競争参加者の資格及びその審査
第１ 工事
１．工事契約についての資格の等級
工事契約について資格を有する者の資格の等級は、建設工事の種類毎に建設業法第３条別表に規定する土木一式工事又は建築一式工事について、本部にあっては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの５等級を設定するものとし、建設業法第３条別表に規定する土木一式工事又は建築一式工事以外については、Ａ、Ｂ及びＣの３等級を設定するものとする。なお、資格を有するものが工事契約について一般競争に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する工事の予定価格の欄に掲げる金額の工事に限られるものとする。
工事契約の別土木一式工事建築一式工事

上記以外の工事

資格の等級

工事の予定価格

Ａ

1 億 5000 万円以上

Ｂ

5000 万円以上 1 億 5000 万円未満

Ｃ

2000 万円以上 5000 万円未満

Ｄ

600 万円以上 2000 万円未満

Ｅ

600 万円未満

Ａ1000 万円以上

Ｂ

400 万円以上 1000 万円未満

Ｃ

400 万円未満

２．工事契約についての資格の等級決定のための審査事項
工事契約について資格を有する者の資格の等級の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）年間平均完成工事高申請をしようとする日の直前に受けた経営事項審査（建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省告示第８５号。以下「告示」という。）に定める項目及び基準により審査が行われたものに限る。）の告示第１第１号の１に規定する審査基準日の直前２年又は直前３年の各事業年度における種類別年間平均完成工事高）（２）経営規模（自己資本額及び利益額）
審査基準日における告示第１第１号の２及び３に規定する項目（３）経営状況
審査基準日における告示第１第８号に規定する項目（４）技術力（元請完成工事高及び技術職員数）
審査基準日における告示第１第２号に規定する項目（５）その他の審査項目（社会性等）
審査基準日における告示第１第６号に規定する項目
上記（１）から（５）の場合において、申請者が建設共同企業体又は組合（官公需適格組合（官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に規定する組合）で総合点数の算定等の特例扱いを希望する組合をいう。）の場合、同項各号に掲げる項目の数値の算出は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
ア 年間平均完成工事高、経営規模及び技術力については、建設共同企業体にあっては各構成員のそれぞれの数値の和に基づいて算出した点数。組合にあっては、当該組合及び各審査対象者のそれぞれの数値の和に基づいて算出した点数。
イ 経営状況及びその他の審査項目については、建設共同企業体にあっては構成員毎に算出した点数

の和を全構成員で除した点数。組合にあっては、当該組合及び審査対象者毎に算出した点数の平均値。
３．工事契約についての資格の等級決定の方法
工事契約について資格を有する者の資格の等級の決定は、前記の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に定めるところにより行う。
工事契約の別土木一式工事建築一式工事

上記以外の工事

数値

等級1200 以上

Ａ1000 以上 1200 未満

Ｂ

800 以上 1000 未満Ｃ600 以上 800 未満

Ｄ

600 未満Ｅ

950 以上Ａ

700 以上 950 未満

Ｂ

700 未満Ｃ（注）計算方式
０．２５ａ＋０．２５ｂ＋０．１５ｃ＋０．２０ｄ＋０．１５ｅ
この計算方式における各記号の意義は、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」に記載されている以下の評点とする。
ａ 年間平均完成工事高ｂ 技術職員数及び元請完成工事高ｃ 自己資本額及び平均利益額
ｄ 経営状況
ｅ その他審査項目（社会性等）
第２ 測量・建設コンサルタント等
１．測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格の等級
測量・建設コンサルタント等について資格を有する者の資格の等級は、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務の業種ごとに、Ａ、Ｂ及びＣの３等級に区分するものとし、資格を有する者が測量・建設コンサルタント等業務の契約についての一般競争に参加できる場合は、次表の資格の等級の欄に掲げる等級のそれぞれに対応する予定価格の欄に掲げる金額の測量等に限られるものとする。
測量・建設コンサルタント等契約の別
測量建築関係建設コンサルタント業務
土木関係建設コンサルタント業務
地質調査業務
補償コンサルタント業務

資格の等級

予定価格

Ａ

1000 万円以上

Ｂ

200 万円以上 1000 万円未満

Ｃ

200 万円未満

２．測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格の等級決定のための審査事項
測量・建設コンサルタント等業務の契約について資格を有する者の資格の等級の審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）実績高

審査基準日の直前２年の各事業年度における業種別年間平均実績高（組合にあっては、当該組合と関係組合員との直前２年の各事業年度における種類別年間平均実績高の和、ただし、関係組合員にあっては、組合に委託し又は組合から委託を受けた測量等及び他の関係組合員に委託した測量等に係る実績高を除く。
）（２）経営規模イ 直前決算時における自己資本額（組合にあっては、組合の自己資本額と関係組合員の自己資本額との和とする。
）
ロ 審査基準日における業種別有資格者職員数（測量等に従事している有資格者数。組合にあっては、組合と関係組合員との和。
）（３）営業経歴
審査基準日までの営業年数（組合にあっては、組合の営業年数と関係組合員の営業年数との平均値）営業年数が２年に満たない申請者に係る実績高については、書類を添付することができる作成可能な期間に係る実績高を年間に換算し、年間平均実績高とするものとする。
３．測量・建設コンサルタント等業務の契約についての資格の等級決定の方法
測量・建設コンサルタント等について資格を有する者の資格の等級の決定は、前記の審査事項を要素とする次表注に定める計算方式により算出された数値により次表に定めるところにより行う。
測量・建設コンサルタント等契約の別数値

等級

測量
230 以上Ａ
建築関係建設コンサルタント業務
土木関係建設コンサルタント業務
170 以上 230 未満
Ｂ
地質調査業務
170 未満
Ｃ
補償コンサルタント業務（注）計算方式
３ａ＋ｂ＋５ｃ＋ｄ
この計算方式における各記号の意義は、それぞれ次に掲げるとおりとする。
ａ 別表第１の業種別年間平均実績高に対応する数値
ｂ 別表第２の自己資本額に対応する数値
ｃ 別表第３の業種別有資格職員数に対応する数値
ｄ 別表第４の営業年数に対応する数値
なお、実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。

別表第１（測量・建設コンサルタント等）
業種別年間平均実績高による附与数値
数値
年間平均実績高
3020 億円以上
2510 億円以上 20 億円未満
205 億円以上 10 億円未満
151 億円以上 5 億円未満
101 億円未満
別表第２（測量・建設コンサルタント等）
自己資本額数値による附与数値
数値
自己資本額数値
3010 以上
205 以上 10 未満
105 未満自己資本額の数値は、自己資本額を年間平均実績高で除し、百を乗じて得た数値である。
別表第３（測量・建設コンサルタント等）
業種別有資格職員数による附与数値
数値
合計数値
30110～
2565～1092040～641515～39
10～14
合計数値は、付表の有資格者の欄の左欄に掲げる者の数に５を、同表右欄に掲げる者の数に２をそれぞれ乗じて得た数値の合計した数値
別表第４（測量・建設コンサルタント等）
営業年数による附与数値
数値
営業年数3035 年以上
25
25 年以上 35 年未満
20
15 年以上 25 年未満
15
5 年以上 15 年未満
105 年未満

付表
業種区分
測量

建築関係建設コンサルタント業務

土木関係建設コンサルタント業務

地質調査業務有 資 格 者
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）による 測量法による測量士補の登録を受
測量士の登録を受けている者
けている者（測量士の登録を受けている者を除く。
）
建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による 建築士法による 2 級建築士の免許
1 級建築士の免許を受けている者、建築 を受けている者(1 級建築士の免許
士法施行規則(昭和 25 年建設省告示第 38 を受けている者を除く。)、公益社号)第 17 条の 21 による建築設備士である 団法人日本建築積算協会の行う建者
築積算士試験（建築積算資格者試験）に合格し、登録を受けている者
技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)による 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)
第 2 次試験のうち技術部門を機械部門 による技術検定のうち検定種目を(選択科目を「流体機器（流体工学）」、「交 1 級の土木施工管理とするものに通・物流機械及び建設機械」、「機構ダイ 合格した者、計量法(平成 4 年法律ナミックス・制御」、「熱・動力エネルギ 第 51 号)による計量士(環境計量士
ー機器」又は「機械設計」とするものに (濃度関係)及び環境計量士(騒音・限る。)、電気電子部門、建設部門、農業 振動関係)に限る。)の登録を受けて部門(選択科目を「農業農村工学（農業土 いる者、電気事業法(昭和 39 年法律木）」とするものに限る。)、森林部門(選 第 170 号)による第 1 種電気主任技
択科目を「森林土木」とするものに限 術者免状の交付を受けている者、電る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」 気通信事業法(昭和 59 年法律第 86とするものに限る。)、情報工学部門又は 号)による伝送交換主任技術者資格
応用理学部門(選択科目を「地質」とする 者証の交付を受けている者及び線ものに限る。)に合格し、同法による登録 路主任技術者資格者証の交付を受を受けている者
けている者並びに一般社団法人建設コンサルタンツ協会の行う RCCM資格試験に合格し、登録を受けている者
技術士法による第 2 次試験のうち技術部 一般社団法人全国地質調査業協会
門を建設部門(選択科目を「土質及び基 連合会の行う地質調査技士資格検礎」とするものに限る。)又は応用理学部 定試験に合格し、登録を受けている門(選択科目を「地質」とするものに限 者る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者

付表
業種区分
補償関係建設コンサルタン
ト業務

有 資 格 者
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第228 号）による土地家屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者