海外リポート
REPORT

香港で施行される「食品栄養表示法」について１．はじめにより厳格なもので、日本の健康増進法に規定さ香港は日本にとって農水産物や食品の最大のれた５つの表示項目（熱量、たんぱく質、脂質、輸出先であり、年間約７９５億円（２００８年）の取引炭水化物、ナトリウム）よりも３項目（飽和脂肪が行われています。「食品栄養表示法」の施行

酸、トランス脂肪酸、糖）多く、また、日本国を来年に控えた香港では、流通業界を中心とし内では普及していない、国際基準に沿った検査てその対応方法に大きな関心が集まっています。

も求められています。そのため、単に日本の栄同法の施行で影響を受けるのは包装済みの食品養成分表示を中国語もしくは英語に訳すだけでで、日本で製造・包装された食品だけでなく、は、この法律をクリアすることはできません。

香港で販売される全ての包装済み食品（一部を加えて、様式にある強調表示（例えば、高蛋白除く）で対応が必要となります。では、その法や低脂肪などの比較表示）
をパッケージにプリ律の概要と、必要となる対応についてご紹介しントする場合には、中国ＮＲＶ（ＮＲＶ：栄養素ましょう。

等摂取目安量）を使用し、基準をクリアしているか数値で示す必要があります。

２．食品栄養表示法の概要
食品栄養表示法は、小売店で販売される包装

３．適用免除について済み食品に栄養成分表示を義務付けることで、

食品栄養表示法は、以下に紹介する４つの原増加する成人病を抑制するために、２００８年５月

則に従って制定された１６項目のいずれかに該当

２８日の香港立法会（香港の立法機関）で成立しまする場合は、適用免除となります。４つの原則した。約２年間の猶予期間を経て、２０
１０年７月というのは、!食品業者にとって実質的に表示１日から施行されます。同法には、!消費者のすることが困難（例：パッケージや容器の総表

健全な食品選択を推進する、"公衆の健康に役面積が１００平方センチ未満の場合）、"熱量がゼ立つよう食品調合に健全な栄養原則を適用する

ロ（ゼロの定義あり）
で主要栄養素を含まない食ことを食品製造業者に促す、#栄養情報に関し品、#添加物を配合しなくても新鮮で、加工さて誤解を招くあるいは誤った表示・強調表示をれていない食品（例：生鮮あるいは乾燥させた規制する、という３つの目的があります。

野菜・果物）、$年間販売量が３０，０００ユニット

食品栄養表示法の内容は日本の栄養表示基準
表１

食品栄養表示制度の概要

対 象 商 品

一般包装済みの飲食品

表 示 項 目必須の８項目：熱量、蛋白質、炭水化物、総脂肪、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸、糖、ナトリウム様式

表にしてパッケージのよく見える位置に表示（貼付）
言語は中国語もしくは英語のみ（中国語・英語の双方併記可）、強調表示がある場合は前述の言語と同様でなければ不可日

２０１
０年７月１日より表示義務化

則

違反者は最大５万香港ドルの罰金（約６０万円）と禁固６ヵ月

施罰

行（出所）
香港食品環境衛生署、食品安全中心 「食品栄養表示法セミナー」配布資料

22を超えない包装済み食品、といったことです。

FFG 調査月報 2010年1月

表２

適用免除に該当する１６項目!アルコールの含有量が１．
２％以上)熱量ゼロ、主要栄養素を含有しない"飲食店で販売、通常即消費されるもの*無添加・未調理の肉魚#１つの品目として販売するために、個々にしゃれた包装を施+下準備を行った同場所で販売した菓子類$個別保存された保存果実,即座に消費されることを意図せず、加熱処理は一切行われていないスープパック%包装の総表面積が１００平方センチ未満-慈善団体が慈善イベント会場で販売&無添加の野菜や果物（冷凍・乾燥を含む）.加工処理された場所もしくは隣接地での販売'無添加炭酸水/飲食店への卸売り(水・ミネラルウォーター

0年間販売量３０，０００ユニット以下（事前申請必要）（出所）
香港食品環境衛生署、食品安全中心 「食品栄養表示法セミナー」配布資料

１
６項目の具体的内容については表２をご参照下

ヤーにも言える事であり、殆どの食品を輸入にさい。

頼っている香港において、輸入食品の商品数（種類）が激減することも懸念されます。

４．食品栄養表示法施行で想定される影響

３つ目は、同法に対応するために負担しなけ考えられる１つ目の影響は、日本の商品パッればならないコストそのものの問題です。栄養

ケージによく見られる「高蛋白」や「低脂肪」

成分の検査費用は、香港食品環境衛生署が推奨などの強調表示を用いた表記に関するものです。

する検査機関での成分検査の場合、検査対象の香港における日本の食品への信頼性は高く、こ最小単位となる１ユニットあたり約５万円の費の点はパッケージの強調表示が重要な役割を果用がかかるということです。しかもこの１ユたしています。しかし、同法の施行により、基ニットの定義については、同じ成分の食品で準等の問題でこの表示ができなくなった場合、あっても、容量や香り・風味等が違うだけで、日本のメーカーは香港への輸出商品について別のユニットとみなされます。そのため、取りパッケージ変更を余儀なくされ、ひいては製造扱いユニットの増加とともに、コストも増加しコストの増加を招くことが考えられます。また、ます。また少量免除の事前申請を行う場合、１年間３０，０００ユニット以下の商品で、同法の適用ユニットあたり毎年３４５香港ドル（約４，１４０円）、免除に関する事前申請を行った場合は、強調表以後、毎年更新するには３３５香港ドルを支払わ示を行うことが禁止（少量免除と強調表示の併なければなりません。（注：３０，０００ユニット以用禁止）されます。香港側のバイヤーにおいて下の商品で成分表示免除を受ける為には事前申も、強調表示されていないことで商品のアピー

請と毎月の販売数報告が必要となる）

ル度が低下し、今まで香港人に受け入れられて香港のバイヤーにヒアリングしたところ、前いた商品が販売不振に陥ることも想定されます。

述のコストについてはサプライヤー側が負担す２つ目として、香港への輸出商品のためだけるという香港の慣習があるそうです。全ての取にパッケージのやりかえを行うことで生じるコ引がそうであるとは断定できませんが、コストスト増を理由として、輸出を断念する企業が出負担のあり方について、今後バイヤーとサプラてくることが想定されます。これは日本だけでイヤーとの間で争点となることでしょう。

なく、香港に輸出している他の国々のサプライ
FFG 調査月報 2010年1月

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食品栄養表示法「未対応」の成分表示（脂質のみで、飽和脂肪酸、トランス脂肪酸が成分表示されていない。中国語もしくは英語の表記もない。
）

５．香港バイヤー側の対応

食品栄養表示法「対応済み」の成分表示（熱量以下、規定８項目が表示記載されている）

香港に拠点を持ち日本の食品を取り扱う卸業者に、同法施行に伴う対応等について話を伺いました。

６．最後に
今回の食品栄養表示法施行により、香港の店バイヤーとしてまず心配しているのは、サプ頭にならぶ輸入食品に変化が見られることは間ライヤー（日本の食品メーカー）が、はたして今違いありません。輸入食品に依存している香港回の法律に則った８項目の栄養成分データを提ですから、同法施行後に様々な問題や反発が巻出できるのかということです。同法に対応したき起こることも考えられますが、今のところ法日本語データを受領できれば、それを翻訳したに則って対応せざるを得ません。香港に拠点を成分表示ラベルの作成や商品への貼付はバイ持つ日系食品大手メーカのように、既に「食品ヤー側で対応するとの回答でした。ただしサプ

栄養表示法」に対応した表示に変更して販売をライヤー側に成分分析にかかる費用負担が発生行っているところもあります。一方で、施行をすることから、輸出を断念する相手先も現れる機に、これから販路を見出そうとしている食品ことが予想され、場合によっては同法に対応可企業において、対応次第で追い風となり、販路能な新たな取引先開拓の必要性もでてきます。

拡大のチャンスとなるかもしれません。最近、もう一つの悩ましい点は、実際に取り扱っていこの「食品栄養表示法」に関するセミナーが、る日本の食品品目のうち、年間販売数が３０，０００

日本の各地でも行われていることから、日本のユニットを超える商品はわずかで、前述の通り食品関連企業の間でも同法施行を前に関心が高１ユニット毎に免除申請をすると、かなりの件まっていることが窺えます。

数になり、事務面やコスト面での負担増加が予本件に関するご質問等がございましたら、取想されます。従って、あえて免除申請を行わず、引店を通じて当香港駐在員事務所までお問い合サプライヤーに各ユニット毎の成分表を提出しわせ下さい。てもらい、ラベル貼付のみで対応するかどうか（香港駐在員事務所を、コスト面も含め検討しなければならないと

参考資料：香港食品環境衛生署、食品安全中心「食品栄養表示法セミナー」配布資料の事でした。
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FFG 調査月報 2010年1月

末松 尚樹）