「土木工事設計変更ガイドライン（案）」平成２９年４月
熊本市
平成２９年４月
熊本市上下水道局

目 次

Ⅰ．策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.1

１．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．改正品確法の施行・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．本ガイドラインの位置づけと効果・・・・・・・・・・・
５．発注者・受注者の遵守事項・・・・・・・・・・・・・・

P.1
P.1
P.2
P.3
P.3

Ⅱ．設計変更フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4

Ⅲ．設計図書の照査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.5

Ⅳ．設計変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.7

１．照査内容の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．設計変更に関する資料の作成・・・・・・・・・・・・・
３．設計変更が可能なケース・・・・・・・・・・・・・・・(1)契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合・・・・・・・(2)設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合・・・(3)発注者が変更を必要と認める場合・・・・・・・・・・(4)工事を一時中止する必要がある場合・・・・・・・・・
４．設計変更が不可能なケース・・・・・・・・・・・・・・
５．設計図書の訂正・変更・・・・・・・・・・・・・・・・
６．設計変更の責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)発注者の責による訂正・変更・・・・・・・・・・・・(2)コンサルタント等の責による訂正・変更・・・・・・・(3)受注者による訂正・変更・・・・・・・・・・・・・・

P.7
P.8
P.8
P.9
P.11
P.13
P.14
P.15
P.16
P.17
P.17
P.19
P.20

Ⅴ．工期・請負代金額の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.21※熊本市上下水道局発注工事・委託については、土木工事設計変更ガイドラ
イン（案）の項目を以下のとおり読替え及び追加し適用する。
表紙

土木工事設計変更ガイドライン(案)

上下水道工事設計変更ガイドライン(案)P6,7,11 熊本市土木工事共通仕様書。

熊本市上下水道局水道工事標準仕様書

P7

照査工種

⑦下水道工事 ⑧水道工事

P15工事共通仕様書 1-1-16

水道工事共通仕様書

1-1-20P16

工事共通仕様書 1-1-16～1-1-18

水道工事共通仕様書

1-1-20～1-1-22

P20

熊本市業務委託契約書第 40 条

熊本市上下水道局業務委託契約書第 43 条
1

追加

Ⅰ．策定の背景と目的
１．策定の背景
本市では、発注工事の設計変更及び変更契約を行う場合、「熊本市公共工事請負契約
約款（以下「契約約款」という。）」に基づき、変更手続を行っています。
これらの規定を補完するものとして、国土交通省が策定した「土木工事設計変更ガイ
ドライン（案）」（以下「ガイドライン」という。）を準用し、設計変更及び変更契約
における手続きを行い、適正な契約の執行を図ってきました。
このようななか、平成 26 年 6 月の品確法の改正にともない、国土交通省が平成 27 年 8月にガイドラインを改訂したところを機に、本市においても、今回、新たにガイドラインを策定するものです。

２．策定の目的
土木工事は、■多種多様な現地の自然条件下で生産されるという特性から、設計図書に示された施工条件が実際とは一致しない場合がある。
■設計図書で、想定していなかった条件が発生する場合がある。
■設計図書に誤謬、脱漏、不明確な表示の場合がある。
■改正品確法の基本理念に、請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて「公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」することや、「適切な設計変更」が発注者の責務と示されている。
以上のような背景があるため、設計変更の手続きを明確にし、円滑な請負契約を執行する必要があります。

①
②
③
④

契約関係の適正化、責任の所在の明確化
設計図書の変更手続きの円滑化
契約関係の適正化により、工事目的物の品質確保
公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保

2

３．改正品確法の施行「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、平成 26 年
6 月 4 日に公布、同日施行されました。この法律では、発注者の責務として次の事
項を新たに規定しています。

【改正品確法】
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
（一号～四号省略）
五

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

【背景】
建設投資の急激な減少や受注競争の激化などから、建設業の売上高経常利益
率は減少の一途をたどっており、建設業界の経営環境は厳しさを増しています。経営環境の悪化は、現場の技能労働者の処遇の悪化を招き、更には技能労働者が高齢化していくなか若年層の入職者の減少となって表れています。
一方で、東日本大震災をはじめ、災害の復興や防災・減災対策、インフラの老朽化対策などの担い手の果たす役割はますます増大しています。

改正品確法では、建設業界の疲弊を招く原因にも切り込み、現在だけでなく、将来にわたって公共工事の品質が確保されるよう、「担い手の育成と確保」を新たな目的に加えており、 第７条第１項第５号において、発注者の責務として、「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図書の変更及び請負代金額の変更又は工期の変更」を明記しています。

3４．本ガイドラインの位置づけと効果
本ガイドラインは、「土木工事施工条件の明示についてのガイドライン」、「設計図書の照査ガイドライン」、「土木工事一時中止ガイドライン」とともに、設計変更
に関する手続きやルールを明確にするものです。
土木工事
施工条件の明示についてのガイドライン

設計図書の照査ガイドライン

土木工事設計変更ガイドライン

設計変更
に関する
手続き・
ルールの
明確化

土木工事一時中止ガイドライン

本ガイドラインは、「１．策定の背景と目的」で示した課題に対応し、また、「改正品確法」で求められる発注者の責務に応えるため、設計変更の手続きやルールを明確に示したものです。

５．発注者・受注者の遵守事項
本ガイドラインの運用にあたっては、「土木工事施工条件の明示についてのガイドライン」及び「設計図書の照査ガイドライン」に定めた事項を遵守することが前提条件です。

発注者は、「土木工事施工
条件の明示についてのガイドライン」に基づき、必ず工事に必要な条件明示をすることが必要。

受注者は、「設計図書の照査ガイドライン」に基づき設計図書の照査を実施し、着工前及び施工中の疑義を明らかにし、協議しながら進めることが必要。

4

Ⅱ．設計変更フロー

凡例

対応する章
発注者の作業
受注者の作業

契

約

両方の作業

Ⅲ
設計図書の照査

1.約款第 18 条第 1 項の照査（設計図書の照査ガイドラインによる照査）
受注者：該当する事業（質問事項）が確認できる資料を書面で提出

Ⅳ
設計変更
１．照査内容の確認（三者会議等の活用）

２．設計変更に必要な資料の作成
４．設計変更が３．設計変更が可能なケース.
（1）約款第 18 条第 1 項に該当する（3）発注者が変更を必要と認める（2）設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる（4）工事を一時中止する必要がある

不可能なケース.
※施工途中の場合のみ※詳細は「工事一時中止に係るガイドライン(案）」による

５．設計図書の訂正・変更
一～三号
変更

四・五号
変更

約款第 18 条第 1 項の該当号

発注者：工事一時中止の指示
発注者：調査の実施
受注者：立会

発注者：結果とりまとめ
受注者：意見

受注者：基本計画書の作成・提出

発注者：訂正・変更の通知（調査、協議終了後 14 日以内）

伴う

伴わない

工事目的物の変更

発注者：基本計画書の承諾

受発注者協議６．設計変更の責任者.

受注者：基本計画書に基づいた施工、工事現場の保全の実施（1）発注者の責による訂正・変更（2）コンサルタント等の責による訂正・変更（3）受注者による訂正・変更

Ⅴ

工期・請負代金の変更
不要

必要
工期・請負代金額の変更

受発注者協議工期・請負代金額の変更

訂正・変更指示の了解

工

事

着

手

工事続行

施工途中

竣

工

5

Ⅲ．設計図書の照査
受注者は、■『熊本市土木工事共通仕様書（以下「工事共通仕様書」という。）1-1-3 2.設計図
書の照査』により施工前及び施工途中において、自らの負担により設計図書の照査を行わなければならない。
■設計図書の照査についての詳細は、「設計図書の照査ガイドライン」による。
■照査の結果「契約約款第 18 条第 1 項第一号～第五号」に該当する事実がある場合
は、監督職員にその事実が確認できる資料（現地地形図、設計図との対比図、取り合い図、施工図等）を書面により提出し、確認を求めなければならない。

これらの資料作成に必要な費用については契約変更の対象としない。

発注者は、「契約約款第 19 条、第 20 条」に基づき、施工前及び施工途中に、「発注者が変更を必要と認める」

Ⅳ－３－（３）「工事を一時中止する必要がある」

Ⅳ－３－（４）ときは、「照査内容の確認」（Ⅳ-１）を行い必要に応じて設計変更を行う。

6

１．熊本市公共工事請負契約約款第 18 条第1 項の照査■受注者は、「土木工事共通仕様書 1-1-3 2.設計図書の照査」に基づき施工前及び施工途中に、「契約約款第 18 条第 1 項」の第一号から第五号に係わる照査を行わなければならない。

■具体的には「設計図書の照査ガイドライン」の別添「設計図書の照査要領（案）」の項目について照査を実施する。

■照査工種としては、以下のとおり。
①樋門・樋管工事②築堤護岸工事③道路改良（舗装）工事④橋梁下部工事⑤橋梁上部工事⑥共同溝工事⑦下水道工事⑧水道工事■その他工種については、「設計図書の照査ガイドライン」に準拠できるものがあれ
ば、発注者と受注者において協議し運用できるものとする。

契約約款第 18 条第 1 項

一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

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Ⅳ．設計変更
１．照査内容の確認
契約約款第 18 条第 1 項に基づいて受注者が実施した設計図書の照査結果を、発注者、受注者、コンサルタントからなる三者会議の対象の有無によって、発注者と受注者が次の方法により確認します。
■三者会議の対象工事でない場合
三者会議の対象工事でない場合には、発注者と受注者間で協議を実施し、適切に照査結果を確認します。
■三者会議対象工事の場合
三者会議の対象工事の場合は、工事着手前、に開催する三者会議を活用して照査結果を確認します。
■三者会議では、・設計思想の確認
・設計図と現場の整合性の確認・照査による質問及び質問への回答を行います。

なお、三者会議の具体的な実施方法については、
・「三者会議の手引き」（平成 27 年 4 月）を参照してください。
■三者会議や受発注者間の協議によって、設計図書の訂正、変更が生じるようであれば、その内容を確定し、その訂正や変更を行う責任者を明確にしておきます。

8

２．設計変更に関する資料の作成「契約約款」第１８条第１項に基づき設計変更するために必要な資料の作成については、「契約約款」第１８条第４項に基づき発注者が行うものであるが、受注者に行わせる場合は、以下の手続きによるものとする。
①設計照査に基づき設計変更が必要な内容については、受発注者間で確認する。
②設計変更するために必要な資料の作成について書面により協議し、合意を図った後、発注者が具体的な指示を行うものとする。
③発注者は、書面による指示に基づき受注者が設計変更に関わり作成した資料を確認する。
④書面による指示に基づいた設計変更に関わる資料の作成業務について
は、契約変更の対象とする。

３．設計変更が可能なケース
次のような場合は、所定の手続きを踏むことにより設計変更が可能です。

（１）契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合（２）設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合（３）発注者が変更を必要と認める場合（４）工事を一時中止する必要がある場合【設計変更にあたっての留意点】①②③

当初設計の考え方や設計条件を再確認して協議にあたる。
該当工事での設計変更の必要性を明確にする。
必要な指示、協議等は書面で行う。

④⑤

変更指示は速やかに行う（手戻り工事を避ける）。
任意仮設において、当初積算時の条件と現地条件に齟齬がある場合は、 設
計図書の訂正・変更ができる。

9

（１）熊本市公共工事請負契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合「契約約款第 18 条第 1 項第 1 号～第 5 号に該当する」具体的事例を以下に
示します。

〇具体例
■契約約款第 18 条第 1 項第 1 号（図面、仕様書等の不一致）関係
・設計書と図面で相互に材料の規格が一致しない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 2 号（設計図書の誤謬又は脱漏）関係・条件明示する必要があるにもかかわらず、土質に関する一切の条件明示がない場合。
・条件明示する必要があるにもかかわらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合。
・条件明示する必要があるにもかかわらず、交通誘導警備員についての条件
明示がない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 3 号（設計図書の表示内容が不明確）関係
・土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合。
・水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合。
・使用する材料の規格（種類、強度等）が明確に示されていない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 4 号（設計図書と現場の施工条件の不一致）関係
・設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合。
・設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合。
・設計図書に明示された地盤高と工事現場の地盤高が一致しない場合。
・設計図書に明示された交通誘導警備員の人数等が交通管理者との協議により示された人数と一致しない場合。
■契約約款第 18 条第 1 項第 5 号（予期できない特別な状態が生じた）関係
・当初設計では想定し得なかった軟弱な地盤が確認された場合。
・当初設計では想定し得なかった転石が確認された場合。
・当初設計では予期し得なかった騒音規制や交通規制が必要となった場合。
・当初設計では予想し得なかった埋蔵文化財が確認された場合。

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契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合のフロー図

受注者

発注者

凡例
発注者の作業

発注者 18 条第 1 項」
「約款第の第一号～第五号に該当する事実を発見

受注者の作業
両方の作業【工事共通仕様書 1-1-3】

該当する事実が確認できる資料を提出し発注者に確認を要請【約款第 18 条第 1 項】

照査内容の確認

設計図書の訂正・変更（Ⅳ-1）

【約款第 18 条第 2 項】
（Ⅳ-5）【約款第 18 条第 3 項】
【約款第 18 条第 4 項】

設計変更の責任者 （Ⅳ-6）【約款第 18 条第 4 項】

工期・請負代金額の変更

工事着工

11

【約款第 18 条第 5 項】
（Ⅴ） 【約款第 23 条】【約款第 24 条】

（２）設計図書の照査の範囲を超える作業が生じる場合「設計図書の照査の範囲を超える作業」として想定される具体例を以下に示します。

〇具体例
・現地測量の結果、横断図を新たに作成する必要があるもの。又は縦断計画の見直しを伴う横断図の再作成が必要となるもの。
・施工の段階で判明した推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成が必要となるもの。ただし、当初横断図の推定岩盤線の変更は「設計図書の照査」に含まれる。
・現地測量の結果、排水路計画を新たに作成する必要があるもの。又は土工の縦横
断計画の見直しが必要となるもの。
・構造物の位置や計画高さ、延長が変更となり構造計算の再計算が必要となるもの。
・構造物の載荷高さが変更となり、構造計算の再計算が必要となるもの。
・現地測量の結果、構造物のタイプが変更となるが、標準設計で修正可能なもの。
・構造物の構造計算書の計算結果が設計図と違う場合の構造計算の再計算及 び図
面作成が必要となるもの。
・基礎杭が試験杭等により変更となる場合の構造計算及び図面作成。
・土留め等の構造計算において現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。
・「設計要領」、「各種示方書」等との対比設計。
・構造物の応力計算書の計算入力条件の確認や構造物の応力計算を伴う照 査。
・設計根拠まで遡る見直し、必要とする工費の算出。
・舗装修繕工事の縦横断設計。（当初の設計図書で示された縦横断面図の修正 を行う場合とする。）

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設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合のフロー図

受注者

発注者

凡例
発注者
「設計の照査の範

発注者の作業囲を超える作業が生じる場合」

受注者の作業
両方の作業【設計図書の照査
ガイドライン（案）】該当する事実が確認できる資料を提出し発注者に確認を要請【約款第 18 条第 1 項】

照査内容の確認

設計図書の訂正・変更（Ⅳ-1）

【約款第 18 条第 2 項】
（Ⅳ-5）【約款第 18 条第 3 項】
【約款第 18 条第 4 項】

設計変更の責任者 （Ⅳ-6）【約款第 18 条第 4 項】

工期・請負代金額の変更

工事着工

13

【約款第 18 条第 5 項】
（Ⅴ） 【約款第 23 条】【約款第 24 条】

（３）発注者が変更を必要と認める場合「契約約款第 19 条」に示されるように、発注者は工事の施工前、施工途中必要と認められるときは、変更内容を受注者に通知して設計変更を行うことができます。
以下にその具体例を示します。
〇具体例
・地元調整の結果、施工範囲、施工時間、施工期間を変更する場合。
・同時に施工する必要がある工種が判明し、その工種を追加する場合。
・警察・河川・鉄道等の管理者、電力、ガス等の事業者、消防署等との協議より施工
内容の変更、工事の追加をする場合。
・当初設計で指定していた建設副産物の処分先を変更する場合。
・使用材料を変更する場合。
・関連する工事の影響により施工条件が変わったため、施工内容を変更する場合。
・隣接工事との調整で、交通誘導警備員の人数を変更する場合。

発注者が変更を必要と認める場合のフロー図
凡例
発注者の作業

受注者

発注者

受注者の作業
両方の作業

設計図書の変更が必要と判断

照査内容の確認（内容の通知）【約款第 19 条】（Ⅳ-1）

設計変更の責任者 （Ⅳ-6）【約款第 18 条第 4 項】

工期・請負代金額の変更

工事着工
14

【約款第 18 条第 5 項】
（Ⅴ） 【約款第 23 条】【約款第 24 条】

（４）工事を一時中止する必要がある場合
受注者の責に帰することができないものにより、受注者が工事を施工できないと認められる場合、「契約約款第 20 条」により、工事を一時中止させなければいけません。この場合において設計変更を行いますが、その具体例を以下に示します。
〇具体例
・設計図書に工事着工の時期が定められていた場合、その期日までに受注者の責によらず着工できない場合。
・警察、河川、鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合。
・管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合。
・受注者の責によらない何かのトラブル（地元調整等）が生じた場合。
・予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合。
・工事用地等の確保が行われていない場合。

工事を一時中止する必要がある場合のフロー図
凡例
発注者の作業

受注者

発注者

両方の作業

受注者の責に帰すことのできないものにより工事を施工できない【約款第 20 条第 1 項】

（Ⅳ-1）

照査内容の確認
工事中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を提出

受注者の作業

工事の一時中止の「指示」【約款第 20 条第 1 項】

【工事共通仕様書 1-1-16】

基本計画書の承諾
基本計画書に基づく現場の保全
工期・請負代金額の変更

工事着工
15

【約款第 18 条第 5 項】
（Ⅴ） 【約款第 23 条】【約款第 24 条】

４．設計変更が不可能なケース
施工途中において、下記のような場合においては、原則として設計変更ができません。

①．設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行
わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合。
②. 発注者と「協議」をしているが、協議の回答（指示）がない時点で施工を実施した場合。
③. 工事請負契約書・土木工事共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合。
『契約約款第 18 条～24 条、共通仕様書 1-1-16～1-1-18』④．正式な書面によらない事項（口頭のみの指示・協議等）の場合。
⑤．「承諾」（※1）で施工した場合。
⑥．当初の設計図書に従って施工しても支障がない場合。
⑦．任意仮設において、施工方法の変更の場合（ただし、現地条件に齟齬がある場合は除く）※１．「承諾」とは、受注者が自らの都合により、施工方法等について監督職員に同意を得るものです（いわゆる施工承認）。

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５．設計図書の訂正・変更「契約約款第 18 条第 1 項に該当する場合」及び「設計の照査の範囲を超える作業が生じる場合」は、「契約約款第 18 条第 4 項」に基づいて、設計図書の訂正か変更かを確定します。
設計図書の変更の場合、「契約約款第 18 条第 2 項，第 3 項」の所定の手続きを経て設計図書の変更を行います。
契約約款第 18 条第 4 項（１） 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの⇒発注者が行う。
（２） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの⇒発注者が行う。
（３） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの⇒発注者と受注者が協議して発注者が行う。

設計図書の訂正・変更フロー図
凡例『約款第 18 条第 1 項に該当する』『設計の照査の範囲を超える作業が生じる』に該当する発注者の作業
受注者の作業
両方の作業該当する内容の約款第 18 条第 1 項の該当号は？

【約款第 18 条第 4 項】

第一号～第三号

訂第四号～第五号

正変

更

発注者：調査の実施

受注者：立会い

発注者：結果のとりまとめ

訂正の通知（協議終了後原則 14 日以内）

受注者：意見

変更の通知（調査終了後原則 14 日以内）

工事目的物の変更を伴うかＹＥＳ

ＮＯ
受発注者で協議「設計変更の責任者」による設計変更

17

（Ⅳ-6）

【約款第 18 条第 2 項】

【約款第 18 条第 3 項】

【約款第 18 条第 3 項】

【約款第 18 条第 4 項】

６．設計変更の責任者
設計図書の訂正・変更は、「契約約款第 18 条第 4 項」の規定により、発注者が行わなければなりません。
しかし、これとは別に、設計成果のかし担保による設計図書の訂正・変更や、やむを得ず 受注者が設計図面等の作成を行う場合も含めて、協議により責任者を明確にしておく必要があります。
（１）発注者の責による訂正・変更（２）コンサルタント等の責による訂正・変更（３）受注者による訂正・変更

契約約款第 18 条第 4 項（１） 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの⇒発注者が行う。
（２） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの⇒発注者が行う。
（３） 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの⇒発注者と受注者が協議して発注者が行う。

（１）発注者の責による訂正・変更■設計図書の訂正・変更は、「契約約款第 18 条第 4 項」のとおり、発注者が行わなければいけません。
■発注者は、受注者から提出される確認資料の活用し、発注者自ら若しくはコンサ
ルタントへの発注を行い設計図書（設計図面、数量計算書、特記仕様書）の訂
正・変更行います。
■発注者の責による変更で以下の場合について、次項よりその変更作業内容を示す。
なお、訂正については受注者から提出される確認資料をもとに発注者が訂正します。
①．条件変更に伴う場合②．新たな構造計算が必要になった場合■確認資料とは、・現地地形図・設計図との対比図
・取り合い図・施工図（協議用図面程度であり、変更設計図ではない）
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①条件変更に伴う場合「契約約款第 18 条第 1 項（条件変更等）」に該当する変更の場合、受注者から提出される確認資料を活用して、発注者が作成することが基本です。
なお、発注者から提出される確認資料とは、現地地形図、設計書との対比図、取り合い図、施工図です。

■条件変更に伴う場合
発注者の作業内容

受注者の作業内容【施工前、施工途中】【施工前、施工途中】
変更設計図面 ・受注者が作成する施工図等の確認資・確認資料（※１）を作成する。
料（※１）をもとに作成する。
【施工前】
・受注者が作成する施工図等の確認資料（※１）をもとに作成する。
【施工途中】
変更数量計算書【施工途中】
・出来形数量計算書を作成する。
・受注者が作成する出来形数量をもとに作成する。

※１． 確認資料：現地地形図，設計図との対比図，取り合い図，施工図（※２）※２． 施工図 ：協議用図面程度であり、設計変更図面ではありません②新たな構造計算等が必要となった場合
新たな構造計算、線形等の設計が必要になった場合、発注者は自ら若しくはコンサルタント等へ業務を発注して変更図面等を作成します。
受注者は、必要に応じて土質資料、試験結果等の資料を発注者に提出します。

■新たな構造計算が必要になった場合（施工前・施工途中共通）

発注者の作業内容

受注者の作業内容

変更設計図面

①自ら若しくはコンサルタント等へ業務を発注し、図面を作成する。

・必要に応じて土質資料、試験結果を提出する。

変更数量計算書①自ら若しくはコンサルタント等へ業務を発注し、数量計算書を作成
する。

―

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（２）コンサルタント等の責による訂正・変更
設計成果物に「瑕疵」がある場合、「熊本市業務委託契約書第４０条（かし担保）」に示すとおり、設計、測量、調査業務受注者に対して相当の期間を定めて、その「瑕疵」の修補を請求することができます。
■設計に瑕疵があると判断された場合（施工前・施工途中共通）

コンサルタント及び発注者の作業内容

受注者の作業内容

・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタントが図面等の修補を行
変更設計図面う。
・発注者は、コンサルタントの修補図
面を変更図面とする。

・確認資料（※１）を提出する。

・発注者からの修補請求等に基づき、コンサルタントが数量計算書の修補を変更数量計算書 行う。
・発注者は、コンサルタントの修補数
量計算書を変更数量計算書とする。

－

※１．
※２．

確認資料：現地地形図，設計図との対比図，取り合い図，施工図（※２）
施工図 ：協議用図面程度であり、設計変更図面ではありません「瑕疵」が想定される場合の変更設計図書の作成責任者確定フロー図
設計成果物に「瑕疵」があると想定された場合瑕疵と認められない

軽微な瑕疵

重大な瑕疵

瑕疵期間３年以内か瑕疵期間 10 年
以内か

ＮＯ

ＹＥＳ

発注者の責による
訂正・変更（受注者が実施する）

ＮＯ

発注者の責による
訂正・変更（受注者が実施する）

コンサルタント等に設計図書の訂正・変更の要請

業務委託契約書第 40 条に基づく修補の請求

コンサルタント等の責による訂正・変更

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（３）受注者による訂正・変更
発注者の責による場合や、コンサルタント等の責による場合でかし担保期限（軽微な瑕疵３年、重大な瑕疵 10 年）を過ぎているときは、発注者の負担により設計図書の訂正・変更を行わなければなりません。
ただし、工事工程上やむを得ない場合は、当該工事施工業者（受注者）が訂正・変更を実施することができるものとし、この場合の費用は当該工事の変更設計に計上することとします。
■受注者が実施する場合（施工前・施工途中共通）
発注者の作業内容

受注者の作業内容

変更設計図面

受注者から提出された確認資料（※ ・確認資料（※１）を提出する。
１）に基づき、受注者へ変更設計図面 ・発注者からの指示により、変更の作成を指示する。
設計図面を作成する。

変更数量計算書

受注者へ変更数量計算書の作成を指示 ・発注者からの指示により、変更
数量計算書を作成する。
する。

※１． 確認資料：現地地形図，設計図との対比図，取り合い図，施工図（※２）※２． 施工図 ：協議用図面程度であり、設計変更図面ではありません21

Ⅴ．工期・請負代金額の変更
設計図書の訂正又は変更が行われた場合、「契約約款第 23 条、24 条」に基づき、工期、請負代金額の変更、又は損害を及ぼしたときの必要な費用の負担は、発注者と受注者が協議して定めます。
変更協議は、受発注者相互の合意を図ることを基本とし、変更内容を明確にするため、書面にて行うこととします。
■概算金額明示の考え方
1. 受注者は、必要に応じて概算金額の提示を求めることができるものとし、発注者は受注者からの要請があれば、概算金額を協議書に明示します。
ただし、下記のような場合には受注者からの要請がなくても、変更協議書に概算金額を明示することとします。
（１）変更契約の締結に際し、新たに議会の議決が必要となったもの（２）構造、工法、位置、断面等の変更で重要なもの（３）変更見込金額が一定割合（一定金額）以上の場合
・契約金額が 1 億円未満のとき…請負代金額の 20％を超えるもの
・契約金額が 1 億円以上のとき…変更見込金額が 2,000 万円を超えるもの
2. 概算金額は、類似する他工事の事例や設計業務等の成果、協会資料及び受注者からの見積書（妥当性を確認したもの）などを参考に記載することも可とします。
なお、記載した概算金額の出典や算出条件等についても明示することとします。
3. 設計変更の協議時点で、受注者からの見積書の提出がなければ、概算金額を記載しないこととします。
4. 概算金額は、百万円単位を基本（百万円以下の場合は十万円単位）とします。
5. なお、概算金額の明示にあたっては、受発注者相互の事務量負担軽減を図ることが必要です。
6. 記載する概算金額は、「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではありません。
7. 緊急的に行う場合または何らかの理由により概算金額の算定に時間を要する場
合は、「後日通知する」ことを添えて指示を行うものとします。
■工期変更について
工期変更の対象であると確認された場合、「工事共通仕様書 1-1-1-18」より、受注者は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付した 工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行い工期の変更を定めなければなりません。

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■請負代金額の変更について
発注者は、請負代金額の変更に加えて必要な費用を負担しなければなりません。
必要な費用とは、設計図書の訂正・変更によって生じた、①手戻り費用、または改造費②不要となった材料の売却損、労務費の帰郷費用③不要となった建設機械器具の損料及び回送費④不要となった仮設物に係る損失などの発注者の過失による損害賠償や、予期できない施工条件の変更に伴い発生する受注者の費用の填補などのことです。
なお、発注者が負担する費用の額は発注者と受注者とが協議して定めます。
また、変更見込金額が請負代金額の３０％を超える場合においても、分離発注が著しく困難で、一体施工の必要性があるものについては、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはいけません。

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