協同組合と共済事業の理念・あり方にかかる
今日的論点整理一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
上席専門職

たけ

武

だ

田

とし

俊

ひろ

裕

アブストラクト協同組合の理念をどのように捉え、何を目指して運動・事業を展開すべきかについては、その時代の社会・経済の状況を反映しながら常に模索されてきた。今日のわが国においては、人々の孤立化、国連「2030アジェンダ」の採択、新たな協同組合間連携組織の設立、といった状況の変化を受け、協同組合の理念・あり方を考える１つの節目と捉えることが可能である。本稿では、そうした状況によって協同組合に対する役割期待がどのように変わりつつあるかを概観したうえで、「協同組合の理念・目指すものを今
日的に再整理し、多くの役職員・組合員がそれを共有して実践する」ために検討・考慮
すべき論点について、特に共済事業との関わりを念頭において考察する。

（キーワード） SDGs

JCA

目指すべき社会像

わかりやすさ目 次
１．協同組合をめぐる状況と役割期待の変化
２．協同組合理念に関する今日的論点
３．協同組合理念の共有と実践のために
４．結語

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を通じての社会とのつながり」が失われるケ

１．協同組合をめぐる状況と役割期待の変化ースが増えている。また、進学・就職に伴う故郷との断絶、都市部を中心とした地域コミ協同組合の理念と目指すものは、その生ュニティの希薄化、高齢者の住環境の急変

成・発展の過程における歴史的文脈を反映し（望まない転居）等により「地域とのつながたものであり、それぞれの時代の資本主義経り」が失われる傾向も進んでいる。さらに、済の下で人々の抱えていた願いとニーズに応わが国の社会で、これまで人々のこうした「つながり」を補う公的なセーフティネット

１）

じて推移してきたと理解されている 。

として機能してきた社会保障も、財政再建の

本節では、現在、わが国において協同組合

名目でその機能を弱めつつある。

理念ないし共済事業のあり方を考えるうえで特に留意すべきと考えられる環境動向としこうした孤立化がすすんだ背景には、従来て、「格差・貧困の拡大と人々の孤立化」、「持の家族・会社・地域との濃密な関係を「厄介続可能性の危機とSDGs」および「新たな協事」と捉える個人主義的な風潮や、いわゆる同組合間連携組織」を取り上げ、概説する。

「個食」やコンビニエンスストア、インターネット通販の定着にみられる商品化の深化（１）格差・貧困の拡大と人々の孤立化（「一人での生活に不自由しない」時代）、「家

経済のグローバル化に伴い、一部の企業・族や他人に迷惑をかけたくない」という根強

投資家や大都市圏への富の集中に代表されるい心情、といったものがあると考えられる

格差・貧困の拡大が進行している。現在のわが、孤立化は、貧困や病気を伴って深刻な生が国においても、非正規労働者の増加が、高活難を招く危険が高いこと、本来社会的な存

齢化と相まって貧困率の上昇を招いており、在である人間にとって、人との「つながり」

また、貧困率の上昇が教育格差を生んでいを失うことは「生きる意味・気力」を失うこ

２）とに直結する、いわば「人としての存在証

これからのわが国の協同組合の理念・あり

明・尊厳」に関わる問題であることを認識する 。

る必要があろう３）、４）。

方を考えるうえで、格差・貧困の問題とともに重視すべき論点として、人々の孤立化、す協同組合を、それぞれの時代の資本主義経

なわち、いわゆる「つながり」の希薄化・喪済の下で困難を抱える組合員が、協同によっ失がある。人々のくらしの場としてのコミュて自らの生活を守り、改善することに主体的ニティにおいて、核家族化ののちに進んだ少に取り組むため、国家や企業とは異なった組

子化、生涯未婚者・離婚の増加、高齢者の単

織原理・アプローチにより、自由、平等、民身化（配偶者との死別）等によって「家族と主主義、連帯等を基礎として倫理的価値を重のつながり」が希薄になり、それと同時に、視した社会の実現を目指す組織であり運動で雇用の不安定化や離職者の再雇用の困難さ等

ある ５） と捉えるとすれば、これから果たすによって「会社とのつながり」および「会社べき役割、目指すべき社会像を示すうえで、

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深刻化する格差・貧困や孤立化への対処を強信していくためにも有意義であろう。

く意識すべきである。
地域社会における雇用創出や労働者の生活（２）持続可能性の危機とSDGsの向上を趣旨として設立され、事業を行う協

周知のとおり、1995年に国際協同組合同盟

同組合であれば、雇用の安定や賃金格差、長（ICA）において採択された「協同組合のア

時間労働等の問題は正面から向き合うべき課

イデンティティに関するICA声明」において、題となるが、それ以外の協同組合であって協同組合がその価値を実践するための指針のも、それぞれの組合員が貧困や孤立に陥るこ

１つ（第７原則）として「コミュニティの持とを防ぐために実行している、あるいは実行

続可能な発展のために活動すべきこと」が明できる取組みがあれば、今日的な意味で協同文化された。「持続可能性」という言葉は、

組合理念の実践に関わるものとして、その意

当初は環境に関して用いられるものであった

義や位置づけを再確認すべきではなかろうか。

が、その後、気候変動の進行と自然災害の激甚化、人口減少社会への転換、資本主義にお共済事業についていえば、共済契約自体

ける「成長神話」の崩壊とグローバル化の行

は、直接的に格差・貧困を解消し、加入者相

き詰まり、格差・貧困の拡大、国家財政の逼

互の「つながり」を創出するものではないが、迫による社会保障の後退、地域経済の弱体化

例えば、推進活動や加入後のやりとりを通じと「地方消滅」の危機、といった事態の進展て、子供の教育資金や老後の生活資金、特にを受け、社会的・経済的な要素も含めて「持医療費や介護費用に計画的・合理的に備える

続可能性」が多面的に問われるようになってよう組合員に働きかけてそのための知識・情きている。

報を提供すること

６）

や、低廉な掛金で過不

足のない遺族の生活保障を確保できるプラン

国際連合（国連）は、2015年９月の総会にを提案することにより、組合員の掛金負担能

お い て、17項 目 の「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

力の範囲内で、老後の、または共済事故発生（Sustainable Development Goals：SDGs）」 を後の経済的困窮を回避・緩和する手段となり含む「我々の世界を変革する：持続可能な開得るものである。それぞれの組合によって、発のための2030アジェンダ」を採択した。

組合員の置かれた状況や所得・掛金負担に対SDGsは、2000年から2015年まで取り組まれてする意識、組合員とのやりとりの内容・方法

い た「 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標（Millenniumには違いがあるが、共済に関して専門的知識

Development Goals：MDGs）」の積み残したを有していないことの多い組合員に対して、課題に加え、国際社会の抱える新たな課題が今日的な経済情勢・生活環境の下で、どのよ

広く盛り込まれた大規模な国際目標であり、

うな保障の設計・提供が可能かつ適切である

主に次の点でMDGsとは違った特徴を持ってのかを再点検し、改善することは、今後に向いる７）。

けた共済事業の意義・役割を明らかにし、発・ MDGsの基本理念（最終目標）が「世界10
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の貧困を半減する」であり、途上国の貧困・業との比較８））が可能となるという意味では、

飢餓への対処を想定していたのに対し、期待される成果を挙げるべく新たな緊張感を

SDGsは「誰一人取り残さない」ことを理持つ必要があると考えられる。

念としており、先進国における格差・不平等の是正や、気候変動のような新たな課題

協同組合の事業や活動がSDGsに関わる範も視野に入れた開発目標としている。これ

囲は、その設立の趣旨、組合員の属性、業務を受けて、SDGsは、途上国・先進国を通範囲等を反映してまちまちであり、組合によじた普遍的な目標・課題を設定している。

ってはかなり多くの項目に関わることも想定

・ SDGsにおいては、持続可能な開発にはされるが、共済事業に限っていえば、一般的

経済・社会・環境の３つの側面があり、そに次頁の図表１のような形でSDGsに取り組の調和を目指すべきことが明示されている。

むことが考えられる（共済事業を行う協同組

・ SDGsに取り組む主体として、民間セク合は多様な地域貢献活動に取り組んでいる

ターにも創造性とイノベーションの発揮をが、その内容・規模は各組合の特性・意向を求めており、そのなかで、協同組合も民間反映して多様であるとともに地域差もあり、セクターに包含されることを明文化してい時期・状況による変動も大きいことから、図る（2016年12月に決定された日本政府の表１には加えていない。）。

SDGs実施指針においても、連携すべきス

図表１のようにSDGsは、世界を持続可能

テークホルダーの一員として協同組合が明なものとするための課題と目標を具体的に規記された。）。

定し、各国の多様な取組主体で共有するとい従来から「コミュニティの持続可能な発展」

う意義を有している。しかしながら、現時点を「原則」として掲げていた協同組合にとっのわが国の協同組合において、「持続可能性」てSDGsは、これから実現すべき持続可能性という概念は、多くの組合員・役職員にとっとは何かについて、途上国か先進国かを問わて抽象的なものであり、SDGsが示した課題・ず、国際機関、政府・地方自治体、民間企業、目標も多岐にわたっている。すべての国で適消費者、研究者、議員等多様な主体と一体と用することを想定して国連で作られた文言

なって取り組むべき項目と目指すべき到達点

を、わが国の状況に応じて読み解く必要もあを明示した点で、重要な意義を有する。

る。したがって、わが国の各組合において、それぞれの協同組合は、SDGsを契機とし多くの役職員が自らの組合・組合員や自らのて、自らの事業や活動がどのような意味で仕事と関連付けてSDGsを理解し、実務の現「コミュニティの持続可能な発展」に寄与し場での意識・行動に反映させるためには、教ているか、また今後寄与し得るかを再確認し、育研修の面で相当の工夫が必要であろう。

これからの取組みに向けて新たな動機づけを

また、「慣性力」が強く働き、短期的な業得る機会であると同時に、その取組みの姿

績を追いがちな日本企業において、すでに実勢・効果について客観的な評価（特に民間企施している業務がSDGsにどのように関わる

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図表１ SDGs（左欄）と共済事業における取組み（右欄）の対応関係
目標１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

１．１ 極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

・ 稼得能力の喪失に対する保障の提供による本人・家族の生計の維持１．２ 貧困状態にあるすべての年齢の男性、女性、子 ・ 組合員の掛金負担能力に応じた保障の設計・提供
供の割合を半減させる。
・ 国際協同組合保険連合（ICMIF）の「５－５－５マ
イクロインシュランス戦略」への資金援助・技術支援
１．４ 貧困層をはじめ、すべての男性・女性が、金融サービスについて平等な権利を持つことができる
ようにする。
目標２

飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

２．３ 金融サービスへの確実かつ平等なアクセスの確 ・ 家族農家・漁業者の生産・生活に関わる保障の設計・
保を通じて、家族農家、漁業者をはじめとする小提供
規模食料生産者の生産性および所得を倍増させる。
目標３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

３．８ 財政リスクからの保護を含む、ユニバーサル・ ・ 医療費負担の緩和に寄与する保障の設計・提供
ヘルス・カバレッジを達成する。
目標５

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

５．ａ 女性に対し、金融サービスに対するアクセスを ・ 女性のニーズに対応した保障の設計・提供与えるための改革に着手する。
・ 女性職員の登用、女性組合員の意思反映
目標８ 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用を促進する
８．３ 金融サービスへのアクセス改善を通じて中小零 ・ 中小企業者の構成する協同組合による保障提供の充
細企業の設立や成長を奨励する。
実
８．５ すべての男性および女性の、完全かつ生産的な ・ 職員の雇用・労働条件の点検・改善および健康への雇用および働きがいのある人間らしい仕事ならび配慮に同一労働同一賃金を達成する。
目標13

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

13．１ すべての国々において、自然災害に対する強靭 ・ 平時からの防災・減災の取組みの支援・促進
性および適応力を強化する。
・ 自然災害による損害を填補する共済の推進による生活再建資金の確保
・ 自然災害に対する保障の安定的実施に向けた担保力
増強・リスク移転の取組み
・ 多数の被災物件の調査と共済金の給付を迅速に行い得る要員の育成と事務体制の整備
目標15

陸域生態系の保護・回復、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処および生物多様性の損失を阻止する

15．２ あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を ・ 紙を用いた資材・帳票の使用の抑制
促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復
し、世界全体で新規植林および再植林を大幅に増加させる。
目標16 平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
16．４ 違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、 ・ マネーロンダリング対策および反社会的勢力排除のあらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
徹底
その他（共通）・ 共済資金の運用先の選定に、SDGsへの取組みに対する評価を反映させる。
（注）外務省による「仮訳」を参考に筆者作成

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かの分析と認識に止まり、具体的な見直し・

流に反する姿勢であることへの批判・懸念

改善に至らないままSDGsが一過性のブームを、多くの協同組合の関係者・研究者にもたで終わる懸念があるという指摘がある９）が、らした。特に強い批判・懸念を招いたのは、協同組合についても同じ懸念がないとはいえ次の点であった10）。

まい。以前から「コミュニティの持続可能な・ 協同組合の法的性格の本質に関わる「営発展のために活動すべきこと」を事業活動の利目的の禁止」を定めた文言を削除し、「農指針とし、「いのちとくらしの場」としての業所得増大への最大限配慮」を明文化した地域社会の課題に向き合ってきた協同組合とこと。これは、協同組合が、利害者集団として、組合員にとって必要な持続可能性をいしての組合員の経済的利益だけを追求するかに捉え、具体的かつ継続的に取り組んでい組織体ではなく、社会的・文化的なニーズ

くべきかは、決して単純・平易なテーマではと願いにも応え、コミュニティの持続可能ないと考えられる。

な発展のために活動する公益性を有することを協同組合の理念・原則とした「ICA声（３）新たな協同組合間連携組織

明」に反するものである。

国連が2012年を「国際協同組合年」と定め、

・ 「戦後の経済政策の理念としての経済民

世界全体で協同組合の社会的認知度の向上、主主義の一環として、農業者の自主的な協協同組合の設立・発展の促進、そのための各同組織による農業・農村の民主的改革を行国政府・関係機関への働きかけに取り組むこい、非農民による支配・介入を排除する」ととし、また、2016年には国際連合教育科学という農業協同組合法の制度理念を否定す

文化機関（ユネスコ）が「協同組合においてるものである。

共通の利益を形にするという思想と実践」を

・ 民間経験者の理事登用や組合の分割・組

無形文化遺産（世代から世代へと伝えられ、織変更についての規定を設けることは、組

コミュニティ等によって不断に再現されるも合員が自主的に判断すべき事項への不当なの）として登録することを決定した。上述の介入であり、企業論理を導入して協同組合

SDGsの担い手として明記されたことも含め、の弱体化・解体をはかるものである。

「人々に経済社会開発への参加を促し、様々

・ 農業者の声や、農業・協同組合に精通しな社会的問題への解決に貢献できる事業体」

た専門家の意見が反映されておらず、現場としての協同組合への国際的な評価・期待はの実態を踏まえていない。

高まっている。

こうした制度改定の動きはひとりＪＡの問
題ではなく、多くの協同組合が危機感を共有

一方、2016年４月に施行された農業協同組

し、協同組合という組織とその活動に対する

合法の一部変更と、それに至る一連の政策形

理解・支持を社会一般に広げるために連携す成過程は、わが国政府が、協同組合の理念・る必要性が従来以上に認識されるようになっ歴史に対する理解を欠き、上述の国際的な潮た。

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共済事業に関しては、欧米の政府・財界か組合員に最も効果的にサービスを提供し、らの市場開放要求の一環として、保険分野へ

協同組合運動を強化するために協同組合が互の自由参入のための競争条件の確保の名目

いに連携すべきことについては、「ICA声明」

で、協同組合の行う共済に対しても保険業法が「第６原則を適用し、金融庁の監督下に置く等、外資系ており、従来から取り組まれてきていたが、保険会社と同等の規制・税負担を課す（イコ

上述のような環境変化を受け、これまで地域

ールフッティング）べきであるとの主張が、によってまちまちであった連携の取組みを充

2000年代以降執拗に繰り返されている。

実させ、内外に協同組合の価値・事業を発信

協同組合間協同」として謳っ2016年に正式合意が行われた環太平洋連携するための新たな協同組合横断的な組織とし協定（TPP）が発効すれば、アメリカの要求て、2018年 ４ 月 に 日 本 協 同 組 合 連 携 機 構に基づく制度改定が強行されるのではないか（JCA）が発足し、協同組合間連携等（推進・という懸念は、2017年１月にトランプ大統領

支援）、政策提言・広報（発信）、教育・研がTPPからの離脱を表明し、大統領令を発し究（把握・共有・普及）の機能を備えることたことにより現実化しなかったが、同月に在とした12）。

日米国商工会議所（ACCJ）が公表した意見

協同組合をめぐる状況、課題や役割期待が書においては「農水省・厚労省・経産省の規変わりつつあり、わが国の協同組合としてよ

制・監督は金融庁よりも緩く、各共済団体はり一体的かつ積極的な対応が求められるな

根拠法の目的を超えて拡大してきた」、「保か、そうした認識に立ってわが国の協同組合

険会社に義務付けられた顧客の意向把握義務の連携のセンター機能を備えた組織が発足などの規制が適用されない共済がある」等をし、教育・研究・広報を担っていくことが明「問題点」として指摘し、引き続き保険会社

確になったことは、本稿がテーマとしているとのイコールフッティングを求め、アメリカ「協同組合の理念・目指すものの再整理およ通商代表部（USTR）が同年３月に公表したび多くの役職員による共有・実践」の観点か

2017年版「外国貿易障壁報告書」においても、らも意義深い。共済も含めて、必要な各分野

協同組合の行う共済が金融庁所管の保険会社に関する知見をバランスよくまとめ、継続的に比べて優遇されているという従来からの不かつ体系的にわかりやすい形で発信すること

満を改めて表明している。今後のアメリカ・が期待されるとともに、各組合にあっては、ＥＵとの通商交渉がどのように進展するかは

JCAによる研究の成果や教育の取組みが多く不透明であり11）、わが国で共済事業を実施すの役職員に共有され、組合員や一般の人々のる各協同組合は、団体間で情報とその分析を協同組合に対する理解・支持につながるよ

共有し、毅然として欧米の要求に反論する準う、積極的な施策を講じることが求められる。

備を整えるとともに、わが国の主張に対する一般の理解・支持を得るための連携を強める必要があると考えられている。

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故に備える共同積立であった」といった例

２．協同組合理念に関する今日的論点を挙げることができる13）。

本節では、「協同組合の理念・目指すもの② 協同組合の意思決定が「一人一票の原の再整理およびその共有・実践」にあたって、則」に基づいて行われる、という意味。い認識・検討することが特に重要かつ有意義でわゆるガバナンスのあり方に着目し、株式あると考えられる論点について考察する。

会社が「一株一票の原則」に基づいて意思決定を行う、「資本により結びついた組織」（１）企業との違い――「人の組織」とは何かであることの対比を強調する表現である。

協同組合のアイデンティティに関して基礎 こうした表現は、事業運営の民主性を表的な事柄ではあるが、協同組合と一般の企業

わすだけでなく、「協同組合における事業との差異や協同組合の存在意義について、多運営には、他者への配慮・思いやりというくの役職員（特に若い世代の職員）が、自ら制御装置が存在する」という文脈で用いら属する組合の特性として明確に理解し、組合れることもある14）。

員と共有しているといえるか、問い直す必要③ 人間の持つ未熟性・社会性（自立して生がある。これは、協同組合の行う共済が、民活できるまでに長い期間を要する、個人と間の保険会社による保険とどう異なるのかのしての発達・能力発揮は他者との協同によ

理解の基礎となり、また、職員の動機づけや、って可能となる、他者との連帯なしには生協同組合に対する社会一般の理解・支持にもきていけない）から協同は不可欠である、関わる論点である。

という意味。人の本来的性質に着目した用協同組合のアイデンティティや一般企業と法である15）。

の違いを端的に表現するために、「協同組合④ 人々の「くらしの場」としての地域社会

は人の組織である」という言葉がよく用いらに根差した、あるいは根差すべき組織であれるが、用いられる文脈によって次のようなる、という意味16）。ICA声明の第７原則や意味が込められている。

協同組合の持つ公益性に関連付けて用いら① 協同組合が、人々の相互扶助の心や協れることが多い。

同・連帯の意識を基盤とした組織（事業体）

 一般企業との違いを、「資本は人を捨て、である、という意味。組合員・役職員の精

地域を捨て、国を捨てる。これに対して協神性に着目した用法であり、最も頻繁に目同組合は、けっして人を捨てず、地域を捨や耳にするものである。

てない。人々の生活圏である地域社会こそ 例えば、共済事業に関して、「自然災害協同組合の活動の場であるからだ」と表現の被災者に、協同精神の形として経済的なした例もある17）。

支援を行うのが共済である」、「ＪＡ共済⑤ 組合員が互いに「顔の見える関係」にあのルーツは北海道の開拓民の生活全般にわる、という意味。組合員どうしの身近さやたる相互扶助としての住宅建築・不慮の事

共感性・信頼感に着目した表現である。

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 共済事業に関しては、「顔の見える関係

協同組合の行う共済事業は、同一の危険をのなかで推進が行われるので、共済金取得

有する多数の者または物件による「危険集目的の加入が抑制される（道徳的危険が低団」を構成し、いわゆる「大数の法則」を機い）傾向がある」という文脈で用いられる

能させて共済金支払事由の発生確率を安定さことがある。

せることが健全な運営に不可欠である、とい18）

は、それぞれ、ICA声

う基本的性格を持つ。大きな危険集団を持つ

明の重要な概念やわが国の協同組合の活動のことにより危険の分散が図られるとともに、実態をわかりやすく表現しようとしたもので保障を行うための財源（担保力）が充実し、あるが、こうした多義性が十分に整理されたそれによって、より広い範囲のリスクに備形で伝えられていないことが、役職員や組合

え、高額の共済金を受け取ることが可能にな

員が協同組合の理念や特質を明確に理解するる、という意味で、共済はまさに「大きな協ことを難しくしているのではないか。

同」を組織化して事業を行うことを通じて組

これら５つの意味

それぞれの組合において、その設立の趣旨、合員の保障需要に対応する事業である。個々

組合員の属性、組織・活動の特徴等を踏まえ、の組合員にとっては、「顔の見えない関係」

自らの組合の存在意義や企業との違い、今後にある人々も含めた大規模な危険集団に属す目指すべきものを明確に示し、役職員・組合

ることによって、充実した保障を安定的に享員の間で共有できるよう取り組む必要がある。

受することができる、ということになる。

（２）「小さな協同」と共済事業

このような基本的性格を踏まえたうえで、「小さな協同」とは、高齢化の進展に伴う「共済は『大きな協同』であり、『小さな協同』

ケアサービスの需要の高まり、孤立化の進展とは無縁だ」と割り切ってよいかについてはに伴う関係づくりの必要性の高まり、市場の一考を要する。特に、地元の組合が総合事業

グローバル化により疲弊した地域の立て直しの一環として共済事業を実施し、個々の組合の必要性の高まり、といった時代背景の下、員との相談や助言を通じて保障の設計・提供

1990年代頃から、福祉・介護分野や農業生を行う場合には、共済加入を勧める職員の身

産・農産物販売の分野を中心に発展した、規近さや信頼感が「協同組合の特徴・メリット」

模・範囲の小さな新たな協同の取組みやそのとなる点は無視すべきではない。このような組織をさす言葉であり、従来型の協同組合が形態で共済事業を行う組合においては、共済組織の大型化とともに内実を失いつつあったは理論的には「大きな協同」を制度化した事「地域における協同関係」を再構築し、地域業であるが、組合員に対しては、職員が「顔づくりに展開する可能性を持つものとして、の見える関係＝つながり」に基づいて親身に今後の協同組合のあり方・可能性を探るうえなって「その人（世帯）に合った保障」を実で重要な論点となっている19）。

現する事業として位置づけ、いわば制度面における「大きな協同」の安心感と、組合員対

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応における「小さな協同」の親近感・信頼感

組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都を組み合わせることによって、組合員・職員

市の活性化や再生可能エネルギープロジェクの理解を得ることが望ましい場合もあろう。

トまで、さまざまな社会的問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しまた、共済の基本的性格が「大きな協同」

た21）。

であることは、「組合員が運営主体として参「無形文化遺産の保護に関する条約」にお画する」という実感の得にくさの一因にもないて、無形文化遺産は「慣習、表現、知識、っている。共済事業に関して「組合員の顧客技術等で、世代から世代へと伝えられ、コミ化」や「保険との同一化」を防ぎ、組合員にュニティ等によって不断に再現されるもの」

運営主体としての意識を持たせるための働きと定義されている。したがって、今回の登録

かけの内容や方法は、それぞれの組合の事業は「多様な解決策によってコミュニティづく

内容や組合員の属性等によって多様なものとりを行い得る協同組合の実践を次世代に伝なろうが、代表的な例としては次のものを挙え、不断に再現していくべきこと」を意味しげることができる20）。

ている。

・ 個々の組合員の置かれた状況や意向に合わが国の協同組合も、「遺産」・「保護」とった保障設計・提案を蓄積する。その条件いう言葉の語感に惑わされることなく、「わとして、職員の親近感・信頼感を維持する。

が国の地域社会が直面する課題に対する解決

・ 自分の払い込んだ掛金が、他の組合員の策を実践し、次世代に引き継ぐこと」が具体

生活保障に役立ち、また、その収益が組合的に求められているという、いわば「未来志員（地域）に還元されていることを組合員向」の認識が必要である（わが国の地域社会に伝え、それが「共済への加入という形での課題をいかに捉えるかについて、SDGsの協同組合運動に参画した」意味を持つこと

読み解きに工夫が必要な点は、１（２）で述の理解を得る。

べたとおりである。）。

・ 組合員の保障需要（生活実感）を把握し、保障内容・推進活動に反映させるとともわが国において「地域社会のために活動するという協同組合像」を明示したのは、2012に、そのことを組合員に伝える。

国際協同組合年全国実行委員会が2012年１月（３）目指すべき社会像・協同組合像に決定した「協同組合憲章草案」である。こ１（３）で述べたように、2016年、「協同の草案は「基本理念」として、近年の協同組

組合において共通の利益を形にするという思合が、組合員のための共益的活動だけでな想と実践」がユネスコによって無形文化遺産

く、地域社会全般に関わる公益のための活動として登録された。登録を決定した政府間委を強化させており、より一層の役割を果たす

員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通ために、協同組合どうしの協同、地域住民やじてコミュニティづくりを行うことができる

NPO等の組織との連携、行政との協働によ17
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り地域社会のために活動することが必要であ

自然災害の激甚化等様々な「日々の、現実的る旨明示し、政府に対して、そうした協同組

な不安」に晒されている一般の人々、特に次合像を重視した政策を要請するものであった。

世代を担う人々の、協同組合に対する理解やまた、この草案は、政府が協同組合政策に共感を得る観点からも求められるものである。

おいて尊重すべき原則の１つとして、公的部
門・営利企業部門と並ぶ社会経済システムの３．協同組合理念の共有と実践のために有力な構成要素として、多くの人々が自発的協同組合の理念や共済事業のあり方についに事業や経営に参加できる公正で自由な仕組ての議論を行うのは、それぞれの組合が、今みとして、協同組合を含む民間の非営利部門

日的な事業環境や課題に対応して、これからの発展に留意することを求めている。今後のの事業活動をより充実させると同時に、協同あるべき社会像を示し、協同組合を位置づけ

組合の内外のより多くの人々の支持を得るこたことも、この草案の重要な意義であった22）とを通じて、「誰一人取り残さない、よりよ（１（３）で述べた農協法の変更が、協同組

い社会を築く」担い手の一員として役割を発合に企業論理を導入し、その独自性を弱体化揮していくためである。そのためには、こうさせるものであるとの批判・懸念は、こうしした議論の結果を、多くの組合員・役職員がた社会像・協同組合像と相反する政策である

共有し、それぞれの組合の事業活動においてことにも関連すると考えられる。）。

実践することを決意しなければならない。
協同組合理念を共有し、実践するための議

協同組合の理念・目指すものについて考え、発信しようとする際、「原点」と称して論においては、次の点に考慮する必要があると考えられる。

思想史・運動史的なアプローチに重心が置かれがちである。そうしたアプローチが不可欠① 「重層性」を踏まえた各組合の「決意」であることを否定するものではないが、わが協同組合理念の大きな特徴は、ICA声明に国の協同組合がこれからの社会のなかでどのおける定義・価値・原則（実践の指針）のよ

ような役割を果たすのか、そのためにどのよ

うに世界の協同組合が共有するものと、JCA

うな実践を重ねていくのか、といった点につが取り組む情報発信・広報および教育・研修

いて、多くの組合員・役職員が問題意識を共の成果として国内横断的に提供されるもの有し、「自らの組合（部門）が、明日から、と、各組合の全国組織が（場合によっては業

自らの地域の課題にいかに取り組んでいく

務の種類ごとに）策定・発信するものと、地か」を考え、実践する意欲を高めるには、わ域の各組合が「自らの理念」として整理・文が国において目指すべき社会像・協同組合像

章化して組合員・役職員の間で共有しようとが、より積極的に論じられ、表現される必要するものが、いわば「重層的」に併存するこがあろう。そうした「未来志向」のアプローとである。

チは、高齢化・孤立化、「地方消滅」の危機、地域社会のなかで具体的な事業活動におい

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て協同組合理念を実践するためには、それぞことも多く、日本語にどのように翻訳するのれの組合が「自らの理念」を、根拠法の目的が適切か、わが国の協同組合関係者が共通し規定、設立の趣旨、組合員の属性と期待、こて議論や資料作成に用いる翻訳文を統一できれまでの事業活動の経過、活動する地域の現るか、といった点も、現場における「わかり状・課題、役職員の意識等の要素を勘案してやすさ」のハードルとなる。

強調すべき点を明らかにした「各論」を、国翻訳の統一については、今後は「JCA版」

際的・国内的に共有すべき「総論」との整理が標準となることが期待されるが、多くのを踏まえて示すことが必要になる。これをど人々にとってわかりやすいものとするためにのように示し、組合員・役職員に周知するか

は、翻訳を日本人にとって馴染みやすい用は、各組合にとって今後に向けた「決意（経語・文法を用いて行うことや、翻訳文だけに営意思）」でもある23）。

頼らず、標準となる解説や図表を付すことが必要かつ効果的であることから、そうした技共済事業については、誰に対してどのよう術も高めていくことが望まれる24）。各組合のな保障（生命中心か、自動車中心か、建物・作成した資材のなかで優れた内容・表現のも動産保障の有無、満期給付の有無、等）を、のを集め、共有することも効果的ではなかろ

何のために、何を訴求点として提供するかうか。

は、組合によって大きく異なり、また、共済以外の事業の有無にも大きく影響されるた

わが国において、一般の勤労者を対象としめ、「自らの共済事業の意義・目指すもの」て、協同組合がいかに認知・理解されているを自らの言葉で表現し、共有することは特にかを調査した結果、ＪＡ、購買生協・コープ、

重要となる。

全労済、コープ共済といった個別の組合の存在についてはある程度認知されているもの② 「わかりやすさ」と認知度向上の、社会問題の解決やくらしの向上に向けて各組合の組合員・役職員をはじめ、一般の役割を発揮している存在としては認知されて人々にも協同組合理念を伝えて理解を得るた

おらず、また、営利を目的としていない点に

めには、その内容・表現をわかりやすくする

ついての認知度も高くないことが明らかになことが必要になる。

っている25）。これまで述べてきた国際協同組

１（２）でSDGsについて述べたように、

合年やユネスコの世界文化遺産登録について

一般に国連やICAの作成する文書の文言は、も、SDGsの担い手と位置付けられている点

すべての国で適用することを想定した抽象的についても、協同組合関係者以外に広く伝えなものとなり、わが国にとってどの項目をどられて認知され、協同組合に対する社会的なのように理解すべきかは決して単純な問題で評価や期待の高まりにつながっているとは考はない。また、複数の理論家が議論を重ねた

えにくい。

結果を精緻に表現するため複雑な文章となる

こうした事態を改善して協同組合に対する19
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社会的な理解・共感を得ていくためには、①ること」に加えて、例えば「持続可能な地域で述べた「総論」の部分をわかりやすく整理

社会づくりへの具体的な貢献」のような、協し、表現することが必須の条件であり、１で同組合の利点を「わかりやすく」伝えていく

述べた近年の状況変化に対応して、従来の延ことに注力すべきである。
共済事業の場合には、「組合員の属性・ニ

長線上に留まらない取組みが模索されるべきーズに合った保障内容」、「防災・減災およ

ではなかろうか。

び災害後のコミュニティの復興への貢献」、
また、各組合が「各論」の部分をわかりや「事業剰余の組合員・地域への還元」、「迅速すく周知するためには、抽象的な分析・記述

な共済金給付」といった利点が想定され、各に偏らず、これまで地域社会において何をや

組合の事業内容・取組みに応じて適宜説明しってきたか、いま何に取り組んでいるかを具ていくことが望まれる。

体的に示すことが、特に一般の人々の理解・共感を得やすく、今後何を目指すのかを伝え③

教育・研修と広報の連動
協同組合が共済事業を行う意義や仕組みにるうえで効果的であろうと考えられる。

ついて、組合員や一般の人々と共有するため協同組合理念の周知にあたって、一般企業には、マスメディアを通じての広報活動だけとの違いをいかに理解し、表現するかがポイ

でなく、役職員が、日頃からの組合員・地域ントとなることは２（１）で述べたとおりで住民とのコミュニケーションや振舞いのなかある。協同組合にとって「一人一票の原則」

で何をどのように表現しているかが重要であが「他者への配慮・思いやりという制御装置」

り、したがって、組合の行う教育・研修と広となっていることは、株式会社との制度上の報を切り離して考えるべきではなく、それら違いとして重要であることは事実だが、このを連動させる取組みが求められる、という指ことを「わかりやすく」表現するために、「株摘があり27）、これは、協同組合そのものの理式会社は倫理的に悪であり、協同組合は善で念や目指すものについてもあてはまるものである」という趣旨の説明の仕方がされがちであろう。また、この指摘と併せて、次世代のあることについては、注意を要する。個々の職員に対する教育・研修においては組合員と株式会社が善か悪かは一概に言い切れるもののコミュニケーション能力（特に聞く力）をではなく、協同組合が株式会社に出資するケ重視すべきこと28）、また、共済担当部門以外ースもあれば、中小企業が協同組合を構成すの役職員に対しても共済事業の意義や仕組みるケースもある。「株式会社が法人形態としを伝えて全役職員が目標を共有すべきこと29）て倫理的に悪である」という趣旨の主張は、が主張されている点も注目すべきである。

一般の人々にとって首肯しづらいこともあろ

ICA声明における第５原則は、組合員・役う26）。協同組合サイドとしては、「倫理的価職員に対する教育・研修と一般の人々に対す値を信条として目指すべき社会像を持っている広報を分けて記述しているが、両者に強い

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関連があり一体的に考えるべきこと、組合

JCAが教育・広報の機能を担うことを併せ考員・地域住民と接する役職員には、日頃の言

えれば、これらの動きが契機となって、協同動を通じて組合の広報活動の一端を担うとい組合の理念や目指すものを、次世代を担う職

う重要な役割があることは、第５原則を実践員に伝え、一般の人々にも広く訴える取組み

30）

が従来以上に充実することが期待できるといするうえで重要な論点である 。

えよう。
今年に入って、共済事業を行う協同組合の広報活動のなかに、共済事業の意義や基本方

４．結語

針を直接伝えようとするものが見られるよう人々の孤立化、国連「2030アジェンダ」のになった31）。こうした内容の広報が、今後も採択、新たな協同組合間連携組織の設立、と継続するか、他の協同組合にも広がるかは不いった状況の変化が起こっているこの時期

明であるが、これまで述べてきたように、国を、わが国における今後の協同組合の理念・

際的に協同組合の果たす役割に対する評価・あり方を考える好機と捉えたい。すでにJCA

期待が高まりつつあること、一方、国内ではは、協同組合の理念や職員論に関する出版活協同組合の本質についての無理解や企業論理動を行っている32） が、より多くの役職員・を導入しようとする動きに対する懸念・危機関係者が、３で述べた「総論」と「各論」に感があり、各組合が連携を深めて対処しつつついて従来以上に主体的に学び、議論すべきあること、そして、新たな連携組織であるではなかろうか。

図表２ 本稿の主な論点〔国際レベル〕

国連・国際機関の動向
・国際協同組合年
・世界文化遺産登録
・ＳＤＧｓ

協同組合のアイデンティティ＝ＩＣＡ声明〔国内（共通）レベル〕〔国内（組合別）レベル〕

社会・経済の変化
・人々の孤立化
・地域社会の持続可能性の危機
・新自由主義的な政策展開

考慮すべき主な要素
・根拠法の目的規定
・設立趣旨、業務の範囲
・組合員の属性・期待・役職員の意識・活動する地域の状況・課題

協同組合の動向・協同組合憲章素案
・新たな連携組織

わが国の協同組合の理念・目指すもの＝「総論」◆一般企業との違い（主なポイント）◇定義：自発的に手を結んだ人々：経済的・社会的・文化的ニーズと願い◇価値：平等・公平・連帯：他者への配慮を含む倫理的価値◇原則：一人一票：協同組合間協同：地域社会の持続可能な発展◆目指すべき社会像・協同組合像

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各組合の理念・目指すもの＝「各論」

共有・実践のために・わかりやすさ・教育・研修と広報の連動

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そのなかで、共済事業についても、その意義と目指すべきものが的確に分析され、共有されていくことが必要である。「わが組合の組合員になって共済に加入する」ことと「株主・経営者が儲けるために保険を売っている会社の顧客となって保障を買う」ことにはどのような違いがあるのかについて、協同組合
サイドが分析力・表現力を磨き、特に若い世代の人々に訴えていくことが求められる。

注１）中川雄一郎・協同組合のコモン・センス３頁（2018年・
日本経済評論社）および北出俊昭・現代社会と協同組合
に関する12章28頁（2018年・筑波書房）参照。
２）格差の拡大について論じたものとして、古金義洋「最近 の 格 差 拡 大 に つ い て 」・ 共 済 総 合 研 究 第76号131頁（2018年・ＪＡ共済総合研究所）参照。
３）NHK取材班は、「無縁社会」に関する取材対象者の発言として、「人とのつながりがなくなるのは、生きてる
孤独死みたいなもんですよね。誰にも関心を持たれない、自分も何の役割も果たしてない。生きてても死んでても一緒でしょ。存在がなくなったのと変わらないじゃないですか。だから、人とのつながりは、自分の存在の確認だと思いますね」という言葉を紹介している。また、「老後破産」の取材者は、「年金収入が足りないために、生活が苦しかったり、医療にかかれなかったりすることも、それだけで深刻な事態だが、それで「死にたい」のではない。本当に辛いのは、人や社会との「つながり」を失い、誰のために、何のために、生きているのか分からなくなってしまうことにあるのではないだろうか。……
「老後破産」の現実が引き金となって、「つながり」が絶たれ、生きがいを失い、心の居場所が持てなくなった
時、高齢者たちは生きる気力さえ失っていく」と述べている。NHKスペシャル取材班・無縁社会153頁（2012年・
文藝春秋）および同・老後破産 長寿という悪夢63頁（2018年・新潮社）参照。
４）現在、SNSを通じて他者との「つながり」を作り、感じる人々が増えており、今後、情報関連機器を取り扱う経験を持つ高齢者が増え、仮想現実空間でのコミュニケーションに関する多様な技術の開発・普及がすすむことが予想される。若い頃からそうした意思疎通に慣れ親しんだ世代の人々が、ヴァーチャルな空間で心地よい「心の居場所」を得たり、健康管理・相談に関する効果的なサービスを受けたりする可能性がある一方、例えば貧困、災害、心身の衰えといった事柄に対して、従来家族や地域コミュニティが果たしてきた役割のすべてを代わって担えると考えることにも無理があり、社会全体で様々な経験を重ねながら、新たな情報技術やサービスの適切な活用を模索すべき状況が続くのではなかろうか。
５）北出・前掲注１）28頁、49頁および59頁の記述を参考にした表現である。
６）アメリカでは、営利を目的とせずに組合員への保障提供の事業を行う「フラターナル組合」が保険業法上位置づけられている。最大の規模を有する「スライベントフィナンシャル」は、キリスト教徒を組合員とし、事業理念の一環として、「組合員にお金に対する分別ある考え方を持ち（be wise with money）、惜しみなく分け与える生き方（live generously）をしてもらうよう導くことを通じて、組合員と社会に貢献すること」を掲げている。
具体的には、消費主義・物質主義を排し、聖書の教えに基づいて、自らの充足を知り、金銭ではなく「神との豊かな関係」に根差した生活を送り、金銭に限らず、時間、
労力、関心等を周囲と分かち合う生き方をするよう組合
員に働きかけている。また、初期の協同組合において、
ドイツのライファイゼン農村信用組合や二宮尊徳の報徳
社は、健全な生活習慣と勤倹貯蓄の精神の普及に努めたとされている。現在のわが国において、長い老後生活を想定して可能な限り貧困に陥らないようにするために望ましい資産・健康の管理や事故・災害への備えについて組合員に働きかけ、そのために必要な知識・情報を提供することの意義や可能性について、再考する余地があるの で は な か ろ う か。Hewitt, B.；Moline, J. Your New
Money Mindset. Tyndale House Publishers, 2015, pp.31－37、石田正昭・ＪＡの歴史と私たちの役割８頁（2014
年・家の光協会）参照。
７）SDGsの経緯や特徴、協同組合との関わりを論じたものとして、足達英一郎＝村上芽＝橋爪麻紀子・ビジネス
パーソンのためのSDGsの教科書第１部（2018年・日経
ＢＰ社）および前田健喜「持続可能な未来のために行動する」しんくみ2018年１月号12頁参照。
８）民間企業にとって、SDGsが新たな事業（収益）領域、投資、社会的評価を獲得するビジネスチャンスとしての一面があることについて、足達＝村上＝橋爪・前掲注７）40頁参照。
９）足達＝村上＝橋爪・前掲注７）196頁参照。
10）協同組合の理念やあり方に関わる批判・懸念以外にも、
農業政策としての合理性・説得性、地域社会の機能維持、
官邸主導・国会軽視の政治手法等の観点から、様々な疑問が呈された。代表的な例として、太田原高昭・農協の大義（2014年・農山漁村文化協会）、規制改革会議の「農業改革」20氏の意見（2014年・農山漁村文化協会）、石田信隆・「農協改革」をどう考えるか（2014年・家の光協会）および北出・前掲注１）第１章・第２章参照。
11）2016年10月に行われたTPPに関する国会審議において政府（岸田文雄外務大臣）は、共済規制に関するアメリ
カからの要求について、「協同組合による共済は、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組
合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の相互22
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扶助活動の一環として行われるものである。このため、組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要であり、これらの共済事業はそれぞれの組織の所管官庁において、法律の範囲内で、その特性に応じて適正に監督されている。
現在の制度が共済に競争優位をもたらしているという在日米国商工会議所の指摘は全く当たらない」、「わが国が、共済について、内国民待遇、最恵国待遇等の義務に関してISDSにより提訴されることは想定していない」という趣旨の答弁をしているが、現政権のアメリカに対する外交スタンスからみて、今後の通商交渉においてこの主張を貫徹できるかどうかについては不透明であるといわざるを得ない。2016年10月26日衆議院外務委員会議
録第２号７頁および同月27日衆議院環太平洋パートナー
シップ協定等に関する特別委員会議録第９号22頁参照。
12）JCAは、それまでの連携組織である日本協同組合連絡協議会（JJC）の事務局機能を有していたＪＣ総研を改組する形で発足した。JJC・新たな連携組織への移行について（2018年２月27日）参照。
13）用例については、今村良一「人の和の力と共済」・協同組合の心を求めて32頁（2016年・日本共済協会）および太田原高昭「非営利・協同の共済事業」同92頁を参考にした。
14）一例として、関英昭「序文」前掲注13）６頁参照。
15）一例として、前川寛「共済らしい共済事業への挑戦」
前掲注13）98頁および堀越芳昭「人間にとっての「協同」の必然性とその条件」同196頁参照。
16）河野直践「地域に根ざす」前掲注13）210頁参照。
17）富沢賢治「激変の時代を乗りきるために」前掲注13）
178頁参照。
18）筆者が本稿のために便宜的に試みた分類であり、網羅的なものではない。必ずしも一般的ではないと考えられる用法として、協同組合を「いのちへの気づきの場」として捉えるものや、「信頼・安心が求められるこれからの経済社会における、人間の顔をした担い手」として捉えるものもある。河野直践「「いのちの叫び」へのこだ
わり」前掲注13）260頁および森松邦人「「人間の顔をした経済社会」の担い手」同306頁参照。
19）「小さな協同」の意義とその歴史性について、田中秀樹・
協同の再発見序章（2017年・家の光協会）参照。
20）ＪＡ共済の場合を想定して挙げた例である。武田俊裕「共済事業からＪＡの役割を考える」・ＪＡの価値と役割
157頁（2017年・全国共同出版）参照。
21） ドイツからの提案の趣旨、JJCの反応、「保護」の趣旨等についてまとめたものとして、前田健喜「高まる協同組合への期待―ユネスコ登録と持続可能な開発目標（SDGs）」・にじ2016冬号172頁（ＪＣ総研）参照。
22）2012国際協同組合年全国実行委員会・協同組合憲章［草案］がめざすもの41頁（2012年・家の光協会）参照。
23）理念の浸透・実践のために組織風土の刷新に取り組む必要がある点につき、武田俊裕「協同組合における共済事業の現状と今後の課題」・共済と保険1997年６月号22頁（日本共済協会）参照。
24）協同組合憲章素案は、政府に対し、「協同組合に関する教育を小学校から学校教育に導入」することを求めていた。こうした要請を、形を変えて今後も継続するとす
れば、小学生に教えるべき内容・表現のあり方も引き続き問われることとなる。
25）全労済協会・勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2016年版〉79頁・95頁（2017年）参照。ただし、勤労者を対象とした調査であることから、農業・林業・水産業に従事する者は対象となっていない点には留意する必要がある。同149頁参照。
26）前掲注14）の関「序文」は、「資本主義が悪い」、「株式会社制度が悪い」と決めつけることはできず、問題は制度の「運用」と、運用する「人」にあると指摘し、だからこそICA声明（第５原則）は、職員の教育・訓練が必要だと宣言した、と述べている。前掲注13）８頁参照。
27）石田正昭「共済事業にかかる教育・研修と広報についての一考察」・共済と保険2018年５月号２頁（日本共済協会）参照。
28） 石田正昭「農協の土台づくりは人とのつながり強化」
・農業協同組合新聞電子版2017年７月19日参照。
29）石田・前掲注27）２頁参照。
30）協同組合の職員の地位と役割についても、各組合の業務の範囲・性格や取組方針に応じて様々な課題と方向性が輻輳していることについて論じたものとして、堀越芳
昭 ＝JCA編・ 新 時 代 の 協 同 組 合 職 員 ― 地 位 と 役 割 ―（2018年・全国共同出版）参照。この点に関しても、協同組合理念そのものと同じように、「総論」と「各論」を適宜切り分けて考え、表現する方法論を追究する必要があると考えられる。
31）全労済のテレビＣＭ「未来を明るく」篇（30秒）には「たすけあう力、それは保障の生活協同組合、全労済が大切にしている思いです。一人ひとりの将来への不安を、みんながつながり、たすけあうことで、安心に変えられます。「たすけあう力」が未来を明るくする。全労済は60周年、未来へと進みます」というナレーションが流れる。また、都道府県民共済グループのテレビＣＭ「宣言」篇（30秒）には「掛金が家計の負担になってはならない。困った時の共済金だから即座に支払って当然。掛金が、残った場合はお戻しすべき。万一の不安をなくし毎日の生活を守ること、それが45年間、私たちが守り続けている約束です。約束に、まっすぐ。都道府県
民共済グループ」というナレーションが流れる。全労済
ウェブサイト https://www.zenrosai.coop/stories/cm.html
および全国生協連ウェブサイト http://kyosai-cc.or.jp/
yakusoku参照（2018年８月１日閲覧）。
32）代表的な例として、JCA・新 協同組合とは〈四訂版〉（2018年・JCA）および堀越＝JCA編・前掲注30）がある。

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