「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」新旧対照表
改定後

改定前

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

１．約款の趣旨

１．約款の趣旨(1) この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に規定する非課税口座内の少(1) この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額額上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る上場株式等に係る配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、当組合に開設された非課税口座

所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座についについて、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に規定する要件および当組合との権利義務関係を明確にて、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためするためのものです。

のものです。

(2) お客さまと当組合との間における、非課税口座等での取引等の内容や権利義務に関する事項については、各(2) お客さまと当組合の間における、非課税口座等での取引等の内容や権利義務に関する事項については、各種

種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当組合の投資信託取引約款・規定集に基づき取り扱うものと法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当組合の投資信託取引約款・規定集に基づき取り扱うものとし

します。

ます。

２．非課税口座開設届出書等の提出

２．非課税口座開設届出書等の提出(1) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 8 月 20 日（同日が非営業日 (1) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 8 月 20 日（同日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第６項および第 24 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当組合以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当組合に非課

当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」

税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会

もしくは「勘定廃止通知書」、既に当組合に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しよ社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。
）または「非課税口座開設届出書」および「非課税適用うとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合に対して確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当組合に非課税口座を開設している場合

租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合

３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所およびに対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 21 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条

個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所

および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする

年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以年（以下「再開設年」といいます。
）または非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してく

下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非ださい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株

式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。
）

式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。
）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

該廃止通知書を受理することができません。
（削 除）

なお、当組合では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当組合にて保管いたします。

(2) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が添付され (2) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」についている場合を除き、当組合および他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることて、同一の勘定設定期間に当組合または他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。

はできません。
(3) お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には、法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止 (3) お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届届出書」を提出してください。

出書」を提出してください。

(4) 当組合が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当する (4) 当組合が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当組合はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

とき、当組合はお客さまに法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき(5) お客さまが当組合の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社若しく (5) お客さまが当組合の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社若しく
は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日のは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、法第 37 条の 14

第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出され第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、る日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該変更届出書を受理することができません。

当組合は当該変更届出書を受理することができません。

(6) 当組合は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定 (6) 当組合は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には、当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに法第 37 条の 14 第第５項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（削 除）(7) 2017 年 10 月１日時点で当組合に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当組
合に個人番号の告知を行っているお客さまのうち、同日前に当組合に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客さまにつきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

３．非課税管理勘定の設定

３．非課税管理勘定の設定(1) 特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資 (1) 特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年ま信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいまでの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第す。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途にお (2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途においていて提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税

課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税

課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定

口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

３の２．累積投資勘定の設定

３の２．累積投資勘定の設定（1） 特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信 （1） 特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年ま託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年ま

での各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といでの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条います。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

（2） 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途にお （2） 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途においていて提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

４．非課税管理勘定または累積投資勘定における処理

４．非課税管理勘定および累積投資勘定における処理（1） 非課税上場株式等管理契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設け （1） 非課税上場株式等管理契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

られた非課税管理勘定において処理いたします。

（2） 非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた （2） 非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた
累積投資勘定において処理いたします。
５．非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲

累積投資勘定において処理いたします。
５．非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲

当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託（当該非当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税課税口座が開設されている当組合の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があっ口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

た日までの間に取得をした株式投資信託で①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

①①

次に掲げる株式投資信託で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の次に掲げる株式投資信託で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託については

12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいい、ロの移管により受け入れた株式投資信託についてはその移管に係る払出し時の金

その購入の代価の額をいい、ロの移管により受け入れた株式投資信託についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託

額をいいます。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものの移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当組合が行う募集により取得

イをした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ②③

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいい

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当組合が行う募集により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいいます。以下、この条において同じ。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移ます。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。
）に掲げるものを除きます。
）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過

他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する株式投資信託③

当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
５の２．累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲

５の２．累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲

当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当組合と締結した累積投当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当組合と締結した累積投資資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促促進されるものとして、その公社債投資信託以外の証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25

税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるものを除きます。）の出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

みを受け入れます。

①①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する株式投資信託
６．譲渡の方法

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの②

当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
６．譲渡の方法

非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡は、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭の渡は、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭の交付が当組合を経由して行われる方法により行うものとします。

交付が当組合を経由して行われる方法により行うものとします。

７．非課税口座での取引である旨のお申し出

７．非課税口座での取引である旨のお申し出(1) お客さまが受入期間内に、当組合での募集により取得した株式投資信託を当該非課税口座に受け入れようと (1) お客さまが受入期間内に、当組合での募集により取得した株式投資信託を当該非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨お申し出いたする場合には、当該取得に係る申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨お申し出いただきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます（特定口座によだきます。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。

る取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。

(2) 前項の規定により、当該非課税口座で受け入れようとする場合（自動継続投資約款第６条およびしんくみ投資 (2) 前項の規定により、当該非課税口座で受け入れようとする場合（自動継続投資約款第６条およびしんくみ投資
信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものを含みます。
）において、受入期間内に既に受け入れ

信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものを含みます。
）において、受入期間内に既に受け入れた株式投資信託の取得対価の額と新たな注文時取得対価の額の合計額が、非課税管理勘定で 120 万円を超えるた株式投資信託の取得対価の額と新たな注文時取得対価の額の合計額が、非課税管理勘定で 120 万円を超える

場合、または累積投資勘定で 40 万円を超える場合、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を非課税口座で行場合、または累積投資勘定で 40 万円を超える場合、当該新たな注文時取得対価額に係る取引を非課税口座で行うことはできません。その場合、非課税管理勘定で受け入れようとしたものおよび累積投資勘定で受入れようとうことはできません。その場合、非課税管理勘定で受け入れようとしたものおよび累積投資勘定で受入れようとしたもののうち自動継続投資約款第６条の規定により取得するものは、特定口座または一般口座に受け入れさしたもののうち自動継続投資約款第６条の規定により取得するものは、特定口座または一般口座に受け入れさせていただき、しんくみ投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものは、翌年分の累積投資勘せていただき、しんくみ投資信託自動積立規定第４条第１項の規定により取得するものは、翌年分の累積投資勘定に係る買付が可能となるまで買付を休止させていただきます。

定に係る買付が可能となるまで買付を休止させていただきます。

なお、取得対価の額の年間合計額（非課税累積投資契約を締結する日が年の途中である場合は、当該契約を締なお、取得対価の額の年間合計額（非課税累積投資契約を締結する日が年の途中である場合は、当該契約を締結する日の属する年の１月１日に設定されたものとみなして計算した合計額。当該契約が複数ある場合は、合計結する日の属する年の１月１日に設定されたものとみなして計算した合計額。当該契約が複数ある場合は、合計額の合算。
）が 40 万円を超えると見込まれる非課税累積投資契約のお申込みはできません。

額の合算。
）が 40 万円を超えると見込まれる非課税累積投資契約のお申込みはできません。

(3) お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合であっ (3) お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡されるときには、非課税口座でのお取引である旨をお申し出て、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡されるときには、非課税口座でのお取引である旨をお申し出いただくものとします。

いただくものとします。

なお、お客さまが当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

なお、お客さまが当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

８．非課税口座内株式投資信託の払出しに関する通知

８．非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知(1) 法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの株式投資信託の全部または一部の払 (1) お客さまが、次の各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し
出し（振替によるものを含むものとし、第５条第 1 項第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、租税特（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロおよび第２号に規定する移管に係るもの、第５条第３号に規別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除き定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（第５条第３号に規定すます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する株式投資信託で非課税管理勘定に受け入れなかる事由により取得する株式投資信託で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受ったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあっの保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当組合は、お客さま（相続たものとみなされるものを含みます。
）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡によりまたは遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）に対し､課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しのあった株式投資信託の法第 37

当該払出しのあった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由がる同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

生じた日等を書面により通知いたします。

（削 除）

①

非課税口座から他の口座等への移管②

非課税管理勘定から他の年分の非課税管理勘定への移管③

非課税口座の廃止④

贈与または相続もしくは遺贈(2) 法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出 (2) 前項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるもの
し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項を含むものとし、第５条第３号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）が第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（第５条第３号に規定する事由により取得する株式投資信託で累積投資勘定に受け入れなかったもあった場合（同項第 1 号、第 4 号および第 11 号に規定する事由により取得する株式投資信託で累積投資勘定にのであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さま（相続または遺贈

座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当組合は、お客さ（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続またはま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合に遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し､当該払出しがは、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内株式投資信託であった株式投資信託を取得した者）

あった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号にに対し､当該払出しがあった株式投資信託の法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。
９．非課税管理勘定終了時の取扱い

９．非課税管理勘定終了時の取扱い(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年 (1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 のの１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きま

2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）
。

す。
）。

(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、 (2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

①①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して第５条第 1 項第２号の移管

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して第５条第２号の移管を行うを行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに新たに設けられる非課税管理勘定への移管に設けられる非課税管理勘定への移管②

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25②

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25

条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管③

９の２．累積投資勘定終了時の取扱い

前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

９の２．累積投資勘定終了時の取扱い（1）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１ （1）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2

月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。

第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
（2）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、 （2）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

① お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条①

お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提の 13 第 18 項により読み替えて準用される同条第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への出があった場合またはお客さまが当組合に 特定口座を開設していない場合 一般口座への移管

非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に 特定口座を開設していない場合 一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管②

10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（1）当組合は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」 （1）当組合は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口

座異動届出書」をいいます。
）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ

座異動届出書」をいいます。
）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設て当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過

けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまからする日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから

氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）

氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口

続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

①①

当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類に記載された当該基

け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

準経過日における氏名および住所②

当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所

当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示を受当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所②

当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名および住所

（2）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合 （2）前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以さまの非課税口座に係る累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった

所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった

日以後は、この限りではありません。

日以後は、この限りではありません。

11．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き

11．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き（1）お客さまが、当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を （1）お客さまが、当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

提出していただく必要があります。

（2）お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、 （2）お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 8 月 20 日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

その年の 8 月 20 日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。

（3）2024 年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が （3）2024 年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当組合に対して「非課設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

12．届出事項の変更

12．届出事項の変更(1) 口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出いただいた氏名、住所その他の届出事項に変更があったときに (1) 口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出いただいた氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客さまは遅滞なく「非課税口座異動届出書」（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２に規定されるもの

は、お客さまは遅滞なく「非課税口座異動届出書」（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２に規定されるものをいいます。）を当組合の取扱店に届出いただくこととします。また、その変更が氏名または住所に係るものであをいいます。）を当組合の取扱店に届出いただくこととします。また、その変更が氏名または住所に係るものであるときは、お客さまには住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類をるときは、お客さまには住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。

提示いただき、確認をさせていただきます。

(2) 非課税口座を開設している当組合の取扱店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の (2) 非課税口座を開設している当組合の取扱店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の２の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当組合に提出いただくものとします。

13 の２の規定により、遅滞なく「非課税口座移管依頼書」を当組合に提出いただくものとします。

13．手数料

13．手数料

累積投資勘定による株式投資信託のお取引については、販売および解約（信託財産留保額を除く。
）に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

累積投資勘定による株式投資信託のお取引については、販売および解約（信託財産留保額を除く。
）に係る手数料、ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。

14. 非課税口座の開設について（新 設）

当組合がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当組合は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当組合においては、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設ができる旨の提供があった日まで、お客さまから株式投資信託の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

15．契約の解除
次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、この契約は解除されます。

14．契約の解除
次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、この契約は解除されます。

①

お客さまが当組合に対して、法 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」を提出されたとき①

お客さまが当組合に対して、法 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」を提出されたとき 当

当該提出日

該提出日

②

②

お客さまが当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提お客さまが当組合に対して、法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出された日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める出された日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をされなかったとき「（非課税口座）帰国届出書」の提出をされなかったとき

法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）

座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③③

お客さまが当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」を提出されたとき 出

お客さまが当組合に対して、法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」を提出されたとき 出

国日

国日

④

④

非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 法第 37 条の 14 第 26

当しないこととなったとき（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 法第 37 条の 14 第 31項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤⑤

お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）

お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥⑥

やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日

16．免責事項

やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日

15．免責事項

お客さまが第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座に係お客さまが第 12 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座に係る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。

る税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。

17．合意管轄

16．合意管轄

この約款に関するお客さまと当組合との間の訴訟については、当組合の本店または支店の所在地を管轄する裁

この取引に関して訴訟の必要を生じたときは、当組合の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判判所の中から、当組合が管轄裁判所を指定できるものとします。

所とします。

18．この約款の変更

17．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４の規定

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上以

平成 25 年 10 月 01 日 制定

平成 25 年 10 月 01 日 制定

平成 26 年 01 月 01 日 変更

平成 26 年 01 月 01 日 変更

平成 27 年 08 月 01 日 変更

平成 27 年 08 月 01 日 変更

平成 28 年 02 月 25 日 変更

平成 28 年 02 月 25 日 変更

平成 29 年 10 月 01 日 変更

平成 29 年 10 月 01 日 変更

平成 29 年 12 月 18 日 変更

平成 29 年 12 月 18 日 変更

令和 02 年 04 月 01 日 変更

令和 02 年 04 月 01 日 変更

令和 03 年 04 月 01 日 変更

上