＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5 月 10 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福井ふるさとの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

福井ふるさとの家づくりを考える会

03

-

0332

-

0221

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西島 和之

代表者所属先：福井県プレカット協業組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

福井県福井市帆谷町1-41

電話番号：

0776-38-7610（グループ事務局）

事務局事業者名： 福井県プレカット協業組合
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 蓑輪 幸一

印

事務局郵便番号： 919-0324
事務局住所：

福井県福井市帆谷町1-41

事務局電話番号： 0776-38-7610
事務局ＦＡＸ：0776-38-7605

事務局担当者E-mail： fpk@herb.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

福井ふるさとの家

２．グループの名称(必須）

福井ふるさとの家づくりを考える会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福井県内

４．結成年月（必須）平成２４年４月

５．グループ代表者名（必須）西島 和之

６．グループ代表者の所属先（必須）福井県プレカット協業組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）福井県福井市帆谷町1-41

９．グループ代表者電話番号（必須）0776-38-7610

１０．グループ事務局事業者名（必須）福井県プレカット協業組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）蓑輪 幸一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）919-0324

１４．グループ事務局所在地（必須）福井県福井市帆谷町1-41

１５．グループ事務局電話番号（必須）0776-38-7610

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0776-38-7605

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fpk@herb.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

11

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内及び国外合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ふくいブランド材

福井県内※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

福井県産材

福井県内

ふくいブランド材認証制度
福井県木材トレーサビリティ
認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成２５年度の実績を基に、グループ内での地域型住宅の建設促進活長期優良住宅る長期優良住宅
動を加味した戸数

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平成２５年度の実績値より、１戸あたりの総木材量をおよそ２５㎥と仮定
し、
400 ㎥
400 ㎥ そのうち８０％を地域材として推定

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

各工務店に最低1戸の枠を確保した上で、余剰分の枠は先着順にて配分。
先着順の判断は、事務局にて中小工務店の申請書を受理した時点を基準とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

4 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給事業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。 （１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。 （２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭郡久世町富尾1番地

18

Ⅰ - 2 福井県森林組合連合会

福井県福井市江端町20-1

24

Ⅰ - 3 松阪木材株式会社

三重県松阪市木の郷町21番地

18

Ⅰ - 4 福井県木材市売協同組合

福井県福井市稲津50-1-1

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3丁目１－１

18

Ⅰ - 6 南条木材株式会社

福井県南条郡南越前町上野20-16

18

Ⅰ - 7 池田町森林組合

福井県今立郡池田町寺島第33号4番地1

18

Ⅰ - 8 福井県木材組合連合会

福井県福井市羽水3丁目110番地

8

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1-1

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

岡山県真庭市勝山1209

18

Ⅱ - 3 株式会社 ナック

福井県越前市家久町63-16

18

Ⅱ - 4 丸福木材株式会社

福井県越前市平出2丁目1-23

18

Ⅱ - 5 中西木材株式会社

福井県越前市家久町63-11-1

18

Ⅱ - 6 有限会社 ニューチップコーポレーション 福井県丹生郡越前町織田7-16-1

18

Ⅱ - 7 西島木材株式会社

福井県あわら市市姫5丁目6-33

18

Ⅱ - 8 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町1701番地

18

Ⅱ - 9 南条木材株式会社

福井県南条郡南越前町上野20-16

18

Ⅱ - 10 株式会社佐藤製材所

大分県日田市大字小野26番地1

44

Ⅱ - 11 斎藤木材有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿551番地

11

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

18

Ⅲ - 1 有限会社 ニューチップコーポレーション 福井県丹生郡越前町織田7-16-1

18

Ⅲ - 2 西島木材株式会社

福井県あわら市市姫5丁目6-33

18

Ⅲ - 3 南条木材株式会社

福井県南条郡南越前町上野20-16

14

Ⅲ - 4 ナイス株式会社

神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

18

Ⅲ - 5 丸福木材株式会社

福井県越前市平出2丁目1番23号

18

Ⅲ - 6 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町１７０１番地

18

Ⅲ - 7 中西木材株式会社

福井県越前市家久町63-11-1

18

Ⅲ - 8 株式会社 ナック

福井県越前市家久町63-16

7

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
18

Ⅳ - 1 福井県プレカット協業組合

福井県福井市下帆谷町1-41

18

Ⅳ - 2 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町１７０１番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
18

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 クラシス株式会社

1

福井県鯖江市下河端町1701番地

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

8

18

Ⅵ - 1 タケウチ住建株式会社

916-0255 福井県丹生郡越前町江波89-1-3

0778327111

18

Ⅵ - 2 株式会社清水建装

914-0035 福井県敦賀市山泉２２−１１－６

0770236136

18

Ⅵ - 3 株式会社伍代工務店

916-0073 福井県鯖江市下野田町25-7-2

0778621258

18

Ⅵ - 4

916-0215 福井県丹生郡越前町織田7-16-1

0778362200

18

Ⅵ - 5 西島木材株式会社

919-0621 福井県あわら市市姫5丁目6-33

0776730150

18

Ⅵ - 6 南条木材株式会社

919-0204 福井県南条郡南越前町上野20-16

0778472141

18

Ⅵ - 7

株式会社みつぐはうす工房

919-0131 福井県南条郡南越前町今庄第111号5番地3

0778451999

18

Ⅵ - 8

株式会社リビングスペース

910-0818

有限会社 ニューチップコーポレーション

福井県福井市堂島町８−２３－１

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0776523388

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

2

6

○

○

○

○

18

Ⅵ - 1 タケウチ住建株式会社

27

戸

25

戸

0

戸

0

戸

18

Ⅵ - 2 株式会社清水建装

40

戸

34

戸

30

戸

30

戸

18

Ⅵ - 3 株式会社伍代工務店

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 4

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 5 西島木材株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 6 南条木材株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

18

Ⅵ - 7 株式会社みつぐはうす工房

5

戸

5

戸

4

戸

3

戸

18

Ⅵ - 8 株式会社リビングスペース

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

有限会社 ニューチップコーポレーション

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

18

Ⅶ - 1 丸福木材株式会社

福井県越前市平出2丁目1番23号

18

Ⅶ - 2 クラシス株式会社

福井県鯖江市下河端町１７０１番地

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内(グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会
0 3 － 0 3 3 2 － 0

22

平成２４年４月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「福井ふるさとの家」の対応方針
・福井県の気候、風土、伝統に基づいた地域型住宅作りの推進＜地域性＞
・夏期は高温多湿、冬期は多雪な気候（積雪全国6位、平均湿度3位、降水量7位）
・高い出生率（全国7位）と持ち家率（同3位）： 数世代同居の和風住宅が立ち並ぶ伝統的景観が特徴。
・福井県産材であるスギ材は、風雪に耐えて成長しているため粘り強い特徴がある。
県内製材工場では、羽柄材を中心に「ふくいブランド材」として、産地と品質管理が明示された県産材の供給が始まっている。
＜地域型住宅の特徴＞「雪に強い家」、「地産地消の家」、「町並みに調和する家」、「省エネ 循環型住宅」＜上記を踏まえた共通ルール＞①通柱、管柱のサイズは4寸角以上②構造材の過半に、国産材もしくは国内外の合法木材を使用。
③羽柄材（束・屋根垂木）と下地材の過半に、「ふくいブランド材もしくは「福井県木材トレーサビリティ認証制度」により認証された福井県産材（杉・桧）を使用。
④伝統的な街並みへの調和を踏まえて、伝統工芸品を、１品以上使用。
【平成２５年度の課題と対策】①課題 地域材として国外の合法木材も追加したが、申請棟数の増加にはつながらなかった。
②対策 国外の合法木材の追加により、申請のハードルが下がった点を会員にＰＲしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○通柱、管柱のサイズは4寸角以上とし、構造材の ・出荷証明書または、納品書過半に国産材もしくは国内外の合法木材を利用○羽柄材（束・屋根垂木）と下地材の過半に、「ふく ・合法木材事業者認定書
いブランド材」もしくは、「福井県木材トレーサビリティ ・県産材納入証明書
認証制度」により認証された福井県産杉を使用

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の効率化と維持体制の構築】○共通部材の設定による規格部材の在庫化、仕入れと物流配送の合理化○共通の部材発注表により、グループ内での受発注作業の円滑化と、コスト低減化【平成２５年度の課題と対策】
課題 主要構造材に使用した国産材の木材や、伝統工芸品である越前和紙の照明器具等は、
グループとして共通の商品を選定、発注することで、コスト削減と業務効率化を実現できた。
一方で、断熱材等の建材商品や合板に関しては、流通における品不足のため欠品が生じた。
対策 施工業者と建材流通の会員にて定期的に調達会議を開き、必要部材の調整を行う。
b. 【地域型住宅の信頼性、ブランド力向上を取組み体制の構築】○共通の施工仕様書ならびに各工事点検シートの作成（特に断熱工事）による施工精度の向上○標準見積項目に基づいた見積書の提示、施主への見積内容の説明・署名取得を行う。
○地域型住宅の内容や仕組みについて、パンフレットを作成し、施主への適時説明を実施する。
○施主及び一般者向けのプレカット工場見学会、現場説明会による公開【平成２５年度の課題と対策】
課題 構造内覧会及び現場見学会は実施できたものの、集客に関する取り組みが十分ではなかった。
対策 会として予算枠を設けて、広告パンフレット作成や、施主向け勉強会の開催を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○共通の施工仕様書、工事点検シートの運用・施工仕様書上記の住宅生産の合理化・効率化に
・工事点検シート
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 ○施主及び一般者向けのプレカット工場見学会、現 ・共通のパンフレット、チラシ
における共通ルール （任意）
場説明会によるＰＲ活動の実施
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内(グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3 2 － 0

2

平成２４年４月
2 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理体制、住宅履歴運用の取組み】○住宅履歴の維持保管ならびに、竣工5年目以降に、毎年1回の無料定期点検サービス○WEBによる住宅履歴維持管理システムにより、住宅履歴と維持管理状況をストックし、リフォーム提案等を適切に実施。
○維持管理のルールの実効性を高めるため、維持管理委員会を設置して活動【平成２５年度の課題と対策】
住宅履歴維持管理システムの利用は固定化してきているものの、定期点検の対象箇所や診断基準等は事業者によってばらつきがあるため、統一基準の設定を検討する。

b. 【緊急時のバックアップ体制】○WEBによる住宅履歴維持管理システムにより、住宅履歴と維持管理状況をストック○工務店が事業継続困難時に、グループ内で施主の住宅維持管理を引き継ぐ仕組み【平成２５年度の課題と対策】
上記の住宅維持管理を引継ぐ体制構築について、施工業者の営業エリアごとに引継担当エリアを割り当てしたが、実際の修繕費用の負担区分等については、グループ内でのルール統一を本年度中に行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）○竣工5年目以降に、毎年1回の無料定期点検サー・共通の定期点検マニュアル
ビス

住宅履歴情報の保存方法 （任意）○WEBによる住宅履歴維持管理システムへの登録 ・住宅履歴保管システムによる閲覧

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】○大工や建築士を目指す工業高校生や職業訓練学校の生徒向けに、勉強会や現場構造見学会等を実施する○職人、大工向けの半年毎の研修会実施、施工現場見学会の実施【平成２５年度の課題と対策】
最先端の高気密工法ならびに金物工法を使った建方工事後の現場見学会を本会内にて実施できた。
一般の学生や消費者向けの集客が引き続きの課題なので、広告活動に取り組みたい。

b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取り組み】○次世代住宅の勉強会を、２か月に１回実施（スマートハウス、ゼロエネ住宅等）○施工合理化に役立つ新商品ならびに業界情報を全グループ事業者が事務局を通じて適時発信【平成２５年度の課題と対策】
本会の施工事業者にてゼロエネルギー事業の採択を受けることができた。
また耐震パネル工法による建方へのチャレンジ等、省エネ・耐震両面での最先端の施工技術への取り組みを本会にて継続していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容○省エネ講習会ならびに、現場施工研修会を定期的に実施することで、施工技術向上を図る。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・共通の施工要領書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福井ふるさとの家

福井県内(グループの名称）（結成年月）

福井ふるさとの家づくりを考える会
0 3 － 0 3 3 2 － 0

2

平成２４年４月
2 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
地産地消の考え方に基づき、国産材や福井県産材の使用を推奨する一方で、積雪過重に長期間耐える躯体強度の確保、住宅生産上の部材供給の安定性を勘案した上での、「適材適所」な材種選定を優先させる。
【平成２５年度の課題と対策】
合法木材及び福井県産材の認証に対して経験とノウハウを蓄積できたことで、昨年度は比較的スムーズに交付申請を行えた。
乾燥設備の不足がネックとなっている、福井県産材の主要構造材における利用拡大が課題。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール○主要構造材は、国産材もしくは国内外の合法木材を過半に使用、土台材は国産JAS材（K3相当）を使・出荷証明書または、納品書用する。

・合法木材事業者認定書○羽柄材（束、屋根垂木）下地材に、「ふくいブランド
・県産材納入証明書
材」もしくは、「福井県木材トレーサビリティ認証制度」の認証を受けた福井県産材を過半に使用する。
b. 【地域材の使用予定量の共有による、地元原木供給（森林組合）との連携】
地域型住宅の着工予定戸数と上棟時期をグループ内の定例会にて共有し、県産材供給元の森林組合へ早期に伝達、一括発注することで、森林組合の生産効率化や人工乾燥期間の十分な確保、ならびに地元木材市場の活性化に貢献。
c. 【地元伝統工芸品の積極的な活用】
地元福井県の伝統工芸品である越前和紙、越前瓦等を、住宅部材として積極的に採用。
各伝統工芸品の生産組合と提携することで、商品選定の容易化と一括発注を図る。
１物件につき、１品以上の伝統工芸品の利用を、共通ルールとして運用。
d. 【地域の街並み・景観ガイドラインとの整合】
景観ガイドラインを自主作成し、地元住宅の特徴である「越前瓦」、「越前和紙」に代表される伝統工芸品を、１物件につき１品以上利用することで、伝統的景観に合致する外観作りを図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 ○景観ガイドラインを自主作成し、伝統工芸品を1品・納品書、出荷証明書
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 以上使用する。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材供給の流れ】
右図の通り、主要構造材（土台・柱・梁・桁）については、過半を国産材もしくは国内外の合法木材を使用。
土台材は、国産JAS材（K3相当）を使用する。

福井県産材認証機関
ふくいブランド材認証機関

Ⅰ. 原木供給

県産材認証「ふくいブランド材」認定

Ⅱ. 製材・集成材製造・合板製造事業者
福井県産スギ （産地証明）

構造材以外の部材は、地産地消の観点から、羽柄材（束、屋根垂木材）、下地材には、産地と品質管理が明示された「ふくいブランド材」もしくは、「福井県木材トレーサビリティ認証制度」の認証を受けた、
福井県産材を過半に使用する。

「ふくいブランド材」（スギ）（産地証明、含水率表示）

・県産材認定を受けたスギ材を、二次部材へ使用（束、屋根材）・認定を受けた「ふくいブランド材」（スギ材）を、下地材へ使用合法木材
JAS認定材（JAS認定工場にて製材出荷）

合法木材認証機関

合法認証

Ⅳ. プレカット工場

合法木材については、原木供給事業者が海外の場合、本申請において、必要とされる本社の念書の期限内での入手が不可能であったため、・構造材の80％以上に、合法木材を使用
Ⅲ. 建材（木材）流通
また、一部の木材においては、産地の出荷者が多岐に渡り
福井県認定リサイクル製品
福井県リサイクル商品認定制度
原木供給事業者の特定が困難な場合があることを考慮して、原木供給事業者の登録を行っていない。
Ⅵ. 中小工務店
当該事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
リサイクル商品認定
・福井県循環社会推進課にて認定（１） 以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
一般ユーザー（施主）・間伐材を再生資源として再利用した建材商品
該当認証制度：
林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年2月）に基づき合法性が証明される木材・木材製品（２） 原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。