㈱クレオ（9698）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善など緩やかな景気回復の兆しが見られますが、中国経済の減速懸念の広がりと共に、わが国経済に対する影響など景気の先行き見通しに対する不透明感が依然として拭えない状況にあります。
当業界におきましては、顧客の情報化投資に対する姿勢は積極派と消極派に二極化する傾向が見られ、製品・サービスの受注のためには顧客の「攻めのIT投資」のニーズに応えうる技術力、提案力の向上が必要な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは平成27年３月にBtoC事業を展開する筆まめ事業の譲渡を決定し、BtoB事業に対し集中的な投資を行い同事業の基盤を盤石なものとするとともに、さらなる成長を実現することを目指しております。なお、譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。
※BtoB ：企業対企業間の取引（Business to Business）BtoC : 企業対消費者間の取引（Business to Customer）当第２四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上は筆まめ事業の譲渡により、同事業の前年同四半期実績額と同程度、前年同四半期比で減少しましたが、営業利益は前年同四半期に営業損失となっていた２事業の業績改善などにより、筆まめ事業の減少分より少ない減少幅に留まりました。経常利益は助成金収入があったことにより増加、親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては第１四半期連結累計期間における筆まめ事業の株式売却益により大幅に増加となりました。以上の結果、売上高47億39百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益87百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益１億３百万円（前年同四半期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億51百万円（前年同四半期比677.5％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
・クレオマーケティング事業（主たる事業：基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供）

人事給与、会計を中心としたZeeM製品の販売が堅調に推移したことに加え、アマノ社向けなどシステム開発売上が増加したことにより売上高は前年同四半期比で増加となりました。利益に関しては、売上高の増加による利益増に加え、過年度から継続している不採算プロジェクトの影響が減少したことにより、営業損失額は前年同四半期比で減少しました。
その結果、売上高は11億86百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業損失52百万円）となりました。
・クレオソリューション事業（主たる事業：システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発）

前期より引き続き、サービス品質の向上による顧客との信頼強化、商談時からのプロジェクト点検の徹底を推進しましたが、既存顧客の受注減により、前年同四半期比で売上・利益共に減少いたしました。
その結果、売上高は17億2百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益は61百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
・クレオネットワークス事業（主たる事業：ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売）

売上に関しては、前期にメディア事業を譲渡したことによる減少があったものの、ビジネス基盤サービス「SmartStage」を中心としたサービス展開に注力したことにより、売上高は前年同四半期比でほぼ同水準となりました。利益に関しては、メディア事業譲渡による減少があったものの、前期から取り組んでいる原価、販売管理費の費用構造の改革により、営業損益はプラスに転じました。
その結果、売上高は2億59百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
・クリエイトラボ事業（主たる事業：ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス）

一部顧客向けサービスにおける案件の縮小により売上は減少となりましたが、サービス外注費等売上原価の削減に努めたことにより、売上の減少に比べて利益の減少幅を抑えることができました。
その結果、売上高は15億89百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益65百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億70百万円の減少となりました。
これは主として売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億38百万円の減少となりました。
これは主としてソフトウェアの減少によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億92百万円の減少となりました。
これは主として未払金の減少及び未払消費税等の減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億99百万円の増加となりました。
これは主として四半期純利益の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して１億50百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には37億４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同四半期は１億８百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億７百万円、売上債権の減少４億98百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億４百万円（前年同四半期は２億42百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億60百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額43百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想に関しましては、平成27年５月13日付け「平成26年３月期決算短信」において公表いたしました数値より変更はございません。
連結業績予想には、リスクや不確実性を含んでおり、そのための様々な要因の変更により、大きく異なる結果になる可能性があります。通期の連結会計期間においては、以下のようなリスクがあります。
①クレオマーケティング事業については、新規顧客の獲得の遅れが生じた場合、あるいは通期の連結会計期間に予定しているライセンス販売等の検収が来期にずれ込む場合には、予想と実績が大きく乖離する可能性があります。
②クレオソリューション事業については、事業の性質上通期の連結会計期間末に検収が集中しており、検収の進捗により売上計上時期が来期にずれこむ可能性があります。また、今後の開発状況によっては不採算プロジェクトが顕在化する可能性があります。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、平成28年３月期より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債未払役員退職慰労金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,5532,149242041866,118

3,7041,565192681905,747

202

173

4884883501,0417,159

4164163129026,650

43343461791,2202,237

34039403－7621,544

2653421222,360

2649311061,651

3,1497431,013△1784,728

3,1497431,221△1794,935

3232394,7997,159

2323394,9986,650

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取保険金助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益子会社株式売却益その他特別利益合計特別損失和解金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

5,4254,2331,1911,10091

4,7393,83790181487

012
－
1401
－11
21600
095

000103

－
－－

204
0204

10010854915133132－00307531542532251

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

33

253

2235

△8△82443412422

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱クレオ（9698）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除却損和解金子会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

85249102399△10010－△185△18046△1081501901△0△83108307103－△0△23－△100－△204498△77△56△49△444521△0△52401△18△170△0△7320－△11△160－△00△30－△3△0△242△0△204△0△42△0△0△44△1783,1482,970△0△43△1△0△451503,5533,704

㈱クレオ（9698）平成28年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）クレオクレオマーケティング ソリューション事業事業

クレオクリエイトラボネットワークス事業事業

筆まめ事業

合計

売上高外部顧客への売上高

1,010

1,846

632

257

1,678

5,425

26

4

081

269

381

計

1,036

1,850

632

339

1,947

5,806

セグメント利益又は損失(△)

△5273

66

△3967

115

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

115

セグメント間取引消去△43

全社費用及び利益（注）19

四半期連結損益計算書の営業利益91（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）クレオマーケティング事業

クレオソリューショ
ン事業

クレオネットワークス事業

クリエイトラボ事業

合計

売上高外部顧客への売上高

1,186

1,702

259

1,589

4,738

21

54

45

246

368

計

1,208

1,757

305

1,835

5,106

セグメント利益又は損失(△)

△1761

2765

136

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

136

セグメント間取引消去△128

全社費用及び利益（注）78

四半期連結損益計算書の営業利益87（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
- 9 -㈱クレオ（9698）平成28年３月期

第２四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、経営資源の選択と集中に対する検討を慎重に重ねた結果、BtoBビジネスへの事業に経営の舵をきることが決定しました。決定に伴い、平成27年４月20日をもって、当社は株式会社筆まめの全株式を売却し、第１四半期連結会計期間より株式会社筆まめは連結の範囲から除外されました。上記に伴い、第１四半期連結会計期間より、「筆まめ事業」は報告セグメントから除外しております。

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