独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

7-45 座席ベルト非装着時警報装置
7-45-1 装備要件
次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、7-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
自動車の種別専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの

座席の種類
運 転 者席 及 び
その他の座席専ら乗用の用に供する自動車であっ 運 転 者席 及 びて乗車定員 10 人以上のもの及び貨物 こ れ と並 列 のの運送の用に供する自動車であって 座席
車両総重量 3.5t を超えるもの① 補助座席に備える座席ベルト② UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③ キャンピング車及び霊柩車に備える座席であって運転者席及びこれと並列の座席以外の座席に備える座席ベルト④ 高齢者、障害者等が移動のため車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車、緊急自動車及び患者輸送車に備える座席に備える座席ベル
ト⑤ またがり式の座席に備える座席ベルト⑥ 専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台及び通路を除く。）に設けられる容易に折り畳むことができる座席（座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。
）に備える座席ベルト⑦ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる 1 人用の座席に備える座席ベルト⑧ 非常口付近に備えられた座席に備える座席ベルト⑨ 幼児用座席及び座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことができる座席に備える座席ベルト⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

8-45 座席ベルト非装着時警報装置
8-45-1 装備要件次の表の左欄に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車及び最高速度が 20km/h 未満の自動車を除く。
）には、同表の右欄に掲げるその自動車の座席の座席ベルト（①から⑩までに掲げるものを除く。）が装着されていない場合に、その旨を運転者席の運転者に警報するものとして、8-45-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
（保安基準第 22 条の 3 第 5 項関係）
自動車の種別専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t 以下のもの

座席の種類
運 転 者席 及 び
その他の座席専ら乗用の用に供する自動車であっ 運 転 者席 及 びて乗車定員 10 人以上のもの及び貨物 こ れ と並 列 のの運送の用に供する自動車であって 座席
車両総重量 3.5t を超えるもの① 補助座席に備える座席ベルト② UN R16-08-S4 の 2.1.4.に定める座席ベルト③ キャンピング車及び霊柩車に備える座席であって運転者席及びこれと並列の座席以外の座席に備える座席ベルト④ 高齢者、障害者等が移動のため車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車、緊急自動車及び患者輸送車に備える座席に備える座席ベル
ト⑤ またがり式の座席に備える座席ベルト⑥ 専ら座席の用に供する床面以外の床面（荷台及び通路を除く。）に設けられる容易に折り畳むことができる座席（座席の後面部分のみが折り畳むことができるものを除く。
）に備える座席ベルト⑦ かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の 7 倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる 1 人用の座席に備える座席ベルト⑧ 非常口付近に備えられた座席に備える座席ベルト⑨ 幼児用座席及び座席が回転することにより高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことができる座席に備える座席ベルト⑩ 次に掲げる自動車に備える座席ベルトのうち、法第47 条の 2 の規定により自動車を点検する場合に取外しを必要とする座席及び UN R16-08-S4 の 15.4.2.に定める座席に備えるもの
ア 令和 4 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 4
年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届

7-45,8-45 座席ベルト非装着時警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの（ｳ）次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、座席ベルト非装着時警報装置に係る性能について変更のないもの（a）UN R16 に基づく認可証（写しをもって代えることができる。
）を有する自動車・UN R16-06 のものに限る。
（b）UN R16 に基づくⒺマークを有する自動車
・UN R16-06 のものに限る。
（c）（a）又は（b）の自動車と同一の構造を有するもの（d）諸元表により UN R16-06 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有するもの
7-45-2 性能要件（視認等による審査）（1）座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-45-1の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。
なお、警報は表示又は音によるものとし、各々の座席で表示や音色を区分しなくてもよい。
（2）次の各号に掲げる装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 30 条第 10 項関係、細目告示第 108条第 12 項関係）
① 7-45-1 の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されていない状
態で電源を投入したときに、当該座席に乗車人員が着座しているかどうかにかかわらず警報を発しない装置② 7-45-1 の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されたとき（他の座席の座席ベルトと兼用している警報装置の場合には、兼用している全ての座席の座席ベルトが装着されたとき）に、警報が停止しない装置③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置（3）座席ベルトの非装着時警報装置の審査については、（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに掲げる審査方法とすることができる。
① 次に掲げる書面又は表示により UN R16-06 以降の基準に適合していることが確認できるものであればよい。
ア COC ペーパーイ WVTA ラベル又はプレート
ウ 認可証（当該装置に係るものに限る。
）
エ 車両データプレート内又はその近くに表示さ第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの（ｳ）次のいずれかに該当することが書面等により確認できる自動車であって、座席ベルト非装着時警報装置に係る性能について変更のないもの（a）UN R16 に基づく認可証（写しをもって代えることができる。
）を有する自動車・UN R16-06 のものに限る。
（b）UN R16 に基づくⒺマークを有する自動車
・UN R16-06 のものに限る。
（c）（a）又は（b）の自動車と同一の構造を有するもの（d）諸元表により UN R16-06 に適合していることが確認できる自動車と同一の構造を有するもの
8-45-2 性能要件（視認等による審査）（1）座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、8-45-1の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。
なお、警報は表示又は音によるものとし、各々の座席で表示や音色を区分しなくてもよい。
（2）次の各号に掲げる装置は、（1）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 186 条第 12 項関係）①

8-45-1 の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されていない状
態で電源を投入したときに、当該座席に乗車人員が着座しているかどうかにかかわらず警報を発しない装置② 8-45-1 の規定により座席ベルトの非装着時警報装置を備える座席の座席ベルトが装着されたとき（他の座席の座席ベルトと兼用している警報装置の場合には、兼用している全ての座席の座席ベルトが装着されたとき）に、警報が停止しない装置③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置（3）座席ベルトの非装着時警報装置の審査については、（2）の規定にかかわらず、次の審査方法とすることができる。
①

座席ベルトの非装着時警報装置は、次に掲げる構造に該当するものであればよい。

7-45,8-45 座席ベルト非装着時警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

れているⒺマークオ 自動車製作者が発行した適合証明書② その他適切な書面により警報装置の構造が明らかなものにあっては、アの構造及びイ又はウのいずれかの構造に該当するものであること。
ただし、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び車両総重量 3.5t を超える貨物の運送の用に供する自動車については、アの構造に該当するものであればよい。
ア 7-45-1 の表右欄に掲げる座席の座席ベルトがア 運転者席の座席ベルトが装着されていない状
装着されていない状態で電源を投入したときに、態で電源を投入したときに、当該座席の警報装置警報を発するもの
が警報を発するもの
イ 運転者席及びこれと並列の座席を除くいずれ
イ 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警かの座席に着座した状態でシートベルトを装着報を停止するもの
したときに、警報を停止するもの
ウ 全ての座席のシートベルトを装着した状態で、ウ 発する警報が運転者席において容易に判別で運転者席及びこれと並列の座席を除くいずれかきるものの座席に着座し、当該座席のシートベルトが装着されていない状態になったときに、警報を発する
もの
7-45-3 欠番
8-45-3 欠番
8-45-4 適用関係の整理7-45-4 の規定を適用する。
7-45-4 適用関係の整理（1）平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、7-45-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 2 項関係）
（2）平成 26 年 2 月 2 日以前に製作された自動車については、7-45-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示
第 20 条第 10 項関係）
（3）次に掲げる自動車については、7-45-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 20 条第 21 項、第 22 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの
ウ 令和 2 年 8 月 31 日以前に法第 75 条の 3 の規定により同条第 1 項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、令和 2 年 9月 1 日以降にその性能について変更のないもの
7-45-5 従前規定の適用①
平成 6 年 3 月 31 日（輸入自動車にあっては平成 7 年 3 月 31 日）以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 2 項関係）
7-45-5-1 装備要件なし。
7-45-5-2 性能要件なし。
7-45-6 従前規定の適用②
平成 26 年 2 月 2 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第10 項関係）
7-45-6-1 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定員 10 人未満のものには、7-45-6-2 の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
7-45-6-2 性能要件
運転者席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装置か
7-45,8-45 座席ベルト非装着時警報装置（最終改正：第 56 次）
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第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

ら引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。
この場合において、次に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに警報が停止しない装置（電源投入後 8 秒以内に停止するものを除く。
）③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置
7-45-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 20 条第 21 項、第 22 項関係）
① 令和 2 年 8 月 31 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着
時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席ベルト非装着時警報装置に係る性能及び基本車体構造が同一であるもの
ウ 令和 2 年 8 月 31 日以前に法第 75 条の 3 の規定により同条第 1 項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、令和 2 年 9 月 1日以降にその性能について変更のないもの
7-45-7-1 装備要件
専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車であって、乗車定員 10 人未満の自動車には、7-45-7-2の基準に適合する座席ベルトの非装着時警報装置を備えなければならない。
7-45-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-45-7-1 の座席ベルトの非装着時警報装置は、警報性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、7-44-1の規定により備える運転者席の座席ベルトが装着されていない場合（座席ベルトのバックルが結合されていない状態又は座席ベルト巻取装置から引き出された座席ベルトの長さが 10cm 以下の状態をいう。
）にその旨を運転者席の運転者に警報するものでなければならない。
この場合において、次の各号に掲げる装置は、この基準に適合しないものとする。
① 運転者席の座席ベルトが装着されていない状態で電源を投入したときに、警報を発しない装置② 運転者席の座席ベルトが装着されたときに、警報が停止しない装置〔小型自動車又は軽自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車を除く。
）に備える装置であって、電源投入後 8 秒以内に停止するものを除く。
〕③ 発する警報を運転者席において容易に判別できない装置

7-45,8-45 座席ベルト非装着時警報装置（最終改正：第 56 次）
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