令和 4 年度厚生労働省
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

介護サービス情報公表システムを活用した
オンラインによる指定申請機能の活用促進のための
調査研究
報告書

令和 5（2023）年 3 月

ヘルスケア&ウェルネス本部

目次

1.

事業概要 ................................................................................................. 1
1.1
1.2

1.3

2.

オンラインによる指定申請機能の活用に関するアンケート調査 ........................ 4
2.1

2.2

3.

3.2

調査概要 ..................................................................................................... 93.1.1
調査の目的 ................................................................................. 93.1.2
調査の対象 ................................................................................. 9調査結果 ................................................................................................... 10
3.2.1
第１期自治体向けの伴走支援 ...................................................... 10
3.2.2
第２期以降自治体向けの参考事例収集結果 .................................. 14

手引きの作成 ........................................................................................ 20
4.1
4.2

5.

調査概要 ..................................................................................................... 42.1.1
調査の目的 ................................................................................. 42.1.2
調査の方法 ................................................................................. 4
調査結果 ..................................................................................................... 7
2.2.1
第 1 期・第 2 期利用開始自治体の伴走支援意向調査 ....................... 7
2.2.2
第 1 期伴走支援対象自治体一覧 ................................................... 8オンラインによる指定申請機能の活用に関するヒアリング調査 ........................ 93.1

4.

事業実施の目的 .............................................................................................1
実施内容 ......................................................................................................1
1.2.1
オンラインによる指定申請機能の活用に関するアンケート調査 ...........1
1.2.2
オンラインによる指定申請機能の活用に関するヒアリング調査 ...........1
1.2.3
介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き（以下、手引き）の作成 .........................................................1
1.2.4
検討委員会の設置・開催 ............................................................... 2
1.2.5
報告書の作成 ............................................................................. 2
委員会の実施 ............................................................................................... 2
1.3.1
委員の構成 ................................................................................. 2
1.3.2
委員会の開催状況 ....................................................................... 3

自治体向け手引き ....................................................................................... 20
事業所向け手引き ....................................................................................... 21

本事業のまとめ ..................................................................................... 22
5.1
5.2

本システムの利用開始に向けた自治体の課題の現状 ....................................... 22
今後の介護事業所・施設に対する行政事務の更なる効率化の課題..................... 23

添付資料 ....................................................................................................... 25

iii

1.

事業概要

1.1

事業実施の目的
現在、厚生労働省では、介護分野の文書に係る負担軽減の取組の一環として、介護サービス情報公表システムの改修による、指定申請等のウェブ入力・電子申請の実現を計画している。このウェブ入力・
電子申請の活用に当たっては、まず自治体での電子申請等機能の活用を促すとともに、介護施設・事業所における申請を促進させる必要がある。まず、自治体での電子申請の受付開始にあたっては、指定申請関連業務などの業務フローの見直しが必要である。また、介護サービス施設・事業所における電子申請の活用については、電子申請の前提となる ICT 機器やソフトウェアの活用状況、人員体制等を踏まえた課題を整理する必要がある。
このため、本事業では、介護サービス情報公表システムを活用した指定申請等のウェブ入力・電子申請を促進するため、自治体の指定申請事務について、自治体と事業所それぞれの立場における現状を明らかにし、課題と改善策を取りまとめるとともに、自治体、事業所、それぞれにおける電子申請機能の活用に向けて必要な体制や準備等に関する資料を提供することを目的として実施した。

1.2

実施内容
上記の目的を達成するため、本事業は以下の手順で実施した。

1.2.1

オンラインによる指定申請機能の活用に関するアンケート調査
令和４年度下期頃からの運用開始に参画する第１期自治体およびその自治体の事業所等、また第２期に参画する自治体に対して、オンラインによる指定申請機能の利用のために必要な準備内容や課題の状況を把握するためのアンケート調査を行った。

1.2.2

オンラインによる指定申請機能の活用に関するヒアリング調査
令和４年度下期頃からの運用開始に参画する第１期自治体、また第２期以降に参画する自治体等に対するヒアリング調査を行うことで、オンラインによる指定申請機能の利用のために必要な準備内容や方法に関する情報を収集した。

1.2.3

介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き（以下、手引き）の作成
上記のヒアリング調査の結果を踏まえて、自治体、事業所、それぞれにおける電子申請機能の活用に向けて必要な体制や準備等に関する手引きを作成した。

1

また、今後、オンラインによる指定申請を導入する自治体の参考となるよう、付録として、事前準備や進捗管理のためのチェックリスト・WBS、業務運用フロー図、事業所台帳システムの改修のための調達
仕様書のひな型、事業所台帳システムの移行計画のひな型、事業所向け説明会用の参考資料等をあわせて作成した。

1.2.4

検討委員会の設置・開催
本事業の推進、成果のとりまとめ等について検討を行うため、検討委員会を 2 回開催した。

1.2.5

報告書の作成前記（１.2.4）で設置した検討委員会での討議を踏まえ、本事業における検討結果を報告書としてまと

めた。

1.3

検討委員会の実施

1.3.1

委員の構成
検討委員会の委員構成は以下のとおり。
表 1-1 検討委員会 委員構成

委員長

氏名

所属

に〇
○

井出 健二郎

昭和女子大学 グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科 教授

大竹 智洋

東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 課長※代理 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課課長代理（介護事業者担当）大島 靖

黒子 真寸美神戸市福祉局監査指導部指定担当 課長

小林 良成

公益社団法人全国老人保健施設協会 管理運営委員会 委員

辻中 浩司

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員

松田 吉時

一般社団法人全国介護事業者連盟 生産性向上推進委員会 副委員長
敬称略・五十音順
所属は令和 5 年３月時点

2

表 1-2 検討委員会 オブザーバー

氏名
秋山 仁

所属
厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 室長補佐

石内 喜隆

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 介護業務改革推進官

小河 佑樹

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 介護ロボット開発・普及推進室 主査

斎藤 明哲

厚生労働省 老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室 生産性向上推進官
敬称略・五十音順
所属は令和 5 年３月時点

1.3.2

検討委員会の開催状況
検討委員会開催状況は下記のとおり。
表 1-3 検討委員会の開催日と主な議題

回
第1回

第2回

開催日

主な議題

令和 4 年 9 月 27 日（火）令和 5 年 3 月 15 日（水）3⚫

事業計画（案）について⚫

手引き骨子（案）について⚫

付属資料（案）について⚫

報告書（案）について⚫

自治体向け手引き（案）について⚫

事業所向け手引き（案）について

2.

オンラインによる指定申請機能の活用に関するアンケート調査

2.1

調査概要

2.1.1

調査の目的
介護サービス施設・事業所の指定申請等のオンライン申請を利用するには、各自治体において、必要に応じた業務運用の見直し、オンラインによる指定申請機能の利用のための自治体内の初期設定の準備が必要である。
電子申請届出システム（以下、本システム）の令和４年度下期頃からの運用開始に参画する第１期（令和 4 年度中）自治体 31 か所およびその自治体の事業所等、また第２期（令和 5 年度上期）に参画する自治体 82 か所に対して、オンラインによる指定申請機能の利用のために必要な準備内容や課題の状況を把握するためのアンケート調査を行った。

2.1.2

調査の方法
厚生労働省協力のもと、本システムの運用開始のためのマスタ情報の収集の際、第１期自治体に対しては令和４年 11 月頃、第２期自治体に対しては令和５年１～２月頃に、以下のチェックリストの配布・回収を行い、集計を行った。
また、チェックリストについては今後、本システムの運用開始を検討している自治体の参考、また伴走支援を受けずに運用開始の準備を自ら行っている自治体の進捗管理等のために、本事業で作成する自治体向けの手引きの付属資料として、令和４年 10 月に当社ホームページ上で公開を行った。

4

図 1 伴走希望確認のためのチェックリスト

5

6

2.2

調査結果

2.2.1

第 1 期・第 2 期利用開始自治体の伴走支援意向調査
オンラインによる指定申請機能の利用のための第 1 期・第 2 期利用開始自治体にて伴走を希望する

課題の状況については以下の通りであった。
表 2-1 伴走支援意向調査結果

課題

伴走支援対象自治体数
第1期

第 2 期※

電子申請を可能とする自治体の条例・規則等の見直し

314

標準様式例への改定

717

必要添付書類の見直し

420

手数料徴収方法の見直し

3

7

電子申請を受け付ける申請種類の検討（他法の範囲）

4

16

申請受付後の業務フローの整理

528

都道府県・市町村間の申達の整理

2

8（申請事務を外部へ委託している場合）業務フローの整理

2

1

端末・ネットワーク環境の確認

616

都道府県・市町村の委任関係の整理

1

2

その他

3

6

合計（課題間の重複を除く）

28

51※第２期については令和５年２月中旬回収分までの結果

7

2.2.2

第 1 期伴走支援対象自治体一覧
前項の伴走支援意向調査より伴走支援の希望を確認できた第１期利用開始自治体のうち、以下の自治体を対象に本システムの利用開始に向けた伴走支援を行った。
表 2-2 第 1 期伴走支援対象自治体一覧

自治体

該当する課題
電
の子
条申
例請
を
・
規可
則能
等と
のす
見る
直自
し治
体

岩手県盛岡

標
準
様
式
例
へ
の
改
定

〇

必
要
添
付
書
類
の
見
直
し

手
数
料
徴
収
方
法
の
見
直
し

〇

電
子
類申
の請
検
討を
受
（
他け
法付
のけ
範る
囲申
）請
種

申
請
受
付
後
の
業
務
フ
ロ
ー
の
整
理

〇

都
道
申府
達県
の・
市
整町
理村
間
の

（
る申
場請
合事
務
）
業を
務外
フ部
ロへ
ー委
の託
整し
理て
い

〇

端
末
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
環
境
の
確
認

都
道
府
県
・
市
整町
理村
の
委
任
関
係
の

そ
の
他

〇

市
東京都羽村

〇

〇

市
神奈川県厚 〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

木市
神奈川県三 〇

〇

〇

〇

〇

〇

浦市
新潟県出雲 〇

〇

〇

崎町
静岡県三島

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市
静岡県静岡 〇〇〇

市
滋賀県湖南 〇

〇

〇

市
兵庫県神戸

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

市
広島県廿日 〇

〇

市市
千葉県君津

〇

市
神奈川県
広島県

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
8

〇

〇

〇

〇

〇

3.

オンラインによる指定申請機能の活用に関するヒアリング調査

3.1

調査概要

3.1.1

調査の目的
介護サービス施設・事業所の指定申請等のオンライン申請を利用するには、各自治体において、必要に応じた業務運用の見直し、オンラインによる指定申請機能の利用のための自治体内の初期設定の準備が必要である。
令和４年度下期頃からの運用開始に参画する第１期自治体およびその自治体の事業所等、また第２期以降に参画する自治体に対するヒアリング調査を行うことで、オンラインによる指定申請機能の利用のために必要な準備内容や方法に関する情報を収集した。

3.1.2

調査の対象

（1）

第 1 期自治体向けの伴走支援

第１期自治体に対しては、「表 2-2 第 1 期伴走支援対象自治体一覧」で示した自治体に対し、本調査を行った。

（2）

第２期以降自治体向けの参考事例収集

第２期以降に参画する自治体について、手引きの作成の参考のための事例収集を行った。調査対象
は以下の通り。
表 3-1 第２期以降自治体の参考事例収集対象
自治体名

調査時期

参考内容

都道府県 a

令和４年９月・複数の受付機関の運用における課題
・市町村への権限移譲に関する懸念点

市区町村 b

令和４年８月・電子申請を可能にするための市全体の条例改正の流れ
・小規模自治体として導入を進めるにあたる DX（システム）関連
部署と介護保険担当部署の役割の整理

市区町村 c

令和４年９月・一部事務連合の構成自治体としてのシステムの運用の流れ、
ネットワーク環境等の整備

広域連合 d

令和４年８月・本システム導入における構成自治体間の意思決定

9

3.2

調査結果

3.2.1

第１期自治体向けの伴走支援
本ヒアリング調査を通じて、電子申請届出システム導入の課題の状況や、課題への対応状況を確認できた。各自治体における課題への対応状況は以下の通り。実際の伴走支援にあたっては、各自治体の回答内容をもとに現状を確認し、支援が必要な課題を中心として伴走支援を行った。また、多くの自治体の共通課題である、G ビズ ID や登記情報提供サービスの利用方法については、全体向けに別途、説明会を実施した。
表 3-2 第 1 期伴走支援による課題への対応結果

自治体名
岩手県盛岡市課題
標準様式例への改定

課題への対応状況
既存の様式を標準様式例へ置き換えることで対応した。様式の内容を条例では定めていないため、条例自体を修正する必要はなかった。また変更点を整理した後、ホームページの更新や管内事業所への周知を行った。

必要添付書類の見直し

自治体内で必要書類を見直し、システムへ登録する
添付書類マスタへ見直し内容を反映させた。

電子申請を受け付ける申請

他法申請も含めたすべてのサービスでシステム利用

種類の検討（他法の範囲）を開始する。

都道府県・市町村間の申達

一部の手続きで都道府県知事に許可を得る必要がの整理ある。現状では紙媒体での書類提出を行っている。
将来的な連携を視野に入れつつ、システム導入後しばらくは紙媒体による運用を残す。

端末・ネットワーク環境の確

自治体内の介護保険課とシステム担当課がコミュニ

認

ケーションをとり、既存の LGWAN 端末から本シス
テムへアクセスできるようになった。

東京都羽村市標準様式例への改定

既存様式と標準様式例では、様式のタイトルや番号が一部異なっていた。そのため、様式のタイトル・番号
比較表を作成し、必要に応じて事業所へ提示することにした。
市で独自に定めていた項目もあったが、大きな違いはなかったため、標準様式例へ置き換えた。

神奈川県厚木市

端末・ネットワーク環境の確既に所有していた LGWAN 端末でテスト環境にアク認セスできた。

電子申請を可能とする自治改定する対象は要綱のため、議会提出は不要だっ

体の条例・規則等の見直した。

標準様式例への改定

既存の様式では、市で独自に定めている項目もあっ

10

自治体名

課題

課題への対応状況
た。電子申請届出システム導入後は、標準様式例をそのまま活用することとした。
また既存の様式と標準様式例の相違点について、比較表を作成し、必要に応じて事業所へ提示することにした。

必要添付書類の見直し

原本の提出を求めている書類はない。また電子媒体による提出も可としている。そのため、電子申請届出
システム導入後も大きな変更はないと考えている。

電子申請を受け付ける申請

共生型サービス以外のサービスで電子申請届出シス

種類の検討（他法の範囲）

テムの適用を考えている。また総合事業は様式改定
後に対応予定である。

申請受付後の業務フローの

現状は紙媒体で決裁を回し、書類を保管している。

整理

当面、運用を変更する予定はないが、長期的に文書量削減の観点から電子決裁・保管を検討していく。

神奈川県三浦市

端末・ネットワーク環境の確既に所有していた LGWAN 端末でテスト環境にアク認セスできた。

（必要に応じた）電子申請を

他の申請届出等では既に電子申請を受け付けてい可能とする自治体の条例・規るため、介護保険の申請届出についても現行の条例

則等の見直し規則のままで受付可能であることを、法令担当へ確認した。

申請受付後の業務フローの市内で導入を検討している文書管理システムを活用整理した業務フローについて引き続き検討を行う。
結果通知書についても本システム上の受付結果登録時にあわせて送付することが可能か、法令担当への確認を行う。

新潟県出雲崎町

電子申請を可能とする自治条例・規則で指定申請の手続き方法を定めていない

体の条例・規則等の見直しことを法務担当に確認できたため、条例自体を修正する必要はなかった。

標準様式例への改定

既存の様式を標準様式に差し替えることで問題ないことを確認できたため、既存の様式を標準様式例へ
置き換えることで対応する。

必要添付書類の見直し

既存の添付書類と標準様式例を比較した。当面は既存の添付書類を提出するとし、将来的に自治体内で必要書類を見直し、システムへ登録する添付書類マスタを検討する。

申請受付後の業務フローの

現状は紙媒体で決裁を回し、書類を保管している。

整理

従来のフローから大きく変更せず、紙媒体での申請を電子ファイルでの申請へ切り替えていく。
11

自治体名

課題
その他

課題への対応状況
令和５年 3 月の更新が確定している事業所の申請時期に合わせ、電子申請届出システム導入に関する対
応事項を整理した。また、対象事業所へ電子申請届出システム導入に関する事前説明を実施した。

静岡県三島市標準様式例への改定

既存の様式を標準様式例へ置き換えることで対応する。

必要添付書類の見直し

自治体として必要な書類を残して標準様式例に置き換え、関係事業所への周知を自治体内で検討する。
総合事業との共通書類は、担当課と運用面を変更することで対応可能か、添付書類の削減は可能か検討予定。

電子申請を受け付ける申請

生活保護と関連した申請届出（みなし申請等）につい

種類の検討（他法の範囲）て、生活保護担当課へ情報提供する運用とするため、システム上での対応は不要だった。

申請受付後の業務フローの地域密着型サービスにおける調書の電子申請届出シ整理

ステム上での取り扱いについて、事前提出する場合
はシステム上で「その他の申請」として提出し、届出システム上で事前申請欄にチェックを入れる対応を想定。

端末・ネットワーク環境の個人情報関連ネットワーク（電子申請届出システム）

確認とイントラネット（電子決裁関連ネットワーク）の接続について、以下①～③の方法から自治体内で検討予定。
① 従来通り、電子申請届出システムで受付された書類と決裁文書を紙面で回覧する。
② 決裁文書はイントラネット上で電子決裁を回し、添付書類は電子申請届出システム上で確認する。
③ 決裁文書は紙面で回し、添付書類は個人情報関連ネットワーク上で確認する。

静岡県静岡市

電子申請を可能とする自治条例・規則で指定申請の手続き方法を定めていな

体の条例・規則等の見直しい。

標準様式例への改定

ほとんどの項目は標準様式例と一緒だったが、付表がついていなかったり、地域密着型サービスが一緒になっていたりなど、一部異なる点もあった。

必要添付書類の見直し

登記事項証明書の提出について、登記情報提供サービスの活用を検討する。

申請受付後の業務フローの今後の審査事務や書類保管の方法も含めて、システ
12

自治体名

課題
整理

課題への対応状況
ム利用開始時と長期的なビジョンについて、引き続き検討を行う。

滋賀県湖南市

端末・ネットワーク環境の確既に所有していた LGWAN 端末でテスト環境にアク認セスできた。

電子申請を可能とする自治条例・規則で指定申請の手続き方法を定めていない

体の条例・規則等の見直しため、条例自体を修正する必要はなかった。

標準様式例への改定

規則で様式例の定めが有るため、上位法を参照する（国の省令の条文は、様式例がそのまま掲載される予定）か、読み替え規定を作成するか自治体内で検討予定。

端末・ネットワーク環境の確

環境設定は自治体内で対応、完了済みであった。

認
兵庫県神戸市

申請受付後の業務フローの

現在、一部申請届出の事前審査部分を外部委託して整理いるため、委託先の事前審査後の市内の担当部署へ（申請事務を外部へ委託しの引継ぎのところを中心に、本システムを活用した受ている場合）業務フローの整付から結果通知までの流れについて整理を行った。

理
広島県廿日市市（必要に応じた）電子申請を市内の既存の条例を介護保険上の申請届出にも適可能とする自治体の条例・規用可能かについて検討の支援を行い、解決した。

則等の見直し（必要に応じた）標準様式例

標準様式例の見直しのための要綱改正について、要への改定

綱確認の支援を行った。

端末・ネットワーク環境の確本システムと電子決裁システムの利用端末と、事業

認所台帳システムの利用端末が分かれているため、事業所台帳システムへの将来的な連携のために事業所台帳システムの端末からも本システムへアクセスが可能か確認する形で解決した。

千葉県君津市（必要に応じた）標準様式例

標準様式例への改訂について、条例上で様式を定めへの改定ているため、厚生労働省の事務連絡を引用する形で改定可能かについて引き続き市内で検討を行う。

端末・ネットワーク環境の確本システムの運用開始に向けたヘルプデスクからの認

メール受信環境について確認し、受信可能であることを確認できた。引き続き本番画面にて画面確認を行
う。

神奈川県

（必要に応じた）必要添付書

原本提出を求めている書類のうち、登記事項証明書類の見直しについては、登記情報提供サービスを活用する形にする。

申請受付後の業務フローの本システムより受け付けた申請届出の自治体内の審
13

自治体名

課題

課題への対応状況

整理査・決裁の際に活用する文書管理システム、また申請届出の結果および詳細を登録する事業所台帳システ
ムとの関係を含めた業務フローの整理を行った。

広島県（必要に応じた）手数料徴収

手数料の徴収方法について、事前相談や更新案内の方法の見直し時に納付書を発行し、振り込みの控えの電子ファイル
を本システム上での申請の際に添付する方法を提案した。

申請受付後の業務フローの受付機関が複数あるため、事業所の所在地をもとに整理受付機関別の振り分けが可能か、システム構築業者への確認を行った。

端末・ネットワーク環境の確本システムより受け付けた申請届出書類の電子ファ

認

イルを、その後の審査・決裁のためにインターネット環
境上で使用している文書管理システムへ添付する際には、事前設定を行った上でインターネット環境より
本システムへアクセスする。

その他

現在県内で介護保険以外の申請届出で活用しているシステムを優先しながら、本システムの申請受付を
どう共存させていくかの検討を行う。

3.2.2

第２期以降自治体向けの参考事例収集結果
各自治体のヒアリング結果は以下の通り。ヒアリング結果については、自治体向け手引き骨子の作成の際に活用した。

（1）

都道府県 a のヒアリング結果

1）

現在の指定事務の状況：複数の受付機関が窓口になっている指定事務の流れについて

・ 同一建物にある場合とない場合があり、前者は担当者同士の交流もしやすいが、後者の場合はそれぞれに提出してもらい、事業所番号に重複がないように進めている。不要あるいは重複する事務は可能な限り省略したいと考えている。
・ 事業所台帳管理システムについては、都道府県の指定事務担当窓口がベンダーと１～2 アカウント契約している、市町村は別の話。代理入力している。
・ 福祉系サービスと同時に提出されるその他の法律も担当窓口は同じである。

2）

現在の指定事務の状況：一部の市町村や広域連合へ指定権限を移譲している場合の指定
事務の流れ

14

・ 権限を移譲している理由については、地域主権型社会を目指している中で、地域に近いところで事務を行うためである。補完性の原理が適正だと考えている。介護に限らず、市町村に移譲している事務がある。
・

指定申請受付から結果通知までが権限移譲先での担当事務である。事業所台帳管理システムへの入力は都道府県が行っている。市町村が指定申請書の写しを都道府県の指定事務担当窓口に送り、都道府県が代行入力している。都道府県のアカウントで事業所台帳管理システムへ登録している。

3）

現在の指定事務の状況：管内市町村等の事業所台帳管理システムの利用状況及び申達の状況

・ 管内市町村には 4 市導入済みである。同一の事業所台帳管理システムを導入している。
・ 加えて 4 市および広域連合で導入を調整しているが、まだ正式導入は決まっていない。
・ 平常時は代理入力しないと、報酬改定直後は入力が間に合わない状態である。

4）

現在の指定事務との関連での指定申請等のウェブ入力・電子申請に係る課題・懸念について・ 申請が集中するときの都道府県担当窓口の申請振り分け、振り分けの負担による受理漏れが懸念である。事業所台帳管理システムへ取り込む前に、電子申請届出システム上で確認できるようになることを希望する。
・ 権限移譲市の申請先の設定がどうなるか懸念である。特に事業所台帳管理システムを導入していない
自治体のため、間にプロセスが挿入されることで指定申請事務の遅延が懸念である。尚、権限移譲は流動的である。
・ 電話で市町村から話を聞くことはあるが、定期的な連絡は取っていない。
・ 都道府県で指定申請事務の流れを定めているため、その内容を更新する必要がある。

5）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る課題・懸念について

・ 添付書類である登記簿謄本の電子システムによる提出について。手数料や条例は令和３年に電子申請も可能な形で対応済みである。

（2）

自治体 b のヒアリング結果

1）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る不明点について

・ 現在、届出は紙媒体を中心に行っている。
・ 現時点では代理入力の機能はないと説明があった。現状、市役所側での職権訂正が多く発生している。その点が本システム導入の懸念である。
➢

本来的には職権訂正をすべきではなく（誰がどの部分を修正したか、履歴を管理できないため）、
運用面でカバーいただくことをご理解いただいた。

15

・ 電子申請届出システムの利用対象として、新規指定申請、変更届、更新指定申請、加算の体制届出を考えている。
➢

老人福祉法・障害者総合支援法に関する部分については、他部署との調整が必要であるため、初期の利用は想定していない。

➢

複数部署へ書類を提出する必要がある場合、同じ申請であっても別々に書類を提出する必要がある。そのため、システム導入により、組織間の連携が必要になる。

➢

課内の調整はこれから行う。本システムの導入予定は周知してあるが、詳細説明はこれからである。

➢

まずは当班で使用し、その後課内に広めていく予定である。

➢

加算の体制届出は、指定申請と同時に提出していただくことが多い。そのため初期は体制届出のみを対象とし、徐々にその他の加算も対象にしていきたいと考えている。

・ 指定申請等事務に関して、基本は郵送をベースにしている。急ぎであれば担当者が持参して提出することもある。メールは使用していない。
➢

持参する場合、離島の場合はフェリーを使用する必要があり、手間とタイムラグが生じる。

➢

上記のため、離島への本システム導入にはメリットを感じている。

2）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る課題・懸念について・ 自治体内の業務運用手順等の見直しが必要である。
➢

現在使用している事業所台帳管理システムとの連携を今後どうしていくか、検討する必要がある。

➢

導入初期は手入力することになると考えている。将来的には自治体の負担軽減のため、システム間連携していく必要があり、そこに向けて課題等を整理していく必要がある。

➢

現在提出資料は紙媒体でファイリングしている。


事業所・施設ごとにファイリングして管理している。スキャンおよび電子ファイルでの保管はし
ていない。



介護保険関連書類のペーパーレス化については、未検討である。



今後の電子ファイル保管方法も未検討である。紙・電子媒体両方の管理がよいと考えている。

・ 手数料徴収方法の見直しが必要である。
➢

現在の運用である払込票による徴収の継続を考えている。


払込票は郵送で送付している。申請受理後に費用を徴収している。払込票の電子データでのやり取りは想定していない。

・ 添付資料原本の提出方法の検討が必要である。現在は登記簿謄本のみ原本提出させている。
➢

登記簿謄本は今後も紙媒体での郵送を考えている。

➢

登記情報提供サービスも、申請事務の負担軽減になるのであれば、積極的に利用を検討する。

・ 電子申請を可能とする自治体の条例・規則等の見直しが必要であり、９月の議会にてみなし条例をあげる予定である。
➢

様式や電子申請について条例・規則で定められているが、上記のみなし条例が制定されれば、個々の条例・規則の見直しの手間が省ける。

16

・ 介護サービス情報公表システムに搭載される機能の詳細や、扱うことのできる申請・届出の詳細が不明である。
・ 他部署（DX 関連部署など）との調整が必要である。
➢

今年度、DX 関連部署が新規で立ち上がり、DX やシステムに関する改革について、積極的に手上げしている。本件についても、DX 関連部署へ相談の上で応募した。

➢

今後の電子申請届出システムの導入にあたっては DX 関連部署と一体的に取り組んでいく予定
であり、特にシステム面において DX 関連部署側から支援を受けることになる。

➢

DX 関連部署は他のシステムも含めて全般的に管理する部署であるため、事業所台帳システムのことも把握している。

（3）

自治体 c のヒアリング結果

1）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る不明点について

・ 事業所台帳システムへの自動連携について、スケジュール等が決まっていれば知りたい。
➢

台帳システム側の改修をベンダーと適宜連携しながら進めている。その改修のスケジュールにもよるが、早いところでも来年の下期になると回答した。

2）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る課題・懸念について

・ 要介護認定審査会（委員の選任、開催など）について事務組合へ委託している。
➢

要介護認定に関する部分のみを委託しているため、事務組合へ本システムに関する連絡はしていない。

・ 市内に介護保険事業所及び総合事業事業所がそれぞれ 10 ヶ所未満であるため、そのため、年 1 回く
らいしか申請がない。新規指定申請はほとんどなく、ほとんどが更新申請である。平成 30 年に 1 件新規があった以降、新規指定申請はない。
・ 自治体として、色々な指定申請の方法を持っておきたい。紙以外にも申請の方法を持っておきたい。
・ 変更届出、加算、他法律の申請についても、本システムをなるべく活用していきたい。
➢

介護職員処遇改善加算の届出については、他市町村からの申請も含め 20 件ほどあるが、事務負担が大きいとは感じていない。

➢

メール提出も可能であるため、そこまで負担ではない。総合事業および地域密着型サービスで5,6 件くらいである。総合事業で稀に新規指定申請があるものの、件数として多くはない。

・ 変更届出における事業所台帳管理システム側の修正は、他市町村の入力内容がそのまま登録される。
・ 押印は廃止している。
・ 更新申請が近づいたら市町村から案内を出している。その際にメール申請も可能である旨も伝えている。その結果、2,3 件はメールで提出されている。
・ 小規模の事業所は事務職員がいない、または高齢の方が事務をしている場合があり、密なやり取りが難しい。
・ システムの普及方法について、説明会をしないと普及は難しいと考えているが、説明をする機会をどう

17

するか見当が必要である。
・ 何かを変更する場合、都道府県に届け出る必要がある、構成町と一部事務組合の課長・事務局長で集まり、協議する。その後、一部事務組合の議会に提案し、承認を得たうえで変更となる。
➢

年に 1 回総会をやっている。基本的には全構成町の同意を必要とする。構成町の変更はあまりない。

➢

委託していない事務は町から提案する。

・ 本システム導入後は出来るだけ多くの事業所に使ってもらいたいと考えている。
・ 手数料は徴収していない。
・ 条例・規則の変更は不要である。

（4）

広域連合 d のヒアリング結果

1）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る不明点について

・ 現在使用しているシステムでは、エクセルをダウンロードし、アップロードいただく形式になっている。電子ファイルに加え、郵送による提出も選択可能としている。郵送の方が件数が多い。最終的には登記簿
謄本の原本提出が必要となる。システム利用のイメージができていない事業所も多い。PDF 化が負担という事業所もある。事業所の職員が高齢の方の場合は、システムの使い方が分からないという声が多い。押印の廃止を進めた結果、郵送の件数は減ってきている。
・ 電子システムで申請いただく場合、エクセルだけは先に入力して送付いただくようお願いしている。紙媒体のみで申請している事業所は半分程度である。
➢

指定更新の手数料が銀行振り込み（納付書）になるため、郵送する際に電子申請の案内やマニュ
アル URL も紹介している。

➢

開始当初は郵送による届け出の要望もかなりあった。３年ぐらいかけて電子申請が定着してきた。
電話口で操作方法を案内する時間も当初はかなりかかった。職員による案内もしていた。

・ 事業所向け集団指導を年に１回おこなっている（最近はコロナ禍で動画開催としている）。その中で本システムのことを周知している。
・ 変更届、地域密着型サービス、居宅介護支援、総合事業（変更届）については、市町村が窓口になっている。
・ 処遇改善加算関連書類については、指定を市町村で行い、審査は広域連合で行っている。総合事業だ
けまだ紙申請である。総合事業の事業所の整備の考え方が、市町村によって異なる。整備するかどうかの方針は受付時に決めて、判断は市町村が行う。事業所台帳管理システムへの入力も広域連合で行っている。アカウントも広域連合のみが持っている。
・ 処遇改善加算の書類を審査するシステムがある。作り込みしているため、継続して使用したい。金額や条件等のチェックを表示させることができる。
➢

その他の加算でも使う想定である。チェック機能があれば国のシステムを使用したい。事業所台帳管理システムへの登録まで完結できれば良い。現在は台帳に手入力しているため、連携機能は魅力的である。

・ 令和６年度介護報酬改定に向けて、現在のシステムの改修も必要になってくるため、その際に環境が18

整っていれば電子申請届出システムに移行したいと考えている。
➢

内部的な検討が必要である。指定権限の変更がない限りは、広域連合が意思決定できる。

・ 電子申請届出システムの導入にあたっての市町村の協力が必要と考えられる。
➢

総合事業については市町村に判断をしてもらう必要があり、その意見に基づいて事務処理を行う。地域密着型サービスと居宅介護支援については問題ないと考えている。

・ 総合事業のため、構成市町村が電子申請届出システムのアカウントを持つことは可能か。
➢

以下の通り回答した。
アカウントが複数になると管理が難しい。手順を細かく整理しないと回答が難しい。導入そのものは問題ないが、実際の運用に載せるときに煩雑になる可能性がある。申請に当たっては事業所から市町村に相談し、問題ない報告をもらった上で、実際の申請を広域連合にすることは可能ではないか。

・ 老人福祉法による申請は都道府県へ提出することになっている。
・ 共生型サービスについては、介護の広域連合が指定している施設・事業所について都道府県より照会がかかる程度である。提出しているかどうか確認ができるメリットがある。
・ 構成自治体による会議等の協議の場について、指定申請だけの会合の場はない。

2）

介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請概要に係る課題・懸念について

・ 現在のシステムでは、地域密着型サービスの新規指定申請の場合、2 段階の申請になっている。事前申請を行ったうえで、審査会の運営委員会の諮問を受ける。
➢

事前申請書および図面等の一部の書類（仮でも可）は事前申請時に提出することになっている。

➢

できれば現在の業務フローを変更したくない。

19

4.

手引きの作成4.1

自治体向け手引き
上記の「2. アンケート調査」および「3. ヒアリング調査」の結果、検討委員会での検討結果を踏まえて、自治体向けの手引きを作成した。作成した自治体向け手引きは添付資料 01、付属資料は添付資料
02～添付資料 05 として添付した。
手引きの目次構成は以下の通りである。
表 4-1 自治体向け手引き 目次構成

大項目
1
2

3

小項目

オンラインによる指定申請に

1.1

オンラインによる指定申請の目的・背景

ついて

1.2

本手引きの目的

オンライン申請による指定申請の2.1

オンライン申請による指定申請の準備の流れ

準備の流れ

2.2

本手引きの構成

2.3

本手引き以外の参考資料

3.1（必要に応じた）電子申請を可能とする自治体の対応事項・課題の詳細について

条例・規則等の見直し

4

付属資料

3.2

（必要に応じた）標準様式例への改定

3.3（必要に応じた）必要添付書類の見直し

3.4（必要に応じた）手数料徴収方法の見直し

3.5

自治体内の業務運用手順等の見直し

3.6

都道府県・市町村の委任関係の整理

3.7

介護サービス施設・事業所への周知

3.8

画面表示事項の整理（1）

チェックリスト・WBS（添付資料 02）（2）

業務フロー図（添付資料 03）（3）

調達仕様書（添付資料 04）（4）

移行計画書（添付資料 05）

（5）

その他
➢

サービス種類別、提出が必要な事項（介護保険法施行規則）

20

4.2

事業所向け手引き
上記の「2. アンケート調査」および「3. ヒアリング調査」の結果、検討委員会での検討結果を踏まえて、事業所向けの手引きを作成した。作成した事業所向け手引きは添付資料 06 として添付した。
手引きの目次構成は以下の通りである。
表 4-2 事業所向け手引き 目次構成

大項目
1

目的・背景

小項目
1.1

電子申請届出システムの導入目的

1.2

電子申請届出システムによる申請・届出のメリット

1.3

電子申請届出システム上で提出可能な申請・届出の種
類

2

3
4

電子申請・届出のため

2.1

指定権者の電子申請届出システムの対応状況の確認

の事前準備

2.2

G ビズ ID の取得

2.3

添付書類（電子ファイル）の準備

3.1

ログイン～申請・届出

3.2

申請・届出結果の確認

4.1

G ビズ ID の参考情報

電子申請・届出
その他

21

5.
5.1

本事業のまとめ本システムの利用開始に向けた自治体の課題の現状
本事業では本システムの先行的な（第１期）利用開始自治体および第２期以降の利用開始予定自治体向けに伴走支援やヒアリング調査を行うことで、本システムの利用開始に向けた自治体における課題の現状について把握し、一部、解決策の提案を行った。
まず、本システムの利用開始の前提として、自治体の担当者による事前準備の体制の構築や、ネット
ワーク環境等の整備が必要となる。本事業を実施していく中で、自治体によって外部からのメール受信に制限があるため、本システムに関する外部からの情報提供が難しい、または遅れが生じる自治体があり、事前のメール受信環境の確認や設定が求められた。
また、いわゆる自治体ネットワークにおける三層分離（個人番号利用事務系、LGWAN 接続系、インターネット接続系）の環境について、本システムの利用を想定している端末、また本システムからのファイル等の連携が考えられる事業所台帳システムや文書管理・電子決裁システムの環境の確認および必要に応じた事前設定も必要であった。
上記のような事前準備のためには利用開始前の自治体側による十分な試行環境の提供が求められる。本事業の伴走支援の初期はまだ本システムが稼働される前であったため、別途試行環境が必要であったが、本システムの運用開始後は自治体側から G ビズ ID を発行することで、介護施設・事業所側の画面の確認が可能である旨についても周知が必要と考えられた。
自治体側の事前準備が円滑に進めるためには、本システムの利用開始にあたりこのような事前準備や確認が必要であることを予めその流れを整理し、自治体向けに周知することが必要であり、本事業で別途作成している「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」でも取りまとめ、周知を行った。
また、オンラインによる指定申請機能の利用のための第 1 期・第 2 期利用開始自治体にて伴走を希望
する課題の状況については以下の通りで、主に電子申請のための申請届出様式の標準様式例や必要添付書類の見直しや、申請受付後の業務フローの整理等が多く挙げられた。
特に、電子申請を可能とする自治体の条例・規則等の見直しや申請届出様式の標準様式例への見直しについては、令和４年 11 月７日に公表された「厚生労働省社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ」より、今後、本システムによる申請届出の受付や申請届出様式の厚生労働省標準様式例の使用の原則化について厚生労働省令や告示を通じて明文化する方向性が定められた。今後、利用開始する自治体に対してはこのような方向性を踏まえた見直しに関する情報提供による解決が可能な部分も多いと考えられる。
一方、申請受付後の業務フローの整理については、各自治体における受付～審査～結果通知までの流れや外部委託・申達・委任関係等の状況が様々であることから、今後の自治体向けにも個別の状況を踏まえた支援が必要と考えられた。

22

表 5-1 伴走支援意向調査結果（再掲）課題

伴走支援対象自治体数
第1期

第2期

電子申請を可能とする自治体の条例・規則等の見直し

314

標準様式例への改定

717

必要添付書類の見直し

420

手数料徴収方法の見直し

3

7

電子申請を受け付ける申請種類の検討（他法の範囲）

4

16

申請受付後の業務フローの整理

528

都道府県・市町村間の申達の整理

2

8（申請事務を外部へ委託している場合）業務フローの整理

2

1

端末・ネットワーク環境の確認

616

都道府県・市町村の委任関係の整理

1

2

その他

3

6

合計（課題間の重複を除く）

28

51

5.2

今後の介護事業所・施設に対する行政事務の更なる効率化の課題

本システムは介護事業所・施設より指定権者・保険者宛に提出される指定申請、変更や加算の届出、更新申請やその他の申請等、一連の申請届出を電子で受付可能にすることで、介護施設・事業所の文書負担および自治体の行政事務の負担の双方を解決するための目的として運用が開始された。
本システムを中心とした今後の介護事業所・施設に対する行政事務の更なる効率化のためには、まず本シ
ステム上より受け付けられた申請届出データについて、受理後の自治体による事業所台帳システムへの入力
負担を軽減させるための事業所台帳システムとの連携が必要であり、令和５年度以降、改修が予定されている。
一方、介護事業所・施設に対しては指定による事業開始後、自治体における指定期限内の状況の変化の把握等のための変更届等の提出が求められており、自治体による介護事業所・施設の管理のための一つの手段となっている。このような介護事業所・施設側自らの申請届出以外にも、自治体側は定期的な指導監査を通じて、介護事業所・施設の現状を把握しており、指導監査の中で把握された変更事項について、自治体側へ届出を求めること等も現状、発生しているとともに、更新の審査の際にも参考情報として活用されている。自治体の行政事務の負担の軽減のためには、このような介護事業所・施設に対する行政事務の一連の流れのデータを蓄積し、適切に連携することで、自治体側の負担の削減と適切な介護事業所・施設の管理を行うための検討も、
今後引き続き必要と考えられる。

23

図 2 介護事業所・施設に対する行政事務とデータの蓄積のイメージ

24

添付資料

⚫ 添付資料 01_介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き（自治体向け）⚫ 添付資料 02_介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き（自治体向け）付属資料➢

チェックリスト・WBS➢

業務フロー図➢標準様式例への改定関連資料➢

G ビズ ID・登記情報提供サービス 自治体向け説明会資料⚫ 添付資料 03_介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き（事業所向け）

25

令和 4 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請機能の活用促進のための調査研究
報告書
令和 5（2023）年３月発行
株式会社三菱総合研究所
ヘルスケア&ウェルネス本部〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
TEL 03（6858）0503 FAX 03（5157）2143

本事業は、令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。