2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

株式会社パシフィックネット
3021(役職名) 代表取締役社長

問合せ先責任者(役職名) 取締役副社長

2022年７月15日
上場取引所
東URL https://www.prins.co.jp/(氏名) 上田 満弘
03-5730-1441(氏名) 大江 正巳
(TEL)
（代表）
配当支払開始予定日
2022年８月31日

定時株主総会開催予定日
2022年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2022年８月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年５月期の連結業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年５月期
2021年５月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

5,507
5.4
342 △55.5
334 △56.2
209 △57.7
5,224
14.4
767
85.5
763
86.9
496
71.6
2022年５月期
209百万円( △57.7％)
2021年５月期
496百万円( 71.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年５月期
2021年５月期(参考) 持分法投資損益

41.42
98.57
2022年５月期

円 銭

％

％

％

40.55
95.66
－百万円

8.5
22.2
2021年５月期

5.3
14.3
－百万円

6.2
14.7

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年５月期
2021年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

6,835
5,791
2,534百万円
2022年５月期

％

2,535
2,425
2021年５月期

円 銭

37.1
41.9
2,424百万円

497.70481.34（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年５月期
2021年５月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,361
2,383

△3,139
△1,468

883
1

915
1,810

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年５月期
2022年５月期
2023年５月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
36.00
37.00

30.00
36.00
37.00

151
183

30.4
86.9
79.4

6.8
7.4

３．2023年５月期の連結業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

－
6,100

－
10.8

－
400

－
17.0

－
375

－
12.2

－
236

－
12.5

－
46.59

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年５月期

5,230,500株

2021年５月期

5,175,000株②

期末自己株式数

2022年５月期

137,156株

2021年５月期

137,135株③

期中平均株式数

2022年５月期

5,065,681株

2021年５月期

5,037,877株(参考) 個別業績の概要
１．2022年５月期の個別業績（2021年６月１日～2022年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年５月期
2021年５月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,420
5,087

6.5
19.9

359
771

△53.5
121.9

346
762

△54.5
99.3

231
508

△54.4
99.9

１株当たり
当期純利益
2022年５月期
2021年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

45.78
100.96

44.82
97.97

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年５月期
2021年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,741
5,631
2022年５月期
2,567百万円

１株当たり純資産
％

2,568
2,436
2021年５月期

円 銭

38.1
43.2
2,435百万円

504.04483.37２．2023年５月期の個別業績予想（2022年６月１日～2023年５月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料9ページ「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2022年７月28日(木）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………211

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 用語及び当社の事業セグ用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説メントのご説明明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語

内容

ＬＣＭ

Life Cycle Managementの略。
ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。

サブスクリプション

製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。
利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。

ＩＴ機器サブスクリプション（ＩＴ機器レンタル）

当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣ、Wi-Fi、モバイ
ル機器等のＩＴ機器を、中長期または短期で提供します。
売上高の大部分は故障対応サービス付き３～５年の中長期サブスクリプション（レンタル）です。

サブスクリプション資産（財務諸表ではレンタル資産）

ＩＴ機器サブスクリプション・サービス用の資産（ＰＣ・Wi-Fi・モバイル機器等）

ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

ガイドレシーバー（日本旅行業協会での呼称）
イヤホンガイド®
（当社での商品名・商標）

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用無線機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用
では90％以上のシェアを有しています。

デジタルトランスフォーメーション（略称：ＤＸ）

進化したＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。
例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。

また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント

主なサービス内容

ＩＴサブスクリプション事業（ストック収益中心）

法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、
ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。
サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）

ＩＴＡＤ事業（フロー収益）使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）

コミュニケーション・デバイス事業（フロー収益）イヤホンガイド®関連サービスです。
国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシ
ーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス

2

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信

② 2022年５月期（2021年６月～2022年５月）の経営成
の経営成績
績
◆概況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は順調に拡大しましたが、フロー収益（※２）は、オミクロン株による影響が想定以上に大きく、この環境下でも先行投資を拡大した結果、増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）（※２）フロー収益：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業◆積極投資の理
積極投資の理由
由
投資を拡大しているのは、2023年度以降に大きな成長機会が存在しており、現在の投資が今後の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
(a) 2023年から拡大期に入るビジ
年から拡大期に入るビジネス向け新
ネス向け新
ネス向け新規規ＰＣ出荷台
出荷台数
数
半導体不足の影響やウクライナ問題・インフレ進行による世界経済の減速懸念はあるものの、ビジネス向け
新規ＰＣ出荷台数は、2023年から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業ともに重要な成長機会です。

3

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
以下、セグメント別に説明します。
(b) ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション事業の成長機会と積極投の成長機会と積極投の成長機会と積極投資
資
次の４点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
（詳細は、2022年７月15日付「2022年５月期 決算説明資料」をご参照ください）(i)2023年からＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸやセキュリティ脅威への対応等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、自社でＩＴ機器
導入時の作業・管理が必要な購入やリースから、それら業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2023年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大するとともに、ＰＣ
更新のタイミングはサブスクリプションの新規採用を検討する機会でもあるため、その利用が進む可能性が高いと想定しています。
2023～25年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,800万台が更新または新規導入となると予想されており（前頁のグラフ）、サブスクリプションの採用が進む結果、2025
年には、サブスクリプションを利用する法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。
また、高機能化と為替要因等によりＰＣ価格が上昇傾向にありますが、これも購入に比べてコスト平準化が可能なサブスクリプション拡大の一因となると想定しています。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ約3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（利用率約９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超（同20％以上）に到達すると推計。
(ii)ＩＴ機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴサービス・ＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・受注が増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(iii)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。

(iv)ＩＴ機器サブスクリプリョン終了後は優良なリユース商材に
ＩＴ機器サブスクリプションの終了品は使用年数が比較的短く（平均４年弱）、高機能品が多いため、再販価値の高いリユース品となります。国内で売買されるリユースＰＣは、新品ＰＣのようにＯＳのサポート終了や景気動向に左右されず、長期にわたり安定した売り手市場を形成しております。
ＩＴ機器サブスクリプションの事業拡大により、再販価値の高いサブスクリプション終了品が増加し、３～４年後の収益に貢献することとなります。

4株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプシ
ョン資産の先行取得、ＩＴ人材の積極採用・育成、業務デジタル化やＣＲＭシステム（※５）等への投資、並びにテクニカルセンター等の設備投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
(c) ＩＴＡＤ事業の成長戦略と投事業の成長戦略と投資
資
新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入ることはＩＴＡＤ事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸ化による生産性向上・効率化です。2021年11月に名古屋テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務ＤＸ化も順次進めております。これには、ＩＴサブスクリプション事業のセンター機能の全国的な強化も含まれます。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションの展開です。現在はＩＴＡＤ顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器の出品や、出品代行のサービスを提供することにより利用顧客並びに出品台数を増加させるとともに健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る
方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から使用済みＩＴ機器を100％まで国
内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションの実現を目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人
へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいります。
(d) コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の販売
イヤホンガイド®の販売・
・レンタル
レンタル・
・保守メンテナン
保守メンテナンスス）
イヤホンガイド®は、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイド®を高く評価していただいており、国内市場の新規顧客開拓も進んでおります。今後段階的に回復する観光需要に対応するため、採用などの人材投資も積極的に行い、万全の体制を構築してまいります。
(e) 本社オフィス
本社オフィス・・支店
支店・・テクニカルセンターの移テクニカルセンターの移転
転・拡張、設備投設備投資資予定される事業規模拡大へ対応するため、サービス提供のインフラを先行整備しております。
2022年５月期については、2021年11月に名古屋支店・テクニカルセンターを、2022年３月に本社オフィスを、そして2022年５月に大阪支店を、それぞれ移転・拡張いたしました。
ＩＴ人材の拡充、社内業務のデジタル化、ＤＸ教育等をはじめとした人的資本へも積極投資を行っております。

5

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
◆第４四半期
四半期・・通期 連結業績につい
連結業績についてて最も重要な経営課題であるストック収益は順調に拡大いたしました。
一方、フロー収益は、第３四半期に大きく影響を受けたオミクロン株の感染拡大が収束傾向となったものの、本格的な回復には至らなかったことから、第４四半期業績は想定以上の影響を受けました。
このような事業環境下でも、方針を堅持し戦略投資（※６）を計画比で拡大いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ・生産性向上投資（テクニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）（単位：千円）
第４四半期
当社グループ
連結売上高

連結会計期間

前期比
増減率

通期

前期比
増減率

1,511,935

2.8％

5,507,217

5.4％

連結営業利益79,283△60.5％

342,024△55.5％

連結経常利益77,282△61.0％

334,259△56.2％

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

54,620△55.7％

209,813△57.7％ＥＢＩＴＤＡ（※７）

574,420

4.3％

2,073,827△0.1％（※７）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
減益要因等の詳細は、2022年７月15日付「2022年５月期 決算説明資料」をご参照ください。
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事
サブスクリプション事業
業（ＩＴ機器サブスクリプショ
機器サブスクリプション
ン、ＩＴサービサービスス）
ＩＴサブスクリプション事業の規模拡大には先行投資が必要で、コストが先行し、売上が数か月～半年後から順次計上となる特性を有します。これは、サブスクリプション資産確保により減価償却費が先行すること、受注時期とサブスクリプション開始時期（売上高計上時期）にタイムラグが発生することが原因です。
第４四半期は、上期の好調な受注が売上高に順次計上された結果、売上高が拡大いたしました。
また、通期の受注額は、前期比で倍増いたしました。
一方、コスト面では、先行投資をさらに拡大いたしました。具体的にはサブスクリプション資産（※８）の積
極取得、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等です。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
新品ＰＣは未だ半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており、規模拡大に対応できる体制は整えております。
なお、中国ロックダウンによるＰＣ調達への影響は比較的軽微です。
（※８）サブスクリプション資産：
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結会計年度で26億円増加し、前連結会計年度末52億円に対し、当連結会計年度末は78億円。
（単位：千円）ＩＴサブスクリプション事業

第４四半期

前期比

連結会計期間

増減率

通期

前期比
増減率

売上高

960,50926.7％

3,493,212

18.6％

セグメント利益又は損失（△）

103,658△10.4％

406,676△21.2％

6

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
◆ＩＴＡＤ事業（使用済
使用済み
みＰＣ等のデータ消去
等のデータ消去・・適正処理サービ
適正処理サービスス）
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、上期のデルタ株に続いて、第３四半期にはオミクロン株感染者急増の影響を受け、企業や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、前年同四半期比で回収台数は減少しました。
第４四半期は、オミクロン株が収束傾向となり商談は一部回復いたしましたが、部材の需給逼迫により新品調達が難航した影響等で、企業や官公庁の排出が想定以上に鈍く、入荷台数は前年同四半期比で減少しました。これによりＩＴＡＤ事業の業績が影響を受けました。
この結果、第４四半期会計期間・通期とも減収・減益となりましたが、３月から本番運用を開始したＩＴ機器
専門ネットオークションによる販売単価のアップ、またセンター業務のデジタル化等による業務効率化が収益性向上に寄与したものと評価しております。
（単位：千円）ＩＴＡＤ事業

第４四半期

前期比

連結会計期間

増減率

前期比

通期

増減率

売上高

528,748△23.9％

1,939,265△10.4％

セグメント利益又は損失（△）

176,160△23.8％

574,153△23.9％◆コミュニケーション
コミュニケーション・・デバイス事
デバイス事業
業（イヤホンガイド®の製造
イヤホンガイド®の製造販
販売、レンタレンタル
ル、保守メンテナン
保守メンテナンス
ス）
第４四半期は、まん延防止等重点措置の全国的な解除により、需要は回復傾向にあります。2022年５月の大型連休は近場旅行が目立ちましたが、今後はイヤホンガイド®を利用する遠距離の高単価旅行が主流になる見込みです。円安が続くなか、政府は2022年６月より入国者数の上限を引き上げており、一段の緩和があれば国内需要はさらに活性化すると想定しております。2020年５月に日本旅行業協会から発表された「旅行業における新型コロ
ナウイルスガイドライン」による感染症対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」
は変わらず維持されており、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
（単位：千円）
コミュニケーション・デバイス事業

第４四半期

前期比

連結会計期間

増減率

売上高
セグメント利益又は損失（△）

通期

前期比
増減率

23,87235.8％

78,349△37.2％△14,511（前期は△16,688）△66,032(前期は△33,925)7

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（２）当期の財政状態の概況①

資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ26.4％減少の1,735,737千円となり、主な内訳は現金及び預金915,897千円、売掛金418,101千円、商品132,718千円であります。
固 定 資 産 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 48.5 ％ 増 加 の 5,099,549 千 円 と な り、 主 な 内 訳 は レ ン タ ル 資 産 （ 純 額 ）4,275,092千円、建物155,401千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18.0％増加の6,835,287千円となりました。
②

負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ18.7％増加の2,365,394千円となり、主な内訳は買掛金198,207千円、１年内返済予定の長期借入金1,451,539千円、未払金448,591千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ40.8％増加の1,934,078千円となり、主な内訳は長期借入金1,767,390千円、リース債務106,546千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ27.7％増加の4,299,472千円となりました。
③

純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ4.5％増加の2,535,814千円となり、主な内訳は資本金458,446千円、資本剰余金

551,479千円、利益剰余金1,643,903千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は37.1％、１株当たり純資産額は497円70銭となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ894,996千円減
少し、当連結会計年度末には、915,897千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,361,489千円（前連結会計年度比1,022,499千円減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益332,609千円、減価償却費1,690,539千円であり、支出の主な内訳は、未収消費税等の増加額170,843千円、未払消費税等の減少額153,503千円、法人税等の支払額298,553千円であります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,139,666千円（前連結会計年度比1,670,880千円増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出2,996,665千円であります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は883,099千円（前連結会計年度比881,408千円増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,100,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,179,124千円、配当金の支払額151,082千円であります。

8

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（４）今後の見通し
ＩＴサブスクリプション事業は、前期の好調な受注がストックとして今期の売上高に寄与するとともに、新規受注額も好調だった前期を上回る見込みです。ただし、ＰＣ仕入拡大による減価償却費の先行は引き続き発生し、ＩＴ人
材、テクニカルセンター設備、システム投資も引き続き実施する予定です。
ＩＴＡＤ事業は、日本国内のオミクロン変異株の感染拡大がリスクとして考えられること、企業や官公庁のWindows
11へのリプレースが未だ進んでいないことから、引き続き排出は低調で、本格的な業績の回復は下期以降と想定しています。
コミュニケーション・デバイス事業は、オミクロン変異株の拡大がリスク要因ですが、国内市場の開拓が順調に進んでおり、前期比では増収・増益を想定しております。
この結果、2022年度（2023年５月期）の連結業績予想は、売上高6,100百万円（前期比10.8％増）、営業利益400百万円（前期比17.0％増）、経常利益375百万円（前期比12.2％増）、純利益236百万円（前期比12.5％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。

9

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
リース債権及びリース投資資産
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
賃貸資産合計
社用資産
建物
減価償却累計額
建物（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(2022年５月31日)

1,810,893
359,915
26,65667,4307,624
84,499△153
2,356,865

915,897
418,101
3,826
132,718
6,041
259,274△123
1,735,737

5,244,492△2,426,301
2,818,190
2,818,190

7,866,062△3,590,970
4,275,092
4,275,092

137,039△59,798
77,2405,214
363,975△269,323
94,652
177,106
2,995,296

215,889△60,487
155,401
837
465,428△294,064
171,363
327,6024,602,695

76,592
11,33591,222
179,149

35,32881,76927,177
13,645
157,920

87,79587,558106,926△21,681260,599
3,435,046
5,791,912

69,910133,083
154,564△18,624
338,933
5,099,549
6,835,287

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(2022年５月31日)

170,597
984,878
190,663
69,382
252,840
85,223
18,639220,598
1,992,822

198,207
1,451,539
448,591
153,054
53,63160,3692,365,394

1,313,177
17,32242,049621
1,373,170
3,365,993

1,767,390
106,546
59,519621
1,934,078
4,299,472

432,750
525,783
1,585,226△118,819
2,424,940
979
2,425,919
5,791,912

458,446
551,479
1,643,903△118,883
2,534,946
868
2,535,814
6,835,287

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取給付金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
関係会社整理損戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
5,224,412
2,802,865
2,421,546(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
5,507,217
3,292,731
2,214,485

600,030
21,826
180,501△4,02660,651
18,639776,135
1,653,758
767,788741,037
24,266
213,527△2,674896,306
1,872,461
342,024

5
4,030
4,059
8,095

6
833
3,300
1,850
5,990

11,784426
12,210763,673

13,349405
13,755334,259

837
53
890

1,033
1,033

4,285
4,285
760,277
278,092△14,403
263,688496,589
496,589

1,734
948
2,683
332,609104,910
17,885
122,796
209,813
209,81312

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
496,589(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
209,813496,589

209,813496,589

209,813

13

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年６月１日

至 2021年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

432,750

利益剰余金

525,783

1,199,471

自己株式

株主資本合計△118,723

2,039,281

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△110,834△110,834

496,589

496,589

自己株式の取得△96△96

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

385,755△96385,658

432,750

525,783

1,585,226△118,819

2,424,940

新株予約権
当期首残高

純資産合計

1,032

2,040,313

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

剰余金の配当△110,834

親会社株主に帰属す
る当期純利益496,589

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△96
△53

△53

当期変動額合計△53

385,605

当期末残高

979

2,425,919

14

株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

432,750

525,783

25,696

25,696

利益剰余金
1,585,226

自己株式

株主資本合計△118,819

2,424,940

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

51,393

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△151,135△151,135

209,813

209,813

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,696

25,69658,677△63

110,006

当期末残高

458,446

551,479

1,643,903△118,883

2,534,946

新株予約権
当期首残高

純資産合計
979

2,425,919

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

51,393

剰余金の配当△151,135

親会社株主に帰属す
る当期純利益209,813

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△63
△111

△111

△111

109,895

868

2,535,81415

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

760,277
1,266,951
41,263△4,91026,893
18,639△5
11,7844,285
7,000
79,93910,356
72,273
172,218
53,6992,520,667
5△12,547△124,136
2,383,989

332,6091,690,539
41,263△3,086△85,223△18,639△6
13,349948△55,130△48,265△170,843
27,610△153,503
89,186
1,660,810
6△14,276△298,553
13,502
1,361,489△1,422,674△3,024△14,661△30,229
1,803△1,468,785△2,996,665△34,319△70,173△32,617△5,889△3,139,666

1,495,000△1,374,214△96△110,683△8,3151,690
9916,903
893,990
1,810,893

2,100,000△1,179,124
51,282△63
78,500△151,082△16,411
883,09981△894,996
1,810,893
915,897

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①用語及び当社の事業セグメントのご説明」をご参照ください。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております17

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年６月１日

至 2021年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・
プション
事業
デバイス
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結
調整額
財務諸表
(注)２，３，
計上額
４
(注)５

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）

2,930,394 2,164,758

123,459

5,218,612

5,800

5,224,412－

5,224,412

－

1,242

16,571－

16,571△16,571－2,945,722 2,164,758

124,7025,235,183

5,800

5,240,983△16,571

5,224,412

15,328515,971754,394△33,925

1,236,440△16,795

1,219,645△451,856

767,788

3,403,260

251,132

418,478

4,072,870

4,852

4,077,722

1,714,189

5,791,912

1,222,079

21,832885

1,244,797

44

1,244,842

22,1081,266,951

4,380

－

36,882

41,263－

41,263－

41,263

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,286,365

33,854

1,197

1,321,417－

1,321,417

37,0291,358,446

のれんの未償却残高12,047－64,544

76,592－

76,592－

76,592セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,856千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＩＴ
コミュニケ
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・プション
事業 デバイス事
事業
業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，
３，４

連結
財務諸表
計上額
(注)５

売上高
外部顧客への売上
3,482,635 1,939,265
高セグメント間の内部売上高又は振替
10,576－
高計3,493,212 1,939,265

セグメント利益又は損失（△）

77,545 5,499,447
803

11,37978,349 5,510,827

406,676

574,153△66,032

5,019,295

286,945309,772 5,616,013

1,636,642

25,415349 1,662,407

4,380

－

有形固定資産及び無形固定資産の増 3,232,255
加額62,229セグメント資産914,7977,770 5,507,217－

11,3797,770 5,518,597△14,489－ 5,507,217△11,379－△11,379 5,507,217

900,308 △558,283

342,024

5,167 5,621,181 1,214,106 6,835,287

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

のれんの未償却残
高

7,666

－

36,882

41,263－ 3,294,485
27,66235,32890 1,662,497－

41,263－ 3,294,485－

35,32828,041 1,690,539－

41,263

148,501 3,442,986－

35,328(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△558,283千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額481円

当連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
34銭

１株当たり純資産額

497円

70銭

１株当たり当期純利益金額
98円
57銭
１株当たり当期純利益金額
41円
42銭
潜在株式調整後
潜在株式調整後
95円
66銭
40円
55銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)496,589

209,813－－496,589

209,813

5,037,877

5,065,681－－

153,548
108,406
2018年３月５日取締役会
2018年３月５日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議ストックオプション
決議ストックオプション
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
新株予約権 2,447.5個
新株予約権 1,892.5個
潜在株式の概要（普通株式 244,750株） （普通株式 189,250株）

２

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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前連結会計年度末(2021年５月31日)
2,425,919

当連結会計年度末(2022年５月31日)
2,535,814

979

868

(979)

(868)

2,424,940

2,534,946

5,037,865

5,093,344