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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

ロシア：「ロシア国内における政権批判を行う者（特にウクライナ侵略やクリミア半島
併合を反対する者に対する迫害の状況、特にモスクワ周辺）（2015 年～2023 年 9 月）」に関する情報ロシアの「ロシア国内における政権批判を行う者（特にウクライナ侵略やクリミア半島併合を反対する者に対する迫害の状況、特にモスクワ周辺）に対する迫害の状況（２０１５年ころから現在まで）」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
略称： ........................................................................................................................................... 11.

連邦政府に対して政権批判を行う者の取扱い ............................................................... 1(1)

全体................................................................................................................................ 1(2)

野党メンバー／政治活動家 ........................................................................................ 6(3)

政府批判者、ジャーナリスト／ブロガー ................................................................ 8(4)

人権活動家.................................................................................................................... 9(5)

抗議デモ参加者.......................................................................................................... 10(6)ウクライナ侵攻への反対.......................................................................................... 12

参照： ......................................................................................................................................... 18
略称：

1.

AI

アムネスティ・インターナショナル〔Amnesty International〕

EUAA

欧州連合難民機関〔European Union Asylum Agency〕

FIS

フィンランド移民庁〔Finland Immigration Service〕

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ〔Human Rights Watch〕

連邦政府に対して政権批判を行う者の取扱い(1) 全体ア EUAA「出身国情報報告
Portal＞1.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

政治的・法的な背景

1.1.

政治的な背景…
ウラジーミル・プーチン大統領は、ほぼ 20 年にわたってロシアの政治と「経済的・文化的状況」に影響を与えてきた［注 20］。プーチンは、大統領として 4 期目

1

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日を務めているが、2020 年の憲法改正により、2036 年まで大統領の座に留まることが許されている［注 21］。プーチンは、大統領在任中、高い支持率を受けており、再選時には有権者の 50％をはるかに超える支持を得ている［注 23］。しかしながら、真の政治的競争は存在してこなかった［注 24］。これには、野党が懸念を表明する空間が限られていることと［注 25］、その限定された資源［注 26］とが関係している。野党候補者や野党は、2012 年以来政党の登録に失敗しているアレクセイ・
ナヴァルニー〔Alexei Navalny〕のように［注 28］、選挙登録を繰り返し拒否されている［注 27］。ナヴァルニーは反汚職財団（FBK）の創設者でもあるが、同財団は「外国の代理人」に指定され［注 29］、「過激派組織」と宣告され［注 30］、また、
ロシア当局によって粛清されている［注 31］。選挙運動は、デモへの規制［注 32］
や与党に有利な国営メディアの偏った報道［注 33］の影響も受けてきた。
2011 年から 2012 年にかけて、プーチンの大統領復帰に反対する大規模な市民抗議運動が起こった［注 34］。プーチンの大統領就任日（2012 年 5 月 6 日）
、ボロト
ナヤ広場で大規模な抗議活動が行われた後、国家当局は抗議活動参加者の相次ぐ逮捕を開始し、参加者に対する刑事手続きが何年も続いた［注 35］。これらは、多くの場合に「ボロトナヤ広場の事案」と呼ばれた［注 36］。その後の数年間、国家は政治的反対勢力に対する弾圧を強め［注 37］、一連の制限的な法律を可決し、市
民的空間をさらに狭めていった［注 38］。例えば、大逆罪の拡大された定義［注 39］、
名誉棄損の刑事犯罪化、外国から資金を受け取っている組織に「外国の代理人」としての表示を義務付ける法律［注 40］などである。多くの非政府組織（NGO）やメディアが、「外国代理人法」によって活動が困難になったために閉鎖された［注41］。
2018 年には、年金制度改革に反対する大規模なデモが国内で行われ［注 42］、
2019 年夏のモスクワでは、市議会選挙を前に大規模なデモが行われた［注 43］。
2022 年のフリーダムハウスの報告書によると、「野党政治家、活動家及び批判的なジャーナリストが、アレクセイ・ナヴァルニーの例と同様に、政治活動を妨げる目的で使われた「捏造された刑事事件やその他の形態の行政的嫌がらせ」で当局によって頻繁に起訴された［注 44］。2020 年 8 月、ナヴァルニーは連邦保安局（FSB）に毒で攻撃されたと言われているが［注 45］、その後、ドイツで救命治療を受けていた期間に執行猶予違反で実刑判決を受けた［注 46］。ここ数年間、数人の著名な批評家が殺害されたり、暗殺未遂にあったりしたと報告されている［注 47］。詳し
くは、第 2 章の 1「政治的反対者」を参照のこと。
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 米国国務省「人権状況報告 2020 年 ロシア」（2021 年 3 月 30 日）
政治的な理由による収監および拘留
国内の政治犯に関する信憑性の高い報告があがっており、当局が政治的な理由から個人を拘留し起訴してきたことがわかっている。通常、政治的動機による事件にかけられる嫌疑は「テロ」「過激活動」「分離運動」「諜報活動」などを含む。報2

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

告によると、政治犯は特に刑務所での収容条件を厳しくされたうえ独房監禁や精神の継続的な圧迫などの過酷な処遇を受ける。
12 月現在、人権団体「メモリアル」のリストには政治犯 358 名が記されており、そのうち 295 名は信仰の実践を理由に不当に収監されているといわれる。そのような状況でありながら、メモリアルの推測するところでは国内における政治犯の実際の数はリストの２倍か３倍にもなる。リストには、執筆物の内容を理由に収監されたジャーナリストの一人アブドゥルムミン・ガジエフ〔Abdulmumin
Gadzhiyev〕氏（2.a を参照）；その実績を理由に収監された人権活動家の一人ユーリー・ドミトリエフ〔Yuriy Dmitriyev〕氏；ロシアのクリミア併合に反発し収監された大勢のウクライナ人（クリミア・タタール人を含む）；「好ましくない組織」法違反で告訴された最初 の人物、 アナスタシア ・シェフチェンコ〔 Anastasiya
Shevchenko〕氏；2019 年 7 月、8 月に首都モスクワで行われたデモへの参加を理由に収監された学生や活動家；そして宗教団体「エホバの証人」の信者やその他の宗教信仰者が含まれている。メモリアルは、リストに載っている事例に宣告された刑期の平均が延び続けていることを指摘しており、2016 年に政治犯が 5.3 年、思想犯が 6.6 年であった刑期の平均は 2018 年にそれぞれ 6.8 年と 9.1 年に延びている。
幾つかの事例では極端に長い刑期が宣告されている。たとえば、殺人および殺人未遂に関与した容疑で 2003 年に投獄されたロシアの石油会社「ユコス」のアレクセ
イ・ピチュギン〔Aleksey Pichugin〕元内部経済安全部長は終身刑を言い渡されている。これに関して人権団体は、ユコスの重役を陥れるために証拠を偽造しようとする政府の意図のためにピチュギン氏は拘留されたのだと強く主張している。

b.平和的集会および結社の自由
政府は平和的集会と結社の自由を制限した。
平和的集会の自由
平和的集会の自由は法律で定められているにもかかわらず、地方自治体はその権利を制限した。法律では 2 名以上による公開集会の開催やデモ、行進を行うには主導者が事前に政府に通知する必要があると定めている。しかし、当局は抗議運動を行うには政府への通知だけでなく、加えて政府による認可が必要であると主張した。政府による認可の下りなかった抗議運動は法執行機関に違法と認識され、参加者はたびたび排除された。公開集会が開催に至った事例がないわけではなかったが、多くの場合で集会の認可は地方公務員により選択的に却下され、遠隔地あるいは不便な場所を代わりの開催地として提案された。公共のデモの多くは新型
コロナウイルス対策の一環として規制あるいは禁止の対象となった。規制は地域ごとに設けられ、たとえばモスクワとサンクトペテルブルクでは 9 月に大規模なイベントは全面的に禁止となった。
…
無認可の抗議運動への参加や集会に関して定めた法に違反する行為は、法律で厳しく罰せられる。半年のうちに複数の法律違反が確認された場合、抗議運動の参3

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

加者は重い罰金を課せられるか、あるいは最大で禁固 5 年に処される可能性がある。法律では「無認可の集会に未成年者を巻き込むこと」が禁じられており、これが確認された場合には罰金、100 時間の社会奉仕、あるいは最大 15 日間逮捕されることになる。
無認可の集会の主催やそれへの参加による逮捕、拘留は日常的に起きていた。…

インターネットの自由
政府はあらゆるインターネット上のやり取りを監視した（1 章 f 節参照）。
通信事業者は国内のサーバを通じてウェブトラフィックを転送する装置を導入することが法で定められている。装置とは政府がこれまで導入してきた顧客デー
タを連邦保安庁のターミナルに集約させる装置の自費での導入を ISP（インターネ
ット・サービス・プロバイダ）に対し義務付ける「機動捜査活動用技術手段システム」（System for Operation Investigative Activities：SORM）を指す。SORM を導入す
れば警察による個人的なメールを追跡したり、ネット上のユーザーを特定し活動を監視したりすることが可能になる。自由なネット利用を擁護する人々は、このよ
うな措置は情報機関による監視、諸機関による情報統制やコンテンツの規制を可能にしてしまうと強く主張する。また国外で使用されているものとは切り離されたロシア独自のドメインネームシステム（DNS)の構築を掲げる法案については、
新型コロナウイルス拡大に伴う遅延により構想の実現には至っていないと政府のアカウント室（the Account Chamber）が公表している。
…
※ ロシア COI 集より抜粋
ウ オランダ外務省「出身国情報報告‐ロシア」（2021 年 4 月）
1

内政…

報告期間中、政府は依然としてデモに介入するなど社会の政治的敵対行為に関しては圧力を強めている一方、環境問題など政治とは関連性の薄い話題に対する抗議運動に関しては以前より柔軟な対応をみせている。実例を挙げると、当局はハ
バロフスクのセルゲイ・フルガル〔Sergei Furgal〕知事が逮捕されたことを巡る抗議運動を厳格に取り締まり、2019 年から翌年にかけて行われたモスクワ市議会選
挙の対立候補者を排除してきた。また野党議員やジャーナリスト、NGO など個人や団体を起訴し、アレクセイ・ナワリヌイ〔Alexei Navalny〕の釈放を求めるデモ
では数千人の参加者を逮捕した。その一方で、エカテリンブルク市にある有名な緑地公園を潰しての教会建設、シエスでの廃棄物処理場の建設やクシタウ山での新たな工業鉱山開拓など政治性の低い事柄を巡る抗議デモとなると、むしろ政府は参加者の要求にある程度応えてきた。〔脚注 9〕4

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

※ ロシア COI 集より抜粋
エ HRW「ワールドレポート 2021‐ロシア」（2021 年 1 月 13 日）
人権活動家
人権派弁護士シミョン・シーモノフ〔Semyon Simonov〕は、7 月、代表を務める人権団体がロシアの不当な「外国の代理人」法に違反するとして課された罰金を未払いであることの責任を負わされ、警察に起訴された。
…
結社の自由
ロシア当局は様々な口実をつけて独立系団体の事務所を強制捜索し、「外国の代理人」法及び「好ましくない外国組織」法に部分的に基づいてスタッフや関係者を取り締まった。
…
テロ対策…
「ネットワーク」と称されるテロ組織に関与したとされる 9 名の被告に対し、2月と 6 月に行われた 2 つの裁判の両方で有罪判決が言い渡され、5 年から 8 年に及ぶ刑期が課された。ほとんどの被告がこのような組織は存在しないと主張し拷問を訴えたにもかかわらず、当局はまともな調査を行わないまま退けた。裁判において、判事は正体の明かされていない証人の証言やでっち上げられたであろう証
拠を受け入れていた。
8 月、7 名の被告がニュー・グレイトネス〔New Greatness〕と呼ばれる「過激派組織」を設立したとして有罪判決を受け、4 年の執行猶予と 7 年の刑期が言い渡された。被告たちは治安当局による陥れだと抗議した。被告は正体の明かされていない証人の証言に基づいて起訴され、被告の一人による拷問の訴えは完全な調査を欠いたまま退けられた。

表現の自由…
ある独立系団体によれば、「当局に対する不敬」を禁じる法律が成立してから2020 年 3 月までの 12 カ月間に、この罪に問われた事例の圧倒的多数がプーチンに対する侮辱を伴うものであった。
…
デジタル著作権およびプライバシーの自由
ロシアは 2020 年にインターネット基盤とオンラインコンテンツに対する規制を強化した。表現の自由およびアクセス権に反し、当局がオンラインコンテンツを規5

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

制しブロックできる裁量が拡大した。
上記のような規制は、2019 年 12 月の改正法案にもみられる。法案では、ロシア国内で販売されるスマートフォン、パソコン、スマート TV に対してブラウザ、メッセンジャー、マップなどの機能を持つロシア製アプリの事前インストールが製造業者に義務付けられた。
※ ロシア COI 集より抜粋(2) 野党メンバー／政治活動家
ア EUAA「出身国情報報告
Portal＞
2.1.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

政治的反対者

2022 年 2 月 24 日にロシアがウクライナに侵攻する以前［注 164］
、政治的反対者や反体制派は、捏造された刑事事件や行政罰、逮捕と拘禁、反対派が選挙参加を妨げられること［注 166］、市民集会の開催場所の制限など［注 167］
、ロシア当局
によるさまざまな形態の抑圧に直面していた［注 165］
。政治家を含むプーチン批
判者が暗殺されたり、不審な状況で死亡したりした事案もあった［注 168］
。それらの中には、2015 年にモスクワのクレムリン近くで何者かに射殺された野党の有力政治家ボリス・ネムツォフ〔Boris Nemtsov〕の件も含まれている［注 169］。2020
年には、野党指導者のアレクサンドル・ナヴァルニーが毒性神経ガスで攻撃された。後に明らかになった証拠によると、この攻撃には連邦保安庁（FSB）の諜報員が関与していた［注 170］。
2021 年 1 月、ナヴァルニーがロシア帰国時に逮捕された後［注 171］
、過去数年間で最大規模のデモがロシア全土で行われたが、それらはロシア警察による暴力的な弾圧を受けた［注 172］。それ以来、反対意見や政敵を黙らせることを目的とする、国家による抑圧が強っている［注 173］。一般的に、ロシアの人権状況は過去数年間、着実に悪化していると言われており［注 174］
、2021 年には「政治的反対勢力、市民社会、人権擁護者、メディア及びジャーナリストに対する未曽有の組織的な弾圧のほか、西側諸国の干渉への非難に焦点を当てた偽情報」が見られた［注 175］。…
…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版」（2022 年 8 月）
2.4

国家からの危害…
b. 政治的反対者と野党

6

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

2.4.2 ウラジーミル・プーチンが大統領であり、統一ロシア党が政権を握っている。統一ロシアはプーチン大統領を支持しているが、プーチン大統領は統一ロシ
ア党とは距離を置いており、党首ではない。クレムリン公認の野党（「体制的」野党）もあるが、これらは政府に対する真の挑戦者ではない。クレムリンの承認を得ていない政党は、登録の機会を否定されたり、活動を停止されたりする。多くの高位の政治的反対者が、刑事罰に直面するか、ロシアを去っている。2018
年、2020 年及び 2021 年に行われた選挙は、自由でも公正でもなかった（「政党と選挙」を参照）。
…
2.4.4 著名な政治的反対者や政府批判者の暗殺にロシア国家が関与しているという疑惑があり、15 年間で約 11 件の事件が起きている。不処罰が捜査を妨げている。2020 年 8 月、
「非体制的」野党の指導者の一人であり、活動家で反汚職運動
家のアレクセイ・ナヴァルニーが毒による攻撃を受けた。2021 年 9 月、欧州人権裁判所は、アレクサンドル・リトビネンコへの毒攻撃はロシア政府に責任があり、効果的な捜査は行われていなかったと認定した（「アレクセイ・ナヴァルニ
ーに対する国家の取扱い」、「その他の野党政治家や野党に対する国家の取扱い」、「超法規的な殺人」、「政治的反対者の親族に対する国家の取扱い」を参照）。
2.4.5 政治的動機による訴追や政治囚の報告もあり、有名な人権団体メモリアル
は、2021 年末時点で 426 人の政治囚が拘禁されていると推定している。政治囚には野党の政治家も含まれる。政治的動機による訴追に直面している者は、司法に対する国家からの政治的圧力のため、公正な裁判を受けられる見込みがない。
政治囚の被拘禁者は、不当な取扱い、心理的な虐待、独房監禁、拷問に直面する可能性がある。政治囚の平均刑期は 5.3 年である（「政治的反対者の親族に対する国家の扱い」、「関連する可能性のある刑事制裁」、「司法へのアクセスと公正な裁判」を参照）。

ウ オランダ外務省「出身国情報報告‐ロシア」（2023 年 3 月）
3.2.3

野党党員と政治活動家

ロシアの野党には、体制的野党と政治体制外で活動する野党の 2 種類がある。
第一のカテゴリーには、政治体制の中で活動し、例えば政党として登録され、候補者を輩出し、国会下院や地方議会、評議会に議席を持つ政党が含まれる。批判者らによれば、これらの政党はプーチン大統領の政治路線に従っているために、
クレムリンから容認されており、したがって実際の野党とは見なされない。加えて、体制外の政治的反対は、たとえば選挙の最低投票率に達しなかったり、選挙から排除されたりした政治家によって行われている。この種の野党の最も有名な例は、反汚職財団（FBK）を設立したアレクセイ・ナヴァルニーや、イリヤ・
ヤシン〔Ilya Yashin〕（後述）である［注 103］
。批判的であり過ぎると、訴追されることになる。例えば、セクション内のケテヴァン・ハライドゼ〔Ketevan
Kharaidze〕の事案を参照のこと。

7

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

3.2.3.1 政治的体制外の野党政治家
2008 年までヤブロコ〔Yabloko〕党に所属していた無所属の野党政治家イリヤ・ヤシンは、ウクライナにおけるロシア軍の行動についてソーシャルメディア上で批判的な投稿をしたとして、2022 年 12 月 9 日に禁錮 8 年半の判決を受けた。
新しい法律において、同氏はロシア軍の信用を失墜させた罪に問われている［注104］。
…
3.2.3.2 政治体制内の野党政治家
ウクライナ戦争以前、野党の政治家は、政治体制内で容認されていたが、批判的であり過ぎると刑事訴追される危険があった。これは、例えば、2021 年 9 月の国会下院選挙までの期間にみられた。（後述）［注 123］。ウクライナ侵攻後、ロシア政府は主に野党政治家を黙らせるために、戦争批判を制限する新しい法
律を利用した。…
…

(3) 政府批判者、ジャーナリスト／ブロガー
ア EUAA「出身国情報報告
Portal＞
2.2.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

ジャーナリスト

戦争に先立ち、ロシアはメディアに対して「恣意的な法律の下でますます厳しい制限」を課したが［注 215］、それはロシア当局が「フェイクニュース」とみなす
ものを標的にし、政府とその政策に対する批判的な声を抑制するために使われてきた［注 216］。2019 年にいわゆる「反フェイクニュース法」が採択されて以来［注217］、2020 年［注 218］と 2021 年［注 219］にはジャーナリストが「フェイクニ
ュース」違反で罰金を科されるケースが多発し、ジャーナリストやメディアは、この法律とその規定に関連する危険により、記事を縮減したり、ロシアから出国したりしている［注 220］。
…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版」（2022 年 8 月）
2.4

国家からの危害…
d. ジャーナリスト、メディア、ブロガーとソーシャルメディア・ユーザー
2.4.7

憲法は表現の自由を定めているが、独立系メディアに対する政府の圧力に

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

より、ナバルニー支持派のデモや選挙など、センシティブとみなされる分野の報道が抑制されている。当局はさまざまな法律を使って組織やコンテンツに「過激派」のレッテルを貼り、ジャーナリストやメディアの活動を制限している。2021
年には、「外国の代理人」に指定された報道機関は財政難により、また、当局による抑圧的措置を恐れて、いくつかの独立系メディアが閉鎖され、ジャーナリス
トらは国外に出国した。2022 年 3 月までに、独立系メディアの数はゼロになった。ウクライナ侵攻後、ジャーナリズムに対する規制が強化された（「表現の自由と検閲」、「インターネットへのアクセス、制限、監視、ジャーナリストに対する国家の取扱い」、「オンラインおよびメディア批評家に対する国家の取扱い」を参照）。
2.4.8 政府や当局、軍を批判するジャーナリストやブロガーは、嫌がらせや、捏造された犯罪を理由としたもの含む恣意的な逮捕、身体的な攻撃／殴打、財産や家宅の強制捜索および拘禁に直面する可能性がある。
「ジャーナリストのための正義財団」の報告によると、2021 年 1 月 16 日から 2 月 3 日までの間にジャーナリストの逮捕・拘禁事件が 195 件発生した。2021 年には、インターネット上のコ
ンテンツの共有を制限するための新しい法律がいくつか導入された。こうした法律は、ネット上で政治的なコンテンツを公開した者を告発するために使われた。2021 年 9 月の国会議員選挙に先立つ数ヵ月間、民主主義や反汚職を掲げる
さまざまな独立系メディアが閉鎖され、その指導者が訴追された（「ジャーナリ
ストに対する国家の取扱い」を参照）。

…
2.4.10 2021 年、インターネット上のコンテンツ共有を制限するいくつかの新しい法律が導入された。こうした法律は、ネット上で政治的な素材を公開した抗議デモ参加者を告発するために使われた。政府はインターネットの使用とコンテンツを監視している。ノボシビルスクとシベリア全体は、ソーシャルメディアの管理者や一般ユーザーが訴追される可能性が最も高い地域のひとつである（「表現の自由と検閲」、「インターネットへのアクセス、制限、監視、モニタリング」、「関連する刑事制裁の可能性」を参照）。

(4) 人権活動家
ア EUAA「出身国情報報告
Portal＞
2.3.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

人権擁護者と人権活動家

ロシアにおける人権擁護者や活動家に対する報復は、2022 年 2 月 24 日以前から
すでに「広まって」おり［注 261］
、当局がこのグループやその他の批判者らに対して嫌がらせや中傷をし、罰則を科したという報告がある［注 262］
。何百人ものジャーナリストのほか、人権擁護団体や活動家も「外国人の代理人」として登録され、標的にされたり、解散させられたりした［注 263］。…

9

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版」（2022 年 8 月）
2.4

国家からの危害…
c.

市民社会と NGO

2.4.6 様々な法律が、「望ましくない」組織あるいは「過激派」組織と認定されたものを含め、NGO や市民社会活動家に対する嫌がらせや活動制限のために、政府によって利用されており、その結果、恣意的な逮捕、訴追、罰金、強制捜索が行われている。2012 年に採択された「外国の代理人」法は、外国からの援助を受け、政府が「政治活動」に従事しているとみなす NGO を「外国の代理人」として登録、監査及び特定することを義務づけている。2021 年には、97 の組織と個人が「外国の代理人」リストに追加された（「好ましくない外国組織」法と「外国の代理人」法を参照）。ウラル山脈より東の地域では、NGO は当局の報復を避けるため、繊細なテーマには触れなかった（「NGO と市民社会に対する国家の取扱い」を参照）。

ウ オランダ外務省「出身国情報報告‐ロシア」（2023 年 3 月）
3.2.4 活動家
人権活動家
本報告の報告期間中、人権活動家の活動域はますます狭くなった。メモリアルやサハロフ・センター〔Sakharov Centre〕のような NGO が閉鎖された後、ロシアではほとんど独立していない NGO が大量に登録された。2022 年は市民社会にとって悲惨な年であった［注 135］。NGO の状況については 5.2 節「結社と集会の自由」
を、反戦法が個々の活動家に与える影響については 6.1 節「戦争批判」を参照のこと。
ある情報源によると、2022 年の活動家の訴追に関する主な特徴は、当局が活動家を過激派、望ましくない、または「外国の代理人」として指定された組織に結びつけようとしたことであった［注 136］
。これが意味するところは、活動家は当該法令を基に訴追されるおそれがある（6.2 節「外国の代理人法」及び 6.4 節「望ましくない組織法」を参照のこと」）。
…

(5) 抗議デモ参加者

10

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版」（2022 年 8 月）
2.4

国家からの危害…
e.

抗議デモ参加者

2.4.11 法律は集会の自由を規定しているが、この権利は制限されている。集会や行進には許可が必要だが、通常は否定される。特に、2020 年の新型コロナウイ
ルス感染症拡大の際には、公衆衛生上の理由とされる規制が導入された。無許可の抗議行動は違法とみなされ、たとえ平和的であっても解散させられる危険があり、時には過剰な武力によって解散させられることもある。抗議デモ参加者
は、行政罰又は刑事罰の嫌疑で逮捕・拘禁される可能性があり、6 ヵ月以内に複数回の違反で有罪判決を受けた者は、罰金または 5 年以下の禁錮刑に処される可能性がある。政府は、このような抗議デモに参加した職員を処罰することがある。例えば、モスクワの地下鉄の少なくとも 40 人の職員が、ナヴァルニー支持派の抗議デモを支持したことを理由に解雇された。政治的に敏感でない公衆デモは許可されることがある（「抗議デモ」、「抗議デモ参加者に対する国家の対応：
アレクセイ・ナヴァルニーの逮捕」、「抗議デモ参加者に対する国家の対応：ウクライナ侵攻」を参照）。
2.4.12 2021 年 1 月のアレクセイ・ナヴァルニーの逮捕・拘禁は、過去 10 年間で最大規模の抗議デモに発展した。フリーダムハウスは、独立系ジャーナリストや人権擁護者を含む少なくとも 1 万 1,500 人の抗議デモ参加者が逮捕され、130 件以上の刑事捜査が開始されたと報告した。米国国務省の報告によると、761 人の未成年者が身柄を拘束された。OVD-Info によると、2021 年 4 月、アレクセイ・
ナヴァルニーのハンガーストライキ宣言に伴う抗議デモで、さらに 1,788 人が逮捕された。サンクトペテルブルクでは数百人の抗議デモ参加者が逮捕され、警察は過剰な武力を行使した（「抗議デモ参加者に対する国家の対応：アレクセイ・
ナヴァルニーの逮捕」を参照）。
…

イ HRW「警察が平和的な抗議デモを粉砕：未成年者を含む 1000 人以上が逮捕される」（2018 年 9 月 13 日）
ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、警察は 9 月 9 日にロシア国内で実施された平和的デモの参加者のうち数百人を恣意的に拘留したと言及した。拘留された人々は汚職や年金受給年齢を引き上げる計画に対し抗議していた。多くの都市で、警官が平和的にデモを行う人々を蹴ったり警棒で殴打する様子がみられた。
…
※ ロシア COI 集より抜粋

11

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

(6) ウクライナ侵攻への反対① 2014 年のクリミア併合後の状況
ア EUAA「出身国情報報告
Portal＞1.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

政治的・法的な背景

1.1.

政治的な背景…
2014 年にロシアがウクライナに軍事介入した後、メディア及びオンラインで共有される意見に対する規制によって、批判的な声はますます制限されるようになった。過激派対策という口実により、ロシア当局はソーシャルメディアなどネット上で批判的な発言をした個人を告発した［注 49］。…
…
1.2.2. 過激主義対策法…
2020 年 1 月、クリル列島〔千島列島〕での分離主義活動を呼びかけたとされる活動家に対して、刑法 280 条 1 項が使用された［注 104］
。2014 年に（クリミア併合を非難する活動も一部理由として）禁錮 2 年の判決を受けたこの活動家は、2021
年 5 月に「6 年の増刑」を言い渡された。いずれの事件についても、メモリアル人権センター（MHRC）はこの人物を政治囚としている［注 105］。…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
② 2022 年 2 月のウクライナ侵攻後の状況の追加情報
2022 年 2 月 24 日のウクライナ侵攻後のロシア政府当局による政治的反対派の取扱いに関する情報は、2022 年 7 月 29 日付けクエリー回答「ロシアにおけるウクライナ
侵攻に反対した人々の扱い」を参照してください。
上記クエリー回答の調査期間以降の関連する情報として、下記の情報が見つかりました。
ア FIS「ロシア：ウクライナ戦争反対に関連する活動家及び適用法令、2023 年 9月 15 日更新」（2023 年 9 月 15 日）＜EUAA COI Portal＞
1.

ロシアにおける反戦運動家や活動家の状況

2023 年 7 月にアムネスティ・インターナショナルがまとめた、ロシアにおける
ウクライナ戦争反対派の状況によると、戦争が始まって以来、当局はさまざまな手
段を使って戦争への批判を封じてきた。戦争に反対し、政権の行動に批判的な市民
は、刑事訴追や行政犯罪の対象となってきた。人々はまた、圧力や脅迫にさらさ12

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

れ、職を解かれ、「外国の代理人」リストに登録されてきた。［注 2］
ロシアの独立人権メディア・プロジェクト OVD-Info〔ОВД-Инфо〕は、統計的に最も多くの反戦活動家が逮捕されたのは、2022 年春のウクライナ侵略戦争開始直後と、9 月から 10 月にかけての動員令の宣言後であると指摘している［注3］。 2023 年 2 月には 1 万 9,586 人が反戦の意見を理由に逮捕され、8 月中旬以降
は 1 万 9,786 人が逮捕されたと報告されている［注 4］。報告された被逮捕者のうち、1 万 9,096 人が反戦デモに関連して逮捕され、326 人がデモ後に逮捕された。
全被逮捕者のうち 364 人は、ソーシャルメディアへの投稿、私的な議論での意見表明及び法律で禁止されているシンボルの表示などの理由に基づくものであった［注 5］。
OVD-Info ウェブサイトの最新統計によると、反戦的とみなされる行為に対して、
合計 663 件の刑事事件が立件されている。ウクライナ戦争が始まって以来、戦争開始直後に施行された法律の新条項だけでなく、刑法のその他の多くの条文にも基づいて刑事告発が行われている。2023 年 8 月 23 日現在、戦争への抵抗に関連して刑法に基づいて立件された刑事事件の数は以下の通りである（括弧内は 2023 年
2 月 22 日現在）：［注 6］▪

192 件（139 件）‐ロシア軍に関する偽情報の故意の流布 207 条の 3▪

110 件（49 件）‐ロシア軍に対する度重なる中傷▪

83 件（30 件件）‐テロリズムの正当化、支援、扇動 205 条の 2▪

82 件（60 件）‐破壊行為 214 条▪

39 件（25 件）‐テロ活動の公然扇動 280 条▪

37 件（30 件）‐テロリズム 205 条▪

30 件（29 件）‐テロ行為に関連した虚偽のコミュニケーション 207 条▪

25 件（29 件）‐公務員に対する暴行 318 条▪

183 件（126 件）‐刑法のその他の条項

OVD-Info によると、2023 年 8 月末までに、行政法 20 条の 3 の 3 が規定する戦争反対に関してロシア軍を誹謗中傷した行政犯罪の報告件数は 7,683 件にのぼる。
2023 年 2 月には 5,846 件であった。ウェブサイトに掲載されたグラフによると、2023 年中に毎月報告された軍侮辱の行政犯罪の平均件数は 200～300 件である。
［注 8］
ニュースサイト「メドゥーサ〔Meduza〕」によると、2023 年 6 月、ロシアのマス
メディアを監視する Roskomnadzor〔Роскомнадзор〕は、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシア軍に関する偽情報を紹介し、ロシア軍を誹謗中傷し、違法なデモに参加するよう人々を扇動する合計 26 万件のウェブサイトを閉鎖したと報告した。2023 年上半期、ロスコムナゾールは 88 万 5,000 以上のウェブサイト
の閉鎖を命じた。閉鎖されたサイトの数は前年に比べて 85％増加した。
OVD-Info のウェブサイトでは、市民社会に対する抑圧的措置を可能にする法改
正、すでに採択された法律及び現在審議中の法草を一覧にした最新の表を公開し13

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日ている。同サイトによると、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアでは市民社会に対する抑圧的措置を認める法案が合計 46 本提出され又は採択されている。英語
表記の表には、法律案や修正案がどのような制限的措置を目的としているかが説明されている。7 月 24 日から 8 月 24 日まで開かれた下院の夏季休会が、最近さらなる抑圧的な法律が提出されなかった一因と言われている。
［注 9］…
戦争反対派に対する刑事事件全般

ウクライナ戦争反対に関する刑事事件は、合計 663 件報告されている。少なくとも 302 件の刑事事件が、2022 年 3 月に施行された刑法の新条項に基づいて起訴されており、その中には、ロシア軍に関する虚偽の情報を故意に流布した罪（207条の 3）で 192 件、ロシア軍を繰り返し中傷した罪（280 条の 3）で 110 件が含まれている。上記のように、人々はまた、刑法の他の数多くの条項の下で反戦とみなされる行為のために起訴されている［注 12］。アムネスティ・インターナショナルによれば、ロシア軍に関する虚偽の情報を意図的に流布することを規定する刑法207 条の 3 は、ロシア軍による戦争犯罪、国際法に違反するその他の行為、ロシア軍の死傷者を報告する者に適用される。戦争に反対し、戦争関連のニュースを流布する者は、厳しい刑事責任の対象となる。立証責任は主に理論的なものであり、たとえ政治的とみられない事件であっても、裁判所は偏見に満ちている。例えば、2022 年に被告が無罪または棄却された刑事事件は全体のわずか 0.4％であり、この比率は過去何年も低いままである［注 13］。
OVD-Info のウェブサイトにおいて 2023 年 8 月 4 日付けで発表された分析によると、2023 年 7 月 12 日までに、戦争反対派に対して開かれたすべての刑事事件で215 件の有罪判決が下され、そのうち 82 件が実刑判決であった。全件のうちの 3件で、罪状が退けられた。同ウェブサイトでは、禁錮刑について、刑務所や様々な
セキュリティレベルの拘置所、強制医療施設、特定のセキュリティレベルのないその他の刑事施設における自由の剥奪と分類している。分析によると、2023 年初頭から禁錮刑がより一般的になるという。戦争抵抗者に対する有罪判決では、実刑判決（81 件）が増加し、罰金刑（46 件）、執行猶予付き判決（37 件）、その他の手段による自由の制限（29 件）、労働者の解雇（13 件）などを上回っている。［注 14］
戦争反対派に適用される刑法の条文は、いくつかの点で変化している。例えば、2022 年には反戦デモ参加者は破壊行為で起訴されることが多かったが、2023 年にはその数は減少した。その代わりに、ロシア軍に関する虚偽の情報を故意に流布した罪（207 条の 3）や軍を繰り返し中傷した罪（280 条の 3）、テロリズムに関する法律の規定で訴追されることが多くなった。［注 15］
OVD-Info のウェブサイトによると、ソーシャルメディアへの投稿は、依然として刑事告発の最も一般的な理由となっている。同時に、戦争に反対する最も一般的な手段は、口コミであれ、インターネット上であれ、スローガンやステッカーであれ、公的な意見表明であることに変わりはない。ソーシャルメディアへの投稿で有罪判決を受けた 228 件のうち、88 件はオンライン上の発出物に関するものであっ14

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

た。これらの行為に対する罰則は、2022 年に比べて厳しくなっている。しかし、この統計からは、2023 年においてもネット発表を理由にした実刑判決数が同じになるとは言い切れない。ロシア軍に関する意図的な虚偽情報の公表については、刑事責任の根拠となった犯罪自体が類似しているにもかかわらず、実刑判決に大きな違いがある。戦争が始まって以来、オンライン上の発出物に対する有罪判決のう
ち、実際に実刑判決を受けたのはわずか 32 件にすぎなかった。これは、政治的憎
悪を動機とする行為もあれば、そうでない行為もあるため、量刑にばらつきがある
ことが一因と考えられる。［注 16］
OVD-Info は、統計だけではロシア当局による弾圧の拡大を評価することは難し
いと指摘する。有罪判決数は、開戦直後に開かれた刑事事件が効果的に処理され、終結に至っていることを示しているにすぎないためである。また、実刑判決期間の長期化と全体の増加は、サボタージュや放火といった非典型的な手段による抗議の増加や、政権が当初から展開を抑え込もうとしたことも一因と考えられる［注17］。メドゥーサは 2023 年 4 月、
「Re:Russia」プロジェクトがロシアの裁判所統計を分析した結果、反戦デモ参加者や反体制派がますます厳しい判決に直面していることがわかったと報じた。同時に、実刑判決も長くなっているという。例えば、テレグラムで学生の抗議チャンネルを運営していた男性に下された 8 年半の実刑判決があった［注 18］。2023 年 4 月に発行されたメドゥーサの中で、刑法の専門家は、実刑判決の長さは以前と比べて変わっていないが、罪状の使い方は変わっていると述べている。以前はある行為が好ましくない組織への参加と分類されていたとしても、現在では反逆罪や過激主義が罪状となり、それに対する量刑は常に厳しいという。専門家はまた、当局による抑圧的措置の増加の可能性を評価する際には、ロシアの司法制度が刑事事件を処理する能力が限られていることを念頭に置くべきだと指摘する［注 19］。
犯罪で起訴された人々は、繰り返し暴力や脅迫を受けている。拘禁中の囚人の中には、薬を奪われたり、治安当局から嫌がらせを受けたり、勧誘を試みられたりしたと報告している者もいる［注 20］。例えば、2023 年 9 月初旬、チェレポヴェツ
ク〔Cherepovetsk〕で 1 年間公判前勾留されていた人権活動家が、自身が経験した拷問について検察官に訴えたことが報告された。監獄の部屋の温度は相当に低下し、同人は永久的な聴覚障害を負った。同人はさらに、インシュリンなどの必要な投薬を受け取っていない。この活動家の刑事告発（207 条の 3）は、ウクライナでの戦争に関するソーシャルメディア上の投稿へのコメントと、彼自身がマリウポ
リでの出来事についてソーシャルメディアに投稿した 8 件の投稿を理由にしている［注 21］。さらに、2023 年 5 月にロストフオンドン〔Rostov-on-Don〕で反戦ビラを配布した容疑で逮捕・拘禁された活動家が、過去に 3 回逮捕され、自身が経験した脅迫や拷問について人権弁護士に報告した後、2023 年 6 月に拘置所で自殺した。この活動家の死については、自殺教唆に関する刑法に基づき、刑事捜査が開始された。刑事捜査に関連して、当局は拘置所の活動を評価する代わりに、活動家を支援した弁護士の事務所を調査した［注 22］。
…

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

※ 原文フィンランド語。訳文は、DeepL.com（無料版）の翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ EUAA「出身国情報報告
Portal＞1.

ロシア：政治的な反対」（2022 年 12 月）＜EUAA COI

政治的・法的な背景

1.1.

政治的な背景…2022 年にロシアがウクライナに侵攻した後、ウクライナにおけるロシアの軍事活動を「戦争」や「侵攻」と呼んだり［注 51］、ロシアの標的に対する制裁を求めたりするなど［注 52］、ロシア軍に関する「虚偽の情報」を広めることを犯罪とする法律が新たに制定され［注 50］、批判の余地は再び縮小した。戦争批判者に対する逮捕、行政措置、刑事手続が続いている［注 53］。これらの法律に関する詳細は、1.2 章「法的背景」を参照のこと。
2022 年 9 月 22 日に発表されたニューヨーク・タイムズ紙の調査は、ロシア当局
が国内の最も遠隔の地においてさえも、反対派を追跡し、批判を封じ込め、独立した情報を抑圧するために、複雑な情報技術を駆使した監視体制を敷いていることを明らかにした［注 54］。

2.4.

抗議デモ参加者

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアの多くの都市や町で反戦抗議デモが発生した。2022 年 9 月 21 日のプーチンの「部分動員」命令を受けて、新たな抗議行動が全国で起こった［注 301］
。反動員デモは、ダゲスタン［注 302］
、シベリア［注 303］、
カバルディーノ・バルカリア共和国（KBR）およびチェチェン［注 304］など、さまざまな連邦州で報告された。ほとんどの反動員デモは、夫や息子の徴兵に抗議するため、街頭で道路を封鎖し、警察と格闘する女性たちによって演出されたものであった［注 305］
。
…
2.5.

戦争に反対する又は戦争を批判するその他の発言

ロシアによるウクライナ侵攻の余波を受け、学者［注 349］
、科学者［注 350］、
教員、建築家をはじめとする市民社会のさまざまな人々が、戦争やロシア軍の行動に反対であることを表明する公開書簡や請願書を書いたり、反対意見を表明するためにソーシャルメディアを利用したりした［注 351］
。ロシアの高官らは、反戦の意見を表明する人々を「裏切り者」とレッテルを貼り［注 352］
、当局は直ちに弾圧と検閲を強化して対応した。反対意見を表明した人々は、解雇［注 353］や脅迫、公式の警告、治安部隊の訪問に直面したと報告されている［注 354］。
…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。

16

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

ウ 英国内務省「国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版」（2022 年 8 月）
2.4

国家からの危害…
d. ジャーナリスト、メディア、ブロガーとソーシャルメディア・ユーザー…
2.4.9 米国務省は、2021 年、ソーシャルメディアのユーザーが政治的な投稿、シェアおよび「いいね！」を理由に起訴されたり投獄されたりする傾向が強まっていると報告した。政府はロシアのウクライナ侵攻に関するメディア報道に制限を課し、2022 年 2 月には「フェイクニュース」の流布を罰する法律が導入され、独立系報道機関を遮断し、また、有罪とされた者には 15 年の実刑判決が下される可能性がある（「軍に関する「フェイクニュース」の流布」を参照）。
…
f. ウクライナ侵攻について抗議する人びと
2.4.13 2022 年 4 月、モスクワ・タイムズ紙は、ウクライナ戦争に関連して「フェイクニュース」の流布を罰する法律が制定されたことで、「広範な公然の及び私的な抗議者」が即座に逮捕されたと報じた。この法律で何人が訴追の対象になっているかは不明だが、2022 年 4 月、ドイツ・ヴェレ紙は、この法律に基づいて300 件以上の訴えが裁判所で審理され、21 件で刑事訴追が行われたと報じ、OVDInfo（ロシアでの弾圧を監視している）は少なくとも 44 件あったと報告している。この法律に基づいて逮捕・拘禁された者の例としては、ウクライナ国旗の色を身につけた者、花を携えた者、反戦チラシ／メッセージを配布した者、ソーシャルメディアに反戦の投稿をした者、授業で反戦演説をした教師などが挙げられる（「抗議者に対する国家の対応：ウクライナ侵攻」、「軍隊に関する「フェイクニュース」の拡散」を参照）。
2.4.14 OVD-Info は、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻から 2022
年 5 月 31 日までに、1 万 5,445 人が「反戦行動」に関連して逮捕されたと報告した。アルジャジーラは、デモ中の「数十人」に対する警察による暴力的な鎮圧、スタンガンの使用、子どもや母親の拘禁、拘禁中の女性に対する拷問の疑惑を報じた（「抗議者に対する国家の対応：ウクライナ侵攻」を参照）。
…

エ オランダ外務省「出身国情報報告‐ロシア」（2023 年 3 月）
6.1

戦争の批判

戦争に対する批判は、当局が虚偽の情報を流したり、ロシア軍の信用を失墜させたりしていると解釈されうる。したがって、前者には事実の観察が含まれ、後者に17

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

は意見が含まれる。どちらの犯罪にも行政法と刑事法の適用がある。ロシア軍の信用を傷つける行為は、まず行政罰で処罰され（最初の犯罪によって大きな損害が生じた場合を除く）、最初の行政罰の有罪判決から 1 年以内にその犯罪が繰り返された場合、はるかに高い罰則を伴う刑事訴追につながる。虚偽の情報を流布した罪で有罪判決を受けた場合、直ちに刑事罰が科される。［注 639］…
2022 年 8 月、ロシアの反対派メディアによると、ロシア軍の信用を繰り返し失墜させたとして告発された人々に対する係属中の事件が 85 件あった（刑法 280 条の 3）。OVD-Info の情報によると、刑事罰は拘留よりも多く課され、知名度の低い人々にも課された。たとえ 2 回目の犯罪が、ソーシャルメディア上の投稿または落書きを 1 回行っただけであっても、あるいはあるケースでは、両親が娘に Z マークのステッカーを剥がすよう頼んだだけであっても、刑事訴追がなされた。また、破壊行為や警察命令に従わなかった場合など、2 つ目の起訴がなされることもしばしばあった。
［注 647］
強制拘留
メモリアルによると、2023 年 2 月 8 日現在、少なくとも 41 人がさまざまな戦争批判の罪で刑事拘留の判決を受けたことが判明している。これらの人々の約 4 分の 3 が虚偽の情報を流布した罪（刑法 207 条の 3）で、4 分の 1 が軍隊の信用を繰り返し失墜させた罪（刑法 280 条の 3）で有罪判決を受けた。
刑法 207 条の 3 では 31 人、280 条の 3 では 10 人が有罪判決を受けた。このリス
トは完全ではないため、これらの数字は 2 つの条文の比率を示すにすぎない。
［注648］
戦争批判のすべてが処罰の対象になるわけではない。著名な戦争ブロガーや国営メディアでさえ、ロシア軍の行動を批判したが、制裁は課されなかった。これは、こうした批判は戦争の進め方に関するものであり、ロシア軍が展開されているという事実に関するものではなかったためであった。加えて、こうした批判は常に軍の指導部に向けられたものであり、プーチン大統領自身に向けられたものではなかった。
［注 649］…
※脚注の詳細は、原文をご覧ください。
以上参照：
アムネスティ・インターナショナル「Russia: Under the “Eye of Sauron”: Persecution ofcritics of aggression against Ukraine（ロシア：「サウロンの目」の下で：ウクライ
ナ攻撃の批判者の訴追」（2023 年 7 月 20 日）、オンライン：
https://www.amnesty.org/en/wp-

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

content/uploads/2023/07/EUR4670172023ENGLISH.pdf
英国内務省「Country Policy and Information Note - Russia: Critics and opponents of thegovernment, Version 1.0（国別政策及び情報ノート‐ロシア：政府批判者及び反政府、1.0 版）」（2022 年 8 月）
、オンライン：https://www.gov.uk/government/publications/russia-country-policy-and-informationnotes/country-policy-and-information-note-critics-and-opponents-of-the-governmentrussia-august-2022-accessible
欧州連合難民機関（EUAA）「The Russian Federation - Political opposition（出身国情報報
告 ロシア：政治的な反対）」（2022 年 12 月）、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/easo/PLib/2022_12_EUAA_COI_Report_Russ
ian_Federation_Political_opposition.pdf. 「Treatment of protestors, journalists, and human rights defenders since the Ukraine
invasion（クエリー回答［Q20-2022］ロシア：ウクライナ侵攻後の抗議デモ参加
者、ジャーナリストおよび人権活動家の取扱い）」（2022 年 6 月 2 日）
、オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/easo/PLib/2022_06_Q20_EUAA_COI_Query_
Response_Russia_Treatment_of_protestors_journalists_human_rights_defenders_since_
Ukraine_invasion.pdf
オランダ外務省「出身国情報報告‐ロシア」（2023 年 3 月）
、オンライン：https://www.government.nl/documents/directives/2023/06/31/country-of-origininformation-report-russian-federation. オランダ外務省「ロシア出身国情報報告」（2021 年 4 月）
、オンライン：https://www.ecoi.net/en/file/local/2054388/04_2021_MinBZ_NL_COI_report_Russian_Federation.pdf［ecoi.net］
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）「ワールドレポート 2021‐ロシア」（2021 年 1
月 13 日）、オンライン：https://www.hrw.org/world-report/2021/countrychapters/russia. 「Russia: Police Crush Peaceful Protests More Than 1,000 Arrested, IncludingChildren（警察が平和的な抗議デモを粉砕：未成年者を含む 1000 人以上が逮捕される）」（2018 年 9 月 13 日）、オンライン：
https://www.hrw.org/news/2018/09/13/russia-police-crush-peaceful-protests
フィンランド移民庁（FIS）「Venäjä / Aktivistit ja Ukrainan sodan vastustamiseen liittyvän
lainsäädännön soveltaminen Venäjällä / Tilannepäivitys 15.9.2023（ロシア：ウクライ
ナ戦争反対に関する活動家と法律の適用、2023 年 9 月 15 日更新版）」（2023 年
9 月 15 日）、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/KT754_Venj_aktivistit_tilannepiv
itys_150923_.docx. 「Venäjä / Aktivistit ja Ukrainan sodan vastustamiseen liittyvän lainsäädännön
soveltaminen Venäjällä（ロシア：反戦活動家及び関連する新法の適用）」（2023 年

19

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回答：ロシア2023 年 10 月 12 日

3 月 21 日）、オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Kysely_aktivistit_Venjll_tilannepi
vitys_210323.docx. 「Venäjä / Hallintolain perusteella langetettu sakkorangaistus ja sen maksaminen（ロシア：行政罰とその罰金）」（2023 年 2 月 7 日）
、オンライン：https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Venj_hallintolaki_sakkorangaistu
s.docx. 「Venäjä / Ukrainan sodan vaikutukset lainsäädäntöön sekä poliittisten aktivistientilanteeseen Venäjällä（ロシア：ロシアの法律および反政府活動家の状況へのウ
クライナ紛争の影響）」（2022 年 5 月 16 日）、オンライン：
https://coi.euaa.europa.eu/administration/finland/PLib/Kysely_469_Venj_poliittiset_akti
vistit_lainsdnt.docx
ACCORD「Gesetze zu „Fake News“, Lage von Regierungskritiker·innen, Lage vonJournalist·innen, Lage von Demonstrant·innen und Personen, die sich in sozialen
Medien regierungskritisch äußern, Konsequenzen einer Flucht ins Ausland（ロシアに関するクエリー回答［a-11873-1］「フェイクニュース」に関する法律、政府批判者の状況、ジャーナリストの状況、デモ参加者やソーシャルメディア上で政府批判を表明する人々の状況、海外逃亡の帰結）」（2022 年 4 月 1 日）
、オンライ
ン：https://www.ecoi.net/en/document/2071764.html

20