学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年６月
和歌山大学

目

次

１．教育学部・教育学研究科
２．経済学部・経済学研究科
３．システム工学部・システム工学研究科
４．観光学部・観光学研究科

１－１
２－１
３－１
４－１

和歌山大学教育学部・教育学研究科

１．教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ １-８【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-９- 1-1 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科（１）教育学部・教育学研究科の研究目的と特徴
本学部及び研究科（以下「本学部」と呼ぶ）の研究目的と特徴は、次の２つにまとめることができる。

１．学校教育における諸教科の基礎となる教育科学、人文社会科学、自然科学、芸術・スポーツ科学の各領域において、真理の探究を図り、先端的かつ独自性のある高い水準の研究による学術面の貢献と幅広い情報発信に基づく社会還元を行う。本学部は、上記の諸科学に包含される極めて多様な専門分野の教員から構成されている。それぞれの教員は自らの専門分野において、学校教育教員の養成のために必要とされる基礎的かつ高い水準の研究に取り組み、学会発表や査読付き学術専門誌への寄稿、著書の刊行などを通じて、研究成果を学術社会や一般社会に向けて幅広く情報発信し還元する。

２．個別専門分野に関する高い水準の研究からもたらされる諸知見を基礎として、地方公共団体教育委員会や学校との連携・協働を通じて、学校教育や社会教育に関わる諸課題の解明や解決に向けた分野横断的かつ実践的な高い水準の研究を行い、研究成果
を幅広く情報発信して学校や地域社会に還元する。国立大学において教員養成に携わる本学部の教員は、地域の初等中等教育に携わる教員や地方公共団体教育委員会の職員と連携して、高い水準の共同研究を積極的に推進すべき立場にある。こうした共同
研究の成果や知見を、研究成果報告会の開催や研究報告書の刊行などを通じて、学校や地域社会に向けて幅広く情報発信し還元する。

以上の２つの研究目的と特徴は、本学の中期目標（前文）に掲げる「和歌山県唯一の国立総合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」し、地域の発展に寄与する学術研究を推進」するという目標に合致する。また、これらの研究目的と特徴は、本学部が掲げる「人間と教育に関する深い理解と、科学・芸術・文化に関する専門的知識」や「地域の学校の多様な課題に対応できる実践力・指導力」を備えた教員の養成という目的に合致する。

- 1-2 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 6101-i1-1）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 6101-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

有識者会議報告書の指摘事項に関連して、大学と附属学校との協同による実践的研究の体制づくりを進めている。2019 年６月には附属学校部会を設置し、その規程において附属学校の教育・研究について審議することを位置付けている。これに基づき、附属学校研究主任を中心とする大学・附属学校合同研究部会を設置
し、共同的な研究体制づくりを行った。令和元年度は、３校（附属小学校、中学校、特別支援学校）の合同研究会を計４回（全体研究会１回、各校主催の研究会３回）実施するとともに、各附属学校の公開授業研究会へ相互に参加し合うこと
で研究内容の交流を図るなど、共同的に研究を進める体制を整備した。［1.1］○

テニュア・トラック教員については、雇用期間中の達成目標がクリアできるようメンター教員が適宜、指導・助言を行う体制をとっている。また財政支援として「テニュア・トラック教員研究支援経費」を１人あたり 1,000 千円（理系の教員 2,000 千円）［いずれも２年度分］を配分しているほか、個々の教員のニーズを踏まえた研究スペース（個室の研究室等）を提供している。これらの支援もあり、教育学部においては第３期中に竹澤大史講師が以下の成果・実績を上げることができた。【著書（分担執筆）：１冊、論文：単著（外国語）２本、共著（日本語）１本、共著（外国語）１本、研究費：科研費基盤研究（C）（分担者）１件、その他：ベトナムハノイ国家教育大学による国際学会誌への論文掲載など。】［1.1］［2.2］（別添資料 6101-i1-3～5）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 6101-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料- 1-3 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（別添資料 6101-i2-7～9）・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究活動の質の向上については、研究・産学連携担当の理事の下、産学連携イ
ノベーションセンターが中心的な役割を担っている。これまで「自己点検及び自己評価に関する規則」に基づき、別添資料のとおり改善を図り、研究活動の質の向上に努めている。［2.1］（別添資料 6101-i2-7～9）○

構成員への法例遵守や研究者倫理等に関しては、以下の規程等を整備し、これらの規程に基づいて、構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策を行っている。
・「国立大学法人和歌山大学研究活動の不正行為防止等規程」
・「国立大学法人和歌山大学利益相反マネジメント規程」
・「国立大学法人和歌山大学研究倫理規程」
・「国立大学法人和歌山大学における公的研究費の不正使用防止等に関する
取扱規程」

等

特に 2018 年度からは、研究活動における不正行為の事前防止のための取組として、新たに「研究データ保存確認調査」を実施している。
［2.1］（別添資料 6101i2-1～6）○

教職大学院では実践研究活動を強化するための取組として、平成 28 年度から
和歌山県教育委員会や和歌山市教育委員会と３年間の任期で人事交流を継続的に行っている。2020 年度より、和歌山県教育委員会との連携で常勤の附属小中学
校長および附属特別支援学校長（いずれも退職校長）を置き、各校長は教職大学院特任教授を兼務する予定である。人事交流及び特任教授に係る実務家教員の選考では、実践的研究論文を有することを定めている。 [2.2] （別添資料 6101-i210）○

卓越した研究グループや学部横断・文理融合型プロジェクトを支援し、研究拠点の形成や外部資金の獲得に繋げる学内競争的資金「独創的研究支援プロジェクト」を創設し、実施している。これらの支援もあり、第３期では山口真範准教授の「医療および食品応用を目指した糖鎖研究」において、６件の特許出願に至ったほか、同准教授が開発した糖鎖合成技術を用いて応用研究の推進、産業振興を目指した「糖質応用研究コンソーシアム（約 10 社が加盟）」を 2017 年度に設立
し、和歌山を拠点に研究を推進する体制を構築した。このほか、2018 年度の「独創的研究支援プロジェクトＢ」の支援を受けた高橋健一准教授が、国際的に著名- 1-4 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況な美術史の査読誌 Zeitschrift für Kunstgeschichte（Volume 82、Issue 2、2019）に論文を掲載した。[2.1] （別添資料 6101-i2-11～16）○

研究活動の推進と新任教員の研究支援のため、研究支援経費の追加配分の制度を設けている。この制度は、当該年度の科研費への研究代表者としての申請がある教員、前年度に一定の研究実績がある教員、当該年度に新規に採用された教員に対して、一定額の研究経費の追加配分を行うものである。[2.2]（別添資料 6101i2-17）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（教育系）（別添資料 6101-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「理論と実践の融合」を図り、実践的研究の向上に資するために、教職大学院
開設と同時に刊行した『学校教育実践研究：和歌山大学教職大学院紀要』では、教育実践や教員養成・研修に関わる今日的課題を取り上げた実践研究論文を多く掲載している。本紀要は、一般財団法人教員養成評価機構による 2019 年３月 27
日付の『和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻認証評価結果』において、「実務家教員の実践研究発表の場としても、組織的研究発表の場としても有用な紀要発行…など、研究組織としても成果を上げている」と評価されている。（別添資料 6101-i3-2）＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中期目標期間（2016 年～2019 年）における本務教員あたりの寄附金受入件数は平均 0.12 件、寄附金受入金額は平均 169.2 千円である。いずれも、第２期
中期目標期間（2010 年～2015 年）における本務教員あたりの寄附金受入件数が平均 0.04 件、寄附金受入金額が平均 70.6 千円であったのに比べて増加している。

- 1-5 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況（別添資料 6101-i4-1～2）＜選択記載項目Ａ

地域・附属学校との連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

有識者会議報告書で指摘された実践的な研究成果の還元に関連して、本学部では附属学校および和歌山県域・大阪府泉南地域の地方公共団体教育委員会と連携し、大学教員と初等中等教育に携わる教員とが共同で教育現場の諸課題に実践的に取り組む共同研究事業を推進している。これは大学教員が研究代表者として研究テーマを設定し、附属学校教員・公立学校教員が研究分担者として参加する取組であり、毎年成果報告会を開催して報告書を刊行している。研究テーマ数、研究代表者数、研究分担者数、成果報告会参加者数は、第２期中期目標期間の最終年度に比べて、いずれも第３期中期目標期間に増加しており、共同研究の成果が着実に積み重ねられている。[A.1]（別添資料 6101-iA-1）○

本学は、和歌山県及び県内高等教育機関との連携により「高等教育機関コンソーシアム和歌山」を組織し、地域経済の活性化、地域の魅力向上、県民生活の質の向上など県の活性化を図ることを目的に、加盟機関の教員等が共同研究を行う「大学等地域貢献促進事業」を 2010 年度から実施している。第３期においては、本事業を通じて別添資料のとおり共同研究でそれぞれ研究成果を上げており、地域との連携により本学部・研究科の目的に添った研究を推進している。
［A.1］（別添資料 6101-iA-2～7）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学と交流協定を結ぶハノイ国家教育大学とベトナム教育訓練省及び UNICEFと共同で 2016 年度、2018 年度と隔年でインクルーシブ教育をテーマとする国際学会をベトナムで開催した。2016 年には本学教員５名と院生３名、2018 年には教- 1-6 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

研究活動の状況

員８名と院生８名を同学会へ派遣して研究発表を行い、計 15 件の論文が海外の研究誌に掲載されたほか、2016 年の共催学会ではベトナム・ニュースレターでも報道された。
また 2016 年から 2019 年の間に本学部教員とベトナム研究者で６件の国際共著論文を刊行した。［B.1］［B.2］（別添資料 6101-iB-1～2）＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院で進めている現職教育の改善の研究成果を活かして、2016 年度から
和歌山市教育委員会と連携して「初任者研修」に関わるプログラムを、2017 年度
からは「初任者指導に関わる者の指導力向上のためのプログラム」を、また和歌
山県教育委員会及び和歌山市教育委員会と連携して「校内研修支援」に関わるプ
ログラムを実施しており、これまでの教育・研究により得られた成果や知見を地域社会に還元している。さらに、2017 年度から「初任者研修プログラム」と「初任者指導に関わる者の指導力向上のためのプログラムの成果を活かし、ワークシ
ョップ等で利用できる DVD 教材の開発を行い、活用している。［C.1］（別添資料
6101-iC-1）○

附属学校および和歌山県域・大阪府泉南地域の地方公共団体教育委員会と連携した共同研究事業の成果として、毎年２月中旬に「研究成果報告会」を開催して150 名を超える参加者を集めている。この報告会では、毎年 150 ページ前後に及ぶ共同研究の成果報告書がその場で配布され、大学の学術リポジトリでの成果発信も予定されるなど、特記すべき成果発信事業として定着している。［C.1］（別添資料 6101-iC-2）○

情報モラル育成を目的とした学校教育用 SNS の開発とその実践的検証に関する研究に取り組み、学校教育用 SNS に加えて、各種の情報モラル指導用教材を開発した。なかでも、インターネット利用における問題場面をマンガ形式で再現して、判断力を育成する意図で作成した教材が教育現場に好評を博し、本学のウェブサ
イトにおいて「明日から即実践できる！情報モラル指導用教材」として公開を続けている（http://web.wakayama-u.ac.jp/~toyoda/mrl2/）。[C.1]（別添資料 6101iC-1）- 1-7 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
教育学部は、人間と教育に関する深い理解と、科学・芸術・文化に関する専門的知識にもとづき、教育実践力を高めることで、次代を担う子どもたちの成長と発達を支援していくことのできる高度な資質・能力をもった教員の養成を目的とする。大学院
教育学研究科は、学術文化の高度な研究能力及び教育者としての高い実践力・指導力を備え、地域の学校の多様な課題に対応し、将来の学校教育を先導的に牽引できる人
材の養成を目的とする。こうした学部・研究科の目的を達成するためには、教員の専門的研究能力や芸術的創作能力を高め、それらを学生や院生の教育に活かすともに、社会への発信能力を高めてゆくことが重要となる。こうした観点から、学術的専門性や社会的有用性の面で卓越した価値を有し、かつ学術社会や一般社会で高く評価されていることがエビデンスで確認できる業績を選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教職大学院では、有識者会議報告書の指摘事項に関連して、初任者研修に関わる実践的研究を含めた「教員養成学」に相当する研究を組織的に行っている。この研究成果は、和歌山大学教職大学院編著『教師になる「教科書」』（小学館、2018 年）として刊行することができた。同書は、一般財団法人教員養成評価機構
による 2019 年３月 27 日付の『和歌山大学大学院教育学研究科教職開発専攻認証評価結果』において、「全スタッフの共著によるテキスト（教師になる「教科書」）
刊行など、研究組織としても成果を上げている」と評価されている。 [1.0]（別添資料 6101-ii1-1）- 1-8 -

和歌山大学教育学部・教育学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-9 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

２．経済学部・経済学研究科（１）経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-12

- 2-1 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科（１）経済学部・経済学研究科の研究目的と特徴
本学部及び研究科（以下「本学部」と呼ぶ）の研究目的と特徴は以下のとおりである。
１．社会科学分野を中心に真理の探究を図り、独自性のある高い水準の研究による学術面の貢献と幅広い情報発信を行う
学術面では、経済学と経営学を中心に社会科学の多面的な領域において教員の自主性と専門性を基礎に、独自性のある研究テーマに取り組む。先端的で高い水準の研究
成果を上げるとともに、学内外での研究発表等、幅広い情報発信を行うことにより社会還元を行い関係者の期待に応える。

２．地域の課題解決に向けた研究により地域社会のシンクタンクとして貢献する
社会・経済・文化面では、和歌山大学が和歌山県における唯一の国立大学であることを踏まえ、高齢化、人口減少等に加え、農林水産業の産業としての力が衰えることにより生じている地域の課題等、これからの日本の各地方が抱え込むこととなる諸課
題の解決に向けた研究に積極的に取り組む。
地域に関する研究実績を生かし、諸団体と連携・協力して課題に取り組むとともに、自治体の審議会委員等の社会貢献活動を通じ地域社会におけるシンクタンクとしての機能を果たす。

こうした研究目的は、本学が中期目標で定める「独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる」や「和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連
携研究を進める」という点に合致するものである。
研究目的を実現するため、研究組織や科研費を活用した研究の促進や、同窓会の支援等を活用した研究成果の公表や国際連携の推進等、適切な研究支援を行う。

- 2-2 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 6102-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 6102-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

様々な分野で活躍している国内外の研究者・実務家を講師に招き、経済総合研究所（または前身の経済研究所と経済計測研究所）および和歌山大学経済学会主
催の講演会やセミナー、研究会を開催し、最先端の経済学・経営学・法学等の研究に直接触れる機会を提供した。開催件数は 2016 年度７件

2017 年度６件

2018

年度６件、2019 年度８件である。［1.1］（別添資料 6102-i1-3）○

テニュア・トラック教員については、雇用期間中の達成目標がクリアできるようメンター教員が適宜、指導・助言を行う体制をとっている。期間中（2019 年４月）に新規採用された講師職位２名に対して、財政支援として「テニュア・トラ
ック教員研究支援経費」を１人あたり 1,000 千円（２年度分）配分しているほか、個々の教員のニーズを踏まえた研究スペース（個室の研究室）を提供している。
当該講師の研究業績は、論文２件、国内学会報告１件である。［1.1］［2.2］（別添資料 6102-i1-4～6）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 6102-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 6102-i2-7～9）・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）（該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究活動の質の向上については、研究・産学連携担当の理事の下、産学連携イ- 2-3 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況

ノベーションセンターが中心的な役割を担っている。これまで「自己点検及び自己評価に関する規則」に基づき、別添資料のとおり改善を図り、研究活動の質の向上に努めている。［2.1］（別添資料 6102-i2-7～9）○

構成員への法例遵守や研究者倫理等に関しては、以下の規程等を整備し、これらの規程に基づいて、構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策を行っている。
・「国立大学法人和歌山大学研究活動の不正行為防止等規程」
・「国立大学法人和歌山大学利益相反マネジメント規程」
・「国立大学法人和歌山大学研究倫理規程」
・「国立大学法人和歌山大学における公的研究費の不正使用防止等に関する
取扱規程」

等

特に 2018 年度からは、研究活動における不正行為の事前防止のための取組として、新たに「研究データ保存確認調査」を実施している。
［2.1］（別添資料 6102i2-1～6）○

卓越した研究グループや学部横断・文理融合型プロジェクトを支援し、研究拠点の形成や外部資金の獲得に繋げる学内競争的資金「独創的研究支援プロジェクト」を創設し、実施している。
本学部では 2018 年度に教員１名が「独創的研究支援プロジェクト」に採択され、研究会２回の開催と、学術論文３本および学会報告１回の業績をあげた。
［2.1］（別添資料 6102-i2-10～11）○

本学部では、「経済総合研究所」（別添資料 6102-i2-12）、和歌山大学経済学会（別添資料 6102-i2-13）の活動をとおして、研究活動支援と国際・地域連携支援を展開している。また、2019 年度には、経済学部リサーチ・ポリシーを制定（別添資料 6102-i2-14）、学部内に「研究会議」および「研究推進オフィス」（別添
資料 6102-i2-15）を新設して、研究活動の質の向上に取り組んでいる。さらに、活発な研究の推進と新規採用者の支援のために、研究費の追加配分制度を設けている。この制度は、科学研究費補助金の代表者や分担者、研究プロジェクトの代
表者、大学特別経費の申請者などに一定額の研究費を追加的に配分するものである。[2.1]○

本学部では共同研究を推進する施策として、「研究ユニット」（別添資料 6102i2-16）を組織し、支援を行っている。研究ユニットは、本学部教員２名（うち１名は代表者）以上のメンバーから成り、本学部を活動拠点として各種共同研究の発展を目指す研究組織である。その中のひとつ「ソーシャル・インクルージョン
ユニット」（別添資料 6102-i2-17）では、性の多様性とその基礎としての人権の- 2-4 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況

重要性を軸に、研修会を開催している。研修会は全学の FD 研修に位置付けられており、内容は全学に共有されている。その結果、この内容を本学の人権理念に発展させるべきとの意識が全学男女共同参画委員会に共有され、当該委員会が素案に関わった「和歌山大学における SOGI の 多様性に関する基本方針」（別添資料
6102-i2-18）と、ひいては「和歌山大学における人権に関する基本理念」（別添資料 6102-i2-19）の策定につながった。地域の教育研究拠点として、本学がこうした基本方針や基本理念を本中期期間中に学内外に示せたことの意義は極めて大きい。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（社会科学系）（別添資料 6102-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部教員によって発表された研究成果は「表１」のとおりである。著書・論文・報告書等と学会報告等の合計数は、教員数の大幅な減少（第２期平均の 66.5
人→第３期平均の 49.0 人）の中にあって、減少している（第２期平均が 156.3 件、第３期平均が 117.7 件）。しかしながら、常勤教員１人あたりでは、ほぼ同じ水準を維持している。これにより、教員数減少の中にあっても、「高い水準の研究による学術面の貢献と幅広い情報発信」を通じ学界の期待に応えるとともに、研究成果を授業や研究指導に生かすことで学生の期待にも応えている。

表１

本学部教員によって発表された研究成果

著書
論文（報告書、ﾜｰｷﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ含む）
研究ノート
研究資料
書評
翻訳
研究会報告
学会報告
合計

5
80
2
1
2
1
21
28
140

4
62
0
0
4
1
18
24
113

4
55
4
2
0
1
13
21
100

第三期平均
第二期平均
（16-18年度）
3
4.3
4.0
47
65.7
86.8
0
2.0
1.7
0
1.0
2.2
0
2.0
4.2
0
1.0
0.8
10
17.3
20.7
17
24.3
36.0
77
117.7
156.3

教員数
教員一人当り研究成果

54
2.6

50
2.3

43
2.3

46
1.7

種別

2016年度 2017年度 2018年度- 2-5 -

2019年度
（暫定値）

49.0
2.4

66.5
2.4

和歌山大学経済学部・経済学研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第３期中に、学部教員の研究業績（ボラティリティーインデックスの測定・リ
スク回避・データ分析）に対して、民間企業から受託研究の申請があった。具体的には国際金融市場と同様に、他の実物資産価格の動態を分析する研究に対する申請であり、学部教員が研究ユニット「エネルギー・アナリティクスと政策研究」を作成し、研究に着手している。（別添資料 6102-i4-1）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山大学経済学部と観光学部、和歌山商工会議所、和歌山社会経済研究所で「和歌山地域経済研究機構」を組織し、地域課題に関する研究・政策提言活動等を行い、成果の社会還元にも積極的に取り組んでいる。特に第３期では三期目、四期目となる「和歌山市都市圏総合交通計画研究会」を開催し、和歌山市の発展に向けた持続可能なまちづくりのための総合交通計画などの提言を行った。この成果の一部は、「和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合
交通戦略」（2019 年３月）の策定と、その後の施策展開に活かされた。［A.1］（別添資料 6102-iA-1～5）○

経済学部後援会から資金提供を受け、地域に関する多彩な研究を行い、成果の社会還元にも積極的に取り組んでいる。特に、「和歌山地域産業のダイナミック・ケイパビリティー理論による考察」（2018 年度）では、濃口醤油をプラットフォームとする多様な製品開発、顧客開拓が日本の醤油のグローバル化の要因であるとの趣旨の提言がなされ、和歌山県内だけではなく全国の醤油製造業界に強いインパクトを与えた。一般財団法人日本醤油技術センターが主催する第 88 回醤油研究発表会においても研究発表（提言）が行われた。［A.1］（別添資料 6102-iA6～8）○

第３期には、教員数が第２期平均の 66.5 人から第３期平均の 48.3 人へと大幅- 2-6 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況に減少した。しかしながら、本学部教員が研究者としての知見を生かして行っている地域連携活動は、教員１人あたり第２期平均の 4.7 件から第３期平均の 6.1
件と大きく増加している。教員数が減少する中にあっても、審議会・学術団体の委員・理事等としての活動数は横ばいで推移し、フィールドワークの活動数は第２期よりも大きく増えている。このような活発な地域連携活動により、本学部は社会の期待に応えていると言える。［A.1］○

和歌山県内 30 市町村のうち 13 市町において、本学部教員が審議会等の委員に就任している。また、本学部教員による審議会等の委員活動は、近隣府県を中心として全国に拡がっており、さらに、国の省庁（内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、文化庁）の各種委員等を務める教員も複数存在する。
このように、本学部教員の２人に１人は、国の機関や地方自治体あるいは特殊法人の委員になっており、より実際的な研究活動へとつなげている。［A.0］（別添
資料 6102-iA-9）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年３月に、本学とオシエク大学（クロアチア）の間で、文化、教育、科学- 2-7 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況研究の分野における協力と交流に関する協定を結んだ。この協定に基づき、2019
年９月に国際学術会議を開催した。この学術会議では日本とクロアチアから計 17
本の研究報告が行われた。[B.1][B.2]（別添資料 6102-iB-1～2）○

本学部教員がウーロンゴン大学（オーストラリア）の研究者とプロジェクトを組み、共同研究を展開している。研究成果として４本の論文が発表されていることからも分かるとおり、実りある国際連携になっている。[B.1][B.2]（別添資料
6102-iB-3）○

本学部では、定期的に様々な国の研究者を招き、講演会を開催している。第３期中期目標期間においては、海外の研究者等による講演会を 15 回実施している。
その中には、在駐日チュニジア大使の特別講演も含まれている。その講演内容は社会科学全般に渡り、本学部の研究目的である社会科学全般への貢献を果たしている。[B.2]（別添資料 6102-iB-4～5）○

上述の研究活動は、本学の今後の国際的な連携による研究活動の推進及び成果発信の場となる Wakayama University International Symposium Series （別添資料 6102-iB-6）の発足に貢献したといえる。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部教員が大阪大学数理・データ科学教育研究センターの招へい教授としてVolatility Index Japan(VXJ index)の開発、更新、発信に参画した。このデータ
は、学術研究目的の使用のために公開された時系列データで、数多くの研究に利用されている。この研究活動は、本学の中期目標の中の「将来の学術基盤の核を育てる」に合致した特徴的な活動である。[C.1]（別添資料 6102-iC-1～2）＜選択記載項目Ｄ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

経済総合研究所が中心となり、国内外の最先端の研究者・実務家を招聘し、セ- 2-8 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科

研究活動の状況

ミナー、ワークショップなどを開催した。こうした取り組みをとおして形成されたネットワークを活用することで革新的な学術コミュニティへと発展する可能性をもつ５つの研究ユニットが第３期中に新たに発足した。[D.1]（別添資料
6102-iD-1）○

中国や東欧の研究者を招聘し共同研究会や国際シンポジウムを開催した。山東大学と毎年交互に研究会を開催することで、両国に学術コミュニティの発展に貢献している。[D.1] （別添資料 6102-iD-2～3）○

研究成果が国際的に広く認められ、海外からその成果に基づく知見に関連して要請があった（海外の大学からのアドバイザーとしての就任要請、海外の大学での博士論文査読委員としての就任要請など）。これらの点からも、国際的な学術
コミュニティの発展に寄与しているといえる。[D.0]（別添資料 6102-iD-4）○

本学部教員が委員等を務める学術団体は、経済学、経営学、法学、人文地理学、
キャリア教育学など、社会科学の多彩な分野にわたっており、本学部の研究目的である社会科学全般への貢献を果たしている。とりわけ海外出版社による専門書の編集主任、海外ジャーナルの編集委員、日本最大の経済学会のプログラム委員などの役割は、国内外における学術コミュニティへの高い貢献を示している。
[D.0]（別添資料 6102-iD-5）- 2-9 -

和歌山大学経済学部・経済学研究科
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、「１．社会科学分野を中心に真理の探究を図り、独自性のある
高い水準の研究による学術面の貢献と幅広い情報発信を行う」、「２．地域の課題解決に向けた研究により地域社会のシンクタンクとして貢献する」という研究目的を有している。従って、学術の発展への高い水準での貢献と、和歌山県をはじめとする地域課題解決への貢献が最も重要であると考えている。これらを踏まえ、「ジャーナルのインパクト指標 Scimago Journal Ranking(SJR)が付与された国際学術雑誌のうち、学問分野で上位 50％以内（Quartile １、２）にある査読付き学術雑誌に掲載された論文」、「学会賞の対象となった著書・論文」、「500 人規模以上の国内学会が発行する論文集に掲載された査読論文」、「和歌山県をはじめとする地域課題解決に大きく貢献する」、「学際的でユニークな研究」という判断基準で研究業績を選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

業績番号３は経済学の主要な学術雑誌の１つである Journal of Economic
Theory で発表され、高い水準の研究による学術面の貢献である。

○

業績番号２は経営学関連の業績である。社会的責任ビジネスの制度設計・メカ
ニズムの研究と日本の地方中小企業の社会的責任経営パフォーマンスの実証的研究の成果で、学会の学術誌に掲載された査読論文と、SJR ランキング搭載の国
内外雑誌に掲載された査読論文である。

○

業績番号１は、経済政策関連分野の業績で、2018 年度アメリカ経済史学会賞（圭介賞）を受賞している。TPP 協定署名に至るアメリカの通商政策形成を、対外的な通商覇権の追求と国内政治過程におけるイデオロギー対立の相互作用として統一的に把握しようとした。

○

業績番号８は、会計学関連の業績である。日本企業の予算管理を実証的に類型化した研究で、2017 年度の日本原価計算研究学会の学会賞（論文賞）を受賞している。

○

業績番号５は日本中世寺院会計史研究、業績番号９は高等商業学校教育史研究の研究で、いずれも、経営史・教育史・文化の学際的かつ極めてユニークな研究として選定した。

- 2-10 -和歌山大学経済学部・経済学研究科○

研究活動の状況

地域の自治体から要請を受けて数多くの受託研究を行っており、その成果はそれぞれの自治体等で活用されている。特に御坊市からの受託研究は、「御坊市人権施策基本方針」の概要版作成や、「第２次御坊市地域福祉計画・御坊市地域福祉活動計画」および「第３次御坊市母子家庭等自立促進計画」の策定につながった。また、橋本市からの受託研究「移住・定住につながるオリジナル PR 動画の作成」では、作成した PR 動画が同市の公式チャンネルに登録されている。さらに、エリアマネジメント（地域再生マネジメント）に関する研究では、大手百貨店の物産展への出店や国交省主催のシンポジウムにおける基調講演など、様々な形で成果が地域に還元されている。

○

地域の商工会議所や研究機関との連携組織「和歌山地域経済研究機構」を基盤として取り組んだ「和歌山市都市圏総合交通計画研究会」による研究成果は、和歌山市の「和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略」（2019 年３月）の策定と、その後の施策展開に活かされている。

- 2-11 -和歌山大学経済学部・経済学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-12 -和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

３．システム工学部・
システム工学研究科（１）システム工学部
・システム工学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・ ３-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-11

- 3-1 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科（１）システム工学部・システム工学研究科の研究目的と特徴
研究目的
本学部・本研究科における研究は、学術の追求とその成果の社会還元を通じて、社会環
境の改善と技術立国の推進に貢献することを目的とする。また、研究活動を通じて、複雑な要因からなる問題を把握・分析し、多角的な解決法を示すことができる研究者や高度産業人材を養成することも目的とする。
特徴
本学部は複数の理工学領域にまたがる複合領域としてのシステム工学の教育研究を行うために組織され、2015 年度からは、より広い複合領域を求める時代の要請に応えるために、複数の専門を組み合わせて学ぶことができるダブルメジャー制を導入した。学部学生は単一の学科に所属し、10 の教育研究領域（メジャー）が提供する科目群のうち二つを組み合わせて履修・修得する。これによって、広い視野をもつとともに、多様な時代の要請に応える産業人材を育成することができる。
大学院は単一専攻であり、その下に柔軟な編成が行えるクラスタという教育・研究ユニットを設置することによって、時代の要請に応え、分野横断型の研究を実施できる環境を整備している。これにより社会における多様な問題の解決に寄与するとともに、研究人材
や高度産業人材を育成することができる。
南海トラフ地震や風水害等の自然災害が多い地元地域の特徴を鑑み、減災・防災に貢献する研究が推進されていることも特徴の一つである。
このような組織上の仕組みに加え、以下のような研究をサポート、評価する制度も整えている。
１．成果が見込める研究プロジェクトを募集・選定し、先端的研究領域の育成をサポート
する「大学院プロジェクト推進研究」
２．優れた論文（英語研究論文）等を発表した教員の中から選考により研究奨励費を配分する「システム工学部論文賞」（2018 年度から実施）
３．システム工学部における研究活動の活性化を図り、研究基盤をさらに強化することを目的として、英語による学術論文の学術誌への投稿を支援するため、英語添削費用等を一定の条件下で支援する「英語論文投稿に係るインセンティブ制度」（2017 年度から実施）
４．地元企業や自治体に研究シーズを公開するとともに研究成果の発表と評価を行う、「和
歌山大学、大阪府立大学、工学研究シーズ合同発表会」
以上の研究目的と特徴は、本学が中期目標で定める「独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる」や「和歌山県を中心とす
るその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める」という点で合致するものである。

- 3-2 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 6103-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 6103-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員・研究員等の人数は第２期よりも減少しているが、第３期中の共同研究は第２期最終年度（14 件、13,826 千円）と比較して、件数、金額とも増加傾向にある（2019 年度 23 件、29,572 千円）。受託研究は、第２期最終年度（11 件、11,737
千円）と比較して件数は横ばい（12 件）であるが、金額は増加傾向（45,385 千円）にある。このことは、先述した「学部・研究科の特徴」に示した研究支援体制・管理体制等の整備や取り組みの成果が現れたことを示している。［1.0］（別添資料 6103-i1-3）○

日本学術振興会特別研究員として第３期に７名が研究をおこなった（研究中を含む）。［1.1］（別添資料 6103-i1-4）○

テニュア・トラック教員については、雇用期間中の達成目標がクリアできるようメンター教員が適宜、指導・助言を行う体制をとっている。また財政支援として「テニュア・トラック教員研究支援経費」を１人あたり 1,000 千円（理系の教員 2,000 千円）［いずれも２年度分］を配分しているほか、個々の教員のニーズを踏まえた研究スペース（個室の研究室等）を提供している。これらの取組は日本学術振興会科学研究費の採択２件、共同研究４件の締結等の成果につながっている。［1.1］［2.2］（別添資料 6103-i1-5～7）＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 6103-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 6103-i2-7～9）- 3-3 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科
・

研究活動の状況

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究活動の質の向上については、研究・産学連携担当の理事の下、産学連携イ
ノベーションセンターが中心的な役割を担っている。これまで「自己点検及び自己評価に関する規則」に基づき、別添資料のとおり改善を図り、研究活動の質の向上に努めている。［2.1］（別添資料 6103-i2-7～9）○

構成員への法例遵守や研究者倫理等に関しては、以下の規程等を整備し、これらの規程に基づいて、構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策を行っている。
・「国立大学法人和歌山大学研究活動の不正行為防止等規程」
・「国立大学法人和歌山大学利益相反マネジメント規程」
・「国立大学法人和歌山大学研究倫理規程」
・「国立大学法人和歌山大学における公的研究費の不正使用防止等に関する
取扱規程」

等

特に 2018 年度からは、研究活動における不正行為の事前防止のための取組として、新たに「研究データ保存確認調査」を実施している。
［2.1］（別添資料 6103i2-1～6）○

卓越した研究グループや学部横断・分離融合型プロジェクトを支援し、研究拠点の形成や外部資金の獲得に繋げる学内競争的資金「独創的研究支援プロジェクト」を創設し、実施している。これらの支援による成果として、第３期中に自動運転のシステムとその Personal Mobility Vehicle (PMV)実装の基礎的な研究を行い、それにより国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(A)）などの外部資金を得て、PMV をより安全で実用的なものに仕上げており、当該支援により研究活動の活性化を図っている。［2.1］（別添資料 6103-i2-10～12）○

本学部独自の取組として、成果が見込める研究プロジェクトを募集・選定し、先端的研究領域の育成をサポートする「大学院プロジェクト推進研究」を実施している。第３期では、採択されたプロジェクトにおいて、科学研究費、共同研究
費、受託研究費、寄附金、学術指導の外部資金獲得につながるという効果が現れている。［2.1］（別添資料 6103-i2-13）○

優れた論文等を発表した教員の中から選考により「システム工学部論文賞」を2018 年度から毎年５件以内選出し、20 万円の研究奨励費を配分している。［2.1］（別添資料 6103-i2-14～15）○ 「英語論文投稿に係るインセンティブ制度」は 2017 年度から実施し、英語論文- 3-4 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

研究活動の状況の投稿１件あたり５万円を支援し、研究活動の活性化を図っている。［2.1］（別添資料 6103-i2-16～17）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（工学系）（別添資料 6103-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員は、国内外の学会での研究発表や論文発表、地域との研究推進を積極的に進め、多数の研究成果を公表している。第３期（2016～2019 年度）の平均では、教員１人あたり学術論文 1.5 件（査読付き 1.4 件）、外国語の学術論文は 0.9 件（査読付き 0.9 件）、その他（学会発表を含む）5.9 件である。第２期最終年度
は教員１人当たりの論文数は 1.3 件であったことから、第３期に入り、研究活動が活発化している（別添資料 6103-i3-1）。掲載された外国語（英語）学術論文の中には IEEE (Institute of Electrical and Electronics Engineers)や OSA(The
Optical Society)、ACS(American Chemical Society)などの当該分野でよく知られている学術誌に掲載されているものも少なくない。

＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員・研究員等の人数は第２期よりも減少しているが、第３期中の科研費は第２期平均（47.0 件、113,484 千円）と比較して、件数、金額とも水準を保っている（第３期平均 45.3 件、102,278 千円）。共同研究は、第２期平均（21.5 件、20,815 千円）と比較して件数は減少（第３期平均（以下同様）16.8 件）している
が、金額は水準を保っている（19,5885 千円）。学術指導はいずれも増加（3.8 件
から 8.5 件、1,527 千円から 1,719 千円）している。（別添資料 6103-i4-1）○

サイバスロン 2020（募集時は 2020 年５月にスイスで開催予定であったが、開催時期が秋季（詳細未定）に延期された)電動車いす部門に出場するためのチーム- 3-5 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

研究活動の状況の渡航費、電動車いすの運搬費等をクラウドファンディングで調達した。2016 年に開催された第１回サイバスロンでは日本から出場した３チーム４種目の中で唯一、決勝に進出した実績（４位）を基に、改良を重ね優勝を目指している。（研究業績説明書 業績番号 10、別添資料 6103-i4-2）＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

災害科学教育研究センターと協力しながら、防災に関する研究・教育および人工衛星を利用した防災研究などにも力を入れて、防災士認定の受験資格のためのカリキュラムを実施するなど、実践的な防災教育を行っている。地域連携の観点
では、防災ジオツアーの企画による南紀熊野ジオパークへの支援、紀伊半島大水
害による土砂災害のメカニズムの研究、災害時の情報通信の研究、中山間地域での災害時対応の研究を行っている。これらの研究成果や本センター主催のイベン
トなどが新聞やテレビに取りあげられた件数は、第 3 期中期目標期間中において180 件であった。[A.1]（別添資料 6103-iA-1）○

本学は、和歌山県及び県内高等教育機関との連携により「高等教育機関コンソーシアム和歌山」を組織し、地域経済の活性化、地域の魅力向上、県民生活の質の向上など県の活性化を図ることを目的に、加盟機関の教員等が共同研究を行う「大学等地域貢献促進事業」を 2010 年度から実施している。第３期においては、本事業を通じて別添資料のとおり共同研究でそれぞれ研究成果を上げており、地域との連携により本学部・研究科の目的に添った研究を推進している。
［A.1］（別添資料 6103-iA-2～7）＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際共同研究として 2016 年度はカナダ モントリオール大学に教員を派遣し、- 3-6 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

研究活動の状況「大域照明を考慮した高精細かつ高速なレンダリングに関する共同研究」を行った。この成果は国際会議 IEVC2017 で発表し、Best Paper Award を受賞している。
2017 年度は米国 Perdue 大学に教員を派遣し、「新規光応答性ナノ粒子の合成と薬物放出の光制御に関する共同研究」を行った。[B.1]（別添資料 6103-iB-1～2）○

海外との共同研究は３件、7,816 千円（第２期は２件、4,660 千円）、受託研究は１件、357 千円（第２期は０件）である。第３期の共同研究のうち１件は３年間にわたるものであり（件数は１としている）、着実に国際的な連携による研究活動を進めている。[B.2]
第２期（６年間）

第３期（４年間）

件数

金額

件数

金額

海外との共同研究

２件

4,660 千円

３件

7,816 千円

海外との受託研究

０件

－

１件

357 千円区分○

国際共著論文は第２期が 5.8 件/年であったのに対し、第３期では８件/年と増加傾向にある。[B.2]
国際共著論文の件数
第２期

第３期

2010

2011

2012

2013

2014

2015

１

５

５

７

６

９

＜選択記載項目Ｃ

合計
(平均)
33
（5.5）

2016

2017

2018

2019

７

５

10

10

合計
(平均)
32
（８）

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

研究科内の各研究室の研究シーズを web 上で公開すると同時に、別添資料のとおり大阪府立大学との工学研究シーズ合同発表会などのイベントを通じて、民間企業等に対して研究成果を発信している。発信件数は第２期と比較して第３期は
年平均 18 件から 24.25 件に増加している。[C.1]（別添資料 6103-iC-1）＜選択記載項目Ｄ

産官学連携による社会実装＞- 3-7 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

研究活動の状況【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

和歌山県、有田市、UHA 味覚糖株式会社（大阪府大阪市）との連携により、和歌
山県産「有田みかん」の果汁を用いたグミが 2020 年３月に発売され、和歌山県産の農産品の一つである「有田みかん」の PR に貢献している。[D.1]（別添資料 6103iD-1）○

紀の国住宅株式会社（大阪府大阪市）との受託研究により、和歌山県産の材料にこだわった戸建て住宅「きの家」を設計し、2018 年度グッドデザイン賞を受賞した。注文住宅として販売され、和歌山県産の材料の消費、PR に貢献している。
[D.1]（別添資料 6103-iD-2）＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学術コミュニティへの貢献は第３期の平均は 624 件（第２期と比較して 10％増）であり、専任教員数が減少しているにもかかわらず件数は増加している。教員一人当たりの業績数で見れば第３期平均は第２期と比較して 18％増（件数では6.7 件から 7.9 件と 1.2 件増）であり、学術コミュニティに広く貢献している。
[E.1]- 3-8 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

活動内容
大分類
講演会・
講師等
学術団体
委員等

分類

第2期

研究活動の状況

第3期

第2期 第3期

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

公開講座等

55

65

80

80

81

45

76

69

56

体験入学講義出張講座等

20

24

31

27

31

31

24

30

19

7

合計

75

89 111 107 112

76 10099

75

19

学術団体役員等

88 108 105 123 117 118 137 144 13683

編集査読委員5450

合計

142 205 227 274 240 244 256 263 243 133

外国人研究者受入1

97 122 151 123 126 119 119 107
7

13

5

4

10

平均

平均

95

73

222

224

11

10

12

6

3

2

1

国際交流 国際交流事業

2

6

3

3

4

6

5

6

14

3

合計

3

13

16

8

8

16

11

9

16

4

他機関委員会等委員

37 114 150 219 211 198 213 256 248 268

ボランティア活動等

19

26

18

12

14

16

24

16

16

5

新技術創出等

40

33

30

30

23

24

22

32

23

5

社会連携推進活動

47

39

31

37

34

31

43

48

39

9

合計

143 212 229 298 282 269 302 352 326 287

239

317

363 519 583 687 642 605 669 723 660 443

567

624

6.7

7.9

その他
活動

総計
専任教員数

86

84

85

87

83

81

80

82

80

75

教員1人中の業績数

4.2

6.2

6.9

7.9

7.7

7.5

8.4

8.8

8.3

5.9

- 3-9 -

和歌山大学システム工学部・システム工学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・本研究科の数多くある業績の中から、本学が中期目標で定める「独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究を推進し、将来の学術基盤の核を育てる。」や「和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。」という点に合致する研究を選定した。
研究分野はミッション再定義の「強みや特色、社会的な役割」に述べられている(1)ビッグデータの検索と画像認識・生成に代表される情報学、(2)環境計画・環境解析に代表される環境科学、および(3)都市エリア産学官連携促進事業に採用されたナノテク
ノロジーを中心としうる材料科学をはじめとする工学の諸分野を軸に選定した。掲載された論文誌インパクトファクターの値の大きさ（絶対値ではなく、当該分野における相対値）やマスコミ報道、外部資金獲得等の点も考慮している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

業績番号１および３は南海トラフ地震を鑑みた研究である。業績１は、災害廃棄物収集運搬・処理連動モデルを提案したものであり、業績３は災害時に持続可
能な下水道処理のあり方について検討をおこなったものである。いずれも、地域における社会経済状況も考慮している点に意義がある。

○

業績番号２は 2011 年の台風 12 号によってもたらされた紀伊半島の豪雨被害の解析を降雨パターンと土壌雨量指数をもとにおこなったものである。山間部が多く斜面が多数存在する地域の減災に貢献できる研究として意義がある。

○

業績番号 14 および 15 は情報学の研究である。業績 14 は道路網などの大規模ネットワークの分析に関するもので、災害時に道路閉塞などを予測できる研究として意義がある。業績 15 は加齢に伴う難聴を補う補聴器の性能向上に直結するモデル化の研究として意義がある。

○

業績番号４〜９および 13 は独創的で萌芽的な研究や新たな分野を切り開く基礎研究に該当し、当該分野で評価の高い国際学術論文誌に掲載されたものである。

- 3-10 -和歌山大学システム工学部・システム工学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 3-11 -和歌山大学観光学部・観光学研究科

４．観光学部・観光学研究科（１）観光学部・観光学研究科の研究目的と特徴 ・・・・ ４-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-11

- 4-1 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科（１）観光学部・観光学研究科の研究目的と特徴
１．観光学の発展・確立へ向けた研究の推進
複雑な現象である観光についての研究は、多くの学問領域が関わるなかで進展してきており、本学部は学際的な諸成果を統合することにより「観光学」の確立・発展に寄与することを目指してきた。2016 年には学部を再編し、「観光経営」「地域再生」「観光文化」という基本領域をコンセプトとした３つのコースから成るカリキュラムをスタートするとともに、各領域における研究の発展と、領域間の融合による新たな「観光学」の展開を図った。
２．観光経営に関する研究の推進
観光は 21 世紀の基幹産業であり、我が国の 2003 年の観光立国宣言の下、国立大学における日本初の観光学部として 2008 年に本学部は設立した。そのため、観光関連の産業に注目し、その振興に資する理論的・実践的研究を行うことが、観光経営コース
を擁する本学部の研究目的の一つとなる。
３．地域再生に関する研究の推進
観光立国推進基本法（2006 年制定）の大きな特徴は観光による地域振興を謳っていることにある。本学部においても地域再生コースを擁し、この地域振興への寄与を大きな研究目的としている。またこうした研究の推進にあたり、観光学の特徴を生かし、理論的研究と同時に実践的な研究を行うことを重視した。
４．観光文化に関する研究の推進
観光学部が設立された 2008 年に 835 万人だった訪日外国人数は 2018 年には 3119
万人へと 3.7 倍になり、急激に増加するインバウンドに伴う多文化交流が観光における課題の一つとなっている。観光とは文化間交流であり、地域文化のブランド化やコンテンツ化による保存・再生・情報発信等が観光振興に必須となる。したがって本学
部は観光文化コースを擁し、その理論的・実践的研究を推進している。
５．グローバルな観光研究の推進
国際的視点を育むことを目的として、2016 年のカリキュラム再編において３コースに係る英語による講義を行うグローバル・プログラムを導入しており、その教育を担う国際的に活躍する研究者の採用を進めてきた。また、国際的な観光学研究を担う機関として 2016 年に「国際観光学研究センター」を開設し、国内外の観光におけるステークスホルダーとの連携強化を図るとともに、国際間の研究や研究者の交流、国際的な研究発信を推進してきた。
こうした研究目的は、本学が中期目標で定める「観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する」や「和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。」という点で合致するものである。

- 4-2 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 6104-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 6104-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学部は 2016 年度に開設した国際観光学研究センター（以下 CTR）を研究実
施及び支援・推進体制として、2019 年度の時点で研究員 43 名（観光学部 25 名、他部局 12 名、学外６名（内外国人８名））、客員研究員 34 名（内外国人 16 名）を構成員とする文理融合的及び国際的研究組織を構築しており、サステナビリテ
ィやスポーツ等に関する７つの Research Units 及び DMO や宇宙観光等に関する３つの Cooperative Research Units において 48 件のプロジェクトを実施している。[1.1]○

観光学部は地域と連携した研究を行うために、和歌山大学経済学部、和歌山社
会経済研究所、和歌山商工会議所と共に和歌山地域経済研究機構を組織し、学部が有する人的・知的資産の地域への還元を進めるべく、期間内に３件（2016 年度
１件、2018 年度２件）の受託調査を実施している。[1.1]○

観光において「食」と「農林水産」は主要な構成分野であり、その学術研究の発展と地域社会との連携や地域貢献機能の強化に資することを目的として、2016
年度に食農総合研究所を設立した。所長は観光学部教員が務めており、都市農村
共生、地域資源活用、ICT（情報通信技術）活用の３研究部門が配置され、各研究ユニットに観光学部５名が参加して、期間内に 17 件（2016 年度４件、2017 年度
４件、2018 年度５件、2019 年度４件）の受託・共同研究を実施した。[1.1]○

CTR の開設に併せて主に教育や国内での研究の支援を行う観光実践教育サポー
トオフィスを開設した。国内外の各地域の個人や企業、自治体などと観光学部をつなぐ窓口機能を担うとともに観光学部の研究活動を広報する「Newsletter」（期
間内 11 本）の発行や和歌山大学観光学会の支援を行い、論文集「観光学」を年２回発行している（資料 4-I-1）。[1.1]- 4-3 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況資料 4-I-1：研究活動件数一覧＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 6104-i2-1～6）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 6104-i2-7～9）・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学研究を推進する支援として CTR 研究支援プロジェクト採択プロジェクト（2018 年度８件、2019 年度６件、計 907 万円）、戦略的研究ユニット研究プロジ
ェクト（2016～2018 年度４件、計 630 万円）等を実施している。[2.1]○

観光学研究及び公開促進を支援するために、科学研究費助成事業等の採択支援に係る競争的資金導入インセンティブ経費（期間内計 508 万円）や国内外学会発表支援（期間内計 294 万円（内国際 135 万円））、論文公開に係るインセンティ- 4-4 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況

ブ制度等（期間内計 306 万円）を実施している。[2.1]○

観光学分野の国内外研究者の交流や研究の公開を目的に、観光学部及び CTR が主催・共催となって、世界遺産やサステナビリティ、宇宙観光やスポーツスーリ
ズムに関する公開セミナー（期間内 55 件）や公開講座・講義（14 件）、研修会（８件）、シンポジウム（４件）、講演会（４件）、フォーラム（２件）など 87
件の研究活動を支援した。[2.1]（資料 4-I-1）○

卓越した研究グループや学部横断・分離融合型プロジェクトを支援し、研究拠点の形成や外部資金の獲得に繋げる学内競争的資金「独創的研究支援プロジェクト」を創設し、実施している。第３期では、本プロジェクトの支援を受け、その結果、2019 年３月にアジアで初の国際観光映像祭の国内での開催を実現したほか、2020 年２月に開催した第２回の国際観光映像祭では、世界的な観光映像祭のネットワーク CIFFT に加盟し、海外から 1,015 本の作品の応募があるなどの成果・実績・成果を上げており、当該支援を通じて、特色ある研究を推進している。
［2.1］（別添資料 6104-i2-10～12）＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合融合系）（別添資料 6104-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

外国語による著書数が年平均 1.25 件（期間内５件）あり、第２期の年平均 0.83
件より増加している。

○

査読付き論文数は日本語によるものが年平均 9.5 件と第２期の 8.3 件より増加している。
特に外国語によるものは年平均 15.25 件と日本語によるものより多く、第２期の年平均１件に対して大幅に増加している。その内 Scopus ランキングに掲載されたものが 31 件、スコア１以上が 26 件、スコア４以上の高い得点となっているもの５件あり、研究の国際化・高度化を図った。

○「その他」に含まれる国際学会における発表は 2016～2018 年度で 61 件（年平
均 20.03 件）あり、第２期の年平均 10.67 件から倍増しており、国際的な研究発信と交流を図った。

- 4-5 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科＜必須記載項目４

研究活動の状況

研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は科研費新規採択件数（過去５年の新規採択の累計数）が観光学分野において 2016 年度 9.5 件、2017年度 16.5 件で全国１位となっており、細目別採択件数上位 10 機関中、女性研究員の採択数が 2016 年度３件、2017 年度４件と最も多い。2018 年度以降はランキングの区分が変更になった為、前述と比較はできな
いが、科研費データベースでの「観光学」区分・分野
における検索によると、2016～2019 年度を含む総数
が 24 件で全国１位であり、観光学研究の中心的な機関としてその推進を図った（資料 4-I-2）。
資料 4-I-2：科研費データ
ベースによる検索結果○

第３期の本務教員あたりの外部研究資金の総額は年平均 1045.25 千円となり、第２期の年平均 834.97 千円よりも 125％増加している。内民間からの資金も162％の増加となっており、積極的な外部資金の獲得を図った。

＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学部の地域での研究活動は「観光」「文化・歴史」「地域再生」「地域における国際交流」等多岐にわたり、和歌山県、橋本市、飯田市等の自治体及び加太観光協会、JA わかやま、紀州田辺うめ振興協議会等の地域産業と多くの共同・
受託研究を行い、地域活性化に向けた取り組みを行っている。[A.1]○

観光学部教員の地域に向けた研究の還元として、多くの地方自治体や各省庁等の観光審議会や景観審議会、総合戦略策定委員会等において専門的な意見が求められており、第３期は年平均 110.5 件（一教員あたり 4.4 件）と、第２期 78.5

- 4-6 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況件、第１期 52 件から大幅に増加している。[A.0]○

観光学研究の地域への公開と研究者との交流を目的に、多様な研究会やセミナー（観光教育研究セミナーや国際観光映像に関する公開セミナー、観光カリスマ
講座や観光庁事業「観光産業を担う中核人材育成講座―宿泊事業の経営展開―」
等の公開講座、「宇宙から見た観光」等のシンポジウム、講演会、研修会、フォーラム等、期間内総計 87 件）を行った（資料 4-I-1）。これらは第２期中の年平均開催 9.5 件に対して、21.8 件に倍増しており、積極的な情報発信と地域連携が進展したものと判断される。また上記以外にも、「ツーリズム EXPO ジャパン 2019」
において学部ブースを設置し、学部の取り組みや教員の研究シーズの展示や、観
光ドームシアターの公開など、様々な取組を行っている（期間内総計 147 件、年平均 36.7 件）（資料 4-I-1）。[A.1]○

自治体・企業との地域連携協定も促進しており、第２期から続く長野県飯田市との学輪 IIDA においては中心的な役割を担い、和歌山県紀美野町（2016 年度）、
田辺市（2016 年度）や鹿児島県与論島（2019 年度）、一般社団法人関西観光本部（2018 年度）、関西テレビ放送株式会社（2019 年度）等、その範囲や内容も広がりを見せている。また、自治体との交流企画として「わかやま×観光展」（2019年度～）を開催し、各年度６自治体の企画展示と交流イベントを行なっている（資料 4-I-1）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観光学研究の拠点機関となる国際観光学研究センターを設置（2016 年度）し、サリー大学、クイーンズランド大学等から研究者を招致すると共に客員研究員、フェローを採用し、観光学研究の高度化・国際化を図ると共に、国際的に活躍する若手研究者及び外国人を教員採用（３名）し、国際的な研究遂行体制が充実した。[B.2]○

UNWTO（国連世界観光機関）や PATA（太平洋アジア観光協会）等、世界的な観光機関のメンバーとして参加し、国際的な連携を深めている。UNWTO との連携においては、UNWTO 国際会議への参加（2015 年度～）や日本開催の支援（2016 年度）、
国際観光統計「UNWTO Tourism Highlight」の日本語版出版の翻訳・編集（2015 年- 4-7 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況度〜）等があり、PATA とは、 PATA 学生支部の立ち上げ（2016 年度）と国際的なセミナー・サミットへの参加（３件）等、教員・学生合わせて多様な連携を図った。また、2018 年度からは国際的な観光フォーラム WORLD TOURISM FORUM LUCERNE（各国の政府・民間企業・大学／研究機関・経済界が参加）にも加盟し、世界の観光学研究の拠点となる 25 大学に並んで日本で唯一のパートナー大学となっている。[B.2]○

アジアそして世界の観光学研究者が集結する「Critical Tourism Studies Asia
Pacific 学会」（2019 年度）を本学にて開催し、26 か国 182 名が参加した。[B.2]○

和歌山県とも連携したスペイン・ガリシア州やタイ政府観光庁との交流事業や日本アセアンセンターと「ASEAN10 ヵ国ガストロノミーツーリズム研修オリエンテーション」（2019 年度）を共催する等、国際的な社会連携を進めた。また、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ大学（2015 年度～）、トルコのチャ
ナッカレオンセキズマルト大学（2015 年度～）との連携協定、韓国の慶北大学との学術交流ワークショップ（2018 年度）を開催する等、国際的な研究連携も図っており、期間内に国際的な協定数が６件から 10 件に増加している（資料 4-I-1）。
[B.2]

○

国際的な研究者の交流や研究の公開を目的に、CTR Seminar Series 等の国際的な公開セミナー（期間内 42 件）や Sustainable Agritourism Workshop 等の研修会（４件）、インバウンドや DMO に関するシンポジウム、サステナビリティ等に関するフォーラム（２件）、等を開催し、延べ 167 名（外国人 74 名）の研究者が登壇して、観光学研究の国際的連携を図った。これらは第２期中の年平均開催 5.5
件から 12 件へと倍増しており、第３期中に国際的な連携が飛躍的に進展した（資料 4-I-1）。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

観 光 学 部 教 員 が 中 心 と な っ て 、 観 光 学 研 究 の 有 力 学 術 誌 「 Tourism
Planning&Development （ Taylor &Francis 社 ） 」 の 日 本 特 集 号 「 Tourism
development in Japan, Issues and Challenges - a focus on regions andcommunities」の編さんを担当、2017 年には出版し、これまで蓄積した研究成果- 4-8 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

研究活動の状況を国内外に発信した。さらに 2019 年にはこの日本特集号の書籍化が決まり、2020年の出版に向けて現在、その準備を進めている。[C.0] （別添資料 6104-iC-1～
2）○

日本及びアジアの観光学研究の拠点としての役割を果たすべく、CTR の研究ユ
ニットが中心となり日本国内で初めて Critical Tourism Studies 国際学会を開催し、本学の観光学研究の成果を広く発信した。[C.0] （別添資料 6104-iC-3）- 4-9 -

和歌山大学観光学部・観光学研究科

分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
本学部・研究科は、「１.観光学の発展・確立へ向けた研究の推進」「２.観光経営に関する研究の推進」「３.地域再生に関する研究の推進」「４.観光文化に関する研究の推進」「５.グローバルな観光研究の推進」という５つの研究目的を有しており、学術的な理論研究と共に、産業・地域・文化の振興に寄与する実践的研究を観光をテーマに行うという特色がある。したがって、観光現象を理論的に研究しているという点や、産業・地域・文化振興と結びつく実践的な研究であるという点が重要である。
また、日本で唯一の国立大学における観光学部であり、かつ博士課程も備えた観光学研究科であることから、世界における日本の観光研究の拠点であることが求められ、その内容が高度であり、国際的であるという点も重要となっている。それらを踏まえ、理論的な観光研究であること、ないしは産業・地域・文化の振興に寄与する実践的な研究であることを要件に、その内容が高度であることや国際的であることを主たる判断基準とし、研究業績を選定している。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部・研究科は中期目標で定める「観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、世界をリードする海外の諸大学と連携した国際的な研究拠点を形成する」や「和歌山県を中心とするその周辺地域の発展のために、地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進める。」という点において、国際的な論
文掲載や研究発表、国際学会の開催、英語による書籍の発行を行うなど、観光学の国際的研究拠点としての推進を図るとともに、地域の持続可能な観光開発の拠点となる DMO の発展に関する研究を進め、地域資源の観光コンテンツ化や地域再生を図る様々な実践的な取り組みを行い、学術的及び社会、経済、文化的な観光学分野の発展に貢献している。

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区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 4-11 -