＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： フレッセ長持ち住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

フレッセ長持ち住宅供給協議会

03

-

0433

-

0408

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

尾方 巧

代表者所属先：フレッセ（全徳島建設労働組合）

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

徳島市南矢三町３丁目3-29

電話番号：088-632-1351（グループ事務局）

事務局事業者名： フレッセ（全徳島建設労働組合）
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 新居 良雄

印

事務局郵便番号： 770-0005
事務局住所：

徳島市南矢三町３丁目3-29

事務局電話番号： 088-632-1351
事務局ＦＡＸ：088-631-5473

事務局担当者E-mail： hurresse@hurresse.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

フレッセ長持ち住宅

２．グループの名称(必須）

フレッセ長持ち住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）尾方 巧

６．グループ代表者の所属先（必須）

フレッセ（全徳島建設労働組合）

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

８．グループ代表者所在地（必須）徳島市南矢三町３丁目3-29

９．グループ代表者電話番号（必須）

088-632-1351

１０．グループ事務局事業者名（必須）

フレッセ（全徳島建設労働組合）

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）新居 良雄

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

770-0005

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島市南矢三町３丁目3-29

１５．グループ事務局電話番号（必須）

088-632-1351

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

088-631-5473

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hurresse@hurresse.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

徳島県産スギ

徳島県

徳島県木材認証制度

徳島県産ヒノキ

徳島県

徳島県木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数17Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

戸

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 当協議会参加の工務店全てにヒアリングした要望戸数の合計から実績
長期優良住宅る長期優良住宅等を考慮した数字に変更

10 戸

7 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

200 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

会員製材業者当から聞き取りした１棟当たりの地域材の概算使用量
140 ㎥ 「20㎥」×「上記で算出した供給予定戸数」にて算出

現在までに複数戸長期優良住宅の建設に取り組んでいる事業者はもとより、当協議会を活用し、初めて長期優良住宅に取り組もうとする事業者であっても、昨年度から事業の活用を前提に商談を進めている事業者も多数いることから、配分戸数については基本的には「先着順」とし、全数消化後に追加配分を受ける。ただし、供給予定戸数と配分戸数に極端な差がある場合は、幹事会等で協議する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

2 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

36

Ⅰ - 1 三好木材センター事業協同組合

三好市三野町加茂野宮156番地1

36

Ⅰ - 2 有限会社 平井製材所

那賀郡那賀町谷内字中分54番地

36

Ⅰ - 3 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町１丁目３番地

36

Ⅰ - 4 渕村林業

海部郡海陽町大里字馬谷9-1

36

Ⅰ - 5 海部森林組合

海部郡海陽町吉野字小松9番地5

36

Ⅰ - 6 高鶴製材所

阿南市福井町実用39-5

6注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
36

Ⅱ - 1 野田産業有限会社

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

36

Ⅱ - 2 新丹生谷製材協同組合

那賀郡那賀町中山字黒沢東谷5番地

36

Ⅱ - 3 有限会社 平井製材所

那賀郡那賀町谷内字中分54番地

36

Ⅱ - 4 有限会社 西野商店

阿南市那賀川町西原364番地

36Ⅱ - 5 株式会社 ウッディーアイハタ

名西郡石井町藍畑字高畑741番地2

36

Ⅱ - 6 山口製材株式会社

三好市池田町中西ナガノ327番地1

36

Ⅱ - 7 武田製材所

阿南市椿町栄野29-1

36

Ⅱ - 8 岡久製材所

阿南市山口町壱万47-2

36

Ⅱ - 9 左右内製材有限会社

名西郡神山町神領字西上角6-2

36

Ⅱ - 10 冨田製材

海部郡海陽町吉野字ヲワン9-2

36

Ⅱ - 11 有限会社 大宅製材所

名西郡神山町神領字本小野45-2

36

Ⅱ - 12 株式会社 阿波林材

三好市三野町太刀野山字川又3870番地

12

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
徳島県においては都会ほど流通が発達していないため、地域等によっては建材流通業者を介さない場合もある。そのため当協議会では地域の実情等に合わせ、そのような事業者も事業に参加できるよう、製材業者からプレカット業者へ直接供給される場合もあるため。また手刻み加工を行う施工業者等もあり、製材業者から直接施工業者へ供給する場合もあるため。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

36

Ⅲ - 1 大一木材株式会社

徳島市東沖洲２丁目20番地

36

Ⅲ - 2 野田産業有限会社

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

36

Ⅲ - 3 株式会社ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町３番18号

36

Ⅲ - 4 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町3-28

36

Ⅲ - 5 丸幸産業株式会社

徳島市寺島本町西１丁目55番地

36

Ⅲ - 6 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町7番57号

36

Ⅲ - 7 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町１丁目３番地

36

Ⅲ - 8 有限会社 河村材木店

吉野川市鴨島町中島437番地2

36

Ⅲ - 9 松田木材企業組合

徳島市津田海岸町5-33

36

Ⅲ - 10 有限会社 乾製材所

徳島市国府町観音寺516番地

36

Ⅲ - 11 株式会社 阿波林材

三好市三野町太刀野山字川又3870番地

36

Ⅲ - 12 有限会社 山孝銘木商会

三好郡東みよし町加茂4607番地2

12

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
手刻み加工を行う施工業者もあり、製材業者から直接施工業者へ供給する場合があるため。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

5

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

36

Ⅳ - 1 海部林材協同組合

36

Ⅳ - 2 株式会社ケイ・アール・ケイ・カキハラ 徳島市津田海岸町３番18号

36

Ⅳ - 3 原井林業株式会社

吉野川市山川町湯立390番地

36

Ⅳ - 4 マツシマ林工株式会社

徳島市津田海岸町3-28

36

Ⅳ - 5 富士木材工業協同組合

徳島市津田海岸町5-33

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
該当なし
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

徳島市東吉野町3-26-1

36

Ⅴ - 1

36

Ⅴ - 2 賀治建築設計室

板野郡藍住町富吉字豊吉27-3

36

Ⅴ - 3 プリズム建築設計室

板野郡上板町七条字一里山ノ上26-1

36

Ⅴ - 4 木宮建築設計事務所

板野郡板野町川端字諏訪52-1

36

Ⅴ - 5 長澤建築設計工房

徳島市北常三島町2-37-306

36

Ⅴ - 6 有限会社 智粧

勝浦郡勝浦町大字沼江字寺ノ岡28番地の2

36

Ⅴ - 7 アトリエキューブ

徳島市幸町１丁目21 K-クレストⅠ

36

Ⅴ - 8 株式会社 谷崎建設・設計事務所 板野郡藍住町勝瑞字成長141-23

36

Ⅴ - 9 宮田建築設計工房

阿波市市場町香美字北香美69-2

36

Ⅴ - 10 高田一級建築設計事務所

板野郡北島町高房字百広花13-24

36

Ⅴ - 11 株式会社 アオキ

板野郡藍住町乙瀬字乾84番地

36

Ⅴ - 12 株式会社 Ota建築設計

吉野川市川島町学字大戸井112番地5

36

Ⅴ - 13 福島信一木造建築士事務所

徳島市北田宮２丁目14-36

ＡＯＫＩ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ一級建築士事務所

13

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

771-1272 板野郡藍住町勝瑞字成長141-23

0886411771

Ⅵ - 2 株式会社 青木建設

770-0811 徳島市東吉野町3-26-1

0886258360

36

Ⅵ - 3 株式会社 ウザワ

772-0012 鳴門市撫養町小桑島字西浜10の240886855184

36

Ⅵ - 4 有限会社 智粧

771-4301 勝浦郡勝浦町大字沼江字寺ノ岡28番地の2

0885442020

36

Ⅵ - 5 有限会社 朝井建築

771-0203 板野郡北島町中村字牛飼原1-1

0886128137

36

Ⅵ - 6 宮田建築設計工房

771-1611 阿波市市場町香美字北香美69-2

0883364046

36

Ⅵ - 7

779-3306 吉野川市川島町学字大戸井112番地5

0883253137

36

Ⅵ - 8 株式会社 アオキ

771-1240 板野郡藍住町乙瀬字乾84番地

0886920121

36

Ⅵ - 9 芳川建設有限会社

779-1402 阿南市桑野町花井1番地の3

0884260634

36

Ⅵ - 10 建築工房ナカヤマ

779-4703 三好郡東みよし町中庄780-11

0883821090

36

Ⅵ - 11 荒井工務店

771-3202 名西郡神山町阿野字川平72-2

0886781426

36

Ⅵ - 12 福島建設

770-0003 徳島市北田宮２丁目14-36

0886312079

36

Ⅵ - 13 有限会社 山下工務店

771-4302 勝浦郡勝浦町大字中角字前山52-90885423486

36

Ⅵ - 14 キウチ建築

775-0001 海部郡牟岐町大字河内1857

0884721307

36

Ⅵ - 15 藤川建築779-1510 阿南市新野町本田81

0884362323

36

Ⅵ - 1

36

株式会社 谷崎建設・設計事務所

株式会社 Ｏｔａ建築設計

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

6

9

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 株式会社 谷崎建設・設計事務所

11

戸

9

戸

7

戸

5

戸

○

36

Ⅵ - 2 株式会社 青木建設

10

戸

12

戸

8

戸

7

戸

○

36

Ⅵ - 3 株式会社 ウザワ

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 4 有限会社 智粧

8

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 5 有限会社 朝井建築

7

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

36

Ⅵ - 6 宮田建築設計工房

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 7 株式会社 Ｏｔａ建築設計

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

36

Ⅵ - 8 株式会社 アオキ

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 9 芳川建設有限会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 10 建築工房ナカヤマ

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

36

Ⅵ - 11 荒井工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 12 福島建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

36

Ⅵ - 13 有限会社 山下工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

36

Ⅵ - 14 キウチ建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 15 藤川建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○
○
○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

36

Ⅶ - 1 株式会社 共誠

徳島市津田海岸町7番57号

36

Ⅶ - 2 株式会社 ゲンボク

徳島市中昭和町１丁目３番地

36

Ⅶ - 3 堀部産業株式会社

徳島市川内町平石流通団地54番地

3

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
36

Ⅷ - 1 フレッセ（全徳島建設労働組合）

1

徳島市南矢三町３丁目3-29

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

フレッセ長持ち住宅

徳島県全域(グループの名称）（結成年月）

フレッセ長持ち住宅供給協議会
0 3 － 0 4 3 3 － 0

40平成24年5月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「フレッセ長持ち住宅」の取り組み】○徳島県は、県土の75％が森林でありその60％がスギ・ヒノキの人工林である。森林資源はスギ・ヒノキを中心に増加し蓄積量は40年間で約3倍になっており、徳島県が策定した「とくしま木材利用指針」に基づく「次世代林業プロジェクト」において、県産材の利用拡大に向けた諸施策を行い、今後10年間で倍増することを目指している。当協議会はこの指針に賛同し、地域型住宅を普及させることにより、民間部門の県産材消費量のアップに貢献することを目的に諸事業に取り組む。また徳島県は、南海トラフ巨大地震の被害が想定されている地域であり、政府の地震調査委員会によると、今後30年以内にマグニチュード８以上の巨大地震が起こる確率が60％～70％と公表されている。このような背景を踏まえ、豊富で良質な森林資源を有効活用し、安全・安心で長持ちする長期優良住宅を提供するため
主として下記の取り組みを行う。
.
・産地・品質が明確な徳島県産認証材を活用した住宅の建設
・耐震等級２以上、断熱等性能等級４、劣化対策等級３が確保された住宅の建設
・べた基礎、外壁通気層を18mm以上確保。ヘッダ配管の採用
・グループで指定する認証材（徳島すぎ等）を主要構造部に50％以上使用された住宅の建設
・着工前の地盤調査及び住宅履歴情報蓄積の義務化、瑕疵担保保険加入の義務化（許可業者以外にも）・下地材、仕上材等に１㎥以上地域材を使用する
・自然が溢れる徳島の街並みを損なわない、景観に配慮したデザインを採用した住宅.
【平成25年度の取り組みにおける課題及び課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
当協議会は、過疎化が進む徳島県内において、住まい手が将来にわたって安心して暮らせる住宅作りを目指しているが、昨年度は消費者に対してのPRが不十分であった。消費者へのPRを個々の事業者に任せていたことが要因であると思われる。
.
平成26年度は個々の事業者はもちろん、協議会事業として地域型住宅のＰＲを行うことを重点課題とし、徳島県等が開催するイベントにおいて、地域型住宅の消費者へのPR活動の強化等の広報活動について取り組む。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級２の確保、断熱等性能等級４の確保、劣化 設計部会による確認書の提出対策等級３の確保
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に徳島県木 徳島県木材認証機構が発行する証明書
材認証制度により認証を受けた協議会指定の地域 を提出
材を使用するイ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の合理化・効率化の取り組み及び供給体制の維持について】○設計部会による仕様等の確認及び瑕疵担保保険事業者による検査等の相互チェック機能の徹底○組織の中の役割分担
・共通ルール、事業運営における事業内容の検討・調整・決定 → 幹事会で決定
・共通ルール遵守の確認 → 設計部会（該当住宅に関わらない設計者）による仕様の点検、チェック等
・事業の運営・管理 → 事務局【平成25年度の取り組みにおける課題及び対策】
当協議会は他のグループに比べ小規模であり、仕様等の確認作業に大変時間がかかったため、会員工務店向けの説明会を開催し、徹底を図る。また幹事会等にて協議会を長期に渡り維持できるような体制を整備するための検討を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】
上記に記載した設計部会による仕様等の確認及び瑕疵担保保険事業者による検査等の相互チェック機能の徹底をはじめ、講習会・学習会の開催等による情報の共有化、イベント等での普及啓発活動を推進する。
.
【平成25年度の取り組みにおける課題と対策】
平成25年度は、徳島県及び徳島県木造住宅推進協議会が主催する「木持ちいい家フェア」内の情報提供コーナーにてパネル等を活用して来場者に地域型住宅のＰＲを行った。平成26年度についても、引き続き県民に県産材を使用した地域型住宅の良さを知ってもらい、事業への信頼性を高め、地域経済を活性化するためにも、地域型住宅及び当協議会の内容等について、徳島県等の自治体及びフレッセ等と協力し、住宅関連イベント等での周知を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

フレッセ長持ち住宅

２．グループの名称・結成年月（必須）徳島県全域(グループの名称）（結成年月）

フレッセ長持ち住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 3 3 － 0

4

平成24年5月
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備】
当協議会では、地域型住宅の長寿命化に向けて、下記のような履歴情報の蓄積、協議会としての点検内容・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する○履歴情報会社等の信頼できる第三者のシステムまたは第三者のシステムと同等の自社管理システムを活用した住宅履歴情報蓄積の義務化○全建総連が作成している「ゆうゆう住宅」の維持管理計画書等に基づき、管理・メンテナンスを建主に説明し、ガイドラインに記載された年に点検を行う。また、同計画書等に基づき管理・メンテナンスが適切に実施されたことを報告書にまとめ、事務局へ提出する○住まい手向けの相談会等のイベントの実施.
【平成25年度の取り組みにおける課題とその対策】
平成25年度における住宅メンテナンス体制の整備については特に課題はなかったが、引き続き役員会、幹事会等の中で、当協議会として取り組むべきメンテナンス体制の整備について協議する。

b.

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）全建総連が作成するゆうゆう住宅維持管理計画書等を使用したメンテナンスの実施と報告の義務化

維持管理計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）信頼できる第三者機関による住宅履歴情報の蓄積
預り証等、履歴情報が蓄積されていることの義務化もしくは第三者機関と同等の維持管理計が確認できる書類の提出
画書の作成及び同等の自社管理を行う

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループの技術力の向上】
当協議会の構成員には長期優良住宅の認定や性能評価の取得において、未経験の構成員が多数加入している。こういった未経験の構成員が施工する際の支援策・対応策として、設計グループ構成員による日常的なサポートや、仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て、実施する。また全国建設労働組合総連合（全建総連）、及びフレッセ等が開催する長期優良住宅の設計及び施工関係の学習会や認定低炭素住宅、国交省が推進する住宅省エネルギー技術講習会等にも積極的に参加し、構成員の技術力向上を図る。具体的には下記の通りとする。
.
○構成員全員の技術力の向上を目的とした学習会を開催する。尚、当事業の交付申請・実績報告等の書類作成方法等の事務関係までカバーする内容とする。（年１回）。
○施工グループのうち、長期優良住宅の経験メンバーの施工現場を活用し、施工勉強会・見学会を実施する（年１回）.
【平成25年度の取り組みにおける課題とその対策】
平成25年度の取り組みにおいて、技術力向上のための学習会等については、主として全建総連やフレッセが主催する講習会の受講が多かった。平成25年度は協議会員全員の自主性や意識向上を目的として、講習会、学習会等の一部を協議会内部で企画し、実施する。また講習内容によってはＣＰＤ制度等も活用し、会員の受講喚起を図る。

b. 【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組みについて】○フレッセが徳島県の事務局となって実施している「住宅省エネルギー技術講習会」を未受講の事業者については当年度中に必ず受講し、地域における省エネ住宅の施工方法及び設計等についての学習を必須とする（設計・施工とも全事業者で最低１名以上）。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各種講習会、学習会に積極的に受講し、全構成員の技術力の向上を図る

省エネ講習会については修了証の写しを申請書類に添付する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

フレッセ長持ち住宅

徳島県全域(グループの名称）（結成年月）

フレッセ長持ち住宅供給協議会
0 3 － 0 4 3 3 － 0

40平成24年5月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域産業の活性化を目的とした地域材の具体的な使用量・割合について】
地域産業の活性化を目的として、当協議会が提供する地域型住宅においては、主要構造材の過半に下記に記載するグループ指定の地域材を使用する。
.
○「フレッセ長持ち住宅」が使用する地域材は、徳島県木材認証制度によって産地認証が証明された「スギ・ヒノキ等」とする。
＜その理由＞
１．徳島県木材認証制度は、平成18年10月からスタートした認証制度であり、産地証明が確実に取得できる実績のある制度である。
２．同認証制度は徳島県、徳島県森林組合連合会と徳島県木材協同組合連合会が組織しており、公共性、信頼性ともに高い制度である。また登録については第三者で組織する審査委員会による審査等もあり、客観性が高い。
３．別添の徳島県木材認証品質規格基準要綱の通り、厳格な規格による認証を行っている認証制度であるため。
.
【平成25年度の取り組みにおける課題と対策】
平成25年度は川上と川下の事業者の連携を目的とした取り組みとして初めて交流会を開催した。好評であったことから平成26年度事業においてもその点を考慮し事業を実施する。詳細は協議会内で企画立案の上、徳島県住宅課、林業振興課等関係部局の協力をいただき、原木供給業者から工務店までの全カテゴリーの有志が参加する意見交換会等を実施し、より強固な連携を目指す。
.
【住宅建設における地場産業の活性化】
当協議会員の各事業所で雇用する大工はもとより、地域活性化のためにフレッセに加入する地元の大工・左官等の職人を優先的に使用し、活性化を図る。また、県産材の利用促進のため、木材利用ポイント制度を通じて国及び県木連等から提供される地域材の情報等を活用し、さらなる地域材の利用促進を図る。また、南海トラフ巨大地震の被害が想定されている徳島県において、災害時の応急仮設
木造住宅の供給に関する取り組みとして、徳島県と全木協が締結した「災害時応急仮設木造住宅建設協定」の幹事会社に当協議会会員が選定されているため、有事の際には協定に基づき、被災地域のための応急仮設木造住宅の建設に進んで協力する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半に徳島県木材認証制度により認証を受けたグループ指定の地域材を使用する

木拾い表、徳島県木材認証制度が発行する証明書を添付する

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール
（必須）

b.
c.
d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の流れ①原木供給者・製材・建材流通・プレカット業者等は、事前に県木材認証機構に登録申請を行い、登録機関の認定を受ける。
②各登録機関は産地認証及び品質認証のために産地と品質の表示されたスタンプを納品書等に押印の上、出荷。
③工務店・建設会社・個人等の消費者が証明の申請を行い、県木材認証機構から証明書の発行を受ける。
※徳島県においては都会ほど流通が発達していないため、地域によっては建材流通業者を介さない場合もある。そのため当協議会では地域の実情に合わせ、そのような事業者も事業に参加出来るよう、製材業者からプレカット業者
へ直接供給される場合も可とする。また手刻み加工を行う事業者もあるため、製材業者から直接施工業者へ納入する場合も可とする。

Ⅰ．原木供給認証登録申請・認定

Ⅱ．製材業者
認証登録申請・認定

Ⅲ．建材流通認証登録申請・認定

Ⅳ．プレカット
認証登録申請・認定

Ⅵ．施工

Ⅴ．設計
証明書の発行申請・証明書の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

徳
島
県
木
材
認
証
機
構