東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称として子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額及び少数株主持分（ h ）無形固定資産
主としてソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認めらに表示されております。

償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可

れる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載され（ c ）現金及び現金同等物

能期間（2〜5 年）に基づく定額法を採用しております。のれんについては、個別案

た連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。
当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しています。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2012 年 3 月期の期末日レートである1ド
ル＝82.19 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2012 年及び2011 年期末における当社及び子会社それぞれ

30 社及び 32 社を連結対象としております。
20% 以上50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また 、連結子会社の事業年度は、3 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この 3 社の事業年度は 12 月 31 日で終了しますが、連結決算日である3 月

31 日までの 3ヶ月間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めております。ただし、為替予約が付されている外
貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算しております。在外

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。

件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ i ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施し（ d ）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（ e ）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分類しております。東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有
目的の有価証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有価証
券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されておりています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。売却価
値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々 の資産または資産グ
ループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引
現在価値の金額によってそれぞれ算定されます。
（ j ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見ます。その他有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で込額を計上しております。

評価されております。

（ k ）退職給付引当金売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

額及び年金資産の公正価値に基づき、当連結会計年度末において発生していると（f ）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（ g ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法で計算されております。在外連結子会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込

2〜60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品 2〜17 年認められる額を計上しております。過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等について
は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 9 に記載のとおり、役員退職慰
労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。

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連結財務諸表注記（ q ）1 株当たり情報（ l ）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフ
ターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（ m）
リース

2008 年 3 月期以前は、当社及び国内子会社は、リース物件の所有権が借主に移（ c ）資産除去債務に関する会計基準

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

「資産除去債務に関する会計基準」
2011 年3 月期より、当社及び国内子会社は、（企業会計基準委員会

1 株当たり配当額は、3 月31日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づ

企業会計基準第18 号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針題21 号）
を適用してき計算しており、3 月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

おります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（ r ）研究開発費（ d ）セグメント情報及び関連情報の開示に関する会計基準

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2012 年及び2011 年3 月

借取引に係る方法に準じ、オペレーティング・リースとして会計処理しておりました。

期の研究開発費は、それぞれ81,506 百万円（991,678 千米ドル）及び70,568 百万計基準委員会円となっております。

基準の適用指針」（企業会計基準委員会（ s ）組替表示ております。これによりマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示を「リース取引に関する会計基準」（企2009 年3月期より、当社及び国内子会社は、
業会計基準委員会

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16 号）
を適用しております。その結果、当社及び国内子会社は2008 年4 月1 日以後に開始したファイナ
ンス・リース取引については、リース資産として計上し、当該リース資産は、リース

過年度の連結財務諸表は、2012 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されております。

3. 会計方針の変更（ n ）デリバティブ及びヘッジ会計（ a ）1 株当たり当期純利益に関する会計基準

スクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益
累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o ）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。
（ p ）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（ Flat Panel Display ）／ PV（ Photovoltaic cell ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。

企業会計基準第 17 号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計
企業会計基準適用指針第20 号）
を適用し行っております。結果、当社は報告セグメントの単位および報告セグメントの利益を変更しております。
（ e ）包括利益の表示に関する会計基準

期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリ（企業会
2011 年3 月期より、当社は「セグメント情報等の開示に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基2011 年 3 月期より、当社は、準委員会「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
2012 年3 月期より、当社は、計基準委員会

企業会計基準第 2 号

2010 年 6 月30 日）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
指針第4 号

企業会計基準適用を適用しております。潜在株式調整後1 株当2010 年6 月30日公表分）

企業会計基準第 25 号」を適用しております。これにより当社は2011 年

3 月期より連結包括利益計算書を作成しております。
（ f ）連結財務諸表に関する会計基準「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
2011 年 3 月期より、当社は、委員会

企業会計基準第22 号）に基づき、「財務諸表の一部を改正する内閣府令」

たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オ（内閣府令第 5 号）
を適用しております。これにより、連結損益計算書に「少数株主プションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める

損益調整前当期純利益」の科目名にて小計額を追加しております。

方法に変更しております。
（ b ）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

2012 年 3 月期以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、当社及び国内子会社は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準委員会

企業会計基準第 24 号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 24 号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
4. 有価証券

連結貸借対照表上の短期投資と、2012 年3月期の満期保有目的の債券及び20112012 年及び 2011 年 3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている投年 3 月期のその他有価証券の差額は、次のとおりであります。
百万円

資有価証券の内訳は次のとおりであります。
2012:

固定資産
時価のあるもの
株式 .................................................................
時価のないもの
非上場株式 ........................................................
その他 ..............................................................
合計 ........................................................................

2011:

流動資産 .............................................................
固定資産
時価のあるもの
株式 .............................................................
時価のないもの
非上場株式 ...................................................
その他 ..........................................................
合計 ...................................................................

2012:

固定資産
時価のあるもの
株式 .............................................................
時価のないもの
非上場株式 ...................................................
その他 ..........................................................
合計 ...................................................................

百万円
連結貸借対照表
計上額
取得原価¥ 9,212485
910¥10,607¥14,699473
910¥16,082

百万円
連結貸借対照表
取得原価
計上額¥232,058¥232,058¥  9,763¥ 14,445

365
911¥ 11,039

370
911¥ 15,726

千米ドル
連結貸借対照表
計上額
取得原価

満期保有目的債券（流動）.................
その他有価証券（流動）....................
満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の安全性の高い金融商品 .......................................
満期日までの期間が3ヶ月超の定期預金 .......................................
短期投資 ........................................

れております。
千米ドル

2012

2011

2012

¥211,790—¥—
232,058$2,576,835—(132,790)(142,058)(1,615,647)

9,849¥88,849

30,000¥120,000

119,832$1,081,020

5,901
11,072$129,055$178,842
5,755
11,072$195,669

満期保有目的の債券はありません。

の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計事由で退職した従業員が一時金を受給します。一部の海外子会社は、非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従業員は、年金ある
いは一時金を受給します。

2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおり
百万円

2012 年及び2011 年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2012

2011

2012

¥101,790
47,680¥149,470¥111,918
57,007¥168,925$1,238,472
580,119$1,818,591

2012 年及び2011 年3 月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな卸資産評
価損 1,115 百万円（13,566 千米ドル）及び 1,202 百万円が含まれています。

6. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、原則として、事業用資産について
は損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資産のグルーピン
能性の評価を実施しております。

7. 担保提供資産
2012 年及び2011 年3 月31日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

2012 年 3 月31 日現在において流動資産に区分されている満期保有目的の債券
は、211,790 百万円（2,576,835 千米ドル）であります。2011 年3 月31日現在には

年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもとでは、対象者であります。

グを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可$112,082

キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した場合、算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制度においては、解雇以外の

5. たな卸資産

製品 ...............................................
仕掛品・原材料・貯蔵品 ....................
合計 ...............................................

これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事由に基づいて決定さ

8. 短期借入金
東京エレクトロンの短期借入金の 2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在の平均利率
は、それぞれ 0.40% 、0.39%であります。

2012 年 3 月31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高は、150,248 百万円（1,828,057 千米ドル）であります。

9. 退職給付引当金
当社及び国内子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設けております。

退職給付債務 ..................................
年金資産 ........................................
未積立退職給付債務 ........................
未認識数理計算上の差異 ..................
未認識過去勤務債務 ........................
純額 ...............................................
連結貸借対照表計上額
前払年金費用（注 1）.....................
退職給付引当金（注 2）..................
純額 ...............................................

千米ドル

2012

2011

¥(94,369)
45,139(49,230)(1,809)–(51,039)¥(89,350)
41,282(48,068)(90)
25(48,133)$(1,148,181)
549,203(598,978)(22,010)–(620,988)

2012

3,607
(54,646)¥(51,039)

4,097(52,230)¥(48,133)

43,886(664,874)$(620,988)

注：1. 2012 年及び2011 年3 月期の前払年金費用は、連結貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2. 役員退職慰労引当金（2012 年：620 百万円（7,544 千米ドル）、2011 年：596 百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

勤務費用 ........................................
利息費用 ........................................
期待運用収益 ..................................
数理計算上の差異の費用処理額 ........
過去勤務債務の費用処理額 ..............
合計 ...............................................

千米ドル

2012

2011

2012

¥5,597
1,768
(814)
401
25
¥6,977¥5,474
1,666
(767)
286
100
¥6,759$68,099
21,511(9,904)
4,879
304$84,889

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。
退職給付見込額の期間配分方法 .............................
割引率 .................................................................
期待運用収益率 ....................................................
数理計算上の差異の処理年数 ................................
過去勤務債務の額の処理年数 ................................

2012 及び 2011

期間定額基準

2.00%
2.00%
4年
4年

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10. 法人税等

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間の将2012 年及び2011 年3 月31日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

て、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ百万円

繰延税金資産退職給付引当金 ...............................
試験研究費の繰越税額控除 ..............
たな卸資産に係る未実現利益 ............
たな卸資産評価損............................
製品保証引当金 ...............................
賞与引当金 .....................................
税務上の繰越欠損金 ........................
貸倒引当金 .....................................
その他 ............................................
繰延税金資産小計 ...........................
評価性引当額 ..................................
繰延税金資産合計 ...........................
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 .....................
その他有価証券評価差額金 ..............
前払年金費用 ..................................
特別償却準備金 ...............................
その他 ............................................
繰延税金負債合計 ...........................
繰延税金資産の純額 ........................

千米ドル

2012

2011

2012

¥19,538
12,564
9,161
4,749
2,971
2,954
1,609
1,035
6,994
61,575(15,134)
46,441¥21,172
5,910
10,309
4,716
2,795
4,471
1,475
690
11,76863,306(9,031)
54,275$237,717
152,865
111,461
57,78136,14835,941
19,577
12,59385,095749,178(184,134)
565,044(3,760)(1,981)(1,200)(1,084)(748)(8,773)¥37,668(3,087)(1,916)(1,635)(8)(1,524)(8,170)¥46,105(45,748)(24,103)(14,600)(13,189)
9,100(106,740)$458,304

2012 年及び 2011 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

流動資産 – 繰延税金資産...................
固定資産 – 繰延税金資産...................
流動負債 – その他 .............................
固定負債 – その他 .............................

来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び

2011

2012

¥23,546
17,585(1)(3,462)¥27,610
20,728(1)(2,232)$286,482
213,955(12)(42,122)

当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び少数株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の50%を超えない金額を税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2012 年及び2011 年3 月31日時点の東京エレクトロンの評価性引当額
控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。

資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10%に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが法人税、住民税、事業税を合計した 2012 年及び 2011 年 3 月期における当社の法定実効税率は、40.69%となっております。2011 年 12 月2 日付で税制改正が公表されたことに伴い、法定実効税率は2012 年 4 月1 日から2015 年 3 月31 日までのものは38.01% 、2015 年 4 月1 日以降については35.64%にそれぞれ変更されて要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金填補のために使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

おります。当該税制改正に基づき、当社及び国内子会社の2012 年3 月31 日現在の資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。全ての資本

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払準備金と利益準備金はそれぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えが見込まれる期間が2012 年 4 月1 日から2015 年 3 月31 日までのものは38.01% 、ることができ、これらを配当に使用することができます。

2015 年 4 月1 日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,310
百万円（40,273 千米ドル）減少し、2012 年 3 月期に計上された法人税等調整額は当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年6 月23日に開催された定時株主総会において、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施できるよう、

3,587 百万円（43,643 千米ドル）増加しております。

定款の変更を決議致しました。

2012 年及び2011 年3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会

2012 年 5 月15 日開催の取締役会において、4,837 百万円（58,851 千米ドル）の計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次の配当の実施が決議されました。この配当は、2012 年 3 月31 日現在の連結財務諸表

とおりであります。

には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上され

千米ドル

2012

11. 純資産

国内の法定実効税率 .................................................
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ..............
試験研究費等の税額控除 ...........................................
税率差異による差額 ..................................................
その他 .....................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......................

2012

2011

40.69 %

40.69 %

5.92
(5.20)(4.04)
1.28
38.65 %–
(7.22)(2.26)(4.33)
26.88 %ます。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
12. その他包括利益（損失）13. 株式報酬制度

2012 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
その他有価証券評価差額金 ....................................
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
繰延ヘッジ損益 .....................................................

百万円

千米ドル

2012

2012

¥302
531
833
(64)
769

$3,674
6,461
10,135(779)
9,356

注記 2（ m ）に記載のとおり、2009 年 3 月期より、当社及び国内子会社は、「リー

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプション制度を採用しております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は、付与後 8 年から20 年でありますが、付与後2 年間または3 年間の行使は制限されております。

2012 年3月期には、234,200 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されております。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は付
与後 20 年でありますが、付与後 3 年間の行使は制限されております。2011 年 3 月
期には、ストック・オプションは付与されておりません。

(9)
(101)
(110)
41
(69)

(109)
(1,229)(1,338)499(839)

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

(925)
–
(925)
–
(925)

(11,254)–(11,254)–(11,254)

2012 年及び2011 年3 月31日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高

その他の包括利益（損失）合計....................................

¥(225)$(2,737)

東京エレクトロン（株）

当期または当期以前に発生したその他包括利益のうち、当期純利益に組替られ

2012

2011

加重平均行使価格
株数円

ドル

期首残高 .................... 1,296,800 ¥  5,086 $   61.88
付与 ...........................
234,200
1
0.01
行使 ...........................
111,100
1
0.01
失効 ...........................
586,600
6,786
82.56
期末残高 ....................
833,300
3,139
38.19
行使可能残高 ..............
599,100
4,365
53.11
東京エレクトロンデバイス（株）1,779,100–
67,100415,200
1,296,800
1,120,500

加重平均行使価格

期首残高 ....................
付与 ...........................
行使 ...........................
失効 ...........................
期末残高 ....................
行使可能残高 ..............

株数

円

ドル

650 ¥308,698 $3,755.91
–
–
–
–
–
–
–
–
–
650 308,698 3,755.91
650 308,698 3,755.91

加重平均
行使価格

¥  5,720
–
1
8,625
5,086
5,886

2011

株数

650
–
–
–
650
650

企業会計基準第 13 号）、及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第 16 号）
を適用しております。当基準においては、2008 年 3 月期以前に開始されたファイナンス・リースは、継続して通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によることが認められております。2008 年 3 月31 日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引に関しては、キャピタル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却累計額、リース債務及び減価償却費の予測数値は、2012
年及び 2011 年 3 月期それぞれ、次のとおりであります。
連結貸借対照表に記載されていないリース資産：
取得価額相当額 ...............................
減価償却累計額相当額 .....................
期末残高相当額 ...............................

2012

千米ドル

2011

¥286
216
¥ 70

¥947
690
¥257

2012

$3,4802,628$  852

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料：
百万円

円

株数

2012

ス取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

百万円の概要は、以下のとおりです。

為替換算調整勘定
当期発生額 ...........................................................
組換調整額 ...........................................................
税効果調整前 ........................................................
税効果額 ..............................................................
為替換算調整勘定 .................................................

た金額は、2012 年 3 月期より開示が要請されています。

14. リース

1 年内 .............................................
1 年超 .............................................
合計 ...............................................

2012

千米ドル

2011

¥48
22
¥70

¥139
118
¥257

2012

$584
268
$852

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わるリース
支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2012 年及び2011 年3 月期において、それぞ

加重平均
行使価格

れ総額 97 百万円（1,180 千米ドル）及び 158 百万円でした。

円¥308,698–––
308,698
308,698

オペレーティング・リースに係る未経過リース料：百万円

1 年内 .............................................
1 年超 .............................................
合計 ...............................................

千米ドル

2012

2011

2012

¥2,013
2,905¥4,918¥1,984
4,361¥6,345$24,492
35,345$59,837

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n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
15. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制

2011:

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。
また、主な取引先の信用状況については、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リス
クを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されており

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,154 百万円）控除後 ........................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

ますが、定期的に時価等の状況を把握しております。
営業債務である短期借入金、支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが1 年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、注記 16を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項

2012 年及び 2011 年 3 月31 日における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注記 4を参照下さい）。
百万円

2012:

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（1,376 百万円）控除後 ........................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

連結貸借
対照表計上

時価 1

¥158,776
88,849¥158,776
88,638148,930
14,699148,930
14,6994,403
58,243

4,403
58,243

(400)
(153)

(400)
(153)

2012:

資産
現金及び現金同等物 ..............................................
短期投資 ..............................................................
受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（16,742 千米ドル）控除後 ....................
投資有価証券 ........................................................
負債
短期借入金 ...........................................................
支払手形及び買掛金等...........................................
デリバティブ取引（注記 16 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの ........................
ヘッジ会計が適用されているもの............................

百万円
連結貸借
対照表計上

時価 1

¥165,051
120,000¥165,051
120,000

135,231
14,445

135,231
14,445

7,996
63,766

7,996
63,766

327
(44)

327
(44)

千米ドル
連結貸借
対照表計上
時価 1

$1,931,817
1,081,020$1,931,817
1,078,452

1,812,021
178,842

1,812,021
178,842

53,572
708,639

53,572
708,639(4,866)(1,862)(4,866)(1,862)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期投資、短期借入金、支払手形及び買掛金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 4を参照ください。
デリバティブ取引
注記 16を参照ください。

2. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2012:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

1 年以内

1 年超 5 年以内¥158,776
88,849150,306

¥ –
–
–

百万円

2011:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

1 年以内

1 年超 5 年以内¥165,051
120,000
136,385

¥–
–
–

千米ドル

2012:
現金及び現金同等物 ............................................................
短期投資 ............................................................................
受取手形及び売掛金 ............................................................

3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

1 年以内

1 年超 5 年以内$1,931,817
1,081,020
1,828,763

$ –
–
–

百万円

2012:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内

2011:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内

¥ –
267

¥ –
42

¥4,403335

百万円

1 年超 2 年以内

2 年超 5 年以内¥7,996

¥–

¥–

127

103

64

千米ドル

2012:
短期借入金 .....................................................
リース債務 ......................................................

1 年以内$53,572
4,076

1 年超 2 年以内$

2 年超 5 年以内

–

$ –

3,249

511

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16. デリバティブ
東京エレクトロンは、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。なお、当社及び一部国内
子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを負っておりますが、先物為替予
約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識しております。先物為替予約取引の実行及び管理は、
社内規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っており、
先物為替予約取引の有効性の検証については、半期毎に担当取締役等へ報告されております。

2012 年及び 2011 年 3 月31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2012:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

2011:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

2012:

売建 米ドル .......................................
売建 韓国ウォン ................................
買建 米ドル .......................................
合計 ...................................................

18. セグメント情報

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

契約額¥ 9,874701
5,804¥16,379

契約額¥ 7,405
1,235
4,763¥13,403

契約額$120,136
8,529
70,617$199,282

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円
時価¥(464)
23
41¥(400)
百万円
時価¥  (72)
350
49
¥327
千米ドル
時価

$(5,645)280
499$(4,866)

2012: 繰延ヘッジ処理

売建 米ドル ..................
売建 韓国ウォン ...........
売建 人民元 .................
買建 米ドル ..................
買建 ユーロ .................
合計 ..............................
2011: 繰延ヘッジ処理

売建 米ドル ..................
売建 韓国ウォン ...........
買建 米ドル ..................
合計 ..............................

契約額

百万円

時価

¥ 6,879
85
192
4,325
195
¥11,676
契約額

契約額¥(181)(7)
1
17
17¥(153)

百万円

千米ドル$ 83,696
1,034
2,336
52,622
2,373$142,061

時価$(2,203)
(85)
12
207
207
$(1,862)¥(464)
23
41¥(400)

評価損益¥(72)
350
49
¥327

評価損益

$(5,645)280
499$(4,866)

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「 FPD ／ PV（フラットパネルディス
プレイ及び太陽電池）製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントと査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

るものは、次の通りです。
百万円

売建 米ドル ...................................
売建 人民元 ..................................
買建 米ドル ...................................
合計 ...............................................

するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検に行なわれ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されてい為替予約等の振当処理た財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、

¥(54)
11
(1)
¥(44)

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするため
評価損益

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離されしております。

時価¥ 6,41137
4,099¥10,547

報告セグメントの概要

2012¥   589,854
65¥9,977

時価

2011

¥ 90
–
62
¥152

ベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置及び薄膜シリコン太陽電池用のプ
ラズマCVD 装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

千米ドル
2012

$    705
119,893
791$121,389

注：時価の算定方法は先物為替相場によっており、外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

17. その他収益（費用）2011 年3 月期における貸倒引当金戻入益1,892 百万円は回収不能と見込んでいた個別の破産更生債権に係る入金に関する収益であります。

2011 年 3 月期における工場移転費用 1,839 百万円は、エッチング装置事業を移管したことに伴う費用であります。

2012 年 及 び 2011 年 3 月 期 における災 害 による損 失、それぞれ 936 百 万 円（11,388 千米ドル）及び1,114 百万円は、2011 年3 月11日に発生した東日本大震災に係る費用であり、主に操業停止期間に発生した固定費及び被災地施設の復旧工事費用であります。

2012 年 3 月期における事業再編損失 849 百万円（10,330 千米ドル）は、事業の再編に伴う資産評価減及び処分等の費用であります。

「 FPD ／ PV 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デ「電子部品・情報通信機器」は、集積回路（ IC ）を中心とした半導体製品、その他
電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりません
が、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

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n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2012 年及び 2011 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

2012:

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................
減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

2011:

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................
減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

半導体
製造装置

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

百万円

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥477,873–
477,873
89,020262,789¥69,889–
69,8892,271
21,295¥84,868
1,432
86,3002,312
46,391¥   461
14,56515,026
1,827
1,927¥633,091
15,997649,088
95,430332,402¥–(15,997)(15,997)(34,828)451,209¥633,091–
633,091
60,602
783,611

11,282
13,518

687
672

570
407

170
36

12,70914,633

11,48928,572

24,19843,205

半導体製造装置

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

百万円

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

¥511,332
0511,332
120,846
239,707¥66,721–66,721
6,641
42,812¥90,216
1,100
91,316
2,907
50,255¥   453
14,90815,361
1,916
2,094¥668,772
16,008684,730
132,310
334,868¥–(16,008)(16,008)(32,731)474,337¥668,722–
668,722
99,579809,205

7,369
13,182

543
553

456
774

354
28

8,722
14,537

8,985
26,723

17,70741,260

会社情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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ハイライト

トップメッセージ

セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記

2012:

半導体
製造装置

千米ドル

報告セグメント
電子部品・
FPD ／ PV
製造装置
情報通信機器

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................................
セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................................
計 ........................................................................................................
セグメント利益 .......................................................................................
セグメント資産 .......................................................................................

$5,814,247–
5,814,247
1,083,100
3,197,335$850,335–
850,335
27,631
259,095$1,032,583
17,423
1,050,006
28,130564,436$5,609177,211
182,820
22,22923,446$7,702,774
194,634
7,897,408
1,161,090
4,044,312$–(194,634)(194,634)(423,750)
5,489,828$7,702,774–
7,702,774
737,340
9,534,140

減価償却費 ...........................................................................................
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 .................................................

137,267
164,473

8,359
8,176

6,935
4,952

2,068
438

154,629
178,039

139,786
347,633

294,415525,672

注：1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの製品等の輸送、機器等のリース及び保険業務等を含んでおります。
2. （1）2012 年及び 2011 年 3 月期のセグメント利益の調整額、それぞれ 34,828 百万円（423,750 千米ドル）及び 32,731 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。2012 年
及び 2011 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費で、それぞれ26,071 百万円（317,204 千米ドル）及び 22,719 百万円であります。
（2）2012 年及び 2011 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 451,209 百万円（5,489,828 千米ドル）及び 474,337 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資、建物及び構築物等であります。
3. 2012 年及び 2011 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は 28,572 百万円（347,633 千米ドル）及び 26,723 百万の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

関連情報（1）2012 年及び 2011 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
2012

百万円

2011

千米ドル
2012

¥171,364
114,951
114,218
86,882
145,676¥633,091¥182,165
103,013106,374
169,276
107,894¥668,722$2,084,974
1,398,601
1,389,682
1,057,087
1,772,430$7,702,774

合計

日本

千米ドル
その他

合計

¥126,885$1,312,495$231,306$1,543,801

売上高

日本 ........................................................................................................................................................................
米国 ........................................................................................................................................................................
韓国 ........................................................................................................................................................................
台湾 ........................................................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
合計 ........................................................................................................................................................................
注：売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）2012 年及び 2011 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
2012:

有形固定資産 ...........................................................................................

2011:

有形固定資産 ...........................................................................................

日本¥107,874

日本¥97,775

百万円
その他¥19,011
百万円
その他¥14,777

合計¥112,552

会社情報東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

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ハイライト

トップメッセージ

セグメント情報特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

n 財務概況
n 11年間の主要財務データ
n 連結貸借対照表
n 連結損益計算書
n 連結包括利益計算書
n 連結株主資本等変動計算書
n 連結キャッシュ・フロー計算書
n 独立監査人の監査報告書
n 連結財務諸表注記

連結財務諸表注記（3）主要な顧客ごとの情報
当社の売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
顧客の名称又は氏名

Samusung Electronics Co., Ltd.
Intel Corporation
顧客の名称又は氏名

Samusung Electronics Co., Ltd.

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置
半導体製造装置

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD ／ PV 製造装置

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円

千米ドル

2012

2012

¥116,919
90,399$1,422,545
1,099,878

百万円

2011

¥101,074

19. 後発事象
ストック・オプション制度によるストック・オプションの付与

77,000 株のストック・オプションが、2012 年 3 月31 日時点の当社執行役員及び2012 年 5 月15 日開催の当社取締役会において、役員及び幹部従業員に対して2012 年 6 月22 日開催の当社定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締

新株予約権を発行することの承認を求める議案を定時株主総会に付議することを役、2012 年 3 月31 日時点の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストック・オプションの実施を目的と外子会社の会長・社長・副会長のうち、ストック・オプションの付与を承認する株主するものです。このストック・オプション制度では、行使価格1 円（0.01 米ドル）で最総会後に開催された取締役会の決議により必要と認められる者に付与されます。当大 53,800 株のストック・オプションが当社取締役（社外取締役及び 6 月22 日をもっ該ストック・オプションの付与は、2012 年 6 月22 日の定時株主総会にて承認されてて退任した取締役を除く）に付与され、また、行使価格 1 円（0.01 米ドル）で最大

おります。

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