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第446回定例研究報告会

2023年12月21日

2024年の中東情勢展望
パレスチナ・ガザ情勢で顕在化する世界の分断

一般財団法人日本エネルギー経済研究所
中東研究センター長
保坂修司

本報告のポイント

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 中東の抱える未解決の諸問題
 中東の不安定化は継続。
 イスラエルとパレスチナの衝突
 落としどころが見いだせず、事態鎮静化は年越し。
 フーシー派による紅海航行妨害が活発化。
 湾岸諸国の脱炭素とビジョン
 化石燃料の即時段階的廃止への言及が回避されたとして、湾岸産油国はCOP28の成果文書を評価。
 中東をめぐる米中露の綱引き
 ガザ紛争で中東の親米国の米国に対する信頼が低落、中露の親パレスチナ政策で中露のプレゼンスが拡大。
 日本の役割
 中東における経済的プレゼンス維持のため、GCCとのFTA交渉再開に期待。

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中東が抱える未解決の諸問題
 民族問題：パレスチナ問題、クルド問題、西サハラ問題
アブラハム合意の行方（UAE、バハレーン、モロッコ、スーダン？）

 内乱：シリア、イエメン、リビア、スーダン


テロ・宗派問題（含アフガニスタン）

 民主化・人権：すべて
 対立と和解：サウジアラビアとイランの国交正常化
 イラン核合意（JCPOA）
 経済問題（レバノン、トルコ、エジプト） 気候変動対策：温暖化、海面上昇、サイクロン、集中豪雨、洪水、旱魃、山火事
 脱石油依存（ビジョン）：経済多角化
 指導者交代の可能性（サウジアラビア、イラン等（クウェートでは12月16日、首長が薨去、新首長即位））
 国境問題IEEJ © 2023

 米国大統領選挙
 中国の一帯一路2

イスラエルとパレスチナの衝突
双方合わせて約2万人の犠牲者、ハマースの人質作戦

 中東をめぐる分断の拡大。


ハマースを支持せずともイスラエルも非難するアラブ・イスラーム諸国

ロシア・中国イスラエルと断交（ボリビア等南米諸国）



ハマースを支持するイランおよびその同盟組織

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 湾岸産油国の動き


油価への影響、石油武器戦略？

アブラハム合意の将来、サウジアラビア・イスラエル関係

エジプト



ガザイスラエル イスラエルと国交を有する国と国交のない国
 仲介するカタル、エジプト（一時停戦と人質交換）

ヨルダン

ヨルダン川西岸

ハマースをテロ組織と非難し、イスラエルを支援する西側諸国
 人道危機の危惧から軌道修正
 イスラエルを抑えきれない米国⇒2024年、米大統領選挙

シリア



レバノン

 2023年10月7日、パレスチナ・ガザを実効支配するハマース等が突然、イスラエルに大規模攻撃★エルサレム★ゴラン高原★ラファフ検問所

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4

発表者作成
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中国・ロシア

ガザ紛争で顕在化した国際社会の分断（イスラエルに同情的なＧ とそれ以外）。

ガザをめぐる相関図

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ガザ紛争後をめぐるシナリオ
 2国家解決への道筋 → パレスチナ・イスラエルの長期的な安定に向けた唯一の方向

ただし、当事者であるイスラエルとハマース（さらにイランなど）が2国家解決に否定的。

 ハマース壊滅

現実には不可能。今回、ハマースを「壊滅」させても、次のハマースが登場する可能性。
 ガザのパレスチナ人をすべて殺すか、駆逐するかも、非現実的。
 誰がガザを統治するか？


ガザにおけるハマース人気はいぜんとして高いが、ハマースの統治は、イスラエルはもちろん国際社会の支持も得られそうにない。

パレスチナ自治政府による統治が合理的な選択だが、自治政府は腐敗し、統治能力も欠如。
 刷新された自治政府がヨルダン川西岸とガザを統治するのが理想だが。
 イスラエルのガザ管理は米国ですら反対。
 国連や国際社会の委任統治。
 エネルギー情勢に影響が出るシナリオ
 紛争激化（イスラエルのイラン攻撃、イランのイスラエル攻撃、ヒズバッラーやフーシー派の本格参戦、米軍の直接関与…）

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

湾岸産油国の国内混乱
5ガザ紛争後をめぐるシナリオ（参考）

停戦成立後、2国家解決に向けた新たなロードマップ

紛争が長期化、周辺地域に拡大
アラブ・イスラーム諸国で国民の不満・怒りが増大
国民の不満・怒りがイスラエルを支持する国に向かう

湾岸産油国で反政府デモ
国内が混乱

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湾岸諸国で体制転覆

西側諸国に対する信頼が低下
米大統領選でトランプ再選
米国のイスラエル支援強化
イスラエルがイラン攻撃
イランがイスラエル攻撃
イランのホルムズ海峡封鎖

混乱収束のために強硬な石油武器戦略を発動
リビア・イラン石油生産に影響大量の難民が周辺国に流入

中東での中国・ロシアの影響力が拡大
世界各地で西側権益に対するテロ
ヒズバッラーやフーシー派の本格参戦
米国の中東への軍事介入強化

フーシー派のサウジ攻撃

イエメン・フーシー派のバーブルマンデブ海峡封鎖

UAEの油ガス田・原発への攻撃

紅海・インド洋航路の混乱

石油輸出に影響イスラエル・エジプト・レバノン
における天然ガス開発停滞

世界貿易に影響

サウジ・イラン関係悪化

有効な政策を打ち出せない自国政府に怒りの矛先

恒久的な暴力の連鎖

石油生産に影響6

その他の中東地域の動き
 エジプトのシーシー大統領の再選。
 ただし、経済的には苦境
 内乱つづくシリア、リビア、イエメン、スーダン
 失敗国家レバノン
 独裁色を強めるトルコ、チュニジア、エジプト
 イラク県議会選挙、クルディスタン地域議会選挙
 イラン第12期国会選挙、第6期専門家会議選挙。
 トルコ地方統一選挙
 米国大統領選挙
 サウジアラビアが外国企業の地域本部サウジアラビア移転を要請⇒

湾岸諸国内の利害対立

 高齢の為政者の健康状態（クウェート、サウジアラビア） 湾岸産油国の脱炭素・ビジョンの動向

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「2050年までにネットゼロを達成するため、公正で秩序だって衡平な方法で、エネルギー・システムにおいて化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年で行動を加速させる。」
湾岸産油国は、化石燃料の即時段階的廃止の問題が回避されたとして評価。
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パックス・ブリタニカ

インド経営

パックス・アメリカーナ

イスラエル

対ソ連

冷水平線の向こう戦

1973年 第4次中東戦争

イスラエル

石油と安全保障の交換？
• サウジアラビアとの特殊な関係
イスラエルの安全保障• ユダヤロビー、福音派
冷戦• ソ連⇒中国
人権・気候変動（脱炭素）

石油

二本柱政策

イラン・サウジアラビア

米国の中東政策のポイント

スエズ以東からの撤退

第1次石油ショック

1979年 イスラーム革命・マッカ占拠事件・ソ連のアフガニスタン侵攻
イラン・イラク戦争

カーター・ドクトリン

ケニア・タンザニア米大使館テロ

イラク戦争

対テロ戦争

オバマ政権（民）2024年米大統領選挙

ウクライナ情勢

対サウジアラビア

Quad

ＴＩＣＡＤ

バイデン政権（民）対中国

アフガニスタン撤退

アブラハム合意

ＦＯＩＰ

JCPOA復帰

トランプ政権（共）JCPOA離脱・最大限の圧力

イスラーム国Ｉ２Ｕ２在イスラエル大使館移転

JCPOA

一帯一路

アラブの春

気候変動

リバランス政策ラ ン

2001年 9.11事件（ブッシュ・ジュニア政権（共））アフガニスタン戦争

気候変動・人権IEEJ © 2023

クリントン政権（民）シェール革命

中東への関与の低下

イラン・リビア制裁法

オスロ合意

反イラク

二重封じ込め反 イ

1990年 湾岸危機・湾岸戦争（ブッシュ・シニア政権（共））米軍の湾岸駐留• 米国は長期的には中東から離れる傾向、しかし、米国が離れようとするたびに、中東で事件が発生し、引きずり戻される。
• 中東諸国も政治・経済両面で米国の関与を必要とする。
• ガザ紛争で米国への信頼度は低下するも、安全保障を中心とする影響力は健在。
• 不安要素はトラン
プの復活

日本

8中東をめぐる米中露の綱引き 中国の一帯一路／大国外交 シルクロード経済ベルト（一帯）／21世紀海洋シルクロード（一路） 2014年～ 中国の「特色ある大国外交」


アジア開発投資銀行AIIB シリア・イエメン・パレスチナ以外の全中東諸国
 アジア開発銀行ADBはトルコのみ。
上海協力機構（イラン、対話パートナー：トルコ、サウジアラビア、カタル、エジプト、UAE、クウェート、バハレーン、オブザーバー：アフガニスタン）

BRICS（多くの中東諸国が加盟決定、あるいは加盟の意思表示）

孔子学院は中東の多くの大学等に進出

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 ロシア


ウクライナ情勢では中東諸国は対ロシア制裁に不参加



OPEC＋との連携は継続• ガザをめぐる紛争では一貫してアラブ寄り• アラブ諸国においては当面はプレゼンス拡大9日本はどう動くか？
 ガザ情勢をめぐる日本の立場


日本がガザ問題解決に重要な役割を果たせるか？



アラブ諸国における信頼度が高いものの、今回の事件では「イスラエル寄り」との批判も。



反イスラエル勢力からの反発で、標的になる可能性？

 湾岸諸国のビジョンと脱炭素
エネルギー安全保障上の重要性は不変。ビジョンと脱炭素達成への協働（炭素循環経済、CCS、CCUS、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、原発）＝湾岸諸国の脱炭素への軟着陸支援は双方にとって有益

新しい分野：エンターテインメント（アニメ、ゲーム、Eスポーツ）、スポーツ、観光、宇宙、ロボット

2024年1月からのサウジアラビアの外国企業地域本部移転プログラム



GCCとのFTA交渉再開

 イランをめぐる情勢


サウジアラビアとの国交正常化はプラス、JCPOA再建の動き？。

 外交関係樹立100周年の親日国トルコ
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

• ガザ紛争ではG7と歩調を合わせ、アラブ諸国からは批判も• エネルギー獲得のライバルとしての中国・韓国・インド

経済のみならず、文化（日本トルコ科学技術大学）、外交面でも関係拡大が期待10