多摩美術大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ一

総評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、多摩帝国美術学校を創始とし、多摩美術短期大学を経て、1953（昭和 28）年に多摩美術大学として発足した。その後、美術学部二部を改組し、夜間開講の造形表現学部が設置され、1999（平成 11）年に美術学部と造形表現学部の２学部体制となった。大学院は 1964（昭和 39）年、私立美術大学最初の大学院として設置され、美術研究科博士前期課程５専攻、後期課程に１専攻を有している。現在は美術学部、美術研究科を東京都八王子市に、造形表現学部を世田谷区に置き、２キャンパス体制を敷いている。
創設以来の理念「自由と意力」が今も伝統として継承されていることは、変化の激しい時代を乗り越え、その位置、地位を確固たるものとしている証である。それに基づいた教育目標にも時代の要求に即した発展と変化を見せつつ、初心が揺らぎなく貫かれている。
教育目標として「高い専門性と総合性の融合」を掲げ、人格形成を重要視して、「芸術の創作は、人間を忘れ学理を離れた、単なる職能人にとどまることによっては達成されない」と謳っている。貴大学では、産官学共同で行われるＰＢＬ（Project BasedLearning）教育に力を入れている。企業や自治体との共同研究に学生も主体的に参加することで実社会とのつながりを深め、「作家としての意識」を高めていく取り組みは優れたものであり、評価できる。さらに近年は、社会の複雑化・高度化に対応し、複数の学科が共同して、課題に取り組むものへと発展を遂げている。
一方で、論述の指導に不十分さが見られるのは問題である。特に研究科において学位論文の評価基準が明確になっていない。教育目標である「高い専門性と総合性の融合」は、論理的に意見を発信できる思考能力なしでは達成することができない。そのためには創作はもちろん、論文の指導にも力を入れていく必要がある。貴大学が明確な学位授与基準を立てることで学理を尊重するという教育理念を具体的な形で示し、教育目標の達成に向けて、一層努力されることを期待したい。

１

なお、大学の理念、学部・研究科の教育目標は大学案内、学生募集要項やホームページなどにおいてアドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシーとして分かりやすく明文化されている。ただし、学則には記載がないため、学部または学科ごとの教育目標を記載することが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価は、教育改善のための理事長、学長の諮問機関である「教育充実検討委員会」のもとで、『多摩美術大学 1997-98-99』を、2000（平成 12）年発行したことがはじまりであり、その後、『自己点検・評価

多摩美術大学 2000-2003』を作成し、2004（平成 16）年度に活動報告を行っている。それ以来、全員参加型の評価体制、活動プロセスの公開などにより問題意識の共有が図られている。また、2004（平成 16）
年に外部委員を招いて外部評価を行い、客観性・妥当性を高める努力をしている。しかし、具体的な大学の改善・改革につながるように点検・評価活動を生かせておらず、より充実させることが望まれる。また、「教育充実検討委員会」の規程、自己点検・評価規程が見られないので、早急に整備し、組織的な活動を行うことが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
「専門性と総合性」の融合を目標に美術学部では、ファインアート系学科とデザイン系学科をバランスよく配し、深い技能の修得と時代に即した教育を行う組織を構築してきた。伝統的な手技による芸術活動から最先端の情報工学までをカバーする教育研究組織は、美術大学として充実したものである。また、造形表現学部は、美術・デザイン教育を夜間で行う日本で唯一の学部として特徴的である。大学院博士前期課程
では５専攻を 12 研究領域に細分化する一方、後期課程は美術専攻という１つの領域に統合し、総合的な芸術研究者の養成を目指している。
また、近年共通教育センターを設置し、横断的な共通教育カリキュラムを組むことで、全人教育を目指している。2008（平成 20）年からはさらに、２学部の「共通教育科目」をキャンパス相互で受講可能としている。学生の選択肢が増える積極的な取り組みだが、２キャンパスを横断する教育活動はさまざまな問題点が予想されており、対策が必要であろう。

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教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部「高い専門性と総合性の融合」を教育目標に掲げ、各学科、専攻がカリキュラム・２

ポリシーに基づき体系的にカリキュラムを編成し、造形芸術分野のほぼ全域を網羅できるように整備されている。
「共通教育」は「教養チャート」の策定を機に、再構築が進んでいる。また、2008（平成 20）年度より、「共通教育」が学部を横断して受講できる体制が整備された。
同時に「求める外国語能力」も定義され、国際化に対応した外国語教育を実施する体制が整いつつある。
なお、よりよい教育カリキュラムの構築を目指して、毎月「カリキュラム委員会」を開催し、随時、教育課程の妥当性をチェックする体制が取られている。
専門教育に関しては、両学部とも「専門職業人、独立した作家の育成」を目指し、ＰＢＬ（Project Based Learning）教育を実施し、産官学共同研究を授業に取り入れながら実社会とのつながりを深めることで、創作者としての資質の形成を図っている
ことは高く評価できる。また、課題を完成させた後には、講評会を開催し、多角的な視点から批評を加えることで教育効果を高めている。これは、理論を学ぶ芸術学科においても、イベント企画などをとおして、課題解決能力を養成する科目が取り入れられ、高い成果を挙げている。

美術学部
教育目標の達成を目指し、各学科、専攻とも１年次には、専門のための基礎教育に力を入れ、学年が進むにつれて、専門教育へと移行していくカリキュラムを編成している。
「共通教育」には、芸術・美術関係の講義科目のほか、倫理教育、７言語を配した外国語科目や自然科学系の科目など美術分野に限らず広い教養を身につけられるよう適切に整備されている。
学科、専攻ごとの専門教育科目のうち教養的な科目については、全学部学生にオープンにされており、専門分野を越えた学修ができるようにカリキュラム上の配慮を行っている。

造形表現学部
貴学部の特色は社会人への教育機会の提供を目的とした夜間修学にあり、多様な社会経験を有した学生が所属している。修学時間の制約によって、全日制の美術学部ほ
どのきめ細かさはないものの、教育課程・内容ともよく整備されている。リメディア
ル教育は行われていないが、２年次の基礎教育など、３・４年次の専門教育に移行するための教育課程は適切に整備されている。

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美術研究科
博士前期課程 は、１研 究科５専攻で 編成され 、学部のＰＢ Ｌ（Project BasedLearning）教育を深化させた、充実した教育課程となっている。教育・研究指導については、クラス制を敷きマンツーマンの指導体制を基本とし、より専門性を深めていくことを目指している。そのため、教育課程には「絵画制作研究」「デザイン研究」など多くのゼミナール科目を配し、少人数で具体的な課題に取り組むことが重視されており、自ら考え課題を解決するＰＢＬ（Project Based Learning）教育をより高めたものとして、評価できる。
博士後期課程は１研究科１専攻であり、芸術の教育・研究を１つの領域に統合することで、従来の専門分野の枠を超えた今日的人材の育成を目指している。
社会人の受け入れについては 1995（平成７）年昼夜開講制を導入し、２つのキャンパスの機能をうまく利用し、成果を挙げている。

（２） 教育方法等
全学部
入学時、進級時の履修指導は適切であり、研究室でのオリエンテーションも行われている。しかし、研究室が創作空間になっており教員が常に在室しているので、オフィスアワーは設置していない。履修科目登録の上限は設けていないが、指定科目制に則った時間割が組まれているため、おおむね適切である。しかし、美術学部においては必修科目の単位数が少ない学科もあり、履修登録を制限することも検討の余地がある。
授業評価については、組織的な対応が不十分であったため、見直し作業中であり、評価結果の組織的活用体制を整えて再開することが望まれる。
シラバスは一定の書式で作成され、学生専用ウェブページ上に公開されており、教員と学生の対話ツールとして活用を進めている。しかし、教員間で記述の内容や質・量に精粗が見られ、改善が望まれる。とりわけ、造形表現学部では授業内容の記述が少なく、改善が望まれる。
なお、造形表現学部は夜間開講であるが、アトリエは日中も開放し、学生の自由な創作活動に配慮しており、適切な対応である。

美術研究科
博士前期課程の研究指導は、専門領域を深め、修士作品を最終目標として重要視しており、専門職業人を育成するという教育目標に適っている。そのため、基本的にゼミナール制が敷かれ、具体的な課題に取り組み、解決していくことを重視した教育を行っている。一方で、専門分野に深く入り込み、全体像を見逃す恐れがあるため、教４

員全員が研究指導に携わるシステムがあり、専門性への偏りを補完する配慮がなされている。
５専攻のうち修士論文を課しているのは、芸術学、デザイン専攻のみであり、「創作研究を理論と実技の両面から探求する」人材を養成するという目標を達成するため、論文指導の一層の充実が期待される。
博士後期課程の研究指導は、慎重な姿勢で、実技および論文指導教員を決定している。総合演習や論文中間報告会は研究科の全教員と全学生が参加して実施され、研究指導体制は適切と考えられる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、学部と連動しながら実践されているため、大学院独自で組織的なＦＤ活動が行われることが望まれる。

（３） 教育研究交流
大学として、国際交流の基本方針を明確化し、重点課題として「①留学生の受入強化②協定校間交流の充実③世界への情報発信」の３点を掲げている。海外の協定校は美術大学７校あり、特に弘益大学校、ヘルシンキ芸術デザイン大学との交流は活発である。また、共同研究プロジェクトを 2006（平成 18）年にアートセンター・カレッジ・オブ・デザイン（米）と実施し、シルパコーン大学（タイ）とは版画分野を中心に作品交流展を定期的に行っており、学生が海外で作品を発表できる機会を提供している。
美術学部では近年、留学生の受け入れが増加していることなど着実に成果を生み出しつつあり、おおむね基本方針が達成されている。なお、国内外の他大学との単位互換についても順調に推進している。
造形表現学部は夜間修学のため、国際交流を行う上で障害が多いものの、短期派遣のほか、協定校へ交換留学生を派遣しており、一定の実績がある。留学生の受け入れについては、夜間学部のため、「出入国管理および難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令」により留学生の入学を許可されておらず、実施されていない。同様に単位互換についても困難は予想されるが、制度利用の促進に向けて検討がなされている。
美術研究科では、大学の国際交流の基本方針のもと、留学生の受け入れを積極的に行っている。現状ではデザイン専攻への留学生数が圧倒的であり、ファインアート系専攻の受け入れ努力が望まれる。また、博士後期課程のディプロマ・ポリシーには「国際的に活躍する専門職業人」を目指し、「海外、国内等のコンクール、個展、学会等の発表などで高い成果をあげること」が掲げられているため、今後この方針がどのように実現されていくかが問われるであろう。

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（４） 学位授与・課程修了の認定
2007（平成 19）年にディプロマ・ポリシーが策定され学位授与方針は明示されている。前期課程においては、理論と実技の両立、芸術家としての倫理性の保持などが挙げられ、バランスの取れたもので適切である。後期課程においても、同様に高度な専門性と専門に捉われない探求などが掲げられバランスが取れている。
学位授与の方針を受けて前期課程において、学生の指導体制は原則として各専攻で決定しており、修了審査方法は５専攻で、修士作品のみが２専攻、作品とレポートが１専攻、他の２専攻は論文重視である。後期課程については、事前審査、予備審査、公開での学位審査と厳格な審査手順が明示され、理論と実技のバランスにも配慮されたものであり、適正である。しかし、作品、論文双方で審査基準が明確となっていない点は改善の努力が必要である。

３

学生の受け入れアドミッション・ポリシーを掲げ、大学として求める学生像を明示していることは適切である。このほか、学生の希望とのミスマッチを防ぐために相談会を実施するな
ど地道な活動は貴大学の理解の促進に成果を挙げている。
入学試験については、それぞれ試験方法・目的を分かりやすく明示している。その中で一般入試での受験者、入学者を確保できている点、他大学と比較し退学者数が少ない点は貴大学の学生受け入れ方針が学生に支持されている証である。また、ホームページなどで入学試験結果の開示や入学試験で受験生が創作した作品を公開する取り組みは受験の透明性を担保することに役立っている。
学部における収容定員に対する在籍学生数比率、入学定員に対する入学者数比率も一部の学科でやや高いと指摘できるが、全体としては適正である。大学院美術研究科
に関しては、現状が適切と考えられる。

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学生生活
奨学金は学内、学外を含めて適切に整備されている。とりわけ、博士後期課程の学生すべてを対象にした奨学金の給付は十分に実績を挙げている。さらに、アルバイトやティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を整え、学修環境に配慮した支援を行っている。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては規程の整備、学内での周知が適切に行われ、「ハラスメント防止委員会」も学外の専門家を入れることで公正な運営を行っており、適正である。
学生生活全般にわたる各種相談に対しては、相談窓口を多様に設け、加えて「学生生活調査」（2008（平成 20）年度より「生活実態調査」）を実施し、学生の声を聞く制

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度を設けており、適切に対応している。また就職相談、指導の体制もおおむね適切に行われている。
美術特有の機材利用に伴う安全配慮、心身の健康保持および安全・衛生への配慮が研究室と共に実施されている点も適切である。
課外活動支援は、「クラブ・サークル活動」「芸術祭（大学祭）」「ボランティア活動」の３部門分けながら組織的に指導・支援しており、問題はない。

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研究環境
独立した作家、専門職業人育成という目的のため、専任教員に対し、それぞれの研究分野における積極的な活動を助成するさまざまな取り組みが見られる。
研究室は十分に確保され、担当授業時間数についても適正に設定されている。役職者については負担に応じ担当授業数を減らす配慮もなされ、各教員とも研究時間は十分に確保されている。
研修機会も確保されており、教員の研究水準の向上に資している。また研究施設も充実しており教員の研究を大いに促進するものである。
個人研究費は適正に支給され、学内共同研究への支援も整備され、その執行にも便宜を供している。また、外部資金の導入に向け、2007（平成 19）年より研究支援部を設置し、教員のバックアップ体制を整え、毎年、科学研究費補助金を獲得するとともに、特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）、現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代ＧＰ）にも採択されるなど成果を挙げつつある。また、芸術人類学研究所は他の芸術系の大学には見られない特色ある施設であり、今後の成果が期待される。

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社会貢献
長年、地域との連携プロジェクトが行われており、特に生涯学習センターの公開講

座や「好奇心の学校―多摩美術小中学校」と題した子ども講座は受講生も多く、地域住民から支持されている。
また、「連続対話講座八十八庵」と題して、創造の現場で活躍する人物を招待した公開講座も、毎年 3000 人以上の参加者を集め、好評である。
20 年間の実績を誇る産官学共同プロジェクトは、企業などから高い評価を受けており多くのプロジェクトが実施され、社会貢献として定着していることは評価できる。

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教員組織
独立した作家、専門職業人の育成という目的を実現するため、各学科の教員配置、きめ細やかな指導を実現する少人数教育体制はおおむね実現している。しかし、美術学部グラフィックデザイン学科は必ずしも少人数とはいえないため、教員配置などを７検討することが望ましい。
社会において芸術活動に従事する者を専任教員として採用する特例勤務教員制度は、大学の理念・目的を達成する上で有効な取り組みである。加えて、人事の活性化のため、1999（平成 11）年に「多摩美術大学教職員定年規程」を改正し、専任教員の定年年齢を新規採用者から 67 歳に引き下げている。しかし、大学全体で専任教員が51～60 歳に集中しており、経験を要する分野であることが考慮されるが、年齢構成の均衡を保つ努力が望まれる。教員の募集・任命・昇格などに関しては、それぞれ人事規程を設けて公明に行っているため、問題はない。
教育活動のサポートとして、実技・演習科目において、助手・副手などを採用すること、技術職員を配したメディアセンターを設置し作品創作を円滑に行っていることは適切である。

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事務組織
従来、事務組織は教学組織から独立して運営されてきたが、縦割り組織の弊害を是正するため、各種委員会を改廃する改革が行われた。この改革は、委員会などでの事務職員の役割を「企画・立案等を行う行政職」「適正に事務を執行する一般事務職」と明確化したものであり、適切である。
研究をサポートする研究支援部が 2007（平成 19）年に設置され、現代ＧＰ、産官学共同研究などで、着実に成果を挙げている。加えて、日常的に多くの技術職員を各所に配し、教育・研究の補助に当たり、成果の向上、安全性の担保に資している。
学外研修については、日本私立大学協会が実施する職種別研修に参加してスキルアップを図っているが、学内研修については研修計画の見直しが行われている。

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施設・設備
八王子キャンパスは校地の拡充、施設・設備などの拡充を実施し、2007（平成 19）年に完成して創作活動を行う上で充実したキャンパスとなった。とりわけ、アトリエなどの実習施設は他の大学に比して非常に整備されており、特筆できるものである。
一方上野毛キャンパスについては、バリアフリー化対応などに遅れが見られるため、改善が必要である。
各学部・学科の専門施設は、安全性を配慮し、創作・教育が十分できるよう設備が整えられている。また、共通施設として、教養教育用のＡＶ機材を備えた講義室、専門領域外を学ぶための共同施設が設けられている。共同施設のメディアセンターは大型施設を集中的に管理し、教育・研究の学際化に対応している。
附属美術館は、2000（平成 12）年に多摩センター駅前に開館し、博物館実習や共同研究の拠点、常設展示、特別展示として活用され、地域交流、作品発信の拠点となっ８

ている。

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図書・電子媒体等

八王子図書館には、美術関係の大型本を十分に収容できるスペースが確保され、ＡＶ機器も充実している。また、海外主要美術館のカタログの収集に力を入れているほか、図書館内に授業で使用された教科書などを配した「リザーブド・ブックシェルフ・コーナー」を設置し、学生が授業選択に役立てられるようにしている。
上野毛図書館は小規模であるが、週に３回八王子図書館から蔵書を取り寄せており、不足はない。また映像、演劇関係の資料が豊富である。
座席数は両図書館とも収容定員に対し十分に確保されている。開館時間についても、最終時限終了後も学修が可能なように配慮がなされている。
図書館の地域開放については 20 歳以上の市民は原則として、紹介状なしに館内利用が可能となっている。
学術情報システムについては 2006（平成 18）年より国立情報学研究所のＧｅＮｉｉに接続しており、その他美術・デザイン・建築分野の資料検索が可能なデータベースＡＢＭ（ARTbibliographies Modern on WEB/CSA）、ＢＨＡ（Bibliography of theHistory of Art on WEB/CSA）、ＤＡＡＩ（Design and Applied Arts Index on WEB/CSA）が 2008（平成 20）年より導入され、研究活動の環境整備が進められている。

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管理運営

学長は「多摩美術大学学長選考規程」に基づいて選挙によって選出される。また、学部長、研究科長は教授会、協議会で合意を得て理事会が嘱任する手続きが取られている。そして、教学の実務を担う教務部長は、学長の意見を十分に尊重し、人事権を持つ理事長が任命することになっており、明文化された運営体制が整備されている。
管理運営にあたっては、企画・立案、議決、執行の役割を明確にし、機動的な意思決定と執行ができるよう委員会の統廃合を行い、規程の整備を進め、2007（平成 19）
年 12 月にはほぼ新組織の体制が整ったので、今後、それがどのように生かされていくかが注視される。

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財務

順調な学生数の確保により、ここ５年間学生生徒等納付金および帰属収入が安定的に確保できていることは財政上好ましい。
しかし、八王子キャンパス整備計画に係る多額の基本金組み入れにより、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合がここ数年上昇している。また、退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率も低くなっている。今９後引き続き上野毛キャンパス整備計画が予定されていることから、収支均衡の財務体
質改善と、新たな借り入れに依存しない資金的体力に合った無理のないキャンパス整備計画の策定が望まれる。
なお、監事および公認会計士による監査は適切に行われていると判断できるが、監事による監査報告書の記載内容について、監査方法に関する一般的な記述が欠落しているので、その記載が望まれる。

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情報公開・説明責任

ホームページ、学内広報誌、閲覧において情報公開を行っている。特に、ホームページは充実しており教員や学生の作品などを工夫された手法で公開している。
自己点検・評価結果については、全国の大学、関係機関に送付するほか、ホームページにて報告書の公開を行っている。活動のプロセスそのものを公開する取り組みは貴大学の理解を促進するものである。
ただし、情報公開一般に関しては、財務公開などに準じて行われているが、情報公開が重要視される現状を考慮すると情報公開規程の整備が望ましい。
財務情報に関しては、学内広報誌およびホームページにて行われている。
広報誌『たまび NEWS』は、教員、学生、保護者などに配布するほか、大学キャンパ
スの各所に配置され、大学に来校した受験生、保護者などが自由に手にすることができる。ただし、広報誌には消費収支計算書と貸借対照表の一部と特記事項および図表が掲載されるにとどまっている。今後、刊行物での公開に際しては、財務三表のすべてと、より詳細な解説を掲載するなどの改善が望まれる。
一方、ホームページでは財務三表のほか、図表・比率を用いるなど詳細な解説が付されており、貴大学への理解の促進に役立てている点は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 美術学部、造形表現学部において、ＰＢＬ（Project Based Learning）教育の実践は、学科、専攻を越えて共同で活動する点や実社会とのかかわりの中で専門分野を深化させることができる点において、学生の学習意欲向上に役立ち、教育目標に掲げる「高い専門性と総合性の融合」の実現に結びつくため、評価できる。
２) 美術学部芸術学科で行われている「企画、展示、出版、アーカイヴ化などを行

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う授業」は、イベントの企画や創作を実際に行うという点でこれまでの座学を超えた試みであり、関心の多様化した学生の希望に対応しており、評価できる。
３) 美術研究科前期課程については、学部でのＰＢＬ（Project Based Learning）教育の高次元化を図り、各ゼミナールにおいて課題を発見し、プロジェクトを立ち上げることから、課題の解決までを一貫して取り組むことで、それぞれの学生が「作家としての意識」を確立していき、自らの専門性をより深めており、評価できる。

２

学生の受け入れ１) 入学試験作品集の一部を公開していることは受験生に対する説明責任の遂行の観点から評価できる。

３

社会貢献
１) 20 年間の実績を誇る産官学共同プロジェクトは、現在では大学が外部からの多くの研究支援依頼に応じる形に変わり、2006（平成 18）年度には 19 件、2007（平成 19）年度には 21 件の共同プロジェクトを請け負っており、社会貢献として定着した活動になっている事実は高く評価できる。

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施設・設備
１) 八王子キャンパスの各創作スペースは広く、ゆとりのあるアトリエとなっており、学生がスペースにとらわれない自由な創作活動を行えるよう整備されていることは評価できる。また、メディアセンターは、学科を越えた創作を促進していること、産官学プロジェクトに利用され成果を挙げていることなど、総合的な教育・研究活動の促進に役立てられており、評価できる。

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情報公開・説明責任

１) ホームページにおいて、著作権に適切に配慮した上で教員の研究成果・創作作品、学生の作品を、動画で公開するなど創作者の意図を十分反映した形態で公開していることは、創作者および作品を尊重する姿勢が表れており、評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 美術学部、造形表現学部では、学生による授業評価の結果を活用する組織的な

１１

対応が不十分であり、2005（平成 17）年度より中断している授業評価を復活し、継続的に実施することが望まれる。
２) 造形表現学部において実技系シラバスの週単位の授業項目を具体的に記載する必要がある。
３) 美術研究科において、大学院独自での組織的なＦＤ活動を行う必要がある。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 芸術分野において学位論文、作品の成績評価基準を定めることは困難が予想されるが、基準が定められていないため、基準を定め、学生に明示することが望まれる。

２

教員組織
１) 大学全体では、51～60 歳の専任教員の割合が 39.5％、とりわけ造形表現学部では、56.3％と高くなっているので、経験を要する分野ではあるが、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

３

点検・評価
１) 自己点検・評価規程、担当委員会である「教育充実検討委員会」の規程を作成し、自己点検・評価活動の組織化を進めていく必要がある。

４

情報公開・説明責任

１) 広報誌においても財務三表をそろえての掲載が望まれる。その際、理解を促す解説を付すなどの工夫も期待される。

以

１２上