事業年度

自2020年４月１日(第35期)

至2021年３月31日

ソフトバンク株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第35期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ３
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ７
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 10
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 22
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 26
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 26
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 30
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 39
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 59
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 60
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 62
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 62
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 63
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 64
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 65
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 65
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 77
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 78
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 79
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………103
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………………104
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………215
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………233
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………234
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………234
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………234
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………236
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第35期(自【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号

2020年４月１日

至(2021年１月１日から本店所在地

2021年３月31日)

宮川 潤一

東京都港区東新橋一丁目９番１号

が上記のように移転しています。)【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号【電話番号】

03-6889-2000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]

上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会
社に係る事象について記載しています。
(注)

日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

― 2 ―１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

決算年月

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

3,483,056

3,582,635

4,656,815

4,861,247

5,205,537

営業利益

(百万円)

678,659

637,933

818,188

911,725

970,770

税引前利益

(百万円)

636,555

597,554746,113811,195

847,699

親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)

441,189

400,749

462,455

473,135

491,287

親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円)

440,368

406,546455,147

468,217529,890

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

1,538,814

866,573

1,498,157

1,000,546

1,512,212

資産合計

(百万円)

4,691,048

5,305,567

8,036,328

9,792,258

12,226,660(円)

375.05187.94312.95211.03322.68(円)

107.53

97.64

96.60

99.27

103.85

(円)

－

97.63

95.91

97.94

102.66

親会社所有者帰属持分比率

(％)

32.8

16.3

18.6

10.2

12.4

親会社所有者帰属持分純利益率

(％)

29.0

31.2

32.8

37.9

39.1

株価収益率

(倍)

－

－

12.9

13.8

13.9

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

890,844726,598

965,526

1,249,535

1,338,949

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△440,152△621,391△586,272△900,145△511,295

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△533,135△55,073△429,158△143,613△388,462(百万円)

49,735

121,043938,388

1,143,808

1,584,892(名)20,033(5,655)

20,220(5,669)23,059(6,550)37,821(13,129)

47,313(18,607)

１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり純利益

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。
第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。
第34期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第33期以前については修正再表示していません。
共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結
会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針を採用しています。そのため、第32期および第33期の連結経営指標等は、それぞれ、第33期および第34期における共通支配下の取引を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
売上高には、消費税等は含まれていません。

― 3 ―

６
７

８
９
10
11

第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。
当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定しています。
第31期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
第31期および第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
百万円未満を四捨五入して表示しています。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 4 ―(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次

決算年月

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(百万円)

3,194,948

3,199,361

3,245,268

3,257,789

3,407,542

経常利益

(百万円)

561,820539,958

490,089

615,504

671,342

当期純利益

(百万円)

395,798

380,682

324,786

406,871

419,021

資本金

(百万円)

177,251

197,694

204,309204,309204,309

発行済株式総数(株)

5,861,389 4,610,948,240 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170

純資産額

(百万円)

1,370,790

657,334

939,403

948,485

881,528

総資産額

(百万円)

3,701,775

4,226,972

4,642,877

4,952,699

5,229,676

334.10142.50195.51

198.71

186.6467,527.00

181.43

37.50

85.00

86.00

(－)

(－)

(－)

(42.50)(43.00)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(円)

96.47

92.75

67.85

85.37

88.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

67.36

84.23

87.57

自己資本比率

(％)

37.0

15.5

20.2

19.0

16.7

自己資本利益率

(％)

28.7

37.5

40.8

43.3

46.1

株価収益率

(倍)

－

－

18.4

16.1

16.2

配当性向

(％)

100.0

195.6

55.3

99.6

97.1

従業員数

(名)

17,176(3,629)17,148(3,690)17,115(3,592)

17,299(3,819)18,173(4,149)

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)
(％)

－

－

－

120.0

132.1

(－)

(－)

(－)

(88.2)(122.8)

最高株価

(円)

－

－

1,464

1,554.5

1,504.5

最低株価

(円)

－

－

1,176

1,215

1,158

(注) １
２
３

４
５
６
７

営業収益には、消費税等は含まれていません。
第32期の純資産額の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。
当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
第31期および第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
第31期および第32期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。
IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

― 5 ―

８

９

当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第31期から第33期までの株主総利回りおよび比較指標は記載していません。第34期および第35期の株主総利回りおよび比較指標は、2019
年３月期末を基準として算定しています。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018
年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありま
せん。

― 6 ―

２ 【沿革】
年月概要

1986年12月
1987年３月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

2003年６月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホ
ールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナ
ル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立
委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月
2004年10月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

2006年８月

ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

2015年７月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

2001年10月

2002年７月
2002年７月
2002年８月

― 7 ―

年月

概要

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソ
フトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインタ
ーナショナル合同会社(注)６の子会社となる
通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S
ホールディングス合同会社(注)８を子会社化
通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化

2017年４月

2017年５月

2018年３月
2018年４月

2018年５月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年４月

FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11を子
会社化
2019年11月
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッショ
ンECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
2021年３月
当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカン
パニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12を子会社化(注) １ 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
2019年６月(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱３日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ
ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４

ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併
し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフ
ォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

５

ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

６

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

７

ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

― 8 ―

８

SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。

９

ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

10

FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

11

ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。

12

LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。

― 9 ―３ 【事業の内容】(１) 事業の概要
当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2021年３月31日現在、当社、子会社
255社、関連会社63社および共同支配企業17社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業集団とします。なお、2021年３月には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱はZホールディングス㈱の子会社となりました。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グルー
プとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い
通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、「Beyond Carrier」戦略を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、ス
マートフォン決済プラットフォームを有する企業グループとなり、そこに、LINE㈱との経営統合により日本最大のメッセージアプリプラットフォームも加わりました。今後、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「Beyond
Carrier」戦略を第２フェーズとしてさらに進化させる「総合デジタルプラットフォーマー」となることを目指します。また、通信事業のプラットフォームを活用しながら、「戦略的投資持株会社」であるソフトバンクグループ㈱が直接、またはソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などの投資ファンドを通じて投資している多数の企業や、そのパートナー企業との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー事業」およびその他の事業から構成されています。
a.

コンシューマ事業
主として、日本国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービス、ブロードバンドサービスならびに電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンク
ショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(a) モバイル通信およびモバイル付加サービス
モバイル通信およびモバイル付加サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマートフ-「Y!mobile」ブランド： 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通ォンユーザー向け高付加価値ブランド
信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi
等を提供するブランド-「LINEMO」ブランド： コミュニケーションアプリ「LINE」が使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、PayPayボー
ナスの付与や通信料割引等を実施しています。

― 10 ―

(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光withフレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。
(c) 電力サービス
電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱、SBパワー
㈱
b.

法人事業
法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービス、AI(注４)、IoT(注５)、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア

c.

流通事業
流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、市場環境の変化を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービスやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト、ソリューションを提供しています。個人のお客さま向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。
(主要な関係会社)
SB C&S㈱d.

ヤフー事業
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービスおよびクレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービ
スの提供を行っています。また、2021年３月から、LINE㈱がヤフー事業に加わりました。
2021年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全子会社である
NAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％ずつ保有しています。また、
Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を65.3％保有しています。なお、当社はAホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有していることから、両社を実質的に支配しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホ
ールディングスの経営統合」をご参照ください。

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(主要な関係会社)
Zホールディングス㈱、ヤフー㈱、LINE㈱、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、㈱ZOZO、ワイジェイカード㈱、ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行(注６)、LINE Pay㈱、LINE Financial㈱、LINE Financial Asia Corporation Limited、LINE Financial Plus Corporation、LINE Plus Corporation、バ
リューコマース㈱e.

その他の事業
その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、パソコン用ソフトウエアのダウン
ロードライセンス販売・広告販売、HAPS事業(注７)に関するネットワーク機器の研究開発・製造・事業企画、周波数利用に向けた活動を行っています。当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱(注８)、SBテクノロジー㈱、アイティメディア㈱、㈱ベクタ
ー、HAPSモバイル㈱(注１) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費508円(税込))は、「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」、LOHACO主催のキャンペーンでPayPayボーナス(譲渡不可)が付与されるなど、様々なサービ
スで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注２) 「SoftBank Air」を含みます。
(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する
サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注４) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注５) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注６) ㈱ジャパンネット銀行は、2021年４月５日より、商号をPayPay銀行㈱に変更しています。
(注７) HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信
基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注８) ㈱One Tap BUYは、2021年２月１日より、商号をPayPay証券㈱に変更しています。

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事業系統図は次の通りです。(2021年３月31日現在)(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。
また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
a.

電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

― 13 ―

ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当する
とき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。
(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

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ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注)

基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注１)

第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。
当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。
ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)(注２)

電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
ⅰ．事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ⅱ．欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。

― 15 ―

ⅲ．変更の認定等(第122条)(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅳ．承継(第123条)(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)
をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅵ．認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。
(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があった
ときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話
端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されています(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。
(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。

― 16 ―

(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。
(注）

第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．禁止行為等(第30条)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。
(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。
(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。
(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額
c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。
(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

― 17 ―

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。
(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定
電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
b.

電波法ⅰ．無線局の開設(第４条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
ⅲ．免許の申請(第６条)(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
(１) 目的(２) 開設を必要とする理由(３) 通信の相手方および通信事項(４) 無線設備の設置場所(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力(６) 希望する運用許容時間(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日(８) 運用開始の予定期日(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。
(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。
(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
ⅴ．変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

― 18 ―

ⅵ．免許の承継(第20条)(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。
(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。
(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。
(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証
明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。
ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)
特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
(２) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定による認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。
(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
(４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。
(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき
b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき
c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)― 19 ―

ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。
(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令または
これらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。
(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。
(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。
(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。
(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。
(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人
等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。
(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

― 20 ―

(３) その他
ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日
改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、Wireless City Planning㈱、UQコミュニケーションズ㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。
ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。2021年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2021年２月８日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2021年３月26日に認可されました。
また、2021年度以降に適用される次世代ネットワーク、イーサネットフレーム伝送機能、接続専用線、公衆電話、
番号案内等の接続料金および2021年度に適用される加入光ファイバの接続料金につきましては、2021年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2021年６月２日に認可されました。

― 21 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
議決権の所有出資金
主要な事業の内容 又は被所有
(百万円)
割合(％)

関係内容

(親会社)
ソフトバンクグループ㈱(注)４、５
ソフトバンクグループジャパン㈱
(注)５
(子会社)

東京都港区

238,772

持株会社

東京都港区

188,798

持株会社

被所有
40.9
(40.9)
被所有
40.9

役員の兼任 ２名
役員の兼任 ２名

18,899コンシューマ事業
法人事業

32.2

役員の兼任 ２名
当社へ貸付を行っている。
当社はAXGP卸サー
ビス(パケット通信による電気通信サービス)の提供を受けている。

東京都新宿区

100

コンシューマ事業

100.0(40.0)―㈱ウィルコム沖縄

沖縄県那覇市

100

コンシューマ事業

100.0―

SBモバイルサービス㈱

東京都港区

10

コンシューマ事業

100.0―

SBエンジニアリング㈱東京都江東区

100

法人事業

100.0

役員の兼任 １名㈱IDCフロンティア

東京都千代田区

100

法人事業

100.0

SB C&S㈱

東京都港区

500

流通事業

100.0

Wireless City Planning㈱
(注)６

東京都港区

LINEモバイル㈱Zホールディングス㈱(注)３、４
ヤフー㈱
(注)３
アスクル㈱
(注)３、４、６
バリューコマース㈱
(注)４
㈱ZOZO
(注)４
㈱イーブックイニシアティブジャ
パン(注)４、６

東京都千代田区

237,724

ヤフー事業

東京都千代田区

199,250

ヤフー事業

東京都江東区

21,190

ヤフー事業

東京都港区

1,728

ヤフー事業

千葉市稲毛区

1,360

ヤフー事業

東京都千代田区

905

ヤフー事業

㈱一休

東京都港区

400

ヤフー事業

㈱ジャパンネット銀行(注)３、６、７

東京都新宿区

37,250

ヤフー事業

ワイジェイFX㈱東京都千代田区

490

ヤフー事業

福岡市博多区

100

ヤフー事業

東京都新宿区

34,201

ヤフー事業

東京都品川区

21,535

ヤフー事業

大韓民国
京畿道城南市

2,437

ヤフー事業

中華人民共和国
香港特別行政区

41,004

ヤフー事業

大韓民国
京畿道城南市18,410

ヤフー事業

東京都品川区

100

ヤフー事業

ワイジェイカード㈱
(注)８
LINE㈱
(注)３
LINE Pay㈱(注)３
LINE Plus Corporation
LINE Financial Asia
Corporation Limited(注)３LINE Financial Plus
Corporation
LINE Financial㈱HAPSモバイル㈱東京都港区

15,844― 22 ―

Solar HAPSおよびNW機器の研究、開発、 製 造、 運 用、
管理

65.3
(65.3)
100.0(100.0)45.0(45.0)
52.0(52.0)
50.1(50.1)
43.4(43.4)
100.0(100.0)46.6(46.6)
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)92.9

当社へ貸付を行っている。
役員の兼任 １名
当社から借入を行っている。
役員の兼任 １名
役員の兼任 １名――
役員の兼任 １名
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
役員の兼任 １名
当社から借入を行っている。

名称
PayPay証券㈱SBペイメントサービス㈱アイティメディア㈱(注)４
SBテクノロジー㈱
(注)４

㈱ベクター
(注)４、６
Aホールディングス㈱(注)３、６

資本金又は議決権の所有出資金
主要な事業の内容 又は被所有
関係内容
(百万円)
割合(％)
スマートフォン専
51.0
東京都港区
8,725
―
業の証券業
(1.1)
役員の兼任 ２名
決済・集金代行サ
東京都港区
6,075
100.0
当社へ貸付を行っービスている。
IT総合情報サイト
52.5
東京都千代田区
1,736 「ITmedia」 の 運―(52.5)
営
クラウドサービ
ス、セキュリティ
東京都新宿区
1,236 ー運用監視サービ
53.1―
ス、IoT ソ リ ュ ーションの提供パソコン用ソフト
ウエアのダウンロ
東京都渋谷区
1,019
42.4―
ード販売、広告販
売
出資先企業の事業役員の兼任 ２名
活動管理ならびに
東京都港区
100
50.0
当社から借入を行
それに付随する業
っている。
務
住所

その他225社(関連会社および共同支配企業)
C Channel㈱(注)４

東京都目黒区

5,398㈱Tポイント・ジャパン

東京都渋谷区

100

㈱ジーニー
(注)４

東京都新宿区

1,545

メ デ ィ ア 事 業、eコマース事業、海外事業
Tポイントプログ
ラム運営事業29.0

役員の兼任 １名

34.0
(17.0)

役員の兼任 １名

マーケティングテ
クノロジー事業

31.2

―

801

EC事業者および小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインター
ネットマーケティ
ング支援サービス
を提供

32.1
(1.3)

―

サイジニア㈱
(注)４

東京都港区

㈱出前館
(注)４

東京都渋谷区

16,008インターネットサ
イト「出前館」の運営、およびそれに関わる事業

PayPay㈱東京都千代田区

74,046

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

DiDiモビリティジャパン㈱東京都中央区

6,950

WeWork Japan合同会社

東京都港区

6

OYO Japan合同会社(注)９

東京都千代田区

6

MONET Technologies㈱

東京都港区

1,428

その他70社― 23 ―「DiDi」の日本市場での提供および
それに付帯する事
業
コワーキングスペースの提供
宿泊施設の提供およびホテルへのサービス提供
オンデマンドモビ
リティサービス、
データ解析サービ
ス、Autono-MaaS
事業

35.9(35.9)―

50.0(25.0)

役員の兼任 １名

50.0

―

25.0

役員の兼任 １名

24.9

―

35.2

役員の兼任 １名

(注) １

２
３
４
５
６
７
８
９

「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
特定子会社に該当します。
発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
㈱ジャパンネット銀行は2021年４月５日より、商号をPayPay銀行㈱に変更しています。
ワイジェイカード㈱は2021年10月１日より、商号をPayPayカード㈱に変更する予定です。
OYO Japan合同会社は2021年６月２日より、株式会社に組織変更しています。また2021年６月14日付で増資を行った結果、当社が支配していると判断し、関連会社から子会社に変更しています。

― 24 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)7,672(5,045)
6,146
法人(1,043)
2,071
流通
(588)
22,531
ヤフー(10,641)
2,800
その他
(867)
6,093
全社(共通)(423)
47,313
合計(18,607)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が9,492名、臨時従業員数が5,478名それぞれ増加しています。主な理由
は、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことによります。
コンシューマ(２) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

18,173(4,149)平均勤続年数(年)40.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
12.7

8,207

従業員数(名)

6,403(2,993)
5,561
法人
(731)
116
その他
(2)
6,093
全社(共通)(423)
18,173
合計(4,149)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
４ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
コンシューマ(３) 労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

― 25 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(２) 重要課題（マテリアリティ）
上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
a.

デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築
5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。
(注)デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

b.

人・情報をつなぎ新しい感動を創出
スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。

c.

オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。

d.

テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。

e.

質の高い社会ネットワークの構築
通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。

f.

レジリエント（強靭）な経営基盤の発展
コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。
当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課

題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

― 26 ―

(３) 経営方針a.

経営環境
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が注目され、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。

b.

事業戦略
当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「Beyond
Carrier」を推進しています。この戦略の下、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモバイル通信料(注１)の比率は年々低下しており、収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えてヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことにより、収益基盤を強化し、また、弛ま
ぬ構造改革を同時に実行していくことにより、持続的な成長を目指します。このたびのZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により、当社グループは、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォーム、メッセージアプリプラットフォームを有するに至りました。今後、当社グル
ープは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「Beyond Carrier」戦略を第２フェーズとしてさらに進化させる「総合デジタ
ルプラットフォーマー」となることを目指します。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォ
ン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
ⅰ．スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」、そして新たに当社グループに加わった国内最大のメッセージサービス「LINE」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテンツの展開により、新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。
ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。
ⅲ．5Gの展開
当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年３月には全国47都道府県へ展開しました。今後、4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図り、2022年春には人口カバー率90％超を目指します。
設備投資については、当社の強みである全国23万カ所の基地局サイト数を最大限に活用し、さらには4G周波数帯の5Gへの転用や通信設備の効率化などの工夫を行うことで、5Gへの投資を含めても、現在の水準である年間4,000億円程度(注２)を毎年維持していきます。

― 27 ―

ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリュー
ションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値
なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速し、社会に新しい価値を生み出し、これらに係る売上高であるソリューション等売上と、法人事業の営業利益をともに増加させることを目指します。さらに、新たにグループに加わったLINE㈱ともシナジーを追求していきます。
(b) ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年度に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。さらに、2021年３月にはZホールディング
ス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化しました。
ⅰ．コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域
では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化に
より新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。また、ユーザーの購買行動に合わせた金融サービスの提供を通じて、決済を起点に新しい市場を開拓し、金融事業を第３の柱へと育成します。
ⅱ．LINE㈱との経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が2021年３月に完了し、Zホールディングスグループは国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなりました。今後、AI、通信、広告、決済、コミュニケーシ
ョンなど、様々な分野での協業を想定しており、それぞれの事業領域における強みを生かしたシナジーを追求し、当社グループの企業価値向上を目指していきます。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビ
ジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進することで新たな価値を創造することを目指しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事
業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエ
アの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、
当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始し、登録者数や決済取扱高を順調に伸ばしているキャッシュレス決済サービス「PayPay」を中心として、FinTech事業を拡大していきます。現状ではPayPay㈱は成長投資を行っているため赤字ですが、今後は赤字を縮小し、収益貢献事業に育成します。
(d) コスト効率化
当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト効率化に取り組むことで、固定費(注３)を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーシ
ョンのデジタル化による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施し、ネットワーク関連費用についても設備の最適化などにより、コストの最適化を図ります。その他、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化なども推進し、当社グループ全体としてのコストダウンも図ります。

― 28 ―

c.

財務戦略
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となる調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えています。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。また、当社グループは健全な財務体質の維持にも取り組んでいきます。
(注１) モバイル通信料は、主に基本料や音声およびデータ定額料等です。あんしん保証パックやセキュリティ
パックなどのモバイル付加サービスは含まれません。
(注２) Zホールディングスグループ、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。
(注３) コンシューマ事業および法人事業に係る償却費、ネットワーク関連費用、人件費、広告宣伝費、販売促
進費、ショップやオフィスに係る費用等です。
(注４) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

― 29 ―

２ 【事業等のリスク】
本書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさらなる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えています。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、
ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開していくことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
主なリスクは、以下の通りです。
a.

経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場およびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プラ
ンや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービスの利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザ
ーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サー
ビス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(注)

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入― 30 ―

b.

技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の動きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきています。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、5Gを始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモ
デルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.

情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を導入し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリ
ティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、
ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する商品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、LINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省
からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社グループは本件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

d.

安定的なネットワークの提供について(a) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上
させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービ
スの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行う
ことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネットワ
ークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセンタ
ーやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じています。
もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す
場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.

他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。
その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。
当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められた承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプ
ションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。
f.

他社経営資源への依存について(a) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービス
において他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委
託先の選定時には与信調査を実施したうえで、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の定期的な監査を行っていますが、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不
足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 33 ―

g.

ブランドについて(a) 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバ
ンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくな
り、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害された場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について
ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホール
ディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同様、オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサー
ビス名称の一部に使用しているものです。
したがって、オース・ホールディングス・インクとの関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了
または不履行によりこれらのブランドが使用できなくなった場合や、オース・ホールディングス・インクの信
頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事
業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

h.

関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
当 社 グ ル ー プ が 提 供 す る 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク や お 客 さ ま 向 け の シ ス テ ム、 ス マ ー ト フ ォ ン 決 済 サ ー ビ ス「PayPay」をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーショ
ン・オフィサー(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしております。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できないおそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

i.

人材の育成・確保について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導し、高市場価値の人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていま
すが、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

(２) 法令・コンプライアンスに関するリスクa.

法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法
令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン
等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業展開、
財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.

訴訟等について当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条件を確認し、これに違反することのないよう十分留意しておりますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・
投資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されている利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

(３) 財務・経理に関するリスクa.

資金調達およびリースについて
当社グループは、銀行借入や債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたって
はリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導し、資金調達手段(銀行借入や債権流動化による借入を含みます
が、これらに限りません。)の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつつ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 連結財務諸表注記

23.有利子負債」をご参照ください。

当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニタリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事
前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。
b.

会計制度・税制の変更などについて
当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場
合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.

減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネッ
トワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

― 36 ―

(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a.

経営陣について当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

b.

親会社との関係について(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の40.86％
をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有しています。
ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める
指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b) 役員の兼任について」から「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
(b) 役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏、川邊健太郎氏の４名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長執行役員を兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、A
ホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に生かすことを目的としています。藤原氏はAホールディングス㈱の取締役を兼任しており、これは、当社における財務経理・ガバナンス領域での知見をAホールディングス㈱の経営に生かすことを目的としています。川邊氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、Zホールディングス㈱の代表取締役
社長および㈱ZOZOの取締役を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求する上で、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。
(c) 従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンク
グループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。
ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外の社員の兼務も解消しています。
当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

― 37 ―

(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、
ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会
社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(e) ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。
当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。

― 38 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本企業の景況感は非常に不透明かつ悪化していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性があらためて認識されました。そして今後、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化され、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが起こり、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ5G(第５世代移動通信システム)の商用化により、この変化は加速するとみられています。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、社会インフラを提供する当社グループ
は、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、2020年４月に、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。
上場以来、当社グループは、デジタル技術を活用してこれらの社会的に重要な課題を解決し、持続的な成長を達成するために、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフーおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社グループは、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォームを有するに至りました。さらに、2021年３月には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、日本最大のメッセージアプリプラットフォームが加わりました。当社グループは、今後一層進展する社会のデジタル化を好機と捉え、「Beyond Carrier」戦略の第２フェーズとして、テクノロジーの力で魅力的なサービスを生み出し、社会課題を解決していく「総合デジタルプラットフォーマー」を目指します。
なお、この戦略の下で、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモバイル通信料の比率は年々低下しており、収益源の多様化が進んでいます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、持続的な成長を目指します。
＜通信＞
当社グループは、かねてよりネットワークの品質の強化に取り組んできましたが、このたび、当社は、英国のモバイルネットワーク分析会社Opensignal Limitedが2021年３月に発表した「グローバル・モバイル・
ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021」において、動画品質を判定する「ビデオ・エクスペリエンス」部門と、ゲーム体験品質を判定する「ゲーム・エクスペリエンス」部門で世界第１位を獲得しました。また、LINEやWhatsAppなどのモバイル・ボイス・アプリや、OTT(注１)におけるユーザー体験の品質を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」部門においては、当社は世界第２位(注２)を獲得しました(注３)。これからも、お客さまにとって高品質でストレスのない通信環境を整備することにより一層努め、ご満
足いただけるサービスやソリューションを提供できるよう取り組んでいきます。

― 39 ―

当社は、2021年３月に、オンライン専用の新ブランド「LINEMO」を立ち上げました。今後は、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランドの３つのブランドで、多様化するお客さ
まのニーズに合わせたサービスを提供していきます。
「LINEMO」ブランドでは、毎月20GBのデータ容量と「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINEギガフリー」(注４)が付き、月額2,480円(税込2,728円)で利用できる4Gと5G共通の料金体系でのサービスを2021年３月に提供開始しました。お客さまは、支払い状況の確認やデータの追加、通話オプションの追加などの手続きをオンライン上でできるほか、契約後のサポートを「LINE」で受けることができます。今後は、契約手続きを「LINE」のチャット画面からもできるようにする予定です。
当社は、グループ会社であるPayPay㈱が展開するキャッシュレス決済サービス「PayPay」やヤフー㈱、そして統合完了したLINE㈱を傘下に持つZホールディングス㈱との連携により、当社のお客さまに対してより魅力的なサービスを提供していきます。
当期においては、主力の「SoftBank」ブランドでは前期に引き続き「スマホデビュープラン」が好調に推移しました。2021年３月には、4Gと5G共通の料金サービスでデータ容量が無制限(注５)の「メリハリ無制限」と、データ使用料に応じて３段階の基本使用料が自動的に適用される「ミニフィットプラン＋」の提供を開始しました。また、同月より全ての受付窓口におけるMNP転出手数料などの各種手数料を撤廃し、無料にしました。これらの結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で179万件増加しました。ブロードバ
ンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は、前期末比で53万件増加しました。
デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応するため、企業および産業のデジタ
ルトランスフォーメーションが進展しています。そして前述の通り、コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。
こうした動きに対応するため、当社と子会社の㈱IDCフロンティアは、2020年12月から大手クラウドサービ
スプロバイダー(ハイパースケーラー)の需要に対応した大規模データセンターの運用を開始しました。本データセンターは、東京都内にあり、昨今のクラウドサービスの需要拡大や、AI・IoT時代の多様な需要に対応するための大規模な受電容量と広大なスペースを提供する「ハイパースケールデータセンター」であり、両社が保有するデータセンターで最大の規模(注６)です。ラック単位でのサービスのみではなく、室単位でのデータホールサービスや電力高負荷対応(注７)を実現するコロケーションサービス(注８)など、お客さまのビジネスニーズに合わせた高品質なIT基盤を提供していきます。
＜5G＞
5Gについては商用サービスを2020年３月に開始し、5Gを活用したVR/AR(注９)やクラウドゲーミングサービ
スを展開しています。2021年２月には、一部エリアにて、現行の携帯電話向けに割り当てられた4G用の周波数帯を5Gに転用したサービスの提供を開始し、2021年３月には、5G展開エリアを全国47都道府県へと拡大しました。この既存周波数帯での5Gサービスは、既存基地局の5G対応機器のソフトウエアをアップデートすることで利用可能となります。当社は、今後さらに増加するトラフィックに対応するため、新規で割り当てられた5G周波数と既存周波数の5G転用の両面により5Gエリアの拡大を加速し、2022年春には人口カバー率90％超を目指します。
また、当社は、NEXTWAY㈱と共同で、5G基地局の整備において、アンテナなどの支持柱の内部に強度が高い
複合素材「ポリマテリアルⓇ」(注10)を使った製品を充填する施工方法の開発に、世界で初めて(注11)成功
しました。これまでは既存のアンテナを一度取り外し、5Gのアンテナを設置するという工事が必要でしたが、開発した施工方法や専用の治具を使用することで、従来の工法では平均６日かかっていた工期を約２時間へ大幅に短縮することが可能となり、施工コストも大きく削減できます。このように新たな技術を積極的に取り入れ、今後も5Gネットワークの早期拡大に努めます。

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＜ヤフーの成長＞
当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTTの領域への事業展開を推進しています。昨年度子会社化したZホールディングスグループは、インターネット上でのコマースや広告サービス等のOTTサービスの提供を行っており、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後も、Zホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。
前述の通り、Zホールディングス㈱は、2021年３月１日の株式交換の効力発生をもって、LINE㈱と経営統合しました。これにより、国内で200超のサービスを提供し大規模な利用者基盤を持つ(注12)、日本最大規模のインターネットサービス企業グループが誕生しました。当社はこの統合を、「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱の成長を加速し、5G時代における新しいビジネス機会を創出す
る、当社グループの企業価値向上に資する重要な取引と位置付けています。統合後のZホールディングス㈱は、ビッグデータやAIを最大限に活用し、お客さまの満足度の向上と、社会課題の解決に挑みます。
両社の経営統合を記念して、当社、PayPay㈱、ヤフー㈱およびLINE㈱は、全国のPayPay加盟店とオンライ
ンショップで大規模キャンペーン「超PayPay祭」を実施しました。約１カ月間にわたって、「PayPayボーナス」(注13)を上乗せして付与したりするなど、各社様々なキャンペーンを実施し、最も「PayPayボーナス」などの付与率が高くなる最終日には、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を合算した単日の取扱高が過去最高を記録しました。
2021年１月には、ヤフー㈱が運営するフリマアプリ「PayPayフリマ」で、商品が購入されたときに出品者にかかる販売手数料を、10％から業界最安値(注14)の５％に値下げしました(注15)。「PayPayフリマ」は、2019年10月にサービス提供開始から約11カ月半で、500万ダウンロード突破するなど、多くのユーザーにご利用いただいています。このように「PayPayフリマ」は、これまで以上に幅広いユーザーが多彩なアイテムを手軽に出品できる場を提供し、出品者、購入者双方にとってより利便性が高く、お得に売り買いできる世界を目指します。
＜非通信の拡大＞
非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企
業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
PayPay㈱2021年３月末でのPayPayの累計登録者数は3,803万人となり、当期の決済回数は前期比の約2.5倍となる20億回を超え、決済取扱高は前期比の約2.6倍となる3.2兆円となり、いずれも順調に増加しました。
2021年３月１日のZホールディングス㈱とLINE㈱の統合完了を受けて、PayPay㈱とLINE Pay㈱は、双方の強みを生かしつつシナジーを最大化するため、2022年４月に「LINE Pay」の国内QR・バーコード決済事業
を「PayPay」の事業へ統合することについて協議しています。その取り組みの一環として、PayPay㈱とLINE Pay㈱は、加盟店におけるQRコード連携を2021年４月下旬以降開始し、全国316万カ所以上(注16)のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式(MPM)加盟店において「LINE Pay」での支払いも可能にします。
また、2021年３月より、PayPay㈱、LINE㈱およびLINE Pay㈱は、LINE㈱が提供する「LINEポイント」からPayPay㈱が提供する「PayPayボーナス」へのポイント交換を、手数料無料で開始しました。これにより、
LINE Payユーザーにとっては、PayPay㈱が提携するサービスや加盟店での決済など用途が大幅に拡大します。

― 41 ―

さらに、従来から行ってきたグループ会社との取り組みも順調に拡大しています。PayPay証券㈱が「PayPay」内のミニアプリ(注17)で提供する、投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数は、2021年２月に200万運用者を突破しました。サービス提供開始から約10カ月半でユーザー数
が200万運用者を突破するのは、「ポイント運用サービス」を提供する主要な疑似投資ポイント運用サービ
ス取扱業者における最速(注18)記録です。「ボーナス運用」は、「PayPayボーナス」をPayPay証券㈱が提供する独自のポイント(注19)に交換するため、口座開設などの手続きが不要であることから、「PayPay」のアプリ上でどなたでもすぐにはじめられる身近な投資体験サービスとして多くの支持を集めています。
このように、PayPay㈱は当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させ、金融サービスの提供をさらに強化しながら「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
インキュデータ㈱2021年２月より、当社、㈱博報堂およびTreasure Data, Inc.の合弁会社で、データ活用による企業の変革を支援するインキュデータ㈱は、東急不動産㈱におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を支援するため、同社に対し、データ活用の戦略立案・実行に関するインキュデータ㈱のコンサルティングサービスと、トレジャーデータ㈱のカスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」の提供を開始しました。データ活用・分析基盤として国内で多くの業種・業態への導入実績がある「Treasure Data
CDP」は、東急不動産㈱の複数事業の顧客会員データやWebサイトの顧客閲覧データなどの統合や相互連携を実現し、個々のお客さまに合わせた最適な情報提供や商品提案を可能にするなど、企業価値の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションの推進を支援します。
(注１) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービス
や通信事業者以外の企業のことです。
(注２) 「音声アプリ・エクスペリエンス」部門では、日本国内で第１位の評価です。
(注３) この調査は、世界中で１億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業
界で最大の規模と頻度で全世界のモバイルネットワークのユーザーエクスペリエンスを分析するOpensignal
Limitedが、世界の通信事業者179社を対象に、「ビデオ・エクスペリエンス」「ゲーム・エクスペリエン
ス」「音声アプリ・エクスペリエンス」「ダウンロード・スピード・エクスペリエンス」「アップロード・
スピード・エクスペリエンス」「4G利用率」の６つの評価軸で、包括的に比較したものです。
Opensignal アワード - グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2021(注４) 「LINEギガフリー」の対象は、LINEトーク・LINE通話などです。一部「LINEギガフリー」の対象外となるサービスや、技術的要因などにより対象外となる場合があります。
(注５) テザリングおよびデータシェアでのご利用の場合、データ容量は合計30GB/月までです。
(注６) 両社が保有するデータセンター合計20拠点の延べ床面積を比較しています。
(注７) 高密度かつ１ラック当たり最大20キロボルトアンペア(kVA)の電力高負荷対応が可能です。
(注８) コロケーションサービスとは、耐震性や電力供給などに優れたデータセンターにサーバなどのお客さま機器をお預かりし、保守や運用をサポートするサービスです。
(注９) VRとは、Virtual Realityの略称で、仮想現実のことです。
ARとは、Augmented Realityの略称で、拡張現実のことです。
(注10) 芯材となる様々な素材に特殊塗料を塗布した複合素材で、軽量でありながらも強度が高く、成形自由という特長があります。
(注11) 2021年１月22日時点の情報です。(当社調べ)(注12) 「Yahoo! JAPAN」の2021年３月時点の月間ログインユーザーID数は52.7百万人、「LINE」の2021年３月時点の国内月間アクティブユーザー数は88百万人です。
(注13) 特典やキャンペーンなどの適用に伴い、PayPay残高に進呈された残高です。
(注14) フリマアプリ２社の販売手数料と比較した、2021年１月13日時点の情報です。(ヤフー㈱調べ)(注15) 「ヤフオク!」から出品し「PayPayフリマ」に同時掲載され、「PayPayフリマ」で購入された商品は対象外です。

― 42 ―

(注16) 2021年３月31日時点の情報です。店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録カ所数です。
(注17) ミニアプリとは、PayPay㈱のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービ
スを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPay」アプリ内で利用できる機能です。
(注18) 主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者３社と比較した、2021年２月10日時点の情報です。(PayPay証
券㈱調べ)(注19) PayPay証券㈱が提供する独自のポイントは、現時点で「ボーナス運用」での運用およびPayPayボーナスへの交換のみに使用されるもので、他のサービスでは使用できません。

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ⅱ．連結経営成績の概況(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

4,861,247

5,205,537

344,290

7.1％

営業利益

911,725

970,770

59,045

6.5％

税引前利益

811,195

847,699

36,5044.5％△304,527△299,979

4,548

△1.5％

506,668

547,720

41,0528.1％

親会社の所有者

473,135

491,287

18,152

3.8％

非支配持分

33,53356,43322,900

68.3％

法人所得税
純利益

調整後EBITDA(注)1,606,529
1,710,470
103,941
6.5％(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は、全セグメントで増収し、前期比344,290百万円(7.1％)増の5,205,537百万円となりました。法人事業はテレワーク関連の商材需要の増加などにより52,757百万円、ヤフー事業ではeコマース取扱高の増加などにより152,905百万円、コンシューマ事業はサービス売上の増加により73,701百万円、流通事
業は行政の大型プロジェクト受注により48,892百万円、それぞれ増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当期の営業利益は、全セグメントで増益し、前期比59,045百万円(6.5％)増の970,770百万円となりました。法人事業では24,124百万円、ヤフー事業では9,849百万円、コンシューマ事業では11,354百万円、流通事業では5,129百万円の増益となりました。
(ⅲ) 純利益
当期の純利益は、前期比41,052百万円(8.1％)増の547,720百万円となりました。営業利益が増加した一方、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加12,448百万円、WeWork Japan合同会
社への出資についてののれん相当額の減損処理などに伴う持分法による投資の減損損失の増加7,035百万円などがありました。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比18,152百万円(3.8％)増の491,287百万円となりました。なお、当期の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの増益により、前期比22,900百万円(68.3％)増の56,433百万円となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比103,941百万円(6.5％)増の1,710,470百万円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、㈱ZOZO株式取得に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償
却費及び償却費の増加によるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

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ⅲ．主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。
累計契約数

2020年３月31日

2021年３月31日(単位：千件)増減

45,77847,285

1,507

36,49937,9101,412

合計
主要回線(注)24,13425,926

1,792

通信モジュール等

うち、スマートフォン

7,663

8,714

1,051

PHS

1,616

660

△956
(単位：千件)

３月31日に終了した１年間
純増契約数

2020年

2021年

増減

主要回線(注)

1,757

1,412

△345

スマートフォン

2,052

1,792

△260

３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU
主要回線(注)

2020年

2021年

増減

解約率

0.96％

0.93％

△0.03ポイント

総合ARPU(円)

4,420

4,290

△130

5,110

4,730

△390

割引前ARPU(円)

割引ARPU(円)
△700
△440
260
スマートフォン
解約率
0.70％
0.71％
＋0.01ポイント(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス

累計契約数

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)2020年３月31日
2021年３月31日
増減

合計
SoftBank 光

7,846

8,139

293

6,387

6,916

530

Yahoo! BB 光 with フレッツ

786

692

△94

Yahoo! BB ADSL

673

530

△143

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＜主要事業データの定義および算出方法＞
移動通信サービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。
ブロードバンドサービス「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

― 46 ―

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイル通信およびモバイル付加サービ
ス、ブロードバンドサービスならびに電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

2,696,687

2,770,388

73,7012.7％

セグメント利益

647,270

658,624

11,3541.8％

減価償却費及び償却費

422,454423,842

1,388

0.3％

売上高

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

サービス売上2,137,861

2,208,019

70,1583.3％

モバイル

1,676,797

1,677,467

670

0.0％

383,831399,611

15,780

4.1％

ブロードバンド
でんき

77,233130,941

53,708

69.5％

物販等売上

558,826

562,369

3,543

0.6％

売上高合計

2,696,687

2,770,388

73,701

2.7％(注) 当期において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。これに伴い、売上高の内訳を「モバイル」「ブロードバンド」と「でんき」を合わせて「サービス売上」とし、前期の内訳を修正再表示しています。
コンシューマ事業の売上高は、前期比73,701百万円(2.7％)増の2,770,388百万円となりました。そのうち、
サービス売上は、前期比70,158百万円(3.3％)増加し、2,208,019百万円となり、物販等売上は、前期比3,543
百万円(0.6％)増加し、562,369百万円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前期比670百万円(0.0％)増加しました。これは、「SoftBank」ブランド
における料金プランの割引施策や、「Y!mobile」「LINEモバイル」ブランドなどの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによる減少要因を、半額サポートに係る改善およびスマートフォン契約数が「Y!mobile」
ブランドを中心に伸びたことによる増加要因が相殺したことによるものです。
ブロードバンドは、前期比15,780百万円(4.1％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」
契約数の増加によるものです。
でんきは、前期比53,708百万円(69.5％)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の増加は、主として、携帯端末の販売台数が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,111,764百万円となり、前期比で62,347百万円(3.0％)増加しました。これは主として、販売手数料が減少した一方で、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加したことや、「トクするサポート＋」やユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンなどに係る販売関連費用が増加したこと、および端末に係る引当金の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比11,354百万円(1.8％)増の658,624百万円となりました。

― 47 ―

ⅱ．法人事業＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービス、AI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

638,876

691,633

52,7578.3％

セグメント利益

83,607

107,731

24,12428.9％

減価償却費及び償却費

157,937

160,309

2,372

1.5％

売上高

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

モバイル

275,072

305,401

30,32911.0％

固定194,593

188,885△5,708△2.9％

ソリューション等

169,211

197,347

28,136

16.6％

売上高合計

638,876

691,633

52,757

8.3％

法人事業の売上高は、前期比52,757百万円(8.3％)増の691,633百万円となりました。そのうち、モバイル
は、前期比30,329百万円(11.0％)増の305,401百万円、固定は、前期比5,708百万円(2.9％)減の188,885百万円、ソリューション等は、前期比28,136百万円(16.6％)増の197,347百万円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加した
ことなどによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は583,902百万円となり、前期比で28,633百万円(5.2％)増加しました。主として、上記モバイルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比24,124百万円(28.9％)増の107,731百万円となりました。

― 48 ―

ⅲ．流通事業＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

売上高

482,441

531,333

48,89210.1％

セグメント利益

17,164

22,293

5,129

29.9％

減価償却費及び償却費

3,052

3,641

589

19.3％

流通事業の売上高は、前期比48,892百万円(10.1％)増の531,333百万円となりました。これは主として、行政の大型プロジェクトを受注したことや、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は509,040百万円となり、前期比で43,763百万円(9.4％)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比5,129百万円(29.9％)増の22,293百万円となりました。

― 49 ―

ⅳ．ヤフー事業＜事業概要＞
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフライ
ンまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピン
グ」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービ
スおよびクレジットカード等の決済金融サービス、メディア領域においてはインターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
＜業績全般＞(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

1,052,942

1,205,847

152,90514.5％

セグメント利益

152,276

162,125

9,849

6.5％

減価償却費及び償却費

83,209101,738

18,52922.3％

売上高

売上高の内訳
(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

増減率

コマース

738,204

854,271

116,067

15.7％

メディア

309,934

323,965

14,031

4.5％

その他

4,804

27,61122,807474.8％

1,052,942

1,205,847

152,905

14.5％

売上高合計

(注) 当期において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前期のヤフー事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
ヤフー事業の売上高は、前期比152,905百万円(14.5％)増の1,205,847百万円となりました。そのうち、コマースは前期比116,067百万円(15.7％)増の854,271百万円、メディアは前期比14,031百万円(4.5％)増の323,965百万円、その他は前期比22,807百万円(474.8％)増の27,611百万円となりました。
コマース売上の増加は、主として、2019年11月の子会社化に伴い、前期は５カ月分であった㈱ZOZOの売上が当期は12カ月分計上されていることに加え、同社の売上収益が好調に推移したことによる増加、ショッピ
ング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加によるものです。
メディア売上の増加は、新型コロナウイルスの影響で広告出稿の減少が続いたものの、営業活動やプロダ
クト改善施策などを行ったことにより、ディスプレイ広告関連収益が増加したことによるものです。
その他売上の増加は、主として、LINE㈱の子会社化によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,043,722百万円となり、前期比で143,056百万円(15.9％)増加しました。これは主として、㈱
ZOZOおよびLINE㈱の子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比9,849百万円(6.5％)増の162,125百万円となりました。

― 50 ―

b.

生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフーの４つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
コンシューマ2,770,388
2.7
法人
691,6338.3
流通531,333
10.1
ヤフー
1,205,847
14.5
その他
139,778
29.3
セグメント間の内部売上高または振替高△133,442
13.3
合計
5,205,537
7.1(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。

― 51 ―

(２) 連結財政状態の状況(単位：百万円)

流動資産
非流動資産
資産合計
流動負債
非流動負債
負債合計
資本合計

2020年
３月31日
3,364,303
6,427,955
9,792,258
4,496,609
3,588,085
8,084,694
1,707,564

2021年
３月31日
4,033,845
8,192,815
12,226,660
5,293,636
4,182,324
9,475,960
2,750,700

増減

増減率669,542
1,764,860
2,434,402
797,027594,2391,391,266
1,043,136

19.9％
27.5％
24.9％
17.7％
16.6％
17.2％
61.1％

(資産)
当期末の総資産は、前期末から2,434,402百万円(24.9％)増加し、12,226,660百万円となりました。これは主として、のれんの増加637,957百万円、現金及び現金同等物の増加441,084百万円、無形資産の増加400,982百万円および営業債権及びその他の債権の増加281,922百万円によるものです。
のれんの増加および顧客基盤や商標権を含む無形資産の増加は、主として、LINE㈱の子会社化によるものです。現金及び現金同等物の増加は、主として、LINE㈱の子会社化による影響のほか、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況下において手元流動性を確保したことによるものです。営業債権及びその他の債権の増加は、主として、銀行事業での運用資産残高の増加や、LINE㈱の子会社化によるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から1,391,266百万円(17.2％)増加し、9,475,960百万円となりました。これは主として、有利子負債の増加610,340百万円および営業債務及びその他の債務の増加370,282百万円によるものです。有利子負債の増加は、主として、LINE㈱の子会社化、無担保社債の発行、短期借入金の増加によるものです。営業
債務及びその他の債務の増加は、主として、LINE㈱株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の増加
やLINE㈱の子会社化によるものです。
(資本)
当期末の資本は、前期末から1,043,136百万円(61.1％)増加し、2,750,700百万円となりました。これは、LINE㈱子会社化に伴い資本剰余金が472,570百万円、非支配持分が469,362百万円増加したことや、当期の純利益の計上による増加547,720百万円があった一方、剰余金の配当による減少436,915百万円、自己株式の取得による減少
100,000百万円などがあったことによるものです。

― 52 ―

(３) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
３月31日に終了した１年間
2020年

2021年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,249,535

1,338,949

89,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△900,145△511,295

388,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△143,613△388,462△244,849

現金及び現金同等物の期末残高

1,143,808

1,584,892

441,084

349,390827,654478,264

割賦債権の流動化による影響(注１)30,071

3,190△26,881

調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１)379,461

830,844451,383

設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)

565,481680,277

114,796

フリー・キャッシュ・フロー(注１)

設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注２)369,779
421,968
52,189(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,338,949百万円の収入となりました。前期比では89,414百万円
収入が増加しており、これは主として、純利益および減価償却費及び償却費の増加によるものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、511,295百万円の支出となり、前期比では388,850百万円支出が減少しました。これは、前期の㈱ZOZOの子会社化に伴う収支が377,861百万円の支出であったのに対し、当期のLINE㈱株式等の共同公開買付けに伴う収支は175,313百万円の支出であり、さらに、当期に株式交換によりLINE㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高312,791百万円の受け入れによる収入があったことなどによるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローのうち、投資の取得による支出と投資の売却または償還による収入には、Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合の過程で発行した社債に係る引受、償還から生じた739,628百万円分が両建てで計上されています。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、388,462百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、手元流動性確保のために行った短期資金調達や、借入金返済のために当社が220,000百万円、Zホールディングス㈱が200,000百万円それぞれ発行した無担保社債です。支出の主な内訳は、長期借入金の約定弁済や、前期に借入を行った㈱ZOZOの公開買付けのためのブリッジローン400,000百万円の返済、配当金の支払405,497百万円および自己株式の取得100,000百万円です。当期の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前期比で244,849百万円増加しました。これは主として、前期において㈱ZOZOの子会社化に伴う上記の支出を有利子負債の収入で賄ったた
め、前期比ではその分収入が減少したことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期比441,084百万円増の1,584,892百万円となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、830,844百万円の収入となりました。主として、上記の通り、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が減少したことにより、前期比451,383百万円増加しました。
ｆ．設備投資
当期の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前期比114,796百万円増の680,277百万円となりました。これは主として、竹芝新本社の新規賃貸借契約による使用権資産の増加と、5G設備およびデータセ
ンターへの投資が増加したことによるものです。

― 53 ―

g．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の財務戦略については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営方針c.財務戦略」

をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
３月31日に終了した１年間
2020年
2021年
親会社所有者帰属持分比率
10.2％
12.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.1
4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
26.6
28.9
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。
(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照ください。
(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

― 54 ―

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、
当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、
当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計
算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内訳
は、主として以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

営業利益(加算)減価償却費及び償却費(注)(加算(△は減算))その他の調整項目：
子会社の支配喪失に伴う利益(加算(△は減算))その他の調整項目：
減損損失(加算(△は減算))その他の調整項目：
企業結合に伴う再測定による損失
調整後EBITDA(注)2020年３月31日に終了した１年間
911,725(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間
970,770

700,934

729,698△12,937-

3,404

10,002

3,403-

1,606,529

1,710,470

上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年３月31日に終了した１年間675,241百万円 2021年３月31日に終了した１年間696,342百万円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2020年３月31日に終了した１年間25,693百万円 2021年３月31日に終了した１年間33,356百万円)が含まれています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDA
を売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

― 55 ―

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。

売上高
営業利益
営業利益マージン
調整後EBITDA
調整後EBITDAマージン

2020年３月31日に終了した１年間
4,861,247(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間5,205,537

911,725

970,770

18.8％

18.6％

1,606,529

1,710,470

33.0％

32.9％

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、一時的な取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・
フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャ
ッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出
能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャ
ッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
1,249,535(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間
1,338,949

投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１)△428,836△470,448

投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２)△471,309△40,847

349,390827,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー
割賦債権流動化取引：調達額(注３)447,684

381,308

割賦債権流動化取引：返済額(注３)△417,613△378,118

割賦債権の流動化による影響

30,071

3,190

調整後フリー・キャッシュ・フロー

379,461

830,844(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債
権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

― 56 ―

(５) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このよう状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可
能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするものです。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、当連結会計年度は10,540億円(前連結
会計年度は7,301億円)です。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャ
ッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「第５連結財務諸表等
財務諸表等

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記については、「第５経理の状況

３．重要な会計方針(２) 企業結合」および「第５

経理の状況

１

１
連結

６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容
１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「第５
表注記

経理の状況

14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

― 57 ―

３．重要な会計方針

経理の状況

１

(11) 有形固定

連結財務諸表等

連結財務諸ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される
技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。有形固定資産の減価償却費は、当連結会
計年度は1,979億円(前連結会計年度は1,424億円)であり、無形資産の償却費は、当連結会計年度は1,963億円(前連
結会計年度は1,837億円)です。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「第５
状況

１

表等

連結財務諸表注記

連結財務諸表等

連結財務諸表注記

13．有形固定資産」および「第５

１

連結財務諸

14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価

額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「第５３．重要な会計方針

経理の状況

経理の

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記(７) 有形固定資産、(９) 無形資産」をご参照ください。

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。市場で観察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、当連結会計年度末は4,285億円(前連結会計年度末は2,704億円)です。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「第５29．金融商品の公正価値

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表注記(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。
d．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。契約獲得コストに係る償却費は、当連結会計年度は1,681億円(前連結会計年度は1,885億円)です。
契約獲得コストに関連する内容については、「第５重要な会計方針

経理の状況(15) 収益 b．契約コスト」および「第５15．契約コスト」をご参照ください。

― 58 ―

１

経理の状況

連結財務諸表等
１

連結財務諸表注記

連結財務諸表等

３．

連結財務諸表注記４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 59 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6GやHAPSなどの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現し、通信を介してヒト・モノ・コ
トをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモン
ストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
リチウム空気電池の実用化に向けた共同研究開発
リチウム空気電池は、重量エネルギー密度が圧倒的に大きいことから、軽量性が重視されるドローンやIoT機器、さらには電気自動車や家庭用蓄電システムなど、幅広い分野への応用が期待されています。
2018年に国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)と共同でNIMS-SoftBank先端技術開発センターを設立し、携帯電話基地局やIoT、HAPSなどに向けたリチウム空気電池の実用を目指した開発研究を行ってきましたが、この度エネルギー密度の高いリチウム空気電池のサイクル寿命が、電解液量と面積容量の比に支配されていることを明らかにしました。反応に使われる酸素に加えて、副反応に伴って生成される物質の定量的な測定法を開発し、電池反応全体での反応物、生成物の収支を精密に評価できるようなったことで、サイクル寿命の主要因の決定に成功しました。今回の成果は、リチウム空気電池の実用化研究開発において重要な指針を与えるものです。
今 後 は、 本 研 究 で 得 ら れ た 知 見 を ふ ま え、 リ チ ウ ム 空 気 電 池 内 部 の 副 反 応 抑 制 手 法 を 確 立 す る こ と で、NIMS-SoftBank先端技術開発センターでのリチウム空気電池の早期実用化につなげます。
東京大学と当社による『Beyond AI 研究推進機構』、本格始動
世界最高レベルのAI(人工知能)研究機関として『Beyond AI 研究推進機構』を設立し、2020年７月30日に共同研究を開始しました。共同研究開始に当たり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先端AIを追究する中長期の研究テーマ10件および研究リーダー10人を決定しました。
また、研究成果を基に10年間で10件の事業化と３件の新学術分野の創造を目指すなど具体的な数値目標を設定するとともに、当社が組成する50人規模の事業化推進チームとの連携により、初期段階から事業化を見据えた研究活
動を行います。
本研究推進機構は、東京大学の学内および海外の有力大学の研究者による最先端のAI研究を行う中長期研究と、研究成果を基に事業化を目指すハイサイクル研究の二つの方向性で研究を行い、事業によって得たリターン(事業化益)をさらなる研究活動や次世代AI人材育成のための教育活動に充てることでエコシステムの構築を目指すことを特長としています。
当社、ソフトバンクグループ㈱およびYahoo! JAPANから10年間で最大200億円を拠出し、日本が世界をリードするための研究・事業活動を大胆に推進することで、AIを超える学術分野の開拓を目指していきます。
安全運転支援や自動運転技術に関わるユースケースに関する実証実験㈱SUBARUと共同で、自動運転社会の実現に向けた5GおよびセルラーV2X通信システム(以下「C-V2X」)を活用した
安全運転支援や自動運転制御に関わるユースケースの研究を2019年から進めていますが、このたび合流時車両支援の実地検証を行い、2020年8月に世界で初めて(注)成功しました。
一つ目のユースケースでは、高速道路などで自動運転車が合流路から本線車道へスムーズに合流することを目指
して、検証を行いました。低遅延・高信頼な通信が求められるこのユースケースでは、5GネットワークとMECサーバーを活用することで、合流車両が制御情報をもとに、本線車道を走行する２台の車両間にスムーズに合流することに成功しました。

― 60 ―

二つ目のユースケースでは、渋滞などによって本線車道を走行する車両の間に合流可能なスペースがない場合に、自動運転車がスムーズに合流することを目指して、検証を行いました。このユースケースでは、合流直前の限られた時間とスペースでのコミュニケーションという観点から、狭域での通信に有用性があるC-V2Xの車車間通信を活用し、合流車両と本線車両間の最適な位置関係を計算して、スムーズに合流することに成功しました。
今後も車両制御システムと5GおよびC-V2Xの連携を見据えたユースケース検証を行い、安全・安心なクルマ社会の実現に向けて研究開発を進めていきます。
(注)2020年11月24日現在。(両社調べ)5G、C-V2X使用による自動運転車を用いた実車ベースでの合流支援の検証
および挙動確認として世界初。
Beyond 5G／6Gに向けたテラヘルツ無線通信用の超小型アンテナの開発
テラヘルツ無線は、5Gで利用されるミリ波帯と比べて、より広い周波数帯域が利用可能なため、超高速無線シス
テムの候補として期待される一方で、スマートフォンなどへの実装を考えると、小型で利得の高いアンテナの開発が必要不可欠であり、サイズと利得の両立が課題とされていました。
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学、国立研究開発法人情報通信研究機構、National Research Tomsk
State UniversityおよびTomsk Polytechnic Universityと共同研究において、300GHz帯テラヘルツ無線で動作する
超小型アンテナを開発し、600mmという小区間で17.5Gbpsの通信実験に成功しました。
この距離は最初の一歩として、テラヘルツ帯がスマートフォンなどの近距離通信に使えることを示し、また現在開発が進められているテラヘルツ無線に対応するトランシーバーの出力と受信感度の性能が向上することで、より長距離の通信への可能性を示すものです。
今後もBeyond 5G／ 6G時代の超高速無線通信などの実用化に向けた研究開発を加速し、通信事業の発展に貢献していきます。
自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた実証実験
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」に係る公募において、NEDOから事業実施者に選定されました。
東京都が実施する「スマート東京」の実現に向けたプロジェクトとして、最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでいる竹芝エリアで、自動走行ロボットによる配送サービスを実現するための実証実験を実施しています。近年、物流業界では宅配便の取扱量の増加による人手不足が課題になっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から接触機会の削減が求められています。
以上の課題の解決に向けて、自動走行ロボットによる非対面・非接触での配送サービスの早期実現を目指していきます。
成層圏飛行中のLTE通信に成功
当社の子会社であるHAPSモバイル㈱と、米Alphabet Inc.の子会社であるLoon LLCは、2020年９月21日に米国ニューメキシコ州のSpaceport Americaで実施した、HAPSモバイルの成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「Sunglider」のテストフライトにおいて、共同で開発したペイロードと呼ばれる成層圏対応無線機の通信に成功しました。自律型航空式のHAPS(High Altitude Platform Station)によって、成層圏からLTEの通信に成功するのは、世界で初めてです。
今回のテストフライトでは、自律型航空式のHAPSにおいて、世界最大級および最重量の成層圏対応無線機(一式
約30キログラム)を使用し、飛行中にMIMO技術を用いたLTE通信を約15時間(成層圏では５時間38分)実施し、LTEの実装を確認することができました。最大風速58ノット(秒速約30メートル)、最低気温マイナス73度という厳しい環境の中でも、成層圏対応無線機は問題を起こすことなくその性能を発揮しました。また通信試験では、成層圏対応
無線機を通してインターネットに接続されたスマートフォンを用い、低遅延かつ高解像度なビデオ通話を実現しました。
今後は、HAPS機体および関連技術の改良を継続し、2027年頃の量産化・商用サービス本格化を見据えて標準化の推進や通信事業者への提案活動を行っていきます。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は16,457百万円となりました。

― 61 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に5G普及促進のため、サービス拡大およびネットワーク構築のための設備投資を行いました。また、竹芝新本社の新規賃貸借契約の結果、当連結会計年度の設備投資の総額は680,277百万円(レンタル端末投資額35,449百万円、IFRS第16号の投資額149,477百万円を含む)となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

― 62 ―

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2021年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都
港区)他

セグメン
トの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

コ ン シ ュ ー 基 地 局、 ネ
マ・法人・ ットワーク
その他
設備他

(注) １
２

機械設備

空中線
設備

698,967

320,987

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)
98,90836,062

15,946(668,555)

ソフト
ウエア

その他

合計

419,237

258,758

1,848,865

従業員数
(名)

18,173(4,149)

帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商標権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤2,387百万円は含んでいません。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(３) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。

― 63 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における当グループの設備の新設等に係る投資予定金額(総額)は626,000百万円です。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。
(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメント
投資予定額
設備の内容
の名称
(百万円)

2021年３月31日現在
資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の増
加能力

コンシュー
自己資金、
基地局、ネ
本社(東京都 マ・法人・
ファイナン
ットワーク
400,000
2021年４月 2022年３月
－
港区)他
流通・その
スリース及
設備他
他
び借入金等
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
２ 検収ベースの投資予定額です。
３ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 64 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,010,960,300

計

8,010,960,300② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月23日) 商品取引業協会名

普通株式

4,787,145,170

4,787,145,170

東京証券取引所(市場第一部)

計4,787,145,170

4,787,145,170

―

(注) １

２

内容
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
―

発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジ
ー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
提出日現在の発行数には、2021年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

― 65 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次の通りです。
・2018年３月新株予約権(2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議)
区

分

付与対象者の区分および人数(名)

事業年度末現在(2021年３月31日)
当社取締役 ８
当社執行役員および従業員 18,859
当社子会社役員 129
当社子会社執行役員および従業員 1,221

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

911,841

835,368

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)同左

2020年４月１日～2025年３月31日

同左

発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。

同左

①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
83,536,800623

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)

91,184,100

同左

本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権のき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
交付に関する事項
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 66 ―

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 67 ―

・2020年７月新株予約権(2020年６月24日取締役会決議)
区

事業年度末現在(2021年３月31日)分

付与対象者の区分および人数(名)

当社執行役員および従業員

新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(2021年５月31日)
94

4,098

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

409,800

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

4,098
普通株式
409,800１

同左

2022年８月１日～2027年７月31日

同左

発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１(円)の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①

同左

本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2020年７月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

同左

当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権のき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
交付に関する事項
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

― 68 ―

・2021年１月新株予約権(2020年12月21日取締役会決議)
区

事業年度末現在(2021年３月31日)

提出日の前月末現在(2021年５月31日)

当社執行役員および従業員 19,577
当社子会社取締役 27
当社子会社執行役員および従業員 2,582

同左

1,033,473

1,029,547

分

付与対象者の区分および人数(名)

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

103,347,300
1,366

同左

2023年４月１日～2028年３月31日

同左

発行価格 1,366
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１(円)の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式
102,954,700

本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年１月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

同左

当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ組織再編成行為に伴う新株予約権のき、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
交付に関する事項
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

― 69 ―

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 70 ―

・2021年７月新株予約権(2021年６月22日取締役会決議)
当社取締役 上限５
当社執行役員 上限４付与対象者の区分および人数(名)※

新株予約権の数(個)※上限115,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)※

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

上限11,500,000

本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（当日に取引が成立しない場
合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の終値を行使価額とする。

新株予約権の行使期間※2023年４月１日～2028年３月31日

発行価格 未定
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出され新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１の発行価格および資本組入額(円)※円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
①
本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社子
会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による新株予約権の行使の条件※
退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
②
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2021年７月
インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の承認を要する。

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付項※する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※ 2021年６月22日開催の取締役会において決議した内容を記載しています(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が本新株予約権の割当日後に株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

― 71 ―

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株あたり払込金額
１株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

― 72 ―

・2021年７月新株予約権_１円(2021年６月22日取締役会決議)
付与対象者の区分および人数(名)※

当社執行役員および従業員

新株予約権の数(個)※上限5,788

新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※2023年８月１日～2028年７月31日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。
①

新株予約権の行使の条件※②

本新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は「ソフトバンク株式会社2021年７月
インセンティブ・プログラム_１円」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

上限578,800
１

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)※上限104

当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 2021年６月22日開催の取締役会において決議した内容を記載しています(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 73 ―

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2018年３月26日
4,097,110,911
4,102,972,300―
177,251―
44,313(注)１
2018年３月31日
507,975,940
4,610,948,240
20,443
197,694
20,44364,756(注)２
2018年４月１日
176,196,930
4,787,145,170
6,615
204,309
6,615
71,371(注)３(注) １ 株式分割(１：700)によるものです。
２ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額40.24円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
３ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び地方公共 金融機関
団体
―

172

金融商品
取引業者

その他の
法人

51

8,578

外国法人等
個人以外
871

― 4,766,358 1,316,761 20,427,377 9,458,818
―

9.96

2.75

42.67

19.76

個人
その他

計

848,000

858,777―

12,792 11,885,486 47,867,592

385,970

個人
1,105

0.03

24.83

(注) 自己株式100,659,500株は、「個人その他」に1,006,595単元を含めて記載しています。

― 74 ―

単元未満
株式の状況
(株)

100.00―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ソフトバンクグループジャパン㈱
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）㈱日本カストディ銀行（信託口７）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ＳＭＢＣ日興証券㈱

東京都港区海岸一丁目７番１号

1,914,858

40.86

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

273,340

5.83

東京都港区浜松町二丁目11番３号

159,8233.41

東京都中央区晴海一丁目８番12号

92,773

1.98

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

50,1361.07

東京都中央区晴海一丁目８番12号

49,076

1.05

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

39,885

0.85

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

35,1430.75

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

34,3320.73

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

33,4860.71

2,682,852

57.25

計
(注) １
２

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)―

上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれています。
2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが2020年11月30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下の通りです

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・ア
ンド・マネージメント・カ
ンパニー

アメリカ合衆国カリフォル
ニ ア 州、 ロ ス ア ン ジ ェ ルス、サウスホープ・ストリ
ート333

保有株券等の数（千株）― 75 ―

250,756

株券等保有割合(％)
5.24

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100,659,500
普通株式

46,860,997

4,686,099,700
普通株式
385,970

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式
数は100株です。

――

発行済株式総数

4,787,145,170――

総株主の議決権―

46,860,997―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ソフトバンク㈱計

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区海岸一丁目７番
１号

100,659,500―

100,659,500

2.10

―

100,659,500―

100,659,500

2.10― 76 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得区分

株式数(株)

取締役会（2020年８月28日）での決議状況（取得期間2020年10月１日～2021年３月31日）

価額の総額(円)80,000,000

100,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

78,461,400

99,999,995,850

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,538,600

4,150

1.92

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

1.92

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使)
その他(譲渡制限付株式の付与)

―

―

―

―

23,236,100

14,476,090,300

7,555,100

4,706,827,300

565,800

848,700,000――

保有自己株式数

100,659,500―

93,104,400―(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式数は含まれていません。

― 77 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課
題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。
上記方針の下、2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性
向85％程度(注)を目安に、安定的かつ継続的に１株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することを目指します。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。
当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能です。企業価値の向上のために、5Gの早期全国展開に向けた設備投資に加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。
当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。
なお、次期の１株当たり配当金は年間で86円(うち中間配当金43円)を予定しています。
(注) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所有者に帰属する純利益の合計
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日
2020年10月26日
取締役会決議2021年５月21日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
204,62043円00銭201,51943円00銭― 78 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。
当社グループでは、このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンク企業行動憲章」、および当社グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、当社グループ内のコーポレート・ガバナンスを強化しています。

b.

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は以下の通りです。

・当社は執行役員制度を導入しており、業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 宮川潤一が議長を務めています。その他のメンバーは代表取締役 宮内謙、
代表取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、取締役 藤原和彦、取締役 孫正義、取締役 川邊健太郎、社外取締役 堀場厚、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭、社外取締役 植村京子、社外取締役 菱山玲子および社外取締役 越直美の計13名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤社外監
査役 山田康治、監査役 君和田和子および社外監査役 阿部謙一郎の計４名で構成されています。監査役会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社
および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。

― 79 ―

(c) 取締役会の諮問機関
当社は取締役会の諮問機関としての任意の指名委員会、報酬委員会およびSDGs推進委員会を設置しており、各委員会の概要は以下の通りです。
-「指名委員会・報酬委員会」
指名委員会および報酬委員会は、社外取締役 堀場厚が両委員会ともその委員長を務めています。その他の委員は、両委員会ともCEOである代表取締役 宮川潤一、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計５名で構成され、委員会の独立性を確保しています（委員である社外取締役は全員独立社外取締役）。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。また、報酬委員会は、取締役の報酬に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。
-「SDGs推進委員会」
SDGs推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 宮川潤一が委員長を務め、委員長が取締役および執行役員の中から指名した委員で構成されています。同委員会は、当社グループ全体のSDGs推進活動方針を審議の上、提言内容を決定するとともに、当該活動方針の進捗状況を確認の上、報告内容を決定しています。
c.

内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
ⅰ

チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

ⅱ
ⅲ

コンプライアンスを所管する部署を置き、CCOの補佐を行う。
各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

ⅳ

取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅴ

監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

ⅱ「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理の責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

ⅲ

CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化する。

― 80 ―

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリ
スク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置
し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

ⅱ

業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。

ⅲ

取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

ⅳ「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプ
ライアンスを強化するとともに、当社グループの取締役および使用人に、グループ共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
ⅰ

CCOは、当社グループのコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるようグループ各社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループの取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅱ

当社情報セキュリティ管理の責任者であるCISOを長とし、グループ各社の情報セキュリティ管理の責任者を構成員とするグループセキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等について、報告や情報共有を行う。

ⅲ

グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

ⅳ

内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
およびグループ各社に対して監査を行う。

ⅴ

当社グループにおいてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。

(f) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置
いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。

― 81 ―

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。
(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告するものとしています。
ⅰ

コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

ⅱ

財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

ⅲ

人事に関する事項(労務管理を含む)

ⅳ

情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況ⅴ

大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

ⅵ

内部統制の整備状況ⅶ

外部不正調査に対する職務の状況

ⅷ

法令・定款違反事項

ⅸ

内部監査部門による監査結果ⅹ

その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。
ⅰ

当社は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る
とともに、重要な会議に出席する。

ⅱ

当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅲ

会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

d.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(a) コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。
(b) リスクに関する事項「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告しています。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っています。その上でリスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリ
スクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。

― 82 ―

(c) 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度代表取締役 社長執行役員に報告しています。
(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。
(e) 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。
e.

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

f.

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

g.

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

h.

取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

i.

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 83 ―

(２) 【役員の状況】
男性13名 女性4名 (役員のうち女性の比率23.5％)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2003年１月
2006年４月
2007年３月

代表取締役会長

宮内謙

1949年11月１日生

2007年６月
2012年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2021年３月
2021年４月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2003年８月
2006年４月

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO
兼 渉外担当宮

川潤

一

1965年12月１日生

2007年６月
2014年11月
2014年11月
2015年４月
2015年８月
2017年４月
2017年12月
2018年４月
2019年１月
2021年４月
2021年６月― 84 ―

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現当社）代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副社長
ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執行役副社長 兼 COO
当 社 取 締 役、 代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO
当社代表取締役副社長 兼 COO
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長
ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)代表取締役会長
当社代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンクグループ㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長 社長執行役員
兼 CEO
当社代表取締役 社長執行役員 兼CEO
Aホールディングス㈱代表取締役社長（取締役会議長）（現任）
当社代表取締役会長（現任）㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代
表取締役社長東京めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティン
グ(現当社)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務
執行役(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO
当社取締役専務執行役員
Sprint Corporation,
Technical Chief Operating Officer
当社専務取締役
Sprint Corporation,
Senior Technical Advisor
当社専務取締役 兼 CTO
HAPS モ バ イ ル ㈱ 代 表 取 締 役 社 長 兼CEO（現任）
当社代表取締役 副社長執行役員 兼CTO
MONET Technologies ㈱ 代 表 取 締 役 社
長 兼 CEO（現任）
当社代表取締役 社長執行役員 兼CEO（現任）Aホールディングス㈱取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注３)

1,733,000(注３) 14,813,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2005年６月
2006年４月
2007年６月

代表取締役
副社長執行役員 兼 COO 榛コンシューマ事業統括

葉淳

1962年11月15日生

2007年６月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2017年４月

2018年４月
1982年４月
2000年４月
代表取締役
副社長執行役員 兼 COO 今
法人事業統括井康之1958年８月15日生

2007年10月
2008年４月
2012年６月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年５月
2004年11月
2006年４月

取締役 専務執行役員
兼 CFO
財務統括

藤

原

和

彦

1959年11月２日生

2007年６月
2012年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2016年９月
2017年６月
2018年４月
2019年６月
2021年３月
1981年９月
1996年１月
2006年４月
2007年６月
2015年４月
2015年６月

創業者 取締役

孫正義

1957年８月11日生

2016年３月

2017年６月
2018年４月
2018年６月
2020年11月
2021年４月― 85 ―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常務執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代
表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役
当社代表取締役副社長 兼 COO
当社代表取締役 副社長執行役員 兼COO(現任)東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社関連事業室 室長
ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画
本部長
同社取締役CFO
ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO
当社取締役専務執行役員 兼 CFO
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役 常務執行役員
当社専務取締役 兼 CFO
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役
ソフトバンクグループ㈱常務執行役
員
同社専務執行役員
当社取締役 専務執行役員 兼 CFO(現任)
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役
Aホールディングス㈱取締役（現任）㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)設立、代表取締役社長
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）代表取締役社長
ボーダフォン㈱(現当社)取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
当社代表取締役会長
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役
ソフトバンクグループインターナシ
ョナル合同会社(現ソフトバンクグル
ープジャパン㈱)職務執行者
ソフトバンクグループ㈱代表取締役
会長 兼 社長
当社取締役会長
ソフトバンクグループジャパン㈱代
表取締役(現任)
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員（現任）
当社創業者 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注３)

875,600(注３)875,600(注３)659,000(注３)

1,600,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年12月
1999年９月
1999年12月
2000年８月

2007年１月
2009年５月
2012年４月

2012年７月
2015年６月
取締役

川

邊

健太郎

1974年10月19日生

2017年４月
2018年４月
2018年６月
2018年９月
2019年10月
2020年１月
2021年３月

2021年６月
1972年９月
1982年６月
1988年６月
1992年１月
1995年６月
取締役

堀

場

厚

1948年２月５日生

2005年６月
2016年４月
2018年１月

取締役

上

釜

健

宏

1958年１月12日生

2018年６月
1981年４月
2002年６月
2003年６月
2004年６月
2006年６月
2016年６月
2017年６月
2018年３月
2018年６月
2018年６月
2021年３月
1984年10月
2003年７月
2006年９月

取締役

大

木

一

昭

1957年５月30日生

2017年７月
2017年７月
2018年３月
2018年６月
2018年６月― 86 ―㈲電脳隊 取締役㈱電脳隊 代表取締役社長
ピー・アイ・エム㈱ 取締役
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー
同社Yahoo!ニュースプロデューサー㈱GyaO（現㈱GYAO）代表取締役
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）最高執行責任者（COO）執行役員 兼メディア事業統括本部長
同社副社長 最高執行責任者（COO）
兼メディアサービスカンパニー長
同社副社長執行役員 最高執行責任者(COO)
同社副社長執行役員 最高執行責任者（COO）兼 コマースグループ長
同社副社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
同社代表取締役社長 社長執行役員
CEO（最高経営責任者）
当社取締役（現任)
ヤフー㈱代表取締役社長 社長執行役
員 CEO（最高経営責任者）（現任）㈱ZOZO取締役（現任）
Zホールディングス㈱代表取締役社長
Co-CEO（共同最高経営責任者）（現任）ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）㈱堀場製作所入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長㈱エステック(現㈱堀場エステック)代表取締役社長㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長㈱堀場エステック代表取締役会長(現任)㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO(現任)
当社社外取締役(現任)
東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
オムロン㈱社外取締役(現任)ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)TDK㈱ミッションエグゼクティブ(現任)
コクヨ㈱社外取締役（現任）
青山監査法人入所
中央青山監査法人、代表社員
あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
大木公認会計士事務所所長(現任)
欧州静岡銀行社外取締役(現任)
ニッセイプライベートリート投資法
人監督役員(現任)
当社社外取締役(現任)
千代田監査法人統括代表社員(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

―

(注３)

1,800

(注３)

―

(注３)

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月
2004年４月
2005年４月
2008年４月
2008年４月
2009年６月

取締役

植

村

京

子

1961年７月22日生

2017年６月
2018年６月
2018年10月
2021年３月
1988年４月
1991年１月
2005年３月
2005年４月
2007年４月

取締役

菱

山

玲

子

1964年４月29日生

2007年４月
2012年４月
2012年４月
2019年６月
2021年６月
2002年10月
2002年10月
2009年６月
2009年10月

取締役

越

直

美

1975年７月５日生

2010年１月
2010年９月
2012年１月
2020年３月
2020年９月
2021年１月
2021年２月
2021年６月
1982年４月
2000年１月
2001年４月
2003年４月
2007年10月
2008年４月

常勤監査役

島

上

英

治

1959年３月26日生

2011年６月
2013年11月
2014年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月― 87 ―

大阪地方裁判所判事補
静岡家庭裁判所沼津支部判事
横浜地方裁判所判事
弁護士登録
LM法律事務所 弁護士
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）社外監査役
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
深山・小金丸法律会計事務所パート
ナー弁護士(現任)
マブチモーター㈱社外取締役 監査等委員（現任）㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行
日本テレコム㈱（現当社）入社
同社退職
京都女子大学現代社会学部現代社会学科助教授
早稲田大学理工学術院創造理工学部
経営システム工学科准教授
同校理工学術院創造理工学研究科経営システム工学専攻准教授
同校理工学術院創造理工学部経営シ
ステム工学科教授（現任）
同校理工学術院創造理工学研究科経営システム工学専攻教授（現任）
旭情報サービス㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役(現任)
弁護士登録
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）弁護士
ハーバード大学ロースクール修了
デベヴォイズ・アンド・プリンプト
ン法律事務所 勤務
ニューヨーク州弁護士登録
コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所 客員研究員
大津市長㈱ブイキューブ社外取締役（現任）
三浦法律事務所パートナー弁護士（現任）
カリフォルニア州弁護士登録
OnBoard㈱代表取締役CEO（現任）
当社社外取締役(現任)日産自動車㈱入社
日本テレコム㈱(現当社)入社
ジェイフォン㈱(現当社)入社
同社人事企画部部長
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部部長
当社人事総務統括総務本部 執行役員
本部長
ソフトバンクアットワーク㈱(現SBアットワーク㈱)代表取締役社長
SB U.S. LLC Company Representativeand CEO
当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括
総務本部 本部長
SBエナジー㈱ 監査役(現任)
Bloom Energy Japan㈱ 監査役(現任)
当社顧問
当社常勤監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注３)

2,100

(注３)

―

(注３)

―

(注４)

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
1999年７月
2000年１月
2009年12月
2010年１月

常勤監査役

山

田

康

治

1956年８月20日生

2012年11月

2014年６月

2014年８月
2016年６月
2016年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月

監査役

君和田

和

子

1960年５月16日生

2000年10月
2004年11月
2007年４月
2012年７月
2014年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2018年６月
1980年10月
2002年７月
2006年９月
2012年７月

監査役

阿

部

謙一郎

1952年６月９日生

2012年７月
2013年６月
2015年９月

2016年３月
2016年６月
2017年６月

計

(注) １

２
３
４

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行
同行グローバル企画部 参事役
富士投信投資顧問㈱(現アセットマネ
ジメントOne㈱)出向㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)退行
みずほ投信投資顧問㈱(現アセットマ
ネジメントOne㈱)執行役員 法務・コ
ンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社執行役員 総合リスク管理部長
兼 コンプライアンス部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長 兼 コンプライ
アンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長
同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ
スク管理グループ長
同社退職
当社常勤社外監査役（現任）
公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社
同社経理部長
同社経理部長 兼 関連事業室長
同社経理部長 兼 内部統制室長
同社執行役員経理部長 兼 内部統制室長
当社社外監査役
当社監査役(現任)
ソフトバンクグループ㈱執行役員 経理統括
同社常務執行役員 経理統括(現任)
ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）取締役監査等委員
プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
中央青山監査法人代表社員
あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員
公認会計士阿部謙一郎事務所所長(現任)
ジボダン ジャパン㈱常勤社外監査役㈱フジクラ社外取締役
公益社団法人ジャパン・プロフェッ
ショナル・バスケットボールリーグ
監事
ジボダン ジャパン㈱社外監査役
当社社外監査役(現任)㈱フジクラ社外取締役監査等委員(現
任)

任期

所有株式数
(株)

(注４)

―

(注４)

5,000

(注３)

―

20,576,300

取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏は社外取締役であり、当社は取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および菱山玲子氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 88 ―

a.

社外取締役
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏、菱山玲子氏および越直美氏の６名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで29年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱との間に、出向に関する契約締結および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間に、オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締役 監査等委員を務めるマブチモーター㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。
ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
菱山玲子氏は、早稲田大学理工学術院の教授として経営システム工学を専門としており、AIやIoTをはじめとする先端テクノロジーについて豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏が教授を務める早稲田大学との間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女
性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が社外取締役を務める㈱ブイキューブとの間に、Web会議システムおよび通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏がパートナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 89 ―

b.

社外監査役
当社の社外監査役は山田康治氏および阿部謙一郎氏の２名です。
山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
なお、当社は、同氏が社外取締役 監査等委員を務める㈱フジクラとの間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

c.

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．
（３）の２)を参考にしています。

d.

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係「(３)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(３)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。

― 90 ―

(３) 【監査の状況】
a.

監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています(常勤監査役２名、非常勤監査役２名)。
社内監査役は、常勤１名と非常勤１名で構成され、常勤社内監査役は当社執行役員 兼 CCOおよび総務本部 本部長を務めるなど、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有することに加え、グループ企業の代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する豊富な知識や経験を有しています。非常勤社内監査役は公認会計士の資格を有し、長年ソフトバンクグループ㈱の経理部門の責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しています。社外監査役は常勤１名と非常勤１名で構成され、いずれも独立性が十分に確保されており、常勤社外監査役は金融機関においてコンプライアンスおよびリスク管理部門の責任者として豊富な経験を有しています。非常勤社外監査役は公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。
社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役等に加え、主要な子会社の取締役および監査役等への定期的なヒアリングなどを通じて、取締役の職務執行について監査しています。
監査役会は、事業年度ごとに監査の方針や計画および重点監査項目を定め、原則として月１回開催し、重点監査項目に基づく取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受ける他、適宜、情報・意見交換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。
なお、当連結会計年度の重点監査項目は以下の通りです。
①

適法性等監査②

内部統制システム監査③

取締役会等の意思決定監査④

情報開示の監査⑤

グループ経営の監査⑥

会計監査人の評価⑦

IFRS・接続会計の取り組み状況確認⑧

BCM(Business Continuity Management：事業継続マネジメント)、事故対応の確認⑨

電波行政動向への対応の確認

常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めています。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をするとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。
社外取締役と監査役(会)は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行うことで連携を図っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、内部監査室と共に情報提供を図り、意見交換等を行っています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ(４名)が監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

― 91 ―

各監査役の経歴および当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下の通りです。
役職

氏名

経歴

当事業年度の監査役会出席率

島上 英治

当社執行役員 兼 CCO人事総務統括総務本部 本部長を務め、コーポレート・ガバナンス、コンプラ
イアンス分野に関する豊富な知識や経験を有しているほか、グループ企業の代表取締役社長などを務め、企業経営に関する豊富な知識や経験も有し
ています。

100％

17/17回

独立社外常勤監査役

山田 康治

金融機関におけるリスク管理・コンプライアンス
に関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

100％

17/17回監査役

君和田 和子

公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ㈱の常務執行役員 経理統括 100％を務めています。

17/17回

阿部 謙一郎公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

17/17回常勤監査役

独立社外監査役b.

100％

内部監査の状況①

内部監査の体制
内部監査室(28名)は、代表取締役 社長執行役員直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として主に子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の代表取締役 社長執行役員ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。
②

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況＜監査役と会計監査人との連携状況＞
監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行います。期中・期末の監査(四半期レビューを含む)につき、監査重点項目、監査方法および結果について報告を受けています。また、常勤監査役は毎月、情報・意見交換を行う他、会計監査人の往査に同行し監査に立ち会う
等、会計監査人との連携保持を図っています。
＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査役は、当社内部監査室、内部統制部と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をする等有機的連携を図っています。
特に、内部監査室とは、常勤監査役が出席する定例会を開催するなど、毎月、内部監査計画の進捗確認、意見交換などを行っています。加えて、内部監査室長は監査役会に半期に一度、内部監査計画・実績等を報告するとともに、代表取締役宛の監査結果報告については都度、資料の共有を行っています。
＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果等についても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。
このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っています。
c.

会計監査の状況(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(b) 継続監査期間
20年間― 92 ―

(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：丸山友康、下平貴史、増田裕介(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士32名、その他82名(e) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由(候補とした理由と選解任の方針)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監
査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨決議します。
なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由(会計監査人が現に処分を受け、または２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容)に該当する事項はございません。
(f) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価
監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人
を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当であると判断しています。
d.

監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

518

42

563

49

連結子会社

880

73

999

198

計

1,398

115

1,562

247

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、子会社の決算早期化業務に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務および「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、出資者の連結財務諸表の監査のために実施される手続および「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言業務等の委託となります。

― 93 ―

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

299

－

201

連結子会社

－

44

5

390

計

－

343

5

591

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新規事業に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に係る助言業務等の委託となります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新規事業に係る助言業務等の委託となります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に係る助言業務等の委託となります。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるLINE㈱およびその連結子会社は、PricewaterhouseCoopers International Limitedに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

― 94 ―

(４) 【役員の報酬等】
a.

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法
当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認、決定することとしています。
取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつ
つ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期の
みならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。
取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOと社外取締役で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。
業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬のみを支払う方針としています。
なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払うこととしており、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。
(b) 役員報酬の構成
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業
価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を基本報酬と業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととしています。
基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。
代表取締役 社長執行役員・・・120百万円
代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円
取締役 専務執行役員・・・60百万円
業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の算定方法に応じて支給します。
業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ア)×業績目標達成度(イ)(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標に応じた達成度合いに応じて設定された係数「(d) 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。
なお、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し報酬額を決定します。
取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法については、報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。なお、現金報酬の上限額は、2018年３月６日開催の臨時株主総会にて25億円(決議時の取締役10名)で、株式報酬の上限額は、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、15億円(決議時の取締役(社外取締役を除く)７名)で決議されています。
(c) 支給割合の決定に関する方針
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、基本報酬と業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針とし、業績連動
報酬は、役職別基準額の０～1.5倍の適用幅で変動させる方針です。なお、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成であり、その支給割合を「現金報酬：株式報酬＝１：１」と決めています。株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。

― 95 ―

(d) 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
当社は、業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。
A.指標の内容
業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益(連結ベース、以下同様。)を採用しています。
それぞれの業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～1.5倍(目標：1.0)の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。なお、
親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標(フリー・キャッシュ・フロー等)や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問の後、係数を決定します。
業績目標達成度係数＝親会社の所有者に帰属する純利益による係数(ア)×50％＋営業利益による係数(イ)×50％(ア)・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
(イ)・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
B.指標を選択した理由
親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる
親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業
価値の向上を取締役に意識づけるためです。
また、営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益が該当するためです。
C.業績連動報酬の額の決定方法
取締役報酬の額の決定方法は、「(c) 支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～1.5倍の適用幅を基準として、「(a) 役員報酬の決定方針の概要及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定しています。報酬委員会への諮問を経て提言された当連結会計年度に係る業績連動報酬額を2021年５月21日開催の取締役会へ上程、承認しています。
b.

役職ごと、役員ごとの報酬等(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額業績連動報酬（注１）
役員区分
その他
（百万円）
基本報酬
株式報酬
現金報酬
（注３）
(注２)
取締役
2,061
432
701
701
228
（社外取締役を除く）
監査役（注４）1717（社外監査役を除く）

対象となる
役員の員数
（名）
6
1

社外取締役

48

48

-

-

-

4

社外監査役

22

22

-

-

-

2

（注）１

２
３

前述の「a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(c) 支給割合の決定に関する方針」に記載の通り、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成としています。
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬として2021年７月20日に付与される予定のものであり、翌連結会計年度に会計処理(費用計上)されます。
非金銭報酬等として2018年３月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。ストックオプション制
度の内容については、前述の「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。

― 96 ―

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬
基本報酬
現金報酬 株式報酬

その他

宮内

謙

635

取締役

提出会社

120

228

228

59

榛葉

淳

373

取締役

提出会社

84

130

130

29

今井

康之

373

取締役

提出会社

84

130

130

29

宮川

潤一

373

取締役

提出会社

84

130

130

29

藤原

和彦

250

取締役

提出会社

60

84

84

22

川邊

健太郎

265

取締役

Zホールディングス㈱

85

112

68

-

(注)

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(c) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。
目標
業績目標達成度の構成
(百万円)

実績
(百万円)

親会社の所有者に帰属する純利益

485,000

491,287

営業利益

920,000

970,770c.

提出会社の役員の個人別報酬等の決定プロセスに係る方針(a) 役員の個人別報酬等の決定プロセスに係る方針
役員の個人別報酬等についての決定プロセスに関する方針は以下の通り取締役会にて決議しています。
１．株主総会にて、現金報酬および株式報酬の上限枠を決議
２．報酬委員会にて、報酬の構成、水準、業績連動指標等を審議の上、取締役会へ提言
３．取締役会にて、報酬委員会の提言を尊重することを前提に、個別の報酬額について、代表取締役 社長執行役員 兼
CEOに一任することを決議
４．代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは、取締役会の決議および報酬委員会の提言を尊重し、個別の報酬額を決定
なお、当事業年度に係る役員の個人別報酬等の決定については、「(d) 報酬等の額の決定過程」に記載の通り、報酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿う内容であることを確認の上、取締役会へ提言され、当該提言を尊重したものとなっていることから、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等は決定方針に沿うものであると判断しています。
(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。
報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員および社外取締役で構成しています。
(c) 役員の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員 兼 CEOに一任する方針としています。但し、当事業年度に係る役員の個人別報酬等のうち、当事業年度末後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末時点で代表取締役 社長執行役員 兼 CEOであった宮内 謙(現代表取締役会長)に引き続き一任することとしています。
・委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙(業績連動報酬等の決定日時点の役職は代表取締役会長)
・委任された権限の内容
取締役の個人別報酬等の決定
・権限を委任した理由
役員の個人別報酬等の決定にあたっては、報酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿い、報酬総額と個人別報酬等につい― 97 ―

て検討の上、取締役会へ提言を行うこととしており、委任を受けた者はその提言を尊重し決定することとしているため。

(d) 報酬等の額の決定過程
会議体名称
開催日
報酬委員会
2021年２月24日

報酬委員会

2021年３月30日

報酬委員会

2021年４月19日

報酬委員会

2021年４月23日

報酬委員会

2021年５月17日

取締役会

2021年５月21日

参加者
堀場 厚(委員長)
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮内 謙
(委員全員出席)
堀場 厚(委員長)
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮内 謙
(委員全員出席)
堀場 厚(委員長)
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
堀場 厚(委員長)
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
堀場 厚(委員長)
上釜 健宏
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(書面)
取締役および監査役(書面)― 98 ―

議題内容
役員報酬に関する検討
役職別報酬の承認・決定
業績連動指標の確認

役員報酬に関する検討
業績連動指標の確認

役員報酬に関する検討
役員ごとの個別報酬額の承認・決定
開示書類の確認

役員報酬に関する検討

役員報酬に関する検討

報酬委員会による提言内容の確認・決定
役員ごとの個別報酬額の確認、宮内 謙(現代表取締役会長)への再一任

(５) 【株式の保有状況】a.

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
ⅰ．保有方針当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、毎年これらの目的に応じた保有である
ことの検証を行い、保有目的が希薄化した場合等には売却を検討し、適正に管理していきます。
ⅱ．保有の合理性を検証する方法
当社は、政策保有株式の発行会社(以下「発行会社」)との取引が継続的に行われている等、出資時点に期待した効果が得られているか否かを評価することにより、保有の合理性を検証しています。また、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、新規事業の進捗状況の検証を行っています。
(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
政策保有株式の保有の適否に関して、３銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、保有目的の達成に伴う希薄化であり今後継続して保有する合理性がないと判断し売却済みです。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。

c.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式)
すべての非上場株式

44銘柄

株式数が増加した銘柄

2銘柄

取得価額の合計額

2,046百万円

株式数が減少した銘柄

2銘柄

売却価額の合計額

37百万円

(注)

貸借対照表計上額の合計額 14,395百万円

株式数の増加は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)
すべての非上場以外の株式

20銘柄

貸借対照表計上額の合計額

20,644百万円

株式数が増加した銘柄

1銘柄

取得価額の合計額

12,734百万円

株式数が減少した銘柄

3銘柄

売却価額の合計額

73百万円

(注)

株式数の増加は、㈱ヤマダホールディングスの株式を取得したことによるものであり、提携関係の強化を目的としています。

― 99 ―

d.

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場以外の株式)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由(a) 特定投資株式保有の効果の検証は、保有の合理性を検証する方法に従って実施しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。
(当事業年度)(前事業年度)
株式数(株)
株式数(株)
銘柄
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱ヤマダホール
ディングス

RPAホールディングス㈱㈱ベルパーク上新電機㈱九州旅客鉄道㈱㈱プラザクリエイト本社-

当社との提携関係強化の目的であり、取引関係及び提携関係を維持しております。
発行会社は当社株式を保有していません。
提携関係の強化を目的として株式を当事業年度に取得したことにより株式数が増加しています。

2,300,000
1,725

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

238,500
824

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

300,000
623

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

276,100856

当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

1,350,000
456

当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

24,200,000
14,4472,300,000
1,490

238,500
1,469

300,000
948

276,100
711

1,350,000576

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由― 100 ―

銘柄

(当事業年度)
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(前事業年度)
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)㈱ビックカメラ

230,000
285

230,000
201㈱サカイホールディングス

450,000
273

450,000
198㈱山善

100,000
104

100,000
90㈱トーシンホール
ディングス

144,000
96

144,000
74

パナソニック㈱60,00085

60,00050㈱ジャックス

20,00045

20,00037㈱スターフライヤー

12,00034

12,00040

江崎グリコ㈱

5,500
24

5,500
25

― 101 ―

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有しています。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。

銘柄(当事業年度)
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)(前事業年度)
株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

ゼビオホールディングス㈱25,50024

25,50023㈱T&Dホールディ
ングス

8,470
12

8,470
7

㈱トマト銀行

10,00011

10,000
10

日本ハム㈱

1,000
5

1,000
4

㈱りそなホールデ
ィングス

3,525
2

3,525
1

600
1

600
1

㈱スカパーJSATホ
ールディングス-

142,000
55

㈱フジ

-

2,300
4

第一生命ホールデ
ィングス㈱

-

1,600
2

㈱ドウシシャ

保有目的・定量的な保有の効果
相手方の保有の有無
株式数増加の理由
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であり、円滑な業務運営が実現されたことにより取引金額が当初期待された金額を超過しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
株式数の増加はありません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、期待する効果に満たないことを確認できたため2021年３月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、期待する効果に満たないことを確認できたため2021年２月に売却済みです。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的です。しかしながら、保有目的の達成に伴う希薄化が確認できたため2021年２月に売却済
みです。
発行会社は当社株式を保有していません。

(b) みなし保有株式該当事項はありません。
e.

保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。

― 102 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度：2020年３月31日、：2020年３月31日に終了した１年間

当連結会計年度：2021年３月31日、：2021年３月31日に終了した１年間

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

― 103 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】
a. 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記

2020年３月31日

2021年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

８

1,143,808

1,584,892

営業債権及びその他の債権

９,28

1,800,301

2,082,223

その他の金融資産

10,28

94,906

144,935

棚卸資産

1196,896

119,411

その他の流動資産

12228,392

102,384

3,364,303

4,033,845

流動資産合計非流動資産
有形固定資産13

986,095

1,251,663

使用権資産

18

1,234,457

1,081,559

のれん

14

618,636

1,256,593

無形資産

14

1,709,511

2,110,493

契約コスト

15

212,638

248,194

持分法で会計処理されている投資20

80,149239,974

16,28

175,152

321,300

銀行事業の有価証券

17342,975

392,260

その他の金融資産

10,28

905,562

1,129,858

投資有価証券繰延税金資産2255,90455,224

その他の非流動資産

12

106,876

105,697

非流動資産合計

6,427,955

8,192,815

資産合計

9,792,258

12,226,660― 104 ―

(単位：百万円)
注記

2020年３月31日

2021年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債
営業債務及びその他の債務

23,28,
30
24,28

1,811,281

2,000,479

1,253,766

1,624,048

35

127,652

107,633

銀行事業の預金25,28

880,847

1,165,577

その他の金融負債

28

3,779

4,924

契約負債

未払法人所得税

153,371

195,874

引当金

27

6,794

17,710その他の流動負債

26

259,119

177,391

4,496,609

5,293,636

3,270,971

3,692,113

36,76533,966

流動負債合計非流動負債
有利子負債
その他の金融負債

23,28,
30
28

引当金

27

83,871106,093

繰延税金負債22

168,248

303,278

その他の非流動負債

26

28,23046,874

非流動負債合計

3,588,085

4,182,324

負債合計

8,084,694

9,475,960

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金32

204,309204,309

資本剰余金

32△133,915

340,262

利益剰余金

32

1,003,554

1,066,228

自己株式

32

△68,709△134,218

その他の包括利益累計額

32△4,69335,6311,000,546

1,512,212

707,018

1,238,488

資本合計

1,707,564

2,750,700

負債及び資本合計

9,792,258

12,226,660

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

19

― 105 ―

b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
売上高
売上原価

2020年３月31日に終了した１年間(注２)

2021年３月31日に終了した１年間

７,35

4,861,247

5,205,537

36△2,536,837△2,701,790

2,324,410

2,503,747

売上総利益
販売費及び一般管理費

36△1,418,815△1,522,975

その他の営業収益37

12,937－

その他の営業費用

37△6,807△10,002

911,725

970,770

営業利益
持分法による投資損益

20△46,060△45,490

金融収益

38

2,745

5,806

金融費用

38

△60,921△73,369

持分法による投資の売却損益

10,591

3,902

持分法による投資の減損損失△6,885△13,920

811,195

847,699△304,527△299,979

506,668

547,720

473,135

491,287

33,53356,433506,668

547,720

税引前利益
法人所得税

22

純利益(注１)
純利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

19

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円)

40

99.27

103.85

希薄化後１株当たり純利益(円)

40

97.94

102.66(注１) 2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。

― 106 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

純利益

2021年３月31日に終了した１年間

506,668

547,72041△713

その他の包括利益(税引後)純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

39

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

28,39△9,30956,034

持分法適用会社のその他の包括利益に対す
る持分

20,39

－

△22

△9,26855,299純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

28,39△1,415700

キャッシュ・フロー・ヘッジ

28,39

1,026

53

在外営業活動体の為替換算差額

39

△536

2,937

20,39

573

776

△352

4,466

その他の包括利益(税引後)合計△9,62059,765

包括利益合計497,048

607,485

親会社の所有者

468,217529,890

非支配持分28,831

77,595497,048

607,485

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
計

包括利益合計の帰属(注１) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注２) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。

― 107 ―

c. 【連結持分変動計算書】
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

自己株式

その他の
包括利益
累計額

1,178,282

－

3,740

1,498,157

524,4102,022,567

－

△618

－

－

△618

△4,362△4,980204,309111,826

1,177,664

－

3,740

1,497,539

520,048

2,017,587

純利益

－

－

473,135－－

473,135

33,533506,668

その他の包括利益

－

－

－

－

△4,918△4,918△4,702△9,620－－473,135－△4,918468,21728,831

497,048

注記
2019年４月１日
新基準適用による
累積的影響額(注１)2019年４月１日(修正後)

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

204,309111,826

－

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当(注４)

33

－

－

△398,354－－△398,354△32,940△431,294

自己株式の取得

32

－

－

－

△68,709－△68,709－△68,709

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

共通支配下の取引による変動(注２)(注３)－△246,996△249,991－△2,415△499,402△1,601△501,003

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

185,827

185,827

支配継続子会社に対する持分
変動－△3,676－－－△3,676

6,853

3,177

株式に基づく報酬取引

－

4,931

－

－

－

4,931

－

4,931

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,100

－

△1,100－－－

利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
2020年３月31日

６

32

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△245,741△647,245△68,709△3,515△965,210

158,139△807,071

204,309△133,915

1,003,554△68,709△4,6931,000,546

707,018

1,707,564― 108 ―

2021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

204,309△133,915

1,003,554△68,709△4,6931,000,546

707,018

1,707,564

純利益

－

－

491,287－－

491,287

56,433547,720

その他の包括利益

－

－

－

－

38,60338,603

21,162

59,765－－491,287－

38,603529,890

77,595

607,485－△406,119－－△406,119△30,796△436,915

注記
2020年４月１日

合計

包括利益

包括利益合計所有者との取引額等剰余金の配当33－

自己株式の取得

32

－

－

－

△100,000－△100,000－△100,000

自己株式の処分－△17,439－

34,491－

17,052－

17,052

共通支配下の取引による変動(注２)(注３)

－

－

－

－

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

264,636

264,636

支配継続子会社に対する持分変動(注５)－

473,904－－－

473,904

219,116

693,020

株式に基づく報酬取引

－

761

－

－

－

761

－

761

－

17,370△17,370

－

－

－

－

－

－

－

△1,721

－

1,721

－

－

－

－

△419

△3,403－－△3,822919△2,903－474,177△428,613△65,509

1,721△18,224

453,875

435,651

204,309340,262

1,066,228△134,218

35,631

1,512,212

1,238,488

2,750,700

利益剰余金から資本剰余金への振替
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
2021年３月31日

６32(注１) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2020年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注２) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。
(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」に含まれています。
(注５) 「注記６．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合」に記載の通り、2021年２月26日にLINE㈱による当社の完全子会社の汐留Zホールディングス合同会社に対する吸収合併および2021年３月１日にZホールディングスによるAホールディングス㈱とのLINE分割準備㈱の普通株式の株式交換が実施されました。それらの取引に伴い、「資本剰余金」が472,570百万円増加しました。

― 109 ―

d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
注記

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

506,668

547,720

減価償却費及び償却費

675,241

696,342

固定資産除却損

25,69333,356

子会社の支配喪失に伴う利益△12,937

－

金融収益

37

△2,745△5,806

金融費用

60,92173,369

持分法による投資損失

46,06045,490△10,591△3,902

6,885

13,920304,527

299,979△150,408△204,101

40,801△19,272△35,402△34,662

28,742

137,586

未払消費税等の増減額（△は減少額）

8,827△1,852

銀行事業の預金の増減額（△は減少額）

135,151

284,730

銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）△16,193△142,751

その他△51,008△54,060

1,560,232

1,666,086

2,340

5,638

利息の支払額△60,464△59,215

法人所得税の支払額△258,430△390,726

持分法による投資の売却損益（△は益）持分法による投資の減損損失
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額）
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）小計
利息及び配当金の受取額

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,857

117,166

1,249,535

1,338,949△431,783△479,522

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
投資の売却または償還による収入
銀行事業の有価証券の取得による支出
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による収支（△は支出）

６

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 110 ―

2,947

9,074

△115,061△1,114,385

42,412

850,965△275,681△309,685

272,312244,159△378,212

303,153△17,079△15,054△900,145△511,295(単位：百万円)
注記

2020年３月31日に終了した１年間(注１)

2021年３月31日に終了した１年間

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額）

23

88,800314,991

有利子負債の収入

23

2,531,035

2,429,231

有利子負債の支出

23△1,692,530△2,600,491

4,630

7,176

非支配持分株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出△68,709△100,000

配当金の支払額△397,496△405,497

非支配持分への配当金の支払額△29,335△30,786△526,826－

被結合企業の自己株式取得による支出

32

42

被結合企業の支配喪失による減少額△30,717－

その他△22,465△3,086△143,613△388,462

△357

1,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

205,420

441,084

現金及び現金同等物の期首残高

938,388

1,143,808

1,143,808

1,584,892

現金及び現金同等物の期末残高

８(注１) 「注記６．企業結合 (１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(注２) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。

― 111 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号(注)です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱ (以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Zホールディングス」で統一表記し、「ヤフー㈱」はZホールディングス㈱からYahoo! JAPAN事業を承継した会社を指します。
さらに、ZホールディングスとLINE㈱の経営統合を実現するための取引の一環として、当社の子会社でありZホールディングスの親会社である汐留Zホールディングス合同会社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。また、ZホールディングスはLINE分割準備㈱との株式交換により、2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業において様々な事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要」をご参照く

ださい。
(注)2021年１月１日から東京都港区東新橋一丁目９番１号より移転しています。
２．連結財務諸表作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である
日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

― 112 ―

(４) 表示方法の変更(連結財政状態計算書)
2020年３月31日において、独立掲記していた非流動負債の「確定給付負債」は、重要性が乏しくなったため、2021年３月31日より「その他の非流動負債」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年３月31日の連結財政状態計算書において、非流動負債の「確定給付負債」16,337百万円は、「その他の非流動負債」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2020年３月31日に終了した１年間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、2021年３月31日に終了した１年間は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この表示の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金貸付による支出」△3,110百万円および「貸付金回収による収入」1,536百万円
は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,574百万円として組み替えています。
b.2020年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」は金額的重要性が増したため、2021年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。
この表示の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2020年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△67,201百万円は、「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」△16,193
百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△51,008百万円として組み替えています。
(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

― 113 ―

３．重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a． 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b． 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額
は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性
金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要な会計方針(４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

― 114 ―

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆す
る客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行
日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

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(３) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非
貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(４) 金融商品
a． 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b． 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

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(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、
FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記29．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資
産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記29．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。
(e) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日に、金融資産に係る信用リス
クが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

― 117 ―

c． 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d． デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘ
ッジして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施
しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

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(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e． 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

20～50年

構築物

10～50年

建物附属設備

３～22年

通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備

５～15年

通信用鉄塔

10～42年

その他

５～30年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

２～20年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。

― 119 ―

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針(１) 連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主に定額法または級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア

５～10年

顧客基盤

８～25年

周波数移行費用

18年

その他

２～20年

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記14．
のれんおよび無形資産」をご参照ください。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。

― 120 ―

(10) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対
象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構
成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場
合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

― 121 ―

(貸手側)(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとん
どすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別
個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済
価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。

― 122 ―

(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務、契約損失引当金および利息返還損失引当金を認識しています。
(13) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

― 123 ―

(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬
制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期
間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しており、付与時点で一括して費用処理しています。
また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のス
トック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として資本剰余金に認識しています。
(15) 収益a． 収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、でんきの収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、
契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。
移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプシ
ョンを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販
売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間
が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

― 124 ―

ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
移動通信サービスにおける履行義務は、契約期間に渡って毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、移動通信サービス収入は、契約期間に渡る時の経過に応じて、収益として認識しています。
また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ⅱ．直接販売直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービスにおける履行義務は、契約期間に渡って毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、移動通信サービス収入に配分された金額は、契約期間に渡る時の経過に応じて、収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンド
サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
(c) でんき
でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからなります。電力の供給(小売りサービス)は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

― 125 ―

法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。
(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス
移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端
末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(b) 固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
(c) ソリューション等
ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメン
トサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエ
ア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダ
クト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー事業
コマース事業における収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のe
コマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ZOZOTOWN」は、主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

― 126 ―

メディア事業における収益は、検索広告、ディスプレイ広告等からなります。
検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
LINE広告サービスにおける収益は、ディスプレイ広告、アカウント広告等からなります。
ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で収益を認識しています。
アカウント広告は、LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ等からなります。
LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。
LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。
b． 契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、
主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行
コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配
当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

― 127 ―

(17) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施
しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、
繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
４．会計方針の変更(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。

― 128 ―

５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる
様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
ａ． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針(１) 連結の基礎」)
当社は、投資先における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有しているかどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、
持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の
詳細は、「注記19．主要な子会社」および「注記21．ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。
ｂ． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針(10)リース」、「注記18．リース」)
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計しているリースの分類
当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類されるか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・
リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースをファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類しています。

― 129 ―

ｃ． 収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針(15) 収益」)

本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが取引における本人または代理人のいずれとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定されます。当該判断の結果、売上高および営業費用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者
は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人として行動していると判断された場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針(15) 収益 a.収益 (a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有している期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することができる
場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行っています。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。

― 130 ―

(２) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定および見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
なお、本連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。
しかしながら、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよび仮定に影響を及ぼし、資産または負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクがあります。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業
結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャ
ッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレ
ート等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となりますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」および「注記６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する内容については、「注記３．重要な会計方針(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「注記14．のれんおよび無形資産」ご参照ください。
ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定
は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資
産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後各連結会計年度末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記13．
有形固定資産」および「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
産、(９) 無形資産」をご参照ください。

― 131 ―

(７) 有形固定資

ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記29．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラル

キーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。
ｄ．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針
び「注記15．契約コスト」をご参照ください。

― 132 ―

(15) 収益 b．契約コスト」およ６．企業結合
2020年３月31日に終了した１年間(１) Zホールディングスの取得
ａ．取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資により、2019年６月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得しました。
これにより、2018年８月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6％となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
ｂ．実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、比較年度の期首時点より被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
(２) ㈱ZOZOの取得
ａ．企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対す
る公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953
千株を400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1％となり、子会社化しました。また、Zホールディングスは、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当するために、400,000百万円の借入を実行しています。
ｂ．被取得企業の概要
名称

㈱ZOZO

事業内容

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

ｃ．支配獲得日2019年11月13日
ｄ．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
支払現金400,737

取得対価の合計A― 133 ―

400,737

ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注１)(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
現金及び現金同等物

22,876

営業債権及びその他の債権

30,443

その他の流動資産

7,770

有形固定資産

8,610

使用権資産

20,964

無形資産(注２)

503,017

その他の非流動資産

13,799

資産合計

607,479

有利子負債（流動および非流動）

42,589

営業債務及びその他の債務

28,362

その他の流動負債

9,263

繰延税金負債

150,269

その他の非流動負債

3,420

負債合計

233,903

純資産
非支配持分(注３)のれん(注４)

B

373,576

C

185,750

A-(B-C)

212,911(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2020年３月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当
初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
(注２) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は18年～25年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
顧客基盤

322,070

商標権

178,720

その他

1,409

合計

502,199(注３) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。

― 134 ―

f.

子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日(2019年11月13日)
現金による取得対価△400,737

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

22,876

子会社の支配獲得による支出
g.

△377,861

被取得企業の売上高および純利益
2020年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企
業の売上高は57,463百万円、純利益は5,773百万円です。
なお、上記の純利益には支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれています。

h.

企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2019年４月１日であったと仮定した場合の、2020年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間売上高(プロフォーマ情報)

4,928,326

純利益(プロフォーマ情報)

508,998― 135 ―

2021年３月31日に終了した１年間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合
ａ．取引の概要
当社は、ZホールディングスとLINEグループそれぞれの事業領域におけるシナジーの獲得および経営資源の集約、新規事業領域における成長を目的として、LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングスの経営統合を実施しました。
本取引において、まず当社は、保有するZホールディングスの株式の全てを汐留Zホールディングス㈱(その後、汐留Zホールディングス合同会社に法人格を変更)に譲渡した上で、LINE㈱の主要株主であるNAVER
Corporationの完全子会社のNAVER J.Hub㈱と共同してLINE㈱の普通株式の公開買付および同株式のスクイー
ズアウトならびに当社とNAVER J.Hub㈱によるLINE㈱の保有割合の調整を実施しました。その結果、当社はLINE㈱の普通株式26,220千株を172,992百万円(取引コスト除く)で取得し、2021年２月25日に同社に対する議決権所有割合は11.2％となりました(以下ストラクチャー図(a)をご参照ください)。
次に、LINE㈱によるZホールディングスの普通株式の公開買付および汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併を実施しました。その結果、2021年２月26日に当社およびNAVER CorporationにおけるLINE㈱に対する議決権所有割合はそれぞれ50.0％となりました。そして、LINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱に承継し、商号をAホールディングス㈱(以下「Aホールディングス」)に変更しました。当社は、NAVER Corporationと締結した合弁契約により、Aホールディングスの取締役会構成員の過半数を選任する権利を有しています。したがって、当社はAホールディングスおよびLINE分割準備㈱を実質的に支配すると判断し、会社分割の実施により合弁契約の効力が生じた2021年２月28日に子会社としています。
また、当社はAホールディングスを通じて、Zホールディングスの取締役会構成員の過半数を選任することができるため、当社はZホールディングスを引き続き支配していると判断しています。(以下ストラクチャー図(b)をご参照ください)。
さらに、2021年３月１日にZホールディングスは、Aホールディングスとの間でLINE分割準備㈱の普通株式を株式交換(交換比率：Zホールディングスの普通株式１に対してLINE分割準備㈱の普通株式11.75、株式交換による交付株式数：Zホールディングスの普通株式

2,831,284千株)することにより、LINE分割準備㈱を完全子会社としました。その結果、AホールディングスによるZホールディングスに対する議決権所有割合は65.3％となりました。その後、LINE分割準備㈱は、商号をLINE㈱に変更しました。（以下ストラクチャー図(c)をご参照ください）。

― 136 ―

ストラクチャー図(a) LINE㈱の普通株式の公開買付およびスクイーズアウト(b) Zホールディングスの普通株式の公開買付およびLINE㈱による
汐留Zホールディングス合同会
社の吸収合併ならびにLINE事業の分割(c) Zホールディングスとの株式交換ｂ．被取得企業の概要
名称

LINE㈱(注)事業内容

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス
スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業の展開
Fintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、a. 取引の概要

ストラクチャー図(b)の通り、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングスに変更しています。
ｃ．支配獲得日
2021年２月28日― 137 ―

ｄ．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式の公正価値
取得対価の合計

172,922
689,150A

862,072

当該企業結合に係る取得関連費用は1,970百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度においては、932百万円、1,038百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたLINE㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、△70百万円の段階取得による差額を認識しています。この金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」に計上しています。
ｅ．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注１)(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
現金及び現金同等物

312,791

営業債権及びその他の債権

67,553

その他（流動資産）

46,687有形固定資産24,667

使用権資産

62,940

無形資産(注２)

425,401

持分法で会計処理されている投資

168,093

その他（非流動資産）

104,809

資産合計

1,212,941

有利子負債（流動および非流動）244,248

営業債務及びその他の債務

233,671

その他（流動負債）

49,169

繰延税金負債

155,856

その他（非流動負債）

20,745

負債合計

703,689

純資産
非支配持分(注３)のれん(注４)― 138 ―

B

509,252

C

264,257

A-(B-C)

617,077

(注１) 当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。
(注２) 識別可能な資産406,964百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権

170,078

耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤

236,886

合計

406,964(注３) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
f.

子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日(2021年２月28日)

g.

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

312,791

子会社の支配獲得による現金受入額

312,791

被取得企業の売上高および純損失
2021年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における被取得企
業の売上高は25,205百万円、純損失は5,877百万円です。なお、純損失には減損損失10,002百万円および当該減損損失に係る繰延税金収益3,147百万円を含めています。

h.

企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2020年４月１日であったと仮定した場合の、2021年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、現時点で暫定的に認識した支配獲得日の識別可能な無形資産の償却費の増加等を反映しています。(このため、支配獲得日から１年間は修正することがあります)(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間売上高(プロフォーマ情報)

5,440,243

純利益(プロフォーマ情報)

512,484― 139 ―

７．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメ
ントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。なお、2021年３月よりオンライン専用の新ブランドとして「LINEMO」を展開しています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、
ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
および決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。Zホールディング
スとLINEグループとの経営統合に伴い、LINE関連サービスを「ヤフー」報告セグメントに含めています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメン
トサービス㈱やPayPay証券㈱(注)等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、「注記６．企業結合 (１) Zホールディングスの取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、SBGによる被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に当社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結しており、以下のセグメント情報には被取得企業の財務情報が含まれています。共通支配下の取引に関する当社グループの会計方針の詳細については、「注記３．重要な会計方針(２) 企業結合」

をご参照ください。
(注)㈱One Tap BUYは2021年２月１日より商号をPayPay証券㈱に変更しています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

― 140 ―

2020年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

ヤフー

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,685,035

627,746

440,200

1,030,589

4,783,570

77,677－

4,861,247

セグメント間の内部売上高または振替高

11,652

11,13042,241

22,35387,37630,438△117,814－

2,696,687

638,876

482,441

1,052,942

4,870,946

108,115△117,814

4,861,247

647,270

83,607

17,164

152,276

900,317

10,835573

911,725

422,454

157,937

3,052

83,209666,6528,589－

675,241

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)

2021年３月31日に終了した１年間
報告セグメント
コンシューマ(単位：百万円)

法人

流通

ヤフー

合計

その他

調整額

連結

売上高
外部顧客への売上高

2,762,305

681,773479,5121,182,545

5,106,135

99,402－

5,205,537

セグメント間の内部売上高または振替高

8,083

9,860

51,821

23,302

93,06640,376△133,442－

2,770,388

691,633

531,333

1,205,847

5,199,201

139,778△133,442

5,205,537

658,624

107,731

22,293

162,125

950,773

19,515482

970,770

423,842

160,309

3,641

101,738

689,530

6,812－

696,342

合計
セグメント利益
減価償却費及び償却費(注)(注)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費
用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

セグメント利益
持分法による投資損益

2021年３月31日に終了した１年間

911,725

970,770△46,060△45,490

金融収益

2,745

5,806

金融費用

△60,921△73,369

持分法による投資の売却損益

10,591

3,902

持分法による投資の減損損失△6,885△13,920

811,195

847,699

税引前利益― 141 ―

(３) 製品およびサービスに関する情報提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35．売上高」に記載の通りです。
(４) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所
在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。
(５) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
現金および要求払預金(注)2021年３月31日

1,084,904

1,538,718

定期預金(預入期間が３カ月以内)

51,60445,612

その他

7,300

562

合計

1,143,808

1,584,892(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2021年３月31日の現金および要求払預金のうち
294,165百万円(2020年３月31日は311,897百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

― 142 ―

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

売掛金

727,786

799,285

割賦債権

410,343

398,293

カード事業の貸付金

257,375

313,484

銀行事業の貸付金

13,13918,686－65,000

外国為替取引顧客預託金

97,189111,224

未収入金

193,258

261,470

立替金

31,87430,913

預け金

83,622

93,628

銀行事業のコールローン

その他

5,172

9,361

貸倒引当金

△19,457△19,121

合計

1,800,301

2,082,223

割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。
なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

流動銀行事業の有価証券

64,76880,398

デリバティブ資産

28,26322,602

その他

1,875

41,935

合計

94,906

144,935

割賦債権 (注１)493,526

481,943

カード事業の貸付金

95,429105,232

銀行事業の貸付金

85,945

228,623

中央清算機関差入証拠金 (注２)

115,273

155,210

敷金および保証金

53,502

63,686

非流動その他

84,314

119,333

貸倒引当金△22,427△24,169

合計

905,562

1,129,858(注１) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
(注２) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

― 143 ―

11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
商品

2021年３月31日
87,122103,226

その他

9,774

16,185

合計

96,896

119,411

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間棚卸資産の評価減の金額

2021年３月31日に終了した１年間

13,913

16,137

連結損益計算書上、「その他の営業費用」に計上した棚卸資産の評価減の金額を含めています。
12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

流動
前払費用

46,44458,017

契約資産57,666

18,423

未収還付法人税等

112,660

4,266

その他

11,622

21,678

合計

228,392

102,384

長期前払費用

83,225

81,917

顧客に支払われた対価（注）22,85820,913

その他

793

2,867

合計

106,876

105,697

非流動(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

― 144 ―

13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価
2019年４月１日
新基準適用に伴う影響額(注１)2019年４月１日
(修正後)
取得

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

合計

114,337

131,283

413,667

3,750,558

95,09751,871

4,556,813△17,622△36,550△71,933 △2,188,393－

96,71594,733

341,734

1,562,165

95,09733,7592,224,203△18,112 △2,332,610

942

3,248

26,98025,831

185,509

3,626

246,136

企業結合

1,706

1,239

3,849

－

1,871

166

8,831

処分

△294

△2,361△18,342△108,608△1,774△475△131,854

科目振替 (注２)

8,186

9,298

68,528476,329△143,172△3,144

416,025

その他 (注３)

△23

1,253

1,468

7,582

△168

610

10,722

2020年３月31日

107,232

107,410424,217

1,963,299

137,363

34,5422,774,063

1,362

12,688

19,95832,494

218,6213,723

288,846

758

4,649

19,709

－

1,833

1,337

28,286

取得
企業結合処分△5,077△9,623△40,788△88,669△2,987△2,518△149,662

科目振替 (注２)6,589

26,381

71,892547,959△182,773△146

469,902

その他 (注３)△227△1,709

1,691

9,141

△271

2,079

10,7042021年３月31日

110,637

139,796496,679

2,464,224

171,786

39,017

3,422,139

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

合計

△67,113△64,215△262,602△2,359,298

△129

3,993

15,842

29,057

1,148,295－△63,120△48,373△233,545△1,211,003△129△2,758△9,052△48,978△79,260－△2,385△142,433

減損損失

△16

△160

△42

－

－

△181

△399

処分

214

1,986

15,807

96,681

117

203

115,008△125△1,724△7,041△184,096

2

1,177△191,807△1△267△2,095△1,112△43△164△3,682

2020年３月31日△65,806△57,590△275,894△1,378,790

△53

減価償却費

△2,630△11,914△63,485△117,214－

新基準適用に伴う影響額(注１)2019年４月１日
(修正後)
減価償却費

科目振替（注２）
その他

減損損失△12,196 △2,765,553
3,711

1,200,898△8,485 △1,564,655△9,835 △1,787,968△2,696△197,939

－

△17

△317

－

－

0

△334

処分

4,266

8,364

38,18975,8693398

127,089

科目振替（注２）△713△3,677△14,143△290,220－66△308,687

293

1,237

△1,587△2,54630△64△2,637△64,590△63,597△317,237△1,712,901

△20

その他
2021年３月31日△12,131 △2,170,476

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
帳簿価額

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

建設仮勘定

その他

合計

2020年３月31日

41,42649,820148,323584,509

137,310

24,707

986,095

2021年３月31日

46,047

76,199179,442751,323

171,766

26,8861,251,663― 145 ―

(注１) 当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。これに伴い従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースにかかる資産を使用権資産に振り替えています。使用権資産の内容は「注記18．リース」をご参照ください。
(注２) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
取得原価
2020年３月31日に終了した１年間
2021年３月31日に終了した１年間

建物及び
構築物

建物附属
設備

器具備品

通信設備

合計

816

3,161

32,357

358,894395,228

1,000

5,041

29,275

414,796

450,112

減価償却累計額及び
建物及び
建物附属
器具備品
通信設備
合計
減損損失累計額
構築物
設備
2020年３月31日に△124△1,718△21,490△182,882△206,214
終了した１年間
2021年３月31日に△715△3,314△19,840△293,437△317,306
終了した１年間
また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末
を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注３) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討した結果、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったことなどによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース
携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
取得原価

器具備品

2019年４月１日

123,873

取得

－

企業結合

－

処分

△9,084

科目振替（注）50,127

その他－

2020年３月31日

164,916

取得

－

企業結合

－

処分

△10,691

科目振替（注）53,615その他－

2021年３月31日

207,840― 146 ―

(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額

器具備品

2019年４月１日△111,712

減価償却費△16,504

減損損失

－

処分

8,918

科目振替（注）△3,478

その他－

2020年３月31日△122,776

減価償却費△27,802

減損損失

－

処分

10,286

科目振替（注）△11,651その他－

2021年３月31日△151,943(単位：百万円)

帳簿価額

器具備品

2020年３月31日

42,1402021年３月31日
55,897(注) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが「取得原価」および「減価償却累計額及び減損損失累計額」に、それぞれ26,553百万円および△17,386百万円（2020年３月31日に終了した１年間は30,706百万円および△19,849百万円）含まれています。
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債
ださい。

― 147 ―

(３) 権利が制限された資産」をご参照く

14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない
無形資産

のれん
取得原価
2019年４月１日

商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計
その他

393,312380,253

1,557,088

180,255

194,286

17,7542,329,636－－

151,791

－

1,305

845

153,941

取得
内部開発

－

－

39,070－－－39,070

企業結合

225,543

178,720

2,574

322,070－

1,161

504,525－－△65,462

－

－

△967

△66,429△219－△2,933

－

171

△190

△2,952処分
その他
2020年３月31日

618,636558,973

1,682,128

502,325

195,762

18,603

2,957,791

取得

－

－

164,109

－

1,561

1,060

166,730

内部開発

－

－

35,453－－－35,453

企業結合

642,222

170,078

1,366

236,930－

3,445

411,819

処分

△370

－

△68,460

－

－

△134

△68,594

その他△3,895－△1,110

11

－

601

△498

1,256,593

729,051

1,813,486

739,266

197,323

23,5753,502,701

2021年３月31日

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を確定できない無形資産

のれん
償却累計額及び減損損失累計額

商標権

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産
合計

ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

その他
△14,874 △1,117,246

2019年４月１日－－△942,634 △128,713△31,025

償却費－－△156,617△15,447△11,016△614△183,694

減損損失

－

－

△1,501－－△7△1,508

処分－－

54,226－－284

54,510

その他

－

－

△325

－

－

△17

△342

2020年３月31日－－ △1,046,851 △144,160△42,041

償却費－－△163,963△20,472△11,031

処分－－

52,517

－

その他

－

－

△95

△25

2021年３月31日－－ △1,158,392 △164,657△53,072― 148 ―

△15,228 △1,248,280△850△196,316－

134

52,651

－

△143

△263

△16,087 △1,392,208

のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)

のれん
帳簿価額

耐用年数を
確定できない
無形資産
商標権

耐用年数を確定できる無形資産
ソフトウエア 顧客基盤

周波数
移行費用

無形資産
合計
その他

2020年３月31日

618,636558,973635,277

358,165

153,7213,375

1,709,511

2021年３月31日

1,256,593

729,051

655,094

574,609144,251

7,488

2,110,493

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権です。
「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用権は、当社がSBGと期限のないライセンス契約を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考えるため、当社グループ
はこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、「ZOZO」ブランドに係る商標権および「LINE」ブランドに係る商標権についても、「ZOZO」および「LINE」の事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用
者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
ソフトウエア

2021年３月31日
76,32985,195

期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
研究開発費

14,6712021年３月31日に終了した１年間
16,457

企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の結果便益が生じると期待される事業セグメント(資金生成単位グループ)に配分しています。

― 149 ―

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント(資金生成単位
グループ)への配分額は、以下の通りです。
のれん(単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)

2020年３月31日

2021年３月31日

コンシューマ154,894

155,074

法人

41,97142,014

16,51915,382

ヤフー
ヤフー(注１)
マーケティングソリューション

32,62339,075

ショッピング

272,755

272,665

一休

72,04472,044－

632,509金融

23,48823,488

その他

2,180

2,180

小計

419,609

1,057,343

その他

2,162

2,162

合計

618,636

1,256,593

LINE(注２)(注１)ヤフー事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。
(注２)LINE事業の個別の資金生成単位ではなくLINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「LINE」に配分しています。また、当連結会計年度末において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細については、「注記６．企業結合LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合」をご参照ください。
耐用年数を確定できない無形資産(単位：百万円)
事業セグメント(資金生成単位グループ)

2020年３月31日

2021年３月31日

コンシューマ

293,956

293,956

法人

51,954

51,954

流通

4,093

4,093

ショッピング

198,850

198,850

一休

10,12010,120－170,078

208,970379,048558,973

729,051

ヤフー

LINE(注)
小計
合計(注)当連結会計年度末において、支配獲得日に取得した資産の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。詳細については、「注記６．企業結合
ィングスの経営統合」をご参照ください。

― 150 ―

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールデ回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控
除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格に基づいて測定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前の割引率として5.3％～17.7％(2020年３月31日に終了した１年間は6.2％～10.2％)により現在価値に割引いて算定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が0.0％～0.9％(2020年３月31日に終了した１年間は0.0％～0.6％)であると仮定して使用価値を算定しています。「ショッピング」の資金生成単位グループの使用価値の算定に際しては、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、GMV(総取扱高)およびテイクレート(収益転換率)、市場成長率見
込および市場占有率見込、割引率といった仮定を用いています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
なお、「一休」の資金生成単位グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事
態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時
間の短縮を実施したことにより、当連結会計年度の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。ただし、感染拡大の収束が遅れるなど、将来の不確実性が高まるような状況においては、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。なお、当該リース取引により、所有権が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債(３) 権利が制限された資産 c．無形資産のリース契約による資産」をご参照ください。
割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある無形資産は、「注記23．有利子負債制限された資産a．割賦払いによる所有権留保資産」をご参照ください。

― 151 ―

(３) 権利が15．契約コスト
契約コストの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
契約獲得コスト
契約履行コスト合計

2021年３月31日
209,722
2,916
212,638

243,323
4,871
248,194

契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間償却費契約獲得コスト

188,493

契約履行コスト
合計

168,131

2,508

3,647

191,001

171,778

16．投資有価証券
投資有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

株式133,085

266,296

その他

42,06755,004

合計

175,152

321,300

17．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

債券

249,250

264,418

信託受益権

88,191

114,575

その他

5,534

13,267

合計

342,975

392,260

銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2021年３月31日で86,248百万円(2020年
３月31日は47,831百万円)です。
上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2021年３月31日で80,398百万円(2020年３月31日は64,768百万円)あり、その他の金融資産(流動)に含めています。

― 152 ―

18．リース(借手側)(１) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、
通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等および携帯端末などのリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンテ
ィブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。
当該リース取引のリース期間は主に５年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当
該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置するための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、土地および建物は主に20年、一部スペースは主に３～27年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に５～15年、倉庫は
主に３～11年および店舗は主に３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初のリース
期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです― 153 ―

携帯端末
当社グループにおける携帯端末のリース取引は、レンタル用携帯端末の賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、所有権移転条項が付されています。当該リース取引のリース期間は主に２年です。「携帯端末」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「器具備品」に該当するものです。
使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
使用権資産の帳簿価額

2020年３月31日

2021年３月31日

通信設備

852,561

606,240

基地局用不動産及び構築物のスペース

138,487

142,089

通信ネットワーク用不動産

81,416

94,329

事務所及び倉庫等

146,862

237,874

携帯端末

13,095

－

その他

2,036

1,027

合計

1,234,457

1,081,559(注)2020年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は174,526百万円です。このうち、㈱ZOZO
を子会社化したことによる増加は20,964百万円です。
2021年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は310,811百万円です。このうち、LINE㈱を子会社化したことによる増加は62,940百万円です。

使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間使用権資産の減価償却費
通信設備

225,381

180,701

基地局用不動産及び構築物のスペース

34,182

34,286

通信ネットワーク用不動産

13,997

14,214

事務所及び倉庫等

43,083

51,974

携帯端末

13,162

3,686

その他

1,702

985

合計

331,507285,846(２) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28．金融商品(２) 財務リスク管理

c.流動リスク(b) 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38．金融収益および金融費用(２) 金融費用」をご参照ください。

(３) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。

(４) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借契約または定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えていないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはいずれも通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、契約期間は５～15年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は29,994百万円です。

― 154 ―

(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グ
ループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対して複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(１) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間販売損益(純額)
正味投資未回収額に対する金融収益
合計

2021年３月31日に終了した１年間

2,053

622

113

126

2,166

748

このうち、サブリースによる収益は1,011百万円です。
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
割引前のリース料総額

リース料債権に関する未稼得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年以内

13,898△98－

13,800１年超２年以内

7,934

△53

－

7,881

２年超３年以内

3,113

△20

－

3,093

３年超４年以内

567

△3

－

564

４年超５年以内

153

△0

－

153

５年超

－

－

－

－

合計

25,665△174－

25,4912021年３月31日(単位：百万円)
割引前のリース料総額

リース料債権に関する未稼得金融収益

割引後の無保証残存価値

正味リース投資
未回収額

１年以内

14,257△104－

14,153

１年超２年以内

9,020

△58

－

8,962

２年超３年以内

3,460

△19

－

3,441

３年超４年以内

518

△2

－

516

４年超５年以内

125

△0

－

125

５年超

－

－

－

－

合計

27,380△183－

27,197― 155 ―

(２) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
2020年３月31日
１年以内

24,440１年超２年以内

12,695２年超３年以内

4,148

３年超４年以内－４年超５年以内

－

５年超

－

合計

41,2832020年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、56,637百万円です。
うち、サブリースによる収益は30,469百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。
2021年３月31日(単位：百万円)
2021年３月31日
１年以内

23,246

１年超２年以内

12,620２年超３年以内3,938

３年超４年以内

30

４年超５年以内

23

５年超

－

合計

39,8572021年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料を除く)は、55,868百万円です。
うち、サブリースによる収益は17,423百万円です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。

― 156 ―

19．主要な子会社(１) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2021年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合(単位：％)(注１)
会社名

報告セグメント

所在地

Wireless City Planning㈱(注２)コンシューマ
/法人

東京都

32.2

32.2

SB C&S㈱

流通

東京都

100

100

Zホールディングス㈱

ヤフー

東京都

44.6

65.3

ヤフー㈱

ヤフー

東京都

100

100

アスクル㈱ (注３)

ヤフー

東京都

45.1

45.0

㈱ZOZO

ヤフー

千葉県

50.1

50.1

㈱一休

ヤフー

東京都

100

100

㈱ジャパンネット銀行 (注４)

ヤフー

東京都

46.6

46.6

ワイジェイFX㈱

ヤフー

東京都

100

100

ワイジェイカード㈱ (注５)

ヤフー

福岡県

100

100

LINE㈱

ヤフー

東京都

―

100

LINE Pay㈱

ヤフー

東京都

―

100

LINE Financial Asia
Corporation Limited

ヤフー

中国

―

100

SBペイメントサービス㈱

―

東京都

100

100

Aホールディングス㈱ (注６)

―

東京都

―

50.0

(注１)

(注２)

(注３)

(注４)

(注５)
(注６)

2020年３月31日

2021年３月31日「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載の通り、当社グループは共通支配下の取引を実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得時もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。上表に記載されている主要な子会社の実際の企業結合日および会計処理の詳細については「注記６．企業結合」をご参照ください。
当社グループはWCPの議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執行役員がWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。
当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.0％を所有し、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。
当社グループは㈱ジャパンネット銀行の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。また㈱ジャパンネット銀行は2021年４月５日より、商号をPayPay銀行㈱に変更しています。
ワイジェイカード㈱は2021年10月１日より、商号をPayPayカード㈱に変更する予定です。
当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連結しています。

― 157 ―

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
a．Zホールディングス(Zホールディングスおよびその傘下の会社)
LINE㈱の子会社化および同社とZホールディングスの経営統合を実施したことに伴い、2020年３月31日および2021
年３月31日に終了した１年間のZホールディングス(Zホールディングスおよびその傘下の会社)の(a) 一般的情報および(b) 要約連結財務諸表は、「b．Aホールディングス(Aホールディングスおよびその傘下の会社)」に含めて表示しています。
(a) 一般的情報
2020年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(％)
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

2021年３月31日

55.4

-

689,964-(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2021年３月31日に終了した１年間

39,783-(b) 要約連結財務諸表(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

資産合計

3,933,910-

負債合計

2,886,086-

資本合計

1,047,824-(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
売上高

2021年３月31日に終了した１年間

1,052,943-

当期利益

88,020-

当期包括利益79,393-2020年３月31日に終了した１年間において、Zホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、23,329百万円です。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)243,278-

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)△503,034-

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)593,410

-

△338

-

333,316-

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)― 158 ―

b．Aホールディングス(Aホールディングスおよびその傘下の会社)(a) 一般的情報
2020年３月31日

2021年３月31日

非支配持分が保有する所有持分の割合(％)

-

50.0%

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)-

1,220,458(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益

2021年３月31日に終了した１年間-

58,108(b) 要約連結財務諸表(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

資産合計

-

6,812,880

負債合計-

3,822,930

資本合計-

2,989,950(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

売上高-

1,205,846

当期利益-

88,970

当期包括利益-121,077

2021年３月31日に終了した１年間において、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、23,360百万円です。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)-187,711

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)-△12,349

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)-△12,040

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

2,124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)-

165,446― 159 ―

20．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱a. 一般的情報
PayPay㈱(住所：東京都千代田区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
b. 要約連結財務諸表(単位：百万円)
2020年３月31日
資産合計

2021年３月31日

292,019

499,042

180,680

334,983

負債合計

249,307461,172

資本合計

42,71237,870

所有持分の割合(％)

50.0％

50.0％

所有持分の帳簿価額00

うち現金及び現金同等物

2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間

売上高

9,161

29,990

販売費及び一般管理費

89,516103,010△82,501△73,160－－△82,501△73,160

当期利益（注２）△37,868△36,580

その他の包括利益－－△37,868△36,580

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益うち当社グループ持分

当期包括利益(注１) 2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注２) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額27,580百万円(2020年３月31日に終了した１年間は13,644百万円)を配分しています。

― 160 ―

(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
帳簿価額

2021年３月31日

80,149239,974

2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2021年３月31日に終了した１年間△8,192△8,910573

754△7,619△8,156

純利益
その他の包括利益（税引後）包括利益合計21．ストラクチャード・エンティティ
連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。
また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与
により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しています。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
22．法人所得税(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
当期税金費用△276,122

繰延税金費用合計― 161 ―

2021年３月31日に終了した１年間△318,541△28,405

18,562△304,527△299,979

(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2020年３月31日に終了した１年間
法定実効税率2021年３月31日に終了した１年間
31.5

31.5

△0.0

0.7

繰延税金資産の回収可能性の評価による影響

0.7

1.4

持分法で会計処理されている投資による影響
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の
繰延
その他

2.3

2.2

2.4

－

0.6

△0.4

37.5

35.4

永久差異による影響

実際負担税率(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
新基準適用による累積的影響額
(注)

2019年
４月１日
(修正後)

47,142－

47,142△4,885

－

2,164

△23

44,398

83,108－

83,108

7,301

－

1,656

△35

92,030

棚卸資産

9,860

－

9,860

△4,042

－

1,308

－

7,126

繰越欠損金

8,560

－

8,560

509

－

41

△30

9,080

契約負債

19,744－

19,744

3,675

－

－

－

23,419

その他

31,5703,560

35,130112△2,531

3,358

1,990

38,059

合計

199,984

3,560

203,544

2,670△2,531

8,527

1,902

214,112

リース△7,092－△7,092

1,295

－

－

－

△5,797

契約資産△10,432－△10,432△7,452－－－△17,884

契約コスト△66,609－△66,609△2,375－－－△68,984

有形固定資産および無形資産△37,777－△37,777△7,074－△150,258－△195,109－－－△19,504－－－△19,504

その他△25,832△1,413△27,245

4,035

4,333

△45

△256

△19,178

合計△147,742△1,413△149,155△31,075

4,333△150,303△256△326,456

52,242

2,147

54,389△28,405

1,802△141,776

1,646△112,344

2019年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合

2020年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産
未払金およびその他の負債

繰延税金負債グループ法人税制に基づく関係会社
株式売却益の繰延純額― 162 ―

2021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2020年
４月１日

純損益
の認識額

その他の包括利益の認識額

企業結合

2021年
３月31日

その他

繰延税金資産有形固定資産および無形資産
未払金およびその他の負債

44,398△2,253－

13,46565

55,67592,0309,733

1910,379179

112,340

棚卸資産

7,126

△157

－

22

0

6,991

繰越欠損金

9,081

3,243

－

54

102

12,480

契約負債

23,419△12,720－－△1

10,698

その他

38,059

6,280

2,843

4,052

△1,387

49,847

合計

214,113

4,126

2,862

27,972△1,042

248,031

リース△5,797

△49

－

－

－

△5,846

契約資産△17,884

12,321－－－△5,563

契約コスト△68,984△7,369－－－△76,353△195,109△1,540－△130,360－△327,009△19,504

19,504

－

－

－

－

その他

△19,179△8,431△27,361△26,147△196△81,314

合計△326,457

14,436△27,361△156,507△196△496,085△112,344

18,562△24,499△128,535△1,238△248,054

繰延税金負債

有形固定資産および無形資産グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の繰延

純額(注) 当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2020年
３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響額を繰延税金負債の修正として認識しています。
当社グループにおいて、2021年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は10,655百万円(2020年３月31日は2,454百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

将来減算一時差異25,06339,994

繰越欠損金

20,99047,709

合計

46,05387,703― 163 ―

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース)(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

１年目

32

198

２年目

14

433

３年目

342

482

４年目

555

673

５年目以降

20,04745,923

合計

20,99047,709

上記に加えて、2021年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は2,510,884百万円(2020年３月31日は1,207,518
百万円)です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2021年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は740,661百万円(2020年３月31日は750,809百万円)です。
23．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

平均利率(％)
(注１)

返済期限
(注２)

流動
短期借入金

577,371660,2810.40-

コマーシャル・ペーパー

100,000

162,701

0.07-

１年内返済予定の長期借入金

758,522844,8160.96-

１年内償還予定の社債(注３)

10,00039,971

0.19-

365,202292,572

1.28

-

186

138

1.76

-

1,811,281

2,000,479

長期借入金

2,212,677

2,290,489

1.19

2022年４月～
2031年６月

社債(注３)

384,327

764,0210.37

2022年７月～
2030年12月

リース負債

673,694

637,477

1.41

2022年４月～
2051年３月

273

126

1.76

2022年４月～
2027年７月

3,270,971

3,692,113

１年内返済予定のリース負債
１年内支払予定の割賦購入によ
る未払金
合計
非流動

割賦購入による未払金
合計

(注１)
(注２)

平均利率は、2021年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
返済期限は、2021年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。

― 164 ―

(注３)

社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
(単位：百万円)
会社名・銘柄

発行年月日

2021年３月31日
(注)

利率
(％)

償還期限

ソフトバンク㈱第１回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.13

2023年３月17日

第２回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.33

2025年３月18日

第３回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.45

2027年３月18日

第４回無担保社債

2020年３月18日

10,0000.5

2030年３月18日

第５回無担保社債

2020年７月29日

10,0000.1

2023年７月28日

第６回無担保社債

2020年７月29日

70,0000.36

2025年７月29日

第７回無担保社債

2020年７月29日

20,0000.58

2030年７月29日

第８回無担保社債

2020年12月３日

80,0000.35

2025年12月３日

第９回無担保社債

2020年12月３日

25,0000.48

2027年12月３日

第10回無担保社債

2020年12月３日

15,0000.57

2030年12月３日

第２回無担保社債

2017年２月28日

15,000(15,000)

0.17

2022年２月28日

第３回無担保社債

2017年２月28日

15,0000.37

2024年２月28日

第５回無担保社債

2017年12月７日

25,0000.2

2022年12月７日

第６回無担保社債

2017年12月７日

25,0000.35

2024年12月６日

第７回無担保社債

2017年12月７日

10,0000.4

2027年12月７日

第８回無担保社債

2018年12月６日

15,0000.2

2023年12月６日

第９回無担保社債

2018年12月６日

10,0000.5

2028年12月６日

第10回無担保社債

2019年７月31日

59,9270.04

2022年７月29日

第11回無担保社債

2019年７月31日

49,8880.18

2024年７月31日

第12回無担保社債

2019年７月31日

69,822

0.37

2026年７月31日

第13回無担保社債

2019年７月31日

49,8370.46

2029年７月31日

第14回無担保社債

2020年６月11日

24,971(24,971)0.2

2021年12月10日

第15回無担保社債

2020年６月11日

79,8340.35

2023年６月９日

第16回無担保社債

2020年６月11日

69,802

0.6

2025年６月11日

第17回無担保社債

2020年６月11日

14,9500.79

2027年６月11日

第18回無担保社債

2020年６月11日

9,961

0.9

2030年６月11日

803,992--

Zホールディングス㈱合計(内書)は、１年以内の償還予定額です。

― 165 ―

(２) 財務制限条項
a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回
らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達
取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
b. Zホールディングスの有利子負債に付されている財務制限条項
当社の子会社であるZホールディングスの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点におけるZホールディングスの貸借対照表に表示される純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書において債務超過とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益
または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示される営業損益または当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッ
ジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)(b) 同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行（現社名：PayPay銀行㈱）の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 166 ―

(３) 権利が制限された資産
a. 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
有形固定資産2021年３月31日
541

444

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
１年内支払予定の割賦購入による未払金

186

138

上記以外の割賦購入による未払金

273

126

459

264

合計

b. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
有形固定資産287,4172021年３月31日
490,356

これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
１年内返済予定の長期借入金

81,383

121,910

長期借入金

220,947

351,249

合計

302,330

473,159

c. 無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
無形資産

348,5222021年３月31日
350,198

これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

有利子負債
１年内返済予定の長期借入金

107,690

115,058

長期借入金

208,896

228,442

合計

316,586

343,500― 167 ―

(４) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動(注１)は、以下の通りです。
(単位：百万円)

2019年４月１日
新基準適用による累積的影響額(注１)2019年４月１日(修正後)

短期

コマーシャル・

長期

借入金

ペーパー

借入金

社債

リース

リース

債務

負債

割賦購入
による

合計

未払金

41,120－2,435,824

130,000

876,484－

8,290

3,491,718

－

－

－

－

△876,484

1,377,549－

501,065

41,120－2,435,824

130,000－

1,377,549

8,290

3,992,783

43,80045,000

－

－

－

－

－

88,800944,327

55,0001,261,708

270,000－－－

2,531,035△472,004－△727,512△5,000－△480,183△7,831△1,692,530△3,210－△2,971△783－△16,198－△23,162

－

－

－

－

－

138,668－

138,668

1,338

－

4,273

110

－

16,634－22,35522,000

－

－

－

－

2

－

22,002

－

－

－

－

－

2,424

－

2,424

－

－

△123

－

－

－

－

△123

577,371

100,000

2,971,199

394,327－

1,038,896

459

5,082,252

308,990

6,001

－

－

－

－

－

314,991

893,493

148,700

967,038

420,000－－－

2,429,231△1,232,265△92,000△876,948△10,000－△389,093△185△2,600,491－－△2,080△633－△12,708－△15,421

－

－

－

－

－

236,840－

236,840

1,893

－

4,879

298

－

12,803－

19,873

110,774－

71,103－－55,142－

237,019

25

－

0

－

－

△11,831△10△11,816

財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額(△は減少額)
新規資金調達による収入(注２)返済による支出(注２)
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の再測定
償却原価
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動
その他
その他
2020年３月31日
財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額(△は減少額)
新規資金調達による収入(注２)返済による支出(注２)
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の再測定
償却原価
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動
その他
その他
2021年３月31日

(注１)

(注２)

－

－

114

－

－

－

－

114

660,281

162,701

3,135,305

803,992－930,049264

5,692,592

当社グループは、2020年３月31日に終了した１年間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年４月１日以降においては、リース債務を認識していません。また、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、2019年３月31日に終了した１年間に開示していた無形資産のファイナンス・リース取引に係るリース債務を長期借入金に修正再表示を行っています。
長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額
および返済額が含まれています。2021年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金
額は381,308百万円(2020年３月31日に終了した１年間は447,684百万円)です。2021年３月31日に終了した１
年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は378,118百万円(2020年３月31日に終了した１年間は417,613百万円)です。

― 168 ―

24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

未払金

487,643

720,004

設備未払金

230,100

248,197

買掛金

259,961

306,502

外国為替取引顧客預り証拠金

118,978

122,917

預り金

119,817

176,650

その他

37,267

49,778

合計

1,253,766

1,624,048

25．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

普通預金778,3311,057,510

定期預金

102,516

108,067

合計

880,847

1,165,577

上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2021年３月31日で19,199百万円(2020年３月31日は21,037百万円)あり、その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。
26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

流動
未払従業員給付78,53393,198

未払消費税およびその他税金

60,51955,231

預り源泉税

103,384

4,032

その他

16,68324,930

合計

259,119

177,391

長期未払従業員給付

7,405

8,001

確定給付負債

16,33728,571

その他

4,488

10,302

合計

28,23046,874非流動― 169 ―

27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)

76,060

契約損失
引当金－

利息返還損失引当金
10,076

繰入

9,410

23,130使用

資産除去債務2020年４月１日

その他

合計

4,529

90,665－－32,540△6,735－△2,064△1,373△10,172

見積りの変更（注）

4,908

－

－

－

4,908

時の経過による増加

182

－

－

－

182

5,682

－

－

△2

5,680

89,507

23,130

8,012

3,154

123,803その他
2021年３月31日(注) 「見積りの変更」は、通信トラフィックの需要や通信設備の効率運用、設備更新等を検討し、一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったため、資産除去債務の発生時期の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
資産除去債務

契約損失
引当金

利息返還損失
引当金

その他

合計

2021年３月31日
流動負債14,783

43

1,812

1,072

17,710

非流動負債

74,72423,087

6,200

2,082

106,093

合計

89,507

23,130

8,012

3,154

123,803

資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
契約損失引当金
移動通信サービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損失に備えるため、契約損失引当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可能性があります。
利息返還損失引当金
カード事業を営む子会社において、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

― 170 ―

28．金融商品(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額・自己資本比率(注)

自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2020年３月31日

自己資本額(百万円)
自己資本比率(％)

2021年３月31日

1,000,546

1,512,212

10.2

12.4

なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社の㈱ジャパンネット銀行(現社名：PayPay銀行㈱)にかかるものであり、資本規制の内容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2020年３月31日に終了した
１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債
ご参照ください。

― 171 ―

(２) 財務制限条項」を

(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリス
クの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
㈱ジャパンネット銀行(現社名：PayPay銀行㈱)は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。
a． 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財
務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営むうえで、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預金、株式、債券およびデリバティブ)、投資有価証券および銀行事業の有価証券において、取引先の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。FVTOCIの資本性金融資産は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメン
トならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増大を評価のう
え、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リ
スクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部
信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権等は、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記43．偶発事象(１) 貸出コミットメント、(２)

保証債務」をご参照ください。
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。

― 172 ―

(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ. 営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
2020年３月31日(単位：百万円)
期日経過後

営業債権

期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

895,719

65,667

12,854

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

17,486

7,814

１年超

合計

3,086

1,002,626

契約資産57,666

－

－

－

－

－

57,666

貸倒引当金△2,297△984△2,388△3,188△5,392△2,954△17,203

合計

951,088

64,683

10,466

14,2982,422

1321,043,089

2021年３月31日(単位：百万円)
期日経過後
期日経過前

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

営業債権

1,106,597

67,223

9,527

7,997

9,030

4,327

1,204,701

契約資産18,423

－

－

－

－

－

18,423

貸倒引当金△2,277△857△2,286△3,067△5,513△2,290△16,290

合計

1,122,743

66,366

7,241

4,930

3,517

2,037

1,206,834

１年超

合計

ⅱ.営業債権および契約資産以外の金融資産営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
期日経過後営業債権および
契約資産以外の金融資産

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

期日経過前

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

12カ月の予想信用損失

1,709,155

13,184－－－－

1,722,339

－

－

2,702

－

－

－

2,702

１年超

合計

全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産
信用減損金融資産
合計

－

－

－

2,825

5,708

13,72922,262

1,709,155

13,184

2,702

2,825

5,708

13,7291,747,303

2021年３月31日(単位：百万円)
期日経過後営業債権および
契約資産以外の金融資産

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

期日経過前

３カ月超
６カ月以内

６カ月超
１年以内

12カ月の予想信用損失

2,016,859

23,075－－－

信用減損ではない金融資産－－

13,648－

信用減損金融資産

－

－

－

3,056

2,016,859

23,075

13,648

3,056

4,496

１年超

合計
－

2,039,934－－

13,6484,496

14,33521,887

14,3352,075,469

全期間の予想信用損失

合計

金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。

― 173 ―

(b) 貸倒引当金の増減表
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間
ⅰ．営業債権期首残高(単位：百万円)
全期間の予想信用損失17,951

繰入

5,598

使用

△6,346

期末残高

17,203

ⅱ．営業債権以外の金融資産(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失
期首残高
繰入
使用
戻入
その他
期末残高

信用減損ではない
金融資産

5,407
1,299
△287
△443
△375
5,601

722
174
△56
△0
△46
794

信用減損
金融資産
14,004
14,770△10,892△21
1,411
19,272

合計
20,133
16,243△11,235△464
990
25,6672021年３月31日に終了した１年間
ⅰ．営業債権期首残高(単位：百万円)
全期間の予想信用損失17,203

繰入

3,374

使用

△4,287

期末残高

16,290ⅱ．営業債権以外の金融資産(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の予想信用損失
期首残高
繰入
使用
戻入
その他
期末残高

信用減損ではない
金融資産

5,601
1,643
△144
△27
2,185
9,258

794
△140
△13
△0
0
641

信用減損
金融資産
19,272
14,670△12,135△554△1,904
19,349

合計
25,667
16,173△12,292△581
281
29,248

貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

― 174 ―

b． 市場リスク(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△8,0309,854

18,02929,309

税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー
純額(△は負債)
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及
ぼすエクスポージャー純額(△は負債)

上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

80

△99

△180

△293

税引前利益への影響額(△は減少額)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△2,151△5,004

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)― 175 ―

(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変動金
利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングを行っています。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間△19,929△18,014

税引前利益への影響額(△は減少額)
ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)

当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているため、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2021年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
契約額

うち１年超

帳簿価額
資産

負債

平均金利

連結財政状態計算書
上の表示科目

金利リスク
金利スワップ
合計

500,500

500,500

－

5,325

1.96％

500,500

500,500

－

5,325

1.96％

その他の
金融負債

2021年３月31日(単位：百万円)
契約額

うち１年超

帳簿価額
資産

負債

平均金利

連結財政状態計算書
上の表示科目

金利リスク
金利スワップ
合計

500,000

500,000

－

5,247

1.96％

500,000

500,000

－

5,247

1.96％

― 176 ―

その他の金融負債

ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金利リスク

金利スワップ2019年４月１日△4,675

当期発生額

126

組替調整額 (注)900

2020年３月31日△3,6492021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
金利リスク

金利スワップ

2020年４月１日△3,649

当期発生額
組替調整額 (注)

△847
900

2021年３月31日△3,596（注)

ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結損益計算書上、「金融費用」に計上しています。

c． 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース負債などの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的にモニタリン
グしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2021年３月31日において当社が保有する信用枠の未実行残高は349,574百万円(2020年３月31日は279,148
百万円)です。
なお、当社グループの資金調達方法の多様化に伴い、信用枠が設定されているものの通常の借入と同質と考えられる契約が増加したことから、期末日時点の流動性ポジションをより明瞭にするため2021年３月31日より信用枠等の未実行残高のみを表示しています。
また、借入コミットメント契約等の未実行の信用枠と流動性リスクの低減との関連性について見直した
結果、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は、従来より借入コミットメントに類似したものとして上記に含めて表示しておりましたが、資金調達方法の実態を反映するため、当連結会計年度よりその金額を含めず表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、 2020年3月31日の未実行残高においても債権流動化契約を含めずに表示しています。
なお、上記債権流動化契約の帳簿価額は、「注記30．金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。

― 177 ―

(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2020年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別
残高合計

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

577,371

577,371

577,371

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

100,000

100,000

100,000

－

－

－

－

－

長期借入金(注３)(１年内返済予定含む)

2,971,199

2,984,973

760,621669,923

511,076

408,150

619,983

15,220社債(１年内償還予定含む)

394,327

395,000

10,00015,00095,00030,00085,000160,000

1,038,896

1,038,896

365,202

255,135

164,639

87,01339,308

127,599

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債(注２)

リース負債
割賦購入による未払金

459

459

186

146

54

44

13

16

1,253,766

1,253,766

1,244,663

6,189

2,766

147

1

－

880,847

880,847

880,847

－

－

－

－

－

銀行事業の預金(非流動)21,037

21,037

－

6,751

6,255

2,631

2,305

3,095

その他(非流動)10,016

10,016

－

1,232

643

609

2,048

5,484

7,247,918

7,262,365

3,938,890

954,376

780,433

528,594

748,658

311,414

先物為替予約

3,779

3,779

3,779

－

－

－

－

－

金利スワップ

5,712

6,110

1,318

1,826

1,350

1,202

414

－

合計

9,491

9,889

5,097

1,826

1,350

1,202

414

－

保証債務(注４)

－

6,380

6,380

－

－

－

－

－

貸出コミットメント(注４)－4,575,138

4,575,138

－

－

－

－

－

営業債務及びその他の債務
銀行事業の預金(流動)その他の金融負債(非流動)合計
デリバティブ金融負債

オフバランス項目― 178 ―

2021年３月31日(単位：百万円)
帳簿残高

期日別
残高合計

１年以内
(注１)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

660,281660,281660,281

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

162,701

162,701

162,701

－

－

－

－

－

長期借入金(注３)(１年内返済予定含む)

3,135,305

3,150,554

846,893

726,197

712,409758,943

72,87333,239社債(１年内償還予定含む)

803,992805,000

40,00095,000120,000

85,000220,000

245,000

リース負債

930,049

930,049

292,572

197,750

112,807

62,911

51,437

212,572

５年超非デリバティブ金融負債
有利子負債(注２)

264

264

138

54

44

13

6

9

営業債務及びその他の債務割賦購入による未払金

1,624,048

1,624,048

1,615,066

7,465

1,473

33

11

－

銀行事業の預金(流動)1,165,577

1,165,577

1,165,577

－

－

－

－

－

銀行事業の預金(非流動)19,19919,199

－

7,100

5,426

2,186

1,574

2,913

その他(非流動)

9,520

9,520

6

1,099

534

511

1,925

5,445

8,510,937

8,527,194

4,783,234 1,034,665

952,693

909,597

347,826

499,179

4,606

4,606

4,606

－

－

－

－

－

その他の金融負債(非流動)合計
デリバティブ金融負債
先物為替予約
金利スワップ

5,558

6,068

2,037

2,016

1,583

432

－

－

合計

10,164

10,674

6,643

2,016

1,583

432

－

－

保証債務(注４)

－

8,356

8,356

－

－

－

－

－

貸出コミットメント(注４)－5,210,077

5,210,077

－

－

－

－

－

オフバランス項目

(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,057,510百万円(2020年３月31日は778,331百万円)の要求払預金を含みます。
有利子負債の平均利率は、「注記23．有利子負債 (１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記43．偶発事象」をご参照ください。

― 179 ―

(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権

－

－

－

1,800,301

1,800,301

28,263

46,763－

19,88094,906

投資有価証券58,807－116,345－

175,152

銀行事業の有価証券

11,718308,347－

22,910342,9758－－

905,554905,562

98,796355,110116,3452,748,645

3,318,896

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

その他の金融資産
非流動資産

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

1,811,281

1,811,281

営業債務及びその他の債務－－

1,253,766

1,253,766

銀行事業の預金－－880,847

880,847

3,779

0

－

3,779

その他の金融負債
非流動負債
有利子負債

－

－

3,270,971

3,270,971

その他の金融負債

388

5,324

31,05336,765

4,167

5,324

7,247,918

7,257,409

合計― 180 ―

2021年３月31日(単位：百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの負債性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産償却原価で測定する金融資産－－－2,082,223

2,082,223

22,70050,438－71,797

144,935

合計

金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
非流動資産
投資有価証券

82,442

1,209

237,439210

321,300

銀行事業の有価証券

14,765355,283－

22,212392,2601－－

1,129,857

1,129,858

119,908

406,930

237,439

3,306,299

4,070,576

ヘッジ指定した
デリバティブ

償却原価で測定する金融負債

その他の金融資産
合計

FVTPLの
金融負債

合計

金融負債
流動負債
有利子負債

－

－

2,000,479

2,000,479

営業債務及びその他の債務－－

1,624,048

1,624,048

銀行事業の預金－－1,165,577

1,165,577

4,918

－

6

4,924

有利子負債

－

－

3,692,113

3,692,113

その他の金融負債－

5,246

28,72033,966

4,918

5,246

8,510,943

8,521,107

その他の金融負債
非流動負債

合計― 181 ―

(４) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的として保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
業種

2020年３月31日

2021年３月31日

公正価値

公正価値

情報・通信業

91,101

サービス業(注)22,14636,806
情報・通信業の主な銘柄はPayPay株式会社の優先株式であり、2021年３月31日における公正価値は
176,000百万円(2020年３月31日は70,000百万円)です。

207,087

当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っています。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失(△)の累計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

売却日における公正価値

15,952

102,714

売却に係る利得または損失(△)
の累計額

4,200

4,983

当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。2021年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得または損失の累計額は△1,463百万円(2020年３月31日に終了した１年間は1,083百万円)です。

― 182 ―

29．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2020年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。また、 2021年３月31日に終了した1年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル１からレベル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては、連結子会社として会計処理しています。LINE㈱の子会社化については、「注記６. 企業結合

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングスの経営統合」をご参照ください。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

11,949－121,136

133,085

債券

5,028

243,572

2,182

250,782－－

110,211110,211

信託受益権
デリバティブ金融資産
その他
合計

14

28,257－28,271

4,614

6,450

36,83847,902

21,605278,279

270,367

570,251

92

9,399

－

9,491

92

9,399

－

9,491

金融負債
デリバティブ金融負債
合計
2021年３月31日(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

37,214－

229,082

266,296

債券

10,578

246,816

1,648

259,042－－

148,126

148,126

信託受益権
デリバティブ金融資産
その他
合計

55

22,548－22,603

2,464

16,07049,676

68,21050,311

285,434

428,532

764,277

266

9,898

－

10,164

266

9,898

－

10,164

金融負債
デリバティブ金融負債
合計― 183 ―

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.

株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類
似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

b.

債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・
フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。
(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。主な株式に使用した割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。この公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2020年３月
31日は40.0%および20.3倍、2021年３月31日は35.0％および20.1倍です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c． 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

― 184 ―

d． レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式2019年４月１日

債券

信託受益権

その他

52,973

2,896

94,72021,468

314

60

－

940

利得または損失
純損益(注１)△1,780

△4

△14

△201

購入(注３)

その他の包括利益(注２)85,229－31,274

15,621

売却△1,655△770△15,769

△598

910

－

－

－

連結範囲の異動による変動
その他(注３)△14,855

－

－

△392

2020年３月31日

121,1362,182

110,21136,838(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額70,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額13,644百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
2021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
株式(注３)
2020年４月１日

債券

信託受益権

その他

121,1362,182

110,21136,838利得または損失
純損益(注１)
その他の包括利益(注２)(注３)
購入(注３)

4,557

－

－

△10,659

68,336

2

△64

1,621

46,95250

60,9005,503

売却△1,919△686△22,921△5,482

連結範囲の異動による変動△8,127－－－

企業結合による増加(注４)27,836100－

17,198

上場によるレベル１への振替△4,411－－－

その他(注３)△25,278

－

－

4,657

2021年３月31日

229,082

1,648

148,126

49,676(注１) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額36,000百万円が含まれています。また、「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれ、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額27,580百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
(注４) LINE㈱の子会社化に伴い増加した、LINEグループが保有する金融商品が含まれています。

― 185 ―

(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,212,677－

1,552,815

703,524

2,256,339

2021年３月31日(単位：百万円)
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有利子負債(非流動)
長期借入金

2,290,489－

1,441,053

884,217

2,325,270

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.

長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。
１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類
しています。
１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入
金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しています。

― 186 ―

30．金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
譲渡資産の帳簿価額

2021年３月31日

関連する負債の帳簿価額

794,514

788,847△706,091△719,099(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)(単位：百万円)
2020年３月31日
譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額)2021年３月31日
794,514

788,847△706,015△719,396

88,49969,451

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2021年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は775百万円、関連する負債の帳簿価額は85,000百万円(2020年３月31日はそれぞれ1,361百万円、60,000百万円)です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。

― 187 ―

31．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。
当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブとして負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示
しています。
2020年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

167,747△82,268

85,479△17,079

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

金融負債

純額
68,400(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額

244,594△82,268

162,326△16,552

145,774

その他の金融負債

713

－

713

△527

186

合計

245,307△82,268

163,039△17,079

145,960

金融資産の総額

連結財政状態計算書
で相殺した
金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

179,853△93,080

86,773△19,877

金融負債の総額

連結財政状態計算書
で相殺した金融資産の総額

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額

連結財政状態計算書で相殺していない
金融商品

288,874△93,080

195,794△19,3622021年３月31日
金融資産(単位：百万円)

営業債権及びその他の債権

金融負債

純額
66,896(単位：百万円)

営業債務及びその他の債務

純額
176,432

その他の金融負債

719

－

719

△515

204

合計

289,593△93,080

196,513△19,877

176,636― 188 ―

32．資本(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
2020年３月31日
普通株式数(注１)

2021年３月31日
8,010,960

8,010,960

b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

4,787,145

4,787,145－－

4,787,145

4,787,145

期首残高
期中増加
新株発行
期末残高
(注)

当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。

(２) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間－

46,00046,00078,461－△23,801

46,000100,660

期首残高
期中増加(注１)
期中減少(注２)
期末残高(注１)

2020年３月31日に終了した１年間において、2019年７月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。また、2021年３月31日に終了した１年間
において、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が78,461千株(取得価額100,000百万円)増加しました。
(注２) 2021年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により自己株式が23,801千株減少しました。この結果、「自己株式」34,491百万円の減少とともに、自己株式処分差損17,439百万円を「資本剰余金」の減少として認識していますが、処分差損のうち、17,370百万円は「利益剰余金」から振替を行っています。

― 189 ―

(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

2019年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
共通支配下の取引による変動
利益剰余金への振替
2020年３月31日

確定
給付制度
の再測定

FVTOCIの
資本性
金融資産

FVTOCIの
負債性
金融資産

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
為替換算
差額

持分法
適用会社の
その他の
包括利益に
対する持分

－

8,504

233

△4,675

221

△543

3,740

41

△5,986

△314

1,026

△258

573

△4,918－△2,563

－

－

148

－

△2,415△41－△1,059△1,104－△81－△3,649

－
111

－
30

△1,100△4,693合計

2021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)

2020年４月１日
その他の包括利益(親会社の所有者に帰属)
共通支配下の取引による変動
利益剰余金への振替
2021年３月31日

確定
給付制度
の再測定

FVTOCIの
資本性
金融資産

FVTOCIの
負債性
金融資産

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

在外営業
活動体の
為替換算
差額

持分法
適用会社の
その他の
包括利益に
対する持分

－

△1,104△81△3,649111

30△4,693△258

36,915

117

53

1,522

254

38,603

－

－

－

－

－

－

－

258

1,463

－

－

－

－

1,721

－

37,27436△3,596

1,633

284

35,631

合計

上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。

― 190 ―

33．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2020年３月31日に終了した１年間(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月21日
取締役会
2019年10月28日
取締役会

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

基準日

効力発生日

普通株式

37.50

179,518

2019年３月31日

2019年６月10日

普通株式

42.50

202,584

2019年９月30日

2019年12月６日(２) 基準日が2020年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2020年３月31日以降
になるもの
決議

株式の種類

2020年５月21日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

42.50

201,499

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月10日

基準日

効力発生日

2021年３月31日に終了した１年間(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月21日
取締役会
2020年10月26日
取締役会

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

普通株式

42.50

201,499

2020年３月31日

2020年６月10日

普通株式

43.00

204,620

2020年９月30日

2020年12月25日(２) 基準日が2021年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2021年３月31日以降になるもの
決議
2021年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当額
(円)

配当金の
総額
(百万円)

43.00

201,519

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月８日

共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。そのため、実際の共通支配下の取引日より前に行われた、Zホールディングスによる以下の配当が連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2020年３月31日に終了した１年間
決議

株式の種類

１株当たり
配当額
(円)

配当金の総額
(百万円)
(注)

基準日

2019年５月16日
普通株式
8.86
45,042
2019年３月31日
取締役会(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。

― 191 ―

効力発生日
2019年６月４日

34．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員
および従業員に付与されています。
また、SBGは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しており、その一部について、SBGの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングスは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、Zホー
ルディングスの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づく報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
持分決済型

2021年３月31日に終了した１年間
4,815

4,254

(１) ストック・オプション制度の内容
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称付与日

行使期限2018年３月新株予約権（注１)2018年３月30日

2025年３月31日

2020年７月新株予約権（注２）2020年７月31日

2027年７月31日

2021年１月新株予約権（注３)

2021年１月22日

2028年３月31日― 192 ―

(注１) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注３) 権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ、ⅱおよびⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ、ⅱ、ⅲおよびⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。

― 193 ―

b.

ソフトバンクグループ㈱SBGは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
SBGは当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、SBGが発行する株式です。
なお、SBGは、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

発行年度・名称付与日

行使期限

2016年７月新株予約権(注１)

2016年７月28日

2022年７月31日

2017年７月新株予約権(注１)2017年７月28日

2023年７月31日

2018年８月新株予約権(注２)2018年８月31日

2025年８月31日(注１) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使可
能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

― 194 ―

c.

Zホールディングス
Zホールディングスは持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しています。
ZホールディングスはZホールディングスまたはZホールディングス子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、Zホールディングスが発行する株式です。

発行年度・名称付与日

行使期限2010年度（注１）

自2010年５月11日
至2011年２月８日

自2020年４月27日
至2021年１月25日

2011年度（注１）

自2011年６月３日
至2012年２月17日

自2021年５月20日
至2022年２月３日

2012年度
第１回（注１）

2012年５月16日

2022年５月２日

2020年度LINE 第22回（注２、注３）

2021年３月１日

自2022年７月29日
至2029年７月８日

2020年度LINE 第24回（注２、注４）

2021年３月１日

自2022年７月29日
至2029年７月８日

2020年度LINE 第25回（注２、注４）

2021年３月１日

自2022年７月29日
至2029年７月８日

2020年度LINE 第26回（注２、注５）

2021年３月１日

自2023年11月５日
至2030年11月５日

2020年度LINE 第28回（注６）2021年３月30日

自2023年11月５日
至2030年11月５日(注１) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注２) Zホールディングス関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングスグループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、ZホールディングスとLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日とし、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オ
プションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、ZホールディングスおよびZホールディングスの関係会社の役職員を対象にZホールディングスが新たに発行したストック・オプションです。

― 195 ―

(注３) 権利確定条件
Zホールディングス普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングスの休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能(注４) 権利確定条件
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディン
グスの休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能― 196 ―

(注５) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおいて同じ。)の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングスの休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能(注６) 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディン
グスの休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能― 197 ―

(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱2021年３月31日に終了した１年間に付与された当社の役員および従業員に付与されたストック・オプショ
ンの測定日時点の加重平均公正価値は2020年7月付与分は1,254円、2021年1月付与分は76円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通りです。
2021年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

2020年７月新株予約権

2021年１月新株予約権

ブラック・ショールズ式

ブラック・ショールズ式

発行年度・名称使用した評価技法
主な基礎数値および見積方法：
加重平均株価1,415円

1,347円

加重平均行使価格

１円

1,366円

株価変動性(注)20.47%

20.70%

２年

２年～６年

85円/株

86円/株

予想残存期間
予想配当

無リスク利子率0.07％
0.10%(注) 当社は2018年12月19日に上場しており、上場期間が予想残存期間に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
b.

ソフトバンクグループ㈱期中に付与したストック・オプションはありません。

c.

Zホールディングス
期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は普通株式１株当たり312円です。
公正価値の測定方法は以下の通りです。

発行年度・名称使用した評価技法
主な基礎数値
および見積方法：株価

2020年度
LINE第22回

2020年度
LINE第24回

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2020年度
LINE第25回

二項モデル

二項モデル

二項モデル

2020年度
LINE第26回

2020年度
LINE第28回

二項モデル

二項モデル

行使価格（注１）

648.5円
298円

648.5円
298円

648.5円
298円

648.5円
481円

550.6円
481円

株価変動性(注２)36.33％

36.33％

36.33％

35.29％

35.33％

8.28年

8.28年

8.28年

9.62年

9.62年

満期までの期間
予想配当(注３)

配当利回り0.86％ 配当利回り0.86％ 配当利回り0.86％ 配当利回り0.86％ 配当利回り1.01％

無リスク利子率0.070％
0.070％
0.070％(注１) 2020年度LINE第22回および第26回は、株価条件の達成確率を反映しています。
(注２) 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
(注３) 直近の配当実績に基づき算定しています。

― 198 ―

0.130％

0.075％

(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通りです。
a.

ソフトバンク㈱2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
期首未行使残高2021年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

117,776,100

623

115,093,500

623

期中付与

－

－

103,930,500

1,361

期中失効

△2,682,600

623△846,700

775

期中行使

－

－

△23,236,100

623

115,093,500

623

194,941,200

1,016

－

－

20,029,600

623

期末未行使残高期末行使可能残高

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)

株式数
(株)

加重平均
残存契約年数(年)

623

91,184,100

623

4.0

1

409,800

1

6.3

1,366

103,347,300

1,366

7.0

194,941,200

1,016

5.6

合計
b.

加重平均
行使価格
(円)

ソフトバンクグループ㈱2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

2021年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

14,001,800

4,072

10,591,800

4,307

－

－

－

－

期中失効

△128,400

4,255△15,800

3,639

期中行使

△2,852,400

3,169△5,469,800

4,377

出向等による増加

72,2003,628

11,0002,128

出向等による減少△501,400

4,124△50,400

4,633

期末未行使残高

10,591,800

4,307

5,066,800

4,226

期末行使可能残高

10,363,600

4,402

4,837,800

4,426

期首未行使残高
期中付与

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)

株式数
(株)

加重平均
残存契約年数(年)

3,080

1,032,000

3,080

1.3

4,791

3,805,800

4,791

2.3

229,000

1

4.4

5,066,800

4,226

2.2

1
合計

加重平均
行使価格
(円)

― 199 ―

c.

Zホールディングス
2020年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
期首未行使残高2021年３月31日に終了した１年間
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)

47,246,200

431

817,400

303

期中付与

－

－

197,416,450

384

期中失効

△45,951,600

435△60,300

302

期中行使△131,900

305△287,400

308

期中満期到来△345,300

305△188,100345

期末未行使残高

817,400

303

197,698,050

383

期末行使可能残高

817,400

303

281,600

269

なお、2021年３月31日における未行使残高の状況は以下の通りです。
行使価格帯
(円)
201～300
401～500
合計

加重平均
行使価格
(円)

加重平均
残存契約年数(年)

105,345,400

298

8.3

92,352,650

481

9.6

197,698,050

383

8.9

株式数
(株)

― 200 ―

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプションa.

ソフトバンク㈱期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

行使株数
(株)

-

b.

2021年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価(円)

発行年度・名称

行使株数
(株)

-

2018年度３月
新株予約権

23,236,100-

権利行使時の加重平均株価(円)
1,385

ソフトバンクグループ㈱期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間

発行年度・名称

行使株数(株)

2016年度７月
新株予約権
2017年度７月
新株予約権c.

2021年３月31日に終了した１年間

権利行使時の加重平均株価(円)

2,703,200

5,309

149,200

5,352

発行年度・名称
2016年度７月
新株予約権
2017年度７月
新株予約権

権利行使時の加重平均株価
(円)

行使株数
(株)
1,324,400

7,448

4,145,400

7,958

Zホールディングス

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
権利行使時の権利行使時の行使株数
行使株数
発行年度・名称
加重平均株価発行年度・名称
加重平均株価
(株)
(株)
(円)
(円)
2009年度

14,100352

2009年度--

2010年度
2011年度
2012年度

52,10063,100
2,600

415
358
401

2010年度
2011年度
2012年度

150,400
129,000
8,000

520
593
534

(５) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、権利確定時までに譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度)を導入しており、持分決済型として会計処理しています。
2021年３月31日に終了した１年間において存在する当社の本制度の内容は、以下の通りです。
2020年６月に当社は当社の取締役５名及び執行役員３名(以下、付与対象取締役等)に対して譲渡制限付株式を付与しています。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれの地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。
2021年３月31日に終了した１年間に付与した譲渡制限付株式は565,800株です。譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定しており、2021年３月31日に終了した１年間に付与した譲渡制限付株式の公正価値は、１株あたり1,431.5円です。

― 201 ―

35．売上高(１) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間 2021年３月31日に終了した１年間
コンシューマ事業
サービス売上(注４)モバイル

1,665,192

1,669,436

ブロードバンド

383,784

399,559

でんき(注５)

77,233130,941

物販等売上(注５)558,826

562,369

2,685,035

2,762,305

モバイル(注３)

267,294

298,976

固定

192,536

187,181

ソリューション等(注３)

167,916

195,616

小計

627,746

681,773

流通事業

440,200

479,512

コマース(注６)

719,090

834,237

メディア(注６)

309,368

322,639

その他(注７)2,131

25,669小計

1,030,589

1,182,545

その他

77,677

99,402

4,861,247

5,205,537

小計
法人事業

ヤフー事業

合計
(注１)
(注２)

売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、2020年３月31日に終了した１年間は108,880百万円、2021年３月31日に終了した１年間は112,701百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2020年３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は345,255百万円、物販等売上は89,955百万円、2021年
３月31日に終了した１年間の通信サービス売上は386,356百万円、物販等売上は108,236百万円です。
(注４) 「コンシューマ事業」の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注５) 2020年3月31日に終了した１年間において「コンシューマ事業」の「物販等売上」に含めていた「でんき」
は、金額的重要性が高まったため、2021年３月31日に終了した１年間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年３月31日に終了した１年間の売上高の内訳の組替を行っています。その結果、2020年３月31日に終了した１年間において、「コンシューマ事業」に表示していた「物販等売上」
は、「でんき」77,233百万円、「物販等売上」558,826百万円として組み替えています。
(注６)「ヤフー事業」において、2020年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社を「コマース」から「メディア」へ移管しました。これに伴い、2020年３月31日に終了した１年間の売上高を修正再表示しています。
(注７) ZホールディングスとLINEグループとの経営統合に伴い、LINEグループの売上高は「ヤフー事業」の「その他」に含めています。

― 202 ―

(２) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年４月１日

2020年３月31日

2021年３月31日

顧客との契約から生じた債権

705,223

753,216

836,857

契約資産33,71957,666

18,423

合計

738,942

810,882

855,280

契約負債

126,354

127,652

112,854

契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれています。
・ 各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすでに対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・ 新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識しています。
・ サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約
負債残高に含まれていた金額は、それぞれ81,059百万円、85,701百万円です。
なお、当連結会計年度末の契約負債残高のうち、LINE㈱の子会社化の影響額は36,144百万円です。
また、2020年３月31日および2021年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、それぞれ10,626百万円、7,402百万円です。
(３) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2021年３月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、120,155百万円(2020年３月31日は102,407百万円)です。当該履行義務の主なものは、法人事業の移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取引価格を含めていません。
・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格― 203 ―

36．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
商品売上原価2021年３月31日に終了した１年間△1,262,617△1,402,672

販売手数料及び販売促進費△430,941△445,070

減価償却費及び償却費(注)△675,241△696,342

契約コストの償却費△191,001△171,778

固定資産除却損△25,693△33,356

通信設備使用料△227,593△235,206

従業員および役員に対する給付費用△320,169△365,396

業務委託費△243,416△267,056

その他△578,981△607,889

合計△3,955,652△4,224,765(注)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

37. その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

その他の営業収益
子会社の支配喪失に伴う利益(注)12,937－

減損損失△3,404△10,002

企業結合に伴う再測定による損失△3,403－△6,807△10,002

その他の営業費用

合計(注) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年９月30日、当社が保有する同社株式の一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60％から49.9％に減少しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879
百万円です。

― 204 ―

38. 金融収益および金融費用(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

受取配当金

497

3,018

受取利息

249

477

為替差益

－

720

1,261

－

738

1,591

2,745

5,806

FVTPLの金融商品から生じる収益
その他
合計(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。

(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間支払利息(注)
為替差損
FVTPLの金融商品から生じる損失
その他
合計
(注)

2021年３月31日に終了した１年間△60,206△64,360

△216

－

－

△5,796△499△3,213△60,921△73,369

支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じており、2020年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が16,634百万円、2021年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金利費用が12,804百万円含まれています。

― 205 ―

39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、以下の通りです。
2020年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
合計

60

－

60

△19

41

△10,978－△10,978

1,669△9,309△10,918－△10,918

1,650△9,268

純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動△1,625△414△2,039624△1,415キャッシュ・フロー・ヘッジ

184

1,314

1,498

△472

1,026

在外営業活動体の為替換算差額

△536

－

△536

－

△536

573

－

573

－

573

△1,404

900

△504

152

△352

△12,322900△11,422

1,802△9,620

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計
2021年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
当期
発生額

組替
調整額

税効果
考慮前

税効果

税効果
考慮後

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

△910

－

△910

197

△713

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計

81,727－

81,727△25,693

56,034

△22

－

△22

－

△22

80,795－80,795△25,496

55,299純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

1,040

△138

902

△202

700

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,235

1,313

78

△25

53

在外営業活動体の為替換算差額

2,937

－

2,937

－

2,937

776

－

776

－

776

3,518

1,175

4,693

△227

4,466

84,313

1,175

85,488△25,723

59,765

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計― 206 ―

40. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益

473,135

491,287

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)4,766,178

4,730,759

99.27

103.85

基本的１株当たり純利益(円)(２) 希薄化後１株当たり純利益

2020年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日に終了した１年間

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数
合計

希薄化後１株当たり純利益(円)― 207 ―

473,135

491,287△10△38473,125491,249

4,766,178

4,730,759

64,45754,406

4,830,635

4,785,165

97.94

102.66

41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2021年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は402,871百万円(2020年３月31日に終了した１年間は498,662百万円)です。
(３) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
a．子会社の支配獲得
2021年３月31日に終了した１年間において、当社がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、株式を対価として実施されたため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記６.企業結合」をご参照ください。
b．ストック・オプションの発行
当社は、2021年３月31日に終了した１年間において、当社グループの役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当ストック・オプションは、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記34.株式に基づく報酬」をご参照ください。
c．リース取引2020年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加153,326百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2021年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加239,872百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

― 208 ―

42．関連当事者(１) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2020年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

2020年３月31日に終了した１年間

2020年３月31日

取引の内容

取引金額(注１)

期末残高

ソフトバンクグループジ
ャパン㈱

親会社

子会社株式の取得(注２)514,539－

ソフトバンクグループ㈱

最終的な親会社

第三者割当増資(注３)46,000－PayPay㈱関連会社

増資の引受け(注４)70,000

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 子会社株式の取得については、2019年５月８日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を１株当たり287円で取得しています。なお、１株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年５月８日の前営業日である2019年５月７日の普通株
式の終値を基礎として算定しています。
(注３) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年４月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2019年５月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまでの期間は子会社として連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。本取引が実施されたことにより、当社グループの同社に対する議決権所有割合は100％から50％に減少し、同社に対する支配を喪失したことか
ら、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処理しています。
なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
(注４)

取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。
なお、優先株式の引受けのため、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

― 209 ―

2021年３月31日(単位：百万円)

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

2021年３月31日に終了した１年間

2021年３月31日

取引金額(注１)

期末残高

物品の販売(注２)
孫

正義

当社取締役

宮内

謙

当社取締役

宮川

潤一

当社取締役

榛葉

淳

当社取締役

今井

康之

当社取締役

藤原

和彦

当社取締役

ストックオプションの権利行使(注３)
ストックオプションの権利行使(注３)
ストックオプションの権利行使(注３)
ストックオプションの権利行使(注３)
ストックオプションの権利行使(注３)
ストックオプションの権利行使(注３)

66

-

498

-

498

-

249

-

249

-

249

-

187

-

取引条件および取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注２) 当社の取得原価を基礎として算出しています。
(注３) 2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議された、ストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一への融資について株式保有による株主との当社事業の成長に伴う価値を共有することを目的として、当社の代表取締役 社
長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一が、2021年４月２日以降、200億円規模の当社発行済株式を市場から買付けしています。
この買付けの結果、当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一は４月23日時点で当社株式
13,937,600株を取得しました。
この買付けは、宮川個人の取引として実行され、実際の貸付けは、一定の価格および条件の範囲で証券会社に一任されています。この買付けに際し、当社は宮川個人に対し、適切な資産保全策を講じた上、この買付けに係る資金を融資しました。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日に終了した１年間
短期報酬

2021年３月31日に終了した１年間
1,347

1,381

株式報酬

872

895

合計

2,219

2,276

(注１)
(注２)

主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
2020年３月31日に終了した１年間および2021年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対する重要な退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。

― 210 ―

43．偶発事象(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日
貸出コミットメントの総額

2021年３月31日

4,982,730

5,698,992

貸出実行残高407,592

488,915

未実行残高

4,575,138

5,210,077

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
(２) 保証債務
当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であり、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

保証契約の総額

13,745

16,837

保証残高

6,380

8,356

上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。
(３) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであると
は想定していません。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して
JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

― 211 ―b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、当社に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。

44．購入コミットメント
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
2019年12月23日、当社、NAVER Corporation、当社の子会社であるZホールディングスおよびNAVER Corporationの子会社であるLINE㈱はZホールディングスおよびその子会社とLINE㈱およびその子会社の経営統合(以下、「本経営統合」)に関する法的拘束力のある経営統合契約書を締結し、また、当社およびNAVER Corporationの両社間において、本経営統合契約に関連して法的拘束力のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、当社およびNAVER Corporationまたはその完全子会社は、共同して、LINE㈱の非公開化を目的とした共同公開買付けの実施や当社の子会社である汐留Zホールディングス合同会
社(注１)を吸収合併消滅会社、LINE㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を行い、本合併の対価として、LINE㈱は180,882,293株の新株を発行し、その全てを当社に対して割当て交付する等の取引を行いました。
本経営統合に関する詳細については、「注記６．企業結合LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディン

グスの経営統合」をご参照ください。
上記以外の、財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
(単位：百万円)
2020年３月31日

2021年３月31日

棚卸資産145,410

159,525

有形固定資産および無形資産

197,791

302,982

その他(注２)

142,706

150,991

485,907613,498

合計(注１) 汐留Zホールディングス合同会社は、2020年３月31日付で株式会社から合同会社に組織変更しています。
(注２) 「その他」には、主として業務委託、通信設備の使用および事務所等の共益費に関する未履行の契約に関するものが含まれています。
45．重要な後発事象
ワイジェイFX㈱株式の譲渡について
当社の子会社であるヤフー㈱は、FX(外国為替証拠金取引)事業を営むヤフー㈱の子会社であるワイジェイFX㈱の全株式を、GMOフィナンシャルホールディングス㈱に譲渡(以下「本株式譲渡」)する契約を2021年５月28日に締結しました。株式譲渡価格は約288億円となります。なお、本株式譲渡は公正取引委員会の承認が得られることを条件としています。本株式譲渡に係る譲渡益は算定中であり、2021年９月30日に終了する３カ月間に計上する見込みです。

― 212 ―

46．追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グル
ープの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産等の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
47．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2021年６月22日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責
任者 藤原 和彦によって承認されています。

― 213 ―

(２) 【その他】
2021年３月31日に終了した１年間における四半期情報等(累計期間)

2020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した６カ月間

2020年12月31日に終了した９カ月間

2021年３月31日に終了した１年間

売上高

(百万円)

1,172,644

2,428,427

3,807,035

5,205,537

税引前利益

(百万円)

257,362

531,834

746,201

847,699(百万円)

152,139

315,104

433,770

491,287

(円)

32.06

66.35

91.47

103.852020年６月30日に終了した３カ月間

2020年９月30日に終了した３カ月間

2020年12月31日に終了した３カ月間

2021年３月31日に終了した３カ月間

32.06

34.29

25.10

12.25

親会社の所有者に帰属する純利益
基本的１株当たり純利益(会計期間)
基本的１株当たり純利益(円)― 214 ―

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,559,329△1,806,322※2753,007674,815△341,383※2
333,432
240,458△166,260※2
74,19825,527△14,569※2
10,95890,029△82,768※2
7,261
97,173△82,444
14,72924,357△23,305
1,052
157,389△84,379※2
73,01036,194△29,325
※2
6,869
2,014
△313
※2
1,701
2,968
△2,711
257
110,282△75,744※2
34,53815,946
118,094
1,445,052― 215 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

2,629,270△1,930,303※2
698,967
684,912△363,925※2
320,987
257,866△182,818※2
75,04826,264△15,278※2
10,98689,996△82,740※2
7,256
97,120△84,152
12,96826,609△23,2413,368
182,099△90,018※2
92,08136,491△29,664
※2
6,827
2,018
△462
※2
1,556
3,347
△2,838509
115,904△79,842※2
36,062
15,946
154,247
1,436,808(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウエアのれん
特許権
借地権
周波数移行費用
商標権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社投資
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
リース投資資産
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
預け金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計※3― 216 ―

707
194
432,096
20,383
13
67
152,159
280,00254,6986,858
947,177
2,392,229

当事業年度(2021年３月31日)

※3

560
139
419,237
13,58911
67
144,251
245,00280,412
4,424
907,692
2,344,500

23,558359,583
32,3611
151
1,050
74,391
90,62546,497△19,907608,3103,000,539

39,4291,213,742
16,5741
151－
74,941
97,15950,050△17,937
1,474,110
3,818,610

148,127239
804,123
58,674
18,42445,853
3,482
2,493
48,944※4,※5755,036
73,107
12,791△19,133
1,952,160
4,952,699

262,419245
853,767
52,575
18,57959,4006,654
61
54,582※4,※5
22,31987,41012,289△19,234
1,411,066
5,229,676

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
事業終了損失引当金
契約損失引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
事業終了損失引当金
契約損失引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

40,0001,425,528
582,581
10,467
3,982－
56,16817,3872,136,113※6※6― 217 ―

278,975
103,000
68,55961,000366,605
695,103
11,187108,044
4,356
52,26017,51833,004
547
－
－
4,411
63,532
1,868,101
4,004,214

当事業年度(2021年３月31日)

260,000
1,245,830
544,842
9,943
2,082
23,08756,465
16,313
2,158,562※6※6291,252
170,700
95,831
326,190
312,635
687,604
13,108
121,689
2,789
96,774
19,45934,509
1,072
43
2,387
11,2972,247
2,189,586
4,348,148

204,309204,309

71,371
29
71,40071,371－
71,371

738,540
738,540△68,709945,540734,072734,072△134,218
875,534

257△3,694△3,437
6,382
948,485
4,952,699

2,790△3,640△850
6,844
881,528
5,229,676

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,551,083

2,679,908

790,551
372,263
61,4893,940
457,935
23,844
264,694
41,7532,016,469
534,614769,584
418,10273,825
4,833
457,861
25,249270,384
41,0212,060,859
619,049

706,706
610,808
95,898630,512727,634
666,559
61,075680,124※― 218 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

38,941
15,71254,653※47,33415,00962,343

41,71821,534
6,409
69,661
615,504

39,83819,553
11,734
71,125
671,342

8,579
8,579

－
－

16,431
16,431
607,652
186,809
13,972200,781406,871

59,167
59,167612,175
200,669△7,515
193,154
419,021

【電気通信事業営業費用明細表】(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

区分
事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

人件費

118,928

23,012

141,940

128,008

26,506

154,514

経費

939,396

38,477

977,873

932,881

47,319980,200

消耗品費

12,912

2,226

15,138

16,955

5,159

22,114

借料・損料

80,531

13,867

94,39886,237

17,417

103,654

保険料

65

286

351

56

315

371

光熱水道料

37,973

1,995

39,96835,903

1,905

37,808

修繕費

11,588126

11,714

10,72347

10,770

旅費交通費

4,295

342

4,637

2,065

69

2,134

通信運搬費

15,588407

15,995

16,172329

16,501

広告宣伝費

35,148－35,14835,488－35,488

交際費

1,025

41

1,066

359

9

368

厚生費

82

1,655

1,737

4

2,211

2,215

作業委託費

119,128

13,179132,307

128,643

12,597141,240

雑費

621,061

4,353

625,414600,276

7,261

607,537

回線使用料

98,230－98,230124,163－

124,163

貸倒損失

10,200－

10,200

7,467

－

7,467

小計

1,166,754

61,4891,228,243

1,192,519

73,825

1,266,344

減価償却費

457,935

457,861

固定資産除却費

23,84425,249

通信設備使用料

264,694

270,384

租税公課

41,753

合計
(注) １
２
３
４

2,016,469「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

― 219 ―

41,0212,060,859

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

204,309

その他資本剰余金

71,37129

資本剰余金合計
71,400

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期純利益－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

204,309

71,371

29

71,400

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

713,771

713,771△382,102△382,102－

989,480

当期変動額
剰余金の配当△382,102

自己株式の処分－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

当期純利益

406,871406,871406,871

自己株式の取得△68,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△68,709－－

当期変動額合計

24,76924,769△68,709△43,940

当期末残高

738,540

738,540△68,709945,540

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△48,825

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△4,733△53,558

新株予約権

3,481

純資産合計

939,403

当期変動額
剰余金の配当－△382,102

自己株式の処分－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

当期純利益

－

406,871

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△68,709
49,082

1,039

50,121

2,901

53,022

49,082

1,039

50,121

2,901

9,082

257

△3,694△3,437

6,382

948,485― 220 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

204,309

その他資本剰余金

71,37129

資本剰余金合計
71,400

当期変動額
剰余金の配当

－自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替△17,399△17,399

17,37017,370

当期純利益－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△29

△29

204,309

71,371－

71,371

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

738,540

738,540△406,119△406,119△68,709945,540

当期変動額
剰余金の配当△406,119

自己株式の処分

34,491

17,092

利益剰余金から資本剰余金への振替△17,370△17,370－

当期純利益

419,021419,021419,021

自己株式の取得△100,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△100,000－－

当期変動額合計△4,468△4,468△65,509△70,006

当期末残高

734,072734,072△134,218

875,534

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

257

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△3,694△3,437

新株予約権

純資産合計

6,382

948,485

当期変動額
剰余金の配当－△406,119

自己株式の処分

17,092

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

当期純利益

－

419,021

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△100,000
2,533

54

2,587

462

3,049

当期変動額合計

2,533

54

2,587

462

△66,957

当期末残高

2,790

△3,640

△850

6,844

881,528― 221 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券a.

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)b.

時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

端末設備

３～９年

市外線路設備13～30年

土木設備

27年

建物

６～38年

工具器具及び備品

３～15年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア

５～10年(利用可能期間)

周波数移行費用

18年

商標権

10年

(３) 長期前払費用
均等償却しています。
５

収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

６

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 222 ―

７

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a.

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

b.

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において費用処理しています。

(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度末に負担すべき金額を計上しています。
(４) 事業終了損失引当金事業の終了に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
（５) 契約損失引当金
顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
（６) 返品調整引当金
返品による将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計上しています。
８

ヘッジ会計の方法

金利スワップ(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息(３) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
９

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

― 223 ―

(未適用の会計基準等)
１

収益認識に関する会計基準等「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日)(１) 概要国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により、2021年４月１日の利益剰余金期首残高は約70億円増加し、資産は約195億円増加すると予想しています。なお、損益計算書に与える影響額は現時点で評価中です。
２

時価の算定に関する会計基準等「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日)「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)

2019年７月４日)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日)
2020年３月31日)(１) 概要国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準と国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(２) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微です。

― 224 ―

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。
関係会社株式の減損に係る見積り
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落したときには、回復する見込があると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。また時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しています。
関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の減損に係る見積りに関連する金額については、財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(表示方法の変更)
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
２．貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「仮受金」(当事業年度62百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他流動負債」に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社の当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益およびキャッシュ・フ
ローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産等の評価について、本財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 225 ―

(貸借対照表関係)
※１

偶発債務

(１) 訴訟
当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a.

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b.

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年７月29日付で上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223
億円に、2017年９月７日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年６月24日付で追加申立を行い、当社に対する請求額を161.5億円から
168.1億円に変更しました。
※２

国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額

機械設備

前事業年度
(2020年３月31日)
2,704百万円

当事業年度(2021年３月31日)
2,569百万円

空中線設備

94

94

端末設備

17

17

市内線路設備

281

281

市外線路設備

414

401

1,829

1,829

構築物

4

4

機械及び装置00

建物

工具、器具及び備品
計
※３

3

3

5,346百万円

5,198百万円

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

附帯事業固定資産

前事業年度(2020年３月31日)
2,233百万円― 226 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
1,747百万円

※４

貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度(2020年３月31日)
853,785百万円

当事業年度(2021年３月31日)
106,431百万円

貸出実行残高755,036

22,315

未実行残高

98,749百万円

84,116百万円

貸出コミットメントの総額※５

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度(2020年３月31日)
755,036百万円

短期貸付金
※６

当事業年度
(2021年３月31日)
22,315百万円

財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とならないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を上回らないこと。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)b．当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

― 227 ―

(損益計算書関係)※

各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

受取配当金

(自
至

38,811百万円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
47,171百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,069

23,906

22,837

関連会社株式

3,044

3,955

911

4,113

27,861

23,748計
当事業年度(2021年３月31日)

貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,082

36,83235,750関連会社株式

3,044

5,777

2,733

4,126

42,60938,483

計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
子会社株式265,137

1,096,947

関連会社株式90,333112,669

355,470

1,209,616

計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 228 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2020年３月31日)
113,868百万円

当事業年度(2021年３月31日)
113,758百万円

投資有価証券評価損

10,88647,824

未払金および未払費用

33,24428,297

資産除去債務

18,54920,749

減価償却資産23,552

19,225

貸倒引当金

11,954

11,382

賞与引当金

9,926

10,506

未払事業税

6,079

7,693

棚卸資産等

4,881

5,573

前払費用
組織再編による関係会社
株式調整額
その他

8,701

3,334

18,984－

14,44013,225275,064百万円

281,566百万円

非適格現物出資

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△148,312△166,772

126,752百万円

114,794百万円

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

資産除去債務に対応する除去費用△8,459百万円△8,647百万円

リース投資資産グループ法人税制に基づく関係会
社株式売却益の税務上の繰延
その他△5,642△5,689△18,984－△3,042△3,299

繰延税金負債合計△36,127百万円△17,635百万円

繰延税金資産の純額

90,625百万円

97,159百万円(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2021年３月31日)
30.6％

－

4.0％

－

0.3％

－

△1.7％

－

△0.2％

－

33.0％

－

（調整）
評価性引当額の増減
のれん償却額
受取配当金等永久に益金等に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 229 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 230 ―

④ 【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

機械設備

2,559,329

141,630

71,6892,629,270

1,930,303

184,932

698,967

空中線設備

674,815

15,4195,322

684,912363,925

26,129320,987

端末設備

240,458

38,43321,025

257,866

182,818

36,25575,048

市内線路設備

25,527

2,283

1,546

26,264

15,278

1,609

10,986

市外線路設備

90,029582

615

89,99682,740

394

7,256

土木設備

97,173333

386

97,12084,152

1,961

12,968海底線設備

24,3572,623

371

26,60923,241

307

3,368

建物

157,389

30,882

6,172

182,099

90,018

10,661

92,081

構築物

36,194446

149

36,491

29,664440

6,827

機械及び装置

2,014

5

1

2,018

462

149

1,556

車両

2,968

379

0

3,347

2,838

126

509

工具、器具及び備品

110,282

14,991

9,369

115,904

79,842

12,951

36,062

土地

15,9460

0

15,946－－

15,946

建設仮勘定

118,094

234,963

198,810

154,247－－

154,247

4,154,575

482,969

315,455

4,322,089

2,885,281

275,914

1,436,808

海底線使用権

3,146

－

0

3,146

2,586

147

560

施設利用権

2,450

1

133

2,318

2,179

56

139

1,308,362

117,665

44,0001,382,027

962,790

126,089

419,237

のれん

70,653－－70,65357,064

6,794

13,589

特許権

18

0

－

18

7

2

11

借地権

67

－

－

67

－

－

67

周波数移行費用

194,200

3,123－

197,323

53,072

11,031

144,251

商標権

350,003－－

350,003

105,001

35,000245,002

建設仮勘定

54,698103,246

77,53280,412－－80,412

その他の無形固定資産

36,892941

16

37,81733,393

3,358

4,424

2,020,489

224,976

121,681

2,123,784

1,216,092

182,477

907,692

154,501

19,641

10,911

163,231

88,29014,72474,941

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用

(注) １
２
３
４

機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局および交換設備等の新設・増設によるものです。
機械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以外の各固定資産への投資額です。
無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。

― 231 ―

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注１)

39,04013,963

15,308524

37,171

賞与引当金

33,00434,50933,004－34,509

事業終了損失引当金(注２)

4,529

－

1,373

2

3,154

契約損失引当金－

23,130－－23,130

返品調整引当金

－

2,387

－

－

2,387

(注１) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(注２) 事業終了損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用による戻入額です。

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 232 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行㈱

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法によります。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.softbank.jp/corp/

株主に対する特典なし(注)

当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 233 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行)

2020年

６月24日、2021年６月22日関東財務局長に提出(２) 訂正発行登録書
2020年１月24日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書

2020年６月24日、2020年６月26日、2020年７月

31日、2020年８月12日、2020年８月28日、2020年９月14日、2020年９月16日、2020年９月23日、2020年10月７日、2021年１月５日、2021年１月22日、2021年２月26日、2021年３月５日、2021年５月13日、2021年６月22日関東財務局長に提出(３) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2020年６月24日、2021年６月22日関東財務局長に提出(４) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第34期(自2019年４月１日 至

2020年３月31日)

2020年６月25日関東財務局長に提出(５) 内部統制報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出(６) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(３)に係る訂正届出書

2020年６月25日、2020年６月26日関東財務局長に提出(７) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使の結果)

2020年６月26日関東財務局長に提出(８) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2020年７月21日関東財務局長に提出(９) 臨時報告書の訂正報告書
上記(１)に係る訂正報告書

2020年７月31日関東財務局長に提出(10) 四半期報告書および確認書
第35期第１四半期(自2020年４月１日 至

2020年６月30日)

2020年８月12日関東財務局長に提出

第35期第２四半期(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)

2020年11月12日関東財務局長に提出

第35期第３四半期(自2020年10月１日 至

2020年12月31日)

2021年２月10日関東財務局長に提出(11) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づくもの(本邦以外の地域における有価証券の売出)

2020年８月28日関東財務局長に提出― 234 ―

(12) 臨時報告書の訂正報告書
上記(11)に係る訂正報告書

2020年９月14日、2020年９月23日関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの

2020年９月14日、2020年10月14日、2020年11月13日、2020年12月14日、2021年１月14日、2021年２月12日、2021年３月12日、2021年４月14日関東財務局長に提出(14) 臨時報告書の訂正報告書
上記(7)に係る訂正報告書

2020年10月７日関東財務局長に提出(15) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出(16) 有価証券届出書およびその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

2020年12月21日関東財務局長に提出(17) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(16)に係る訂正届出書

2020年12月23日、2021年１月22日関東財務局長に提出(18) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第15号の３の規定に基づくもの(子会社取得の決定、連結子会社の吸収合併の決定)

2021年１月５日関東財務局長に提出(19) 臨時報告書の訂正報告書
上記(18)に係る訂正報告書

2021年１月22日、2021年３月５日関東財務局長に提出(20) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)

2021年２月

26日関東財務局長に提出(21) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動)
13日関東財務局長に提出
記(7)に係る訂正報告書

2020年10月７日関東財務局長に提出(22) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出― 235 ―

2021年５月

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 236 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

平

貴

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．通信サービス契約におけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用上の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となるの前提となるI
ITシステムの信頼システムの信頼性
性（注記３.重要な会計方針
重要な会計方針((15)収益、注記
注記1
15.契約コス
契約コスト
ト、注記
注記3
35.売上
売上高
高）
① 通信サービス契約におけ
通信サービス契約におけるるIFRS第15号の適用上の重要な判断
号の適用上の重要な判断及び見積
及び見積
及び見積り
り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記35に記載のとおり、当連結会計年度において、通信サービス売上高は2,529,831百万円であり連結損益計算書の売上高の48.6％を占めている。また、連結財務諸表注記15及び35に記載のとおり、契約負債は
112,854百万円、資産化された契約コストは248,194百万円であり、それぞれ連結貸借対照表における流動負債の2.1％、非流動資産の3.0％を占めている。
通信サービスはコンシューマに対する移動通信サービスとブロードバンドサービス、法人に対する移動通信サー
ビスと固定通信サービスに区分され、各区分に応じた複数の料金プランや割引プランが存在する。
経営者は各通信サービス契約にIFRS第15号を適用する際に、主として以下の重要な判断及び見積りを行っており、それらは個別契約の取引価格の算定や配分、収益の認識時期及び年間の費用計上額に重要な影響をあたえる。
・資産化された契約コスト(主に移動通信契約の獲得および更新を行った場合に代理店に支払う販売手数料)の償却期間として用いる通信サービスの予想提供期間の見積り
・新たな通信プランや顧客に対するインセンティブ施策における本人代理人の判断、契約の識別や履行義務の識別にかかる判断並びに取引価格算定にかかる判断
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、そのIFRS第15号の適用に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、IFRS第15号の適用にかかる内部統制の整備・運用状況を検証し、経営者が決定した通信サービス契約の収益認識における重要な判断及び見積についてIFRS第15号への準拠性を評価するため、特に以下の実証手続を実施した。
・資産化された契約コストの償却期間として用いる経営者による通信サービスの予想提供期間に関する見積りの適切性について、通信サービス契約毎の契約条件や顧客属性単位別の通信サービス契約継続実績の分析、契約書の閲覧や質問等による経済的実態との整合性の検証及び分析の根拠となるデータの客観性・正確性等の検証
・当期に新たに導入された通信プランにかかる値引・割引及び各種インセンティブ施策の契約条件の理解、関係会
社との取引の理解に基づき、経営者による本人代理人の判断、契約識別や履行義務識別の判断、取引価格算定にかかる分析の合理性を検証

② 収益計上の前提となる
収益計上の前提となるI
ITシステムの信頼システムの信頼性性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理
統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証
・それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
２．LINE㈱取得の会計処理と取得対価配分(PPA)における公正価値の適切性（注記３．重要な会計方針（２）企業結合、
注記６．企業結
企業結合
合、注記
注記1
14．のれん及び無形資のれん及び無形資産産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記６及び44に記載の通り、ソフトバンク株式会社（「会社」）は、2019年12月23日締結の「経営統合契約」に基づき、複数の段階的な取引によりLINE㈱を取得している。会社は支配獲得時に既に保有していたLINE㈱（現Aホールディングス（「AHD」））の資本持分を支配獲得日におけるLINE㈱の事業計画に基づく公正価値で再測定するとともに、支配獲得時の一連の取引において譲渡したZホールディングス株式の市場価額を基礎として算定される汐留Zホールディングス株式の公正価値を測定し、企業結合の取得対価の合計を862,072百万円と算定した。当該取得対価の公正価値の測定と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（PPA）を実施するにあたり、会社は公正価値測定にかかる外部専門家を利用し、当連結会計年度末における暫定的な処理として、無形資産406,964百万円（商標権170,078百万円、顧客基盤236,886百万円）及びのれん617,077百万円を認識している。
会社は当該取得対価に含まれる支配獲得時に既に保有していたLINE㈱（AHD）の資本持分の公正価値の測定において、経営者により承認された中期経営計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを利用しており、コア事業である広告事業における見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値見積りには、市場環境を踏まえた売上収益の成長率、割引率等の重要な仮定が含まれる。
また、会社は無形資産の公正価値測定にあたり、商標権について、対象となる商標から生み出される将来売上予想、ロイヤルティレート、割引率といった重要な仮定を用い、顧客基盤については、対象となる顧客基盤から生み出される将来売上予想、顧客減少率の将来予想、割引率といった、重要な仮定を用いている。
LINE㈱の取得においては、複数の取引が連続して行われており、段階取得の会計処理における公正価値の見積と、支配獲得時の一連の取引の決定にあたり、経営者による高度で複雑な判断が伴う。また、当該企業結合における取得対価、認識される無形資産及びのれんの金額的な重要性が高く、かつ、公正価値の測定における経営者の判断及び見積りが連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当監査法人は、LINE㈱取得の会計処理、及びPPAにおける公正価値測定の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、当監査法人は、企業結合等の会計処理及びPPAにかかる内部統制の整備・運用状況を評価し、主として以下の実証手続を実施した。
・経営統合プロセス全体の概要、目的及び諸条件の理解並びに各取引の統合プロセス全体における位置づけ及び経済的影響の理解のため、取締役会議事録、CEO会議資料及び主要な契約書等、関連資料の閲覧
・会社及び子会社のCEO及びCFOを含む本件に関係する役職者への質問により経営統合各段階の取引の目的と会計処理の整合性を検証
・当監査法人のネットワークファームの税務専門家を利用して、組織再編取引を含む一連の取引に関する会計処理の基礎となる税務処理の検討
上記に加えて、LINE㈱の事業価値に基づくLINE㈱（AHD）株式の公正価値測定及び無形資産の公正価値測定に関連し以下の手続きを実施した。
・当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門家を利用して、取得対価算定時の公正価値評価モデルの適切性及び割引率の検証
・耐用年数を確定できないとした商標権、顧客基盤の耐用年数及び償却方法に関する経営者の判断が、IAS第38号「無形資産」に照らし合理的であるかについての検証
・取得時の公正価値測定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施
・事業環境、事業構造等の分析を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画が事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証
・当該事業計画の重要な仮定のうち、特に売上収益の見積りにおける重要な仮定について、ソーシャルメディ
ア広告市場の成長率といった利用可能な外部データとの比較分析、過去実績との比較分析、同業他社との比較分析を実施し当該仮定の合理性を検証
・無形資産の識別及び測定にあたり用いた重要な仮定について以下の手続きを実施＜商標権＞
・対象商標が創出する売上の範囲の合理性を事業構造の分析により検証
・商標権算定の基礎となる将来売上予想について、事業環境、事業構造等の分析により過去実績や市場環境と整合していることの検証
・当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門家を利用して、商標権の評価モデルの適切性、ロイ
ヤルティレート、割引率の合理性の検証＜顧客基盤＞
・既存顧客からの売上、営業利益予測について、対象となるセグメントの合理性検証
・顧客減少率について、主要顧客との契約内容、既存顧客との関係につき定性面のヒアリング、過去5年の顧客（代理店）別広告収入の再計算
・当監査法人のネットワークファームの公正価値評価専門家を利用して、顧客基盤の評価モデル、顧客減少率の算定モデル、割引率の合理性の検証
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトバンク株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
ソフトバンク株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

友

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

平

貴

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

裕

介

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益計上の前提となる
収益計上の前提となるI
ITシステムの信頼システムの信頼性性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理
統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合性の検証
・それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 専務執行役員 兼 CFO【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号

宮川 潤一

藤原 和彦

（2021年１月１日から本店所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

が上記のように移転しています。）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一及び当社最高財務責任者 藤原 和彦は、当社グループ（当社および子会社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業債権、割賦債権、商品、通信設備に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 専務執行役員 兼 CFO【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目７番１号

宮川 潤一

藤原 和彦

(2021年１月１日から本店所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

が上記のように移転しています。)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一及び当社最高財務責任者 藤原 和彦は、当社の第35期(自
４月１日

至

2020年

2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。