令和元事業年度評価報告書
第 17 期（平成 31 年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日まで）

令和 2 年 7 月
独立行政法人日本芸術文化振興会

本報告書は、独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項第 1 条及び評議員会規則第 1 条第 2 項に基づき、令和 2 年 7 月 28 日に開催された第 53 回評
議員会に報告され、審議の結果、適切であると認められ、承認されたものである。

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和元事業年度評価報告書

令和 2 年 7 月
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会

目

次

はじめに
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 文化芸術活動に対する援助 -----------------------------------------1
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演<1> 伝統芸能の公開 ------------------------------------------------2<2> 現代舞台芸術の公演 --------------------------------------------6<3> 日本博の運営・実施 -------------------------------------------10
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家
その他の関係者の研修<1> 伝統芸能の伝承者の養成 ---------------------------------------11<2> 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修 ---------------------12
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用<1> 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 -------13<2> 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用 ---14

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 --------14

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画 --------------------------------------15

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項 ----------------------------------16

独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会委員名簿 --------------------18
独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則 --------------------------19
独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項 ------------------------20

はじめに

本評価委員会は、独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則第 8 条の規定に基づき、振興会の業務の運営に関する評価を行うため設置されたものである。
このたび、理事長の諮問を受け、令和元事業年度の業務の実績に関して、厳正かつ客観的な評価を行った。
評価は、前年度に引き続き、振興会が実施した当該年度に係る自己点検評価報
告書をもとに、まず各委員が評価意見書の提出を行い、次に振興会からの説明を聴取しながら、合議により最終的な評価を行った。
本評価委員会は、評価結果について、原則として年度計画に定められた項目ごとに取りまとめ、評価報告書として提出するものである。
評価においては、振興会の業務運営をより良いものとするための意見を付しており、次年度以降の各事業の充実及び発展に活用されることを期待する。

評価実施の経緯

第 1 回評価委員会

令和元年 10 月 25 日

第 2 回評価委員会

令和 2 年 5 月 19 日（書面開催）

第 3 回評価委員会

令和 2 年 7 月 3 日

第 4 回評価委員会

令和 2 年 7 月 17 日

令和元事業年度評価報告書（日本芸術文化振興会評価委員会）
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 文化芸術活動に対する援助(1)概観
・助成制度については、3 年間の活動を継続して助成する複数年計画支援や実績
用件を緩和したことに加え、法人設立から期間の短い団体のみが応募できるス
テップアップ枠の創設を行い、助成の対象を拡充できたことを評価する。こうした事業の見直しを通して令和 2 年度の概算要求が認められ、助成金額が増額されたことは評価できる。
・助成によって行われた公演等の調査の実施件数は計画値の 540 件を大きく上回った。また、文化庁から移管された「国際芸術交流支援事業」の国内実施活動について、全件の公演調査を行っており、助成事業評価の向上が図られている。
・助成事業の事後評価方法の見直しで助成の適正化が図られており、事業内容に対応した助成事業の更なる充実を図る取組として評価したい。
・新たにネットワークミーティングが開催され、日本各地のアーツカウンシル機能を持った組織との連携によるカウンシルの質的向上を図る機会が設けられたことを評価したい。
・新型コロナウイルス感染症のため、イベントを中止せざるを得なくなった助成対象団体に対し、臨機応変な救済措置がとられたことは、その団体の負担軽減と文化芸術活動継続にもつながり、高く評価する。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・新型コロナウイルス感染症への対応として、文化芸術団体の活動が速やかに再開できるよう支援体制を整えてもらいたい。
・海外のアーツカウンシルについて現地で視察する期間を、「国際芸術交流支援
事業」の海外公演が行われる期間に合わせて公演の調査をするなど工夫したい。
・アーツカウンシルの存在について、国民的理解は進んでおらず、ネットワーク
ミーティングの内容の公開などを積極的に行うことで、その存在の周知を図る
とともに、地域におけるアーツカウンシルとの関係を強化し、文化庁と連携して地域の文化芸術施策推進体制の整備・強化を目指す必要がある。

1

(3)自己点検評価に対する意見
・助成制度についての複数年計画支援やステップアップ枠の創設など画期的な進展は A 評価に値する部分もある。助成に関する情報収集や提供、全国 6 会場
での相談会の実施、またコロナ禍の救済措置などきめ細かい配慮が着実に実施されており、全体の評定としては B が適切と判断できる。
2 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
2-〈1〉 伝統芸能の公開
(1)概観
《全般》
・国立演芸場開場 40 周年、国立文楽劇場開場 35 周年、組踊上演 300 周年の節目を迎え、それぞれ工夫を凝らした企画、公演を実施し、伝統芸能の継承と質的向上を図る振興会の役割が、各部門で着実に果たされ、成果を上げていると評価できる。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け各分野において、精力的に日本の伝統文化の公開に取り組んできた姿勢が見え、舞台内容も充実
していた。
《歌舞伎》
・全般的に入場者の達成率が計画値に届かなかったとはいえ、通し狂言での上演
は振興会(国立劇場)ならではのことで、単年度だけでの判断で評価はできない。
11 月歌舞伎公演での幕見席の実施は、日本博に限定せず、今後の歌舞伎公演につながる新たな観客層確保への試みともいえる。
・成果と評価に高下はあるが総体的には一定以上の成績であったといえる。全体
的に入場率が低いことについては、短絡的な自己評価に陥らぬよう、高い見識を持った明察が必要であろう。
・国立劇場が昭和 47 年に通し狂言として復活した『天竺徳兵衛韓噺』を 20 年ぶりに上演したのは、レパートリーの拡充という点で評価できる。
・11 月歌舞伎公演『孤高勇士嬢景清』は、9 月文楽公演『嬢景清八嶋日記』と連携して、同じ演目を歌舞伎と文楽で鑑賞できる国立劇場ならではの企画公演となった。
・公演中止になった 3 月公演の無観客による上演映像を YouTube で 4 月に無料配信し、40 万を超える再生回数になった。これは適切な処置という以上に「英2断」といってもよい対応であった。
《文楽》
・全体としては太夫・三味線・人形それぞれの技芸員の努力によって技量の充実・向上が図られ、それが入場者数の達成率に反映されていると評価できる。
・国立文楽劇場開場 35 周年記念公演として、大序を復活させた『妹背山婦女庭訓』を通し上演(国立劇場)、復曲や普段上演されない場面も含めて、4 月、7 月、11 月と 3 公演続けて『仮名手本忠臣蔵』を通し上演(文楽劇場)するなど、国立の劇場として、観客にわかりやすい公演内容の工夫をした。特に『仮名手本忠臣蔵』は、集中的な通し上演と異なり、同人物を別の演じ手が遣い、人形遣いの個性や工夫が際立つ妙味があり、技芸員の多彩な起用を実現できた。
・『心中天網島』、『艶容女舞衣』などの世話物と『加賀見山旧錦絵』、
『祇園祭礼
信仰記』
、
『菅原伝授手習鑑』などの時代物とをバランスよく配置し、文楽の幅広い見どころや聞きどころを多くの観客に伝えることができた点が評価できる。
・9 月の『嬢景清八嶋日記』は、11 月の歌舞伎上演とタイアップ企画で、これも振興会ならではのことである。
・「錣太夫襲名披露」も地道な努力を続けてきた太夫に光を当て若手・中堅技芸員の励みにつながったことを高く評価する。
《舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか》
・特別企画公演「神々の残照」は、舞踊を通して、古典とコンテンポラリー、国境を越えた文化を表現する画期的な公演であった。
・舞踊 8 月「舞の会－京阪の座敷舞」と 11 月「京舞」は、京・大阪の芸能を連続させた公演で、その真髄の一端を示す優れた企画であった。民俗芸能の 7 月「祝福芸」、9 月「ふるさとの人形芝居」(文楽劇場)は振興会が持つ全国の民俗芸能情報の的確な把握と企画力の高さを示す公演で、民俗芸能の理解に寄与したといえる。
・「ふるさとの人形芝居」は国立文楽劇場開場 35 周年記念公演にふさわしい企画であり、「諸国人形めぐり」では人形操りの多様性をわかりやすく示した。
「淡路人形芝居」の『衣裳山』も組み込んだ特色のある企画で入場率の計画値を大きく上回った点は評価できる。
・10 月公演「浮世絵の音風景」はスクリーンを使うなど多彩な趣向を凝らし、観客に東海道の旅情を感じさせ、江戸東京博物館の展示とも連携した独自の企画となった。

3

《大衆芸能》
・定席公演の入場率はほぼ順調に伸び、59.1％にまでなった。
・国立演芸場開場 40 周年にあたり、落語・漫才など例年以上のラインナップであったといえる。多くの自主公演で入場率の計画値を上回り、襲名披露や真打昇
進披露の公演、演者の持ち時間の長さの工夫などによって成果が出たといえる。
・「演芸大にぎわい〜東から西から〜」「演芸ワークショップはじめての演芸体
験」「花形演芸会スペシャル〜受賞者の会〜」など多彩な企画によって、演芸のおもしろさを伝えることができた点も見逃すことはできない。
・「芸術祭寄席〜伝統芸能に躍動する女たち〜」は、芸術祭の名にふさわしい質の高い寄席であり、東西の優れた女性演者を要所に登場させ、その存在を紹介す
る、意義ある公演であった。
《能楽》
・国立能楽堂での能・狂言公演の入場率は、全公演ほぼ 100％といえるほどで、
企画力と営業力の高さを評価したい。特に毎回のテーマ性、小書の違いによる演出の比較、共通の題材を扱った能と組踊の同時上演、演目と関連した展示、字幕の多言語化などもよく配慮されていた。
「ショーケース」も興味深い公演であった。
・「親子で楽しむ能」、「親子で楽しむ狂言」、「能楽鑑賞教室」などで将来の観客を養成していく企画を多彩に展開している点も、国立の劇場ならではの企画として評価できる。
・国立劇場おきなわとの共催事業、委嘱新作狂言『鮎』の全国展開など地方機関との協力、連携による発信は積極的な姿勢であり、定例公演、鑑賞教室での入場者数の多さとともに高く評価したい。
《組踊等沖縄伝統芸能》
・組踊上演 300 周年にあたり、組踊公演の入場者数は全体的に計画値を達成している。その理由として県内自治会などへの積極的な広報、沖縄県の補助事業による団体見学もあり、広報・営業活動が評価できる。
・「御冠船踊と組踊『執心鐘入』」、「御冠船踊と組踊『銘苅子』」は、300 周年の節目に、王朝時代の首里城御庭での舞台や演出の再現を研究公演として劇場の屋外舞台で試みた。古文書「火花方日記」をもとに仕掛け花火の復元を行うことができたことは、組踊を改めて様々な視点から考察する絶好の機会となった。総力をあげて取り組んだ好企画であった。

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・企画公演として実施した「アジア・太平洋地域の芸能～昆曲～」のほか、落語や能は、沖縄の人達が平素見ることの少ない芸能で、それに接する機会を設けた試みを評価したい。
《演目の拡充》
・歌舞伎や文楽の珍しい場面の公演は上演時間の制約があるが、令和元年度は上演方法の工夫により、それらを見ることができた。
・沖縄伝統芸能では上演機会の少ない演目への積極的取組、組踊・舞踊などの新作公演が演目拡充を実現しているが、「新作組踊・戯曲大賞」の創設は今後の沖縄伝統芸能の活力向上を図る企画として期待したい。
《青少年等を対象とした公演》
・学生のための鑑賞教室から始まり、青少年にとどまらず社会人、教師、親子、外国人と年を追うごとに対象を広げ、観客層を広げる努力を継続してきた。日本の伝統芸能、理解促進への貢献は高く評価できる。
・能楽の岐阜県関市や宮城県名取市でのワークショップ、フランスでの組踊のワ
ークショップは積極的な取組として評価できる。
《伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項(連携協力等）》
・共催や受託による公演、地方自治体等の伝統芸能公演の後援や協力、青少年や外国人を対象とするワークショップはいずれも前年度より実施回数が増加している。特に国立劇場おきなわでの沖縄県・公益財団法人沖縄県文化振興会などとの共催事業は大幅に増えており、こうした地元と連携した企画は、伝統芸能振興
だけでなく地域振興を促進する取組としても評価できる。
・各地の文化施設との連携協力も様々な形で行われ、単なる委託ではなく人材交流やイベント開催など工夫を凝らして振興会公演の全国発信が順調に行われている。沖縄の高校生による劇場業務インターンシップも有効である。
《快適な観劇環境の形成》
・各劇場ともロビーなどで季節にあわせた装飾、公演内容に対応した展示など、観客にとっては観劇という特別な場・時に臨む雰囲気づくりが適切に行われている。
・公演内容の理解促進のために、各劇場で工夫を凝らした解説書を作成・販売し、無料の多言語版解説書も配布しているのは、観劇のガイドとして効果的である。

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《広報・営業活動の充実》
・団体観劇の促進を図るための営業活動が旅行代理店・ホテル・学校・各種団体などに対し多元的に行われていることは伝統芸能振興への取組として高く評価したい。各劇場の会員向けイベントも数多く開催されており、顧客確保の方策が功を奏している。
・多様なメディアを活用した広報・営業活動の戦略的な取組は高く評価できる。
とりわけ HP アクセス数は 55 万件増え、369 万件に達した。ウェブサイト、SNS、
メールマガジン、インターネット広告などのメディアによるきめ細かな情報発信ができている。
《劇場施設の使用効率の向上等》
・前年度比マイナス 5％となっているが、全体としては 80％を超えており、使用効率は現状維持が目標となると思われる。アンケート調査を実施することで、外部使用者に対する検証も行われており、適切な措置が講じられている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・計画値に達しなかった公演については、企画・立案段階から総合的な広報・営業の戦略を見直し、新たに広告代理店や情報発信メディアの専門家の知恵を借りるなど、別の模索も必要になってきたといえるであろう。
(3)自己点検評価に対する意見
・各劇場の公演計画と公演結果を中心に振興会の事業を詳細に検証することで適切な自己点検評価が行われており、また国立演芸場開場 40 周年、国立文楽劇
場開場 35 周年、国立劇場おきなわ組踊上演 300 周年の節目を迎え、それぞれ工夫を凝らした企画公演を実施することができた点を評価する。評定としては B が適切と判断できる。
2-〈2〉 現代舞台芸術の公演
(1)概観
《全般》
・オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野いずれにおいても、5 年連続で入場率の実績が計画値を上回った。また、入場率そのものも前年度の 89.3%よりは低かったものの 85.1%(平成 29 年度 82.9%)と、十分に高い実績を上げた。
・大小三つの空間を生かして、華やかで豪華なオペラやバレエ、新機軸のダンス、

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考えさせる演劇とバラエティーに富んだプログラムでいつも賑わいを見せ、日本の現代舞台芸術のレベルを高い水準に引き上げている功績は高く評価する。
・青少年にわかりやすい演目でそれぞれのジャンルの魅力を発信し、多彩なイベ
ントや案内書・解説書を作成・配布し、将来の観客を育成する目標を達成できている点を評価する。
《オペラ》
・人気作だけではなく、新制作で二本立てや珍しい作品を取り上げるなどレパートリーを増やす試みと、東京文化会館との共同制作、他館との協力連携、藤原歌劇団の参加、地方公演での新国立劇場の存在意義をイメージアップして、積極的で評価する。具体的には、大野和士芸術監督のもと、演出力のある新制作オペラを相次いで発表、優れた若手日本人歌手の出現、新国立劇場合唱団の健闘、新解釈『トゥーランドット』の全国公演、『ドン・パスクワーレ』の制作による新国
立劇場のレパートリー化、『蝶々夫人』のタイトルロールをはじめとする主要な役への日本人歌手の起用などが挙げられる。
《バレエ》
・入場者数目標の達成率がほぼ 100％を超えており、公演企画はバレエ愛好者の支持を得ていると判断できる。海外の著名振付家による作品だけではなく、大原永子芸術監督の取組で、日本人による現代舞台芸術の向上が図られている。
・「ニューイヤーバレエ」の『DGV』日本初演や、新国立劇場バレエ団の『マノン』など、大原監督の目指すドラマチックバレエを象徴する上質な公演であった。
・『くるみ割り人形』のクリスマスシーズン上演は親子観劇にもふさわしく、是非継続させたい。バレエ団の力量も上がっている。
・こどものためのバレエ劇場『白鳥の湖』は、バレエ観客としてのファミリー層を定着させることに十分な実績を上げた。
《現代舞踊》
・入場率が前年度の 84.2% から 89.6%へ伸び、4 年連続 80%を上回った。これは日本にコンテンポラリー・ダンスが定着した証である。
・『NINJA』は昨年の『サーカス』に続く好企画で、全国 7 か所での公演展開もダンスブームの中、多くの若者に「本物」を体感してもらう良い取組であった。
・『ベートーヴェン・ソナタ』を新国立劇場バレエ団によって再演することでレパートリーとしての定着を図っていることは、バレエ団の実力向上に寄与する

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企画として評価したい。
《演劇》
・７作品全て新作、日本初演、新訳のいずれかであり、清新な舞台を創ろうとす
る意欲を感じる。計画達成率も 111.0%と好成績を記録した。
『オレステイア』は、海外で上演されたばかりの大作を、昨年の『1984』に続き、いち早く取り上げた。
また、いわゆる小劇場演劇の少年王者舘を新国立劇場に招いた『1001』は 91.0%の高入場率となり、現代日本演劇の芸術性を多くの観客に知らしめる意義があった。シリーズ「ことぜん・個と全」が出色で、二人芝居『タージマハルの衛兵』
が国際演劇評論家協会日本支部のアンケートで 2019 年第 10 位(『シアターアー
ツ』64, 2020 春)となり、『あの出来事』を演出した瀬戸山美咲が芸術選奨新人賞を受けた。
・初の試みであるフルオーディションのチェーホフ『かもめ』、新作『骨と十字架』、『どん底』の新訳など何れも小川絵梨子芸術監督の個性を感じる作品群であった。
《青少年等を対象とした公演》
・オペラ・バレエは青少年にもよく知られた作品を採用し、また、現代舞踊は定評のある作品を上演することで、着実に青少年への現代舞台芸術の普及が図られていると評価できる。また、オペラ・バレエは共催あるいは受託公演として京都、大阪、長野での公演も行われ、新国立劇場に来場が難しい地方の観客への普及・理解促進が図られている。
・こどものためのバレエ劇場『白鳥の湖』は、時間を縮小し、ナレーションを入れ、音楽も録音ではあるが、一流のバレエダンサーによる「こどもに本物を見せる」趣旨に叶った公演であった。現代舞踊『NINJA』もこどもたちに舞踊の多様性を伝える公演になった。
《現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項(連携協力等）》
・芸術系の大学との連携・協力に関する協定締結、観劇機会の幅広い提供、全国各地の文化施設における積極的な公演実施は、現代舞台芸術に対する興味や関心を喚起する機会となっており、評価したい。
・オペラ、演劇ともに、海外の際立った芸術団体と連携し、創作活動を実行できたことを高く評価したい。
「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」により、地域の公立文化施設との技術的交流が実施されたことも評価したい。

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《快適な観劇環境の形成》・オペラでは全ての作品に字幕がつくようになり、初心者がオペラになじみやすい環境が作られた。演劇では、『かもめ』『タージマハルの衛兵』『あの出来事』
で視覚・聴覚障害者への観劇サポートを行ったことは、全ての国民を観客として受け入れるという姿勢と捉えて特筆したい。
・観劇の記念となるイベントを開催するなど、一般の観客が親しみやすい演劇
環境を作るための工夫を行っている点を評価したい。
《広報・営業活動の充実》
・多彩なマスコミ、メディアと連携・協力して、メディアミックス的な広報に尽力している点は評価できる。
・SNS での情報発信や、ウェブサイトの充実など、21 世紀の広報営業活動はネット社会を中心にまわっているが、やはり、口コミの力も大きく、クラブ・ジ・
アトレ会員を含め、劇場を訪れる観客との交流も重要な要素である。
・新国立劇場の劇場紹介動画・英語版のリニューアルは、日本の伝統芸能ばかりではなく、現代舞台芸術にも海外客を誘致するための一助となるであろう。
《劇場施設の使用効率の向上等》
・新国立劇場の劇場稼働率が極めて高く、利用促進を図るための取組を評価する。
・国立劇場おきなわと新国立劇場研修所との連携準備が行われたことは、今後の劇場間連携を進める振興会ならではの取組で、実現が期待される。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・現代舞踊やコンテンポラリー・ダンスで新国立劇場オリジナル作品の公演が全国に展開できることを期待したい。
・高校生など青少年等を対象とした事業に、演劇作品がなかった。現代演劇へ中高生を導き入れる方策も検討したい。
(3)自己点検評価に対する意見
・現代舞台芸術の各分野でそれぞれの特性を生かしながら、その振興への取組が着実に進んでおり、また、台風 19 号や新型コロナウイルス感染症等による公演
中止という状況の中でも、分野ごとの計画値を上回ることができ、それぞれの公演において高い評価を得ることができた。評定としては B が適切と判断できる。

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2-〈3〉 日本博の運営・実施(1)概観
・「日本博」を通して日本の文化・芸術の魅力を国内外に発信していく取組の事
務局として、多岐にわたる団体・施設・企業等と連携・協力し戦略的なプロモーションを遂行した。主催・共催型プロジェクトの実施、参画型プロジェクトの認証など、推進できたことを評価する。
・振興会の提案事業についても、三度にわたる提案受付と採択により、日本博の
多元的な発信が実現できていると評価できる。また、認証件数も多くなっており、全国各地の多くの文化事業との連携が進んでいる。
・有識者や文化庁などの他機関と協働し、日本文化紹介のためのプラットフォー
ムを構成しようとする努力を評価したい。
・ポスターやメディアを利用しての広報に力を入れていたと感じる。市中でも日
本博イメージを広く伝えようとしていた。主催・共催型プロジェクト採択も順調で評価できる。
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、日本の芸術文化を紹介する良い機会になっている。伝統芸能、現代舞台芸術に加え、21 世紀の「日本の美」を世界に発信する機会としてほしい。
・主催・共催型プロジェクト「KogeiDining」は、工芸と自然・食のコラボレー
ションを実現し、ジャンルを横断して日本文化の魅力をアピールする好企画となった。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・前例もなく、急な取組であったため、既存の企画の組み合わせとなることは当然だが、日本文化の特質を分かりやすく見せるため、軸となる観点や概念を立てれば、さらに素晴らしい。文化史や美学の研究者などの協力がほしい。
・日本博事業は時限的事業であり、その成果が今後どのように継承できるかなどの展望が必要である。
(3)自己点検評価に対する意見
・通常公演のなかに埋没してしまう感もあり「日本博」と一般の人が認識できない面もあったが、各地からの多くの提案を適切に採択するなど日本博事務局として、膨大な事業を短期間のうちに計画・実施することできたことを高く評価する。実験的な企画やイベントを実施することができた点も評価できる。評定としては A が適切と判断できる。

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3 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家等その他の関係者の研修
3-(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)概観
・我が国の伝統芸能の維持発展のために欠かせないのが後継者の確保と人材育成。半世紀にわたる振興会の努力は、大きく実を結んでいるが、少子化が進む中で、養成制度の維持はますます難しい。そのような状況でも募集方法に工夫をこ
らし、人材確保と養成に努力し続けている姿勢を高く評価したい。
・研修生を募集した 4 コース全てに応募があり、令和 2 年度に開講できることになったのは、研修生の募集に関する広報の成果として評価できる。
・伝統芸能各分野で研修生としての合格者があり、養成事業についても例年どおり多くの実技指導・講義が行われ、振興会ならではの伝承者養成が着実に進んでいる。なかでも組踊については定員の 2 倍に近い応募者があり、国立劇場おきなわでの研修が、演技者としてステータスとなっている。歌舞伎俳優の研修生については、隔年募集を毎年募集にして研修生確保にあたったのは適切であった。
・研修生の発表会が一般公開で行われるとともに、技量のステップアップを図る「稚魚の会」など、発表会は好評を博しており、振興会の役割の周知も進んでいる。また、能楽と組踊については研修修了者による全国各地でのワークショップが積極的に行われていて、これが実力向上にも役立っていると判断できる。
・伝統芸能の世界では、成長してから研修所で芸を学び、プロを目指す人は、貴重な存在で、大切にしなければならない人材である。振興会が長年、伝承者の育成と安定的輩出の導き手であることは特筆すべきで、今後も期待したい。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・若者たちの懸念は、未知の世界での自己能力への不安と、修了後の生活維持ができるかということに尽きる。才能の広げ方のノウハウや成功例、都会での生活へのサポート内容など、きめ細かいガイドを含めた説明会、見学会を希望したい。
・能楽や組踊で実施されている研修修了者を中心としたワークショップを他の分野でも開催し、研修生募集の機会とすることも検討すべきであろう。
(3)自己点検評価に対する意見
・歌舞伎俳優コースの毎年の募集や、竹本、鳴物などの研修生確保等、研修制度を維持できていることから A 評価に値する部分もある。研修生への実技指導・講義など着実に行われ、既成者も含めた発表会が開催され、また、研修修了者による積極的なワークショップ開催があり、全体の評定としては B が適切と判断

11

できる。
3-(2) 現代舞台芸術の実演家等の研修(1)概観
・研修者数は、ほぼ年度計画どおりであり、授業内容も実技を中心に充実した内容で、振興会ならではの取組が着実に進んでいる。演劇研修所では兵庫県や宮城県でも説明会、選考試験が行われており、募集活動も積極的である。
・当年度も引き続き、オペラ研修所及びバレエ研修所で ANA スカラシップによる海外研修を実施できたことは、外部資金の活用という点で評価したい。また、演劇研修所が日英演劇アカデミー国際交流プログラムで、マンチェスター・メト
ロポリタン演劇学校と『怪物／The Monster』を共同創作し上演できたのは、若い俳優たちにとって将来の財産となるであろう。
・バレエ、オペラ、演劇の各分野において振興会ならではの充実した研修が評価できる。その成果で、修了生の活躍はもとより、現役研修生も頭角を現すなど、大いに存在価値を高め、その成果を上げていることを評価したい。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・演劇研修説明会を兵庫、宮城で実施できたように、地方公演の機会に、現代舞
台芸術全般の研修制度の魅力を PR できるよう、門戸をますます広げてもらいたい。
・公演制作者、舞台技術者の研修受け入れ、外部研修協力も行われているが、これは劇場等の運営や舞台技術にとり重要で、今後の制度化に向けた検討が必要である。
(3)自己点検評価に対する意見
・盲学校での「お話鑑賞会」(演劇研修生)など、地道な活動も含め、それぞれの研修が実り多く A 評価とも思われる部分もある。研修生の受入と組織的な実技指導・講義などとともに、成果発表会も開催され、振興会ならではの現代舞台芸術の継承者育成が着実に行われている。全体の評定としては B が適切と判断できる。

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4 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
4-(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観
・伝統芸能の継承と振興には、伝統芸能に関する過去・現在の調査研究、資料収集とその刊行は必須なことで、振興会ならではの業務として高く評価できる。
・各劇場の図書室利用、ウェブでのデジタルコンテンツの利用数も多く、伝統芸
能情報館や資料展示室での展示、他の施設での展覧会への協力も活発に行われ、資料も十分に活用されている。
・公演にまつわる資料だけでなく、散逸する史料・文献など諸資料の収集や調査、研究を重ね、出版、ウェブ公開など、これまでの蓄積に加え、改訂版の取組も積極的で、「緻密な」「役に立つ」「生きた」形での事業成果は高く評価される。
・上演資料集については、上演年表を PDF でウェブ公開し、事項別に検索できるようにしたことも注目できる。また、「演芸資料選書」、「未翻刻戯曲集」、「冊封
琉球全図」、「『火花方日記』の研究」を刊行するなど、継続的な調査活動の成果を公開し、伝統芸能の研究と普及のために広く活用されている点を高く評価できる。
・国立能楽堂特別展「能狂言絵コレクション」は、ギャラリートークも含め貴重な図録刊行であった。国立文楽劇場開場 35 周年特別企画展示図録として刊行された「紋下の家」も高く評価する。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・上演資料集や古文献のデジタルアーカイブ化と公開を進めてほしい。古文献・古典籍のデジタル公開は、日本は遅れており、海外からの要望は高い。
(3)自己点検評価に対する意見
・資料収集、調査研究、記録・資料刊行は着実に進められており、「歌舞伎俳優名跡便覧」や「紋下の家」図録など、専門家だけでなく伝統芸能を愛好する一般の人々にも喜ばれる刊行である。各館での資料展示、ウェブ利用の資料公開と利用促進など、他の機関では行い得ない振興会ならではの幅広い事業展開となっており、評定としては A が適切と判断できる。

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4-(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)概観
・演劇、オペラの講座などで、調査研究成果を観客のために役立てる動きが進んでいる。札幌、富山の地方公演、関連講座、ロームシアター京都や東京スカイツ
リーでの展示も公演の充実につながった事業である。
・民間出版社と連携した戯曲出版、劇場での 27 公演の映像・音声・写真の記録が行われており、独自の公演資料の集積が進んでいることは評価できる。公開講座、ギャラリー・プロジェクト、シアタートーク、新制作オペラについての講座といった現代舞台芸術に関する情報、知識提供も活発に行われている。
・「初台アート・ロフト」は、衣裳や歌劇『アイーダ』の舞台美術の一部を展示
し、興味を惹かれる内容であった。公演記録のデータベース作成など、記録写真をウェブサイトで公開し、展示でも活用している。公演記録映像もメディアでの放映に提供し、台中国立歌劇院小劇場で上映するなど、公開・上映の機会を作っている点も評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・新国立劇場は、現代舞台芸術の大きな拠点であることからいえば、日本における現代舞台芸術に関する情報・資料収集が適切に行われているかが気に掛かる。
自館だけでなく、国内の他の現代舞台芸術に関する調査研究、幅広い情報・資料収集とその刊行・公開を行う体制を整えてほしい。
・舞台美術センターは、大いに地域貢献してきたが、普及活動は限界が来ているので、見直しの時期ではないか。
(3)自己点検評価に対する意見
・バレエの基礎練習を学べるクラスレッスン見学会やワークショップなど、興味を喚起させる試みの継続も順調で、現代舞台芸術に関する情報、知識、魅力提供が積極的に行われていることから、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)概観
・給与水準に関しては、職員の学歴や専門性を考慮し、100 以上のラスパイレス
指数を維持することが優れた人材の確保につながる。若年層を対象に 0.1%の俸
給表水準の引き上げを行ったことは、人事院勧告に基づいた民間給与との格差

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是正を目的としたものであり、適切な措置として評価したい。
・外部有識者を含めた日本芸術文化振興会契約監視委員会による定期的な点検と報告は契約業務等の適正化を図る措置として評価できる。
・新元号への対応、消費税率引き上げ、食堂業者の撤退など、変更事案が多く、多難な年度であったが、日本博や再整備事業への組織づくり、省エネ対策、リサ
イクル、廃棄物減量化など積極的に取り組んでいる。
・職員への情報セキュリティ教育の徹底なども含め順当な成果を遂げている。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止なども目的として、情報化を推進し、本格的なペーパーレス化を検討する時期に至っている。
・一般管理費については前年度比 3％の削減が図られているが、業務運営の効率化は、一般管理費削減だけでは限界があるので、従前に行ってきた基金・補助金の採択期間の短縮化などのような、業務手続きの簡略化を進めることを検討すべきと思われる。
(3)自己点検評価に対する意見
・公平性を保つ組織づくりを万全にし、業務運営の効率化を図るために具体的な計画値を設定して、全館で取り組んでいる。評定としては B が適切と判断できる。
Ⅲ予算、収支計画及び資金計画(1)概観
・予算額に対し公演事業収入、公演受託事業収入に 3 億 3000 万円ほどの減少が生じたが、消費税率引き上げの影響と新型コロナウイルス感染症の対策措置を斟酌して決算見込値を見れば、当初予算額は概ね妥当であったと評価できる。
・公演事業における入場料収入の落ち込みは打撃であるが、経営努力によって、
令和元年度は収支のさらなる悪化を防いだ。消費税率引き上げや新型コロナウ
イルス感染症によって、今後の悪化が予想される中で、対応できる組織力と収入源を確保し、危機を克服してほしい。
・基金の管理運用については、これまでの利率を保持していた有価証券の満期によって、ごくわずかに下がったものの、低金利時代にもかかわらず、前年度とほぼ同額の 11 億円超を確保した。資金の規模を生かし、安定した運用の継続を期
待したい。

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(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・今年度の一般管理費増の主な要因は人件費の退職手当であるが、業務内容の見直しなどを行って、一般管理費の削減対策を講じるべきであろう。
・今後、入場料収入の増加や寄附金の上積みなどが、より困難な情勢になっている。具体的な公演内容や予算上の工夫によって、質を落とすことのない公演経費の見直しが必要であろう。
・消費税率引き上げ後の営業見直しのなかで、顧客とのつながりの維持や、早めの案内など、コミュニケーションの大切さが再認識されたが、国立劇場の主な顧
客年齢を考えると、SNS 世代とは違う従来の営業スタイルの維持も重要である。
(3)自己点検評価に対する意見
・様々な工夫で経費削減を模索し、健全な財政状態を維持できている。消費税率
引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための公演中止措置があったが、予算、決算の額は大きな差を生ずることなく、予算・収支計画に関しては妥当であったと判断でき、評定としては B が適切と判断できる。
Ⅳその他業務運営に関する重要事項(1)概観
・災害時の緊急事態に備えてのリスク管理委員会、内部統制に係る取組などを審議する内部統制委員会、また「日本芸術文化振興会新型コロナウイルス感染症対策室」の設置など、様々な業務の運営に関する取組が実施されたことを評価する。
・国立劇場再整備についてプロジェクトチームで方向性を決定し、国立劇場再整
備基本計画を策定できたことは評価できる。特に部局を横断する形の、若手職員による提言プロジェクトで議論したことは振興会の未来を展望する上で効果的であったと考える。
・職場環境について、メンター研修を継続して実施していることは、働きやすい
職場環境の構築やパワーハラスメントの防止に有益であると思われる。
・国立劇場おきなわ運営委託、新国立劇場運営委託については、それぞれの運営に関する協議、報告が行われており、振興会との一体化が図られていると評価できる。
(2)改善を要する事項 及び 今後の業務運営への提言
・情報セキュリティ対策は講じられているが、事業活動に必須なものとして、その位置づけをさらに明確にする必要がある。

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・老朽化が心配される国立劇場、国立演芸場などの施設の整備計画が、安心安全、
快適な劇場環境維持のためにも、重要な案件として国の施策に速やかに組み込
まれるよう期待する。また、人事に関しては適材適所の配置と同時に、職員のメ
ンタル不全対策も怠らないよう願う。
(3)自己点検評価に対する意見
・外部意見も採用しながら堅実に振興会の幅広い業務運営を全うしている。また、内部統制の充実・強化と外部有識者による各段階での点検評価が行われ、計
画的な施設・設備整備も進むなど、評定としては B が適切と判断できる。

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令和元年度独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会 委員名簿
（任期：令和元年 7 月 1 日～令和 2 年 7 月 31 日）

委 員 長

葛 西 聖 司（古典芸能解説者）

委員長代理

太 田 耕 人（京都教育大学長）

委員

尾 内 正 道（公認会計士）

委員

小 川 直 之（國學院大學教授）

委員

上 村 以和於（演劇評論家）

委員

山 田 和 人（同志社大学教授）

委員

山 田 美也子（文化ジャーナリスト・エッセイスト）

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独立行政法人日本芸術文化振興会評議員会規則

平成１５年１０月３１日
改正 平成２１年 ３月２７日
評議員会決定第１章 審議事項
第１条 評議員会は独立行政法人日本芸術文化振興会法第１２条の規定に基づき理事長の諮問に応じ、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する重要事項を審議する。
２ 前項の審議事項には、振興会の業務の運営に関する評価を含むものとする。

第２章 議事第２条 評議員会に議長を置き、評議員の互選で定める。
第３条 議長は、会議の議事を整理する。
第４条 議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名した評議員が議長の職務を代理する。
第５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第６条 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７条 評議員会に出席することのできない評議員は、書面をもって票決をなし、又は他の評議員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。

第３章 評価委員会
第８条 第１条第２項に定める評価を行うため、評議員会に評価委員会を置く。
２ 評価委員会の人数及び任期等は理事長が定める。

第４章 規則の改正
第９条 この規則を改正等しようとするときは、評議員会において評議員の３分の２以上の同意を得なければならない。
第１０条 評議員会の事務は、総務企画部総務課において処理する。

附 則
この規則は、平成１５年１０月３１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日評議員会決定）
この規則は、平成２１年３月２７日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

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独立行政法人日本芸術文化振興会評価委員会要項
平成１５年１０月３１日
改正 平成１６年 ４月 １日
改正 平成１７年 ３月１６日
改正 平成２０年 ６月１９日
改正 平成２１年 ４月 １日
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長裁定
第１条 評議員会に置かれる評価委員会（以下「評価委員会」という。
）は、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。
）の業務の運営に関する評価を行い、その結果を評議員会に報告する。
第２条 評価委員会は、９人以内の評価委員（以下「委員」という。
）で組織する。
第３条 委員は、振興会の業務の運営に関する評価に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が任命する。
第４条 委員の任期は、１年とし、７月１日に委嘱することを常例とする。ただし、欠員の補充による委員の任期は、現任者の残任期間とする。
２ 委員は再任を妨げない。
第５条 評価委員会に委員長を置き、委員の互選で定める。
第６条 委員長は、会議の議事を整理する。
第７条 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。
第８条 評価委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
第９条 評価委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第１０条 評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって票決をなし、又は他の委員に票決を委任することができる。この場合は、出席とみなす。
第１１条 評価委員会の事務は、総務企画部計画課において処理する。
附 則
１ この要項は、平成１５年１０月３１日から施行する。
２ この要項の施行後最初に任命された委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成１７年９月
３０日までとする。
附 則
この要項は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要項は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
１ この要項は、平成２０年７月１日から施行する。
２ この要項による改正後最初に再任される委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２１年
６月３０日までとする。
附 則
この要項は、平成２１年４月１日から施行する。
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独立行政法人日本芸術文化振興会

令和元事業年度 評価報告書
令和 2 年 7 月 28 日発行
発行：独立行政法人日本芸術文化振興会（Japan Arts Council）
編集：総務企画部 計画課〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
TEL：03-3265-7411（代表）/ FAX：03-3265-8782
http://www.ntj.jac.go.jp/