山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

第 30 号山形県介護支援専門員協
山形県介護支援専門員協会
第30号 2009． ７
け、介護保険創設時の２倍近くになっています。

巻頭

山形県健康福祉部 長寿社会課長

言
川 越 政之助

このようなことから、県では高齢者を取り巻く状
況の変化も踏まえ、今般、「山形県老人保健福祉計画（第５次）・山形県介護保険事業支援計画（第４次）」を

本年４月から長寿社会課長

策定しました。

になりました川越です。どう

本計画は「一人ひとりの尊厳と自立が得られ、活ぞよろしくお願いします。山力に満ちた安心のひろがる長寿社会の実現」を基本

形県介護支援専門員協会員の目標に、施策の推進方向では、いきがいや社会参画

皆様には、日ごろより本県のの環境づくり、介護予防の推進、介護サービスの充

介護保険制度の推進に多大な

実、認知症高齢者への支援、高齢者虐待の防止などる御協力と御理解をいただき感謝申し上げます。

を盛り込んでいます。

さて、本県の高齢者人口は昨年10月で約32万人、介護を必要とする方々が、可能な限り住み慣れた

高齢化率は26.8%（全国平均22.1%）で全国第５位、お地域でその人らしい自立した生活を送るには、何よ

よそ４人に１人が高齢者となっています。今後も総りもその人に沿った適切なケアマネジメントが重要

人口が減少する中で高齢者人口は増加し、平成26年であり、その中核を担う介護支援専門員の皆様の度（2014年）には、いわゆる団塊世代が高齢者の仲間

専門的知識と技術に負うところが大きいと考えてい入りすることもあり33万人を超え、高齢化率は29.5%ます。

に達する見込みです。
一方、出生数は先ごろ発表された平成20年人口動態統計（概数）によれば若干の増加はあるものの、昨県では、今後も専門性の向上を図るため、各種研修事業や支援体制の整備に力を注いでまいりますので、引続き御協力をお願いします。

年がうるう年であったことや出産期女性の減少等の最後に、介護支援専門員の皆様には介護保険制度要因があり、今後も少子化の傾向は続くと見られての円滑な推進のため一層の御尽力をお願いしますといます。また、高齢者人口、中でも75歳以上の人口

ともに、貴協会のますますの御発展を祈念申し上げ、が増加していますので、要介護認定者数も増加を続

あいさつとします。

巻頭言 山形県健康福祉部 長寿社会課長 川 越 政之助 …１
特集１ 山形県介護支援専門員協会 平成21年度通常総会 ……２
特集２ 山形県介護支援専門員協会 第１回研修会 ……３
特集３ アンケート報告 ……………………………５
理事会報告 ……………………………………………６
地区支部報告 …………………………………………７
委員会報告 ……………………………………………９

相談窓口（ケアマネ110番）から ……………………10
書籍紹介 ………………………………………………10
会の動き ………………………………………………11
県庁だより ……………………………………………11
コーヒータイム ………………………………………12
編集後記 ………………………………………………12１

山形県介護支援専門員協会会誌

特集
１日

平成21年７月15日時

平成21年度
平成21年４月19日㈰場

通常総会報告第２回研修会13：30〜14：30分
会

第 30 号

９月開催（予定）

山形地区以外の地区支部での開催を予定。

山形ビッグウィング

第３回研修会

３月頃開催

２）地区支部の研修活動把握と地区支部研修会
１．会長挨拶

情報の会員への伝達

２．資格確認〔サポート委員会〕

会員総数536名。出席者48名、委任状出席者

相談業務「相談窓口」の継続と、出張相談な

199名、合計251名。会則第22条により、会員のどの直接相談できる機会を設けていく。

１／５を越える出席者により総会は成立した。

〔広報委員会〕

３．議長選出議長

会誌の発行を年３回行う。またホームージ担堀

千秋 氏（庄内地区支部）

４．議事録署名人選出
議事録署名人

〔財務委員会〕

徳田喜恵子氏（山形地区支部）
相馬とし子氏（庄内地区支部）

５．議

当者との連携による広報活動を行う。
財務管理、会費引き落とし時期の通知発行実施。
〔総務委員会〕
入会促進活動、関係機関団体との連携協力、

事

第１号議案

平成20年度事業報告の件

次年度役員改選準備を行う。

＊記載漏れの追記あり。
Ⅴ．地区支部活動

・臨時総会開催
平成21年２月８日㈰山形ビッグウィング「山形県介護支援専門員協会会費改定について」
出席者

85名（委任状207名）

各地区支部とも例年通りの実施を予定している。
＊資料の訂正あり
庄内地区支部第17回研修会内容→「在宅医＊資料の訂正あり。

療の中での介護支援専門員」

・山形地区支部

以上の上、提案通り承認されました。

第26回研修会講師

山形市生活福祉課課長補佐
・村山地区支部

研修会

土田郁子氏

２回→３回

以上の上、報告の通り承認されました。
第２号議案

平成20年度収支決算の件

平成21年４月15日㈬佐藤正知・熊坂聡・井田智監事らにより会計監査が実施される。報告の通り承認されました。
第３号議案
Ⅰ．総会

平成21年度事業計画
（案）
の件
Ⅱ．常務会

Ⅲ．理事会の開催

Ⅳ．委員会活動〔研修委員会〕
１）研修会の開催
第１回研修会
２

総会時に開催第４号議案

平成21年度収支予算（案）の件

提案通り承認されました。
以上、総会は無事終了いたしました。

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特集２

平成21年度

平成21年７月15日

第 30 号

第１回研修会報告＝＝パネルディスカッション＝＝

年代は50代が最も多く、他施設に比較して特徴「入院患者・入所者の幸せ作りと、的。プラン実施の工夫として、チェック機能を働かせているとの声が複数あり。ケアマネジメント

実現したい生活を支える〜施設勤務ケアマネの活動と課題〜」
平成21年４月19日㈰参加者数

山形国際交流プラザにて過程における手順に関してモニタリングが難しいと感じていること、全施設でアセスメント様式があることが目立つ。連携は福祉施設と同様に施設

75名

外施設が6割、退所後や在宅復帰の割合が高い。
ⅲ）介護療養型医療施設＝報告者およびパネリスト＝
座

長

佐藤裕邦

当会研修委員長

報

告

丹野克子

当会調査・研究委員長

定員10人以上20人未満、プラン作成従事者１人体制で看護職との兼務が多い。ケアマネは40代が「入居系施設の介護支援専門員へのアンケート」報告多いことが特徴的。マネジメントの課題は家庭と阿部のかかわりに関すること、重度化あるいは医療依

久氏

特別養護老人ホーム万世園
上野

主任生活相談員

存度が高くなっていることなどが多かった。
ⅳ）特定施設入所者生活介護

栄氏

老人保健施設のぞみの園

定員30人以上40人未満が多い。ケアマネの所有

介護統括部長

資格は社会福祉主事が他施設より多い。施設外と高梨友也 氏グループホームとかみ落生苑の「連携を行っていない」との回答が他施設より多管理者

く、相談相手は、同じ職場の異職種が多かった。

山川淳司 氏ⅴ）小規模多機能型施設

小規模多機能型居宅介護事業所
おおぞらケアセンター

管理者

多種の介護保険サービスを、１〜２施設ごとに併設しており、施設の多面性が見られた。プラン

１．入居系施設の介護支援専門員へのアンケート報告作成に従事するケアマネ１人の施設が８割で男性（平成19年度の調査結果の施設種別ごと分析）の割合が高い。施設での立場は所属長（部門の長）ⅰ）介護老人福祉施設が半数。外部施設との連携ありが８割で他施設よ

定員80人以上の施設が８割以上、ケアプラン作

りも極めて多く、福祉用具サービスや医療、地域成者は２人以下が６割以上であった。。ケアプラ関係者だった。

ン作成に従事しているケアマネが１人〜２人が４ⅵ）認知症対応型共同生活介護割強。兼務内容は相談員や介護職員が多いが、立

定員10人以上20人未満が６割、20人未満として場は管理職が7割弱を占めた。プラン作成上の困は９割以上だった。プラン作成従事者が２人が４

難は業務の多忙さや利用者の把握、他の職員のケ割以上、他施設で１人体制が多いことを考えるとアプランへの理解の不十分さについて感じている

とても多い。また介護職員と複数で兼務しているが他施設より多かった。管理栄養士や医務、リハ施設が目立った。プラン実施率が高く、実施のた

ビリ専門職との連携の充実や工夫が他施設よりもめのミーティングやカンファレンスでの確認頻度挙げられていた。

が多い。マネジメント上、充実満足している点は、

ⅱ）介護老人保健施設

利用者の状態の改善や、利用者の満足感、職員間

定員80人以上が８割、ケアプラン作成従事者２の協力体制が強くなる、ケアプランの効果があ

人以下が７割、１人で60件以上作成している所がる、やりがいにつながるなど他施設にはない記載多い。専任・兼任のケアマネがいるのは５割以上、が見られた。

３山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

第 30 号

２．
パネルディスカッション

働省の思惑によりグループホームの位置づけが変①安部化しており、対応が求められるだろうとの見通し

久 氏 〔良質なケアを提供するために〕

施設ケア向上、ケアプランの充実、個別ケア推が述べられた。

進のための実践内容が以下のとおり述べられた。

④山川淳司 氏

職場内でケアマネジメントの勉強会、個別機能訓施設概要説明後、利用者側の長所として「柔練計画（看護師）、栄養ケア計画の立案、家族と軟・即対応」、「急な泊まりが可能」、「緊急な対応の会食会、生活支援実施書の作成（介護員）、ケ

可能」、「何度使っても同じ負担である」ことががアプラン作成のための時間を月１回確保、サービ挙げられた。ケアマネとしては本人や家族ともな

ス担当者会議の定期化（月末の月・水、家族へもじみの関係が作りやすいのでニーズ（思いや願連絡）など。

い）を把握しやすいことが述べられた。

マネジメント過程における実践は以下のとおり。

課題として３つのサービスが混在し、切れ目のチームでのアセスメント、ケアプランの作成は調ないサービスであるため、従来のプラン様式では整会議にて実施、サービス担当者会議による評表現しにくいことが挙げられた。

価・モニタリング。
「ケアプランは制度を変える」との発言で終了

そして、介護報酬が低いので兼務せざるを得な
いが、兼務すると業務が膨大で多忙となる。介護保険制度の中でも主力サービスとしているのであ

した。
②上野

栄氏

老人保健施設の理念と役割は、在宅復帰への中間施設だったが、介護保険実施後、在宅復帰率がれば、専任での配置が望まれる。そのためには介
護報酬を上げてもらわないと配置できないと発言があった。

低下（10％台）し、平均在所日数が長期化した。
要因には利用者の重度化、家族介護力の問題、利報告後、①ケアマネの専門性が発揮されているか。

用者の権利意識高揚、施設の家庭復帰への意識低②施設ケアマネの報酬について議論されました。

下が挙げられる。こうした背景で、今回の介護保①の専門性については「発揮できている」だけ

険改定において在宅復帰加算が付けられることとではなく、「専門性以外のことや専門性を飛び越なった。

えている」などの意見が出されました。

のぞみの園（定員100名）のケアマネ配置は、
平成12年で兼務、管理職含め２人、平成15年に介護職との兼務で３人、平成21年に専従１人が加わり、兼務と合わせ５人増加した。

②報酬に関しては専任（報酬のアップ）が望ましいと答えたパネリストがほとんどでした。
最後に「事業所の方々から制度的なきまりや役割について説明があり分かりやすかった。居宅の庄内地区における施設ケアマネ配置には、老健介護支援専門員は施設入所までの支援で終わり、

施設どうしの差はなく、入所者とケアマネの比率

その向こうで援助している介護支援専門員がいるは１：100や１：50という現状である。

ことを改めて知り、この仕事の大切さ、広さと深③高梨友也 氏さを知ることができとても良かったと思います。
」

グループホームにおけるケアマネの現状が発表された。まず計画作成について、ケアマネのみで作成するのではなく、介護職員からもアイデアを出し最終的に作成担当者がまとめる形が多いとのこと。
認定調査は居宅のケアマネが行うことになっているため、事業所内のケアマネは調査はできない。そのため外部から調査にくることになるが、「普段の生活を把握している施設ケアマネの調査のほうが、入居者の状態をより正確に反映できるのではないか」との提言があった。また「看取り加算」などターミナルケアを推し進めたい厚生労４と丹野理事によりまとめられ研修会が終了しました。

山形県介護支援専門員協会会誌

特集
３

第 30 号「地域包括支援センターおよび在宅介護支援「地域包括支援センターおよび在宅介護支センターに関する調査」報告（調査報告書「概要」より抜粋）
センターに関する調査
調査・研究委員会

１．調査の概要および目的
平成20年度、地域包括支援センター（以下、包括）と在宅介護支援センター（以下、在支）の現状と課題を把握し、今後のさらなる地域福祉推進に果たすべき協働の役割と課題、および、それぞれの専門的見地から果たすべき活動を考えていくために、関係する５つの団体（後述）が、共同で調査を実施した。
２．調査の対象および方法
山形県内の包括57センターおよび在支50センターに対して調査を実施した。実施期間は平成20年12月12日㈮〜平成20年12月26日㈮だった。結果のまとめを、包括と在支に分けて行った。
３．調査の実施体制
成年後見及び高齢者虐待防止に関する連絡会こまくさ、
山形県介護支援専門員協会、山形県看護協会、山形県社会福祉士会、山形県地域包括・在宅介護支援センター協
議会（五十音順）の５つの団体で、「地域包括支援センター
および在宅介護支援センターに関する合同調査研究委員会」を構成して実施した。
４．調査結果の要旨⑴地域包括支援センター
包括は、調査票送付先57センターのうち36センターから回答が得られ、回収率は63.2％だった。
施設形態については、直営が３割強、委託が7割弱だった。職員体制は、３職種が揃っていないセンターがあり、常勤換算した人数で４人以下のセンターが６割を超えていた。担当地域の人口が多いほど人員が多い傾向が見られた。運営費は３割のセンターが1000万円〜1500万円以下だったが、500万円以下から4000万円以上まで、幅があった。人口に対する運営費との相関関係は見られなかった。
業務の現状については、総合相談、包括的・継続的ケ
アマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントが「良好」または「まあまあ良好」だったのに対し、権利擁護、
地域ネットワークづくり、地域支援事業の業務について
は、課題を感じる回答が多かった。行政との連携は、９割弱が「良好」または「まあまあ良好」だった。包括の広報や周知に関して不足を感じているところが５割強
で、医療機関への周知不足を挙げたセンターが多かった。
総合相談の内容は介護認定関係と認知症に関することが多かった。権利擁護に関しては、９割以上のセンターで虐待に関する相談を受けていた。成年後見制度の利用や利用のための関係機関への相談も増えており、市町村の体制整備も進んでいた。包括的・継続的ケアマネジメ
ント支援は、介護支援専門員に対する個別支援の数にばらつきが大きかった。内容は支援困難事例や虐待事例への対応、情報提供、ケアマネジメントへの指導等が多かった。介護予防ケアマネジメントは、介護予防に対する謝

平成21年７月15日

理解や周知の課題や、一連の業務が多すぎて実際の支援が不十分になっていることや、医療や健診との連携についての課題の声が多かった。
現場での悩みについては、業務量、地域活動のやり方、ネットワーク構築、支援困難事例または虐待事例への対応に悩む声が多かった。ケアマネジメントのやり方
や関係機関との連携についての悩みが減少し、支援困難事例への対応に悩む割合が増加していた。
関係機関への要望には、県や市町村には、研修機会の増加、センターへの認識・理解を深めて統一した対応を望む声が多かった。また、医療や司法の領域とのつながりや連携を求める声があり、地域包括・在宅介護支援センター協議会に他機関との情報交換や交流を要望していた。
※文章中、「増加」「減少」の表現は、平成18年度に実施した「地域包括支援センターに関するアンケート調査」の結果との比較。

⑵在宅介護支援センター
在支は、調査票送付先50センターのうち24センター（
回収率48.0％）からの回答だが、回答のなかったセンターのうち、９センターからは「現在、在支業務を行っていない」「包括と一体化して業務を行っているため、包括から回答する」との連絡があった。この９センターを除くと、回収率は58.5％である。
施設形態については、６割以上が包括のサブセンター
またはブランチだった。職員体制は、常勤換算で0.5人以
下と3.6人以上が同数でセンターによるばらつきが見られ、人口とのクロスで関連が見られなかった。職員実人数が複数配置されている職種は、ほとんどが介護支援専門員だった。運営費は100万円以下が３割弱、200万円以下の合計で７割弱、300万円以下の合計で８割強だった。人員体制にばらつきが見られる一方で運営費に大きな差がな
いことがわかった。
業務の現状については、相談業務、高齢者実態把握、介護予防教室事業、地域住民への継続的支援、地域包括支援センターとの連携について７割〜８割が「良好」または「まあまあ良好」だった。それに比較して福祉用具の展示についてのそれは５割弱で、「やや問題がある」
または「問題がある」が４割に達していた。
センターの機能の充実のために、地域住民への周知や関係機関との連携が課題として挙げられ、今後のセンターの方向性についての意見には、連携を保って業務充実を図っていこうとする声と、機能の継続に疑問を感じている声の両極があった。
行政との連携は、８割弱が「良好」または「まあまあ良好」だったが、課題は多く出された。在支の広報や周知に関しては、広報紙等による活動は少なく、民生委員との情報交換が重視されていた。
現場での悩みについては、業務量、支援困難事例への対応に悩む声が多かった。業務上必要だと思うことについては、人員体制の充実や連携の強化等が挙げられていた。

辞

調査にご協力いただいた山形県内の地域包括支援センターと在宅介護支援センターの職員の皆様に感謝申し上げる。また、調査実施にあたり委員会を構成した５つの団体の関係者の皆様には、今後も多面的な地域連携を図っていけるようお願いし、感謝申し上げる。

５山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

第 30 号

理 事 会 報 告と き 平成21年３月28日㈯ 15：00〜
ところ 山形ビッグウイング
１）介護保険担当者全国会議と伝達講習の報告
２）介護支援専門員研修検討会議の報告について
・主任介護支援専門員研修、現任研修をどうしていくか。厚生労働省、日本協会、県より参加。
日本協会にて講師バンクを６月に開設予定。日本協会木村会長より「主任介護支援専門員研修を県協会で受託してやってほしい」との話があった、との報告がある。４月から始める方向でいきたいとの報告があり。
３）平成21年度通常総会について
４）平成21年度第１回研修会について
５）人事異動に伴う連絡先の確認について（依頼）６）次回理事会について
７）その他
・平成20年度日本協会の代議員の佐藤事務局長が、
平成21年度全国理事に東北ブロック代表で立候補するため辞任。後任に島崎副会長が代議員となった。翌日30日に平成20年度第２回定時社員総会に出席する予定。
・事務局宮部事務員の事務量が負担の多い現状について、４月からの体制が佐藤事務局長より説明され、当面は理事からも出来るだけ応援と声援をお願いしたい。（荒井副会長もかなり手伝いをしていただいている現状である。）
・日本協会からペーパー（会誌）が出ることになった。会費納入が遅くなると日本協会の活動に支障が出るため、県に新規加入した早急に日本協会に加入しないと不都合が起こるのではない
か、既存の会員についても会費納入があったら早急に日本協会にも送付してほしい。

と き 平成21年６月13日㈯ 17：00〜
ところ 山形市総合福祉センター
１）代議員の選出について
当協会においては、本年３月の臨時総会で、既に代議員を決定し日本協会に報告済み。日本協会の規定改定により選挙での代議員の選出が求められている。今後、選挙規定を改定する必要がある。

６２）一般社団法人日本介護支援専門員協会
第１回理事会報告
・日本協会会員入会状況・代議員数について
年会費入金者数35,849人、代議員数102人（H20年３月末現在）
・全国を11ブロックに分け、ブロック内支部への支援、情報伝達、意見集約を行う。ブロック会
議を開催する。
・全国・県・地域の組織の体制整備について日本協会は、制度改正の提言、研修体系の検討、支部組織の支援をしていく方針。都道府県支部にて、実務者研修・現任研修の実施を課題とし、都道府県介護保険事業支援計画への参画、国からの情報を地域へ伝達、西院操舵窓口を設置する。地域支部では、顔の見える範囲で活動を行う。会費納入時期を６月末とし、会員資格の喪失期間を１年間に統一する。（会則の改定が必要）
３）各委員会活動について・サポート委員会
委員が交代で相談を受けている。大変な業務。
対応に苦慮する相談も少なくない。最近は介護報酬改正による解釈や手続きに関する内容が多い。
・調査・研究委員会
地域包括支援センターおよび在宅介護支援セン
ターに関する調査報告書について。今年度は、居宅の介護支援専門員を対象に調査を行う。
・研修委員会
第２回研修会について：新庄市で研修会を開催する。講師に厚生労働省・遠藤課長補佐をお招きする。時期は９月か10月を予定。
・総務委員会：会則変更、選挙への対応をする。
・財務委員会
会費納入案内送付。今年度年会費8,000円。
・広報委員会：会誌７月発行予定。
４）各支部活動について
・山形地区支部
年４回研修会開催。詳細は本誌の地区支部報告参照。
・村山地区支部
総会および研修会開催（５/17）。終了後、ケア
マネ110番開催。非会員に入会を勧誘。寒河江市地域包括支援センター運営協議会より委員推薦

山形県介護支援専門員協会会誌依頼があった。次の研修会は秋に開催予定。
・庄内地区支部
５/16総会および研修会開催。講師は折居会長。
80名が参加。研修会はあと２回開催予定。支部
だよりを年１回発行予定。
・置賜地区支部
６/20総会および研修会開催予定。講師は庄内の池田弁護士。高齢者の虐待について。
・最上地区支部
４/26総会開催。57名が参加。６/24研修会は介護報酬改定のＱ＆Ａについて。最上総合支庁より講師を招く。案内には独自の連絡網を活用している。
９）ホームページの充実について
理事の自己紹介を掲載していく。

平成21年７月15日

第 30 号10）地域包括支援センター運営協議会への参加について各支部から推薦することが求められた。
11）介護支援専門員研修指導者・講師打合せの開催について
丹野理事が出席予定。
12）その他
会員の勤務変更が多い。変更届の様式必要か。
会員勧誘のため職種ごとの名簿を希望。今後継続。
13）次回理事会（第３回：53回）の開催について
日 時 平成21年８月22日㈯ 17：00
会 場 山形市総合福祉センター

地 区 支 部 報 告（山形・最上・庄内・置賜・村山）
山形地区支部に向かえ、「介護報酬改定のＱ＆Ａ」をテーマに研修会を開催しました。

山形地区支部では役員会を開催して、今年度の事
業、予算を計画しました、
１．研修会
第30回研修会

平成21年６月19日㈮「介護報酬改定Ｑ＆Ａ」
第31回研修会 平成21年９月18日㈮「高齢者の権利を守るケアマネージメント」〜虐待リスクアセスメントシートを基に権利擁護の視点を学ぶ〜
第32回研修会

平成21年11月23日㈰ （調整中）

講師；竹内孝仁先生
第33回研修会「

４月に改正があり、疑問点が精査されてきた時期未定」

平成22年２月

２．役員と重なり、参加者60名と多数の方に集まっていただ
きました、資料に基づいて質問・回答の形式で説明

支部長

加藤市左ェ門

副支部長

島崎みつ子、高橋久仁子

けとは違い、その解釈のニュアンスが理解できる有

事務局長

荒木昭雄

意義な研修会だったと思います。

会計をいただき、厚労省で出されているＱ＆Ａの活字だ
大泉久美子

村山正市、佐藤千鶴、岩崎勝也、吉田もとみ、
大木

徹、峯田幸悦、岡嵜千賀子、丹野克子、佐

藤知生
監

事

清水一衛

３．平成21年度

山形地区支部収支予算

庄内地区支部
５月16日、平成21年度介護支援専門員総会、第17回研修会が行われました。参加者は、68名でした。

３．第30回研修会報告

総会では平成20年度報告、21年度事業計画等、提案

６月19日㈮19時より、村山総合支庁の斯波克昭指通りに承認されました。

導主査、村形るみ主査、石川真紀主査の３人を講師

続いて行われた第17回研修会では初めて山形県介

７山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

第 30 号

護支援専門員協会長の折居和夫先生を庄内に迎え、ご講演頂きました。テーマは「CMとDrの役割と連

最上地区支部携」。長年、訪問診療を通じて地域医療に携わり、在宅での生活を家族とともに支えてきた先生ならではのお話で、１時間半の講演時間はあっという間に過ぎてしまいました。

○４月25日（わくわく新庄）
通常総会及びに第１回研修会。第１回役員会。
支部長挨拶、議長選出、協議と進み、20年度活動報

研修会終了後のアンケートでも「地域医療の現状について知ることが出来た」「より医療との連携の告、収支決算報告、監査報告、21年度活動計画案、収支予算案と順調に承認されました。

重要性を知るとともに、医師の立場から見た連携を考えることができた」など、参考になったとの意見

研修会を多く頂きました。また、続編として「より具体的『介護報酬改訂について』 講師

な医療と福祉との連携をはかる方法をについて」も後半はグループ討議、全体討議となり有意義な情伺いたいとの意見もあり、ぜひまた期待したいと思高木知里理事

報交換となりました。

います。
役員会

今年度の研修会について○５月13日（えんじゅ荘）
第２回役員会
第２回研修会について、役割分担の確認。
○６月３日（えんじゅ荘）
第３回役員会
第２回研修会について、案内文の配布、その他。
○６月24日（ゆめりあ）…（予定）
第２回研修会『介護報酬改訂の留意点』

村山地区支部

講師

五十嵐新也氏（最上総合支庁福祉課企画
指導主査）

平成21年度村山地区支部研修会を開催しましたので、以下のとおりご報告します。
時：平成21年５月17日㈰場

所：村山市民会館

内

容：記載要領に基づいたケアプランの書き方

市えくぼプラザにおきまして支部総会並びに第１回

講

師：山形県介護支援専門員養成研修講師

研修会を開催いたしました。研修会には「成年後見成澤正則
参加者：会員39名

10：30〜12：00

置賜地区支部日

今年度は例年より少しおくれて６月20日㈯、南陽

及び高齢者虐待防止に関する連絡会こまくさ」の弁先生
非会員19名

計58名

講演では、記載要領に基づいたケアプランの書き方について詳細なご説明をいただき、日頃判断に迷っ護士、池田徳博先生と社会福祉士の金子絵美先生をお迎えし、対談方式により『高齢者虐待並びに成年後見』に関するご講演を賜りました。

ていた部分について再確認をすることができました。

この研修会において、高齢者虐待の防止に向けた

例えば、計画作成年月日は介護サービス原案につ

基本的視点や、被害者と加害者との構図で捉えるのいて「説明・同意がなされた日」を記載するものででなく高齢者自身の意思を尊重した対応をとることあり、計画の作成をした日を記載するものではないが重要であること。及び、高齢者虐待防止ネットワ

こと。生活全般の解決すべき課題欄には、必ずしもークや、地域の各ネットワークの活用意義など事例

ポジティブな表現で記載しなければならないとの取を交えながら分かりやすくご講演を頂きました。

り決めはないとのこと。利用表の利用者への説明と権利擁護に関するテーマは介護支援専門員にとっ同意の確認方法は、苗字のみのサインでも可能とのて大変重要なことです。この研修会をとおして、介こと・・・など。

護支援専門員としてのスキルアップに、またマネジメ

講演後も、独居高齢者・認知症加算などについて質問が出され、盛会裏に終了することができました。

８

ント業務に幅広く活かせる内容であったと思います。

山形県介護支援専門員協会会誌

サポート委員会
委員会の開催はメーリングリスト(ＭＬ)で行っています。今年度の活動内容と取り組み方法として次のように致します。
今年度も昨年度と同様、定例相談（第３火）と随時電話相談は荒井相談員が担当。
掲示板、メール、ＦＡＸは委員が３か月毎に交代し主担当とする。出張相談は各支部の研修会後に開催する。
掲示板の事例や、複雑な相談事例等については、ＭＬに添付し相談員が情報を共有しながら検討し、県の担当者に点検確認を依頼する。
最近寄せられている相談は、介護報酬改正による解釈や手続きなどに関する内容が多いようです。
（委員長 荒井幸子）

財務委員会
平成21年度年会費について自動振替・自動払込の手続が終了したところです。日本
協会に伴い、年会費が9,000円（今年度のみ
8,000円）となりました。ご指定の金融機関の通帳をご確認ください。
当会の運営は、会員の皆様の会費で成り立っています。会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
（委員長 岡嵜千賀子）

広報委員会
今年度から、日本協会の「ＪＣＭＡだより」が年４回発行されることになりました。皆様のお手元に今年の最初の号がすでに届いていることと思われます。この「ＪＣＭＡだより」では全国レベルでの協会活動状況が伝えられることと思います。
県協会会誌ではより身近な山形のケアマネの皆様の状況をお伝えできるように努めて参りたいと思います。
今後とも、皆様のご意見をお寄せ頂けると幸いです。
（委員長 佐藤知生）

平成21年７月15日

第 30 号

研修委員会
３月24日、３月28日に日本介護支援専門員協会「全国介護保険・介護報酬担当者会議」の伝達研修を開催、4月19日に「入院患者・入所者の幸せづくりと、実現したい生
活を支える」〜施設勤務ケアマネの活動と課題〜をテーマにH21年度第１回研修会を開催しました。現在、８月から11月にかけて開催予定の第２回研修会を企画中です。
H21年４月の介護報酬改定で制度利用者においてどんな影響があったかを検討する事
例報告会も重要だと考えております。これからも会員の皆さんのリクエストにお応えしていきたいと考えております。
（委員長 佐藤裕邦）

調査・研究委員会
今年度は居宅介護支援事業所に対する調査・研究を計画しています。毎年、対象を変えて取り組んでいますが、居宅に対しては３年前に実施しています。今回は、その時の結果との比較や、制度改正に伴っての現状や課題の把握を目的に考えています。
（委員長 丹野克子）

総務委員会
会員が500人を超え、今年度山形県からようやく代議員を２名送り出すことができました。全国協会に今まで以上に期待をするとともに、県協会も一段と飛躍をしなけ
ればならない時です。
今年は役員改選の年です。積極的に理事に立候補していただき、介護支援専門員のバックアップができるような強力な組織を一緒に作りませんか。
介護保険制度を改正するごとに介護支援専門員や利用者を追い詰めていないか、明るい光が見えてくるような制度になるように、いろいろな声を聞かせてください。
（委員長 島崎みつ子）

９山形県介護支援専門員協会会誌

質

平成21年７月15日

第 30 号問

課題分析について入院中、ケアカンファレンスを開催した後にサービス担当者会議を開催し、退院後、そのケアプラン
でサービスを開始するというのは、基準違反にはならないのでしょうか？
運営基準 第13条七には、「介護支援専門員は、前号に規定する解決すべき課題の把握に当たっては、利用者の居宅を訪問し…。
」とあります。ケアプランの作成にあたってのアセスメントの日付や作成年月日
が入院中であっても良いのでしょうか？退院後、利用者宅を訪問してアセスメントをしたあと、サービ
ス担当者会議を開催するのが妥当であると考えておりましたが、病院によっては、入院中にケアカンフ
ァレンスのあとにサービス担当者会議を開催しているところがあり、またそれが、常識化しているようなので、疑問に思っているところです。入院中に病院からの情報を得ることはしております。

回

答

運営基準 第13条第七号は、貴殿が記載されている通りですが、お尋ねの件については同第十七号介護保険施設等から退院または退所しようとする要介護者等から居宅介護の依頼があった場合に該当になります。
「退院または退所にあたり、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提とした課題分析(アセスメント)を行った上で居宅サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である」と記載されております。
従って、退院後、居宅生活への円滑な移行のために入院先の施設でアセスメントやサービス担当者会
議が開催されるのは、基準違反にはならないと解釈されます。
前提として、運営基準第13条第７号にあるように、アセスメントについて利用者の居宅を訪問し、利用者およびその家族に説明し、理解を得る必要があります。利用者が入院中であっても退院後、または入院中に居宅を訪問してアセスメントを行う必要があります（入院中の場合は家族のみ同席）。なお、日付については上記のように入院中病院で本人（及び家族）と面接し、居宅で家族と面接した場合は、ケアプラン作成日が入院中になる場合もあります。
相談方法（以下の方法で相談受付ができます）〔面接〕
毎月第３火曜日 12時〜15時 〔電話〕 随時受け付け 相談専用 023−615−6530〔郵便〕〒990−0021 山形市小白川町二丁目３番31号〔E−mail〕 yacm@lapis.plala.or.jp〔ホームページ〕 http://www10.plala.or.jp

書籍紹介
口腔から実践するアンチエイジング医学

著者：斉藤一郎
書店：医歯薬出版株式会社

口腔は全身の健康に深く・大きく関与しており、老化による心身の衰えを防ぎQОLを高く保ちながら、社会的生産性を維持することを目的としたアンチエイジング医学(抗加齢医学)における歯科領域の役割には大きなものがあります。本書は、老化を自覚しやすい口腔領域から全身状態を把握するための診断法や対処療法など、口腔から実践するアンチエイジングのためのガイドブックです。

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山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

第 30 号

情報のページ〜 会の動き 〜
５月15日㈮第57回日本医療社会事業全国大会開会式（荒井副会長出席）

６月５日㈮一般社団法人日本介護支援専門員協会第１回理事会

６月28日㈰一般社団法人日本介護支援専門員協会第１回社員総会（佐藤事務局長出席）（島崎副会長・佐藤理事：代議員として出席、佐藤事務局長：日本協会理事として出席）

日本医療社会事業全国大会開会式に出席して
副会長

荒井

幸子

５月15日㈮〜16日㈯の２日間にわたり、天童温泉ほほえみの宿滝の湯において、第57回日本医療社会事業全国大会並びに第29回日本医療社会事業学会が開催されました。本会あて開会式への出席案内を頂きましたので、折居会長に代わり副会長の私が出席させて頂きました。その概要をご報告いたします。大会長は山形県ソーシャ
ルワーカー会長で本会の会員でもある小笠原眞佐子氏。大会長挨拶の中で、全国から550名の参加があること。
今回のテーマである「ソーシャルワーク、地域へ発信！〜「かかわる」「ささえる」「つなぐ」そして「いきる」〜いわゆる切れ目のない連携と共生について話されました。次に、来賓挨拶は厚生労働省健康局総務課保健指導室長の勝又浜子氏と山形県知事の吉村美栄子氏の２人でした。その他の来賓は天童市長、山形県病院協
議会医療社会事業専門部会長、山形県社会福祉士会長、山形県精神保健福祉士会長、山形県介護支援専門員協会の５人で、来賓紹介がありました。知事の挨拶の中で、山形県の特産品に触れ「今日は米の新品種つや姫の田植えに行きます」との話に、会場に集まった人たちは、にこやかに微笑んでおられました。私は開会式のみの出席でしたが、学会抄録に目を通すと、講演、セミナー、シンポジウム、分科会、と多彩な日程が組まれ、興味深い内容が数多く見られました。会場には、本会の会員で日頃お世話になっている方々の姿も見られ、心強く感じた次第です。

− 県庁長寿社会課より −○長寿社会課では平成21年４月より組織改編があり、これまで置かれていた介護・予防支援室が廃止され、介護保険関係は長寿社会課の元に一本化されました。
○平成18年４月の介護保険法改正により、介護支援専門員の業務を行うには、各都道府県に登録されているだ
けではなく、有効期間（５年）のある介護支援専門員証を所持することとされました。このため、介護支援専
門員として就労している方は、有効期間が切れると介護支援専門員として働くことができなくなりますので、有効期間が切れる前に更新手続きを取る必要があります。有効期間を更新するには、期間満了前に所定の研修を修了し、専門員証の更新を申請することが必要です。なお、平成18年３月31日以前に登録を受けた方は、登録年月日毎に５年以上の有効期間満了日が定められています。有効期間は必ず確認しておきましょう。
詳しくは、県長寿社会課介護指導担当（☎023−630−3124）まで、もしくは県ホームページ（http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090002/caremanager/tetsuduki.html）
をご覧ください。

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山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年７月15日

日本原産の猫っているかしら？
日本に暮らしていれば、なにかと目にすることが多いのが、おなじみ黒、茶、白のブチ模様を持つ三毛猫達。
日本原産の種であり、日本人にとってもっともなじみの深い猫といえるでしょう。また三毛柄は世界的に珍しく、海外からあえて三毛猫を買い求める愛好家も多いようです。
三毛猫というのは猫の種別ではなく、日本猫を先祖に持つ猫で、かつ３色の毛のカラーパターンを持つ猫を指す俗称です。三毛ではなく二毛、縞状の柄を持つトラ猫なども、いわばすべて「日本猫の子孫」であるミックス種達です。
日本では元来、猫の種類にあまり注意を払ってこなかったため、原産の日本猫は徐々に数を減らして、そのほとんどがミックス、つまり雑種となってしまいました。ある時期から三毛猫は三毛猫とだけ掛け合わせるなどされてきました
が、純粋な日本猫は非常に貴重な存在となってしまいました。
ただし、純血日本猫の子孫は海外に存在します。特徴的な毛の柄と共に、ぽっちゃりとした
丸顔や体型、そして非常に短いしっぽが人気となり、純血の日本猫がアメリカへと渡ったのです。その後現地の猫との掛け合わせが行われ、ジャパニーズ・ボブテイルという新しい種類が誕生しました。
特徴的な三毛柄やトラ柄、丸い顔、そしてぼんぼりのようなしっぽは、まさに日本猫のそれ。
猫達のご先祖の血を引く「新日本猫」を逆輸入するというのも、また面白いかもしれませんね。
性格的にも活発で賢く、短毛なので手入れも楽。飼い主にも甘えてくる、理想的な性格をしています。普段の猫の見る目が違ってくるかも。

【あなたの投稿募集】
会員の皆様からの投稿を募集しています。希望のある方は連絡ください。
広告掲載について広告掲載についても出来る限り応じます。
（当会規定の広告料あり）
連絡先 〒990−0021 山形市小白川町２−３−31
山形県総合社会福祉センター内
山形県介護支援専門員協会広報委員会
Fax ０２３−６１５−６５２１
E-mail yacm@lapis.plala.or.jp

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第 30 号

東京で興福寺の「阿修羅像」を20分待ちで360度の姿を見てきた。山形県立博物館で1998年フラ
ンスのシラク大統領の絶賛を受け、この度「大英博物館」に出品されることになった「縄文ビーナス」を見てきた。体調や心の状態の悪い時、本物を見たい！と思うのは、なぜだろう。 （ココ）
小学６年生の長男が修学旅行に行ってきた。新幹線で一気に東京へ行き、国会議事堂、東京タワーなどめぐり、鬼怒川、日光の行程の一泊旅行であった。
長男が帰ってきた明後日、修学旅行と同じつばさで自分が東京へ行った。こちらは日帰りで。企
画としてはさすがに修学旅行のほうが上等なものだった。そのうち長男に東京、日光を案内しても
らおう。
（Ｓ．
Ｏ．
Ｔ．
）
広報委員２年目を迎えました。年齢はともかく
まだまだ「ひよっこ」の私は委員長はじめ他の委員の皆さんに負んぶに抱っこ（体重は超軽量ですが）状態での編集作業でした。紫陽花の花もそろそろ咲き出しました。季節の移り変わりを楽しめ
る、余裕のある生活を心がけたいと思っています
が、現実は？
（ｋ・ｋ）
庭に半化粧の花が咲きました。半夏至の頃に咲いて、葉の半分が白いので、半化粧と言われています。この花をみながら、時間に追われるように１年の半分が過ぎてしまったけど、残りの半分は、大切な１日１日を、元気に過ごしたいと思い
ました。
（Ｎ・W）

山形県介護支援専門員協会会誌
第 30 号
発行日／平成 21 年７月15日
発行人／折居 和夫
発行所／山形県介護支援専門員協会〒990-0021 山形市小白川町 2 - 3 - 31
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ＴＥＬ 023-615-6565 ＦＡＸ 023-615-6521
E -mail：yacm@lapis.plala.or.jp
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