○内 閣府 令第号

情報 通 信技 術の 進展 に伴 う金 融 取引 の多 様化 に対 応 する ため の資 金 決済 に関 する 法律 等 の一 部を 改正 する

日

内閣 総理 大臣

安倍晋三

号） の 施行 に伴 い、 並 びに 関係 法令 の規 定に 基 づき 、及 び関 係法 令を 実 施す るた め、 仮 想通 貨交 換

法律 （令 和元 年 法律 第二 十八 号 ）及 び資 金決 済に 関す る 法律 施行 令等 の一 部を 改 正す る政 令（ 令 和二 年政 令
第月

業者 に関 する 内 閣府 令等 の一 部 を改 正す る内 閣府 令を 次 のよ うに 定め る。
令和 二年

仮想 通 貨交 換業 者に 関す る内 閣 府令 等の 一部 を 改正 する 内閣 府令

仮想 通貨 交 換業 者に 関す る内 閣府 令（平 成二 十 九年 内閣 府令 第七 号） の 一部 を次 のよ う に改 正す る。

（ 仮想 通貨 交 換業 者に 関す る内 閣 府令の一 部改 正 ）第一 条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げる 規 定の 傍線 を付 し又 は破 線 で囲 んだ 部分 を これ に順 次対 応 する 改正 後

欄に 掲げ る 規定 の傍 線を 付し 又は 破 線で 囲ん だ部 分 のよ うに 改め 、 改正 前欄 及び 改正 後欄 に 対応 して 掲げるそ の標 記 部分 （連 続す る他 の規 定 と記 号に より 一 括し て掲 げる 規 定に あっ ては 、そ の標 記 部分 に係 る記

1載） に 二重 傍線 を付 した 規定 （ 以下 「対 象規 定」 と いう 。） は、 そ の標 記部 分が 同一 の もの は当 該対 象規

定を 改 正後 欄に 掲げ るも のの よ うに 改め 、そ の標 記 部分 が異 なる も のは 改正 前欄 に掲 げ る対 象規 定を 改正

後欄 に 掲げ る対 象規 定と して 移 動し 、改 正前 欄に 掲 げる 対象 規定 で 改正 後欄 にこ れに 対 応す るも のを 掲げ

てい な いも のは 、こ れを 削り 、 改正 後欄 に掲 げる 対 象規 定で 改正 前 欄に これ に対 応す る もの を掲 げて いな
いも の は、 これ を加 える 。

2

改

正

後

改

正

前

第一章

業務（第十二条―第二十五条）

総則（第一条―第十一条）

仮想通貨交換業者に関する内閣府令

第一章 総則（第一条―第十二条）

第二章

監督（第二十六条―第三十一条）

暗号資産交換業者に関する内閣府令

第二章 業務（第十三条―第三十二条）

第三章

雑則（第三十二条―第三十六条）

目次

第三章 監督（第三十三条―第三十九条）

第四章

目次

第四章 雑則（第四十条―第四十四条）

附則

（定義）

附則

（定義）

資産、暗号資産交換業、暗号資産の交換等、暗号資産の管理、暗号

金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する暗号

資産交換業務」、「信託会社等」又は「銀行等」とは、それぞれ資「外国暗号資産交換業者」、「認定資金決済事業者協会」、「暗号号資産の交換等」、「暗号資産の管理」、「暗号資産交換業者」、者協会、仮想通貨交換業務又は銀行等をいう。

等、仮想通貨交換業者、外国仮想通貨交換業者、認定資金決済事業。）第二条に規定する仮想通貨、仮想通貨交換業、仮想通貨の交換銀行等」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という者」、「認定資金決済事業者協会」、「仮想通貨交換業務」又は「想通貨の交換等」、「仮想通貨交換業者」、「外国仮想通貨交換業

第一条 この府令において「暗号資産」、「暗号資産交換業」、「暗 第一条 この府令において「仮想通貨」、「仮想通貨交換業」、「仮資産交換業者、外国暗号資産交換業者、認定資金決済事業者協会、

第七項各号に規定する行為に係る取引をいう。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に ２ この府令において「仮想通貨交換業に係る取引」とは、法第二条

暗号資産交換業務、信託会社等又は銀行等をいう。
２

定めるところによる。

3

一 暗号資産交換業者等 暗号資産交換業者、外国暗号資産交換業
者又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百八十
五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連デリバティブ

法第二条第七項各号に掲げる行為

取引等を業として行う者をいう。
二 暗号資産交換業に係る取引に係る取引をいう。
三 暗号資産交換契約 法第六十三条の九の三第一号に規定する契約をいう。
四 委託等 媒介、取次ぎ又は代理の申込みをいう。
五 受託等 媒介、取次ぎ又は代理の申込みを受けることをいう。
六 暗号資産信用取引 暗号資産交換業の利用者に信用を供与して行う暗号資産の交換等をいう。
七 履行保証暗号資産 法第六十三条の十一の二第一項に規定する履行保証暗号資産をいう。

（訳文の添付）（訳文の添付）長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっ条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局おいて同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十一

関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条には、当該財務局長等。以下同じ。）に提出する書類で、特別の事情等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあって第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長おいて同じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十条

関する法律施行令（以下「令」といい、第三章の二に限る。同条に法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済にては、当該財務局長等。以下同じ。）に提出する書類で、特別の事

により日本語をもって記載することができないものがあるときは、

第二条 法（第三章の二に限る。次条において同じ。）、資金決済に 第二条

情により日本語をもって記載することができないものがあるときは4（外国通貨又は暗号資産の換算）とする。

ものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるもの

第十七号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載された第六条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は（外国通貨又は仮想通貨の換算）する。

のであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものと十七号を除く。）に掲げる書類であり、かつ、英語で記載されたも六条各号（第一号、第二号、第四号から第六号まで、第九号及び第その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は第中、外国通貨又は仮想通貨をもって金額又は数量を表示するものが法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類

中、外国通貨又は暗号資産をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官に提出する書類 第三条

あるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

（登録の申請）

換算に用いた標準を付記しなければならない。

（登録の申請）の写し二通及び同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出し作成した法第六十三条の三第一項の登録申請書に、当該登録申請書

一号（外国暗号資産交換業者にあっては、別紙様式第二号）によりなければならない。

の写し二通及び同条第二項の書類を添付して、金融庁長官に提出し作成した法第六十三条の三第一項の登録申請書に、当該登録申請書

一号（外国仮想通貨交換業者にあっては、別紙様式第二号）により法第六十三条の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第なければならない。

（登録申請書のその他の記載事項）

第四条 法第六十三条の二の登録を受けようとする者は、別紙様式第 第四条（登録申請書のその他の記載事項）［同上］

一 取り扱う仮想通貨の概要

第五条 法第六十三条の三第一項第十一号に規定する内閣府令で定め 第五条

取り扱う暗号資産の概要

る事項は、次に掲げる事項とする。
一

5

［号を削る。］

三 仮想通貨交換業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の二 法第六十三条の十一第一項に規定する管理の方法等をいう。以下同じ。）の住民票の抄本（当該取締役等が外国人

二 取締役等（法第六十三条の五第一項第十一号に規定する取締役

一 ［略］

ある場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第をいう。以下同じ。）の住民票の抄本（当該取締役等が外国人で

二 取締役等（法第六十三条の五第一項第十号に規定する取締役等

一 ［同上］［同上］（登録申請書の添付書類）

協会員又は会員とするものに限る。以下同じ。）の名称

四 加入する認定資金決済事業者協会（仮想通貨交換業者を主要な［号を加える。］

所在地及び連絡先

二 暗号資産交換業の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
三 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）
第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。第十二条第二項第十号において同じ。
）の氏名、商号又は名称
四 加入する認定資金決済事業者協会（暗号資産交換業者をその会員（法第八十七条第二号に規定する会員をいう。）とするものに限る。以下同じ。）の名称（登録申請書の添付書類）

第六条 法第六十三条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類は 第六条、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前である場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国三月以内に発行されたものに限る。）とする。

第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本

6

する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わに関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定

国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理書面る特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定すとの平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に

三 ［同上］

る書面
三 ［略］

四

取締役等が法第六十三条の五第一項第十号ロに該当しない旨の

四 取締役等が法第六十三条の五第一項第十一号ロに該当しない旨

官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙様［五・六 同上］の官公署の証明書（当該取締役等が外国人である場合には、別紙［五・六

七 外国仮想通貨交換業者である場合にあっては、外国の法令の規式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面

七 外国暗号資産交換業者である場合にあっては、外国の法令の規定により当該外国において法第六十三条の二の登録と同種類の登様式第四号により作成した誓約書）又はこれに代わる書面定により当該外国において法第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けて略］

録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けて関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の八 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十関連する注記を含む。）又はこれらに代わる書面（登録の申請の八 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（

仮想通貨交換業を行う者であることを証する書面

日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法第四百三七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項の規定により作成す

暗号資産交換業を行う者であることを証する書面

十五条第一項の規定により作成するその成立の日における貸借対

九 ［同上］

るその成立の日における貸借対照表又はこれに代わる書面）

九 ［略］

十 事業開始後三事業年度における仮想通貨交換業に係る収支の見照表又はこれに代わる書面）

十 事業開始後三事業年度における暗号資産交換業に係る収支の見十一 取り扱う仮想通貨の概要を説明した書類

込みを記載した書面

十一 取り扱う暗号資産の概要を説明した書類

十二 仮想通貨交換業に関する組織図（内部管理に関する業務を行込みを記載した書面

十二 暗号資産交換業に関する組織図（内部管理に関する業務を行

7

う組織を含む。）

十三 仮想通貨交換業を管理する責任者の履歴書

う組織を含む。）
十三 暗号資産交換業を管理する責任者の履歴書

十四 仮想通貨交換業に関する社内規則等（社内規則その他これにイ

指定仮想通貨交換業務紛争解決機関（法第六十三条の十二第十七 ［同上］

当該委託に係る契約の契約書

十六 仮想通貨交換業の一部を第三者に委託する場合にあっては、際に使用する契約書類

十五 仮想通貨交換業の利用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う

準ずるものをいう。第十九条において同じ。）

十四 暗号資産交換業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。第二十四条において同じ。）
十五 暗号資産交換業の利用者と暗号資産交換業に係る取引を行う際に使用する契約書類
十六 暗号資産交換業の一部を第三者に委託する場合にあっては、
当該委託に係る契約の契約書
十七 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載した書面
イ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関（法第六十三条の十二第が存在する場合 当該暗号資産交換業者が法第六十三条の十二う。以下この号及び第二十二条第一項第八号において同じ。）

第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずが存在する場合 当該仮想通貨交換業者が法第六十三条の十二う。以下この号及び第十七条第一項第十一号において同じ。）

一項第一号に規定する指定仮想通貨交換業務紛争解決機関をい第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定仮想通貨交換業務

一項第一号に規定する指定暗号資産交換業務紛争解決機関をいる当該手続実施基本契約の相手方である指定暗号資産交換業務

紛争解決機関の商号又は名称

指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在しない場合 当該紛争解決機関の商号又は名称
ロ

仮想通貨交換業者の法第六十三条の十二第一項第二号に定める

ロ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在しない場合 当該
暗号資産交換業者の法第六十三条の十二第一項第二号に定める十八 ［同上］

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十八 ［略］（仮想通貨交換業者登録簿の縦覧）

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容（暗号資産交換業者登録簿の縦覧）

8に供するものとする。

所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧

交換業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の資産交換業者登録簿を当該暗号資産交換業者の本店（外国暗号資産

第八条 金融庁長官は、その登録をした暗号資産交換業者に係る暗号（財産的基礎等）に供するものとする。

所在地を管轄する財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧

交換業者にあっては、国内における主たる営業所。以下同じ。）の

通貨交換業者登録簿を当該仮想通貨交換業者の本店（外国仮想通貨

第八条 金融庁長官は、その登録をした仮想通貨交換業者に係る仮想

一 資本金の額が一千万円以上であること［同上］（財産的基礎等）

第九条 法第六十三条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める 第九条

一 資本金の額が一千万円以上であること。

二 純資産額（第六条第一項第八号に規定する貸借対照表又はこれ基準は、次に掲げるものとする。

二 純資産額（第六条第一項第八号に規定する貸借対照表又はこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないことに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこと（暗号資産の管理を行う者にあっては、履行保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額以上であること。）。

執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこ者は、精神の機能の障害のため暗号資産交換業に係る職務を適正にができない者とする。

行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこと

は、精神の機能の障害のため仮想通貨交換業に係る職務を適正に執２ 法第六十三条の五第一項第十一号イに規定する内閣府令で定める ２ 法第六十三条の五第一項第十号イに規定する内閣府令で定める者とができない者とする。

（あらかじめ届け出ることを要しない場合）
第十一条 法第六十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める場合 ［条を加える。］
は、次に掲げる場合とする。

9

一 取り扱う暗号資産についてその取扱いをやめようとする場合
二 取り扱う暗号資産に用いられている技術又は仕様の変更を理由として当該暗号資産の保有者に対して新たな暗号資産が付与される場合（暗号資産交換業の業務に関してあらかじめ知り得た場合を除く。）
三 暗号資産交換業の内容又は方法のうち、次に掲げる事項以外の事項を変更しようとする場合
イ 暗号資産交換業の種類又はこれに準ずる事項
ロ 暗号資産交換業の利用者からの申込みの受付方法
ハ 法第六十三条の十一第一項及び第二項の規定による暗号資産
交換業の利用者の金銭及び暗号資産に係る管理の方法
ニ 法第六十三条の十一の二第一項の規定による履行保証暗号資産に係る管理の方法（変更の届出）（変更の届出）る届出をしようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合のる届出をしようとするときは、別紙様式第十号により作成した変更

暗号資産交換業者は、法第六十三条の六第一項の規定によ 第十一条 仮想通貨交換業者は、法第六十三条の六第一項の規定によ

届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類について

第十二条

区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しは、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、一 商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項

金融庁長官に提出しなければならない。

なければならない。

［号を削る。］

証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した

10

［号を削る。］［号を削る。］［号を削る。］［号を削る。］

法第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面

二 資本金の額を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面書
取締役等に変更があった場合

次に掲げる書類る場合を除く。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明

三 営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第十号に掲げ

四イ 新たに取締役等になった者に係る第六条第二号、第四号及び第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる
書類

ロ 新たに取締役等になった者の婚姻前の氏名を当該新たに取締役等になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合において、イに掲げる書類（第六条第二号に掲げる書類に限る。）が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面

ハ 別紙様式第三号により作成した法第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面

五 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。）に変更があった場合 別紙様式第七号により作成した株主の名簿

11

一 取り扱う暗号資産を変更しようとする場合
する事項に係る第六条第十一号に掲げる書類

当該変更しようと

当該変更

六 取り扱う仮想通貨に変更があった場合 当該変更があった事項に係る第六条第十一号に掲げる書面

七 仮想通貨交換業の内容又は方法に変更があった場合があった事項に係る第六条第十二号から第十五号までに掲げる書

二 暗号資産交換業の内容又は方法を変更しようとする場合 当該変更しようとする事項に係る第六条第十二号から第十五号までに類委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合 当該変更があった事項に係る第六条第十六号に掲げる書類

当該変更に係る事項

十一 法第六十三条の十一第一項に規定する管理する方法に変更が七条の登録済通知書

した場合 第三号に定める書類及び当該変更前に交付を受けた第交換業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更

十 法第六十三条の二の登録を財務局長等から受けている仮想通貨を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

九 他に行っている事業に変更があった場合

八掲げる書類及び当該事項が前条第三号ハ又はニに掲げる事項である場合にはその変更に係る事実を確認することができる書面［号を削る。］［号を削る。］［号を削る。］［号を削る。］

認定あった場合 同項に規定する管理する方法に変更があった事実が確認できる書面

十二 認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合

資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実が確認できる書面
暗号資産交換業者は、法第六十三条の六第二項の規定による届出 ［項を加える。］［号を削る。］

２をしようとするときは、別紙様式第十号の二により作成した変更届
出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合の区12

分に応じ当該各号に定める書類（官公署が証明する書類については、届出の日前三月以内に発行されたものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。
一 商号を変更した場合 その変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面及び別紙様式第三号により作成した

その変更に係る事項を記載した登法第六十三条の五第一項各号に該当しないことを誓約する書面
二 資本金の額を変更した場合
記事項証明書又はこれに代わる書面
三 営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合（第九号に掲げる場合を除く。） その変更に係る事項を記載した登記事項証明書

ハ取り扱う暗号資産に変更があった場合 当該変更があった事項に該当しないことを誓約する書面

別紙様式第三号により作成した法第六十三条の五第一項各号

前の氏名を証する書面。）が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻において、イに掲げる書類（第六条第二号に掲げる書類に限る役等になった者の氏名に併せて当該変更届出書に記載した場合

ロ 新たに取締役等になった者の婚姻前の氏名を当該新たに取締書類第五号に掲げる書類並びに当該変更に係る同条第六号に掲げる

イ 新たに取締役等になった者に係る第六条第二号、第四号及び四 取締役等に変更があった場合 次に掲げる書類

五13

に係る第六条第十一号に掲げる書類
六 暗号資産交換業の内容又は方法に変更があった場合 当該変更

当該変があった事項に係る第六条第十二号から第十五号までに掲げる書類
七 委託に係る業務の内容又は委託先に変更があった場合更があった事項に係る第六条第十六号に掲げる書類
八 他に行っている事業に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面
九 法第六十三条の二の登録を財務局長等から受けている暗号資産第三号に定める書類及びその変更前に交付を受けた第交換業者が本店の所在地を他の財務局長等の管轄する区域に変更した場合七条に規定する登録済通知書
十 主要株主に変更があった場合 別紙様式第七号により作成した株主の名簿
十一 認定資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した場合 認定
資金決済事業者協会に加入し、又は脱退した事実を確認することができる書面る届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった旨を通知しなければならない。

る届出があったときは、同号の他の財務局長等に当該届出があった

３ 財務局長等は、前項第九号に掲げる場合における同項の規定によ ２ 財務局長等は、前項第十号に掲げる場合における同項の規定によ旨を通知しなければならない。

交換業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者に対し第七

前項の規定による通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項 ３ 前項の通知を受けた財務局長等は、通知を受けた事項を仮想通貨

を暗号資産交換業者登録簿に登録するとともに、当該届出をした者

条の登録済通知書により通知するものとする。

４に対し第七条に規定する登録済通知書により通知するものとする。

14

容及び方法に応じ、暗号資産交換業に係る電子情報処理組織の管理第十三条 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業の業務の内を十分に行うための措置を講じなければならない。

容及び方法に応じ、仮想通貨交換業に係る電子情報処理組織の管理第十二条 仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の内（仮想通貨交換業に係る情報の安全管理措置）

を十分に行うための措置を講じなければならない。

（個人利用者情報の安全管理措置等）（暗号資産交換業に係る情報の安全管理措置）（個人利用者情報の安全管理措置等）の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報

換業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置をの取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報

換業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報第十四条 暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交 第十三条 仮想通貨交換業者は、その取り扱う個人である仮想通貨交の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）講じなければならない。

（特別の非公開情報の取扱い）ければならない。

以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じな扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的

産交換業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り

罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う暗号資

換業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯（委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）

ければならない。

以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じな扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的

貨交換業の業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り

罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その行う仮想通換業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯第十五条 暗号資産交換業者は、その取り扱う個人である暗号資産交 第十四条 仮想通貨交換業者は、その取り扱う個人である仮想通貨交（委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置）

15仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の一部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に第十五条

部を第三者に委託する場合には、委託する業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

第十六条 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業の業務の一掲げる措置を講じなければならない。

［一・二 同上］

略］［一・二

三 委託先が行う仮想通貨交換業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

三 委託先が行う暗号資産交換業の利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置

委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場

合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、仮

四合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、暗想通貨交換業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するた

四 委託先が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場

号資産交換業の利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置

五 仮想通貨交換業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該めの措置
五 暗号資産交換業者の業務の適正かつ確実な遂行を確保し、当該務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ず

業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置業務に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該業るための措置

暗号資産交換業者がその行う暗号資産交換業に関して広告 ［条を加える。］（暗号資産交換業の広告の表示方法）
第十七条

をするときは、法第六十三条の九の二各号に掲げる事項（暗号資産の交換等を行わない暗号資産交換業者にあっては、同条第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）について明瞭かつ正確に表示しなけ
ればならない。この場合において、同条第三号及び次条各号に掲げる事項の文字又は数字は、当該事項以外の事項の文字又は数字のう
ち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする

16

。

（利用者の判断に影響を及ぼす事項）
第十八条 法第六十三条の九の二第四号に規定する暗号資産の性質であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして
内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
二 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。

（誤認させるような表示をしてはならない事項）［条を加える。］

第十九条 法第六十三条の九の三第一号に規定する内閣府令で定める ［条を加える。］
事項は、次に掲げる事項とする。
一 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
二 暗号資産の取引数量若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
三 暗号資産交換業者の資力又は信用に関する事項
四 暗号資産交換業者の暗号資産交換業の実績に関する事項

暗号資産の発行者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又五 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
六は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項

17

七 暗号資産交換業の利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法に関する事項（禁止行為）
第二十条 法第六十三条の九の三第四号に規定する暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 暗号資産交換契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う暗号資産交換業に関して広告をするに際し、利用者（暗号資産交換業者等を除く。次号から第七号までにおいて同じ。）
に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、暗号資産の性質又は前条各号に掲げる事項に関する表示をする行為

暗号資産交換契約（暗号資産の交換等を行うことを内容とする約の締結の勧誘をする行為

く異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産交換契当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しは、同条第三号及び第十八条各号に掲げる事項の文字又は数字をいで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあって号及び第二号に掲げる事項に限る。）を明瞭かつ正確に表示しな資産の交換等を行わない暗号資産交換業者にあっては、同条第一二 利用者に対し、法第六十三条の九の二各号に掲げる事項（暗号三契約に限る。以下この号、次号及び第六号において同じ。）の締［条を加える。］

18

結の勧誘の要請をしていない利用者に対し、訪問し、又は電話をかけて、暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為（暗号資産交
換業者が継続的取引関係にある利用者（勧誘の日前一年間に二以上の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行った者に限る。）に対して暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為を除く。
）
四 暗号資産交換契約の締結につき、その勧誘に先立って、利用者に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（暗号資産交換業者が継続的取引関係にある利用者（勧誘の日前一年間に二以上の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行った者に限る。）に対して暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為を除く。）
五 暗号資産交換契約の締結につき、利用者が当該暗号資産交換契約を締結しない旨の意思（当該暗号資産交換契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該暗号資産交換契約の締結の勧誘をする行為
六 暗号資産交換契約の締結につき、利用者の知識、経験、財産の状況及び暗号資産交換契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘をする行為

利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八は確実であると誤解させるおそれのある表示をする行為

七 利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは19

第二項の規定に違反する暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
九 暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。以下この号及び次号において同じ。）の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係る暗号資産の売買若しくは他の暗号資産との交換又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為
十 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係る暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の受託等をする行為
十一 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その取り扱
う若しくは取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者
に関する重要な情報であって、利用者の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（
当該暗号資産交換業者の行う暗号資産交換業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該暗号資産交換業者の行う暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）

20

十二 利用者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の委託等を受け、当該委託等に係る売買又は交換を成立させる前に、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、当該委託等に係る売買の価格若しくは交換の数量と同一又はそれよりも有利な価格
若しくは数量で暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換をする
行為
十三 前各号に掲げるもののほか、認定資金決済事業者協会の定款
その他の規則（利用者の保護又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に関するものに限り、認定資金決済事業者協会に加入しな
い法人にあっては、これに準ずる内容の社内規則）に違反する行為であって、利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（暗号資産の性質に関する説明）（仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認防止）交付その他の適切な方法により、暗号資産の性質に関する説明を行

産の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の産交換業者等を除く。以下この条において同じ。）との間で暗号資い。

又は外国通貨との誤認を防止するための説明を行わなければならな

面の交付その他の適切な方法により、取り扱う仮想通貨と本邦通貨

想通貨の交換等を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書第二十一条 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者（暗号資 第十六条 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮わなければならない。

２ 暗号資産交換業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に ２ 仮想通貨交換業者は、前項に規定する説明を行う場合には、次に暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。

［号を加える。］

一 取り扱う仮想通貨は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと。

掲げる事項を説明するものとする。

一

暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれ掲げる事項を説明するものとする。

二21

があるときは、その旨及びその理由
三 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価

二 取り扱う仮想通貨が、特定の者によりその価値を保証されてい［号を加える。］

四 取り扱う暗号資産の概要及び特性（当該暗号資産が、特定の者

ない場合は、その旨又は特定の者によりその価値を保証されていの弁済のために使用することができること。

によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又はる場合は、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容

三 その他取り扱う仮想通貨と本邦通貨又は外国通貨との誤認防止

特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
五 その他暗号資産の性質に関し参考となると認められる事項に関し参考となると認められる事項

用者と仮想通貨交換業に係る取引を行う場合には、前項第一号及び３ 暗号資産交換業者は、その営業所において、暗号資産交換業の利 ３ 仮想通貨交換業者は、その営業所において、仮想通貨交換業の利用者と暗号資産の交換等を行う場合には、前項各号に掲げる事項を示しなければならない。

第二号に掲げる事項を当該利用者の目につきやすいように窓口に掲。

（利用者に対する情報の提供）

当該利用者の目につきやすいように窓口に掲示しなければならない（利用者に対する情報の提供）

産交換業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し産交換業者等を除く。以下この条において同じ。）との間で暗号資いての情報を提供しなければならない。

対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項につ想通貨交換業に係る取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に第二十二条 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者（暗号資 第十七条 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮、書面の交付その他の適切な方法により、次に掲げる事項について

当該暗号資産交換業者の商号及び住所

二 仮想通貨交換業者である旨及び当該仮想通貨交換業者の登録番

一 当該仮想通貨交換業者の商号及び住所の情報を提供しなければならない。
一

暗号資産交換業者である旨及び当該暗号資産交換業者の登録番

号

二
号

22

三 当該取引の内容（当該取引が暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換である場合には、自己がその相手方となって当該取引に係る売買若しくは交換を成立させるか、又は媒介し、取次ぎし、若しくは代理して当該取引に係る売買若しくは交換を成立させる

取り扱う仮想通貨の概要

三 当該取引の内容

四取り扱う仮想通貨の価値の変動を直接の原因として損失が生ずかの別を含む。）［号を削る。］

五

六 前号に掲げるもののほか、当該取引について利用者の判断に影るおそれがあるときは、その旨及びその理由

四 当該暗号資産交換業者その他の者の業務又は財産の状況の変化
を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及五 前条第二項第二号及び前号に掲げるもののほか、当該取引につ響を及ぼすこととなる重要な事由を直接の原因として損失が生ず

びその理由

いて利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事由を直接のるおそれがあるときは、その旨及びその理由

七 法第六十三条の十一第一項に規定する管理する方法及び次のイ原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理
由［号を削る。］

からニまでに掲げる区分に応じ、当該イからニまでに定める者の氏名、商号又は名称

イ 第二十条第一項第一号に掲げる方法 銀行等（法第二条第十七項第二号に規定する長期信用銀行を除く。）又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者（第二十条第一項第一号及び第三十条第二項第一号において「預金銀行等」とい第二十条第一項第二号に掲げる方法 信託業務を営む金融機

う。）
ロ

23

関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者（

第二十条第一項第二号、第二十一条第一項第一号及び第三十条

第二項第二号において「信託業務を営む金融機関等」という。
）

ハ 第二十条第二項第一号に掲げる方法 当該仮想通貨交換業者

八・九 ［同上］

ニ 第二十条第二項第二号に掲げる方法 同号に規定する第三者
六・七 ［略］

十 当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合において十一 ［同上］

又はこれらの計算方法

は当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準［号を削る。］

八 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

号資産交換業者が法第六十三条の十二第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約

想通貨交換業者が法第六十三条の十二第一項第一号に定める手指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合 当該仮

続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定仮想通貨交換業務紛争解決機関の商号又はイの相手方である指定暗号資産交換業務紛争解決機関の商号又は名称

イ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在する場合 当該暗

名称

指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在しない場合 当該

仮想通貨交換業者の法第六十三条の十二第一項第二号に定める

ロ

暗号資産交換業者の法第六十三条の十二第一項第二号に定める

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ロ 指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在しない場合 当該苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十二 ［同上］

暗号資産の交換等を行う暗号資産交換業者は、前項各号に掲げる ［項を加える。］

九 ［略］
２

事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。

24

一 暗号資産交換業の利用者から暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の委託等を受けた場合において、自己が当該委託等に係る売買又は交換の相手方となることがあるときは、その旨及びその理由
二 法第六十三条の十一第一項の規定により暗号資産交換業の利用者の金銭を信託する信託会社等の商号又は名称
三 当該取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合には、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準又はこれらの計算方法
３ 暗号資産の管理を行う暗号資産交換業者は、第一項各号に掲げる ［項を加える。］
事項についての情報を提供するときは、同時に、次に掲げる事項についての情報も提供しなければならない。
一 法第六十三条の十一第二項前段の規定による暗号資産交換業の利用者の暗号資産に係る管理の方法及び次のイ又はロに掲げる方法の区分に応じ当該イ又はロに定める者の氏名、商号又は名称
イ 第二十七条第一項第一号に定める方法 当該暗号資産交換業者
ロ 第二十七条第一項第二号に定める方法 同号に規定する第三者
二 法第六十三条の十一の二第一項前段の規定による履行保証暗号
資産に係る管理の方法及び次のイ又はロに掲げる方法の区分に応第二十九条第一項第一号に定める方法 当該暗号資産交換業

じ当該イ又はロに定める者の氏名、商号又は名称
イ

25

者
ロ 第二十九条第一項第二号に定める方法 同号に規定する第三その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供

約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付

交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契４ 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産しなければならない。

その他の適切な方法により、次に掲げる事項についての情報を提供

約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付

交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契２ 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨者

しなければならない。

一 前項第一号から第十一号までに掲げる事項［二～四 同上］

一 第一項第一号から第八号までに掲げる事項及び次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める事項
イ 暗号資産の交換等を行う場合 第二項各号に掲げる事項

略］

ロ 暗号資産の管理を行う場合 前項各号に掲げる事項［二～四

二 当該利用者から受領した金銭の額又は暗号資産の数量

一 暗号資産交換業者の商号及び登録番号掲げる事項についての情報を提供しなければならない。

、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に交換業の利用者から金銭又は暗号資産を受領したときは、遅滞なく三 ［同上］

二 当該利用者から受領した金銭の額又は仮想通貨の数量

一 仮想通貨交換業者の商号及び登録番号掲げる事項についての情報を提供しなければならない。

、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、次に交換業の利用者から金銭又は仮想通貨を受領したときは、遅滞なく

５ 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関し、暗号資産 ３ 仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮想通貨

三 ［略］

交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超え

暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産 ４ 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方

６

ない期間ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方

26

法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び暗号資貨の数量についての情報を提供しなければならない。

法により、取引の記録並びに管理する利用者の金銭の額及び仮想通第十八条 仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業に関し、仮産の数量についての情報を提供しなければならない。

第二十三条 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関し、

想通貨交換業の利用者の保護を図るため、次に掲げる措置を講じな（その他利用者保護を図るための措置）

暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正ければならない。

（その他利用者保護を図るための措置等）

かつ確実な遂行を確保するため、次に掲げる措置を講じなければな

資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図

一 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業について、暗号るために必要な体制を整備する措置

通貨の特性、取引の内容その他の事情に応じ、利用者の保護を図

一 仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業について、仮想らない。

り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するためにいて、捜査機関等から当該暗号資産交換業に係る取引が詐欺等の二 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業に係る取引につ利用された旨の情報の提供があることその他の事情を勘案して犯機関等から当該仮想通貨交換業に係る取引が詐欺等の犯罪行為に

二 仮想通貨交換業者が、その行う仮想通貨交換業について、捜査必要な体制を整備する措置

犯罪行為に利用された旨の情報の提供があることその他の事情を罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該取引の停止等

三 仮想通貨交換業者が、電気通信回線に接続している電子計算機

勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該暗三 暗号資産交換業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用して、利用者と仮想通貨に係る取引を行う場合にあってはを行う措置を利用して、利用者と暗号資産交換業に係る取引を行う場合には、当該利用者が当該仮想通貨交換業者と他の者を誤認することを

号資産交換業に係る取引の停止等を行う措置、当該利用者が当該暗号資産交換業者と他の者を誤認することを

四 仮想通貨交換業者が、利用者から電気通信回線に接続している防止するための適切な措置

暗号資産交換業者が、利用者から電気通信回線に接続している

電子計算機を利用して仮想通貨交換業に係る取引に係る指図を受防止するための適切な措置
四電子計算機を利用して暗号資産交換業に係る取引に係る指図を受

27

電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正することがでける場合には、当該指図の内容を、当該利用者が当該指図に係るとができるようにするための適切な措置に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正するこける場合にあっては、当該指図の内容を、当該利用者が当該指図［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

きるようにするための適切な措置
五 暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、利用者の保護又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産を取り扱わないために必要な措置
六 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業について、その取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者に関する重要な情報であって、利用者の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該暗号資産交換業者の行う暗号資産交換業の全ての利用者が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置
七 暗号資産交換業者が、第三十七条第二項の規定により暗号資産
交換業に関する報告書に添付して金融庁長官に提出した貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）を公表する措置
八 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産交換業に関し、暗号資産の借入れを行う場合には、次に掲げる措置
イ 暗号資産交換業者による暗号資産の借入れは暗号資産の管理に該当せず、当該暗号資産交換業者が借り入れた暗号資産は法第六十三条の十一第二項の規定により当該暗号資産交換業者の暗号資産と分別して管理されるものではないこと及び当該借入28

れの相手方は法第六十三条の十九の二第一項の権利を有するものではないことについて、当該相手方が明瞭かつ正確に認識できる内容により表示する措置
ロ 暗号資産の借入れにより暗号資産交換業者の負担する債務が当該暗号資産交換業者の返済能力に比して過大となり、又はその返済に支障が生じることにより、利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を妨げることとならない
よう、当該債務の残高を適切に管理するための体制（暗号資産の借入れを行ったときは、その都度、相手方の氏名又は名称、借り入れた暗号資産の種類及び数量並びに返済期限を記録することを含む。）を整備する措置
２ 前項の規定によるもののほか、暗号資産の交換等を行う暗号資産 ［項を加える。］
交換業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産について、暗号資産交換業の利用者が暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行うに際し、次に掲げる事項を明瞭かつ正確に認識できるよう継続的に表示する措置イ 当該暗号資産交換業者が利用者からの委託等を受けて暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を成立させる場合には、当該委託等に係る暗号資産についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
当該暗号資産交換業者が利用者からの委託等を受けて成立させる当該暗号資産の売買における最新の約定価格

29

認定資金決済事業者協会又は認定資金決済事業者協会が指定する者が公表する最新の参考価格
ロ 当該暗号資産交換業者が相手方となって暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換を行う場合（イに規定する場合を除く。
）には、その暗号資産についての次に掲げる事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
当該暗号資産交換業者が提示する当該暗号資産の購入における最新の価格
当該暗号資産交換業者が提示する当該暗号資産の売却における最新の価格イ に規定する最新の約定価格
イ に規定する最新の参考価格
二 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産の交換等について暗号
資産交換業の利用者に複数の取引の方法を提供する場合には、次に掲げる措置イ 利用者の暗号資産の交換等に係る注文について、暗号資産の種類ごとに、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めて公表し、かつ、実施する措置
ロ 利用者からの委託等に係る暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介、取次ぎ又は代理をしないで、自己がその相手方となって当該売買又は交換を成立させたときは、その旨並びに当該売買又は交換を行うことがイに規定する方針及び方法に適合する理由についての情報を、速やかに、書面の交付その他

30

の適切な方法により当該利用者に提供する措置
ハ 利用者の暗号資産の交換等に係る注文を執行した日から三月以内に、当該利用者から求められたときは、当該注文の執行がイに規定する方針及び方法に適合する理由並びに当該注文に係る暗号資産の種類、数量及び売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別、受注日時、約定日時並びに執行の方法についての情報を、当該利用者から求められた日から二十日以内に、書面の交付その他の適切な方法により当該利用者に提供する措置
三 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産の交換等に伴い、当該暗号資産交換業者又はその利害関係人と暗号資産交換業の利用者の利益が相反することにより利用者の利益が不当に害されることのないよう、当該暗号資産交換業者の行う暗号資産の交換等に関する情報を適正に管理し、かつ、当該暗号資産の交換等の実施状
況を適切に監視するための体制を整備する措置及びこれに関する方針を定めて、公表する措置
四 暗号資産交換業者が、その行う暗号資産の交換等について、暗号資産交換業の利用者の暗号資産の交換等に係る注文の動向若し
くは内容又は暗号資産の交換等の状況その他の事情に応じ、利用者が金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該利用者との間の暗号資産交換業に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号資産の交換等に係る不公正な行為

31

の防止を図るために必要な措置
３ 第一項の規定によるもののほか、暗号資産の管理を行う暗号資産（社内規則等）交換業者は、暗号資産を移転するために必要な情報の漏えい、滅失 ［項を加える。］、毀損その他の事由に起因して、法第六十三条の十一第二項の規定により自己の暗号資産と分別して管理する暗号資産交換業の利用者の暗号資産で当該利用者に対して負担する暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施する措置を講じなければならない。

（社内規則等）

内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対するの内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社

暗号資産交換業者が講ずる法第六十三条の十二第一項に定める措置

暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該内容及び方法に応じ、暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指内容の説明及び犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内

想通貨交換業者が講ずる法第六十三条の十二第一項に定める措置の

想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置（当該仮容及び方法に応じ、仮想通貨交換業の利用者の保護を図り、及び仮第二十四条 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業の業務の 第十九条 仮想通貨交換業者は、その行う仮想通貨交換業の業務の内指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十な体制を整備しなければならない。

第二十条 仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第一項の規定に（利用者財産の管理）

分な体制を整備しなければならない。

［条を削る。］

32

基づき仮想通貨交換業の利用者の金銭を管理するときは、次に掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。

の契約のあ

一 預金銀行等への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）

二 信託業務を営む金融機関等への金銭信託で元本補るもの

２ 仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第一項の規定に基づき利用者の仮想通貨を管理するときは、次の各号に掲げる仮想通貨の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該仮想通貨を管理しなければならない。

一 仮想通貨交換業者が自己で管理する仮想通貨 利用者の仮想通貨と自己の固有財産である仮想通貨とを明確に区分し、かつ、当該利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態（当該利用者の仮想通貨に係る各利用者の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法

二 仮想通貨交換業者が第三者をして管理させる仮想通貨 当該第三者において、利用者の仮想通貨と自己の固有財産である仮想通貨とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の仮想通貨についてどの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法（利用者区分管理信託の要件等）

33

［条を削る。］

第二十一条 前条第一項第二号に規定する金銭信託（以下「利用者区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

一 仮想通貨交換業者を委託者とし、信託業務を営む金融機関等を受託者とし、かつ、当該仮想通貨交換業者の行う仮想通貨交換業に係る取引に係る利用者を元本の受益者とするものであること。

二 受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。

三 複数の利用者区分管理信託を行う場合にあっては、当該複数の利用者区分管理信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。

四 仮想通貨交換業者が次に掲げる要件に該当することとなった場

合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。

イ 法第六十三条の十七第一項又は第二項の規定により法第六十

破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開三条の二の登録を取り消されたとき。
ロ

始の申立てを行ったとき（外国仮想通貨交換業者にあっては、

34

国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若し

くは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。

ハ 仮想通貨交換業の廃止（外国仮想通貨交換業者にあっては、国内に設けた全ての営業所における仮想通貨交換業の廃止。以下ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国仮想通貨交換業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。以下ハにおいて同じ。）をしたとき又は法第六十三条の二十第三項の規定による仮想通貨交換業の全部又は一部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

ニ 法第六十三条の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。

利用者区分管理信託に係る信託財産の元本の評価額を当該利用こと。

りその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものである

た日の翌日から起算して二営業日以内に、仮想通貨交換業者によ

次条において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなっ二号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び

理する利用者の金銭を当該利用者ごとに算定した額をいう。第十区分管理金額（仮想通貨交換業者の行う仮想通貨交換業に関し管五 信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額（個別利用者

六者区分管理信託の元本額とするものであること。

35

七 次に掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。

イ 信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額を超過する

場合において、その超過額の範囲内で利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。

ロ 前条第一項第一号に規定する方法により管理すること又は他の利用者区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合

八 前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。

九 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。

十 利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。

十一 利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における利用者区分管理必要額に対する当該利用者に係る個別

利用者区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別利用者区分管理金額を超える場合には、当該個別利用者区分管理金36［条を削る。］［条を削る。］

額）とされていること。

十二 利用者が受益権を行使する日における元本換価額が利用者区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。

２ 前項第十一号及び第十二号の「元本換価額」とは、利用者区分管

理信託に係る信託財産の元本額をいう。

（個別利用者区分管理金額等の算定等）

第二十二条 利用者区分管理信託の方法により管理する場合にあっては、仮想通貨交換業者は、個別利用者区分管理金額及び利用者区分

管理必要額を毎日算定しなければならない。

（分別管理監査）第二十三条 仮想通貨交換業者は、法第六十三条の十一第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による管理の状況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。

２ 次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。

仮想通貨交換業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子による監査に係る業務をすることができない者

一 公認会計士法の規定により、法第六十三条の十一第二項の規定

二会社をいう。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは37

（暗号資産信用取引に関する特則）

執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者

三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

第二十五条 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者（暗号資 ［条を加える。］
産交換業者等を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）との間で暗号資産信用取引を行うときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十二条第一項から第三項までの規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一 当該暗号資産信用取引について利用者が預託すべき保証金の額及びその計算方法並びに利用者が当該保証金を預託し、及びその返還を受ける方法
二 当該暗号資産信用取引に関する損失の額が前号の保証金の額を上回ることとなるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三 当該暗号資産信用取引の信用供与に係る債務の額、弁済の期限
及び決済の方法

暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産れる事項

四 その他当該暗号資産信用取引の内容に関し参考となると認めら

２

信用取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するときは、あらかじめ、当該利用者に対し、書面の交付その他の38

適切な方法により、第二十二条第四項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一 前項第一号から第三号までに掲げる事項
二 その他当該契約の内容に関し参考となると認められる事項
３ 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者から暗号資産信用取引の保証金を受領したときは、遅滞なく、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十二条第五項の規定によるもののほか、次に掲げる事項についての情報を提供しなければならない。
一 当該利用者から受領したものが暗号資産信用取引の保証金である旨
二 当該保証金に係る暗号資産信用取引の種類及び暗号資産信用取引の対象とする暗号資産の種類
４ 暗号資産交換業者は、暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産信用取引を継続的に又は反復して行うときは、三月を超えない期間
ごとに、当該利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、第二十二条第六項の規定によるもののほか、当該暗号資産信用取
引の未決済勘定明細及び評価損益についての情報を提供しなければならない。
５ 暗号資産交換業者は、暗号資産信用取引を行う場合には、次に掲

暗号資産交換業の利用者（個人に限る。第三号において同じ。

げる措置を講じなければならない。
一）の暗号資産信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし39

、又は行う暗号資産信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該暗号資産信用取引を行い、又は当該暗号資産信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置
二 暗号資産交換業の利用者（個人を除く。）の暗号資産信用取引の保証金の額が、当該利用者が行おうとし、又は行う暗号資産信
用取引の額に当該暗号資産信用取引の対象となる暗号資産又は暗号資産の組合せの暗号資産リスク想定比率（これらの暗号資産に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この号において同じ。）を乗じて得た額（暗号資産リ
スク想定比率を用いない暗号資産交換業者にあっては、当該暗号資産信用取引の額に百分の五十を乗じて得た額）に不足する場合に、当該利用者にその不足額を預託させることなく、当該暗号資産信用取引を行い、又は当該暗号資産信用取引の信用供与を継続することのないようにするために必要な措置
三 暗号資産交換業の利用者がその計算において行った暗号資産信用取引を決済した場合に当該利用者に生ずることとなる損失の額が、当該利用者との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする暗号資産信用取引の決済（
以下この号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備するとともに、当該場合にロスカット取引
を行う措置

40

四 前三号に掲げるもののほか、その行う暗号資産信用取引について、当該暗号資産信用取引の内容その他の事情に応じ、暗号資産
信用取引に係る業務の利用者の保護を図り、及び当該業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
６ 第一項、第三項及び前項に規定する保証金は、暗号資産をもって充てることができる。この場合において、第一項第一号中「並びに」とあるのは、「、当該保証金に充当することができる暗号資産の種類並びに数量、充当価格及びこれらの計算方法並びに」とする。
７ 暗号資産交換業者が預託を受けるべき暗号資産信用取引の保証金の全部又は一部が前項の規定により暗号資産をもって代用される場
合におけるその代用価格は、認定資金決済事業者協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額とする。

（利用者の金銭の管理）第二十六条 暗号資産交換業者が法第六十三条の十一第一項の規定に ［条を加える。］
基づき暗号資産交換業の利用者の金銭を信託するときは、信託会社
等への金銭信託（以下「利用者区分管理信託」という。）であって、当該利用者区分管理信託に係る契約が次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。

受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一る利用者を元本の受益者とすること。

つ、当該暗号資産交換業者の行う暗号資産交換業に係る取引に係

一 暗号資産交換業者を委託者とし、信託会社等を受託者とし、か二

41

の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。
三 複数の利用者区分管理信託を行う場合には、当該複数の利用者
区分管理信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。
四 暗号資産交換業者が次に掲げる要件に該当することとなった場
合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。
イ 法第六十三条の十七第一項又は第二項の規定により法第六十三条の二の登録を取り消されたとき。

暗号資産交換業の全部の廃止（外国暗号資産交換業者にあっ。）。

国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき

くは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若し始の申立てを行ったとき（外国暗号資産交換業者にあっては、

ロ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開ハては、国内に設けた全ての営業所における暗号資産交換業の廃止。以下ハにおいて同じ。）若しくは解散（外国暗号資産交換

42

業者にあっては、国内に設けた営業所の清算の開始。以下ハにおいて同じ。）をしたとき、又は法第六十三条の二十第三項の規定による暗号資産交換業の全部の廃止若しくは解散の公告をしたとき。
ニ 法第六十三条の十七第一項の規定による暗号資産交換業の全部又は一部の停止の命令を受けたとき。

の契約があるものである場合を除き、信託財産に属す

五 利用者区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補る金銭の運用が金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年
内閣府令第五十二号）第百四十一条の二第一項第五号に規定する方法に準ずる方法に限られるものであること。
六 信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額（個別利用者
区分管理金額（暗号資産交換業者の行う暗号資産交換業に関し管理する利用者の金銭を当該利用者ごとに算定した額をいう。第十四号及び次項において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、暗号資産交換業者によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。

の契約があるものである場合

利用者区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託でを除く。）。

金融機関への金銭信託で元本の補算定するものであること（利用者区分管理信託が信託業務を営む

七 暗号資産交換業者が信託財産の元本の評価額をその時価により

八

43

元本の補

の契約があるものである場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。
九 次に掲げる場合以外の場合には、利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。
イ 信託財産の元本の評価額が利用者区分管理必要額を超過する
場合において、その超過額の範囲内で利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。
ロ 他の利用者区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合
十 前号イ又はロに掲げる場合に行う利用者区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。
十一 暗号資産交換業者が第四号イからニまでのいずれかに該当す
ることとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に必要と認める場合を除き、当該暗号資産交換業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。
十二 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、利用者の受益権が当該受益者代理人により全ての利用者について一括して行使されるものであること。
十三 利用者の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。

44

十四 利用者が受益権を行使する場合にそれぞれの利用者に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（利用者
区分管理信託に係る信託財産の元本を換価して得られる額（利用者区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本の補 の契約があるものである場合には、元本額）をいう。次号において同じ。）に、当該日における利用者区分管理必要額に対する当該利用者に係る個別利用者区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別利用者区分管理金額を超える場合には、当該個別利用者区分管理金額）とされていること。
十五 利用者が受益権を行使する日における元本換価額が利用者区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。
２ 暗号資産交換業者は、個別利用者区分管理金額及び利用者区分管理必要額を毎営業日算定しなければならない。

（利用者の暗号資産の管理）第二十七条 暗号資産交換業者は、法第六十三条の十一第二項前段の ［条を加える。］
規定に基づき暗号資産交換業の利用者の暗号資産を管理するときは、次の各号に掲げる暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法

暗号資産交換業者が自己で管理する暗号資産 利用者の暗号資により、当該暗号資産を管理しなければならない。
一

産と自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、当該利用者の暗号
資産についてどの利用者の暗号資産であるかが直ちに判別できる

45

状態（当該利用者の暗号資産に係る各利用者の数量が自己の帳簿

当該第により直ちに判別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法
二 暗号資産交換業者が第三者をして管理させる暗号資産
三者において、利用者の暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、当該利用者の暗号資産についてどの利用者の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
２ 法第六十三条の十一第二項後段に規定する内閣府令で定める要件
は、暗号資産交換業の利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円
滑な遂行を図るために、その行う暗号資産交換業の状況に照らし、次項に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の暗号資産（当該暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額が、その管理する利用者の暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額に百分の五を乗じて得た金額を超えない場合に限る。）であることとする。
３ 法第六十三条の十一第二項後段に規定する利用者の保護に欠ける
おそれが少ないものとして内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

暗号資産交換業者が第三者をして管理させる場合 暗号資産交れと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法

体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他こットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒

用者の暗号資産を移転するために必要な情報を、常時インターネ

一 暗号資産交換業者が自己で管理する場合 暗号資産交換業の利

二46

換業の利用者の暗号資産の保全に関して、当該暗号資産交換業者
が自己で管理する場合と同等の利用者の保護が確保されていると合理的に認められる方法（利用者財産に係る分別管理監査）第二十八条 暗号資産交換業者（法第二条第七項第三号に掲げる行為 ［条を加える。］
又は暗号資産の管理を行う者に限る。）は、法第六十三条の十一第三項の規定に基づき、同条第一項及び第二項の規定による管理の状
況について、金融庁長官の指定する規則の定めるところにより、毎年一回以上、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。
２ 次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。
一 公認会計士法の規定により、法第六十三条の十一第三項の規定による監査に係る業務をすることができない者
二 暗号資産交換業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三 監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの（履行保証暗号資産の管理）第二十九条 暗号資産交換業者は、法第六十三条の十一の二第一項前 ［条を加える。］
段の規定に基づき履行保証暗号資産を管理するときは、次の各号に

47

履行保

掲げる履行保証暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証暗号資産を管理しなければならない。
一 暗号資産交換業者が自己で管理する履行保証暗号資産
証暗号資産と暗号資産交換業の利用者の暗号資産及び履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（履行保証暗号資産の数量が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。
次号において同じ。）で管理する方法
二 暗号資産交換業者が第三者をして管理させる履行保証暗号資産
当該第三者において、履行保証暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
２ 法第六十三条の十一の二第一項後段に規定する利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

暗号資産交換業者が第三者をして管理させる場合 履行保証暗安全管理措置を講じて管理する方法物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的ない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続してい一 暗号資産交換業者が自己で管理する場合 履行保証暗号資産を

二号資産の保全に関して、当該暗号資産交換業者が自己で管理する場合と同等の暗号資産交換業の利用者の保護が確保されていると48

合理的に認められる方法（履行保証暗号資産に係る分別管理監査）第三十条 第二十八条の規定は、法第六十三条の十一の二第二項において法第六十三条の十一第三項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第二十八条中「分別管理監査」とあるのは、「履行保証暗号資産分別管理監査」と読み替えるものとする。

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
第三十一条 ［略］

（暗号資産交換業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）［条を加える。］（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
第二十四条 ［同上］

（仮想通貨交換業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

一 ［同上］

第三十二条 法第六十三条の十二第四項に規定する苦情処理措置とし 第二十五条 ［同上］て内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一 次に掲げる全ての措置を講じること。

えて準用する銀行法第二条第二十二項に規定する資金移動業等関連苦情のうち仮想通貨交換業務に関するものをいう。以下こ

えて準用する銀行法第二条第二十二項に規定する資金移動業等

仮想通貨交換業関連苦情（法第百一条第一項において読み替

関連苦情のうち暗号資産交換業務に関するものをいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正か

イの項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

仮想通貨交換業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責ロに遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること

暗号資産交換業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確

つ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

イ 暗号資産交換業関連苦情（法第百一条第一項において読み替ロ

任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること49。
ハ 暗号資産交換業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
二 認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により暗号資産交換
業関連苦情の処理を図ること。

。

ハ 仮想通貨交換業関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項

業関連苦情の処理を図ること。

二 認定資金決済事業者協会が行う苦情の解決により仮想通貨交換

三又は第二十五条に規定するあっせんにより仮想通貨交換業関連苦

三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項
又は第二十五条に規定するあっせんにより暗号資産交換業関連苦四 令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処

情の処理を図ること。

四 令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により仮想通貨交換業関連苦情の処理を図ること。

情の処理を図ること。

理する手続により暗号資産交換業関連苦情の処理を図ること。

五 仮想通貨交換業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に十九条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第四号において

五 暗号資産交換業関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に十九条第一項第一号に規定する法人をいう。次項第四号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により仮想通貨交換業関遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九同じ。）が実施する苦情を処理する手続により暗号資産交換業関連苦情の処理を図ること。

遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九連苦情の処理を図ること。

２ 法第六十三条の十二第五項に規定する紛争解決措置として内閣府 ２ ［同上］て準用する銀行法第二条第二十三項に規定する資金移動業等関連

り暗号資産交換業関連紛争（法第百一条第一項において読み替え定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続によ規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に紛争のうち仮想通貨交換業務に関するものをいう。以下この条にて準用する銀行法第二条第二十三項に規定する資金移動業等関連

り仮想通貨交換業関連紛争（法第百一条第一項において読み替え定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続によ規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

紛争のうち暗号資産交換業務に関するものをいう。以下この条に50

二 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあ

おいて同じ。）の解決を図ること。

二 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により仮想通貨交換業

おいて同じ。）の解決を図ること。

っせん又は同条に規定する合意による解決により暗号資産交換業

三 令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解

関連紛争の解決を図ること。

三 令第二十四条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により仮想通貨交換業関連紛争の解決を図ること。

関連紛争の解決を図ること。

決を図る手続により暗号資産交換業関連紛争の解決を図ること。

遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施す仮想通貨交換業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により仮想通貨交換業関連紛争の解決を四る紛争の解決を図る手続により暗号資産交換業関連紛争の解決を図ること。

四 暗号資産交換業関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に図ること。

３ 前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわ ３ 前二項（第一項第五号及び前項第四号に限る。）の規定にかかわらず、仮想通貨交換業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により仮想通貨交換業関連苦情の処理又は仮想通貨交らず、暗号資産交換業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により暗号資産交換業関連苦情の処理又は暗号資産交

換業関連紛争の解決を図ってはならない。
［一～三 同上］

換業関連紛争の解決を図ってはならない。
［一～三（仮想通貨交換業に関する帳簿書類の作成及び保存）

略］（暗号資産交換業に関する帳簿書類の作成及び保存）第三十三条 法第六十三条の十三に規定する暗号資産交換業に関する 第二十六条 法第六十三条の十三に規定する仮想通貨交換業に関する帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

二 ［同上］

帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

［略］

三 顧客勘定元帳（仮想通貨交換業の利用者との間で仮想通貨交換

一 仮想通貨交換業に係る取引記録

二

顧客勘定元帳（暗号資産交換業の利用者との間で暗号資産交換業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約

一 暗号資産交換業に係る取引記録

三

業に係る取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約

51

［号を加える。］

を締結する場合に限る。）

四 注文伝票四 各営業日における管理する利用者の金銭の額及び仮想通貨の数を締結する場合に限る。）

五 各営業日における管理する暗号資産交換業の利用者の金銭の額量の記録（法第二条第七項第三号に掲げる行為を行う者に限る。
）

各営業日における信託財産の額の記録（法第二条第七項第三号に掲げる行為を行う者であって、第二十条第一項第二号に定める方法により利用者の金銭を管理する仮想通貨交換業者に限る。）［号を加える。］

六 分別管理監査の結果に関する記録［号を加える。］

五の記録（法第二条第七項第三号に掲げる行為を行う者に限る。）

六 各営業日における利用者区分管理信託に係る信託財産の額の記録（法第二条第七項第三号に掲げる行為を行う者に限る。）

七 各営業日における管理する暗号資産交換業の利用者の暗号資産の数量の記録（暗号資産の管理を行う者に限る。）
八 分別管理監査の結果に関する記録（法第二条第七項第三号に掲げる行為又は暗号資産の管理を行う者に限る。）
九 履行保証暗号資産分別管理監査の結果に関する記録（暗号資産の管理を行う者に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては少なくとも七年間、同項第五号から第号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号

該帳簿書類を保存しなければならない。

から第六号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも十年間、同項第四号

２ 暗号資産交換業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三 ２ 仮想通貨交換業者は、帳簿の閉鎖の日から、前項第一号から第三九号までに掲げる帳簿書類にあっては少なくとも五年間、当該帳簿書類を保存しなければならない。

された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しをらない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成

保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しをらない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所において作成

３ 第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければな ３ 第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければな

保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録（電子的方式、

52

において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞な号において同じ。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所

るものをいう。以下この項並びに第三十八条第二項第三号及び第四で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供され磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式

ができる状態に置いているときは、この限りでない。

磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧すること。）をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所において当該電るものをいう。以下この項及び第三十条第二項第三号において同じで作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供され磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（仮想通貨交換業に係る取引記録）

く閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。

（暗号資産交換業に係る取引記録）［一～三 同上］

記録とは、次に掲げるものとする。

第三十四条 前条第一項第一号に規定する暗号資産交換業に係る取引 第二十七条 前条第一項第一号に規定する仮想通貨交換業に係る取引略］

記録とは、次に掲げるものとする。
［一～三

２ 前項第一号の取引日記帳には、法第二条第七項第一号及び第二号 ２ ［同上］に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）に関し、次に掲

資産交換業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合に限る。

二 暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称（利用者との間で暗号

一 ［略］

）

通貨交換業に係る取引を継続的に又は反復して行う場合に限る。

二 利用者の氏名又は名称（仮想通貨交換業の利用者との間で仮想

一 ［同上］

げる事項を記載しなければならない。

）

四

暗号資産の名称

売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別

六 仮想通貨の数量

五 仮想通貨の名称

四 売付け、買付け又は他の仮想通貨との交換の別

三 ［同上］

五

暗号資産の数量

三 ［略］

六

53

七 約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の仮想通貨の名称及び約定価格に準ずるもの）

七 約定価格又は単価及び金額（他の仮想通貨との交換の場合にあ［八・九 同上］っては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）［八・九［号を加える。］

略］

十 暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産信用取引である旨
ロ 新規又は決済の別
ハ 信用供与に係る債務の額及び弁済の期限ニ 当該暗号資産信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額

３ 第一項第二号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第七 ３ ［同上］
項第二号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 ［同上］［三・四 同上］

一 ［略］

［三・四

五 仮想通貨の名称

二 利用者の氏名又は名称

五 暗号資産の名称

六 仮想通貨の数量

二 暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称

六 暗号資産の数量

七 約定価格又は単価及び金額（他の仮想通貨との交換の場合にあ略］

七 約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の仮想通貨の名称及び約定価格に準ずるもの）

暗号資産信用取引である旨［号を加える。］

八 ［同上］っては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）イ

新規又は決済の別

暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項

八 ［略］
九

ロ

54

ハ 信用供与に係る債務の額及び弁済の期限ニ 当該暗号資産信用取引に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
４ 第一項第三号の自己勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなけ
ればならない。

４ ［同上］［二・三

四 売付け、買付け又は他の仮想通貨との交換の別［二・三 同上］

仮想通貨の名称

四 売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別

五 仮想通貨の数量

一五 暗号資産の数量

六 自己が保有する金銭の額及び仮想通貨の数量の残高

一 暗号資産の名称

六 自己が保有する金銭の額及び暗号資産の数量の残高（顧客勘定元帳）

略］（顧客勘定元帳）

一 利用者勘定元帳（暗号資産の交換等を行う者に限る。）

次に掲げるものとする。

二 仮想通貨管理明細簿（法第二条第七項第三号に掲げる行為を行

一 利用者勘定元帳

次に掲げるものとする。

第三十五条 第三十三条第一項第三号に規定する顧客勘定元帳とは、 第二十八条 第二十六条第一項第三号に規定する顧客勘定元帳とは、

二 暗号資産管理明細簿（暗号資産の管理を行う者に限る。）

う者に限る。）

２ 前項第一号の利用者勘定元帳は、暗号資産交換業の利用者ごとに ２ 前項第一号の利用者勘定元帳は、利用者ごとに作成し、次に掲げ［号を加える。］

る事項を記載しなければならない。

入出金及びその年月日並びに差引残高

二 仮想通貨の名称

作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

二

暗号資産の名称

三 ［同上］

一 ［同上］

三

［略］

一 ［略］

四

55

八 約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあ七 暗号資産の数量

六 ［略］

五 売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別っては、当該他の仮想通貨の名称及び約定価格に準ずるもの）

七 約定価格又は単価及び金額（他の仮想通貨との交換の場合にあ六 仮想通貨の数量

五 ［同上］

四 売付け、買付け又は他の仮想通貨との交換の別［号を加える。］っては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）九 暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産信用取引である旨
ロ 信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
ハ 保証金に関する事項（保証金の種類、受入年月日又は返却年月日及び金額又は数量）

３ 第一項第二号の暗号資産管理明細簿は、暗号資産交換業の利用者 ３ 第一項第二号の仮想通貨管理明細簿は、利用者ごとに作成し、次三 利用者の暗号資産を管理する者の氏名又は名称

二 受入れ又は引出しの別及びその年月日並びに差引残高

一 利用者の氏名又は名称

三 仮想通貨の名称

二 利用者の仮想通貨を管理する者の氏名又は名称

一 受入れ又は引出しの別及びその年月日［号を加える。］に掲げる事項を記載しなければならない。

四 暗号資産の名称

四 仮想通貨の数量ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

五 暗号資産の数量（注文伝票）
第三十六条 第三十三条第一項第四号の注文伝票には、法第二条第七 ［条を加える。］
項第一号及び第二号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載し自己、媒介、取次ぎ又は代理の別（自己の取引の発注の場合になければならない。
一56

あっては、自己）二 暗号資産交換業の利用者の氏名又は名称
三 暗号資産の名称
四 売付け、買付け又は他の暗号資産との交換の別
五 受注数量及び発注数量
六 約定数量七 指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。）
八 受注日時及び発注日時
九 約定日時十 約定価格又は単価及び金額（他の暗号資産との交換の場合にあっては、当該他の暗号資産の名称及び約定価格に準ずるもの）十一 暗号資産信用取引にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産信用取引である旨
ロ 新規又は決済の別
ハ 信用供与に係る債務の額及び弁済の期限
十二 取引が不成立の場合には、第六号、第九号及び第十号に掲げる事項に代えて、その旨及びその原因（暗号資産交換業に関する報告書）（仮想通貨交換業に関する報告書）

告書は、事業概況書及び仮想通貨交換業に係る収支の状況を記載し第三十七条 法第六十三条の十四第一項の暗号資産交換業に関する報 第二十九条 法第六十三条の十四第一項の仮想通貨交換業に関する報
告書は、事業概況書及び暗号資産交換業に係る収支の状況を記載し57た書面に分けて、別紙様式第十一号（外国暗号資産交換業者にあった書面に分けて、別紙様式第十一号（外国仮想通貨交換業者にあっ２ 前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写しては、別紙様式第十二号）により作成し、事業年度の末日から三月

２ 前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し二通並びに最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算ては、別紙様式第十二号）により作成し、事業年度の末日から三月

二通並びに最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及びこれら書類についての公認会計士以内（外国仮想通貨交換業者にあっては、事業年度の末日から四月

書（関連する注記を含む。）及び暗号資産の管理を行う暗号資産交又は監査法人の監査報告書を添付して、金融庁長官に提出しなけれ以内（外国暗号資産交換業者にあっては、事業年度の末日から四月

換業者にあってはこれらの書類についての公認会計士又は監査法人ばならない。

以内）に金融庁長官に提出しなければならない。

の監査報告書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

（利用者財産の管理に関する報告書）以内）に金融庁長官に提出しなければならない。

（利用者財産の管理に関する報告書）

下この条において「対象期間」という。）ごとに、対象期間経過後

号により作成し、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（以。

、当該期間経過後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない

により作成し、事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに第三十八条 法第六十三条の十四第二項の報告書は、別紙様式第十三 第三十条 法第六十三条の十四第二項の報告書は、別紙様式第十三号

一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類

２ 前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し ２ 前項の報告書を提出しようとするときは、当該報告書にその写し二通及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

預金又は貯金の口座のある預金銀行等が発行する残高証明書

二 第二十条第一項第二号の方法により利用者の金銭を管理する場

合一 第二十条第一項第一号の方法により利用者の金銭を管理する場を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、第一号に定める書類は、当該報告書に係る対象期間経過後二月以内に提暗号資産交換業の利用者の金銭を管理する場合 信託会社等がする注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）

暗号資産の管理を行う場合 対象期間に係る貸借対照表（関連出すれば足りる。
一二58

三 第二十条第二項各号の方法により利用者の仮想通貨を管理する

合 信託業務を営む金融機関等が発行する残高証明書

三 第二十七条第一項各号に定める方法により暗号資産交換業の利場合 電磁的記録に記録された当該仮想通貨の残高に係る情報を発行する残高証明書

用者の暗号資産を管理する場合 電磁的記録に記録された当該暗書面に出力したものその他の仮想通貨の残高を証明するもの

四 ［同上］［号を加える。］

号資産の残高に係る情報を書面に出力したものその他の暗号資産の残高を証明するもの
四 第二十九条第一項各号に定める方法により履行保証暗号資産を管理する場合 電磁的記録に記録された当該履行保証暗号資産の残高に係る情報を書面に出力したものその他の履行保証暗号資産

五 ［略］［号を加える。］の残高を証明するもの

六 履行保証暗号資産分別管理監査を受けた場合 公認会計士又は監査法人から提出された直近の報告書の写し（公告の方法）第三十一条 ［同上］

（公告の方法）第三十九条 ［略］

第三十二条 ［同上］

（廃止の届出等）

第四十条 ［略］

２ ［同上］（廃止の届出等）

２ 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

暗号資産交換業の全部又は一部を廃止したときは、その理由

六 事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により仮想通貨交換

五 仮想通貨交換業の全部又は一部を廃止したときは、その理由［一～四 同上］

五

事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により暗号資産交換

業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びそ［一～四 略］

六

業の全部又は一部を廃止したときは、当該業務の承継方法及びそ59

承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務のには、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の４ 法第六十三条の二十第三項の規定による公告及び営業所での掲示

３ ［略］

履行の完了及び利用者の財産の返還又は利用者への移転の方法を示

承継に係る公告をする場合を除き、同条第五項の規定による債務のには、事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の４ 法第六十三条の二十第三項の規定による公告及び営業所での掲示

３ ［同上］の承継先履行の完了及び暗号資産交換業の利用者の財産の返還又は利用者へすものとする。

の承継先の移転の方法を示すものとする。

に、当該公告の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければなら告をしたときは、直ちに、別紙様式第十五号により作成した届出書ない。

に、当該公告の写しを添付して、金融庁長官に提出しなければなら告をしたときは、直ちに、別紙様式第十五号により作成した届出書

５ 暗号資産交換業者は、法第六十三条の二十第三項の規定による公 ５ 仮想通貨交換業者は、法第六十三条の二十第三項の規定による公ない。

承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務のより暗号資産交換業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前（法令違反行為等の届出）承継方法を記載した書面を添付しなければならない。

項の届出書には、当該業務の承継に係る契約の内容及び当該業務のより仮想通貨交換業の全部又は一部を廃止しようとするときは、前６ 暗号資産交換業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由に ６ 仮想通貨交換業者が事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由に（法令違反行為等の届出）る事項を記載した届出書を財務局長等に提出しなければならない。

を知った日から二週間以内に、別紙様式第十六号に従い、次に掲げな遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実換業に関し法令に違反する行為又は暗号資産交換業の適正かつ確実［一～三 同上］

る事項を記載した届出書を財務局長等に提出しなければならない。

を知った日から二週間以内に、別紙様式第十六号に従い、次に掲げな遂行に支障を来す行為があったことを知った場合には、当該事実換業に関し法令に違反する行為又は仮想通貨交換業の適正かつ確実

第四十一条 暗号資産交換業者は、取締役等又は従業者に暗号資産交 第三十三条 仮想通貨交換業者は、取締役等又は従業者に仮想通貨交［一～三 略］

60

において「申請書等」という。）を財務局長等に提出しようとする

申請書その他法及びこの府令に規定する書類（以下この条及び次条とする者を含む。次条において同じ。）は、第四条に規定する登録第四十二条 暗号資産交換業者（法第六十三条の二の登録を受けよう

は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該仮想通貨交換て、当該仮想通貨交換業者の本店の所在地を管轄する財務事務所又申請書等」という。）を財務局長等に提出しようとする場合におい他法及びこの府令に規定する書類（以下この条及び次条において「

第三十四条 仮想通貨交換業者は、第四条に規定する登録申請書その（経由官庁）

場合において、当該暗号資産交換業者の本店の所在地を管轄する財業者は、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由して（経由官庁）

務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該暗これを提出しなければならない。

（申請書等の認定資金決済事業者協会の経由）

号資産交換業者は、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。

（申請書等の認定資金決済事業者協会の経由）（標準処理期間）

ることができる。

するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出すうとするとき（前条の規定により財務事務所長又は出張所長を経由第三十六条 ［同上］

（標準処理期間）

ることができる。

するときを含む。）は、認定資金決済事業者協会を経由して提出すうとするとき（前条の規定により財務事務所長又は出張所長を経由第四十三条 暗号資産交換業者は、申請書等を財務局長等に提出しよ 第三十五条 仮想通貨交換業者は、申請書等を財務局長等に提出しよ第四十四条 ［略］

61

別紙様式第１号（第４条関係）

別紙様式第１号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
（郵便番号
－
）
申請者 住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

（郵便番号
－
）
所
電話番号（
）
－
商
号

申請者 住

代表者の
氏
名

印

印

登
録
申
請
書
登
録
申
請
書
資金決済に関する法律第 63 条の３第１項の規定により暗号資産交換業者の登資金決済に関する法律第 63 条の３第１項の規定により仮想通貨交換業者の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません 録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません
。
。
（第２面）
（第２面）
［表略］
［同左］
（記載上の注意）（記載上の注意）［１．～３． 略］［１．～３． 同左］
４．「取締役及び監査役等」は、監査等委員会設置会社にあっては取締役
４．「取締役及び監査役等」は、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役を記載すること。
、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役を記載すること。
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称及び住所を併せ会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称及び住所も記載て記載すること。
すること。
５．［略］
５．［同左］
６．「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先」は
６．「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先」は、国外の者を対象に業務を行う場合には、主要国・地域別の利用者から、国外の者を対象に業務を行う場合には、主要国・地域別の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（業務委託先も含む。）の所在地及び連の苦情又は相談に応ずる営業所（業務委託先も含む。）の所在地及び連絡先を併せて記載すること。
絡先も記載すること。
７．［略］
７．［同左］（第３面）（第３面）
７．営業所の名称及び所在地［表略］（記載上の注意）
１．暗号資産交換業の業務上主要な活動が行われる場所を記載すること。
［２．・３． 略］

７．営業所の名称及び所在地［同左］（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業の業務上主要な活動が行われる場所を記載すること。
［２．・３． 同左］

62

（第４面）（第４面）

８．取り扱う暗号資産の名称及びその概要
暗号資産の名称

８．仮想通貨交換業の内容及び方法
仮想通貨交換業の内容及び方法

暗号資産の
単位

仮想通貨交換業の名称
取り扱う仮想通貨の名
称

暗号資産の主な用途
暗号資産の保有又は移転の仕組
み
暗号資産の発行状況
暗号資産の流通状況
暗号資産に表示される権利義務の内容
暗号資産に内在するリスク

仮想通貨交換業の内容
仮想通貨と法定通貨又は他の仮想通貨の交換
レートの決定方法
営業日及び営業時間
利用者が支払うべき手
数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計
算方法

その他事項

（記載上の注意）
１．取り扱う暗号資産ごとに記載すること。
２．「暗号資産の単位」は、取り扱う暗号資産の計算単位について記載すること。
３．「暗号資産の保有又は移転の仕組み」は、暗号資産の発行又は移転に係る記録の方法や取引の認証方法等、当該暗号資産の保有又は移転の仕組みについて簡潔に記載（又は図示）すること。
４．「暗号資産の発行状況」は、発行者の有無、発行者の名称、総発行量及び発行可能な数量に上限がある場合は、その上限等について記載すること。
５．「暗号資産の流通状況」は、国内の暗号資産交換業者又は海外の事業者
で既に取り扱われている暗号資産の場合には、当該事業者における当該暗号資産の取引の状況について、実務上可能な範囲で簡潔に記載すること。
また、ICOにおいて発行されたトークンの場合は、当該ICOに基づくトーク
ンの販売状況について、実務上可能な範囲で記載すること。
（第５面）
６．「暗号資産に表示される権利義務の内容」は、暗号資産に表示される権63（記載上の注意）
１．「営業日及び営業時間」は、その行う仮想通貨交換業の形態が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
２．「利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法」は、業務委託先等に対して利用者が支払う金額についても記載すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第４面の次に添付すること。
［加える。］［加える。］（第５面）
仮想通貨交換業の概要図

利に係る債務者の名称を併せて記載すること。
７．「その他事項」は、特定の者によりその価値を保証されている場合は、当該者の氏名又は商号若しくは名称及び当該保証の内容、暗号資産の価値又は仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者や事業が存在する場合
は、その者の名称及びその事業の概要並びにその他利用者が認識すべき当該暗号資産の特性について簡潔に記載すること。
８．取り扱う暗号資産の概要について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第５面の次に添付すること。

（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業の内容ごとに、仮想通貨交換業者、利用者その他の関係者（業務委託先等）の契約関係や債権・債務関係が分かるように簡略に図示すること。
２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第５面の次に添付すること。
（第６面）

（第６面）

９．暗号資産交換業の内容及び方法
暗号資産交換業の内容及び方法

業務委託状況
受 託 者 の 氏 名 等
氏名又は商号若しくは名称

暗号資産交換業の名称
暗号資産交換業の種類
暗号資産交換業の内容

64

住委託に係る業務の内容
所

取り扱う暗号資産の名
称利用者からの申込みの受付方法
暗号資産と法定通貨又は他の暗号資産の交換
レートの決定方法
営業日及び営業時間
利用者が支払うべき手
数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（記載上の注意）
１．その行う暗号資産交換業について複数のビジネスモデルが存在する場合
は、当該ビジネスモデルごとに記載すること。
２．「暗号資産交換業の種類」は、法第２条第７項各号のいずれの業務に該当するかを明示すること。また、第１条第２項第６号に規定する暗号資産
信用取引に該当する業務を行う場合には、その旨を記載すること。
３．「利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法」は、業務委託先等に対して利用者が支払う金額について記載すること。
４．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第６面の次に添付すること。
（第７面）
暗号資産交換業の概要図（記載上の注意）
１．業務委託状況は、仮想通貨交換業の一部を第三者に委託している場合に、その形態ごとに記載すること。
２．業務委託状況について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第６面の次に添付すること。

（第７面）
取り扱う仮想通貨の概要
仮想通貨の名称

当該仮想通貨の
仕組み

65

仮想通貨の
単位

その他事項（記載上の注意）
１．暗号資産交換業の内容ごとに、暗号資産交換業者、利用者その他の関係者（業務委託先等）の契約関係や債権・債務関係が分かるように簡略に図示すること。
［削る。］
［削る。］
［削る。］

２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第７面の次に添付すること。
（第８面）
法第 63 条の 11 第１項に規定する利用者の金銭に係る管理の方法（記載上の注意）
１．原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載することとすること。

２．「仮想通貨の単位」は、取り扱う仮想通貨の計算単位について記載すること。
３．「当該仮想通貨の仕組み」は、仮想通貨の発行方法や取引の認証方法等、当該仮想通貨の仕様について簡潔に記載（又は図示）すること。
４．「その他事項」は、発行者の有無、取り扱う仮想通貨が有するリスクその他利用者が認識すべき当該仮想通貨の特性について簡潔に記載すること。
５．取り扱う仮想通貨の概要について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第７面の次に添付すること。
（第８面）
９．法第 63 条の 11 第１項に規定する管理の方法
利用者の金銭の管理方法

利用者の仮想通貨の管理方法

10．仮想通貨交換業の他に行っている事業の種類

66

（記載上の注意）
日本標準産業分類表細分類により記載すること。
11．加入する認定資金決済事業者協会の名称（記載上の注意）
１．信託会社等の商号又は名称及び金銭信託の内容について具体的に記載すること。
２．金銭信託が元本補 の契約のあるものである場合は、その旨を併せて記載すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第８面の次に添付すること。
（第９面）
法第 63 条の 11 第２項に規定する利用者の暗号資産に係る管理の方法（第９面）
12．登録免許税領収書貼付欄

67

（記載上の注意）
１．利用者の暗号資産に係る管理の方法については、原則として、暗号資産の種類ごとに具体的に記載すること。
２．第三者をして管理させる場合は、当該第三者の名称を併せて記載すること。
３．法第63条の11第２項後段に規定する内閣府令で定める要件に該当する暗号資産が存在する場合は、当該暗号資産の種類及び上限並びに当該暗号資産の管理の方法を併せて記載すること。
４．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第９面の次に添付すること。

（第 10 面）［加える。］

法第 63 条の 11 の２第１項に規定する履行保証暗号資産に係る管理の方
法

68

（記載上の注意）
１．履行保証暗号資産の種類及び履行保証暗号資産に係る管理の方法について具体的に記載すること。
２．第三者をして管理させる場合は、当該第三者の名称を併せて記載すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第10面の次に添付すること。
（第 11 面）
10．業務委託の状況
受 託 者 の 氏 名 等
氏名又は商号若しくは名住所
称

委託に係る業務の内容69［加える。］

（記載上の注意）
１．業務委託の状況は、暗号資産交換業の内容ごとに記載すること。
２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第11面の次に添付すること。
（第 12 面）
11．主要株主の氏名又は商号若しくは名称（ふ り が な）
氏名又は商号若しくは名称保有する議決権の数

個

割合
％

70

［加える。］

（記載上の注意）
１．「主要株主」とは、第５条第３号に規定する主要株主をいう。
２．「議決権」とは、第５条第３号に規定する議決権をいう。
３．保有する議決権の数の多い順序に従い作成すること。
４．「割合」とは、第５条第３号に規定する総株主の議決権の数に対する同号に規定する主要株主の保有する議決権の数の百分比をいう。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第12面の次に添付すること。
（第 13 面）
12．暗号資産交換業の他に行っている事業の種類［加える。］（記載上の注意）
１．日本標準産業分類表細分類により記載すること。
２．その行う暗号資産交換業に関し、暗号資産の借入れを行う場合は、その内容を記載すること。
13．加入する認定資金決済事業者協会の名称（第 14 面）［加える。］

14．登録免許税領収書貼付欄

71

別紙様式第２号（第４条関係）

別紙様式第２号（第４条関係）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
（郵便番号
－
）
申請者 住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の氏名国内における代表者の氏名
登

録

申

請

（郵便番号
－
）
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の氏名

申請者 住

国内における代表者の氏名

印

書

登

72

録

申

請

書

印

資金決済に関する法律第 63 条の３第１項の規定により暗号資産交換業者の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
（第２面）［略］（第３面）［表略］（記載上の注意）［１．・２． 略］
３．「外国の法令の規定により当該外国において受けている登録等」は、資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において暗号資産交換業者の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を記載すること。
４．「取締役及び監査役に相当する者」とは、外国暗号資産交換業者における取締役及び監査役に相当する者を記載すること。
５．［略］
６．「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先」は、国外の者を対象に業務を行う場合には、主要国・地域別の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（業務委託先も含む。）の所在地及び連絡先を併せて記載すること。
７．［略］
（第４面）
10．営業所の名称及び所在地［表略］（記載上の注意）
１．暗号資産交換業の業務上主要な活動が行われる場所を記載すること。
［２．・３． 略］（第５面）
11．取り扱う暗号資産の名称及びその概要
暗号資産の名称

暗号資産の単位資金決済に関する法律第 63 条の３第１項の規定により仮想通貨交換業者の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。
（第２面）［同左］
（第３面）
［同左］
（記載上の注意）［１．・２． 同左］
３．「外国の法令の規定により当該外国において受けている登録等」は、資金決済に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において仮想通貨交換業者の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を記載すること。
４．「取締役及び監査役に相当する者」とは、外国仮想通貨交換業者における取締役及び監査役に相当する者を記載すること。
５．［同左］
６．「利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先」は、国外の者を対象に業務を行う場合には、主要国・地域別の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所（業務委託先も含む。）の所在地及び連絡先も記載すること。
７．［同左］（第４面）
10．営業所の名称及び所在地［同左］（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業の業務上主要な活動が行われる場所を記載すること。
［２．・３． 同左］（第５面）
11．仮想通貨交換業の内容及び方法
仮想通貨交換業の内容及び方法
仮想通貨交換業の名称

暗号資産の主な用途

取り扱う仮想通貨の名
称

暗号資産の保有又は移転の仕組
み
暗号資産の発行状況
暗号資産の流通状況

仮想通貨交換業の内容
仮想通貨と法定通貨又は他の仮想通貨の交換
レートの決定方法
営業日及び営業時間

73

暗号資産に表示される権利義務の内容
暗号資産に内在するリスク

利用者が支払うべき手
数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計
算方法

その他事項

（記載上の注意）
１．取り扱う暗号資産ごとに記載すること。
２．「暗号資産の単位」は、取り扱う暗号資産の計算単位について記載すること。
３．「暗号資産の保有又は移転の仕組み」は、暗号資産の発行又は移転に係る記録の方法や取引の認証方法等、当該暗号資産の保有又は移転の仕組みについて簡潔に記載（又は図示）すること。
４．「暗号資産の発行状況」は、発行者の有無、発行者の名称、総発行量及び発行可能な数量に上限がある場合は、その上限等について記載すること。
５．「暗号資産の流通状況」は、国内の暗号資産交換業者又は海外の事業者
で既に取り扱われている暗号資産の場合は、当該事業者における当該暗号資産の取引の状況について、実務上可能な範囲で簡潔に記載すること。また、ICOにおいて発行されたトークンの場合は、当該ICOに基づくトークンの販売状況について、実務上可能な範囲で記載すること。
（第６面）
６．「暗号資産に表示される権利義務の内容」は、暗号資産に表示される権利に係る債務者の名称を併せて記載すること。
７．「その他事項」は、特定の者によりその価値を保証されている場合は、当該者の氏名又は商号若しくは名称及び当該保証の内容、暗号資産の価値又は仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者や事業が存在する場合には、その者の名称及びその事業の概要並びにその他利用者が認識すべき
当該暗号資産の特性について簡潔に記載すること。
８．取り扱う暗号資産の概要について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第６面の次に添付すること。

74（記載上の注意）
１．「営業日及び営業時間」は、その行う仮想通貨交換業の形態が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
２．「利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法」は、業務委託先等に対して利用者が支払う金額についても記載すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第５面の次に添付すること。
［加える。］［加える。］（第６面）
仮想通貨交換業の概要図

（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業の内容ごとに、仮想通貨交換業者、利用者その他の関係者（業務委託先等）の契約関係や債権・債務関係が分かるように簡略に図示すること。
２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第６面の次に添付すること。
（第７面）

（第７面）

12．暗号資産交換業の内容及び方法
暗号資産交換業の内容及び方法

業務委託状況
受 託 者 の 氏 名 等
氏名又は商号若しくは名称

暗号資産交換業の名称
暗号資産交換業の種類
暗号資産交換業の内容
取り扱う暗号資産の名
称利用者からの申込みの受付方法
暗号資産と法定通貨又は他の暗号資産の交換
レートの決定方法
営業日及び営業時間75

住委託に係る業務の内容
所

利用者が支払うべき手
数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（記載上の注意）
１．その行う暗号資産交換業について複数のビジネスモデルが存在する場合
は、当該ビジネスモデルごとに記載すること。
２．「暗号資産交換業の種類」は、法第２条第７項各号のいずれの業務に該当するかを明示すること。また、第１条第２項第６号に規定する暗号資産
信用取引に該当する業務を行う場合には、その旨を記載すること。
３．「利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法」は、業務委託先等に対して利用者が支払う金額についてを併せて記載すること。
４．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第７面の次に添付すること。
（第８面）
暗号資産交換業の概要図（記載上の注意）
１．業務委託状況は、仮想通貨交換業の一部を第三者に委託している場合に、その形態ごとに記載すること。
２．業務委託状況について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第７面の次に添付すること。
（第８面）
取り扱う仮想通貨の概要
仮想通貨の名称

当該仮想通貨の
仕組み

76

仮想通貨の
単位

その他事項（記載上の注意）
１．暗号資産交換業の内容ごとに、暗号資産交換業者、利用者その他の関係者（業務委託先等）の契約関係や債権・債務関係が分かるように簡略に図示すること。
［削る。］
［削る。］
［削る。］

２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第８面の次に添付すること。
（第９面）
法第 63 条の 11 第１項に規定する利用者の金銭に係る管理の方法（記載上の注意）
１．原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載することとすること。

２．「仮想通貨の単位」は、取り扱う仮想通貨の計算単位について記載すること。
３．「当該仮想通貨の仕組み」は、仮想通貨の発行方法や取引の認証方法等、当該仮想通貨の仕様について簡潔に記載（又は図示）すること。
４．「その他事項」は、発行者の有無、取り扱う仮想通貨が有するリスクその他利用者が認識すべき当該仮想通貨の特性について簡潔に記載すること。
５．取り扱う仮想通貨の概要について記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第８面の次に添付すること。
（第９面）
12．法第 63 条の 11 第１項に規定する管理の方法
利用者の金銭の管理方法

利用者の仮想通貨の管理方法

13．仮想通貨交換業の他に行っている事業の種類（記載上の注意）
日本標準産業分類表細分類により記載すること。
14．加入する認定資金決済事業者協会の名称

77

（記載上の注意）
１．信託会社等の商号又は名称及び金銭信託の内容について具体的に記載すること。
２．金銭信託が元本補 の契約のあるものである場合は、その旨を併せて記載すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第９面の次に添付すること。
（第 10 面）法第 63 条の 11 第２項に規定する利用者の暗号資産に係る管理の方法（第 10 面）15．登録免許税領収書貼付欄（記載上の注意）78１．利用者の暗号資産に係る管理の方法については、原則として、暗号資産の種類ごとに具体的に記載すること。
２．第三者をして管理させる場合は、当該第三者の名称を併せて記載すること。
３．法第63条の11第２項後段に規定する内閣府令で定める要件に該当する暗号資産が存在する場合は、当該暗号資産の種類及び上限並びに当該暗号資産の管理の方法を併せて記載すること。
４．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第10面の次に添付すること。

（第 11 面）［加える。］

法第 63 条の 11 の２第１項に規定する履行保証暗号資産に係る管理の方法（記載上の注意）
１．履行保証暗号資産の種類及び履行保証暗号資産に係る管理の方法について具体的に記載すること。
２．第三者をして管理させる場合は、当該第三者の名称を併せて記載するこ79

と。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第11面の次に添付すること。
（第 12 面）
13．業務委託の状況
受 託 者 の 氏 名 等
氏名又は商号若しくは名称

住委託に係る業務の内容
所（記載上の注意）
１．業務委託の状況は、暗号資産交換業の内容ごとに記載すること。
２．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第12面の次に添付すること。
（第 13 面）
14．主要株主の氏名又は商号若しくは名称（ふ り が な）
氏名又は商号若しくは名称［加える。］

保有する議決権の数割合80［加える。］

個％（記載上の注意）
１．「主要株主」とは、第５条第３号に規定する主要株主をいう。
２．「議決権」とは、第５条第３号に規定する議決権をいう。
３．保有する議決権の数の多い順序に従い作成すること。
４．「割合」とは、第５条第３号に規定する総株主の議決権の数に対する同号に規定する主要株主の保有する議決権の数の百分比をいう。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第13面の次に添付すること。

81

（第 14 面）［加える。］

15．暗号資産交換業の他に行っている事業の種類（記載上の注意）
１．日本標準産業分類表細分類により記載すること。
２．その行う暗号資産交換業に関し、暗号資産の借入れを行う場合は、その内容を記載すること。

16．加入する認定資金決済事業者協会の名称（第 15 面）［加える。］

17．登録免許税領収書貼付欄

82

別紙様式第３号（第６条第１号、第 12 条第２項第１号、第４号関係） ［略］

別紙様式第３号（第６条、第11条第１項関係） ［同左］

別紙様式第４号（第６条第４号、第12条第２項第４号関係）（日本産業規格Ａ４）年月日
財務（支）局長 殿
国籍

別紙様式第４号（第６条、第11条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）年月日
財務（支）局長 殿
国

国籍に属する国における住所又は居所

籍

国籍に属する国における住所又は居所

居
住
地
氏
名
（通称名
）
生
年
月
日
誓
約
書
私は、資金決済に関する法律第63条の５第１項第11号ロに該当しないことを誓約します。
（記載上の注意）
［略］

居
住
地
氏
名
（通称名
）
生
年
月
日
誓
約
書
私は、資金決済に関する法律第63条の５第１項第10号ロに該当しないことを誓約します。
（記載上の注意）［同左］

別紙様式第５号（第６条第５号、第 12 条第２項第４号関係）（日本産業規格Ａ４）
履
歴
書
［表略］
（記載上の注意）
１．法第63条の５第１項第11号に規定する取締役等について記載すること。
２．［略］
３．「賞罰」は、法第63条の５第１項第11号ハからホまでに該当するものを全て記載すること。
［４．・５． 略］

別紙様式第５号（第６条、第11条第１項関係）

別紙様式第６号（第６条第５号、第12条第２項第４号関係）（日本産業規格Ａ４）
沿革［表略］（記載上の注意）
１．法第63条の５第１項第11号に規定する取締役等について記載すること。

別紙様式第６号（第６条、第11条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
履

歴

書

［同左］
（記載上の注意）
１．法第63条の５第１項第10号に規定する取締役等について記載すること。
２．［同左］
３．「賞罰」は、法第63条の５第１項第10号ハからホまでに該当するものを全て記載すること。
［４．・５． 同左］（日本産業規格Ａ４）
沿

革

［同左］
（記載上の注意）
１．法第63条の５第１項第10号に規定する取締役等について記載すること。

83［２．～４． 略］
５．「賞罰」は、法第63条の５第１項第11号ハからホまでに該当するものを全て記載すること。
［６．・７． 略］
別紙様式第７号（第６条第６号、第12条第２項第10号関係）（日本産業規格Ａ４）
株
主
の
名
簿
(A) 総株主の議決権の数

氏名又は商号若しくは名称［２．～４． 同左］
５．「賞罰」は、法第63条の５第１項第10号ハからホに該当するものを全て記載すること。
［６．・７． 同左］
別紙様式第７号（第６条、第11条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
株個(B) 保有する 割合（Ｂ／
議決権の数
Ａ）

個

主

名

簿

(A) 総株主の議決権の数

個

氏名、商号又は名称(B) 保有する 割合（Ｂ／
議決権の数
Ａ）

登録申請者との関係

％

［略］

の

個

％

個

％

登録申請者との関係

［同左］
計

個

％

計

（記載上の注意）
１．「総株主の議決権」とは、第５条第３号に規定する総株主の議決権をいう。
２．「議決権」とは、第５条第３号に規定する議決権をいう。

（記載上の注意）
１．「総株主の議決権」とは、第11条第１項第５号に規定する総株主の議決権をいう。
２．「議決権」とは、仮想通貨交換業者の株主が当該仮想通貨交換業者の株
主総会の決議に参加する権利として、１株につき１個付与されているものをいう。
［３．～５． 同左］［３．～５． 略］
別紙様式第８号（第７条関係）

別紙様式第８号（第７条関係）（日本産業規格Ａ４）
文 書 番 号
年
月日

商
号
代表者の氏名（日本産業規格Ａ４）
文 書 番 号
年
月日
商
号
代表者の氏名殿

殿

財務（支）局長
印
暗号資産交換業者の登録について
年 月 日付で申請のあった標記のことについては、下記のとおり登録
したので通知します。
記
登録番号
財務（支）局長第
号
登録年月日
年
月
日

財務（支）局長
印
仮想通貨交換業者の登録について
年 月 日付で申請のあった標記のことについては、下記のとおり登録
したので通知します。
記
登録番号
財務（支）局長第
号
登録年月日
年
月
日

別紙様式第 10 号（第 12 条第１項関係）

別紙様式第 10 号（第 11 条１項関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）

84

年

月

日

年

財務（支）局長 殿
届出者 登録番号 財務（支）局長 第
号
（郵便番号
－
）
住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

日

変

変 更 に 係 る 事 項
更後変
更届出者 登録番号 財務（支）局長 第
号
（郵便番号
－
）
住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

印

変 更 届 出 書（事前）
下記の事項について変更しますので、資金決済に関する法律第63条の６第１項の規定により届け出ます。
記
変更（予定）年月日

月

財務（支）局長 殿

変 更 届 出 書
下記の事項について変更しましたので、資金決済に関する法律第63条の６第１項の規定により届け出ます。
記
変更年月日

前

（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
［削る。］

変

変 更 に 係 る 事 項
更
後
変
更

前

（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
２．本店（外国仮想通貨交換業者である仮想通貨交換業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を他の財務（支）局長の管轄する区域に変更した場合においては、従前に交付を受けた別紙様式第８号の登録済通知書を添付すること。
３．・４． ［同左］

２．・３． ［略］
別紙様式第 10 号の２（第 12 条第２項関係）

印［様式を加える。］（日本産業規格Ａ４）年月日

財務（支）局長 殿
届出者 登録番号 財務（支）局長 第
号
（郵便番号
－
）
住
所
電話番号（
）
－

85

商

号

代表者の
氏
名

印

変 更 届 出 書（事後）
下記の事項について変更しましたので、資金決済に関する法律第63条の６第２項の規定により届け出ます。
記
変
変

変更年月日

更
更

に
後

係

る
変

事
更

項
前

（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
２．本店（外国暗号資産交換業者である暗号資産交換業者にあっては、国内における主たる営業所）の所在地を他の財務（支）局長の管轄する区域に変更した場合においては、従前に交付を受けた別紙様式第８号の登録済通知書を添付すること。
３．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を添付すること。
４．登録申請書の第２面以後に係る変更届出については、当該変更事項を修正した新たな頁を添付すること。
５．変更に係る事項が「取り扱う暗号資産の名称」又は「暗号資産交換業の内容及び方法」である場合には、法第63条の６第１項の規定による届出が不要である理由を適宜の箇所に記載すること。
別紙様式第 11 号（第 37 条第１項関係）

別紙様式第 11 号（第 29 条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）

事
第

（

期

業

報
年
年

告
月
月

書
日から
日まで

（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
事

）
年

第
月

日

期

（

業

報
年
年

告
月
月

書
日から
日まで

）
年

金融庁長官 殿金融庁長官 殿

86

月

日

住
商

所
号

代表者の
氏
名

住
商

（

代表者の
氏
名

印

年
月
日から
年
月
日までの暗号資産交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次
第１ 事業概況書［１～３ 略］
４ 暗号資産交換業の状況
５ ［略］
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
（第２面）
年
月
日から
第１ 第
期
事業概況書
年
月
日まで
１．［略］
２．営業所の増減［表略］（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

）

３．取締役等及び職員の増減［表略］（記載上の注意）
１．「執行役」の欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数
人
２．［略］
３．「職員」の欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」の欄

所
号
印

年
月
日から
年
月
日までの仮想通貨交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次
第１ 事業概況書［１～３ 同左］
４ 仮想通貨交換業の状況
５ ［同左］
第２ 仮想通貨交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」
欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載すること
ができる。
（第２面）
年
月
日から
第１ 第
期
事業概況書
年
月
日まで
１．［同左］
２．営業所の増減［同左］（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である仮想通貨交換業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「法」という。）第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
３．取締役等及び職員の増減［同左］（記載上の注意）
１．「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数
人

87

（

）

２．［同左］
３．「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」欄は、

は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４．［略］
（第３面）
４．暗号資産交換業等の状況［削る。］

守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４．［同左］（第３面）
４．仮想通貨交換業等の状況①．年間取扱件数
取り扱う仮想通貨の名称：

自己勘定取引暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の状況等
売買・交換
暗号資産の単位
取引数量
金額
売買
売買
売買

自己勘定取引（売買・交換）
仮想通貨の売買件

円

仮想通貨の売却

件

円

計
件
円
他の仮想通貨との交換（他の仮想通貨の名称：）
他の仮想通貨の 平均取得（譲渡）件 数 仮想通貨の増減
増減
単位
仮想通貨の取得
件

交換
交換

顧客勘定取引暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為及びそれらの行為の取次の状況
売買・交換
取引数量
金額

仮想通貨の購入
合

交換

暗号資産
の単位

平均購入（売却）金額

件 数 仮想通貨の増減 法定通貨の増減

仮想通貨の譲渡

件

合

件

計

顧客勘定取引（売買・交換の媒介・取次・代理）
仮想通貨の売買の媒介・取次・代理

取次
取引数量
金額

件 数 仮想通貨の増減 法定通貨の増減
仮想通貨の購入（媒介・取次・
代理）
仮想通貨の売却（媒介・取次・
代理）
合
計

売買
売買
売買
交換
交換

件

平均購入（売却）
金額

円

円

件
件

交換
暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の媒介若しくは代
理の状況

88

他の仮想通貨との交換の媒介・取次・代理（他の仮想通貨の名称：

）

暗号資産
の単位

媒介
取引数量
金額

代理
取引数量
金額

件 数 仮想通貨の増減
仮想通貨の取得（媒介・取次・
代理）
仮想通貨の譲渡（媒介・取次・
代理）
合
計

売買
売買
売買
交換
交換

他の仮想通貨の増減

平均取得（譲渡）金額件件

交換（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月 31 日までの間である暗号資産
交換業者が、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．「自己勘定取引」は、暗号資産交換業者が自己の資産をもって行う取引（暗号資産交換業の利用者との間で行う暗号資産交換業に係る取引を除く。）について記載する。
３．「交換」の欄は、交換の対象となる暗号資産をそれぞれ上段・下段に記載する。
４．「金額」の欄は、円で表示の上、帳簿価額を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
（第４面）
［削る。］

５．法定通貨及び暗号資産の残高
自己勘定
［略］

（第４面）
（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月 31 日までの間である仮想通貨
交換業者が、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する。
３．売買件数は、約定基準により記載する。
４．仮想通貨の金額欄については、交換によって自己又は顧客が所得した仮
想通貨の数量及び簿価を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
５．法定通貨及び仮想通貨の残高
自己勘定
［同左］

89

暗号資産

仮想通貨

暗号資産の名称

合

残

高
（）
（）
（）

計

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格円
円
円
円

仮想通貨の名称

合

顧客勘定
［略］
暗号資産

高
（）
（）
（）

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格

残

高
（）
（）
（）

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格

計

顧客勘定
［同左］
仮想通貨

暗号資産の名称

合

残

計

残

高
（）
（）
（）

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格円
円
円
円

仮想通貨の名称合（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月 31 日までの間である暗号資産
交換業者が、法第 63 条の 15 第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．「暗号資産の名称」の欄には、取り扱う暗号資産ごとに記載する。
３．「
自己勘定
暗号資産」及び「
顧客勘定
暗号資産」の表中、括弧書きには取り扱う暗号資産で用いている単位を記載する。
４．［略］
（第５面）
６．苦情処理及び紛争解決の状況［略］（記載上の注意）
指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施
基本契約を締結している指定暗号資産交換業務紛争解決機関の商号又は名称、指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在していない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を記載すること。
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況

計（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である仮想通貨交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．「仮想通貨の名称」の欄には、原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する
。
３．「
自己勘定
仮想通貨」及び「
顧客勘定
仮想通貨」の表中、括弧書きには取り扱う仮想通貨で用いている単位を記載する。
４．［同左］（第５面）
６．苦情処理及び紛争解決の状況［同左］（記載上の注意）
指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施
基本契約を締結している指定仮想通貨交換業務紛争解決機関の商号又は名称、指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在していない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を記載すること。
第２ 仮想通貨交換業に係る収支の状況（単位：千円）期（実績） 期（実績） 期（実績） 期（予想）期（実績） 期（実績） 期（実績） 期（予想）
売上高
売上原価

売上高
売上原価

90

売上総利益販売費・一般管理費
営業利益
所要必要資金
借入調達
増資調達
その他

売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
所要必要資金
借入調達
増資調達
その他

（記載上の注意）
１．暗号資産交換業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載する
こと。
２．［略］
以 上

（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載すること。
２．［同左］
以 上

別紙様式第 12 号（第 37 条第１項関係）

別紙様式第 12 号（第 29 条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）

事
第

（

期

業

報
年
年

告
月
月

（日本産業規格Ａ４）
（第１面）

書
日から
日まで

事

）
年

第
月

（

期

業

報
年
年

告

書

月
月

日から
日まで

）
年

日

月

日

金融庁長官 殿金融庁長官 殿

住所
商号
代表者の氏名

住所
商
号
代表者の氏名国内における代表者の氏名国内における代表者の氏名

印

年
月
日から
年
月
日までの暗号資産交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次
第１ 事業概況書［１～３ 略］
４ 暗号資産交換業の状況
５ ［略］
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者につい

印

年
月
日から
年
月
日までの仮想通貨交換業に係る業務及び収支の状況を次のとおり報告します。
目次
第１ 事業概況書［１～３ 同左］
４ 仮想通貨交換業の状況
５ ［同左］
第２ 仮想通貨交換業に係る収支の状況（記載上の注意）
法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書

91

ては、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「国内における代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
（第２面）
年
月
日から
第１ 第
期
事業概況書
年
月
日まで
１．［略］
２．営業所の増減［表略］（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である外国暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

（）

３．役職員の増減［表略］（記載上の注意）
１．「執行役」の欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数
人
２．［略］
３．「職員」の欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」の欄
は、守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４．［略］
（第３面）
４．暗号資産交換業等の状況［削る。］

類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「国内における代表者の氏名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
（第２面）
年
月
日から
第１ 第
期
事業概況書
年
月
日まで
１．［同左］
２．営業所の増減［同左］（記載上の注意）
事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である外国仮想通貨交換業者が、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下「法」という。）第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
３．役職員の増減［同左］（記載上の注意）
１．「執行役」欄は取締役を兼務しない執行役の員数を記載すること。取締役を兼務する執行役の員数については、欄外に次のとおり記載すること。
当期末における取締役を兼務する執行役の員数人（）

２．［同左］
３．「職員」欄は臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載し、「庶務系」欄は、
守衛、用務員、自動車運転手等の職員数を記載すること。
４．［同左］（第３面）
４．仮想通貨交換業の状況①．年間取扱件数
取り扱う仮想通貨の名称：

自己勘定取引暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の状況
売買・交換
暗号資産の単位
取引数量
金額
売買
売買
売買

自己勘定取引（売買・交換）
仮想通貨の売買件 数 仮想通貨の増減 法定通貨の増減
仮想通貨の購入件

円

仮想通貨の売却

件

円

合

交換

92

計
件
他の仮想通貨との交換（他の仮想通貨の名称：

平均購入（売却）
金額

円
）

交換

件 数 仮想通貨の増減

交換

顧客勘定取引暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為及びそれらの行為の取次の状況
暗号資産
の単位

売買・交換
取引数量
金額

仮想通貨の取得件

仮想通貨の譲渡

件

合

件

計

他の仮想通貨の 平均取得（譲渡）増減
単位

顧客勘定取引（売買・交換の媒介・取次・代理）
仮想通貨の売買の媒介・取次・代理

取次
取引数量
金額

件 数 仮想通貨の増減 法定通貨の増減

売買
売買
売買

仮想通貨の購入（媒介・取次・
代理）
仮想通貨の売却（媒介・取次・
代理）
合
計

交換
交換

件

平均購入（売却）
金額

円

円

件
件

交換
暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る行為の媒介若しくは代
理の状況
暗号資産
の単位

媒介
取引数量
金額

他の仮想通貨との交換の媒介・取次・代理（他の仮想通貨の名称：

代理
取引数量
金額

件 数 仮想通貨の増減

売買
売買
売買

仮想通貨の取得（媒介・取次・
代理）
仮想通貨の譲渡（媒介・取次・
代理）
合
計

交換
交換
交換
（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。

93件

件

他の法定通貨の 平均取得（譲渡）
増減
単位

）

２．「自己勘定取引」は、暗号資産交換業者が自己の資産をもって行う取引（暗号資産交換業の利用者との間で行う暗号資産交換業に係る取引を除く。）について記載する。
３．「顧客勘定取引」は、外国暗号資産交換業者にあっては、国内に住所を有する利用者に係る取引についてのみ記載する。
４．「交換」の欄は、交換の対象となる暗号資産をそれぞれ上段・下段に記載する。
５．「金額」の欄は、円で表示の上、帳簿価額を記載する。
６．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
（第４面）
［削る。］

５．法定通貨及び暗号資産の残高
自己勘定
［略］
暗号資産
暗号資産の名称

合

残

高
（）
（）
（）

計

（第４面）
（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である仮想通貨交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する。
３．売買件数は、約定基準により記載する。なお、外国仮想通貨交換業者においては、国内に住所を有する利用者との間で行われた売買件数についてのみ記載する。
４．仮想通貨の金額欄については、交換によって自己又は顧客が所得した仮
想通貨の数量及び簿価を記載する。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
５．法定通貨及び仮想通貨の残高
自己勘定
［同左］
仮想通貨

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格円
円
円
円

仮想通貨の名称

残高（）

年間平均価格円

期末の市場価格円

仮想通貨の名称

高
（）
（）
（）

年間平均価格円
円
円
円

期末の市場価格

残高（）

年間平均価格円

期末の市場価格

合
計
顧客勘定
［同左］
仮想通貨

顧客勘定
［略］
暗号資産
暗号資産の名称

残

94

（）
（）

円
円
円

円
円
円

（）
（）

合
計
（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である暗号資産交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．「暗号資産の名称」の欄には、取り扱う暗号資産ごとに記載する。

円
円
円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
所要必要資金
借入調達
増資調達
その他

合
計
（記載上の注意）
１．事業年度の期間が４月１日から翌年３月31日までの間である仮想通貨交換業者が、法第63条の15第１項の規定に基づく当該事業年度の業務報告書をその登録をした財務（支）局長に提出している場合には、記載を省略することができる。
２．「仮想通貨の名称」の欄には、原則、取り扱う仮想通貨ごとに記載する。
３．外国仮想通貨交換業者においては、国内に住所を有する利用者に係る残高ついてのみ記載する。
４．「
自己勘定
仮想通貨」及び「
顧客勘定
仮想通貨」の表中、括弧書きには取り扱う仮想通貨で用いている単位を記載する。
５．［同左］（第５面）
６．苦情処理及び紛争解決の状況［同左］（記載上の注意）
指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施
基本契約を締結している指定仮想通貨交換業務紛争解決機関の商号又は名称、指定仮想通貨交換業務紛争解決機関が存在していない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を記載すること。
第２ 仮想通貨交換業に係る収支の状況（日本国内における仮想通貨交換業に係るものに限る。）（単位：千円）期（実績） 期（実績） 期（実績） 期（予想）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益
所要必要資金
借入調達
増資調達
その他

（記載上の注意）
１．暗号資産交換業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載する（記載上の注意）
１．仮想通貨交換業開始後三事業年度の実績と翌事業年度の予想を記載する

３．外国暗号資産交換業者にあっては、国内に住所を有する利用者に係る残高についてのみ記載する。
４．「
自己勘定
暗号資産」及び「
顧客勘定
暗号資産」の表中、括弧書きには取り扱う暗号資産で用いている単位を記載する。
５．［略］
（第５面）
６．苦情処理及び紛争解決の状況［略］（記載上の注意）
指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在する場合にあっては手続実施
基本契約を締結している指定暗号資産交換業務紛争解決機関の商号又は名称、指定暗号資産交換業務紛争解決機関が存在していない場合にあっては苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を記載すること。
第２ 暗号資産交換業に係る収支の状況（日本国内における暗号資産交換業に係るものに限る。）
期（実績）

期（実績）

期（実績）

期（予想）

95

こと。
２．［略］

こと。
２．［同左］以 上

以 上

別紙様式第 13 号（第 38 条第１項関係）

別紙様式第 13 号（第 30 条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

（日本産業規格Ａ４）
（第１面）
年
月
日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿※登録番号財務（支）局長
第
（郵便番号
－
）
住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

号

代表者の
氏
名

外貨の種類：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（千円） （暗号資産の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（千円） （暗号資産の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：

暗 号 資 産仮 想 通 貨

千円） （

（

千円） （

外貨の種類：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（千円） （外貨の種類：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（千円） （仮想通貨の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（千円） （仮想通貨の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：銭（

銭

外貨の種類：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：号

印

利用者財産の管理に関する報告書
仮想通貨交換業者に関する内閣府令第 30 条第１項の規定により、利用者財産の分別管理の状況を次のとおり報告します。
１．分別管理の状況
当期末残高
前期末残高
管理の方法
（
年 月
（
年 月
内
訳
日）
日）

金

金
千円） （

財務（支）局長
第
（郵便番号
－
）
住
所
電話番号（
）
－
商
号

印

利用者財産の管理に関する報告書
暗号資産交換業者に関する内閣府令第 38 条第１項の規定により、利用者財産の分別管理の状況を次のとおり報告します。
１．利用者の金銭及び暗号資産の分別管理の状況
当期末残高
前期末残高
管理の方法
（
年 月
（
年 月
内
訳
日）
日）

（

※登録番号

96

（第２面）（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
２．「管理の方法」の欄には、暗号資産について「自己で管理」 、「第三者による管理」の別を記載すること。また、記載した管理の方法ごとに当期末残高及び前期末残高を記載すること。
３．「当期末残高」及び「前期末残高」について、金銭であってその種類が外貨である場合は外貨建てで記載するとともに、括弧内に邦貨換算した金額を記載すること。また、暗号資産の場合は暗号資産建てで記載するとともに、括弧内に邦貨換算した金額を記載すること。
４．「内訳」 の欄には、金銭の場合には受託者である信託会社等の商号又は名称及び当該信託会社等ごとの当期末残高を記載すること。また、暗号資産の場合には管理方法及び法第63条の11第2項後段に規定する内閣府令で定める要件に該当するときはその旨を簡潔に記載し、暗号資産であって「
第三者による管理」の場合には相手方の商号又は名称及び当該相手方ごとの当期末残高を記載すること。加えて、記載上の注意２．において邦貨換算に使用した外国為替又は暗号資産の価格及び価格取得日を記載すること。
５．金銭については通貨ごとに記載し、暗号資産についてはその種類ごとに記載すること。
６．［略］
［削る。］

（第２面）
（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
２．「管理の方法」の欄には、現金については「預金」 、「金銭信託」の別を記載し、仮想通貨については「自己で管理」 、「第三者による管理」の別を記載すること。また、記載した管理の方法ごとに当期末残高及び前期末残高を記載すること。
３．「当期末残高」及び「前期末残高」について、金銭であってその種類が外貨である場合は外貨建てで記載するとともに、括弧内に邦貨換算した金額を記載すること。また、仮想通貨の場合は仮想通貨建てで記載するとともに、括弧内に邦貨換算した金額を記載すること。
４．「内訳」 の欄には、金銭の場合には預金等の相手方の商号又は名称及び当該相手方ごとの当期末残高を記載すること。また、仮想通貨であって「
自己で管理」の場合には管理方法を簡潔に記載し、仮想通貨であって「第三者による管理」の場合には相手方の商号又は名称及び当該相手方ごとの当期末残高も記載すること。加えて、２．において邦貨換算に使用した外国為替又は仮想通貨の価格及び価格取得日を記載すること。

５．金銭については通貨ごとに記載し、仮想通貨についてはその種類ごとに記載すること。
６．［同左］
２．分別管理監査の状況
分別管理監査の結果の分別管理監査を行う者 分別管理監査の基準日
報告日

（第３面）
２．履行保証暗号資産の分別管理の状況
当期末残高
前期末残高
管理の方法
（
年 月
（
年 月
日）
日）

履行保証

（

千円） （

内

［加える。］

訳

暗号資産の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：

97

暗号資産

（

千円） （

暗号資産の名称：千円） 邦貨換算価格：
換算価格取得日：（記載上の注意）
１．「管理の方法」の欄には、「自己で管理」、「第三者による管理」の別を記載すること。また、記載した管理の方法ごとに当期末残高及び前期末残高を記載すること。
２．「当期末残高」及び「前期末残高」について、暗号資産建てで記載するとともに、括弧内に邦貨換算した金額を記載すること。
３．「内訳｣ の欄には、管理方法を簡潔に記載し、「第三者による管理」の場合には相手方の商号又は名称及び当該相手方ごとの当期末残高も記載すること。加えて、記載上の注意２．において邦貨換算に使用した暗号資産の価格及び価格取得日を記載すること。
４．暗号資産の種類ごとに記載すること。
５．記載しきれないときは、この様式の例により作成した書面に記載して、その書面を第３面の次に添付すること。
３．分別管理監査の状況
分別管理監査の結果の報
分別管理監査を行う者 分別管理監査の基準日
告日
４．履行保証暗号資産分別管理監査の状況
履行保証暗号資産分別管理監査を行う者

履行保証暗号資産
履行保証暗号資産分別管理監査の結果の報
分別管理監査の基準日
告日

別紙様式第 14 号（第 40 条第１項関係）

別紙様式第 14 号（第 32 条第１項関係）（日本産業規格Ａ４）
年月日（日本産業規格Ａ４）年月日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
（郵便番号
－
）
届出者 住
所
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

（郵便番号
－
）
所
電話番号（
）
－
商
号

届出者 住

代表者の
氏
名

印

暗号資産交換業の廃止等届出書

仮想通貨交換業の廃止等届出書

98印

資金決済に関する法律第 63 条の 20 第１項の規定により届け出ます。
記
１．廃業等をした暗号資産交換業者
商号
登録年月日
登録番号
財務（支）局長 第号
届出事由
廃止等年月日暗号資産交換業の全部又は一部を廃止したときは、その理由□全部 □一部
暗号資産交換業の全部又は一部廃止したときは、廃止する暗号資産交換業の内容□全部 □一部
事業譲渡等の事由により暗号資産交換業を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先□全部 □一部届出者と暗号資産交換業者の関係（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
［２．～４． 略］

資金決済に関する法律第 63 条の 20 第１項の規定により届け出ます。
記
１．廃業等をした仮想通貨交換業者
商号
登録年月日
登録番号
財務（支）局長 第号
届出事由
廃止等年月日仮想通貨交換業の全部又は一部を廃止したときは、その理由□全部 □一部
仮想通貨交換業の全部又は一部廃止したときは、廃止する仮想通貨交換業の内容□全部 □一部
事業譲渡等の事由により仮想通貨交換業を廃止したときは、当該業務の承継方法及びその承継先□全部 □一部
届出者と仮想通貨交換業者の関係（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
［２．～４． 同左］

別紙様式第 15 号（第 40 条第５項関係）

別紙様式第 15 号（第 32 条第５項関係）（日本産業規格Ａ４）
年月日（日本産業規格Ａ４）年月日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
届出者 登録番号
財務（支）局長 第住所（郵便番号）
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

号

届出者 登録番号
財務（支）局長 第住所（郵便番号）
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

印

99

号

印

暗号資産交換業廃止公告届出書
仮想通貨交換業廃止公告届出書
年月日付で下記の方法により暗号資産交換業の（ 全部 ・ 一部 ）年月日付で下記の方法により仮想通貨交換業の（ 全部 ・ 一部 ）を廃止する旨の公告を行ったので、当該公告の写しを添付して、暗号資産交換業 を廃止する旨の公告を行ったので、当該公告の写しを添付して、仮想通貨交換業
者に関する内閣府令第40条第５項の規定により届け出ます。
者に関する内閣府令第32条第５項の規定により届け出ます。
記
記
公告の方法
公告の方法
［略］
［同左］
（記載上の注意）（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項若しくは第２１．法第63条の３第１項の登録申請書又は法第63条の６第１項の規定による項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者につ届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらのいては、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載す
該氏名のみを記載することができる。
ることができる。
２．本文中の括弧内について、暗号資産交換業の全部廃止か一部廃止かに応
２．本文中の括弧内について、仮想通貨交換業の全部廃止か一部廃止かに応
じて丸囲みをすること。
じて丸囲みをすること。
３．［略］
３．［同左］
別紙様式第 16 号（第 41 条関係）

別紙様式第 16 号（第 33 条関係）
（日本産業規格Ａ４）
年月日（日本産業規格Ａ４）年月日

財務（支）局長 殿

財務（支）局長 殿
届出者 登録番号
財務（支）局長 第住所（郵便番号）
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

号

届出者 登録番号
財務（支）局長 第住所（郵便番号）
電話番号（
）
－
商
号
代表者の
氏
名

印

法令違反行為等届出書
取締役等又は従業者に暗号資産交換業に関し法令に違反する行為又は暗号資産
交換業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったため、暗号資産交換業者
に関する内閣府令第41条の規定により届け出ます。
記［表略］（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請者又は法第63条の６第１項若しくは第２項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」の欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。

号印

法 令 違 反 行 為 等 届 出 書
取締役等又は従業者に仮想通貨交換業に関し法令に違反する行為又は仮想通貨
交換業の適正かつ確実な遂行に支障を来す行為があったため、仮想通貨交換業者
に関する内閣府令第33条の規定により届け出ます。
記［同左］（記載上の注意）
１．法第63条の３第１項の登録申請者又は法第63条の６第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者の氏名」欄に当該氏名を括弧書きで併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。

100

２．［略］
２．［同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

101

金融 商 品取 引法 第二 条に 規定 す る定 義に 関す る内 閣府 令 （平 成五 年大 蔵 省令 第十 四号 ）の一 部を 次

（ 金融 商品 取 引法 第二 条に 規定 す る定 義に 関す る内 閣 府令の一 部 改正 ）第二 条のよ う に改 正す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 前欄 に掲 げる 対象 規定 で 改正 後欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 削 り、 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定で 改正 前 欄に これ に対応す るも の を掲 げて いな いも の は、 これ を加 える 。

102

（定義）

改

正

後

［同上］

（定義）
第一条

［略］

第一条 ［略］
２

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に ３ ［同上］

［一・二 同上］

２ ［同上］

３［一・二 略］［号を加える。］

定めるところによる。

二の二 電子記録移転権利 法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。

［三～五 同上］

改正前

六 商品 法第二条第二十四項第三号の二に規定する商品をいう。

［三～五 略］
六［七～十二 同上］

商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。

［七～十二 略］

（電子記録移転権利から除かれる場合）
第九条の二 法第二条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次 ［条を加える。］

当該財産的価値を次のいずれかに該当する者以外の者に取得さに掲げる要件の全てに該当する場合とする。
一

せ、又は移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
イ 適格機関投資家
ロ 令第十七条の十二第一項第一号から第十一号まで又は第十三103

号に掲げる者
ハ 企業年金基金であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百三十三条の二第二項に定める要件に該当するもの
ニ 金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第三項に定める要件に該当する個人
ホ 金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第四項に定める者
二 当該財産的価値の移転は、その都度、当該権利を有する者からの申出及び当該権利の発行者の承諾がなければ、することができないようにする技術的措置がとられていること。
２ 前項の規定により同項第一号ハからホまでに規定する金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十三条の二第二項から第四項までの規定を適用する場合には、同条第二項中「第六十二条第二号イからトまでに掲げるもの」とあるのは、「第六十二条第二号イからトまでに掲げるもの及び暗号資産」とする。

（適格機関投資家の範囲）（適格機関投資家の範囲）［同上］［一～二十 同上］

第十条 法第二条第三項第一号に規定する内閣府令で定める者は、次 第十条に掲げる者とする。ただし、第十五号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
［一～二十 略］

104

二十一 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社（同条第四項に規定する管理型信託会社を除く

二十一 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に及び第七号において同じ。）の規定する信託会社（同条第四項に規定する管理型信託会社を除く。第十六条第一項第一号の二イ、第四号の二ハ及び第七号にお。第十六条第一項第一号の二イ

二十二 信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社（同条第七うち金融庁長官に届出を行った者

二十二 信託業法第二条第六項に規定する外国信託会社（同条第七項に規定する管理型外国信託会社を除く。第十六条第一項第一号

いて同じ。）のうち金融庁長官に届出を行った者

項に規定する管理型外国信託会社を除く。第十六条第一項第一号の二イ及び第七号において同じ。）のうち金融庁長官に届出をの二イ 、第四号の二ハ及び第七号において同じ。）のうち金融

行った者
［同上］

［同上］

二十三

庁長官に届出を行った者
二十三 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長
官に届出を行った法人（存続厚生年金基金を除き、ロに該当するものとして届出を行った法人にあっては、業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組
合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。ロ及び第二十四号において同じ。）として取引を行う場合にイ

当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げる全ての要

限る。）
イ ［略］

ロ

略］

・

同上］
二十三の二 ［同上］［

件に該当すること（イに該当する場合を除く。）。

ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げる要件の全・てに該当すること（イに該当する場合を除く。）。
［

二十三の二 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った特定目的会社（資産の流動化に関する法律105

（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。第二十三条第六号におじ。）と当該特定資産に係る信託契約を締結しており、かつ、

格機関投資家に該当する者をいう。第三項第三号チにおいて同産流動化法第三十三条第一項に規定する信託会社等のうち、適。）の管理及び処分に係る業務を行わせるため信託会社等（資る場合に該当するものである有価証券に限る。ハにおいて同じ第二項を除き、以下同じ。）が法第二条第三項第二号イに掲げ

条の三第二項に規定する組織再編成発行手続を含む。第十三条

取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいい、法第二ロ 資産流動化法第二百条第一項の規定により、特定資産（そのイ ［略］

当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会のじ。）と当該特定資産に係る信託契約を締結しており、かつ、

格機関投資家に該当する者をいう。第三項第三号チにおいて同産流動化法第三十三条第一項に規定する信託会社等のうち、適。）の管理及び処分に係る業務を行わせるため信託会社等（資る場合に該当するものである有価証券に限る。ハにおいて同じ第二項を除き、以下同じ。）が法第二条第三項第二号イに掲げ

条の二第二項に規定する組織再編成発行手続を含む。第十三条

取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいい、法第二ロ 資産流動化法第二百条第一項の規定により、特定資産（そのイ ［同上］

いて同じ。）

当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会の

二十四

イ

［同上］

同上］

次に掲げる全ての要件に該当すること。
・ロ 当該個人が業務執行組合員等であって、次に掲げる全ての要

［

［同上］

決議があること。

略］

次に掲げる要件の全てに該当すること。
・

当該個人が業務執行組合員等であって、次に掲げる要件の全ハ決議があること。
ハ ［略］
二十四 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長
官に届出を行った個人（ロに該当するものとして届出を行った個［人にあっては、業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。
）
イ

ロ

106

略］

てに該当すること（イに該当する場合を除く。）。
［ ・

・

同上］

件に該当すること（イに該当する場合を除く。）。
［に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付け

若しくは第二十一号から第二十七号までに掲げる者について第五項

し書の指定を解除された場合又は同項第九号、第十七号、第十九号

ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただ十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる者で同項間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十一号から第二十七号までに掲げる者について第五項に規定する期あった場合若しくは同項第九号、第十七号、第十九号若しくは第二十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解除されていた者で者で同項ただし書の指定を既に受けていた者であった場合、同項第号から第十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる条第七項に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一た場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四ものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付け

号イ若しくは法第二条の三第四項第二号イに掲げる場合に該当するから除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第二合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方

２ その発行の際にその取得勧誘が法第二条第三項第一号に掲げる場の申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付け

若しくは第二十一号から第二十七号までに掲げる者について第五項

し書の指定を解除された場合又は同項第九号、第十七号、第十九号

ただし書の指定を受けた場合、同項第十五号に掲げる者で同項ただ十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる者で同項間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第一号から第十一号から第二十七号までに掲げる者について第五項に規定する期あった場合若しくは同項第九号、第十七号、第十九号若しくは第二十五号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解除されていた者で者で同項ただし書の指定を既に受けていた者であった場合、同項第号から第十四号まで若しくは第十六号から第二十七号までに掲げる条第七項に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第一た場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第四ものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付け

号イ若しくは法第二条の二第四項第二号イに掲げる場合に該当するから除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第二合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方

２ その発行の際にその取得勧誘が法第二条第三項第一号に掲げる場［二十五～二十七 同上］の申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第四条第二項の規定を適用する。

［二十五～二十七 略］

資家に該当する者とみなして法第四条第二項の規定を適用する。

107

［３～

略］

［３～

同上］

定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該者を代理するる法第二十三条の十三第一項の規定による告知及び同条第二項の規号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係として行うもの又は同項第二号イ若しくは法第二条の三第四項第二により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方

二条第三項第一号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定、当該者が取得した有価証券（その発行の際にその取得勧誘が法第に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって）並びに同項第二十五号から第二十七号までに掲げる者は、本邦内権限を有するものを定めなければならない。

定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該者を代理するる法第二十三条の十三第一項の規定による告知及び同条第二項の規号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係として行うもの又は同項第二号イ若しくは法第二条の二第四項第二により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方

二条第三項第一号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定、当該者が取得した有価証券（その発行の際にその取得勧誘が法第に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって）並びに同項第二十五号から第二十七号までに掲げる者は、本邦内第一項第二十三号及び第二十四号に掲げる者（非居住者に限る。

権限を有するものを定めなければならない。

（同一種類の有価証券等）、

並びにハ 及び 、第一条の七の四第一号ロ、第二号ロ

及びロ、第一条の五の二第二項第一号イ、第一条の七第二号イ
ロ 及び、ロ 及び 並びにハ 及び に規定する同及びハ並びに第三号イ及びロ、第一条の八の二第一号イ並びに第一条の八の四第三号イ

一種類の有価証券として内閣府令で定めるものは、当該有価証券及び当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
［一～十八 同上］

第十条の二 令第一条の四第一号ロ、第二号ロ及びハ並びに第三号イ 第十条の二 ［同上］

（同一種類の有価証券等）

第一項第二十三号及び第二十四号に掲げる者（非居住者に限る。

11

12［一～十八 略］

108

11

12

十九 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、当該有価証券の発行者
以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（当該特約に基づき有価証券を保有する者が当該有価証券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。） 次に掲げる事項

略］

イ 前号に定める事項［ロ・ハ

二十 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第三号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、前号に規定する特約以前号イ及びロに掲げる事項

十九 ［同上］

イ［ロ・ハ 同上］

第十八号イ及びロに掲げる事項

二十 ［同上］

イ

外の特約が付されているもの 次に掲げる事項
イ 第十八号に定める事項

［同上］
同上］

ロ

［二十一～二十六

ロ ［略］［二十一～二十六 略］［号を加える。］［号を加える。］

二十七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第一号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
次に掲げる事項
イ 信託財産弁済期

ロ 信託法第二条第七項に規定する受益債権の内容
ハ二十八 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）

109

前号に定める事項に準ずる事項
二十九 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第三号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社が行う事業三十 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第四号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
前号に定める事項に準ずる事項
三十一 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
出資対象事業三十二 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第六号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る。）
前号に定める事項に準ずる事項
三十三 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる令第一条の三の四に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権（電子記録移転権利に該当するものに限る。） 第一号イ及びロに掲げる事項［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］（取得勧誘における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関す［２・３ 同上］（取得勧誘における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）［２・３ 略］

る制限等）

第十一条 令第一条の四第二号ニに規定する内閣府令で定める方式は 第十一条 令第一条の四第二号ニに規定する内閣府令で定める方式は

110

、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満ることができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法に

一 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転すが付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）

一 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

より記録されるものに限る。以下同じ。）に表示される場合 当得者に当該有価証券が交付されること。

たすものとする。

該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができな
いようにする技術的措置がとられていること。

二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されてい二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

る旨の記載がされていること。

三 社債等振替法の規定により加入者（社債等振替法第二条第三項

イ 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者（社債等振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号を削る。］に規定する加入者をいう。以下同じ。）が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとら111れていること。

２ 令第一条の四第三号ハに掲げる内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる要件に該当することとする。

２ 令第一条の四第三号ハに掲げる内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

二 ［同上］

れていること。

が付されていることを知ることができるようにする措置がとら

ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限ている旨の記載がされていること。

報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情こと。

記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付される

イ 当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次にとられていること。

限が付されていることを知ることができるようにする措置が社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制されている旨の記載がされていること。

情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関するれること。

に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付さ当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券当すること。

ロ イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該する技術的措置がとられていること。

値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにすることができる財産的価値に表示される場合 当該財産的価

イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転すること。

一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当

二掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当す
ること。

112

有価証券をいう。以下同じ。）が令第一条の四各号又は第一条するもの 受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受託

当するものに限る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有とみなされる同項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券

証券信託受益証券をいう。以下同じ。）及び法第二条第一項第イ 有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価ること。

第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合に該当す

条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令託有価証券をいう。以下同じ。）が令第一条の四各号又は第一有するもの 受託有価証券（令第二条の三第三号に規定する受十七号に掲げる有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を証券信託受益証券をいう。以下同じ。）及び法第二条第一項第イ 有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価［同上］の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第ロ

有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他

次のいずれかの一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合に該当すること。
ロ 法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券

有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券（第十三条第三項第二号ロ、第場合に該当すること。

、

号ロ において「原有価証券」という。）が令第一条の四各第十三条の四第二項第二号ロ

第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応において「原有価証券」という。）が令第一条の四各号又は十三条の四第二項第二号ロ及び第十三条の七第三項第二号ロの取引の対象となる有価証券（第十三条第三項第二号ロ

号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区

じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合［同上］

及び第十三条の七第三項第二分に応じ、令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に定める場合

ハ社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち

［同上］

［略］

ニ

［略］
ハ

社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第ニ社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第113

したものに限る。）により償還される旨又は償還することがでくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若しきる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券したものに限る。）により償還される旨又は償還することがでくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若し」という。）

きる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。）

いて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である

令第一条の四第一号又は第一条の七の四第一号に掲げる有価証券 令第一条の四第一号に定める場合（当該償還有価証

令第一条の四第一号又は第一条の七の四第一号に掲げる有当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である

場合の区分に応じ、次に定めるいずれかの場合に該当すること

価証券 令第一条の四第一号に定める場合（当該償還有価証

券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価

当該償還により取得する有価証券（以下ニにお場合の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当すること。

券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社（会社法第二。

証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社（会社法第二条第四号に掲げる親会社をいう。第十三条第三項第二号ニ、第十三条の四第二項第二号ニ及び第十三条の七第三項第二号

条第四号に掲げる親会社をいう。第十三条第三項第二号ニ並びに第十三条の七ニにおいて同じ。）又は子会社（同法第二条第三号に掲げる、第十三条の四第二項第二号ニ

子会社をいう。第十三条第三項第二号ニ、第十三条の四第二及び項第二号ニ及び第十三条の七第三項第二号ニにおいて同じ。

及び において同じ。）又は子会社（同法第二条第三号に掲げる子会社をいう。第十三条第三項第二号

第三項第二号ニ並びに第十三条の七第三項第二号ニである場合」という。）には、令第一条の四第一号イに掲げ）でない場合（以下、第十三条の四第二項第二号ニ

以下 及び において「既発行償還有価証券である場合」とる要件に該当する場合を除く。）又は令第一条の七の四第一ニ 及びいう。）には、令第一条の四第一号イに掲げる要件に該当す号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号

及び において「既発行償還有価証券

る場合を除く。）又は令第一条の七の四第一号に定める場合

イに掲げる要件に該当する場合を除く。）

及び において同じ。）でない場合（（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）

114

［ ～

略］

［

～

同上］

すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電

おいて「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載

めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条にロ又は前項第一号ロに規定する書面の交付に代えて、第六項で定（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号

理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であ項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処

書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事

ろにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「

前項第一号ロに規定する書面の交付に代えて、第六項で定めるとこ

下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号又は３ 第一項第二号又は前項第一号ロに規定する書面を交付する者（以子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用するって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。

に規定する書面を交付する者方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」）により提供することができる。この場合において、書面交付者は３ 第一項第二号ロ又は前項第一号ロという。）により提供することができる。この場合において、書面（特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容［４～７ 同上］［一・二 同上］、当該書面を交付したものとみなす。

略］

交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
［一・二［４～７ 略］（特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等））

規定する内閣府令で定める措置は、次項第二号イからニまでに掲げげる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項

する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第二号に掲及び第二号ロ に 第十一条の二 令第一条の五の二第二項第一号ロ及び第二号ロに規定る場合を除き、当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転するを除く。）とする。

第十一条の二 令第一条の五の二第二項第一号ロ

ことができないようにする技術的措置とする。

一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該

二 次に掲げる場合には、当該取得しようとする者が当該取得勧誘

有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。

［号を削る。］［号を削る。］

115

２

令第一条の五の二第二項第一号ロに応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。

イ 公開買付け（法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けをいう。第十三条の五第一項第二号において同じ。）に応じて株券等（法第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。同号において同じ。）を公開買付者（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。同号において同じ。）に対して譲渡する場合

ロ 令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して同号イからニまでに掲げる有価証券を譲渡する場合

ハ 当該有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条及び第十三条の五第一項第二号ハにおいて「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条及び同号ハにおいて同じ。）に対して譲渡する場合

ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
及び第二号ロ に規定する内 ［項を加える。］

閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあ116

っては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。
一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二 次に掲げる場合には、当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ 公開買付け（法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けをいう。第十三条の五第二項第二号イにおいて同じ。）に応じて株券等（法第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。
同号イにおいて同じ。）を公開買付者（法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。同号イにおいて同じ。）に対して譲渡する場合
ロ 令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して同号イからホまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ 当該有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条及び第十三条の五第二項第二号ハにおいて「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条及び同号ハにおいて同じ。）に対して譲渡する場合

117

ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもっては出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又４ 第二項第二号ハ及び前項の被支配法人等とは、特定役員が他の法

３ ［略］の法人等をいう。

は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又３ 第一項第二号ハ及び前項の被支配法人等とは、特定役員が他の法２ ［同上］

所有する会社に対して譲渡する場合の法人等をいう。

（特定投資家向け取得勧誘における有価証券の譲渡に関する制限等のとする。

行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むもる部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（

合を含む。）の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）

用する場合を含む。）並びに前項（同条第三項において準用する場）（特定投資家向け取得勧誘における有価証券の譲渡に関する制限等のとする。

行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むもる部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（

合を含む。）の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）

用する場合を含む。）並びに前項（同条第二項において準用する場

５ 第二項第二号ハ及びニ、第三項（第十三条の五第三項において準 ４ 第一項第二号ハ及びニ、第二項（第十三条の五第二項において準）第十二条 令第一条の五の二第二項第三号に規定する内閣府令で定め 第十二条 ［同上］
る要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。

118

掲げるものを除く。）並びに電子記録移転権利（次号に掲げるも受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次号に証券発行信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のうちる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）、受益するものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第十七号に掲げ

七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第十号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五

予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第十五号

予約権付社債券等及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株一 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第号に掲げるものを除く。） 次に掲げる全ての要件

うち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次受益証券発行信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）並びにするものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第十七号に掲げ

七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第十号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五

予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第十五号

予約権付社債券等及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株一 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第

イ ［略］

ロ

イ

次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

［同上］のを除く。） 次に掲げる要件の全て

ロ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該転することができる財産的価値に表示される場合 前条第二当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移者との間において、前条第一項に規定する事項（以下ロにお者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得

当該有価証券を取得しようとする者（以下ロにおいて「取得当該有価証券の発行者と当該有価証券の取得勧誘に応じて項第二号イからニまでに掲げる場合を除き、当該財産的価値

いて「転売制限」という。）を定めた譲渡に係る契約を締結

当すること。

を特定投資家等以外の者に移転することができないようにすすることを取得の条件として、取得勧誘が行われること。

転売制限の内容が、取得者に交付される当該有価証券に関る技術的措置がとられていること。
に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに119当該有価証券の発行者と当該有価証券の取得勧誘に応じおいて発行される有価証券である場合は、金融商品取引所がる権利の内容として記載されており（当該有価証券が外国にする情報を記載した書面において、当該有価証券に表示されにおいて「該当すること。

て当該有価証券を取得しようとする者（以下［二～六 同上］に規定する書面の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該書面の交付を受て「書面交付者」という。）は、前項第一号ロに規定する書面を交付する者（以下この条にお ２ 前項第一号ロに規定する書面の交に規定する書面を交付する者（以下この条におい意することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。

を説明した上で、当該取得者が転売制限を遵守することに同融商品取引業者等に限る。）が当該取得者に転売制限の内容合を含む。）、かつ、当該有価証券の取得勧誘を行う者（金て、当該有価証券に係る取引の条件として記載されている場

公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める書面におい(ii)取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、前条第二項に規定する事項（において「転売制限」という。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
転売制限の内容が、取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に表示される権利の内容として記載されており（当該有価証券が外国において発行される有価証券である場合は、金融商品取引所が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める
書面において、当該有価証券に係る取引の条件として記載されている場合を含む。）、かつ、当該有価証券の取得勧誘を行う者（金融商品取引業者等に限る。）が当該取得者に転売制限の内容を説明した上で、当該取得者が転売制限を遵守することに同意することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
［二～六 略］
前項第一号ロ

いて「書面交付者」という。）は、同号ロ付に代えて、第五項で定めるところにより、当該書面の交付を受け

(ii)

２

(ii)

120

(i)
(ii)

この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなにおいて「電磁的方法」という。）により提供することができる。

報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条

限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制るべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみ条において「電磁的方法」という。）により提供することができる

情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同［３～６ 同上］［一・二 同上］

なす。
略］

す。
［一・二
［３～６ 略］（取得勧誘における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）に規定する内閣府令で定める方式

ることができる財産的価値に表示される場合 当該権利を取得し一 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転す禁止される旨の制限（以下この項において「転売制限」という。

けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが一 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付は、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

に規定する内閣府令で定める方式 第十三条 令第一条の七第二号ロ（取得勧誘における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）
第十三条 令第一条の七第二号ロ

は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る権利を表示する）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の満たすものとする。

財産的価値を一括して移転する場合以外に移転することができな

取得者に当該有価証券が交付されること。

る旨の記載がされていること。

を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されてい二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報

いようにする技術的措置がとられていること。
二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買当すること。
イ

付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡するこ121

とが禁止される旨の制限（以下この号において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号を削る。］

三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限がの新規発行証券の取得勧誘を行った相手方が適格機関投資家であ同種の新規発行証券の取得勧誘を行った相手方が適格機関投資発行された令第一条の六に規定する同種の新規発行証券（当該122

付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるすべての要件に該当することとする。

に規定する内閣府令で定める要件は、次 ２ 令第一条の七第二号ロに掲げる要件の全てに該当することとする。

一 次に掲げるすべての要件に該当すること。

２ 令第一条の七第二号ロ

一 当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に発って、当該同種の新規発行証券が令第一条の四各号に掲げる有価家であって、当該同種の新規発行証券が令第一条の四各号に掲

当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に証券の区分に応じ当該各号に定める場合に該当するときにおけるげる有価証券の区分に応じ当該各号に定める場合に該当するとイ

当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他のきにおける当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関

行された令第一条の六に規定する同種の新規発行証券（当該同種適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。）を含む。次投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。）を含む。）の枚数又は単位の総数が五十未満であること。

において同じ。）の枚数又は単位（次号項第一号イ 及びロイにおいて単に「単位」という。）の総数が五十未満であること

(ii)

。

二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合 単位に満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないよ
うにする技術的措置がとられていること。

ロ 当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情

当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。

前号ロの制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、二 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

イ

ロ

報を記載した書面において、当該有価証券に前号ロの制限が付

ロ イに掲げる場合以外の場合 当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単されている旨の記載がされていること。

ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に前号ロの位未満に分割できない旨の制限（以下ロにおいて「分割制限」という。）が付され、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
分割制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に分割制限が付されている旨の記載がされていること。
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に分割制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号の細分を削る。］

123

に規定する内閣府令で定める要件は、次に規定する内閣府令で定める要件は、次制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
３ 令第一条の七第二号ハの各号に掲げる要件に該当することとする。

３ 令第一条の七第二号ハに掲げる要件の全てに該当することとする。

一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

次に掲げるいずれかの制限（以下この号において「転売制限一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当
すること。

イ

」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合 次に掲げる要当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。

当該権利を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲124件のいずれかに該当すること。

けに係る権利を表示する財産的価値を一括して移転する場合

当該有価証券の枚数又は単位の総数が五十未満である場合

渡することが禁止される旨の制限れていること。

において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない

当該有価証券の枚数又は単位（以下」という。）の総数が五十未満である場合において、単位にている旨の記載がされていること。

報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付され当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情旨の制限において単に「単位以外に移転することができないようにする技術的措置がとらロ

満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
次のいずれかの制限（以下ロにおいて「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又(i)

は買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限
当該有価証券の枚数又は単位の総数が五十未満である場

合において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号の細分を削る。］

二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

ハ

社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 ［同上］

項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に

託有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八

有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受

有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる

受託

イる。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの

応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第イ 有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の

125

(ii)

四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したもの

しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若

ニ 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債［ロ・ハに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したもの

しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若

ニ 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債［ロ・ハ 同上］

三号イからハまでに定める要件に該当すること。

に限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という号イからハまでに定める要件に該当すること。

特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償略］。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区

同上］

還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区。
［～分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの要件に該当すること

略］

分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

［ ～定する書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書）は、第一項第二号ロ、第二項第二号ロに規る書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。

けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書面の交付を受

第一項第二号、第二項第二号ロ及び前項第一号ロに規定する書面のを交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、に規定す ４ 第一項第二号、第二項第二号ロ及び前項第一号ロに規定する書面面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」と意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売及び前項第一号ロいう。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条に制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の４ 第一項第二号ロ、第二項第二号ロ

おいて「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する

情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この及び前項第一号ロ

方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるも126

ことができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付の（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供する。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみ条において「電磁的方法」という。）により提供することができる［一・二 同上］

なす。

略］

したものとみなす。
［一・二（売付け勧誘等における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に［５～８ 同上］（売付け勧誘等における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）［５～８ 略］

関する制限等）ることができる財産的価値に表示される場合 当該財産的価値を一 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転すが付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）

一 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁る方式は、次に掲げるいずれかの要件に該当するものとする。

第十三条の四 令第一条の七の四第二号ニに規定する内閣府令で定め 第十三条の四 令第一条の七の四第二号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技

得者に当該有価証券が交付されること。

要件を満たすものとする。

術的措置がとられていること。

二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されてい二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

る旨の記載がされていること。

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情券の取得者に当該有価証券が交付されること。

。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」というイ 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡がロ

報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付され127

ている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号を削る。］

三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

次の各号に掲げるいずれかの要件に該当することとする。

２ 令第一条の七の四第三号ハに規定する内閣府令で定める要件は、 ２ 令第一条の七の四第三号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当
すること。

イ

記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付される

イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合 当該財産的価ている旨の記載がされていること。

報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付され当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情こと。

ロ

値を適格機関投資家以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。

128

社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号の細分を削る。］

二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［同上］

有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受二有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同託有価証券が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げ有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限る有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第イる。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受託

一条の七の四各号に定める場合に該当すること。

イ 有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券が令第一条の四各号又は第一条の七の四各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第一条の四各号又は第一
条の七の四各号に定める場合に該当すること。

［ロ・ハ 同上］

くはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若し

社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第したものに限る。）により償還される旨又は償還することがでくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行二号若しくは第一条の七の四第一号若しくは第二号又はロ若し

社債券の性質を有するもので、令第一条の四第一号若しくは第

略］

［ロ・ハ

ニ

したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちニ 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちきる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券129

いて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにお

～

すること。
［

同上］

場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの場合に該当

略］

場合の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当すること。

［ ～べき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子いて「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すめるところにより当該書面の交付を受けるべき者（以下この条におロ又は前項第一号ロに規定する書面の交付に代えて、第六項で定（以下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号

組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であっ（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理

面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項

ろにより当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書前項第一号ロに規定する書面の交付に代えて、第六項で定めるとこ

下この条において「書面交付者」という。）は、第一項第二号又は第一項第二号又は前項第一号ロに規定する書面を交付する者（以情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方て次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）に規定する書面を交付する者 ３

法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」とにより提供することができる。この場合において、書面交付者は、３ 第一項第二号ロ又は前項第一号ロいう。）により提供することができる。この場合において、書面交［一・二 同上］

当該書面を交付したものとみなす。

略］

付者は、当該書面を交付したものとみなす。
［一・二［４～７ 同上］（特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の譲渡に係る契約の略］（特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の譲渡に関する措置

内容）

［４～７

等）

及び第二号ロ に規定す 第十三条の五 令第一条の八の二第一号ロ及び第二号ロに規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第二号に掲げる事

令第一条の八の二第一号ロ

る内閣府令で定める措置は、次項第二号イからニまでに掲げる場合

項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く

第十三条の五を除き、当該財産的価値を特定投資家等以外の者に移転することが130

できないようにする技術的措置とする。

一 当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い。）とする。

及び第二号ロ に規定する内閣府令 ［項を加える。］

他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合

は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を自己又は含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項

える議決権（社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超員の被支配法人等に対して譲渡する場合

ハ 当該有価証券の発行者又はその特定役員若しくは当該特定役

同号イからニまでに掲げる有価証券を譲渡する場合

ロ 令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して

合イ 公開買付けに応じて株券等を公開買付者に対して譲渡する場者に譲渡することができること。

け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の

二 次に掲げる場合には、当該買付けを行おうとする者が当該売付付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。

［号を削る。］

令第一条の八の二第一号ロ［号を削る。］

２

で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。

131

一 当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二 次に掲げる場合には、当該買付けを行おうとする者が当該売付
け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ 公開買付けに応じて株券等を公開買付者に対して譲渡する場
合ロ 令第二条の十二の四第二項第四号に規定する役員等に対して同号イからホまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ 当該有価証券の発行者又はその特定役員若しくは当該特定役
員の被支配法人等に対して譲渡する場合
ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合

場合について準用する。

（特定投資家向け売付け勧誘等における有価証券の譲渡に関する制場合について準用する。

３ 第十一条の二第三項及び第四項の規定は、前項第二号ハに掲げる ２ 第十一条の二第二項及び第三項の規定は、前項第二号ハに掲げる（特定投資家向け売付け勧誘等における有価証券の譲渡に関する制

132

限等）
第十三条の六 令第一条の八の二第三号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定め

限等）

証券発行信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のうちる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）、受益するものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第十七号に掲げ

七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第十号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五

予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第十五号

予約権付社債券等及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株一 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第うち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次受益証券発行信託の受益証券（同項第十七号に掲げる有価証券のる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）並びにするものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第十七号に掲げ

七号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第十号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五

予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第十五号

予約権付社債券等及び同項第十七号に掲げる有価証券のうち新株一号から第五号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株一 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で同項第第十三条の六 ［同上］

受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次号に号に掲げるものを除く。） 次に掲げる全ての要件

る要件を満たすこととする。

掲げるものを除く。）並びに電子記録移転権利（次号に掲げるもイ

当該有価証券の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に［同上］

次に掲げる要件の全て

イ ［略］

ロ

のを除く。）

ロ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該、前条第一項に規定する事項を定めた譲渡に係る契約を締結す

応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移ることを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。

当すること。

転することができる財産的価値に表示される場合 前条第二133

項第二号イからニまでに掲げる場合を除き、当該財産的価値
を特定投資家等以外の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
に掲げる場合以外の場合 当該有価証券の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、前条第二項に規定する事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件と［二～六 同上］

して、売付け勧誘等が行われること。
［二～六（売付け勧誘等における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限

略］（売付け勧誘等における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）に規定する内閣府令で定ることができる財産的価値に表示される場合

当該権利を取得し一 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転す禁止される旨の制限（以下この項において「転売制限」という。

けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが一 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付める方式は、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

に規定する内閣府令で定 第十三条の七 令第一条の八の四第三号ロ等）
第十三条の七 令第一条の八の四第三号ロ

める方式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る権利を表示する）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券のる要件を満たすものとする。

財産的価値を一括して移転する場合以外に移転することができなる旨の記載がされていること。

を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されてい二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報取得者に当該有価証券が交付されること。

前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該

いようにする技術的措置がとられていること。
二

当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買当すること。
イ134

付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（以下この号において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号を削る。］

三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるすべての要件に該当することとする。

に規定する内閣府令で定める要件は ２ 令第一条の八の四第三号ロ、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一 次に掲げるすべての要件に該当すること。

２ 令第一条の八の四第三号ロ

一 当該有価証券（当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前

機関投資家であって、当該同種の既発行証券が令第一条の七の四券（当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行った相手方が適格除く。）が行われた令第一条の八の三に規定する同種の既発行証定める場合に該当するときにおける当該適格機関投資家が取得

投資家であって、当該同種の既発行証券が令第一条の七の四に該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行った相手方が適格機関発行された令第一条の八の三に規定する同種の既発行証券（当当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前六月以内に各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める場合に該当したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡しイするときにおける当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格たものを含む。）を除く。）を含む。）の枚数又は単位の総数

一月以内に売付け勧誘等（令第一条の七の三各号に掲げる取引を機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除135く。）を含む。次項第一号イ及びロ

において同じ。）の枚

数又は単位（次号イにおいて単に「単位」という。）の総数が五十未満であること。

二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合 単位に満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないよ
うにする技術的措置がとられていること。

が五十未満であること。

ロ 当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。

前号ロの制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、二 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

イ

当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。

当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に前号ロの制限が付

ロ

分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単されている旨の記載がされていること。

ロ イに掲げる場合以外の場合 当該有価証券の性質によりその位未満に分割できない旨の制限（以下ロにおいて「分割制限」という。）が付され、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
分割制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に分割制限が付されている旨の記載がされていること。
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に分割制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。

136

(ii)

［号の細分を削る。］に規定する内閣府令で定める要件は

ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に前号ロのに規定する内閣府令で定める要件は制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
３ 令第一条の八の四第三号ハ、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当することとする。

３ 令第一条の八の四第三号ハ、次に掲げる要件の全てに該当することとする。

一

次に掲げるいずれかの制限（以下この号において「転売制限次に掲げるいずれかの要件に該当すること。

一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当
すること。

イ

」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当イ 当該有価証券に係る権利が、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される場合 次に掲げる要当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。

当該権利を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲件のいずれかに該当すること。

けに係る権利を表示する財産的価値を一括して移転する場合

当該有価証券の枚数又は単位の総数が五十未満である場合

渡することが禁止される旨の制限れていること。

において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない

当該有価証券の枚数又は単位（以下」という。）の総数が五十未満である場合において、単位にている旨の記載がされていること。

報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付され当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情旨の制限において単に「単位以外に移転することができないようにする技術的措置がとらロ

満たない当該権利を表示する財産的価値を移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ イに掲げる場合以外の場合 次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
次のいずれかの制限（以下ロにおいて「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。

137

当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限
当該有価証券の枚数又は単位の総数が五十未満である場

合において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限
当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
［号の細分を削る。］

二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

ハ

社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 ［同上］

有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受

有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる同託有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八イ

項第二号に掲げる権利（電子記録移転権利に該当するものに限の四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に

イ 有価証券信託受益証券及び法第二条第一項第十七号に掲げる

受託る。）のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの

138

(i)
(ii)

四第三号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応有価証券が令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の三号イからハまでに定める要件に該当すること。

応じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第じ、令第一条の七第二号イからハまで又は第一条の八の四第三号イからハまでに定める要件に該当すること。
［ロ・ハ 同上］に限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したもの

しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若

特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」というに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したもの

しくは第一条の八の四第三号イ若しくはロ又はロ若しくはハに券の性質を有するもので、令第一条の七第二号イ若しくはロ若

略］

［ロ・ハ

ニ

特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債

ニ 社債券及び法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券で社債。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区

同上］

還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区。
［～分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの要件に該当すること

略］

分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。

［ ～）は、第一項第二号ロ、第二項第二号ロに規る書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。

交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書面の交付を受

第一項第二号、第二項第二号ロ及び前項第一号ロに規定する書面のを交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、に規定す ４ 第一項第二号、第二項第二号ロ及び前項第一号ロに規定する書面

定する書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該書けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同及び前項第一号ロ

面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」と意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売４ 第一項第二号ロ、第二項第二号ロいう。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条に制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の及び前項第一号ロ

おいて「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する

139

ことができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付の（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供する

方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるも。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみ条において「電磁的方法」という。）により提供することができる

情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この同上］［一・二 同上］

なす。

略］

したものとみなす。
［一・二

［５～

（権利の発行）略］（権利の発行）第十四条 ［同上］［５～

第十四条 ［略］［一・二 同上］

略］［一・二［四・五 同上］

行し、又は発行しようとする者

三 有価証券信託受益証券 当該有価証券に係る受託有価証券を発略］に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者

法第二条第二項第一号に掲げる権利（次号に掲げるものを除く

は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一合の区分に応じ、それぞれ次に定める者

一 法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利 次に掲げる場

３ 法第二条第五項に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時 ３ ［同上］

［四・五

又は発行しようとする者

るものに限る。） 当該有価証券に係る受託有価証券を発行し、三 受益証券発行信託の受益証券（有価証券信託受益証券に該当す

じ、当該各号に定める者とする。

する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応２ 法第二条第五項に規定する有価証券を発行し、又は発行しようと ２ ［同上］

10。）及び同項第二号に掲げる権利 次に掲げる場合の区分に応じ

140

10

略］

、それぞれ次に定める者［イ～ハ
一の二 法第二条第二項第一号に掲げる権利（有価証券信託受益証券に該当するものに限る。） 当該権利に係る受託有価証券を発行し、又は発行しようとする者
二 法第二条第二項第三号に掲げる権利 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ 当該権利が特定有価証券（法第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。次号イにおいて同じ。）に該当する場合 業務を執行する社員
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該権利を有する者が社員となる合名会社、合資会社又は合同会社
三 法第二条第二項第四号に掲げる権利 次に掲げる場合の区分に

［イ～ハ

同上］

法第二条第二項第三号に掲げる権利 業務を執行する社員［号を加える。］

二［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

三 法第二条第二項第四号に掲げる権利 業務を執行する者［号の細分を加える。］

応じ、それぞれ次に定める者
イ 当該権利が特定有価証券に該当する場合 業務を執行する者［号の細分を加える。］（金融商品取引業から除かれるもの）

４ ［同上］［四～六 同上］

ロ イに掲げる場合以外の場合 当該権利を有する者が社員となる外国法人［四～六 略］
４ ［略］（金融商品取引業から除かれるもの）

第十六条 令第一条の八の六第一項第四号に規定する内閣府令で定め 第十六条 ［同上］
る行為は、次に掲げる行為とする。

141

一 ［略］

一 ［同上］

金融商品取引業者及び金融機関（金融商品取引業等に関す

［同上］

［同上］

一の二 ［同上］

イ

一の二 法第二条第八項第二号又は第三号に掲げる行為（外国市場デリバティブ取引（法第二十八条第八項第五号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係るものに限る。）のうち、金融商品取引業者及び法第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において外国市場デリバテ
ィブ取引等（外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条
第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為をいう。以下この号において同じ。）を業として行う者が行うものであって、次のいずれかに該当するもの
イ 外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもる内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九条各の金融商品取引業者及び金融機関（金融商品取引業等に関す

［略］

並び

において同じ。）のうち、外る内閣府令第二百九条各号に掲げる金融機関をいう。

同上］

号に掲げる金融機関をいう。

・に第四号の二ロ及びハにおいて同じ。）のうち、外国市場デ［［同上］［二～四 同上］

略］

国市場デリバティブ取引等を業として行う者［ ・

リバティブ取引等を業として行う者

ロ［二～四 略］［号を加える。］

ロ ［略］

四の二 法第二条第八項第四号に掲げる行為（暗号資産関連店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規定する暗号
資産関連店頭デリバティブ取引をいう。ハにおいて同じ。）に係

142

るものに限る。以下この号において「暗号資産関連店頭デリバテ
ィブ取引等」という。）のうち、金融商品取引業者及び法第三十三条第一項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において暗号資産関連店頭デリバティブ取引等を業として行う者が外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもの（令第一条の八の六第一項第二号に規定する特定店頭デリ
バティブ取引並びにその媒介、取次ぎ及び代理を除く。）
イ 政府又は日本銀行
ロ 金融商品取引業者及び金融機関のうち、暗号資産関連店頭デリバティブ取引等を業として行う者
ハ 金融機関、信託会社又は外国信託会社（これらの者が投資の目的をもって又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合に限る。）
ニ 金融商品取引業者のうち、投資運用業を行う者（当該者が投資運用業に係る行為を行う場合に限る。）［五～七 同上］

略］

［五～七

七の二

ての要件に該当するもの

法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、次に掲げる全七の二 法第二条第八項第六号に掲げる行為のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの

イ［略］

株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関

［同上］

［同上］

イ 次に掲げる買付けが行われることを目的として、株券を取得

株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関係会社の従業員が、当該株券に対する投資として信託財産をするものであること。

係会社の従業員が、当該株券に対する投資として信託財産を143

運用することを目的とした信託契約（次に掲げる全ての要件

同上］

運用することを目的とした信託契約（次に掲げる要件の全て場合は、法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる権利以外のもの(iv)［２～４ 同上］［八～十六 同上］

［ロ～ヘ 同上］［ ～を満たすものに限る。）に基づく買付け

略］

を満たすものに限る。）に基づく買付け
［ ～
略］

(i)

第十六条の二 令第一条の九の二第二号に規定する内閣府令で定める ［条を加える。］

場合）（金融商品取引業となる募集又は私募に係る有価証券から除かれる［２～４ 略］［八～十六 略］

［ロ～ヘ

(iv)

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

である場合とする。

備考

144

(i)

企業 内 容等 の開 示に 関 する 内閣 府令 （昭 和四 十 八年 大蔵 省令 第五 号 ）の 一部 を次 のよ う に改 正す る。

（企 業 内容 等の 開示 に関 する 内 閣府 令の 一部 改正 ）第三 条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 し又 は 破線 で囲 んだ 部分 を これ に順 次対 応 する 改正 後

欄に 掲 げる 規定 の傍 線を 付し 又 は破 線で 囲ん だ部 分 のよ うに 改め 、 改正 前欄 及び 改正 後 欄に 対応 して 掲げる対 象 規定 は、 その 標記 部分 が 同一 のも のは 当該 対 象規 定を 改正 後 欄に 掲げ るも のの よ うに 改め 、改 正後欄に 掲 げる 対象 規定 で改 正前 欄 にこ れに 対応 する も のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

145

（定義）

改

正

後

（定義）
［同上］

改

［イ～カ 同上］

一 ［同上］

第一条 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 第一条

有価証券 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以号に定めるところによる。
一下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうち、次に掲げるもの（法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特定有価証券に該当するものを除く［イ～カ 略］［号の細分を加える。］。）をいう。

ヨ 電子記録移転権利（法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。以下同じ。）

前

十 有価証券の募集 法第二条第三項に規定する有価証券の募集及正有価証券の募集 法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び特定組織再編成発行手続（法第二条の二第四項に規定する特定［二～九の二 同上］

び特定組織再編成発行手続（法第二条の三第四項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。

［二～九の二 略］
十組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。

出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一有価証券の売出し 法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当する

十一

般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有

十一 有価証券の売出し 法第二条第四項に規定する有価証券の売ものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有146

（法第二条の三第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう

該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続

価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに。以下同じ。）をいう。

（法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう

該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続

価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに［十二～二十の二。以下同じ。）をいう。
［十二～二十の二 略］

二十の三 内国会社 第一号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有同上］

二十の三 内国会社 第一号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有二十の四 外国会社 第一号ホ、ヘ、リ又はヌに掲げる有価証券の価証券の発行者及び第一号ト、ヲ又はワに掲げる有価証券の発行

二十の四 外国会社 第一号ホ、ヘ、リ又はヌに掲げる有価証券の発行者（法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第価証券の発行者及び同号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発発行者（法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第七号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。）及者（会社に限る。）をいう。

七号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。）及び第一号ト、ヲ又はワに掲げる有価証券の発行者（外国法人に限行者（会社に限る。）をいう。

び第一号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者（外国法人る。）をいう。

同上］

定する有価証券投資事業権利等をいう。）の発行者をいう。

二十の六 組合等 有価証券投資事業権利等（法第三条第三号に規［二十の四の二～二十の五に限る。）をいう。

有価証券投資事業権利等（法第三条第三号イに［二十の四の二～二十の五 略］
二十の六 組合等規定する有価証券投資事業権利等をいう。）又は電子記録移転権［二十の六の二～二十九 同上］

利の発行者をいう。
［二十の六の二～二十九 略］

証券（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をい品市場の一の日における最終価格（当該有価証券が店頭売買有価う。以下同じ。）である場合にあつては、一の認可金融商品取引証券（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をい品市場の一の日における最終価格（当該有価証券が店頭売買有価

有価証券の発行価格又は売出価格を、一の金融商三十う。以下同じ。）である場合にあつては、一の認可金融商品取引業協会（法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会を算式表示

三十 算式表示 有価証券の発行価格又は売出価格を、一の金融商業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう

147

の最終価格）等に一定率を乗ずる方式を用いて表示することをい。以下同じ。）が公表する一の日における当該店頭売買有価証券をいう。

証券の最終価格）等に一定率を乗ずる方式を用いて表示するこという。以下同じ。）が公表する一の日における当該店頭売買有価［三十一～三十六う。
［三十一～三十六 略］（有価証券信託受益証券）

同上］（有価証券信託受益証券）

第一条の二 令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は 第一条の二 ［同上］

一 ［同上］

イ ［同上］

二 当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有イ ［略］

当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第十条の二第一項

ロ 受託有価証券に係る受取配当金、利息、その他の給付金価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同

ロ 受託有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいい、次に掲げるすべての要件を満たすもの

ハ ［同上］

一である有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものをを除く。）であること。

ハ ［略］

外の財産が含まれないこと。

当該有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以、次に掲げる事項とする。
一二除く。）であること。

［イ・ロ 同上］［三～五 同上］［イ・ロ 略］［三～五 略］［同上］（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）
第二条の六（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）
第二条の六 ［略］

148

２ 令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に ２ ［同上］
掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。

度の直前事業年度の末日及び直前事業年度の開始の日前二年以内に開始した事業年度（次号において「基準事業年度」という。）

度の直前事業年度の末日及び直前事業年度の開始の日前二年以内

申請のあつた日の属する事業年に開始した事業年度（次号において「基準事業年度」という。）

すべての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている

一 内国会社の発行する有価証券

全ての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者

３ ［同上］

二 ［同上］

者の数

［略］

［略］

の数

一 内国会社の発行する有価証券 申請のあつた日の属する事業年

二
３（暗号資産の換算等）
第二条の九 この府令の規定により作成することとされている書類中 ［条を加える。］、暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）をもつて数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たつて採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号資産の名称及び概要を記載しなけ

法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号資ればならない。
２

産は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この府令の規定を適用する。ただし、この府令の規定により作成することとされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書

149その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠するものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。

（開示が行われている場合）（開示が行われている場合）

次に掲げる場合とする。

［一～四 同上］

げる場合とする。

法第四条第七項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲［一～四 略］（有価証券届出書等の記載の特例）

第六条 法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、 第六条（有価証券届出書等の記載の特例）

法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令

三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定をる場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第十合を含む。以下この項において同じ。）に規定する内閣府令で定めで定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。

法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令

三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定をる場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第十合を含む。以下この項において同じ。）に規定する内閣府令で定め第九条 法第五条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場 第九条 法第五条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場

で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定信託受益証券のうち受託有価証券が株券であるもの又は預託証券

時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券、有価証券

で株券を表示するもの（第五号において「株券等」という。）に

信託受益証券のうち受託有価証券が株券であるもの又は預託証券

一 時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券、有価証券

める事項とする。
一で株券を表示するもの（第五号において「株券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合［イ～ヘ 同上］

つき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合 次に掲げる事項［イ～ヘ 略］

150

証券につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権

二 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株価格の決定前に募集を行う必要がある場合

証券につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権

二 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株

三 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株価格の決定前に募集を行う必要がある場合 次に掲げる事項

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権［イ～リ 同上］

券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要［イ～リ 略］
三付社債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

三の二 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転すがある場合 次に掲げる事項

三の二 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予［イ～カ 同上］

る株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要が［イ～カ 略］

約権付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

社債券（前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。）、社会医療法人債券、学校債券又は学校貸付債権（第六号において「

四 社債券（前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。）、社

前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項ある場合 前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項

四会医療法人債券、学校債券又は学校貸付債権（第六号において「募集を行う必要がある場合

四の二 コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に前号に掲げる事項

う必要がある場合

社債券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行前号に定める事項

社債券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

四の二 コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合 第二号イに掲げる事項

第二号イに掲げる事項

151

四の三 カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を四の三

カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を

五 時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券等又は行う必要がある場合

五 時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券等又は新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必行う必要がある場合 次に掲げる事項

新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合［イ・ロ 同上］

要がある場合 次に掲げる事項［イ～ホ 同上］［イ・ロ 略］［イ～ホ 略］

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予五の二る株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合

六 社債券等、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書に前号に定める事項

社債券等、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合前号に掲げる事項

つき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合 第［号を加える。］

第五号に掲げる事項

届出書を提出しようとする場合

八 第八条第二項の規定により株券の売出しを行うための有価証券第一号に掲げる事項

出書を提出しようとする場合

七 第八条第二項の規定により株券の募集を行うための有価証券届前号に掲げる事項

第一号に定める事項

電子記録移転権利（法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる届出書を提出しようとする場合 第五号に定める事項

第八条第二項の規定により株券の売出しを行うための有価証券出書を提出しようとする場合

第八条第二項の規定により株券の募集を行うための有価証券届五号に定める事項

る場合

約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要があ

五の二 時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転す

六

七

八

九

権利に該当するものに限る。）につき、その発行価格又は売出価152

格の決定前に募集又は売出しを行う必要がある場合 次に掲げる事項
イ 発行価格又は売出価格
ロ 申込証拠金（参照方式による有価証券届出書）（参照方式による有価証券届出書）

うとするときに限る。）には、法第五条第四項の規定により、内国る基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しよ第二号に規定する内閣府令で定める基準のうち第五項第四号に掲げす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第五条第四項

いて準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満た

国会社にあつては第二号の三様式、外国会社にあつては第七号の三ようとするときに限る。）には、法第五条第四項の規定により、内げる基準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出し項第二号に規定する内閣府令で定める基準のうち第五項第四号に掲たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第五条第四

いて準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げるすべての要件を満

第九条の四 法第五条第四項各号（これらの規定を法第二十七条にお 第九条の四 法第五条第四項各号（これらの規定を法第二十七条にお会社にあつては第二号の三様式、外国会社にあつては第七号の三様様式により有価証券届出書を作成することができる。

（有価証券届出書の添付書類）［２～５ 同上］

式により有価証券届出書を作成することができる。
［２～５ 略］（有価証券届出書の添付書類）

第十条 法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を含 第十条 ［同上］
む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、第四号ホからトまで（第五号から第八号
までにおいて引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出

153

書に添付できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。
一 第二号様式により作成した有価証券届出書 次に掲げる書類

一 ［同上］［同上］

会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し

イ

会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若若しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総

しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受受けたことを証する書面（会社法第三十二条第一項に規定するロ

けたことを証する書面（会社法第三十二条第一項に規定する発発起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総

イ ［略］
ロ

起人全員の同意があつた場合には、当該同意があつたことを知ハ ［同上］

知るに足る書面）又はこれらに類する書面

ハ ［略］

ニ ［同上］

るに足る書面）又はこれらに類する書面

ニ 当該有価証券が社債、社会医療法人債、学校債券若しくは学校貸付債権（第四号及び第十七条第一項において「社債等」という。）又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されて締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しそのうための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取る場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行

以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等であ当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。

の他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書

締役会の議事録等の写し又は当該株主総会の議事録の写しそ

うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取る場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行

以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等であ当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。

いる場合には、次に掲げる書面

他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面

面

154

略］

略］

［略］
［ホ～ト
［二～三の二三の三 第二号の五様式により作成した有価証券届出書［同上］［ホ～ト 同上］［二～三の二 同上］
［同上］

［同上］

三の三

イ

次に掲げ

［略］

提出会社が組織再編成（法第二条の二第一項に規定する組織

る書類
イ

ロ

再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該提出会社が組織再編成（法第二条の三第一項に規定する組織
再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該組織再編成を行う会社の定款

ロ

組織再編成を行う会社の定款［三の四～八 同上］

次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなけ ２ ［同上］

［三の四～八 略］
２

一 第一項第四号、第五号、第六号及び第七号に定める書類であつ

二 第一項第五号の二、第六号の二及び第八号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの 日本語による翻訳文

前項第五号の二、第六号の二及び第八号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの 日本語による翻訳文

前項第四号、第五号、第六号及び第七号に定める書類であつてればならない。
一

二て日本語又は英語により記載されていないもの 日本語又は英語（有価証券届出書の自発的訂正）による翻訳文日本語又は英語に日本語又は英語により記載されていないもの
よる翻訳文（有価証券届出書の自発的訂正）第十一条 提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第七 第十一条 ［同上］
条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。

155

［一・二

三 第九条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかつ［一・二 同上］

略］

三 第九条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつ（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書のたものにつき、その内容が決定したこと。

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）

たものにつき、その内容が決定したこと。

記載内容）する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただする場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号（法第二十七条において準用に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含（法第二十七条において準用 第十二条 法第十三条第二項第一号イする。ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用すむ。以下同じ。）の規定及び第二十一条第二項の規定により公衆の第十二条 法第十三条第二項第一号イる場合を含む。以下同じ。）の規定及び第二十一条第二項の規定に縦覧に供しないこととされた事項を除く。
一 内国会社［イ～ト 同上］
二 外国会社［イ～ニ 同上］

外国会社 次に掲げる事項［イ～ト 略］

内国会社 次に掲げる事項

より公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。
一

二［イ～ニ 略］

ホ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに定ヘ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、ニに定める事項に相当する事項

ホ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに掲げる事項に相当する事項
ヘ 外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、ニに掲（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書のめる事項に相当する事項（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

げる事項に相当する事項

特記事項）

156

第十三条

法第十三条第二項第一号イイ

当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合［同上］

２ ［同上］

二 ［同上］

ハ ［同上］には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨

ロ

一 ［同上］（法第二十七条において準用 第十三条 ［同上］

する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

当該有価証券が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動により影響を受けることがある旨

［略］

ハ ［略］

ロ

イ ［略］

一 届出目論見書 次に掲げる事項

二［略］（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書

２（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

一 ［同上］（法第二十七条において準用 第十四条 ［同上］の特記事項）
第十四条 法第十三条第二項第一号ロする場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号次に掲げる事項

イ ［同上］

届出目論見書に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一
イ ［略］

ロ 当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合

ハ ［同上］には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨

ロ 当該有価証券が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ ［略］

157

二 ［略］
２ ［略］（発行登録書の記載内容等）

二 ［同上］
２ ［同上］（発行登録書の記載内容等）、ヲ、ワ若しくはヨに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二項の規定の適用を受ける有価証券を除く。）又は同号ハ、ニ、ト

会社のうち第一条第一号ロに掲げる有価証券（法第二十三条の八第又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国

様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号の、ヲ若しくはワに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号

二項の規定の適用を受ける有価証券を除く。）又は同号ハ、ニ、ト

会社のうち第一条第一号ロに掲げる有価証券（法第二十三条の八第又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集 第十四条の三 法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集

一号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一

二様式、外国会社にあつては第十四号様式により発行登録書三通を第十四条の三号の二様式、外国会社にあつては第十四号様式により発行登録書三第十四条の四 ［同上］

（発行登録書の添付書類）

２ ［同上］

作成し、財務局長等に提出しなければならない。

［略］

通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
２（発行登録書の添付書類）［略］

イ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等又は株主総会の一 ［同上］

発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十四条の十一第二項及び ２ ［同上］

第十四条の四２

第十四条の十二第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することがで第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登きる。
一録書 次に掲げる書類
イ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総158

会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若当該株主総会の議事録の写し決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し又は［同上］（発行登録追補書類の記載内容等）

３ ［同上］

二 ［同上］

ロ

しくは当該株主総会の議事録の写し又はこれらに類する書面
ロ ［略］
二 ［略］
３ ［略］

（発行登録追補書類の記載内容等）、ハ、ニ、ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券を発行する者にあつ有価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号ロ

有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該第十二号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第、ハ、ニ、ト、ヲ又はワに掲げる有価証券を発行する者にあつては有価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号ロ

有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該法第二十三条の八第一項の規定により登録されている 第十四条の八 法第二十三条の八第一項の規定により登録されているては第十二号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつて十二号の二様式、外国会社にあつては第十五号様式により発行登録第十四条の八は第十二号の二様式、外国会社にあつては第十五号様式により発行

追補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）

登録追補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）

用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。

（同条に規定する振替社債及び社債等振替法第百十七条において準る社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債

めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用す）に規定する保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。

（同条に規定する振替社債及び社債等振替法第百十七条において準る社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債

めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用す第十四条の九の二 令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定 第十四条の九の二 令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定）に規定する保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会

159

（発行登録通知書の記載内容等）［一～四 略］

条の十六において「短期外債」という。）とする。

て同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第十四社の社債の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条におい（発行登録通知書の記載内容等）［一～四 同上］

四条の十六において「短期外債」という。）とする。

て同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第十社の社債の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条におい第十四条の十一 ［同上］

発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分 ２ ［同上］

第十四条の十一 ［略］
２に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。

会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若イ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総若しくは当該株主総会の議事録の写し又は行政庁の認可を受け会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し

イ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総一 内国会社

しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受たことを証する書面
ロ ［同上］
二 外国会社
イ 前号に掲げる書類

外国会社 次に掲げる書類

ロ ［略］

けたことを証する書面又はこれらに類する書面

内国会社 次に掲げる書類）を添付しなければならない。
一

二

イ 前号に定める書類［ロ・ハ 同上］（発行登録追補書類の添付書類）［３～５ 同上］［ロ・ハ 略］［３～５ 略］（発行登録追補書類の添付書類）

160

第十四条の十二 法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準 第十四条の十二 ［同上］
用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付さ一 第十二号様式により作成した発行登録追補書類

イ 当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総第十二号様式により作成した発行登録追補書類 次に掲げる書

当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総ロ ［同上］

会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録等の写し

ハ 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若証券報告書の提出日以後次に掲げる事情が生じた場合（次に定若しくは当該株主総会の議事録の写し又は行政庁の認可を受け

ハ 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価ロ ［略］

又は に掲げる事情が生じた場

しくは当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受

証券報告書の提出日以後次のめる重要な事実の内容を記載した四半期報告書、半期報告書、たことを証する書面合（当該 又は に規定する重要な事実の内容を記載した四半

臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類

けたことを証する書面又はこれらに類する書面

期報告書、半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容

同上］

登録追補書類の参照書類に含まれている場合を除く。）におけ・イ 前号に掲げる書類

二 第十五号様式により作成した発行登録追補書類［ニ・ホ 同上］［を記載した書類略］

第十五号様式により作成した発行登録追補書類 次に掲げる書［ニ・ホ 略］［ ・る当該重要な事実の内容を記載した書類

イ

類

れた書類と同一内容のものを除く。）とする。
一

二類

イ 前号に定める書類

161

［ロ～ホ
２ ［略］

略］

（発行登録目論見書等の特記事項）［ロ～ホ 同上］
２ ［同上］（発行登録目論見書等の特記事項）

する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する場合を条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める内規定により読み替えて適用する法第十三条第二項本文（法第二十七第十四条の十三 法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用 第十四条の十三 法第二十三条の十二第二項において準用し、同項の含む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目

容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 ［同上］［イ～ハ 同上］

発行登録目論見書 次に掲げる事項

論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一［イ～ハ 略］

ニ 当該有価証券が外国通貨をもつて表示されるものである場合［二・三 同上］［ホ～ト 同上］には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨

ニ 当該有価証券が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動により影響を受けることがある旨［ホ～ト 略］［二・三 略］

報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び見やすい箇所に記載しなければならない。

報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第 ２ 前項各号に掲げる事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第見やすい箇所に記載しなければならない。

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

２（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

162

適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）が定める事項は、有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（法第準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届

機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等定める事項は、有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が適格準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で第十四条の十四 法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において 第十四条の十四 法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定によ

該各号に定める事項とする。

の内容

件が付されている場合

当該有価証券発行勧誘等に付された条件

一 当該有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハに規定する条

る届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応に規定する措置がとられている場合 当該措置

当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一

じ当該各号に定める事項とする。
一
条の四第一号ハの内容

二 当該有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハに規定す［号を加える。］

当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一ハ に規定する条件が付されている場合 当該条件の内容

一の二 当該有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号

二る条件が付されている場合 当該有価証券交付勧誘等に付された

当該条件の内容

第十四条の十四の二 ［同上］

（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）

２ ［同上］［三・四 同上］［号を加える。］

条件の内容に規定する措置がとられている場合 当該条の七の四第一号ハ措置の内容に規定する条件が付されている場合

二の二 当該有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第
一号ハ

［略］

［三・四 略］
２（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）
第十四条の十四の二 ［略］

163

２ 法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事 ２ ［同上］

［一・二 同上］

項は、次の各号に掲げる事項とする。
［一・二 略］［号を加える。］

若しくは第二号ロ

若しくは定第一条の五の二第二項第一号ロ
又は令第一条の八の二第一号ロ

若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ

当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧

三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧に規定する措置がとられている場合には、その内容

若しくは第二号ロ

義府令第十二条第一項第一号ロ

二の二 当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令三

誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ若しくは第二若しくは 又は令第一号ロ若しくは定義府令第十二条第一号ロ

若しくは条の八の二第一号ロ若しくは第二号ロ若しくは定義府令第十三条

若しくは第誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ
若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ

若しくはの六第一号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容［四～六 同上］
３ ［同上］（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）

少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行

付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する定める事項は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行

付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する定める事項は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で

164

二号ロ

若しくは第二号ロに規定する条件が付されている

又は令第一条の八の二第一号ロ

［略］

(i)

第十四条の十五 法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において 第十四条の十五 法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）

３［四～六 略］

場合には、その内容

定義府令第十三条の六第一号ロ(ii)

当該各号に定める事項とする。

届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による［一・二 同上］、当該各号に定める事項とする。

届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による（有価証券報告書の記載内容等）

２ ［同上］［一・二 略］
２ ［略］（有価証券報告書の記載内容等）［イ・ロ 同上］

二 外国会社［イ～ハ 同上］

一 内国会社第十五条 法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告 第十五条 ［同上］
書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成

外国会社 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める［イ～ハ 略］

様式

内国会社 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める

し、財務局長等に提出しなければならない。
一

二
様式［イ・ロ 略］（外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）
第十五条の二の二 ［同上］

（外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）
第十五条の二の二 ［略］［２～６ 同上］

ないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した ７ 第三項及び第五項に掲げる書類が日本語をもつて記載したもので［２～６ 略］
７

書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語によ165

る翻訳文を付さなければならない。

（有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）

令第三条の六第六項第一号及び第四条の十一第五項第 第十五条の四 令第三条の六第四項及び第四条の十一第五項第一号に（有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）
第十五条の四

規定する特定投資家の数は、次の各号に掲げる者の数を合計した数

三 当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一号に規定する特定投資家の数は、次の各号に掲げる者の数を合計

当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣とする。

一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣

府令第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取した数とする。

府令第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約に関し、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六［一・二 同上］

引契約に関し、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項で準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされ［一・二 略］
三

項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数

第十六条 ［同上］

なされる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数

第十六条 ［略］［略］

２ ［同上］

２

前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、 ３ 前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。

３

当該各号に定めるところにより算定するものとする。

［一・二 同上］［略］［一・二 略］
４

令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる ５ ［同上］

４ ［同上］

５書類とする。

166

これらに準ずるもの。）

国会社並びに内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、で、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外二 当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもの

一 ［略］

もの。）

国会社及び内国法人である指定法人にあつては、これらに準ずるで、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外二 当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもの

一 ［同上］のでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない

第一項第二号に定める書類及び前項各号に掲げる書類が日本語を ６ 第一項第二号及び前項に掲げる書類が日本語をもつて記載したももつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さ。

６

なければならない。

（有価証券の所有者数の算定方法）［号を加える。］［一～五 同上］

法第二十四条第一項第四号に規定する所有者の数は、 第十六条の三 ［同上］

（有価証券の所有者数の算定方法）
第十六条の三次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当
該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。

電子記録移転権利（法第二条第二項第三号に掲げる権利に該当［一～五 略］
六するものに限る。） 当該電子記録移転権利に係る所有者の名簿

167

に記載され、又は記録された当該電子記録移転権利の所有者の数（有価証券報告書の添付書類）（有価証券報告書の添付書類）

第十七条 法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合 第十七条 ［同上］を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
ただし、第一号イ若しくはハからヘまで又は第二号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの（
以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定（有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時

ので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの

ロ 当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもイ ［略］

株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとす（有価証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時

ので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの

ロ 当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるも

イ ［同上］

一 ［同上］

株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの）（内国法人である指定法人にあつては、これらに準ず

内国会社 次に掲げる書類

款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。
一るもの）（内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、るもの）
ハ ［同上］

これらに準ずるもの）ハ その募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文（法第

168

二

二十七条において準用する場合を含む。次号ホにおいて同じ。
）の適用を受けた社債等又はコマーシャル・ペーパーについての決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会

保証会社の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証をの決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録等約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会

保証会社の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契保証が付されている場合には、次に掲げる書面

写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行行うための手続がとられたことを証する書面

二 ［同上］［ニ～ヘ 同上］［同上］

うための手続がとられたことを証する書面［略］［ニ～ヘ 略］［略］

債権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該日本書類又はその要約についてその日本語による翻訳文を国内の株主、

る翻訳文を付さなければならない。第十六条第五項第二号に掲げるきは、第十六条第五項第二号に掲げる書類を除き、その日本語によによる翻訳文を付さなければならない。

権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該日本語類又はその要約についてその日本語による翻訳文を国内の株主、債

翻訳文を付さなければならない。第十六条第五項第二号に掲げる書

きは、第十六条第五項第二号に掲げる書類を除きその日本語による

前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないと ２ 前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないと語による翻訳文を付さなければならない。

（臨時報告書の記載内容等）

２（臨時報告書の記載内容等）

第十九条 ［同上］

法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき会 ２ ［同上］

第十九条 ［略］
２

社（指定法人を含む。）は、内国会社にあつては第五号の三様式、外国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合

169

の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。
一 提出会社が発行者である有価証券（新株予約権付社債券（株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この条において同じ。）以外の社債券、社会医療法人債券、学校債券、学校貸付債
権、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信
託受益証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。）、預託証券（株券、新株予約権
証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。
）及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。）の募集（五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。）又は売出し（法第二条第四項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前一
月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第四条
第四項第一号又は第二号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第四項において同じ。）のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合（当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事項を記載した

一 ［同上］

170

二

イ

［同上］

ときを除く。） 次に掲げる事項
イ ［略］

［同上］

～

同上］

同上］

新株予約権証券～

新株予約権付社債券
［ ～

［

株券

ロ

略］

略］

［

ロ 次に掲げる有価証券の区分に応じ、次に定める事項

略］

株券 次に掲げる事項～

新株予約権付社債券 次に掲げる事項～

新株予約権証券 次に掲げる事項

［ ～

［

［

同上］

つき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議若しくはこれらに

当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものの発行にする募集により取得される提出会社が発行者である有価証券で、又は本邦以外の地域において行われる五十名未満の者を相手方と募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券があつた場合（当該取得が主として本邦以外の地域で行われる場

つき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可

当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものの発行にする募集により取得される提出会社が発行者である有価証券で、又は本邦以外の地域において行われる五十名未満の者を相手方と二 募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券［ハ～ワ 同上］

類する決定又は行政庁の認可があつた場合（当該取得が主として二の二 ［同上］［イ～ヘ 同上］

合には、当該発行が行われた場合） 次に掲げる事項［ハ～ワ 略］(i)

本邦以外の地域で行われる場合には、当該発行が行われた場合）
次に掲げる事項［イ～ヘ 略］
二の二 法第四条第一項第一号（令第二条の十二各号に規定する場合に限る。）の規定により募集又は売出しの届出を要しないこととなる株券等又は新株予約権証券等の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。）又は売

171

(iv)

(ix)

(xiii)(iv)(ix)(xiii)

(i)
(i)

(i)

(i)
(i)

付け勧誘等のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものにつき取締役会の決議等又は株主総会の決議があつた場合
次のイ又はロに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 株券等 次に掲げる事項
略］

イ

～

［同上］
［

同上］

勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として第二条第一～
勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として第二条第一項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役［

項各号に掲げる会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又において「取締役等」という。）である場

又は使用人（ロにおいて「取締役等」という。）である場合

同上］

同上］

は使用人（ロ・～

ロ ［同上］［

合には、当該会社と提出会社との間の関係

略］には、当該会社と提出会社との間の関係［ ・
ロ 新株予約権証券等 次に掲げる事項［

勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として第二条第三略］

勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として第二条第三項各号に規定する会社の取締役等である場合には、当該会社［ ～項各号に掲げる会社の取締役等である場合には、当該会社とと提出会社との間の関係［同上］

提出会社との間の関係［略］である場合は代表執行役、持分会社である場合は持分会社を代表

同組織金融機関を代表すべき役員を含み、指名委員会等設置会社

提出会社の代表取締役（優先出資法第二条第一項に規定する協理事長。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の代である場合は代表執行役、医療法人及び学校法人等である場合は同組織金融機関を代表すべき役員を含み、指名委員会等設置会社

九 提出会社の代表取締役（優先出資法第二条第一項に規定する協［三～八の二 同上］

する社員、医療法人及び学校法人等である場合は理事長。以下こ表取締役であつた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役［三～八の二 略］
九の号において同じ。）の異動（当該提出会社の代表取締役であつ172

その内容が有価証券報告書に記載されている場合を除く。） 次

報告を含む。）終了後有価証券報告書提出時までに異動があり、る定時社員総会及び同法第四十六条の四の六第二項の規定による

普通出資者総会並びに医療法第四十六条の三の二第二項に規定すつた場合（定時の株主総会（優先出資法第二条第六項に規定する

代表取締役になることをいう。以下この号において同じ。）があた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役でなかつた者がを除く。） 次に掲げる事項に異動があり、その内容が有価証券報告書に記載されている場合

項の規定による報告を含む。）終了後有価証券報告書提出時まで第二項に規定する定時社員総会及び同法第四十六条の四の六第二六項に規定する普通出資者総会並びに医療法第四十六条の三の二て同じ。）があつた場合（定時の株主総会（優先出資法第二条第でなかつた者が代表取締役になることをいう。以下この号におい［イ～ニ 同上］に掲げる事項［イ～ニ 略］［九の二～十九 同上］［略］［九の二～十九 略］
３

臨時報告書には、次の各号に掲げる臨時報告書の区分に応じ、当 ４ ［同上］

３ ［同上］

４

ロ 当該有価証券を発行するための取締役会の決議等若しくは株イ ［略］

会の決議に係る当該取締役会の議事録等の写し又は当該株主総ロ 当該有価証券を発行するための取締役会の決議等又は株主総イ ［同上］

一 ［同上］

主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し若しくは当該会の議事録の写し
ハ ［同上］
二 ［同上］

時報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

提出会社が外国会社である場合には、前項各号に定めるもののほ ５ 提出会社が外国会社である場合には、前項に掲げるものの外、臨

［略］

ハ ［略］

株主総会の議事録の写し又はこれらに類する書面場合に提出する臨時報告書 次に掲げる書類

第二項第一号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる

該各号に定める書類を添付しなければならない。
一

二
５か、臨時報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

173

［一・二

略］

［一・二 同上］

外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であつて前二項の書

日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、報告書提出項に掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないとき

書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であつて前二、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、報告

６ 前二項の書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その ６ 前二項に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本

同上］［２～６ 同上］

第十九条の六 ［同上］

等）

（外国親会社等に係る親会社等状況報告書の提出期限の承認の手続［７～

は、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

略］

語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
［７～

［略］

（外国親会社等に係る親会社等状況報告書の提出期限の承認の手続
等）
第十九条の六［２～６ 略］

第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した ７ 第三項及び第五項に掲げる書類が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

（有価証券通知書等の提出先）
第二十条 ［同上］
２ ［同上］［略］

る書類（同条第一項第十二号に規定するものに限る。）、第十九条

２る書類（同条第一項第十二号に規定するものに限る。）、第十九条の六第一項に規定する承認申請書及びこれらの添付書類を提出する

親会社等状況報告書、法第二十五条第四項の規定による申請に係 ３ 親会社等状況報告書、法第二十五条第四項の規定による申請に係の六第一項に規定する承認申請書及びこれらの添付書類を提出する

親会社等は、当該書類を提出子会社（法第二十四条の七第一項に規３第二十条 ［略］（有価証券通知書等の提出先）

る翻訳文を付さなければならない。

書面が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語によ７

11

親会社等は、当該書類を提出子会社（法第二十四条の七第一項に規

174

11

二号及び同条第三項において同じ。）が有価証券報告書を提出する

定する提出子会社をいう。次条第一項第二号、第二十二条第一項第長等と同じ財務局長等に提出しなければならない。

び同条第三項において同じ。）が有価証券報告書を提出する財務局

定する提出子会社をいう。次条第二号、第二十二条第一項第二号及４ ［同上］

財務局長等と同じ財務局長等に提出しなければならない。
４ ［略］（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十三条の二 ［同上］

（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十三条の二 ［略］［２～４ 同上］

６ ［同上］

二 ［同上］の一 第二項各号に規定する方法のうち目論見書提供者が使用するも第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる ５ ［同上］

［２～４ 略］
５

［略］

［略］

第二項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの

事項とする。
一

二
６

175

第一号様式【表紙】【提出書類】
有価証券通知書【根拠条文】
企業内容等の開示に関する内閣府令第 条【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】
１ ［略］
２【有価証券の募集（売出し）の方法及び条件】【募集の場合】
区分

発 行（売
出）数

発 行（売
出）価格

資本組入額

申込期間

第一号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券通知書【根拠条文】
企業内容等の開示に関する内閣府令第 条【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】
１ ［同左］
２【有価証券の募集（売出し）の方法及び条件】【募集の場合】
区分

発 行（売
出）数

コマーシャル・ペーパー及び短
期社債

―

払込期日

［略］

発 行（売
出）価格

資本組入額

申込期間

払込期日

［同左］

コマーシャル・ペーパー
短期社債

―

―

―

［略］

［同左］

預託証券
有価証券信託受益証券
電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）

預託証券及び有価証券信託受益
証券

―

―

―

【売出しの場合】
区分―【売出しの場合】
発行（売出）数

発行（売出）価
格

申込期間

払込期日

区分

［略］

［同左］

預託証券
有価証券信託受益証券
電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）

預託証券及び有価証券信託受益証券

176

発行（売出）数

発行（売出）価
格

申込期間

払込期日

［３・４ 略］
（記載上の注意）［ ～略］
有価証券の募集（売出し）の方法及び条件
ａ ［略］
ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債については券面額の金額 100 円についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の金額 100 円についての発行価額若しくは売出価額を、コ
マーシャル・ペーパーについては券面額 100 円についての発行価額又は売出価額を、カバードワラン
ト、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
なお、一部払込発行の場合には、払込金額を「発行（売出）価格」欄に内書きすること。
［ｃ～ｇ 略］［略］
過去１年以内における募集又は売出し
ａ ［略］
ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債については券面額100円についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の金額100円についての発行価額若しくは売出価額を、コマーシャ
ル・ペーパーについては券面額100円についての発行価額又は売出価額を、カバードワラント、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
［ｃ・ｄ 略］［略］［３・４ 同左］（記載上の注意）［ ～同左］
有価証券の募集（売出し）の方法及び条件
ａ ［同左］ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債については券面額の金額 100 円についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の金額 100 円についての発行価額若しくは売出価額を、コ
マーシャル・ペーパーについては券面額 100 円についての発行価額又は売出価額を、カバードワラン
ト、預託証券及び有価証券信託受益証券については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
なお、一部払込発行の場合には、払込金額を「発行（売出）価格」欄に内書きすること。

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】

第二号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】［ｃ～ｇ 同左］［同左］
過去１年以内における募集又は売出し
ａ ［同左］ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債については券面額100 円についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の金額100 円についての発行価額若しくは売出価額を、コマーシャ
ル・ペーパーについては券面額100 円についての発行価額又は売出価額を、カバードワラント、預託証券及び有価証券信託受益証券については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
［ｃ・ｄ 同左］［同左］

177

【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部～第四部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 略］
ｊ 提出会社が持分会社である場合における「第二部 企業情報」に掲げる事項は、(25)から(77)までに準じて記載すること。
［ ～(22) 略］(23) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額100 円又は振替社債の金額100 円についての売出価額を、電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の売出価額を記載すること。
［ｂ～ｆ 略］［(23－２)～(23－10) 略］(24) その他の記載事項
ａ 工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。
ｂ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。(31)ｄにおいて「電子記録移転有価証券表示権利等」という。）である場合（ｃに掲げる場合を除く。）には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載上の注意 ｃ、ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
ｃ 当該届出に係る有価証券が電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「第一部証券情報」及び「第二部 発行者情報」の「第１ 組合等の状況」に記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。ただし、これらの事項をこの様式の他の項目に記載する場合には、記載を要しない。
［(25)～(30) 略］(31) 事業等のリスク［ａ～ｃ 略］
ｄ 提出者が発行者である有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が電子記録移転有価証券表示権利等である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載上の注意(26)ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
［(32)～(89) 略］

名称
（所在地）

［第一部～第四部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 同左］［加える。］

178［ ～(22) 同左］(23) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額 100 円又は振替社債の金額 100 円についての売出価額を記載すること。
［ｂ～ｆ 同左］［(23－２)～(23－10) 同左］(24) その他の記載事項
工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。

［(25)～(30) 同左］(31) 事業等のリスク［ａ～ｃ 同左］［加える。］［(32)～(89) 同左］

第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第七部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 略］
ｈ 提出会社が持分会社である場合における「第三部 企業情報」に掲げる事項は、(26)から(51)までに準じて記載すること。
ｉ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意(24)ｂ及びｃ並びに(31)ｄにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項目
中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(22) 略］(23) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額 100 円についての売出
価額を、電子記録移転権利（法第２条第２項第３号に掲げる権利に該当するものに限る。
）については１単位の売出価額を記載すること。
［ｂ～ｆ 略］［(23－２)～(58) 略］

第二号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
財務（支）局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第七部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 同左］［加える。］

179［加える。］［ ～(22) 同左］(23) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額 100 円についての売出価額を記載すること。
［ｂ～ｆ 同左］［(23－２)～(58) 同左］

第三号様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

第三号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、「第一部
企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「２ 自己株式の取得等の状況」及び「４ コーポレート・
ガバナンスの状況等」に係る(36)及び(38)を除き、第二号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度」及び「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近
２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
一般的事項［ａ～ｇ 略］
ｈ 提出会社が持分会社である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(58)までに準じて記載すること。
［ ～(37) 略］(38) 役員の報酬等第二号様式記載上の注意(57)に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(57)中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書提出日」とあるのは「報告書提出日」と読み

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）

名称（所在地）［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、「第一部
企業情報」の「第４ 提出会社の状況」の「２ 自己株式の取得等の状況」及び「４ コーポレート・
ガバナンスの状況等」を除き、第二号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」
及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合には「当事業年度
末」）と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近２連結会計年度」及び「最近２連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度の前連結会
計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。

180

一般的事項
［ａ～ｇ 同左］［加える。］［ ～(37) 同左］(38) 役員の報酬等第二号様式記載上の注意(57)に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(57)中「届出書提出日」とあるのは「報告書提出日」と読み替えるものとする。

替えるものとする。
［(39)～(67) 略］
第三号の二様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】［(39)～(67) 同左］
第三号の二様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項及び第２項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場
合には、「第一部 企業情報」の「第１ 企業の概況」の「７ コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る 及び を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
一般的事項［ａ～ｄ 略］
ｅ 提出会社が持分会社である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(36)までに準じて記載すること。
［ ～略］
役員の報酬等第二号様式記載上の注意(57)に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(57)中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書提出日」とあるのは「報告書提出日」と読み替えるものとする。
［ ～(45) 略］

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項及び第２項
財務（支）局長
年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）

名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場
合には、「第一部 企業情報」の「第１ 企業の概況」の「７ コーポレート・ガバナンスの状況等」を除き、第二号様式及び第二号の五様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当事業年度末」と、「最近５事業年度」とあるのは「当事業年度の前４事業年度
及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事
業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。
一般的事項［ａ～ｄ 同左］［加える。］

181

［ ～
同左］
役員の報酬等第二号様式記載上の注意(57)に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(57)中「届出書提出日」とあるのは「報告書提出日」と読み替えるものとする。
［ ～(45) 同左］

第四号の三様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

第四号の三様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

四半期報告書
金融商品取引法第 24 条の４の７第 項
財務（支）局長
年 月 日
第 期第 四半期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 略］
ｈ 提出会社が持分会社である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(30)までに準じて記載すること。
［ ～(37) 略］［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 同左］［加える。］

第五号様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】

第五号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】

半期報告書
財務（支）局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日）

年 月 日 至四半期報告書
金融商品取引法第 24 条の４の７第 項
財務（支）局長
年 月 日
第 期第 四半期（自年 月 日 至年 月 日）

名称（所在地）［ ～(37) 同左］

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】

182

半期報告書
財務（支）局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日）

年 月 日 至【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｆ 略］
ｇ 提出会社が持分会社である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(37)までに準じて記載すること。
［ ～(47) 略］［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｆ 同左］［加える。］

第五号の二様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】

第五号の二様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

半期報告書
財務（支）局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日）

年 月 日 至［ ～(47) 同左］

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 略］
ｄ 提出会社が持分会社である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から までに準じて記載すること。
［ ～(28) 略］［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 同左］［加える。］

第五号の三様式【表紙】【提出書類】【提出先】

第五号の三様式【表紙】【提出書類】【提出先】

臨時報告書
財務（支）局長

名称
（所在地）

半期報告書
財務（支）局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日）

名称（所在地）［ ～(28) 同左］

183

臨時報告書
財務（支）局長

年 月 日 至【提出日】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

年 月 日

【提出日】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

年 月 日

名称
（所在地）

［１・２ 略］（記載上の注意）
［ ～
略］
報告内容
ａ 報告内容については、第19条第２項第１号若しくは第２号又は第４号の規定に基づいて提出する場
合には、提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数（会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数）又は社員の数も記載すること。
ｂ ［略］
［略］

［１・２ 同左］（記載上の注意）
［ ～
同左］
報告内容
ａ 報告内容については、第19条第２項第１号若しくは第２号又は第４号の規定に基づいて提出する場
合には、提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数（会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数）も記載すること。
ｂ ［同左］
［同左］

第六号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券通知書【根拠条文】
企業内容等の開示に関する内閣府令第 条【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】
１ ［略］
２【有価証券の募集（売出し）の方法及び条件】【募集の場合】

第六号様式【表紙】【提出書類】
有価証券通知書【根拠条文】
企業内容等の開示に関する内閣府令第 条【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】
１ ［同左］
２【有価証券の募集（売出し）の方法及び条件】【募集の場合】

区 分

発 行（売
出）数

発 行（売
出）価格

資本組入額

申込期間

払込期日

区 分

［略］

［同左］

184

発 行（売
出）数

発 行（売
出）価格

資本組入額

申込期間

払込期日

預託証券
有価証券信託受益証券
電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限る。）

預託証券及び有価証券信託受益証券―【売出しの場合】
区分―【売出しの場合】
発行（売出）数

発行（売出）価
格

申込期間

払込期日

区分

発行（売出）数

発行（売出）価
格

申込期間

払込期日

［略］

［同左］

預託証券
有価証券信託受益証券
電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限る。）

預託証券及び有価証券信託受益証券［３・４ 略］（記載上の注意）［ ～略］
有価証券の募集（売出し）の方法及び条件［ａ・ｂ 略］
ｃ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債、コマーシャル・ペーパー及び外国譲渡性
預金証書については券面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、カバードワラント、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
なお、一部払込発行の場合には、払込金額を「発行（売出）価格」欄に内書きすること。
［ｄ～ｆ 略］［略］
過去１年以内における募集又は売出し
ａ ［略］
ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券
面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、外国譲渡性
預金証書については申込単位当たりの発行価額又は売出価額を、カバードワラント、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限
る。）については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
［ｃ・ｄ 略］［略］［３・４ 同左］（記載上の注意）［ ～同左］
有価証券の募集（売出し）の方法及び条件［ａ・ｂ 同左］
ｃ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債、コマーシャル・ペーパー及び外国譲渡性
預金証書については券面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、カバードワラント、預託証券及び有価証券信託受益証券については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
なお、一部払込発行の場合には、払込金額を「発行（売出）価格」欄に内書きすること。

185［ｄ～ｆ 同左］［同左］
過去１年以内における募集又は売出し
ａ ［同左］ｂ 「発行（売出）価格」欄には、株式については１株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権１個の発行価額又は売出価額を、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券
面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、外国譲渡性
預金証書については申込単位当たりの発行価額又は売出価額を、カバードワラント、預託証券及び有価証券信託受益証券については１単位の発行価額又は売出価額を記載すること。
［ｃ・ｄ 同左］［同左］

第七号様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 略］
ｊ 提出会社が法第２条第２項第４号に掲げる権利の発行者である場合における「第二部 企業情報」に掲げる事項は、(26)から(58)までに準じて記載すること。
［ ～(23) 略］(24) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額又は振替社債の金額についての売出価額を、外国譲渡性預金証書については申込単位当たりの売出金額を、電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の売出価額を記載すること。
［ｂ～ｆ 略］(24－２) ［略］(25) その他の記載事項
ａ 工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。
ｂ 当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる
財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに

第七号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】【届出の対象とした募集（売出）金額】【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 同左］［加える。］

186［ ～(23) 同左］(24) 売出しの条件
ａ 「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券については新株予約権
１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額又は振替社債の金額についての売出価額を、外国譲渡性預金証書については申込単位当たりの売出金額を記載すること。

［ｂ～ｆ 同左］(24－２) ［同左］
(25) その他の記載事項
工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。

限る。）である場合（ｃに掲げる場合を除く。）には、第二号様式記載上の注意(24)ｂにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
ｃ 当該届出に係る有価証券が電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権利に該当するものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意(24)ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
［(26)～(68) 略］
第八号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】［(26)～(68) 同左］
第八号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部・第二部 略］（記載上の注意）［略］
一般的事項［ａ～ｇ 略］
ｈ 提出会社が法第２条第２項第４号に掲げる権利の発行者である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(41)までに準じて記載すること。
［ ～(48) 略］［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）［同左］
一般的事項［ａ～ｇ 同左］［加える。］

第九号の三様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

第九号の三様式【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第項
関東財務局長年 月 日
第 期第 四半期（自年 月 日 至有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長年 月 日
第 期（自年 月 日 至年 月 日）

名称（所在地）［ ～(48) 同左］

187

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第項
関東財務局長年 月 日
第 期第 四半期（自年 月 日 至年 月 日）【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

年 月 日）【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｈ 略］
ｉ 提出会社が法第２条第２項第４号に掲げる権利の発行者である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(21)までに準じて記載すること。
［ ～(26) 略］［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｈ 同左］［加える。］

第十号様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】

第十号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
一般的事項

半期報告書
関東財務局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日 至年 月 日）

名称
（所在地）

名称
（所在地）

［ ～(26) 同左］【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【縦覧に供する場所】［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
一般的事項

188

半期報告書
関東財務局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日 至年 月 日）

名称
（所在地）

]
[

［ａ～ｇ 略］
ｈ 提出会社が法第２条第２項第４号に掲げる権利の発行者である場合における「第一部 企業情報」に掲げる事項は、 から(26)までに準じて記載すること。
［ ～(33) 略］
備考 表中のの記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

189［ａ～ｇ 同左］［加える。］［ ～(33) 同左］

外国 債 等の 発行 者の 内 容等 の開 示に 関す る内 閣 府令 （昭 和四 十七 年 大蔵 省令 第二 十六 号 ）の 一部 を

（外 国 債等 の発 行者 の内 容等 の 開示 に関 する 内閣 府 令の 一部 改正 ）第四 条
次の よ うに 改正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 改正 後欄 に掲 げる 対 象規 定で 改正 前欄にこ れ に対 応す るも のを 掲げ て いな いも のは 、こ れ を加 える 。

190

改

正

後

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）

改

正

前

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）

該外国債等の発行者を代理する権限を有するもの（第一条の四におを有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当いう。以下同じ。）に該当する外国債等の発行者は、本邦内に住所（法第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘を価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘

発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

該外国債等の発行者を代理する権限を有するもの（次条において「を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当いう。以下同じ。）に該当する外国債等の発行者は、本邦内に住所（法第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘を価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘

第一条の三 その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有 第一条の三 その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有いて「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

（暗号資産の換算等）
第一条の九 この府令の規定により作成することとされている書類中 ［条を加える。］、暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）をもつて数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たつて採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号資産の名称及び概要を記載しなけ

法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号資ればならない。
２

産は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この府令の規定を適用する。ただし、この府令の規定により作成するこ191

ととされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書
その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠するものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。

（開示が行われている場合）（開示が行われている場合）二十七条において準用する法第二十四条第三項の規定により、当一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、法第三 当該外国債等が法第二十七条において準用する法第二十四条第［一・二

該外国債等が法第二十七条において準用する法第二十四条第一項

二十七条において準用する法第二十四条第三項の規定により、当一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、法第三 当該外国債等が法第二十七条において準用する法第二十四条第［一・二 同上］

該有価証券が外国債等である場合には次に掲げる場合とする。

第三条の二 法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合 第三条の二 法第四条第七項に規定する内閣府令で定める場合は、当は、当該有価証券が外国債等である場合には次に掲げる場合とする

該外国債等が法第二十七条において準用する法第二十四条第一項

第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の。

第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が関東財務略］

属する会計年度等の直前会計年度等に係る有価証券報告書が関東局長に提出されている場合

第四条

［同上］

（代理人）

財務局長に提出されている場合（代理人）
第四条 ［略］

録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。

外国債等の発行者は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登 ２ 外国債等の発行者は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。

）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発２）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発192

き、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならな

行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につ。

、当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない

行登録又は当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき（有価証券届出書等の記載の特例）

３ ［同上］い。
３ ［略］（有価証券届出書等の記載の特例）

七項に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合のただし書並びに法第十三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

七項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合のただし書並びに法第十三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第六条 法第二十七条において準用する法第五条第一項ただし書に規 第六条 法第二十七条において準用する法第五条第一項ただし書に規区分に応じ当該各号に定める事項とする。

一 当該有価証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合（参照方式による有価証券届出書）［イ～ハ 同上］

合

二 当該有価証券の売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場［イ～ト 同上］

一 当該有価証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

略］

次に掲げる事項［イ～ト

二 当該有価証券の売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場

略］

合 次に掲げる事項［イ～ハ（参照方式による有価証券届出書）

出しようとする場合には、同項の規定により、第二号の三様式によげる要件の全てを満たす外国債等の発行者が、有価証券届出書を提より有価証券届出書を作成することができる。

提出しようとする場合には、同項の規定により、第二号の三様式にげるすべての要件を満たす外国債等の発行者が、有価証券届出書を第六条の三 法第二十七条において準用する法第五条第四項各号に掲 第六条の三 法第二十七条において準用する法第五条第四項各号に掲

り有価証券届出書を作成することができる。

193

［２～４ 略］

（有価証券届出書の自発的訂正）第八条 有価証券届出書につき、法第二十七条において準用する法第七条第一項に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものと
する。

［２～４

同上］

（有価証券届出書の自発的訂正）第八条 ［同上］［一・二 同上］

略］［一・二

三 第六条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかつ（外国者訂正届出書の提出要件）

たものにつきその内容が決定したこと。

三 第六条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつきその内容が決定したこと。

（外国者訂正届出書の提出要件）

資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投第一項において「外国者訂正届出書」という。）を提出することを当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条に規定する外国において開示をいう。以下同じ。）が行われている

書提出外国者が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号

準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の護に欠けることがないものとして認める場合とする。

用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保において「外国者訂正届出書」という。）を提出することを、その正届出書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項

する外国において開示をいう。以下同じ。）が行われている当該訂書提出外国者が訂正届出書に代えて外国において開示（同項に規定準用する法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出第八条の二 法第二十七条において準用する法第七条第二項において 第八条の二 法第二十七条において準用する法第七条第二項において（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の

［同上］

特記事項）
第十条

特記事項）
第十条 法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号イ

194

に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 ［同上］
イ ［同上］

一 届出目論見書 次に掲げる事項
イ ［略］

ロ 当該外国債等が外国通貨をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨［同上］
二 ［同上］

ハロ 当該外国債等が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
ハ ［略］
二 ［略］

（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書

紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

の特記事項）（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書

紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

２ 前項各号に定める事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表 ２ 前項各号に掲げる事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表の特記事項）

第十一条 法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号ロ 第十一条 ［同上］に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

［同上］

一 ［同上］
イ

一 届出目論見書 次に掲げる事項
イ ［略］

当該外国債等が外国通貨をもつて表示されるものである場合

ハ ［同上］には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨

ロ［略］

より影響を受けることがある旨のである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動に

ロ 当該外国債等が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるもハ195

二 ［略］

二 ［同上］

紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

２ 前項各号に掲げる事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表

紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（発行登録書の添付書類）

２ 前項各号に定める事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表（発行登録書の添付書類）

第十一条の四 外国債等の発行者が発行登録書に添付すべき書類とし 第十一条の四 ［同上］て法第二十七条において準用する法第二十三条の三第二項に規定する内閣府令で定める書類（次条において「添付書類」という。）は書の提出日以後次のイ又はロに掲げる事情が生じた場合（当該イ四 当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告［一～三

規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合（次の各号に四 当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告［一～三 同上］、次に掲げる書類とする。

又はロに規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合を略］

報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれてい除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類［イ・ロ 同上］

る場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類
略］

五 ［同上］［イ・ロ
五 ［略］［２・３ 同上］（発行登録通知書の記載内容等）［２・３ 略］（発行登録通知書の記載内容等）

項の規定により外国債等の発行者が提出する発行登録通知書は、第法第二十七条において準用する法第二十三条の八第四 第十一条の十 法第二十七条において準用する法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により外国債等の発行者

十号様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第十一条の十が提出する発行登録通知書は、第十号様式により作成し、関東財務196

局長に提出しなければならない。
［２・３ 略］（発行登録追補書類の添付書類）
第十一条の十一 法第二十七条において準用する法第二十三条の八第五項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（第十一
条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類

［２・３

同上］

（発行登録追補書類の添付書類）

券報告書の提出日以後次のイ又はロに掲げる事情が生じた場合（

三 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証［一・二各号に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報券報告書の提出日以後次の各号に掲げる事情が生じた場合（次の三 当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証［一・二 同上］

第十一条の十一 ［同上］

当該イ又はロに規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書

告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類に含まれと同一内容のものを除く。）とする。

、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書類の参照書類ている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した略］に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を（発行登録目論見書等の特記事項）

２ ［同上］［四・五 同上］［イ・ロ 同上］

書類

略］

略］

記載した書類
［イ・ロ
［四・五
２ ［略］

（発行登録目論見書等の特記事項）

第十一条の十二 法第二十七条において準用する法第二十三条の十二 第十一条の十二 ［同上］
第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応197

じ、当該各号に定める事項とする。
一 発行登録目論見書 次に掲げる事項

一 ［同上］［イ～ハ 同上］

略］［イ～ハ

ニ 当該外国債等が外国通貨をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある旨

ニ 当該外国債等が外国通貨又は暗号資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変動により影響を受けることがある旨旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後

次の 又は に掲げる事情が生じた場合（当該 又は に規定旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後［同上］

又は に規定ホ

次の 又は に掲げる事情が生じた場合（当該する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又はホ ［略］

する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき

訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場

ヘは当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場

合を除く。）における当該重要な事実の内容

重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載す

当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき

重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載す

当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき［略］

発生したこと。

当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実がることができなかつたものにつき、記載することができる状(ロ)

ることができなかつたものにつき、記載することができる状(イ)

態になつたこと。

(ロ)

態になつたこと。

ト合を除く。）における当該重要な事実の内容

ヘ 当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべきト

当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。
［同上］［二・三 同上］

198(イ)

前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第 ２ 前項各号に掲げる事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第［二・三 略］
２

(イ)

(ロ)

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

見やすい箇所に記載しなければならない。

報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

見やすい箇所に記載しなければならない。

報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の同項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及びとにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘に該当するこは有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧第一項に規定する内閣府令で定める事項は、有価証券発行勧誘等又に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号より当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法は有価証券交付勧誘等が適格機関投資家向け勧誘に該当することに第一項に規定する内閣府令で定める事項は、有価証券発行勧誘等又第十一条の十三 法第二十七条において準用する法第二十三条の十三 第十一条の十三 法第二十七条において準用する法第二十三条の十三し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の一 当該有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハに規定する条各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一件が付されている場合 当該有価証券発行勧誘等に付された条件［号を加える。］の内容に規定する措置がとられている場合 当該措置

条の四第一号ハの内容

一の二 当該有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号

二 当該有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハに規定す

ハ に規定する条件が付されている場合 当該条件の内容
二 当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一る条件が付されている場合 当該有価証券交付勧誘等に付された［号を加える。］

条件の内容に規定する措置がとられている場合 当該条の七の四第一号ハ措置の内容

当該条件の内容

二の二 当該有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハ に規定する条件が付されている場合

199

［三・四
２ ［略］

略］

［略］

（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）
第十一条の十三の二［三・四 同上］
２ ［同上］（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）［同上］

第十一条の十三の二 ［同上］

２ 法第二十七条において準用する法第二十三条の十三第三項第一号 ２［一・二 同上］に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
［一・二［号を加える。］

略］

二の二 当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令若しくは第二号ロ

若しくは定第一条の五の二第二項第一号ロ

又は令第一条の八の二第一号ロ

若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ

三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧200

義府令第十二条第一項第一号ロ
若しくは第二号ロ

三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧

誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ若しくは第二に規定する措置がとられている場合には、その内容

若しくは第号ロ若しくは定義府令第十二条第一号ロ

誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ

条の八の二第一号ロ若しくは第二号ロ若しくは定義府令第十三条

若しくは 又は令第一
若しくは

若しくは
若しくは第二号ロ

二号ロ 若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ
又は令第一条の八の二第一号ロの六第一号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容

四 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧

同じ。）について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用が定する有価証券交付勧誘等をいう。次項及び次条第一項において

四 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧三項、第五項及び第六項の適用があること。

誘等に係る外国債等の有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規に規定する条件が付されている(i)

誘等に係る外国債等の有価証券交付勧誘等について、法第四条第場合には、その内容

定義府令第十三条の六第一号ロ

(ii)

［五・六

略］

あること。
［五・六 同上］
３ ［同上］（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等

３ ［略］（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等

第十三条の二 ［同上］）

第十三条の二 ［略］［２・３ 同上］）［２・３ 略］の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）のに規定する登録金融機関をいう。）の有する当該外国債等の所有者受けている金融商品取引業者又は登録金融機関（法第二条第十一項

度等の直前会計年度等の末日において当該外国債等の保管の委託を（非居住者を除く。）の数により算定するものとする。

る当該外国債等の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者

機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）の有す

外国債等の保管の委託を受けている金融商品取引業者又は登録金融

度の直前会計年度又は事業年度の直前事業年度の末日において当該

４ 前項に規定する数は、申請時又は申請のあつた日の属する会計年 ４ 前項に規定する数は、申請時又は申請のあつた日の属する会計年数により算定するものとする。

同項に規定する内閣府令で定める書類は、当該提出に係る事業年度

５ 令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とし、 ５ 令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とし、同項に規定する内閣府令で定める書類は、当該提出に係る会計年度の末日における当該外国債等の所有者の名簿の写しとする。

第十八条の二 ［同上］

（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

６ ［同上］

等の末日における当該外国債等の所有者の名簿の写しとする。
６ ［略］（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
［略］

［略］

第十八条の二２

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなけ ３ ［同上］

２ ［同上］

３201

ればならない。
［一～三 同上］

略］［一～三

前項第一号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者

ファイルに記録された記載事項

前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記
録された記載事項［同上］
五 ［同上］ロ

イ ［同上］

四 ［同上］

該当すること。
イ 当該目論見書の提供があつた時から五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。）次に掲げる事項を消去
し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の同意（第一項に規定する方法による同意をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
前項第一号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者
ファイルに記録された記載事項
前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記
録された記載事項
ロ ［略］［略］［４～６ 同上］

202

四 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、次のいずれかに

五［４～６ 略］(イ)(ロ)

第一号様式【表紙】【提出書類】
有価証券通知書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】［第１～第３ 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 略］
ｃ この様式中「募集債券」、「債券」、「券面総額」及び「売出債券」は、振替外債等（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第127条において準用する同法第66条（第１号を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利及び法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。
）
をいい、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第220条第１項に規定する外国投資法人の発行する投資法人債券に類する証券及び法第２条第１項第４号に掲げるものの性質を有する有価証券に表示されるべき権利を除く。以下この様式、第二号様式、第三号様式及び第五号
様式において同じ。）に係るものを含むものとする。また、振替外債等については、記名・無記名の別の記載を要しない。
［ ～

第一号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券通知書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】［第１～第３ 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 同左］
ｃ この様式中「募集債券」、「債券」、「券面総額」及び「売出債券」は、振替外債（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第127条において準用する同法第66条（第１号を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいい、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第220条第１項に規定する外国投資法人の発行する投資法人債券に類する証券及び法第２条第１項第４号に掲げるものの性質を有する有価証券に表示されるべき権利を除く。以下この様式、第二号様式、第三号様式、第五号様式、第六号様式及び第十号様式において同じ。）に係るものを含むものとする。また、振替外債については、記名・無記名の別の記載を要しない。

略］

第二号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【代理人の氏名又は名称】【住所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】［ ～有価証券届出書関東財務局長
年 月 日

名称
（所在地）

同左］

第二号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【代理人の氏名又は名称】【住所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

203

有価証券届出書関東財務局長
年 月 日

名称
（所在地）

［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 略］
ｃ この様式中「募集債券」、「債券」、「券面総額」、「売出債券」、「募集（売出）債券」、「外国債券」
及び「債券発行限度額」は、振替外債等に係るものを含むものとする。また、振替外債等について
は、記名・無記名の別の記載を要しない。
［ ～
略］
その他
ａ 当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者（法第２条第 36 項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第 34 項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。
なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明
当該発行に係る有価証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19
年内閣府令第 52 号）第 313 条第３項第３号の規定により当該発行に係る有価証券に関して
信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
ｂ 当該届出に係る外国債等（当該外国債等が外国債等預託証券である場合には当該外国債等預託証
券に表示される権利に係る外国債等をいう。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。
（28）ｃ及び（47）において「電子記録移転有価証券表示権利等」という。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣
府令（平成５年大蔵省令第 22 号）第六号の五様式記載上の注意 ｃ、 ｃ、（30）及び（31）により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
ｃ ［略］［ ～（27） 略］（28） 募集（売出）債券の状況［ａ・ｂ 略］
ｃ 届出書提出日前において募集又は売出しの届出をした債券（当該債券が外国債等預託証券である
場合には当該外国債等預託証券に表示される権利に係る外国債等をいい、届出書提出日前において全額償還済となったものを除く。）及び当該届出に係る債券（当該債券が外国債等預託証券である
場合には当該外国債等預託証券に表示される権利に係る外国債等をいう。）が電子記録移転有価証
券表示権利等である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載
上の注意（26）ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を欄外に記載すること。
［（29）～（34） 略］［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 同左］
ｃ この様式中「募集債券」、「債券」、「券面総額」、「売出債券」、「募集（売出）債券」、「外国債券」
及び「債券発行限度額」は、振替外債に係るものを含むものとする。また、振替外債については、
記名・無記名の別の記載を要しない。
［ ～
同左］
その他
ａ 当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者（法第２条第 36 項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第 34 項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。
なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、すべてについて記載すること。
当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明
当該発行に係る有価証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19
年内閣府令第 52 号）第 313 条第３項第３号の規定により当該発行に係る有価証券に関して
信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
当該発行に係る有価証券について、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
［加える。］

204ｂ ［同左］［ ～（27） 同左］（28） 募集（売出）債券の状況［ａ・ｂ 同左］［加える。］［（29）～（34） 同左］

（35） 財政［ａ～ｃ 略］
ｄ 全ての特別会計及び主な政府関係機関の最近５会計年度の歳入及び歳出（決算が確定していない
場合には予算による。）について、計数を示して記載すること。
ｅ ［略］［（36）～（46） 略］（47） 債券及び利札の様式
債券及び利札の様式並びに券面に記載しようとする事項（振替外債等（電子記録移転有価証券表示
権利等を除く。）にあっては、その旨及び社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75号）第127 条において準用する同法第69 条第１項第７号に規定する通知事項）の内容について記載す
ること。

第三号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【会計年度（又は事業年度）】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長年 月 日
自年 月 日 至（35） 財政［ａ～ｃ 同左］
ｄ すべての特別会計及び主な政府関係機関の最近５会計年度の歳入及び歳出（決算が確定していな
い場合には予算による。）について、計数を示して記載すること。
ｅ ［同左］［（36）～（46） 同左］（47） 債券及び利札の様式
債券及び利札の様式並びに券面に記載しようとする事項（振替外債にあっては、その旨及び社債、株式等の振替に関する法律第127 条において準用する同法第69 条第１項第７号に規定する通知事項）の内容について記載すること。

第三号様式
【表紙】
【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【会計年度（又は事業年度）】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

年 月 日

名称
（所在地）

［第１～第３ 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 略］
ｃ この様式中「募集（売出）債券」、「債券」及び「券面総額」は、振替外債等に係るものを含むも
のとする。
［ ～
略］
募集（売出）債券の状況［ａ・ｂ 略］
ｃ 募集又は売出しの届出をした債券（当該債券が外国債等預託証券である場合には当該外国債等預託証券に表示される権利に係る外国債等をいい、当会計年度（又は事業年度）前に全額償還済となったものを除く。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意（28）ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を欄外に記載すること。
ｄ 法第２条第１項第６号に掲げるものの性質を有する有価証券については、ａからｃまでに準じて有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長年 月 日
自年 月 日 至

年 月 日

名称
（所在地）

［第１～第３ 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ・ｂ 同左］
ｃ この様式中「募集（売出）債券」、「債券」及び「券面総額」は、振替外債に係るものを含むもの
とする。
［ ～
同左］
募集（売出）債券の状況［ａ・ｂ 同左］［加える。］

205

ｃ 法第２条第１項第６号に掲げるものの性質を有する有価証券については、ａ及びｂに準じて記載

記載すること。
［ ～略］
財政［ａ～ｃ 略］
ｄ 全ての特別会計及び主な政府関係機関の当会計年度（又は事業年度）の前４会計年度（又は事業年度）及び当会計年度（又は事業年度）の歳入及び歳出（決算が確定していない場合には予算による。）について、計数を示して記載すること。
ｅ ［略］［ ～（23） 略］
第五号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

半期報告書
関東財務局長年 月 日
自年 月 日 至

名称
（所在地）

年 月 日

すること。
［ ～
同左］
財政
［ａ～ｃ 同左］
ｄ すべての特別会計及び主な政府関係機関の当会計年度（又は事業年度）の前４会計年度（又は事業年度）及び当会計年度（又は事業年度）の歳入及び歳出（決算が確定していない場合には予算による。）について、計数を示して記載すること。
ｅ ［同左］［ ～（23） 同左］
第五号様式
【表紙】
【提出書類】【提出先】【提出日】【中間会計期間】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】【縦覧に供する場所】

半期報告書
関東財務局長年 月 日
自年 月 日 至

年 月 日

名称
（所在地）

［第１～第３ 略］［第１～第３ 同左］（記載上の注意）（記載上の注意）
一般的事項
一般的事項
［ａ・ｂ 略］［ａ・ｂ 同左］
ｃ この様式中「募集（売出）債券」、「債券」及び「券面総額」は、振替外債等に係るものを含むも
ｃ この様式中「募集（売出）債券」、「債券」及び「券面総額」は、振替外債に係るものを含むもの
のとする。
とする。
［ ～
略］
［ ～
同左］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

206

特定 有 価証 券の 内容 等 の開 示に 関す る内 閣府 令 （平 成五 年大 蔵省 令 第二 十二 号） の一 部 を次 のよ う

（特 定 有価 証券 の内 容等 の開 示 に関 する 内閣 府令 の 一部 改正 ）第五 条に改 正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 改正 後欄 に掲 げる 対 象規 定で 改正 前欄にこ れ に対 応す るも のを 掲げ て いな いも のは 、こ れ を加 える 。

207

（定義）

改

正

後

（定義）
［同上］

［一～四の四 同上］

第一条 この府令（第九号の四に掲げる用語にあっては、次条第二号 第一条
ロを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
［一～四の四 略］

正

前イ 内国信託受益権（法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち

改イ 内国信託受益権（法第二条第二項第一号に掲げる権利のうち法第三条第三号ロに掲げる権利に該当するものをいう。以下同五 ［同上］に掲げる権利に該当するもの及び金融商品

信託受益権 次に掲げるものをいう。

法第三条第三号イじ。）に掲げる権利に該当するもの及び令第二条

ロ 外国信託受益権（法第二条第二項第二号に掲げる権利のうち法第三条第三号ロに掲げる権利に該当するものをいう。以下同ロ 外国信託受益権（法第二条第二項第二号に掲げる権利のうち五の二 内国有価証券投資事業権利等 法第二条第二項第三号及び五取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十三第八号に掲げる権利に該当するものをい

法第三条第三号イじ。）

う。以下同じ。）の十三第九号に掲げる権利に該当するものをいう。以下同じ。

五の二 内国有価証券投資事業権利等 法第二条第二項第三号及び第五号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ又はロに掲げる権利）又は に掲げる権第五号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ五の三 外国有価証券投資事業権利等 法第二条第二項第四号及びに該当するものをいう。

五の三 外国有価証券投資事業権利等 法第二条第二項第四号及び第六号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ又はロに掲げる権利利に該当するものをいう。

に掲げる権利に該第六号に掲げる権利のうち法第三条第三号イ208

当するものをいう。
五の四 特定内国電子記録移転権利 令第二条の十三第十号及び第十二号に掲げる権利（法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当するものに限る。）をいう。
五の五 特定外国電子記録移転権利 令第二条の十三第十一号及び令第二条の十三第六号及び第八条

第十二号に掲げる権利（法第二条第二項第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）をいう。
六 特定有価証券信託受益証券に該当するものをいう。
［号を加える。］［号を加える。］

六 特定有価証券信託受益証券 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の十三第六七 内国特定有価証券 第二号の二、第三号イ、第三号の二、第三六の二 ［略］

号の四イ、第四号イ、第四号の二イ、第四号の三イ、第五号イ及七 内国特定有価証券 第二号の二、第三号イ、第三号の二、第三六の二第六号に掲げる有価証券をいう。

号の四イ、第四号イ、第四号の二イ、第四号の三イ、第五号イ、び第五号の二に掲げる有価証券並びに第六号及び第六号の二に掲

号及び第八条第六号に掲げる有価証券をいう。

第五号の二及び第五号の四に掲げる有価証券並びに第六号及び第げる有価証券（内国法人が発行者であるものに限る。）をいう。

号の四ロ、第四号ロ、第四号の二ロ、第四号の三ロ、第四号の四八 外国特定有価証券 第二号の三、第三号ロ、第三号の三、第三、第五号ロ及び第五号の三に掲げる有価証券並びに第六号及び第号の四ロ、第四号ロ、第四号の二ロ、第四号の三ロ、第四号の四八 外国特定有価証券 第二号の三、第三号ロ、第三号の三、第三［同上］

六号の二に掲げる有価証券（内国法人が発行者であるものに限る、第五号ロ、第五号の三及び第五号の五に掲げる有価証券並びに六号の二に掲げる有価証券（外国の者が発行者であるものに限る。）をいう。

第六号及び第六号の二に掲げる有価証券（外国の者が発行者であ。）をいう。
［九～九の四 同上］るものに限る。）をいう。
［九～九の四 略］

九の五

組合等財産 内国有価証券投資事業権利等又は外国有価証

九の五 組合等財産 内国有価証券投資事業権利等若しくは外国有209

利等若しくは当該外国有価証券投資事業権利等又は当該特定内国

定外国電子記録移転権利の発行者が当該内国有価証券投資事業権

価証券投資事業権利等又は特定内国電子記録移転権利若しくは特用又は処分する財産をいう。

は当該外国有価証券投資事業権利等に係る事業のために管理、運券投資事業権利等の発行者が当該内国有価証券投資事業権利等又電子記録移転権利若しくは当該特定外国電子記録移転権利に係る事業のために管理、運用又は処分する財産をいう。
十

［同上］

十 ［略］

十二 有価証券の売出し 法第二条第四項に規定する有価証券の売

十一 有価証券の募集 法第二条第三項に規定する有価証券の募集

十二 有価証券の売出し 法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一十一 有価証券の募集 法第二条第三項に規定する有価証券の募集

出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当する

及び法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続をい般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有及び法第二条の三第四項に規定する特定組織再編成発行手続をいものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しにう。

価証券一般勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。第四条の四において同じ。）及び法第二条

う。

該当するものを除く。第四条の四において同じ。）及び法第二条［十三～二十九 同上］の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。

［十三～二十九 略］（有価証券信託受益証券）の三第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。

（有価証券信託受益証券）

第一条の二 令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は 第一条の二 ［同上］

一

当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類［略］

二 当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類

一 ［同上］、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。

二210

特定有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く

げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である

十四号。以下「定義府令」という。）第十条の二第一項各号に掲

法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引。）であること。

特定有価証券をいい、次に掲げる全ての要件を満たすものを除く

げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である

十四号。以下「定義府令」という。）第十条の二第一項各号に掲

法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第の特定有価証券（特定有価証券の発行者が同一で、金融商品取引［イ・ロ 同上］。）であること。
略］［三～五 同上］

［イ・ロ
［三～五

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）

略］（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者の代理人）

する外国の者は、本邦内に住所を有する者であって、当該外国特定条において「適格機関投資家向け特定有価証券」という。）を発行をいう。第十九条において同じ。）に該当する特定有価証券（第四む。第十九条において同じ。）に規定する適格機関投資家向け勧誘

第二十三条の十三第一項（法第二十七条において準用する場合を含券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法

住所を有する者であって、当該外国特定有価証券の譲渡に関する行

家向け特定有価証券」という。）を発行する外国の者は、本邦内に同じ。）に該当する特定有価証券（第四条において「適格機関投資。）に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。第十九条において

法第二十七条において準用する場合を含む。第十九条において同じ同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第二十三条の十三第一項（

券発行勧誘等をいう。第十九条第一項及び第二十条第一項においてその有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証

有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国特定有価証券の発行為につき、当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を有する

第三条 その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証 第三条

者を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」

もの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければ（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認申請書の提出の手ならない。

という。）を定めなければならない。

（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認申請書の提出の手

211

第四条の三 ［同上］

続等）第四条の三 ［略］
２ ［同上］

続等）

２ 令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。

及び直前特定期間の開始の日前二年以内に開始した特定期間（次三条に規定する期間をいう。以下同じ。）の直前特定期間の末日号において「基準特定期間」という。）すべての末日において当及び直前特定期間の開始の日前二年以内に開始した特定期間（次三条に規定する期間をいう。以下同じ。）の直前特定期間の末日

内国特定有価証券 申請のあった日の属する特定期間（第二十号において「基準特定期間」という。）全ての末日において当該該特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている

一

特定有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者

者の数

一 内国特定有価証券 申請のあった日の属する特定期間（第二十の数

二 ［同上］
３ ［同上］

二 ［略］
３ ［略］

（暗号資産の換算等）
第四条の六 この府令の規定により作成することとされている書類中 ［条を加える。］、暗号資産（資金決済に関する法律第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）をもって数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たって採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号資資産の名称及び概要を記載しなければならない。
２

産は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この212

府令の規定を適用する。ただし、この府令の規定により作成することとされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書
その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠するものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。

（有価証券通知書）［同上］（有価証券通知書）

第五条 法第四条第六項の規定により特定有価証券の発行者が提出す 第五条
る有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなけ［一～十二 同上］

ればならない。
［一～十二 略］

十三 内国有価証券投資事業権利等 第三号の五様式（開示が行われている場合）［２～４ 同上］［十五・十六 同上］

十四 外国有価証券投資事業権利等 第三号の六様式

十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利第三号の五様式
十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利第三号の六様式［十五・十六 略］［２～４ 略］（開示が行われている場合）

げる場合とする。

法第四条第七項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲次に掲げる場合とする。

［一～三 同上］

第七条 法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、 第七条［一～三 略］

213

（令第二条の十三第十三号に掲げる特定有価証券）（令第二条の十三第八号に掲げる特定有価証券）

次に掲げるものとする。

第八条 令第二条の十三第八号に規定する内閣府令で定めるものは、、次に掲げるものとする。

一 ［同上］

第八条 令第二条の十三第十三号に規定する内閣府令で定めるものは

一 ［略］

二

動化法第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。）の性質を有するもののうち、次に掲げる全ての要件を満たすもの

動化法第二条第十項に規定する特定約束手形を除く。）の性質を

法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産流

二 法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（資産流有するもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの

三 ［同上］［イ・ロ 同上］

三 ［略］

四 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号

略］

四 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第五号、第六号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券の性質を有［イ・ロ、第六号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもので第二号に掲げる全ての要件を満たすもの又は同項第四五 ［同上］

するもので第二号に掲げる要件の全てを満たすもの又は同項第四

五 ［略］

六 有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証

号若しくは第八号に掲げるものの性質を有するもの

六 有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証

券信託受益証券をいう。）のうち、第一号から第五号までに掲げ号若しくは第八号に掲げるものの性質を有するもの

券信託受益証券をいう。）のうち、前各号に掲げる有価証券を受る有価証券を受託有価証券とするもの
七 ［同上］

託有価証券とするもの
七 ［略］（有価証券届出書の記載内容等）［同上］（有価証券届出書の記載内容等）

第十条 法第五条第五項において準用する同条第一項の規定により有 第十条
価証券届出書を提出しようとする特定有価証券の発行者は、次の各214号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第九条第二号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店又は主たる事務所の所在地（原委託者が個人である場合にあっては住所とし、原委託者が外国の者である場合にあっては前条第一項の規定により当該原委託者を代理する権限を有する者の住所とする。）を管轄する財務局（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「原委託者管轄財務局等」という。）が当該資産信託流動化受益証
券の発行者である受託者の本店又は主たる事務所の所在地（受託者が外国の者である場合には、前条第一項の規定により当該受託者を代理する権限を有する者の住所）を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。
第二十二条第一項、第二十八条第一項及び第二十九条第二項において「受託者管轄財務局等」という。）と異なるときは、当該異なる
原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務［一～十二 同上］

局長に提出しなければならない。
［一～十二 略］

十三 内国有価証券投資事業権利等 第六号の五様式

十四 外国有価証券投資事業権利等 第六号の六様式

十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利第六号の五様式
十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利第六号の六様式

215

［十五・十六 略］
２ ［略］［十五・十六２ ［同上］

同上］

三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定をし、法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書、法第十。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合と第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ

第十一条 法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書（法法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令

三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定をし、法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書、法第十。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合と第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ

第十一条 法第五条第五項において準用する同条第一項ただし書（法（有価証券届出書等の記載の特例）

法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲（有価証券届出書等の記載の特例）

で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定げる事項とする。
［一～三 同上］

める事項とする。
［一～三（参照方式による有価証券届出書）

略］（参照方式による有価証券届出書）の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成

イにおいて同じ。）の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券法第二十七条において準用する場合を含む。第十二条第一項第三号

うとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第四項（。）に掲げる要件の全てを満たす者が、有価証券届出書を提出しよれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じすることができる。

の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成

イにおいて同じ。）の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券法第二十七条において準用する場合を含む。第十二条第一項第三号

うとする場合には、法第五条第五項において準用する同条第四項（。）に掲げる全ての要件を満たす者が、有価証券届出書を提出しよれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ

第十一条の三 法第五条第五項において準用する同条第四項各号（こ 第十一条の三 法第五条第五項において準用する同条第四項各号（こすることができる。

216

［一～六

略］

［２～４ 略］（外国会社届出書の提出等）
第十一条の五 法第五条第六項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した同項第一号（
法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる書類、同項第二号に掲げる書類及びその補足書類（法第五条第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第十三条の三第二項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第十三条の三第二項第一号、第十五条及び第十六条において同じ。）三通を関東財同上］［一～六 同上］［２～４（外国会社届出書の提出等）
第十一条の五 ［同上］

［一～三 同上］

務局長に提出しなければならない。
［一～三四 外国資産信託流動化証券 第五号の五の二様式

略］

四 外国資産信託流動化受益証券 第五号の五の二様式

五 外国信託受益証券 第六号の二の二様式

第六号の六の二様式

五 外国信託受益証券、外国信託社債券、外国信託受益権及び外国

六 ［同上］

貸付債権信託受益証券 第六号の二の二様式
六 ［略］

七 外国有価証券投資事業権利等［２～４ 同上］［八・九 同上］

七 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利第六号の六の二様式［八・九 略］［２～４ 略］

217

（募集事項等記載書面）
第十一条の六 法第五条第十項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する募集又は売出しの状況を勘案して内閣府令で定めるものは、次に掲げる特定有価証券とする。

（募集事項等記載書面）
第十一条の六 ［同上］

［一～六 同上］

略］

［一～六

七

託有価証券とするものに限る。第三項第五号において同じ。）

特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受

七 特定有価証券信託受益証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。第三項第五号にお八 特定預託証券（第一号から第六号までに掲げる特定有価証券にいて同じ。）
八 特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。第三項第六号において同じ。）（有価証券届出書の添付書類）［２・３ 同上］

係る権利を表示するものに限る。第三項第六号において同じ。）［２・３ 略］（有価証券届出書の添付書類）

一 ［同上］

第十二条 法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を 第十二条 ［同上］含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと内国特定有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書（第同一内容のものである場合には、これを除く。
一218

四号の三の二様式、第四号の三の三様式、第五号の二の二様式及び第五号の二の三様式により作成された有価証券届出書を除く。
） 次に掲げる書類［イ～ホ 同上］

略］［イ～ホ［号の細分を加える。］［同上］

二 ［同上］

ヘ 当該内国特定有価証券が特定電子記録移転権利（法第二条第三項に規定する電子記録移転権利で特定有価証券に該当するものをいう。以下同じ。）である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募
集又は売出しに使用しようとするときは、当該書面
二 第四号の三の二様式又は第五号の二の二様式により作成された

イ

前号ロからホまでに掲げる書類

有価証券届出書 次に掲げる書類
イ ［略］

ロ

イ

第一号ロからホまでに掲げる書類［同上］

三 ［同上］

ロ 前号ロからヘまでに掲げる書類
三 第四号の三の三様式により作成された有価証券届出書 次に掲

イ ［略］

ロ

げる書類

ロ 第一号ロからヘまでに掲げる書類［ハ～ホ 同上］

六 ［同上］［四・五 同上］［ハ～ホ 略］

第四号の四の二様式及び第五号の三の二様式により作成された［四・五 略］
六

有価証券届出書 次に掲げる書類219

ハ ［略］

ロ 第一号ロからヘまでに掲げる書類

イ ［略］

ハ ［同上］

ロ 第一号ロからホまでに掲げる書類

イ ［同上］

五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第五号の三の二第五号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合、同項第定する外国会社報告書を提出した発行者が第四号の四の二様式又は項第一号ヘに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の二に規は、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、前２ 前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときより作成した有価証券届出書を提出する場合並びに外国会社届出書を提出した発行者が第五号の三の二様式又は第五号の三の三様式に券届出書を提出する場合及び同項第五号に規定する外国会社報告書

発行者が第四号の四の二様式又は第五号様式により作成した有価証

十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告書を提出したは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第２ 前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないとき［七・八 同上］

様式又は第五号の三の三様式により作成した有価証券届出書を提出を提出する場合であって前項各号に定める書類が日本語又は英語を略］する場合及び外国会社届出書を提出する場合における前項各号に定もって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳［七・八

める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、そ

文を付さなければならない。

（有価証券届出書の自発的訂正）

３ ［同上］の日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。
３ ［略］（有価証券届出書の自発的訂正）

三 第十一条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなか［一・二 同上］

第十三条 提出した有価証券届出書及びその添付書類につき、法第七 第十三条 ［同上］
条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定により訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。

第十一条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなか［一・二 略］
三220

ったものにつき、その内容が決定したこと。

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書のったものにつき、その内容が決定したこと。

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の第十五条 ［同上］

記載内容）（法第二十七条において準用

記載内容）
第十五条 法第十三条第二項第一号イする場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する場
合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないことと［一～十二 同上］された事項を除く。
［一～十二 略］

十三 内国有価証券投資事業権利等 第六号の五様式第一部及び第十四 外国有価証券投資事業権利等 次に掲げる事項

二部に掲げる事項

十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利第六号の五様式第一部及び第二部に掲げる事項
十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利次に掲げる事項［イ・ロ 同上］［十五・十六 同上］

略］［十五・十六 略］（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の［イ・ロ（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の（法第二十七条において 第十五条の二 ［同上］

特記事項）
法第十三条第二項第一号イ

特記事項）
第十五条の二準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする

221

。

［イ～ハ

ニ 当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである［イ～ハ 同上］

一 ［同上］

ニ 当該特定有価証券が外国通貨又は暗号資産をもって表示され場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある

一 届出目論見書 次に掲げる事項

るものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変旨略］

動により影響を受けることがある旨

当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有す

ホ

受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益るものである場合であって元本の保証が行われていない場合に

ホ 当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証

は、その旨
［同上］
二 ［同上］

ヘが行われていない場合には、その旨
ヘ ［略］
二 ［略］

２ ［同上］（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書

２ ［略］（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

次に掲げる事項

ハ 当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである［イ・ロ 同上］

一 ［同上］（法第二十七条において 第十五条の三 ［同上］の特記事項）
第十五条の三 法第十三条第二項第一号ロ

準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の届出目論見書各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一

当該特定有価証券が外国通貨又は暗号資産をもって表示され［イ・ロ 略］
ハ222

場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある

ニ 当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託るものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変ニ 当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有す

旨

受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益るものである場合であって元本の保証が行われていない場合に動により影響を受けることがある旨

証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証

は、その旨
［同上］
二 ［同上］

ホが行われていない場合には、その旨
ホ ［略］
二 ［略］

２ ［同上］（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければ

２ ［略］（届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）（法第二十七条において 第十六条の二 ［同上］

ならない目論見書の特記事項）
第十六条の二 法第十三条第二項第二号イ

準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 ［同上］［イ・ロ 同上］

一 届出目論見書 次に掲げる事項［イ・ロ 略］

ハ

場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある

受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有す

当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託るものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変ニ旨

当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託

動により影響を受けることがある旨

当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである

ハ 当該特定有価証券が外国通貨又は暗号資産をもって表示されニ受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益223

証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証は、その旨るものである場合であって元本の保証が行われていない場合に

二 ［同上］

が行われていない場合には、その旨
二 ［略］の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

２ 前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（既に開示された有価証券に係る請求があったときに交付しなけれ

２ 前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書（既に開示された有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項）（法第二十七条において 第十六条の三 ［同上］

ばならない目論見書の特記事項）
第十六条の三 法第十三条第二項第二号ロ

準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする
。

イ

［同上］

一 ［同上］

イ ［略］

場合には、外国為替相場の変動に伴い影響を受けることがある

当該特定有価証券が外国通貨によって表示されるものである

るものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変旨

ロ

動により影響を受けることがある旨

受益証券のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有す

当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益るものである場合であって元本の保証が行われていない場合にハ 当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証は、その旨
二 ［同上］

前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書 ２ 前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書［略］が行われていない場合には、その旨

ハロ 当該特定有価証券が外国通貨又は暗号資産をもって表示され一 届出目論見書 次に掲げる事項

二
２

224

の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

［同上］

［同上］

（発行登録書の添付書類）

一

第十八条の二（発行登録書の添付書類）
第十八条の二 法第二十三条の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
一 第十五号様式及び第十五号の三様式により作成した発行登録書
次に掲げる書類［イ～ニ 同上］

略］［イ～ニ［号の細分を加える。］

二 ［同上］

ホ 当該特定有価証券が特定電子記録移転権利である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転
権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、
当該書面
二 第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書イ

次に掲げる書類イ 前号イからハまで及びホに掲げる書類［ロ～ホ 同上］

前号イからハまでに掲げる書類［ロ～ホ 略］［略］

イ

第一号ロ及びハに掲げる書類［同上］

三 ［同上］

イロ

四 ［同上］

第一号ロ、ハ及びホに掲げる書類
第十六号の二様式により作成した発行登録書 次に掲げる書類

ロ

三 第十五号の二様式により作成した発行登録書 次に掲げる書類

四

225

略］

イ 前号に定める書類［ロ～ニ
２ 発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十八条の八第二項及び第十八条の九第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。

同上］

イ 前号イ及びロに掲げる書類［ロ～ニ
２ ［同上］

一

［同上］

一 ［略］

二 ［同上］

前号に掲げる書類［三・四 同上］［ロ・ハ 同上］

イ

二 第十六号様式及び第十六号の三様式により作成した発行登録書
次に掲げる書類略］

略］

イ 前号に定める書類
［ロ・ハ
［三・四

類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による

３ 次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなけ ３ 第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定める書ればならない。

翻訳文を付さなければならない。ただし、第十一条の二第二項第二

びに同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第十一 第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定める二 第一項第一号ホに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号

六号の二様式により作成した発行登録書を提出する場合であって、号の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第十六号様式の二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第十六号様式

第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定める書類

書類（次号に掲げるものを除く。）であって日本語により記載さ及び第十六号の三様式により作成した発行登録書を提出する場合

が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語及び第十六号の三様式により作成した発行登録書を提出する場合並並びに同項第五号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が又は英語による翻訳文を付さなければならない。

れていないもの 日本語による翻訳文

第十六号の二様式により作成した発行登録書を提出する場合における第一項第二号及び第四号並びに前項第二号及び第四号に定め226

る書類であって日本語又は英語により記載されていないもの 日
本語又は英語による翻訳文（発行登録追補書類の記載内容等）
第十八条の六 法第二十三条の八第一項の規定により登録されている
特定有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、
当該特定有価証券の募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録追補
書類三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

（発行登録追補書類の記載内容等）
第十八条の六 ［同上］

［一～四 同上］

略］［一～四［号を加える。］（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）［号を加える。］

五 特定有価証券信託受益証券（前各号に掲げる特定有価証券を受託有価証券とするものに限る。） 当該特定有価証券信託受益証
券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式
六 特定預託証券（第一号から第四号までに掲げる特定有価証券に係る権利を表示するものに限る。） 当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める様式（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十特定有価証券に係る令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）

第十八条の七の二 特定有価証券に係る令第三条の二の二第四号に規 第十八条の七の二七条において準用する社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）

227

「短期外債」という。）とする。

以下同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（以下に規定する振替投資法人債の性質を有するものに限る。）をいう。

でを除く。）に規定する振替特定社債又は社債等振替法第百十六条

において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまらニまでを除く。）に規定する振替社債、社債等振替法第百十八条

十七条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イかに規定する振替外債（同条に規定する振替社債、社債等振替法第百下「短期外債」という。）とする。

以下同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（以に規定する振替投資法人債の性質を有するものに限る。）をいう。

でを除く。）に規定する振替特定社債又は社債等振替法第百十六条

において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまらニまでを除く。）に規定する振替社債、社債等振替法第百十八条

十七条において準用する社債等振替法第六十六条（同条第一号イかに規定する振替外債（同条に規定する振替社債、社債等振替法第百［一～四 同上］

略］［一～四（発行登録通知書の記載内容等）
第十八条の八 ［同上］

（発行登録通知書の記載内容等）
第十八条の八 ［略］

２ 発行登録通知書には、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者の ２ ［同上］
区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除

一 ［略］

二 ［同上］

一 ［同上］く。）を添付しなければならない。

二 外国投資証券の発行者 次に掲げる書類

イ

前号イ及びロに掲げる書類

イ 前号に定める書類

三 ［同上］［ロ・ハ 同上］［略］［ロ・ハ 略］
三四 ［同上］
イ 前号イ及びロに掲げる書類

特定外国資産流動化証券の発行者 次に掲げる書類
前号に定める書類

四イ228

五 特定有価証券信託受益証券の発行者 当該特定有価証券信託受

ロ ［同上］

五 特定有価証券信託受益証券の発行者 当該特定有価証券信託受益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券

ロ ［略］

益証券に係る受託有価証券につき、前各号に掲げる特定有価証券

六 特定預託証券の発行者 当該特定預託証券に表示される権利にの区分に応じ当該各号に定める書類

六 特定預託証券の発行者 当該特定預託証券に表示される権利に係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有の発行者の区分に応じ当該各号に定める書類係る特定有価証券につき、第一号から第四号までに掲げる特定有価証券の区分に応じ当該各号に定める書類（発行登録追補書類の添付書類）［３～５ 同上］

価証券の発行者の区分に応じ当該各号に定める書類［３～５ 略］（発行登録追補書類の添付書類）［イ～ハ 同上］

一 ［同上］

第十八条の九 特定有価証券に係る法第二十三条の八第五項（法第二 第十八条の九 ［同上］
十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十八条の二第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。
一 第二十一号様式により作成した発行登録追補書類 次に掲げる［イ～ハ 略］［号の細分を加える。］

書類

ニ 当該特定有価証券が特定電子記録移転権利である場合であって、当該特定電子記録移転権利の仕組み、調達資金の使途、調達資金を充てて行う事業の内容その他の当該特定電子記録移転
権利の概要を記載した書面（目論見書を除く。）を当該特定電子記録移転権利の募集又は売出しに使用しようとするときは、

229

当該書面

［同上］

［ロ～ホ 同上］

イ 前号イ及びロに掲げる書類

二 ［同上］

三

［同上］

次に掲

二 第二十二号様式により作成した発行登録追補書類 次に掲げる
書類

略］

イ 前号イ、ロ及びニに掲げる書類［ロ～ホ
三 第二十一号の二様式により作成した発行登録追補書類

イ

第一号ロに掲げる書類

げる書類
イ ［略］

ロ

前号イ及びロに掲げる書類［ロ～ニ 同上］

イ

四 ［同上］

ロ 第一号ロ及びニに掲げる書類
四 第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書類 次に掲
げる書類

略］

イ 前号に定める書類［ロ～ニればならない。

。ただし、第十一条の二第二項第二号の二に規定する外国会社報告のでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない

２ 次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなけ ２ 前項第二号及び第四号に定める書類が日本語によって記載したも一 前項第二号及び第四号に定める書類（次号に掲げるものを除く

出した発行者が第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書書を提出した発行者が第二十二号様式により作成した発行登録追補

二 前項第一号ニに掲げる書類並びに第十一条の二第二項第二号の類を提出する場合であって、前項第二号及び第四号に定める書類が。）であって日本語により記載されていないもの 日本語による二に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第二十二号様式

日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又書類を提出する場合及び同項第五号に規定する外国会社報告書を提により作成した発行登録追補書類を提出する場合及び同項第五号

は英語による翻訳文を付さなければならない。

翻訳文に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第二十二号の二様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合における前項

230

第二号及び第四号に定める書類であって日本語又は英語により記載されていないもの 日本語又は英語による翻訳文

第十八条の十 特定有価証券に係る法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する第十八条の十 特定有価証券に係る法第二十三条の十二第二項におい（発行登録目論見書等の特記事項）て読み替えて準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条におい場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲（発行登録目論見書等の特記事項）て準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一 ［同上］の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 発行登録目論見書 次に掲げる事項［イ～ハ 同上］

略］

［イ～ハ

ニ

場合には、外国為替相場の変動により影響を受けることがある

当該特定有価証券が外国通貨をもって表示されるものである

ニ 当該特定有価証券が外国通貨又は暗号資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号資産の価値の変［二・三 同上］［ホ～ト 同上］

旨

略］

略］

動により影響を受けることがある旨
［ホ～ト
［二・三

それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙その他の見やすい箇所に）に関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、

項第三号イ及びロ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。

二号ハ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）並びに同所に記載しなければならない。

に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙その他の見やすい箇る。）に関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次項第三号イ及び同号ロ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限二号ハ（同項第一号ホからトまでに掲げる事項に限る。）並びに同

２ 前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで、同項第 ２ 前項各号に掲げる事項のうち、同項第一号ホからトまで、同項第記載しなければならない。

231

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付

内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等により当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し又は有価証券交付勧誘等が適格機関投資家向け勧誘に該当すること

内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等

特定有価証券に係る法第二十三条の十三第一項に規定する勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘に該当する

法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各第十九条

ことにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

第十九条 特定有価証券に係る法第二十三条の十三第一項に規定する関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次第一条の四第一号ハ に規定する措置がとられている場合 当該

一 当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令に付された条件の内容

ハに規定する条件が付されている場合 当該有価証券発行勧誘等

一 当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

措置の内容［号を加える。］

二 当該特定有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハに規定する条件が付されている場合 当該有価証券交付勧当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令一号ハ に規定する条件が付されている場合 当該条件の内容

一の二 当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第二第一条の七の四第一号ハ に規定する措置がとられている場合

誘等に付された条件の内容（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）

２ ［同上］［三・四 同上］［号を加える。］

当該措置の内容
二の二 当該特定有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハ に規定する条件が付されている場合 当該条件の内容［略］［三・四 略］
２（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）

232

２ 特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第一号に規定する第十九条の二 ［略］
２ ［同上］

第十九条の二 ［同上］

［一・二 同上］

内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
［一・二［号を加える。］

略］

二の二 当該特定有価証券に係る権利を表示する財産的価値につい若しくは第二号ロ

若しくて令第一条の五の二第二項第一号ロ
又は令第一条の八の二第一若しくは定義府令第十三条の六第一号

は定義府令第十二条第一項第一号ロ
号ロ 若しくは第二号ロ

誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ 若しくは第三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧号ロ若しくは定義府令第十二条第一号ロ 若しくは 又は令第一

誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ若しくは第二三 当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧［四～六 同上］［一・二 同上］

233

ロ に規定する措置がとられている場合には、その内容

若しくは条の八の二第一号ロ若しくは第二号ロ若しくは定義府令第十三条

二号ロ 若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ

若しくは若しくは第二号ロに規定する条件が付されている

又は令第一条の八の二第一号ロ

定義府令第十三条の六第一号ロ
場合には、その内容
略］［一・二 略］［四～六 同上］

ものとして行われる場合には、その旨

三 当該有価証券交付勧誘等が第四条の四に掲げる場合に該当する［四～六 略］

ものとして行われる場合には、その旨

三 当該有価証券交付勧誘等が第四条の四に定める場合に該当する

内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 特定有価証券に係る法第二十三条の十三第三項第二号に規定する ３ ［同上］

［四～六の六第一号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容

(i)

(ii)

（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当すること

行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条

規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）ににより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第の十三第四項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当すること

行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条

規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に

特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項（法第二十により当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に第二十条

四条第一項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第二十条 特定有価証券に係る法第二十三条の十三第四項（法第二十掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

［一・二 同上］

略］［一・二

当該特定有価証券が法第二三 当該特定有価証券が第一条第五号から第五号の三までのいずれかに掲げる特定有価証券である場合

三 当該特定有価証券が第一条第五号から第五号の三までのいずれかに掲げる特定有価証券（特定電子記録移転権利に該当するもの

条第二項各号に掲げる権利であること（有価証券報告書の記載内容等）

２ ［同上］

を除く。）である場合 当該特定有価証券が法第二条第二項各号に掲げる権利であること
２ ［略］（有価証券報告書の記載内容等）

第二十二条 法第二十四条第五項において準用する同条第一項又は第 第二十二条 ［同上］
三項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の234

数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければな［一～十二 同上］

らない。
［一～十二 略］

十三 内国有価証券投資事業権利等 第九号の五様式

十四 外国有価証券投資事業権利等 第九号の六様式

十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利第九号の五様式
十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利第九号の六様式［２・３ 同上］［十五・十六 同上］［２・３ 略］（特定期間）［十五・十六 略］（特定期間）

第二十三条 法第二十四条第五項に規定する内閣府令で定める期間は 第二十三条 ［同上］
、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第二号に掲げる特定有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。以下同じ。）に該当する場合には、当該末日定内国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利並びに特内国有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特一 内国投資証券、外国投資証券、資産流動化証券、抵当証券等、価証券投資事業権利等及び外国有価証券投資事業権利等を除く。

びに特定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券（内国有内国有価証券投資事業権利等及び外国有価証券投資事業権利等並

一 内国投資証券、外国投資証券、資産流動化証券、抵当証券等、の翌日を当該期間の末日とすることができる。

定有価証券信託受益証券でこれらの特定有価証券（内国有価証券

235

有価証券投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内証券とするもの又は特定預託証券でこれらの特定有価証券（内国録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）を受託有価投資事業権利等、外国有価証券投資事業権利等、特定内国電子記の発行者の事業年度

権利等を除く。）に係る権利を表示するもの 当該特定有価証券

価証券（内国有価証券投資事業権利等及び外国有価証券投資事業）を受託有価証券とするもの又は特定預託証券でこれらの特定有国電子記録移転権利及び特定外国電子記録移転権利を除く。）に
当該特定有価証券の発行者の事業年度
二係る権利を表示するもの
二 ［略］（有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）［同上］（有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）

本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する同条第一項

六条において同じ。）に掲げる有価証券の発行者である内国特定有法第二十七条において準用する場合を含む。次条第一項及び第二十号に掲げる事項を記載した承認申請書を、関東財務局長に提出しな

同条第一項本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各

内国特定有価証券の発行者が法第二十四条第五項において準用する及び第二十六条において同じ。）に掲げる有価証券の発行者である

法第二十七条において準用する場合を含む。第二十四条の二第一項第二十四条 法第二十四条第五項において準用する同条第一項各号（ 第二十四条 法第二十四条第五項において準用する同条第一項各号（

事項を記載した承認申請書を、関東財務局長に提出しなければなら［一～四 同上］

ければならない。
略］

ない。
［一～四

［２～４ 同上］（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等［２～４ 略］（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等

第二十五条 ［同上］）

第二十五条 ［略］

［２・３ 同上］）［２・３ 略］

236

４ 前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定めるところにより算定するものとする。
一 内国特定有価証券 次に掲げる内国特定有価証券の区分に応じそれぞれ次に定める数

４ ［同上］

一 ［同上］［イ～リ 同上］

る権利に該当するものに限る。）及び特定内国電子記録移転権末日において当該特定有価証券の所有者である社員として定款る権利に該当するものに限る。） 申請時又は基準特定期間の

略］

［イ～リ

ヌ

利（令第二条の十三第十号に掲げる権利に該当するものに限るに記載され、又は記録されている者の数

内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第三号に掲げ

ヌ 内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第三号に掲げ。） 申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証
券の所有者である社員として定款に記載され、又は記録されている者の数る権利に該当するものに限る。） 申請時又は基準特定期間の内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第五号に掲げる権利に該当するものに限る。）及び特定内国電子記録移転権末日において当該特定有価証券の発行者の有する当該特定有価ル利（令第二条の十三第十二号に掲げる権利に該当するものに限証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者の数

ル 内国有価証券投資事業権利等（法第二条第二項第五号に掲げる。） 申請時又は基準特定期間の末日において当該特定有価証券の発行者の有する当該特定有価証券の所有者の名簿に記載

二 ［同上］

され、又は記録されている者の数
二 ［略］［５～７ 同上］（有価証券報告書の添付書類）［５～７ 略］（有価証券報告書の添付書類）

第二十七条 特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書 第二十七条 ［同上］
類として法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合

237

を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（以下この項において「定款等」という。）とする。ただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この項において「前添付書類」という。）があ［一～十三 略］

十四 内国有価証券投資事業権利等の発行者［一～十三 同上］

る場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。

十四 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利

しくは組合契約書又はこれらに準ずる書類

次に掲げる書類（半期報告書の記載内容等）

２ ［同上］［十六・十七 同上］［イ・ロ 同上］

十五 外国有価証券投資事業権利等の発行者

定款、約款、規約若しくは組合契約書又はこれらに準

の発行者
ずる書類

の発行者
略］

十五 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利［イ・ロ［十六・十七 略］
２ ［略］（半期報告書の記載内容等）

第二十八条 法第二十四条の五第三項において準用する同条第一項の 第二十八条 ［同上］
規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券

定款、約款、規約若次に掲げる書類238

である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた［一～十二 同上］

通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。
［一～十二 略］

十三 内国有価証券投資事業権利等 第十二号の五様式［２～４ 同上］［十五・十六 同上］

十四 外国有価証券投資事業権利等 第十二号の六様式

十三 内国有価証券投資事業権利等及び特定内国電子記録移転権利第十二号の五様式
十四 外国有価証券投資事業権利等及び特定外国電子記録移転権利第十二号の六様式［十五・十六 略］［２～４ 略］

第三十二条の二 ［同上］

（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

第三十二条の二 ［略］［２～４ 同上］（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）［２～４ 略］

二 ［同上］の一 第二項各号に規定する方法のうち目論見書提供者が使用するも５ 第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる ５ ［同上］
事項とする。
一 第二項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの

二 ［略］（法第二十三条の十三第二項又は第五項の規定により交付しなけれ

６ ［同上］（法第二十三条の十三第二項又は第五項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

６ ［略］

ばならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

239

その他の方法により同意を得ている場合とする。

磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話いう。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）において、第五項で定めるところにより、あらかじめ、書。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」とる書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定す第三十二条の三 法第二十七条の三十の九第二項において準用する同

磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。

の条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下こ、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「「文書交付者」という。）において、第五項で定めるところにより記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において

条第二項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「

条の三十の九第一項を準用する場合の内閣府令で定める場合は、同第三十二条の三 法第二十七条の三十の九第二項において法第二十七［３・４ 同上］［一・二 同上］

合の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

２ 法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規 ２ 法第二十七条の三十の九第二項において同条第一項を準用する場

略］

定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
［一・二［３・４ 略］

５ 第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる ５ ［同上］

一 第二項各号に規定する方法のうち文書交付者が使用するもの

事項とする。
一 第二項各号に掲げる方法のうち文書交付者が使用するもの

二 ［同上］（特定有価証券に係る開示関係書類の関東財務局長の受理等）

６ ［同上］

二 ［略］
６ ［略］

（特定有価証券に係る開示関係書類の関東財務局長の受理等）

内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証

第三十三条 令第三十九条第一項第一号及び第五項第一号に規定する 第三十三条 令第三十九条第一項第一号及び同条第五項第一号に規定

内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益240）に係る有価証券通知書又は発行登録通知書とする。

限る。）又は特定預託証券（発行者が内国会社である場合に限る。

国会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）である場合に託受益証券（発行者が内国会社（令第三十九条第一項に規定する内証券投資事業権利等、特定内国電子記録移転権利、特定有価証券信証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価又は発行登録通知書とする。

券（発行者が内国会社である場合に限る。）に係る有価証券通知書

条及び次条において同じ。）である場合に限る。）又は特定預託証

国会社（令第三十九条第一項に規定する内国会社をいう。以下この有価証券投資事業権利等、特定有価証券信託受益証券（発行者が内受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国権利等、特定内国電子記録移転権利、特定有価証券信託受益証券及託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業

化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信

めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動る内国会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとする。

権利等、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行者であ託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業

化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信

めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動令第三十九条第二項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定び特定預託証券の発行者である内国会社（これらの有価証券を発行）とする。

２ 令第三十九条第二項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定 ２する場合に限るものとする。）とする。

241

第四号様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
託受益証券に係るファンドの名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
託受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｅ 略］
ｆ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(63) 略］

第四号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
託受益証券に係るファンドの名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資信
託受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｅ 同左］［加える。］

第四号の二様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】

第四号の二様式【表紙】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】

有価証券届出書関東財務局長年 月 日［ ～(63) 同左］

242

有価証券届出書関東財務局長年 月 日

【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｈ 略］
ｉ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(69) 略］【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｈ 同左］［加える。］

第四号の三様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月日【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証
券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証
券の形態及び金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｆ 略］
ｇ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証

第四号の三様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証
券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証
券の形態及び金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｆ 同左］［加える。］［ ～(69) 同左］

243

日券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(22) 略］(23) 投資対象［ａ・ｂ 略］
ｃ 投資法人が、海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 221 条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下ｃ、(35)ｃ及び(36)ｄにおいて同じ。）の発行
済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃ、(35)ｃ及び(36)ｄにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第 221 条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに、当該海外不動産保有
法人に対する出資額、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方
針等）、ファンドに属する当該海外不動産保有法人の株式等の数又は額の当該海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該海外不動産保有法人が設立された国における配当に係
る規制の内容を記載するとともに、当該海外不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
［(24)～(77) 略］
第四号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国投資証
券に係る外国投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）外国投資証
券の形態及び金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 略］

日［ ～(22) 同左］(23) 投資対象［ａ・ｂ 同左］
ｃ 投資法人が、海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 221 条の２第１項各号に掲げる全ての要件を満たす法人をいう。以下ｃ、(35)ｃ及び(36)ｄにおいて同じ。）の発行
済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃ、(35)ｃ及び(36)ｄにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第 221 条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに、当該海外不動産保有
法人に対する出資額、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方
針等）、ファンドに属する当該海外不動産保有法人の株式等の数又は額の当該海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該海外不動産保有法人が設立された国における配当に係
る規制の内容を記載するとともに、当該海外不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
［(24)～(77) 同左］
第四号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国投資証
券に係る外国投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）外国投資証
券の形態及び金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第四部 同左］

244日

（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 略］
ｊ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(25) 略］(26) 投資対象［ａ・ｂ 略］
ｃ 外国投資法人が、不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 221 条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下ｃ、(38)ｃ及び(39)ｄにおいて同じ。）の発行
済株式又は出資（当該不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃ、(38)ｃ及び(39)ｄにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第 221 条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人ごとに、当該不動産保有法人に対する出資額、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該不動産保有法人の株式等の数又は額の当該不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
［(27)～(85) 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｉ 同左］［加える。］

第五号の二様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国資産流動化証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国資産流動化証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］

第五号の二様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年月【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国資産流動化証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国資産流動化証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］

日［ ～(25) 同左］(26) 投資対象［ａ・ｂ 同左］
ｃ 外国投資法人が、不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 221 条の２第１項各号に掲げる全ての要件を満たす法人をいう。以下ｃ、(38)ｃ及び(39)ｄにおいて同じ。）の発行
済株式又は出資（当該不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃ、(38)ｃ及び(39)ｄにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第 221 条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人ごとに、当該不動産保有法人に対する出資額、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該不動産保有法人の株式等の数又は額の当該不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
［(27)～(85) 同左］

245

日

（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｄ 略］
ｅ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(42) 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｄ 同左］［加える。］

第五号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（原委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国資産信託流動化受益証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国資産信託流動化受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）[第一部～第四部 略]（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 略］
ｄ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるもの

第五号の四様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（原委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国資産信託流動化受益証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国資産信託流動化受益証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）[第一部～第四部 同左]（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 同左］［加える。］［ ～(42) 同左］

246

に限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(37) 略］［ ～(37) 同左］

第六号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 略］
ｄ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(44) 略］

第六号様式
【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長【提出日】
年 月 日【発行者（受託者）名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【発行者（委託者）氏名又は名称】【代表者の役職氏名】【住所又は本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の名称】【届出の対象とした募集（売出）有価証券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 同左］［加える。］

第六号の三様式

第六号の三様式［ ～(44) 同左］

247

【表紙】
【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国抵当証
券に係る金融商品取引業者の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国抵当証
券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 略］
ｄ 当該届出に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証
券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場
合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(29) 略］【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国抵当証
券に係る金融商品取引業者の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国抵当証
券の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部～第三部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｃ 同左］［加える。］

第六号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【主たる事務所の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国有価証
券投資事業権利等に係る組合等の名称】

第六号の五様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【主たる事務所の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）内国有価証
券投資事業権利等に係る組合等の名称】［ ～(29) 同左］

248

【届出の対象とした募集（売出）内国有価証
券投資事業権利等の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 略］
ｈ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利である場合には、この様式（「記載上の注意」 ｃ及び(31)を除く。）中「内国有価証券投資事業権利等」とあるのは「特定内国電子記録移転権利」と読み替えて記載すること。
［ ～略］
内国有価証券投資事業権利等の形態等［ａ・ｂ 略］
ｃ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利又は内国有価証券投資事業権利等（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）（以下この様式において、これらを総称
して「特定内国電子記録移転権利等」という。）である場合には、次に掲げる事項を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
当該特定内国電子記録移転権利等に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術の名称、内容及び選定理由
当該特定内国電子記録移転権利等の募集又は売出し並びに当該特定内国電子記録移転権利等の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームの名称、内容及び選定理由［ ～略］
組合等の仕組みａ ［略］
ｂ 組合等及び組合等の関係法人（資産の運用を行う者（以下この様式において「資産運用会社」という。）又は投資顧問会社、資産保管会社（暗号資産の管理を行う者を含む。）、一般事務受託者、組合の管理会社、販売会社等をいう。以下この様式において同じ。）の名称及び運営上の役割並びに関係業務の内容（組合等が関係法人と締結している契約等の概要を含む。）について分かりやすく記載すること。
ｃ ｂに掲げる事項に加えて、当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場
合において、提出者が届出の対象とした特定内国電子記録移転権利等に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術を提供する者が存在するときは、当該者についてｂと同様の事項を分かりやすく記載すること。また、この場合において、当該特定内国電子記録移転権利等の募集又は売出し並びに当該特定内国電子記録移転権利等の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームを提供する者が存在するときは、当該者についてもｂと同様の事項を分かりやすく記載すること。
組合等の機構ａ 組合等の機構（組織、運用体制に関する内部規則、内部管理及び組合等の業務の執行に係る意思決定を監督する組織、人員及び手続並びにこれらの者の相互連携等、組合等による関係法人に対する管理体制等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
なお、投資運用の意思決定機構については、特に詳細に記載すること。

【届出の対象とした募集（売出）内国有価証
券投資事業権利等の金額】【縦覧に供する場所】
名称（所在地）［第一部・第二部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｇ 同左］［加える。］

249

［ ～
同左］
内国有価証券投資事業権利等の形態等［ａ・ｂ 同左］［加える。］［ ～同左］
組合等の仕組みａ ［同左］
ｂ 組合等及び組合等の関係法人（資産の運用を行う者（以下この様式において「資産運用会社」という。）又は投資顧問会社、資産保管会社、一般事務受託者、組合の管理会社、販売会社等をいう。以下この様式において同じ。）の名称及び運営上の役割並びに関係業務の内容（組合等が関係法人と締結している契約等の概要を含む。）について分かりやすく記載すること。
［加える。］

組合等の機構組合等の機構（組織、運用体制に関する内部規則、内部管理及び組合等の業務の執行に係る意思決定を監督する組織、人員及び手続並びにこれらの者の相互連携等、組合等による関係法人に対する管理体制等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
なお、投資運用の意思決定機構については、特に詳細に記載すること。

ｂ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業（法第２条第２項第５号に規定する出資対象事業をいう。以下この様式において同じ。）が資産に対する投資を行う事業以外の事業（以下この様式において「事業型出資対象事業」という。）であるときは、当該事業型出資対象事業の遂行に関する意思決定体制の状況について詳細に記載すること。
［ ・略］(21) 投資方針
組合等の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業の方針その他の組合等の当該事業型出資対象事業に関する基本的態度について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
(22) 投資対象［ａ・ｂ 略］
ｃ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業の事業計画及びその進捗状況を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
(23) 運用体制
組合等の運用体制（当該運用体制に関する組織及び内部規則等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業の遂行のために必要な体制（当該体制に関する組織及び内部規則等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
［(24)・(25) 略］(26) 投資リスク［ａ・ｂ 略］
ｃ 提出者が発行者である特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合には、特に、資産の流出その他の特定内国電子記録移転権利等固有のリスクについて、ａ及びｂと同様の事項を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
また、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業である場合には、当該事業に関するリ
スクについて、ａ及びｂと同様の事項を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
［(27)～(29) 略］(30) 管理報酬等
組合等から支払われる報酬及び手数料（当該届出に係る特定内国電子記録移転権利等に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに当該特定内国電子記録移転権利等の募集又は売出し並
びに当該特定内国電子記録移転権利等の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームを提供する者への報酬及び手数料を含む。）の金額又は料率を記載し、かつ、これらのうち主要なものについて、支払先ごとに、その算出方法、支払うべき金額又は料率、支払方法及び支払時期を記載すること。
(31) その他の手数料等

250

［ ・
同左］
(21) 投資方針
組合等の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

(22) 投資対象［ａ・ｂ 同左］［加える。］(23) 運用体制
組合等の運用体制（当該運用体制に関する組織及び内部規則等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

［(24)・(25) 同左］(26) 投資リスク［ａ・ｂ 同左］［加える。］［(27)～(29) 同左］(30) 管理報酬等
組合等から支払われる報酬及び手数料の金額又は料率を記載し、かつ、これらのうち主要なものについて、支払先ごとに、その算出方法、支払うべき金額又は料率、支払方法及び支払時期を記載する
こと。

(31) その他の手数料等

特定内国電子記録移転権利又は内国有価証券投資事業権利等に係る手数料等のうち(28)から(30)までに掲げる手数料等以外の手数料等（当該届出に係る特定内国電子記録移転権利等に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに当該特定内国電子記録移転権利等の募集又は売出し並びに当該特定内国電子記録移転権利等の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームを提供する者への手数料等を含む。）がある場合には、当該手数料等の金額又は料率、徴収方法及び徴収時期を記載すること。
(32) ［略］(33) 投資状況［ａ～ｃ 略］
ｄ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業の進捗状況を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｅ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業に関して締結している重要な契約の概要を記載すること。最近事業年度の開始日から届出書提出日までの間において、当該契約について重要な変更又は解約があった場合には、その内容を記載すること。
(34) 運用実績
運用実績又は事業の実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
［(35)～(59) 略］(60) その他投資資産の主要なもの［ａ～ｄ 略］
ｅ 当該届出に係る特定有価証券が特定内国電子記録移転権利等である場合であって、組合等の主たる出資対象事業が事業型出資対象事業であるときは、当該事業型出資対象事業に用いる主要な資産について、ｃに準じて記載すること。
［(61)～(63) 略］
第六号の六様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【主たる事務所の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国有価証
券投資事業権利等に係る組合等の名称】【届出の対象とした募集（売出）外国有価証

内国有価証券投資事業権利等に係る手数料等のうち(28)から(30)までに掲げる手数料等以外の手数料等がある場合には、当該手数料等の金額又は料率、徴収方法及び徴収時期を記載すること。

(32) ［同左］(33) 投資状況［ａ～ｃ 同左］［加える。］［加える。］(34) 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
［(35)～(59) 同左］(60) その他投資資産の主要なもの［ａ～ｄ 同左］［加える。］［(61)～(63) 同左］
第六号の六様式【表紙】【提出書類】
有価証券届出書【提出先】
関東財務局長
【提出日】
年 月 日【発行者名】【代表者の役職氏名】【主たる事務所の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【届出の対象とした募集（売出）外国有価証
券投資事業権利等に係る組合等の名称】【届出の対象とした募集（売出）外国有価証

251

券投資事業権利等の金額】【縦覧に供する場所】

券投資事業権利等の金額】【縦覧に供する場所】

名称
（所在地）

［第一部～第四部 略］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｊ 略］
ｋ 当該届出に係る特定有価証券が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」 ｃ、 ｃ、(26)ｃ、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
また、当該届出に係る特定有価証券が特定外国電子記録移転権利である場合であって、外国組合等の主たる出資対象事業（法第２条第２項第５号に規定する出資対象事業をいう。）に類する事業が資産に対する投資を行う事業以外の事業であるときは、同様式「記載上の注意」 ｂ、(21)、(22)ｃ、(23)、(33)ｄ及びｅ並びに(60)ｅにおいて記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
これらの場合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
［ ～(76) 略］［第一部～第四部 同左］（記載上の注意）
一般的事項［ａ～ｊ 同左］［加える。］

第二十五号様式［１・２ 略］（記載上の注意）
［ ～
略］
投資リスク
［ａ～ｃ 略］
ｄ この目論見書に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。
）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。
）に表示されるものに限る。
）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」(26)ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
［ ～略］

第二十五号様式［１・２ 同左］（記載上の注意）
［ ～
同左］
投資リスク
［ａ～ｃ 同左］［加える。］

第二十五号の二様式［１・２ 略］（記載上の注意）
［ ～
略］
投資リスク
［ａ～ｃ 略］
ｄ この目論見書に係る特定有価証券（当該特定有価証券が特定預託証券である場合には当該特定預第二十五号の二様式［１・２ 同左］（記載上の注意）
［ ～
同左］
投資リスク
［ａ～ｃ 同左］［加える。］［ ～(76) 同左］

［ ～

252

同左］

名称
（所在地）

託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、特定有価証券信託受益証券である場合にはその受託有価証券を含む。
）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。
）に表示されるものに限る。
）である場合には、第六号の五様式「記載上の注意」(26)ｃにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。
［ ～
［ ～
略］
備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

253

同左］

金融 商 品取 引業 等に 関 する 内閣 府令 （平 成十 九 年内 閣府 令第 五十 二 号） の一 部を 次の よ うに 改正 す（金 融 商品 取引 業等 に関 する 内 閣府 令の 一部 改正 ）第六 条る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 し又 は 破線 で囲 んだ 部分 を これ に順 次対 応 する 改正 後

欄に 掲 げる 規定 の傍 線を 付し 又 は破 線で 囲ん だ部 分 のよ うに 改め 、 改正 前欄 及び 改正 後 欄に 対応 して 掲げる対 象 規定 は、 その 標記 部分 が 同一 のも のは 当該 対 象規 定を 改正 後 欄に 掲げ るも のの よ うに 改め 、そ の標

記部 分 が異 なる もの は改 正前 欄 に掲 げる 対象 規定 を 改正 後欄 に掲 げ る対 象規 定と して 移動 し 、改 正前 欄に掲げ る 対象 規定 で改 正後 欄に こ れに 対応 する もの を 掲げ てい ない も のは 、こ れを 削り 、改 正 後欄 に掲 げる

対象 規定 で 改正 前欄 にこ れに 対 応す るも のを 掲げ て いな いも のは 、 これ を加 える 。

254

改

正

後

［同上］

目次
第一章

［同上］

目次
第一章 ［略］

第二章

第一節 ［同上］

第二章 金融商品取引業者等
第一節 ［略］

第二節［同上］

第二節 業務改正

前第五款 弊害防止措置等（第百四十七条―第百五十五条）［第一款～第四款 同上］

暗号資産関連業務に関する特則（第百四十六条の三―［第一款～第四款 略］
第五款

第六款 雑則（第百五十六条）

弊害防止措置等（第百四十七条―第百五十五条）［第三節～第七節 同上］

第百四十六条の五）
第六款
雑則（第百五十六条）
略］

第七款［第三節～第七節

第一節

［同上］

第三章 ［同上］［略］

業務（第二百六十五条―第二百八十一条）

第三章 金融商品仲介業者
第一節

第二節

［第四章～第六章 同上］［第三節～第五節 同上］

業務（第二百六十五条―第二百八十一条の四）
略］

第二節［第三節～第五節

略］

附則［第四章～第六章
附則（定義）
第一条 ［同上］（定義）
第一条 ［略］

255

３ この府令（第十六号に掲げる用語にあっては、第百九十九条第十

２ ［略］
３ ［同上］

２ ［同上］

三号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号、次章第四節の二及び別紙様式第十七号の二から別紙様式第十七号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める［一・二 同上］

ところによる。
［一・二［号を加える。］

略］

二の二 電子記録移転権利 法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。

［三～十 同上］

略］［三～十

商品 法第二条第二十四項第三号の二に規定する商品をい十の二［十の三～五十 同上］

う。

十の二 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。
［十の三～五十 略］

法第二十九条の二第一項

法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書（外国通貨の換算）［号を加える。］［号を加える。］［一～十六 同上］

４ この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に ４ ［同上］
定めるところによる。
［一～十六 略］
十七 電子記録移転有価証券表示権利等第八号に規定する権利をいう。
十八 暗号資産 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。

（外国通貨又は暗号資産の換算）第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書 第三条

256

の換算に用いた標準を付記しなければならない。

があるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びそ類中、外国通貨又は暗号資産をもって金額又は数量を表示するもの

ければならない。

額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しな

類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金（電子記録移転有価証券表示権利等）（登録申請書の記載事項）

第六条の三 法第二十九条の二第一項第八号に規定する内閣府令で定 ［条を加える。］
めるものは、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。以下単に「財産的価値」という。）に表示される場合に該当するものとする。

（登録申請書の記載事項）

法第二十九条の二第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七条 法第二十九条の二第一項第十二号に規定する内閣府令で定め 第七条
る事項は、次に掲げる事項とする。

［一・二 同上］

略］

［一・二

その旨

三 ［同上］
イ

三 有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項
イ その旨（第一種金融商品取引業のうち電子記録移転権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行う場
合にあっては、その旨を含む。）

業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員とし第一種金融商品取引業を行う場合（第一種少額電子募集取扱は令第一条の十二第二号に規定する権利に係るもののみを行うて加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（

ロ

場合又は第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって法第七十九条の四十九第四項の規定による定款の定めがあるも

ロ 第一種金融商品取引業を行う場合（電子記録移転権利若しく、投資者保護基金にその会員として加入しないときを除く。）

257

には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第四項のを除く。）の名称［三の二～十の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称［三の二～十 略］［号を加える。］

同上］

十一 第二種金融商品取引業に係る業務のうち、令第一条の十二第十一 ［同上］

二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、その旨
十二 ［略］（業務の内容及び方法）［同上］（業務の内容及び方法）

第八条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める 第八条
ものは、次に掲げるものとする。

［一～五 同上］

略］［一～五

六 ［同上］

種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまで及びトに掲げる事項を除く。）

取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（商品関連業務を行う場合にあっては、取引の対象とする商品

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券

又は商品に係る金融指標を含む。）

バティブ取引である場合にあってはその旨並びに次号ロ及びハに掲げる事項を含み、商品関連業務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）［ロ～チ 略］
第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項
取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類

七 ［同上］［ロ～チ 同上］

表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリ

イ

六 第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一

七
イ

258

（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券
表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリ［ロ～ニ 同上］

バティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）［ロ～ニ［号の細分を加える。］

略］

ホ 前条第十一号に規定する業務を行う場合には、法第四十三条の二及び第四十三条の三の規定による管理の方法
八

［同上］

八 ［略］

［同上］

九 ［同上］
イ

投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利

九 投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項
イ ［略］

ロ

取り扱う有価証券の種類

十一 ［同上］［ロ～ニ 同上］

イ

十 ［同上］［ハ～ホ 同上］の種類

ロ 投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定す

略］

るデリバティブ取引である場合にあっては、その旨を含む。）［ハ～ホ

十 電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号に規定する
電子募集取扱業務をいい、法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項
イ 取り扱う有価証券の種類（当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、その旨を含む。）［ロ～ニ 略］
十一 ［略］

259

十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為を業として行う場合には、次のイ又はロに掲げる行為の区分に応じ、当該イ又はロに定めるデリバティ
ブ取引に係る暗号資産及び金融指標の名称
イ 法第二条第八項第一号から第五号までに掲げる行為 業として行うデリバティブ取引
ロ 法第二条第八項第十二号、第十四号又は第十五号に掲げる行
為 投資の対象とするデリバティブ取引（登録申請書の添付書類）［号を加える。］［同上］（登録申請書の添付書類）

第九条 法第二十九条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定める 第九条［一～四 同上］

書類は、次に掲げる書類とする。
［一～四［号を加える。］

略］

五 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業
務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入
しないときは、当該業務に関する社内規則

五～八

［同上］

六～九 ［略］［号を加える。］［同上］

十 前条第十二号に規定する場合には、同号の暗号資産及び金融指標の概要を説明した書類

第十条 法第二十九条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める 第十条
書類は、次に掲げる書類とする。

260

一 ［略］

二 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業

一 ［同上］［同上］

第十六条の二 ［同上］

（第一種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

２

三・四 ［同上］

しないときは、当該業務に関する社内規則

務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業［号を削る。］

二・三 ［略］
２ ［略］（第一種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）第十六条の二 ［略］

２ 法第二十九条の四の二第八項に規定する内閣府令で定める事項は ２ ［同上］

募集取扱業者が行う第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該

二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第一種少額電子

一 ［略］

協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、そ業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な二 加入している金融商品取引業協会の名称（第一種金融商品取引

一 ［同上］、次に掲げる事項とする。

当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするもの旨）

第十六条の四 ［同上］

（第二種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

３ ［同上］

三 ［同上］のに加入していない場合にあっては、その旨）
三 ［略］
３ ［略］

（第二種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）［略］

法第二十九条の四の三第三項に規定する内閣府令で定める事項は ２ ［同上］

第十六条の四２261

当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするも募集取扱業者が行う第二種金融商品取引業（有価証券関連業に該

二 加入している金融商品取引業協会の名称（当該第二種少額電子

一 ［略］

の旨）

協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、そ業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な二 加入している金融商品取引業協会の名称（第二種金融商品取引

一 ［同上］、次に掲げる事項とする。

のに加入していない場合にあっては、その旨）［同上］（適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧３（適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容）

３ ［略］

誘に係る有価証券の譲渡に関する措置等）

は、次に掲げる事項とする。

第十六条の五 令第十五条の十の六第一号に規定する内閣府令で定め 第十六条の五 令第十五条の十の六に規定する内閣府令で定める事項
る措置は、当該財産的価値を適格投資家以外の者に移転することが一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。

定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得したできないようにする技術的措置とする。
２ 令第十五条の十の六第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項に規二 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券

有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券

該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得したの売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう

家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結すの売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応ることが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。

当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。

じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当262

該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。

（登録申請書記載事項の変更の届出）（登録申請書記載事項の変更の届出）第二十条 法第三十一条第一項の規定により届出を行う金融商品取引 第二十条 ［同上］
業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定め［一～三

四 法第二十九条の二第一項第八号に掲げる事項について変更があ［一～三 同上］

る書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

四 法第二十九条の二第一項第十号に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該

略］

った場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該［２・３ 同上］［五～九 同上］

変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面

略］

変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面［五～九［２・３ 略］

法第三十一条第三項に規定する内閣府令で定めるもの ［条を加える。］（特定業務内容等）
第二十条の二は、新たに第八条第十二号の暗号資産又は金融指標となるものとする。

263

掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並びに第二十条第一あるものに限る。）を記載した書類、第九条第九号ハ及び第十号に理由を記載した届出書に、第八条各号に掲げるもの（内容に変更の引業者は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の第二十一条 法第三十一条第三項の規定により届出を行う金融商品取あるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなけれものに限る。）及び前条第一項第五号に定める書類（内容に変更のを記載した書類、第九条第八号ハに掲げる書類（内容に変更のある

書に、第八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）

引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出第二十一条 法第三十一条第三項の規定により届出を行う金融商品取（業務の内容又は方法の変更の届出）項第五号に定める書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しばならない。

（業務の内容又は方法の変更の届出）て、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

（変更登録の申請）
第二十二条 ［同上］

（変更登録の申請）
第二十二条 ［略］

並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業

務及び高速取引行為を含む。）に係るものに限る。）を添付しなけ

並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業

２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面 ２ 前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面

務、高速取引行為並びに法第二十九条の二第一項第八号及び第九号

ればならない。

（登録申請書の記載事項）

３ ［同上］［一～三 同上］に規定する行為に係る業務を含む。）に係るものに限る。）を添付
しなければならない。
［一～三 略］
３ ［略］（登録申請書の記載事項）

第四十四条 法第三十三条の三第一項第九号に規定する内閣府令で定 第四十四条 ［同上］
める事項は、次に掲げる事項とする。

264

［一～十 同上］

略］

［一～十

［号を加える。］（業務の内容及び方法）

十一 ［同上］［号を加える。］

十一 電子記録移転有価証券表示権利等についての法第三十三条の二第一号、第二号若しくは第四号に掲げる行為若しくは法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第一号若しくは第二号に掲げる行為を業として行う場合又は電子記録移転有価証券表示権利等若しくは当該デリバ
ティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨
十二 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う
場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨
十三 ［略］（業務の内容及び方法）

第四十五条 法第三十三条の三第二項第二号に規定する内閣府令で定 第四十五条 ［同上］

［一～五 同上］

めるものは、次に掲げるものとする。
［一～五

六 ［同上］

略］

六 法第三十三条の二各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項

取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（商品関連業務を行う場合にあっては、取引の対象とする商品

イ（当該有価証券又はデリバティブ取引が電子記録移転有価証券

又は商品に係る金融指標を含む。）

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類

表示権利等又は法第二十九条の二第一項第八号に規定するデリ
バティブ取引である場合にあってはその旨を含み、商品関連業

265

務を行う場合にあっては取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）［ロ～ヘ 同上］［七～十五 同上］

略］

［七～十五 略］

［号を加える。］［ロ～ヘ

十六 法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引についての法第三十三条の二第三号に掲げる行為を業として行う
場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合には、第八条第十二号の暗号資産及び金融指標の名称

第四十七条 法第三十三条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定 第四十七条 ［同上］

［一～十一 同上］

める書類は、次に掲げる書類とする。
［一～十一 略］

［号を加える。］（登録申請書記載事項の変更の届出）

２ ［同上］

十二 第四十五条第十六号に規定する場合には、第八条第十二号の暗号資産及び金融指標の概要を説明した書類
２ ［略］（登録申請書記載事項の変更の届出）第五十一条 法第三十三条の六第一項の規定により届出を行う登録金 第五十一条 ［同上］
融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定266

た場合に限る。） 金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなっ五 第四十四条第四号から第十二号までに掲げる事項について変更［一～四に行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とする

場合に限る。） 金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たあった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった

五 第四十四条第四号から第十号までに掲げる事項について変更が［一～四 同上］

める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。

たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とすものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内

略］

るものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社（業務の内容又は方法の変更の届出）［２・３ 同上］［六～十 同上］

規則
略］

内規則
［六～十
［２・３ 略］（業務の内容又は方法の変更の届出）。）を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。

びに前条第一項第六号に定める書類（内容に変更のあるものに限る

号及び第十二号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）並

更のあるものに限る。）を記載した書類、第四十七条第一項第十一

理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変融機関は、変更の内容、変更予定年月日又は変更年月日及び変更の（契約の種類）に提出しなければならない。

（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、所管金融庁長官等

容に変更のあるものに限る。）及び前条第一項第六号に定める書類。）を記載した書類、第四十七条第一項第十一号に掲げる書類（内書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る

融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出第五十二条 法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金 第五十二条 法第三十三条の六第三項の規定により届出を行う登録金（契約の種類）第五十三条 法第三十四条に規定する内閣府令で定めるものは、次に 第五十三条 ［同上］
掲げるものとする。

267

の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行為を行う

げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは令第一条

一 有価証券についての法第二条第八項第一号から第十号までに掲同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約

げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号に掲げる行為又は一 有価証券についての法第二条第八項第一号から第十号までに掲までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号若しくは

二 デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号から第五号

行為又は同項第十七号に掲げる行為を行うことを内容とする契約までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号に掲げる

二 デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号から第五号

ことを内容とする契約

令第一条の十二第二号に掲げる行為又は同項第十七号に掲げる行［三・四 同上］

為を行うことを内容とする契約［三・四（届出業務）

略］（届出業務）

第六十八条 法第三十五条第二項第七号に規定する内閣府令で定める 第六十八条 ［同上］

資産を除く。）に対する投資として、他人のため金銭その他の財

十九 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産（暗号［一～十八 略］

法第三十五条第二項第一号、第二号、第五号の二及び第六号に掲る投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（

十九 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対す［一～十八 同上］

業務は、次に掲げる業務とする。

産の運用を行う業務（法第三十五条第二項第一号、第二号、第五

げる業務に該当するものを除く。）［二十～二十二 同上］

号の二及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。）［二十～二十二 略］

二十三

二十四

［同上］

二条第二項に規定する資金移動業

資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二十三 資金決済に関する法律第二条第二項に規定する資金移動業

二十四 ［略］

268

（その他業務の承認申請）
第七十条（その他業務の承認申請）
第七十条 ［略］
２ ［同上］［同上］

２ 前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付し一 ［同上］

なければならない。
一 ［略］

二

［同上］

二 当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場

イ

行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額及び同項第二号に規定する取引先リスク相当額をイ 当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業をリスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び含む。以下この号において同じ。）の算定方法［ロ～ヘ 同上］

同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号略］

において同じ。）の算定方法［ロ～ヘ［三・四 同上］

略］［三・四（業務管理体制の整備）
第七十条の二 ［同上］

（業務管理体制の整備）
第七十条の二 ［略］

２ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子募集取 ２ ［同上］
扱業務を行う者又は第六条の二各号に掲げる方法により法第二条第八項第七号に掲げる行為（法第三条各号に掲げる有価証券又は金融
商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第二号において同じ。）が整備しなければならない業
務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなけれ

269

到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている

集又は私募に関して、顧客の応募額が申込期間内に目標募集額に五 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募［一～四場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている

集又は私募に関して、顧客の応募額が申込期間内に目標募集額に五 電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募［一～四 同上］

ばならない。

場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代金の払込みを受けることがないことを確保するための措置がとら略］

金（これに類するものを含む。第七号及び第八十三条第一項第六

れていること。

［３・４ 同上］［六～八 同上］

号ニにおいて同じ。）の払込みを受けることがないことを確保す

略］

るための措置がとられていること。
［六～八［３・４ 略］

５ 法第三十五条の三の規定により金融商品取引業者等（電子記録移 ［項を加える。］
転有価証券表示権利等について有価証券等管理業務又は第七条第十一号に規定する業務を行う者に限る。）が整備しなければならない
業務管理体制は、第一項の要件のほか、電子記録移転有価証券表示
権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項の規定により自己の固有財産と分別し、又は区分して管理する電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する
時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置がとら270れていることとする。
６ ［略］（広告類似行為）第七十二条 法第三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、
郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第二百六十六条において同じ。）、ファク
シミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条
第一号に規定する電子メールをいう。第二百六十六条において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の

５ ［同上］（広告類似行為）の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されて三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品［一・二品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景ているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物［一・二 同上］

第七十二条 ［同上］

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のもものとして提供する方法を含む。）

内容で行う情報の提供とする。

のとして提供する方法を含む。）［イ・ロ 同上］

略］［イ・ロ 略］

271

に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以外の

ハ 令第十六条第二項第一号に掲げる事項及び第七十六条第三号のと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなも

ハ 令第十六条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は第七十三条 ［同上］

（金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法）

ニ ［同上］

事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない
大きさで表示されているものに限る。）
ニ ［略］（金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法）
第七十三条 ［略］

項並びに第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの告等をするときは、令第十六条第一項第四号及び第五号に掲げる事大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も告等をするときは、令第十六条第一項第四号及び第五号に掲げる事

２ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広 ２ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

及び第七十六条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項、前項の規定にかかわらず、令第十六条第二項第一号に掲げる事項（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは備により放送をさせる方法又は第七十七条第一項各号に掲げる方法に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設

大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条

二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送

幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大、前項の規定にかかわらず、令第十六条第二項第一号に掲げる事項（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは備により放送をさせる方法又は第七十七条第一項各号に掲げる方法に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設

大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条

二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送

幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第３ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基 ３ 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならな

272

い大きさで表示するものとする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第七十六条 令第十六条第一項第七号に規定する内閣府令で定める事（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第七十六条 ［同上］

［一・二 同上］

項は、次に掲げる事項とする。
［一・二［号を加える。］

略］

三 暗号資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

価の弁済のために使用することができること。

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

等）
第七十七条 ［同上］

等）
第七十七条 ［略］

七十二条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

七十二条第三号ニに掲げる事項とする。

２ 令第十六条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第 ２ 令第十六条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第（誇大広告をしてはならない事項）

第七十八条 法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は 第七十八条 ［同上］

［一～十一 略］

［号を加える。］［一～十一 同上］

、次に掲げる事項とする。

十二 電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品取引行為

273

について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質
ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
十三 暗号資産に関する金融商品取引行為について広告等をする場
合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産の性質
ロ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
ハ 暗号資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ 暗号資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項（契約締結前交付書面の記載方法）
第七十九条 ［略］

［号を加える。］（契約締結前交付書面の記載方法）
第七十九条 ［同上］

一 ［同上］

２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる ２ ［同上］
事項を枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、［略］

次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一274

及びロに掲げる取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）

る契約又は同項第二号に掲げる契約（第百十六条第一項第三号イ

取引」という。）若しくは同号ニに掲げる取引に係る同号に掲げ

四第一項第一号イからハまでに掲げる取引（以下「店頭金融先物

二 金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約（令第十六条ののを除く。）をいう。以下同じ。）であるときは、第九十四条第る契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るも取引」という。）に係る同号に掲げる契約又は同項第二号に掲げ

四第一項第一号イからハまでに掲げる取引（以下「店頭金融先物

二 金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約（令第十六条の（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

３ ［同上］［三・四 同上］

一項第一号及び第四号に掲げる事項略］であるときは、第九十四条第一項第一号及び第四号に掲げる事項
［三・四
３ ［略］

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第八十条 法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定 第八十条 ［同上］

［一～六 同上］

める場合は、次に掲げる場合とする。
［一～六

七 ［同上］

略］

七 当該金融商品取引契約が次に掲げる行為に係るものである場合［イ・ロ 同上］

略］［イ・ロ［ニ～リ 同上］

令第一条の十二に規定する行為

ハ略］

ハ 令第一条の十二第一号に掲げる行為［ニ～リ（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記［２～５ 同上］（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記

載事項）［２～５ 略］

載事項）

第八十三条 その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売 第八十三条 ［同上］
買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第275

一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、その締結しようとする金融商品取引契約が電子募集取扱業務に係る取引に係るものである場合以外の場合にあっては、第三号から第六号までに掲げる事項［一～六 同上］

を除く。
［一～六

［号を加える。］

略］

七 当該有価証券が電子記録移転有価証券表示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項（事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交［２・３ 同上］（事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）［２・３ 略］

付書面の記載事項の特則）

第九十二条の二 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対 第九十二条の二 ［同上］
象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う
事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象
事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約
が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第八十八条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契276

約が第九十一条第四項第三号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである
場合にあっては前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。
一 事業型出資対象事業持分に関する次のイからニまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからニまでに定める事項

一

事業型出資対象事業持分に関する次のイからハまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからハまでに定める事項［イ～ハ 同上］

略］［イ～ハ［号の細分を加える。］［二～五 同上］

ニ 第百二十五条第二号ニに掲げる方法 次に掲げる事項⑴ 管理の委託先の商号又は名称⑵ 管理の委託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地⑶ 管理の委託の名義⑷ 管理の委託の口座番号その他の当該管理の委託を特定する

略］

ために必要な事項［二～五［２・３ 同上］（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約

略］（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）［２・３

締結時交付書面の共通記載事項）同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一第百条 有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において 第百条

第二号に掲げるときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一277

若しくは第二号に掲げるときにあっては、第一号に掲げる事項を除号に掲げる行為に係るものである場合又は第九十八条第一項第一号

その他の取引が法第二条第八項第七号若しくは令第一条の十二第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買一項第一号若しくは第二号に掲げるときにあっては、第一号に掲げ

条の十二に規定する買取りに係るものである場合又は第九十八条第その他の取引が法第二条第八項第七号に掲げる行為若しくは令第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買（不招請勧誘等の禁止の例外）［２・３ 同上］［一～八 同上］

る事項を除く。）を記載しなければならない。

略］

く。）を記載しなければならない。
［一～八［２・３ 略］（不招請勧誘等の禁止の例外）

第百十六条 法第三十八条ただし書に規定する内閣府令で定めるもの 第百十六条 ［同上］
は、同条第四号に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。
［一・二 同上］

略］［一・二［号を加える。］

２ ［同上］［三～五 同上］

二の二 金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に暗号資産関連店頭デリバティブ取引（令第十六条の四第一項第一号ニに掲げる取引をいう。以下この号、第百十七条
第一項第二十六号、第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号
並びに第百四十三条第二項において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号資産関連店
頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為［略］［三～五 略］
２278

（禁止行為）第百十七条 法第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は（禁止行為）いる者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商

政令第二百八十号）第三十条に規定する商品取引契約を締結して当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令（昭和二十五年

引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び八の二 個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取［一～八品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ニに掲げる取引に係るいる者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商

政令第二百八十号）第三十条に規定する商品取引契約を締結して当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令（昭和二十五年

引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び八の二 個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取［一～八 同上］

第百十七条 ［同上］

品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を、次に掲げる行為とする。

ものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為

略］

受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為

券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取う。以下同じ。）を除く。以下同じ。）若しくは店頭売買有価証

産等（法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をい所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいい、暗号資

十九 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引［九～十八 略］

取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等若しくは動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又はの相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいう。以下同

十九 取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引［九～十八 同上］

［イ・ロ 同上］

引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、

当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリ

略］

固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもっバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為［イ・ロて、当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買279

付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込

二十六 店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保［二十～二十五 略］

証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投二十六 店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保［二十～二十五 同上］

み若しくは委託等をする行為

証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外［二十七・二十八資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び［二十七・二十八 略］

二十八の二 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（通貨を対象とすのものである場合にあっては、個人に限る。）に対し、当該顧客二十八の二 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に暗号資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっる店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、が行う当該店頭デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これ掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と通貨の種類、価格及び件数若しくは数量が同じては、個人に限る。）に対し、当該顧客が行う当該店頭デリバテ決済された取引と通貨の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長そのに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失をである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらィブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する

他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は第二号に掲げる取引（当該取引減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をす

かじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。

取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立ること。

金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引をさせること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当）の勧誘その他これに類似する行為をすること。

成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法によ該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するもの

同上］

り当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約する

280

ができるよう公表することなく、特定通貨関連店頭デリバティブ

トの利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧すること

における次に掲げる事項を、その翌月二十日までにインターネッ

毎月、当該月の基準時点（金融庁長官が指定する時点をいう。）

ものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）について、に係る金融商品取引契約を締結する行為

きるよう公表することなく、特定通貨関連店頭デリバティブ取引

利用その他の方法により、投資者が常に容易に閲覧することがでける次に掲げる事項を、その翌月二十日までにインターネットの、当該月の基準時点（金融庁長官が指定する時点をいう。）におに限る。）をいう。以下この号において同じ。）について、毎月［イ～ハ 同上］

取引に係る金融商品取引契約を締結する行為
略］［二十九～四十 同上］［イ～ハ［二十九～四十 略］［号を加える。］［号を加える。］

四十一 暗号資産関連契約（法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等（暗号資産に関する金融商品取引行為に係るものに限る。第四十六号、第百二十三条第一
項第三十一号、第三十二号及び第三十四号、第二百七十五条第一項第三十三号並びに第二百八十一条第十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第八項に規定する暗号資産交換業者又は同条第九項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。以下同じ。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第七十八条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表
示をする行為四十二 顧客に対し、第七十六条第三号イ及びロに掲げる事項を明281

瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法
を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産関連契約の締結の勧誘をする行為
四十三 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
四十四 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しく
は委託等をする行為
四十五 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。
）の受託等をする行為
四十六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

282

価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）
四十七 暗号資産関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第三十八項及び第四十項から第四十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第四十項から第四十三項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金
その他の保証金をいう。同号及び第三十七項から第三十九項まで
において同じ。）の額に当該暗号資産関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該［号を加える。］

283

暗号資産関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第四十項において「
実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為
四十八 その営業日ごとの一定の時刻における暗号資産関連デリバ
ティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該暗号資産関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該暗号資産関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。）
四十九 特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と暗号資産の種類、価格及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじめ約するものに限る。）又は同項第二号に掲げる取引（当該取引の期限が到来した場合に、決済をした後、決済された取引と金融指標の種類、数値及び件数若しくは数量が同じである取引を成立させること又は決済をせずに、期限の延長その他の方法により当該取引の期限を実質的に延長させることをあらかじ
め約するものに限る。）をいい、決済のために行うものを除く。

［号を加える。］［号を加える。］

284

以下この号、次号及び第五十項から第五十四項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として特定暗号資産関連店頭デリバティ
ブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）、金融商品取引業者等又は外国において店頭デリバティブ取引を業として行う者を除く。以下この号、次号及び第五十項から第五十三
項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等
又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第四十七項から第四十九項までにおいて同じ。）の額に当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該特定暗号資産関連店頭デリバテ
ィブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第五十項において「実預託額」という。）
が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為
五十 その営業日ごとの一定の時刻における特定暗号資産関連店頭
デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に［号を加える。］

285

不足する場合に速やかに当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ
取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る契約を略］

継続する行為（前号に掲げる行為を除く。）
［２～

［２～

同上］
［同上］

30

一 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引のみに一 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引のみに額に当該取引の対象となる通貨の組み合わせの為替リスク想定比率（当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。次号及び次項において同じ。）を乗じ

二 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引と当該て得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額二 顧客が行おうとする特定通貨関連店頭デリバティブ取引と当該［同上］

場の変動を適切に反映させた額の合計額との為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ご取引の対象となる通貨の組み合わせの区分に応じ、当該区分ごと一括して算出する場合 これらの特定通貨関連店頭デリバティブ

いて行っている他の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について

特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時にお第一項第四十号及び第三十項の「維持必要預託額」とは、次の各変動を適切に反映させた額の合計額

為替リスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の定通貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの取引の対象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特一括して算出する場合 これらの特定通貨関連店頭デリバティブ

いて行っている他の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について

特定通貨関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時におた額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額算出した比率をいう。次号及び次項において同じ。）を乗じて得額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により当該通貨に係る為替相場の変動により発生し得る危険に相当する額に当該取引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率（

ついて算出する場合 当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引の号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

第一項第三十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各30ついて算出する場合 当該特定通貨関連店頭デリバティブ取引の

31

32

286

31
32

引の対象となる通貨の組合せの為替リスク想定比率を乗じて得たる場合 当該各特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取一 顧客が行う各特定通貨関連店頭デリバティブ取引ごとに算出す得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額引の対象となる通貨の組み合わせの為替リスク想定比率を乗じてる場合 当該各特定通貨関連店頭デリバティブ取引の額に当該取一 顧客が行う各特定通貨関連店頭デリバティブ取引ごとに算出す号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額出する場合 当該複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引の対象となる通貨の組み合わせの区分に応じ、当該区分ごとの特定通

二象となる通貨の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定通貨関貨関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替

二 複数の特定通貨関連店頭デリバティブ取引について一括して算連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの為替リスリスク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動

同上］

ク想定比率を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適

［ ～

287

を適切に反映させた額の合計額

略］

36

金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部 ［項を加える。］

が前項の規定により有価証券又は暗号資産をもって代用される場合
におけるその代用価格は、次の各号に掲げる暗号資産関連デリバテ
ィブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ブ取引又は同条第十六項に規定する暗号資産関連外国市場デリバ

第百二十三条第十五項に規定する暗号資産関連店頭デリバティ

規定する額

ブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産関連市場デリバティ

二33

切に反映させた額の合計額［ ～36

第一項第四十七号及び第四十八号の証拠金等は、有価証券又は暗 ［項を加える。］

33

号資産をもって充てることができる。

37
38

ティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（暗号資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定
める額）
金融商品取引業者等は、第一項第四十七号又は第四十八号の証拠 ［項を加える。］

金等の全部又は一部が第三十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引
業者等の取引のための欄と区分しなければならない。
第一項第四十七号又は第四十八号の実預託額、同項第四十七号の ［項を加える。］

約定時必要預託額及び同項第四十八号の維持必要預託額は、複数の暗号資産関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第四十七号の規定の適用については、同号中「当該暗号資産関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている暗号資産関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。
第一項第四十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各 ［項を加える。］

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の暗号資産関連デリバティ

288

39
40
41

ブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。
一 顧客が行おうとする暗号資産関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該暗号資産関連デリバティブ取引の額（当該暗号資産関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）
イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）
ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引（顧客が289

オプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）
ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引
二 顧客が行おうとする暗号資産関連デリバティブ取引と当該暗号
資産関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っ

これらの暗号資産関連デリバティブ取引の額の合計額ている他の暗号資産関連デリバティブ取引について一括して算出する場合

から前号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産関連デリバテ
ィブ取引の額を減じて得た額
第一項第四十八号及び第四十項の「維持必要預託額」とは、次の ［項を加える。］

ィブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の暗号資産関連デリバテ

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五十42

が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。
一 顧客が行う各暗号資産関連デリバティブ取引ごとに算出する場
合 当該各暗号資産関連デリバティブ取引の額
二 複数の暗号資産関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の暗号資産関連デリバティブ取引の額の合計額
から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る暗号資産関連デリバティブ取引の額を減じて得た額
第四十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が ［項を加える。］

同一の暗号資産又は金融指標について暗号資産の売付け等及び暗号
資産の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産関連デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるものに限る。
）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産又は金融指標に係る暗号資産関連デリバティブ取引の額とし、顧客が一の暗号資産の売付け等を行うことによる他の暗号資産の買付け等及び当該他の暗号資産の売付け等を行うことによる当該一の暗号資産の買付け等を行っているときは、これらに係る暗号資産関連デリバティブ取
引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産又は当該他の暗号資産に係る暗号資産関連デリバティブ取引の額とすることができる。
前三項の「暗号資産関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号 ［項を加える。］に掲げる暗号資産関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

290

43
44

一 次に掲げる暗号資産関連デリバティブ取引以外の暗号資産関連デリバティブ取引 当該暗号資産関連デリバティブ取引に係る暗号資産の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引次に掲げる当該暗ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引
二 次に掲げる暗号資産関連デリバティブ取引

号資産関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める

291

取引に係る暗号資産の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額イ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引 同号に規定する権同項第利を行使することにより成立する同号イ又はロに掲げる取引ロ 法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引三号又は第四号に規定する権利を行使することにより成立する
同項第三号イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号に規定する取引

取引 イに定める取引と類似の取引

ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似のう。
一

暗号資産の売付け第四十三項の「暗号資産の売付け等」とは、次に掲げる取引をい ［項を加える。］

45

二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。
）
三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。
）
四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。）
第四十三項の「暗号資産の買付け等」とは、次に掲げる取引をい ［項を加える。］

う。
一 暗号資産の買付け
二 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
三 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）
四 外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。）
第一項第四十九号及び第五十号の証拠金等は、有価証券又は暗号 ［項を加える。］

資産をもって充てることができる。
金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部 ［項を加える。］

が前項の規定により有価証券又は暗号資産をもって代用される場合

292

46
47
48

におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項に規定する額（
暗号資産をもって代用される場合において、当該額がないときは、
金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するものに限る。）に定める額）とする。
金融商品取引業者等は、第一項第四十九号又は第五十号の証拠金 ［項を加える。］

等の全部又は一部が第四十七項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業
者等の取引のための欄と区分しなければならない。
第一項第四十九号又は第五十号の実預託額、同項第四十九号の約 ［項を加える。］

定時必要預託額及び同項第五十号の維持必要預託額は、複数の特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第四十九号の規定の適用については、同号中「当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取
引を」とあるのは「当該顧客が行っている特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。
第一項第四十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各 ［項を加える。］

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

293

49
50
51

当該特定暗号資産関連店頭デリバティ

一 顧客が行おうとする特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合
ブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産若しくは金融指標又は暗号資産の組合せの暗号資産リスク想定比率（これらの暗号資産又は金融指標に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率として金融庁長官が定める方法により算出した比率をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて得た額（暗号資産リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額）

294

二 顧客が行おうとする特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引と当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結す

これらの特定暗号資産関連

る時において行っている他の特定暗号資産関連店頭デリバティブ
取引について一括して算出する場合

店頭デリバティブ取引の対象となる暗号資産若しくは金融指標又は暗号資産の組合せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産
関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資
産リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、これらの特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額）
第一項第五十号及び第五十項の「維持必要預託額」とは、次の各 ［項を加える。］

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

52

一 顧客が行う各特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額に当該取引の対象となる暗号資産若しくは金融指標又は暗号資産の組合せの暗号資産リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産リ
スク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該各特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額に百分の五十を乗じて得た額）
二 複数の特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の特定暗号資産関連店頭デリバティブ
取引の対象となる暗号資産若しくは金融指標又は暗号資産の組合

295

せの区分に応じ、当該区分ごとの特定暗号資産関連店頭デリバテ
ィブ取引の額の合計額に当該区分ごとの暗号資産リスク想定比率を乗じて得た額（暗号資産リスク想定比率を用いない金融商品取引業者等にあっては、当該複数の特定暗号資産関連店頭デリバテ
ィブ取引の額の合計額に百分の五十を乗じて得た額）第五十一項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が ［項を加える。］

付け等及び当該他の暗号資産の売付け等を行うことによる当該一の顧客が一の暗号資産の売付け等を行うことによる他の暗号資産の買金融指標に係る特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額とし、に限る。）のうちいずれか少なくない額を当該同一の暗号資産又は連店頭デリバティブ取引の額（同一の通貨をもって表示されるもの

資産の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産関同一の暗号資産又は金融指標について暗号資産の売付け等及び暗号53

暗号資産の買付け等を行っているときは、これらに係る特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の暗号資産又は当該他の暗号資産に係る特定暗号資産関連店頭
デリバティブ取引の額とすることができる。
前三項の「特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引の額」とは、 ［項を加える。］

当該特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産の価格
又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額をいう。
第五十三項の「暗号資産の売付け等」とは、次に掲げる取引をい ［項を加える。］

う。
一 暗号資産の売付け
二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。
）
第五十三項の「暗号資産の買付け等」とは、次に掲げる取引をい ［項を加える。］

う。
一 暗号資産の買付け
二 法第二条第二十二項第二号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる

おそれがあるもの）（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる。）

おそれがあるもの）

296

54
55
56

第百二十三条 法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
［一～十三 略］

第百二十三条 ［同上］

［一～十三 同上］

第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律合において、権利者（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約の法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）及び令第十五条の第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律合において、権利者（法第二条第八項第十二号イに掲げる契約の十三の二 金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場

法第二条第十六項に規定する投資主をいう。）及び令第十五条の十の二各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場

十の四各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売十三の二権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売［十四～十九 同上］

買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以［十四～十九 略］

二十 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付

買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以二十 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付

け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置

け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外のもの

を講じていないと認められる状況

状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号資である場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時を講じていないと認められる状況

産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、に個人である顧客に提示していない状況）

店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外のもので二十一

当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況）
二十一 店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号資産

297

、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を

関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個示を要求した当該顧客に提示していない状況

は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提ある場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又する証拠金をいう。以下この号及び次号、第十項並びに第十一項よる差入（以下この号及び次号において「預託等」という。）を

ィブ取引の相手方に貸付若しくは預託又はこれらに類する方法にリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該非清算店頭デリバテ

びに第十三項において同じ。）に係る変動証拠金（非清算店頭デの以外のものをいう。以下この号及び次号、第九項、第十一項並もの又は令第一条の十八の二に規定する金融庁長官が指定するも引清算機関が当該店頭デリバティブ取引に基づく債務を負担する。第十三項第一号ハ⑴において同じ。）若しくは外国金融商品取携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含むのうち、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連二十一の十 非清算店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引［二十一の二～二十一の九 略］

為を行うための措置を講じていないと認められる状況、第十項並びに第十一項において同じ。）に関して次に掲げる行「預託等」という。）をする証拠金をいう。以下この号及び次号

ィブ取引の相手方に貸付又は預託（以下この号及び次号においてリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該非清算店頭デリバテ

びに第十三項において同じ。）に係る変動証拠金（非清算店頭デの以外のものをいう。以下この号及び次号、第九項、第十一項並もの又は令第一条の十八の二に規定する金融庁長官が指定するも引清算機関が当該店頭デリバティブ取引に基づく債務を負担する。第十三項第一号ハ⑴において同じ。）若しくは外国金融商品取携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含むのうち、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連二十一の十 非清算店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引［二十一の二～二十一の九 同上］

提示していない状況において同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況［二十一の十一～三十 同上］［イ～ホ 同上］［二十一の十一～三十 略］［号を加える。］［イ～ホ 略］

三十一 暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、投資者の保護又は金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼす298

おそれがあると認められる暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う金融商品取引業等の対象としないために必要な措置を講じていないと認められる状況
三十二 金融商品取引業者等が、その行う暗号資産関連デリバティ
ブ取引等（法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号
資産関連デリバティブ取引等をいう。以下この号及び第二百三十二条第四号において同じ。）について、金融商品取引業等の顧客の暗号資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の金融商品取引業等に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況
三十三 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況
三十四 金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業等の対象［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

299

とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況
三十五 顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関す
る内閣府令第十条第一項第二十四号ロ⑴に掲げる要件に該当する
業務執行組合員等（同項第二十三号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産関連デリバティブ取引（暗号資産関連市場デリバティブ
取引、暗号資産関連店頭デリバティブ取引又は暗号資産関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った暗号資
産関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとな
る損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする暗号資産関連デリ
バティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。
）を行うための十分な管理体制を整備していない状況
三十六 暗号資産関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況［号を加える。］［号を加える。］

300

［２～

略］

［２～

同上］

13

第一項第三十五号の「暗号資産関連市場デリバティブ取引」とは ［項を加える。］

13、暗号資産を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号若しくは第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第一号若しくは第二号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。
第一項第三十五号の「暗号資産関連店頭デリバティブ取引」とは ［項を加える。］、暗号資産を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条
第二十二項第一号若しくは第二号に掲げる取引、同項第三号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。
）又は同項第四号に掲げる取引をいう。
第一項第三十五号の「暗号資産関連外国市場デリバティブ取引」 ［項を加える。］とは、外国市場デリバティブ取引であって、第十四項に規定する暗号資産関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。

（分別管理が確保されているもの）
法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、 第百二十五条 ［同上］

（分別管理が確保されているもの）
第百二十五条同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含

301

14
15
16

む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産
その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されて一いることが確保されているものとする。
一 ［略］

二 ［同上］［同上］

二 当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。

［イ・ロ 同上］

いて信託業務を行う者への金銭信託で元本補てんの契約のある

略］

［イ・ロ

ハ

いて信託業務を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるももの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国におハ 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国におの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限るる。）［号の細分を加える。］。）
ニ 暗号資産交換業者等への管理の委託（他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）（金銭又は有価証券の預託の受入れ等の禁止の適用除外）
第百二十六条の二 令第十六条の九第三号に規定する内閣府令で定め ［条を加える。］
る場合は、他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき法律に特別の規定のある者が当該管理を行う場合とする。

302

（分別管理）（分別管理）

づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が金銭である

金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が金銭（暗号ときは、第百二十五条第二号イからハまでに掲げる方法により、当第百三十二条

資産を含む。次項において同じ。）であるときは、第百二十五条第

該金銭を管理しなければならない。

第百三十二条 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基二号イからニまでに掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。

２ 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四の規定に基づき運用財 ２ ［同上］
産を管理する場合において、当該運用財産が有価証券等（有価証券
その他の金銭以外の財産をいう。以下この条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を管理しなければならない。
［一～四 同上］

略］［一～四［号を加える。］

次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業（法第二条第五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表
示権利等

八項第十五号に掲げる行為を行う業務に限る。以下この号及び次号において同じ。）の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等につ掲げる方法）イ

いて、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの運用財産の303

電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権
利等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法
ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法
その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（投資運用業の運用財産に係る権利者の利便の確保及び投資運用業の円滑な遂行を図るために、その行う投資運用業の状況に照らし、ロに掲げる方
法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法）
イ 当該第三者において、運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの運用財産の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
ロ 運用有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の運用財産の保護が確保されていると合理的に認められる
方法［号を加える。］

304

七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利、デリ
バティブ取引に係る権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

五 ［同上］

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理す

一 ［同上］

当該書類を有価証券等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分

る方法
［同上］

（運用報告書の交付）

３ ［同上］

ロに応じて管理する方法
ロ ［略］
３ ［略］

（運用報告書の交付）

第百三十四条 法第四十二条の七第一項の運用報告書（以下この条及 第百三十四条 ［同上］
び次条において単に「運用報告書」という。）には、次に掲げる事項（第九号から第十一号までに掲げる事項にあっては、運用財産が法第二条第八項第十二号に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う

一 ［略］

二 ［同上］

業務に係るものである場合に限る。）を記載しなければならない。

二 当該運用報告書の基準日における運用財産の状況として次に掲

イ

げる事項
イ

［ロ・ハ 同上］

金銭の額［ロ・ハ 略］［三～十一 同上］

金銭の額（暗号資産の額を含む。）［三～十一 略］

305

［２～５ 略］

（確実にかつ整然と管理する方法）
第百三十六条 法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

［２～５

同上］

［同上］

（確実にかつ整然と管理する方法）
第百三十六条［一～四 同上］

略］［一～四［号を加える。］

次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等

融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示
権利等にあっては、次のイに掲げる方法）

顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等を表示

む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法

る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含

当該顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等に係録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（て、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記

イ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等についロする財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インター
ネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記306

録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証
券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法）
イ 当該第三者において、顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
ロ 顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法［号を加える。］

五 ［同上］

当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前各号

イの他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号に掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法［同上］
２ ［同上］

ロ

から第四号までに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
［略］

［略］

ロ

イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類そ応じ、当該イ又はロに定める方法

号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に

七 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（前各２307

（有価証券関連業に付随する業務）
第百三十七条 法第四十三条の二第一項第二号に規定する有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものは、金融商品取引
業に付随する業務のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
一 法第三十五条第一項第一号又は第十号から第十六号までに掲げ（有価証券関連業に付随する業務）［同上］

法第三十五条第一項第一号又は第十号から第十五号までに掲げ第百三十七条一［二・三 同上］

る行為を行う業務［二・三（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額る行為を行う業務（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額

の算定）

略］

の算定）

条第二項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、そバティブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同するものに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリ

項第二号に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当

項第二号に掲げる金銭及び同項第三号に掲げる有価証券（同条第一となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額とする。

定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象

ブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同項に規のに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリバティ号に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当するも項第二号に掲げる金銭及び同項第三号に掲げる有価証券（同項第二第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二 第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二の算定の対象となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額［一～三 同上］とする。
［一～三 略］（顧客分別金信託の要件）

法第四十三条の二第二項に規定する信託（以下「顧客 第百四十一条 法第四十三条の二第二項に規定する信託（以下「顧客（顧客分別金信託の要件）
第百四十一条308

録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）て加入していない者に限る。以下この条において同じ。）並びに登及び第一種少額電子募集取扱業者（投資者保護基金にその会員としげる要件（令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者

分別金信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲。）の全てを満たさなければならない。

び登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く

員として加入していない者に限る。以下この条において同じ。）及げる要件（第一種少額電子募集取扱業者（投資者保護基金にその会分別金信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲、委託者が同項に規定する金融商品取引業者又は第一種少額電子である場合にあっては受益者代理人である投資者保護基金に限り引業者及び第一種少額電子募集取扱業者以外の金融商品取引業者

理人（委託者が令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取十一 顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代［一～十等をいう。）に限る。以下この号及び第六項において同じ。）がは受益者代理人である弁護士等（第七項第一号に規定する弁護士限り、委託者が第一種少額電子募集取扱業者である場合にあって業者である場合にあっては受益者代理人である投資者保護基金に

理人（委託者が第一種少額電子募集取扱業者以外の金融商品取引

十一 顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代［一～十 同上］の全てを満たさなければならない。

募集取扱業者である場合にあっては受益者代理人である弁護士等

必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について

略］（第七項第一号に規定する弁護士等をいう。）に限る。以下この一括して行使するものであること。

［２～６ 同上］［十二・十三 同上］

号及び第六項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受略］

益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。
［十二・十三［２～６ 略］

金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者は、第一項各号）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

項各号に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。

７ 顧客分別金信託について、令第十八条の七の二第一項に規定する ７ 顧客分別金信託について、第一種少額電子募集取扱業者は、第一に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。

309

こと（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使する

護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものである

でに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトま

二 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第一 ［略］することを認める場合を除く。）。

あること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものでトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には二 第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハから

一 ［同上］

護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商でに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトま

三 令第十八条の七の二第一項に規定する金融商品取引業者又は第図を行うことができないものであること。

一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信託財産の運用の指、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該第トまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には三 第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからことを認める場合を除く。）。

品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信四 ［略］（金銭の区分管理）

四 ［同上］

託財産の運用の指図を行うことができないものであること。

（金銭の区分管理）第百四十三条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規 第百四十三条 ［同上］
定に基づき金銭その他の保証金を管理する場合において、当該保証金が金銭であるときは、次の各号に掲げるデリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引
若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。

310

一 通貨関連デリバティブ取引等及び暗号資産関連デリバティブ取
引等 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託

一 通貨関連デリバティブ取引等 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託

連店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引（有価証

店頭デリバティブ取引及び同条第十五項に規定する暗号資産関を媒介等相手方として第百二十三条第四項に規定する通貨関連

ニ 媒介等相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等［イ～ハ

次項において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引（有価証券を媒介等相手方として第百二十三条第四項に規定する通貨関連

ニ 媒介等相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等［イ～ハ 同上］

二 ［同上］

券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及当該特定業者等に当該店頭デリバティブ取引に係る保証金とし二 前号に掲げるデリバティブ取引等以外のもの 次に掲げる方法

び次項において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合にて金銭を預託するときに限る。）

略］、当該特定業者等に当該店頭デリバティブ取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。）

号資産関連店頭デリバティブ取引又は第百十六条第一項第五号イに百四十四条第三項において同じ。）に関し、顧客が担保に供した金第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものを除く。第

２ 前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引、暗 ２ 前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引又は掲げる取引に該当するものを除く。第百四十四条第三項において同銭を含まないものとする。
３ ［同上］じ。）に関し、顧客が担保に供した金銭を含まないものとする。
３ ［略］

４ 第一項第一号の「暗号資産関連デリバティブ取引等」とは、次に ［項を加える。］
掲げる行為をいう。

第百二十三条第十五項に規定する暗号資産関連店頭デリバティ

げる行為

ブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲

一 第百二十三条第十四項に規定する暗号資産関連市場デリバティ

二311

ブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）
若しくは代理三 第百二十三条第十六項に規定する暗号資産関連外国市場デリバ
ティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号若しくは第三号に掲げる行為（顧客区分管理信託の要件等）

通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デむ金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営

リバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る顧

通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デむ金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う一 金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営［同上］（顧客区分管理信託の要件等）

第百四十三条の二 前条第一項第一号に規定する金銭信託（以下「顧 第百四十三条の二
客区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全て

リバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）又は暗号

客を元本の受益者とするものであること。

を満たさなければならない。

資産関連デリバティブ取引等（前条第四項に規定する暗号資産関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係

連デリバティブ取引等又は暗号資産関連デリバティブ取引等に係品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関

管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商

六 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分［二～五 略］

金銭その他の保証金の額を当該顧客ごとに算定した額をいう。第連デリバティブ取引等に係る法第四十三条の三第一項に規定する品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関

管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商

六 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分［二～五 同上］

る顧客を元本の受益者とするものであること。

る法第四十三条の三第一項に規定する金銭その他の保証金の額を312

から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不て同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日

いて同じ。）の合計額をいう。以下この項及び同条第一項におい

当該顧客ごとに算定した額をいう。第十四号及び次条第一項におされるものであること。

品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加ないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商の項及び同条第一項において同じ。）に満たない場合には、満た十四号及び次条第一項において同じ。）の合計額をいう。以下こ［七～十五 同上］

足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。
［七～十五 略］

合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該通貨関バティブ取引等又は暗号資産関連デリバティブ取引等を決済した場に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとを含むものとし、当該通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合

バティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額

前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリ

連デリバティブ取引等又は暗号資産関連デリバティブ取引等を決済する。

２ 前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリ ２

した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。

バティブ取引等又は暗号資産関連デリバティブ取引等を決済した場のを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリ

デリバティブ取引等又は暗号資産関連デリバティブ取引等に係るもた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該通貨関連

づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じおいて当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基連デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時にた基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等又は暗号資産関は、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をしできる。

ないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することが取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることが。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ損となるもの（当該通貨関連デリバティブ取引等に係るものを除く

いて当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価た場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引につ合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等を行っている場

は、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をし３ 第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たって ３ 第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たって合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限313

りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。
４ ［略］（有価証券等の区分管理）
第百四十四条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項の規定に基づき保証金又は有価証券を管理する場合において、当該保証金又は有価証券が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。

４ ［同上］（有価証券等の区分管理）
第百四十四条 ［同上］

［一～四 同上］

略］［一～四［号を加える。］

次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業（登録金五 金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等

融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。）の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示
権利等にあっては、次のイに掲げる方法）
イ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態（当該顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等314

に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。）で管理する方法
ロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法
その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法

法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他

同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法

全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合とロ 顧客有価証券等である電子記録移転有価証券表示権利等の保が直ちに判別できる状態で管理させる方法、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるか

価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ

イ 当該第三者において、顧客有価証券等である電子記録移転有券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法）

外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証に、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るため

価証券表示権利等 次のイ及びロに掲げる方法（金融商品取引業

六 金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有七の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法［号を加える。］

五 ［同上］

315

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合

当該書類を有価証券

利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券

ロ ［同上］

等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理す

ロ ［略］［２・３ 同上］［同上］

等とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券等の区分［２・３ 略］

第百四十六条の二

る方法

第百四十六条の二 ［略］

２ ［同上］に応じて管理する方法

２ ［略］

七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要、同項第五号に掲げる事

項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要、同項第五号に掲げる事

３ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十 ３ 法第四十三条の五に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第三号から第六号までに掲げる事項とする。

［款を加える。］

４ ［同上］

一項第三号から第七号までに掲げる事項とする。
４ ［略］

第五款 暗号資産関連業務に関する特則（暗号資産関連行為）
第百四十六条の三 法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引にめる金融商品取引行為は、次に掲げる行為とする。
一

法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為

ついての次に掲げる行為
イ316

ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。
）又は第十三号に掲げる行為
二 暗号資産関連有価証券又は暗号資産関連有価証券若しくは金融指標（暗号資産関連有価証券の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ 暗号資産関連有価証券についての法第二条第八項第一号から第四号まで若しくは第七号から第十号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第一号から第四号までに掲げる行為
ロ 法第二条第八項第十一号、第十二号（ロに係る部分に限る。
）又は第十三号に掲げる行為
ハ 暗号資産関連有価証券についての法第二条第八項第十六号若しくは第十七号又は令第一条の十二第二号に掲げる行為
２ 前項第二号の「暗号資産関連有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
一 信託受益権等のうち、当該信託受益権等に係る信託財産を主として暗号資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリ
バティブ取引に係る権利に対する投資として運用するもの
二 出資対象事業持分のうち、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として暗号資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業で
あるもの

317

３ 信託受益権等のうち当該信託受益権等に係る信託財産を主として
前項各号に掲げるものに対する投資（同項各号に掲げるもの及び暗号資産又は法第二十九条の二第一項第九号に規定するデリバティブ
取引に係る権利に対する投資を含む。以下この項において同じ。）
として運用するものについては前項第一号に掲げるものと、出資対
象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として同項各号に掲げるものに対する投資を行う事業であるものについては同項第二号に掲げるものと、それぞれみなして、同項及びこの項の規定を適用する。

（暗号資産の性質に関する説明）
第百四十六条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者
等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号資産関連行為（同項に規定する暗号資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号資産の性質に関する説明をしなければならない。
２ 金融商品取引業者等は、前項に規定する説明をする場合には、次一

暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれ

暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。

に掲げる事項を説明するものとする。

二318

があるときは、その旨及びその理由
三 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
四 当該暗号資産関連行為に関する暗号資産の概要及び特性（当該暗号資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている
場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
五 その他暗号資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
３ 金融商品取引業者等は、その営業所又は事務所において、第一項の暗号資産関連行為を行う場合において、同項に規定する説明をす
るときは、前項各号に掲げる事項を当該顧客の目につきやすいように窓口に掲示してするものとする。

（誤認させるような表示をしてはならない事項）
第百四十六条の五 法第四十三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第七十八条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項とする。

第六款 弊害防止措置等

第五款

弊害防止措置等（金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為）
法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で 第百四十九条 ［同上］

（金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為）
第百四十九条319

定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券の貸付けを除く。以下この号において同じ。）を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たすもの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）

一 ［同上］［イ・ロ 同上］

略］

［イ・ロ

ハ

［同上］

ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいず
れかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。

法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項⑴に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項に規定するものを除く。）⑴ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所第一号に掲げるものを除く。）

法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの⑵

五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの

又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十⑵ 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第二項に規定するものを除く。）
二 ［同上］

五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。）
二（登録金融機関その他業務に係る禁止行為）［略］（登録金融機関その他業務に係る禁止行為）

320

第百五十条 法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの、前条各号に掲げる要件の全てを満たす
もの及び次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）

第百五十条 ［同上］

一 ［同上］［イ・ロ 同上］

略］

［イ・ロ

ハ

［同上］

ハ 当該金融商品取引契約の締結又はその勧誘が次に掲げるいず
れかの有価証券又は権利を対象とする電子申込型電子募集取扱業務に係るものであること。

法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項⑴に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第一項に規定するものを除く。）⑴ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（金融商品取引所第一号に掲げるものを除く。）

法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの⑵

五号又は第六号に掲げる権利（法第三条第三号に掲げるもの

又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十⑵ 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第又は金融商品取引所に上場されていないものに限り、令第十五条の十の二第二項に規定するものを除く。）［二～五 同上］

第六款

（募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘雑則

五条の十の二第一項第二号に掲げるものを除く。）［二～五 略］

第七款 雑則（募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘

321

第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第百六十二条 第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第百六十二条 第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は等に係る取引記録）

該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）並びに令第一条の十二に規定する行為に関し、等に係る取引記録）

行うものに限る。）並びに令第一条の十二第一号に掲げる行為に関（受渡有価証券記番号帳）［２・３ 同上］［一～七 同上］

次に掲げる事項を記載しなければならない。

略］

し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
［一～七［２・３ 略］（受渡有価証券記番号帳）

が特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号号に規定する権利をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預りげる証券若しくは証書、電子記録移転権利又は令第一条の十二第二は、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定するが特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号

げる証券又は証書をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預り

は、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲

第百六十五条 第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳に 第百六十五条 第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する

しなければならない。

特定するために必要な事項

三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券又は証書を［一・二 同上］

振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。

銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証［一・二 略］
三書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項

322

［四～六
２ ［略］

略］

［四～六 同上］
２ ［同上］

号に掲げる行為として顧客から預託を受けた商品又は寄託された商移転権利（商品関連業務を行う場合にあっては、同条第八項第十六託を受けた同条第一項各号に掲げる証券若しくは証書又は電子記録

細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預第百六十六条 第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明若しくは証書を含む。）について次に掲げる事項を記載しなければから預託を受けた商品又は寄託された商品に関して発行された証券行う場合にあっては、同条第八項第十六号に掲げる行為として顧客託を受けた同条第一項各号に掲げる証券又は証書（商品関連業務を細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預第百六十六条 第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明（保護預り有価証券等明細簿）

品に関して発行された証券若しくは証書を含む。）及び令第一条のならない。

（保護預り有価証券等明細簿）

十二第二号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同号に規定す
る権利について次に掲げる事項を記載しなければならない。

［一・二 同上］

略］［一・二

三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券又は証書を

２ ［同上］［四～七 同上］

特定するために必要な事項

三 銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券若しくは証略］

書、電子記録移転権利又は権利を特定するために必要な事項
［四～七
２ ［略］

（説明書類の記載事項）［イ～ハ 同上］

一 ［同上］

法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは 第百七十四条 ［同上］

（説明書類の記載事項）
第百七十四条

金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項、次に掲げる事項とする。
一［イ～ハ 略］

323

ニ 法第二十九条の二第一項第三号から第十二号までに掲げる事
項

ニ 法第二十九条の二第一項第三号から第十号までに掲げる事項

ホ ［同上］［二～五 同上］

ホ ［略］
［二～五

（業務に関する帳簿書類）

略］（業務に関する帳簿書類）

第百八十一条 法第四十七条の規定により金融商品取引業者（第一種 第百八十一条 ［同上］
金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作

一 ［同上］

成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。
一 ［略］

第百五十七条第一項第三号から第九号までに掲げる帳簿書類

二 ［同上］イ［同上］（届出書に記載すべき事項）［２～４ 同上］［三～五 同上］

ロ

二 第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類
イ 第百五十七条第一項第三号から第十二号までに掲げる帳簿書
類

略］

略］

ロ ［略］
［三～五
［２～４

（届出書に記載すべき事項）

第二百一条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引 第二百一条 ［同上］
業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならな
い。

324

［一～七
八 ［同上］［一～七 同上］

略］

八 第百九十九条第一号又は前条第一号に該当する場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに掲げる事項［イ～ニ 同上］

することとなった場合にあっては、国内に営業所又は事務所を

略］

［イ～ニ

ホ

することとなった場合にあっては、国内に営業所又は事務所を有しない者となった年月日

金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ロに該当

ホ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ロに該当有しない法人となった年月日［同上］［九～二十七 同上］

ヘ［九～二十七 略］（取引所取引業務に係る禁止行為）

ヘ ［略］（取引所取引業務に係る禁止行為）

第二百三十一条 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第 第二百三十一条 ［同上］
九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
［一～八 同上］

略］［一～八［号を加える。］

第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出［号を加える。］

九 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三

十した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委325

託等をする行為
十一 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為［号を加える。］［同上］（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる

２（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる

おそれがあるもの）

２ ［略］

おそれがあるもの）

第二百三十二条 法第六十条の十三において準用する法第四十条第二 第二百三十二条 ［同上］

［一～三 同上］

号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
［一～三［号を加える。］

略］

四 取引所取引許可業者が、その行う暗号資産関連デリバティブ取
引等について、取引所取引業務（暗号資産に関する取引所取引に係るものに限る。以下この号において同じ。）の顧客の暗号資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号
資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の取引所取引業務に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防326

止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況
五 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況［号を加える。］

第二百三十三条 法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密 第二百三十三条 ［同上］
接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げ

法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）

掲げる行為（その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為（

二 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に一 ［略］に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。）を業とし法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）

掲げる行為（その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為（

二 外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に一 ［同上］る者とする。

に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。）又は令第て行う者（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

２ ［同上］

三 ［同上］

一条の十二第二号に掲げる行為を業として行う者
三 ［略］
２ ［略］

（投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第二百三十四条の二 法第六十三条第一項第一号に規定する投資者の 第二百三十四条の二 ［同上］
保護に支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定めるもの

327

は、出資対象事業持分に係る私募のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
［一・二 同上］

略］［一・二［号を加える。］（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項）

２ ［同上］

三 当該権利が財産的価値に表示される場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める措置がとられていないこと。
イ 当該権利の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。ロにおいて同じ。）に応ずる取得者が適格機関投資家（
法第六十三条第一項第一号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。以下この号において同じ。）である場合 当該財産的価値を適格機関投資家以外の者に移転することができな
いようにする技術的措置
ロ 当該権利の取得勧誘に応ずる取得者が特例業務対象投資家（
令第十七条の十二第四項第二号に規定する特例業務対象投資家をいう。以下ロにおいて同じ。）である場合 当該権利を取得
し又は買い付けた者が当該権利を表示する財産的価値を一括して他の一の適格機関投資家又は特例業務対象投資家に移転する
場合以外に移転することができないようにする技術的措置
２ ［略］（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項）

第二百三十八条 法第六十三条第二項第九号に規定する内閣府令で定 第二百三十八条 ［同上］
める事項は、次に掲げる事項とする。

328

一 ［略］
二 ［同上］

一 ［同上］［ロ～ヘ 同上］

事業持分の種別をいう。次号イにおいて同じ。）

イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象

二 法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称及び種別（出資対象
事業持分の種別をいい、当該出資対象事業持分が電子記録移転
権利又は令第一条の十二第二号に規定する権利である場合にあっては、その旨を含む。次号イにおいて同じ。）
略］［三～五 同上］

［ロ～ヘ
［三～五

（広告類似行為）略］（広告類似行為）第二百六十六条 法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める 第二百六十六条 ［同上］
行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、
電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法
その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対しての物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されて三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品［一・二品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景ているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物［一・二 同上］

同様の内容で行う情報の提供とする。

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のもものとして提供する方法を含む。）

略］のとして提供する方法を含む。）

329

［イ・ロ

ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は

［イ・ロ

同上］

ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなも略］

三号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事項以のと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）［同上］

第二百六十七条 ［同上］

（金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法）

ニ外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ ［略］（金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法）
第二百六十七条 ［略］

並びに第二百六十九条第三号に掲げる事項の文字又は数字をこれら等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項

きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項

２ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告 ２ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告の事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大項第一号に掲げる事項及び第二百六十九条第三号に掲げる事項の文より広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）に放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

るものとする。

又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示す項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字

より広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）に放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第３ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹 ３ 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

330

第二百六十九条 令第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定め第二百六十九条 ［同上］

［一・二 同上］

る事項は、次に掲げる事項とする。
［一・二［号を加える。］

略］

三 暗号資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

価の弁済のために使用することができること。

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

等）
第二百七十条 ［同上］

等）
第二百七十条 ［略］

二百六十六条第三号ニ及び前条第三号に掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）

二百六十六条第三号ニに掲げる事項とする。

２ 令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第 ２ 令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第（誇大広告をしてはならない事項）

第二百七十一条 法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定め 第二百七十一条 ［同上］

［一～十一 略］

［号を加える。］［一～十一 同上］

る事項は、次に掲げる事項とする。

十二 金融商品仲介業者が電子記録移転有価証券表示権利等に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に電子記録移転有価証券表示権利等の性質

掲げる事項
イ

331

ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
十三 金融商品仲介業者が暗号資産に関する金融商品仲介行為について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産の性質
ロ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
ハ 暗号資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ 暗号資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項（金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為）［号を加える。］（金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為）

第二百七十五条 法第六十六条の十四第三号に規定する内閣府令で定 第二百七十五条 ［同上］

［一～六 同上］

める行為は、次に掲げる行為とする。
［一～六 略］

六の二及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者

取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者

取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券

個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品

六の二 個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、332

き、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認す

四第二項第一号ホに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につ

法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条のる際、次に掲げる方法を用いる行為

き、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認す

四第二項第一号ニに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につ

法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の［イ・ロ 同上］

る際、次に掲げる方法を用いる行為
略］［七～二十八 同上］［イ・ロ［七～二十八 略］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

二十九 暗号資産関連契約（法第六十六条の十五において準用する
法第四十三条の六第二項に規定する契約をいう。次号において同じ。）の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品仲介業（暗号資産に関する金融商品仲介行為に係るものに限る。第三十三号において同じ。）に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（暗号資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者等を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さな
いで、第二百七十一条第五号から第七号まで又は第十三号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
三十 顧客に対し、第二百六十九条第三号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項
以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産関連契約の締結の勧誘をする行為
三十一 顧客が法第百八十五条の二十二第一項、第百八十五条の二

333

十三第一項又は第百八十五条の二十四第一項若しくは第二項の規定に違反する市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む。）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引の委託の媒介の申込みを受ける行為
三十二 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係る市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為
三十三 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、所属金融
商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該所属金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品仲介業者の行う金融商品仲介業の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）［号を加える。］［号を加える。］（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる［２・３ 同上］（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる

おそれがあるもの）［２・３ 略］

おそれがあるもの）

334

第二百八十一条 法第六十六条の十五において準用する法第四十条第［一～十一 同上］

第二百八十一条 ［同上］

［一～十一 略］

十二 ［同上］

二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

十二 金融商品仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、所属金融商品取引業者等に提供している状況又は当該所属金融商品取引業者等から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（当該所属金融商品取引業者
等が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）
を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況［イ・ロ 同上］

略］

［イ・ロ

ハ

［号を加える。］

る損失の補てんを行うために必要であると認められる情報

所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の事故によ

ハ 所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の事故による損失の補塡を行うために必要であると認められる情報
十三 金融商品仲介業者が、所属金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証
券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該所属金融商品
取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該所属金融商品取引業者等の行う金融商品取引業
等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認めら
れる状況

335

法第六十六条の十五において読み替えて準用す（暗号資産関連行為）
第二百八十一条の二る法第四十三条の六第一項に規定する内閣府令で定める金融商品仲介行為は、次に掲げる行為とする。
一 第百四十六条の三第一項第一号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ 法第二条第十一項第二号に掲げる行為
ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為
二 第百四十六条の三第一項第二号に規定する暗号資産関連有価証
券又はデリバティブ取引についての次に掲げる行為
イ 当該暗号資産関連有価証券についての法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為又は当該デリバティブ取引についての同項第二号に掲げる行為
ロ 法第二条第十一項第四号に掲げる行為（暗号資産の性質に関する説明）［条を加える。］

第二百八十一条の三 金融商品仲介業者は、法第六十六条の十五にお ［条を加える。］
いて準用する法第四十三条の六第一項の規定に基づき、顧客（金融商品取引業者等（暗号資産に関する金融商品取引行為を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者等を除く。以下この条において同じ。）を相手方とし、又は顧客のために暗号資産関連行為（同項に規定する暗号資産関連行為をいう。）を行うときは、あらかじめ、当該顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、暗号336

資産の性質に関する説明をしなければならない。
２ 金融商品仲介業者は、前項に規定する説明をする場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一 暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
二 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
三 暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること。
四 当該暗号資産関連行為に関する暗号資産の概要及び特性（当該暗号資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている
場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
五 その他暗号資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項
３ 金融商品仲介業者は、その営業所又は事務所において、第一項の暗号資産関連行為を行う場合において、同項に規定する説明をする
ときは、前項各号に掲げる事項を当該顧客の目につきやすいように
窓口に掲示してするものとする。

（誤認させるような表示をしてはならない事項）
第二百八十一条の四 法第六十六条の十五において準用する法第四十 ［条を加える。］
三条の六第二項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百七十一
条第五号から第七号まで及び第十三号ロからホまでに掲げる事項と337

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるする。

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずる

おそれがあるもの）
第三百三十七条 ［同上］

おそれがあるもの）
第三百三十七条 法第六十六条の五十七第二号に規定する内閣府令で［一・二 同上］

定める状況は、次に掲げる状況とする。
［一・二［号を加える。］

略］

三 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況

338

別紙様式第一号（第五条、第二十条第一項、第二十二条第一項関係）

別紙様式第一号（第五条、第二十条第一項、第二十二条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）（第１面）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）

［略］

＊

登

録

番

号

＊

金 融 商 品 取 引 法
第 3 0条 第 １ 項 の 認 可［同左］
財務（支）局長（金商）第（ 年 月 日）認 可 の 有 無（第２面）
号

認 可 年 月 日

［１～15 略］
16

17

18

有価証券とみなされる権利（第６条の３に定めるものに限る。以下同じ。）についての法第２条第８項第１号から第10号までに掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨有価証券とみなされる権利又は当該権利若しくは金融指標（当該権利の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第１号から第５号までに掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨有価証券とみなされる権利又は当該権利若しくは金融指標（当該権利の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第12号、第14号又は第15号に掲げる行為を業として行う場合にあっては、そ
の旨

＊

登

録

＊

金 融 商 品 取 引 法
第 30 条 第 １ 項 の 認 可［１～15 同左］
（有価証券とみなされる権利についての法第２条第８項第１号から第10号までに掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］（有価証券とみなされる権利又は当該権利若し
くは金融指標（当該権利の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第１号から第５号までに掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］（有価証券とみなされる権利又は当該権利若し
くは金融指標（当該権利の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第12号、第14号又は第15号に掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］

339

番

号

財務（支）局長（金商）第（ 年 月 日）認 可 の 有 無（第２面）
号

認 可 年 月 日

19

暗号資産又は金融指標（暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第１号から第５号までに掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨
20 暗号資産又は金融指標（暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法第２条第８項第12号、第14号
又は第15号に掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨
21～24 ［略］
25

26

27

28

（暗号資産又は金融指標（暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法
第２条第８項第１号から第５号までに掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］（暗号資産又は金融指標（暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。）に係るデリバティブ取引についての法
第２条第８項第12号、第14号又は第15号に掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］

第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ、第４号から第９号まで及び第11号に掲げる事項
第一種金融商品取引業を行う場合（電子記録移転権利若しくは令第１条の12第２号に規定する権利に係るもののみを行う場合又は第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しない場合を除く。）には、加入する投資者保護基金（法第79条の49第４項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称
商品デリバティブ取引関連業務を行う場合には、加入する投資者保護基金（法第79条の49第２項の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

16～19 ［同左］
20
別添８のとおり
21［項を加える。］

22［略］（注意事項）［１・２ 略］
３ 「２ 商号又は名称」欄及び「３ 氏名」欄［⑴・⑵ 略］

第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ及び第４号から第９号までに掲げる事項
第一種金融商品取引業を行う場合（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しない場合を除く。）には、加入する
投資者保護基金の名称［同左］（注意事項）［１・２ 同左］
３ 「２ 商号又は名称」欄及び「３ 氏名」欄［⑴・⑵ 同左］

340

別添８のとおり⑶ 外国人においては、住民票等に記載された通称がある場合は、（ ）書きで併せて記載⑶ 外国人においては、住民票等に記載された通称がある場合は、（ ）書きで併せて記載することができる（「28 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国することができる（「22 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称」においてに住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称」において
同じ。）。
同じ。）。
⑷ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を（ ）書きで併せて記載すること⑷ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を（ ）書きで併せて記載することができる。（「28 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所ができる。（「22 金融商品取引業として高速取引行為を行う場合において、外国に住所を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称」において同を有する個人であるときは、国内における代理人の氏名、商号又は名称」において同
じ。）
じ。）
４ ［略］
４ ［同左］［（第３面）～（第10面） 略］［（第３面）～（第10面） 同左］（第11面）（第11面）（別添８：第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ、第４号から第９号まで及び第11号に掲 （別添８：第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ及び第４号から第９号までに掲げる事
げる事項）
項）
商号、名称又は氏名
商号、名称又は氏名
（
年
月
日現在）
（
年
月
日現在）
第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ及び第４号から第９号までに掲げる事項
第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ、第４号から第９号まで及び第11号に掲げる事項
１ 有価証券関連業を行う旨
１ 有価証券関連業を行う旨［加える。］⑴ 第一種金融商品取引業のうち電子記録移転権利又は令第１条の12第２号に規定する権利に係るもののみを行う旨［２～９ 同左］［２～９ 略］［加える。］
10 第二種金融商品取引業に係る業務のうち、令第１条の12第２号に掲げる行為に係る業
務を行う旨（注意事項）［同左］（注意事項）［略］
別紙様式第九号（第四十三条、第五十一条第一項関係）

別紙様式第九号（第四十三条、第五十一条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）（第１面）（日本産業規格Ａ４）
（第１面）

［略］

［同左］
（第２面）

＊ 登

録

番

号

財務（支）局長（登金）第（ 年 月 日）

（第２面）

号

＊ 登

［１～16 略］
17

電子記録移転有価証券表示権利等についての法第33条の２第１号、第２号又は第４号に掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨録［１～16 同左］
（電子記録移転有価証券表示権利等についての法第33条の２第１号、第２号又は第４号に掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］

341

番

号

財務（支）局長（登金）第（ 年 月 日）

号

18

19

20

21

法第29条の２第１項第８号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の２第１号又は第２号に掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨
電子記録移転有価証券表示権利等又は法第29条の２第１項第８号に規定するデリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨
法第29条の２第１項第９号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の２第３号に掲げる行為を業として行う場合にあっては、その旨
法第29条の２第１項第９号に規定するデリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合にあっては、その旨（法第29条の２第１項８号に規定するデリバテ
ィブ取引についての法第33条の２第１号又は第２号に掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］（電子記録移転有価証券表示権利等又は法第29条の２第１項第８号に規定するデリバティブ取引に係る投資運用業を行う旨）［項を加える。］（法第29条の２第１項第９号に規定するデリバ
ティブ取引についての法第33条の２第３号に掲げる行為を業として行う旨）［項を加える。］（法第29条の２第１項第９号に規定するデリバ
ティブ取引に係る投資運用業を行う旨）［項を加える。］（注意事項）［１・２ 同左］（注意事項）［１・２ 略］［（第３面）～（第11面）［（第３面）～（第11面） 略］
別紙様式第十二号（第百七十二条第一項、第百八十二条第一項関係）

別紙様式第十二号（第百七十二条第一項、第百八十二条第一項関係）（日本産業規格А４）

第期事業報告書

年
年

月
月

同左］

日から
日まで

（日本産業規格А４）第年

月

期事業報告書

年
年

月
月

日提出

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名

日から
日まで
年

月

日提出

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名（注意事項）（注意事項）
事業報告書を書面で提出する場合には、代表者の役職氏名に併せて代表者印を押印するこ
事業報告書を書面で提出する場合には、代表者の役職氏名に併せて代表者印を押印すること。ただし、やむを得ない事由があるときは署名によることができる。
と。ただし、やむを得ない事由があるときは署名によることができる。
１ 業務の状況
１ 業務の状況［⑴～⑼ 略］［⑴～⑼ 同左］⑽ 業務の状況⑽ 業務の状況
当期における第一種金融商品取引業の状況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移当期における第一種金融商品取引業の状況（電子募集取扱業務に係るものを除く。）につ
転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）について記載すること。なお、表いて記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。

342

示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［①～⑦ 略］（10－2） 電子募集取扱業務の状況
当期における第一種金融商品取引業の状況（電子募集取扱業務に係るものに限り、電子記
録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）について記載すること。な
お、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［表略］（注意事項）［略］（10－3） 電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務の状況
当期における第一種金融商品取引業の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業
務に係るものに限る。）について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
① 有価証券の売買の状況（単位：千株、百万円）
委
株

市場内取引
市場外取引

株
数

金
券

計
市場内取引
市場外取引

額

計

託

自

己

計

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

国債証券
債

地方債証券
特殊債券

券

社 債 券
計

受益証券

343

［①～⑦ 同左］（10－2） 電子募集取扱業務の状況
当期における第一種金融商品取引業の状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。）について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［同左］（注意事項）［同左］［加える。］

（

）（

）（

）

（
新 株 予 約 権 証 券

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

うち上場証券投資信託

そ電子記録移転権利
の
そ

の

他
計

他

（注意事項）
１ 有価証券の売買株数又は売買金額（デリバティブ取引に該当するもの及び法第２条第８項第８号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）を約定基準により記載すること。
２ 「株券」の欄には株券及び出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる出資証券、同項第７号及び第８号に掲げる優先出資証券並びに同項第11号に掲げる投資証券をいう。）に係るものを、「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（同項第３号に掲げる有価証券をいう。）及び社債券（社債券その他の債券をいう。）に係るものを、「受益証券」の欄には同項第10号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを、「新株予約権証券」の欄には同項第８号に掲げる新優先出資引受権を表示する証券、同項第９号に掲げる新株予約権証券及び同項第11号に掲げる新投資口予約権証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する電子記録移転権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券に係るものはこれらに準じて記載すること（②及び⑥において同じ。）。
３ 「市場内取引」の欄には取引所金融商品市場における売買に係るものを、「市場外取引」の欄にはそれ以外の売買に係るものを記載すること。
４ 外国有価証券（日本国若しくはその地方公共団体又は居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者のうち法人をいう。）が本邦（同項第１号に規定する本邦をいう。）において発行する有価証券以外の有価証券をいう。）に係るもの
は、株券、債券（社債券、計）、受益証券等それぞれに相当するものに合算し、上段に内書（括弧書）として記載すること（②及び⑥において同じ。）。
５ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
② 有価証券の売買の媒介等の状況（単位：千株、百万円）
媒
株

券

株数

（

介 等
）

344

金額

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

国 債 証 券債

地方債証券
特 殊 債 券
社

券

債

券

計
受 益 証 券
その他

電子記録移転権利計（注意事項）⑽②の注意事項に準じて記載すること。
③ 有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況
取

引 の 種 類委託

（単位：百万円）
自己計（注意事項）
市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
④ 店頭デリバティブ取引等の状況
イ 電子取引基盤運営業務に係る特定店頭デリバティブ取引等の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

媒

介 等

自

己

計

345

（注意事項）⑽④イの注意事項に準じて記載すること。
ロ 店頭デリバティブ取引等の状況（イに係るものを除く。）（単位：百万円）
取 引 の 種 類

媒

介 等

自

己

計

（注意事項）⑽④ロの注意事項に準じて記載すること。
⑤ 有価証券に関連する外国市場デリバティブ取引の状況
取

引 の 種 類委託自

（単位：百万円）
己計（注意事項）
外国市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
⑥ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：千株、百万円）
特定投資

特定投資
家向け売
家向け売 募 集 の 売出しの 私 募 の付け勧誘
引 受 高 売 出 高
付け勧誘 取 扱 高 取 扱 高 取 扱 高
等の取扱
等の総額

株 券

高

株 数

（

）（

）（

）（

）（

）（

）（

）

金 額

（

）（

）（

）（

）（

）（

）（

）

社 債 券 （

）（

）（

）（

）（

）（

）（

）

債

国債証券

地方債証券

券

特殊債券

346

計

（

）（

）（

受益証券

）（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

そ 電子記録移転権利 （
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）
の
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）
他 そ の 他 （（注意事項）⑽⑥の注意事項に準じて記載すること。
⑾ ［略］⑿ 分別管理の状況① ［略］② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況［表略］（注意事項）［１・２ 略］
３ 株券については株数、受益証券（第130条第２項に規定する受益証券をいう。(12)③、④及び（12－2）において同じ。）については口数、債券及びその他については額面金額を記載すること。なお、株数、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、
合理的な単位をもって記載すること。
４ ［略］③ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況（管理場所別）［表略］（注意事項）［１～６ 略］④ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況
区
分
数・額面金額
単
位
株

券

債

券

受益証券
そ の 他

（

）

（

）

（

）

（

）

（注意事項）
１ 当期末現在における法第43条の２第１項の規定により自己の固有財産と分別して管理している有価証券について記載すること。

347⑾ ［同左］⑿ 分別管理の状況① ［同左］② 有価証券の分別管理の状況［同左］（注意事項）［１・２ 同左］
３ 株券については株数、受益証券（第130条第２項に規定する受益証券をいう。(12)③及び(12－2)において同じ。）については口数、債券及びその他については額面金額を記載すること。なお、株数、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
４ ［同左］③ 有価証券の分別管理の状況（管理場所別）［同左］（注意事項）［１～６ 同左］［加える。］

２ 「数・額面金額」の欄には、株券については株数（単位：千株）、受益証券について
は口数（単位：百万口）、債券及びその他については通貨ごとに額面金額（単位：百万円）を記載すること。このうち、第136条１項第５号ロ及び第６号ロに掲げる方法以外の方法で管理しているものについては、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。なお、株数、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
３ 「単位」の欄には、使用した単位を記載すること。
４ 「その他」の欄には、具体的な有価証券の種類を記載すること。
（12－2） ［略］⒀ 区分管理の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況）［表略］（法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況）［表略］（注意事項）［１～４ 略］（13－2） 区分管理の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。）
数・額面金額単位（（12－2） ［同左］
⒀ 区分管理の状況（法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況）［同左］（法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況）［同左］（注意事項）［１～４ 同左］［加える。］）（注意事項）
１ 当期末現在における法第43条の３第１項の規定により自己の固有財産と区分して管理している有価証券についてその種類ごとに記載すること。
２ 「数・額面金額」の欄には、株券については株数（単位：千株）、受益証券について
は口数（単位：百万口）、債券及びその他については通貨ごとに額面金額（単位：百万円）を記載すること。このうち、第144条１項第５号ロ及び第６号ロに掲げる方法以外の方法で管理しているものについては、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。なお、株数、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
３ 「単位」の欄には、使用した単位を記載すること。
⒁ ［略］⒂ 自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状
況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）［①～⑤ 略］⑥ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表
出資対象事
存続期間の
業 持 分 の 名 設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
称
円
円

348

⒁

［同左］

⒂

自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況
［①～⑤ 同左］⑥ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表
出資対象事
存続期間の
業 持 分 の 名 設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
称
円
円

（

（

（

口
）
円
口
）
円
口
）

円

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

うち適格機
関投資家向
け
本

円

円

円

合計額

うち適格機
関投資家向
け
本

（注意事項）［１～３ 同左］［加える。］⑦ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況
［同左］
総出資額
（１年前）

総出資額

円
出資額

（

円
口
）

１口当たりの出
資額
円
口

円

［同左］

［略］

ファンドの資産構成

円
）

（
円

（注意事項）［１～３ 略］
４ 暗号資産での出資がある場合には、「合計額」の「総出資額」の欄に、基準時における暗号資産の残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
⑦ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況［略］
総出資額
１口当たりの出
総出資額
（１年前）
資額

出資額

（

円

円
（
）
うち暗号資産
での出資
円

合計額

（

口
）
円
口
）
円
口
）

（

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産
暗号資産
合計

金額

備考
円
円
円
円
円
円

ファンドの資産構成

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産

合計
［同左］

［略］

349

金額

備考
円
円
円
円
円
円

（注意事項）［１～５ 略］
６ 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
７ 「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金・預金、有価証券、デリバティブ資産及び暗号資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。なお、暗号資産については邦貨換算に用いた標準を記載することとし、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
なお、有価証券の資産の区分のうちに非上場株式に係るものが含まれている場合には、その旨及び残高（金額）についても記載すること。
［８～12 略］
⑧ 令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況［表略］（注意事項）
令第１条の９の２第１号イからニまでに掲げる有価証券ごとに記載すること。
（15－2） 自ら行った外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）① 外国投資信託の受益証券の募集又は私募の状況
区分
単位型外国投資信託

ファンド数

設定額
百万円

追加型外国投資信託
株式外国投資信託計
単位型外国投資信託

350（注意事項）［１～５ 同左］
６「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。

７「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金・預金、有価証券及びデリバティブ資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
なお、有価証券の資産の区分のうちに非上場株式に係るものが含まれている場合には、その旨及び残高（金額）についても記載すること。

［８～12 同左］
⑧ 令第１条の９の２各号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況［同左］（注意事項）
令第１条の９の２各号に掲げる有価証券ごとに記載すること。
［加える。］

追加型外国投資信託
公社債外国投資信託計
単位型外国投資信託
追加型外国投資信託
不動産外国投資信託計
単位型外国投資信託
追加型外国投資信託
その他外国投資信託計
合計（注意事項）⒂②の注意事項に準じて記載すること。
② 法第２条第２項第３号又は第４号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分

口

数

出資額
百万円

法第２条第２項第３号に係るもの
法第２条第２項第４号に係るもの
合計③

法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分法第２条第２項第５号に係るもの

ファンド数

契約額
百万円

法第２条第２項第６号に係るもの
合計④ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表
出資対象事
存続期間の
業 持 分 の 名 設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
称
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円 うち適格機351

（）
うち暗号資産
での出資
円

合計額

関投資家向
け
本

（注意事項）⒂⑥の注意事項に準じて記載すること。
⑤ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況
出資対象事業持分の名称
出資対象事業の内容
適格機関投資家以外
適格機関投資家
の者
計
出資者数
うち個人
うち個人
名

名

名

名

名

出資形態
募集・私募の別
発行者の名称

外国の者である場合
国名、監督当局等

設定年月日
募集・私募の期間
存続期間の終期
総出資額
（１年前）

総出資額

出資額

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

純資産額
（１年前）

純資産額
純資産額

１口当たりの出
資額
円

増減率

円

円

１口当たり純資産
額円

１口当たり純資産
額（１年前）
円

％

352

総資産額
（１年前）

総資産額

総資産額

ファンドの資産構成

円
区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産
暗号資産
合計

配当額（分配額）

配当等利回り

増減率
円
備考

円
円
円
円
円
円
直近１年間の総支
払配当等額
円

設定来総支払配
当等累計額
円％
想定配当等利回り
％
解約額
円
口
償還額
円
口
ファンドの財務諸表監査の有無
出資金払込口座の所在地
資金の流れ（注意事項）⒂⑦の注意事項に準じて記載すること。
⑥ 令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況
区分

％

金額

契約数

名
名

契約額
百万円

合計
（注意事項）⒂⑧の注意事項に準じて記載すること。
⒃ みなし有価証券の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［①～③ 略］④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期

353

⒃

みなし有価証券の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものを除く。）。
［①～③ 同左］④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期

円
口
）
円
口
）
円
口
）

円

円
（
）
うち暗号資産
での出資
円

円

（

（

（

合計額

（
円

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向
け
本

円

円

合計額

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向
け
本

（注意事項）［１～３ 同左］［加える。］⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況
［同左］
総出資額
（１年前）

総出資額

円
出資額

（

円
口
）

１口当たりの出
資額
円
口

円

［同左］

［略］

ファンドの資産構成

円
）

円

（

（
円

（注意事項）［１～３ 略］
４ 暗号資産での出資がある場合には、「合計額」の「総出資額」の欄に、基準時における暗号資産の残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況［略］
総出資額
１口当たりの出
総出資額
（１年前）
資額

出資額

円

（

円
口
）
円
口
）
円
口
）

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産

金額

備考
円
円
円

ファンドの資産構成

354

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産

金額

備考
円
円
円

暗号資産

円
円
円

合計
［略］
（注意事項）［１～５ 略］
６ 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及び持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場
合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
７ 「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金・預金、有価証券、デリバティブ資産及び暗号資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。なお、暗号資産については邦貨換算に用いた標準を記載することとし、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
なお、有価証券の資産の区分のうちに非上場株式に係るものが含まれている場合には、その旨及び残高（金額）についても記載すること。
［８～13 略］
（16－2） 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限り、電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
① ［略］② 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
円
円

355

円
円
円

合計
［同左］
（注意事項）［１～５ 同左］
６ 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及び持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場
合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。

７ 「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金・預金、有価証券及びデリバティブ資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
なお、有価証券の資産の区分のうちに非上場株式に係るものが含まれている場合には、その旨及び残高（金額）についても記載すること。

［８～13 同左］
（16－2） 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限る。）。
①
②

［同左］
募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
終期
円
円

備考

（

（

（

口
）
円
口
）
円
口
）

円

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向
け
本

円

円

円

合計額

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向
け
本

（注意事項）［同左］③ 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況［同左］
１口当たりの出
資額

総出資額
（１年前）

総出資額

円
出資額

（

円
口
）

１口当たりの出
資額
円
口

円

［同左］

［略］

ファンドの資産構成

円
）

（
円

（注意事項）［略］③ 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況
［略］
総出資額
総出資額
（１年前）

出資額

（

円

円
（
）
うち暗号資産
での出資
円

合計額

（

口
）
円
口
）
円
口
）

（

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産
暗号資産
合計

金額

備考
円
円
円
円
円
円

ファンドの資産構成

区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産

合計
［同左］

［略］

356

金額

備考
円
円
円
円
円
円

（注意事項）［略］（16－3） 電子記録移転権利から除かれた権利の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
① 電子記録移転権利から除かれた権利の売買又は売買の媒介等の状況 （単位：百万円）
媒 介

等

自

己

計

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（

）（

）（

）

（注意事項）⒃①の注意事項に準じて記載すること。
② 売買又は売買の媒介等を行った電子記録移転権利から除かれた権利一覧表
権利の名称
発行者
発行者との関係内容（注意事項）⒃②の注意事項に準じて記載すること。
③ 電子記録移転権利から除かれた権利の売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いの状況（単位：百万円）
売 出 高

募
取

（

）

（

）

集
扱

の
高

売 出 し の
取
扱
高

私
取

募
扱

の
高

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

357

（注意事項）［同左］［加える。］

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注意事項）⒃③の注意事項に準じて記載すること。
④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行った電子記録移転権利から除かれた
権利一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円 うち関係会（）
社以外の発うち暗号資産
行
での出資
本
合計額
円
うち適格機
関投資家向
け
本
（注意事項）⒃④の注意事項に準じて記載すること。
⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行った電子記録移転権利から除かれた
権利の状況
権利の名称

358

事業の内容適格機関投資家以外の者

適格機関投資家
出資者数

うち個人
名

名

計

うち個人
名

名

名

有価証券の種類
売出し・募集・私募の別
発行者の名称

外国の者である場合
国名、監督当局等

設定年月日
売出し・募集・私募の期間
存続期間の終期
総出資額
（１年前）

総出資額

出資額

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

純資産額
（１年前）

純資産額

総資産額

ファンドの資産構成

増減率

円

円

１口当たり純資産
額円

１口当たり純資産
額（１年前）
円
総資産額
（１年前）
円
金額
円
円
円

純資産額

総資産額
円
区分
現金・預金
有価証券
デリバティブ資産

１口当たりの出
資額
円

％

増減率
％
備考

359

暗号資産
合計
配当額（分配額）

配当等利回り
％
％
円
円

円
円
円
直近１年間の総支
払配当等額
円

設定来総支払配
当等累計額
円

口
口

名
名

想定配当等利回り
解約額
償還額
ファンドの財務諸表監査の有無
発行者との関係
出資金払込口座の所在地
資金の流れ（注意事項）⒃⑤の注意事項に準じて記載すること。
⒄ ［略］⒅ 令第１条の12各号に掲げる行為に係る業務の状況① 有価証券の転売を目的としない買取りの状況
区

有価証券

⒄
⒅

［同左］
令第１条の12に掲げる業務の状況（単位：百万円）

分

買取（単位：百万円）

額

区

委託者指図型投資信託の受益権に係る
受益証券

有価証券

外国投資信託の受益証券

分
委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券
外国投資信託の受益証券（注意事項）［略］② 預託を受けた電子記録移転権利から除かれた権利の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
口

数

額 面 金 額
百万円
（

）

（

）

（

）

360

（注意事項）［同左］［加える。］

買

取

額

（

）

（

）

（
）
（注意事項）「額面金額」の欄には、当期末現在において預託を受けている電子記録移転権利から除かれた権利を種類ごとに額面金額を記載すること。このうち、第136条１項第５号ロ及び第６号ロに掲げる方法以外の方法で管理しているものについては、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。なお、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
［⒆～(25) 略］(26) 高速取引行為に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）
金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［①・② 略］（26－2） 高速取引行為に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る電子記録移転有価証券表示権利等の売買及び市場デリバティブ取引の状況について記載すること。なお、表
示単位未満に端数があるときは、その端数を切り捨てること。
① 有価証券の売買の状況（単位：千株、百万円）
取引戦略の名称取引戦略の類型
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

私設取引シ （
ステム取引

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

立会取引
市場内取引
株

立会外取引
株

数

市場外取引

その他

券
計

361

［⒆～(25) 同左］(26) 高速取引行為に係る業務の状況
金融商品取引業として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数がある
ときは、その端数を切り捨てること。
［①・② 同左］［加える。］

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

私設取引シ （
ステム取引

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

立会取引
市場内取引
立会外取引
金

額

市場外取引

その他
計
国債証券
地方債証券
債
特殊債券
券

社 債 券
計

受益証券
うち上場証券投資信託
その他

電子記録移転権利その他（注意事項）
１ 有価証券の売買株数又は売買金額（デリバティブ取引に該当するものを除く。）を取引戦略ごとに約定基準により記載することとし、５以上の取引戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。
３ 「取引戦略の類型」の欄には第８条第11号イ⑴の取引戦略の類型を記載すること。
４ 「株券」の欄には株券及び出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる出資証券、同項第７号及び第８号に掲げる優先出資証券並びに同項第11号に掲げる投資証券をい362う。）に係るものを、「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（同項第３号に掲げる有価証券をいう。）及び社債券（社債券その他の債券をいう。）に係るものを、「受益証券」の欄には同項第10号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券に係るものはこれらに準じて記載すること。
５ 「市場内取引」の欄には取引所金融商品市場における立会取引及び立会外取引に係るものを、「市場外取引」の欄には法第30条第１項の認可を受けた金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおける取引及びそれ以外の取引に係るものを記載すること。
６ 外国有価証券（日本国若しくはその地方公共団体又は居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者のうち法人をいう。）が本邦（同項第１号に規定する本邦をいう。）において発行する有価証券以外の有価証券をいう。）に係るものは、株券、債券（社債券）、受益証券等それぞれに相当するものに合算し、上段に内書（括弧書）として記載すること。
７ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
② 市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取引戦略の名称取引戦略の類型
取
引
の
種
類

２

（注意事項）
１ 市場デリバティブ取引について、取引戦略ごとに記載することとし、５以上の取引戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。
３ 「取引戦略の類型」の欄には第８条第11号イ⑴の取引戦略の類型を記載すること。
４ 市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
２
［略］

363

［同左］

別紙様式第十三号（第百七十三条第一号、第百八十八条第一号、第百九十五条関係）
別紙様式第十三号（第百七十三条第一号、第百八十八条第一号、第百九十五条関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）
関係会社に関する報告書
関係会社に関する報告書
年
月
日から
年
月
日から
年
月
日まで
年
月
日まで
年
月
日提出
年
月
日提出
登録番号

財務（支）局長（金商）第号
商号又は名称
所在地

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名

代表者の役職氏名印（注意事項）［略］［１～３ 略］

印（注意事項）［同左］［１～３ 同左］

別紙様式第十四号（第百七十三条第二号関係）

別紙様式第十四号（第百七十三条第二号関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）

国際業務に関する報告書
年
月
日から
年
月
日まで

国際業務に関する報告書
年
月
日から
年
月
日まで
年

登録番号

月

財務（支）局長（金商）第

日提出

年

月

日提出

号
商号
所在地

商号
所在地
代表者の役職氏名

代表者の役職氏名印（注意事項）［略］［１～３ 略］

印（注意事項）［同左］［１～３ 同左］

別紙様式第十五号の二（第百八十三条第一項、第二項関係）

別紙様式第十五号の二（第百八十三条第一項、第二項関係）（日本産業規格А４）

第

期説明書類

年
年

月
月

日から
日まで

第
年

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名（日本産業規格А４）

月

期説明書類

年
年

月
月

日から
日まで

日提出

年
商号又は名称所在地
代表者の役職氏名

印

364

月

日提出

印

１

業務の状況
１ 業務の状況［⑴～⑽ 略］［⑴～⑽ 同左］⑾ 自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状⑾ 自ら行った委託者指図型投資信託及び外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）［①～⑤ 略］［①～⑤ 同左］⑥ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表⑥ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表
出資対象事
出資対象事業持
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
分の名称
業持分の名称
円
円
口
口
（
）
（
）
円
円
口
口
（
）
（
）
円
円
口
口
（
）
（
）
円
（
）
うち暗号資産での出資円

合計額

うち関係会社以外の発行
本
うち適格機関投
資家向け
本

（
合計額

（注意事項）［１～３ 略］
４ 暗号資産での出資がある場合には、「合計額」の「総出資額」の欄に、基準時における暗号資産の残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
⑦ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況［略］
総出資額
１口当たりの出
総出資額
（１年前）
資額

出資額

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

円
）

（注意事項）［１～３ 同左］［加える。］⑦ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況
［同左］
総出資額
（１年前）

総出資額

円
出資額

365

うち関係会社以外の発行
本
うち適格機関投
資家向け
本

（

円
口
）

１口当たりの出
資額
円
口

円

［略］
（注意事項）［１～５ 略］
６ 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
［７～９ 略］⑧ 令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況［表略］（注意事項）
令第１条の９の２第１号イからニまでに掲げる有価証券ごとに記載すること。
（11－2） 自ら行った外国投資信託の受益証券等の募集等に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）① 外国投資信託の受益証券の募集又は私募の状況
区分
単位型外国投資信託

ファンド数

設定額
百万円

追加型外国投資信託
株式外国投資信託計
単位型外国投資信託
追加型外国投資信託
公社債外国投資信託計
単位型外国投資信託
追加型外国投資信託
不動産外国投資信託計
単位型外国投資信託

366

［同左］
（注意事項）［１～５ 同左］
６「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。

［７～９ 同左］⑧ 令第１条の９の２各号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況［同左］（注意事項）
令第１条の９の２各号に掲げる有価証券ごとに記載すること。
［加える。］

追加型外国投資信託
その他外国投資信託計
合計（注意事項）⑾②の注意事項に準じて記載すること。
② 法第２条第２項第３号又は第４号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分

口

数

出資額
百万円

法第２条第２項第３号に係るもの
法第２条第２項第４号に係るもの
合計③

法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分法第２条第２項第５号に係るもの

ファンド数

契約額
百万円

法第２条第２項第６号に係るもの
合計④ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券一覧表
出資対象事業持
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
分の名称
円
口
（
）
円
口
（
）
円
口
（
）
円 うち適格機関投（） 資家向け合計額
うち暗号資産で本の出資
円（注意事項）⑾⑥の注意事項に準じて記載すること。
⑤ 募集又は私募を行った法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の状況
出資対象事業持分の名称

367

出資対象事業の内容
適格機関投資家以外の者

適格機関投資家
出資者数

うち個人
名

名

計

うち個人
名

名

名

出資形態
募集・私募の別
発行者の名称

外国の者である場合
国名、監督当局等

設定年月日
募集・私募の期間
存続期間の終期
総出資額
（１年前）

総出資額
円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

出資額

１口当たりの出資額円

ファンドの財務諸表監査の有無
出資金払込口座の所在地
資金の流れ（注意事項）⑾⑦の注意事項に準じて記載すること。
⑥ 令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況
区分

契約数

契約額
百万円

合計
（注意事項）⑾⑧の注意事項に準じて記載すること。
⑿ みなし有価証券の売買等の状況⑿

368

みなし有価証券の売買等の状況

法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［①～③ 略］④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
権利の名称
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
円
口
（
）
円
口
（
）
円
口
（
）
円
（
）
うち暗号資産で
の出資
円

合計額

出資額

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）円

円（［①～③ 同左］④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
権利の名称
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
円
口
（
）
円
口
（
）
円
口
（
）

うち関係会社以外の発行
本
うち適格機関投
資家向け
本

（

円
）

合計額

（注意事項）［１～３ 略］
４ 暗号資産での出資がある場合には、「合計額」の「総出資額」の欄に、基準時における暗号資産の残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況［略］
総出資額
１口当たりの出
総出資額
（１年前）
資額
円
口
）

法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものを除く。）。

（注意事項）［１～３ 同左］［加える。］⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況
［同左］

出資額

［同左］
（注意事項）

369

総出資額
（１年前）

総出資額

円

［略］
（注意事項）

うち関係会社以外の発行
本
うち適格機関投
資家向け
本

（

円
口
）

１口当たりの出資額円
口円

［１～５ 略］
６ 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
［７～10 略］
（12－2） 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限り、電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
① ［略］② 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
備考
終期
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）

合計額

円
（
）
うち暗号資産
での出資
円

円

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向

［１～５ 同左］
６「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）及び出資対象事業持分の総数を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額及びその数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。
「総出資額（１年前）」の欄には、基準時が含まれる計算期間の直前の計算期間末の総出資額及び出資対象事業持分の総数を記載すること。ただし、計算期間が１年でない
場合は、基準時の１年前の日の直近の計算期間末における総出資額を、当該計算期間末の日付とともに記載すること。

［７～10 同左］
（12－2） 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限る。）。
①
②

［同左］
募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券一覧表
存続期間の
権利の名称
設定年月日
総出資額
純資産額
終期
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
円
円
口
（
）
（
合計額

370

円
）

円

備考

うち関係会
社以外の発
行
本
うち適格機
関投資家向

け

け
本

（注意事項）［略］③ 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況
［略］
総出資額
総出資額
（１年前）

出資額

１口当たりの出
資額

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）円

円（

本（注意事項）［同左］③ 募集、売出し又は私募の取扱いを行ったみなし有価証券の状況
［同左］
総出資額
総出資額
（１年前）

円
出資額

［略］
（注意事項）［略］（12－3） 電子記録移転権利から除かれた権利の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
① 電子記録移転権利から除かれた権利の売買又は売買の媒介等の状況 （単位：百万円）
媒 介 等

自

己

計

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（注意事項）⑿①の注意事項に準じて記載すること。

371

［同左］
（注意事項）［同左］［加える。］（

円
口）

１口当たりの出
資額
円
口

円

②

売買又は売買の媒介等を行った電子記録移転権利から除かれた権利一覧表
権利の名称
発行者
発行者との関係内容（注意事項）⑿②の注意事項に準じて記載すること。
③ 電子記録移転権利から除かれた権利の売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いの状況（単位：百万円）
売

出 高

募集の取扱高売出しの取扱高私募の取扱高

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（注意事項）⑿③の注意事項に準じて記載すること。
④ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行った電子記録移転権利から除かれた
権利一覧表
権利の名称
設定年月日
存続期間の終期
総出資額
備考
円
口
（
）
円
口
（
）
円
口

372

（

）
円
（
）
うち暗号資産での出資円

合計額

うち関係会社以外の発行
本
うち適格機関投資家向け本（注意事項）⑿④の注意事項に準じて記載すること。
⑤ 売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いを行った電子記録移転権利から除かれた
権利の状況
権利の名称
事業の内容
適格機関投資家以外
適格機関投資家
の者
計
出資者数
うち個人
うち個人
名

名

名

名

名

有価証券の種類
売出し・募集・私募の別
発行者の名称

外国の者である場合
国名、監督当局等

設定年月日
売出し・募集・私募の期間
存続期間の終期
総出資額
（１年前）

総出資額

出資額

１口当たりの出
資額

円
口
）

円
口

うち暗号資産での出資

うち暗号資産での出資（１年前）

円

円

（

円

ファンドの財務諸表監査の有無
発行者との関係373

出資金払込口座の所在地
資金の流れ（注意事項）⑿⑤の注意事項に準じて記載すること。
⒀ ［略］⒁ 令第１条の12各号に掲げる行為に係る業務の状況① 有価証券の転売を目的としない買取りの状況
区

有価証券

⒀
⒁

［同左］
令第１条の12に掲げる業務の状況（単位：百万円）（単位：百万円）

分

買

取

区

額

委託者指図型投資信託の受益権に係る
受益証券

有価証券

分
委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券
外国投資信託の受益証券

外国投資信託の受益証券（注意事項）［略］② 預託を受けた電子記録移転権利から除かれた権利の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
口数（注意事項）［同左］［加える。］

額面金額
百万円
（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（
）
（注意事項）「額面金額」の欄には、当期末現在における預託を受けている電子記録移転権利から除かれた権利を種類ごとに額面金額を記載すること。このうち、第136条１項第５号ロ及び第６号ロに掲げる方法以外の方法で管理しているものについては、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。なお、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
［⒂～(21) 同左］［⒂～(21) 略］
２
［同左］
２ ［略］

374

買

取

額

別紙様式第十六号（第百八十七条関係）

別紙様式第十六号（第百八十七条関係）（日本産業規格Ａ４）

事業報告書

年
年

月
月

日から
日まで

事業報告書

年
登録金融機関名
所在地
代表者氏名（日本産業規格Ａ４）

月

年
年

月
月

日

年
登録金融機関名
所在地
代表者氏名

印

日から
日まで
月

日

印

［１～８ 同左］［１～８ 略］
９ 登録金融機関業務の状況
９ 登録金融機関業務の状況
当期における登録金融機関業務の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数が当期における登録金融機関業務の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入すること。
あるときは、その端数を四捨五入すること。
⑴ 有価証券の売買の状況⑴ 有価証券の売買の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除
く。）
［同左］
［表略］
（注意事項）（注意事項）［１～３ 同左］［１～３ 略］［加える。］（1－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関する売買の状況（単位：百万円）
区
分
委
託
自
己
計
国債証券
地方債証券
債
特殊債券
券
社債券
計
受益証券
うち上場証券投資信託
そ 電子記録移転権利
の その他
他
計
（注意事項）
１ 有価証券の売買金額（デリバティブ取引に該当するもの及び法第２条第８項第８号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）を約定基準により記載すること。
２ 「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（法第２条第１項第３号に掲げる有価証券で政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに株式会社
商工組合中央金庫法第33条に規定する商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する

375

短期債及び農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債に限る。）及び社債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債及びこれに類するものとして令第15条の17第１項に規定するものに限る。）に係るものを、「受益証券」の欄には法第２条第１項第10号に規定する投資信託の受益証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する電子記録移転権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券のうち令第15条の17第３項に規定するものに係るものはこれらに準じて記載すること（（5－2）において同じ。）。
３ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
⑵ ［略］（2－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

委

託

自

己

計

（注意事項）
市場デリバティブの状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
⑶ ［略］（3－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する店頭デリバティブ取引等の状況① 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する電子取引基盤運営業務に係る特定店頭デリ
バティブ取引等の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

媒

介 等

自

己

計

（注意事項）⑶①の注意事項に準じて記載すること。
② 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する店頭デリバティブ取引等の状況（①に係るものを除く。）（単位：百万円）
取

引 の 種 類

媒

介 等

自

己

⑵ ［同左］［加える。］

計376⑶ ［同左］［加える。］

（注意事項）⑶②の注意事項に準じて記載すること。
⑷ ［略］（4－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する外国市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

委

託

自

己

⑷ ［同左］［加える。］

計（注意事項）
外国市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載
すること。
⑸ ［略］
（5－2） 電子記録移転有価証券表示権利等の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け
勧誘等並びに電子記録移転有価証券表示権利等の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
特定投資
特定投資
売出し
家向け売
家 向 け 売 募集の
私募の
区
分
引受高
売出高
の取扱
付け勧誘
付 け 勧 誘 取扱高
取扱高
高
等の取扱
等の総額
高
国債証券
債 地方債証券
特殊債券
券 社債券
計
受益証券
電子記録移転権利その他（注意事項）⑸の注意事項に準じて記載すること。
［⑹～⑼ 略］⑽ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況⑸ ［同左］［加える。］［⑹～⑼ 同左］⑽ 有価証券の分別管理の状況

377

［表略］
（注意事項）
１ ［略］
２ 「管理場所及び国名」の欄には、自己で管理又は自己の固有財産と分別して管理している場合にはその旨、第三者をして管理させている場合には当該第三者の名称及び当該第三者が所在する国の国名を記載すること。なお、受益証券（第130条第２項に規定する受益証券をいう。（10－2）及び（10－3）において同じ。）を信託会社又は信託業務を営む金融機関をして管理させている場合には、国ごとに一括して受託銀行と記載すること。
［３～６ 略］（10－2） 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況
区
分
数・額面金額
単
位
株

券

債

券

受益証券
そ の 他

（

）

（

）

（

）

（

）

（注意事項）
１ 当期末現在における法第43条の２第１項の規定により自己の固有財産と分別して管理している有価証券について記載すること。
２ 「数・額面金額」の欄には、株券については株数（単位：千株）、受益証券について
は口数（単位：百万口）、債券及びその他については通貨ごとに額面金額（単位：百万円）を記載すること。このうち、第136条１項第５号ロ及び第６号ロに掲げる方法以外の方法で管理しているものについては、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。なお、株数、口数又は額面金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
３ 「単位」の欄には、使用した単位を記載すること。
４ 「その他」の欄には、具体的な有価証券の種類を記載すること。
（10－3） ［略］⑾ ［略］⑿ 抵当証券等の募集又は私募に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）［①～③ 略］④ 令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況

378

［同左］
（注意事項）
１ ［同左］
２ 「管理場所及び国名」の欄には、自己で管理又は自己の固有財産と分別して管理している場合にはその旨、第三者をして管理させている場合には当該第三者の名称及び当該第三者が所在する国の国名を記載すること。なお、受益証券（第130条第２項に規定する受益証券をいう。４及び（10－2）において同じ。）を信託会社又は信託業務を営む金融機関をして管理させている場合には、国ごとに一括して受託銀行と記載すること。
［３～６ 同左］［加える。］（10－2） ［同左］
⑾ ［同左］⑿ 抵当証券等の募集又は私募に係る業務の状況［①～③ 同左］④ 令第１条の９の２各号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況

［表略］（注意事項）
令第１条の９の２第１号イからニまでに掲げる有価証券ごとに記載すること。
（12－2） 有価証券の募集又は私募に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）① 法第２条第２項第３号又は第４号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分

口

数

［同左］
（注意事項）
令第１条の９の２各号に掲げる有価証券ごとに記載すること。
［加える。］

出資額百万円

法第２条第２項第３号に係るもの
法第２条第２項第４号に係るもの
合計②

法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の募集又は私募の状況
区分

ファンド数

契約額
百万円

法第２条第２項第５号に係るもの
法第２条第２項第６号に係るもの
合計③

令第１条の９の２第１号に掲げる有価証券の募集又は私募の状況
区分

契約数

契約額
百万円

合計
（注意事項）⑿④の注意事項に準じて記載すること。
⒀ みなし有価証券の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［①・② 略］（13－2） 電子記録移転権利から除かれた権利の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
① 電子記録移転権利から除かれた権利の売買又は売買の媒介等の状況 （単位：百万円）
媒 介 等

自

己

計

379

⒀

みなし有価証券の売買等の状況

法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものを除く。）。
［①・② 同左］［加える。］

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（注意事項）⒀①の注意事項に準じて記載すること。
② 電子記録移転権利から除かれた権利の売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いの状況（単位：百万円）
売

出 高

募
取

集 の
扱 高

売出しの
取 扱 高

私
取

募 の
扱 高

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（注意事項）⒀②の注意事項に準じて記載すること。
⒁ 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載す380⒁

電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限り、電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［表略］（注意事項）［略］［⒂～(20) 略］(21) 高速取引行為に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）
登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［①・② 略］（21－2） 高速取引行為に係る業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に限る。）
登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る電子記録移転
有価証券表示権利等の売買及び市場デリバティブ取引の状況について記載すること。なお、表示単位未満に端数があるときは、その端数を切り捨てること。
① 有価証券の売買の状況（単位：百万円）
取引戦略の名称取引戦略の類型
国債証券
地方債証券
債
特殊債券
券
社 債 券
計

そ の

受益証券
うち上場証券投資信託
電子記録移転権利381

る（電子募集取扱業務に係るものに限る。）。
［同左］（注意事項）［同左］［⒂～(20) 同左］(21) 高速取引行為に係る業務の状況
登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［①・② 略］［加える。］

他

その他（注意事項）
１ 有価証券の売買株数又は売買金額（デリバティブ取引に該当するものを除く。）を取引戦略ごとに約定基準により記載することとし、５以上の取引戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。
３ 「取引戦略の類型」の欄には第８条第11号イ⑴の取引戦略の類型を記載すること。
４ 「株券」の欄には株券及び出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる出資証券、同項第７号及び第８号に掲げる優先出資証券並びに同項第11号に掲げる投資証券をいう。）に係るものを、「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（同項第３号に掲げる有価証券をいう。）及び社債券（社債券その他の債券をいう。）に係るものを、「受益証券」の欄には同項第10号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券に係るものはこれらに準じて記載すること。
５ 「市場内取引」の欄には取引所金融商品市場における立会取引及び立会外取引に係るものを、「市場外取引」の欄には法第30条第１項の認可を受けた金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおける取引及びそれ以外の取引に係るものを記載すること。
６ 外国有価証券（日本国若しくはその地方公共団体又は居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者のうち法人をいう。）が本邦（同項第１号に規定する本邦をいう。）において発行する有価証券以外の有価証券をいう。）に係るものは、株券、債券（社債券）、受益証券等それぞれに相当するものに合算し、上段に内書（括弧書）として記載すること。
７ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
② 市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取引戦略の名称取引戦略の類型
取引の種
類（注意事項）
１ 市場デリバティブ取引について、取引戦略ごとに記載することとし、５以上の取引

382

戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。
３ 「取引戦略の類型」の欄には第８条第11号イ⑴の取引戦略の類型を記載すること。
４ 市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
別紙様式第十七号（第百八十八条第二号関係）

別紙様式第十七号（第百八十八条第二号関係）（日本産業規格Ａ４）

業務又は財産の状況に関する報告書（
年月）（日本産業規格Ａ４）
業務又は財産の状況に関する報告書
（
年
月）

年

月

日

年

登録金融機関名
所在地
代表者の役職氏名

月日

登録金融機関名
所在地
代表者の役職氏名（注意事項）（注意事項）［１・２ 略］［１・２ 同左］
１ 登録金融機関業務の状況
１ 登録金融機関業務の状況
当期における登録金融機関業務の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数が当期における登録金融機関業務の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入すること。
あるときは、その端数を四捨五入すること。
⑴ 有価証券の売買の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除⑴ 有価証券の売買の状況
く。）
［同左］
［表略］
（注意事項）（注意事項）［１～３ 略］［１～３ 同左］（1－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に係る売買の状況（単位：百万円）［加える。］
区
分
委
託
自
己
計
国債証券
債 地方債証券
特殊債券
券 社債券
計
受益証券
うち上場証券投資信託
そ 電子記録移転権利
の その他
他
計
（注意事項）
１ 有価証券の売買金額（デリバティブ取引に該当するもの及び法第２条第８項第８号に383

掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）を約定基準により記載すること。
２ 「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（法第２条第１項第３号に掲げる有価証券で政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに株式会社
商工組合中央金庫法第33条に規定する商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債及び農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債に限る。）及び社債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの並びに社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債及びこれに類するものとして令第15条の17第１項に規定するものに限る。）に係るものを、「受益証券」の欄には法第２条第１項第10号に規定する投資信託の受益証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する電子記録移転権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券のうち令第15条の17第３項に規定するものに係るものはこれらに準じて記載すること（（5－2）において同じ。）。
３ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
⑵ ［略］（2－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

委

託

自

己

計

（注意事項）
市場デリバティブの状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
⑶ ［略］（3－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する店頭デリバティブ取引等の状況① 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する電子取引基盤運営業務に係る特定店頭デリ
バティブ取引等の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

媒

介 等

自

己

⑵ ［同左］［加える。］

計（注意事項）⑶①の注意事項に準じて記載すること。

384⑶ ［同左］［加える。］

②

電子記録移転有価証券表示権利等に関連する店頭デリバティブ取引等の状況（①に係るものを除く。）（単位：百万円）
取

引 の 種 類

媒

介 等

自

己

計

（注意事項）⑶②の注意事項に準じて記載すること。
⑷ ［略］（4－2） 電子記録移転有価証券表示権利等に関連する外国市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取

引 の 種 類

委

託

自

己

⑷ ［同左］［加える。］

計（注意事項）
外国市場デリバティブの状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載する
こと。
⑸ ［略］
（5－2） 電子記録移転有価証券表示権利等の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け
勧誘等並びに電子記録移転有価証券表示権利等の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
特定投資

特定投資
家向け売
家向け売 募 集 の 売出しの 私 募 の付け勧誘
引 受 高 売 出 高
付け勧誘 取 扱 高 取 扱 高 取 扱 高
等の取扱
等の総額
高

債

国債証券
地方債証券
特殊債券

券

社債券
計

受益証券

385

⑸ ［同左］［加える。］

そ 電子記録移転権利の
他 そ の 他
（注意事項）⑸の注意事項に準じて記載すること。
［⑹・⑺ 略］［２・３ 略］
４ みなし有価証券の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［①・② 略］
５ 電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限り、電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）。
［表略］（注意事項）［略］
６ 電子記録移転権利から除かれた権利の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（令第１条の12第２号に規定する権利に限る。）について記載する。
① 電子記録移転権利から除かれた権利の売買又は売買の媒介等の状況 （単位：百万円）
媒 介 等

自

己

［⑹・⑺ 同左］［２・３ 同左］
４ みなし有価証券の売買等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものを除く。）。

５［同左］（注意事項）［同左］［加える。］

計

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

（

） （

） （

）

［①・② 同左］
電子募集取扱業務におけるみなし有価証券の取扱い等の状況
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利について記載する（電子募集取扱業務に係るものに限る。）。

（注意事項）
４①の注意事項に準じて記載すること。

386

②

電子記録移転権利から除かれた権利の売出し又は募集、売出し若しくは私募の取扱いの状況（単位：百万円）
募
取

売 出 高

集 の
扱 高

売出しの
取 扱 高

私
取

募 の
扱 高

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（注意事項）
４②の注意事項に準じて記載すること。
７・８ ［略］

６・７ ［同左］

別紙様式第二十号（第二百三十六条、第二百三十九条関係）

別紙様式第二十号（第二百三十六条、第二百三十九条関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）（第１面・第２面）（第１面・第２面）

［略］

［同左］

（第３面)
（第３面)
（別添２：適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げ（別添２：適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況）る権利の状況）
商号、名称又は氏名
商号、名称又は氏名［表略］［同左］（注意事項）（注意事項）
１ ［略］
１ ［同左］
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。ただし、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。
出資対象持分が電子記録移転権利又は令第１条の 12 第２号に規定する権利である場合にあっては、「電子記録移転権利」又は「令第１条の 12 第２号に規定する権利」の別について

387

併せて記載すること。
［３～10 略］

［３～10 同左］
（第４面)

（第４面)
［同左］

［略］
別紙様式第二十号の二（第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係）

別紙様式第二十号の二（第二百三十八条の四、第二百三十八条の五関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）

適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧

適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧
年

月

日時点

年

届出者 住所又は所在地
商
号
又は名称
氏
名
（法人にあっては、代表者の役職氏名）日時点

届出者 住所又は所在地
商
号
又は名称
氏
名
（法人にあっては、代表者の役職氏名）（注意事項）［１・２ 略］
１ ［略］
２ 適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況［表略］（注意事項）
１ ［略］
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。ただし、出資対象持分が電子記録移転権利又は令第１条の 12 第２号に規定する権利である場
合にあっては、「電子記録移転権利」又は「令第１条の 12 第２号に規定する権利」の別について併せて記載すること。
［３～９ 略］［３・４ 略］
別紙様式第二十一号（第二百四十四条、第二百四十四条の二関係）（注意事項）［１・２ 同左］
１ ［同左］
２ 適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況［同左］（注意事項）
１ ［同左］
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。

［３～９ 同左］［３・４ 同左］
別紙様式第二十一号（第二百四十四条、第二百四十四条の二関係）（日本産業規格Ａ４）
金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書
年月（日本産業規格Ａ４）
金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書

日

年

金融庁長官
財務（支）局長

月

月

日

金融庁長官
殿

財務（支）局長
届出者 登録番号

財務（支）局長 第

号

388

殿
届出者 登録番号

財務（支）局長 第号

住所又は所在地
商
号
又は名称
氏
名
（法人にあっては、代表者の役職氏名）

住所又は所在地
商
号
又は名称
氏
名
（法人にあっては、代表者の役職氏名）（注意事項）（注意事項）［１・２ 略］［１・２ 同左］
金融商品取引法第63条の３第１項の規定により、以下のとおり届け出ます。
金融商品取引法第63条の３第１項の規定により、以下のとおり届け出ます。
１ ［略］
１ ［同左］
２ 適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況
２ 適格機関投資家等特例業務に関する法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利の状況
［表略］
［同左］
（注意事項）（注意事項）
１ ［略］
１ ［同左］
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、
２ 「出資対象事業持分の種別」の欄には、「民法上の組合契約」、「匿名組合契約」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「投資事業有限責任組合契約」、「有限責任事業組合契約」、「社団法人の社員権」、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。ただし、「外国の法令に基づく権利」又は「その他の権利」の別について記載すること。
出資対象持分が電子記録移転権利又は令第１条の 12 第２号に規定する権利である場合にあっては、「電子記録移転権利」又は「令第１条の 12 第２号に規定する権利」の別について併せて記載すること。
［３～10 同左］
［３～10 略］
３ ［略］
３ ［同左］
別紙様式第二十一号の二（第二百四十六条の三関係）

別紙様式第二十一号の二（第二百四十六条の三関係）（日本産業規格А４）

第期事業報告書

年
年

月
月

日から
日まで

年
月
商号又は名称
住所又は所在地
氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）（日本産業規格А４）
第日提出

期事業報告書

年
年

月
月

日から
日まで

年
月
商号又は名称
住所又は所在地
氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）（注意事項）（注意事項）［略］［同左］
１ 業務の状況
１ 業務の状況［⑴～⑼ 略］［⑴～⑼ 同左］⑽ 法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の私募の状況（電子記録移転有価⑽ 法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の私募の状況
証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）
［同左］
［表略］
(10―2) 法第２条第２項第５号又は第６号に係るみなし有価証券の私募の状況（電子記録移転［加える。］

389

日提出

有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
ファンド数

契約額

うち出資者が適
格機関投資家のみ

区分

百万円

法第２条第２項第５号に係るもの法第２条第２項第６号に係るもの

うち出資者が適
格機関投資家の
み
百万円

合計
⑾
⑿

［略］
ファンドの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）［略］

ファンドの状況

金額

備考

区分

金額

備考

現金

百万円

現金

百万円

有価証券

百万円

有価証券

百万円

うち非上場株式百万円

デリバティブ資産

百万円

暗号資産

百万円

合計

百万円

ファンドの資産構成

［略］
総出資額

［同左］

⑿

［同左］
区分

ファンドの資産構成⑾

うち非上場株式百万円

デリバティブ資産

百万円

合計

百万円

［同左］
（

百万円
百万円）

総出資額

［略］

（

百万円
百万円）

［同左］

（注意事項）［１～12 略］
13 「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金、有価証券、うち非上場株式、デリバティブ資産及び暗号資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。なお、暗号資産については邦貨換算に用いた標準を記載することとし、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
［14～17 略］

390（注意事項）［１～12 同左］
13 「ファンドの資産構成」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに残高（金額）を記載すること。現金、有価証券、うち非上場株式及びデリバティブ資産以外の資産の区分に該当する資産については、具体的な資産の内容を記載した上で、残高（金額）を記載すること。
また、「備考」の欄には、それぞれの資産の区分ごとに外国に所在する資産の残高（金額）、割合及び邦貨換算した際の外国為替レートを記載すること。
［14～17 同左］

18 「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。また、暗号資産での出資がある場合には、その残高（金額）及び邦貨換算に用いた標準を記載すること。なお、金額による記載が困難なものについては、合理的な単位をもって記載すること。
［19～26 略］(12―2) ファンドの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。）
出資対象事業持分の名称
出資対象事業の内容
出資対象事業持分の
種別
設定年月日
業務の種別

私募・運用の別

届出の種別

出資者の区分

出資者数

私募の期間
出資金払込口座の所
在地
資金の流れ
存続期間

出資者の状況

適格機関投資家

名

うち個人

名

適格機関投資家以外の者

合

うち個人

名

計

名
種別

主な出資者の種別

名

出資割合

１

％

２

％

391

18

「総出資額」の欄には、基準時におけるファンドの出資額の残高（累積出資額から償還・解約等された分を控除したもの）を記載すること。このうち、当該ファンドの計算期間中に新規に出資又は拠出を受けた分については、下段に内書（括弧書）としてその金額を記載すること。ただし、計算期間が１年でない場合は、直近の１年間において新規に出資又は拠出を受けた分を記載すること。

［19～26 同左］［加える。］

３％

適格機関投資家の出 出資額
資額及び出資割合
出資割合

円％

商号・名称又は氏名
１

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
２

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
３

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
４

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
５

適格機関投資家の状
況

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
６

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

392

商号・名称又は氏名
７

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
８

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
９

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額円

商号・名称又は氏名
10

区分

号

出資額

円

第 234 条の２第１項第１号に規定する金額

円

種別

数

出資額

出資割合

国・地方公共団体等

名

百万円

％

金融商品取引業者等

名

百万円

％

金融機関等

名

百万円

％

事業法人等
適格機関投資家以外
個人
の者の状況

名

百万円

％

名

百万円

％

外国法人又は外国人等

名

百万円

％

密接な関係を有する者

名

百万円

％

投資に関する事項について知識及び経験を有する者

名

百万円

％

その他

名

百万円

％

区分

金額

備考

393

ファンドの資産構成

現金

百万円

有価証券

百万円

うち非上場株式百万円

デリバティブ資産

百万円

暗号資産

百万円

合計

百万円
ロング・ポジション

先物取引の状況

ショート・ポジション

百万円

百万円

区分
主な投資対象資産

割合

１

％

２

％

３

％

投資対象地域
相手方

取引額

備考
百万円

金融商品取引行為の相手方の状況

百万円
百万円
百万円

総出資額

（

純資産額

百万円
百万円）
百万円

純資産額（１年前）

百万円

総資産額

百万円

配当額（分配額）

配当等利回り％想定配当等利回り

直近１年間の総支
払配当等額
百万円

設定来総支払配当
等累計額
百万円

％

解約額

百万円

口

名

償還額

百万円

口

名

394

第 233 条の３各号に掲げる者の有無借入又は債務保証の有無
第 233 条の３各号に公認会計士又は監査法人
掲げる者を相手方と 監査のの氏名又は名称
する場合
状況
監査の内容
第 239 条の２第１項第 10 号に規定する報告の状況（注意事項）⑿の注意事項に準じて記載すること。
２ ［略］

２

別紙様式第二十一号の三（第二百四十六条の五関係）［同左］

別紙様式第二十一号の三（第二百四十六条の五関係）（日本産業規格А４）

第

期説明書類

年
年

月
月

（日本産業規格А４）

日から
日まで

第

年
月
日
商号又は名称
住所又は所在地
氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）
１

期説明書類

年
年

月
月

日から
日まで

年
月
日
商号又は名称
住所又は所在地
氏名（法人にあっては、代表者の役職氏名）

業務の状況
１ 業務の状況［⑴～⑹ 略］［⑴～⑹ 同左］⑺ ファンドの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）⑺ ファンドの状況［表略］［同左］（注意事項）（注意事項）［１～10 略］
［１～10 同左］
(7―2) ファンドの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限［加える。］
る。）
出資対象事業持分の名称
出資対象事業の内容
出資対象事業持分の種別
出資金払込口座の所
在地
資金の流れ
存続期間

395

出資者の区分

出資者の状況

適格機関投資家の出
資額及び出資割合

第 233 条の３各号に掲げる者を相手方と
する場合

出資者数

適格機関投資家

名

うち個人

名

適格機関投資家以外の者

名

うち個人

名

合 計

名

出資額

円

出資割合

％

第 233 条の３各号に掲げる者の
有無
監査
の状
況

公認会 計士 又は監査法
人の氏名又は名称監査の内容（注意事項）⑺の注意事項に準じて記載すること。
２ ［略］

２

［同左］

別紙様式第二十九号（第三百二十六条第一項、第三百三十四条第一項関係）
別紙様式第二十九号（第三百二十六条第一項、第三百三十四条第一項関係）（日本産業規格Ａ４）（日本産業規格Ａ４）［（第１面）～（第４面） 略］［（第１面）～（第４面） 同左］
（第５面）
（第５面）
（別添３：国内における代表者又は国内における代理人の氏名、商号又は名称）（別添３：国内における代表者又は国内における代理人の氏名、商号又は名称）
商号、名称又は氏名
商号、名称又は氏名
（
年
月
日現在）
（
年
月
日現在）
［表略］
［同左］
（注意事項）（注意事項）［１・２ 略］［１・２ 同左］
３ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を「氏名又は名称」欄に括弧書で併
３ 婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を「氏名、商号又は名称」欄に括弧せて記載することができる。
書で併せて記載することができる。
［（第６面）～（第８面） 同左］［（第６面）～（第８面） 略］

396

別紙様式第三十号（第三百三十九条第一項関係）

別紙様式第三十号（第三百三十九条第一項関係）（日本産業規格А４）

第期事業報告書

年
年

月
月

日から
日まで

（日本産業規格А４）第年

月

期事業報告書

年
年

月
月

日から
日まで

日提出

年

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名

月日提出

商号又は名称所在地
代表者の役職氏名（注意事項）（注意事項）［１・２ 略］［１・２ 同左］
１ 業務の状況
１ 業務の状況［⑴～⑺ 略］［⑴～⑺ 同左］⑻ 株主の状況⑻ 株主の状況［表略］［同左］（注意事項）（注意事項）
１ 業務の状況
１ 業務の状況［⑵～⑷ 略］［⑵～⑷ 同左］⑸ 役員及び使用人の状況⑸ 役員及び使用人の状況［①・② 略］［①・② 同左］③ 国内における代表者又は国内における代理人の状況③ 国内における代表者又は国内における代理人の状況
外国法人である場合には国内における代表者又は国内における代理人について、外外国法人である場合には国内における代表者又は国内における代理人について、外国に住所を有する個人である場合には国内における代理人について記載し、「役職国に住所を有する個人である場合には国内における代理人について記載し、「役職名」欄は国内における代表者又は国内における代理人である旨をそれぞれ記載するこ名」欄は国内における代表者又は国内における代理人である旨をそれぞれ記載すること。
と。
なお、法第66条の51第１項の登録申請書又は法第66条の54第１項の規定による届出
なお、法第66条の51第１項の登録申請書又は法第66条の54第１項の規定による届出書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した書に婚姻前の氏名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した
当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「氏名、商号又は名称」欄に当該氏名を当該氏名を変更する旨を届け出るまでの間、「氏名又は名称」欄に当該氏名を括弧書
括弧書で併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
で併せて記載し、又は当該氏名のみを記載することができる。
［⑹～⑼ 略］［⑹～⑼ 同左］⑼ 業務の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）⑼ 業務の状況
高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況（電子記録移転有価高速取引行為に係る有価証券の売買及び市場デリバティブ取引の状況について記載するこ
証券表示権利等に関する業務に係るものを除く。）について記載すること。なお、表示単位と。なお、表示単位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
未満の端数があるときは、その端数を切り捨てること。
［①・② 略］［①・② 同左］（9－2） 高速取引行為に係る電子記録移転有価証券表示権利等の売買及び市場デリバティブ［加える。］
取引の状況について記載すること。なお、表示単位未満の端数がはるときは、その端数を切り捨てること。
① 有価証券の売買の状況（単位：千株、百万円）

397

取引戦略の名称

取引戦略の類型
（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

立会取引
市場内取引
立会外取引
株
私設取引シ
ステム取引
数 市場外取引
その他
株

計

券
立会取引
市場内取引
金

立会外取引

額

私設取引シ
ステム取引
市場外取引
その他

398

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

（

）（

）（

）（

）

計

国債証券

地方債証券
債
特殊債券
券
社 債 券

計

受益証券

うち上場証券投資信託

電子記録移転権利その他（注意事項）
１ 有価証券の売買株数又は売買金額（デリバティブ取引に該当するものを除く。）を取引戦略ごとに約定基準により記載することとし、５以上の取引戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。

399

３ 「取引戦略の類型」の欄には第328条第４号イの取引戦略の類型を記載すること。
４ 「株券」の欄には株券及び出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる出資証券、同項第７号及び第８号に掲げる優先出資証券並びに同項第11号に掲げる投資証券をいう。）に係るものを、「債券」の欄には国債証券、地方債証券、特殊債券（同項第３号に掲げる有価証券をいう。）及び社債券（社債券その他の債券をいう。）に係るものを、「受益証券」の欄には同項第10号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを、「電子記録移転権利」の欄には法第２条第３項に規定する権利に係るものを記載し、同条第１項第17号に掲げる有価証券に係るものはこれらに準じて記載すること。
５ 「市場内取引」の欄には取引所金融商品市場における立会取引及び立会外取引に係るものを、「市場外取引」の欄には法第30条第１項の認可を受けた金融商品取引業者の開設する私設取引システムにおける取引及びそれ以外の取引に係るものを記載すること。
６ 外国有価証券（日本国若しくはその地方公共団体又は居住者（外国為替及び外国貿易法第６条第１項第５号に規定する居住者のうち法人をいう。）が本邦（同項第１号に規定する本邦をいう。）において発行する有価証券以外の有価証券をいう。）に係るものは、株券、債券（社債券）、受益証券等それぞれに相当するものに合算し、上段に内書（括弧書）として記載すること。
７ 「うち上場証券投資信託」の欄には、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第12条第２号に掲げる投資信託の受益証券に係るものを記載すること。
② 市場デリバティブ取引の状況（単位：百万円）
取引戦略の名称取引戦略の類型
取
引
の
種
類

２

（注意事項）
１ 市場デリバティブ取引について、取引戦略ごとに記載することとし、５以上の取引戦略がある場合は、別紙に列を追加するなどして全ての取引戦略の状況を記載すること。
２ 取引戦略の名称がない場合は、「取引戦略の名称」の欄は記載することを要しない。
３ 「取引戦略の類型」の欄には第328条第４号イの取引戦略の類型を記載すること。
４ 市場デリバティブ取引の状況について、金融商品又は金融指標別に取引の類型（先物取引、オプション取引等）ごとに区分のうえ、取引契約金額（想定元本ベース）を記載すること。
２
［略］

400

［同左］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

401

金融 商 品取 引所 等に 関 する 内閣 府令 （平 成十 九 年内 閣府 令第 五十 四 号） の一 部を 次の よ うに 改正 す（金 融 商品 取引 所等 に関 する 内 閣府 令の 一部 改正 ）第七 条る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

402

（定義）

改

正

後

［同上］

（定義）
第一条

［一～六 同上］

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に ２ ［同上］

第一条 ［略］
２
定めるところによる。
［一～六 略］

改正前

七 商品 法第二条第二十四項第三号の二に規定する商品をいう。

商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。

七（外国通貨の換算）３ ［同上］［八～三十三 同上］［略］［八～三十三 略］
３（外国通貨又は暗号資産の換算）済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規

内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決換算に用いた標準を付記しなければならない。

るものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示す

第三条 法、令第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により 第三条 法、令第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により定する暗号資産をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

403

金融 商 品取 引清 算機 関 等に 関す る内 閣府 令（ 平 成十 四年 内閣 府令 第 七十 六号 ）の 一部 を 次の よう に

（金 融 商品 取引 清算 機関 等に 関 する 内閣 府令 の一 部 改正 ）第八 条
改正 す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

404

（定義）

改

正

後

［同上］

（定義）
第一条

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に ２ ［同上］

第一条 ［略］
２［略］

二 商品 法第二条第二十四項第三号の二に規定する商品をいう。

一 ［同上］

前一

商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。

正二［三～十二 同上］

改

［三～十二 略］

（外国通貨の換算）定めるところによる。

（外国通貨又は暗号資産の換算）

平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産を提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法律（を付記しなければならない。

は、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準

提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるとき第三条 法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官に 第三条 法又はこの府令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官にいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

405

有価 証 券の 取引 等の 規 制に 関す る内 閣府 令（ 平 成十 九年 内閣 府令 第 五十 九号 ）の 一部 を 次の よう に

（有 価 証券 の取 引等 の規 制に 関 する 内閣 府令 の一 部 改正 ）第九 条
改正 す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

406

改

正

（外国通貨又は暗号資産の換算）

後（外国通貨の換算）

改正前長に提出する書類中、外国通貨又は暗号資産（資金決済に関する法

ときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた長に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがある

法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局

律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資標準を付記しなければならない。

第三条 法、令又はこの府令の規定により財務局長又は福岡財務支局 第三条

産をいう。）をもって金額又は数量を表示するものがあるときは、当該金額又は数量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

407

銀行 法 施行 規則 （昭 和 五十 七年 大蔵 省令 第十 号 ）の 一部 を次 のよ うに 改 正す る。

（ 銀行 法施 行 規則の一 部 改正 ）第十 条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 し又 は 破線 で囲 んだ 部分 を これ に順 次対 応 する 改正 後

欄に 掲 げる 規定 の傍 線を 付し 又 は破 線で 囲ん だ部 分 のよ うに 改め 、 改正 前欄 及び 改正 後 欄に 対応 して 掲げる対 象 規定 は、 その 標記 部分 が 同一 のも のは 当該 対 象規 定を 改正 後 欄に 掲げ るも のの よ うに 改め 、そ の標

記部 分 が異 なる もの は改 正前 欄 に掲 げる 対象 規定 を 改正 後欄 に掲 げ る対 象規 定と して 移 動し 、改 正後 欄に掲げ る 対象 規定 で改 正前 欄に こ れに 対応 する もの を 掲げ てい ない も のは 、こ れを 加え る。

408

改

正

後

目次

改

［第一章～第七章の二 同上］

目次［第一章～第七章の二 略］

第八章 ［同上］［第一節・第二節 同上］

第八章 株主［第一節・第二節 略］

第三節 ［同上］

正前［第一款～第三款 同上］

第三節 銀行持株会社に係る特例［第一款～第三款 略］

第四款 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け（第三十四条の二十九―第三十四条の三十一）第四款 監督（第三十四条の二十八の二）第五款 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け（第三十四条の二十九―第三十四条の三十一）［第八章の二～第九章 同上］
附則［第八章の二～第九章 略］
附則

第十三条の二の二 法第十条第二項第十二号及び第十三号に規定する（デリバティブ取引）第十三条の二の二 法第十条第二項第十二号及び第十三号に規定する

内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定す（デリバティブ取引）

内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十［号を加える。］。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。

八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう

るデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以

409

二

下同じ。）
暗号資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（
同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。第十七条の二第二項第一号において同じ。）に係る取引（暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）［号を加える。］

第十三条の六の九 銀行は、その営む業務のうち、暗号資産を取得し ［条を加える。］、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務（
金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。
次条及び第十七条の三第二項第十四号において同じ。）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理
組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）
第十三条の六の十 銀行は、その営む業務のうち、暗号資産を取得し ［条を加える。］、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、銀行の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければなら
ない。

410

［略］

（専門子会社の業務等）
第十七条の二（専門子会社の業務等）
第十七条の二 ［同上］

商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第十規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に第十三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分

ら第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、

号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号か、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲

第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第十三条の二の品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）

でに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第十三条の三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号ま、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及び第十法第十六条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は ２ 法第十六条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は三条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限

げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

２る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げ定する行為を行う業務

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

る行為にあつては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する
暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条
第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第四号及び第十四号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務

411

［二・三 同上］

法第十六条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める業務は ３ ［同上］

［二・三 略］
３、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定す

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号のほか、次に掲げる業務とする。

に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつてる行為を行う業務［４～同上］［二～五 同上］

は、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務

略］［一～三の四 同上］、次に掲げるものとする。
［一～三の四 略］

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に［五～十三 同上］

掲げる行為を行う業務

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。

略］）を行う業務［五～十三

412［二～五 略］［４～

第十七条の三 ［同上］

（銀行の子会社の範囲等）

15

２ 法第十六条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは ２ ［同上］

第十七条の三 ［略］（銀行の子会社の範囲等）

15

十四 投資助言業務又は投資一任契約（暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務［十四の二～三十九 略］［３～９ 略］

十四

投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務［十四の二～三十九 同上］［３～９ 同上］

第十七条の五 ［同上］

（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

第十七条の五 ［略］［２～４ 同上］（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）［２～４ 略］て準用する。

５ 第一項及び第二項の規定は、法第十六条の二第九項において準用 ５ 第一項の規定は、法第十六条の二第九項の規定による認可についする同条第七項の規定による認可（銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
６ ［同上］（銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請

６ ［略］（銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請第十七条の五の二 ［同上］

等）

第十七条の五の二 ［略］

２ ［同上］等）

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次四 当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好［一～三 略］

であり、かつ、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可

四 当該申請の時において申請銀行及びその子会社等の収支が良好［一～三 同上］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

であり、かつ、申請銀行若しくはその子会社が合算して当該認可

413

を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社に係る銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

決権を取得若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子に係る銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議が合算して当該認可に係る銀行業高度化等会社の基準議決権数を申請銀行の業務の状況に照らし、申請銀行若しくはその子会社

超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国の銀行業高度化等が合算して当該認可に係る銀行業高度化等会社の基準議決権数を

七 申請銀行の業務の状況に照らし、申請銀行若しくはその子会社［五・六 同上］

超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の銀行業高度会社を子会社とした後も、申請銀行の業務の健全かつ適切な運営［五・六 略］
七

化等会社を子会社とした後も、申請銀行の業務の健全かつ適切なに支障を来す著しいおそれがないと認められること。

３ ［同上］［八・九 同上］

運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
［八・九 略］
３ ［略］

第十九条の二 ［同上］

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

５ ［同上］て準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第十六条の二第九項において準用 ４ 第一項の規定は、法第十六条の二第十項の規定による認可についする同条第七項の規定による認可（銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十項の規定による認可について準用する。
５ ［略］（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第十九条の二 法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（以下「中、第四号（ハに係る部分を除く。）、第五号リ間説明書類」という。）にあつては、第一号イ及びハからチまで、第二号、第三号ロ

414

並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。
［一・二 同上］

イ ［略］

ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度

イ ［同上］

三 ［同上］

ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの［一・二 略］
三における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

から

同上］

までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限から までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限～信託勘定有価証券残高

同上］
同上］

［一～十一 同上］

第二十二条 ［同上］

（合併の認可の申請）

［２～５

［四～七

ハ ［同上］［同上］［加える。］［

る。）
略］に掲げる事項を除く。）

る。）［ ～信託勘定有価証券残高（

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子
記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
［略］
ハ ［略］
［四～七 略］［２～５ 略］

銀行は、法第三十条第一項の規定による合併の認可を受（合併の認可の申請）
第二十二条

けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融略］

庁長官に提出しなければならない。
［一～十一

415

行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀又はその子会社が、当該合併により銀行業高度化等会社の議決権十一の二 合併後存続する銀行若しくは合併により設立される銀行の二第一項第四号に掲げる書面

会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第十七条の五

決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高度化等会社を子該合併により銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議

十一の二 合併後存続する銀行又は合併により設立される銀行が当（会社分割の認可の申請）

２ ［同上］［十二～十四 同上］

に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面［十二～十四 略］
２ ［略］（会社分割の認可の申請）第二十二条の二 銀行は、法第三十条第二項の規定による会社分割の 第二十二条の二 ［同上］
認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

十一の二 当該会社分割により銀行業高度化等会社の議決権を合算［一～十一 同上］

十一の二 当該会社分割により銀行又はその子会社が銀行業高度化

してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業高略］

等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有するこ度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関す［一～十一と又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合

る第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面

同上］

第二十三条 ［同上］

（事業譲渡等の認可の申請）

２ ［同上］［十二～十五には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる
書面［十二～十五 略］
２ ［略］

銀行は、法第三十条第三項の規定による事業の譲渡又は（事業譲渡等の認可の申請）
第二十三条

416

譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有する

九の二 当該事業の譲受けにより銀行又はその子会社が銀行業高度［一～九 略］

高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の銀行業

九の二 当該事業の譲受けにより銀行業高度化等会社の議決権を合［一～九 同上］

庁長官等に提出しなければならない。

こと又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

２ ［同上］［十・十一 同上］

する第十七条の五の二第一項第四号に掲げる書面

略］

合には、当該会社に関する第十七条の五の二第一項第四号に掲げ
る書面
［十・十一
２ ［略］

（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

第三十四条の十九 銀行持株会社は、法第五十二条の二十三第六項の 第三十四条の十九 ［同上］
規定による子会社対象銀行等（同項に規定する子会社対象銀行等をいい、同条第一項第十一号の三に掲げる会社（以下この節及び第三十五条第三項において「銀行業高度化等会社」という。）を除く。
以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官［一・二 略］

三 ［同上］［一・二 同上］に提出しなければならない。

三 当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項、次条第一項第三417

号、第三十四条の二十九第一項第五号及び第九号、第三十四条の三十第一項第五号及び第九号、第三十四条の三十一第一項第四号
及び第六号並びに第三十五条第三項において同じ。）に関する次

ロ 当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子イ ［略］

会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見ロ 当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子イ ［同上］に掲げる書面会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込込みを記載した書面［２～４ 同上］［四～六 同上］

みを記載した書面［四～六 略］［２～４ 略］

について準用する。

５ 第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の二十三第八項におい ５ 第一項の規定は、法第五十二条の二十三第八項の規定による認可て準用する同条第六項の規定による認可（銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

（銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請

６ ［同上］（銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請

等）

６ ［略］

等）
第三十四条の十九の二２ ［同上］

第三十四条の十九の二 ［同上］

［略］

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次一 当該申請の時において、申請をした銀行持株会社及びその子会

社等の収支が良好であり、かつ、当該銀行持株会社若しくはその一 当該申請の時において、申請をした銀行持株会社及びその子会に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

社等の収支が良好であり、かつ、当該銀行持株会社若しくはその418

子会社が合算して当該認可に係る銀行業高度化等会社についてそ

子会社が合算して当該認可に係る銀行業高度化等会社についてそ［二～四 同上］の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国［二～四 略］

五 当該申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は五 当該申請をした銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る銀行業高の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移するこ

度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該銀行見込まれること。

有し、又は外国の銀行業高度化等会社を子会社とした後も、当該持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障とが見込まれること。

銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営にを来す著しいおそれがないと認められること。

３ ［同上］［六・七 同上］

支障を来す著しいおそれがないと認められること。
［六・七 略］
３ ［略］

について準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第五十二条の二十三第八項におい ４ 第一項の規定は、法第五十二条の二十三第九項の規定による認可て準用する同条第六項の規定による認可（銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第九項の規定による認可について準用する。
５ ［同上］（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可

５ ［略］（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可第三十四条の十九の五 ［同上］の申請等）
銀行持株会社は、法第五十二条の二十三の二の申請等）
第三十四条の十九の五第三項の規定による特例子会社対象会社（同条第一項に規定する特419

例子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会社（同条第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするとき
は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しな［一・二 略］

三 ［同上］［一・二 同上］

ければならない。

三 当該銀行持株会社及びその子会社等（法第五十二条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項第一号において同ロ 当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子イ ［略］

会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見ロ 当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子イ ［同上］じ。）に関する次に掲げる書面

会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込込みを記載した書面［四・五 同上］

みを記載した書面［四・五 略］［２～４ 同上］［款名を付する。］［２～４ 略］

第四款 監督第四款 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け

第三十五条 ［同上］

（届出事項）

第五款 合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受け

法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定める（届出事項）
第三十五条

場合は、次に掲げる場合とする。

420

は第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社

銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又十三条第一項第二号の規定により子会社とすることについて同号は第十七条の四第一項各号に掲げる事由により他の会社（法第五八 銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又［一～七 同上］（銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行又はその子会社が合の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社と［一～七 略］

算してその基準議決権数（法第十六条の四第一項に規定する基準

した場合

十の二 銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて［八の二～十 略］

その子会社が合算してその基準議決権数（法第十六条の四第一項

十の二 法第十六条の二第七項の認可を受けた銀行が当該銀行又は［八の二～十 同上］

八

議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超える議決権を保有する会社）とした場合（法第五十三条第一項第二号の規定に保有する銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数をに規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）をより届出をしなければならない場合を除く。）

超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

超えて保有する銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決

る営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全議決権を保有する銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主た

十の三 銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前二号

度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所のが合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する銀行業高十の三 法第十六条の二第七項の認可を受けた銀行又はその子会社

権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて十二 銀行又はその子会社が国内の子会社対象会社（銀行業高度化

十一 ［略］

取得し、又は保有することとなつた場合等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて十二 銀行又はその子会社が国内の子会社対象会社（銀行業高度化

十一 ［同上］の場合を除く。）

取得し、又は保有することとなつた場合（当該子会社対象会社を421

子会社とすることについて認可を受けている場合及び法第五十三条第一項第二号の規定により届出をしなければならない場合並びに第十四号に該当する場合を除く。）

銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権のうち十三有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

十三 銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保その基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合（第十五号に該当する場合を除く。）

第十四条の四に規定する子法人等又は第十四条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第十十四掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。以下この号、六号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとな

十四 第十四条の四に規定する子法人等又は第十四条の十二各号に次号及び第十六号において「特殊関係者」という。）を新たに有つた場合

２ ［同上］［十五～三十一 同上］することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第十六条の二第七項の規定による認可に伴い銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する銀行業高度化等会社であるときを除く。）［十五～三十一 略］
２ ［略］

３ 法第五十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合は、 ３ ［同上］

会社を子会社（銀行業高度化等会社にあつては、当該銀行持株会の取得又は第三十四条の十七第一項各号に掲げる事由により他の五 銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等［一～四 略］

について同号の届出をしなければならないとされるものを除く。

会社（法第五十三条第三項第三号の規定により子会社とすることの取得又は第三十四条の十七第一項各号に掲げる事由により他の五 銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式等［一～四 同上］

次に掲げる場合とする。

社又はその子会社が合算してその基準議決権数（法第五十二条の422

二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超える議決権を保有する会社）とした場合（法第五十三条第三項第三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。）［五の二・六 略］）を子会社とした場合［五の二・六 同上］

六の二 法第五十二条の二十三第六項の認可を受けた銀行持株会社が当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数

銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議（法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。

六の二

決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

以下この項において同じ。）を超えて保有する銀行業高度化等会

社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有

六の三 法第五十二条の二十三第六項の認可を受けた銀行持株会社

しなくなつた場合
六の三 銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数有する銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保くは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又はしくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止しを超えて議決権を保有する銀行業高度化等会社が名称、本店若し

業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

七 銀行持株会社又はその子会社が、第三十四条の二十第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（法第五十二条の二十四第一項

七 銀行持株会社又はその子会社が、第三十四条の二十第一項各号た場合（前二号の場合を除く。）に掲げる事由により、国内の会社（法第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。）の議決権

八 銀行持株会社又はその子会社が国内の子会社対象会社（銀行業に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。）の議決権

八 銀行持株会社又はその子会社が国内の子会社対象会社（銀行業

高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数をを合算してその基準議決権数を超えて取得又は保有した場合

高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合

超えて取得し、又は保有することとなつた場合（当該子会社対象

423

九

会社を子会社とすることについて認可を受けている場合及び法第五十三条第三項第三号の規定により届出をしなければならない場

銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権

九 銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超合並びに第十号に該当する場合を除く。）

えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権十 第三十四条の十五第一項において準用する第十四条の四に規定のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつ

十 第三十四条の十五第一項において準用する第十四条の四に規定する子法人等又は第三十四条の二十三各号に掲げる者のいずれかのうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつする子法人等又は第三十四条の二十三各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第十二号において「特殊た場合に該当する者（子会社を除く。以下この号、次号及び第十二号に関係者」という。）を新たに有することとなつた場合

た場合（第十一号に該当する場合を除く。）

おいて「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場

同上］［十一～二十四 同上］
［４～

424

合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第五十二条の二十三第六項の規定による認可に伴い銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する銀行業高度化等会社であるときを除く。）

略］［十一～二十四 略］［４～11

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

11

長期 信 用銀 行法 施行 規則 （昭 和 五十 七年 大蔵 省令 第十 三 号） の一 部を 次の よう に 改正 する 。

（ 長期 信用 銀 行法 施行 規則 の一 部 改正 ）第十 一条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規 定で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

425

改

正

後

改

正

前

第四条の二の二 法第六条第三項第九号及び第十号に規定する内閣府（デリバティブ取引）第四条の二の二 法第六条第三項第九号及び第十号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリ（デリバティブ取引）令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリ

バティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第［号を加える。］［号を加える。］

同じ。）に該当するものを除く。）とする。

八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下

バティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二 暗号資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（
同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。第四条の三第二項第一号において同じ。）に係る取引

２ 法第十三条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は第四条の三 ［略］

、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及び第十２ 法第十三条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は第四条の三 ［同上］

（専門子会社の業務等）、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号ま（専門子会社の業務等）

号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号か426

までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げ

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。

品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第四条

定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商

限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規第四条の二の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分にら第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、

第三百二十一号）第一条の十二に規定する行為を行う業務

までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

ものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げる三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第四条の二の三第市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）にでに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第四条の二３ ［同上］［二・三 同上］

る行為にあつては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する
暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに第四条の五第二項第四号及び第十四号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号
並びに第四条の五第二項第四号及び第十四号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法
施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務［二・三 略］
３ 法第十三条の二第一項第四号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務

427

金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定す

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号のほか、次に掲げる業務とする。
一に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつてる行為を行う業務４ ［同上］［二～五 同上］

は、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務［二～五 略］
４ ［略］

団」及び「銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところにところによる。

団」及び「長期信用銀行持株会社集団」とは、それぞれ次に定める

５ 前項第四号に規定する「長期信用銀行等」、「長期信用銀行等集 ５ 前項第四号に規定する「長期信用銀行等」、「長期信用銀行等集

よる。

同上］

第四条の五 ［同上］

（長期信用銀行の子会社の範囲等）［６～［一～三 同上］

略］、次に掲げるものとする。
［一～三の四同上］［一～三の四 略］

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為を行う業務

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。
）を行う業務428［一～三 略］
［６～

［略］

15

２ 法第十三条の二第四項第二号に規定する内閣府令で定めるものは ２ ［同上］

第四条の五

（長期信用銀行の子会社の範囲等）

15

［五～十三 略］
十四［五～十三 同上］

［３～９ 同上］［十四の二～三十九 同上］

投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務

投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する

十四 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第十二条の四の九及び第十二条の四の十において同じ。）又は投資一任契約（暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務［十四の二～三十九 略］［３～９ 略］（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第四条の七 ［同上］

（子会社対象銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）
第四条の七［２～４ 同上］［略］［２～４ 略］

いて準用する。

５ 第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十一項において準 ５ 第一項の規定は、法第十三条の二第十一項の規定による認可につ用する同条第九項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
６ ［同上］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認

６ ［略］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）
第四条の八 ［同上］

可の申請等）
第四条の八

２ ［同上］［略］

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

429

当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行若しくはその子会社が四 当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収［一～三 同上］

支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてそ［一～三 略］
四

合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国［五・六 同上］の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は［五・六 略］

七 申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移す

七 申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度

外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、ることが見込まれること。

化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申移することが見込まれること。

し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しい

３ ［同上］［八・九 同上］

おそれがないと認められること。

、申請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著
しいおそれがないと認められること。
［八・九 略］
３ ［略］（長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

５ ［同上］て準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十一項において準 ４ 第一項の規定は、法第十三条の二第九項の規定による認可につい用する同条第九項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十二項の規定による認可について準用する。
５ ［略］（長期信用銀行等を子会社とすることについての認可の申請等）

430

第五条の九［同上］

第五条の九 ［略］
［２～４ 同上］て準用する。

第一項及び第二項の規定は、法第十六条の四第八項において準用 ５ 第一項の規定は、法第十六条の四第八項の規定による認可につい［２～４ 略］
５
する同条第六項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
６ ［同上］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認

６ ［略］（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認

その子会社等の収支が良好であり、かつ、当該長期信用銀行持株

一 当該申請の時において、申請をした長期信用銀行持株会社及び会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行

その子会社等の収支が良好であり、かつ、当該長期信用銀行持株

一 当該申請の時において、申請をした長期信用銀行持株会社及び［同上］

可の申請等）
第五条の九の二可の申請等）
第五条の九の二 ［略］

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次 ２ ［同上］

会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行

業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得［二～四 同上］

若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会［二～四 略］

五 当該申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を五 当該申請をした長期信用銀行持株会社の業務の状況に照らし、当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認社とした後も良好に推移することが見込まれること。

当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。

可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議

431

社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す化等会社を子会社とした後も、当該長期信用銀行持株会社の子会決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度

いおそれがないと認められること。

ある長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著し

会社を子会社とした後も、当該長期信用銀行持株会社の子会社で決権を取得若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等

３ ［同上］［六・七 同上］

著しいおそれがないと認められること。
［六・七 略］
３ ［略］

の申請等）

（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可

５ ［同上］て準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第十六条の四第八項において準用 ４ 第一項の規定は、法第十六条の四第九項の規定による認可についする同条第六項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第九項の規定による認可について準用する。
５ ［略］（特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可の申請等）

第五条の九の五 長期信用銀行持株会社は、法第十六条の四の二第三 第五条の九の五 ［同上］
項の規定による特例子会社対象会社（同条第一項に規定する特例子
会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を持株特定子会
社（同条第一項に規定する持株特定子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）とすることの認可を受けようとするときは、
認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなけれ［一・二 略］

三 ［同上］［一・二 同上］

ばならない。

三 当該長期信用銀行持株会社及びその子会社等（銀行法第五十二432

条の二十五に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項第一ロ 当該認可後における当該長期信用銀行持株会社及びその子会

イ ［略］

会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見ロ 当該認可後における当該銀行持株会社及びその子会社等（子イ ［同上］

号において同じ。）に関する次に掲げる書面

社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比込みを記載した書面［２～４ 同上］［四・五 同上］

率の見込みを記載した書面［四・五 略］［２～４ 略］（暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）
第十二条の四の九 長期信用銀行は、その営む業務のうち、暗号資産 ［条を加える。］
を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）
第十二条の四の十 長期信用銀行は、その営む業務のうち、暗号資産 ［条を加える。］
を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、長期信用銀行の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

433

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第十八条の二 銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定 第十八条の二 ［同上］
めるものは、次に掲げる事項（中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。以下同じ。）に係る説明書類（、第四号（ハに係る部分を除く。）、

以下「中間説明書類」という。）にあつては、第一号イ及びハからチまで、第二号、第三号ロ［一・二 同上］

第五号チ並びに第六号に掲げる事項を除く。）とする。
［一・二 略］

三 ［同上］
イ ［同上］

三 長期信用銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ ［略］

ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度～までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限同上］
信託勘定有価証券残高

ハ ［同上］［同上］［加える。］［る。）

からにおける主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

ロ 直近の三中間事業年度及び二事業年度又は直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（

略］に掲げる事項を除く。）

から までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に
限る。）
［ ～

信託勘定有価証券残高（

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高
［略］
ハ ［略］

434

［略］

［四～七 略］
２（合併の認可の申請）［四～七 同上］
２ ［同上］

れる長期信用銀行又はその子会社が、当該合併により長期信用銀

十一の二 合併後存続する長期信用銀行若しくは合併により設立さ［一～十一 略］

決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国

長期信用銀行が当該合併により長期信用銀行業高度化等会社の議

十一の二 合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される［一～十一 同上］

［同上］

（合併の認可の申請）第二十一条 長期信用銀行は、銀行法第三十条第一項の規定による合 第二十一条
併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えての長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合に添付して金融庁長官に提出しなければならない。

保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とは、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面［一～十 同上］

第二十一条の二 ［同上］

（会社分割の認可の申請）

２ ［同上］［十二～十四 同上］することとなる場合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面［十二～十四 略］
２ ［略］（会社分割の認可の申請）第二十一条の二 長期信用銀行は、銀行法第三十条第二項の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げ［一～十 略］

十の二 当該会社分割により長期信用銀行業高度化等会社の議決権る書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

十の二 当該会社分割により長期信用銀行又はその子会社が長期信435

えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会

用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面

期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長

２ ［同上］［十一～十五 同上］

社とすることとなる場合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面［十一～十五 略］
２ ［略］

［同上］

（事業譲渡等の認可の申請）

長期信用銀行は、銀行法第三十条第三項の規定による事 第二十二条（事業譲渡等の認可の申請）
第二十二条

業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。
）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

九の二 当該事業の譲受けにより長期信用銀行又はその子会社が長決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国

九の二 当該事業の譲受けにより長期信用銀行業高度化等会社の議［一～九 同上］

期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合に［一～九 略］

を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社をは、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面

第二十六条 ［同上］

（届出事項）

２ ［同上］［十・十一 同上］

子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第四条の八

略］

第一項第四号に掲げる書面
［十・十一
２ ［略］

銀行法第五十三条第一項第八号に規定する内閣府令で定（届出事項）
第二十六条

436

める場合は、次に掲げる場合とする。

の取得又は第四条の六第一項各号に掲げる事由により他の会社を

長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等銀行法第五十三条第一項第二号の規定により子会社とすることにの取得又は第四条の六第一項各号に掲げる事由により他の会社（

七 長期信用銀行若しくはその子会社の担保権の実行による株式等［一～六 同上］

子会社（長期信用銀行業高度化等会社にあつては、当該長期信用ついて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）［一～六 略］

銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（銀行法第十六を子会社とした場合［七の二～九 略］

九の二 法第十三条の二第九項の認可を受けた長期信用銀行が当該［七の二～九 同上］

七条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超える議決権を保有する会社）とした場合（同法第五十三条第一項第二号の規定により届出をしなければならない場

九の二 長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数

長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数（銀行合を除く。）を超えて保有する長期信用銀行業高度化等会社の議決権のうちそ

法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この九の三 長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数の子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する

九の三 法第十三条の二第九項の認可を受けた長期信用銀行又はその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

項において同じ。）を超えて保有する長期信用銀行業高度化等会

社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有を超えて議決権を保有する長期信用銀行業高度化等会社が名称、長期信用銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所

しなくなつた場合

本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併

若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止

十 ［同上］

した場合（前二号の場合を除く。）

し、又は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

十 ［略］

437

長期信用銀行又はその子会社が国内の子会社対象会社（長期信用銀行業高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準

十一

信用銀行業高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準

議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合

十一 長期信用銀行又はその子会社が国内の子会社対象会社（長期

議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合（当該子会社対象会社を子会社とすることについて認可を受けている場
合及び銀行法第五十三条第一項第二号の規定により届出をしなけ
ればならない場合並びに第十三号に該当する場合を除く。）

長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決十二超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくな

十二 長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合第十三条の四に規定する子法人等又は第十三条の十二各号につた場合（第十四号に該当する場合を除く。）

十三掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第十十三 第十三条の四に規定する子法人等又は第十三条の十二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。以下この号、五号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとな
つた場合

次号及び第十五号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第十三条の二第九項の規定による認可に伴い長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する長期信用銀行業高度化等会社であるときを除く。）［十四～二十八 同上］
２ ［同上］［十四～二十八 略］
２ ［略］

３ ［同上］［一～四 同上］

３ 銀行法第五十三条第三項第九号に規定する内閣府令で定める場合
は、次に掲げる場合とする。
［一～四 略］

438

長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権の会社を子会社（長期信用銀行業高度化等会社にあつては、当該る株式等の取得又は第五条の七第一項各号に掲げる事由により他

長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行によ除く。）を子会社とした場合ることについて同号の届出をしなければならないとされるものをの会社（銀行法第五十三条第三項第三号の規定により子会社とする株式等の取得又は第五条の七第一項各号に掲げる事由により他

五 長期信用銀行持株会社若しくはその子会社の担保権の実行によ

議決権数を超えて保有する長期信用銀行業高度化等会社の議決権

六の二 長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準［五の二・六 略］

準議決権数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議社が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基六の二 法第十六条の四第六項の認可を受けた長期信用銀行持株会［五の二・六 同上］

五数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超える議決権を保有する会社）とした場合（同法第五十三条第三項第三号の規定により届出のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつ

決権数をいう。以下この項において同じ。）を超えて保有する長をしなければならない場合を除く。）

た場合

期信用銀行業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超

議決権数を超えて議決権を保有する長期信用銀行業高度化等会社

六の三 長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準保有する長期信用銀行業高度化等会社が名称、本店若しくは主た社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を六の三 法第十六条の四第六項の認可を受けた長期信用銀行持株会

える部分の議決権を保有しなくなつた場合

が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更

る営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全

七 長期信用銀行持株会社又はその子会社が、第二十五条の三第一し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除

七 長期信用銀行持株会社又はその子会社が、第二十五条の三第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（銀行法第五十二条の二部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

項各号に掲げる事由により、国内の会社（銀行法第五十二条の二

十四第一項に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。

く。）

十四第一項に規定する国内の会社をいう。第九号において同じ。

439）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し又は保有

八 長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の子会社対象会社

した場合

長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の子会社対象会社（長期信用銀行業高度化等会社を除く。）の議決権を合算してそ有した場合（長期信用銀行業高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合

九 長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社

九 長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決

八の基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた場合（当該子会社対象会社を子会社とすることについて認可を受けている場合及び銀行法第五十三条第三項第三号の規定により届出を権数を超えて保有することとなつた国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有ししなければならない場合並びに第十号に該当する場合を除く。）の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

同上］

440

なくなつた場合（第十一号に該当する場合を除く。）に規定する子法人等又は第二十五条の五の二各号に掲げる者のい十 第二十五条の二の二十五第一項において準用する第十三条の四に規定する子法人等又は第二十五条の五の二各号に掲げる者のいずれかに該当する者（子会社を除く。次号及び第十二号において十 第二十五条の二の二十五第一項において準用する第十三条の四ずれかに該当する者（子会社を除く。以下この号、次号及び第十「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合［４～［十一～二十四 同上］

二号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなつた場合（新たに有することとなつた特殊関係者が法第十六条の四第六項の規定による認可に伴い長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保有する長期信用銀行業高度化等会社であるときを除く
。）

略］

10

［十一～二十四 略］［４～10

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第二十六条の二の二十八 ［略］（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第二十六条の二の二十八 ［同上］

。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいうの付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）

する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義そ

２

十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定めるの他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする［一～五 同上］。

事項は、次に掲げるものとする。

［一～五 略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

441

信用 金 庫法 施行 規則 （昭 和五 十 七年 大蔵 省令 第十 五 号） の一 部を 次の よう に 改正 する 。

（ 信用 金庫 法 施行 規則 の一 部 改正 ）第十 二条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規 定で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

442

改

前

［同上］

正

第五十条

同上］

改

第五十条 ［略］［２～５

後［２～５ 略］

６ 法第五十三条第三項第十一号及び第十二号に規定する内閣府令で正６ 法第五十三条第三項第十一号及び第十二号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバテ（信用金庫の付随業務）

定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバテ

ィブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第八項（信用金庫の付随業務）

ィブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。
［号を加える。］

同上］［号を加える。］［７～443

一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二 暗号資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（
同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。第六十四条第五項第四号において同じ。）に係

略］

第六十四条 ［同上］

（金庫の子会社の範囲等）

12

る取引
［７～

第六十四条 ［略］

（金庫の子会社の範囲等）

12

［２～４ 略］

［２～４

同上］

５ 法第五十四条の二十一第一項第一号ロ又は第五十四条の二十三第 ５ ［同上］
二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（
信用金庫にあつては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。
［一～三の四同上］［一～三の四 略］

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に十四 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する［五～十三 略］

投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十四 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する［五～十三 同上］

掲げる行為を行う業務

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号資産の価値等（
暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。第十四号並びに第七十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十四号並びに第七十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。

投資助言業務をいう。第百十二条の二及び第百十二条の三におい十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務）を行う業務て同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

444

略］

［十四の二～三十九 略］［６～（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

同上］［十四の二～三十九 同上］［６～（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けよう

げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除く。以下このる場合にあつては、法第五十四条の二十三第一項第十一号の三に掲

きは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするとげる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除く。以下このる場合にあつては、法第五十四条の二十三第一項第十一号の三に掲

第六十六条 金庫は、認可対象会社（当該金庫が信用金庫連合会であとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官

しなければならない。

金庫は、認可対象会社（当該金庫が信用金庫連合会であ等に提出しなければならない。

［一～六

業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超

その基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつたの規定による認可（信用金庫連合会若しくはその子会社が合算して書（法第五十四条の二十三第八項において準用する場合を含む。）

４ 第一項及び第二項の規定は、法第五十四条の二十一第四項ただし［２・３ 略］

保有すること又は子会社となつた外国の業務高度化等会社を引き続

高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた業務の規定による認可（信用金庫連合会及びその子会社が合算してその書（法第五十四条の二十三第八項において準用する場合を含む。）

４ 第一項及び第二項の規定は、法第五十四条の二十一第四項ただし

［２・３

同上］

えて保有すること又は子会社となつた外国の業務高度化等会社を引二十三第七項の規定による認可について準用する。

５ 第一項の規定は、法第五十四条の二十一第五項又は第五十四条のき子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

同上］［一～六 略］

第六十六条

13

き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。
５ 第一項及び第二項の規定は、法第五十四条の二十一第五項において準用する同条第三項及び法第五十四条の二十三第七項において準用する同条第六項の規定による認可（業務高度化等会社に該当する

445

13

子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。
６ ［同上］（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等

６ ［略］（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等第六十六条の二 ［同上］）

第六十六条の二 ［略］

２ ［同上］）

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次収支が良好であり、かつ、申請信用金庫連合会若しくはその子会

四 当該申請の時において申請信用金庫連合会及びその子会社等の［一～三 略］

社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社についてその基準

収支が良好であり、かつ、申請信用金庫連合会若しくはその子会

四 当該申請の時において申請信用金庫連合会及びその子会社等の［一～三 同上］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社についてその基準［五・六 同上］

議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外国の業務［五・六

七 申請信用金庫連合会の業務の状況に照らし、申請信用金庫連合

議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の七 申請信用金庫連合会の業務の状況に照らし、申請信用金庫連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会

高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれ会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会

社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し又は外国業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し又はの業務高度化等会社を子会社とした後も、申請信用金庫連合会のること。

外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、申請信用金庫連合

業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認まれること。

会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがない

められること。

略］と認められること。

446

［八・九 略］
３ ［略］

［八・九

同上］

３ ［同上］（専門子会社の業務等）

５ ［同上］

について準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第五十四条の二十三第七項におい ４ 第一項の規定は、法第五十四条の二十三第九項の規定による認可て準用する同条第六項の規定による認可（業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第九項の規定による認可について準用する。
５ ［略］（専門子会社の業務等）

一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつ十条第七項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第五［同上］ては、第五十条第七項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品

第七十条限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第第七十条 ［略］

定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商

三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第五十条第七項第２ 法第五十四条の二十三第一項第二号に規定する内閣府令で定める品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第五十一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに

２ 法第五十四条の二十三第一項第二号に規定する内閣府令で定める条第七項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲限る。）のほか、次に掲げるものとする。

業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げ定する行為を行う業務

第十三号及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第る行為にあつては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に447

基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法
施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務［二・三 略］
３ 法第五十四条の二十三第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げ

［二・三

同上］

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定す

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号

３ ［同上］に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつてる行為を行う業務

る業務のほか、次に掲げる業務とする。

は、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の同上］［二～五 同上］［４～［一～六 同上］

448

十二第一号に掲げる行為を行う業務

略］［二～五 略］［４～（事業の譲受けの認可の申請等）［一～六

六の二 当該事業の譲受けにより業務高度化等会社の議決権を合算［同上］

六の二 当該事業の譲受けにより金庫又はその子会社が業務高度化してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の業務高度

第八十条

等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有するこ化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等

略］

13と又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合にして金融庁長官等に提出しなければならない。

認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付

第八十条 金庫は、法第五十八条第六項の規定による事業の譲受けの（事業の譲受けの認可の申請等）

13

は、当該業務高度化等会社に関する第六十六条の二第一項第四号に掲げる書面［七・八 略］［２・３ 略］

金庫は、法第六十一条の六第四項の規定による合併の認（合併の認可の申請等）
第八十六条
可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し

同上］

同上］

会社に関する第六十六条の二第一項第四号に掲げる書面

［七・八
［２・３

（合併の認可の申請等）［一～九 略］

九の二 吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が当該合併により［一～九 同上］

第八十六条 ［同上］

九の二 吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会

業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えてて金融庁長官等に提出しなければならない。

社が、当該合併により業務高度化等会社の議決権を合算してその保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等会社に関する第六十六条の二第基準議決権数を超えて保有すること又は外国の業務高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該業務高度化等会社に関一項第四号に掲げる書面

同上］［一～十の三 同上］

第百条 ［同上］（届出事項）［２・３［十～十二 同上］

する第六十六条の二第一項第四号に掲げる書面［十～十二 略］
［２・３ 略］（届出事項）
第百条 法第八十七条第一項第六号に規定する内閣府令で定める場合［一～十の三 略］

十一 金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくはは、次に掲げる場合とする。

十一 金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは449

有する会社）とした場合（法第八十七条第一項第二号の規定によ又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保社を子会社（業務高度化等会社にあつては、当該信用金庫連合会

持分の取得又は第六十五条第一項各号に掲げる事由により他の会。）を子会社とした場合ついて同号の届出をしなければならないとされているものを除く

社（法第八十七条第一項第二号の規定により子会社とすることに持分の取得又は第六十五条第一項各号に掲げる事由により他の会権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準

十三の二 信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決［十一の二～十三 略］

決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基合会が当該信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議

十三の二 法第五十四条の二十三第六項の認可を受けた信用金庫連［十一の二～十三 同上］

り届出をしなければならない場合を除く。）

議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店若十三の三 信用金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決を保有する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所

合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権十三の三 法第五十四条の二十三第六項の認可を受けた信用金庫連

準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなつた場合

しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止

二十七 金庫、その子会社又は業務の委託先（第六項において「金［十四～二十六 略］

庫等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、二十七 金庫、その子会社又は業務の委託先（第五項において「金［十四～二十六 同上］

は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）

庫等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあつては、当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことをした場合（前二号の場合を除く。）

当該金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを

同上］

知つた場合

［２～８ 同上］［二十八～三十一

知つた場合［二十八～三十一 略］［２～８ 略］

450

（暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）

第百三十二条 ［同上］

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）［条を加える。］

第百十二条の二 金庫は、その行う業務のうち、暗号資産を取得し、 ［条を加える。］
又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）
第百十二条の三 金庫は、その行う業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、金庫の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第百三十二条 銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。ただし、第五号ホに掲げる事項については、海外拠点（信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平総理府成十二年
令第四十一号）第三条第三項に規定する海外拠点を大蔵省いう。次条ただし書において同じ。）を有する信用金庫連合会に係

451

［一・二

るものに限る。
［一・二 略］
三 ［同上］

同上］

三 金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの

から までに掲げる事項については、信イ ［同上］～

同上］
信託勘定有価証券残高［加える。］［

託業務を営む場合に限る。）て次に掲げる事項（

イ ［略］に掲げる事項を除く。）

までに掲げる事項については、信ロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標としからロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（

略］

託業務を営む場合に限る。）［ ～信託勘定有価証券残高（

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子
記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高

ハ ［同上］

［同上］

ハ ［略］

［四～七 同上］［略］［四～七 略］

２ ［同上］

表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

２ ［略］

備考

452

金 融 機関 の信 託業 務 の兼 営等 に関 する 法律 施 行規 則（ 昭和 五十 七 年大 蔵省 令第 十六 号 ）の 一部 を（金 融 機関 の信 託業 務の 兼営 等 に関 する 法律 施行 規 則の 一部 改正 ）第十 三条
次の よ うに 改正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規定 で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

453

改

正

後

（金融機関が営むことができない業務）
第三条 令第三条第四号に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲

改

正

前

（金融機関が営むことができない業務）
第三条 ［同上］［一～五 同上］

げる業務とする。
［一～五 略］［号を加える。］

２ ［同上］

六 信託財産の管理又は処分において暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）を含む財産の信託及び暗号資産関連デリバティブ取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第一項第三十五号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引をいう。）を行う信託
２ ［略］

するものとし、第四号、第八号、第九号及び第十二号に掲げる財産

２ 前項第三号イに掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載

第四条 ［略］

についてはその細目を記載するものとする。

するものとし、第四号、第八号、第九号及び第十一号に掲げる財産

２ 前項第三号イに掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載

第四条 ［同上］（業務の種類及び方法）

についてはその細目を記載するものとする。

一 ［同上］（業務の種類及び方法）

一 ［略］［三～十 同上］

有価証券

二
略］

二 有価証券（第十一号に掲げるものを除く。）
［三～十

454

十一 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関す
る内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証
券表示権利等をいう。以下同じ。）［号を加える。］

十一・十二 ［同上］

［略］

十二・十三

（信託契約締結時の交付書面の記載事項）［一～三 同上］［同上］［一～三 略］

四 特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号

第十五条（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第十五条 法第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一

四 特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第十九条第項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。

）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第十九条第一項第十二号において同じ。）にあつては、当初信託元本額［号を加える。］

一項第十三号において同じ。）にあつては、当初信託元本額
五 暗号資産関連有価証券の信託（信託財産の管理又は処分において主として暗号資産関連有価証券（金融商品取引業等に関する内
閣府令第百四十六条の三第二項に規定する暗号資産関連有価証券をいう。）を含む財産の信託をいう。以下同じ。）にあつては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
ハ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。
ニ 当該信託に関する暗号資産の概要及び特性（当該暗号資産が455

、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあつては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあつては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
ホ その他暗号資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項［２～８ 略］（信託財産状況報告書の記載事項等）
第十九条 法第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一

［２～８

同上］

法第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一（信託財産状況報告書の記載事項等）
第十九条

項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）である場合又は当該報項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）である場合又は当該報告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（委書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者が信託業法施書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者が信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号）第二条第一項各号に掲げる

ただし、第十三号から第十五号まで及び第七項各号に掲げる事項に

行令（平成十六年政令第四百二十七号）第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは

ただし、第十四号から第十六号まで及び第七項各号に掲げる事項に者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは信託業法施行規則第三十条の二第一項

ついては、受益者が特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項

処分が行われる信託若しくは信託業法施行規則第三十条の二第一項各号に掲げる信託に係るものである場合は、この限りでない。

ついては、受益者が特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項各号に掲げる信託に係るものである場合は、この限りでない。

［一～三 同上］

略］

［一～三

四

デリバティブ取引をいう。第三十一条の十一第二号ロ及び第三十デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定する

四 デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項に規定する
デリバティブ取引をいう。第三十一条の十一第二号ロ及び第三十456

とに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期七条第二号において同じ。）が行われた場合には、取引の種類ご期間中における取引契約金額又は取引金額ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算

七条第二号において同じ。）が行われた場合につき、取引の種類

イ ［同上］

五 ［同上］

間中における取引契約金額又は取引金額
五 不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（
ロ及びハに掲げる事項にあつては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第六項及び第二十三条第五項第二号において「実質的受益者」という。）を含む。以下この項において同じ。）から

イ ［略］

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合につき、物件ごとに、当あらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期

資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定

産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資

三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又はハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合につき、物件ごは土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の

ハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごととに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借

土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資に、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料

資料に基づき合理的に算出した額をいう。）

約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載料に基づき合理的に算出した額をいう。）

入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載で当該不動産の売却が行われた場合につき、計算期間中におけできない場合には、その旨）
ニきない場合には、その旨）
ニ 当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中における457

売買金額の総額

る売買金額の総額
六 ［同上］
イ ［同上］

六 金銭債権につき、次に掲げる事項
イ ［略］

ロ 債権の売買が行われた場合につき、計算期間中における債権

ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権そ

イ ［略］の他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設

ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権そイ ［同上］

七 ［同上］の種類ごとの売買総額

ロ 債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
七 知的財産権につき、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得の他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合につき、知的財産権ごとに、実施権等の範囲そのた場合を除く。）

定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他

他の実施権等の設定行為の内容に関する事項［号を加える。］

ニ ［同上］

ごとに、当期末現在における評価額

ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合につき、知的財産権の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ ［略］
八 電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項
イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数
量
ロ 当期末現在における数量
ハ 当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権458

利等の時価総額九 第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号及び第七項において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあつては、受益者からあらかじめ記載を要

イ ［略］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合につき、対象財産ごイ ［同上］

八 ［同上］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合には、対象財産ごととに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内しない旨の承諾を得た場合を除く。）に、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容

容に関する事項

ニ ［同上］に、当期末現在における評価額

ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合につき、対象財産ごとに関する事項
ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合には、対象財産ごとに、当期末現在における評価額
ニ ［略］

する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているとき。）（当期末現在におけるその保有額の当該対象財産の評価額に対券をいう。以下この項及び第三十一条の二十二第三項において同じ取引業等に関する内閣府令第九十六条第四項に規定する対象有価証

７ 信託業務を営む金融機関は、対象財産に対象有価証券（金融商品［２～６ 略］

ものを除く。）が含まれているときにおける報告書には、第一項各保有額の当該対象財産の評価額に対する割合が百分の三に満たない

十一条の二十二第三項において同じ。）（当期末現在におけるその十六条第四項に規定する対象有価証券をいう。以下この項及び第三取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第九

７ 信託業務を営む金融機関は、対象財産に対象有価証券（金融商品［２～６

九～十五 ［同上］

における報告書には、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない

十～十六 ［略］

事項を記載しなければならない。ただし、当該報告書の交付前一年。ただし、当該報告書の交付前一年以内に信託契約に係る顧客に対同上］以内に信託契約に係る顧客に対し交付した当該信託契約に係る法第459

書に当該事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。

三十一条の二十一第一項第三号ロに規定する契約変更書面又は報告規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）若しくは第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項にロに規定する契約変更書面又は報告書に当該事項の全てが記載され前交付書面」という。）若しくは第三十一条の二十一第一項第三号

商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結し交付した当該信託契約に係る法第二条の二において準用する金融［一～四 同上］ている場合は、この限りでない。
［一～四 略］（信託財産状況報告書の交付頻度）
第十九条の二 ［同上］

（信託財産状況報告書の交付頻度）
第十九条の二 法第二条第一項において準用する信託業法第二十七条
第一項本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める期間とする。

規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効

この号及び第二十二条第十三項において「平成二十五年厚生年金法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下

二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険。第二十二条第十項において「改正前厚生年金保険法」という。

定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力

この号及び第二十二条第十項において「平成二十五年厚生年金等法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下

二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険

一 ［同上］

号。第二十二条第十三項において「改正前厚生年金保険法」とい）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百一 ［略］う。）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合
三月第百四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である
場合 三月

460

（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項）（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理する

第二十一条 ［同上］

ための体制の整備に関する事項）［略］

２ ［同上］

第二十一条
２ ［略］

［同上］

［項を加える。］

３

３ 前二項の規定によるもののほか、信託業務を営む金融機関は、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、管理しなければならない。ただし、顧客の利便の確保及び信託業の円滑な遂行を図るために、その営む信託業の状況に照らし、次の各号に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等については、この限りでない。
一 信託業務を営む金融機関が自己で管理する場合 信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していな
い電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
二 信託業務を営む金融機関が第三者をして管理させる場合 信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、
当該信託業務を営む金融機関が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法
４ ［略］

461

（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させること第二十二条 ［同上］のない体制の整備に関する事項）
第二十二条
［２～８

［略］

［２～８ 略］［項を加える。］

同上］

９ 信託業務を営む金融機関は、暗号資産関連有価証券の信託を行う
場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二 暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。次号及び第三十一条の二十五第六号において同じ。）に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う信託業務の対象としないために必要な措置
三 信託業務を営む金融機関が、その行う暗号資産関連有価証券の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該信託業務を営む金融機関
に関する重要な情報であつて顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う暗号資産関連有価証券の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く

462。）を適切に管理するために必要な措置
信託業務を営む金融機関は、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合には、業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

［項を加える。］［同上］

信託業務を営む金融機関は、前項の規定によるほか、電子記録移 ［項を加える。］

転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二条第一項において準用する信託業法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する電子記録移転有価証券表示

９・第三十一条の十四 ［同上］

（広告類似行為）10

権利等で顧客に対して負担する債務の全部を履行することができな
い場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表［略］

し、かつ、実施するための措置を講じるものとする。
・

規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十三十七条各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（

第三十一条の十四 法第二条の二において準用する金融商品取引法第（広告類似行為）

13

463

10
11
12

をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う［一・二 略］

三 ［同上］［一・二 同上］

情報の提供とする。

三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあつては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のも十七第二号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該

ハ 令第十一条の四第二項第一号に掲げる事項及び第三十一条の［イ・ロ 略］

なものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る

又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きハ 令第十一条の四第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字［イ・ロ 同上］のとして提供する方法を含む。）

事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく。）（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

ニ ［同上］

異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ ［略］（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項に第三十一条の十五 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約 第三十一条の十五の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「464広告等」という。）をするときは、法第二条の二において準用する

おいて「広告等」という。）をするときは、法第二条の二において

２ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の準用する金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）

２ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十一条の四第一項第二号に金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる

内容について広告等をするときは、令第十一条の四第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

掲げる事項及び第三十一条の十七第二号に掲げる事項の文字又は数

うち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとす

事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなもの

３ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務のる。

３ 信託業務を営む金融機関がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十と著しく異ならない大きさで表示するものとする。

内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放一条の十八第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送を二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放一条の十八第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五させる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、

令第十一条の四第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事

十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第三十

令第十一条の四第二項第一号に掲げる事項及び第三十一条の十七第項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異なら十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第三十二号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字ない大きさで表示するものとする。

令第十一条の四第一項第三号に規定する内閣府令（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示す
るものとする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第三十一条の十七 令第十一条の四第一項第三号に規定する内閣府令 第三十一条の十七465で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
二 暗号資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあつては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨でないこと。
ロ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限りで定める事項は、当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。
［号を加える。］［号を加える。］（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

代価の弁済のために使用することができること。

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

等）
第三十一条の十八 ［同上］

等）
第三十一条の十八 ［略］

２ 令第十一条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十一条の十四第三号ニに掲げる事項とする。

２ 令第十一条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十一条の十四第三号ニ及び前条第二号に掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）
第三十一条の十九 ［同上］

（誇大広告をしてはならない事項）
第三十一条の十九 法第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事［一～四 同上］

項とする。
［一～四

［号を加える。］

略］

五 電子記録移転有価証券表示権利等に関する特定信託契約について広告等をする場合にあつては、次に掲げる事項

466

イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質
ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
六 暗号資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあつては、次に掲げる事項
イ 暗号資産の性質
ロ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
ハ 暗号資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ 暗号資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力、信用又はその行う事業に関する事項

法第二条の二において準用する金融商品取引法（契約締結前交付書面の記載事項）
第三十一条の二十二第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第一号の二及び第七号並びに第三項に掲げる事項については、委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者
が信託業法施行令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。
）のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託に係る［号を加える。］（契約締結前交付書面の記載事項）
第三十一条の二十二 ［同上］

467

ものである場合は、この限りでない。
［一～七

同上］

［一～七 略］［号を加える。］

同上］［号を加える。］［一～三 同上］

第三十一条の二十五（禁止行為）［２・３

八 当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあつては、当該電子記録移転有価証券表示権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項［２・３ 略］（禁止行為）
第三十一条の二十五 法第二条の二において準用する金融商品取引法
第三十八条第九号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
［一～三 略］
四 暗号資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結
若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う当該特定信託契約の締結の業務に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者
等をいい、暗号資産に関する金融商品取引行為（同条に規定する金融商品取引行為をいう。）を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第八項に規定する暗号資産交換業者又は同条第九項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第三十一条の十九第六号イから

［同上］

468

ホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
五 顧客に対し、第三十一条の十七第二号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあつては、当該事項の文字又は数字を当該事項
以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結の勧誘をする行為
六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う暗号
資産関連有価証券の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該信託業務を営む金融機関に関する重要な情報であつて顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買
その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託業務を営む金融機関の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。
）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該信託業務を営む金融機関の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）

別表（第二十一条第四項関係）［表略］［号を加える。］［号を加える。］

別表（第二十一条第三項関係）［同上］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

469

470

中 小 企業 等協 同組 合 法に よる 信用 協同 組合 及 び信 用協 同組 合連 合 会の 事業 に関 する 内 閣府 令（ 平（中 小 企業 等協 同組 合法 によ る 信用 協同 組合 及び 信 用協 同組 合連 合 会の 事業 に関 する 内 閣府 令の 一部 改正）
第十 四条
成五 年 大蔵 省令 第九 号） の一 部 を次 のよ うに 改正 す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め 、 改正 後欄 に掲 げる そ の標 記部 分に 二 重傍 線を 付し た号 を 加え る。

471

後

正

前

改

正

第一条の三 ［同上］

改

第一条の三

［２～６

（信用協同組合等の併せ行うことができる事業）［２～６ 略］

７ 法第九条の八第二項第十五号の二及び第十六号に規定する内閣府（信用協同組合等の併せ行うことができる事業）

７ 法第九条の八第二項第十五号の二及び第十六号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリ［略］

令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリ

バティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第同上］

バティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。）に該当するものを除く。）とする。
［号を加える。］

同上］［号を加える。］［８～472

一 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）
二 暗号資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。）又は暗号資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標を略］

表中の［ ］の記載は注記である。

16いう。）に係る取引
［８～

備考

16

協同 組 合に よる 金融 事業 に関 す る法 律施 行 規則 （平 成五 年 大蔵 省令 第十 号） の 一部 を次 のよ うに（ 協同 組合 に よる 金融 事業 に関 す る法 律施 行規 則の一 部 改正 ）第十 五条
改正 す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規定 で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

473

改

正

後

第四条 ［同上］

改正前（信用協同組合等の子会社の範囲等）

第四条 ［略］［２～４（信用協同組合等の子会社の範囲等）［２～４ 略］

５ ［同上］

同上］

５ 法第四条の二第一項第一号ロ又は第四条の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

［一～三の四同上］［一～三の四 略］

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為を行う業務

四 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）の価値等（暗号資産の価値、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産関連オプションをいう。
）の対価の額又は暗号資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。第十四号並びに第十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項
第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十四号並びに第十条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に基づいて財産の474

［五～十三十四 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する［五～十三 同上］

運用を行うものを除く。）を行う業務

十四 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第略］

投資助言業務をいう。第四十九条の二及び第四十九条の三におい十二号ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務

［６～

同上］

［十四の二～三十九 同上］て同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務

略］［十四の二～三十九 略］［６～く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認七号の三に掲げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除

法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいい、同条第一項第第六条 信用協同組合等は、認可対象会社（法第四条の二第三項又はようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁く。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受け七号の三に掲げる会社（以下「業務高度化等会社」という。）を除

法第四条の四第三項に規定する認可対象会社をいい、同条第一項第第六条 信用協同組合等は、認可対象会社（法第四条の二第三項又は（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付し長官等に提出しなければならない。

２ ［略］

３ 前二項の規定は、法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第２ ［同上］［一～六 同上］

３ 前二項の規定は、法第四条の二第四項ただし書（法第四条の四第五項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準略］

五項において準用する場合を含む。）の規定による認可（信用協同

用する。

［一～六

て金融庁長官等に提出しなければならない。

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

13

組合連合会若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった業務高度化等会社の議決

475

13

権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社を引き続き子会社とすること

る同条第三項及び法第四条の四第四項において準用する同条第三項

４ 第一項及び第二項の規定は、法第四条の二第五項において準用すてその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなっ規定による認可（信用協同組合連合会若しくはその子会社が合算し４ 第一項の規定は、法第四条の二第五項及び法第四条の四第四項のについての認可を除く。）について準用する。

の規定による認可（業務高度化等会社に該当する子会社としようとた業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等

５ ［同上］する。

引き続き子会社とすることについての認可を除く。）について準用

超えて保有すること又は子会社となった外国の業務高度化等会社をすることについての認可を除く。）について準用する。

５ ［略］（業務高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等

第六条の二 ［同上］）

第六条の二 ［略］

２ ［同上］）

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次その子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社について等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会若しくは四 当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社［一～三

その基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し、又は外その子会社が合算して当該認可に係る業務高度化等会社について等の収支が良好であり、かつ、申請信用協同組合連合会若しくは四 当該申請の時において申請信用協同組合連合会及びその子会社［一～三 同上］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

その基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが略］

は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も良好に推移するこ

476

度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保組合連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高七 申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同［五・六 略］、又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、申請信用協度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得若しくは保有し組合連合会若しくはその子会社が合算して当該認可に係る業務高七 申請信用協同組合連合会の業務の状況に照らし、申請信用協同［五・六

見込まれること。

有し、又は外国の業務高度化等会社を子会社とした後も、申請信同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおとが見込まれること。

用協同組合連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著し

それがないと認められること。

同上］

いおそれがないと認められること。

［八・九 同上］
３ ［同上］［八・九 略］
３ ［略］

４ 第一項の規定は、法第四条の四第六項の規定による認可について

５ ［同上］

準用する。

４ 第一項及び第二項の規定は、法第四条の四第四項において準用す
る同条第三項の規定による認可（業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第六項の規定による認可について準用する。
５ ［略］

及び第十六号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号

２ 法第四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める業務は、第十条 ［略］に掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、中小企業等協号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号まで

金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及び第十三

２ 法第四条の四第一項第二号に規定する内閣府令で定める業務は、第十条 ［同上］（専門子会社の業務等）

第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、中同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関す（専門子会社の業務等）

小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の477

までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げ

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

ほか、次に掲げるものとする。

三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）の組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第八項第一号及び第あっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同

務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務に条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業の並びに商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるも事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号）第一条の三第八第三百二十一号）第一条の十二に規定する行為を行う業務

までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令（昭和四十年政令一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

掲げるものとする。

第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次にの事業に関する内閣府令第一条の三第八項第一号及び第三号（同項

中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会

金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十一

び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商る内閣府令（平成五年大蔵省令第九号）第一条の三第八項第一号及一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定す

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号

３ ［同上］［二・三 同上］

る行為にあっては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法
施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務［二・三 略］
３ 法第四条の四第一項第三号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のに掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあってる行為を行う業務

ほか、次に掲げる業務とする。

は、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の478

運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務

略］［二～五 略］［４～（暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）
第四十九条の二 信用協同組合等は、その行う業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）
第四十九条の三 信用協同組合等は、その行う業務のうち、暗号資産を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、信用協同組合等の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

［二～五
［４～

同上］
同上］

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）［条を加える。］［条を加える。］

13

第六十九条 銀行法第二十一条第一項前段に規定する内閣府令で定め 第六十九条 ［同上］
るものは、次に掲げる事項とする。

479

13

［一・二 略］
三 ［同上］［一・二同上］

三 信用協同組合等の主要な事業に関する次に掲げる事項

から までに掲げる事項については、信イ ［同上］～

同上］
信託勘定有価証券残高［加える。］［

託業務を営む場合に限る。）て次に掲げる事項（

イ ［略］に掲げる事項を除く。）

までに掲げる事項については、信ロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標としからロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（

略］

託業務を営む場合に限る。）［ ～信託勘定有価証券残高（

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高［同上］
ハ ［同上］［略］
ハ ［略］［四～七 同上］
２ ［同上］［四～七 略］
２ ［略］

する内閣府令第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう

２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関第百十条の六十一 ［略］

二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）

する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関第百十条の六十一 ［同上］

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

用金融商品取引法第三十八条第三号に規定する金融商品取引法第六480

事項は、次に掲げるものとする。

十六条の二十七の登録の意義その他の事項として内閣府令で定めるの他の事項として内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする

三号に規定する金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義そ［一～五 同上］。
［一～五 略］［一～五の二第百十一条 ［同上］

（届出事項）

法第七条の二第一項に規定する内閣府令で定める場合は（届出事項）
第百十一条［一～五の二 略］

六 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六号から第二十三号、次に掲げる場合とする。

六 中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六号から第二十四号までに規定する事業（同法第九条の九第六項の規定により行う同同上］

まで（第十二号の二を除く。）に規定する事業（同法第九条の九のとし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全部若しくは法第九条の八第二項第六号から第二十三号まで（第十二号の二を条の九第六項第一号の二及び第一号の五に掲げる事業を含むもの

一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第六号から第十一とし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全部若しくは一止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をし除く。）及び第九条の九第六項第一号の二に掲げる事業を含むも部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若しくは廃止

た場合号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十四号並びに第九又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の変更をした号から第十一号まで、第十三号から第二十二号まで及び第二十四法第九条の九第六項の規定により行う同法第九条の八第二項第六号から第二十四号まで（第十二号を除く。）に規定する事業（同六の二 外国において中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六を含むものとし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全部

並びに第九条の九第六項第一号の二及び第一号の三に掲げる事業規定により行う同法第九条の八第二項第六号から第二十三号まで

号から第二十三号までに規定する事業（同法第九条の九第六項の六の二 外国において中小企業等協同組合法第九条の八第二項第六

場合号並びに第九条の九第六項第一号の三及び第一号の五に掲げる事

481

若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容

部若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更

業を含むものとし、金融庁長官が別に定めるものを除く。）の全

変更をしようとする場合

しくは廃止又は当該施設若しくは設備において行う業務の内容の若しくは一部のみを行う施設若しくは設備の設置、位置の変更若

同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えり他の会社を子会社（業務高度化等会社にあっては、当該信用協

株式若しくは持分の取得又は第五条第一項各号に掲げる事由によ

八の四 信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による［六の三～八の三 略］

社とした場合の届出をしなければならないとされているものを除く。）を子会

り他の会社（第八号の規定により子会社とすることについて同号

株式若しくは持分の取得又は第五条第一項各号に掲げる事由によ

八の四 信用協同組合等若しくはその子会社の担保権の実行による［六の三～八の三 同上］の変更をしようとする場合

る議決権を保有する会社）とした場合（第八号の規定により届出［九・十 同上］

をしなければならない場合を除く。）［九・十 略］

当該信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決

十の二 法第四条の四第三項の認可を受けた信用協同組合連合会が決権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基権数を超えて保有する業務高度化等会社の議決権のうちその基準

十の二 信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議

準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合

若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、決権数を超えて議決権を保有する業務高度化等会社が名称、本店

十の三 信用協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議は事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場

する業務高度化等会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有

十の三 法第四条の四第三項の認可を受けた信用協同組合連合会又議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合

又は業務の全部を廃止した場合（前二号の場合を除く。）［十一～十八 略］

十九 信用協同組合等、その子会社又は業務の委託先（第六項にお［十一～十八 同上］

合（前二号の場合を除く。）

十九 信用協同組合等、その子会社又は業務の委託先（第七項にお482

あっては、当該信用協同組合等が委託する業務に係るものに限る

いて「子会社等」という。）において不祥事件（業務の委託先に。）が発生したことを知った場合

あっては、当該信用協同組合等が委託する業務に係るものに限る

いて「子会社等」という。）において不祥事件（業務の委託先に

［２～８

同上］

［二十～二十五の二 同上］。）が発生したことを知った場合［二十～二十五の二 略］［２～８ 略］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

483

保 険 業法 施行 規則 （ 平成 八年 大蔵 省令 第五 号 ）の 一部 を次 のよ う に改 正す る。

（保 険 業法 施行 規則 の一 部改 正 ）第十 六条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規 定で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

484

正

後

［同上］

改

第一編

［同上］

目次

第一編 ［略］

第二編

目次

第二編 保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者

改正［第一章～第三章

同上］［第一章～第三章

第四章

略］

第四章 子会社等（第五十六条―第五十八条の六）［第五章～第十二章 同上］

前

子会社等（第五十六条―第五十八条の五）［第五章～第十二章 略］［第三編～第五編 同上］
附則

略］

附則

（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）［第三編～第五編（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

第五十八条第六項、第五十八条の二第五項、第五十八条の四第三項

四十二第三項並びに第四十八条の二第二項、第五十六条第十一項、十三第二項、第二百七十二条の三十四第二項及び第二百七十二条の十一第五項、第二百七十二条の三十二第三項、第二百七十二条の三

十二第三項、第二百七十二条の二十一第二項、第二百七十二条の三

一条の四第五項、第二百七十一条の五第四項、第二百七十一条の三

項、第百二十七条第二項、第二百七十一条の三第二項、第二百七十第八十五条第二項、第九十四条第四項、第百五条第三項、第百五条五十八条第六項、第五十八条の三第三項、第五十八条の五第二項、四十二第三項並びに第四十八条の二第二項、第五十六条第十項、第十三第二項、第二百七十二条の三十四第二項及び第二百七十二条の十一第五項、第二百七十二条の三十二第三項、第二百七十二条の三

十二第三項、第二百七十二条の二十一第二項、第二百七十二条の三

一条の四第五項、第二百七十一条の五第四項、第二百七十一条の三

項、第百二十七条第二項、第二百七十一条の三第二項、第二百七十

法第二条第十五項（法第二条の二第二項、第百七条第九、第五十八条の六第二項、第八十五条第二項、第九十四条第四項、の六第三項、第百十八条第三項及び第二百十条の七第十項において第一条の三 法第二条第十五項（法第二条の二第二項、第百七条第九 第一条の三

第百五条第三項、第百五条の六第三項、第百十八条第三項及び第二485

。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含百十条の七第十項において準用する場合を含む。次項において同じ令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。

は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府

準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又（資産の運用方法の制限）［２～４ 同上］［一～五 同上］

まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。
［一～五 略］［２～４ 略］（資産の運用方法の制限）

第四十七条 法第九十七条第二項に規定する内閣府令で定める方法は 第四十七条 ［同上］
、次に掲げる方法とする。

有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号（定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引を

九 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第［一～八 同上］

八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以［十一～十三 同上］

ブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。）

十 金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティいう。以下同じ。）

金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（

下同じ。）［一～八 略］
九十前号に掲げるものに該当するもの及び暗号資産（同条第二十四項
第三号の二に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）又は暗号資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。第五十二条の二の二第三号、第五十二条の十六第一項第四号ニ及び第五十六条第二項第一号において同じ。）に係る取引を除く。）［十一～十三 略］

486

（デリバティブ取引）（デリバティブ取引）

る内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引（資産の運用のために行うもの及び有価証券る内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定

第五十二条の二の二 法第九十八条第一項第六号及び第七号に規定す 第五十二条の二の二 法第九十八条第一項第六号及び第七号に規定すするデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。

二

一

暗号資産又は暗号資産関連金融指標に係る取引有価証券関連デリバティブ取引

資産の運用のために行う取引［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）とする。

三（広告類似行為）［一・二 同上］

準用金融商品取引法第三十七条各項に規定 第五十二条の十三の十五 ［同上］

（広告類似行為）第五十二条の十三の十五する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第二百三十四条の十五において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号（定義）に規定する電子メールをいう。第二百三十四条の十五において同じ。）
を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容
で行う情報の提供とする。
［一・二 略］487

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のもの物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されて三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品ものとして提供する方法を含む。）

品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景ているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物

ハ 令第十三条の五の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項ののとして提供する方法を含む。）

令第十三条の五の五第二項第一号に掲げる事項及び第五十二

文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も［イ・ロ 同上］

条の十三の十八第二号に掲げる事項（これらの事項の文字又は大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに［イ・ロ 略］
ハ

数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなも限る。）（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

ニ ［同上］のと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ ［略］（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

定する行為（以下この章において「広告等」という。）をするときの行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げ定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準の行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規保険金信託業務を行う生命保険会社等がそ 第五十二条の十三の十六 保険金信託業務を行う生命保険会社等がそは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）

る事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

第五十二条の十三の十六に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十三条の五の五第一項第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項

締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十三条の五の保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の ２ 保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の五第一項第二号に掲げる事項及び第五十二条の十三の十八第二号にの文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで２掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数

488

字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

表示するものとする。

の五第二項第一号に掲げる事項及び第五十二条の十三の十八第二号

より広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十三条の五一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）にの放送設備により放送をさせる方法又は第五十二条の十三の十九第六第三項及び第二百三十四条の十九第一項第二号において同じ。）

除く。第五十二条の十三の十九第一項第二号、第二百三十四条の十年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者を締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年

項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事

より広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十三条の五一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）にの放送設備により放送をさせる方法又は第五十二条の十三の十九第六第三項及び第二百三十四条の十九第一項第二号において同じ。）

除く。第五十二条の十三の十九第一項第二号、第二百三十四条の十年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者を締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年

３ 保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の ３ 保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約のに掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又はで表示するものとする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）［号を加える。］について顧客の不利益となる事実とする。

る内閣府令で定める事項は、当該特定信託契約に関する重要な事項

第五十二条の十三の十八 令第十三条の五の五第一項第三号に規定す 第五十二条の十三の十八 令第十三条の五の五第一項第三号に規定す

当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益とる内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

なる事実

489

二 暗号資産等の信託（信託財産の管理又は処分において、暗号資産及び暗号資産関連有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府
令第百四十六条の三第二項に規定する暗号資産関連有価証券をいう。第五十二条の十六第一項第四号ニにおいて同じ。）を含む財
産の信託並びに暗号資産関連デリバティブ取引（同令第百二十三
条第一項第三十五号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引をいう。）を行う信託をいう。以下同じ。）を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨でないこと。
ロ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り［号を加える。］（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

代価の弁済のために使用することができること。

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

等）
第五十二条の十三の十九 ［同上］

等）
［略］

（誇大広告をしてはならない事項）

項は、第五十二条の十三の十五第三号ニに掲げる事項とする。

令第十三条の五の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事 ２ 令第十三条の五の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事

第五十二条の十三の十九
２

項は、第五十二条の十三の十五第三号ニ及び前条第二号に掲げる事項とする。

（誇大広告をしてはならない事項）［一～四 同上］

第五十二条の十三の二十 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規 第五十二条の十三の二十 ［同上］
定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
［一～四 略］

490

ロ

暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約について広告等をみに関する事項

電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組

イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質

広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

表示権利等をいう。以下同じ。）に関する特定信託契約について

内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券

五 電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する六する場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産の性質
ロ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項

ハ 暗号資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ 暗号資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項（契約締結前交付書面の記載事項）［号を加える。］［号を加える。］［同上］（契約締結前交付書面の記載事項）

第五十二条の十三の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一 第五十二条の十三の二十三項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

491

［一～十二 略］［号を加える。］［一～十二 同上］

るものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権
利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項［略］（禁止行為）

２ ［同上］

十三 当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関す

２（禁止行為）［号を加える。］［号を加える。］［一～三 同上］

第五十二条の十三の二十四 準用金融商品取引法第三十八条第九号に 第五十二条の十三の二十四 ［同上］
規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

顧客に対し、第五十二条の十三の十八第二号イ及びロに掲げる

でに掲げる事項に関する表示をする行為

な根拠を示さないで、第五十二条の十三の二十第六号イからホま。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的交換業者又は同条第九項に規定する外国暗号資産交換業者をいう

業者等（資金決済に関する法律第二条第八項に規定する暗号資産

引行為をいう。）を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換

暗号資産に関する金融商品取引行為（同条に規定する金融商品取融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいい、務に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（金の勧誘をするに際し、又はその行う当該特定信託契約の締結の業

暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結若しくはそ［一～三 略］
四

五

492

六

事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の勧誘をする行為
自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。以下この号並びに第五十二条の二十三第六項第二号及び第四号において同じ。）又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該保険金信託業務を行う生命保険
会社等の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）［号を加える。］（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
法第九十九条第八項において準用する信託業法第 第五十二条の十六 ［同上］

（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第五十二条の十六

二十六条第一項第四号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むも493

のとする。
［一～三 同上］

略］［一～三［号を加える。］（信託財産状況報告書の記載事項等）［２～８ 同上］

四 暗号資産等の信託にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は本邦通貨又は外国通貨ではないこと。

暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限りれがあるときは、その旨及びその理由

ロ 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそハ代価の弁済のために使用することができること。

ニ 取り扱う暗号資産（暗号資産関連金融指標及び暗号資産関連有価証券に関するものを含む。）の概要及び特性（当該暗号資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場
合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
ホ その他暗号資産の性質に関し参考となると認められる事項［２～８ 略］（信託財産状況報告書の記載事項等）［一～三 同上］

第五十二条の二十 法第九十九条第八項において準用する信託業法第 第五十二条の二十 ［同上］
二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
［一～三 略］

494

ける取引契約金額若しくは取引金額

期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中にお四 デリバティブ取引が行われた場合には、取引の種類ごとに、当おける取引契約金額若しくは取引金額

当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中に四 デリバティブ取引が行われた場合につき、取引の種類ごとに、不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期［略］

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合につき、物件ごとに、当イ

期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定

五 ［同上］

イ

末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

［同上］

ロ

産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又ハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合につき、物件ご

三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又はハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごととに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他のに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料

土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載

資料に基づき合理的に算出した額をいう。）

入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載でできない場合には、その旨）

ニ 当該不動産の売却が行われた場合につき、計算期間中における売買金額の総額

イ ［同上］

六 ［同上］

イ ［略］

ロ 債権の売買が行われた場合につき、計算期間中における債権

金銭債権につき、次に掲げる事項

売買金額の総額

ニ 当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中におけるきない場合には、その旨）

料に基づき合理的に算出した額をいう。）

要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を

五 不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（

六

ロ 債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の495

種類ごとの売買総額
七 知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）
第二条第二項に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらの種類ごとの売買総額

イ

［同上］

七 ［同上］［略］

知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権そかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）
イロの他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設

知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合につき、知的財産権ごとに、実施権等の範囲そのロ

定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他

他の実施権等の設定行為の内容に関する事項［号を加える。］［号を加える。］

ニ ［同上］

ごとに、当期末現在における評価額

ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合につき、知的財産権の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ ［略］
七の二 暗号資産につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに種類ごとに次に掲げる事項
イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数
量
ロ 当期末現在における数量
ハ 当該暗号資産の売却を予定する信託の場合には、当期末現在
における暗号資産の時価総額
七の三 電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項
イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数

496

八

量
ロ 当期末現在における数量
ハ 当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権
利等の時価総額第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の

イ ［略］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合につき、対象財産ごイ ［同上］

八 ［同上］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合には、対象財産ごととに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内承諾を得た場合を除く。）に、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容

容に関する事項

ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合につき、対象財産ごとに関する事項
ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合には、対象財産ごとにニ ［同上］に、当期末現在における評価額

ニ ［略］［九～十一 同上］

、当期末現在における評価額［九～十一 略］

［２～５ 同上］（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理する［２～５ 略］（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項）
第五十二条の二十二 ［同上］

ための体制の整備に関する事項）
第五十二条の二十二 ［略］

497

２ ［略］

２ ［同上］

３ 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、前二項の規定によるも ［項を加える。］ののほか、信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を管理するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、管理しなければならない。ただし、顧客の利便の確保及び信託業務の円滑な遂行を図るために、その行う信託業務の状況に照らし、次の各号に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の暗号資産（当該暗号資産の数量を本
邦通貨に換算した金額が、その管理する信託財産に属する暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額に百分の五を乗じて得た金額を超えない場合に限る。）及び電子記録移転有価証券表示権利等につい信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表

保険金信託業務を行う生命保険会社等が第三者をして管理させの他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法

記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法そターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他のを表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時イン信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等

保険金信託業務を行う生命保険会社等が自己で管理する場合ては、この限りでない。
一

二
る場合

示権利等の保全に関して、当該保険金信託業務を行う生命保険会
社等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法

498

４ 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、前項ただし書の規定に ［項を加える。］
よる暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下この項において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、次の各号に掲げる履行保証暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理するものとする。この場合においては、前項各号の規定を保険金信託業務を行う生命保険会社等が第三者をして管理させ同じ。）で管理する方法

が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号において資産であるかが直ちに判別できる状態（履行保証暗号資産の数量

自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証暗号の信託の信託財産に属する暗号資産及び履行保証暗号資産以外の

証暗号資産 履行保証暗号資産と信託財産に属する暗号資産、他

保険金信託業務を行う生命保険会社等が自己で管理する履行保

準用する。
一

二

る履行保証暗号資産 当該第三者において、当該履行保証暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
３ ［同上］（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させること［略］（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）

５のない体制の整備に関する事項）

499

略］

第五十二条の二十三 ［略］［２～５

第五十二条の二十三 ［同上］
［２～５ 同上］

６ 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、暗号資産等の信託を行 ［項を加える。］
う場合（第三号については、信託財産に属する電子記録移転有価証
券表示権利等を管理する場合を含む。）には、次に掲げる措置を講

保険金信託業務を行う生命保険会社等が、その行う暗号資産等の管理を十分に行うための措置

業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織

り扱わないために必要な措置認められる暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等を取は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又要な体制を整備する措置を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必

暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護

じなければならない。
一

二

三

四

の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買
その他の取引等に係る暗号資産等又は当該保険金信託業務を行う
生命保険会社等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の行う暗号資産等の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置

500

７ 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、前項の規定によるもの ［項を加える。］のほか、暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する
財産的価値を移転するために必要な情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第九十九条第八項において準用する信託業
法第二十八条第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産
及び他の信託の信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する暗号資産、電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務の全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施する時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講じるものとする。

（暗号資産の取得等に係る情報の安全管理措置）
第五十三条の十一の二 保険会社は、その行う業務のうち、暗号資産 ［条を加える。］
を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。次条及び第五十六条の二第二項第二十六号において同じ。
）について、これらの業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。

（暗号資産の取得等に係る健全性確保を図るための措置等）

501

第五十六条 ［同上］

（専門子会社の業務等）

第五十三条の十一の三 保険会社は、その行う業務のうち、暗号資産 ［条を加える。］
を取得し、又は保有することとなる業務及び暗号資産に係る投資助言業務について、暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、保険会社の経営の健全性の確保を図り、及びこれらの業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置を講じなければならない。

（専門子会社の業務等）
第五十六条 ［略］）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項（定義）に二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。

号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十の範囲）に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三び第十六号（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務

融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号及品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法

もの並びに商品先物取引法第二条第二十一項（定義）に規定する商一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるげる業務（同項第一号に掲げる業務にあっては、第五十二条の三第掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に

融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで及び第十三号

法第百六条第一項第五号に規定する内閣府令で定める業務は、金 ２ 法第百六条第一項第五号に規定する内閣府令で定める業務は、金規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五十二条の三

２

商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあっては、第五第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げ

一 金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号

十二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る

金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号まで（定義）に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条のるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

まで（定義）に掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五十二（金融商品取引業となる行為）に規定する行為を行う業務。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一号に掲げる行為にあっては、暗号資産の価値等（暗号資産の価値

502

、暗号資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号資産関連金融指標の動向をいう。次項第一号並びに次条第二項第十七号及び第二十六号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。次項第一号並びに次条第二項第十七号及び第二十六号において同じ。
）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号（金融商品取引業となる行為）に掲げる行為を行う業務［二・三 同上］

法第百六条第一項第六号に規定する内閣府令で定める業務は、金 ３ ［同上］

［二・三 略］
３

融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほ

金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二に規定す

一 金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号

か、次に掲げる業務とする。
一に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあってる行為を行う業務［二～五 同上］

は、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務［二～五 略］

るものは、次に掲げるものとする。

法第百六条第一項第十二号及び第十一項に規定する内閣府令で定 ４ 法第百六条第一項第十二号及び第十項に規定する内閣府令で定めめるものは、次に掲げるものとする。

［一～四 同上］

４［一～四 略］

503

［５～７

略］

［５～７ 同上］

場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日まで

決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議

主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議

三十五第一項第五号において同じ。）の議決権についてはその総株

一項第七号及び第七号の三、第七章、第八章並びに第二百十一条の条第一項に規定する国内の会社をいう。以下この章、第八十五条第数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第百七又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のに該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険会社

一項第十三号及び第百七条第七項に規定する内閣府令で定める会社

社等は、処分基準日の翌日からは当該保険会社に係る法第百六条第日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会の議決権を当該各号に規定する日（以下この項において「処分基準十八条の六第一項において「新規事業分野開拓会社等」という。）に掲げる会社（以下この項、第五十八条の三第一項第九号及び第五権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決

当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、その総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう

百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権については八章において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に条第一項に規定する国内の会社をいう。以下この章、第七章及び第数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第百七又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のに該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険会社

一項第十三号及び第百七条第七項に規定する内閣府令で定める会社

社等は、処分基準日の翌日からは当該保険会社に係る法第百六条第日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会の議決権を当該各号に規定する日（以下この項において「処分基準十八条の五第一項において「新規事業分野開拓会社等」という。）に掲げる会社（以下この項、第五十八条の二第一項第九号及び第五８ 前三項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した次の各号 ８ 前三項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した次の各号の間に当該保険会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開権を処分したときは、この限りでない。

９ ［同上］［一・二 同上］

拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

［略］［一・二 略］
９504

法第百六条第一項第十四号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第四項第一号の二から第四号までに掲げる者の行う業務のために営むものでなければな
らない。

［同上］

［一～三 同上］

四 法第百六条第一項第四号の二、第十二号又は第十三号に規定す［一～三 略］
法第百六条第一項第四号の二又は第十二号から第十三号の二まる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経に掲げる業務を営むもの

及び第二項各号（第三十四号の三から第四十五号までを除く。）

営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号

でに規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの［五～七 同上］

について準用する。

法第二条第十五項の規定は、第六項及び第七項に規定する議決権について準用する。

主として保険持株会社、子会社対象会社（法第百六条第一項に規定する子会社対象会社をいう。第三十号及び第三十五号、次条

十 主として保険持株会社、子会社対象会社（法第百六条第一項に［一～九 同上］

法第百六条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次 ２ ［同上］

第五十六条の二 ［同上］

（保険会社の子会社の範囲等）

十規定する子会社対象会社をいう。第三十号及び第三十五号におい［一～九 略］に掲げるものとする。

２

第五十六条の二 ［略］（保険会社の子会社の範囲等）

法第二条第十五項の規定は、第七項及び第八項に規定する議決権［五～七 略］

四

10
11

505

10
11

う業務及び計算受託業務（同号に該当するものを除く。）

ログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プて同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラム）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に第一項第七号並びに第二百十条の九第一項第七号において同じ。

［十の二～十六 同上］

び計算受託業務（第三十五号に該当するものを除く。）［十の二～十六 略］

十七 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号［十八～二十五 同上］（定義）に掲げる行為を行う業務

十七 金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号（定義）に掲げる行為（同号に掲げる行為にあっては、暗号資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うも［十八～二十五 略］

二十六 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項（通則）同上］に掲げる会社（以下この条、次条、第八十五条第一項、第九十四条に規定する子会社対象保険会社等をいい、同条第一項第十三号の二書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

することの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げるに規定する子会社対象保険会社等をいう。以下同じ。）を子会社と506のを除く。）を行う業務

二十六 投資助言業務又は投資一任契約（暗号資産の価値等の分析に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務［３～［二十六の二～四十七 同上］に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に
係る業務

略］

［二十六の二～四十七 略］［３～等）

第一項第十号及び第十号の二、第百五条第一項第十九号の二、第百保険会社は、子会社対象保険会社等（法第百六条第七項（子会社対象保険会社等を子会社とすることについての認可の申請

10

第五十八条 保険会社は、子会社対象保険会社等（法第百六条第七項 第五十八条

等）（子会社対象保険会社等を子会社とすることについての認可の申請

10

五条の六第一項第十八号の二並びに第二百四十六条第一項第九号から第九号の三までにおいて「保険業高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し一 ［同上］て金融庁長官に提出しなければならない。
［略］

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（

一

最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書

二 ［同上］

該保険会社が相互会社である場合には、剰余金の処分又は損失面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び当該保険会社に関する次に掲げる書類
イの処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近におけ損益の状況を知ることができる書類

当該保険会社及びその子会社等（法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項において同じ。）に関する

三 当該保険会社及びその子会社等（法第百十条第二項に規定する［ロ・ハ 同上］

子会社等をいう。以下この号、次項第三号並びに次条第一項第三

次に掲げる書類［ロ・ハ 略］

る業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

二三

号並びに第二項第二号及び第四号において同じ。）に関する次に会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他この貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該保険イ 当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知る

険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（当該保イ 当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終掲げる書類

れらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知るこロ 当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社ことができる書類

ロ 当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実のとができる書類等となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実

507

二号ロ 、第八十六条の二第二項並びに第九十四条第一項第八条第一項第三号ロ及び第二項第四号、第五十九条の三第一項第る。）に係る算式により得られる比率をいう。次項第三号、次の子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社及びその状況を示す比率（法第百三十条に規定する保険金等の支払能第一項第十九号において同じ。）の見込みを記載した書類

四条第一項第八号、第百五条第一項第二十号及び第百五条の六

十九条の三第一項第二号ロ。）に係る算式により得られる比率をいう。次項第三号、第五子会社等に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限るの充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社及びその状況を示す比率（法第百三十条に規定する保険金等の支払能力、第八十六条の二第二項、第九十号において同じ。）の見込みを記載した書類

四 ［同上］［イ・ロ 同上］

当該認可に係る子会社対象保険会社等に関する次に掲げる書類［イ・ロ 略］

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書そ四ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その五 当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることによの他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができ

当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることにより、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算し他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる

り、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第百七条第一項に規定する基準議決権数

る書類てその基準議決権数（法第百七条第一項に規定する基準議決権数をいう。次条及び第五十八条の三において同じ。）を超えて保有書類をいう。以下この条から第五十八条の四まで、第八十五条第一項することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容

ニ ［同上］、第九十四条第一項、第百五条第一項、第百五条の六第一項及びを記載した書類有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類［略］

金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次 ２ ［同上］

六 ［同上］

第二百十一条の三十五第一項第五号において同じ。）を超えて保

ニ ［略］
五

六
２

508

び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、当三 当該申請の時において申請保険会社及びその子会社等の収支及［一・二

認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とした後も良好に推移

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、当該三 当該申請時において申請保険会社及びその子会社等の収支及び［一・二 同上］に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とした後も良好に推することが見込まれること。

略］

移することが見込まれること。

［四・五 同上］

保険会社は、法第百六条第五項の規定による子会社対象会社（同 ３ ［同上］

［四・五 略］
３

条第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。）以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
［一・二 同上］

他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その［イ・ロ 略］

る書類の他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができ

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書そ［イ・ロ 同上］

三 ［同上］

書類

ニ ［同上］
四 ［同上］

よる認可について準用する。

第一項及び第二項の規定は、法第百六条第八項ただし書の規定に ４ 第一項及び第二項の規定は、法第百六条第八項ただし書の規定に

［略］

ニ ［略］

掲げる書類

当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に［一・二 略］
三四
４

よる認可（保険会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権509

数を超えて取得し、若しくは保有することとなった保険業高度化等
会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の保険業高度化等会社を引き続き子会
社とすることについての認可を除く。）について準用する。

について準用する。

５ 第一項及び第二項の規定は、法第百六条第九項において準用する ５ 第一項及び第二項の規定は、法第百六条第九項の規定による認可
同条第七項の規定による認可（保険会社がその子会社（保険業高度化等会社を除く。）を保険業高度化等会社に該当する子会社とすることについての認可を除く。）について準用する。

する場合を含む。）及び第三項第二号に規定する議決権について準

法第二条第十五項の規定は、第一項第五号（前二項において準用 ６ 法第二条第十五項の規定は、第一項第五号（前二項において準用する場合を含む。）、第三項第二号及び第四項に規定する議決権に

用する。

６

ついて準用する。

（保険業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請
等）
第五十八条の二 保険会社は、当該保険会社若しくはその子会社が合 ［条を加える。］
算して保険業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない

一

当該保険会社に関する次に掲げる書類

理由書

。

二

イ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当

510

三

該保険会社が相互会社である場合には、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類
ハ 株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）により当該保険会社若しくはその子会社が合算
して保険業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有する場合又は外国の保険業高度化等会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類
株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する
書類
株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書類
株式交換費用を記載した書類
当該保険会社及びその子会社等に関する次に掲げる書類
イ 当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ロ 当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社
等となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類

511

他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる
書類
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
当該認可に係る当該保険会社若しくはその子会社が合算して保金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次記載した書類

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場することにより、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議若しくは保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社と険業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、ニハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書そのロ 業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

四 当該認可に係る保険業高度化等会社に関する次に掲げる書類

五

六

２

当該申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一」という。）の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る保険業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な

当該申請に係る保険業高度化等会社に対する出資が全額毀損し額であること。
二512

た場合であっても、申請保険会社及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
三 申請保険会社の最近における業務、財産及び損益の状況が良好

当該申請の時において申請保険会社及びその子会社等の収支及であること。
四び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、かつ、申請保険会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る保険業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の保険業高度化等会社を子会

当該認可に係る保険業高度化等会社がその業務を的確かつ公正社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五

申請保険会社若しくはその子会社が合算して当該認可に係る保に遂行することができること。
六

険業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることにより、申請保険会社の行う保険業の高度化又は申請保申請保険会社の業務の状況に照らし、申請保険会社若しくはそ険会社の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
七の子会社が合算して当該認可に係る保険業高度化等会社の基準議
決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の保険業高度化等会社を子会社とした後も、申請保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められる

513

こと。
八 申請保険会社又は当該認可に係る保険業高度化等会社の顧客に対し、申請保険会社の保険会社としての取引上の優越的地位又は当該保険業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請保険会社の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該保険業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
申請保険会社又は当該認可に係る保険業高度化等会社が行う取前二項の規定は、法第百六条第八項ただし書の規定による認可（れること。

に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認めら引に伴い、申請保険会社又は当該保険業高度化等会社が行う業務

九３

保険会社若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなった保険業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となった外国の保険業高度化等会社を引き続き子会社とするこ第一項及び第二項の規定は、法第百六条第九項において準用するとについての認可に限る。）について準用する。
４

同条第七項の規定による認可（保険会社がその子会社（保険業高度化等会社を除く。）を保険業高度化等会社に該当する子会社とすることについての認可に限る。）及び同条第十項の規定による認可について準用する。

514

５ 法第二条第十五項の規定は、第一項（前二項において準用する場
合を含む。）、第二項第四号、第六号及び第七号並びに第三項に規定する議決権について準用する。

第五十八条の三～第五十八条の六 ［略］（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第五十八条の二～第五十八条の五［同上］（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第五十九条の二 法第百十一条第一項に規定する内閣府令で定めるも 第五十九条の二 ［同上］のは、次に掲げる事項とする。
［一・二 同上］

イ ［同上］

三 ［同上］

イ ［略］

ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標とし保険会社の主要な業務に関する次に掲げる事項［一・二 略］
三ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十から までに掲げる事項については、保て次に掲げる事項（

険金信託業務を行う場合に限る。）

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかから までに掲げる事項については、保険金信託業務を行う場合に限る。）

条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社に係る同条各号に掲げる額を用いて定めた同上］の基準（保険会社に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第八～ものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第八十六条第二項、第百五条第一項第六号及び第百五条の六第一

［

に

略］

十六条第二項において同じ。）及び次条第一項第二号ロ

項第七号において同じ。）及び次条第一項第二号ロ［ ～規定する比率（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十する比率（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条各に規定
条各号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第

515

略］

二項に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）［ ～に掲げる事項を除く。）～

同上］に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）

号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第二項［

信託勘定有価証券残高［加える。］

信託勘定有価証券残高（
信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高［加える。］［同上］

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
［略］

［略］

五 保険会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に四 ［同上］［ハ～ホ 同上］

四

保険会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（ハに掲げる事項については、保険金信託業務を行う［ハ～ホ 略］

五に掲げる事項については、保険金信託業

務を行う場合に限る。）

イ ［同上］

場合に限る。）

掲げる事項（ハ及びヘイ ［略］

ロ ［同上］ああ定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当す

当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第四号に規第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまで（貸倒引付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付ていることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続しる貸付金定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当す

当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第四号に規第九十七号）第九十六条第一項第三号イからホまで（貸倒引付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和四十年政令金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付ていることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続したん

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

る貸付金

516

～
［同上］

［
ハ

［同上］

略］

ハ ［略］
ニ

［ ～

ニ 債権（その価額が別紙様式第七号又は別紙様式第十二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記される有価証券の貸付けに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更同上］

破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破々に関し貸借対照表に計上された金額

生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、

たん回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

）

たん

綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

をいう。）

ああああ

をいう。）

）

要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（

要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（

及びに掲げる債権を除く。）をいう。以下同じ。）及び条及び に掲げる債権を除く。）をいう。以下同じ。）及び条

517

六
２

権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債

件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的

及び に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。

権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債

件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的）をいう。）

及び に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。
）をいう。）をいう。）

同上］

［同上］
ホ

［略］
［略］

［同上］

ホ

ヘ ［同上］～

又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険会社を代表す保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役［略］

る取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険会社を代表す

二 保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役

一 ［同上］［同上］（届出事項等）

２ ［同上］

六 ［同上］［ト～ヌ 同上］［加える。］［

次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評

略］

ヘ
価損益
［ ～
暗号資産
［ト～ヌ 略］［略］［略］（届出事項等）第八十五条 法第百二十七条第一項第八号に規定する内閣府令で定め 第八十五条

一

る取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会

る場合は、次に掲げる場合とする。

二険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会

518

。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しよ

行役又は監査委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）

社にあっては保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執うとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当す。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しよ

行役又は監査委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）

社にあっては保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執［同上］

うとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に掲げる

二の二

会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しよる場合を除く。）

二の二 ［略］

二の三場合を除く。）

二の三 会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しよ［同上］うとする場合（次号に該当する場合を除く。）
二の四

会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任うとする場合（次号に掲げる場合を除く。）
二の四 ［略］

二の五しようとする場合（次号に該当する場合を除く。）

二の五 会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に掲げる場合を除く。）

は持分の取得又は第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しく会社（法第百二十七条第一項第二号の規定により子会社とするこは持分の取得又は第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の四 保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しく［二の六～三 同上］

会社を子会社（保険業高度化等会社にあっては、当該保険会社又とについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く［二の六～三 略］

はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有。）を子会社とした場合

一項に規定する子会社対象会社をいう。第七号の二及び第二百四四の二 法第百六条第四項の規定に基づき子会社対象会社（同条第及び第二百四十六条第一項第八号の二において同じ。）以外の外

一項に規定する子会社対象会社をいう。第七号の二、第九十四条

四の二 法第百六条第四項の規定に基づき子会社対象会社（同条第四する会社）とした場合（法第百二十七条第一項第二号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならない場

十六条第一項第八号の二において同じ。）以外の外国の会社を子国の会社を子会社としようとする場合合を除く。）

会社としようとする場合

519

険会社等をいう。）に該当しない子会社となったことについて同

会社対象保険会社等（法第百六条第七項に規定する子会社対象保十七条第一項第三号の規定により子会社でなくなったこと又は子解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第百二六 その子会社が名称若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、［四の三・五 略］

号の届出をしなければならないとされるものを除く。）

会社対象保険会社等に該当しない子会社となったことについて同十七条第一項第三号の規定により子会社でなくなったこと又は子解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第百二六 その子会社が名称若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、［四の三・五 同上］

号の届出をしなければならないとされるものを除く。）
六の二

［同上］

六の二 ［略］［号を加える。］

七 保険会社又はその子会社が、第五十八条の二第一項各号に掲げ［号を加える。］

六の三 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する保険業高度化等会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
六の四 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する保険業高度化等会社が名称若しくは本店の所在地を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場

保険会社又はその子会社が、第五十八条の三第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（法第百七条第一項に規定する国内の合（前三号に掲げる場合を除く。）

る事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数会社をいう。第八号において同じ。）の議決権を合算してその基七の二 保険会社又はその子会社が国内の子会社対象会社（保険業を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有すること

七の二 保険会社又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権七を超えて取得し、又は保有した場合

準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この項に

高度化等会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数をとなった場合（当該子会社対象会社を子会社とすることについて

おいて同じ。）を超えて取得し、又は保有した場合

超えて取得し、又は保有することとなった場合（当該子会社対象

520

ばならない場合、法第百四十二条の規定により認可を受けている場合、法第百二十七条第一項第二号の規定により届出をしなけれにおいて準用する場合を含む。）の規定により認可を受けている会社を子会社とすることについて法第百六条第七項（同条第九項

びに第七号の四に該当する場合を除く。）

二号の規定により届出をしなければならないとされている場合並の規定により認可を受けている場合及び法第百二十七条第一項第法第百六条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）

場合（第九十四条第一項第十号又は第十一号に掲げる書類を提出している場合に限る。）、法第百六十七条第一項の規定により認可を受けている場合（第百五条第一項第十九号又は第二十一号に掲げる書類を提出している場合に限る。）、法第百七十三条の六第一項の規定により認可を受けている場合（第百五条の六第一項第十八号又は第二十一号に掲げる書類を提出している場合に限る

えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議七の三 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超

決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合（第七号のえて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議七の三 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超。）及び第七号の四に掲げる場合を除く。）

決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合（第七号の七の四 第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれか五に該当する場合を除く。）

七の四 第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれかに掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第七号の六に五に掲げる場合を除く。）に掲げる者に該当する者（子会社を除く。以下この号、次号及び［同上］

おいて特殊関係者という。）を新たに有することとなった場合

七の五

第七号の六において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合（新たに有することとなった特殊関係者が法第百六条第七項の規定による認可に伴い保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を新たに取得し、又は保［略］

有する保険業高度化等会社であるときを除く。）
七の五

521

することとなったことを知った場合社を除く。）又は保険会社の特殊関係者がその業務の内容を変更

えて議決権を保有する会社（当該保険会社の子会社及び外国の会

七の六 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超することとなった場合社を除く。）又は保険会社の特殊関係者がその業務の内容を変更

えて議決権を保有する会社（当該保険会社の子会社及び外国の会

七の六 保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超［八～十八 同上］

第七号の六に規定する議決権について準用する。

法第二条第十五項の規定は、前項第四号、第六号の三から第七号 ２ 法第二条第十五項の規定は、前項第七号から第七号の三まで及び［八～十八 略］
２の四まで及び第七号の六に規定する議決権について準用する。

するときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（第一項第二号の三に掲げる場合にあっては、次の各号に掲するときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載し保険会社は、法第百二十七条第一項の規定による届出をしようと ３ 保険会社は、法第百二十七条第一項の規定による届出をしようとた書類（第一項第二号の七に掲げる場合にあっては、次の各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

３げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

［一～五 同上］［同上］（事業譲渡等の認可の申請）［４～６ 同上］［一～五 略］［４～６ 略］（事業譲渡等の認可の申請）第九十四条 保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において 第九十四条
同じ。）は、法第百四十二条（法第二百十一条において準用する場
合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

八 当該事業譲渡等を行った後における保険会社が子会社等（法第［一～七 同上］

当該事業譲渡等を行った後における保険会社が子会社等（法第九十七条の二第三項前段に規定する子会社等をいう。以下この号［一～七 略］
八九十七条の二第三項前段に規定する子会社等をいう。以下この号

522

の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込み

いて同じ。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等、第百五条第一項第二十号及び第百五条の六第一項第十九号におの充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力、第百五条及び第百五条の六において同じ。）を有する場合にはを記載した書類

十 当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合に九 ［同上］

当該事業の譲受けにより子会社対象会社（法第百六条第一項には、当該子会社対象会社に関する第五十八条第一項第四号に掲げ

九 ［略］
十規定する子会社対象会社をいい、保険業高度化等会社を除く。以る書類［号を加える。］

下この号及び第百五条第一項第十九号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第五十八条第一項第四号に掲げる書類
十の二 当該事業の譲受けにより保険会社若しくはその子会社が保険業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第五十八条の二第一項第四号に掲げる書類

当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することと十一社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した十一 当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が国内の会なる場合（第十号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会

［同上］

書類
十二

社の名称及び業務の内容を記載した書類
十二 ［略］［２・３ 同上］

ついて準用する。

法第二条第十五項の規定は、第一項第十号の二及び第十一号に規 ４ 法第二条第十五項の規定は、第一項第十一号に規定する議決権に［２・３ 略］
４

定する議決権について準用する。

523

（合併の認可の申請）（合併の認可の申請）第百五条 保険会社等は、法第百六十七条第一項の規定による認可を 第百五条 ［同上］
受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社

合併後における収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す

六 合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の［一～五 同上］

等の合併後における収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を比率の見込みを記載した書面［一～五 略］
六示す比率（法第百三十条（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の保険金等の支
払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社等に係る法第百三十条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第百五条の三第一項第二号ロ及び第百五条の六第一項第七号において同じ。）の見込みを［七～十八 同上］

記載した書面［七～十八 略］

十九の号及び第百五条の六第一項第十八号において同じ。）を子会社

定める業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）をいう。以下こ対象会社（法第二百七十二条の十四第一項に規定する内閣府令で会社対象会社、少額短期保険業者にあっては少額短期保険子会社社等が当該合併により子会社対象会社等（保険会社にあっては子号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会

以下同じ。）をいう。以下この号及び第百五条の六第一項第十八第一項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。

あっては少額短期保険子会社対象会社（法第二百七十二条の十四第百六条第一項に規定する子会社対象会社、少額短期保険業者に社等が当該合併により子会社対象会社等（保険会社にあっては法

合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会

十九 合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会とする場合には、当該子会社対象会社等に関する第五十八条第一524

項第四号又は第二百十一条の三十五第一項第四号に掲げる書類

十九の二 合併後存続する保険会社若しくは合併により設立される保険会社若しくはその子会社が、当該合併により保険業高度化等
会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること
又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合に社等に関する第五十八条第一項第四号又は第二百十一条の三十五第一項第四号に掲げる書類

社等が子会社等を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社

二十 合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会

収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みをが子会社等を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の二十 合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社［号を加える。］

等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第記載した書類は、当該会社に関する第五十八条の二第一項第四号に掲げる書類

百三十条（法第二百七十二条の二十八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社等及びその子会社等に係る法第百三十条各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。
）に係る算式により得られる比率をいう。第百五条の六第一項第保険会社等又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決二十一 合併後存続する保険会社等若しくは合併により設立される

合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には会社等又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を二十一 合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険十九号において同じ。）の見込みを記載した書類権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

２ ［同上］

二十二 ［同上］（第十九号に規定する場合を除く。）には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類［略］

二十二 ［略］
２525

について準用する。

３ 法第二条第十五項の規定は、第一項第十九号の二及び第二十一号 ３ 法第二条第十五項の規定は、第一項第二十一号に規定する議決権に規定する議決権について準用する。

（会社分割に係る公告事項）

法第百七十三条の四第二項第五号に規定する内閣府令 第百五条の三 ［同上］

（会社分割に係る公告事項）
第百五条の三で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に一保険契約を承継させる分割であって、法第百七十三条の四第二［略］

二 ［同上］

一 ［同上］

掲げる事項とする。

二ロ 分割当事会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力

イ ［略］の充実の状況を示す比率（法第百三十条（法第二百七十二条のロ 分割当事会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力イ ［同上］

項の規定による公告をする場合 次に掲げる事項の充実の状況を示す比率及び保険契約の承継の日に見込まれる二十八において準用する場合を含む。）の保険金等の支払能力（会社分割の認可の申請）［ハ・ニ 同上］

実の状況を示す比率

及び保険契約の承継の日に見込まれる保険金等の支払能力の充られる比率をいう。以下ロ及び第百五条の六において同じ。）の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率［ハ・ニ 略］（会社分割の認可の申請）

第百五条の六 保険会社等は、法第百七十三条の六第一項の規定によ 第百五条の六 ［同上］
る認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添526

［一～十八 略］［号を加える。］［一～十八 同上］

付して金融庁長官等に提出しなければならない。

十八の二 当該会社分割により保険会社若しくはその子会社が保険業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の保険業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第五十八条の二第一項第四号に十九 当該会社分割を行った後における保険会社が子会社等を有す

掲げる書類
十九 当該会社分割を行った後における保険会社等が子会社等を有二十 ［同上］

る場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等二十 ［略］

二十一 当該会社分割により保険会社等又はその子会社が国内の会する場合には、当該保険会社等及び当該子会社等の収支及び保険

二十一 当該会社分割により保険会社等又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとの支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類

社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類なる場合（第十八号に規定する場合を除く。）には、当該国内の書類
二十二 ［同上］

会社の名称及び業務の内容を記載した書類
二十二 ［略］［略］

２ ［同上］

２

法第二条第十五項の規定は、第一項第十八号の二及び第二十一号 ３ 法第二条第十五項の規定は、第一項第二十一号に規定する議決権

第四十九条、第五十条、第五十二条の五から第五十三条（業務、経理に関する規定の準用）

４ ［同上］

について準用する。

３［略］に規定する議決権について準用する。
４（業務、経理に関する規定の準用）

第百六十条 第四十九条、第五十条、第五十二条の五から第五十三条 第百六十条

527

中「第七十四条第三号」とあるのは「第百五十三条第三号」と、第「法第百九十九条において準用する法第百条の二」と、同項第一号

おける保険契約者」と、同条第一項中「法第百条の二」とあるのは第四十九条」と、第五十三条中「保険契約者」とあるのは「日本に百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する

七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条」とあるのは「第のは「第百三十九条及び第百四十条の三」と、第五十条中「第四十九条中「第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五」とある

る意見書について、それぞれ準用する。この場合において、第四十る保険計理人が当該外国保険会社等の日本における代表者に提出す

計理人について、第八十二条の規定は外国保険会社等の日本におけについて、第七十九条の規定は外国保険会社等の日本における保険

ける事業年度に係る毎決算期に積み立てなければならない支払備金した場合について、第七十三条の規定は外国保険会社等が日本にお一条の規定は外国保険会社等が日本における保険契約を再保険に付て準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金について、第七十は外国保険会社等が日本において積み立てる法第百九十九条においを行うために日本において設ける勘定について、第六十六条の規定、第六十三条の規定は外国保険会社等が公正かつ衡平な契約者配当六十二条の規定は外国保険会社等が契約者配当を行う場合についての七まで及び第五十九条の七の規定は外国保険会社等について、第六から第五十三条の十二の二まで、第五十四条の四から第五十四条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の中「第七十四条第三号」とあるのは「第百五十三条第三号」と、第「法第百九十九条において準用する法第百条の二」と、同項第一号

おける保険契約者」と、同条第一項中「法第百条の二」とあるのは第四十九条」と、第五十三条中「保険契約者」とあるのは「日本に百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する

七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条」とあるのは「第のは「第百三十九条及び第百四十条の三」と、第五十条中「第四十九条中「第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五」とある

る意見書について、それぞれ準用する。この場合において、第四十る保険計理人が当該外国保険会社等の日本における代表者に提出す

計理人について、第八十二条の規定は外国保険会社等の日本におけについて、第七十九条の規定は外国保険会社等の日本における保険

ける事業年度に係る毎決算期に積み立てなければならない支払備金した場合について、第七十三条の規定は外国保険会社等が日本にお一条の規定は外国保険会社等が日本における保険契約を再保険に付て準用する法第百十五条第一項の価格変動準備金について、第七十は外国保険会社等が日本において積み立てる法第百九十九条においを行うために日本において設ける勘定について、第六十六条の規定、第六十三条の規定は外国保険会社等が公正かつ衡平な契約者配当六十二条の規定は外国保険会社等が契約者配当を行う場合についての七まで及び第五十九条の七の規定は外国保険会社等について、第六から第五十三条の十二の二まで、第五十四条の四から第五十四条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の528

における顧客」と、第五十三条の九中「資金需要者」とあるのは「る保険であって」と、第五十三条の八中「顧客」とあるのは「日本

条第二項中「保険であって」とあるのは「日本における保険業に係おける業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条、第九十八条又は第九十九条」と、「業務」とあるのは「日本に十九条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九十七と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条、第九十八条又は第九十三条の四第三項」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」」とあるのは「特殊関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）

顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の六中「特十四条第一項に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）」と、「五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特殊関係者（法第百九十三条の三の三中「業務」とあるのは「日本における業務」と、第ける業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五る顧客」と、第五十三条の三の二中「業務」とあるのは「日本におのは「日本における支店等」と、「顧客」とあるのは「日本におけ以下同じ。）」と、第五十三条の三中「営業所又は事務所」とあるにおける支店等（法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。

十八条」と、同条第三項中「営業所又は事務所」とあるのは「日本第九十八条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第一項第一号中「法五十三条の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧における顧客」と、第五十三条の九中「資金需要者」とあるのは「る保険であって」と、第五十三条の八中「顧客」とあるのは「日本

条第二項中「保険であって」とあるのは「日本における保険業に係おける業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条、第九十八条又は第九十九条」と、「業務」とあるのは「日本に十九条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九十七と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条、第九十八条又は第九十三条の四第三項」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」」とあるのは「特殊関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）

顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の六中「特十四条第一項に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）」と、「五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特殊関係者（法第百九十三条の三の三中「業務」とあるのは「日本における業務」と、第ける業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五る顧客」と、第五十三条の三の二中「業務」とあるのは「日本におのは「日本における支店等」と、「顧客」とあるのは「日本におけ以下同じ。）」と、第五十三条の三中「営業所又は事務所」とあるにおける支店等（法第百八十五条第一項に規定する支店等をいう。

十八条」と、同条第三項中「営業所又は事務所」とあるのは「日本第九十八条」とあるのは「法第百九十九条において準用する法第九客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第一項第一号中「法五十三条の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧529

十一条第二項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」

るのは「日本における事業年度に係る決算期の帳簿価額」と、第七に係る毎決算期において日本における資産」と、「帳簿価額」とあ決算期において保有する資産」とあるのは「日本における事業年度とあるのは「法第百八十七条第三項第二号」と、第六十六条中「毎において準用する第三十条の三第三項中「法第四条第二項第二号」

険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第六十三条

契約」とあるのは「日本における保険契約」と、同条第一号中「保外国保険会社等の日本における業務」と、第六十二条本文中「保険」と、「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該「法第百九十九条において読み替えて準用する法第百十一条第六項

契約者」と、第五十九条の七中「法第百十一条第六項」とあるのは法第百条の五」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険中「法第百条の五」とあるのは「法第百九十九条において準用するる保険契約者」と、第五十四条の四から第五十四条の六までの規定、第五十三条の十二の二中「保険契約者」とあるのは「日本におけ一の三中「業務のうち」とあるのは「日本における業務のうち」とける保険契約者等」と、第五十三条の十一の二及び第五十三条の十、同条第四号及び第五号中「保険契約者等」とあるのは「日本にお務」と、同条第三号中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と客」と、第五十三条の十一中「業務」とあるのは「日本における業は「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧日本における資金需要者」と、第五十三条の十中「業務」とあるののは「日本における保険契約」と、「保険金等」とあるのは「保険本における保険契約」と、第七十三条第一項中「保険契約」とあるの帳簿価額」と、第七十一条第二項中「保険契約」とあるのは「日と、「帳簿価額」とあるのは「日本における事業年度に係る決算期

日本における事業年度に係る毎決算期において日本における資産」と、第六十六条中「毎決算期において保有する資産」とあるのは「第四条第二項第二号」とあるのは「法第百八十七条第三項第二号」

約者」と、第六十三条において準用する第三十条の三第三項中「法と、同条第一号中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契六十二条本文中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」

務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第る法第百十一条第六項」と、「当該保険会社及びその子会社等の業条第六項」とあるのは「法第百九十九条において読み替えて準用すは「日本における保険契約者」と、第五十九条の七中「法第百十一九条において準用する法第百条の五」と、「保険契約者」とあるの

十四条の六までの規定中「法第百条の五」とあるのは「法第百九十あるのは「日本における保険契約者」と、第五十四条の四から第五ける保険契約者等」と、第五十三条の十二の二中「保険契約者」と、同条第四号及び第五号中「保険契約者等」とあるのは「日本にお務」と、同条第三号中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と客」と、第五十三条の十一中「業務」とあるのは「日本における業は「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧日本における資金需要者」と、第五十三条の十中「業務」とあるの530

九条の二」とあるのは「第百五十七条の二」と、同条第二項中「取百四十六条第一項の契約者配当準備金」と、同項第六号中「第七十又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金」とあるのは「第る事項」と、同項第五号中「第六十四条第一項の契約者配当準備金

又は社員に対する剰余金の分配に関する事項」とあるのは「に関す第三号中「前条」とあるのは「第百五十九条」と、同項第四号中「号中「商号又は名称」とあるのは「商号、名称又は氏名」と、同項あるのは「業務報告書の提出期限の三週間前までに」と、同項第一条」と、第八十二条第一項中「計算書類を承認する取締役会に」と第四号」と、第七十九条第一項中「前条」とあるのは「第百五十七

項中「法第四条第二項第四号」とあるのは「法第百八十七条第三項

毎決算期」と、「前条」とあるのは「第百五十二条」と、同条第二付金」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る険契約」と、「保険金等」とあるのは「保険金、返戻金その他の給と、第七十三条第一項中「保険契約」とあるのは「日本における保における代表者」と読み替えるものとする。

と、同条第二項中「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本

同項第六号中「第七十九条の二」とあるのは「第百五十七条の二」備金」とあるのは「第百四十六条第一項の契約者配当準備金」と、項の契約者配当準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準」とあるのは「に関する事項」と、同項第五号中「第六十四条第一」と、同項第四号中「又は社員に対する剰余金の分配に関する事項

称又は氏名」と、同項第三号中「前条」とあるのは「第百五十九条までに」と、同項第一号中「商号又は名称」とあるのは「商号、名認する取締役会に」とあるのは「業務報告書の提出期限の三週間前あるのは「第百五十七条」と、第八十二条第一項中「計算書類を承法第百八十七条第三項第四号」と、第七十九条第一項中「前条」と十二条」と、同条第二項中「法第四条第二項第四号」とあるのは「おける事業年度に係る毎決算期」と、「前条」とあるのは「第百五金、返戻金その他の給付金」と、「毎決算期」とあるのは「日本に締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と読み替えるものとする。

（保険持株会社の子会社の範囲等）
第二百十条の七 ［同上］

（保険持株会社の子会社の範囲等）
第二百十条の七 ［略］［２～８ 同上］

法第二百七十一条の二十二第一項第十四号に規定する内閣府令で ９ ［同上］

［２～８ 略］
９

定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第531

五十六条の二第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会
社又は第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から

当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら規定する信託業を営む外国の会社（保険業を行う外国の会社に該

信託専門会社又は法第二百七十一条の二十二第一項第十一号に第四十号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から

当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら規定する信託業を営む外国の会社（保険業を行う外国の会社に該

三 信託専門会社又は法第二百七十一条の二十二第一項第十一号に［一・二 同上］

第四十号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号から第六号まで及び第八号から第十号ま第二百十条の八 ［同上］

［略］

一 ［同上］

532［一・二 略］
三

法第百六条第一項第一号から第四号まで、第五号、第六号及び第でに規定する会社を有しない場合に限る。）［四～七 同上］

八号から第十号までに規定する会社を有しない場合に限る。）［四～七 略］

第二百十条の八 ［略］

法第二百七十一条の二十二第二項に規定する申請書には、次に掲 ２ ［同上］

一

二 ［同上］

イ 当該保険持株会社及びその子会社につき連結して記載した最

当該保険持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類
イ 当該保険持株会社及びその子会社につき連結して記載した最二げる書類を添付しなければならない。

２

［同上］

（保険持株会社の子会社に係る承認の申請）

10

［略］

（保険持株会社の子会社に係る承認の申請）

10

三

れらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知るこ

終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他ここれらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知る

終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他［同上］ことができる書面
ロ

株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式とができる書面ロ ［略］
ハ

交換を含む。）により子会社対象保険会社等を子会社とする場

ハ 株式交換（法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）により法第二百七十一条の二十二第一項各号に

同上］

合には、次に掲げる書類～掲げる会社以外の会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類［

三 当該承認の申請に係る会社の最終の貸借対照表、損益計算書及略］

当該承認の申請に係る会社の最終の貸借対照表、損益計算書、

び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益［ ～

株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の四 ［同上］の状況に関する事項を記載した書面［略］

状況に関する事項を記載した書面
四３ ［同上］（少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることについての承認［略］（少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることについての承認

の申請等）

３

の申請等）

第二百十一条の三十五 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十 第二百十一条の三十五 ［同上］
四第二項に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

五 当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社を子会社とするこ［一～四 同上］

当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることにより、当該少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の［一～四 略］
五とにより、当該少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の533

議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなるる基準議決権数をいう。）を超えて保有することとなる場合には議決権を合算してその基準議決権数（法第百七条第一項に規定す［同上］（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

２ ［同上］

六 ［同上］、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類

六 ［略］
２ ［略］

（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第二百十一条の三十七 法第二百七十二条の十七において準用する法 第二百十一条の三十七第百十一条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

同上］［一・二 同上］

イ ［同上］

三 ［同上］

イ ［略］

ロ ［同上］

少額短期保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項［一・二 略］
三ロ 直近の三事業年度における主要な業務の状況を示す指標等として次に掲げる事項～

保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七［保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の略］

十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（少額短［ ～支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（少額短期保険業者に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに同上］

期保険業者に係る同条各号に掲げる額を用いて定めたものに～限る。）に係る算式により得られる比率をいう。）［

限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第二百十一

略］

条の五十九第二項において同じ。）
［ ～

534

［ハ・ニ
［四～六
２ ［略］

略］
略］

（標準処理期間）［ハ・ニ 同上］［四～六 同上］
２ ［同上］（標準処理期間）

九の二 ［同上］［号を加える。］［号を加える。］

九 法第百六条第七項の規定による子会社の認可 九十日［一～八の二 同上］

第二百四十六条 内閣総理大臣等は、法、令又はこの府令の規定によ 第二百四十六条 ［同上］
る次の各号に掲げる免許、許可、認可、承認若しくは指定又は登録に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

法第百六条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。

［一～八の二 略］
九）の規定による子会社又は保険業高度化等会社の認可 九十日
九の二 法第百六条第八項ただし書の規定による子会社又は保険業
高度化等会社の認可 九十日
九の三 法第百六条第十項の規定による保険業高度化等会社の認可

九の四 ［略］［十～二十六 同上］

九十日［十～二十六 略］

２ ［同上］［略］

２

別表（第五十二条の二十二第三項関係）［同上］

別表（第五十二条の二十二第五項関係）
［表略］

535

記 載 す る

事 項別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））

項 目

［略］

保険金信託業務に関 ［一～四 略］
金銭信託に係る貸出金、有価証券及び暗号資産の区分ごとの運用残高［六～十二 略］

する指標（保険金信 五
託業務を行う場合に限る。）

十三 暗号資産の種類別の期末残高

記 載 す る 事項

別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））

項 目

［同上］

保険金信託業務に関 ［一～四 同上］

［六～十二

同上］

区分ごとの運用残高する指標（保険金信 五 金銭信託に係る貸出金及び有価証券の託業務を行う場合に限る。）［加える。］

備考 表中の［ ］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

536

投 資 信託 及び 投資 法 人に 関す る法 律施 行規 則 （平 成十 二年 総理 府 令第 百二 十九 号） の 一部 を次 の（投 資 信託 及び 投資 法人 に関 す る法 律施 行規 則の 一 部改 正）
第十 七条
よう に 改正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

537

改

正

後

（適格機関投資家を除くための要件等）

［同上］

改

正

前

（適格機関投資家を除くための要件等）

第四条 令第七条第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲 第四条
げる要件のいずれかに該当する場合とする。

同じ。）であって、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五証券をいう。以下この条、次条及び第五条第二項第一号においての二第一項第十一号イからハまでに掲げる事項が同一である受益する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定

当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券

第二十七条において準用する場合を含む。以下この条及び第五条同じ。）であって、金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法証券をいう。以下この条、次条及び第五条第二項第一号においての二第一項第十一号イからハまでに掲げる事項が同一である受益する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定

四 当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券［一～三 同上］

号）第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場

第二項第一号において同じ。）のいずれかに該当するものを既に［一～三 略］
四合を含む。以下この条及び第五条第二項第一号において同じ。）

発行している者でないこと。

（特定投資家の範囲）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

（特定投資家の範囲）

府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に掲げるる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣

契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融

府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に掲げるる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣法第二条第九項第二号に規定する特定投資家とみなされ契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条の三第四項

第四条の三 法第二条第九項第二号に規定する特定投資家とみなされ 第四条の三

商品取引法第三十四条の三第四項（同法第三十四条の四第六項にお538

第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定によいて準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項（同法用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とす

同法第三十四条の三第六項（同法第三十四条の四第四項において準（同法第三十四条の四第四項において準用する場合を含む。）又は（指定資産等）

２ ［同上］

る。

り特定投資家とみなされる者とする。

２ ［略］（指定資産等）第二十二条 法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用す 第二十二条 ［同上］
る場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。
［一・二 同上］

三 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規所の規則又は金融商品取引清算機関（金融商品取引法第二条第二頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引

店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店

規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（同条第二十九項に定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融

四 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書

取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利るものを除く。）に係る権利する暗号資産関連金融指標をいう。第五号において同じ。）に係

指標（金融商品取引法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定

暗号資産をいう。第五号において同じ。）及び暗号資産関連金融る法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する定する市場デリバティブ取引をいい、暗号資産（資金決済に関す

市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規［一・二 略］
三四に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利539

五 外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいい、暗号資産及び暗号
資産関連金融指標に係るものを除く。）に係る権利［六～八 略］

五 外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利［六～八 同上］

２ 法第十一条第二項（法第五十四条第一項において準用する場合を ２ ［同上］含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とす

一

店頭デリバティブ取引（令第十九条第五項第二号に規定する店［略］

定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを

二 店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規一 ［同上］る。

二頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを除く。次除く。次項第二号において同じ。）

３ ［同上］［三～九 同上］

項第二号において同じ。）［略］［三～九 略］
３

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

540

（資 産 対応 証券 の募 集等 又は そ の取 扱い を行 う特 定 目的 会社 及び 特 定譲 渡人 に係 る行 為 規制 等に 関す る内

資 産 対応 証券 の募 集 等又 はそ の取 扱い を行 う 特定 目的 会社 及び 特定 譲 渡人 に係 る行 為 規制 等に 関

閣府 令 の一 部改 正）
第十 八条

する 内 閣府 令（ 平成 十二 年総 理 府令 第百 三十 号） の 一部 を次 のよ う に改 正す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め 、 改正 後欄 に掲 げる そ の標 記部 分に 二 重傍 線を 付し た号 を 加え る。

541

正

前

改

後

改

（募集等業務の内容についての広告等の表示方法）

正（募集等業務の内容についての広告等の表示方法）

ついて広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」とい特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をう。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に第五条 特定目的会社又は特定譲渡人がその行う募集等業務の内容に 第五条

するときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号に掲げる事掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

（誇大広告をしてはならない事項）［２・３ 同上］

項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
［２・３ 略］（誇大広告をしてはならない事項）（契約締結前交付書面の記載事項）［号を加える。］［一～七 同上］

第九条 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内閣府令で 第九条 ［同上］
定める事項は、次に掲げる事項とする。

電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法第二十九条［一～七 略］
八の二第一項第八号に規定する権利をいう。以下同じ。）に関する募集等契約に係る取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質
ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項（契約締結前交付書面の記載事項）

542

第十三条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十三条

［同上］

［一～九 同上］

略］［一～九［号を加える。］

表中の［ ］の記載は注記である。

に関し顧客の注意を喚起すべき事項

権利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質

示権利等である場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示

十 当該募集等契約に係る資産対応証券が電子記録移転有価証券表

備考

543

投 資 信託 財産 の計 算 に関 する 規則 （平 成十 二 年総 理府 令第 百三 十 三号 ）の 一部 を次 の よう に改 正

（投 資 信託 財産 の計 算に 関す る 規則 の一 部改 正）
第十 九条
する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

544

改

正

後

第五十七条 投資信託委託会社は、別紙様式第一号により附属明細表を作成しなければならない。この場合において、附属明細表として表示すべきものは、次に掲げるものとする。

第五十七条 ［同上］

改

正

前

［一・二 同上］

略］［一・二

三 デリバティブ取引（法第二条第六項に規定するデリバティブ取

２ ［同上］［四～十一 同上］

引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表

三 デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）の契約額等及び時価の状況表［四～十一 略］

表中の［ ］の記載は注記である。

２ ［略］

備考

545

信 託 業法 施行 規則 （ 平成 十六 年内 閣府 令第 百 七号 ）の 一部 を次 の よう に改 正す る。

（信 託 業法 施行 規則 の一 部改 正 ）第二 十条

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 め、 改正 前欄 及び 改 正後 欄に 対応 し て掲 げる 対象 規定 は 、そ の標 記部 分が同一 の もの は当 該対 象規 定を 改 正後 欄に 掲げ るも の のよ うに 改め 、 その 標記 部分 が異 な るも のは 改正 前欄に掲 げ る対 象規 定を 改正 後欄 に 掲げ る対 象規 定と し て移 動し 、改 正 後欄 に掲 げる 対象 規 定で 改正 前欄 にこれに 対 応す るも のを 掲げ てい な いも のは 、こ れを 加 える 。

546

改

後

改

正

前

第六条 法第四条第三項第一号に掲げる事項は、次に掲げる財産の区正第六条 法第四条第三項第一号に掲げる事項は、次に掲げる財産の区分により記載するものとし、第四号、第八号、第九号及び第十一号（業務方法書の記載事項）

分により記載するものとし、第四号、第八号、第九号、第十一号及に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする。

（業務方法書の記載事項）

び第十三号に掲げる財産についてはその細目を記載するものとする

二 有価証券（第十二号に掲げるものを除く。）

一 ［略］［三～十 同上］

二 有価証券

一 ［同上］。

［三～十 略］［号を加える。］（広告類似行為）

２ ［同上］

十一・十二 ［同上］

［号を加える。］

十一 暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十

電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関す

九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）
十二る内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。以下同じ。）
十三・十四 ［略］
２ ［略］

（広告類似行為）第三十条の十五 準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する内閣 第三十条の十五 ［同上］
府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達547

に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）によ［一・二 略］

三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物［一・二 同上］

り多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されその他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のもものとして提供する方法を含む。）（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されてのとして提供する方法を含む。）［イ・ロているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その［イ・ロ 略］

ハ 令第十二条の五第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他

ハ 令第十二条の五第二項第一号に掲げる事項及び第三十条の十又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大き他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景八第二号に掲げる事項（これらの事項の文字又は数字が当該事なものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限るの物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異。）（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

ニ ［同上］

同上］

ならない大きさで表示されているものに限る。）
ニ ［略］（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）548

容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。

という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」

第三十条の十六 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内 第三十条の十六 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二２ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示し２ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十二条の五第一項第二号に掲げる事項の文号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければ告等をするときは、令第十二条の五第一項第二号に掲げる事項及び字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きななければならない。

第三十条の十八第二号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項

ものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

ならない。

以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第三十条の十九第一項

大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条

項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）によ

第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第三十条の十九第一項

大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条

３ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十二条の五第３ 信託会社がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基り広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十二条の五第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文

幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二項第一号に掲げる事項及び第三十条の十八第二号に掲げる事項の字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示

幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第

文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最もするものとする。

二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送

大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

549

［号を加える。］［号を加える。］の不利益となる事実とする。

定める事項は、当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客第三十条の十八 令第十二条の五第一項第三号に規定する内閣府令で 第三十条の十八 令第十二条の五第一項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
二 暗号資産等の信託（信託財産の管理又は処分において、暗号資産及び暗号資産関連有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府
令第百四十六条の三第二項に規定する暗号資産関連有価証券をいう。第三十三条第一項第五号において同じ。）を含む財産の信託並びに暗号資産関連デリバティブ取引（同令第百二十三条第一項
第三十五号に規定する暗号資産関連デリバティブ取引をいう。）
を行う信託をいう。以下同じ。）を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨でないこと。
ロ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

代価の弁済のために使用することができること。

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法

等）
第三十条の十九 ［同上］

等）
第三十条の十九 ［略］

２ 令第十二条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の十五第三号ニに掲げる事項とする。

２ 令第十二条の五第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第三十条の十五第三号ニ及び前条第二号に掲げる事項とする。

550

（誇大広告をしてはならない事項）（誇大広告をしてはならない事項）

第三十条の二十 準用金融商品取引法第三十七条第二項に規定する内 第三十条の二十 ［同上］

［一～四 同上］

閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
［一～四 略］［号を加える。］［同上］（契約締結前交付書面の記載事項）［号を加える。］

五 電子記録移転有価証券表示権利等に関する特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 電子記録移転有価証券表示権利等の性質
ロ 電子記録移転有価証券表示権利等に係る保有又は移転の仕組みに関する事項
六 暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産の性質
ロ 暗号資産の保有又は移転の仕組みに関する事項
ハ 暗号資産の取引高若しくは価格の推移又はこれらの見込みに関する事項
ニ 暗号資産に表示される権利義務の内容に関する事項
ホ 暗号資産を発行し、若しくは発行しようとする者、暗号資産に表示される権利に係る債務者又は暗号資産の価値若しくは仕組みに重大な影響を及ぼすことができる者の資力若しくは信用又はその行う事業に関する事項（契約締結前交付書面の記載事項）

第三十条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 第三十条の二十三551

に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第一号の二及び第十二号並びに第三項各号に掲げる事項については、当該契約締結前交付書面が委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる信託に係るものであ［一～十二 同上］

る場合は、この限りでない。
［一～十二［号を加える。］

略］

十三 当該特定信託契約が電子記録移転有価証券表示権利等に関するものである場合にあっては、当該電子記録移転有価証券表示権
利等の概要その他当該電子記録移転有価証券表示権利等の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項

十七条第七項において同じ。）を信託財産とする方針であるときに十六条第四項に規定する対象有価証券をいう。以下この項及び第三定の銘柄の対象有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第九３ 信託会社が特定信託契約の締結後に当該特定信託契約に基づき特を信託財産とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三価証券をいう。以下この項及び第三十七条第七項において同じ。）

成十九年内閣府令第五十二号）第九十六条第四項に規定する対象有定の銘柄の対象有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令（平３ 信託会社が特定信託契約の締結後に当該特定信託契約に基づき特２ ［同上］

おける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号に規定する十七条の三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、第一２ ［略］

内閣府令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲

項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
［一～四 同上］

げる事項とする。
［一～四（禁止行為）

略］（禁止行為）

552

第三十条の二十六 準用金融商品取引法第三十八条第九号に規定する 第三十条の二十六 ［同上］
内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
［一～三

同上］

［一～三 略］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

四 暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う当該特定信託契約の締結の業
務に関して広告等をするに際し、顧客（金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいい、
暗号資産に関する金融商品取引行為（同条に規定する金融商品取引行為をいう。）を業として行う者に限る。）及び暗号資産交換業者等（資金決済に関する法律第二条第八項に規定する暗号資産
交換業者又は同条第九項に規定する外国暗号資産交換業者をいう。）を除く。次号において同じ。）に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、第三十条の二十第六号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
五 顧客に対し、第三十条の十八第二号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法
を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。）暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の勧誘をする行為
六 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う暗号資産等の信託を内容とする特定信託契約の締結の業務の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に

553

係る暗号資産等（金融商品取引法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号資産等をいう。以下この号並びに第四十条第九項第二号及び第四号において同じ。）又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う当該特定信託契約の締結の業務の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該信託会社の行う特定信託契約の締結の業務の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。）（信託契約締結時の交付書面の記載事項）
第三十三条 法第二十六条第一項第四号に掲げる事項には、次に掲げ（信託契約締結時の交付書面の記載事項）［一～三 略］

四 特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号［一～三 同上］

第三十三条 ［同上］

四 特定寄附信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第三十七条

る事項を含むものとする。

）第四条の五第一項に規定する特定寄附信託をいう。第三十七条

第一項第十二号において同じ。）にあっては、当初信託元本額［号を加える。］

第一項第十四号において同じ。）にあっては、当初信託元本額
五 暗号資産等の信託にあっては、次に掲げる事項
イ 暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと。
ロ 暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生ずるおそれがあるときは、その旨及びその理由
ハ 暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができること。

554

ニ 取り扱う暗号資産（暗号資産関連金融指標（金融商品取引法
第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号資産関連金融指標をいう。）及び暗号資産関連有価証券に関するものを含む。）の概要及び特性（当該暗号資産が、特定の者によりその価値を保証されていない場合にあっては、その旨又は特定の者によりその価値を保証されている場合にあっては、当該者の氏名、商号若しくは名称及び当該保証の内容を含む。）
ホ その他暗号資産の性質に関し参考となると認められる事項［２～８ 略］（信託財産状況報告書の記載事項等）

［２～８

同上］

（信託財産状況報告書の記載事項等）を受けた者（委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた

場合又は当該報告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託

び第七項本文に掲げる事項については、受益者が特定投資家であるを記載しなければならない。ただし、第十五号から第十七号まで及者が令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指を受けた者（委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた

場合又は当該報告書が委託者若しくは委託者から指図の権限の委託

び第七項本文に掲げる事項については、受益者が特定投資家であるを記載しなければならない。ただし、第十三号から第十五号まで及第三十七条 法第二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書者が令第二条第一項各号に掲げる者である場合に限る。）のみの指図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは第三第三十七条 法第二十七条第一項本文に規定する信託財産状況報告書

図により信託財産の管理若しくは処分が行われる信託若しくは第三十条の二第一項各号（第二号を除く。）に掲げる信託に係るもので（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項

十条の二第一項各号（第二号を除く。）に掲げる信託に係るものである場合は、この限りでない。

（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項ある場合は、この限りでない。

［一～三 同上］

略］

［一～三

四

デリバティブ取引が行われた場合につき、取引の種類ごとに、四 デリバティブ取引が行われた場合には、取引の種類ごとに、当555

期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中におおける取引契約金額若しくは取引金額

当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中に

イ ［略］

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合につき、物件ごとに、当イ ［同上］

五 ［同上］

ける取引契約金額若しくは取引金額
五 不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（
ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者（受益者である資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社が発行する資産対応証券を取得した者その他実質的に当該信託の利益を享受する者（第六項において「実質的受益者」という。）を含む。以下この項及び第四十一条第五項第二号において同じ。）から

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合には、物件ごとに、当期期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定あらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資資産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又産税評価額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項又は第二項の規定により土地課税台帳又はハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合につき、物件ごは土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の

ハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合には、物件ごととに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借

土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資に、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料

資料に基づき合理的に算出した額をいう。）

約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載料に基づき合理的に算出した額をいう。）

入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載でる売買金額の総額

当該不動産の売却が行われた場合につき、計算期間中におけできない場合には、その旨）
ニきない場合には、その旨）
ニ 当該不動産の売却が行われた場合には、計算期間中における売買金額の総額556

六 ［同上］
イ ［同上］

六 金銭債権につき、次に掲げる事項
イ ［略］

ロ 債権の売買が行われた場合につき、計算期間中における債権

ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権そ

イ ［略］の他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設

ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権そイ ［同上］

七 ［同上］の種類ごとの売買総額

ロ 債権の売買が行われた場合には、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額
七 知的財産権につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合をの他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合につき、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その除く。）

定された場合には、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他

他の実施権等の設定行為の内容に関する事項［号を加える。］［号を加える。］

ニ ［同上］

ごとに、当期末現在における評価額

ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合につき、知的財産権の実施権等の設定行為の内容に関する事項
ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合には、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額
ニ ［略］
八 暗号資産につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並
びに種類ごとに次に掲げる事項
イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数
量
ロ 当期末現在における数量
ハ 当該暗号資産の売却を予定する信託の場合には、当期末現在
における暗号資産の時価総額
九 電子記録移転有価証券表示権利等につき、計算期間中における557

売買総数及び売買総額並びに銘柄ごとに次に掲げる事項
イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における数
量
ロ 当期末現在における数量
ハ 当該電子記録移転有価証券表示権利等の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における電子記録移転有価証券表示権
利等の時価総額
十 第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号及び第七項において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

八 ［同上］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合につき、対象財産ごイ ［同上］

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合には、対象財産ごととに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内イ ［略］に、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容

容に関する事項（信託財産状況報告書の交付頻度）［２～７ 同上］

九～十五 ［同上］

ニ ［同上］に、当期末現在における評価額

ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合につき、対象財産ごとに関する事項
ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合には、対象財産ごとに、当期末現在における評価額
ニ ［略］
十一～十七 ［略］
［２～７ 略］（信託財産状況報告書の交付頻度）558

第三十七条の二 法第二十七条第一項本文に規定する内閣府令で定め 第三十七条の二 ［同上］
る場合及び内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる場合及びそ。第四十条第十二項において「改正前厚生年金保険法」という。

定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力

この号及び第四十条第十二項において「平成二十五年厚生年金等法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下

二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険

一 ［略］

百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十第四十条第十項において「改正前厚生年金保険法」という。）第による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。

有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定

正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力をこの号及び第四十条第十項において「平成二十五年厚生年金等改法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下

二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険

一 ［同上］の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

）第百三十条の二第一項又は国民年金法（昭和三十四年法律第百一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合 三月四十一号）第百二十八条第三項の規定による信託契約である場合
三月（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理する

第三十九条 ［同上］

（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理する

第三十九条 ［略］

２ ［同上］

ための体制の整備に関する事項）

２ ［略］［項を加える。］

ための体制の整備に関する事項）

３ 信託会社は、前二項の規定によるもののほか、信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を管理するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、管理しなければならない。ただし、顧客の利便の確保及び信託業

559

の円滑な遂行を図るために、その営む信託業の状況に照らし、次の各号に定める方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の暗号資産（当該暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額が、その管理する信託財産に属する暗号資産の数量を本邦通貨に換算した金額に百分の五を乗じて得た金額を超えない場合に限る。）及び電子記録移転有価証券表示権利等については、この限りでない。
一 信託会社が自己で管理する場合 信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない
電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体（文書その他の物を含む。）に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
二 信託会社が第三者をして管理させる場合 信託財産に属する暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該信託会社が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法
４ 信託会社は、前項ただし書の規定による暗号資産と同じ種類及び数量の暗号資産（以下この項及び第四十三条第一項第二号において「履行保証暗号資産」という。）を自己の暗号資産として保有し、次の各号に掲げる履行保証暗号資産の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産と分別して管理するものとする。この場合においては、前項各号の規定を準用する。

［項を加える。］

560

一 信託会社が自己で管理する履行保証暗号資産

履行保証暗号資産と信託財産に属する暗号資産、他の信託の信託財産に属する暗号資産及び履行保証暗号資産以外の自己の暗号資産とを明確に区分し、かつ、いずれが履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態（履行保証暗号資産の数量が自己の帳簿により直ちに判

当該第別できる状態を含む。次号において同じ。）で管理する方法
二 信託会社が第三者をして管理させる履行保証暗号資産
三者において、当該履行保証暗号資産とそれ以外の暗号資産とを明確に区分させ、かつ、いずれが当該履行保証暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
５ ［略］（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させること

３ ［同上］（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させること

第四十条 ［略］

［２～８

第四十条

同上］

［同上］

のない体制の整備に関する事項）［２～８ 略］［項を加える。］のない体制の整備に関する事項）

９ 信託会社は、暗号資産等の信託を行う場合（第三号については、信託財産に属する電子記録移転有価証券表示権利等を管理する場合を含む。）には、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 暗号資産の特性、取引の内容その他の事情に応じ、顧客の保護を図り、及び信託業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な体制を整備する措置
二 暗号資産の特性及び自己の業務体制に照らして、顧客の保護又561

は信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等を取り扱わないために必要な措置
三 業務の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置
四 信託会社が、その行う暗号資産等の信託の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該信託会社に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該信託会社の行う暗号資産等の信託の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）

562

を適切に管理するために必要な措置
信託会社は、前項の規定によるほか、暗号資産及び電子記録移転 ［項を加える。］

じるものとする。

る時期を含む。）を定めて公表し、かつ、実施するための措置を講する方針（当該債務を履行するために必要な対応及びそれを実施すの全部を履行することができない場合における当該債務の履行に関暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の管理に関する債務

号資産、電子記録移転有価証券表示権利等で顧客に対して負担するの信託財産に属する財産とを分別して管理する信託財産に属する暗第三項の規定により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託

情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由に起因して、法第二十八条

有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な

10

・

［略］

法第三十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は

９・

［同上］

一 ［略］

一 ［同上］

イ ［同上］

二 ［同上］

イ ［略］

・ロ ［同上］［

ロ 直近の五事業年度における信託業務の状況を示す指標として略］

次に掲げる事項［ ・

信託勘定有価証券残高［加える。］に掲げる事項を除く。）

信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高～

ハ ［同上］［～

同上］［ニ・ホ 同上］［加える。］［

末運用残高

金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期

同上］

［同上］

［加える。］

略］

略］

略］

暗号資産の種類別の期末残高［ ～分ごとの期末運用残高

金銭信託等の種類別の貸出金、有価証券及び暗号資産の区［ ～次に掲げる事項

ハ 直近の二事業年度における信託財産の状況を示す指標として［略］

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

信託勘定有価証券残高（

同上］

第四十三条 ［同上］

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）

10

二 信託会社の業務の状況に関する次に掲げる事項、次に掲げる事項とする。

第四十三条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）

12

［ニ・ホ

563

11

三 信託会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項［イ・ロ 同上］

三 ［同上］［イ・ロ 略］

ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券の取得価額、として次に掲げる事項

ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券及び暗号資産

時価及び評価損益
ニ ［同上］の取得価額、時価並びに評価損益
ニ ［略］［四～六 同上］
２ ［同上］［四～六 略］
２ 前項の規定にかかわらず、外国信託会社に係る法第三十四条第一［一・二 同上］

項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
［一・二 略］

三 ［同上］

同上］［四～六 同上］

時価及び評価損益

ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券の取得価額、［イ・ロ 同上］

三 支店の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げる事項［イ・ロ 略］
ハ 各事業年度終了の日における保有する有価証券及び暗号資産の取得価額、時価並びに評価損益［四～六 略］［３～７（法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する［３～７ 略］（法第五十条の二第十項に規定する信託財産に属する財産に関する事項の調査）
第五十一条の七 ［同上］

事項の調査）
第五十一条の七 法第五十条の二第十項に規定する内閣府令で定める調査は、信託法第三条第三号に掲げる方法によって信託をしたときは、速やかに、次に掲げる事項につき、信託財産に属する財産の種

564

類に応じて適正かつ合理的と認められる方法により行わなければならない。
一 次に掲げる信託財産に属する財産の種類に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 有価証券（チ及びヌに掲げる財産を除く。） 銘柄、数量そ一 ［同上］

イ 有価証券（チに掲げる財産を除く。）

銘柄、数量その他の当該有価証券の内容を特定するために必要な事項［ロ～チ 同上］の他の当該有価証券の内容を特定するために必要な事項［ロ～チ 略］［号の細分を加える。］［号の細分を加える。］

リ 暗号資産 種類、数量その他の当該暗号資産の内容を特定するために必要な事項
ヌ 電子記録移転有価証券表示権利等 種類、数量その他の当該電子記録移転有価証券表示権利等の内容を特定するために必要な事項

リ イからチまでに掲げる財産以外の財産 当該財産の種類、権利者の氏名又は名称及び住所その他の当該財産を特定するため

ル イからヌまでに掲げる財産以外の財産 当該財産の種類、権利者の氏名又は名称及び住所その他の当該財産を特定するために必要な事項

同上］

第七十一条 ［同上］

（登録申請書のその他の添付書類）［２・３

二 ［同上］に必要な事項二 ［略］［２・３ 略］（登録申請書のその他の添付書類）
第七十一条 法第六十八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める［一・一の二 同上］

書類は、次に掲げる書類とする。
［一・一の二 略］

二法人である場合は、役員の履歴書（金融庁長官又はその権限の二 法人である場合は、役員の履歴書（金融庁長官又はその権限の565書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第七十条第二号ロ

又民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明

所又は事務所に駐在する役員に限る。次号において同じ。）の住、当該役員の沿革を記載した書面）及び役員（国内における営業書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴からチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓書）又はこれに代わる書面並びに役員が法第五条第二項第八号イ

民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明

所又は事務所に駐在する役員に限る。次号において同じ。）の住、当該役員の沿革を記載した書面）及び役員（国内における営業書を提出しているときを除くものとし、役員が法人であるときは委任を受けた財務局長若しくは財務支局長に既に同一内容の履歴

同上］

は のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する

届出事項

［同上］

［同上］

記載事項

一 ［同上］

添付書類

二 ［同上］［一・二 同上］

別表第十（第七十四条第一項関係）［同上］

別表第二（第三十九条第三項関係）［二の二～五

約する書面

一 ［略］

添付書類

書面
［二の二～五 略］

別表第二（第三十九条第五項関係）［表略］［一・二 略］

記載事項

別表第十（第七十四条第一項関係）

届出事項

［略］

役員の変更

二 就任する役員に係る次に掲げる書
面

566

［略］

備考 表中の［二号ロ 又はチまでのいずれ項第八号イから［イ～ハ 同上］のいずれにも該にも該当しない［イ～ハ 略］

当しない者であ者であることをニ 法第五条第二ることを誓約す

誓約する書面ニ 法第七十条第

る書面

［同上］

］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

567

投 資法 人の 計算 に 関す る規 則（ 平成 十八 年 内閣 府令 第四 十七 号 ）の 一部 を次 のよ う に改 正す る。

（投 資 法人 の計 算に 関す る規 則 の一 部改 正）
第二 十一 条次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

568

改

正

（投資法人の現況に関する事項）

後第七十三条 前条第一号に掲げる「投資法人の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項その他当該投資法人の現況に関する重要な事項

改正（投資法人の現況に関する事項）

前［一～五 同上］

第七十三条 ［同上］

［一～五

六 デリバティブ取引（法第二条第六項に規定するデリバティブ取とする。

六 デリバティブ取引（令第三条第二号に規定するデリバティブ取引をいう。第八十条において同じ。）につき、種類ごとに、当該略］引をいう。第八十条において同じ。）につき、種類ごとに、当該営業期間中における取引契約金額又は取引金額

２ ［同上］［七～二十六 同上］

営業期間中における取引契約金額又は取引金額［七～二十六 略］

表中の［ ］の記載は注記である。

２ ［略］

備考

569

金融 商 品取 引業 等に 関す る内 閣 府令 の一 部を 改正 する 内 閣府 令（平 成 二十 八年 内閣 府令 第二 十（ 金融 商品 取 引業 等に 関す る内 閣 府令 の一 部を 改正 す る内 閣府 令の一 部 改正 ）第二 十二 条五号 ） の一 部を 次の よう に改 正 する 。

次の 表に よ り、改正 前 欄に 掲げ る規 定の 傍線 を 付し た部 分を これ に順 次 対応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

570

附 則

改

正

後

（暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る経過措置）

附 則

改

正

（証拠金の預託等に係る経過措置）

前定する暗号資産関連店頭デリバティブ取引を除く。）のうち」とすは、「店頭デリバティブ取引（法第百八十五条の二十四第一項に規第一項第二十一号の十中「店頭デリバティブ取引のうち」とあるの

下この号及び次号において「預託等」という。）をする証拠金」と相手方に貸付若しくは預託又はこれらに類する方法による差入（以次号において「預託等」という。）をする証拠金」とあるのは、「

第一項第二十一号の十中「相手方に貸付又は預託（以下この号及び第三条 当分の間、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条 第三条 当分の間、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条

る。

する。

571

金 融機 関等 が 行う 特定 金融 取 引の 一括 清算 に関 す る法 律施 行規 則（ 平成 十 年（金 融 機関 等が 行う 特定 金融 取 引の 一括 清算 に関 す る法 律施 行規 則 の一 部改 正）
第二 十 三条
号 ）の 一部 を 次の よう に 改正 する 。

総理 府
令 第 四十 八
大蔵省

次 の表 によ り、 改 正前 欄に 掲げ る規 定 の傍 線を 付 した 部分 をこ れに 対応 す る改 正後 欄に 掲げ る規 定 の傍

線 を付 した 部 分の よう に 改め 、改 正後 欄に 掲げ る その 標記 部分 に二 重傍 線 を付 した 条を 加え る 。

572

（評価額の算出）

改正後（評価額の算出）

改正前法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。第四条において出した評価額は、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引

その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額と法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場

出した評価額は、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第六項に規定する内閣府令で定めるところにより算同じ。）における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方する。

第二条 法第二条第六項に規定する内閣府令で定めるところにより算 第二条

法により算出した額とする。

（一括清算対象財産）第三条 法第四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。 ［条を加える。］）に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券その他の金融庁長官が定める財産（二以上の担保権が設定されているものを除く。）とする。

（一括清算対象財産の評価額の算出）
第四条 法第四条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算 ［条を加える。］
出した評価額は、更生手続開始の申立てがあったときにおける次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件

法第四条第一項に規定する担保権の設定を目的とする契約（次に基づき、公正な方法により算出した額とする。
一

573

二

２

号において「担保権設定契約」という。）の契約条項中において、一括清算対象財産（同項に規定する一括清算対象財産をいう。
以下この条において同じ。）の評価額の算出時点を、更生手続開始の申立てがあった時から特定金融取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額の算出その他当該算出に係る手続をするために通常必要と認められる期間を経過した時とすることを約定している場合 当該期間を経過した時担保権設定契約の契約条項中において、一括清算対象財産の評価額の算出時点を、前号に定める時とすることを約定していない
場合 更生手続開始の申立てがあった時
法第四条第四項の規定により読み替えて準用する同条第二項に規定する内閣府令で定めるところにより算出した評価額は、一括清算
対象財産が第三者に譲渡された時における金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき、公正な方法により算出した額とする。

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

574

（ 証券 取引 等 監視 委員 会の 職員 が 検査 及び 犯則 事件 の 調査 をす ると きに 携帯 す べき 証票 等の 様 式を 定め る

証券 取 引等 監視 委員 会の 職員 が 検査 及び 犯則 事件 の調 査 をす ると き に携 帯す べき 証票 等 の様 式

内閣 府 令の一 部 改正 ）第二 十四 条を定 め る内 閣府 令（ 平成 四年 大 蔵省 令第 六十 八号 ） の一 部を 次の よ うに 改正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

575

改

正

後

会

用）

別紙様式第二
員

前

（委

員

会

用）

裏

裏

表

［略］

第
号
犯
則
事
件
調
査
証
票
職名（又は官職）
氏
名
生 年 月 日上記の者は、当委員会に所属する職員で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の規定に基づき、犯則事件を調査するため、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする権限を有する者であることを証明する。
令和年月日
証券取引等監視委員会 印［同左］（財務局又は福岡財務支局用）
裏

［略］

表
第
号
犯
則
事
件
調
査
証
票
職名（又は官職）
氏
名
生 年 月 日上記の者は、当委員会に所属する職員で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の規定に基づき、犯則事件を調査するため、質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押さえする権限を有する者であることを証明する。
令和年月日
証券取引等監視委員会 印（財務局又は福岡財務支局用）
表

第
号
犯
則
事
件
調
査
証
票
職名（又は官職）
氏
名
生 年 月 日上記の者は、当局に所属する職員で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の規定に基づき、犯則事件を調査するため、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする権限を有する者であることを証明する。
令和年月日
財務局長又は福岡財務支局長 印

裏

表

［同左］

第
号
犯
則
事
件
調
査
証
票
職名（又は官職）
氏
名
生 年 月 日上記の者は、当局に所属する職員で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）の規定に基づき、犯則事件を調査するため、質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押さえする権限を有する者であることを証明する。
令和年月日
財務局長又は福岡財務支局長 印（備考）［同左］（備考）［略］

表 中の［正

別紙様式第二（委

備考

改］の記載は注記である。

576

前払 式 支払 手段 に関 する 内閣 府 令（平 成 二十 二年 内閣 府令 第三 号 ）の 一部 を次 のよ うに 改 正す

（ 前払 式支 払 手段 に関 する 内閣 府 令の一 部 改正 ）第二 十五 条る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

577

第二条 法（第二章に限る。）、資金決済に関する法律施行令（以下「令」といい、第二章に限る。）又はこの府令の規定により金融庁

第二条 法（第二章に限る。）、資金決済に関する法律施行令（以下前「令」といい、第二章に限る。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第二十八条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局

正長官（令第二十九条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任され改長（以下「財務局長等」という。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該財務局長等。第二十八条、第三十五条

後ている場合にあっては、当該財務局長等。第二十八条、第三十五条

第五号及び第三十六条を除き、以下同じ。）に提出する書類中、外正第五号及び第三十六条を除き、以下同じ。）に提出する書類中、外

国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦

改国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければな（外国通貨の換算）

通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。

（外国通貨の換算）

らない。

578

資金 移 動業 者に 関す る内 閣府 令（平 成 二十 二年 内閣 府令 第四 号 ）の 一部 を次 のよ う に改 正す る 。

（ 資金 移動 業 者に 関す る内 閣府 令の一 部 改正 ）第二 十六 条次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

579

じ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第三十条第一項のる法律施行令（以下「令」といい、第三章に限る。次条において同第二条 法（第三章に限る。次条において同じ。）、資金決済に関すの規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」とじ。）又はこの府令の規定により金融庁長官（令第二十九条第一項

る法律施行令（以下「令」といい、第三章に限る。次条において同第二条 法（第三章に限る。次条において同じ。）、資金決済に関す前規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」といいう。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当正う。）に金融庁長官の権限が委任されている場合にあっては、当該該財務局長等。第十二条、第十九条第五号及び第二十条を除き、以改財務局長等。第十二条、第十九条第五号及び第二十条を除き、以下

下同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記後同じ。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載

載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければ正することができないものがあるときは、その訳文を付さなければなならない。ただし、当該書類が定款であり、かつ、英語で記載され改らない。ただし、当該書類が定款であり、かつ、英語で記載されたたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるも（訳文の添付）ものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるもののとする。

（訳文の添付）とする。

580

認 定資 金決 済事 業 者協 会に 関す る内 閣府 令（平 成 二十 二 年内 閣府 令 第六 号） の一 部 を次 のよ う

（認 定 資金 決済 事業 者協 会に 関 する 内閣 府令 の一 部 改正 ）第二 十七 条に改 正 する 。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

581

後

改

正

前

第一条 この府令において「前払式支払手段発行者」、「資金移動業

正第一条 この府令において「前払式支払手段発行者」、「資金移動業」、「仮想通貨交換業」又は「認定資金決済事業者協会」とは、そ改」、「暗号資産交換業」又は「認定資金決済事業者協会」とは、それぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定（定義）

れぞれ資金決済に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定

する前払式支払手段発行者、資金移動業、仮想通貨交換業又は認定（定義）する前払式支払手段発行者、資金移動業、暗号資産交換業又は認定

資金決済事業者協会をいう。

［一～五 同上］［同上］（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）

２ ［同上］

資金決済事業者協会をいう。
２ ［略］（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）第五条 法第九十二条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次 第五条［一～五

六 法第六十三条の二の登録を受けないで仮想通貨交換業を行ってに掲げるものとする。

六 法第六十三条の二の登録を受けないで暗号資産交換業を行っている者を知ったときは、その者及び当該者が行う仮想通貨交換業

略］

いる者を知ったときは、その者及び当該者が行う暗号資産交換業に関する情報七 ［同上］に関する情報七 ［略］（認定資金決済事業者協会への情報提供）［同上］（認定資金決済事業者協会への情報提供）

第六条 法第九十七条に規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げ 第六条
る情報とする。

582

四 前払式支払手段の発行の業務、資金移動業又は暗号資産交換業［一～三に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する事項

四 前払式支払手段の発行の業務、資金移動業又は仮想通貨交換業［一～三 同上］

略］

に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する事項［同上］

に関する統計情報並びにその基礎となる情報

五 前払式支払手段の発行の業務、資金移動業及び仮想通貨交換業

六

五 前払式支払手段の発行の業務、資金移動業及び暗号資産交換業に関する統計情報並びにその基礎となる情報

表中の［ ］の記載は注記である。

六 ［略］

備考

583

金 融庁 組織 規則 （ 平成 十年 総理 府令 第八 十 一号 ）の 一部 を次 の よう に改 正す る。

（金 融 庁組 織規 則の 一部 改正 ）第二 十八 条次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に順 次対 応 する 改正 後欄 に 掲げ る規 定の傍 線 を付 した 部分 のよ うに 改 める 。

584

改

正

（監督調査室等及び監督企画官等）

後

改

正

（監督調査室等及び監督企画官等）

前

モニタリング室及び信用機構対応室並びに監督企画官二人、主任金融情報分析官一人、金融情報分析官二人、事業再生支援管理官一人

モニタリング室及び信用機構対応室並びに監督企画官二人、主任金総務課に、監督調査室、国際監督室、金融会社室、仮想通貨

融情報分析官一人、金融情報分析官二人、事業再生支援管理官一人

及び国際監督調整官一人を置く。

第十条 総務課に、監督調査室、国際監督室、金融会社室、暗号資産 第十条

及び国際監督調整官一人を置く。

［２～５ 同上］

金融会社室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさ ６ ［同上］

［２～５ 略］
６

一 ［同上］［イ～ヘ 同上］

次に掲げる者の監督に関すること。

どる。
一［イ～ヘ 略］

ト 認定資金決済事業者協会（仮想通貨モニタリング室の所掌に属するものを除く。）

ト 認定資金決済事業者協会（暗号資産モニタリング室の所掌に属するものを除く。）［二・三 同上］［略］［二・三 略］
７

暗号資産モニタリング室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる ８ 仮想通貨モニタリング室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる

７ ［同上］

８

一 仮想通貨交換業を行う者

者の監督に関する事務をつかさどる。

暗号資産交換業を行う者

者の監督に関する事務をつかさどる。
一

二 認定資金決済事業者協会（仮想通貨交換業者を主要な協会員又９ 仮想通貨モニタリング室に、室長を置く。

は会員とするものに限る。）

認定資金決済事業者協会（暗号資産交換業者をその会員とする

暗号資産モニタリング室に、室長を置く。

ものに限る。）

二

９

585

［ ～

備考

略］

16

表中の［ ］の記載は注記である。

［ ～

同上］

586

10

10

16

附

則

この 府 令は 、情 報通 信 技術 の進 展に 伴う 金融 取 引の 多様 化に 対応 する た めの 資金 決済 に 関す る法 律

（施 行 期日 ）第一 条

等の 一 部を 改正 する 法律 （以 下 「改 正法 」と いう 。 ）の 施行 の日 （ 令和 二年 五月 一日 ） から 施行 する 。

改正 法 附則 第二 条第 三 項の 規定 によ り第 一条 の 規定 によ る改 正後 の暗 号 資産 交換 業者 に 関す る内 閣

（改 正 法附 則第 二条 第三 項の 規 定に よる 新暗 号資 産 交換 業者 府令 の 適用 に関 する 経過 措 置）
第二 条

府令 （ 以下 「新 暗号 資産 交換 業 者府 令」 とい う。 ） の規 定を 適用 す る場 合に おい ては 、新 暗 号資 産交 換業者府 令 第二 十条 中「 次に 掲げ る 行為 」と ある のは 「 次に 掲げ る行 為 及び 暗号 資産 交換 契約 の 締結 若し くは

その 勧誘 を する に際 し、 又は そ の行 う暗 号資 産交 換 業に 関し て広 告 をす るに 際し 、利 用者 に 対し 、法 第六十三 条の 二 の登 録の 見込 みに 関す る 事項 を表 示す る 行為 」と 、新 暗 号資 産交 換業 者府 令第 二 十二 条第 一項

第二 号中 「 暗号 資産 交換 業者 であ る 旨及 び当 該暗 号 資産 交換 業者 の 登録 番号 」と ある のは 「 情報 通信 技術の進 展に 伴 う金 融取 引の 多様 化に 対 応す るた めの 資 金決 済に 関す る 法律 等の 一部 を改 正す る 法律 （令 和元年法 律第 二 十八 号） 附則 第二 条第 一 項又 は第 二項 の 規定 によ りこ れ らの 項に 定め る期 間に お いて 暗号 資産587

管理 業 務（ 同条 第一 項に 規定 す る暗 号資 産管 理業 務 をい う。 第五 項 第一 号及 び第 二十 六 条第 一項 第四 号イにお い て同 じ。 ）を 行う こと が でき る者 であ る旨 及 び法 第六 十三 条 の五 第一 項の 規定 に よる 登録 の拒 否の処分 そ の他 の事 由が 生じ たと き は当 該暗 号資 産管 理 業務 を廃 止す る こと とな る旨 」と 、 同条 第五 項第 一号

中「 及 び登 録番 号」 とあ るの は 「並 びに 情報 通信 技 術の 進展 に伴 う 金融 取引 の多 様化 に 対応 する ため の資

金決 済 に関 する 法律 等の 一部 を 改正 する 法律 附則 第 二条 第一 項又 は 第二 項の 規定 によ り これ らの 項に 定める期 間 にお いて 暗号 資産 管理 業 務を 行う こと がで き る者 であ る旨 及 び法 第六 十三 条の 五 第一 項の 規定 による登 録 の拒 否の 処分 その 他の 事 由が 生じ たと きは 当 該暗 号資 産管 理 業務 を廃 止す るこ とと な る旨 」と 、新暗号 資 産交 換業 者府 令第 二十 六 条第 一項 第四 号イ 中 「法 第六 十三 条 の二 の登 録を 取り 消さ れ た」 とあ るのは「 暗号 資 産管 理業 務の 全部 の 廃止 を命 じら れた 」 とす る。

新暗 号 資産 交換 業者 府令 第 二十 五条 第五 項第 一号 及 び第 二号 の規 定は 、 この 府令 の施 行 の日 （以 下

（暗 号資 産 信用 取引 に関 する 特則 に 関す る経 過措 置 ）第三 条「施 行日 」 とい う。 ）か ら起 算し て 一年 を経 過す る 日ま での 間は 、 適用 しな い。
（契 約締 結 前交 付書 面の 交付 に関 す る経 過措 置）

588

第四 条

金融 商 品取 引業 者等 （ 改正 法第 二条 の規 定 によ る改 正後 の金 融商 品 取引 法（ 昭和 二十 三 年法 律第 二十五 号 。以 下こ の条 にお いて 「 新金 融商 品取 引法 」 とい う。 ）第 三 十四 条に 規定 する 金 融商 品取 引業 者等

をい い 、改 正法 附則 第十 条第 一 項又 は第 二項 の規 定 によ り新 金融 商 品取 引業 （同 条第 一 項に 規定 する 新金

融商 品 取引 業を いう 。以 下こ の 条に おい て同 じ。 ） を行 うこ とが で きる 者を 含む 。） が 、施 行日 以後 に金融商 品 取引 契約 （新 金融 商品 取 引法 第三 十四 条に 規 定す る金 融商 品 取引 契約 をい い、 新 金融 商品 取引 業に係る も のに 限る 。以 下こ の条 に おい て同 じ。 ）を 締 結し よう とす る 場合 にお いて 、施 行 日前 に当 該金 融商

品取 引 契約 と同 種の 内容 の行 為 を行 うこ とを 内容 と する 契約 につ い て顧 客に 対し 新金 融商 品 取引 法第 三十七条 の 三第 一項 の規 定の 例に よ り書 面を 交付 して い ると きは 、当 該 書面 を交 付し た日 に当 該 顧客 に対 し当該金 融商 品 取引 契約 と同 種の 内 容の 金融 商品 取引 契 約に 係る 契約 締 結前 交付 書面 （同 項に 規 定す る書 面をいう 。） を 交付 した もの とみ なし て 、第 六条 の規 定 によ る改 正後 の 金融 商品 取引 業等 に関 す る内 閣府 令（

以下 「新 金 融商 品取 引業 等府 令」 と いう 。） 第八 十 条第 一項 第二 号 の規 定を 適用 する 。

改正 法 附則 第十 条第 三項 の 規定 によ り新 金融 商品 取 引業 等府 令の 規定 を 適用 する 場合 に おい ては 、

（改 正法 附 則第 十条 第三 項の 規定 に よる 新金 融商 品 取引 業等 府令 の 適用 に関 する 経過 措置 ）
第五 条

589

新金 融 商品 取引 業等 府令 第百 十 七条 第一 項中 「次 に 掲げ る行 為と 」 とあ るの は「 次に 掲 げる 行為 及び 金融

商品 取 引契 約の 締結 若し くは そ の勧 誘を する に際 し 、又 はそ の行 う 金融 商品 取引 業に 関 して 広告 等を するに際 し 、顧 客に 対し 、法 第二 十 九条 の登 録の 見込 み に関 する 事項 を 表示 する 行為 と」 と 、新 金融 商品 取引業等 府 令第 百四 十一 条の 二第 一 項第 四号 イ中 「、 第 五十 三条 第三 項 、第 五十 四条 又は 第 五十 七条 の六 第三項」 と ある のは 「又 は第 五十 四 条」 と、 「法 第二 十 九条 の登 録を 取 り消 され た」 とあ る のは 「新 金融 商品

取引 業 （情 報通 信技 術の 進展 に 伴う 金融 取引 の多 様 化に 対応 する た めの 資金 決済 に関 す る法 律等 の一 部を改正 す る法 律（ 令和 元年 法律 第 二十 八号 ）附 則第 十 条第 一項 に規 定 する 新金 融商 品取 引業 を いう 。第 百四十三 条 の二 第一 項第 四号 イ及 び 第百 七十 四条 第一 号 イに おい て同 じ 。） の全 部の 廃止 を命 じ られ た」 と、

新金 融商 品 取引 業等 府令 第百 四 十三 条の 二第 一項 第 四号 イ中 「、 第 五十 三条 第三 項、 第五 十 四条 又は 第五十七 条の 六 第三 項」 とあ るの は「 又 は第 五十 四条 」 と、 「法 第二 十 九条 の登 録を 取り 消さ れ た」 とあ るのは「 新金 融 商品 取引 業の 全部 の廃 止 を命 じら れた 」 と、 新金 融商 品 取引 業等 府令 第百 七十 四 条第 一号 イ中「、 登録 年 月日 及び 登録 番号 」と あ るの は「 並び に 情報 通信 技術 の 進展 に伴 う金 融取 引の 多 様化 に対 応す

るた めの 資 金決 済に 関す る法 律等 の 一部 を改 正す る 法律 附則 第十 条 第一 項又 は第 二項 の規 定 によ りこ れら

590

の項 に 定め る期 間に おい て新 金 融商 品取 引業 を行 う こと がで きる 者 であ る旨 及び 法第 二 十九 条の 四第 一項の規 定 によ る登 録の 拒否 の処 分 その 他の 事由 が生 じ たと きは 当該 新 金融 商品 取引 業を 廃 止す るこ とと なる旨」 と する 。

新金 融 商品 取引 業等 府 令第 百十 七条 第一 項第 四 十七 号か ら第 五十 号ま で の規 定は 、施 行 日か ら起 算

（暗 号 資産 関連 デリ バテ ィブ 取 引に 係る 禁止 行為 に 関す る経 過措 置 ）第六 条

して 一 年を 経過 する 日ま での 間 は、 適用 しな い。

新金 融 商品 取引 業等 府 令第 百三 十四 条第 一項 第 二号 イの 規定 は、 施行 日 以後 に到 来す る 同項 第一 号

（運 用 報告 書に 関す る経 過措 置 ）第七 条に規 定す る 基準 日に 係る 運用 報 告書 につ いて 適用 し 、施 行日 前に 到 来し た第 六条 の規 定に よ る改 正前 の金融商 品取 引 業等 に関 する 内閣 府令 第 百三 十四 条第 一 項第 一号 に規 定 する 基準 日に 係る 運用 報 告書 につ いては、 なお 従 前の 例に よる 。

新金 融 商品 取引 業等 府令 第 百七 十四 条第 一号 ニ、 別 紙様 式第 十二 号、 別 紙様 式第 十五 号 の二 、別 紙

（事 業報 告 書等 に関 する 経過 措置 ）
第八 条

591

２

様式 第 十六 号、 別紙 様式 第二 十 一号 の二 、別 紙様 式 第二 十一 号の 三 及び 別紙 様式 第三 十 号の 規定 は、 令和

二年 十 二月 三十 一日 以後 に終 了 する 事業 年度 に係 る 事業 報告 書及 び 説明 書類 につ いて 適 用し 、同 日前 に終了す る 事業 年度 に係 る事 業報 告 書及 び説 明書 類に つ いて は、 なお 従 前の 例に よる 。

新金 融商 品 取引 業等 府令 別 紙様 式第 十七 号の 規定 は 、令 和三 年一 月以 後の 月 に係 る業 務又 は 財産 の状 況に関 す る報 告書 につ いて 適用 し 、令 和二 年十 二月 以 前の 月に 係る 業 務又 は財 産の 状況 に 関す る報 告書 について は 、な お従 前の 例に よる 。

この 府 令の 施行 前に し た行 為及 びこ の附 則の 規 定に より なお 従前 の例 に よる こと とさ れ る場 合に お

（罰 則 に関 する 経過 措置 ）第九 条

ける この 府 令の 施行 後に した 行 為に 対す る罰 則の 適 用に つい ては 、 なお 従前 の例 によ る。

（ 内閣 府の 所 管す る金 融関 連法 令に 係 る情 報通 信技 術を 活 用し た行 政の 推進 等 に関 する 法律 施 行規 則の一

内閣 府の 所 管す る金 融関 連法 令に 係 る情 報通 信技 術を 活用 し た行 政の 推 進等 に関 する 法律 施 行規 則

部改 正）
第十 条

（平 成十 五 年内 閣府 令第 十三 号） の一 部を 次 のよ うに 改正 する 。

592

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 し た部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

593

後

別表（第一条関係）

正別表（第一条関係）［一～六十七 同上］

改［一～六十七 略］

第七号）

改

正

前

六十八 暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令 六十八 仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令

表中の［ ］の記載は注記である。

第七号）

備考

594

（内 閣 府の 所管 する 金融 関連 法 令に 係る 民間 事業 者 等が 行う 書面 の 保存 等に おけ る情 報 通信 の技 術の 利用

内 閣 府の 所管 する 金 融関 連法 令に 係る 民間 事 業者 等が 行う 書面 の保 存 等に おけ る情 報 通信 の技 術に関 す る法 律施 行規 則の 一部 改 正）
第十 一条の利 用 に関 する 法律 施行 規則 （ 平成 十七 年内 閣府 令 第二 十一 号） の 一部 を次 のよ うに 改 正す る。

次の 表に よ り、 改正 前欄 に掲 げ る規 定の 傍線 を付 した 部 分を これ に対 応す る 改正 後欄 に掲 げ る規 定の 傍線を 付 した 部分 のよ うに 改め る 。

595

等に関する法律施行規則（

金融機関の信託業務の兼営 第二十一条第四項［略］

別表第一（第三条関係）

昭和五十七年大蔵省令第十等に関する法律施行規則（

金融機関の信託業務の兼営［同上］

別表第一（第三条関係）

後

昭和五十七年大蔵省令第十

六号）

正

六号）

［同上］

改

［略］

改

正

前

第二十一条第三項［略］

八年大蔵省令第五号）

信託業法施行規則（平成十 第三十九条第三項［同上］

年大蔵省令第五号）

保険業法施行規則（平成八 第五十二条の二十二第三項

信託業法施行規則（平成十 第三十九条第五項

六年内閣府令第百七号）

第五十二条の二十二第五項

六年内閣府令第百七号）［同上］

保険業法施行規則（平成

［略］

596

［略］

等に関する法律施行規則

金融機関の信託業務の兼営 第二十一条第四項［略］

別表第二（第四条関係）［同上］

等に関する法律施行規則

金融機関の信託業務の兼営［同上］

別表第二（第四条関係）

第二十一条第三項［略］

別表第三（第五条関係）［同上］

第三十九条第三項

別表第三（第五条関係）［同上］

信託業法施行規則［略］

金融機関の信託業務の兼営 第二十一条第三項第三十九条第五項

金融機関の信託業務の兼営 第二十一条第四項

等に関する法律施行規則

信託業法施行規則

等に関する法律施行規則

597

［略］

保険業法施行規則［略］

信託業法施行規則［略］

第五十二条の二十二第五項

第三十九条第五項

備考 表中の［ ］の記載は注記である。

［同上］

保険業法施行規則［同上］

信託業法施行規則［同上］

第五十二条の二十二第三項

第三十九条第三項

598