上期に引き続き第3四半期も、主力事業において新製品を積極的に投入しました。前回7月の決算発表以降、マクロ環境はさらに厳しさを増していますが、各地域において新製品の販売は計画通り進んでいます。上期までに投入した新製品の効果も加わり、複合機やレーザープリンターではシェアの向上につながり、またメディカルでは業績の拡大に貢献しています。
しかしながら、前年と比べて為替が大きく円高で推移していることや、米中貿易摩擦問題の長期化により、中国をはじめとした新興国や欧州など世界経済全体の減速影響を受け、売上は6.2%減の8,695億円、営業利益は43.7%減の384億円、純利益は42.7%減の265億円となりました。市場の縮小が続くカメラや、顧客の投資抑制が続く産業機器、欧州の景気悪化影響を受けたレーザープリンターの消耗品は減収となりますが、複合機は底堅く推移し、また、市場が拡大する新規事業のメディカルやネットワークカメラは想定通り成長を続けていることから、対前年での減収減益幅は上期に比べて着実に縮小しています。

オフィスについては、複合機は、カラー機や大量印刷用のプロダクション機の新製品が販売台数を伸ばしたものの、レーザープリンターの消耗品が、欧州景気のさらなる悪化影響を受けて前年を下回ったことから、全体でも減収減益となりました。
イメージングシステムのカメラは、市場全体の縮小影響を受けて減収となりましたが、ミラーレスは、前年の販売台数を上回って推移しています。インクジェットプリンターは、大容量モデルが新興国の景気影響により伸びが鈍化しました。この結果、イメージングシステム全体で前年を下回りました。
新規事業のメディカルは、これまで投入してきたCTや超音波、MRIなどの一連の新製品が、厳しい経済環境の中でも大きく販売台数を伸ばし、第2四半期に引き続き増収増益となりました。
産業機器その他は、露光装置や有機EL蒸着装置は、顧客の設備投資の抑制が続いている影響を受け、減収減益となりました。一方、新規事業のネットワークカメラは、画質を一層向上させた新製品の投入効果もあり、先進国を中心に業績を大きく伸ばし、成長を続けています。

「為替」は、ドルやユーロに加えて、人民元などの新興国通貨に対しても円高が進んだため、売上、利益ともにマイナスとなりました。
「数量増減」 は、新規事業のメディカルやネットワークカメラが売上を伸ばしたものの、厳しい市場環境にあるカメラや、顧客の投資抑制が続く露光装置などの減収影響を補いきれず、全体では減少しました。
「値下げ」 は、主にカメラにおいて、上位機種の価格競争が厳しくなる中で収益性を重視したことにより、昨年以下の水準に抑えています。
一方 「コストダウン」 は、電子部品や樹脂材料などの部材価格が落ち着いているため、昨年を上回る61億円となり、値下げの影響をほぼ吸収しています。
「経費」は、開発費や広告宣伝費を中心に経費の効率化を図りましたが、構造改革費用を計上したこともあり、総額では39億円の増加となりました。

第4四半期の為替前提は、足元の為替相場やマクロ環境を勘案し、ドルは前回同様の105円、ユーロは前回より3円円高の117円としています。
当社を取り巻く経営環境は、貿易をめぐる米中の対立は膠着状態が続いて長期化の様相を呈しており、その影響は当事国の中国のみならず、周辺のアジア新興国にも波及しています。加えて、ブレグジットや中東情勢なども先行き不透明なことから、先日、IMFも経済見通しをもう一段下方修正しており、世界経済は減速度合を強めています。
こうした経営環境のさらなる悪化を踏まえ、オフィス機器やインクジェットプリンターを中心に業績を見直しました。さらには、競争環境の激化を受けてカメラのプロダクトミックスも悪化していることから、オフィスやイメージングシステムを中心に、前回公表から売上で1,200億円、営業利益で270億円、年間の見通しを引き下げます。

その中で、現行事業は、複合機は新製品効果により年間を通じて底堅く推移しております。また露光装置は、メモリ市場の需給バランスがとれてきたことにより、メモリ価格に下げ止まりの傾向が見え始めたことから、第3四半期を底に業績は上向く見通しです。
また、新規事業は、メディカルやネットワークカメラは、新製品を牽引役として業績を順調に伸ばしています。調整局面にあった有機EL蒸着装置も、今後のパネル需要を見込んだ顧客の投資が再開していることから、下期より増収に転ずる見込みであり、事業のポートフォリオの転換は着実に進展しています。
第4四半期の業績は、売上は、為替の円高影響を除いたベースではほぼ前年並の水準まで回復する見込みであり、さらには現在進めている構造改革も計画通り年内に完遂することで、来期以降の業績回復につなげていきます。

最新見通しを前年と比較すると、売上は、3,269億円減の3兆6,250億円となり、8.3%の減収、営業利益は1,550億円減の1,880億円となり、45.2%の減益、また、純利益は1,128億円減の1,400億円となり、44.6%の減益、となる見通しです。

前年と比較すると、オフィスは、レーザープリンターの消耗品が、欧州の景気減速影響を受けて減収減益となりますが、複合機の大量印刷向けプロダクション機や、レーザープリンターの中速機などの新製品は堅調に推移しています。
イメージングシステムは、レンズ交換式カメラが、市場の縮小や競争環境の激化を受けて減収減益の見通しですが、重点的にリソースを配分するミラーレスは、本体やレンズのラインアップを拡充してきた効果により、売上を着実に伸ばしています。
メディカルは、売上に貢献しているCTや超音波、MRIの新製品の認知度をさらに高めて業績の拡大を加速させ、年間での増収増益を確実なものとしていきます。
産業機器その他では、露光装置や有機EL蒸着装置は年間では前年を下回るものの、メモリ市況に底打ちの兆しが見え始めたことや、パネルの液晶から有機ELへのシフトが着実に進んでいることから、来期に向けて業績の回復が期待できます。
また、ネットワークカメラは、本体やソフトウェアの豊富なラインアップを活かしながら拡大する需要を取り込み、年間での増収増益を目指していきます。
前回公表との比較では、マクロ環境のもう一段の悪化を受け、オフィス機器やインクジェットプリンター、メディカルの業績見通しを引き下げます。またカメラは、競争が激しい上位機種では採算性を重視する一方、競争力ある普及価格モデルを伸ばすことで売上構成が変化し、販売台数は前回計画を据え置きますが、年間見通しは引き下げます。

「為替」は、ドルやユーロに加えて、人民元などの新興国通貨に対しても円高が進んだため、売上、利益ともにマイナスとなります。
「数量増減」は、新規事業のメディカルやネットワークカメラは、市場の拡大と新製品効果により業績を伸ばしますが、レーザープリンターの消耗品や、カメラ、産業機器の減収影響が大きく、全体ではマイナスとなる見通しです。
「値下げ」は、市場環境が厳しいカメラを中心に価格対応を行い、前年並みの370億円となる見通しです。
「コストダウン」 は、引き続き電子部品や樹脂材料などの部材価格が落ち着いていることに加え、カメラや産業機器を中心に生産が減少する中でも固定費の改善を図ることで、190億円の効果を見込んでいます。
「経費」は、 販売会社を中心に進めている構造改革費用として300億円を見込んでいますが、それ以外の費用については、開発から生産、販売に至るまで、グループを挙げて効率化を図ることにより、全体では182億円を削減します。

「数量増減」は、マクロ環境のさらなる減速影響や、カメラのプロダクトミックスの悪化を反映し、見通しを引き下げています。
「経費」は、売上の見直しにより販売会社の費用を抑制するとともに、開発費についても引き続き選択と集中を図るなど、徹底した見直しを行うことにより、287億円の改善となる見通しです。なお、構造改革費用は前回から変化ありません。

オフィスの生産性向上へのニーズが高機能機やカラー機の需要を支えており、市場は引き続き堅調に推移するものの、足元では中国を中心とした新興国の景気減速影響が、急速に顕在化しています。当社の第3四半期も、こうした景気減速影響を受けて減収となりましたが、高い耐久性や強固なセキュリティ機能を備えた次世代カラー新製品の売上が堅調に推移しました。
大量かつ高速印刷が求められるプロダクション機においても、5月にimagePRESS C910を発売しており、大量印刷時でも安定して高画質を再現できる点が評価され、販売台数を伸ばしました。さらに10月には、企業内印刷に適したプロダクション機を新たに投入しました。上位機種に求められるプロ仕様の高画質や、幅広い用紙への対応力を持ちながら、オフィス内に設置できる省スペース化を実現したことにより、当社がこれまでカバーできていなかった市場への参入が可能になっています。
今後もこれらプロダクション機やカラー機の新製品の拡販を進めていきますが、景気悪化の影響は大きく、年間でも前年の売上を下回る見通しです。

市場は、これまで新興国での堅調な需要に支えられてきたものの、世界経済の減速を受け、足元では緩やかな減少傾向が続く見込みです。

当社についても、新興国の景気低迷の影響や、中国で国内製品を選好する動きを受け、第3四半期の本体は、低速機を中心に販売台数が落ち込みました。
また消耗品は、欧州景気の減速影響などを受け、売上が減少しました。こうした状況が第4四半期も続くことから、年間でも売上は前年を下回る見通しです。
厳しい事業環境の中でも、中速機は、新開発のトナーを搭載した新製品を上期に投入した効果により、計画通り推移しています。この新しいトナーは、従来以上の低温定着による一層の省電力化を実現しており、コンパクトな本体サイズが市場から評価され、売上を伸ばしています。こうした競争力ある製品の拡販を図ることで、今後の消耗品の販売につなげていきます。

商業印刷市場はアナログからデジタルへの切り替え需要により、中期的な成長が見込まれ、北米では堅調に推移しているものの、欧州では景気減速の影響を受け、需要が低迷しています。
当社は第3四半期も引き続き、新製品を中心に拡販を図りました。中でも、グラフィックアーツ向け大判プリンター 「Colorado 1650」 は、当社が独自に開発した柔軟性の高いインクを搭載し、対応できるメディアの種類を拡げた点が評価され、上期の投入直後から販売台数を伸ばしています。
第4四半期には、グラフィックアーツ向けの高速カットシートプリンターの新製品「VarioPrint i-series+」を投入します。現在進めている構造改革により販売体制をさらに強化し、新製品の販売を加速させていきます。

当社の第3四半期のレンズ交換式カメラの販売台数は、一眼レフのエントリーモデルを中心とした市場縮小の影響を受け、対前年7％減の98万台となりました。
市場が縮小する中、各社が上位機種のフルサイズモデルに力を入れることにより、価格競争は厳しさを増しています。こうした環境の中、当社は採算性を重視した結果、第3四半期は、上位機種の販売台数が計画を下回りましたが、国内外でシェアNo.1を獲得しているミラーレスの普及価格モデルを中心に販売を伸ばし、また、ミドルクラスの新製品も好評であることから、レンズ交換式カメラ全体の年間販売台数は、前回計画を据え置きます。
昨年参入したフルサイズミラーレスにおいては、第3四半期までに専用レンズを4本投入してラインアップを拡充しており、レンズ装着率は着実に上昇しています。第4四半期には、さらに2本のレンズを投入することで、ミラーレス上位機種の販売を伸ばす土台が整います。これを機に、販売を加速させるための活動を一層強化していきます。

具体的には、新たに投入したレンズと上位機種とのキット販売を積極的に展開していきます。中でも、広角から望遠まで幅広い撮影シーンに対応した高倍率ズームとのキットは、北米を中心に強い引き合いがきています。また、製品内のソフトウェアをアップグレードしてオートフォーカス精度をさらに向上させるなど、機能を左右する要素の一つであるソフトウェアの継続的な向上を図り、製品の魅力を高めています。加えて、光学技術の強みを訴求する映像の配信や、プロフォトグラファーとタイアップしたSNS上での販促活動など、デジタルマーケティングにも注力することでユーザーの購買意欲を高めていきます。
また、プロ市場では、国内外のスポーツイベントでのサポート体制を充実させており、プロフォトグラファーから絶大な支持を頂いています。加えてフラッグシップ機のEOS1シリーズの新製品を来年初めに投入し、プロの期待に応えていきます。
なお、年間の販売台数は、前回計画を据え置くものの、売上見通しについては、製品構成の変化と、第4四半期での拡販のため、追加の販売投資を行うことにより、前回計画から引き下げます。
コンパクトカメラは、計画通りに推移しており、年間の販売台数は前回計画を据え置きます。市場が縮小する中でも、高い動画機能を備えたプレミアムモデルGシリーズは、若年層のユーザーを新たに獲得し、第3四半期の販売台数は前年を上回っています。引き続き、採算性の高いGシリーズの拡販を図り、収益性の改善につなげていきます。

市場は、新興国の景気減速により、これまで成長を続けてきた大容量インクモデルの伸びが鈍化しています。当社の売上もその影響を受け、第3四半期は対前年で減収となり、年間の売上見通しも引き下げます。
こうした厳しい環境の中でも、先進国においては依然としてカートリッジモデルが選好されており、これから本格化する年末商戦に向けて、9月には新製品を投入しました。デザインを一新するとともに、パソコンやカメラからだけでなく、スマートフォンからも従来以上に手軽で簡単な印刷ができるようにしています。こうした新製品を活用しながら、ホーム印刷の需要を喚起していきます。

市場は、中国などの新興国や欧州において、景気減速の影響を受けて投資の先送りが見られる一方、最大市場の米国では、堅調な経済環境に支えられて需要の拡大が続いており、全体としては、今後も緩やかな成長が続く見通しです。当社の第3四半期は、これまで投入してきた一連の新製品効果により、第2四半期に引き続き増収増益となりました。中でも、新製品のCTハイエンドモデルは、当社独自の高精細撮影技術により画像をカラー化し、従来よりも鮮明な臨床画像を提供できるようした点が評価され、売上を伸ばしています。

さらに第3四半期には、MRIのフラグシップ機となる新製品も投入しています。独自のAI技術による画像処理機能を、CTから応用することで、解像度の高い画像を短時間で収集できる点が高く評価され、受注を伸ばしています。
海外での商戦期にあたる第4四半期には、世界最大規模の展示会が米国で開催されるため、こうした場も活用しながら、新製品のプレゼンスをさらに高め、売上につなげていきます。
収益性の改善については、グループ間の連携を強化して生産効率を高めています。
例えばCTの組立ラインでは、キヤノンの生産革新のノウハウを活かして、組立工程の標準化を図るとともに、一人の作業者が複数の工程を担う多能工化を進めることで、生産効率が確実に向上しています。今後もこうした取り組みを加速させ、利益の改善につなげていきます。

半導体露光装置は、メモリ市況悪化の影響を受け、第3四半期の販売台数は対前年で減少し、年間でも前年を下回る見通しです。しかしながら足元では、市場の需給バランスがとれてきたことにより、メモリ価格に下げ止まりの傾向が見られます。今後の露光装置の需要は、引き続き顧客の投資動向を注視していく必要はありますが、来年の年央から後半にかけて本格的に回復してくるものと見ています。
FPD露光装置も、スマートフォンの販売伸び悩みにより、中小型向けへのパネルメーカーの投資抑制が続き、第3四半期・年間ともに前年を下回ります。一方で、高精細テレビなど大型向けへの投資は堅調に推移しており、当社は、こうした需要を大型パネル用新製品で捉えて、シェア向上を図っていきます。

有機EL蒸着装置では、パネルの液晶から有機ELへのシフトは着実に進んでおり、来年に向けて、有機ELパネルの搭載がスマートフォンの下位機種まで拡がるものと思われます。こうした拡大を受け、蒸着装置への顧客の需要は、今年の上期を底にして、回復に向かっています。当社についても、来年出荷する装置を受注しており、足元での生産が本格化しています。蒸着装置は、生産から出荷までのリードタイムが長期に及ぶため、会計上は工事進行基準を採用しています。すでに来年出荷分の生産を開始しており、その進行部分は今年の売上に計上されます。当社の装置は、安定した品質により、長時間の連続操業が可能な点や、高精細技術の面で顧客から高い評価を得ており、圧倒的なシェアを維持してきました。
今後は、有機ELパネルの用途がテレビへ拡がることも踏まえ、大型パネル向け装置の開発を加速させていきます。

また収益性の面では、装置の設計段階から仕様の標準化を進めて徹底的なコストダウンを図るとともに、組み立て作業の標準化により顧客先での設置時間の短縮化にも取り組み、原価率をさらに低減させていきます。

ネットワークカメラは、世界経済が減速傾向を強める中でも、市場はセキュリティに対する需要の高まりにより、成長を続けています。
先進国では、都市監視などの大型案件を中心にシステム導入が進んでおり、高精細・高感度に強みを持つ当社の製品は、画質を重視する大型案件を中心に第3四半期も売上を伸ばしています。ネットワークカメラの画質を左右する映像処理チップを4月に刷新しており、5月以降の新製品に順次搭載することで、新製品の売上も全体の成長に貢献しています。
また近年、クラウドなど通信インフラの発達により、大規模なシステム構築が不要となり、これまで費用の面から導入が難しかった地方自治体や小売業を中心に、中小規模でのシステム導入が増えています。こうした需要に対し、当社は、顧客が簡単に設営できるよう、カメラ本体とソフトウェアをパッケージ化したシステムを新たにラインアップに加えています。
今後も、こうした新製品や新システムの浸透を図りながら、市場を上回る成長を目指していきます。

9月末の在庫状況は、回転日数が65日となり、前年同月と比較して3日増えています。
イメージングシステムのカメラは、売上の減速により高い在庫水準にありますが、商戦期である第4四半期の販売動向を見極めながら、引き続き生産調整を行い、年末に向けて改善を図っていきます。
また産業機器その他は、メモリ市況に底打ちの兆しが見える半導体露光装置や、成長を続けるネットワークカメラなどで、第4四半期以降の拡販に向けて在庫を積み増しています。

フリーキャッシュフローは、前年との比較では、投資キャッシュフローが増加していますが、主に国内販売会社のデータセンターの建設によるものです。一方、前回計画との比較では、利益の減少や在庫水準の見直しなどにより営業キャッシュフローが減少し、期末の手元資金は売上の１.４か月分となりますが、流動性に関しては問題のない水準と考えています。
しかしながら、今後成長投資を行い、新規事業を拡大していくためには、キャッシュフローをさらに改善させる必要があります。そのために、業績の牽引役である新製品の拡販やコストダウンを通じて、現行事業のキャッシュ創出力を高めるとともに、在庫の適正化など運転資本の効率化も進めていきます。
世界経済全体の減速影響を受け、当社の業績は回復が遅れていますが、主力事業で投入した新製品は、着実に売上を伸ばしています。また新規事業は、厳しい経営環境の中でも成長を続けており、当社が進める事業ポートフォリオの転換は進展しています。業績も、第4四半期に向けて改善が進んでおり、現在進めている構造改革を年内に完遂して基礎固めを確実なものとし、来期以降の本格的な回復につなげていきます。

環境分野の重要テーマの1つは、「低炭素社会の実現」 であり、指標として 「製品1台当たりのライフサイクルCO2」 を設定しています。
製品ライフサイクル全体を目標に据えることで、製品の小型軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネ活動、製品使用時の省エネ、製品リサイクルの推進など、各段階の改善を1つの指標の中で管理することができます。
この指標の目標値は 「年平均3％の改善」 であり、基準となる2008年に対して、2030年には50％の削減を達成する水準です。この指標は、当社の中期経営計画の中で進捗管理をしており、これまでの成果としては、目標の3%を上回る「年平均5％の改善」 を達成しています。
今後も開発や生産、物流、販売、リサイクルといった事業活動の全ての段階でCO2の削減に取り組み、毎年着実に成果を出していくことで、低炭素社会の実現に貢献していきます。