国立大学法人宮城教育大学

大学番号１１

平成 17 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１８年６月
国立大学法人宮城教育大学

1

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

（１)

現

況
（２)

①

国立大学法人宮城教育大学②

青葉山地区（教育学部、教育学研究科、事務局、附属養護学校）

大学の基本的な目標等

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と住所：宮城県仙台市青葉区

現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努める。学士課程においては、

上杉地区（附属小学校、附属中学校、附属幼稚園)

幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的と

住所：宮城県仙台市青葉区
③

役員の状況
学

長

理事数
④

し、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部から横須賀の継続教育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的とする｡社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、薫（平成１６年４月 1 日〜平成１８年７月３１日）

学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国３名、監事数（非常勤１含む）２名

際交流を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取学部等の構成り組む｡研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現場

教育学部、教育学研究科、特殊教育特別専攻科に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡附属学校にお附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園

いては､普通教育､障害児教育の教育に当たるとともに、教員養成と現職教育に積極的に⑤

学生数及び教員数○学生（生徒）数参加し､学部との共同研究を推進する｡大学の再編・統合に当たっては､「在り方懇」報告
教育学部

特殊教育特別専攻科
附属養護学校1，623 名（53 名）、教育学研究科

12 名、附属小学校

58 名、附属幼稚園○教職員数 305 名（教員845 名、附属中学校

129 名（16 名）書に示された「教員養成担当大学」を目指す。

475 名

138 名

131 名、附属学校園教員

93 名、職員

81 名）

2

国立大学法人宮城教育大学（３）大学の機構図
宮城教育大学組織図（平成１７年５月現在）

学校教育教員養成課程

宮城教育大学組織図（平成１６年５月現在）

学校教育教員養成課程
教育学部

障害児教育教員養成課程

教育学部

障害児教育教員養成課程
生 涯 教 育 総 合 課 程生 涯 教 育 総 合 課 程
大学院教育学研究科(修士課程)
特殊教育特別専攻科

大学院教育学研究科(修士課程)

附属環境教育実践研究センター

特殊教育特別専攻科

附属教育臨床総合研究センター
附属特別支援教育総合研究センター

附属環境教育実践研究センター（平成１６年９月設置）

附属教育臨床総合研究センター

附属国際理解教育研究センター（平成１６年１２月設置）

附

属

学

校

学 長
理事
(総務担当副学長)
理事(財務担当副学長(事務局長))

附 属 小 学 校
附 属 中 学 校
附 属 養 護 学 校
附 属 幼 稚 園部

（附属小学校）（附属中学校）（附属養護学校）（附属幼稚園）事務部

学 長（平成１７年４月設置）

保 健管 理セ ンター

理事

情 報処 理セ ンター(総務担当副学長)

事務局

総務課

理事

財務課

(財務担当副学長(事務局長))

施設課

理事

理事
(連携担当副学長)

事務部

保健管理センター
情報処理センター

学務担当副学長

事務局

財務課(連携担当副学長)

学務課

総務課

施設課

学務担当副学長

図書館長
就職・連携課

学務課
図書館長

入試課
附属図書館

就職・連携課

事務部

入試課
附属図書館

3

事務部

国立大学法人宮城教育大学○全体的な状況
１．教育学部課程改革
中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平成１６年度から、学部課程改革の検討を進め、教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、新たに校種に応じた教員養成課程の創設（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）に取り組んできた。その基本方針の主要点は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消し、教員養成課程に一本化する、②小学校教員、中・高校教員、特別支援教
育教員の養成についてそれぞれ課程として区分する、③生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす、④体系的な教育実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部における専門科
目、教材研究法等と有機的関連性を持たせる⑤学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするもので、概要図及びカリキュラムについては、４４・４５頁に記載したとおりであり、
平成１９年度から実施するものである。
２．連携関係事業
本学は、宮城県・仙台市教育委員会等の教育委員会をはじめとして、公立学校、地域社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸課題の解決、各機関との相互連携による教育支援等積極的に連携事業を展開している。各機関との連携関係図及び詳細については、４５・４６頁に記載したとおりであり、①フォーラム等②学校等対象事業③学生対象事業④共同研究事業⑤研修関係事業⑥生涯学習事業等を行い、成果をあげた。その内容については、「絆 2005」に掲載し、ホームページ
でも公開した。さらに、平成１７年度に気仙沼市教育委員会と「連携協力の覚書」を取り交わし、教員養成、教員研修等で連携することとした。
３．特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターの活動
平成１６年度に LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援教育総合研究センター」を新設した。平成１７年度は、コン
サルテーション活動、障害学生の大学受け入れ支援システムの基礎研究、データベースの構築と活用方法の開発研究、公開講座の実施、特別支援教育フォーラム・ワークショップの開催等特別支援教育の研究を進展させ、地域に貢献した。また、平成１６年度に学校現場など地域社会との緊密な連携の下、早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援な
どの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教
育研究センター」を新設した。平成１７年度は、「英語教育フォーラム」の主催等シンポ

4

ジウム、セミナーの開催、現職教員の各種研修会の運営・講師等として参加、公立学校における国際理解教育の授業実践等の実施など英語教育に携わる現職教員への様々な支援を行ない、地域に貢献した。（両センターの活動は４６・４７頁参照）
４．就職支援就職支援体制については、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を平成１６年１０月に設置し、これにより、平成１７年
度は就職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上した。同センターには、平成１７年４月に就職支援インストラクター３名（週２４時
間：２名、週１６時間：１名）を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整えている。平成１７年度の就職対策講座は、教員採用試
験対策講座の他、一般企業・公務員試験講座等を数多く実施した。特に教員採用試験対策
講座については、『メールを利用した講座の周知・申込み』や『学年毎の体系的な講座の開設』（「スターティング講座（２年）」「キャリアアップ講座（３年）」「教員採用試
験直前対策講座（４年）」）、『教職への意識の向上から実践的内容までの多彩な講座』（「先輩の輪」「論作文ゼミ」「実技スキルアップゼミ」等）等工夫を凝らした講座を開設している。また、養成と採用の円滑な接続を図るため、教員採用試験終了後から卒業までの間に「フォローアップ講座（正規採用者対象）」「ステップアップ講座（講師希望者
対象」を実施した。（キャリアサポートセンターの活動は４７頁参照）。教員採用試験の合格率については、平成１７年３月卒業者の教員就職率が５８．５％と、前年を上回る好結果（前年比６．２％増）となった。
５．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員のほか、学務担
当副学長、図書館長を含めた「大学運営会議（構成員６名）」を設置しており、学長が十分なリーダーシップを発揮し､大学の最終意思決定を行なうことができるように、平成１
６年度には「宮城教育大学の経営方針」、「重点事業経費の創設（戦略的な資源配分）」、
平成１７年度は「教員の活動状況の点検・評価の基本方針」の立案を行ない、懸案ごとに経営協議会、教育研究評議会と連携しながら、方針を策定している。大学運営会議の下には、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専門委員会」を設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、検討のみに時間がかかる委員会制を見直し、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしたものである。（組織図は５９頁参照）

国立大学法人宮城教育大学①購入契約の集約化等
６．事務効率化
本年度、本学と東北大学とで検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油・白灯（1）電算等による効率化
各種事務の電算化、ペーパーレス化、事務処理の簡素化、迅速化については、主に学内 油及びコピー用紙について共同調達を行った結果、コピー用紙については年間およそ 592
で使用する各種申込書や申請書類等を学内ＬＡＮを利用して容易に提出できるような方 千円の節約がなされた。
法（職員健康診断申込書等）を試行し、出勤簿のパソコン入力など事務処理の簡素化、ペ ②省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常的な節電へーパー使用の軽減を図った。また、学内でのみ閲覧可能なホームページ「事務局からのお知らせ」について、各課からの情報発信を簡便にできるようブログ化し、従来の紙による の協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長や休憩時間の消灯の励行、過剰な照情報から目で見る情報への転換をはかり、事務処理の簡素化・ペーパーレス化を促進した。 明の取り外しなど事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、また、電子化シラバスの教科書・参考書欄のデータを附属図書館で在庫或いは新規発注リ 学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。
また、古紙の分別回収を行うとともに、本学の附属施設である環境教育実践研究センタ
ストとして利用できるようシステムの改善を行った。
ーに事務局が協力して本学のゴミ問題に関する環境教育コロキウムを開催するなど廃棄（2）兼業基準の見直しと手続きの簡素化①地方自治体等からの依頼で、本学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼 物の減量化とリサイクルの取り組みを行い、その結果、一般廃棄物処理費については 574
業は、本務とみなす制度を確立し、兼業の緩和を図り、社会活動の拡大を図る。②短期兼 千円の削減効果がみられた。
業の取扱いを緩和し、社会活動の拡大を図る。③①以外の無報酬の兼業について、「申請・ ③アウトソーシング
アウトソーシングについては、これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入
許可」制度を「届出｣制度とし、手続きの簡素化を図り、社会活動の拡大を図る。④兼業
依頼書、申請(届出)書及び許可書を一体化し、教員の手続きの簡素化を図るとともに、依 してきたが、本年度は、青葉山地区のボイラー運転業務（定年退職した技術職員の後任を補充せずにアウトソーシングに切り替え）及び附属小学校及び養護学校の給食調理業務
頼先の利便を図り、社会活動の拡大を図ることとした。
（非常勤職員をアウトソーシングに切り替え）について導入し、いずれも職員の雇用に伴
７．外部資金等の獲得
う人件費と比べ 883 千円の大幅な経費の節減ができた。
法人室に平成１７年度に「企画推進室（学長、副学長、教職員で構成）」を加え、３室体制とし、体制整備を行なった。同室は、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進する ９．評価関係ことを目的に設置しており、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種Ｇ ①認証評価
平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）を申請した。「宮城教育大学点検・Ｐへの申請、シーズとなる研究に取り組んだ。この結果、平成１７年度教員養成ＧＰで「教員養成シャトルプログラム（１,９９８万円）」「広域大学間連携による高度な教員研修の 評価の基本方針」に基づいて、「理念・目的」「教育研究組織」「教育課程」「学生の受構築（７大学）本学分：３２６万円（全体：２,０００万円）」が採択され、また、「道徳 入れ」「研究活動」「施設・設備」「社会貢献」「管理運営」「自己点検・評価」等の２
教育充実のための教員養成学部等との連携研究事業（仙台市教育委員会と連携）２２６万 ８８項目について、点検・評価を行ない、自己点検・評価書を提出した。その結果、「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」（認定の期間は 2013 年〈平成円」「英語指導力開発ワークショップ事業６１０万円」が採択された。
25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受けた。（詳細は６８頁参照）
８．管理的経費の抑制②教員評価
管理的経費の抑制のため、予算配分時において修繕費や雑役務費、消耗品費など削減余
教員評価については、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等（基本方針、地があると考えられる経費については、過去の執行状況を厳しく精査して、各々の経費に 教員評価委員会規程、教員評価における評価基準）を策定した。これは、教員個人が自己ついて必要最小限度の要確保額を算出した上で、それを上回る部分については一定の削減 点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活率による予算配分とした。また、予算執行においては、購入契約の集約化や省エネルギー 動を推進し、教育研究活動の質の向上に努め、社会から負託された事業に関して、説明責対策の推進等を計画し、次のとおり実施した。
任を果たそうとするものである。評価の活動項目は５項目（学生教育、学校支援、研究5国立大学法人宮城教育大学

１３．危機管理等①災害対策
将来高い確立で予想される宮城県沖地震や各種の災害等に対して、その対策のため「災害対策マニュアル」を作成し、体制を整えている。本学には青葉山地区（教育学部、事務局、附属養護学校）と上杉地区（附属中学校、附属小学校、附属幼稚園）があり、災害が発生した場合は、青葉山地区に災害対策総本部を、上杉地区に災害対策本部を設置し、状況に応じた対応を取ることとしている。（詳細は７６頁参照）②安全衛生対策
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき、安全衛生管理体制を組んでいる。学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環
境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。社会問題となっているアスベストについては、調査を行った結果、全施設７７棟のうち、１１棟の直天井と８棟の階段裏について含有率１％（重量比）
を超える吹き付けアスベスト等が使用されていることが判明した。これらの吹き付け状態は安定しており、通常の使用においては粉じんの飛散によるばく露のおそれのないものであったが、一部囲い込みの措置を行い、平成１７年度補正予算措置により、平成１８年度
中に除去工事を実施することとした。（詳細は７６頁参照）③附属学校
附属学校においては、特に登下校時の事件・事故に対する対策として、警察署・地域住１２．施設マネジメント
民・保護者との連絡強化・情報収集、集団下校の実施、下校時の巡回、行事開催時のパト
平成１７年度に、国立学校長期計画書を作成した。同計画書は、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業関連別等の配置・面積）把握、将来５ヵ年整備計画を作成した ロール、警務員配備、監視カメラ・警報ブザー・インターホン等防犯設備の設置、通用門
ものである。将来５ヵ年整備計画は初年度（平成１７年度：附属小学校体育館、附属小学 の限定、通用門での来訪者の確認、教職員の名札着用等の安全管理徹底を行なっている。
校変電ボイラ調理室<改修済>）２年度：附属小学校校舎・教育臨床総合研究センター改修、 今年度は、実際に｢脅迫電話｣「脅迫状の郵送」があり、２回特別警戒体制を敷いた。６月
３年度：附属図書館、４年度：附属中学校・養護学校体育館、５年度：附属幼稚園園舎） に発生した｢脅迫電話｣については、登校の保護者同伴、集団下校、下校時の保護者の迎え、を計画している。平成１７年度は附属小学校体育館・調理室が改修され、児童の教育環境 サークルの中止、学校周辺のパトロール、警察への協力依頼等附属学校教職員に加え、大が向上した。また、施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペース 学職員も動員して２日間特別警戒態勢を敷き、その後１週間警戒態勢をとった。１２月にを有効に利用していくために、「施設の有効利用に関する調査」を実施し、分析をした。 発生した「脅迫状」に関しても、ほぼ同様の対応をとるなど、児童・生徒の安全確保に万①キャリアサポートセンター、②特別支援教育総合研究センター③国際理解教育研究セン 全を期している。また、上記等の場合に相手の電話番号を確認し、即座に対応できるよう
ター、④図書館多目的閲覧室の各施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、 にナンバーディスプレイシステムを導入し、事故防止に努めている。
（詳細は７７頁参照）
今後も上記調査に基づき、有効活用を推進していく。（詳細は７５頁参照）

活動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実施することとした。（詳細は６８頁参照）
附属学校では、平成１７年４月に「附属学校部」を設置し、体制整備を行うとともに自己点検・評価に取り組んだ。評価項目は、大学評価・学位授与機構、大学基準協会の評価を参考にしつつ、附属校園に相応しい１４項目６３の観点から評価を行った。自己点検・評価の結果は「平成１７年度宮城教育大学附属学校自己点検評価書」にまとめられ、改めて、各校園の特徴や共通の問題点を認識した。この自己点検評価は、今後のどのような附属学校園を目指すべきかを見極めるためにも意義深いものであった。
（詳細は６８頁参照）③授業評価
授業評価は、前期・後期で行っており、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目（約４５０科目）を対象とし、質問項目は全ての授業共
通で５段階評価する１０項目と、自由記述となっている。回収率は前期９８％、後期９７％であり、数値データ及び自由記述を各教員へフィードバックしており、また、学生に対して、数値データとともに学生の意見・評価への専攻からの回答をホームページで公開した。
授業評価については、平成１６年度に文部科学省の「大学における教育内容・方法の改善等」の取り組みにおいて、「学生による授業評価の結果を改革に反映させる組織的な取り組みである」と評価され、国立大学法人評価委員会から「教育改善への活用過程にまで配慮した授業評価として特筆すべき取り組みである」との評価を得た。また、大学基準協会の認証評価で「学生による授業評価と教員へのフィードバックが適切になされ、それに基づく報告書がホームページ上で公開されている」等良好な評価を得た。（詳細は６９頁
参照）

6国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
中 期 目 標◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課
題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目
標とする。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

I 大学の教育研究等の質の向上に関 I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を 1 （注：原稿の整理上、左記のように１から７３まで番号を付し、する目標を達成するためにとるべき措 達成するためにとるべき措置
重複する場合等はこの番号を使用し記載している。）
1 教育に関する目標を達成するための措置
置
本学は、教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教
1 教育に関する目標を達成するための (1)教育の成果に関する目標を達成するための措 育教員養成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、置措置
初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教(1)教育の成果に関する目標を達成す ◎学士課程
員養成課程の新たな３課程を設置する（平成１９年度実施予定）①教養教育の成果に関する具体的目標の設定
るための措置
ことを決定し、「教育学部課程改革委員会」、「教育学部課程改
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児 革実施委員会」及び４つのワーキング・グループ（専門科目・教◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標 教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の再編の 職科目、教養教育科目、教育実習、学生指導体制ごと）を設置し検討結果を踏まえて、「基礎教育科目」及び「教 て、新しい教育課程、カリキュラム等の検討を行った。
の設定○教養教育科目を教員養成の視点から 養教育科目」を教員養成の視点から見直し、新し
本学における教育は、教育者としての使命感、人間の成長・発再構成し、教育課程の中に適切に位置 い教養科目の構築に向けて検討する。
達について深い理解を持ち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛7

国立大学法人宮城教育大学
付けていく。

情、教科等に関する専門知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的な指導力を有する教員の養成を目指し、これらの人材が育成できるように教養教育科目の検討を行った。新しい
教養教育科目は、基礎教育科目と教養教育科目で構成し、基礎教育科目には、教員免許法上の必修科目とは別に、国際的な視野を広げられるように「外国語科目」「外国語コミュニケーション」を置いた。また、障害児者との共生の社会を実現し、ノーマライ
ゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のため「特別支援教育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要課題である環境に関する基礎知識修得のため「環境教育概論」を新設することとした。また、単一の教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得のため「カレント科目群」を設置することとした。
２②専門教育の成果に関する具体的目標 ②専門教育の成果に関する具体的目標の設定
教育実習及び専門教育科目についても、上記１に記載したとお現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児の設定○教員に必要とされる専門性及び指導 教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の再編の り検討を行った。本学は、設立当初から、学習に対する問題意識力をもった人材を養成するため、専門 検討結果及び「教育実習をコアとした教員養成カ を教育実習で開発することを企図し、教育実習の３・４年次の段
教科の指導力と、環境・情報・国際化 リキュラムに関する共同研究」の成果を踏まえて、 階的な履修、教育職員免許法改訂に先駆けた教育実習事前・事後指導の導入など独自の方針のもとに改善を重ねてきた。その成果
等、現代社会に特徴的な諸課題に対す 新しい専門教育科目の構築に向けて検討する。
を踏まえ、さらに教育実習が他の授業と密接に関連し合って有効る学問的な裏付けと深い見識をもったに機能するような教員養成カリキュラムにするため、①教育実習
人材を養成する。
は１つの重要な科目であると認識し、１年次から４年次まで継続したものとして設定し、②初等教育教員養成においては「教材研究法」、中等教育教員養成においては「教科教育法」の一部を、教育実習と直接連動させ、体験的な学習と学問体系に基づいた学習を直接繋ぐ授業として「教育実践体験・演習」「教育実践研究演習
Ａ・Ｂ」「教育実習事前・事後指導」を設置することとした。また、専門科目のなかに実習的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題に柔軟に対応できる資質と能力を涵養する「カレント科目群」
を設置し、総合演習で総括する体系とした。この科目群は第２の得意分野をつくるとともに、生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果を生かすものとなっている。

8

国立大学法人宮城教育大学
３③卒業後の進路等に関する具体的目標 ③卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
就職支援及び連携事業の推進体制は、役員会の下に就職支援及就職支援及び連携事業の支援体制の充実を図の設定○教育内容の充実や就職指導の充実を り、さらに、平成 16 年 10 月に開設したキャリア び地域連携の推進を担当する法人室として「就職・連携室」（連図り、教員採用試験合格率を高めると サポートセンターを活用し、教員採用試験の合格 携担当理事（副学長）が室長、教員１１名、事務局３名の計１５ともに、教員以外の就職の場の開拓も 率を高めるための方策を検討し実行する。また、 名）を設置し、事務組織としては「就職・連携課」を置き対応し同センターにおいて宮城県以外の教員採用の情報 ている。 就職支援体制については、これまで複数箇所に分散し行う。
を提供するなどして教員としてより広い地域に送 ていた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」
を平成１６年１０月に設置した。これにより、平成１７年度は就り出すための支援を積極的に行う。
職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。キャリアサポートセンターには、平成１
７年４月に就職支援インストラクター３名（週２４時間：２名、
週１６時間：１名）を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整えている。平成１
７年度には、教員採用試験対策講座（４７回：前年３６回）フォ
ローアップ講座（１７回：前年１０回）一般企業・公務員試験講座（２４回：前年１９回）等を行った。これらの就職対策講座は、
単に回数を増やしたのみならず、メールを利用した講座の周知・申込みを行う履修登録制の実施、学年毎の体系的な講座の開設（２
年：スターティング講座、３年：キャリアアップ講座、４年：教員採用試験対策講座）、実技指導等の「実技スキルアップゼミ」「論作文ゼミ」など工夫を凝らしながら更なる充実を図った。また、フォローアップ講座は、教員採用試験合格者に対して更なる資質の向上と教育現場へのスムーズな接続を図ることを目的に実施しているもので、学校現場における様々な教員の役割理解等を主眼とした「応用実践実習」、学校における事故等に適切に対処するための「応急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等、大学の授業だけでは得られない内容のプログラムとなっているのが特徴である。今年度
は、講師をしながら次の教員採用試験を目指す者のために「ステップアップ講座」も新設した。教員就職率については、平成１７
年３月卒業者の教員就職率が５８．５％と、前年を上回る（前年比６．２％増）好結果となった。

9

国立大学法人宮城教育大学
４ 宮城県及び仙台市の両教育委員会と本学で組織する「連携推④教育の成果・効果の検証に関する具 ④教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
引き続き、連携推進協議会等を利用して卒業生 進協議会」において、本学の教育の成果に関する意見交換及び連体的方策○教育現場からの意見や、企業等、広 及び教育現場から本学の教育の成果に関する意見 携事業の検証を実施した。協議会では、前年度に新設した「フォく学外からの意見を聴取し、教育課程 を聞き、教育課程及び教育指導の改善に努めるほ ローアップ講座」、児童生徒の学力向上に関する施策、大学の教及び教育指導の改善に結びつける体制 か、学外関係者との懇談の場を設けることを検討 育課程改革の検討状況、教職大学院に関する検討状況、競争的資金の獲得状況等について幅広い意見交換が行われた。 また、現在
する。
をつくる。
また、キャリアサポートセンター及びホームペ 行っている学部課程改革の検討に際しても、上記連携推進協議会
ージに企業等学外からの意見・要望等を聞くため の他、検討の進展に応じて適宜教育現場の意見等に耳を傾ける機会を設け、教育課程及び教育指導の改善に反映すべく検討を続けのコーナーを設け、教育の改善に結びつける。
ている。さらに平成１７年度は新たに気仙沼市教育委員会と「連携協力の覚書」を取り交わし、教員養成、教員研修等で連携を深めることとした。この他、宮城県教育研修センターとの意見交換
会等、意見交換の場を複数機会設け、またその結果については大学運営会議や教育研究評議会、教授会に報告し、その周知、共有化を図るとともに、関係する委員会等において改善や意見の反映につなげている。
５ 本学では、当初「大学院教育学研究科改革特別委員会」を設◎大学院課程◎大学院課程置し、大学院の制度の見直しと、主として現職教員を対象とした①専門教育の成果に関する具体的目標 ①専門教育の成果に関する具体的目標の設定
新しい専攻ないし専修の創設に向け検討に着手した。中央教育審専修免許状を取得した教員に求められる専門性の設定
議会初等教育部会教員養成部会でまとめた中間報告には、より高○専修免許状を取得した教員に求めら （得意分野）について、高度な教育・研究能力を度な専門性を備えた力量ある教員を養成し、教職課程のモデルとれる専門性（得意分野）について、高 もち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養なる「教職大学院」制度の創設が盛り込まれたこともあり、本学
度な教育・研究能力をもち、併せて実 成するための方策を引き続き検討する。
では、「専門職大学院問題研究プロジェクト」「教職大学院構想検
践的指導力を発揮できる人材を養成す
討特別委員会」「教職大学院構想連絡協議会」を立ち上げ、大学院る。
課程改革の中で、専門職大学院の創設も考慮しながら、専修免許状を取得した教員に求められる専門性（得意分野）について、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人
材を養成するための方策の検討を行った。平成１７年４月に設置した「専門職大学院問題研究プロジェクト」では、平成１６年度に文部科学省から委嘱を受け、宮城県及び仙台市教育委員会と共同で行った「実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業」等で行ったアンケート・検討結果等の成果を踏まえて、①本学研究科の課題、②教育界、大学院生のニーズ、③専門職大学院制度・10

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カリキュラム等の諸問題について検討し、報告書をまとめた。この後に、教職大学院のあり方と具体的構想を策定するため、平成
１７年１０月に「教職大学院構想検討特別委員会」を設置した。
同委員会では、中教審の中間報告（教職大学院）に則り、カリキ
ュラムと授業方法については、①研究テーマについて、学校現場と結びついたオーダーメイド型をとる、②教育・研究指導においては、研究テーマについて大学教員がプロジェクトを組んでの「理論と実践の往還」的な指導・共同研究を行うとともに、それに専門学術（「基礎専門科目」）の教育を組み合わせていく、③「理論と実践の往還」を目指す授業科目の教育・研究の重要な場を学校
現場（連携協力校）に置くことを提言し、さらに宮城県・仙台市両教育委員会、研修センター、教育現場からのメンバーを加えた「教職大学院構想連絡協議会」を設置し、教職大学院の設置に向けた大学院課程改革の検討を重ね、平成１８年３月に「教職大学院の構想」の報告書を作成した。
６②修了後の進路等に関する具体的目標 ②修了後の進路等に関する具体的目標の設定
就職支援及び連携事業の支援体制の充実を図 (1)学部学生の就職支援については、上記３に記述したとおりであの設定○学部からの継続教育の院生に対して り、さらに、平成 16 年 10 月に開設したキャリア るが、大学院生（学部から継続の学生）においても、「キャリアは、より広い地域へ教員として送り出 サポートセンターを活用し、教員採用試験の合格 サポートセンター」を積極的に活用し、教員採用試験の合格率をしていく体制をつくる。 現職教員の 率を高めるための方策を検討し実行する。また、 高めるべく、学部生と同様に積極的に就職支援を行った。
また、平成１８年２月〜３月にかけて、次年度教員採用試験受
院生については、大学院における研究 同センターにおいて宮城県以外の教員採用の情報の成果を教育実践に生かし、教育現場 を提供するなどして教員としてより広い地域に送 験予定の学生の出身県及び首都圏教育委員会を中心に就職・連携の活性化に資することができるよう資 り出すための支援を積極的に行う。また、教育委 課職員及び就職支援インストラクターが訪問し、今年度の教員採員会から派遣された現職教員や夜間主コースに入 用試験の結果を踏まえた意見交換や教員採用に関する情報収集を
質の向上を図る。
学した現職教員については、教育現場において大 行い、次年度の学生への就職支援・指導に反映させることとして学院における研究の成果を教育実践に生かすとと いる。
もに、教育現場の活性化に資することができるよ (2)現職職員の資質向上等については、「専門職大学院問題研究プ
ロジェクト」「教職大学院構想検討特別委員会」（上記５参照）
う資質の向上を図る。
を設置し、大学院課程改革の中で、専門職大学院の創設も考慮しながら、専修免許状を取得した教員に求められる専門性（得意分野）について、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策の検討を行った。

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７ 「連携推進協議会」（上記４参照）において、本学の教育の③教育の成果・効果の検証に関する具 ③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
教育委員会と連携して、本学修了生及び教育現 成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業の検証を実体的方策○修士課程における研究の成果につい 場からの、本学の教育に関する意見・要望を聞き、 施した。
修士課程における研究の成果については、文部科学省から委嘱て、それがどのように教育現場に活か 改善に結びつける。特に修士課程における研究のされているか常に点検を行い、広く学 成果について、それがどのように教育現場に活か を受け、宮城県及び仙台市教育委員会と共同で行った「実践的な外からの意見を聞いて改善に結びつけ されたかという視点からの調査結果を分析し、改 教職課程の充実に関する調査研究事業」等で行った検討結果が報告書としてまとめられた。これらの結果を踏まえて、「専門職大善策等の検討を行う。
る体制をつくる。
学院問題研究プロジェクト」「教職大学院構想検討特別委員会」
で高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策を検討した。（上記５参照）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中 期 目 標◎学士課程○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生
及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教
育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。

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中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（2)教育内容に関する目標を達成する (2)教育内容に関する目標を達成するための措置 ８◎学士課程
入学者受入れ方針（入学者選抜要項、学生募集要項に掲載。）の
◎学士課程
ための措置
①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現す 広報及び入学者選抜方法の変更に伴い広報活動及び入学者選抜実◎学士課程
施体制の整備等を行った。
①入学者受入れ方針に応じた入学者選 るための具体的方策
引き続き本学が定めた受け入れるべき学生像は (1)広報活動
抜を実現するための具体的方策○教員を目指す者を積極的に受け入れ もちろんのこと、入学希望者に本学の理念及び教 ①平成１８年度選抜要項、同学生募集要項を関係機関及び過去５るため、受け入れるべき学生像を明確 育研究活動を積極的に広報する。また、現在進め 年の間に出願実績のあった高校に送付した。
にし、併せて専攻等の個々の教育課程 ている３課程再編の検討も踏まえて、適切な選抜 ②７月２９日にオープンキャンパス開催、昨年度の反省等を基に実施内容を再検討し、全講座等の協力を得て模擬授業、公開授業に連動した入学者の受入れ方針を積極 方法の検討を行う。
及び講座照会等を実施した。参加者は前年度の約１．３倍に当た的に公表する。
る約１，８００名の参加を得た。
○推薦入学試験のこれまでの成果を生
終了後はアンケートを実施しており、その結果約 83%(回収率、約かす。
20%)の参加者から充分満足しているとの評価を得た。更に次年度実施に向け内容・企画等の充実に向け検討している。
③高等学校等の訪問受け入れ２５件（昨年度１９件）、高等学校等訪問３件（昨年度４件）、大学説明会参加９件（昨年度企業等
主催４件、高等学校進路指導研究会主催１件）の計３７件（昨年度２８件）実施をした。
(2)選抜実施体制①推薦入学試験実施部、入学試験環境保全部を入学試験実施部会の下に新たに設置、選抜業務等の一元化を図った。
②学内用の各選抜実施要項を見直し、整理をした。
③入学者選抜方法研究部会で「平成１９年度学部改革にともなう入試制度の改革について」答申、教員養成に特化する３課程(初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程)の「平成 19 年度入学者選抜の募集人員及び実施教科・科
目等」について、平成１７年１２月に予告・公表するとともに関係機関等に周知した。

13

国立大学法人宮城教育大学②教育理念等に応じた教育課程を編成 ②教育理念等に応じた教育課程を編成するための ９(1)教員養成担当大学として進むため、平成１６年度に「課程改革具体的方策するための具体的方策
変化の時代にあって教育現場で求められる専門 特別委員会」を設置し、教育学部の３課程の見直しに着手し、初○本学の教育理念を達成するため、教性と実践的指導力を併せ持った教員を養成するた 等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員
育課程の見直しを行う。
○教育現場における現代的諸課題に対 め、初等教育、中等教育、特別支援教育の別に応 養成課程の新たな３課程を設置する（平成１９年度実施予定）ことを決定し、具体的な内容について、「教育学部課程改革委員会」、応するため、教養教育の抜本的な見直 じた新しい教育課程を検討する。
実践的指導力のある教員を養成する観点から、 「教育学部課程改革実施委員会」及び４つのワーキング・グルー
しを図る。
○初等・中等教育、障害児教育の各校 継続してきた１年次から４年次までの体系的教育 プ（専門科目・教職科目、教養教育科目、教育実習、学生指導体種に応じた専門性と実践的指導力を養 実習をさらに発展充実させ、併せて、今後の教育 制ごと）で検討を行った。
新たな教育課程の概要は、①非教員養成課程である生涯教育総実習の在り方を検討する。
成する新しい教育課程を検討する。
合課程を解消し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、○小学校教員養成のモデルカリキュラ
特別支援教育教員養成課程の教員養成課程に一本化する。②生涯ムの開発を検討する。
教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、○実践的指導力のある教員を養成する
子ども文化、教育臨床などの成果を生かす。③体系的な教育実習観点から、１年次から４年次までの体を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに学部におけ系的教育実習を推進する。
る専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせる。こととしている。
１０③授業形態、学習指導法等に関する具 ③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
平成１６年度に引き続き，１年次のゼミナールをはじめとして、
少人数教育の方向性を維持するとともに、個々
体的方策○教育効果をより高めるため、少人数 の講義における必要性に応じて、さまざまな情報 これまでと同様に少人数教育を維持し、教育を行った。また、個々教育の比重を増加させ情報機器等を利 機器の充実を図り、これら機器を有効活用した授 の授業における情報機器等の活用についても、プロジェクターや用した授業や双方向的な授業を展開す 業、双方向的な授業の充実を図る。さらに、フレ パワーポイントを活用した授業を増加させ、双方向的授業の試み
ンドシップ事業など多彩な学外実習を取り入れる 等工夫を行った。また，外国語（英語）においては，目的意識をる。
○ よ り実 践 的能 力 の涵 養 に努 め る た よう検討する。教育実習については、事前事後指 もって勉学する姿勢を涵養させるために受講者全員にＴＯＥＩＣの受験を義務付けることとした。さらに、多彩な授業形態として、め、教育実習については事前事後指導 導を含め、その指導体制等について検討する。
平成１7 年度においてもフレンドシップ事業を継続実施し、成果にを充実し、また、フレンドシップ事業
ついてはシンポジウム等で公開した。直接子どもたちとふれあうなど多彩な授業形態を導入すべく検討
本事業は、学生の教育面において、極めて有効な科目であると評を行う。
価されている。また、他の学外実習としては、教育委員会との連携により、仙台市以外の地域の子ども達の学習を支援する「地域学習支援事業（平成１６年度から実施）」、仙台市内の学校における様々な活動を支援する「サポートスタッフ」事業を実施し、多くの学生を参加させた。

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国立大学法人宮城教育大学
１１④適切な成績評価等の実施に関する具 ④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
大学審議会の答申において、「学生の二一ズに対応するための授業全般について、全学共通の成績評価の基準
体的方策○授業全般についての全学共通の成績 を明確にするため、平成 16 年度に実施した成績評 学生の実態把握」、「シラバスの実効性」、「単位制の趣旨の変評価の基準を明確にし、その基準をシ 価の現状調査を基に、成績評価の在り方について 容」、「学生の成績評価の基準」、「セメスター制の趣旨と実態とのギヤツプ」の問題を指摘しており、特に「成績評価基準の明
ラバスに明示するなど、公正・厳密性 検討する。
示と厳格な成績評価の実施」、「履修科目登録の上限設定と指導」を維持するように図る。更に、成績評
いわゆる「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」の課題を取り上げており、価の在り方についての研究及び成績評
本学も平成１６年度から引き続きこれらの課題について学務委員
価の現状調査等を行い、改善に結びつ
会で検討してきた。これらの課題のほか、各種委員会の連携によける。
り、入学から卒業まできめ細かく、かつ体系的な学生支援の確立を目標とした「学生支援総合システム」の構築を模索している。
平成１６年度に教員に向けて実施したアンケート調査の分析を基に、平成１９年度からの実施を目標に、さらに具体的な成績評価
方法・基準等について各教員の実態調査を行い、教員養成大学に適した「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」等の在り方について検討を進めた。
１２◎大学院課程◎大学院課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選 ①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現す ①大学院募集要項中に記載されていた研究科概要を別刷冊子「大学院案内」として新たに作成、受験者及び県内小・中・高等に配るための具体的方策
抜を実現するための具体的方策
派遣現職教員を積極的に受け入れるとともに、 付した。
○様々な媒体を通じて、現職教員の再教育を重視する旨の広報を積極的に行 夜間主コース等派遣以外の現職教員の受入れを推 ②現職教員を積極的に受け入れるための独自な入学者選抜方法に進するために、現職教員のための独自な入学者選 ついて、外国語及び専門の論述試験の内容や代替措置の見直し、う。
○現職教員の受入れを推進するため、 抜方法を引き続き検討する。また、連携推進協議 現職教員としての教育実践・研究業績評価の見直し等の検討を行会等を利用するなどして教育現場等に対して現職 い、平成１８年度入試から現職教員等について英語の免除を実施
独自の入学者選抜方法を検討する。
○社会人、他大学の卒業生、留学生の 教員の再教育を重視する旨の広報を積極的に推進 し、負担軽減を行った。
③現職教員が参加するフォーラム等への機会を通じて、修士課程する。
受入れ方策について検討する。
への要望や意見を聞くととともに、宮城県及び仙台市の教育委員○ 現 職教 員 等を 対 象と し た教 育 を 充会に、大学院への現職教員の派遣及び研修の奨励について働きか
実・発展させ、さらに、現代的な課題
けるとともに、教育委員会が行う現職教員研修と大学で行う研修に応えるべき新しい形の夜間大学院の（公開講座、認定講習等）との連携等について協議を行った。
創設を検討する。
④現在進められている大学院課程改革の検討を踏まえ、入学者選抜方法について検討をする。

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国立大学法人宮城教育大学②教育理念等に応じた教育課程を編成 ②教育理念等に応じた教育課程を編成するための １３
教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得
具体的方策するための具体的方策
学部教育に引き続く一貫した継続教育及び現職 る力量ある教員の養成を図るために、当初「大学院教育学研究科○科学・芸術についてのより高度な専
門内容、児童・生徒の発達と学習につ 教員に対する再教育の場として、「科学・芸術に 改革特別委員会」を設置し、大学院の制度の見直しと、主としていての専門的知見、教育の臨床的・実 ついてのより高度な専門内容」、「児童・生徒の 現職教員を対象とした新しい専攻ないし専修の創設に向け検討に
践的な研究から得られる知見を提供す 発達と学習についての専門的知見」、「教育の臨 着手した。本年度は、「専門職大学院問題研究プロジェクト」「教床的・実践的な研究から得られる知見」等を提供 職大学院構想検討特別委員会」を立ち上げ、大学院課程改革の中る教育課程の開発に努める。
○教員の資質向上のためにカリキュラ し、それらについて更に探求させるためのカリキ で、専門職大学院の創設も考慮しながら、専修免許状を取得した
ムの研究・開発を推進し、広い視野に ュラムの研究・開発を検討する。また、学校教育 教員に求められる専門性（得意分野）について、高度な教育・研立った学校教育の理論及び実践に関わ 現場における今日的課題に応え、指導的な役割を 究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成する
る研究能力を高めるための教育内容の 果たし得る力量ある教員の養成を図るため、従来 ための方策の検討を行った。指導体制は実務家教員を加え、講座の教科の枠を越えた横断的な指導体制の構築につ 横断的な指導体制で構成することを検討している。（上記５参照）
開発に努める。
いて引き続き検討する。
１４③授業形態、学習指導法等に関する具 ③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数指導を中心とし、より高度な専門の教 (1) 教育現場の具体的課題をとりあげ、しばしば学外の教育現場
体的方策○少人数指導を中心とし、高度な専門 育・研究指導を行うとともに、必要に応じて教育 に出向いて、教育課題について学生と教員が共同して研究を行うの教育、研究指導を行うとともに、教 現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員 「臨床教育研究」は本学の特色であり、その成果は、報告書『臨育現場における教育課題との連携を図 に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、 床教育研究』として毎年刊行しており、今後も継続して実施する。
指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開設、 (2)教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得る。
○現職教員に対しては、夜間、週末、 情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形態の る力量ある教員の養成を図るために、本年度は、「専門職大学院問題研究プロジェクト」「教職大学院構想検討特別委員会」を立
長期休業期間中に教育、研究指導等を 多様化を引き続き検討する。
ち上げ、検討を行った（上記５参照）また、現職職員をさらに積行うほか、大学以外の場での授業の開極的に受け入れるための措置として①長期履修システムの導入、設、情報機器を活用した遠隔地指導な②入試の改善、③「理論と実践の往還」を目指す授業科目等の検ど、履修形態の多様化を図る。
討を行った。
１５④適切な成績評価等の実施に関する具 ④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
学部課程の成績評価、履修科目登録の上限設定等の検討ととも
授業全般について、全学共通の成績評価の基準
体的方策○授業全般についての全学共通の成績 を明確にするため、平成 16 年度に実施した成績評 に、修士論文の指導及び評価、学業成績評価について、「学生支価の現状調査を基に、成績評価の在り方について 援総合システム」の構築のなかに位置づけていくよう検討を続け評価の基準を明確にする。
○修士論文について、適切な研究指導 検討する。また、修士論文の指導及び評価につい ている。と厳格な評価が行われるような体系を て、適切な指導と厳格な評価が行われるシステム
を引き続き検討する。
検討する。

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国立大学法人宮城教育大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標
中期目標○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の編成や教育環境の整備に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(3)教育の実施体制等に関する目標を (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するた １６
平成１６年度に立ち上げた特別支援教育総合研究センターは、めの措置達成するための措置
障害児教育講座教員、学校教育講座教員及び教育臨床総合研究セ①教職員の適切な配置等に関する具体 ①教職員の適切な配置等に関する具体的方策
社会の要請や教育現場の動向等に即応するた ンター教員が兼務しており、コンサルテーション活動、障害学生的方策○社会の要請や教育現場の動向等に即 め、センターの活用及び講座等を横断する教育組 の大学受け入れ支援システムのモデル開発、データベースの構築と活用方法の開発研究、情報収集と発信による特別支援教育の理応するため、センターの活用及び講座 織の編成・配置について引き続き検討する。
解・啓発、特別支援教育コーディネーターの養成・研修等を行っ等を横断する教育組織の編成についてた。また、同年度に立ち上げた国際理解教育研究センターは、国検討する。
語教育講座教員、社会科教育講座教員及び英語教育講座教員が兼務しており、シンポジウム、セミナーの開催、後援、授業実践研
究、ボランティアの派遣、相談業務等を行ない、いずれも、講座、センターを横断する構成とし、特別支援教育、国際理解教育分野の円滑な教育研究活動を推進した。
また、教育学部の課程改革の検討の中で、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得のため「カレント科目群」を設置することとしており、現代的課題の研究のために、従来の幅広い
教養的なものと、ある程度の専門性まで積み上げられる科目群で構成し、体系的な教育課程の中に位置付ける。これは、横断的に科目群を構成する「教科横断型」を志向するもので、実施に当たっては講座横断型の担当を予定している。

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国立大学法人宮城教育大学②教育に必要な設備、図書館、情報ネ ②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク １７
創立４０周年事業に合わせ、大学会館前中庭の木製掲示板(開放ットワーク等の活用・整備の具体的方 等の活用・整備の具体的方策
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の 型)をアルミ製(管理型)掲示板にリニューアルし、２号館前及び図
策○教室・図書館・情報処理センター等 整備・改善の検討を行い、それらの有効利用を引 書館前にも掲示板を設け学生等の利便性を高め、大学から学生へ
教育施設の整備・改善を行い、それら き続き検討する。さらに附属校園や教育委員会と のプレゼンテーションを積極的に行った。また、大学会館前の広の有効利用を図る。さらに附属校園や の連携のもとで、教育実習に関連した環境整備を 葉樹の下にベンチを設置（木製から、アルミ製に一新）し、学生が自由な時間をゆったり過ごせるようキャンパスアメニティの向教育委員会との連携のもとで、教育実 行う。
上に努めた。
習に関連した環境整備を行う。
このほか、授業（音楽、芸術関係等)、研究発表会、サークル等
多目的に利用されている講堂について、建設以来２４年を経過した舞台照明調光装置の改修と舞台吊物設備ワイヤーロープ取替(１年次分)を行い操作の安全性を確保した。
図書館では、ＬＬ教室を改修し、多目的閲覧室を設置した。同室は、所蔵物の展覧、美術・書などの展示、各種研究会等学生の自主的活動が行われ、教育的に有意義な場となっており、また、学外者を交えての公開講座等も開催されなど有効活用された。また、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費とする「重点事業経費」で、図書自動貸出返却装置を導入した。これは、利用者自身が貸出・返却の処理を自動的に行うもので、利用者の約７０％が利用しており、カウンター業務の省力化・迅速化が図られるとともに、利用者サービスの向上につながっている。
③教育活動の評価及び評価結果を質の ③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につな １８（1）平成１６年度に策定した「授業評価の実施方針」に基づき、げるための具体的方策
改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価及び教育研究活動調査等を 「授業評価アンケート」を実施した。前期・後期で行っており、○学内の点検評価組織が中心になって
学生による授業評価を行い、講座、専 踏まえて、教育活動の改善に結びつけるための方 基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目（約４５０科目）を対象とし、質問項目は全ての攻及び各教員個々の教育活動の改善に 策を検討する。
授業共通で５段階評価する１０項目と、自由記述となっている。
結びつける。
回収率は前期９８％、後期９７％であり、数値データを学年別、○学内の点検評価組織において、教員
授業区分別、専攻別、平均分布グラフ、授業形態別の５種類集計の教育研究活動全般について点検評価
し、自由記述とともに各教員へフィードバックし、それを専攻等を不断に行い、改善のための具体的方
で自己点検・評価を行い、報告書を作成した。これらの結果を、策を示し、それを実行に移す体制を構
目標・評価室で分析し、教育活動の改善に結びつけるよう教授会
築する。

18

国立大学法人宮城教育大学
で報告した。これらは、数値データ及び各専攻からの学生への回答をホームページで公開した。
（2）ＦＤ・ＳＤ推進委員会において、学生による授業評価結果を
教員個々の教育方法・授業改善までどう結びつけていくか検討するとともに、「授業改善のためのワークショップ」を実施し、授業改善に関する実際の取組みを教員相互に発表し・意見交換を行い、大学全体で授業改善を推進した。
（3）教員の教育研究等の活動状況に対して、点検・評価を行うため、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等（基本方針、教員評価委員会規程、教員評価における評価基準）を経営協議会の意見を聞きながら策定した。これは、教員個人が自己点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活動を推進し、教育研究活動の質の充実に努
め、社会から負託された事業に関して、説明責任を果たそうとするものである。評価の活動項目は５項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実施することとした。そのなかでも「学校支援」は特徴的な項目で、本学が特に推進している学校支援への取り組みを評価するものである。評価は、教員が上記項目（各項目に自由記述枠も設定）に関して自己点検・評価（５段階）を行い、教員評価委員会が、職種・年齢、専門分野等で評価のバ
ランスを欠くことのないよう配慮し、評価することとした。評価は、「意見の申し出」の期間を設定し、結果を各人に通知し、その後、教育研究活動への指導・助言を行い、処遇への反映も検討している。また、評価の概要を社会に公表することとした。
④教材、学習指導法等に関する研究開 ④教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤ １９（1)教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域
に関する具体的方策
発及びＦＤに関する具体的方策
附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材 社会等への貢献を目的に、平成１７年度に重点事業経費の中に、○附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材開発、学習指導法の研究を 開発、学習指導法について、教員養成大学独自の 教科横断型プロジェクト研究事業を創設し、本年度は、６００万
行い、教員養成大学独自の研究開発を 研究開発を推進するための検討を引き続き行う。 円を計上し、新規課題として、①「持続可能な開発のための教育」
推進し、それを学部教育に還元する。 また、大学全体のＦＤ活動の在り方について引き の大学教育カリキュラムの開発、②総合講義「学校給食」を活用した食教育カリキュラムの開発、③現職教員のための先端的科学○大学全体のＦＤ活動を体系化すると 続き検討する。
技術を学ぶ総合科学実験プログラムの開発④持続可能な社会におともに、個々の教員の授業の改善を図19

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る。

ける生活デザイン:教科横断型授業の実践研究、⑤重度の運動障害のあるこども達のコミュニケーション獲得のためのおもちゃ・支援システムの開発に関する研究、⑥多言語社会における言語教育の基礎研究、⑦関連する科学的知見による小学校理科教材の見直しの７課題を、継続課題として①軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴および教育的支援に関する画像データベースの構築②大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究③
本学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向けての提言の３事業を行い、研究成果は報告書にまとめられた。
(2)平成１６年度設置した「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」において、教員の幅広い経験交流と相互啓発による教育方法・授業改善等及び事務職員の企画力・構想力等の養成に関して検討を行い、今後の行動計画（アクションプラン）を策定した。また、教員と事務系
職員の新任者を対象とした合同の研修会を平成１７年度も企画・実施したほか、「授業改善のためのワークショップ」を企画・実施し、全学的な授業の改善に向けて取り組んだ。さらに、今後Ｆ
Ｄ・ＳＤの推進を図り、効率的な体制とするため、同委員会を目
標・評価室に取り込むこととした。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に ⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記 ２０(1)平成１４年３月に宮城県及び仙台市の両教育委員会と取り交事項関する特記事項
連携推進協議会において、引き続き連携の状況 わした「連携協力に関する覚書」に基づき、平成１７年度におい○宮城県・仙台市の教育委員会との連携をさらに強化することで教育研究の 把握、検証及び意見交換を図るとともに、共同で ても各種連携事業、共同研究等を実施する等、一層の連携強化を
連携事業を実施するなど、教員の資質能力の向上 図った。連携事業等の概要については、平成１８年３月に３機関充実を図る。
連携事業報告書「絆 2005」を作成し、ホームページにおいても及び教育上の諸課題に対応する。
公表した。（後述３５参照）(2)「連携推進協議会」（上記４参照）を平成１７年６月に開催し、本学の教育の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事
業の状況把握・検証を実施したほか、宮城県教育研修センターとの意見交換会、教育課程の改革に関する意見交換会等、意見交換の場を複数機会設け、相互の意思疎通を図り、連携の実があがるよう努めた。

20

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標
中期目標○学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
○生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
○就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(4)学生への支援に関する目標を達成 (4)学生への支援に関する目標を達成するための ２１(1)大学審議会の答申において、「学生の二一ズに対応するための措置するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応 ①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具 学生の実態把握」、「シラバスの実効性」、「単位制の趣旨の変
容」、「学生の成績評価の基準」、「セメスター制の趣旨と実態
体的方策に関する具体的方策
現状の学生支援について見直し、入学から卒業 とのギヤツプ」の問題を指摘しており、特に「成績評価基準の明○学 務関 係 を中 心 とし た 事務 組 織 を整備し、学生の要望を受け止める体 までの過程における総合的な学生支援システムの 示と厳格な成績評価の実施」、「履修科目登録の上限設定と指導」
いわゆる「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」の課題を取り上げており、構築を検討する。
制を構築する。
○図書館及び各センターの利用者サー また、キャリアサポートセンターの活用を促進し、 本学も平成１６年度から引き続きこれらの課題について学務委員
ビスの改善を図り、併せて施設・設備 就職支援業務を充実させる。図書館及びセンター 会で検討してきた。これらの課題のほか、各種委員会の連携によの利用者に関して、引き続きサービスの向上を図 り、入学から卒業まできめ細かく、かつ体系的な指導体制の確立の整備・充実・改善を図る。
を目標とした「学生支援総合システム」の構築を模索している。
る。
平成１６年度に教員に向けて実施したアンケート調査の分析を基に、平成１９年度からの実施を目標に，さらに具体的な成績評価
方法・基準等について各教員の実態調査を行い，教員養成大学に適した「ＧＰＡ制度」「ＣＡＰ制」等の在り方について検討を進めた。（上記１１参照）(2）就職支援体制については、これまで複数箇所に分散していた
就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を設置した。これにより、就職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。
（3）キャリアサポートセンターには、平成１７年４月に就職支援

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インストラクター３名（１名：週１６時間勤務、２名：週２４時間勤務）を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整え、数多くの就職試験対策講
座等を実施した。（上記３参照）(4)図書館においては、多目的閲覧室の設置による利用者に対するサービスの充実、並びに自動図書貸出返却装置の導入により貸出及び返却がスムーズに行われ、利用者のサービス向上を図った。
また、１６年度に引き続き教育実習期間中の土・日曜日（通常は閉館）に特別開館し、昨年度を上回る学生が図書館を利用した。
２２②課外活動・生活相談等に関する具体 ②課外活動・生活相談等に関する具体的方策
課外活動施設、大学会館等の施設の老朽化がめ (1)平成１６年度に実施した課外活動施設、合宿施設、学生寮、大的方策○学生支援体制を充実させ、学生相談 だっており、前年度行った調査の分析を行い、改 学会館等の施設の調査・分析結果に基づき改修計画を策定し、本室（カウンセリング）、大学会館、学 修計画を策定する。学生相談に関しては、保健管 年度は女子寮の暖房設備一式の改修と寮室の照明器具の改修を併
生寮等の施設・設備の整備・充実・改 理センター、学生相談室を設置し対応しているが、 せて行い居住環境の改善を図った。大学会館については、配管のカウンセリングの相談件数も年々多くなってお 一部修繕、天井雨漏り・床下排気口の修繕、給湯器交換、一部カ修等を行う。
○課外活動施設を整備し、課外活動の り、内容も多様化しているため、カウンセラーの ーテンの取り替え等を行い、厚生福祉の充実を図った。
(2)「構想プロジェクト」を設置し、本学構内緑地帯の整備に重点
配置、内容充実の方策を検討する。
活性化を支援する。
を置き、キャンパス全体の近未来の構想、本学独自のユニバーサ○専門のカウンセラーを配置し、学生
ルデザインの検討に入った。これは、学生・教職員及び来訪者に相談室との連携による学生相談体制の対し、快適なスペースを提供し、教育研究活動の環境を整備する
強化を図る。
近未来的キャンパス整備計画「キャンパス・ミュージアム構想」を実現するもので、さらには、キャンパスユニバーサルデザインの教材化も企画している。
(3）学生相談室には、非常勤インテーカー２名（週３日合計２４時間）を配置し、相談に応じている。学生相談件数は年々多くなり、平成１７年度の新規相談件数は６４名（相談回数延べ２７０回）と増えたため、今年度も休業期間中にも学生相談を行ったほか、学生相談室委員も相談に応じた。また、専門的な相談に関しても非常勤精神科医によるカウンセリングを行った。
更には、学生が気軽に学生相談室を利用できるように、プラス
α空間と称したお茶会・ランチタイム・クリスマス会を企画し、自分発見のためのグループワークを試みとして実施した。
また、言葉の問題や文化の違いなどにより留学生の相談件数も22国立大学法人宮城教育大学
増えていることから、中国語、韓国語、英語のパンフレットを作成し・配付し、留学生の支援を行なった。
２３③経済的支援に関する具体的方策③経済的支援に関する具体的方策
入学料免除・授業料免除については、「宮城教育大学入学料、授業料免除等の基準を見直すとともに、多くの○各種奨学金制度の紹介を行うなど、奨学金制度についての情報を収集し、さまざまな 授業料及び寄宿舎料の免除取り扱い規程」によるほか、選考基準、経済的支援を検討し、充実を図る。
方法により学生に広く周知して、応募の機会拡大 申し合わせ等に基づき入学料免除（学部学生が収入予定額の0.5％、大学院学生・専攻科学生 4％）及び授業料免除（学部・大を図る。
学院学生、専攻科学生が収入予定額の 5.8％）を適正に実施した。
また、大学院学生の入学料免除について見直しを行い、日本人と私費外国人学生の按分により配分することとした。
日本学生支援機構の奨学金返還免除に関しては、「日本学生支援機構学資金返還免除候補者選考委員会規程」「日本学生支援機
構学資金返還免除候補者選考基準」「評価基準に関する申し合わせ」等を策定した。これは、大学院の第一種学資金貸与学生（平成１６年度は対象者がなかった）のうち特に優れた業績を挙げたと認められる者に対して、学資金の全部又は一部の返還を免除する制度であり、本年度から実施した。
奨学金については、常に多くの奨学金制度を把握しており、一般学生への周知方法（奨学金ガイドブック等）、家計が急変した
学生への周知方法とも平成１６年度と同様に、掲示板及びホームページ、キャリアサポートセンターに募集状況を提供した。また、
平成１６年度に全国の教育学部を設置している大学を対象に「奨学金に関する調査」を実施（３０大学から回答あり）し、本学の活用できる奨学団体等の情報収集に努めた。
２４④就職支援等に関する具体的方策④就職支援等に関する具体的方策
就職支援及び連携事業の推進体制は、役員会の下に就職支援及キャリアサポートセンターに就職支援インスト○就職対策を日常的に行うため、就職相談員を配置し就職相談体制の強化を ラクターを配置し、各種就職情報の提供、日常的 び地域連携の推進を担当する法人室として「就職・連携室」（連な個別指導・就職（進路）相談等の業務を行い、 携担当理事（副学長）が室長、教員１１名、事務局３名の計１５図る。
○学 生の た めの 就 職ガ イ ダン ス 等 を 就職を支援する。また、教員採用試験対策、公務 名）を設置し、事務組織としては「就職・連携課」を置き対応し員試験対策、企業等採用試験等の各目的に応じた ている。就職支援体制については、これまで複数箇所に分散して強化し改善充実を図る
いた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」
ガイダンスを数多く実施する。
を平成１６年１０月に設置した。これにより、平成１７年度は就23

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職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。キャリアサポートセンターには、平成１
７年４月に就職支援インストラクター３名（週２４時間：２名、
週１６時間：１名）を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整えている。平成１
７年度には、教員採用試験対策講座（４７回：前年３６回）フォ
ローアップ講座（１７回：前年１０回）一般企業・公務員試験講座（２４回：前年１９回）等を行った。これらの就職対策講座は、
単に回数を増やしたのみならず、メールを利用した講座の周知・申込みを行う履修登録制の実施、学年毎の体系的な講座の開設（２
年：スターティング講座、３年：キャリアアップ講座、４年：教員採用試験対策講座）、実技指導等の「実技スキルアップゼミ」「論作文ゼミ」など工夫を凝らしながら更なる充実を図った。また、フォローアップ講座は、教員採用試験合格者に対して更なる資質の向上と教育現場へのスムーズな接続を図ることを目的に実施しているもので、学校現場における様々な教員の役割理解等を主眼とした「応用実践実習」、学校における事故等に適切に対処するための「応急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等、大学の授業だけでは得られない内容のプログラムとなっているのが特徴である。今年度
は、講師をしながら次の教員採用試験を目指す者のために「ステップアップ講座」も新設した。教員就職率については、平成１７
年３月卒業者の教員就職率が５８．５％と、前年を上回る（前年比６．２％増）好結果となった。
２５⑤社会人・留学生等に関する配慮⑤社会人・留学生等に関する配慮
引き続き、社会人・留学生に対して、窓口業務 (1)昨年度に引き続き，学務系３課（学務課、入試課、就職・連携○窓口業務、図書館のサービス向上に努めるとともに、講座等における個別 及び図書館の夜間や土・日曜日の開館など利用し 課）の窓口対応時間は、通常は８時３０分から１８時まで、４・５月は大学院の夜間主コース学生への対応として２０時までは交やすい体制を組み、サービスを向上させる。
支援体制を構築する。
代制勤務により対応した（窓口は職員がいる間は常に開放している。）。また、窓口案内を入り口に掲示すると共にホームページ○留学生への学習支援・生活支援をあに掲載、英語に堪能な職員を窓口に配置し、日本語に不得手な留わせた総合的支援体制を構築する。
学生及び外国人非常勤講師に対応する等利用者の利便性を図って24

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いる。
(2)図書館においては、社会人、留学生や現職教員に対しても利用しやすいように夜間開館及び土・日曜日開館を実施した。また、英語版のリーフレット（図書館利用案内）を作成し、留学生に対するサービスの向上を図った。
(3)情報処理センターの第２演習室・第３演習室は月曜から金曜の８時３０分から２０時３０分まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放しており、多くの学生が利用している。また、１６時３０分以降はテックサポーター（学生相談員）が常駐しており、サポート体制も整っている。第２演習室・第３演習室の平成１７年の学生の利用実績は延べ 84,000 名を超えた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期目標○教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。また、その研究成果を広く社会に還元すべく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る
。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

２６
２ 研究に関する目標を達成するため ２ 研究に関する目標を達成するための措置
各教員が「有為な教育者」を養成するために、専門分野につい(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達の措置て日常的に研究を実施してその成果を、講義、演習、実習、卒業(1)研究水準及び研究の成果等に関す 成するための措置
研究指導等に反映させている。また、教員の教育研究等の活動状①目指すべき研究の方向性
る目標を達成するための措置
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為 況に対して、点検・評価を行うため、「教員の活動状況の点検・①目指すべき研究の方向性○そ れ ぞ れの専 門 研究 を 本学 の 目標 な教育者」を養成するために、講義、演習、実習、 評価」に関する基本方針等（基本方針、教員評価委員会規程、教である有為な教育者の養成に向け、 卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教 員評価における評価基準）を策定した。これは、教員個人が自己点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さら教 育 活 動 に 反 映 す る 方 向 で 取 り 組 員の再教育・研修・資質向上等に努める。
に大学全体が教育研究活動を推進し、教育研究活動の質の充実にむ。
努め、社会から負託された事業に関して、説明責任を果たそうと

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するものである。評価の活動項目は５項目を（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実施することとした。このなかでも「学校支援」は特徴的な項目で、本学が特に推進している学校支援への取り組みを評価するものである。評価は、教員が上記
項目（各項目に自由記述枠も設定）に関して自己点検・評価（５段階）を行い、教員評価委員会が、職種・年齢、専門分野等で評
価のバランスを欠くことのないよう配慮し、評価することとした。
評価は、「意見の申し出」の期間を設定し、結果を各人に通知し、その後、教育研究活動への指導・助言を行い、処遇への反映も検討している。また、評価の概要を社会に公表することとした。（上記１８参照）
また、現職教員を対象とした「現職教育講座」や「公開講座」の実施、地域の教育現場における各種公開研究会や研修会での講演・助言等を積極的に推進し、研究成果の還元に努めた。特に新たな試みとして、地方における公開講座の開設や免許法認定公開講座の開設を行った他、宮城県教育委員会と連携し、教員の資質向上を目的とした「授業分析会」を継続開催し、教員の授業改善に貢献した。
２７②大学として重点的に取り組む領域②大学として重点的に取り組む領域
専門的な力量、実践的な指導力のある教員の養 (1)教育学部の課程改革の検討の中で、障害児者との共生の社会を○専 門 的 な力量 、 実践 的 な指 導 力のある教員の養成に寄与する研究と今 成に寄与する研究と今日的な課題である特別支援 実現し、ノーマライゼーションの思想のもとに、多様なニーズに
日的な課題である国際理解教育、特 教育、環境教育等を教育課程上に位置づけること 応じた適切な支援についての基礎知識の修得のため「特別支援教
育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要課題である環境に関別支援教育、環境教育、情報ものづ を検討する。
また、平成 16 年度に設置した「特別支援教育総 する基礎知識の修得のため「環境教育概論」を新設することとしくり教育等を教育課程上に位置づけることを視野に入れた研究を重点的 合研究センター」において、LD、ADHD、高機能自 た。（上記１参照）また、現代的諸課題対応するため、教科の枠
閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技に推進する。
推進する。同年度に設置した「国際理解教育研究 能の修得を行なう「カレント科目群」を設置することとした。
センター」においては、学校現場など地域社会と (2)国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会のの緊密な連携のもと早期英語教育、外国人子女教 要求に応じるため、平成１６年度に国際理解教育研究センターを育支援等の取り組みを通して「国際理解教育」の 新設し、本年度には①日本語教育と英語教育を中心に、国際理解教育に関する基礎研究を行う、②日本人児童生徒・外国人児童生研究を推進する。
徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交

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流を図る、③小・中・高等学校などの学校現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動等本格的な活動を行った。
(3)多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため、平成１６年度に特別支援教育総合研究センターを新設
し、本年度には、①コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究を行う、②データベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を行う、③特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献する等本格的な活動を行った。
２８③成果の社会への還元に関する具体的 ③成果の社会への還元に関する具体的方策
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応える
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修
方策○公 開 講 座、現 職 教員 講 座の 広 報活 ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を とともに、広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公動を強化し、一般社会人の文化要求 還元するため、「大学公開講座」や「現職教育講 開する「大学公開講座」（２１講座：総受講者３１４人）及び現及び現職教員の研修要求に応えると 座」を引き続き積極的に開設する。「大学公開講 職教員を対象とする「現職教育講座」（１０講座：総受講者１５
ともに、広く社会へ成果を還元する 座」については、受講者の利便を図るため、仙台 ４ 人）をそれぞれ前年度に引き続き開講した。
市中心街の施設において開催する「学都仙台サテ 「大学公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城方法について企画・立案する。
ライトキャンパス」を開設しており、この施設の 県及び仙台市両教育委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高積極的な活用を図る。また、これらの活動につい 等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、県民や市民のて、社会的認知を高めるため、広報誌、報告書、 生涯学習のニーズに積極的に応えている。特に「高等教育ネット
ワーク仙台」では、複数大学による「講座仙台学」をリレー方式
ホームページ等広報活動を強化する。
で統一テーマのもとに開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた。また今年度遠隔地である気仙沼地区での公開講座を初めて実施した他、免許法上の単位として認められる「免許法認定公開講座」も大学として初めて開講した。「現職教育講座」についても、宮城県及び仙台市の両教育委員会との共催とし、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫している。
この他、講座受講生の利便性の向上と市民への大学の知的資源の還元を主な目的として、平成１６年度より、本学のほか、東北学院大学、東北文化学園大学、宮城学院女子大学、仙台市と共同で、市内中心部に「学都仙台サテライトキャンパス」を開設し、延べ 3、000 人もの市民が利用した。
広報についても、一昨年度から写真を多く取り入れたビジュア

27国立大学法人宮城教育大学
ルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した。「学都仙台サテライトキャンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
２９④研究の水準・成果の検証に関する具 ④研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
教員の教育研究等の活動状況に対して、点検・評価を行うため、教育研究活動調査等の状況を踏まえて、教員の体的方策「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針を策定した。
○学 内 の 点検評 価 組織 を 中心 に 、研 研究活動の在り方について検討を行う。
これは、教員個人が自己点検・評価を通して、自らの活動の改善
究活動の自己点検・評価を公正かつと向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活動を推進し、教厳正に行うとともに、研究の水準・育研究活動の質の充実に努め、社会から負託された事業に関して、成果の検証が確実に実施できる具体説明責任を果たそうとするものである。評価の活動項目は５項目的な方法について検討する。
（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実施することとした。このなかでも「学校支援」は特徴的な項目で、本学が特に推進している学校支援への取り組みを評価するものである。
評価は、教員が上記項目（各項目に自由記述枠も設定）に関して自己点検・評価（５段階）を行い、教員評価委員会が、職種・年
齢、専門分野等で評価のバランスを欠くことのないよう配慮し、評価することとした。評価は、「意見の申し出」の期間を設定し、結果を各人に通知し、その後、教育研究活動への指導・助言を行い、処遇への反映も検討している。また、評価の概要を社会に公表することとした。（上記１８参照）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

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中期目標○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2)研究実施体制等の整備に関する目 (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成す ３０（1)教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む地域
るための措置
標を達成するための措置
社会等への貢献を目的に、平成１７年度に重点事業経費の中に、①研究者等の適切な配置に関する具体 ①研究者等の適切な配置に関する具体的方策
教育現場に生起する困難な課題の解決に資する 教科横断型プロジェクト研究事業を創設し、本年度は、６００万的方策○教育現場に生起する困難な課題の解 ため、センターを中核に、講座・附属学校と連携 円を計上し、新規課題として、①「持続可能な開発のための教育」
決に資するため、センターを中核に、 して研究を推進する。特に、平成 16 年度に設置し の大学教育カリキュラムの開発、②総合講義「学校給食」を活用
講座・附属学校と連携し横断型の研究 た「特別支援教育総合研究センター」及び「国際 した食教育カリキュラムの開発、③現職教員のため先端的科学技
プロジェクトを組織するなど弾力的な 理解教育研究センター」を広く地域社会に開放し、 術を学ぶ総合科学実験プログラムの開発④持続可能な社会におけ運用を図る。また、今日的な教育現場・ 学校現場、地域社会などと連携し、「特別支援教 る生活デザイン:教科横断型授業の実践研究、⑤重度の運動障害の社会的要請に応えるため、特別支援教 育」「国際理解教育」の研究を推進するための体 あるこども達のコミュニケーション獲得のためのおもちゃ・支援システムの開発に関する研究、⑥多言語社会における言語教育の育研究関連、国際理解教育研究関連に 制の充実を図る。
基礎研究、⑦関連する科学的知見による小学校理科教材の見直し
ついて、専門的人材の配置について検の７課題を、継続課題として①軽度発達障害幼児・児童・生徒の討する。
行動的特徴および教育的支援に関する画像データベースの構築②
大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究③本
学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向けての提言の３事業を行った。これらの事業は２年計画で、各講座・セン
ターが横断的に組織を組み、さらに外部からの研究者も参加している事業もあり、今年度の研究成果は報告書にまとめられた。
(2)平成１６年度に立ち上げた特別支援教育総合研究センターは、障害児教育講座教員、学校教育講座教員及び教育臨床総合研究センター教員が、また、同年度に立ち上げた国際理解教育研究セン
ターは、国語教育講座教員、社会科教育講座教員及び英語教育講
座教員が兼務しており、講座、センターを横断する構成となっており、さらに、国立・私立大学教員、公立学校教諭を客員教員として招へいし、学校教育現場、地域社会などと連絡を密にし、上記２７に記述したとおり研究活動を推進した。

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３１②研究資金の配分システムに関する具 ②研究資金の配分システムに関する具体的方策
平成 16 年度に策定した「経営方針」に基づき、 本学は、東北唯一の単科教育大学として「教員養成と現職教育体的方策○基 本 的 な研究 費 を保 証 する と とも 基本的な研究費を保証するとともに、大学の教育 に責任を負う」目標のもとに、教育研究を推進しており、中期計に、大学の研究教育を活性化するた 研究を活性化するための研究に関して、重点的に 画に掲げた事業の着実な実行を図るとともに、より効率的・効果めの研究に関して重点的に研究費を 研究費を配分するシステムの在り方について引き 的な大学運営を行うために「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成している。この方針は、①社会に有為な教員等の人材配分するシステムの在り方について 続き検討する。
の養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会検討する。
の要請に基づく教育・研究資源の還元を基本方針としている。
これらの重点事項を推進するための戦略的経費として「重点事業経費：（事業費の約１２％）」を設置しており、平成１７年度
学内予算配分方針に基づき、次のとおり財政措置を行った。①社
会に有為な教員等の人材養成関係事業： 10，058 千円（学生支援
総合システム準備、障害学生支援プロジェクト経費及び就職支援
インストラクターの配置）、②教育現場の困難な課題に対応する研究事業：57,823 千円（教科横断型プロジェクト研究事業「上記３０参照」及び環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業）③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元事業 10，696 千円：地域連携推進事業（県・市教育委員会との連携事業）、サテラ
イトキャンパス等における公開講座の実施、現職教育講座、国際交流及び国際貢献事業、附属学校における実践的教育活動公開事
業（附属４校園連携事業）④学長裁量経費：10，441 千円③研究に必要な設備等の活用・整備に ③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体 ３２ 本学の研究に必要な設備等のより効果的・効率的な導入や、管理のあり方について検討するため、設備等の共同利用等に関す的方策関する具体的方策
老朽化した研究設備や新たな研究設備の導入に る調査を行った。
○研 究 設 備の活 用 にお い て、 学 内共
また、設備等の共同利用・更新を図るうえで、より効率的な管同利用を積極的に推進する方策を検 ついて、また学内の設備等の活用状況について引討し、老朽化した研究設備の更新や き続き調査・分析を行い、改修等の計画を策定す 理を行うためには、その設置場所等についても検討する必要があることから、全学の施設等の使用実績に関する調査を行い、その新たな研究設備の導入については計 る。
有効活用状況の点検評価を行うシステムの構築を図ることとして画的に整備する。
おり、今年度は主に研究室や実験室について講座単位に調査を実施した。これらの調査結果を基に点検評価を行い、施設・設備等の更なる有効利用を進めていくこととしている。

30

国立大学法人宮城教育大学④研究活動の評価及び評価結果を質の ④研究活動の評価及び評価結果を質の向上につな ３３
げるための具体的方策
向上につなげるための具体的方策
上記２９に記載のとおり。
教育研究活動調査等の状況を踏まえて、教員の○自 己 点 検評価 組 織を 中 心に し て、
教員それぞれの研究活動と教育活動 研究活動の在り方について検討を行う。
を含む諸活動を評価し、質の向上に結びつける体制を構築する。
⑤学部・研究科・附置研究所等の研究 ⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制等に関 ３４(1) 国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会のする特記事項
体制等に関する特記事項
平成 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究 要求に応じるため、平成１６年度に国際理解教育研究センターを○教 育 現 場の今 日 的課 題 であ る 特別支援教育に関連する研究開発並びに センター」及び「国際理解教育研究センター」を 新設し、今年度は、①日本語教育と英語教育を中心に、国際理解
留学生指導に加えて公私立諸学校や 広く地域社会に開放し、学校現場、地域社会など 教育に関する基礎研究を行う、②日本人児童生徒・外国人児童生
自治体等の要請に対応する異文化理 と連携し、「特別支援教育」「国際理解教育」の 徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交流を図る、③小・中・高等学校などの学校現場と地域社会及び大解・日本語指導等について研究開発 研究を推進する。
学の国際理解教育活動を支援するなど本格的な活動を行った。
を行う研究体制の構築を検討する。
(2)多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため、平成１６年度に特別支援教育総合研究センターを新設
し、今年度は、①コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究を行う、②データベースの集積と公開を通した指導・支援
方法の開発研究を行う、③特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献するなど本格的な活動を行った。（上記２７・３０参照）
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標
中期目標○県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。ま た 開 発 途 上
国への教育協力について、本学の教育研究のポテンシャリティを活用する方向で推進する。

31

国立大学法人宮城教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

３５
３ その他の目標を達成するための措 ３ その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達 「連携推進協議会」（上記４参照）を平成１７年６月開催し、本置
学の教育の成果に関する意見聴取及び両教育委員会との連携事業(1)社会との連携、国際交流等に関する 成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に の状況把握・検証を実施し、連携事業が双方にとって大きなメリ
目標を達成するための措置
ットがあること、連携事業に学生を活用することにより学生の教①地域社会等との連携・協力、社会サ 係る具体的方策
連携推進協議会を活用して、教育現場のニーズ 育にも資することなど、活発な意見交換が行われ、連携の状況にービス等に係る具体的方策○県 ・ 市 教育委 員 会等 と の連 携 ・協 の把握を充分に行い、「出前授業」「学校の研究 ついては高く評価するものの、今後更に工夫改善していくことと力を積極的に推進するとともに、本 支援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニー した。
平成１７年度においても積極的に連携事業を展開し、下記のと学のもつ教育・研究資源について社 ズに応じた事業を実施し、本学のもつ教育・研究
おり事業を実施した。これらの成果は「絆 2005」に掲載し、ホ資源を社会に積極的に還元する。
会還元する方法を検討する。
ームページでも公開した。
①フォーラム等：「ユネスコ/日本アジア・太平洋地域環境教育研
究セミナー」、「みやぎの学力向上シンポジウム」、「子どもの成長と不登校支援」「道徳教育フォーラム」「特別支援教育フォーラム」「英語教育フォーラム」②学校等対象事業：「環境学習プログラム開発支援事業」「ふれあいオーケストラ」、「地域学習支援センター設置事業」「学生サポートスタッフ等ボランティア派遣事業」「高大連携事業地域
開発公開講座」「校内研究支援事業」「小学校英語活動支援事業」③学生対象事業：「教員養成シャトルプロジェクト(教員養成 GP)、
「フォローアップ講座」「先輩の輪」「教員研修聴講事業」④共同研究事業：「道徳教育充実のための連携研究事業」「みやぎの子どもの体力・運動能力充実プロジェクト」「基礎学力の充実方策等に関する共同研究」「不登校支援ネットワーク」⑤研修
関係事業：「授業分析会」「英語指導力開発ワークショップ」「サテライト公開講座」「広或大学間連携による高度な教員研修構築
事業(教員養成 GP)」「産業技術・情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」⑥生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「高等教育ネットワーク仙台」⑦その他：「国連ＲＣＥ認定」さらに、
本年度は、気仙沼市教育委員会と「連携協力の覚書」を取り交わし、教員養成、教員研修等で連携することとした。

32

国立大学法人宮城教育大学②地域の公私立大学等との連携・支援 ②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具 ３６
平成１３年度に１６大学（短期大学を含む。）間で「学都仙台体的方策に関する具体的方策○仙台圏の大学間の単位互換ネットワ 「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」 単位互換ネットワークに関する協定」を締結した。平成１６年度
ークを通じて他大学学生にも受講機会 に基づき、受け入れの体制を充実させるとともに には高等専門学校も加入し、現在１９の大学・短期大学・高等専
サテライトキャンパスの有効利用を図り、学生の 門学校で協定を締結し、実施しており、受入学生数は１７名、派を提供し、学習を支援する。
遣学生数は１３名に達している。また、平成１６年度から市内に学習を支援する。
さらに、現在仙台市が検討を進めている「学都 サテライトキャンパスを設置し、単位互換ネットワークに提供している科目のうちから、２科目を提供し、本学の学生を含めて受連携プラン」について積極的に関与する。
講者には好評だった。 サテライトキャンパスにおいては、上記単位互換科目の開設の他、市民を対象として、本学主催の「大学公開講座」、複数大学連携講座である「講座仙台学」を開講するな
ど有効活用を図った。 また、仙台市が立案した「人と産業と都市の魅力を育む」学都・仙台を実現するための「せんだい学都連
携プラン」に積極的に参加することとした。
さらに、宮城県内企業の技術力向上を支援し、地場産業の競争力強化と地域経済活性化を図るため、平成１７年６月に宮城県と本学ほか県内１０の学術研究機関が参加して「基盤技術高度化支援に関する相互協力協定」が締結され、地域企業の基盤技術の高度化を支援することとなった。
③留学生交流その他諸外国の大学等と ③留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研 ３７(1)平成１７年１１月にフロリダ州立大学（外国語学部）と、学術の教育研究上の交流に関する具体的方 究上の交流に関する具体的方策
諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を促 交流協定を締結した。協定において、教員、研究者、学生及び事策○諸外国の大学等との教育研究上の連 進する。また、留学生の受入れを積極的に推進し、 務職員の積極的交流、交換学生数、授業料・諸経費の取り扱い、携交流を促進し、国際的な知的貢献を その指導体制・支援体制を充実させ、「留学生を 連絡協議会の設置等について取り決めた。学生の交換は、平成１目指すとともに、その成果を大学や地 活用した国際理解教育支援事業」を、さらに拡充 ８年度から実施する。
し、留学生の教育現場、地域社会等との交流の機 (2)留学生受け入れに関しては、平成１６年度に引き続き「短期留域社会に還元する。
○留学生の受入れ及び派遣を積極的に 会を増やし、友好交流と相互理解のための場を積 学生受入れ実施要項」に基づく｢日本語・日本文化研修プログラム｣を実施した。平成 17 年４月には、協定校である大邱教育大学校か推進し、その指導体制・支援体制を充 極的に設ける。
ら２名，１０月には，ペルージャ外国人大学から３名、大邱教育実させるとともに、留学生が教育現場
大学校、セントラル・クイーンズランド大学から各１名の留学生
等、地域社会と交流できる機会を増やが入学、また，国費留学生の大使館推薦による日本語・日本文化す。
研修留学生２名を受入れ，それぞれ単位を修得した。
(3)学校教育支援事業として、各学校の求めに応じて留学生を派遣

33

国立大学法人宮城教育大学
するほか、多国籍・継続的・発展的なプログラムを開発し、提案するなど、留学生を活用した国際理解教育支援事業を継続実施した。
(4)昨年度に引き続き，正課の講義のほか、「留学生のための日本語プログラム」を開設し日本語の習得に資するほか、日本の文化・風土を肌で感じてもらうために、「ゆかた着付け教室」「茶道教室」「世界の料理教室」「スピーチコンテスト」「スキー教室」「ハイキング」及び「実地見学旅行」を，また本学教員により「能：仕舞い」を新たに開催し、地域との交流も行った。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体 ３８④教育研究活動に関連した国際貢
本学は、国際協力機構(ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業の的方策
献に関する具体的方策
開発途上国への教育支援について、国際教育協 一つ「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研○開 発 途 上 国 へ の 教 育 支 援 に つ いて、国際教育協力推進プロジェクト 力推進プロジェクトを中心にこれまでの成果の上 修を行っている。この研修は、平成１５年度から５年間のプログ
ラムで、３年目である平成１７年度は、コロンビア共和国から自にさらに活動を進める。
を中心に推進する。
然科学８名、数学５名の教員（コロンビア国教育省、大学・高等師範学校等の教員養成課程教員、初等・中等教育学校教員）等を約１ヶ月半受入れた。同事業は、日本の教育制度、教員養成シス
テム等の理解し、コンピュータを利用した教材作成法や実際の活用法の修得、同国における最適な教育制度の確立や更なる効果的な教育の実施に寄与したもので、同事業の内容、実績については
報告書にまとめられた。
さらに、ＪＩＣＡから「ミャンマー国児童中心型教育強化プロ
ジェクト」への参加要請があり、平成１７年度から３年間の計画で研修を開始した。初年度は１０名の研修員を１０日間受け入れ、実際に小・中学校を視察するなど、日本の教育制度、教員養成シ
ステムについて理解を深め、同事業の内容、実績については報告書にまとめられた。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属学校に関する目標

34

国立大学法人宮城教育大学
中期目標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(2)附属学校に関する目標を達成す ３９(2)附属学校に関する目標を達成するための措置○平成１７年度には、新しく「附属学校部長」を置き、「附属学○各附属校園における保育・教育の充実を図るた るための措置
め、少子化という社会状況と教育に対する社会の要 ・附属４校園の連携をさらに推進し、 校運営委員会」を立ち上げ、昨年度から設置された「連携室」が請及び学部の教育研究・教育実習の計画等を考慮 一貫した教育方針の策定、カリキュラ 主体となり、大学学部との連携をさらに強力に推進することがでし、カリキュラムの検討及び各校園の規模や学級定 ムの構築を模索する。それを通じて附 きた。大学の重点事業経費（第２年次）の配分を受けて学部及び数を検討する。さらに、各附属校園における教育指 属学校に求められる特色ある教育活 ４校園連携の下に、一貫教育や特別支援教育の在り方など、教育導の充実を図るため、教員の資質向上策を明確にし 動を充実させ、地域の諸学校の先導役 カリキュラムの調査研究を行った。
本年度の「４校園公開研究会」の研究の目的は、①物事の本質にとなり得るための方途を探る。
取り組む。
ついて追究していこうとする姿勢に支えられた確かな学力の向上○大学組織における附属校園の位置づけの明確化を図ることを目的とする。そのためにも、幼・小・中・養護（小・とそのシステム化の充実を図り、大学における附属校園の果たすべき役割とその重要性を確かなもの ・大学と附属学校の連携システムをよ 中・高）の連続した学びの中で、緩やかな接続、指導の一貫性をにする。そのなかで、特に大学と附属校園の連携の り具体化することによって、附属校園 図っていく実践的な研究を行った。②幼・小・中・養護の連携でにおける教育研究を充実・発展させ、 子どもの豊かな人間性の陶冶を図ることを目的に、教育課程の中
在り方を具体化する。
○大学との共同研究において、実践的な授業研究や その成果を公開研究会等を通じて地 に様々な交流活動を取り入れたり、人間関係作りのための取り組
教育活動を充実・発展させ、附属校園の研究機関と 域社会に公開していく。また連携を緊 みを行った。この研究を進めるにあたり、研究主任会議、各教科
密化することによって、教育実習の充 会議を随時開催し、さらに指導助言の大学教員との打合せを行っしての位置づけを一層明確にする。
た。
○附属校園のこれからの重要な研究課題として、軽 実、附属教員の資質向上を図る。
これらの成果は、平成１７年１０月に開催した附属校園連携事
度発達障害や心の発達課題をもった児童生徒への業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ（第２年次））
支援の在り方や幼･小･中の一貫教育の在り方を具・自己点検・評価を通じて附属校園の で公開し、広く社会の批評を得て、今後の調査研究の課題と方向
体的に研究する。
○教育実習等の指導を、学部と附属校園とが共同で あるべき姿を明確にする。それを踏ま 性を確認した。さらに研究成果報告書「研究のまとめ」を作成し企画実践し、学部と附属校園との共同教育の一層の えて各校園の適切な規模や学級定数 て、文部科学省、県・市教育委員会、地域の諸学校へ公表した。
等を検討し、教育研究の質的向上を目 ○附属４校園の自己点検評価項目を４月に掲げ、①附属学校の理充実を図る。
○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校園として 指す。さらに附属校園における特別支 念・目的・目標②教育研究組織（実施体制）③運営体制、分掌組
院生の実践的な教育研究に積極的にかかわり貢献 援教育等の在り方や、地域の現職教員 織④幼児・児童・生徒の受入及び進路指導⑤教育の内容⑥研究のの研修・再教育の充実のための方策を 内容⑦研修の体制⑧教育・研究・研修の成果⑨支援体制⑩施設・する。

35

国立大学法人宮城教育大学○これまで長期にわたって果たしてきた地域の諸 探る。
学校の先導役としての機能を評価し、さらに今後の役割を明確にする。さらに、附属校園に求められる特色ある教育活動の成果を広く公開し、社会に還元する。また、現職教員の研修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層推進する。
○各附属校園で行われている教育活動の評価が、附属校園相互、大学、そして学外に向けて適正に公開されるシステムの構築とその活用を目指す。
○各附属校園の安全管理システムを構築し、環境整備を図る。

設備⑪評価・改善活動（教育の質の向上及び改善のためのシステム）⑫家庭・地域社会との連携、社会貢献、国際交流⑬財務⑭管
理運営、事務組織の１４項目について自己点検を進め，「附属学校運営委員会」において、毎月報告審議した。これらの成果は「平成１７年度宮城教育大学附属学校自己点検評価」を作成して、次年度以降の改善資料として活用すると同時に文部科学省、県・市
教育委員会、地域の諸学校へ配付した。
「学校規模・学級定数検討委員会」を立ち上げ、教育的効果の見地から現状と課題を整理するとともに教育学部改革及び教職大学院設置に伴う教育実習生受入れの課題等の検討を行った。また、附属学校の明確な理念の策定及び一貫教育カリキュラム開発の検討を行った。
軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・生徒への特別支援教育・保育については、実態把握と指導記録の分析・考察等により支援・指導の方向性を追求した。また、地域の現職教員の研修・再教育の充実のための方策を宮城県教育委員会との連携の上、実施の可能性を探った。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属図書館・センター等に関する目標

中期目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。

36

国立大学法人宮城教育大学

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等(3)附属図書館・センター等に関する目標を達成す (3)附属図書館・センター等に関する ４０(1)多目的閲覧室を設置したことにより、学生のグループ学習、情報リ目標を達成するための措置
るための措置テラシー教育の充実、古くから所蔵している教科書企画展の開催など、◎附属図書館◎附属図書館
学生、教員に対する教育支援機能を 学内外者に対するサービスの充実を図った。更に学外者を交えての公開○教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図向上させるため、学術情報の整備と利 講座等も開催され、多目的閲覧室の目的達成に努めた。また、展示コーる。
○利用環境の整備・充実と利用者サービスの向上に 用環境の整備・強化を図る。また、教 ナーを利用して、貴重資料の常設展を開設し継続している。（企画展に員養成系大学の特性を踏まえた図書 は、約 １，２００名が来場し、そのうち学外者が約７割を超えた。
努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャーナルの拡 館資料の収集、電子図書館的機能の充 (2)教員養成系大学ならではのユニークな図書（教科書、指導書・児童大等により、電子図書館的機能の整備充実を図る。 実など、図書館から学内外へ情報発信 書等）を計画的に収集し、かつ教育支援を向上させるための図書の収集○生涯学習社会に対応するため、地域への開放を充 し利用者サービスの拡大に努める。 も計画的に収集した。
(3)図書館報「こもれび」、「宮城教育大学紀要」の電子化を行い、ホ実する。
ームページを通して情報を学内外に発信した。これに伴い、印刷物の配○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努める。
布先の見直しも行い、経費の削減を図った。
(4)留学生が多くなってきたことから、リーフレット「図書館利用案内」の英語版を作成し、留学生に対するサービス向上を図った。
(5)利用者がショック等で倒れた場合に応急手当を施すことができるよう、応急手当の救命講習を受講し、図書館員全員が救命技能を習得した｡
４１◎保健管理センター◎保健管理センター
学生の健康診断を行った。検査項目は、心電図（12 誘導）、心音図、
健康診断業務について法改正に伴○健康診断やその事後措置などの業務を点検し、保う実施内容や方法の見直しを行い、保 尿検査（蛋白、糖、潜血）、血圧測定、胸部レントゲン間接撮影、身体健管理計画を随時見直し、その充実を図る。
○健康教育、保健指導及び学生相談室との連携によ 健管理計画の充実を図る。健康教育、 測定（身長、体重）、視力検査、聴力検査である。事後措置として、新保健指導を適切に行い、健康に関する 入生健康診断要精検者に対して紹介状を作成し健康指導を行った。まる心身の健康に関する相談業務の充実を図る。
○心身の健康や労働衛生など医学研究を充実させ、 指導業務の充実を図る。また、学生相 た、個人に健康診断結果表を配布し個別指導も実施した。受検率は学部談室と連携し、心の病の早期発見に努 生１年 100％、２年 95％、３年 96％、４年 89％、大学院１年 71％、２
情報の社会還元を図る。
め、早期対処による心身の健康管理と 年 58％であった。体育系サークル所属学生特別健康診も実施した。検査
項目は、肝機能検査（ＧＰＴ、γ−ＧＴＰ）、血中 BNP 検査、貧血検査相談業務の充実を図る。
（ヘモグロビン、ヘマトクリット、赤血球数）、心電図、血圧測定、打聴診、健康診査聞き取り調査である。職員健康診断も実施した。教職員
定期健康診断を支援し、教職員の健康管理も行った。必要な場合には事後指導や各種医療機関の紹介なども行った。本年度は青葉山地区のみならず、附属学校職員の健康管理も担当となり、産業医として、安全衛生委員会への参加や職場巡視なども行った。また、労働安全衛生法に定め

37

国立大学法人宮城教育大学
られている RI・X 線、有害物質、鉛など特殊健康診断も行い、事後措置としての指導も行った。 また、日常業務として、けがや外傷の応急手当にあたった。さらに、当センターが所有する各種の健康測定器具やマッサージ器具を開放し、学生や教職員の利用を促して、健康に関する意
識の向上、健康増進ならびに健康や疾患の自己管理を積極的に推進した。その他、学内の行事に伴う救護活動、救急医薬品（カバン）・その他備品の貸出、健康診断書の発行、喫煙対策として、講演会やニコチン
パッチの処方なども行った。心の健康を保つ活動として、学生相談室との連携を進めて、必要に応じて精神科医師の紹介なども行った。
４２◎情報処理センター◎情報処理センター
学術研究と多様な教育環境への対応、セキュリティ面の配慮、利用環
新システムを運用・改善し、利用サ○情報教育及び研究を支援するためのシステムのービスの向上に取り組むとともに関 境や管理の統一的な運用に資するため導入した新研究教育支援用電子開発と利用サービス向上に取り組む。
○学内ネットワークの管理運用を遂行し、情報セキ 連委員会と連携し、情報教育及び研究 計算機システムを運用・改善し、利用サービスの向上に取り組み、情報の推進を図る。また、学習支援システ 教育、研究の推進を支援した。
ュリティと利用モラル向上に努める。
○情報インフラの整備を図ることによって、大学か ムとして設置したサテライト型教室 ①新システムの利用・改善メール配信（ウィルス対策を強化等）、Web
ホスティングサービス、利用者の個人領域の拡大（ファイルサーバの個
らの様々な情報発信や地域に対する情報教育サー の利用促進を図る。
人領域を 50MB から 700MB に拡大）等を行なった。
ビスの提供を支援する。
②利用サービスの向上 センターWeb ページの広報推進、Web メールでの認証サービス実施、オンラインマニュアルの充実、セキュリティ対策の充実、利用相談（FAQ）の充実、テックサポータによる各種支援、附属校園のネットワークの管理・充実、ランク別講習会の実施等行なった。
③教育支援等「情報機器の操作」等授業の際の機器整備、ソフトウエア群の整備及びシステム動作の改善を行なった。演習室のほか２３１教室に可搬型端末（30 台）を導入しサテライト型演習室として利用され、全国情報教育の研修会等で活用された。また、授業のほか公開講座、教育認定講習等で活用された。
４３◎環境教育実践研究センター◎環境教育実践研究センター
・関係諸機関との連携の確立・強化を (1）関係諸機関との連携○関係諸機関との連携の確立・強化を行う。
仙台市が主催する「杜々かんきょうレスキュー隊」事業（１年間）を○学部教育における環境教育指導者の養成を行う。 行う
・学部教育における環境教育指導者の 担当し、仙台市環境学習プログラムの作成指導にあたった。また、国土○環境教育指導者の再教育を行う。
交通省仙台河川国道事務所との連携協定に基づき、宮城県南部海岸域の○環境教育指導者養成・再教育のための教材開発を 養成を行う
小・中学校及び所轄教育委員会で構成する総合学習情報交換会を新たに・環境教育指導者の再教育を行う行う。

38

国立大学法人宮城教育大学○事業実施の基点となるフィールドミュージアム ・環境教育指導者養成・再教育のため 発足させ、地域における環境学習の展開に関する情報交換を促進させた。また、８月には、新たに気仙沼市教育委員会との共催で、大学院のの教材開発を行う
事業を推進する。
○環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理を ・事業実施の基点となるフィールドミ 単位認定講座「気仙沼サテライト公開講座」を企画し、気仙沼市内小・中・高校教員約 50 名を対象とした研修を実施した。11 月には、ユネスュージアム事業を推進する行う。
・環境教育情報の電子化と公開の促 コ国内委員会との共催で、ユネスコ/日本アジア太平洋地域環境教育研
究セミナー2005 を開催し（約 250 名の参加）、ＥＳＤにおける環境教育
進、維持管理を行うの諸課題と教育協力の在り方について、アジア諸国の環境教育者及び指導者との間で情報交換を進めた。また、文部科学省国際課と連絡を強化
し、文部科学省拠点システム事業（環境教育実践事例データベースの構築）を完了させた。その他、仙台市教育委員会、国立少年自然の家の主
催事業に参加するなど、環境教育関係諸機関との連携強化を図った。
(2)学部・大学院教育における環境教育指導者の養成・現職教員の再教
育学部教育においては、環境教育、環境の科学、環境科学等の基礎教育
科目や教養教育科目を始めとして、他専攻の専門科目、コース共通科目
等、環境教育の視点を含めた講義・実習・実験を行い、学部学生の環境
教育の資質向上に努めた。 大学院においては、環境教育実践専修を担当し、環境教育に関する専門性を深め、高度な教育理論及び教材研究方法の習得を目的とした講義を実施した。現職教員の再教育としては、小学校教員を対象とした出前講座、研修講座、単位認定公開講座（環境教
育実践専修総合特別演習２単位）、年４回にわたって環境教育コロキウ
ムを企画開催した。
(3)環境教育指導者養成・再教育のための教材開発
環境教育の実践と評価方法の開発研究、環境教育のためのオンライン
リンク集の作成、環境物質定量に関する環境実験器具類の開発、教員の環境教育教材開発を支援するためのデータベースの作成、現職教員を対象とした教材ワークショップを行った。研究成果は、関係学会発表、宮城教育大学環境教育研究紀要等に掲載し公表した。
(4）事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業の推進
フィールドミュージアムの適地と考えられる仙台市青葉山地区について、環境教育実践のための自然環境の基礎調査を実施した（植物相、キノコ相、チョウ相、哺乳類相等）。調査結果は、宮城教育大学環境教育研究紀要に掲載し公表した。また、各種フィールドを活用した教育実践として、小学生を対象とした水田湿地自然観察と青葉山自然体験観察39

国立大学法人宮城教育大学
をフレンドシップ事業として実施した。
(5)環境教育情報の電子化
文部科学省拠点システム委託事業（環境教育実践事例データベースの構築）が完了したことから、事例データベースをインターネット上に公開し、日本の環境教育情報を日本全国の環境教育者及び海外援助協力者へ配信した。国土交通省と共同開発した地域環境教育支援のための人材バンクをデータベース化し公開した。様々な環境教育関連データベース
を環境教育実践研究センターのホームページに掲載し、現職教員、教育協力開発者、一般市民の環境教育・学習活動に供した。
４４◎教育臨床総合研究センター◎教育臨床総合研究センター○教育臨床総合研究センターは、その目標達成のた ・協力校との授業実践研究連携をさら (1)授業実践研究
今年度連携校は、仙台市松陵小学校、作並小学校、芦口小学校、山下
めに、授業実践研究の推進、教員養成カリキュラム に進める。
開発への支援、教員研修事業等における教育委員会 ・教員養成カリキュラム研究開発のた 小学校である。昨年同様，学部学生，大学院生の参加をえた。プロジェ
クト研究「確かな学力を創る」で 6、7、11、2 月に合唱，詩，算数でのとの連携推進、教育における総合カウンセリング機 め、既存資料の活用を図る。
能の充実、地域社会の教育活動への支援、全国セン ・教員研修事業等での教育委員会との 授業研究会を開き教員研修にも役立てた。
(2)相談事業および学校外活動プログラムの支援連携を推進する。
ター協議会との連携等に取り組む。
個別カウンセリング（面接 13 件），仙台市適応指導スーパーバイザ
・地域の教育活動の支援・連携を進めー（46 件），仙台市教育局相談課スーパーバイザー（21 件），学校コ
る。
・全国センター協議会と連携する。 ンサルテーション（15 件）仙台市教育委員会，仙台市不登校支援ネット
ワークとの共催研究フォーラム「子どもの成長と不登校支援」を開催。
参加者は一般市民，教育関係者等 88 人。
(3)現職教員研修の援助
16 年度までの現職教育講座は一部を残して公開講座に一元化した。昨年に引き続き仙台市との共催で講座「校内研修の進め方」を開いた（10年研修としても利用）。
(4)既存実践研究資料の整備・活用
教育実習生にたいする学習指導案の閲覧サービス，授業映像記録および文字記録の閲覧サービス（昨年と同様ＮＨＫ「わくわく授業」のために，秋田県熊沢文男氏の授業記録を提供し，連携校松陵小学校での授業撮影を実現した）。トスファイルとして記録されていた教育研究会報告
資料約 880,000 ページ分を pdf ファイルに変換した。群馬県玉村小学校
昭和 10 年代の校内研究誌『草原』を復刻した。授業 VTR 記録約 100 本
を DVD 化した。

40

国立大学法人宮城教育大学(5)地域教育活動の支援・連携
昨年度に引き続き亘理町教育委員会の「子育て支援ネットワーク：子ミュニティ倶楽部」に学生ボランティア 3 人と共に支援，全 4 回の活動
を行った
４４の２
◎特別支援教育総合研究センター
コンサルテーション活動を通した （1)コンサルテーション活動
特別支援教育に関わる学校及び教師 ①連携プロジェクトにより、連携小学校の特別な配慮を必要とする児童への具体的支援の提供、特別な配慮を を対象にしたサマーディキャンプのプログラム計画立案への助言、学生必要とする児童・生徒の教育的支援に ボランティアの派遣、具体的対応のモデル提示を行い、児童の意欲的な関するデータベース構築の研究推進、 参加能力を引き出すことができた。
関係機関との連携・協力による情報収 ②仙台市教育委員会の要請を受け、本センタースタッフが巡回相談を実集と発信、特別支援教育コーディネー 施し、発達障害、不登校、虐待、その他の児童生徒が在籍する学級担任
ターの研修等を行って、その活動や研 及び学校への助言・指導を数十回行い、教師の意識改革と指導力の向上
究成果を地域社会に還元し、新しい教 及び学校の支援体制整備に貢献した。
育体制である特別支援教育の理解・啓 ③本センターのメール相談希望者 13 名対して、延べ 40 数回の返信を実施し、子育てや指導の具体的提案を行って、相談者の不安感を解消する
発を進める。
ことに貢献した。
(2)障害学生の大学受け入れ支援システムのモデル開発①独立行政法人日本学生支援機構の障害学生支援ネットワーク準備委
員会に本センタースタッフが参加し、障害学生受け入れの拠点大学になるための準備に着手した。
(3)データベースの構築と活用方法の開発研究①過去の学部卒業論文、専攻科修了論文の PDF 化を現在進めて約 8 割が整理され、学部生の文献検索と活用が容易になるよう整備された。
②教科横断型による共同研究「軽度発達障害児の行動特徴及び教育的支援に関する画像データベースの構築」に取り組み、500 件程度の「線画」
画像データが集積された。今後はこの整理と公開、活用による有効性の検討していく。
(4)情報収集と発信による特別支援教育の理解・啓発①センタースタッフ執筆による「特別支援教育への招待」（教育出版、
2005.4）を出版し、各種研修会、公開講座等でのテキストとして有効に活用された。
②センターニュースを第 1、２、３号発行し、特別支援教育にかかわる
研究動向・話題を発信して、読者から好評を得た。なお研究成果につい41

国立大学法人宮城教育大学ては、2006.3 に研究紀要第 1 号を発刊した。
③本センタースタッフが取り組んでいる研究成果について、特殊教育学
会、発達障害学会、LD 学会等でのシンポジスト、ポスター発表及び口答発表等を通してこれを積極的に行った。
また各種研究団体、教育委員会、盲・聾・養護学校、小中学校が主催する研究大会、研修会、公開講座のコーディネーターや講師を数多く務め、特別支援教育に対する教師の理解と具体的対応について理解・啓発に努めた。
④宮城県教育委員会、仙台市教育委員会と共催で、2 月 28 日「平成 17
年度特別支援教育フォーラム」を開催し、特別支援教育の現状と課題について理解を深める機会を提供した。また 3 月 18 日に本センター主催のワークショップ（事例検討会）を開催し、教員の専門性を深めた。今後毎年 3・4 回実施の予定である。
(5)特別支援教育コーディネーターの養成・研修①現職者を対象にした公開講座前期−基礎 15 回、後期−展開 15 回を実施し、それぞれ 24 名、36 名、計 60 名の参加を得た。参加者の評価は、5 段階評価の４（期待した内容であった）、５（期待を上回る内容であった）が合わせて 85％と好評であった。
②7 大学による「広域大学間連携による教員研修の構築」の取り組みに本センターの公開講座を内容とする「e ラーニングによる特別支援教育のスキルアップ」プログラムが組み込まれ、これが平成 17 年度教員養成 GP に採択された。今年度は次年度取り組みのための試行段階で、プ
ログラムの分担等について協議を行った。
４４の３◎国際理解教育研究センター
外国人児童生徒に対する日本語教 (1)シンポジウム、セミナーの開催、後援
育、小学校英語教育とも、外国人留学 全国国際教育研究協議会主催「全国国際教育研究大会宮城大会」、宮城生の活用を図りながら実践活動の継 県国際交流協会主催「外国籍児童生徒のサポートを考える」を後援・コーディネイトした。英語教育フォーラム「英語教育のパースペクティブ
続ができる態勢をつくる。
−小中高全体を見通した英語教育の充実に向けて−」を主催し、開催し双方におけるニーズの見極めを図り、 た。センター主催の講座として「外国人児童生徒の教育を考える」（２
的確に対応するための方策を検討す 回）を開催した。
る。ニーズに応える一環として、教育 (2)研修会等講師
委員会、その他関係機関と連携して、 宮城県教育研修センター主催「外国人児童生徒等指導者研修会」講師、セミナーやフォーラムを企画し、教師 宮城県国際交流協会「外国人支援ネットワーク事業検討委員会」を座長
やボランティアの力量の向上を図る。 として運営、平成 17 年度文部科学省主催「英語指導力開発ワークショップ」講師、名取市立ゆりが丘小学校、角田市立東根小職員研修会講師

42

国立大学法人宮城教育大学など、多くの研修会等に講師として参加した。
(3)授業実践研究
仙台市立立町小学校、仙台市立蒲町小学校などに留学生ボランティアを派遣するとともに、国際理解教育の授業実践を行った。
名取市立那智が丘小学校（６回）、名取市立ゆりが丘小学校（１回）、富谷町立富ケ丘小学校（２回）、角田市立東根小学校（１回）での小学
校英語活動の授業実践を、学生を同行する形で行った。
(4)ボランティアの派遣
小・中学校の国際理解教育支援を目的として、附属小学校（４回）、立町小学校（７回）、蒲町小学校（３回）、黒松小学校（２回）、中山小学校（２回）などに留学生を派遣した。
立町小学校の韓国人児童生徒に対するボランティア派遣（計 3 名、延べ30 数回）を行った。
(5)研究・情報の公開、図書の貸し出し
センターが所蔵する「国際理解教育関係教材・図書リスト」、センターが関連する「国際理解教育教案集」を作成し、ＨＰ上に公開した。「定住外国人の日本語学習に関する基本文献調査」データについてもＨＰ上に公開した。センターが係わった国際理解教育活動のビデオライブラリ
ーを作成した。センター所蔵の国際理解教育関係教材・図書をコピーとして提供する、貸し出すなどを行った。
(6)相談業務
外国籍児童の進学に関する相談（１件）、外国籍児童へのボランティア
派遣の依頼（２件）、外国籍児童の指導教材・指導方法に係わる相談（３件）、外国籍児童の家庭に対する通訳支援（４件）等を行った。
(7)学内の諸活動「日本語・日本文化研修プログラム」「教員研修プログラム」「短期研修留学生プログラム」、「日本語プログラム（前期・後期）」を策定すると同時に、帰国留学生報告会（計 2 回）を実施した。

43

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．教育学部課程改革
中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平成１６年度から、学部課程改革の検討を進め、教育学部の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の全面的な見直しを行い、新たに校種に応じた教員養成課程の創設（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程）に取り組んできた。その基本方針の主要点は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消し、教員養成課程に一本化する、②小学校教員、中・高校教員、特別支援教
育教員の養成についてそれぞれ課程として区分する、③生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす、④体系的な教育実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに、学部における専門科
目、教材研究法等と有機的関連性を持たせる⑤学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするものであり、平成１９年度から実施するものである。
本学における教育は、教育者としての使命感、人間の成長・発達について深い理解を持
ち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門知識、広く豊かな教養、
そしてこれらを基礎とした実践的な指導力を有する教員の養成を目指し、これらの人材が育成できるような教養教育科目を置き、また、障害児者との共生の社会を実現し、ノーマ
ライゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のため「特別支援教育概論」を、21 世紀の人類に課せられた重要課題である環境に関する基礎知識修得のため「環境教育概論」を新設することとした。また、単一の教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要とされる学際的な知識・技能の修得のため「カレント科目群」を設置することとした。
教育実習について本学は、設立当初から、学習に対する問題意識を教育実習で開発することを企画し、教育実習の３・４年次の段階的な履修、教育職員免許法改訂に先駆けた教
育実習事前・事後指導の導入など独自の方針のもとに改善を重ねてきた。その成果を踏まえ、さらに教育実習が他の授業と密接に関連し合って有効に機能するような教員養成カリキュラムにするため、①教育実習は１つの重要な科目であると認識し、１年次から４年次まで継続したものとして設定し、②初等教育教員養成においては「教材研究法」、中等教育教員養成においては「教科教育法」の一部を、教育実習と直接連動させ、体験的な学習と学問体系に基づいた学習を直接繋ぐ授業として「教育実践体験・演習」「教育実践研究
演習Ａ・Ｂ」「教育実習事前・事後指導」を行い、優れた資質・実践的指導力のある教員を養成するものである。（概要は図１・２のとおり）

44

図１

校種に応じた教員養成課程の創設（平成１９年度実施）

学校教員養成課程

初等教育教員養成課（１２専攻）

程（１４コース）

障害児教育教員養成

中等教育教員養成課

課程（３専攻）

程（１０専攻）

生涯教育総合課程

特別支援教育教員養（４コース８専攻）

成課程（４コース）

国立大学法人宮城教育大学

４ 年

２．連携関係事業
応 用 実 践実
習

本学は、宮城県・仙台市教育委員会等の教育委員会をはじめとして、公立学校、地域
卒

業

研

究

図２

社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸課題の解決、各機関との相互連携による教育支援等積極的に連携事業を展開している。各

専門教育科目機関との連携関係図は、次頁のとおりであり、平成１７年度の成果は「絆４ 年 次 実 習2005」に掲載

し、ホームページでも公開した。

３ 年①フォーラム等：「ユネスコ/日本アジア・太平洋地域環境教育研究セミナー」、「みや総 合 演 習ぎの学力向上シンポジウム」、「子どもの成長と不登校支援」「道徳教育フォーラム」「特３ 年 次 実 習

別支援教育フォーラム」「英語教育フォーラム」

職職
科科

２ 年

教育実践
研究演習Ａ

②学校等対象事業：「環境学習プログラム開発支援事業」「ふれあいオーケストラ」、「地

教教

教育実践
教育実践
研究演習Ｂ
研究演習Ｂ

関連科目群

１ 年

教育実践
体験演習

特 別 支 援教 育 概 論環 境 教 育概論

域学習支援センター設置事業」「学生サポートスタッフ等ボランティア派遣事業」「高大レ連携事業地域開発公開講座」「校内研究支援事業」「小学校英語活動支援事業」

ン③学生対象事業：「教員養成シャトルプロジェクト(教員養成 GP)、「フォローアップ講座」

ト「先輩の輪」「教員研修聴講事業」④共同研究事業：「道徳教育充実のための連携研究事業」「みやぎの子どもの体力・運動

科
目

目目

教 育 実 習及 び

カ群

◆基礎・教養科目群
日本国憲法

能力充実プロジェクト」「基礎学力の充実方策等に関する共同研究」「不登校支援ネット

情 報 機 器の 操 作
健康・運動系科目
外国語科目⑤研修関係事業：「授業分析会」「英語指導力開発ワークショップ」「サテライト公開講

外国語コミュニケーション
人間と社会
人間と科学
人間と文化

ワーク」
座」「広或大学間連携による高度な教員研修構築事業(教員養成 GP)」「産業技術・情報技術等に関する指導者の養成を目的とした研修」⑥生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「高等教育ネットワーク仙台」⑦その他：「国連ＲＣＥ認定」さらに、本年度は気仙沼市教育委員会と「連携協力の覚書」
を取り交わし、教員養成、教員研修等で連携することとした。

45

国立大学法人宮城教育大学

３．特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターの活動
宮城教育大学の各機関との連携図

平成１６年度に LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を行うことを目的に、「特別支援教育総合研究センター」を新設した。同センターは、本学が

宮

城

教

育

大

これまでに蓄積してきた研究成果やノウハウ等を特別支援教育の観点からとらえ直し、学（附属学校、４センター）
・有為な教員・人材の育成
・現職教員の資質向上
・学校現場に生起する諸課題の解決・各機関との相互連携による教育支援

LD、ADHD、高機能自閉症などの軽度発達障害を含めたさまざまな障害のある児童生徒への
具体的な指導方法の実践的な研究を進めるとともに、個々の児童生徒に対する計画的な指導のための学校現場への個別の専門的・技術的な相談、市町村教育委員会との連携に基づく地域の小・中学校への巡回による指導、重度・重複障害のある児童生徒に対するＩＴ（情報通信技術）活用による適応支援、研究成果や実践事例に関する情報発信などを行い、地・教員の資質向上
・教育上の諸課題への対応
・教育の充実と発展

・地域とともに歩む大学

域社会へ貢献している。平成１７年度は、①特別な配慮を必要とする児童を対象にしたサ
マーディキャンプのプログラム計画立案への助言、学生ボランティアの派遣、具体的対応のモデル提示、発達障害、不登校、虐待、その他の児童生徒が在籍する学級担任及び学校・現職教員の教育支援
・学生の教育実習
宮城県・仙台市教育委員会
・３機関共同主催事業（各種ﾌｫｰﾗﾑ）
・学校支援事業・学生対象事業・共同研究事業・研修支援事業公立学校・現職教員の再教育・教育諸課題に関する相談
・教育実習の受け入れ

への巡回助言・指導、メール相談等のコンサルテーション活動、②障害学生の大学受け入れ支援システムの基礎研究○地域社会・公開講座、フレンドシップ事業
・社会人受け入れ
・教育相談等カウンセリング
・教育・研究活動の情報公開、
施設公開
・サテライトキャンパス○県・市・他大学等
・せんだい学都連携プラン
・単位互換ネットワーク
・基盤技術高度化支援相互協力協定③データベースの構築と活用方法の開発研究④「平成 17

年度特別支援教育フォーラム」「特別支援教育ワークショップ」の開催、センターニュー
スや研究紀要の発行など、情報収集と発信による特別支援教育の理解・啓発⑤現職者を対象にした公開講座、「e ラーニングによる特別支援教育のスキルアップ」プログラム（年間３０回、教員養成 GP に採択）等特別支援教育コーディネーターの養成・研修を行い、特別支援教育の研究を進展させ、地域に貢献した。
また、同年度に学校現場など地域社会との緊密な連携の下、早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通して「国際理解教育」を研究することを目的に、「国際理解教育研究センター」を新設した。日本語教育と小学校英語教育を中心とした国際理解教育に関わる研究と教育、日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学
生・外国人留学生、それぞれからなる国際理解に関する相互交流の推進、小・中・高等学
校などの学校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を行い、地域社会へ貢献するもので、平成１７年度は「全国国際教育研究大会宮城大会」の後援、「英語教育フ

46

国立大学法人宮城教育大学

ォーラム」の主催等シンポジウム、セミナーの開催、現職教員の各種研修会の運営・講師

平成１７年度には、教員採用試験対策講座（４７回：前年３６回）フォローアップ講座

等として参加、公立学校における国際理解教育の授業実践等の実施など英語教育に携わる（１７回：前年１０回）一般企業・公務員試験講座（２４回：前年１９回）等を行った。

現職教員への様々な支援を行なった。特に、実践的コミュニケーション能力の育成をより

これらの就職対策講座は、単に回数を増やしたのみならず、メールを利用した講座の周確かなものとするため、実践授業研究、討論・意見交換などを通じて、英語教育の指導方

知・申込みを行う履修登録制の実施、学年毎の体系的な講座の開設（２年：スターティン

法と指導力の開発・向上を図るワークショップを開催し、地域における英語教育の中心的

グ講座、３年：キャリアアップ講座、４年：教員採用試験対策講座）、実技指導等の「実な役割を果たす人材の育成を図るための文部科学省の委託事業「英語指導力開発ワークシ

技スキルアップゼミ」「論作文ゼミ」など工夫を凝らしながら更なる充実を図った。また、

ョップ事業」に採択され、①英語運用力を高める研修、②英語授業力及び授業分析力を高フォローアップ講座は、教員採用試験合格者に対して更なる資質の向上と教育現場へのス

める理論的及び実践的な研修、③英語教育全般の基礎となる高度な専門知識と技能を身にムーズな接続を図ることを目的に実施しているもので、学校現場における様々な教員の役付ける研修を実施し、英語授業力向上に寄与した。また、小・中学校の国際理解教育支援

割理解等を主眼とした「応用実践実習」、学校における事故等に適切に対処するための「応を目的として、留学生及び日本人学生のボランティア派遣を行い、外国籍児童に関する諸急手当講習会」、児童虐待や児童相談所の役割理解を目的とした「児童相談所説明会」等、問題の相談を受けるなど、地道な支援を行い、さらに研究成果等のホームページでの公開、 大学の授業だけでは得られない内容のプログラムとなっているのが特徴である。今年度
国際理解教育関係のビデオ・図書の貸し出し等を行い、学校現場と地域社会へきめ細かいは、講師をしながら次の教員採用試験を目指す者のために「ステップアップ講座」も新設

支援を行なった。

した。教員就職率については、平成１７年３月卒業者の教員就職率が５８．５％と、前年を上回る（前年比６．２％増）好結果となった。

４．就職支援就職支援及び連携事業の推進体制は、役員会の下に就職支援及び地域連携の推進を担当
する法人室として「就職・連携室」（連携担当理事（副学長）が室長、教員１１名、事務局３名の計１５名）を設置し、事務組織としては「就職・連携課」を置き対応している。
就職支援体制については、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集中させた「キャリアサポートセンター」を平成１６年１０月に設置した。これにより、平成１７
年度は就職情報の提供、相談、支援及び指導を１箇所で行っており、学生の利便性が格段に向上し、体系的、日常的な就職支援が企画・実施できるようになった。キャリアサポー
トセンターには、平成１７年４月に就職支援インストラクター３名（週２４時間：２名、
週１６時間：１名）を新たに配置し、事務職員２名と、就職相談員１名の計６名でニーズに応じた支援体制を整えている。

47

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中 期 ○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップ
目標 を発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
中期計画

年度計画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた 化に関する目標を達成するためにとるべき措置
めにとるべき措置1 運営体制の改善に関する目 1 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置
標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に ①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
関する具体的方策○学内者と学外有識者で構成
経営協議会等において、大する経営協議会において、本学 学運営全般に関して、経営的の経営に関する重要事項を多 観点から審議を行い、短期的方面から審議する。
な経営改善のみならず、将来にわたる全学的な経営戦略について検討する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
４５ 経営協議会において大学運営全般に関する経営的観点から審議を行い、中期計画の着実なる実行と健全な財政を堅持するため、①社会に有為な教員等の人材の養成 ②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進 ③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本方針とする「国立大学法人
宮城教育大学の経営方針」を平成１６年度に作成した。この基本方針に基づき、さらに同会議において、本学が重点として掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行うことを柱とする「平成１７年度学内予算配分方針」を策定した。方針は、効率化係数による運営費の削減に加え、法人化移行に関する運
営費交付金の措置がなくなり、物件費が実質で約１億７，５００万円の予算減となるため、学内予算配分において、既存の経常的な経費について精査し、教育の基盤的経費と中期目標の達成のための重点的経費の確保に努め、予算の配分先の選択と集中により、一層効果的な大学運営を目指すこととした。具体的には、①重点事業経費（後述48参照）：概算要求により採択された「環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業」を今年度の事業の中心に据え、引き続き継続が必要な経費については、内容を十分に精査の上、所要の額を措置し、学長のリーダーシップによる予算の機動的な運用を行えるように、学長
裁量経費を措置した。②教育研究経費の見直し：教育基盤設備充実経費（全講
座等への配分が一巡）リサーチ・アシスタント経費（設置から10年近くが経過し、所期の目的を果たした）を廃止した。③一般管理費については、法令上必要であるなど義務的な経費を除いて思い切った削減を試みる一方で、修繕費などの建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラストラク
チャーとしての性格や建築から40年近くを経過して老朽化の進んでいる現状に鑑みて可能な限り予算の確保を図り、メリハリのある資源の配分を行なった。人件費については、総人件費改革の実行計画（平成17年12月閣議決定）がだ
されたことにより、経営協議会において審議を行い、人件費のシュミレーショ

48

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学②運営組織の効果的・機動的な②運営組織の効果的・機動的運営に関する具体的方策○教育研究評議会は、学長、理 な運営に関する具体的方策
重要事項の決定に当たって事、副学長、各組織の長及び教授会において選出された教員 、学内コンセンサスを得るた等で構成し、機動的に運営す め教育研究評議会及び教授会を効果的に活用し、大学運営る。
○教授会は、専任教員で構成 の円滑化を図る。また、新たし、審議事項を精選し、開催回 な事項に対応するため柔軟な
組織運営体制について検討す数を減らす。
○各種委員会は、真に必要なも る。
のを精選する。
③教員・事務職員等による一体 ③教員・事務職員等による一的な運営に関する具体的方策 体的な運営に関する具体的方○人的資源の効率的運用のた 策
め教員と事務職員等との役割
目標・評価室、就職・連携
分担を明確にしつつ、それぞれ 室の充実を図るとともに他のの専門的知識を有効に活用す 組織においても教員及び事務るため連携協力して大学運営 職員による連携協力を推進しの企画立案に参画する。
て一体的、効率的な大学運営
を行う。

Ⅲ

Ⅳ

ンを作成し、対処のための「基本方針（後述59・65参照」を策定した。今後具体的な計画を策定することとした。
４６
委員会については、法人化前には４０あった各種委員会を平成17年度は１８の専門委員会と３法人室に整備し、大学運営の効率化を図り、現在行なっている学部改革（上記９参照）及び大学院改革（上記５参照）に関しては期間限定の特別委員会等を置くなど、柔軟な体制を組んでいる。いずれの専門委員会、法人室、特別委員会においてもテーマごとに部会あるいはグループを設置し、審議及び業務遂行については最小限の人数にするなど教育・研究に支障のでな
いよう配慮している。教授会については、従来月１〜２回開催していたものを隔月開催とし、審議事項についても①教育課程の編成に関する事項、②学生（
院生）の身分に関する事項、③教員人事に関する事項に精選している。大学運営会議は、役員会・教育研究評議会・経営協議会・教授会・各種委員会等の審議事項を整理し、全体的な調整を行ない、適正な役割分担、重複審議がないよ
うにするなど会議・委員会が効率的な運営ができるよう統括している。
４７
平成１６年度に法人室制度を設立し、「目標・評価室」、「就職・連携室」
を置き、平成１７年度に「企画推進室」を加え、３室体制となった。法人室制
度の導入の目的は、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にしている。「目標・評価室」は、学長、総務担当理事、教員６人及び総務課職員３人で構成され、「授業評価アンケート」、平成１７年度の認証評価申請（大学基準協会）、平成１６事業年度の実績報告書作成等を行い、これらの企画・立案は同室員である教員及び事務職員が共同して行った。「就職・連携室」は、連携担当理事、教員１１人及び就職・連携課職員３人で構成され、連携事業では、学校等対象事業、学生対象
事業、共同研究事業、研修関係事業、生涯学習事業などを行い、就職支援では、採用試験対策講座、スキルアップゼミ、体系的キャリア教育計画の策定、公務員試験対策講座、企業等採用試験対策講座等を数多く、開催しており、企画・立案は事務職員が、指導・教育は教員が行うなど共同して就職支援を進めた。「企画推進室」では、学長、総務担当理事、財務担当理事、教員１４人及び事務局課長４人で構成され、特色ＧＰ、現代ＧＰ、教員養成ＧＰ等に申請し、プログラムは教員が行い、申請書・パンフレット作成は事務局で行い、教員及び事務職員が共同して作業を行った。この結果、平成１７年度教員養成ＧＰで「教員養成シャトルプログラム」「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（７大学）」が採択され、また、「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携研究事業（仙台市教育委員会と連携）」「英語指導力開発ワークショッ
プ事業」が採択された。

49

国立大学法人宮城教育大学④全学的視点からの戦略的な ④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的 学内資源配分に関する具体的
方策
方策○基盤的なものに関しては学
重点的に取り組むべき事項
内で定める配分方式によるこ については、教育研究評議会ととし、重点的に取り組むべき 及び経営協議会等の意見を参事項については、教育研究評議 考に、学長が役員会（大学運会及び経営協議会等の意見を 営会議）と一体になって強い
参考に、学長が強いリーダーシ リーダーシップを発揮して実ップを発揮できる体制を構築 行する。
する。

⑤学外の有識者・専門家の登用 ⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策に関する具体的方策○教育研究評議会や経営協議
教育研究評議会や経営協議会での審議・意見及び教育関係 会での審議・意見及び教育関機関や団体等との懇談等にお 係機関や団体等との懇談等にける意見を参考に、本学の運営 おける意見を参考に、高い見上高い見識及び専門的能力を 識及び専門的能力を有する者有する者の登用に努める。
の登用及び現職教員を採用する客員教授制度をさらに活用
し、また、退職教員を採用する特任教授等の制度について
検討する。

Ⅳ

Ⅲ

４８
経営協議会等の意見を参考に、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費：89，018 千円（事業費の約１２％）」を計上し、下記の事業を行った。①社会に有為な教員等の人
材養成関係事業：学生支援総合システム準備、障害学生支援プロジェクト及び就職支援インストラクターの配置 ②教育現場の困難な課題に対応する研究
事業：教科横断型プロジェクト研究事業及び環境教育による教科横断型カリキ
ュラム開発配信事業③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元事業：地域連携推進事業（県・市教育委員会との連携事業）、サテライトキャンパス、大学
公開講座、現職教育講座等、国際交流および国際貢献事業、附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業 ）④学長裁量経費
また、経営協議会において「兼業についての見直し」及び「教員の活動状況の点検・評価」について指摘があり、それぞれ検討し今後の方針を決定した。
（後述５４・５５参照）
４９(1）本年度、客員教員として、環境教育実践研究センター１０名（県教育研修センター、仙台市科学館）教育臨床総合研究センター２名（県教育研修センタ
ー、市教委指導主事）に加え、新たに特別支援教育総合研究センター２名（他大学教員）及び国際理解教育研究センター４名（県教委指導主事、仙教委指導主事、市中公立学校教員）を受入れ、実践研究や教材開発などの共同研究で成果を挙げた。その中で大学の教授又は助教授とそれぞれ同等の以上の資格があると認められる者は、「客員教授」又は「客員助教授」（客員教授制度）として受け入れることとしており、本年度は４名を「客員助教授」として受け入れた。各センターにおいて、他大学の教員や学校現場の教員などを客員教員として受入れることで、多様な分野での人材の活用を図ることができた。
(2）大学運営会議において、中期計画期間中の人件費についてのシミュレーシ
ョンを行い、人件費削減への弾力的な対応のため、退職教授等の教育実践者の登用する「特任教授制度（仮称）」の導入が提言され、同制度及び県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等の具体的な内容について、人事委員会で検討を始め､本件については、教職大学院構想を見据えた検討（上記５参照）となるため、同構想の中で結論を出す予定である。
(3）教員評価（上記「１８」参照）において、教員評価委員会の委員に外部の委員を半数以上任用することとし、大学運営上高い見識と専門的能力を有する者の活用を図ることした。

50

国立大学法人宮城教育大学⑥内部監査機能の充実に関す ⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策る具体的方策
○実効的な内部牽制の機能を
監事監査を支援する体制を有する事務体制の構築を図る。 検討するとともに、内部監査の在り方及び体制を検討する。

⑦国立大学間の自主的な連 ⑦国立大学間の自主的な連
携・協力体制の整備に関する具 携・協力体制の整備に関する
具体的方策
体的方策
全国的な連携協力組織であ○全国あるいはブロックにおいて、それぞれの大学の特色を る（社）国立大学協会、教育
活かしながら連携・協力する体 大学協会の活動に積極的に参制について､他の国立大学法人 加するとともに、個別課題についても本学が率先して参加との協議を進める。
する。

Ⅲ

Ⅲ

５０
監事監査については「宮城教育大学監事監査要項」、財務担当理事による会
計監査については「宮城教育大学会計監査要項」に基づき監査を行い、業務の適正かつ効率的な運営と財務会計事務に係る内部統制の有効性の確保に努めている。監事監査は「業務監査」と「会計監査」からなり、それぞれ以下のとおり実施した。①業務監査：教育、研究、人事、会計及び保全等の業務が法令等に準拠し、かつ中期目標の達成のため合理的に行われているか否かを検証。
②会計監査：財務諸表の記載内容と計算記録が、国立大学法人会計基準等の会
計諸規定に準拠して適正に行われているか否を判断。財務担当理事による学内監査は、財務課の監査担当専門職員が契約書類や振替伝票などの関係書類の回付を受けて実施する日常監査と、毎年３月に実施することが常例となっている
実地監査（会計事務が行われている場所に赴いての監査）である定期監査があり、会計事務における内部牽制の有効性や関係規程の遵守状況を確認するとともに、会計事務の効率的な実施のための指導等を行った。定期監査の結果は、
監査報告書にまとめられ、財務担当理事が是正改善の措置を執る必要があると認めた事項については、速やかに該当する部署に対して改善を求めている。また、この改善の実施状況については、日常監査や臨時監査等によって適宜フォローアップがなされている。これらの監査実施に当たっては、監事、会計監査
人及び財務担当理事が連携を密にすることによって効果的な内部監査体制の構築が図られており、さらに平成１８年４月に事務局に監査室（室長及び係長の２名体制）を設け、より一層の体制充実を図った。なお、これらの監査内容については、一般市民にもホームページにわかりやすいように公表した。
５１
中央教育審議会、国立大学協会、教育大学協会等の活動に積極的に参加した。
教育大学協会においては、東北地区会長校として教員養成に関する諸課題に対応するためリーダーの役割を努めている。自主的な連携組織である１１教育大学学長懇談会では、教育大学間のコンソーシアムの立ち上げを提案するなど積極的に関与した。
国立大学協会の大学改革シンポジウムにおいて、学長が「国立大学と教員養成・研修」の基調講演を行ない、日本教育大学協会研究集会「教員養成改革の検証と展望−教員養成学の構築に向けて−」でシンポジストを務めた。また、和歌山大学教育学部・和歌山県教育委員会の教育ﾌｫｰﾗﾑにおいて「教員の実践力向上に向けて」の基調講演を行うなど協会等の活動を通じて、常に連携・協力を行なった。
ウェイト小計51

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中期 ○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに
目標 、特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。

中期計画

年度計画

2 教育研究組織の見直しに関 2 教育研究組織の見直しに関するする
目標を達成するための措置
目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直し ①教育研究組織の編成・見直のシステムに関する具体的方 しの
策
システムに関する具体的方策「点検・評価の基本方針」○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要請を を基に、教育研究の現状を点踏まえるとともに、大学におい 検・評価し、今後の在り方にて現に行われている教育研究 ついて検討する。
の現状を点検・評価し、教育研
児童・生徒の資質の変化や究組織の編成を見直すことが 社会的な学校教育への要請、できるようなシステムを検討 学校現場における現代的諸課する。
題について積極的に情報を収集する。

②教育研究組織の見直しの方 ②教育研究組織の見直しの方
向性
向性○現行の３課程を教員養成へ
現在の３課程（学校教育教の社会的要請及び計画養成の 員養成課程、障害児教育教員
観点から再編することを検討 養成課程、生涯教育総合課程する。
）を教員養成への社会的要請○附属教育研究施設の在り方 及び計画養成の観点から再編について検討するとともに、特 することを検討し、個性あふ

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
５２
宮城県及び仙台市の両教育委員会と本学で組織する「連携推進協議会」において、本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証を実施した。また、宮城県及び仙台市両教育委員会との意見交換の場を設け、現在進めている教育学部の課程改革に際し（後述５３参照）、教育現場の意見を反映させることとしている。大学院教育に関しては、「専門職大学院問題研究プロジェクト」「教職大学院構想検討特別委員会」を立ち上げ、専門職大学院の創設も考慮しながら、大学院課程改革の検討を行った。「専門職大学院問題研究プロジェクト」では、平成１６年度に文部科学省から委嘱を受け、宮城県及び仙台市教育委員会と共同で行った「実践的な教職課程の充実に関する調査研究事業」等で行ったアンケート・検討結果等の成果を踏まえて、①本学研究科の課題、②
教育界、大学院生のニーズ、③専門職大学院制度・カリキュラム等の諸問題について検討し、報告書をまとめた。この検討の後に、教職大学院のあり方と具体的構想を策定するため、平成１７年１０月に「教職大学院構想検討特別委員会」を設置した。同委員会は宮城県・仙台市教育委員会等と連携を図りながら、具体的な構想案策定に着手した（上記５参照） この他、宮城県教育研修センターとの意見交換会等、意見交換の場を複数機会設け、またその結果については大学運営会議や教育研究評議会、教授会に報告し、その周知、共有を図る
とともに、関係する委員会等において改善や意見の反映につなげている。
５３
教員養成担当大学として進むため、平成１６年度に「課程改革特別委員会」を設置し、教育学部の３課程の見直しに着手し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程の新たな３課程を設置することを決定し、具体的な内容について、「教育学部課程改革委員会」、「教育学部課程改革実施委員会」（以下「実施委員会」）及び４つのワーキング・グルー
プ（専門科目・教職科目、教養教育科目、教育実習、学生指導体制ごと）で検討を行った。

52

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学
新たな教育課程の概要は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を解消
し、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課
程の教員養成課程に一本化する。②生涯教育総合課程において拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの成果を生かす。③体系的な教育実習を実施し教員としての実務面の訓練にあたるとともに学部における専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせることとしており、実施は平成１９年度を予定している。（上記１・２・９参照）
ウェイト小計別支援教育及び国際理解教育 れた教員養成と現職教育を積の研究を充実させる方策につ 極的に推進する「教員養成担
当大学」を目指す。
いて検討する。
○大学院博士後期課程の設置の必要性について引き続き検討する。

Ⅱ業務運営の改善及び効率化

３

人事の適正化に関する目標

中期 ○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
目標 ○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。

中期計画

年度計画

３ 教職員の人事の適正化に関 ３ 教職員の人事の適正化に関すする目標を達成するための措置 る目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活 ①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策
各教員の教育・研究業績を○教職員の業績を適正に評価 はじめ、大学運営や地域連携するシステムの検討を進め、併 ・社会貢献などを全体的に適せて、その評価に基づく処遇の 正に評価するシステムの在り適否及び在り方を検討する。 方を検討する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
５４(1)教員の教育研究等の活動状況に対して、点検・評価を行うため、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等（基本方針、教員評価委員会
規程、教員評価における評価基準）を経営協議会の意見を聞きながら策定した。
これは、教員個人が自己点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活動を推進し、教育研究活動の質の充実に努
め、社会から負託された事業に関して、説明責任を果たそうとするものである。
評価の活動項目は５項目を（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実施することとした。このなかでも「学校支援」は特徴的な項目で、本学が特に推進している学校支援への取り組みを評価するものである。評価は、教員が上記項目（各項目に自由記述枠も設定）に関して自己点検・評価（５段階）を行い、教員評
価委員会が、職種・年齢、専門分野等で評価のバランスを欠くことのないよう配慮し、評価することとした。評価は、「意見の申し出」の期間を設定し、結果を各人に通知し、その後、教育研究活動への指導・助言を行い、処遇への反映も検討している。また、評価の概要を社会に公表することとした。
(2)事務系職員については、事務連絡会議（各課の課長補佐以上で構成）で評
価システムの在り方について検討を行い、監督者（各課課長及び事務長）と職員が一体となった目標管理による評価システムの導入について検討を行った。

53

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学②柔軟で多様な人事制度の構 ②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
築に関する具体的方策
国立大学法人化後の柔軟で○教職員の選考については、研 多様な人事制度の在り方及び究水準を維持しつつ多様な人 連携の推進や地域社会への貢材の確保が可能となる具体的 献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度につ方策について検討する。
○連携の推進や地域社会への いて、引き続き検討する。
貢献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する。

③任期制・公募制の導入など教 ③任期制・公募制の導入など
員の流動性向上に関する具体 教員の流動性向上に関する具的方策
体的方策○教員の新規採用にあたって
教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種につ は、原則として全ての職種に
いて公募制を導入する。
ついて公募制を導入する。現○近隣の教育研究機関等との 職教員の受け入れのため、任人事交流を一層推進し、教員の 期制の導入について検討を開始する。
流動性を高める。

Ⅳ

Ⅲ

５５
大学運営会議において、人件費削減への対応のため、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態（特任教授、任期制、非常勤講師、県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等）の導入が提言され、具体的な内容について、人事委
員会で検討を始め､本件については、教職大学院構想を見据えた検討（上記５参照）となるため、同構想の中で結論をだす予定である。
兼業・兼職制度の見直しについては、第 2 回経営協議会においても指摘があった事項で、大学運営会議で検討し、以下のとおり方針を定め、関連する規程の改正を行った。
(1)兼業基準の見直しと手続きの簡素化①地方自治体等からの依頼で、本学の教育研究活動に有益であると認められる
無報酬の兼業は、本務とみなす制度を確立し、兼業の緩和を図り、社会活動の拡大を図る。
②短期兼業の取扱いを緩和し、社会活動の拡大を図る。
③①以外の無報酬の兼業について、「申請・許可」制度を「届出｣制度とし、手続きの簡素化を図り、社会活動の拡大を図る。
④兼業依頼書、申請(届出)書及び許可書を一体化し、教員の手続きの簡素化を図るとともに、依頼先の利便を図り、社会活動の拡大を図る。
(2)本学の持つシーズの積極的公開と地域二一ズを把握する体制の整備(環境整備)①広報委員会と就職・連携室とのタイアップによるパンフレットの作成②学外からの依頼に対する窓口体制の整備・充実(総務課・就職・連携課)③地域二一ズの把握・活用(就職・連携課)④ホームページを利用した兼業制度の周知(3)人事評価制度における地域貢献に関する評価の導入.
教員における活動状況の点検・評傾の実施に際し、点検評価領域の中に学外
における活動に対する領域を明確に定め、教員の学外での活動を広く認めるとともに、評価できる体制の整備を図った。（上記１８参照））
５６
定年退職者等の後任補充に伴う、教員の採用については、平成１７年度３件
設置し、全て公募とした。関係機関を対象とすることはもちろん、独立行政法
人科学技術振興機構の研究者人材データベース及び本学のホームページにも登録して公募を行った。公募は、専門分野、職種、年齢等を詳しく示し、大学関係者や社会人の区別をせず、広く行っているため、新規採用者の前歴・前職が多岐にわたっており、多様な専門分野の必要な人材を得ることができている。この結果として、応募総数５４名（３件分）の応募の中から、優秀な人材を確保することができた。本学では、従来から公募形式を採用しているため、54

国立大学法人宮城教育大学○流動的研究が必要となる分野について、任期制の導入を検討する④外国人・女性等の教員採用の ④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
促進に関する具体的方策
さまざまな国際的視点での○国際的視点の必要度が高い 外国人教員の必要性、女性教分野を中心にして外国人教員 員の雇用拡大に関しての検討の割合を高めるよう努力する。 を行い、女性教員の研究・労○ジェンダーバランスについ 働環境の改善に努める。
ては、全学として女性比率を高めるよう努力する。

⑤事務職員等の採用・養成・人 ⑤事務職員等の採用・養成・事交流に関する具体的方策
人事交流に関する具体的方策○一般の事務系職員は、競争試
一般事務系職員の採用につ験により選考し、専門的な知識 いては、東北地区国立大学法を要する職種への採用は、選考 人等職員採用試験による合格採用を導入する。
者名簿からの採用並びに独自○職員の資質向上及び業務の の選考による採用を効果的に円滑な遂行を図るため、必要に 活用し、優秀な人材の確保に応じて専門機関が主催する長 努める。
期研修に参加させ、また民間等
また、他機関等と人事交流への派遣・調査、外部講師を招 を行い、外部機関主催の研修
聘しての研修を計画的に実施 会等へ積極的に参加するなどする。
職員の資質向上に努め、職場○法人職員としてのキャリア の活性化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

多様な応募者が獲得でき、その結果として、偏りの無い採用状況となっている。
ちなみに、平成１７年度の教員採用状況を前歴・前職をみると、採用７名中、大学院修了が１名、大学教員が２名、大学等の非常勤講師が２名、独立行政法人研究員が２名となっており、また、地域的にも県内３名、県外４名と偏りはない。
５７(1)本学では、国際的視野の養成、国際理解教育を推進することから従来から外国人教員を採用している。（英語コミュニケーションを専門分野とする助教
授及び外国語担当の外国人教師各１名）外国人教員（英語コミュニケーションを専門分野とする助教授）については、平成１８年４月３０日で任期満了となるが、本人の業績等及び本学の教育課程を勘案して、３年間の期限を付して任用を更新することとした。また基礎教育科目の外国語科目及び外国語コミュニ
ケーション科目のうち４つの言語（英語、フランス語、中国語、ハングル）及び専門教育科目の英会話や異文化理解の科目に、外国人の非常勤講師を採用
し、教育課程の充実を図っている。現在、教育学部の課程改革において、国際化に対応した国際的な視野に立った教員の養成のための教育課程（上記１参照）について検討している。
(2)女性教員の研究・労働環境の改善については、「男女共同参画プロジェク
ト」において、継続的に検討を進めており、今年度については、①附属学校における現状の検討（アンケート調査を含む。）、②育児休業、介護休業の際の支援方策について、重点的に検討を行った。附属学校については、「宮城教育大学附属学校人事方針」を作成し、そのなかで、各種要素のバランスを図る(男女比、年齢、教科、経験等)こととした。
５８(1)事務系職員については、他機関での経験を活かし、職場の活性化を図るため、他機関との人事交流を行っている。本年度も１８名を他機関から採用した。
一方では、教員養成大学の事務系職員としての専門性を修得させ、それを活かした職務遂行を期待できる人材を育成することも必要であるため関係機関と協議している。
(2)昨年から引き続き「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」が主催し、新任教職員研修を実施した。平成１７年度は「新任教職員研修−宮教大らしいＦＤ・ＳＤをめざして−」と題し、学長から本学の歴史・理念、教員養成大学の現状の講演のほか、ディスカッション形式及び施設見学（附属学校、県・市の教育センターの視察及び学内合宿施設の清掃活動）も取り入れて行い、本学の現状と今後の課題を理解し、業務遂行に伴う知識等を習得し、個々の資質の向上並びに教職員相互の理解を図った。
また、一人ひとりの業務の遂行に必要な能力を伸ばし、その結果として全体

55

国立大学法人宮城教育大学
形成及び組織の活性化を図る
ため、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を推進する。
⑥中長期的な観点に立った適 ⑥中長期的な観点に立った適切な定員管理に関する具体的 切な定員管理に関する具体的
方策
方策○各組織への適正な人員配置
適正な人員配置及び全学的及び全学的な人件費管理のシ な人件費管理のシステムを検
ステムの構築に努める。
討する。

Ⅲの業務の効率化や業務サービスの向上に寄与できるよう、また、自己啓発活動の支援の一環として、職場内勉強会を開催した。（平成１７年度試行）「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」では、今後、事務職員の企画力・構想力等の涵養に資する方法等に関する構想と実施案を継続して検討した。
５９
大学運営会議において、本学の適正な管理運営のため、中期計画期間中の運営費及び人件費についてシミュレーションを行い、適正な人員配置、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態（特任教授、任期制、非常勤講師等、県・市教委等との協定に基づく人事交流の構想等）の導入が提言された。具体的な内容について、人事委員会で検討を始め､本件については、教職大学院構想を見据えた検討（上記５参照）となるため、同構想の中で結論をだす予定である。事
務系職員については、課長会議において各部署の業務を点検、洗い直し、職員の配置についての見直しを行い、１名削減するとともに平成１８年４月から、各部署において、専門的な知識を有する者を長期的な活用を図れるよう専門ポ
ストの設置を行うこととした。
人件費については、総人件費改革の実行計画（平成 17 年 12 月閣議決定）がだされたことにより、経営協議会において審議を行い、人件費のシュミレーシ
ョンを作成し、対処のため①人件費改革は常勤役員報酬、常勤教員(学部)給与、常勤職員給与、常勤教員(附属学校)給与のすべてを検討対象とする。②本人の意に沿わない転退職、待遇の著しい低下にならないように配慮する。③本学の教育研究に支障が生ずる事のないよう、また、教育学部課程改革、教職大学院構想を考慮した人事計画の策定。④具体策は平成 18 年度中に実行計画を策定
し、平成１９年度から実施する。等の「基本方針」を策定した。
ウェイト小計Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

４

事務等の効率化・合理化に関する目標

中期 ○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討
目標 を継続的に実施する。また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。

56

国立大学法人宮城教育大学

中期計画

年度計画

４ 事務等の効率化・合理化に ４ 事務等の効率化・合理化
関する目標を達成するための に関する目標を達成するための措置
措置①事務組織の機能・編成の見直 ①事務組織の機能・編成の見しに関する具体的方策直しに関する具体的方策○大学運営に積極的に参画す事務組織の機能向上を目指るため、段階的に事務組織の再 し、段階的に組織再編を引き編を進める。
続き行う。また、業務改革を○各種事務の電算化、ペーパー 進めるとともに各種事務の電レス化を一層推進するととも 算化、ペーパーレス化を一層に、意思決定システム及び手続 推進して事務処理の簡素化・を見直し、事務処理の簡素化・ 迅速化を図る。
迅速化を図る。

②複数大学による共同業務処 ②複数大学による共同業務処
理
理に関する具体的方策○共同処理が可能な業務につい に関する具体的方策て、他大学等との協議を進める
事務系職員の統一採用試験、教職員の研修（ＦＤ，ＳＤ）及び契約関係業務等他の国立大学等と連携することがよ
り効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理
を推進する

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
６０
国立大学法人化に伴い、宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校との連携事業の推進や教員採用試験をはじめとして、就職率向上を図ることを目的に就職・連携課を設置していたが、平成１８年度は係員を増員し、各種連携事
業を推進することとした（増員分の原資は、各課の業務の点検、効率化を図る
ことで対応した。）。また、それぞれの課には、専門事項を支援できるように、広報・企画室（総務課）、教務支援室及び学生支援室（学務課）、連携推進
室及び就職支援室（就職・連携課）を置き、各課の課長補佐を室長として配置
し、従来個別化して対応してきた支援業務の組織化を図った。さらに広報・企
画に広報担当専門員、教務支援室に実習担当専門員、図書館に図書担当専門員
を、特に専門的な事項の担当として、必要に応じて置くことができる事務組織とした。各種事務の電算化、ペーパーレス化、事務処理の簡素化、迅速化については、主に学内で使用する各種申込書や申請書類等を学内ＬＡＮを利用して容易に提出できるような方法（職員健康診断申込書等）を試行し、出勤簿をパソコン入力等事務処理の簡素化、ペーパー使用の軽減を図った。また、学内でのみ閲覧可能なホームページ「事務局からのお知らせ」について、各課からの情報発信を簡便にできるようブログ化し、従来の紙による情報から目で見る情報への転換をはかり、事務処理の簡素化・ペーパーレス化を促進した。なお、学生支援として、電子化シラバスの教科書・参考書欄のデータを附属図書館で在庫或いは新規発注リストとして利用できるようシステムの改善を行った。
６１(1)事務系職員の採用については、東北地区国立大学が共同で法人等職員採用試験を実施し採用試験の効率化を図っている。
(2)研修については、連携が必要なものは、東北地区事務系職員等人事委員会で検討し独自に７つの研修が実施され、本学からは、６つの研修に延べ１６名受講させた。平成１８年度についても同委員会において研修計画を作成した。
また、日本学生支援機構との共催による「厚生補導職員研修会」にも参加させている。なお、上記研修の他、人事院が主催する各種研修、更には他大学図書館主催の研修にも計画的に参加させ、職員の資質向上を図った。
(3)昨年度から、本学と東北大学との間で物品等の共同調達について検討を行い、双方で調達していた物品等を分担することによる事務の合理化、並びに調達価格の低減化を図るため重油、ガソリン、軽油・白灯油及びコピー用紙について双方連携し共同で調達を行なっている。その結果、コピー用紙については年間およそ 592 千円の削減となった。

57

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学③業務のアウトソーシング等 ③業務のアウトソーシング等に関する具体的方策に関する具体的方策○事務等の見直しを行うとと効率化と費用対効果を考慮
もに、外部委託導入に際して して、アウトソーシングの業
は業務の効率化及び合理化と 務を決定するとともに、今後
費用対効果の観点から総合的 、効果のあがるアウトソーシに検討する。
ングの導入について検討する。

Ⅳ

６２
アウトソーシングについては、これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入してきたが、本年度は、青葉山地区のボイラー運転業務（定年退職
した技術職員の後任を補充せずにアウトソーシングに切り替え）及び附属小学校及び養護学校の給食調理業務（非常勤職員をアウトソーシングに切り替え）について導入し、いずれも職員の雇用に伴う人件費と比べ 883 千円の大幅な経費の節減ができた。また、入学願書の受付業務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務についてはスポット契約の外部委託及び労働者派遣などのアウトソーシングにより対応した。
今後も、法人化による業務の変化の状況を把握し、アウトソーシングの導入
拡大について検討を進め、業務効率の向上と経費の削減を図っていく。
ウェイト小計58

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

１．戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用「大学運営会議」はこれらの業務の報告を受け、その後の各会議での審議・連携、全学的な法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員のほか、学務担当副学長、図書館長を含めた「大学運営会議（構成員６名）」を設置しており、 意思決定等にかかわる事項については、教授会に報告あるいは「大学運営会議ニュース」で教その組織は右図のとおりである。同会議は、学長が十分なリーダーシップを発揮し､ 職員に周知し学内のコンセンサスを得、状況により監事の意見を聞くなどし、学長の最終意思
大学の最終意思決定を行なうことができるように、平成１６年度には「宮城教育大学 決定が公正で迅速に行なわれるよう環境を整えている。
の経営方針」、「重点事業経費の創設（戦略的な資源配分）」、平成１７年度は「教員の活動状況の点検・評価の基本方針」の立案を行ない、懸案ごとに経営協議会、教育研究評議会と連携しながら、方針を策定した。
国立大学法人宮城教育大学運営組織
大学運営会議の下には、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専門委員会」を設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、検討のみに時間がかか
学長選考会議る委員会制を見直し、教員及び事務職員が室員として対等な立場で連携を取り、迅速経営協議会（学外委員）及監事 2 名学長
な検討・業務遂行を行うことを目的にしたものである。平成１６年度に設置した「目び教育研究評議会 各３名
標・評価室」、「就職・連携室」に、平成１７年度に「企画推進室」を加え、３室体制経営協議会とした。「目標・評価室」で行っている「授業評価アンケート」は、文部科学省ホー
○学外有権者 6 名
ムページ「大学における教育内容・方法の改善等」において、「学生による授業評価
役員会○ 大学運営会議構成
教育研究評議会
学長○理事
3名 計4名の結果を改革に反映させる組織的な取り組み」として紹介され、平成１６年度実績報員6名○学長 ○理事 ○学務
大学運営会議（６名）
告書において「特筆すべき取り組み」と評価された。認証評価制度に関しては、平成担当副学長 ○図書館長○学長○理事 3 名○学務担当副学長○図
１７年度認証評価（大学基準協会）に積極的に取り組み、評価結果は「大学基準に適○附属学校部長
書館長○附属学校部長○センター長○附属校園
合している」と認定され、「勧告」は「なし」であった。
「就職・連携室」は、連携関☆任務・権限長○講座等主任教授 計
係では、教育委員会等との連携のもとで、学校等対象事業、学生対象事業、共同研究
役員会、教育研究評議会、経営協議会及び31 名
事業、研修関係事業、生涯学習事業などを積極的に行い、その成果が次で述べる各種教授会の審議事項の内容を準備するとともに、その執行について学長を補佐する
外部資金の獲得につながった。また、就職支援では、採用試験対策講座の充実、スキ
ルアップゼミの新設、体系的キャリア教育計画の策定、公務員試験対策講座や企業等
採用試験対策講座の充実を図り、学生の就職支援を一層進めた。
「企画推進室」では、教授会
特色ＧＰ、現代ＧＰ、教員養成ＧＰ等への申請、外部資金の獲得等を推進した結果、学長、副学長、教授、助教授、講師
平成１７年度教員養成ＧＰで「教員養成シャトルプログラム」「広域大学間連携によ
専門委員会
法人室
○常置委員会る高度な教員研修の構築（７大学）」、また、「道徳教育充実のための教員養成学部等○目標・評価室○附属施設運営委○就職・連携室との連携研究事業（仙台市教育委員会と連携）」「英語指導力開発ワークショップ事業」
員会○企画推進室が採択され、科学研究費補助金の１８年度申請数が１.３倍に伸び、文部科学省から発表された採択率上位機関一覧で２２位にランクされるなど成果が挙がっている。

59

国立大学法人宮城教育大学
２．事務組織の再編
４．監査
国立大学法人化に伴い、宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校との連携事
監事監査については「宮城教育大学監事監査要項」、財務担当理事による会計監査について業の推進や教員採用試験をはじめとして、就職率向上を図ることを目的に就職・連携 は「宮城教育大学会計監査要項」に基づき監査を行い、業務の適正かつ効率的な運営と財務会課を設置していたが、平成１８年度は係員を増員し、各種連携事業を推進することと 計事務に係る内部統制の有効性の確保に努めている。監事監査は「業務監査」と「会計監査」
した（増員分の原資は、各課の業務の点検、効率化を図ることで対応した。）。また、からなり、それぞれ以下のとおり実施した。①業務監査：教育、研究、人事、会計等の業務がそれぞれの課には、専門事項を支援できるように、広報・企画室（総務課）、教務支法令等に準拠し、かつ中期目標の達成のため合理的に行われているか否かを検証。②会計監
援室及び学生支援室（学務課）、連携推進室及び就職支援室（就職・連携課）を置き、
査：財務諸表の記載内容と計算記録が、国立大学法人会計基準等の会計諸規定に準拠して適正各課の課長補佐を室長として配置し、従来個別化して対応してきた支援業務の組織化に行われているか否を判断。財務担当理事による学内監査は、財務課の監査担当専門職員が契を図った。さらに広報・企画に広報担当専門員、教務支援室に実習担当専門員、図書館に図書担当専門員を、特に専門的な事項の担当として、必要に応じて置くことがで 約書類や振替伝票などの関係書類の回付を受けて実施する日常監査と、毎年３月に実施することが常例となっている実地監査（会計事務が行われている場所に赴いての監査）である定期監
きる事務組織とした。
査があり、会計事務における内部牽制の有効性や関係規程の遵守状況を確認するとともに、会
３．事務効率化
計事務の効率的な実施のための指導等を行った。定期監査の結果は、監査報告書にまとめられ、（1）電算等による効率化
各種事務の電算化、ペーパーレス化、事務処理の簡素化、迅速化については、主に 財務担当理事が是正改善の措置を執る必要があると認めた事項については、速やかに該当する
学内で使用する各種申込書や申請書類等を学内ＬＡＮを利用して容易に提出できる 部署に対して改善を求めている。また、この改善の実施状況については、日常監査や臨時監査ような方法（職員健康診断申込書等）を試行し、事務処理の簡素化、ペーパー使用の 等によって適宜フォローアップがなされている。これらの監査実施に当たっては、監事、会計軽減を図った。また、学内でのみ閲覧可能なホームページ「事務局からのお知らせ」 監査人及び財務担当理事が連携を密にすることによって効果的な内部監査体制の構築が図らについて、各課からの情報発信を簡便にできるようブログ化し、従来の紙による情報 れており、さらに平成１８年４月に事務局に監査室（室長及び係長の２名体制）を設け、よりから目で見る情報への転換をはかり、事務処理の簡素化・ペーパーレス化を促進した。
一層の体制充実を図った。なお、これらの監査内容については、一般市民にもホームページに
なお、学生支援として、電子化シラバスの教科書・参考書欄のデータを附属図書館でわかりやすいように公表した。
在庫或いは新規発注リストとして利用できるようシステムの改善を行った。
（2）兼業基準の見直しと手続きの簡素化、①地方自治体等からの依頼で、本学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼業は、本務とみなす制度を確立し、兼業の緩和を図り、社会活動の拡大を図る。
②短期兼業の取扱いを緩和し、社会活動の拡大を図る。③①以外の無報酬の兼業について、「申請・許可」制度を「届出｣制度とし、手続きの簡素化を図り、社会活動の拡大を図る。④兼業依頼書、申請(届出)書及び許可書を一体化し、教員の手続きの簡素化を図るとともに、依頼先の利便を図り、社会活動の拡大を図ることとした。

60

国立大学法人宮城教育大学

Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的
研究費及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画

年度計画

Ⅲ 財務内容の改善に関する Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべ 目標を達成するためにとるべ
き措置
き措置
１ 外部研究資金その他の自 １ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を 己収入の増加に関する目標を達成するための措置達するための措置①科学研究費補助金、受託研 ①科学研究費補助金、受託研
究、奨学寄附金等外部資金増加 究、奨学寄附金等外部資金増に関する具体的方策
加に関する具体的方策○おり補助金、民間研究助成、 科学研究費補助金、民間研
受託研究及び奨学寄附金等に 究助成、受託研究及び奨学寄
ついてはその趣旨を十分に生 附金等について、教員養成に
かし、教員養成における固有の おける固有の研究分野及び各研究分野及び各研究者の専門 研究者の専門研究分野に積極
研究分野に積極的に応募する。 的に応募を行えるよう、制度そのための環境条件を整備す 内容や様式をホームページやる。
メール等で豊富な情報を提供
する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
６３
企画推進室（学長、副学長、教職員で構成）を増員・強化するとともに、法人室のひとつとして位置づけ、体制整備を行なった。同室は、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に設置しており、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種ＧＰへの申請、シーズとなる研究に取り組んだ。この結果、平成１７年度教員養成ＧＰで「教員養成シャトルプログ
ラム」「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（７大学）」が採択され、また、「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携研究事業（仙台市教育委員会と連携）」「英語指導力開発ワークショップ事業」が採択された。また、
競争的資金獲得に向けて特色ＧＰフォーラムへの参加や 特色ＧＰ、現代ＧＰ
獲得大学の視察・意見交換を行なった。
また、同室では日本学術振興会の担当者を招へいし、全学向けに科学研究費補助金の申請等に係る説明会を行ない、研究計画調書策定の留意点や研究計画調書の記入方法等具体的な事項の説明を行った。さらに各種研究助成金に募集に係る情報をデータベース化してホームページで公開・随時更新し、申請の推進に努めた。この結果、科学研究費補助金の申請・獲得は、平成１７年度申請
４７件（新規３０件、継続１７件）・採択２６件（新規９件、継続１７件44,900
千円）、18年度申請６３件（新規５０件、継続１３件）・採択２７件（新規１
５件、継続１２件50,900千円）となっており、文部科学省から発表された採択率上位機関一覧で２２位にランクされた。受託研究は、平成１６年度７件（6,308千円）、平成１７年度７件（7,947千円）、奨学寄付金は、平成１６年
度１６件（18,187千円）、平成１７年度２０件（28,151千円）となっている。

61

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学②収入を伴う事業の実施に関 ②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策する具体的方策○学校教員の養成や現職教職
地域教育や家庭教育など、員のブラッシュアップ教育の 本学の特色と社会のニーズをみならず、地域教育や家庭教育 十分に反映したテーマの公開など、本学の特色と社会のニー 講座等を企画・立案し、広報ズを十分に反映したテーマの 誌・ホームページ等の様々な公開講座等を企画・立案する。 手段により社会に積極的にＰＲを行い、受講生の獲得を図る。

Ⅲ

財務内容の改善２

経費の抑制に関する目標Ⅳ

６４
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を還元するため、一般市民にも公開する「大学公開講座」(２１講座：総受講者３１４人）及び現職教員を対象とする「現職教育講座」（１０講座：総受講者１５４人）をそれぞれ前年度に引き続き開講した。
「大学公開講座」については、大学が主催するもののほか、宮城県及び仙台市両教育委員会と連携して「みやぎ県民大学」や「高等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、県民や市民の生涯学習のニーズに積極的に応えた。特に「高等教育ネットワーク仙台」では、複数大学による「講座仙台学」をリレー方式で統一テーマのもとに開講し、多くの市民の参加を得る等注目を集めた。また今年度遠隔地である気仙沼地区での公開講座を初めて実施した他、免許法上の単位として認められる「免許法認定公開講座」を初めて開講した。
「現
職教育講座」についても、宮城県及び仙台市の両教育委員会と共催し、１０年経験者研修の講座としても認められるようにする等、現職教員が参加しやすいように工夫した。
この他、講座受講生の利便性の向上と市民への大学の知的資源の還元を主な目的として、平成１６年度より、本学のほか、東北学院大学、東北文化学園大学、宮城学院女子大学、仙台市と共同で、市内中心部に「学都仙台サテライト
キャンパス」を開設し、延べ 3、000 人もの市民が利用した。
広報については、一昨年度から写真を多く取り入れたビジュアルなパンフレットに変更した他、大学ホームページでもリアルタイムで広報した。「学都仙台サテライトキャンパス」で実施した本学主催の「大学公開講座」や複数大学連携講座である「講座仙台学」は、出講大学共同の広報パンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
ウェイト小計中期目標○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

62

国立大学法人宮城教育大学

中期計画

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を ２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置達成するための措置①管理的経費の抑制に関する ①管理的経費の抑制に関する具体的方策
具体的方策など○契約内容の見直し、エネルギ
支出状況を分析し、効率的ー対策の推進等により一般管 な大学運営のため、真に必要
理費の節減に努める。
な経費の絞り込みを行うとと○総人件費改革の実行計画を もに、物品購入等の契約の見踏まえ、平成２１年度までに 直しによる経費削減、夏季の概ね４％の人件費の削減を図 冷房・冬季の暖房等省エネル
ギー対策の推進、昼休み時間
る。
や廊下等のこまめな消灯・超
過勤務の抑制等による光熱水
料の縮減を図る。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
６５
管理的経費の抑制のため、予算配分時において光熱水料、通信費及び各種保守経費といった経常的経費を抑制すべく、過去３カ年の平均実績額と前年実績額を比較し、低廉な額を配分した。執行上の具体的方策としては、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等を計画し、それぞれ以下のように実施した。
(1）購入契約の集約化等
本年度、本学と東北大学とで検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油・白灯油及びコピー用紙について共同調達を行った結果、コピー用紙については年間およそ 592 千円の節約がなされた。
(2）省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長や休憩時間の消灯の励行、過剰な照明の取り外しなど事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、古紙の分別回収を行うとともに、本学の附属施設である環境教育実践研究センターに事務局が協力して本学のゴミ問題に関する環境教育コロキ
ウムを開催するなど廃棄物の減量化とリサイクルの取り組みを行い、その結果、一般廃棄物処理費については 574 千円の削減効果がみられた。
人件費の抑制については、総人件費改革の実行計画（平成 17 年 12 月閣議決定）がだされたことにより、経営協議会において審議を行い、人件費のシュミ
レーションを作成し、対処のため①人件費改革は常勤役員報酬、常勤教員(学部)給与、常勤職員給与、常勤教員(附属学校)給与のすべてを検討対象とする。
②本人の意に沿わない転退職、待遇の著しい低下にならないように配慮する。
③本学の教育研究に支障が生ずる事のないよう、また、教育学部課程改革、教職大学院構想を考慮した人事計画の策定。④具体策は平成 18 年度中に実行計画を策定し、平成１９年度から実施する。等の「基本方針」を策定した。
ウェイト小計Ⅲ

財務内容の改善

３

資産の運用管理の改善に関する目標

63

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学

中 期 ○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
目標

中期計画

年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関 ３ 資産の運用管理の改善にする目標を達成するための措 関する目標を達成するための措置
置①資産の効率的・効果的運用を ①資産の効率的・効果的運用図るための具体的方策を図るための具体的方策など
施設設備等の有効活用のた○施設設備等の有効活用のた
めに、教室・研究室等の配置 めに、教室、研究室等の配置や教育研究設備等の在り方を や教育研究設備等の管理の在検討する。さらに学外へ開放 り方を検討する。さらに、学外開放を推進する。
することを検討する。

進捗
状況

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
６６(1) 施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査した結果に基づき、今年度分析を行った結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教
育研究上支障は特にない部屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかになった。
①キャリアサポートセンター、②特別支援教育総合研究センター③国際理解教
育研究センター、④図書館多目的閲覧室の各施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今後も上記調査に基づき、有効活用を推進していく。
(2)本学構内緑地帯の整備に重点を置き、キャンパス全体の近未来の構想について、本学独自のユニバーサルデザインを検討し、学生・教職員及び来訪者に対し、快適なスペースを提供するとともに、あらゆる人々がその人の持つ一定の能力に応じて、等しく、教育を受け、研究及び職務を行うことができるような教育研究活動の環境を整備する近未来的キャンパス整備計画「キャンパス・
ミュージアム構想」を実現するため、「構想プロジェクト」を設置し、検討に入った。同プロジェクトでは、キャンパスユニバーサルデザインの教材化も企画している。
(3)本学の教育に必要な教育研究設備等の活用状況調査（対象：全教員）を行った。この結果を踏まえ、大学として効果的・効率的な設備投資を見据えた予算措置及び導入・管理のあり方について検討した。
(4)各教員を対象とした｢教育環境改善に関するアンケート調査｣を行った。項
目は、①教室の規模別の現状について、②教室の設備・備品、③その他、教育環境の改善に関する意見等であり、予算要求に反映し、可能なものから改善していく。
(4)教室・講堂･体育館等は授業に支障が無い限り積極的に外部に貸し出すこととしており、平成１７年度は13件延べ35日間を試験会場等として貸し出した。
また、附属学校の体育館を14件延べ14日間貸し出し、地域へ公開した。
ウェイト小計64

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学

Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

１．外部資金等の獲得
法人室に平成１７年度に「企画推進室（学長、副学長、教職員で構成）」を加え、３室体制とし、体制整備を行なった。同室は、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的に設置しており、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、各種ＧＰへの申請、シーズとなる研究に取り組んだ。この結果、平成１７年度教員養成ＧＰで「教員養成シャトルプログラム（１,９９８万円）「広域大学間連携による高度な教員研修の構築（７大学）本学分：３２６万円（全体：２,０００万円）」が採択され、また、「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携研究事業（仙台市教育委員会と連携）２３０万円」「英語指導力開発ワークショップ事業６１０万円」「環境教育による教科横断型カリキュ
ラム開発配信事業５,１８２万円」が採択された。科学研究費補助金の申請・獲得は、平成１７年度申請４７件（新規３０件、継続１７件）・採択２６件（新規９件、継続１７件
44,900 千円）、18 年度申請６３件（新規５０件、継続１３件）・採択２７件（新規１５件、継続１２件: 50,900 千円）となっており、文部科学省から発表された採択率上位機
関一覧で２２位にランクされた。受託研究は、平成１６年度７件（6,308 千円）、平成１
７年度６件（7,647 千円）、奨学寄付金は、平成１６年度１６件（18,187 千円）、平成１
７年度２０件（28,151 千円）となっている。
２．管理的経費の抑制
管理的経費の抑制のため、予算配分時において修繕費や雑役務費、消耗品費など削減余地があると考えられる経費については、過去の執行状況を厳しく精査して、各々の経費について必要最小限度の要確保額を算出した上で、それを上回る部分については一定の削減率による予算配分とした。
また、予算執行においては、購入契約の集約化や省エネルギー対策の推進等を計画し、下記のとおり実施した。
①購入契約の集約化等
本年度、本学と東北大学とで検討を行い、双方連携のうえ重油、ガソリン・軽油・白灯
油及びコピー用紙について共同調達を行った結果、コピー用紙については年間およそ 592
千円の節約がなされた。
②省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長や休憩時間の消灯の励行、過剰な照明の取り外しなど事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。

また、古紙の分別回収を行うとともに、本学の附属施設である環境教育実践研究センターに事務局が協力して本学のゴミ問題に関する環境教育コロキウムを開催するなど廃棄物の減量化とリサイクルの取り組みを行い、その結果、一般廃棄物処理費については 574
千円の削減効果がみられた。
３．アウトソーシング
アウトソーシングについては、これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入してきたが、本年度は、青葉山地区のボイラー運転業務（定年退職した技術職員の後任を補充せずにアウトソーシングに切り替え）及び附属小学校及び養護学校の給食調理業務（非常勤職員をアウトソーシングに切り替え）について導入し、いずれも職員の雇用に伴う人件費と比べ 883 千円の大幅な経費の節減ができた。また、入学願書の受付業務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務についてはス
ポット契約の外部委託及び労働者派遣などのアウトソーシングにより対応した。
今後も、法人化による業務の変化の状況を把握し、アウトソーシングの導入拡大について検討を進め、業務効率の向上と経費の削減を図っていく。
(4)平成１６年度に、効率化係数１％削減を見込んでの中期計画期間中の人件費等について種々シミュレーションを行い、平成２１年度までの適正な支出計画をたて、人件費管理を行うこととした。ところが、人件費については、総人件費改革の実行計画（平成 17 年
12 月閣議決定）がだされたことにより、新たに、平成２２年度までの５％削減を盛り込んだ人件費のシュミレーションを行なったところ、平成２０年度には不足額が生ずる状態であることが判明した。その対処のため、経営協議会の意見を聞きながら、基本的な方針を次のとおり策定した。①人件費改革は常勤役員報酬、常勤教員(学部)給与、常勤職員給与、常勤教員(附属学校)給与のすべてを検討対象とする。②本人の意に沿わない転退職、待遇の著しい低下にならないように配慮する。③本学の教育研究に支障が生ずる事のないよ
う、また、教育学部課程改革、教職大学院構想を考慮した人事計画を策定する。④具体策については、平成 18 年度中に実行計画を策定し、平成１９年度から実施することとした。
(5)その他
管理的経費の抑制のため、①事務用の定期刊行物の購読数の見直しによる購読料の節減、②事務用コピー機の保守契約の打ち切りによる保守料の節減、③郵便から宅配便に切り替えることによる通信運搬費の節減の検討、④市内への外出の際の交通手段として運転手以外の者の官用車の使用を認めることによるタクシーチケット代の節減の検討などを行っている。

65

国立大学法人宮城教育大学

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

１

評価の充実に関する目標

中期 ○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を
目標 大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

中期計画

年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状 Ⅳ 自己点検・評価及び当該況に係る情報の提供に関する 状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標 １ 評価の充実に関する目標を達成するための措置を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関す ①自己点検・評価の改善に関る具体的方策する具体的方策○自己点検・評価のシステムを自己点検・評価の方針、シ再構築し、大学の教育研究や運 ステムを規定した「点検・評営の改善に反映させる筋道を 価の基本方針」に則り、継続組織として明確にし、そのため して学生による授業評価を行のシステムを構築する。
い、そのシステムの今後の在○授業評価システムを改善・充 り方を検討する。
実し、FDに結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる②評価結果を大学運営の改善 ②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策 に活用するための具体的方策策定した「点検・評価の基○教育貢献、研究貢献、管理運
営貢献、及び社会貢献・国際貢 本方針」に則り行われる学生

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
６７（1）平成１６年度に点検・評価のあり方を検討し、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。これは、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めた。本学は、創設された認証評価制度に積極的に取り組むことを決め、平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行うため、上記基本方針に基づいて、「理念・目的」「教育研究組織」「教育課程」「学生の受入れ」「研究活動」「施設・設備」「社会貢献」「管理運営」「自己点検・評価」等の２８８項目について、自己点検・評価を行い、評価書を作成し、ホームページでも公開した。この際に、教員の教育研究活動について、同協会の様式以外に本学独自の項目も加え、「教育研究活動一覧」を作成し、提出した。
これらに基づき、同協会の実地視察が行なわれた。視察は「本学評価委員等への面談調査」「施設・授業見学」「学生へのインタビュー」等が行なわれた。
その結果、「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」（認定の期間は 2013 年〈平成 25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受けた。
今後助言を受けた３つの事項（①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策）に関して、改善に取り組み、３年後に改善報告書を提出することとした。
(2）授業評価については、上記１８とおり行なった。
(3)教員の教育研究等の活動状況に対して、点検・評価を行うため、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針を策定した。内容については、上記
１８のとおりである。
６８
平成１６年度に策定した「宮城教育大学点検・評価の基本方針」のなかに「授業評価のシステム」も位置づけ、「授業評価の実施方針」として規定した。「授業評価アンケート」は、この実施方針に基づき、実施した（上記１８参照）。

66

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学
これらの結果は、カリキュラムの編成のなかで、活かしていくとともに、教員個々の教育方法・授業改善までどう結びつけていくかＦＤ・ＳＤ推進委員会で検討し､「授業改善のためのワークショップ」を企画・実施し、全学的な授業の改善に向けて取り組んだ。さらに、今後ＦＤ・ＳＤの推進を図り、効率的な体制とするため、同委員会を目標・評価室に取り込むこととした。

献等について、教員の活動状況 による授業評価等が教育活動を調査し、各教員の特性に応じ 等の改善、ＦＤ等に結びつけた個別的かつ総体的な評価シ るための検討を行う
ステムの導入を検討する。
○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体的な支援方策を検討する。

ウェイト小計Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

２

情報公開等の推進に関する目標

中期 ○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目標

中期計画

年度計画

２ 情報公開等の推進に関す ２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置 る目標を達成するための措置①大学情報の積極的な公開・提 ①大学情報の積極的な公開・供及び広報に関する具体的方 提供及び広報に関する具体的方策
策○大学運営や大学のもつ教育教育現場を中心とした地域に関する情報等を一元的に把 社会の求めに応じた適切な情握し、既存のホームページや広 報等を発信するため、既存の報誌等の点検・見直しを継続的 ホームページや広報誌等の点に行うとともに、教育現場を中 検・見直しを継続的に行い、心とした地域社会の求めに応 掲載内容の取捨選択やデザイ
じて情報等を発信するなど、大 ンの改定等について検討を行学と社会との間の連携を推進 う。
する組織や方策を検討する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
６９
社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用
して、的確かつ迅速に、わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を策定した。
この方針に基づき、見直しを行い、平成１６年度に一新した公式ホームペー
ジは、シンプルなデザインは好評ではあったが、目的のページに素早く辿り着きにくい難点があったため、検索のキーワードを入力することにより該当する文言の含まれているページのＵＲＬを一覧表示できるように「サイト内のペー
ジ検索」(Google)とサイトの構成が一目で判るように「サイトマップ」を設けてユーザーの利便性を高める措置を講じた。新たに、「特別支援教育総合研究センター」と「国際理解教育研究センター」のホームページを開設し、学校現場や地域社会への情報発信の充実に努めた。また、英語版の公式ホームページ
を新しく制作し、国際化へ対応したホームページにした。広報誌についても見直しを行い、平成１８年度から一般向け広報誌「あおばわかば」、学生向け広報誌「学園だより」及び国際交流ニュース「環」を統合して、誌面の刷新、発
行部数や発行回数、ページ数の見直しを行った結果、約１００万円の経費節減及び効率化が図られる見込みである。
ウェイト小計67

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

いる学校支援への取り組みを評価するものである。評価は、教員が上記項目（各項目に自１．点検・評価
平成１６年度に点検・評価のあり方を検討し、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」 由記述枠も設定）に関して自己点検・評価（５段階）を行い、教員評価委員会が、職種・を策定した。これは、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、 年齢、専門分野等で評価のバランスを欠くことのないよう配慮し、評価することとした。
大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理 評価は、「意見の申し出」の期間を設定し、結果を各人に通知し、その後、教育研究活動
念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めた。本学は、創設さ への指導・助言を行い、処遇への反映も検討している。また、評価の概要を社会に公表すれた認証評価制度に積極的に取り組むことを決め、平成１７年度に大学基準協会の認証評 ることとした。
教員評価の概要価（相互評価）申請を行うため、上記基本方針に基づいて、「理念・目的」「教育研究組
織」「教育課程」「学生の受入れ」「研究活動」「施設・設備」「社会貢献」「管理運営」「自己点検・評価」等の２８８項目について、自己点検・評価を行い、評価書を作成した。
教員
学長・教員評価委員会
その後、「本学評価委員等への面談調査」「施設・授業見学」「学生へのインタビュー」
等の実地調査が行なわれ、その結果、「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」
過去３年の活動をは「なし」（認定の期間は 2013 年〈平成 25 年〉3 月 31 日まで）との良好な評価を受け自己点検・評価た。今後助言を受けた３つの事項（①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コ提 出受 理ース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策）に関して、改善に取り組み、３年後に改自己点検・評価書作成
善報告書を提出することとした。
（５領域）
評価基準
附属学校では、平成１７年４月に「附属学校部」を設置し、体制整備を行うとともに自通知己点検・評価に取り組んだ。評価項目は、大学評価・学位授与機構、大学基準協会の評価を参考にしつつ、附属校園に相応しい１４項目６３の観点から評価を行った。①附属学校
評 価
受 理の理念・目的・目標 ②教育研究組織③運営体制,分掌組織④幼児・児童・生徒の受入及び進路指導⑤教育の内容⑥研究の内容⑦研修の体制⑧教育・研究・研修の成果⑨支援体制⑩施設・設備⑪評価・改善活動⑫家庭・地域社会との連携、社会貢献、国際交流⑬財務申し出⑭管理運営、事務組織の１４項目から行なった自己点検・評価の成果は「平成１７年度宮意 見
受理・再評価城教育大学附属学校自己点検評価書」にまとめられ、改めて、各校園の特徴や共通の問題点を認識した。この自己点検評価は、今後のどのような附属学校園を目指すべきかを見極
共通理解・意思疎通
めるためにも意義深いものであった。
２．教員評価指導・助言
教員評価については、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針等（基本方針、
教員評価委員会規程、教員評価における評価基準）を策定した。これは、教員個人が自己活動状況に応じて点検・評価を通して、自らの活動の改善と向上に取り組み、さらに大学全体が教育研究活動を推進し、教育研究活動の質の向上に努め、社会から負託された事業に関して、説明責・教育研究活動の改善・向上
・結果を分析し、大学の教育任を果たそうとするものである。評価の活動項目は５項目（学生教育、学校支援、研究活
・自己啓発
研究等の活動の改善・向上
動、社会貢献、管理・運営活動）を設定し、３年ごとに行うもので、初回は１８年度に実・結果の概要を公表
施することとした。そのなかでも「学校支援」は特徴的な項目で、本学が特に推進して68

国立大学法人宮城教育大学

３．授業評価平成１６年度に策定した「授業評価の実施方針」に基づき、「授業評価アンケート」を実施した。前期・後期で行っており、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目（約４５０科目）を対象とし、質問項目は全ての授業共通で５段階評価する１０項目と、自由記述となっている。回収率は前期９８％、後期９７％であり、数値データを学年別、授業区分別、専攻別、平均分布グラフ、授業形態別の５種類
集計し、自由記述とともに各教員へフィードバックし、それを専攻等で自己点検・評価を行い、報告書を作成した。これらの結果を、目標・評価室で分析し、教育活動の改善に結びつけるよう教授会で報告した。これらは、学生に対して、数値データとともに学生の意
見・評価への専攻からの回答をホームページで公開した。
授業評価については、平成１６年度に文部科学省の「大学における教育内容・方法の改善等」の取り組みにおいて、「学生による授業評価の結果を改革に反映させる組織的な取り組みである」と評価され、ホームページに紹介され、国立大学法人評価委員会から「教育改善への活用過程にまで配慮した授業評価として特筆すべき取り組みである」との評価を得た。また、大学基準協会の認証評価で「学生による授業評価と教員へのフィードバッ
クが適切になされ、それに基づく報告書がホームページ上で公開されている」等良好な評価を得た。
４．情報公開社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報を公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用して、的確かつ迅速に、
わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を策定した。その取り組みの概要は、右図のとおりある。
この方針に基づき、見直しを行い、平成１６年度に一新した公式ホームページは、シンプ
ルなデザインは好評ではあったが、目的のページに素早く辿り着きにくい難点があったた
め、検索のキーワードを入力することにより該当する文言の含まれているページのＵＲＬを一覧表示できるように「サイト内のページ検索」(Google)とサイトの構成が一目で判るように「サイトマップ」を設けてユーザーの利便性を高める措置を講じた。新たに、「特別支援教育総合研究センター」と「国際理解教育研究センター」のホームページを開設し、学校現場や地域社会への情報発信の充実に努めた。また、英語版の公式ホームページを新しく制作し、国際化へ対応したホームページにした。広報誌についても見直しを行い、平成１８年度から一般向け広報誌「あおばわかば」、学生向け広報誌「学園だより」及び国際交流ニュース「環」を統合して、誌面の刷新、発行部数や発行回数、ページ数の見直しを行った結果、約１００万円の経費節減及び効率化が図られる見込みである。また、１８
年入学者向けの広報誌として創刊した「STARTING CAMPUS LIFE」は、職員の手作りの広報誌で、経費を大幅に節減し、デザイン的にも優れたものとなっている。

69

宮城教育大学の情報公開に関する基本方針概要図

地域社会、
公立学校

国内・諸外国
入学希望者

宮城県・仙台市教

連携機関等

育委員会等

広報紙・パンフ

ホームページ

マスコミ、

レット等

各種連携事業等

教育・研究

法人、組織、業務、

情報

財務状況

入試情報

連携事業の
情報

国立大学法人宮城教育大学

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目標○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保
及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関する Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにと 重要目標を達成するためにと
るべき措置
るべき措置
1
施設設備の整備等に関す １ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置 る目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体 ①施設等の整備に関する具体的方策
的方策○本学の教育･研究活動に基づ
各キャンパスの施設整備をく必要性、狭隘化、老朽化、耐 行い、併せて長期計画の見直震性等総合的に判断して、施設 しについて検討する。
整備計画を作成し、基幹設備を 附属小学校の体育館及びボイ含め緊急性の高いものから年 ラー調理室の改修を行い、女次計画により取り組む。財源に 子 寄 宿 舎 暖 房 設 備 改 修 を 行
ついては、国から措置される施 う。
設費のほか、ＰＦＩ方式による施設整備の可能性について検
討する。

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
７０(1)平成１７年度教育環境整備事業
平成１７年度運営費交付金による整備事業として、
・３号館東側構内道路舗装他改修
・講堂舞台照明調光装置改修
・講堂舞台吊物設備ワイヤーロープ取替(３年計画の１年次)
・変電ボイラ室ボイラ還水槽更新
・大学会館中庭掲示板設置等を主に施工した。
(2)施設費（施設整備費補助金）①施設整備事業
施設整備事業については、附属小学校体育館及びボイラ調理室が築後３５年以上経過しており、特に体育館は耐震性が低いことと経年劣化による老朽化が進み、雨漏れするなど日常使用に支障が出ていた。さらにトイレ設備も無く、児童や地域開放時に不便を強いられていた。また、ボイラ調理室は体育館同様
老朽化が進み、調理室全体がウエット方式になっていたため、不衛生な状態であった。今年は平成１６年度の補正予算で改修事業が予算措置されたため、これらの改修整備を行い老朽化解消と耐震性能向上を図った。また、後援会の寄附による渡り廊下取設工事も本体工事と並行して進めた。
②営繕事業
女子寄宿舎の暖房設備改修を行った。昭和５９年にボイラを更新し、２１年を経過しており、老朽化していたもので、今年度性能をアップしたものに更新した。さらに、各寮室のラジエターも経年劣化していたので、ファンコンベク
ターに取替を行い、併せて寮室の劣化していた照明器具も全室取替を行い居住環境の改善を図った。

70

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学(3) 法人化以前は、文教施設部長通知（平成１１年１１月２５日付け）に基づ
く、国立学校長期計画書（５年ごと）を作成していたが、法人化後は各大学で独自に作成することとなったため、本学では平成１７年度もこれに準じた国立
学校長期計画書を作成した。同計画書は、上記の目的を基本方針として、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業関連別等の配置・面積）把握、将来５ヵ年整備計画を作成したものである。将来５ヵ年整備計画は初年度（平成１７年度：体育館、附属小学校変電ボイラ調理室<改修済>）２年度：附属小学校校舎・教育臨床総合研究センター改修、３年度：附属図書館、４年度：附属中学校・養護学校体育館、５年度：附属幼稚園園舎）を計画している。
(4) 「構想プロジェクト」を設置し、本学構内緑地帯の整備に重点を置き、キャンパス全体の近未来の構想、本学独自のユニバーサルデザインの検討に入った。これは、学生・教職員及び来訪者に対し、快適なスペースを提供し、教育研究活動の環境を整備する近未来的キャンパス整備計画「キャンパス・ミュー
ジアム構想」を実現するもので、さらには、キャンパスユニバーサルデザインの教材化も企画している。

②施設等の有効活用に関する ②施設等の有効活用に関する
具体的方策
具体的方策
○全学の施設等について使用
全学の施設等について、利実態を定期的に調査・点検評価 用状況を調査した結果に基づするシステムを整備し、有効活 き、有効利用計画の作成を検用状況を調査・点検する。調 討する。
査・点検結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したス
ペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

③施設等の維持管理に関す③施設等の維持管理に関するる具体的方策
具体的方策○施設の維持管理については、 施設の維持管理について、
定期巡回体制を整備して、予防 平成１６年４月１日に制定し的な点検・保守・修繕等を効果 た施設メンテナンス体制に基

Ⅲ

Ⅳ

７１
施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査した結果に基づき、今年度分析を行った結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教
育研究上支障は特にない部屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかになった。
①キャリアサポートセンター、②特別支援教育総合研究センター③国際理解教
育研究センター、④図書館多目的閲覧室の各施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今後も上記調査に基づき、有効活用を推進していく。
７２
施設維持管理については、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため、平成１６年４月１日施設課長決定の「施設メンテナンス体制」に基づき、定期的(建物及び設備の内容により３ヶ月、６ヶ月、１年、５年の周期)に建物内外部、給排水機械設備、電気設備、外構等を点検している。点検は施71

国立大学法人宮城教育大学
設課員が「施設メンテナンス」点検周期により、各棟の全部屋を専門別に点検し記録する。点検する範囲として建築(屋根を除く内外部)、給排水機械設備、電気設備であり、内容としては、天井の状態(はがれ、汚れ、吊り物等)、壁の状態(剥離、汚れ等)、鉄部の腐食状態、照明器具の状態、スイッチの作動状態、換気状態、器具類の損傷・汚れ等、バルブ等の作動、給水の状態、排水の状態、
封水の状態等(暖房時期、冷房時期は冷暖房機器の効き具合・作動確認)、外構(路面の沈下、舗装の亀裂やはがれ、排水の状態)である。これらを点検、記録することにより、予防保全とし、不具合を発見し、大事故を未然に回避したり、営繕工事の計画を策定するのに活用している。
また、その結果を、今後の施設整備や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としており、今年度は、女子寮の暖房設備一式の改修と寮室の照明器具の改修を併せて行い、居住環境の改善を図った。大学会館については、配管の一部修繕、天井雨漏り・床下排気口の修繕、給湯器交換、一部カーテンの取り替え等を行い、厚生福祉の充実を図った。平成１８年度は、交付金による営繕工事で大学会館の１・２階及び図書館のトイレ改修整備を計画している。
ウェイト小計的に実施するための維持管理 づき定期巡回を行い、予防的計画を策定し実施していく。 な点検・保守・修繕等を効果的に実施する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

２

安全管理に関する目標

中 期 ○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
目標

中期計画

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達 ２ 安全管理に関する目標を成するための措置達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえ ①労働安全衛生法等を踏まえた安全管埋・事故防止に関する た安全管理・事故防止に関す
具体的方策
る具体的方策
○安全衛生管理及び防災のた
労働安全衛生法に規定するめの組織の機能を充実すると 「快適な職場環境の実現と労ともに、継続的な点検・見直し 働条件の改善を通じて、職場等に努める。
における労働者の安全と健康

進捗
状況

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
７３
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき、安全衛生管理体制を組んでおり、学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、安全衛生委員会が企

72

ウェ
イト

国立大学法人宮城教育大学○安全確保のための手引き（マ を確保する」ために、安全衛ニュアル）の作成・更新を逐次 生委員会を中心とした職場の行い、安全衛生のための教育・ 安全衛生管理体制をより一層訓練を学内で計画的に実施す 充実させる。
るとともに、職員を学外の研修 なお、放射線、エックス線及等に積極的に参加させ、安全衛 び有害物質等の取り扱いに伴生に対する教職員及び学生等 う安全衛生管理の徹底、これの意識の向上と災害等の未然 らを取り扱う実験室等の環境防止に努める。
整備を継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

画・立案、実施等を行い、教職員及び学生の施設・設備面での安全衛生の確保
等適正に取り組んでいる。労働安全衛生法に基づく事業場毎の安全衛生委員会を月 1 回開催して、本学の安全衛生体制を確認するとともに、委員全員による「職場巡視チェックリスト」を用いた職場巡視を行い、その結果に基づき、換気扇の新設２件、ブレーカーの容量増１件、配電盤のカバーと鍵の設置１件、床の修理１件及び網戸の設置１件の措置を行った。なお、改善の必要がある際には迅速に行えるよう、施設課職員と連携して実施している。個別事項についても次のような対応を行った。①安全週間等の時期にポスターを掲示するな
ど、恒常的な啓蒙活動を行った。②健康診断については、メールによる申し込
みを試行し、受診率の向上に努めた。③事務系職員の健康管理対策として、毎週金曜日を｢ノー残業デー｣とし時間外勤務の縮減に努めたほか、教職員及び学生が気軽に健康チェックできる、ストレス測定器を購入し、保健管理センターに設置するとともに、同センターにスリッパの除菌等を行うボックスを設置し、利用しやすい環境整備に努めた。④アスベストについては、調査を行った
結果、全施設７７棟のうち、１１棟の直天井と８棟の階段裏について含有率
１％（重量比）を超える吹き付けアスベスト等が使用されていることが判明した。これらの吹き付け状態は安定しており、通常の使用においては粉じんの飛散によるばく露のおそれのないものであったが、一部囲い込みの措置を行い、
平成１７年度補正予算措置により、平成１８年度中に除去工事を実施することとした。⑤受動喫煙防止対策として、平成１７年１０月から建物内を全面禁煙、
平成１８年４月から「大学敷地内全面禁煙」を実施した。
学生の事故、災害等に関しては、学生生活委員会が統括している。事故、災害等が発生した場合を想定して、「事件・事故対応マニュアル」を作成しており、初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関係者・関係機関への連絡、対応、指導、報告等について規定し、事故、災害、盗難、事件、セクハラ等さ
まざまな状況に応じた適切な対応をとれるようにしている。特に多い交通事故の安全対策については、「構内交通規制実施要領」に基づき、指導を行っている。警務員が１日４回登下校時間帯に、正門前で毎日指導を行なっている。内容は、駐車許可の有無・表示、バイク・自転車の整備等について、指導を行なっており、状況に応じては、学生生活委員会・財務施設委員会に連絡し、教員から指導することになっている。今年度は、交通事故が１５件、事件（当て逃げ等）が４件発生しており、マニュアルに沿って適正に対応しており、大きな事故・事件はなかった。
附属学校においては、特に登下校時の事件・事故に対する対策として、警察署・地域住民・保護者との連絡強化・情報収集、集団下校の実施、下校時の巡回、行事開催時のパトロール、警務員配備、監視カメラ・警報ブザー・インタ
ーホン等防犯設備の設置、通用門の限定、通用門での来訪者の確認、教職員の73

国立大学法人宮城教育大学
名札着用等の安全管理徹底を行なっている。また、宮城県警察と協力して「みやぎセキュリティメール」の運用を開始した。これらの情報により児童を緊急下校させる事態になった場合等、保護者の携帯電話に一斉メールする学校連絡網を整備した。さらに、不審者の侵入を想定して、４校園合同避難訓練を行った。訓練は発見、通報、不審者の取り押さえ（さすまた）、生徒の避難・誘導、
事後処理まで、上杉地区の幼児、児童、生徒、教職員が全員参加して行い、緊急時の対応を確認した。今年度は、実際に｢脅迫電話｣「脅迫状の郵送」があり、２回特別警戒体制を敷いた。６月に発生した｢脅迫電話｣については、登校の保護者同伴、集団下校、下校時の保護者の迎え、サークルの中止、学校周辺のパトロール、警察への協力依頼等附属学校教職員に加え、大学職員も動員して２日間特別警戒態勢を敷き、その後１週間警戒態勢をとった。１２月に発生した「脅迫状」に関しても、ほぼ同様の対応をとるなど、児童・生徒の安全確保に万全を期している。また、上記等の場合に相手の電話番号を確認し、即座に対応できるようにナンバーディスプレイシステムを導入し、事故防止に努めている。
ウェイト小計74

国立大学法人宮城教育大学

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項

１．施設マネジメント
本学の施設マネジメントは、教員養成担当大学としての視点に立ち、施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。ことを目的にして、財務担当理事の指示の下、
財務・施設委員会と施設課が連携して行なう体制となっている。
法人化以前は、文教施設部長通知（平成１１年１１月２５日付け）に基づく、国立学校
長期計画書（５年ごと）を作成していたが、法人化後は各大学で独自に作成することとなったため、本学では平成１７年度もこれに準じた国立学校長期計画書を作成した。同計画
書は、上記の目的を基本方針として、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業関連別等の配置・面積）把握、将来５ヵ年整備計画を作成したものである。将来５ヵ年整備
計画は初年度（平成１７年度：体育館、附属小学校変電ボイラ調理室<改修済>）２年度：附属小学校校舎・教育臨床総合研究センター改修、３年度：附属図書館、４年度：附属中学校・養護学校体育館、５年度：附属幼稚園園舎）を計画している。
本年度は附属小学校調理室及び附属小学校体育館（いずれも昭和４５年）を全面改修（耐震補強改修を含む）した。調理室は、従来床を水洗いしていたウエット式をドライ方式に変え、Ｏ-１５７等の大腸菌、雑菌などをおさえ、衛生的な環境を整え、ドライ方式に応じた炊飯器の増設、スチームコンベクションオーブンの設置、真空冷却器、中心温度計を設置するなど食の安全を確保した。附属小学校体育館は、開口部を増やし電動カーテンを備え付け、照明がなくても明るく、遠赤外線輻射暖房機を８台導入し、暖かい体育館となった。また、移動式段差解消リフト・身障者トイレを設置し、バリアフリー対策を有した体育館にリニューアルした。さらに、十分な耐震強度を確保し、地域住民の避難場所として使用出来る一方、日常は地域住民にも開放し、地域との交流の場ともなっている。
施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設やスペースを有効に利用していくために、平成１６年度に「施設の有効利用に関する調査」を実施した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもので、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用途、利用状況、使用時間、具体的問題点、
狭隘化、平面図（設備・機器類等を記入）、占有面積等で、結果は報告書として取りまとめた。調査した結果に基づき、今年度分析を行った結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用の観点から望ましい状態であることが分かった。教
育研究上支障は特にない部屋、棟もあるが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかになった。①キャリアサポートセ
ンター、②特別支援教育総合研究センター③国際理解教育研究センター、④図書館多目的閲覧室の各施設は既存建物の部分改修により対応したものであり、今後も上記調査に基づき、有効活用を推進していく。
施設維持管理については、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため、
平成１６年４月１日施設課長決定の「施設メンテナンス体制」に基づき、定期的(建物及び設備の内容により３ヶ月、６ヶ月、１年、５年の周期)に建物内外部、給排水機械設備、
電気設備、外構等を点検している。点検は施設課員が「施設メンテナンス」点検周期により、各棟の全部屋を専門別に点検し記録する。点検する範囲として建築(屋根を除く内外部)、給排水機械設備、電気設備であり、内容としては、天井の状態(はがれ、汚れ、吊り物等)、壁の状態(剥離、汚れ等)、鉄部の腐食状態、照明器具の状態、スイッチの作動状
態、換気状態、器具類の損傷・汚れ等、バルブ等の作動、給水の状態、排水の状態、封水の状態等(暖房時期、冷房時期は冷暖房機器の効き具合・作動確認)、外構(路面の沈下、舗装の亀裂やはがれ、排水の状態)である。これらを点検、記録することにより、予防保全とし、不具合を発見し、大事故を未然に回避したり、営繕工事の計画を策定するのに活用している。
また、その結果を、今後の施設整備や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としており、今年度は、女子寮の暖房設備一式の改修と寮室の照明器具の改修を併せて行い、居住環境の改善を図った。大学会館については、配管の一部修繕、天井雨漏り・床下排気口の修繕、給湯器交換、一部カーテンの取り替え等を行い、厚生福祉の充実を図った。平
成１８年度は、交付金による営繕工事で大学会館の１・２階トイレ及び図書館のトイレ改修整備を計画している。
以上のように、施設計画の策定、施設の建物の改修、修繕、点検保守、清掃、評価、次期計画への反映を実施している。しかし、平成１７年度の大学基準協会の認証評価において「バリアフリー対策」の向上に関しての助言があるなど充分とはいえない面もある。本学では、教員養成担当大学にふさわしい近未来的キャンパス整備計画として「キャンパス・ミュージアム構想」を模索している。これは、学生・教職員及び来訪者、障害者に対し、快適なスペースを提供するとともに、教育研究活動の環境を整備し、本学独自のユニ
バーサルデザインを構築するもので、「構想プロジェクト」を設置し、検討に入ったところであり、さらには、キャンパスユニバーサルデザインの教材化も企画している。

75

国立大学法人宮城教育大学
２．災害対策
将来高い確立で予想される宮城県沖地震や各種の災害等に対して、その対策のため「災害対策マニュアル」を作成し、体制を整えている。本学には青葉山地区（教育学部、事務局、附属養護学校）と上杉地区（附属中学校、附属小学校、附属幼稚園）があり、災害が発生した場合は、青葉山地区に災害対策総本部を、上杉地区に災害対策本部を設置し、下図のような体制をとることとしている。

宮城教育大学 災害対策本部組織
青葉山地区災害対策本部（災害対策（総）本部）事
務
附 属 図 書 館
教
育
学
本部長

附属学校災害対策本部
部
部

附属小学校、附属中学校、附属幼稚園
附属養護学校災害対策本部

副本部長

本部員

副学長(総務･研究担当）
副学長（財務担当）

総括班
総務課長
職員安否確認班

事務局長
物品被害・
救援物資班

財務課長

避難住民受入班

学

施設課長

長

施設対策班
教務･留学生班

副学長(学務担当）

学務課長

学生班
厚生班

就職･連携担当副学長

入試課長

入学試験班

就職・連携課長
保健管理ｾﾝﾀｰ所長

附属図書館

附属図書館長

事務長

附属小学校長
附属中学校長
附属幼稚園長
附属養護学校長

附属学校事務長

医療・救護班マニュアルでは、発災直後の初動対応、学生の避難誘導、安否確認・情報収集、救出措
置・応急措置、対策本部の設置、非常参集について定めており、対策本部には総括班（状況把握、指揮、関係機関との連絡調整等）職員安否確認班、物品被害・救援物資班（被害状況確認、救援物資、宿泊場所確保等）避難住民受入班（緊急避難所の要請を受けた場合の受入、連絡調整、情報伝達、救援物資受入）施設対策班（施設・設備・土地の被害確認、
ライフライン確保）学生班（学生の安否確認、課外活動施設等の被災確認、学生への情報伝達）教務・留学生班（授業中の対応、学生データの管理、留学生の安否等）入学試験班（入学試験時の対応）厚生班（学生寮、福利厚生施設での対応）医療・救護班（負傷者の対応）を置き、状況に応じた対応を取ることとしている。
３．安全衛生対策
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき、安全衛生管理体制を組んでいる。学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環
境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、安全衛生委員会が企画・立案、実施等を行い、教職員及び学生の施設・設備面での安全衛生の確保等適正に取り組んでいる。労働安全衛生法に基づく事業場毎の安全衛生委員会を月 1 回開催して、本学の安全衛生体制を確認するとともに、委員全員による「職場巡視チェックリスト」を用いた職場巡視を行い、その結果に基づき、換気扇の新設２件、ブレーカーの容量増１件、配電盤のカバーと鍵の設置１件、床の修理１件及び網戸の設置１件の措置を行った。なお、改善の必要がある際には迅速に行えるよう、施設課職員と連携して実施している。個別事
項についても次のような対応を行った。①安全週間等の時期にポスターを掲示するなど、恒常的な啓蒙活動を行った。②健康診断については、メールによる申し込みを試行し、受診率の向上に努めた。③事務系職員の健康管理対策として、毎週金曜日を｢ノー残業デー｣とし時間外勤務の縮減に努めたほか、教職員及び学生が気軽に健康チェックできる、ストレス測定器を購入し、保健管理センターに設置するとともに、同センターにスリッパの除菌等を行うボックスを設置し、利用しやすい環境整備に努めた。④アスベストについては、調査を行った結果、全施設７７棟のうち、１１棟の直天井と８棟の階段裏について含有率
１％（重量比）を超える吹き付けアスベスト等が使用されていることが判明した。これらの吹き付け状態は安定しており、通常の使用においては粉じんの飛散によるばく露のおそれのないものであったが、一部囲い込みの措置を行い、平成１７年度補正予算措置により、
平成１８年度中に除去工事を実施することとした。⑤受動喫煙防止対策として、平成１７
年１０月から建物内を全面禁煙、平成１８年４月から「大学敷地内全面禁煙」を実施した。

76

国立大学法人宮城教育大学
５．事件・事故対応
学生の事故、災害等に関しては、学務担当副学長を統括者とする学生生活委員会が担当
本学の情報化推進のために下記の体制を組み、業務を分担し様々な情報化の推進を図っしている。事故、災害等が発生した場合を想定して、「事件・事故対応マニュアル」を作ている。個人情報保護対策として、「国立大学法人宮城教育大学個人情報保護法コンプラ成しており、初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関係者・関係機関への連絡、イアンス(法令遵守)・プログラム」及び「宮城教育大学個人情報保護ポリシー」を策定し、対応、指導、報告等について規定し、事故、災害、盗難、事件、セクハラ等さまざまな状
ホームページ上で公表するとともに、リーフレットを作成し、職員への啓蒙を図った。ま況に応じた適切な対応をとれるようにしている。特に多い交通事故の安全対策についてた、情報処理センターにおいて各種研修会を実施しており、情報セキュリティーについて
は、「構内交通規制実施要領」に基づき、指導を行っている。警務員が１日４回登下校時は、「著作権の基礎、情報モラル、サイバー犯罪の現状と対策、ネットワークセキュリテ
間帯に、正門前で毎日指導を行なっている。内容は、駐車許可の有無・表示、バイク・自ィ」等の職員向け研修を開催し、職員への啓蒙を行った。さらに、随時ウイルス対策の情
転車の整備等について、指導を行なっており、状況に応じては、学生生活委員会・財務施報を発信し、学生にはテックサポーターが直接指導するなどセキュリティーの保持に努め設委員会に連絡し、教員から指導することになっている。
た。
平成１７年度は、交通事故が１５件、事件（当て逃げ等）が４件発生しており、マニュ
宮城教育大学情報化推進体制図
アルに沿って適正に対応しており、大きな事故・事件はなかった。
附属図書館では利用者が倒れたことを想定して、全職員が仙台市消防局の応急手当の救命講習を受講し、救命技能を習得した。講習の内容は、気道確保、人口呼吸、心臓マッサ
情報化統括責任者 CIO
ージ、ＡＥＤの使用方法等で救急車が到着するまでの応急措置等であり、利用サービスに努めるとともに、図書館内での安全管理にも留意している。
４．情報危機対策

CIO 補佐官(教育・研究・事務システム)

情報化推進委員会

検討部会

検討部会

事務情報係

検討部会

情報処理センター

６.附属学校
全国的に児童に関する多くの事件が起きており、附属学校においては、特に登下校時の事件・事故に対する対策として、警察署・地域住民・保護者との連絡強化・情報収集、集団下校の実施、下校時の巡回、行事開催時のパトロール、警務員配備、監視カメラ・警報
ブザー・インターホン等防犯設備の設置、通用門の限定、通用門での来訪者の確認、教職員の名札着用等の安全管理徹底を行なっている。また、宮城県警察と協力して「みやぎセキュリティメール」の運用を開始した。これらの情報により児童を緊急下校させる事態になった場合等、保護者の携帯電話に一斉メールする学校連絡網を整備した。さらに、不審者の侵入を想定して、４校園合同避難訓練を行った。訓練は発見、通報、不審者の取り押さえ（さすまた）、生徒の避難・誘導、事後処理まで、上杉地区の幼児、児童、生徒、教職員が全員参加して行い、緊急時の対応を確認した。
今年度は、実際に｢脅迫電話｣「脅迫状の郵送」があり、２回特別警戒体制を敷いた。６月に発生した｢脅迫電話｣については、登校の保護者同伴、集団下校、下校時の保護者の迎え、課外活動 の中止、学校周辺のパトロール、警察への協力依頼等附属学校教職員に加え、大学職員も動員して２日間特別警戒態勢を敷き、その後１週間警戒態勢をとった。１２月に発生した「脅迫状」に関しても、ほぼ同様の対応をとるなど、児童・生徒の安全確保に万全を期している。また、上記等の場合に相手の電話番号を確認し、即座に対応できるようにナンバーディスプレイシステムを導入し、事故防止に努めている。

77

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

Ⅶ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短

期

※

財務諸表及び決算報告書を参照

借

入

金

の

中

期

計

画

限

度

額

年
１

短期借入金の限度額

度

計

画

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額
該当なし

７億円

８億円

実

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の 運営費交付金の受入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費と の発生等により緊急に必要となる対策
して借り入れすることも想定される。
費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供す
重要な財産を譲渡し、又は担保に供る計画はない。
する計画はない。

Ⅸ

該当なし

剰余金の使途

中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
善に充てる。

該当なし

78

国立大学法人宮城教育大学

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

中
施設･設備の内容・小規模改修

期

予定額(百
万円)
総額
132

計

画

年
財

源

施設整備費補助金（132）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務・経営
センター施設費交付
金 （）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定される。

施設･設備の内容
・附属小学校
屋内運動場
等改修
・小規模改修

度

計

予定額(
百万円)
総額
172

○ 計画の実施状況等＜附属小学校屋内運動場等改修事業＞
平成１６年度補正予算で予算措置されたもので、平成１７年２月に施設整備費補助金として交付を受け、平成１６年度に行った設計に基づき、平成１７年度は６月〜９月にかけて屋内運動場とボイラー調理室棟の老朽化解消と耐震性能向上を主とした
改 修 工 事 ( 一 部 増 築 ) を 実 施 し た 。 建 築 工 事 は 99,750,000 円 、 電 気 設 備 工 事 は
17,325,000 円、機械設備工事は 28,875,000 円、附帯設備工事として 3,150,000 円、附帯事務費 572,000 円、合計 149,672,000 円の事業費を要した。

画

実
財

源

・施設費整備費用補助金（150）
・国立大学財務経営センター施設費交
付金（22）

施設･設備の内容
・附属小学校
屋内運動場等
改修
・小規模改修

予定額(
百万円)
総額
172

績
財

源

施設整備費補助金（150）
船舶建造費補助金
（
）
長期借入金
（
）
国立大学財務･経営セ
ンター施設費交付金（ 22）＜小規模改修＞
平成１７年４月に営繕事業として施設費交付金２２百万円の交付を受け、当該予算により、７月〜１０月にかけて女子寄宿舎のボイラー設備の更新及びラジエーター
からファンコンベクターへの更新等の暖房設備改修工事を実施した。併せて寮室の老朽化した照明器具を全室取替え居住環境の改善を図った。

79

Ⅹ

その他

２

中

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

Ⅱ 業務運 営 の改善及び 効 率化に関す る 目標を達成 す
２ 人事に関する計画
２．人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置 るためにとるべき措置
により業務の効率化を図る。
により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催 ・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催 ・５６頁の５９に記載したとおりである。
する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘ししての研修又は機会を提供し、プロフェッショナルと ・５５頁の５８に記載したとおりである。
ての研修又は機会を提供し、プロフェッショナルとしてしての能力開発に努める。
の能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種 ・５４頁の５６に記載したとおりである。
について公募制を導入する。
について公募制を導入する。
（参考１）１７年度の常勤職員数
３０８人（役員を除く）（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み（参考２）１７年度の人件費総額見込み ２，９９３百１７，９２２百万円（退職手当は除く）
万円（退職手当は除く）

80

○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員(年度計画別表）(a)○教育学部
・学校教育教員養成課程 ６４０人
（うち教員の養成に係る分野 ６４０人）
・障害児教育教員養成課程 １４０人
（うち教員の養成に係る分野 １４０人））
・生涯教育総合課程 ６００人

収容数
(b)

附属学校

定員充足率

(人)
640

(b)/(a)×100(人） （％）
755
118.0

140

179

127.9

600

689

114.8

(a)
○附属学校園
附属小学校 960 人
附属中学校 480 人
附属養護学校
小学部
18 人
中学部
18 人
高等部
24 人
（養護計：60 人）
附属幼稚園※小数点以下第２位を四者五入(以下同じ） 計1，380○大学院教育学研究科
24
・学校教育専攻 ２４人（うち修士課程２４人）
・障害児教育専攻 １４人
14（うち修士課程 １４人）
・教科教育専攻 ７６人
76（うち修士課程７６人）
計
114○特殊教育特別専攻科･ 病虚弱教育専攻（３０人）
30
・言語障害教育専攻（１５人）
15
計
45
総計
1,539

計1，623

117.6

36

150.0

収容定員

160 人
学級数

(b)

157.1

71

93.4

129

113.2

5
7

16.7
46.7

学級数
学級数

24
12

960
480

845
475

学級数
学級数
学級数

3
3
3

18
18
24

16
18
24

88.9
100.0
100.0

5

（養護計：60 （養護計：58 （養護計：
人）
）
96.7）
160
138
86.3

計
12

26.7

総計
1,764

114.6

計1，51691.3○ 計画の実施状況等
教育学部
教育学部の定員充足率は、１１７．６％となっているが、その理由は以下のとおりである。①入学辞退者を見込んで若干多めに入学許可をしているが，ここ数年辞退者が減少していること②４年の修業年限を超えて卒業した学生が、平成１５年度３６名，平成
１６年度３５名、平成１７年度３９名となっていること③昭和５８年度から私費外国人
留学生の特別入学試験を行い，定員外として入学させており，例年５〜７名であったが，
平成１５年度は１０名，平成１６年度は１７名、平成１７年度は１８名と増えていること。なお，定員外として入学し、在籍している私費外国人留学生（学校教員養成課程：
２２名、障害児教育教員養成課程：４名、生涯教育総合課程２５名）を除くと，学校教員養成課程で 114.5%，障害児教育教員養成課程 125.0%，生涯教育総合課程 110.7％，
全体として 113.9％となる。
大学院教育学研究科
本研究科は，平成１２年に夜間主コースを設置した。夜間主コースの定員１６名に対して平成１５年度の入学者は７名，平成１６年度は６名、平成１７年度は９名となって定員割れが続いているが，大学院全体として総定員を確保する努力をしている。学校教育専攻では，教育職員の基礎免許状を有していれば，各教科の専修の免許状を取得できるようなカリキュラムになっているため，入学志願者が多く，結果として収容定員を超える収容数になっているが、研究科全体の定員充足率は１１３．２％である。
特殊教育特別専攻科
特別専攻科は,特殊教育の充実を目的としており,病虚弱教育専攻においては,養護学校教諭 1 種免許状が,言語障害教育専攻においては、聾学校教諭 1 種免許状が取得できることとなっている。ここ数年の定員充足率は、平成１５年度５５．６％、平成１６年
度４８．９％、平成１７年度２６．７％となっており、根本的な改善策が必要であると認識し、大学院修士課程の改革と合わせて実施する方向で、検討している。

計

計

定員充足率
(b)/(a)×100 （％）
88.0
99.0

(人)

計1，66022

収容数

81