平成25年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月7日
上場取引所
東

上場会社名 ＵＳＥＮ
コード番号 4842
URL http://www.usen.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年11月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中村 史朗（氏名） 小林 陽介
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6823-7015
平成25年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年8月期の連結業績（平成24年9月1日～平成25年8月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年8月期24年8月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

68,178
0.2
8,666
△5.6
7,264
△11.4
68,053
△8.7
9,181
20.8
8,203
33.3
25年8月期 4,939百万円 （44.0％）
24年8月期 3,430百万円 （52.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年8月期24年8月期（参考） 持分法投資損益

円銭

21.85
―
15.00
―
25年8月期 ―百万円

百万円

％

4,834
3,421

41.3
51.2

売上高営業利益率

％

％

％

43.3
48.7

10.3
10.7

12.7
13.5

24年8月期 37百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年8月期24年8月期（参考） 自己資本

67,41273,304
25年8月期 13,639百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,6398,700
24年8月期 8,700百万円

20.2
11.9

40.01
17.65

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

15,62814,018△3,355△4,005△10,588△10,576

7,576
5,892

25年8月期24年8月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年8月期25年8月期26年8月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

―

％

―
―
―

％

―
―

（注）平成26年８月期の配当につきましては、現時点において未定であります。

3. 平成26年 8月期の連結業績予想（平成25年 9月 1日～平成26年 8月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

68,500

0.5

8,700

0.4

7,300

0.5

5,000

3.4

22.65

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年8月期25年8月期25年8月期

207,148,891 株 24年8月期
1,069,902 株 24年8月期
206,079,193 株 24年8月期

207,148,891 株
1,069,522 株
206,079,475 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年8月期の個別業績（平成24年9月1日～平成25年8月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年8月期24年8月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,97451,862

0.2
△8.4

8,205
8,913

△7.9
16.6

6,930
7,974

△13.1
27.7

5,223
4,193

24.6
46.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年8月期24年8月期

円銭

23.74
18.74

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年8月期24年8月期（参考） 自己資本

78,136
81,28025年8月期 16,759百万円

自己資本比率百万円

16,75911,526
24年8月期 11,526百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.4
14.1

55.15
31.36

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、2ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
平成25年８月期 決算補足資料は、本日（平成25年10月７日）、当社ホームページで開示しております。

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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2
3
4
4
9
10
10
10
10
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12
14
14
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21
21

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（全般的な業績の状況）
当連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）における我が国の経済は、海外経済の減速等による輸出や生産の減少等により景気後退の局面が続いたものの、足元では持ち直しの動きが見られ、円安・ドル高基調
による輸出環境の改善や復興需要の継続、経済対策・金融政策の効果等により緩やかな回復の動きが見られております。
このような状況の中、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を持続的に推進するとともに、音楽配信事業を中心とした既存事業の更なる強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高68,178百万円（前期比0.2％増）、営業利益8,666百万円（前期比5.6％減）、経常利益7,264百万円（前期比11.4％減）、また当期純利益につきましては4,834百万円（前期比41.3％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとして、引き続き以下の施策を実施してまいりました。
① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③ 既存顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
また、オフィス向け音楽放送「Sound Design for Office」により音楽の効能を打ち出した拡販を行ってまいりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における売上高は40,562百万円（前期比1.5％減）、営業利益は8,015百万円（前期比4.8％減）となりました。
＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、上向く景気動向を背景に、引き続き、製品並
びにサービスに対する潜在的ニーズは堅調であります。前期から取り組んで参りました新商品の市場への投入を追い風に的確な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における売上高は14,989百万円（前期比0.8％増）、営業利益は
1,494百万円（前期比9.0％増）となりました。
＜ＩＣＴ事業＞
ⅠＣＴ事業は、法人向け光回線事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることから、以下の施策を実施してまいりました。
① 光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ 豊富なサービスラインナップによるオフィス環境改善の提案営業
その結果、ＩＣＴ事業の当連結会計年度における売上高は9,417百万円（前期比5.9％増）、営業利益は532百万円（前期比25.8％減）となりました。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。グルメサイト「ヒトサラ」内で本年２月に立ち上げた飲食店の料理人情報を集約した「料理人名鑑」は、本年８月時点では約2,500名の現役料理人の情報を掲載するまでに至っており、従来の店舗情報とは異なる視点からお店とユーザーを結びつける新コンセプトによるサービスの提供を開始しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は3,324百万円（前期比2.6％増）、営業損失は291百万円（前期営業損失176百万円）となりました。
（次期の見通し）
消費税増税が当社の主要な顧客基盤である飲食・小売等の業務店領域の市況に与える影響は、不確定要素が多いと考えておりますが、国内経済全体の持ち直しに加え、前期に引き続き各事業の施策の一層の強化・推進並びに財務体
質の改善を図ることにより、前期水準以上の業績を確保できるものと考えております。
以上を鑑み、次期の見通しとして、売上高68,500百万円、営業利益8,700百万円、経常利益7,300百万円、当期純利
益5,000百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円減少して、67,412百万円となりました。このうち、流動資産は1,469百万円増加し18,361百万円に、また、固定資産は7,361百万円減少し49,050百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は465百万円増加し22,066百万円に、また、固定負債は11,296百万円減少し31,705百万円に、純資産は4,939百万円増加して13,639百万円となっております。
イ 流動資産流動資産は、1,469百万円増加し、18,361百万円（前期比8.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,682百万円増加して7,590百万円になったこと、繰延税金資産が599百万円増加して2,208百万円になったこと等によるものであります。
ロ

固定資産
固定資産は7,361百万円減少し、49,050百万円（前期比13.0％減）となりました。これは主に、建物及び構築物が2,986百万円、土地が2,934百万円、のれんが1,328百万円減少したこと等によるものであります。
ハ 流動負債
流動負債は、465百万円増加し、22,066百万円（前期比2.2％増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が171百万円増加したこと、未払法人税等が215百万円増加したこと、前受金が372百万円減少したこと等によるものであります。
ニ

固定負債
固定負債は、11,296百万円減少し、31,705百万円（前期比26.3％減）となりました。これは主に、長期借入金が10,631百万円減少したこと等によるものであります。
ホ

純資産
純資産は、4,939百万円増加し、13,639百万円（前期比56.8％増）となりました。これは主に、当期純利益4,834百万円を計上したこと等によるものであります。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,684百万円増加の7,576百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は15,628百万円（前期比11.5％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を4,840百万円、減価償却費及びのれん償却額を7,880百万円、減損損失を2,815百万円計上したこと等により資金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は3,355百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却により資金が2,041百万円増加した一方、有形固定資産の取得により資金が4,577百万円減少したこと、有形固定資産の除却により資金が1,083百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の支出は10,588百万円となりました。これは主に、借入金の返済により資金が10,460百万円減少したこと等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当期につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、更なる有利子負債の圧縮と財務体質の強化が当面の優先課題であることから、配当を見送らせて頂きます。
次期の配当につきましては、現時点において未定であります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進しつつ既存事業の強化、並びにサービスの向上、新規市場の開拓、解約の防止等に積極的に取り組み、事業の収益力の改善を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は323億円まで圧縮し（昨年度末残高427億円）、財
務体質の大幅な改善につながりました。さらなる状況改善と強固な財務基盤の構築のため、キャッシュ・フロー重視
経営の徹底を継続的に執行してまいります。
しかしながら、当社の事業活動を行う主要な市場である業務店等の企業業績動向の影響を受けることから、今後の世界的な金融不安による経済危機、異常気象等による原材料費の高騰、原油価格の投機的価格変動、消費税率の引き上げ及び電力供給の制約等による業務店店舗数の減少や、個人消費の低迷等の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

Ⅱ 当社グループの事業について
１. 音楽配信事業について① 市場動向等について
当社は、全国の飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽配信サービスを提供しております。当社と同様、全国を業務エリアとする他社は１社のみではありますが、当該サービスの主力である業務店向け市場は、バブル期以降の長期的な日本経済の衰退を背景とし、縮小傾向にありました。主力である業務店顧客に対しては、集客支援サイト等との複合サービスとしての音楽放送の提供等、魅力ある新商品の開発を行っております
が、今後の世界的な金融不安による経済危機、異常気象等による原材料費の高騰、原油価格の投機的価格変動、消費税率の改定及び電力供給の制約等により業務店店舗数が減少する可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

各種メディアとの競合と放送法の改正について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。
また、改正放送法により、通信業界と放送業界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
更にタブレット端末やスマートフォンの急速な普及に伴い、個人及び業務店市場における当社サービスの阻害要因となる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２. 業務用システム事業について
当社連結子会社の㈱アルメックスにおいて、ホテル管理用システム・自動精算機等の開発、販売を行っておりま
すが、少子高齢化の影響による利用者人口の減少によりレジャーホテル施設が減少傾向にあります。このような環境下においても、新たな管理システム・新商品・新サービスの企画開発を行う等、当社顧客に対する新機種入替、他社からの切替、新規導入並びに利用者に魅力のあるレジャーホテルの提案等を進めております。しかしながら、前述のような当該事業を取り巻く環境が改善しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. ＩＣＴ事業について需要が高まりつつあるクラウド系サービス、データセンターサービス等法人向け回線販売事業においては、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与、といったサービスレベルと価格面での競争が厳しくなることが想定され、当社のサービスが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４. その他事業について
集客支援事業の飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」においては、類似サービスを行う事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ その他のリスクについて
１. 法的規制について① 音楽配信事業について
a) 音楽配信サービスについて
平成22年11月26日に放送法が改正（同年12月３日公布）され、平成23年６月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送
業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことか
ら、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。また、放送法においても、民間所有地
又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケーブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされております。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ３.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照ください。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、音楽配信事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ２.著作権等について」をご参照ください。

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決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期b) 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め
若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２. 著作権等について
当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされておりますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成25年８月末現在、当社は、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約139万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社の音楽配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社のケーブルを共架するための契約を締結し、電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社は、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社の電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期②

未解消問題への対応等について
放送法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架す
る同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ １．法的規制について」をご参照ください）。当社は、以前より未解消問題への対応を行ってまいりました。
現時点において、当社の事業活動に関して、当該未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
４. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを契機に、取締役等で組織するコ
ンプライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内諸規程等に関してのコンプライア
ンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
５. 個人情報保護について
当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。
６. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については主に借入金により賄っておりました。その後、当社グループは、現状の市場環境、金融環境は当分の間好転することがないと判断をし、不採算事業の売却、保有資産の売却等にて、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の転換にむけ、「リバイバルプラン」に則り有利子負債の削減を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は32,321百万円となりました。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達等により、想定以上に資金需要が拡大する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びにグループ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関31社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしましたが、平成21年５月29日付にて変更契約を締結し、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を一本化、更に平成22年11月29日付で、一部に抵触していた財務制限条項の解消等の条件変更を含めた変更契約を再度締結いたしました。
更に、平成24年11月には前述のシンジケートローン契約及びコミットメント契約の返済期限が到来することから、平成24年11月28日付で、金融機関32社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成27年11月30日まで延長することを主な内容とする変更契約を締結しております。なお、平成25年８月末日現在、31,821百万円の借入金残高があります。
当該変更契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失2,815百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
また、過年度に実施した資本提携により発生したのれんについては、当連結会計年度末において3,693百万円を連結貸借対照表上に計上しており、当該のれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しており、適用している償却期間にわたってその効果が発現すると考えております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、また、のれんについては、
連結子会社の業績悪化等によりその効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 訴訟等について
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社４社）で構成されており、音楽配信事業、業務用システム事
業、ＩＣＴ事業、その他事業等を展開しております。当社グループのセグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜音楽配信事業＞
音楽放送サービスは、全国の業務店、チェーン店、個人の顧客に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・ＮＴＴ光回線の３種のインフラを経由し、加入者に貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業においては、ビジネス・シティホテル、病院、レジャーホテル、ゴルフ場等の業務用マーケッ
トにおける、自動精算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示シ
ステムの製造販売等を㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業においては、固定通信サービス、アプリケーションサービス、モバイルデータ通信サービス等、インターネット接続サービスを中心に、セキュリティ、データセンター、アプリケーションサービス等の法人向け回線販売事業を行っております。
その他、動画配信サービスの０２ＳＴＲＥＡＭやオフィス向け音楽放送等の拡販を行っております。
＜その他事業＞
その他事業として、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供を行っております。
セグメントの名称
音楽配信事業

業務用システム事業

ＩＣＴ事業

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）

有線放送及びＣＳ（通信衛星）等によるデジタル音楽放送の運営事業（連結子会社）

ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算シ
ステム等の開発、製造、販売事業㈱アルメックス

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）

その他事業

㈱ユーズミュージック
（連結子会社）

他２社（内訳２社 非連結子会社）- 9 -法人向け回線販売事業

集客支援事業

音楽著作権の管理・開発事業、ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、音楽配信事業を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与し、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立してまいりました。
しかしながら、その後、進出・展開した新規事業の投資負担に加え、世界的な金融不安による経済危機が当社グループに大きな影響を及ぼしたことにより、当社グループでは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施してまいりました。具体的には、放送・業務店事業を中心としたランニング事業への回帰を進めると同時に、グループ全体での人員の再配置、不採算事業の撤退や非中核事業の売却等を行い、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を図ってまいりました。
今後も、既存事業の更なる強化を進めるとともに、新たな付加価値商品・サービスの検討・開発発及び新規市場開拓・販路拡大に取り組むことで新たな収益基盤の創出を進めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴ
ＤＡ（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画どおり維持することを最優先いたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、キャッシュ・フローを生み続けられる事業構造への転換に向け、創業以来当社グループの事業の主軸である音楽配信事業回帰のための事業の選択と集中を進め、音楽配信事業における業務店向け・個人向け市場のシェア拡大及び収益の拡大に努めてまいりました。
業務用システム事業においては、当社子会社の㈱アルメックスがホテル、病院等の管理システム、自動精算機の開発、製造、販売等において、売上確保及びシェア拡大を図り、利益の最大化に努めてまいりました。
そして、クラウド系サービス、データセンターサービスの需要が拡大するという認識等からＩＣＴ事業における法人向け回線販売事業にも注力してまいりました。
海外経済の減速等による輸出や生産の減少等により景気後退の局面が続いたものの、円安・ドル高基調による輸出環境の改善や、東日本大震災の復興需要の継続、経済対策・金融政策の効果等により緩やかな回復の動きが見られております。更に、2020年のオリンピックの開催が東京に決定したことを受けて、インフラの整備や外国からの観光客の増加等、今後我が国経済に与える影響は少なくないものと考えております。
このような状況の中、当社グループでは既存事業の更なる強化を進めるとともに、新たな付加価値商品・サービスの検討・開発及び新規市場開拓・販路拡大に取り組み、新たな収益基盤の創出を進めてまいります。
今後も引き続き安定したキャッシュ・フローを生み続けられる事業構造の強化を実現してまいります。

- 10 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、音楽配信事業を中心とした既存事業の更なる強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債
残高（リース債務残高を除く）を323億円まで圧縮し（前連結会計年度末残高427億円）、財務体質の大幅な改善につながりました。
更なる状況改善のため、引き続き以下の施策を実施してまいります。
キャッシュ・フロー重視経営の徹底
・サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利払い
前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。
・社内の予算実績管理上は上記２つの指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の３つを重視し、徹底した管理を実施いたします。
＜音楽配信事業＞
音楽配信事業は、創業以来当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 法人顧客（チェーン店市場）における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービスなどの提案② 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力③ 既顧客に対するフォロー営業やＣＳ向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進④ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供⑤ オフィス向け音楽放送「Sound Design for Office」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力＜業務用システム事業＞
ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス（連結子会社）が行っております。当該事業においては、お客様の安心安全な店舗運営を実現するため更なる製品の品質向上、メンテナンス体制の充実が課題であると認識しております。
かねてより取り組んでまいりました「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証を当期取得するとともに、企画から設計にいたる各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる充実を図ってまいります。
また、多様化するお客様のニーズに的確に対応した製品の開発及びサービスの提供についても継続的な課題であると認識しております。市場環境の変化に即応した製品の開発及びサービスを提供するため、社員教育の充実、外部技術の取り込み等に注力してまいります。
更に、営業体制については、事業毎に最適なリソースの再配置を心掛け、常に効率的な体制の構築に努めてまいります。
＜ＩＣＴ事業＞
ＩＣＴ事業として、法人向け回線事業やアプリケーションサービス事業を行っております。
当該事業においては、各企業様におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要が高まっていることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 光回線顧客拡大のための新サービスの開発・投入② 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充③ マルチキャリア商品のサービスラインナップの拡充と新たな企業需要の開拓④ オフィス環境改善の提案営業
また、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じ、更なるサービスの拡販を行ってまいります。
＜その他事業＞
その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を行っております。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤強化と提携先商品を含めた新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルを推進し、顧客数の増加及び単価アップを図ってまいります。
音楽著作権の管理、開発事業は㈱ユーズミュージック（連結子会社）が行っております。当該事業においては、レ
コードメーカー顧客に対して当社グループの音楽配信をはじめとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係をより強固なものにしてまいります。

- 11 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成25年８月31日)

5,907
5,283
389
178
1,362
1,609
2,526
△364
16,892

7,590
4,991
376
205
1,142
2,208
2,099
△250
18,36162,744△42,991
19,75257,286△40,520
16,766

1,780△1,679100

1,588△1,278309

7,447△5,951
1,496

6,944△4,752
2,191

24,1671,331△1,041
289

21,232
1,474△1,155319

1,103
46,9101,166
41,985

5,021
2,335
7,357

3,693
1,626
5,320

4,741
2,836
△5,434
2,143

4,693
2,149
△5,0981,744

56,412

49,05073,30467,412

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関連補修引当金
その他の引当金
その他

当連結会計年度(平成25年８月31日)

5,169
4,848
541
5,419
588
16
292
360
4,363
21,600

5,157
5,020
757
5,046
520
14
238
237
5,075
22,06637,933
3,068
572
1,428
43,002

27,301
2,831
398
1,173
31,70564,60353,772

66,11662,381△119,189
△531
8,776

66,11662,381△114,355△531
13,610

△75
△75

29
29

純資産合計

8,700

13,639

負債純資産合計73,30467,412

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
設備関連補修引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 13 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年９月１日
至 平成25年８月31日)

68,05329,931
38,122

68,17829,96538,212

28,9409,181

29,546
8,666

12
36
37
37
133
258

31
37
27
－
108
204

1,094
36
106
1,236

1,003
361
241
1,606

8,203

7,264

159
1
－
133
4
298

809
219
133
－
43
1,206

1,385
2,676
864
182
5,108

747
2,815
－
67
3,629

税金等調整前当期純利益

3,393

4,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

335
△364
△28

646
△640
6

少数株主損益調整前当期純利益

3,421

4,834

当期純利益

3,421

4,834

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
貸倒引当金戻入額
架線移設補償金
産業廃棄物処理代
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他の引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
設備関連補修引当金繰入額
その他
特別損失合計- 14 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

3,421

4,834

8
0
8

104
－
104

包括利益

3,430

4,939

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,430
－

4,939
－

その他の包括利益合計- 15 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

66,116
66,116

66,116
66,11662,381
62,381

62,381
62,381△122,534△119,189

3,421
△77
3,344

4,834
－
4,834

△119,189△114,355

△531

△531

△0
－
△0

△0
0
△0

△531

△531

5,431

8,776

3,421
△77
△0
－
3,344

4,834
－
△0
0
4,834

8,776

13,610

△84

△75

8
8

104
104

△75

29

△84

△75

8
8

104
104

△75

29

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

133

－

△133
△133

－
－

－

－

5,480

8,700

3,421
△77
△0
－
△124
3,220

4,834
－
△0
0
104
4,939

8,700

13,639決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
設備関連補修引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
借入手数料
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日)

3,393
6,400
2,676
1,404
△133
55
16
△290
864
△649
1,094
△37
△1
△159
1,385
△133
36
△378
△58
△366
△559
51
785
15,395

4,840
6,552
2,815
1,328
△450
△67
△2
△237
△228
△122
1,003
－
△219
△786
747
－
361
292
24
△372
422
206
900
17,00913△1,083△154△152
14,018

12
△988
－
△405
15,628△3,383449△1,376△142
33413△4,005△4,5772,041△1,083△328
331
260△3,355△10,329
△164
△36
－
△47
△10,576△10,460
△137
△361
387
△16
△10,588

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△563

1,684

現金及び現金同等物の期首残高

6,455
5,892

5,892
7,576

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入手数料の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高- 18 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ＩＣＴ事業」を中核事業と位置づけております。「音楽配信事業」は当社が、「業務用システム事業」は㈱アルメックスが、「ＩＣＴ事業」は当社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
「音楽配信事業」は、主に業務店及び個人宅に対し、同軸ケーブル、衛星回線、インターネット等を通じて音楽配信を行っております。
「業務用システム事業」は、病院、ビジネスホテル及びレジャーホテル業務管理システムの開発・販売を行っております。
「ＩＣＴ事業」は、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年９月１日 至 平成24年８月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41,117

14,836

8,892

64,846

3,207

68,053－68,053

69

39

1

110

32

143

△143

－

計

41,187

14,876

8,893

64,9573,240

68,197△143

68,053セグメント利益又はセグメント損失
（△）

8,418

1,371

717

10,507△176

10,331△1,1499,181

セグメント資産39,77921,286

1,774

62,8402,198

65,0388,266

73,304

5,170

515

24

5,709

111

5,821

579

6,400

－

10

－

10

135

146

2,530

2,676

3,316

483

3

3,803

6

3,810

4

3,814

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。

- 19 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期

２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,149百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額8,266百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3）減価償却の調整額579百万円、減損損失の調整額2,530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成24年９月１日

至

平成25年８月31日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

報告セグメント
音楽配信事業

業務用
ＩＣＴ事業
システム事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間

40,498

14,9689,415

64,883

3,294

68,178－68,178

63

20

2

86

29

115

△115

－

計

40,562

14,9899,417

64,9693,324

68,293△115

68,178セグメント利益又はセグメント損失
（△）

8,015

1,494

532

10,042

△291

9,751

△1,084

8,666

セグメント資産38,716

21,595

1,713

62,026

1,456

63,483

3,928

67,412

5,053

596

10

5,660

136

5,796

755

6,552

－

21

－

21

334

356

2,458

2,815

4,336

476

4

4,818

60

4,878

226

5,104

の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する
集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,084百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額3,928百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3）減価償却の調整額755百万円、減損損失の調整額2,458百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 20 -

決算短信

㈱ＵＳＥＮ（4842）平成25年８月期（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成23年９月１日
平成24年８月31日）（自至当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

１株当たり純資産額

17 円

65 銭

40 円 01 銭

１株当たり当期純利益

15 円 00 銭

21 円 85 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 平成23年９月１日
至 平成24年８月31日）（自至当連結会計年度
平成24年９月１日
平成25年８月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

3,421

4,834

普通株主に帰属しない金額（百万円）

331

331

（うち優先配当金）（百万円）

(331)

(331)

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,090

4,502

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）206,079
１．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権948,668個(その１)
２．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その２)

206,079
１．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権948,668個(その１)
２．平成20年８月28日臨時株主総会決議によるストック・オプ
ションとして発行する新株予約権79,254個(その２)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年８月31日）

当連結会計年度（平成25年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

8,700

13,639

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

5,063

5,394

（うち優先株式払込額）(3,900)(3,900)（うち優先配当金）(1,163)(1,494)

3,637

8,244

206,079

206,078

項目

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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決算短信