事 務 連 絡
令和５年 11 月 6 日

一般社団法人 日本医療法人協会 御中厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局歯科保健課

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費関係）
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定。以下「経済対策」という。
）においては、「重点支援地方交付金」（以下「本交付金」という。
）の推奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。
（別添ご参照）
また、経済対策においては、物価高対策として本交付金による医療機関への活用について明示されており、厚生労働省としても現下の物価高により厳しい状況にある医療機関に対し、公的価格により価格に転嫁できないことから経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ確実に支援につなげたいと考えております。
このため、各都道府県・市区町村衛生主管部（局）あてに別紙の事務連絡を発出し、各都道府県において、ご対応いただきたい優良な活用事例を示した上で、支援事業の早期予算化に向けて手続き等をご対応いただくようお願いしたところです。
貴会におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴会会員等に対し周知等の御協力をお願いします。

別紙事 務 連 絡
令和５年 11 月 6 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局歯科保健課

医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費関係）
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定。以下「経済対策」という。
）においては、「重点支援地方交付金」（以下「本交付金」という。
）の推奨事業メニューについて、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者を支える観点から、本交付金の追加を行う旨が盛り込まれました。
（別添ご参照）
また、経済対策においては、物価高対策として本交付金による医療機関への活用について明示されており、厚生労働省としても現下の物価高により厳しい状況にある医療機関に対し、公的価格により価格に転嫁できないことから経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ確実に支援につなげたいと考えております。
このため、各都道府県において、ご対応いただきたい優良な活用事例として、下記のとおりお示ししますので、市町村等ともご協力いただきつつ、支援事業の早期予算化に向けて手続き等ご対応をいただきますようお願い申し上げます。
今後、本交付金の積増し分を活用した支援状況について、フォローアップを実施させていただく予定ですので、その際はご協力のほどお願い申し上げます。フォローアップの結果につきましては共有させていただく予定であり、そちらもご参照・ご活用いただきたいと思います。
なお、本事務連絡の内容につきましては、本交付金を所管しております内閣府地方創生推進事務局と協議済みであることを申し添えます。
記○ 医療機関に対する光熱費高騰への支援事業（対象施設と支援額）について

（１）以下の表のとおり、令和５年３月の地方創生臨時交付金の積増しを受けて各都道府県が実施した支援事業の補助額の実績をまとめました。具体的な補助額の設定に当たっては、以下の表をご参照いただき、医療機関における光熱費の高騰状
況を適切に反映した額としていただくようお願いします。
中央値

上位 25％

最大値

病院 ※１

４００万円

６００万円

２０００万円（１病床当たり）（2.0 万円）（3.0 万円）（10.0 万円）

有床診療所 ※１

２７．５万円

３５万円

１００万円

（１病床当たり）（2.75 万円）

（3.5 万円）（10.0 万円）

無床診療所

６．２５万円

１０万円

２４万円※１ 病院については 200 床規模で各都道府県の単価より試算したもの。
有床診療所については 10 床規模で各都道府県の単価より試算したもの。
※２ 上記の支援策に当たって、都道府県においては、支援額や対象機関について、例えば、医療機能に応じた加算や特別高圧受電契約である医療機関への加算、歯科技工所等への措置など、地域の実情に応じた取り組みを行っていただいています。

（２）以下のとおり、優良な活用事例をお示しします。
自治体Ａ 病院・有床診療所：20 万+3 万/床、無床診療所：20 万
自治体Ｂ 病院・有床診療所：3 万/床（3 床以下は 10 万）、無床診療所：10 万※ 特別高圧契約の場合は１～８月分２円/1kwh、９月分１円/1kwh
自治体Ｃ 病院・有床診療所（４床以上）：3 万/床、有床診療所（３床以下）・無床診療所：10 万＜本件問い合わせ先＞
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111 内線 2623、2620、2609

別添事務連絡

令 和 ５ 年 11 月 ２ 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課

内閣府地方創生推進室「重点支援地方交付金」の追加について

本日閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策（以下「経済対策」という。
）」
において、「重点支援地方交付金」については、①低所得世帯支援枠を追加的に拡大するとともに、②物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれたところであります。
つきましては、詳細については政府における補正予算の編成過程を踏まえ後日改めて通知いたしますが、都道府県におかれましては、今般の経済対策において対策の早期執行が挙げられた趣旨を十分ご理解いただき、重点支援地方交付金を活用した支援について、下記のとおり、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いします。
なお、都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨速やかに周知いただき、市町村において対策の早期執行に向けた検討を進めていただくよう周知をお願いします。
記
１．低所得世帯支援枠に関する給付金制度の年内予算化と早期給付に向けた検討について
今般の経済対策において、低所得世帯支援枠については、「物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計 10 万円を目安に支援を行う。」旨が盛り込まれたところであります。
物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々が必要な支援を可及的速やかに受けられるよ
う、市町村におかれましては、低所得世帯支援枠に関する給付金（商品券やポイント等、現金給付以外の方法により行われる給付を含む。以下、単に「給付金」という。）制度の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いいたします。
なお、給付金の早期給付に向けて参考としていただく情報については、内閣府地方創生推進室において整理の上、後日改めて周知させていただく予定ですので、あらかじめご承知おきください。

２．推奨事業メニューを活用した支援に関する検討について
今般の経済対策において、推奨事業メニューについては、「「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。」旨が盛り込まれたところであります。
推奨事業メニューの支援対象については、改めて後日通知いたしますが、基本的には前回同様の８つの支援メニューにより、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う事業を対象とする見込みです。
（なお、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症との関連は要件としない予定です。）
都道府県及び市町村におかれましては、これを踏まえ、推奨事業メニューを活用した支援について、地域の実情に応じ、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いします。
なお、本日の岸田内閣総理大臣による会見において、地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）を 0.5 兆円追加する旨発言があったところです。重点支援地方交付金（推奨事業メニュー分）の追加配分に係る交付限度額は、令和５年３月 29 日限度額通知に係る交付限度額（以下「前回限度額」という。
）と同様の算式（単価や算式の符号の各率の算定に用いる統計数値等は更新）で算定する予定であり、この場合、令和４年度の財政力指数の増減が大きい市町村を除き、前回限度額の 【－ ２９（注：総額の伸率） ± ５ 】％程度の範囲内となる見込みです。各自治体別の交付限度額については補正予算成立を待って正式に通知いたしますが、都道府県及び市町村におかれましては、早期執行の趣旨を十分ご理解の上、上述の交付限度額の目安を参考にしていただき、推奨事業メニューを活用した支援の検討を進めていた
だくようお願いします。

３．推奨事業メニューの検討にあたっての留意事項について今般の経済対策においては、「執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨する（中略）など、十分な取組を行う。
」
旨が盛り込まれたところであります。
つきましては、各府省庁において、11 月６日を目途に速やかに、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業をはじめとして、都道府県及び市町村に対して、優良な活用事例を始め必要な情報が提供されますので、２．の検討に当たっては、各府省庁からの通知を参考にしていただき、地域の実情を踏まえつつ、物価高対策として特に必要かつ効果的な分野などについて有効に活用していただくようお願2

いします。

４．地方公共団体における年内の予算化に向けた検討状況のフォローアップへのご協力について
今般の経済対策においては、「本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。
」とされたところであり、低所得世帯への支援及び推奨事業メニューを活用した支援について、速やかに制度化を進めていただくことが重要です。
今後、内閣府地方創生推進室において、都道府県及び市町村に対し、年内の予算化に向けた検討状況（低所得世帯への支援の検討状況・支援開始予定時期等、推奨事業メニューの検討状況等）等について定期的にフォローアップさせていただく予定ですので、貴団体におかれましては、早期執行の必要性について十分ご理解の上、フォローアップ等にご協力いただきますようお願いします。

＜関係資料一覧＞
別添１ 経済対策本文（関係個所抜粋）
別添２ 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金）（令和５年３月 22 日付事務連絡別紙）
別添３ 令和５年 11 月２日岸田内閣総理大臣発言要旨（重点支援地方交付金関係）
以上3

別添１
デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～（関係個所抜粋）
第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方（第１の柱：足元の物価高から国民生活を守る）（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、支援を行う。
（略）物価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大する。
（略）（経済対策の早期執行）
本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者・事業者に対し、一刻も早く支援策をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとともに、生活者・事業者への広報・ＰＲを強化する。また、各施策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とする。
第２章 経済再生に向けた具体的施策
第１節 物価高から国民生活を守る
１．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援（略）物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には、迅速に支援を届ける。多くの地方公共団体において、本年夏以降１世帯当たり３万円を目安に支援を開始してきた物価高対策のための「重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を追加的に拡大し、今回、１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯１世帯当たり合計 10 万円を目安に支援を行う。
（中略）
地方創生臨時交付金のうち、2023 年３月に措置した、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」において、生活者には、小中学校等における学校給食費等の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガス使用世帯への給付等の支援を、事業者には、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行ってきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、こうした支援を行うため、同交付金の追加を行う。
執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行う。その際、入院時の食費の基準が、長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せ、それまでの間、早急かつ確実に支援※を行う。
※2023 年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024 年度については、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024 年度予算編成過程において検討。

前回資料（ R5.3.22送付）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化

別添２（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置 。
○ 予算額●：１兆2,000億円（うち①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策
支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援〇算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

1

前回資料

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）（ R5.3.22送付）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）

・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組みわせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するなど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

2

別添３
岸田内閣総理大臣発言要旨（重点支援地方交付金関係）

・「今回の経済対策では、２段階の施策を用意いたしました。第１段階の施策は、年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です。具体的には、生活に苦しんでいる世帯に対し、既に取り組んでいる１世帯３万円に加え、１世帯７万円をできる限り迅速に追加支給することで、１世帯当たり１０万円の給付を行います。このことにより生活を支えてまいります。」

・「低所得者層の方々に対しては給付で対応するということで、重点支援交付金を約１．６兆円追加する、さらには額だけではなく、よりきめ細かい支援を用意するということで、推奨事業メニュー０．５兆円で地域の実情に応じて生活者、事業者に対してきめ細かい支援を用意する、こういった工夫も行った。こういったことであります。これらは年内の実施開始を目指して努力するということです。
」