経済・金融

2021～2022年度の国内経済見通し―実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度＋2.3％の見通し―
主席研究員

木下 茂

目 次

１．国内景気は年明け後足踏み
２．実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度＋2.3％の見通し
３．緊急事態宣言の影響が消費の下押しに

４．設備投資は回復へ
５．公共投資は景気の下支えに
６. 輸出は増加が続く
７．インフレ率は弱含みで推移

１．国内景気は年明け後足踏み（図表１）実質GDPの推移

国内景気は昨年末まで持ち直しの動きが続いてきたが、年明け後足踏みとなっている。
年始にかけての新型コロナウイルス新規感染者数の急増とこれを受けた年明けの緊急事態
宣言再発出が個人消費の重石になった。
今年１～３月期の実質GDP統計（５月18日公表、１次速報）についてみると、前期比の伸び率は－1.3％（年率では－5.1％）と昨年（前期比、％）
2021年

2020年
実質GDP
[年率換算]
民 間 最 終 消費
民 間 住 宅民 間 企 業 設備
民 間 在 庫 変動
政 府 最 終 消費
公 共 投 資
純輸
出輸
出輸
入

1-3月期

4-6月期

-0.5
[-1.9]
-0.8
-3.7
1.3
(0.2)
-0.1
0.6
(-0.3)
-4.7
-3.0

-8.1
[-28.6]
-8.3
0.6
-6.1
(0.1)
0.2
2.1
(-2.8)-17.5-0.7

7-9月期 10-12月期 1-3月期

5.3[22.9]
5.1
-5.7
-2.1
(-0.2)
2.9
0.7(2.6)
7.3
-8.2

2.8
[11.6]
2.2
0.1
4.3(-0.5)
1.8
1.1
(1.0)
11.7
4.8

10～12月期のプラス成長からマイナスに転じ （注１）民間在庫変動、純輸出は寄与度た（図表１）。需要項目別内訳をみると、個人 （注２）内閣府のデータより作成-1.3[-5.1]-1.4
1.1-1.4(0.3)-1.8-1.1(-0.2)
2.3
4.0

消費が同－1.4％、民間企業設備投資も同－1.4％と減少する一方、住宅投資は２四半期連続で増加した。公的需要については、政府消費、公共投資とも減少となった。外需につい（図表２）鉱工業生産、出荷の推移（季調値）(CY2015=100)

110
105ては、輸出が同＋2.3％、輸入が同＋4.0％と100なり、純輸出の寄与度は－0.2％と成長率押し95下げ要因になった。

90

この間の企業の生産活動を振り返ると、鉱工業生産は昨年７～９月期が前期比9.0％増、景気後退期
生産85

出荷807510～12月期が同5.7％増、今年１～３月期が同12131415161718192021（月次）2.8％増と３四半期連続の増産となった。ま （注１）生産の直近２か月分は予測指数で延長た、直近４月分（速報、５月31日公表）は資 （注２）今回の景気後退期の終了は正式認定されていない
本財を中心に増加し、前月比2.5％増となった。今後の企業の生産計画について予測指数

が、本図では便宜的に鉱工業生産がボトムをつけた
今年５月として表示（注３）経済産業省のデータより作成

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共済総研レポート №175（2021.6）

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経済・金融の動きをみると、５月は同1.7％減、６月は同6050を適用したが、その後順次適用地域の拡大と期間の延長を余儀なくされた。下旬には東京、京都、大阪、兵庫について期限を５月11日ま21/6/1

21/5/1

21/4/1

20/12/1て宮城、大阪、兵庫にまん延防止等重点措置

20/11/1020/10/1

新規感染者数の増加などを受け、４月に入っ

20/9/11020/8/1

こうした中、政府は直近の医療体制逼迫、20/7/1

2020/6/1する公算が高いとみられる。

20/5/1

その他

20/4/130

20/3/1

まん延防止策等重点措置対象地域のボトルネックになる可能性があり、下振れ

20/2/140

21/3/1

緊急事態宣言対象地域

る（図表２）。ただ、半導体不足が自動車産業

21/2/1期は前期比3.7％増と増産になる見込みであ21/1/15.0％増となっており、単純計算では４～６月（図表３）国内新規感染者数の推移
（人）

（日次）

（注１）人口10万人当たり、７日間合計（注２）NHKウェブサイト、総務省のデータより作成

でとして３回目となる緊急事態宣言が発出されたものの、大型連休中も事態の改善がみら（図表４）緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施地域（６月２日時点）

れなかった（図表３）ことなどを受け、５月

緊急事
態・４月25日～６月20日
東京、大阪、京都、兵庫
・５月12日～６月20日
愛知、福岡
・５月16日～６月20日
北海道、岡山、広島
・５月23日～６月20日
沖縄
ま ん 延 防 止 等 重・４月20日～６月20日
埼玉、千葉、神奈川
・５月９日～６月20日
岐阜、三重
・５月16日～６月13日
群馬、石川、熊本
・５月11日解除
宮城・５月22日解除
愛媛

７日に期限を31日まで延長するとともに、対象地域を６都府県に拡大すると決定した。その後も下旬にかけて対象地域の拡大と期限延長が行われ、本稿執筆時点では緊急自体宣言の実施地域は10都道府県、期間は６月20日までとなっている（図表４）。
感染防止策としては、酒類・カラオケ提供店については休業要請、その他の飲食店については20時までの時短営業要請を継続する一方、百貨店や大型商業施設については20時までの時短営業要請（東京都と大阪府は土日につき休業要請）とし、大規模イベントについては定員50％または5,000人以下の少ない方を観客数上限としている。

宣点

言措

置

（注）政府発表資料より作成

２．実質GDP成長率は21年度＋2.7％、22年度＋2.3％の見通しの前提の下、今年１月の２回目の宣言時より今後の景気推移について展望するにあたりは大きくなると見積もった。

目先のポイントとなるのは、３回目の緊急事

このため、目先は個人消費の落ち込みが続態宣言の影響であろう。ここでは、今回の緊くことから、今年４～６月期の実質GDP成長

急事態宣言の消費への下押し圧力は昨年の１率は１～３月期に続きマイナス成長になると回目ほどには大きくないものの、10都道府県みている。もっとも、年度後半にかけては、についての宣言期間が６月20日に終了すると企業収益の改善を受けた設備投資の増加と世35

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経済・金融（図表５）日本経済見通し総括表

界経済の回復を背景とした輸出の持ち直しが支えとなり、成長率は徐々に持ち直していくと予想している。来年度に入ると、ワクチン接種の進捗に伴う人々の不安感払拭と雇用情勢の改善を背景に個人消費も持ち直してくるものと見込まれる。
ただ、主要国と比較して日本のワクチン接種のペースは大きく出遅れていることからすると、今回の緊急事態宣言終了後も当面は新規感染者数再増加→行動規制といったサイクルが繰り返される可能性はある。こうした状
況を家計・企業などがあらかじめ見越しているとすれば支出行動も抑制的となり、結果的に景気の持ち直しを緩やかなものとする要因となる。この点から、今後の景気回復ペースについては慎重にみておくべきだろう。実質GDP成長率については今年度は20年度の落ち込みの反動もあり＋2.7％となった後、来年度は＋2.3％になるものと予測する（図表５）。
以下では主な項目について概観する。

３．緊急事態宣言の影響が消費の下押しに

実Ｐ費資資費資出入名目ＧＤＰＧ Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー
生鮮除く消費者物価
国 内 企 業 物 価
名 目 雇 用 者 報 酬
鉱工業
生
産
完
全失業
率
新 設 住 宅 着 工 戸 数
経常収
支米
国
ＧＤ
Ｐ
ユ ー ロ 圏 Ｇ Ｄ Ｐ
中国ＧＤＰ
対 ド ル 為 替 レ ー ト原 油 輸 入 価 格
個住設政公
輸輸

質人宅備
府
共Ｇ

Ｄ
消投投
消投

20年度
（実績）
-4.6
-6.0
-7.1
-6.9
3.1
4.0
-10.4
-6.8
-4.0
0.6
-0.4
-1.4
-2.0
-9.5
2.9
81.2
18.2
-3.5
-6.8
2.3
106
43

21年度
（予測）
2.7
0.9
1.52.62.12.5
14.2
7.0
2.1
-0.6
0.1
2.8
3.0
8.3
2.6
85.5
20.4
7.0
4.0
8.5
10566

22年度
（予測）
2.3
3.7
0.0
0.3
1.2
2.1
5.1
5.9
2.7
0.3
0.3
0.8
2.2
3.7
2.4
85.8
19.6
4.1
3.3
5.6
100
67

（注１）失業率は％、住宅着工は万戸、経常収支は兆円、為替レートは円／ドル、原油価格はドル／バレル、その他は前年比％で表示（注２）米国、ユーロ圏、中国のGDPは暦年（注３）INDB、リフィニティブ、その他各種資料より作成（図表６）消費指標の推移（季調値）

今年１～３月期の個人消費は前期比1.4％減となった。昨年７～９月期は同5.1％増、10～12月期は同2.2％増と持ち直してきたが、年明け後の２回目の緊急事態宣言の影響に加え、「Go To トラベル」事業の停止が影響したとみられる。
ここで、このところの消費の動きを月次統計でみると、今年１月に落ち込みがみられる
ものの、その幅は昨年春よりも小さいこと、（注）日本銀行、経産省、総務省のデータより作成

その後３月にかけては財消費を中心に上向いていたが、４月には減少に転じたことがわかき４～６月期も前期比マイナスとなるとみてる（図表６）。

いる。

今後については、差し当たり３回目の緊急

まず、改めてこのところの小売・娯楽施設事態宣言の影響が危惧されるところであるへの人出の状況をみると、特に緊急事態宣が、ここでは個人消費は今年１～３月期に続言の適用地域について、直近で人出が急減

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経済・金融しており、その幅は前回１月時点に並んで（図表７）小売・娯楽施設への人出の状況いることがわかる。この点から、５月に入ってサービス中心に消費活動がかなりの程度抑制されているものと推測される（図表７）。
次に、これまでの緊急事態宣言の対象地域と実施期間を振り返ってみると、１回目の緊急事態宣言時は最終的に全国まで拡大された
一方で、２回目の緊急事態宣言時の対象地域の対全国比シェア（名目民間最終消費、2017年度県民経済計算ベース）は最大で59.3％にとどまった。これに対して今回の対象地域シ（注１）20年１／３～２／６の曜日別中央値からの減少率。７日移動平均（注２）グーグルのデータより作成

ェアはまん延防止等重点措置適用地域も含めれば７割を越えている。また、宣言対象期間についてみると、１回目は最長で49日間、２回目は73日間であったのに対して、今回は、（図表８）緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の適用地域・期間比較
適用地域

まん延防止等重点措置の期間を含めれば、予定どおり６月20日に解除されたとしても70日間以上となる（図表８）。
これらの点からすれば、今回の重点措置・緊急事態宣言の消費に対する下押し圧力は第２回の際よりも大きくなるとみるべきだろう。この間、医療体制の逼迫状況については目立った改善はみられていないようである
が、一方で足元の新規感染者数の動向をみると５月下旬にかけて明確に減少している。こ

第１回 緊急事態宣言

全国

第２回 緊急事態宣言

11都府県

まん延防止等重点措置

8県

第３回 緊急事態宣言

10都道府県

消費支出
シェア

期間

21/4/7-5/25（49日間、延べ日数：1,502日）
21/1/8-3/21
59.3%（73日間、延べ日数：593日）
21/4/5-6/20
24.7%（77日間、延べ日数：560日）
21/4/25-6/20
46.1%（57日間、延べ日数：445日）

100.0%（注１）消費支出シェアは2017年度県民経済計算ベース（注２）延べ日数は地域ごとの適用日数の合計（注３）政府発表資料より作成

うした状況に鑑み、ここでは10都道府県分の緊急事態宣言について、予定通り６月20日で終了されるものと想定した。

（図表９）消費総合指数の推移（季調値）（兆円）

以上の想定とこれまでの緊急事態宣言時の25.0
24.5

消費減少額の推定値（図表９）を元に、今回24.0の重点措置及び緊急事態宣言に伴う消費下押23.0

し圧力を実質で２兆円程度と見込み、４～６月期の消費の伸びを－1.5％程度と予想する。
こうした消費の落ち込みを主因として、GDP

23.5
22.5
22.0

20年4-5月の消費減少額：4.8兆円（３月比）

21年1-2月の消費減少額：1.0兆円（12月比）

21.5
21.0

全体としても４～６月期の成長率は0.2％程度のマイナスになるとみている。
その後についても、昨年の企業収益悪化を（月次）（注１）2015年基準実質金額換算ベース（注２）内閣府のデータより作成

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経済・金融反映して夏季賞与も引き続き減少が見込まれ（図表10）設備投資とキャッシュフローの推移（前年比）ること、雇用情勢も不芳な状態が続くとみられること、などから消費は弱めの動きとなるとみられるが、来年度に入るとワクチン接種の進捗による人々の不安感払拭、企業収益の改善を背景とした雇用情勢の緩やかな好転などが見込まれることから徐々に持ち直していくものと予想する。

４．設備投資は回復へ
今年１～３月期の実質民間設備投資は前期比1.4％減と前期の同4.3％増からマイナスに転じた。もっともこれはやや強めであった前（注１）キャッシュフロー＝経常利益／２＋減価償却費（注２）財務省のデータより作成期の反動という面もあろう。１～３月期の法（図表11）日銀短観における企業の設備投資計画

人企業統計（６月１日公表）で業種別の設備（前年度比、％）10

投資の動きをみると、製造業は前期比0.5％増8となる一方、非製造業は同0.9％減であった。

64

この間、企業収益は昨年の年央以降改善に

20向かっており、これが企業の設備投資に好影-2響を与えるとみられる（図表10）。また、直近-6の動きとなっている（図表12）。
今後については、現状厳しい状況に置かれ

16年度
18年度
20年度

-8

資計画調査によれば、2021年度は前年度比プ械受注など先行指標も緩やかながら持ち直し

過去平均
17年度
19年度-4の日銀短観（３月調査）による企業の設備投ラスの結果となっている（図表11）ほか、機

21年度

3月調査

6月調査

9月調査

12月調査

実績見込

実績

（注１）全産業＋金融機関（全規模）（注２）「ソフトウェア投資額・研究開発投資額を含み、土地投資額は含まない」ベース。16年12月
調査以前は研究開発投資額を含まない（注３）日銀短観のデータより作成ている非製造業の対面サービス関連業種などに弱さは残るものの（図表13）、世界経済の持（図表12）設備投資先行指標の推移

ち直しの動きを反映して、製造業中心に設備投資は回復が続くと予想される。５Ｇ対応やＤＸ関連の投資需要も支えとなろう。

５．公共投資は景気の下支えに
今年１～３月期の実質公共投資は前期比1.1％減と前期の同1.1％増から減少に転じた。もっとも、月次の関連指標をみると、基調としては上向きの動きが続いているとみられる（図表14）。今後についても、防災・減災（注１）季調済年率、３か月移動平均（注２）内閣府、国土交通省のデータより作成

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経済・金融のための「国土強靱化」につき、2021年度か（図表13）企業の業種別設備投資計画（前年度比）

らの新しい５か年計画（事業規模15兆円程度）（％）

が昨年12月に閣議決定されており、当面公共投資は景気の下支え要因となろう。

６．輸出は増加が続く
今年１～３月期の実質輸出は前期比2.3％増と前期の同11.7％増から減速したものの増加が続いた。海外経済の堅調な回復を受けたものとみられる。
最近の輸出動向を月次統計でみると（図表3210-1-2-3-4-5-6-7

製造業
対面サービス
その他非製造業
全産業

2020年度（実績見込）

2021年度（注１）対面サービスは運輸・郵便、対個人サービス、宿泊・飲食サービスの合計（注２）日銀短観のデータより作成

15、16）、地域別には中国向けの増加が続く一方で、その他の地域向けは大幅減からの持ち直し局面にある。また、財別にみると大きく落ち込んだ自動車がやはり持ち直しの動きをみせているほか、情報関連も堅調に増加している。
ここで、世界経済の動向について改めて確認しておこう。まず、世界の製造業の景況感（図表14）公共工事関連指標の推移（季調済年率）（兆円）

182016181416

ち直しているほか、やや出遅れ気味であった

14

新興国についてもここにきて上向いている

1212
出来高

10

請負金額（３カ月移動平均）（右軸）808（図表17）。また、実際の貿易・生産活動もコている（図表18）。

2022

指標をみると、年明け以降先進国が大きく持ロナ前の水準を上回るなど回復が明確になっ（兆円）

2409101112131415161718192021（月次）（注）国土交通省、東日本建設業保証株式会社のデータより作成

次に、主要国経済の動向についてみると、
米国経済は今年３月上旬に成立した1.9兆ドル規模の経済対策（「米国救済計画」）の効果から、個人消費が大きく増加しており、今年１～３月期の実質GDP成長率も前期比年率＋6.4％となった。同対策に含まれる一人当たり1,400ドルの現金給付の効果は４～６月期以降も持続するとみられ、米国経済は目先高（図表15）地域別実質輸出の推移（季調値）(CY2015=100)
170
150
130
11090成長が続くと予想される。

ＥＵ

中国経済の持ち直しも世界経済をけん引し70よう。今年１～３月期の実質GDP成長率は前50

ＮＩＥｓ・ＡＳＥＡＮ等
中国

年比＋18.3％となった。２桁成長となったのは前年同期にコロナ禍により大きく落ち込ん

米国

131415161718192021（月次）（注）日本銀行のデータより作成

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経済・金融だ反動であり、季節調整済み前期比では＋0.6％であった。昨年７～９月期の同＋3.1％、10～12月の同＋3.2％からみれば減速しているが、これについては春節休暇中の帰省自粛が影響したとみられる。今年通年ではインフ（図表16）財別実質輸出の推移（季調値）(CY2015=100)
130120110
10090

ラ等の設備投資の増加が支えとなり、＋8.5％80の成長率を確保する見込みである。

7060

今後の輸出については、世界経済全体としてもワクチン接種が進捗していくことなどを40背景に持ち直し局面が続くとみられ、これを受けて日本の輸出も増加傾向を辿るものと予

資本財
自動車関連5013141516中間財
情報関連
1718192021（月次）（注）日本銀行のデータより作成

想している。

７．インフレ率は弱含みで推移
全国コアCPI（除く生鮮食品）前年比上昇
率は直近４月統計でマイナスとなるなど弱い動きとなっている。大手通信業者が打ち出し（図表17）世界の企業景況感の推移（製造業PM I 、季調値）
（DI）

60

た低価格プランが４月より反映されたことが55下押し要因となった（「通信料（携帯電話）」

50は前年比－26.5％、コアCPIに対しては0.5％45ポイントの押し下げ寄与）。
ここで、改めてこのところのコアCPIの動きに影響を与えてきた政策的・一時的要因について振り返っておこう。まず、2019年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられた

グローバル

40

先進国
新興国

35
15161718192021（月次）（注）リフィニティブのデータより作成

ことによる影響は、月々のコアCPI前年比伸び率に対して＋1.0％ポイント程度、同時に実施された幼児教育無償化の影響は同－0.6％ポイント程度であったとみられるが、これら（図表18）世界輸入、鉱工業生産の推移（季調値）は既に一巡している。
また、2020年４月から開始された高等教育の無償化の影響は－0.1％ポイントであるが、これも今年の４月以降剥落している。さらに、2020年８～12月に実施された「Go To トラベル」事業については－0.3～－0.4％ポイン
トであったが、この影響も消失している。
今年に入ってからコアCPI上昇率はマイナス幅を縮小してきたが、これは原油価格上昇（注）オランダ経済分析局のデータより作成

40

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経済・金融の影響によりエネルギー価格のマイナス寄与が縮小してきたためである（図表19）。

（図表19）全国コアC P I （前年比）の動向
（％）

1.2

今後については、原油価格上昇の影響が引き続き出てくること、昨年の需給ギャップ悪化の影響が減衰していくことがインフレ率の押し上げ要因となる一方で、来年の３月までは前述の携帯電話通信料の低下が押し下げ要因として作用し続けることになる。一時的な要因によりインフレ率の基調がわかりにくい局面が続く点に留意が必要だろう。
（６月２日 記）0.80.4

0.0-0.4-0.8-1.2

消費税・幼児教育無償化
エネルギー価格
高等教育無償化
Go To トラベル
携帯電話（通信料）
その他
全国コアCPI前年比（月次）（注）総務省のデータより作成

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