■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＪＡの福祉事業・活動に関する調査研究の軌跡
研究員

上田 晶子

目 次

４．
『協同組合奨励研究報告』にみる成果
５．書籍等にみる成果
６．まとめ

１．はじめに２．ＪＡの福祉事業・活動
３．当研究所における調査研究の取組み

１．はじめに３ケアシステム」 の構築を推進している。2025１

高齢者福祉を事業として明示 した改正農年を間近に控え、本稿では改めて、これまで業協同組合法（平成４年法律第56号）施行か当研究所をはじめ取り組まれてきた福祉事ら30年以上が経過した。ＪＡグループにおい業・活動に関する調査研究成果を振り返り、て高齢者対策は早くから農村地域の課題とし課題を提示する。て、現在まで組織的に活動が展開されてきた。

２．ＪＡの福祉事業・活動

当研究所は1991（平成３）年の創立以来、本題に入る前に、ＪＡの事業・活動として農山漁村地域における住民の生活の安定及びの「福祉」の位置付けについて確認する。

福祉の向上に寄与することを目的として、福祉事業・活動に関する調査研究に取り組んでＪＡグループの組織において、「高齢者福きた。1990年代は介護保険制度開始（2000（平祉事業」と明示して位置付けられているのは成12）年）を見据え、主にＪＡにおける高齢厚生事業である 。しかし、組合員とＪＡと者を対象とした事業・活動にかかる調査研究の関わりにおいては、「その他生活に関わる事を行ってきた。
そして2000年代後半以降は「農業」として関与することとなる（図１）。

４ＪＡの高齢者福祉事業・活動を中心となっ福連携」（障害者等）、「子育て支援」（子ども・て推進しているのはＪＡ全中である。ＪＡ助子育て世代）にも対象を広げてきた。
他にも系統内外の調査研究機関や研究者

けあい活動、ＪＡ介護保険事業、ＪＡ健康寿による成果が蓄積されてきた。そしてこれら命100歳プロジェクトとして、地域で暮らす高は、実践すべき課題としての福祉が「ＪＡ綱齢者の日常生活から要介護状態になった際の２領」 やＪＡ全国大会決議に盛り込まれるな支援のほか、健康維持・介護予防の体操や、ど、事業体と同時に運動体でもあるＪＡグル食に関するプロジェクトなどにも取り組んでープの活動方針に影響を与えてきた。

いる（図２）。

そして「団塊の世代」が75歳以上となる共済事業においては、病気や事故等の未然2025年を目途に、厚生労働省では「地域包括防止や万一の際の事後支援の視点から、福祉

１ 農業協同組合法第10条では「組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる」として、「老人の福祉に関する施設」を掲げている。
２ 「ＪＡ綱領 わたしたちＪＡのめざすもの」は、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」1995年協同組合原則を受けて1997年に制定された。このなかでは果たすべき社会的役割のひとつとして「環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
」を謳っている。ＪＡグループウェブサイト「ＪＡファクトブック」https://org.ja-group.jp/factbook/02_1 参照。
３ 「地域包括ケアシステム」の詳細については、厚生労働省ウェブサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/を参照。
４ ＪＡグループ『ＪＡグループの活動報告書2022』全国農業協同組合中央会 2023年３月 ｐ.７

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理、健康増進、高齢者福祉、交通事故防止、災害救援といった幅広い活動に取り組んできた。活動以外にも、身体障害者・高齢者を支援するリハビリテーションセンターを設置・運営してい５る 。
2016（平成28）年度以降は「地域・農業活性化積立金」が創設され、「ひと」「いえ」「くるま」、さらに「くらしや営農」に関する地域貢献活動として、（出典）ＪＡグループ『ＪＡグループの活動報告書2022』全国農業協同組合中央会 2023年３月 ｐ.６

ＪＡと一体となった取組みがすすめられている（図３）。
（図２）ＪＡの高齢者福祉事業・活動
ＪＡ助けあい活動

ＪＡ介護保険事業
ＪＡ介護保険事業

ＪＡ健康寿命ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト
100 歳プロジェクト・ミニデイサービス

・訪問介護事業（ホームヘルパー）

・配食サービス

・通所介護事業（デイサービス)・施設（病院･特別養護老人ホーム・居宅介護支援事業

・介護・転倒・尿失禁予防体操

・福祉用具貸与事業

・健康体操等）におけるボランティア
・元気高齢者健康教室

・福祉用具販売事業

・声かけによる安否確認

・訪問入浴事業・高齢者への生活支援サービス

・短期入所生活介護事業（ショート・生きがい活動
・学習活動

○運動

○食事・みんなのよい食プロジェクト○健診・介護・医療・口腔ケアステイ)
・地域密着型サービス各種・認知症サポーター養成（出典）ＪＡ全中「ＪＡ CARE NET：ＪＡの高齢者福祉事業・活動」https://www.ja-care.net/をもとに筆者作成（図３）ＪＡ共済の地域貢献活動（出典）全国共済農業協同組合連合会『ＪＡ共済連の現状2023』2023年８月 ｐ.52
５ 詳細は、全共連五十年史編纂委員会『全共連五十年史』全国共済農業協同組合連合会・2002年３月 pp.537－555、全
国共済農業協同組合連合会『ＪＡ共済連の現状』（各年度決算）https://www.ja-kyosai.or.jp/about/disclosure/を参照。

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み－・、６.－・）の成果がある。
③ 食・自然エネルギー・ケアに注目した地当研究所ではこれまで、機関誌（本誌『共域コミュニティづくり済総研レポート』および『共済総合研究』）誌

2010年代には、団塊の世代が後期高齢者と上にて情報提供および研究報告等を掲載してなる2025年を見据え、地域再生・コミュニテきた。そのほかシンポジウムやセミナーの開ィづくりの視点から、特定地域に入っての調催、報告書や論文集等の発行を通じて成果を査研究が行われた。特にケアの課題について公表してきた。

は、中山間地域を拠点としたＪＡ厚生連病院

本節では【文献目録１】をもとに、本テーの取組みをベースに、最期まで安心して暮ら

６

マに関する調査研究成果を振り返る 。

せる地域づくりの検討が重ねられた（３.－、５.－・）。

 高齢者福祉① 高齢化社会対応・「元気な高齢者」対策

 農福連携当研究所では創立初年度から３年にわた当研究所では2004（平成16）年度から「園り、「高齢化社会対応にかかるシンポジウム」

芸福祉」、「農の福祉力」に着目し、全国各地を開催した。ＪＡの高齢者福祉の取組みが限の農業現場で働く障害者に関する調査が始ま定的であった時期に、農村地域の高齢者福祉った。事例研究を通じ、農業・福祉両サイドにおけるＪＡの役割について、有識者・実践の多様な担い手が結びつくことにより新たな者が講演を行った（１.－・・）。

価値を創造する取組みは「農福連携」として高齢者福祉に取り組むＪＡに向け、立ち上概念整理された（３.－、５.－・）。調

げや業務の参考に資するべく、当研究所機関

査対象は高齢者（２.－・、４.－、５．

誌等掲載記事等をまとめ、全国各地の取組み－）、生活困窮者（２.－・）にも広が事例を紹介したのが（２.－）である。

り、現在も調査を継続している。

農村地域の高齢化の進行は全国平均より 子育て支援

20年以上早いといわれたが、その多くは要介護ではなく元気な高齢者であるという実態を2009（平成21）年度からは少子化の進行を踏まえ、高齢者が生きがいをもって暮らし続背景に、主に下記の子育て支援にかかる調査

けられる高齢者福祉活動のあり方を検討した研究に取り組み、現在も調査を継続している。のが（２.－）、さらに高齢化が進み、「高齢農繁期保育やＪＡが運営する幼稚園・保育社会」に移行する時期にＪＡの果たす役割を所等の託児施設をはじめ、農村地域における明らかにした著作が（６.－）である。

（都市部とは異なる）保育ニーズに応える子② 定年帰農育て支援のあり方について歴史的背景から紐上記①の「元気な高齢者」については高齢解いたのが（４.－、６.－）である。

者福祉のみならず、地域農業論の枠組みにおまた今日的課題として、近年広がりを見せいてもフィールドワークによる調査研究が行る子ども食堂をめぐり、ＪＡ等協同組合の取われた。高齢者と地域農業（農産加工・直売

組み事例や期待される役割について有識者・や集落営農等組織活動を含む）の関わり、定実践者とともに検討したのが（５.－）であ年後に就農する「定年帰農」については（２.

る。

６ 本節で取り扱った調査研究成果は、当研究所の自主研究報告書、当研究所が主催したシンポジウムおよびＪＡ共済総研セミナーの講演録、当研究所ウェブサイト（https://www.jkri.or.jp/）上で公開している調査研究報告書、公刊された書籍に限定している。

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１．
「高齢化社会対応にかかるシンポジウム」報告書
 『農山漁村住民のライフデザインを考える：地域福祉推進と農協の役割』（1992年３月開催）
 『地域福祉におけるＪＡの役割をさぐる』（1993年３月開催）
 『21世紀ゆとり型社会の創造とＪＡの役割：安心して暮らせる地域づくりをめざして』（1994年３月開催）
２．報告書
 『ＪＡにおける高齢者福祉活動事例集』１（1994年３月）、２（1995年９月）、３（1998年４月）
 『生きがいのある、豊かな老後生活をめざして：元気な高齢者の知識や知恵、技能を生かした活動を進めるために』（1999年３月）
 『定年帰農等農業農村志向に関する調査研究報告書』（2001年５月）
 『高齢者等を主体とする地域住民組織に対する支援方策に関する調査研究報告書：山口県大島町における「Ｕターン型定年帰農・帰村」の事例を中心に』（2004年９月）
 『農福連携による高齢者の健康増進・生きがいづくり・社会参加と農山漁村の活性化の支援に関する調査研究事業』（2020年３月）
 『高齢者の農福連携：イチから分かる：高齢者のゆるやか農業・農的活動』（2020年３月）
 『令和２年度 生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業「全国アンケート調査結果報告書」』（2021年３月）
 『生活困窮者の農福連携～生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業～ガイドブック（手引書）』（2023年４月）
３．
『農協共済総合研究所創立20周年記念論文集』（2011年８月）掲載論考
 川井真「農山村地域の「いのち」と「くらし」を支える『新しい公共』のデザイン～保健・医療基盤の再生に向けた社会連携モデルの可能性について～」 濱田健司「農業における障がい者就労の可能性 ～福祉と農業の新たな連携の視点～」
４．
『創立30周年記念論文集』（2021年３月）掲載論考
 濱田健司「農福連携の歴史と新たなフェーズ ─広義の農福連携と「ゆるやか農業」への展開─」 福田いずみ「農業協同組合の保育事業のこれまでとこれから ─農村の保育ニーズに寄り添い続けて─」５．
「ＪＡ共済総研セミナー」講演録
 『自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり』（2014年10月）
 『2025年の日本を俯瞰した調和的な社会経済モデルを探る』（2015年９月）
 『農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニティの創出』（2019年11月）
 『地域と連携して拓く子ども食堂の可能性と協同組合への期待』（2021年７月）（2022年３月）
 『高齢者の農福連携（ゆるやか農業・農的活動）による新たな可能性を求めて』
６．書籍
 農協共済総合研究所編『ＪＡの高齢社会への貢献』家の光協会・1998年６月
 高橋巌『高齢者と地域農業』家の光協会・2002年10月
 田畑保・農協共済総合研究所編『農に還るひとたち：定年帰農者とその支援組織』農林統計協会・2005
年８月
 濱田健司『農福連携の「里マチ」づくり』鹿島出版会・2015年12月
 福田いずみ「ＪＡの子育て支援組織の現状とＪＡ運営への参画」（石田正昭・小林元編著『ＪＡの運営と組合員組織』全国共同出版・2015年８月所収）
 濱田健司『農の福祉力で地域が輝く：農福＋α連携の新展開』創森社・2016年11月

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『協同組合奨励研究報告』にみる成果について、協同組合としての役割や地域づくＪＡの福祉事業・活動については、ＪＡグ。
りに関する成果が顕著となる（６・７・８）

ループの調査研究機関、農業関連団体、大学

2000年代以降は介護（９）をはじめ、取組等研究者による研究テーマとなり、論文や書みの進んだ高齢者福祉活動（10）、農村地域医籍として公表されている。本節では特に、ＪＡ療（11）の研究が継続して行われている。さはじめ協同組合の研究表彰奨励事業の成果とらに近年では農福連携に関する成果が掲載さして歴史のある年次刊行物『協同組合奨励研れ（12・13）、テーマの広がりがみられる。

７

究報告』 に注目する。

５．書籍等にみる成果

ＪＡで取り組まれてきた福祉事業・活動、【文献目録３】にＪＡの福祉事業・活動に当研究所の調査研究テーマがキーワードとなついて理論構築を行った成果の一部を掲げた。

る掲載論考を【文献目録２】に示した。
1990年代以前から保健医療（１）、健康管

ＪＡ高齢者福祉活動の推進、公的介護保険理活動（３）、高齢者の生活・福祉（２・４・開始を前に、ＪＡをはじめとする協同組合の５）に関する成果が見られる。そして1990年

高齢者福祉のありかたについて論じたのが代には、取組みが推進された高齢者福祉活動（１・２）である。

【文献目録２】
１．大島正彦ほか「農業協同組合における保健医療活動の課題」（第４輯・1979年３月）
２．杉岡直人「農家高齢者の生活構造」（第８輯・1982年８月）
３．上田厚ほか「地域健康管理活動の展開と農協の役割に関する実証的研究」（第９輯・1983年８月）
４．木村純「道北における農村老人の生活実態と農協の生活福祉事業の課題と方向」（第11輯・1985年８月）
５．蟻塚昌克「農村高齢者問題と農協福祉サービス供給システム試論」（第12輯・1986年８月）
６．柄澤行雄ほか「農村高齢者福祉対策に対する農協組織の役割と可能性」（第19輯・1993年12月）
７．佐藤百合香「高齢者福祉サービスを核とした農協の生活総合センター機能の発展方向」（第20輯・1995年１月）
８．山根洋右ほか「高齢化社会における農山村の健康・医療・福祉の総合化と健康的文化的農山村コミュニティの確立に関する研究」（第22輯・1997年１月）
９．山下亜紀子「農村地域における介護問題と農協の社会福祉的機能」（第27輯・2001年12月）
10．北川太一ほか「ＪＡ高齢者福祉活動の新段階と食を活用した生活支援の展開可能性に関する研究」（第29輯・2003年９月）
11．豊崎聡子「農村地域医療における農業協同組合の意義と役割」（第29輯・2003年９月）
12．笹井美希「農業の福祉力に関わる取り組みに対する農協の新たな役割」（第41輯・2016年２月）
13．中本英里「農福連携で期待されるＪＡの役割」（第43輯・2017年11月）【文献目録３】
１．蟻塚昌克『高齢者福祉開発と協同組合』家の光協会・1997年６月
２．蟻塚昌克『介護保険と協同組合福祉』家の光協会・1999年２月
３．日本村落研究学会『高齢化時代を拓く農村福祉（年報 村落社会研究 第35集）』農山漁村文化協会・1999年10月
４．田渕直子『ボランタリズムと農協:高齢者福祉事業の開く扉』日本経済評論社・2003年３月
５．田渕直子『農村サードセクター論』日本経済評論社・2009年12月
６．相川良彦『少子高齢化と農村』筑波書房・2009年８月
７ ＪＡ全中が農業協同組合研究について、1973（昭和48）年度より研究表彰奨励事業として助成した調査研究の要約を収録した報告書。ＪＡ全中人づくりウェブサイト http://www.hitodukuri-zenchu.jp/topics/2012/120626_01.html
を参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■1990年代末には関連学会にてシンポジウ「人生100年時代」とも呼ばれ、新たなった。

ムが開催された。農村地域・ＪＡの取組みにな価値観による人生設計や、社会の仕組みづ特化したのは日本村落研究学会である（３）。

くりが求められている。地域のあらゆる主体

農業経済学や非営利組織研究を専門とすと連携し、最期まで安心して暮らせる地域社

る著者が、ＪＡにおいて高齢者福祉事業が生会を構築することは重要な課題となる。

まれた経緯を非営利組織論に位置付けて論じ

そして調査研究にあたっては、新たに地域たのが（４）である。同じく（５）は行政や住民として加わる人々の存在や、家族のありＪＡだけでなく地域住民の自治会組織が主体方をめぐる時代の変化などを敏感にとらえ、となった地域保健福祉活動の取組みを「もや個々のニーズを探り、必要なサービスの開い直し」というキーワードで明らかにした。

発・提供につなげてゆくことも課題となる。

（６）には介護保険の展開とＪＡの高齢者ゆえにＪＡをはじめとする協同組合の「ゆ福祉・生きがい対策について論じた一章が設りかごから墓場まで」を対象とした事業・活けられ、統計分析のほか、生活指導員として動の展開はさらに必要性を増すだろう。ＪＡ

高齢者福祉活動に取り組んだＪＡ職員に対すの福祉事業・活動については、今後も長期的るインタビューの聞き書きが行われている。

な視野を持って取り組むべき調査研究テーマであると考える。

６．まとめ
ＪＡにおける福祉については、農協法で事〇参考文献（ウェブサイトについては、2023年11月５日閲覧）

業として位置付けられる以前から、共済事業

・ＪＡ全中五十年史編纂委員会『ＪＡ全中五十年史』全
国農業協同組合中央会・2006年３月
・全共連五十年史編纂委員会『全共連五十年史』全国共済農業協同組合連合会・2002年３月
・全国厚生農業協同組合連合会『七十年の歩み：ＪＡ全厚連七十年史』全国厚生農業協同組合連合会・2019
年11月
・協同組合事典編集委員会『協同組合事典』家の光協会・1986年６月
・堀越芳昭・ＪＣ総研『協同組合研究の成果と課題：1980－2012』家の光協会・2014年５月
・濱田健司「高齢者福祉と協同組合」現代公益学会編『東日本大震災後の協同組合と公益の課題（公益叢書第三輯）』文眞堂・2015年10月所収
・間々田理彦「農協における厚生・高齢者福祉など多様な事業」野口敬夫・曹斌編著『農業協同組合の組織・事業とその展開方向：多様化する農業経営への対応』
筑波書房・2023年８月所収
・農協共済総合研究所『十年の歩み：農協共済総合研究所創立10周年記念誌』農協共済総合研究所・2002年３月
・農協共済総合研究所『農協共済総合研究所創立20周年記念論文集』農協共済総合研究所・2011年８月
・ＪＡ共済総合研究所『創立30周年記念論文集』ＪＡ共済総合研究所・2021年３月
・全国農業協同組合中央会『協同組合奨励研究報告』
第一輯（1976年２月）～第四十九輯（2023年９月）
・国立国会図書館サーチ https://iss.ndl.go.jp/
・国立情報学研究所
CiNii Research https://cir.nii.ac.jp/

や厚生事業も関与し、様々な活動が取り組まれてきた。
当研究所の調査研究は、農村の高齢化の進行を背景に、はじめは高齢者福祉が主であった。しかし農村地域の実態に直接触れ、調査研究に取り組む過程で生じた研究員の問題意識が契機となり、地域農業やコミュニティづくりなどの視点が加わり、新たな調査研究テーマに発展していった。ほかにも高齢者にとどまらず、障害者や子ども・子育て世代の地域住民にも調査研究対象を広げていった。
福祉事業・活動の研究においてはフィールドワークや、実務者、実践者、組合員等利用者、地域住民への聴き取り調査と併せ、アンケート調査などの手法が取られる。テーマが対人サービスであることから、地域の事情を理解し、調査対象者との信頼関係を構築し、丁寧な対応をとる必要があるため、短期的に成果を出しにくい側面もある。
我が国は過去に経験のない超高齢社会と17

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