○山武市三世代同居等支援補助金交付要綱
令和２年３月18日告示第37号
改正
令和２年９月１日告示第110号
令和３年４月１日告示第84号
令和３年８月31日告示第144号
山武市三世代同居等支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家族の支え合いによる子育てしやすい環境づくりを支援するとともに、若い世代の山武市への移住定住を促進することを目的として、三世代同居等をするための住宅を取得等した子育て世帯又はその家族に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、山武市補助金等交付規則（平成18年山武市規則第53号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

子育て世帯 中学生以下の子ども（出産予定の子どもを含む。）及びその親を含む世帯員で構成される世帯をいう。
(２)

親世帯 前号に規定する子育て世帯の中学生以下の子どもの親又はその配偶者の直系尊属が含まれる世帯をいう。
(３)

同居 子育て世帯及び親世帯が市内において同一の住宅に居住することをいう。

(４)

近居 子育て世帯及び親世帯が市内において居住することをいう。ただし、同居を除く。

(５)

三世代同居等 子育て世帯及び親世帯が同居又は近居することをいう。

(６)

補助対象住宅 次に掲げる全ての要件を満たす住宅をいう。

ア

市内に建築された居住の用に供するための住宅（共同住宅及び店舗併用住宅を含む。）であること。

イ

住宅部分の延べ床面積（共同住宅の場合にあっては専有面積。以下同じ。）が50平方メートル以上であること。

ウ

都市計画法（昭和43年法律第100号）及び建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に適合する建築物であること。

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(７)

住宅取得等 自己の居住の用に供するために、補助対象住宅を購入、新築若しくは建替えによって取得すること又は増築工事若しくはリフォーム工事を行うことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号に掲げる全てを満たすものであって、住宅取得等に係る契約を締結した三世代同居等をする世帯の代表者とする。
(１)

市内において三世代同居等をするために子育て世帯が市外から転入し、当該子育て世帯の世帯員が第６条の規定による事前相談書の提出日前１年の間において、本市の住民基本台帳に記録されていないこと。ただし、事前相談書の提出日前１年の間において、病院等への入院若
しくは児童福祉施設等への入所又は修学若しくは入園の準備その他特別な事情により本市の住民基本台帳に記録された期間がある場合は、一時的又はやむを得ない事情があると市長が認めるときに限り、当該期間を除くものとする。
(２)

第７条第２項の規定による交付の決定（以下「交付決定」という。）のあった日から継続して３年以上三世代同居等をする予定であること。
(３)

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(４)

三世代同居等をする世帯の全員が本市において市税及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）を滞納していないこと。
(５)

三世代同居等をする世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員及びその関係者でないこと。
（補助対象経費）
第４条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、住宅取得等に係る経費のうち次の各号のいずれかの額とする。

２(１)

住宅の購入、新築又は建替えに要した費用(２)

増築又はリフォーム工事に要した費用

補助対象経費のうち他の補助金を受けている経費については、補助対象から除くものとする。
ただし、山武市市内産木材利用促進事業補助金交付要綱（平成20年山武市告示第79号）に規定する補助金を受けている経費については、この限りでない。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額（千円未満の端数は、これを切り捨てる。）とし、75万円を限度とする。

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（事前相談書等の提出）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請予定者」という。）は、住宅取得等に係る契約を締結する前に、山武市三世代同居等支援補助金事前相談書（別記第１号様式。以下「事前相談書」という。）に次に掲げる書類を添えて、正副各１部ずつを市長に提出しなければならない。ただし、申請予定者の同意を得た上で、市長が当該添付書類の内容を公簿等により確認できる場合は、その一部を省略することができる。

２(１)

三世代同居等をしようとする住宅の位置図(２)

三世代同居等をしようとする住宅の平面図及び延べ床面積が確認できる書類(３)

住宅取得等に係る見積書の写し(４)

三世代同居等をしようとする世帯全員の住民票の写し(５)

子育て世帯全員の戸籍全部事項証明書又は戸籍謄本

(６)

子育て世帯の子どもが出産予定である場合にあっては、母子健康手帳等の写し(７)

三世代同居等をしようとする世帯全員の市税等の滞納がないことを証する書類(８)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

住宅取得等に係る契約を締結する前に事前相談書を提出しなかった申請予定者は、前項の規定にかかわらず、山武市三世代同居等支援補助金事前審査申出書（別記第１号の２様式。以下「事前審査申出書」という。）に前項各号に掲げる書類を添えて、正副各１部ずつを市長に提出することをもって事前相談書に替えることができる。この場合において、前項ただし書の規定については、これを準用する。

３

前項の規定による事前審査申出書を提出する場合においては、第３条第１項第１号中「事前相談書の提出日」とあるのは「住宅取得等の契約日」とする。

４

事前審査申出書の提出日以前に本市の住民基本台帳に連続して記録されていない期間（以下「不在期間」という。）が１年以上あり、かつ、その期間内に補助対象住宅の住宅取得等の契約日が含まれる場合において、次の各号のいずれかに該当し、当該不在期間の始期となる転出日の前から予定されていた住宅取得等の契約ではないと市長が認めるときは、第３条第１項第１号の規定にかかわらず、同号に規定する条件を満たすものとする。
(１)

子育て世帯において、妊娠、転勤、離職、り患その他の事情により、転出時には予期できない子育て環境の変化が生じた場合(２)親世帯において、り患、死亡その他の理由により、転出時には予期できない介護、事業承継などの子育て世帯の支援が必要となった場合

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(３)
５

前２号に掲げるほか、転出時には予期できない特別な事情が生じた場合

市長は、事前相談書又は事前審査申出書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の対象となるかどうかの記載をして、申請予定者に副本を返還するものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象住宅を取得した日又は補助対象住宅にかかる工事が完了した日から１年以内に山武市三世代同居等支援補助金交付申請書（別記第２号様式。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請者の同意を得た上で、市長が当該添付書類の内容を公簿等により確認できる場合は、その一部を省略することができる。
(１)

事前相談書又は事前審査申出書の副本(２)

誓約書兼同意書（別記第３号様式）(３)三世代同居等をした住宅の位置図（事前相談書を提出した時から変更がある場合に限る。）(４)

三世代同居等をした住宅の平面図及び延べ床面積が確認できる書類（事前相談書を提出した時から変更がある場合に限る。）

２(５)

三世代同居等をした世帯全員の住民票の写し(６)

三世代同居等をした世帯全員の市税等の滞納がないことを証する書類(７)

住宅取得等に係る契約書等の写し(８)

住宅取得等に係る経費の明細が確認できる領収書等の写し(９)

補助対象住宅の登記事項証明書の写し(10)

補助対象住宅の建築確認検査済証の写し(11)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、山武市三世代同居等支援補助金交付決定通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

市長は、前項の審査の結果、補助金を交付することが適当でないと認めるときは、その理由を付して、山武市三世代同居等支援補助金不交付決定通知書（別記第５号様式）により申請者に通知するものとする。
（実績報告及び確定通知）

第８条

市長は、交付決定を行ったときは、申請書をもって規則第13条に規定する実績報告を行ったものとみなす。

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２

市長は、前条第２項に規定する通知により規則第15条に規定する確定通知を行ったものとする。
（補助金の請求及び交付）

第９条

第７条第２項に規定する通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに山武市三世代同居等支援補助金交付請求書（別記第６号様式）により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求を受けた日から30日以内に交付決定者に対し補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第10条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

交付決定のあった日から３年を経過する前に三世代同居等を解消したとき。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。
(３)
２

前２号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認めたとき。

市長は、前項の規定による補助金の交付決定を取り消したときは、山武市三世代同居等支援補助金交付決定取消通知書（別記第７号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第11条

市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

前項の返還命令は、山武市三世代同居等支援補助金返還命令書（別記第８号様式）により行うものとする。
（調査）

第12条

市長は、補助事業の適正な執行を期するため必要と認めるときは、三世代同居等をする世帯全員に対して必要な調査をすることができる。
（補則）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月１日告示第110号）
この告示は、公示の日から施行し、改正後の第６条の規定は、令和２年４月１日以降に住宅取得

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等に係る契約を締結した申請予定者について適用する。
附 則（令和３年４月１日告示第84号）
この告示は、公示の日から施行する。

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別記第１号様式（第６条関係）

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第１号の２様式（第６条関係）

8/15

第２号様式（第７条関係）

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第３号様式（第７条関係）

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第４号様式（第７条関係）

11/15

第５号様式（第７条関係）

12/15

第６号様式（第９条関係）

13/15

第７号様式（第10条関係）

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第８号様式（第11条関係）

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