○県民交通災害共済条例
昭和50年７月１日
組合条例第24号
改正 昭和52年１月25日条例第４号
昭和57年１月20日条例第４号
昭和60年８月５日条例第７号
平成17年８月５日条例第８号
平成25年１月25日条例第１号（趣旨）
第１条 この条例は，茨城県市町村総合事務組合規約（昭和50年６月21日地指令第614号）第４条
第２号の規定に基づき，交通事故による災害を受けた者の救済を目的とする共済制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例で，「交通事故による災害」とは，日本国内で発生した次の各号に掲げるものをいう。
(1) 自動車等（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第８号に規定する車両及び同条第13号に規定する路面電車をいう。）の運行に伴う接触，衝突，転落，転覆その他の事故による人の死傷(2) 踏切道における電車等（鉄道による運送営業の用に供する車両をいう。）との接触，衝突その他の事故による人の死傷（交通災害共済）第３条 茨城県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）は，組合の行う交通災害共済（以下「共済」という。）に加入した者（以下「会員」という。）の交通事故による災害に対し，共済見舞金及び身障見舞金を給付する。
（会員の資格）第４条 会員となることができる者は，県内の市町村の住民基本台帳に記録された者とする。
（共済加入申込み）
第５条 前条に規定する者で，共済に加入しようとするものは，別に定める共済加入申込書により，組合長に申し込まなければならない。
（会費）
第６条 会員となろうとする者は，前条に規定する加入申込みと同時に，会費を納入しなければならない。
２ 前項に規定する会費は，別表第１のとおりとする。
３ 既に納入した会費は，これを還付しない。ただし，規則に定める場合はこの限りでない。
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（共済期間）第７条 共済期間は，毎年４月１日から翌年の３月31日までとする。ただし，共済期間の途中において新たに会員となった者については，加入申込みの日の翌日から３月31日までとする。
（共済見舞金）第８条 会員が，交通事故による災害を受けた場合は，会員又はその遺族に対し，別表第２に定める災害の等級に応じ，共済見舞金を給付する。
２ 共済見舞金は，交通事故による災害を受けた都度会員又はその遺族の請求により給付する。
３ 共済見舞金の給付を行った場合において，交通事故による災害の発生した日から２年以内に，当該共済見舞金の給付に係る災害が上位の等級に移行したときは，その上位の等級の災害に対応する共済見舞金と既に給付した共済見舞金との差額を請求により給付する。
（身障見舞金）第９条 組合は，共済見舞金を受けた者が，その交通事故を直接の原因として，その時から２年以内に身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号身体障害者障害程度
等級表に掲げる１級又は２級の障害を残すことになった場合には，身障見舞金を会員の請求により給付する。
２ 身障見舞金の額は，50万円とする。
（請求期間）
第10条 共済見舞金の請求期間は，交通事故による災害を受けた日の翌日から起算して２年とする。
２ 身障見舞金の請求期間は，交通事故による災害を受けた日の翌日から起算して２年とする。
（給付の制限）第11条 組合は，交通事故による災害が次の各号のいずれかに該当する事由により生じた場合には，第８条の規定にかかわらず，共済見舞金を納付しない。
(1) 会員又は見舞金請求人の故意による事故(2) 会員が，道路交通法第64条の規定に違反し，若しくは同法第65条第１項の規定に違反して自動車等を運転（以下「違法運転」という。）して生じた事故又は違法運転の事実を知りながら同乗していた事故(3) 地震，洪水，暴風その他の天災によって生じた事故
２ 会員が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その者に係る共済見舞金の全部又は一部を給付しないことができる。
(1) 正当な理由なく傷害の治療に関する医師の指示に従わなかったとき。
(2) 第１項に規定するもののほか，会員又は見舞金請求人の行為に重大な過失があったとき。
(3) その他法令に違反し，組合長が不適当と認めたとき。
３ 組合長は，前項の規定により共済見舞金の全部又は一部の給付を制限しようとする場合にお2/4

いて必要があると認めるときは，次条に定める交通災害共済審査会の意見を聴かなければならない。
（交通災害共済審査会）
第12条 組合に交通災害共済審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会は，委員５人をもって組織する。
３ 委員は，組合議会議員及び知識経験を有する者のうちから組合長が委嘱する。
４ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 委員は，再任することができる。
６ 審査会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
７ 会長は，会務を総理する。会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。
８ 組合長は，前条第３項に定めるもののほか，その事案が重要又は異例と認められるとき及びその事案について疑義若しくは紛議があり又は紛議を生ずるおそれがあるものについては，審査会に諮るものとする。
９ 会員は，組合の行う交通災害共済の実施について異議のあるときは，審査の請求をすることができる。
10 前項の請求があったときは，審査会は，速やかにこれを審査して判定を行い，これを組合長に通知しなければならない。
（委任）第13条 この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。
附 則
１ この条例は，公布の日から施行する。
２ 従前の茨城県民交通災害共済組合の加入者で，この条例施行日前に発生した交通事故により災害を受けた者に対する見舞金の給付については，なお従前の茨城県民交通災害共済条例（昭和43年茨城県市町村総合事務組合条例第２号）の例による。
附 則（昭和52年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和52年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
附 則（昭和57年条例第４号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和57年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
附 則（昭和60年条例第７号）
この条例は，公布の日から施行し，昭和61年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
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附 則（平成17年条例第８号）
この条例は，公布の日から施行し，平成18年４月１日以後共済期間の開始するものから適用する。
附 則（平成25年条例第１号）
この条例は，公布の日から施行する。
別表第１（第６条関係）
期別
前期

申込期間

一般

中学生以下

自4月1日

円

円

至9月29日

900

500

450

250

（年度前申込みを含む。）
後期

自9月30日
至3月30日

別表第２（第８条関係）
等級
1

災害区分

金額

死亡の場合

円
1,000,0002

治療実日数181日以上の傷害を受けた場合

300,0003

治療実日数151日以上の傷害を受けた場合

250,000

4

治療実日数121日以上の傷害を受けた場合

200,0005

治療実日数91日以上の傷害を受けた場合

150,0006

治療実日数61日以上の傷害を受けた場合

100,0007

治療実日数41日以上の傷害を受けた場合

80,0008

治療実日数21日以上の傷害を受けた場合

60,0009

治療実日数8日以上の傷害を受けた場合

30,00010

治療実日数3日以上の傷害を受けた場合

20,0004/4