特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
明石市 特別障害者手当等の支給に関する事務 基礎項
目評価書

19

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、特別障害者手当等の支給に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

特別障害者手当等の支給に関する事務
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給に関する事務及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の規定による経過的福祉手当の支給に関する事務の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・障害児福祉手当及び特別障害者手当の受給資格の認定に関する事務
・所得状況・現況申請に関する事務
・各種届出に関する事務

ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名システム、統合宛名システム、中間サーバー、共通基盤システ
ム

２．特定個人情報ファイル名
国三手当ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び 別表の項番67
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第38条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号
・番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番第92、第93、第119、第160②法令上の根拠<情報提供にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号
・ 番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番第13、第16、第19、第29、第42、第80、第125、第146、第158５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局生活支援室障害福祉課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
明石市福祉局生活支援室障害福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-1344

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。
[基礎項目評価書]

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第7号及び別表第二第67項、第68項、第69項、第85項〈情報提供にかかる法令根拠〉
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及Ⅰ関連情報
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 び情報を定める命令第38条、第38条の2
４．情報提供ネットワークシス
平成29年5月29日
び情報を定める命令第19条第1号ﾙ、2号、3号、 <情報提供にかかる法令根拠>
テムによる情報連携
4号、5号、第30条第10号、第44条第1号ﾙ、2・・番号法第19条第7号及び別表第二第19項、②法令上の根拠号、3号、4号、5号第26項、第56項の2、第87項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第13条の2、第19条、第30条、第44条
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
①部署
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
当部署②所属長
平成29年5月29日

提出時期

事後

福祉部障害福祉課

福祉局生活支援室障害福祉課

事後瀧 浩人

中田 章雄

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター

明石市政策局市民相談室行政情報センター

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市福祉部障害福祉課

明石市福祉局生活支援室障害福祉課

事後

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
平成30年1月26日
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名<情報提供にかかる法令根拠><情報提供にかかる法令根拠>・番号法第19条第7号及び別表第二第9項、第・番号法第19条第7号及び別表第二第19項、第 12項、第15項、第19項、第26項、第56項の2、26項、第56項の2、第87項
第87項、第110項、第120項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第13条の2、第19条、第30 び情報を定める命令第8条、第10条の2、第11条、第44条
条の2、第13条の2、第19条、第30条、第44条、第55条の3、第59条の3

事後

中田 章雄

室長兼課長

事後（新規）

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（新規）十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後（新規）十分である

事後

（新規）

自己点検
内部監査

事後十分に行っている

事後

Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転
Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳ リスク対策
令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳ リスク対策（新規）
９．従業者に対する教育・啓発

令和3年5月10日

Ⅰ関連情報
ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名システ
１．特定個人情報ファイルを取 ふれあい（障害福祉システム）、共通宛名システ
ム、統合宛名システム、中間サーバー、共通基り扱う事務
ム、統合宛名システム、中間サーバー
盤システム③システムの名称<情報照会にかかる法令根拠><情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第7号及び別表第二 第67項、・番号法第19条第7号及び別表第二第67項、第Ⅰ関連情報第68項、第69項、第85項
68項、第69項、第85項
４．情報提供ネットワークシス
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及令和3年5月10日
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及テムによる情報連携
び情報を定める命令 第38条、第38条の2、第び情報を定める命令第38条、第38条の2②法令上の根拠
43条の3の2※情報提供について省略
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和3年5月10日
当部署②所属長の役職名

室長兼課長

事前

事後

※情報提供について省略
課長

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
1対象者人数 いつ時点の計
令和3年5月10日
平成27年9月1日時点
数か 2取扱数 いつ時点の計数か

令和3年2月1日時点

事後<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第7号及び別表第二 第67項、第68項、第69項、第85項
Ⅰ関連情報～中略～
４．情報提供ネットワークシス
令和4年6月17日<情報提供にかかる法令根拠>
テムによる情報連携・番号法第19条第7号及び別表第二第9項、第②法令上の根拠
12項、第15項、第19項、第26項、第56項の2、第87項、第110項、第120項～以下略～<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号及び別表第二 第67項、第68項、第69項、第85項～中略～<情報提供にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号及び別表第二第9項、第12項、第15項、第19項、第26項、第56項の2、第87項、第110項、第120項
～以下略～

事後

<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号及び別表第二 第67項、第68項、第69項、第85項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第38条、第38条の2、第43条の3の2<情報提供にかかる法令根拠>～以下略～<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号及び別表第二 第67項、第68項、第69項、第85項、第121項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第38条、第38条の2、第43条の3の2、第59条の4<情報提供にかかる法令根拠>
～以下略～

事前

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和4年11月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅰ関連情報
令和6年8月9日 ３．個人番号の利用

法律上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一の４７の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第３８条<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号及び別表第二 第67項、第68項、第69項、第85項、第121項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第38条、第38条の2、第Ⅰ関連情報
43条の3の2、第59条の4
４．情報提供ネットワークシス<情報提供にかかる法令根拠>
令和6年8月9日
テムによる情報提携
・番号法第19条第8号及び別表第二第9項、第②法令上の根拠
12項、第15項、第19項、第26項、第56項の2、第87項、第110項、第120項
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第8条、第10条の2、第11条の2、第13条の2、第19条、第30条、第44条、第55条の3、第59条の3

・番号法第９条第１項及び 別表の項番67
・番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第38条

提出時期に係る説明

法改正に伴う条ずれの修正

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正（法改正に伴うもの）<情報照会にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号
番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番第92、第93、第119、第160<情報提供にかかる法令根拠>・番号法第19条第8号
番号法第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第2条項番第13、第16、第19、第29、第42、第80、第125、第146、第158