2019 年 3 月〜2021 年 3 月

むかわ町
復興支援ネットワーク
活動の記録
平成 30 年北海道胆振東部地震における行政・社協とボランティアの協働による被災者支援の取り組み

発行：一般社団法人 Wellbe Design
協力：むかわ町、社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会

発行に寄せて発行に寄せて
平成 30 年９月６日に発生した北海道胆振東部地震で、むかわ町は最大震度６強の揺れにより甚大な被害を受けました。令和元年７月には、『むかわ町復興計画』を策定し「被災者の生活再建」として、住民一人ひとりのこころの復興と生活再建支援を目指しています。

むかわ町復興支援ネットワークの活動は、公的機関だけではつかみきれない、住民の皆さまの多様な声を私たちに届けてくれました。そのような声に多様な機関と協働した対応ができ、多大なる成果を収めることができました。

町長

むかわ町ご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。

竹中 喜之様
災禍から日常の生活を取り戻すまでの間には、目に見える復興に加え心に潜むリスクの解消等息の長い取組が重要です。

社協が発災後８日目に設置した災害ボランティアセン

ターは平成 31 年 3 月末日をもって閉鎖いたしましたが、その後社協が継続して住民支援を担うものとして、町、民間法人との復興支援ネットワーク活動で、町民が真の復興に歩みを進める一助になったことは、今後の社協活動に大きな意味をもたらすものでした。

社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会

会長

佐藤 俊博様一般社団法人 Wellbe Design

理事長

2

篠原 辰二

この取組にも多くのボランティアの皆様の献身的な活動に改めて深く感謝申し上げます。

度重なる大規模災害においては、被災者生活や被災地の復興を支える多様な主体である NPO 等が行政や社会福祉協議会と連携しながら支援の拡大を目指す「三者連携」の推進が内閣府によって提唱されています。
むかわ町復興支援ネットワークの活動は、むかわ町における三者連携の実現と被災者支援の拡大につながるものであったと感じております。
本冊子は、これまでのむかわ町復興支援ネットワークの活動を整理するだけではなく、むかわ町の皆さまへの支援活動の継続と、次の災害への備えとして位置づけ、北海道共同募金会からの助成を受けて作成しました。ご協力に心より感謝申し上げます。

活動のはじまりと位置づけ活動のはじまりと位置づけ
震災発生から３か月後に、巡回ドック受診者を対象とした「こころの健康アンケート」が実施された。アンケートに答えた 373 名（男性 175 名、女性 198 名、平均年齢 63.8 歳）のうち、ストレス度の高いハイリスク者に該当したのは 33 名（8.8％）であり、男性より女性が多く、年代では 50 〜 60 歳代が多かった。また、スクリーニング質問票（SQD)12 項目からは PTSD（心的外傷性ストレス障害）を疑う結果も見られた。

音や揺れへの過敏性（過覚醒症状）44％
睡眠の不調（過覚醒症状）29.2％
忘れる努力をしている（回避症状）24.4％
意図せず想起してしまう（再体験症状）17.2％
潜在的なリスクを負う住民が多い反面、若年層を中心とした町民全体の健康状態の把握ができていないことを危惧したむかわ町役場の声に、震災当初から被災者支援にあたっていた社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会並びに一般社団法人 Wellbe Design が協力することで2019 年 4 月「むかわ町復興支援ネットワーク」が組織された。
これらの取組は、「むかわ町復興計画（2019 年 7 月）」において被災者の生活再建に向けた “心身の健康管理の強化”の活動として位置づけられたほか、「むかわ町自殺対策計画（2020 年 3 月）」
では、“災害後のこころのケア” につながる事業として位置づけられた。

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活動の全体像
むかわ町復興支援ネットワークは、①被災者の実態把握を行う訪問活動、②被災者個々への支援活動、③活動を運営するネットワーク会議の３つの活動によって構成されています。

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訪問活動前のオリエンテーション

1. 在宅支援訪問プロジェクト
2019 年 3月から 11月までの間に実施された町内全域 4,173 世帯を対象とした訪問による聞き取り調査活動。調査活動は北海道内外から多くのボランティアの協力を得て実施され、身体精神状況や生活の困りごとなどを聞き取った。

2. 個別支援活動
2019 年 4 月以降、在宅支援訪問プロジェクトで明らかとなった課題を抱える住民に対して実施した個別支援活動。課題を①精神的課題、②身体的課題、③生活課題、④住宅課題、⑤申請等の課題、⑥その他の課題に分類し、それぞれ町内外の支援機関・支援団体の協力を得て対応した。

3. ネットワーク会議
在宅支援訪問プロジェクトの実施主体として、むかわ町、社会福祉法人むかわ町
社会福祉協議会、一般社団法人 Wellbe Design の三者により構成されたネットワーク組織。個別支援の必要な住民の把握と対応策の検討、支援の経過報告などに関する災害ケースマネジメントの場を定期的に設けた。

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在宅支援訪問プロジェクト
2019 年 3 月、むかわ町からの発案により試行的に実施された初回の訪問では、穂別地区の 132世帯を訪問。不在世帯を除く 38 世帯（28.8%）に体調や生活面に課題を抱えていることが明らかになった。
この結果を踏まえ、翌 4 月のむかわ町復興支援ネットワークの組織化につながった。訪問活動は44 日間のべ 520 名のボランティアの協力を得て行われ、目に見えない被害の実態が浮き彫りとなった。

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訪問地区

穂別地区

鵡川地区

むかわ町

活動月

活動日数

ボランティア
参加人数

2019 年 3 月

1日

17 人

4月4日

39 人

5月5日

49 人

6月4日

34 人

小計

14 日

139 人

7月6日

62 人

8月

7日

138 人

9月

8日

111 人

10 月

7日

55 人

11 月

2日

15 人

小計

30 日

381 人

合計

44 日

520 人

訪問地域の選定及び対象地域の自治会への周知はむかわ町が担当し、ボランティアの受け入れ調整は社会福祉協議会が担当。調査エリアの地図作成とボランティアへのオリエンテー
ション、訪問後のデータ作成を Wellbe Design が担当した。
ボランティアによる丁寧な訪問活動の結果（記録）は、むかわ町及び社会福祉協議会の職員が報告を受け、その後の支援へとつないでいった。

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オリエンテーション資料
オリエンテーション資料

8訪問シート
訪問シート

9個別支援活動
在宅支援訪問プロジェクトでは、訪問して状況が把握できた 2,317 世帯のうち、660 世帯（28.5%）が課題を抱えていることが明らかとなった。
ここでも多くのボランティアによる協力や時には専門士業の力を得ながら課題を抱える世帯の支援を行った。中には様々な課題を重複して抱える世帯もあり、課題の解決には１年以上の月日を要するものもあった。

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課題

鵡川地区

穂別地区

むかわ町全域

訪問世帯

2,130

1,000

3,130

588

225

813

1,542

775

2,317

1,118

539

1,657

課題あり (B)

424

236

660

精神的

179世帯199人

62世帯 64人

241世帯 263人

10.4%

36.5%

身体的24世帯24人

11世帯12人

35世帯36人

1.5%

5.3%

住宅等

203世帯

83 世帯

286 世帯

12.3%

43.3%

生活42世帯7 世帯

49 世帯2.1%

7.4%

申請等

50世帯

35 世帯

85 世帯

3.7%

12.9%

その他

49世帯

24 世帯

73 世帯

3.2%

11.1%

不在

在

宅 (A)

課題なし
課題内訳（重複あり）

A に占める割合 B に占める割合

発災から１年が過ぎるころにも被災家財が手つかずのままの世帯や積み上げた薪が崩れた世帯、住宅の傾きによってすき間風に悩まされている世帯、罹災証明書の発行手続きや義援金の申請を行えていない世帯などがあった。
2019 年 4 月から 11 月の間は、在宅支援訪問プロジェクトと同時進行で明らかとなった課題への対応を行ったが、一方では次々と明らかになる住民の課題に対応するためのリソースが不足するという課題にも直面していた。

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課題への対応方法
課題への対応方法

身体的・精神的課題：むかわ町

住宅課題：Wellbe Design

生活面の課題：社会福祉協議会

申請等の課題：むかわ町等

保健師によるアウトリーチ型の支援。必要に応じ臨床心理士会等の職能団体と協力し対応を行う。

生活支援体制整備事業の機能を活用し、生活支援コーディネーターによるマッチングを行うとともに担い手養成や担い手確保（災害ボランティア）による対応を行う。

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現状調査を行い、ボランティア対応の可否や緊急性について確認する。対応が可能であれば技術系ボランティア等を調整する。

役場各担当課につなぎ個別対応を行う。
※申請等の課題とは、義援金や罹災証明などの行政手続き等に課題があるもの。

住宅課題対応シート
住宅課題対応シート

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ネットワーク会議
むかわ町復興支援ネットワークは、主体である三者（むかわ町役場、むかわ町社協、WellbeDesign）に加え、被災者が抱える課題に応じて様々な専門スキルを持つ機関の協力を得ながら運営してきた。
むかわ町復興支援ネットワークの拠点は、むかわ町役場に隣接する産業会館１階のスペースに設けた。活動に必要なコピー機やパソコン等 OA 機器、ファイルを保管するための書棚など、活動に必要な機器を揃えていった。
住民個々の抱える課題を共有し、解決への糸口を見出すための「災害ケースマネジメント」の実践を２年にわたり展開してきた。
こうした一連の活動については、SNS（facebook）を用いて情報発信を行うほか、ボランティア個々へのメールや新聞記事等を用いて支援者を募った。

https://www.facebook.com/mukawa.nw

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むかわ町

むかわ町
社協

WellbeDesign主な協力機関（順不同）日高町

健康状態の確認が必要と判断した被災後の体調不良やストレス反応がある方に対して実施した保健師（８人）による家庭訪問（9 日間 48 件）に協力いただいた。

NPO 法人北海道 NPO
サポートセンター

むかわ町復興支援ネットワークの組織化と活動資金の調達に際し助言をいただいたほか、訪問プロジェクト等のボランティア募集等に協力をいただいた。

北海道行政書士会

訪問プロジェクトへの協力とともに、個別支援活動においては、土地問題、保険・保障問題等を抱えた住民に対し、専門的な支援をいただいた。

一般社団法人メンタルケア協会

精神対話士（３人）によるみなし仮設入居者の訪問、傾聴活動（2 日間 10 件）に協力をいただいた。

2019 年４月 25 日に初回のネットワーク会議を開催。当初は在宅支援訪問プロジェクトの運営方法に関する協議が中心であったが、住民の課題が明らかになるにつれ、課題解決方法の検討が主な協議事項となっていった。
2020年3月以降は新型コロナウイルスの影響を受け、ネットワーク会議の機能も停滞したが、オンラインでの開催を行うなど住民への支援活動を継続してきた。通算 18 回目となる
2021年 3月 22日に最後のネットワーク会議を開催し活動を締めくくった。

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むかわ町復興支援ネットワークに関する協定
むかわ町復興支援ネットワークに関する協定
むかわ町（以下「甲」という。
）とむかわ町社会福祉協議会（以下「乙」という。
）及び一般社団法人 WellbeDesign（以下「丙」という。
）は、三者の連携による「むかわ町復興支援ネットワーク」を設立し、北海道東胆振震災に係る被災者支援として「むかわ町在宅支援訪問プロジェクト（以下「事業」という。
）」を実施するにあたり、次のとおり協定を締結する。
（協定の目的）第１条 この協定は、甲乙丙の三者が協力して事業に参画し、被災者支援活動を行うことにより地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ この協定は、前項の目的を達するため、事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（協定期間）
第２条 この協定の期間は、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までとする。ただし、北海道東胆振震災に係る被災者支援として継続が必要な場合は、協定期間を１年間継続できるものとする。
（事業の内容）第３条 この協定における事業の内容は、被災者の心身や生活状況を確認し、必要な支援を提供するために行う次の活動とする。
⑴むかわ町復興支援ネットワーク会議⑵ボランティア等による訪問活動⑶訪問活動等により確認できた課題に対応する支援⑷自治会・町内会・民生委員等の関係者との連携⑸その他、復興支援に関する活動（事業の役割）第４条 甲乙丙は、事業の実施にあたって、相互の理解による信頼と協力関係を構築するとともに、事業を継続的に実施することができるようその体制の確立に努めるものとする。
２ この事業における甲乙丙の三者の役割は以下のとおりとする。
甲事業全般の調整、課題整理と対応、関係機関との連携、ボランティア活動支援 等 乙事業全般の支援、ボランティア募集、訪問活動支援、課題整理と生活課題に関する対応 等 丙事業全般の実施、ボランティアの調整、訪問の準備、訪問結果のデーター整理、課題整理と対応 等（法令の遵守）第５条 この事業の実施において、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、むかわ町個人情報保護条例（平成 18 年むかわ町条例第 15 号）、むかわ町個人情報保護条例施行規則（平成18 年むかわ町規則第 15 号）及び関係法令に定める事項を遵守しなければならない。

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（守秘義務）
第６条 甲乙丙は事業を行うことにより、知り得た個人情報、プライバシー及び秘密を漏らしてはならない。事業終了後も同様とする。
（個人情報の管理）
第７条 甲乙丙は、個人情報の安全管理のため、次の事項を遵守するものとする。
⑴団体等の長等による次の体制を整備するものとする。
①内部監視（監査）の体制②漏えい等の事案の発生時の報告連絡体制⑵個人情報が記された文書又は電磁的記録等は、施錠できる管理場所に厳重に保管しなければならない。
⑶個人情報の漏えい防止のため、次に掲げる取り扱いをしてはならない。
①保管場所から個人情報が記された書類等を持ち出すこと。
②事業以外の目的で閲覧すること。
⑷丙は、協定期間が終了した際には、文書又は電磁的方法等により管理している個人情報を全て甲に引き渡すものとする。
（協定の解除）第８条 前条の規定にかかわらず、甲乙丙は１か月前までに他の二者に書面により申し入れることにより、この協定を終了することができる。
（疑義等の決定）
第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙丙が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙それぞれ各１通を保持するものとする。
平成３１年４月１日
甲：むかわ町長 竹 中 喜 之
乙：むかわ町社会福祉協議会
会長

松 田 明 雄丙：一般社団法人 Wellbe Design理事長

篠 原 辰 二17協力・ご支援むかわ町復興支援ネットワークの活動に対し、多くの皆さまよりご協力・ご支援を賜りました。
心より厚く御礼申し上げます。

2019 年 3 月 16 日北海道新聞（苫小牧版 16 面）

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1. 中央共同募金会 様 ／ 北海道共同募金会 様

社会福祉法人中央共同募金会が行う、「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」（ボラサポ・北海道）から 199 万円の助成を受け、2019 年 4 月〜同年 9 月までの活動を行いました。
・主な使途 通信費、人件費、ガソリン代
また、社会福祉法人北海道共同募金会（日本労働組合総連合会北海道連合会・北海道労働者福祉協議会胆振ブロック）の預託寄付 563,200 円を受け、その一部で 2020 年 10 月〜 2021 年３月までの活動を行いました。
・主な使途 印刷費、消耗品費、通信費、ガソリン代

2. 北海道 NPO ファンド 様

認定 NPO 法人北海道 NPO ファンドが行う「いぶり基金」から 120 万円の助成を受け、2019 年４月〜 2020 年９月末日までの活動を行いました。
・主な使途 プレハブリース料、コピー機リース料、印刷費、消耗品費
光熱水費、通信費、ガソリン代、交通費、人件費

3. サイボウズ株式会社 様

サイボウズ株式会社様より、むかわ町復興支援ネットワークの活動を含む当法人の災害支援活動に際し、活動機材のご提供をいただきました。

4. 情報支援レスキュー隊（IT DART）様

一般社団法人情報支援レスキュー様より、むかわ町復興支援ネットワークの活動を含む当法人の災害支援活動に際し、活動機材のご提供をいただきました。

5. リース事業協会 様

公益社団法人リース事業協会様より、むかわ町復興支援ネットワークの活動を含む当法
人の災害支援活動に際し、活動機材のご提供をいただきました。

このほか、個人の皆さまを含め、多くの方々にご支援をいただきました。

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発行：一般社団法人 Wellbe Design〒004-0022 北海道札幌市厚別区厚別南２丁目７番 28 号
https://www.wellbedesign.jp info@wellbedesign.jp
作成：2021 年 3 月
デザイン：ナカムラサキ※この冊子は、赤い羽根共同募金の配分により作成しました。