平成27年12月16日印刷

資料１

第２次
あわら市総合振興計画
案

平成28年度～平成37年度（2016年度～2025年度）

目次
第１編 序論 ..................................................................... 3
第１章 総合振興計画の策定に当たり ............................................. 3
第１節 策定の背景 ........................................................... 3
第２節 総合振興計画の目標年度と構成 ......................................... 4
第２章 あわら市のすがた ....................................................... 5
第１節 人口 ................................................................. 5
第２節 世帯数 ............................................................... 5
第３節 年齢３区分別人口の推移 ............................................... 6
第４節 自然動態、社会動態の推移 ............................................. 7
第５節 産業別就業者数の推移 ................................................. 8
第２編 基本構想 ................................................................ 10
第１章 目指すまちの姿 ........................................................ 10
第１節 あわら市の基本理念 .................................................. 10
第２節 幸せを実現するための６つのプラン .................................... 10
第３節 まちづくりの目標（施策の柱） ........................................ 17
第２章 将来の人口展望 ........................................................ 18
第３編 前期基本計画 ............................................................ 20
第１章 前期基本計画のテーマ .................................................. 20
第２章 前期基本計画の策定方針と施策の体系 .................................... 21
第３章 前期基本計画各論 ...................................................... 26
第１節 action１ 環境 ～美しい自然が守られ、安全で安心して暮らせるまち～ .... 26
第２節 action２ 健康 ～健やかな身体を鍛え、生涯を通して元気に暮らせるまち～ 40
第３節 action３ 教育 ～学びの心を育て、豊かな文化があふれるまち～.......... 61
第４節 action４ 都市 ～生活基盤が整い、便利で快適な住みよいまち～.......... 73
第５節 action５ 経済産業 ～働く喜びを伝え、にぎわいと活力で満ちたまち～ .... 88
第６節 action６ 地域社会 ～みんなが主役で ともにはぐくむまち～........... 104
資 料......................................................................... 113-1-

第１編 序論-2-

第１編 序論
第１章 総合振興計画の策定に当たり
第１節 策定の背景
平成16年３月に誕生したあわら市では、２年後の平成18年３月、「ゆうゆうと 人が輝く い
やしと創作のまち」を基本理念に、市として初めて「あわら市総合振興計画」を策定しました。
また、平成24年度には、「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」を重要政策に掲げた後期基本計画を策定し、各種の施策を進めてきました。
この総合振興計画が、平成27年度をもって計画期間を満了することから、このほど平成28年度から平成37年度までを計画期間とする第２次あわら市総合振興計画を定めることとしたものです。
これまでの取り組みにより、
あわら市総合振興計画の後期基本計画に定める62の成果指標は、
おおむね達成できる見込みとなりました。しかしながら、本市を取り巻く社会情勢は依然厳し
く、平成８年にピークを迎えた人口は減少に転じ、今後もこの傾向は続くことが見込まれています。
また、こうした環境にありながら、北陸新幹線県内延伸に伴う新幹線芦原温泉駅の建設と周辺整備、ふくいしあわせ元気国体の開催などの大型事業が控えるとともに、高齢化の進行に伴ぞうすう

う扶助費の増嵩、公共施設や道路、水道などの基盤施設の更新など、これまで以上の財政需要を求められることが予想されます。
平成23年の地方自治法の改正により、市町村に義務付けられていた総合振興計画の基本構想の策定義務は廃止されました。平成18年に策定した第１次の総合振興計画は、この廃止された
規定に従い取りまとめたものです。このため、策定義務のなくなった計画は策定する必要はな
いこととなります。しかしながら、長期的視点に立った市政の展望ビジョンは自治体経営にとって欠くことのできないものであることから、あわら市では、あわら市まちづくり基本条例にその根拠を求め、総合的かつ計画的な市政の運営を目指してこの計画を策定するものです。

-3-

第２節 総合振興計画の目標年度と構成
総合振興計画は、基本構想、基本計画および実施計画で構成しており、基本構想の目標年度
を平成37年度としています。
○基本構想
あわら市の基本理念、まちづくりの目標を掲げ、基本方向を明らかにするとともに、総合的、横断的、重点的なプロジェクトを示します。
計画期間は平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間とします。
○基本計画
基本構想で示したまちづくりの目標を踏まえ、体系的かつ具体的に施策を明らかにしたものです。平成 28 年度から平成 32 年度までを前期基本計画、平成 33 年度から平成 37 年度までを後期基本計画とし、社会情勢の変化に対応して施策の見直しを行います。
○実施計画
基本計画で示した施策を年度別に明らかにするもので、各年度における事業の進ちょく、
財政状況などを勘案の上、毎年見直しを行います。

基本構想

基本計画

実施計画

-4-

第２章 あわら市のすがた
第１節 人口あわら市の人口は、2015年（平成27）10月1日現在で28,517人です（福井県の推計人口）。
人口の推移をみると、1973年（昭和48）以降、緩やかに増加していましたが、1996年（平成8）をピークに減少に転じ、以後は一貫して減少傾向にあります。
２町合併（2004年）

対前年人口増減率の推移（1980年（昭和55）～2014年（平成26））
出典：国勢調査（1980年（昭和55）～2010年（平成22））、福井県の推計人口（年報）（1955年（昭和30）～2014年（平成26）の国勢調査年以外）

第２節 世帯数
あわら市の世帯数は、2015年（平成27）10月1日現在で9,599世帯となります（福井県の推計
人口）。
人口の減少にもかかわらず増加を続けてきた世帯数は、2010年（平成22）以降は高止まりを続けています。また、1980年（昭和55）に3.79人であった１世帯当たりの人員は、2015年（平成27）には2.97人となっています。

世帯数および1世帯当たり人員の推移
出典：国勢調査（1980年（昭和55）～2010年（平成22））、福井県の推計人口（年報）（2014年（平成26））-5-第３節 年齢３区分別人口の推移
1975年（昭和50）以降の年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口は1995年（平成7）をピークに減少に転じ、特に2000年（平成12）以降の10年間は約20.3千人から約18.3千人と１割近くの減少となり、1975年以降で最低となっています。
年少人口は一貫して減少を続ける一方で、老年人口は増加傾向で、1995年には年少人口を逆転しています。

老年人口が年少人口を逆転（1995年）（単位：人、％）

年
2010年（平成22）
2005年（平成17）
2000年（平成12）
1995年
（平成7）
1990年
（平成2）
1985年
（昭和60）
1980年（昭和55）
1975年（昭和50）

年少人口
生産年齢人口3,707
18,298
12.4%
61.1%
4,243
19,366
13.7%
62.3%
4,875
20,292
15.2%
63.1%
5,397
20,919
16.6%
64.5%
5,875
20,764
18.5%
65.4%
6,605
20,843
20.8%
65.5%
6,669
20,426
21.5%
65.9%
6,711
20,103
22.2%
66.5%

老年人口
7,959
26.6%
7,472
24.0%
7,008
21.8%
6,115
18.9%
5,104
16.1%
4,382
13.8%
3,880
12.5%
3,424
11.3%

※年少人口：15歳未満人口、生産年齢人口：15～64歳人口、老齢人口：65歳以上人口
年齢不詳人口を除く
年齢３区分別人口の推移
出典：国勢調査-6-

総計
29,964100.0%
31,081100.0%
32,175100.0%
32,431100.0%
31,743100.0%
31,830100.0%
30,975100.0%
30,238100.0%

第４節 自然動態、社会動態の推移
1990年（平成２）以降の自然動態の推移をみると、出生数は上下動を繰り返しながらもピークとなった1994年（平成６）以降は長期的に減少傾向にあります。死亡数も上下動を繰り返していますが、2001年（平成13）以降は増加傾向にあり、1997年（平成９）以降は出生数を一貫して上回るようになっています。
出生数、死亡数（人）

自然増減（人）

500

250

450
400
327

350
300
250

200

410

291

286

50
222

264

48

31

200

150
100

282

279

255

309

352

340

328

214

222

0
166

-27

150

-50
-100

-106

100

-150

-126

50

-188

-186

2010

2014

0

-200
-250

1990

1994

1998

2002

自然増減

2006

出生数

死亡数

自然動態（出生数、死亡数）の推移
出典：福井県の推計人口（年報）

1990 年以降の社会動態の推移をみると、1996 年（平成８）までは転入数が転出数を上回っていましたが、1997 年以降は転出数が転入数を上回っています。また、転入数、転出数ともに 1990
年以降に増加傾向となり、1996 年前後にピークを迎えた後、2009 年（平成 21）ごろまでどちらも減少傾向となりました。ここ数年はいずれも極端な数値変動はなく、約 100～200 人の社会減が続いています。
転入数、転出数（人）1,400

社会増減（人）
1,255

1,200
1,043
1,118

1,000

1,284
1,226

1,251

1,256
1,161

1,209

1,086
945

1,019
928

800
24

764

137

600
-65

-42

-158

-181

1998

2002

2006

2010

400
200
0

1990

1994

社会増減

転入数

転出数

社会動態（転入数、転出数）の推移
出典：福井県の推計人口（年報）

-7-

400
350
300
250
200
872
150
100
740 500-132 -50
-100
-150
-200
-250
-300
2014

第５節 産業別就業者数の推移
1960 年（昭和 35）以降の産業別就業者数の推移をみると、1960 年には約半数を占めていた
第１次産業就業者が、30 年後の 1990 年（平成２）には１割程度にまで大きく減少しています。
第１次産業に代わり、第２次産業、第３次産業就業者が大きく増加し、特に第３次産業は 1960
年時点で 5,040 人からピーク時の 1995 年（平成７）には 10,364 人とほぼ倍増しています。
しかし、第２次産業、第３次産業ともに 1995 年以降は減少傾向に転じており、特に 2000 年（平成 12）以降の第２次産業の減少幅が大きくなっています。
（人）
20,00018,00016,532

16,78017,228

17,69816,862

17,97818,042

18,512

17,742

16,563
15,461

16,00014,000

5,040

5,873

6,638

10,000

9,333

9,633

10,364

10,287
10,067
9,648

3,169
4,068

8,000

4,658
4,835

6,000
4,000

8,811

7,885

12,000

8,321

6,837

5,568

5,963

6,184

6,264

6,033

5,159

5,927

2,000

4,099

3,307

2,672

2,214

1,871

1980

1985

1990

1995

1,420

4,873

1,337

940

2005

2010

0

1960

1965

1970

1975
第1次産業

第2次産業

2000

第3次産業

※2000 年以前は旧産業分類による,分類不能の産業を除く
産業別就業者数の推移
出典：国勢調査2010 年（平成 22）の就従比率は 0.93 で、産業別にみると、農業・林業、製造業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業などで１を上回っています。
また、第１次産業と第２次産業は１を上回っているのに対し、第３次産業の就従比率は 0.86と低くなっています。
産業別就業人口・従業人口
区分

産業（大分類）

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
第2次産業 建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
第3次産業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
合計
第1次産業

就業人口（人） 従業人口（人）
A
B
936
970
4
0
6
6
1,064
836
3,803
4,203
42
18
196
45
858
1,020
2,143
1,673
326
163
81
34
307
160
1,433
1,600
639
548
655
525
1,644
1,492
195
151
638
549
491
348
52
70
15,513
14,411

就従比率
B/A
1.04
1.03
0
1.00
1.04
0.79
1.11
0.43
0.23
1.19
0.78
0.50
0.42
0.52
0.86
1.12
0.86
0.80
0.91
0.77
0.86
0.71
1.35
1.35
0.93
0.93

※就業人口：あわら市に常住する就業者の総数
従業人口：あわら市で従業している人の総数
就従比率：従業人口を就業人口で除して得た割合。1 を上回る場合は近隣市町の労働力を吸収している活発な産業活動をしているとみなされる
出典：国勢調査（2010 年（平成 22））-8-

第２編 基本構想-9-第２編 基本構想
第１章 目指すまちの姿
第１節 あわら市の基本理念
平成16年３月に誕生したあわら市。合併から10年余りが経過し、３万人の市民のふるさとにふさわしい基礎的自治体としての基盤は強固なものになりました。
そして、次の10年を展望すると、そこに見えるのは北陸新幹線の県内延伸であり、人口減少社会の到来です。
こうした社会情勢の変化に的確に対応するとともに、現在このまちで暮らす市
民も、これから市民になろうとする人も、みんなが暮らしやすくて幸せを実感できるまちを目指します。
日本一幸福な福井県で一番幸せなまちへ。平成28年度から37年度までを計画期間とするこの基本構想において、本市のまちづくりの基本理念を次のとおり定めます。

暮らしやすくて 幸せを実感できるまち
第２節 幸せを実現するための６つのプラン
基本理念に掲げるまちの実現するため、今後10年間で重点的に実施していく施策を次の６つのプランにまとめました。この６つのプランを総合的かつ複合的に推進することにより、市民の幸せを実現していきます。

Ｐｌａｎ－Ａ 新幹線を迎える
Ｐｌａｎ－Ｂ まちを輝かせる
Ｐｌａｎ－Ａ 新幹線を迎える
Ｐｌａｎ－Ｃ 人をはぐくむ

Ｐｌａｎ－Ｄ 安らぎを守る
Ｐｌａｎ－Ｅ 力をみなぎらせる
Ｐｌａｎ－Ｆ 夢をつなぐ-10-□Ｐｌａｎ－Ａ 新幹線を迎える
福井県と首都圏、北関東、信越を１本の線路で結ぶ北陸新幹線が、当初の予定を３年早め平成34年度に開業します。平成27年３月に先行開業した長野－金沢間では、新幹線を利用して富山県や石川県に多くの来訪者が訪れ、その高い経済効果が認められています。
この北陸新幹線の県内延伸と同時に、新幹線芦原温泉駅が開業します。かつては都と遠国を結ぶ北国街道が通った本市は、現在ＪＲ北陸本線や北陸自動車道、国道
８号などの動脈が南北に縦断する交通の要衝となっています。北陸新幹線が開業す
れば人の大量輸送も可能となることから、物流で発展してきたこの地域のさらなる発展が期待されます。
こうした時代の変化を好機ととらえ、市の活性化につなげていきます。
◎福井県の北の玄関口の整備
北陸新幹線で福井県を訪れる人たちを最初に迎える駅が芦原温泉駅です。福井
県の北の玄関口にふさわしい新幹線駅舎となるよう働きかけるとともに、周辺においても民間資本の投入を促進するような環境の整備に努めます。
また、駅西口および東口については、あわら市のエントランスゾーンにふさわ
しく、市民と来訪者が集い、ともに憩えるエリアとして整備します。
◎魅力的な観光地づくりと観光の振興
あわら温泉は福井県随一の温泉観光地であるとともに、北陸観光の宿泊拠点にもなっています。これまで多かった関西、中京方面からの観光客に加え、新幹線や舞鶴若狭自動車道などでアクセスの向上する関東、甲信越、中国地方など全国から訪れる観光客にとって魅力的な観光地づくりを目指します。
◎市民の足の確保
北陸新幹線の県内開業によりＪＲから経営分離される並行在来線については、
福井県や県内市町などで構成する第三セクターの運営を通して市民の足を確保するとともに、その利便性の向上に努めます。

-11-□Ｐｌａｎ－Ｂ まちを輝かせる
山紫水明、白砂青松の豊かな自然に恵まれたあわら市。それは有史以前からこの地に息づく大地の姿であり、さらには人の営みとともにはぐくまれてきた景観でもあります。私たちは、多くの先人が愛し、守り続けてきた美しいふるさとをこの先も永遠に伝えていく必要があります。
そして、豊かな自然や優れた景観とともに欠かすことのできないものが、快適な生活環境です。市民に暮らしやすくてうるおいのある生活を提供し保障していくた
め、道路や上下水道などの社会基盤の充実に努めながら、まちを一層輝かせます。
◎景観に配慮したまちなみづくり
一定の規則性と秩序が保たれたまちなみは、美しい景観となって人々の心をとらえます。芦原温泉駅周辺や芦原温泉街などの市街地はもとより集落地域においても、整然が生み出す美や、歴史・文化的要素を切り口とした景観づくりと誘導を、市民と共動で進めます。
◎自然豊かなふるさとづくり
海、山、川、湖などあわら市の豊かな自然は、市民みんなの大切な財産です。
かけがえのない自然を守り、次の世代に伝えていくため、市民や事業者、行政などが参加した仕組みづくりを進めるとともに、自然と共生したライフスタイルを提案していきます。
◎快適な生活環境の整備
上下水道や道路、橋りょうなどは、都市機能を維持し市民が日常生活を送る上で欠くことのできない社会基盤です。ライフラインとも呼ばれ、災害発生時には最優先でその機能の確保が求められるこうした施設について、平常時から適正な維持管理と機能向上に努め、より快適で安心、安全な住環境を提供します。

-12-□Ｐｌａｎ－Ｃ 人をはぐくむ
３万人の市民が暮らすあわら市。自慢できるものの一つに地域コミュニティのまとまりのよさがあります。地域に根差した人と人とのつながりによって形成された
コミュニティは、祭りや伝統行事、地区活動などを通して一層強固なものとなっています。
こうした力をまちづくりの原動力に変え、まちの活力としていくための仕組みづくりが重要です。
まちづくりの主役は市民です。一人一人がこのまちのメンバーであり、元気の源になります。さまざまな場面で、さまざまなステージで輝くことのできる人を育みます。
◎優れた教育環境の整備
子どもたちは、本市の将来を担う大切な宝です。すべての子どもたちが、学校はもちろん、地域においても安心かつ安全に学び、育つことができるよう、優れた教育環境の整備に努めます。
◎地域で活躍する人材の育成
強力なリーダーシップは、地域活動を活発にし、まちを活性化します。地域はもとより農業、商業、観光など、さまざまな分野でリーダーシップを発揮し活躍できる人材の発掘と育成に努めます。
◎コミュニティ活動への支援
市内では、行政区などの地域に根差した自治組織によるコミュニティ活動が盛んに行われています。また、こうした自治組織以外にも、同じ目的を持って活動するまちづくり団体など、さまざまなコミュニティ組織が活動しています。こうした活動に対する支援を強化し、市民が自ら考え実践するまちづくりを推進しま
す。

-13-

□Ｐｌａｎ－Ｄ 安らぎを守る
子どもも高齢者も、体の不自由な人もそうでない人も、男性も女性も、安心して豊かに生活することはみんなの願いです。そのためには、さまざまな分野で市民の暮らしをサポートしていく必要があります。
刻々と変化する社会情勢に合わせて、市民のニーズも変化し多様化しています。
こうしたニーズを的確に把握し、すべての市民が満足できるサービスの提供に努めます。
また、不意の災害をはじめ市民の生命や財産を脅かす事態に対応するための仕組
みづくりを進め、市民のゆとりと安らぎを守ります。
◎安心で安全なまちづくり
犯罪のないまち、災害に強いまち、そして安心して暮らせるまちは、誰もが願うまちの姿です。いまある平穏を維持し続けるため、関係機関との連携を強化するとともに、正確な情報の活用と提供などに努め、市民の安心と安全を守ります。
◎子育て支援の充実と少子化対策
全国的にも高いレベルにある本市の子育て支援サービスは、多くの子育て世帯から支持を得ています。引き続き、子育てのしやすいまちとして、施策の拡充に努めます。また、子育てに関する情報を広く内外に発信し、移住や定住を促進するツールとしても活用します。
◎高齢者に優しいまちづくり
すべての人が、年齢を重ねても、いつまでも輝きながら健康で暮らし続けたいと願っています。住み慣れた地域で元気で暮らすことができるよう、健康づくりのサポートや地域包括ケアシステムの充実を図り、高齢者に優しいまちづくりを
進めます。

-14-

□Ｐｌａｎ－Ｅ 力をみなぎらせる
強い産業は、まちに力を与えてくれます。
この地に伝わるものづくりの気質は、工業団地を中心とした企業群に引き継がれ、あわら市の活力の源となっています。市民の雇用を守り、まちに活力をもたらすこ
うした企業が、さらに活動しやすくなるよう環境の整備に努めます。
また、基幹産業の一つである農業は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）発効
を前に、今まで以上に強い産業に育てていくとともに、環境にも着目した多面的産業としてのあり方を検討します。
市街地の活性化に商業の振興を欠かすことはできません。北陸新幹線の開業を見据えながら、まちのにぎわいづくりに努めます。
そして、経済活動の基本である産業全般の振興を図り、まちに力をみなぎらせます。
◎企業誘致と立地企業への支援
交通の要衝という地の利を生かした利便性や手厚い支援策などを前面に出しながら企業の誘致に取り組むとともに、すでに市内で活動している優良企業に対してもきめ細やかなサポートを実施します。
◎商業の振興と市街地の活性化
活発な商業活動は、まちに活気とにぎわいをもたらします。芦原温泉駅周辺と芦原温泉街の２つの市街地における商業活動や事業活動を支援し、中心市街地の活性化を図ります。
◎強い農業、林業、漁業の実現
農林水産業などの第一次産業は、人が生きていく上で基本となる産業です。経
営基盤の強化や就業環境の改善などを通して、経営の安定と後継者の育成を図り、強い産業の実現を目指します。

-15-

□Ｐｌａｎ－Ｆ 夢をつなぐ
ふるさとは、誰にとってもかけがえのない心のよりどころです。あわら市で生まれ育った人も、あわら市を新しいふるさとに定めた人も、みんなが暮らしやすいま
ちづくりを進めます。
人口減少や少子化という社会的な問題は、容易に解決できるものではありません。
ただ、これらの問題が顕在化する以前から、「若い世代が住み、生み、育てたくなるまち」を重要政策に掲げ推進してきたあわら市にとって、これまで培ってきたノ
ウハウは、次の段階へステップアップするための大きな糧となるはずです。
「出会い」や「結び」、「暮らし」のための環境を整備するとともに、こうした活動を積極的に支援しながら、次の世代へと夢をつなぎます。
◎移住・定住の促進
豊かな自然環境や、教育と子育て環境の充実、便利な生活環境など、本市の暮らしやすさは、みんなが認めています。こうした情報を全国に発信し、
「行って
みたい」
「住んでみたい」と思ってもらえるファンの発掘を進めるとともに、本市への移住・定住の促進に努めます。
◎結婚しやすい環境の整備
近年の晩婚化や結婚しない男女の増加は、社会的な問題となっています。こうした問題を市の重要な課題として位置付け、行政としてその解消に積極的に関わっていく仕組みづくりに努めます。
◎雇用の創出と働きやすい環境の整備
暮らしを支える大切なものの一つに、働く場所の確保があります。市民一人一
人がそれぞれの希望に沿った職場で生きがいを感じながら働くことのできる環境の整備に努めます。また、子育てを終えた女性や元気な高齢者などの起業を積極的に支援します。

-16-

第３節 まちづくりの目標（施策の柱）
基本構想の実現を目指して、６つの施策の柱を掲げ、総合的かつ体系的な施策の推進を図ります。

action１（環境）自然と共生していくために、自然環境の保全に努め～美しい自然が守られ、るとともに、限りある資源とエネルギーの有効利用を

安全で安心して暮らせるまち～

図り、環境にやさしい循環型社会の構築を目指します。
また、災害に強く、犯罪や交通事故のない誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。

action２（健康）

赤ちゃんから高齢者まで、健常な人もそうでない人～健やかな身体を鍛え、も、誰もが生涯にわたって健やかに人生を過ごせるた

生涯を通して元気に暮らせるまち～

めに、健康、福祉、社会保障の各分野において連携のとれた施策を展開することで、いきいきと暮らすことができるまちづくりを推進します。

action３（教育）学校・家庭・地域が一体となって、心豊かでたくま～学びの心を育て、しい子どもたちを育てるとともに、生涯にわたって多豊かな文化があふれるまち～

世代が学びの心を育て、豊かな文化があふれるまちづくりを目指します。

action４（都市）

便利で快適な生活を送るために、上下水道や道路網、～生活基盤が整い、

公共交通体系などを整備し、快適な住環境を備えた住

便利で快適な住みよいまち～

みやすいまちづくりを推進します。

action５（経済産業）

福井県でもトップレベルの製造業を中心とした産業～働く喜びを伝え、をさらに発展させるとともに、福井県随一の温泉地「あにぎわいと活力に満ちたまち～

わら温泉」を中心ににぎわいと活力あるまちづくりを推進します。

action６（地域社会）

地域の主体性が求められる地方分権社会を迎え、自～みんなが主役で、立した自治運営を可能とする強固で信頼される行財政

ともにはぐくむまち～基盤の確立を目指します。
そして、市民と行政が互いに自治意識を持ち、共働による市民主体のまちづくりを推進します。

-17-

第２章 将来の人口展望
あわら市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2010 年（平成 22）の約３万人から、2040 年（平成 52）には約２万１千人、2060 年（平成 72）には約１万４千人にまで減少すると見込まれています。
あわら市の合計特殊出生率は 1.42（平成 20－24 年平均）ですが、平成 27 年に人口ビジョンの策定に合わせて実施した市民アンケート調査の結果では、理想の出産・子育て環境が整い、結婚を希望するすべての未婚者の結婚が実現した場合におけるあわら市の希望出生率は 1.99となりました。
このため、国が平成 26 年度に定めた長期ビジョンおよび福井県人口の将来見通し、あわら市の人口に係る推計、出生率の動向、アンケート調査結果などを踏まえ、この第２次あわら市総合振興計画やあわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業や施策を強力に推し進めることにより 10 年後の 2025 年（平成 37）の人口を 26,418 人、また、2040 年（平成 52）の人
口目標を約 23,000 人とします。
（人）
34,00031,00029,98628,00028,67828,67827,562

26,41827,32325,297
27,14325,84025,43624,30225,00024,202
23,07422,70523,66621,92922,00021,03921,831

20,824
19,777
18,842

19,91619,00019,364

17,747
16,00016,183
人口目標
13,00014,703

社人研準拠（パターン１）
日本創生会議推計準拠（パターン２）

10,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

※社人研準拠（パターン１）：社会保障・人口問題研究所の集計手法に基づき、人口の社会移動が将来0.5倍に縮小すると仮定した場合の推計※日本創生会議推計準拠（パターン２）：パターン１の推計手法に基づき、人口の社会移動が将来縮小しないと仮定した場合の推計※人口目標：パターン１の推計手法に基づき、合計特殊出生率が2030年（平成42）に1.80人、2035年（平成47）に1.99人、2040年（平成52）に人口置換水準である2.07人へと向上し、若い世代（10代後半～20代）の人口の社会増減が均衡すると仮定した場合の推計-18-

第３編 前期基本計画-19-

第３編 前期基本計画
第１章 前期基本計画のテーマ
あわら市では、平成19年度から市の重要政策に「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」の実現を掲げ各種施策を展開しています。
また、平成22年度からは、この政策を「健康」「教育」「環境」「コミュニティ」「経済産業」の各分野から充実・深化した施策の体系を定め、強力に推し進めているところです。この体系
は、「Health（健康）」「Education（教育）」「Environment（環境）」「Community（コミュニティ）」「Economy（経済）」のそれぞれの頭文字をとって、「ＨＥＥＣＥ構想」と名付けるとともに、第１次のあわら市総合振興計画の後期基本計画のテーマに掲げ、対象となる施策を重点的に推し進めてきました。
あわら市がこのような取り組みを進める中、平成26年には、民間シンクタンクや国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測に端を発した人口減少対策の機運が全国的に高まるようになりました。こうしたことを背景に、国は平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行するとともに、東京一極集中の是正や地域経済の活性化などを盛り込んだ総合戦略を策定。
全国の自治体に対しても、地方版として同様の総合戦略を策定するように求めました。
これを受けて、あわら市では平成27年10月に「あわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、移住・定住や就業・創業、男女の出会いなどに特化した施策に取り組んでいます。
総合戦略の策定に当たっては、国の指針が市の重要政策である「若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち」の理念に通じるものであることから、特にＨＥＥＣＥ構想を念頭に施策の取りまとめを行ったところです。
この総合戦略の目標年次は平成31年度であり、第２次基本計画の前期基本計画の期間とほぼ重なり、それぞれに定める施策も極めて密接に連携しています。

若い世代が、住み、生み、育てたくなるまち
健康
Health

経済産業
Economy教育
Community

Education

環境
Environment-20-

第２章 前期基本計画の策定方針と施策の体系
前期基本計画の策定に当たっては、設定困難なものを除き、原則として目標年度における各施策の数値目標や指標を掲げることとしました。各施策の進ちょく状況を確認しやすくすることで、客観的な評価とよりよい施策の実現を目指します。
なお、目標値の設定は、基準となるデータを平成26年度とし、目標を平成32年度としています。
また、基本構想に基づき、前期基本計画における基本施策、施策の方針および事務事業を６つの体系に分け、施策の見える化を図りました。

-21-

-22-

-23-

-24-

前期基本計画各論
action１
環境
美しい自然が守られ、安全で安心して暮らせるまち-25-

第３章 前期基本計画各論

第１節 action１ 環境～美しい自然が守られ、安全で安心して暮らせるまち～■環境の保全
【現状と課題】
あわら市は、海、山、川、湖など豊かで美しい自然に恵まれています。そして、こうした自然はあわら市民みんなのかけがえのない財産となっています。
ただ、北潟国有林などの美しい松林が続く波松海岸には海外などからごみが漂着し、北部丘陵地や東部山林地域では廃棄物の不法投棄が顕在化しているほか、北潟湖においては富栄養化が進み、改善の傾向はあるものの、自然環境を脅かす深刻な問題が発生しています。
また、市内では大きな工場や事業所、産業廃棄物処理施設などが稼働し、それらを発生源とした公害問題にも対処していく必要があります。
この豊かな自然環境を保全し、環境問題に対処するため、本市では「あわら市環境基本計画」を策定し、市民や事業者、行政など各主体が共動で環境に配慮し、将来の世代が安心して暮らせる社会の構築を目指してさまざまな施策に取り組んでいます。また、市民レベルで環境活動に取り組む「あわら市エコ市民会議」では、省エネやごみの減量化など、市民が率先して環境のことを考え、実践しています。
今後も各主体がより一層緊密に連携しながら、環境を取り巻く各種施策に取り組んでいくことが必要です。

【施策の方針】(1) 環境意識の高揚▼環境基本計画の推進・見直し
あわら市環境基本計画を検証し、必要な事項について見直しを行いながら、環境政策を進める上で基本となる施策の周知と推進に努めます。
▼環境保全意識の啓発
よりよい環境をつくり、維持していくためには、市民一人一人の環境に対する意識付けとその高揚が必要です。このため、さまざまな機会を通じて、環境について考え、実践できる仕組みづくりを進めます。

(2) 自ら考え行動する環境活動の推進▼環境学習と実践活動の充実-26-

北潟湖や竹田川、北潟国有林、東部森林地域など、あわら市にある環境教育に適した資源を活用しながら、学校や地域における環境学習と実践活動を推進するとともに、集落・地域・事業所などの単位で行う自主的な環境保全活動を支援します。
▼環境活動団体への支援と連携
エコ市民会議の組織強化を支援するとともに、市民が自ら考え実践する仕組みづくりと、活動を推進する人材の育成に努めます。環境保全活動の内容をより効果的なものへと高めるため、市民や各種団体と連携し、事業の充実に努めていきます。

(3) 地域環境の保全▼土採取の抑制と採取跡地の保全
北部丘陵地の土採取による景観の悪化、緑化の減少などを防止するため、土地所有者への意識啓発と土採取事業者に対する跡地緑化の指導を強化しながら、新たな事業の抑制と採取跡地の保全に努めます。
▼廃棄物の不法投棄対策と空き地の適正管理
土採取跡地や遊休農地、山林などへの廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロールや監視活動など住民との連携に努めるとともに、空き地の所有者には廃棄物が放置されることのないよう指導と支援に努めます。
▼漂着ごみへの対応
美しい海岸線を保全するため、住民や環境保全団体と協力しながら海岸の清掃活動を行うとともに、国などの関係機関に働きかけて漂着ごみの抑制を図ります。
▼環境調査・発生源対策
快適な環境を維持するため、騒音や振動、悪臭、大気汚染などについて定期的な調査を実施するとともに、工場や事業者などに対する監視と指導を行います。
▼適正な愛玩動物飼育の啓発
犬の登録や予防接種の徹底をはじめ、愛玩動物の無計画な繁殖の防止など、愛玩動物の適正飼育の啓発と普及を進めます。

(4) 自然環境の保全▼北潟湖の水質浄化
福井県で３番目の広さを持ち、優しいたたずまいの北潟湖は、あわら市の顔の一つであり、貴重な観光資源にもなっています。このため、北潟湖流域全体で環境保全の取り組みを促進し、関係機関との共同研究などを通して湖の水質浄化に努めます。
▼河川環境と水質の保全
市を横断する１級河川の竹田川から、２級河川の観音川、宮谷川や波松川といった準用河川まで、市内にはいくつもの河川が流れ、自然景観を形成する上で、重要な役割を果た-27-

しています。このため、生活排水や農業排水の河川への流入を抑制するとともに、ごみの不法投棄の監視、清掃などの活動を通して、河川の美化と水質の保全に努めます。
▼森林の保全
市の面積の約４割を占める森林地帯は、水源のかん養や、自然環境の保全、教育・レジャーの場の提供、動植物の生育、林産物の供給など、さまざまな機能を通して市民の暮ら
しと深く結びついています。このため、間伐などの森林施業を適切に行うとともに、廃棄物の不法投棄の監視を強化し、環境学習や森林づくりのための各種活動の場としての整備と保全に努めます。

(5) 斎場等の適正な管理▼斎場・墓地の管理運営
坂井地区広域連合が管理・運営する代官山斎苑と併せて代官山墓地公園や市営墓地を適正に管理し、周辺環境の保全に努めます。

【指標・目標】○道路や空き地にごみなどが少なくまちが清潔だと考える市民の割合
65.3％（平成26年）→75.0％（平成32年）○市民・団体の環境イベント開催数
17回（平成26年）→30回（平成32年）○豊かな自然に恵まれていると考える市民の割合
92.4％（平成26年）→95.0％（平成32年）-28-

■循環型社会の構築【現状と課題】
大量生産や大量消費、大量廃棄を背景とした社会経済活動は、私たちに便利で豊かな暮らしをもたらす反面、さまざまな廃棄物を増加させ、自然環境に大きな負荷を与えています。
これまでも市民や事業者に対してごみの減量に向けた啓発を行うとともに、エコ市民会議などとも協力して、新たにプラスチックごみの資源化を開始するなどごみ分別の徹底を推進し、廃棄物の排出抑制に努めてきました。その結果、市民１人当たりのごみの排出量は、年々減少
していますが、最終処分場をより長期にわたって利用するためにも、さらなる循環型社会シス
テム構築の推進とごみの減量化が必要となっています。
また、温室効果ガスの増加が影響しているといわれる温暖化は、近年頻発するゲリラ豪雨といった異常気象の遠因ともいわれ一層の抑制が求められる一方で、東日本大震災以降は、原子力を中心に進められてきたエネルギー政策にも大きな転換が図られようとしています。このような状況の中、地球環境を守り、持続可能な社会を築いていくため、今後は、限りのある化石
資源や高度な安全性が求められる原子力に頼らない、再生可能エネルギーの利用を促進してい
くことが必要となっています。
ごみの排出量の推移-29-

１人当たり年間ごみ収集量の推移【施策の方針】(1) ごみ減量化とリサイクルの推進▼ごみ減量化の推進
暮らしの中で取り組むことのできる分別の徹底とリサイクル、生ごみの資源化などを推進し、さらなるごみの減量化に努めます。特に、一般家庭ばかりでなく、旅館などの事業所におけるごみの分別と資源化に対する取り組みを支援するとともに、公共施設においても減量化と資源化に努め、市民や事業所、市が一体となったごみの減量化を進めます。
▼ごみ減量化意識の啓発
ごみの減量化やリサイクルに関する意識を高めるため、エコ市民会議などの市民活動団
体と協力しながら、広報紙やホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体を通して情報を発信するとともに、各種イベントなどを利用して啓発活動を行います。

(2) ごみ処理の適正化▼ごみの収集運搬
収集日の周知と分別の徹底を啓発し、効率的なごみの収集運搬に努めます。
▼ごみの共同処理
ごみの中間処理と最終処分は、一部事務組合である福井坂井地区広域市町村圏事務組合
で福井市、坂井市および永平寺町と共同で行っており、引き続き施設の適正な運営と安全管理に努めます。
▼し尿・汚泥の適正な処理
し尿や汚泥の処理は、坂井地区広域連合で坂井市と共同で行っており、平成23年４月か-30-

らはＰＦＩによる新施設が稼働しています。引き続きクリーンで安全な施設の運営に努めます。

(3) 低炭素まちづくりの推進▼自然エネルギーの普及と有効活用
風力や太陽光、バイオマス発電など環境に負荷の少ない自然エネルギーの普及と導入に対する取り組みなどの支援に努めます。
また、県内最大規模の風力発電所「あわら夢ぐるま」や市役所庁舎に設置した太陽光発
電パネルなどを活用した環境教育や啓発活動を展開し、自然エネルギーの普及と有効活用に努めます。
▼環境負荷の低減
環境学習や各種イベントなどを通じて、環境への負荷の低減を啓発し、省資源と省エネ
ルギーを推進します。特に、公共施設における節電やごみの抑制などに率先して努めるとともに、エコ市民会議などの市民活動団体と協力して、グリーンカーテンやマイバッグ運動など温暖化対策や環境にやさしいライフスタイルの実現に取り組みます。

(4) 循環型社会の構築▼５Ｒの推進５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）※の取り組みをさらに促進し、食べきり運動の展開など、市民一人一人がごみの減量を意識したまちづくりを進めます。
また、行政区ごとに選任したごみ減量化推進員と協力して、ごみの正しい出し方と分別の徹底を図るとともに、市民のリサイクル意識の高揚に努めます。
※５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）
ごみを減らす（リデュース）、再使用する（リユース）、再生して利用する（リサイクル）、不要な
ものはもらわない（リフューズ）、修理して使い（リペア）を指し、ごみと資源に関する問題を解決するための総称【指標・目標】○ごみ減量化や資源リサイクルが進んでいると考える市民の割合
64.5％（平成26年）→75.0％（平成32年）○市民１人１日当たりのごみ排出量881ｇ（平成26年）→850ｇ（平成32年）-31-

■地域防災の強化【現状と課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、災害に対する私たちのこれまでの常識を根底から覆しました。さらに、福島第一原子力発電所の事故は、周辺はもとより遠く数十キロも離れた自治体にまで避難生活を余儀なくさせるなど、多くの人の人生に計り知れないダメージを与えました。
日本で最も多くの原子力発電所が立地する福井県で同様の災害が発生した場合、発電所から直線で60キロ足らずのあわら市もその影響から逃れることはできません。
近い将来には、東海大地震の発生が予測されるなど、あわら市においても十分な備えが必要です。
また、近年、ゲリラ豪雨とも呼ばれる集中豪雨など、異常気象がもたらす災害による被害が相次いでいます。あわら市においても、これまで集中豪雨により宮谷川や観音川が氾らんし、
床下浸水、道路冠水などの被害が発生しています。
東日本大震災でも、生死を決定付けたのは日頃の訓練を踏まえた地域住民の避難行動と初期
初動体制の差であることが明らかとなっています。
あわら市では、地域住民による自主防災組織の設立を促進していますが、こうした初動体制の整備と併せて、市民と市が一体となった総合的な防災・消防体制を確立し、市内全域で災害に即応できる地域防災システムを構築する必要があります。
防災行政無線の概要

システム
デ
ジ
タ
ル

利用形態
親局
同報系 補助局（副指令局）
屋外拡声子局
指令局
移動系 移動局(車載・携帯)
半固定局(可搬)
合

計

-32-

台数
1
1
93
3
23
16
137

避難場所一覧
施設名

所在地
金津中学校
市姫一丁目5-1
金津高等学校
市姫四丁目5-1
金津小学校
花乃杜一丁目20-1
金津保育所
春宮三丁目24-20
トリムパークかなづ
山室67-60-1
伊井小学校
清間13-24
金津東小学校中川18-10
熊坂農村環境改善センター
熊坂42-20
剱岳公民館
椚18-10
細呂木小学校滝63-8
さくらセンター柿原36-20
吉崎小学校
吉崎8-55文化会館
舟津7-65
あわら市武道館※
舟津2-81芦原中学校
舟津2-75
農業者トレーニングセンター
国影23-1芦原小学校
田中々2-25
本荘小学校
下番7-1
新郷小学校
中浜1-1
北潟小学校
北潟35-11
北潟公民館
北潟150-1
浜坂区民館
浜坂4-5
波松小学校
波松25-1※地震時のみ（文化会館の代替施設）

消防団の状況

定数
264

現員
262

団長

副団長
1

4

分団長 副分団長
10
16

部長
1

（単位：人）
班長
団員
19
211

火災発生状況の推移

資料：嶺北消防本部-33-

救急出場件数の推移

資料：嶺北消防本部【施策の方針】(1) 地域と連携した防災活動の推進▼地域防災計画の習熟
平成27年３月に改定した地域防災計画を踏まえ細部計画などを定めるとともに、随時訓練を実施してその習熟に努めます。
▼自主防災組織の設立の促進と支援
市内各地区で設立を進めている自主防災組織について、未設立の地区に対する働きかけを強化するとともに、各組織における防災訓練や防災資機材購入などの支援を行います。
▼災害時要援護者支援の推進
お年寄りや身体に障害のある人など、避難に支障を来すおそれのある人を本人の同意を得て災害時要援護者として登録し、民生委員や地域支援者などと情報を共有することにより、災害発生時における要援護者の避難誘導や救出活動のための体制整備を促進します。
▼危機管理体制の充実
大規模災害やテロ、重大な事件、事故に対し迅速かつ的確な対応を図るため、地域防災
計画、国民保護計画などを踏まえ、関係機関との連携を一層強化しながら、危機管理体制の充実に努めます。
▼消防防災・救急救助活動の運営
消防・救急医療設備の整備と管理は、一部事務組合の嶺北消防組合で坂井市と共同で行っており、引き続き施設などの適正な運営と安全管理に努めます。また、防災拠点となる
嶺北消防組合あわら消防署を中心に、地区消防団分団ごとに消防施設や設備の整備と更新を進めながら、消防・防災と救命救助体制の強化に努めます。

-34-

▼消防団の強化
消防防災活動に従事する消防団員は、地域の防災活動を進める上できわめて重要な役割を果たしていることから、訓練や研修などを計画的に実施し、団員個々の資質の向上と消防団としての機能強化に努めます。
▼除雪体制の充実
降雪時における幹線道路の早期除雪に努めるとともに、地域や各種団体が主体となって行う歩道や集落内の除雪を促進し、市民と市が一体となった効果的な除雪体制の充実に努めます。

(2) 防災意識の高揚▼防災意識の啓発
市民の防災意識の高揚を図るため、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを活用した啓発
活動や情報提供を推進します。
▼防災訓練の実施
地区住民と協力しながら防災訓練を実施し、災害発生時における防災体制の確立と災害防ぎょ技術の向上を図ります。

(3) 防災基盤の整備・強化▼防災行政無線の管理運用
市内全地区をカバーする防災行政無線を適切に管理運用するとともに、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）やＬアラート（災害情報共有システム）などと連携しながら、
災害発生時などにおける的確な情報伝達に努めます。
▼防災資機材の整備
災害時に、迅速に地域における防災活動や指定避難所の開設などの対応が取れるよう資機材などの整備を進めます。
▼応援協力体制の整備
災害の大規模化や広域化に対応するため、県や近隣市町、市内外の事業所のほか、県外自治体と協定締結した災害時相互応援体制の強化を図るとともに、さらなる締結促進に努めます。

【指標・目標】○自主防災組織の設立数（全132区中）94区（平成26年度）→120区（平成32年度）○避難拠点や自主防災組織が整備され災害に強いまちだと考える市民の割合
35.8％（平成26年）→40.0％（平成32年）-35-

■安心なまちづくりの推進【現状と課題】
地域の連帯感の希薄化は犯罪抑止力の低下を招き、最近は都市圏以外においてもその傾向が顕著となっています。あわら市では、凶悪事件こそ発生していませんが、不審者の出没や子どもや女性への声かけなどの事案が発生しています。
このため、犯罪をより身近なものととらえ、凶悪化する前に地域が一体となって未然に防止する防犯活動を推進していく必要があります。
あわら市では、防犯隊の機能強化と防犯活動を充実させるとともに、地域住民による自主防災活動を支援し、防犯意識の高揚を図ることで、犯罪の起きにくいまちづくりを進めてきました。今後も、さらなる啓発活動の実施や防犯隊、地域住民、他の行政機関との連携・協力体制の充実が必要となります。
一方、あわら市の交通事故件数は減少傾向となっていますが、北陸自動車道や国道８号などの主要幹線道路では、死亡事故などの重大事故が絶えません。
交通事故を防止するためには、交通安全に配慮した道路や安全施設の整備も必要ですが、警察や交通安全関係団体と連携した交通安全教室の開催など、交通安全意識の高揚が重要です。
また、近年、未成年者や高齢者などの生活弱者を狙った悪質商法や架空請求、振り込め詐欺などの手口が巧妙化し、消費者トラブルも急増しています。今後は消費者自らが正しい知識を身に付け、トラブルを未然に回避できるよう意識啓発を図るとともに、多様化する消費生活相
談に迅速かつ的確に対応できる体制の強化が求められています。
防犯隊の状況

（単位：人）

定数

120

現員

103

隊長

副隊長

1

支隊長 副支隊長

2

6

隊員

6

刑法犯認知件数の推移

資料：あわら警察署

-36-

88

交通事故発生件数の推移

資料：あわら警察署【施策の方針】(1) 防犯活動の充実▼防犯対策の充実・強化
あわら警察署などの関係機関との連携を強化するとともに、市民の防犯意識の高揚を図りながら地域住民による防犯活動や防犯施設の整備を支援します。
▼防犯隊活動の充実
防犯隊の機能強化と隊員個々の資質の向上を図るとともに、年末警戒や特別警戒をはじめとする警戒活動を充実し、犯罪の未然防止に努めます。
▼暴力追放運動の推進「あわら市暴力団排除条例」に基づき、市民や事業者、市が一体となって、暴力団のいない明るいまちを目指します。

(2) 交通安全の推進▼交通安全教育の充実
交通指導員や警察、交通安全協会、交通安全母の会などと連携して、児童や生徒を対象に交通教室を開催し、子どもたちの安全確保のための交通教育を行うとともに、地区や事業所において自動車運転者や高齢者などを対象とした講習会を開催し、市民の交通安全意
識の高揚に努めます。
▼交通安全団体との連携
交通安全協会や交通安全運転管理者協議会、交通安全母の会などの交通安全に関する各種団体との連携を密にしながら、市民ぐるみの交通安全運動を展開し、交通安全意識の啓-37-

発と交通マナーの向上に努めます。
▼交通安全施設の整備・管理
安全で快適な交通環境を確保するため、道路施設の定期的な点検や危険箇所の改良を行うとともに、ガードレールやカーブミラー、区画線などの交通安全施設の整備と維持管理に努めます。
▼交通安全対策の充実
警察などの関係機関や交通指導員と連携しながら、交通安全パトロール、街頭指導などの啓発活動や対策を講じ、交通事故のない安全なまちづくりを目指します。

(3) 消費者保護の推進▼相談体制の充実・強化
多様化する消費生活上の問題解決を支援するため、迅速かつ的確に対応できる相談体制の充実と強化を図るとともに、相談しやすい窓口づくりに努めます。
▼消費者の意識啓発
振り込め詐欺や架空請求などによる被害を防止するため、各種情報の提供を行うとともに、消費生活に関する研修会や講演などの活動を通して、消費者意識の啓発に努めます。

(4) 特定空き家対策▼特定空き家の適正な管理
少子化・高齢化の進行などを要因として空き家が増加している中で、空き家が管理不全の状態にならないよう所有者に適正な管理を促します。

【指標・目標】○犯罪が少なく安心して暮らせるまちだと考える市民の割合
72.7％（平成26年）→75.0％（平成32年）○交通事故発生件数84件（平成26年度）→70件（平成32年度）○消費者保護対策が充実していると考える市民の割合
23.6％（平成26年）→30.0％（平成32年）-38-

action２
健康
健やかに身体を鍛え、生涯を通して元気に暮らせるまち-39-

第２節 action２ 健康～健やかな身体を鍛え、生涯を通して元気に暮らせるまち～■保健医療の充実【現状と課題】
病気は加齢によるものばかりでなく、その多くは生活習慣に起因することが明らかになっています。
また、自覚症状のない病気も少なくなく、気付いたときには病状がかなり進行しているとい
うこともあります。
あわら市では、すべての市民が願う健やかで暮らせるまちの実現のため、生活習慣を見直す
きっかけづくりと疾病の早期発見・早期治療を目的に、基本健診や各種のがん検診を実施しています。ただ、いずれの受診率も低調で、このことがあわら市の１人当たりの医療費が高止まりを続けている原因とも考えられています。
また、最近は社会情勢の変化に伴う心の病気も増えており、これに配慮した体制の整備も必要です。
一方、核家族化や女性の社会進出が進んだことなどから、出産や子育てに対し負担や不安を感じる人が増えています。あわら市の明日を担う子どもたちの健やかな成長に向けて、安心して子どもを生み、育てていくことのできる環境を整備することが求められています。
すべての市民が安心して健やかに暮らしていくために、基本健診や各種がん検診、母子健診などの受診を推進するとともに、各種相談体制の充実や、救急医療の強化、かかりつけ医制度の奨励・普及などの取り組みを進めることが重要です。
市民健診・がん検診の受診状況の推移※がん検診受診率は、H23まで40歳以上で算出。H24から 40～69歳で算出-40-

医療施設の状況

病院
施設数
病床数

診療所
3
345

歯科診療所
17
10
－
－

【施策の方針】(1) 疾病予防の充実▼市民健診の推進と保健指導
健康づくりサポーター※や健康づくりモデル地区・推進区※と協力して、特定健診やがん検診などの受診を促進するとともに、健診の結果、生活習慣の見直しや再検査が必要な市民に対して保健指導を強化することで、疾病の早期発見と早期治療に努めます。また、継続的な健診受診や未受診者への啓発を行い、市民の健診受診率の向上を図ります。
※ 健康づくりサポーター
市の委嘱を受けて、地域住民の健康づくりの支援などに取り組む市民※ 健康づくりモデル地区・推進区
市の指定を受けて、地域ぐるみで健康づくりに取り組む地区▼予防接種の推進
予防接種法に基づく各種予防接種を適正に実施するとともに、任意の予防接種について
も年齢などに応じて助成を行いながら、感染症の発生予防とまん延の防止に努めます。
▼歯科保健指導の充実
市の歯科医師会と協力して歯科健診を実施するとともに、自宅で寝たきりの高齢者などには訪問歯科健診を行うことにより、市民の虫歯、歯周病などの予防と早期発見に努めます。
▼心の病気への対策
こころの健康講座をはじめさまざまな機会を通して、心の病気やストレス解消に関する情報を提供するとともに、県などの関係機関と協力して相談窓口を設けるなど、市民のき
め細かい心のケアに努めます。

(2) 母子保健の充実▼母子健康診査と指導の充実
乳幼児健康診査に加え、妊婦や赤ちゃんを対象とした市独自の教室などをきめ細かく行
うとともに、訪問指導や個別相談など健診結果に応じたフォローを充実し、母と子の健康管理に努めます。また、こども園や子育て支援機関と連携を図りながら、出産や子育てに対する不安の解消に努めます。

(3) 救急医療体制の充実-41-▼救急医療体制の整備・充実
突然のけがや病気などに対応するため、県や医療機関、嶺北消防組合と連携し、休日当番医、病院群輪番制、小児救急医療などの体制の整備と充実に努めます。
▼かかりつけ医の推進
日ごろから病気や健康のことを気軽に相談でき、家族みんなの健康について知っている
かかりつけ医を持つことは、病気の早期発見や早期治療に有効なだけでなく、医療費の抑制にもつながります。このため、市医師会や歯科医師会と連携しながら、かかりつけ医制度の普及と推奨に努めます。

(4)保健医療サービス拠点の整備▼保健センター機能の充実
各種の健康診査や健康教室などの拠点として活用している保健センターについて、より多くの市民の利用を促進するため、参加しやすいカリキュラムの構築に取り組み、保健セ
ンター機能の充実に努めます。

【指標・目標】○特定健診受診率
27.9％（平成26年度）→40.0％（平成32年度）○各種がん検診受診率
36.5％（平成26年度）→40.0％（平成32年度）-42-

■健康づくり活動の実践【現状と課題】
ライフスタイルの変化は、私たちの食生活にも大きな影響を及ぼすようになりました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、豊富な種類の惣菜やレトルト食品を簡単に求めることができ、共働き家庭の多いあわら市においても、多くの世帯で利用されているようです。
一方で、こうした食生活を続けると、栄養バランスが偏りやすく、生活習慣病の一因にもなるといわれています。
平成22年のあわら市の平均寿命は、男性が79.7歳、女性が86.3歳といずれも県平均を下回る
一方で、悪性新生物や心疾患を原因とする死亡の割合が県や全国平均を大きく上回っており、
生活習慣病との関係も指摘されています。
こうしたことから、あわら市ではＨＥＥＣＥ構想事業の一環として、伝承料理をはじめとする「食」やウオーキングなどの「運動」に着目した健康づくり事業を展開しています。
今後も、市民一人一人が健康に関心を深め、自分の健康は自分で守るという意識を高め実践していくことが必要です。
平成25年 あわら市主要死因別死亡数の割合

平成25年度健診結果（年代別疾病割合）
男性

女性

-43-

【施策の方針】(1) 健康づくりのサポートの充実▼健康に対する意識の醸成
すべての市民が自分の健康に関心を持ち、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができるよう、各種の健康教室の開催や、広報紙、ホームページなどの広報媒体を活用した情報発信の強化、相談事業の充実に努めるとともに、市民が自ら行う健康づくり活動を支援します。
▼生活習慣病の予防
郷土料理や伝承料理の普及に努めるとともに、ウオーキングなどをはじめとする運動の実践を奨励することにより、市民の正しい食生活と運動の習慣化を図り、生活習慣病の予防を促進します。

(2) 食育の推進と健康づくり▼食育推進計画の推進
すべての市民が食に感謝し、食に関する理解を深め、家庭や地域、生産者、事業者、行政が一体となって正しい食生活を実現できるよう、あわら市食育推進計画に基づいた事業を推進します。
▼おばあちゃんの味の普及
地域に伝わる郷土料理や伝承料理は、おばあちゃんの味として親しまれる一方で、生活習慣病を予防するカリウムやミネラル、食物繊維が多く含まれ、健康の面からも効果があることが分かっています。このため、「おばあちゃんの味の日」に定めた毎月25日を中心に、各種広報媒体や試食会などを通して、子育て中の家庭や若い世代へ周知するとともに、こども園や学校給食などの献立にも取り入れながら普及に努めます。

【指標・目標】○市民の健康維持・健康づくりなどへのサポートが進んでいると考える市民の割合
58.0％（平成26年）→60.0％（平成32年）○健康づくりモデル・推進区数
42地区（平成26年度）→70地区（平成32年度）-44-

■地域福祉の推進と災害支援【現状と課題】
少子高齢化や核家族化の進行、さらには都市化に伴う地域住民同士のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しています。
地域の高齢者、障害者、子育て家庭などの支援を必要としている人たちを地域全体で支え、誰もが住み慣れた地域でその人らしい自立した生活を送ることができる社会を実現するためには、市民一人一人が、地域の状況や自分のできること、役割などを認識する必要があります。
また、福祉団体やボランティアなどによる福祉活動は地域にとって欠かすことができないものであり、こうした団体が充実した活動を行えるよう支援することも必要です。
いつ起こるか分からない大規模災害に備えるため、災害発生時におけるボランティアの組織
化、派遣、受け入れといった一連のシステムについても万全にしておく必要があります。

【施策の方針】(1) 地域福祉の充実▼地域福祉活動支援事業
地域福祉活動の中心的機関である市社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体や福祉団体の育成と活動の支援に努めます。
▼民生委員・児童委員との連携・支援
地域の実情に精通し、市民と市とのパイプ役として活躍する民生委員・児童委員との連携を深めるとともに、その活動がより円滑かつ効果的に進められるよう支援に努めます。

(2) 災害支援とボランティア活動の推進▼災害ボランティア活動の充実
災害による被災の現場から速やかに復興するには、その中心的役割を担うボランティア
活動が、いかに効率的かつ効果的に行われるかが重要となってきます。このため、災害ボ
ランティアの派遣と受け入れ体制の整備に努めます。
▼災害被災者の支援
災害発生時における市民生活の再建と復興を支援するため、相談体制や各種支援物資、見舞金等の受付体制の整備を進めます。
▼戦没者の追悼と援護事務の充実
先の大戦における戦没者や一般戦災死没者を追悼するため、戦没者の遺族や市民が行う活動を支援します。

-45-

■人権の尊重【現状と課題】
すべての人が、あらゆる差異を認め合い、健康で文化的な生活を営むためには、人権について考え、これを尊重することが必要です。しかしながら、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や、児童・高齢者への虐待、障害のある人や外国人に対する差別など、社会にはさまざまな人権問題が存在しています。
一方、「男は仕事、女は家庭」という性別によって役割分担意識や、それに基づく習慣・しきたりは、これまでの男女共同参画社会の実現のための取り組みを通して徐々に改善される傾向にはあるものの、依然として地域に存在し、女性が地域や社会で能力を発揮する際の妨げとなっています。
子どもも高齢者も、男性も女性も、障害のある人もない人も、日本人も外国人も、すべての人が相手の人権を尊重し、ともに生き、支え合う社会の実現のための取り組みが求められています。

【施策の方針】(1) 人権の尊重▼人権教育の推進
豊かで活力のある地域社会を実現するため、学校、家庭、地域などにおける人権教育と啓発活動を推進するとともに、人権擁護などに関する市民の主体的な取り組みを支援します。

(2) 男女共同参画の推進▼男女共同参画社会の推進
男女共同参画社会を推進するための指針であるあわら市男女共同参画プランを定期的に見直ししながら、計画の達成に努めます。
▼男女平等意識の啓発
男女の役割分担意識に基づく慣習やしきたりに対する意識改革を進めるため、男女平等と人権尊重の意識を啓発するための広報活動を行います。
▼女性に対するあらゆる暴力の根絶
女性に対する暴力や差別を根絶するための啓発活動を推進するとともに、被害女性が相談しやすい環境と援護体制の整備を図ります。

【指標・目標】○各種審議会委員に占める女性委員の割合
26.9％（平成26年）→30.0％（平成32年）-46-

■高齢者福祉の充実【現状と課題】
あわら市の平成27年の高齢化率は約30％で、国や県と比較しても高齢化の進行は早く、市民の約３人に１人が65歳以上の高齢者となっています。
また、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、今後も一層拍車がかかることが予想されています。
こうした高齢化の進行は、地域社会の機能低下に大きく影響を及ぼすだけでなく、社会保障
ひっぱく費の増加をもたらし、市の財政を逼迫させる原因にもなります。
一方で、元気な高齢者も増えており、こうした高齢者の持つ豊富な知識と経験をまちづくりの新しい力として活用し、意欲的に社会活動へ参加できる仕組みづくりを積極的に進めることが重要となっています。
また、高齢者が生涯安心して暮らしていくには、医療・介護・予防のほか、住まい・生活支
援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築と充実した介護保険制度の運営が必要となっています。
高齢化率の推移

高齢者世帯の推移

資料：国勢調査

一般世帯数 高齢者のいる世帯数 高齢者単身世帯数 高齢者夫婦世帯数
昭和60年
8,588
3,303
308
317
平成2年
8,708
3,660
414
401
平成7年
9,327
4,263
570
484
平成12年
9,562
4,639
684
599
平成17年
9,658
4,892
771
749
平成22年
9,735
5,141
875
875
資料：国勢調査-47-

【施策の方針】(1) 高齢者福祉の推進▼高齢者福祉計画の推進
高齢者が、住み慣れた地域社会で、健康で生きがいを持って暮らせるよう、高齢者保健福祉計画を見直し、高齢者に優しいまちづくりを進めます。
▼介護保険制度の適正な運営
坂井地区広域連合で坂井市と共同で運営している介護保健事業について、介護保険事業
計画に基づき適正な運営に努めます。
▼介護相談員制度の充実
介護サービスの質の向上と利用者やその家族のサービスに対する不安や不満を解消するために実施している介護相談事業について、利用者と事業者の橋渡し役となる介護相談員の能力向上と相談活動の充実に努めます。

(2) 高齢者福祉サービスの充実▼高齢者在宅福祉サービスの充実
高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、民生委員や地域のボランティアとの連携を図るとともに、介護の状況に応じたさまざまな在宅福祉サービスのメニューの充実に努め、一人一人のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供を図ります。
▼地域包括ケアの推進
あわら市地域包括支援センターにおいて、介護予防などに関する各種ケアマネジメント
事業を行い、地域包括ケアの充実に努めます。
▼金津雲雀ヶ丘寮の運営
あわら市社会福祉協議会を指定管理者とする金津雲雀ヶ丘寮について、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの機能に応じて適切に運営されるよう随時指導を行い、施設の機能向上を図ります。
▼施設福祉サービスの充実
環境や経済的な理由で、自宅などで日常生活を営むのに支障がある高齢者を養護老人ホーム施設に入所措置するなどの支援の充実に努めます。
▼介護者への支援関係機関と連携して、要介護者を介護している家族介護者の肉体的負担を軽減するためのリフレッシュ事業を行い、精神面のケアを図るとともに、介護に関する各種研修や相談事業の充実に努めます。
▼介護予防の推進
高齢者が要介護や要支援の状態に陥ることのないよう、通所型や訪問型の介護予防教室、-48-

講演会、健康相談などの介護予防事業を推進します。

(3) 高齢者の社会参加の促進▼高齢者の生きがいと健康づくりの推進
高齢者の地域社会における役割を高め、生きがいを持ちながら社会に貢献できるよう、
老人クラブやその連合会の活動を支援します。また、高齢者の持つ豊かな知識や経験を活用した就業条件と機会を整備するため、シルバー人材センターの事業を支援するとともに、地域と一体となって行う地域貢献事業などへの取り組みを支援します。
▼老人センターの管理運営
老人福祉センターなどの高齢者の生きがいづくりと憩いの場を提供する施設を適切に管理運営し、元気な高齢者の社会参加を支援します。

【指標・目標】○高齢者や身体に障害のある人が生活しやすいまちだと考えている人の割合
29.4％（平成26年）→35.0％（平成32年）○総人口に占める要支援および要介護認定者の割合
5.4％（平成26年）→5.7％（平成32年）※第６期介護保険事業計画による。本来は6.0％-49-

■障害者福祉の充実【現状と課題】
身体に障害のある人も、そうでない人も、みんながこのあわら市の一員であり、仲間です。
すべての市民が、ハンディの有無にかかわらず、互いの人権を尊重しながら、健康的で自立した生活を送るためには、ノーマライゼーションという考えに立った条件や制度などの環境の整備が必要です。
あわら市では、1,950人余りの人が障害者手帳（身体、療育および精神の各手帳）の交付を受けており、市民の15人に１人が何らかのハンディを持っていると認められます。
こうした人たちが、地域で自立した生活が送れるように、障害を持つ人のニーズに応じた相談体制の充実や、福祉サービス、専門的職員の配置、就労の場の確保など地域でいきいきと生活できる総合的な支援を行うことが重要となっています。
身体障害者・療育・精神障害者手帳所持交付者数の推移【施策の方針】(1) 障害者福祉の推進▼障害者福祉計画の推進
障害のある人に必要な障害福祉サービスや相談支援などが計画的に提供できるよう、障害者福祉計画を見直し、障害のある人に優しいまちづくりを進めます。
▼障害者福祉サービスの充実
障害のある人が生きがいを持ち、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、よりきめ細やかな相談体制の整備と福祉サービスの充実を図るとともに、日常生活に必要な介護給付や医療費の支給など総合的な障害者福祉サービスの充実に努めます。

-50-

▼就労や社会参加の支援
障害のある人が能力や特性に応じた就労機会を得ながら自立して暮らすことができるよ
う、関係団体や施設と協力して、就労情報の提供やグループホームの運営支援、事業所に対する雇用支援などを行い、障害者の就労や社会参加の支援に努めます。

【指標・目標】○高齢者や身体に障害のある人が生活しやすいまちだと考えている人の割合
29.4％（平成26年）→35.0％（平成32年）-51-

■児童福祉の充実【現状と課題】
非婚化や晩婚化などによる少子化が急速に進行するとともに、核家族化や地域のつながりの希薄化が、家庭や地域の子育て機能と教育力の低下を招いています。
あわら市では、平成16年に223人であった出生数が、平成26年には164人にまで落ち込みました。出生の中心となる20歳から39歳の女性人口が2040年には半減するという分析もあり、こうした少子化の流れは、今後もさらに続くことが懸念されています。
これまで、市の重点政策である「若い世代が住み、生み、育てたくなるまち」の実現をより強力に進めるため、子ども医療費助成の拡大や第３子以降のこども園料無料化、５歳児のこども園料無料化など市独自の手厚い子育て支援策を展開してきました。
また、平成27年４月には市内すべての保育所や幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園にするとともに、就学前保育では小学校に進学する準備として、しつけや情操教育、運動指導士
による体力づくりなど、「あわら式幼児教育」の推進も行ってきました。
今後は、より一層、安心して子育てできる環境の構築を進めるため、子育てに対するニーズの調査・分析を行い、事業計画の策定を行いながら、きめ細やかな子育て支援サービスを提供
していくことが必要です。
就学前児童の保育状況（平成27年12月１日現在）

幼保

0歳児 1歳児 2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

施設名

公私

芦原こども園

公立

7

16

28

0

28

6

30

0

24

139

金津こども園

公立

9

17

22

2

31

1

24

1

31

138

北潟こども園

私立

4

7

8

2

6

1

13

0

18

59

本荘こども園

私立

4

9

27

2

20

3

21

0

23

109

金津東こども園

私立

7

6

19

1

19

1

20

2

21

96

細呂木こども園

私立

2

11

15

1

9

0

16

0

20

74

伊井こども園

私立

4

9

15

1

11

0

16

0

12

68

妙安寺こども園

私立

4

16

14

2

19

0

21

1

23

100

私立

7

9

15

0

19

0

17

1

10

78

私立

4

8

7

1

6

0

7

0

4

37

私立

5

7

9

0

9

0

4

0

8

42

私立

11

12

13

4

7

5

4

2

7

65

68

127

192

16

184

17

193

7

201

1,005

1号

2号

1号

2号

1号

計

2号

連
携
型

公
私
連
携
幼
保
育
連
携
型

幼
保 白藤こども園連 善久寺こども園
携
あわら敬愛こども園型
いちひめこども園合計-52-

就学前乳幼児数の推移

平成26年度放課後子どもクラブの概要
登録児童数

指導員配置数

90
53
49
30
39
57
52
8
14
392

4
2
3
2
2
4
2
1
2
19

中央子どもクラブ
古町子どもクラブ
細呂木子どもクラブ
金津東子どもクラブ
伊井子どもクラブ
芦原子どもクラブ
本荘子どもクラブ
新郷子どもクラブ
北潟子どもクラブ
学年毎合計

就学前乳幼児数の推移-53-

母子・父子家庭の推移【施策の方針】(1) 児童の健全育成▼子ども・子育て支援事業計画の推進
子ども・子育て支援事業計画を基本に、安心して子どもを生み育てられるまちの実現に努めるとともに、よりきめ細やかなサービスを提供できるよう計画の見直しを随時行います。
▼放課後子どもクラブの運営
放課後や夏休みなどの長期休暇に、親が安心して働くことができるよう放課後子どもクラブを適正に運営するとともに、地域の人材を活用したふるさと講座や伝承遊びを採り入れ、地域に誇りを持てるプログラムの充実を図ります。
▼ひとり親家庭の支援
ひとり親家庭に対し、きめ細やかな相談体制の整備を行い、医療費の助成や技能習得のための支援などを行うことで、ひとり親の不安を解消し、子どもたちの健全な育成に努めます。

(2)保育サービスの充実▼幼保連携型認定こども園における保育サービスの実施
平成27年度から保育所と幼稚園を統合して運営している市内すべての幼保連携型認定こども園において、多様な保育ニーズに対応するとともに、就学前教育に配慮した保育サー
ビスを提供します。

-54-▼私立こども園の支援
私立のこども園はあわら市立のこども園同様、就学前児童の保育施設として重要な役割を担っていることから、引き続き必要な支援を行います。
▼あわら式幼児教育の推進
こども園において、しつけや情操教育、体力づくりなどによる「たくましい保育」事業を行い、人格の形成や身体の発育に大きく影響するといわれる幼児期を重視したあわら式
幼児教育を推進します。

(3) 子育て環境の整備と充実▼子育てマイスターの育成
世帯構造の変化や地域コミュニティが希薄になる中、地域で子育て中の保護者の相談相手になったり、アドバイスを行ったりする有資格の子育てマイスターの登録を推進するとともに、研修会などを開催してその育成に努めます。
▼子育て支援センターの運営と充実
家庭で子育てを行う保護者などに悩み事の相談やコミュニケーションの場を提供する子
育て支援センターについて適正な運営に努めるとともに、保護者だけでなく、祖父母も参加しやすい環境の構築と子どもと一緒に安心して楽しく過ごすことができる新たなプログラムの提供に努めます。
▼要保護児童などの早期発見と支援
児童虐待の未然防止と要保護児童などの早期発見、迅速対応などを図るため、あわら市
要保護児童対策地域協議会の機能を強化するとともに、地域や関係機関と協力しながら支援のネットワークづくりに取り組むことにより、虐待を受けた子どもたちやその家族の支援に努めます。
▼地域や家庭における子育ての支援
各行政区や子育てマイスターなどと連携しながら、地域における子育て機能の充実とネットワークづくりを推進するとともに、しつけや生活習慣を身に付け、心身の調和のとれた発育が図れるよう、家庭教育への支援を推進します。
▼各種子育て支援事業の実施
子育て中の世帯や、これから子育てをしようという若い世帯が安心して子どもを生み、育てることができるよう、子ども医療費の助成や第３子以降のこども園料無料化、５歳児のこども園料無料化のほか、病児・病後児保育、短い時間や期間で子どもを預かる一時預
かり保育やすみずみ子育てサポート事業などの各種子育て支援事業を実施します。

【指標・目標】○保育や相談事務などの子育て環境が充実していると考える市民の割合-55-55.4％（平成26年）→65.0％（平成32年）○こども園における幼児教育が充実していると考える市民の割合
58.6％（平成26年）→65.0％（平成32年）○子育て支援センター利用者数
9,311人（平成26年度）→10,000人（平成32年度）○放課後子どもクラブ登録率
27.9％（平成26年度）→35.0％（平成32年度）-56-

■社会保障制度の充実【現状と課題】
今後急速に進行する高齢化に対応するため、都道府県を単位とする国民健康保険の広域化や、後期高齢者医療保険の自己負担額の見直しなど、医療保険制度の改革が行われようとしています。
あわら市では、市内の４割に当たる約4,000世帯が国民健康保険に加入していますが、１人当たりの医療費は県内他市町と比較しても高い金額で推移しています。
これらの医療保険制度をこれからも適正に運営していくためには、加入の中心となる高齢者を主体とした保健事業の充実と健康でいるための意識啓発を通して医療費を抑制するとともに、保険給付費の安定的な財源の確保に努めることが重要です。
一方、これまでの長引く景気の低迷が生活保護受給者などの生活困窮者を増加させ、保護費などの給付額も増加傾向にあります。
生活保護制度は、すべての人に最低限の生活を保障する重要な制度ですが、単なる給付に止
まらず、自立支援や就労支援に積極的に取り組み、将来に向けて新たな受給者を増やさないよう制度を運営することが必要です。
国民健康保険の状況
加

入 率 費 用 額（％）（千円）
34.28 2,245,382

年間1人当たり費用額（円）
あわら市
県平均
295,912270,277

平成18年

被保険者数
（人）
10,771

平成19年

10,66033.94

2,478,112

326,669

287,191

83,386

平成20年

7,408

23.77

2,450,007

330,724

299,495

97,458

平成21年

7,450

23.80

2,607,337

349,978309,796

96,714

平成22年

7,413

23.75

2,694,406

363,470

323,672

87,707

平成23年

7,285

23.70

2,634,287

361,604

334,576

88,882

平成24年

7,128

23.54

2,555,602

358,530

338,029

102,880

平成25年

6,986

23.45

2,494,329

357,047

350,392

105,025

平成26年

6,840

22.74

2,526,594

369,385359,261

103,265年度

生活保護受給者数と給付額の推移-57-

年間1人当たり保険税（円）
81,727

【施策の方針】(1) 国民健康保険事業の適正な運営▼国民健康保険事業の運営
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、制度や各種手続きなどについて啓発を行うとともに、被保険者の健康増進事業の実施や後発医療品の奨励などを通して医療費の適正化に努めます。
▼国民健康保険税の適正な賦課と徴収
国民健康保険税の適正な賦課と徴収を行い、安定かつ公正な制度の運営に努めます。
▼疾病予防事業（人間ドック）の実施
国民健康保険被保険者および後期高齢者医療保険被保険者を対象に人間ドックの受診助成を行い、疾病の予防と早期発見、さらには重症化の防止に努め、医療費の抑制を図ります。

(2) 後期高齢者医療制度の適正な運営▼後期高齢者医療制度の運営
福井県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、適正な制度の運用と被保険者の健康維持を推進します。

(3) 国民年金制度の適正な運営▼国民年金啓発活動の推進
日本年金機構と連携しながら、国民年金に関する啓発活動を通して、無年金者の解消、保険料納付率の向上などを図るとともに、老齢基礎年金や障害基礎年金などの受給受付と相談体制を充実します。

(4) 生活困窮者への支援▼生活困窮者への支援
生活困窮者が困窮状態から早期に脱却できるよう、あわら市社会福祉協議会と連携しながら本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援および就労支援を実施するとともに、自立を促進します。

【指標・目標】○１人当たり国民健康保険医療費
369,385円（平成26年度）→350,000円（平成32年度）○国民健康保険税の収納率
94.1％（平成26度度）→100.0％（平成32年度）-58-

○生活保護被保護世帯数
120世帯（平成26年度）→120世帯（平成32年度）-59-

action３
教育
学びの心を育て、豊かな文化があふれるまち-60-

第３節 action３ 教育～学びの心を育て、豊かな文化があふれるまち～■学校教育の充実【現状と課題】
小学校から中学校までの義務教育の期間は、子どもたちの知力や体力が大きく発達し、個性と人格を形成する上でもきわめて重要な時期に当たります。社会情勢が日々変化し、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わってきている中で、知識や技能、確かな学力を習得させるとともに、新たに発生する事案に対して、自ら考え、判断し、問題を解決する能力を身に付けさせることが重要となっています。
また、心身ともに健全な子どもを育てるため、感謝する心や感動する心、思いやりの心などをはぐくむ道徳教育や、郷土を知り郷土を愛する教育をより一層充実させていくことも必要です。
一方で、市の将来を担う子どもたちが、安全な環境で安心して学校教育を受けられるためには、学校施設や教育環境の充実が重要な要素の一つです。少子化などの社会的要因にも配慮しながら計画的に教育施設の整備を推進していくことが重要です。
小学校児童・中学校生徒数の推移-61-

毎年５月１日現在

児童・生徒・教職員数

小学校

学級数

芦原小学校

計

14
4
3
4
6
20
7
6
3
7
74

中学校

学級数

芦原中学校

14
20
34

北潟小学校
波松小学校
新郷小学校
本荘小学校
金津小学校
細呂木小学校
伊井小学校
吉崎小学校
金津東小学校
合

金津中学校
合

計

男

155
21
12
17
57
275
52
39
9
67
704
男

152
241
393

児童数
女

144
23
6
29
52
294
41
41
8
64
702
生徒数
女

162
236
398

計

299
44
18
46
109
569
93
80
17
131
1406
計

314
477
791

（平成26年５月１日現在）
教諭数
正規
講師等
計

24
8
6
7
10
33
13
10
6
12
129
正規

7
2
2
2
1
10
2
1
1
3
31
教諭数
講師等

28
38
66

5
6
11

31
10
8
9
11
43
15
11
7
15
160
計

33
44
77

【施策の方針】(1) 優れた環境における学校教育の実践▼小・中学校施設の整備と空き校舎の利活用
市内のすべての小中学校で耐震化が完了し、施設面での安全性は確保されました。今後は、少子化などの社会的要因による適正配置にも配慮しながら計画的に学校施設の整備と充実に努めます。また、休校となった空き校舎などについて、地域と協議を進めながらその利活用策を検討します。
▼健やかな心と身体の育成
道徳教育や体験学習の推進と充実を図り、子どもたちに思いやりの心や規範意識、郷土愛を身に付けさせるとともに、いじめや不登校などさまざまな課題に対応するための仕組
みづくりを進めます。また、食育や健康教育などを通して、子どもたちが自らの健康に対する関心を高め、健康を維持し、増進するための能力をはぐくみます。
▼確かな学力の育成
子どもたちに学ぶ楽しさを実感させ、基礎的な知識と基本的な技術に基づく確かな学力を身に付けさせるため、学習指導の工夫と改善を図るとともに、子どもたちの特性に応じて授業を実施するなど、きめ細やかな教育を推進します。また、家庭における学習習慣の定着を図るなど、学校と家庭が一体となった教育を推進します。

-62-

▼特別支援教育の充実
障害のある子どもたち一人一人の教育的ニーズを把握しながら、生活や学習する上での困難を改善し克服するため、必要な支援を行います。
▼スクールカウンセリングの充実
子どもの健全育成を図るため、スクールカウンセラーなどの配置による悩みや教育相談の体制を充実します。
▼学校給食の充実と給食センターの運営｢安全で安心な給食｣や｢バランスのとれた給食｣の提供を行うとともに、子どもたちが食に関心を持ち、積極的に健康や食生活に関わる能力の育成を行うため、学校給食の充実と給食センターの適正な運営に努めます。

(2) 学校教育力の向上▼教育力向上のための対策
為庶塾※をはじめ、教職員の研修会を開催し、教育力や指導力の向上を図ります。
※為庶塾
あわら市出身の医師・藤野厳九郎が信条とした「為庶（庶民のために為す）」にちなんで、教育委員会が教師の意識改革と教育力向上を目的に開催している市内教職員を対象とした研修会▼金津高等学校との連携
県内でも有数の進学校である金津高等学校と芦原中学校、金津中学校との連携を密にし、生徒同士、教員同士の交流を深めることで、教育力の向上に努めます。

【指標・目標】○小・中学校の施設が充実し、学習しやすい環境が整備されていると考える市民の割合
58.2％（平成26年）→60.0（平成32年）-63-

■青少年の健全育成【現状と課題】
情報化の進展や少子化の進行は、親子のふれあいの不足や地域の人間関係の希薄化を招き、子どものコミュニケーション能力の低下などにもつながっていると考えられます。
また、近年では、少年犯罪の低年齢化なども懸念されています。
このため、家庭や地域、学校が一体となって、青少年がさまざまな社会活動に参加できる仕組みづくりを進めるとともに、一人一人が個性や長所を発揮できる機会を拡充するなどして、青少年の健全な育成を推進する必要があります。
スポーツ少年団児童登録率の推移【施策の方針】(1) 青少年の健全育成▼スポーツ少年団活動への支援
放課後や休日などにおける学校外でのスポーツ活動を通じて子どもたちの健全育成と身体の強化による健康づくりを進めるため、各種スポーツ少年団の活動を支援します。
▼少年愛護センターの運営
少年愛護センターを中心に、学校や警察などの関係機関が連携して青少年の健全育成を推進します。
▼成人式を通した地元意識の醸成
新成人に成人式の企画・運営を呼びかけ、参加を促すことで、社会の形成者・推進者としての自覚と、ふるさとに対する愛着心の醸成を図ります。

【指標・目標】○スポーツ少年団児童登録率
34.6％（平成26年度）→38.0％（平成32年度）-64-

■生涯学習の推進【現状と課題】
文化や芸術などに親しむ生涯学習活動は、私たちの生活にうるおいと生きがいを与えてくれます。生涯学習活動がより市民に浸透し、活性化していくためには、誰もが積極的に学習に取り組むことができる環境づくりが重要です。
あわら市内には、９つの公民館と２つの図書館、市民文化研修センターなど生涯学習の拠点が整備されています。
これからも定年による退職などで比較的時間に余裕がある人が増加します。文化や芸術に親90,000しみ、元気で生涯学習活動ができる環境のさらなる充実が必要です。
78,630冊

80,000

図書館蔵書数等の推移

70,00071,717冊

60,000

金津図書館

芦原図書館

蔵書数
貸出冊数
来館者数
貸出人数

50,00040,00030,00024,649人

20,00015,094人

10,000
0
Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

※来館者数は、平成19年度から調査

平成26年度公民館利用状況

施設名
中央公民館
伊井公民館
坪江公民館
剱岳公民館
細呂木公民館
吉崎公民館
湯のまち公民館
本荘公民館
北潟公民館
合計

定期講座
自主講座
一般利用者数
開催数 受講者数 開催数 受講者数
68
382
1,144
7,635
14,471
62
697
502
4,383
9,012
75
1,134
272
3,575
11,022
49
394
332
3,938
2,638
86
952
744
7,673
3,316
45
707
113
670
2,727
25
199
1,070
7,389
8,037
125
5,285
148
1,707
1,367
63
635
184
1,551
4,053
598
10,385 4,509
38,521
56,643-65-【施策の方針】(1) 生涯学習の充実▼生涯学習推進体制・地区推進体制の整備
地区公民館を拠点とした生涯学習を推進するため、地域と一体となった推進体制づくりを進めます。また、生涯学習の活動拠点となる公民館や市民文化研修センターなどの適正な運営に努めます。
▼公民館講座、市民大学講座の開催
各公民館で実施している公民館講座について、市民のニーズを把握しながら取り組みやすい内容のものを提供するとともに、講座終了後の自主的運営への移行を支援します。また、知的好奇心の満足とふるさとの風土や歴史を知る上でこれまで多くの受講者が参加している市民大学講座について、内容の一層の充実を図ります。
▼図書館の整備と運営
図書館を市民の身近な生活情報館と位置付け、各種サービスと蔵書の充実に努めるとともに、幼児から高齢者まであらゆる人が読書に親しめる環境づくりを進めます。

【指標・目標】○公民館講座受講者数
43,313人（平成26年度）→52,000人（平成32年度）○生涯を通じた文化活動や学習の機会が充実していると考える市民の割合
41.7％（平成26年）→45.0％（平成32年）○図書館来館者数
63,275人（平成26年度）→70,000人（平成32年度）-66-

■生涯スポーツの推進【現状と課題】
健康志向の高まりや余暇時間の増大などに伴い、スポーツやレクリエーションへの関心が高まっています。
その一方で、近年は運動をする習慣がある人とない人の二極化が進んでいることから、いつでも誰でも気軽にスポーツに親しめるきっかけづくりや機会の充実が求められています。
あわら市では、総合型地域スポーツクラブ「あわらトリムクラブ」が中心となって教室や啓発活動を行っているほか、さまざまなスポーツを気軽に行うことができる施設を提供しています。
今後は、スポーツ施設の一層の充実や、一人一人の体力や運動能力に応じた指導を行える指導者を育成するとともに、あわらトリムクラブや体育協会、各種競技団体などと連携しながら、生涯にわたりスポーツを楽しむことができる仕組みづくりが必要となっています。
また、あわら市は、平成30年の福井しあわせ元気国体で、バレーボールとゴルフ、カヌース
プリントの各競技の開催地に指定されています。
福井しあわせ元気国体の開催に向けて環境の整備と市をあげての気運の高揚が必要となります。
スポーツ施設の状況
施 設 名

種 別
多目的アリーナ

面積・設備等
バスケットボール２面・バレーボール３面・バドミントン６面・卓球１２台

トレーニング室トレーニング器具１１種類

会議室
トリムパークかなづ

多目的グラウンド

軟式野球１面・サッカー２面・ソフトボール４面

弓道場

短的６射

ゲートボール場

屋根付３面・屋外３面

テニスコート

オムニコート ナイター付４面・ナイター無し４面

公園

農業者トレーニングセンター

アリーナ

バレーボール２面・バドミントン８面・卓球９台

トレーニング室トレーニング器具９種類

会議室
健康管理室
体育館

金津Ｂ＆Ｇ海洋センター

バスケットボール１面・バレーボール２面・バドミントン４面・卓球１０台

会議室
プール

２５ｍ×６コース・６ｍ×１０ｍ幼児プール

市民武道館

武道館

剣道１面・柔道１面

湯のまちグラウンドグラウンド

ソフトボール１面 ナイター設備

金津中学校グラウンドナイター

ナイター設備軟式野球１面・サッカー１面・ソフトボール２面

柿原グラウンドグラウンド

硬式、軟式野球１面・ソフトボール２面

剱岳グラウンドグラウンド

ソフトボール１面

国影グラウンドグラウンド

ソフトボール３面・野球１面・サッカー１面・本荘ゲートボール場

ゲートボール場

ゲートボール２面 ナイター設備

北潟湖カヌーポロコート

カヌーポロコート

常設２面・仮設２面

伊井公民館

講堂

バレーボール１面・バドミントン２面

剱岳公民館

体育館

バレーボール１面・バドミントン２面

坪江公民館

体育館

バレーボール１面・バドミントン２面

細呂木公民館

体育館

バレーボール１面・バドミントン３面

本荘公民館

大ホール

バドミントン１面※ トリムパークかなづは県有施設-67-

【施策の方針】(1) 生涯スポーツの推進▼スポーツ団体の育成・支援
総合型地域スポーツクラブ「あわらトリムクラブ」や各種競技団体を育成・支援し、生涯スポーツの推進を図ります。
▼体育協会との連携・支援
体育協会を支援し、連携を図りながら、市民体育祭やトリムマラソン、支部対抗競技な
どのスポーツ事業を開催します。
▼指導者の育成
スポーツ推進委員や各種競技団体、
スポーツ少年団などの指導者の研修と交流を通して、指導者の資質の向上と指導力の強化に努めます。
▼施設の充実と管理運営
より多くの市民が気軽に安心してスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるた
め、スポーツ活動の拠点となっている施設の充実と適正な運営に努めます。
▼カヌー競技の普及
国内最大規模のあわらカップカヌーポロ大会の開催を通して、カヌー競技の普及を行うとともに、小学生から高校生に至る一連の指導体制を整備し、世界に通用する選手の育成に努めます。

(2) 国民体育大会の推進▼国民体育大会の普及、啓発
国体に対する市民の参加意識の高揚を図るとともに、スポーツボランティアなどの育成に努めます。
▼国民体育大会実施環境の整備
国体の簡素化、効率化の趣旨に沿うとともに、地域に根ざした大会の開催を目標に、既存の施設を有効に活用しながら、競技施設や環境の整備を進めます。
▼国民体育大会の運営
人々の記憶に残る魅力ある大会の開催を目指すとともに、競技団体などと連携を図り、円滑かつ効率的な運営に努めます。

【指標・目標】○手軽にスポーツに親しめる環境が整っていると考える市民の割合
46.2％（平成26年）→50.0％（平成32年）-68-

■文化と芸術の振興【現状と課題】
文化財は先人たちの暮らしや歴史を知る上で、貴重な資料となります。しかしながら、適切な保護が行われない文化財も多く、劣化や散逸が進んでいます。
一方で、文化財や伝統的な文化を地域づくりに生かそうという気運が高まりつつあります。
あわら市には、
ＪＲ芦原温泉駅東側の桑野遺跡から出土した国の重要文化財「石製装身具類」
や、国指定史跡「吉崎御坊跡」など、多くの遺跡や文化財があります。これら貴重な文化財を後世に守り伝えていくためには、市民が市の歴史や文化について学ぶ機会を増やすとともに、文化財の保護と調査・研究を推進していくことが重要です。
また、四季折々に表情を変化させる自然の中で、さまざまな分野で活躍中の芸術家たちが、生活を営み、創作活動を行う金津創作の森は、森のアートフェスタやクラフトマーケット、現代美術展など多彩な企画を通して全国的にも高い評価を受ける施設となりました。今後も、他の美術館などにない独自のコンセプトを守りながら、市民を対象としたワークショップや芸術体験などの機会を設けて理解を深めていくことが求められています。
文化財の状況
区

分

国重文

種

別

考古資料

名

称

所

在

地

管理者

指定・登録日

桑野遺跡出土品（石器・石製品）

郷土歴史資料館

あわら市

平成24. 9. 6

国

史跡

吉崎御坊跡

吉崎

東、西本願寺別院

昭和50. 2.13

県建造物

本荘春日神社本殿

中番下番入会地

春日神社

平成23. 3.25

〃

史跡

横山古墳群

瓜生、中川

あわら市

昭和34. 9. 1

〃

〃

舟津貝塚

舟津

舟津区

昭和44. 4. 1〃〃

椚古墳（石室）椚

椚区

昭和48. 5. 1

〃

〃

千束一里塚

花乃杜三丁目千束区

平成 2. 5. 8〃

絵画

紙本著色法然上人図像

下番

福圓寺

平成 7. 4.21〃

彫刻

木造執金剛神像（吽像）

北潟

安楽寺

昭和32. 3.11

〃

無形民俗

北潟古謡どっしゃどっしゃ

北潟

北潟民謡保存会

平成 6. 5.20

市

建造物

輪転経蔵

下番

福圓寺

平成 2. 3.20〃〃

念力門（本願寺吉崎別院）

吉崎一丁目

本願寺吉崎別院

平成11. 4.22〃〃

伊井白山神社本殿

伊井

伊井

平成14. 9.10〃

絵画

武曽信濃守画像

瓜生

日源寺

昭和49.12.14〃〃

吉崎山古絵図郷土歴史資料館

市教育委員会

昭和58. 3.19〃〃

金津城溝江落城之図

郷土歴史資料館〃

昭和58. 3.19〃〃

弘法大師図像

北潟安楽寺

平成 1.12. 1〃〃

仏画（3幅対）〃〃平成 1.12. 1〃

彫刻

阿弥陀如来座像

東山

東山区

昭和53. 5.26〃〃

薬師如来立像中番下番入会地

春日神社

昭和56. 2.20〃〃

阿弥陀如来立像〃〃

昭和56. 2.20〃〃

薬師如来坐像角屋

角屋区

昭和56. 2.20〃〃

天部立像（2躰）

北潟

八雲神社

昭和56. 2.20〃〃

薬師如来坐像〃〃昭和56. 2.20〃〃

阿弥陀如来坐像

赤尾

赤尾区

昭和56. 2.20〃〃

十一面観世音菩薩立像

北本堂

観音堂

昭和57.10.19

〃

〃

広目天立像

〃

〃

昭和57.10.19

〃

〃

多聞天立像

〃

〃

昭和57.10.19〃

彫刻

大日如来坐像

北潟安楽寺

平成 1.12. 1〃〃

西国三十三ヶ所観世音

宮前

宮前公文区

平成 5. 5.26

〃

〃

沢

沢

沢区

平成15. 9.10

春日神社の狛犬

-69-

八幡神社

神明神社

教授院

白山神社
神明神社

御前神社
春日神社

白山神社

区

分

種

別

市

工芸

〃
〃

名

称

所

在

地

管理者

指定・登録日静波双雀文鏡椚個人

昭和48. 3.15〃

漆塗椀

郷土歴史資料館

市教育委員会

昭和58. 3.19〃

亀甲双雀文鏡椚

個人

昭和58. 3.19〃〃

朱銀振分塗伊予札二枚胴具足 壱領

郷土歴史資料館

市教育委員会

平成 7. 4.24

〃

考古資料

経筒

椚

個人

昭和59. 3.26

〃

歴史資料

溝江家家紋入旗幟

郷土歴史資料館

市教育委員会

平成 7. 4.24

〃

〃

熊坂大仏

熊坂

熊坂区

平成11. 8.10

〃

〃

指中の板碑

指中

指中区

平成27. 3.10

〃

史跡

雨夜塚

花乃杜一丁目総持寺

昭和48. 3.15〃〃

多賀谷左近の墓

柿原

柿原区

昭和48. 3.15

〃

〃

柿原窯跡

山十楽

山十楽区

昭和48. 3.15〃〃

細呂木関所跡細呂木

個人

昭和48. 3.15〃〃

熊坂専修寺跡熊坂

熊坂区

昭和48. 3.15

〃

〃

椚石塔

椚

個人

昭和48. 3.15〃〃

金津城溝江館跡

大溝一丁目

妙隆寺

昭和58. 3.19〃〃

堀江公番田館跡

番田

番田区

平成 3.11. 1

〃

〃

旧北陸道

細呂木

あわら市

平成10. 2.10〃〃

坂ノ下宿場口跡

花乃杜三丁目他

坂ノ下区

平成14. 8. 6

〃

名勝

龍沢寺庭園

御簾尾

龍沢寺

昭和58. 3.19

沢

沢区

昭和49.12.14〃

天然記念物 沢春日神社の大杉

春日神社前

〃

〃

大鳥神社の大銀杏

花乃杜一丁目下八日区

昭和49.12.14

〃

〃

ツバキ

中番下番入会地

春日神社

昭和54.10.27

〃

〃

サツキ群

二面

養善寺

昭和54.10.27

〃

〃

イチョウ

北潟

安楽寺

昭和54.10.27

〃

〃

イチョウ

二面

養善寺

昭和54.10.27

〃

〃

社叢林

赤尾

赤尾区

昭和56. 2.20

〃

〃

社叢林

井江葭

八幡神社

平成 3. 2.28〃〃

吉崎のキンメイチク群

吉崎

吉崎地区

平成23. 3.30

国登録

建造物

えちぜん鉄道本荘駅本屋

中番

えちぜん鉄道平成23. 7.25〃〃

吉崎御坊蓮如上人記念館七不思議堂主屋

吉崎

一般財団法人
本願寺文化興隆財団

平成24. 8.13〃〃

吉崎御坊蓮如上人記念館七不思議堂供待及び塀〃〃

平成24. 8.13〃〃

藤野厳九郎記念館（旧藤野家住宅主屋）

温泉一丁目

あわら市

平成25. 6.21〃〃

べにや旅館本館

温泉四丁目

べにや旅館

平成27. 8. 4〃〃

べにや旅館中央館〃〃

平成27. 8. 4〃〃

べにや旅館東館〃〃

平成27. 8. 4

白山神社

金津創作の森入場者数の推移-70-

【施策の方針】(1) 文化財の保護と継承▼歴史文化基本構想の策定と推進
地域の文化財をその周辺環境も含め社会全体で総合的に保護・活用していくために、あわら市歴史文化基本構想を策定し、その推進に努めます。
▼文化財の調査と保護・活用
各種文化財や吉崎御坊跡をはじめとする史跡などについて調査を行うとともに、保護と活用に努めます。
▼郷土歴史資料館の管理運営
市の歴史資料や文化財を展示し、紹介する郷土歴史資料館の適切な管理運営に努めるとともに、市民や来訪者が気軽に市の歴史について学べる企画展や講座などを開催して、市民に市の歴史や文化に対する誇りと愛着を醸成します。

(2) 文化の振興▼文化振興事業の開催
伝統芸能イベントや文化祭などを通じて、市民が伝統芸能や文化活動に触れる機会をつくりながら、うるおいのある暮らしづくりを推進します。
▼文化活動団体の育成・支援
あわら市文化協議会の構成団体をはじめとする各種文化団体の活動を支援するとともに、新たな文化活動の育成に努めます。
▼伝統文化の継承と情報発信
神楽や太鼓、古謡など市内各地に伝わる伝統文化、芸能を市民共有の財産として意識付けを図り、その保護と継承への取り組みを支援します。

(3) 芸術の振興▼金津創作の森の管理運営
芸術家が創作の森に拠点を置き、創作活動を行うという金津創作の森コンセプトを守りながら、現代アートやクラフト展を中心とした芸術の発信拠点として運営を行うとともに、芸術鑑賞、ものづくり体験事業などを開催し、市民の芸術文化に対する意識の醸成に努めます。
【指標・目標】○郷土歴史資料館入場者数
6,147人（平成26年度）→7,000人（平成32年度）○金津創作の森入場者数
130,841人（平成26年度）→160,000人（平成32年度）-71-

action４
都市
生活基盤が整い、便利で快適な住みよいまち-72-

第４節 action４ 都市～生活基盤が整い、便利で快適な住みよいまち～■土地利用の適正化【現状と課題】
嶺北北部都市計画区域に属するあわら市は、芦原温泉街と芦原温泉駅周辺の２つの市街地を中心に、北は日本海に面した畑作丘陵地帯、東は山々に抱かれた自然豊かな山間地、西南には県内でも有数の田園地帯である坂井平野を有しており、これまでこうした地域の特性を生かしながら適正な土地利用に努めてきました。
しかしながら、近年ではモータリゼーションや少子高齢化などの影響から中心市街地の空洞化が進行し、空き家や空き店舗、空き地などが目につくようになり、まちとしてのにぎわいが低下しています。
このため、都市機能と自然環境が共存するまちづくりを目指して、土地利用の誘導を一層計画的に進める必要があります。
今後は、あわら市の都市基盤の中核である芦原温泉街と芦原温泉駅周辺の市街地を再生し、維持していくため、計画的な土地利用方針の下、少子高齢化に対応した住環境づくりや商業の活性化、歴史や文化を生かしたまちづくりを進める必要があります。
用途地域の指定状況

H27.4現在
種類

面積(ha)

第一種低層住宅専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
合計

52.8
94.7
145.2
41.2
81.3
26.8
36.0
23.0
501.0

農業振興地域の指定状況（Ｈ27.4現在）

農用地区域
農用地区域外
合計

単位：ha
混牧林地
農業振興 農業用
採草
混牧林地 以外の
その他
計
地域
施設用地 放牧地
山林原野
3,504
12
4
－
19
－
3,539
349
－
－
－
962
1495
2,806
3,853
12
4
－
981
1,495
6,345

-73-

【施策の方針】(1) 適正な土地利用の推進▼計画的な土地利用の推進
快適でにぎわいのあるまちの再生と、地域特性に応じた市街地づくりを推進するため、都市計画マスタープランの推進や見直しを進めるとともに、立地適正化計画など各種計画に基づいた適正な土地利用の誘導に努めます。
▼農業振興整備計画の推進
農業振興整備計画を基本に、優良農地を確保しながら、関係機関と連携し農業振興施策
を集中的に実施します。
▼地籍調査の推進
地籍調査により作成される地籍図、地籍簿その他の資料は、個人の土地取引から公的機関による開発まで、土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなることから、調査事務の効率化を図りながら未実施地区における速やかな事業実施を推進します。

-74-

■道路交通網の整備【現状と課題】
嶺北地方の交通の要衝であるあわら市では、北陸自動車道や国道８号、国道305号などの主要幹線を軸に、主要地方道、県道、市道などが交通ネットワークを形成しています。
市全体の道路交通体系については、点在する地域資源を有機的に結ぶ道路の整備などを通して、広域的なネットワークを形成することが必要となっています。また、身近な生活道路については、誰もが安全で利用しやすい道路環境を実現することが重要です。
都市計画道路は、北陸新幹線の県内延伸に合わせ、新幹線軌道の東西を結ぶ南中央線の事業化を急ぐなど、社会情勢の変化に応じて効率的かつ効果的に事業を進めていく必要があります。
今後は、多様化する市民ニーズと財政状況を勘案しながら、社会活動から生産活動まですべての活動の基盤となる道路の機能を最大限発揮できるような交通ネットワークを構築することが重要です。
国道・県道の状況

道路種別
国道８号
国道305号
主要地方道
一般県道
合計

管理者
国
福井県
福井県
福井県

H26.4現在
路線数 延長(ｍ)19,931
111,278
4
24,65013
46,281
19
92,140

市道の状況

道路種別
１級
２級
その他
合計

H27.4現在
管理者
路線数 延長(ｍ)
あわら市
47
56,747あわら市
35
28,824
あわら市
900
245,880982
331,451-75-

都市計画道路の状況
H27.4現在
路線番号

路線名

3・3・1
3・4・3
3・4・5
3・5・183・6・193・6・203・4・21
3・6・22
3・5・23
3・6・24
3・5・253・4・27
3・4・283・6・293・5・303・4・31
3・6・33
3・4・343・6・353・6・36
3・4・37
3・5・383・4・39
7・6・1
7・6・2
7・5・5
7・5・6
7・5・7
合計

東縦貫線
嶺北縦貫線
金津三国線
芦原湯町駅前線
芦原三国線
福井大聖寺線
西環状線
芦原駅前中央線
芦原中央線
芦原縦貫線
舟津二面線
東環状線
市姫線
金津細呂木線
金津川上線
南中央線
新六日線
住吉線
下新橋線
金津芦原線
芦原吉崎大聖寺線
吉崎金津線
吉崎塩屋線
山室伊井線
湖岸線
舟津ﾊﾞｲﾊﾟｽ線
春日通り
とも川通り
28路線

計画幅員（ｍ） 計画延長（km） 整備済延長（km） 未整備延長（km） 整備率（％）
2816、1816、8～1415
11、16、12
11、12
16
11、12
12、11
11
12
16
16、12
11、12
12、8
18、14～21
8、11、61612
8
16、14.5、9
12,16
16
8
9
12
12
12

9.94
2.88
5.54
0.07
0.28
1.61
0.99
0.8
1.09
0.57
0.81
0.95
1
0.97
3.95
1.71
1.34
1.41
0.85
0.87
0.57
0.81
0.08
0.52
0.57
0.34
0.42
0.42
41.36

0.00
2.88
1.67
0.07
0.00
1.17
0.68
0.40
1.09
0.57
0.47
0.93
0.34
0.97
3.95
1.29
1.34
1.41
0.36
0.87
0.57
0.81
0.08
0.52
0.04
0.00
0.00
0.00
22.48

9.94
0.00
3.87
0.00
0.28
0.44
0.31
0.40
0.00
0.00
0.34
0.02
0.66
0.00
0.00
0.42
0.00
0.00
0.49
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.53
0.34
0.42
0.42
18.88

0.0%
100.0%
30.1%
100.0%
0.0%
72.7%
68.7%
50.0%
100.0%
100.0%
58.0%
97.9%
34.0%
100.0%
100.0%
75.4%
100.0%
100.0%
42.4%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
7.0%
0.0%
0.0%
0.0%
54.4%

【施策の方針】(1) 幹線道路の整備▼国道の整備促進
福井県の大動脈ともいえる国道８号福井バイパスの４車線化については、国に対し一日も早い完成を強く要望し、県などの関係機関と協力しながら、事業の早期実現に努めます。
▼県道の整備促進
県道福井金津線や福井加賀線、芦原丸岡線などあわら市と近隣市町を結ぶ主要地方道や一般県道の改良整備について県に働きかけます。

(2) 市道の整備▼市道・橋りょうの改良・整備
市民にとって欠かせない生活道路である市道は、日常生活の利便性の向上と安全を考慮-76-

し、計画的に拡幅改良を行います。また、橋りょうについても長寿命化計画に基づき改良を推進します。
▼雪に強い道づくり
交通量が多く、積雪時において車両の円滑な走行や歩行者の安全に支障が生じるおそれのある市道については、融雪装置などの整備を推進し、雪に強い道づくりの実現に努めます。

【指標・目標】○道路が効率的・効果的に整備されていると考えている市民の割合
42.5％（平成26年）→50.0％（平成32年）○都市計画道路の整備率
56.5％（平成26年度）→58.0％（平成32年度）-77-■新幹線開業に向けたまちづくり【現状と課題】
福井県と首都圏、関東甲信越を１本の線路で結ぶ北陸新幹線が、当初の予定を３年早め平成
34年度に開業することが決定しました。
あわら市でも地元説明会や用地交渉などが行われており、今後は北陸新幹線芦原温泉駅の建設や周辺の整備など、
スケジュール感を持って事業の促進と環境整備に努める必要があります。
平成27年３月の金沢先行開業でも明らかなように、新幹線延伸による交流人口の増加は、観光振興や企業立地、新たな産業の創出などを促進し、地域経済に大きな効果をもたらすことが期待されます。あわら市としても、福井県や近隣市町、関係機関と連携しながら、福井県の北の玄関口にふさわしいターミナル機能の充実や駅周辺のまちづくりを進めていくことが重要です。
また、北陸新幹線開業に合わせてＪＲから経営分離される並行在来線についても、先行事例を参考に、県や市町、民間事業者などの関係団体と連携しながら、よりよい運営方法を検討する必要があります。

【施策の方針】(1) 北陸新幹線開業に向けた周辺整備▼北陸新幹線の整備促進
平成34年度の北陸新幹線敦賀延伸に向けて、福井県や関係機関と連携しながら、用地交
渉や建設事業などの業務を支援するとともに、沿線の環境整備に努めます。
また、敦賀以西のルート決定や早期実現についても、政府などの関係機関に強力に働きかけを行います。
▼芦原温泉駅周辺の整備
芦原温泉駅周辺整備基本計画に基づき、アクセス道路などの基盤整備を進めるとともに、周辺においても民間資本の投入を促進するような環境づくりに努めます。
また、駅の西口および東口については、あわら市のエントランスゾーンにふさわしく、
市民と来訪者が集い、ともに憩えるエリアとして整備します。
▼並行在来線への対応
北陸新幹線開業に合わせてＪＲから経営分離される並行在来線については、福井県や沿線市町、関係機関などで構成する並行在来線対策協議会において協議の上、よりよい運営
方法や運行形態を検討します。
また、並行在来線の駅となる現在の芦原温泉駅のあり方についても検討を進めます。
、-78-

■機能的なまちの整備と景観への配慮【現状と課題】
快適で機能的な都市環境を実現するためには、住環境はもちろんのこと、道路や上下水道をはじめ、公園、緑地その他の社会基盤が計画的に整備される必要があります。
市内に整備されている公園や緑地、広場は、市民の憩いの空間として利用されていますが、これからもその機能を維持し、向上させていくため、指定管理者による管理や地元住民との共動による管理を検討する必要があります。
また、少子高齢化の進行などを背景に、空き家や空き地が目に付くようになり、特に市街地において顕著となっています。こうした空き家や空き地の整理と活用も重要な課題です。
一方、まちづくりを進める上で、近年、景観の保護や創出といった景観への取り組みが重要視されています。あわら市では、景観条例に基づき、景観基本計画および景観計画を策定し、豊かな自然やまちなみ、農村風景などあわら市ならではの景観に対する考え方や保護の方針、活用の方法などを明らかにしました。今後も、市民や事業者、市が一体となってこれらの指針に沿った景観まちづくりに対する取り組みを進めることが重要です。
また、
公共交通機関の充実も快適な都市環境実現のための重要な要因の一つです。市内には、
ＪＲ北陸線とえちぜん鉄道三国芦原線の鉄道路線や、京福バスが運行していますが、ＪＲを除
く各路線は、経営維持のための支援が必要なほか、ＪＲ北陸線も平成34年度の北陸新幹線開業
後は、第３セクターによる並行在来線に運営が移行し、経営には市も関わっていく必要があります。
このほか、平成24年度から実施しているデマンド方式による乗合タクシーは、市民の身近な足としてより快適で便利となるよう市民ニーズに合わせて改善を図っていく必要があります。

都市公園の状況

種別

街区

公園名
芦原児童公園
舟津温泉公園田中温泉公園
温泉発祥地公園
東公園
西公園
二面１号公園二面２号公園二面３号公園
中央児童公園
駅前児童公園春日児童公園

共用面積
種別
0.62
0.27
0.16
0.13
0.18 街区
0.19
0.22
0.19
0.20
0.24 近隣
0.22 地区
0.05 総合

合計

-79-

公園名
汀児童公園
向山児童公園
名泉郷児童公園
坂ノ下児童公園
昭和公園
住吉街区公園新用街区公園
新街区公園
若葉台街区公園
クレヨンランドかなづ
北潟湖畔公園トリムパークかなづ

共用面積
0.28
0.29
0.52
0.21
0.80
0.17
0.19
0.17
0.15
1.29
4.94
20.00
24
31.68

市営住宅の状況

団地名
二面温泉団地二面元村団地
国影団地
田中々団地
稲越団地
馬場団地
稲越第二団地稲越（鉄筋）
旭団地第１棟旭団地第２棟
馬場第二第１棟
北金津団地

建設年度
構造
S31
木造平屋
S30
木造平屋・簡易耐火
S41～42 木造平屋
S49～53 簡易耐火
S38～42 木造平屋
S45～46 簡易耐火
S47
簡易耐火
S52
鉄筋４階
S54
鉄筋４階
S55
鉄筋４階
S48
鉄筋４階
S61
鉄筋４階
計

H27.4現在
戸数 敷地総面積(㎡)20
3,830.74
4861.6314
2,564.00
48
5,667.88
70
13,471.29
40
6,193.36
10
1,384.00
24
2,068.00
24
1,612.74
24
1,612.74
40
2,255.60
24
3,140.00
342
44,661.98

建築確認申請数の推移

資料：福井県三国土木事務所

市営駐車場（有料）の状況

施設名
芦原温泉駅前駐車場

方式
時間制
時間制
芦原温泉駅東口駐車場
月ぎめ
時間制
芦原温泉駅西口駐車場
月ぎめ
向ヶ丘駐車場
月ぎめ
湯のまち駅南口駐車場 時間制

-80-

台数
110
114
50
54
50
40
165

ＪＲ芦原温泉駅１日当たり乗降客数の推移

資料：ＪＲ西日本

えちぜん鉄道あわら湯のまち駅１日当たり乗降客数の推移

資料：えちぜん鉄道【施策の方針】(1) 公園の整備▼都市公園・緑地の整備・管理

市民の憩いの場となる公園や緑地、広場の整備を行うとともに、市民との共動による美化活動を推進しながら、良好な維持管理に努めます。

(2) 住環境の整備▼市営住宅の適正な管理
市営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、耐用年数が経過したものについては、需要動向や地域の実情などを踏まえ、用途廃止や長寿命化などを検討します。

-81-▼快適な住環境の整備促進
安心・安全な住環境の形成や良質な民間住宅の供給を促すために、既存住宅の耐震化やアスベストなどの調査に対する助成を行うとともに、３世代居住や移住者向けのための住宅改修などを支援します。

(3) 駐車場等の整備▼市営駐車場の整備と管理運営
公共交通機関の利用促進と市街地における駐車場不足を目的に整備する市営駐車場の適
正な管理運営に努めるとともに、必要に応じて新たな整備を検討します。
▼市営駐輪場の整備と管理運営
公共交通機関の利用促進を目的に整備する市営駐輪場の適正な管理運営に努めるとともに、放置自転車対策に努めます。

(4) 美しい景観と快適な暮らしの実現▼景観計画の推進
景観基本計画および景観計画に基づき、海、山、川、湖などの自然環境や固有の建造物の保全と活用、河川の水質保全や生活環境の改善など、豊かな自然と景観に配慮したまちづくりを推進します。
▼美しい景観づくりのための規制と誘導
景観条例において市内全域を景観計画区域に指定するとともに、芦原温泉駅周辺と芦原温泉街を景観形成重点地区に指定し、地区内における建築物や工作物などの基準を設ける
ことにより、良好な景観の形成と維持を誘導します。
▼市民による景観活動の推進
フラワーサポート協議会の活動や花いっぱい運動など市民団体や地域が主体となって行う景観活動を支援するとともに、市民と市が連携して美しい景観まちづくりを進めるための仕組みづくりを推進します。

(5) 公共交通体系の充実▼デマンド方式による公共交通の運行
乗り合いタクシーを利用したデマンド交通の運行について、利用者のニーズなどを把握しながら、一層の充実を図ります。
▼公共交通の利用促進と運行支援
自家用車への依存を緩和し、公共交通機関の利用促進を図るため、電車やバスに対する運行支援を行うとともに、パークアンドライドやサイクルトレインなどの取り組みを支援
し、総合的な交通体系の構築に努めます。

-82-【指標・目標】○公共交通機関が効果的に運行されていると考える市民の割合
24.8％（平成26年）→26.0％（平成32年）○景観に配慮したまち並み整備が行われていると考える市民の割合
22.3％（平成26年）→25.0％（平成32年）-83-

■上水道事業の運営【現状と課題】
あわら市には、市が運営する上水道と芦原温泉上水道財産区が運営する上水道の２つの事業があり、いずれも坂井地区水道用水供給事業からの受水と市内の水源地における取水により、各家庭や事業所などに対して安定した給水を行っています。
上水道は、日常生活にとって必要不可欠なものであり、常に安心で安全な水を供給することが求められています。
このため、水道管の漏水事故を防止し、上水道の安定供給を図る上でも、老朽管や水道施設の計画的な更新が必要となっています。
今後も、人口減少などに伴う料金収入の減少や基盤施設の更新時期を迎えることなどで、厳しい経営が予想されますが、施設の維持管理を適正に行い、安全でおいしい水を安定的に供給していく必要があります。
上水道施設の概要

区分
市営上水道
財産区上水道合計

給水人口 総配水量 有収水量 １日平均配水量 水源井数
(人)
(㎥)
(㎥)
(㎥)
(本)
26,212 3,620,994 3,335,925
9,921
8
2,994 1,211,607 1,152,907
3,319
6
29206
4832601
448883213240
14【施策の方針】(1) 上水道の整備・運営▼水道施設の維持管理
安心で安全な水を供給するため、水道施設の適切な維持管理に努めます。また、水道事
業をとりまく経営環境がますます厳しくなる中、実効性のある投資計画と財政計画を策定
し、安定した経営を行うよう努めます。
▼水道施設の整備・更新
水道施設の耐震化を推進し、災害に強い施設の整備に努めるとともに、老朽化した配水管や水道施設の更新を計画的に行いながら、適正な水圧による安定した水道の供給に努めます。

【指標・目標】○安全でおいしい水が供給されていると考える市民の割合
78.4％（平成26年）→80.0％（平成32年）-84-

■下水道事業の運営【現状と課題】
衛生的で快適な都市生活を実現するためには、下水道の整備は重要な施策です。あわら市の公共下水道の整備率は平成26年度末現在で81.7％、接続率は91.0％となっており、未接続世帯などへのさらなる対応の強化が求められます。
下水道は、都市機能を維持するための根幹的施設であり、計画的な整備に併せて、下水道管の長寿命化や耐震整備なども必要となっています。
このほか、下水道処理計画区域外においては、農村集落排水処理施設で処理していますが、それも困難な地域では浄化槽の設置などで対応する必要があります。
一方、雨水排水対策については、近年頻発するゲリラ豪雨などを考慮し、都市排水路の整備のほか、雨水幹線の整備を計画的に実施することが重要です。
公共下水道基本計画の概要

区分
計画目標年次
計画面積
計画人口
計画汚水量
排除方式

（H27.12月現在）
芦原処理区
金津処理区
平成32年
平成32年
671.0ha828.4ha
11,350人
15,950人
8,334㎥/日
10,612㎥/日
分流式
分流式

農業集落排水事業の概要

青ノ木・宮谷地区
計画面積(区域)
9.71ha
計画人口
340人
計画汚水量
91.8㎥/日

剱岳地区
計画面積(区域)
50.00ha
計画人口1,070人
計画汚水量288.9㎥/日【施策の方針】(1) 下水道の整備・運営▼公共下水道の整備と運営
公共下水道整備方針に基づき、未整備区域における下水道の整備を効率的かつ計画的に行うとともに、老朽化した下水道管や施設の更新などを計画的に行いながら、衛生的で快適な生活環境の整備に努めます。
▼農業集落排水事業施設の維持管理
既存の農業集落排水処理施設について、維持管理経費の削減を図るため、地域住民との合意形成を図りながら、処理区域の公共下水道処理計画区域への編入を検討するなど事業の健全な運営に努めます。

-85-▼浄化槽設置の推進
下水道処理計画区域外で農業集落排水処理施設の整備されていない地域に対しては、合併浄化槽の設置費用の一部助成を行い、排水環境と生活環境の改善を図ります。
▼浸水対策下水道の整備
公共下水道雨水整備計画に基づき、市街地などにおいて雨水幹線の整備を計画的に進め、過大な降雨時における浸水被害の解消を図ります。
▼下水道事業受益者負担金等の適正な徴収
企業会計の独立採算と受益者負担の原則に基づき、下水道事業受益者負担金と下水道使用料の適正な徴収に努めます。

【指標・目標】○計画区域内公共下水道接続率
91.0％（平成26年度）→93.5％（平成32年度）○下水道使用料収納率
97.5％（平成26年度）→100.0％（平成32年度）-86-

action５
経済産業
働く喜びを伝え、にぎわいと活力で満ちたまち-87-

第５節 action５ 経済産業
～働く喜びを伝え、にぎわいと活力で満ちたまち～■観光の振興【現状と課題】
あわら市には、福井県随一の温泉郷で「関西の奥座敷」とも称されるあわら温泉を核に、吉崎御坊跡や北潟湖、金津創作の森、湯のまち広場に集積する観光施設、あわら夢ぐるまなどの観光スポットが点在しています。
また、多くの観光客を集める東尋坊や永平寺、恐竜博物館といった県内有数の観光名所も、
あわら市から車で30分圏内の近郊に存在し、広域的な観光圏の形成も可能となっています。
さらに、あわら市を含む越前・加賀地域は、歴史や文化、宗教などで共通する部分が多く、連携した魅力の創造と情報の発信が可能となっています。
舞鶴若狭自動車道の全線開通などの好材料と、これまで進めてきた観光戦略により平成26年の観光入込客数は初めて180万人を数え、平成27年３月の北陸新幹線金沢開業以降も順調な伸びが期待できます。
今後は、平成35年春の北陸新幹線敦賀延伸を見据え、その効果を最大限に生かすための観光戦略が不可欠となってきます。あわら市観光協会を中心に、事業者や市民、行政が一体となって、時代に即応した旅行商品の造成と流通、イベントの企画、新たな地域ブランド商品の開発、さらには人材の育成といった取り組みが必要となっています。
あわら市の観光入り込み客数の推移-88-

【施策の方針】(1) 地域主体の観光まちづくりの推進▼観光まちづくりの推進
高い経済波及効果や雇用創出効果など裾野の広い産業である観光について、地域活性化とまちづくりの牽引役と位置付け、地域主体で取り組む観光まちづくりを推進します。
また、観光まちづくりを推進するための指針となる重点計画を策定するとともに、計画に沿った施策の推進と目標の達成に努めます。
▼観光まちづくりを担う人材の育成
観光を手段として自分たちが直面する課題を解決し、誇れる産業や地域づくり、地域のブランド化に取り組む人材の発掘・育成に努めるとともに、人的なネットワークづくりを支援することにより、観光まちづくりの推進体制を強化します。また、観光事業者のみならず、市民のおもてなし力の向上に努め、事業者や市民、行政が一体となって観光まちづ
くりに取り組むための体制の整備と充実に努めます。

(2) 推進体制の強化と連携▼観光協会との体制強化と連携
地域経営基盤組織としての観光協会の体制強化を図るとともに、連携してあわら市の観光を支える顧客データベースを構築し、地域全体の継続的なマーケティングに努めます。
また、観光協会が行う商品・サービスの開発や地域イメージのブランド化を支援し、推進することにより、持続的な地域経済の活性化を図ります。

(3) 広域連携と観光誘客の推進▼広域観光の推進
東尋坊や永平寺、越前海岸、恐竜博物館など、本市の近隣にも魅力的な観光資源が数多く存在します。これらの観光資源との連携を強化し、来訪者の視点に立った観光政策を推進します。
▼着地型観光・滞在型観光の推進
体験型、交流型旅行ニーズの高まりを踏まえ、農家や企業、漁業者などと連携し、本市の特産品である野菜・果物の収穫体験や酪農体験、波松海岸で行う観光地引き網など、本市の特性を生かした体験プログラムを数多く造成し、地域振興に寄与する着地型観光の充実に努めます。また、芦原温泉駅周辺や芦原温泉街などにおける回遊性を高めるための仕組みを創出します。
▼観光宣伝の充実と各種イベントの実施
県や県観光連盟、観光協会、旅館協同組合、芸妓組合などの関係団体と連携しながら、各種観光宣伝活動の充実を図ります。北潟湖畔花菖蒲まつりや湯かけまつりなどの既存イ-89-ベントの充実に加え、あわら温泉湯のまち広場や金津本陣にぎわい広場などを活用し、話題性のあるイベントの企画に努めます。
▼インバウンド誘客の推進
観光パンフレットやホームページの外国語表記、公衆無線ＬＡＮの整備などを進めるとともに、インバウンド向けの観光素材を開発するなど、外国人観光客の視点に立った環境づくりを進めます。また、世界に通用する旅行商品を開発するとともに、近隣市町と連携し、海外における誘客ＰＲを展開します。
▼観光コンシェルジュの育成
来訪者のニーズに応じた観光情報の提供とともに、プロフェッショナルな観光コンシェ
ルジュの育成に努めます。

(4) 地域資源、観光施設の維持管理▼泉源の保護あわら温泉の宝である74本の泉源を将来にわたって引き継いでいくため、芦原温泉泉源
保護協会と連携しながら、これらの適正な管理と利用を促進します。
▼観光施設等の整備と管理
市の魅力や来訪者の満足度を高めるため観光施設の整備やマネジメントを行うとともに、適切な管理運営に努めます。

【指標・目標】○観光入込客数
181万9200人（平成26年）→220万人（平成32年）○宿泊観光客数
80万8300人（平成26年）→100万人（平成32年）○観光地としての魅力があると考える市民の割合
23.2％（平成26年）→30.0（平成32年）○観光情報などが効果的に発信されていると考える市民の割合
23.4％（平成26年）→30.0％（平成32年）-90-

■農業の振興
【現状と課題】
あわら市の農業は、南部の坂井平野を中心とした稲作農業と北部の丘陵地を中心とした畑作
農業に大きく分けられますが、いずれも従事者の高齢化や後継者不足、消費構造の変化による
農産物価格の低迷などにより、経営環境は年々厳しさを増しています。
こうしたことに対応するため、これまで集落営農組織の設立や担い手農家の育成などを進めてきましたが、従事者の高齢化に歯止めはかからず、今後は耕作放棄地や遊休農地の増加が加速することが予想されます。
また、参加が決定したＴＰＰ協定が農業に及ぼす影響についても慎重に対応していく必要があります。
こうした中、農地法の改正により、農業生産法人以外の企業などの農業への参入が可能になるとともに、農地中間管理機構による農地の利活用が推進され、農地の大型化に伴う強い農業への取り組みが進められようとしています。今後は、これらの制度を有効に活用しながら、農業の発展に努める必要があります。
このほか、市の東部に広がる中山間地域などでは、イノシシなどの有害鳥獣による被害が深刻化しており、被害防止柵などの対策が急務となっています。
農家戸数、農家人口の推移

資料：農林業センサス-91-

【施策の方針】(1) 農業経営基盤の強化▼農地の適正管理
農業委員会において、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、
遊休農地の調査・指導などの農地に関する事務を適正に執行するとともに、農業者が安心して老後の生活を安定的に送るため農業者年金の加入促進に努めます。
▼担い手の育成と支援
集落営農組織や大規模経営の担い手農家を支援するとともに、後継者の確保と併せて新規就農者に対する支援の拡充に努めます。
▼農地の有効活用と遊休地対策
民間企業の新たな農業参入を支援するとともに、農地中間管理機構を活用して担い手への農地の集積を図るなど、耕作放棄地や遊休農地の解消に努めます。
▼経営安定化への支援
集落営農組織や担い手農家の経営の安定と省力化を推進するため、補助事業の拡大など
経営の近代化に向けた取り組みを支援します。
▼有害鳥獣対策
東部中山間地域を中心に市内各地で発生しているイノシシやシカなどによる被害を軽減するため、金網固定柵の設置などへの支援を行うとともに、より効果的な被害防止対策を促進します。

(2) 農業生産基盤の整備・充実▼農業基盤の整備と管理安定した農業経営を実現するため、ほ場の大型化を促進するとともに、用水路のパイプライン化や、県営かんがい排水事業を通して農業基盤の整備や適正な管理に努めます。
また、老朽化した排水機場などを計画的に改修し、長寿命化を推進します。
▼農業関係団体との連携
国、県をはじめ、花咲ふくい農業協同組合、土地改良区などの関係団体との連携を強化
し、質の高い農業を推進します。

(3) 農業生産の振興▼地産地消の促進と安全な食の提供
おいしくて安全な地元食材の消費を推進するため、あらゆる機会を通じて地元農産物のＰＲを展開するとともに、学校給食や病院、介護施設、宿泊施設などにおける地元食材の利用を進めます。

-92-▼６次産業化やブランド化の推進
地場農産物を活用した商品開発と販売を複合した６次産業の創出や作物のブランド化に取り組み、農産物の高付加価値化に努めながら、あわらブランドの確立を推進します。

(4) 農業による環境の保全▼環境保全型農業の推進
環境と調和した農業の実現を目指し、生産性の確保に留意しながら、化学肥料や農薬などを使用しない環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進します。
▼坂井北部丘陵地の保全
坂井北部丘陵地営農推進協議会や丘陵地農業支援センターと連携して、坂井北部丘陵地の遊休地の発生防止と畑作農業の継続を推進します。

【指標・目標】○認定農業者数
106経営体（平成26年度）→110経営体（平成32年度）○坂井北部丘陵地の耕作率
69.0％（平成26年度）→73.0％（平成32年度）○学校給食における地元食材の使用率
50.2％（平成26年度）→55.0％（平成32年度）○新規就農者数（市の認定による）６人（平成22年度～26年度）→12人（平成28年度～32年度）-93-

■林業の振興
【現状と課題】
あわら市の総面積の約４割を占める森林地域は、林業などの経済的機能のほか、水源のかん養や災害の防止、地球温暖化防止といった機能も有し、地球環境を考える上からも、引き続き保全を図る必要があります。
しかしながら、林業を取り巻く環境は、外国産の低価格木材などの影響による収益性の低下
や高齢化による就業者の減少などで、依然として厳しい状況にあります。
今後は、間伐など適正な森林管理を行うとともに、林道整備などの基盤整備を計画的に推進し、森林の持つ多面的かつ公益的機能が発揮されるよう事業を推進する必要があります。
また、森林管理の意識向上のための啓発活動を推進しながら、福井県産材の需要拡大や新たな利用価値を生み出しながら林業経営の活性化を図っていくことが必要です。

山林の状況

単位：ha
区分

国有林

面積

49

公有林
県
森林整備法人
362
207

私有林

市
11

3,823

計
4,452

資料：2010年世界農林業センサス【施策の方針】(1) 林業基盤の整備と経営の強化▼林道の整備と管理
県への働きかけも行いながら林道の整備を促進し、生産基盤の充実と流通体制の確立を図るとともに、緊急時の連絡道としての活用などを含め適正な管理に努めます。
▼間伐の促進と森林環境の保全
森林の持つ多面的機能を充実し、優良材の安定的な供給を図るため、坂井森林組合などの関係団体と連携しながら、植林や間伐、病害虫の防除などの森林保育事業を促進するとともに、森林保全の意識向上のための啓発活動を行います。
▼経営体制の強化
林業経営の合理化と安定化を促進するため、坂井森林組合などの関係団体と協力しながら、林業従事者の労働条件の改善を図るとともに、担い手の育成に努めます。

-94-

■水産業の振興【現状と課題】
あわら市では、北潟湖における内水面漁業と浜坂漁港などを拠点とした沿岸漁業が行われていますが、漁獲量はいずれも多くはありません。ただ、北潟湖で行われる寒ブナの柴漬け漁は、
冬の風物詩として定着するなど、観光的な側面で注目されるようになっています。
今後も、稚魚、稚貝の放流事業などの資源管理型漁業を推進するとともに、地元で採れた水産物の商品力を高めるため、体験漁業など観光と融合した取り組みが必要となります。
漁業の状況

区分
経営体(個)
漁獲高(t)

沿岸漁業
底引き・地引き網漁 釣り・刺し網漁 採藻・採貝
3
4
16
6.5
3.1
1.9

H27.１現在
内水面漁業
12
0.9

【施策の方針】(1) 水産業の振興▼水産業の振興
北潟漁業協同組合と協力しながら稚魚や稚貝を放流し、資源の維持と漁業経営の安定化を支援するとともに、既存漁業施設を適正に管理しながら、漁業従事者が安心して従事できる環境の整備に努めます。
▼水産物の商品力向上
地元で採れた水産物の商品力を高めるため、漁業協同組合などと協力しながら情報の発信に努めるとともに、北潟湖や波松海岸における釣り、漁業体験など漁業と観光を融合させた取り組みを推進します。

-95-

■工業の振興
【現状と課題】
工業は、地域経済の活性化を牽引する基幹産業の一つです。あわら市でも、古くからのものづくりの風土にふさわしく、化学、電子、機械、繊維など幅広い分野の企業が立地し、それぞれが優れたノウハウと技術により企業活動を行っており、地域経済の活性化に大きく寄与してきました。
あわら市では、これまで中部工業団地、熊坂工業団地および古屋石塚テクノパークなどの工業団地の整備を進めるとともに、企業立地促進条例による特定地域に立地する企業に対しては、さまざまな助成制度を設けて、立地の推進に努めています。ただ近年では、立地数に大きな増加は見られず、新たな企業の立地は厳しい状況にあります。
こうした中、東日本大震災以降のリスク分散を目的とした企業立地の動向や、産業競争力強化法の施行、国の地方創生施策などに後押しされ、今後は地方への企業立地も期待されることから、これまで以上に新たな企業誘致を強力に進める必要があります。
また、既存の立地企業の中には、中国をはじめとするアジア勢との価格競争や長引く円高不況などにより厳しい経営を強いられているところも少なくありません。
このため、既存の企業に対する支援の幅を広げるなど、企業が活動しやすい環境を整備する必要があります。
工場数・従業員数・業種別製造品出荷額の推移

年度
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26

工場数 従業員数 年間製造品出荷額
(所)
(人)
(百万円)
114
3,573
123,585101
3,747
135,253
106
4,037
149,729
108
3,575
140,191
92
3,273
118,297
86
3,427
145,183
86
3,403
130,482
82
3,669
171,08380
3,734
175,216
79
3,876
176,691
資料：工業統計調査【施策の方針】(1) 企業誘致の推進と環境の整備▼企業誘致の推進
既存工業団地の利便性、汎用性を積極的にＰＲするとともに、企業誘致の情報提供者への報奨金制度など戦略的な誘致事業も展開しながら、工業だけでなく先端産業や流通産業など多様な分野への企業誘致を強力に進めます。

-96-

(2) 既存企業への支援▼既存立地企業への支援
市内立地企業間の交流や意見交換の場を設けるとともに、新たな設備投資や環境整備などに対する支援に努めます。
▼中小企業の振興支援
中小企業の経営基盤の安定化や振興発展を図るための支援を行うとともに、支援制度の拡充に努めます。
▼工業用水の安定供給
既存企業や工業団地などへの工業用水の安定供給を維持するため、竹田川からの取水に加え、関係機関と連携しながら新たな水源の確保に努めます。
▼新分野研究開発への支援
新たな事業などに取り組む企業を支援するため、商工会などの関係機関と連携しながら相談窓口の充実を図るとともに、補助制度の創設や大学と連携した協力体制づくりについて検討します。

【指標・目標】○年間製造品出荷額
1752億円（平成25年）→1800億円（平成32年）-97-

■商業の振興
【現状と課題】
ＪＲ芦原温泉駅周辺と芦原温泉街の２つの地域は、古くから交通の要衝として、また、近代的な温泉郷として、独自の市街地を形成し、市民の生活と密接に関わり合いながら発展してきました。
しかしながら、モータリゼーションによる移動範囲の拡大と大規模商業施設の郊外立地は、市民の生活様式にも大きな影響を与え、後継者不足による商店の廃業などにより、市街地の活力が失われつつあります。
こうした現状にあって、商業を振興し市街地を活性化させるためには、消費者の新たなニーズや潜在的な地域の需要をより迅速かつ的確に把握し、その改革に積極的に向き合う事業者に対して適切な支援を行っていくことが必要です。
ＪＲ芦原温泉駅周辺も芦原温泉街も市民の日常生活から切り離すことのできない、そして、観光客など訪れる人にとって楽しめる重要な拠点です。利便性の向上とにぎわいの創出のためにも、それぞれの市街地の特徴を生かしたまちづくりが不可欠です。
このため、商店の経営強化や空き店舗の解消などに取り組む事業者への支援など、商業の振興に向けた取り組みが必要です。

商店数、従業者数の推移

資料：経済センサス-98-商品販売額の推移

資料：経済センサス【施策の方針】(1) 商業の振興と市街地の活性化▼商業の振興支援
商店の経営基盤の安定化や商業の振興発展を図るための支援制度の拡充に努めます。
▼商店街の活性化とにぎわいの創出
新規の出店や店舗の改装、新商品の開発など意欲のある個人や事業者を支援する制度を充実するとともに、空き家や空き店舗を活用したギャラリーの開設など、商店街を地域のコミュニティスペースとして再生するための取り組みを進めます。
▼関係団体との連携
商工会などの関係団体と協力して融資や助成制度の普及と活用促進を進めながら、商業の振興と経営基盤の強化に努めます。

【指標・目標】○年間商品販売額
200億円（平成24年）→200億円（平成31年）○日用品などの買い物がしやすいと考える市民の割合
55.8％（平成26年）→60.0％（平成32年）-99-

■雇用環境の充実【現状と課題】
わが国の雇用情勢は、アベノミクスなどの景気回復策により大企業を中心に上向いているとされており、有効求人倍率も１倍を超えるようになりました。しかし、雇用形態をみると正規労働者数は減少しており、パート・アルバイトや嘱託・契約社員といった非正規雇用の労働者
数が増えてきている状況です。
また、近年は就業者の高学歴化が進み、特に製造業や中小企業などでは、雇用のミスマッチなどによる従業員不足も生じています。
こうした状況はあわら市においても例外ではなく、社会情勢の変化に対応した雇用環境の充実と就業機会の確保、就労に関する情報の発信などが求められています。また、就労を通した
障害者の社会参加についても進める必要があります。
さらに、就業者のさまざまなニーズに応じて職業能力を高めることができる機会や場を提供することが必要です。
ハローワーク三国管内における有効求人倍率の推移

事業所、従業者数の推移

資料：経済センサス-100-【施策の方針】(1) 雇用環境の充実▼就労環境の整備
ハローワークや市内立地企業などと連携し、地元企業の雇用創出の拡充に努めるとともに、育児休業や介護休暇の積極的な活用と取得しやすい環境づくりを呼びかけ、就労環境の整備を促進します。
▼生活安定のための支援
離職などの理由で所得が少なくなった人の生活安定のための支援や融資制度を充実します。

【指標・目標】○働きやすい環境が整っていると考える市民の割合
34.5％（平成26年）→50.0％（平成32年）-101-

■交流の推進【現状と課題】
姉妹都市や友好都市間の交流は、人や文化、経済的な交流だけでなく、大規模災害時における市域、県域を越えた自治体間の協力にも大きく寄与します。
また、人や物、情報などがグローバルに交流する現代社会においては、文化や歴史、伝統、習慣など異文化に対する相互理解が求められています。
あわら市では姉妹都市・友好都市とそれぞれ良好に交流を行っています。
今後も、これまではぐくんできた市民相互のつながりを大切にしながら、より豊かで効果的な交流を促進することが重要です。

【施策の方針】(1) 地域間交流の推進▼姉妹都市交流の推進
市民相互の交流や物産展の開催などを通して、高知県香美市や茨城県下妻市との交流を推進するとともに、市民主導による取り組みを支援します。

(2) 国際交流の推進▼友好都市交流の推進
中国・紹興市との交流推進を図るため、各種訪問団の相互派遣などの友好交流事業を推進します。
▼国際性豊かなひとづくり
金津中学校、芦原中学校および金津高等学校の生徒を対象に行っている派遣事業などの国際交流事業を継続するとともに、学校教育の過程で異文化に触れる機会を充実するなど、
国際性豊かな人づくりに努めます。

-102-

action６
地域社会
みんなが主役で ともにはぐくむまち-103-

第６節 action６ 地域社会
～みんなが主役で ともにはぐくむまち～■市民主役のまちづくり【現状と課題】
情報化や国際化の進展、少子高齢化などの社会情勢の変化を背景に、行政に対する住民ニー
ズも高度化、多様化する傾向にあります。しかしながら、高齢化の進行に伴う扶助費の増嵩や人口減少の加速などが地方の財政にも大きく影響を及ぼし、多くの自治体で一層厳しい財政運営を強いられることが予想されます。
こうした中で、今後も活力ある地域づくりを進めるためには、あわら市まちづくり基本条例の基本理念のもと、市民と市がそれぞれの責任と役割を自覚し、助け合いながらまちづくりに取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指していく必要があります。
今後も情報の共有や市民参画システムの整備と充実に努め、市民と市の共動のまちづくりを進めていくことが重要です。

【施策の方針】(1) 市民と市との共動のまちづくり▼まちづくり活動への支援
行政区や地域で活動する市民団体、ＮＰＯなどに対し、まちづくり活動への支援の充実と周知に努めます。
▼市民の参画機会の充実
市民などの市政への参画を促進するため、ふるさとあわらサポートプロジェクトの充実を図るとともに、県外で活動する福井県人会などと協力して、市にゆかりのある人の市政への協力を求めます。
▼地域コミュニティの強化自治会としての行政区は、地域の課題解決や親睦を図る上で、住民にとって最も身近な地域コミュニティであることから、その活動を支援しながらよりよい地域社会の実現を目指します。
▼安心して参画できるシステムの構築
すべての市民が、安心してボランティア活動やコミュニティ活動に参画できるよう、予期せぬ事故やトラブルなどへの対応のマニュアル化を進めるとともに、ふれあい保険などの補償制度の充実に努めます。

(2) 市民意向の把握▼広聴事業の推進-104-

重要な政策決定の際に実施するパブリックコメント制度を充実するとともに、無作為抽
出による意識調査などを定期的に行うことで、的確な市民のニーズと意向把握に努めます。
また、メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、市長と語り合う会なども活用しながら、意見を提出しやすい仕組みづくりを進めます。

(3) 行政情報の積極的な発信▼情報発信の充実
広報紙やホームページ、市長定例記者会見、インターネット放送、メールマガジン、
Facebookなど、さまざまな情報伝達手段を積極的に活用しながら、より広く市政情報を配信できるよう努めます。
▼情報公開の推進
透明な行政運営と共動のまちづくりを推進するため、審議会などの附属機関の会議の公開や市の保有する行政情報を積極的に公表しながら市民と市の情報の共有を進めるとともに、公文書公開制度の適正な運営に努めます。

【指標・目標】○市民の声が市政に届き、市民参画の機会が充実していると考える市民の割合
19.6％（平成26年）→25.0％（平成32年）○行政情報が分かりやすく公開されていると考える市民の割合
49.9％（平成26年）→55.0％（平成32年）○ホームページアクセス数（１日平均）
1,023件（平成26年）→1,200件（平成32年）-105-

■情報化の推進【現状と課題】
パソコンやスマートフォン、携帯電話などによる情報通信技術は社会に広く浸透し、今や日常生活や経済活動に不可欠なものとなっています。利便性に優れた情報通信技術の利活用による行政手続の簡略化など、市民ニーズへの効果的な対応と、行政事務全般における情報システ
ムの最適化や情報施策の充実強化が求められています。
また、行政情報の電子化に伴い、セキュリティの面でも運用システムや保管するデータなどの慎重かつ細心の取扱いが必要です。
ＩＴを積極的に活用した業務の効率化と迅速化、質の向上への取り組みを進めながら、行政情報を適切に管理し運用できる電子自治体の構築が求められています。

【施策の方針】(1) 行政の効率化▼電算処理システムの運用
あわら市と坂井市、永平寺町で共同利用している電算処理システムの適正な運用に努めます。
▼電算機器・システムの管理事務の適正な執行と質の高い行政サービスの提供を維持するため、職員などが使用する
コンピュータ、システムの適正な管理に努めます。

(2) 市民サービスの向上▼行政手続の電子化の推進
市民サービスの向上と行政の効率化を推進するため、行政手続や施設予約など、インターネットを活用したサービスの拡充と普及に努めます。
▼社会保障・税番号制度の推進
複数の機関に存在する同一人の情報を一つの番号で管理する社会保障・税番号制度について、効率性・透明性の確保と維持に努めるとともに、利便性の高い行政サービスの提供につなげるための運用を推進します。

(3) セキュリティの強化と体制の整備▼個人情報の保護
個人情報保護条例その他の法令に従い、市が保有する個人情報の適切な管理に努めます。
▼計画的な情報化施策の推進
共同利用による電算処理システムにより、住民記録や税情報の管理から行政内部の意思決定、公文書の保管まで一連の行政手続の効率的な運用を図り、計画的な情報化施策を推-106-

進します。
▼情報セキュリティ対策の強化
社会保障・税番号に代表される個人情報などの行政情報を安全に管理するため、情報セ
キュリティポリシーの適正かつ厳格な運用に努めます。

-107-

■人口減少対策【現状と課題】
全国的な人口減少傾向は、あわら市でも例外ではありません。平成12年の国勢調査でピークとなったあわら市の人口は、以後５年ごとの調査のたびに約1,000人ずつ減少し、今後もこの傾向が続くことが予想されます。
平成26年には、「人口消滅都市」という言葉とともに、民間シンクタンクによる我が国の将来
人口予測が全国を駆け巡ったこともあって、各地で人口減少対策が声高に議論されるようになりました。
こうしたことを背景に、国は、平成26年11月「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、東京一極集中の是正や地域経済の活性化などを盛り込んだ総合戦略とアクションプランを定めるとともに、全国の自治体にも同様の取り組みを求めてきました。
あわら市では、これ以前から「若い世代が生み、住み、育てたくなるまち」の実現を市の重要政策に掲げるとともに、平成22年度からは、これを「健康」「教育」「環境」「コミュニティ」
および「経済産業」の分野で充実・深化させた施策として取りまとめ、強力に推し進めてきました。
「ＨＥＥＣＥ構想」と名付けたこの施策の体系が目指すところは、まさに国が総合戦略で唱える地方創生に通じるものです。
平成27年10月に、地方版の総合戦略となる「あわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したあわら市では、「雇用創出」や「移住定住」「出会い創出」「地域活性化」などをキーワ
ードにさまざまな施策に取り組んでいます。
自然動態、社会動態ともに減少傾向が続く中、人口減少を抑制し、さらにはこれに歯止めをかけるには、ＨＥＥＣＥの理念を反映した総合戦略に基づき、地域経済の活性化や安心して生み育てられる環境づくり、ＵＩＪターンの促進と交流人口の拡大など、さまざまな施策を強力に推進することが重要です。

【施策の方針】(1) 推進体制の確立▼総合戦略の推進と効果の検証
将来の人口推計を示したあわら市人口ビジョンとその目標を達成するため、あわら市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の推進に努めるとともに、国や県、大学、金融機関、労働団体、メディアなどで構成する「あわら市まち・ひと・しごと創生推進会議」
において進ちょく状況を検証しながら、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めます。

(2) 新たな施策の推進▼移住定住の促進
県や関係機関と連携して、県外からのあわら市への移住の取り組みを進めるとともに、-108-福井労働局やハローワーク三国、市内企業などと協力しながら、就職相談とタイアップした定住施策の推進に努めます。
また、移住者の定住先として市内の空き家などを紹介し、または提供する制度を整備す
るなど、あわら市に移住を考える人などへの支援に努めます。
▼結婚しやすい環境の整備
これまで行政が関わってこなかった男女の出会いと恋愛について、積極的な機会の創出に努めるとともに、縁結び活動やセミナーなどを通して恋愛や結婚に対する希望の醸成を図りながら、市民の未婚率の低下に努めます。

【指標・目標】○ＵＩＪターンの移住者数（県およびあわら市の移住施策による）15人（平成26年度）→60人（平成32年度）○出生率1.42（平成20年から平成24年平均）→1.47（平成28年から平成32年平均）○未婚率（20歳から49歳まで）
39.7％（平成22年国勢調査）→39.0％（平成32年国勢調査）-109-

■健全な行財政の運営【現状と課題】
社会情勢の変化は、地方自治体の仕組みばかりかその運営にも大きく影響します。こうした変化が自治体運営に影響を及ぼしたものでは、記憶の新しいところで、国主導で進められた平成の大合併があり、地方分権改革、そしてこれらに基づく制度の新設や見直しなどがあります。
合併に関しては、ひとまず落ち着きを見せているものの、地方分権改革については、平成５年の国の「地方分権の推進に関する決議」から20年以上を経た今も、現在進行形で進められている状況です。
このほか、数十年にわたって運用されてきた教育委員会制度の見直しや、複式簿記の導入などを始めとする地方公会計の整備など、地方自治体を取り巻く環境は、刻一刻と変化を続けています。
その一方で、あわら市では、北陸新幹線県内延伸や公共施設の更新に伴う大型投資が控えるとともに、社会構造の変化などに起因して扶助費の増嵩が見込まれるなど、今後はこれまで以上の財政需要を求められることが予想されます。
財政の状況
年度
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26
Ｈ27
財政力指数
0.602
0.616
0.634
0.666
0.686
0.694
0.673
0.656
0.650
0.649
0.653
0.645
標準財政規模7,723,974 7,850,892 7,718,786 7,652,511 8,284,669 8,226,266 8,408,315 8,409,854 8,395,890 8,620,102 8,575,668 8,497,921
(千円)
市債残高
12,753,040 13,294,344 13,329,815 12,970,187 12,609,962 12,960,044 14,748,920 14,888,096 15,770,821 17,048,781 17,369,021 17,531,301(千円)※H27市債残高は当初予算における見込額

市税収入の推移-110-【施策の方針】(1) 組織の管理と活性化▼組織・定員の適正化
定員管理計画に基づき、限られた人員配置で最大限の能力が発揮できるよう行政組織と定員の適正化に努めます。
▼人材の育成と勤務評価の推進
職員個々の政策形成能力の向上と時代の変化に対応できる人材を育成するため、職員研
修の充実を図るとともに、能力や実績を重視した勤務評価制度を導入し、やる気ややりがいを感じることができる職場づくりを進めます。
▼産官学協力体制づくりの推進
大学などの関係機関との連携窓口を通じて、環境保全、産業振興、生涯学習など幅広い分野で連携を図り、地域の振興や課題解決に取り組みます。

(2) 行政情報の適正な管理▼行政文書の適正な管理市に到達する公文書を適正に管理するとともに、条例や規則などの市の例規の厳正な審査と運用に努めます。
▼統計調査の適正な執行とデータの管理
統計法に定められた基幹統計その他の統計事務を適正に執行するとともに、調査で得られたデータの管理と運用に努めます。

(3) 事務事業の適正な執行▼総合窓口サービスの充実
市民にとって親切で、わかりやすい市役所として総合窓口を設置するとともに、各種証明書のコンビニ交付など開庁時間外におけるサービスの充実に努めます。
▼行政評価システムの適正な運用
事務事業評価から施策評価まで一連の行政評価システムについて、予算編成や総合振興計画などとの連動を目指し、より実効性のある制度の運用に努めます。
▼行政改革の推進
行政改革大綱に基づき、行政改革の視点から事務事業の検証を行うことにより、効率的で質の高い行政サービスの提供とＰＤＣＡサイクルの確立に努めます。
▼公共施設総合管理計画の策定と推進
公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化するとともに、施設の最適な配置の実現に努めます。
▼市有財産の適正な管理-111-

行政財産の維持管理と、普通財産の効率的な活用・処分を進めるとともに、固定資産管理台帳の適正な管理に努めます。
▼入札制度等の改善と適正な執行
入札や契約手続きについては、電子入札システムなどを活用し、公正性、透明性および競争性の向上を図るとともに、総合評価方式などの新たな入札制度の拡充を進めます。また、工事検査を厳格に実施しながら、適正な工事等成果物の管理に努めます。
▼行政委員会などの適正な運営
選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員などの委員会および委員について、所管する事務の適正な執行に努めます。

(4) 透明で安定した財政運営▼財政の効率化、健全化、透明化
長期財政計画に基づき、限られた財源で最大の効果を上げるため、歳入・歳出の見直しを進め、プライマリーバランスが確立された持続可能な財政運営に努めるとともに、さま
ざまな指標をはじめ財政の状況を分かりやすく市民に公表します。
▼市税の適正な賦課
税負担の公平の原則に基づき、市税の適正な賦課を行い、自主財源の確保に努めます。
▼収納事務の適正な執行
市民の納税意識の高揚を図るとともに、市税をはじめ使用料などの収納率向上と、滞納整理の適正な執行を図ります。
▼新たな財源の導入
あわら市へのふるさと納税の受け皿となるふるさとあわらサポート基金の周知に努めるとともに、市の広報媒体などへの有料広告の掲載を呼びかけるなど、新たな財源の導入と確保に努めます。
▼会計処理の適正な推進
市民の貴重な財産である公金などを出納保管し、正確かつ適正な事務の執行を確保するため、会計管理業務の充実強化を図るとともに、事務の改善見直しに取り組みます。

【指標・目標】○実質公債費比率9.3％（平成26年度）→9.0％（平成32年度）○市税収納率（現年度分）
98.2％（平成26年度）→100.0％（平成32年度）-112-