四 半 期 報 告 書(第22期第１四半期)

株式会社ジーダット四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第22期第１四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【電話番号】

03－6262－8400【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至

松 尾 和 利太 田 裕 彦太 田 裕 彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
累計期間
2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第22期
第１四半期
累計期間
2023年４月１日
2023年６月30日

第21期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

573,109

530,079

2,017,954

経常利益

(千円)

145,467

122,761

317,374

四半期(当期)純利益(千円)

106,476

100,190

266,385

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

762,421762,524

762,524

発行済株式総数(株)3,909,400

3,909,800

3,909,800

純資産額

(千円)

3,142,288

3,306,312

3,302,355

総資産額

(千円)

4,611,113

4,526,436

4,490,799

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.68

26.03

69.22

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.67

－

69.21

１株当たり配当額

(円)

－

－

25

自己資本比率

(％)

68.14

73.04

73.54

(注)1．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当第１四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、世界的なインフレや地政学的リスクの高まりなどが設備投資に影響し、半導体需要が失速している状況を呈しています。電動化の進む自動車用途や再生エネ
ルギー関連用途のパワー半導体は引き続き需要が強いものの、スマートフォンやPCなどの民生機器の需要低迷に加え、メモリの供給過剰状況が継続しており、先行きに対する不透明感が一層強まっています。また、FPD（Flat Panel
Display）市場では巣ごもり需要が終了し、過剰在庫からの回復ができず、依然として生産調整が続き厳しい状況に陥っており、業界全体が縮小する方向に向かっています。
このような状況の中、当社は産官学との協力関係をさらに深めることで、主力製品であるSX-Meisterの開発力を強化して、2023年６月末にアナログLSIの設計自動化に向けたACC（Analog Chip Complier）の機能拡張版およびパワー
半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしました。製品の販売活動においては、ウェビナー形式のセミナーの開催やお客様との対面式な営業活動を展開すると共に、今後の業容拡大に向けて代理品のラインナップ拡張も行いました。デバイス設計受託サービスでは、顧客開拓活動を積極的に実施した結果、根強い需要を受けて順調に業績に貢献しました。一方固定費は、優先順位が低い予算案件をシフトすることで圧縮に努めました。
こうした活動を実施しましたが、FPD顧客向けの売上減少の影響もあり売上高は５億30百万円（前年同四半期比7.5%減）となり、営業利益は94百万円（前年同四半期比20.9%減）となりました。経常利益は、円安による為替差益等の計上により、１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となり、四半期純利益は１億円（前年同四半期比5.9%減）となり
ました。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は35百万円（9.7%）減少し３億33百万円、サービス売上高は0.6百万円（0.6%）減少し１億１百万円、ソリューション売上高は６百万円（6.6%）減少し95百万円、合計で43百万円（7.5%）減少し５億30百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は３百万円（0.9%）減少し３億86百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は39百万円（21.5%）減少し１億44百万円となりました。
（売上総利益）当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して９百万円（5.6%）増加し１億82百万円となり、その結果、売上総利益は52百万円（13.2%）減少し３億47百万円となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して27百万円（9.9%）減少し２億52百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費81百万円（前年同四半期比3.0%減）、給料
及び手当67百万円（前年同四半期比10.6%減）であります。
以上の結果、営業利益は25百万円（20.9%）減少し94百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して３百万円（11.7%）増加し28百万円となりました。主な内訳は為替差益14百万円（前年同四半期比23.8%減）及び助成金収入14百万円（前年同四半期比112.5%増）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して0.6百万円（231.1%）増加し0.9百万円となりました。内訳は、投資事業組合運用損であります。
以上の結果、経常利益は１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。

― 3 ―（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、１億22百万円（前年同四半期比15.6%減）となりました。法人税、住民税及び事業税として11百万円（前年同四半期比62.9%減）、法人税等調整額を11百万円（前年同四半期比31.2%増）減算したことにより、四半期純利益は、１億円（前年同四半期比5.9%減）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して35百万円（0.8%）増加し45億26百万円となりました。内訳として流動資産は41

百万円（1.0%）増加し42億22百万円、固定資産は６百万円（2.0%）減少し３億４百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が34百万円（0.9%）減少し36億９百万円となった一方で、電子記録
債権が50百万円（29.9%）増加し２億18百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が９百万円（7.7%）増加し１億34百万円となった一方で、繰延税金資産が11百万円（14.0%）減少し69百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して31百万円（2.7%）増加し12億20百万円となりました。内訳として流動負債は
前事業年度末と比較して31百万円（2.7%）増加し12億16百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、買掛金が50百万円（43.2%）減少し65百万円となった一方で、前受金が63百万円（7.4%）増加し９億30百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して３百万円（0.1%）増加し33億６百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加３百万円（0.2%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の73.5%から73.0%となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して２百万円（3.0%）減少し81百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月30日) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,909,800
3,909,800
スタンダード市場

計

3,909,800

3,909,800

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,909,800―

762,524―

893,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
60,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,848,600

38,486―

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

3,909,800――

総株主の議決権―

38,486―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計(注)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区湊一丁目１番12号

60,400―60,4001.5―

60,400―60,4001.5

所有者の住所

当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2023年６月30日)

3,644,221
313,136
167,852－
199
54,862
4,180,274

3,609,978
312,206
218,112371
199
81,2884,222,157

31,61522,40329,48722,877

124,590
80,94150,974
256,506
310,525
4,490,799

134,199
69,62248,092251,914304,279
4,526,436

115,999
21,41994,161
866,855
86,308
1,184,744

65,917
16,587
48,527
930,647
154,744
1,216,423

3,700
3,700
1,188,444

3,700
3,700
1,220,123

762,524
893,443
1,675,027△28,639
3,302,355
3,302,355
4,490,799

762,524
893,443
1,678,984△28,639
3,306,312
3,306,312
4,526,436

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
573,109173,301
399,807279,889
119,917(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
530,079
182,929
347,150
252,279
94,870

5
19,106
6,736
25,8485
14,55914,31528,880298
298
145,467
145,467
30,3658,624
38,990106,476989
989
122,761
122,761
11,251
11,31922,571
100,190― 9 ―【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,248千円

7,126千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月15日
普通株式76,90640 2022年３月31日
2022年6月16日
利益剰余金
定時株主総会（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

96,233

25

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年6月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至 2022年６月30日）(単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高368,743－

101,991

470,734－

102,374－

102,374

顧客との契約から生じる収益

368,743

102,374

101,991

573,109

外部顧客への売上高

368,743

102,374

101,991

573,109

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日

合計

至 2023年６月30日）(単位：千円）
製品
売上高

保守サービス
売上高

ソリューション
売上高

333,046－

95,296428,342－

101,736－

101,736

顧客との契約から生じる収益

333,046

101,736

95,296530,079

外部顧客への売上高

333,046

101,736

95,296530,079

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス― 11 ―

合計

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(1)１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

27円68銭26円03銭106,476

100,190－－

106,476

100,190

普通株式の期中平均株式数(株)3,846,708

3,849,328(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

27円67銭－四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

951－(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度－末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―－

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

喜

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区湊一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 尾 和 利(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員松尾和利は、当社の第22期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。