１． 本「公営企業債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する 20 年第 18 回公営企業債券額面総額 200 億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、公営企業金融公庫法(昭和 32 年 4 月 27 日法律第 83 号。以下｢公営公庫法｣といいます｡)第 23 条第 1 項に基づき、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公営企業金融公庫（以下｢公庫｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
３． 本債券の発行者である公庫の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「公営企業債券発行概要書 発行者情報 平成 16 年度決算」(以下｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなします。発行者情報概要書には、公庫の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項を平成 17 年 7 月 31 日時点以前の情報に基づき記載しています。本債券
への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、証券取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号。以下「証券取引法」といいます。)第 3 条により同法第 2 章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報概要書及び発行者情報概要書については、証券取引法第 2 章の規定は適用されません。よって、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、証券取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書記載の公庫の財務諸表は、公営公庫法、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年 3 月 31 日法律第 99 号)、関連政省令、並びに特殊法人等
会計処理基準(昭和 62 年 10 月 2 日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に依拠して作成したものです。なお、公庫の予算及び決算に関する法律ではいわゆる中間決算制度が採用されていないため、公庫では中間財務諸表を作成していません。
また、発行者情報概要書には、上記財務諸表に加え、行政コスト計算財務書類を参考情報として記載しています。行政コスト計算財務書類に含まれる民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書等の財務諸表は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針(平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分科会
法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)に従い、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている企業会計原則に準拠した会計処理に則って作成したものです。

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 東京 03－3539－2697
公営企業金融公庫 経理部 資金課

目

第1

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2

次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

－ 2 －

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘

柄

２０年第１８回公営企業債券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発

行

価

利
利

払

券

面

額

金 20,000,000,000 円

発行価額の総額

金 19,996,000,000 円

申

平成１８年７月２０日

込

総

期

間

額

額面 100 円につき金 99 円 98 銭率

年２．５８％

日

毎年６月２０日及び１２月２０日

申 込 取 扱 場 所

申 込 証 拠 金

払

込

期

日

償

還

期

限

平成３８年６月１９日(金)募 集 の 方 法

振

替

機

関

株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

額面 100 円につき金 99 円 98 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
平成１８年７月３１日
別項引受証券会社の本店及び
国内各支店
一般募集
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

利 息 支 払 の 方 法 １．利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡) までつけ、平成１８年
１２月２０日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年６月２０
日及び１２月２０日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成１８年１２月２０日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に記載の利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

－ 3 －

償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成３８年６月１９日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担

保本債券の債権者は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取

得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格

1.

取

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１８年７月２０日

付

格

取

得

付

取

付

ＡＡＡ

得

日

平成１８年７月２０日

格

付

ＡＡ－

得

日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 75 号 。 以 下 「 振 替 法 」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)

は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とする。

(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実
現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ８ 年 ７ 月 ２ ０ 日 付 ２ ０ 年 第 １ ８ 回 公 営 企 業 債 券 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託契 約 ｣と い う ｡)に定める義務及び権限を有する。

３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 第 １ 項 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違
背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利
益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな

－ 4 －

摘

要

いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債
券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て
倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合
は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で、その営業
時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 券 の 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 券 の 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券に関する振替法第８６条に定める書面を添えて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することがで
きる。

－ 5 －

2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住

所

引受金額

引受けの条件百万円

1.引 受人 は本 債 券

10,000大 和 証 券 ｴ ｽ ｴ ﾑ ﾋ ﾞ ｰ ｼ ｰ 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号の 全 額に つき 共 同
し て 引受 なら び に
募集の取扱を行

10,000

ｸ ﾚ ﾃ ﾞ ｨ ･ ｽ ｲ ｽ 証 券 株 式 会 社 東京都港区六本木一丁目６番１号

い 、 応募 額が そ の
全 額 に達 しな い 場

債券の引受け合 は その 残額 を 引受ける。
2.引 受手 数料 は 額
面 100 円につき金40 銭 ( た だし 、 その う ち幹 事手 数 料(額面 100 円につき金 5 銭)については、その額が金1,000 万 円 を 超 え

20,000

計

る場合においては 、 金 1,000 万円。) とする。

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払

込

金

額

の

総

１９，９９６百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
８７百万円

差

引

手

取

概

算

１９，９０９百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，９０９百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 6 －

額

第2

発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成 18 年 7 月 20日）までの間において生じた公表すべき変更その他の事項は、次の通りです。

（イ）公庫理事（非常勤）の異動について公庫理事（非常勤）について下記の通り異動がありました。

平成 18 年 5 月 11 日

原

克己

退任

平成 18 年 5 月 12 日

小玉

孝夫

就任

なお、新理事（非常勤）の略歴については以下の通りです。
役職名
氏
名
任
期
主 要 経 歴理 事 小 玉 孝 夫
平成 18 年 5 月 12 日就任 昭 和 4 2 年 6 月 川崎市採用（非常勤） (昭和 18 年 5 月 12 日生)～平成 22 年 5 月 11 日 平 成 1 6 年 4 月 川崎市交通事業管理者（交通局長）
平 成 1 7 年 6 月 社団法人川崎港振興協会専務理事（ロ）政策金融改革について（発行者情報概要書

第１３(ﾍ)及び第２２(ﾎ)関連）経済財政諮問会議において、関係機関・関係団体からのヒアリング等を経て、平成 17 年 11 月 29 日に「政策金融改革の基本方針」（以下、「基本方針」という。）のとりまとめが行われました。さらに、基本方針のとりまとめに続き、政府・与党は、政策金融改革について４項目の合意（以下、「政府・与党合意」という。）を行いました。
その後、平成 17 年 12 月 24 日には、基本方針及び政府・与党合意の内容を盛り込んだ「行政改革の重要方針」（以下、「重要方針」という。）が閣議決定されました。重要方針中、当公庫に関連する記述は以下の通りです。

－ 7 －行政改革の重要方針（抄）平成 17 年 12 月 24 日
閣

議

決

定

本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成 18 年度通常国会に提出する。

１ 政策金融改革
経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平成 17 年 11 月 29 日経済財政諮問会議）及び政府・与党政策金融改革協議会における政府・与党合意「政策金融改革について」（平成 17 年 11 月
29 日）に基づき、以下のように、政策金融の抜本的改革を行い、平成 20 年度から新体制に移行する。

（１）基本原則
ア 政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退①

中小零細企業・個人の資金調達支援②

国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③

円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）

イ 「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融を半減①

貸出残高対 GDP 比半減を平成 20 年度中に実現する②

新たな財政負担を行わない③

市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編後も継続的な縮小努力を行う④

民営化する機関は完全民営化を目指す

ウ

民間金融機関も活用した危機（金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等）対応体
制を整備

エ 効率的な政策金融機関経営を追求①

部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機関の補完②

政策金融機関のトップマネジメントへの天下りの速やかな廃止③

統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化（２）政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、（イ）政策金融から撤退するもの、（ロ）政策金融として必要であり残すもの、（ハ）当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。

－ 8 －ウ 公営企業金融公庫分野（イ）
地方公共団体の共同債券発行機能であり、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退する。

（３）新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。

ア 政策金融から撤退する機能に係る組織③

現行公営企業金融公庫(ｱ) 廃止し、資本市場等を活用した仕組みに移行する。
(ｲ) 必要な財政基盤を確保する等廃止に向けた一定の移行措置を講ずる。

（４）その他留意事項
ア

組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な評価（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。

イ

政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする。

（５）新組織移行への工程等
ア

政策金融改革推進本部（平成 17 年 12 月 9 日閣議決定。以下「本部」という。）において、政策金融改革を進める。

イ

本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、「行政改革推進法案（仮称）」の成立
後速やかに本部で成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期についての結論を得る。成立した「行政改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、同関連法案の作成作業を開始する。

ウ 上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報告を行う。

エ 本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

－ 9 －この重要方針を受け、平成 18 年 5 月 26 日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）が成立したところであり、当公庫に関して以下の通りとされています。
（公営企業金融公庫の在り方）
第七条

公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。
２

政府は、前項の移行の後の仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるものとする。

（留意事項）
第十三条

政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
一

現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産
で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。
二

現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債

券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。

また、平成 18 年 6 月 27 日、「政策金融改革に係る制度設計」（以下「制度設計」という。）が政府の政策金融改革推進本部及び行政改革推進本部において決定され、当公庫に関して以下の通りとされています。
Ⅳ．公営企業金融公庫の廃止及び廃止後の新たな仕組みについて
１．基本的な考え方(1) 公営企業金融公庫は、平成20年度において、廃止するものとし、廃止後の地方公共団体のための資金調達は、資本市場からの資金調達その他の金融取引を活用して行う仕組みとする。この仕組みのために必要な財政基盤を確保するための措置を講ずる。
(2) 地方公共団体の資金調達については、個々に創意工夫を行い、資本市場等を活用することとし、共同して資金調達する方法等を活用し財政力の弱い地方公共団体が必要とする資金調達に支障がないように配慮する。
(3) 新たな仕組みについては、地方分権も踏まえ、国が担ってきた仕組みから、地方が主体的に担う仕組みに移行させることを基本とする。

－ 10 －

(4) 既往の地方公共団体向け貸付債権に係る債券（借換債）について、所要の経過措置を講ずる。
２．新たな仕組みのあり方(1) 公営企業金融公庫は、平成20年度に廃止する。
(2) 地方公共団体は共同して、資金調達のための新組織を自ら設立する。
(3) 同組織は、個々の地方公共団体の資金調達の環境整備を行うとともに、必要に応じて債券発行により資金調達を行い、個々の地方公共団体に貸付けを行う。
その際、国は、新たな出資・保証及びヒト・モノ・カネの全ての面における関与を行わない。
(4) 公営企業金融公庫が保有する既往の資産・負債は、デューデリジェンスに基づき適切に同組織に移管・管理する。
(5) 公営企業金融公庫の財政基盤の活用等により、新しい仕組みの下で、財政力の弱い地方公共団体の資金調達に係るセーフティネットを構築する。このセーフ
ティネットについては、同組織を活用する等により地方公共団体が主体的に運営する。
(6) 国は、必要な法制度を整備する。
３．その他
・公営企業金融公庫の廃止のプロセスについて、「行政減量・効率化有識者会議」による評価・検証を行う。
Ⅵ. 共通の留意事項(1) 現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価
・第三者による資産・負債の評価を厳正かつ詳細に行う。円滑な業務の遂行に支障がない財務基盤の確保等必要な措置を講ずる。
(2) 経過措置
・新体制移行に伴う経費を最小限にすることとし、根抵当権の移転登記の扱いについて検討を行うなど円滑な移行のため必要な措置を講ずる。
・現行政策金融機関の貸付け等の業務の利用者及び債券の所有者の利益が不当に侵害されないよう、必要な経過措置を講ずることとし、そのために法律上の措置等を講ずる。
(3) その他
・新体制への移行は、利用者に悪影響を及ぼすことがないよう、年度末等の繁忙期や決算期を避け、平成20年10月とする。

－ 11 －

・本制度設計に基づく、具体的な立法作業については、関連法律が非常に多く、立法に遺漏なきを期すため、所要の体制を速やかに確保した上で、鋭意、作業を進めるものとし、遅くとも次期通常国会に提出する。
・既に各機関においても、新体制移行に向けて移行準備室等の検討体制が構築され、協力して作業が開始されたところであるが、行政改革推進本部事務局等との連携を強化し、鋭意、作業を進めることが必要である。

平成 18 年 7 月 7 日、行政改革推進法及び制度設計を踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針 2006」が閣議決定され、政策金融改革に関する事項については以下の通りとされています。

（政策金融改革の推進、独立行政法人の見直し）
・政策金融改革については、「行政改革推進法」等※に基づき、平成 20 年度の新体制への移行に向けて着実に進める。（以下略）※「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（18 年法律第47 号）及び「政策金融改革に係る制度設計」（平成 18 年 6 月 27 日）（ハ）平成１８年度予算について
平成１８年度予算については、第１６４回国会で平成１８年３月２７日に議決され成立しました。
この平成１８年度予算に基づく、当公庫関連事項の概要は以下の通りです。
Ⅰ．貸付計画額
平成１８年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を 1 兆 4,777 億円（前年度 1 兆 6,064 億円）と
する。
区
一
般
貸
付

分

一 般 会 計 債
公 営 企 業 債
公営企業借換債
小計
公 社 貸 付合計

（単位：億円、％）
増減率((A)-(B))/(B)

平成１８年度(A)

平成１７年度

３，５０４
９，１９３
２，０００
１４，６９７

４，０３６
９，９１８
２，０００
１５，９５４

△
△
△

１３．２
７．３
０．０
７．９

８０
１４，７７７

１１０
１６，０６４

△
△

２７．３
８．０

(B)

（注）平成１８年度地方債計画(公庫資金)のうち当年度貸付見込額及び平成１７年度地方債計画のうち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。

－ 12 －

（参考）地方債計画（公庫資金）
区分

公 一 般 会 計 債
庫 公 営 企 業 債
資 公営企業借換債金
計

平成１８年度(A)

平成１７年度
(B)

３，０５３
９，００７
２，０００
１４，０６０

３，５９２
９，７３８
２，０００
１５，３３０（単位：億円、％）
増減率((A)-(B))/(B)
△
△
△

１５．０
７．５
０．０
８．３

（注）地方債計画における公庫資金の構成比は１０．１％（前年度９．９％）となっている。

Ⅱ．公営企業借換債の確保
公営企業借換債について資本費負担の著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）を確保するとともに、平成１８年度の臨時特例分として、別途高金利の一定の公営企業債について借換債を措置することとし、公営企業借換債の計画額を２，０００億円（前年度同額）とする。
（１）従来分 １，０００億円（対象団体）
資本費負担が著しく高い一定の公営企業＊対象事業
上水道事業、工業用水事業、交通事業（地下鉄事業）、下水道事業（対象債）
利率６．０％以上（前年度同率以上）の公営企業債（２）臨時特例分(新規) １，０００億円
従来分の対象とならないものについても、平成１８年度の臨時特例措置として、利率７．３％以上の一定の公営企業債について、借換枠を別途１，０００億円確保。
（対象事業）
上水道事業、下水道事業

Ⅲ．臨時特別利率制度の貸付枠の確保及び再編
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、平成１９年度まで制度を延長するとともに、
平成１８年度の貸付枠３，６００億円（前年度３，９００億円）を確保し、対象事業の再編を下記の通り行う。
①地域社会基盤整備対策分②防災・安全対策分
対象事業として水道事業(上水道災害対策事業(自家発電)、上水道保安対策事業)を追加③環境・福祉対策分
対象事業として病院事業(小児医療提供体制整備事業)、下水道事業(水質改善事業)を追加－ 13 －

Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を１兆８，０５０億円（前年度１兆９，６６０億円）とする。
政府保証債については、１兆円（総額に占めるシェア５５％）を確保するとともに、政府保証国
内債のうち１５年債を前年度に比べ増額し８００億円（前年度４００億円）発行する。
（単位：億円、％）
増減率((A)-(B))/(B)

平成１８年度(A)

平成１７年度

１０，０００

１１，７００

△

国内債
１０年
１５年

８，７００
７，９００
８００

１０，４００１０，０００
４００

△
△

外

１，３００

１，３００

０．０

財投機関債

４，２００

４，０００

５．０

縁故債

３，８５０

３，９６０

△

２．８

１８，０５０

１９，６６０

△

８．２

区

分

政府保証債

合

債

計

－ 14 －

(B)

１４．５
１６．３
２１．０
１００．０