資料 2-12

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
調達等合理化検討会（第 12 回）議事概要
１．日時：平成 30 年 12 月 14 日（金）11 時 20 分～11 時 50 分

２．場所：理事室（総務部担当）

３．出席者
総括責任者

：理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：監査室長（前企画役）、総務部総務課長、総務部会計課長

４．議事(1) 随意契約について
案件「電話機の設置業務等の委託」(2) 平成 30 年度調達等合理化計画の改定について

５．議事の概要(1) 随意契約について
ア 本日の点検対象案件の主管担当である総務部総務課長から、随意契約にならざるを得ない理由等について説明があった。
イ 総務部会計課長から、対象案件を随意契約とすることは会計規程及び契約手続で定める規定の内容に整合する旨の説明があった。
ウ 調達等合理化検討会としては、対象案件を競争性のない随意契約として締結することで妥当なものと判断した。
エ 対象案件に関連し、電話番号のＮＴＴ東日本への申込みについても、同社に限る申込みとする理由を付することで、妥当なものと判断した。
(2) 平成 30 年度調達等合理化計画の改定について
ア 会計課長から、内部監査規程改正に伴う平成 30 年度調達等合理化計画の改定案について、説明があった。
イ 監査室長から、監査室は執行部門ではないことから推進体制のメンバーに入らない方向で改定案を一部修正するよう意見があり、審議した結果、監査室長は必要に応じて参加できることとした改定案とすることで確定した。

以上

資料 2-22

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
調達等合理化検討会（第 13 回）議事概要
１．日時：平成 31 年 1 月 30 日（水）13 時 30 分～13 時 45 分

２．場所：理事室（総務部担当）

３．出席者
総括責任者

：理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

監査室長
貯金部長
総務部会計課長
貯金部財務課長、貯金部財務課主任

４．議事
随意契約について
案件 周知用ポスターのタレント使用期間の延長

５．議事の概要(1) 会計課長から、調達等合理化検討会の開催の主旨について説明があった。
(2) 本日の点検対象案件の主管担当である貯金部財務課主任から、随意契約にならざるを得ない理由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、対象案件を競争性のない随意契約として締結することで妥当なものと判断した。

以上

資料 2-32

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和元年度第 1 回）議事概要
１．日時：令和元年５月 27 日（月）13 時 30 分～14 時 20 分

２．場所：仲矢理事室

３．出席者
総括責任者

：

仲矢理事（総務部担当）

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

監査室長
総務部会計課長

４．議事(1) 平成30 年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構調達等合理化
計画の進捗状況について(2) 調達等合理化計画の点検
・ 平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）・ 令和元年度調達等合理化計画（案）の策定５．議事の概要(1) 平成 30 年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構調達等合理化計画の進捗状況について会計課長から、平成 30 年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構調達等合理化計画の平成 30 年度下半期の進捗状況について説明があり、出席者において内容を確認した。
(2) 平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和元年度調達等合理化計画（案）について
ア 会計課長から、平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）について説明があった。
イ 会計課長から、令和元年度調達等合理化計画（案）について説明があり、議論の結果、その「２．
重点的に取り組む分野」及び「３．調達に関するガバナンスの徹底」について、評価指標の絞り込み、目標とする件数を明記する等、見直しを行うこととなった。

以上

平成 31 年３月期

平成 30 年度 調達等合理化計画

項

資料 2-42進捗状況

目

１．調達の現状と要因の分析

平成 30 年９月までの進捗状況

契約件数、金額（右表参照）

平成 30 年 10 月から平成 31 年３月までの状況

平成 29 年度
件数

金額

件数

平成 30 年度（10 月以降）

金額

件数

172518653

企画競争・公募

21200

競争性のある契約(小計)

19263

8

競争性のない随意契約

12

合計

20264

一者応札・応募状況

金額

平成 30 年度（合計）
件数

金額

競争入札等

94217695

企画競争・公募

0000653

競争性のある契約(小計)

942

17695

24

競争性のない随意契約

2130

4134

10657

合計

11172

21829

一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度（9 月末時点）

18（94.7%）8（100.0%）

2 者以上（単位：件、百万円）
平成 30 年度（10 月末以降）

平成 30 年度（合計）件数

8（88.9%）16（94.1%）

金額

37（88.8%）690（99.3%）

件数

1（11.1%）1（5.9%）

金額

5（11.2%）5（0.7%）

件数

917

金額

42695

2 者以上
金額

253（96.2%）653（100.0%）

件数

1（5.3%）

0（0%）

1 者以下

1 者以下
金額

10（3.8%）

0（0%）

件数

198合計

合計
金額

２．重点的に取り組む分野（【（単位：件、百万円）

平成 30 年度（9 月末時点）

競争入札等

件数

契約件数、金額（単位：件、百万円）

263

653

】は評価指標）上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 30 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1)

一者応札・一者応募の改善▶ 一者応札・一者応募数▶

０件

一者応札・一者応募数〇

平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標におい１件

郵便貯金管理業務に係る実地監査業務の支援の委託
従前から応札者が少なく、前回の入札でも二者応札となっている案件でて「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２ある。

期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競十分な公告期間の確保、複数の監査法人への募集案内を行ったが、応札争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期を予定していた監査法人が合併に伴う業務繁忙により監査要員の確保が難中期目標期間（平成 24～28 年度）における一者応札のしくなったとの理由から入札への参加を見送ったため、従前の監査法人の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとみの応札となったものである。

し、次の取組みを行う。

次回以降については、実地監査業務の支援の委託の入札を行う場合は、仕様書の公認会計士の資格要件の要件緩和を検討する。

①

仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を実施する。

①

仕様書の条件の見直しを実施した。（１件）

・ 簡易生命保険管理業務に係る会計処理の適正性に関する監査支援等の委託①
・仕様書の条件の見直しを実施した。（１件）
公用車運行の委託
助手席後方座席に地上デジタル放送が受信できるテレビを装備するこシステム監査の担当者の資格要件について、条件を満たしていること1／5とを条件から削除する仕様書の見直しを行った。

が容易に判断できるよう、明確に記載した。
② 毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、②毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加に主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加について呼びかけた。
（２件）

ついて呼びかけた。（１件）

・ 簡易生命保険管理業務に係る会計処理の適正性に関する監査支援等の・公用車運行の委託（入札参加者数２者）

委託（入札参加者数２者）
・ 平成 30 年度広報の Web による評価調査の委託（入札参加者数３者）※ 上記２件とも、呼びかけにより入札に参加した事業者が落札した。
③②入札参加者への入札日程等の再連絡を実施した。（８件）

調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サー ▶ 調達情報配信サービス登録者数
ビス登録者数】③

９月末現在 91 者（年度当初比９者増）▶

〇 入札説明会等でサービスの周知を実施した。

入札参加者への入札日程等の再連絡を実施した。（９件）
調達情報配信サービス登録者数〇

３月末現在 93 者（年度当初比 11 者増）

入札説明会等でサービスの周知を実施した。

入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。
(2)

競争性のない随意契約に対する取組【対象案件全案 ▶ 次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ２件件について、調達等合理化検討会で点検を実施】きる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真にやむを得ないものに限定して実施する。

次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ２件① 郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任

競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることがで▶
①

電話機の設置業務等の委託

実施日

実施日

調達等合理化検討会

５月 31 日（第９回）

調達等合理化検討会

12 月 14 日（第 12 回）

契約監視委員会

６月 26 日（第 20 回）

契約締結

12 月 27 日

契約締結

今後締結予定 ⇒ ２月 12 日契約済

② 事務室レイアウト変更に伴う各種工事等②

周知用ポスターのタレント使用期間の延長

・ 事務室レイアウト変更工事の請負

実施日・ 電話機の設置業務等の委託
実施日

(3)

調達等合理化検討会

６月 20 日（第 10 回）

契約監視委員会

６月 26 日（第 20 回）

契約締結

８月 20 日

共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施件数】 ▶ 共同調達等の実施件数 １件

コピー用紙の他機関との共同調達を実施する。

▶

〇 平成 30 年度のコピー用紙の購入について、総務省等（合計 15 団体）と調達等合理化検討会

１月 30 日（第 13 回）

契約締結２月 14 日

共同調達等の実施件数〇１件（継続）

平成 30 年度のコピー用紙の購入について、４月２日に行った単価契約に共同調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において４月２日契約締結

基づき、総務省等（合計 15 団体）と共同調達を実施した結果、下表のとお済）り、前年度と比較し、71 千円の節減となった。
（単位：円）（単位：円）
H30 使用
見込数

H30 使用H30 単価H29 単価

差額

削減見込額

実績削減額

Ａ４216 箱

1,060

1,375

△315

△68,040

Ａ４206 箱△64,890

Ａ３10 箱

1,272

1,625

△353

△3,530Ａ３18 箱△6,354

合計△71,570※ 金額は税抜きです。

合計△71,244※ 金額は税抜きです。

2／5

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責▶

▶ 規程の改正等〇〇 会計規程の一部改正を実施（８月 20 日改正）

任者の権限を明文化している。

郵便貯金・簡易生命保険管理機構業務方法書（平成 27 年４月１日付【規程等の改正等】

規程の改正等（年度計２回）

契約手続の一部改正を実施（１月 16 日改正）
各契約書（様式１～様式４）について、次の事項を改正

総・情貯第 51 号認可）第 78 条の入札・契約に関する事項のうち、規程に定め入札談合行為に係る各参照条文（刑法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）の現行化。のない次の事項を規定
・・ 監事及び外部有識者(学識経験者を含む。)からなる契約監視委員会の再委託先が負う義務について、契約相手先と同等の義務を負うことに変更。

設置
・・ 談合情報がある場合の緊急対応

契約解除の条件に、入札談合等の不正行為により当機構が定めた「刑法」又は「独占禁止法」の禁止行為等に該当したときを追加。

・ 随意契約とすることが必要な場合の明確化

・違約金を支払う条件に、再委託先が暴力団員等若しくは当機構が定めた暴力行為等に該当した場合を追加。
(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．
（１）の調達等合理化検討▶

調達等合理化検討会による点検件数等

２件① 郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任（契約は今後締結予定ができる事由」との整合性や、より競争性のある調達れに基づく実務処理に関する知識を有する弁護士が現契約者だけであるこ手続の実施の可否の観点から点検を受けることとすとから、契約手続第８条第１項第４号「契約の目的物件等が特定の者からる。

でなければ調達することができないものであるとき。」に該当。

【調達等合理化検討会による点検件数等】①②

２件（年度計 ４件）

電話機の設置業務等の委託（12 月 27 日契約締結済）
既存契約者のみ対応可能の案件であり、契約手続第８条第１項第４号「契郵便貯金に関する争訟事件対応等に必要な各種の郵政民営化法制及びこ事後的に報告を行うこととする。

調達等合理化検討会による点検件数等⇒ ２月 12 日契約済 ）会に報告し、会計規程における「随意契約によることただし、緊急上、止むを得ないと認められる場合は、▶

約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
」に該当。
②

周知用ポスターのタレント使用期間の延長（２月 14 日契約締結済）
現契約会社がデザイン企画の際にタレント所属事務所とタレントの使用事務室レイアウト変更に伴う各種工事等契約を締結しており、商業道徳的観点から、タレント事務所が他社に当機・ 事務室レイアウト変更工事の請負（８月 20 日契約締結済）

構の周知ポスターへの画像使用許可を出さないため、契約手続第８条第１

貸室賃貸借契約書第 10 条１項により「賃貸人の指定する者にその工事項第２号及び別表３（２）エ「特許権、実用新案権その他の知的財産権の等を依頼する」との記載があり、契約手続第８条第１項第４号（契約の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであにおける権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をるとき。）に該当。

するとき。
」に該当。

・ 電話機の設置業務等の委託（８月 20 日契約締結済）
既存契約者のみ対応可能の案件であり、契約手続第８条第１項第４号「契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
」に該当。
(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組▶ 事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等▶

事務処理マニュアルの改訂、監査室長（平成 30 年 11 月 30 日までは企画・５月 17 日に調達文書作成に関する研修を実施。

役）・監事意見等

い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異・複数人による検収を徹底。

・談合情報緊急対応マニュアルの制定（１月 31 日）

動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収・全ての契約関係文書を企画役に回議し、契約に関する文書（少額随意契約・複数人による検収を徹底の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防に係るものは除く。）について監事に回付した。企画役及び監事から特段の止を図る。

意見はなかった。

事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行・全ての契約関係文書を監査室長に回議し、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付した。
なお、監査室長から、契約手続の様式として規定している契約書の条ずれ

また、審査体制について、全ての契約関係文書を監の指摘を受け、速やかに契約手続を改正し、指摘事項を解消した。

査室（平成 30 年 11 月 30 日までは企画役）に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。
）について監事に回付し、不祥事の発生の未3／5

然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、監査室・監事意見等】
４．自己評価の実施▶

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度自己評価の実施状況
平成 30 年度調達等合理化計画自己評価は、平成 30 事業年度業務実績等のに係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務評価の一環として実施する。

大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、【参考】
自己評価は、本年６月中にホームページの掲載をもって公表する予定。

その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制▶ 調達等合理化検討会の開催(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事① ５月 31 日（第９回）

総括責任者：

総務部長

メンバー

企画役、会計課長、その他総括：①② ６月 20 日（第 10 回）

10 月 23 日（第 11 回）
平成 30 年度調達等合理化計画の進捗状況（9 月末まで）②

12 月 14 日（第 12 回）

平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価、平成 30 年度調達等合理化

理事

副総括責任者 ：調達等合理化検討会の開催

随意契約の妥当性の点検（郵便貯金争訟事件対応の弁護士委任）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。

▶

随意契約の妥当性の点検（電話機の設置業務等の委託）、平成 30 年度

計画の確認、随意契約の妥当性の点検（事務室レイアウト変更工事等）

調達等合理化計画の改定について推進体制のメンバーから「企画役」を削除し、「監査室長は必要に応じ責任者が指名する職員て参加できる」と改定③

１月 30 日（第 13 回）
随意契約の妥当性の点検（周知用ポスターのタレント使用期間の延長）(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員▶ 契約監視委員会の開催〇▶

６月 26 日（第 20 回）

契約監視委員会の開催〇

11 月 14 日（第 21 回）

会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見

ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（平成直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、平成 30 年度９月期の調度連続して一者応札・応募となった案件について必要

30 年度計画、平成 29 年度計画の自己評価）、今後予定している随意契約

達等合理化計画の進捗状況の報告、会計規程の一部改正について）な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。

（郵便貯金争訟事件対応の弁護士委任、事務所レイアウト変更工事等）
・

・

審議概要の公表
11 月 29 日にホームページで公表済。

審議概要の公表〇

７月 13 日にホームページで公表済。

１月 15 日～１月 17 日（第 22 回）＜書類回議＞・

平成 30 年度調達等合理化計画の改定について

・審議概要の公表
１月 28 日にホームページで公表済。

６．その他
▶

調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵 ▶ ホームページでの公表
便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。

① H30 年度調達等合理化計画は策定日（６月 28 日）にホームページで公表

計画の改定
〇

平成 30 年度調達等合理化計画の一部改定を実施（１月 25 日改定）
内部監査規程等に基づき（監査室の設置）次の事項を改定済。

なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等② H29 年度調達等合理化計画自己評価は、平成 29 事業年度業務実績等の評があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うもの

価の一環として実施しており、６月 27 日に業務実績等報告書のホームペーとする。

ジへの掲載をもって公表済。

・ 「３(3) 不祥事の発生に未然防止・再発防止のための取組」において、「企画役」を「監査室」にする。
・ 「５(1) 推進体制」のメンバーから「企画役」を削除し、「監査室長」

4／5

なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したものを７月２日にホームページで公表している。
▶

は必要に応じて参加できることとする。
改定版については、１月 25 日にホームページで公表済。
【参考】

計画の改定
〇 H30 年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価結果については、本年６月中にホームページの掲載をもって公表する予定

5／5