○国立大学法人鹿児島大学船員就業規則
平成 16 年 4 月 1 日
規則第 44 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 5 条)
第 2 章 採用・退職等
第 1 節 採用(第 6 条―第 9 条)
第 2 節 評価(第 10 条)
第 3 節 昇任(第 11 条)
第 4 節 配置換等(第 12 条―第 14 条)
第 5 節 休職及び復職(第 15 条―第 17 条)
第 6 節 退職(第 18 条―第 22 条)
第 7 節 降任又は解雇(第 23 条―第 26 条)
第 8 節 退職後の責務(第 27 条)
第 3 章 定員(第 28 条)
第 4 章 給与(第 29 条―第 31 条)
第 5 章 服務(第 32 条―第 43 条)
第 6 章 知的財産(第 44 条)
第 7 章 勤務時間、休日、休暇等
第 1 節 勤務時間及び休日(第 45 条―第 50 条)
第 2 節 海員の休日等(第 51 条―第 54 条)
第 3 節 休暇(第 55 条―第 61 条の 2)
第 7 章の 2 テレワーク(第 61 条の 3)

第 8 章 研修(第 62 条)
第 9 章 表彰(第 63 条)
第 10 章 懲戒等(第 64 条―第 68 条)
第 11 章 食料及び安全衛生(第 69 条―第 72 条)
第 12 章 被服(第 73 条)
第 13 章 女子船員(第 74 条)
第 14 章 出張(第 75 条―第 77 条)
第 15 章 福利・厚生(第 78 条)
第 16 章 災害補償(第 79 条・第 80 条)
第 17 章 退職手当(第 81 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、船員法(昭和 22 年法律第 100 号)第 97 条の規定により、国立大学
法人鹿児島大学(以下「本学」という。)の所有する練習船(以下「練習船」という。)に勤務する海事職員(以下「船員」という。)の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(法令との関係)
第 2 条 船員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、船員法、労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)、国立大学法人法(平成 15 年法
律第 112 号)、その他関係法令及び諸規則の定めるところによる。
(定義)
第 3 条 この規則における用語の意義は、次に掲げるところによる。
(1) 船員 練習船に乗り組む船長及び海員(2) 海員 練習船内で使用される船員で船長以外の者(3) 予備船員 練習船に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていない者

(4) 海事教育職員 船員のうち教授、准教授、講師、助教及び助手の職にある者(適用範囲)
第 4 条 この規則は、本学の船員(第 3 項に規定する船員を除く。)に適用する。
2

前条第 4 号に規定する海事教育職員の採用・懲戒等に関する事項については、国立大学法人鹿児島大学職員就業規則(平成 16 年規則第 43 号)第 4 条第 3 項の規定による。

3練習船に乗り組むため雇用される非常勤の船員及び第 22 条の規定により再雇用される船員の就業については、別に定める。
(遵守遂行)

第 5 条 本学及び船員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。
第 2 章 採用・退職等
第 1 節 採用
(採用)
第 6 条 船員の採用は、選考によるものとする。
(労働条件の明示)
第 7 条 船員の採用に際しては、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 乗り組むべき船舶の名称、総トン数、用途及び航行区域に関する事項(3) 職務に関する事項(4) 基準労働期間、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項(5) 給与に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(7) その他必要な事項(提出書類)

第 8 条 船員に採用された者は、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
ただし、国、地方公共団体、本学以外の国立大学法人又はこれに準ずる機関から引き続き本学の職員となった者については、第 2 号から第 10 号に掲げる書類のうち不必要と認められる書類の提出を省略することができる。
(1) 誓約書(2) 履歴書(3) 卒業証明書(4) 資格に関する証明書(5) 前職の在職証明書(6) 住民票記載事項の証明書(7) 健康診断書(8) 身分証明書(9) 扶養親族等に関する書類(源泉徴収票、雇用保険被保険者証、給与所得者の扶養控除等申告書など)(10) その他本学において必要と認める書類
2

前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、船員は、所要の書類により、その都度速やかに、届け出なければならない。
(試用期間)

第 9 条 船員として採用された日から 1 年間は、試用期間とする。ただし、特に認めた時は、試用期間を設けないことがある。
2

試用期間中の船員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事由に基づいて本学に引き続き雇用しておくことが適当でない場合には、解雇することができ、また、試用期間満了時に本採用を拒否することができる。

3

試用期間は勤続年数に通算する。
第 2 節 評価
(評価)

第 10 条 学長は、船員に対して評価を行う。
第 3 節 昇任

(昇任)第 11 条 船員の昇任は、総合的な能力の評価により行う。
第 4 節 配置換等
(配置換)
第 12 条 船員は、業務上の必要により配置換を命ぜられることがある。
2

前項の規定により配置換を命ぜられた船員は、正当な理由がない限り拒否することが
できない。
(出向)

第 13 条 船員は、業務上の必要により出向を命ぜられることがある。
2

前項の規定により出向(移籍出向を除く。)を命ぜられた船員は、正当な理由がない限り拒否することができない。

3

船員の出向については、国立大学法人鹿児島大学職員出向規則(平成 16 年規則第 55号)の例による。
(赴任)

第 14 条 赴任を命じられた船員は、ただちに赴任しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、発令後 1 週間以内に赴任するものとする。
第 5 節 休職及び復職(休職)
第 15 条 船員が次の各号の一に該当する場合は、これを休職にすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2) 刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校、研究所等の公共施設において、その船員の職務に関連があると認められる研究、調査等に従事する場合(5) 前各号に掲げるもののほか、休職にすることが適当と認められる場合
2

試用期間中の船員については、前項の規定を適用しない。

3

船員の休職に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員休職規則(平成 16 年規則第 56 号)による。
(休職の期間)第 16 条 前条第 1 項第 1 号、第 3 号及び第 4 号の規定による休職の期間は、3 年を超えない範囲内において別に定める。この場合において、休職の期間が 3 年に満たないときは、初めに休職した日から引き続き 3 年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
2

前条第 1 項第 2 号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する期間とする。ただし、その係属する期間が 3 年を超えるときは、3 年とする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、期間を定めて雇用されている船員の休職の期間は、引き続き労働契約が締結されている場合を除き、労働契約の期間が満了するまでとする。

4

前条第 1 項第 5 号の規定による休職の期間は、別に定めるところによる。

5

前条第 1 項(第 3 号を除く。)の規定による休職から職務に復帰することなく、第 59条の規定による産前産後の期間における特別休暇、第 60 条の規定による育児休業又は第 61 条の規定による介護休業をした者が、その期間満了後も引き続き従前の休職と同一の事由により休職に付された場合は、前の休職期間に引き続いたものとみなし、その期間を通算する。
(復職)

第 17 条 船員の休職の事由が消滅したときは、当該船員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、速やかにその船員を復職させなければならない。ただし、第 15条第 1 項第 1 号の規定による休職から復職させる場合は、次の事由が消滅したと認められるとき命じるものとする。
(1) 休職中であっても、本学の指定した医師の行った診断の結果その事由が消滅したと認められるとき。
(2) 休職期間の満了までに復職を願い出て、医師の診断書等により、その事由が消滅したと認められるとき。
2

前項第 2 号の復職において、業務上の必要性があると判断したときは、本学が指定する医師の検診を命ずることがある。

3

復職する船員は、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、心身の条件その他を考慮し、他の職務に就かせることがある。
第 6 節 退職
(退職)

第 18 条 船員は、次の各号の一に該当するときは、退職とし、船員としての身分を失う。
(1) 退職を願い出て本学から承認されたとき。
(2) 定年に達したとき。
(3) 期間を定めて雇用されている場合、本学との間で引き続き労働契約が締結されることなくその期間が満了したとき。
(4) 死亡したとき。
(5) 移籍出向に同意し、出向したとき。
2

船員が前項第 3 号に該当する場合であって、1 年を超えて雇用されている継続勤務者について雇用を更新しない場合には、雇用期間が満了する日の少なくとも 30 日前までに、雇用期間が満了する旨を当該職員に通知するものとする。
(自己都合退職)

第 19 条 船員は、自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ退職を予定する日の 30 日前までに文書をもって願い出なければならない。
2

船員は、退職を願い出た後も、退職するまでは従来の職務に従事しなければならない。

3

第 1 項の願い出があった場合、業務上特に支障のない限り、これを承認するものとする。
(定年)

第 20 条 船員の定年は、満 65 歳とする。
2

定年による退職の日(以下「定年退職日」という。)は、定年に達した日以後における最初の 3 月 31 日とする。
(定年による退職者の特例)

第 21 条 学長は、前条の規定にかかわらず、その船員の職務の特殊性又はその船員の職
務遂行上の特別の事情からみてその退職により業務の運営に著しい支障が生じると認められる充分な理由があるときは、1 年を超えない範囲内で定年退職日を延長することができる。
2

前項の規定による定年退職日の延長は、3 年を超えない範囲内で更新することができるものとする。
(定年前再雇用)第 22 条 学長は、満 60 歳に達した日以後における最初の 3 月 31 日以後に退職した船員(海事教育職員及び任期を定めて採用される職員(以下「任期付職員」という。)を除く。)で、引き続き再雇用を希望する職員については、選考により短時間勤務(1 週につき 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内の勤務をいう。)の職員(以下「定年前再雇用
短時間勤務職員」という。)として当該職員の定年退職日相当日(当該職員が退職しなかった場合における第 20 条第 2 項に規定する定年退職日をいう。)まで再雇用することができる。
2

定年前再雇用について、身分、給与、勤務時間等その他必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員定年前再雇用規則(令和 5 年規則第 43 号)による。
第 7 節 降任又は解雇(降任)

第 23 条 船員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任することができる。
(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合(3) その他職務に必要な適格性を欠く場合(役職定年による降任等)
第 23 条の 2 船員(海事教育職員を除く。以下この条から第 23 条の 5 までにおいて同じ。)の役職定年は満 60 歳とする。
2

学長は、管理監督職(国立大学法人鹿児島大学職員給与規則(平成 16 年規則第 59 号)
第 22 条第 1 項別表第 7 に規定される役職のことをいう。)を占める船員について、異動日(役職定年に達した日以後における最初の 4 月 1 日をいう。以下同じ。)において、管理監督職以外の職へ降任をするものとする。

3

学長は、管理監督職以外の職を占める船員について、異動日において、シニア職員に配置換をするものとする。

4

役職定年について、必要な事項は別に定める。
(管理監督職への役職定年による採用等の制限)

第 23 条の 3 学長は、役職定年に達している者を、異動日以後、管理監督職に採用、昇任又は降任することができない。
(適用除外)
第 23 条の 4 前 2 条の規定は、任期付職員には適用しない。

(役職定年による降任及び管理監督職への採用等の制限の特例)
第 23 条の 5 学長は、管理監督職を占める船員について、次に掲げる事由があると認める場合は、当該船員の異動日から起算して 1 年を超えない期間内で当該異動日を延長し、引き続き当該役職を占める船員に、当該役職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該船員の降任により職務の運営に著しい支障が生じると認められる場合(2) 当該船員の職務の特殊性を勘案して、当該船員の降任により、当該役職の欠員の補充が困難となることにより職務の運営に著しい支障が生じると認められる場合
2

前項の規定による異動日の延長は、3 年を超えない範囲内で更新することができるも
のとする。

3

前各項に定めるもののほか、役職定年による降任及び管理監督職への採用等の制限の特例に関し必要な事項は、別に定める。
(解雇)

第 24 条 船員が次の各号の一に該当する場合においては、これを解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 著しく職務に必要な適格性を欠く場合(3) 著しく職務を怠ったとき、又は職務に関し船員に重大な過失があった場合(4) 船長の指定する時までに船舶に乗り込まない場合(5) 著しく船内の秩序を乱した場合(6) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えられない場合(7) 第 15 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の規定により休職をした船員が第 16 条に規定する休職の上限期間を満了したにもかかわらず、なお、休職事由が存在する
場合(8) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(9) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
2

船員が次の各号の一に該当する場合は、解雇する。

(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合(2) 禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合(解雇制限)
第 25 条 この規則の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、第 1 号の場合において療養のため作業に従事しない期間が 3 年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由により、本学の事業継続が不可能となり、所轄地方運輸局長の認定を受けた場合においては、この限りでない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 第 59 条に基づく産前産後の期間及びその後 30 日間(解雇予告)
第 26 条 この規則の規定により解雇する場合においては、少なくとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告しない場合は、1 月分の給与の額と同額の予告手当を支払わなければならない。ただし、前条ただし書き後段の場合又は船員の責に帰すべき事由がある場合において、当該事由について所轄地方運輸局長の認定を受けた場合においては、この限りでない。
2

前項の予告の日数は、1 日について国土交通省令の定めるところにより算定する給与の額と同額の予告手当を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。
第 8 節 退職後の責務(借用物品の返還)

第 27 条 船員が退職又は解雇された場合は、本学から借用している物品を返還しなければならない。
第 3 章 定員
(定員)
第 28 条 船員法第 97 条による練習船の定員については、別表第 1 のとおりとする。
第 4 章 給与
(給与)
第 29 条 船員の給与については、次条及び第 31 条に定めるもののほか、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員給与規則による。

(割増手当)第 30 条 海員が第 46 条第 1 項に規定する所定勤務時間を超え又は第 51 条に規定する補償休日に業務に従事したときは、従事した全時間に対して、勤務 1 時間につき 1 時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の割増手当を支給する。この場合において、1 時間当たりの給与額の算出については、国土交通省令の定めによる。
(1) 所定の勤務時間を超えて業務に従事した場合 100 分の 130(2) 補償休日に業務に従事した場合 100 分の 1402

前項第 1 号に規定する割増手当は、管理職手当を受給している海員には適用しない。
(補償休日手当)

第 31 条 第 51 条の規定により補償休日を与えるべき海員が、当該補償休日を与えられる前に解雇され又は退職したときは、その者に与えるべき補償休日の日数に応じ、国
土交通省令で定める補償休日手当を支払う。
第 5 章 服務
(誠実義務)
第 32 条 船員は、誠実に職務を遂行し、本学の利益と相反する行為を行ってはならない。
(職務専念義務)第 33 条 船員は、この規則及びその他関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを職責遂行のために用い、本学のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
(職務専念義務免除期間)
第 34 条 船員が、次の各号の一に該当する場合は、職務専念義務を免除する。
(1) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間(2) 妊娠中の船員及び産後(妊娠満 12 週以後の分娩後をいう。)1 年を経過しない船員
が、母子保健法(昭和 40 年法律第 141 号)第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認された期間(3) 妊娠中の船員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、勤務しないことを承認された期間

(4) 妊娠中の船員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食するため、勤務しないことを承認された期間(5) 勤務時間内に労働組合の団体交渉に参加することを承認された期間(6) その他特別の事由により職務専念義務を免除することが適当と認められる期間(法令の遵守及び上司の命令に従う義務)
第 35 条 船員は、この規則及びその他関係法令を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
2

船員は、常に能力の開発、能率の向上及び業務の改善を目指し、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。

3

上司は、その指揮命令下にある船員の人格を尊重し、その指導育成に努めるとともに、率先してその職務を遂行しなければならない。
(船内規律)

第 36 条 海員は、次の事項を守らなければならない。
(1) 上長(命令系統の上位にある者をいう。)の職務上の命令に従うこと。
(2) 職務を怠り、又は他の海員の職務を妨げないこと。
(3) 船長の指定する時刻までに練習船に乗り込むこと。
(4) 船長の許可なく練習船を去らないこと。
(5) 船長の許可なく救命艇その他重要な属具を使用しないこと。
(6) 船内の食料又は淡水を濫費しないこと。
(7) 船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。
(8) 船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。
(9) 船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。
(10) その他船内の秩序を乱すような行為をしないこと。
(信用失墜行為等の禁止)

第 37 条 船員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本学の名誉若しくは信用を失墜し、又は職員全体の名誉を毀損すること。
(2) 本学の秩序及び規律をみだすこと。
(秘密の遵守)第 38 条 船員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2

船員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、許可を受けなければならない。
(文書の配布、集会等)

第 39 条 船員は、本学内及び練習船内で、教育、研究等に多大な影響を及ぼすおそれのある政治的活動、宗教活動、放送、宣伝、集会又は文書・図画の配布、回覧、掲示その他これに準ずる行為をしてはならない。
(職員の倫理)第 40 条 船員の職務に係る倫理に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員倫理規則(平成 16 年規則第 61 号)による。
(ハラスメントに関する措置)
第 41 条 ハラスメントの防止等に関する措置に関し必要な事項は、国立大学法人鹿児島大学ハラスメント防止に関する規則(平成 16 年規則第 62 号)の定めるところによる。
(兼業の制限)第 42 条 船員は、許可を得なければ、他の業務に従事し、又は自ら事業を営んではならない。
2

船員の兼業に関し必要な事項は、国立大学法人鹿児島大学職員兼業規則(平成 16 年規則第 63 号)の例による。
(公職の制限)第 43 条 船員が、公職の選挙に立候補したとき、及び当選の告知後は、直ちに本学に届け出なければならない。
第 6 章 知的財産
(知的財産)

第 44 条 知的財産に関し必要な事項は、国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成 16年規則第 41 号)の定めるところによる。
第 7 章 勤務時間、休日、休暇等
第 1 節 勤務時間及び休日(基準労働期間)
第 45 条 船員の基準労働期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
(勤務時間)
第 46 条 船員の 1 日当たりの勤務時間は、7 時間 45 分とする。ただし、航海当直を行う者の 1 日当たりの勤務時間は、8 時間とする。
2

船員の 1 週間当たりの勤務時間は、基準労働期間について平均 40 時間以内とする。

3

勤務時間の割り振り(始業及び終業時刻)については、別表第 2 を基準とし船長が別に
定める。
(休日)

第 47 条 船員の休日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3)

12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前 2 号に掲げる休日を除く。)(休日の振替)
第 48 条 練習船の航海その他業務の都合上必要がある場合には、前条に規定する休日をあらかじめ他の日に振り替える(以下「休日の振替」という。)ことがある。
2

前項の規定により休日の振替を行う場合には、当該休日の振替を行った後において、第 46 条に定める勤務時間を超えないようにしなければならない。
(船内以外の勤務)

第 49 条 船員は、本学の用務により船内以外の場所で作業に従事する場合において、勤務時間を算定しがたいときは、第 46 条第 3 項に規定する勤務時間を作業に従事したものとみなす。

2

前項の場合であって、別表第 2 に定める所定の勤務時間を超えて勤務する必要がある
場合には、その業務を遂行するために通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。
(超過勤務及び休日勤務等)

第 50 条 学長は、業務の都合により、第 46 条第 1 項に規定する勤務時間を超え、又は休日及び補償休日に勤務させることがある。
第 2 節 海員の休日等(補償休日)
第 51 条 船長は、海員に 1 週間において 2 日以上の休日を与えることができない場合には、その休日を与えられないことに対する補償としての休日(以下「補償休日」という。)を、原則として第 45 条に規定する基準労働期間以内にその者に与えなければならない。ただし、練習船が航海の途中にあるときその他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由のあるときは、その事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することができる。
(補償休日の付与)
第 52 条 前条の補償休日は、練習船に乗り込んでいる期間以外において与える休日又は停泊中に与える休日とする。
2

船長は、海員に補償休日を与えるときは、付与の時期及び場所を少なくとも当該時期の 7 日前までに当該海員へ通知しなければならない。ただし、航海の遅延その他のやむを得ない事由がある場合には、船長は、速やかに当該海員に通知することにより、あらかじめ通知した時期及び場所を変更することができる。
(超過勤務及び休日勤務等の特例)

第 53 条 第 30 条、第 46 条、第 47 条、第 48 条及び第 51 条の規定は、海員が船長の命令により、次に掲げる作業に従事する場合には、これを適用しない。
(1) 人命、練習船若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業(2) 防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業(3) 航海当直の通常の交替のために必要な作業(記録簿等の備置)
第 54 条 船長は、船内に記録簿及び出勤簿を備え置いて、海員の補償休日及び割増手当等に関する事項を記載しなければならない。

第 3 節 休暇(年次有給休暇)第 55 条 船員の年次有給休暇の日数は、基準労働期間につき 25 日とする。ただし、基準労働期間の中途において船員となった者の年次有給休暇の日数は、別表第 3 の在職期間に応じて定める日数とする。
2

前項の年次有給休暇を与うべき時期及び場所については、船員との協議による。
(年次有給休暇の繰り越し)

第 56 条 年次有給休暇(この条により繰り越されたものは除く。)は、一の基準労働期間における年次有給休暇の 15 日を越えない範囲内の残日数を限度として、当該基準労働期間の次の基準労働期間に繰り越すことができる。
(年次有給休暇の届出・付与)
第 57 条 年次有給休暇は、船員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、船員の届
け出た時季に当該休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に変更して与えることができる。
2

年次有給休暇の手続き、付与単位、その他必要な事項については、国立大学法人鹿児島大学職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成 16 年規則第 57 号。以下「勤務時間、休日、休暇等規則」という。)の規定を準用する。
(病気休暇)

第 58 条 病気休暇は、船員が負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める場合に取得することができるものとし、その期間は最小限度の範囲内とする。
2

病気休暇の手続き、その他必要な事項については、勤務時間、休日、休暇等規則の規定を準用する。
(特別休暇)

第 59 条 船員の特別休暇については、船員が結婚、出産、親族の死亡その他の特別な事
由により勤務しないことが相当と認められる場合に取得することができる。
2

特別休暇の種類、手続き、その他必要な事項については、勤務時間、休日、休暇等規則の規定を準用する。
(育児休業)

第 60 条 船員のうち、3 歳に満たない子の養育を必要とする者は、育児休業をすること
ができる。

2

育児休業に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員育児休業等規則(平成 16 年規則第 65 号)による。
(介護休業)

第 61 条 船員の家族で傷病等のため介護を要する者がいる場合は、介護休業をすることができる。
2

介護休業に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員介護休業等規則(平成 16 年規則第 66 号)による。
(自己啓発等休業)

第 61 条の 2 船員のうち、自発的な大学等における修学又は国際貢献活動のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)を希望する者は、自己啓発等休業をすることができる。
2

自己啓発等休業に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員自己啓
発等休業規則(平成 21 年規則第 45 号)による。
第 7 章の 2 テレワーク(テレワーク)第 61 条の 3 船員は、大学が必要と認める場合にテレワークをすることができる。
2

テレワークに関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学におけるテレワークの実施に関する細則(令和 4 年細則第 5 号)による。
第 8 章 研修
(研修)

第 62 条 業務上の必要がある場合には、船員に研修を命ずることができる。
2

船員は、本務に支障のない場合において、承認を受け、勤務場所を離れて研修を行う
ことができる。
第 9 章 表彰
(表彰)

第 63 条 船員が次の各号の一に該当する場合には、表彰する。
(1) 永年にわたり本学等に勤務し、かつ、その勤務成績が良好な場合(2) 本学の名誉を高める行為又は職員の模範となる善行を行った場合

(3) その他特に表彰に値する功労又は功績があった場合
第 10 章 懲戒等(懲戒)第 64 条 懲戒の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。この場合において天災事変その他やむを得ない事由により、本学の事業継続が不可能となり、所轄地方運輸局長の認定を受けた場合、又は船員の責に帰すべき事由がある場合において、当該事由について所轄地方運輸局長の認定を受けたときは、第 26 条第 1 項に定める予告手当は支給しない。
(2) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告する。これに応じない場合には、懲戒解雇する。
(3) 停職 2 月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(4) 出勤停止 1 日以上 10 日以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(5) 減給 給与を一部減額する。ただし減給額は 1 事案について労基法第 12 条に規定する平均賃金の 1 日分の半額、数事案に及ぶ場合もその総額は一給与支払期間の給与総額の 10 分の 1 を超えないものとする。
(6) 戒告 将来を戒める。
2

船員の懲戒に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員懲戒規則(平成 16 年規則第 47 号)による。
(懲戒の事由)第 65 条 船員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤をした場合(2) 正当な理由なしにしばしば遅刻、早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 素行不良で本学の秩序又は風紀を乱した場合

(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) その他この規則及び本学の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合(訓告等)
第 66 条 前条に規定する場合の他、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、訓告又は厳重注意を文書等により行うことができる。
(懲戒決定までの就業禁止)
第 67 条 船員に第 65 条各号に規定する事由に該当する行為があった疑いがあるときは、職場秩序を維持するため、懲戒処分が決定する期間の範囲内で就業を禁止することがある。
2

前項の就業を禁止した期間の給与については、原則として支給しない。
(損害賠償)

第 68 条 船員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部について賠償を請求することがある。
2

前項の賠償責任は、退職し又は解雇された後といえども免れない。
第 11 章 食料及び安全衛生(食料の支給)第 69 条 船員が乗船し、航海、船舶保全その他の船務に従事する期間中、食料を支給する。
(船内の安全及び衛生の確保)
第 70 条 学長は、作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持等を図らなければならない。
2

船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する具体的な事項については、船員労働安全衛生規則(昭和 39 年運輸省令第 53 号。以下「船員安衛規則」という。)の定めるところによる。

3

船長は、海員を危険な作業に従事させるときは、あらかじめ必要な指示をして危険の防止に万全を期さなければならない。

4

海員は、職場の整理整頓に努めるとともに、常に船員安衛規則を遵守し、周到な注意と最善の努力により災害の防止に努めなければならない。

5

この規則に定めるもののほか、船員の安全、衛生管理及び安全衛生教育に関し必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員労働安全衛生管理規則(平成 16 年規則第 53 号)による。
(健康証明書)第 71 条 学長は、船内勤務に適することを証明した健康証明書を持たない者を練習船に乗り組ませてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
2

健康証明書に関し必要な事項は、国土交通省令の定めるところによる。
(就業を禁止する疾病)

第 72 条 船員が次に掲げる疾病にかかった場合は、業務に従事させない。
(1) 船員法施行規則(昭和 22 年運輸省令第 23 号。以下「施行規則」という。)第 2 号
表(第 55 条関係)第 1 号に掲げる疾病(2) 施行規則第 2 号表(第 55 条関係)第 3 号に掲げる疾病であって、医師が就業不適と認めるもの第 12 章 被服(被服)
第 73 条 船員に業務を遂行するために必要な被服を貸与する。
第 13 章 女子船員
(妊産婦である船員の危険有害業務の就業制限)
第 74 条 女子船員(予備船員を除く。)を妊娠中船内で作業に従事させてはならない。ただし、女子船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合にあっては、当該船舶の航海の安全を図るために必要な作業に従事させることを妨げない。
2

妊娠中の船員及び産後 1 年を経過しない船員(以下「妊産婦である船員」という。)を
船員安衛規則で定める妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならな
い。

3

妊産婦である船員以外の女子船員を船員安衛規則で定める女子の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせてはならない。
第 14 章 出張(出張)

第 75 条 業務上必要がある場合は、船員に出張を命じることができる。
2

出張を命じられた船員が出張を終えたときには、速やかに報告しなければならない。
(旅費)

第 76 条 前条の出張に要する旅費に関し必要な事項は、国立大学法人鹿児島大学旅費支給規則(平成 16 年規則第 80 号。以下「旅費規則」という。)の定めるところによる。
(航海日当、食卓料)
第 77 条 船員に係る航海日当、食卓料は、旅費規則の定めるところによる。
第 15 章 福利・厚生(宿舎利用基準)第 78 条 船員の宿舎の利用に関し必要な事項は、国立大学法人鹿児島大学役職員宿舎規則(平成 16 年規則第 78 号)の定めるところによる。
第 16 章 災害補償
(災害補償)
第 79 条 船員が業務上の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤
途上における災害を受けた場合の災害補償、被災職員の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の定めるところによる。
(法定外補償)第 80 条 前条に規定する災害補償のほかに、障害補償及び遺族補償(以下「法定外補償」という。)を行うことがある。
2

法定外補償に関し必要な事項は、別に定める。
第 17 章 退職手当
(退職手当)

第 81 条 船員の退職手当について、その適用範囲、決定、計算及び支払い方法その他必要な事項は、別に定める国立大学法人鹿児島大学職員退職手当規則(平成 16 年規則第50 号)による。
附
1

則

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則の施行日の前日に鹿児島大学の職員であった者から、引き続き施行日に国立大学法人鹿児島大学の海事職員となった者で、施行日の前日に受けていた年次有給休
暇の残日数が第 55 条に定められた日数を超える者にあっては、その超える日数を同条に定められた日数に加算することができる。
附則

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 18 年 6 月 23 日から施行する。
附則

この規則は、平成 18 年 7 月 28 日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 21 年 12 月 24 日から施行する。
附則

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 24 年 5 月 17 日から施行し、平成 24 年 3 月 30 日から適用する。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は、平成 28 年 2 月 18 日から施行し、平成 27 年 10 月 30 日から適用する。
附則

この規則は、令和 4 年 3 月 1 日から施行する。
附則1

この規則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

令和 5 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの間における第 20 条第 1 項の規定の適用については、次の表の期間欄の区分に応じ、同項中 65 歳とあるのはそれぞれ同表の年齢欄に定める年齢とする。(ただし、海事教育職員を除く。)
期間

年齢

令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

61 歳

令和 7 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

62 歳

令和 9 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日まで 63 歳
令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日まで 64 歳

3

令和 14 年 3 月 31 日までの間、改正前の第 20 条第 1 項の規定により退職した船員(海事教育職員を除く。)及び前項の規定により読み替えて適用される第 20 条第 1 項の規定により退職した船員(定年前再雇用短時間勤務職員を含む。)のうち、引き続き再雇用を希望する船員については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法
律第 68 号)に基づき、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等の措置として、再雇用することができる。

4

施行日前に改正前の第 22 条の規定により再雇用された船員は、施行日に前項の規定により再雇用されたものとみなす。

5

第 3 項の再雇用について、身分、給与、勤務時間等その他必要な事項は、別に定める
国立大学法人鹿児島大学職員暫定再雇用規則(令和 5 年規則第 44 号)による。

別表第 1(第 28 条関係)
定員表
船名

かごしま丸

南星丸

区分
総トン数

1,284 トン(国際)175 トン

主機の出力3,200KW

1,323KW

用途

練習船

練習船

従業制度

第 3 種(国際航海)

第3種

操業区域

鹿児島―東シナ海―インド洋、北 鹿児島・奄美航路
西太平洋航路

直数

3直

3直

甲板 船長
部
一等航海士

1

1

1

1

次席一等航海士

1

二等航海士

1

0

三等航海士

1

0

甲板部員

3

1

計

8

3

機関 機関長
部
一等機関士

1

1

1

1

二等機関士

1

0

三等機関士

1

0

機関部員

0

1

計

4

3

無線 通信長
部

1

0

計

1

0

事務 事務長
部

0

0

計

0

0

0

0

司厨 司厨部員
部

0

0

計

0

0

専任教員

0

0

合計

13

6

変形労働

無

無

自動操舵装置

有

有

警報装置

有

有

医

看護師

時間制の指定別表第 2(第 46 条関係、第 49 条関係)
かごしま丸

1

航海中の勤務時間①

航海当直を行う者A

00 時 00 分～04 時 00 分及び 12 時 00 分～16 時 00 分

B

04 時 00 分～08 時 00 分及び 16 時 00 分～20 時 00 分

(3 直制勤務)C

08 時 00 分～12 時 00 分及び 20 時 00 分～24 時 00 分

その他の者

D

06 時 00 分～07 時 00 分、08 時 30 分～11 時 15 分②

(職務により指定)

13 時 00 分～17 時 00 分
E

06 時 00 分～07 時 00 分、08 時 15 分～11 時 00 分
12 時 00 分～15 時 00 分、17 時 00 分～18 時 00 分

F

05 時 30 分～07 時 00 分、09 時 00 分～11 時 30 分
13 時 15 分～16 時 00 分、18 時 30 分～19 時 30 分

G

06 時 00 分～08 時 30 分、10 時 30 分～12 時 45 分
15 時 00 分～18 時 00 分

H

漁業実習(まぐろ延縄・底曳網)期間
・実施時の状況により、勤務時間を決定。

I

海洋観察実習期間
・実施時の状況により、勤務時間を決定。

2

停泊中の勤務時間①

夜間勤務を行う者J

08 時 30 分～12 時 15 分、13 時 00 分～17 時 00 分
17 時 30 分～21 時 30 分、22 時 00 分～24 時 00 分
06 時 45 分～08 時 30 分

②

その他の者

K

08 時 30 分～12 時 15 分、13 時 00 分～17 時 00 分

南星丸
1

航海中の勤務時間①

航海当直を行う者

A

00 時 00 分～04 時 00 分及び 12 時 00 分～16 時 00 分

B

04 時 00 分～08 時 00 分及び 16 時 00 分～20 時 00 分

C

08 時 00 分～12 時 00 分及び 20 時 00 分～24 時 00 分

日帰り航海の勤務を行う者

D

08 時 30 分～11 時 30 分、12 時 15 分～17 時 00 分

E

08 時 30 分～12 時 15 分、13 時 00 分～17 時 00 分

その他の者

F

06 時 15 分～07 時 00 分、09 時 00 分～12 時 00 分

(3 直制勤務)②③(職務により指定)

13 時 00 分～17 時 00 分
G

06 時 15 分～08 時 00 分、09 時 00 分～12 時 00 分

15 時 00 分～18 時 00 分
2

停泊中の勤務時間①

夜間勤務を行う者

H

08 時 30 分～12 時 15 分、13 時 00 分～17 時 00 分
17 時 30 分～21 時 30 分、22 時 00 分～24 時 00 分
06 時 45 分～08 時 30 分

②

その他の者

I

08 時 30 分～12 時 15 分、13 時 00 分～17 時 00 分

別表第 3(第 55 条関係)
在職期間

日数

1 月に達するまでの期間

2日

1 月を超え 2 月に達するまでの期間

4日

2 月を超え 3 月に達するまでの期間

6日

3 月を超え 4 月に達するまでの期間

8日

4 月を超え 5 月に達するまでの期間

10 日

5 月を超え 6 月に達するまでの期間

12 日

6 月を超え 7 月に達するまでの期間

15 日

7 月を超え 8 月に達するまでの期間

17 日

8 月を超え 9 月に達するまでの期間

18 日

9 月を超え 10 月に達するまでの期間 20 日
10 月を超え 11 月に達するまでの期間 22 日
11 月を超え 1 年未満の期間

23 日

国立大学法人鹿児島大学船員就業規則
平成 16 年 4 月 1 日 規則第 44 号
(令和 5 年 4 月 1 日施行)



条項目次
沿革


o

本則


第 1 章 総則
第 1 条(目的)第 2 条(法令との関係)

第 3 条(定義)
第 4 条(適用範囲)









第 5 条(遵守遂行)
第 2 章 採用・退職等

第 1 節 採用
第 6 条(採用)第 7 条(労働条件の明示)

第 8 条(提出書類)
第 9 条(試用期間)

第 2 節 評価
第 10 条(評価)
第 3 節 昇任
第 11 条(昇任)
第 4 節 配置換等
第 12 条(配置換)
第 13 条(出向)
第 14 条(赴任)
第 5 節 休職及び復職

第 15 条(休職)第 16 条(休職の期間)

第 17 条(復職)
第 6 節 退職
第 18 条(退職)
第 19 条(自己都合退職)
第 20 条(定年)第 21 条(定年による退職者の特例)

第 22 条(定年前再雇用)
第 7 節 降任又は解雇

第 23 条(降任)
第 23 条の 2(役職定年による降任等)
第 23 条の 3(管理監督職への役職定年による採用等の制限)

第 23 条の 4(適用除外)
第 23 条の 5(役職定年による降任及び管理監督職への採用等の制限の特例)

第 24 条(解雇)第 25 条(解雇制限)
第 26 条(解雇予告)

第 8 節 退職後の責務
第 27 条(借用物品の返還)
第 3 章 定員

第 28 条(定員)第 4 章 給与

第 29 条(給与)
第 30 条(割増手当)
第 31 条(補償休日手当)
第 5 章 服務
第 32 条(誠実義務)

第 33 条(職務専念義務)

第 34 条(職務専念義務免除期間)

第 35 条(法令の遵守及び上司の命令に従う義務)
第 36 条(船内規律)
第 37 条(信用失墜行為等の禁止)
第 38 条(秘密の遵守)
第 39 条(文書の配布、集会等)
第 40 条(職員の倫理)
第 41 条(ハラスメントに関する措置)
第 42 条(兼業の制限)
第 43 条(公職の制限)
第 6 章 知的財産
第 44 条(知的財産)
第 7 章 勤務時間、休日、休暇等

第 1 節 勤務時間及び休日
第 45 条(基準労働期間)

第 46 条(勤務時間)
第 47 条(休日)
第 48 条(休日の振替)
第 49 条(船内以外の勤務)
第 50 条(超過勤務及び休日勤務等)
第 2 節 海員の休日等
第 51 条(補償休日)
第 52 条(補償休日の付与)

第 53 条(超過勤務及び休日勤務等の特例)

第 54 条(記録簿等の備置)
第 3 節 休暇

第 55 条(年次有給休暇)

第 56 条(年次有給休暇の繰り越し)第 57 条(年次有給休暇の届出・付与)

第 58 条(病気休暇)
第 59 条(特別休暇)

第 60 条(育児休業)

第 61 条(介護休業)
第 61 条の 2(自己啓発等休業)
第 7 章の 2 テレワーク
第 61 条の 3(テレワーク)
第 8 章 研修
第 62 条(研修)第 9 章 表彰

第 63 条(表彰)第 10 章 懲戒等

第 64 条(懲戒)
第 65 条(懲戒の事由)

第 66 条(訓告等)
第 67 条(懲戒決定までの就業禁止)
第 68 条(損害賠償)
第 11 章 食料及び安全衛生
第 69 条(食料の支給)

第 70 条(船内の安全及び衛生の確保)




















第 71 条(健康証明書)
第 72 条(就業を禁止する疾病)
第 12 章 被服
第 73 条(被服)第 13 章 女子船員
第 74 条(妊産婦である船員の危険有害業務の就業制限)
第 14 章 出張

第 75 条(出張)
第 76 条(旅費)
第 77 条(航海日当、食卓料)
第 15 章 福利・厚生
第 78 条(宿舎利用基準)
第 16 章 災害補償
第 79 条(災害補償)
第 80 条(法定外補償)
第 17 章 退職手当
第 81 条(退職手当)











o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o
o

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
別表第 1(第 28 条関係)
別表第 2(第 46 条関係、第 49 条関係)
別表第 3(第 55 条関係)

体系情報沿革情報◆ 平成 16 年 4 月 1 日

規則第 44 号◇ 平成 17 年 4 月 1 日

規則第 30 号◇ 平成 18 年 6 月 23 日 規則第 63 号
◇ 平成 18 年 7 月 28 日 規則第 70 号
◇ 平成 18 年 12 月 12 日 規則第 95 号
◇ 平成 19 年 1 月 26 日 規則第 10 号
◇ 平成 21 年 3 月 27 日 規則第 15 号
◇ 平成 21 年 12 月 24 日 規則第 44 号
◇ 平成 23 年 3 月 18 日 規則第 17 号
◇ 平成 24 年 3 月 15 日 規則第 29 号

◇ 平成 24 年 5 月 17 日 規則第 40 号
◇ 平成 26 年 12 月 19 日 規則第 46 号
◇ 平成 28 年 2 月 18 日 規則第 13 号
◇ 令和 4 年 2 月 28 日

規則第 17 号◇ 令和 5 年 3 月 20 日

規則第 40 号