特集1

会社法2（株主総会）号）である。②の「株主総会の目的である事項」は、

1 株主総会の招集手続
株主総会の招集手続

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弁護士
若竹宏諭

弁護士

若竹 宏諭

株主総会において株主の賛否を問うテーマのことであり、例えば、「取締役2名選任の件」といったもので、一般に「議題」と呼ばれる。取締役会非設置会社では、予め決定しておく必要はない（309条5項参照）。一方、ある議題に関する具体的な事項（「Xを取締役にする。」）を一般に議案という

Q1－1

招集通知

が、議案については、書面投票又は電子投票の方友人3人と新しく会社を立ち上げました。取締役会

法 を 行 う 場 合（298条1項5号、 施 行 規 則63条3号は設置せず、株式も公開していません。この度、初めイ、同73条1項1号）を除き、招集決定時に定めてての定時株主総会を開催します。株主総会はどのようおく必要はない。招集決定は、取締役会非設置会に招集すればよいでしょうか。

社の場合、取締役が1人であれば、当該取締役単独で、取締役が2名以上であれば、その過半数にA1－1よりなされる（348条2項）。

非公開会社かつ取締役会非設置会社で複数の取締役がいる場合、取締役の過半数で株主総会の招集を決定（2）招集通知ア

招集通知の発送時期と方法した上、取締役が、株主総会の日の7日前（定款に別株主総会の招集が決定された後は株主に対すの定めがある場合には定款に定められた日）までに株る招集通知を行わなければならない（299条1

主に招集通知を書面その他の方法により発送すること項）。非公開会社の場合、この招集通知は、株が必要です。

主総会の日の1週間前までに発しなければなら解説ない（取締役会非設置会社であれば、定款でさ1らに期間を短縮できる。）。

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株式会社は、年1回株主総会を開催しなければならない（296条1項）。株主総会の大まかな流れは、株

取締役会非設置会社の場合、書面投票又は電主総会の招集決定をし（298条）、株主へ招集通知を子投票を採用するときを除いて、招集通知の方行い（299条）、株主総会を開催して（309条等）、議事法・内容に関するルールがないため、口頭や録を作成し、閲覧に供することである（318条）。

メール等で招集を通知することもできる。もっ株主総会は、原則として取締役が招集する（296条とも、招集通知の内容は、小規模の非公開会社

3項）。この招集は、株主に出席と準備の機会を与えであったとしても、開催日時・場所を当然としるため、一定の手続に従ってされる必要がある。そて、株主総会の目的事項（議題）のほか、代理人して、招集手続は、公開会社か非公開会社であるによる議決権行使に関する説明を記載することか、取締役会設置会社であるかどうか、定款の定めが一般的である。

によって会社法で定められた内容と異なるルールをイ

招集通知と併せて送付する資料等定めているかどうか等によって異なるが、以下で株式会社は、定時株主総会に計算書類を提出

は、取締役会非設置会社・非公開会社における原則するとともに事業報告をしなければならず（438的な招集手続を説明する。

条）、これらを招集通知と併せて株主に事前に（1）招集決定提供することが一般的である。また、株主は、株主総会を招集する場合には、次の事項を決定代理人によって議決権を行使することが可能でしなければならない（298条1項）。①株主総会の日あることから（310条）、招集通知に委任状を同時及び場所、②株主総会の目的である事項がある封することが多い。

ときは当該事項、③株主総会に出席しない株主がなお、代理人によって議決権を行使する場合書面によって議決権を行使することができることなど、議題によっては事前に具体的な内容を確とするときはその旨、④株主総会に出席しない株認できなければ、株主が判断できない場合もあ主が電磁的方法によって議決権を行使することがる。そのため、株主のために、議題や議案の具できることとするときは、その旨、⑤以上のほ体的内容に関する情報提供を行うこともある。

か、法務省令で定められた事項（施行規則63条各

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Q1－2

会社法2（株主総会）

電子提供制度ができる株式会社の種類は限定されていない。こ

株主総会の招集通知に添付する参考資料を郵送するの電子提供措置をとる旨の定めは登記事項であるのは煩わしいです。ウェブサイトからダウンロードし（元年法911条3項12号の2。なお、ウェブサイトのてもらうことはできないでしょうか？

URLは登記事項ではない。）。
これにより、電子提供措置、すなわち、株主総A1－2

会資料のデータをインターネット上のウェブサイ

元年法の下では、定款に定めを置くことにより、株トにアップロードし、株主が閲覧できる状態に置

主総会資料を電子的に提供する措置が利用可能になり

く方法により、株主総会資料を株主に提供できるます。

ようになる。

解説
1（2）電子提供措置を採用した場合の招集手続
電子提供措置は、書面に記載されるべき所定の株主総会資料の電子提供
令和元年の会社法改正により、株式会社が、株主情報についてとることができるだけで、招集通知総会関係資料を書面ではなく電磁的方法ないしは電そのものを電子提供措置をもって代えることがで子提供により行う選択肢が増えた。以下では、元年きるわけではない。つまり、電子提供措置が採用

法の施行前後における株主総会資料の電子提供の方されていても、株式会社は、株主総会の招集決定法について説明する。

をし、株主に対して招集通知をしなければならな（1）現行法いことに変わりはない。ただ、非公開会社が電子現行法では、株主の個別の承諾を得た上で、招提供措置をとる旨の定款を置いた場合、招集通知集通知を電磁的方法によって行うことができ（299の発出時期は、株主総会の日から2週間前になる

条3項）、株主総会参考書類を電磁的方法により提（元年法325条の4第1項）。

供することができる（301条2項）。また、定款に定電子提供措置による場合の招集通知の内容は、めを置くことにより、議案や貸借対照表等の一定

元年法298条1項1～ 4号所定の事項のほか、電子の事項を除いた事項について、ウェブサイト上に提供措置をとっている旨やそのURL等を記載す掲載することで書面による提供を省略することもれば足り、株主総会資料を書面で提供する必要は可能である（施行規則94条）。

なくなる（元年法324条の4第2項）。会社の任意の判断により、株主総会資料の全部又は一部を書面（2）元年法上記のとおり、現行法上も一定の場合に株主総会参考資料の内容を電子的に株主に提供する方法

2で別途株主に提供することも可能である。
（3）書面交付請求権は存在したが、多くの株主から個別の承諾を取得会社が電子提供措置を採用している場合でも、することは現実的ではなく、また、定款の定めを株主は、書面による株主総会資料の交付を会社に置いてもウェブサイト上に掲載できる事項が限ら請求できる（元年法325条の5第1項、第2項）。インれていたことから、これらの利用は限定的だった。

ターネットの利用が困難な株主に配慮した制度で元年法では、株主の個別の承諾を要せず、定款ある。もっとも、一度書面交付請求を行った後、に定めを置くことにより、掲載事項の限定なく、書面交付をいつまでも継続しなければならないと電子的に株主総会資料を提供することができる制

すると、会社が書面交付する株主が増えていくこ度が新たに創設された（元年法325条の2～ 325条とになり、電子提供措置のメリットが損なわれての7。以下「電子提供措置」という。）。

しまう。そこで、書面交付請求を失効させる手続

電子提供措置の概要も設けられている（元年法325条の5第4項、5項）。

（1）電子提供措置の導入
株式会社は、定款で、招集手続を行う際に株主

Q1－3

総会参考書類等の内容である情報について、電子株主数が少ないので、株主総会をできるだけ簡単な提供措置（電磁的方法により株主が情報の提供を方法で実施したいと考えています。株主総会を簡略化受けることができる状態に置く措置であって、法する手段はないでしょうか？

務省令で定めるもの）をとる旨を定めることができる（元年法325条の2）。電子提供措置をとること

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株主総会の簡略化

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A1－3

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会社法2（株主総会）①株主総会の招集手続を省略する方法、②株主全員

電磁的記録は、決議があったものとみなされた日かが株主総会に出席する方法、③書面決議による方法がら10年間本店に備え置かなければならない（同条2考えられます。

項）。

解説
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株主総会の手続を簡略化する方法として、①株主Q1－4

招集手続の瑕疵の同意により招集手続を省略、②株主全員の出席に株主総会を開催しましたが、株主から、招集通知がより招集手続を行わずに株主総会を開催（全員出席期限内に届かなかったので決議は無効だとの指摘があ総会）、③株主総会自体を開催せず書面で完結させりました。その株主は株主総会が開催されることやそる方法がある。の内容も十分知っており、出席もしていました。この株主総会の招集手続は、書面投票又は電子投票の株主総会での決議は無効になってしまうのでしょうか。

手段をとる場合を除き、株主全員の同意により、省略が可能である（300条）。株主全員からの同意の取得方法に特に制約はないが、後日の紛争を予防する

株主総会決議は、裁判所の判決により取り消されな観点からは、書面等、証拠に残る方法により同意をい限り有効です。株主総会決議取消しの訴えが提起さ取得すべきである。なお、この株主全員の同意は、れた場合、招集手続が法令又は定款に違反しており、あくまで招集手続自体を省略するものであり、招集その違反の事実が重大で、かつ、決議に影響を与える決定を省略できるわけではないことに留意が必要で場合には、判決によって効力を失う可能性がありまある。

す。もっとも、本問の場合、訴えが提起されたとしてまた、300条は上記②の全員出席総会の考え方にも、裁判所は裁量により請求を棄却すると考えられま基づくものである。株主全員が株主総会の開催に同す。

意して出席したときは、招集手続の不履行によって解説不利益を被る株主がいない。そのため、当該株主総本問のように、株主総会の招集通知が期限内に発送会は適法に成立するという考え方である 。全員出されなかった場合には、招集手続自体は違法である

席総会は、株主全員が株主総会に出席する必要があ（299条1項）。株主等は、その株主総会決議の有効性をるが、事前に招集手続の省略に対する同意を得てお争うため、株主総会決議取消しの訴え（831条1項）を提かずとも株主総会を適法に成立させることができ起することができる。

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A1－4る。株主数が少なく、全員が速やかに出席できると

もっとも、裁判所は、招集手続に法律違反があったいうことであれば、300条によらず、全員出席総会としても、違反が重大でなく、かつ、決議に影響を及の考え方により、株主総会を開催する方法を取るこ

ぼさないと認める場合には、決議取消しの請求を棄却とも考えられる。

することができる（831条2項）。本問では、株主総会の①及び②は、招集手続の省略に着目したものであ

招集通知が期限内に発送されていないものの、当該株るが、そもそも株主総会を現実に開催せずに、書面主は、株主総会の内容も認識して、出席もしていたとをもって株主総会決議があったものとする方法もあのことであるから、招集通知の発送が遅れたことが決る（決議の省略）。いわゆる書面決議であり、株主総議に影響を及ぼしたとは評価できない。したがって、会の目的事項に関する議案について、議決権を有す裁判所は、決議取消しの請求を棄却すると考えられる。

る全株主が、書面又は電磁的方法により同意した場

家族経営の中小企業では、多数派株主が、少数派株合、当該議案を可決した旨の株主総会があったもの

主への株主総会の開催を知らせることなく、株主総会とみなすことができる（319条1項）。これは、普通決を開催したことにすることがある。この場合、少数派議以外の特別決議などにも利用できる。書面決議の株主は、株主総会の招集手続の違法や株主総会決議の具体的な流れとしては、株主総会の書面決議につい不存在を主張し、訴えを提起することになり、実際にての取締役の決定（取締役会の決議）、株主への提案請求が認容され、決議の効力が否定されることもあ書の送付、株主からの同意書の返送、書面決議による。もっとも、多数派株主は、適法な手続を経て、同る株主総会議事録の作成と進めることが考えられじ決議を行うことが可能であるから、決議が無効にる。なお、書面決議の方法により株主総会決議がなっても紛争の真の解決にはつながらない。そのたあったとみなされた場合、当該同意に係る書面又はめ、裁判所は、少数派株主の保有する株式を多数派株

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会社法2（株主総会）

主に譲渡させることを内容とした訴訟上の和解による解決を図ることが多いといわれている 2 。
なお、株主総会決議の瑕疵を争う訴えの概要については、Q3－4を参照されたい。
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最判昭和46年6月24日判タ265号141頁参照
田中亘「会社法」（第3版）198頁

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