高齢者の農福連携に関する取組み実態および類型化―高齢者のゆるやか農業・農的活動モデル―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

はま

濱

だ

田

けん

健

じ

司

アブストラクト
これまで農福連携は、主としての障害・疾患等を有する障害者が農業活動に従事する取組みとして広がってきた。こうした中で農福連携によって、障害者は単に福祉サービ
スを受ける対象ではなく、農業や地域に貢献し役割を果たすことが示されてきた。一方、要介護認定高齢者も、サービスを受ける対象として位置づけられている。しかし実はこ
うした高齢者も農業活動を通じて、健康増進や生きがいづくり、さらには社会参加を実現できる可能性がある。
そこで多くの農山漁村地域を有し過疎化・高齢化のすすむ中国四国地域において、高齢者の農福連携のニーズを把握し、かつ高齢者の農福連携の取組み状況を明らかにするためにアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。さらに今後、高齢者の農福連
携を広めていくためのモデルなどを検討した。
本稿では、その調査研究結果の一部を報告し、高齢者の農福連携のすすめ方や今後の展望などについて述べていく。
（キーワード） 高齢者の農福連携

ゆるやか農業

農的活動

介護予防型農的活動



リタイヤ農業者型農業

目 次
１．はじめに

５．ヒアリング調査

２．高齢者の農福連携に関する研究

６．調査研究による成果

３．社会福祉法人アンケート調査結果

７．今後、取組みを広げていくために

４．行政アンケート調査結果

８．展望と期待42
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ば、地域に貢献し、さらには自らの健康増進・

１．はじめに生きがいづくり・社会参加の機会を創出する

我が国では少子高齢化、人口減少、過疎化ことが可能と考えられる。だが、高齢者にかなどがすすみ、高齢者の生活そして地域の維かるこうした農福連携（高齢者が農業活動に持が困難な状況にある中で、高齢者が自分ら従事および参加する（＝高齢者が農業活動をしい人生を最期まで送ることができる地域包行う）ことと定義）に関する取組みについて括ケアシステムの構築、そして地域経済など

は実態が十分把握されていない状況である。

が停滞・衰退する中で、地域経済・生活の維

そこで多くの農山漁村地域を有し少子高齢持・振興が求められている。一方、これまで化・過疎化のすすむ中国四国地域において、高齢者は、地域において介護や医療サービス

高齢者の農福連携ニーズ、農福連携の実態を等を受ける対象として位置づけられている

把握するためにアンケート調査・ヒアリングが、こうしたサービスを受けながらも家や地調査等を実施した（「厚生労働省

域に役割を持ち、貢献することも可能であ度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健る。だが、そうした高齢者のニーズについて

康増進等事業）農福連携による高齢者の健康は必ずしも十分把握されているとはいいがた

増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村

い。

の活性化の支援に関する調査研究事業」１）。

令和元年

障害者は、近年広がる農福連携の中で役割

本稿では、これらの調査研究成果の一部をを担うことが示されている。障害者は全国に報告する。まず高齢者の農福連携の現状につ身体・知的・精神に障害を有する者が約964いて、高齢者福祉にかかるサービスを提供す

万人（厚生労働省「障害者雇用の促進についる社会福祉法人そして行政へのアンケート調て関係資料」2020年２月14日）おり、農業活

査結果、ヒアリング調査結果について報告す動を通じて職域を広げ、工賃を向上させ、心る。そして今後の高齢者の農福連携の取組み

身状態の改善などを実現している。こうしたを広げていくためのモデルを提示し、かつす

中で、障害者が地域農業や地域経済・生活のすめ方や必要な支援施策や展望等についても維持や振興に貢献している。

提示する。

一方、高齢者等の要介護認定を受ける者は約669万人（2020年４月現在）となっている。

２．高齢者の農福連携に関する研究

さらには元気な高齢者もおり、65歳以上の全

この数年の間、障害者が農業活動に従事す

高齢者は約3,592万人（2020年１月現在）にる農福連携の取組みが広がるとともに、これ達する。仮に、高齢者も農業活動を通じた介にかかる研究も急速にすすんでいる。特に国護や医療現場でのリハビリテーションやレク内における事例研究、類型化などの研究が広リエーションの機会を得て心身の状態の維持・がりを見せ（濱田２・３、小柴４、吉田５ 等）、回復につなげるだけでなく、農業活動に従事

また海外での農業と福祉に関する社会的農業

し地域を支える機会を創出することができれやケアファームやグリーンケアなどの研究

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（中野６、鄭７、濱田８・９等）、農業活動に取りを行う取組みはまだまだ多くなく、その研究に組んだことによる心身や地域等への効果（豊ついても極めて少ない（合田22・23、徳山24、田10、菊池11等）などに関する研究がすすん濱田25）。

でいる。

こうしたことから本調査研究では、高齢者

こうした中で、近年、農福連携の「農」の福祉のサービスの対象となる高齢者による農広がりとして、林業と福祉の連携である「林福連携の取組みの広がりや高齢者の農福連携

福連携」、水産業と福祉の連携である「水福ニーズを把握するとともに、高齢者の農福連連携」が現場において「点」として広がりつ携を全国へ普及していくための取組みを類型

つあるが、その研究はまだまだ少なく、研究化しモデルを検討した。

も事例研究が主（濱田12・13）である。
また「福」の広がりとして、高齢者や生活

３．社会福祉法人アンケート調査結果

困窮者や刑余者などに関する取組みが「点」

現場での取組み状況を把握するために中国として広がりつつある。だが、これらの研究

四国地域の1,108社会福祉法人（全国社会福祉についてもまだまだ少なく、事例研究が主で

法人経営者協議会会員）に調査票を発送し、ある（中本14、濱田15・16・17）。

362法人（担当職員等）から回答（32.7％）を

ただし、高齢者と農業、高齢者と園芸活動・得た。調査期間は2019年10月15日～12月10日。

園芸療法・園芸福祉に関する研究については数多く報告されている。高齢者と農業に関し（１）取組み状況ては、我が国の農業の労働力や担い手が既に介護保険事業を実施していると回答した法

高齢化している中で、経済学・社会学・医学・人に対し、要介護認定等高齢者（要支援、要工学・土木学などのさまざまな分野からの数

介護、若年性認知症、介護予防の基本チェッ

多くの研究蓄積がある。高齢者と園芸活動・

クリストに該当する高齢者等）の農業活動へ

園芸療法・園芸福祉に関しては、1990年代よの取組み状況を質問したところ【図表１】、

り元気高齢者または要介護認定高齢者などの「取り組んでいる」法人は16.2％であった。取

ケアやレクリエーションなどを目的とした農り組んでいたがやめた法人は13.3％、そのほ

業活動の広がりとともに、事例報告、プログラ

かに取り組んでいない法人は57.8％に達する。

ム開発、評価手法、効果などに関する多くの研これに対し、障害福祉サービス事業に取り究がなされ、日本園芸療法学会も創設される組んでいると回答した法人で農業活動に取りなど着実に研究もすすんでいる（松尾18・19、組んでいるのは47.8％である【図表２】。した小浦20、神田21等）。

がって、高齢者を対象とした取組みはまだまだが、介護予防や介護といった高齢者福祉だ少ないといえる。なお、介護保険事業およのサービスの対象となっている要介護認定高び障害福祉サービス事業の両方の事業を実施

齢者・元気高齢者が、健康づくりに加え、生している法人は、介護保険事業だけを実施しきがいや社会参加を実現するために農業活動ている法人より、高い割合で取り組んでいる。

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２）「やるつもりがない」理由（図表１）
要介護認定等高齢者の農業活動
取組み状況
取り組んでいない（地域農産物を用いた加工・飲食事
業には取り組んで
いる）
12.1%

無回答
0.6%

農業活動を「やるつもりがない」と答えた
法人に対し、その理由を質問すると【図表取り組んでいる
16.2%

４】、「職員が不足」が最も多く69.0％を占め、次いで「農業の知識・技術がない」（43.0％）、「農業をはじめる施設・機具がない」（39.0％）

取り組んでいない
（やめた）
13.3%

取り組んでいない（やるつもりはない）
57.8%の順となっている。
やめた理由と同様、職員が不足しているこ

N=173と、知識・技術がないことが取り組まない主な理由となっている。さらに、開始するため（図表２）の施設・器具そして資金がないということも障害者の農業活動
取組み状況
取り組んでいない（地域農産物を用いた加工・飲食事
業には取り組んでいる）
8.2%

大きな理由にあげられている。また法人によっては、介護度が高い、心身機能が低い高齢

無回答
2.2%

者が多い場合、取り組むのが難しいことも理
由としてあげられている（主な「自由回答」

取り組んでいる
47.8%

取り組んでいない（やるつもりはない）
31.3%
取り組んでいない
（やめた）
10.4%

より）。

N=182

（図表３）
要介護認定等高齢者の農業活動やめた理由（複数回答）（２）介護保険事業を実施している法人にお

（％）

N=23

いて取り組んでいない理由等
１）農業活動をやめた理由
農業活動をやめた法人に対し、その理由を質問したところ【図表３】、「職員の負担増加」が職員に農業指導できるスキルが不足

34.8

由回答」より）。

13.0
43.5

その他

（図表４）
要介護認定等高齢者の農業活動
やるつもりがない理由（複数回答）
（％）

N=100

20

40

60

69.0
27.0

農業をはじめる資金がない

39.0

農業をはじめる施設・機具がない
29.0

高齢者がやりたがらない
販売先がわからない

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80

43.0

職員が不足

その他

45

0

農業の知識・技術がない

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80

52.2

高齢者があまり望まなかった

職員が取り組むための十分な人員体制がな

り、作業が困難となりやめている（主な「自60

職員の負担増加

きるスキルが不足」（34.8％）の順となっている。

た高齢者の加齢や心身機能の低下などによ

40
34.8

に難しかった」（34.8％）、「職員に農業指導で術を持っていなかったためにやめている。ま20

農業は高齢者に難しかった

最も多く52.2％を占め、次いで「農業は高齢者いあるいは他の業務で忙しい、必要な農業技

0

8.0
30.0

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３）今後の意向（取り組んでいない法人につ職員等は農福連携に取り組むことは難しいといて）考えているが、法人代表者の17.7％は農福連

農業活動に取り組んでいない法人に対し、携に興味を持っている。そして介護保険事業

今後の取組み意向を質問すると、「開始するのみを実施する法人代表者でも14.7％が「今予定」と回答した法人は皆無であった。「開後取り組みたい」と、前向きな意向を持って始を検討している」（5.5％）と「再開したい」

いる。

（2.2％）を合わせ取組みに前向きな意向を示す法人は7.7％にとどまった。一方、「わから２）農福連携の意義
農福連携の意義については【図表６】、「社

ない」が51.6％も占めた（無回答は5.5％）。

会参画の機会」が最も多く49.7％、次いで「福（３）農福連携に関して回答のあった法人代
表者の意見等祉からの地域づくり」（40.9％）、「癒しや精
神的安定」（34.8％）、「障害に対する理解促
進の機会」（28.5％）の順となっている。こ

１）農福連携に関する法人代表者の意向
次に農福連携に関して、法人代表者へ取組のうち介護保険事業に加え障害福祉サービス

み意向を質問した【図表５】。「既に取り組以外の保育等の事業を複合して実施する法人

んでいるが、さらに拡充したい」が6.1％、「既代表者は、「社会参加の機会」が40.0％、「福に取り組んでいるが、現状維持」が12.2％で

祉からの地域づくり」が36.7％に達し、介護あり、既に取り組んでいる法人代表者が合計

保険事業のみを実施する法人代表者でも「社18.3％（代表者の認識）を占める。一方、「今会参加の機会」「福祉からの地域づくり」に後是非取り組みたい」が1.4％、「取組みを検

ついては25.0％に達している。

討したい」が16.3％であり、取組みに前向き

これは農業活動による癒しや精神安定、能力向上といった心身への効果を期待するだけな法人代表者が17.7％に達する。
つまり、（２）の回答のように法人の担当（図表６）
農福連携に関する法人代表者の意向
農福連携の意義（複数回答）（図表５）
農福連携に関する法人代表者の意向

無回答
16.6%

（％）

N=362

既に取り組んでいるが既に取り組んでさらに拡充したい
いるが
6.1%
現状維持

34.8

新たな職業選択

21.0

体力の向上

18.2
21.8
13.3

さらなる能力の向上

49.7

社会参画の機会28.5

障害に対する理解促進の機会

40.9

福祉からの地域づくり
その他

N=362

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80

21.0

コミュニケーション力の向上

取組みを
検討したい
16.3%

60

21.3

隠された能力の発掘

12.2%

46

40

癒しや精神的安定

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20

工賃向上

今後是非とも取り組みたい
1.4%

取り組む
考えはない
47.5%

0

3.6

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でなく、障害者そして高齢者についても社会障害者の農業活動の当初のねらいでは【図の一員となること、社会に高齢者についてよ

表９】、「障害者の生きがい、やりがいのため」り理解してもらうことになると考えている。

（57.5％）、「障害者に適した作業なため」（43.7

また高齢者そして社会福祉法人という福祉の％）、「障害者に多様な作業をしてもらうこ

対象・主体が地域をつくることまで意識してとが可能なため」（39.1％）、「障害者の社会いることが分かる。

参加のため」（34.5％）が多い。

社会福祉法人が単なる障害者や高齢者のた

高齢者、障害者ともに生きがいややりがいめの存在ではなく、地域のために存在するこ（図表８）とを意識しているといえる。

要介護認定等高齢者の農業活動
当初のねらい（複数回答）（％）（４）取組み実態

N=28

0

20

業活動の取組み開始時期を質問した【図表７】。「10～ 19年前」（39.3％）が多いが、一方で「１～２年前」（14.3％）、「３～４年前」（14.3％）など、最近になって取り組み始めた法人もある。

100

78.6

高齢者の生きがい、やりがいのため
28.6

高齢者の精神ケア、安定のため
高齢者の社会参加のため

7.1

高齢者のコミュニケーション力向上のため

7.1

高齢者の健康増進のため

32.1

高齢者の機能回復のため

35.7
67.9

高齢者のレクリエーション・癒しのため
事業所内の食料自給のため

7.1

その他

7.1

（図表９）

２）当初のねらい

障害者の農業活動
当初のねらい（複数回答）

農業活動を始めた当初のねらいは【図表８】、「高齢者の生きがい、やりがいのため」（78.6％）と「高齢者のレクリエーション・
癒しのため」（67.9％）が圧倒的に多い。

（％）

N=87

0

20

受託していた作業・仕事が無くなっ
た、減ったため新しい職域開拓のため

1～2年前

14.3

3～4年前

14.3

40

39.1

障害者に適した作業なため

43.7

障害者の生きがい、やりがいのため

57.5

障害者のコミュニケーション力向上の
ため

14.3

5～9年前

39.3

10～19年前
20～29年前

7.1

30年以上前7.1

1.1

障害者のリハビリテーションのため

11.5

障害者のレクリエーション・癒しのため

11.5

事業所内の食料自給のため

10.3

事業所の加工・飲食店事業等の原料にするため8.0
14.9

地域活性化のため
その他

3.6

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34.5

障害者の社会参加のため

60

47

80

17.2

（％）

20

60

27.6

障害者に多様な作業をしてもらうことが可能なため

要介護認定等高齢者の農業活動取組み開始時期
040

8.0

新規の事業収益が必要だったため

（図表７）

無回答

80

17.9

高齢者に適した多様な作業が可能なため農業活動に取り組んでいる法人に対し、農

60

39.3

高齢者から要望があったため

１）取組み開始時期

N=28

40

8.0

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のために取り組むことが最も多いが、それ以「要介護３」までの者が中心となっている【図外では高齢者の場合はレクリエーションや機表11】。

能回復や健康増進などの楽しみや健康のため

サービス体系の類型別にみると、＜通所系に取り組んでいる。障害者の場合は、就労に＞では「要支援１」から「要介護２」までがかかる作業の適合性や多様性を重視している。

中心となり、＜入所系＞では「要支援１」から「要介護３」までと幅広く、＜認知症対応（５） 要介護認定等高齢者の農業活動【事業所単位】（通所・入所）＞では「要介護１」から「要介護３」までが中心となっている。

要介護認定等高齢者の農業活動に取り組んでいる法人における個々の事業所に対し、具

３）作業内容作業内容は、「収穫」が最も多く92.5％に体的な取組み状況を質問した。
１）サービス体系

達する。次いで「苗植え」（72.5％）、「草取り」

回答のあった事業所についてサービス体系
をみると、＜通所介護＞が最も多く14件、次いで＜認知症対応型共同生活介護＞（６件）、＜介護老人福祉施設＞（５件）、＜特定施設（62.5％）、「種まき」（52.5％）の順となっている【図表12】。
収穫や苗植え・種まきといった比較的単純な作業が多い。

入居者生活介護＞（５件）などの順となって
４）農産物の種類

いる【図表10】。
一般の通所介護事業所や認知症対応の通農産物の種類は、「野菜」が92.5％に達する。
そのほか「花卉」（35.0％）や「果物」（12.5％）

所・入所事業所での取組みが多い。

への取組みもみられる【図表13】。
２）参加者の要介護認定
参加者の要介護認定は、「要支援１」から（図表11）
要介護認定等高齢者の農業活動【事業所単位】
参加者の要介護認定（複数回答）（図表10）
サービス体系

（％）

N＝40

0

20

40

60

55.0

要支援２

65.0

要介護１

57.5

要介護２
37.5

要介護３

注）【サービス体系の類型】
 「通所系」、「入所系」、「認知症対応（通所・入所）」に類型化した。

5.0

チェックリスト高齢者

5.0

その他

5.0

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10.0

要介護５

48

100

40.0

要支援１

要介護４

80

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（図表12）（図表15）

要介護認定等高齢者の農業活動【事業所単位】
作業内容（複数回答）

要介護認定等高齢者の農業活動
農業活動による変化

（％）

N＝40

0

20

40

60

80

0%

100
身体の状況 (N=40)

52.5

種まき

認知の状況 (N=40)

72.5

苗植え

60%

80%

100%

80.0
60.0

15.0

27.5

施肥

40%

20.0

精神の状況 (N=40)

15.0

苗作り

20%

40.0
85.0

良くなった

変わらない

5.0

農薬散布

５）職員の農業技術習得方法

47.5

水管理

62.5

草取り

職員の農業技術取得方法は、「自宅で農業

92.5

収穫

をしている人がいる」（71.4％）と「利用者

0.0

エサやり

である高齢者に教わっている」（57.1％）が

10.0

清掃

圧倒的に多い。一方、「地域の農家等に依頼

0.0

その他

して教えてもらっている」は10.7％にとどまる【図表14】。

（図表13）

職員は自宅で農業生産をしていたり、農業

要介護認定等高齢者の農業活動【事業所単位】
農産物の種類（複数回答）

生産の経験者である利用者から教えてもら

（％）

N＝40

0

20

40

60

80

100

い、農業技術を習得している。

92.5

野菜
12.5

果物

６）農業活動による変化・効果

35.0

花卉
米

0.0

乳牛

0.0

肉牛

0.0

豚

0.0

鶏卵

0.0

ブロイラー

0.0

キノコ

2.5

その他

0.0

農業活動による変化を、身体の状況、精神の状況、認知の状況のそれぞれについて質問した【図表15】。「良くなった」とする割合が、身体の状況では20.0％、精神の状況では60.0％、認知の状況では15.0％であった。「悪くなった」とする回答は、身体、精神、認知のいずれにおいても皆無であった。
効果については、「生きがい・レクリエー（図表14）

ション」が最も多く89.3％に達する。次いで要介護認定等高齢者の農業活動
職員の農業技術習得方法（複数回答）「癒し」（64.3％）、「健康の維持・増進」（46.4
（％）

N=28
職員が園芸療法等の資格を取得

0

20

40

60

％）、「コミュニケーション力の向上」（39.3

100

0.0

％）、「機能回復」（28.6％）の順となってい71.4

自宅で農業をしている人がいる

る【図表16】。

57.1

利用者である高齢者に教わっている
10.7

地域の農家等に依頼して教えてもらっている
ＪＡ等が行う農業研修会に参加

80

0.0

その他

10.7

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福祉担当部署調査では２件、農政担当部署調（図表16）
要介護認定等高齢者の農業活動
農業活動の効果（複数回答）

査では２件であった。
（％）

N=28

0

20

40

60

80

28.6

機能回復

生活支援サービス事業）に関する農業活動の46.4

健康の維持・増進

取組みを支援する事業・プロジェクトを、市

39.3

コミュニケーション力の向上
3.6

町村として実施しているか否かを質問した。

10.7

ぐっすり眠ることができるようになった「実施している」と回答した市町村は、高齢

0.0

作業時間が長くなった

3.6

自分に自信が持てるようになった

7.1

地域住民と交流ができるようになった

7.1

その他

介護予防等（一般介護予防事業、介護予防・

89.3

生きがい・レクリエーション

薬の量が減った（２）介護予防等に関する農業活動

64.3

癒し

規則正しい生活ができるようになった

100

者福祉担当部署調査では98件中４件、農政担
当部署調査では83件中１件であった。

0.0

また、未実施市町村に対し今後の意向を質問したところ、「開始する予定」と回答した

４．行政アンケート調査結果

市町村は、両調査ともに皆無であった。「開行政の取組み状況を把握するために中国四始を検討している」とする市町村は、高齢者国地域の全202市町村を対象に調査し、高齢福祉担当部署調査では２件、農政担当部署調者福祉担当部署調査では98市町村（48.5％）、査では２件であった。

農政担当部署調査では83市町村（41.1％）から回答を得た。調査期間は高齢者福祉担当部（３）高齢者と障害者が一緒に行う農業活動

署については2019年10月１日～ 11月10日、農政担当部署に対し、高齢者と障害者が一

農政担当部署については2019年８月22日～

緒に行う農業活動を支援する事業・プロジェ

10月20日。

クトを、市町村として実施しているか否かを質問した。「実施している」と回答した市町（１）要介護認定等高齢者に関する農業活動

村は83件中皆無であった。

要介護認定等高齢者に関する農業活動の取未実施市町村82件（ほか無回答１件）につ組みを支援する事業・プロジェクトを、市町

いて今後の意向をみると、「開始する予定」

村として実施しているか否かを質問した。

は皆無であり、「開始を検討している」も２「実施している」と回答した市町村は、高齢件にとどまった。

者福祉担当部署調査では98件中２件、農政担（４）「農福連携」の認知

当部署調査では83件中皆無であった。
また、未実施市町村に対し今後の意向を質「農福連携」という言葉を知っているか否問したところ、「開始する予定」と回答したかを質問すると、高齢者福祉担当部署調査に

市町村は、両調査ともに皆無であった。「開おいては「内容まで知っている」が25.5％、始を検討している」とする市町村は、高齢者「言葉だけは知っている」が25.5％であった

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（図表17）（図表18）

高齢者福祉担当部署調査「農福連携」の認知

農政担当部署調査「農福連携」の認知【図表17】。農政担当部署調査においては「内で、自宅で農業生産から販売まで行う責任の容まで知っている」が37.3％、「言葉だけはかかる農業を行わなくても、法人が中心とな知っている」が43.4％であり【図表18】、認って集落内のさまざまな農業生産や販売など

知度は農政担当部署の方が高齢者福祉担当部を行うことで、高齢になっても気楽に農作業

署に比べやや高い。

に従事している。

したがって、ほとんどの市町村において要

主なキーワード：定年退職者・ゆるやか農業

介護認定等高齢者および介護予防等にかかる農業活動を支援する取組みを行っていないと（２）福祉（＋農業）：株式会社創心會／農業

いえ、また農福連携に関する認知状況も特に生産法人ど根性ファーム／株式会社リン

高齢者福祉担当部署はまだまだ低い状況にあ

クスライヴ

る。

岡山県笠岡市において高齢者の農業を通じた通所介護事業所（以下、デイサービスセン

５．ヒアリング調査

ター）から卒業を図るため、介護保険事業を

高齢者の農業活動に関する取組みを実施す実施する法人（創心會）が障害福祉サービス

る主体を農業、福祉、医療、自治体の団体別事業を実施する農業生産法人（ど根性ファーに分け、文献調査・アンケート調査等から中ム）および法人（リンクスライヴ）を設立し

国四国地域の優良事例９つを選定しヒアリンている。デイサービスセンターを利用する高グ調査を実施した。

齢者が、関係法人の就労継続支援Ｂ型事業も利用し、そのＢ型事業所がもう一つの関係法（１）農業：農事組合法人上下南農産

人である農業生産法人より農作業および加工

広島県府中市において兼業農家や農業未経作業を請け負い、高齢者が障害者と共に長ネ験の高齢者が、定年退職後に農業法人（集落

ギ栽培の加工作業に従事している。平成26年

営農組織）において非常勤で雇用されること

度計８名、平成27～ 29年度まで計５名、平51
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成30年度計４名がデイサービスセンターの利いる。近隣の園児と共に収穫なども行い、交用を止めたり、利用を続けながらＢ型事業の流する機会にもなっている。

利用者となっている。

主なキーワード：要介護認定高齢者・介護サ

主なキーワード：要介護認定高齢者・介護サービス・農的活動

ービス・障害福祉サービス・ゆるやか農業（５） 医療：医療法人さくら診療所／合同会
社PlanＢ（３）福祉：社会福祉法人優輝福祉会
広島県三次市において社会福祉法人の運営

徳島県吉野川市において医療法人が、地域するデイサービスセンターを利用する高齢者の介護を担うために介護保険事業を行い、まが、同法人内の就労継続支援Ｂ型事業所の障た入院患者へ健康で安全・安心な野菜を提供

害者と共に、トマト栽培に従事している。地するため、そして余剰の農産物を販売するた域で赤字経営となっていたハウスを社会福祉めに合同会社を設立した。さらに定年退職し法人が継承し、栽培している。また同法人でた地域の高齢者を雇用するため、地域住民のは、障害者が栽培し収穫した白小豆のさやを交流するコミュニティの場をつくるためにレデイサービスセンターの高齢者が剥き、そのストランも開設している。ここでは定年退職

傍らで事業所内保育園の園児が遊ぶ環境をつした農業未経験の高齢者が、農業やレストラ

くっている。このほか、障害者が山から木をンで雇用され役割を持ち働いている。

伐採し、その木材を薪ボイラーによる給湯に主なキーワード：定年退職者・ゆるやか農業

木質バイオマスエネルギーとして障害者支援施設で活用している。高齢者も働くこと、役（６）医療：公益財団法人正光会・御荘診療所

割を持つことで地域通貨などを受け取ること／NPO法人ハートinハートなんぐん市場ができる。

愛媛県愛南町において精神病院を運営して主なキーワード：要介護認定高齢者・介護サ

きた法人が、精神病院を閉鎖し、診療所そしービス・共生・ゆるやか農業・林福連携・エて介護保険事業・障害福祉サービス事業等へ

ネルギー事業・地域農業振興

移行し、NPO法人と共に地域で精神障害者や高齢者が生活し、働くことができる場をつ（４） 福祉：ＪＡ庄原・デイサービスセンタ

くっている。高齢者や障害者などが共に働ー「ひまわり」

き、農業や漁業や林業に従事している。

広島県庄原市においてＪＡの運営するデイ

主なキーワード：要介護認定高齢者・定年退サービスセンターを利用する高齢者が、機能職者・共生・ゆるやか農業・水福連携・林福訓練やレクリエーションなどを目的に畑で野連携・地域農業振興

菜、花壇で花を栽培している。また生産した野菜を利用して昼食やおやつの食材としたり、高齢者もおやつづくりなどをして食べて52
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（７） 自治体：高知県安芸市（高知県安芸福（９） 自治体：高知県香美市（社会福祉法人

祉保健所）

香美市社会福祉協議会）

高知県安芸市において市（県単独事業）が高知県香美市において市社協が市より総合実施する、子どもから高齢者まで、年齢や障事業である一般介護予防事業を受託し、その害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、中の地域介護予防活動支援事業として菜園を必要なサービスを受けることができる拠点を運営している。野菜栽培を希望する高齢者を整備した（事業は市が民間へ委託し実施）。

募集し、耕作放棄地であった農地を借り、そその拠点において、定年退職した元気な高齢

こを30区画に分け、農業未経験の定年退職し者や要介護認定高齢者などに農家から請け負た高齢者が地域農家等の指導を受けながら、ったナスの袋詰め作業を行ってもらってい野菜栽培をできるようにしている。介護予防る。売上は忘年会や日帰り旅行の費用に充てにつながり、参加した高齢者の中には独立している。なお、高知県安芸福祉保健所が、こ農産物生産・販売を行うようになった者もいる。

れらの介護予防等にかかる企画や調整などに主なキーワード：定年退職者・介護予防・農参画している。

的活動

主なキーワード：要介護認定高齢者・定年退職者・介護予防・農的活動

６．調査研究による成果
調査研究の結果より以下のことが明らかと（８）自治体：高知県越知町

なり、また地域における高齢者の農業活動へ

高知県越知町において町が中心となって、の参加のあり方、高齢者にかかる農福連携モ

限界集落において販売のための農業をリタイ

デルなどについて整理した。

ヤしたあるいはリタイヤしようとする高齢者① 農福連携の認知状況はまだまだ低い。

が、運搬や販売にかかる支援を受けること② 高齢者の農福連携の取組みはまだまだ少で、農業生産等を再開あるいは継続できるよない。

うにしている。またこの取組みを通じて、同③ 農業活動を行うことによって高齢者の身時に、限界集落の高齢者の引きこもり予防、

体・精神・認知状況へ一定の効果がみられ心身機能の維持、社会とつながる機会などのると評価されており、また生きがいづく創出を目指している。これにより介護予防を

り・レクリエーション・癒し・コミュニケ

実現し、高齢者の社会参加のみならず新たなーションの向上にも繋がっている。

収入、地域農業生産の振興につなげた。品薄④ さらに、高齢者の社会参加の機会、新たであった地域の直売所の商品供給および伝統な収入となったり、地域農業の振興にもつ

野菜生産の維持に貢献している。

ながっている。

主なキーワード：リタイヤ農業者・介護予⑤ 農業活動は大きく農業・農的活動に分か

防・ゆるやか農業・新たな収入・社会参加・れ、農業はさらに一般的な農業とゆるやか

地域農業振興農業に分かれる。農業活動の目的は就労・53
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（図表19）（出典）ＪＡ共済総合研究所『イチからわかる（注）著者作成

高齢者の農福連携』パンフレット（図表20）（出典）ＪＡ共済総合研究所『イチからわかる（注）著者作成

高齢者の農福連携』パンフレット

社会参加・生きがいづくり・健康づくり・リⅱ「 定年退職者型農業」：農業未経験者やハビリテーション・レクリエーションとな

農業に主として従事していなかった定年

る【図表19】。

退職者・帰農者等が就農。…例）農事組⑥ 高齢者の農福連携の取組みは４つのモデ合法人上下南農産など
ⅲ「 介護予防型農的活動」：介護予防・日ルがある【図表20】。
ⅰ「 リタイヤ農業者型農業」：高齢化等に常生活支援総合事業における農的活動

よりリタイヤした者またはしようとする（ゆるやか農業）に利用者等が参加。…例）

者の一部の作業を支援することで、農業

高知県香美市（社会福祉法人香美市社会生産を再開・継続。…例）高知県越知町

福祉協議会）など
ⅳ「 介護サービス型農的活動」：介護サーなど

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ビス事業の利用者等が介護サービスの中

アル等資材を作成し配布する。セミナー、研で農的活動（ゆるやか農業）を実施。…

修会等のイベントを開催することなどがあ例）ＪＡ庄原デイサービスセンター「ひる。また優良事例などの現地視察などを行う。

まわり」など⑦ 高齢者の農福連携の広がりとして、林業・水産業・エネルギー産業、６次産業化、（２）連携する
農福連携に取り組むためには、福祉関係者

共生がある。

や農業関係者、さらには地方自治体や中間支以上より本調査研究における高齢者の農福援団体などのさまざまな団体が連携して取り連携とは、高齢者と農業の課題を相互に解決

組 む こ と が 重 要 と な る。 こ う し た 地 域 のあるいは補完するため、元気高齢者と要介護人々、団体等が、できることから、無理せず、認定高齢者がゆるやか農業および農的活動を共に取り組むことが大切である。

行うこと、そしては６次産業化を図ること
で、高齢者はレクリエーション・リハビリテ

例えば、勉強会や交流会を開催、可能ならば協議会を設立するなどがある。

ーション・健康づくり・生きがいづくり・介護予防等を実現し、さらにゆるやかな就農によって役割を果たすことで農業や地域に貢献（３）取り組む
農福連携について知り、関係機関や関係者との連携をすすめる中で、まずは１）試すこすることを目指すものである。

とが重要である。２）次に、難しいことや大７．今後、取組みを広げていくためにきなことから始めるのではなく、小さく簡単

これから高齢者の農福連携を普及していく
ためには、段階に応じた展開・支援が望まれる。

にできることから始める。３）その上で、本格的に実施することが大切である。

大きく分けると、（１）知る、（２）連携す試しに取り組みやすいように、行政は初め

る、（３）取り組む、（４）広げることである。

て取り組むための助成や場づくりなどを検討する。そして実際に取り組む場合、投資や労（１）知る力があまりかからないことから始めることが高齢者の農福連携についてまずは「知る」

大切である。また簡単なことから始めるためが重要となる。どのような事例があるのか、には、高齢者や事業所の職員が取り組みやすどのようなモデルがあるのか、どのような制いようにすることが重要となる。

度があるのかなどについて、特に介護保険事

例えば、介護サービス型農的活動の場合、業を実施する法人、農業関係団体、地方自治

要介護認定高齢者が行いやすいよう座位でで体などの役職員への周知が重要となる。

きる作業や屋内での作業とする。事業所の職そのためには、例えば、インターネットや員がすべてを行うのではなく、利用者である

書籍等から既存の情報を集める。意識啓発・

高齢者や地域の農家等の協力（高齢者に農業普及のための情報誌・ガイドライン・マニュ

技術を教わる、農家等から農地や機械を借り

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11:41:18るなど）を得ながら行う。また、リタイヤ農（１）介護サービス業者型農業の場合、人材確保に当たっては集

これまでの介護サービスでは、要介護認定

落支援員や地域おこし協力隊などの既存制度

高齢者は利用者でありサービスを受ける対象を上手に活用する。

であった。だが、今後の高齢者は社会参加す本格的に実施するためには、農業技術の指ることで、モノやサービスを提供することも導者・担当者・サポーター・コーディネータ

可能となる。つまり「役割」を持つこともでーなどの人材、ハウス・機械などの資材、農きる。

地・作業場などの場所、必要な費用の確保が

例えば、デイサービスセンターへ農業者の重要となる。農福連携のために整備されてき生産した農産物を運び込み、レクリエーショ

た、既存の農林水産省・農山漁村振興交付

ンや機能訓練を兼ねて選別作業や袋詰め作業

金・農福連携対策などを活用する（障害者だを行うこと、野菜をカットすることなどもでけでなく、高齢者や生活困窮者などを対象ときよう。また高齢者が、年に数回直売所の販した取組みも支援を受けることが可能）。

売に立つことも考えられる。高齢者によってはできることは少なく、時間もかかるかもし（４）広げる

れないが、一人ひとり得意なこと、できるこ取組みを広げていくためには、情報発信・と、やりたいことをしてもえれば、楽しむた交流する、取組み内容・対象を拡充する、共めに生きがいとしてデイサービスセンターへ生するものにしていくことなどがあげられる。

来るであろう。またこの延長には、一日を屋

例えば、実施している事例について情報発

外で過ごす「畑のデイサービスセンター」な信をすること、取り組んでいるところが相互ども考えられよう。

交流し、より取組みを発展させていくことが重要となる。また農産物生産から農産物を加（２）介護予防工や販売するといった６次産業化（農福商工

介護予防では、元気高齢者も要介護認定高連携）により就労の場の拡大および多様な齢者と同様に利用者でありサービスを受ける

人々の参画、そして売上向上を図る。さらに対象である。これまでのその主なサービス内

は農業活動だけでなく林業や水産業やエネル

容については、体操・脳トレ・健康講話・簡ギー産業へ「農」の範疇を広げていく。加え単な創作活動・茶話会などである。だが、一て「福」の範疇を広げ、障害者や生活困窮者

般介護予防事業として農作業を行うことで、等と共に取り組む共生型の取組みを目指す。

介護予防を実現し、農産物供給などによる地域農業の振興につなげることも可能となろ

８．展望と期待う。また６次産業化（農福商工連携）を図れ

高齢者の農福連携を通じて、今後の介護サばより多くの多様な高齢者などが参加し、ービス・介護予防や農業のあり方が見えてく「役割」を持つことが可能となる。さらには、る。

定年退職者が就農をしたり、農業をリタイヤ

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供し、その対価を高齢者や障害者から得るとした農業者が再度復帰する可能性もある。
例えば、一般介護予防事業として地産地消いうことも考えられよう。

レストランを運営し、地域の障害者や高齢者

例えば、大規模農業や高付加価値農業などが生産した農産物を高齢者が生活困窮者と共より小さな農業に憧れを持つ若者や今後の小に調理し、地域の人々に飲食や交流の機会を規模農家のあり方として、農業者が介護サー提供する。農業経験のある高齢者が障害者にビスや障害福祉サービスなどのサービスを提農作業を教えることが介護予防となり、反対供し、その対価を得ることができるようにしに農業経験のある障害者が農業未経験の高齢ていくのである（モノおよびサービスを提供者に教え農作業をしてもらうことを介護予防

し対価を得る新しい「農業」を農生業（のうとしても良いであろう。また子ども食堂を一せいぎょう）26という）。これをすすめるため

般介護予防事業および障害福祉サービス事業には国の介護サービスや障害福祉サービスのとして運営する。高齢者と障害者が調理し、提供主体の幅を広げることなどが必要とな

高齢者は介護予防、障害者は就労の機会となる。農業者の提供するサービスとしては、福り、子どもは無料で食べることができ、地域

祉以外に教育、宿泊、体験、飲食、観光、ヘ

住民は料金を支払えば食事できるようにする。

ルスケア、環境保全などのさまざまなサービ

高齢者が子供に勉強を無料で教えることも、スを提供することが想定される。農村でのラ介護予防とすることもできよう。

イフスタイルとして、小規模農業（ゆるやか農業等）＋障害福祉サービス＋レストラン＋（３）農業

宿泊などで、生活できるようにしていくこと

農業は、農産物を生産し販売することで対も考えられる。これからは大規模農業や高付価を得ることがこれまでの農業であった。そ加価値農業や小規模農業などを選べるようにの延長上に、農林水産省は今後の農業としてしていくことが望まれる。ここに新たな兼業

農地集積・集約、生産基盤強化、流通・加工となる、農福連携や農福商工連携等による構造の合理化、大規模農業、法人化、スマー「農福兼業」「農福商工兼業」という形が見え

ト農業、高付加価値化、海外輸出、消費拡大、てこよう。

外国人技能実習生確保などをすすめてきた。

上記のような新しい介護サービスや介護予一方で、近年、障害者・高齢者・生活困窮者

防や農業のあり方を実現していくためには、等を含めた多様な担い手確保、半農半Ⅹ、副場合によって大きな制度変更も必要となる。

業なども掲げるようになっている。こうしただが、その実現の準備段階として、現行制度中で高齢者の農福連携からは、高齢者の介護でも可能なことがある。それは、介護サービ

予防と介護の実現とゆるやか農業による地域

スの新たな加算として「農福連携加算」「役農業の振興の可能性が見えてきている。さら割づくり加算」「共生加算」「チャレンジ加算」に、今後は、オランダのように小規模農家がなどを設け、事業所が取り組みやすくしてい

高齢者福祉や障害福祉にかかるサービスを提くことである。これは今後の福祉全体の方向

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性として向かう、自立および共生にもつなが農山漁村だけではなく、都市においても未るものである。さらに、可能であるならば、利用の建物が増加し、高齢化が進む中では、農業者等でも法人格がなくともサービスが提利用されなくなったところを農地や林などに供できるようにしていくことを検討していく

再生することができれば、新たな国土利用とことが望まれる。これは今後、家族が介護サーなり、さまざまな農福連携を実現する場ともビスを提供した場合にもオランダのように家なろう。

族に報酬を支払うことができるようになるこ

そして農福連携は、新型コロナ収束後の我々とにもつながる。また制度の間にある人々をのライフスタイルとして、都市ではなく農山対象に、あるいは現場で新たな必要とされる漁村での暮らしや農のある暮らし、コロナ禍

サービスを提供するにあたって、任意団体やによって職や仕事を失った人々（生活困窮者

個人へも報酬を支払える新たな報酬制度の構等）の働く場を提供することも可能である。

築を検討していくことも期待される。

障害者は約964万人、高齢者は約3,592万人
であることから、このほか生活困窮者や生活（４）新しいモノ・サービス提供のカタチ

保護受給者などを合わせればおよそ5,000万人

農山漁村地域では、今後、益々少子高齢化・が社会保障の対象者となるであろう。少子高

過疎化がすすむことから、あらゆる人々がサ

齢化、人口減少がすすむ中で、我々はこれまービスを受ける対象となる。こうした中ででの生き方そして考え方を大きく変えていかは、それらの人々に対する社会保障費が増加

なければならない。自分の想いや価値観を他し、サービスを提供する主体も減っていく。

者に抑しつけるのではなく、他者の想いや価したがって、今後はより多くの人々がモ値観を尊重し、競争や自己責任ではない、共ノ・サービスの提供を受ける対象となるたに生きる地域および社会を創出していくこと

め、同時に可能な限りあらゆる人々によってが求められる。

モノ・サービスを提供することが必要となろう。モノ・サービスの提供を受けながら、一方でモノ・サービスを提供する「主体」が出現する。だがここで留意しなければならないのは、このモノ・サービスを提供する「主体」
にとって労働は強制するのではなく、本人の主体性に基づくもの、生きがい、楽しむものにしていくことが重要となる。また、さまざ
まな人々が同じ場で「役割」を持ち、共に関係を持つことが大切となる。ここでは多様な人々が、地域で生き生きと暮らすことを目指すのである。

＜参考文献＞
１ 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所『農福連携による高齢者の健康増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の活性化の支援に関する調査研究事業』報告書、2020年
３月（https://www.jkri.or.jp/newsrelease/20200415.html）
２ 濱田健司「農業生産分野における障がい者雇用モデルに関する研究」『共済総合研究』Vol.60、2010年11月、128－145頁
３ 濱田健司『「農の福祉力」で地域が輝く－農福＋α連
携の新展開－』創森社、2016年11月
４ 小柴有理江・吉田行郷・香月敏孝「農業と福祉の連携の形成過程に関する研究」『農林水産政策研究』25号、2016年１月、１－17頁
５ 吉田行郷・香月敏孝・吉川美由紀「農業分野に本格進

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出した特例子会社の実態と課題」『農業経済研究』第86
巻 第１号、2014年、12－26頁『農６ 中野美季・山路永司「イタリア社会的農業の研究」
村計画学会誌』第34巻 論文特集号、2015年、321－326
頁
７ 鄭玉姫「オランダ混合農業地域の農家におけるケアフ
ァームの運営とその意義」『立教大学観光学部紀要』第19号、2017年３月、66－75頁
８ 濱田健司「イタリアの社会的農業と精神保健」『共済総合研究』Vol.76、2018年３月、81－101頁
９ 濱田健司「スウェーデンにおける農を活用したグリー
ンケア」『共済総合研究』Vol.68、2014年３月、48－75
頁
10 豊田正博・山根寛「園芸療法評価の試み：淡路式園芸
療法評価表（AHTAS）と既存の評価尺度による検証」『京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻紀要：健康科学』第５巻、2009年３月31日、29－35頁
11 菊池保守「超高齢化社会に対応した町づくり」『農村計画学会誌』第17巻２号、1998年、185－191頁
12 濱田健司「農福連携における林業・森林再生への取組
み」『共済総研レポート』No.161、2019年２月、20－29頁
13 濱田健司「農福連携における水産業（水福連携）への取組み」『共済総研レポート』No.166、2019年12月、60－67頁
14 中本英里・胡柏「ひきこもり者の社会復帰と自立性向上に果たす農園芸活動の役割」『農業経済研究』第87巻
４号、2016年、319－333頁
15 濱田健司「ＪＡオアシス吉永複合ケアセンターにおける「 園 芸 福 祉 」 へ の 取 組 み 」『 共 済 総 研 レ ポ ー ト 』
No.91、2007年６月、24－32頁
16 濱田健司「社会貢献・高齢者福祉 生活困窮者の農業就労訓練に関する地域間連携」『共済総研レポート』
No.146、2016年８月、66－73頁
17 濱田健司「社会復帰のための農業への取り組み」『共済総研レポート』No.136、2014年12月、37－45頁
18 松尾英輔『社会園芸学のすすめ』2005年４月、農文協
19 松尾英輔「人と植物とのかかわりを探る（12）動植物を介在させた福祉活動－園芸福祉から生きもの介在福祉まで」『農業および園芸』916号、2016年６月、634－640頁
20 小浦誠吾・大川裕行・上城憲司・押川武志「園芸療法の現状とセラピストが技法を習得する意義および認知症予防の視点」『西九州リハビリテーション研究』第10巻、2017年、７－12頁
21 神田啓臣・吉田康徳・久能幹雄・小瀧みゆき・山本祐
一・榮田馨織「福祉施設における園芸活動を持続的活動とするための実践事例：スタッフ体制の構築と活動プロ
グラムの考案」『秋田県立大学ウェブジャーナルＡ（地域貢献部門）』第６巻、2019年３月31日、61－70頁
22 合田盛人「農福連携を活用した福祉教育の現状と課題について」『長野大学紀要』第41巻第１号、2019年、99－107頁（99－107頁）

23 合田盛人「市町村社会福祉協議会における農福連携の取り組みについて」『長野大学紀要』第40巻第３号、2019年、１－14頁（109－122頁）
24 徳山ちえみ「介護予防につながる高齢者の朝市活動に関する研究」『川崎医療福祉学会誌』Vol20No 2、2011年、347－356頁
25 濱田健司「第22回 農福連携から農福＋α連携へ（２）〜農福介護連携〜」『厚生福祉』第6523号、2019年10月
18日、２－６頁
26 濱田健司「スウェーデンにおける農を活用したグリー
ンケア」『前掲書』73－75頁

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