別添４

国家石油備蓄基地操業に係る業務委託契約
一般競争入札（総合評価落札方式）

総合評価落札方式の評価基準（全基地共通）平成２９年

月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

目

１．総合評価落札方式の適用
２．落札方式次････････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････････････

１

３．総合評価の得点配分････････････････････････････････････････

２

４．価格点の評価方法･･････････････････････････････････････････

２

５．技術点の評価方法 ･･････････････････････････････････････････（１）必須要件Ⅱ（２）技術点の評価方法

２

６．
「技術提案」の評価

３（１）必須要件Ⅰ（２）価格点の評価方法･････････････････････････････････････････

７．
「操業計画」のうち「性能品質計画」の評価･･･････････････････

６

８．「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組「指針」に基づく、ワーク・ライフ・バランスへの取組みに係る認定等の区分及び配点 ･････････････････････････････････････････

７９．
「操業計画」のうち「業務実施計画」の評価･･･････････････････

７････････････････････････････

８

１０．機構評価委員会による一次評価

１１．一般競争入札評価委員会による評価････････････････････････

８

１２．資源備蓄本部長による技術点の決定････････････････････････

８････････････････････････････････････････････････････

８

１３．開札

１４．その他の事項････････････････････････････････････････････

９

１．総合評価落札方式の適用
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）が委託する国家石油備蓄基地（以下「国備基地」という。）の操業に係る委託業務は、大量の原油を安全で安定的に貯蔵するほか、経済産業大臣の緊急放出指示を受けて迅速に原油払出を開始し、定められた数量を定められた時期にまでに完了する等の業務を求めるもので、操業受託者にはこれら業務を安全に効率よく履行する経営能力、専門的知識、技術、創意工夫及び従業員の確保と訓練等が求められる。
国家石油備蓄事業（以下「国備事業」という。
）の使命に基づき、国備基地の操業委託では、予定価格の範囲内で、最大限の優れた業務性能品質水準を得て、安全と効率に優れた操業を実現することが求められる。このため、入札参加者の提案する経営方針、技術力、創意工夫が必要不可欠であり、こうした目的にかなう操業受託者の選定と技術提案を引き出すため、本契約の一般競争入札には総合評価落札方式を採用する。
総合評価落札方式では「入札金額」に基づく価格点と、「企画書」に示された入札参加者の技術提案に基づく技術点に「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく、ワーク・ライフ・バランスへの取組に係る加点の合計点数で最も高い点を得点した者を落札者とする。価格点と技術点の比率は、下記３．に記載するとおり、価格点１に対して技術点２（１／３対２／３）とし、技術点の重要度を高く設定する。

２．落札方式
本件入札の入札参加者は、（１）入札書（入札金額の総額及び内訳）（２）企画書（委託業務実施方針等）を入札書類提出期限（平成２９年１０月１３日（金）１２：００必着）までに機構へ持参又は郵送により提出する。機構は次の必須要件に該当する者のうち、次頁以降に記載する
総合評価の方法によって得られた最も高い総合評価得点を得た者を落札者とする。
【必須要件Ⅰ】入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。
【必須要件Ⅱ】①入札で提案された技術内容等が、「企画書の作成ガイドライン及び書式」に示す記載を求める事項の全てを網羅した記述となっていること。
②「性能品質計画」及び「業務実施計画」の評価項目として必須とされた項目について、評価基準を満たしていること。
なお、総合評価得点の最も高い者が２者以上ある時は、当該者の「くじ引き」により落札者を決定する。

1

３．総合評価の得点配分
入札金額及び技術評価に対する得点配分の割合は、次のとおりとする。
価格点１／３（１００点）

技術点

２／３（２００点）

総合評価得点 ＝ [価格点] ＋ [技術点] ＋ [加点]＝ １００点 ＋ ２００点 ＋ １３点 ＝ ３１３点

４．価格点の評価方法（１）必須要件Ⅰ「必須要件Ⅰ」は入札書の入札金額に係るもので、予定価格の制限の範囲内にあることを確認する。

（２）価格点の評価方法「必須要件Ⅰ」を満たした入札参加者に対して、価格点は次式により算定する。
価格点 ＝（１－A／B）× C
A＝入札金額B＝予定価格C＝入札価格に係る得点配分

５．技術点の評価方法（１）必須要件Ⅱ「必須要件Ⅱ」は技術に係るもので、提案された技術内容等は、次に示す事項を満足していることが求められる。
①「企画書の作成ガイドライン及び書式」に示す記載を求める事項の全てを網羅した記述となっていること。
②「性能品質計画」及び「業務実施計画」の評価項目として必須とされた項目について、評価基準を満たしていること。

（２）技術点の評価方法
企画書の記載内容に基づく技術に関する技術点の評価は、「技術提案」の評価及び「操業2計画」の評価で構成する。
「操業計画」は「性能品質計画」及び「業務実施計画」で構成するものとし、その得点配分の内訳を次のとおりとする。
技術点
技術提案

１２０点

技術提案に基づく評価

操業計画
性能品質計画４５点

業務要領提案に基づく評価

業務実施計画３５点

実施計画提案に基づく評価

技術点合計

２００点

６．
「技術提案」の評価「技術提案」は、入札参加者の技術能力及び技術改善提案を評価するもので、評価項目を次のとおりとする。
評価項目

細目

評価基準

評価内容

①-1
確実な遂行能力

安定した操業業務の継続及び安全性向上・効率化を目指す業務改善を適切かつ確実に遂行する企業能力を有するか。

配点（1）入札参加者は中期にわたり安定した操業委託業務を継続する技術力・組織力・財務力を有しているか。
（2）従業員の技術力向上を目指して継続的に教育訓練を実施し、組織の優れた技術力を醸成しているか。
（3）入札参加者は委託業務内容に相応しい操業実績を有し、その組織及び従業員は優れた業務経験を有するか。

① 企 業の 技術
力 及 び類 似業
務実績[定性評価]①-2
類似業務実績

石油貯蔵施設等における操業実績は、当該基地の操業・管理業務に対して期待できるか。

（4）類似業務を含む操業実績における安全性向上及び効率化に係る実績
は、入札参加者の継続的な改善意欲と改善能力を示しているか。

15（5）類似業務で実施した技術改良改善の試行と達成した実績は技術力評価の対象として評価できるか。
（6）類似業務における改良更新工事及び大規模修繕工事に関する技術改善実績とその応用による委託業務への波及効果は期待できるか。

② 操 業体 制と専門能力[定性・定量評価]②-1
委託業務の遂行方針[定量評価]②-2操業体制の確実性

委託業務の遂行方針及び達成目標は適切か。

提案された操業体制の所掌分担・指揮命令系統は適切で、緊急時等に適切で確実な対応を見込めるか。

3（1）国家石油備蓄事業の使命を理解し委託業務の遂行方針へ反映しているか。
（2）入札参加者が達成しようとする目標の設定と達成度は妥当か。
（3）操業体制及び人員計画における基本方針は機構の方針（実施要項 P.9「④業務実施の方針」を参照）に合致しているか。

20

（4）指揮命令系統は明確で、責任・権限・義務が明示的に計画されているか。
（5）入札参加者は操業熟練技術者を活用した人員計画を策定しているか。

②-3
操業熟練者の活用と操業体制の合理化[定量評価]③ 運 転業 務の改善
[定性・定量評価]③-1
平常運転時の業
務改善[定量評価]③-2
緊急放出機能維
持と体制整備の改善④-1
施設保全方式の合理化[定量評価]

操業安全と業務水準維持を可能とする操業熟練技術者の活用と操業体制の合理化を見込めるか。

運転業務の品質向上と効率化を目的とする平常運転時の改善は見込まれるか。

緊急放出機能の維持方法と放出指示後の体制整備の計画は十分なものであるか。

運転中の不測事故防止・長期安定運転に向けた日常管理と予知保全等の保全方式は優れているか。

④ 施 設管 理の改善
[定性・定量評価]（6）操業管理に創意工夫を行い操業体制の効率化を実現する提案となっているか。
（7）操業体制の合理化による直接人件費及び管理業務費の削減効果は高く評価できるか。
（8）操業要員の引継計画は実行可能で効率的な計画となっているか。
＊本項目は、現行受託者が応札する場合は評価対象外とする。（記載不要）（1）運転業務における基本方針は機構の方針に合致しているか。
（2）運転業務に関する創意工夫は意欲的で優れており効果を期待できるか。
（3）新技術の導入提案（設備改善含む）による改善効果は顕著で意欲的か。
（4）運転業務効率化によるコスト削減の目標設定は評価できるか。
（5）緊急放出体制整備・維持の基本
方針は機構の方針に合致しているか。
（6）緊急放出時業務能力に係る教育訓練計画は基地特性に合致し創意工夫されているか。
（1）保全業務における基本方針は機構の方針に合致しているか。
（2）保全方式の合理化に関する改善提案は意欲的で改善効果を期待できるか。
（3）基地操業機能を安定して維持するために行う日常点検・検査に関して優れた改善提案がなされているか。
（4）新技術の導入提案による改善効
果は顕著で意欲的か。
（5）施設管理業務効率化によるコスト削減の目標設定は評価できるか。

④-2
保全データの適切な記録化と分析評価

④-3
再委託工事の合理化（6）定期的な保全データの分析・評価方法及び実施方針は適切で意欲的保全データに基づく施設管か。
理の改善を可能とするため、（7）中長期保全計画策定に向けた保保全データの記録・分析評価
全データの分析評価による機器別保方法は適切か。
全方式の最適化見直し計画方針は適切か意欲的か。
公正な競争の確保と品質向 （8）提案の工事発注方式は公正な競上・コスト削減を実現する工 争原則とコスト削減を達成する意欲事発注方式の改善、工事方法 的な改善か。

41525

[定量評価]の改良工夫によるコスト削減は期待できるか。

（9）対象機器及び設備部位に適した工事体制や工事方法の改善提案は意欲的か。
（10）再委託工事の合理化によるコスト削減の目標設定は評価できるか。

⑤ 安 全防 災業
務の改善[定性・定量評価]⑤-1
安全防災の改善[定量評価]⑤-2
陸域・海域保安防災計画⑥ 中 長期 計画の改善[定量評価]⑥-1
中長期計画の策
定方針[定量評価]⑥-2
定期整備コスト削減に向けた取組の提案[定量評価]⑦-1
立地環境の理解⑦-2
地域協力⑦ 立 地環 境との 共 生及 びコン プ ライ アンス[定性評価]⑦-3
法令及び社会倫理の遵守⑦-4
文書による業務履行⑦-5
業務文書の機構との共有（1）「安全防災・環境保全計画」の基本方針は機構の方針に合致しているか。
（2）安全防災等に係る「教育訓練実安全防災、環境保全及び警備 施計画」の策定方針と訓練計画は適警戒の品質向上と合理化に 切か。
向けた改善は期待できるか。 （3）安全防災業務に関する創意工夫は意欲的で優れており効果を期待できるか。
（4）安全防災業務効率化によるコスト削減の目標設定は評価できるか。
災害等に対する安全と環境保全に留意した保安防災計
画は十分なものであるか。

基地施設の経年劣化と余寿命を与条件として、中長期修繕計画及び長期改良更新計画は十分なものであるか。

定期整備のコスト削減へ向けた中長期的な取組には積極的か。

（5）陸域安全及び陸域環境保全に関する保安防災計画は適切か。
（6）海上安全及び海域環境保全に関する保安防災計画は適切か。
（1）中長期計画の策定の基本方針は基地操業履歴と経年劣化リスクに配慮した明確な戦略を提案しているか。
（2）中長期計画の策定に関する修繕計画の改善提案は改善効果が期待できるか。
（3）中長期計画の策定に関する改良更新計画の改善提案は改善効果が期待できるか。
（4）コスト削減目標は評価できるか。

15（5）定期整備に対する取組は意欲的か。

（6）コスト削減に結びつく調査研究
提案は意欲的で成果を期待できるか。
国備基地の自然立地環境、及 （1）基地の立地環境に関して操業業
び社会環境への配慮は十分 務遂行に重要な事項は適切に理解さなものであるか。
れているか。
（2）地方自治体・行政機関との連携、自治体・地域社会との協力関地域社会との協力に関する計画は適係は適切か。
切か。
法令及び機構規程等を遵守 （3）コンプライアンスに対する組織し、企業情報の開示を行い、 的な取組みはどのようになっている
行動規範を尊重する企業文 か。
化を有しているか。
業務品質の標準化と継続的 （4）委託業務の履行は原則として文向上に向け、性能品質基準、 書に基づくとする行動規範の設定と業務要領、作業手順書、作業 必要文書の整備方針は適切か。
指示書、作業報告書等の文書による業務履行は十分か。
業務文書は文書管理システ （5）文書管理システムの活用によるム（※）に登録し、機構と業 業務情報（業務文書）の共有化に向務情報を共有し、業務簡素化 けて意欲的に取組む方針としているの環境を整備する計画とな か。
（例えば、現行システム上、機構っているか。
が現在利用していない機能等を活用した有効な使い方等の提案がある51515

※㈱日立ソリューションズ
製「活文」

か。）
（6）委託業務に係る作成書類・提出書類等を文書管理システムに登録する履行計画は適切か。
（（5）を実施する上で履行計画は適切か。
）
120「技術提案」の配点合計

各評価内容に対する評価尺度及び配点評価尺度

配点１）評価内容を超えた優れた提案内容と認められる。

2.5２）評価内容は十分に満たしているものと認められる。

2.0

３）評価内容は概ね満たしているものと認められる。

1.5

４）評価内容を満たすにはやや不十分な点が認められる。

1.0

５）評価内容を満たしているとは言い難い。

0.5

７．
「操業計画」のうち「性能品質計画」の評価「性能品質計画」は、「参照実施計画書」に示す「性能品質基準」及び「業務要領」を参照して、入札参加者が委託業務を実施する時の性能品質に関する計画を、「業務要領」として整備し提出する。
「性能品質計画」は、操業受託者が委託業務を実施する際に、達成することを約束する性能品質に係る実施計画として取り扱う。この実施計画が、国備事業に求められる業務品質として優れているかを評価する。
評価項目

評価基準

配点

必須

機構提示の「運転性能品質基準」に適合する業務運営方針が表明されているか。
運転業務

運転に係る各種業務に細分し、適用若しくは整備する業務要領が提案されているか。

○
○

15

適用若しくは整備する業務要領は創意工夫等があり、性能・品質が優れているか。
機構提示の「施設管理性能品質基準」に適合する業務運営方針が表明されているか。
施設管理業務

施設管理に係る各種業務に細分し、適用若しくは整備する業務要領が提案されているか。

○15○

適用若しくは整備する業務要領は創意工夫等があり、性能・品質が優れているか。
機構提示の「安全防災性能品質基準」に適合する業務運営方針が表明されているか。
安全防災業務

安全防災に係る各種業務に細分し、適用若しくは整備する業務要領が提案されているか。

○15○

適用若しくは整備する業務要領は創意工夫等があり、性能・品質が優れているか。
「性能品質計画」の配点合計

645

各評価基準に対する評価尺度及び配点
必須
○○以外

評価尺度

配点

提案内容が評価基準を満たしているか。

5.0

業務要領は性能・品質が極めて優れていると認められる。

5.0

業務要領は性能・品質が優れていると認められる。

3.0

業務要領は機構提示の業務要領と同程度と認められる。

0.0８．
「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく、ワーク・ライフ・バランスへの取組に係る認定等の区分及び配点
評価項目例

認定等の区分

配点

１段階目

２

（認定基準１～２つ○）
女性活躍推進法に基づく認定
ワーク・ライ（えるぼし認定企業）

２段階目
３段階目

フ・バランス等（認定基準５つ○）の推進に関する行動計画

指標

４（認定基準３～４つ○）

５
１

くるみん

次世代法に基づく認定（くるみん認定企業・プラチ
ナくるみん認定企業）

２

プラチナくるみん

４

若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

４９．
「操業計画」のうち「業務実施計画」の評価「業務実施計画」は、「参照実施計画書」に示す「業務実施内容」及び「不定期に発生する業務・工事内容」を参照して、入札参加者が委託業務を実施する業務項目、実施工程、及び業務改善計画を示すもので、操業受託者が委託業務を実施する際に、履行することを約束する業務計画として取り扱う。この計画が履行されたとして、国備事業に求められる業務内容を、適切な時期に計画されているか、そして、具体的で優れた業務改善が提案されているかを評価する。
評価項目

細目

評価基準

配点

実施体制は業務の遂行に適切な規模・所掌分担・指揮命令系統になっているか。
定常業務の実施計画

実施計画の内容と工程の精度と妥当性

直接人員に係る業務計画は適切な内容となっているか。

施設管理業務に係る業務計画は適切な内容となっているか。

7必須
○

35

○○

直接人員及び施設管理業務を除く業務計画は適切な内容となっているか。

○

操業体制（実施体制及び組織編成）及び直接人員に関する改善計画の実現性と改善効果は期待できるか。
技術提案・性能品質計画の改善提案の実現性

施設管理業務に関する改善計画の実現性と改善効果は期待できるか。
操業体制（含直接人員）及び施設管理業務を除く業務計画に関する改善計画の実現性と改善効果は期待できるか。

各評価基準に対する評価尺度及び配点
必須
○
○以外

評価尺度

配点

提案内容が評価基準を満たしているか。

5.0

改善計画の実現性と改善効果は大いに期待できると認められる。

5.0

改善計画の実現性と改善効果は期待できると認められる。

3.0

特段の改善計画の実現性と改善効果は認められない。

0.0

１０．機構評価委員会による一次評価
機構は、７名（予定）の機構職員で構成する委員会（以下「機構評価委員会」という。
）
において企画書及び口頭説明を基に技術点を評価し、一次評価書を作成する。機構評価委員会の委員は、資源備蓄本部及びそれ以外の部門から資源備蓄本部長が選出する。うち１名を委員長とする。

１１．一般競争入札評価委員会による評価機構が６名の学識経験者等に委嘱して設置する国家石油備蓄基地操業に係る一般競争入札評価委員会（以下「一般競争入札評価委員会」という。）において、技術提案等の評価基準に係る評価方法及び一次評価書の妥当性を評価する。機構評価委員会の作成した一次評
価書の妥当性については、入札参加者の企画書の提案内容を基に評価し、その評価結果を一般競争入札評価委員会の委員会報告書として取りまとめ、資源備蓄本部長へ提出する。

１２．資源備蓄本部長による技術点等の決定
資源備蓄本部長は、一般競争入札評価委員会の委員会報告書に基づき入札参加者の技術点及び加点を決定する。

１３．開札
開札は入札参加者立会の下、あらかじめ提出された入札書の開封を行う。予定価格の制限の範囲内にある入札金額に対して価格点を計算し、資源備蓄本部長の決定した技術8

点及び加点との合計を以って総合評価得点とし、最も総合評価得点の高い者を落札者として決定する。

１４．その他の事項（１）本評価基準は入札説明書に添付して公表する。
（２）参照実施計画書、参照実施コスト積算書、実施状況資料集は、入札図書交付に合わせて交付する。
（３）予定価格は、参照実施コスト積算書に記載する実施コストから委託者が期待するコスト削減額を減じて作成し、落札者が決定されるまで開示しない。
（４）技術点の評価及び落札結果については直ちに記録し、入札参加者の苦情等に適切に対応する根拠とする。
（５）機構は、落札者の住所氏名、落札金額、価格点、技術点、加点、総合評価得点、予定価格、落札率を機構ホームページ上で公表する。
（６）入札金額の対象範囲は、参照実施計画書に含まれる項目のうち、直接人件費、管理業務費、間接経費であるが、委託業務の実施のために必要な直接業務費については、契約締結後、毎年度、実施内容及び予算（実施計画書）が確定した段階で追加し、契約変更を行う。
（７）入札公告から契約締結までの手続きの流れを次頁に示す。

以上

9

入札公告から契約締結までの流れ
手続
入札公告

スケジュール
平成 29 年 4 月 3 日(月)

入札説明会
一般競争入札参加申請書受付締切
入札参加資格者決定通知書及び入札図書交付
個別説明及び現地調査

平成 29 年 4 月 10 日(月)～14 日(金)※5 回実施平成 29 年 5 月 19 日(金)平成 29 年 4 月 24 日(月)～5 月 31 日(水)平成 29 年 6 月中旬～6 月下旬

入札図書、業務委託仕様書に係る質問及 質問受付（平成 29 年 7 月 7 日(金)まで）
び回答

回答（平成 29 年 8 月 4 日(金)まで）

技術提案改善要旨の提出期限
技術提案改善要旨の確認通知

平成 29 年 8 月 14 日(月)平成 29 年 9 月 8 日(金)（再提出）
平成 29 年 8 月 28 日(月)平成 29 年 9 月 22 日(金)（再提出）

企画書・入札書の提出期限

平成 29 年 10 月 13 日(金)企画書のプレゼンテーション平成 29 年 10 月 17 日(火)～20 日(金)企画書審査（機構）

平成 29 年 11 月 24 日(金)まで（外部委員）

平成 29 年 12 月 14 日(木)まで（資源備蓄本部長）

平成 29 年 12 月 14 日(木)まで

開札・落札予定者の決定

平成 29 年 12 月 15 日(金)落札予定者審査（警察庁 暴力団排除に関 平成 29 年 12 月 18 日(月)～平成 30 年１する欠格事由該当性照会）

月中旬

落札者最終決定、入札結果公表

平成 30 年 1 月 15 日(月)契約締結

平成 30 年 1 月 16 日(火)（注）上記の日程（公告記載の日を除く）は状況により変動することがある。

（参考）
入札公告（入札説明書のホームページ公表）
・入札説明書・別紙１ 総合評価落札方式の評価基準
・別紙２ 現地調査開催要領
・別紙３ 一般競争入札評価委員会設置規程・別紙４ 業務委託契約標準契約約款
・別紙５ 業務委託仕様書
・別紙６ 企画書の作成ガイドライン及び書式
・別紙７ 競争契約入札心得

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