特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
明石市 後期高齢者医療に関する事務書

7

基礎項目評価個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、後期高齢者医療に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

――

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療に関する事務
後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務である。番号法においては、別表の第85項の規定により、以下の事務において個人番号を用いることになる。

②事務の概要③システムの名称※以下、行政手続における個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第5号）第46条より
一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務
二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。）
三 高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務
四 高齢者の医療の確保に関する法律第69条第1項の一部負担金に係る措置に関する事務
五 高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止めに関する事務
六 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収又は同条第2項の保険料の賦課に関する事務
七 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施に関する事務
八 高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めに関する事務

・MCWEL後期高齢者医療システム
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）・共通基盤システム
・住民基本台帳ネットワークシステム
・共通宛名システム
・中間サーバー・団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項 及び 別表の第85項
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第46条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報提供の根拠＞
実施しない②法令上の根拠＜情報照会の根拠＞
番号法第19条第8号及び番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番117

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活局市民生活室長寿医療課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関―

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号 ℡ 078-918-5003

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市市民生活局市民生活室長寿医療課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号 ℡ 078-918-5165

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務である。番号法においては、別表第一の第59項
後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保の規定により、以下の事務において個人番号を険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務
Ⅰ関連情報用いることになる。
である。番号法においては、別表第一の第59項
１．特定個人情報ファイルを取平成29年1月30日の規定により、以下の事務において個人番号をり扱う事務※以下、行政手続における個人を識別するた用いることになる。
②事務の概要めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年（以下 省略）
９月１０日内閣府・総務省令第5号）第46条より提出時期

事前（以下 省略）

平成29年1月30日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
実施する
テムによる情報連携①実施の有無平成29年1月30日

Ⅰ関連情報情報提供・・・行わない
４．情報提供ネットワークシス
情報照会・・・番号法第19条第7号 別表第二の （削除）テムによる情報連携
第82項②法令上の根拠事前平成29年1月30日

Ⅱしきい値判断項目
１対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か実施しない

事前

１万人以上１０万人未満

１０万人以上３０万人未満

事前

平成27年6月22日

平成29年1月30日

事前

平成27年6月22日

平成29年1月30日

事前基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事前

Ⅱしきい値判断項目
平成29年1月30日 １対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年1月30日 ２取扱者数

いつ時点の計数か

平成29年1月30日 Ⅲしきい値判断結果

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署①部署

市民・健康部長寿医療課

市民生活局市民生活室長寿医療課

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター

明石市政策局市民相談室行政情報センター

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市市民・健康部長寿医療課

明石市市民生活局市民生活室長寿医療課

事後・MCWEL後期高齢者医療システム
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）・後期高齢ホストシステム
・共通宛名システム
・住民基本台帳ネットワークシステム

事後

河谷 裕正

事後室長兼課長

事後

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後・MCWEL後期高齢者医療システム
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
Ⅰ関連情報（標準システム）１．特定個人情報ファイルを取
平成30年5月8日
・後期高齢ホストシステム
り扱う事務・統合宛名システム③システムの名称
・共通宛名システム
・中間サーバー

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

北條 真理

Ｉ 関連情報５．評価実施機関における担
河谷 裕正
当部署
②所属長の役職名
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保 （新規）
護評価書の種類
令和1年6月21日

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後

（新規）
取り扱いの委託Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移（新規）転Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス （新規）
テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消（新規）
去十分である

事後十分である

事後

接続しない事後十分である

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの提出時期に係る説明

変更日

項目

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日
８．監査

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

自己点検
内部監査

事後十分に行っている

事後

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年11月30日
(新設)
り扱う事務
②事務の概要（前略）
七 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の高齢者保健事業又は同条第5項の事業の実施に関する事務
八 高齢者の医療の確保に関する法律第138条第1項又は第3項の資料の提供等の求めに関する事務

事後事務対象の増加に伴う変更

・MCWEL後期高齢者医療システム
Ⅰ関連情報
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
１．特定個人情報ファイルを取 （標準システム）
令和3年11月30日
り扱う事務・後期高齢ホストシステム③システムの名称
・共通宛名システム・住民基本台帳ネットワークシステム

・MCWEL後期高齢者医療システム
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）・共通基盤システム
・住民基本台帳ネットワークシステム
・共通宛名システム

事前

システム再構築に伴う重要な変更

平成29年1月30日

令和3年6月30日

事前システム再構築に伴う重要な変更

平成29年1月30日

令和3年6月30日

事前システム再構築に伴う重要な変更

・MCWEL後期高齢者医療システム
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）・共通基盤システム
・住民基本台帳ネットワークシステム
・共通宛名システム
・中間サーバー・団体内統合宛名システム

事前

R4.6より新たに情報連携を開始するため実施する

事前

R4.6より新たに情報連携を開始するため＜情報照会の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の第82項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条の2の2

事前

R4.6より新たに情報連携を開始するため[

事前

R4.6より新たに情報連携を開始するため十分である

事前R4.6より新たに情報連携を開始するため

課長

事後

軽微な修正
（組織改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

・番号法第９条第１項 及び 別表第一の第59項 ・番号法第９条第１項 及び 別表の第85項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を ・番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令 第46条
る命令 第46条

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
実施しない
実施しない
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和6年8月9日＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
テムによる情報連携
番号法第19条第8号及び別表第二の第82項
番号法第19条第8号及び②法令上の根拠
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情情報を定める命令 第43条の2の2
報の提供に関する命令 第2条項番117

事後

軽微な修正
（法改正に伴うもの）

令和1年6月21日（新規）Ⅳ リスク対策（新規）
９．従業者に対する教育・啓発

Ⅱしきい値判断項目
令和3年11月30日 １対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年11月30日 ２取扱者数

いつ時点の計数か・MCWEL後期高齢者医療システム
Ⅰ関連情報
・後期高齢者医療広域連合電算処理システム
１．特定個人情報ファイルを取（標準システム）
令和4年3月11日
り扱う事務・共通基盤システム③システムの名称
・住民基本台帳ネットワークシステム
・共通宛名システム

令和4年3月11日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年3月11日－
テムによる情報連携②法令上の根拠＜情報提供の根拠＞
実施しない

Ⅳ リスク対策
令和4年3月11日 ６．情報提供ネットワークシス[ 〇 ] 接続しない(入手)] 接続しない(入手)

テムとの接続Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和4年3月11日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

令和4年6月17日

Ｉ 関連情報５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

室長兼課長

後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保 後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務 険者の資格管理、保険料の徴収等を行う事務である。番号法においては、別表第一の第59項 である。番号法においては、別表の第85項の規の規定により、以下の事務において個人番号を 定により、以下の事務において個人番号を用い用いることになる。
ることになる。

令和6年8月9日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務※以下、行政手続における個人を識別するた ※以下、行政手続における個人を識別するた②事務の概要めの番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表の主務省
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年 令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１９月１０日内閣府・総務省令第5号）第46条より ０日内閣府・総務省令第5号）第46条より（以下 省略）Ⅰ関連情報

令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠（以下 省略）