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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第122期(自【会社名】

清水建設株式会社【英訳名】

SHIMIZU CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目16番１号【電話番号】

03−3561−1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目16番１号【電話番号】

03−3561−1111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)

2023年４月１日

井

蜂

蜂

上

屋

屋

和

至

隆

隆

2024年３月31日)

幸

之

之

清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

1,698,292

1,456,473

1,482,961

1,933,814

2,005,518(百万円)

137,986

105,465

50,41956,546△19,834(百万円)

98,977

77,17647,76149,057

17,163

包括利益

(百万円)

53,200109,354

49,33644,956

83,067

純資産(百万円)

736,412

821,446875,172

907,277

948,059

総資産

(百万円)

1,904,934

1,908,674

2,128,356

2,448,010

2,538,769

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり純資産(円)

957.56

1,068.74

1,116.89

1,150.70

1,243.88

１株当たり当期純利益(円)

128.31101.17

64.09

66.29

23.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

128.30101.17−−−

自己資本比率

(％)

38.3

42.7

38.7

34.8

35.0

自己資本利益率

(％)

13.6

10.0

5.8

5.9

2.0

株価収益率

(倍)

6.6

8.9

11.5

11.3

42.4

(百万円)

170,557

80,674

77,772

83,842△21,253(百万円)△115,745△113,954△89,308△52,434△5,358(百万円)

68,732△42,710

19,63465,635△23,972(百万円)

352,722

276,321287,134

386,750

339,240

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

16,297
16,586
19,661
19,86920,515（2,178）（2,308）（2,625）（2,640）（2,388）(注)１ 第120期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（うち、契約社員数）

(人)

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

1,417,604

1,249,985

1,287,352

1,557,325

1,577,909

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

122,686

98,61343,926

41,389△37,467

当期純利益

(百万円)

89,36572,37045,73541,754

11,606

資本金(百万円)

74,36574,36574,36574,36574,365788,514,613

788,514,613

788,514,613

788,514,613

743,676,313

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

620,143

697,042699,210714,361

725,047

総資産

(百万円)

1,604,429

1,632,972

1,749,528

2,016,732

2,091,072(円)

811.50912.13

943.72964.181,015.01

(円)

38.00
(18.00)30.00(12.00)23.00(11.50)21.00(10.50)20.00(13.50)

１株当たり当期純利益(円)

115.65

94.70

61.26

56.36

15.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.7

42.7

40.0

35.4

34.7

自己資本利益率

(％)

14.3

11.0

6.6

5.9

1.6

株価収益率

(倍)

7.3

9.5

12.0

13.3

62.8

配当性向

(％)

32.9

31.7

37.5

37.3

125.5

10,494（842）
100.2(128.6)

10,688（748）85.9(131.2)

10,845（639）
89.6(138.8)

10,949（459）
117.7(196.2)

１株当たり純資産
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)
(％)

10,384（788）
91.8(90.5)

最高株価

(円)

1,176

965

953

790

1,121.5

最低株価

(円)

718

711

707

661

750.0

従業員数
（うち、契約社員数）

株主総利回り

(注)１
２
３
４

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店(現

日本ファブテック株式会社)

関西支店)・九州支店開設

1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設(現東北支店)

1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立

1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現ライフケア)として設立

株式会社シミズ・ビル

1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現シー・マシーナリ)として設立

株式会社エス

1990年６月 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
1992年４月 東京支店・土木東京支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。
2009年４月 国際支店開設
2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月 自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書2020年３月 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ
社を設立
2021年４月 土木国際支店開設
2022年３月 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2022年４月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミ
ア市場に移行
2023年４月 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立
2023年５月 丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社21社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注
しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マ
シーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグ
メントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】(1)連結子会社(2024年３月31日現在)
住所

資本金
又は出資金
(百万円)

東京都港区

12,290

建設事業

50.2

当社施工工事の一部を受注しております。

清水総合開発㈱東京都中央区

3,000

開発事業

100

当社に工事を発注しております。
当社から施設の管理を受託しております。
当社に建物を賃貸しております。
役員の兼任７人

日本ファブテック㈱東京都中央区

2,437

建設事業

84.6

当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任５人

丸彦渡辺建設㈱札幌市豊平区

476

建設事業

57.6

役員の兼任２人

第一設備工業㈱

東京都港区

400

建設事業

100

当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任６人

100

名称
日本道路㈱

※

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社施工工事の一部を受注しております。
当社に建設資機材の販売・リース等を行っております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任４人
当社に建設機械のレンタルを行っております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任８人㈱ミルックス

東京都中央区

372

建設資機材販
売・リース及び保険代理業㈱エスシー・マシーナリ

横浜市瀬谷区

200

建設機械の
レンタル

100

㈱シミズ・ビルライフケア

東京都中央区100

ビルマネジメ
ント事業

100

当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任11人

日本建設㈱東京都千代田区

100

建設事業

95.0

当社施工工事の一部を受注しております。
役員の兼任５人㈱エスシー・プレコン

千葉県流山市

100

建設事業

100

当社にPC板等を製造・納入しております。
当社から建物・構築物等を賃借しております。
役員の兼任７人

シミズ・ファイナンス㈱東京都中央区

2,000

当社関係会社への融資

100

当社と資金の貸借等の取引を行っております。
役員の兼任４人

多摩医療PFI㈱東京都中央区500

医療センターの運営

95.0

当社に工事を発注しております。
役員の兼任６人

つくば営農型太陽光発電㈱東京都中央区

450

売電事業

100

役員の兼任５人

シミズ・USA・
ホールディングス社

アメリカ合衆国デラウェア州千US$

北米における
持株会社

100

役員の兼任３人

北米における
事業の統括

100
(100)

役員の兼任２人

建設事業

100
(100)

役員の兼任２人

開発事業

100
(100)

役員の兼任４人

当社関係会社
への融資

100
(100)

役員の兼任３人

開発事業

97.0(97.0)

―

開発事業

97.0
(97.0)

―

開発事業

99.5
(99.5)―※

シミズ・アメリカ社
シミズ・ノースアメリカLLC

200,000

アメリカ合衆国デラウェア州US$

アメリカ合衆国デラウェア州

千US$

1
3,000
US$

シミズ・リアルティ・デベロップ
メント(U.S.A.)社

アメリカ合衆国デラウェア州

シミズ・インターナショナル・
ファイナンス(U.S.A.)社

アメリカ合衆国デラウェア州

30,000SCB Boylston PO, LLC

アメリカ合衆国デラウェア州

79,500※SCB Boylston Holding, LLC

アメリカ合衆国デラウェア州

※

1
千US$

千US$

千US$

79,500
千US$

アメリカ合衆国デラウェア州

77,800清水建設（中国）有限公司

中華人民共和国
上海市

80,000

建設事業

100

役員の兼任３人

シミズ・インベストメント（アジア）社

シンガポール
共和国

千シンガ
ポールドル

開発事業

100

役員の兼任５人

シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社

シンガポール共和国

当社関係会社への融資

100

役員の兼任４人――

SC Boylston Investment, LLC

その他99社

(注)１
２
３

※

―

千元

84,000
千シンガ
ポールドル

10,000―

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
※ 特定子会社であります。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(2)持分法適用関連会社(2024年３月31日現在)
名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京コンクリート㈱東京都江東区

150

建設事業

33.3

役員の兼任２人㈱幕張テクノガーデン

千葉市美浜区

1,500

開発事業

26.7

役員の兼任１人

プロパティデータバンク㈱

東京都港区

332

不動産関連情報
の運用管理

24.1

―

―

―

その他７社

(注)

―

―

―

プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2024年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(人)

9,394
(356)
107
当社投資開発事業(2)2,860
道路舗装事業
(548)
8,154
その他
(1,482)
20,515
合計(2,388)(注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
当社建設事業(2) 提出会社の状況（2024年３月31日現在)
従業員数(人)

平均年齢(歳)

10,949(459)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

15.9

9,821

43.6

セグメントの名称

従業員数(人)

9,394
(356)
107
当社投資開発事業
(2)
1,448
その他
(101)
10,949合計(459)(注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員459人を除く従業員10,490人の状況を記載しております。
３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。
当社建設事業(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％)(注１、２）

男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）

3.9

81.0

(注)１
２
３

４

労働者の男女の賃金の差異（％)(注１、４）
うち正規雇用労働者

全労働者
64.9

うち
有期労働者

64.5

69.1

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体
系に男女の差異はありません。

②連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％)(注１、２）

男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）

日本道路㈱

0.7

㈱シミズ・ビルライフケア

名称

労働者の男女の賃金の差異（％)(注１、４）
全労働者

うち
正規雇用労働者

うち
有期労働者

41.0

53.5

52.6

58.3

2.5

52.2

75.2

75.9

62.0

日本ファブテック㈱

6.5

−

77.0

76.5

76.6

㈱ミルックス

−

−

66.6

70.0

57.2

清水総合開発㈱

3.8

−

75.1

74.0

93.8

㈱ピーディーシステム

15.6

−

72.9

72.4

61.6

丸彦渡辺建設㈱

5.6

20.0

79.5

79.8

52.6

第一設備工業㈱

−

−

77.9

74.7

74.0

㈱エスシー・マシーナリ

13.0

33.3

−

−

−

㈱トータルオフィスパートナー

42.5

−

−

−

−

日本建設㈱

1.4

−

−

−

−

㈱ダイヤビルサービス

11.5

−

−

−

−

(注)１
２
３

４

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体
系に男女の差異はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) シミズグループの中長期的な経営方針
当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定
めております。
当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、中期経営計画を策定し、実行しております。2023年度をもって、「中期経
営計画〈2019‐2023〉」の計画期間が終了しましたので、その振り返りと当社を取り巻く環境認識に基づき、計画期間を３年とする「中期経営計画〈2024‐2026〉」を2024年５月に策定しました。
「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現
地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。
・強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)対策を両立する施設・まちづくり②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現
高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。
・ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・Well-beingの提供
・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※

インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現
地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサ
ステナブルな社会の実現に貢献していきます。
・再生可能エネルギーの普及

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・省エネ・創エネ、ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
・事業活動におけるＣＯ２排出量削減
・自然環境と生物多様性の保全※

サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カン
パニーを目指します。
①事業構造のイノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上②技術のイノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発③人財のイノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積■目指す収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。
連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題「中期経営計画〈2019‐2023〉」の総括
中期経営計画〈2019‐2023〉の最終年度である2023年度の業績について、売上高は大型プロ
ジェクトの竣工及びＭ＆Ａ等の進展により、公表目標を上回りました。一方、コロナ禍及び地政
学的リスクの顕在化並びに資材・労務価格の上昇などの環境変化への対応の遅れに加え、国内外の高難度な超大型プロジェクトにおける工程逼迫、工事原価の増大、品質不具合事象等の影響により、売上利益や経常利益は目標未達となりました。
非財務ＫＰＩについては、超大型プロジェクトを中心に生産性向上の難しさを経験した一方
で、ＣＯ２排出量は目標を大幅に上回る削減を果たし、脱酸素社会の実現に向けた取組みを進展させました。また、働きがい指標については、柔軟で多様な働き方が進み、働きやすさが向上したことに加え、１on１ミーティングの職場定着や健康経営の推進等によって、職場の信頼関係及び心身の健康に関するスコアが大きく改善しました。しかしながら、繁忙等により働きがい指標の向上に課題が残りました。

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有価証券報告書■投資計画の実施状況
当社グループは、前中期経営計画〈2019‐2023〉を、長期ビジョン達成のための新たな収益基盤確立に向けた先行投資期間と位置づけ、投資環境を精査しながら５年間で5,240億円の投資を実施しました。今後これらの投資から得られる短期的又は中長期的な成果を、事業活動や更なる持続的成長に向けた投資に活用します。
①生産性向上・研究開発投資
生産性向上・研究開発投資については、実績は460億円となりました。建物高さ300メー
トル超の超高層建築物をはじめ、超大型・高難度プロジェクトへの挑戦・経験を通じて獲得した対応力・技術は、高い技術競争力と高度なお客様ニーズの実現を可能にしました。
また、2020年策定の中期デジタル戦略「Shimzデジタルゼネコン」のコンセプトに基づき、「ものづくりをデジタルで」、「デジタルな空間・サービスを提供」、「ものづくりを支えるデジタル」を着実に進めました。こうした取組みが高く評価され、当社は、経済産業省、東京証券取引所及び（独）情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランス
フォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」に2021〜2023年度の３年連続で選定されました。
②不動産開発事業
不動産開発事業では、国内外で3,280億円の新規投資を行い、国内外のオフィス、生産・物流施設、ホテル、集合住宅等、アセットの充実を図る一方で、私募ＲＥＩＴ「清水建設プライベートリート投資法人」を設立し、開発から保有、売却、再投資のサイクルを確立するとともに、グループ企業がＡＭ・ＰＭ業務を受託することで、当社グループのバ
リューチェーンを拡充する不動産循環型ビジネスモデルを構築しました。
また、東京都江東区豊洲に、オフィスビルとホテル、バスターミナル等で構成する複合施設「ミチノテラス豊洲」を整備しました。ここをスマートシティ推進の拠点と位置付
け、国土交通省及び東京都が各々推進する豊洲スマートシティプロジェクトに参画するとともに、全国各地で未来の街づくりを研究する自治体、研究機関、企業等との協働を拡充
し、事業機会の探究を図っております。
③インフラ・再生可能エネルギー・新規事業他
インフラ・再生可能エネルギー・新規事業関連では、810億円の投資を実施しました。
再生可能エネルギー分野においては、洋上風力発電施設建設の受注トップシェア獲得に向けた、世界最大級の搭載能力及びクレーン能力を備えた自航式ＳＥＰ船「BLUE WIND」を建造しました。初稼働となった富山県入善町沖の洋上風力発電所に加え、北海道石狩湾新港洋上風力発電所の国内プロジェクトを無事に竣工するなど、着実に実績を積んでおります。現在は、台湾の洋上風力発電所プロジェクトにて稼働するなど、その活躍の場をグ
ローバルに広げており、収益拡大・安定化に寄与しております。
また、日本国内で太陽光・バイオマス・水力発電所のグリーンエネルギー開発を進め、脱炭素社会の実現へ向けた取組みを推進しています。
④イノベーション・人財関連
イノベーション・人財関連では、690億円の投資を実施しました。代表的なものに、イ
ノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」の整備があります。「温故創新」とは、ものづくりの原点に立ち返る「温故」と、進取の精神を育む「創新」を実践するという意味が込められており、「森」はそれが自律的に循環するエコシステムを意味しております。このコンセプトのもと、同施設にて、「SHIMZ VISION 2030」に掲げる事業
構造・技術・人財の３つのイノベーションを積極的に推進するとともに、それらを融合させるべく同施設を社内外の交流の場とすることで、オープンイノベーションの実践を目指してまいります。

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有価証券報告書■非財務ＫＰＩの達成状況
前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマ
ネジメントの強化」を図るべく、非財務ＫＰＩにおいてＥ・Ｓ・Ｇに生産性を加えた４つの指標を設定しました。
４指標のうち環境（Ｅ）とガバナンス（Ｇ）については目標を達成しました。生産性向上と社会（Ｓ）については、生産性向上に寄与する技術開発や働きやすさの向上に寄与する人事制
度・労働環境面の整備の着実な進展を図った一方で、超高層・高難度工事のマネジメントの難
しさや繁忙状況の影響を受け、目標未達となりました。これらの経験を活かし、受注管理の高度化や人事・組織制度を含む生産体制改革を実施していきます。

■環境認識をふまえた中期経営計画〈2024‐2026〉への課題
社内環境（当社グループの強み、中期経営計画〈2019‐2023〉の成果・継続課題）及び外部
環境をふまえ、中期経営計画〈2024‐2026〉にて取り組むべき経営課題を３つ特定しました。
・戦略実行力の向上を目指した経営基盤強化
・収益力の向上と技術・品質確保に向けた事業戦略・グローバル展開の着実な実行
・強みと先行投資成果の活用、多様化するお客様・社会の本質的ニーズの実現

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有価証券報告書「中期経営計画〈2024‐2026〉」の策定■位置付け及び基本方針
社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、
役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。
中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットのもと、レジリエント・
インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。
※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方

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有価証券報告書■経営基盤の強化
中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げています。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化する
ことによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。

①人財と組織力の成長
当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創す
る多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。

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有価証券報告書②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化
前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針にＥＳＧ経営の推進を掲げ、事業活動を通して企業の社会的責任を果たすことを主眼としていましたが、本中期経営計画〈2024‐
2026〉では更に前進し、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、計画期間で重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グ
ローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。

■非財務ＫＰＩ
中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティの進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。

■事業戦略
中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付
けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）
当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。
また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリ
ニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシ
ティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応
力強化を図っていきます。

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有価証券報告書②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業
両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。
不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイ
マーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。
エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。
③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業
これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続いたします。
グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC
等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。
建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。
④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業
フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。
宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。
海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。
自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。

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有価証券報告書■グローバル展開
海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・ア
フリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。

■業績目標及び財務ＫＰＩ
経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。

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有価証券報告書■キャッシュアロケーション
３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸用不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

■資本コストや株価を意識した経営の実現
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰ
ＢＲの早期改善を目指してまいります。

「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4

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政策保有株式に関する方針・縮減状況①政策保有株式に関する方針
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。
なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。
②政策保有株式の縮減状況
2023年度に売却した上場株式の銘柄数は16銘柄（一部売却を含む）、売却額は621億円となり、2018年度から2023年度までに売却した上場株式の銘柄数は67銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,500億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時
点の187銘柄から、2024年３月末時点では138銘柄へと減少しております。
2024年３月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する割合は、保有銘柄の株価上昇が影響し、2023年３月末の30.6％から34.8％へ上昇しておりますが、目標達成に向けて今後、縮減を加速してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向
により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」を定め、サステナビ
リティを強く意識し、事業活動を行っております。
2024年５月に策定された「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立し、環境・社会・経済の全てにおいて持続可能性を実現するサステナビリティ経営の推進を掲げています。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①「中期経営計画〈2019‐2023〉」
前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマ
ネジメントの強化」を図ってきました。
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策並びにＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行いました。なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項について
は、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築してきました。
サステナビリティ委員会の下部組織として、環境(Ｅ)、社会(Ｓ)、ガバナンス(Ｇ)のテーマ
ごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示又は報告を受ける体制を整えておりました。併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築
していました。
＜サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図（2023年度）＞

2023年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、18件の議題について審議・報告を行いました。また、重要事項となる６件について、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行いました。

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有価証券報告書②「中期経営計画〈2024‐2026〉」
中期経営計画〈2024‐2026〉では、基本方針に「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲
げ、機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化を図り、戦略実行力を向上させます。
中期経営計画〈2024‐2026〉の内容及び2023年度の実績をふまえ、サステナビリティ推進に関するガバナンス体制を変更いたします。
＜サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図（2024年度）＞

当社はこれまで「ＥＳＧ経営」を推進してきましたが、今後は企業の社会的責任と事業機会の探究を両立した「サステナビリティ経営」を推進していきます。
ガバナンスは、サステナビリティ委員会全体に関わるインフラの役割を担うことから、サス
テナビリティ推進における「ガバナンス部会」の位置付けを見直しました。また、社会部会のテーマに「労働環境改善」を追加するとともに、関連委員会である「健康経営推進委員会」及び「人権啓発推進委員会」を社会部会に加えました。
（2）マテリアリティの特定
当社は、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえ
マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進しております。なお、最新の社会動向をふまえて、マテリアリティの見直しを行いました。
＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞「マテリアリティ」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/

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有価証券報告書（3）環境に関する取組み
2021年６月に策定したグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」では、当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定めています。
2050年までに自社活動が環境に与える負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を提供し、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。
「SHIMZ Beyond Zero 2050」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/beyondzero/①気候変動
当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、サステナビリティ
経営の観点からも、気候関連情報の開示を重視しています。2019年10月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参画するとともに、2020年から同提言に沿った気候関連の情報を開示しております。
a．ガバナンス
サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、ＣＯ₂排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション 2030‐2050」等の達成度を管理し、重要事項は取締役会に報告され、監督する体制となっております。また、本委員会で決定されたシミズグループの環境問題に関する重要事項は、本委員会の下部組織である環境部会を通じて、事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。
b．戦略
当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。
なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリ
オを採用しております。
・移行シナリオ：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ（ＳＤＳ）

・物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が４℃を越えるシナリオ（ＲＣＰ8.5）
また、2024年６月に公表したＴＮＦＤ提言に基づく自然関連財務情報開示をふまえて、気候関連の機会とリスクの要因と自然関連の影響との関連性についても検討を行いました。その結果、気候関連の機会と捉えていた要因でも、自然関連の側面では、リスクとなり得ることがわ
かりました。今後は、気候関連と自然関連の両面から、それぞれのリスクの軽減、また機会の最大化に取り組んでいきます。

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有価証券報告書＜気候関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる
主な要因と対応＞

機
会

主な要因

影響時期※

省エネルギービルの
ニーズ拡大

中期

当社の主な対応
・ＺＥＢの設計施工を推進−

再生可能エネルギーのニーズ拡大・再生可能エネルギー事業を推進
短期〜中期 ・水素エネルギー利用システムを開発・実用化

再生可能エネルギー
事業と生態系保護のトレードオフ気候変動による市場の変化

・ＢＣＰ対応の提案実施
短期〜長期 ・非建設分野における新たな事業の創出−

国土強靭化政策

短期〜中期

・インフラ整備事業の受注活動を強化−

・ロボット、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用し、現場の省人化と生産性の中期向上を推進
・働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善
短期：３年以内、中期：３年超〜10年以内、長期：10年超と設定

リス 夏季の平均気温上昇
ク
※

自然関連の
リスク

植栽の生育不良、植栽適期の縮小

c．リスク管理
当社グループは、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」のもと、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しております。
サステナビリティ委員会において、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告され、気候関連のリスク管理についても審議しております。また、本委員会では、地球温暖化に対するリスク管理として、事業による温室効果ガス（ＣＯ₂）の排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシ
フト、再生可能エネルギー由来電力の使用拡大等）を決定するとともに、温室効果ガス（ＣＯ₂）の排出量の定期的監視を実施しております。
これらのリスク管理を通じて、今後、多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスク
や機会に対処していきます。
d．指標と目標
当社グループでは、気候関連のリスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果
ガス（ＣＯ₂）総排出量を指標とし、ＳＢＴ※１に基づいた中長期の温室効果ガス（ＣＯ₂）の削減目標（ＳＢＴイニシアティブから認証を取得）を設定しております。さらに、「SHIMZ
Beyond Zero 2050」に基づき、2050年度のＣＯ₂排出量をゼロとする目標を2021年度に設定しました。今後、この目標に基づきＳＢＴの再認証を取得する予定です。
※１

Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）
世界の平均気温の上昇を「２℃(もしくは1.5℃)未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガス（ＣＯ₂）の排出量削減目標

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有価証券報告書＜温室効果ガス（ＣＯ₂）削減目標と実績（2022年度） ※２ ＞
₂）

（単位：ｔ−ＣＯ

基準排出量
2017年度

排出量実績
2022年度実績＋
Scope２※４

275,575

214,709(△22％)

248,040(△10％)

184,650(△33％)

0(△100％)（Scope１）

216,710

153,596−−−（Scope２）

58,865

61,113−−−3,451,656

4,122,779(＋19％)−

2,761,320(△20％)

0(△100％)

対象Scope
Scope１※３

Scope３※５(Category11※６)
※２
※３
※４
※５
※６

2023年度

目標年排出量2030年度

2050年度

2023年度の排出量実績は算定中であります。また、目標及び実績に、日本道路㈱の温室効
果ガス（ＣＯ₂）排出量は含まれておりません。
重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）
サプライチェーンにおけるその他の間接排出（販売した製品の使用）設計施工ビル運用時のＣＯ₂排出量「ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連の情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/②自然関連課題
当社グループでは、気候変動が事業に与える影響と同様に自然関連の影響を重要な経営課題と捉えています。2023年２月にＴＮＦＤ提言への賛同を表明し、2024年６月にＴＮＦＤ提言に基づく自然関連財務情報を開示しました。国内における建設事業、不動産開発事業及びグリー
ンエネルギー開発事業のうち太陽光発電事業の３事業を情報開示の対象としています。
a．ガバナンス
サステナビリティ委員会において、自然関連課題の特定と評価の結果を審議し戦略を立て、自然関連の指標と目標の達成度を管理しています。審議内容は、取締役会に報告・監督する体制となっています。また、本委員会で決定された重要事項は、本委員会の下部組織である環境部会を通じて、事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しています。
b．戦略
情報開示の対象３事業それぞれのバリューチェーンにおける自然への依存及び影響として、「バリューチェーン上流における３事業での木材への依存」及び「建設工事による土地利用の変化に起因する陸域生態系への影響」を特定しました。その結果を基にシナリオ分析し、自然関連のリスクと機会の特定を行い、当社の対応を検討しました。

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有価証券報告書＜自然関連のシナリオ分析結果＞
Ｒ：リスク
Ｏ：機会

事象

囲い込み、価格上
Ｒ 昇、数量制約によトレーサビリティやる競争
環境認証への要求
新技術による優位
Ｏ
性の確保

影 影響
響
時期※1
度

当社の対応
・サプライヤーとの関係構築（ＣＳＲ調達アンケート）
・型枠合板への取組み

中

短期
〜中期

大

短期
・リサイクル、新建材の技術開発〜中期

・顧客とのパートナーシップ早期構
資材価格が不透明・
中期
築、強化
Ｒ
中
不安定、工期遅延〜長期 ・限られた資機材で要求水準を満たす
建設資材の入手困難
技術力の強化
・不安定化
サプライチェーン
（災害、資源枯渇）
・サプライヤーとの関係構築の再構築・強化、
中期
Ｏ（ＣＳＲ調達アンケート）
大
新技術による優位〜長期・リサイクル、新建材の技術開発
性の確保
・新たな建設領域への投資（「BLUE WIND※2」など）
新規建設需要のＲ
大 長期減少
・土地利用高度化に対応する技術力
土地改変への強い向上
直 規制や土地利用の・次世代の需要に対応する技術
接 抜本的な見直し
改修更新工事の（DX-Core※3、Hydro Q-BiC※4など）
操
Ｏ 増加、自然配慮・ 中 長期
・自然関連技術で規制緩和に寄与
業
再生事業の実施（グリーンインフラ＋（PLUS）※5）
建設現場での自然・独自に自然関連アセスメントを評判リスク、
短期関連規制や監視が Ｒ
中
実施（自然ＫＹ※6）
ブランド毀損〜長期
強化
長引く施工責任、
短期
・「自然性能」を査定できる人財、Ｒ
後施工の増加、中「自然性能※7」の〜中期
組織の構築
管理負担の増大評価やモニタリング
上
流

の要求

Ｏ

下
流
総量規制を含む
再資源化への強い要請「自然性能」を顕現
短期
・「自然性能」を高めることで不動中化し差別化する技術〜中期
産価値向上へ寄与

Ｒ

設計段階からの強い
大制約

長期・「新Ｋａｎたす※8」による副産物管理・設計・施工段階から建物解体撤去を見据えた４Ｒ活動の徹底

Ｏ

解体技術が施工能力
大
に直結

長期

・「新Ｋａｎたす」による副産物管理
・リサイクルルートの開拓、積極採用※１ 短期：３年以内、中期：３年超〜10年以内、長期：10年超と設定※２ 洋上風力発電施設の建設工事において世界最大級の搭載能力及びクレーン能力を備えた当社保有の自航式ＳＥＰ船※３ 建物とデジタルを融合させ各種設備機器同士の連携をローコード（プログラムレス）で可能にすることで新しいサービスを生み出す、建物の次世代デジタルプラットフォーム※４ 再生可能エネルギーの余剰電力を水素に変えて水素吸蔵合金に蓄えたのち、必要に応じて水素を取り出して発電できる建物付帯型水素エネルギー利用システム※５ 自然が持つ機能を賢く活かしながらインフラ整備をするとともに、当社が持つソフトや技術を「＋」することで、自然の恵みを地域全体に還元する事業コンセプト※６ 当社が開発した、事業の営業・立地選定段階において、プロジェクト周辺の自然環境情報を基に、当該プロジェクトの自然関連のリスクと機会を事前に把握するツール※７ 自然の状態に目標を定めて実施する工法や対策が、自然に対して良い影響を与える度合い※８ 当社が開発した建設副産物総合管理システム

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有価証券報告書「バリューチェーン上流における３事業での木材への依存」については、コンクリート型枠に使用する合板が森林減少に影響を与えていることや、特定の地域に依存していることが分かりました。協力会社に対してアンケート調査を実施し、アンケート結果に基づく勉強会実施等の戦略を立て、取組みを開始しました。
また、「自然ＫＹ」を営業段階から実施し早期に課題を把握することで、ミティゲーショ
ン・ヒエラルキー（回避、低減、再生、オフセット）の考えに沿った対策を実施し、「リスク管理」による自然関連の重点管理項目を明確化する取組みを開始しました。加えて、効果的な
自然再生の機会を発見し、その候補地において事業者に自然再生や創出の提案を行い、劣化した自然の再興に貢献していきます。
c．リスク管理
上流段階の原材料調達では、「シミズグループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づいたアン
ケート調査を実施することで、状況の把握と働きかけを行っています。特にコンクリート型枠については、個別の取組みを実施していきます。
直接操業段階にあたる施工においては、「自然ＫＹ」の取組みにより自然関連リスク及び自然再生の機会を把握し、「優先地域」を特定して個別の対応策等を検討していきます。なお、
自然ＫＹによる環境分析実施率は、中期経営計画〈2024‐2026〉における非財務ＫＰＩに設定しています。
下流段階にあたる建設施設の運営及び解体については、建設副産物の管理システム「新Ｋａｎたす」を軸に、法令遵守と建設副産物のより一層の発生抑制と再資源化に取り組んでいきます。
d．指標と目標
自然への依存と影響に関する指標と目標は以下のとおりです。
＜自然への依存と影響に関する指標と目標＞
自然の変化の要因

指標
測定項目
総空間フットプリント
工事範囲の面積[km2]
陸・淡水・海洋の工事による土地利用の変化
陸・淡水・海洋の利用
利用変化範囲の変化の範囲 [km2]面積
陸・淡水・海洋から調達する高リスク天然 木材
資源の利用
一次産品の量 [t]実績

目標

工事範囲の集計−

工事による土地
利用変化範囲の集計−

型枠合板の種別内訳

2030年、外国産合板（非認証材）ゼロ「ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連財務情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tnfd/

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有価証券報告書（4）人財育成・社内環境整備に関する取組み
当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして取り組んでいます。
①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステ
ナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」は企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しています。
また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じています。さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリング
するとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えています。
②戦略並びに指標と目標
各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しています。
a．働きがいと魅力あふれる職場づくり
当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでいます。当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、１on１ミーティングやパルスサーベイを活用した、対話（コミュニケーション）による意識・行動変革を進めています。
＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞

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有価証券報告書2018年から全従業員を対象とした「働きがい意識調査」を毎年実施し、従業員の“働きがい”を定量的に把握しています。
2023年度までに働きがい指標※を4.0以上にすることを目標に、さまざまな取組みを行った結果、2023年度の実績は3.71となりました。
※当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均）＜働きがい指標の状況＞
2023年度目標
働きがい指標4.0以上

2023年度実績
3.71

なお、今後は個人の「働きがい」に加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げることで、全社一体となって組織風土改革に挑戦していきます。
＜主な取組み＞・360度フィードバックを活用した、マネジメントに対する多角的なフィードバックの開始（2021年10月〜）
・全職場を対象とした月に一度のパルスサーベイの実施とフォロー（2022年５月〜）
・役職者約3,500名を対象とした１on１ミーティング研修の実施（2022年10月〜）
・働きがい向上に関する取組みの主旨、理念の更なる浸透を目的とした「働き方・働きがい
改革推進期間」の実施（2023年10〜12月）
また、当社は、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。
＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止(2021年10月〜)
・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化(2022年４月〜)
・職場環境改善に向けたフォローの強化(職場巡回、希望者との面談など)(2022年４月〜)
・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月〜）
以上の取組みの結果、当社は、特に優良な健康経営®※を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人2024に認定されました。引き続き、一人ひとりの心身の健康、職場の活性化等による健康経営への取組みを推進していきます。
※「健康経営®」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
b．挑戦し共創する多様な人財の育成
当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っています。加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めています。
＜主な取組み＞・成長意欲の伸長を促す評価制度の導入（2021年４月〜）
・シニア世代の活躍推進にも着目した65歳までの定年延長（2021年４月〜）
・全従業員が受講可能な情報系教育コンテンツの配信開始（2021年11月〜）
・従業員の企業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月〜）
・公募留学制度の開始（2022年５月〜）
・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月〜）
・新入社員向けＤＸ研修の実施（2023年４月〜）
・手上げ式研修（公募型ビジネススキル研修）の実施（2023年７月〜）

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有価証券報告書

2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリ
エント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。
また、デジタルを活用した業務変革や新ビジネス創出を推進する「ＤＸコア人財」の育成をはじめとして、役員・従業員のスキルとマインドを底上げし、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財を増強していきます。
＜人財関連投資の状況＞〈2019‐2023〉
人財関連投資

計画
200億円

実績
175億円

c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重
当社は、従業員一人ひとりが多様な個性を活かし、能力を最大限発揮できるように、ＤＥ＆Ｉの推進や働きやすい職場環境の整備等について、計画的に取組みを進めております。
＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラ
ム」の開催（2018年〜)
・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年〜）・ＬＧＢＴＱ理解促進施策の実施（2019年〜）
・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入(2021年10月〜)
・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行
い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年
10月〜)
・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月〜）
・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月〜)
・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月〜）
管理職への登用にあたっては、多様性を尊重し、性別、性的指向・性自認、国籍、障がいの有無、新卒・中途の採用区分等に関係なく、能力や人物を評価したうえで実施しています。
これらの取組みの結果、女性管理職数は、2019年度に設定した目標「2023年度までに2018年
度(84名)比50％増」を2021年度に前倒しで達成するなど、着実に増加しております。
今後は障がい者雇用率を新たな管理指標として設定する等、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取組
み、企業文化を含む、企業変革を確実に進めていきます。
＜女性従業員の管理職への登用の状況（2024年３月末時点）＞
人数
管理職人数（総数に占める比率） （管理職総数に占める比率）
女性従業員

1,995名（18.2％）

167名（3.9％）

30/160

女性管理職比率
目標値
2026年度 6％以上
2030年度 10％以上

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。
中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。
なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因
すべてを指します。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、毎年度、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており、当該項目には、法令違反
リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は、本社部
門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリン
グし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状
況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、こうしたリスク管理体制のもと、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

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有価証券報告書（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
主なリスクの概要①

主な対応策・取組み

建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎縮小した場合や、財政健全化等を目的とし 月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議て公共投資が減少した場合には、今後の受 等において適宜必要な対策を指示しておりま
注動向に影響を及ぼす可能性があります。
す。
2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION
2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経
営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。

②

建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを 業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努
請 負 金 額 に 反 映 す る こ と が 困 難 な 場 合 に めております。
は、建設コストの増加につながり、損益が 工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に悪化する可能性があります。

労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。

③

取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社などの取 取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニ引先が信用不安に陥った場合には、資金の タリングを行うとともに、当社グループの債権
回収不能や施工遅延などの事態が発生する 保全が可能な契約の締結に努めております。
可能性があります。

④⑤

海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで、進出国での政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰
及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、工事の進捗や工事損益に影響を及ぼす可能性があります。

投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や金融市場の変動など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込
み、必要な対策を図っております。
（主な取組み）・海外大型案件取組み時の審査体制の強化
・契約リスク管理部署の設置・コンサルの活用等によるテロ対策の実施
・腐敗防止の取組み

企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計
画的に投資を行っております。
取締役会で投資開発事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。

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主なリスクの概要⑥

主な対応策・取組み

長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の 取締役会でＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事
長期にわたる事業において、諸物価や人件 業等の進捗状況を定期的にフォローし、必要な費 、 金 利 等 の 上 昇 、 取 引 先 の 信 用 不 安 な 対策を図っております。
ど、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

投資有価証券の価格変動リスク
投資有価証券の時価が著しく下落した場合 毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストには、業績に影響を及ぼす可能性がありま やリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合す。

的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会
にて、保有の必要性を検証したうえで、保有意義の低下した銘柄は、原則として売却しております。

⑧

金利水準・為替相場の変動リスク
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な 金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管変動等が生じた場合には、業績に影響を及 理を行っております。
ぼす可能性があります。

（主な取組み）・固定金利による資金調達、金利スワップによる金利変動リスクの低減
・為替予約、通貨スワップ、現地通貨による資金調達、外貨持高の調整による為替相場変動
リスクの低減33/160EDINET提出書類
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主なリスクの概要⑨

主な対応策・取組み

自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直し症の世界的流行が発生した場合は、当社グ や訓練計画の決定及び実施状況のフォローをループが保有する資産や従業員に直接被害 行っております。
が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性が （主な取組み）あります。
・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震
災害規模が大きな場合には、受注動向の変を想定した震災訓練の定期的な実施
化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー ・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関供給能力の低下等で事業環境が変化し、業する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施
績に影響を及ぼす可能性があります。

及び風水害を想定した訓練の実施
・災害時情報共有システムの整備・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充
・データセンターのバックアップ体制の構築⑩

サイバーリスク
標的型メールやマルウェアによるウイルス デジタル戦略委員会を設置し、情報セキュリ
感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被 ティに関する事項を審議し、必要な対策を図っ
害にあった場合、事業活動や企業評価に影 ております。
響を及ぼす可能性があります。
（主な取組み）・従業員対象の標的型メール訓練の実施
・社外公開サーバーの脆弱性診断
・外部委託によるウイルスの常時監視
・未知のマルウェア対策の実施⑪

法令の新設・改廃等に係るリスク
社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。

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主なリスクの概要⑫

主な対応策・取組み

気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
築時の各種規制の強化や炭素価格付けの導 タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020
入等がなされた場合、また気候変動の物理 年から毎年、気候変動に関するリスクと機会を的影響として、平均気温の上昇や気象災害 分析・開示するとともに、気候変動への対策をが頻発・激甚化した場合、事業活動に影響 図っております。
を及ぼす可能性があります。
（主な取組み）・気候変動関連のリスクと機会について、取締役会で事業戦略との整合性を確認
・サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、気候変動を含む地球環境問題に関する基本的な方針・施策を審議・決定
・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」、
ＣＯ2排出量削減の中長期目標「エコロジー・
ミ ッ シ ョ ン 2030‐2050 」 を 掲 げ 、 2050 年 のカーボンニュートラルの実現に向け、活動を推進
・気象災害の頻発・激甚化に対し、グループ会
社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携を強化⑬

退職給付債務に関わるリスク
年金資産の時価の下落及び割引率など退職給付債務の数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産運用委員会を設置し、資産運用実績や財政決算シミュレーション等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針並びに政策的資産構成割合の見直し・改定を実施するとともに、委託先の運用機関による運用状況について適切なモニタリングを行い、毎年、取締役会に報告しております。

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有価証券報告書（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
主なリスクの概要①

主な対応策・取組み

重大事故や契約不適合等のリスク
設計、施工段階における技術・品質面での 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質重大事故・不具合や人身事故、環境事故が 確保」「環境保全」の事業姿勢を社内で共有発生し、その修復に多大な費用負担や施工 し、安全と品質への意識向上を図っておりま
遅延が生じたり、重大な契約不適合となっ す。
た場合には、業績や企業評価に影響を及ぼ （主な取組み）
す可能性があります。
・技術・品質委員会、安全・環境委員会の設置
・品質管理部署の追加設置
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定
・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実
施、品質方針の策定、ＣＳ（顧客満足）推進
活動の実施
・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の実
施、環境基本方針の策定
・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施②

個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報、機密 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報情報が漏洩した場合には、業績や企業評価 保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者のに影響を及ぼす可能性があります。
設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。
（主な取組み）・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し
・「情報セキュリティハンドブック」の配布、
デジタルサイネージを利用した啓発
・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュ
リティ監査の定期的実施
・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応

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有価証券報告書

主なリスクの概要③

法令違反リスク
当社グループの主な事業分野である建設業
界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

主な対応策・取組み
社是「論語と算盤」を拳拳服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。
（主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定
・各種法令等に適切に対応するための関連規程
類・社内体制の整備
・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業
倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相
談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監
査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築
・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）
・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施
・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施
・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発
・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施④

中長期的な担い手不足リスク
建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するま
でに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。
（主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保
・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進
・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援
・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施
・女性の活躍推進
・建設業の魅力をＰＲする広報活動
・外国人材の適正な活躍推進
・建設キャリアアップシステムの普及・推進
・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、Ｉ
ＣＴの活用を含む生産性向上の取組み

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.7％増加し２兆55億円となりました。
利益については、営業利益は246億円の損失（前連結会計年度は546億円の利益）、経常利益は198億円の損失（前連結会計年度は565億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65.0％減少し171億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、当連結会計年度の前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （セグメント情報等）をご覧ください。）（当社建設事業）売上高は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し１兆4,629億円となりましたが、セグメント利益
は、前連結会計年度に比べ57.2％減少し207億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％減少し826億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27.7％減少し275億円となりました。
（道路舗装事業）売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し1,605億円となり、セグメント利益は、前連結会
計年度に比べ37.5％増加し78億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15.4％増加し4,767億円となり、セグメント利
益は、前連結会計年度に比べ125.5％増加し279億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により212億円資金が減
少し（前連結会計年度は838億円の資金増加）、投資活動により53億円資金が減少し（前連結会計
年度は524億円の資金減少）、財務活動により239億円資金を使用した結果（前連結会計年度は656
億円の資金増加）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ475億円減少し3,392億円となりました。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。
このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高
期別
第121期
自

第122期

当期
受注(契約)高
(百万円)

計
(百万円)

当期
売上高
(百万円)

次期
繰越高
(百万円)

建築工事

1,520,616

1,142,688

2,663,305

1,189,563

1,473,741

土木工事

578,965

258,591

837,556

238,542

599,014

計

2,099,582

1,401,279

3,500,861

1,428,105

2,072,755

開発事業等

93,221

114,608

207,829

129,219

78,610

合計

2,192,803

1,515,887

3,708,691

1,557,325

2,151,365

建築工事

1,473,741

1,385,820

2,859,561

1,174,972

1,684,589

土木工事

599,014335,177

934,191

260,007674,183

計

2,072,755

1,720,997

3,793,753

1,434,980

2,358,772

開発事業等

78,610131,183

209,793

142,928

66,864

合計

2,151,365

1,852,181

4,003,547

1,577,909

2,425,637

建設事業

至2023 2024
年
年
４
３
月
月
１
31
日
日

前期
繰越高
(百万円)

建設事業

至

2022 2023
年
年
４
３
月
月
１
31
日
日

自

種類別

(注) １
２

前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約)
高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。

b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
第121期

(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第122期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

区分
建築工事
土木工事
建築工事
土木工事

(注) 百分比は請負金額比であります。

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特命(％)

競争(％)

計(％)

40.7
10.4
34.5
6.2

59.3
89.6
65.5
93.8

100
100
100
100

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有価証券報告書

c. 売上高
期別
第121期
自

至

区分

官公庁(百万円)

自至合計(百万円)

建設事業
建築工事

2022 2023
土木工事
年
年
４
３
計
月
月
１
31 開発事業等
日
日
合計
第122期

民間(百万円)

128,231

1,061,331

1,189,563

152,081

86,460238,542

280,313

1,147,792

1,428,105

1,517

127,702129,219

281,830

1,275,494

1,557,325

108,326

1,066,646

1,174,972

151,549

108,458

260,007259,875

1,175,105

1,434,980

1,542

141,386

142,928

261,418

1,316,491

1,577,909

建設事業
建築工事

2023 2024
土木工事
年
年
４
３
計
月
月
１
31 開発事業等日日
合計(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第121期
東急㈱
㈱東急レクリエーション

東急歌舞伎町タワー

大名プロジェクト特定目的会社

福岡大名ガーデンシティ

シンガポール共和国政府

シンガポール国立がんセンター

東京都

東京都市計画道路幹線街路環状第５の１号線

中日本高速道路㈱新東名高速道路 萱沼トンネル

第122期
森ビル㈱

虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＡ街区・Ｂ−２街区施設建築物等新築建築工事

勝どき東地区市街地再開発組合

パークタワー勝どきミッド名古屋プロパティー特定目的会社

ロジポート名古屋環境省

令和２年度中間貯蔵施設（大熊２・４工区）の受入
分別処理・貯蔵工事

国土交通省

東京外環中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールド工事

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有価証券報告書

d. 次期繰越高(2024年３月31日現在)
区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)

建設事業
建築工事

211,501

1,473,088

1,684,589

土木工事

433,279

240,903

674,183

644,780

1,713,992

2,358,772

231

66,633

66,864645,0121,780,625

2,425,637

計
開発事業等
合計

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
日本橋一丁目中地区市街地再開発組合

日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事

野村不動産㈱(仮称)芝浦一丁目計画 第Ⅰ期(Ｓ棟)新築工事

豊海地区市街地再開発組合

豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事

フィリピン共和国政府

マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事

東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の分析
2023年度の日本経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気には
緩やかな回復が見られました。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、ウクライ
ナ危機の長期化など国際情勢の不安定化が進み、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られました
が、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3.7％増加し２兆55億円となりました。
利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は246億円の損失（前連結会計年度は546億円の利益）、経常利益は198億円の損失（前連結会計年度は565
億円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前連結会計年度に比べ65.0％減少し171億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、当連結会計年度の前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （セグメント情報等）をご覧ください。）（当社建設事業）売上高は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し１兆4,629億円となりましたが、セグメント利益
は、工事採算の低下により前連結会計年度に比べ57.2％減少し207億円となりました。
なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ820億円減少し74億円の損失となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％減少し826億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ27.7％減少し275億円となりました。
（道路舗装事業）売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し1,605億円となり、セグメント利益は、前連結会
計年度に比べ37.5％増加し78億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15.4％増加し4,767億円となり、セグメント利
益は、ＳＥＰ船による洋上工事の利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ125.5％増
加し279億円となりました。

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有価証券報告書② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等や株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ907億円増加し２兆5,387億円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等は減少しましたが、工事損失引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ499億円増加し１兆5,907億円となりました。
連結有利子負債の残高は6,031億円となり、前連結会計年度末に比べ259億円増加しました。
当連結会計年度末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ407億円増加し9,480億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し35.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により212億円、投資活動により53億円、財務活動により239億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ475億円減少し3,392億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益335億円を計上しましたが、仕入債務の減少などにより212億円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、イノベーション拠点の建設に伴う固定資産の取得などにより53億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより239億円の資金減少となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。
また、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、経営基盤強化、事業戦略、グローバル展開を推進するとともに、経営数値目標の達成と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2024年度から３年間で人財、生産性向上・研究開発、不動産開発、グリーンエネルギー開発、新規事業などに3,600億円の投資を計画しております。これ
らの資金需要に対しては、事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の段階的縮減を継続し、創出したキャッシュにより、必要資金の調達を行う方針であります。
なお、財務体質の健全性を維持するため「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、自己資本比率を35％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を1.0倍以内、また、中長期的（次期中期経営計画期間中）には、自己資本比率40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍程度とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。

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有価証券報告書⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事契約における収益認識）
当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の最終年度である2023年度の実績及び2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」における経営数値目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は199億円であり、うち当社の研究開発費は190億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部等の技術開発部署で行われており、その内容は主に当社建設事業に係るものであります。
当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発活動は、
基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学との技術交流、共同開発も積極的に推進しております。
また、2023年９月１日から運用を開始したイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE（ノヴァーレ）」（東京都江東区）内の施設の一つである「NOVARE Lab（ノヴァーレラボ、技術研究所潮見ラボ）」に技術研究所の一部機能を移転し、社内外と連携した研究開発を推進しております。
これら研究開発の成果として、今年度も日本コンクリート工学会、土木学会、地盤工学会、空気調
和・衛生工学会をはじめ、さまざまな学協会からの賞を受賞しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
(1)脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現に資する技術開発①カーボンネガティブ仕様の環境配慮型コンクリート「ＳＵＳＭＩＣＳ−Ｃ」を現場適用
バイオ炭（炭化した木質バイオマス）を混和することでコンクリート内部に炭素を貯留する
環境配慮型コンクリート「ＳＵＳＭＩＣＳ−Ｃ」を千葉県印西市のグッドマンビジネスパーク
ステージ６ビルディング２新築工事に適用しました。バイオ炭に固定されたＣＯ₂量が、その他の材料製造等に起因するＣＯ₂排出量を上回る、カーボンネガティブ仕様の配合を初めて適用
し、バイオ炭を利用しない配合と比べて111％のＣＯ₂排出削減を実現しました。また、本技術
は㈱日刊工業新聞社主催の「第66回 2023年 十大新製品賞」において、本賞を受賞しました。
②カーボンネガティブを実現する脱炭素アスファルト舗装の共同開発に着手
日本道路㈱と共同で、道路舗装に使用するアスファルト材に炭素を貯留する、脱炭素アス
ファルト舗装技術「ＳＵＳＭＩＣＳ−Ａ」の開発に着手しました。ＣＯ₂固定効果のあるバイオ
炭をアスファルト材の混合材料として用い、カーボンネガティブ舗装材の実用化を目指し、今後、実証試験を通じて施工性や耐久性を検証していきます。
③生産施設の環境性能評価指標「Ｆ−ＣａＳ」を制定
生産施設の環境性能をＣＯ₂排出量の観点から数値評価する独自の環境指標「Ｆ−ＣａＳ（エフキャス：Factory Carbon Score）」を制定しました。独自に開発したシミュレーションツー
ルを用いて各生産設備のエネルギー消費量からＣＯ₂排出量を求め、施設全体の環境性能をＦー
ＣａＳ値としてスコア化します。今後、ＦーＣａＳ値に基づき、顧客ニーズに対し最適な施設計画の提案を行い、ＣＯ₂削減目標の達成やカーボンニュートラルに向けた中長期かつ総合的な支援を行います。
④街区熱融通システム「ネツノワ」を開発
街区全体でエネルギーの有効利用を図る街区熱融通システム「ネツノワ」を開発し、当社施設「温故創新の森 NOVARE」に導入しました。街区内の複数建物の熱源機器を連携させ、総合的なエネルギー効率を踏まえて運転制御を最適化することで、エネルギー消費量とＣＯ₂排出量を削減します。熱源の３割に再生可能エネルギーと未利用エネルギーを導入したケースの試算では、熱源消費エネルギーと熱搬送消費エネルギーの削減量が約20％に達することを確認しました。
⑤グリーン水素を活用した臨海副都心の脱炭素化に向けた取組みを推進
脱炭素化に向けた取組みを推進するため、東京都港湾局、産業技術総合研究所、東京臨海熱供給㈱及び㈱東京テレポートセンターと、臨海副都心の青海地区においてグリーン水素を活用した事業に取り組み、全国初となる水素混焼ボイラーによる地域熱供給や水素と太陽光による電力供給モデルの構築に向けて共同研究を実施します。

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有価証券報告書⑥社会連携講座「物質サーキュレーション建設学講座」を開設
東京大学大学院工学系研究科と、地球資源を考慮したサーキュラーエコノミー（循環経済）に資する物質循環型建造物の構築を研究テーマとする社会連携講座「物質サーキュレーション
建設学講座」を開設しました。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を抑制するサーキュラーエコノミーの社会実装に貢献していきます。
⑦ＰＦＡＳ汚染土壌の浄化試験を米国内で開始
米国テキサス州で、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む土壌の浄化実証試験に着手しました。当社が独自に開発してきた土壌洗浄技術の実効性を検証
し、処理効率を最大化できる技術の確立に取り組みます。今後、すでに軍用地等でのＰＦＡＳ
土壌汚染が顕在化し、規制面でも先行する米国での技術適用を目指します。将来的には日本国内において、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が広範囲に散布された可能性のある施設や、ＰＦＡＳを製造・使用していた事業所等への技術展開を進めていきます。
⑧カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結
早稲田大学と当社は「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」を締結しました。産学連携による最先端の技術や知見の活用を通じて、新たな価値の創造と社会問題や産業界の抱える諸問題の解決に導く事を目的とし、研究開発成果の創出と、研究・教育を牽引する人材の交流と育成、起業支援など新事業創出に向けた活動に取り組みます。
(2)生産性向上に資する技術①天井仕上げ工事をアシストする「スカイランナー」、「スカイテーブル」を開発㈱レンタルのニッケンと共同で、建築物の天井仕上げ工事のアシスト機械、電動走行作業台「スカイランナー」と無線操作式資材運搬・揚重機「スカイテーブル」を開発しました。両機を併用することで足場の移設作業が不要となり、作業員一人で天井資材の運搬・揚重・設置を連続的に進めることが可能となります。従来工法と比べ、約20％の作業効率向上が期待できます。
②遠隔地から建物の諸検査を実施できるメタバース検査システムを開発
建築生産の効率化を目的に、遠隔地にいながら建物の諸検査を実施できるメタバース検査シ
ステムを開発しました。施工中建物の３次元スキャンをもとに、施工状況をリアルに再現した仮想空間の中に入り、設計図（３次元ＢＩＭデータ）との整合を自動計測機能により確認できます。実建物を対象としたシステム検証では、日本建築センターから「実用に供し得る」という評価を得ており、将来的には、このシステムを一般公開し、日本全体の建築生産の効率化に寄与していきます。
③ロボットで床版更新工事のマーキング作業を効率化
東名高速道路所領橋他２橋床版取替工事にデンマーク製の自動マーキング（墨出し）ロボッ
ト「タイニーサーベイヤー（Tiny Surveyor）」を導入しました。事前の性能試験により、所定の測量・マーキング精度を確認できる設定を確認し、当該工事にロボット２台を投入すること
で、橋面のマーキング作業の生産性を約90％向上させました。今後、床版取替工事や空港等の大規模舗装工事に導入し、生産性の向上を図ります。
④ 山 岳 ト ン ネ ル 工 事 の 遠 隔 施 工 管 理 シ ス テ ム 「 Shimizu Tunnel Excavation Laser guidance
System」を構築
施工管理業務の省人化・省力化を目的に、㈱演算工房、ニシオティーアンドエム㈱と共同で
山 岳 ト ン ネ ル 工 事 の 遠 隔 施 工 管 理 シ ス テ ム 「 Shimizu Tunnel Excavation Laser guidance
System」を構築しました。コンクリート吹付け機に搭載した３Ｄスキャナや広角高精度カメラ
を介して、吹付け面の出来形計測や切羽の性状評価を、遠隔で効率的かつ安全に行えます。当社トンネル工事での実証施工では、吹付け面の出来形確認・調書作成の作業時間を従来の約６分の１に、切羽面の観察・判定を従来の約３分の１に短縮しました。

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有価証券報告書⑤ＡＩ・ＩｏＴを活用した造成工事の管理システム「Shimz-Smart-Site Analyzer」を開発
ＡＩやＩｏＴを活用して造成工事の施工管理を効率化するシステム「Shimz-Smart-Site
Analyzer」を開発しました。ダンプトラックに積載した土砂の有無を３Ｄスキャンによる点群
データをもとにＡＩが判定し、ＧＮＳＳ（位置情報システム）によるダンプトラックの位置情報と併せてクラウド上で統合・分析します。現場内で稼働するダンプトラックの土砂運搬量や各集積場の土量をデジタル上でリアルタイムに一括管理でき、施工管理を遠隔地から少人数で行えます。本システムを福島大熊西地区基盤整備１期工事に適用し、有効性を確認しております。
⑥山岳トンネル工事における最適発破自動設計施工システムを開発
山岳トンネル工事における発破作業の生産性向上を目的に、最適な発破パターンの自動設計
施工システムを、古河ロックドリル㈱、㈱演算工房、㈱ジャペックスと共同で開発しました。
地山性状のデータを自動計測・解析し、熟練技能者が経験と感覚をもとに行っていた穿孔数や火薬量など最適な発破パターンの設計を自動で行うことで、サイクルタイム・施工コストの大幅な削減が見込めます。当社トンネル工事現場での実証試験では、発破掘削の過不足を抑え、火薬使用量を削減できることを確認しました。
⑦シールドマシンの現在位置をＡＲで確認できる「Shimz ＡＲシールド」を開発㈱菱友システムズと共同で、地中を掘進するシールドマシンの現在位置をタブレット端末のＡＲ画面でリアルタイムに確認できるシステム「Shimz ＡＲシールド」を開発しました。工事
関係者や地域住民と、掘進イメージを円滑に共有できます。福岡県内の当社シールドトンネル
工事現場で行った実証試験では、数㎝程度の誤差でシールドマシンの現在位置を捕捉できることを確認しました。今後、本システムをシールドトンネル工事の標準技術として工事現場に広く展開していきます。
(3)ものづくりを支援する技術開発①建設３Ｄプリント材料「構造用ラクツム」を建築構造部材の施工に初適用
３Ｄプリンティング用のコンクリート材として自社開発した「構造用ラクツム」を、「温故創新の森 NOVARE」における建築構造部材のプリント施工に初適用しました。構造用ラクツム
は、３Ｄプリント材では国内で唯一、建築基準法上の指定建築材料として国土交通大臣の認定を受けているため、その積層造形体を構造部材として適用でき、施工の省力化・省人化に寄与します。今後、適用案件の拡大とプリント施工の更なる効率化に向けた技術開発に注力していきます。
②材料噴射型３Ｄプリンティングで有筋構造部材を高精度に造形
材料噴射型の３Ｄプリンティング技術を用いて、鉄筋を内蔵した有筋構造部材を自動造形する技術を開発しました。実証試験では、所要時間２時間程度で、断面寸法510×210mm、高さ1.5mの柱部材を寸法誤差±５mm以下で造形でき、高い精度を確認しました。本技術による造形
体は、在来工法による鉄筋コンクリート部材と同等以上の構造的な性能を有し、実用化されれば施工の省人化・省力化が期待できます。今後、造形精度の更なる向上、意匠性の高い複雑形状に対する技術確立を目指すとともに、新設構造物だけでなく既設構造物の補修・補強、応急復旧への適用も視野に技術開発を進めていきます。
③トンネル切羽のリアルタイム監視システムを開発
山岳トンネル工事における安全管理の高度化を目的に、切羽の微細な変状を面的かつリアルタイムに捕捉する「トンネル切羽安全監視システム」を開発しました。切羽掘削面における振動挙動を高速・高精度に計測して可視化することで、従来では捕捉が困難だった切羽崩落の予兆を適時・的確に捉えられるようになり、作業安全性が飛躍的に高まります。当社の山岳トンネル工事現場に試験適用し、システムの有用性を確認しました。今後、本システムに注意報・警報発報機能を組み込み、切羽崩落災害の根絶につなげていきます。

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有価証券報告書④トンネル切羽クラック検知ＡＩシステム「みまもりマスタ」を開発
山岳トンネル工事現場の安全性向上を目的に、㈱ｓＭｅｄｉｏと共同でトンネル切羽クラッ
クを検知するＡＩ安全支援システム「みまもりマスタ」を開発しました。従来は作業員が目視で発見していたクラックの発生を、画像解析ＡＩがリアルタイムかつ高精度に検知し、切羽崩落の危険性が高い場合に、近傍作業者へアラートを発報して切羽からの退避を促します。実証
試験では、従来よりもクラックの検知時間が短縮され、作業者に十分な退避時間を提供できることを確認しました。今後、本システムを当社施工の山岳トンネル工事現場に広く展開していきます。
⑤車両搭載型ＡＩ監視カメラシステム「カワセミ」を商品化
建設現場における重機接触災害の根絶を目指し、㈱Ｌｉｇｈｔｂｌｕｅ、エヌディーリー
ス・システム㈱と共同開発した建設重機用の車両搭載型安全監視カメラシステム「カワセミ」
を商品化し、エヌディーリース・システム㈱を通じた外部販売を開始しました。画像解析ＡＩを活用して建設重機オペレータの死角に入っている人や車両を瞬時に検知し、アラートを発報します。画像解析ＡＩに組み込んだ骨格推定アルゴリズムにより、さまざまな作業姿勢の人物
を高精度で検知できます。
⑥ブルドーザーの自律施工に向けた要素機能の実効性を確認
土木工事の無人化施工の実現に向け、ボッシュエンジニアリング㈱、山﨑建設㈱と共同で、盛土工事におけるブルドーザーの自動運転システムを構築しました。操作者が盛土工事の作業
内容を設定すると、ＡＩがセンサーやカメラからの情報をもとに状況を分析・判断し、移動やブレードの上下稼働などの運転制御や、物体・人の検知による緊急停止を設定どおりに自動で行います。実証試験を通じて、運転制御や物体検知、緊急停止など要素機能の実効性を確認しました。今後、ブルドーザーの環境認識機能の高度化を図り、自律施工型ブルドーザーの開発につなげていきます。
⑦国内最大・最高性能の陸上風車建設用移動式タワークレーン「S-Movable Towercrane」が完成
当社が、㈱エスシー・マシーナリ、ＩＨＩ運搬機械㈱と共同で開発を進めてきた国内最大・最高性能の陸上風車建設用移動式タワークレーン「S-Movable Towercrane」が完成しました。
５〜６ＭＷクラスの大型陸上風車の建設に対応でき、陸上風力発電施設の施工で不可欠となるクレーンの移設を短期間で行えます。
⑧超高層ビル建設現場の高速通信を実現
ＫＤＤＩ㈱と共同で、超高層ビル建設現場の高速通信環境を簡易に構築する新手法の実証試
験 を 都 内 の 建 設 現 場 で 行 い ま し た 。 Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ ㈱ が 提 供 す る 衛 星 通 信 サ ー ビ ス 「 Starlink
Business」を通信インフラとして活用するもので、建設現場のタワークレーン上部に専用アンテナを設置し、タワークレーンを現場内の電波塔として活用します。実証試験では、タワーク
レーンの旋回時や悪天候時にも、高さ100mの施工フロアで高速通信環境を安定的に維持できることを確認しました。今後、本手法を国内の超高層ビルの建設現場に広く展開していきます。
⑨建設現場のＤＸ実現に向けた協業を開始
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、㈱竹中工務店と当社は、建設現場におけるＤ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けた協業を開始しました。建設現場におけるさまざまな施工管理情報をデジタル化する「施工管理業務のＤＸ」を進めます。ＤＸの実
現に向けたソリューションの構築と建設現場への実装・定着化を行うとともに、ＤＸにより得られたデータの利活用により、更なる施工管理業務の高度化と業務プロセスの最適化を目指します。

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有価証券報告書⑩「金属積層造形を用いたロケット液体燃料タンク製造技術」に関する共同研究を本格化
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と当社は、「金属積層造形を用いたロケット液体燃料タンク製造技術」に関する共同研究を進めております。当社が保有する金属積層造形技術と、Ｊ
ＡＸＡが保有する宇宙輸送システム技術を組み合わせることで、アルミ合金製液体燃料タンク等の大型構造体を低コストかつ短期間で製造する技術の確立を目指します。今後はこれまでの成果を踏まえ、サブスケール供試体の試作に向けた積層造形装置の整備や、造形プロセスの確認を行い、供試体の試作を通して造形精度や品質安定性などを検証していきます。さらに当社
では、地上用途として本技術を建設材料の製造にも活用していきます。
(4)設計技術・構工法①ＡＩによりＺＥＢ設計業務を支援するツール「ＺＥＢ ＳＥＥＫＥＲ」を開発
設計業務の効率化・高度化を目的として、ＡＩを活用してＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）の設計業務を支援するツール「ＺＥＢ ＳＥＥＫＥＲ」を開発しました。設備機器の能力設計や建物の省エネルギー性能の評価を自動化し、顧客ニーズに適した設計案をＡＩが探索・提案します。従来は１ヶ月以上を要していた設計者による検討を100倍以上効率化でき、顧客が脱炭素の取組方針や事業計画の方向性を決める計画の初期段階から、顧客ニーズに適した提案が可能となります。
②設計初期段階における構造検討業務を支援するシステム「ＳＹＭＰＲＥＳＴ」を開発
設計業務の高度化と効率化を目的として、設計初期段階における鉄骨造オフィスビルの構造検討業務をＡＩにより支援する「ＳＹＭＰＲＥＳＴ」を開発し、社内運用を開始しました。検討対象建物の形状・寸法を入力すると、データベースから形状に概ね合致する構造架構が複数抽出され、設計者が選択した案の架構部材３ＤモデルをＡＩが作成します。今後は超高層オ
フィスビルや他の用途・構造形式の架構生成も行い、システムの機能拡充を図ります。
③個室ブースの空調を最適化するパーソナル空調システムを開発
大阪公立大学健康科学イノベーションセンター、㈱総合医科学研究所と共同で、オフィス内の個室ブースの空調を最適化できる「床吹き出し型パーソナル空調システム」を開発しました。在室者は体調や好みに応じて風量や風向きを任意に選択でき、長時間執務しても疲労しにくい快適な執務環境を実現します。実証試験では、在室者の作業エラーの発生率が、一般的な空調システムと比べて30％低減されることを確認しました。新築建物はもとより、床吹出空調方式の既存建物にも簡易に導入できます。
④鉄骨造建物の梁部材を合理化する「エコウェブ工法」を開発
鉄骨造建物の梁部材を合理化する補剛工法「エコウェブ工法」を開発し、第三者認定の建築技術性能証明を取得しました。鉄骨造建物の梁ウェブ（側面部分）端部に、鋼製の板材を取り付けることで、梁の変形性能を維持しながらウェブを薄肉化します。従来工法比で、梁単体の鉄骨量を最大30％縮減でき、コストダウンが図れます。
⑤ＲＣ造建物の耐震性能を向上させる「シミズハイレジリエントビーム構法」を開発
ＲＣ（鉄筋コンクリート）造建物の耐震性能を向上させる「シミズハイレジリエントビーム
構法」を開発し、現在都内で施工中の建設現場に初適用しました。ＲＣ造建物の梁端部の主筋を増強し、地震時に損傷が生じやすいヒンジ領域を梁の中央側に移動させることで、柱梁接合部の損傷を防ぎます。震度７相当の負荷をかけても、従来構法と同等の耐力を維持しながら、柱梁接合部の損傷を最小限に抑制できることを確認しました。
⑥地震時の杭への負荷を低減する新構法「スリムパイルヘッド構法」を開発
基礎躯体の必要数量を縮減できる杭頭半剛接合構法「スリムパイルヘッド構法」を開発し、都内の超高層ビルに初適用しました。超高層ビルの場所打ちコンクリート杭頭部と基礎部の固定度を半剛状態にして地震時の杭への負担を低減することで、杭や地中梁の必要数量を減らし、コストダウンや工期短縮を実現します。震度７相当の負荷をかけても期待された性能を維持することを確認しており、今後、超高層案件に本構法の適用を提案していくことで、案件受注の拡大につなげていきます。

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有価証券報告書⑦超高層ビルの環境配慮型解体工法「グリーン サイクル デモリッション」を開発・実用化
内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業解体工事に、環境配慮型超高層解体工法「グリーン サイクル デモリッション」を適用しました。本工法は、ブロック状に切断した躯
体を大型クレーンで最上階から吊り降ろし、地上で破砕・分別するブロック解体工法をベースに構築され、他工法と比べて安全性が高く、騒音・粉塵の発生量も少ないため、周辺環境に与える影響を最小化できるメリットがあります。また、鉄骨躯体の切断工程に自社開発した自動
プラズマ切断装置「シミズプラズマカッター」を用いることで、ＣＯ₂排出削減と作業時間短縮を実現できます。
⑧道路橋プレキャストＰＣ床版接合部の継手工法「アローヘッドジョイント」を開発
道路橋に使用されるプレキャストＰＣ（プレストレストコンクリート）床版接合部の継手工法「アローヘッドジョイント」を開発しました。床版の接合技術として、端部に矢尻状の定着体を設けた機械式定着鉄筋「アローヘッド鉄筋」を用いることにより、耐久性向上と配筋作業の合理化が図れます。本工法で接合したプレキャストＰＣ床版を用いて輪荷重走行試験を行い、高い疲労耐久性を確認しました。また、従来工法と比べて約50％の生産性向上が見込めます。
(5)デジタルな空間・サービスを提供する技術開発①淡海医療センターの医療サービスのＤＸに着手
淡海医療センター（滋賀県草津市）において、当社が提案する「ＤＸ−Ｃｏｒｅスマートホ
スピタル構想」の具現化に向けたＤＸの取組みに着手しました。当社が開発した、建物設備と各種アプリケーションを連携・制御できる建物ＯＳ「ＤＸ−Ｃｏｒｅ」を基盤として、受診予約システムや電子カルテなどの医療系システムデータと、ロボットの統合制御システムや各種設備の制御システム、各種センサー類などのファシリティ系システムデータの連携を進めます。これにより、医療サービスの質と生産性の向上を図り、医療施設利用者の満足度の向上、医療施設の収益改善に寄与していきます。
②複数ロボットのエレベータ同乗技術を確立・実装
施設内で稼働する複数サービスロボットのエレベータ同乗技術を確立し、メブクス豊洲に実装しました。共通のインターフェースを介して複数ロボットを統合制御する「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ−Ｃｏｒｅ」と「ＤＸ−Ｃｏｒｅ」を連携させ、ロボットとエレベータの運用・運行を統合制御することで、ロボット同士が互いを障害物と認識することなくエレベータに同乗し、ロボットとエレベータの運行効率を合理化できます。今後、メブクス豊洲での実証運用を通じて、本技術の実効性をさらに高めていきます。
③まちづくり計画支援サービス「マチミル」を提供
付加価値の高い、ウォーカブルな人中心のまちづくりを目的に、まちづくり計画支援サービ
ス「マチミル」を提供しました。建物、道路、人流や災害状況などの都市データに基づく分析
やさまざまな仮説の迅速な検証をもとに、地域の課題やまちづくり計画の効果を分かりやすく
可視化して関係者間の合意形成を促し、地域の防災・省エネルギーや効果的なエリアマネジメ
ントの計画を支援していきます。今後、デジタルを活用して地域の課題解決を目指す自治体やまちづくり組織に対して、本サービスを提供していきます。
④バーチャルエコノミーの拡大に向け、産学官協働の研究開発が始動
産業技術総合研究所、早稲田大学、東京大学、㈱バンダイナムコピクチャーズと共同で、内閣府が運営する「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期課題／バーチャルエ
コノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る公募に対し、「コミュニケーションを拡張するインターバース技術の研究開発」プロジェクトを提案し、採択されました。本課題では、サイバー空間とフィジカル空間をつなぐインターバースを注力領域として、技術開発やルール・制度の整備により、新たなバーチャルエコノミー圏の創出・拡大を図ります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は584億円であり、うち当社の設備投資額は410億円であります。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略
しております。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得や、当社におけるイノベーションセンター（NOVARE）の建設、日本道路㈱における技術研
究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

機械、運搬具及び工具器具備品

建物・構築物

本社(東京都中央区)

14,979技術研究所(東京都江東区)

土地
金額

面積(㎡)

従業員数
(人)

合計

3,377

(244)
262,586

33,05351,410

704

3,615

1,915

(−)
20,976

4,214

9,745

245

NOVARE(東京都江東区)

27,641

2,010(−)
32,233

20,181

49,83351

建築総本部(東京都中央区)

1,270

726

(1,875)
10,257

1,931

3,929

1,241

名古屋支店
(名古屋市中区)

2,192

77

(1,630)101,811

4,278

6,548

772

関西支店
(大阪市中央区)

537

94

(−)
19,735

1,773

2,406

821

九州支店
(福岡市中央区)

627

49

(−)
38,402

4,383

5,060

494

投資開発本部(東京都中央区)

129,060

969(86,178)
224,630

125,856

255,886101

037,886(−)−−

37,886

253

790

8,000

(263,268)
980,913

1,565

10,357105

エンジニアリング事業本部(東京都中央区)
ＬＣＶ事業本部(東京都中央区)(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

建物・
構築物

日本道路㈱

本社他
(東京都港区他)

11,697

日本ファブテック㈱取手工場他(茨城県取手市他)㈱ミルックス本店他(東京都中央区他)

機械、運搬具及び工具器具
備品

土地
面積(㎡)

金額

合計

従業員数
(人)

4,153

(564,370)
657,864

17,89833,749

2,004

3,118

1,960

(41,096)416,376

5,699

10,778

625

2,140

277

(−)
217,298

8,645

11,064441

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有価証券報告書(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注) １
２
３
４
５

帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。
当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。
土地、建物のうち賃貸中の主なもの
名称
投資開発本部

６

土地(㎡)

建物(㎡)

146,065

739,862

従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は630億円であり、うち当社の設備投資計
画額は470億円であります。
設備投資計画の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、当社のＬＣＶ事業における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得、日本道路㈱における事務所・製造拠点の拡充更新、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式743,676,313

743,676,313

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計743,676,313

743,676,313―

内容
権利内容に何ら限定のない株式であり、単元
株式数は100株であります。
―(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年５月12日△44,838,300

743,676,313−

74,365,317−

43,143,530(注)

自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書(5)【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
90
48
568
613
72
51,14852,539
−
−
(人)
所有株式数
181,521 1,876,443 1,627,385
473 1,599,197 7,433,056
370,713− 2,148,037
(単元)
所有株式数
28.90
2.44
25.24
21.89
0.01
21.52
−
100
−
の割合(％)(注)１ 自己株式29,350,941株は「個人その他」に293,509単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。なお、自己株式29,350,941株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保
有残高は29,349,941株であります。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】（2024年３月31日現在)

氏名又は名称住所

発行済株式（自己所有株式数 株式を除く。）の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

101,275

14.18

清水地所株式会社

東京都中央区京橋二丁目18番３号

77,58110.86

社会福祉法人清水基金

東京都中央区日本橋三丁目12番２号

38,6955.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

35,324

4.95

清水建設グループ従業員持株会

東京都中央区京橋二丁目16番１号

17,8932.50

一般財団法人住総研

東京都中央区日本橋三丁目12番２号

17,4202.44

STATE STREET BANK WEST CLIENT −1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA

TREATY 505234

02171,U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

13,335

1.87（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

12,052

1.69

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

10,5641.48

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

10,0001.40

334,142

46.78

計
(注)１
２
３

―

前事業年度末において主要株主でなかった清水地所株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096

ブラックロック・ファンド・マネ
ジ ャ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド (BlackRockFund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・カナダ・リミテッド(BlackRock
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド(BlackRock
AssetManagement
Ireland Limited)

アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ベイ・ストリート 161、2500号

所有株券
等の数
（千株）

株券等保有
割合
（％）

12,520

1.68

1,521

0.20

1,198

0.16

831

0.11

4,536

0.61

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２１階

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

10,190

1.37

7,787

1.05

38,587

5.19

Trust Company, N.A.)
計４−

2023年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2023年
９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International
Investors LLP)
計

住所

所有株券
等の数
（千株）

株券等保有
割合
（％）

29,621

3.98

29,621

3.98

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ティーエル、ブルトン ストリート１、
タイム アンド ライフ ビル５階−

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)−

単元株式数100株

7,139,547

同上

370,713−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

743,676,313−−

総株主の議決権−

7,139,547−

普通株式

29,349,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

713,955,700

単元未満株式

普通株式(注)

完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

② 【自己株式等】(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)清水建設株式会社

東京都中央区京橋二丁目16番１号

29,349,900−

29,349,900

3.95

計

−

29,349,900−

29,349,900

3.95

(注)

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年４月26日）での決議状況（取得期間 2023年５月12日〜2024年１月31日）

価額の総額（円）

32,000,000

20,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

20,975,400

19,999,992,836

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,024,600

7,164

34.5

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

34.5

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月８日）での決議状況（取得期間 2024年２月13日〜2024年５月10日）

価額の総額（円）13,000,000

10,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

6,011,500

5,481,505,348

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,988,500

4,518,494,652

53.8

45.2

当期間における取得自己株式

5,005,800

4,518,439,551

提出日現在の未行使割合(％)

15.3

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月13日）での決議状況（取得期間 2024年５月14日〜2024年９月30日）

価額の総額（円）13,000,000

10,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

2,158,500

1,924,365,240

提出日現在の未行使割合(％)

83.4

80.8

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（円）

3,062

2,909,757

227

208,468

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

44,838,300

38,894,086,569−−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

413,020

383,266,039−−

その他（単元未満株式の買増し請求による買増し）

100

93,046−−29,349,941−

36,514,468−

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注) １

当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には、2024年６月１日からこの有価証

２

券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向40％を目安に還元する方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日
2023年11月７日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

9,863百万円

13円50銭4,643百万円

６円50銭

内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、事業・人財投資等の持続的成長及び更なる企業価値向上に向けた投資や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた資本政策等に活用する考えであります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家
をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指しております。
このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針としております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するとともに、独立性を有する、社外取締役及び社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は、以下のとおりであります。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、取締役総数の３分の１以上について、社外取締役を選任しております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と高い見識から、経営を監視・監督するとともに、必要な助言を適宜行っております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり、経営監督に資する情報等について、
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含む）。
・新任の社外取締役及び社外監査役に対して、会社の概況、事業内容等について関係部門によるガイダンスを行っております。
・監査役は、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。
・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人財を確保することにより、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経営監視の実効性を高めております。
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して、取締役会事務局等による事前説明を行っております。
・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は、定期的に意見交換を行っております。
また、社外監査役とも同様に意見交換を行っております。
・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」、社外取締役と全監査役による「社外取締役・監査役連絡会」を定期的に開催し、意見交換を行っております。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会、その他会議体を含む）は下記のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定める事項・その他の重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において12名以内と定めており、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役と出身分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役を含む非業務執行取締役で構成し、取締役会議長は代表取締役会長が務めております。

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有価証券報告書［構成員の氏名等］（提出日現在：11名）
議

宮本洋一（代表取締役会長）

長

社内取締役

構成員

社外取締役

業務執行
井上和幸、池田謙太郎、関口猛、新村達也、東佳樹
非業務執行
清水規昭
岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2024年３月31日現在の役職名にて記載しております。
氏

名

代表取締役会長

役

職

名
宮

本

洋

一

17回／17回（出席率100％）

出

席

状

況

代表取締役社長

井

上

和

幸

17回／17回（出席率100％）

代表取締役副社長

池

田

謙太郎

17回／17回（出席率100％）

取締役副社長藤村広

志17回／17回（出席率100％）

取締役

関

口

猛

13回／13回（出席率100％）

代表取締役

東

佳

樹

13回／13回（出席率100％）

取締役

清

水

規

昭

13回／13回（出席率100％）

社外取締役

岩

本

保

16回／17回（出席率94.1％）

社外取締役

川

田

順

一

17回／17回（出席率100％）

社外取締役

田

村

真由美

17回／17回（出席率100％）

社外取締役

定

塚

由美子

17回／17回（出席率100％）（注）関口猛氏、東佳樹氏及び清水規昭氏は、2023年６月29日開催の第121期定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。

（主な議題）
役員の選任、組織改正、社規の制定・改廃、経営方針・経営戦略の策定及び監督、各事業の進
捗状況・成長戦略のモニタリング、リスク管理、気候変動・人財育成などサステナビリティに関する事項、投資家との対話のフィードバック、政策保有株式の縮減、付議基準の改正など。
ｂ．監査役会
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。監査役の員数は、定款において５名以内と定めており、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成し、監査役会議長は、監査役会の決議により定められた監査役が務めております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：５名）
議

長

構成員

渡邊英人（常勤）
監査役（常勤）

小林寛

監査役（非常勤）

石川薫、池永肇恵、四方光（いずれも社外監査役）

ｃ．指名報酬委員会
当社は、取締役、監査役、執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置しております。委員は、非業務執行取締役５名（社外取締役４名、非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成し、委員長は、毎年委員の互選で非業務執行取締役の中から選出しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：６名）
委員長
構成員

清水規昭（非業務執行の社内取締役）
社外取締役
社内取締役

岩本保、川田順一、田村真由美、定塚由美子
井上和幸（代表取締役社長)

62/160EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。なお、2024年３月31日現在の役職名にて記載しております。
役

氏

名

清

水

規

社外取締役

岩

本

社外取締役

川

田

順

社外取締役

田

社外取締役

定

取締役

職

名

※委員長

出

席

状

況

昭

7回／7回（出席率100％）

保9回／10回（出席率90％）

一10回／10回（出席率100％）

村真由美

10回／10回（出席率100％）

塚由美子

10回／10回（出席率100％）

代表取締役社長
井 上 和 幸10回／10回（出席率100％）（注）清水規昭氏は、2023年６月29日開催の第121期定時株主総会にて選任された後の指名報酬委員会への出席回数を記載しております。

（主な議題）
取締役・執行役員の人事案の策定及び個人別評価、役員賞与総額及び個人別賞与額、翌事業年度の個人別月額報酬、サクセッションプラン、関連規程の見直しなど。
ｄ．リスク管理委員会
当社は、リスク管理委員会において、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役会に報告しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：14名）
委員長

井上和幸（代表取締役社長)

構成員

池田謙太郎、関口猛、新村達也、堤義人、大西正修、東佳樹、羽田宇男、山﨑明、
山口充穂、菊地延吉、デジタル戦略推進室長、監査部長、小林寛（常勤監査役）

ｅ．企業倫理委員会
当社は、企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し、その展開とフォローを行うとともに、重大な不正事案の情報一元化、未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため、企業倫理委員会を設置しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名、外部有識者（弁護士）１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在：18名）
委員長
構成員

井上和幸（代表取締役社長)
池田謙太郎、関口猛、新村達也、大西正修、東佳樹、羽田宇男、藤田仁、
山口充穂、菊地延吉、法務部長、人事部長、総務部長兼企業倫理相談室長、
グループ経営戦略室長、監査部長、営業総本部統括部長、
渡邊英人（常勤監査役）、外部有識者（弁護士）

ｆ．執行役員会議
当社は、取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため、執行役
員会議を設置しております。議長は、代表取締役社長が務めており、構成員は執行役員他で、常勤
監査役１名も出席しております。

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有価証券報告書＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞（注）体制図は2024年４月１日時点のもの③内部統制システム整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議しております。
内部統制システム整備の状況は、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。
・建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すとともに、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社内体制を整備し徹底しております。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底しております。

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有価証券報告書

・国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳格な処分の実施など、社内体制を整備しております。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに、全社個人情報保護管理者を設置し、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため、的確な対応を推進しております。
・情報セキュリティリスクに対応するため、「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直すとともに、グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し、日本シーサート協議会に加盟しております。
（内部監査体制）・内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとともに監査役に報告しております。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。
・品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少数化と執行役員制度を導入しております。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
・業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施
しております。
・取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
・執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業務を執行しております。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（業務執行に関する情報の保存及び管理）・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行っております。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視しております。
・子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制
度の確立など、社内体制を整備しております。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、運用しております。

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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けております。
・監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行っております。また、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。
ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告しております。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内部通報制度による通報の状況についても報告しております。
・当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理しております。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役の重要会議への出席権の確保）・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役
は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席しております。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の報告を受けております。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保しております。
④責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。

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有価証券報告書⑥定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めております。
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
・会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性3名

（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

宮

井

本

上

洋

和

生年月日

一

幸

1947年５月16日生

1956年10月３日生

略歴
当社入社
執行役員 北陸支店長
執行役員 九州支店長
常務執行役員 九州支店長
専務執行役員 九州支店長
専務執行役員 営業担当
代表取締役社長
代表取締役会長
現在に至る

注３

176,841

1981年４月
2013年４月

当社入社
執行役員 建築事業本部
第二営業本部長
常務執行役員 名古屋支店長
専務執行役員 名古屋支店長
取締役 専務執行役員
名古屋支店長取締役 専務執行役員 営業担当
代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る

注３

113,751

当社入社
北陸支店 副支店長
土木事業本部 第二土木営業本部
副本部長
土木事業本部 第二土木営業本部長
土木総本部 第二土木営業本部長、土木総本部 土木企画室長
執行役員 土木総本部
第二土木営業本部長、土木総本部 土木企画室長
常務執行役員 営業総本部
土木営業本部長
専務執行役員 土木総本部長、安全環境担当代表取締役 専務執行役員
土木総本部長、安全環境担当
代表取締役副社長 副社長執行役員
土木総本部長、安全環境担当
現在に至る

注３

48,402

当社入社
エンジニアリング事業本部
生産プラント事業部長
エンジニアリング事業本部
副本部長
エンジニアリング事業本部副本部長、
エンジニアリング事業本部
情報ソリューション事業部長
執行役員
エンジニアリング事業本部長
常務執行役員エンジニアリング事業本部長
常務執行役員エンジニアリング事業本部長、ＬＣＶ事業本部 副本部長
専務執行役員エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
取締役 専務執行役員
エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
取締役副社長 副社長執行役員
エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
現在に至る

注３

47,4652014年４月
2015年４月
2015年６月

1983年４月
2010年４月
2014年４月
2015年４月
2016年１月
2016年４月
池田謙太郎

1958年１月31日生

2018年４月
2021年４月
2021年６月
2023年４月

1984年４月
2011年４月
2014年４月
2016年４月

2018年４月
取締役副社長副社長執行役員
エンジニアリング事業担当
ＬＣＶ事業本部長
情報統括担当2020年４月
関口

猛

1958年９月19日生

所有
株式数
(株)

1971年７月
2003年６月
2005年４月
2005年６月
2006年４月
2007年４月
2007年６月
2016年４月

2016年３月
2016年４月
2020年４月

代表取締役副社長
副社長執行役員
土木総本部長安全環境担当任期

2021年４月
2022年４月
2023年６月
2024年４月

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2010年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月

代表取締役副社長
副社長執行役員
建築総本部長生産性向上推進担当
建築総本部 原子力・火力担当
スマートシティ推進担当

新

村

達

也 1961年10月27日生

2019年４月
2021年４月
2023年４月
2024年４月

2024年６月

1983年４月
2008年６月
2011年８月
2013年４月
2016年５月
2018年４月
2020年４月
代表取締役
専務執行役員
管理部門担当コーポレート企画室長
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当

2021年４月
東佳

樹 1960年７月７日生
2022年４月
2023年４月
2023年６月

1995年４月
2018年６月

取締役

清

水

規

昭 1972年10月11日生

2020年６月
2022年４月
2023年６月

69/160

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
北陸支店 建築部長
建築事業本部 東京支店 建築第四部長
東京支店 副支店長
執行役員 東京支店 副支店長
執行役員 建築総本部 建築企画室長、
建築総本部 生産管理室長、
建築総本部 ものづくり研修センター所長
執行役員 横浜支店長
常務執行役員 名古屋支店長
注３
専務執行役員 東京支店長
副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、
建築総本部 原子力・火力担当、
スマートシティ推進担当
代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長、生産性向上推進担当、
建築総本部 原子力・火力担当、
スマートシティ推進担当
現在に至る

24,246

当社入社
名古屋支店 経理部長
建築事業本部 経理部長
秘書室長
コーポレート企画室 副室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
執行役員 コーポレート企画室長、
コーポレート企画室 経営企画部長
常務執行役員
コーポレート企画室長、
人事制度改革担当
常務執行役員
コーポレート企画室長、人事担当、人事制度改革担当
常務執行役員
コーポレート企画室長、
人事制度改革担当
専務執行役員 管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、コーポレート企画室長
代表取締役 専務執行役員
管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、コーポレート企画室長
現在に至る

注３

65,931

当社入社
営業総本部 土木営業本部
営業部長
清水地所(株) 監査役
当社 土木東京支店 土木第三部長
清水地所(株)代表取締役社長(現任)
当社取締役
現在に至る

注３ 1,013,200

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役職名

取締役

氏名

岩

本

生年月日

保

1950年９月25日生

略歴
1974年４月
2001年７月
2005年６月
2009年６月
2011年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月

1978年４月
2007年６月
2010年４月
取締役

川

田

順

一

1955年９月26日生

2015年６月
2017年４月
2020年６月
2021年６月
1983年４月
2002年７月
2004年12月
2007年６月
2010年５月

取締役

田

村

真由美

1960年５月22日生
2015年６月
2017年６月

2019年６月
2022年３月
2022年６月
1984年４月
2001年４月
2004年７月
2007年８月

取締役

定

塚

由美子

1962年３月19日生

2010年７月
2014年５月
2016年６月
2018年７月
2019年７月
2020年８月
2021年６月
2022年４月
2023年６月

70/160

任期

所有
株式数
(株)

味の素(株)入社
ベトナム味の素社 社長
味の素(株) 執行役員 人事部長
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役 専務執行役員
同社 代表取締役 副社長執行役員
同社 常任顧問
ハウス食品グループ本社(株)
社外監査役
当社取締役
ゼビオホールディングス(株)社外取締役(現任)
現在に至る

注３

7,171

日本石油(株)(現ＥＮＥＯＳホールディングス(株))入社
新日本石油(株)(現同上)
執行役員 総務部長
ＪＸホールディングス(株)(現同上) 取締役 常務執行役員
同社 取締役 副社長執行役員
ＪＸＴＧホールディングス(株)(現同上) 取締役 副社長執行役員
ＥＮＥＯＳホールディングス(株)
理事
当社取締役
現在に至る

注３

4,329

ソニー(株)(現ソニーグループ(株))入社
ジョンソン・ディバーシー(株)(現シーバイエス(株)) 執行役員
アディダスジャパン(株) ＣＦＯ(株)西友
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
同 兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)(現(株)西友ホールディングス)執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
本田技研工業(株) 社外監査役
同社 社外取締役監査等委員(株)日立ハイテクノロジーズ(現(株)日立ハイテク)
社外取締役
当社取締役
協和キリン(株) 社外監査役(現任)(株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任)
現在に至る

注３

7,253

労働省入省
厚生労働省 医薬局総務課
医薬情報室長内閣府 男女共同参画局 推進課長
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長
同省 社会・援護局 福祉基盤課長
内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
厚生労働省 社会・援護局長
同省 大臣官房長
同省 人材開発統括官
同省退官
東急不動産ホールディングス(株)社外取締役(現任)
当社取締役
日本司法支援センター 理事(現任)
公益財団法人21世紀職業財団 会長
(現任)
現在に至る

注３

4,329

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有価証券報告書
役職名

監査役
（常勤）

氏名

渡

邊

英

生年月日

人

1957年10月１日生

任期

1980年４月
2006年６月
2016年６月
2017年６月

当社入社
経理部長
監査部長
監査役(常勤)
現在に至る

注６

16,429

1985年４月
2009年４月
2015年２月
2017年４月

当社入社
関西事業本部 工務部長
建築事業本部 東京支店 工務部長
東京支店 副支店長、建築総本部 管理部長
第一設備工業(株) 専務取締役
当社 営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、
企業倫理室 副室長
営業総本部 統括部長、土木総本部 統括部長、
土木総本部
コンプライアンス推進部長、
企業倫理室 副室長
営業総本部 統括部長、
土木総本部
コンプライアンス担当、
企業倫理室 副室長
監査役(常勤)
現在に至る

注４

7,000

外務省入省
同省 総合外交政策局
国際社会協力部長
同省 経済局長
同省 在エジプト特命全権大使
同省 在カナダ特命全権大使
同省退官
公益財団法人日本国際フォーラム専務理事
学校法人川村学園 理事(現任)
一般社団法人日本外交協会
理事(現任)
当社監査役(非常勤)ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団
理事(現任)
現在に至る

注４

107

ウェストドィッチェランデスバン
ク入行
経済企画庁入庁
内閣府 国民生活局 総務課
調査室長
同府 経済社会システム総括担当
企画官
一橋大学経済研究所 准教授
内閣府 大臣官房
政策評価広報課長
法政大学大学院 政策創造研究科教授
内閣府 男女共同参画局 総務課長
滋賀県 副知事
内閣府 男女共同参画局長
同府退官
綜合警備保障(株) 社外取締役(現任)
当社監査役(非常勤)
独立行政法人国立病院機構 理事
(現任)
現在に至る

注６

432

警察庁入庁
警視庁 警務部教養課長
神奈川県警察本部 刑事部長
警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課長
警察大学校 刑事教養部長
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
警察庁 長官官房国際課長
警察大学校 特別捜査幹部研修所長
同庁退官
中央大学 法学部 教授(現任)
当社監査役(非常勤)
現在に至る

注５

2,610

2019年10月
2021年４月

監査役
（常勤）

小

林

寛

1960年５月４日生

2021年５月

2023年４月

2024年６月
1972年４月
2002年９月

監査役(非常勤)2005年１月
2007年１月
2010年６月
2013年４月
2013年６月
石川

薫

1950年11月７日生

2014年５月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2020年６月

1983年４月
1987年４月
2003年７月
2004年７月
2007年８月
2010年９月
監査役
(非常勤)

池

永

肇

恵

1961年１月23日生

2012年４月
2014年９月
2016年１月
2018年７月
2020年８月
2021年６月
2021年６月
2022年７月

1987年４月
2001年３月
2009年３月
2010年２月
監査役
(非常勤)

四

方

光

1963年８月26日生

所有
株式数
(株)

略歴

2012年10月
2013年４月
2015年３月
2018年１月
2018年３月
2018年４月
2022年６月

計1,539,496

71/160EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(注) １

取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。

２

監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。

３
４
５
６
７

2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

72/160EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

８

2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職
氏名※社長執行役員※副社長執行役員※副社長執行役員

井
池
関

上
田
口

和 幸
謙太郎
猛

※副社長執行役員

新

村

達

也

副社長執行役員

堤義

人

副社長執行役員

大

正

修

佳

樹

西

※専務執行役員

東専務執行役員羽田宇男

専務執行役員山下浩

一

専務執行役員山﨑

専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

清 水 康次郎齊 藤 武 文横 山 秀 雄森 井 満 男
末 永 俊 英原 田 知 明加 藤 和 彦坂 尾 彰 信藤 田仁
大 迫 一 也
金 子 美 香鷲 見 晴 彦野 田徹
藤 本 裕 之伊 藤 卓 也
瀧 口 新 市中 原 俊 之大 橋 成 基竹 中 康 博
掛 川 秀 史湯 原 克 佳アメッド モヒ山 田 安 秀大 西 直 巳岩 垣 尚 樹山 口 充 穂
沖
和 之

執行役員

松

本

執行役員
執行役員
執行役員

青
小
菊

木
林
地

義
延

徹
郎
吉

執行役員

佐

藤

和

美

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

中
中
岡
宮
富
清
新
四
川
角

川
川

收
健太郎
俊 左
和
秀 行
優
英 一
浩 成
隆 行
淳一郎

田
永
水
間
元
崎
野

明

茂

担当

土木総本部長、安全環境担当
エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
建築総本部長、生産性向上推進担当、
建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当
常盤橋プロジェクト 総支配人、特命プロジェクト担当
NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、フロンティア開発担当、
NOVARE アーカイブス ジェネラルコンダクター
管理部門担当、コーポレート企画室長、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、グループ会社担当
関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長
建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当東京支店長
土木東京支店長
営業総本部長東京支店 支店長補佐
営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当
千葉支店長
営業総本部 土木営業本部 大型プロジェクト推進担当
名古屋支店長グローバル事業本部長
グローバル事業本部 土木国際支店長
環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長
投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長
土木総本部 技術担当
建築総本部 設計本部長
グローバル事業本部 副本部長、シミズ・アメリカ社 社長
フロンティア開発室長
営業総本部 土木営業本部長
東北支店長
北海道支店長
技術研究所長九州支店長
ビジネスイノベーション室長
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当
関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
広島支店長
財務担当、ＩＲ担当
グローバル事業本部 国際支店長
建築総本部 建築企画室長、
NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター
建築総本部 設備本部長
営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長
コーポレート企画室 副室長
コーポレート企画室 副室長、コーポレート企画室 人財戦略部長、
NOVARE プランニングオフィス ジェネラルコンダクター
東京支店 支店長補佐
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
営業総本部 第一建築営業本部長
土木総本部 土木技術本部長
横浜支店長
エンジニアリング事業本部長
建築総本部 設計本部 副本部長
投資開発本部長
土木総本部 土木企画室長
北陸支店長

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役 副社長執行役員を務めた味の素株式会社との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2020年６月まで取締役 副社長執行役員を務め
たＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く、就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、
会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を行っております。
さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めて監査を実施しております。
監査役 渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり、監査役 松岡功一氏は長年にわたり経
理・財務・監査関連業務に携わっており、２名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高めております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。
また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等を行っております。
当事業年度に開催された監査役会（全16回）と取締役会（全17回）における、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。
＜各監査役の監査役会、取締役会の出席状況＞
役

職

名

氏

名

監

査

役

会

取

締

役

会

監査役（常

勤）

渡

邊

英

人

16回／16回（出席率100％）

17回／17回（出席率100％）

監査役（常

勤）

松

岡

功

一

16回／16回（出席率100％）

17回／17回（出席率100％）

監査役（非常勤）石川

薫

16回／16回（出席率100％）

17回／17回（出席率100％）

監査役（非常勤）池永恵

16回／16回（出席率100％）

16回／17回（出席率94.1％）

監査役（非常勤）

四方光

16回／16回（出席率100％）

17回／17回（出席率100％）

肇常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。また、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書②内部監査の状況
当社は、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（14名）を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を、適宜、取締役、監査役、会計監査人及び経理部等の内部統制部門に報告しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を行うことで、緊密な連携を行
い、監査の実効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

：

井上
澤部

秀之
直彦

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他17名であり、公認会計士等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、経理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人
として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

106

18

106

24

連結子会社

122

0

128

−

計

229

18

234

24

当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
サステナビリティ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発注諸官庁に対する証明書発行業務を実施しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

15

78

16

33

連結子会社

27

44

34

44

計

42

123

50

78

当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
新規事業に関する調査業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与及び自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるた
め、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めた役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年６月27日開催の第117期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度としております。
監査役報酬は、1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を限度として、監査役会での協議により決定しております。
b．業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年６月26日開催の第118期定時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支給額を審議、決定しております。
なお、当事業年度に係る賞与は支給しないことを決定しました。
（個人別業績連動報酬（賞与）の算定方法）
連結業績（注１）×業績係数（注２）×役位指数（注３）×個人評価係数（注４）＝個人別賞与額（注５）（注）１ 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
２ 業績係数決定にあたっては、連結経常利益及び連結当期純利益の期首予想に対する達成度合いに加え、受注高、中期経営計画の財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの達成状況、翌事業年度以降の業績見通しを考慮のうえ、指名報酬委員会にて業績係数を決定しております。
・財務ＫＰＩ（ＲＯＥ、自己資本比率、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）、配当性向）
・非財務ＫＰＩ（建設事業における生産性向上率、建設事業におけるＣＯ₂削減率、
働きがい指標、重大な法令違反件数）
３ 役位ごとに定めた指数
４ 個人別評価については、期首及び期末に業務執行取締役が面談のうえ、役員ごとの目標を設定し、その達成度合いに応じて評価を行い、指名報酬委員会がその内容を確認のうえ決定しております。（評価係数は65％〜135％の範囲）
評価項目は、個人別に設定した短期業績評価だけではなく、中期経営計画の目標達成に向けた貢献度合い、経営基盤強化に向けた取組み、ＳＤＧｓへの貢献等に加え、人財面からの評価等、多面的な評価を実施しております。
なお、取締役の評価については、指名報酬委員のうち非業務執行取締役のみで決定しております。
５ 株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとしております。

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有価証券報告書

c．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏名・地位は「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由 c．指名報酬委員会」に記載）で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては10回開催）において、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

賞

対象となる
役員の員数(人)与

月額報酬

うち自社株式
取得目的報酬

取締役（社外取締役を除く）

553

553

-

-

11

監査役
（社外監査役を除く）

64

64

-

-

2

社外役員

98

98

-

-

7

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

賞
月額報酬

与
うち自社株式
取得目的報酬

宮

本

洋

一

108

取締役

提出会社

108

-

-

井

上

和

幸

110

取締役

提出会社

110

-

-

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。
なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年３月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。
政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「政策保有株式に関する方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。
また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場
合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

146

10,868

非上場株式以外の株式

138

319,054（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式
（注）

5

53

取引先との関係強化を目的とした取得によります。

株式数の増加の理由（注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在します。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式（注）314

非上場株式以外の株式

16

62,131（注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が１銘柄存在します。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

16,367,780

16,367,780

45,57625,8037,500,000

7,500,000

43,47722,365

4,861,000

4,861,000

24,025

12,0744,500,000

2,728,000

三菱地所㈱住友不動産㈱三井不動産㈱㈱オリエンタルランド（注２）21,82061,761

第一生命ホールディ
ングス㈱4,221,700

4,221,700

16,266

10,279㈱三越伊勢丹ホール
ディングス

6,200,000

6,200,000

15,465

9,188㈱アドバンテスト（注３）

2,040,000

510,000

13,9106,201

2,481,000

746,200

9,244

11,797

7,983,000

7,983,000

8,302

4,590

3,000,000

1,000,000

5,673

3,510

837,400

836,200

5,157

3,407

2,121,100

2,121,100

5,138

2,882

1,047,250

1,047,250

4,906

4,979

東海旅客鉄道㈱（注３）㈱八十二銀行本田技研工業㈱
（注３）

京成電鉄㈱

㈱西武ホールディン
グス

㈱歌舞伎座

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有

同上

有

同上

有

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

500,000

750,000

4,378

5,501

700,000

1,000,000

4,151

6,600

4,128,000

4,128,000

4,090

3,211

1,500,000

1,500,000

3,968

2,821

369,000

369,000

3,603

4,217

3,500,000

2,500,000

3,437

4,792

2,033,000

2,033,000

東日本旅客鉄道㈱日本空港ビルデング㈱

シチズン時計㈱セイコーエプソン㈱松竹㈱㈱帝国ホテル（注３）㈱山口フィナンシャ
ルグループ

3,168

1,650

744,200

744,200

3,103

2,154

500,000

500,000

2,819

2,583

199,600

199,600

2,752

1,223

3,930,000

3,930,000

2,550

1,458

㈱いよぎんホールディングス

2,172,000

2,172,000

2,547

1,633

㈱日清製粉グループ
本社

1,210,000

1,210,000

2,540

1,876

972,000

972,000

2,426

2,071

セイコーグループ㈱花王㈱㈱荏原製作所㈱百五銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無同上

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無

同上

無

同上

無

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無

同上

無

同上

無

建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有

同上

電源開発㈱

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有

同上

有

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有価証券報告書

銘柄㈱しずおかフィナン
シャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,642,000

1,642,000

2,375

1,561

749,800

749,800

2,320

1,666

1,747,000

1,747,000

2,203

1,493

1,495,400

1,486,300

2,083

1,871

1,500,000

1,500,000

2,037

2,146

300,000

300,000

1,882

1,637

283,300

283,300

1,785

1,711

528,918

528,918

1,611

993

550,000

550,000

1,516

1,282

528,000

528,000

1,347

858

1,000,000

1,000,000

1,288

940

300,000

300,000

1,229

996

278,400

275,900

澁澤倉庫㈱

㈱千葉銀行

京浜急行電鉄㈱ライオン㈱西日本旅客鉄道㈱栗田工業㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

セーレン㈱

三菱鉛筆㈱

日機装㈱

㈱ＩＨＩ

京王電鉄㈱
1,161

1,281

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無

同上

無

同上

無

建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無同上

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

近鉄グループホール
ディングス㈱259,600

259,600

1,155

1,107

ＪＦＥホールディン
グス㈱428,096

428,096

1,087

718

413,000

413,000

1,059

898

402,700

397,900

1,014

951

1,065,900

（注５）

1,006

（注５）

277,100

277,100

981

817

300,000

（注５）

882

（注５）

1,000,000

2,000,000

銘柄

㈱住友倉庫

西日本鉄道㈱東京電力ホールディングス㈱九州旅客鉄道㈱

㈱ヤマタネ

東急建設㈱
835

1,350

253,000

253,000

823

536

200,000

200,000

810

559

513,000

855,000

マックス㈱日本たばこ産業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

日清紡ホールディン
グス㈱

798

724

637,000

637,000

784

644

792,000

792,000

753

910

静岡ガス㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無同上

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無同上

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無同上

無建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

873,960

（注６）

737

（注６）

300,000

300,000

715

599

381,200

373,900

702

658

204,000

（注５）

657

（注５）

187,800

187,800

637

648

299,500

（注５）

615

（注５）

100,000

100,000

586

528

（注５）

600,000

（注５）

778

（注５）

226,200㈱ｉｓｐａｃｅ㈱クボタ

東急㈱㈱ＡＤＥＫＡ

京阪ホールディングス㈱㈱神戸製鋼所㈱日本触媒

カシオ計算機㈱㈱十六フィナンシャ
ルグループ
（注５）

638

（注５）

50,000

（注５）

548

（注５）

562,500

（注５）

528

-

293,000

-

1,047

ローム㈱

㈱ユーグレナ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

宇宙開発事業における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有
しております。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。

無建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無

同上

無

同上

無

建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。

有建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

無（注４）

建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。

無環境分野における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有して
おります。

無

-

無

テルモ㈱

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（注）１
２
３
４
５
６

定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、当社取締役会にて、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。
㈱オリエンタルランドは、2023年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加
しております。
㈱アドバンテスト、東海旅客鉄道㈱、本田技研工業㈱及び㈱帝国ホテルは、2023年10月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加しております。
保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。
当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。
㈱ｉｓｐａｃｅは、株式の上場に伴い、非上場株式以外の株式に変更となったため、当事業年度から記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構、EY新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

90/160

当連結会計年度(2024年３月31日)※５ 372,780※５ 270,256※１,※５ 837,373※１,※５ 903,841

14,0001,997
43,85825,336※２,※５ 3,530※５ 156,423△1,403
1,453,897

69,00012,881
42,98029,015※２,※５ 4,061※５ 140,520△1,8771,470,680※５ 371,184※５ 413,013※５ 184,238※５ 194,889※４,※５ 294,949※４,※５ 289,275※５ 31,087△246,212
635,247※５ 21,465※５ 6,206△264,801
638,582※５ 22,215※３,※５ 312,968※３,※５ 373,014

9,188

13,154※５ 17,118※５ 23,142△1,875337,399
994,1122,448,010△2,021
407,290
1,068,089
2,538,769

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

91/160

当連結会計年度(2024年３月31日)

424,343

377,767※５ 225,655※５ 242,147※５ 8,430※５ 30,954−

20,000※６ 152,680※６ 152,741

4,117
65,454205,404
1,086,086

4,179
125,791
234,813
1,188,396

130,000

125,000※５ 134,781※５ 131,890※５ 78,403※５ 53,196

1,496
17,49760,17732,289454,646
1,540,732

2,200
17,13538,74834,142
402,313
1,590,709

74,365
43,691
625,324△41,299
702,081

74,36543,586
586,761△27,506
677,206

121,937
198
25,495
3,401△555
150,477
54,718907,277
2,448,010

164,048△178
24,746
5,855
16,861
211,332
59,520948,0592,538,769

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価

1,693,895
239,919※１ 1,933,814

売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,753,155
252,363※１ 2,005,518

1,582,828

1,717,495※２ 189,983※２ 198,510※３ 1,772,812※３ 1,916,006

111,066
49,935
161,002※４ 106,354

35,65953,85389,512※４ 114,198

54,647△24,685

955
4,990
864
1,970
8,781

2,514
4,970
4,175
2,632
14,292

3,997
2,885
6,882
56,546

5,673
3,769
9,442
△19,834※６ 19,354※６ 56,103

19,354

56,103※７ 123

※７ 57

433
−
−
556
75,34430,200△6,34623,85451,4892,431
49,05792/160

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

815※８ 1,699

173
2,745
33,522
41,043△28,301
12,742
20,7793,616
17,163

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

93/160

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

51,48920,779△10,321
△15
4,753
△807
△141
※ △6,532

42,232△376
2,751
17,744△63※ 62,287

44,956

83,06742,334
2,621

78,7684,298

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

74,365

利益剰余金

43,678

自己株式592,199

株主資本合計△43,282

666,959

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△16,268△16,268

49,05749,057336

336

自己株式の取得
自己株式の処分

14

△1

△1

1,985

1,999

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1△1

株式交換による変動−

連結子会社株式の持分の増減−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

13

33,125

1,983

35,121

74,365

43,691

625,324△41,299

702,081

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計

132,308214

25,831△898

80

157,536

非支配株主
持分

純資産合計

50,675875,172

当期変動額
剰余金の配当△16,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

49,057

土地再評価差額金の取崩336

自己株式の取得△1

自己株式の処分

1,999

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1

株式交換による変動−

連結子会社株式の持分の増減−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,371

△15

△336

4,300

△635

△7,0594,042△3,016

当期変動額合計△10,371

△15

△336

4,300

△635

△7,0594,042

32,105

当期末残高

121,937

198

25,495

3,401

△555

150,477

54,718907,277

94/160EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

74,365

利益剰余金

43,691

自己株式

625,324

株主資本合計△41,299

702,081

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△17,643△17,643

17,163

17,163749

749

自己株式の取得△25,484△25,484

自己株式の処分000

自己株式の消却△38,894

38,894−

利益剰余金から資本剰余金への振替

38,833

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8

株式交換による変動△51

連結子会社株式の持分の増減△1△38,833

−
8
383

331
△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△104

△38,563

13,793△24,875

74,36543,586

586,761△27,506

677,206

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計

121,937

198

25,495

3,401

△555

150,477

非支配株主
持分

純資産合計

54,718907,277

当期変動額剰余金の配当△17,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

17,163

土地再評価差額金の取崩749

自己株式の取得△25,484

自己株式の処分0

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8

株式交換による変動

331

連結子会社株式の持分の増減△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

42,111

△376

△749

2,453

17,41660,855

4,802

65,657

当期変動額合計

42,111

△376

△749

2,453

17,41660,855

4,802

40,782

当期末残高

164,048△178

24,746

5,855

16,861

211,332

59,520948,059

95/160EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
開発事業支出金の増減額（△は増加）
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ノンリコース社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

96/160

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

75,34425,798−196
11,315
3,100
△218
433
△19,012△5,946
3,997△152,223
37,603△13,095△10,916△618
97,884
44,584
8,412
106,640
6,156△3,892△25,062
83,842

33,52230,256
1,699
526
60,328
1,991
△942
815
△55,103△7,485
5,673△56,983
15,098
1,758
372
△528
△53,014△1,29736,756
13,445
7,468△5,577△36,590△21,253△68,575
1,046△9,75027,341△57,697
3,047△7,40562,149−△2,297△2,497△52,434△3,155△5,35896,011△50,000
57,018△25,037
11,518△8,78620,000△21,969△1
4,004△16,237△883
65,635
2,572
99,615287,134※ 386,750

12,946−
20,313△22,175
3,315△8,56815,000−△25,484−△17,643△1,676△23,972
3,075△47,509386,750※ 339,240

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 123社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から子会社となった６社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった８社を連結の範囲に含めておりません。
(2)非連結子会社（丸彦商事㈱他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 10社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用しており、関連会社でなくなった１社は持分法を適用しておりません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名は「１ 連結の範囲に関する事項 (2)」に記載のとおりであります。）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち26社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４

会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ

棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法（船舶は定額法）

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
ロ

完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。

ハ工事損失引当金手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年〜13年）による定額法
により費用処理しております。

ニ

連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債

ハ

ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高工事損失引当金

当連結会計年度

1,485,655

1,544,730

65,454

125,791(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資
材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「為替差益」は、営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた2,835百万円は、「為替差益」864
百万円、「その他」1,970百万円として組み替えております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

※２

完成工事未収入金等

43,276百万円
365,560

45,857百万円
474,519

契約資産426,873382,226

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他の棚卸資産の内訳

商品711百万円
2,371

材料貯蔵品

516

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資有価証券のうち関連会社の株式

投資有価証券のうち関連会社の株式※４972百万円
2,572

447

ＰＦＩ事業等支出金※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

18,892百万円

20,598百万円「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日※５ 担保資産及び担保付債務(1)借入金の担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,011百万円
361−

1,335百万円
341
378

1,372

2,055

1,533

2,499

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計
上記資産に対応する借入金(2)関連会社等の借入金等の担保に供している資産

現金預金
流動資産「その他」
投資有価証券
投資その他の資産「その他」
計

100/160

15百万円
26
18
35

15百万円
27
18
6

95

67

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
その他の棚卸資産
流動資産「その他」
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産「その他」

3,539百万円
51,965336
704
58,768210
21,34134
0
1,385

3,100百万円
41,013314
459
59,857
1,056
22,1418
2
1,187

138,286

129,142

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

計※６

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約負債の金額

未成工事受入金
７

152,375百万円

152,389百万円

保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）従業員（住宅取得資金）
計

2,873百万円
43,263百万円
0

2,878

3,264

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

101/160

当連結会計年度（2024年３月31日）

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額
44百万円

※３

売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
26,398百万円（自至
売上原価のうち工事損失引当金繰入額※４※６前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
34,867百万円
1,913
12,755

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
17,820百万円
研究開発費の総額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
36,141百万円
1,751
14,523

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
19,995百万円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
19,022百万円
292
39

（自
至
投資有価証券
土地
その他※７

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
76,620百万円（自至販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

従業員給料手当
退職給付費用研究開発費
５

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
655百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
55,103百万円
978
21

（自
至

固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
9百万円
109
4

（自
至
投資有価証券
土地
その他

102/160

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
−百万円
50
6

（自
至

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書※８

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

事業用資産等

機械装置等

長野県他

1,699

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている単位により資産のグルーピングを行っております。
連結子会社が保有する事業用資産等３件について、収益性が著しく低下したことなどから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産または資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを4.5％で割り引いて算定しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

3,544百万円△18,798

115,002百万円△55,089

税効果額△15,253
4,932

59,913△17,680

その他有価証券評価差額金△10,321

42,232

275
△298

△362
△179

税効果額

△22
6

△542
165

繰延ヘッジ損益

△15

△376

4,753
−

2,751
−

4,753

2,751

当期発生額

△2,29025,456

組替調整額

1,221

68

△1,068260

25,524△7,780△807

17,744

△141
−

△63
−

△141

△63

△6,53262,287

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
当連結会計年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）788,514−−788,51450,30922,700

47,611（注）１ 自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少2,700千株は、連結子会社である日本道路㈱による自己株式(当社株式)売却に伴う当社帰属分の減少2,700千株及び単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

8,520百万円(注)11円50銭

2022年３月31日

2022年６月30日

2022年11月８日
取締役会

普通株式

7,779百万円

10円50銭2022年９月30日

2022年12月２日

決議（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

7,779百万円

10円50銭2023年３月31日

2023年６月30日

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
当連結会計年度
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）788,514−44,838743,676

47,611

26,98945,251

29,349（注）１

発行済株式の減少44,838千株は、2023年４月26日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２

自己株式の増加26,989千株は、2023年４月26日及び2024年２月８日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増加26,986千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

３

自己株式の減少45,251千株は、2023年４月26日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の消却による減
少44,838千株、連結子会社である第一設備工業㈱の完全子会社化に伴う株式交換による減少413千株及び単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。

２

配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

7,779百万円

10円50銭2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月７日
取締役会

普通株式

9,863百万円

13円50銭2023年９月30日

2023年12月４日

決議(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

4,643百万円

６円50銭

2024年３月31日

2024年６月28日

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）

現金預金勘定372,780百万円

270,256百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

14,00069,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

△30

△15

386,750

339,240

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(金融商品関係)
金融商品の状況に関する事項

１(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない
短期的な預金等により運用しております。また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し、投機目的では行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有の適否を検証しております。
為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
資産① 受取手形・完成工事未収入金等② 投資有価証券（＊２、３、４）
負債

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

837,373

837,331△42

271,569

271,569−

時価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）③ 社債

130,000

129,280△719④ 長期借入金

134,781

133,844△936

86,83485,714△1,120

時価（百万円）

差額（百万円）285−⑤ ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
デリバティブ取引（＊５）

連結貸借対照表
計上額（百万円）⑥ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

285

＊１

「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,286百万円）は市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」に含めておりません。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額8,111百万円）は、「投資有価証券」に含めておりません。
＊４ 「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
＊５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
＊３

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
資連結貸借対照表
計上額（百万円）

産

時価（百万円）

差額（百万円）① 受取手形・完成工事未収入金等

903,841

903,607△233② 投資有価証券（＊２、３、４）

328,994

328,994−

時価（百万円）

差額（百万円）

負連結貸借対照表
計上額（百万円）

債③ 社債及び１年内償還予定の社債

145,000

143,715△1,284④ 長期借入金

131,890

130,558△1,331

84,151

83,467△684

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(256)

(256)

−

⑤ ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
デリバティブ取引（＊５）⑥ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの＊１「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,838百万円）は市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」に含めておりません。
＊３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額10,181百万円）は、「投資有価証券」に含めておりません。
＊４ 「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。
＊５

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

現金預金

372,780−−

受取手形・完成工事未収入金等

823,154

14,2181

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（譲渡性預金）

14,000−−

合計

1,209,934

14,2181

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

現金預金

270,256−−

受取手形・完成工事未収入金等

873,393

30,258189

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（譲渡性預金）

69,000−−

合計

1,212,649

30,258189

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有価証券報告書

２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
（百万円）

225,655

−

−

−

−

−

社債

−

20,00030,00010,00030,00040,000

長期借入金−

20,331

52,362

22,926

19,813

19,3468,430

28,22728,242

3,013

2,984

15,935

234,086

68,559110,605

35,94052,79875,282

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
（百万円）

短期借入金

242,147

−

−

−

−

−

社債

20,00030,00010,00030,00010,00045,000−53,962

25,52625,841

9,948

16,61030,95428,480

3,252

3,223

3,132

15,108293,102112,443

38,77959,06523,08076,718

短期借入金

ノンリコース借入金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

長期借入金
ノンリコース借入金
合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区
資

分

産

時価（百万円）
レベル１

投資有価証券

レベル２

レベル３

合計

270,719−−

270,719

−

285

−

285

デリバティブ取引（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は850百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区
資産

投資有価証券
デリバティブ取引分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

323,564−−

323,564

−

(256)

−

(256)

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,430百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区
資

分

産

時価（百万円）
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等
負

債

レベル２
−

レベル１

レベル３

837,331
レベル２

合計
−

レベル３

837,331
合計

社債−

129,280−

129,280

長期借入金−

133,844−

133,844

ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金−

85,714−85,714

当連結会計年度（2024年３月31日）
区
資

分

産

時価（百万円）
レベル１

受取手形・完成工事未収入金等
負

債

レベル２
−

レベル１

レベル３

903,607
レベル２

合計
−

レベル３

903,607
合計

社債及び１年内償還予定の社債−

143,715−

143,715

長期借入金−

130,558−

130,558

ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金−

83,467−

83,467（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

265,626

91,687

173,939

265,626

91,687

173,939

5,092

5,848

△755

14,85014,850−小計

19,942

20,698△755

合計

285,569

112,385

173,183

その他

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

322,727

89,550233,177

5,430

5,300

130

328,158

94,850233,308

836

1,043

△206

69,00069,000−小計

69,83670,043△206

合計

397,994

164,893

233,101

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

２

取得原価
(百万円)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自
種類
株式等
合計

当連結会計年度（自種類
株式合計

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の
合計額
(百万円)

売却額
(百万円)

売却損の
合計額
(百万円)

27,341

19,022

927,341

19,0229

2023年４月１日
売却額
(百万円)

至

2024年３月31日）
売却益の
合計額
(百万円)

売却損の
合計額
(百万円)

62,14955,103−62,14955,103−

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

１(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引米ドル買建・円売建
原則的処理方法

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

1,502

1,161

70

7,610

7,610

214

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

116

−

26

4,066

−

22

5,604

−

△306

外貨建予定取引シンガポールドル買建・
米ドル売建

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引米ドル買建・円売建
原則的処理方法

シンガポールドル買建・
米ドル売建

外貨建予定取引

円買建・ユーロ売建(2) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
165,918

勤務費用

8,196

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

8,489

117

144

1,201

△18,561△6,113△6,7590

1,946

連結範囲の変動
退職給付債務の期末残高（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
170,098776

900

170,098

156,259(注)簡便法を採用した制度を含みます。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
110,019

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
109,920

1,022

1,014

△1,0886,895

事業主からの拠出額

4,823

4,855

退職給付の支払額△4,805△5,167△51△6109,920

117,510

その他
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

115,432

103,369△109,920△117,510

積立型制度の退職給付債務
年金資産

5,511

△14,140

非積立型制度の退職給付債務

54,66552,889

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,17738,748

退職給付に係る負債

60,17738,748

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

60,17738,748115/160

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
8,489

勤務費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
8,196

利息費用

117

144

△1,022△1,014

1,064

△88

157

157

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

827

907

9,341

8,596

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

過去勤務費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△157

数理計算上の差異
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
△157

1,225

△25,367

1,068△25,524(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識過去勤務費用

1,201

1,044

未認識数理計算上の差異△181△25,549

1,020△24,504合計(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

株式

14％

17％

債券

14

15

一般勘定

51

48

特別勘定

19

18

その他

2

2

合

100

100

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

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有価証券報告書(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
0.1％

（自
至
割引率
長期期待運用収益率１

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
1.0％

（自
至

0.9

0.9

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

引当金超過額18,252百万円
27,558

11,680百万円
46,204

固定資産償却超過額

7,081

8,626

資産評価損

7,564

8,392

繰延税金資産退職給付に係る負債

繰越欠損金

3,259

3,578

その他

17,272

26,14180,989104,623△16,174△18,71364,81585,909

その他有価証券評価差額金△50,956△68,636

その他△6,166△6,319△57,123△74,955

7,692

10,954

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）

法定実効税率と税効

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.5％

果会計適用後の法人税

永久に損金に算入されない項目

等の負担率との間の差

3.9

永久に益金に算入されない項目

異が法定実効税率の△5.6

受取配当金連結消去

100分の５以下である

5.6

外国法人税

ため、注記を省略して

1.5

住民税均等割

おります。

1.4
0.6

評価性引当額の増加又は減少（△）△3.0

試験研究費税額控除

3.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅などを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

連結貸借対照表計上額
期首残高373,275

377,707

期中増減額

4,431

△13,464

期末残高

377,707364,242559,758

534,540

期末時価
(注) １
２
３
４

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（40,966百万円）及び用途変更（3,106百万円）であり、主な減少額は不動産売却（32,900百万円）及び減価償却（9,106百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（23,151百万円）であり、主な減少額は不動産売却（22,651百万円）、用途変更（7,697百万円）及び減価償却（8,336百万円）であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸事業売上高36,22035,583

賃貸事業原価25,08925,349

賃貸事業利益11,131

10,234

その他の損益309

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

１(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度から、セグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当社建設事業
建築

連結会社の
売上高
連結会社間の売上高
外部顧客への
売上高

計

当社
投資開発
事業

土木

道路舗装
事業

その他

合計

国内

海外

国内

海外

1,142,840

46,723

196,053

42,4891,428,105

88,909155,353

403,201

2,075,570△11,226−−−△11,226△122△14,600△115,806△141,755

1,131,613

46,723

196,053

42,4891,416,879

88,787140,752

287,394

1,933,814（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益48,277百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

当社建設事業
建築

連結会社の
売上高
連結会社間の売上高
外部顧客への
売上高

計

当社
投資開発
事業

土木

道路舗装
事業

その他

合計

国内

海外

国内

海外

1,139,159

35,813

216,01343,994

1,434,980

82,480160,519

468,830

2,146,810△14,768−−−△14,768△125△17,022△109,374△141,291

1,124,391

35,813

216,01343,994

1,420,212

82,354143,496359,455

2,005,518（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益59,562百万円を含んでおります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社建設事業「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。

当社投資開発事業
当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。
不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

道路舗装事業日本道路㈱において、舗装工事を中心とした建設事業及び主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業等を遂行しております。
建設事業については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。
製品の販売については、製品売買契約に基づき製品を販売しており、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2022年４月１日）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

375,305

408,836

契約資産306,812426,873

契約負債

107,342

152,375（うち、当連結会計年度に収益を認識した額）

102,063−

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2023年４月１日）

当連結会計年度末（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権

408,836

520,376

契約資産426,873382,226

契約負債

152,375

152,389（うち、当連結会計年度に収益を認識した額）

138,751−

工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。
前連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,072,755百万円であり、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,358,772百万円であり、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当社建設
事業

当社投資開発
事業

道路舗装
事業

その他
(注２)

合計

調整額
（注３）

連結財務諸表計上額

外部顧客への売上高

1,416,879

88,787140,752

287,394

1,933,814−

1,933,814

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,192

252

14,600125,716

162,761△162,761−

1,439,071

89,040155,353

413,111

2,096,576△162,761

1,933,814

48,60038,141

5,696

12,395

104,832△50,184

54,647

売上高

計
セグメント利益（注１）（注）１２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△50,184百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

当社建設
事業

当社投資開発
事業

道路舗装
事業

その他
(注２)

合計

調整額
（注３）

連結財務諸表計上額

外部顧客への売上高

1,420,212

82,354143,496359,455

2,005,518−

2,005,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,703

256

17,022

117,287

177,268△177,268−

1,462,915

82,610160,519476,742

2,182,787△177,268

2,005,518

20,79527,581

7,833

27,951

84,162△108,847△24,685

売上高

計
セグメント利益（注１）（注）１２セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△108,847百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,693,895百万円であります。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,753,155百万円であります。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

当社建設
事業
減損損失
（注）１

当社投資開発
事業
−

道路舗装
事業
502

−

1,726

全社・消去
（注２）
△529

合計
1,699

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。

２

その他
（注１）

全社・消去額は未実現利益の消去額等であります。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産（円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,150.70

1,243.88

１株当たり当期純利益（円）
66.29
23.57
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

49,057

17,163−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

49,057

17,163

普通株式の期中平均株式数（千株）

740,004

728,085

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後 持分法適用関連会社１社の発行す 持分法適用関連会社１社の発行す１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 る新株予約権
る新株予約権株式の概要
・普通株式 6,785,675株
・普通株式 7,045,675株
３

１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

907,277

948,059

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

54,71859,520（うち非支配株主持分（百万円））（54,718）（59,520）

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

852,559

888,539

普通株式の期末株式数（千株）

740,903

714,326

125/160

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式（3）取得する株式の総数
13,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.83％)（4）株式の取得価額の総額100億円（上限）（5）取得期間2024年５月14日〜2024年９月30日

126/160

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(％)

担保

償還期限

（注１）

提出会社

第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2017年８月４日

10,00010,000(10,000)

0.250

なし

2024年８月２日

提出会社

第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2017年11月30日

10,00010,0000.365

なし

2027年11月30日

提出会社

第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2019年９月３日

20,00020,0000.270

なし

2029年９月３日

提出会社

第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2019年12月12日

10,00010,000(10,000)

0.110

なし

2024年12月12日

提出会社

第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2020年４月27日

20,00020,0000.390

なし

2025年４月25日

提出会社

第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2020年４月27日

5,000

5,000

0.500

なし

2030年４月26日

提出会社

第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2020年９月９日

10,00010,0000.160

なし

2025年９月９日

提出会社

第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2020年９月９日

15,00015,0000.390

なし

2030年９月９日

提出会社

第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2021年12月16日

10,00010,0000.100

なし

2026年12月16日

提出会社

第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2023年２月24日

20,00020,0000.550

なし

2028年２月24日

提出会社

第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2023年11月28日−

10,0000.603

なし

2028年11月28日

提出会社

第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

2023年11月28日

−

5,000

1.302

なし

2033年11月28日

合計

―

―

130,000

145,000(20,000)

―

―

―

(注)

１

当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。

２

連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
(百万円)

社債

20,000１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
30,000127/160

10,00030,00010,000EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

返済期限

短期借入金

203,479

218,4150.93―

１年以内に返済予定の長期借入金

22,17523,7310.68―

１年以内に返済予定のノンリコース借入金

8,430

30,954

3.61

―

208

347

−

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

134,781

131,890

1.03

2025年〜2038年

ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

78,40353,1961.01

2025年〜2038年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

713

1,111

−

2025年〜2034年

448,194459,648

１年以内に返済予定のリース債務

合計
(注) １
２
３

―

―

「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

53,962

25,52625,841

9,948

ノンリコース借入金

28,480

3,252

3,223

3,132

244

204

129

117

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

128/160

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

441,361

936,878

1,448,513

2,005,518

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
又は税金等調整前四半期純損失（△）

29,346

27,519△22,435

33,522

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する（百万円）
四半期純損失（△）

18,674

16,249△20,855

17,163

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）

25.28

22.10

△28.51

23.57

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

25.28

△3.31

△51.25

52.99

売上高

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

129/160

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金130/160

当事業年度(2024年３月31日)

265,464
35,309648,208
14,000041,31010,097666
196※１ 146,636△1,114
1,160,775

166,053
37,905
699,043
69,0001,621
39,627
1,708
704
175
※１ 119,986△1,344
1,134,482

265,404△106,133※１ 159,270

294,100△111,494※１ 182,606

10,398△4,788※１ 5,610

12,177△5,035※１ 7,142

20,774△10,848※１ 9,926

24,215△11,705※１ 12,510

40,709△227
40,481
1,031
△519
511
13,445△8,087※１ 5,357

40,722△2,95437,767
1,133
△586
546
16,379△9,644※１ 6,735※１ 219,561※１ 217,631

25,499466,219

5,411
470,350

6,363
5,831
2,685
14,880

6,349
5,666
2,818
14,834

286,635

341,645※１ 63,945※１ 82,712

6,718
1,015

12,070559

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関連事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

131/160

当事業年度(2024年３月31日)※１ 1−※１ 1,777※１ 2,312

17
354
6,308
9,933
△1,851
374,857
855,957
2,016,732

175
493
16,663
16,693△1,919471,405
956,5902,091,072

74,898267,449
199,581※１ 1,300−
1,342
10,154
16,401
11,170139,459
151,860
3,855
64,70780374
942,635

65,874
232,893
214,577※１ 1,300
20,0001,338
57,653
16,708
16,537
139,428
117,307
3,874
124,76880
391
1,012,732

130,000
107,437※１ 25,450
2,114
17,497
51,692−436
25,107359,735
1,302,371

125,000
103,200※１ 24,150
1,399
17,13553,314
1,956
436
26,700353,292
1,366,024

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

132/160

当事業年度(2024年３月31日)

74,36574,36543,143
1
43,144

43,143−43,143

18,394

18,394

4,716
405,100
63,303
491,515△41,299
567,725

4,613
405,100
19,285447,394△27,506
537,396

120,942
198
25,495
146,636
714,361
2,016,732

163,083△178
24,746
187,651
725,047
2,091,072

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
研究開発費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

133/160

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,428,105
129,219
1,557,325

1,434,980
142,928
1,577,909

1,353,426
93,886
1,447,312

1,442,390
103,470
1,545,860

74,67935,333110,013△7,40939,45832,048952
1,956
21,720
1,406
3,778
3,678
397
380
3,845
438
11,942
2,202
−
1,205
164
1,863
2,552
3,941
413
13,97376,81433,198716
1,718
22,647
1,234
3,905
3,924
460
332
4,206
440
13,655
2,337
314
1,352
238
1,746
3,082
4,897
377
14,61982,208△50,159

EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
関連事業損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

134/160

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

412
1※１ 9,475
813
964
11,667

1,838
0※１ 10,018
4,149
1,391
17,398

1,799
324
−
1,351
3,476
41,389

1,815
467
935
1,488
4,706
△37,467※２ 19,202※２ 55,517

19,20255,517※３ 118

※３ 51

325
−
1,093
1,538
59,053
22,575△5,275
17,29941,754

815
1,956
268
3,090
14,95931,543△28,190
3,352
11,606EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(百万円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

材料費

141,298

10.4

120,680

8.4

労務費(うち労務外注費)

62,617(62,617)

4.6
(4.6)

61,676(61,676)

4.3
(4.3)

外注費

899,371

66.5

993,31368.8

経費(うち人件費)250,138(51,178)

18.5
(3.8)

266,719(49,137)

18.5
(3.4)

合計
(注)

1,353,426

100

1,442,390100

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【開発事業等売上原価報告書】
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

金額(百万円)

(自
至

構成比
(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

金額(百万円)

構成比
(％)

土地代

14,61615.6

14,55914.1

建築費12,583

13.4

15,46214.9

その他

66,68671.0

73,44771.0

93,886

100

103,470

100

合計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,819

405,100

37,409465,724102-

剰余金の配当△16,299△16,299

当期純利益

41,75441,754

336

336

当期首残高

74,36543,143

1

43,145

18,394

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立・取崩

△102

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

-

△102

-

25,89325,79074,36543,143

1

43,144

18,394

4,716

405,100

63,303

491,515

株主資本
自己株式
当期首残高

△41,298

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

541,936

131,228214

25,831

157,274

純資産合計

699,210

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立・取崩

-

-

剰余金の配当△16,299△16,299

当期純利益

41,75441,754

336

336

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分000

自己株式の消却--

利益剰余金から資本剰余金
への振替

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,286△15△336△10,638△10,638△1

25,789△10,286△15△336△10,638

15,150△41,299

567,725

120,942

198

25,495

146,636

714,361

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

利益剰余
金合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,716

405,100

63,303

491,515102-

剰余金の配当△17,643△17,643

当期純利益

11,606

11,606749

749△38,833△38,833

当期首残高

74,36543,143

1

43,144

18,394

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立・取崩

△102

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

5959

自己株式の消却△38,894△38,894

38,83338,833

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1

△1

-

△102

-

△44,017△44,120

74,36543,143-43,143

18,394

4,613

405,100

19,285447,394

株主資本
自己株式
当期首残高

△41,299

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

567,725

120,942

198

25,495

146,636

純資産合計

714,361

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立・取崩

-

-

剰余金の配当△17,643△17,643

当期純利益

11,606

11,606749

749

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△25,484△25,484△25,484

自己株式の処分

383

442

442

自己株式の消却38,894----

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42,141△376△749

41,01541,015

13,793△30,328

42,141△376△749

41,015

10,686△27,506

537,396

163,083△178

24,746

187,651

725,047

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2)未成工事支出金
個別法による原価法(3)開発事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(4)材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
建物、構築物、船舶
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法(2)無形固定資産
定額法(3)長期前払費用
定額法

４引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。
数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。

６

ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債(3)ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高工事損失引当金

当事業年度

1,300,932

1,316,819

64,707

124,768(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」の内容と同一であります。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書（表示方法の変更）(損益計算書関係)
前事業年度において、「為替差益」は、営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度から区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、営業外収益の「その他」に表示していた1,778百万円は、「為替差益」813百万円、「その他」964百万円として組み替えております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度（2023年３月31日）
流動資産「その他」
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金

7百万円
498
1
1,223

計

当事業年度
（2024年３月31日）
3百万円
519
−
614

1,730

1,137

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置工具器具・備品
土地30,268百万円
1,346
157
42
10,773

28,864百万円
1,276
126
30
10,77342,58841,071

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計
２

保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

子会社
シミズ・インターナショナル・
ファイナンス(U.S.A.)社
その他
WINDAS DEVELOPMENT社(注）従業員（住宅取得資金）

7,004百万円

7,952百万円

2,873

3,263

4

0

計
9,882
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

11,216141/160

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に対する事項
（自
至
受取配当金

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,565百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
5,122百万円

固定資産売却益の内訳（自至投資有価証券
土地

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
18,888百万円
292

その他
※３

（自
至

（自
至

21

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
55,099百万円
412
5

固定資産売却損の内訳（自至投資有価証券

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
9百万円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
−百万円

土地

108

46

その他

−

4

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日）
種類

貸借対照表
計上額
(百万円)

子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

26,20732,146

5,938

48

2,729

2,680

関連会社株式(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

36,391

関連会社株式1,297

当事業年度(2024年３月31日）
種類
子会社株式
関連会社株式

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

26,207

41,87815,670

48

1,567

1,519

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

差額
(百万円)

当事業年度
（2024年３月31日）

子会社株式

54,874

関連会社株式

1,582

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

引当金超過額41,418百万円

60,281百万円

資産評価損

6,918

7,239

固定資産償却超過額

5,515

6,502

その他

17,224

24,772

71,077

98,795△12,221△12,077

58,85586,717△50,390△68,029

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２△2,156△2,024△52,546△70,054

6,308

16,663

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
評価性引当額の増加又は減少（△）

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため、注記を省略して
おります。

当事業年度
（2024年３月31日）
30.5％
7.0
△12.2
△6.6
△1.0
3.3

外国法人税

1.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘

投資有価証券

その他有価証券

株式数
（株）

柄

貸借対照表計上額
（百万円）

三菱地所㈱
住友不動産㈱三井不動産㈱㈱オリエンタルランド
第一生命ホールディングス㈱㈱三越伊勢丹ホールディングス㈱アドバンテスト
東海旅客鉄道㈱㈱八十二銀行本田技研工業㈱京成電鉄㈱㈱西武ホールディングス㈱歌舞伎座
東日本旅客鉄道㈱日本空港ビルデング㈱シチズン時計㈱セイコーエプソン㈱松竹㈱㈱帝国ホテル㈱山口フィナンシャルグループ
セイコーグループ㈱花王㈱㈱荏原製作所㈱百五銀行㈱いよぎんホールディングス㈱日清製粉グループ本社㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式
電源開発㈱㈱しずおかフィナンシャルグループ
澁澤倉庫㈱
㈱千葉銀行
京浜急行電鉄㈱ライオン㈱西日本旅客鉄道㈱興和㈱栗田工業㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

16,367,780
7,500,000
4,861,000
4,500,000
4,221,700
6,200,000
2,040,000
2,481,000
7,983,000
3,000,000
837,400
2,121,100
1,047,250
500,000
700,000
4,128,000
1,500,000
369,000
3,500,000
2,033,000
744,200
500,000
199,600
3,930,000
2,172,000
1,210,000
46,296
972,000
1,642,000
749,800
1,747,000
1,495,400
1,500,000
300,000
44,850283,300
528,918

45,57643,47724,025
21,82016,266
15,465
13,910
9,244
8,302
5,673
5,157
5,138
4,906
4,378
4,151
4,090
3,968
3,603
3,437
3,168
3,103
2,819
2,752
2,550
2,547
2,540
2,499
2,426
2,375
2,320
2,203
2,083
2,037
1,882
1,810
1,785
1,611

セーレン㈱
中央日本土地建物グループ㈱
三菱鉛筆㈱
日機装㈱
㈱ＩＨＩ
京王電鉄㈱
近鉄グループホールディングス㈱ＪＦＥホールディングス㈱㈱住友倉庫

550,000
116,990528,000
1,000,000
300,000
278,400
259,600
428,096
413,000

1,516
1,427
1,347
1,288
1,229
1,161
1,155
1,087
1,059

146/160

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

銘

投資有価証券

その他有価証券

株式数
（株）

柄

貸借対照表計上額（百万円）

西日本鉄道㈱東京電力ホールディングス㈱㈱アストロスケールホールディングス
九州旅客鉄道㈱
㈱ヤマタネ
東急建設㈱
マックス㈱
日本たばこ産業㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
日清紡ホールディングス㈱静岡ガス㈱402,700
1,065,900
1,092,300
277,100
300,000
1,000,000
253,000
200,000
513,000
637,000
792,000

1,014
1,006
999
981
882
835
823
810
798
784
753

その他(227銘柄)

14,104,388

23,847

計

118,467,068

329,923

銘柄

券面総額
(百万円)

【債券】

流動資産
「その他」

満期保有
目的の債券

国債１銘柄

投資その他の
資産
「その他」

満期保有
目的の債券

国債１銘柄

小計

小計
計

貸借対照表計上額
(百万円)

41

41

41

41

33

33

33

33

74

74

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)(譲渡性預金)
有価証券

その他有価証券㈱みずほ銀行−

69,000小計−

69,000

合同会社西新宿ファーストプロパティーズ

−

6,011

その他４銘柄

−

279

5,240

5,430

−

11,722−80,722(匿名組合出資等)

投資有価証券

その他有価証券(不動産投資法人投資証券)
清水建設プライベートリート投資法人
小計
計

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

265,404

40,531

11,835294,100

111,494

9,422

182,606

構築物

10,398

2,891

1,112

12,177

5,035

447

7,142

機械及び装置20,774

4,529

1,088

24,215

11,705

1,917

12,510船舶

40,70913−

40,722

2,954

2,727

37,767

車両運搬具

1,031

310

208

1,133

586

269

546

工具器具・備品

13,445

3,633

699

16,379

9,644

2,221

6,735

219,561[43,071]

10,237

12,168[1,111]

217,631[41,959]−−

217,631

25,4991,983

22,072

5,411

−

−

5,411

596,824

64,131

49,184

611,771

141,420

17,006

470,350

借地権

−

−

−

6,710

361

13

6,349

ソフトウエア

−

−

−

9,708

4,042

1,954

5,666

その他

−

−

−

3,381

563

176

2,818

−

−

−

19,800

4,966

2,145

14,834

573

276

82

768

275

134

493

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１
２
３

建物の当期増加額は、主にイノベーション拠点の完成に伴う資産計上によるものであります。
土地の[ ]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月
31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。
無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,965

493

21

173

3,264

完成工事補償引当金

3,855

3,874

3,855

−

3,874

工事損失引当金

64,70775,686

11,871

3,753

124,768

−

1,956

−

−

1,956

関連事業損失引当金(注)１

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別見積りの見直しなどによるものであります。

２

工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の合計額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp

株主に対する特典

株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、1,000株以上所有の株主に対して、当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増し等については、原則として証券会社等を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱います。

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第121期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書(4) 訂正発行登録書(第122期第１四半期)(7) 自己株券買付状況
報告書(8) 臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出。
2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況
報告書(6) 四半期報告書及び確認書

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

自至2023年６月１日
2023年６月30日

2023年７月５日
関東財務局長に提出。

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年７月31日
関東財務局長に提出。

自至2023年７月１日
2023年７月31日

2023年８月３日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書(9) 訂正発行登録書

2023年８月24日
関東財務局長に提出。
2023年８月24日
関東財務局長に提出。

(10)自己株券買付状況
報告書

自
至

2023年８月１日
2023年８月31日

2023年９月５日
関東財務局長に提出。

(11)自己株券買付状況
報告書

自
至

2023年９月１日
2023年９月30日

2023年10月４日
関東財務局長に提出。

(12)訂正発行登録書

2023年10月20日
関東財務局長に提出。

(13)自己株券買付状況
報告書(14)四半期報告書及び確認書(15)発行登録追補書類(社債)及びその添付
書類(16)自己株券買付状況
報告書(第122期第２四半期)

自至2023年10月１日
2023年10月31日

2023年11月６日
関東財務局長に提出。

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月８日
関東財務局長に提出。
2023年11月21日
関東財務局長に提出。

自至151/160

2023年11月１日
2023年11月30日

2023年12月５日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書(17)自己株券買付状況
報告書

自
至

2023年12月１日
2023年12月31日

2024年１月９日
関東財務局長に提出。

(18)自己株券買付状況
報告書

自
至

2024年１月１日
2024年１月31日

2024年２月２日
関東財務局長に提出。

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
関東財務局長に提出。

(20)自己株券買付状況
報告書

自
至

2024年２月13日
2024年２月29日

2024年３月５日
関東財務局長に提出。

(21)自己株券買付状況
報告書

自
至

2024年３月１日
2024年３月31日

2024年４月３日
関東財務局長に提出。

(22)自己株券買付状況
報告書

自
至

2024年４月１日
2024年４月30日

2024年５月７日
関東財務局長に提出。

(23)自己株券買付状況
報告書

自
至

2024年５月１日
2024年５月31日

2024年６月５日
関東財務局長に提出。

(19)四半期報告書及び確認書(第122期第３四半期)(24)訂正発行登録書

2024年６月18日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日

清水建設株式会社
取締役社長

井上

和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤部

直彦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成
工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高2,005,518百万円のうち、清水建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、1,316,819百万円と65％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。当連結会計年度の工事損失引当金125,791百万円のうち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、
124,768百万円と99％を占めている。
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資
材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。
また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。
さらに、当連結会計年度においては、国内建築の手持ちの複数の大型工事において、契約・着工から資材調達までの期間が長期に渡るため、ウクライナ情勢の長期化や旺盛な建設需要に伴うサプライチェーンの混乱などに起因した資材・設備工事価格の高騰の影響を受けるなど、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。
以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原
価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成され、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を確保する統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直される統制・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたって
は見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。
・工事請負額・工事利益率・工事利益額の増減
・工事の進捗状況
また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用して追加的に工事を識別した。
識別された工事については、以下の手続を実施した。
・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる実行予算書とを照合した。また、実行予算書が建設工事請
負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるかどうか検討した。
・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部
署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会
社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態を反映しているかどうか検討した。
・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進
捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。
・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

その他の記載内容

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有価証券報告書

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清水建設株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日

清水建設株式会社
取締役社長

井上

和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

秀之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澤部

直彦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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