第49回定時株主総会招集ご通知に際してインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021 年 ４ 月 １ 日 か ら 2022 年 ３ 月 31 日 ま で）

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社
ウェブサイト(https://www.imagicagroup.co.jp/ir/library/stockholders-meeting.html)に掲載す
ることにより株主の皆さまに提供しております。

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1． 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
36社
主要な連結子会社の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。) は、 事 業 の 一 部 を 会 社 分 割 し、 ㈱ IMAGICA エ ン タ テ イ ン メ ン ト メ デ ィ ア サ ー ビ ス、 ㈱IMAGICA Lab.、㈱イマジカデジタルスケープ、㈱コスモ・スペースにそれぞれ承継させると同時に、㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA SDI Studioは、㈱IMAGICAエンタテ
インメントメディアサービスを存続会社、㈱IMAGICA SDI Studioを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、㈱主婦の友インフォス、㈱フォトニックラティス及び㈱IMAGICA EEX
は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Pixelogic Media Germany GmbHの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Pixelogic Korea Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。

― 1 ―

(2)非連結子会社の名称等㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA IRIS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―2． 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数
2社㈱Globalstar Japan
mediafellows GmbH
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCがPixelogic Media
Germany GmbH株式の100％を取得したため、Pixelogic Media Germany GmbHの関連会社であるmediafellows GmbHを持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)㈱ビラコチャ (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
mediafellows UK (関連会社)㈱ステークホルダーコム (関連会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC 及 び そ の 子 会 社、 並 び に PPC
Creative Limitedの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 3 ―4． 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ………………時価法③棚卸資産(イ)商品及び製品…………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品…………………主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)原材料…………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………………主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産………………主として定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 4 ―(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金……………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④訴訟損失引当金……………譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計
年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 5 ―(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
①映像コンテンツ事業
劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネ
ット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。
②映像制作サービス事業
撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシ
ネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応できる映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等を提供しており、顧客による検収時
点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
③映像システム事業
映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービ
ス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等を提供しており、顧客による検収等により商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 6 ―(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。

― 7 ―5．会計方針の変更等(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分掲記し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に区分掲記しております。

― 8 ―この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が5,947,684千円、売上原価が5,936,563千円それぞれ減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,120千円減少しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類への影響はありません。
また、「Ⅴ 金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品の評価方法については、主として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ143,917千円増加しております。

― 9 ―6．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「建設仮勘定」(当連結会計年度214,187千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」(当連結会計年度65,386千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」(前連結会計年度121,825千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」(前連結会計
年度21,166千円)は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

― 10 ―

7．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産3,051,529
繰延税金負債と相殺前の金額は4,266,105千円であります。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
(2)有形固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
有形固定資産10,169,425

減損損失

291,377― 11 ―

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
2) 主要な仮定
有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率
及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(3)のれん及び無形固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額(単位：千円)
当連結会計年度
のれん

11,482,801

技術資産

672,867

顧客関連資産592,151

その他の無形固定資産

1,087,751

合計

13,835,572

減損損失

988,993

上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん11,279,663千円、技術資産672,867千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)の顧客関連資産592,151千円が含まれております。

― 12 ―

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込
みでないこと・経営環境が著しく悪化していないこと(Pixelogic)
当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。
(PPC)
当連結会計年度におけるPPCの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場映画に関する経営環境が著しく悪化し、業績が株式取得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判断しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、減損損失828,165百万円を計上しております。
2) 主要な仮定(Pixelogic)
Pixelogicに係るのれん等が帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定としております。
(PPC)
PPCに係るのれん等の減損損失の認識の判定及び測定にあたっては、劇場映画及びＡＲ(拡張現実)・
Ｅ２Ｅサービスに関する次年度以降の売上成長率、人件費上昇率、設備投資の発生見積り、将来キャッシュ・フローの見積期間、割引率(ＷＡＣＣ)が、減損損失の計上の要否にかかる判断及び減損損失計上額に影響を及ぼすことから、これらの指標を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。

― 13 ―

3) 翌年度の連結計算書類に与える影響(Pixelogic)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。
(PPC)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要になる可能性があります。

― 14 ―

Ⅱ

連結貸借対照表に関する注記
1． 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計
2． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
売掛金
有形固定資産(その他)
計
上記に対応する債務
短期借入金
流動負債(その他)
計916,308千円
11,325,706千円
1,371,642千円
13,613,658千円

191,847千円
21,650千円
213,498千円
69,550千円
26,909千円
96,460千円

3． 有形固定資産の減価償却累計額
24,595,054千円
減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額887,098千円が含まれております。
4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

19,778,513千円
2,789,773千円
16,988,739千円

5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△61,509千円― 15 ―

Ⅲ

連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「Ⅶ 収益認識に関する注記」に記載しております。

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首の 当 連 結 会 計 年 度
株式の種類
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株)
普通株式

44,741,467

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末の
株 式 数 ( 株 )－44,741,467－

2． 剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基
準
日 効 力 発 生 日
総額(千円)
配当額(円)
2022年５月31日
普通株式665,932 利益剰余金
15.0 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
3． 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

4,290,100―――

4,000,000―――

8,290,100

―

―

内訳

目的となる
株式の種類

第３回行使価額修正条項付
新株予約権(2019年７月29日発行)

普通株式4,290,100―

第４回行使価額修正条項付
新株予約権(2019年７月29日発行)

普通株式4,000,000
8,290,100

合計

当連結会計
年度期首

増加

(変動事由の概要)
第３回行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却による減少
第４回行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却による減少― 16 ―

減少

4,290,100株
4,000,000株

Ⅴ

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)投資有価証券(*2)
資産計(1)長期借入金(１年以内返済予定分を含む)
負債計

時価

差額

1,814,124

1,814,124―

1,814,124

1,814,124―

5,314,480

5,202,792△111,688

5,314,480

5,202,792△111,688(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式(連結貸借対照表計上額856,563千円)は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

― 17 ―

3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,814,124――

1,814,124

1,814,124――

1,814,124(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
長期借入金(１年内返済予定含む)
負債計

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

5,202,792―

5,202,792―

5,202,792―

5,202,792(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 18 ―

Ⅵ

資産除去債務に関する注記
1． 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から2.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3． 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加時の経過による調整額
連結範囲の変更に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
為替換算差額
期末残高627,722千円
36,626千円
21,254千円
8,173千円△20,363千円
4,926千円
678,339千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
期首残高
388,750千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
609,020千円
連結範囲の変更に伴う増加額
10,000千円
資産除去債務の履行による減少額△66,620千円
期末残高941,150千円― 19 ―

Ⅶ

収益認識に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)地域別の内訳(単位：千円)
報告セグメント
映像
コンテンツ

日本
北米

映像制作
サービス

映像
システム

その他
(注)

計

20,718,978 23,647,859 11,914,250 56,281,088
311,269 13,637,739

合計

964,919 57,246,008

1,389,622 15,338,631－ 15,338,631

欧州

4,397

3,571,232

1,314,851

4,890,481－

4,890,481

アジア

290,293

43,4882,222,726

2,556,508－

2,556,508

その他

4,046

2,021

139,825

145,893－

145,893

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603
－

－

－

－

21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603― 20 ―

964,919 80,177,523
6,633

6,633

971,553 80,184,157

(2)収益の認識時期(単位：千円)
報告セグメント
映像
コンテンツ
一時点で移転133,109

その他
(注)

計

7,175,022

2,569,891

9,878,024

21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603

その他の収益外部顧客への売上高

映像
システム

21,195,875 33,727,318 14,411,384 69,334,579

一定期間にわたり移転
顧客との契約から
生じる収益

映像制作
サービス

－

－

－

－

21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603

合計

868,419 70,202,998
96,5009,974,524

964,919 80,177,523
6,633

6,633

971,553 80,184,157(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。

― 21 ―

2． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度末

15,155,984

18,675,144

契約資産

－

174,250

契約負債

2,822,599

8,373,707

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
な お、 当 連結 会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含 まれていた金額は2,756,707千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は169,119千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

4,859,162

１年超２年以内

10,419,469

合計

15,278,631― 22 ―

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純利益

Ⅸ

701円63銭61円49銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法(2)デリバティブ取引
デリバティブ…………………… 時価法
2． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産……………………… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～38年(2)無形固定資産……………………… 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
3． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………… 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
― 24 ―

(4)訴訟損失引当金…………………… 譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準(1)顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営管理料であります。経営管理料においては、子会社の事業活動の管理・統括を行うことが履行義務であり、時の経過につれて当社の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益及び費用を認識しております。
(2)その他の収益
当社の顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に受取配当金及び不動産賃貸収入であります。
受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。また、不動産賃貸収入は、賃貸借取引の期間に応じて収益及び費用を認識しております。
5． 重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
6． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 25 ―

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。

― 26 ―

7．会計方針の変更等(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな
中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,643千円増加しています。
8．表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(当事業年度０千円)は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 27 ―

9．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産繰延税金負債と相殺前の金額は952,549千円であります。

593,546②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、「連結注記表
Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。
(2)関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した額(単位：千円)
当事業年度
関係会社株式17,832,580
関係会社株式評価損688,135
上記には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資
8,986,539千円が含まれております。
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる
場合を除き、減損処理を行っております。
(IMGI USA株式)
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100％子会社であるIMGI USA を通じて、
Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。

― 28 ―

当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(PPC株式)PPC株式については、PPCの劇場映画に関する予告編制作、宣伝・広告、ローカライズサービス事業の他、ＡＲ(拡張現実)分野、グループネットワークを活用したＥ２Ｅサービスの拡大の観点から、事業成長と収益力強化を実現できるものとして、超過収益力を見込んだ価額での取得を行いましたが、当事業年度において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損688,135千円を計上しております。
2) 主要な仮定(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、「連結注記表 Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記 (3)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりです。
(PPC株式)PPC株式の評価における主要な仮定は、「連結注記表 Ⅰ連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 7．会計上の見積りに関する注記 (3)のれん及び無形固定資産の評価」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するものの、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の計算書類に与える影響(IMGI USA株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(PPC株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。

― 29 ―

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
5,936,182千円
2． 関係会社に対する金銭債権、債務等(1)短期金銭債権
4,273,969千円(2)長期金銭債権
1,670,000千円(3)短期金銭債務
8,293,471千円
3． 取締役に対する長期金銭債務
55,378 千円
取締役に対する長期金銭債務は、2011年６月24日開催の第38回定時株主総会において承認可決された
役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給にかかる債務55,378千円であります。
4． 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
16,750,000千円
借入実行残高－千円
差引額
16,750,000千円
5． 土地再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△61,509千円
6． 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
Pixelogic Holdings LLC
5,015,644千円 (40,980千米ドル)― 30 ―

Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
1． 営業収益
2． 営業費用
3． 営業取引以外の取引高

3,145,632千円
181,685千円
54,352千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の
株式の種類
株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 ) 株 式 数 ( 株 )普通株式353,2312,707― 31 ―

10,000345,938

Ⅴ

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰
延
税
金
資
産
退 職 給 付 引 当 金
貸
倒
引
当
金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
賞
与
引
当
金
減 価 償 却 超 過 額
減損
損
失子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)
訴 訟 損 失 関 連 費 用
繰
越
欠
損
金
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰
延
税
金
負
債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

34,555 千円
20,650 千円
16,956 千円
24,166 千円
1,963,754 千円
45,798 千円
127,547 千円
37,179 千円
611,933 千円
178,915 千円
724,250 千円
33,510 千円
3,819,218 千円△2,866,668 千円
952,549 千円
139,095 千円
219,907 千円
359,002 千円
593,546 千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 32 ―

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
1． 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2． 子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱ロボット㈱オー・エル・エム

㈱ピクス

議決権の
所有割合

100.0％

100.0％

100.0％

関連当事者との関係

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び余資の預り経営管理業務の受託
余資の預り

経営管理業務の受託
余資の預り

取引の内容
資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金貸付
（注２）

子会社

孫会社

子会社

孫会社

子会社

㈱IMAGICAエン
タテインメント
メディアサービス

Pixelogic Holdings LLC㈱IMAGICA Lab.

100.0％

88.6％

100.0％㈱コスモ・スペース

80.0％㈱イマジカデジタ
ルスケープ

100.0％

経営管理業務の受託
運転資金の貸与及び
余資の預り

受取利息
（注２）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
連帯保証
（注３）

連帯保証

経営管理業務の受託
余資の預り

余資の預り

経営管理業務の受託
余資の預り

資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）

― 33 ―

取引金額
－
9,051
－

科目

その他の流動資産

－
短期借入金

－
390,686

－
短期借入金

101

24
678,805

短期借入金

128
－

1,270,000

長期貸付金

147
－

期末残高

－
482,279

－

－

短期貸付金

1,950,000

長期貸付金

400,000

－

7,948
－

その他の流動資産
短期借入金

5,856
1,301,267

54

－

－

5,015,644－

5,015,644$40,980－$40,980

－

短期借入金

112
－

－
短期借入金

185
－
58

931,348－842,741－

短期借入金－
447,060

－

－

種類

子会社

孫会社

孫会社

孫会社

子会社

会社等の名称㈱フォトロン

議決権の所有割合

100.0％

フォトロン M&E
ソリューションズ
㈱

100.0％

アイチップス・テ
クノロジー㈱84.8％㈱IPモーション

100.0％㈱IMAGICA EEX

100.0％

関連当事者との関係

経営管理業務の受託
運転資金の貸与

余資の預り

余資の預り

余資の預り

経営管理業務の受託
余資の預り

取引の内容
資金貸付
（注２）
受取利息
（注２）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）
資金借入
（注１）
支払利息
（注１）

取引金額

科目
－

－

－

－

－

－
72

－
360,051

短期借入金
－

63

－
1,636,861

短期借入金

322

－
390,488

短期借入金

89
－

1,484,298

短期貸付金

2,642
－

期末残高

－
433,065

短期借入金
－

－

(注)１．当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．㈱ロボット、㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス及び㈱フォトロンに対する貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．Pixelogic Holdings LLCに対する連帯保証の金額は、ドル建(単位：千＄)及び円貨に換算した金額を記載しております。
3． 兄弟会社等
該当事項はありません。
4． 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

― 34 ―

Ⅷ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表 Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産
2． １株当たり当期純利益

4．

Ⅸ

Ⅹ

452円37銭
23円51銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅺ

その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―