発行元：舟山やすえ事務所

私が共同会長を務める 「人権外交を超党派で考える議員連盟」の緊急総会を開催し、①中国による邦人拘束について、②ガザ地区の人権状況について、外務省からヒアリングするとともに、議員連盟としての声明を取りまとめました。
昨年10月、製薬会社社員が「反スパイ法」違反の嫌疑で中国当局に逮捕されました。また、11月には、2019年の逮捕事案で懲役12年の実刑判決が確定したほか、これまでにスパイ行為などの疑いで拘束された邦人は17人に上っています。
問題は、中国で処罰対象となるスパイ行為についての定義が不明確であり、逮捕前の長期にわたる住居監視や裁判の非公開など、人権を無視した司法プロセスになっていることです。
11月の日中首脳会談でも、岸田総理が拘束中の邦人の早期解放を求めましたが、中国側からの明確な回答がなかったことは大変残念です。
声明では、政府に対して、①解決に向けた取組強化、②中国における情報収集機能強化、③自国民保護の態勢整備、④価値観の共有を求める交渉、を進めるべきと求めています。

連合山形・連合山形地域協議会 国 民民 主 党山 形 県 連
新 春旗 びら き
年 末街 頭 活動

一 般国 道 113号 小国 道 路(山 形 側 ）起工 式 （小国 町 ）ガザ地区で続く無辜の市民、とりわけ子どもたちの犠牲拡大は、人議連ＨＰ道的に看過できないレベルに達しています。そして、国際司法裁判所（ICJ）では、「ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの攻撃はジェノサイド条約違反」との提訴に関し審理が開始されています。
イスラエル・パレスチナの歴史的因縁にとらわれない立場に立てる唯一のＧ７国として、日本が先頭に立って平和的解決に向けた具体策を提示し、それに向けて行動していくべきです。
議連としては、①ハマスにテロ行為の即時中止と人質の即時解放を、②イスラエルにも国際法違反の一般人とりわけ女性や子どもを巻き込む戦闘の即時停止を、求めるべきとの声明をまとめました。
９月まで政府の「国際人権問題担当補佐官」を務め、議連共同会長に復帰した中谷元衆議院議員と協力し、政府に対応を求めていきます。

自家配合飼料について調査 鮭 人工 孵 化場 の 現 地視 察・意見交換（鶴岡市）
・意 見交 換 （遊 佐町 ）豊 葦原 匠 の会 ・そ ば 打 ち を 道 の駅 「や まが た 蔵 王」
豊烈神社「古式打毬」奉納
お 手 伝い （ 東根 市 ）オープニングセレモニーで植樹 （山形市）

市長選挙で近藤洋介候補を 金山町産業まつり応援、新市長誕生（米沢市）

酒 田飽 海 地区 後 援 会
国 政報 告 会

未 来を つく る 女 性 た ち のふ れあ い ト ーク （長 井 市）〒990-0039
山形県山形市香澄町3丁目2番1号
山交ビル8階ＴＥＬ：023-627-2780
ＦＡＸ：023-674-0278

2024年 Vol.４０

冬号

11月 1日
令和６年（2024年）、新しい年が始まりました。
元日の石川県能登地方を震源とする大地震に続き、翌２日の羽田空港での民間機と海保機の衝突事故発生など、大波乱の幕開けとなりました。
亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。1月26日召集の第213回通常国会において、最優先課題として議論し、災害対応のための補正予算の編成など、万全の対応を進めてまいります。
国会では、私も党の参議院議員会長として、「対決より解決」の姿勢を貫き、通常国会、臨時国会両方で、「給料が上がる経済の実現」や「異次元の少子化対策」に向けた具体策の提案などを中心に予算委員会での総括質疑に立たせて頂きました。
繰り返し迫って来た「児童手当の所得制限撤廃」がようやく実現、一歩前進したものの、扶養控除縮小とセットでは少子化対策に逆行し、「異次元」には程遠いです。可処分所得増の政策として、法案提出も行い、国会で提案を続けてきたガソリン税減税や控除拡大による所得税減税などと合わせて、必要な対応を政府に粘り強く迫っていきます。

農政も、大きな節目の年となります。食料・農業・農村基本法見直しをはじめ、様々な制度改正が予定されていますが、再生産可能な農業の実現なくして食料の安定供給確保はあり得ず、この点に関しても議論の中心に食い込んでまいります。
加えて、今年の大きなテーマは「政治改革」です。昨年も、スキャンダルや不祥事で閣僚をはじめとする政務三役の辞任が相次いだだけでなく、自民党派閥パーティーの裏金作り問題で、国民の政治不信は極限に達しました。もはや自民党の派閥政治の弊害である「金権政治」を根絶しない限り、政治への信頼が回復することはありません。
今年の干支は「甲辰（きのえたつ）」です。「甲」は、草木の芽が種の殻を破って頭を少し出したという象形文字で、旧体制終焉と革新の始まりを意味し、「辰」は、理想に向け辛抱強くかつ慎重に、様々な抵抗や妨害と闘いながらの前進を意味します。
干支を体現し、「平成の政治改革」では頓挫した「政治とカネ」の問題の根絶を、今度こそ実現する「令和の政治改革」を断行し、政治への信頼回復の第一歩を踏み出す年としていく決意です。

「能登半島地震」 全国で、国民民主党の仲間を応援！
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国民民主党が政府や各党に先駆けて10月11日に発表した「国民に直接届く」緊急経済対策を、政府案にも取り込むよう、岸田総理に迫りました。
国の税収の上振れ分を直接還元し、可処分所得を増やす方策として、1年限り「一律4万円」の政府案への対案として、基礎控除・給与所得控除引き上げや、単一税率５％への消費税引き下げとインボイス中止を求めました。

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国民民主党が一貫して主張して来た児童手当の所得制限撤廃や、高校生への対象拡大の実現の一方で、高校生の扶養控除の縮小・廃止論が浮上しました。
「異次元の少子化対策」と言う以上、高校生の扶養控除を維持し、年少扶養控除も復活させるべきであること、また、社会保険料上乗せによる「支援金」でなく、教育国債の創設で子育て支援の財源を賄うよう総理に求めました。

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私が農林水産調査会長として5月にまとめた国民民主党の提言でも、農業者の所得向上策として掲げている「食料安全保障基礎支払」の導入を提案しました。
これに関し、所得補償を導入すると、コスト削減努力や販売努力をせずに「農家が怠ける」かのような、耳を疑うべき発言が宮下農林水産大臣から飛び出しました。
こうした誤解に満ちた議論からの脱却を総理にも迫りました。
逮捕から再審開始決定まで56年以上を要した「袴田事件」の実例を示しながら、冤罪被害者の救済が目的であるはずの「再審法」の問題点について質しました。
不当な証拠非開示や、時間稼ぎにしか映らない検察官の即時抗告などの見直しを小泉法務大臣に求めたのに対し、法務省の「協議会」で「速やかに議論を進めたい」との答弁がありましたが、引き続き対応を求めていきます。

国民民主党は被災者支援を呼び掛けるため、募金活動を全国各地で展開中ですが、山形県連でも早速、街頭募金活動を実施しました。
皆様から頂いた募金は党本部を通じて、被災地にお届けします。

熊本県へ

熊本県連街頭演説

い草農家視察

八代市は畳表の原料である「い草」生産の約９割を占める日本一の生産地 →秋田３区へ
タウンミーティング
秋田の未来を語る会

村岡敏英 <候補予定者> を応援

１ ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案（10/20提出）…半世紀続く上乗せ税率の廃止で、国民生活と経済を価格高騰から守ります。

２ 所得制限撤廃法案（10/20提出）▼ 10/20 左記の3法案を提出…子どもに関する公的給付について所得制限撤廃と給付拡充を進めます。

３ 教育国債法案（10/20提出）…教育・科学技術予算増に充て、教育無償化など「人への投資」を強化します。

４ 所得税減税法案（11/1提出）…所得税の基礎控除、給与所得控除などを引き上げ、可処分所得を増やします。

▼ 11/5 山形県連一斉行動

５ 消費税減税法案（11/8提出）…当分の間、消費税率を一律５％に引き下げるとともに、インボイス制度を廃止します。

６ 再エネ賦課金徴収停止法案（11/15提出）…賦課金徴収を一時停止し、世帯平均の1割（年間約1万円）、電気代を引き下げます。

７ 被害者救済法案（11/21提出）…解散命令が請求された宗教法人による被害者の救済のための措置を講じます。

８ 自賠責保険料早期繰り戻し法案（11/22提出）…自動車ユーザーが納めた保険料を、一般会計から早期に取り戻します。

９ 若者減税法案（11/30提出）…経済・社会の活力維持に向け、若者の就労所得に対する所得税を軽減します。

10 水産業緊急支援法案（12/6提出）…生産資材の高騰や科学的根拠に基づかない貿易規制から水産業を守ります。

11/9に出演しました。
こちらでご覧下さい!
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