予防医療における健康診断データの効果的活用に

研究報告 向けた基礎研究
担当者

多摩大学 統合リスクマネジメント研究所
医療リスクマネジメントセンター 教授

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秘書

（社）農協共済総合研究所

目次

ま

真

調査研究部

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い

まこと

川

井

真

はじめに
１章：医療情勢の分析と健診の意義
２章：分析対象データの属性
３章：基礎分析用オリジナル・データ
４章：高血圧の分析
５章：CKD分析
６章：まとめるが、これは公的サービスが縮小されることはじめにで疾病リスクが増長されたことの表れでもあ

人口の高齢化に伴い膨張する国民医療費はり、いずれにしても国民ならびに公的保険と平成21年に35兆円を超え、国民所得に占める民間保険の保険者が共に望んでいるのは、疑割合も10％を超過する見込みである。そこにいなく健康と経済的負担の軽減であろう。政経済の低迷と生産年齢人口の減少が拍車をか

府が医療費適正化計画の推進を掲げ、とりわけ、公的医療保険システムの収支バランスは

け生活習慣病対策の取り組みに力を注いでい傾き始めている。国民生活に目を向けると、る背景には、公的医療保険システムのリスク

医療保険財政の逼迫が医療費の個人負担へと

マネジメントとしての意味合いがある。今まシフトされ始め、公的医療保険のセーフティ

さに「予防」は、持続可能で健全な社会を維

ネットともいえる高額療養費の保障枠も段階持するための大切なキーワードである。

的に縮小している。昨今、民間の医療共済や本研究は、これを踏まえて、厚生農業協同医療保険への国民の関心は高まりを見せてい組合連合会を中心にＪＡグループ全体で取り98
共済総合研究 第60号

組んできた地域保健活動（健診ならびに検診

そして、分析したデータに関する具体的な情事業と健康増進・予防運動）の今日的な意味

報と特性を解説している。

を再確認し、健診事業の有効性の評価と保健

３章では、データの基礎的なバック・グラ

事業が地域経済の発展に寄与していることのウンドと検査数値の変化をグラフ化してい証明を試みることを目的に開始した。それはる。個人単位で時系列的に整理されていたラ地域住民の健康の維持・増進と予防医療の発

ンダム・データ（CSVファイル）をSPSS解析展にも寄与し、ひいては農山村地域で暮らす用ファイルへと変換し、健診項目ごとの全体

住民の生活の安定と福祉の向上にも寄与する

推移を視覚化したものである。

ものと考える。初年度は健康状態を評価する

４章においては、健診データを用いて高血ための基礎分析用オリジナル・データベース

圧と他の因子の関係性を検証している。結果の作成と、生活習慣病との関連性の高い健診としては、本データベースに基づく高血圧のデータの時系列的な分析ならびに特定疾患の解析では新たな知見は得られなかった。しか病期推移に着目した分析を行い、第一段階のしながら、健診データの分析と活用における研究結果を報告書として取りまとめた。

いくつかの課題を見出すことができた。

本稿による報告内容は下記のとおりである。

５章は、CKD（慢性腎臓病）にフォーカス
し、カプランマイヤー法を用いてデータ解析

１章においては、研究内容の理解を深めるを行ったものである。結果として、いくつかために健診の概念と近年の動向を示し、次いの因子がCKDのステージの悪化（進行）に影で諸外国、とりわけ米国における「疾病管理」

響があることが示された。しかしながら、尿（Disease Management）と特定健診・特定保糖の数値が高いほうがCKDの悪化速度が遅い

健指導導入の関係を解説している。本研究になど、従来の医学の常識に反する結果も得らおける目的のひとつは、適切な保健指導を行れている。その原因を探るために、腎臓病の

うための正しい指標を見出し、結果として健専門家である金沢大学の和田隆志教授に共同診事業と予防医療の発展に貢献することであ研究をお願いした。高血圧での解析に見られるため、健診後に行われる保健指導の取り組

た外れ値（ただしCKDでは外れ値で極端なもみとその重要性を示したものである。そしてのはなかった）の処理方法や、あるいは継続

最後に、特定疾患にフォーカスした国内での受診が少ないためにLOCFという手法で欠損

疾病管理事業の紹介を踏まえ、保健指導の効値を埋めたことが影響している可能性もあ

果を最大化するためには情報化と継続データ

り、データ・クリーニングと解析用データベの効果的活用が重要であることを示していースの構成方法の検討を含め、再検証が必要る。

ではないかと結論された。

２章では、本研究で使用したデータの入手

６章のまとめでは、以上を踏まえて、健診

経緯と、ご協力をいただいたＪＡ神奈川県厚における課題と展望、そして健診データの蓄

生連ならびに厚生連事業の紹介をしている。

積と分析における今後の取り組みを示した。

99
共済総合研究 第60号

第３章から第５章については、医学界ではもいう。スクリーニングとは「ふるいにかけ

標準的な研究結果の開示方法であるが、一般

る」という意味である。なお、「健診」の概読者にはわかりづらい面もあることはご容赦

念は諸外国では普及していないが、この事を願いたい。

英語ではHealth ExaminationまたはHealth

なお、研究目的をご理解いただき、データ

Check-upと言う。

提供にご協力いただいたＪＡ神奈川県厚生連

健診の種類と代表的な健診の内容を表１、に対して、この場を借りて厚くお礼申し上げ

２に示す。なお、地域の住民には健康診断のたい。

簡略なものとして老人保健法による基本健康

１章：医療情勢の分析と健診の意義

表１

健診とは
広義には「健診」は健康の確認、健康の程度を知るため、また今のところは何の症状もないが、将来病気につながる可能性を見つけるために行うもので、人間ドックや後述する
狭義の健診などがこれに相当する。「健診」は特定の疾患を発見する事を目的としたものではなく、むしろ健康状態の把握が目的で、

表２

個々人が現在の身体の状況を把握することにより、今後、どのように健康管理（有病者は病気との付き合い方）をしていくか考える機会が得られる。また、後述するように、たとえば肥満やメタボといった危険因子の発見を行う。今後、健康であるために、健康でいられなくなる可能性のあるものを発見（把握）するといってもいい。早期発見・早期の対策

図１をすることにより、健康な状態を保つことができる。
一方、「検診」は、何か特定の病気の早期発見を目的とするガン検診や、骨粗しょう症
検診などがこれに相当する。たとえばガン検
診は、ガンになっていないかどうかを調べる事で、このように目標とする病気を発見するのが目的なので、「検診」の事を Screening と100
共済総合研究 第60号

表３

診査（住民健診）を保健所が行っている。
また、治療と健診などの位置づけは図１のように整理されている。

健康とは何かWHO（世界保健機関）憲章にある健康の定義は、「健康とは、身体的、精神的ならびに社会的に完全に良好な状態（完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態）にあることであり、単に病気や虚弱ではないことにとどまるものではない。到達しうる最高度の健康を企業と健診享受することは、人種、宗教、政治的信念、

さて、企業における健診は、安全配慮義務

社会・経済的条件のいかんにかかわらず、全によって行われる。安全配慮義務は「労働者ての人類の基本的権利の一つである」とある。

の生命、健康が損なわれることのないように体の状態をプラスマイナスゼロからマイナ

安全を確保するための措置を構じるべき雇用スになった病気を元に戻すのが医療であるな

契約に付随する義務」とされ、同じように従らば、ゼロからプラスにもっていこうとする業員にも自己保健義務、すなわち「労働者はのが健康志向になる。また、これに将来とい労働に適するよう、自身を健康に保つようにうものを考えて、将来マイナスにならないよ

務めるという、事業者の労働提供契約に付随

うにあらかじめ手を打っておこうというのがする労働者の努力義務」が課されて、健診の予防の考え方である。すなわち、同じように受診率の向上が企業の重要な課題になってい健康そうにみえる状況であっても、まったくる（表４、５）。

同じレベルではなく、限りなくゼロに近い健企業における広義の「健診」には職場へフ康もあれば、非常にレベルが高い健康状態もィードバックすべきものと従業員個人へフィあると考えるべきであろう。
予防の考え方については、現在の医学や公表４衆衛生学では次のように考えている。くわしくは表３を見ていただきたいが、簡単にまとめると、一次予防は疾病がおこらないように予防すること、二次予防は疾病の早期発見・早期治療あるいは悪化防止で、三次予防は病気の状態改善、を意味する。

101
共済総合研究 第60号

表５を行い、それによって従業員の健康増進や働きやすい職場環境等の「効果」を手に入れる必要がある。
ほとんど普及していないが、経済産業省が「健康会計」の導入提言によって、健康投資の費用と効果を「見える化」する必要を訴えたのも、経営の観点から従業員の健康管理をとらえるべきとの主張と理解することができる。

ードバックすべきデータがある。職場へフィ

従業員の健康を維持することは、質の高いードバックすべき法定の所見は、保健指導な

人材の維持・確保や業績向上につながる。まどを通して従業員個人の自主的な健康管理をた効果的な健康づくり事業や管理職教育等に支援する。

より、職場に健康づくりの風土を醸成できれ一方、人間ドックは、個人が任意で受診す

ば、疾病による休業や労災事故、従業員の死るもので、人間ドックには大きく２つの流れ

亡の減少などを実現し、企業価値を高めるこがある。ひとつは昭和29年に国立第一病院でとができる。

日本のオリジナルなものとしてスタートした

さらに、ＩＴによるデータ化によって単な宿泊ドックで、現在では１泊２日の短期ドッる１企業のみではなく社会に対する貢献の可クが主体となっている。もうひとつは、アメ能性も出てきた。

リカで開始された自動化健診で、昭和45年に日本へ導入され昭和60年に総合健診と名前を変えた。近年、人間ドックの重点は病気の二次予防から一次予防にシフトしている。

からだの健康管理の具体例
ここで、企業における取り組みを紹介する（図２に示すものにほぼ準拠している）。

公衆衛生学的に言えば、法定の一般健康診

１．健康指導（保健指導、栄養指導、運動指断の目的は、大きく３つある。第一に、健康

導）障害の内容と作業との関連性を推量し、必要・ 産業医・看護師による健康相談

ならば作業環境、作業条件等の改善策を提案

・ 啓蒙活動（社内ニュース、社内報）すること。第二に、健診結果を通して、従業・ 研修実施（入社時、昇格時など。メンタ員の健康状態、作業能力などを判断し、職場

ルヘルスケアとも併せて）管理との調整の後に適正配置を心掛けること。第三に、医療の適用者に対する職場管理

２．健康診断実施（地域毎の集団健診、ある者の理解を求め、労務管理の一環としての健

いは人間ドック等の代替健診）

康管理活動を推進すること、である。

・ 集団健診→各事業場で６・７月に一斉実

事業主は従業員の健康管理に一定の「投資」

施、９月追加実施

102
共済総合研究 第60号

図２・ 人間ドック（健保組合主催）

３．健診結果（人間ドックを含む）に基づく
健康指導① 健診結果票による健診医師の見解および産業医の指導② 集約された健診データに基づき、治療を受けるべき者に対し、医療スタッフ（産業医、看護師）によるフォロー☆フォロー指導対象抽出基準
定期健診および人間ドックの個人毎の健診の問題点結果の内、血圧検査・血液検査につい

ここで、健診の問題点は３つあるのではなて、健診医師の判定が「要経過観察、

いかと筆者は考えている。その２つは健診か

要再検査、要治療」となっているもの

ら得られたデータに関連し、もうひとつは健全件を産業医が再点検し、要治療と認診事業の進め方に関係する。

めた者に対し、医療スタッフ（産業１）健診の受診率の低さ

医・看護師）よりメールまたは電話による指導を行う。

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」によると、20歳以上で過去１年間に健診や人間☆メールまたは電話で指導した者についドックを受けたことがある人は、男性がては、受診などその後の本人の対応に

67.2％、女性が56.2％となっている。男女ともついて報告を受け再指導を行ったり、に45〜54歳で受診率が高く、男性は74.6％、女産業医との面談を指示するなどの追加性は62.7％である。

フォローを行う。

雇用されて働く人には年１回の定期健康診☆指導は産業医により行われる。

断が会社等に義務化されている一方、家庭にいる女性（専業主婦等）は受診の機会が少な

４．ラインケアの実行

いことから女性の受診率が低くなっていると所属長（事業場の人事・労務管理責任者）

考えられる。そこで、詳しくは後述するが平に、定期健診または人間ドック検査結果で成20年４月からは公的医療保険に特定健康診

特に早急な対応（治療や職場環境調整）が査・特定保健指導の実施が義務づけられ、被必要なもの（重度の要注意者、改善傾向の扶養者もその対象となったので、女性の受診ない者）について管理データとして健康情率アップが期待されている。

報を伝え、改善を依頼する。

検診も同様である。がん検診の受診率が伸び悩んでいることから厚生労働省は関係部局長による「がん検診50％推進本部」を設置し、103
共済総合研究 第60号

図３

図５

図４

図６

2011（平成23）年度までにがん検診の受診率人も多く、受診率は約20％と伸び悩んでいる。

を50％とする目標を設定している。なお、現受診率については、いくつかのデータを示

状は約25％にとどまっている。厚生労働省はす（図３、４、５、６）。

企業や医療機関などを巻き込むことで、健診

２）データの活用がなされていない点や検診が受けやすい社会の構築を目指している。

２つめの問題点が、受診率に問題はあるに

厚労省によると、がんは1981（昭和56）年

せよ、健診によって得られたデータが存在す

以降、28年連続で死因の１位。２人に１人がるにもかかわらず、それが活用されていないがんで死亡しており、政府も2007年に「がん点である。この点こそが、今回の調査研究の対策推進基本計画」を閣議決定した。

目的であるので、この点についての詳細は２

死亡率の減少効果が見込める５つのがんについて、11年度までの５年間で受診率を50％とする目標を掲げている。

章以降に述べていく。
３）３つめの問題点とその改善
３つめの問題点の考え方のベースには、慢

しかし、「痛みが伴うのでは」「検診に行く性の生活習慣病発症を予防したり、重症化を時間がない」などといった理由で受診率は最予防したりすれば医療費は減少するというもも高い胃がんでも３割に満たない。特に女性のがある。

の子宮がんや乳がんは、検診に抵抗感を持つ

現行の健診の３つめの問題点は、現在行わ

104
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れている健診は、疾病の早期発見にはつなが・厚生労働大臣は、特定健康診査（糖尿病っているものが多いが、必ずしも受診者や患その他政令で定める生活習慣病に関する者の行動変容につながっていない点である。

健康診査）及び特定保健指導（特定健康つまり、健診で結果が悪くても生活習慣を変診査の結果により健康の保持に努める必えようとしないというわけだ。

要がある者に対する保健指導）の適切か

詳しくは後述するが、保険者としての考え

つ有効な実施を図るための基本的な指針方からは、問題のある患者あるいは予備軍の（特定健康診査等基本指針）を定める。

疾病発症あるいは悪化のリスクを減らすこと

・特定健康診査等基本指針においては、特が重要なのであるが、それができていないと

定健康診査及び特定保健指導の実施方法いうことになる。

に関する基本的な事項並びに特定健康診

その原因には、経営学でいうOne To One

査等の実施及びその成果に係る目標に関（１対１）という考え方が少ないことが挙げする基本的な事項を定める。

られる。重病にかかったりしなければ健診のとされたのである。

結果は毎年変わり映えしないし、医師の指摘

特定健診および特定保健指導は、40歳以上も同じことが多い。そうではない、きめの細の被保険者・被扶養者を対象とする、内蔵脂かい管理による予防こそまさにキーだという

肪型肥満に着目した健診及び保健指導の義務ことで、特定保健指導の考え方が導入された。

付けで、この考え方の中では、医師や保健師、管理栄養士や看護師が、まさに１対１で指導をしていくものである。

・各医療保険者は、国の指針に従って計画的に実施する（平成20年度より）
・健診によって発見された要保健指導者に対する保健指導の徹底を図る

特定健診・特定保健指導・被用者保険の被扶養者については、地元

2008年４月から施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」（老人保健法の一部改の市町村国保でも健診や保健指導を受けられるようにする

正）において、医療保険者（国保・被用者保・医療保険者は、健診データを有効に活用

険）は40歳以上の被保険者・被扶養者を対象

し、保健指導を受ける者を効率的に選定とする内臓脂肪型肥満（メタボリックシンド

するとともに事業評価を行う。また、被ローム）に着目した健診及び保健指導の事業

保険者・被扶養者に対して、健診等の結実施が義務づけられた。健診率を高め、指導果の情報を保存しやすい形で提供するを強化することで医療費適正化を図るというといったことが骨子になっているが、ここ狙いがある。

でデータという言葉がもうひとつのキーワー

旧来の老人保健法は名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められた。

ドになると思われる。
具体的には、県の医療計画に基づき、健診

すなわち、データ把握率、保健指導実施率、生活習慣病

105
共済総合研究 第60号

予備軍の減少率などの数値目標を掲げ、５年

疾病予防の情報発信に努め、企業よりの偏っ後の2013年の達成を目指す。各保険者間（協た宣伝から住民や患者を守る役割に期待した

会健保は県単位）で数値比較し、達成率の高い。

い保険者には後期高齢者支援金の減算、低い
保険者には加算して、計画の実効性を担保す

疾病管理（Disease Management：ＤＭ）とはる。特に、重要なのは生活習慣病予防であり、何か中でも糖尿病が大きなターゲットになっていこの特定健診、特定保健指導の考え方のベる。医療費抑制効果が大きいことが推測されースになったものが米国の疾病管理の概念でるからだ。

ある。医療制度改革関連法は、生活習慣病対しかし、世界的に見て疾病予防で医療費が策を強化するため、医療保険の保険者に健抑制されたというエビデンスのある論文は少診・保健指導の実施を義務付け、その実績をない（兪 炳匡：「改革」のための医療経済学、評価して、後期高齢者医療支援金の負担に反メディカ出版、2006）。

映させることとしている。

医療保険者が効果的・効率的な健診・保健

健診と保健指導を通じて、個々人の生活習指導を実施するために、標準的な健診・保健慣を変え、将来の医療費のリスクを軽減しよ指導プログラム、健診・保健指導データの管うという試みは疾病管理（Disease Manage-

理方策、健診・保健指導の委託基準等の在り

ment）の考え方に基づくものであり、米国が方などをまとめ、2007年３月に確定版を公表

発祥の地である。そこで、米国における疾病した。

管理の発展・普及の経緯を検証し、わが国にまた、2013年度からは特定健診・保健指導の実施結果等に応じて後期高齢者医療支援金

おける適用可能性について若干の考察を加えてみたい。

の加算・減算措置が実施されるので、健康経「疾病管理」とは端的に言えば、特定の疾営の失敗は保険料負担（事業主負担・本人負患の患者集団と彼らを担当する医師にはたら担）の増加につながり、逆に成功すれば保険

きかけることにより、医療資源利用の効率性

料負担を低く抑えられる可能性がある。診療の向上（その一つとして医療費の抑制）、医所や中小病院は健診・保健指導の委託機関と療サービスの質の向上の双方を実現するためして、メタボリックシンドロームに着目したのアプローチである。

生活習慣病予防に積極的に貢献することが求

この考え方は管理やマネジメントに関するめられている。一方、生活習慣病予防市場のもので、その後ボストン・コンサルティン

拡大を狙う企業の情報氾濫が危惧されていグ・グループ（BCG）が開発・普及していっる。セルフメディケーションの流れは時代のた。現在、疾病管理を導入している米国の医要請でもあるが、健康食品、サプリメントの療保険会社は99％に達するという。

事故・副作用報道は跡を絶たない。かかりつ
け医やかかりつけ薬局は、正しい健康情報、

この考え方は、米国においては保険会社中心ですすめられている。

106
共済総合研究 第60号

しかし、それだけではない。もう少し詳し
くこの疾病管理を説明するならば、「ある特Companies （何が米国のためになるのか―製薬企業の貢献？）にまとめた。

定の疾病の患者集団を対象として、医療供給

報告書は、「疾病管理とは個々の疾病につ者による診療の手順を極力標準化する一方、いて患者の生涯にわたるコスト構造全体に着

服薬や行動改善といった患者のセルフケアに目するものである」として、疾病管理を通じ関する教育を通じて、医療資源利用の効率性て、医療費抑制と医療サービスの質の向上がの向上、医療サービスの質の向上をはかると実現する可能性が高いと指摘している。

ともに、患者の健康レベルおよび生活の質の

その後、1999年３月に疾病管理に関する学

向上もはかるアプローチである」と言える。

会ともいえる米国疾病管理協会（Disease

すなわち患者にとっても非常に役に立つ考え

management Association of America：DMAA，方でもある。

http://www.dmaa.org/）が設立された。

米国では、慢性疾患による医療費の増大がDMAAによれば疾病管理とは、「自己管理の努力が重要とされる患者集団のために作ら

深刻な問題としてとらえられている。
実際に、疾病管理導入後に、糖尿病のコンれた、ヘルスケアにおける介入・コミュニケ

トロール指標であるHbA1cの採血、三大合併ーションのシステム」と定義され、次のよう症や大血管合併症に関する検査回数も増加しに特徴付けられている。

ている。糖尿病以外に、ぜんそくや慢性心不全、さらにはうつ病が、こういった疾病管理の考え方による介入の効果が大きい疾患とさ① 医師と患者の関係や医療の計画をサポートする。
② エビデンスに基づく診療ガイドライン、患者を主体とする医療の戦略に基づき、れている。

症状悪化・合併症の防止に重点を置く。
米国における疾病管理のおこり③ 総体的な健康の改善を目標として、臨米国で疾病管理の用語が初めて使われたのは、ミネソタにあるメイヨークリニックである。メイヨークリニックは、1980年後半に、疾病管理の考え方に基づいて、診療ガイドラ

床的・人間的・経済的アウトカムを評価する。
また、疾病管理には、次の６つの構成要素があるとされている。

インおよび関連する管理ツールの作成に取り① 集団を特定するプロセス

組んだ。

② エビデンスに基づく診療ガイドライン

ついで、疾病管理の考え方が、概念として初めて公表されたのは、1993年９月のことで③ 医師とサポートサービスの供給者の提携による診療モデル

ある。Boston Consulting Group社が、Pfizer社④ 患者の自己管理を促進するための教育

等の製薬会社をスポンサーとして行った研究⑤ プロセスとアウトカムの測定、評価、の成果を報告書 What's at Stake for America： The Contribution of Pharmaceutical

管理⑥ 定例的な報告とフィードバック

107
共済総合研究 第60号

そして、上記の６つの構成要素をすべて備

えに、保険者内に医療の専門家が少なく、米えたものを「フルサービスの疾病管理プログ

国のような保険者主導の疾病管理サービスがラム」と呼び、一部のみが実施される場合を進まないという事情をあげることができる。

「疾病管理サポートサービス」と呼んでいる。

しかしながら、日本でも、たとえば肥満者は増加中であり、現在政府が進めている医療

医療費抑制と疾病管理制度改革においても生活習慣病の予防が強調

米国においては、1990年代の後半から急速されている。その意味では、日本でもこれかに疾病管理の事業が拡大したが、その背景に

ら疾病管理サービスが拡大する可能性があ

マネジドケアの拡大があった。

る。

マネジドケアでは、保険者は、自ら選別しそこで、米国の経験を踏まえて日本におけた医療機関とマネジドケア契約を締結して、る疾病管理事業の適用可能性を考えるならネットワークを構築しており、保険加入者はば、部分的な「疾病管理サポートサービス」

保険者と医療機関をネットワーク単位で選択

ではなく、予防から診療、評価までを一体とするところに特徴がある。

して行う「フルサービスの疾病管理プログラ

一般的には、保険者は、加入者に対し医師、ム」を普及させる必要があると考える。これ

病院へのアクセス制限、医療機関の診療内には、たとえば医療保険者、医療提供者が同容・診療時間に関する管理を行うので、保険じ経営母体にある共済連、厚生連の共同作業

加入者にとっては、医療機関を自由に選択でが重要であろう。

きないことや医療に対する介入が大きい点で評判が悪い。

筆者は、米国の疾病管理の現状には批判的であるが、その理由は、多くの疾病管理プロ

そこで、裏腹に疾病管理の考え方が注目さグラムがフルサービスではなく、部分的なサれた面がある。すなわち、医療の質を保ちな

ポートサービスにとどまっていることに加がら医療費を下げる、という矛盾するコンセ

え、保険者主導で進められているため、医療プトを同時に実現する究極のツールとして期側と対立の構図があることである。それ故に待されたのである。特に、疾病管理は慢性疾

医療費が下がらなければ、保険者から見放さ患の管理と医療費削減に効果があるので、米れて将来はないということになり、疾病管理国のように肥満者が多く、生活習慣病の医療の目的の一つである医療サービスの向上とい費が高額な国では有効とされた。

う側面が忘れ去られるおそれがある。繰り返

米国では、保険者主導で今後も疾病管理事

すが保険者と提供者の共同作業が鍵ではなか業が伸びると予想されている。しかしながら、ろうか。その共同作業の一つに健診と医療デ

保険者主導であるが故に、医療費が下がらな

ータの活用があると考えている。

ければ、疾病管理サービスの将来はないとい患者の立場からみた疾病管理の必要性

う危機感も生まれている。
日本では米国に比べて保険者の力が弱いう

疾病管理サービスのねらいの一つに、医師108
共済総合研究 第60号

と患者の関係や医療の計画のサポートというば、それは健康に価値を見出すからであろう。

ことがある。医療のように、多くの知識や情

超高齢社会を迎えた今ほど健康の価値が高ま報を必要とするサービスを利用する場合にっている時代はない。楽しみながら、効果的は、適切に情報を管理し提供してくれる人あな健康管理が実現できて、健やかな高齢期をるいは組織が必要である。

送ることができるとすれば、人々は喜んでそ

例えば、インターネット上には、夥しい量のためのサービスにお金を使うであろう。この医療情報が氾濫しているが、情報を必要とれを消費と考えるか投資と考えるかは個人のする人が目的とする情報にたどりつくのは難自由であり、肝心なことは、納得と満足の得しい。医療情報の水先案内人が必要なのであられる疾病管理サービスを実現して、提供する。

ることである。そのためには、医療関係者と残念ながら医療界には、「医療は複雑なので、患者には分からない」という体質が根強企業、特に保険者が協力し、研究を重ねることが求められる。

い。その一方で、患者側からの「情報を知りたい」という要求はますます高まっている。

地域医療と健診行政もこれに応えて来年度から医療機関の情

企業の健診において再検査（疾病との境界報提供制度を創設することになっているが、領域が多い）の比率は平均30％といわれてい患者一人ひとりの状態やニーズに応じて、情る。このほとんどが生活習慣病ではないかと報を分析し、提供することがなければ、最終考えられる。再検査は前年や前々年に再検査的な要求水準を満たすことは難しいだろう。

になった方が多いということもいわれていしかし、医療者として考えると、これは現る。

実にはなかなか難しい。最近の医療者は以前

この人たちが病気になってしまうことと次にも増して忙しくなっており、なかなか医師

年度の検査結果で正常域に戻り健康な生活をと患者のギャップは埋まらない。

することは大きな差がある。会社にとって組

すなわち医療の目的を達成するためには、織の中核の労働力低下は、会社組織体制維持

情報を管理し、指導してくれるコンシェルジ

や健保組合の医療費軽減にとって大きな問題

ェのような人が必要であり、こうしたニーズになると考えられる。

を疾病管理サービスによって満たすことができると考えている。

また、地域においても生活習慣病予防は地域医療計画での目標値達成のためにも、厚生労働省の大きな課題である。

疾病管理サービスに対する期待
疾病管理が日本に普及するためには、多くのプレーヤーの協力が必要であるが、究極的には患者の選択であると思われる。

メタボの考えの普及
メタボリックシンドロームの考え方は、1988年、Reavenによって提唱された。生活習

健康に対してお金を使おうと考えるとすれ

慣病の三大要素（高血圧・糖代謝異常・脂質109
共済総合研究 第60号

代謝異常）がインシュリン抵抗性を基礎にし

どの生活習慣の乱れである。また、このドミて、心血管疾患を引き起こすという学説が、ノの進行が進めば患者負担や大病院へのシフ「Syndrome X」として報告されたところから

トはますます強まる。

はじまる。その翌年にKaplanが、この３要素に加えて男性型肥満を加え、「死の四重奏」

地域での予防医学強化へ動き出す米国（ＭＭＪと命名したのを契機に、インシュリン抵抗性

August2008 Vol.４ No.８）

症候群の研究が盛んとなった。ついで、1998

米国は多額の医療費が費やされる割には、年にWHO（世界保健機関）がメタボリック

国民の健康指標がよくないことが長らく指摘

シンドロームという名称でその診断基準を発されてきた。最新の高度専門医療の多くは、表した。そして日本でも2008年４月から始ま生活習慣病の合併症の治療に使われる。もっる特定健診制度（糖尿病等の生活習慣病に関と根本的に生活習慣病を改める予防医学が、する健康診査）では、メタボリックシンドロー

本来はコストも低く有効性が高いはずであムの概念を応用している。この事により、「メタる。しかし、米国ではプライマリケアは決しボ」としても一般に知られるようになった。

て花形ではない。華やかな検査・手術のない、糖尿病などの生活習慣病は、病期が進むほ

年俸も低い一般内科・家庭医療・小児科を希

ど医療費も高額となり、患者の負担は増えて望する卒業生が最近特に少なく、プライマリ

いく。また、軽度であれば地域の内科医とのケアの崩壊が危惧されている。

間で解決していけるはずが、大病院での大がプライマリケア医に患者１人の診療に払わかりな治療をしなければならないことにもなれる報酬は約60ドルであり、１人１人の患者りかねない。それを、防ぐための切り札としに十分な時間をかけることは不可能とされて作られたのが日本のメタボ市場である。

る。ならばプライマリケア医にもう少し投資して、患者をきちんと診てもらえれば長期的

メタボリック・ドミノには医療費削減にもつながるかもしれないと

また近年、慶應義塾大学医学部内科学 伊いう仮説のもと、米国各地で社会実験が始ま藤 裕教授が提唱している「メタボリック・ドっている。プライマリケア医は報酬が増える

ミノ」という概念が注目されている。

代わりにさまざまな方策を立て、患者のアウ

メタボリックシンドロームの生活習慣病のトカム改善を目指す。例えば、患者の治療計重積だけではなく、それら疾患の病態基盤と画や検診の時期などを把握するような助手を

その発症順序、およびその合併症の進展過程採用する、患者からの電話やメールにすばやを含めた全体像をわかりやすく捉える概念とく答える、予約外診療にも応じる、などであして、 メタボリック・ドミノ という考える。

方が提唱されたのだ。生活習慣病は複数の疾

また、糖尿病患者のヘモグロビンA1c・眼患へとつながるが、最初のドミノは食べ過ぎ

底スクリーニング、予防接種率、適切な薬剤や飲み過ぎ、運動不足や寝不足、ストレスなの処方率などのクリニカル・インディケータ

110
共済総合研究 第60号

（医療の質の指標）が測られ、良い成績の医なようだが、危険性も指摘されている。たと師・医療機関にはボーナスが出るというえば企業が従業員の健康情報を悪用して採「Pay for performance」が導入されている。こ用・昇進・解雇などで差別を受けるリスクがうした動きは医療界だけにとどまらない。

ある。高血圧や糖尿病など遺伝的素因が背景

医療費高騰により従業員の健康保険料の負にある疾患は、どこまで自己責任で、どこか担が重くなった企業自らが、従業員の健康増ら「生まれつきの体質」なのか線引きは難し

進に乗り出した。血圧・コレステロールなどい。仕事に忙しくて健康な食事を自炊できずの従来型の職場健診に加えて、気軽に受診でファストフードに頼ってしまう、外来受診できるように社内にプライマリケア・クリニッ

きない、治安の悪い地域に在住しており外でクや薬局を開いたり、ジムを作ったり、スト運動できないなど、患者個人の努力ではどう

レスやうつ対処プログラムを催す企業が増えしようもない状況もあるだろう。

ている。さらに、禁煙支援や減量プログラム

こうした危険を防ぐように、さまざまな法に参加した従業員にさまざまな褒美が出るよ

律がインセンティブの手法を規制している。

うな、インセンティブ付きプログラムも出現

本人の努力と無関係に単に肥満であるだけでした。
「患者版Pay for performance」である。

ペナルティーを課すことは禁止である。減量

健康リスクのある従業員の医療費は高くつプログラムや禁煙外来に（減量や禁煙に成功

き、生活習慣の改善により医療費削減だけでしなくても）参加するだけでボーナスを受けなく、欠勤を減らすことができ、仕事の成績られるのは容認される。減量や禁煙成功、血も向上するという産業医学の研究知見が背景

糖コントロール改善などといった健康指標のにある。こうした方策を導入するのは企業だ

達成度をインセンティブに使う場合には、指けではない。

標が達成可能な範囲であり、褒美もあまり高2006年にウェストバージニア州が、メディ額にならない、などの制限がある。
「患者版

ケイド（主に貧困層を対象にする公的医療保Pay for performance」が有用かどうかは実証

険制度）の改定案を打ち出した。患者は自分されていないが期待は大きい。NIH（国立衛の責任を記した「契約書」にあらかじめサイ

生研究所）やCDC（米国疾病管理予防センタ

ンする。予約日を守る、健診を受ける、健康ー）といった国立機関は、職場健康推進プロ

促進プログラムに参加する、薬をきちんと服グラムの有効性を検証する臨床研究を支援し用する、救急受診は緊急時だけに自粛する、ている。

などが患者の自己責任に含まれる。これを守らなければ、心臓リハビリ・禁煙外来・栄養地域における取り組みの例：カルナプロジェ

相談などが受けられないばかりか、１カ月にクト（図７）

処方できる薬剤数も制限される、というものである。

九州ではカルナプロジェクトという糖尿病に対する疾病管理プロジェクトが行われた。

患者の健康意識を高めるという目的は純粋

糖尿病は高額な治療費、重症合併症の危険に111
共済総合研究 第60号

も拘らず、食の欧米化により患者数は増加傾

図７向である。また、必ずしも痛みを伴わず、糖尿病専門医も少ないことから医療脱落者が多く、加えて医療側のガイドライン診療を受けさせる素地は十分とはいえない。
本プロジェクトは、 日本型疾病管理事業の標準モデルを確立し、日本における疾病管理事業モデルを創出することを目的とする。
目的の実現にあたっては、医療機関が疾病管理を受け入れるインセンティブを創出すること、および患者の意識改革を図ることを目標

CKD（慢性腎臓病）診療とする。前者については、非専門医の糖尿病

ついで、近年注目されており、本研究でも診療レベルの向上、医療訴訟リスクの低減化取り組んでいる、腎臓病の総合的な概念であおよび医療機関の増収を実現する。また、後るCKDについて考えたい。

者については、「不味い、きつい、格好悪い」

特定健診において尿の検査の必要性が議論という糖尿病の歪んだ疾病イメージを「美味されたことは、記憶に新しい。まず特定健診

い、楽しい、格好良い」へと修正し、患者のには上述したようないくつかの特徴がある。

通院継続および治療意欲維持を実現する。こCKDとの関連で言えば、生活習慣病にフォれらに加え、患者―医療機関の信頼関係構築

ーカスしているということである。すなわち、を支援する。

がんは広い意味では生活習慣病かもしれない

疾病管理は費用対効果の向上を重視するもが今回は対象に入っていない。今回の対象はのだが、糖尿病の場合には効果が明示される

あくまで内臓脂肪蓄積に関連する異常を中心のは20〜30年後と言われる。また患者は症状にしている。幅を広げてレプチンやアディポの軽い順に予防、軽症、重症と区分けされる

ネクチン等の因子への拡大は見られるかもしが、重症、軽症、予防の順に経済的効果が出れないが、いわゆるCKDとは遠い、と考えらやすいことが判明している。

れる。

患者予備軍が多い糖尿病の特質を鑑みれしかしながら、翻ってみれば、この特定健ば、国民全体をターゲットにする必要性が有診・特定保健指導は医療費の削減にフォーカ

り、特定健康指導も始まったことから、このスしたものとみることができる。この場合にサービスにより、医療機関・患者双方にとっは、様相が大いに変わり得る点に注意が必要て疾病管理事業を受け入れる環境基盤を整備である。極論すれば、がんも含み、疾病の悪し、 日本型疾病管理事業 黎明期における化予防を中心にしたほうが、医療費抑制の実モデル事業を確立することが目的である。

があがる可能性もある。なかでもCKDは透析という高額かつ受給者が多い疾患への重症化

112
共済総合研究 第60号

予防と捉えれば、本来は欠くことができないある。これも特定健診、保健指導の関連で捉ものであるはずだ。

えることが重要だ。
厚生労働省が医療整備計画策定にあたって

ソーシャル・マーケティング

都道府県職員向けとして出した「医療政策のメタボリックシンドロームという言葉が経緯、現状及び今後の課題について」の中で、2006年度の流行語大賞になるなど、国民の健「１次的な地域医療の窓口」いわゆるかかり

康意識は芽生えつつある。この点において、つけ医としての診療所の機能の明確化が謳わ

CKDの概念が普及する余地はあるし、普及されている。さらに診療報酬体系においてもこせなければならない。

れを評価するとし、地域における医療機能の健康は、どのような豊かな時代になっても究極的に人が求めるものである。

明確化、機能分化、連携の推進を図ろうとしている。

その意味で経営学の手法も、健康領域に及すなわち、連携医療である。かかりつけ医

んできており、ここではソーシャル・マーケの先生方が患者を発見して、時には基幹病院

ティングを紹介したい。

にいる専門医に紹介をする、これがいわゆるソーシャル・マーケティングとは、人々の考えや習慣を変革するプログラムを企画し、病診連携で、医療の無駄を省く方策としても期待されているのである。

実施し、管理するためのマネジメント技術で生活習慣病の多くは、再検査などの指摘にあり、伝統的な企業マーケティングからのパもかかわらず受診に至らないことが多い。こラダイム変換を目指すものである。そして、ういった患者に受診を促す、いわば患者の行

公共・非営利組織の社会キャンペーンに、マ

動変容を促すことが、上述したさまざま視点

ス・マーケティング手法を取り入れたものからとても重要になってくる。CKDのようなで、社会問題の解決法として、あるいは、生症状が現れにくく、かつ特定健診でも見逃さ活者や行政、企業が一緒になって、公共の福れがちな疾患において、患者の早期発見と定祉を実現する手法として注目されている。公期受診を促すこと、必要に応じて専門医を紹

衆衛生の分野では、家族計画、性行為による介すること、これが今後求められる連携の形

感染症、エイズ、禁煙、生活習慣病対策、アであり、患者を獲得するコツといえるかもし

ルコール依存抑止などにこの手法が適用可能

れない。

である。
実は、メタボリックシンドロームという言
葉を普及させようという発想も、厚生労働省
がこの概念を取り入れたものといえよう。

医療とＩＴも大きな領域
こういった動きにＩＴの活用は欠くことができない。ＩＴ医療の領域には重なる部分はあるが大きく分けて、１）データ化の情報源

地域連携への取り組み

としてのＩＴ、２）医療機関のＩＴ化の二種

もうひとつの政策の流れとして地域連携が類に分かれる。

113
共済総合研究 第60号

このなかで、前者の１）のビジネスは患者や消費者向けのＢtoＣと、医師や医療機関向望ましい手法が行いやすくなると考えられる。

けのビジネスのＢtoＢに分かれる。
米国ではＥ−Patientといった言葉もあるよ

電子カルテはEHRやPHRへ

うに、患者側の医療情報へのニーズが大きく、さて、次に電子カルテの今後を考えよう。

検索サイトのグーグルやヤフーも医療系のコ

ここでいう電子カルテは、院内のすべてのデンテンツを充実させており、日本でもこの流ータ、例えば経営データなどを管理するシス

れが起きてきている。しかし日本では、まだテムではなく、医療情報という意味で考えてまだ情報に対価を支払うという環境ではな

いる。

い。

まず、目的であるが、きわめて単純化する

一方のＢtoＢでは、エムスリーが提供してと「情報共有」「検索機能」と「再利用」といるＭＲ君のような特徴あるサービスが成功いえるかもしれない。これらは非常に重要なモデルとして出てきている。

機能である。私たちが過去のデータを調べる

一方、後者２）の医療機関ＩＴ化の場合にときには、このふたつの機能がいかに重要では、いまや国策になった電子カルテの導入とあるか、例えば、過去にどこで読んだかわかかレセプトの電算化が、どうなるかという点

らない新聞記事でさえも、これらの機能があがポイントである。ただここには過大な費用れば簡単に調べることができる。

が必要になり電子カルテについては後述する。

問題は費用である。医療機関にはすでにレ
セプト部分や、放射線（レントゲン写真など）

診療報酬請求の明細書（レセプト）を電算の部分に、電子カルテとは別のシステムが入処理するシステムについても、2010年度までっていることが多いために、何らかの形でシに全国の平成20年４月１日以降は保険医療機

ステムを統一しなければならない。

関等の種別や規模・レセプトコンピュータの

なお、病院内電子化の問題をとってみると、状況等に応じて順次オンライン請求に限定さ

日米ではまったく考え方が違っている。すなれ、平成23年４月から原則として全てオンラ

わち、日本ではどのような電子カルテが高機イン請求となる。

能かを議論する。一方、米国では、MIS（マレセプトの処理を電算化することで、診療

ネジメント・インフォメーション・システ

報酬の請求・支払い事務を大幅に効率化、不ム）という方向で、逆に、電子カルテは患者正請求のチェック体制も強化することが可能に情報を集約化していく、EHR（Electricになる。

Health Record）やPHR（Personal Health

いずれにせよ医療分野のＩＴ化について

Record）への動きがある。米国では2014年まは、政策の後押しもあり今後が期待される。

でに、国が小さいシンガポールでは2010年まそうすると、疾病管理のように、ＩＴを使っでに全国民に、PHRを持たせるという。ただ、たほうがサービスマネジメントの視点からもこのPHRはコンセプトであって、ＩＣカード

114
共済総合研究 第60号

で情報を患者が物理的に所有するということを中心とする在宅ケアの実施など、保健・医を意味しない。アクセス権のような柔軟な考

療・介護・福祉への取り組みを横断的に網羅え方を取る場合もあるようだ。

した多岐にわたる活動を行っている。とりわ

いずれにせよ、医療機関のＩＴ化は、紆余

け保健（健康管理）事業については、『予防

曲折があったにせよ今後の大きなトレンドでは治療に勝る』をスローガンに、厚生連事業あることは間違いない。

の核と位置づけている。今日まで、ＪＡ組合

このあと本報告書では、健診データについて解析、分析していく。

員ならびに地域住民が少なくとも年一回の健康診断を受診できるよう施設や活動内容の充実に努め、一方では、遠隔地に居住する受診

参考文献

者の利便性にも配慮して、生活習慣病検診車

・真野俊樹 健康マーケティング 日本評論社 2005年
・フィリップ コトラー／ナンシー リー 著 スカイライトコ
ンサルティング翻訳 社会が変わるマーケティング―民間企業の知恵を公共サービスに活かす 2007年 英治出版
・フィリップ コトラー エデュアルド L. ロベルト（著）、井
関利明翻訳
ソーシャル・マーケティング―行動変革のための戦略 ダ
イヤモンド社 1995年
・真野俊樹 医療バイオ医療ＩＴ入門 薬事日報社 2003年
・中島直樹、小林邦久、井口登與志、副島秀久、名和田新、
糖尿病を対象とした日本型疾病管理事業「カルナプロジェクト」、第25回医療情報学連合大会（第６回日本医療情報学学術大会）、2005.11.

等を活用した農山村地域への定期巡回健診も行っている。
ＪＡ神奈川県厚生連は、県北に位置する相模原協同病院と県央にある伊勢原協同病院を
医療事業の拠点と位置付けて地域の急性期医療を支え、併せて健康管理事業については、
県央ならびに厚木市に健康管理センターを構えて県下ＪＡ組合員と地域住民の保健予防活動に取り組んできた。本研究では、ＪＡ神奈
川県厚生連健康管理センターが実施する施設

２章：分析対象データの属性

健診ならびに巡回健診を受診した、1998年か

本研究は、厚生連事業を神奈川県下で展開

ら2007年までの10年間における受診者の健康してきたＪＡ神奈川県厚生連の協力により実診断データ393,100人分を受領し、分析に使用現したものである。

した。研究目的を達成するための視点として、

厚生連事業は、昭和23年11月13日に設立さまずQOLという観点から暮らし・労働に影響れた全国厚生農業協同組合連合会（以下、全を与える疾患を選定し、その疾患群の中から、厚連とする）の下、ＪＡ組合員及び地域住民

とりわけ重症化が医療経済学的に大きな意味の健康で心豊かな暮らしの実現を目指し、保を持つ疾患を抽出し、各疾患の症状推移を量

健・医療・高齢者福祉事業を通じて地域社会

れる項目を洗い出して時系列的に検証を試みの発展に貢献することを使命とし、都道県郡ることにした。分析に用いた健診データ項目

厚生連によって具現化されている。事業は厚は表１のとおりである。昨今、CKD（慢性腎生連病院の運営のみならず、疾病予防や健康臓病）という概念がクローズアップされてい増進を目的とする保健事業、また介護老人保ることもあり、今後の研究も視野に入れて健施設等による施設介護サービスや訪問看護

CKDの病期を判定するための「クレアチニン」

115
共済総合研究 第60号

検査数値が含まれていることをデータ抽出の表２条件とした。表に示した健診データ項目の中では、「クレアチニン」と「尿素窒素」の検査を含めて定期健診を受診しているものが限定的であったために、上述した総データ数は、
この２つの検査数値を有する受診者の10年間の合計である。年次ごとのデータ数ならびに合計は表２のとおりである。
健康管理センターで保管されている健診デ

図１

ータは、各検査数値が年度順に並んだCSVファイルであり、各データは１患者１行で構成されている。本研究に当たっては、個人情報保護の観点から氏名や住所等の個人を特定できる項目は事前に削除していただき、属性については年齢と性別のみが判定できるデー
タ・ファイルを受領している。この元データ
を解析用のSPSSファイルへと変換し、本研究における分析に使用した。本データの受診者

表３の内訳は、男女比としては図１に示すとおり
約６：４となっており、年齢分布については
表３のとおりである。

表１

３章：基礎分析用オリジナル・データ
３章から５章では、ここまでの背景を踏まえて、今回の解析の内容を紹介していく。以
下に２章で入手したデータの基礎的なバッ
ク・グラウンドと検査数値の変化を示す。個人単位で時系列的に整理されていたランダ
ム・データ（CSVファイル）をSPSS解析用フ116
共済総合研究 第60号

ァイルへと変換し、健診項目ごとの全体推移

図２ 拡張期血圧を示したものである。
■ 収縮期血圧、拡張期血圧ともに年を追うごとに低下傾向にある。
■ 空腹時血糖、随時血糖は低下傾向にある。
■ １−２ヶ月間の平均の血糖値を総合的に示すHbA1cは増加傾向にある。
■ 総コレステロール、中性脂肪は低下傾

図３ 空腹時血糖向にあり、善玉コレステロールである
HDLコレステロールは横ばいで、悪玉コレステロールであるLDLコレステロール
は男性では増加、女性は一時増加して減少した。

従来、年を追うごとに生活習慣病関連のデータは悪化するのが普通である。しかし、本データではそのような傾向がHbA1cを除き、

図４ 随時血糖明確に観察されなかった。本データは上述した膨大な件数のデータであるが、それゆえに解析にバイアスが生じる現象が起きていた可能性がある。４章ではそれを考察することとした。

図１ 収縮期血圧

図５ HbA1c

117
共済総合研究 第60号

図６ 総コレステロール

４章：高血圧の分析
通常、年齢を経るに従って、血圧等は高くなる傾向が見受けられるが、オリジナル・データにおいてはあまりその傾向が顕著ではなかった。データを詳細に分析すると次の２点が明確になった。
まず、はじめに外れ値の存在である。体重
１kgや血圧１mmHg等通常存在し得ない値が

図７ 中性脂肪散見される。そこで、体重データを例に取り、外れ値を除外した場合にどのような傾向になるか調べた（表１）。まず、オリジナルデータの４％ほどは外れ値として除外された。外れ値を除外した後のデータで同じ統計指標を比べると平均値・標準偏差は減少傾向を示したが、全体としての傾向はオリジナルデータに沿っている。
図８ HDLコレステロール
表１ 体重

図９ LDLコレステロール
表２ 受診継続性

118
共済総合研究 第60号

今回のデータから下記がいえる。

ただし、この外れ値に関して、データがス
クリーニングされずに受診者に結果が送付さ

１．血圧値は加齢ととともに変化する。

れているとしたら、医療機関側も受診者もデ

２．血圧と体重との間には一定の関係が否ータをきちんと見ていないという課題が浮き定できないが、血圧は体重だけで説明さ彫りになる。

れるものではない（表６、７、８）。

次に、身長データを例に取り受診回数を調３．血圧に関係のありそうな因子は、性べた（表２）。まず、全体の４割が10年間で１

別・体重（BMI）・腹囲・中性脂肪であ度しか計測をしていない（健診を継続受診し

る。

ていない）
。また、８割超が10年間での受診回
数５回以下である。反対に10年間連続で受診
表４ 血圧とその他の因子しているのは全体の４％程度である。

相関係数

この４％（11,882人）について、血圧を例

最高血圧2007
生年月日

にとり傾向を調べた（表３）。このデータにおいて、血圧は年齢と共に変化している。また、性血圧に関係のありそうな因子は、性別・体重・腹囲・中性脂肪である（表４）。一方、10
年後の血圧は初年度の血圧が高い群で高いめから血圧の高い群には何らかの治療介入が有意確率（両側）

.000

.000

N

11831

11831

Pearsonの相関係数

-.161

-.219

有意確率（両側）

.000

.000

11831

11831

Pearsonの相関係数

.058

.128

有意確率（両側）

.000

.000

11831

11831

Pearsonの相関係数

.297

.313

有意確率（両側）

.000

.000

11831

11831

Pearsonの相関係数

.305

.313

有意確率（両側）

.000

.000

11831

11831

Pearsonの相関係数

.288

.285

有意確率（両側）

.000

.000

N

5955

5955

1

.797

11831

11831

Pearsonの相関係数

.797

1

有意確率（両側）

.000

N
体重

が、上昇している割合は初年度に血圧が低い
群の方が上昇割合が高い（表５）。これは、初

-.146

N
身長

N
ＢＭＩ

N
腹囲

あったと推測される。
最高血圧2007

最低血圧１

Pearsonの相関係数

Pearsonの相関係数
有意確率（両側）
N

最低血圧１

N

表３ 血圧と加齢の関係

尿蛋白

１年目と10年目の血圧値のｔ検定

総コレステロール

中性脂肪差の95%信頼区間

HDLコレステロール

最高血圧1998 - 最LDLコレステロール

.000

11831

11831

Pearsonの相関係数

.077

.070

有意確率（両側）

.000

.000

11744

11744

Pearsonの相関係数

.127

.101

有意確率（両側）

.000

.000

N

6997

6997

Pearsonの相関係数

.091

.101

有意確率（両側）

.000

.000

N

9293

9293

Pearsonの相関係数

.181

.187

有意確率（両側）

.000

.000

N

9285

9285

Pearsonの相関係数

-.079

-.087

有意確率（両側）

.000

.000

N

9278

9278
.060

N
ＨbA1C

-.105

Pearsonの相関係数

.058

高血圧

有意確率（両側）

.000

.000

2007

N

6423

6423

119
共済総合研究 第60号

表５ 初年度の血圧と10年後の血圧の相関関

表７ 体重推移と血圧推移との相関関係

係血圧推移

初年度の血圧値を正常値と高血圧に分け

血圧推移

体重推移

Pearsonの相関係数
有意確率（両側）て、どちらの血圧上昇が大きいか比較する。

N
体重推移

Pearsonの相関係数**

有意確率（両側）最高血圧2007

N

有効なケースの数（リストごと）* *. 相関係数は１% 水準で有意（両側）です。

最高血圧2007
有効なケースの数（リストごと）

表８ 回帰分析：血圧推移＝ a * 体重増加＋ｂ

（定数）
体重推移
a. 従属変数 血圧推移表６ 血圧上昇と体重増の関係

２SD以上のぶれを外れ値として処理するこカテゴリー分類（体重増加=１＆それ以
外=０、血圧上昇=１＆それ以外=０）と、および、ある程度継続性のある健診受診者に絞り込むことで、従来の結果とさほど変わらないものとなり、結果、高血圧の解析では新たな知見は見出せなかった。そこで次に、
最近新たに医学的な知見が報告されている糖尿病や、とりわけ新しい概念となるCKD（慢性腎臓病）等に解析の幅を広げていく必要性

４．10年後の血圧は、初年度の血圧が高いが示された。

群で高いが、10年間で上昇している割合を比較すると、初年度正常値である群の５章：CKD分析方が上昇している割合が高い。既に初年

高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も変度で高血圧の群に対しては何らかの治療化し、疾病全体に占める「がん」・「虚血性がなされた可能性が高い。

心疾患」・「脳血管疾患」・「糖尿病」など

今回の健診データには、受診者の既往歴やの生活習慣病の割合は増加し、死亡原因でも健診後の医療機関への受診の有無、イベント

生活習慣病が６割を占め、医療費に占める生の発生等は含まれていない。そのため、推測

活習慣病の割合も国民医療費の１／３となっの部分が多くなる事が否めない。今後は、受ている。

診回数と健康状態等を結びつけて分析できれそれを背景に、2008年度からの特定健診、ば、より健診の促進と活用に貢献できると考特定保健指導の実施に伴い、健診需要は増加える。

し、保健指導をビジネスとしてアウトソーシ

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ングする企業も現れた。メディアでメタボ健防できる可能性が高く、医療経済的なインパ診なる言葉も現れ、国民の健康意識は向上しクトが大きい疾患であること、の２点である。

ていると推定される。

また消極的な理由としては、本研究では４章

一方では、このような検診（健診）事業の有効性を示すことができるか、という点が大きな論点になるであろうし、５年後に制度のに示したように、高血圧では明確な結論が出なかったためである。
なお、慢性腎臓病（chronic kidney disease

見直しも控えている。すなわち、アウトカム： CKD）の定義は下記である。

の評価が重要である。 また、医療経済的な視ａ）尿異常、画像診断、血液、病理で腎障害点からの評価も必要になろう。

の存在が明らか（特に蛋白尿の存在が重要）

しかし、科学的な評価をすべての生活習慣病について行うことはできない。

ｂ）腎機能低下（GFR（糸球体濾過量）が60mL／min未満）

そこで、われわれはCKD（慢性腎臓病）に注目してみたいと考えている。

ａ）、ｂ）のいずれか、または両方が３カ月以上持続

CKDに注目する理由は、厚生労働省の特定
健診、特定保健指導においては注目度が低い
が、医療界では急速にその重要性が注目され

またGFRによる病期（ステージ）分類を図２に示した。
末期腎不全（ESRD）や心血管疾患（CVD）ていること（南山堂「治療」誌 2008年４月の危険因子となる。

号参照）、透析という非常に高額な状況を予［日本腎臓学会 CKD診療ガイドより］

１

２

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る悪化のスピードが違うことを示す。

考察
以上の解析から、いくつかの因子がCKDのステージの悪化に影響があることが示された。しかし、尿糖が多いほうがCKDの悪化速
度が遅いなど、従来の医学の常識に反する結果が得られた。その原因をもとめて、腎臓病の専門家である金沢大学の和田教授に共同研
究をお願いした。原因としては、高血圧での27

解析に見られた外れ値（ただしCKDでは外れ値で極端なものはなかった）、あるいは継続
受診が少ないためにLOCFという手法で欠損値を埋めたことが影響している可能性もあり、再検証が必要ではないかと結論された。

６章：まとめ健診データと保険者
健診データは本研究のような長期にわたってのレトロスペクティブな研究が行いやすい。もちろん、健診データ自体は、医療的なデータが少ないという問題を抱えているが、28

むしろ、人間ドックのようにデータ化がしにくいものより健診データのように項目は少な図４に示したようにCKDは悪化するため、その経緯と要素の分析を行った。解析はカプ

くても標準化しやすいものの方が有益な場合もある。

ランマイヤー法で行った。したがって、図５

医療機関や医療のＩＴ化が進めば、上述しから図28の横軸は時間（年）で、縦軸は下にた健診の大きな問題点である、データの活用

向かうほどCKDのステージが悪化したことをも行いやすくなる。

示す。例えば、図９では年齢分位ごとに悪化

また、今後はレセプトデータや医療機関にのスピードが違うことを示し、この例では40ある治療データと融合していくことで、新し歳から50歳がもっとも悪化が早いことがわかい知見が生まれる可能性もある。

る。図11は尿蛋白の程度による悪化のスピー

保険者とデータ提供者の共同作業が鍵ではドが違うことを示し、図13は尿糖の程度によなかろうか。その共同作業の一つに健診と医126
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療のデータの活用があると考えている。

まず、上述したように血圧は10年で１万件のデータを追えるが、空白（欠損値）が問題

医療と産業とのかかわりになる。

最後に、新成長戦略でも強調される医療と今回も、LOCF（ last observation carried

産業の密接な関わりを考えたい。医療本体もforward）という欠損値を直前値で埋める解析

その大きさから重要な産業といえる。国民医を行ったが、５章で考察したように、従来の療費自体でも35兆円と膨大だが、さらに、医臨床的知見と異なる結果が見られた。そこで、

療はその周辺に製薬やＩＴも含めて大きな市

腎臓内科の専門家である金沢大学医学部和田場を形成している。

教授のチームの協力を得て、再度解析計画を

もう少し具体的に言えば、医療周辺にはバ

立て直すこととした。

イオ、再生医療といった高度技術のほかに、

さらに、外れ値の処理も問題になる。今回

いわゆるヘルスケア関連の商品すなわち健康

は２章において体重で示したが、オリジナル

食品、メタボ対策の医療機器、フィットネス

データの約４％が外れ値（平均から２SD離れといったもの、さらに最近では医療用医薬品

た値）となってしまい、600キロや700キロとの集中購買といった医療サービスの代行も出いう体重データが存在した。この点に関して現してきている。

は、平均±２SDで再度データクリーニングを産業の対象である消費者について考えてみ行っていく。

ても、消費者の支出ベースでの「ヘルスケア

また栄養指導や治療の有無が不明という点支出」（予防・健康増進に関わる支出含む）

も問題である。しかし、この点は厚生連の健について検証してみると、その支出総額は増診データの中には、さまざまなデータが入力加しており、２人以上世帯あたりの支出推移されている地域もあり、次の解析では他の地をみると、2005年からは総額が年間15万円を域と対比させることで、健診の意義、さらに超えている。また、医療費控除対象に限定しは医療現場、医療保険制度等に役立つ新たなた支出でも2007年から10万円に達しているこ

知見や健康管理のための要素を解明できるよとがわかる。

う、研究を継続していきたい。

これは、医療保険内のみならず健康関連の支出が増えていることを示す興味深いものであり、PHR等への流れも相まって消費者の医療や健康、ひいては健診に対する関心が高まっていく可能性が高いことを示す。

問題点
もちろん、健診データの解析にはいくつかの欠点がある。

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