海外リポート
REPORT

カンボジアの現状と今後の展望

世界各国が中国を主要マーケットと位置づけ、同国への投資を行うようになって久しくなりましたが、最近は様々なチャイナリスク

１．カンボジアの基礎情報
カンボジアはインドシナ半島西南部に位置すの顕る、面積が約１８．
１万平方キロメートル（日本の在化もあって、リーマンショックをきっかけと国土面積の約半分）の国で、タイ・ベトナム・した景気後退局面以前に高まりを見せていたラオスの３ヵ国と接しています。政治体制は立「チャイナ・プラス・ワン」への動きが、再び憲君主制であり、外交の基本方針として中立・盛り上がりを見せてきています。

非 同 盟 を 表 明 し て い ま す。人 口 は１，３４０万 人

日系企業の「チャイナ・プラス・ワン」への（２００８年）、民族は全体の９０％を占めるクメール

進出先としては、タイやベトナムが代表的です

族を始め、チャム族・ベトナム系・中華系で構が、この２国に挟まれているカンボジアにも注成され、宗教は憲法により仏教が国教に定めら目が集まっています。

れています。
公用語はクメール語ですが、２００９年の成人識字率は７７．
６％とアジア諸国の中では決して高い水準ではありません。しかしながら、０８年の年
齢別就学率をみると、６〜１４歳で８０．
２％、１５〜
１９歳で５１．
８％、２０〜２４歳で１４．
４％と最近になって就学率が高くなっていることが窺えます。
気候は熱帯モンスーン気候の為、５月から１０月までは雨季、１１月から４月迄は乾季です。

アンコール遺跡群

私も今年９月に首都プノンペンを視察してき２．カンボジアの経済状況ましたが、社会インフラがまだ脆弱であり、整カンボジアの０９年のＧＤＰは約１０８億ドルと備にはまだまだ相当な時間が必要だと感じまし経済規模は小さいものの、実質ＧＤＰ成長率をた。一般的な意見として、現在のカンボジアは見ると、０５年迄は順調に推移しており１３％を超タイの３０年前、ベトナムの１５年前の状況だと言える成長も見られました。しかしながら、そのわれています。今回は、発展途上のカンボジア後は鈍化傾向となり０９年には金融危機等の要因の現状と今後の展望についてご紹介します。

によってマイナス成長（▲２％）となりました。

表１（％）

２００４年

２００５年

２００６年

２００７年

２００８年

２００９年

実質ＧＤＰ成長率

１０．
３

１３．
３

１０．
８

１０．
２

６．
７

▲２．
０

消費者物価上昇率

３．
９

６．
３

６．
１

７．
７

２５．
０

▲０．
７

（出所）
ＩＭＦ ＷＥＯ

18

カンボジアの経済指標

FFG 調査月報 2011年1月

!

また、消費者物価上昇率については、
０８年に２５％

法人所得税の免除と大きく上昇しましたが、これは食料品・住始動期間＋３年＋優先期間＝最大９年間宅・住居費・医療費の高騰によるものが大きく、始動期間：最初に利益計上した年、また特に食料品に関しては、この年の石油価格高騰

は最初に売上計上した年からに伴う輸送費の上昇が影響していると考えられ３年のどちらか短い期間ます（表１）。

優先期間：プロジェクト内容に基づき予

次に産業構造ですが、カンボジアの主要産業算法によって定められるもの

は、観光業および縫製・皮革加工業です。特にで最大３年間"

観光業における最大の観光資源は世界遺産で知輸入関税の免除られるシェムリアップのアンコール遺跡群です。

輸出志向型ＱＩＰ：原材料・建設資材・産業別でのＧＤＰ構成をみても農業３
２．
５％、生産設備等の輸入関工業２２．
４％、サービス業４５．
１％となっており、税を免除

他の東南アジア諸国に比べ、工業化の遅れが目

国内志向型ＱＩＰ：建設資材・生産設備立っています（表２）。の輸入関税を免除
またカンボジア国内には、現在経済特区とし３．カンボジアの投資環境て認可を受けている地区が２１ヵ所あり、この特カンボジアは四半世紀に亘った内戦（ポル・区に入居する企業には前述の!、"の優遇に加ポト政権下の内戦）によって、国内に産業が集えて、付加価値税（ＶＡＴ）１０％が免除されます。

積されていないことから、外資企業の誘致に注

このように外資を誘致する為の各種優遇制度力しています。

を設けていますが、不動産の取得に関しては外その方策として、投資適格プロジェクト（Ｑ資に対する一部制限があります。

ＩＰ）が挙げられます。カンボジア開発評議会

カンボジアでは、外国人や外国企業による土（ＣＤＣ）の審査を経てＱＩＰとして承認を受け、地の所有は認められていません。しかしながら、最終投資登録証明書を受領した企業は、以下の所有権に代わるものとして９９年間の土地リース優遇措置を受けることが可能です。

権が保障されています。この権利は更新や転売することも可能です。

表２

東南アジア主要国産業別ＧＤＰ構成
農業

工業

（％）

サービス業

カンボジア

３２．
５２２．
４４５．
１

タイ

１１．
６４５．
１

４３．
３

ベトナム

２２．
１３９．
７３８．
２シンガポール

０．
１

２６．
０

７４．
０

インドネシア

１４．
４４８．
１

３７．
５

マレーシア

１０．
１

４７．
６４２．
３

（出所）
アジア開発銀行 Key Indicators２００
９年

FFG 調査月報 2011年1月

19海外リポート
また、通貨の両替や国外向け送金に関しては、特段の制限は有りません。

力供給が不安定な為、電気を大量に使用する企業の進出は、現状では電力コスト面が割高になっている点が挙げられます。

４．経済特区
前述のとおり、カンボジアには２１ヵ所（稼動５．最後にしているのは現行８ヵ所）の認可を受けた経済

カンボジアは、タイやベトナムと比較すると特区がありますが、このうち９月にプノンペン

依然として様々な面で遅れていることは否めず、経済特区を視察してきましたのでご紹介します。

所謂「チャイナ・プラス・ワン」というよりは、プノンペン経済特区は、プノンペン中心部か「タイ、ベトナム・プラス・ワン」といった形

ら２０!圏内にあり、車で約４０分程度の場所にあ態での進出を検討するという位置づけが現段階ります。株主構成はカンボジア華僑７８％、日系ではベターのようです。今後の課題としては、企業２２％で、現地には日本人スタッフも常駐しインフラ整備の継続、電力不足解消の為の発電ています。インフラも充実しており、発電・浄施設建設等々が挙げられます。
また、労働集約型

水・下水処理・通信の各施設が整備されていま産業の誘致を促進する為にも、税制面等の優遇す。また、現地従業員向け宿泊施設の建設も随だけでなく、廉価な労働力の優位性を活かした時進められています。

労働者の育成にも注力していくことが重要です。

１
０年９月時点での入居状況は２０社（仮契約中

現地の日本人コンサルタントによると、今後を含む）で、うち日系企業は８社です。日系企

カンボジアへの進出を日系企業が検討する場合、業の業種は、婦人用革靴メーカー・大手食品

確かに廉価な労働力は魅力的ではあるものの、メーカー・電子コミック等生産・耐熱塗料等生カンボジアには特有の様々な問題もあることか産・大手バイクメーカー・和裁メーカー等とら、それらの問題を十分に調査し、理解するこなっています。ある婦人用革靴メーカーの代表とが重要であるとの話がありました。その為に者に話を伺ったところ、カンボジアのメリットは、検討の際に若干のコストを要してでも、現として低コストの労働力を集めやすい点を挙げ地を熟知した専門家の活用が必要になってくるられました。当初、技術習得に２ヵ月程度の期のではないかと思われます。

間を要したものの、現在は順調に稼動しており、日本政府によるＯＤＡや他の団体によるカン採算面を含めてカンボジアへの進出は正解でボジアへの支援は、国民にも広く認識されておあったとの見解でした。

り、日本に対するイメージは良好です。今後日また、経済特区を管理している日本人代表の系企業が東南アジアの投資対象国の１つとして、方の話では、この特区にはカンボジア政府機関カンボジアを重要視する日が来るのも、そう遠も常駐しており、投資申請・輸出入申請・通関くはないかもしれません。

手続・労働許可申請等のサービスを受けることが可能で、利便性は非常に高いものの、問題点を挙げるとすると、カンボジアは依然として電20

FFG 調査月報 2011年1月（香港駐在員事務所 末松 尚樹）

海外トピックス「大連−地方銀行合同ビジネス商談会」開催
はじめに
２０
１
０年１
１月５日、中国遼寧省大連市の大連
フラマホテルにおいて、中国市場での販路拡大やパートナー企業とのマッチング等を目的として「大連−地方銀行合同ビジネス商談会」が開催されました。今回は、その商談会の概要についてご紹介します。
開催概要
当商談会は、ふくおかフィナンシャルグ
ループ（ＦＦＧ）３行（福岡銀行、熊本ファ ミリー銀行、親和銀行）、伊予銀行、京都銀行、山陰合同銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行の地方銀行９行と大連市人民政府による主催ならびに福岡県、北九州市の共催にて、昨年に続き２回目の開催となりました。
参加企業は、日系企業８４社、中国企業１２０社の計２０４社にのぼり、業種ごとに機械工業製品、食料品、その他の３つのグループに分けられて商談が進められ、ＦＦＧのお取引先については、主催銀行中最多となる１８社に参加頂きました。
商談会の模様
商談に先立って行われた開会式には、参加企業の他、中国側主催者を代表して大連市人
ゆうりゅう民政府より于副秘書長、 対外貿易経済合作局副局長、日本側からは小幡福岡銀行副頭取を始め各行役員および関係者が出席し、双方代表の挨拶や写真撮影が和やかな雰囲気の中、執り行われました。
開会式後の商談会は、大連市政府と各銀行の駐在員事務所の協力により、事前に商談相商談風景手を確定して行われました。
１商談あたり３０分という限られた時間でしたが、真剣かつ活発な商談が繰り広げられ、中には、中国企業にサンプルを試してもらい、改良のポイントを発見された企業も見られました。
当商談会では、特に中国企業の積極的な姿勢が見られ、商談予定以外の企業への訪問や、会場のスタッフに商談希望業種の企業の空き時間を尋ねられる等、多くの日系企業との繋がりを作りたいという姿勢が強く感じられました。一方、日系企業も３０分という時間では説明出来なかった部分を、商談会終了後にロビーで説明されている姿も見られました。
総商談件数は８８７件と、前回比で３７件増加しましたが、ＦＦＧのお取引先の商談件数は１８２件と前回比１０９件の大幅増となりました。
中には、帰国後に再度訪中されて、更に商談に臨まれた企業もありました。
アンケートより参加企業にアンケート調査を実施したところ、１０点満点中平均８．
０点と評価も非常に高く、約７割の企業から「次回も参加したい」と回答がありました。具体的には、「予定より多くの企業と商談が出来て満足」「初参加であったが、自社製品のアピールが上手く出来た」といった感想もありました。
ＦＦＧでは、今後も、海外向け販路拡大や資材調達等を目的とした各種商談会を企画して参りますので、是非ともご活用下さい。
（大連駐在員事務所トレーニー 西野 洋平）

商談会開会式FFG 調査月報 2011年1月

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