原 議 保 存 期 間 １ ０ 年(平成２５年１２月３１日まで保存)
警視庁生活安全部長
各道府県警察本部長
各 方 面 本 部 長

警察庁丁生企発第２２８号
殿平 成 １ ５ 年 ７ 月 ２ ５ 日
警察庁生活安全局生活安全企画課長

高齢者宅等における緊急通報サービスについて
最近、独居高齢者宅等における緊急事態に対処するために市町村の負担による緊急通報装置の配備が広がりつつあるなど、高齢者宅等における緊急通報サービスが普及しているが、これらのシステムの警備業法（昭和４７年法律第１１７号。以下「法」という。）上の取扱いについては、下記のとおりであるので、事務処理上誤りのないようにされたい。
記
１ 高齢者宅等における緊急通報サービスの概要
高齢者宅等における緊急通報サービスを行う民間事業者と顧客（緊急通報サービ
スの対象者である高齢者等本人、高齢者福祉施策として緊急通報サービスの実施を当該民間事業者に委託する市町村等当該緊急通報サービスに係る契約の直接の名宛人をいう 。）が業務委託契約を結び、委託を受けた民間事業者は、高齢者宅等に緊急通報装置（携帯型発信器を含む 。）を設置し、通報センターにおいて２４時間の警戒体制をとる。緊急通報サービスの対象者である高齢者等が病気、けが等により救護が必要となった場合に緊急通報装置のボタンを押すと、通信回線を通じて通報センターのコンピュータに通報される。当該通報を受けて、通報センターでは、対象者宅に電話で安否の確認を行い、その結果により、消防署（救急車 ）、協力員（ボランティアで行う近隣者や親族 ）、警備業者等への出動要請など必要な通報・連絡を行う。
２ 緊急通報サービスの法上の取扱い（１）法第２条第１項第１号又は第４号に該当する警備業務
法第２条第１項第１号に規定する、警備業務対象施設における「盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」とは、単に盗難の発生を警戒し、防止するのみならず、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に損害を及ぼす虞のある市民生活の安全と平穏に関する犯罪 、事故その他の危険な事態の発生を警戒し、防止する業務と解され、これらの事故の代表的なものである盗難を例示して、この種の業務の態様を捉えているものである。したがって、「盗難等の事故」には、当該施設における活動の正常な運行を妨げ、又は施設の正常な状態を損なうような、市民生活の安全と平穏に関する緊急の対処の必要な事象全般を含むと解される。
また、同項第４号に規定する「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」とは、人の生命又は身体に危険を及ぼす虞のある人-1-

の身体の安全と平穏に関する犯罪、事故その他の危険な事態の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務と解され 、「人の身体に対する危害」には、人の身体の安全と平穏に関する緊急の対処が必要な事象全般を含むと解される。
なお 、「警戒し、防止する」とは、前述の事故又は危害の発生につながる情報を把握する目的をもった活動を行い、事故又は危害の発生につながる情報を把握した場合には、その発生を防止するために必要な措置を行い、事故又は危害が発生した場合には、その被害の拡大を防止するために必要な措置をとることを含むものと解される。例えば、警備業務対象施設内において、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると信ずるに足る相当な理由のある者を発見して警察に通報したり、出血して倒れている負傷者を救出したりする行為はここに規定する業務に含まれる。
（２）緊急通報サービスの警備業務該当性
緊急通報サービスを行う民間事業者が、緊急通報サービスに係る業務委託契約書等において、その事業の目的に応じて 、「警戒し、防止する」対象を病気、けが等による緊急事態に限定していたとしても、当該「病気、けが等による緊急事態」に 、「盗難等の事故」及び「危害」によるものが含まれる可能性があるので、当該業務委託契約書等の内容、当事者の意思及び業務の実態からみて、これらの発生の警戒、防止等法第２条第１項第１号又は第４号に規定する業務に該当する業務を含む場合には、当該民間事業者は警備業の認定を要すると解される。
なお、緊急通報サービスを行う民間事業者が、法第２条第１項第１号及び第４号に該当する警備業務を行わない旨が業務委託契約書等で明らかにされるとともに、当事者の意思及び業務の実態からみて、当該警備業務を行うものではないと認められる場合には、当該民間事業者は警備業の認定を要しないと解される。
（３）緊急通報サービスの機械警備業務該当性
緊急通報サービスが警備業務に該当する場合において、対象者の所持する緊急通報装置により感知した事故等の発生に関する情報を、当該高齢者宅等に設置する機器を通じて、当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置を使用して当該業務を行うときは、警備業務用機械装置を使用して、法第２条第１項第１号の警備業務を行うと解されることから、当該緊急通報サービスは、法第２条第５項に規定する機械警備業務に該当し、機械警備業務の届出を要することとなる。
一方、対象者の所持する携帯型発信器により感知した危害等の発生に関する情報を、当該装置から直接、当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置を使用して当該業務を行うときは、当該緊急通報サービスは、法第２条第１項第４号の警備業務に該当し、機械警備業務の届出を要しない。
（４）協力員の警備員該当性法第２条第４項に規定する警備員とは、「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」をいい、ここでいう「従業者」とは、警備業者との雇用契約に基づいて警備業務に従事する者のほか、雇用契約以外の契約に基づき、-2-

警備業務に従事する者を意味する。
この場合において、警備業務に従事しているか否かについては、警備業者からの指揮監督の下に、当該業務に関する労務を提供した事実の有無、労務に対する給料、報酬その他の対価の受領の有無等の事情を総合的に判断して、当該業務への関与の度合いを評価して判断するべきである。一般的に、緊急通報サービスの対象者との特別な関係（近隣者、親族、友人等）に基づき、緊急通報サービスを行う事業者にボランティアとして無償で協力している者については 、「従業者」とは認められないことから、警備員に該当しないと解される。
３ 緊急通報サービスを行う民間事業者に対する指導上の留意事項
緊急通報サービスを行う民間事業者で警備業の認定を受けていないものを認知した場合には、当該民間事業者の緊急通報サービスに係る業務委託契約書等の内容を確認するとともに、当該緊急通報サービスに係る業務の具体的内容及び法第２条第１項第１号及び第４号に該当する警備業務を行う意思の有無を聴取し、警備業務に該当する緊急通報サービスを実施している事実が認められる民間事業者については、警備業の認定の取得その他の法上の諸規定を遵守するよう指導すること。
また、爾後警備業務を行う意思のない民間事業者については、その旨を確認しておくこと。
なお、「警備業に係る防犯警報器等の販売及び貸与等に係る特定商取引に関する法律の適用について」（平成１５年６月１７日付け警察庁丁生企発第１６９号）において示したとおり、緊急通報サービスが警備業務に該当しない場合は、訪問販売等の一定の方法により行う、緊急通報装置の設置等に係る当該緊急通報装置の販売又はリースに関する契約について、特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）の規制が課せられることに留意すること。
４ 緊急通報サービスを民間事業者に委託する市町村等に対する周知市町村等が、高齢者宅等における緊急事態に対処するために緊急通報装置を配備する事業の全部又は一部を民間事業者に委託して実施している場合には、当該市町村等に対して、前記２に基づき、緊急通報サービスの法上の取扱いについて周知徹底を図ること。
５ 略-3-