■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡ共済総研セミナー「多様な担い手と農福連携」開催報告
研究員

１．はじめに

上田 晶子

福連携への理解を深め、今後のあり方につい当研究所は本年２月27日、ＪＡ共済総研セて考えることを目的に、研究者と全国各地でミナー「多様な担い手と農福連携」を開催し活躍する実践者にご講演・ご報告をいただいた。５年ぶりに会場（ＪＡ共済ビルカンファた。以下セミナーの要旨を報告する。

レンスホール）に参加者を迎え、オンライン

足と、障がい者の新たな就労の場の開拓とい２．基調講演「多様な担い手（主体）と農福連携」（東海大学 文理融合学部 濱田健司教授）

う２つの課題の解決を背景に発案された。そ農福連携の担い手について、運営主体

してこれまで、当研究所が長きにわたり調査

農業活動の取組み主体中間支援主体の３研究に取り組んできたテーマである。

つの側面から解説した。

を併用しての開催となった。
農福連携はもともと、農業現場の労働力不当研究所は過去２回のＪＡ共済総研セミ
 運営主体ナーで、農福連携をめぐる農林水産省・厚生１

２

労働省の施策や、主に障がい者 や高齢者 が農業サイドでは農業法人、農家、ＪＡ等が、農業に携わる事例を紹介した。厚生労働省の福祉サイドでは社会福祉法人やNPO法人、株委託事業として、生活困窮者の農福連携をテ式会社等の法人が取り組んでいる。

３ーマとしたシンポジウム も３回開催し、農事業別にみると、農業生産、障害福祉サー福連携が福祉サービスを受ける対象とされてビスにおける就労支援や生活支援、介護保険きた人々の社会参加につながる可能性や、今事業（通所・入所）、生活困窮者自立支援事業

後目指してゆく地域づくりや共生社会の姿を（就労準備支援・就労訓練）のほか、特別支提示した。併せて林業・水産業のモデルづく援教育や更生保護にかかる事業などの取組みりにも取り組み、その可能性を確認した。

がみられる。特別支援教育においてはキャリ

近年農福連携については、農業・福祉両面ア教育や就労支援のほか、就業体験や総合的で概念の広がりを見せるとともに、障がい者な学習における農業に関する教育も含まれる。にとどまらず、より多様な担い手が関与する

今後は生活保護受給者やひきこもりの就方向に展開している。今回のセミナーは、農労支援に取組みが広がる可能性がある。

１ 平成30年度ＪＡ共済総研セミナー講演録『農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニティの創出：多様性を受容する社会を目指して』ＪＡ共済総合研究所・2019年11月発行
２ 令和３年度ＪＡ共済総研セミナー講演録『高齢者の農福連携（ゆるやか農業・農的活動）による新たな可能性を求めて：介護予防・介護等での農業活動を通じた生きがいづくり、健康づくり、社会参加、そして地域への貢献』ＪＡ
共済総合研究所・2022年３月発行
３ 【厚生労働省委託事業】生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業シンポジウム「生活困窮者の就労に向けて～農林水産業での新たな人生へのチャレンジ～」については、当研究所ウェブサイト
https://www.jkri.or.jp/social/seminar/past.htmlを参照。

2共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■東海大学 文理融合学部
濱田健司教授農事組合法人共働学舎新得農場
宮嶋望代表

 農業活動の取組み主体

安、生活リズムの乱れ等、各人が抱える課題

農福連携における農業活動は①農業②農を考慮し、多様なメニューがあることが望ま的活動③ゆるやか農業の３つの要素が組み合しい。生活困窮者自立支援法では自立相談支わされている。農産物を生産し対価を得るた援事業のほか、本人の状況に応じ、就労や生めの①だけでなく、②は対価を得つつリハビ活を支援する事業が規定されている。

リやレクリエーション、交流、居場所づくり、農林水産業は生産から販売まで多様な作③は健康づくり、生きがいづくり、社会参加業があり、個々人に合った仕事をつくりやすが主な目的となる。農業生産の担い手は障害い。地域社会や自然の中で働き、役割を得る者に限らない。今後はいわゆる社会的弱者、ことで、心身両面の改善が図れる可能性があ社会的に不利な立場にある人々を「キョードる。農林水産業においても、作業方法や労働ー者」と呼び、例えば出所者、シングルマザ環境の見直しを行うことで効率化が図れ、経ー、移民、難民等も含め、幅広く視野に入れ営の継続のみならず、将来的な就農や地域活て考えている。

性化につながることも期待される。
「生活困窮者自立支援制度における農業 中間支援主体

分野等との連携強化モデル事業」では、①地作業受委託のマッチング、専門家やサポー

域連携②労働者協同組合主導③労働力支援④ターの派遣、人材育成や情報提供を担う中間福祉主導（農業分野等）⑤福祉主導（林業分支援主体の役割も重要である。担い手も福祉野等）⑥広域、の６モデルを設定し、事例研系、農業系、行政・公益系、民間系と幅広い。

究と課題の整理を行ってきた。農福連携の取実践報告を行うＪＡ高知県安芸地区の取組み組みに関心のある方は、当研究所作成のガイは、農業系として先進的である。

ドブック（手引書） をご活用いただきたい。

３．調査報告「生活困窮者の農福連携」（当研究所 髙木英彰研究員）

４．実践報告４

 「自労自活」による共同生活で酪農・チーズ生産等を営む（農事組合法人共働学舎

生活困窮者の背景は心身の状態、家庭環境、社会情勢に起因する等様々で、自立支援・新得農場 宮嶋望代表）

就労準備にあたっては体力、対人関係への不約半世紀前に渡米し、酪農と理学を学んだ

４ ＪＡ共済総合研究所『生活困窮者の農福連携～生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業～ガイドブック（手引書）』2023年４月発行。当研究所ウェブサイト https://www.jkri.or.jp/newsrelease/20230402.htmlにて閲覧可能。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■後、北海道新得町で就農した。以後酪農、チーズ生産、有機野菜生産、工芸等に取り組み、特にナチュラルチーズの品質は世界的な評価を受けるに至った。現在約60人が農場で共同生活をしながら働いているが、うち半数以上が何らかの負担を抱えている。
農業の機械化や農作業の自動化が進んだ
社会福祉法人優輝福祉会
障がい者支援施設ともいきの里
熊原保施設長現代、食料生産の現場では人が要らなくなってしまった。その反面、手作業により美味しく安全な食料を生産することで、高級化を図すことが認知症予防につながっていた。

るという二極化も同時に進行している。
負担を抱えた人たちと生きることとチー

野菜づくりは次第に施設内にとどまらず、ズ生産は全く違う世界と思われるかもしれな

地元の高齢者と手を組み、産直市に出荷するい。しかし人間も微生物も生きているものでようになった。さらに中山間地域で増加してあることは共通している。心身の健康を整えいる「耕作断念地」での耕作の依頼や、土地・る環境要素としての「生きている場」を作れ

山林、栽培施設の寄付を受け、さまざまな農ば、可能性を引き出す方法は同じと考えた。

産物の生産・加工に取り組んだ。主な農産物

この考え方を具現化したのが、30数年前には糖度の高いトマト「あかまるこ」である。

建設した、牛舎・搾乳パーラー・チーズ工房

ほかにも酒米を栽培し、地元の酒造会社と協が直結した木造の酪農施設である。臭いとハ力して新たな銘柄の地酒を生み出した。

エと汚水の管理に炭を活用し、坂の傾斜を利もうひとつは障がい者の新たな仕事づく用して、搾った乳を傷めることなくチーズ工りである。就労支援事業所の社員（利用者）房に流し込む方法を考案した。そして桜の葉が薪をつくり、施設内のボイラーの燃料に利や花の香りと抗酸化力を活かしたナチュラル用することで林業との連携（林福連携）につチーズ「さくら」は主力商品となっている。

ながっている。老人ホームでは就労継続支援

農場で働く人々は年齢も性格もバラバラ事業所（Ａ・Ｂ型）の社員（利用者）が施設であるが、その多様性が和を生み、同時に事管理作業、施設内外の営繕労務をはじめ、さ業の安定と継続性を生み出している。

まざまな作業に従事している。
高齢者や障がい者、多世代の人々の共生、６次産業化を通じて、地域のヒト・モノを活 「多様な担い手と農福連携」（社会福祉法人優輝福祉会

かし、地域経済の循環を目指している。

障がい者支援施設ともいきの里 熊原保施設長）
広島県庄原市・三次市の福祉サービス事業 「ＪＡ高知県安芸地区～農福連携の取りをポンプ役にした営みでまちづくりをすすめ、組み～」（ＪＡ高知県 安芸地区安芸営農経農福連携に取り組んできた。

済センター、営農企画課 市川和加課長、農業就労サポーター 横山木実子氏）

ひとつは高齢者による野菜づくりである。
農業者だったデイサービス利用者が野菜や花ＪＡ高知県安芸地区は、高知県・安芸市等卉を寄付し、施設入所者が職員に野菜のつくと連携し、障がい者等の農業への雇用を推進

り方を教えることが誇りとなり、身体を動かしてきた。ＪＡの無料職業紹介所にて面接を4

共済総研レポート №192（2024.4）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■双方をつなぐ役割を果たす目的で、令和元年９月にＪＡ農業就労サポーターを導入した。
農業就労サポーターは福祉に理解のあるＪＡ職員として、障がい者等とともに農作業を行い個別に相談にのるほか、生産者にも障がい者の特性を伝え、安全に働けるよう助言する等の支援を行う。そして、①その方に合ＪＡ高知県 安芸地区安芸営農経済センター（写真左から）営農企画課 市川和加課長
農業就労サポーター 横山木実子氏った支援方法・作業内容を探す、②農家さんとの信頼関係を築く、③一人で問題や情報を抱え込まないこと、の３点を大切にしている。

実施し、受入れ農家での14日間の実習・試用

今後は受入れ農家の拡大や雇用の継続を図期間を経て、双方の意向が合えば雇用契約をることで地域農業が発展し、ＪＡが受入れ農結ぶ流れとなっている。

家と働く人がWin－Winの関係になるよう支

平成30年５月、県の障害者就業・生活支援援することで、地域社会に貢献していきたい。

センター、福祉保健所、農業振興センター、

５．おわりに市の福祉事務所、農林課、ＪＡ高知県安芸地区からなる「安芸市農福連携研究会」が発足

報告後の質疑では、濱田教授が４名の実践した。そして福祉事務所、社協、病院、ハロ報告者に対し問いかけを行い、さらに内容がーワーク等、地域の就労支援機関が連携し、深掘りされた。

障がい者等は連携機関のいずれかに相談すれ農福連携全体から見た各実践の位置づけ、ば就労支援が受けられる仕組みをつくった。

そして農福連携の「多様な担い手」に関する

安芸市農福連携研究会では月１回の定例

参加者の理解が深まった様子は、アンケート会のほか、先進地視察や農業者・ＪＡ職員向記述（下記囲み参照）からも伺えた。

け研修、就労体験や農福連携サミットを開催してきた。しかし農家に紹介し働き始めた障セミナーにご参加いただきました皆様にがい者等の定着が課題となり、農業・福祉の感謝申しあげます。ありがとうございました。

参加者の皆様からいただいたご感想（アンケート記述より一部抜粋）○農福連携という一言では括りきれない程、多くのかつ多様な担い手と想いがつながって成立する取組みだと実感しました。実際に向き合っている皆様には言葉一つ一つの選び方にその姿勢が表れていると感じました。仕組み自体が人の手で作りあげられ、支えられていることに勇気をもらいました。
○「農的活動」を通じて農家と障害者だけでなく、生活困窮者や元受刑者等様々な主体がつながっていることが実感でき、視野が広がりました。
○農福連携を推進されている方々は、皆様明るく朗らかだなあといつも感心させられます。そういった心持ちです
すめられる農福連携の輪を社会に広げていくことが大切だと改めて思わされました。
○農福連携には、地域活性やブランド品の創出、作り手がやりがいを認識することができるといった効果が含まれていることを知ることができました。
○何かと経済優先で物事を考え判断しがちですが、これからの社会が目指すべき「共生」について考えていく良い機会となりました。
※ 本セミナーにつきましては、後日当研究所ウェブサイトにて動画を配信するほか、「ＪＡ共済総研セミナー特集号」として講演録を発行する予定です。

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共済総研レポート №192（2024.4）

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