GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策
１ 登録飲食店に求める感染症対策○既に、仕様書上、飲食店が登録する際にはガイドラインに基づき感染予防対策に取り組んでいることを条件とし、取組内容を店頭掲示することとしている。
○加えて、農水省から事業者に対して、飲食店が登録する際の条件として、以下を指示する考え。
①クラスターの発生を防ぐ観点からは、「換気」、「声量」、「三密」を常に意識することが肝要。そのため、②及び２の利用者への周知とあわせて以下の対策を実施し、店頭掲示する。
・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。
・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う（窓・ドアの定期的な開放、常時換気扇の使用等）。
・他グループの客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように間隔を空けてテーブル・座席を配置するか、テーブル間をパーティション（アクリル板又はそれに準ずるもの。以下同じ。）で区切る。カウンター席は、他グループの客同士が密着しないよう適度なスペースを空ける。
・一つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避けるか、テーブル上をパーティションで区切る。
②カラオケボックスや接待を伴うスナックは本事業の対象として認めていないが、極一部の対象飲食店ではカラオケ設備を有している場合がある。そうした場合でも、キャンペーン期間中は、食事券の利用者に限ることなくカラオケ設備を使用しない。
③大量の飲酒は控えるよう利用者に周知する。
④営業時間の短縮等、国又は地方公共団体からの要請に従う。
⑤農水省が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。
⑥ガイドラインを遵守していない旨の指摘には適切に対応することとし、対応しない場合は、事業者により登録が取り消される。事業者及び農水省は利用者からの指摘を受ける相談窓口を設置する。
⑦登録飲食店の利用者が着席した際に目につく場所で、接触アプリの紹介をする（メニュー表上にシールを貼る、レ1シートに印字する等）。

GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策
２ 利用者に求められる感染症対策○登録飲食店は、以下の事項をその利用者に周知する。
・発熱や咳など異常が認められる場合は来店しない。
・できる限り混雑する時間帯を避ける。
・大人数での会食や飲み会を避ける。
・デリバリーやテイクアウトも活用する。
・店が、席の配置や食事の提供方法を制限することに協力する。
・食事の前に手洗い・消毒をする。
・咳エチケットを守る。会話の声は控えめにし、大声に繋がりやすい大量の飲酒を避ける。
・食事中以外はマスクをする。
このほか各都道府県が独自の条件（ステッカー、追跡アプリなど）を設定することも可。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても検討。
2

（別紙）Go To Eatキャンペーンに参加する飲食店が守るべき感染症対策（都道府県が設定する独自の条件）
都道府県が設定する独自の条件
1 岩手県
2 秋田県

(・岩手県作成の「感染症対策実行宣言ポスター」の活用を推奨。）（・「秋田県版新型コロナ安心システム」の活用を推奨。）

3 福島県

・福島県発行の「新しい生活様式」啓発ポスターを掲示し、周知に協力すること。

4 栃木県

・栃木県「新型コロナ感染防止対策取組宣言書」及び「新型コロナ感染防止対策取組宣言ステッカー」を掲示すること（宣言書又はステッカーのいずれかは店頭に掲示）。
・「とちまる安心通知」のＱＲコードを店頭に掲示すること。

5 埼玉県

・「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を実施し、店頭に掲示すること。
・「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードの発行を受け、店頭に掲示すること。

6 千葉県（・千葉県の「感染拡大防止対策チェックリスト」の活用を推奨。）

7 新潟県（・感染防止対策を見える化するピクトグラムポスターの掲示を推奨。・R2.10月導入予定の感染情報提供システム（仮）による、QRコードの店頭への掲示を推奨予定。）

8 富山県

なし

9 石川県

・石川県新型コロナ対策取組宣言を行い、宣言書及びステッカーを店頭に掲示すること。

10 福井県

・福井県「感染防止徹底宣言」ステッカーの発行を受け、店舗に掲示すること。

11 山梨県・「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の認証を取得すること（認証を申請中で取得見込みの飲食店、又は「山梨県感染拡大防止ガイドライン」の策定により休業要請対象から個別に解除された飲食店を含む）。

12 長野県・「新型コロナ対策推進宣言」を実施している又は実施する予定があること。

14 静岡県・県の行動指針等に沿った感染防止対策の実施を宣言した事業者に配布している「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を掲示すること。
・「岐阜県感染警戒ＱＲシステム」等に登録し、発行されるＱＲコードを店頭に掲示すること。
なし

15 愛知県(・愛知県の「安全・安心宣言施設」制度の活用を推奨。）

16 三重県(・三重県独自の「感染防止チェックシート」や感染拡大防止システム「安心みえるLine」の活用を推奨。）

17 滋賀県・感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」を導入すること。
・「感染予防対策実施宣言書」を掲示すること。

18 京都府・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進京都会議が発行する「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所」ステッカーを貼付すること。

19 大阪府・感染防止対策宣言ステッカー及び大阪コロナ追跡システムを導入すること。

20 兵庫県・兵庫県の「感染防止対策宣言ポスター」を掲示すること。
・「兵庫県新型コロナ追跡システム」に登録し、発行されるＱＲコードを掲示すること。

13 岐阜県

21 奈良県
22 岡山県
23 広島県なし
・感染拡大を防ぐことを目的とした「もしサポ岡山」に申請するとともに、発行されるQRコードを店頭に掲示し、来店者への利用を促すこと。
・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」及び「広島コロナお知らせQR」に参加し、店頭に掲示すること。

・山口県「新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援制度」に基づき、店舗での取組内容がウェブサイトに掲載されるとともに、送付を受けた取組ポスターを店頭に掲示すること。
25 徳島県なし
26 香川県なし
27 愛媛県
調整中
28 高知県
調整中
29 佐賀県なし
30 熊本県
調整中
31 大分県なし
32 宮崎県なし
33 鹿児島県 なし※福島県については、別途条件を追加予定。
24 山口県

【参考】

（参考）

Go To Eat キャンペーンは、これにより、感染症対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するもの。

①都道府県内の飲食店で使えるプレミアム付食事券の発行②オンライン飲食予約サイトを通じたポイントの付与○利用イメージ

飲食店

食材の供給消費者

食事券・ポイントの利用

・プレミアム付
食事券販売
・ポイント付与事業体

農林
漁業者

3

個人支出の動向（参考）（前年比、％）
140120

101.1

99.7

10097.1

80
6066.6

その他の消費支出40

食料うち外食20

被服及び履物
宿泊・パック旅行

17.8

0
1月
（出所）総務省「家計調査」

２月

３月

４月

５月

６月
4

①食事券

（参考）

 都道府県単位の事業体が、域内の登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を域内で販売◆例えば、１セット1万2,500円を1万円（購入額の25%分を上乗せ）で販売◆購入制限︓１回の購入当たり2万円分（上記の例では２セット/人まで）◆販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで②オンライン飲食予約
 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に登録飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与◆昼食時間帯は500円分、夕食時間帯（15:00〜）は1,000円分のポイントを付与◆ポイント付与の上限は、１回の予約当たり10人分（最大10,000円分のポイント）◆ポイント付与は2021年1月末まで、利用は3月末まで①・②の事業体の公募結果
 ８月25日に公募結果を公表（食事券33府県・35事業体、オンライン13事業者を採択）。
食事券は今後２次公募を予定
 １次公募で食事券が実施される地域は、岩手、秋田、福島等33府県（右図塗潰し）
5

対象飲食店（参考） 日本標準産業分類「76 飲食店」に該当する飲食店⇒店内飲食をメインとしないもの（宅配ピザ屋などのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）は「76 飲食店」に該当せず、対象外。

 「76 飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店※は除外⇒キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）は対象外。
※風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店。

対象飲食店

対象外

食堂、レストラン
専門料理店（日本料理店など）
そば・うどん店
すし店
酒場、ビヤホール
喫茶店
オーセンティックバーなど

デリバリー専門店
持ち帰り専門店
移動販売店舗（キッチンカー）
カラオケボックス
キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ
スナック・料亭（接待を伴うもの）など 6食事券の進め方（参考） ８月25日に公募結果を公表（食事券33府県・35事業体を採択）①。
 GoToEat事業に参加する飲食店に守っていただくべき感染症対策等について、新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論②。飲食店の登録はその後③。その上で、販売は、都道府県の意見も踏まえ④、事業体がそれぞれの事情に合わせて開始⑤。その後も都道府県の意見を聴きつつ進める⑥ 。

週間程︶

月程︶

③

33

⑥

府県は︑販売開始後︑感染の拡大状況なども踏まえ︑販売を継続してよいか等判断︵所要︵所要１

飲食店の登録準備

2

食事券の販売開始︵府県毎︶④⑤

府県が︑分科会が示した感染状況のステ ジなども踏まえ︑販売を開始してよいか判断参加する飲食店が守るべき感染症対策の決定

分科会において︑参加する飲食店が守るべき感染症対策 次(頁 や)販売開始時期について議論

8/25②券のデザイン・印刷

公募結果の公表︵事業体決定︶

①33

利用
３月末迄

大半は10月頃、
一部９月中下旬
7

「Go To Eat キャンペーン事業」についての分科会の政府への提⾔〔参考〕

第8回新型コロナウイル
ス感染症対策分科会① 新しい会⾷の在り⽅を考える機会
新しい⽣活様式のもとで、利⽤⽇や利⽤時間帯の分散およびスペースの分散など、従来の会⾷スタイルにとらわれることなく、新しい会⾷の在り⽅を考える機会とするべきである。
② 会⾷のリスク認識と対策の徹底
三密回避対策の⼀環として、会⾷による感染リスクを認識し、事業者・利⽤者双⽅が⼗分な感染予防対策を図ると共に、感染発⽣時にお店の利⽤者をトレースできる体制を確保したうえで推進するべきである。
③ ステージ区分との関係
各都道府県においてステージIまたはⅡに相当すると判断される地域で実施することを基本とし、ステージⅢまたはⅣに相当すると判断される地域では、開始後に感染が拡⼤した場合を含め、慎重に対応していただきたい。
④ガイドラインを遵守している飲⾷店の広報
政府においては、ガイドラインを遵守している飲⾷店の情報を集約して積極的に広報していただきたい。
なお、ガイドラインは必要に応じて随時改善を図っていただきたい。
個別施策・取組の推奨例
事業者（参加飲⾷店）
三密回避対策(時間・場所の分散)モニタリング⼿法の検討
トレーサビリティーの確保

利⽤者（消費者）

 テーブル・座席配置の分散
 営業時間の柔軟な設定（例︓ランチ営業時間の拡⼤）
 ダイナミックプライシングの導⼊ その他ガイドライン内容の徹底

 少⼈数、短時間での利⽤
 混雑する時期、曜⽇、時間帯を回避（例︓年末年始・週末を避ける、昼⾷時間を変更する）

 ガイドライン遵守状況の確認（例︓飲⾷店評価サイトのレビュー活⽤） ⼤声・過度の飲酒の抑制等、マナー遵守の徹底

 クラスター発⽣時の利⽤者告知サービスの導⼊（事業者）と登録（利⽤者） 接触確認アプリ（COCOA）や各地域での通知サービスについて、QRコード等をテーブル・メニューへ掲⽰し周知