資料１

資料１

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過（１）策定体制策定委員会（全３回）

地域福祉部会
障がい者部会

市民の声
アンケート
調査

（各５回）

意
見
を
反
映

作 業 部 会

地域福祉推進チーム
関係課


パブリック
コメント

事

務 局
社会福祉協議会『策定委員会』
○ 学識経験者、関係団体や市民の代表等により構成し、作業部会、事務局の作成する地域福祉計画案と障がい者計画案について様々な視点から意見交換および協議を行います。

『地域福祉部会・障がい者福祉部会』
○ それぞれの計画に関する専門的事項等について協議します。

『作業部会』
○ 地域福祉施策は各分野にまたがるものであるため、前計画策定時に発足した地域福祉推進チーム（庁内の関係各課職員）を中心に作業部会を組織し、総合的な計画の推進に向け各部門の個別施策について連携・調整を図ります。

【地域福祉推進チーム】
社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課、健康づくり課（健康福祉部以外の関係課は随時参加）【市社会福祉協議会】

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資料１

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過（２）鯖江市福祉のまちづくり審議会委員名簿(敬称略・順不同）
区

分

委員氏名

部

会

元大学教員

地

域

籔下 秀雄

鯖江市区長会連合会代表

地

域

蓑輪 進一

鯖江市社会福祉協議会会長

地域

青山 昭八郎鯖江市民生委員児童委員協議会連合会会長

地

域

藤原 春天

鯖江市公民館連絡協議会会長

地

域

岡田 秀治

鯖江市保育協議会会長

障がい

三上 利明

鯖江市老人クラブ連合会会長

障がい

吉田 正樹

鯖江市身体障害者福祉連合会理事

障がい

松成 景子

福井県介護支援専門員協会丹南支部代表

地○荒木 博文

社会福祉法人光道園 理事長

障がい

石川 治樹

丹南地区自立支援協議会副会長

障がい酒井 布美江鯖江市愛育会副会長

障がい教育関係団体五十嵐 靖浩

鯖江市校長会代表

地

行政機関

高橋 久美子福井県丹南健康福祉センター福祉保健部長

障がい市民（公募）

貨泉 泰子

学識経験者

◎久常 良

福祉・
保健関係団体

備

考

域

域

障がい

◎は委員長兼地域福祉部会会長、○は副委員長兼障がい者福祉部会会長

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資 料

資料１

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過

資 料 ２（３）鯖江市福祉のまちづくり審議会設置条例（設置)第１条 本市における福祉のまちづくりの推進を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号)第１３８条の４第３項の規定に基づき、鯖江市福祉のまちづくり審議会（以下「審議会」という。)を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じて、次の各号に掲げる事項に関する調査、研究および審議を行う。
(1) 地域福祉の推進に関すること。
(2) 障がい者福祉の向上に関すること。
(3) その他福祉のまちづくりの推進に資する施策に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員１６人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 福祉、保健または医療に関する事業に従事する者(2) 福祉団体の関係者(3) 学識経験者(4) 前３号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長および副会長）
第５条 審議会に会長および副会長１人を置く。
２ 会長および副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）第６条 審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（部会）
第７条 審議会が必要と認めるときは、審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は、会長が指名する委員をもって組織する。
３ 部会には、部会長を置き、部会に属する委員のうちで互選する。
４ 部会長は、部会における審議の状況および結果を審議会に報告しなければならない。
（意見の聴取）第８条 会長および部会長は、審議会および部会において必要があると認められるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

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資料１

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過（４）策定経過
開

催 日

審

議 内 容

令和 2 年 11 月 24 日

令和２年度鯖江市福祉のまちづくり審議会
・第４次地域福祉計画・第５次障がい者計画の策定方針等について

令和 2 年 12 月 15 日

地域福祉部会・障がい者福祉部会
・地域福祉計画・障がい者計画アンケート調査について

令和 2 年 12 月 21 日

地域福祉部会・障がい者福祉部会
・地域福祉計画・障がい者計画アンケート調査について

令和 3 年 1 月 15 日

第４次地域福祉計画・第５次障がい者計画市民アンケート調査
・実施期間 令和 3 年 1 月 15 日～令和 3 年 1 月 29 日

令和 3 年 7 月 19 日

第１回鯖江市福祉のまちづくり審議会（策定委員会）
・第４次地域福祉計画・第５次障がい者計画策定方針等について
・市民アンケート調査の報告について

令和 3 年 10 月 4 日

第１回障がい者福祉部会

令和 3 年 10 月 15 日

第１回地域福祉部会

令和 3 年 11 月 5 日

第２回障がい者部会

令和 3 年 11 月 8 日

第２回地域福祉部会

令和 3 年 11 月 29 日

第３回地域福祉部会

令和 3 年 11 月 30 日

第３回障がい者福祉部会

令和 3 年 12 月 21 日

第２回鯖江市の福祉のまちづくり審議会（策定委員会）
・各部会まとめ

令和 4 年 2 月「第４次鯖江市地域福祉計画・第５次鯖江市障がい者計画」
議会報告

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資 料
開

資料１

催 日

鯖江市地域福祉計画等策定体制および策定経過

資 料 ２

審 議 内

容

令和 4 年 2 月「第４次鯖江市地域福祉計画・第５次鯖江市障がい者計画」に関する市民意見の募集
・パブリックコメント実施 ～令和 4 年 2 月

令和 4 年 3 月 11 日

第３回まちづくり審議会（策定委員会）

令和 4 年 3 月 24 日

「第４次鯖江市地域福祉計画・第５次鯖江市障がい者計画」市長答申

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資料２

前計画推進状況の評価

資料２

前計画推進状況の評価（１）前地域福祉計画の評価
基本施策
前計画の評価１－（1） ＊学校・家庭・地域・関係機関が連携を深
つながり
め、挨拶の励行に心がけた。ＰＴＡや見のある地
守り隊等に協力を求め、あたたかい挨拶
域づくりと、安心して登下校できるような環境づ
くりに取り組んだ。
＊平成 24 年度からスタートした「市民まちづくり応援団講座」について、市民主役
条例推進委員会・地域自治部会と連携し「市民まちづくり応援団講座」修了生を対象に意見交換会・講座等を実施。各地
区での取り組みを共有化し、楽しみながら気持ちの高揚を図った。また、市民主役条例推進委員会と鯖江市区長会連合会が連携し「市民主役フォーラム」として実施した。
＊地区公民館において地域住民のニーズにあった各種の講座やイベントを開催し、地域住民の交流を促進した。
＊少子高齢化、核家族化で、家庭内で高齢者と子どもが関わる機会が減少する中、各地区公民館を中心に地域の団体と連携しながら、広い世代を対象とした事業を展開し、地域の世代間交流の促進に取り組んだ。
＊各小学校児童から校区の一人暮らし高齢者に対し年賀状の送付を行った。また、社協が助成している福祉協力校事業の中で各校が独自に地域の高齢者を学校行事に招待するなど世代間交流事業に取り組んだ。
１－（2） ＊ご近所福祉ネットワーク活動説明会を地
福祉意識
区公民館等で開催し福祉意識の高揚をはの高揚かった。
＊学校では、ＰＴＡ活動の一環として、親子でグラウンドの除草や町内ごとの社会奉仕を行った。また、校内の特別支援学級と共に、学校行事を実施した。
＊特別支援学校の児童生徒を迎え、一緒に給食を食べたりして学校同士の交流を行った。さらに、居住地校として該当児童生徒を迎えて交流した。
＊市内の全小中学校を福祉協力校に指定
し、学校ごとに福祉学習に取り組んでいる。福祉学習の講師として職員、またはボランティアの派遣を行った。

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市民・関係団体からの主な意見等＊地域何でも相談員が何名かいてほしい。
＊公民館等を開放し、子守りや見守り、昔遊びなどをしてもらい、地域交流や子供の防犯、高齢者の生きがいづくりをしては。
＊75 歳以上の高齢者や 65 歳以上の非正規社員となった人に、市から介護情報を発信しては。
＊高齢者や障害者、親世代に向けたサービスだけでなく、中高生自身が受けられるサービスや支援にも力を入れて欲しい。
＊子供の受け皿となるサービスや情報提供の場があると良い。
＊就職で鯖江に帰りたいと思えるような町になっていたらと思う。
＊アパートの住民なので、町内との関わりはとても薄い。
＊地域で、区長、民生委員、愛育会会員、福祉委員の密なる連携が必要。
＊市民一人一人に「地域福祉」の大切なことを教育、お知らせすることが大事。
＊高齢者が増えたため、町内の役員の見守りなどがあれば心強い。
＊住みやすいと感じるには、いざという時に助け合える「ご近所付き合い」が大切。
＊町内に、老若男女、誰もがいつでも井戸端会議ができる場所があれば日々楽しく
活気ある町づくりが出来る。
＊子どもや、高齢者などに、安心して声かけ・挨拶ができる社会づくり。
＊子育て世帯への補助金の充実を増やしてほしい。
＊町内集会所の利用促進のため、設備を含めた援助・協力をお願いしたい。
＊住民同士の支えあいは必要。
＊働く毎日が続く中、他のことに意識が向かない。
＊ご近所で助け合いたくても、個人情報が保護のため難しく家にも訪ねにくい。
＊未来の子供達の成長につながる良い環
境、施設の充実が大切。
＊鯖江市は他の町に比べて住みやすい良い
市だと思う。
＊市役所をもっと身近に感じられ、相談し安く、少しでも前に進められる提案をし

資料２

基本施策

資 料

前計画推進状況の評価

前計画の評価市民・関係団体からの主な意見等＊高校生に対し、鯖江市キャラバンメイトてもらいたい。
連絡会が中心となり、認知症サポーター養成講座を実施した。
＊広報さばえやホームページで、民生委
員・児童委員や赤十字奉仕団の活動などを広報し啓発した。
＊点訳のボランティア講座、介護サポータ
ー養成講座を開催した。
＊市内全小中学校を福祉協力校に指定し、福祉学習の支援を行った。
１－（3） ＊まちづくりモニター制度で、市職員のボ ＊ボランティアをするといってもどうして
ボランテ
ランティア活動への参加をはかった。
いいか分からない。もっと情報を出すか、
ィ ア 活 動 ＊市は、ボランティアセンター事業（社会こうしてほしいとか、行政からの提案をの推進
福祉協議会が設置）に補助金を交付し支出すなど協力しやすい行政にしてほし援している。
い。
＊市民活動交流センターで、市民活動に対 ＊入社試験において面接で過去にボランテする相談業務を行った。
「鯖江市民おでかィア活動に参加した事の有無を査定してけ日和カレンダー」を WEB 上で公開し、いる。やはり社会人として無償で社会に市民活動情報の発信を支援した。
貢献出来る人間を会社はもとめていると＊鯖江市災害ボランティアセンター連絡会
思う。
の活動は、連絡会に集う各団体の連絡網の構築や、コロナ禍における災害ボラン
ティア活動の留意点等の周知を、市社協と連携して行い、非常時に備えた。
＊「歳末助け合い募金」に小学校に声かけし、街頭募金を通して、ボランティア活動を促進した。
１－（4） ＊障がい者サークル・クラブの活動紹介、 ＊町内の事を町内任せでなく、今の地区割
多様な地
障がい者スポーツ団体・スポーツクラブ
や町内会の仕組みを見直し、今の生活に域福祉のの活動を紹介した。
見合う形で誰もが無理なく参加できる仕担 い 手 づ ＊区長会、民生委員児童委員協議会連合会、組みにしてほしい。土台が変われば福祉
市社協との連携をはかるため、小地域福
くりも教育も流れが良くなる。
祉ネットワーク推進委員会を設置しご近 ＊住民の支えあい、行政の協働には長期的所福祉ネットワーク活動を推進した。
な計画の下、恒常的に支援していかなけ＊団体に事業費の助成を実施した。
ればならないため、長く続けられる人を＊ご近所福祉ネットワーク活動の推進のた軸にし、その人の支援を行うべき。
め、町内会等への出前講座を行った。
＊市の相談員、民生委員、福祉委員が一体＊提案型市民主役事業を実施した。
となって取り組むべき。
＊世代交代より中間世代の意見を反映した取り組みがもっと欲しい。子育て世代が考えて参加する講座がよい。
２－（1） ＊市ホームページや広報さばえで各種福祉 ＊インターネットにうとい高齢者へはテレ
『福祉のし
情報提供
サービスを周知するとともに、
ビや、新聞・広報紙など紙媒体で、若年おり』を発行した。
の充実
層へは LINE やツイッターなどを利用す＊広報紙やホームページなどを活用した広ると情報が広がりやすい。
報を行った。
＊施設の電話番号一覧が広報にあると良＊点訳、音訳ボランティアの協力で、視覚い。
に障害のある方に広報紙を届けた。
＊個人情報保護のため、一人暮らしや、高齢者、障がい者についての情報が少ない。

資 料 ２

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資料２

前計画推進状況の評価

基本施策

前計画の評価市民・関係団体からの主な意見等
守るべき情報と出すべき情報のコントロールが必要。
＊一人暮らしでもできるだけ自立した生活を送るため、分かりやすい福祉の情報がたくさん欲しい。
＊誰がどんな事業をいつしているのか、情報発信してほしい。
＊本当に困った人やその時を早期発見、対処できる体制・町づくりが必要。
＊増加する外国人への支援、相談体制の充実。
＊町内会を利用した地域住民のささえ合う体制の構築。
＊交通手段が失われた時など、各課にリモートで相談窓口がほしい（ipad 利用、予約制でも可）＊LGBT の当事者や関係者が相談できるところにアクセスしやすくしてほしい。

２－（2） ＊障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉、相談体制
保健など各分野で、対象者や内容別に窓の充実口を設置し、各種相談に対応している。
＊広報さばえ、市ホームページ、各種ガイ
ドブック、会議やイベントで、総合相談窓口の周知を行った。
＊資格保有する職員の配置に努め、相談職員の専門性を高めるため、研修会に参加している。
＊市民相談課を設置し、市民相談と消費生
活相談に行政相談と女性相談を加え、相談業務を強化した。
＊関係機関・団体との連携・協力を密にし、相談への対応を行った。
＊支援ネットワークとして、庁内 16 部署による「鯖江市生きる支援庁内連絡会議」
を通じて、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、庁内外関係部署が横断的に取り組み、問題解決に向けた対応を効率的かつ効果的に推進した。
＊丹南地区自立支援協議会の相談支援事業者等連絡会を開催し、情報交換や困難ケースの事例検討等を行うことにより、連携強化を図った。鯖江市指定特定相談事
業者等連絡会を開催し、課題の検討や情報の共有を図った。
２－（3） ＊町内等で、声掛け見守り等で支援活動を ＊空き家の有効利用を行政で検討してほし地域の問行う体制を整備するため、ご近所福祉ネい。
題発見体
ットワーク活動を推進した。また、区長、 ＊後期高齢者で運転免許を返納した人の移民生委員児童委員と連携し避難行動要支制の整備
動手段の利便性をもっと考えて欲しい。
援者の把握を行った。ほかに、地域住民 ＊共働きが多い福井県で子供を預けるサポと密接な事業所と地域見守り協定を締結
ートが弱い。保育士の給与を上げ、資格した。
保有者を再雇用できるようにし、働く親＊第 1 層生活支援コーディネーターを配置がもっと楽に仕事ができるようにしてほし地区ごとの座談会等に出席した。
しい。そうすることで、子供も増え、他＊高齢者虐待の通報により、関係課や関係
県、他市からの移住もすすむ。
機関と連携して対応した。また、高齢者 ＊農地、空き地等が多い。農業、園芸など
虐待防止ネットワーク運営委員会と、実を高齢者が生きがいの為に出来る仕組み
態について情報共有し連携強化を図っを作ると良い。
た。
＊子供が安全に遊べる公園の整備。
「避難行動＊鯖江市障害者虐待防止センターで、障が ＊「ご近所福祉ネットワーク」、
要支援者登録制度」、「自主防災組織の避い者虐待の早期発見に取り組んだ。

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資料２

基本施策

前計画の評価＊平成 31 年度から要保護児童対策地域協
議会の実務者会議に参加し、要保護児童等の実態把握や情報共有に努めた。
＊児童館・児童センターで、放課後に子どもが安全・安心に活動できる場を提供した。また、昼間共働きなどで、留守になる家庭の児童を保育する、放課後児童クラブを実施した。
＊保健師・主任児童委員・保育士・教諭・
子育てマイスターなどが参加し、子育て家庭の交流と、気軽な相談の場を提供した。またハーフバースデイ事業として、同じ月齢の子どもを持つ子育て家庭同士の交流を通し育児不安の解消を図った。
＊地域全体で子どもを見守る意識を高め、いじめや児童虐待等の早期発見・早期対応に努めた。また、家庭児童相談室や関係機関等と連携を密にし、適切に対応した。
＊青少年の健全育成のため、青少年健全育成鯖江市民会議では、部会に分かれ、市内各地区青少年育成協議会などの協力のもと活動を行った。
３－（1） ＊40 才以上の人を対象に、介護支援サポー
地域福祉
ターポイント事業を実施した。
を 推 進 す ＊第一層生活支援コーディネーターを市とる拠点と市社協に、地域支え合い推進員を各地区
仕組みづ
公民館に配置し、地域の実情に応じた地
くり域支え合いの体制づくりに取り組んだ。
住民主体の生活支援サービス実施団体補助事業を実施した。
＊共同募金が、身近なところで役立っていることを知ってもらうため、地域助成を行った。

前計画推進状況の評価

市民・関係団体からの主な意見等
難行動」、「大雪時の一人暮らしの屋根雪除雪」は、別々に町内に降りてきているが、重複しているため、一体化して推進すべき。
＊市福祉担当窓口は、受身でなく、情報が入れば、積極的に相談にのり出向くなどの体制づくりが必要。
＊鯖江市は住みやすい街だと思いますが個
人的に公害（大気汚染、水質汚染）が未だ点在している街であるとも考えています。より一層クリーンアップを。
＊交通機関をもっと整備して欲しい。他県の人も魅力に思うまちづくりが必要。
＊これからの社会は高齢者でなく子供たちに焦点を当てて行政を行なってほしい。

＊市内に子供たちがのびのび遊べる場所が欲しい。
＊雨天時でも遊べるところがあるとよい。
＊少子高齢化時代、子育て、高齢者の対応が重点課題。公民館に社会教育を含め福祉対応機能を持たせる。福祉関係のなんでも相談受付対応と災害対応も含め、公民館に住みよい街づくりの拠点機能をもたせる。当然市職員の配置も必要。
＊女性が活躍しやすいまちづくりを推進しているが、保育施設が不足している。
＊住民が支え合わないと実現しない福祉体
制では、少子高齢が進む今後持続しない。
指定介護福祉サービスなど、国民の共同連帯により賄われているサービスを、必要な人にしっかり提供できる体制作りこ
そ行政に求められている。
＊働く世代は普段仕事と育児、家事に忙し
く、ボランティアなどの参加は難しい。
３―（2） ＊ひきこもりや不安定な精神状態などによ ＊工場などを誘致して人口の増加に力を入施策の充り就労が困難な生活困窮者に対し、就労れる。子供達のクラブ活動を民間の指導
実
準備支援事業により、訓練の場を提供し者に移行する。
た。
＊高齢者(75 才以上)が通院しやすいよう＊ふれあいサロンの円滑な自主運営のたに、かかりつけ病院までのタクシーチケ
め、リーダー研修会や巡回相談、新規設ットの配布を希望する。
置サロン相談を行った。
＊同居であっても送迎が難しい家族が多

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資料２

前計画推進状況の評価

基本施策

前計画の評価市民・関係団体からの主な意見等＊介護予防の普及や介護予防事業のサポー
い。バスの本数も少なすぎるので、なんト等を行う人材養成講座を開催した。
とかしてほしい。また、民間の介護タク＊地域支え合い推進員が、住民主体の集い
シーの台数が少ない。
の場を把握し、集いの場づくりを推進した。
＊「地域で育む子育て支援ネットワーク委
員会」を中心に、子育て支援活動を展開した。また、子育てサポーターの会「COSAPO」と地区委員会と連携を強化し、子育て支援体制づくりに努めた。
＊統合による公立園のこども園化および新
横江保育園のこども園化により、認定こども園への移行推進を図った。
＊鯖江市子育て支援センターにじいろを整備し、子育てに関する様々な支援を行った。
＊特定健診未受診者には受診勧奨し、がん検診は、要精密検査の人への受診勧奨や、未受診者へ個別通知のほか、子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポン券を送付を行った。
３－（3） ＊地域支え合い推進員を各地区公民館に配 ＊ご近所福祉ネットワークの機能、連携が地域で支置し、地区社協と連携しながら、高齢者
できていない。
えるネッの生活支援ニーズや課題把握を行い、解 ＊行政と地域とのつながりが少ない。もっトワーク
決に向けて話し合う場を設けた。
と定期的に住民と対話、意見交換をする
づ く り か ＊町内等において要支援者を発見し、声か機会を設けてほしい。
ら地域包け、見守り等の支援活動を行う体制を整 ＊地域で助け支え合う活動が、無理なく自括ケアシ備するため、ご近所福祉ネットワーク活
然な形でできることを望んでいる。
ステムの動を推進し、地域住民と密接な関係を持 ＊ご近所福祉ネットワークには、各区長の構築へ
つ事業所と地域見守り協定を締結した。
リーダーシップが必要。区長を先頭に住また、区長および民生委員児童委員等とみ良い町づくりの進め方を町内全体で話連携して避難行動要支援者登録制度の促し合うことが必要。
進を図った。
＊住民の団結心が無くなり、自己中心的に＊おおむね 65 歳以上のひとり暮らし高齢なっており、従来の良い習慣が徐々に無者または高齢者世帯員に対して、緊急通
くなりつつある。
報装置を貸与・斡旋し、家族や近隣協力 ＊行政や福祉に住民が参加するのは、そう員に連絡がとれる体制を整備した。
いうあたりまえの常識を皆が常に考え行
動することで初めて意味がある。
４－（1） ＊学識経験者、弁護士、警察、県児童相談 ＊家庭での教育が基本。行政は、事務的で人権尊重所長、青少年愛護センタ－、市ＰＴＡ連
なく思いやりのある対応を。
と福祉サ合会長、人権擁護委員等で構成するいじ ＊コミュニティーバスを利用しているが、ービスのめ問題対策連絡協議会を開催し、市内小
高齢で足腰が悪くなる人が増加する現実
質の確保
中学校でいじめの防止、早期発見、早期から乗車口、降車口の段差がないバスの対応の対策が効果的に講じられているか
運行を。
検証した。
＊オンラインによる人権研修会やリモート
で人権講演会を開催した。
＊人権擁護委員が、毎月「市民相談」を行った。また、人権の花運動や人権図書コ

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資料２

基本施策

前計画推進状況の評価

前計画の評価市民・関係団体からの主な意見等
ーナーの設置、などを実施した。
＊市内各地区公民館において男女共同参画
で地域づくりを考える研修会を開催した。
、福井県＊「福祉サービス苦情調整委員会」
社会福祉協議会が事務局となっている「福井県運営適正化委員会」、福井県国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情対応の周知を図った。
４－（2） ＊市ホームページに成年後見制度利用支援 ＊弱者権利のより一層の充実を向上すべ
地域福祉事業についての申請手続き等を掲載。
き。
権 利 擁 護 ＊認知症等、判断能力に欠ける方に対し、 ＊世の中の変化が遅いことにがっかりしての推進
日常生活自立支援事業によるサービスをいる。少しでもいろんな人にとって生き提供、支援した。
やすい市であって欲しい。
＊認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な高齢者が、成年後見制度を利用できるように制度説明や申立て手続きを支援した。
＊ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン成年後見制度利用促進体制整備事業連携協議会において、広域的な地域連携ネットワークや中核機関の設置について協議を行った。
４－（3） ＊要配慮者名簿を作成し、避難行動要支援 ＊金額面、サービスの充実さ、県民一のお災害時のもいやりのある人材、災害(大雪での除雪
者名簿未登録者に申請書を送付し、登録支援体制の対応の早さなど)水害にも改善できる推進と制度普及を図っている。民生委員の充実
所はお金をかけて、災害があっても、1
児童委員に、気がかりな高齢者の登録推
人もケガや死亡者を出さない対策を。
進と登録者の状況確認を依頼している。
＊各町内の自主防災組織が主体的に防災訓 ＊プライバシーのことがあり、ご近所福祉
ネットワークといっても支援を受ける側
練や行政出前講座などを開催し、地区住もする側も二の足を踏むところがある。
民の防災活動の活性化を図った。
ただし、大災害の時は、ご近所で支え合＊出前講座、サロン等にて、地域住民に対う体制づくりが必要になってくるため、して福祉避難所について周知を行った。
登録制度に加えて、ご近所避難ネットワ＊地区ごとの災害時サポートガイドブックークが連動すると良い。
により福祉避難所の周知を図った。
＊要配慮者に対し、雪おろし等の相談に応 ＊マップづくりは一定の効果はあると思う
が、更新して行くことが重要。しかし、じるなどの支援を行っている。
コロナ禍の状況での継続は難しい。
＊屋根雪おろしを請け負う業者、ボランテ
ィアを募集し、必要な人に情報提供した。 ＊避難行動要支援者の個別計画作成について、一住民が地域住民の個別計画をたてることは難しい。意見を参考にする程度にして、行政で作成すべき。
４－（4） ＊市民からの情報により関係課に情報提供 ＊高齢者を抱える状況下にあっても具体的
ユニバー
し、安全な環境整備に努め、ホームペー
な支援や給付、バリアフリー化に伴う金サルデザ
ジ上で公共施設のバリアフリー化につい銭的なことが何一つない。それでいて高インのまての周知を図った。
齢者は増加する。リフォームするにも支ちづくり ＊各地区の高齢者サロンに出向き、つつじ
援もない現状において金銭的負担ばかり
バスのお得な制度・乗り継ぎ方法を学んが増加。手続き等に時間がかかりすぎる。
でいただく講座を開始した。

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資料３

前計画目標値と実績

資料３

前計画目標値と実績（１）地域福祉計画
基本目標

基本施策

指標名

（1）つながりのある 公民館学級の参加者
地域づくり

数

R3 年度

R2 年度

R3 年度

目標値

実績

実績（見込み）12,000 人

5,799 人コロナで減

１．地域福祉

団体の人づくり（3）ボランティア活 福祉ボランティアの動の推進

6,635 人

登録者数

団体

団体
70 団体

個人

60 団体
個人

57 団体
個人

480 人

225 人

424 人

100.0%

84.3%

88.8%

2,700 人

724 人

840 人

２．情報提
供・相談体制の充実と問題発見の仕（3）地域の問題発見
体制の整備

見守り体制（ご近所福祉ネットワーク活動）の組織化率

組みづくり

健康出前講座延べ参加者数

３．地域で支える仕組み
づくりと施

健康寿命ふれあいサ（2）施策の充実

ロン設置数（R2～サ

111 人
120 カ所

ロンリーダー数）策の充実

地区子育て支援ネットワーク委員会延べ

180 回（1）人権尊重と福祉 介護保険利用者擁護
サービスの質の確保

117 回

111 人

115 回

9 月～事業委託

開催回数

４．権利擁護サロンリーダー
数

委員会の開催数

12 回

1回

9回

35 人

24 人

28 人

と安全なま
ちづくり

（2）地域福祉権利擁 日常生活自立支援事
護の推進

業利用者数

156
156

資料３

前計画目標値と実績（２）障がい者計画
基本目標

基本施策

指標名

(1)障がい者に対する理解の促進と権利擁護

・日常生活自立支援事業利用者数(2)相談体制の充実

R3 年度

R2 年度

R3 年度

目標値

実績

実績(見込み)

25 人

18 人

20 人

・相談支援事業所での相談件数

6,500 件

6,316 件

※4,800 件

・広報音訳、点訳率

100％

100％

100％

22 回

20 回

20 回

100%

96.6%

100%

100%

97.1%

100%

・3 歳児健康診査事業の受
診率

100%

99.5%

100%

・乳幼児育成指導事業の回数

83 回維持76 回

78 回（2）保育・幼児教育
・保育所における障がい児等における対応
受入率の充実

100％維持100％100％（3）学校教育の充実 ・教育支援委員会等開催数

8回

6回

6回

(1)企業就労等の促
進・障がい者就労支援関係会
議等開催数

5回

1回

3回

・市の就労継続支援施設
等優先発注数

20 件

54 件

44 件

・セルプフェア開催数

8回

3回

12 回

90 回

99 回

192 回

４．社会参 （2）日中活動の場の ・地域活動支援センター延
充実
べ利用数
加の促進

8,900 人4,689 人4,770 人(3)外出支援の充実

・自動車改造助成・免許取
得助成件数

10 件

6件

7件

(1)医療との連携

・こころの健康相談開催回
数

24 回維持24 回

18 回(1）生活環境の整備

・歩道（段差解消）の整備率（整備延長/計画延長）

29.0％

27.4%

27.7%

(2)住環境の整備

・重度身体障害者住宅改造助成事業利用者数

5件

4件

2件

１．相互理
解の促進と
相談支援の
充実

(3)情報提供の充実(1)障がいの早期発見と療育の支援
２．療育・
保育・教育
の充実

３．雇用・
就労の充実 （2）福祉的就労支・障がい者福祉情報広報紙、ホームページ掲載数
・乳児一般健康診査事業の受診率（１か月、４か月、9～10 か月の合計）
・1 歳 6 か月児健康診査事
業の受診率

援の充実
（1）障がい者の交流
・手話通訳者等派遣回数
と参画支援

５．保健・
医療サービ
スの充実
７．安全な
まちづくり
の推進

※令和 3 年度より、件数の計上方法を相談内容延べ件数から相談者の延べ人数に変更

157
157

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果（１） 調査の目的
本調査は、鯖江市にお住まいの 18 歳以上の市民を対象に、地域における日常生活上の課題、地域活動やボランティア活動の実態などを把握し、地域福祉計画等策定のための基礎資料とすることを目的とする。
（２） 調査の方法①調査時期
令和 3 年 1 月 15 日（金）～令和 3 年 1 月 29 日（金）②調査方法
配布・・郵送回収・・郵送またはインターネット上で入力③調査対象者
令和 2 年 12 月 1 日現在、市内在住の 18 歳以上の方の中から、男女、年齢、地域別に無作為に抽出した 2,000 人を対象に、無記名方式により実施（３） 配布数・回収数
・回収率は 48.6％（配布数 2,000 票、回収数 郵送 813 票・インターネット 159 票）（４） 集計処理について・回答すべき設問に回答のない場合は、いずれも「無回答」として集計した。

・

集計表の比率については小数点第 2 位で四捨五入して表示しているため、択一回答
における表中の比率の内訳を合計しても 100％に合致しない場合がある。

・「SA」は単数回答で、各設問について 1 つの選択肢のみの回答を示している。

・「MA」は複数回答で、各設問に対して複数の選択肢を回答している。

158
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資料４

（５）

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

地域福祉計画策定に関するアンケート回答内容

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資料４ 地域福祉計画に関するアンケート調査結果
資料４
地域福祉計画に関するアンケート調査結果

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資 料

資料４

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地域福祉計画に関するアンケート調査結果

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

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資料４

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地域福祉計画に関するアンケート調査結果

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

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資料４

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地域福祉計画に関するアンケート調査結果

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

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資料４

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地域福祉計画に関するアンケート調査結果

資料４

地域福祉計画に関するアンケート調査結果

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資料４

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地域福祉計画に関するアンケート調査結果