資料３

令和５年度政策小委員会の審議の経過等について
令 和 ６ 年 ３ 月 13 日
文化審議会著作権分科会
政策小委

員会

１．はじめに第 23 期文化審議会著作権分科会の決定を受け、著作権分科会政策小委員会（以下、「本小委員会」という。）において、以下の課題について審議等を行った。
（１）ＤＸ時代に対応した著作物の利用円滑化・権利保護・適切な対価還元に係る基本政策について（２）著作権保護に向けた国際的な対応の在り方について
２．審議状況について（１）ＤＸ時代に対応した著作物の利用円滑化・権利保護・適切な対価還元に係る基本政策について
令和３年７月 19 日、文部科学大臣から文化審議会に対して「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問が行われ、デジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップや契約の在り方についての課題や実態等を踏まえた対応の審議が要請された。
令和４年度までは、主に著作権分科会基本政策小委員会における審議事項とされ、令和３年度は音楽分野を対象に、令和４年度は書籍及び映像分野を対象とした実態調査結果の報告等をもとに議論を行ったほか、欧州連合（EU）のデジタル単一市場における著作権・著作隣接権指令（以下「DSM 著作権指令」という。）の概要や DSM 著作権指令等を踏まえた諸外国における法令の改正動向に関する報告等を踏まえ、著作権分科会国際小委員会においても議論を行った。今期の本小委員会では、特に、デジタルプラットフォームサービスにおけるコンテンツ利用への移行が進んでおり、かつ、その中で様々な課題が指摘されている音楽分野を念頭に置きつつ、論点の検討を進めることとした。
また、コンテンツ流通の潮流及び国際的動向を踏まえ、従前のコンテンツ流通を前提に構築されてきた対価還元の仕組みについても、その在り方を捉え直す必要性を確認した。
（ⅰ）ＤＸ時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点について
本小委員会では、別添資料１のとおり、取引の透明性、対価の妥当性・公平性、適切な競争関係という３つの視点から論点を整理し、音楽に係る著作権者、著作隣

1接権者、デジタルプラットフォームサービス事業者等からヒアリングを行い、議論を行った。
音楽に係る著作権の著作権等管理事業者である JASRAC 及び NexTone からは、デジタルプラットフォームサービス事業者と行う取引の条件や収益の仕組みに係る透明性の確保に関連して、著作権等管理事業者とデジタルプラットフォームサービス事業者が行う包括的利用許諾契約及びこれに伴う秘密保持契約の内容に係る権利者に対する説明状況の違い等についてヒアリングの上、質疑・意見交換を行った。
著作隣接権者の団体である日本レコード協会及び日本芸能実演家団体協議会からは、DSM 著作権指令のようにデジタルプラットフォームサービス事業者を一定の要件の下で著作物の利用主体とみなすことに対する肯定的な意見とともに、対価の妥当性・公平性に関連して、特に、権利者間における分配の公平性についてその背景や実態等についてヒアリングの上、質疑・意見交換を行った。
上野委員からは、DSM 著作権指令における取引の透明性、対価の妥当性・公平性に関する規定の背景や正当化根拠等、また、現在の著作権法の検討過程を踏まえた課題と展望についてヒアリングの上、質疑・意見交換を行った。
また、デジタルプラットフォームサービス上での著作権侵害に係る課題も契約に基づく対価還元と表裏をなすものとして踏まえつつ検討することとし、海賊版対策関係者（墳﨑委員、伊東委員及び中島弁護士）からは、デジタルプラットフォームサービス上での著作権侵害の特殊性も踏まえて、どのような対応が考えられるか等についてヒアリングを行い、質疑・意見交換を行った。
デジタルプラットフォームサービス事業者である Google 及び ByteDance からは、主に取引の透明性や対価の妥当性・公平性に関する論点についてデジタルプラットフォームサービス事業者としての考えをヒアリングした上で、ユーザーアップロード型のデジタルプラットフォームサービスにおける対価還元の在り方や著作権侵害対策等について質疑・意見交換を行った。
（ⅱ）関連する諸制度の在り方について
本小委員会では、ＤＸ時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に関連する制度として私的録音録画補償金制度及びレコード演奏・伝達権について取り上げ、対価還元の仕組みに係る諸外国の状況や国民意識に関する調査研究の報告等を踏まえて審議を行った。
私的録音録画補償金制度については、全体的なコンテンツ利用の実態に占める私的複製の現状、利用者の意向、機器を通じた補償金徴収に係る社会的な理解、海外の権利者に対する分配や他国における私的複製からの分配その他国際的な著作権制度との調和等を踏まえて検討する必要性を確認し、今期の本小委員会においては、制度に係る国民意識に関する調査研究の報告等を聴取して議論を行った。
レコード演奏・伝達権については、店舗等における音楽の利用に対し、店舗等を利用する消費者の意向や個々の利用の実態、店舗等における音楽の利用に対価を求

2

めることの社会的な理解、国際的な著作権制度との調和等を踏まえて検討する必要性を確認し、今期の本小委員会においては、制度に係る諸外国の状況、我が国におけるレコード演奏・伝達の実態、国民意識に関する調査研究の報告等を聴取して議論を行った。
次期本小委員会においては、今期確認した論点及び審議の経過等を踏まえ、論点の検討をさらに深めていくことが期待される。
（２）著作権保護に向けた国際的な対応の在り方について著作権等の国際的な保護の在り方を議論する場であるＷＩＰＯの著作権等常設委員会（以下、「ＳＣＣＲ」という。）では、①放送機関の保護のための条約（以下、「放送条約」という。）、②権利の制限と例外及び③その他の議題としてデジタル環境に関連する著作権の分析、視聴覚著作者の権利および著作物の利用に対する報酬に関する研究提案、生成ＡＩと著作権に関する情報セッションの提案、追及権などに関する議論が進められている。今期第一回の本小委員会では、ＷＩＰＯにおけるＳＣＣＲやＷＩＰＯ加盟国総会の動向及びＳＣＣＲにおいて示された放送条約の議長テキストやそれに基づく議論の概要等について報告を行った。
また、放送条約への対応の在り方について集中的に検討を行うため、今期第一回の本小委員会において「放送条約の検討に関するワーキングチーム」が設置された。今期の本ワーキングチームは、令和６年２月 26 日に開催され、放送条約における「受益者の範囲」及び「保護対象としてのインターネット送信の留保の必要性」などに関して、我が国としてどのような方針をとり得るか議論し、検討を行った（別添資料２）。
加えて、今期第四回の本小委員会では、国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について審議を行った。文化庁の国内外における著作権保護の推進について報告するとともに、関係者から海賊版の被害実態や団体等による取組及び課題等についてヒアリングが行われ、それらに基づき、今後の方策等について主に以下の論点について議論が行われた。
・諸外国や国際機関との更なる連携の在り方
・国内・国外での著作権制度に係る普及啓発の在り方
・個人クリエイター等のための著作権侵害に係る相談窓口について、運営方法の改善や、より積極的な活用に向けた周知の在り方
・デジタルプラットフォームサービス上での著作権侵害への対応の在り方
次期本小委員会においては、海賊版対策の取組状況や日々変化する侵害対応等を踏まえ、必要な検討を的確に行うことはもちろん、海賊版対策とコンテンツの海外展開を両輪として引き続き検討を行うことが期待される。

3３．開催状況
第１回 令和５年１１月１７日（金）（１）政策小委員会主査の選任等について【非公開】（２）今期の政策小委員会における審議事項等について（３）放送条約の検討に関するワーキングチームの設置及び ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）における最近の動向について（４）ＤＸ時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策について（５）公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」について
第２回 令和５年１２月２２日（金）（１）ＤＸ時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング（JASRAC/NexTone）
第３回 令和６年１月２３日（火）（１）ＤＸ時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング（日本レコード協会/日本芸能実演家団体協議会）
第４回 令和６年２月６日（火）（１）国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について（コンテンツ海外流通促進機（CODA）/ABJ/中島弁護士）
第５回 令和６年２月２８日（水）（１）ＤＸ時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング― 関連する諸制度（レコード演奏権・伝達権/私的録音録画補償金制度）について
・三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング
・日本レコード協会（畑委員）/日本芸能実演家団体協議会
・日本総合研究所― DSM 著作権指令における透明性原則等について
・上野委員
第６回 令和６年３月１３日（水）（１）ＤＸ時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング（Google/ByteDance）（２）放送条約の検討に関するワーキングチームの報告について（３）令和５年度政策小委員会の審議の経過等について

4４．委員名簿
あ そ う

つかさ

いけがい

なお とい と う

あつし

いまむら

てつ や

う え のたつひろ

うちやまたかしお お たしょうぞう

麻生九州大学大学院芸術工学研究院准教授

典

一橋大学大学院法学研究科教授

生貝 直人
伊東

一般社団法人 ABJ 広報部会長、株式会社集英社編集総務部参与

敦

明治大学情報コミュニケーション学部教授

今村 哲也
○

早稲田大学法学学術院教授

上野 達弘

青山学院大学総合文化政策学部教授

内山 隆◎明治大学法学部教授

太田 勝造
か ら つ

まみ

こ う のと も こ

こう のやす こ

さ か い

たかとし

さ と う

ま さ や

弁護士

唐津 真美

一般社団法人日本知的財産協会デジタル政策ワーキンググループサブリーダー

河野 智子

一般財団法人日本消費者協会理事

河野 康子

エンターテイメント表現の自由の会代表

坂井 崇俊

一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部副本部長

佐藤 正弥
すがひろ え菅浩江た む らよしゆき

つかさき

たかゆきに へ いあつひろ

ＳＦ作家、光華女子大サブカルチャー論講師
東京大学大学院法学政治学研究科教授

田村 善之

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構知的財産保護センター長、弁護士

墳﨑 隆之

一般社団法人日本ネットクリエイター協会専務理事

仁平 淳宏
はた畑
ふち渕

よういちろう陽一郎
まいこ麻依子

一般社団法人日本レコード協会専務理事
神奈川大学法学部准教授

まるやま

丸山 ひでみ 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事・同実演家著作隣接権センター運営委員※◎は主査、○は主査代理（以上 １９名）

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別添資料１

ＤＸ時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点※政策小委員会（第１回）資料より抜粋（取引の透明性）○ 政府全体のデジタルプラットフォームに関する政策としては、デジタルプラットフォー
ム取引透明化法が令和２年に成立し、運用されているが、コンテンツの流通についてデジタルプラットフォームサービス事業者が行う取引の条件や収益の仕組みに係る透明化を促進するために、どのような取組が期待されるか。
○ 著作権等管理事業者が行うデジタルプラットフォームサービス事業者との包括的利用許諾契約の内容が権利者にとって不透明であるとの指摘があるが、著作権等管理事業者の権利者に対する説明責任の在り方をどのように考えるか。特に、著作権等管理事業者は、使用料規程で定める使用料を上限として、個別の協議を経て利用者と契約する額で徴収を行っているが、契約の透明性の確保のために使用料規程が果たすべき役割をどのように考えるか。
○ DSM 著作権指令第 19 条においては、著作者及び実演家は、定期的に、その権利をライセンスした者等から、その著作物の利用方法や生じた収入等に関する情報が取得できることを保証すべき旨の規定（透明性義務）を設けているが、こうしたルールの有効性をどのように考えるか。
（対価の妥当性・公平性）○ デジタルプラットフォームサービスにおける著作物利用について適用される料率の妥当性や、権利者間における分配の公平性について、前項や次項の取引の透明性や適切な競争環境の確保により図られる面が大きいと考えられるが、その他それに資する取組としてどのようなことが考えられるか。
○ ユーザーアップロード型デジタルプラットフォームサービスが提供する権利管理ツールは対価還元の機会を増やす上で有効であると考えられるところ、権利管理ツールはデジタルプラットフォームサービス事業者の自主的な取組であり、そうした取組を積極的に促すにはどのような方法が考えられるか。

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○ DSM 著作権指令第 18 条においては、著作者及び実演家は適正かつ比例的な報酬を受け取る権利があることを保証すべき旨の規定を設けているが、こうしたルールの有効性をどのように考えるか。
（適切な競争関係）○ 既述のユーザーアップロード型デジタルプラットフォームサービスにおける包括的利用許諾契約を締結するインセンティブの偏在に伴う当事者の立場に非対称性があるという指摘に関し、DSM 著作権指令においてはデジタルプラットフォームサービス事業者を一定の要件の下で著作物の利用主体とみなすことによりその責任を強化するというアプローチが取られているが、デジタルプラットフォームサービス事業者が果たすべき責任をどのように考え、また、権利者とデジタルプラットフォームサービス事業者との適切な競争関係を確保するためにどのような方法が考えられるか。
○ 権利者がデジタルプラットフォームサービス事業者と交渉を行う際の交渉力を向上させるために、どのような手段を取り得るか。例えば、どの程度、権利者同士が共同することが許容されるか。その際、ニュースメディア事業者とニュースポータル事業者等との関係についてニュース調査報告書において示された考え方を参考にできないか。
関連する諸制度の在り方（私的録音録画補償金制度）○ 全体的なコンテンツ利用の実態に占める私的複製の現状、利用者の意向、機器を通じた補償金徴収に係る社会的な理解、海外の権利者に対する分配や他国における私的複製からの分配その他国際的な著作権制度との調和等を踏まえ望ましい対価還元の在り方をどう捉えるべきか。
（レコード演奏・伝達権）○ 店舗等における音楽の利用に対し、店舗等を利用する消費者の意向や個々の利用の実態、店舗等における音楽の利用に対価を求めることの社会的な理解、国際的な著作権制度との調和等を踏まえ、特に実演家及びレコード製作者への望ましい対価還元についてどのように考えるべきか。

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別添資料２
放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告
令 和 ６ 年 ３ 月 １ ３ 日
放送条約の検討に関するワーキングチーム

１．検討に至る経緯「放送条約の検討に関するワーキングチーム」（以下「本 WT」という。）は、
世界知的所有権機関（WIPO）の著作権等常設委員会（SCCR）において検討中の放送機関の権利の保護に関する新たなルール作り（放送条約）への対応について、集中的に検討を行うものとして、令和元年度から国際小委員会に設置された。
令和５年の３月、１１月に第４３、４４回 SCCR が開催され、令和６年の４月に第４５回 SCCR が開催される予定であることを踏まえ、令和５年１１月１７日の政策小委員会（国際小委員会を統合）において本 WT の設置が決定された。
２．開催状況、検討経過
今年度の本 WT は、令和６年２月２６日（月）に開催された。
本 WT では、事務局による、放送条約の議長テキストの概要、議論の動向及び論点についての説明と、放送事業者のチーム員による、放送に関する侵害状況や条約への期待についての発表があった。続いて、当該論点を踏まえて、議長テキストにおける「受益者の範囲」及び「保護対象としてのインターネット送信の留保の必要性」などの事項について、我が国としてどのような方針をとり得るか議論し、検討を行った。
３．今後の予定
次期 WT では、国内外の放送に関する実態・動向の分析を行いつつ、引き続き放送条約における上述の論点等を中心に、WIPO での議論の進展に応じて我が国の対応の在り方の検討を進めていくこととする。

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第２３期文化審議会著作権分科会 政策小委員会
放送条約の検討に関するワーキングチーム 委員名簿

いまむらてつやうえのたつひろうちやまたかし隆

青山学院大学総合文化政策学部教授

おちあいたかふみ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所所長・

今村 哲也

上野 達弘

内山落合 孝文にしわきひろゆき

ひろいし

み ほ こ

西脇 博行

広石 美帆子

ふちま い こ

渕 麻依子

もとやままさひろ

本山 雅弘

明治大学情報コミュニケーション学部教授

早稲田大学法学学術院教授

シニアパートナー弁護士
一般社団法人日本民間放送連盟知財委員会知財専門部会法制部会法制・条約ワーキンググループ主査

日本放送協会メディア戦略本部 シニア・エキスパート

神奈川大学法学部准教授

国士舘大学法学部法律学科教授（五十音順

9以上８名）