CSRへの取り組み

SUMINOE GROUPの経営理念とCSRの体系

会社の目的

社訓

よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。

業界の先駆者としての誇りをもち、CSR 活動方針
SUMINOE GROUP では、「事業を通じた CSR」と「経営の土台となるCSR」
を両輪としてさらなる企業価値の向上、広く社
企業行動規範1. 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。
2. よい製品を生産し、販売し、社会の向上に貢献します。
3. 従業員の人格と健康・安全に配慮し、従業員を公正に処遇します。
4. ステークホルダー（利害関係人）との関係を尊重します。
5. 良き「企業市民」
として積極的に地域社会に貢献します。
6. 地球環境への影響を重視し、環境保全に取り組みます。

和協、誠実、不屈の精神をつらぬく。
会社の目的

社訓
企業行動規範会からの信頼を得ることを目指します。

CSR 計画
この先の未来も成長していくため、中長期的な「ありたい姿」を見据えESG 経営を念頭に置いた中長期経営目標とともに、第 3 次 CSR 中期計画を策定し、重点課題を特定し、その解決のための取り組みを進めています。

第 3 次 CSR 中期計画
（計画期間：2021 年 6 月〜 2024 年 5 月）
※

ESG項目

重点課題

G

1

コーポレートガバナンス

G

2 コンプライアンス ●ハラスメント防止研修の実施 ●「企業倫理ホットライン」の運営

G

3 公正な事業慣行●業務に関わる法務教育の実施●グリーン調達ガイドラインに基づく調達の推進

G

4 事業継続計画●災害時、パンデミックにおける BCP 対策

S

5 働き方

●教育研修の充実●多様性の尊重●ワーク・ライフ・バランス

S

6 労働安全衛生●健康経営の推進●長時間労働是正、有給休暇取得率のアップ●労働災害の防止S

7 社会貢献活動●地域への社会貢献活動●環境関連の社会貢献活動

S

全方向8 コミュニケーション●情報の適時開示E

9 環境負荷低減

株主投資家様

お客樣
お取引先様地域社会従業員

地球環境

具体的経営戦略SUMINOE GROUP の CSR
事業を通じたCSR

公正で透明性の高いガバナンス体制を確立する。
（法令遵守）
を徹底し、高い倫理観をコンプライアンス※
もって企業活動を行う。
従業員の働きやすさ・多様性に配慮するとともに、価値ある仕事を通じて成長することを支援する。
※ コンプライアンス：企業が法律や企業倫理を遵守した判断や行動をし、社会からの期待や信頼に応えること。

ステークホルダーとのコミュニケーション●リスクマネジメント

人材育成・

私たちはＣＳＲ活動方針に基づき、以下の通り価値を提供していくことで、ステークホルダー（利害関係人）の皆様との良好な関係を構築するとともに、地球環境に寄与し次世代への責任を果たしてまいります。
お客樣

お取引先樣

株主投資家様

地域社会

従業員

地球環境

●内部統制
●公正な事業活動の推進●グローバル・リスクマネジメントの強化●基幹システムの再構築●歩き回る経営●社外取締役による経営の意思決定の強化●コンプライアンス研修の継続実施

経営の土台となるCSR

ＫＫＲ＋Ａ（健康・環境・リサイクル＋アメニティ）を中心とした、地球環境・社会に貢献し、人々の暮らしや気持ちを豊かにする商品を提供する。
グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々にご使用いただくこと、KKR＋A を世界各地に広げていくことを目指す。

施策（取り組み）●会社方針の経営層と従業員による共有

お 客 様 の 声に真 摯にお取 引 先 様との 関 係

適 正な利 益 の 確 保に各国、また地域社会と従業員一人ひとりの人

地 球 環 境 の 維 持と改向き合い誠実な対応を大切にし、共にお客より、株 主・投 資 家 のの 交 流を深め、文 化・格や個性を尊重し、働善 の 一 助となる魅 力を心掛けます。お客様様への対応力の向上

皆様へ還元することを歴史を理解するとともきやすい 職 場 環 境を的な環境商品・技術をとともに快適な空間をを目指していきます。

目指してまいります。に、社 会 貢 献 活 動 を整備してまいります。

生み出すことに力を注作り上げることを私た

価 格・品 質・納 期 など

IR 活動により、積極的行ってまいります。

また、能力を最大限にぎます。また、事 業 活ちの喜びとし、信頼を合理的な基準によってな情 報 開 示を進めて発揮し、課題を解決し動を通じ環境負荷低減得ることを目指します。

選定を行い、公正で対まいります。ていこうという従業員

活 動（省 エ ネ ル ギ ー、また、ESG 項目と、SDGsとの関連性も整理しています。

また、品質向上の取り等な取引に努めます。の想いに応えてまいり

省資源、廃棄物削減なます。

ど）に努めてまいります。

※ ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。

組みを推進してまいります。

●地球温暖化防止（CO2 削減） ●環境汚染防止●環境負荷低減製品開発●エコチャレンジ

当社グループとして取り組むべき課題を特定した上で、「重点課題」を特定し、施策（取り組み）を策定しています。

今日、長期的な成長のためには、この３要素の観点が必要だという考えが世界に広まっています。

関与するSDGs

CSRへの取り組み
2022年度のCSR活動実績

IＳＯ26000を参考ガイドラインとし、７つの取り組み分野に分け、中期的な取り組みを掲げています。
2022年度の取り組み実績は次のとおりです。
取り組み 関連分野 ページ 重点項目

主なテーマ

2022 年度の取り組み目標

エコチャレンジ 2024 行動計画にて設定
TCFD 対応の社内体制の整備

P51

女性の積極的な採用の継続
異業種社外セミナーや外部勉強会への派遣
係長級以上に占める女性比率の向上

ー

シニア社員のキャリア活用の推進

ー

育児支援制度、介護支援制度の利用の推進
男性育児休業の利用の促進
在宅勤務・時差出勤の制度化（グループ会社への展開）
ワーク・ライフ・バランスに関する KPI 目標の設定

P52

自らの能力向上の支援としての集合教育の実施

P48
P48
人材育成
P48、50

グローバル人材の育成

人材活性化

P52

社員の安全を守るための活動計画を推進

安全・防災・健康

労働安全
衛生

ハラスメント防止研修の継続実施
ハラスメント相談窓口の周知

健康経営宣言の取り組みの実行
生活習慣病対策の実施
健康に関する定期的な情報発信

P51

P14

品質向上

品質向上の取り組み推進

顧客満足 お客様対応との向上 社内への展開

情報開示

適正な IR 情報の開示

品質保証合同会議の定期開催
品質向上（不良品低減、品質損失金額低減活動）
化学物質規制に関する状況共有の取り組み
継続実施
製品の安全・品質に関する基本方針の策定
お客様センターへの問い合わせ内容の CSR推進委員会への報告
クレーム内容と対処結果の分析
お客様の声を活かした製品開発

企業活動における IR 情報の適時開示
決算短信 四半期ごとに東証への適時開示および自社 HP への掲載
個人投資家、機関投資家とのコミュニケー
ション

エコチャレンジ 2024 行動計画達成状況（2020 年度基準）
自社使用エネルギーからの CO2 排出量は大幅に削減し目標達成
再生資源利用は目標達成
再資源化率および埋立処分率は目標未達
温室効果ガス（CO2）排出量 Scope3 の算出の準備
女性新卒採用比率：48.8％（国内グループ実績）
21 世紀職業財団主催 女性活躍サポートフォーラムへ 4 名
派遣（管理職研修：2 名、21 世紀塾：2 名）
係長級以上に占める女性比率：10.4％（昨年 10.4％）
シニア社員対象者配布用アンケートの準備

サステナビリティ NEWS の発信：3 回「サステナビリティ関連の言語の定義と概要について」「『CSR』「『ESG』『SDGs』はどう違うのか」「『CSR』とコンプライアンス」
部会活動報告（人事第 3 部会）「仕事と子育て 両立支援マニュアル（育児編）」改訂
大阪市より「女性活躍リーディングカンパニー三つ星企業」「イクメン推進企業」認証
ライフデザインセミナー（介護のキホンセミナー）実施
男性育児休業取得奨励の会社通達および規程改定などの環境整備
在宅勤務、時差出勤の制度化（住江織物（株）、スミノエ テイ
ジン テクノ（株）、（株）スミノエ）
働き方改革アクションプラン 2023 の策定（2023 年 6 月 1日）国内グループ対象

自己評価

ABーステークホルダー
外部とのコミュニケー
コミュニ ション促進
ケーション （当 社 グ ル ー プ の強みの PR）

統合報告書発行によるステークホルダーへの当社グループの財務情報、非財務情報の理解の促進
IR 活動を通じて機関投資家に中長期経営目
標の進捗について説明の実施
パーパスブランディングを通したコーポ
レートブランドの発信の準備ー

地域への貢献社会貢献
環境関連の社会活動
貢献活動実施

社会貢献活動の実施

統合報告書 2022 の発行
パブリシティの積極的な活用および広告出稿による認知拡大促進
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛
同に関するお知らせ
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について開示
国内拠点：6 事業所、海外拠点：4 事業所にて実施
国内：学生向け職業訓練、清掃活動、寄付活動 など
海外：学生向け職業訓練・工場見学、貧困家庭や孤児院などへの寄付、輸血活動 など

ー

主なテーマ

公正な企業活動の推 進 の た め に、取締 役 会・監 査 役 会
および各種委員会
コーポレート での検討
ガバナンス
評価範囲内対象会
社 に つ い て、財 務報告に係る内部統制の有効性を評価

A

コミュニケーションヒアリング→実施済み（対象者：24 名）「次世代育成面談」→実施済み（対象者：12 名）「ツナグ輪ーケーション」の実施：3 回「キャリア申告制度」制定（2023 年 6 月）

A

中央安全衛生部会により労働災害情報の共有
中央安全衛生部会による事業所の安全チェックの実施（今年度は、住江織物（株）奈良事業所）
新入社員、階層別研修で安全衛生教育を実施
労災害度数率（休業）実績：1.39
リスクアセスメントの強化（住江テクノ（株））

B

防災訓練の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、web にて実施
（本社ビル）【計画比実施率：100％】

A

P49、50、58

モラハラ防止研修 国内グループ 5 社にて実施（アンケート回答率：68.1％）
新入社員、階層別研修時に周知

A

国内グループ会社9社の労働時間の実態把握（人事第1部会）「所定時間外労働（＝残業）に関する考え方」制定
有給休暇取得率（国内グループ）：59.9％

A

産業医健康セミナー実施：4 回
産業医健康相談会：月 1 回（本社、東京支店）
健康についての動画配信：2 回

AA

コンプライ
アンス
透明性の確保および信頼性の構築
国際人権基準と企業の社会的責任の課題確認

P38

AA

住江織物グループ
行動規範および行動基準の浸透

P59

自己評価

A

B

取締役会・監査役会の開催
CSR 推進委員会での活動計画の審議
社外取締役による経営の意思決定の強化
社外取締役・社外監査役の役割の明確化
コーポレートガバナンス・コード改訂対応

取締役会：9 回、監査役会：9 回
CSR 推進委員会を 3 回開催し、活動計画を審議
社外取締役による経営の意思決定の強化と役割の明確化について、取締役会で議論
コーポレートガバナンスに関する報告書（改訂）の提出

A

内部統制有効性評価において、開示すべき重要な不備件数 0 件を目標とする

財務統制委員会を中心とした活動実施【実績：開示すべき重要な不備件数 0 件】

A

新入社員へのコンプライアンスガイダンス
配布および基礎知識講習実施
新入社員・各階層別研修でのコンプライアン
ス研修実施
コンプライアンス情報を適時イントラでのアップ【計画比実施率：100％】
役員、幹部社員へのコンプライアンス研修実
施
コンプライアンスガイダンス改訂

新入社員へのコンプライアンスガイダンス配布およびコンプライアンス研修実施【計画比実施率：100％】
各階層別（マネジメント職昇格・監督職昇格・指導職昇格）
コンプライアンス研修実施
コンプライアンス情報を適時イントラでアップ【計画比実
施率：100％】1) テーマ「『CSR』とコンプライアンス」「134 期 コンプライ
アンス・リスクマネジメント部会 活動報告の件」など
2) 法務 NEWS での周知「契約リスク低減のための取り組み（契約書チェック）」など
役員研修の実施（テーマ「ビジネスと人権」など）
幹部研修の実施（テーマ「財務諸表の見方」など）
コンプライアンスガイダンス改訂（2022年12月)と英語版・中国語版の配布

AA

自己啓発として語学研修の機会を提供（受講者：30 名）

決算説明会 東京（オンライン併用）
・大阪で年 2 回の実施
決算短信 四半期ごとに東証への適時開示および自社 HPに掲載（日・英）
個人投資家向けオンラインセミナーの実施
機関投資家との 1on1 ミーティングの回数増
シェアードリサーチ社による第三者目線でのアナリストレポートの発行
決算説明会書き起こしによる情報開示
各種媒体の取材対応による情報開示

2022 年度実績

P53BA

お客様センターへの問い合わせ：2,708 件
そのうち、商品・規格・価格・機能性に関する問い合わせ19％（523 件）、ご指摘が 2％（47 件）。ご指摘については、内容を分類した後、原因を分析し、次回の製品開発に活用

2022 年度の取り組み目標

B

階層別・テーマ別研修の実施と内容の充実
スキルアップ研修（IT リテラシー教育ほか）の実施（受講者：145 名）

品質保証合同会議の定期開催：年 4 回
品質向上（不良品低減、品質損失金額低減活動）
化学物質規制に関する状況共有の取り組み継続実施

取り組み 関連分野 ページ 重点項目

リスクマネジメント

消費者・社会貢献活動ー

ワーク・ライフ・バランスに関する数値目標の設定
時間外労働時間の管理、把握
労働時間減少のための業務改善の取り組み
有給休暇取得率の開示

2022 年度実績

事業慣行

社員の健康を保持するためのケアを実施

P52ー

語学研修の継続実施「コミュニケーションヒアリング」の実施「次世代育成面談」の実施「部署紹介」の実施部署の垣根を超えたコミュニケーションの実施「キャリア申告制度」の検討
中央安全衛生部会による意見集約と情報の共有化
安全衛生方針・行動規範の周知休業件数での労災害度数率目標：1.0 以下
新入社員研修・階層別研修の安全教育の実施の強化
リスクアセスメントの推進
防災訓練の実施【計画比実施率：100％】

ーP48

階層別・テーマ別研修の実施と内容の充実
スキルアップ研修の実施（ITリテラシー教育）
次世代リーダー育成研修の実施

C：未達成

ガバナンス・コンプライアンス

人権・採用・人事処遇・育成

多 様 性 を 尊 重 し、多様性の 働きやすい尊重
職場環境づくりを実施

多様な人材の採用の推進
新卒・中途採用・外国人採用・障がい者雇用
ダイバーシティ推進に関する啓蒙活動の実施（サステナビリティ関連啓蒙活動の実施）
ジョブリターン制度のグループ会社への展開

B：ほぼ達成消費者・社会貢献活動

環境事業活動
P41〜 における地球温暖化防止
46
環境負荷の低減

A：達成

SUMINOE GROUP 社員が共有すべき経営方針、情報の共有
パーパスなど企業理念の策定
経営層と従業員の対話の機会「歩き回る経営」の実施

SUMINOE GROUP グループ理念の制定（2023年6月1日)
社長・管理本部役員と住江織物（株）の年代別従業員の双方向コミュニケーション「ツナグ座談会」の実施（2022 年 10月〜）「歩き回る経営」の実施：9 回

A

人権方針の策定「SUMINOE GROUP 人権方針」の制定（2023 年 6 月 1 日）

Aーコンプライアンスに関するモニタリングの継続実施

ローテーションによるコンプライアンス監査の実施【計画比実施率：100％】

住江テクノ（株）奈良工場・滋賀工場で実施（2022 年 10 月）【計画比実施率：100％】

A

P59

ホットラインの周知

企業倫理ホットライン運用規程改定の周知
新規入社者へのホットライン周知
階層別研修、ハラスメント防止研修の機会に、ホットライン周知【目標：100％】

企業倫理ホットライン運用規程改定の説明会実施
新入社員、階層別研修を通じホットラインの周知

A

P59

公正な取引

契約状況の見える化・取 引 に 関 す る
法務教育及びモニタリングを実施

Aーグリーン グリーン調達ガイ
調達
ドラインの推進「グリーン調達ガイドライン」の配布と「グリーン調達調査票（企業評価）」の配布、回収Aー

リスクの把握および リスクマネジメン
マネジメント ト活動の推進
体制の整備

サプライヤーへのガイドラインの配布と帳票の回収【目標：年 1 回】
CSR 調達方針の策定

業務に関わる法務教育および勉強会の実施
下請法基本編（2022 年 6 月）
：61 名
下請法応用編（2022 年 7 月）
：79 名
景品表示法（2023 年 2 月）
：167 名（受講者：計 307 名）
業務に関わる法律をイントラネットで啓蒙
景品表示法メルマガ配信（2022 年 9 月）
：3 回

リスクマネジメント・マニュアル改訂 第 4 版

改定必要項目：8 項目中 4 項目改定

A

本社事業所における BCP 訓練の実施
他事業所での安否確認訓練実施

住江織物（株）本社における BCP 訓練の実施（株）スミノエ本社における BCP 訓練の実施

A

知的財産権に関する啓発活動の実施（新入社員研修・社内イントラネット）【計画比実施率：100％】

知的財産権に関する啓発活動の実施（社内イントラネット：年 3 回）
【計画比実施率：100％】

A

グループ会社への営業秘密管理ルールの周知
営業秘密管理ルールの運用状況の確認
各階層別研修での営業秘密管理教育の周知

各階層別研修での情報セキュリティ→研修で個人情報のテーマを追加
個人情報保護法説明会を実施（受講者：452 名）
個人情報管理状況をヒアリング

A

P60

BCP

災害時、パンデミック時の事業継続計画推進

P60

知的財産権

知的財産権への理解促進

P59

ー

情報セキュリティ
教育の実施（情 報 端 末 セ キ ュ
リ テ ィ、個 人 情 報
情報セキュリティ 保護）
インサイダー取引防止啓発活動の実施

業務に関わる法務教育および勉強会の実施、イントラネットでの啓蒙 （下請法など）

インサイダー取引防止に関する情報の周知

未実施

C