平 成１7年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 報 告 書

財団法人
理事長

東
斯

洋
波

文
義

庫
信

平成18年3月31日現在までに行われた財団法人東洋文庫事業報告の概要は下記の
通りです。
事

業

内

容
事業項目
Ⅰ 調査研究Ⅱ 資料収集・整理
Ⅲ 研究資料出版
Ⅳ 普及活動
Ⅴ 学術情報提供

Ⅰ．調査研究
A. 超域アジア研究○超域アジア・プロジェクト研究（１）「現代中国の総合的研究」（超域アジア研究部門、現代中国研究班）
1949 年の革命以後、国内で政治、経済、社会の激変を経験し、東アジアから世界にまで政治・経済的な影響力をもちつつある隣邦中国の全容を、歴史・文化の流れを含めて総合的に捉える研究
体制（資料、政治と外交、経済、国際関係・文化の４班）を構築する。また、関連する基礎資料の収集は東洋文庫の蓄積を基点にしながら、学際的研究・公開利用の観点から拡充と再編をはかる。
［研究実施概要］「現代中国班」は、統一テーマを＜国際社会における現代中国の変容：持続と変革＞と定めた上、≪資料≫≪政治と外交≫≪経済≫≪国際関係・文化≫の４グループを編成した。平成 17 年度は、定例の研究会を主軸にしながら研究発表、国内・海外の調査、資料の収集を継続実施中であり、復旦大学中国歴史地理研究所長葛剣雄教授、華東師範大学図書館の黄秀文館長、張静波副館長を招聘し、研究交流を行った。
また、折衝中であった財団法人東洋文庫と台湾の中華民国中央研究院歴史語言研究所との間の学術交流協定が平成 18 年２月７日に調印の運びとなり、平成 18 年４月１日より平成 24 年３月 31
日まで、向こう６年間を当面の目処として実施される。この協定は研究部・図書部・総務部を含む東洋文庫の全体に関わる内容のものであり、研究部の事業のなかでは中国およびその周辺を対象とするものである。おもな交流内容は、（１）年間１名の研究者を相互に受け入れる。（２）東洋文庫は所蔵のモリソンパンフレットのマイクロフィルムを提供する。（３）中央研究院は漢籍電子文献資料庫
所収の電子文献資料を東洋文庫に対し無償で研究利用に提供する。この漢籍電子文献資料庫は、主として唐・宋から元・明・清・民国期に及ぶ基礎文献を網羅しており、またこの協定では歴史語言研究所は近代史研究所も合わせて代表しているので、東洋文庫としては現代中国、近代中国、さらに前近代中国研究の諸班が、この協定を活用することになる。
業績の出版では、経済グループがその研究成果を Restructuring China: Party, State and Society
after the Reform and Open Door [東洋文庫欧文論叢（TBRL）No. 8 ]として刊行したほか、当面中国を主体とした Modern Asian Studies Review の定期出版を開始し、資料、政治と外交、経済および国
際関係・文化の各グループのうち、創刊号では経済班の研究成果４篇を収載し、刊行した。さらに『中国学術雑誌全文データベース』哲学・思想編のアクセス権を確保した。
以上、平成 15 年度の発足以来、各研究グループにおいて研究の体制がととのい、それぞれの研究の成果が著述や機関誌論文の形で着実に内外に向けて公表されつつある。一方、資料収集については、電子化された情報を受信・発信する体制が整備されつつあり、内外の研究者と資料・情報を共有しつつ研究を推進する方向に向けての努力が実りつつあると言えよう。
（２）「現代イスラームの超域的研究−議会主権の展開と立憲体制に関する比較研究−」（超域アジア研究部門、現代イスラーム研究班）
本プロジェクトでは、これまでほとんど用いられることのなかった中東諸国の議会文書（アラビア語、
ペルシア語、トルコ語）を分析し、それぞれの地域（国家）に誕生した議会主義の政治思想と立憲体制の実態を比較・検討することを通じて、中東・イスラーム地域における国民国家の歴史的役割と今日的意義を総合的に考察する。
［研究実施概要］「現代イスラーム班」では、まず、イラングループが、平成 17 年度にイランの議会文書を対象に、Agenda Index of the Minutes of the Iranian National Assembly （ペルシア語）の成果を公刊（CD-ROM 版）した。また、研究交流の面では、パデュー大学の Janet Afary 助教授を招聘し、講演会が実施された。アラブグループにおいては、昨年度に引き続き、アラブ諸国の議会主義・議会制度史に関する比較研究を進める一方、エジプト議会資料の分析と利用法の調査研究を行い、合わせてシリア・チュニジア・モロッコの議会資料についての資料収集と現地調査を実施した。成果出版においては、Tax Farm Registers of Damascus Province in the Seventeenth Century: Archival andHistorical Studies（西アジア研究班と共編）を公刊した。トルコグループでは、前年度にひき続きトルコ議会関係資料の収集、分析を行い、平成 18 年度にその成果を刊行する予定である。なお、３月にはチュニジア教育省顧問の Tarek Chehidi 氏を招聘し、３グループ参加による合同研究会を開催した。各グループの報告は以下の通りである。①トルコ：粕谷元「トルコ共和国最初の憲法（1924 年
憲法）の制定課程［コメンテーター 新井政美］、②イラン：八尾師誠「史料としてのイラン議会議事録を巡る諸問題と今後の展望」、③アラブ：Tarek Chehidi “The State of Tunisia during the
Nineteenth Century” ［コメンテーター 小杉泰］、④平成 15〜17 年度各グループ活動報告。
合同研究会での「総合討論」でも指摘されたように、今後は立憲制と議会制の確立課程を歴史のなかに位置づけ、その結果をアラブ、イラン、トルコ間で比較することが有益であろう。この作業と議会文書の解読作業とを組み合わせることによって、立憲制と議会制の比較研究はいわゆる実証研究の段階に進むことができるものと思われる。

B. アジア諸地域研究
現代アジアの複合的かつ動態的な発展を理解する上で、各民族が有する個性豊かな歴史と文化の基礎的研究が欠かせない。本研究は、アジアの現状に影を落としている歴史・文化の諸要素につき、基礎的かつ長期の取り組みを要する総合的な研究を継続した。
（３）前近代中国プロジェクト研究①「前近代中国の法と社会」（総括・鈴木立子 東アジア研究部門、前近代中国研究班）
宋から明清時代にかけて豊富に残されている判牘文・条例などから、各時代の戸婚・田土・銭穀などの「民事」に関わる法について、その特質・歴史的変遷・地方性などを分析し、前近代中国の社会の本質を考察する。その成果は、論文集『宋−清代の法と地域社会』の刊行を期す。またその過程で明清時代を中心とした判牘文・条例集について調査・収集する。
［研究実施概要］
a) 研究会を催し前近代中国の「民事」的な法・規範に関する研究成果として、『宋—清代の法と地域社会』(307頁)を刊行した。
b) 「民事」的法・規範に関する文献目録の作成を継続した。
c) 国内外の宋〜清代の条例等の調査・収集と条例集の「内容索引」の作成を継続した。
○基礎研究
アジア諸地域の歴史・文化の特徴を解明するために、以下のような基礎研究を実施した。
＜東アジア研究部門＞（３）前近代中国研究班②「中国古代地域史研究 ̶『水経注』の分析から̶」（総括・宇都木章）『水経注』(原典6世紀、中国最古の地理書)とその諸注を考古学上の諸発掘成果およびランドサット
衛星地図などと合わせて分析することによって、中国古代の地域社会の構造を再検討する。
［研究実施概要］
a) 陳橋驛復校『水経注疏』(江蘇古籍出版社刊)をテキストとして、隔週の研究会において、その巻
17・18「渭水」(甘肅省に発し、陜西省咸陽の南、西安(長安)の北を経て黄河に注ぐ)の部分を、旧ソ連製(’78年、1/100,000)の詳細なランドサット衛星地図およびアメリカの航空写真と重ね合わせ、
継続して諸注及び諸校訂を丁寧に検討し読み進めた。
b) 20世紀以降の中国における渭水流域の諸遺跡の考古学的調査・発掘の報告書を集め、この地域の古代遺跡と『水経注』記載の内容を合わせ検討し、渭水流域の古代の自然・社会的実態により

具体的に迫るようつとめた。
c) 2004年に発掘された西周王墓の可能性が指摘される陜西省岐山県周公廟遺跡、秦公大墓および河南省洛陽地域の歴史地理調査のため、渭水流域の現地調査を実施し、陜西省考古研究所、
北京大学および中国社会科学院の考古研究所の発掘担当者との学術交流・検討会を重ねた。
平成18年度にこの成果を冊子体の報告書にまとめるため作成につとめた。
③「宋史食貨志研究」（総括・斯波義信）
宋代の経済につき王朝の官僚機構が記した克明な「資料」にもとづいて、経済政策・財政運営の全体像を解明する。「資料」の中心をなすものは『宋史食貨志』であり、その総合的研究の成果として訳註書を完成し、また、その資料源である『宋会要輯稿』食貨語彙索引編の作成事業の完結を期す。
［研究実施概要］
a) 隔週の研究会のもとに、平成17年度は、『宋史食貨志訳注（六）』収載の酒・香・商税・市易など講読研究会を重ねて刊行した。
b) 『宋史食貨志訳註（五）』の語彙索引を作成した。
c) 前年度につづき『宋会要輯稿』食貨の部の語彙「一般編」カード約78,000枚の入力・原典照合・校正を遂行し出版にそなえた。
d) 中国社会経済史用語解（宋代篇）作成の研究に着手した。
e) 『朝野類要』の書誌的研究を実施した。
④「東アジア都城の考古学的調査・研究（2）」（総括・田村晃一）
平成14・15・16年度と続けて、渤海を中心として東アジアにおける都城の比較研究を行ない、その研究成果として平成16年度に『東アジアの都城と渤海』（394頁）を公刊した。しかしながらその中心的なものであった、渤海上京龍泉府址（東京城）出土遺物の調査・研究は、予想以上に多数の遺物があったため、整理に手間取り、一部の遺物の調査・研究については、平成17年度以降、継続実施する。
［研究実施概要］
a) 平成17年度においては上記の一部遺物についての調査・研究を続けると共に、渤海中京顕徳府、
渤海東京龍原府などとの比較という方向で調査の範囲を広げて実施した。また従来はとかく中原との関連に目を向けがちであったが、その弊を改め、今年度から新たに、渤海と深い関係にあった遼・金の都城との関連について検討した。
b) 平成18年度中に、平成16年度の成果刊行につづけて『渤海の都城』（仮）として冊子体報告書を刊行するため準備を進めた。
（４）近代中国研究班①「１９１０年代における日本の中国認識」（総括・本庄比佐子）
近代日本の政府及び民間機関が作成した中国実態調査資料の検討を通して、日本の同時代中国認識がいかなるものであったかを明らかにすることを基本に、本研究では、比較的研究の手薄な1910年代から20年代初めの時期の山東地方を取り上げる。
［研究実施概要］
a) 平成17年度には、これまでの研究の成果として『日本の青島占領と山東の社会経済：1914-22年』(404頁、付図2枚)を刊行した。
b) 構成メンバー各々がテーマを設定して、個々の研究を進め、その成果をもちよって研究会において意見交換を継続実施した。
c) 昨年度に引きつづき関係資料の調査・収集につとめ、青島守備軍民政部鉄道部発行の『調査資料』シリーズのほか、『山東鉄道調査報告』、『青島実業協会月報』など多くの貴重資料の調査・研究を継続した。

（５）東北アジア研究班①「日本所在近世朝鮮文献資料研究」（総括・吉田光男）
京都大学付属図書館河合文庫、東京大学総合図書館阿川文庫、天理図書館今西文庫をはじめとして、日本各所に所蔵されている近世朝鮮文献資料の歴史学的・文献学的研究を行う。18〜19世紀の商人関係文書群など、朝鮮半島では類例が発見されていない非刊本資料も多く、その全体像を把握する必要がある。本研究では、官民の帳簿・成册など、主として手写本によって作成された近世
朝鮮非刊本資料の調査と分析を行い、4ヶ年計画でその成果の刊行を期する。
［研究実施概要］
a) 朝鮮近世史研究の基礎的基盤を構築するために、日本散在の近世朝鮮文献資料、主として官民の帳簿や成册などの収集・調査・分析につとめた。
b) 平成16年度に新たに３名の研究分担者の参加を得て、4ヶ年間のプロジェクトの研究成果の公表を期し実施した。
②「清朝満洲語・案資料の総合的研究」（総括・松村潤）
近年、中国清朝満洲語・案資料の重要性が注目されてきているが、清朝の基盤組織である八旗のひ
とつ・紅旗満洲の衙門（事務所）の文書群である、東洋文庫所蔵の「・紅旗・満洲都統衙門・案」の研究を継続する。同・案には、衙門が設けられた雍正元年(1723)から民国十一年(1922)にいたる、約2,240件の文書が残されている。その文書群の「概要」については、すでにToyo Bunko Research
Library No.1 The Bordered Red Banner Archives in the Toyo Bunkoに紹介したが、・案のもつ歴史的意味、個別・案の内容等について「研究編」を編み英文での刊行を期す。
［研究実施概要］
a) 東洋文庫所蔵・紅旗・満洲語・案の「研究編」（英文）刊行の作業をすすめた。
b)「清入関前内国史院・満文・案」(北京の中国第一歴史・案館所蔵)の『内国史院・、天聡七年』(ローマ字転写・和訳・原文写真収載)の出版につづき、「天聡五年(1631)・」および「天聡八年(1634)・」について講読を完了し、出版原稿を準備した。
（６）日本研究班①「岩崎文庫貴重書の書誌的研究」（総括・佐竹昭広）
東洋文庫所蔵の岩崎文庫には日本の文化・文学・言語・美術を研究する上で重要な典籍が数多く所蔵されているが、その書誌学的調査は未だ十分になされていない。平成16年度以降は、江戸期の近世写本・刊本、特に歌書関連の貴重書について組織的、総合的に行い、研究の基盤を整備するとともに、これを広く社会に公表し、研究の進展に資することを期す。
［研究実施概要］
a) 岩崎文庫貴重書書誌プロジェクトは、平成15年度までに室町時代以前の成立の古写本・古刊本について、図版を掲載してⅠ〜Ⅳを公刊した。平成16・17年度は、引き続いて江戸時代の近世写本・刊本を調査し、研究会を催して全体像の把握につとめ、まず平成18年度に『岩崎文庫貴重書
書誌解題Ⅴ』を刊行するために、室町以前の歌書99件の書誌調査・解題執筆・収載図版選定などにつとめた。
＜内陸アジア研究部門＞（７）中央アジア研究班①「St. ペテルブルグ文書研究」（総括・梅村坦）
東洋文庫所蔵のマイクロフィルム（ロシア科学アカデミーSt. ペテルブルグ東洋学研究所所蔵文書）のうち、5-6世紀から15世紀頃に活躍したトルコ系・イラン系民族のウイグル語・ソグド語・コータン語・マニ文字文献（約14,000駒）およびモンゴル語文献（約12,000駒）を整理分類し、まず、その総合解
題カタログを作成する。それと並行して文献学的・歴史学的・言語学的研究をすすめ、オアシス社会と遊牧社会との関連を含めて、中央アジア諸民族の残した文書により、その当時の歴史文化的背景を明らかにする。
［研究実施概要］
a) 各言語の分担者による共同文書研究資料として使用するため、断片の文書を含めて、その複製を作成し分類整理をすすめ、まず、各言語別に文書の同定などの文献学的研究につとめた。
b) St. ペテルブルグ文書群との比較検討の資料として、大英図書館所蔵のウイグル語文献の総合リストを作成し、個々の文書の比較同定の基礎を着実に整えた。
②「近現代中央アジアにおける民族の創成」（総括・小松久男）
1991年ソ連解体と中央アジア5ヶ国の独立以来、現今のアフガニスタン情勢まで連動して、中央アジ
ア諸国および、ヴォルガ・ウラル地域ではあらたな「民族意識」がさまざまな形で姿を現し、周辺地域（たとえば新疆ウイグル自治区）にも影響している。このような現代中央アジアの動態を近年における東洋文庫の収集資料を活用して主に歴史学の方法によって検証し、「国民国家」の枠組みを問いなおしつつ、「民族」創成の多様な論理と過程を明らかにする。
［研究実施概要］
a) 近現代中央アジアに関する研究情報の蓄積と世界における研究動向の把握とを目的としてTBRL
No.7 Research Trends in Modern Central Eurasian Studies (18th-20th Centuries): A Selective andCritical Bibliography of Works Published between 1985 and 2000, Part2 を刊行した。
b) 近代中央アジアの諸民族に関する資料の調査及び収集
今年度、北海道大学付属図書館及びスラブ研究センターで行った調査では、まず18世紀初頭のロシア帝国に含まれていた、あるいは以後に含まれることになった中央アジアの諸民族に関する基礎的な資料ПолноесобраниезаконовРоссийской Империи(СПб.
1885-1916)第5巻から7巻を、デジタル化した映像として入手した。次に、中央アジアの諸民族に関して多くの情報を含むСборникимператорскагорусскагоисториче
скагообщества(СПб. 1867-1916)43巻から101巻について、そこに含まれるロシア政府の決議や決定を通観し、重要部分に関して複写した。さらに、宗教に関連した中央アジア諸民
族の情報に富んだПравославныйпалестинский сборник (СПб.
1882-1914)の内容をチェックし、主にロシア政府による中央アジア諸民族へのロシア正教宣教についての情報を収集した。本調査では、18世紀初頭のロシアと中央アジア諸民族との関係について、国内に存在する資料の基本的な収集を行ったが、今後は中央アジアやロシアにおけるより詳細な調査が必要と考えられる。
c) 研究チーム以外の研究者の参加を得て本研究テーマに関する研究会を継続的に開催した。平
成17年度にはウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、米国などの研究者とともに国際シンポジウム「中央ユーラシア研究の新地平」（7月10−11日、東京大学）を開催した。
③「敦煌・トルファン出土漢文文書の文献学的研究」（総括・土肥義和）
これまで、旧来、中国の中央で編纂された漢語史料を中心に進められてきた中国の内地及び内陸ア
ジア諸地域の諸民族の歴史を原地で作成された生の漢文文書を分析研究することによって、諸民族の歴史の実態を明かにすることにある。このために、本研究は、3世紀から13世紀に至る時代に作成された漢文文書を記述内容によって分類し、それぞれの文書がどのような特質をもっているかを、書誌学的、あるいは古文書学的に研究することによって、諸種文書の外形的な特徴、即ち、様式を究明するとともに、内陸アジア諸民族の歴史の実態を明らかにすることを期す。
［研究実施概要］
a) ロシアのサンクトペテルブルグ東洋学研究所所蔵内陸アジア出土文書のマイクロフィルム中の漢語文献（全107リール、Nos. 256-362リール）の点検を終了し、各リールに含まれている文献の整理
番号とその齣数とを示す対照一覧表を作成した。なお、この一覧表には、既存の『俄蔵敦煌文献』（全17冊、上海古籍出版社）に収録された文献（図版）の所在（巻数・頁数）明示した。
b) 国内外の研究者の利用に供するため、上記の対照一覧表のデータベース化をすすめるとともに、メンバーの担当分野にかかわる漢文文書の重要なものを抽出して、その史料的価値の究明につとめた。
c) 研究分担・協力者以外の研究者の参加を得て「内陸アジア出土古文献研究会」を開催した。
（８）チベット研究班①「チベット蔵外文献の書誌的研究」（総括・川崎信定）
河口慧海将来文献を含む東洋文庫所蔵チベット撰述蔵外文献解題目録のデータベース作成を継続する。また、チベットの伝統的仏教学の基礎研究書である『トゥカン一切宗義書』（インド仏教編）テ
キスト校訂と語彙収集およびデータベース化を行う。
［研究実施概要］
a) 東洋文庫所蔵チベット撰述蔵外文献解題目録の編纂カードを点検して、目録データベースの作成を継続した。
b) チベット人研究協力者の協力のもとに東洋文庫所蔵チベット蔵外文献中の河口慧海将来文献の校訂と語彙収集およびデータベース化を継続した。
c) チベットの伝統的仏教学の基礎研究書として、従来より研究を進めてきたトゥカン『宗義書』（既刊６冊）の続編として「インド仏教編」のテキスト校訂および和訳研究注記の作成を進めた。
＜インド・東南アジア研究部門＞（９）インド研究班①「南アジアにおける支配権力の政治と文化」（総括・小名康之）
南アジア史における支配権力は、概略、古代のヒンドゥー政権、中世のムスリム政権、近代の植民地
政権、現代の民主政権へと展開した。この中、わが国において最も遅れているムスリム政権のムガル時代を中心に、南アジア史関係のペルシア語、ウルドゥー語史料の蒐集につとめ、インド=ムスリム政
権の権力構造とその支配下における社会、経済、文化の実態を解明する。
［研究実施概要］
a) 研究分担者の個別研究を進める過程で、ムガル帝国時代のムスリム関係史料(サンスクリット語・
ペルシア語文献、ウルドゥー語史料、ヒンディ文学関係史料)とヨーロッパ人による史料(ポルトガル人史料、カトリック宣教師史料、ヨーロッパ東インド会社史料、ヨーロッパ人旅行記)の調査をすすめ、蒐集計画を検討して、データ入力をすすめた。
（10）東南アジア研究班①「東南アジア諸国の伝統と近代化をめぐる諸問題」（総括・石井米雄）
東南アジアの港市には、東西世界の商人が逗留するとともに、中国やインド、西アジアからの移住者も流入した。そこで、東南アジアの前近代から近代にかけてこうした移住者達が、出身地といかなるネットワークを形成し、また近代東南アジア社会の構築にいかに関わったかを、港市を拠点に考察する。
［研究実施概要］
a) 東南アジア関係マイクロフィルム資料の分類整理とデータ入力を進めた。
b)東南アジアの王統記の他者表象をめぐる記述の一覧表作成につとめるとともに、東南アジアの港市におけるアラブ系住民や華人系住民の居住区の訪問調査を進めた。
＜西アジア研究部門＞

（11）西アジア研究班①「イスラーム世界における契約文書の研究」（総括・三浦徹）
個人間の契約（売買契約など）にとどまらず、広く君臣契約や行政契約（徴税請負など）を含め、現存する文書や史料をもとに、イスラーム世界における契約を保証するシステムと契約によって結ばれる
社会関係の全体像を検討する。
［研究実施概要］
a) 平成17年度には、3ヶ年間にわたるムカータ台帳(17世紀のシリア・ダマスカス州の徴税請負台帳)の校訂と研究の成果として、超域研究の現代イスラーム班との共編で Tax Farm Registers ofDamascus Province in the Seventeenth Century : Archival and His-torical Studiesを刊行した。
b) 本プロジェクト総括の三浦が、米国ワシントンにおける北米中東学会でムカータ台帳研究等の研究動向を報告した。
c) 他機関の協同プロジェクト「中央アジア古文書研究」(京都外国語大学)、「イスラーム写本・文書の総合的研究」（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）などと共同研究会
を催し、イスラーム法廷文書にかかわる研究者のネットワークの構築を継続した。

B. 各種研究会・講演会開催
数量＼月
研究会回数
参加人数

4月
13
154
10月
14
353

5月
17
344
11月
13
164

6月
13
84

7月
15
182

12月
9
102

8月

9月
14
185

4
38

1月
13
104

2月
14
156

3月
17
246

計
156回
2,112人Ⅱ．資料収集・整理
超域プロジェクト研究・アジア諸地域歴史・文化の基礎研究ともに、図書委員会の協議によりアジアの現状および歴史に関する一次資料（写本、文書史料、刊本等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫所蔵資料の補充に努めた。中国雑誌については、CNKI（中国全土知識インフラデータベース）の政治・経済・法律・歴史・哲学・思想の部をインターネットアクセス方式で導入し、研究の利便性を向上させた。また、東洋文庫所蔵図書・資料は、部数約370,000件、冊数約900,000冊に及んでいるが、現在、書誌に関するデータベース化は95％（2005年２月現在）完了しているが、この整備をさらに推進し、広く一般の利用に供するために書誌データの加工作業を継続した（2006年3月現在、351,822件）。さらに、東洋文庫の蔵書のうち、欧文の稀覯書、貴重漢籍、また利用頻度のたかい和漢書については、原本を補修すると共に、全文テキストおよび画像情報デジタル化を推進し公開するため作業を実施した。
A. 資料購入
区分

超域・現代中国研究
超域・現代イスラーム研究
東アジア研究

和漢書
799 冊
0
411 冊

洋

書
0
2,294 冊13 冊

インド・東南アジア研究

9冊
0

西アジア研究

0645 冊

共通（継続・大型資料）

950 冊

295 冊

合

2,169 冊4,278 冊内陸アジア研究

計

222 冊
809 冊

B. 資料交換

区 分
単 行 本
定期刊行物
計

受
和漢書
1,028 冊2,822 冊3,850 冊贈洋 書2,772 冊536 冊3,308 冊計
3,800 冊3,358 冊7,158 冊寄国 内1,479 冊3,865 冊5,344 冊

贈
国 外
744 冊
1,656 冊2,400 冊計
2,223 冊5,521 冊7,744 冊C. 図書・資料データ入力数
平成17年4月1日〜同18年3月31日までの期間に、新収及び蔵書遡及のDB入力数は、下記の通りで
ある。
洋 書
和漢書
キリル語図書
ペルシア語図書
アラビア語図書

707
3,604
639
318
456

トルコ語図書16
近代中国関係(欧・中・日)図書 1,370
南アジア諸語図書
216
雑誌(和漢洋ほか)
4,362
モンゴル語資料84
合計 11,772件

D. 資料保存整理（１）補修再製本・製本
①
単
区 分

行

本

洋 装
補修
2,647枚 117冊

簡易製本
（和・洋装）

数 量

和 装
裏打
3,154枚 127冊

②
区 分

定期刊行物

製帙・保存箱

地図類

その他

整理保全

数 量

831冊

245点

60枚

150点

229点

203冊

（２）撮影・焼付区 分

撮影齣数 フィルム反転 電子複写枚数

数 量31,773ｺﾏ

69ﾘｰﾙ

24枚

整理作業
11件

Ⅲ．研究資料出版
プロジェクト研究および基礎研究では、中国語・朝鮮語・満洲語・タイ語・ウイグル語・アラビア語・ペルシア語など、アジア諸語で記された文書・写本・刊本・地図などを用いて研究を行い、その成果を東洋
文庫和文紀要・欧文紀要に掲載するとともに、和文・欧文の研究叢書（「東洋文庫論叢」・「東洋文庫欧
文論叢（TBRL）」）、訳注書、書誌解題などを単行本として出版した。これらの成果は、現代アジアの諸問題の解明に寄与するばかりでなく、国際的な発信を通じて国内外に大きな刺激をあたえ、アジア研究のさらなる進展に貢献するものである。
A. 定期出版物刊行
・『東洋文庫和文紀要』（東洋学報） 第87巻第1、2、3、4号
A5判 4冊・『東洋文庫欧文紀要』（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）
No. 63
B5判 1冊・『近代中国研究彙報』第28号
A5判 1冊・『東洋文庫書報』第37号
A5判 1冊・『超域アジア研究報告』第3号
B5判 1冊・Asian Research Trends
New Series No.1
A5判 1冊

（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）

Β. 論叢等出版
・Research Trends in Modern Central Eurasian Studies -Part2(Toyo Bunko Research Library〈TBRL〉東洋文庫欧文論叢 No.7)
Ａ5判 1冊・ Restructuring China：Party, State and Society after the Reform and Open Door〈TBRL 東洋文庫欧文論叢 No.8〉
Ａ5判 1冊・ Tax Farm Registers of Damascus Province
in the Seventeenth Century
Β5判 1冊・Agenda Index of the Minutes of the Iranian National Assembly(CD-Rom版)
・『宋−清代の法と地域社会』 （東洋文庫論叢65）
Ａ5判 1冊・『日本の青島占領と山東の社会経済：1914-22年』
Ａ5判 1冊（東洋文庫論叢66）
・『宋史食貨志訳註（六）』 （東洋文庫論叢67）
Ａ5判 1冊Ⅳ．普 及 活 動
A. 研究情報普及（１）東洋学講座（春 期）共通テーマ：アジアの歴史と文化を語る
第487回 平成17年5月10日（火）「イスラム国家は税金をどのようにして取り立ててきたか̶オスマン帝国の徴税請負制を中心に̶」
東洋文庫研究員
明治大学教授永 田 雄 三 氏

（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）
（刊行済）

第488回 平成17年5月17日（火）「「海東の盛国」渤海の文化」
東洋文庫研究員
青山学院大学名誉教授

田 村 晃 一 氏

第489回 平成17年5月24日（火）「妻の質入問題からみた明清中国の法と裁判」東洋文庫研究員
東京大学教授
岸 本 美 緒 氏
（秋 期）共通テーマ：近現代のアジアを考える
第490回 平成17年10月11日（火）「新段階の日中関係をどう考えるか」
東洋文庫研究員
早稲田大学教授
毛 里 和 子 氏
第491回 平成17年10月18日（火）「膨張する中国経済 ̶その光と影̶」
東洋文庫研究員
青山学院大学教授
中 兼 和津次 氏
第492回 平成17年10月25日（火）「政治・外交と文化交流
̶日韓中関係史に即して̶」

東洋文庫研究員
早稲田大学教授

平 野 健一郎 氏（２）特別講演会
第1回 平成17年7月1日（金）「10世紀以後における中国都市の形態と構造の展開」
北京大学中国古代史研究中心教授

李

孝 聡 氏

第2回 平成17年9月1日（木）「知の伝播̶書籍史の観点から見る中国宋明時期の社会と経済̶」
Fellow of St.John’s College, University Lecturer J. P. McDERMOTT 氏
第3回 平成18年2月3日（金）「中国における科挙研究史上の諸問題」
北京大学中国古代史研究中心主任・教授

張

希 清 氏

第4回 平成18年3月7日（火）「Poet, Patronage, and the Place of Persian in the Early Modern World」(近世世界における詩人、文芸保護、そしてペルシア語の地位)
Associate Prof., Indiana University Paul Edward Losensky 氏
第5回 平成18年3月9日（木）「選任制度よりみた宋代社会」
河南大学教授苗書 梅 氏

第6回 平成18年3月13日（月）「Foucault and the Iranian Revolution」(フーコーとイラン革命)
Associate Prof., Purdue University
Janet Afary 氏（３）研究会（東洋文庫談話会）
・日 時 平成18年3月10日（金）「清末、東三省における旗民制の変容課程」
長野大学産業社会学部助教授

塚 瀬・日 時 平成18年3月24日（金）「清代康煕朝奏摺政治の展開と地方社会」
日本学術振興会特別研究員PD

内 田 直 文 氏

進 氏

（４）参考情報提供『東洋文庫年報』平成16年度版

Ａ５判

1冊

（刊行済）

B. データベース公開
平成17年4月1日〜同18年3月31日までの期間に、東洋文庫の図書・資料のデータ（日本語、英語）
に対するオンライン検索アクセス件数は、概略、以下の通りです。
区分/2005年4月〜2006年3月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

漢籍資料(含・中文逐次刊行物)

4月
843

1,372

1,762

1,427

1,355

1,474

2,073

2,174

2,421

1,823

2,311

1,674

洋書(欧文)図書・目録(含・近中)

1,272

1,573

1,318

1,287

1,538

1,041

1,265

988

1,360

721

922

1,126

中･日･欧・ロ文新収図書目録

161

182

153

144

176

128

280

189

228

127

129

183

中文図書（近中）

314

953

1,054

1,512

1,058

1,123

1,303

1,469

1,124

1,032

1,113

764

日本文図書（近中）

426

1,470

1,386

1,339

1,250

1,751

1,521

1,572

1,136

1,075

1,117

819

日文逐次・日文関係目録(含・岩崎等)

847

1,476

1,164

951

836

891

911

885

1,014

799

915

659

アラビア語図書

493

520

455

623

682

540

838

641

796

423

610

801

トルコ諸図書(含・オスマン語)

306

279

268

191

134

194

296

241

326

155

216

299

ペルシア語図書

442

484

512

608

706

577

907

696

871

458

664

804

チベット語文献（河口・蔵外文献）

366

417

436

406

450

428

657

503

665

421

571

508

モンゴル語図書・資料

215

216

321

233

174

186

234

290

229

229

261

225

ウイグル語図書・資料

83

222

185

51

193

115

255

122

349

137

167

142

ビルマ語図書

169

131

205

136

186

169

243

172

300

175

167

209

インドネシア・マレーシア語図書

158

165

154

80

93

149

266

172

220

129

183

223

中央アジア研究文献目録

415

438

405

359

405

311

653

456

630

371

479

496

中東イスラム研究文献目録

691

922

830

845

825

649

1,085

1,157

954

710

782

912

アジア歴史研究者等ディレクトリ

236

306

367

436

206

255

272

439

770

377

403

211

そのほか(別置ロシア、カザフ、朝鮮、南方など)

492

480

340

535

531

451

840

513

846

494

510

570

168

641

566

646

896

1,358

1,036

676

876

674

737

841

13,921

15,761

11,226

13,615

12,502

洋書総合
画像DP(梅原考古資料、香港銅版画等)

合

計

7,929

11,606

11,315

11,163

10,798

10,60014,540Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連絡に当たって今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。
（１）

図書・資料の閲覧（協力）サービス

数量 ＼ 月
閲覧者人数
閲覧図書数
レファレンス数

4月
180
2,871
49
10月
182
1,762
49

5月
206
3,095
56
11月
235
3,170
63

12月
235
2,826
63

（２）研究資料複写サービス
Ａ）マイクロフィルム・紙焼写真
区 分
数 量

申込件数
329件

Ｂ）電子複写
区 分
数 量

申込件数
775件

焼付枚数
43,781枚（３）研究資料の覆刻・増刷の刊行サービス

6月
212
2,703
57

7月
225
2,387
61
1月
173
2,393
47

8月
262
4,028
71

9月
241
3,835
65

2月
221
2,623
60

3月
243
3,687
65

計
2,615人
35,380冊
706件

東洋学報 第86巻4号
東洋学報 第87巻第1〜3号

Modern Japan-China Relations (TBRL 5)
The Structure of Ancient Indian Society (TBRL 6)
東アジアの都城と渤海
宋会要輯稿食貨語彙索引 ̶地名篇̶
近代中国研究彙報 第27号
東洋文庫書報 第36号等2件
東洋文庫キャスラヴィー関係加賀谷コレクション・解説目録
東洋文庫年報 平成16年度版

370部
各350部
80部
80部
150部
200部
50部
各50部
30部
10部

（４）研究情報提供サービス（５）広報普及東洋文庫ホームページ（和文・英文）を随時更新した。
（６）研究者の交流および便宜供与のサービス
Ａ）長期受入１） 国内研究者の受入
塚瀬 進（長野大学産業社会学部助教授）「20世紀前半、中国東北地域における社会経済変動の研究」（平成17年10月1日〜同18年3月31日・6ヶ月間、長野大学の依頼）
２）平成17年度日本学術振興会特別研究員PDの受入
内田 直文（九州大学大学院PD）「清代中国の文書行政及び皇帝側近集団から見た清朝国家の支配構造の分析」（平成15年度採用、同16・17年度3ヶ年間）
高村 武幸（明治大学大学院PD）「秦漢帝国支配下の地域社会 −紀元前3世紀末〜紀元3世紀初頭の社会生活史の視点から」（平成15年度採用、同16・17年度3ヶ年間）
石川 博樹（東京大学大学院PD）「16、17世紀エチオピア北部社会の研究：牧畜民の流入とイエズス会布教の影響を中心に」（平成16年度採用、同17・18年度3ヶ年間）
五十嵐 大介（中央大学大学院PD）「マムルーク朝後期エジプト・シリアにおけるイクター制の崩壊過程と社会体制の変容」（平成17年度採用、同18・19年度3ヶ年間）
河原 弥生（東京大学大学院PD）「コーカンド・ハーン国期におけるフェルガナ・ムスリム社会の形成とイスラーム」（平成17年度採用、同18・19年度3ヶ年間）

３）外国人研究者の受入Je®ro¥me BOURGON（フランス国立科学研究センター［CNRS］研究員）「清朝の官箴類を中心とした中国法制史関係の資料調査と研究」（平成16年6月8日〜同18年3月31日・フランス政府資金）
Luca GABBIANI（フランス社会科学高等研究院研究所員）「清朝の戸部機構および官箴類を中心とした中国法制史関係の史料調査と研究」（平成16年7月1日〜同18年3月31日・フランス政府資金）
Christophe MARQUET（フランス国立東洋言語文化研究所教授）「江戸中期・後期の絵入り本と画譜」（平成16年9月1日〜同18年8月31日・フランス国立極東学院経費［東京支部代表］）
Claus M. FISCHER(ドイツ連邦ゲッチンゲン大学教授)「東洋文庫（岩崎コレクション）所蔵日本近世演劇史資料の調査研究」（平成17年2月8日〜同18年2月7日・私費）
Peter J. McDERMOTT（イギリス・ケンブリッジ大学セントジョーンズカレッジフェロー）「中国華北・華南都市の社会組織と構造：700年〜1700年」（平成17年7月16日〜同9月13日・60日間、日本学術振興会の招聘）

B）外国人研究者への便宜供与
China (Peoples Republic)
葛剣 雄

復旦大学中国歴史地理研究所長

FranceBenoit de Tréglolé

French Embassy

FinlandKlaus Mühlhahn（以下、20 名）（以下、2 名）Prof, Faculty of Social Sciences Department of Contemporary History
University of Turku（以下、2 名）Germany
Erhard RosnerProf., Ostasiatisches Seminar der Universität Göttingen

India
Winie Soodell

Ecle francaise d’ Extriem Orient, Pondichery Centre （以下、2 名）

Iraq
Mahmud Abd al-Wahid
MahmudDr., Historical Dept. Head Faculty of Education Takrit University Takrit

Kazakhstan
Murat Auezov

Director, National Library of Republic Kazakhstan

Korea
金

ソウル大学校韓国文化研究所研究員

Norway星

周（以下、3 名）（以下、5 名）

（以下、8 名）Fossgaard Ole

University of Oslo

Tunisia
Tarek Chehide

Advisor to the Ministry, Ministry of Education and Training

U.K.
Joseph MacDermott

Fellow, St John’s College, University of Cambridge

U.S.A.
Benjamin A. Elman

Professor of East Asian Studies and History, Princeton University（以下、14 名）

平 成 17 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 報 告 書
財団法人
理事長

東 洋 文 庫斯 波 義 信平成18年3月31日現在までに行われた財団法人東洋文庫特別事業の報告概要は下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等（１）日本学術振興会科学研究費補助金並びにその他助成金による事業
Ａ）平成17年度科学研究費補助金による事業

1）研究成果公開促進費（データベース等）の対象事業［名 称］「東洋学多言語資料のマルティメディア電子図書館情報システム」［東洋文庫電算化委員会委員長：斯波義信］［分 野］「東洋学全般」[目的・内容]；本プロジェクトは、東洋学に関する世界5大機関の一つに数えられる研究所・図書館である(財)東洋文庫が80年にわたり収蔵してきた言語種類50数種、部数360,000件、冊数880,000冊におよぶ大量の多言語資料について、従来構築した書誌データのオンライン検索の基礎の上に、画像資料をデジタル化した上、インターネットを通じて内外の研究者が自由に利用できるようにすることを目指している［学術的価値］本文庫のモリソン・岩崎コレクションには国宝、重文を含む貴重な文献、絵画が含まれる。
これらは、本文庫として従来から細心の注意を払って保存してきたが、近年の電子技術により、これをデジタル撮影して保存し、画像データベースにより公開すれば、内外の要請に応えることができ、また資料保存の面でも劣化に対応することができる。特に地図（江戸地図200種、欧米人のアジア地図300種）、
銅版画、浮世絵、挿絵本、中国南北朝拓本、考古学者の中国・朝鮮・日本関係発掘資料、器物写真など、デジタル化して画像資料として研究者に提供する価値のあるものが多い。また、マルコポーロ東方見聞録のテキスト50数種、16世紀以来のイエズス会士の書簡、江戸時代のオランダ商館関係者の記録などの古洋書、岩崎家収蔵の万葉集、源氏物語、徒然草などの貴重古典籍なども、全文テキストとして公開することが内外研究者から期待されている。
［準備］昨年度から、画像データベースの構築に着手した。台湾の国家典蔵数位計画、上海の資料庫構築計画、シンガポールアーカイブのデジタル資料状況などを視察した上、独立行政法人情報学研究
所と技術提携し、資料のデジタル化を試行してきた。文化庁・総務省によるデジタルアーカイブの構築にも情報学研究所を通して画像資料を提供している。本文庫として、デジタル化の対象となる膨大な資料を擁している。デジタル化計画は着手したばかりであるが、関係諸機関との協力の下に、できるだけ早く目的を達成する。
[事業実施概要]；⑴ 書誌データ・ベースの補充
漢籍データのうち、叢書類の子目書70,000件は、従来、脱落していた著者名の補充入力をはかる
ほか、手作業でチェックした上外注入力、3,000件程度。他に和書、多言語書誌データ追加入力
2,000件程度。また、長期間にわたって複数の担当者が入力してきたため、データの間に、不統一が起っている。このため、データの統一のための処理作業を行った。
⑵ 画像データデジタル化
a) 地 図 江戸時代刊行の江戸府内図200枚、京都、大阪など地方図100枚のうち、100枚を選んでデジタル撮影。
b) 絵 画
室町、江戸時代の絵本、仮名草子、お伽草子、洒落本、黄表紙、読み本、名所案内、
旅行記、などに含まれる挿絵のうち100枚を選んで、デジタル撮影。
c) 浮世絵江戸時代の浮世絵300枚のうち、画帳類100枚を選んでデジタル撮影。
d) 考古器物 梅原考古資料のうち、朝鮮・中国出土器物のマイクロフィルムをデジタル化する。
2,000件⑶ 全文テキストデジタル化
a) イエズス会士書簡 マイクロフィルムからデジタル化。2,000頁。
b) 岩崎貴重古典籍 マイクロフィルムからデジタル化。3,500頁。
以上のほか、本文庫の所蔵の特色である漢籍地方志・族譜などについては、内外の利用者が多いので、各書の序跋、巻首の書影などをデジタル化してWebに上げることに着手した。

2）基盤研究（Ｂ）の対象事業［課 題］「第一次大戦期日本の山東経営をめぐる総合的研究」 ［研究代表者：本庄比佐子］（平成15年度採択、4ヶ年間・3年度目）［目 的］；
第一次世界大戦期に日本はドイツの青島要塞を攻略し、山東半島を拠点として中国大陸に対する利権拡張政策を積極的に展開した。そしてこの時期以降、日本は青島、山東半島を拠点に、それまで
主に東北地域と台湾に限られていた利権を、中国の関内地域に拡大していく。本研究では、この時期、1910年代後半から1920年代初めにかけて、青島守備軍、満鉄、農商務省などの国家機構を動員して進められた山東地域など中国の実態調査の全貌を明らかにするとともに、それらの調査資料を参照しつつ、
青島・山東地域を中心に、当時の中国の政治・経済・社会に関する総合的な考察を試みる。
[研究実施概要]；⑴過去2年間の活動によりかなりの調査資料を調査・収集でき、それらの分析もある程度進んだ状況をふまえて、その中間報告としての論文を作成した。ただし、一部に今年度初頭の計画通りに進まなかったテーマもあった。その実際は次の通りである。
曽田「山東鉄道をめぐる日中交渉」、松重「大連の〈山東幇〉」、久保「山東の工業調査」、富澤「山東省の炭鉱」、弁納「山東の綿業」、瀧下「山東鉄道延長線問題」の6件はほぼ計画通りのまとめとなったが、本庄「青島守備軍の軍政と調査活動」は軍政の概略をまとめ得たが、調査活動はその一端を示すに止まり、金丸「青島のインフラストラクチュア」は電気事業だけに焦点を絞り、内山「山東農村社
会の変動」は農村からの出稼ぎに重点を移した。また、奥村「農産物事情」及び三谷「山東の民衆」
は中間のまとめに至らなかった。
しかしながら、上記の諸研究を通して日本の軍事占領と経済的進出について、かなりの程度その実像を把握できるようになった。
⑵中独関係の研究者であるドイツのミュールハーン氏（現職はフィンランドTurku大学教授）を迎えて、研究交流をおこなった。本プロジェクトのテーマである第一次大戦期の日本の山東経営の基礎となったのがドイツの膠州湾租借地経営であるので、きわめて貴重な意見交換をすることができた。
⑶中間報告をまとめるにあたり、新たに九州大学図書館及び長崎大学経済学部図書館で追加の資料
調査・収集をおこなった。
⑷最終報告に向けて、青島守備軍の作成した調査資料のデータを研究協力者に依頼してパソコンに入力した。

3）基盤研究（Ｃ）の対象事業［課 題］「朝野類要の総合的研究」 ［研究代表者：渡辺紘良］（平成17年10月追加採択、2ヶ年間・初年度目）［目 的］；
宋、趙昇著『朝野類要』は、官制用語について、簡にして要を得た説明の為されている書として有名
であり、官制を扱う者の必ず引用する文献である。しかし著者をはじめとして、その書の刊行の経緯、その後の利用状況、版元の種類等について、従来、調査研究のなされることがなかった。われわれは宋史
選挙志研究を踏まえ、宋代科挙官僚制研究にいっそう資すべく、その版本・利用状況等を調査し、詳細な訳注を作成せんとするものである。
［研究実施概要］；⑴定期的に（月２回）研究会の会合を開き、朝野類要巻1班朝、巻2挙業、巻3入仕、爵禄、巻4文書、巻5余紀等の条文の訓読と注釈の作業に当った。
(2)北京大学張希清教授を招き、講演会（2月3日演題「中国における科挙研究上の諸問題」を開催し、同席した朝野類要の会合（2月4日）では、北京大学大学院の朝野類要のゼミナール、朝野
類要の版本、朝野類要研究の方法等について意見交換を行った。
(3)訪中して、中国国家図書館所蔵の朝野類要清刊本3種（3月1日）、北京大学図書館所蔵四庫全
書原本、即ち恵棟校本（3月2日）等の版本調査を行った。
(4)訪中中、北京大学中国古代史研究センターにおいて、北京大学張希清、・小南、劉浦江、李孝聡の諸先生、大学院生と朝野類要に関する研究会を開催し、当方から①朝野類要研究会の由来、方法、②著者趙昇の調査、③条文1、2条の具体的な検討、等の発表を行い、相互に意見を交換した。
(5)河南大学苗書梅教授を招き、講演会（3月9日演題「官員専任制度より見た宋代社会」）を開催し、宋代科挙官僚制度及び朝野類要に関連した諸問題について意見交換を行なった。

Ｂ）その他の平成17年度研究助成金による事業
１）三菱財団人文科学研究助成の対象事業①［課 題］「中国古代地域史研究 −『水経注』の分析から」［代表研究者：堀 敏一 ］（平成14年10月〜17年9月・終了）［目 的］；
本研究は、中国中原地域とその周辺の各地域を対象とする地域史を中心に、近年の考古学や科学の発展によって再検証が求められている典籍史料の再構築を目指すという明確な目標を有するとともに、『水経注』という限定した文献的な整理とその考察とによって、古代地域史の水準を高め、
中国古代史の新解釈を試みようとするものである。
『水経注』は黄河と長江及びその支流全域にわたり逐条、各地の詳細な調査と記録を行ったものであり、我国でも『水経注』の部分的注解や翻訳は行われていたが、なお注文まで含めた徹底的な解釈、翻訳はなされていない状況にある。
本研究プロジェクトでは、数年来継続してきた『水経注』の総合的注釈作業を基礎とし、清代考証学の成果である『水経注疏』(楊守敬・熊会貞疏・段煕仲點校)をテキストとして使用して、原典に関する精査、分析整理を行っている。若手研究者の補助を得つつ、考古学資料などをも加味することによって新解釈を成し遂げ、以て『水経注疏・新訂』の刊行を目指すことを目的とする。
［研究実施概要］；
今年度は段煕仲点校・陳橋驛復校『水経注疏』（江蘇古籍出版社、1989年）をテキストに、主として巻一八渭水（中）を読み進めた。昨年・一昨年と同じく、講読には三菱財団助成事業によって逐次購入しているロシア(旧ソ連)の衛星地図（1978 USSR 1/100000）により該当する地域を確認し、『水経注』文献上の記載と、地形や地勢による精緻な検討をすすめた。巻一八渭水（中）は現陝西省西部を流れる流域を対象とする。中心となるのは渭水の支流雍水である。雍水流域には秦の都であった雍城があり、中国史における重要地域である。秦公大墓の発掘をはじめ考古学成果も多数報告され、秦の宮殿跡も発見されている。このため『水経注疏』本文の精読、地図による検討、考
古学資料の確認それぞれに課題が山積し、極めて充実した研究が行われた。ただ検討すべき事例が余りに多く雍水流域の講読には予想以上の時間を費やしている。
雍水流域では秦公大墓等秦国に関わる重要な考古学遺跡は既に知られていたが、本研究による講読中に新たな考古学的大発見がもたらされた。西周王墓ではないか、とも考えられる大墓が陝西省岐山県周公廟から発見されたのである。周以前に存在した殷王朝では王墓が発見されている。
だが周代では王のような極めて身分の高い人物を葬った墓はこれまでに発見されていなかった。更に続けて西周初期の都ではないか、とされる都市遺跡が陝西省鳳翔県水溝で発見された。いずれも渭水支流雍水の流域における発見である。巻一八渭水（中）には「周城」という記載がある。この記述が示す都市は不明であったが、水溝遺跡の発見と「周城」の比較により、新たな知見を得ることが可能になった。中国古代史研究にとって、周王朝の存在は大変に大きい。西周大墓と水溝遺跡の発見は、文献・地理・考古学の総合という方法をとる本研究にとっても画期的なものである。
今年度財団の研究助成事業のもとで行った主な成果を以下に列挙する。
⑴ 段煕仲点校・陳橋驛復校『水経注疏』（江蘇古籍出版社、1989年）巻一八をテキストにして、『水経注』本文及び清朝考証学の議論が凝縮されている楊守敬・熊会貞による疏文を講読した。注・

疏に引用された文章は可能な限り原典により再確認し、考証学者による議論も、その争点を明らかにした。
⑵ 楊守敬は『水経注疏』の他、河流を図にした『水経注図』も著している。この図及びロシア（旧ソ連）製衛星地図をスキャナーによりコンピュータに取り込み、電子資料として活用できるようにした。
これにより対応箇所の拡大等が可能になり、『水経注図』に示された河流と現在実際に存在する河川及び地勢を比較し、確定することが容易になった。
⑶『陝西省文物地図冊』（西安地図出版社、1998年）にまとめられた考古学資料等を活用し、『水経注』に記載される秦の宮殿の位置と発掘された宮殿跡の地点を比較した。また雍水流域で発見された西周王墓の可能性が指摘される岐山県周公廟遺跡、西周時期都城遺跡である鳳翔県水溝古城遺跡について、殷周時代を専門とする研究分担者松丸道雄を中心に、遺跡の意義と可能性について検討した。
⑷ ⑴〜⑶の研究をふまえ『水経注疏』をテキストとする訳注を刊行する準備を進めた。これまでに発表された『水経注』訳注では疏文までを対象にしたものはない。周公廟遺跡の発見等、検討すべき資料が予想以上に増加しているため、まず『水経注』巻一七〜巻一九の渭水上中下のうち、源流より長安までの流域を刊行予定としている。刊行後も講読は継続し、最終的には渭水全
流域の研究をまとめたい。
⑸ 三菱財団助成事業による海外派遣として、研究分担者東洋文庫研究員宇都木章、松丸道雄及び研究協力者石黒（高田）ひさ子は平成17年5月8日より15日まで中国陝西省宝鶏地域・河南省
洛陽地域の歴史地理調査を行った。この調査には文部科学省科研費補助金（特定奨励費）による東洋文庫研究員2名と私費による共同研究者7名も参加した。また陝西省内では北京大学教授徐天進氏及び陝西省考古研究所、洛陽では中国社会科学院考古研究所研究員許宏氏及び同研究所洛陽工作站・洛陽市文物工作隊の協力を得た。
a) 渭水支流雍水流域で発見された周公廟遺跡・水溝古城遺跡では、現地調査及び最新の発掘資料を見学した。『水経注』に現れる秦雍城遺跡については鳳翔県博物館や秦公一号大墓遺址博物館を見学し、理解を深めた。陝西省考古学研究所陳列室では「祈年宮」文字瓦を実見した。この出土地点は『水経注』の「祈年宮」記載位置とやや異なり、更に検討が必要である。宝鶏青銅器博物館では宝鶏周辺の渭水流域で発見された多くの青銅器を見学した。
b) 渭水では陝西省・河南省・山西省が省境を接する潼関で黄河に注ぐ。渭水研究の最終目標地
点であるこの地では渭水と洛河、黄河の三河が合流する「三河口」を調査した。現在は水量が減少し、『水経注』に書かれた激しい合流はなく、穏やかな流れであった。さらに河南省に入り、三門峡市で眈国博物館を訪問した。ここは宝鶏付近にあった眈国が周の東遷に伴い移動してきた場所である。展示物には周公廟遺跡で見学した玉器等に相似するものもあり、周と眈の関係や渭水・雍水流域から洛河・黄河流域への歴史的移動等について大きな示唆を得た。洛陽では二里頭遺跡・偃師商城・漢魏洛陽城等、歴史地理的考察と考古学資料を結びつける上で重要な都市遺跡を調査した。
洛陽外国語大学に長期滞在し、現地の考古学者と常時連絡を取りつつ実地研究を進めている研究分担者塩沢裕仁の手配があったため、短期間に充実した調査を行なうことができた。この調査については報告書の刊行を準備中である。

②［課 題］「中国社会経済史用語解釈（宋代篇）作成の研究」［代表研究者：斯波義信 ］（平成17年10月〜20年9月・3ケ年間）［目 的］；
中国社会経済史研究において研究者が通常に直面する困難は、根本史料の過半を占める漢籍から必要な情報を引き出すに当って、長期の厳密な原典の読解の努力とその訓練を必須とすることである。なかんずく頻出する社会経済の用語については、用例・用法ごと、時期・地域ごとに多様で

あるにもかかわらず、用語解の専門辞書が極めて少なく、詳細な辞書でもそれらを稀にしか掲載していない。結局、ベストの解決法は基本史料の訳注、あるいは専門書において施された用語解釈を参照して辞書に代替することである。
東洋文庫では、創立当初からの継続的事業の一つとして、中国経済史の基本史料に当たる13種の歴代正史食貨志（経済・財政記録）の詳しい訳注を作成してきた。このうち最も大部で、しかも元・明・清時代の制度や実体のルーツを記録する『宋史』の食貨志篇について、その訳注を逐次刊行し
平成17年度にその完成を見るに至った。
そこで、これまでに蓄積された用語解釈を選定集成し、国内及び海外の宋代社会経済史の研究者が常時必携参照し、研究全体の推進に資すべき用語解の編纂を計画した。用語の選定範囲は
基本的には『宋史』食貨志篇の各章とするが、右各章の記述の源泉をなす『宋会要輯稿』食貨篇の語彙索引（現在同時推進、刊行中）及び専門学術書中の附註なども広く参照し、また各語彙の用
例、用法、典拠史料、時期別、地域別の限定も付し、要するに実用的な辞書機能を帯びた用語解釈の集成を行うものである。この企画を実現し、さらに将来その成果を日本文・英文で刊行することに至れば、中国社会経済史の研究の推進と解釈の深化が大いに期待される。
［研究実施概要］；（1）
初年度は、《用語解》に収録する語彙を選定し、解説の範囲及び項目、すなわち語彙の用法、用例、典拠記事、時期および地域の特定等、について検討し、この資料をデジタルデータ
ベースとして入力する方式・準則を定め、役割を分担し、《用語解》原案の作成に入った。
（2）
語彙選定については、作業上『宋史』食貨志の上巻、すなわち田制・税制・衣料生産・物
資買い上げ制・輸送制・賦役制・救済制等、「食」に関する部分（A班）と、『宋史』食貨志の下巻、すなわち会計・幣制・専売制・商業税・国営商業・物価対策・海外貿易等、「貨」に関する部分（B班）とに分け、班ごとに原案を作成中である。
（3）
選定語彙及び用語解釈の原案を審議し、記述準則を共有するために定期的に会合する。
また、協同研究者は準則を共有しつつ、用語解釈の作成と入力に入るが、絶えず班ごとにあるいは全体で会合し、作成上の問題点を出し合って調整した。
（4）
同時に『宋会要輯稿食貨索引』一般語彙の編集作業を推進した。
（5）
平成18年度は、初年度を承けて《用語解》の成稿作成と入力を継続し、定期的に会合して問題点を調整する。また成稿上の用語と解釈について、その英語表記の検討に入る。
（6）
平成19年度中に、各自分担の作業を完了させ、後半には逐次会合を持ち、総合的な最終調整を行う。

平 成 17 年 度 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 定 事 業 報 告 書

財団法人
理事長

東 洋 文 庫斯 波 義 信平成18年3月31日現在までに行われた財団法人東洋文庫特定事業の報告概要は下記の通りです。

事 業 内 容［事業名］アジア関係資料データベース化プロジェクト［プロジェクト代表：斯波義信］［期 間］平成１３年度〜同１７年度(５ヶ年計画)。
当初予定された事業は完了したので、新たに東南アジア関係の資料のデータベース化事業を推進する。
［目 的］本プロジェクトは生化学工業株式会社元社長水谷当称氏の寄付金５千万円を以て、東南アジ

ア研究を促進するためであったが、当初予定の事業を終えたので、今後は広くアジア関係
資料の公開も含め、データベース化事業を推進することを目的とする。
［事 業］アジアを中心とした資料の整理公開のためのデータベース化事業を進めた。