平成 21 年 12 月 16 日
株式会社東京金融取引所

翌日物金利先物の商品性の一部変更について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、本取引所は、平成 19 年 12 月より、翌日物金利先物として、無担保コールオーバーナイト金利先物及び GC レポスポット・ネ
クスト金利先物を上場しております。
現行においては、各暦月の翌日物金利の月中平均値を取引対象としていますが、取引参加者のニーズに応え、取引活性化を図るため、

平成 22 年 6 月を目途とし、取引対象の見直し等、商品性の一部を変更する予定です（別紙１ご参照）。

各商品の取引制度要綱につきましては、別紙 2、別紙 3 をご参照ください。

なお、本件実施に当り、現行の翌日物金利先物取引につき、商品性変更前の一定期間、注文受付の停止等を行う予定です。

以上(別紙１)【翌日物金利先物の商品性変更に係る新旧対照表（案）】1.無担保コールオーバーナイト金利先物
項

目

変更後

取引対象

現行

日本銀行が公表する「無担保コール

日本銀行が公表する「無担保コール

O/Ｎ物金利」(確報値)の決定会合間(※)におけ

O/Ｎ物金利」(確報値)の月中平均値

る平均値
取引単位

同右

元本 3 億円

最小変動値幅・同右

0.005
1,250 円(＝3 億円×0.005％×30 日/360 日)

ティックバリュー

限月設定

各月の限月を6 限月

各月の限月を12 限月(1 年)

取引最終日

各決定会合の最終日

各月の最終営業日

最終決済日

同右

取引最終日の翌々営業日

最終決済方法

同右

差金決済

日本銀行が公表する「無担保コールO/Ｎ物金

日本銀行が公表する「無担保コールO/利」の決定会合間における平均値の小数点以Ｎ物金利」の月中平均値の小数点以下

下第 3 位未満を四捨五入したものを 100 から

第 3 位未満を四捨五入したものを 100差し引いた数値から差し引いた数値

最終決済価格(※)

ある日本銀行金融政策決定会合の翌営業日から次回会合の最終日当日までの期間

2.GC レポスポット・ネクスト金利先物
項

目

変更後

現行

日本銀行が公表する「GCレポS/Ｎ物金利」の決日本銀行が公表する「GCレポS/Ｎ物

定会合間における平均値

金利」の月中平均値

取引単位

同右

元本 3 億円

最小変動値幅・

同右

0.005

取引対象

1,250 円(＝3 億円×0.005％×30 日/360

ティックバリュー日)

限月設定

各月の限月を6 限月

各月の限月を12 限月(1 年)

取引最終日

同右

限月最終営業日の 2 営業日前

最終決済日

同右

取引最終日の翌営業日

最終決済方法

同右

差金決済

日本銀行が公表する「GCレポS/Ｎ物金利」の決日本銀行が公表する「GCレポS/Ｎ物

定会合間における平均値の小数点以下第 3 位

金利」の月中平均値の小数点以下第 3未満を四捨五入したものを 100 から差し引い

位未満を四捨五入したものを 100 かた数値

ら差し引いた数値

最終決済価格(別紙 2)
無担保コールオーバーナイト金利先物取引制度要綱(案)平成 21 年 12 月 16 日
株式会社東京金融取引所

項

目

内

容

備

考

Ⅰ．取引の仕組み
１．無担保コールオーバ ・日本銀行が公表する無担保コールオーバーナイト物金利（確報値）の指定決定会合間に ・オーバーナイト物とは、約定日スタート、
ーナイト金利先物と おける平均値を 100 から差し引いた数値を金融指標として呼び値を行う先物取引をい翌営業日エンドの取引をいう。
は・指定決定会合間とは、一の指定決定会合日
う。
程の最終日の翌営業日からその次の指定決
定会合日程の最終日までの期間をいう。
・本取引所は、日本銀行が公表する金融政策決定会合の日程のうちから、指定決定会合日 ・指定決定会合日程とは、日本銀行が公表す程を定め、あらたな限月取引の取引開始日に先立ち、公表するものとする。
る金融政策決定会合の日程に基づき、本取引・本取引所は、日本銀行における金融政策決定会合の開催方法の変更その他のやむを得な 所が指定する日程をいう。
い事由により、指定決定会合日程を変更できるものとする。
・ただし、あらたな限月取引の取引開始日以降は、当該限月取引に係る指定決定会合日程を変更しないものとする。

・金融政策決定会合とは、日本銀行法第 15条第 1 項各号に掲げる事項を議事とする会議をいう。
・現行の日本銀行の金融政策決定会合の開催状況の下においては、指定決定会合日程は以
下を予定。
暦月

指定決定会合日程

1～3 月、各暦月において定例的に開催される金融政策決定会合と同日程

5～9 月、
11～12 月
4 月、10 月

1

各暦月において 2 回、定例的に開催される金融政策決定
会合のうち、最初に行われる金融政策決定会合と同日程

項

目

内

容

備

考

・各限月取引における指定決定会合間の平均値の計算において、非営業日の数値はその前営業日の数値を用いる。

２．限月取引(1) 取引開始日

・あらたな限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の ・取引日とは、本取引所の一営業日の前営業
翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。
日に開始される夜間取引時間帯の開始時から当該一営業日に開始される日中取引
時間帯の終了時までをいう。

(2) 取引最終日

・取引最終日は、指定決定会合日程の最終日とする。

(3) 限月取引の数

・取引最終日の翌々営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）を決済 ・2010 年 6 月当初において上場する限月数
期日とする限月取引制とする。限月取引の数については、日本銀行による金融政策決定 は、6 限月取引とする。
会合開催予定日の公表対象期間、公表方法等の変更に合わせて、本取引所がその都度定めることとする。

(4) 限月取引の期間

・各限月取引を上場している期間は、限月取引の数に合わせて、その都度定める。

・2010 年 6 月当初において各限月取引を上場している期間は、6 ヵ月程度とする。

３．取引の成立方法

・オークション方式を原則とする。

・取引システムによる取引とする。

４．呼び値の付合せ時間

・日中取引時間帯：午前 8 時 45 分から午後 3 時 30 分までとする。ただし、午前 11 時 30 ・日中取引時間帯の開始前の 15 分間に、プ
分から午後 0 時 30 分までは付合せを行わない。
レオープン時間帯（呼び値の受付専用時間帯）を設ける。
・夜間取引時間帯：午後 3 時 30 分から午後 8 時までとする。
各限月取引の取引最終日は、取引最終日を迎える限月取引については ・本取引所が必要と認める場合には、付合せ
時間を臨時に変更することができるもの
夜間取引を行わない。
とする。

2

項

目

内

容

備

考

５．取引単位、呼び値及び値幅制限(1) 取引単位

・元本金額 3 億円とする。

(2) 呼び値・呼び値の種類は、指値呼び値、成行呼び値及び寄付呼び値とする。
・呼び値の表示方法は、小数点以下第３位（1,000 分の５単位で表示）とする。
・呼び値の最小変動幅は、0.005（0.5 ティック＝1,250 円）とする。

(3) 値幅制限

・本取引所が必要と認める場合には、値幅の限度を設けるものとする。

・当分の間、設ける予定はない。
・価格の継続性の維持及び取引参加者の誤入力防止の観点から、本取引所は別に定めるところにより、呼び値の受付を拒絶することができるものとする。

Ⅱ．証拠金

・顧客が差入れ又は預託する証拠金所要額及び自己取引に係る証拠金所要額については、 ・SPAN ® は、CMEの登録商標である。SPAN ® に関する全ての権利はCMEが所有し、本取SPAN® 方式 により計算する。
引所はその使用許可を受けている。いか・SPAN® 方式 による証拠金所要額の計算において、本取引所に上場している他の商品とのな る 者 の SPAN ® の 使 用 に 関 し て も 、 CME
間でのリスク相殺を認めることとする。
は一切その責任を負うものではない。

Ⅲ．値洗い
１．値洗い

・清算参加者と本取引所間の値洗いは毎取引日行うこととし、本取引所が取引日ごとに定める清算価格を基準として、清算参加者ごとに引直差金及び更新差金を算出し、これを本取引所との間で授受するものとする。
・非清算参加者と清算参加者間の値洗いは、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行うものとする。
・引直差金とは、あらたに成立した取引について、当該取引が成立した取引日の清算価

3

項

目

内

容

備

考

格と当該取引の約定価格とを比較して算出した金銭をいう。
・更新差金とは、前取引日の建玉について、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した金銭をいう。

２．清算価格・各限月取引の清算価格は、清算価格を算出する取引日の算出基準時間帯において競争取 ・算出基準時間帯とは、当該取引日において引により成立した取引（ストラテジー取引により成立したものを除く。
）の約定価格と取本取引所がその都度必要と認める時間帯
引数量の加重平均により算出した価格とする。
をいう。
・算出基準時間帯に約定価格がない場合、又は加重平均により算出した価格が適正でないと本取引所が判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を清算価格とする。

３．値洗いに係る差金の ・清算参加者と本取引所との間の値洗いに係る差金の授受については、支払方となる清算
授受参加者の支払いは差金が生じた日の翌営業日の午前 11 時まで、受取方となる清算参加者の受取りは差金が生じた日の翌営業日の午後２時以降に行うものとする。
・非清算参加者と清算参加者との間の値洗いに係る差金の授受については、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行うものとする。

Ⅳ．建玉及び決済

１．建玉・新規の売付取引及び買付取引は、それぞれ建玉として算定する。

２．転売又は買戻しによ ・取引参加者は、転売又は買戻しを行った場合には、当該転売又は買戻しを行った取引日 ・転売又は買戻しの申告方法は以下の２種類
る決済の日中取引時間帯の属する営業日の午後 5 時までに、本取引所に申告を行うものとする。 の方法とする。
本取引所は、当該申告に係る数量を、決済分として、当該取引参加者の建玉（非清算参

4

項

目

内

容

備

加者の場合は、清算受託取引に係るその指定清算参加者の建玉）から減じるものとする。

考(1) 個別申告（成立した個々の取引ごとに申告を行う方法）(2) 一括申告（自己又は受託の別ごとに各限月取引について申告を行う方法）

３．最終決済・各限月取引について、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、決済期日において、差金決済数値（以下「最終決済価格」という。
）による最終決済を行うものとする。

(1) 最終決済価格

・日本銀行が公表する無担保コールオーバーナイト物金利（確報値）の指定決定会合間に ・本取引所は、最終決済価格を取引最終日のおける平均値の小数点以下第 3 位未満を四捨五入したものを 100 から差し引いた数値と翌営業日に公表する。
する。
・各取引最終限月の指定決定会合間における平均値の計算においては、その期間の各暦日スタートの金利として公表される数値をすべて加算し、その期間の日数で除算する。なお、各暦日が非営業日の場合、その日の数値としてはその前営業日スタートの金利として公表される数値を用いる。

(2) 最終決済に伴う差 ・最終決済価格と取引最終日の清算価格とを比較して差が生じたときは、取引最終日の建金の授受玉について清算参加者はその差に基づき算出される金銭を決済期日に本取引所との間で授受するものとする。
・非清算参加者と清算参加者との間の最終決済に伴う差金の授受は、清算参加者と本取引所との間で行われる方法に準じて行うものとする。

４．顧客と取引参加者と ・顧客と取引参加者との間で決済のために授受する金銭の額は、以下のとおりとする。
の間の決済(1) 転売又は買戻しによる決済
売付取引に係る約定価格と買付取引に係る約定価格との差に基づき算出される金銭(2) 最終決済
最終決済価格と最終売建玉又は最終買建玉に係る約定価格との差に基づき算出され
る金銭

5

項

目

内

容

備

考

・顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該損失に相当する金銭を、以下の時限までに取引参加者に支払うものとする。
(1) 転売又は買戻しによる決済
当該転売又は買戻しを行った取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌々営業日以内の取引参加者が指定する日時(2) 最終決済
各限月取引における決済期日の翌営業日以内の取引参加者が指定する日時

Ⅴ．定率手数料

・定率手数料の額については、100 円とする。

・消費税等相当額は別途徴収するものとする。

Ⅵ．委託手数料・取引参加者が顧客から徴収する委託手数料の額は、あらかじめ当該取引参加者と当該顧客との間で定めるところによるものとする。

Ⅶ．取引参加者・ユーロ円先物取引資格を有している取引参加者は、無担保コールオーバーナイト金利
先物の取引を行うことを可能とする。

・無担保コールオーバーナイト金利先物取
引を行おうとするものは、ユーロ円先物取引資格を取得しなければならない。

Ⅷ．清算参加者・金利先物等清算資格を取得することにより、無担保コールオーバーナイト金利先物取引に係る金融商品債務引受業の相手方となることができる。

・金利先物等清算資格に係るその他事項については、現行の規定に準ずる。

Ⅸ．その他
１．ストラテジー取引・取引参加者は、無担保コールオーバーナイト金利先物についてストラテジー取引を行う ・ストラテジー取引とは、本取引所が定めることができる。
ストラテジー取引の種類ごとの組合せに基づく売付取引又は買付取引を同時に成立させる取引をいう。

6

項

目

内

容

備

考

２．ブロック取引

・取引参加者は、無担保コールオーバーナイト金利先物についてブロック取引を行うこと ・ブロック取引とは、取引参加者が本取引所ができる。
に対して申込みを行うことにより、オークション方式によらずに、同一限月の売付取・申込時間は、日中取引時間帯及び夜間取引時間帯の終了前の 15 分間を除いた付合せ時間
引と買付取引とを同時に成立させる取引（午前 11 時 30 分から午後 0 時 30 分を除く。）とする。
をいう。
・最低申込数量は 250 枚とする。

３．ギブアップ

・取引参加者は、無担保コールオーバーナイト金利先物についてギブアップ及びテイクア ・ギブアップとは、取引参加者が自己のなしップをすることができる。
た呼び値により成立させた取引について、その清算を他の取引参加者に行わせることをいう。
・テイクアップとは、ギブアップに係る取引について、取引参加者がその清算を引き受けることをいう。

以7

上

(別紙 3)
GC レポスポット・ネクスト金利先物取引制度要綱(案)平成 21 年 12 月 16 日
株式会社東京金融取引所

項

目

内

容

備

考

Ⅰ．取引の仕組み
１．GC レポスポット・ネ
クスト金利先物とは・日本銀行が公表するGCレポスポット・ネクスト物金利の指定決定会合間における平均値 ・銘柄を特定せず国債を貸借するレポ取引はを 100 から差し引いた数値を金融指標として呼び値を行う先物取引をいう。
GC（General Collateral）レポ取引と呼ばれている。
・スポット・ネクスト物とは、約定日の 2 営
業日後スタート、3 営業日後エンドの取引をいう。
・本取引所は、日本銀行が公表する金融政策決定会合の日程のうちから、指定決定会合日 ・指定決定会合間とは、一の指定決定会合日程を定め、あらたな限月取引の取引開始日に先立ち、公表するものとする。
程の最終日の翌営業日からその次の指定決
・本取引所は、日本銀行における金融政策決定会合の開催方法の変更その他のやむを得な 定会合日程の最終日までの期間をいう。
い事由により、指定決定会合日程を変更できるものとする。

・指定決定会合日程とは、日本銀行が公表す・ただし、あらたな限月取引の取引開始日以降は、当該限月取引に係る指定決定会合日程 る金融政策決定会合の日程に基づき、本取引所が指定する日程をいう。
を変更しないものとする。
・金融政策決定会合とは、日本銀行法第 15条第 1 項各号に掲げる事項を議事とする会議をいう。
・各限月取引における指定決定会合間の平均値の計算において、非営業日の数値はその前
営業日の数値を用いる。
・GC レポ取引の指標レート（東京レポ・レート）は、日本銀行より公表されている。ただし、将来、市場参加者の会合・団体などが本レートの作成・公表の担い手となることがありうる。

1

項

目

内

容

備

考

・現行の日本銀行の金融政策決定会合の開催状況の下においては、指定決定会合日程は以
下を予定。
暦月

指定決定会合日程

1～3 月、各暦月において定例的に開催される金融政策決定会合と同日程

5～9 月、
11～12 月
4 月、10 月

各暦月において 2 回、定例的に開催される金融政策決定
会合のうち、最初に行われる金融政策決定会合と同日程

２．限月取引(1) 取引開始日

・あらたな限月取引の取引開始日は、最初に決済期日が到来する限月取引の取引最終日の ・取引日とは、本取引所の一営業日の前営業
翌取引日とし、当該取引開始日の日中取引時間帯からあらたな限月取引を開始する。
日に開始される夜間取引時間帯の開始時から当該一営業日に開始される日中取引
時間帯の終了時までをいう。

(2) 取引最終日・各限月取引の取引最終日は、指定決定会合日程の最終日の２営業日前（日本の銀行休業日を除外する。）の営業日とする。

(3) 限月取引の数

・取引最終日の翌営業日（日本の銀行休業日にあたるときは、順次繰り下げる。
）を決済期 ・2010 年 6 月当初において上場する限月数
日とする限月取引制とする。限月取引の数については、日本銀行による金融政策決定会 は、6 限月取引とする。
合開催予定日の公表対象期間、公表方法等の変更に合わせて、本取引所がその都度定めることとする。

(4) 限月取引の期間

・各限月取引を上場している期間は、限月取引の数に合わせて、その都度定める。

・2010 年 6 月当初において各限月取引を上場している期間は、6 ヵ月程度とする。

３．取引の成立方法

・オークション方式を原則とする。

・取引システムによる取引とする。

2

項

目

４．呼び値の付合せ時間

内

容

備

考

・日中取引時間帯：午前 8 時 45 分から午後３時 30 分までとする。ただし、午前 11 時 30 ・日中取引時間帯の開始前の 15 分間に、プ
分から午後０時 30 分までは付合せを行わない。
レオープン時間帯（呼び値の受付専用時間帯）を設ける。
各限月取引の取引最終日は、取引最終日を迎える限月取引については
午前 8 時 45 分から午前 11 時までとする。
・夜間取引時間帯：午後３時 30 分から午後８時までとする。
各限月取引の取引最終日は、取引最終日を迎える限月取引については
夜間取引を行わない。

・本取引所が必要と認める場合には、付合せ
時間を臨時に変更することができるものとする。

５．取引単位、呼び値及び値幅制限(1) 取引単位

・元本金額３億円とする。

(2) 呼び値・呼び値の種類は、指値呼び値、成行呼び値及び寄付呼び値とする。
・呼び値の表示方法は、小数点以下第３位（1,000 分の５単位で表示）とする。
・呼び値の最小変動幅は、0.005（0.5 ティック＝1,250 円）とする。

(3) 値幅制限

・本取引所が必要と認める場合には、値幅の限度を設けるものとする。

・当分の間、設ける予定はない。
・価格の継続性の維持及び取引参加者の誤入力防止の観点から、本取引所は別に定めるところにより、呼び値の受付を拒絶することができるものとする。

3

項
Ⅱ．証拠金

目

内

容

備

考

・顧客が差入れ又は預託する証拠金所要額及び自己取引に係る証拠金所要額については、 ・SPAN ® は、CMEの登録商標である。SPAN ® に関する全ての権利はCMEが所有し、本取SPAN® 方式 により計算する。
®
引所はその使用許可を受けている。いか・SPAN 方式 による証拠金所要額の計算において、本取引所に上場している他の商品とのな る 者 の SPAN ® の 使 用 に 関 し て も 、 CME
間でのリスク相殺を認めることとする。
は一切その責任を負うものではない。

Ⅲ．値洗い
１．値洗い

・清算参加者と本取引所間の値洗いは毎取引日行うこととし、本取引所が取引日ごとに定 ・引直差金とは、あらたに成立した取引につめる清算価格を基準として、清算参加者ごとに引直差金及び更新差金を算出し、これをいて、当該取引が成立した取引日の清算価
本取引所との間で授受するものとする。
格と当該取引の約定価格とを比較して算出した金銭をいう。
・非清算参加者と清算参加者間の値洗いは、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行・更新差金とは、前取引日の建玉について、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した金銭をいう。

うものとする。

２．清算価格・各限月取引の清算価格は、清算価格を算出する取引日の算出基準時間帯において競争取 ・算出基準時間帯とは、当該取引日において引により成立した取引（ストラテジー取引により成立したものを除く。
）の約定価格と取本取引所がその都度必要と認める時間帯
引数量の加重平均により算出した価格とする。
をいう。
・算出基準時間帯に約定価格がない場合、又は加重平均により算出した価格が適正でないと本取引所が判断した場合には、本取引所が適正であると認める価格を清算価格とする。

３．値洗いに係る差金の ・清算参加者と本取引所との間の値洗いに係る差金の授受については、支払方となる清算
授受参加者の支払いは差金が生じた日の翌営業日の午前 11 時まで、受取方となる清算参加者の受取りは差金が生じた日の翌営業日の午後２時以降に行うものとする。
・非清算参加者と清算参加者との間の値洗いに係る差金の授受については、清算参加者と本取引所間の値洗いに準じて行うものとする。

4

項

目

内

容

備

考

Ⅳ．建玉及び決済
１．建玉・新規の売付取引及び買付取引は、それぞれ建玉として算定する。

２．転売又は買戻しによ ・取引参加者は、転売又は買戻しを行った場合には、当該転売又は買戻しを行った取引日 ・転売又は買戻しの申告方法は以下の２種類
る決済の日中取引時間帯の属する営業日の午後５時までに、本取引所に申告を行うものとする。 の方法とする。
本取引所は、当該申告に係る数量を、決済分として、当該取引参加者の建玉（非清算参(1) 個別申告（成立した個々の取引ごとに加者の場合は、清算受託取引に係るその指定清算参加者の建玉）から減じるものとする。
申告を行う方法）(2) 一括申告（自己又は受託の別ごとに各限月取引について申告を行う方法）
３．最終決済・各限月取引について、取引最終日までの間に転売又は買戻しが行われなかった建玉については、決済期日において、差金決済数値（以下「最終決済価格」という。
）による最終決済を行うものとする。

(1) 最終決済価格

・日本銀行が公表するGCレポスポット・ネクスト物金利の指定決定会合間における平均値 ・ 本取引所が最終決済価格を公表する時刻の小数点以下第３位未満を四捨五入したものを 100 から差し引いた数値とする。
は、レポ指標レートの公表時刻による。
・各取引最終限月の指定決定会合間における平均値の計算においては、その期間の各暦日スタートの金利として公表される数値をすべて加算し、その期間の日数で除算する。なお、各暦日が非営業日の場合、その日の数値としてはその前営業日スタートの金利として公表される数値を用いる。

(2) 最終決済に伴う差 ・最終決済価格と取引最終日の清算価格とを比較して差が生じたときは、取引最終日の建金の授受玉について清算参加者はその差に基づき算出される金銭を決済期日に本取引所との間で授受するものとする。
・非清算参加者と清算参加者との間の最終決済に伴う差金の授受は、清算参加者と本取引所との間で行われる方法に準じて行うものとする。

5

項

目

内

容

備

考

４．顧客と取引参加者と ・顧客と取引参加者との間で決済のために授受する金銭の額は、以下のとおりとする。
の間の決済(1) 転売又は買戻しによる決済
売付取引に係る約定価格と買付取引に係る約定価格との差に基づき算出される金銭(2) 最終決済
最終決済価格と最終売建玉又は最終買建玉に係る約定価格との差に基づき算出される金銭・顧客が決済を行う場合に損失が生じているときは、当該損失に相当する金銭を、以下の時限までに取引参加者に支払うものとする。
(1) 転売又は買戻しによる決済
当該転売又は買戻しを行った取引日の日中取引時間帯の属する営業日の翌々営業日以内の取引参加者が指定する日時(2) 最終決済
各限月取引における決済期日の翌営業日以内の取引参加者が指定する日時

Ⅴ．定率手数料

・定率手数料の額については、100 円とする。

・消費税等相当額は別途徴収するものとする。

Ⅵ．委託手数料・取引参加者が顧客から徴収する委託手数料の額は、あらかじめ当該取引参加者と当該顧客との間で定めるところによるものとする。

Ⅶ．取引参加者・ユーロ円先物取引資格を有している取引参加者は、GC レポスポット・ネクスト金利先物の取引を行うことを可能とする。

・GC レポスポット・ネクスト金利先物取引を行おうとするものは、ユーロ円先物取
引資格を取得しなければならない。

Ⅷ．清算参加者・金利先物等清算資格を取得することにより、GC レポスポット・ネクスト金利先物取引に係る金融商品債務引受業の相手方となることができる。

・金利先物等清算資格に係るその他事項については、現行の規定に準ずる。

Ⅸ．その他

6

項

目

内

容

備

考

１．ストラテジー取引・取引参加者は、GC レポスポット・ネクスト金利先物についてストラテジー取引を行うこ ・ストラテジー取引とは、本取引所が定めるとができる。
ストラテジー取引の種類ごとの組合せに基づく売付取引又は買付取引を同時に成立させる取引をいう。

２．ブロック取引

・取引参加者は、GC レポスポット・ネクスト金利先物についてブロック取引を行うことが ・ブロック取引とは、取引参加者が本取引所できる。
に対して申込みを行うことにより、オークション方式によらずに、同一限月の売付取・申込時間は、日中取引時間帯及び夜間取引時間帯の終了前の 15 分間を除いた付合せ時間
引と買付取引とを同時に成立させる取引（午前 11 時 30 分から午後０時 30 分を除く。）とする。
をいう。
・最低申込数量は 250 枚とする。

３．ギブアップ

・取引参加者は、GC レポスポット・ネクスト金利先物についてギブアップ及びテイクアッ ・ギブアップとは、取引参加者が自己のなし
プをすることができる。
た呼び値により成立させた取引について、その清算を他の取引参加者に行わせることをいう。
・テイクアップとは、ギブアップに係る取引について、取引参加者がその清算を引き受けることをいう。

以

7上