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お申込の際は、本書面の記載事項および各アプリの利用規約をよトホームにらいスマー
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お客様の方で大事に保管いただきますよう宜しくお願い致します。
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トホーム
にらいスマーにらいスマートホームに関する重要説明事項■重要
当社が提供するにらいスマートホーム機器提供サービスのお申し込
みの前に、にらいスマートホーム約款を、ご確認、ご承認のうえお申し込
み願います。
当社のにらいスマートホーム設置工事はにらいスマートホームゲート
ウェイ（以下、「ゲートウェイ」といいます。
）と各種デバイスまでとし、イン
ターネット環境およびＬＡＮケーブルのご用意はお客様にお願いしております。
1. お客様にてご用意していただくもの●インターネット回線
有線ＬＡＮのみ接続が可能です。無線ＬＡＮは接続できません。モデ
ム等（ルータ）にゲートウェイを接続する空きポートを１つご用意ください。
●ＬＡＮケーブル
インターネット回線とゲートウェイを接続するため、ＬＡＮケーブル（カテゴリー５ｅ準拠モデル）が必要です。
●通信機器
パソコン、スマートフォンまたはタブレット等をお客様にてご用意ください。
※サービスを利用するにあたり、通信機器が必ずひとつは、必要となります。
●電池
センサー、スマートロック（電子錠）には、電池が必要となります。
初期設定時のみ当社がご用意いたします。
※初回設置以降の電池は、お客様ご自身にて交換となります。なお、当社は有償で交換を承ることができます。
※初回電池の寿命は正常利用で１年となります。スマートロック（電子錠）の場合は初回電池の寿命は正常利用で10 ヵ月となります。
※ゲートウェイの電源をＯＦＦにした場合には、定期的な通信ができなくなり、急激に電池が消耗いたします。
※センサー稼働状況、気温、室温の温度変化により、電池消耗が変わります。

2. 動作環境に関して●パソコン／スマートフォン／タブレットの対応ＯＳ

Internet
Firefox Chrome Safari
Explorer10移行 26以降 32以降 ６以降

Windows〇〇〇
Windows7以降
Mac OS〇〇Mac OS10.8以降
モ バイルプラット
ブラウザでの動作は保証できません。
ホーム
モバイルアプリをご利用下さい。
Android・iOS

〇

●通信速度
サービスの安定性を確保するためにも、接続するインターネット回線の速度は、上り下り最大通信速度は１Ｍｂｐｓ相当以上を推奨します。
当社インターネットサービスの場合、ＩＰカメラご利用は、プレミア
ム・プラチナ120・ケーブルスマートテレビ・ケーブルスマートテレビ
with タブレット・ギガにらい光とします。
※速度によりライブ映像でコマ落ちすることがございます。

3. アプリケーションについて
本サービスでは、専用のＷＥＢページまたは、アプリケーションを利用して機器を遠隔操作します。
※アプリケーションは、ダウンロードとインストールが必要です。
※端末によりアプリケーションが動作しない場合があります。

4. 設置工事について●当社で設置するもの
ゲートウェイ、各種デバイス●設置工事
設置する場所によって、ゲートウェイ接続ができない場合もございます。
また、扉の形状によっては、スマートロック（電子錠）を設置できな
い場合もございます。ＩＰカメラ、各種センサー、家電コントローラー、
スマートロック（電子錠）の設置には、ビス止め、もしくは両面テープを使用致します。
●説明書
各種設定方法につきましては、別途お渡しする冊子をご参照ください。

5. 機器について●本サービスをご利用いただくには、ゲートウェイの設置が必要です。ゲートウェイに加え、各種デバイスを組み合わせる必要があります。
●本サービスをご利用いただくには、ゲートウェイ、各種デバイスの電源が常時入った状態かつインターネットに常時接続されている必要があります。
●インターネット接続関連機器（モデム・ルータ等）も常時電源が入った状態にしてください。
●ゲートウェイ、各種デバイスの機器の転売、譲渡、分解等は禁止
致します。
※ゲートウェイは、縦置きで設置いただく事を推奨します。
※ゲートウェイからパソコンへの直結いたしません。
※ゲートウェイのＬＡＮポートは、メンテナンス用ですのでご利用いただけません。
※温度変化、ペット、シーリングファン、カーテン、ＦＡＸ感熱紙、風、
電波状況により、センサーが誤作動する可能性があります。
※お客様にて機器のリセットボタンは押さないでください。
●当社が提供するゲートウェイまたは各種デバイス以外の機器を使用して本サービスを利用することはできません。
●機器の移設および設定については、原則当社が有償で行いますが、ＩＰカメラ、家電コントローラーに限ってはお客様ご自身での移設が可能です。
●機器の移設に伴い取り外した個所の復旧は当社ではいたしかねます。なお、スマートロック（電子錠）の移設についても、取り外した箇所へのシリンダーの設置、新たな鍵の設置等に関する現状復旧は当社でいたしかねますので、お客様にてご手配ください。
●お客様ご自身での機器の移設に伴う不具合や故障、お客様が機器の移設をご手配された場合における不具合や故障について、当社は一切責任を負えませんのでご了承ください。
●ＩＰカメラで撮影した画像・動画の保存期間は 60 日間とし、保存期間枚数は、画像 500 枚／日、動画 100 枚／日（1 枚：15 秒）
2020.11.01.1,000を上限とします。なお、保存期間および保存可能枚数は、事前の告知なく変更する場合があります。
●ゲートウェイに接続できる家電コントローラーの台数は１台とします。
●家電コントローラー１台に対して、家庭用エアコン、照明各１台の操作が可能です。（すべての機種、すべての機能の動作を保障するものではありません。）●電池交換
各センサーに対応する電池は以下の通りです。
機器
ドア・窓センサー

広域モーションセンサー
スマートロック（電子錠）

電池各種
３Ｖリチウムバッテリー
ＣＲ２タイプ３Ｖリチウムバッテリー
ＣＲ１２３Ａタイプ
ＥＶＯＬＴＡ
単３形アルカリ乾電池

メーカー
Panasonic
Panasonic
Panasonic※電池残量の低下は、専用ＷＥＢページまたはアプリケーションからご確認いただけます。
※お客様ご自身で交換する場合は、機器の基盤への接触をしないようご注意願います。

当社サポート内容●電池交換については、当社にて有償にて行います。

電池交換費用（出張費と技術費を含む）
各種センサー用電池販売価格※電池交換費用＋電池販売となります。

５,０００円／回（税抜）
６００円／個（税抜）の他の操作、登録等に関して当社は一切責任を負いません。
●当社は、本サービスの運用・管理のため、お客様ご利用の機器に設定されたログ情報等を取得する場合がございます。
●本サービスは一切間断なく継続的に提供できるものではございません。また、本サービスの正確性、最新性、有用性、完全性等によってお客様が損害を被った場合、当社は、一切その責任を負うことができません。
●当社のシステムメンテナンス時は、一部または全てのサービスがご利用できなる可能性がございます。
●インターネット回線障害時または停電時は、一部または全てのサービスはご利用できません。
●ゲートウェイのソフトウェアアップデートは、不定期に実施されます。
※ソフトウェアインストール中は、サービスがご利用できません。
※ソフトウェアインストールは情報閲覧等のサービス利用中であっても、発生する場合がございます。
●天災地変時には、ゲートウェイ、各デバイスの修理・故障等のサポート対応に時間を有する場合がございます。
●スマートロック（電子錠）の利用にあたり、利用者は当社から引き継いだ管理者番号を変更し、かつその番号を管理していただきます。また、利用者は解約時においてその変更した管理番号を当社に引き継ぐ義務を負うものとします。その義務を果たせない場
合、別表に定める違約金を支払う必要があります。

故障●当社から貸与された機器に故障が生じた場合、無償にて修理、交換いたします。お客様の故意・過失による故障の場合は、この限りではありません。
●故障時にＩＰカメラ、各種センサー、家電コントローラー、スマー
トロック（電子錠）を交換する場合、設置工事同様にビス止め、両面テープを利用します。
※設置跡、ビス穴、両面テープ等が残る事があります。
※設置箇所の回復はできません。

一時停止・解約について●本サービスを一時停止することはできません。
●本サービスの一部または全てをご解約される場合、当社から貸与した機器は、必ずご返却ください。なお、機器の取り外しに伴う設置箇所の復旧は当社ではいたしかねます。
●当社へのご申告をせず、お客様にてゲートウェイ、各種デバイスの取り外しを行った場合、または、専用のアプリケーションから削除を行った場合、月額利用料は継続して発生します。

免責・その他●ＩＰカメラで撮影した画像・動画の管理について当社は一切責任をおいません。
●カメラのライブ映像がコマ落ちする場合があります。
● iRemocon 専用アプリのうち、当社のサポート対象となるのは、設置設定時に使用する「外部接続連携操作」機能のみとなり、そ2020.11.01.1,000

にらいスマートホーム利用約款
第１条（規約の適用）
沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、「当社」といいます。
）
が定める「にらいスマートホーム利用約款」（以下、「本約款」といいます。
）において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語の意味
コネクテッドデザイン株式会社
約款に定められた「にらいスマートホーム基
基本サービス本サービス」
当社に基本サービスの利用申し込みをした申込者
個人または法人
当社が利用申し込みを承諾した個人または契約者
法人
基本サービスを利用する上で必要となる専
本アプリ
用のアプリケーション
同一の住居で起居し、生計を同じくする者の
世帯
集団
対象物件
契約者の指定した機器一式を設置する場所
機器一式に対して、保有している機能やデータを提供する機器、本サービスの提供のた
本サーバ
めサービス提供者が設置したサーバをいいます
ＣＤＩの通信設備とデータ通信を行う等、本ソフトウェアアプリを利用する上で通信機器に必要となるシステムにらいスマートホーム
ＣＤＩの通信設備とデータ通信する際に必ゲートウェイ
要となる機器
ＩＰカメラ
Ｗｉ-Ｆｉを搭載したカメラ
ドア・窓センサー
扉や窓が開いたことを感知するセンサー
広域モーションセンサー 赤外線（熱）を広域に感知するセンサー
基本サービスを利用するために必要となる
センサー等
ドア・窓センサー、広域モーションセンサーの総称
赤外線リモコンで作動する家庭用エアコン
家電コントローラーと照明を操作する機器
遠隔操作、テンキーまたは非接触型ＩＣメ
スマートロック
ディアにより、電気的に施錠・解錠を可能にする機器
ゲートウェイとデバイスの信号を中継する機
中継器
器
ＩＰカメラ、家電コントローラー、スマート
関連端末
ロック、
センサー等のデバイスの総称
機器一式
ゲートウェイ、各種デバイス等の総称
契約者が所有または管理するパソコン、ス
契約者端末
マートフォン、
タブレット等
基本サービスならびに本サービスに関し、契料金等約者が支払うべき別表に記載された対価等
ユーザー名
本アプリを利用するための認証識別子
消費税等および同法に関する法令に基づき消費税相当額課税される消費税等の額
通知
特定の相手に個別に情報を伝えること告知
広く多くの相手に情報を伝えること
ＣＤＩ

用

語

２． 当社は、当社が提供する機器及びコネクテッドデザイン株式会社（以下「ＣＤＩ」といいます。）が管理・運営するアプリケーショ
ン「Taprica（タプリカ）」及び「Connected Portal（コネクテッ
ドポ－タル）」（以下「本アプリ」といいます。）を用いて、利用者の居宅、施設内に設置する各種機器を、インターネット回線を経由し、遠隔操作して提供するセキュリティー、家電コントロー
ル、スマートロック、見守り等のサービス（以下「本サービス」といいます。）を本約款に基づき提供するものとします。
３． 本約款は、当社及びＣＤＩ（以下総称して「サービス提供者」といいます。）が利用者に提供する本サービス及び本アプリ（以下本サービスと本アプリを総称して「本サービス等」といいます。）の内容並びに本サービスの利用に関し利用者が遵守すべき事項を定めるものです。
４． 利用者は、本サービス等の利用について、本約款及びＣＤＩの提供する本アプリの規約（以下「本アプリ規約」といいます。）に同意いただく必要があります。
５． 当社は、本サービスに関するＷＥＢサイト（以下「本サイト」といいます。
）上に掲載することにより、本サービス等の利用上の細則を定めることがあります。この場合、本サイトに掲載された内容も本約款の一部を構成するものとします。
第２条（約款の変更）
当社は、契約者の承認を得ることなく変更することがあります。
その場合には、本サービスの提供に伴う設備の設置・保守および請求等は、変更後の本約款に基づき行われるものとします。
２． 本約款を変更する場合、当社は可能な限り事前に、当該変更により影響を受ける契約者に対し当社の定める方法によりその内容を告知します。
第３条（本サービスの内容）
本サービスは、利用者の居宅、事務所等（以下「対象物件」といいます。
）に設置した機器（以下「設置機器」といいます。
）を、インターネット回線を経由し、本アプリを利用してスマートフォン・
タブレット等の利用者端末から遠隔でコントロールできるホーム・
コントロール及びホーム・モニタリング型サービスです。
２． 対象物件通信環境や利用環境により、当社の通信設備と接続が可能な設置機器の台数が異なることを、利用者は承諾します。
３． 契約者は、別表に定めるにらいスマートホームゲートウェイ（以下、「ゲートウェイ」といいます。）に加え、別表に定める関連端
末を単独または組み合わせて利用することができます。なお、
ゲー
トウェイのみ、または関連端末のみの利用はできません。
契約者は、機器一式を組み合わせて利用することで以下の操作を行うことができます。
（１）カメラリモート
本アプリ上で指定した条件に基づき映像データ等の撮影および指定のあて先に映像データ等の送信を行うサービス（２）センサーリモート
本アプリ上で指定した条件に基づき感知した情報を指定のあて
先に送信を行うサービス（３）赤外線家電リモート
本アプリ上で指定した条件に基づき家庭用エアコンや照明の操作を家電コントローラーで行うサービス（４）電子錠リモート
本アプリ上で指定した条件に基づき施錠や解錠の操作をスマー
トロックで行う。テンキーによるパスワード認証や非接触型ＩＣメ
ディアによる認証も可能となるサービス
４． 赤外線家電リモートを利用する場合、以下の条件でサービスを提供します。
（１）ゲートウェイ１台に対し、家電コントローラー１台の接続に限ります。
（２）家電コントローラー１台に対して家庭用エアコン、照明各１台の操作に限ります。
（３）家電コントローラー設置設定時に、株式会社グラモの提供する専用アプリケーションが必要となります。ただし、当該アプリケー
ションのうち当社サポート対象となるのは設置設定時に使用する「赤外線接続連携操作」機能のみとなります。
５． 電子錠リモートは、以下の操作で利用できるものとします。
（1）本アプリを利用した契約者端末での遠隔操作、テンキーまたは非接触型ＩＣメディアにより施錠や解錠ができます。
（2）オートロック機能により施錠ができます。
６． 本サービスの利用の際に、当社または第三者が別途提示する個別規定またはその他の約款（以下、「その他約款等」といいます。
）
がある場合には、契約者は、本約款に加えて当該その他約款等に同意し、それらに従うものとします。

2020.11.01.1,000第４条（提供区域）
本サービスの提供区域は、当社ホームページ上で掲載等、当社が別途定めるとおりとします。

ス等は利用できません。
５． 利用者は、当社が提供する取扱説明書、操作マニュアル等に従い本サービス等を利用するものとします。

第５条（本契約の単位と有効期間）
本契約の締結は、世帯ごとに行います。
２． 本契約の有効期間は、契約成立日から１年間とします。ただし、本契約の有効期間満了の10日前までに当社、契約者いずれか
らも当社所定の方法により何等の意思表示もない場合には、引き続き、１年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
３． 利用者は本約款に基づく本サービス等の提供を受けることを一時停止することはできません。

第 １０ 条（本サービス加入申込書等記載事項の変更）
契約者は、加入申込書に記載した住所、電話番号等の変更がある場合には、約款に定める手続きを行うとともに、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
２．契約者は、加入申込書等に記載した料金支払い方法、料金支払い口座等の変更がある場合には、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
３．契約者は、加入申込書等記載の本サービス内容の変更を請求することができます。この場合、契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
４．契約者は、ゲートウェイの追加を請求することができます。ただし、ゲートウェイ１台毎に基本サービス料が発生します。この場
合、本サービス契約者は、当社所定の定める手続きを行うとともに、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
５．契約者は、ゲートウェイを複数台利用している場合、毎月末日付にて、特定のゲートウェイのみ解約を請求することができます。
この場合、契約者は、当社所定の定める手続きを行うとともに、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出する
ものとします。
６．契約者は、特定の関連端末の追加を請求することができます。この場合、本サービス契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
７．契約者は、関連端末を複数台利用している場合、毎月末日付にて、特定の関連端末のみ解約を請求することができます。この場合、契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
８．当社は、第７条（申し込みの承諾）の規定に準じ、前７項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該契約者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
９．本条に規定する請求を当社が承諾する場合は、提出された書類に記載された契約変更希望日を、原則として当該契約変更日とします。ただし、第１項の規定による変更の場合は、原則として提出された書類を当社が受領した日を、第 10 項の場合においては、別途定める日を当該契約変更日として取り扱うものとします。
10．当社が特に認める場合に限り、契約者は、本条に規定する書類の提出に代え、当社の定める方法で当該変更の請求、および通知ができるものとします。
11．スマートロックを利用している契約者は、非接触型ＩＣメディアの追加購入を請求することができます。この場合、契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。

第６条（本契約の申し込み）
申込者は、本約款を承認のうえ、当社所定の加入申込書等に必要事項を記載して当社へ提出するものとします。
２． 申込者である個人が未成年の場合は、親権者の同意を必要とします。
３． 申込者である個人が成年被後見人および被保佐人の場合は、それぞれ成年後見人および保佐人の同意を必要とします。
第７条（申し込みの承諾）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用申し込みを承諾しない場合があります。
（１）申込者が本約款に違反するおそれがある場合（２）申込内容に虚偽の記載があった場合（３）本サービスの提供に必要な設備を設置することが著しく困難である場合（４）その他、本約款締結が不適当である場合（５）利用者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていない場合。
（６）利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会活動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ等その他これらに準ずる者である場合又はこれらの者と関係を有する場合。
２． 前項の規定により、当社が本サービスの申し込みを承諾しなかった場合、当社は、申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
第８条（本契約の成立と利用開始日）
本契約は、本サービスの利用申し込みに対して、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２． 前項に規定する申し込みを当社が承諾した日を、原則として当該契約成立日とします。
３． 本契約の成立後、初めてゲートウェイが設置された日を、本サービスの利用開始日と定めます。また、第 10 条（本サービス加入
申込書等記載事項の変更）第４項、第６項の規定により特定の機器一式が追加されたときは、当該機器一式が設置された日を、
当該機器一式の利用開始日と定めます。
４． 当社は、利用者に対し本サービス等を利用するために必要な識別符号（以下「お客様ＩＤ」といいます。）及びログインパスワー
ドを付与のうえ、その内容を当社が別途定める方法により通知します。
第９条（利用の条件）
契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット回線、通信機器、電源、電池、
ソフトウェ
ア等（以下、「設置環境」といいます。
）を準備するものとします。
２． 契約者と本サービスを利用する者（以下、「利用者」といいます。）
が異なる場合は、契約者は利用者に必要な情報を提供するものとし、契約者は、本契約の全責任を負います。
３． 利用者は利用者の使用するスマートフォン又はタブレット端末機
器等の利用者端末の性能、通信環境等により本サービス等のレスポンスが変化する場合があることを予め承諾するものとします。
４． 利用者の環境により設置機器の設置が出来ない場合、本サービ

第 １１ 条（名義変更）
契約者は、契約名義を変更することはできません。ただし、以下のいずれかに該当し、当社が特に変更を認める場合はこの限りではありません。この場合、契約者は、基本契約および本契約の名義変更を同時に請求するものとします。
（１）契約者の改称
（２）承継
（３）譲渡
２． 第１項第２号および第３号は、新契約者が旧契約者の未払い金の支払いについて承諾した場合に限るものとします。
３． 前２項の規定により契約名義を変更しようとする者は、当社所定に定める手続きを行うとともに、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
４． 第３項の名義変更による新契約者は、旧契約者が負う一切の義務を承継するものとします。また、旧契約者は新契約者へ本サー
バに保有される機器一式の各種情報、映像データ等が引き継がれることを承諾するものとします。
５． 第３項の手続きを行う場合の新契約者は、基本契約および本契2020.11.01.1,000

約ともに同一のものとします。
第 １２ 条（権利譲渡の禁止）
契約者は、第11 条（名義変更）の場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、質入れ、または貸与することはできません。
第 １３ 条（設置場所の変更）
契約加入は、機器一式の設置場所の変更を請求することができるものとします。機器一式の設置場所を変更する場合、契約者は、当社所定の書類に必要事項を記入して、事前に当社に提出するものとします。
２． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の請求を承諾しない場合があります。この場合、当社は、当該契約者に対し、当社の定める方法によりその旨を通知します。
（１）変更を希望する対象物件の所有者の承諾が得られていない場合（２）当該変更により、本サービスの提供が困難となるおそれがあると当社が判断した場合
３． 契約者は、機器一式の設置場所の変更に伴う作業を行うことができないものとします。ただし、ＩＰカメラおよび家電コントローラーの設置場所の変更については、自己の責任において契約者が行えるものとします。
４． 当社が定めた要件を満たす契約者については、機器一式の設置
場所の変更にかかる手続きを簡略化できることがあるものとします。
第 １４ 条（当社が行う本サービス提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（１）第 20 条（契約者の支払い義務）に規定する料金等、その他当社に対する債務の履行を怠った場合、または怠るおそれがある場合（２）加入申込書等に虚偽の事項を記載したことが判明した場合（３）第 15 条（当社が行う本サービス提供の制限）第１項第２号の規定により、当社が本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合（４）第 29 条（契約者の維持責任）第１項、第 35 条（機密保持）第１項、第 37 条（禁止事項）、および第 38 条（契約者の義務）の規定に違反した場合（５）第 36 条（情報の削除等）第１項第１号から第３号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場
合（６）約款第 15 条の定めにより基本サービスが停止となった場合（７）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
２． 当社は前項の規定により、本サービスの提供を停止するときは、
当該契約者に対しその理由および停止期間を当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 １５ 条（当社が行う本サービス提供の制限）
サービス提供者は、
本サービス等を提供するための設備（本サーバ、通信回線等を含む）及び本サイト、
本アプリの保守、点検、修理、更新作業等のため、一時的に本サービスの提供を制限又は中止する場合があります。この場合、サービス提供者は利用者に対し、事前に通知または公表するものとします。
２． 前項にかかわらず、当社は、以下の事由の何れかに該当する場
合、利用者に事前に通知または公表することなく、一時的に本サービス等の提供を制限することがあります。
（１）本サービス等を提供するためのシステムの保守、点検、修理などを緊急に行う必要がある場合。
（２）地震、落雷、火災その他の不可抗力、停電、通信回線の途絶、その他本サービス等を提供するためのシステムの不具合によりサービスの提供ができなくなった場合。
（３）その他、運用上又は技術上、本サービス等の一時的な中断を必要とした場合。

（４）契約者が、当社の通信設備に過大な負荷を生じさせる行為を行ったとき。
３． 当社は、前項第２号により本サービス等の提供を制限するときは、契約者に対しその理由および制限期間を、当社の定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４． サービス提供者は、本サービス等の制限により利用者に損害が発生した場合でも利用者に対し一切の責任を負わず、同制限期間に相当する利用料金の返金はしないものとします。
第 １６ 条（当社が行う本サービス提供の休止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。
（１）当社の通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合（２）当社の通信設備に障害が発生した場合（３）第 15 条（当社が行う本サービス提供の制限）第１項第１号の規定により、当社が本サービスを制限している期間内に、その制限の原因が解消されなかった場合（４）約款第 17 条の定めにより基本サービスが休止となった場合（５）その他の事由により、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合２． 当社は、前項の規定により本サービスの提供を休止するときは、
可能な限り事前に、その理由、実施期間を、当社の定める方法
により告知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 １７ 条（契約者が行う本契約の解約）
契約者は、第５条（本契約の単位と有効期間）第２項の規定にかかわらず、基本契約の解約を承知の上、本契約を解約することができます。この場合、当該契約者は、約款に定める手続きを行うとともに、当社所定の書類に必要事項を記入して、解約希望日の14日前までに当社に提出するものとします。
２． 前項に規定する書類を当社が受領した場合は、書類に記載された解約希望日を、当該契約解約日として取り扱います。また、当該契約解約日を本サービスの利用終了日と定めます。なお、第３項の場合においては、別途定める日を当該契約解約日として取り扱うものとします。
３． 当社が定めた要件を満たす契約者については、本条で定める解約手続きについて簡略化できることがあるものとします。
第 １８ 条（当社が行う本契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条（本
契約の単位と有効期間）第２項の規定にかかわらず、利用契約を解除することができるものとします。また、利用者が以下各号のいずれかの事由に該当し、サービス提供者から相当の期間を定めた通知を行っても改善されない場合には、当社の判断により本利用
契約の解除、又は本サービス等の提供を中止することがあります。
（１）第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）第１項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該停止期間内にその原因となった事由を解消しない場合（２）第９条（利用の条件）に定める設置環境が整っておらず、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合（３）その他当社、契約者のいずれの責にも帰することのできない事由により、本サービスの提供が困難な場合（４）当社に対する金銭責務の支払いを一部でも怠った場合（５）お客様ＩＤ又はログインパスワードを不正に使用した場合（６）当社が本サービス等で提供した情報を不正に使用した場合（７）第 37 条に反し、当社、ＣＤＩ又は第三者の知的財産権を侵害した場合（８）第 38 条に定める禁止事項のほか、本約款に違反する行為があった場合（９）その他、当社が本サービス等の利用について不適当と判断した
場合
２． 当社は、契約者が第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）
第１項各号のいずれかに該当する場合で、その原因となった事
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由が当社の業務遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条の定める本サービスの提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができるものとします。
３． 当社は、前２項の規定により利用契約を解除しようとするときは、
あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
４． 第１項および第２項の規定により利用契約が解除されたときは、利用契約が解除された日を本サービスの利用終了日と定めます。
５． 当社が、当社、ＣＤＩ及び利用者その他の第三者に損害を与える危険があると判断した場合には、当社の裁量により、当該利用者に対し、何ら通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、本サービス等の提供を一時停止するか、又は本利用契約を解除することができるものとします。
６． 本利用契約が終了した場合、又は当社が本サービスの提供を中止した場合、当該利用者は、これと同時にお客様ＩＤ及びログイ
ンパスワードの利用資格も喪失するものとします。
７． サービス提供者は、本利用契約が終了した場合、利用期間中に送信されたデータ及び設置機器から送信されるデータの保持・保管を保障いたしません。
第 １９ 条（料金等）
料金等は、別表に定めるとおりとします。
２． 契約者は、別表記載の金額に消費税等相当額を加算した額を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
３． 当社は、料金等を改定することがあります。この場合、当社は改定の１ヵ月前までに、当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法によりその旨を告知します。
第 ２０ 条（契約者の支払い義務）
契約者は、本サービスの利用については、別表1.（1）に定める料金の額に相当する費用を当社に支払う義務を負うものとします。
２． 契約者は、本契約の内容に応じ、第 19 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。なお、第 10 条
（本サービス契約申込書等記載事項の変更）の規定により契約者の契約内容が変更されたときは、契約者は変更後の契約内容に応じ、第 19 条（料金等）で規定する料金等を当社に支払う義務を負うものとします。
３． 料金等のうち、月額利用料金の支払い義務は、第８条（本契約の成立と利用開始日）第３項に規定する利用開始日に発生する
ものとします。
４． 料金等のうち、契約事務手数料の支払い義務は、第８条（本契約の成立と利用開始日）第３項に規定する本サービスの利用開始日に発生するものとします。
５． 料金等のうち、工事費用の支払い義務は、第 24 条（機器一式の設置および費用負担）、第 25 条（機器一式の移設および費用負担）、あるいは第 26 条（機器一式の撤去および費用負担）に規定する機器一式の設置、移設、あるいは撤去が完了した日に発生するものとします。
６． 第 14 条（当社が行う本サービス提供の停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の利用
料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
７． 第 15 条（当社が行う本サービス提供の制限）の規定により、本サービスの提供が制限された場合における当該制限期間の利用
料金は、当該サービスが利用されていたものとします。
８． 第 16 条（当社が行う本サービス提供の休止）の規定により、
本サービスの提供が休止された場合における当該休止期間の利用料金は、当該サービスが利用されていたものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により、本サービスを全く利用出来ない状態が生じ、かつ、当社がこのことを知ったときから起算して月のうち連続 10日以上この状態が継続したときは、対象となる契約者に対し当該月の料金等の支払い義務を免ずるものとします。
第 ２１ 条（料金等の請求時期および支払期限等）
当社は、利用契約成立後、支払期限を定めて契約者に料金等を請求します。
２． 前項の規定により料金等の請求を受けた契約者は、当社が指定する期限までに、当社が指定する方法により、料金等を支払うものとします。
３． 契約者は、第１項の料金等について、当社の承諾を得た上で、前項の規定に基づき第三者に支払わせることができるものとします。
第 ２２ 条（本契約終了時に伴う料金等の精算方法）
第17 条（契約者が行う本契約の解約）第３項または第18 条（当社が行う本契約の解除）第１項、第２項の規定により、月の途中で利用契約が解約または解除されたときは、料金等は第 18 条（当社が行う本契約の解除）第４項に定める利用終了日の属する月の末日まで発生するものとし、日割り計算による精算は行わないものとします。
第 ２３ 条（遅延損害金）
契約者は、料金等の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率 14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 ２４ 条（機器一式の設置および費用負担）
機器一式の設置工事は当社が行うものとし、契約者は、機器一式の設置工事に要する費用を負担するものとします。
２． 契約者は、契約者の各種変更の希望により設置工事を要する場
合には、その費用を負担するものとします。
第 ２５ 条（機器一式の移設及び費用負担）
当社が第13 条（設置場所の変更）第１項の規定に基づく設置
場所の変更の請求を承諾したときは、当社により機器一式を移設します。この場合、契約者は、当該移設に要する費用を負担する
ものとします。
２． 移設に伴い、対象物件の復旧を要する場合、契約者はその復旧費用を負担するものとします。
第 ２６ 条（機器一式の撤去及び費用負担）
第17 条（契約者が行う本契約の解約）第１項および第18 条（当社が行う本契約の解除）第１項、第２項の規定により利用契約が終了したときは、機器一式を撤去します。この場合、契約者は、
当該撤去に要する費用を負担するものとします。
２． 撤去に伴い、対象物件の復旧を要する場合、契約者はその復旧費用を負担するものとします。
第 ２７ 条（設置場所の無償使用）
当社は、機器一式を設置するために必要最小限において、対象物件を無償で使用できるものとします。
２． 基本契約者および契約者は、基本契約ならびに本契約の締結について、地主、家主、その他の利害関係人があるときには、あらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、このことに関して責任を負うものとします。
第 ２８ 条（便宜の供与）契約者は、当社または当社の指定する業者が機器一式または通信設備の検査、修復等を行うために、対象物件の出入りについて協力を求めた場合はこれに便宜を供するものとします。
第 ２９ 条（契約者の維持責任）
契約者は、機器一式を善良な管理者の注意をもって取り扱い、本約款に適合するよう利用するものとします。また、基本サービス
ならびに本サービスを維持するために必要な設置環境についても契約者の責任において管理するものとします。
２．契約者の故意または過失により機器一式に故障が生じた場合には、契約者はその修復に要する費用を負担するものとします。
３．利用者は、自己の責任においてお客様ＩＤ及びログインパスワー
ドを管理・使用するものとします。
４．利用者は、お客様ＩＤ及びログインパスワードの仕様に起因して2020.11.01.1,000

起こるすべての事象に対して全責任を負うものとし、当社は、お客様ＩＤ及びログインパスワードの使用（第三者による不正行為
又は誤使用を含む）に起因して利用者に損害が生じてもいかな
る責任も負いません。
５. 利用者は、自己の責任において、お客様ＩＤ及びログインパスワー
ドを第三者に利用させることができます。この場合において、利用者は、当該第三者に対し、本約款に基づき利用者が負うべき義務を負わせるものとし、当該第三者の行為はすべて利用者の行為とみなされるものとします。
６． 前項にかかわらず、利用者は、幼児、年少者その他本アプリ等の正確かつ安全な操作が期待できない者に対しては本アプリ等を操作させないものとします。
７． お客様ＩＤ及びログインパスワードの使用（第三者による不正行
為又は誤使用を含む）に起因してサービス提供者に損害が発生した場合、サービス提供者は利用者に対し当該損害の賠償を請求し、利用者は同損害を賠償します。
８． 利用者がお客様ＩＤ及びログインパスワードの不正使用を知り得た場合は、直ちに当社が指定する方法に基づき、当社にその旨を通知するものとします。
９． 利用者は、第三者に対し、本約款上の地位及びこれに付随する権利の全部又は一部について譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の行為をできないものとします。
10．利用者の死亡その他の事由により利用者が本サービス等の利用
資格を失った場合、当社は当該利用者のお客様ＩＤ及びログイ
ンパスワードの利用を停止することができるものとします。
11．スマートロックの利用にあたり、利用者は、サービス提供者から引き継いだ管理者番号を変更し、利用管理するものとします。また、解約時においてその変更した管理者番号を、利用者は、サービス提供者に伝える義務を負うとともにその義務を果たせない場
合、別表に定める違約金を支払うものとします。
第 ３０ 条（故障）
基本サービスまたは本サービスに異常が生じた場合、契約者は機器一式に異常がないことを確認の上、当社に通知するものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、速やかに調査を開始し、適切な措置を講じます。ただし、対象物件の通信設備に起因する異常については、この限りではありません。
２． 前項の調査の結果、異常、故障が契約者の責に帰すべき事由によるものであった場合、または当社の通信設備等に故障のないことが明らかな場合は、その調査または修理に要した費用は契約者が負担するものとします。
第 ３１ 条（ゲートウェイ）
契約者は、ゲートウェイを当社より別表１．
（１）に定めるにらい
スマートホーム基本サービス料を支払うことで貸与を受けることができます。
２． 第１項により、契約者が当社より貸与を受けるゲートウェイについては、故障が生じた場合、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。なお、契約者はゲートウェイを本来の用法に従って使用するものとします。また、当社が認める場合を除き、契約者はゲートウェイの交換を請求できません。
３． 第１項により、当社よりゲートウェイの貸与を受ける契約者は、
第 17 条（契約者が行う本契約の解約）第２項および第 18 条（当社が行う本契約の解除）第４項に定める利用終了日、ならびに第 10 条（本サービス加入申込書等記載事項の変更）第５項に規定する契約変更日に当社にゲートウェイを返還するものとしま
す。なお、契約者が故意または過失によりゲートウェイを破損もしくは紛失し、または返還しない場合、契約者は、別表７．に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
４． 契約者は、当社が必要に応じて行うゲートウェイのバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
５． 第１項により、当社よりゲートウェイの貸与を受ける契約者が特定のゲートウェイの解約を行う場合、第 10 条（本サービス加入
申込書等記載事項の変更）または、第 17 条（契約者が行う本契約の解約）に規定する当社への申告をせず、契約者自身でゲー
トウェイの取り外しを行った場合は、料金の支払い義務は継続して発生するものとします。
６． 契約者は、第 1 項に定めるゲートウェイ以外のゲートウェイを使用して基本サービスならびに本サービスを利用することはできません。なお、当社およびＣＤＩは、第三者から譲渡されたゲートウェイを使用する契約者への基本サービスならびに本サービスの提供について一切保証しないものとします。
第 ３２ 条（関連端末）
契約者は、第 31 条（ゲートウェイ）に定めるゲートウェイに加え、関連端末を当社より別表１．
（３）に定めるレンタル料を支払うことで貸与を受けることができます。なお、対象物件の通信環境や利用環境により、ゲートウェイと接続可能な台数は異なります。
２． 第１項により、契約者が当社より貸与を受ける関連端末について
は、故障が生じた場合、当社は無償にてその修理、交換、その他必要な措置を講ずるものとします。なお、契約者は関連端末
を本来の用法に従って使用するものとします。また、当社が認める場合を除き、契約者は関連端末の交換を請求できません。
３． 第１項により、当社より関連端末の貸与を受ける契約者は、第17 条（契約者が行う本契約の解約）第２項および第 18 条（当社が行う本契約の解除）第４項に定める利用終了日、ならびに第 10 条（本サービス加入申込書等記載事項の変更）第７項に規定する契約変更日に当社に関連端末を返還するものとします。
なお、契約者が故意または過失により関連端末を破損もしくは紛失し、または返還しない場合、契約者は、別表７．に定める機器損害金を当社に支払うものとします。
４． スマートロックを利用している契約者は、非接触型ＩＣメディアを別表３．に定める販売価格を支払うことで追加購入することができます。契約者が当社より購入した非接触型ＩＣメディアの所有
権は、料金等の支払いが完了したときに契約者に移転するものとします。
５． 契約者は、当社が必要に応じて行う関連端末のバージョンアップ作業の実施に同意するものとします。
６． 第１項により、当社より関連端末の貸与を受ける契約者が特定の関連端末の解約を行う場合、第 10 条（本サービス加入申込書等記載事項の変更）または、第 17 条（契約者が行う本契約の解約）に規定する当社への申告をせず、契約者自身で関連端末の取り外しを行った場合は、料金の支払い義務は継続して発生するものとします。
７． 契約者は、第 1 項に定める関連端末以外の関連端末を使用して基本サービスならびに本サービスを利用することはできません。
なお、当社およびＣＤＩは、第三者から譲渡された関連端末を使用する契約者への基本サービスならびに本サービスの提供について一切保証しないものとします。
第 ３３ 条（個人情報）
当社は契約者の個人情報について、当社が定める「プライバシー
ポリシー」に基づいて適正に取り扱うものとします。
２． サービス提供者は、本サービスの利用のために当社が提供する設置機器の設置により自動的に収集する情報、利用者による本アプリ及び本サービス等を利用するに際して当社及びサービス提供者が利用者から収集した個人情報、ログ情報等（以下「データ等」といいます。）を以下の目的のために使用することができるものとし、利用者は同意するものとします。
（１）本サービス等の提供（２）本サービスのカスタマーサポート、アフターサービス、メンテナンス（３）本サービス及びサービス提供者の製品改良（４）サービス提供者のサービスについて満足度の調査（５）ＩｏＴデータ利活用
３． サービス提供者は、データ等を、前項の目的のために個人を特定できない形態において第三者に提供することがあります。
４． サービス提供者は、サービス提供者の業務の一部を第三者に業務委託する場合、１項規定のデータ等を委託する業務を遂行するために必要な範囲で同第三者に提供し、利用者はこれに同意
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するものとします。
５． 本条に定めるほか、本アプリ等の利用に際して取得したデータ等の取り扱いについてはＣＤＩの定める本アプリ等の規約及び「アプリケーション・プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。
第 ３４ 条（映像データ等の管理責任）
基本サービスにより契約者が取得した映像データ等は、契約者自身の責任において管理し、保管するものとします。
２． 当社は、前項に定める映像データ等の管理体制等について、一
切関知しないものとし、責任を負わないものとします。
第 ３５ 条（機密保持）
契約者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、本契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２． 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）
その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当
該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わない
ものとします。
３． 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第１項の規定にかかわらず、
機密情報の照会に応じることができるものとします。
４． 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な契約者の機密情報を提供することがあります。
第 ３６ 条（情報の削除等）
当社は、契約者による本サービスの利用が第 38 条（禁止事項）
各号に該当する場合、当該利用に関し、第三者から当社に対しク
レーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断したときは、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第 38 条（禁止事項）各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
２． 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 ３７ 条（知的財産権）
利用者が取得した映像データを除き、本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を含む一切の権利は、サービス提供者及び関係する権利保有者に帰属します。
利用者は、本サービスのコンテンツを当社に無断で、複製、改変、蓄積、転送等をすることはできないものとする。
第 ３８ 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行
為を行うことができないものとします。
１. 本サービス等により提供される情報について、その全部又は一部を問わず、本サービスの目的以外に使用する行為
２. 設置機器を設置時の状態から変更する行為
３. 本サービス等の内容調査、分析、解析、情報取得その他本サー
ビスの本来の利用目的以外の目的に利用する行為
４. 本サービスとして提供するプログラム、ソフトウェア等を全部又は一部を複製、改変、編集、翻案し、又はリバースエンジニアリング、
逆コンパイル、逆アセンブル、解読もしくはソースコードの発見を試みる行為
５. 本アプリに組み込まれているセキュリティーパス又はセキュリティー
コードを破壊する行為
６. 本サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
７. 本サーバに有害なコンピュータプログラム等を発信し、又は第三者が受信可能な状態に置く行為
８. 本サーバ又は本サイトに過度な負荷をかける行為
９. 第三者のお客様ＩＤもしくはログインパスワードを使用する行為（10）
当社（当社の関係会社を含む。以下本条において同じ）、ＣＤＩ、
その他の第三者の財産、信用、名誉、
プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（11）
サービス提供者の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵
害する行為
（12）
前２号に掲げるもののほか、他人の権利または法的に保護される利益を侵害する行為（13）
機器一式を譲渡、質入れする行為、または当社から貸与した機器一式を転貸する行為。
（14）
機器一式を変更・分解・改変または付加物等を取付ける行為。
ただし、天災、地変、またはその他の非常事態に際して保護する必要があるとき、もしくは保守の必要があるときを除く（15）
本アプリの全部または一部を複製、翻案する行為（16）
本アプリの全部または一部を、有償、無償を問わず公衆送信、頒布、譲渡、貸与その他利用する行為（17）
当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（18）
当社および第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社および第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（19）
詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為（20）
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、
音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（21）
薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそ
れの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為（22）
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（23）
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する
行為（24）
第三者になりすまして本サービスを利用する行為（25）
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（26）
無断で当社および第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上当社および第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（27）
違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブ
ルへの参加を勧誘する行為（28）
違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（29）
人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（30）
人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ
おそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為（31）
火災や事故等の危険な事象を引き起こすおそれのある行為（32）
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（33）
犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする
情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（34）
公序良俗に違反し、または当社および第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為（35）
法令又は公序良俗に違反する行為（36）
本約款、取扱説明書、操作マニュアル等に違反する行為
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（37）本サービスの運用を妨げる行為（38）
第三者が前各号の行為を行うことを、教唆、幇助する行為（39）
その他、当社が不適当と判断する行為
第 ３９ 条（契約者の義務）
利用者は、自己が第 38 条各号のいずれかに該当したこと、その他利用者の責に帰すべき事由によりサービス提供者に生じた損失、損害を賠償する責を負うものとする。
２． 利用者は本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行う義務を負うものとする。
（１）利用者がネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従うこと（２）利用者は、サービス提供者の本サーバ内に保管された利用者のデータ及び本アプリ等内のデータについて全ての責任を持ち、そのデータのバックアップは利用者の責任において行うこと（３）利用者は、本サービス等で提供するソフトウェアは全て最新のもの
をダウンロード及びインストールすること
３． 本条の規定に違反した場合、本サービス等の提供を停止することがあります。
第 ４０ 条（損害賠償の免責および特約事項）
当社が、第14 条（当社が行う本サービス提供の停止 )、第15条（当社が行う本サービス提供の制限）、第16 条（当社が行う本サービス提供の休止）、第 41 条（本サービスの廃止）の規定により、本サービスの提供を停止、制限、休止、廃止したことによって、契約者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
２． 契約者が、第 29 条（契約者の維持責任）、第 39 条（契約者の義務）に規定する行為を怠ったことに起因し、本サービスに休止・制限等が発生したことによって、契約者が損害を被った
場合、当社は一切責任を負わないものとします。
３． 第 11 条 ( 名義変更 ) の規定により、名義変更を行ったことによって旧契約者または新契約者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
４． 契約者が、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、当該契約者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
５． ユーザー名、パスワードおよびスマートロックの管理不十分や使用の過誤により契約者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
６． 契約者が、第 29 条（契約者の維持責任）第１項、第 35 条（機密保持）第１項、第 38 条（禁止事項）および第 39 条（契約者の義務）について、過失、不正、違法な行為を犯し、当社に損害を与えた場合には、当社は、当該契約者に対して相応の損
害賠償請求を行うことができるものとします。
７． 第 17 条（契約者が行う本契約の解約）および第 18 条（当社が行う本契約の解除）の規定により本契約が解除されたことにより、当社が損害を被った場合には、当社は、当該契約者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合はこの限りではありません。
８． 当社は、本サービスの提供の状態を確認するために、第 33 条（個人情報）の規定を遵守した上で、契約者の使用する関連端末と電気信号による通信を行うことができるものとします。
９． 当社は、次の各号に定める目的の範囲内で、契約者の本サービスの利用状況や機器一式の条件設定履歴等のログ情報、映像データ等を取得できるものとし、本契約の終了後は、当社は当該契約者のデータ等について削除する権利を有するものとします。
（１）本サービスの運用・管理（２）本サービスの障害発生時の原因究明とその障害復旧（３）本サービスの利便性の向上（４）本サービスの付加価値サービスの調査・開発
10．当社は契約者に対し、当社が認めた各種情報を電子メール等により提供することができるものとします。

11．契約者は、天災、地変、またはその他の非常事態の際に第 31 条
（ゲートウェイ）第２項、第３項および第 32 条（関連端末）第２項に規定する修理、交換、その他必要な措置が速やかに実施
できない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
12．設置環境については、契約者が自己の責任により確保するものとします。なお、契約者は、設置環境により、本サービスの一部
または全部の機能に制限が発生すること、または継続的に提供されない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
13．本サービスは、設置環境によって誤検知または非検知となる場
合を含め、正確性、有用性、確実性および完全性を保証するものではありません。
14．当社は、本サービスに係る工事完了の確認、障害時の対処その他緊急事態の場合にのみ契約者の承諾のもと、映像データ等の閲覧等を行うものとします。なお、当該行為にかかる責任は全て契約者が負うものであり、その後当社に対して一切の異議を唱えないことを、あらかじめ承諾するものとします。
15．当社は、本条の規定に起因し、契約者に何等らかの損害、損失、不利益等が発生したとしても一切の責任を負いません。
16．サービス提供者は、本アプリ等その他本サービス等に関し利用者に提供する本サービスの内容及び当社が提供する情報につき、以下の事項の保証を行うものではありません。
（１）本サービス等の内容が利用者の要求に合致すること、又は有益であること（２）本サービス等が中断、中止、廃止されないこと（３）本サービス等がタイムリーに提供されること（４）本サービス等が安全であること（５）本サービス等においていかなるエラー（本アプリのバグを含む）も発生しないこと（６）本サービス等にいかなる瑕疵もないこと（７）利用者が本サービス等を通じて取得する情報が正確であること（８）利用者が本サービス等を利用して行った行為が利用者の特定の目的に適合すること（９）本サービス等を通じて利用者が登録する利用者情報が消失しない
こと
17．利用者は、利用者自身の責任において本サービス等を利用するものとし、利用者は、本サービス等の機能の利用に起因又は関連して、利用者のコンピューター等の通信機器及びデータその他本サービスに接続された電子機器等に発生した損害について、自ら責任を負うものとし、サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。ただし、サービス提供者の責務不履行・不法行為に起因する損害についてはこの限りではない
18．サービス提供者は、利用者が本サービス等の機能を利用して購入した商品・サービスや取引に関していかなる保証もいたしません。
19．サービス提供者は、以下の各号に該当する場合は本サービス等の提供に関し責任を負いません。
（１）利用者回線・無線ＬＡＮ環境、その他の通信回線等の都合で本サーバへの接続が中断した場合（２）サービス提供者の責に帰すべき事由によらず、本サービス等の利用に起因して利用者が被った損害（本サービスに接続された電子機器の不具合、異常に起因して生じた損害、情報等が破損又は滅失したことによる損害、及び利用者が本サービス等から得た情報等を利用した結果生じた損害を含みますがそれらに限定されません）（３）サービス提供者が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、本サーバに保存されている設定情報の欠落、滅失があった場合
20．本サービスの利用に関連して生じた侵入、盗難その他の事件・事故の発生及び生命、身体、財産に生じた損害などについて、
サービス提供者は責任を負いません。
21．利用者は、本特約に同意し、当社所定の手続きをとることにより、サービス提供者及びサービス提供者の提携事業者が連携する他の事業者（以下「連携事業者」といいます。）が提供する会員制サービス ( 以下「連携事業者サービス」といいます。) において当該利用者に付与されたＩＤ、パスワード等（以下「ＩＤ等」といいます。）を使用して、連携事業者サービスから本アプリに2020.11.01.1,000

ログインし、基本サービスを利用することができます。（以下「連携サービス」といいます。）ただし、利用者は、基本サービスの機能の中で一部利用できない機能があることにあらかじめ同意するものとします。
22．利用者は、連携サービスを利用する場合、本特約とは別に、連携事業者サービスにかかる利用規約等に従うものとします。
23．サービス提供者は、サービス提供者及び、連携事業者のサービスの正確性、有用性、確実性及び完全性、特許権については、一切保証しないものとします。
24．利用者は、サービス提供者又は、連携事業者のサービスの全部又は一部が停止・中断・終了等により提供できない場合、連携サービスを利用できないことにあらかじめ同意するものとします。
25．サービス提供者又は、連携事業者のサービスの全部又は一部の変更・停止・中断・終了等により、利用者に損害が生じた場合、
サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
第 ４１ 条（本サービスの廃止）
当社は、業務上の都合により本サービスを廃止することができます。この場合、本サービスを廃止する日をもって本契約は終了する
ものとし、この日を本サービスの提供終了日と定めます。
２． 当社は、前項の場合には、契約者に対し本サービスを廃止する
日の３ヵ月前までに当社ホームページ上での掲載等、当社の定める方法により本サービスを廃止する旨を告知します。
３． 当社は、都合により特定の関連端末を任意の月の末日付で廃止する場合があります。この場合、契約者は第 10 条（本サービス
加入申込書等記載事項の変更）第６項の規定に基づき別の関
連端末への変更を請求することができます。請求を行わなかった
契約者に関しては、別途当社が定める場合を除き、当該関連端末の廃止する日を当該関連端末の利用終了日とします。
４． 当社は、前項の場合には、当該関連端末を利用する契約者に対し当該関連端末を廃止する日の３ヵ月前までに、当社ホームペー
ジ上での掲載等、当社の定める方法により当該関連端末を廃止する旨を告知します。
５． 前項にかかわらず、本サービス等の内容を緊急に変更又は廃止する必要があるとサービス提供者が判断した場合、サービス提供者は、事前の通知又は公表なしに本サービス等の内容を変更
又は廃止することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
６． 前５項に基づく措置により利用者に不利益又は損害が発生した
場合でもサービス提供者は一切その責任を負わないものとします。
ただし、サービス提供者の責務不履行・不法行為に起因する損害についてはこの限りではありません。
第 ４２ 条（関連法令の尊守）
当社は、本約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第 ４３ 条（国内法令の準拠）
本約款は日本国国内法に準拠するものとし、本契約により生じる
一切の紛争等については被告の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 ４４ 条（定めなき事項）
本約款に定めなき事項が生じた場合は、当社、および契約者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。
付則（１）当社は特に必要があるときには、この規約に特約を付することができるものとします。
（２）本約款は、２０２０年１１月1日より施行します。

別表（本表に記載する金額は全て税抜きです。別途、消費税等相当額を支払うものとします。
）
1. 月額利用料金にらいスマートホーム基本サービス料
ゲートウェイ１台毎に以下の基本サービス料が発生します。
コース名称

タプリカ
コース
コネクテッドポータルコース

インターネット回線
弊社インターネット
ご利用者（※１）
他社インターネット
ご利用者（※２）
弊社インターネット
ご利用者（※１）
他社インターネット
ご利用者（※２）

月額利用料金（※３）
１,３００円
２,３００円（※３）
２,３００円
３,３００円（※１）弊社が提供するインターネットサービス回線でご利用頂く契約者とします。
（※２）弊社以外の他社インターネットサービス回線でご利用頂く契約者と
します。
（※３）
（※１）でご利用していた場合でも、弊社が提供するインターネット
サービス回線を停止、解除または解約した場合は、（※２）とみなし、その月額利用料金に変更するものとします。
関連端末月額レンタル料

関 連 端 末ＩＰカメラ（※１）
ドア・窓センサー（※２）
広域モーションセンサー（※２）
家電コントローラー（※３）
スマートロック（３６５）（※４）
スマートロック（ＰｉＡＣＫⅡ）（※４）
中継器

月額利用料金
５００円／台
２００円／台
２００円／台
７００円／台
７００円／台
７００円／台
３００円／台（※１）ゲートウェイ１台に対してＩＰカメラの最大接続は６台となります。ただし、インターネット回線の上り速度は２Ｍｂｐｓ以上が必要となります。
（※２）ゲートウェイ１台に対してセンサー等の最大接続数は６４台となります。
（各センサーの合計数６４台となります）（※３）ゲートウェイ１台に対して家電コントローラー１台の接続に限ります。
また、家電コントローラー１台に対して家庭用エアコン・照明各１
台の操作に限ります。
（※４）スマートロック１台に対して非接触型ＩＣメディアのカードキー１枚が付属します。
2. 販売価格
非接触型ＩＣメディア販売価格
スマートロックを利用している契約者が非接触型ＩＣメディアを追加購入する場合の販売価格は以下のとおりとします。
カードキー

3. 契約事務手数料

１,０００円／枚

契約事務手数料

３,０００円

解約撤去費用
管理者番号引継ぎ義務違反違約金

５,０００円
５,０００円

4. 工事費用
別途見積もり5. 解約撤去費用

6. 機器損害金

機 器 一 式
ゲートウェイ
ＩＰカメラ
ドア・窓センサー
広域モーションセンサー
家電コントローラー
スマートロック（３６５）
スマートロック（ＰｉＡＣＫⅡ）
中継器

機器損害金（課税対象外）
１６,０００円／台
２０,０００円／台
６,０００円／台
６,０００円／台
２５,０００円／台
３５,０００円／台
３５,０００円／台
１６,０００円／台

2020.11.01.1,000クレジットカード支払いに関する特約
契約者が、
クレジットカードを利用して支払う際の特約事項について、
以下の通りと致します。
1. 契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスに係わる料金等を、契約者が指定するクレジットカードで、当該クレジット
カード会社の規約に基づいて支払います。
但し、当社にて利用できるクレジットカードに限ります。
2. 契約者は、契約者から当社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、当社が、契約者が届け出たク
レジットカードの発行カード会社の指 3. 示により、契約者が届け出たクレジットカード以外で当社が料金等の請求した場合も前項と同様に契約者は、支払うものとします。

3.

契約者は、当社に届け出たクレジットカード会社に変更があった
場合、遅延なく当社にその旨を連絡し、当社指定様式で届け出る
ものとします。
４． 契約者は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失
した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、当社又は契約者の指定した
クレジットカード会社の判断により一方的に手続きを解除できるものとします。
５． ２０２０年１１月1日より適用致します。

■本サービスに対する問合せ先

０１２０-９８-４１４１

平日：午前９：００～午後７：００

2020.11.01.1,000