湖南広域行政組合障害者活躍推進計画

令和３年４月湖南広域行政組合
湖南広域消防局

湖南広域行政組合障害者活躍推進計画
令和３年４月１日
湖南広域行政組合管理者
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第７条の３の規定に基づき、湖南広域行政組合における障害者活躍推進計画を次のとおり定めます。
機関名

湖南広域行政組合（総務部・出納室）

任命権者

湖南広域行政組合管理者

計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日（５年間）

湖南広域行政組

湖南広域行政組合（総務部・出納室）は、職員総数が２８人程度の小規模な機関であり、これまで障害者に限定した募集・採用は行っていない。
また、在職中に疾病等により障害者となった職員（以下「中途障害者」という。
）もいなかった。これらのことから、これまで組織的な体制整備は特段行ってこなかった。
しかしながら、今後、多様な事案を想定し組織的な体制整備について検討が必要である。

合における障害者雇用に関する課題

目標①採用に関する目標

障害者雇用の推進に関する理解を促進する。

②定着に関する目標

なし

取組内容
１．障害者の活躍 〇障害者雇用推進者として、総務部次長を選任する。
を推進する体制整備〇障害者職業生活相談員の選任義務の有無に関わらず、障害者である職員の相談窓口を総務課人事係と設定し、通知文等により周知する。
〇障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、３ヶ月以内に選任するとともに、当該選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、労働局が開催する公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。

２．障害者の活躍 〇中途障害者として身体障害者等により従来の業務遂行が困難となった障害者での基本となるある職員から相談があった場合は、総務課人事係及び滋賀労働局に相談しつつ、職務の選定・負担なく遂行できる職務の選定及び創出について検討する。

創出
３．障害者の活躍 〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、障害者を推進するたである職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、その結果をめの環境整踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

備・人事管理〇なお、措置を講じるに当たっては、障害者である職員からの要望を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

４．その他〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。

<用語解説>（１）計画中の障害者の定義
障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「法」という。
） 第２条第１号に規定する障害者を指します。具体的には、法２条第２号に定める身体障害者、法第２条第４号に定める知的障害者、法第２条第６号に定める精神障害者のほか、これらの身体障害者、知的障害者及び精神障害者に該当しない障害者も含まれます。
（２）障害者雇用推進者
障害者雇用の促進及び継続を図るため、施設・設備の設置、雇用管理等諸条件の整備、雇入れに関する計画の作成に関する国との連絡等を行う者を指します。
（３）障害者職業生活相談員
５人以上の障害者を雇用する際に事業主に選任する義務が設けられたもので、職業生活全般についての相談指導を行う者を指します。具体的には、以下の事項について相談を受け、指導する者です。
① 障害者の適職の選定、能力の開発向上等障害者が従事する職務の内容に関すること。
② 障害者の障害に応じた施設設備の改善等作業環境の整備に関すること。
③ 労働条件や職場の人間関係等の障害者の職場生活に関すること。
④ 障害者の余暇活動に関すること。
⑤ その他障害者の職場適応の向上に関すること。
また選任に関する条件の主なものは以下のとおりです。
① 障害者職業生活相談員資格認定講習を受けた者（講習は令和２年度から）②

学校教育法による大学若しくは高等専門学校を卒業した者など若しくはこれらに準ずる者として厚生労働大臣が定める者で、その後１年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有する者③ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後２年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有する者

湖南広域消防局障害者活躍推進計画
令和３年４月１日
湖南広域消防局消防局長
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第７条の３の規定に基づき、湖南広域消防局における障害者活躍推進計画を次のとおり定めます。
機関名

湖南広域消防局

任命権者

湖南広域消防局消防局長

計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日（５年間）

湖 南 広 域消 防 局に お け る障 害 者
雇 用 に 関す る 課
題

湖南広域消防局では、消防吏員は障害者雇用促進法において法定雇用率の除外職員であることから、これまで障害者に限定した募集・採用は行っていない。
また、在職中に疾病等により障害者となった職員（以下「中途障害者」という。
）は在籍するが、個別に対応しており、大きな問題は生じていない。
しかしながら、今後、多様な事案を想定し組織的な体制整備について検討が必要である。

目標①採用に関する目標

障害者雇用の推進に関する理解を促進する。

②定着に関する目標

なし

取組内容
１．障害者の活躍 〇障害者雇用推進者として消防局次長を選任する。
を推進する体制整備〇障害者職業生活相談員の選任義務のない場合においては、障害者である職員の相談窓口を総轄監理課人事管理係と設定し、通知文等により周知する。
〇障害者職業生活相談員の選任義務が生じた場合には、３ヶ月以内に選任するとともに、当該選任しようとする者が資格要件を満たさない場合には、労働局が開催する公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。

２．障害者の活躍 〇中途障害者として身体障害者当により従来の業務遂行が困難となった障害者での基本となるある職員から相談があった場合は、総轄監理課人事管理係及び滋賀労働局に相職務の選定・談しつつ、負担なく遂行できる職務の選定及び創出について検討する。

創出
３．障害者の活躍 〇相談窓口への相談のほか、半期ごとに実施している人事評価面談の際、障害者を推進するたである職員に対しては、必要な配慮等の有無を把握することとし、その結果をめの環境整踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

備・人事管理〇なお、措置を講じるに当たっては、障害者である職員からの要望を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

４．その他〇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進する。

<用語解説>（１）計画中の障害者の定義
障害者の雇用の促進等に関する法律（以「法」という。
） 第２条第１号に規定する障害者を指します。具体的には、法２条第２号に定める身体障害者、法第２条第４号に定める知的障害者、法第２条第６号に定める精神障害者のほか、これらの身体障害者、知的障害者及び精神障害者に該当しない障害者も含まれます。
（２）障害者雇用推進者
障害者雇用の促進及び継続を図るため、施設・設備の設置、雇用管理等諸条件の整備、雇入れに関する計画の作成に関する国との連絡等を行う者を指します。
（３）障害者職業生活相談員
５人以上の障害者を雇用する際に事業主に選任する義務が設けられたもので、職業生活全般についての相談指導を行う者を指します。具体的には、以下の事項について相談を受け、指導する者です。
① 障害者の適職の選定、能力の開発向上等障害者が従事する職務の内容に関すること。
② 障害者の障害に応じた施設設備の改善等作業環境の整備に関すること。
③ 労働条件や職場の人間関係等の障害者の職場生活に関すること。
④ 障害者の余暇活動に関すること。
⑤ その他障害者の職場適応の向上に関すること。
また選任に関する条件の主なものは以下のとおりです。
① 障害者職業生活相談員資格認定講習を受けた者（講習は令和２年度から）②

学校教育法による大学若しくは高等専門学校を卒業した者など若しくはこれらに準ずる者として厚生労働大臣が定める者で、その後１年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有する者③ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後２年以上、障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事した経験を有する者