平 成 ３ ０ 年 度

事業報告書及び決算報告書

自平成３０年４月至

平成３１年３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム

目次

１． 平 成 ３ ０ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 平 成 ３ ０ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 平成３０年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

平成 30 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 30 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ １ ）事業活動収支としては、327,221 千円（収入ベース）の事業を行っており、そのうち事業収入は 279 百万であった。
①調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務などの請負・委託事業を中心に 248 百万円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事業、MATAGI プロジェクト、日本環境ジャーナリストの会支援、持続可能なスポーツイベントを実現する NGO・NPO ネットワーク事務局等 31 百万円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 142 百万円を含む事業費支出は 304 百万円、管理費支出 24 百万円で、事業活動支出は 328,359 千円、収支差額は 1,138 千円のマイナスとなった。
（ ２ ）投資活動収支としては、基本財産取崩収入が 300 百万円で、200 百万円を国債購入のため支出した結果、収支差額は 96 百万円であった。
上記の事業活動収支、投資活動収支により、当期収支差額は 94,988,557 円となった。
平成 30 年度は、債券等の運用による収益 40 百万円強を得ることができた。今後は社会情勢等も鑑み、資産運用についてより積極的に情報を得るようにしていく。また業
務実施体制として東京で 2 名の欠員となったが、新年度は 1 名補充と契約職員補充等で対応していく予定である。調査研究事業においては、IPCC 報告書作成支援事務局業務を継続して受託している中で、GOSAT 関連業務のみならず、IPCC 第 49 回総会での環境大臣ビデオメッセージ作成、気候変動適応対策に関する提案などを行った。これらは新年度も引き続き取り組んで行く。普及啓発事業においては、プラスチックに対する意識が変化している中、リユースカップの意義を理解してもらう契機としていきたい。グローバルネットの発行をはじめとする普及啓発事業については令和元年度中に再考し、見直しを検討したい。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 37 件、環境省等からの政策的調査研究事業 12 件、普及啓発事業 14 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1

平成30年度 収支計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

平成30年度
予算額①目

平成30年度
決算額②

増減額②ー①

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入294,850,000

278,629,810-16,220,190

調査研究事業収入

265,000,000

247,887,217-17,112,783

普及啓発事業収入

29,850,000

30,742,593

892,593

ＧＮ購読料等収入

850,000

1,159,950

309,950

情報普及等事業収入

29,000,000

29,582,643

582,643

2,000,000

45,388,723

43,388,723

基 本 財 産 利 息 収 入2,000,000

45,388,723

43,388,723

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

2,900,000

2,750,000-150,000② 基本財産運用収入③ 会費収入
賛

助

会

費

収

入

2,300,000

2,300,000

0

研

究会

費

収

入

600,000

450,000-150,000

000⑤ 寄付金収入

500,000

407,700-92,300

一般寄附金

500,000

407,700-92,300

助成寄附金

0

00

0

44,66944,669300,250,000

327,220,902

26,970,902

280,000,000

304,413,017

24,413,017

費

140,000,000

142,007,860

2,007,860④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調査

研

究事業

費120,000,000

139,218,207

19,218,207

普及啓

発

事業

費

20,000,000

23,186,950

3,186,950

集

発

行

費

7,000,000

8,674,323

1,674,323

情 報 普 及 等 事 業 費

13,000,000

14,512,627

1,512,627

Ｇ

Ｎ

編

2

科目

② 管理費支出

平成30年度
予算額①24,993,000

平成30年度
決算額②23,946,264

増減額②―①-1,046,736

人

件

費

15,000,000

13,600,717-1,399,283

会

議

費

250,000

163,330-86,670

旅費

交通費

1,000,000

843,449-156,551

通

信運

搬

費

300,000

254,325-45,675

費0443,924

443,924

費50,00095,86745,867

消耗什消器

耗備

品

品

印

刷

製

本費

300,000

494,816

194,816

光

熱

水料

費

270,000

314,749

44,749賃

4,803,000

4,802,652

-348

家
諸

謝

金

1,600,000

1,766,602

166,602

図書

費50,00063,02513,025

費200,000

201,413

1,413

課

1,000,000

781,012-218,988

役

員

会

租等

税

運

営

公

雑費

等

150,000

120,383-29,617修繕費

20,0000-20,000

304,993,000

328,359,281

23,366,281-4,743,000-1,138,379

3,604,621① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保 証 金 戻 り 収 入 等

000③基 本 財 産 取 崩 収 入0300,000,000

300,000,000

投資活動収入計

0300,000,000

300,000,000

1,480,000

1,480,000

0

基 本 財 産 購 入 支 出000

役員退職慰労引当資産取得支出
リ ー ス 資 産 取 得 益② 固定資産取得支出
建 物 付 属 設 備 購 入 支 出
什 器 備 品 購 入 支 出
リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

1,480,000
000
00

1,480,000
0
202,393,064
0
02,393,064

00
202,393,064
00
2,393,064

有 価 証 券 購 入 支 出0200,000,000

200,000,000000

投資活動支出計

1,480,000

203,873,064

202,393,064

投資活動収支差額-1,480,000

96,126,93697,606,936

１． 財産活動収入000

２． 財産活動支出

000000000-6,223,000

94,988,557

101,211,557

207,086,000

211,161,655

4,075,655

200,863,000

306,150,212

105,287,212

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入

２． 投資活動支出① 特定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

3正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

45,388,723
0

5,299,094
0

66

53

2,300,000
450,000

2,300,000
600,000

247,887,217
30,742,593

261,202,671
37,682,567

407,700

306,348913
043,690327,220,902

1,853
0
2,697
307,395,283

142,007,860
139,218,207
0
23,186,950
105,511

148,801,626
124,057,100
033,797,065
105,510

13,600,717
1,480,000
09,564,535
781,01202,393,064
332,337,856-5,116,954

14,737,267
1,474,855
0
9,229,108
898,48702,497,959
335,598,977-28,203,694

300,000,0000000300,000,000

00143,32500143,325000300,000,000

000
143,325

294,883,046
214,452,326
509,335,372-28,060,369
242,512,695
214,452,326

300,000,000
0-143,325
00299,856,675
0000299,856,675
0
322,943,415-28,060,369
294,883,046

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産増額（預金）指定正味財産減額（投資有価証券）
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高00-300,000,000
583,500,000
283,500,000

017,500,000-17,500,000
583,500,000
583,500,000000
0-300,000,000

Ⅲ正味財産期末残高

792,835,372

797,952,326-5,116,954

２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
役員退職給付引当金預金取崩益
リース資産入替益
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

440,089,629
00
13
0
0
-150,000
0-13,315,454-6,939,974
0
101,3520-940
040,993
19,825,619
00-6,793,766
15,161,107
0-10,610,115
1
0-1,136,550
5,145
0335,427-117,475
0-104,895-3,261,121
23,086,740

貸借対照表(平成31年3月31日現在)
当年度

前年度

(単位：円)
増 減

1,491,132
112,430,467
0217,905,485
1,320,490
0333,147,574

851,861
5,345,716
0
226,683,881
1,264,090
0234,145,548

639,271
107,084,751
0-8,778,396
56,400099,002,026

250,000,000
33,500,000
283,500,000

550,000,000
33,500,000
583,500,000-300,000,000
0-300,000,000

8,293,176
8,293,176

6,813,176
6,813,176

1,480,000
1,480,000

0135,783
5,306,580
1,060,502
1,988,875
200,000,000
208,491,740
500,284,916

0
241,294
7,699,644
1,060,502
1,988,875
0
10,990,315
601,303,491

0-105,511-2,393,064
0
0
200,000,000
197,501,425-101,018,575

資産合計

833,432,490

835,449,039-2,016,549

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計22,284,369
3,536,729
1,176,264
26,997,362

19,421,177
2,522,335
1,040,381
22,983,893

2,863,192
1,014,394
135,883
4,013,469

8,293,176
5,306,580
13,599,756

6,813,176
7,699,644
14,512,820

1,480,000-2,393,064-913,064

40,597,118

37,496,713

3,100,405

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)

32,000,000
551,500,000
583,500,000(583,500,000)

0-300,000,000-300,000,000-300,000,000

２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

509,335,372(8,293,176)
792,835,372
833,432,490

214,452,326(6,813,176)
797,952,326
835,449,039

294,883,046
1,480,000-5,116,954-2,016,549

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5

財産目録
平成３１年３月３１日現在

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金 三菱UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額1,491,132
111,641,503
788,9640

定期預金 三菱UFJ銀行
現金預金 合計
203,505,663
調査研究事業関連未収金等
普及啓発事業関連未収金
14,260,345
助成寄付金未収分等
0139,477
基本財産利息未収金
受取利息未収分
0
未収金 合計
1,320,490前払金等（令和1年度通勤手当等）
0
仮払金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
50,000,000
100,000,000〃
地方債（埼玉県債）
100,000,000
地方公共団体金融機構債
定期預金 三菱UFJ銀行
33,500,000
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱UFJ銀行）
8,293,176
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
135,783
5,306,580
リース資産
1,060,502
電話加入権
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
200,000,000
投資有価証券 利付国債
その他固定資産合計
固定資産合計113,921,599

217,905,485
1,320,490
0333,147,574

283,500,000
8,293,176

208,491,740
500,284,916

資産合計

833,432,490

Ⅱ負債の部
１流動負債
22,284,369
未払金（各種発注業者に対する未払額等）3,536,729
前受金（平成30年度事業費）
預り金（職員所得税,謝金源泉税,住民税等） 1,176,2640
仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
8,293,176
リース債務
5,306,580
固定負債合計22,284,369
3,536,729
1,176,264
026,997,362
8,293,176
5,306,580
13,599,756

負債合計

40,597,118

正味財産合計額

792,835,372

6

財務諸表に対する注記（平成30年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

550,000,000
33,500,000
583,500,00000
0300,000,000
0300,000,000

250,000,000
33,500,000
283,500,000

小計

6,813,176
6,813,176

1,480,000
1,480,000

008,293,176
8,293,176

合計590,313,176

1,480,000

300,000,000

291,793,176

役員退職給付引当預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

250,000,000
33,500,000
283,500,000

250,000,000
33,500,000
283,500,000

000―
―

00

8,293,176
8,293,176――

283,500,000

8,293,176

―

当期末残高

小計

8,293,176
8,293,176

合計291,793,176

役員退職給付引当資産7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産
合計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,553,687（単位：円）
当期末残高
135,783

11,281,653

5,975,073

5,306,580

34,971,123

29,528,760

5,442,363

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成30年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
1,491,132
112,430,467
0217,905,485
1,320,490
0－22,284,369－3,536,729－1,176,264
306,150,212
306,150,212

前期末残高
851,861
5,345,716
0
226,683,881
1,264,090
0－19,421,177－2,522,335－1,040,381
211,161,655
211,161,655

8

910

☆

気候変動に対するレジリエンス強化のための砂漠化対処」コースに係る研修委託（ＪＩＣＡ）（１１） 栄養塩分析業務（１０） 放射性物質の大気拡散沈着モデル計算データ解析補助業務（９） アジア航路での大気観測支援業務（８） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（７） バイオ・エコエンジニアリング研究施設管理業務（６） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（５） 地球環境モニタリングステーション－落石岬運搬用特殊車両借上げ（４） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（３） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（２） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取業務（１） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務

２）科学的調査研究事業（１２） 熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業（１１） リユースカップ販売事業（１０） 福島浜通り研究基礎情報資料収集業務（９） 「サブサハラアフリカ（８） タンザニア東部ウルグル山域におけるバニラ産地の形成と生計向上（ＪＩＣＡ草の根技術協力事業）（７） 「気候変動の地元学」支援業務（法政大学）（６） 国際セミナー「森林減少ゼロとSDGｓ」の開催業務（国土緑化推進機構）（５） 野生動物の皮革活用と地域活性化を目指すマタギプロジェクトの推進（三井物産環境基金）（４） オフィスにおけるリユースカップ導入促進に向けた支援・調査事業（環境省＜再委託＞）（３） 持続可能な森林経営のためのパートナーシップ構築委託業務（環境省）（２） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

平成３０年度事業一覧

１６９百万円

７９百万円

２４８百万円

（資料）

11

３１百万円

他１８件

（資料）

（注）☆は平成３０年度における新規事業である。

（１４） 第２２回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（１３） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（１２） ロシア極東ビキン国立公園の参加型管理にむけた人材育成支援・地元青年グループ立ち上げ支援事業（１１） ｢北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務（１０） タイガの森フォーラムの活動支援（９） SUSPON事業（持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク）（８） 公益信託地球環境日本基金の運営協力業務（７） ２１世紀金融行動原則 事務局業務（６） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（５） リユース関連事業（４） 違法伐採キャンペーン実施事業（３） 「フェアウッド」の普及を通した違法伐採対策への意識向上の促進（２） ＭＡＴＡＧＩプロジェクト（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）（１９） アジア航路船へのブラックカーボン計設置予備調査支援業務（１８） アジア航路大気観測データの回収業務（１７） アサリ個体群調査（１６） 長崎丸に設置するｐCO2計のシステム立ち上げ補助業務（１５） 霞ヶ浦魚類長期モニタリング補助業務（１４） 「東京スマートシティスタジオ２０１９」ワークショップ開催補助業務（１３） アジア航路貨物船舶における温室効果ガス観測業務（１２） トリチウム精密測定のための海水試料蒸留業務

平成３０年度事業一覧