寄 稿

最近の農業情勢と政策対応
東京大学大学院教授
食料・農業・農村政策審議会委員（会長代理、企画部会長等）（社）農協共済総合研究所 客員研究員

目次

すず

き

のぶ

ひろ

鈴

木

宣

弘

1．はじめに

6．水田フル活用

2．農政の方向性

7．食料自給率

3．経営安定対策の評価

8．おわりにー現場の声に応え、消費者、国民が納得できる政策へー

4．多面的機能支払の大幅拡充●資料「農政改革について」

5．予算確保の正当性

本稿は、ＪＡ共済連全国本部において、平成21年８月５日に行われた講演記録の一部です。なお、職位等は当時のものです。

の議論はできないという判断になりました。

１．はじめにそのほかの部分についてだけその後１カ月
本日は、ざっくばらんに農政改革を巡る状

ぐらい議論を続けましたが、それも衆議院の況等、話題提供をさせていただいて、いろい解散とともに中断されました。大臣の任期がろとまた教えていただければと思いますの

９月初め、あと２週間ほど残っている形になで、よろしくお願い申し上げます。

りますので、ここで何らかのまとめを出すとご案内のとおり、石破大臣（当時。以下同いうことになっておりますが、どこまででき様）が６大臣会合を立ち上げて特命チームをるかは定かではありません。

つくるということで、私もその委員として、大臣がこの特命チームを立ち上げたときの

今年の１月、２月ぐらいからですか、15回ぐ

一つの大きな視点として、資料にも書いてあ

らいにわたって議論してきました。

りますように、平成２年にマクロ的に見た農この議論は今は止まっております。衆議院

業所得は6.1兆円あったのですが、平成17年はが解散されたということがもちろんあります

3.2兆円と、15年程度で半減している。米価もが、すでに１カ月ぐらい前に止まりました。

２万円を超えていたのが１万円すれすれまで

これはご案内のとおり、コメの生産調整を巡きて、農家の経営が非常に厳しい。どこの現る議論について対立が深まり、これ以上の議場を訪ねても、農業だけで食べていけないと論を特命チームでやることについてはたいへ

いう声が非常に強まっている。こういう中でん難しいということで、これ以上は生産調整

は、何とかこの状態に対して、将来の見通し

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共済総合研究 第56号

が立てるような農政の方向性を出さないと農という言葉が一人歩きしまして、相当議論が業の現場がもたない。だから、今、本当に現

誤解を生んだ面もございますので、その点も場にとって必要なことを早急に検討して、改含めて少しお話ししたいと思います。

善すべき点は改善するという時期になってい

２．農政の方向性

るという認識があります。
そのためには、一つは今までの既存の意思１ページ（編集部注、本文中の頁は、27頁

決定機構だけでは十分に議論ができるかどう

以降に掲げた資料の頁を指す。以下同様。）

かわからない。だから、農水省だけではなくのところに書いてありますように、当初からてほかの省も巻き込み、国民全体を巻き込ん

強く意識されていた３本柱がありました。まで議論ができるような新しい組織で議論を進ず一つ目（①）が、農村の現場で経営者が経めたらどうかというのが大臣の意向でした。

営能力を最大限に発揮できるような環境、創これについては自民党の農林系の議員の皆さ

意工夫が伸び伸びできるような環境をつくんを中心に相当な異論がでることを大臣は覚る。これが生産調整にかかわる部分です。

悟の上で始められたように思います。

しかしながら、それを行うにあたってはそ

もう一つは、政治の状況はどうなるかわかの基礎として、まず意欲的にがんばっておららない、政局はわからないけれども、政局でれる経営者の皆さんに、このように所得が下はないのだと。今現場にとって何が必要か、がっていく状況ではもたないから、最低限の農業関係の皆さんが拠って立つ、農村現場がセーフティネットをしっかりとつくらなけれ

今、どういうことを求めているのかについてばいけない（②）
。この部分が今、不十分だ

しっかり議論して、何か手を打たないといけという認識です。

ない。だから、いろいろと対立もあろうかとそれともう一つは、そのときに担い手の定

思うが、それは気にせずに何とか今、やるべ義についても、これまで規模だけで担い手のきことをみんなで議論しようというスタンス

範囲を切っていたけれども、本当に意欲的なを取られました。ただ、残念ながら予想以上担い手、意欲的にいろいろな経営戦略をやっに対立が深まりまして、そうは言っても議論ておられる方を規模だけで切れるか、というができないという状況になったということで問題は当然ありますので、この点についてはす。

特に市町村特認でも見直しが行われました

それから、この対立が深まった原因は、新が、やはり定義上ここも考えなければいけなしいところでの議論をしようとしたというこいという議論もありました。

とに対する手続き論も大きかったわけです

さらに、そうは言っても担い手という定義

が、その中身につきましても非常に誤解を生から漏れる人たちが出てくる。特に中山間地じた面があるということは申し上げておきた域中心に、そういう人たちが多い地域についいと思います。特に生産調整の議論は選択制てはどうするのか（③）
。いわゆる多面的機

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共済総合研究 第56号

能といわれる環境面、地域社会の維持、景観

今の②、③というところで、後で言った二つなどということも含めた、農の持つ価値につの部分は、Aとして、担い手の皆さんに対す

いてしっかりとした認識を踏まえたうえで、る、努力しても外国との格差が埋められない

国民に説明し理解を得て、それに対する支払ような部分を最低限、補填することで、所得いをヨーロッパのようにきちんと強化すべきが確保できるようにするという産業政策としである、という認識です。

ての直接支払いと、Bとして社会政策として２、３年前ですか、品目横断的経営安定対の直接支払いのことです。

策ができて、農政の大改革と言われたときに、今言ったように、国家安全保障、環境、景担い手への対策としての経営安定対策と、車観、地域社会の維持、文化・教育に及ぶようの両輪ということで、一方の社会政策的な意

なものについての農の価値は、担い手に限ら味合いで、農地・水・環境など、その前からず、すべての農家、むしろ中山間地のようなあった中山間地域等直接支払などがあったわ

ところのほうが高い場合もあるわけですか

けですが、これについては、それなりに現場ら、そういうことについての評価に基づく支でも評価されているけれども、この部分が車

払いは、きちんと根拠を分けてする必要があの両輪に全然、なっていない。非常に小さい。

る。直接支払いがバラマキという批判を受け細い。だから、この部分を大幅に拡充しなけないためにも、そういう整理が必要だという

ればいけない、具体的には一けた足りないと認識も強くありました。

いう認識が示されておりました。

３．経営安定対策の評価

こういう点で、現場での自由度を高めるという議論。そのためには、今、言ったような

生産調整の議論についてはもう少し後で申担い手の皆さんへの岩盤をしっかり入れるとし上げることとして、まず経営安定対策の問いう議論と、さらに農村社会全体に対する農題です。新しい農政改革で、いわゆるナラシの価値に対する支払いの大幅強化という点をという収入変動を緩和する対策と、麦・大豆

やることによって、全体を支えたうえで、そ等を中心にゲタと言われる形に補填が変わり

れがセットでなければいけないという認識がましたけれども、これをどう考えるかという強くあったわけです。

ことがまさに、いわゆる岩盤の議論と関わっだけれども、この部分の②と③がほとんどてくるわけです。

触れられないまま①の部分で現場で自由度が農水省さんのアンケート調査によれば、ナ

高まって、米価が下落してたいへんな混乱にラシについては７割、ゲタについては６割の陥るというような部分が強調されたきらいが方が評価すると回答している。だから、これあります。この点は、私は残念だったなと思はこういうことで基本的にはいいのではないっております。

かというような形の資料も出されております

１ページの下のところにありますように、が、先ほど冒頭で言いましたように、私はこ

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共済総合研究 第56号

れについては現場の声というのは相当に改善

でセットで、対立の構図の中で議論できないを求める声が多いのではないかということ

ような状態になったということが非常にねじで、この点を無視してこのままでいいというれというか、そういう残念な部分であったか

わけにはいかないと考えております。

と思います。

つまり、米価がどこまで下がるかわからな

３ページの真ん中あたりにも書いてありまいという状況をつくりだしたのは、まさにナ

すように、今、具体的にどういう形で岩盤がラシの部分における過去５年のうちの真ん中入れられるかということについては、たとえの３年を取って収入を平均するのを基準にす

ば米価の水準で１俵１万2,000円程度を標準的るというご案内のとおりの制度が、趨勢的にな経営の最低限の米価として、米価がこれを米価が下がっていく場合には基準がどんどん下回らないように基準収入を算定するとすれ下がってしまうということで下支えにならな

ば、今、５年中の３年で平均を取りますが、い。このために、農村部の稲作を中心にする

そのうちの１年でも１万2,000円を下回る年が所得が低下している大きな原因になっている

あったら、その年は１万2,000円に置き換える

わけです。

というような算定方法をちょっと見直す形で岩盤を入れるという議論についてはご案内のとおり、農家の皆さんが安売りして、いわも、実質的な岩盤機能を入れることができるわけです。

ゆるモラル・ハザードが起こるということでですから、別途に岩盤を設けるという選択

意図的な安売りを起こすから、こういうこと

肢のほかに、できる限り、目立たない形と言はやってはいけないものだ、ということが言ったら変ですが、何とか実質的に岩盤を入れわれてきました。

る方法がないかということを議論したかった

けれども、先ほど申し上げましたように、のです。

今回の農政改革の議論は、まさに最初から岩

それからモラル・ハザードの議論について

盤を入れなければいけないという議論をやっは、そこに書いてありますように、たとえばているわけです。これは、農水省さんがこれ標準的な経営において目標水準を１万2,000円

まで言ってきたことを変更するような側面もとして、標準的な経営での収入、米価水準がありますから、農水省さんの中でも意見が割１万円だったら、その乖離の2,000円の９割のれたと思います。

1,800円を払うということにする。一生懸命努

ただ、生産調整についてはいろいろな対立

力していて１万4,000円で売っている方にもが当然、あるわけですけれども、岩盤を入れ1,800円は払われるわけだし、わざと8,000円でるという議論については当然、政府、自民党

売った方は1,800円しかもらえないわけだか

でもこういうことについての必要性は言ってら、結局、足りなくなるわけです。

おられるわけです。自民党自身も非常に検討

つまり、努力した人には、自分では差額がしなければいけないと言っておられることま生じていなくてもしっかりプラスアルファで

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もらえるわけだし、安売りすれば、もらえての核になる部分だったわけですが、過去の実も十分に収入にならないということになりま績に基づく支払いというものを入れた。７：

すから、努力を誘発するという意味でモラ

３で、３割については今年の生産量に基づく

ル・ハザードにならないのではないかという部分も残っているわけですけれども、この部ことを私は申し上げたいのです。

分はちょっと考え直さないといけないのでは

次にゲタの部分です。３ページの下にありないか。

ますが、これは北海道を中心に、過去の実績

WTOを金科玉条のように扱って、日本のに基づく支払いというものを入れたわけで場合は「黄」の政策は即廃止だということです。７割の部分が過去の実績に基づいて支払世界に先駆けて廃止したわけですけれども、われるわけです。そうしますと、今年は何を諸外国を見てみますと、アメリカなどは必要

作ってもいいわけです。何か作らなければい

であれば「黄」の政策でも新しくつくったり、けませんが、農地は何か使っていればいいわ

削減対象のAMSの総額の約束水準を上回って

けだから、たとえば麦・大豆をこれから担いいるかどうかということも気にしません。も手で規模拡大してもっと増産してもらいた

し上回ったと言われたら、そのときに考えれい、自給率を上がるようにしたいという日本

ばいいぐらいでやっています。

の目的の中で、生産を刺激してはいけない政

むしろ日本は、ほかの国よりも率先して、策ということで、過去の実績に基づいて支払価格支持など「黄」の政策をやめてしまった

わなければいけない。これはWTOが言ってわけです。そうしますと、やりすぎたわけだ

いるからやらなければいけないのだというこから余裕がいっぱいあるわけです。そういうとで入れたわけですから、そもそも非常に難意味でも、「黄」の政策が少々あっても別にしい。矛盾をはらんでいますよね。生産を伸平気だという議論もあります。

ばしたい国で生産をしてはいけない政策としそれから、形式的に「緑」の政策として通て入れたのだから、難しくなるのは当然です。

報することはいくらでもできるのです。つまですから、北海道等でも、しっかりと努力

り現実には今年の生産量について計算しておして生産しようという意欲がどんどん薄れていて、表向きには過去の実績に基づいて面積

きて、「荒らしづくり」や、ほかのものをつ

割で一応数字は公表すればいいわけです。

くったり、こういう状況では子どもにも継い

それからもう一つ問題になるのは、ローリでくれと言えない、経営者としてなかなか意

ング（基準年の見直し）です。これがはっき

欲がわいてこないということが出されましりとわかっていれば、今年はそんなに麦を作た。

らなくても大丈夫だ、ということにはなりま

４ページの上にありますように、この部分せん。農家の方も３年後に見直されるとわかをどうするかということも大きな問題になっっていたら、実績を作らなければならないとてきます。これは、この前の農政改革の一ついうことがわかるわけですが、これを言って

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しまうとWTO違反になるから言ってはいけージの下から２行目のところ、「産業政策とないというわけです。だから「いつ見直すのしての農政」と「地域政策としての農政」はですか」と聞いたら、「知りません」と誰も重要なテーマで、国民全体で支える視点が重言ってくれない。だから見直さないのかとい要で、「地域コミュニティの維持」「所得機うことで、どんどんこういうしっかりやらな

会・就業機会の確保」「環境保全」を掲げて、い傾向が出てしまう。だからこれも同じこと

不足項目を検証して、現場で効果が実感できで、それは噂として、３年後に見直すというる対策に再構築すると表明しました。

噂が流れているということにしておけばいい「これまでの中山間の直接支払い、農地・わけです。だけれども、「それは誰も知りま

水・環境政策はそれなりに評価されているがせん」と。誰しも責任はとりたくないから、不十分である。だから、これをしっかりと見そこをうやむやにしたままでやるから、現場直す」と言ったのですが、その後が、５ペーは非常に困っている。だから、ローリングのジの下にもありますように、「地域マネジメ

部分をしっかりと噂としてでも流すことがでント法人」。これがキーワードなのですが、きるだけでも、相当に違うのです。このあた

説明してあるのが５ページの下から７行目ぐ

りは、いずれにしても柔軟な対応をとらない

らいのところです。
「地域マネジメント法人」と、非常に現場が困っているというのも事実というものを支援する。

です。

どういうことかと言いますと、農村現場にこれについては、もし十分に抜本的な改革

人々が住みにくくなったのは、生活サービス

が難しいとすれば、現在、過去実績：現在実が低下したからだと。だから、住みやすくす

績を７：３で取っていますが、たとえばこれるために、介護サービス、バスのサービスなを６：４にするという現実的なこともありう

どのいろいろな生活環境を整えることによっるかもしれないということです。このあたりて、農業部分だけではなくて、農村で生活すも議論になる。

るための周辺の環境整備までやるような法人を新たにというか、既存のものをそれに組み

４．多面的機能支払の大幅拡充

替えてもいいわけですが、そういうものを支

それからもう一つ、三つ目として言いまし

援するということが強く出されたわけです。

た多面的機能支払いの大幅拡充は、４ページ

これは確かに重要なことではあるのですけの下に書いてありますように、認識としてはれども、６ページのところにも書いてありま

６大臣会合の特命チームでも６月の最後に示すように、ちょっと議論が違うのです。要すされた農水省の事務局のペーパーで、だいぶ

るに、農地・水・環境、中山間直接支払いな踏み込んだ表現が出てきました。
「車の両輪」

どを10倍に拡充しなければいけない。まさにと言われながら、地域政策としての農政、社農村地域に人が住めなくなるのは、そこで儲会政策としての農政の部分については、４ペからないからだ、所得が十分に得られないか13
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らなのだから、そこの部分を徹底的に支える

こういう議論を続けていたのではできないわ

部分が必要だという議論から出てきたのだけけです。

れども、生活しにくいから生活環境を整えるだから、６大臣会合の特命チームを立ち上ことを支援するという部分を前面に出すと、げたというのも、まさに省庁を超えた形で農やや本末転倒というか、生活の周辺を支援し業を戦略的に国として支援するにはどうしたてみても、所得が得られなかったら人は定着

らいいか、そういう意味での予算が付けられできないわけです。

るようにしようということで始まったわけでむしろ逆に、しっかりと儲かる農業になれ

すけれども、やはり予算の議論になると、従ば、そこに自然に人が住み、生活サービスも来の面が見えてきているのではないか。これ低下しなくて済むわけです。その根本原因のが、こういうやや話が縮小してしまっているところをしっかりやるのだと言いながら、具というところにも見られるのではないかと思体的なところにおいてはそこの部分の話が抜います。このあたりを何とか、大きな議論をけて、周辺を整備するという議論になってい

喚起する中で国家戦略として農業に予算を付るのではないか。だから、この部分を注意しけなければいけない。それは個別の事業で財ていただかないと本来、言っていた議論と少務省がシーリングするような問題とは違うの

し違うのではないかという点があります。

だという、そこの部分をどうやって持っていくかが、まだ課題として残っているのではな

５．予算確保の正当性

いかということです。

こういう議論が出てくる背景には、皆さん

その議論とも関連しますが、農業に対してにご案内のとおり、財務省に持って行って、もっとしっかりとした戦略的な支援が日本も「そんな予算を付けられるか」と言われると、必要だという議論をすると、これ以上何をす「すみません」と帰ってきて、「申し訳ないでるのか、十分に農業には支援してきたではな

すけれども、だめでした」で全部が終わって

いか、バラマキで過保護なのだから必要ない

しまうという、これまでの苦しさですよね。

という議論がすぐ出てきます。そういう議論

農水省さんだってそういうことで終わりたくには非常に間違いも多いので、前から申し上はないのだけれども、そう言われたら、「しげているように、この部分の誤った世論形成

ようがないから、終わりです」と。

というものを早急に説いて、農の価値をしっ

この部分が出てくると、せっかくの議論がかりとわかっていただく。直接支払いの必要

そこで矮小化されてしまうわけです。財務省

性、環境や景観に基づく支払いの必要性につさんは大きな視点で何が必要だということでいてもわかってもらうような、具体的な農のはなくて、それぞれの既存の予算の中で、シ価値は何かという議論をしっかりとしなけれーリングがあるからこれだけしかだめだといばいけない。

うような話で、全部つぶしてしまうわけです。

７ページの表１にありますように、実際、

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農業所得に占める直接支払いの割合は、日本が一人歩きして、国の内外で、いろいろな方

は平均で15.6％しかありません。アメリカでが日本の農業が悪いというときに今でも使うは穀物では小麦で６割を超えていますし、コわけです。これはまったくの間違いで、実はメでも６割ぐらいです。フランス、イギリス、

同じものを比べていないのです。

スイス等ＥＵの国々では、何と農業所得の９

アメリカなどに住まれた方はわかると思い割以上が直接支払いで占められているわけでますけれども、奥様方は最初、大きなスーパ

す。これに比べて過保護だといわれる日本のーで安い、安いと青果物を買っていますけれ

政府から届いている額ははるかに少ないわけ

ども、隣にオーガニックなどですごくいいもです。これは、一般に思われていることとちのが置いている店があると、そこでしか今度ょうど逆ですよね。日本が９割でほかが１割は買わなくなるわけです。値段を見ると５〜か２割だろうと思っている方が多いわけです

６倍もして、日本で買っているよりも高いぐが、まったく逆なのです。

らいのものを買われるわけです。

７ページの表の下にも書いてありますようだから、日本の皆さんの品質に対する要求に、だいたい自給率が40％しかないのだから、はすごく高いわけで、それだけのものを日本

農業鎖国であるはずがない。関税が高かったの農家は作っているわけです。全然、ものがら入ってくるわけではないのだから関税は低違うものを比べて、その価格差をnon-tariff

いに決まっている。日本の農産物の関税率はbarrierとして全部保護額に入れてしまう。し11.7％しかないということが７ページの下のかもそのために、この指標だと、日本の農業ところに書いてありますが、実際に低い。本

保護の９割が今でも価格支持で行われている

当に高いコメや乳製品は品目数で１割しかなということになる。こんなばかなことはないい。これがまったく誤解されている。

です。

８ページの上に書いてありますように、農関税もアメリカよりはちょっと高いぐらい

業に対する国内の保護の総額も6,400億円で、で世界的にも低くて、国内の価格支持もやめ

アメリカやＥＵの何兆円に比べてはるかに少たのは日本だけですよね。米価の支え、買入ない。総額で見ても少ないわけです。それか

米価も機能しなくなったし、酪農の保証価格

らもう一つ書いてありますのは、日本の食料もやめた。このように政府の価格支持を本当品が高いのではないかと。農産物の価格が高にやめたのは、日本だけです。ほかの国は価い。内外価格差が大きい。これが非関税障壁

格支持をやめて直接支払いに変えたと言われ（non-tariff barrier）だというわけです。外国ていますが、あれはうそで、価格支持＋（プから運んでくる輸送費と関税で説明できないラス）直接支払いです。価格支持の水準を下価格差がいっぱい残るのが日本なのです。

げた分を直接支払いで置き換えて、前と同じ

それが非関税障壁で全部OECDが出している５兆円の農業保護に入れられている。これ額が得られるようにしっかりやっているわけです。

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共済総合研究 第56号

日本の場合は、価格支持をまず率先してやがこうやってやられているわけです。

めて、直接支払いでどう補填するのかという

しかも、10ページの真ん中にもありますよ

ときにどのようにやるかと考えているうち

うに、これはどう見ても輸出補助金です。安に、下支えの部分がなくなってどんどん収入

く売ってそれを補填しているわけだから、そが減ってきましたから、この部分で世界的にの部分については輸出補助金なのに、これはも非常に不安定な市場になっています。このおとがめなしです。なぜおとがめなしかとい部分を何とかしないと、世界に冠たる保護削うと、輸出を特定した支払いが輸出補助金だ減の優等生であるとともに、最も農業所得がから、アメリカの場合は国内向けにも輸出向

不安定な市場を形成しているということでけにも全部について補填しているから、輸出す。

を特定していないからオーケーだという、こ

たとえば、アメリカの農業に対する支援のれがWTOの変な理屈なのです。

やり方は、９ページの真ん中の図１にありまだからアメリカは、今言ったような膨大なす。基本的には、アメリカは本来の競争力で輸出補助金を総額で見ると、何と１兆円にもあればコメは輸入国です。タイやベトナムよ達するぐらい使っているのです。この１兆円

りずっと生産コストが高いわけです。なのに、にも達するような輸出補助金がおとがめなし

アメリカのコメの生産量の半分以上が輸出さで維持できるわけです。日本がいくら輸出振れているわけです。

興をするといっても、雀の涙のような輸出振なぜこんなことができるのか。いちばん下

興の金額を今、支援に使っているのです。日

に国際価格は１俵4,000円で売っていると書い本のものは品質はいいけれども高いわけでてあります。ところが、生産者の皆さんにはす。それを輸出補助金なしでやらなければい

目標価格１俵１万8,000円という日本では懐かけない。アメリカは１兆円もの輸出補助金をしい価格になっています。これは例示ですけ

使ってすでに日本より安いものをどんどんさ

れども、それがあって、その差額は別途直接らに売りさばいているわけですから、これは支払いで、不足払いで補填されるわけです。

輸出市場においても全然、競争にならない。

だから、作って、作って、どんどん安く売っ

こういう現実があるのです。

て、国内生産を超える生産がどんどん出てく

ついでに言うと、Ｃの黒い四角形の部分がるわけです。それを価格が安いからどんどんありますが、これはオーストラリアが使って世界に売りさばいていく。

いる輸出補助金で、何といちばん偉そうにし

これがまさにアメリカの食料戦略であっていて皆さんは関税を下げなさいと言っていて、これで世界をコントロールする。日本のるオーストラリアが、自分の輸出補助金につ食料、エサ市場をまずこれでコントロールしいては絶対やめないと言って駄々をこねた。

て、それでうまくいったら世界の胃袋をコン

Ｃの部分は、日本の皆さんが讃岐うどんを食

トロールするのだというアメリカの世界戦略

べるときに払ってあげている輸出補助金で16
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す。ASWという小麦を輸入するときに、そこているということです。だから、こういうこに書いてあるように、日本は150という高い値とを考えても、一般に言われている認識は相段で買います。韓国では50で安く売るわけで当にギャップがある。このあたりをしっかりす。ダンピングをやっているわけです。

わかっていただかないと、早急に農業に対すダンピングをやっていますが、生産者の皆さんには平均でプールで100を払うわけです。

る支援する部分についての理解が得られないということがあります。

韓国で安く売るためのAの部分の原資になる

それについては、若干飛びますが19ページ

部分は、オーストラリア政府が補填してくれの表３です。前からお示ししていますように、るのではなくて、Ｃの部分を皆さんがうどん

私たちが多面的機能を理解してくださいといを食べるときに払ってあげている、日本の消うことを併せて言ってきて理解を求めようと費者が負担をしている消費者負担型輸出補助したけれども、それが全然、伝わっていない。

金です。こういうタイプもだめなのです。

お念仏だ、保護の言い訳だとしかみんな思っだから、カナダは認めて「うん」と言ったのだけれども、最後まで駄々をこねて「いやていないということは、我々の責任でもあるわけです。

だ」と言ったのはオーストラリアです。独占だから、何が多面的機能かについては詳し

小麦輸出ボードはもう民営化したのでデータいことは今回は申し上げませんけれども、セがない、データの提出も拒否してまでオース

キュリティの問題、国家安全保障の問題だけ

トラリアはこれを拒否したわけです。データ

ではなくて、農があることについて、ヨーロがなければ輸出補助金が計算できないだろう

ッパでの直接支払いの根拠ですよね。先ほどと、こんなことが通っているわけです。

言いましたような、農の多様な価値に対するだから、私はそこでもう一つ言いたいのは、

直接支払いを大幅に拡充しなければいけない

そこまでして世界の輸出国と言われているというときに根拠が必要なわけですから、こ

国々は、自給率が100を超えて輸出国となるたの根拠をいかにきちんと説明できるかというめに徹底的に食料を戦略的に支援しているとことが、大きな問題になってくるわけです。

いうことです。だから、アメリカもそうです

そのあたりをきちんとやらなければいけなが、競争力があるから輸出国になっているのいのだけれども、なかなか日本で、そこに書ではないのです。競争力だったらアメリカはいてあるオタマジャクシの議論などをしても輸入国なのです。だから、これは戦略的な支

オタマジャクシが400億匹死んでしまうと言っ援の結果、穀物で、食料で世界をコントローても、「何だそんなもの、お金にならないじ

ルするという戦略の結果です。

ゃないか」と。最近はむしろ空から降ってく

日本の自給率がなぜ下がったかというと、これは当然で、関税も下がり国内での保護も減らしたのだから、自給率は下がるに決まっ

るということで話題になっていますけれども。
前から言っていますように、イタリアなど

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ではオタマジャクシが非常に重要なわけでというのは、ご案内のとおりの食料危機、コす。北イタリアの稲作については、ほかの作

メ危機です。コメ危機のときに一つ重大な問物よりもさらに上乗せの直接支払いが必要で題として認識しなければいけないのは何か。

す。なぜかというと、オタマジャクシが棲め

23、24ページに具体的な穀物別のデータで、るではないかと。それからもう一つは、日本

在庫率と価格との関係を取ったものがありまでも言われているけれども、カウントされてす。見ていただくとわかりますように、在庫いないダムとしての水を湛えてくれる洪水防率には需要と供給の要因がすべて集約されて止機能があるではないか。それから、水をろいますから、需給要因で説明できる価格水準

過してくれる機能があるではないか。こういというものを見てみると、在庫率が下がるとうものはコメの値段に反映できていないけれ

価格が上がるということで、どの穀物を取っども、みんなが世話になっているのだから、てもだいたい右下がりの線が引けているわけ

世話になっている部分は対価を払うべきであです。これが需給要因で説明できる部分になるのは当然だと。だから、その点についてはるわけです。

別途お金を集めてでも払うべきである。これがＥＵの全体の根拠になるわけです。

2008年のプロットを見ていただくと、どの穀物もそれなりに在庫は減っていますけれど

こういうことについての理解が日本では完も、需給要因で説明できないぐらい乖離が生全に不十分なわけです。だから、説明するほ

じているわけです。この部分が投機マネーのうも不十分だし、理解するほうも不十分だけ流入と輸出規制だということです。問題は、

れども、まず説明しなければわかってもらえ

WTOでどんどん関税が下がって基礎食料をないわけです。この努力が足りないという点

作らない国が増えてきている。そのために、も、私たちは非常にこれから考えなければい

今回のようにひとたび需給にショックが起こ

けないということです。

ると、価格が増幅されて上がりやすくなる。
増幅されるという意味は、輸出国、生産国

６．水田フル活用が少数だから価格が上がりやすくなるという戻っていただいて、11ページに水田のフル面もあるのですが、そういう状況になると、活用の議論、生産調整の絡みの議論がありま

今度は高値期待で投機マネーが入りやすくな

すので、ここを説明します。今回の水田フル

るし、不安心理が増幅されて輸出規制が起こ

活用の議論と対立の構図で言われた選択制のりやすくなる。22カ国で起こりました。この議論は、実はよく見てみるとそんなに対立のような現象で、本来の需給要因で説明できな

構図ではないのです。この部分を理解すると、いような暴騰が生じやすいというのが今回のもう少し冷静な議論ができるのではないかと現象だと。

いうことです。

だから私たちは、これからどんどん需給要

そもそも、水田のフル活用が出てきた背景

因が悪くなって価格がどんどん上がっていく

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ことよりも、むしろ価格の上下は繰り返すだ

ばコメですよね。

ろうけれども、ひとたび何か起こると輸出規備蓄を増やすという議論になると、余った制などが起こって、当分何年間か非常に食料ときだけに買うからだめだというような議論が入りにくい。高くて買えないどころではなが出てきて、なかなかこの部分は議論ができいわけです。抱え込んでしまうわけですから、ないのですが、私はそういう矮小化された議

お金を払っても物が出てこない。輸出規制は論ではなくて、日本の国際貢献として、国家絶対にやめてもらえません。やめてもらう条戦略として位置づけてしっかり運用する、ル

項をどこかに入れることができたとしても、ールをしっかり決めてやる、100万トンではな

絶対に守られませんよね。自国が飢えそうな

くて300万トンということは、重要だと思うのときに、条項があるからといって日本に先にです。

どうぞと言ってくれることがあるわけないの

それは世界の食料安全保障の問題ですが、だから、それに向けて備えなければいけない。

日本の食料安全保障にとっても、先ほど言いそのときに、たとえばフィリピンでコメでましたように危機が４年ぐらい続くような状暴動が起きて死者が出たときに、日本から20

況、物が入って来ないような状況に備えるに万トンのコメを送ったことで、ものすごく相は、どうせトウモロコシを100％自給すること

場が下げられたわけです。あれはミニマム・は無理なのだから、日本でできるコメで、急アクセス米でしたが、日本のコメは本来潜在場をしのぐために水田を活用しなければいけ力があるのだから、これをもっと作って世界ないということもあります。ですから、日本に貢献すべきではないかということがありまの食料安全保障、世界の食料安全保障のためす。

に水田を活用しなければいけない。だから４

そのためには水田の４割でコメ生産を抑制

割の抑制をやめる。

するのは不合理である。これをしっかりと作

できるだけコメを作ろうということが水田って、しかも普段から８億5,000万人と言ってフル活用です。だから、すでに水田のフル活

いた栄養不足人口は９億人、10億人に達して用という議論は生産調整の意味が変化していいるわけで、そういう人々のために、日本がる。生産はする。コメは作る。だけれども、潜在力があるコメをしっかりと作って備蓄しその出口の部分で調整するのだと。つまり、て、それを運用する。これはまさに世界貢献

そのまま作って主食に回ったら暴落します。

なのです。日本の国家として、先進国としてだから、今言った備蓄もそうですが、米粉での責務なわけです。これは非常に重要なことあり、エサ米であり、バイオ燃料米であるとで、こういうことをちゃんとやらなければい

いうことで、この部分をしっかりと取引が成けない。洞爺湖サミットでも、当時の福田首立するような条件を整えることによって、作相が食料の世界の増産・備蓄について日本はってもしっかりと用途があるようにする。生

貢献すると言ったわけだから、やれるとすれ産調整から出口調整、販売調整に持っていく

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ということが水田のフル活用ですから、すで得補填をするということです。これは緩和、に生産調整の意味合いが変わってきているの緩和と言われますが、組織的な力でお願いしだということを、まず考えなければいけない

なければいけない部分を緩和する。そのためのではないか。

には経済的メリットが高まらなければいけなだから、これがどんどん進めば、米粉やほい。

かの用途、麦・大豆、それからなかなか十分だから、経済的メリットが高まれば、無理に議論されていない備蓄の部分がきちんと確にお願いする部分を減らして、自然に動いて立されれば、主食用に対する過剰圧力はどん

もらえるのではないかということが選択制のどん小さくなってきますから、見えてくる姿

考え方です。いわばこれは見方を変えれば転は、主食についてもしっかり岩盤があって、作強化なのです。主食用の部分はとりあえず補填がある。それから米粉、エサ米であれば置いておいて、米粉なり、エサ米なり、麦・

このぐらいの補填があります。麦・大豆なら大豆という転作部分について上乗せするのがこのぐらいの補填があります。割当ではなく水田フル活用の主な部分だとすれば、選択制て補填を見ながら、地域、経営にいちばん合で言っているのは、それと表裏の関係にあるうものを選べるようにする。

主食のほうに上乗せすると言っているのだか

その結果、麦・大豆などがまだ作れる所、
西日本はむしろ麦・大豆のほうがいいというら、効果としては同じものを持っているという見方もできるわけです。

所もあるわけです。佐賀では大豆が今でも十それと、もう一つの部分は、麦・大豆・米分増えていますが、もう少し増やせる。熊本

粉・エサ米というものは日本で増産すべき戦では３等米の比率が高まっているので、条件

略作物として振興を図るために、生産調整とが整えばエサ米を増やしたいと。そうすれば、は切り離して補填額を見ながら作ってもらう

北陸や東北のようにもう少し主食を作りたい

作物にするということです。先ほどの水田フという所では主食を増やせるわけです。その

ル活用の行く先で申し上げた議論と若干、近ようにやっても、日本全体でうまく調和がとい部分がありますが、主食の割当を守ったか、れるような補填体系ができれば、いちばんい守らないかによって麦・大豆の支払いも今はいわけです。そういうことが見えてくる。

行われていますけれども、守っていない人ででは、選択制で言っていることは何かといも水田の一部に麦・大豆を作っていれば、こうことです。14ページです。具体的に選択制

れからは補填対象であるという考え方です。

で新聞報道等に依拠すればということです

つまり生産調節から切り離して、戦略作物とが、コメの生産調整について言われた選択制

しての補填を見ながら作る作物にするといの中身は二つあります。一つの要素はメリッ

う、この二つです。

ト強化です。生産調整に参加した人には今まそうしますと、生産調整から麦・大豆など

でよりも岩盤を提供して、しっかりとした所の補填を切り離すという議論も、見ようによ20
共済総合研究 第56号

っては、今までは対象にならないからという係の皆さんと特命チームとは対立の構図のよことで麦・大豆を作っていなかった人が、うに言われましたが、中身を見てみますと、少々主食の割当を超えていても麦・大豆を作冷静に考えれば、いいところをしっかりと取って補填を受けようかという人も出てくるかって、現場にとって本当に何が必要かというもしれない。そうすると、結果的にはむしろ視点で議論を収斂させていくことは可能なの全体で転作が増えるかもしれない。

ではないかと思うのです。
「新聞報道等によ水田のフル活用は転作の部分に上乗せを拡れば」としか言えない部分がまだあるわけで充して過剰作付けを減らすことで米価をつりすが、中身を見れば、これは十分に冷静な議上げようとする議論だと。それから選択制と論が可能だと。

いうのは自由度を高める部分があるから、過これがなぜ重要かというと、今も岩盤の議

剰作付けが20万ヘクタール、30万ヘクタール

論を申し上げましたが、この部分の議論と岩のところが増えて米価が下がるけれども、そ

盤対策をしっかりと復活というか、入れなけ

れを岩盤などを提供して補填するのだという

ればいけないという議論と、多面的機能にお議論だという整理は少し違うのではないかとける支払いを一けた増やさなければいけない

私は考えます。水田のフル活用自体が問題なという議論はセットだと最初に言いましたよのではなく、強制力に依存する生産調整の強ね。三つはセットで、農業・農村を支えなけ化には無理があるということです。

ればいけないということを言っていたものだ

そもそも、選択制で言っている議論の①、から、生産調整の議論ができないということ②は見方によっては過剰作付けを減らす可能になったために、岩盤の議論もできなくなっ性もあるわけですから、水田のフル活用が過てしまったわけです。これは大変な損失です。

剰作付けを減らし、選択制が過剰作付けを増

今、農村での悲鳴はまさに、もうこのまま

やすかどうかは１：１で対応していないと思では生活できないと言っているわけです。そうのです。結果的にどのような形に出てくるれに対してまず最低限の支え、日本としてもかは、わからない面もあるということです。

提供する用意があるのだというメッセージをいずれにしても、このように中身をよく見

早く出せなかったら、現場の不安は募るばかてみますと、本当に選択制といわれている議りです。その部分を詰めて、これはもう少し論が、とにかく自由になって米価が下がって、やっていけるかもしれないという希望が持て

あとの保障は何にもなくて大変な混乱が起きるようになれば、下地ができるわけだから生るという議論とは、相当に意味合いが違うと産調整をどうするかという議論も冷静にできいうことです。

るようになる。セットだからといって三つがですから、いろいろな意味で、出発点の手
続き論の問題もあり、新聞等で選択制の言葉が一人歩きしたこともあって、農業団体、関すべて先送りになったということは、私は大変な損失だと思っています。
私としては生産調整の部分の議論ができな

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いならば、岩盤の議論と多面的機能支払いのん。だから、今回、年末に40％から50％に上議論だけはしっかりと前面に、先にやって、げるというイメージが出されましたけれど

それで支えの部分があることを前提にして、も、あれも実現できる見込みがないですよね。

あとの議論をやる。これがむしろいい順番でこのままですと、むしろこれから下がります。

はなかったかと思っています。そこは非常にだから、上がるわけのない50％という目標

残念だなというのが私の思いです。

を掲げて企画部会で議論して、３月に私が形

せっかく非常にいい側面、現場にとって大式的にサインするということを繰り返しても事な側面をきちんと入れようという議論をし何の意味もないわけです。私としてはそういているわけですから、これがうやむやになる

うことはしたくない。本当に50％に上げる意と、特命チームもどうなるかわかりませんし、味があるかどうかを考えて、もしそれが意味

これは農村現場にとって大変な損失です。

があるとすれば、実現できるには具体的にどですから、私がお願いしたいのは、私の所ういうことをしなければいけないかという裏属している食料・農業の審議会の企画部会のづけをしっかりと議論して、これでいけるな

議論は３月まで続くわけで、私の任期が少なということで初めて目標が生きてくるわけで

くとも今度の３月の基本計画を決めるまで残す。だから、目標があって一人歩きしても意っているのであれば、私は今までの議論の中味がない。

でしっかりとした必要な部分を、皆さんが拠石破大臣も、「目標を先にいくら言ってみって立つ、我々が拠って立つのは農業・農村ても意味がない。どれだけの生産力が今あっですから、そこにとって今、必要なことをやて、農地の状態、農家の状態、担い手の年齢

るということは当然のことであって、岩盤のや規模、今の技術水準というものがあって、強化といった方向性をしっかりと３月までにそれで今の生産力がある。それがこのままい基本計画の中に盛り込めるように努力してもったら、非常に脆弱化して生産力がどんどんらいたいということです。

減っていくかもしれない。そうすると、自給率は自然体で行けば下がる。けれども、それ７．食料自給率を止めて引上げるためには、それぞれの生産

14ページの下のところには自給率の議論が要素に対してどういう対策を打たなければい

書いてあります。これについても少し踏み込けないか。それによってどこまで上がるかとんだ議論があったので触れておきます。そもいう積み上げで目標が出てくるわけだから、

そも自給率は目標を今まで何回も決めました

そういう順序で議論しなければいけない」とけれども、目標が達成できたためしも、それいうことを強く言っていました。

に向けて上がったためしもないですよね。去

そういうこともあって、15ページの上のと年１％上がったけれども、あれは麦が豊作だころにありますように、自給率の定義そのもっただけの話で実質は何も変わっていませのも問題がある。だから、カロリーベースだ22
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けではだめだと。野菜や畜産の貢献度が十分しまっているわけです。日本がどうしても困

評価できないということもありますので、一る重要品目が貿易額の52％を占めているので

つは生産額ベースの自給率をもう少し併用す

すから、これを含めないで自由貿易協定は成るということをさらに強く出してきた。

立しないわけです。だから、どうしても我々

もう一つは、③のところに書いてあります

は何らかの譲歩をしないと成立しない交渉をように、構成生産要素である農地・人・技術

もうやっているわけですから、それがまとも等の関係をしっかりとつけて目標を決めるたに決まっただけで、自給率が40％→30％に下めに、補完的な指標として生産要素と生産とがると言っているわけです。

の関係を示す指標を開発するということで、もし、アメリカと自由貿易協定をやったらこれも私も入って、少し大学の研究者などに

どうなりますか。アメリカともＥＵともやらも呼びかけて早急に詰めることになっていまなければいけないというのが経済界を中心とす。

した日本の総意です。韓国がアメリカとも自給率についてはそのようなやや踏み込んＥＵとも政府間合意しています。HYUNDAIだ議論が出てきていますが、残念ながら今のがゼロ関税で輸出できて日本のトヨタが輸出ところ出てきている踏み込んだ議論は、農山できないのは、絶対許されないということで漁村対策のところでは拡充が大事だとは言いす。だから、これは放っておいたら進むわけ

つつ、先ほど言った地域マネジメント法人がです。

目玉として出てきたことと、自給率について

そうしたら、アメリカやＥＵは日本とやる補助指標をつくること。今、出てきている目ならコメや乳製品を含めて全部やってもらわ玉のような部分は、この二つです。けれども、なければ全然利益がないと、はっきり言ってその根本になる所得をどうやったら上げられいますので、相当なことをやらざるを得ない

るか、儲かる農業になるかという部分についのです。だから、これをやったらほとんど世ては、まだ十分な具体策が出ていないという界に対して自由化することと同じだから、農ことです。

水省さんの試算では自給率が30％どころかそれともう一つ、自給率の議論で言うと、12％になる可能性もある。

国際的な交渉がどうなるかということが非常

こういうことが現実に起こったら、困るのに大きな問題です。そこにも40％→50％ではは農業関係者ではなくて、飢えるのは国民でなくて、40％→30％→12％ではないかというす。自給率が12％で地域にぺんぺん草しか生

議論が書いてあります。オーストラリアでのえていなかったら、農家の方は自分の食べら自由貿易協定は、選挙が終われば活発化しまれる分だけは作れるとしても、東京の皆さんす。今までは選挙があるからということで、は全部アウトです。

ずっと実質的な政府間交渉を延ばしてきまし

直接支払いがどれだけできるかというのたけれども、これはもう政府間交渉をやっては、国境措置がどれぐらいあるかということ

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と対（つい）なのだということも忘れてはな

だから、本来は韓国のように国家貿易であっりません。国境措置をゼロにしたら直接支払ても、ほんのわずかしかコメは輸入していまいの額が大きすぎて、とても現実的にできなせん。カナダでも乳製品はそうです。日本だいわけです。どうやって整合性を取るのかをけが独自の解釈でやっていることであるのだ

しっかりと示さないと現実的な議論にはなりから、本来は国家貿易だからという理由は、ません。

そんなことは言わなくてもいいのですが。そもう一つ最後に申し上げておきたいのは、の部分は少し置いておきます。

16、17ページのあたりに書いてあるように、問題なのはコメの議論もそうですが、皆さ今の状態でWTOが決まっただけでも、ご案んは重要品目は８％必要だと言っていますけ

内のように、コメは124万トンのミニマム・ア

れども、新聞などでは４％＋２％で決まった

クセスになったらどうするかと。77万トンでようなことが書いてあります。日本では国益事故米でたいへんだと言っていたのが、代償さえも十分に国の中で統一されていない。こ措置で124万トンです。それを避けるために、んな国があるかということです。生協の理事

あと二つの選択肢が示されて議論されていま長からも言われたのですが、「消費者の皆さす。

んは日本の農業を支えたい、食料生産を支え

一つは、国家貿易をやめるという議論です。

たいと思っているけれども、WTOで８だ４

国家貿易だから入れなければいけないというだと言っても何のことかわからないし、これのならば、国家貿易をやめて民間貿易にすれで日本の農業にどんな影響があって消費者にばいいではないか。でも、民間貿易にしたら、どんな影響があるのか誰も説明してくれな

主食用米にも回ってきますよね。それも大変い、情報がない。これではどうやって支えてだから、もう一つは、コメを一般品目にしていいのかわからないではないか」。

７割削減を受けよう、というものです。でも、私たちは情報の提供において非常に問題が７割削減を受けたら、１俵6,000円ぐらいの関あるわけです。農水省さんもがんばってもら税になります。そうしますと、9,000円ぐらい

わないといけないけれども、我々はもっと議のコメと競争するのかという議論になってく論をするための情報を提供して、国として、るということで、三つのどれを取ってみても国益として農業にどれだけのことが必要なの今の状態でWTOが決まっただけでも、コメかについては示さなければいけない。それでについてもたいへんな問題が生じるというこ

もし、８％の重要品目が必要だということにとです。

なったら…。でも、もっと問題なのは、交渉前から言っているように、国家貿易だから入れなければいけないという議論は本当はそのトップが日本のせいで決まったと言われた
くないとおっしゃると言うのです。

うではなくて、「低関税または無関税の枠をインドは、最後の１国になっても途上国のつくっておきなさい」としか書いていないの

代表として、これ以上ガードは下げられない、

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去年７月に決裂したときにノーだと言いましバラマキではない形で必要な部分にはしっかた。アメリカは、自分は輸入国には関税を下りとした支えを入れるということを今、実現げろと言っているけれども、輸出補助金、自しなければいけない。

分たちの国益保護は残して、それを輸出しや

６大臣会合の議論も国民を巻き込んだ議

すいようにするために輸入国をやめると言っ論、ほかの省庁を巻き込んだ議論という意味ている。こんな不公平なことはできないとい合いもあったわけです。たとえば、農家、現うことで、ノーと言った。

場の意向ということもそうで、現場の意向をそれからアメリカはアメリカで自国の国益

我々は本当に反映しているかという点です。

が世界のルールにならない限りは常にノーだ

たとえば農協共済総合研究所の渡辺靖仁さんと。これもむちゃくちゃですが、世界の国々のところが中心になって私も参加して、こちが国益を守るために体を張って交渉しているらで農家の意向調査をさせていただいていまのに、日本は自分は責任を取りたくないからしたが、このようなきちんとした調査が重要

アメリカと中国とインドの影に隠れて見ていであるということで非常に大臣も評価されまるというのです。これではいくら皆さんががした。

んばっても、現場ががんばっても、国境で国対国の関係で私たちは戦いきれない。

私も、レファレンダムではないけれども、農家の皆さん、国民の皆さんに対するそうい

日本は前の７月にジュネーブに行くとき

う調査をしてはどうかということを申し上げに、８％で合意できると言われたので行ったていたのですが、大臣はその点も強く意識さら、「悪いけれども４だ」と言われた。
「そん

れて、これは生産調整のみの調査でしたが、な、ばかな」と言えればよかったのだけれど

ご案内のとおりの農家の皆さん、国民の皆さも、４でしようがないかという議論にしてしんに対するアンケート調査が行われました。

まったものだから、日本は放っておけばいい、
言えば最後は言うことをきくのだから、あの国は交渉を別に気にしなくてもいい国だと言８．おわりにー現場の声に応え、消費者、国民が納得できる政策へー

われたわけです。そういう点も含めて、私た

そういうことで、22ページのいちばん最後

ちはこういう点についてももっと目を光らせにありますように、私たちは、政策は、まずなければいけないということがあります。

もって受益者である農村現場で本当に使える

そういう点も非常に問題として残っていま

ものか、効果のあるものかという点に立たなすが、とにかく国民の皆さんに状況をわかっければいけない。大臣もよく言っているのは、ていただいて、消費者の皆さん、国民の皆さ

政策は商品なのだから、売れる商品を作らなんに情報をできるだけ提供して、そういう意

ければいけない。使ってもらえる商品、役に味で農業を支えてもらうためにそれなりの戦立つ商品を作らなければ、普通の会社だった略的支援が必要だという理解を早急に得て、らつぶれてしまうわけですから、その点を本

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当に認識しないといけません。複雑怪奇で現で取り組んでいただいて、全体としての農政場に行くと説明している人もわからないようがいい方向に行きますように、何とか一緒になものがどんどん集積されて、結局はこうい

ご尽力いただければとお願い申し上げましう大きなことがやりたいということが決まって、これで私のつたない話ですが終わりにさても、それが現場に行くと使いづらい予算にせていただきます。どうもご清聴ありがとう

なってどんどん離散してしまう。そういうこございました。
（拍手）

とも今度こそ避けなければいけない。
それから、これは言わずもがなのことで、皆さんはそういうことについてはしっかりとやられているので、こういうことを申し上げる必要はないわけですけれども、私のような大学の人間も含めて、役所も含めて、常に組織が組織のために働いたら組織がつぶれる。
拠って立つもののために本当に働いているかということを常に日々、胸に手を当てて見直していく、考え直すということが、組織の永続的な存続のためにも必要です。まさにこれが農業・農村の存続につながり、組織の存続につながる。順序を間違えてはいけないという点は、常に自省していかなければいけないなと思っております。
１点言い忘れましたが、農村現場にとって役に立つ、わかりやすいということと同時に、それは国民、消費者の皆さんにとっても説明しやすいということですから、こういう形で体系をしっかりと今、組み直す時期に来ているということです。
もう一度繰り返しますが、そういうことをしっかり実現するためには今はたいへん重要な時期で、その議論がうやむやにならないよ
うにしっかりと支えていただくために、大きな皆さんのバックアップが必要です。そうい
う視点に立って、さらにそれぞれの業務の中

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