平成２９事業年度

財務諸表（森林保険勘定）

貸 借 対 照 表（平成３０年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金9,783,899,483

預託金

5,504,654,564

未収収益

12,880,835

未収入金

95,891,530

流動資産合計15,397,326,412

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

4,676,880△ 1,090,920

3,585,960

9,372,155△ 4,454,353

4,917,802
8,503,762

２ 無形固定資産
ソフトウェア
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

36,242,168
10,80036,252,968

３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13,950,000,000
12,454,200
13,962,454,200
14,007,210,930
29,404,537,342

負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金

491,451,000

リース債務（短期）814,874

未払金

106,420,580

未払費用

68,296,769

前受金

44,038,888

預り金

1,180,410

引当金
賞与引当金

17,026,403

17,026,403

流動負債合計729,228,924

Ⅱ 固定負債
責任準備金

5,238,985,000

資産見返負債
資産見返物品受贈額

21,273,456

リース債務（長期）21,273,456
824,299

引当金
退職給付引当金

531,830

531,830

固定負債合計

5,261,614,585

負債合計

5,990,843,509

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

21,946,111,862

積立金

725,344,496

当期未処分利益

742,237,475（うち当期総利益742,237,475 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

23,413,693,833
23,413,693,833
29,404,537,342

損 益 計 算 書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

経常費用
保険引受費用
支払保険金

591,130,087

払戻金

14,437,588

605,567,675

保険業務費
人件費

72,684,544

賞与引当金繰入5,497,686

事務委託費

455,754,860

減価償却費

22,969,824

賃借料

11,855,651

諸経費

51,287,175

その他保険業務費

35,471,002

655,520,742

一般管理費
人件費

128,148,121

退職給付費用163,298

賞与引当金繰入11,528,717

減価償却費

2,593,888

賃借料

8,949,657

消耗備品費

2,949,080

諸経費

14,802,273

その他一般管理費

17,809,906

186,944,940

23,87723,877

財務費用
支払利息
経常費用合計

1,448,057,234

経常収益
保険引受収益保険料収入

1,774,391,850

支払備金戻入16,250,000

責任準備金戻入

209,051,000

1,999,692,850

24,165,840

24,165,840

資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息

49,591

有価証券利息120,961,428

預託金利息

44,648,879

雑益

165,659,898
776,121

経常収益合計2,190,294,709

経常損益

742,237,475

当期純利益

742,237,475

当期総利益

742,237,475

キャッシュ・フロー計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー保険金の支払額△ 605,567,675

人件費支出△ 215,017,457

その他の業務支出△ 615,722,708

保険料収入

1,802,377,645

その他の事業収入等

777,451

小計

366,847,256

利息の受取額166,896,376

利息の支払額△ 23,877

業務活動によるキャッシュ・フロー

533,719,755

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 5,500,000,000

定期預金の払戻による収入

4,300,000,000

有価証券の取得による支出△ 2,000,000,000

預託金の払戻による収入

3,220,000,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 19,260,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

739,194

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 805,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 805,563

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

533,653,386

Ⅴ 資金期首残高

3,750,246,097

Ⅵ 資金期末残高

4,283,899,483

利益の処分に関する書類（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

742,237,475

当期総利益

742,237,475

Ⅱ 利益処分額
積立金742,237,475

742,237,475

行政サービス実施コスト計算書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 業 務 費用
（１） 損益計算書上の費用
保 険 引 受 費 用

605,567,675

保

険業務費

655,520,742

一般管理費

186,944,940

用

23,877

保 険 引 受 収 益△1,999,692,850

財

務費

1,448,057,234（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
財務収雑益△165,659,898

益△776,121

業務費用合計

△2,166,128,869△ 718,071,635

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅴ 引当外賞与見積額

0

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

3,183,050

Ⅶ 機 会 費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

00△ 714,888,585

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

８～１５年

工具器具備品

５～１０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
該当事項はありません。

５．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

注記事項（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、105円であり、当該影響額を除いた当期総利益は742,237,580円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

9,783,899,483 円

うち定期預金5,500,000,000 円（差引）資金期末残高

4,283,899,483 円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額 3,183,050円については、国からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、短期的な預金及び公社債等に限定しております。
また、有価証券は独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分①現金及び預金貸借対照表計上額

時価差額

9,783,899,483

9,783,899,483-

95,891,530

95,891,530

-

③預託金

5,504,654,564

5,527,641,278

22,986,714④投資有価証券13,950,000,000

15,061,185,000

1,111,185,000

106,420,580

106,420,580-②未収入金⑤未払金（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収入金、⑤未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③預託金
預託金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預託を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④投資有価証券
投資有価証券の時価は、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
368,532

勤務費用1,942,448

利息費用

361,153

数理計算上の差異の当期発生額0

退職給付の支払額0

過去勤務費用の当期発生額

0

その他※

△ 2,140,303

期末における退職給付債務

531,830※水源林勘定への振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成30年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

531,830

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

0

未認識過去勤務債務（Ｃ）

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

0

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）
退職給付引当金

0（Ｅ）

531,830（Ｄ）＋（Ｅ）

ｄ．退職給付費用に関する事項
区

531,830（単位:円）
分

勤務費用

当 期（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
1,942,448

利息費用

361,153

過去勤務債務の費用処理額△ 431,979

数理計算上の差異の費用処理額197,867

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用

02,069,489

e．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（重要な債務負担行為）
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは以下のとおりです。
契 約 内 容森林保険業務システム構築業務 一式（重要な後発事象）
該当事項はありません。

契約金額
161,784,000（単位:円）
翌事業年度以降の支払額
142,987,680