金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等に係る「有価証券上場規程」等の一部改正について

目

次

（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 2・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 20
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ··································· 21
・ 有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表 ··············································· 24
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 62- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧

目次

目次

第１編 （略）

第１編（略）

第２編 （略）

第２編（略）

第１章～第４章（略）

第１章～第４章

第５章 実効性の確保
第１節～第５節

第５章

（略）

（略）

（新設）

（略）

第６章・第７章（定義）第２条

実効性の確保

第１節～第５節

第６節 雑則（第510条）
第６章・第７章

（略）

（略）

（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ＩＦＲＳ任意適用会社(1) ＩＦＲＳ任意適用会社

連結財務諸表の用語、様連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第2式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条8号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条に又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は四規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等

半期財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出す規則」という。）第326条第２項に規定する指定国際る会社をいう。

会計基準により財務諸表等又は中間財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。
(2) （略）(3) 親会社(2) （略）
財務諸表等規則第８条第３項に規定する

親会社をいう。

(3) 親会社

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する
親会社をいう。

(4)～(23) （略）(24) 監査証明に相当する証明(4)～(23) （略）
監査証明府令第１条の(24) 監査証明に相当する証明

監査証明府令第１条の２に規定する監査証明に相当すると認められる証明３に規定する監査証明に相当すると認められる証明

をいう。

をいう。

(25)～(30) （略）(25)～(30) （略）(31) 虚偽記載(31) 虚偽記載

有価証券報告書等について、内閣総理

有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第10条（法第2大臣等から訂正命令（原則として、法第10条（法第24条の２及び法第24条の５において準用する場合を含

4条の２、法第24条の４の７及び法第24条の５においむ。）又は法第23条の10に係る訂正命令をいう。）て準用する場合を含む。）又は法第23条の10に係る- 2 -若しくは課徴金納付命令（法第172条の２第１項（同

訂正命令をいう。）若しくは課徴金納付命令（法第1条第４項において準用する場合を含む。）又は法第1

72条の２第１項（同条第４項において準用する場合

72条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいを含む。）又は法第172条の４第１項若しくは第２項

う。）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証に係る命令をいう。）を受けた場合又は内閣総理大

券取引等監視委員会により法第197条若しくは法第20

臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条

7条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届

若しくは法第207条に係る告発が行われた場合、又は出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場

これらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告合であって、その訂正した内容が重要と認められる書を提出した場合であって、その訂正した内容が重ものである場合をいう。

要と認められるものである場合をいう。

(32)～(42) （略）(32)～(42) （略）（削る）(43) 四半期財務諸表等

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期
連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、
中間財務諸表等を含む。）をいう。
(43) 四半期会計期間

１事業年度が３か月を超える場（新設）

合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。
(43)の２ 四半期累計期間

事業年度の開始の日から四（新設）

半期会計期間の末日までの期間をいう。
(43)の３ 四半期連結会計期間

１連結会計年度が３か（新設）

月を超える場合に、当該連結会計年度の期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。
(43)の４ 四半期連結累計期間

連結会計年度の開始の（新設）

日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。
(44) 削除(44) 四半期報告書

法第24条の４の７第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該四半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
(45)～(63) （略）(64) 中間財務諸表等(45)～(63) （略）
中間財務諸表（中間貸借対照(64) 中間財務諸表等

中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計

表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及算書（法第24条の５第１項の表の第２号又は第３号

び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中- 3 -の上欄に掲げる会社にあっては、中間貸借対照表、間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損

中間損益計算書、中間株主資本 等計算書及び中間益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結

キャッシュ・フロー計算書）をいう。）及び中間連損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動

結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計

計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書を算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益いう。）をいう。

及び包括利益計算書並びに中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（同表の第２号又は第３号の上欄に掲げる会社にあっては、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書）をいう。）又は中間会計期間に係る財務書類をいう。
(65)～(69) （略）(65)～(69) （略）(70) 登録上場会社等監査人

公認会計士法第34条の34(69)の２ 登録上場会社等監査人

公認会計士法第34条の８第１項に規定する登録上場会社等監査人をいの34の８第１項に規定する登録上場会社等監査人を

う。

いう。

（削る）

(70) 特定事業会社

開示府令第17条の15第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。
(71)～(76) （略）(77) 買収への対応方針(71)～(76) （略）
上場会社が資金調達などの事(77) 買収防衛策

上場会社が資金調達などの事業目的

業目的を主要な目的とせずに差別的な行使条件・取を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を得条項付きの新株予約権の無償割当て等を行うこと行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社等により当該上場会社に対する買収（主に、買収者に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行が上場会社の株式を取得することでその経営支配権為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策のを得る行為をいう。以下同じ。）に対抗する旨を定

うち、経営者にとって好ましくない者による買収がめた対応の方針をいう。

開始される前に導入されるものをいう。

(77)の２ 買収への対抗措置

買収への対応方針で定め（新設）

た新株予約権の無償割当て等の具体的な行為をいう。
(78)～(88) （略）(89) 有価証券報告書等(78)～(88) （略）
有価証券届出書、発行登録書(89) 有価証券報告書等

有価証券届出書、発行登録書

及び発行登録追補書類並びにこれらの書類の添付書及び発行登録追補書類並びにこれらの書類の添付書

類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告

類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書並びに目論見書を書及びその添付書類、半期報告書、四半期報告書並いう。

びに目論見書をいう。

(90) （略）(90) （略）（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第204条 （略）

第204条

- 4 -

（略）

２～５ （略）

２～５

６

６

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（略）

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行

規則で定める財務計算に関する書類について、当取引規則で定める財務計算に関する書類について、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時まで

所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２のに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビュー（テクニカル上場規監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社に定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請者

あっては、中間監査を含むものとし、テクニカル上場にあっては、中間監査又は期中レビューを除く。以下規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は者にあっては、中間監査又は四半期レビューを除く。

監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士期中レビュー報告書（テクニカル上場規定の適用を受又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書

けて新規上場申請を行う新規上場申請者にあっては、又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあって中間監査報告書又は期中レビュー報告書を除く。以下

は、中間監査報告書を含むものとし、テクニカル上場

同じ。）を添付し、提出するものとする。ただし、新規定の適用を受けて新規上場申請を行う新規上場申請

規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合者にあっては、中間監査報告書又は四半期レビュー報には、この限りでない。

告書を除く。以下同じ。）を添付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。

７

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

７

メイン市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、同項に規定する監査、中間監査

定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査

又は期中レビュー（施行規則で定めるものを除く。）

又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要

く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監書、中間監査概要書又は期中レビュー概要書を提出す

査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書

るものとする。

（特定事業会社にあっては、中間監査概要書を含む。
以下同じ。）を提出するものとする。

８～13 （略）８～13 （略）（内国会社の形式要件）（内国会社の形式要件）

第205条

第205条

内国株券に係る第207条に定めるメイン市場の内国株券に係る第207条に定めるメイン市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行

上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いはうものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

施行規則で定める。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 虚偽記載又は不適正意見等(7) 虚偽記載又は不適正意見等- 5 -次のａからｄまでに適合すること。
ａ

次のａからｄまでに適合すること。

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連

結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中四半期会計期間若しくは各連結会計年度における間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照

四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていなは参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っいこと。

ていないこと。

ｂ （略）

ｂ

（略）

ｃ

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期

近１年間に終了する事業年度における四半期会計間及び連結会計年度における中間連結会計期間の期間及び連結会計年度における四半期連結会計期

中間財務諸表等に添付される中間監査報告書又は間の四半期財務諸表等に添付される四半期レ期中レビュー報告書において、公認会計士等のビュー報告書において、公認会計士等の「無限定「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社

情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表論」が記載されていること。ただし、施行規則で示している旨の意見」を含む。）が記載されてい定める場合は、この限りでない。

ること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。

ｄ （略）ｄ(8) 登録上場会社等監査人による監査（略）(8) 登録上場会社等監査人による監査

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計

年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業

年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業

年度における中間会計期間及び連結会計年度におけ

年度における四半期会計期間及び連結会計年度におる中間連結会計期間の中間財務諸表等について、登ける四半期連結会計期間の四半期財務諸表等につい録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管て、登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の理レビューを受けた者に限る。）（当取引所が適当

品質管理レビューを受けた者に限る。）（当取引所でないと認める者を除く。）による法第193条の２のが適当でないと認める者を除く。）による法第193条

規定に準ずる監査、中間監査又は期中レビューを受の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けけていること。

ていること。

(9)～(13) （略）(9)～(13) （略）（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第210条 （略）

第210条

（略）

２～５ （略）

２～５

（略）

６

６

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行

規則で定める財務計算に関する書類について、当取引規則で定める財務計算に関する書類について、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時まで

所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２のに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の- 6 -規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビューを受け、それに基づ

監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基いて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告

づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書を添付

告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者が付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者

施行規則で定める外国会社である場合には、この限りが施行規則で定める外国会社である場合には、この限

でない。

りでない。

７

規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人のプレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

７

プレミア市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、同項に規定する監査、中間監査

定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査

又は期中レビュー（施行規則で定めるものを除く。）

又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要

く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監書、中間監査概要書又は期中レビュー概要書を提出す

査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書

るものとする。

を提出するものとする。

８～13 （略）８～13 （略）（新規上場申請に係る提出書類等）（新規上場申請に係る提出書類等）

第216条 （略）

第216条

（略）

２～５ （略）

２～５

（略）

６

６

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者
は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行

規則で定める財務計算に関する書類について、当取引規則で定める財務計算に関する書類について、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時まで

所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２のに、施行規則で定めるところにより、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は期中レビューを受け、それに基づ

監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基いて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告

づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書を添付

告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者が付し、提出するものとする。ただし、新規上場申請者

施行規則で定める外国会社である場合には、この限りが施行規則で定める外国会社である場合には、この限

でない。

りでない。

７

は、第２項から前項までに掲げる提出書類のうち施行

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者

７

ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社及びテ

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

クニカル上場規定の適用を受けて新規上場申請を行う

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申

新規上場申請者を除く。）は、当取引所が新規上場申請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で請に係る株券の上場を承認する時までに、施行規則で定めるところにより、同項に規定する監査、中間監査

定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査- 7 -又は期中レビュー（施行規則で定めるものを除く。）

又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要

く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監書、中間監査概要書又は期中レビュー概要書を提出す

査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書

るものとする。

を提出するものとする。

８～13 （略）８～13 （略）（内国会社の形式要件）（内国会社の形式要件）

第217条

第217条

内国株券に係る第219条に定めるネクスト市場

内国株券に係る第219条に定めるネクスト市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象としての上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱い行うものとする。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 虚偽記載又は不適正意見等(5) 虚偽記載又は不適正意見等

次のａからｄまでに適合すること。

次のａからｄまでに適合すること。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

前条第２項に定める「新規上場申請のための有前条第２項に定める「新規上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査

諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、公認会

報告書又は四半期レビュー報告書において、公認計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等

会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無等が有用な情報を表示している旨の意見」又は限定の結論」が記載されていること。ただし、施「無限定の結論」が記載されていること。ただ

行規則で定める場合は、この限りでない。

し、施行規則で定める場合は、この限りでない。

ｃ

価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１ａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報

ｃａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報

告書又は期中レビュー報告書に係る財務諸表等又告書又は四半期レビュー報告書 に係る財務諸表

は中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券

等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等が記載

報告書等に虚偽記載を行っていないこと。

又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。

ｄ （略）

ｄ

(6) 登録上場会社等監査人による監査（略）(6) 登録上場会社等監査人による監査

前条第２項に定める「新規上場申請のための有価前条第２項に定める「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等及び証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等、中中間財務諸表等について、登録上場会社等監査人

間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、登録（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理者に限る。）（当取引所が適当でないと認める者をレビューを受けた者に限る。）（当取引所が適当で除く。）による法第193条の２の規定に準ずる監査、ないと認める者を除く。）による法第193条の２の規中間監査又は期中レビューを受けていること。

定に準ずる監査、中間監査又は四半期レビューを受けていること。

(7) （略）(7) （略）- 8 -（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が（ネクスト市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）

例）

第225条 （略）

第225条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

第１項の規定によりネクスト市場へ新規上場申請を第１項の規定によりグロース市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第217条の規定の適用に行う新規上場申請者についての第217条の規定の適用については、同条第２号中及び第５号ｄ中「新規上場申ついては、同条第２号中及び第５号ｄ中「新規上場申請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行す請に係る株券」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券」とする。

る株券」とする。

（新株予約権証券の上場）（新株予約権証券の上場）

第304条

第304条

第301条の規定により上場申請のあった新株予第301条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券を目的とするものである場合に約権証券が、上場株券を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承は、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。

認するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成(3) 新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除していないこと（コミットメント型の場合を除

く。）。

く。）。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

直前の四半期会計期間又は事業年度（直近で提直前の中間会計期間又は事業年度（直近で提出した半期報告書又は有価証券報告書が対象とする

出した四半期報告書又は有価証券報告書が対象と中間会計期間又は事業年度をいう。）の末日におする四半期会計期間又は事業年度をいう。）の末

いて純資産の額が正でない状態であること。この日において純資産の額が正でない 状態であるこ

場合における純資産の額の取扱いは施行規則で定と。この場合における純資産の額の取扱いは施行める。

規則で定める。

(4) （略）(4) （略）

２・３ （略）

２・３（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第402条

第402条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場（略）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところが認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところ

により、直ちにその内容を開示しなければならない。

により、直ちにその内容を開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａか(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつらａｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことにつ- 9 -いての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

ないことを決定した場合を含む。）

ａ～ａｉ （略）

ａ～ａｉ

ａｊ

ａｊ

有価証券報告書又は半期報告書に記載される（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に記載され財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行る財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等

う公認会計士等の異動を行う公認会計士等の異動

ａｋ

財務諸表等、中間財務諸表等又は第404条第２ａｋ項に規定する四半期財務諸表等に継続企業の前提

財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。

に関する事項を注記すること。
ａｌ

開示府令第15条の２第１項、第15条の２の２

ａｌ

開示府令第15条の２第１項、第15条の２の２

第１項、第17条の４第１項又は第18条の２第１項

第１項、第17条の４第１項又は第17条の15の２第の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請

提出（上場外国会社（その発行する上場外国株券書の提出（上場外国会社（その発行する上場外国が重複上場の場合に限る。）による本国の法令又株券が重複上場の場合に限る。）による本国の法は慣行を理由とするものを除く。）

令又は慣行を理由とするものを除く。）

ａｍ～ａｓ （略）ａｍ～ａｓ(2) 次のａからａａまでに掲げる事実のいずれかが発(2) 次のａからａａまでに掲げる事実のいずれかが発

生した場合

生した場合

ａ～ｎ （略）ａ～ｎｏｏ

特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する

（略）

（略）

特別支配株主（会社法第179条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定

配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされたは当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第166条第４項に規定する公表がされたことを（法第166条第４項に規定する公表がされたをいいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求をう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行行わないことを決定したこと。

わないことを決定したこと。

ｐ・ｑ （略）ｐ・ｑｒｒ

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度、中間会計期間又は四半期会計期間（第２四半

度又は四半期会計期間の末日における時価額（当期会計期間を除く。）の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社

価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社

が有価証券の評価方法として原価法を採用していが有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。

る場合に限る。）。

- 10 -

ｓ・ｔ （略）

ｓ・ｔ

ｕ

ｕ

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関

行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機が、当該公認会計士等の異動を行うことについて関が、当該公認会計士等の異動を行うことについの決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいことを決定した場合を含む。）において、前号ないことを決定した場合を含む。）において、前の規定に基づきその内容を開示した場合を除号の規定に基づきその内容を開示した場合を除

く。）

く。）

ｖ

務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査ｖ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査
証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

報告書若しくは期中レビュー報告書（公認会計士

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当す

又は監査法人に相当する者による監査証明に相当る者による監査証明に相当する証明に係る監査報する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書若告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付

しくは期中レビュー報告書を含む。）を添付したした有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣

理大臣等に対して、法第24条第１項又は法第24条

等に対して、法第24条第１項又は法第24条の５第の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込

１項に定める期間内に提出できる見込みのないこ

みのないこと（前号ａｌに掲げる事項について同と（前号ａｌに掲げる事項について同号の規定に号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内

当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内にに提出しなかったこと（当該期間内に提出できる提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並除く。）並びにこれらの開示を行った後提出した

びにこれらの開示を行った後提出したこと。

こと。

ｗ

証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査

開示府令第15条の２第３項、第15条の２の２第ｗ

開示府令第15条の２第３項、第15条の２の２第４項、第17条の４第４項又は第17条の15の２第４規定する承認を受けたこと又は受けられなかった項に規定する承認を受けたこと又は受けられなこと。

かったこと。

ｘ４項、第17条の４第４項又は第18条の２第４項に財務諸表等に添付される監査報告書、中間財務

ｘ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期

諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書にレビュー報告書又は第404条第２項に規定する四半

ついて、継続企業の前提に関する事項を除外事項

期財務諸表等に添付される期中レビュー報告書にとして公認会計士等の「除外事項を付した限定付

ついて、継続企業の前提に関する事項を除外事項

適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付結として公認会計士等の「除外事項を付した限定付論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」若

「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」

しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認

若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会

会計士等の「不適正意見」、「中間財務諸表等が社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除

有用な情報を表示していない意見」、「否定的結外事項として公認会計士等の「除外事項を付した論」、「意見の表明をしない」若しくは「結論の限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表明をしない」旨が記載されることとな ったこ

表示していない意見」及び「 意見の表明をしなと。

い」旨を含む。） が記載されることとなったこ- 11 -

と。
ｙ～ａａ （略）ｙ～ａａ（決算短信等）（決算短信等）

第404条

第404条

（略）

上場会社は、事業年度若しくは中間会計期間又上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間

又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係るの内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示しな決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示ければならない。

しなければならない。

２

は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算

前項に規定する場合のほか、上場会社は、四半期累（新設）

計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連
結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に係る決算の内容を定めるものとし、その内容が定まった
場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
この場合において、当該決算の内容には、施行規則で定めるところにより作成する四半期財務諸表等を含めるものとする。
３

上場会社（半期報告書に含まれる中間財務諸表等に（新設）

対して、公認会計士等による中間監査報告書又は期中レビュー報告書の添付が求められていない上場外国会社を除く。次項において同じ。）は、施行規則で定める場合に該当したときは、当該場合に該当することとなった日から該当しなくなる日までの間、前項に規定する四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受けなければならない。
４

上場会社は、第２項に規定する四半期財務諸表等に（新設）

ついて、公認会計士等の期中レビューを受けた場合は、当該公認会計士等が施行規則で定めるところにより作成した期中レビュー報告書を添付し、同項に定める開示を行うものとする。

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）

第418条 （略）

第418条

２

（新設）

前項の規定により照会を受けた上場会社は、当取引（略）

所が同項の報告のため必要と認める場合には、会社情報に関して必要な調査及び調査結果の当取引所への報告を行うものとする。
３

第１項の規定による照会に係る事実（前項の規定に

２

前項の規定による照会に係る事実について開示するよる調査結果を含む。）について開示することが必要

ことが必要かつ適当と当取引所が認める場合には、上かつ適当と当取引所が認める場合には、上場会社は、

場会社は、直ちにその内容を開示するものとする。

直ちにその内容を開示するものとする。

- 12 -

４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（開示内容の変更又は訂正）（開示内容の変更又は訂正）

第419条

第419条

上場会社は、第402条から第413条まで又は前条

上場会社は、第402条から第413条まで又は前条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。

訂正の内容を開示しなければならない。

２

第３項の規定に基づき開示した内容について変更又は前項の規定にかかわらず、第404条第１項の規定に基

２

前項の規定にかかわらず、第404条の規定に基づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は四半期半期報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じ報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じた場た場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの

合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと当と当取引所が認める場合を除く。）の開示について取引所が認める場合を除く。）の開示については、当は、当該決算に係る有価証券報告書又は半期報告書の該決算に係る有価証券報告書又は四半期報告書の提出

提出後遅滞なく行えば足りるものとする。

後遅滞なく行えば足りるものとする。

３

づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は上場会社は、第404条第３項の規定により公認会計士（新設）

等の期中レビューを受けた四半期財務諸表等について第１項の規定により変更又は訂正する場合において、同条第２項に規定する四半期財務諸表等を改めて作成するときは、当該四半期財務諸表等に対して公認会計士等の期中レビューを受け、同条第４項に規定するレ
ビュー報告書を添付し、第１項の開示を行うものとする。
４第415条から第417条までの規定は、前３項の規定に３

基づく開示について準用する。

第415条から第417条までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。

（公認会計士等）（公認会計士等）

第437条

第437条

上場内国会社は、当該発行者の会計監査人を、

上場内国会社は、当該発行者の会計監査人を、

有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士

表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会

等として選任しなければならない。

計士等として選任しなければならない。

２

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表

上場内国会社は、第404条第２項に規定する四半期財（新設）

務諸表等について、公認会計士等の期中レビューを受ける場合には、当該発行者の会計監査人を、当該四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等として選任するものとする。

（買収への対応方針の導入に係る遵守事項）（買収防衛策の導入に係る遵守事項）

第443条

第443条

上場会社は、買収への対応方針を導入（買収への対応方針の具体的内容を決定することをいう。）す- 13 -

上場会社は、買収防衛策を導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防る場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければな

衛策の具体的内容を決定することをいう。）する場合らない。

は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 開示の十分性(1) 開示の十分性

買収への対応方針に関して必要かつ十分な適時開買収防衛策に関して必要かつ十分な適時開示を行示を行うこと。

うこと。

(2) 透明性(2) 透明性

買収への対抗措置の発動（買収への対抗措置を実

買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実行する

行することをいう。以下同じ。）及び廃止（発動さことにより、買収の実現を困難にすることをいう。

れた買収への対抗措置を取り止めることをいう。）

以下同じ。）及び廃止（買収防衛策として発行されの条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでな

た新株又は新株予約権を消却する等導入された買収

いこと。

防衛策を取り止めることをいう。）の条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでないこと。

(3) 流通市場への影響(3) 流通市場への影響

株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他

株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他

投資者に不測の損害を与える要因を含む買収への対投資者に不測の損害を与える要因を含む買収防衛策

応方針でないこと。

でないこと。

(4) 株主の権利の尊重(4) 株主の権利の尊重

株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買

株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買収への対応方針であること。

収防衛策であること。

（上場内国会社の上場維持基準）（上場内国会社の上場維持基準）

第501条 （略）

第501条

（略）

２～５ （略）

２～５

（略）

６

６

上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合

は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度、各中間会計期間若に適合するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累

しくは各四半期累計期間（第２四半期累計期間を除

計期間又は各連結会計年度若しくは各四半期連結累計く。）又は各連結会計年度、各中間連結会計期間若し期間に係る決算の内容を第404条の定めるところにより

くは各四半期連結累計期間（第２四半期連結累計期間

開示するまでに、第４項に規定する計画書の進捗状況

を除く。）に係る決算の内容を第404条第１項又は第２について記載した書面の提出を行わなければならな

項の定めるところにより開示するまでに、第４項に規い。

定する計画書の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。
７

（略）

７

（略）

（上場外国会社の上場維持基準）（上場外国会社の上場維持基準）

第502条 （略）

第502条

（略）

２～５ （略）

２～５（略）- 14 -

６

上場外国会社は、第１項各号又は第２項各号の規定

６

上場外国会社は、第１項各号又は第２項各号の規定による前条第１項第１号ｄ、第２号ｄ又は第３号ｅにによる前条第１項第１号ｄ、第２号ｄ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場合は、第４項定める基準に適合しない状態となった場合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するに規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度、各中間会計期間若しくは各四までの間、各事業年度若しくは各四半期累計期間又は半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は各

各連結会計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る連結会計年度、各中間連結会計期間若しくは各四半期決算の内容を第404条の定めるところにより開示するま連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に

でに、第４項に規定する計画書の進捗状況について記

係る決算の内容を第404条第１項又は第２項の定めると載した書面の提出を行わなければならない。

ころにより開示するまでに、第４項に規定する計画書の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。
７

（略）

７

（略）

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第503条

第503条

当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善のかつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することがである上場株券を特設注意市場銘柄に指定することが

できる。

できる。

(1) （略）(1) （略）(2) 次のａからｃまでのいずれかに該当する場合(2) 次のａ又はｂに該当する場合

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書

又は四半期財務諸表等に添付される四半期レ

若しくは期中レビュー報告書において、公認会計

ビュー報告書において、公認会計士等によって、士等によって、監査報告書については「不適正意監査報告書については「不適正意見」又は「意見見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査の表明をしない」旨が、四半期レビュー報告書に

報告書については「中間財務諸表等が有用な情報

ついては「否定的結論」又は「結論の表明をしなを表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間い」旨が、期中レビュー報告書については「否定

財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」

的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載さ又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載れた場合。ただし、「意見の表明をしない」旨又された場合。ただし、「意見の表明をしない」旨

は「結論の表明をしない」旨が記載された場合で又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合あって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めであって、当該記載が天災地変等、上場会社の責に帰すべからざる事由によるものであるときを除めに帰すべからざる事由によるものであるときを

く。

除く。

ｃ

又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書

上場会社の第404条第２項に規定する四半期財務諸表等に、同条第４項の規定により、期中レ
ビュー報告書が添付された場合であって、当該期- 15 -（新設）

中レビュー報告書において、公認会計士等によって、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」
旨が記載されたとき。ただし、「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものであるときを除く。
(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）

２～８ （略）

２～８

９

（新設）

第418条第２項及び第３項の規定は、前項の規定に基（略）

づく照会について準用する。

第６節

雑則

（新設）

（実効性の確保に係る規定の審査における当取引所への
協力義務）
第510条

上場会社は、当取引所が第503条から第509条ま（新設）での規定に基づく審査に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明等又は第404条第２項に規定する四半期財務諸表等の期中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２

上場会社は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。

（上場内国会社の上場廃止基準）（上場内国会社の上場廃止基準）

第601条

第601条

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する

上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する

場合には、その上場を廃止するものとする。この場合場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延(7) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ書若しくは期中レビュー報告書（公認会計士又は監ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する

査法人に相当する者による監査証明に相当する証明者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書に係る監査報告書又は中間監査報告書若しくは期中又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有- 16 -

レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告

価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項

書又は半期報告書を、法第24条第１項又は法第24条

又は法第24条の４の７第１項に定める期間の経過後の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（施行１か月以内（施行規則で定める場合にあっては、施規則で定める場合にあっては、施行規則で定める期

行規則で定める期間内とし、最終日が休業日に当た間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあってる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総は、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出

理大臣等に提出しなかった場合しなかった場合(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

第503条第１項第２号ａ又はｂに該当する場合で第503条第１項第２号に該当する場合であって、直あって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序をちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持するこ

維持することが困難であることが明らかであると当とが困難であることが明らかであると当取引所が認

取引所が認めるとき

めるとき(9)～(20) （略）(9)～(20) （略）（上場廃止に係る該当性の判断における当取引所への協力義務）（当取引所への協力義務）

第604条

第604条

上場会社は、当取引所が当該上場会社の発行す上場会社は、当取引所が当該上場会社の発行する上場株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認る上場株券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等若しくは中間財務諸表等の監査証明

めて、財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等

等又は第404条第２項に規定する四半期財務諸表等の期を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を中レビューを行う公認会計士等（当該公認会計士等で含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求あった者を含む。次項において同じ。）に対して事情める場合には、これに協力するものとする。

説明等を求める場合には、これに協力するものとす
る。
２

（略）

２

（略）

（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例）（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例）

第713条 （略）

第713条

２

（略）

２

（略）

３

前２項の規定により上場した上場内国会社について

３

前２項の規定により上場した上場内国会社について（略）の第501条の適用については、同条第５項及び第６項をの第501条の適用については、同条第５項及び第６項を次のとおりとする。

次のとおりとする。

５

（略）

５

（略）

６

上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は６上場内国会社は、第１項第１号ｅ、第２号ｅ又は第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場

第３号ｅに定める基準に適合しない状態となった場

合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該合は、第４項に規定する計画書を提出してから当該基準に適合するまでの間、各事業年度、各中間会計基準に適合するまでの間、各事業年度若しくは各四

期間若しくは各四半期累計期間（第２四半期累計期

半期累計期間又は各連結会計年度若しくは各四半期間を除く。）又は各連結会計年度、各中間連結会計

連結累計期間に係る決算の内容を第404条の定めると期間若しくは各四半期連結累計期間（第２四半期連ころにより開示するまでに、第205条第２号ｂ及び第- 17 -

結累計期間を除く。）に係る決算の内容を第404条第211条第２号ｂに定める基準に適合しない状態である

１項又は第２項の定めるところにより開示するまで

場合は、第３項又は第713条第１項及び第２項に規定に、第205条第２号ｂ及び第211条第２号ｂに定めるする計画書を提出してから当該基準に適合するまで基準に適合しない状態である場合は、第３項又は第7の間、各事業年度の末日から起算して ３か月以内

13条第１項及び第２項に規定する計画書を提出してに、第３項又は第713条第１項及び第２項に規定するから当該基準に適合するまでの間、各事業年度の末

計画の進捗状況について記載した書面の提出を行わ

日から起算して３か月以内に、第３項又は第713条第なければならない。

１項及び第２項に規定する計画の進捗状況について記載した書面の提出を行わなければならない。

付

則

１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の第204条、第205条、第210条、第216条及び第217条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間
会計期間又は四半期連結累計期間若しくは中間連結会
計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等及び形式要件から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間
又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等及び形式要件については、なお従前の例による。

３

改正後の第304条の規定は、施行日以後に半期報告書
又は有価証券報告書を提出した上場会社から適用し、施行日以後に半期報告書又は有価証券報告書を提出していない上場会社については、なお従前の例による。

４

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号。以下「改正法」という。）による改正前の法第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第402条第１号ａｊ及びａｌ、同条第２号ｕからｘまで、第503条第１項第２号ｂ並びに第601条第１項第７号の規定の適用については、なお従前の例による。

５

改正後の第402条第１号ａｋ、第404条、第419条、第437条、第501条、第502条及び第713条の規定は、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計
期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結累計期間及び中間連結会計期間から適用し、施- 18 -

行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会
計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計
期間については、なお従前の例による。

- 19 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第４条の３ （略）

第４条の３

２

２

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発（略）

発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株の発行者は、有価証券上場規程第404条の規定に基づき決算規定に基づき決算の内容を開示する場合には、当該取の内容を開示する場合には、当該取得についての方針

得についての方針について、併せてその内容を開示しについて、併せてその内容を開示しなければならな

なければならない。

い。

３

行者は、有価証券上場規程第404条第１項又は第２項の

（略）

３

（略）

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第５条 （略）第５条

２

２

優先株の上場銘柄が次の各号（上場優先株の発行者が所定の期限の到来により当該上場優先株の取得を行（略）

優先株の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

う旨又は取得を行うことができる旨の定めがある場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、第４号を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。
(1) ～ (8) （略）(1) ～ (8) （略）

付

則

１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の第４条の３の規定は、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間及び中間会計期間又は四半期連結累計期間
及び中間連結会計期間から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まな
い四半期累計期間又は四半期連結累計期間については、なお従前の例による。

- 20 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場ＥＴＦに関する情報の開示）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）

第９条 （略）

第９条

２

２

前項の情報の適時開示については、次の各号に定め（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いるところによる。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ(1) 上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次のａからｉまでのを除く。）に係る管理会社は、次のａからｉまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者のあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則でめるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

定めるところにより、直ちにその内容を開示しなけ

ればならない。

ればならない。

ａ～ｅ （略）

ａ～ｅｆｆ

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあって（略）

上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウン

は、次の(a)から(i)までに掲げる事実がカウンター・パーティーに発生した場合（当該カウン

ター・パーティーに発生した場合（当該カウン

ター・パーティーが保証者である場合は、当該保

ター・パーティーが保証者である場合は、当該保証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生

証者に(a)から(g)まで又は(i)に掲げる事実が発生したとき）であって、当該事実がカウンター・したとき）であって、当該事実がカウンター・

パーティーに発生したことを把握したとき

パーティーに発生したことを把握したとき(a) （略）(a) （略）(b) 財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務(b) 財務諸表等又は中間財務諸表等（カウン

諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記さター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社

れることとなったこと。

又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注記されることとなったこと。

(c) 事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計(c) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・

期間若しくは中間連結会計期間の末日においてパーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる状

半期連結財務諸表提出会社である場合にあって態になったこと。

は、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる状態になったこと。

(d) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間(d) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しく

財務諸表等に添付される中間監査報告書（カウ- 21 -

は期中レビュー報告書又は四半期財務諸表等にンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会添付される期中レビュー報告書において、公認社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合

会計士等によって、監査報告書については「不にあっては、四半期財務諸表等に添付される四適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、半期レビュー報告書）において、公認会計士等

中間監査報告書については「中間財務諸表等がによって、監査報告書については「不適正意

有用な情報を表示していない意見」又は「意見見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監の表明をしない」旨が、期中レビュー報告書に査報告書については「中間財務諸表等が有用なついては「否定的結論」又は「結論の表明をし情報を表示していない意見」又は「意見の表明ない」旨が記載されることとなったこと。

をしない」旨（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨）が記載されることとなったこと。

(e)～(i) （略）(e)～(i) （略）ｇ～ｉ （略）ｇ～ｉ(2) （略）（略）(2) （略）

３～５ （略）３～５（実効性の確保）（実効性の確保）

第13条

第13条

有価証券上場規程第503条から第506条まで、第5（略）

有価証券上場規程第503条から第506条まで、第508条から第510条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性

08条及び第509条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。この場合において、第９条の確保について準用する。この場合において、第９条の２の規定は、同規程第503条第１項第３号、第504条の２の規定は、同規程第503条第１項第３号、第504条

第１項第１号、第508条第１項第１号及び第509条第１第１項第１号、第508条第１項第１号及び第509条第１項第１号の準用による上場ＥＴＦに関する情報の開示

項第１号の準用による上場ＥＴＦに関する情報の開示に係る規定とみなす。

に係る規定とみなす。

（上場廃止に係る該当性の判断における当取引所への協（当取引所への協力義務）

力義務）
第15条 （略）

第15条

付

則

１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号。以下「改正法」という。）による改正前の法第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第９条第２項第１号ｆ(d)の規定の適用については、なお従前の例による。

- 22 -（略）

- 23 -

有価証券上場規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会

第２条

この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会

社」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外社」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券等」、「外国株券等実質株主」、「外国株預託証等」、「外国株券等実質株主」、「外国株預託証券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所

券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所

等」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、等」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主基準「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主基準日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加

当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集団」、「基準日等」、「虚偽記載」、「金融商品取引団」、「基準日等」、「虚偽記載」、「金融商品取引業者」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公業者」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公募」、「子会社」、「個人株主の所有する株式」、募」、「子会社」、「個人株主の所有する株式」、「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「指「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「指定振替機関」、「支配株主」、「四半期会計期間」、

定振替機関」、「支配株主」、「四半期財務諸表「四半期累計期間」、「四半期連結会計期間」、「四等」、「四半期報告書」、「上場外国会社」、「上場半期連結累計期間」、「上場外国会社」、「上場外国外国株券」、「上場会社」、「上場株券」、「上場債株券」、「上場会社」、「上場株券」、「上場債券」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上券」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上場内国会社」、「上場内国株券」、「上場有価証

場内国会社」、「上場内国株券」、「上場有価証

券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制限付分売」、

場申請者」、「人的分割」、「数量制限付分売」、「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、

元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債

券」、「特定事業会社」、「内閣総理大臣等」、「内券」、「内閣総理大臣等」、「内国会社」、「内国株国会社」、「内国株券」、「内部統制報告書」、「買券」、「内部統制報告書」、「買収への対応方針」、

収防衛策」、「発行者」、「半期報告書」、「振替「買収への対抗措置」、「発行者」、「半期報告法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、「本書」、「振替法」、「法」、「募集株式」、「募集株国」、「本国等」、「有価証券」、「有価証券届出式等」、「本国」、「本国等」、「有価証券」、「有書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」及価証券届出書」、「有価証券報告書」、「有価証券報

び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条に規定する告書等」及び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条

ＩＦＲＳ任意適用会社、１単位、親会社、親会社等、に規定するＩＦＲＳ任意適用会社、１単位、親会社、外国、外国会社、外国株券、外国株券等、外国株券等

親会社等、外国、外国会社、外国株券、外国株券等、実質株主、外国株預託証券、外国株預託証券等、外国- 24 -

外国株券等実質株主、外国株預託証券、外国株預託証

金融商品取引所等、外国持株会社、開示府令、会社、券等、外国金融商品取引所等、外国持株会社、開示府

株券等、株式事務代行機関、株主基準日、関係会社、

令、会社、株券等、株式事務代行機関、株主基準日、

監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府令、関係会社、監査証明、監査証明に相当する証明、監査

幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業集証明府令、幹事取引参加者、関連会社、企業グルー

団、基準日等、虚偽記載、金融商品取引業者、公認会

プ、企業集団、基準日等、虚偽記載、金融商品取引業

計士、公認会計士等、公募、子会社、個人株主の所有者、公認会計士、公認会計士等、公募、子会社、個人

する株式、財務諸表等、財務書類、自己株式、指定振株主の所有する株式、財務諸表等、財務書類、自己株

替機関、支配株主、四半期財務諸表等、四半期報告

式、指定振替機関、支配株主、四半期会計期間、四半

書、上場外国会社、上場外国株券、上場会社、上場株

期累計期間、四半期連結会計期間、四半期連結累計期券、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、間、上場外国会社、上場外国株券、上場会社、上場株上場内国会社、上場内国株券、上場有価証券、新株予券、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数

上場内国会社、上場内国株券、上場有価証券、新株予量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数

元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度

量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度

株予約権付社債券、特定事業会社、内閣総理大臣等、の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新内国会社、内国株券、内部統制報告書、買収防衛策、

株予約権付社債券、内閣総理大臣等、内国会社、内国発行者、半期報告書、振替法、法、募集株式、募集株

株券、内部統制報告書、買収への対応方針、買収への式等、本国、本国等、有価証券、有価証券届出書、有対抗措置、発行者、半期報告書、振替法、法、募集株

価証券報告書、有価証券報告書等及び流通株式をい式、募集株式等、本国、本国等、有価証券、有価証券

う。

届出書、有価証券報告書、有価証券報告書等及び流通株式をいう。
２

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

２

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(4)の２ 期中レビュー

規程第204条第６項に規定する(新設)

期中レビューをいう。
(4)の３ 期中レビュー概要書

規程第204条第７項に規(新設)定する期中レビュー概要書をいう。
(4)の４ 期中レビュー報告書

規程第204条第６項に規(新設)定する期中レビュー報告書をいう。
(5)～(10) （略）(5)～(10) （略）(11) 削除(11) 四半期レビュー

規程第204条第６項に規定する

四半期レビューをいう。
(12) 削除(12) 四半期レビュー概要書

規程第204条第７項に規定する四半期レビュー概要書をいう。
(13) 削除(13) 四半期レビュー報告書

規程第204条第６項に規定する四半期レビュー報告書をいう。
(14)～(30) （略）(14)～(30) （略）- 25 -

３

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

３

この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意

義は、当該各号に定めるところによる。

義は、当該各号に定めるところによる。

(1)～(17) （略）(1)～(17) （略）(18) 中間連結損益計算書等

中間連結損益計算書及び(18) 四半期連結損益計算書等

四半期連結損益計算書

中間連結包括利益計算書、又は中間連結損益及び包及び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損

括利益計算書をいう。

益及び包括利益計算書をいう。

(19)～(25) （略）(19)～(25) （略）(26) 比較情報(26) 比較情報

財務諸表等規則第８条の２の２、第13財務諸表等規則第６条、連結財務諸表

0条及び第211条並びに連結財務諸表規則第８条の規則第８条の３、四半期財務諸表等の用語、様式及３、第96条及び第192条に規定する比較情報をいう。

び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）（以下「四半期財務諸表等規則」という。）第
４条の３、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第５
条の３、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年大蔵省令第38号）第３条の２及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第４条の２に規定する比較情報をいう。

(27)～(29) （略）(30) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類(27)～(29) （略）複数(30) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類

複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書をは四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算

結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上請者が基準事業年度（「新規上場申請のための有価場申請者が基準事業年度（「新規上場申請のための証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載

有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等がされる最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結

後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を

連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照

含む。

表を含む。

(31)～(39) （略）(31)～(39) （略）（有価証券新規上場申請書の添付書類）（有価証券新規上場申請書の添付書類）

第204条 （略）

第204条

２

２

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条（略）

新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条

第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の第２項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

各号に掲げる書類とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業(4) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業

集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する- 26 -

重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載し重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」

た「新規上場申請のための有価証券報告書」

この場合において、「新規上場申請のための有価

この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査の証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、次のａかため適当と認める書類から成るものとし、次のａからｃまでに定めるところによるものとする。

らｃまでに定めるところによるものとする。

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃａの規定により作成する「新規上場申請のためａの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書の有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する財務書

類は、継続開示会社である外国会社を除き、財務類は、継続開示会社である外国会社を除き、財務

諸表等規則第328条に定める作成基準に準じて作成

諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

するものとする。

(5)～(11) （略）３（略）(5)～(11) （略）

（略）

３

（略）

（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第206条

第206条

規程第204条第５項に規定する施行規則で定め

規程第204条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号る場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続を示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）により当該各号に定める書類（第いう。以下同じ。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとす

出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

る。

(1)～(4) （略）(1) ～(4) （略）(5) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場(5) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に次のａかすることとなる日までに内閣総理大臣等に次のａからｉまでのいずれかに掲げる書類を提出した場合

らｉまでのいずれかに掲げる書類を提出した場合その写し。ただし、新規上場申請者が内国会社又はその写し。ただし、新規上場申請者が内国会社又は継続開示会社である外国会社である場合におけるａ

継続開示会社である外国会社である場合におけるａに掲げる書類については、訂正が行われたときにそ及びｃに掲げる書類については、訂正が行われたとの写しを提出すれば足りるものとする。

きにその写しを提出すれば足りるものとする。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ

ｃ 削除

ｃ

ｄ～ｉ （略）ｄ～ｉ（略）

四半期報告書（訂正四半期報告書を含む。）（略）(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）(9) 新規上場申請に係る株券の上場日が基準事業年度(9) 新規上場申請に係る株券の上場日が次のａからｃの末日の翌日以後６か月を経過した後となる場合までに該当する場合当該事業年度の翌事業年度の中間会計期間に関し、（新規上場申請者が外国会社（重複上場の場合に限- 27 -

当該ａからｃに規定する書類

当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のる。）である場合には、この限りでない。）

ための半期報告書」（新規上場申請者が外国会社（重複上場の場合に限る。）である場合には、この限りでない。）。この場合において、新規上場申請者が内国会社であるときは、開示府令第18条第１項第１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社であるときは、同項第４号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者が半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請のための半期報告書」に記載する財務書類は、財務諸表等規則第328条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
(削る)ａ

基準事業年度の末日の翌日以後３か月を経過した後となる場合当該事業年度の第１四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」。この場合において、新規上場申請者が内国会社であるときは、開示府令第17条の15第１項第１号に規定する「第４号の３様式」、外国会社であるときは、同項第２号に規定する「第９号の３様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会
社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等規則第85条に定める作成基準に準じて作成するものとする（次のｂ及びｃに定める「新規上場申請のための四半期報告書」において同じ。）。
(削る)ｂ

基準事業年度の末日の翌日以後６か月を経過した後となる場合当該事業年度の第２四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」(削る)ｃ

基準事業年度の末日の翌日以後９か月を経過した後となる場合当該事業年度の第３四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場- 28 -

申請のための四半期報告書」(10) （略）(10) （略）（監査報告書等）（監査報告書等）

第207条

第207条

規程第204条第６項に規定する施行規則で定め

規程第204条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

る財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。

をいうものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第204条第１項第４号若しくは同条第２項第４号に(2) 第204条第１項第４号若しくは同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」

規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」

又は前条第９号に規定する「新規上場申請のためのに記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸

半期報告書」に記載される中間財務諸表等

表等又は前条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等(3) （略）２(3) （略）規程第204条第６項に規定する監査報告書、中間監査

２

規程第204条第６項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書は、同項に定める財務報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出

務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提された有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期書に含まれた財務諸表等又は中間財務諸表等と同一内報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証

半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第1明を受けている場合には、当該財務諸表等又は中間財

93条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は期該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等

中レビュー報告書の写しで足りるものとする。

に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第204条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第204条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監い、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。

その写しを提出することができる。

(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項

第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第328条に定第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。

める作成基準に準じて作成されていること。

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第208条

第208条

規程第204条第７項に規定する施行規則で定め

規程第204条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号の規定により提出する「新るものとは、第206条第９号の規定により提出する「新規上場申請のための半期報告書」に係るものをいう。

規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。

- 29 -

２

規程第204条第７項に規定する監査概要書、中間監査

２

規程第204条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び期中レビュー概要書の取扱いについては、概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、 期中レ

同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に

ビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。

準じて作成するものとする。

(3) （略）(3) （略）(4) 監査概要書、中間監査概要書又は期中レビュー概(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー

要書は、前条第２項の規定により財務諸表又は中間

概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報は期中レビュー報告書の写しを提出した場合には、告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提又は期中レビューに関する監査概要書、中間監査概出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関要書又は期中レビュー概要書の写しで足りるものとする監査概要書、中間監査概要書又は四半期レする。

ビュー概要書の写しで足りるものとする。

（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）（新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧）

第211条

第211条

規程第204条第11項に規定する第２項から第９

規程第204条第11項に規定する第２項から第９項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類と項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。

は、次の各号に掲げるものをいうものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 「新規上場申請のための半期報告書」(3) 「新規上場申請のための四半期報告書」

２・３ （略）

２・３（上場承認時の提出書類）（上場承認時の提出書類）

第212条 （略）

第212条

２

２

規程第204条第12項に規定する施行規則で定める書類

（略）

（略）

規程第204条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第204条第１項第４号及び同条第２項第４号に規とは、第204条第１項第４号及び同条第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰ

定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規の部に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半期報告書」をいう。

上場申請のための四半期報告書」をいう。

３・４ （略）

３・４（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第213条 （略）

第213条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第205条第５号の規定については、次の各号のと- 30 -（略）

規程第205条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) 規程第205条第５号に規定する上場日における純資(1) 規程第205条第５号に規定する上場日における純資

産の額については、次のａ及びｂに掲げる区分に従産の額については、次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに規定する額を審査対象とするもい、当該ａ又はｂに規定する額を審査対象とするも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請

基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請

者が「新規上場申請のための半期報告書」又は半者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は期報告書を作成した場合四半期報告書を作成した場合直近の「新規上場申請のための半期報告書」又

直近の「新規上場申請のための四半期報告書」

は半期報告書に記載された直前中間会計期間の末又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期日における純資産の額間の末日における純資産の額

ｂ （略）

ｂ

（略）

(2) 前号ａに規定する直前中間会計期間の末日におけ(2) 前号ａに規定する直前四半期会計期間の末日におる純資産の額とは、中間連結貸借対照表に基づいてける純資産の額とは、四半期連結貸借対照表に基づ算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定にいて算定される純資産の額（四半期連結財務諸表規より作成された中間連結貸借対照表の純資産の部の則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の合計額に、同規則第153条第１項又は第263条第１項

純資産の部の合計額に、同規則第60条第１項に規定に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部

産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得たに掲記される非支配株主持分を控除して得た額をい額をいう。以下この項において同じ。）をいう。たう。以下この項において同じ。）をいう。ただし、だし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社であ

新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

る場合又は同規則第314条の規定の適用を受ける場合

又は同規則第94条の規定の適用を受ける場合若しく若しくは同規則第316条の規定の適用を受ける場合

は同規則第95条において準用する連結財務諸表規則

は、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資第95条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸

産の額に相当する額をいうものとする。

借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

(3) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者が連結(3) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の第１号ａに財務諸表を作成すべき会社でない場合の第１号ａに規定する直前中間会計期間の末日における純資産の規定する直前四半期会計期間の末日における純資産

額とは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資の額とは、四半期貸借対照表に基づいて算定される産の額（財務諸表等規則の規定により作成された中純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定により作間貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第182

成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額

条第１項又は第281条第１項に規定する準備金等を加に、同規則第53条第１項に規定する準備金等を加ええて得た額をいう。以下この項において同じ。）をて得た額をいう。以下この項において同じ。）をいいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦ

ＦＲＳ任意適用会社である場合は、中間貸借対照表

ＲＳ任意適用会社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいに基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

うものとする。

(4) 前２号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外(4) 前２号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１号ａに規定する直前中間会

国会社である場合の第１号ａに規定する直前四半期- 31 -

計期間の末日における純資産の額とは、新規上場申会計期間の末日における純資産の額とは、新規上場

請者が中間連結財務諸表を財務書類として掲記した申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記

ときは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される

したときは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定

純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場される純資産の額に相当する額をいうものとし、新申請者が中間連結財務諸表を財務書類として掲記し規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類としていないときは、中間貸借対照表に基づいて算定さて掲記していないときは、四半期貸借対照表に基づれる純資産の額に相当する額又は結合中間貸借対照

いて算定される純資産の額に相当する額又は結合四表に基づいて算定される純資産の額に相当する額を半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額にいうものとする。

相当する額をいうものとする。

(5) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換(5) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、第１号ａに規定する直前中間会

算は、原則として、第１号ａに規定する直前四半期

計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場におけ会計期間の末日以前３年間の東京外国為替市場におる対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場とける対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の中値の平均又は第１号ａに規定する直前中間会計との中値の平均又は第１号ａに規定する直前四半期

期間の末日における同中値により行うものとする。

会計期間の末日における同中値により行うものとする。

(6) 第１号ａにおいて、新規上場申請者（新規上場申(6) 第１号ａにおいて、、新規上場申請者（新規上場

請者の子会社その他の当取引所が新規上場申請者と申請者の子会社その他の当取引所が新規上場申請者みなすことが適当と認めるものを含む。以下この号とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このにおいて同じ。）が同ａに規定する直前中間会計期号において同じ。）が同ａに規定する直前四半期会間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社

計期間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、当事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、取引所が適当と認めるときにおいては、第204条第１

当取引所が適当と認めるときにおいては、第204条第項第11号又は同条第２項第７号の規定により提出さ１項第11号又は同条第２項第７号の規定により提出れる書類に記載される組織再編主体会社等の純資産される書類に記載される組織再編主体会社等の純資の額（第１号から前号までの規定に基づき算定され産の額（第１号から前号までの規定に基づき算定さる純資産の額をいう。）又はこれに相当する額につれる純資産の額をいう。）又はこれに相当する額にいて審査対象とするものとする。この場合においついて審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行って、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、この号の規定の趣旨に照らして当ているときには、この号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定され取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額又はこれに相当する額について審査対る純資産の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。

象とするものとする。

(7) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が同ａに規定(7) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が同ａに規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に相互会社

する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に相互会

から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該互会社の中間連結貸借対照表に基づいて算定される相互会社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定さ純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作成すれる純資産の額（当該相互会社が連結財務諸表を作べき会社でない場合は、中間貸借対照表に基づいて成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基- 32 -

算定される純資産の額）に相当する額について審査

づいて算定される純資産の額）に相当する額につい対象とするものとする。この場合における純資産のて審査対象とするものとする。この場合における純額に相当する額の算定においては、当該相互会社の資産の額に相当する額の算定においては、当該相互基金の額（保険業法第89条第１項ただし書に規定す会社の基金の額（保険業法第89条第１項ただし書にる額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社

規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲

互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額と記される社員配当準備金を費用とみなすものとす

して掲記される社員配当準備金を費用とみなすもの

る。

とする。

(8) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が、同ａに規(8) 第１号ａにおいて、新規上場申請者が、同ａに規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に新規上定する直前四半期会計期間の末日の翌日以後に新規場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場合上場申請に係る株券の公募を行う場合又は行った場であって、直前中間会計期間の末日における純資産合であって、直前四半期会計期間の末日における純の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審象とする純資産の額を記載した当取引所所定の「純査対象とする純資産の額を記載した当取引所所定の資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純の額計算書」に記載される純資産の額について審査

資産の額計算書」に記載される純資産の額について対象とするものとする。

審査対象とするものとする。

(9) 第２号から前号までの規定は、第１号ｂについて(9) 第２号から前号までの規定は、第１号ｂについて準用する。この場合において、これらの規定中「直準用する。この場合において、これらの規定中「直前中間会計期間」とあるのは「基準事業年度」と、前四半期会計期間」とあるのは「基準事業年度」「中間連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸表」と、同規則第153条第１項又は第263条第１項に借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条の２

財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条において第１項に規定する準備金等」と、「中間貸借対照準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連表」とあるのは「貸借対照表」と、同規則第182条第結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表

１項又は第281条第１項に規定する準備金等」とある

規則」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規のは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金

則第60条第１項に規定する準備金等」とあるのは等」と、「中間連結財務諸表」とあるのは「連結財「同規則第45条の２第１項に規定する準備金等」

務諸表」と、「結合中間貸借対照表」とあるのはと、「四半期貸借対照表 」とあるのは「貸借対照「結合貸借対照表」と、それぞれ読み替えるものと表」と、「四半期財務諸表等規則」とあるのは「財する。

務諸表等規則」と、「同規則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、それぞれ読み替えるものとする。

６

規程第205条第６号の規定については、次の各号のと６

規程第205条第６号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) 規程第205条第６号に規定する利益の額とは、連結(1) 規程第205条第６号に規定する利益の額とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この項におい損益計算書等（比較情報を除く。以下この項におい- 33 -

て同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財て同じ。）に基づいて算定される利益の額（連結財

務諸表規則第61条により記載される「経常利益金

務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項に額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第３項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同より記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳじ。）をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ

任意適用会社である場合又は同規則第314条若しくは任意適用会社である場合又は同規則第94条若しくは同規則第316条の規定の適用を受ける場合は、連結損同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当す

益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。

る額をいうものとする。

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）(5) 規程第205条第６号において、審査対象期間に事業(5) 規程第205条第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、審査対象期間

年度の末日の変更を行っているため、審査対象期間の利益の額が単純な加算のみによって算定できないの利益の額が単純な加算のみによって算定できない

場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書には四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算

基づいて算定される利益の額又はこれらを月割按分

書に基づいて算定される利益の額又はこれらを月割した額を用いて、当取引所が定めるところにより審按分した額を用いて、当取引所が定めるところによ

査対象期間の利益の額を算定するものとする。このり審査対象期間の利益の額を算定するものとする。

場合において、第１号から第３号までの規定は、中この場合において、第１号から第３号までの規定

間連結損益計算書等又は中間損益計算書に基づいては、四半期連結損益計算書等又は四半期損益計算書算定される利益の額について準用する。

に基づいて算定される利益の額について準用する。

(6)～(10) （略）７(6)～(10) （略）規程第205条第７号の規定については、次の各号のと７

規程第205条第７号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第205条第７号ｃに規定する施行規則で定める(2) 規程第205条第７号ｃに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結場合とは、監査報告書（基準事業年度及び基準連結

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）

く。）、中間監査報告書又は期中レビュー報告書に又は四半期レビュー報告書において、継続企業の前

おいて、継続企業の前提に関する事項を除外事項若提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意

認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示してい論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四る旨の意見」又は「無限定の結論」が記載されてい半期レビュー報告書において、比較情報についてのない場合及び監査報告書、中間監査報告書又は期中事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適レビュー報告書において、比較情報についての事項

正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付載されている場合をいう。

した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。
(3) （略）(3) （略）- 34 -

８～11 （略）８～11 （略）（メイン市場への新規上場申請に係る上場審査）（メイン市場への新規上場申請に係る上場審査）

第215条 （略）

第215条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第207条第１項第５号に定める公益又は投資者保規程第207条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の(1)から(4)までに掲げる観点その他

上場審査は、次の(1)から(4)までに掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

の観点から検討することにより行う。

(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資

びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

者保護の観点で適当と認められること。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場

新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守して守していること。

いること。

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）（新規上場申請に係る提出書類）（新規上場申請に係る提出書類）

第223条

第223条

規程第210条第５項に規定する施行規則で定め

規程第210条第５項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号る場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続により当該各号に定める書類（第１号に規定す

示手続により当該各号に定める書類（第１号に規定す

る第206条第４号ｄに定める書類を除く。）を内閣総理る第206条第４号ｄに定める書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しな

大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。

いものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号の規定により適用する第206条第９号の規定に(2) 前号の規定により適用する第206条第９号の規定に基づき「新規上場申請のための半期報告書」又は半基づき「新規上場申請のための四半期報告書」又は期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、財務諸表を作成すべき会社である場合同号に規定す

連結財務諸表を作成すべき会社である場合同号ａかる期間の末日における中間貸借対照表。この場合にらｃまでに規定する期間の末日における四半期貸借

おいて、新規上場申請者が半期報告書を作成してい対照表。この場合において、新規上場申請者が四半る継続開示会社以外の外国会社である場合には、新期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会

規上場申請者は財務諸表等規則第328条に定める作成

社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸基準に準じて作成するものとする。

表等規則第83条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

（監査報告書等）（監査報告書等）- 35 -

第224条 （略）

第224条

２

２

規程第210条第６項に規定する監査報告書、中間監査（略）

規程第210条第６項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書は、同項に定める財務報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出

務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提された有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期書に含まれた財務諸表等又は中間財務諸表等と同一内報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証

半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第1明を受けている場合には、当該財務諸表等又は中間財

93条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は期該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等

中レビュー報告書の写しで足りるものとする。

に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第210条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第210条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監い、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。

その写しを提出することができる。

(1) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に(1) 第１項に掲げる書類のうち第207条第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｃの規定に掲げる財務書類が、第204条第２項第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第328条に定める作成基準に準基づき財務諸表等規則第131条に定める作成基準に準じて作成されていること。

じて作成されていること。

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第225条

第225条

規程第210条第７項に規定する施行規則で定め

規程第210条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半期報告書」に係るものをいう。

のための四半期報告書」に係るものをいう。

２るものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請規程第210条第７項に規定する監査概要書、中間監査

２

規程第210条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び期中レビュー概要書の取扱いについては、概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについて

次の各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、 期中レ

同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に

ビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。

準じて作成するものとする。

(3) （略）(3) （略）(4) 監査概要書、中間監査概要書又は期中レビュー概(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー

要書は、前条第２項の規定により財務諸表等又は中概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書

間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報- 36 -

又は期中レビュー報告書 の写しを提出した場合に告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書のは、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提監査又は期中レビューに関する監査概要書、中間監出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関査概要書又は期中レビュー概要書の写しで足りるもする監査概要書、中間監査概要書又は四半期レのとする。

ビュー概要書の写しで足りるものとする。

（上場承認時の提出書類）（上場承認時の提出書類）

第229条 （略）

第229条

２

２

規程第210条第12項に規定する施行規則で定める書類（略）

規程第210条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第225条第１項又は同条第２項第２号の規定に基とは、第225条第１項又は同条第２項第２号の規定に基づき提出する書類のうち第204条第１項第４号及び同条

づき提出する書類のうち第204条第１項第４号及び同条第２項第３号に規定する「新規上場申請のための有価第２項第３号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第227条の規定

証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第227条の規定に基づき提出する書類のうち第206条第９号に規定するに基づき提出する書類のうち第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半期報告書」をいう。

「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。

３・４ （略）

３・４（略）（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第230条 （略）

第230条

２

（略）

２

（略）

３

規程第211条第４号の規定については、次の各号のと３

規程第211条第４号の規定については、次の各号のと（略）

おり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前号の規定により準用する第213条第５項第２号の(2) 前号の規定により準用する第213条第５項第２号の場合において、第223条第２号に定める中間貸借対照場合において、第223条第２号に定める四半期貸借対表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定則の規定により作成された中間貸借対照表の純資産される純資産の額（四半期財務諸表等規則の規定にの部の合計額に、同規則第182条第１項又は第281条より作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合第１項に規定する準備金等を加えて得た額をい計額に、同規則第53条第１項に規定する準備金等をう。）が負でないことを要するものとする。

加えて得た額をいう。）が負でないことを要するものとする。

(3) 前号の規定は第１号の規定において準用する第213(3) 前号の規定は第１号の規定において準用する第213条第５項第１号ｂの場合について準用する。この場

条第５項第１号ｂの場合について準用する。この場

合において、前号中「中間貸借対照表」とあるのは合において、前号中「四半期貸借対照表」とあるの「貸借対照表」と、「同規則第182条第１項又は第28は「貸借対照表」と、「四半期財務諸表等規則」と1条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則あるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第第54条の３第１項に規定する準備金等」とそれぞれ１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54読み替えるものとする。

条の３第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読み替えるものとする。

４

規程第211条第５号の規定については、次の各号のと４- 37 -

規程第211条第５号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。

おり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第211条第５号ｂに規定する売上高とは、連結(2) 規程第211条第５号ｂに規定する売上高とは、連結損益計算書等（審査対象において新規上場申請者が損益計算書等（審査対象において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場

合は、当該期間については、損益計算書）に掲記さ合は、当該期間については、損益計算書）に掲記される売上高をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦれる売上高をいう。ただし、新規上場申請者がＩＦ

ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則

ＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則

第314条若しくは同規則第316条の規定の適用を受け第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける

る場合は、連結損益等上の売上高に相当する額をい場合は、連結損益等上の売上高に相当する額をいう

うものとする。

ものとする。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）（プレミア市場への新規上場申請に係る上場審査）（プレミア市場への新規上場申請に係る上場審査）

第231条 （略）

第231条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第213条第１項第５号に定める公益又は投資者保規程第213条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

検討することにより行う。

(1) 株主の所有者の権利内容及びその行使の状況が、(1) 株主の所有者の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益

次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

又は投資者保護の観点で適当と認められること。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場

新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守して守していること。

いること。

(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）（監査報告書等）（監査報告書等）

第240条

第240条

規程第216条第６項に規定する施行規則で定め

規程第216条第６項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

る財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類

をいう。

をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 第237条第１項第２号若しくは第２項第４号に規定(2) 第237条第１項第２号若しくは第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」又はする「新規上場申請のための有価証券報告書」に記

第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等期報告書」に記載される中間財務諸表等

又は第206条第９号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等

２

規程第216条第６項に規定する監査報告書、中間監査

２- 38 -

規程第216条第６項に規定する監査報告書、中間監査

報告書又は期中レビュー報告書は、同項に定める財務報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出

務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提された有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期書に含まれた財務諸表等又は中間財務諸表等と同一内報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四容のものであって、既に法第193条の２第１項の監査証

半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第1明を受けている場合には、当該財務諸表等又は中間財

93条の２第１項の監査証明を受けている場合には、当務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は期該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等

中レビュー報告書の写しで足りるものとする。

に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。

３

規程第216条第６項ただし書に規定する施行規則で定３

規程第216条第６項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいめる外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、第２号に規定する証明

うものとし、当該外国会社は、第２号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合にに係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準おいて、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。

用して、その写しを提出することができる。

(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項(1) 第１項第１号に掲げる財務書類が、第204条第２項

第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第328条第１第４号ｃの規定に基づき財務諸表等規則第131条第１項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されて項又は第２項に定める作成基準に準じて作成されて

いること

いること

(2) （略）(2) （略）（監査概要書等）（監査概要書等）

第241条

第241条

規程第216条第７項に規定する施行規則で定め

規程第216条第７項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半期報告書」に係るものをいう。

のための四半期報告書」に係るものをいう。

２るものとは、第206条第９号に規定する「新規上場申請規程第216条第７項に規定する監査概要書、中間監査

２

規程第216条第７項に規定する監査概要書、中間監査

概要書及び期中レビュー概要書については、次の各号

概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各のとおり取り扱うものとする。

号のとおり取り扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定(2) 監査概要書は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、する「第１号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、 期中レ

同項に規定する「第２号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に

ビュー概要書は、同項に規定する「第４号様式」に準じて作成するものとする。

準じて作成するものとする。

(3) （略）(3) （略）(4) 監査概要書、中間監査概要書又は期中レビュー概(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー

要書は、前条第２項の規定により財務諸表等又は中概要書は、前条第２項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書

間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報又は期中レビュー報告書 の写しを提出した場合に告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書のは、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提- 39 -

監査又は期中レビューに関する監査概要書、中間監出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関査概要書又は期中レビュー概要書の写しで足りるもする監査概要書、中間監査概要書又は四半期レのとする。

ビュー概要書の写しで足りるものとする。

（上場承認時の提出書類）（上場承認時の提出書類）

第245条 （略）

第245条

２

２

規程第216条第12項に規定する施行規則で定める書類（略）

規程第216条第12項に規定する施行規則で定める書類とは、第237条第１項第２号及び第２項第４号に規定すとは、第237条第１項第２号及び第２項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部

る「新規上場申請のための有価証券報告書」（Ⅰの部に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規上場に限る。）並びに第206条第９号に規定する「新規上場申請のための半期報告書」をいう。

申請のための四半期報告書」をいう。

３・４ （略）

３・４（内国会社の形式要件の取扱い）（内国会社の形式要件の取扱い）

第246条 （略）

第246条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第217条第５号の規定は、次の各号のとおり取り（略）

規程第217条第５号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。

扱うものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第217条第５号ｂに規定する施行規則で定める(2) 規程第217条第５号ｂに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書（「新規上場申請のための有場合とは、監査報告書（「新規上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は期中レビュー

価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レ報告書が添付されていない場合は、基準事業年度及ビュー報告書が添付されていない場合は、基準事業

び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されるもの

年度及び基準連結会計年度の財務諸表等に添付されを除く。）において、継続企業の前提に関する事項

るものを除く。）において、継続企業の前提に関すを除外事項若しくは理由として、公認会計士等のる事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書

び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、

において、比較情報についての事項のみを理由とし比較情報についての事項のみを理由として、公認会て、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付し意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除た限定付結論」が記載されている場合をいう。

外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。

（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）（ネクスト市場への新規上場申請に係る上場審査）

第248条 （略）

第248条

（略）

２～４ （略）

２～４

（略）

５

５

規程第219条第１項第５号に定める公益又は投資者保規程第219条第１項第５号に定める公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項についての護の観点から当取引所が必要と認める事項についての上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から上場審査は、次の各号に掲げる観点その他の観点から- 40 -

検討することにより行う。

検討することにより行う。

(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及(1) 株主の権利内容及びその行使の状況が、次のａ及びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資

びｂに掲げる事項その他の事項から、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。

者保護の観点で適当と認められること。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ

ｂ

新規上場申請者が買収防衛策を導入している場

新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵合には、規程第443条各号に掲げる事項を遵守して守していること。

いること。

(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）（新株予約権証券の上場基準等）（新株予約権証券の上場基準等）

第306条 (略)

第306条

(略)

２・３ （略）

２・３

（略）

４

４

規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額の規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額の取扱いは、次の各号に定めるところによる。

取扱いは、次の各号に定めるところによる。

(1) 規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額(1) 規程第304条第１項第３号ｂに規定する純資産の額が正でないとは、連結貸借対照表又は中間連結貸借が正でないとは、連結貸借対照表又は四半期連結貸対照表（比較情報を除く。以下この項において同借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務

じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則又は中間連結財務諸表規則の規定により作

諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の規定により成された連結貸借対照表又は中間連結貸借対照表の作成された連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照

純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45条の表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45２第１項又は同規則第153条第１項若しくは同規則第条の２第１項又は四半期連結財務諸表規則第60条第263条第１項に規定する準備金等を加えて得た額か１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該ら、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して控除して得た額をいう。以下この項において同得た額をいう。以下この項において同じ。）が正でじ。）が正でない場合をいい、上場会社が連結財務ない場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成す

諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又はべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対

中間貸借対照表（比較情報を除く。以下この項にお照表（比較情報を除く。以下この項において同いて同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表

務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成

は中間貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の表等規則第54条の３第１項又は同規則第182条第１項

部の合計額に、財務諸表等規則第54条の３第１項又若しくは第281条第１項に規定する準備金等を加えては四半期財務諸表等規則第53条第１項に規定する準得た額をいう。以下この項において同じ。）が正で備金等を加えて得た額をいう。以下この項においてない場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意

同じ。）が正でない場合をいう。ただし、上場会社適用会社である場合又は連結財務諸表規則第314条若がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸しくは同規則第316条の規定の適用を受ける場合は、

表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を当該連結貸借対照表又は当該中間連結貸借対照表に受ける場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財

連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額- 41 -

務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない

表又は当該中間貸借対照表に基づいて算定される純場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除

計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認め外した額をいう。）が正でない場合をいう。

るものに限る。）を除外した額をいう。）が正でない場合をいう。

(2) （略）(2) （略）

５～７ （略）５～７（市場区分の変更申請の取扱い）（市場区分の変更申請の取扱い）

第308条 （略）

第308条

２

２

規程第306条第５項に規定する施行規則で定める書類

（略）

（略）

規程第306条第５項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。

各号に定める書類をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う内国(2) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う内国会社

会社

次のａからｃまでに掲げる書類

次のａからｃまでに掲げる書類

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃ

第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財（略）

第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財

務諸表を作成すべき会社であって、かつ、半期報

務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期

告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）

報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う外国(5) プレミア市場への市場区分の変更申請を行う外国会社

会社

次のａからｃまでに掲げる書類

次のａからｃまでに掲げる書類

ａ・ｂ （略）ａ・ｂｃｃ

第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財（略）

第223条第２号に定める書類（上場会社が連結財

務諸表を作成すべき会社であって、かつ、半期報

務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期

告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）

報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。）(6) （略）(6) （略）

３～６ （略）３～６（市場区分変更の形式要件の取扱い）（市場区分変更の形式要件の取扱い）

第309条

第309条

第213条第５項の規定は、規程第308条の規定に（略）

第213条第５項の規定は、規程第308条の規定において準用する規程第205条第４号及び規程第211条第おいて準用する規程第205条第４号及び規程第211条第４号に規定する純資産の額について準用する。この場４号に規定する純資産の額について準用する。この場

合において、第213条第５項中「「新規上場申請のため合において、第213条第５項中「「新規上場申請のため- 42 -

の半期報告書」又は半期報告書」とあるのは「半期報の四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告

半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞ報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれ読み替えるものとする。

れぞれ読み替えるものとする。

２・３ （略）

２・３（決定事実に係る軽微基準）（決定事実に係る軽微基準）

第401条

第401条

規程第402条に規定する施行規則で定める基準（略）

規程第402条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとす

号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結る。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

(1) 規程第402条第１号ａに掲げる事項会社法第199条(1) 規程第402条第１号ａに掲げる事項会社法第199条

第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくは第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分

その処分する自己株式を引き受ける者の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にする自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当ものを含む。）の払込金額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受け

第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受けるる者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額者の募集を含む。）の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合 算した金して出資される財産の価額の合計額を合算した金額）が１億円未満であると見込まれること。ただ額）が１億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当てによる場合及び買収への対応方針のし、株主割当てによる場合及び買収防衛策の導入又導入又は買収への対抗措置の発動に伴う場合を除は発動に伴う場合を除く。

く。
(2) 規程第402条第１号ｏに掲げる事項(2) 規程第402条第１号ｏに掲げる事項

ａ 事業の一部を譲渡する場合ａ

次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも事業の一部を譲渡する場合
次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。

該当すること。

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 取引規制府令第49条第１項第８号イに掲げる(e) 取引規制府令第49条第８号イに掲げる事項

事項
ｂ 事業の全部又は一部を譲り受ける場合ｂ

次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも事業の全部又は一部を譲り受ける場合
次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。

該当すること。

(a)～(d) （略）(a)～(d) （略）(e) 取引規制府令第49条第１項第８号ロ又はハに(e) 取引規制府令第49条第８号ロ又はハに掲げる- 43 -

掲げる事項事項(3) 規程第402条第１号ｑに掲げる事項(3) 規程第402条第１号ｑに掲げる事項

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当する

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ 取引規制府令第49条第１項第９号に定める事項

ｂ

取引規制府令第49条第９号に定める事項(4) 規程第402条第１号ｒに掲げる事項(4) 規程第402条第１号ｒに掲げる事項

ａ 業務上の提携を行う場合

ａ

次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

業務上の提携を行う場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

すること。

すること。

(a) （略）(a) （略）(b) 取引規制府令第49条第１項第10号イに掲げる(b) 取引規制府令第49条第10号イに掲げる事項

事項
ｂ 業務上の提携の解消を行う場合ｂ

次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

業務上の提携の解消を行う場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

すること。

すること。

(a) （略）(a) （略）(b) 取引規制府令第49条第１項第10号ロに掲げる(b) 取引規制府令第49条第10号ロに掲げる事項

事項(5) 規程第402条第１号ｓに掲げる事項(5) 規程第402条第１号ｓに掲げる事項

次のａからｊまでに掲げるもののいずれにも該当

次のａからｊまでに掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うする子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。

ものであること。

ａ～ｉ （略）ａ～ｉ

ｊ 取引規制府令第49条第１項第11号に定める事項

ｊ(6) 規程第402条第１号ｔに掲げる事項（略）

取引規制府令第49条第11号に定める事項(6) 規程第402条第１号ｔに掲げる事項

ａ 固定資産を譲渡する場合ａ

次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも固定資産を譲渡する場合
次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。

該当すること。

(a)～(c) （略）(a) ～(c) （略）(d) 取引規制府令第49条第１項第12号イに掲げる(d) 取引規制府令第49条第12号イに掲げる事項

事項
ｂ 固定資産を取得する場合

ｂ

次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

固定資産を取得する場合
次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当

すること。

すること。

(a) （略）(a) （略）(b) 取引規制府令第49条第１項第12号ロに掲げる(b) 取引規制府令第49条第12号ロに掲げる事項

事項(7) （略）(7) （略）(8) 規程第402条第１号ｖに掲げる事項(8) 規程第402条第１号ｖに掲げる事項- 44 -

次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当

次のａからｄまでに掲げるもののいずれにも該当

すること。

すること。

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ

ｄ 取引規制府令第49条第１項第13号に定める事項ｄ(9) 規程第402条第１号ｙに掲げる事項

取引規制府令第49条第13号に定める事項(9) 規程第402条第１号ｙに掲げる事項

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当する

次のａ及びｂに掲げるもののいずれにも該当する

こと。

こと。

ａ （略）

ａ

（略）

ｂ 取引規制府令第49条第１項第14号に定める事項

ｂ

取引規制府令第49条第14号に定める事項(10)～(12) （略）２(10) ～(12) （略）（略）

２（四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る決算の内容）
第405条の２（略）(新設)

規程第404条第２項に規定する四半期財務

諸表等は、別添４「四半期財務諸表等の作成基準」に準拠して作成するものとする。
２（略）

規程第404条第３項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に定める場合をいう。
(1) 直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書又は直近の半期報告書の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー
報告書（直近の半期報告書に係る中間会計期間又は中間連結会計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されている場合にあっては、直近の有価証券報告書の財務諸表等に添付される監査報告書）において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合(2)法第24条の２第１項又は法第24条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書において、前号に該当する場合(3) 直近の内部統制監査報告書において、公認会計士
等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合- 45 -

(4) 直近の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨並びにその開示すべき重要な不備の内容及びそれが事業年度の末日までに是正されなかった理由」が記載されている場合(5) 法第24条の４の５第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正内部統制報告書において、前号に該当する場合(6) 直近の有価証券報告書をその事業年度経過後３か月以内（上場外国会社にあってはその事業年度経過
後６か月以内）に内閣総理大臣等に提出できない場
合又は半期報告書を法第24条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間内（法第24条の５第10項の規定による通知を受けた上場外国会社にあっては、法第24条の５第１項の表の各号の下欄に掲げる期間の末日
又は施行令第４条の２の12に規定する起算日から15日を経過する日のいずれか遅い日まで）に内閣総理大臣等に提出できない場合。ただし、財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。
(7) 直近の半期報告書において、法第24条の５第５項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される中間財務諸表等に監査証明府令第３条第１項の中間監査報告書又は期中レビュー報
告書が添付されている場合。ただし、当該半期報告書に係る中間会計期間若しくは中間連結会計期間が属する事業年度若しくは連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているとき又は財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。
(8) 規程第404条第４項の規定に基づく四半期財務諸表等に対する期中レビュー報告書において、公認会計士等の「限定事項を付した限定付結論」、「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。ただし、当該四半期財務諸表等に係る四半期累計期間又は四半期連結累計期間が属する事業
年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。
(9) 法第７条第１項、第９条第１項又は第10条第１項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正- 46 -

届出書（新規上場申請に際して提出した有価証券届出書に係る訂正届出書に限る。）の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書において、公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」、「除外事項を付した限定付結論」、「不適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意
見」、「否定的結論」、「意見の表明をしない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合。ただし、上場会社が上場日以後に有価証券報告書を提出しているときを除く。
３

規程第404条第４項に規定する施行規則に定めるところにより作成した期中レビュー報告書とは、監査証明
府令第３条第４項の期中レビュー基準に準拠して実施された期中レビューの結果に基づき作成された期中レ
ビュー報告書をいう。

（上場内国会社の上場維持基準の取扱い）（上場内国会社の上場維持基準の取扱い）

第501条 （略）第501条

２～４ （略）

２～４ （略）５ 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号ｅ

５ 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号ｅに規定する純資産の額の取扱いは次の各号に定めるとに規定する純資産の額の取扱いは次の各号に定めるところによる。

ころによる。

(1) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号(1) 規程第501条第１項第１号ｅ、第２号ｅ及び第３号

ｅに規定する純資産の額とは、連結貸借対照表（比ｅに規定する純資産の額とは、連結貸借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づ

較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規

いて算定される純資産の額（連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備合計額に、同規則第45条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記さ金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下

れる非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下

この項において同じ。）をいい、上場会社が連結財

この項において同じ。）をいい、上場会社が連結財

務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表

務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に（比較情報を除く。以下この項において同じ。）に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金計額に、同規則第54条の３第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この項において同等を加えて得た額をいう。以下この項において同じ。）をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適じ。）をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適- 47 -（略）

用会社である場合又は連結財務諸表規則第314条若し用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若し

くは同規則第316条の規定の適用を受ける場合は、当くは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額

該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外し（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）をいう。

た額をいう。）をいう。

(2) （略）６(2) （略）規程第501条第１項第３号ｄに規定する業績の取扱い

６

規程第501条第１項第３号ｄに規定する業績の取扱い

は次の各号に定めるところによる。

は次の各号に定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）(2) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業利益と(2) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業利益とは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下このは、連結損益計算書等（比較情報を除く。以下この項において同じ。）（審査対象期間において上場会項において同じ。）（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間があ社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書（比較る場合は、当該期間については、損益計算書（比較情報を除く。））に掲記される営業利益をいう。た

情報を除く。））に掲記される営業利益をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

だし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合

又は連結財務諸表規則第314条若しくは同規則第316

又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条

条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上上の営業利益に相当する額をいう。

の営業利益に相当する額をいう。

(3) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業活動に(3) 規程第501条第１項第３号ｄに規定する営業活動によるキャッシュ・フローとは、連結キャッシュ・フ

よるキャッシュ・フローとは、連結キャッシュ・フ

ロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結

ロー計算書（審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算

は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書）に掲記される営業活動によるキャッシュ・フ書）に掲記される営業活 動によるキャッシュ・フ

ローをいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用

ローをいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第314条若しく会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第316条の規定の適用を受ける場合は、連結は同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結

キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいう。

キャッシュ・フローに相当する額をいう。

７～９ （略）

７～９ （略）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）（上場内国会社の上場廃止基準の取扱い）

第601条 （略）

第601条

（略）

２～６ （略）

２～６

（略）

７

７

規程第601条第７号に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同条第７号に規- 48 -

規程第601条第７号に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同条第７号に規定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める期間をいう。

場合の区分に従い、当該各号に定める期間をいう。

(1) （略）(1) （略）(2) 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事(2) 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事

由によるものである場合（前号に該当する場合を除由によるものである場合（前号に該当する場合を除

く。）

く。）

法第24条第１項又は法第24条の５第１項に定める

法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定期間の経過後３か月以内
８

める期間の経過後３か月以内

規程第601条第10号ａに規定する施行規則で定める場

８

規程第601条第10号ａに規定する施行規則で定める場

合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 上場会社が、規程第504条第３項（規程第505条第(1) 上場会社が、規程第504条第３項（規程第505条第７項において準用する場合を含む。）の規定により７項において準用する場合を含む。）の規定により提出を行わなければならない改善報告書又は規程第5提出を行わなければならない改善報告書又は規程第610条第２項若しくは規程第604条第２項に規定する書

04条第２項に規定する書面の提出を速やかに行わな

面の提出を速やかに行わない場合において、当取引い場合において、当取引所が相当の期間を設けて新所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次たに提出期限を定め、次のａからｃまでに掲げる事のａからｃまでに掲げる事項を書面により当該上場項を書面により当該上場会社に対して通知したにも会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同かかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限

善報告書を当該提出期限までに提出しないときまでに提出しないとき
ａ

規程第504条第３項（規程第505条第７項においａ

規程第504条第３項（規程第505条第７項において準用する場合を含む。）に規定する改善報告書て準用する場合を含む。）に規定する改善報告書

又は規程第510条第２項若しくは規程第604条第２

又は規程第604条第２項に規定する書面を提出しな項に規定する書面を提出しない場合には、規程第6い場合には、規程第601条第10号ａに該当すること

01条第10号ａに該当することとなること。

となること。

ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ(2)・(3) （略）（略）(2)・(3) （略）９～11 （略）９～11 （略）1212

規程第601条第15号に規定する施行規則で定める場合

規程第601条第15号に規定する施行規則で定める場合とは、上場会社が次の各号のいずれかに掲げる行為をとは、上場会社が次の各号のいずれかに掲げる行為を行っていると当取引所が認めた場合その他株主の権利行っていると当取引所が認めた場合その他株主の権利

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所

内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合をいう。

が認めた場合をいう。

(1) 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての(1) 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行す条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収への対抗措置（以下「ライツプラン」といる買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のう。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低

うち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予

い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てて約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくもの

おくものの導入（実質的に買収への対抗措置の発動の導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主にの時点の株主に割り当てるために、買収への対応方割り当てるために、導入時点において暫定的に特定- 49 -

針の導入時点において暫定的に特定の者に割り当ての者に割り当てておく場合を除く。）ておく場合を除く。）(2)～(7) （略）(2)～(7) （略）13～16 （略）13～16 （略）（監理銘柄の指定の取扱い）（監理銘柄の指定の取扱い）

第604条

第604条

当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに当取引所は、上場株券が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定す該当する場合は、当該上場株券を規程第607条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合においる監理銘柄に指定することができる。この場合において、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号て、第２号、第７号から第９号まで、第11号、第13号

から第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合はから第16号まで、第25号又は第26号に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

銘柄（確認中）に指定する。

銘柄（確認中）に指定する。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証(10) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書、中間監査報告書

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

又は期中レビュー報告書（公認会計士又は監査法人

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当するに相当する者による監査証明に相当する証明に係る者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書

監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告又は四半期レビュー報告書を含む。以下同じ。）を書を含む。以下同じ。）を添付した有価証券報告書添付した有価証券報告書又は四半期報告書につい又は半期報告書について、次のａ又はｂに該当したて、次のａ又はｂに該当した場合

場合
ａ

法第24条第１項又は法第24条の５第１項に定めａ

法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項にる期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出でき定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提出る見込みのない旨の開示を、当該最終日までにできる見込みのない旨の開示を、当該最終日まで行っているとき。

に行っているとき。

ｂ （略）

ｂ

(11)～(28) （略）（略）(11)～(28) （略）

２

（略）

２

（略）

３

前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次３前２項の場合における監理銘柄への指定期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日からの各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認

当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。ただし、第１項第26号の場合に定した日までとする。ただし、第１項第26号の場合において、第４号に定める日から１年を超えることとな

おいて、第４号に定める日から１年を超えることとな

るときは、当該日から１年を経過した日以降の日でそるときは、当該日から１年を経過した日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

の都度当取引所が定める日までとする。

(1)～(3) （略）(1) ～(3) （略）(4) 第１項第１号、第２号、第４号、第７号から第９(4) 第１項第１号、第２号、第４号、第７号から第９号まで、第11号から第14号まで、第16号、第17号、号まで、第11号、第14号、第16号、第17号、第20号

第20号から第28号まで及び第２項の場合から第28号まで及び第２項の場合- 50 -

当取引所が必要と認めた日

当取引所が必要と認めた日(5) （略）４(5) （略）

（略）

４

（略）

（整理銘柄の指定の取扱い）（整理銘柄の指定の取扱い）

第605条

第605条

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、規程第608条の規定に基づき、当取引所が当場合には、規程第608条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日

該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができまでの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、規程第208条第２号若しくは第４号、規程る。ただし、規程第208条第２号若しくは第４号、規程第214条第２号若しくは第４号、規程第220条第２号若第214条第２号若しくは第４号、規程第220条第２号若しくは第４号、第601条第４項第２号ａ、第11項第１号

しくは第４号、第601条第４項第２号ａ、第10項第１号

若しくは第13項第１号又は第603条第４号若しくは第９若しくは第12項第１号又は第603条第４号若しくは第９号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

（東日本大震災に伴う内国会社の形式要件の特例の取扱い）（東日本大震災に伴う内国会社の形式要件の特例の取扱
い）

第713条

第713条

規程第707条（規程第708条において準用する場

規程第707条（規程第708条において準用する場

合を含む。）の規定の適用を受ける新規上場申請者

合を含む。）の規定の適用を受ける新規上場申請者（メイン市場又はプレミア市場への新規上場申請者に（メイン市場又はプレミア市場への新規上場申請者に限る。）についての第213条第７項の規定の適用につい限る。）についての第213条第７項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるては、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査のは「記載されていない場合及び監査報告書又は四半報告書又は期中レビュー報告書において、東日本大震

期レビュー報告書において、東日本大震災に起因して災に起因して公認会計士等の「除外事項を付した限定

公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」

付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」又は又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されてい「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場

る場合」とする。

合」とする。
２

規程第707条の規定の適用を受ける新規上場申請者

２

規程第707条の規定の適用を受ける新規上場申請者（ネクスト市場への新規上場申請者に限る。）につい（ネクスト市場への新規上場申請者に限る。）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第２ての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載され号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期中ていない場合並びに監査報告書、中間監査報告書及びレビュー報告書において、東日本大震災に起因して公四半期レビュー報告書において、東日本大震災に起因

認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」、

して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事項を付見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されした限定付結論」が記載されている場合」とする。

ている場合」とする。

（平成28年熊本地震に伴う内国会社の形式要件の特例の取扱い）（平成28年熊本地震に伴う内国会社の形式要件の特例の
取扱い）

第715条

第715条

規程第709条（規程第710条において準用する場

合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプ- 51 -

規程第709条（規程第710条において準用する場

合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプレミア市場への新規上場申請者（規程第710条において

レミア市場への新規上場申請者（規程第710条において準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市

準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市

場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７

場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下

項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下

この項において同じ。）の規定の適用については、第2

この項において同じ。）の規定の適用については、第213条第７項第２号中「記載されていない場合」とある

13条第７項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査のは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期報告書又は期中レビュー報告書において、平成28年熊

レビュー報告書において、平成28年熊本地震に起因し本地震に起因して公認会計士等の「除外事項を付したて公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意

限定付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」

見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載され又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されていている場合」とする。

る場合」とする。
２

規程第709条（規程第710条において準用する場合を

２

規程第709条（規程第710条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規上場申請者（規程第710条において準用する場合にあっ上場申請者（規程第710条において準用する場合にあっては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）につては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第いての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載さ２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期れていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は四中レビュー報告書において、平成28年熊本地震に起因

半期レビュー報告書において、平成28年熊本地震に起して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意

因して公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正

見」、「除外事項を付した限定付意見」又は「除外事意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載さ項を付した限定付結論」が記載されている場合」とすれている場合」とする。

る。

（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた形式要件の特例の取扱い）（2020年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた形式要件の特例の取扱い）

第719条

第719条

規程第711条（規程第712条において準用する場

規程第711条（規程第712条において準用する場

合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプ合を含む。）の規定の適用を受けるメイン市場又はプ

レミア市場への新規上場申請者（規程第712条において

レミア市場への新規上場申請者（規程第712条において準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市

準用する場合にあっては、メイン市場又はプレミア市

場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７

場への市場区分の変更申請者）についての第213条第７項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下

項（第309条第３項において準用する場合を含む。以下

この項において同じ。）の規定の適用については、第2

この項において同じ。）の規定の適用については、第213条第７項第２号中「記載されていない場合」とある

13条第７項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査のは「記載されていない場合、監査報告書又は四半期報告書又は期中レビュー報告書において、2020年新型レビュー報告書において、2020年新型コロナウイルス

コロナウイルス感染症の影響に起因して公認会計士等

感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項をの「除外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定

を付した限定付意見」又は「除外事項を付した限定付付結論」が記載されている場合」とする。

- 52 -

結論」が記載されている場合」とする。
２

規程第711条（規程第712条において準用する場合を

２

規程第711条（規程第712条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規含む。）の規定の適用を受けるネクスト市場への新規上場申請者（規程第712条において準用する場合にあっ上場申請者（規程第712条において準用する場合にあっては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）につては、ネクスト市場への市場区分の変更申請者）についての第246条第５項の規定の適用については、同項第いての第246条第５項の規定の適用については、同項第２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載さ２号中「記載されていない場合」とあるのは「記載されていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は期れていない場合、監査報告書、中間監査報告書又は四中レビュー報告書において、2020年新型コロナウイル

半期レビュー報告書において、2020年新型コロナウイ

ス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事項

ルス感染症の影響に起因して公認会計士等の「除外事を付した限定付適正意見」、「除外事項を付した限定

項を付した限定付適正意見」又は「除外事項を付した付意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載

限定付結論」が記載されている場合」とする。

されている場合」とする。

付

則

１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の第206条、第207条、第208条、第211条、第212条、第213条、第223条、第224条、第225条、第229
条、第230条、第240条、第241条、第245条、第246条、第308条、第309条、第713条、第715条及び第719条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結
会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等及び形式要件から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等
及び形式要件については、なお従前の例による。

３

金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号。以下「改正法」という。）による改正前の法第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。次項において「旧法による四半期報告書」という。）に係る改正前の第604条の規定の適用について
は、なお従前の例による。

４

旧法による四半期報告書が提出されている場合（直近の四半期報告書に係る四半期会計期間又は四半期連結会計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る- 53 -

有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。
(1) 当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府令第17条の15第２項各号に掲げる事業を行う会社（以下「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会
計士等の「否定的結論」、「除外事項を付した限定
付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合 改正後の第405条の２第２項第１号(2) 改正法による改正前の法第24条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、前号に該当する場
合 改正後の第405条の２第２項第２号(3) 施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間
又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書を、当該期間の経過後45日以内に内閣総理大臣に提出できないとき（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。）

改正後の第405条の２第２項第６号(4) 施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間
又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法第24条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表
等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証明府令第３条第１項の四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査
報告書を含む。）が添付されている場合（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。）

改正後の第405

条の２第２項第７号(新設)

別添４ 四半期財務諸表等の作成基準

四半期累計期間（第２四半期累計期間を除く。）又は四半期連結累計期間（第２四半期連結累計期間を除く。）に- 54 -

係る四半期財務諸表等の作成基準を次のとおり定める。

（定義）
第１条

本作成基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 企業会計基準委員会

公益財団法人財務会計基準機構が設置した企業会計基準委員会のことをいう。
(2) 財務諸表等規則ガイドライン

金融庁が定める「「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。
(3) 四半期財務諸表

四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書（第５条第１項の規定により準用する財務諸表等規則第326
条第２項の規定により指定国際会計基準により作成する場合においては、指定国際会計基準により作成が求められる四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
(4) 四半期財務諸表等

四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表等又は四半期累計期間に係る財務書類をいう。
(5) 四半期連結財務諸表

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第５条第２項の規定により準用する連結財務諸表規則第312条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第５条第３項の規定により準用する同規則第314条の規定により修正国際基準により作成する場合においては、当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書）をいう。
(6) 連結財務諸表規則ガイドライン

金融庁が定める「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」のことをいう。

- 55 -

（四半期財務諸表等作成の一般原則）
第２条

四半期財務諸表等は、原則として財務諸表等及び中間財務諸表等の作成に当たって適用される会計方針に準拠して作成しなければならない。
２

前項で採用した会計方針は正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

３

四半期財務諸表等の表示方法は、正当な理由により変更を行う場合を除き、継続して適用しなければならない。

（比較情報の作成）
第３条

当四半期連結会計期間及び当四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、当該四半期連結財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期連結財務諸表の区分に応じ、当該四半期連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
(1) 四半期連結貸借対照表

前連結会計年度に係る事

項(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書

前連結会計年度の対応する四半期連結会計期

間及び四半期連結累計期間に係る事項(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会

計年度の対応する四半期連結累計期間に係る事項
２

当四半期会計期間及び当四半期累計期間に係る四半期財務諸表は、当該四半期財務諸表の一部を構成するものとして四半期比較情報（次の各号に掲げる四半期
財務諸表の区分に応じ、当該四半期財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項）を含めて作成しなければならない。
(1) 四半期貸借対照表

前事業年度に係る事項(2) 四半期損益計算書

前事業年度の対応する四半期

会計期間及び四半期累計期間に係る事項(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書

前事業年度の対応する四半期累計期間に係る事項（四半期財務諸表等の作成）
第４条

上場会社は、次に掲げる事項に従い、四半期財務諸表等及び注記を作成するものとする。
(1) 企業会計基準委員会が定める企業会計基準第12号- 56 -

「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下「企業会計基準第12号」という。）に準拠するものとする。
(2) 財務諸表等規則第149条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン149の取扱い（連結財務諸表規則第120条及び連結財務諸表規則ガイドライン120において準用する場合を含む。）は、四半期財務諸表等における継続企業の前提に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則第149条の規定及び財務諸表等規則ガイドライン149の取扱いについては、次の表のとおり読み替えるものとする。
読み替える規読み替えられ読み替える字定等

る字句

句

財務諸表等規中間貸借対照四半期貸借対則第149条表日

照表日

第一種中間財四半期財務諸

務諸表

表等

前事業年度

前会計期間

財務諸表等規則ガイドライ（前事業年度ン149-３又は前四半期
会計期間をいう。）
規則第８条の株式会社名古27

屋証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作
成基準第４条
第１項第２号において準用する規則第８条の27等

中間貸借対照四半期貸借対表日

照表日

当中間会計期

当四半期会計間

期間

事業年度の末「当四半期会日までの期間計期間が属す- 57 -

に対応した内る事業年度の容末日までの期間に対応した内容

財務諸表等規規則

株式会社名古則ガイドライ屋証券取引所

ン149-４

により公表された四半期財務諸表等の作
成基準第４条
第１項第２号において準用する規則
少なくとも当少なくとも翌

中間会計期間四半期会計期の属する事業

間の末日まで年度の末日ま
で
前事業年度

前会計期間
（前事業年度又は前四半期
会計期間をいう。）

財務諸表等規

前事業年度

前会計期間

則ガイドライ（前事業年度ン149-５又は前四半期
会計期間をいう。）
当中間会計期

当四半期会計間

期間

第一種中間財四半期財務諸

務諸表

表等

規則

株式会社名古屋証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作
成基準第４条
第１項第２号- 58 -

において準用する規則
財務諸表等規中間貸借対照四半期貸借対則ガイドライ

表日後

照表日後

中間会計期間四半期会計期が属する事業間が属する事年度（当該中業年度（当該間会計期間を四半期会計期除く。）

間以前の期間ン149-６を除く。）
規則第137条

企業会計基準に規定する重

第12号第19項

要な後発事象(19)又は第25項(18)に規定
する重要な後発事象(3) 上場会社の利害関係人が、四半期財務諸表等に係る上場会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記す
るものとする。
(4) 前３号に定めのない事項については、四半期財務諸表を作成する場合においては財務諸表等規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、四半期連結財務諸表を作成する場
合においては連結財務諸表規則第１条第１項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に、それぞれ従うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、上場会社は、次に掲げる事項以外の事項については、記載を省略することができる。
(1) 四半期連結貸借対照表（連結財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期貸借対照表）(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書（連結
財務諸表を作成していない上場会社にあっては、四半期損益計算書）(3) 企業会計基準第12号第19項(2)、(2-2)、(3)若しく- 59 -

は(3-2)又は第25項(1)、(1-2)、(2)若しくは(2-2)に基づく会計方針の変更に関する注記(4) 企業会計基準第12号第19項(4)若しくは(4-2)又は第25項(3)若しくは(3-2)に基づく会計上の見積りの変更に関する注記(5) 企業会計基準第12号第19項(6)又は第25項(5)に基づく四半期特有の会計処理に関する注記(6) 企業会計基準第12号第19項(7)又は第25項(5-2)に基づくセグメント情報等の注記(7) 企業会計基準第12号第19項(13)又は第25項(11)に基づく株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(8) 企業会計基準第12号第19項(14)又は第25項(12)に基づく継続企業の前提に関する注記(9) 企業会計基準第12号第19項(20-2)又は第25項(192)に基づくキャッシュ・フロー計算書に関する注記（ただし、四半期連結キャッシュ・フロー計算書又は四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を省略す
る場合に限る）(10) 企業会計基準第12号第19項(22)又は第25項(21)に基づく修正再表示に関する注記（指定国際会計基準等に係る四半期財務諸表等）
第５条

財務諸表等規則第326条第２項及び第327条の規定は、同規則第１条の２の２に規定する指定国際会計基準特定会社が四半期財務諸表を作成する場合について準用する。この場合において、「前項の規定により」とあるのは「株式会社名古屋証券取引所により公表された四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項の規定により」と、「財務諸表又は中間財務諸表」とあるのは「四半期財務諸表」と読み替えるものとする。
２

連結財務諸表規則第312条及び第313条の規定は、同規則第１条の２に規定する指定国際会計基準特定会社
が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

３

連結財務諸表規則第314条及び第315条の規定は、同規則第１条の３に規定する修正国際基準特定会社が四半期連結財務諸表を作成する場合について準用する。

４

連結財務諸表規則第316条から第320条までの規定
は、同規則第316条の適用を受ける上場会社が四半期連- 60 -

結財務諸表を作成する場合について準用する。
５

上場会社は、前各項の規定により四半期財務諸表等を作成する場合には、前条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

（外国会社の四半期財務諸表等）
第６条

財務諸表等規則第328条から第332条までの規定

は、同規則第１条の３に規定する外国会社が四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合について準用する。
２

上場外国会社は、前項の規定により四半期累計期間に係る財務書類を作成する場合には、第４条第２項各号に掲げる事項に相当するもの以外の事項については、記載を省略することができる。

- 61 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準の取扱い）（上場審査基準の取扱い）

第８条 （略）第８条

２

２

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１（略）

ＥＴＦ特例第７条第１項第２号ｉ（同条第２項第１号による場合を含む。）に定める事項についての審査

号による場合を含む。）に定める事項についての審査は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検は、次の(1)及び(2)に掲げる観点その他の観点から検討することにより行う。

討することにより行う。

(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用(1) 次のａからｄまでに掲げる事項から、上場後運用の継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況がの継続に支障を来たすおそれがある具体的な状況があると認められないこと。ただし、カウンター・あると認められないこと。

パーティーが、外国法人である場合にあっては、外国法人の本国等における法制度を勘案するものとする。
ａカウンター・パーティーが作成する直近の財務ａカウンター・パーティーが作成する直近の財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の前提に関諸表等又は中間財務諸表等（カウンター・パー

する事項が注記されていないこと。

ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注記されていないこと。

ｂカウンター・パーティーが作成する直近の財務ｂ

カウンター・パーティーが作成する直近の財務諸表等又は中間財務諸表等に添付される監査報告

諸表等又は中間財務諸表等に添付される監査報告書、中間監査報告書若しくは期中レビュー報告書

書又は中間監査報告書（カウンター・パーティーにおいて、公認会計士等の「無限定適正意見」、が、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨

諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務の意見」若しくは「無限定の結論」が記載されて諸表等に添付される四半期レビュー報告書）においること又は監査報告書、中間監査報告書若しく

いて、公認会計士等の「無限定適正意見」 又はは期中レビュー報告書において、比較情報につい「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨ての事項のみを理由として、公認会計士等の「除の意見」（カウンター・パーティーが、四半期財外事項を付した限定付適正意見」、「除外事項を

務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社

付した限定付意見」若しくは「除外事項を付したである場合にあっては、四半期レビュー報告書に限定付結論」が記載されていること。

おいて、公認会計士等の「無限定の結論」）が記載されていること。

ｃカウンター・パーティーが直近の事業年度又はｃ

カウンター・パーティーが直近の事業年度又は中間会計期間の末日において純資産の額が正でな

中間会計期間（カウンター・パーティーが、四半い状態でないこと。

期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は- 62 -

四半期連結会計期間）の末日において純資産の額が正でない状態でないこと。
ｄ （略）

ｄ

(2) （略）
３（略）(2) （略）

（略）

３

（略）

（上場廃止基準の取扱い）（上場廃止基準の取扱い）

第14条 （略）

第14条

（略）

２・３ （略）

２・３

（略）

４

４

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定す

ＥＴＦ特例第14条第１項第３号ｂの２の(a)に規定するカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施るカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合とは、カウンター・

行規則で定める状態になった場合とは、カウンター・

パーティー又は投資信託財産に組み入れた有価証券がパーティー又は投資信託財産に組み入れた有価証券が次の各号に該当する場合をいい、同(a)に規定する当取次の各号に該当する場合をいい、同(a)に規定する当取引所が当該状態になったと認める日とは、当該各号に引所が当該状態になったと認める日とは、当該各号に定める日をいう。ただし、カウンター・パーティー

定める日をいう。

が、外国法人である場合にあっては、外国法人の本国等における法制度を勘案するものとする。
(1) 財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記された場合(1) 財務諸表等又は中間財務諸表等（カウンター・
パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期財務諸表等の場合にあっては、当該財務諸表等に

連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半

係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間財務諸期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注表等の場合にあっては、当該中間財務諸表等に係る記された場合中間会計期間又は中間連結会計期間の末日

財務諸表等の場合にあっては、当該財務諸表等に係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間財務諸表等（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場
合にあっては、四半期財務諸表等。以下この号において同じ。）の場合にあっては、当該中間財務諸表等に係る中間会計期間又は中間連結会計期間（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(2) 事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計期間(2) 事業年度又は中間会計期間（カウンター・パー

若しくは中間連結会計期間の末日において純資産のティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結額が正でない状態又はこれに準ずる状態になった場

財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会合。この場合において、有価証券上場規程施行規則

計期間又は四半期連結会計期間）の末日において純第501条第５項の規定は、純資産の額について準用す資産の額が正でない状態又はこれに準ずる状態にる。

なった場合。この場合において、有価証券上場規程- 63 -

当該純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる

施行規則第501条第５項の規定は、純資産の額につい状態になった事業年度若しくは連結会計年度又は中て準用する。

間会計期間若しくは中間連結会計期間の末日

当該純資産の額が正でない状態又はこれに準ずる状態になった事業年度若しくは連結会計年度又は中間会計期間若しくは中間連結会計期間（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(3) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務(3) 財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務

諸表等に添付される中間監査報告書若しくは期中レ

諸表等に添付される中間監査報告書（カウンター・

ビュー報告書において、公認会計士等によって、監パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期査報告書については「不適正意見」又は「意見の表連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半明をしない」旨が、中間監査報告書については「中期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書）

間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」

において、公認会計士等によって、監査報告書につ又は「意見の表明をしない」旨、期中レビュー報告

いては「不適正意見」又は「意見の表明をしない」

書については「否定的結論」又は「結論の表明をし旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等ない」旨が記載された場合が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の監査報告書の場合にあっては、当該監査報告書に表明をしない」旨（四半期財務諸表提出会社又は四係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間監査報

半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、告書又は期中レビュー報告書の場合にあっては、当四半期レビュー報告書については「否定的結論」又

該中間監査報告書又は期中レビュー報告書に係る中は「結論の表明をしない」旨）が記載された場合

間会計期間又は中間連結会計期間の末日

監査報告書の場合にあっては、当該監査報告書に係る事業年度又は連結会計年度の末日、中間監査報
告書（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場
合にあっては、四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書。以下この号において同じ。）の場合にあっては、当該中間監査報告書に係る中間会計期間又は中間連結会計期間（カウンター・パー
ティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結
財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日(4)～(8) （略）(4)～(8) （略）５～13 （略）５～13 （略）付

則１

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号。以下「改正法」- 64 -

という。）による改正前の法第24条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。）に係る改正前の第８条第２項第１号及び第14条の規定の適用について
は、なお従前の例による。

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