大学監査協会ニュース
No. 11
大学ガバナンス研究会議(１月）日

程：２０１８年 １月２３日（火）場

所：上智大学テ
講ー

Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

マ：『大学ガバナンスをめぐる今日的諸課題～大学ガバナンス委員会報告を前に～』師：佐藤 信行 氏（中央大学 法科大学院教授）

大学ガバナンスをめぐる今日的諸課題と被設置大学という組織の二重性を前提とする大～大学ガバナンス委員会報告を前に～

学における適切なガバナンスのあり方について

中央大学法科大学院教授

佐藤 信行

は、必ずしも十分なモデル化がなされているとはいえない状況にあります。そこで、この研究会にお大学監査協会では、２０１５年度以来、大学ガバ
ナンスのあり方を検討するために「大学ガバナン

いては、次のような考え方に基づくガバナンスのモデルを提案いたしました。

ス委員会」（現在の「ガバナンス分科会」の前身組

そもそも大学組織は、教育研究を通じて社会に織）を設置し、研究を継続してきた。委員会におい貢献していくことを本旨としますが、そのためにては、討議を重ねた結果、２０１７年秋には、次のは、大学の研究教育活動はもちろんのこと、大学とような構成の報告書を作成する方針を策定した。

いう組織そのものも、社会から信頼されるものですなわち、第１に、大学ガバナンスの基礎にある大ある必要があります。ここに、大学がその価値向上

学関係現行法規に基づいて、大学ガバナンスの構を目指して、たゆまぬ努力を続けていくことが求造を鳥瞰する記述を行う。第２に、法は、他の類型

められる根拠があります。とりわけ、大幅で急速なの組織・法人に比して大学ガバナンスについて直人口減やグローバル化の進展等により社会が大き接規律することが少なく、広汎な自律領域を認めく変化する状況下においては、大学も、その伝統的ていることから、その高度化に資するものとして、なあり方を墨守することが困難であることは明ら

大学ガバナンスコードの案を提示する、第３に大かであって、「リスク・テイク」をしながら大学価学ガバナンスに資する学内規程のモデルを示すと値を向上させていくという、新しい経営・組織運営いう３点です。

のあり方を構築することが重要となっています。

今回の監査課題研究会議においては、この方針

この意味で、形式的法令遵守の視点からガバナンに基づく報告書の確定・公表（２０１８年３月）をスを理解するのは不適切なのであって、今日の大前に、その骨子を示して説明し、多くの関係者から学に求められるガバナンスとは、大学設置組織での意見を聞いたものです。

あろうと大学運営組織であろうと、経営・組織運営

従来「ガバナンス」は、「経営者の規律付け」とを適正な状態に制御する恒常性維持機構の確立

いう概念で説明されてきました。これは、大学を含と、その機構の下で生み出されるアウトプットをむ組織経営の意思決定プロセスが、透明性を欠き、フィードバックさせて、さらに組織の価値を向上

とりわけ、経営者の暴走や専横的行動がなされるさせていく仕組みの総体、換言すれば外部情報をといった事態に対して、予防・対処するための仕組採りいれながら巧みにアクセルとブレーキを制御

みという狭義の概念であったことは否めません。

する機構であり、概念であると捉えるべきです。

しかしながら、今日、ガバナンスをめぐる議論は、

また、当日は、この考え方を踏まえて大学ガバナ

より高度化が求められています。とりわけ、営利性ンス委員会が策定した大学ガバナンスコード案にと株主による所有を前提とする企業のガバナンス

ついて、ソフトローとしての性質を中心に説明いと異なり、教育研究という公共的役割と、設置法人

たしました。質疑では、ソフトローには、強制力を- 1 -伴わず、実効性が弱いとの批判もあり得ますが、大能を持ちうる重要なツールであることが論じられ学の自己改革に資する監査の視点の提示という機ました。

教学業務監査研究会議(１月）
テ ー

マ：『教学業務のあるべき姿の達成を支援する教学監査の基準と教学監査手順』【第１回】【Ｎｏ.１０に掲載】

日

程：２０１７年１１月２１日（火）場

所：上智大学７号館 特別会議室 １４階

プログラム：Ⅰ．｢大学経営者としての教学監査への期待」（教学業務のあるべき姿への、監査を含めたアプローチ）
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
Ⅱ．
「教学監査基準の基本的考え方と、それに沿った教学監査の実施手順」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員会委員長）

Ⅲ．上記講演についての参加者の質疑討論によるシンポジウム
司会：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）【第２回】
日

程：２０１８年１月３０日（火）場

所：上智大学Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

プログラム：Ⅰ．｢大学経営者としての教学監査への期待」（教学業務のあるべき姿への、監査を含めたアプローチ）
講師：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
Ⅱ．
「教学監査基準の基本的考え方と、それに沿った教学監査の実施手順」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー／本協会教学監査委員会委員長）

Ⅲ．
「学校法人が抱える法的リスク」
講師：尾崎 安央 氏（早稲田大学 法学学術院 教授）
Ⅳ．上記講演についての参加者の質疑討論によるシンポジウム
司会：髙祖 敏明 氏（上智学院理事長）
た学長は職務上、理事にも就任(総長は理事長と学大学経営者としての教学監査への期待
学校法人上智学院 理事長

髙祖 敏明

長を兼務)するというボトムアップによって運営されてきました。上述の法改正では、教学組織のガ

監査の最も重要なテーマの一つ、リスクについバナンスを強化するためには、理事会が学長の選て説明していただく。その上で今回も、参加者を交任の最終責任を実際に担うこと、そして学長が学えて意見交換を重ねる場としたい。

部長を選任し、学部長は教授会を指揮するという先年、学校教育法の一部改正が行われ、教授会に仕組みづくりが期待されています。ここでの教学対する学長の権限が強化された。この法改正も教組織の内部統制は、まずは学長、学部長、学科長に学改革を進める一環とされており、こうした改革

よる統制、次に事務部署による統制、最後に内部監の進捗状況についても、教学監査の守備範囲に査、という並びになろう。

入っています。従来の大学の教学組織は多くの場

上智大学を例にしますと、学校法人上智学院全体

合、学部教授会が運営の中心的位置を占め、教授会の中長期発展計画である「グランドレイアウト２．

で学部長を選任し、学長は教授会が選出した候補０」では、ここ１０年ほどの時代動向を展望しつつ、者について学内選挙で選任され、理事会はそれを重要度の高い教学改革に関するさまざまな項目を言わば追認するのみであったし、そうして選ばれ立て、それぞれの項目ごとにいくつかのアクション- 2 -プラン（実行計画）を掲げています。これらアクショ

れた使命を達成することにより、大学の価値向上

ンプランの大半は複数年度にまたがって検討され、と継続的発展を実現することです。

練り上げられて実行に移されることになりますが、また教学監査の目的は、「教学業務のあるべき単年度の事業計画はそれらアクションプランの検姿」(教学業務が使命達成のために具備すべき業務

討と練り上げの結果に則して立てられます。事業計システムと、各システムがその機能発揮のために画は毎年、事業報告と決算をまとめるときに評価を必要とされる事項）に照らして、教学業務の適切性受けることになりますが、アクションプランについを検証し、あるべき姿からの乖離を指摘し、大学経てもその進捗度は毎年確認され、必要な見直しを営の目的達成を支援することにあります。

行っています。監事監査も内部監査も、それぞれの立場でこれらのアクションプランのPDCAサイク

２. 教学監査の基本的考えかた

ルが回っているかを監査しています。

①監査の視点：教学監査は、監査対象である教学業

私立大学にかかわる各方面からの情報をまとめ

務が、経営目的を達成するためのシナリオであますと、すでに多くの大学で、研究費をはじめ出張る「中長期計画」に示される「教学業務のあるべ

旅費、休講・補講、シラバス、危険物管理などを対き姿を示す目標」の達成に適切であるか、の視点象とした監査は実施されているものの、まだ「教学で実施します。ここでいう適切とは、基準や法令

監査」の体系が確立されているとはいいがたい状等に照らした適正性と、目標達成及び効率の面

況にあるようです。本協会が提示している教学監からの有効性を含むものです。

査基準を一つの参考例にして、「教学監査」の共通

このような総合的適切性（経営目的達成に対認識を醸成するとともに、本日参加してくださっする適切性）の視点なしに、個別のチェックリス

た皆様の協力を得て、これを参照しやすい内容にト項目が形式的に満たされているならＯＫとす

改良していくこと、そうして教学監査の水準を維るような、「形式的チェック」による教学監査は、持し向上させていければと願っています。本日も経営目的達成には不十分です。

活発な議論を期待していますし、この会議終了後②適切な監査人材：教学監査は複雑多岐にわたるも会員大学からの意見や提案を歓迎したい。

｢教学業務のあるべき姿｣を参照しながら実施する必要がありますので、対象業務に精通した監査
人材の確保が重要で、これが満たされないと上記教学業務のあるべき姿の達成を支援するの｢形式的チェック｣に終わってしまいます。

教学監査の視点と監査手順③他の監査との関係：教学監査は、経営の中核をな
教学監査委員会 委員長

す大学の教学業務の適切性を検証し、改善点を工藤 一彦

提言するものであり、その検証の幅と深さが求

東京電機大学 教育改善推進室 アドバイザー

められていますので、教学監査担当部署が単独
本稿は、これまで本協会の各種委員会等においに実施するのではなく、内部監査及び監事監査て進めてきた教学監査に関する検討の結果と、その中で、教学業務の適切性を対象として実施すれを踏まえて会員向けに実施した複数回の教学ることが望ましく、これらを（内部監査あるいは監査研究会議において提示された意見をもとに、監事監査に内包された）教学監査と呼びます。

教学監査の目的と、それに沿った監査の基本的考④監査の実施手順：教学監査は各部署に対して直接え方(視点、実施枠組み、実施手順）についてまと監査を実施するのではなく、監査の対象項目やめました。ただ字数の制限から、教学監査で参照すチェックリストを策定し、これらを用いて、まず各べき｢教学業務のあるべき姿」の具体的内容、及び部署毎に自己点検・評価を実施してもらい、その結チェックリストについては省略しました。これら

果に対して教学監査を実施します。これで問題がについては、２０１８年１月３０日開催の教学監あれば、直接その部署の監査を実施することもあ

査研究会議の配付資料に記述してありますが、いりえます。

ずれ教学監査基準としてまとめて、本協会のホー⑤教員の教育研究の自由との関係：教育研究は大学の主たる業務であり、その成果は大学の使命

ムページで公開する予定です。

や中長期計画の達成、大学の社会貢献に重要な役割を有しますので、その内容・方向性、成果の１. 大学経営の目的、教学監査の目的
大学経営の目的は、建学の精神に沿って定めら- 3 -

量と質のすべてを個々の教員の専権事項とし

て、大学のマネジメントや監査の枠外に置くこ諸活動」を実施。

とはできません。

上記の３要素のあるべき姿を具体化するためにしたがって、教学監査の実施に当たり、教育研究

は、各大学において、各要素の実現を担う具体的なの内容・方向性、成果の量と質に関し、下記の２つ

教学業務システムを特定し、各業務システムの目を大学として明確にするとともに、これを全教職標とそれぞれが果たすべき機能を明確にしておく

員と共有し、使命や中長期計画の方向性の中で、教必要があります。

員の独自性を発揮させ、大学としての成果を最大化することが求められます。

４. 教学監査の前提条件①教員の独自性を発揮する部分

教学監査が監査の際に参照する「教学業務のあ②経営方針（使命、中長期計画）との整合性が求めるべき姿」を、各大学において具体的に明示するたられる部分

めには、下記の５つの前提条件の整備がまず求め

教学監査が有する以上のような性格から、そのられます。

実施においては、法人監査室、学務部、教育支援セ①使命達成のための中長期計画策定

ンター、研究支援センター、学部・学科の教務委員②中長期計画から導出された年次計画の目標達成

会、等の関連部署の有機的連携で、「教学業務のあを目ざした、ガバナンス・システムが組み込まるべき姿」からの乖離を検証するチェックリスト

れ、PDCAサイクルを内包した、経営及び教学のを利用して、裏付けデータや資料を確認しながら、適切なマネジメント・システムの構築

現状把握、弱点部分の要因分析と対策立案、次の計③経営者の意図の適切な実行が担保され、かつ、構画への反映等を全関係者で共に確認することが望成員間の意思疎通を円滑に図ることのできる適ましい。

切な意思決定システムの、マネジメント・システ

このような監査はコンサルティングレビューとムへの組み込みいうべきものであり、その実施によって、監査人は④｢PDCAサイクルを用いた内部質保証枠組みに

教学知識に習熟しつつ、中身がある実効性の高い検よる中長期計画の達成と継続的改善・向上が、大証業務の遂行が可能となり、一方で被監査部署の先学の発展にとって不可欠」という考え方を全学

生方の被害者意識が薄れることに繋がります。つまに広報・教育し、全学的に理解・共有します。

り、監査人組織に万能的な知識を求めることなく、⑤中長期計画達成のための年次計画達成を目指し

謙虚に学びながら検証する姿勢が大切です。

た教学業務の適切な実施

３. 教学監査で参照する「教学業務のあるべき姿」

５. 教学監査の実施手順

教学監査が目標とする「教学業務のあるべき姿」

教学業務の適切性を検証し、改善点を提言する、は、下記の教学業務の３要素の適切な実現によっコンサルティングレビューとしての教学監査によて達成されます。

る、教学業務のマネジメント・システムの検証と大①中長期計画の構築：大学経営の目的達成のため

学経営へのフードバックは、下記の手順で実施しまに追求すべき大学の「使命」（大学の役割／社会

す。なお、下記に示す「本協会の教学監査基準」は、における存在意義）を具体的に設定し、その達成

今後策定し、ホームページで公開する予定です。

のための具体的道筋としての「中長期計画」を策①教学監査の検証の際に参照すべき「教学業務の定し、その達成のための「年次計画」と、各部署・あるべき姿」を、下記のように具体的に見える化

機能における「数値目標」を策定。

します（教学監査基準を参照して実施）。

②教学諸活動の実施体制構築：「中長期計画」｢年次・教学業務の３要素の実現を担う教学業務シス計画」「数値目標」達成のために、各組織のガバ

テムの特定

ナンスが適正かつ有効に機能し、「PDCAサイク・各業務システムの目標とそれぞれが果たすべルを用いた内部質保証枠組み」を内包する「大学経営・教学の業務システム」を構築。

き機能の明示②各業務システムの目標と、それぞれが果たすべ③教学諸活動の適切な実施：「PDCAサイクルを用き機能に関する教学監査の視点をまとめ、各視

いた内部質保証枠組み」を内包する 「経営・教点ごとに教学監査のチェック項目をまとめます

学の業務システム」を活用し、「中長期計画」、｢年(教学監査基準を参照して実施）。

次計画」、「数値目標」を達成できる「適切な教学③外部の機関別認証評価のチェック項目と上記の- 4 -教学監査のチェック項目をマージして、自己点提として、財務の公正性を図り透明性を確保する

検・評価及び教学監査のチェック項目を策定ことは不可欠です。大学の研究や教育が公的資金・④このチェック項目を用いて、各部署で自己点検・

他者の資金（学費も他者の資金です）に依存する以評価を実施

上、財務上の不正はあってはならない。

⑤自己点検・評価結果を基に、コンサルティングレ(３）知財問題ビューの形式の教学監査を実施。この際、関連部

知財のリスクは、大別して、侵害者・加害者とな署の有機的連携で、「教学業務のあるべき姿」かるリスクと被害者になるリスクとがあります。いらの乖離を検証し、裏付けデータや資料を確認

ずれも高額訴訟に巻き込まれ、レピュテーション

しながら現状把握、弱点部分の要因分析と対策を損なう危険があります。特に、大学法人は知的財

立案、次の計画への反映等を全関係者で共に確産の取得・育成・管理・活用も社会的使命として担認します。

う。大学法人内部に知財リスクに備えた管理体制⑥内部監査・監事監査結果に教学監査結果を結合の整備も必要です。加害者にならないためには、法⑦大学経営と教学業務に結果をフィードバック

人の構成員や被用者（教員）への啓蒙と知財への意⑧教学監査結果を外部認証評価対応にフィード識の涵養が必要です。これらを怠ることは理事者

バックの経営責任に直結する危険があります。
(４）学校評価
学校教育法や大学設置基準等に適合しているこ

学校法人が抱える法的リスク
早稲田大学法学学術院教授とについての「認証評価制度」があります。認証が尾崎 安央

得られないリスクを考えなければならない。自己点
検・自己評価が推奨される。まさにPDCAです。

はじめに営利企業に限らず、あらゆる組織体（学校法人も二．法人ガバナンスとリスク・マネジメント含む）の経営・運営において、リスク・マネジメン

大学法人のガバナンスのあり方については、株トの重要性・必要性が高まっています。リスクが顕式会社、特に上場会社をめぐるコーポレート・ガバ

在化した結果、法人の財産の流出が生じ（損害賠償

ナンス論の展開が参考になります。なぜならば、金、訴訟対応費用、再発防止費用など）、信用棄損にコーポレート・ガバナンスは営利法人だけの問題

伴う将来損失のリスクもありうるからです。これら

ではなく、組織の適切な管理・運営の議論としてのを可能な限り事前にコントロールする必要性は、大普遍性・共通性を持つからです。大学法人も「教育・学法人（学校法人を含む）経営でも同じです。リス

研究」産業組織体としてコーポレート・ガバナンス

クは、事前に識別し、測定し、対策を講じておくこを考える必要があります。ここでは、近時最も注目とが不可欠です(狭義のリスク・マネジメント）。

されているリスク管理にかかるガバナンスを取り上げます。

一．大学法人が抱えるリスクの例(１）狭義のリスク・マネジメントとクライシス・(１）労働問題をめぐるコンプライアンス・リスク

マネジメント

非常勤職問題は、近時、最大のリスクファク事前の予防体制が狭義のリスク・マネジメントでターの１つです。多くの「非正規労働者」によっあり、リスク顕在化後の対応・体制整備のあり方がて大学の教育・研究が支えられている現実がありクライシス・マネジメントです。前者が有効に機能ます。２０１３年労働契約法改正、２０１４年「有すれば、後者が生じる危険性は減少するはずです。

期雇用特別措置法」、２０１３年改正大学の教員(２）事前予防の重要性と限界等の任期に関する法律などは、コンプライアンス

事前予防には、リスクの所在確認とその測定（評すべき法律として強く認識する必要があります。

価）が必要です。その認識されたリスクに対応する

もっとも、このリスクを抜本的に解消するには、施策の構築（精緻な規約の制定など）と施策の実行

大学での「正規労働者」と「非正規労働者」のあが要請されます。予防が効けば後の損害の発生をり方の検討が必要となるでしょう。

防止できます。しかし、完全な予防は不可能です(２）財務問題(限界）。リスク管理として内部統制の充実が必須

私立学校法には公認会計士監査に関する規定がとの理解が常識となっています。計画を立て、実行ありません。税制の特例措置がありますが、その前し、成果（中間段階も）をチェックし、次の計画や- 5 -行動に生かす（PDCA）。組織体として当たり前のおわりにことです。リスク管理の面では、ＣとＡが特に重要

民間企業にとってコーポレート・ガバナンスのでしょう。内部統制には完成形はなく常に更新が重要性認識度は非常に高い。大学法人も同様でななされていくものです。

ければならない。むしろ公費・他人の資金に拠って(３）クライシス・マネジメントの重要性いる限りで、より厳格なガバナンス体制が求めらリスクが顕在化したときは、被害を最小限度にれてよい。現下、大学法人でもリスクをとる必要が抑える対応（迅速性、処分の公正性・厳格性）が求高まっているように思われますが、リスクをとる

められます。不適切な対応はときに損害を拡大しならば、厳格なリスク管理が必要なのは組織経営ます。組織に対するレピュテーションの喪失は将者として常識です。リスク・テイクには責任も伴来の事業体存続にも影響する。再発防止のためのう。責任発生を軽減するためにも、リスク管理体制徹底した原因究明と「事前予防装置」の改善が必要を含む内部統制の整備は不可欠です。大学法人をとなりますが、民間企業では、原因究明に外部専門

リスク・テイクをはじめとする積極的な経営をす

家による「第三者委員会」設置のケースが増えているにふさわしい組織体にしようとすれば、そのたます。

めにも、コーポレート・ガバナンスの議論は参考になります。

監査課題研究会議(３月）日

程：２０１８年３月１日（木）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学における内部監査はいかにあるべきか－監査はマネジメントシステムの評価－』

森戸記念館

１階

第２フォーラム講

師：星野 雄滋 氏 (有限責任監査法人トーマツ パートナー)

監査課題研究会議(３月）日

程：２０１８年３月６日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『大学経営に役立つ監査部門のあり方ととらえ方』

寒梅館（室町キャンパス）地下Ａ会議室

プログラム：Ⅰ．
「監査を経営に活かす－大学ガバナンスの確立は、監査機能の強化にあり」
講師：川原 俊明 氏（追手門学院 理事長・学長）
Ⅱ．
「大学経営に役立つ監査部門のあり方－経営監査」
講師：松本 祥尚 氏（関西大学 大学院会計学研究科 教授）
Ⅲ．
「大学経営は誰が担うのか 〜職員出身理事長の視点から〜」
講師：森島 朋三 氏（立命館 理事長）
Ⅳ．シンポジウム
講演内容を踏まえた３人の講師とフロアとの協議を行う。
程の改定にとどまる限り、監査機能も従来型の域を監査を経営に活かす

出ない場合が多いと推測せざるを得ません。

－大学ガバナンスの確立は、監査機能の強化にあり
追手門学院 理事長・学長

追手門学院の場合、改正学校教育法に先立つこ

川原 俊明と１年前。２０１３年６月に教授会の学長諮問機
２０１４年６月改正の学校教育法。大学ガバナン

関化を実現しました。法改正に迫られたのではな

ス確立のため、文部科学省は、大学教授会の学長諮

く、学院自らの意思で行いました。大学教授会の学問機関化を法改正によって推し進めました。とはい

長諮問機関化、学長選考制度の廃止など、矢継ぎ早

え、多くの大学では、長くて古い歴史の中で、理事に教学改革を進められたのも背景に先進的なガバ会と教授会の力関係を容易に変更しがたいという

ナンス改革の確立があります。折しも、２０１５年のが実態であります。ガバナンスが形式的な学内規には、コーポレートガバナンス・コード有識者会議- 6 -での提言がありました。それは、「サスティナブル

牽制作用を果たす監査体制の強化が必要です。む

（持続可能な）企業経営に資する攻めの監査」の提しろ、監査が、ガバナンスの守護神としての役割を唱でした。追手門学院大学では、この提言を踏まえ果たすべきでしょう。それも教学監査機能を充実て、ガバナンスをさらに強固なものにするため、監させてです。

査機能を強化し「攻めの監査」に踏み込むことにしました。ガバナンス改革のめざすところについて。
それは、単に大学経営の安定化だけでなく、教学改

大学経営に役立つ監査部門のあり方ととらえ方

革の達成にあります。｢すべては学生のために」の関西大学 大学院会計学研究科 教授

松本 祥尚

実現であります。追手門学院では、外部の監査法人監査、学内の内部監査室、理事会における監事を擁する三様監査体制が確立しています。

経済社会の成長や変化は、個々の組織の成長や変化を求めると同時に権限と責任の委譲が生じ、監査内容も、会計監査から業務監査に比重を移

それに伴い監査機能の充実と拡大が求められましています。ましてや大学は教育機関ですから、業す。このため、社会の一員として教育研究サービス

務の主なものは「教学」です。大学の監査も、「教とそれに関連した財・サービスを、対価を受け取っ学監査」に踏み込むべきです。追手門学院大学でて提供する存在である大学も、経済社会の成長・変は、ガバナンス改革の確立によって、めざましい教化を反映したニーズに合わせて、その価値を高め学改革が進みました。その成果として、今年で６年るための監査機能の充実が必要となります。大学

連続の入学志願者数増加を記録しました。来春に監査についても従来の会計・業務監査にとどまら

はＪＲ新駅近くに新キャンパスを開設します。

ず、被監査部門に対して日常業務を含めた体質改

これを契機に、「学びあい、教えあい」の学生同士の主体的な学びを実現します。学生の成長を可善を促すことのできるような監査の深化ないし高度化が求められています。

視化するポートフォリオ（オイナビ）を導入しま

企業向け法定監査の世界では、２００８年のす。また、従来型の学部教授会を廃止し、全学教授

リーマンブラザーズの破綻を契機にした経済恐慌

会の開催を進めます。教授会での形式的な報告方により、金融商品取引法による法定の外部監査で式を止め、教授会そのものが教学ＦＤ化を実現す

すら、監査の結論だけでなく、そこに至る経緯や監る場となっています。さらには教学監査の観点か査過程における発見事項に基づいた、被監査企業

ら、監事の全学教授会への参加、全学的な公開授業に対する説明や助言の重要性が指摘されていまへの参加が実現しました。

す。いわんや組織体内に自発的に構築される内部

なお、内部監査室の監査では、大学教員の研究評

監査においては、監査の結論の伝達のみならず、組価自体は困難としても、授業マネジメントが円滑

織体内の被監査部門に対する監査の内容の説明やに行われているか、学生の主体的関わりの中で教その改善のための助言が求められるのは当然とい育展開がなされているかなど、社会の目を通してえます。

の教学監査を実践します。

大学が設置申請時の認可を受ける際の判定基準

今日の大学は、経営と教学が不可分であるべきとして必要とされる、教育の公共性・教育の永続性・です。特に私学は、教育理念に基づいた人材育成を教育の独立性という３要件は、いずれの大学におい使命とします。そこに経営と教育が一体でなけれても設置申請が認可された段階で確保されたと看ば、私学の存在根拠を失います。ガバナンス改革の做し得るのです。とすれば、大学が存続し続ける限

経緯を振り返ると、大学ガバナンス改革は、教学改りは、この３要件が充足され続けられるような措置

革を目標としてきました。それが教育の質保証にを自発的に講じておかなければならない。

つながるとすれば、大学の監査体制が、教学監査に

わが国の私立学校法第３０条に基づいて一旦、許及んで当然といえるでしょう。
「教授会の自治」の可判定を受けた大学に対しては、法定の情報開示と主張のみを繰り返している限り、大学ガバナンス

監査は求められますが、監督官庁による料金や人事改革は実現できません。

に対する規制や干渉は存在せず、これら３要件の充

大学は社会の公器です。大学が社会を牽引すべ

足に関しては、原則として各大学の自主規制に委ねき役割を実現するには、大学の変革は不可避です。

られています。従って、教育の永続性が脅かされる

大学教育は、「すべては学生のために」でなければような情況に陥った場合、それは大学経営陣に責任なりません。真のガバナンスを確立するためにも、は帰することになり、最終的には大学の募集停止や- 7 -解散という形で自主的な対応が採られることにな

大学経営は誰が担うのかります。

〜職員出身理事長の視点から〜

このような大学教育が独立的かつ永続的に提供

学校法人立命館理事長

森島 朋三

されるためには、大学組織内における一定の内部管理の仕組みが必要となります。教育機関であろ１．はじめにうと、株式会社であろうと、一定規模以上の組織形

大学はいま、大きな岐路を迎えています。約１１態のなかでは、教育サービスに関連する権限の委９万人であった１８歳人口は２０１８年を境とし

託・受託関係の存在は不可欠であり、そこには上下て再び減少期に入り、２０３０年には１００万人

関係を前提にした組織内アカウンタビリティが存台、２０４０年には８０万人台となることが予想

在することになります。一方、これら権利と義務がされています。

大学組織内において適切に履行されることを保証

都市と地方の人口バランスも課題です。２００５

するためには、大学経営陣は内規や内部監査部門、

年から２０５０年までの人口増減を見ると、人口増

さらには研修制度といった内部統制を設けること

加は東京・名古屋圏の僅か２％以下の地域にとどまで対応しています。

り、６割以上の地域においては、現在の半分以下に大学教育が一個人の私塾として提供されるのでまで人口減少が進むと推定されています。

はなく、複数の組織成員によって提供される以上、グローバル化が進展するなか、人口減少のもとで他の会社組織や政府・自治体等と同様に上位者か日本が国際競争力を担保するためには、より創造性

ら下位者への権限の委託によってしか効果的な教や生産性を重視した働き方が求められており、高等育サービスの提供はできません。また大学教育が教育に対する期待が高まりを見せています。

効果的に遂行されるためには、教育に直接携わるものだけではなく、間接的に関与するものも必要

２．学校法人における事業計画となります。

我々大学関係者は、そうした社会の期待に応え

このような事業目的の達成に直接関与するものることができる改革を自主的・主体的に展開してと間接的に関与するものという２種類の組織成員いくことが求められています。そのためには、事業からなる形態は、何も大学組織に限られるもので計画の策定・点検・評価を通じて学校法人の管理運はなく企業でも自治体でも同じです。しかし大学営制度の改善を図り、情報公開を一層推進するこ組織の特異さは、教育スタッフと管理スタッフのとが重要です。

人事交流が存在せず、管理スタッフ内部の上下間

立命館は、グローバル化を基軸として、次代を読の人事評価は比較的容易に行えるのに対して、教み社会のニーズに応えるべく、新学部設置やキャ

育スタッフを評価するための専門知識を必ずしも

ンパス展開など、新たな教育・研究展開に取り組ん

上位者（大学全体ないしは学部・研究科執行部）がでまいりました。２０２０年に目指すべき学園の持たない点にあります。

姿としての「学園ビジョンＲ２０２０」を定め、そこの結果、管理スタッフの下位者が上位者かられに向けた中長期計画（２０１１年から２０２０

委託された権限を当該大学の教育目標の達成のた年までの計画）である「Ｒ２０２０計画」を定めてめに適切に行使しなければならないという受託責います。そして、このＲ２０２０計画を５年単位で任と、その結果を委託者たる上位者に報告する義前半期・後半期に区分した中期計画を策定したう

務、すなわちアカウンタビリティが適切に果たさえで、事業計画や各部門の中期執行計画、各課の業れていることを監視（モニタリング）する仕組みが務計画を毎年度策定しています。

必要となります。これに対し難しいのが、教育ス

事業計画は予算と関連付けた策定・評価が重要

タッフが教育に関する受託責任とアカウンタビリとなります。立命館では事業計画と予算を扱う会

ティを効果的に履行しているか否かを監視する仕議体として事業計画委員会を設置しており、教育組みの構築です。

研究の高度化や奨学金、広報戦略といった政策予本講では、以上のように大学を含む社会組織の変算と経常予算の両者を扱います。２０１７年度よ化をとらえることにより、大学固有の監査体系に加り事業計画と予算を一体的に評価し、予算とよりえるべき監査の視点やスキルについて検討した次効果的に結びつく形での事業計画策定・執行体制第です。

の構築を進めています。
私学をとりまく厳しい情勢のなか、監査もまた、- 8 -より効果的、効率的な事業計画執行、予算執行を促的観点からも捉え、新しい価値を創出することがす姿勢が求められます。各学校法人が情勢変化に求められているのです。

対応して進めようとする取り組みを適切、適正に

このようなアドミニストレーターは、大学の幹理解いただく姿勢が、監事にも問われているとい

部役職者が該当します。理事（会）の経営判断に資えるのではないでしょうか。

する基本的な提案を行い、その提案及び政策実行に責任を持つ役職者です。立命館では教員部長や職員部次長がそのような役割を果たそうとしてい３．私の考えるアドミニストレーター
最後に、このような変化の時代に向きあい、改革

ますが、役割をさらに発揮する組織づくりは進化を先導するアドミニストレーター像について述べ途上です。激動期の学校法人・大学を支え、改革をたいと思います。

先導する人材育成や組織運営のあり方もまた、監大学・学園職員に求められる５つの基礎能力として、①基礎的実務能力、②調査・政策形成能力、査部門として認識を深めていただくべき重要なテーマであると考えています。

③調整・組織形成能力、④説明能力、⑤学内外ネッ

学生・生徒・児童から学び、豊かな発想力・構想力・

トワーク・国際的通用能力があり、これらの力量を思考力そして人間力をもって、教職員間の「価値観全職員に求めたいと考えています。これらを基礎

衝突」の熱を大切にする組織づくりに向け、今後もとして、グローバル化や教育・研究の質的向上に必重要な役割を発揮いただくことを願っております。

要な課題認識を深化させるとともに、それを経営

内部監査研究会議(３月）日

程：２０１８年３月２８日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学における内部統制のあり方と監査の視点－監査機能と組織の在り方－』

森戸記念館

１階

第２フォーラムプログラム：Ⅰ．金融商品取引法・会社法が求める「内部統制」から学ぶ組織の在り方」
講師：榊原 佳寿 氏（金融庁検査局総務課経営管理等モニタリングチーム長）
Ⅱ．
「法人ガバナンスと三様監査 －大学監査における三様監査」
講師：尾崎 安央 氏（早稲田大学法学学術院教授）
法人ガバナンスと三様監査政法人法には②と③とが規定されています（公立大～大学監査における三様監査～学法人についてはさらに７９条の２）。また「準用通

早稲田大学法学学術院教授

尾崎 安央

則法」により③の規定があります。
なお、周知のように、③については、学校法人についても、私立学校振興助成法１４条２項に公認

はじめによく「三様監査」といわれますが、それは何か。

会計士・監査法人の「監査報告書」の規定があり、株式会社における三様監査については、①内部

これに従っている学校法人は多いでしょう。しか監査、②監査役監査（監査役会監査・監査等委員会

し、私立学校法上の制度ではありません。
いずれにしても、「内部監査」については、会社

監査・監査委員会監査）、③会計監査人監査とされますが、①の「内部監査」については特段の明文規法も含めて何らの言及はなされていません。

定はありません。なぜか？
それでは、大学監査における三様監査とは、①内部監査、②監事監査、③会計監査人監査とされています。

一．大学法人監査における内部監査と外部監査
１．監査の本質と内部監査

しかし、私立学校法には②のみ規定があり、ほか

監査の本質は、監査をする者の第三者性にありはありません。なぜか？ちなみに、国立大学法人法ます。換言しますと、監査担当者が経営それ自体には②と「準用通則法」（令４条に定義規定＝法35条

から独立していなければなりません。会社法はそにおいて準用する独立行政法人通則法をいう）に基の点を厳格に規定しています。公認会計士監査はづき③の規定（通則法３９条以下。国立大学法人法

外部監査であり、第三者性がより強い（ローテー

則１６条の４＝会計監査報告）があり、地方独立行

ションなど最近の動きは、クライアントとのなれ- 9 -合いの防止です）。

の「経営ツール（道具）」です。企業グループを形

それでは内部監査の第三者性はどうか。内部監成している場合は、グループ全体の内部統制も求査は本来的に経営機構の一部、経営者の下部組織

められているのが現状です。それは、トップダウンです。したがって、逆に、株式会社においても内的指揮命令が末端まで届き徹底しているかを知る

部監査のマネジメントからの独立性が課題となことができる仕組みであるとともに、ボトムアッ

ります。それは監査か、という疑問が常につきま

プ的な意見が経営者に届いているかを知ることがといます。

できる仕組みでもあるのです。そのシステムを構築し機能しているかどうかをチェック・更新する

２．監査の対象のは経営者自身の責任であり、そのための手段が(１）業務監査

内部監査です。

株式会社の法定監査機関（監査役（会）・監査等委員会・監査委員会）の監査対象の中心は経営者

二．法人監査における大学法人監査のあり方(取締役・執行役）の業務遂行です。経営者が善良(１）監事の監査権限なる管理者の注意を尽くしてその職責を尽くして

国立大学法人法には業務に関する詳細な規定がいるかどうかを監査し（適法性監査）、法定監査機あります（２２条）。教育研究については教育研究

関の監査は経営事項の内容の妥当性それ自体には評議会制度があり、経営については経営協議会制

及ばないと解されてきました（著しい不当は善管度があります。私立学校法にはこのような機関分

注意義務違反の疑いがあるので指摘すべき事項と化はありません。経営機構のあり方を含めてある

なります）。妥当性は全面的に経営者の責任であ程度の自由が認められているともいえますが、合り、そのことを明確にするためにも、監事が経営判

理的な経営機構の構築は、当該法人の経営者の責断の内容それ自体に口を挟まないほうがよいので

任であるということでもあるのです。その職責をす。経営者から毎年提出される年度計算書類や株果たしているかどうかを見るのが、監事監査の要

主総会提出資料（当該事業年度の顚末報告）を監査

点となります。

するのはこの業務監査の一環です（会計事項の監

監事監査は法人組織とその運営に対する監査とし査が含まれる点に注意がいります）。学校法人の監て株式会社の監査と質的差はほとんどないと考えら事監査も基本的に同様ですが、監査報告の提出先れます。したがって、詳しくはコーポレート・ガバ

は株主総会に相当する機関がありませんから、理ナンスをめぐる株式会社に関する議論を参考にし、事会と評議員会とされ、業務・財産状況の報告しか大学法人にふさわしい修正をすればよいのです。

なされません（私学３７条３項３号）。これに対し(２）ミッションと監査て、国大法人則１条の２第５項は２号：業務の適法

大学法人の場合は、特に、法人組織の「目的遂行性と中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率に係る業務」が重要となります。営利企業でも設立的に実施されているかどうかについての意見（２

理念と現在の経営姿勢・経営計画との関係などが号）やコンプライアンス体制等について整備運用重要視されている現状にありますが、大学法人のについての意見（３号）を要求しています。会社法場合はその設置の趣旨や存在意義と経営との関係上の法定監査機関の監査により類似します。

は特に重要視され、監査の視点として、このミッ(２）教学事項の監査

ションと経営との整合性が必須となります。近時、学校法人の業務に教学事項が含まれます（私学

大学法人にも「中期目標」の設定と公表が求めら

３７条３項１号）。上述のように、業務遂行の適法れ、ポリシー（アドミッション・カリキュラム・デ

性(義務を尽くしているかどうかを含む）は監査対プロマ）の対外的表示の要請、目的達成度の評価、象でありますが、決定内容それ自体の妥当性は監

目的達成のための内部制度の整備などが求められ査対象ではないとすれば、監事による教学監査のていますが、それらは経営者の責任であり、その職

範囲は、経営者（理事者）が善良な管理者の注意を責を果たすために内部委員会を構成し、かつ、内部もって教学事項を決定し執行しているかの監査で統制・内部監査の手法を採用するのが現在の組織あり、教学事項の内容それ自体の監査ではないこ

経営のスタンダードとなっています。そして、そのとになります。

職責を善良なる管理者としての注意を尽くして遂(３）内部統制と内部監査行しているかどうかを第三者的観点からチェック

特に大規模な上場会社にとって内部統制は必須するのが監事の役割です。

- 10 -

上は、同様な組織構築が求められるのはいうまで(３）PDCAという手法
いかなる組織であっても、①目標を設定し、②そもありません。そして、三者の連携が重要であるとの目標達成に向けた執行を行い、③その成果を評ともに、それぞれが緊張感をもって職責を全うす

価し（中間段階でも評価することが通常です）、④

ることが必要なのです。

その反省を踏まえて次の目標設定を行うもので(３）大学経営者の場合しょう。これがPDCAとされるものです（本来の意①不正行為はなぜいけないのか？

味は製造部門の議論ですが、上記のように抽象化

研究費不正利用がいけないのは、研究費の多すると普遍性あるフォーマットであると考えられ

くが公的な資金あるいは他者からの資金だからます）。このサイクルは大学法人経営にも妥当するです。この理屈は、研究費に限らず、国等からのはずであり、たとえば教学事項にも妥当すると考資金に多く依存している国立大学法人や地方独えられます。内部統制はまさにこのサイクルに取立行政法人等、公的補助金による法人運営（授業り込まれた、たとえば③④にとって重要な意味を料という他者資金に依拠している）が一般であ持ち、監事監査はこのサイクルが機能しているかる学校法人にももとよりにも妥当します。それどうかをチェックすることを前提に、当該システ

らは「公的」組織体なのです。その公的組織体でムを利用した監査をすることができるのです。

ある以上、組織の充実と経営の透明性が不可欠

PDCAの手法は、不正行為の防止機能も伴うととなるのです。経営者の責任は重い。

考えられます。異常はわずかな兆候から発見でき②大学の持続的成長は必要なのか？

る可能性があります。それは継続的・組織的・体系

学校教育法83条は「大学は、学術の中心とし的な経営上の内部統制システムが構築・運営されて、広く知識を授けるとともに、広く専門の学芸ていれば、発見の可能性が高まるのです（公認会計を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展士はクライアントの内部統制の評価から監査計画

開させることを目的とする」とし（１項）、「・・・を立案する。いわゆるリスクアプローチ）。

その目的を実現するため研究教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の三．大学法人における三様監査とその担当者間の連携発展に寄与するものとする」（２項）と規定しま(１）機能的役割分担

す。大学の公的性格を表現していると考えられ①PDCAにおけるチェック機能を内部監査部門

ます。そのような大学が、設置母体である大学法が担当し、②法定監査機関がそのシステムを含め人の経営破たんにより社会に与える悪影響は、経営者が法的義務を果たしているかどうかを営利企業の破たんの場合との比較においても、チェックし、③公認会計士が外部者として内部統決して小さくなく、むしろ大きい場合もありう

制を含め監査します（監査基準に従った（準じた）るのです。特に学生に生じる「被害」は計り知れ

会計監査）
。

ません。それゆえ、伝統的に、大学法人の「財務(２）責任分担基盤」を重視する政策がとられてきたのです。

業務の執行それ自体の評価は、第一次的には、経営者自身の責任において行うものです。その結果おわりにをステークホルダー（株式会社の場合は株主や投法人組織に三様監査がなぜ求められているのか。

資家、最近は従業員や社会など範囲がより広範に

国立大学法人等では行政庁の関与が大きいが、なっています）に説明する責任と結果についての学校法人（私学法）では、特に自律が求められます

全責任を負うのが原則です。

(もとより行政庁の関与もありますが）。民間機関

株式会社の場合は、業務執行の遂行状況をチェッである株式会社のガバナンス構造と比較します

クする仕組みを構築運用し（内部監査）、経営者を含と、株主総会に相当する機関を欠く点が学校法人

む経営責任の履行状況を第三者的に監視する機構

ガバナンスの致命的欠陥です。株主総会の脅威やを組織内部に置かなければなりません（監査役らの上場会社のように証券市場からの脅威がないので業務監査）。加えて、財務を中心にした外部監査（公す。それだけに、自律的な経営のチェックシステム

認会計士による会計監査）が求められます。それぞである内部統制や内部監査が重要となります。

れが職責を全うすることで法人運営の適切性等が実現することが期待されています。

三様監査は時系列の問題なのか。よく、現場レベル、法人組織レベル、第三者レベルという言い方が大学法人においても、組織の自主・自立をいう以なされます。実情を一番よく理解しているのは現- 11 -

場 レベ ル で ある こ と は疑 い あり ま せ ん。 Three

的な仕組みであり、相互の役割分担と連携が機能

Lines of Defense（３つの防衛ライン）がよくいすれば、管理コストは大幅に節約できるでしょう。

われますが、これも同じ発想です。①第１の防衛大学における経営者責任の所在を明確化し、意

線：ビジネス直接部門（現場そのもの）、②第２の識を向上させれば、三様監査だけでなく、自らの法

防衛線：リスク管理部門（①を評価します）、③第人内部にディフェンスラインを引くことができま３の防衛ライン：内部監査部門（②を評価します）

す。あとはエンフォースメントでありますが、監事ということです。いわば内部監査までのラインで権限の強化やガバナンス組織としての評議員会のす。各部門は防御ラインという仕事まで課されて改革も望まれることは、商法や会社法の変遷が示

負担に感じるかもしれないが、全体としては効率しているところです。

内部監査研究会議(４月）日

程：２０１８年４月１６日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学価値を高めるための競争的資金獲得と研究者育成、及び研究支援組織のあり方』

森戸記念館

２階

第１会議室

プログラム：１．
「研究力強化に基づく競争的研究資金獲得増への取組み」
講師：枝川 義邦 氏（早稲田大学 研究戦略センター教授）
２．
「科学研究費補助金の採択率を上げるための教員支援」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー）
研究力強化に基づく競争的研究資金獲得増への取組み
早稲田大学研究戦略センター

枝川 義邦

大学等研究機関において、競争的研究資金の獲得は研究の自律化に資する重要な要素である。各機関において、競争的研究資金の獲得増を目的とした施策があるものと思われるが、本稿では早稲田大学における施策の一部をご紹介する。
本学は、現行の中長期計画として｢WASEDA
Vision 150｣を策定・施行している。これは、２００１年より戦略的に実施してきている一連の中長期計画の一環として、大学の建学理念にあたる教旨に基づいた将来構想に教育・研究ビ
ジョンおよび大学経営ビジョンを掲げ、さらにそれらの具体的な核心戦略・プロジェクトにより実現を目指すものである。本学では、これらの計画のもとに研究力強化を図り、その過程で公表論文等やトップ１０％補正論文数、科研費採択件数等を大きく伸ばしてきている。
研究力強化に向けた戦略・施策は、研究関連の
核心戦略・プロジェクトと連関されており、独創的研究の推進と国際発進力・国際展開の強化、新
たな教育・研究分野への展開を軸にして、広範に具体策へと落とし込まれている。これらは、チーム型・組織型研究の拡充・強化、社会課題と結び付いた分野への展開、国際共同研究の一層の推進、国際人材の活用を方針としており、国際研究大学として研究活動の自律化を実現するために、研究の事業化を標榜し、世界と伍する研究集団の形成や社会実装志向の実学の推進、学費に頼らない研究推進体制の構築に向けた施策を展開してきている。
これらは、例えば文部科学省事業の研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業による支援を受け、グローバル化を加速し国際研究大学としての地位を確立するという一連のスキームを描きながら進めているものである。
研究力強化に関する本学の課題と今後の方針については、学内外の分析に基づいて策定した
多層的な施策として、大型資金獲得を狙う施策、若手研究者の研究力向上施策、次代を担う中核
研究者の養成、産学官連携プロジェクトの強化策を軸としている。
大型資金獲得を狙う施策としては、研究機構の設置と改廃により、集約的に強みを活かした研究機構を構成することで、大型研究展開の場を整備してきた。これは人文科学系についても国際的で総合性の高い研究部門を擁した研究センターを設置することで、当該分野研究の国際化や社会実践の契機を得ている。
若手研究者の育成については、スキルアップ・啓発施策により注力的な支援を行うとともに、博士過程学生についても国内外機関との連携に- 12 -

よりリーダーシップ教育等を施し、次世代リーダー型研究者の育成を目指している。また、次代を担う中堅・若手研究者への支援プログラムとして、プロジェクト運営・リーダーシップ能力等に秀でた少数の研究者を選出し、より大型のプ
ロジェクトを獲得できるよう支援・プロモーションを集中させることで、各分野における秀逸な研究者を養成し、若手・中堅研究者のプレゼ
ンスを高めるとともに、これら施行プログラム
が研究人材育成プラットフォームとして機能することを期待している。
さらには、産業界との連携強化に向けて、産官学コンソーシアム型研究展開の場として、オープン・クローズ研究開発専用施設の建設、理工系
研究重点領域の整備、健康スポーツサイエンス
研究施設の整備など、具体的な場を整備することにより、研究の事業化の推進体制を整えてきている。
これら本稿において紹介した研究力強化に基づく競争的研究資金獲得増への取り組みが実り、また施行しているプロジェクトが有機的な相互作用を生み出すことで、戦略的な研究力強化を実現し、その結果として競争的研究資金の獲得増に繋がることを期待しています。

生に対しては、申請書の手直し以前に、まずどのようなことを研究のコア（学術的に解決すべき独創的なこと）として申請すればよいのか、を一緒になって考えることが必要になってきます。すなわ
ち、科研費の申請書の文章の書き方・添削というよりは、当該の先生が希望している研究テーマの中で、学術上どのような独創性が主張できるのか、を一緒になって考え、３年くらいで学術論文集に掲載されるような質の高い研究成果を挙げるために、その研究計画を練っていくことの支援が必要となります。このような支援は、従来の講座制研究室の下では、古参の教授による若手教員の指導ということでなされてきましたが、博士課程修了後いきなり独立した教員としての活動を求められる
現今の若手教員に対しては、このような科研費申請の機会を利用した研究のやりかたに関する指導が、大学における教員育成にとって重要な位置を占めるものと考え、講演者がこれまで６年間、理工系の大学で、このような視点で大学教員の科研費申請の支援活動を行ってきた経験を基に、まとめて解説いたします。
質が高く、独創性があり、また数年程度で成果の出る確実性ある研究の計画立案支援を中心にした科研費獲得支援活動を行うにあたっては、まずどのような研究計画が不採用となるか、について従来の例をまとめてみると、下記のような問題点が科学研究費補助金の採択率を上げるための教員支援
東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

挙げられます。
１．最初に設定した研究目的を実現するために、

工藤 一彦

調査、分析、実験、解析などを計画しています
競争的研究資金、なかでもその中核をなす科研費

が、どのような調査等を行い、それらを行うこについては、申請の意欲はあるが、申請になれていとによって、どのような結果が得られることない教員（特に若手、及び企業から大学に赴任してを予想あるいは期待しているのかが不明で、まもない教員）の採択率向上のための支援、及び外ただ「調査・分析・・・をやって結果を得ます。

部資金獲得には慣れている有能な研究者に対して、その結果がでたらその時点でどうするかを考

教育・研究に実質的にかけることのできる時間を確えます」というようないきあたりばったりの保・増加させることを目的とした、申請・研究遂行に計画が多い。

伴う事務作業補助を中心とする支援(いわゆるＵＲ

２．学問的に解決すべき問題が明示されず、あるＡ(University Research Administration)活動）、

いはなく、ある程度の技術を持った組織に、単などを対象にするのが効果的です。今回は、この前に人と時間と予算をつぎ込めば達成できるよ

記のような教員を対象とした、科研費の採択率向上

うなものは、「作業計画」ではあっても、｢研究のための、教員への研究支援活動の内容を中心に考計画」ではありません。
このような問題点に関しては、下記のような対えています。
科研費採択に向けた具体的な支援としては、あ応が必要です。

る程度大学における研究に慣れている先生に対し｢１」の問題点に関しては、○○のような結果を得ては、科研費の申請書の手直しだけで済む場合がるために必要と思われる●●のような調査・分析・ありますが、科研費の申請になれていない（特に若実験、解析をして、■■のような結果を得る予定で

い、あるいは企業から大学に赴任してまもない）先ある、というように、あらかじめ事前に結果を想定- 13 -

して具体的に記述することで、「この研究計画のとその「問い」を解決するか、がコアとなります。

おりやれば初めに記述してある目的が実現できそ

このような研究計画の改善を申請者と一緒にうだ」と判断できる計画にする必要があります。

なって行う作業は、６月くらいに科研費の申請書｢２」は「研究」ではなく、「作業」であり、科研のドラフトを出してもらい、それを元に、上記の２費の対象とはなりません。その目的を達成するた種類の問題点について１時間程度やり取りをする

めに、●▽の隘路があり、●○の学術的「問い」をことで、改善点を明確にし、申請書の修正版を作っ解決する必要がある、ということを明確に示すこてもらい、これを元に夏の終わり頃に再度面談をとでこの計画が「研究」となります。この場合、研実施する、という手順でさらにブラッシュアップ

究計画としては、どのような独創的なアイデアですることが望ましい。

監査課題研究会議(４月）日

程：２０１８年４月１９日（木）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『監事の役割の明確化と機能強化

森戸記念館

２階

第１会議室

～大学を発展させるために必要な監事監査のあり方(その２)～』
講

師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士）

監事の役割の明確化と機能強化

諸表監査との連携あるいは役割分担が重要です。

大学を発展させるために必要な監事監査のあり方(その２)

ただし、将来的にこのような役割分担が法制化さ奈尾 光浩れたとしても、監事による会計監査の公認会計士

公認会計士

等への丸投げを意味するものではありません。
２０１７年４月開催の研究会議「監事の役割の

例えば、会社法においては、公認会計士等と監査明確化と機能強化・大学を発展させるために必要役の両者によって重畳的・複眼的に実施することな監事監査のあり方（その１）」では、監事制度及が求められている。すなわち、職業的専門家であるび監事に対する支援体制の強化、会計監査機能の会計監査人と同じ視点で重複的な監査を行うので強化、業務監査機能の強化の３点を提言いたしま

はなく、日常の業務監査を踏まえ、会計監査人の監した。本稿では、この３点について、重要と考えら

査方法の適正性、監査結果の相当性について意見れるポイントを述べさせていただきます。

表明するとされていることに留意が必要です。
なお、公益社団法人日本監査役協会会計委員会｢会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

１．監事制度及び監事に対する支援体制の強化
本稿執筆時点で国会審議中の改正私立学校法案

査役等の実務指針」（２０１５年１１月１０日）ででは、監事の権限と責任の明確化、監事に対する違は、会計監査人の品質管理態勢、日本公認会計士

法行為等の差止請求権の付与等が含まれていま

協会や公認会計士・監査審査会による検査結果、す。しかしながら、法律だけで監事の機能が強化さ

監査チームの独立性、正当な注意及び懐疑心の有れるわけではなく、具体的な支援体制の確立が重

無、リスク・アプローチ適用の妥当性、監事・経要です。小規模な大学であっても、多種多様なス

営者とのコミュニケーションの状況、不正リスク

テークホルダー（学生生徒等、卒業生、地域社会等）への配慮等を評価基準等として挙げているのでを有しており、監事が個人として対応するのは一参考となります。

定の限界があります。本来求められるべき監事監
査の水準を達成するためには、株式会社の監査役

３．業務監査機能の強化

会に準じた監事会の設置や監事スタッフの充実等を検討する必要があります。

監事による監査報告書では、「監査の結果、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり」
及び「業務又は財産に関する不正の行為、または、
法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はな

２．会計監査の機能強化
監事による会計監査の機能強化のためには、公い」と記載されている場合が多い。財務報告の信頼認会計士等(公認会計士又は監査法人)による財務性を保証することを業とする公認会計士の立場か- 14 -

らすると、この記載には非常に違和感があります。

４．長文監査報告書の作成

学校法人の業務に関する決定・執行が適切である

監事における業務監査の機能を強化するためにことを合理的な水準で保証するためには、決定やは、長文式の監査報告書による問題点の指摘と改執行の適否を判断する評価基準が存在し、そのた善案の提示が重要です。長文式の監査報告書を作

めにどのような手続きを行うべきかを示す監査実成する目的は、指摘を受けた関係者を納得させ、改施基準が不可欠だからです。そもそも、適切とは何善に向けた行動をとらせることにあり、その意味かを定義せずに、なぜ意見表明できるのかについでは、報告書によって不備を指摘することは、スて疑問を抱かざるをえません。

タートであってゴールではありません。

現実には、監事の監査報告書を学校法人の意思

そのため、長文式監査報告書の作成においては、

決定と業務執行の適切性に対する（絶対的であれ指摘した事項が大学のリスク（組織の目的達成を合理的であれ）保証とは考えられていないと思わ阻害する要因）をどのように増加させるかについれますが、監事による業務監査の有効性を高めるて説得力をもって説明し、かつその発生原因を深ためには、その範囲や深度等について具体的な検く検討することが重要です。

討が必要です。

監査課題研究会議(６月）日

程：２０１８年６月１２日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『大学経営の高度化に向けたガバナンス改革のあり方』

至誠館（今出川キャンパス至誠館３階）

プログラム：Ⅰ．｢大学改革に向けて：教学マネジメントとＩＲの連携」
講師：山田 礼子 氏（同志社大学 社会学部部長）
Ⅱ．
「経営に役立つ監査的視点」
講師：湯浅 光章 氏（大阪成蹊学園 監事／双日リートアドバイザーズ 監査役）
Ⅲ．
「ガバナンスに対する公認会計士の積極的役割」
講師：佐伯剛 氏（日新電機 社外監査役）

大学改革に向けて:教学マネジメントとＩＲの連携て私学化といった現象は大学という組織に企業及山田 礼子

び市場の価値が導入されたこと、そして一連の政策

同志社大学 社会学部部長

転換は１９９０年代より加速化したグローバリ
日本の高等教育における大学改革はこの１０数
年急速に設置形態にかかわらず普遍化してきていゼーションの展開によってもたらされ、多くの国において共通でもあります。

ます。１９９１年の大学設置基準改正以来、各高等第三者評価の導入、国立大学の法人化、予算削減

教育機関は一斉にカリキュラム改革、自己評価並びと競争的資金の増加に加え、最近では質保証が世界に教員任期制の採用等、一連の大学改革を推し進め的な動向として挙げられます。

てきました。２１世紀の到来とともに、日本の高等日本においては、ガバナンス改革もこうした大教育機関における大学改革は新局面を迎えたこと

学改革の証左ともいえます。ガバナンス改革に関がこの間の大きな出来事です。換言すれば、現在進しては、２０１４年に学校教育法が改正され、国行しつつある大学改革は、より市場の動向を意識

立大学法人法が改正されました。一連の改正によし、同時に政府の規制緩和政策に大きく左右される

り、①学長の強力なリーダーシップ、②副学長のような方向とかつ政府の統制も強化される方向へ

役割の明確化、③教授会の役割と権限の明確化がと舵を切った次第です。

求められ、２０１５年よりの施行となったことはこのような改革動向は、近年のグローバリゼー

記憶に新しい。本講演では、ガバナンス改革についションの進行にともなって先鋭化する国家間でのて、同志社大学のガバナンス改革の事例を提示す競争、及び到来する少子高齢化社会では必然的な財ることで説明いたします(事例については省略）。

政抑制策を視座にいれた結果とみなされます。高等次に、大学改革の大きな特徴でもあります「質保教育機関の管理組織化、アカウンタビリティ、そし証」に関連しては、日本では２０１６年３月の学校- 15 -

教育法施行規則に伴い，学位プログラムを単位と法人の事業を理解することから始まります。その法して、学位授与・卒業認定に関する方針（ディプロ

人の属する事業の事業環境、事業内容、その業界に

マ・ポリシーＤＰ）、教育課程編成の方針（カリキュおける立ち位置、そして経営者の経営方針等を理解

ラム・ポリシーＣＰ）、入学者選抜の方針（アドミッ

し、時代の流れ、政治的動き等を総合的に理解して、

ション・ポリシーＡＰ）の３つのポリシーを見直すなわち企業そのものを理解してから、財務諸表にし、２０１７年３月末までに公表することが各大向かうことが大切です。
数値で表されるもの財務諸表は客観的に見えま学に求められました。
教学マネジメントとは、この３つのポリシーをすが、これほど主観が働いたものはありません。財

結合し、教育力の向上に対する組織的な取り組み

務数値、財務諸表は「記録と、判断と慣習の総合的をすることであり、教職員のＦＤ・ＳＤも含めて、産物である。
」と言われています。社会は人の構成で総合的に「マネジメント」することを指していま成り立っています。人は一人ひとり皆個性を持ち、す。教育の質保証や、質向上のための大学経営の仕

環境も、教育内容も、宗教も、言葉も何一つとして組みとも捉えられます。そのための機能、あるいは同じものはありません。その中で共通の言語の一つ装置として近年注目されているのがＩＲです。Ｉ

として、数値があります。企業は経済活動（大学はＲは、大学の経営支援、意思決定支援、戦略計画、

高等教育）を行い、その活動結果を多くのステーク

教学改善とアセスメントといった領域で定着しつホルダーに報告しているものが財務諸表であり、そつあり、多くの大学においてＩＲ部門が設置されの適正性を担保しているのが、監査です。作成してるようになってきました。教育情報の公表に伴い、いるのも人であり、読み手(利用者)も人でありま

データを一元化し、様々なデータベースに情報をす。その人は今申し上げた通りそれぞれの目的、主提供するだけでなく、情報を検索して報告書を作観を持った個人です。

成していくために加工すること、大学のガバナン

そのような環境のもとで、作成者、利用者、作成スの整備が求められるなかで、ガバナンスの支援過程を、証憑書類等を通して監査する過程で、監査機能としてのＩＲの役割も大きい。大学の経営に人が自己の専門的知識を利用して個々の事象を判関する意思決定、教育の改善、さらには戦略計画策

断し、会計事象が適正に処理され、適正に財務諸表定のために、大学内外に存在するデータを収集し、等に表現さていることを、担保するのが監査だと

クリーニングをしたうえで、分析し、活用すること思っています。利用者(多くの利用目的をもって数がＩＲの基本原理です。

値を利用する人たち)が、自分たちの利用目的に

本講演では、３つのポリシーを結合して、総合的に教学をマネジメントするうえで、どのような役割合ったように数値を利用できることを担保することが必要と思っています。

をＩＲが担っているのかを検討し、監事の経験や国監査人はその監査プロセスで知りえた情報を、他

立大学法人評価委員の立場からも、教学マネジメンの情報利用者より多くの事実を持ち、その適正性をトとＩＲが有機的に連携することで、大学改革の実

いつも判断しているのです。その判断は、適性性だ

質性がいかに担保されるかについて言及した。

けではありません。監査意見には直接関係はしないでしょうが、経済合理性も、効率性も、内部統制上の問題も常に、判断しているのです。経験のある監
査人は、多くの監査事例を持っています。ベンチ・

経営に役立つ監査的視点
公認会計士

湯浅 光章

マーキングをしていることにもなるのです。その中から、経営者(理事者等)に対する意見として、経済プロとしての公認会計士としての観点から、その合理性に対する意見、効率性に関する意見、業界で経験を大学の監事監査を考えるときに役立つことの動きと企業(学校等)の位置関係に関する意見等を話すようにということで、｢経営に役立つ監査的を持ち、意見を述べることもあります。このような視点」について話させていただきます。

動きこそ、「経営に役立つ監査的視点」ではないで

ビッグ・エイトといわれた外資系の会計事務所にしょうか。

入所し３６年余監査を中心に、コンサルティング、

そのような監査は、どうしたらできるのでしょう

税務と会計に関する仕事を、主として外資系法人そか。監査人ももちろん人なのです。すなわち、監査して日本法人にサービスを提供してきました。

人の知識、見識、経験等総合的なものではないでその場合、何時でも心がけてきたことは、まずは、しょうか。またどのようによい意見を持つ監査人が- 16 -

いても、その意見を述べる機会がなければ何も役立

んでいることは自明です。その経営リスクに対し、ちません。経営に関して限れば、経営者(理事者等)

いかに利害関係人である国(文科省)、納税者、保護もその有効性、重要性に気付いていかなければなら

者、同窓生、在校生に対しどのような情報を開示すないと思います。経営者(理事者等)と監査人(監事ることで、良質な教育・研究を提供できる組織であ等)のコミュニュケーションが大切なのです。コ

り続けるかが、正にガバナンスの本質となります。

ミュニュケーションは、単に監査人と経営者だけではなく、経営を囲む多くのステークホルダーとも必■公認会計士の積極的役割

要に応じて、必要な時に必要な範囲で緊密に持つこ

一般に公認会計士は企業の財務諸表監査をするとが求められます。人の集まりが社会であり、組織ための職業専門家としてのイメージは強い。しかなのですから。

し、行政(わが国では地方自治体の「包括外部監査」)
に対して「３Ｅ(経済性・効率性・有効性)」の観点から業績評価する制度が欧米を含めわが国で制度ガバナンスに対する公認会計士の積極的役割
公認会計士

化されています。それは、行政サービスがいかに経佐伯 剛

済的かつ効率的に実施され、その結果として達成すべき成果を有効に行われたかを、納税者たる住民に対し外部の専門家が評価し報告する制度です。

■はじめに
公的に活動する組織は、利害関係人(ステークホルダー)に対し、自らが行う社会活動に対し説明責■大学の業績評価

任(アカウンタビリティ)を持ち、近年は統治(ガバ

国は１９９０年以降に高等教育の分野での経営ナンス)や持続可能性(サスティナビリティ)の観点

管理への関与を拡充されており、これは上記の「包からも論じられることが多くなっています。そこ括外部監査」での３Ｅと深く関連するものです。つで、大学におけるガバナンスのあり方について、わまり、大学経営者は国を含む関係者に対し客観的なが国で最も制度化が進んでいる企業統治(コーポ

成果指標を公表し、その達成度合いを説明する責任

レートガバナンス)の観点から意見を述べたい。

が求められることになります。紙面の関係で多くは示せないが、例えば、大学経営におけるＫＰＩ(客観的成果指標)として次が挙げられます。

■近時の私立大学に係る不祥事
企業は営利活動を目的とし、大学は教育・研究活

３Ｅ動を目指すことから、両者は全く異なる組織を構成

経営の成果指標する。しかし、持続可能性を追求し、活動資金が一①経済性 事務員１人当たりコスト、国の交付金

般投資家や税金が投入されることでガバナンスを等の獲得額、同窓生の寄附額要求される点で同じ責任をもつ。

②効率性 教室・会議室等の稼働率、カリキュラ

この１年、私立大学やスポーツ関連財団等での不ムの編成効率、産官学の業務提携

祥事が多く報道されていますが、その防止や問題解③有効性 受験生の増加、優良企業への就職、国決のヒントが上場会社にかかる「企業統治指針」

家試験合格者(合格率・絶対数)(コーポレートガバナンス・コード)にあります。具
体的には、経営者に内部統制の整備・運用責任を課■むすび

し、組織の意思決定(特に経営者の選任・報酬額の決

少子化が急速に進み、国の財政が困窮するなか定)、業務執行、監査の３つのプロセスを透明化し、で、今後は高等教育政策における国公立と私学の役

外部利害関係人からの監視機能を高めることが社割をめぐる議論が増加すると思われます。そのなか会から要請されています。

で、各大学が自らの教育・研究に係る存在価値を示し、その成果を客観的な具体的成果として経営者が説明責任を果たすことが大学存続の前提となりま■大学のガバナンス
わが国の大学が置かれる環境は、少子高齢化に伴す。そのために、大学経営におけるガバナンス構築

う受験生の減少が構造的に不可避であり、そのスは避けられず、外部専門家である公認会計士の積極

ピードが速いことから、明らかに経営リスクをはら的な役割が求められます。

- 17 -

監査課題研究会議(６月）日時：２０１８年６月２９日（金）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『業務効率性と監査』

講師：大久保 武 氏（根津育英会武蔵学園 監事）

森戸記念館

２階

第１会議室

監査課題研究会議(７月）日時：２０１８年７月３日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『会計業務の誤謬並びに組織不正に対応する内部統制の構築の仕方と監査手法』

講

師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）

森戸記念館

２階

第１会議室

部統制を評価します。

会計業務の誤謬並びに組織不正に対応する

また、業務プロセスに係る内部統制が有効に機

内部統制の構築の仕方と監査手法
公認会計士

奈尾 光浩

能するためには、組織全体を統制対象とする内部統制が確立していることが重要です。
（本稿は大学

会計業務が有効に機能していることは、組織をを対象とするため、これを全学的内部統制といい存続させる不可欠の要件です。そのために、いかな

ます。）例えば、各業務プロセスの中で、決裁や照る組織も、その誕生した瞬間から会計の信頼性を合といった地道な作業が問題意識をもって実施さ確保するために必要な内部統制を整備運用してきれるためには、健全な組織風土に代表されるようたはずです(内部統制という言葉を意識するかしな全学的内部統制が整備運用されていることが前ないかは別として、現時点で組織が存続している提だからです。
ここで、有効な内部統制を維持するためには、想ということは、内部統制が存在し機能してきたこ

定しているリスクに洩れがないか、重要なリスクとを意味します)。
しかしながら、複雑化し絶えず変化する現在のを過少評価していないか、現状の内部統制が想定環境下においては、その有効性の評価を怠ると、内されるリスクを十分に低減しているかをたえず見部統制によるリスク低減機能は低下します。この直し、不備があれば、それを改善していくという地

ことは、比較的安定しているはずの会計業務に関道な作業を繰り返すことが必要です。

係する内部統制においても同様であり、内部統制

しかしながら、自らを評価することは限界があが環境変化に対応できず機能が低下した場合、多ります。重要なリスクが評価の対象外とされたり、額の誤謬や不正が頻発するリスクがあります。し現状の内部統制では予防ないし早期発見できないたがって、会計業務における内部統制の有効性は、不正や誤謬が放置されるといった可能性は常に存

たえず確かめていく必要がある。

在します。
したがって、内部統制の基本的要素の一つとしてモニタリングがあり、その中でも独立的評価が

１．内部統制の有効性評価
会計業務においては、意図的か否かを問わず、記重要とされています。独立的評価を担う中心的な載すべき取引の計上日、金額、勘定科目、相手先等役割を果たす部署が内部監査であり、その重要性を誤って会計帳簿に記録することがリスクです。

は益々高まっていると考えています。

そのため、これを低減する内部統制が必要であり、その有効性評価が重要となります。

２．組織的な経理不正への対応

会計業務は、学生生徒等納付金の計上、人件費の経理不正を端的な言葉で示しますと、意図的に計上といった複数の業務に区分され、それらの業

誤った会計記録を作成することであり、特に経営

務ごとに正しい記録を確保するための内部統制が者の指示により組織的に実施されますと、内部統存在します。これを業務プロセスにかかる内部統制で発見することは困難です。内部統制は誤りを制といいます。したがって、業務プロセスごとに内予防ないし早期発見するために存在するものであ- 18 -

り、不正実行に当たっては、内部統制を無効化しては別です。しかしながら、組織的な経理不正が後をおくことが必要となります。特に、経営者は、不可絶たないことでもわかるとおり、現実問題として欠ですが、内部統制の頂点に位置するため、内部は難しいのです。
したがって、有効なガバナンスにより、経営者が統制の無効化を容易に実行できる立場にあるからそのような行動をできないような態勢にしておくです。
もちろん、全学的内部統制、特に統制環境が確立し、「たとえ経営者の指示であっても、不正な行為ことが不可欠であり、特に監事による経営者に対する監督ないし監視が重要なのです。

は行わない」という組織風土が確立していれば話

監査課題研究会議(７月）日時：２０１８年７月９日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『組織不正とガバナンス－全学的内部統制はガバナンスの充実から』

講

師：星野 雄慈 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士）

森戸記念館

２階

第１会議室

大学の経営改革研修会(７月）日

程：２０１８年７月２４日（水）～２５日（木）場

所：上智大学市ヶ谷キャンパス研究棟

講師：加用 久男 氏（元野村総合研究所常務取締役、元中央大学常任理事）

テ ー

マ：『大学の改革には管理会計の実践的な活用力なしには達成は不可能』

プログラム：
２．大学の財務構造を理解する

Ⅰ．第１日(７月２４日)(1)知るべき大学の財務構造１；損益分

１．はじめに岐点とは(1)自己紹介と進め方(2)損益分岐点の視点で大学の改革事例

２．改革を始める前にを見る(1)大学改革の前提となる基本的考え方(3)損益分岐点分析を戦略策定に活かす(2)スタッフとしてのワークスタイルの(4)知るべき大学の財務構造２；ROA分析

確立(5)デュポンの公式；固定資産回転率(3)重要な改革に必要な環境づくり(6)民間企業の事例で考える

３．会計的視点の変革

３．「プライオリティー」を精査する(1)管理会計的なものの見方(2)会計概観図

Ⅲ．第２日(７月２５日)(3)物を見る視点の変革と機会をとらえ

１．重要なメガトレンドの把握る(特殊原価計算；管理会計)(1)視野を広げ、時代の大潮流を理解す

４．｢プライオリティー(改革優先順位)」

る

素案の作成
民間企業の事例に学ぶ；ありたい姿、(2)価値とは何かあるべき姿(3)変えるべきもの、変えてはいけない
もの

Ⅱ．第１日(７月２４日)

２．改革を始める…その１

１．改革議論を進める(1)新しい改革案は作るな(1)危機感を醸成する「事実」の発見(2)財務の先行指標をみつけよう(2)志願者数推移の示すもの(3)まず、 小さな改革から始めよう(3)論理的思考と深い真似；「小倉昌男３．｢プライオリティー」を議論する２経営学」を読む- 19 -

Ⅳ．第２日(７月２５日)(1)大学改革にあたって、心得ておくべ

１．改革を始める…その２

き問題(1)改革実践例

３．｢プライオリティー」の完成

２．大学人(組織)の特性を知って改革を進(1)各自のプライオリティーの検討と発める表(１人１０～１５分)(2)プライオリティーの完成

事業環境がますます悪化していく大学法人と、単に習得できるものではありません。この研修でいろいろと問題を抱えながらも収益向上に努めるは、全て実体験した実践論のエッセンスを学んで民間企業。事業目的を異にする組織においても、そ

いただきました。

の事業を向上させるには共通する手法が存在する

全ての教材の消化を重視せずに皆さんの議論にのではないかという仮説の下に、民間で活用され十分な時間を取ったため、議論の内容は深まったてきたいくつかの経営的な考え方、特に管理会計のではないかと思います。昨年に引き続き、損益分の手法、そしてその考え方が大学改革に活用でき岐点分析の実践力の養成に力を入れました。特に、ないかを考えるのが、この７年続いた研修の主た

いくつかの数値例と後半の大学での実際事例にる目的でした。

よって、大学法人の財務構造に対する理解は進ん改革というとコンサルタント手法を適用しようという人が多いようですが、これは本を読んで簡だと思います。特にいくつかの事例により理解が進んだという意見が多かったようです。

監査課題研究会議(８月）日

程：２０１８年８月２日（木）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『大学におけるサイバーセキュリティと監査』

講師：川合 林太郎 氏（株式会社カスペルスキー 代表取締役）

東京キャンパス

監査課題研究会議(８月）日

程：２０１８年８月７日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『人事部門の業務監査』

講

師：小野 成志 氏（学校法人根津育英会武蔵学園 理事）

森戸記念館

２階

部門に比べて限定的なものになることが多い。

人事部門の業務監査
学校法人根津育英会武蔵学園 理事

第１会議室

小野 成志
２.労働関係諸法への配慮

１.人事監査の特性

人事部門において労働関係諸法に常に気を配ら

人事部門の業務監査は、財務等における業務監査なければならない理由は、労働関係諸法の特性にあとは異なるアプローチが必要になることが多い。コ

ります。労働関係諸法は、判例と法理を積み重ねて、ンプライアンスについて言えば、財務部門において

やがてそれを反映した法改正を行うというプロセ

は、法令遵守は当然のこととした上で、さらに、内スが一般的です。それがために、人事担当者は、現部組織におけるコンプライアンスが達成されてい行法の法解釈だけでは法令遵守を達成できず、常にるかを業務監査でチェックすることが通常です。一

最新の判例などから必要な情報を学び取る必要が方、人事部門においては、労働関係諸法の遵守をどあります。 ただし、現実にすべての人事担当者がそのような形で達成するかについては、常に気を配らのような知識を持ち合わせているわけではありまなければならない課題であり、組織内部のコンプラ

せん。このため、労働紛争への備えとしては、人事

イアンスが法令遵守以上の意味を持つ部分は、財務部門は不十分な体制に陥りやすいという課題を抱- 20 -

えているという点は留意しておく必要があります。

働基準法第３９条により年間１０日間の年次有

これに加えて、労働関係諸法の新しい傾向とし給休暇を比例付与しなければならないと考えらて、行政指導の強化という問題があります。近年のれます。しかし、大学設置基準第２１条では、１

正規雇用に比べて弱い立場の有期雇用の労働者は、

単位は授業前後の主体的な学修を含めて４５時

労働紛争を裁判で争うことを好まないため、有期雇間を確保しなければならないとされており、講義用労働者の増加と反比例して労働紛争の裁判例は回数の確保を前提にしながら、年次有給休暇を付減少してきており、結果として、従来のような労働与する余地があるのかという問題があります。時関係諸法の判例と法理の積み重ねが難しくなって

季指定変更権の行使や代講を１０日に及ぶ年次有きている傾向が著しい。これに対して、行政の側で給休暇に適用することは現実的な解決にはならな

は、法理の積み重ねによる法改正よりも、労働基準

いでしょう。この場合、人事担当者は、労働法と大監督署等による行政指導の役割を増大させようと

学設置基準の間の矛盾についてどのようにして整する傾向が見られます。今後、人事部門の担当者は、合性を採るかについて、発生する個別の事例ごと

こうした行政との対応を巡り、ますます難しい課題に常に心を砕いていかなければならない。

を抱えることになろうとしています。
労働関係諸法の性格が、人事部門におけるコンプ

５.他の意見を聞く -Audi et alteram partem-

ライアンスを法令遵守以上の意味を持ちにくくさせている。

人事部門の業務監査は、人事部門の諸事情を理解して行う必要があります。監査とは、 Auditの原義に立ち返れば「聞くこと」であるといわれ、ラテン語の法諺“Audi et alteram partem”(他の人の意

３.組織内部の問題
一方で、組織内の要因として、人事担当者は日々見も聞きなさい）という言葉を思い出す必要があるの人事を巡る多様な問題を抱えていることがありとされています。この法諺は、欧米では、裁判所のます。休暇の取り方、出退勤を巡る些細ともいえる

入り口などに刻まれていることからもわかるよう問題がその解釈を巡って対立になることもあり、に、正義(Justice）を行使する場合の精神として言人事異動や離退職を巡る機微に触れる問題もありわれることが多いのですが、監査においては、このます。それらにすべての事象について、人事担当者

法諺には二重の意味が付与されている。一つは、監が、コンプライアンスの課題を解決し、労働関係諸査は多様な意見を聴取して行う必要があるという法を遵守維持し続けるためには、多大の努力を要意味であり、もう一つは、監査そのものが「他の人します。この事情もまた、財務上の意味でのコンプの意見」として貴重な意味を持つということです。

ライアンス遵守の体制を人事部門において構築す人事部門の監査は、そうした本来的な意味で「監査」ることを困難にしています。

の性格を強く持っています。人事部門は、労働関係諸法とその他の社会的な制度の間の矛盾、さらには、社会的な諸制度と内部的な制度との矛盾という４.非常勤講師の有給休暇
人事担当者が難しい課題を抱えているという課題を常に抱えている。業務監査を実施する場合に例を一つだけ挙げるとするならば、大学の非常勤

は、そこから派生する様々な問題について、多様な講師の休暇付与の問題があります。非常勤講師

意見と最新の情報に関する調査を踏まえる必要がは、労働契約の締結方法にもよりますが、年間をあり、その上で、監査人としての価値ある「他の意

通じて契約をしている非常勤講師については、労見」“altera pars”を述べる必要があります。

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１８年９月４日（火）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学の価値向上に結びつく業務監査－科学研究費補助金・大学事務部門を中心に－』

森戸記念館

２階

第１会議室

プログラム：Ⅰ．
「大学事務部門の業務監査 －大学の発展に寄与する監査とは－」
講師：江積恵 氏（学校法人青山学院 監査室 担当部長）

Ⅱ．
「科学研究費等に関する監査とその視点」
講師：栗井 浩史 氏（有限責任監査法人トーマツシニアマネジャー）- 21 -

大学事務部門の業務監査査の役割である業務遂行に係る「啓蒙、助言・提案、－大学の発展に寄与する監査とは－支援」に努めてきました。

学校法人青山学院 監査室 担当部長

２００５年以降は、私立学校法の改正や公的研

江積 恵

究費の不正使用防止のための監査要請等により、｢業務監査は、適正性・適切性から有効性・効率性・社会に対して「透明性を確保し、説明責任を果た

経済性、そして監事監査との連携・協同へ」す」ことが強く求められるようになってきたことから、内部統制の適正性・適切性の観点と共に有効

青山学院は２００２年１月に理事長直轄の監査性、効率性、経済性にも重点を置き、検証対象も事室を設置し、同年４月から専任事務職員３人よる

務運営だけでなく研究費や後援会費等の預り金や本法人の全事務部署を対象とした業務監査を開始

教学に係る運用状況へとその範囲を広げ、
「社会的

しました。

信頼性の確保」に努めています。また、内部監査は本学の内部監査の目的・役割は「監査業務の啓蒙

業務監査を役割としていることから、検出した経に努め、業務全般について適正に遂行されている

営（マネジメントやガバナンス）にかかるリスクにかを検討及び評価し、本法人の発展にとって有効

ついては監事監査との連携で対応しています。

な改善・改革案の助言・提案、教育研究への支援を

監事監査については、２００５年に私立学校法

行い、本法人の健全な発展と社会的信頼性の保持の改正により監事の常勤化や監査の対象は学校法に資すること」（「学校法人青山学院内部監査規則」

人の運営全般となり、２０１４年には学校教育法

要約）とされています。

の改正に伴い「監事の役割の強化」として、大学ガ

２００２年当時は、他学校法人の内部監査事例

バナンス体制も監査の対象となりました。本学でもほとんどなく、すでに確立されていた一般企業

は、これらの法改正に対応して、２００４年１１月

における監査の手法を参考に試行錯誤しながら業に常任監事を設置し、２００６年１２月監事監査

務監査に取り組んでいた。いわば学校法人の内部規則にて監事の職務を「本法人の健全な経営と発監査の揺籃期であり、内部監査の規則や制度は組展のために～略～経営全般にわたる監査を行う」

織内部的に整っていたが役割・目的を果たし得ると明記し、２０１５年度の監事監査からは「ガバナ

状況ではなく、学校法人（青山学院）における「内ンス体制の強化」を重要な観点としています。

部監査」、「内部監査人」、「内部監査の手法」は、どしかしながら、監事監査の対象は経営や教学をうあるべきかという三つの課題を克服する必要が含む広範囲であり、スタッフ不足や風土・内情にかありました。

かる情報が少なく詳細な監査するには限界がある

これらの課題を克服するために取り組んだのは、まず、内部監査に対してのマイナスイメージをことから、内部監査との連携を密にする他、協同監査を試行しています。

払拭し、協調関係の下で被監査部署が外部環境の経営と業務の「社会的信頼性」を保持し、「法人変化に対応できるよう、社会情勢やリスク対策のの発展」に資するためには、両者が補完しうる体制必要性を「知らせる」、「気づかせる」ことに重点をが有効であることから、今後、両監査の規則及び体置いた監査のアプローチ方法に代えたこと。次に、制の整備が必要と考えています。

内部監査人の心理的負担を減らし、業務経験が異

監査は組織運営の質を高めるために行われるとなる部分は相互に補完できるように４人編成にしいうこと自体には変わりなく、役割は「組織の運営たこと。三つ目の内部監査の手法については、監査

目標を捉え、その実現の為に必要な戦略の一助と手順を標準化し、検証すべき事項を「内部統制の適なること」と理解しています。

正性、適切性」の観点から体系的に整備し、内部監

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１８年９月５日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『業務効率と監査－不効率な作業からの解放と働き方改革のための監査－』

講師：永田 正孝 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

森戸記念館

２階

第１会議室

- 22 -

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１８年９月１８日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『入試制度改革で日本の大学は変わる（か？）』

講

師：佐藤

至誠館（今出川キャンパス）３階会議室

優 氏（元外交官・作家・同志社大学特別顧問）

監査課題研究会議(９月）日

程：２０１８年９月２０日（木）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『今養成すべきは、組織としての業務推進力』

講師：加用 久男 氏（（株）エグゼクティブ・パートナーズ理事）

東京キャンパスセミナー室（元野村総合研究所常務取締役、元中央大学常任理事）

組織を統制するには、ルールを厳しくするだけす。これにより自立、自律した強い組織ができるはでは達成できません。決してルールを否定するもずで、その組織は公平感と信頼感も備え付けていのではありませんが、最近の民間企業の事例でも、るはずです。

最も厳しいガバナンス体制である指名委員会等設

そして、このオープンな環境の中で、変化に敏感

置会社の代表であると思われていた東芝の不祥事な眼を持った個人が存在する必要があるというのを見ても明らかです。

が第二の主張です。では、変化に敏感な眼をどう作

では、どうすればよいのかを今回の会議では考えてみました。組織の根底に信頼感が必要だといるかも考え、実際に受講者の方にもその入り口を味わっていただきました。

う意見があります。確かに信頼感が欠けたら、組織

この２つを備えた組織と個人は、管理能力を備に穴ができることになるでしょう。しかし、組織にえて、仮説数値を設定して微修正をしながら課題

信頼感をどう作るのでしょうか。

を解決の方法を実践すれば、今、学校法人で必要なそのためには、まずオープンな組織を作ることが必要だというのが、今回の会議の第一の主張で組織としての業務推進力は備わるだろうと考えているわけです。

教学業務監査研究会議(９月）日

程：２０１８年９月２７日（木）場

所：上智大学テ ー

マ：『教学監査基準の全体枠組と、教育の質保証を対象とした教学監査の進め方』

紀尾井坂ビル１階

１０８教室

プログラム：Ⅰ．
「３つのポリシーとアセスメント・ポリシーに基づく教育の質保証の先進的取組」
講師：濱名

篤 氏（関西国際大学理事長・学長）

Ⅱ．
「教学監査基準の全体枠組と、教育の質保証を対象とした教学監査の進め方」
講師：工藤 一彦 氏（東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー）
３つのポリシーとアセスメント・ポリシーに基づて、質の向上を図り、教育・学習その他サービスがく教育の質保証の先進的取組

一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明

関西国際大学理事長・学長

濱名 篤

していく学内の恒常的・継続的プロセス」とありますが、PDCAについて、何に基づくCheckを行うのかについては各大学に任されています。ディプロ

１．内部質保証の社会的通用性
内部質保証が認証評価の第三サイクルで重視さ

マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ

れています。大学基準協会の定義によれば、「PDCA

ション・ポリシーの公表が義務づけられることにサイクル等の方法を適切に機能させることによっ

よって、高等教育における、到達目標や教育内容・- 23 -

方法、さらには、それらの教育を受けるための要件

路の決定状況等の卒業後の状況、卒業生に対するが明確化したことは大きな前進であった。

評価の把握等が、また【学生の学修に係る意識及びしかし、３つのポリシーが実際にどの程度どの行動】として「学生の学修に対する意欲」や「学修ように機能し、成果を上げているのかについての時間」、さらには「中退率」や「留年率」までが『例』

検証について、基準、尺度、方法の可視化が十分でとしてあげられています。

しょうか。それらの成果や課題の“みえる化”ができずに外部のステークホルダーが納得するでしょ３．“教育力の可視化”と教学マネジメント

うか。また、“みえる化”が都合のよい成果の公表

関西国際大学では３つのポリシーに加え、アセだけでは、外部からも信頼されることは難しいし、

スメント・ポリシーを定め、大学全体-学位プログ

大学内部の教職員を納得させての教育改革を進め

ラム（学科）レベル-科目・学生レベルの３層それることも難しい。

ぞれごとに、評価の観点・基準、方法、測定・評価

中央教育審議会の議論の中では「文部科学省のの時期を明確にし、学修成果と課題の可視化を定事業を活用するなどして積極的に改善の努力を期的に行うサイクルを導入し、教学マネジメント

行っている大学があるのも事実ですが、こうしたに活用しています。

大学と改善の努力が不十分な大学とに二極化しこれから大学に求められることは、国に何かを（中略）、大学全体として十分な信頼が得られていさせられているという統制ではなく、組織的な学るとは言い難い（中教審大学分科会将来構想部会

修成果を実現し、学生の成長に寄与するためにも、教育制度・改革ワーキンググループ「論点整理」２

自律的な教学マネジメントを確立していくことで０１７年１２月・２１頁）と指摘されているのが現はないでしょうか。

状でしょう。
教学監査基準の全体枠組と、

２．情報公開と多元的評価
こうした課題を解決していくには、初中等教育

教育の質保証を対象とした教学監査の進め方の学習指導要領と異なり、各大学が自律性を持っ東京電機大学 教育改善推進室アドバイザー

工藤 一彦て定めることが認められている３つのポリシーの執行状況とその成果を、どのような測定・評価方法

大学監査協会ではこれまで教学監査委員会を中で可視化していくかの方針を定め、公表していく

心に、大学の健全な発展に資する大学経営とそのことでしょう。

達成のための教学業務のあるべき姿について検討

前述ワーキンググループの議論では「各大学がし、このような「大学経営と教学業務のあるべき姿

具体的に個人の学修成果や大学全体の教育成果のからの乖離を検知し制御することで、大学の健全把握に用いることができる情報は、世界的にも標で継続的な発展を支援することを目的とした教学準化されたものが存在しているわけではなく、各監査」の必要性を示してきました。その後、この目大学が自らの大学の特性に応じて自主的に策定・的を基に、教学監査の対象、前提条件、視点、内部・開発を進めていくことが強く期待される。
（中略）

監事監査との関係などの教学監査の基本方針、及どのような情報を活用するかは各大学で自ら取捨

びそれに沿った教学監査実施の手順について検討

選択するものであるが、 直接的、間接的に評価・し、これらを「教学監査基準」としてまとめました。

活用できる情報を含め、複数の情報を組み合わせ、今回の教学監査研究会議では、その後まとめま

多元的に活用することが重要である」と指摘してした教学監査のチェックリスト、教学経営の基盤

おり、すべての大学に同じ尺度や方法が有効であ的業務の一つである教育活動について、そのあるるともいえないと指摘しています。

べき姿と、その達成を支援する教学監査の進め方、

現在、国は各大学が学修成果・教育成果を積極的

及び教育の質保証について監査担当者が背景としに公開し、公開した情報に基づいた大学教育の質て知っておくべきこと、等について解説いたしま

向上が進むよう、必要な情報の把握や公表についした。

て一定の指針を定めようとしています。

本講では、教学監査の視点とそれに対応して新それらの項目には【学生が習得した知識及び能たにまとめたチェックリストについて解説いたし

力の状況】として、アセスメントテスト等の学外試ます。例えば「教育の業務システム」の監査の視点

験のスコア、資格取得や受賞・表彰歴等の状況、進は、下記の４つにまとめられます。

- 24 -

(１)教育関係の中・長期計画は、大学の現在と将に対応したチェックリストは下記のようになっています。

来を見据えたとき、適切であるか。
(２)ディプロマ・ポリシーを基とした教育の質保

●教育の質保証枠組（PDCAサイクル）の要素と証体制は、適切に構築・運用されているか。

しての「三つのポリシー」の内容と相互の整合

ここでは、三つのポリシーとカリキュラ

性が、中教審のガイドライン(Ｈ２８/３/３１)にム・ポリシーが、相互に整合性ある形で設沿った形で整備されているか。また、ディプロ

定され、全卒業生がディプロマ・ポリシー

マ・ポリシーに含まれる「学修・教育目標」のに示された知識・能力（学修・教育目標）を達成度評価の具体的方法がアセスメント・ポリ

修得していることを保証するような質保証

シーとして明示されているか。

枠組(PDCAサイクル）が構築され、この枠●ディプロマ・ポリシーに含まれる「学修・教育組が有効に運用されていることが求められ目標」と、それらを育成する科目の対応表であている。

る「カリキュラムマップ」が整備されているか。

(３)効果的な教育の実施により、学修・教育目標●各科目の「達成目標（カリキュラムマップによが達成されるとともに、その評価結果により学修・教育目標と対応づけられていること）」

る教育改善がなされているか。

｢教育内容」「授業外学習」｢目標達成度評価法｣

ここでは、カリキュラムを構成する各科が、シラバスに明記されているか。

目の教育は、ディプロマ・ポリシーに示され●進級及び卒業の要件が開示されているか。

た知識・能力（学修・教育目標）を実際に学●休講・補講の規則が定められ、それが励行され生に修得させるように実施されており、またアセスメント・ポリシーに沿った評価法
により、それが検証されていること、及びその検証結果を用いた教育の改善がなされていることが求められている。

ているか。
●上記の「質保証枠組み」は公開され、全構成員に共有されているか。
●育成人材像（育成職業人像）に整合する学修・教育目標を設定し、その達成を目指した教育の(４)質保証された教育を実施するため、学生の学修支援、教員の教育支援（ＦＤ・ＳＤ）、
教育環境整備、教育への資源投入を適切に行っているか。

質保証枠組み（PDCAサイクル）が構築され、その運営体制が整備されているか。
●PDCAサイクルが適切に運営され、質保証された教育（全学生が卒業時に全ての学修・教育目
標を修得していることをシステム的に保証さこれらの視点に対応して、監査のチェックリス

れていること）が実現しているか。

トが設定されている。例えば上記の教学業務（２）

監査課題研究会議(１０月）日

程：２０１８年１０月９日（火）場

所：上智大学テー

中央図書館・総合研究棟

９階

Ｌ－９２１会議室

マ：『外部環境の変化を見据えた大学経営と大学監査』プログラム：Ⅰ．
「超長寿社会の到来とそれへの取り組み」
講師：佐藤 弘毅 氏（内閣官房人生１００年時代構想推進室 内閣参事官）
Ⅱ．
「我が国の高等教育に関する将来構想について」
講師：江戸 朋子 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課課長補佐）
Ⅲ．
「高等教育の負担軽減の具体的方策について」
講師：大塚 千尋 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課専門官（高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム））- 25 -

監査課題研究会議(１０月）日

程：２０１８年１０月１７日（水）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『業務系情報システムの監査』

講師：小野 成志 氏（学校法人根津育英会武蔵学園理事）

森戸記念館

２階

第１会議室

内部監査としての業務系情報システム監査が必大学業務系情報システムの監査
学校法人根津育英会武蔵学園 理事

小野 成志

内部監査とシステム監査

要な理由です。
内部監査としての情報システム監査

大学の業務系システムの監査は、学校法人の特大学の業務は、概ね教育支援、学生サービス、教性から見て標準的なシステム監査手法には不十分

員事務、職員事務、教育研究、広報のための情報発な部分があり、大学の業務系情報システムの評価

信等のシステムにわけられていることが多い。さをする場合において検討すべき部分は多い。

しあたりこの区分にしたがっていえば、多くの大周知のように、内部監査は、ISO９０１１の統合

学では、教員事務・職員事務は、入試から合格発表、

マネジメントシステム監査指針で、標準的な監査

入学者管理、履修登録、成績管理、就職管理まで一手法が確立しており、一方の情報システム監査は、貫して情報システム環境を整備され、教員も端末

経済産業省のシステム監査基準及びシステム管理

パソコンを利用して学生の成績の入力を行い、学基準による監査に加え、ISO２７００１の情報セ

生とのインターフェースもスマートホンやパソコ

キュリティマネジメントシステム審査による極めンを通して行う環境が整備されています。

てフォーマルな手法が確立しており、情報システ

ところが、こうした情報システムは、その専門ム監査人(CISA)による厳密な外部監査を実施す

性・特殊性が高いことから、外注先や情報システム

ることができる。

部門に任せきりで、情報システムを装置管理の一

これを大学の業務システムに適用する場合も、環としてしかとらえず、ともすると経営者自身に業務システムは、通常のビジネスに要求されるシもICTガバナンスの視点が欠落していることがあ

ステムと類似しており、この点でも、CISAがシスる。このため内部監査人は、ICTガバナンスについテム監査のための標準的な手法を適用することて理解するとともに、リスク管理の目線で監査をで、十分な成果が期待されると考えるのも当然の行い、問題点があれば、経営者に是正処置も含めてように思え、内部監査の立場からすると、業務系の報告する必要があります。また、各業務部門では、

情報システムには関わる必要は無いという意見にICT環境が整備されていながら、必ずしも効率性が傾きがちである。

高い処理を行っているとは限らないケースもあり

しかし、だからといって、コンピュータ部門の監ます。同時に、情報セキュリティの観点も重要であ査を専門家に任せて、手を触れるべきではないとり、今や情報発・受信ツールとして必須のICT環境・考えるのは正しくない。情報システムに限ったこ

ネットワーク環境が重要な位置を占めており、そとではないが、組織の監査環境等を踏まえたうえのセキュリティ対策が重要課題の一つと自覚されで、経営部門が考えるべき視点、監査人が抑えるべていながら、情報セキュリティのインシデント発

き視点は、内部監査でなければ得ることができな

生時の体制が不十分なケースも多く見かけます。

い。

情報セキュリティに限っていえば、デジタルレジ

CISAの監査は、情報システムの効率的な運用にリエンシーを高めるため経営者が構築すべきサイかかわる課題及び情報セキュリティ上の課題を明

バーセキュリティ環境整備の方針を決め、それをらかにしますが、大学の経営的な観点からの課題受けて各部門が進めていく必要があり、内部監査を明らかにしてくれるわけではありません。これ人はその対策に資する情報を提供することを求めに対して、内部監査人は、CISAとは全く異った視られています。

点から、例えば、そもそも当該業務導入した情報システムが経営的に妥当だったのかといった根本的

内部監査の役割な経営課題を問いかけることができます。

内部監査人は、しばしば自身のICTのスキルに- 26 -

課題があることを自覚しており、そのために、業その目的は達成されているか、といった監査は十務監査を実施しても、その業務にかかわる情報シ分可能であり、その監査は経営的な観点から十分ステムに関して監査の対象から外してしまうこ

有用であると考えられます。
情報セキュリティの例でいうならば、内部監査とが多い。
内部監査人にICTのスキルがあればあるだけ好人は、情報システムのセキュリティについて考慮

ましい結果が得られることは否定できないもの

する必要はなく、情報セキュリティのインシデンの、経営的な観点から見た場合、内部監査人のICT

トを起こさないための工夫、インシデント発生時のスキルは、さほど重要な要素ではありません。

の体制など組織的なあり方について監査を行うこ

例えば、月々限られた量の伝票処理しか行われとで十分な意味があります。

ない経理業務に、過大と思える財務システムの導内部監査人は、マネジメントシステム監査とい入がなされた場合、この財務システムは、単なる決う立場から、恐れることなく情報システムについ

算処理以外に、どのような目的で導入され、実際にての監査に取り組む必要があります。

監査課題研究会議(１０月）日

程：２０１８年１０月２６日（金）場

所：上智大学テー

Ｌ－９２１会議室（中央図書館・総合研究棟）

マ：『内部監査の有効性を高めるための学生サービスを意図した業務監査～内部監査室長として考えたこと・内部監査担当を離れて考えたこと～』

講

師：早野

潔 氏（学校法人成蹊学園 前内部監査室長）

標題について、事例検討を交えながら、学生サーにおいては「学生第一」「すべては学生のために」ビスの向上につながる業務監査のあり方について考などと言われるように、最も強く意識すべくは学察することをめざしてお話をさせていただきまし生の存在であり、監査についても「学生のため」とた。

いう視点が最も重要であると考えます。医学部を大学における監査の現状を企業と比較してみる

持たない私立大学においては、収入の４分の３程と、残念ながら遅れていることを認めざるを得ま

度が授業料等の納付金収入であることからも、やせん。そのため、大学における監査のあり方を考え

はり学生を強く意識して監査を行うことが大切でるときに企業から学ぶことが多いのは事実です。

す。医療収入の多い大学であれば「患者のために」、

しかし、大学の特性をしっかりと理解・把握してお補助金・助成金収入の多い大学であれば「社会のたかなければ、企業からの学びも十分に活かすことめに」といった観点から監査を行う重要性が高まができないものと考えます。

りますが、そうであっても「学生のために」との視

そこで、まず、大学における内部監査は、いった点が重要であることには変わりません。

い誰のために行うのかという点から考えてみるこ

そのように考えますと「教学の監査」を通じて、とにしました。企業において、内部監査は「社長の教育の質を保証することが極めて重要であることため」に行うものとよく言われますが、株式会社でを再確認することができます。監査では、内部質保あれば「株主のため」でもあるはずです。加えて、証のための仕組みが有効に機能しているかどうか｢消費者のため」、「社会のため」という側面があを見ることが求められますが、一方では、日常業務ることも否定できません。私立学校の場合、企業との中でも、教育の質が保証されているかどうかを比べてより多くのステークホルダーが複雑にかか見ることは可能であり、内部監査においては日常わっていることから、誰のために内部監査を行う業務を中心に見ることのほうが現実的です。例えのかということを真剣に考えてみることは価値のば、大学案内やシラバス、履修要項に示された教育あることです。

活動が実行されているかどうかを見ることは教学

すると、理事長のため、学長のため、教員のため、の監査に他ならないのではないでしょうか。休講

監査対象組織のため、社会のため、国民のため、地して補講すればそれだけで十分という考え方では域のため、寄付者のため、卒業生のためなどと考え教学の監査を適切に行っているとは言えないかもることができ、いずれも正しいです。しかし、大学しれません。シラバスに記載されている予習時間- 27 -

と復習時間を確保できないような補講を認めていなものに改めていくことが望まれます。

るとすれば、そのフォローアップが適切に行われ最後に、内部監査にあっては、「内部監査人のたるための仕組み作りが課題になるかもしれませめ」に行うことも是非意識していただきたい。内部ん。その一方で、補講が行われなくても、それに代監査を通じて組織貢献を行うことが大切であり、わる学修時間を確保し、適切なフォローアップをそのような監査が実現されれば必ず内部監査人の行っている場合もあるでしょうから、単に休講と成長にもつながるはずです。自身が行っている監

補講の状況を確認するだけの監査であったとすれ

査が役に立っていると実感できるような監査をば、新たな視点を加えて、教学の監査としても十分行っていただきたいものです。

監査課題研究会議（１１月）日

程：２０１８年１１月１日（木）場

所：関西大学テ ー

マ：『大学の価値向上のための監査と情報の活用

東京センター－科学研究費補助金等公的研究費の獲得から報告までをシステムとしてとらえた監査のポイントと情報提供サービス機能の監査への活用－』
プログラム：Ⅰ．科学研究費等に関する監査とその視点－公認会計士に係る３ＥＡＵＤＩＴの視点－
講師：栗井 浩史 氏（有限責任監査法人トーマツシニアマネジャー／公認会計士）
Ⅱ．日本私立学校振興・共済事業団「経営情報センター」の情報と監査－各種情報提供サービス機能を監査に活かす－
講師：菊池 裕明 氏（日本私立学校振興共済事業団私学経営情報センター長）
日本私立学校振興・共済事業団「私学経営情報セン

関するデータ、②中途退学に関するデータ、③就

ター」の情報と監査職状況に関するデータ、④教職員数に関するデー－各種情報提供サービス機能を監査に活かす－

タ、⑤自大学の決算データや財務比率一覧、など

日本私立学校振興共済事業団私学経営情報センター長菊池 裕明である。さらに、自大学と同規模・同系統の平均
データも取得することができる。
当システムの特長をあげるとすれば、①自校の当事業団は、各学校法人の理解と協力の下、毎データを速やかに取得できること、②法人自ら条

年、経営に関する基礎的な調査(「学校法人基礎調件設定ができ必要なデータを取得できること、③査」)を実施しています。調査項目は人数系(学生当システムへのアクセス者は制限されているこ

数、教職員数等）と財務系（決算データ）が主とと（アクセス権は法人が決められる）、④他法人なっています。これらの情報を集計・分析し、①(学校）のデータは取得できないこと、⑤無料（回「今日の私学財政」、②「私立大学・短期大学入学

数無制限）であること。

志願動向」、③「私立大学・短期大学教育の現状」、

大臣所轄法人の監事は９割以上が非常勤です。

④「学校法人の資産運用状況」として、冊子やＨ

自校に関するデータを時系列で確認する機会はＰ等を通じて私立学校に還元しています。

そう多くはないのではないか。監査のためには基

このほかにも、私学経営に関する情報を還元す

本的な数字を把握することが大切です。情報収集る仕組みとして、インターネットを通じて情報をの一つのツールとして、当システムを活用してほ提供する「私学情報提供システム」（以下「当シス

しい。

テム」という。）があります。当システムを利用し可能であるなら、志願者数や出身県別の入学者て監事がどのようなことができるのかを紹介い数のデータを取得し、学生募集対策や入試対策にたしたい（アクセスの方法は担当部署に確認してついて学校の考え・体制・PDCAなどについて質いただきたい）。

問してみるのもいいのではないだろうか。中退者

例えば、次のようなデータが取得できます。①

数などの情報からその対策をヒアリングするこ

自大学の志願者数、受験者数、合格者数、入学者ともできます。教職員の人数や財務比率について

数、推薦入学者数、女子の入学者数など入学者にも、学校はどのように認識しているのかという質- 28 -

問も可能です。ガバナンスやマネジメントがしっしょう。次年度以降、この指標は本格的に導入さかりと機能しているか、リスクは把握されている

れていくので、教学マネジメント体制や教学の内か、その確認のためのバックデータとして、当シ容について、対話をする上での参考になるのでは

ステムのデータを出力しておくとよいかもしれないか。また、特別補助の「私立大学等改革総合ません。

支援事業」についても、当該事業に対する自校の次に、私立大学等経常費補助金について少し触考え方や方針、対応などを聴取することも可能でれたい。この補助金は一般補助と特別補助に分かす。このような補助金の資料を活用したヒアリン

れていますが、今年度から一般補助における増減

グも一つの方法ではないか。

率(いわゆるメリハリ）の要素として、新たに「教当事業団の情報提供ツールや経常費補助金の育の質に関する指標」が加わります。すでに調査資料などを有効に活用いただき、監事監査の一助

票は提出いただいていますが、教学監査の一つとになれば幸いです。

して、この内容をヒアリングしてみるのもいいで

監査課題研究会議(１１月）日

程：２０１８年１１月１２日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『財務・会計部門の業務監査視点と求められる内部統制』

講師：奈尾 光浩 氏（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

森戸記念館

２階

財務・会計部門の基本的な業務は、各部署からの収入・支出情報をとりまとめ、これに減価償却や引第１会議室

標準化、チェックリスト等を利用した点検作業の標準化等が必要です。

当金の繰入等の決算整理を行って財務報告書類をまた、財務報告はステークホルダーに開示され完成させることです。したがって、経理業務は財るとともに、今後の経営判断の基礎となるもので

務・会計部門だけで完結するのではなく、組織全体す。したがって、単に間違いがないことだけでは不が関係するものとなります。本稿では、財務・会計十分であり、分析や経営層への提言も財務・会計部

部門が中心的に関与するいくつかの業務につい門における重要な役割となります。

て、業務監査の着眼点となる内部統制のポイントを解説します。

２．資産の流用による経理不正（主に従業員不正）への対応

１．決算財務報告に関する内部統制

経理不正は、資産の流用（いわゆる横領の類）と正確かつ適時な財務報告を行うためには、各部

不正な財務報告（いわゆる粉飾決算の類）に区分さ署において資金収入・支出に関する報告が適切にれます。不正な財務報告は、トップ主導であること行われるための内部統制(「業務プロセスに係る内が多く、内部統制によって予防ないし早期発見す

部統制」)が有効に機能していなければならない。

ることは難しい。

さらに、財務・会計部門内における各部署からの一方、資産の流用は主に従業員により行われる資金収入・支出情報に対するチェック態勢及び財務・ことが多く、これを確実に予防ないし早期発見(不会計部門内における内部統制（業務分担や承認手続

正実行の翌日には発覚)できるだけの内部統制がき等）が適切に整備運用されている必要があります。

必要です。

決算業務は、会計基準や開示規則、税法といった資産の流用には、現預金の窃盗、現預金以外の資専門知識が必要であり、ともすれば担当者に任せ

産（情報等の無形なものを含む）の窃盗、受取金のきりとなり、誤りが発見されないまま外部に報告

着服、虚偽申請による不正実行者への支払い（業者されるリスクがあります。このようなリスクを低からのキックバック等を含む）といった手口が想減するためには、組織的な決算業務実施の態勢が定されます。これらは、高校生でも思いつくような重要であり、関係部署との綿密な打ち合わせや作

単純なものがほとんどであり、通常の不正が内部

業計画の作成といった事前準備の充実、スケ統制によって予防・発見されなければならない。

ジュール管理や作成帳票の定型化等による作業の

ただし、内部統制の限界の一つとして共謀があ- 29 -

り、特に外部者と共謀されると不正の発見は難し役割を果たすことが多い。

い。このような不正に対しては、定期的な配置転換

それだけでなく、財源の制約の中で教育研究のや内部通報制度といった制度的な対応が有効であ

成果を最大限にするためには、予算編成方針の策

りますが、それだけでは十分ではありません。不正定や各部署における予算編成、予算案のとりまとを許さないというトップの姿勢や風通しのよい組

めに際し、必要十分な財務情報が提供されなけれ織文化といった良好な統制環境が重要です。

ばならない。また、予算の適切な使用のためには、不正が発生するときには、必ず動機、機会、姿勢・執行状況が適時に把握されていることが重要で正当化という、いわゆる不正の３要素が揃っていす。このような観点から、財務・会計部門が予算編るといわれています。動機は誰にでも存在しうる

成・予算管理業務における内部統制の整備運用にし、効果とコストを勘案して内部統制の水準を決主導的な役割を果たすことが求められます。

定せざるを得ないため、不正の機会をゼロにはできません。しかしながら、姿勢・正当化は、経営

４．資産運用業務者の意識や姿勢が健全であればかなりの部分軽資産運用業務遂行のためには、専門知識が必要

減できるはずです。資産の流用による不正であっであり、かつ適時の対応が必要な場合もあるたても、実は経営者に対するガバナンスが重要となめ、担当者に任せきりにしてしまう可能性がありります。

ます。その結果、多額の損失が発生するリスクもあるため、リスク・マネジメントが特に必要とされる業務です。運用方針や担当者の権限・責任、

３．予算編成・予算管理業務
学校法人の予算は、事業計画を学校法人会計基決裁手続、適時・適切なモニタリング等のあり方

準に準拠した形式で作成されるものであるため、を十分検討し、かつ規程により明確化しておく必

予算編成に当たっては、財務・会計部門が中心的な

要があります。

監査課題研究会議(１１月）日

程：２０１８年１１月２０日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『今、求められる大学の経営姿勢とは－大学改革を成功事例・失敗事例から考える－』講

師：加用 久男 氏（(株)エグゼクティブ･パートナーズ理事、野村総合研究所元常務取締役、中央大学元常任理事）

東京キャンパス

セミナー室

最近の組織での混乱を見るにつけても、ガバナな眼を持った個人が存在する必要があるというのンス体制をどう構築、そして運営するかは、営利・が第二の主張です。では、変化に敏感な眼をどうつ

非営利を問わず避けて通れない難しい問題です。

くるかも考え、実際に受講者の皆さんにもその入誰もがいわゆるルールをつくるだけで業務を推進

り口は味わっていただけたはずです。

することすらできないことはわかっていますが、また、これらの過程で、表題にもあるようにででは、何をすればよいのかとなると歩みを止めてきるだけ学校法人や民間企業で実際に起こった事

しまいます。

例を参考に自分自身で考えてもらいました。結果そのためには、まずオープンな組織をつくることしての失敗事例は少ないように見えますが、成とが必要だというのが、今回の会議の第一の主張

功事例に至る過程の説明でそこは補えられるはずです。これにより自立、自律した強い組織ができるです。

はずで、その組織は公平感と信頼感も備え付けてこれら２つのポイントを備えた組織と個人は、いるはずです。特に、学校法人にとっては簡単なこ

後半に取り上げた管理能力を備えて、目標数値をとではありませんが、特にこの点は重要だと考え設定して結果を見ながら微修正をして課題の解決ていますので、そのためのポイントが理解しやすを実践することができれば、今、学校法人で必要ないように豊富な事例を集めました。

ガバナンス能力を備えた業務の推進力を獲得でき

そして、このオープンな環境の中で、変化に敏感るだろうと考えています。

- 30 -

監査課題研究会議(１２月）日

程：２０１８年１２月３日（月）場

所：東京理科大学

テ ー

マ：『大学における内部統制のあり方と監査の視点

森戸記念館

１階

第２フォーラム－三様監査視点と会計検査院報告に学ぶ－』プログラム：Ⅰ．内部統制報告制度と監査・コーポレートガバナンス
講師：神保 勇一郎 氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 課長補佐）
Ⅱ. 会計検査院報告にみられる最近の大学法人の不祥事－内部統制機能の欠落と３Ｅ監査－
講師：永野 匡彦 氏（会計検査院 第４局文部科学統括検査室 室長）

ガバナンス研究会議(１２月）日

程：２０１８年１２月１１日（火）場

所：同志社大学

テ ー

マ：『教学ガバナンスについて考える－現行法構造の枠組みと現実－』

講

師：佐藤 信行 氏（中央大学 法科大学院教授）

東京キャンパスセミナー室

大学監査協会では、２０１８年３月に、大学ガバ

そこで、この研究会議では、現行法の基本構造を

ナンス委員会第一次報告書「責任体制の確立に向分析するとともに、教学ガバナンス上の問題を検けたガバナンスの構築」を公表しました。この報告

討いたしました。具体的には、(１) 学校法人は、

書の第２部は、「大学ガバナンスコード」となって私立学校を設置することを目的とする法人としており、他私学団体が公表した２つのガバナンス

位置付けられており、論理的にいえば、学校法人でコードと並び、しばしば参照されるものとなってはなく、学校を中心とする法構造が採用されていいます。ところで、日本法は、「大学」について、るといえること、(２) ただし、法人格を有するの研究教育組織としての大学そのもの（いわゆる「教は学校法人のみであり、設置される大学の活動は、学」）と、その設置法人（学校法人、地方公共団体

学校法人から見るとその業務として位置づけられ（公立大学法人を含む。）及び国（国立大学法人））ます。理事会は、それを決することができることを区分する二元的法制度を採用しています。上記（私学法３６条２項）、(３) 理事長は、「学校法人

大学ガバナンスコードは、当然に、そうした構造をを代表し、その業務を総理する」（同３７条１項）

踏まえたものでありますが、たとえば私立大学にが、学校法人の業務を決するのは理事長ではなくついていえば、大学を設置する学校法人の「理事会理事会であり、理事長は理事会の監督を受けるこは、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監と、(４) 他方で、学校教育法は、学長について「校督する」（私立学校法３６条２項）とされているこ

務をつかさどり、所属職員を統督する。」（９２条３とを受け、設置法人のガバナンスを中心とする構項）と規定し、この権限は、私学法ではなく学校教造になっていることは否定できません。

育法に由来するので、両法の調整が必要となるこ

しかしながら、大学は「学術の中心として、広と、(５) これを法的な権限の連鎖という点からみく知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授

ると、(a)学長がつかさどる校務の範囲を内部法規研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させで定め、かつ、(b)それをつかさどる権限を理事会ることを目的とする」（学校教育法８３条１項）でから授権（委任）しておくことが必要となること、あり、また、「その目的を実現するための教育研究(６) この際、理事長の「学校法人の業務を総理すを行い、その成果を広く社会に提供することによる」権限との関係整理、さらに副学長や学部長がもり、社会の発展に寄与するもの」（同８３条２項）

つ限定的な「校務をつかさどる」権限（同９２条４・

である以上、教学の活動こそがその本体であると５項)との関係整理が必要となること、(７) また、

いえ、そのガバナンス確立と向上が極めて重要と

学長・副学長・学部長と教授会との関係整理も必要なります。

であること、(８) 学校教育法９３条２項３号に定- 31 -

める事項については、限定列挙で定めるべきとの

ナンスのモデルを提示し、現在しばしば改革の方

文部科学省の行政指導があります。他方で、３項で向性として引用される米国型の大学ガバナンス以審議することができる事項の限界は分明ではない

外にも、イギリスの「委員会型」ガバナンス等の方こと、等を指摘いたしました。

向性もあることを紹介いたしました。

また、この権限連鎖のあり方に応じた大学ガバ- 32 -

[活動状況]
(総会）
2018年
3月19日

第１７回

12月13日

第１８回

(理事会）
2018年
2月27日
6月22日
6月28日

第４１回
第４２回
第４３回

10月23日
11月21日

第４４回
第４５回(会議、研究会議並びに研修会）
2018年
1月23日 大学ガバナンス研究会議～（第2回目）大学ガバナンスをめぐる今日的諸課題－大学ガバナンス委員
会報告を前に～
1月30日
教学業務監査研究会議～（第2回目）教学業務のあるべき姿の達成を支援する教学監査の基準と教学監査手順～
3月 1日
内部監査研究会議～大学における内部監査はいかにあるべきか－監査はマネジメントシステ
ムの評価～
3月 6日
監査課題研究会議～大学経営に役立つ監査部門のあり方ととらえ方～
3月28日
内部監査研究会議～大学における内部統制のあり方と監査の視点－監査機能と組織の在り方～
4月16日
内部監査研究会議～大学価値を高めるための競争的資金獲得と研究者養成、および研究支援組織のあり方～4月19日
監査課題研究会議～監事機能の強化～大学価値向上のために必要な監事監査のあり方
6月12日
監査課題研究会議～大学経営の高度化に向けたガバナンス改革のあり方～
6月29日
監査課題研究会議～業務効率性と監査～
7月 3日
監査課題研究会議～会計業務の誤謬並びに組織不正に対応する内部統制の構築の仕方と監査
手法～
7月 9日
監査課題研究会議～組織不正とガバナンス～全学的内部統制はガバナンスの充実から
7月24～25日 大学の経営改革研修会～大学の改革には管理会計の実践的な活用力なしには達成は不可能～
8月 2日
監査課題研究会議～大学におけるサイバーセキュリティと監査～
8月 7日
監査課題研究会議～人事部門の業務監査～
9月 4日
監査課題研究会議～大学の価値向上に結び付く業務監査～科学研究費補助金・大学事務部門
を中心に- 33 -

9月 5日
9月18日
9月20日
9月27日

10月 9日
10月17日
10月26日

11月 1日

11月12日
11月20日

12月 3日

12月11日監査課題研究会議～業務効率と監査～不効率な作業からの解放と働き方改革のための監査
監査課題研究会議～入試制度改革で日本の大学は変わる（か？）監査課題研究会議～今養成すべきは、組織としての業務推進力～
教学業務監査研究会議～教学監査基準の全体枠組みと、教育の質保証を対象とした教学監査の進め方～
監査課題研究会議～外部環境の変化を見据えた大学経営と大学監査～
監査課題研究会議～業務系情報システムの監査～
監査課題研究会議～内部監査の有効性を高めるための学生サービスを意図した業務監査～内部監査室長として考えたこと・内部監査担当を離れて考えたこと
監査課題研究会議～大学の価値向上のための監査と情報の活用～科学研究費補助金等公的研究費の獲得から報告までをシステムとしてとらえた監査のポイントと情報提供サービス機能の監査への活用
監査課題研究会議～財務・会計部門の業務監査視点と求められる内部統制～
監査課題研究会議～今、求められる大学の経営姿勢とは～大学改革を成功事例・失敗事例から考える
監査課題研究会議～大学における内部統制のあり方と監査の視点－三様監査視点と会計検査
院報告に学ぶ～ガバナンス研究会議～教学ガバナンスについて考える－現行法構造の枠組みと現実～- 34 -

【編集後記】全体を通して言えますことは、大学が社会のれ以上に業績監査に内部統制監査を加えた予防公器として厳しい経営環境のなかで、その社会システム監査の視点も進めていかなくてはなら的責任を果たしていくためには、法人のガバナない。このことは講演内容が指し示しています。

ンスの強化と経営の透明性を高めることが必要

いま求められているのは監事の監査機能の強ということです。大学経営の透明化こそが、大学化で、それは監査品質向上そのものであり、監査が社会の共感を得る途であることがはっきりし視点の強化と結びつき、社会への質の高い説明てきました。そして、それには内部統制がいかに責任の履行を意味しています。その説明責任の利いているかが鍵といえます。
現状をみるとまだ履行を忘れてはならないといえます。

まだです。そのためには、監査体制の充実、とり説明責任の履行からくるのが、パブリックア

わけ、監事、内部監査担当者並びに会計監査人のカウンタビリティで、その役割と効果を通して、連携・協調による監査体制の強化が望まれます。

多種多様化してきている大学の持つサービス・

このことは前号(No.10)にも謳われています。

経営の特性及び経営管理の特性から生ずる脆弱

わが国の監査全体に、根本的な転換期が来て性を克服し、よりよいガバナンスを機能させないる現在、大学組織における監査に求められてくてはなりません。そのことは、大学における内いるのは、単なる業務違反や不正支出の摘発だ

部統制がいかにしっかりできていなくてはなら

けでなく、現在の激変する環境の中で、大学経営ないということが全体を通して浮かび上がって者の経営戦略決定・遂行に役立つ監査こそが求いるといえます。

められているということです。そのことは研究会議の中で示されています。

以上のことから、大学法人の経営の質の向上のために、大学監査の革新を通してガバナンス

大学におけるAuditの意は業務監査といえま並びに経営の透明性の向上にどのように資するす。このことを踏まえ、明日の大学監査はどうあかをたえず検討し、各法人のミッションを実現るべきかを確かなものにしなくてはならないでする課題解決の端緒とならなければならないこ

しょう。そのうえで、学校法人の監査を見てみるとがいえます。各講演内容を通して、これらのこと、教育研究の自主性・自律性の名のもとに、経とを一層感じた次第です。

済性・効率性・有効性の観点からの業績監査の必さて、このたび、研究会議等の講演の内容を収要性が議論されてこなかったともいえます。高録できる範囲において『大学監査協会ニュース

等教育におけるAuditは、欧米ではすでに適正No.11 』としてコンパクトにまとめさせていただ

性、適切性から有効性、効率性、経済性を考え、きました。あわせて研究会議等にご参加いただ

国によってはこれらにさらに公正性、倫理性まき、活発な議論を展開いただきました方々には、で見ています。しかし、学校法人は、他の組織に諸々のご示唆をいただきましたことにお礼を申比べ公共性の極めて高い組織であり、この議論し上げます。

は避けては通れないものでありますし、またそ(赤坂)- 35 -

大学監査協会ニュース

No.11

令和 2年10月26日発行

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