障害者福祉事業所等による農業活動への取り組みと今後の展開に向けて―施設における農および６次産業化への取り組みについてのアンケート調査結果―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主任研究員

はま

濱

だ

田

けん

健

じ

司

アブストラクト
障害者就労支援に積極的に取り組んでいる障害者福祉事業所等による農業活動の取り組み実態を把握するためのアンケート調査によると、45％を超える事業所が農業および地元農産物を活用した加工・飲食事業を実施している。事業所が主に取り組んできた
それまでの下請け作業に代え、新たな職域として近年、農業に取り組むようになっている。また地域の農家や農業法人等から農地を借りて欲しいということをきっかけに始めるケースも出てきている。そして野菜を中心とした農作物を農地で生産し、農産物は地元や自営の直売所などで販売し、自主事業である加工・飲食事業にも活用している。こうした農業活動を通じて、障害者にとってはコミュニケーション能力の向上、地域住民との交流の機会の増加、新たな職域の開拓および賃金向上に繋がっている。
また、障害者福祉事業所等が農業活動を実施していくためには、安定供給のための生産技術の習得、農地の確保、販路の確保が重要となることが明らかとなった。
（キーワード） 農業活動

障害者福祉事業所等

農福連携

目 次
１．はじめに（９）６次産業化への取り組み

２．調査概要（10）取り組みによる効果

３．調査結果（11）地域との関係（１）事業所概要（12）取り組んでから困っていること（２）農業活動の取り組み状況（13）今後、取り組むために必要な支援（３）農業活動の取り組み開始時期とその狙い

４．まとめ（４）生産する農産物の種類と生産方法

５．今後の取り組みに向けて（５）農地の確保と農地面積（１）既に取り組んでいる事業所（６）障害者の農作業内容（２）これから新しく取り組む事業所（７）農場内の施設、機械（３）より取り組みをすすめるために（８）農業技術の習得方法

６．今後の調査研究課題

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共済総合研究 第69号

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訓練、自立訓練、地域活動支援、就労移行支

１．はじめに援、就労継続支援Ａ・Ｂ型等のサービス体系の事業における販売や自給のために取り組む

特定非営利活動法人日本セルプセンター（以農産物生産活動とする。

下、日本セルプ）は、全国の障害者就労支援などに取り組む障害者福祉事業所等（以下、

ただし、本調査では農業活動に取り組んでい事業所）における農業活動の実態を把握するない事業所も調査対象としており、農業活動はために、事業所約1,700カ所へアンケート調査行っていないが、地域農産物を活用した加工・販を実施し、当研究所がアンケート調査票の作売を行う事業所なども分析の対象としている。

１

成・分析及び取りまとめを行った 。

３．調査結果本稿は、その結果の一部を整理し報告する（１）事業所概要

とともに、福祉サイドのさらなる農業活動を推進するためのすすめ方や支援施策について

農業活動に取り組む事業所は、社会福祉法の提案を行うものである。

人95.4％、特定非営利活動法人3.0％で、ほとんどが社会福祉法人である。

２．調査概要

取り組んでいる主なサービス体系は、就労継調査対象は、全国で障害者への就労支援に

続支援Ｂ型事業82.5％、居宅介護事業46.2％、積極的に取り組む比較的利用者数など事業規

就労移行支援事業35.7％である。就労支援の模が大きい日本セルプと、全国社会就労セン

さらなる向上等を目的に登録する事業所が多ター協議会の登録事業所で、障害者総合支援

いことから、このような結果となっている。

法にかかるサービス体系の事業に取り組む事

サービス体系ごとの障害者の利用者規模は業所を対象とした。両センターへ登録する事（図１）平均46.9人で、「30～ 39人」が21.6％、業所については、重複しないように選定作業（図１）サービス体系全体

複数のサービス体系事業を行う事業所（多機能型事業所）があるが、当該法人については
サービス体系ごとの回答とした。

30

障害者合計

％

N=71
21.6

20

平均 46.9人

21.5

16.3
11.9

11.6

あった。
なお、本調査における農業活動とは、生活

６０～６９人

５０～５９人

４０～４９人

３０～３９人

0.8
２０～２９人業所、回収数847でそのうち有効回答数832で

1

１０～１９人

成26年 １ 月14日 ～ ２ 月24日。 配 付 数1,696事

0

8.7

6.6

５～９人

プを通じて郵送により行った。調査期間は平

10

１～４人

アンケート調査の配付と回収は、日本セル７０人以上を行った。一部に障害者総合支援法にかかる（出所）注１の『農と福祉の連携についての調査研究報告』【施設における農および６次産業化への取り組みについてのアンケート調査結果】。
以下、図の出所は同じ。

１

アンケート調査結果は農林水産省「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金」事業の特定非営利法人日本セルプセンター『農と福祉の連携についての調査研究報告』（平成26年３月発行）に掲載。

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に「やめた」と考えられる。

「40～ 49人」が21.5％、「20～ 29人」が16.3％と、比較的中規模以上が多い。

（３）農業活動の取り組み開始時期とその狙い（２）農業活動の取り組み状況

農業活動に取り組み始めた時期は（図３）、

農業活動の取り組み状況については（図２）、「20～ 29年前」が5.1％、「10～ 19年前」が8.3「取り組んでいる」が33.5％、「地域農産物を％、そして１～９年前が15.8％に達しており、用いた加工・飲食事業には取り組んでいる」

この10年以内に開始している事業所が多いこが7.9％で、40％以上が地域農産物の生産・とが分かる。

加工等に関わっている。一方「やめた」は次に取り組んだ当初の狙いについてみると6.0％にとどまっており、農業活動との関わ（図４）、「障害者に多様な作業をしてもらうりを持っている、または持ったことのある事ことが可能なため」が49.8％、「障害者の生業所は45％を超えていることとなる。また、

きがい、やりがいのため」が43.2％など、障「今後、農業活動をやりたい」は12.7％あり、害者と農業活動との親和性に関するものが上

多くの事業所が農業と何らかの関わりがある

位にあり、さらに「新しい職域開拓のため」ことが分かる。
なお、農業活動を「やめた」とする事業所（図３）農業活動についてその理由をみると、第１位が「事業

％（累計）
40

収益が上がらなかった」、第２位が「安定し30て生産できなかった」、第３位が「農業は職員に難しかった」、そのほか「農業は障害者取り組み開始時期の割合（累計）
N=832
33.5%
28.7%
25.2%

15.8%

17.7%

20
9.4%

10

8.3%
5.1%

4.3%

0

30
年
以
上
前

に難しかった」「販路確保が難しかった」が

20

10

５

３

１

29
年
前

19
年
前

９
年
前

４
年
前

２
年
前

多い。つまり、取り組んでも技術的に安定的な生産を行えず、収益が上がらなかったため（図４）農業活動 当初の狙い
複数回答 N=329

020

地域の農家から農地を使って欲しいと頼まれたため（図２）農業活動の取り組み状況

40

6.4

これまで受託していた作業・仕事が無くなった、減ったため

33.7

新しい職域開拓のため

49.8

障害者に多様な作業をしてもらうことが可能なため
32.5

障害者に適した作業なため

43.2

障害者の生きがい、やりがいのため取り組んでいる
33.5%

やめた
6.0%

やるつもりは
ない
39.8%

6.1

障害者の社会性育成のため

6.4

障害者の健康増進のため
障害者のリハビリテーションのため

3

障害者のレクリエーション・癒しのため

3.3
7

事業所・施設の加工・飲食店事業等の原料にするため

10

地域活性化のため

8.2

施設職員・理事等の発案
地域組織・行政等からの紹介・要望

N=832

その他

88
共済総合研究 第69号

88

14

障害者の情緒安定のため事業所・施設内の食料自給のため_P086-097_研究報告（濱田様）障害者福祉施設による～.indd

22.8

新規の事業収益が必要だったため

今後、農業活動をやりたい
12.7%
地域農産物を用いた加工・
飲食事業には取り組んでいる
7.9%

％ 60

13.4

21.6
2.4
5.8

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（図５）農業活動 当初の狙い【農業活動開始時期別】％などとなっている。野菜が多く、米や畜産

新しい職域開拓のため
新規の事業収益が必要だったため障害者に多様な作業をしてもらうことが可能なため障害者に適した作業なため障害者の生きがい、やりがいのため％
80

26.1％、「キノコ」は24.3％、「果樹」は23.4は少ない。
なお、生産する品目数についてみると「1160～ 19種」が12.2％、「６～ 10種」が19.1％、40

そして「１～５種」が47.1％と半数近くを占20めており、生産品目数はそれほど多くない。

0
20年以上前10～19年前

５～９年前

また、販売している農産物の主な作目でみ１～４年前が33.7％、「新規の事業収益が必要だったたても「野菜」が52.9％と最も多い。そのほか

め」が22.8％など、事業開拓や事業収益も重の割合としては「花卉」が13.8％、「米」が視している。

7.8％などと少ない。

なお、活動開始時期を当初の狙いでクロス

次に生産方法についてみると（図７）、「慣

集計すると（図５）、「新しい職域の開拓の行農業（一般に農薬・肥料を利用）」が最もため」というのが、20年以上前より一貫して多いが、「減農薬有機農業」や「無農薬有機増加している。また「農業活動の現在の目的」

農業」といったいわゆる環境保全型農業、そと活動開始時期をクロス集計しても「新規のして健康を重視した農業に取り組む事業所が事業収益が必要だったため」が一貫して増加多いことが分かる。

傾向にある。バブル崩壊以後、景気が長期低迷する中で新たな事業収益が必要となり、新
たな職域となる農業活動に取り組んだものと考えられる。

（図７）新しい農法への取り組み
複数回答 N=105
減農薬有機農業

0

10

20

26.4
0.3
35.6

慣行農業

生産する農産物の種類で多いものは（図６）、「野菜」が79.3％と最も多く、そのほか

高付加価値農業

45.2

資源循環型農業
種等の自家採取40

5.5

無農薬・無肥料自然栽培（４）生産する農産物の種類と生産方法

％

29.5

無農薬有機農業
アニマルウエルフェア

30

4「花卉」が31.9％、米以外の「他の穀物」が（５）農地の確保と農地面積（図６）生産している農産物（大分類）
複数回答 N=329

0

20

40

80 ％ 100

15.8

米

79.3

野菜

法人として所有していた土地の一部を利用」

23.4

果樹

（25.8％）、「地域の農家や農業法人等から借

7.6

畜産

24.3

キノコ
花卉等

頁図８）、「職員、理事、その親類等の関係者に相談して」（38.9％）、ついで「もともと

26.1

他の穀物

その他

60

事業所が農地を確保するにあたっては（次りて欲しいと相談を受けて」（23.1％）など、

31.9
3.6

法人の敷地を利用したり、法人の役職員や血89
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（図10）障害者（図８）農地確保の経緯
0

複数回答 N=329

20

40

％ 60

38.9

職員、理事、その親類等の関係者に相談して
23.1

60

37.3
56.3
49.5
9.7

農薬散布

33

畝づくり

4

3.6

代掻き

14.6

80 ％ 100

45.9

施肥
25.8

その他

40

定植

4.3

もともと法人として所有していた土地の一部を利用
分からない

20

苗作り

地域の農家や農業法人等から借りて欲しいと相談を受けて農業委員会や行政から借りて欲しいと相談を受けて

0

播種

5.8

障害者の親類等に相談して複数回答 N=279

農作業の内容

29.4

水管理

86.7

草取り

縁・地縁など身近な関係者に相談して、確保選定する場合が多い。行政や農業委員会とのつな

収穫がりから借りたり、購入するケースは少な

搾乳

い。耕作する農地は、「自作地」を利用している事業所は44.4％、「借地（無料）」は45.6％、「借地（有料）」は44.0％となっている。

18.3
11.1

摘果

81
0
35.1

選別

ａ以上」まで幅広い分布を示しているが、
「10

50.5

袋・パック詰め
36.6

シール貼り
乾燥・調整
糞尿処理

また面積は（図９）、「３ａ未満」から「500

4.7

エサやり

8.6
3.2
51.6

運搬
地域の水路掃除
地域の畔草刈り
その他

9
10.4
3.6

～ 29ａ」が最も多い。平均面積は125.6ａである。

などが中心である。多くの事業所では野菜を「借地（有料）」の10ａ当たり年間平均地代

生産しているため、それらに関する作業が多は平均3.5万円、最も多いのは「１～２万円」

いといえる。

（24.6％）、次に「２～３万円」（17.4％）と比

主たる農産物別でみても、米、野菜、果樹、
花卉等では「草取り」が多く、ついで「収穫」

較的安価となっている。

などが多くなっている。
（図９）農地面積の分布【農地種別】
％
40
35
30
25
20
15
10
5
0

なお、障害者の作業分野でみると「現場作業の実施」が95.3％と多いが、なかには「現自作地借地（無料）
借地（有料）

場で農業機械の操作」（12.9％）や「現場作業の管理」（4.3％）などの高度作業や管理業
また障害者が作業をしやすくなるように工500a以上300～499a100～299a50～99a30～49a10～29a3～9a3a未満

務を行う者もいる。
夫した点は、「障害者の適性に合わせた作業の選定」が87.8％、そして「相談しやすい雰（６）障害者の農作業内容

囲気づくり」（35.1％）、「指示するときは一

障害者の行う作業内容は（図10）、「草取り」

つのことしか言わない」（33.3％）、「あえて（86.7％）、「収穫」（81.0％）、「定植」（56.3％）、

機械化せず手作業にしている」（24.7％）、「分「運搬」（51.6％）、「袋・パック詰め」（50.5％）

かりやすい表示を貼る」（23.3％）など、障90
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（図11）農場の施設＜うち障害者のために設置した施設＞＜設置施設＞
複数回答 N=279

0

20

％
60

40

0

20
21.9

38.7

休憩所

24.4

41.2

トイレ

7.9

15.1

更衣室

10

38.7

洗い場

11.5

34.1

作業場

11.5

48

ハウス

0

1.8

厩舎
堆肥場

16.8

保冷庫

16.1

1.4
1.4
3.6

36.6

倉庫

1.8

25.4

駐車場

9.3

26.9

作業通路

1.4

4.3

その他

％
60

40

害者の適性に合わせ、分かりやすく、コミュ
ニケーションを図りやすくしている。

（図12）職員の農業技術習得方法
複数回答 N=279 0
開始前に農家等へ研修に行った

10

20

30

40

職員や理事等の中に農業ができる者がいた
障害者の中に農業ができる者がいた（７）農場内の施設、機械

57
5.4

本やネットで職員が調べた

農 場 に 設 置 し て い る 施 設 と し て は（ 図11）、「ハウス」（48.0％）が最も多く、ついで39.1

小さくはじめて試行錯誤しながら学んだ

27.6

取り組み開始後に、職員や障害者の親類の農家に指導を受けた

9.7
34.1

地域の農家の指導を受けた施設や資材メーカーの指導を受けた

12.9「トイレ」（41.2％）、「休憩所」（38.7％）な

県の改良普及員等の指導を受けた

11.1

どとなっているが、このうち、障害者のため

学校時代の先輩、後輩の指導を受けたに新たに設置したのは「トイレ」、「休憩所」

14.7

ＪＡの営農指導員等の指導を受けた
その他

50 ％ 60

14.3

1.1
6.8

などとなっている。
農業機械の多くは自己所有であり借用は少の指導を受けた」（34.1％）、「小さくはじめ

ない。所有で多い順に「草刈り機」（68.1％）、て試行錯誤しながら学んだ」（27.6％）など「運搬トラック」（50.2％）、「トラクター」（43.0となっている。事業所内の人間関係、そして％）、「耕運機」、「動力噴霧器」などである。

担当者の自学自習によるところが大きく、ま前述の障害者の農作業内容で多かった「草取たそれを地域の農家が支えていると考えられ

り」、「運搬」にかかるものを所有している

る。

といえる。
（９）６次産業化への取り組み（８）農業技術の習得方法「農産物を販売している」事業所は86.0％

職員の農業技術習得方法は（図12）、「職に達する（次頁図13）。一方、「販売してい員や理事等の中に農業ができる者がいた」がない」事業所についてその利用方法をみると、57.0％と最も多く、ついで「本やネットで職「事業所・施設内の食料」（48.7％）として利員が調べた」（39.1％）、そして「地域の農家用されるだけでなく、「事業所・施設内の加91
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（図15）農産物の販売先（図13）農産物販売の有無
販売していない
11.9%

無回答
2.1%

複数回答 N=283 0

10

20

30

40

％ 50

地域の直売所

43.8

生協・スーパー等への契約出荷

18.4

加工・外食業者への契約出荷

14.1

飲食店への契約出荷

7.8

学校、施設への契約出荷
旅館への契約出荷

15.5
2.1

ネットでの販売

6.4

FAX・電話等での通信販売

10.2

自営の販売所・直売所で販売販売している
86.0%

N=329

38.5

自営の移動販売

12.7

市場出荷

18

ＪＡ出荷

17

その他

32.2

（図14）農産物の加工・販売等への取り組み

外食業者、飲食店等への契約出荷、ＪＡ出荷

無回答
1.8%

など様々なルートがある。
（10）取り組みによる効果

取り組んでいる
44.4%

取り組んで
いない
53.8%

農業活動を行ったことによる障害者への効果についてみると（図16）、「就労訓練」がN=279

47.7％、ついで「地域住民と交流できるようになった」が38.4％、「コミュニケーション

工事業原料」（33.3％）、「事業所・施設内の向上」が32.6％となっている。農業活動は就

飲食店の食材」（15.4％）など、自らの事業

労訓練や地域との交流に結び付いている。
障 害 者 の 月 額 賃 金（ 工 賃 ） は（ 次 頁 図所の加工・飲食事業の原材料として利用して17）、農業活動に取り組んだことで４割以上いる。
また、農産物を生産し、さらに自営の加が「向上した」と回答している。平均工賃に工・飲食事業などに「取り組んでいる」事業
所は44.4％、「取り組んでいない」事業所は（図16）農業活動の効果

53.8％である（図14）。自営の事業に利用し複数回答 N=279 0ている農産物は畜産（75.0％）、果樹（66.7％）、癒し

米（60.0％）などで、主な加工品は「漬物」
（35.5

就労訓練

％）、「ジャム」（21.0％）、「クッキー」（13.7％）などとなっている。

レクリエーション

47.7

コミュニケーション向上

32.6
21.9

所で販売」が38.5％と多くなっている。その

特になし

17.2
31.9

地域住民と交流ができるようになった
その他

92
共済総合研究 第69号

92

20.8
3.6

働く時間が長くなったの直売所」が43.8％、「自営の販売所・直売

60

12.2

規則正しい生活ができるようになった薬の量が減った

％

5

生活訓練

自分に自信が持てるようになった

ほか、生協・スーパー、学校・施設、加工・

40
24.4

ぐっすり眠ることができるようになった

農産物の販売先としては（図15）、「地域_P086-097_研究報告（濱田様）障害者福祉施設による～.indd

20

38.4
6.8
5

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（図17）工賃の変化％）、「農地をかなり安価に借りている」（15.8

低下した
3.0%

％）など、農業技術と農地確保に関する項目が多い。このほか機械・施設を無償で譲り・借り受けたのは１割を超え、作業の受委託関

向上した
44.2%

係は２割、農作業を手伝ってもらっているの

変わらない
52.8%

が１割、共同販売は6.1％である。地域との繋がりは多岐にわたっていることが分かる。

N=269

ついては月1.5万円以下の施設が68.8％を占（12）取り組んでから困っていること

め、全体平均は月1.45万円である（障害者福１）開始時期に困ったこと
農業活動開始時に困ったことについての第祉事業所等の標準的な工賃は1.35万円程度

１位は「農業技術の習得」（54.5％）、第２位（平成24年度厚生労働省））。
また、障害者の身体・精神への影響に関するが「農産物の生産・品質管理」（45.9％）、第職員の感想についてみると、「よくなった・改３位が「農業技術のある指導員、人材の確保」

善した」項目は「精神の状況」が57.3％、「身体（43.0％）であり、農業技術に関するものがの状況」が45.0％となっており、心身ともに農業

上位を占めている（図19）。そのほか「販売活動は良い効果をもたらしていると考えられる。

先の確保」、「障害者の適性に応じた作業の創出」、「作業量の安定的な確保」などが続く。

（11）地域との関係
近隣農家・農業団体との協力関係をみると（図18）、「農業技術の指導を受けている」（28.7％）、ついで「農地を無償で借りている」（20.4（図19）農業活動の取り組み開始時に困ったこと
複数回答 N=279

0

20

40

25.4
43

農業技術のある指導員、人材の確保

複数回答 N=279
農業技術の指導を受けている

0

10

20

30

組織内の合意を得ること

28.7

機械、施設を無償で借りている

6.8

障害者の体力、安全等に関する不安

5.4

どのようにすすめたら良いか分からなかった

その他資材（無償）の提供を受けている

4.3

10

14
10
4.3
1.4
6.1

共同販売を行っている
特にない
その他

3.2

行政の理解

1.1

土地改良区等の地域組織の理解

2.2

障害者の親の理解

2.9
8.2

障害者の確保販売先の確保

27.6

その他

2.2

共済総合研究 第69号

93

15.8

地域農家の理解93_P086-097_研究報告（濱田様）障害者福祉施設による～.indd

13.6

農地の確保
農業機械等の確保

作業の一部を受託している

農家等と協力して商品開発を行っている

13.3
5.4

助成金にかかる情報収集

6.5

農家等の生産したものを購入している

5

農業にかかる情報収集

15.8

農地をかなり安価に借りている作業を手伝ってもらっている

22.2
9.7

誰に相談したら良いか分からなかった
20.4

農地を無償で借りている作業の一部を委託している

34.1
31.5

作業量の安定的な確保

その他資材（安価な有償）の提供を受けている生産物を購入してもらっている

45.9
29.7

農産物の安定供給
障害者の適性に応じた作業の創出

4.3

機械、施設を無償で譲り受けた

3.2

農産物の生産・品質管理
％ 40

60

54.5

農業技術の取得
職員の農業への配置（図18）近隣農家・農業団体の協力関係

％

14.3

資金確保

39.8
1.1

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２）取り組んでから困っていること（図21）必要な支援

農業活動に取り組んでから困っていることは（図20）、「農産物の生産・品質管理」（51.6

複数回答 N=832

0

20

40

資金貸付

％）、「販売先の確保」（39.4％）、「農業技術農業技術指導のある指導員、人材の確保」・「農産物の安定

農業、制度等にかかる情報提供

供給」（37.6％）が上位３位で、それに続き「作各種の相談窓口

業量の安定的な確保」などとなっている。

農家の斡旋

2.2
57.2
21.3

農業技術にかかる相談相手
仲介、調整への支援団体等による支援

15.4
4.3
8.1
26.3

農地の斡旋

開始当初は農業技術の取得や人材確保が上

農業機械の確保位にあったが、しばらくすると農産物の生産

販路確保の支援

％ 60

35.8

資金助成

4.1
24
12.5

農業施設の確保

42.7
2.3

その他

管理や安定供給、そして販路の確保が上位にる支援が求められている。

あがっていることが分かる。

４．まとめ（図20）農業活動に取り組んでから困っていること
複数回答 N=279

0

20

40

％ 60

本調査によれば、障害者の就労支援などを

9.3

資金確保

37.6

農業技術のある指導員、人材の確保

51.6

農産物の生産・品質管理
37.6

農産物の安定供給活動に取り組んでいる。また農業活動はして

26.2

障害者の適性に応じた作業の創出

いないが、地域農産物を利用し加工・飲食事

31.9

作業量の安定的な確保
どのようにすすめたら良いか分からない

3.2

誰に相談したら良いか分からない

1.8

業に取り組んでいるのは８％である。つま8.6

農業にかかる情報収集

り、地域農業と何らかの関わりを持つ事業所

3.6

助成金にかかる情報収集

6.8

農地の確保

は40％以上に達していることが明らかとなっ

11.5

農業機械等の確保
地域農家の理解

0.7

行政の理解

0.4

土地改良区等の地域組織の理解

1.4

た。そして、この10年間で多くの事業所が、新しい仕事として農業を行うようになってい39.4

販売先の確保その他行う障害者福祉事業所等の３割以上が、農業る。また農業生産にあたっては、減農薬や無2.9

農薬農業など環境や健康に配慮した生産を行（13）今後、取り組むために必要な支援っているところが多く、野菜を中心に花卉、

今後、さらにそして新たに農業活動に取り組 む に あ た っ て 必 要 と さ れ る 支 援 は（ 図

米以外の穀物、キノコ類、果樹などを生産している。

21）、第１位が「農業技術指導」（57.2％）、

こうした中で事業所が農地を確保する場第２位が「販路確保の支援」（42.7％）、第３

合、事業所を運営する法人関係者に相談、紹位が「資金助成」（35.8％）、そして「農地の介してもらい、法人の所有する土地の一部を斡旋」、「農業機械の確保」、「農業技術にか利用することが多い。だが、地域の農家や農かる相談相手」などとなっている。特に新た業法人から借りて欲しいというケースも増えに農業活動を取り組むためには、農業技術指ている。そのため地代も安く、無償で借りて導、販売先の確保、農地・機械の確保にかかいる事業所も多い。農業技術の習得にあたっ

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ては、法人の役職員の中でもともと農業ができる者がいたり、担当職員自らが本やネット

５．今後の取り組みに向けてで自学自習しているケースが多く、内部で解

これまで筆者は、本調査のほかにも農福連決している。しかし、必要に応じて地域農家

携に関する現地調査を継続的に進めてきた。

が指導を行っている。

以下では、今回のアンケート調査結果の報告

障害者の行う農作業は現場での草取り・収とあわせ、これまで得た知見をもとに、今穫・定植・運搬・パック詰めなどの肉体作業

後、福祉サイドが農業活動をより推進していがほとんどであるが、中には高度な機械作業

くためのすすめ方等について言及しておきたや管理業務を行う者もいる。

い。

また、障害者が作業しやすいように、障害者の適性に合わせた作業や相談しやすい雰囲（１）既に取り組んでいる事業所

気をつくったり、指示の出し方などの工夫を既に取り組んでいる事業所の農業活動を整したり、現場にトイレや休憩所を設置してい理すると次のようになる。事業所は施設（所るケースもある。

有地・借入地）の自主事業として取り組むケ事業所による自営の加工・飲食事業に、生産した農産物を利用しているのは44.0％にもースと、施設外での施設外就労として作業請
負事業に取り組むケースに分かれる。

達し、６次産業化に取り組んでいるといえる。

この自主事業の場合、さらに小規模で自給地域との関係をみると、事業所が農地を安

食料を生産するケースと一定規模でかつ販売

価・無償で借りたり、農業技術の指導を受けまで行うケースがある。この場合、生産からたりするだけでなく、逆に農家等の農作業を販売まで一貫して事業所が行う。さらに一部受託したり、農産物を購入したり共同販売すの事業所では、事業所内の加工施設や飲食店る例もあり、いろいろな関係を築いている。

等の食材として農産物を活用している。

そしてこのように農業活動に取り組んだこ

次に作業請負事業の場合、農家や農業法人とによる効果として、障害者にとって身体・の生産作業の一部を事業所が農家等と契約し精神の機能が高まる他、地域住民との交流を請け負う。この場合、生産の一部を事業所が図れるようになったり、コミュニケーション

行い、ほかの作業や販売は農家等が行ってい能力が向上している。さらに就労訓練の機会るのが一般的である。

ともなり、工賃の向上にも繋がっていることが明らかになっている。

今後さらに農業活動の取り組みを促進し、一層の工賃向上や多くの職域を開拓するため

今後、農業活動に取り組むにあたっては、には、自主事業では多品目生産、規模拡大、段階や状況によって課題や必要とされる支援

６次産業化の取り組みを検討することが考え内容は異なっているものの、農業生産にかかられる。

る技術指導・支援および販路開拓支援が求められている。

また、請負作業では農産物の生産に加え、加工を請け負うこと、あるいは農産物を農家

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等から購入し自主製品として加工・販売を検

よっては就労訓練だけでなく、農業法人等へ討することが考えられる。多くの事業所は食の一般就労も可能になると考えられる。

品製造にかかるいろいろな機械を持っている。この機械の有効活用に繋げることができ（３）より取り組みをすすめるためにるであろう。そして、農家等の作業現場で行事業所がより取り組みをすすめるためには、

う選別やパッケージなどの受託作業について①農業活動を行うための農業技術にかかる相は、施設外で行うのではなく、施設内に農産談や支援、②地域の農地・農家の情報、そし物を運び込み（農家等が持ち込むか、事業所て農業政策にかかる農業情報の取得、③農業が運搬する）を行っても良い。

サイドと福祉サイドのマッチング支援、④販路確保への支援が重要になる（表１）。

（２）これから新しく取り組む事業所（表１）必要な支援

これから農業活動に取り組む事業所は、で支援内容

きることから始めることが重要となる。アン①

農業技術にかかる相談・支援農家・ＪＡ営農指導員等②

地域情報、農政
情報の提供

ＪＡや県・市町村等の農業担
当部署

た生産と一定品質の生産ができる農業技術の③

農家等と福祉施
設のマッチング

福祉関係の中間支援団体

習得、販路の確保、農地の確保が重要となる。

④

販路確保

経営コンサルができる者（行政や事業所などによる委託）

ケート調査結果によると、特に農業活動による就労訓練や工賃向上を目指す場合、安定し担当者・組織そのため、段階を踏んで実施することが必要①については、障害者や福祉に理解のあるである。
例えば、まず事業所で自給用の農産物を生農業技術の専門家、例えば福祉に関心を持つ

産し、職員の農業技術のノウハウ習得を図

農家・ＪＡ営農指導員等に役割が期待される。

る。次に一定量の生産が可能となった段階②については、農家等と関係があり、地域

で、生産物の一部を販売し、障害者も作業にの農家や農地の情報などを把握し、かつ農業

加えていく。そして障害者が一定の作業をで政策に詳しい者のいる組織、例えば地域のＪきるようになった段階で、試行的に作業請負

Ａや県・市町村等の農業担当部署に役割が期を行い、より多くの作業が可能になるにした待される。

がって本格的に作業請負をする。さらに、請③については、障害者や福祉に理解があ

負だけでなく施設内の自主事業における販売

り、地域の障害者福祉事業所等とパイプのあのための農業生産を拡大する。また、農地をる組織、例えば地区ブロック単位や県単位の借りたり購入したりして、規模を拡大してい障害者就労支援センターや振興センター等のくことなどが考えられる。

福祉関係の中間支援団体などである。

加えて、６次産業化により多様な作業領域④については、企業とのパイプや販売ノウを創出することができれば、さまざまな障害

ハウや経営感覚のあるスタッフのいる組織、者が従事する可能性が広がる。また障害者に

例えばＪＡや県単位の振興センターなど、障96
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害者福祉事業所等へ経営指導を行ってきた中間支援団体の役割が期待される。また必ずしも農業や福祉サイドの者でなくても良く、企業を定年退職した者を行政や事業所が嘱託で雇用したり、企業等に委託しても良いであろう。

６．今後の調査研究課題
本稿は障害者福祉事業所等の取り組みの実態を把握するものであり、農業サイドの取り組みについては今後の調査研究課題となっている。また、提案も障害者福祉事業所等を限定したものとなっており、農福連携のさらなる発展のためにはほかのさまざまな支援を検討する必要がある。
＜謝辞＞
本稿に掲載している調査の結果は、特定非営利活動法人日本セルプセンターより許可をいただき掲載したものです。ご快諾下さった同センターならびに調査にご協力いただいた全国社会就労センター協議会・障害者福祉事
業所等および関係機関の皆様には、心より感謝申し上げます。

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