団体取扱いに関する簡易生命保険約款
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 団体取扱い（第３条－第６条）
第３章 保険料の払込み（第７条－第12条）
第４章 払込団体の異動、廃止（第13条－第18条）
第５章 団体特別取扱い（第19条・第20条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この約款は、保険料の払込みについての団体取扱いに関する事項について定めます。
（払込団体）
第２条 保険料の払込みについて団体取扱いを受けることができる団体（以下「払込団体」といいます。）及び当該団体に属する者で団体取扱いを受ける保険契約の保険契約者となることができる者は、次のとおりとします。
団体の区分
団体の種別及び団体に属する者
職域の団体
官公署、会社、工場等の団体に所属する者
同業組合等の団体
組合、同業団体等の団体を構成する者（会員）
地域の団体
町自治会、婦人会、ＰＴＡ等の地域の住民等で組織する社会的活動を目的とする団体を構成する者（会員）
２ 前項の職域の団体、同業組合等の団体又は地域の団体に属する者については、同項の規定によるほか、簡易生命保険取扱機関の定めるところによります。
第２章 団体取扱い（団体取扱いの請求）第３条 保険契約者が、保険契約について団体取扱いを受けようとするときは、代表者１人を定め、その者において、簡易生命保険取扱機関所定の請求書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 前項の請求は、15件以上の保険契約（被保険者（夫婦保険又は夫婦年金保険付夫婦保険の保険契約にあっては、保険契約者である被保険者に限ります。第11条において同じとします。）が15人以上であることを要します。）について行うことを要します。
第４条 削除（団体取扱いの請求に応じない場合）
第５条 団体取扱いの請求があった場合において、保険料の取りまとめ方法又は取りまとめた保険料の保管方法に適切を欠く等簡易生命保険取扱機関が団体取扱いに支障があると認めたときは、その請求に応じません。
（簡易生命保険取扱機関による調査等）
第６条 払込団体に関し簡易生命保険取扱機関において必要があると認めたときは、代表者に対し、証明をし、若しくは第２条第１項の表右欄に掲げる団体（以下「母体団体」といいます。）若しくは払込団体の運営に関する事項を記載した書類を提出し、又は簡易生命保険取扱機関が母体団体若しくは払込団体の運営に関する事項について調査することを求めることがあります。
第３章 保険料の払込み（保険料の払込み）
第７条 団体取扱いを受ける保険契約の保険料は、当該保険契約に係る簡易生命保険約款に定める払込方法の規定にかかわらず、代表者において、同一月分を取りまとめ、簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込むことを要します。この場合には、団体取扱いを受ける保険契約の保険料に対し、独立行政法人郵便貯金簡
易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」といいます。）の定めるところにより、保険料の割引をします。
（保険料の前納）第８条 団体取扱いを受ける保険契約の保険料は、１年分以内に限り、前納することができます。この場合には、一時に払込みをする保険料に対し、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
（消費税の転嫁を受ける場合の割引額）
第９条 払込団体が、その団体の保険料の取りまとめに関して支払った手数料に課される消費税（地方消費税を1含みます。以下同じとします。）の転嫁を受ける場合には、機構の定めるところにより、保険料の割引をします。
２ 前項の規定は、払込団体の代表者から消費税の転嫁の事実を証明するに足りる書類を添えて同項の割引の適用を受ける旨の申出が簡易生命保険取扱機関にあった場合において、その申出のあった日以後の保険料の払込みから適用します。
３ 第１項の割引の適用を受ける払込団体においては、代表者は、前項の書類を提出した日から起算した１年ごとの応当日の属する月の前月の１日から末日までの間に、消費税の転嫁を受けている事実を証明するに足りる書類を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
（未経過期間に対する保険料の額）
第10条 前３条の規定により保険料の払込みをした後、保険料の払込みを要しなくなった保険契約について、還付すべき未経過期間に対する保険料の額は、機構の定めるところにより算出します。
（保険料の割引を行わない場合）
第11条 払込団体において、被保険者が15人に満たなくなったときは、保険料の割引は行いません。
２ 第９条第１項の割引の適用を受ける払込団体が消費税の転嫁を受けなくなったとき、又は同条第３項に定めるところによる書類の提出がなかったときは、以後の保険料の払込みについては同条第１項の規定は適用しません。
（端数整理）
第12条 第７条から第９条までの場合において、保険料額から割引額を差し引いた残額に１円に満たない額の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
第４章 払込団体の異動、廃止（払込団体への加入）
第13条 保険契約を払込団体に加えようとするときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関所定の請求書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
２ 復活の申込みをする保険契約を払込団体に加えようとするときは、代表者において、機構所定の申込書に簡易生命保険取扱機関所定の請求書を添えて簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。この場合には、復活預り金を簡易生命保険取扱機関の指定した方法により払い込んでください。
（払込団体からの脱退）
第14条 保険契約者は、払込団体から脱退することができます。
２ 前項の規定により、払込団体から脱退しようとする保険契約があるときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関所定の通知書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
第15条 削除（代表者の変更）第16条 代表者を変更しようとするときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関の指定した場所にその旨を届け出てください。
（払込団体による団体取扱いの廃止）
第17条 払込団体は、団体取扱いを廃止することができます。
２ 払込団体が団体取扱いを廃止しようとするときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関所定の通知書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
（簡易生命保険取扱機関による団体取扱いの廃止）第18条 払込団体のうち、異動のひんぱんなもの、保険料の取りまとめ方法又は取りまとめた保険料の保管方法等に適切を欠くものその他団体取扱いに支障があると簡易生命保険取扱機関が認めたものについては、簡易生命保険取扱機関において団体取扱いを廃止することができます。
第５章 団体特別取扱い（団体特別取扱い）
第19条 母体団体が簡易生命保険取扱機関及び機構との間で当該母体団体に係る払込団体につき保険料の払込みその他の事項に関する協定（次条において「団体特別取扱いに関する協定」といいます。）を締結している場
合の団体取扱い（次条において「団体特別取扱い」といいます。）に関する事項については、本章の定めるところによります。
２ 本章に定めのないことについては、前３章に定めるところによります。
第20条 母体団体が団体特別取扱いに関する協定を締結しているときは、第３条第１項の場合において、代表者
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は、その旨を簡易生命保険取扱機関に申し出てください。この場合においては、同条第２項の規定は、適用しません。
２ 団体特別取扱いを受ける保険契約に係る保険料の払込みについては、第11条第１項の規定は、適用しません。
３ 団体特別取扱いに関する協定が消滅したときは、その消滅の時に団体取扱いの廃止があったものとします。
この場合において、当該消滅が母体団体が団体特別取扱いに関する協定を解除したことによるものであるときは、代表者において、簡易生命保険取扱機関所定の通知書を簡易生命保険取扱機関の指定した場所に提出してください。
附 則（施行期日）
第１条 この約款は、平成15年４月１日（以下「施行日」といいます。）から施行します。
（経過措置）
第２条 平成19年６月15日郵保企第3130号のこの約款の改正規定は、平成19年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第３条 平成21年１月19日機構第3534号のこの約款の改正規定は、平成21年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第４条 平成25年６月26日機構第8 1 0号のこの約款の改正規定は、平成25年10月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。
第５条 平成30年12月19日機構第1601号のこの約款の改正規定は、平成31年４月１日から施行し、当該改正規定による改正後の規定は、施行日以後平成19年９月30日以前に効力が発生した保険契約について適用します。

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