TERRA
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メコン河下流ダム：背景
メコン圏の経済の電力需要の明白な伸びを満たすため、メコン河下流域において大規模発電ダムを建設する意欲が再燃している。メコン河の支流で数々の大規模ダムが計画または建設されているのに加え、この一年、メコン河下流におけるダム計画が復活している。既にメコン河本流において、８つの「流し込み式（Run-ofRiver）」ダムの調査を行う契約が署名された。
これらのダムは、ラオスのパクベン、サヤブリ、パクライ、ルアンパバーン、ドンサホン、タイのバーンクムとパモン、カンボジアのサンボーである。
メコン河本流にダムを建設する計画は昔からある。実際に、1950 年代後半から旧メコン委員会は、メコン地域における発電および灌漑ダムを推進し、また、建設地を特定するために調査を行ってきた。1960 年代までにメコン委員会は、メコン河下流における 7 つの大規模「多目的」連続ダムの計画を作成した。ダムの目的は、水力発電、洪水対策、灌漑、航行の向上であった。
これらのダムは、メコン委員会の 1970 年水資源開発プランのなかで提案されている。「メコン・カスケード」と呼ばれるこれらのダムは、合わせて 23,300 メガワット（MW）の電力供給能力を持ち、メコン河の年間流水量の 3 分の 1以上を貯水が可能で、メコン河下流のほとんどを一連の大貯水池に変容させるはずであった。
メコン・カスケードの目玉事業はパモンダムだった。4,800MW の電力供給能力を持ち、3,700 平方キロメートルの土地を水没させ、推定25 万人を立ち退かすという事業だ。メコン委員会はパモンダムの調査に数百万ドルを使ったが、インドシナ戦争、またダムの膨大な社会・環境影響に関する懸念のため、予備計画の段階以上に進んだことはなかった。
メコン委員会の修正水資源開発プラン（1987年）は、（以前の計画よりも）規模が小さく、多数の本流ダムを提案した。総電力供給能力は23,250MW。以前の計画に大きな移転影響があったことが、修正の主な理由だ。1994 年、メコン河委員会の再編につながった「メコン協定」
署名の数か月前、暫定メコン委員会事務局は、メコン河下流に最大 11 基のダムを建設する計画の概要を記した報告書を発行した（注 1）。
1970 年の水資源開発プランで考えられていたより大型ダムの代替案として、1994 年の調査は、一連の「流れ込み式」ダムを提案している。これらのダムは高さ 30 メートルから 60 メートルで、貯水池は全体で川の 600 キロにわたり、推定 5 万 7 千人を移転させるものだった。暫定メコン委員会事務局の以前のダム計画から得た情報を使って、1994 年報告書は、潜在的なダム建設地を特定し、それらに優先順位を付け、総発電能力 13,350MW（ほぼすべてタイへ売電される）の 9 つのダムを提案した。
水力発電ダム開発と豊かな漁業の間の対立において高まる懸念により、メコン委員会は、メコンの漁業と本流ダムが引き起こす影響可能性ついてのレビューを委託した。1994 年の漁業調査（報告書）は、提案事業を正確に優先順位付けするにはデータが不充分であることを指摘しつつ、次のように述べている。「浸水による産卵環境への総影響は大きいと考えられる。広大な生息地を失うことや、魚種資源をその歴史的な生息地から分離することは、生産性の低下および生物多様性の減少につながる」（注 2）。さらに、魚の回遊を妨げることは「メコン河下流1

は、状況は変わり始めているとも述べている。
タイとベトナムで増大する電力需要、火力発電離れ、民間開発業者と、財政および管理能力の上で「余力」が生まれた電力公社の関心の再燃、そして代替エネルギーの値段の上昇によって、流域国はメコン河下流にダムを建設することを再び考え始めているのだ。2007 年 11 月までに、ラオス政府、タイ政府、カンボジア政府は、メコン河下流の 8 つの大規模水力発電ダムの実行可能性調査を行う許可を、タイ、マレーシア、ベトナム、中国の企業に対して与えている（以下の表を参照）。

全体を通じて漁業資源の大規模な減少を引き起こす可能性がある」（注 3）と述べている。
幸いなことに 1990 年代後半になっても、メコン河下流の水力発電スキームはひとつも実現していなかった。2001 年のメコン河委員会の水力発電開発戦略（注 4）は、メコン河本流ダム開発を実現できなかったのは、４つの要素に起因するとしている。要素とは、流域国が自国領の支流事業に焦点を当てたこと、地域の政治状況が（開発にとって）都合が悪かったこと、事業の費用が膨大であること、本流ダムによる漁業および移転の影響が「並はずれている」ことである。しかしメコン河委員会の水力発電開発戦略

表：提案されている 8 基の本流ダムの概要

事業名

設備容量

事業の主要目的

事業主体

その他

パクベン
（ラオス北部）

1,230MW*

タイへの売電大唐国際発電（ダタンインターナショナル）（中国）

2007 年 8 月、実行可能性調査の覚書（MOU）署名。

1,260MW*

タイへの売電チョーカンチャン（タイ）2007 年 5 月 4 日、実行可能性調査の MOU 署名。調査は署名から 30 ヶ月以内に完了予定。建設開始は 2011 年、操業開始は 2015 年に予定されている。費用は推定 17 億 US ドル。

パクライ（ラオス北部）

1,320MW*

タイへの売電中国水利水電建設集団公司（Synohydro）および中国電子進出口総公司（CEIEC）（中国）

2007 年 6 月 11 日、実行可能性調査の MOU 署名。国内への電力供給およびタイへの輸出を予定。費用は推定 17 億 US ドル。

ルアンパバーン（ラオス北部）

1,410MW*-PV Power Engineering
Consulting Joint Stock
Company（ベトナム）

2007 年 10 月 14 日、実行可能性調査の MOU署名。費用は推定 18 億 US ドル。操業開始は2013‐4 年を予定

ドンサホン（ラオス南部）

240MW *タイ、カンボ
ジア、またはベトナムへの売電

メガ・ファースト・コーポレーション Bhd（MFCB）（マレーシア）4 つの事業の中で最も検討プロセスが進んでいる。2006 年 3 月に実行可能性調査の MOU 署名。費用は推定 3 億 US ドル。

バーングム
（タイ）

2,175MW

--

パモン
（タイ）

1,482MW--タイのエネルギー省の委託を受けて、現在、Panya Consultants Co. Ltd.およびMahanakhon Consultants が実行可能性調査を実施中。

サンボー（カンボジア）

3,300MW *または465MW

タイまたはベトナムへの売電

サヤブリ（ラオス北部）

中国南方送電網（CSGP）

2006 年 10 月 31 日、実行可能性調査の MOU 署
名。調査は CSGP の子会社である Guangxi Grid社により行われており、2 つの設計オプションが検討されているという。

* 設備容量は出典により相違がある。上記表上の容量は、暫定メコン委員会（Mekong Secretariat）が 1994 年に出版した報告書『Mekong Mainstream Run-of River Hydropower』から引用。

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地図： メコン河本流ダム

黒：操業中、網掛け：建設中、白：計画

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流域の住民コミュニティーを脅かす本流ダム
個別事業の詳細な環境社会評価は、未だ実施または公表されていない。しかし多くの既存の調査は、これらのダムが、流域に住み、メコン河の豊富な自然資源に依存している数千のコミュニティーに深刻かつ広範な影響を与えることを示している。
2007年5月には30人以上の科学者が、メコン河流域政府の高官とメコン河委員会に対して書簡を送り、メコンの漁業資源および漁業ベースの生計手段に対するドンサホンダムの破滅的な影響を示す科学的証拠の重さを考慮することを求めた。書簡は「魚の回遊が集中する場所である建設予定地は恐らく、240MW事業の場所として考え得る限りで最悪の場所である」と述べている。
クラチエのサンボーダムも、トンレサップ湖からメコン河へと、上流へ向かう魚の非常に重要な回遊路をふさぐことになる。これは、カンボジアのGDPのおおよそ12%を占める漁業へ深刻な影響をもたらす。カンボジア国内メコン委員会に よる最近の ポリシー・ ブリーフ（ 政策概要）によると、「漁業の損失は、どんなに小さい割合だとしても、数百万ドルの価値となる数十万トンの魚を意味する」（注5）。
2004年にメコン河委員会が出版した調査は、灌漑、水力発電、洪水対策を目的として建設されたダムを、「魚と漁業の将来への決定的な脅威」としている（注6）。水力発電の推進者が繰り返し言う、ダムの悪影響はきちんと管理すれば緩和できるという主張に反して、「現時点において、漁業に対するダムの悪影響を緩和する効果 的な対策の 例は、この 地域には存 在しない」とも述べている(注7)。

メコン河委員会：メコン河を守るのか？ ダムで塞ぐのか？
メコン河下流ダム建設による生態系および経済への深刻な影響にも関わらず、メコン河委員会は沈黙している。これは、1995年のメコン協定に基づきメコン河を保全するというメコン河委員会の一義的な義務の放棄である。
1995 年のメコン協定は、それ以前に存在したふたつの協定を置き換えた。ひとつは、1957 年の旧メコン委員会の設立協定書、ふたつ目は、1975 年のメコン河下流域の水資源利用に関する方針宣言だ。
1960 年代と 1970 年代にメコン委員会は、メコン河下流における 7 つの大規模連続ダムの計画を立てた。これらの計画は、地政学的な紛争と、膨大な環境社会影響に関する懸念から実現しなかった。しかしメコン委員会およびその事務局は、メコン河本流にダムを建設するための「修正」計画、そしてそのほとんどがラオス、ベトナム、カンボジアの高地に流れるメコン河支流に位置する 200もの潜在的なダム建設地を特定することにかなりの力を注ぎ続けた。
1995 年メコン協定の署名は、持続的可能な開発、環境保全、広範な利用者のための河川管理に対する新しいコミットメントを示すことを意味した。
これは、メコン河とその支流に大規模ダムを建てるために資源を集結するという（1995 年）以前のフォーカスからの転換であった。メコン河委員会の設立は、メコン地域における過去の対立を乗り越える一歩としてもてはやされた。しかしメコン河委員会は、経済利益へのフォーカスとそれ以外のすべての排除によって裏打ちされ、加盟国の国益によって支配し続けられている。
メコン河委員会は、事業の意思決定プロセスが1995 年メコン協定に基づき、オープンかつ参加型な手法で進められることを確保するための段階を踏むことはせずに、開発の計り知れないリスクについて一般市民に知らせることを怠った。また、情報を検閲し、公開しないこともあった。メコン河委員会の最近の独立レビューは、科学的情報の修正や調整といった組織内の問題を強調している（注 8）。こういった行為は、特定の開発事業の悪影響について公表することを避けるためであると考えられる。
2006 年 5 月から、メコン河委員会は 2,300 万US ドル以上の財政的支援をデンマーク、フィンランド、フランス、ベルギー、その他の援助国・機関から確保している。財政的・技術的なサポートは、メコン河委員会が持続可能な開発を促進し、調整することを前提に提供されている。しかしメコン河委員会がメコン河の生態系の完全性を守れ

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ていないことは、委員会の役割や妥当性について援助国・機関や市民社会に疑問を抱かせている。
メコン河委員会およびその援助国・機関が 2007
年 11 月 14 日のメコン河委員会の年次支援会合に向けて準備を行うなか、メコン河下流ダムの提案の復活の知らせを受けて、メコン国の 126 の市民団体を含む世界 30 ヶ国の 201 団体・個人は、メコン河委員会に反対する書簡を 2007 年 11 月 12 日に送付した。
書簡は、「メコン河とトンレサップ湖周辺に住む数千の農村のコミュニティーにとって、流域の漁業資源の減少は、食糧の安全と生計手段に対する直接的な脅威である」と指摘した。メコン河委員会が加盟国に対して、本流ダム建設に反するアドバイスを行ったという兆候はほとんどない。さらに、メコン河委員会は、そうした開発の膨大なリスクについて一般に知らせることをほとんどしなかった。さらに情報を検閲したり、公開しないこともあった。
市民団体は、メコン河下流にダムを建設することの破滅的な結果について警告している説得力のある科学的証拠を踏まえ、メコン河委員会がメコン河を守るという義務を果たすことを要求している。書簡は次のように述べている「もしメコン河委員会が 1995 年協定を守り、メコンの生態系の完全性を保全するために、今行動しないのであれば、メコン河委員会が川のための委員会であるというのは名目上だけということになり、国際的な援助機関から毎年受け取る何千万ドルの助成や技術支援を受けるに値しない」。
EU 代表団長である Friedrich Hamburger 氏
は 2007 年 12 月 4 日に TERRA に書面で次のように述べた。援助国・機関（アジア開発銀行、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、世界銀行、米国、欧州委員会）が構成する「開発パートナーグループ」
は、市民団体からの書簡を検討し、年次支援会合の後、共同声明を発表した。声明は、メコン河委員会の組織改革と流域開発における役割に関する二つの主要な点について述べている。メコン河委員会の役割について、開発パートナーは、zz

1995 年協定の精神に基づき、国境を超える環境・経済・社会影響の観点から、メコン河委員会が水力開発計画を評価するために、その能力、ツール、権能を十分に使うことを求める。
公的・民間の利害関係者との協議が行われていないこと、ダムの累積影響および漁業や食糧安全保障について適切な注意が払われていないことについて、懸念を表明する。

終わりに
メコン河下流ダム建設の巨大な生態系、社会的、経済的費用にも関わらず、８つの本流ダム計画が、ひそかに、そして河を共有する国々の検討なしに進んでいる。メコンの人びとにとって、資源の喪失、生計手段や文化への影響は承服できないものだ。台頭する巨大エネルギー企業に与えるために、生計手段がこっそりと電力と交換されることが許されてはならない。被影響住民による十分な参加のもと、オープンで透明なプロセスがあるべきであり、地元の人々が負うコストと富める大都市が受ける便益の間の不公平は公に説明されなければならない。

原典：TERRA 作成レポート Lower Mekong mainstream dams: Background
翻訳 メコン・ウォッチ（注 1）Acres International Limited and Compaigne Nationale du Rhone, 1994, Mekong Mainstream Run-of-River Hydropower,Mekong Secretariat, Bangkok.
（注 2）Mark. T Hill and Susan A. Hill, 1994, Fisheries Ecology and Hydropower in the Mekong River: An Evaluation of Run-ofthe-River Projects. Mekong Secretariat, Bangkok, p.88
（注 3）前掲（注 4）MRC Hydropower Development Strategy 2001, available at: www.mrcmekong.org（注 5）CNMC and WorldFish Center, 2007, Infrastructure and Tonle Sap fisheries: How to balance infrastructure development andfisheries livelihoods? The challenge facing decision-makers in Cambodia, Policy Brief, p.3（注 6）Poulsen, A.F. et al., 2004. Distribution and Ecology of Some Important Riverine Fish Species of the Mekong River Basin.
MRC Technical Paper No. 10. p.19
（注 7）WorldFish Center, The Don Sahong Dam and Mekong Fisheries, A science brief, June 2007, p.2（注 8）Independent Organisational, Financial and Institutional Review of the Mekong River Commission Secretariat and theNational Mekong Committees. Final report, January 2007, available at: www.mrcmekong.org

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