2021.3.25 公表版

第２次
高浜町まち・ひと・しごと創生

人 口 ビジョン
総 合 戦 略

令和３年度から令和７年度

令和 3（2021）年３月

福井県高浜町2021.3.25 公表版

目次

第 1 章：人口ビジョン ..................................................................................................................... 1
1． 計画の基本的事項 ................................................................................................................. 1（１） 策定の趣旨 ...................................................................................................................................1（２） 人口ビジョンの位置付け ...............................................................................................................1（３） 人口ビジョンの対象期間 ...............................................................................................................1
２． 基礎統計等にみる概況と課題 ................................................................................................. 2
３． 将来人口の推計と分析 .......................................................................................................... 9（１） 将来人口推計の比較 .....................................................................................................................9①「社人研準拠」の人口推計の比較..............................................................................................9②「推計人口（日本創生会議準拠）」の比較 .................................................................................10（２） パターン別の将来人口推計 ......................................................................................................... 11
４． 「将来展望人口」ついて ........................................................................................................ 13
第２章 総合戦略 ......................................................................................................................... 17
１ 基本的な考え方 ................................................................................................................... 17（１）策定の趣旨 ..................................................................................................................................17（２）総合戦略の位置づけ ....................................................................................................................17（３）計画期間 .....................................................................................................................................17
２ 戦略の基本方針 .................................................................................................................. 18（１）戦略の推進方針 ...........................................................................................................................18（２）政策５原則を踏まえた施策の推進 ................................................................................................18（３）SDGs を踏まえた施策の推進 .....................................................................................................18
３ 戦略の方向性......................................................................................................................20（１）人口ビジョンにおける方向性のまとめ ..........................................................................................20（2）第１次高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題 ..........................................................21（３）第２次総合戦略の方向性 .............................................................................................................23
４ 将来像と３つの戦略 .............................................................................................................24（１）将来像..........................................................................................................................................24（２）人口減少対策のメインターゲット..................................................................................................24（３）３つの戦略 ...................................................................................................................................25
５ 重点プロジェクト .................................................................................................................26（１）３つの重点プロジェクト ................................................................................................................26（２）総合戦略と総合計画「リーディングプロジェクト」の関係 ...............................................................27（３）重点プロジェクト..........................................................................................................................28
６ 計画の推進 .........................................................................................................................34

2021.3.25 公表版

第 1 章：人口ビジョン
1． 計画の基本的事項（１） 策定の趣旨「高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」（平成 27（2015）年 10 月策定）は、令和 22（2040）年の人口展望を示すとともに、その実現のための戦略を描いたものです。この度、策定から 6 年が経過したことから、この間の社会情勢の変化、人口動向等を踏まえて見直しを行う
ものです。なお、今回の見直しでは、「人口ビジョン」が令和 22（2040）年までの長期計画である
ことから目標に対する考え方は継承しています。

（２） 人口ビジョンの位置付け（国・県の位置づけ）「人口ビジョン」は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、高浜町における人口の現状を分析し、将来の人口を展望するものです。
国の長期ビジョン、県の「第２期ふくい創生・人口減少対策戦略」を勘案し、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な取り組みを検討する上での基礎となるものです。
（高浜町における位置づけ）
令和 12（2030）年を期末とした高浜町のまちづくりの最上位計画である「高浜町総合計画」において、「高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの関連計画と調和した、将来にわたって持続可能な活力あるまちづくりに取り組んでいくこととされています。

（３） 人口ビジョンの対象期間
人口ビジョンの対象期間は、長期的な視野に立った展望を行うため、県の長期ビジョンに合わせ、20 年後の令和 22（2040）年とします。なお、国、県の方針の変更や社会経済動向の変化など、人口に大きな影響を与える要因があった場合などにおいては、適宜見直しを行うものとします。

1

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２． 基礎統計等にみる概況と課題
１．人口推移<概況>〇 毎年約 100 人程度の人口減少が継続し、20 年後の令和 22（2040）年の推計では人口が7,734 人、高齢者が 3,023 人、高齢化率が 39.1%になると見込まれています。
<課題>〇 全国的に人口減少が急激に進む中では、定住人口の増加だけでなく、「関係人口」を活用しながら、地域を維持していくことも重要です。
・

高浜町の人口は平成 2（1990）年以降、一貫して減少傾向であり、平成 27（2015）年は10,596 人となっています。

・

国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計（以下、「社人研準拠」という。）では、令和 12（2030）
年に 8,925 人、令和 22（2040）年に 7,734 人、令和 42（2060）年には 5,420 人となり、
令和 2（2020）年から人口が約 4,500 人減少し、65 歳以上人口は 42.9%に達すると見込まれています。

・

生産年齢人口についても、令和 22（2040）年には令和 2（2020）年から約 1,600 人の減少が見込まれ、労働力の減少、地域社会の担い手の不足、さらなる地域経済の縮小などが懸念されます。

人口の増減率
1.00

1.00

0.95

0.90

0.80

0.84
0.79
0.73
0.67

0.60

0.62
0.56

0.51

総人口（2015年を1.0とした指数）

0.40

0.20

0.00

平成27
令和２
令和7
令和12 令和17 令和22 令和27 令和32 令和37 令和42（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

2

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２．子育て
<概況>
〇 子育てファミリー層が転出超過となっています。また、「20～30 歳代」の女性が同年代の男性に対して少なくなっています。
<課題>〇 出産・子育て世代や「20～30 歳代女性」の減少は人口減少が加速する一要因であり、これらの世代の転出抑制、転入増加が求められます。
・

高浜町の合計特殊出生率は H25～29 が 1.79 と全国の 1.43 や福井県の 1.61 よりも高く、嶺南地域では、おおい町の 1.95 に次いで高くなっています。一定の出生数があると推察されますが、人口移動をみると 0～4 歳→5～9 歳、5～9 歳→10～14 歳にかけて男女ともに転出超過となっていることから、子育てファミリー層が特に出産から小学校入学ぐらいのタイ
ミングで転出していることがうかがえます。

・

10～14 歳→15～19 歳、15～19 歳→20～24 歳にかけて進学や就職のタイミングで男女ともに転出超過となっています。また、性別年齢階級別にみると男性の人口に対して女性の人口が少なく、その状況は継続する見込みです。

3

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性別年齢階級別の推移
平成 27（2015）年

令和 22（2040）年

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３．Ｕターン<概況>〇 進学・就職等による転出超過であるものの、U ターンが一定あります。
〇 高浜町の若者は高浜町に愛着を持っており、現時点で町内に居住していなくても「帰郷意向」が一定あります。
<課題>〇 進学や就職等で転出した人と高浜町との関わりの継続・復元を進め、まちづくりに活かす仕
組みや、U ターンを促進する取り組みや重要です。
・

人口移動をみると進学・就職等による転出超過が続いていますが、転入者アンケートにおける転入者の内訳では、「町内で生まれ、進学等で町を離れたが学生期間終了後帰郷」もしくは「町内で生まれ、進学等で町を離れ、そのまま就職し、その後帰郷」が約 20%を占めています。

・

転出した人の将来の高浜町へ居住意向をみると 40%近くが「住みたい」と回答し、その理由として「自然環境が良い」「知人・友人がいる」「高浜町に愛着がある」「生まれ育った町」が上位となっています。

・

成人アンケートをみると、高浜町への愛着を感じている人が 70%以上（「大変愛着を感じている」「何となく愛着を感じている」の合計）を占めています。また、調査時点で高浜町に住んでいない人の帰郷意向が約 40%あり、その理由としても「愛着があるため」が最も多く、半数を占めています。

・生まれ育った高浜町で暮らすことに一定のニーズがあり、また町外に出た人の多くが町に愛着を感じています。こうした人たちとの関わりを維持し、U ターンの促進や高浜町のまちづくり活
かしていくことが求められます。
転入者アンケート5

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転出者アンケート

成人アンケート62021.3.25 公表版

４．地元雇用
<概況>〇 若者の地元への就職希望が一定あるものの、地元企業の就職にいたっていません。
〇 地元企業の労働力確保が難しくなっているものの、求人情報の周知不足や企業側と就労希
望者との間で職業のミスマッチが生じています。
<課題>〇 就労希望者とのミスマッチの解消を図ることで地元企業の労働力人口を確保し、若い世代のニーズに即した職業選択の幅を広げる等の雇用創出策が重要です。
〇 原子力発電所の廃炉を見据えた関連事業や新たな雇用創出等が重要です。
・

今後は、少子化・高齢化だけでなく労働力人口の減少が見込まれており、産業構造の変化、消費市場の縮小等による地域経済のさらなる縮小が懸念されます。

・

成人アンケートでは、最も優先すべき対策として「雇用や賃金確保などの現役世代への政策」が最も多く、また、地元への就職希望意向は 30%程度となっています。一方で、地元への就職を希望しない理由としては、「志望する企業がないから」が最も多く、若者の地元就職のニーズとの地元雇用のミスマッチがうかがえます。さらに、地元での就職活動にあたっては、「地元までの距離・時間」「地元までの交通費」「地元企業の情報不足」といった点が障害になっており、地元企業による若い世代向けへの PR や就職活動の支援も求められています。

・

高浜町の産業別人口は電力関連事業がその多くを占めており、高浜発電所の稼働状況は将来の人口に大きな影響を与えます。協力会社を含めて多くの関係者が町内在住であり、廃炉後の関連事業、新たな雇用の創出等の展開が求められます。
成人アンケート72021.3.25 公表版

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３． 将来人口の推計と分析（１） 将来人口推計の比較
・

平成 27（2015）年に策定した「高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下「第 1 次人口ビジョン」という。）における人口推計は、社人研準拠と日本創成会議準拠による２つの推計手法で
平成 22（2010）年国勢調査を基準として行いました。

・

２つの推計を比較すると、人口移動について、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年の傾向が継続することを前提とした日本創生会議推計の方が、人口移動量が縮小することを仮定した
社人研推計より厳しい推計となります。

・ 「第２次人口ビジョン」では、２つの推計をもとに、平成 27（2015）年国勢調査を基準とした人口推計を行い、比較しました。

① 「社人研準拠」の人口推計の比較
・

平成 27（2015）年の国勢調査を基準にした推計（以下「H27 国調推計」という）は、令和 2（2020）年が 10,049 人、令和 7（２０２５）年が 9,496 人、令和 22（2040）年が 7,734 人、
これに対し、平成 22（2010）年の国勢調査を基準にした推計（以下「H22 国調推計」という）は、
令和 2（2020）年が 10,022 人、令和 7（２０２５）年が 9,484 人、令和 22（2040）年が7,787 人となっています。

・

令和 12（2030）年以降は、「H27 国調推計」は「H22 国調推計」を下回っています。

平成22(2010)

平成27(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12(2030)

令和17(2035)

令和22(2040)

H22年国勢調査ベース「社人研準拠」（前回ビジョン策定時）

11,062

10,52810,022

9,484

8,931

8,364

7,787

H27年国勢調査ベース「社人研準拠」

11,062

10,596

10,049

9,496

8,925

8,338

7,734

9

2021.3.25 公表版② 「推計人口（日本創生会議準拠）」の比較
・「第１次人口ビジョン」の「将来展望人口」は日本創成会議準拠による推計を用いています。

・

今回、平成 27（２０１５）年を国勢調査実績値とした時点更新を行ったところ、令和 2（2020）年
が 10,007 人、令和 7（２０２５）年が 9,335 人、令和 22（2040）年が 7,153 人となっています。これに対し、「第 1 次人口ビジョン」では、令和 2（2020）年が 9,904 人、令和 7（２０２５）年
が 9,224 人、令和 22（2040）年が 7,032 人となっています。

・

今回の「推計人口」は「第１次人口ビジョン」の「推計人口」を上回っています。

平成22(2010)

平成27(2015)

令和2(2020)

令和7(2025)

令和12(2030)

令和17(2035)

令和22(2040)

H22年国勢調査ベース「日本創成会議準拠」（前回人口ビジョン策定時）

11,062

10,524

9,904

9,224

8,517

7,785

7,032

H27年国勢調査ベース「日本創成会議準拠」

11,062

10,596

10,007

9,335

8,645

7,927

7,153

【参考】各推計パターンの概要
社人研推計
基準年
推計年
概要
出生に関する仮定

死亡に関する仮定

移動に関する仮定

日本創生会議推計2005 年～２０１０年
2015 年～２０４０年（～2060 年）
主に 2005 年から 2010 年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計
主に 2005 年から 2010 年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計
原則として、55～59 歳→60～64 歳以下では、全国と都道府県の 2005 年から 2010
年の生存率から算出される生存率を都道府県
内市町村に対して一律に適用。６０歳～６４歳→６５～６９歳以上では上述に加えて都道府県と市町村の２０００年→２００５年の生存率の比から算出される生存率を市町村別に適用。
原則として、２００５年～２０１０年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が2015 年～２０２０年までに定率 0.5 倍に縮小し、その後はその値を２０３５年～2040 年まで一定と仮定。

２００５年～２０１０年
２０１５年～２０４０年
社人研推計をベースに、移動に関いて異なる仮定を設定。
社人研推計と同じ。
社人研推計と同じ。

全国の移動総数が社人研の２０１０年～
２０１５年の推計値から縮小せずに、
2035 年～２０４０年まで概ね同水準で推移すると仮定。

※人口推計においては、年齢不詳の人数を各年齢に按分しているため、平成 22 年の総人口が国勢調査の数値と一致していない。

102021.3.25 公表版（２） パターン別の将来人口推計
・ 「第１次人口ビジョン」で示している「推計人口（日本創成会議準拠）」について、平成 27（2015）年
を国勢調査実績値として、出生・死亡と純移動を「第１次人口ビジョン」の 4 パターンを踏襲して推計しました。
推計パターン
Ⅰ： 現状
ベース
Ⅱ： 人口移動率が縮小（0.5 倍）Ⅲ： 合計特殊出生率が上昇
Ⅳ： 人口移動率が均衡

出生・死亡に関する仮定

純移動に関する仮定

令和２２（２０４０）年人口
第 1 次ビジョン

今回推計

・ 社人研準拠

・ 全国の移動総数が縮小せず、
令和 22（2040）年まで平成
17（2005）～22（2010）年と概ね同水準で推移。

7，032

7，153

・ 同上

・ 平 成 17 （ 2005 ） ～ 22（2010）年の純移動率が令和
2 （ 2020 ） 年 ま で に 定 率 で0.5 倍に縮小し、その後はその
値で推移。

7，784

7，909

・ 同上

7，902

8，003

・ 人 口 の 純 移 動 率 が 令 和 12
（ 2030 ） 年 に 均 衡 （ ゼ ロ ）（2030 年以降は転入・転出が
均衡する）

8，369

8，274

・ 国の人口ビジョンに準じる
令和 12（2030）年：1.80
令和 22（2040）年：2.07

・ 同上

11

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12

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４． 「将来展望人口」ついて

令和 22（2040）年において・8,300 人の定住人口を確保「将来展望人口」は「第 1 次人口ビジョン」の考え方を踏襲し、以下の「政策誘導ステップ①～③」により、令和 22（2040）年において 8,300 人の定住人口を確保します。

現状 【日本創生会議準拠の推計値】
平成２7（２０１5）年
総 人 口

令和２２（２０４０）年

10,596 人

20～39 歳女性

⇒

886 人

⇒

７，153 人
３84 人

※減少率 56.7％で消滅可能性都市に該当

政策誘導ステップ①【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】
平成 17（2005）年～２２（２０１０）年の人口の純移動率を 0.5 倍程
度に縮小させ転出超過を縮小します。

平成２７（２０１５）年
総 人 口
10,596 人
20～39 歳女性
886 人

令和２２（２０４０）年⇒
７，909 人⇒５75 人

政策誘導ステップ②【子育て支援、教育面の強化等事業】
合計特殊出生率を令和１２（２０３０）年で 1.80、令和 22（2040）年
で 2.07（国の目標基準程度）へ回復させることで、人口の自然減に歯止めをかけます。

総 人 口
20～39 歳女性

平成２7（２０１5）年
10,596 人
886 人

⇒
⇒

令和２２（２０４０）年
8,003 人575 人

政策誘導ステップ③【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】
令和 12 年（2030）年には人口移動率を均衡にして、転出超過を解消します。

将来 【令和 22（2040）年の目標値】
平成２7（２０１5）年
総 人 口
20～39 歳女性

令和２２（２０４０）年

10,596 人

⇒

886 人

⇒

８，274 人652 人

※減少率 26.4%で消滅可能性自治体から回避

13

2021.3.25 公表版＜政策誘導ステップ＞① 【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】
移住・定住の促進、雇用の受け皿の拡大等により、平成 17（2005）年～２２（２０１０）年の人口の純移動率を 0.5 倍程度に縮小させ転出超過を縮小します。
② 【子育て支援、教育面の強化等事業】
合計特殊出生率を令和１２（２０３０）年で 1.80、令和 22（2040）年で 2.07（国の目標基準程度）へ回復させることで、人口の自然減に歯止めをかけます。
③ 【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】①②の取り組みにより少子化に歯止めをかけ、緩やかな人口減少と年齢構成のバランス改善を図り、令和 12（2030）年には人口移動率を均衡にすることで転出超過を解消し、令和 22（2040）年において 8,300 人の定住人口を確保します。

＊政策誘導により人口は増加するが、自然減少による人口減少の影響があるため、将来展望人口と推計人口の差と政策誘導による上乗せ人口（累計）の数値は一致しない。

14

2021.3.25 公表版
・「将来展望人口」の推移をみると、「１５～６４歳」人口は減少傾向が継続するものの、「０～14 歳」は１,０００人前後、「６５歳以上」人口は 3,100 人前後で推移しています。

・

高齢化率は上昇を続け、令和 12（2030）年には 35%超、75 歳以上の人口割合も上昇を続け、
令和 7（2025）年には 20%超と推計されています。

■75歳以上人口割合の推移（％）

75 歳以上人口割合

平成 27（2015）

令和 2（2020）

令和 7（2025）

令和 12（2030）

令和 17（2035）

令和 22（2040）

15.3

17.0

20.4

22.4

22.9

23.0

15

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2021.3.25 公表版

第２章 総合戦略
１ 基本的な考え方（１） 策定の趣旨
本戦略は、「第1次高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」及び「第2次人口ビジョン」
で示された「将来の人口展望」を踏まえて、高浜町の将来像を明確にし、その実現のための戦略を描いたものです。
特に、人口減少対策のメインターゲットを設定した上で、将来像実現のための戦略と、この５年間に力を注ぐ重点プロジェクトとその推進の仕組みについて整理したものです。

（２） 総合戦略の位置づけ
本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び県の「第2期ふくい創生・人口減少対策戦略」を勘案して策定したものです。また、令和12（2030）年度を目標年度とする「高浜町総合計画」の将来像を踏まえた上で、高浜町における人口の現状と今後の展望を示した人口ビジョンで明らかとなった「将来展望人口」をもとに、特に「人口減少対策」の視点から実施する５年間の重点プロジェクトをまとめたものです。
また、住民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有して推進する公共計画として位置づけます。

（３） 計画期間
本戦略の計画期間は、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5ヶ年の計画とします。なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。
●国の第2期 まち・ひと・しごと創生 基本目標
【基 本 目 標 １】 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基 本 目 標 ２】 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基 本 目 標 ３】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基 本 目 標 ４】 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標１】 多様な人材の活躍を推進する【横断的な目標２】 新しい時代の流れを力にする

17

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２ 戦略の基本方針（１） 戦略の推進方針
本戦略の推進にあたっては、「高浜町総合計画」の方向性を踏まえ、経済・社会・環境の調和を保ち、人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりを進め、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けて、人口減少に歯止めをかけ、地域経済力を高める具体的かつ効果的な取り組みを積極的に推進する
ことにより、その実現を図るものとします。

（２） 政策５原則を踏まえた施策の推進
国の第２期総合戦略に盛り込まれている「政策５原則」の趣旨を踏まえ、効果的な施策の推進を図ります。
●国の第２期総合戦略における施策５原則 抜粋① 自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながる施策に取り組む。
② 将来性
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む③ 地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
④ 総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の効果を上げる
ため、直接的に支援する施策に取り組む。
⑤ 結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的なデータに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

（３） SDGs を踏まえた施策の推進
平成27（２０１５）年の国連サミットで採択された国際社会全体の１７の開発目標である持続可能な開発目標（SDGs）は、すべての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性ある社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題解決に総合的に取り組むものです。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するにあたっても、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、国の第２期総合戦略においても、SDGsの理念を踏まえた地方創生を実現し、様々な地域課題を解決し、持続可
能なまちづくりを進めるものとしています。
本戦略においても、関連するSDGsの取り組みを位置付けることにより、施策の推進を図るものとします。

18

2021.3.25 公表版●SDGs の 17 の目標
目標１：貧困をなくそう
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラの構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標 2：飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標 10：人や国の不平等をなくそう
国内及び各国家間の不平等を是正する

目標３：すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標 11：住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ災害に強く、持続可能なまちや地域を実現する

目標４：質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

目標 12：つくる責任つかう責任
持続可能な方法で生産し、消費する

目標 5:ジェンダーの平等
すべての人が性を理由に差別をされないようにし、すべての女性や女の子にエンパワメントを行う

目標 13：気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標 6:安全な水とトイレを世界中に
水 と 衛 生 的 な環 境 を 適 正 に 管 理
し、だれもが水と衛生的な環境を得られるようにする

目標 14：海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海や海の資源を守り、持続可能な形で利用する

目標７:エネルギーをみんなにそしてクリーンに安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーをすべての人が使えるようにする

目標 15：陸の豊かさを守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する
目標 16：平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々が司法を利用でき、地域・国・世界のどのレベルにおいても効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、世界中が協力する

目標 8：働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々が働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする

19

2021.3.25 公表版

３ 戦略の方向性（１） 人口ビジョンにおける方向性のまとめ●概況と課題① 人口推移<概況>〇 毎年約 100 人程度の人口減少が継続し、20 年後の令和 22（2040）年の推計（社人研準拠）では人口が 7,734 人、高齢者が 3,023 人、高齢化率が 39.1%になると見込まれています。
<課題>〇 全国的に人口減少が急激に進む中では、定住人口の増加だけでなく、「関係人口」を活用しながら、地域を維持していくことも重要です。

② 子育て
<概況>
〇 子育てファミリー層が転出超過となっています。また、「20～30 歳代」の女性が同年代の男性に対して少なくなっています。
<課題>〇 出産・子育て世代や「20～30 歳代女性」の減少は人口減少が加速する一要因であり、これらの世代の転出抑制、転入増加が求められます。

③ Ｕターン<概況>〇 進学・就職等による転出超過であるものの、U ターンが一定あります。
〇 高浜町の若者は高浜町に愛着を持っており、現時点で町内に居住していなくても「帰郷意向」が一定あります。
<課題>〇 進学や就職等で転出した人と高浜町との関わりの継続・復元を進め、まちづくりに活かす仕組みや、U ターンを促進する取り組みや重要です。

④ 地元雇用
<概況>〇 若者の地元への就職希望が一定あるものの、地元企業の就職にいたっていません。
〇 地元企業の労働力確保が難しくなっているものの、求人情報の周知不足や企業側と就労希望者との間で職業のミスマッチが生じています。
<課題>〇 就労希望者とのミスマッチの解消を図ることで地元企業の労働力人口を確保し、若い世代のニーズに即した職業選択の幅を広げる等の雇用創出策が重要です。
〇 原子力発電所の廃炉を見据えた関連事業や新たな雇用創出等が重要です。

20

2021.3.25 公表版（２） 第１次高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題
第１次高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１次総合戦略」という。）では、５つの重点プロ
ジェクトごとに指標を設定しています。
取り組みの達成状況を評価するためにこれらの指標について次の基準で評価しました。
Ａ：目標を達成
Ｂ：目標は未達成だが達成にむけて成果があがっている（改善している）
Ｃ：目標は未達成で取り組みの成果がみられない（平成 27 年から変化がみられない）「（４）高浜で子育て安心・健康増進プロジェクト」の「合計特殊出生率」と「健康寿命の延伸（男性）」、「（５）高浜新しい雇用づくりプロジェクト」の「６年間の雇用創出数（累計人数）」が目標を達成しています。
●数値目標の達成状況
プロジェク
ト名（１）高浜に
住 も う
広報・勧
誘プロ
ジェクト
（２）海のあ
る高浜
暮 ら し
プ ロ ジ
ェクト
（３）高浜で
教育先
進プロ
ジェクト

指標
６年間の移住者数（累計人数）
６年間の住宅
入居世帯数
（累計世帯
数）
※空き家含む将来、高浜に住みたいと思う小学生の割合（Ｕターン
含む）
合計特殊
出生率

（４）高浜で
子育て
安心・健
康増進
プ ロ ジ
ェクト

（５）高浜新
し い 雇
用 づ く
り プ ロ
ジェクト

第 3 子以上
出生数

健康
寿命
の延
伸

男性

女性

６年間の雇用
創出数（累計人数）

目標（R2）

H27

H28

H29

H30

R1
（H31）

R2
上期

評価

150

人

34

46

58

68

81

86

Ｂ

100

世帯

7

14

18

23

28

28

Ｂ

90

％

79

87

88

80

86

1.76

19

プラス
0.5
プラス
0.5

137

1.69

人

歳

歳

人

-

-

-

-

17

10

11

10

15

78.18

78.25

78.35

78.67

79.47

（H26

（H27

（H28

（H29

（H30

年）

年）

年）

年）

年）

83.29

83.46

83.22

82.86

82.92

（H26

（H27

（H28

（H29

（H30

年）

年）

年）

年）

年）

51

51

77

137

137

21

-

Ｂ

1.79

Ａ

7

C

‐

A

‐

Ｂ

141

Ａ

2021.3.25 公表版●重点プロジェクトごとの課題
対象

① 高浜
に住もう
広報・勧
誘プロジ
ェクト

② 海の
ある高浜
暮らしプ
ロジェク
ト

③ 高浜
で教育先
進プロジ
ェクト

④ 高浜
で子育て
安心・健
康増進プ
ロジェク
ト

⑤ 高浜
新しい雇
用づくり
プロジェ
クト

課

題

在住者転
出者

・ 町内在住時から、将来の U ターン意欲の喚起につながる取り組みが必要。
・ 転出しても「ふるさと高浜」との「縁」が保たれる仕組みが必要。
・ 高浜の、生活環境・子育て環境としての価値・魅力の「見える化」と認知向上のための継続的な情報発信が必要。

町外者

・ 移住に係る、きっかけづくり、動機づけから、情報提供・相談、体験居住や定住支援までの一貫した対応力の強化が必要。
・ コロナ禍を踏まえたイベントの内容検討や実施手順の整備などが必要のほか、各種イベントの、
移住定住に係る効果検証・改善が必要。
・ 高浜と継続的につながりを持つ関係人口の維持・拡大のため、関係満足度の向上に資するツー
ルや仕組みの充実が必要。

婚活者

・ 「ふくい婚活サポートセンター」を生かしながら、さらなる出会い・交流の機会を創出していくこ
とが必要。

空き家所
有者

・ 空き家所有者に対して総合的な情報提供・相談支援を図るとともに、個別の状況に丁寧にアプローチすることが必要。

多世帯居
住希望者

・ 同居リフォーム支援以外に、多世代居住のインセンティブとして有効な事業を検討することが
必要。

町外者

・ 快適インフラ整備・公園整備について、引き続き着実に整備を進めることが必要。
・ ワーケーション需要を上手く取り込むことが必要。

子ども・ 将来の「ふるさと居住」につながる取り組みが必要。
・ 人生を通じて「ふるさと高浜」との「縁」が保たれる仕組みが必要。

教育関係者

・ 地域への愛着形成を図りながら、その子らしく「世界に羽ばたける」教育を行うことが必要。
・ DX（デジタルトランスフォーメーション）の動向も踏まえて、先進的な教育環境を整備し、教育を行うことが必要。

スポーツ
関係者

・

町外の人

・ 高浜の、優れた教育環境の「見える化」と認知向上のための継続的な情報発信が必要。

整備したスポーツ環境を生かして、子どものスポーツ振興を図ることが必要。

住民

・ 「子育て環境日本一を目指す町に～教育費負担ゼロの町～」を標榜していることを踏まえつ
つ、地域ぐるみの子育てに様々な面から寄与していくことが必要。
・ 世代間の交流を通じて、社会関係資本の働きを保っていくことが必要。
・ コロナ禍を踏まえた地域連携やイベント等の実施手順の整備などが必要。

子育て支
援関係者

・ 保育や保健指導、ソーシャルワーク等の技能向上を基本としつつ、子育て世帯のピアサポート（仲間同士の支え合い）力のかん養を図ることが必要。

既存事業者

・ 地場産業への IoT 導入支援などにより、経営の改善・安定化等を図ることが必要。
・ 事業継承者とのマッチング支援なども含め、円滑な事業承継のための総合的な支援が必要。

就労希望者

・ 「人と仕事の好循環戦略」に基づいて、雇用と働き方の希望のミスマッチを改善していくことが
必要。

事業継承
者

・ 現在事業主とのマッチング支援なども含め、円滑な事業承継のための総合的な支援が必要。

新規創業
者

・

店舗等物
件所有者

・ 起業や事業展開に必要な店舗等の物件について、円滑な流通を確保することが必要。

町外企業

・ 町外企業に対して、町内人材の魅力や操業環境についての情報を発信し、立地優位性が高い
高浜をアピールすることが必要。

起業のチャレンジ・再チャレンジが安心してできるよう、新規創業者が地域資源を最大に活用できるよう支援が必要。

22

2021.3.25 公表版（３） 第２次総合戦略の方向性
これらの人口ビジョンでの方向性や「第１次総合戦略」の現状・課題等を踏まえ、令和22（2040）年における人口について、現状に基づく推計を踏まえ、「第１次人口ビジョン」と同様に、移住定住の促進、雇用の受け皿拡大、子育て支援、教育面の強化などに重点的に取り組み、以下の政策誘導ステップにより8,300人の将来展望人口の確保を目指します。

令和 22（2040）年において8,300 人の定住人口を確保＜政策誘導ステップ＞① 【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】
移住・定住の促進、雇用の受け皿の拡大等により、平成 17（2005）年～２２（２０１０）年の人
口の純移動率を 0.5 倍程度に縮小させ転出超過を縮小します。
② 【子育て支援、教育面の強化等事業】
合計特殊出生率を令和１２（２０３０）年で 1.80、令和 22（2040）年で 2.07（国の目標基準程度）へ回復させることで、人口の自然減に歯止めをかけます。
③ 【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】①②の取り組みにより少子化に歯止めをかけ、緩やかな人口減少と年齢構成のバランス改善を図り、令和 12（2030）年には人口移動率を均衡にすることで転出超過を解消し、令和
22（2040）年において 8,300 人の定住人口を確保します。

23

2021.3.25 公表版

４ 将来像と３つの戦略（１） 将来像
将来像は、令和12（2030）年度を目標年度とする「高浜町総合計画」で示しているとおり、以下のように設定します。

くるむ

つなぐ～自然とともにある暮らし

かがやく
若狭たかはま～（２） 人口減少対策のメインターゲット
将来像を実現するために、そして、人口減少対策の視点から特に総合戦略の対象とすべきターゲット
を以下のとおり設定します。

その１：20～30 代女性の高浜出身者のＵターン
・進学や就職のタイミングで男女ともに転出超過となっています。また、性別年齢階級別にみると男性の人口に対して女性の人口が少なく、特に20～30代の男性1,245人に対して、女性886人で、▲359人少なく男女バランスも悪く、この世代が増えないと、結婚・出産による自然増も期待できません。
・高浜町にもっともゆかりがあり、町内に仲間もいる出身者で20～30代の女性をＵターンしてもらうことが第1のターゲットとなります。

その２：20～30 代の家族持ち者のＩ・Ｕターン
・高校卒業後に高浜町を出て行き、大学、就職、結婚と町外でした人が、一定期間経った後、子育ての機会に親との同居や近居、生まれ育ったまちで働き直したいなどといった動機でふるさとに家族ごとＵターンする人も現れています。
・そうした家族持ちは、人口減少対策効果も大きいため重要です。したがって、20～30代の家族持
ちのⅠターン・Ｕターンを促進することが第２のターゲットとなります。

その３：つながりの深化による 20～30 代のＩターン（転入）・「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と継続的に多様に関わる人々を指す言葉で、高浜町と何らかの関わりがある者（観光や仕事、

24

2021.3.25 公表版

居住、滞在など）や高浜町に縁がある者（ルーツや縁者、魅力を感じた人など）との新たな連携や多様な交流を通じて、関係をより深くすることで、高浜町への移住・定住に繋げていくことが重要です。
・Uターンに期待するだけでは、転出超過に歯止めをかけることはできないことから、高浜町の魅力を発信しつつ、関係人口など、関わり・縁ある人々の総数を増やすとともに、町や町民とのつながりを強化し、その縁をより深め、それぞれが積極的に関わり合える、溶け込みやすい風土を醸成していくことが必要です。
・そうしたつながりの深化による、特に、20～30代のＩターン者の転入促進することを第3のターゲットとします。
関係人口のイメージ

総務省資料より引用（３） ３つの戦略「第１次総合戦略」における３つの戦略（「きっかけづくり」、「住まい・暮らし」、「しごと創出」）を踏まえつつ、高浜町総合計画の将来像の実現に向けて設定した３つのリーディングプロジェクトを軸に、人口減少対策のメインターゲットを対象とした取り組みを進めるための戦略として、「つながり深化」、「暮らしよさ充実」、「しごと創出」の３つを設定します。

戦略１
つながり深化

戦略３
しごと創出

戦略２
暮らしよさ充実25

2021.3.25 公表版

５ 重点プロジェクト（１） ３つの重点プロジェクト
３つの戦略の推進にあたり、特に重点的に取り組むプロジェクトとして、「多様な関わりでつなぐ 移住・帰住促進プロジェクト」、「親子をくるむ しあわせ子育て応援プロジェクト」、「まちがかがやく 人と仕事の好循環プロジェクト」の３つを設定します。

①多様な関わりでつなぐ 移住・帰住促進プロジェクト②親子をくるむ しあわせ子育て応援プロジェクト③まちがかがやく 人と仕事の好循環プロジェクト

26

2021.3.25 公表版（２） 総合戦略と総合計画「リーディングプロジェクト」の関係「第１次総合戦略」では前高浜町総合計画の将来像である「選ばれるまち」に向け、人口減少対策として UJI ターンに重点をおいた取り組みを展開してきました。
「第 2 次総合戦略」では、国の「第 2 期まち・ひと・しごと創生 基本目標」等を勘案しつつ、「高浜町総合計画」の将来像「くるむ つなぐ かがやく 自然とともにある暮らし 若狭たかはま」の実現に向けて設定した３つのリーディングプロジェクトを軸に人口減少対策の取り組みを重点的に展開します。

第１次総合戦略の
重点プロジェクト

・ 「選ばれる町」に向けた対外的な取り組みを重点

１．高浜に住もう広報・
勧誘プロジェクト

→高浜町総合計画
リーディングプロジェクト→

・ 住民 の暮らしの 満足度「一つ上の暮らしの豊かさ実感」をつくる
こ と で 新 たな つ な がり、活力を生む。

地域でくるむ暮らしよさ実感
プロジェクト

３．高浜で教育先進
プロジェクト

魅力を高めてかがやく
賑わい創出・産業再生
プロジェクト

第2期→

・ 国の基本目標、高浜町総合計画リーディングプロジェクト等を勘案しつつ、３つの戦略に基づき、人口減
少対策の取り組みを重点的に展開。

→愛着醸成、U ターン意欲の喚起、
高浜の価値・魅力の「見える化」、
情報発信、関係人口の深化

多様な関わりでつなぐ
新たな連携・交流促進
プロジェクト

５．高浜新しい雇用づくりプロジェクト

第２次総合戦略
重点プロジェクト

① 多様な関わりでつなぐ 移住・帰住促進プロジェクト

２．海のある高浜暮らし
プロジェクト

４．高浜で子育て安心・
健康増進プロジェク
ト→② 親子をくるむ しあわせ子育て応
援プロジェクト→子育て環境日本一を目指す、若者・子育てファミリー層の転出抑制・転入促進③まちがかがやく 人と仕事の好循
環プロジェクト→産業再生・産業創造、雇用・しごと創出、人材育成

まち・ひと・しごと創生

基本目標

１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
５．多様な人材の活躍を推進する
６．新しい時代の流れを力にする

27

2021.3.25 公表版（３） 重点プロジェクト① 多様な関わりでつなぐ 移住・帰住促進プロジェクト※人口ビジョンにおける政策誘導ステップ①【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】■趣旨
子どもたちが郷土への愛着を形成し、将来高浜に住み続けたいと思ってもらうための取り組みをはじめ、就学や就職で転出しても郷土との縁が保たれる仕組みを構築するほか、高浜での暮らしや地
域の資源・ブランドの価値・魅力の「見える化」と情報発信を行うことで、高浜町と関わりある方、縁あ
る方を増やすとともに、町や町民とのつながり、関わり合いをより深めることにより、移住や帰住につなげていきます。
■数値目標
指標

基準値（R1）

目標値（R7）－1００人

41,067PV

60,000PV

５年間の移住者数（人/累計）
移住定住情報サイト「ピン！ト」記事閲覧数（PV/年）※PV…閲覧数（ページビュー）■具体的施策
具体的施策

NO

事務事業名

結婚祝い金支給１

地方創生ふるさと産品発信業務委託
移住定住ポータルサイト発信業務委託

3469

人口減少対策事業

移住就職支援事業補助２

ふるさと納税返礼品

3451

ふるさと納税推進事業

３

地域おこし協力隊

3444

移住・交流推進事業

４

UI ターン奨学金返還サポート補助

3593

５

スマートタウン整備

3606

６

ワールドマスターズゲームズ開催

3607

ＵＩターン奨学金
返還サポート事業
スマートタウン推進事業
ワールドマスターズ
ゲームズ推進事業

コワーキングスペース運営
７

ワーケーション受入3576

まちなか交流館運営事業

3591

観光振興事業3365

地域医療推進事業

3291

公共交通維持支援事業

利用者と町民の交流イベント開催
８
９
１０

ブルーフラッグ推進業務委託
福井大学寄付講座設置
地域医療・健康のまちづくりの推進
赤ふんバス運行支援
グリーンスローモビリティ実証・運行支援

28

2021.3.25 公表版■ＫＰＩ （重要業績評価指標：目標の達成度合いを計る定量的な指標）
指標
基準値（R1）

目標値（R7）

移住定住情報サイト「ピン！ト」記事閲覧者数（人/累積）

23,559人

35,000人

ふるさと納税寄附件数（件/年）

1,171件

1,850件

1人

3人

40％

50％

スマートエリアモデル地区の形成（箇所）―

1箇所

ワールドマスターズゲームズ国外参加者率（％）―

20％

まちなか交流館利用者数（人/延べ）3,450人5,000人

観光客入込数（万人/年）

78万人

90万人

町内における研修医・医学生等の研修数（人/年）

123人

150人

17,944人

19,000人

地域おこし協力隊の任期後の定着者数（人/累積）奨学金返還事業がUIターンのきっかけとなった申請者の割合（％）

オンデマンドバス年間利用者数（人/年）■関連するSDGsの取り組み

292021.3.25 公表版② 親子をくるむ しあわせ子育て応援プロジェクト※人口ビジョンにおける政策誘導ステップ②【子育て支援、教育面の強化等事業】■趣旨
今住んでいる人が暮らしの安心や住み心地のよさを感じていただくことはもちろん、子育て環境
日本一を目指し、子育て世代の負担軽減や子育て環境の充実を図るほか、地域ぐるみでの子育てや支え合いを推進するとともに、子育て環境、教育環境としての魅力の「見える化」と情報発信を行うことにより、若者・子育てファミリー層の転出抑制・転入促進につなげていきます。
■数値目標
指標

基準値（R1）
1.79

1.82

H27公表値（H25-H29）

R2公表値（H30-R4）

81人

76人

合計特殊出生率※1人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数

目標値（R7）

出生数（人/年）（１月～12月）■具体的施策
具体的施策

NO

１

事務事業名

子育て相談支援運営3554

産後ケア・産婦健診事業

子育て世代包括支援センター運営事業

２

子ども医療費助成3409

子ども医療費助成事業

３

子宝手当支給3563

子宝手当支給事業

634

教育支援事務事業

3605

学校支援人材配置事業

４
５

入学・新生活スタート応援給付金
教材費無償化補助金
相談員・スクールカウンセラー・町単講師・学習支援員配置

６

生徒通学費助成

3532

通学費助成事業７

学校給食費無償化

790

学校給食事業

3588

保育所整備事業

８（仮称）高浜町立高浜認定こども園整備（仮称）高浜町立和田認定こども園整備

９（仮称）高浜公園整備

新

高浜公園整備事業

１０（仮称）和田公園整備

新

和田公園整備事業30

2021.3.25 公表版■ＫＰＩ （重要業績評価指標：目標の達成度合いを計る定量的な指標）
指標
基準値（R1）
今後も高浜町で子育てしたいと思う人の割合（％）

目標値（R7）94％100％

子ども医療費助成額（千円/年）

33,281千円

31,481千円

子宝手当支払額（千円/年）

15,340千円

15,000千円

―

80％

67％

80％

通学費助成額（中学校）（千円/年）

781千円

950千円

通学費助成額（高校生）（千円/年）

9,131千円

14,393千円

学校給食ふるさと食材使用率（％/年）

29％

29％

保育所整備の工事進捗率（％）

2.7％

54.3％

（仮称）高浜公園の工事進捗率（％）

―

100％

（仮称）和田公園の工事進捗率（％）

―

７３．7％

教育費負担軽減支援策満足度（％/年）
自己肯定感のある児童生徒の割合（％/年）■関連するSDGsの取り組み

312021.3.25 公表版③ まちがかがやく 人と仕事の好循環プロジェクト※人口ビジョンにおける政策誘導ステップ①【移住・定住の促進、雇用の受け皿拡大等事業】■趣旨
20～30代が高浜町で住むには、やりたいと思う魅力ある仕事があるかがポイントとなることから、
地場産業・地元企業の経営改善、ICT活用など生産性向上に向けた取り組みへの支援をはじめ、産業分野の人材育成や多様な働き方の推進など、地域内の企業と人材のポテンシャルを高めるための取り組みを推進し、地元企業の雇用・人材・職場環境の情報発信を通じて、地元就労に向けた人材確保
や新たな雇用創出など、人が集まる・企業が集まる好循環を生み出します。
■数値目標
指標

基準値（R1）

目標値（R7）

創業・起業件数（件/累計）－

10件

企業誘致数（社/累積）―

1社■具体的施策
NO

具体的施策

事務事業名

１

中小企業人材確保推進事業補助540

雇用・労働促進対策事業

２

創業促進支援補助金583

商工業振興事業３

地域農業担い手支援3373

担い手育成支援事業

3278

企業誘致事業

人材育成コーディネーター業務委託
４

企業・行政合同の人材育成研修業務委託
働き方改革推進事業補助５

観光型農園経営支援

551

園芸産地育成強化事業

６

新規漁業者・後継者育成

3459

水産振興事業3584

高浜漁港再整備事業

７

６次産業施設 UMIKARA
高浜漁港漁業施設整備■ＫＰＩ （重要業績評価指標：目標の達成度合いを計る定量的な指標）
指標

基準値（R1）

目標値（R7）

嶺南６市町企業説明会参加者（人/年）

86人

100人

舞鶴市合同企業説明会参加者（人/年）

81人

１０0人

認定農業者数（人/累積）

16人

２４人

―

１５者

特産作物作付助成対象面積（a/累積）

280a

400a

39歳以下漁業者数（正准組合員）（人/累積）

8人

10人

６次産業施設来訪者数（累積/万人）

―

22万人

働き方改革に取り組む事業者数（者/累積）32

2021.3.25 公表版■関連するSDGsの取り組み

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2021.3.25 公表版

６ 計画の推進■計画の推進体制○人口減少対策本部により、「高浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗・達成状況を管理し、成果と課題の洗い出しを行う。
〇人口減少対策本部ワーキング会議により、事業担当課の進捗状況を確認し、PDCA サイクルによる進行管理を行い、庁議、人口減少対策本部に報告・協議を行う。また、高浜町議会への報告・協議を行う。
○各事業担当課を中心に、関係する町内外の多様な行動主体と連携して重点プロジェクトを推進する。
○産官学金労言士・アドバイザーとの協議・助言による総合戦略のチェック・見直しを行う。

■計画の効果的な推進
本戦略に掲げた具体的施策を、限られた人材や財源、計画期間の中で進めていくには、施策実施による効果を検証しつつ、計画や事業を継続的に改善、見直していくことが重要です。
総合戦略（PLAN）を軸に施策を推進し（DO）、その実施状況を点検・評価し（CHECK）、必要に応じて改善や見直しを行い（ACTION）、次の展開に反映（PLAN）していく、PDCA サイクルによる計画の進行管理を行います34

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用語解説➢DX デジタルトランスフォーメーション(Digital Transfomation)
IT（情報技術）を社会のあらゆる領域に浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。2004 年にスウェーデンの E＝ストルターマンが提唱した概念で、ビジネス分野だけでなく、広く産業構造や社会基盤にまで影響が及ぶとされる。デジタル変革。
➢コワーキングスペース（Coworking space）
独立して働く個人が、机・椅子・ネットワーク設備などの実務環境を共有しながら仕事を行う場所。月
極や時間制で借りる形式のものが多いが、利用者同士の積極的な交流や共働といったコミュニティ形成を促すという点において、従来のレンタルオフィスとは異なる。
➢ワーケーション（Workation）
ワーク（Work）＋バケーション（Vacation）からの造語で休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと。
➢IoT（Internet of Things）
あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すこと。
➢グリーンスローモビリティ（Green Slow Mobility）
車速 20km/h 以下で走る 4 人乗り以上の低速電動車のこと。

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