UCOM 光
光アクセス(N)サービス契約約款

2024 年 4 月 1 日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第 1 章 総則
第1条
1（約款の適用）アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『UCOM 光1

光アクセス（N） サービス契約約款』（料金表を含みます。以下「本約款」といいます。）に定める契約内容に従い、光アクセス（N）（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2

本サービスは、当社の電気通信設備を利用して提供するインターネット接続サービスと東日本電信電話株
式会社および西日本電信電話株式会社（以下「NTT 東日本」および「NTT 西日本」といいます。）の光コラ
ボレーションモデルにより提供される、光アクセス回線を用いた電気通信サービスのことをいいます。
第2条（約款の変更）当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によ
ります。
第3条

（用語の定義）

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

2

用語

用語の意味

1

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 アルテリア・ネットワークス網

当社における主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル（IP）により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備のこと（伝送の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

4

IP 通信網

協定事業者における主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル（IP）により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備のこと（伝送の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

5

相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者
または事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続（事業法第 32 条に基づく接続をいいます。）に係る電気通信設備の接続点

6

光アクセス回線

IP 通信網を使用して行う電気通信サービス

7

協定事業者

(1) NTT東日本(2) NTT 西日本

8 光コラボレーションモデル

協定事業者による卸電気通信役務を利用して提供する光アクセス回線の卸売サービス

9東日本

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県
および長野県

10

西日本

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県

11所

UCOM 光サービス取扱(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所

12

加入契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

13

契約者

当社と加入契約を締結している者

14

転用

当社の転用対象サービスを利用している契約者が、契約内容を本サー
ビスの加入契約へ変更するための契約手続きであり、変更後も、その転用対象回線、識別符号および IP アドレスを利用できる契約手続きをいう(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

3

15

転用対象サービス

転用の対象となる当社より「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に基づき、提供される電気通信サービス

16

転用対象回線転用の対象となる協定事業者が転用対象サービスにおいて提供する
光アクセス回線

17

利用回線

相互接続点を介してアルテリア・ネットワークス網と相互に接続する電気通信設備であって、加入契約に基づいて相互接続点と契約者が指定する場所との間に設置されるもの

18

転用対象番号転用の際に、転用申込者が協定事業者に申請し、協定事業者より提示
される番号

19

利用回線等

利用回線および回線終端装置

20

回線終端装置

利用回線の終端に位置し、端末設備との間の信号変換機能を有するメ
ディアコンバータのこと

21

端末設備

回線終端装置の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの

22

識別符号

本サービスの利用において、契約者の確認のために設定される ID お
よびパスワード

23

自営端末設備契約者が設置する端末設備

24

自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

25

自営端末設備等

自営端末設備および自営電気通信設備

26

技術基準等

端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）で定める技術基準および当社が総務大臣の登録を受けて定める UCOM 光サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件

27

消費税相当額消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 2 章 本サービスのコース等
第4条（本サービスのコース）

本サービスには、別記に定めるコースがあります。
第5条（提供区域）

本サービスは、協定事業者が定める光コラボレーションモデルの提供区域にて提供します。ただし、該当地域内であっても、当社の事情等により提供できない場合があります。
4第6条（提供時間）

本サービスを利用できる時間は、1 日 24 時間、1 週 7 日とします。
ただし、第 31 条（利用制限）の規定により本サービスの利用を制限する場合は、この限りではありません。

第 3 章 契約
第7条

（加入契約の単位）

当社は、利用回線 1 回線ごとに 1 の加入契約を締結します。この場合、契約者は、1 の加入契約につき 1
人に限ります。
第8条
1（利用回線の終端）

当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の電気通信設備から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に設置される回線終端装置を利用回線の終端とします。

2

当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
第9条

1（加入契約申込みの方法）

加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を、契約事務を行う UCOM 光サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 本サービスのコース(2) 利用回線の終端の設置場所。
(3) その他申込みの内容を特定するために必要な事項。

2

加入申込者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等において賃貸借人その他利用回線等の設置に利害関係人がいる場合は、当社所定の書面による入線承諾書を提出していただくことがあります。

3

加入申込者は、自然人または法人（または法人に準じた団体）とします。ただし、加入申込者が 20 歳未満の個人である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本約款に定める加入申込者の義務につき、加入申込者と連帯して保証するものとします。
第10条

1（加入契約申込の承諾）

当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。

2

当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の加入契約申込書を当社が受け付けた日とします。

3

第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な当社の電気通信設備に余裕がない場合には、加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。

4

当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
5

(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 加入申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 第 48 条（契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 加入申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 第 9 条（加入契約申込みの方法）第 2 項の規定による入線承諾書の提出がなかったとき。
(8) 加入申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜
ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人 （以下「暴力団等」といいます。
）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。
5

当社は、前項の規定により、本サービスの加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ加入申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
第11条

1

（転用）

転用対象サービスの利用者は、当社に対して、本サービスへの転用を請求することができるものとします。
ただし、転用後の本サービスのコースの選択は、別記のとおり制限されるものとします。

2

当社は、転用対象サービスについて、本サービスへの転用後、本サービスの提供が開始された時点で、その契約は解除の通知があったものとして取扱います。

3

本サービスへの転用の申込みがあったときは、第 9 条（加入契約申込みの方法）第 1 項で規定する事項
および次に掲げる事項を記載した当社所定の転用申込書を、契約事務を行う UCOM 光サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 転用承諾番号(2) その他転用申込みをするために必要な事項。

4

前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

5

当社は、第 1 項の請求があったときは、第 10 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

6

転用申込者は、第 3 項に規定する転用申込書において、その内容の不備により転用手続きが完了しなかった場合、再度転用承諾番号の取得を協定事業者に申請するものとします。

7

転用申込者が協定事業者と締結している転用対象回線に係る契約により、転用対象回線において、転用前にその契約内容に基づき生じた債務（設置又は移転に係る工事費）のうち未履行のものは、特段の定め

6

がない限り、当社から協定事業者へ一括して支払い、これを契約者へ求償するものとします。この場合、契約者は当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。
第12条（提供開始日および最低利用期間）

1

本サービスの提供開始日は、当社が契約者に本サービスの提供を開始した日とします。

2

本サービス最低利用期間は、本サービスの提供開始日から起算して 1 年間とします。

3

契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、第 36 条（料金の支払義務）および料金表の規定にかかわらず、残余期間に対応する基本利用料の額を、当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。残余期間は、その解除があった日を起算日とする暦数により算出するものとし、その他料金表に特段の定めがある場合には、その定めに従います。
第13条

1（加入契約および転用の申込みの取消）

契約者は、当社が加入契約および転用の申込みを承諾した日から、本サービスの提供開始日までの間、加入契約および転用の申込みを取消すことができます。この場合、料金表 3-1（本サービスに関する一時金）に規定する料金を支払っていただきます。
ただし、契約者の責めによらない理由により、加入契約および転用の申込みの取消（以下この条において「取消」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその一時金が支払われているときは、当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。

2

工事の着手後完了前に取消があった場合は、前項の規定に加えて、契約者は取消があったときまでに着手した工事に要した費用相当額の料金を別途負担していただきます。この場合において、負担を要する料金の額は、その料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
第14条

1（本サービスのコース変更）

契約者は、本サービスのコース変更の請求をすることができます。
ただし、同一利用回線内での IP アドレス数の変更に係るコース変更のみ可能とします。

2

前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

3

当社は、第 1 項の請求があったときは、第 10 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

4

第 1 項に規定する以外の利用回線の変更に係るコース変更は、本サービスの加入契約解除を行い、新たに加入契約の申込みをしていただきます。

5

第 1 項に規定する本サービスのコース変更の請求が最低利用期間内にあったときは、第 36 条（料金の支払義務）および料金表の規定にかかわらず、コース変更前後の基本利用料を比較し、コース変更後の基本

7利用料がコース変更前の基本利用料よりも下回る場合、両コースの基本利用料の差額の残余期間分を当社が定める支払期日までに一括して支払っていただきます。
6

前項に規定する残余期間は、第 1 項の請求による本サービスのコース変更があった日の属する月の翌月の初日から起算するものとします。
第15条

1（利用回線の移転）

契約者は、移転に際しては、加入契約解除を行い、移転先住所で新たに加入契約の申込みをしていただきます。この場合、第 12 条（提供開始日および最低利用期間）第 3 項の規定については適用しません。

2

前項に基づき、移転先住所で新たに加入契約の申込みを行う場合、本サービスの加入契約における最低利用期間またはその残余期間の日数にかかわらず、新たな本サービスの加入契約においては、本サービ
スの提供を開始した日から新たな最低利用期間を設けるものとします。
第16条

1（契約者の氏名等の変更）

契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにUCOM 光サービス取扱所に届け出ていただきます。

2

前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

3

第 1 項の届出は、当社所定の書面により行っていただきます。
第17条

1（その他の契約内容の変更）

当社は、契約者から請求があったときは、第 9 条（加入契約申込みの方法）第 1 項各号に規定する契約内
容の変更を行います。

2

前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

3

当社は、第 1 項の請求があったときは、第 10 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第18条（利用権の譲渡）契約者は、本サービスの利用権（契約者が加入契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。）を譲渡することはできません。
第19条
1（契約者の地位の承継等）

相続または法人の合併もしくは分割等により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併もし
くは分割後存続する法人または合併もしくは分割により設立された法人は、当社所定の書類にこれを証明する書類を添えて当社または UCOM 光サービス取扱所に届け出ていただきます。

2

前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同じとします。

3

当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
第20条（契約者が行う加入契約の解除）
8

1

契約者は、加入契約を解除しようとするときは、加入契約を解除しようとする日の 1 ヶ月前までに、そのことを UCOM 光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

2

前項の加入契約の解除があった場合は、当社は当社の電気通信設備の資産等を撤去します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要するときは、契約者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第21条

1（当社が行う加入契約の解除）

当社は、第 34 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを再び利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行ったときは、その加入契約を解除することができます。

2

当社は、契約者が第 34 条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、その加入契約を解除することがあります。

3

当社は、契約者（第 48 条（契約者の義務）第 1 項第 9 号なお書によって、契約者とみなされる場合を含みます。）が第 48 条（契約者の義務）第 1 項第 9 号に規定する別紙「迷惑行為について」のいずれかの行為を行った場合、とくに当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。

4

当社は、契約者に対し第 33 条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が相当の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することができます。

5

当社は、前 4 項に基づいて加入契約の解除をした場合、当該解除にかかる加入契約の契約者または当該契約者を代表者とする法人その他これに準ずる団体あるいは当該契約者と代表者を共通とする法人その他これに準ずる団体が当社と締結している他の加入契約に基づく本サービスの利用にあたり、それらの契約者（なお、それらの契約者が利用を許諾している（契約者の回線上における行為は、とくに反証のない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。）が第 48 条（契約者の義務）第 1 項第 9 号に規定する別紙「迷惑行為について」のいずれか

9

に該当する行為を行ったときは、それらの契約者の締結している全てまたはその一部の加入契約を解除することができます。
6

当社は、契約者が以下の事由に該当した場合、その加入契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。

7

当社は、電線類の地中化（架空電線を地中電線に変更することをいいます。）その他の理由により当社の電気通信設備の変更または撤去を行わなければならないときは、その電気通信設備に係る加入契約を解除することがあります。

8

当社は、前 7 項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法によりその契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

9

第 1 項から第 7 項までの規定の加入契約の解除があった場合は、当社は当社の電気通信設備の資産等を撤去します。
ただし、撤去に伴い、契約者が所有または占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要するときは、契約者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
なお、契約者が当社の電気通信設備の資産等の撤去に応じないときは、当社が契約者に通知することによって、当該資産等の所有権は契約者に移転するものとします。この場合、当社は契約者に対し当該資産等の帳簿価格に相当する金額の支払を請求することができるものとします。

10 前条または本条に基づく加入契約の解除時において、転用により生じた未履行の債務（設置又は移転に係る工事費）が残っていた場合、当社は第 11 条（転用）第 7 項の定めに従い、契約者に対してその未履行の10

債務相当額を求償するものとします。この場合、契約者は当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。

第 4 章 付加サービス
第22条
1（付加サービスの提供）

当社は、契約者が付加サービスの提供を希望する場合は、次の場合を除いて、そのことを当社指定の方法により通知していただくことで、その利用回線について料金表に定める料金により別記に定める付加サービスを提供します。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの提供を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠る
おそれがあると当社が判断したとき。
(3) 付加サービスの提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。

2

前項の場合において、別記及び料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
第23条

1（付加サービスの変更）

当社は、契約者が付加サービスの変更を希望する場合は、次の場合を除いて、そのことを UCOM 光サー
ビス取扱所に当社所定の書面により通知していただくことで、変更を行います。
(1) 付加サービスの変更を請求した契約者が、付加サービスの料金の支払を現に怠り、または怠る
おそれがあると当社が判断したとき。
(2) 付加サービスの変更が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。

2

前項の場合において、料金表に特段の定めがある場合はその定めるところによります。
第24条

1（付加サービスの解除）

契約者は、付加サービスの解除を行おうとするときは、解除を希望される日の 1 ヶ月前までに、そのことをUCOM 光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

2

当社は、契約者がその加入契約を解除し、または解除されたときは、当該加入契約に係る付加サービスを解除します。

第 5 章 設備等
第25条

（回線終端装置の提供）

当社は、本サービスの提供に必要な回線終端装置を提供します。

11

第26条
１

（契約者からの契約回線等の設置場所の提供等）

利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において利用回線等を設置するために必要な場所は、その契約者から無償で提供していただきます。

2

当社は、利用回線等の設置等のために必要な場合には、契約者の承諾を得て、その契約者から提供していただいた場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。

3

加入契約に基づいて設置される利用回線等その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から無償で提供していただきます。

4

契約者は、利用者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
第27条

1（自営端末設備の接続）契約者は、その利用回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、技術基準等に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に規定する登録認定機関の認定を受けた端末機
器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

2

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2) その接続が当社の電気通信設備を損傷し、またはその機能に障害を与えると当社が判断したとき。
(3) その接続が当社の電気通信設備を利用する他の契約者に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。

3

契約者がその自営端末設備を変更したときについても、前 2 項の規定に準じて取り扱います。

4

契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
第28条

1（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

2

前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

3

第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を利用回線等から取りはずしていただきます。
第29条

1（自営電気通信設備の接続）契約者は、その利用回線の終端においてまたはその終端に接続されている当社の電気通信設備を介して、その利用回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構12成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
2

当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その接続が技術基準等に適合しないとき。
(2) その接続が当社の電気通信設備を損傷し、またはその機能に障害を与えると当社が判断したとき。
(3) その接続が当社の電気通信設備を利用する他の契約者に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。

3

契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、前 2 項の規定に準じて取り扱います。

4

契約者は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
第30条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 28 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

第 6 章 利用制限および利用停止
第31条
1（利用制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用回線にかかる通信について、次に掲げる機関に設置されている利用回線（当社がそれらの機関との協議により定めたもの

13

に限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域のみの利用回線等への通信を中止する措置を含みます。）をとることがあります。

機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者および通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国または地方公共団体の機関
2

当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
(2) 第 48 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(3) その他、本サービスのネットワーク設備上一時的な使用制限が必要と判断されたとき。

3

利用回線の利用により、他の利用回線における通信が著しく輻輳したとき、またはそのおそれがあるとき、当社はその輻輳を起こす原因となった利用回線の通信を制御、または提供を中止することがあります。

4

当社は、前項の規定により本サービスの利用を制限するときは、原則としてその理由、利用制限をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありませ
ん。
第32条

1

（帯域制限）

当社は、契約者または回線利用者の接続回線において、当社の電気通信設備において取り扱う通信に比し、過大と認められる通信が発生した場合や、当社の電気通信設備の容量を逼迫させる、もしくは逼迫させ14

る恐れを生じさせた場合、または、他の契約者の本サービスの品質と効率を低下させる利用を行ったと当社が認めた場合において、その利用回線に係る通信の帯域制限および通信の停止を行うことがあります。
2

当社は、前項の規定により回線の帯域制限および停止を行うときは、原則として契約者に通知しますが、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3

第 1 項の規定により回線の帯域制限および停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。
第33条（是正措置）

当社は、当社において、契約者が次のいずれかに該当すると認めたときは、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。
(1) 第 48 条（契約者の義務）第 1 項第 9 号に規定する別紙「迷惑行為について」のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為。
(2) 消費者保護を目的とする法令の趣旨に照らし、消費者の誤認あるいは混同のおそれのある行
為。
第34条
1

（利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止す
ることがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) 契約申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4) 第 48 条（契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(5) 利用回線等に接続されている自営端末設備等に、当社以外の電気通信事業者が設置する他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(6) 利用回線等に接続されている自営端末設備等に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またその検査の結果、

15

技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を利用回線から取りはずさなかったとき。
(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき。
(8) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
(9) その他、当社が、緊急性が高いと判断したとき。
(10) 前各号のほか、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのあるとき。
2

当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、原則としてその理由、利用停止をする日を当社所定の方法により契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合および前項第 6 号に該当する場
合は、この限りではありません。

3

第 1 項の規定により利用停止があったときは、その期間中の利用料金の支払を要します。

第 7 章 料金等
第35条

（料金）

当社が提供する本サービスの料金は、基本利用料、付加サービス利用料および一時金に係るものとし、料金表に定めるところによります。
第36条
1（料金の支払義務）契約者は、提供開始日から起算して加入契約の解除があった日までの期間について、料金表に規定する
基本利用料の支払いを要します。

2

契約者は、付加サービスの提供開始日の属する暦月の翌月の初日から起算して加入契約の解除または、
付加サービスの解除があった日の属する暦月の末日までの期間（付加サービスの提供開始日の属する暦月と解除があった日の属する暦月が同一の暦月である場合は、その暦月とします。）について料金表に規定する付加サービス利用料の支払を要します。

3

第 14 条（本サービスのコース変更）第 1 項の規定により、IP アドレス数の変更に係るコース変更があった
ときは、その変更日の属する暦月の末日までは変更前のコースの基本利用料での支払いを要するものと16し、その翌月より、変更後のコースの料金表に規定する基本利用料を支払っていただきます。なお、提供開始に係る一時金の支払いは要しません。
4

本条の規定にかかわらず、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第37条

1（債権の譲渡）当社は、本約款の規定により、契約者が支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部または一部を当社が第三者に譲渡することがあります。

2

当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。
第38条

（割増金）

契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
第39条（遅延損害金）

契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、当社が定める支払期日を経過してもな
お支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以
内に支払があった場合は、この限りでありません。
第40条
1（料金の再請求）

当社は、契約者が料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。

2

前項の場合において、当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。

第 8 章 保守第41条
１

（契約者の維持責任）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、自営端末設備等を自らの費用と責任において当社が定める技術的事項に従い用意するものとします。

2

契約者は、本サービスの利用に支障を来たさないよう、自営端末設備等につき当社が提示する技術的事項に対する適合性を維持し、正常に稼動するように維持管理するものとします。

3

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続、設定および保守その他本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
17

また、契約者は、自己の責任と費用により、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
不正アクセスについては、総務省が規定する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (不正アクセス禁止法) （平成十一年八月十三日法律第百二十八号）」に準拠して警察庁などが提供している防御措置を参考に行うものとします。
第42条
1（契約者の切分責任）

契約者は、本サービスを利用することができなくなったときは、自営端末設備等に故障その他の原因のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

2

前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、UCOM 光サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3

前項の試験により当社の電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社が指定する係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備等にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第43条

1（保守対応時間）

本サービスに対する保守対応時間は、平日（祝祭日および当社の定める年末年始等の休業日を除く月曜
日から金曜日まで）の午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日・日曜日・祝日の午前 10 時から午後 7 時までです。

2

24 時間 365 日の保守対応を希望する場合は、別途「UCOM 光 サポートプラスサービス規約」に基づいて提供されるサポートプラスサービスを申し込む必要があります。

第 9 章 損害賠償
第44条
1

（責任の制限）当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかった
ときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを契約者が申告し、当社がその事実を認めた時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

18

なお、天災または事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状
態となる場合においては、この限りではありません。
2

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの基本利用料と付加サービス利用料合計額に限って損害を賠償します。

3

当社は損害の賠償として、契約者からの請求により料金の減額に応じます。ただし、契約者が当該料金の減額の対象月から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うもの
とします。

4

前 3 項の規定にかかわらず、料金の減額の取扱いについて、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

5

当社は、当社の設置した本サービス用設備もしくは当社の本サービス用通信回線に障害が生じ、または本
サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理もしくは復旧します。ただし、契約者が所在する建物内の規約または取り決めにより、当社の設置した本サービス用設備の修理もしくは復旧が実施できない場合があります。その場合は、第 1 項の規定は適用されず、損害賠償の対象時間は、当社が当該建物内にて当社の設置した本サービス用設備の修理もしくは復旧作業が可能になった時刻からとなります。
第45条（修理または復旧の順位）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合に、その全部を修理し、または復旧できないときは、第 31 条（利用制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその利用回線に係る電気通信設備を修理し、または復旧します。この場合において、第 1 順位お19

よび第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

修理または復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの

1

警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの

2

当社が別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者または通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国または地方公共団体の機関に設置されるもの（第 1 順位となるものを除きます。）

3

第46条
1

第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの（免責）

本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものである
ときは、その損害を賠償しません。

2

当社は、本約款等の変更により自営端末設備等の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

3

当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。

4

当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第 10 章 雑則
第47条（承諾の限界）当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しない
20

ことがあります。この場合は、その理由をその契約者に通知します。ただし、本約款において特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第48条
1（契約者の義務）

契約者は、次のことを遵守しなければなりません。
(1) 加入契約に基づき当社の電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解しもしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、その利用回線等に他の機械、付加物品
等を取り付けないこと。
(4) その利用回線等を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) その利用回線等を本来の用途以外の用途に使用しないこと。
(6) その利用回線等を転貸、譲渡、質入等しないこと。
(7) 本サービスの利用にあたって、本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(8) 料金表の規定により当社が付与するユーザアカウントおよびパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに、契約事務を行う UCOM 光サービス取扱所に届け出ること。
(9) 本サービスの利用にあたって、別紙に規定する「迷惑行為について」に定める行為を行わないこと。なお、契約者において、利用を許諾している（利用回線における行為は、とくに反証の21

ない限り、契約者が利用を許諾したものと推定します。
）本サービスの利用者が行った行為は契約者の行為とみなします。
2

契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。

3

契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4

契約者は、自身による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、規約上の義務を履行しないことにより当社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

5

契約者は、第１項の規定に違反してその利用回線等を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
第49条1（識別符号の管理）

契約者は、当社が貸与する識別符号を当社の事前承諾なく契約者以外の第三者に譲渡・転貸並びに担保などに供してはならないものとします。

2

契約者は、当社が貸与する識別符号を当社に断りなく契約者以外の第三者に開示してはならないものとします。なお、識別符号の内、電子メール ID はこの限りではないものとします。

3

契約者は、当社が貸与する識別符号について責任を持って管理し、識別符号の管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用による全ての損害の責任は契約者が負うものとします。

4

契約者は、当社が貸与する識別符号が第三者により不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第50条

1（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、加入契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。

2

前項の場合に、当該加入契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。
第51条（通信の秘密の保護）

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円
滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第52条
1（個人情報等の保護）

当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た加入申込者の個人情報であって、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。）を、次の場合を除き、加入申込者以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本サービスの業務の遂行上必要な範囲を超えて利用しないものとします。

22

(1) 一般社団法人ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリ
サービス（以下「JPRS」といいます。
）および日本ベリサイン株式会社の規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
(2) 加入申込者の同意を得て個人情報を利用するとき。
(3) 個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づき、利用するとき。
2

前項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年十一月三十日
法律第百三十七号）、その他法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて個人情報等を利用、提供することがあります。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
第53条（合意管轄）

当社は、契約者と当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第54条

（閲覧）

本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第55条

（その他）

加入契約に関するその他の提供条件については、別記、料金表および別紙に定めるところによります。

23

別記（本サービスのコース）
1

本サービスには、以下に定めるコースにて提供します。

24

コース

内容

コース 1-1

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。

商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（東） IP0』

コース 1-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（東） IP1』

コース 1-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（東） IP8』

コース 2-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（東） IP0』

コース 2-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（東） IP1』

コース 2-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（東） IP8』

コース 3-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（東） IP0』

コース 3-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（東） IP1』

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサー
ビス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービ
ス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP
アドレスを 1 個利用することができるサービス。
25

コース 3-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（東） IP8』

コース 4-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（東） IP0』

コース 4-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（東） IP1』

コース 4-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（東） IP8』

コース 5-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（東） IP0』

コース 5-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（東） IP1』

コース 5-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（東） IP8』

コース 6-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（東） IP0』

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP
アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサー
ビス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。

26

コース 6-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（東） IP1』

コース 6-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（東） IP8』

コース 7-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（西） IP0』

コース 7-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（西） IP1』

コース 7-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー100M（西） IP8』

コース 8-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（西） IP0』

コース 8-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（西） IP1』

コース 8-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー200M（西） IP8』

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP
アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 東日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ギガラインタイプに相当するもの）
から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP
アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリータイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサー
ビス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。

27

コース 9-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（西） IP0』

コース 9-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（西） IP1』

コース 9-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） ファミリー1G（西） IP8』

コース 10-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（西） IP0』

コース 10-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（西） IP1』

コース 10-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 100M（西） IP8』

コース 11-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（西） IP0』

コース 11-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（西） IP1』

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト ファミリー・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンションタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサー
ビス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。

28

コース 11-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 200M（西） IP8』

コース 12-1
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（西） IP0』

コース 12-2
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（西） IP1』

コース 12-3
商品名：『UCOM 光 光アクセス（N） マンション 1G（西） IP8』

光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・ハイスピードタイプに相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワークス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル
IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、動的に割り当てられたグローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 1 個利用することができるサービス。
光コラボレーションモデルにより提供される利用回線（NTT 西日本のフレッツ 光ネクスト マンション・スーパーハイスピードタイプ 隼に相当するもの）から相互接続点を経由して、アルテリア・ネットワーク
ス網と相互に接続し、電気通信サービスを利用できるものであり、グローバル IP アドレスを 6 個利用することができるサービス。

（転用対象コース）2

転用申込みは、以下に定める対象コース間でのみ提供します。

29

本サービスの対象コース

転用対象サービスにおける転用対象のコース

コース 1-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、A-EBH-*、B-EBH-*、D-ENF-*、BD-ENF-*に該当するもの。

コース 2-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-ENFH-*、BD-ENFH-*に該当するもの。

コース 3-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-ENFGL-*、BD-ENFGL-*に該当するもの。

コース 4-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、A-EBM-*、B-EBM-*、D-ENM-*、BD-ENM-*に該当するもの。

コース 5-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-ENMH-*、BD-ENMH-*に該当するもの。

コース 6-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-ENMGL-*、BD-ENMGL-*に該当するもの。

コース 7-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、A-WBH-*、B-WBH-*、D-WNF-*、BD-WNF-*に該当するもの。

コース 8-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-WNFH-*、BD-WNFH-*に該当するもの。

コース 9-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-WNFSH-*、BD-WNFSH-*に該当するもの。

コース 10-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、A-WBM-*、B-WBM-*、D-WNM-*、BD-WNM-*に該当するもの。

コース 11-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-WNMH-*、BD-WNMH-*に該当するもの。

コース 12-*「UCOM 光 フレッツ・アクセス サービス契約約款」に規定するコー
スのうち、D-WNMSH-*、BD-WNMSH-*に該当するもの。

（利用回線に係る提供サービス項目）
3

本サービスでは、以下に定める項目が提供されます。

30

項目(1) ユーザアカウントの付与(2) コンテンツの利用(3) グローバル IPv4 アドレスの利用

内容
ア

当社は、契約者に対し、ユーザアカウント（契約者を識別する
ための英字および数字の組み合わせであって、(2)欄に規定
するコンテンツを利用するためのものをいいます。）を 5 個付
与します。

イ

当社は、1 のユーザアカウントごとに契約者が指定する 1 のパスワードを当社の認証装置に登録します。

ウ

契約者は、ユーザアカウントおよびパスワードの変更を行うことができます。

ア

契約者は、ユーザアカウントおよびパスワードを利用することにより、当社がアルテリア・ネットワークス網内で提供する無料コンテンツを利用することができます。

イ

移転期間中は、無料コンテンツを利用することはできません。

ウ

当社は、無料コンテンツを全く利用できない状態が連続した場合であっても第 44 条（責任の制限）の規定は適用しません。

ア

当社は、契約者に対し、下表のとおりグローバル IPv4 アドレ
スを割り当てます。

本サービスのコース

コース 1-*～12-*の各コースのうちグローバ
ル IP アドレス（動的を含む）を 1 個利用することができるコース

1個

コース 1-*～12-*の各コースのうちグローバ
ル IP アドレスを 6 個利用することができるコ
ース

6個

イ

アの場合において、当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、グローバル IPv4 アドレスを変更することがあります。この場合には、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。

ウ

イの場合において、自営端末設備等の設定変更に伴う費用については、契約者に負担していただきます。

エ加入契約者は、IPv4 アドレスの申請を当社所定の書面により請求していただきます。

（付加サービス）4グローバル IPv4
アドレスの数

当社は、付加サービスとして、以下の項目を提供します。

31

項目
ユーザアカウント追加サービス

内容
本サービスの基本機能によりあらかじめ付与されたユーザアカウン
トの他にユーザアカウントを追加することができるもの

備考
1.

本付加サービスにおいて追加することができるユーザアカウントの数は、200 個までとします。

2.

契約者は、アルテリア・ネットワークス網からメールアドレスに対して送信されたメールの転送を行うことができます。設定できる転送先のメールアドレスの数は、最大 2 個までとします。

電子メールサービス

メールアドレス 1 個を付与するもの

備考
1.

当社は、1 のメールアドレスごとに契約者が指定する 1 のメールパスワードを当社の認証装置に登
録します。

2.

契約者は、アルテリア・ネットワークス網からメールアドレスおよびメールパスワードの変更を行うことができます。

3.

契約者は、アルテリア・ネットワークス網からメールアドレスに対して送信されたメールの転送を行うことができます。設定できる転送先のメールアドレスの数は、最大 2 個までとします。

4.

電子メール容量は、最大 1GＢまでとします。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合、
容量は 20MB となります。

5.

本付加サービスにおいてユーザアカウントの数を超えてメールアドレスを追加することはできません。

6． 電子メールには、迷惑メールブロック設定機能が付されています。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合には当該機能は付されていません。
（注）本機能については、その効果、有用性、可用性、完全性、目的の達成の可否等について、何ら保証するものではなく、当社が責任を負うものではありません。
DNS ホスティングサービス

ドメイン名管理装置の管理および運用または逆引きの設定を当社、または加入契約者が行うサービス

備考
1.

本付加サービスは、グローバル IP アドレス（動的を含む）を 1 個利用することができるサービスの契約者には提供しません。

2.

本付加サービスは、1 加入契約につき最大 20 ドメイン名まで利用することができます。

3.

本付加サービスには、契約者向けに DNS 設定ツールを提供するタイプがあります。

4.

本付加サービスを利用している契約者は、本付加サービスの提供を受ける権利を譲渡することがで
きません。

5.

本付加サービスを利用している契約者は、利用回線を移転したときは、移転期間に係る本付加サー
ビスの付加サービス利用料の支払を要します。

6.

契約者は、本付加サービスの解除を行おうとするときは、本付加サービスを解除しようとする日の 1
ヶ月前までに、そのことを UCOM 光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。
32

ドメイン取得代行サービス

当社が契約者に代わって JPRS 等に独自ドメイン名の維持管理、
割当て、変更、移転もしくは解除の申請手続き等を行うもの

備考
1.

本付加サービスは、コース 1-*～12-*のうちグローバル IP アドレス（動的を含む）を 1 個利用することができるサービスの契約者には提供しません。

2.

本付加サービスにおいて利用することができるドメイン名の数は、1 加入契約につき 20 個までとします。

3.

当社は、ドメイン名の登録機関の規則等または当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、本付加サービスの申込みまたは移転等を承諾しないことがあります。

4.

本付加サービスを利用している契約者は、利用回線を移転したときは、移転期間に係る本付加サー
ビスの付加サービス利用料の支払を要します。

5.

契約者は、本付加サービスの解除を行おうとするときは、本付加サービスを解除しようとする日の 1
ヶ月前までに、そのことを UCOM 光サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。

構内ルート調査サービス

オプション

通線確認

当社が利用回線を設置するにあたり、契約者が指定する場所、建物（以下「お客様建物」といいます。）における構内の光回線ルートの現地調査、および報告書の作成・提出を行うもの
配管等への通線確認を行うもの

備考
1.

本付加サービスは、コース 1-*～12-*の契約者に提供します。

2.

調査対象が同一建物内であるものの別フロア等の場合には別経路扱いとします。

3.

本付加サービスはその後にお申込みいただく利用回線の敷設工事の確実性を保障するものではあ
りません。

4.

本付加サービスにより提供する報告書については、調査実施時点のお客様建物の構内状況を報告するものです。

5.

調査実施後の状況変化に対する責任は負いかねます。

6.

報告書の内容や項目については変更等が発生する場合があります。

7.

本付加サービスの申込み後、契約者より、調査日当日のキャンセル、及び着手後のキャンセルの申請がなされた場合には、料金表に定めるキャンセル料を支払っていただきます。

8.

前項に定める契約者からの申請のほか、契約者の都合その他お客様建物の事情等により調査を完了させることが困難となった場合はバックオーダー案件（以下「BO」といいます。）として扱います。な
お、この場合、契約者より再度本付加サービスを希望する意思表示がない場合には、契約者からの申込みの取消しとして扱います。

9.

BO 発生時については、契約者には料金表に定める BO キャンセル料を支払っていただきます。

工事結果報告サービス
オプション

複数回線対応利用回線開通後の即時完了報告、およびお客様建物の構内の光回線ルートに関する工事報告書の作成・提出を行うもの
1 拠点 4 回線以上の申込みに適用するもの

33

備考
1.

本付加サービスは、コース 1-*～12-*の契約者に提供します。

2.

本付加サービスの利用にあたっては、契約者の立会いが必要となります。

3.

工事当日、現地での報告対象回線数の追加はできません。必ずお申込時に申告いただきます。

4.

契約者は、本付加サービスの利用申込みをいただいたことで、本付加サービスを遂行する上で必要となる写真撮影に同意いただいたものとみなします。

5.

本付加サービスにより提供する報告書は、工事完了実施時点の利用回線の引込、回線終端装置(ONU)設置状況を報告するものです。

6.

調査実施後の状況変化に対する責任は負いかねます。

7.

報告書の内容や項目については変更等が発生する場合があります。

（新聞社等の基準)
5

当社は、新聞社等の基準を以下のとおり定めます。
区

分

1 新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
1

政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。

2

発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。

2 放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞
紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社（技術的事項）
6

本サービスにおける技術的事項は、次のとおりとします。
品目

インターフェース種別

物理的条件

100M

100BASE-TX

8 端子コネクタ (ISO/IEC8877 準拠)

200M

1000BASE-T

8 端子コネクタ (ISO/IEC8877 準拠)

1G

1000BASE-T

8 端子コネクタ (ISO/IEC8877 準拠)

34

料金表
通則
（料金の計算方法）
1

当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料、付加サービス利用料は、暦月に従って計算しま
す。

（利用料金の日割）
2

当社は、次の場合が生じたときは、その暦月の基本利用料を利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日に加入契約の解除があったとき。
(3) 本サービスの提供を開始した日に加入契約の解除があったとき。
(4) 利用回線の移転に伴って、本サービスが利用できなくなったとき。
(5) 利用回線の移転に伴って、本サービスが利用できなくなってから、暦月の初日以外の日に再び利用できるようになったとき。

3

当社は、付加サービス利用料については、日割しません。
ただし、第 34 条（利用停止）第 3 項の規定に該当するときはその料金をその利用日数に応じて日割します。

42 および 3 の規定による料金の日割は暦日数により行います。

（端数処理）
5

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払）6

契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、指定の UCOM 光
サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。

（消費税相当額の加算）
7

本約款の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は料金表に定めるものとし、消費税相当額を加算した額を請求するものとします。
ただし、第 12 条（提供開始日および最低利用期間）に規定する最低利用期間内に加入契約の解除等があった場合の料金、その他料金表にて課金対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。

35

第 1 表 基本利用料
第 1-1

本サービスに関する基本利用料
コース

単位

料金額

コース 1-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 1-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

コース 1-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 2-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 2-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

コース 2-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 3-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 3-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

コース 3-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 4-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 4-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

コース 4-3

1 利用回線ごとに月額17,000 円

コース 5-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 5-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

コース 5-3

1 利用回線ごとに月額17,000 円

コース 6-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 6-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

コース 6-3

1 利用回線ごとに月額17,000 円

コース 7-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 7-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

コース 7-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 8-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 8-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

コース 8-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 9-1

1 利用回線ごとに月額8,000 円コース 9-2

1 利用回線ごとに月額12,500 円

36

コース 9-3

1 利用回線ごとに月額19,000 円

コース 10-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 10-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

コース 10-3

1 利用回線ごとに月額17,000 円

コース 11-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 11-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

コース 11-3

1 利用回線ごとに月額17,000 円

コース 12-1

1 利用回線ごとに月額7,000 円コース 12-2

1 利用回線ごとに月額10,000 円

37

コース 12-3

1 利用回線ごとに月額

第 2 表 付加サービス利用料
第 2-1

付加サービスに関する利用料

38

17,000 円

区分

単位

料金額

ユーザアカウント追加サービス

5 ユーザアカウントまでごとに
月額

500 円

電子メールサービス

1 メールアドレスごとに月額200 円

1 加入契約につき 1 ドメイン名（サブドメイン名を含みます。以下本付加サービスにおいて同じとします。）ごとに月
額

500 円

DNS ホスティングサービス

プラン 1）プラ
イマリおよびセカンダリに係るドメイン
名管理装置の管理および
運用等を行うものタイプ 1 当社が契約者向け設定ツールを提供し、
契約者自身で設定情報の管理運用等を行うもの※ドメイン名（正引きゾーン）の設定が無く、逆引きの設定のみのときも同じとします。

タイプ 2 当1 加入契約につき 1 ドメイン
社が設定情名ごとに月額報の管理運用等を請け負うもの

500 円

プラン 2）セカンダリに係るドメ
イン名管理装置の管理および運用等を行うもの1 加入契約につき 1 ドメイン
名ごとに月額

500 円

プラン 3）逆引きの委譲設定のみ行うもの第 3-2（DNS ホスティングサービスに関する一時金）に規定

ドメイン取得代行サービス
維持管理に係るもの

1 独自ドメイン名ごとに月額

構内ルート調査

構内区間の現場調査・報告書の作成

1 経路ごとに一時金

13,000 円

オプション

通線確認

1 経路ごとに一時金3,000 円

キャンセル料

当日~調査着 1 経路ごとに一時金手前（不在等）4,500 円

1 経路ごとに一時金

13,000 円

調査着手後~

500 円※オプション「通線確認」の申込みがある場合は、3000 円を加算

39

BO キャンセ
ル料

1 経路ごとに一時金4,500 円

お客様建物の 1 経路ごとに一時金事情その他配管等の設備を要因とする
BO

13,000 円

以下に定める
事由以外のBO※オプション「通線確認」の申込みがある場合は、3000 円を加算

工事結果報告開通工事の結果報告・開通報
告書の作成

オプション

1 拠点ごとに一時金6,000 円※1 拠点 3 回線まで

複数回線対応 1 回線ごとに一時金

1,800 円※1 拠点 4 回線以上
備考
1．「構内ルート調査」および「工事結果報告」においては、夜間･深夜･年末年始の対応、その他時間指定、土日祝日などの対応を要する場合には、この表に規定する料金のほか、別途当社にて定める割増料金を支払っていただきます。
2．BO の判断基準は、協定事業者の定めに従うものとします。
第 3 表 本サービスに関する一時金
第 3-1

本サービスに関する一時金

40

料金種別

単位

料金額

コース 1-*～3-*、コース 7-*～9-* 1 利用回線ごとのうち、IP アドレス（動的を含む）
を 1 個利用することができるコースの提供開始に係るもの

24,800円

コース 1-*～3-*、コース 7-*～9-* 1 利用回線ごとのうち、グローバル IP アドレスを6 個利用することができるコースの提供開始に係るもの

31,800円

コース 4-*～6-*、コース 10-*～12-*のうち、IP アドレス（動的を含む）を 1 個利用することができるコースの提供開始に係るもの

1 利用回線ごと

24,800円

コース 4-*～6-*、コース 10-*～
1 利用回線ごと
12-*のうち、グローバル IP アドレ
スを 6 個利用することができるコースの提供開始に係るもの

31,800円

コース 1-*～12-*のうち、IP アド
1 利用回線ごと
レス（動的を含む）を 1 個利用することができるコースの転用申込みによる提供開始に係るもの

6,800円コース 1-*～12-*のうちグローバ
ル IP アドレスを 6 個利用することができるコースの転用申込みによる提供開始に係るもの

1 利用回線ごと

13,800円

契約者の氏名等の変更に係るもの

1 利用回線ごと

無料

その他の契約内容の変更に係る 1 利用回線ごともの

1,000 円

1 利用回線ごと

3,000 円

加入契約の申込みの取消に係る 1 利用回線ごともの

15,000 円（課税対象外）

コース変更に係るもの

41

備考

第 3-2

1.
2.

この表に規定する料金のほか、工事に要した実費を支払っていただくことがあります。
転用申込者が協定事業者と締結している転用対象回線の提供に係る契約により、転用対象回線
サービスおいて転用前にその契約内容に基づき生じた債務（設置又は移転に係る工事費）のうち未履行のものは、特段の定めがない限り、当社から協定事業者へ一括して支払い、これを契約者へ求償するものとします。この場合、契約者は当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。

3.

加入契約を解除した際に、転用により生じた未履行の債務（設置又は移転に係る工事費）が残っていた場合、当社は第 11 条（転用）第 7 項の定めに従い、契約者に対してその未履行の債務相当額を求償するものとします。この場合、契約者は当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。

DNS ホスティングサービスに関する一時金
料金種別

単位

料金額

提供開始に係るもの

1 ドメイン名ごと5,000 円

設定変更に係るもの

1 ドメイン名ごと5,000 円第 3-3 ドメイン取得代行サービスに関する一時金
料金種別

単位

提供開始に係るもの

1 独自ドメイン名ごと

10,000 円

設定変更に係るもの

1 独自ドメイン名ごと

10,000 円

42

料金額

別紙
１．迷惑行為について
本サービスの利用にあたり、迷惑行為の具体的な内容について、以下に記します。なお、これらは具体例の列挙であり、迷惑行為の範囲を限定しているものではありません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加、削除されることがあります。
ア

当社、他の契約者もしくは第三者の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。（著作権侵害防止のための技術的保護手段
を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）

イ

他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。

ウ

他人を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

エ

詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。

オ

違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。

カ

賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。

キ

わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行
為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

ク

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に違反する行為。

ケ

無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

コ

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。

サ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
シ

他人になりすまして本サービスを利用する行為。（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）

ス

有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。

セ

公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。

ソ

他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある
電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

タ

他人の電子メールの受信を妨害する行為。

チ

連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。

43

ツ

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。

テ

他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設
備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、もしくは大量のメールまたはメッセージ送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）

ト

他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェ
ア等を流通させる行為。

ナ

本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺およびこれに類する手段を含
みます。）により他者の個人情報を取得する行為。

ニ

特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にもかかわらず契約したかのように誤認させる行為。（無料と表示されているにもかかわらず、有料サービスに導く行為がある場合は特定商取引に該当するものとみなします。）

ヌ

法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスまたは提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為。

ネ

上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている利用回線上のサイトあるいは利用回線上のサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各サイトにリンクをはる行為。）

ノ

上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信
または表示する行為。

ハ 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
ヒ

その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。

２．C&C サーバ等との通信の遮断等について
当社は、C&C サーバ等との通信の遮断に関して以下のとおり定めます。
ア

当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウィルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該契約者が C&C サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するも44

のとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。
イ

加入契約の申込みをする者及び契約者は、前号の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。

ウ

契約者は、随時、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。

エ

当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。

オ

当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

３．サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知
当社は、サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に関して以下のとおり定めます。
ア

当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言
及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

４．送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処
当社は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処に関して以下のとおり定めます。
ア

当社は、当社または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃またはそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元 IP アドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業
法第 116 条の 2 第 2 項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。

イ

当社は、当社または契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場
合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及45

び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信の送信元 IP アドレス、ポート番号及び通信時
刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
ウ

前二号の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。

46

附 則
（実施期日）
本約款は、平成 27 年 4 月 20 日から有効となります。
附 則（実施期日）
1

この改定規定は、平成 29 年 3 月 10 日から有効となります。

（付加サービス追加）
2

平成 29 年 3 月 10 日より、付加サービスとして『構内ルート調査サービス』及び、『工事結果報告サービス』を追加しました。

附 則（実施期日）
1

この改定規定は、平成 29 年 10 月 12 日から有効となります。

（C&C サーバ等との通信の遮断等について）
2

別紙の記載を追加しました。

附 則（実施期日）
1

この改定規定は、2019 年 12 月 15 日から有効となります。

（サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）
2

別紙の記載を追加しました。

附 則（実施期日）
1

この改定規定は、2021 年 6 月 1 日から有効となります

（料金表）
2

「契約者の氏名等の変更に係るもの」の価格を変更しました。

47

附 則
（実施期日）
1

この改定規定は、2023 年 4 月 21 日から有効となります（迷惑メールブロック設定機能）
2

迷惑メールブロック設定機能に係る記載を追加しました。なお、当該機能の実装日は 2023 年 7 月 6 日（予定）、または別途当社より実装に要するメンテナンス完了の通知、告知を行った日付となり、当該実装日より利用することができます。
附 則（実施期日）
1

この改定規定は、2023 年 10 月 1 日から有効となります。

（料金表）
2

第 3 表「本サービスに関する一時金」において、「提供開始に関わるもの」の価格を変更しました。

附則(実施期日)
1

この改定規定は 2023 年 12 月 15 日から有効となります。

（技術的事項）
2 別記 6（技術的事項） を追加しました。
附則(実施期日)
1

この改定規定は 2024 年 4 月 1 日から有効となります。

（設備等）
2

第 5 章（設備等）を追加しました。

（利用の停止）3

第 34 条 1 項を変更しました。

（サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）
4

別紙の記載を変更しました。

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