新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）平成２７年４月２７日、新たな「日米防衛協力のための指針」(いわゆる「ガイドライン」。
以下、「指針」とする。）が日米安全保障協議委員会（２＋２）で了承されました。
新「指針」では、我が国の平和安全法制との整合性も確保しつつ、「切れ目のない」形で我が国の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における同盟の協力の拡がりを的確に反映したものとなっています。また、日米防衛協力の実効性を確保するための仕組みとして、同盟調整メカニズム、共同計画の策定など協力の基盤となる取組みを明記しています。
この新「指針」の下で、日米両国は同盟の抑止力・対処力を一層強化していきます。

日米同盟の下での協力の意義「日米防衛協力のための指針」とは新「指針」のポイント
新「指針」の概要
第Ⅰ章

防衛協力と指針の目的

第Ⅱ章

基本的な前提及び考え方

第Ⅲ章

強化された同盟内の調整

第Ⅳ章

日本の平和及び安全の切れ目のない確保

第Ⅴ章

地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

第Ⅵ章

宇宙及びサイバー空間に関する協力

第Ⅶ章

日米共同の取組

第Ⅷ章

見直しのための手順日米安保条約に基づく日米安保体制は、我が国自身の努力とあいまって、我が国の安全保障の基軸となっています。
さらに、日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能しています。

我が国の平和と安全の確保
米国の軍事力による抑止力を我が国の安全保障のために有効に機能させることで、自らの適切な防衛力の保持と合わせて隙のない態勢を構築し、我が国の2015年4月27日「２＋２」

平和と安全を確保しています。

我が国の周辺地域の平和と安定の確保
日米安保体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、我が国の周辺地域の平和と安定にとって必要な米国の関与を確保する基盤となっています。

グローバルな安全保障環境の一層の安定化
国際社会の平和と繁栄は、我が国の平和と繁栄と密接に結びついています。したがって、我が国が、卓越した活動能力を有する米国と協力してグローバルな安全保障環境の一層の安定化のための取組を進めていくことにより、我が国の平和と繁栄はさら
日米防衛相会談に確かなものとなります。
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日米防衛協力のための指針（「指針」）とは・・・
日 米 両 国 の 役 割 及 び 任 務 並 び に 協 力 及 び 調 整 の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すもの

１９７８年
指針
侵略を未然に防止するための態
勢

日 本 に 対 す る
武力攻撃に際しての対 処 行 動 等

日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場
合の日米間の協力

日本有事への対応が中心
１９８９年：冷戦の終結
１９９３年：北朝鮮核危機

安全保障環境の変化（NPT脱退宣言、弾道ミサイル発射実験等）

１９９６年：中台危機（中国が台湾近海でミサイル発射訓練を実施）

周辺事態へ協力が拡大
１９９７年指針

平素から行う協力

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周辺事態における協力

日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等

ガイドラインとは

１９９７年の見直しから１７年以上が経過
一層厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境
いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向
我が国周辺における軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向

グローバルな安全保障課題への対応
海賊や国際テロ等に加え、サイバーや宇宙空間といった新たな領域における課題への対応が必要
東シナ海を飛行した国籍不明の無人機（推定）

自衛隊の活動・任務の拡大
海賊対処活動、PKO、国際緊急援助活動など自衛隊の活動もグローバルな規模に拡大
アデン湾にて客船の護衛を行なう
海自護衛艦と警戒監視を行なうP-3C

我が国の平和安全法制の整備
パキスタンにおける洪水被害に際しての国際緊急援助活動（2010）

我が国は、平成２６年７月の閣議決定※を踏まえ、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない平和安全法制を整備

破壊措置命令を受けて展開した
ペトリオットPAC―３※ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」

3○ 我が国の平和・安全の確保を「指針」の中核的役割として維持し、そのための協力を充実・強化○ 地域・グローバルや宇宙・サイバーといった同盟の協力の「拡がり」への対応○ 日米協力の「実効性」を確保するための仕組み を確保○ 同盟の抑止力・対処力を一層強化します。

○ 一層強固で、より大きな責任を共有する日米同盟を内外に示します。

4第Ⅰ章

防衛協力と指針の目的

第Ⅱ章

基本的な前提及び考え方

第Ⅲ章

強化された同盟内の調整

2015年4月27日「２＋２」共同記者会見

Ａ節 同盟調整メカニズム
Ｂ節 強化された運用面の調整
Ｃ節 共同計画の策定

第Ⅳ章

日本の平和及び安全の切れ目のない確保

Ａ節 平時からの協力措置
Ｂ節 日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処
Ｃ節 日本に対する武力攻撃への対処行動
Ｄ節 日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動
Ｅ節 日本における大規模災害への対処における協力

第Ⅴ章の確保を「指針」の中核的役割として維持し、そのための協力を充実・強化

地域の及びグローバルな平和と安全のための協力

Ａ節 国際的な活動における協力
Ｂ節 三か国及び多国間協力

第Ⅵ章○ 我が国の平和・安全宇宙及びサイバー空間に関する協力○ 地域・グローバルや宇宙・サイバーといった同盟の協力の「拡がり」への対応

Ａ節 宇宙に関する協力
Ｂ節 サイバー空間に関する協力

第Ⅶ章

日米共同の取組

Ａ節 防衛装備・技術協力
Ｂ節 情報協力・情報保全
Ｃ節 教育・研究交流

第Ⅷ章○ 日米協力の「実効性」を確保するための仕組みを確保見直しのための手順
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新たな指針の目的○ 両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示す文書です。
○ これにより、日米同盟の重要性についての国内外の理解を促進します。

防衛協力小委員会（ＳＤＣ）

日米両国間の安全保障及び防衛協力の強調事項－ 切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応－ 日米両政府の国家安全保障政策間の相乗効果－ 政府一体となっての同盟としての取組－ 地域の及び他のパートナー並びに国際機関との協力－ 日米同盟のグローバルな性質

6基本的な前提及び考え方
Ａ. 日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務は変更されません。

Ｂ. 指針の下での行動及び活動は国際法に合致します。
Ｃ. 日米の行動及び活動は各々の憲法・国内法令等に従って行われます。日本の行動及び活動は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われます。
Ｄ. 指針は、立法上・予算上・行政上又はその他の措置を義務付けませんが、各々の具体的な政策及び措置に適切な形で反映することを期待します。

海自補給艦による米艦艇への燃料補給

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新たな、平時から利 用 可 能 な「同盟調整メカニズ ム 」 の 設 置

平時から緊急事態まで、日米両政府が緊密な協議並びに政策面及び運用面の的確な調整を行うことが必要

共 同 計 画 の策 定 を 強 化

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運 用 面 の調 整 を 強 化

≪複雑な安全環境≫
日本の平和及び安全に対し深刻かつ即時の影響を与え得る持続・発生する脅威

平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保するための措置をとります。

切れ
目のない
日米協力

東日本大震災時の日米協力

日米共同訓練における編隊飛行

対艦ミサイル発射訓練（ミサイル艇）

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第Ⅳ

Ａ. 平時からの協力措置

章○ 日米両政府は、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための広範な分野にわたる協力を推進します。
○

自衛隊及び米軍は、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化します。

日米両政府がとる措置

情報収集、警戒監視及び偵察
防空及びミサイル防衛
ＩＳＲ活動実施中の
Ｐ－３Ｃ

海洋安全保障アセット（装備品等）の防護

ＰＡＣ－３発射試験

訓練・演習
後方支援
日米共同訓練においてＦ－１５へ給油を行う空自隊員と米軍人施設の使用
日米共同訓練（雷神2013）において調整を行う陸自隊員と米軍人

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米国における統合訓練（ドーン・ブリッツ13）において意見交換する海自と米海兵隊の指揮官

Ｂ. 日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処
○

第Ⅳ

章

同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処します。

○ 当該事態は地理的に定めることはできません。
○ 早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与します。
○ 日米両政府は、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求します。
○ 日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、追加的措置をとります。

日米両政府がとる措置

非戦闘員を退避させるための活動
海洋安全保障避難民への対応のための措置
捜索・救難施設・区域の警護
後方支援施設の使用

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第Ⅳ章

●作戦構想
空域を防衛するための作戦

弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦

Ｃ. 日本に対する武力攻撃への対処行動
自衛隊

米軍

日本の上空及び周辺空域を防衛するため、共同作戦を実施
航空優勢を確保しつつ、防空作戦を主体的に実施

自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施

日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施
日本を防衛するため、弾道ミサイ 自衛隊の作戦を支援し及び補ル防衛作戦を主体的に実施完するための作戦を実施
日本の周辺海域を防衛し及び海上交通の安全を確保するため、共同作戦を実施

海域を防衛するための作戦

日本における主要な港湾及び海峡の防備、日本周辺海域におけ 自衛隊の作戦を支援し及び補る艦船の防護並びにその他の関 完するための作戦を実施
連する作戦を主体的に実施
日本に対する陸上攻撃に対処するため、陸、海、空又は水陸両用部隊を用いて、共同作戦を実施

陸上攻撃に対処するための作戦

島嶼に対するものを含む陸上攻撃の阻止・排除を主体的に実施必要が生じた場合、島嶼を奪回するための作戦を実施

自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施

日本に対する武力攻撃を排除し及び更なる攻撃を抑止するため、領域横断的な共同作戦を実施

領域横断的な作戦

ISR

関係機関と協力しつつ、各々のＩＳＲ態勢を強化し、情報共有を促
進し及び各々のＩＳＲアセットを防護

宇宙・
サイバー宇宙及びサイバー空間における脅威に対処するために協力

特殊作戦

特殊作戦部隊は、作戦実施中、適切に協力

打撃作戦※

自衛隊を支援し補完するため、米軍の打撃作戦に関して、必要打撃力の使用を伴う作戦を実施に応じ、支援を行うことができる。
することができる。

※ 適切な場合に、緊密な二国間調整に基づいて実施される。
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第Ⅳ章

日本に対する武力攻撃への共同対処行動は、引き続き、日米間の安全保障及び防衛協力の中核的要素です。

１

日本に対する武力攻撃が予測される場合⇒ 日米両政府は、必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止し、事態を緩和するための措置をとります。

２

日本に対する武力攻撃が発生した場合⇒ 日米両政府は、極力早期にこれを排除し、更なる攻撃を抑止するため、共同対処行動を実施します。
海自掃海艇による爆発物処理

離陸する戦闘機（Ｆ－１５）

水陸両用作戦のための訓練●作戦支援活動①

通信電子活動

④ 施設の使用② 捜索・救難③ 後方支援⑤ ＣＢＲＮ（化学・生物・放射線・核）防護
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第Ⅳ章

Ｄ. 日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動

日米両国が、米国又は第三国に対する武力攻撃に対処するため、主権の十分な尊重を含む国際法並びに各々の憲法及び国内法に従い、武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合であって、日本が武力攻撃を受けるに至っていないとき、日米両国は、当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力します。

自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施します。

協力して行う作戦の例

アセットの防護
捜索・救難
海上作戦
弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦
後方支援
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Ｅ. 日本における大規模災害への対処における協力

第Ⅳ章○ 日本において大規模災害が発生した場合、日本は主体的に当該災害に対処します。
○ 自衛隊は、関係機関、地方公共団体及び民間主体と協力しつつ、災害救援活動を実東日本大震災（トモダチ作戦）施します。

○ 米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を実施します。
支援内容の例：捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力○ 日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整します。
○ 日米両政府は、日本における人道支援・災害救援活動に際しての米軍による協力の実効性を高めるため、情報共有によるものを含め、緊密に協力します。
○ 米軍は、災害関連訓練に参加することができ、これにより、大規模災害への対処に当たっての相互理解を深めます。

防災訓練（和歌山県串本町）

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○ 相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たします。
○ 日米両政府の各々が国際的な活動に参加することを決定する場合であって、適切なときは、相互に及びパートナーと緊密に協力します。

Ａ.

国際的な活動における協力

日米両政府は、各々の判断に基づき、国際的な活動に参加します。
共に活動を行う場合、自衛隊及び米軍は、実行可能な限り最大限協力します。
一 般 的 な 協 力 分 野

平和維持活動
国際的な人道支援・災害救援
海洋安全保障パートナーの能力構築支援
非戦闘員を退避させるための活動
情報収集、警戒監視及び偵察
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第Ｂ.

ネパ－ルにおける国際緊急援助活動時における日米調整Ⅴ章

三か国及び多国間協力○ 日米両政府は、三か国及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進及び強化します。
特に、日米両政府は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力するための取組を強化し、並びにそのための更なる機会を追求します。

○ 日米両政府は、国際法及び国際的基準に基づく協力を推進すべく、地域及び国際機関を強化するために協力します。
海賊対処行動に従事する護衛艦

日米豪共同訓練（コープ・ノース・グアム）で編隊飛行中の空自と米豪空軍の航空機

日米豪共同訓練(サザンジャッカルー)

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Ａ.

宇宙に関する協力
・ 宇宙空間の責任ある、平和的かつ安全な利用のた

日米両政府

め、日米両政府の連携を維持・強化します。
・ 各々の宇宙システムの抗たん性を確保、宇宙状況監
視に係る協力を強化します。

自衛隊
及び
米 軍

・ 早期警戒、ＩＳＲ、測位、航法及びタイミング、宇宙状
況監視、気象観測、指揮、統制及び通信並びに任務保証のために不可欠な関係する宇宙システムの抗たん性の確保等の分野において協力します。

宇宙状況監視システム（イメージ）

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第Ｂ.

Ⅵ章

サイバー空間に関する協力・ サイバー空間における脅威及び脆弱性に関する情報

日米両政府を適時かつ適切に共有。自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力します。

自衛隊
及び
米軍

・ ネットワーク及びシステムの監視態勢を維持、教育交流を実施、ネットワーク及びシステムの抗たん性を確保、政府一体の取組に寄与、共同演習を実施します。

○ 日本に対するサイバー事案が発生した場合、 日本は主体的に対処します。
 米国は適切な支援を実施します。

○ 日本の安全に影響を与える深刻なサイバー事案が発生した場合、
 日米両政府は、緊密に協議し、適切な協力行動をとり対処します。

サイバー防衛隊で勤務する自衛官

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日米両政府は、二国間協力の実効性を更に向上させるため、安全保障及び防衛協力の基盤として、次の分野を発展させ及び強化します。

Ａ. 防衛装備・技術協力

国内企業が製造に参画するＦ－３５Ａ

Ｂ. 情報協力・情報保全

Ｃ. 教育・研究交流

日米で共同開発を行うＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル

日米共同開発による携帯型化学剤検知器

20指針が変化する情況に照らして適切なものであるか否かを定期的に評価
その時の状況を踏まえて必要と認める場合

日米両政府は、適時かつ適切な形でこの指針を更新

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発 行

防衛省防衛政策局日米防衛協力課〒１６２－８８０１℡

東京都新宿区市谷本村町５－１

０３－３２６８－３１１１（代表）

防衛省・自衛隊の活動の詳細は防衛省ホームページへ
ホームページ

http://www.mod.go.jp/