会、競技体験事業や聖火リレーなどについても今後は関係各所と連携して行っていく必要があります。

- 58 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 毎月定例会を開催し、公民館事業の調査や審議を行いました。第 31 期委員が 10 月に「みんなで話そう公民館講座―市民と職員で『学び』をふりかえる会実施記録―」を発行し、11 月から新たに第 32 期委員が発足され、調査や審議を重ねました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会や研究大会に参加し、公民館事業への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年1回

3人

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年 11 回

10 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年1回

1人

東京都公民館研究大会

年1回

9人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

第 31 期委員が平成 30 年 1 月に実施した「みんなで話そう公民館講座―市民と職員で『学び』をふりかえる会―」について、内容を協議・検討のうえ、主催講座 4 つの報告やグループ討議のまとめなどを掲載し、実践の記録として発行しました。以上のとおり、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

- 59 -

【今後の課題・取り組み】
公民館事業が、地域住民の意向を反映する取り組みとなるように公民館運営審議会として、積極的な調査や審議が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 今年度の重点テーマとして「憲法を考える」連続講座を 9 回開催し、延べ 376 名の参加がありました。公民館だより 11 月と 2 月号に講座参加者 5 名の感想を掲載し、事業周知や講座雰囲気を伝えることができました。
３

若者支援事業では、外国にルーツがある、不登校などの中高生に学習支援「ＬＡＢＯ☆くにスタ」を月 3 回程実施しました。参加者は 673 名（前年 113 名減）で学習習慣や居場所づくりを支援しました。また、ＮＨＫ学園との連携事業では、子ども・若者の育
ちを支える連続講座などを合計 5 回開催して 150 名の参加がありました。
４ 大学連携講座や大学院生講座では一橋大学の教授や大学院生とともに講座内容を企
画し、認知症講座や地域史講座では地域の自主グループの協力のもと、高等教育機関
や地域人材と連携した事業を実施しました。

- 60 -

５ 主催学習事業の実施状況（単位：回、人）

区分

講

座

名

憲法講座

憲法入門編

平和講座

戦争と内戦、難民を考える～憲法カフェ～他

ロヒンギャ難民はなぜ帰還できないのか
人権講座
現
代
的
課
題

他

差別と排除・ヘイトスピーチを考える

日本での差別と排除の現状
近現代史講座
環境講座

実施月

他

沖縄と米軍基地

プラスチックの行方～その歴史からいまを考える～～家庭から海洋へ、そして食卓へ～
多文化共生講座

わたしたちの目指す多文化共生社会～多文化共生センターの活動を通じて～
家族講座

病気の子どもの「きょうだい」支援

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
男性対象
世
代
別

－女性のライフデザイン学－

他

男性の料理入門・親子版

親子で遊ぼう・考えよう
青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座

春の交流行事「コーヒーハウスと若者たちの今」他

他

シルバー学習室

個
別
課
題

老いとケア

認知症ととも生きる～認知症を問いなおす～
し
ょ
う
が
い

外
国
籍

老いの意味を考える他

しょうがいしゃ青年教室

7～3 月

9

376

2～3 月

2

49

7、3 月

3

75

3月

1

47

6月

1

29

12 月

1

21

4月

1

11

5～3 月

16

151

4～3 月

3

52

5～3 月

7

315

4～3 月

59

553

5～3 月

3

29

5～2 月

34

653

4～1 月

3

319

通年事業

しょうがい者等のためのパソコン教室

728

6～7 月

6

22

生活のための日本語講座

5～3 月

259

1,872

にほんごサロン

4～3 月

12

183

日本語教育入門

1～2 月

8

170

緑化ボランティア作業

4～3 月

14

45

6月

1

12

12～2 月

3

52

5～3 月

6

92

3月

3

65

1月

1

69

5～3 月

6

93

「使って楽しむ！スマホ・タブレット入門講座」

くにたちの蝶を探してみませんか
くにたち野鳥観察地
域課
題

回数 延べ参加者

一橋大学院生講座「昆虫採集の光と闇」他

一橋大学連携講座「広島」をめぐる知のプリズム～語り・空間・映像～

公民館・一橋大学共催講座「スロヴェキア映画上映会『雄鶏の朝
食』
」
地域史講座

くにたちの崖線を歩く－まちを歩き、地域を知る－他- 61 -

地域資料講座

アーカイブズの過去・現在・未来～わたしたちにとって公文書とは何か～

10 月

2

22

8月

1

35

10 月

1

27

3月

1

118

5～1 月

8

150

井原西鶴を読む

5～7 月

5

77

<哲学講座> 長谷川宏さんと読む「幸福とは何か」

1、2 月

5

135

<作家と作品>

井上ひさしを観る

9～11 月367<文化・芸術>〈公民館・ＮＨＫ学園高等学校共催〉オペラは楽し

10～3 月

4

235

4～3 月

12

353

4～3 月

10

906

7～10 月

10

151

9～2 月

5

47

7、8 月

2

19

11～2 月

3

30

1～3 月

4

38

3月

1

23

4～3 月

37

673

8～2 月

4

150

アーカイブズの歴史～それはフランス革命からはじまった～
社会教育学習会
利用者交流

公民館のウイングを拡げる

他

社会変化と住民自治

公民館をキレイにしよう！「階段の手すり、図書室内の柱などのペンキ塗り・ホールの壁補修・ロビー倉庫整理」
地域防災

地域防災「作ってみよう！やってみよう！～身近なもの

で、生き抜くアイデア～」
くにたちブッククラブ<古典への招待>
社
会
・
人
文
学
習

「幻影を追う、記憶をたどる」

いい！他
図書室のつどい「ポジティブ心理学入門になるには―」

他

映画会シネボックス・シネマトーク―今よりも幸せな状態『たけくらべ』

他<朗読講座>ことばを楽しむ<身体表現ワークショップ>からだであそぼう―のびのびとうごくワークショップ―
表現学
習

介護の思いを短歌で詠む―介護短歌はじめませんか？―
パラスポーツ講座

ゴールボールの大会を観戦しにいこう～見えない世界で行われる高度な駆け引き～

他

はじめての銅版画
版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～
若者
支援

中高生を対象とした学習支援「LABO☆くにスタ」

他

子ども・若者の育ちを考える連続講座
子ども・若者との楽しいかかわり方について知る他

第 63 回くにたち市民文化祭

10～12 月６ 施設利用状況
年間開館日数
年間延べ開室回数308日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

308 日 １日平均利用回数
7,392 回

年間利用率（注 1）
年間利用者数

6,117 回 １日平均利用者数

19.9 回75.6％
70,896 人
230.2 人

利用者別
サークル・団体

5,347 回

公民館・公用770 回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 5,682 回になる。この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

- 62 -

７ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

328（94.2％）

417（95.1％）376（93.5％）

1,121（94.2％）

音 楽 室（20 人）

262（82.6％）331（90.9％）265（81.2％）

858（83.8％）

集 会 室（30 人）

241（78.6％）295（90.0％）208（69.0％）744（77.1％）

講 座 室（35 人）

229（74.7％）

311（88.5％）

177（61.7％）

717（71.0％）

中集会室（20 人）

262（85.2％）287（89.1％）

207（68.8％）756（78.9％）

小集会室（10 人）

223（72.6％）

302（79.9％）234（73.7％）759（74.1％）

和室（20 人）213（69.1％）

252（77.4％）

160（52.1％）625（62.6％）

実 習 室（10 人）

225（71.9％）

270（81.9％）

135（48.4％）630（62.8％）

1,983

2,465

1,762

6,210

合

計

＊市民ロビー展示 157 日、利用団体 24 団体（208 人）、授乳コーナー利用 52 回

８

主な備品利用状況

印刷機

７７２回

液晶モニター

１０８回

ブルーレイ DVD プレーヤー

１５回

スクリーン

３５回

ＤＶＤプレーヤー

１３回

ビデオセット

４２回

パソコン

５６回

パネル

４７回

マイクセット

１４９回

プロジェクター

１７７回「憲法を考える連続講座」を受講する様子

親子講座の風船で遊ぶ子ども達の様子【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざ
まな主催事業や講座を実施しました。「憲法を考える」連続講座の重点的な実施、人権、
多文化共生、介護講座などの現代的なテーマを取り上げ、市役所他部課との連携、ＮＨ- 63 -

Ｋ学園や一橋大学の市内高等教育機関と相互に連携した事業を展開しました。
主催事業の取り組みで、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
多様化、複雑化する現代社会では、さまざまな学習や活動が求められています。社会教育施設として、地域の課題や生活の問題、現代的課題などの多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応えるため、職員の力量を形成する各種研修や研究大会に関わり、事業企画や連携方法などを習得し、研鑚を図ってまいります。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報
紙が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報『公民館だより』を毎月発行し、3 月で 709 号となりました。市内に全戸配布し、駅や公共施設等にも置いています。主催事業の案内だけでなく、参加者の感想や講演要旨録を掲載し、公民館への参加を促しています。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成する「公民館だより編集研究委員会」を毎月ボランティアで開催し、紙面への率直な意見が寄せられています。巻末「サークル訪問」を取材から原稿作成まで委員が担当し、紙面づくりに市民が関わる取り組みとしました。
7 月から、くにたちメール配信「イベント」カテゴリの使用と 8 月から「国立市公式
Twitter アカウント」を活用し、事業の案内に努めました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

『公民館だより』作成にはすべての職員等が関わり、親しまれ、読みやすい構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意見を受け、その後の編集に反映し、職員と編集研究委員が活発に議論を重ねました。

- 64 -

市民ボランティア活動の同編集委員と毎月会議を設け、年 12 回（総数 88 頁）を発行
し、広報発行事業において、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館広報として、公民館事業を紹介するため、紙面を工夫し、親しまれる紙面づくりを努めなければなりません。広報掲示板やソーシャル・ネット・サービスの活用など、一層の情報発信を図る必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

７５０冊

除籍図書冊数：

５４５冊

蔵 書 冊 数：

２５，３５２冊

年間貸出冊数： ２４，７８３冊
２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい座（単位：回、人）名「ポジティブ心理学入門―今よりも幸せな状態になるには―」他

くにたちブッククラブ「幻影を追う、記憶をたどる」<作家と作品>

井上ひさしを観る

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

12

353

5～1 月

8

150

9～11 月367

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、3 月で 658 号となりました。図書室関連講座の参加の声や、市民の書評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、地域活動- 65 -

を記録・収集する図書室としました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

公民館主催講座に関連する図書を購入し、講座への関心を高めるとともに、図書館シ
ステムと連携し、市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペー
スを有効に活用するため展示方法を工夫し、その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を毎月約 700 部発行し、市内公共施設窓口に配布しました。
図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館講座に関連した書籍を配架し、図書室利用の向上に努めるとともに、市民活動の貴重な資料等を保存するために、図書館や郷土文化館と連携しながら、地域資料を収集、管理し、公共機関の資料室としての役割を担ってまいります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。備品では、図書の雑誌架台、貸出しプロジェクターやパソコ
ン、タブレット端末を購入するとともに、修繕では、正面玄関自動ドア駆動部取替、和室畳の表替え等を行い、利用者の利便性の向上と施設修理を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

- 66 -

市民が快適に施設利用できるように備品を購入し、市民の利便性を向上するとともに、施設の修繕や維持管理に努めました。
以上、必要な備品購入や修繕を行うなどの維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
令和元年 6 月から外壁改修工事を予定し、工事期間中は仮囲いによる駐輪場閉鎖、打刻音等の騒音が生じるため、十分な事前周知と安全な施工管理を担当課と調整してまいります。
建築後 39 年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じる可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方も検討する必要があります。

- 67 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、平成３０年度は８回開催しました。
開 催 日

主

な

内

容

平成 30 年 5 月 17 日

図書館事業報告と図書館資料選定基準・除籍基準について

7 月 19 日

図書館事業報告と「報告と提言」の構成等について

9 月 20 日

図書館事業報告と「報告と提言（案）」のまとめ

10 月 18 日

図書館事業報告と「報告と提言」の提出

11 月 15 日

第 22 期図書館協議会委員の委嘱と図書館事業報告について

平成 31 年 1 月 17 日

図書館事業報告と第 20・21 期「報告と提言」について

2 月 21 日

市内図書館関連施設の見学

3 月 14 日

たましん歴史資料室及び一橋大学附属図書館の見学【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

前年度に引き続き協議がなされ、平成３０年１０月に「第２１期図書館協議会報告と提言」として図書館運営に関する提言が出されたこと、また、第２２期協議会が発足し、図書館の現況報
告や施設見学を実施したとにより、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
図書館における現状の課題を協議会がしっかり捉え、様々な視点で図書館づくりを議論できるよう、図書館は利用者の意見や要望も含めた多くの情報を協議会に提供し続けていくことが必- 68 -

要です。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料を円滑に活用できるよう、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書及び購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出閲覧事業を行いました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主より雑誌９誌が提供され、図書館事業を支援していただきました。
また、図書館システムの管理運営では、書誌データ管理、資料管理、団体貸出等を実施しました。
国分寺市、府中市、立川市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施し、新たに日野市との図書館相互利用協定を締結しました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（平成３１年３月３１日現在）：３６２，８４１冊
受入冊数

１２，０３９冊、 除籍冊数

１１，３９１冊②図書資料等年間貸出冊数：４９７，６２０冊③利用登録者数（平成３１年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：２６，０９６人（２） 利用状況等
人口（平成３１年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７５，９８４人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．４回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１９．１冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．８冊（３） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１５，１４２冊

府中市民：４，９４８冊 立川市民：５，３２４冊

合計２５，４１４冊- 69 -

２ 企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館見学及び地域職場
体験学習の受け入れなどを実施しました。また、図書館事業についてお知らせする館報「いんふぉめーしょん」を毎月発行し、市報や図書館ホームページによる広報も行いました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 ９校２２学級（２） 地域職場体験学習の受け入れ
中学校 ４校２１名（３） 「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
9 月 17 日 中央図書館

38 名

12 月 10 日 南市民プラザ分室

45 名

10 月 26 日 北市民プラザ図書館

31 名

1 月 21 日 中央図書館

50 名

11 月 19 日 中央図書館

56 名

2 月 28 日 北市民プラザ図書館

56 名（４） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・市民対象：4 月 26 日（土）、27 日（日）10 月 23 日（火）、24 日（水）318 人 2,094 冊 （中央図書館）
128 人

848 冊（国立駅前市民プラザ）

・学校等施設対象：2 月 19 日（火）、20 日（水） 19 施設 738 冊（５） 催し物
ア．講演会等「本どろぼうをさがせ」８月７日（火）１５名「はばたく蝶の魅力と写真の魅力」８月１９日（日）２６名「まなんでみよう盲導犬」１０月２１日（日）３１名「ドイツ装幀の本を作ってみよう」１０月２８日（日）１４名「クイズｄｅまち歩き」１１月１０日（土）８名「出版取次ぎから見た日本の出版事情と今後の行方について」２月２４日（日）４３名「本どろぼうをさがせ」で謎解きをしている様子- 70 -「ドイツ装幀の本を作ってみよう」作業風景

イ．勉強会
・子どもの本の勉強会（１２回）
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１１回）（６） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１４８号～第１５９号）を毎月発行しました。
３ 児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、０歳からの「あかちゃんいないいないばあ」をはじめ、成長段階に沿って「おひざにだっこできくえ
ほんよみのじかん」、「えほんのじかん」、「お話の時間」、言葉のリズムにより豊かな感性を育むため、ボランティアによる「わらべうたであそぼう」などを実施しています。赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、本を通して赤ちゃんと保護者がふれあうきっかけ作りにもなっています。
また、子どもがお気に入りの本にめぐり合う一助となるよう、乳幼児向けと小学生向けの各ブックリストを図書館等の窓口で配布しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（１）お話の時間・絵本の時間等
中央図書館（２９２回）、北市民プラザ図書館（９１回）、分室（２７８回）（２）ブックスタート事業
内容：保健センターにおける 3～4 か月児健診時の絵本の読み聞かせ及び本の贈呈
保健センター（２４回） 配布数：５６０冊（３）その他
わらべうたであそぼう（１０回）
あかちゃんいないいないばあ（７回）
４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふボランティアの活動により、２館５分室の中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーにおける推薦図書の企画展示や、謎解きイベント「本どろぼうをさがせ」を実施しました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、
音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本の購入、来館が困難な方の自宅へ図書を宅配する- 71 -

サービス、社会福祉施設で朗読等を行うサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： １，６２２巻
・点字資料の貸出件数： １０４冊
・社会福祉施設等の訪問回数： ５８回

参加者数９８６名

・図書宅配サービスの利用者数：４名

宅配回数：２１回

６ 図書館協力ボランティア事業
ボランティアを育成するため、研修会を実施したほか、各種活動が以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

９校 １７４クラス（延べ４，８５５名）

保育園等 ３園

３７クラス（延べ派遣延べ人数 ３７８名

９２１名） 派遣延べ人数

８９名（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

２８０回

派遣延べ人数

参加人数

３，２９０名（大人１，４４０名

４９３名
子ども１，８５０名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

１１名

北市民プラザ １名

合計１２名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、木曜日（北）に活動（祝日を除く）（４）地域資料ボランティア
人数：３名
内容：レファレンスシート№２２『むかしの遊び』発行（５）緑化ボランティア
人数：６名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（６）ブックスタートボランティア
人数：２３名緑化ボランティア

実施回数：２４回（７）図書宅配協力員
人数： ２名宅配回数：２１回（８）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：１８名

点訳人数：１９名（９）社会福祉施設等の訪問朗読ボランティア
人数：１４名訪問回数：５８回（10）YA すたっふボランティア
人数：８名
内容：YA コーナーの展示、YA ペーパーの発行、YA 講演会の企画- 72 -

ブックスタートボランティア

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

資料貸出閲覧等事業では、実績がやや減少したものもありますが、選書やレファレンス
対応など図書館サービスの向上を図り、市民の読書要求に応え、生涯学習に資するよう努めました。図書館協力ボランティア事業では、社会福祉施設への訪問朗読、学校お話会、
図書リサイクルの実施回数が増加し、新規事業として北市民プラザ図書館にて０歳児対象の「あかちゃんいないいないばあ」を毎月実施し多数ご参加いただいた成果も含めますと、
図書館運営の取り組みが進展したことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 乳幼児から中高生までを対象としたサービス事業については、「第三次国立市子ども
読書活動推進計画（２０１９年度～２０２３年度）」に沿った具体的な事業内容を検討し実施していきます。
２ 令和２年２月の図書館システム更新に向けて、円滑な移行作業を行い、システムの管理運営を整備します。
３ ストーリーテリング、学校お話会などで活動するボランティア及び音訳者を新規に募集し、講習会を実施するなど、人材の確保と育成により事業を継続していきます。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、中央図書館におけるトイレ洋式化改修、地中排水管交換修繕、高圧気中負荷開閉器修繕を実施しました。

- 73 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成３０年度 達成度・評価】

評価指標

B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４４年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 74 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）

教育委員会活動の点検・評価報告書の公開は、日々当たり前のように行われている教育行政
施策が国立市教育大綱、教育委員会基本方針等に基づき計画的に行われていることを多くの市民に理解していただくとともに、それに対し教育委員会自らが点検・評価を行い広く市民等に対し説明責任を行う意味においても重要なことといえる。加えて、毎年作成される報告書を読み込むことにより、それら活動の流れの変遷も理解することができる。組織ガバナンスが問われる今日、極めて重要な意味を持つ報告書といえる。
今回の報告書において、あえて一つだけ意見をさせていただくならば、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」の更なる充実である。教育委員会活動の中核ともいえる教育内容の質的向上に関しては、報告書の冒頭にもあるように B 評価が C 評価となり、全体を通しても唯一の C 評価となっている。同項目は、昨年 7 月の平成 29 年度点検・評価報告書において A
評価から B 評価となっており、2 年続けてその評価を下げている現実がある。もちろん評価に至る背景についての記述もなされ、様々な対応策を講じていることは十分理解をしているが、それらへの更なる対応は、今年度の喫緊の課題と考える。
また、毎年各取り組みに関連して課題としてあげられる施設等の老朽化についても、極めて計画的かつ具体的に対応していく必要に迫られている。
以下は、各項目に関する主な意見である。
[学校教育活動の取り組み]
昨年度（平成 29 年度点検・評価）の評価を踏まえ、リーフレットの配布や教員研修の充実などいじめ等に関する様々な対応策を講じていることは十分評価に値するものの、結果として重大事案数が増えたことは否めない事実でもある。また、学校不適応児童・生徒の割合についても昨年度・一昨年報告書と比べても増加傾向にあり、今年度の対応は今までにも増して重要となってくる。
特別支援教育も含め子どもの健全育成については、教育の場の充実、指導スタッフの拡充、地域社会との連携等、様々な対応がとられており評価はできる。今後は更なるサポートの充実が求められる分野でもあり関連組織との連携・協働が期待される。それに加え、国においても指摘されているように教員の働き方についても見直すことは必要であり、学校運動部活動の指導も含め職場環境の改善は必要であろう。
常に新しい課題が見つかりそれらに対応を迫られる教育現場は、気の休まる暇はない。厳しいようではあるが、次世代を担う子どもたちの学びの場である学校教育全般に関し、取り組みを継続し、更なる教育環境の充実に努めてもらいたい。
[学校給食の取り組み]「食育」の重要性については認知されてきているところであり、そのためにも安全で安心な給食の提供が求められている。国立市においては従前通り一定の水準を保った学校給食が提供できており評価できる。これまで同様に食の安全を強く意識した取り組みを御願いしたい。昨年
度報告書では方向性が示されたに留まっていた、老朽化してきた学校給食施設に代わる新たな- 75 -

給食センターの事案に関し、｢新学校給食センター整備事業方針（案）｣が策定され、これも踏
まえつつ、地場農産物の活用促進も含め食育の充実に努めていただきたい。
また、このことに関してはいずれの自治体においても問題となっているところではあるが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっている。教育委員会業務としては厳しいものもあるが、学校給食実施の意味を十分に理解していただく取り組みとともに、当該保護者への働きかけをお願いしたい。
[生涯学習活動の取り組み]
生涯学習の必要性については今更言うまでもないが、市民一人ひとりが充実した生活を送る
上でも、個人の主体的な学びを後押しすることは重要であり、生涯学習に関する多様な機会の提供・拡充は社会教育の課題といえる。平成 29 年に国立市における｢生涯学習振興・推進計画について｣諮問を受けた社会教育委員の会が、検討を重ね平成 31 年 3 月に答申を提出、そして意見調整の後、本年 5 月に｢生涯学習振興・推進計画｣を策定されたとのことであり、それら努力に関し高く評価をしたい。今後は計画に基づいた施策の実施が大いに期待される。
また、時を同じくして｢国立市文化芸術推進基本計画｣が策定されており、こちらも｢文化と芸術が香るくにたち｣の実現に向け施策展開が期待される。
社会体育の推進については、国はもとより東京都においても機運の醸成が計られ、市民においても現実味を持って感じられるようになってきた東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会に関連する取り組みが増えてきている。これを大きなチャンスと捉え、2020 年を通過点としたすべての人の更なるスポーツ環境の充実に向け幅広く地域スポーツ振興に取り組んでいただきたい。そのための一つのツールとして、遅ればせながらの感は否めないが、「総合型地域スポーツクラブ」の創設・育成についても検討・支援を期待したい。
[公民館活動の取り組み]
公民館事業は生涯学習社会の実現に大きく寄与することであり、有意義な活動である。国立市においては従前より多種多様な取り組みがなされてきており、市役所の他課との連携事業やNHK 学園や一橋大学との連携事業などそれら取り組みは評価に値する。それらをより充実させていくためにも、興味関心ある市民も含めより多くの方々に知っていただく広報活動が重要といえる。
[図書館活動の取り組み]
例年多様な事業を展開するとともに、新たに日野市と図書館相互利用協定の締結や０歳児を対象とした新規事業など、それら取り組みに関し一定の評価はしたい。その一方で利用状況については昨年度とほぼ同様であり、活字離れへの対応の難しさを感じるところである。例えば一年後に開催される東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に対応した図書館イベ
ントの展開など、少しでも図書館に興味関心を持ってもらう事業があっても面白いと考える。
昨年度も感じたことであるが、図書館を中心にした複合施設的な捉え方のもとで図書館活動を考えるなどしていかないと、より多くの地域の人々にとって来館したい場所となっていかない
かもしれない。
教育行政・教育委員会活動は、常に現状の把握と改善に向けた確実な一歩が求められる。この報告書が市民の教育委員会活動理解につながることを期待するとともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを期待する。
- 76 -

松田

恵示（東京学芸大学副学長）

本年度の評価が、年度開始時に(1)の水準が認められるものに関して、A 項目が 1 つ、B 項
目が 12 項目、C 項目が 1 つ、また(2)の水準に達していないものに関して、A 項目が 1 つ、B
項目が 5 項目となっており、教育委員会活動が基本的には成果をあげていることがまず示されています。普段の取り組みと努力なくしては、国立市の教育委員会がこのような安定した成果をあげていることは実は難しいことであると思います。日頃の取り組みの積み重ねを支えている、市職員、教員の方々のお一人お一人の努力の賜物であると思います。また、こうした教育委員会の活動を、様々な面から支えてくださっている、市民の皆様のお力でもあると強く感じるところです。
ICT を中心とした環境整備が進むとともに、特に現代的な教育課題への対応として、教員の働き方改革に関して、まずは大きな第一歩を踏み出されたことは、本年度の大きな成果であると思われます。社会的課題となっているこの問題に関して、「チーム学校」の社会実装を進めるとともに、勤務時間の把握とマネージメント、教員の意識改革、部活動指導への新しい取り組み、保護者や地域への啓発活動など、必要とされるいくつかの側面から同時に課題解決に取り組んだ成果が、在校時間の減少という成果につながっているのだと思いました。ただこの問題は、在校時間の減少がまずは基本となるものの、その内容や質が今後さらに問われ、あるいは改善・工夫が必要になるものだと思います。社会変化とともに、小学校・中学校のあり方が変化してきていると感じます。国立市のような、しっかりと積み上げられた財産があり、機動力のある教育行政においてこそ、従来の枠にとらわれない思い切った学校改革の取り組みが可能となるのではないかと思います。本年度の取り組みを弾みにして、さらに来年度以降、課題解決への取り組みが促進されるとともに、ぜひ、国立市初の課題解決モデルを全国に発信することができるような成果を上げていただくことを期待したいと思います。
また、公民館事業や図書館事業その他に加えて、社会教育を進めるにあたっての核となる、文化・芸術に関する 2 つの計画の策定が進んだ、生涯学習推進への取り組みの成果も、今後の展開に大きな期待を抱かせる成果ではないかと思います。国立市の社会教育、あるいは生涯学
習推進の取り組みは、全国的に見ても、時代を先導したり、あるいはそのユニークさや今後の可能性という点から、大きな注目を集める取り組みだと思います。市が環境として持つ、文化・芸術面での様々な資源の豊かさを活用して、学校教育や家庭教育ともシームレスに繋がる、新しい時代に応じた生涯学習体系の構築に、さらに発展していくことを強く期待いたします。
さらに、安全な学校給食の提供という、地道ではあるけれども本当に子供たちの成長にとっては重要な取り組みにおいて、着々と成果を上げられている点も特筆すべきことだと思います。
一方で、C 項目として評価された、特に「いじめ」「不登校」と言った学校現場の臨床的な課題への取り組みに関しては、大きな課題を残すものだと改めて感じるところです。これは、国立市に限らず、現在の日本の社会全般が抱える深くて大きな課題となっており、学校現場での個別な対応のあり方はもとより、教育委員会や地域、家庭が連携した取り組み、さらには教育、福祉など多様な働きかけが協働した取り組み、最も基本的には学校制度自体を見つめ直していく取り組みなど、構造的な問題の把握とその対処も一方では必要なものだと思います。まずは、一人一人の子供の人権をしっかりと守りつつ、一人一人の子供が健やかに十全に育つこ- 77 -

とが社会全体で保障されるように、このような課題解決への取り組みの指標を、取り組み成果の「判定」というよりは、次への「フィードバック情報」としてしっかり活用し、評価サイク
ルがしっかりと機能する中で、円環的な取り組みを進めていくことが必要だと思われます。
最後に、ここ数年、年度当初の水準を示す「(1)」「(2)」の区分が、(1)が 14 個、(2)が 6 個と、ほぼ固定的に推移しています。特に(2)の評価のものが、いつまでも(2)にとどまらないステッ
プをどのように描いていくのか、という観点からの取り組みと、その取り組みに対しての「A」「B」「C」評価の活用という構えがさらに加えて進められると、市民の皆様からもより高く理解が深まる評価になるのではないかと、個人的には感じました。課題も多様化、複雑化する中を、本当に教育委員会の取り組みは困難を極めるものだとも思います。次年度の取り組みにも、また引き続き期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

- 78 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院准教授）

教育委委員会の活動もまた、いわゆる PDCA サイクルでその質の向上を目指していくべきです。本報告書からは、国立市教育大綱や国立市教育委員会教育目標の実現に向けた計画の実施、評価、そして改善への尽力を読み取ることができます。そして、平成３０年度の活動点検・評価の結果は、令和元年６月決定の国立市教育大綱に新たに加えられた「ソーシャル・インクルージョン」の実現という現代的な社会的要請に応えるという方向で生かされていくことになります。その際、施策に関わる職員の「ソーシャル・インクルージョン」についての十分な理解と、関係部局との連携の一層の強化が欠かせません。この社会形成概念の理解とその趣旨に基づく各施策の実行は、崇高な理念実現であり容易なことではないからです。しかし、国立市が市政推進の核として掲げ、「文教都市くにたち」の教育施策においてこの理念の具体化を進めていくことには大きな意味があり、多面的に丁寧な検討を進めていくことを願います。
１ 教育委員会活動
この章末には、「教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる」ことが地域の教育行政の責任を果たすことになるとあります。教育委員や事務局の皆さんが、学校や関係施設の現場に出かけ、実態把握と情報の整理・共有を大切にしていることが分かります。的確な情報の把握と共有は、各課の連携の円滑化と実効性のある施策立案に欠かせません。
特に、喫緊の課題である「持続可能な学校の教育の体制整備」については、教育委員会のリーダーシップが強く求められます。現場の声を聞き、客観的に情報を収集・整理し、学校内からだけでは改革できないことを見出し、施策としていく必要があります。「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」（平成３０年１月２５日中央教育審議会）で、「今後、学校における働き方改革を確実に進めるためには、教師一人一人や学校の取組も重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことかが必要である。」と述べられています。「‘子供のためであれはばどんな長時間勤務も良しとする’という働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは‘子供のため’にはならないものである。」とも記されています。次年度から、小学校、中学校と順次全面実施となる新学習指導要領の趣旨の実現には、学校の体制そのものの見直しも欠かせません。平成３０年度の事業評価を長期的な目標設定にも結び付けていきたいものです。
２ 学校教育活動の取り組み
全ての児童・生徒が生き生きと学校生活を送る中で、一人一人の良さや可能性を伸張する
取り組みが多面的に進められていることが分かります。「教育は人なり」という言葉に象徴されるように、教職員一人一人の資質・能力が教育の質を決めると言えます。学校が組織的に対応していく課題も複雑化・多様化、増加の一途を辿っていますが、やはりその状況にも対応できる教職員一人一人の力量形成と、校長をトップとする学校の組織体制が柔軟かつ強固である必要があります。この点から各取り組みを見ると、今日的な課題に対応すべく、実に多様に施策が実施され、成果を上げていることを評価したいと考えます。この報告書には表現されきれていない、学校と市教委が連携した人材育成も着実に進み、実を結んでいることが想定されます。
「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」の評価指標が「Ｃ」の課題分析も適切に行われており、令和元年度の取り組みで重点化し、改善が図られることを期待します。長年の課題であり、当該年度の状況によってその対応が多様で複雑となる不登校については、早期発見・早期対応、学校と適応指導教室の関係性の継続・深化を基本に、例えば、関係人材の配置・活用による「校内適応指導ルーム」の設置など、現在の取り組みをさらに進めること- 79 -

も考えられます。また、いじめ問題は、その予兆に気づく教職員の人権感覚と、気づきからの組織的な対応、特に初動の重要性をあらためて、教職員が当事者意識を強く持ち、校内で学び合い続けることが大切です。
特別支援教室制度の導入とともに、支援対象児童・生徒が急増し、施設・設備の充実と指導・支援する教職員の質の向上が急務になっています。これは全都的な傾向であり、各自治
体が工夫を凝らしているところです。特別支援教育体制について国立市では、早くから取り組んできた経緯もあり、教育支援を必要とする児童・生徒の学びを保証する整備には成果が認められます。今後は、ソーシャル・インクルージョンの理念の実現を見通し、当該児童・生徒の将来を見据えた進路の検討の仕組みや、学校の受け入れ体制の整備が必要になります。どう施策を立案・実施していくか、施設・設備、人材配置、専門家・地域との連携等、
いわゆる「人・金・モノ・情報」と言ったマネジメントの視点も大きな課題となるはずです。
教育課題への取り組みでは、まさに激変する社会の状況に応じた施策が意図的に実施され、学校と家庭と地域、行政が協働してその解決に当たっていることが分かります。先の「１」で触れたように、今後も学校の教職員が元気でなければ、児童・生徒の生き生きとした学校生活環境は整いません。「学校以外が担える業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のないもの」「教師の業務だが、負担軽減が可能なもの」の視点から、さらに学校の「働き方改革」の支援施策を進めていただきたいと考えます。
３ 学校給食の取り組み
給食運営審議会による、学校給食の管理運営事項等に関する審議が適切に進められ、給食センターが安全で美味しい給食を提供していることから、評価指標「Ｂ」は妥当だと考えます。食物アレルギーへの対応は、学校現場との緊密な連携を要しますが、家庭への献立内容に関わる情報提供とそれに基づく対応を図るなど、事務局職員の努力が察せられます。また、「新給食センター整備事業方針（案）」が策定され、令和元年度には審議会や市民等の意見を反映させながら案のブラッシュアップが課題です。施設の老朽化という長年の懸案事項の解決とともに、新設を機としたこれからの学校給食の在り方や新たなシステム構築の検討が期待されます。
４ 生涯学習活動の取り組み
国立市文化芸術条例に基づく、国立市文化芸術推進基本計画が策定され、今年度より施行されたことは、国立市の社会教育の一層の充実に資する取り組みです。また、文化芸術分野での継続的な取り組みでの成果確認からも評価指標「Ａ」は妥当だと考えます。この結果、
取り組み水準（２）が（１）となることが予測されますので、今年度の施策実施への期待も高まります。さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを機会とした、市民の生涯スポーツへの関心、健康の維持・増進への意識を高める事業展開にも成果が認められます。市内にある体育大学との連携事業の活性化等、国立市がもつ地域資源を有効に活用した取り組みが期待できます。
５ 公民館活動の取り組み
公民館主催事業・会場等使用事業では、地域社会における市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが行われたと報告書からは読み取れます。平成２９年度の評価指標ＡからＢと変更した要因が明確では無いように思われますが、「課題」に示された、社会の多様化・複雑化に対応した事業の検討やそれを支える職員の力量向上等、将来を見据えた視点からの評価と捉えると、今後のまちづくりにおける公民館が果たす役割の多面的・多角的な検討が必要であると考えます。
６ 図書館活動の取り組み
市民サービスの継続によるその質の向上や、関係機関等との連携事業の成果が読み取れます。特に、児童サービス事業や図書館協力ボランティア事業など、市民の自主性を大切にし- 80 -

ながら、読書活動が低年齢から親しむ機会を積極的に設け、小中学校との連携、市内に読書に触れる多様な機会を設定していることは素晴らしいことです。メディアも多様化し、ＡＩ時代の到来で様々な環境変化が予測されますが、その動向にも対応しながら、不易と言える
文字文化の継承という重要な役割を図書館は担っています。老朽化及び社会の変化に対応した施設対策を期待します。
社会の激変が教育に及ぼす影響も予測が難しい状況がますます深刻になっている中で、教育行政・教育委員会活動が、国立市の将来の「まちづくり」の担い手を育成する重要な役割を果たしています。本報告書が、このことを市民が理解する一助となり、一層の教育環境整
備に結びつくことを期待します。

- 81 -

【各取り組みの評価一覧】 ※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。

第一章

教育委員会活動
Ⅰ

第二章

ページ

Ｈ30 評価教育委員会の活動状況

Ｈ29 評

Ｈ28 評

Ｈ27 評

価

価

価

６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

（1）-C

２１

（1）-B

（1）-A

（1）- BⅡ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

（1）-B

３１

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

（1）-B

３３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

（1）-A

３６

（1）-B

（1）-B

（1）-C

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

（2）-B

３９

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

（1）-B

４２

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

（2）-B

４３

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

（1）-B

４７

（1）-B

（1）-B

（1）-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

（2）-A

４９

（2）-A

（2）-B

（2）-B

Ⅱ

文化財保存の取り組み

（1）-B

５３

（1）-A

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

成人式の取り組み

（1）-B

５４

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

（2）-B

５５

（2）-B

（2）-A

（2）-B

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

（1）-B

５９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

（1）-B

６０

（1）-A

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

（1）-B

６４

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

（1）-B

６５

（1）-B

（1）-B

（1）-C

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

（2）-B

６６

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

（1）-B

６８

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

（1）-B

６９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

（2）-B

７３

（2）-B

（2）-B

（2）-B

H30 評価一覧
A

B

C

D

計

（１）

１

１２

１

０

１４

（２）

１

５

０

０

６

計

２

１７

１

０

２０

評価指標

取り組みの水準- 82 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

平成３０年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和元年７月２３日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111