超高齢社会における共済・保険のサービスについてという用語を使用していますが、当然「共一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所専務理事
つかたに

塚谷

はる

治済」にも該当することがらなので、その点じ

次ご理解のうえ、読んでいただければ幸いです。

２．高齢者の保険金請求の実態記事の一つは、90歳以上の生命保険契約者の２割が死後請求をせず未払いとなっているというものであり１、もう一つは日本人男性

１．はじめにの平均寿命が初めて80歳を超え、女性も過去はじめまして。８月８日に開催されたＪＡ最高で世界一（86.6歳）というものである２。

共済総合研究所の総会・理事会で、専務理事

前者の記事については、共済・保険の関に選任されました塚谷でございます。業務執係者の多くが、また新たな保険金の支払い行理事として、誠心誠意、当研究所の発展に漏れ事案が発生したのかと、ドキッとされ努めたいと考えますので、どうぞよろしくおたのではないだろうか。記事の内容を読め願いします。

ば、従来の保険会社が責めを負うべき保険

さて、今回「提言」を書く機会を得まし

金の支払い漏れ事案とは質的に全く異なるた。８月初旬に関心を持って読んだ二つの新事案であることがわかるが、超高齢社会を迎聞記事を素材に、超高齢社会における共済・えた今、共済・保険に携わる者にとっては、保険のサービスについて考えてみたいと思い「今そこにある危機」として、その適切な対ます。

応が求められるテーマであることは確かだと

なお、記述の便宜上、「保険」「保険会社」思う。

１ 朝日新聞「宙に浮く生命保険金／ 90歳以上２割 死後請求なく未払い」（2014年８月４日朝刊）
２ 朝日新聞「男性も「人生80年時代」／平均寿命 女性は86.61歳 世界一」（2014年８月１日朝刊）
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提記事未見の方もおられると思うので、少言

３．保険法の定めと求められるソフトの充実

し詳しく内容に触れたい。某生命保険会社の調査によると、その社の保険に加入する90歳以上の契約者11,000人の２割弱にあた保険契約の権利義務関係を定めた保険法

る 約2,000人 は す で に 亡 く な っ て い た が、

（平成20年６月公布）では、「死亡保険契約保険金が支払われていなかった。大半は、の保険契約者又は保険金受取人は、被保険者保険料の払い込みが終わった終身保険で、が死亡したことを知ったときは、遅滞なく、

保 険 金 の 平 均 は300万 円 程 度、 総 額 で60億保険者に対し、その旨の通知を発しなければ円が死後に請求がなく宙に浮いているといならない」（50条）と定めている。保険会社は、うものである。同様なケースは他の保険会その通知・請求を受けて、その保険事故につ社でも発生しており、既に調査を終えた会いて保険給付を行うことに問題がないかどう社もあれば、これから実施する会社もあるかを確認した後に、保険金を支払うことになとの内容である。終身保険は、契約者が保る。また、適正な保険金の支払に必要な調査

険料を払っている間は、支払いが滞るなどのための合理的な期間（生命保険約款では通して亡くなったことがわかる。しかし、保常５日）が経過した時から、保険会社は履行

険料の支払いが終わった高齢者の場合は転居遅滞の責任を負担し、遅延利息を付して保険などで連絡が途絶え、契約者が死亡した場合金を支払うことになる（52条）。

でも請求がなければ、保険会社がその死亡をこのように、法律上は保険事故が発生した把握するのは難しく、支払い漏れが起きる可場合、まずそれを保険会社に通知すること能性が高くなると記事を結んでいる。なお、が、保険契約者・保険金受取人の義務となっ記事では「支払い漏れ」と記述しているが、ているが、「保険契約者または保険金受取人先にも書いたように、これまでの保険会社ががこの義務を怠った場合の効果は、保険法に責めを負うべき保険金の支払い漏れ事案とも約款にも規定がない。通説は、通常の義務は、だいぶ様相を異にしており、違和感は否の場合と同様に考え、この義務違反により損めない。

害を被ったときは、保険者はその賠償を請求できるが、それによって当然に保険金支払義3
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務を免れるものではないという。（略）また、わたる契約期間での保険契約者等の環境の変

この通知義務を保険者が裁判により強制的に化を想定した異動・請求事務の簡素化など、履行させることは考えられず、この面では、高齢者を強く意識した商品づくり（ハード）、通常の義務と同様に考えることは難しい。」

サービス・事務の充実（ソフト）は、共済・とされる３。

保険にとって不可避の取組みと言えよう。

法律・約款上の建前から言えば、「保険契このような中、高齢者への対応を直接的に約者等から保険事故の通知・請求があって初目的としたものではないが、契約者等の生活めて、保険会社は支払いの実務に入れるので環境の変化を把握するソフト面の取組みは既あり、何らかの事情により保険契約者等からに実施されている。ＪＡ共済では、平成19年

通知・請求がない以上、保険会社として支払４月から「３Ｑ訪問活動」と呼称して、共済いが出来ないのはやむを得ないこと」という契約者等に対する全戸訪問活動（加入していことになる。しかしながら昨今の、契約者利る契約内容の説明と保障点検に加え、家族構益の確保の増進を図るという観点からは、法成の変化や未請求の共済事故がないかを確認

律・約款上の制度（ハード）を超えて、保険する活動）を開始している。大手生命保険会

会社側のサービス（ソフト）として、保険会社でも同種の活動が強化されたと記憶してい社の方から保険契約者等が通知・請求できなる。現在も各社においてこれらの活動は継続

い「何らかの事情」を把握し、必要に応じ住されているが、上記２の環境を踏まえ、特に所等の変更手続き、また保険事故が発生して高齢者を意識した訪問活動の質を高めていく

いれば保険金の請求を勧奨していくことが求ことが、今後の課題であろう。

められているのである。
冒頭で紹介した記事は、保険金の支払い漏

４．生命保険協会の報告書を読んでれという記述には違和感はあるものの、そのようなことを強く認識させるものである。男

本稿を執筆するに当たり、生命保険協会が性の平均寿命が80歳、女性が86歳を超える超2013年（平成25年）６月に発表した「超高齢高齢社会が到来する今、保障内容は勿論であ社会における生命保険サービスについて～高るが、加入に際してのわかりやすさ、長期に齢者対応の向上～」という報告書を読む機会

３ 山下友信・竹濱修ほか（2010）『保険法（第３版）』有斐閣アルマ、p297

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提言を得た。これは、超高齢社会の進展と東日本険の各種手続きの際、手続書類の記入や必要大震災への対応で培った経験、さらに生命保書類の取得・整備に支障をきたす可能性を高険協会も参加した官民ラウンドテーブルにおめ、まさに冒頭の記事のような事象が発生すける「高齢化社会に対応した金融サービスのるリスクが高まることになるのである。この向上」での議論を踏まえ、高齢者に配慮したため、保険会社としては、前述のソフトとし取組みをまとめたものである。環境認識や対ての契約者訪問活動の質的強化や高齢者の契応の視点など、非常にわかりやすく、また具約者あての通知・帳票について高齢者仕様へ体的な内容で記述されているので、関心のあの改訂（簡素化）に取り組んだり、制度面でる方には是非一読をお奨めしたい。

は、指定代理請求制度（被保険者が請求でき筆者が特に強く意識したのは、保険会社がない特別な事情がある場合に、被保険者に代この10年程度の比較的短い期間の中で対応しわって指定された代理人が保険金を請求するなければならない高齢者数の加速度的な増大ことができる制度）を創設したりしている。

である。「世帯主が75歳以上の世帯」が2010

当報告書によれば、既に各社においてこのよ年の730万世帯から2025年には1,186万世帯とうな高齢者を意識した様々な改善の取組みがなり（1.62倍の増加）、うち単独（独居）世行われているし（今回取り上げた記事の某生

帯は2010年の269万世帯が、2025年には447万

命保険会社の調査もこの一環と推察され世帯（1.66倍の増加）と予測されている。また、る）、これからも各社の取組事例を共有しな認知症高齢者の増加については、日常生活にがら、更なる改善を図るとしている。

支障をきたすような症状・行動や意思疎通のただ、ここで留意すべきは、高齢化すれば困難さが多少見られても、誰かが注意していするほど、インターネット等の非対面チャネれば自立できるレベルである「日常生活自立ルでの接点確保が難しくなるということであ度Ⅱ」以上の高齢者数は、2010年の280万人

ろう。迅速性と効率性では他のチャネルでのが2025年には470万人と、1.67倍に増加する対応を圧倒的に凌ぐが、如何にＩＴ環境が進と見込まれている。

化したとしても、高齢者に対しインターネッ

高齢化により、身体・精神面の変化、ライトを使っての過大な対応を求めることには限フステージの変化が進むが、これらは生命保界がある。このように考えていくと、高齢契

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約者の家庭・生活環境の変化を把握し、必要記載のないことで１点補足しておきたい。そに応じ各種手続きや請求を勧奨していくの

れは、高齢者を意識した商品開発ということは、本社によるコールセンター等の専門・集である。高齢者を対象とした商品として、保中的な対応と前述の契約者訪問活動の役割が険会社では各種の介護保険を開発している。

大きいと考えられる。しかしながら一方で、筆者はＪＡ共済連で商品開発の経験がある

前述したように対応すべき高齢の契約者が飛が、開発担当者は20代、30代の若手が中心で躍的に増加していくという課題があり、コスあった。これは現在も、そして各保険会社もトの面を考慮すると外務員等の要員を急に拡同様な傾向ではないかと思う。若手職員は研大するのも難しいと思われる。

究熱心であり、他社の商品を分析し、他社にこのため、先々対応すべき高齢者の急速なはない独自給付・制度を積極的に考える。

増加を念頭に、戦略的な訪問活動計画の策定

このことは、独自性の追求や技術革新（イや訪問した際の対応内容を見直すことが必要ノベーション）という点で何ら否定されるべとなろう。また、保険契約者等の住所の変更きことではないが、一方で多様な給付・制度や生存確認等の把握は、手間暇がかかるわりは商品の複雑化をもたらし、それは加入時やには、新契約の獲得と異なり、担当者の評価請求時における手続きの複雑化につながりやにはつながりにくいため、取組み面での意識すい。このため、介護保険などのように高齢づけや積極的な評価をどのように行うかといになって保障を開始する商品については、極うことも、あわせて検討していく必要がある力、保障内容のわかりやすさと手続き面でのだろう。

簡素化を図り、商品の複雑化を避けることを念頭に商品開発に取り組んでほしいものである。

５．高齢者を意識した商品開発

また、介護保険においては、公的介護保険

前記報告書において、今後保険会社においに連動して給付されるタイプに加え、所定のて対応すべき内容が網羅的に整理されてお状態になった場合に独自の給付をもつ商品がり、これからも順次各社においてその取組みあるが、どちらにしろその状態の認定が重要がすすむものと考えられるが、この報告書にとなる。公的介護保険を利用した人は、その6
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提言

手厚い給付の一方で、手続き面の煩雑さと認・生命保険文化センター『介護保障ガイド－

定上の厳格さを実感したことがあるのではな

これからの介護リスクに備えるために－』いかと思う。介護保険等の高齢者向け商品を（2012年８月）

開発する場合、公的介護保険の利用実態や要介護認定の現場実務を把握したうえで、商品開発を行うことも有用であろう。また各種手続きにおいてどのような実務が発生しているかなどについて、高齢者の目線で実体験し、手続きの簡素化を商品開発に反映させていくことも必要であろう。
超高齢社会を迎えた今、給付内容に加えて、契約者訪問活動・手続き・帳票等の分かりやすさなどのソフト面、これらが一体となった商品・サービスの開発が、今後ますます求められるように思えてならない。

（参考文献）
・山下友信・竹濱修ほか（2010）『保険法（第３版）』有斐閣アルマ・甘 利公人・福田弥夫（2011）『ポイントレクチャー保険法』有斐閣
・生命保険協会「超高齢社会における生命保険サービスについて～高齢者対応の向上～」（2013年６月）（URL：http://www.seiho.
or.jp/info/news/2013/pdf/20130605.pdf
2014.8.29閲覧）

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