第 10 章

内部質保証

第 10 章 内部質保証
１．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の自己点検・評価については、①総合的な点検・評価、②特別な点検・評価、③通常業務における改善、の 3 つの階層をもって取り組んでいる（詳細は後述）。
受験生、在学生・保護者、卒業生等の本学の関係者だけでなく、「美術大学」に馴染みのない一般の方にも本学の教育研究活動を理解頂くことが、社会への説明責任と捉えている。そのため、一般の方にも分かり易い認証評価に掛かる申請書類と認証評価結果全てをホームページに掲載している（資料 10－1）。
また、学校教育法施行規則等で定める「教育情報の公表」についても、法令で定める情報に加え、会計・事業報告書もホームページに掲載している（資料 10－2）。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学の自己点検・評価活動の方針については、学則の第一章の第 1 条の二及び大学院学則の第一章の第 3 条の二に、「本学は、その教育・創作・研究水準の向上を図り、本学の目的及び文化的・社会的使命を達成するため、教育・創作・研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果に基づいて改善・充実に努める」としている（資料 10－3、資料 10－4）。
自己点検・評価の 3 つの階層を次のように組み合わせることで、内部質保証を十全に行い得るシステムを構築している。
階層① 総合的な点検・評価② 特別な点検・評価③ 通常業務における改善

役 割
全ての領域を点検・評価する。点検・評価を包括する活動

実施内容
認証評価を充てる

特定の領域を点検・評価する。総合的

教育充実検討委員会による授業点検・評価の実施スパンを補う活動

評価等の FD 活動及び諸提言

日常業務における改善活動

各種委員会等、部課等を通じた改善［総合的な点検・評価］
序章でも述べたように、教育充実検討委員会に学内改革・大学評価申請本部を置き、各部門の担当者を割り当て点検・評価にあたっている（資料 10－5）。
従前、教育充実検討委員会の自己点検・評価部会において「多摩美術大学 1997－98－99（2000 年度）」、「多摩美術大学 2000－2003（2004 年度）」（資料 10－6）と自己点検・評価を行ってきたが、2008（平成 20）年度の認証評価申請を機に同本部を置き、「総合的点検・評価」の階層を明確にした。2008 年度の認証評価申請から続く、本点検・評価方法は定着している。

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内部質保証

各部門の担当者による点検・評価を公式な見解とするにあたっては、理事長、学長、教務部長、学部長、研究科長の確認・修正を経る手続きを採っている。経営、教学の責任者の確認・修正を経ることにより、PLAN（P）に基づいた CHECK（C）が成されることを担保している。
［特別な点検・評価］
教育充実検討委員会に自己点検・評価部会及びカリキュラム検討部会を置き、点検・評価にあたっている。
自己点検・評価部会では、毎年、「学生による授業評価アンケート」、「教員相互の授業参観」を行い、FD 領域の点検・評価を行っている。
「学生による授業評価アンケート」は、学部・大学院の全授業で行うことを基本としている。アンケート結果は、授業担当教員へフィードバックするとともに、集計結果を学生及び教職員に公表している。
「教員相互の授業参観」は、授業を公開する教員を募り、見学希望教員に公開するものである。この活動により、授業内容を見直し、好事例を共有する機会を提供し、授業の改善への取り組みを行っている。
カリキュラム検討部会では、カリキュラムに係るその時々の検討課題を取り上げて、「基本的な考え」等の提言を行っている。これまで、ディプロマ・ポリシーの策定や教養教育の基本的考え方等の提言を行ってきた実績がある。2014（平成 26）年度は取りまとまった提言等はないが、2014 年度以前に取りまとめた教養教育の基本的考え方に基づき、教養教育科目の見直しを図る予定である。
［通常業務における改善］
上記の総合的点検・評価及び特別点検・評価に加え、主管部課・科等が自らの問題として捕らえ改善にあたることを重視している。この際、事務職員が行政機能を発揮して、各種委員会等、部課等を通じて改善にあたることが多い。各種委員会等では、委員会の構成に事務職員を加えることが多く、通常業務における改善に実効性を持たせるようにしている。
以上、点検・評価の目的に応じた階層を組み合わせ、これに応じた参加者と、その立場の明確化を行うシステムを採っている。
（3）内部質保証に関するシステムを適切に機能させているか。
総合的な点検・評価が機能しているかは、文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応状況が評価指標として捉えることができる。2008（平成 20）年度の認証評価申請について、いくつかの助言が付された。これについては、主幹部課・科等に問題点をブレークダウンし改善が図られ、「改善報告書」として報告を行った。
特別な点検・評価、通常業務における改善については、特別なものではなく、日々の業務に落とし込まれる状態に根付いており、適切に機能している。
２．点検・評価●基準 10 の充足状況
本学は、教育研究活動や財務の状況について、受験生、在学生・保護者、卒業生等の関係

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第 10 章内部質保証者のみならず、広く社会に対して説明責任があると認識し、積極的に情報を公表している。
自己点検・評価については、①総合的な点検・評価、②特別な点検・評価、③通常業務における改善、の 3 つの階層をもって取り組み、教育充実検討委員会の中に学内改革・大学評
価申請本部を置き、改善・改革を行っている。このように、内部質保証を十全に機能させるシステムを整備しており、同基準をおおむね充足している。
① 効果が上がっている事項
総合的点検・評価については「認証評価」というシステムに則っているため、点検・評価そのものより社会に対する説明責任を高めて行く必要を認めている。昨今では、大学の経営状況等について学生・保証人、納税者等の関心も高く、説明責任をこれまで以上に追っていると考えている。そのため、2014（平成 26）年 4 月に「学校法人多摩美術大学 財務情報公開規程」を制定した（資料 10－7）。この規程の制定により、財務情報の公開について社会に対する説明責任を一層高めることができた。
通常業務における改善については、2014（平成 26）年 11 月にカリキュラム委員会において「カリキュラム設計等の基本仕様について」というカリキュラムにかかる基本ルールを定めた（資料 10－8）。諸ルールが曖昧になっていたきらいもあり、①学生から見て履修登録が分かり難い、②分かり難さによりカリキュラムの体系性も見え難いという問題があり、これを解消するために基本ルールを定めたものである。これに関連して、「シラバス記載要項」を定めた（資料 10－9）。より分かり易いシラバスというだけでなく、学生への指示事項等を定めたことにより「単位の実質化」、「学修時間の確保」への対応を意図したものである。
このカリキュラム委員会における改善は、カリキュラム検討部会での基本方針に基づいたものであり、前述の「特別点検・評価」から「通常業務における改善」への流れが機能したものと言える。
② 改善すべき事項
前述のとおり、一定の改善実績が認められ、不足を補う意味においては改善すべき事項は認められない。
３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項
前述のとおり、一定の PDCA サイクルは機能している。逆にドラスティックな改革に結びつく効果は、現時点において確認し難い状況とも言える。この認識を踏まえての発展方策は後述する。
② 改善すべき事項
一定の改善実績をあげつつも、ドラスティックな改革に結びつく効果が確認し難い状況にある理由として、人に依拠する点検・評価の色合いが少なからず認められることがあげられる。
一層の PDCA サイクルの伸長のために、組織化を推し進めることが必要と認識している。
これについては、①アクション・プラン等の策定、②組織に紐づいた IR 業務の見直しなどを検討の俎上にあげる必要性を認識している。
４．根拠資料111

第 10 章

10－1

内部質保証

多摩美術大学ホームページ（大学評価結果ならびに認証評価結果）
http://www.tamabi.ac.jp/accredit/juaa2008/10－2

多摩美術大学ホームページ（会計・事業報告）
http://www.tamabi.ac.jp/prof/financial/10－3

多摩美術大学学則（既出 資料 1－1）

10－4

多摩美術大学大学院学則（既出 資料 1－2）

10－5

学校法人多摩美術大学教育充実検討委員会規程（既出 資料 4-Ⅰ-6）

10－6「多摩美術大学 2000－2003（2004 年度）」

10－7

学校法人多摩美術大学 財務情報公開規程

10－8

カリキュラム設計等の基本仕様について

10－9

シラバス記載要項（既出 資料 4-Ⅲ-15）

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