（令和２年度大学、短期大学、専修学校等入学生対象）

社会福祉法人
西予市野城総合福祉協会

はじめに
この奨学金制度は、将来、社会福祉法人西予市野城総合福祉協会（以下「協会」）に就職を希望し、大学、短期大学、専修学校等（以下｢学校｣という。
）に進学する生徒に対し修学資金を貸与して養成事業等の修学に資することにより、事業継続のための人材確保を図り、地域福祉の増進と充実に貢献し、有為な人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。
奨学金は貸与ですが、学校卒業後、当法人に就職し、引き続き業務に従事した期間が５年に達すれば奨学金の返還が免除されます。
奨学金の概要１ 奨学金貸与対象者
次に掲げる生徒を対象とします。
（１）保護者（親権者、後見人その他これに準ずる者をいう。
）又は奨学生の住所が愛媛県内にあること。
（２）学習の意欲が旺盛で、心身ともに健全であること。
（３）修学資金の返還が確実であると認められること。
（４）学校を卒業後、協会に就職を希望する者。
（５）原則として他の同種の奨学金の貸与を受けていない者。
２ 貸与の申請
次に掲げる書類を在学する高等学校長を経て協会に提出して下さい。
（１）奨学生願書（様式第１号）（２）高等学校長の推薦書（様式第２号）（３）同一生計の者全員の住民票（出願日から３か月以内に発行されたもの）（４）保護者の市町村県民税課税証明書又は源泉徴収票（発行できる最新のもの）（５）成績証明書（注１）選考上必要と判断した場合は、上記以外に証明書等を求めることもあります。
（注２）成績証明書は、直近の最終学校の証明書とします。
３ 奨学生の選考（１）書類審査及び面接を行い当協会の規定に基づき選考します。
（２）選考基準については次のとおりとします。
① 家計基準応募者の父・母又はこれに代わって家計を支えている者の別表１に定める算出方法により得た所得年額から別表２に掲げる額を控除した額が、別表３に掲げる収入基準以下であること。ただし、特別な事情がある場合は、この限りではない。
② 学力基準学習に意慾があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められる者であること。

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４ 貸与の決定（１）奨学金の貸与を決定したときは、奨学生決定通知書（様式第３号）により学校長を経て、申請者に通知します。
（２）貸与しないと決定したときは、その旨を高等学校長を経て、申請者に通知します。
５ 奨学生の手続き
奨学生決定通知を受けた奨学生は、次の書類を協会に提出してください。
（１）入学許可証明書又は合格通知書の写し（２）奨学生誓約書（様式第４号）（３）口座振込依頼書（様式第５号）（４）その他必要と認める書類
６ 奨学金の振込み（１）奨学金は、４月・７月・１０月・１月の４期にそれぞれ３月分をまとめて、４半期ごとに前金払いで振込みます。
（２）奨学金は、口座振込依頼書（様式第５号）で指定された奨学生名義の金融機関預貯金口座に振込みます。
（３）協会は、年度ごとに貸与した奨学金の貸与総額等を記載した貸与額通知書（様式第６号）を奨学生に交付します。
７ 貸与額及び貸与期間（１）貸与額
月額５万円が上限。60 万円／年（入学金・授業料・生活費等、何に使用しても可）（２）貸与期間
学校の正規の修学期間（入学月から卒業月まで）となります。
最長４年『奨学金の貸与例』
２年制専門学校の場合 ２年間で最大 120 万円
４月
７月
10 月
１年目
貸与額
15 万円
15 万円
15 万円
４月
７月
10 月
２年目
貸与額
15 万円
15 万円
15 万円
４年制大学の場合 ４年間で最大 240 万円
１年目
４月
７月
貸与額
15 万円
15 万円
２年目
４月
７月
貸与額
15 万円
15 万円
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10 月
15 万円
10 月
15 万円

１月
15 万円
１月
15 万円

１年間累計
60 万円
２年間累計
120 万円

1月
15 万円
1月
15 万円

１年間累計
60 万円
２年間累計120 万円

３年目
貸与額
４年目
貸与額

４月15 万円
４月15 万円

７月15 万円
７月15 万円

10 月15 万円
10 月15 万円

1月15 万円
1月15 万円

３年間累計
180 万円
４年間累計
240 万円

８ 奨学生の適格認定
奨学金の貸与中は、学校長が発行する在学状況を証明する書類を毎年４月１日から同月末日までの間に協会に提出してください。
９ 異動等の届出義務
奨学生は、次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を協会に届けてください。
（１）奨学生又は連帯保証人が氏名又は住所を変更したとき。
（様式第７号）（２）奨学金を辞退しようとするとき。
（様式第８号）（３）休学、復学、停学、退学したとき。
（様式第９号）（４）奨学生が死亡又は行方不明となったときは、保護者の方が速やかにその旨を協会に届けてください。
10 奨学金貸与の一時停止
奨学生が学校を休学し、又は長期にわたって欠席するとき、その他奨学金の貸与を継続することが不適当であると協会が認めたときは、奨学金の貸与を一時停止することがあります。一時停止を決定したときは、その旨を奨学生に通知します。
11 奨学金貸与の再開
奨学金貸与の一時停止の理由が消滅したときは奨学金の貸与を再開するものとします。
（１）奨学金の貸与の再会を申請しようとする奨学生は、奨学金貸与再開申請書（様式第１０号）を協会に提出してください。
（２）協会は、奨学金貸与の再会を決定したときは、奨学金貸与再開通知書（様式第１１号）を奨学生に通知するとともに、当該再開の申請のあった日の属する月の翌月分から奨学金の貸与を再開するものとします。
12 貸与再開の辞退
奨学生は、奨学金貸与の再開を希望しないときは、奨学金貸与再開辞退届（様式第１２号）を協会に提出してください。
13 奨学金貸与の取消し（１）協会は、奨学生が次のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を取り消すことがあります。
① 学業の成績又は性行が著しく不良であると認めたとき。
② 疾病などのため成業の見込みがなくなったとき。
4③ 奨学金を必要としない事由が生じたとき。
④ 奨学金貸与の再開が認められないとき。
⑤ 奨学生が奨学金貸与の再開を希望しないとき。
⑥ 奨学生が死亡したとき。
⑦ 奨学金を貸与することが不適当であると認めたとき。
（２）協会が奨学金貸与の取消しを決定したときは、奨学金取消し通知書（様式第１３号）を奨学生に通知します。
（３）奨学金取消し通知書を受けた奨学生は、既に貸与を受けた奨学金のうち、当該貸与の取消原因となった事実の発生した日の属する月以後の奨学金の全額を直ちに返還してください。
14 借用証書の提出
奨学生は、次の（１）に該当するときは、在学中に貸与を受けた奨学金について、２名の連帯保証人及び本人連署の上、奨学金借用証書（様式第１４号）並びに奨学金返還明細書（様式第１５号）を作成し、直ちに協会に提出してください。
（１）卒業若しくは奨学金貸与期間が終了したとき。
（２）前条第１項各号の規定に基づき奨学金の貸与を取り消されたとき。
15 奨学金の返還（返還は１７の（１）の免除要件のいずれにも該当しない場合です。
）（１）奨学金貸与が終了したときは、奨学金借用証書を提出しなければなりません。その際、連帯保証人が２名必要となり、それぞれの印鑑登録証明書が必要です。
（２）奨学生は、卒業若しくは奨学金貸与期間が終了したときは、貸与の終了した月の翌月から起算して６月を経過した後、貸与を受けた奨学金全額を半年賦又は月賦で返還しなければなりません。ただし、いつでも繰り上げて返還することができます。
（３）奨学金の返還は、協会が指定する預金口座に納入してください。口座振替に発生する振込事務手数料は、返還者の負担とします。
（４）奨学金の返還期間は１０年間とし、月賦または半年賦の返還額は、均等払方式により算出した額とします。
（奨学金には、利息を付さない。
）（５）奨学金の返還を著しく延滞したときは、協会は催告をもって、（１）及び（３）の期限の利益を喪失させ、直ちに返還未済額の全額を請求するものとします。
（６）届出事項を怠ったり協会の催告を受領しない等、奨学生の責めに帰すべき理由により、協会の催告が到達しなかった場合には、通常到達したものとみなし、期限の利益が失われたものとします。
（７）特段の事情がある場合は返還が猶予されます。
16 奨学金の返還猶予（１）協会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を猶予するものとし、奨学金返還猶予申請書（様式第１６号）を協会に提出してください。
① 学校、大学院に在学しているとき。
② 疾病その他正当と認められる事由のあるとき。
③ 災害により損害を被ったため、返還が困難となったとき。
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④ 協会に就職し、第１７条第１項第３号で定める期間。
（２）奨学金の返還を猶予する期間が前項１号に該当するときは、その理由の継続中とし、その他の各号の一に該当するときは、５年を超えない範囲での必要な期間とします。
（３）奨学金の返還猶予期間中は、１年ごとにその理由が継続していることを証明する書類を提出してください。
（４）協会が奨学金の猶予を決定したときは、奨学金返還猶予通知書（様式第１７号）により、当該奨学生に通知します。
17 奨学金の返還免除（１）次のいずれかに該当する場合は奨学金の返還を免除します。
① 奨学生が死亡したとき。
② 精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したとき。
③ 学校卒業後、協会に就職し、引き続き業務に従事した期間が５年に達したとき。
④ その他やむを得ない事情が発生し、協会が認めたとき。
（２）奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書（様式第１８号）並びに次の書類を添付し協会に提出してください。
① 死亡によるときは戸籍抄本、精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ労働能力を喪失したときはその事実及び程度を証する医師の診断書② 返還不能の事実を証する書類（３）協会が奨学金の免除を決定したときは、奨学金返還免除通知書（様式第１９号）により、当該奨学生に通知します。
（注１）協会に就職後、５年間は返還を猶予します。
※参考協会の運営する施設で５年間勤務すると奨学金の返還が免除となります。
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 ６年目以降
勤務
勤務
勤務
勤務
勤務
奨学金返還免除
５年未満の途中で退職した場合、その退職月の翌月から返還が開始となります。
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 退職月の翌月から
勤務
勤務
勤務
退職
返還開始
18 延滞利息（１）奨学生が、正当な理由が無く奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかった
ときは、当該返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、民法に定める法定利率年５分（年５％）の割合を乗じて試算した額に相当する延滞利息を支払わなければなりません。
（２）延滞利子を計算する場合における年当たりの割合は、うるう年を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。

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奨学金申込みから採用・返還までの流れ
協会から学校へ奨学生推薦依頼（リクルート）
申込み・書類提出（本人→学校→協会） 締め切り 11 月末日
協会での選考（選考委員会）

12 月上旬内定通知書の交付（協会→学校→本人） 12 月中旬
誓約書等の書類提出手続き（本人→学校→協会）
学校合格を証明するものを提出 （本人→学校→協会）
採用決定通知（協会→学校→本人）

奨学金の振り込み開始（本人指定の口座へ）
４月、７月、10 月、１月の毎回 10 日に３ヶ月分を前払いにて振り込み（土日祝日の場合は前日）期間は学校の正規の修学期間（最長４年）
停学・休学・復学（本人が協会へ所定の用紙で報告）
卒業・退学・辞退・死亡（本人が協会へ所定の用紙で借用証書の提出）
協会から本人へ奨学金返還猶予決定通知・奨学金免除決定通知
免除・猶予
返還
奨学金返還猶予申請・奨学金免除申請
学校卒業後、当協会に就職し次のいずれかに該当する場合は返還が免除されまなかった場合又は就職したす。
が、就業期間が５年に達しな① 奨学生が死亡したとき。
かったとき。
② 精神もしくは身体の機能に著しい障害が生じ、奨学金の返還期間は 10 年
労働能力を喪失したとき。
間とし、月賦または半年賦の③ 学校卒業後、協会に就職し、引き続き業務に従返還額は、均等払方式により事した期間が５年に達したとき。
算出した額とします。
④ その他やむを得ない事情が発生し、理事長が認めたとき。
⑤ 当協会に就職し、引き続き業務に従事した期間が５年に達したとき。

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申込時に取得した情報は、奨学金貸与事業のために利用します。
この目的の適正な範囲内においてあなたからの個人情報については、その取り扱いに十分留意し、必要に応じて学校、金融機関に提供します。
なお、他団体等から奨学金の重複支給の防止等のために紹介があった場合は、適正な範囲内で必要に応じて提供します。
また、個人情報の取り扱いについては、社会福祉法人西予市野城総合福祉協会個人情報保護規定によります。

社会福祉法人 西予市野城総合福祉協会〒797－1212 西予市野村町野村 12 号 446 番地℡ 0894-89-4165

FAX 0894-89-4166

E-mail nosyafuku@me.pikara.ne.jp
URL http://noshiro-ｆ.jp/

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