IGNITURE ソーラー（フラットプラン）
利用規約

２０２４年４月１日

東京ガス株式会社

1

目次
第 1 条（本規約） ........................................................................................................................................................................................ 3
第 2 条（定義）............................................................................................................................................................................................. 3
第 3 条（本サービス契約の申込み）.......................................................................................................................................................... 4
第 4 条（本サービス契約の条件等） ......................................................................................................................................................... 4
第 5 条（太陽光発電設備の販売価格と売電債権価格の相殺）.................................................................................................... 6
第 6 条（対象設備の設置または支給および引渡し） ........................................................................................................................... 6
第７条（お客さま敷地の利用等） ............................................................................................................................................................ 6
第８条（対象設備の設置費用等） ......................................................................................................................................................... 7
第 9 条（月額サービス料）........................................................................................................................................................................... 7
第 10 条（対象設備の滅失、毀損等） ................................................................................................................................................... 8
第 11 条（対象設備の一時的使用不能） ............................................................................................................................................. 9
第 12 条（対象設備の使用） .................................................................................................................................................................... 9
第 13 条（対象設備の故障時の取扱い）............................................................................................................................................... 9
第 14 条（対象設備の使用状況等の調査およびデータ提供） ......................................................................................................... 10
第 15 条（通知事項） ............................................................................................................................................................................... 10
第 16 条（契約違反） ............................................................................................................................................................................... 10
第 17 条（延滞利息） ............................................................................................................................................................................... 11
第 18 条（サービス提供開始に至らないで本サービス契約を解約する場合等の費用の申し受け） ............................................. 11
第 19 条（費用負担等） .......................................................................................................................................................................... 12
第 20 条（確約事項） ............................................................................................................................................................................... 12
第 21 条（不可抗力等） .......................................................................................................................................................................... 12
第 22 条（消費税法等改正の場合の取扱い） ................................................................................................................................... 12
第 23 条（環境価値の帰属） .................................................................................................................................................................. 12
第 24 条（合意管轄） ............................................................................................................................................................................... 12
第 25 条（通知の効力） ........................................................................................................................................................................... 12
第 26 条（免責） ........................................................................................................................................................................................ 13
付則 .................................................................................................................................................................................................................. 132

第 1 条（本規約）
1.

「IGNITURE ソーラー（フラットプラン）［旧サービス名称「ずっともソーラー（フラットプラン）」］利用規約」（以下、第２条
第１項第 12 号に定義する本サービス契約書等に記載された内容と合わせて「本規約」といいます。）は、東京ガス株式会
社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。第 2 条第 1 項第 1 号で定義します。）の利用条件を定めるものです。

2.

「IGNITURE ソーラー（フラットプラン）利用規約」の定めと第２条第１項第 12 号に定義する本サービス契約書等の定めが矛盾抵触する場合には、本サービス契約書等の定めが優先するものとします。

3.

当社は、本規約に付随して個別規約を定めることがあります。この場合、個別規約は本規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用には本規約に加えて個別規約の規定が適用されます。なお、本規約および個別規約に基づき成立する契約を「本サービス契約」といいます。ただし、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

4.

当社は、民法第 548 条の 4 に定める定型約款変更の定めにしたがい、お客さまと合意することなく、本規約を変更する場
合があります。この場合、当社は、あらかじめ変更する旨および変更後の規定の内容ならびに変更の効力発生日を、当社
ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法によってお客さまに周知します。変更の効力発生日以後の本サービスの利用条件
は変更後の本規約によるものとします。

第 2 条（定義）1.

本規約において使用する用語は次の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社がお客さまに対象設備（本条第 1 項第 4 号で定義します。）を本サービス契約書等（本条
第 1 項第 12 号で定義します。）の「契約期間のお支払い総額」欄記載の金額にて割賦販売し、当社または当社の指定する者が当該対象設備を設置または支給（本条第 1 項第 2 号で定義します。）するサービスをいいます。
(2) 「設置」とは、月額サービス料（本条第 1 項第 13 号で定義します。以下同じです。）に設置工事費（第 8 条第 2項に定める標準外対応費を除きます。）が含まれる場合をいい、「支給」とは、月額サービス料に設置工事費が含まれない場合をいいます。
(3) 「マイページ」とは、お客さまが自身の請求情報等を閲覧できるウェブページをいいます。
(4) 「対象設備」とは、本サービスの対象となる太陽光発電設備およびオプション設備を総称していいます。「太陽光発電
設備」とは、本サービス契約書等の「太陽光発電設備」欄に記載された設備をいい、「オプション設備」とは、本サービス
契約書等の「オプション設備」欄に記載された設備をいいます。
(5) 「本建物」とは、対象設備を設置または支給する家屋をいいます。
(6) 「本工事」とは、対象設備を本建物に設置する工事をいいます。
(7) 「サービス提供開始日」とは、本サービスの提供を開始する日をいい、詳細は第 6 条第 1 項第 4 号に定めるとおりとします。
(8) 「サービス準備期間」とは、本サービス契約の成立日からサービス提供開始日の前日までの期間をいいます。
(9) 「サービス提供期間」とは、サービス提供開始日から 10 年後、13 年後または 15 年後の応答日の前日までの期間で、本サービス契約書等に記載する期間をいいます。
(10) 「サービス契約期間」とは、サービス準備期間とサービス提供期間を合わせた期間をいいます。
(11) 「売電債権」とは、太陽光発電設備が再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT」といいます。）の設備認定を取得し、売電に伴う送配電事業者等との契約（以下「電力受給契約」といいます。）に基づき FIT を利用して太陽光発電設備の余剰電力の売電を行う場合の、FIT 期間中の売電債権をいいます。ただし、サービス提供期間が10 年を超える場合においては、送配電事業者等が定めるところに従い、サービス提供開始日から、サービス提供期間の末日の翌日以降、最初に到来する検針日または計量日（いずれも電力受給契約により定められるものを指しま3す。）のうちいずれか早い日の前日まで（ただし、送配電事業者等が別途の定めまたは取扱いをする場合には、当該定めまたは取扱いに従うものとします。）の余剰電力の売電債権をいいます。
(12) 「本サービス契約書等」とは、当社または当社が指定する者がお客さまに対し提示する本サービスの契約書または申込書をいいます。
(13) 「月額サービス料」とは、対象設備ごとに定められた、お客さまが月額で支払う本サービスの利用料をいい、消費税等相当額を含みます。
(14) 「太陽電池モジュール設置日」とは、太陽光発電設備のうち、太陽電池モジュールを本建物に設置した日をいいます。
第 3 条（本サービス契約の申込み）
1.

お客さまが新たに当社との本サービス契約の締結を希望される場合は、原則として、当社所定の確認を経たうえで、お客さまご本人から、あらかじめ本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により必要事項を明らかにしてお申し込みいただきます。お申込みにあたり、本建物の所有者情報または居住者情報を確認させていただくことがあります。

2.

本サービス契約の申込時または申込後に、当社または当社の指定する者からお客さまに対し、当社の電力需給契約をご案
内させていただきます。ただし、当社電力供給エリア外のお客さまや別途当社が認めた場合にはこの限りではありません。

3.

当社または当社の指定する者からお客さまに対し、お客さまのオプション設備の運転計画を遠隔から調整させていただくサー
ビスをご案内することがあります。当該サービスの具体的内容については別途ご案内します。

第 4 条（本サービス契約の条件等）
1.

太陽光発電設備の設備容量（以下「太陽光発電容量」といいます。）、対象設備ごとの月額サービス料は本サービス契約書等に記載します。

2.

お客さまは、次の各号を全て満たすことを条件に本サービス契約を申し込みます。
(1) 本建物が、以下のいずれかの家屋であること① お客さままたはお客さまの配偶者、二親等内の血族もしくは姻族の方が所有し、かつお客さまが現在居住しまたは本規約を遵守して管理できる家屋であること② サービス提供開始日時点でお客さままたはお客さまの配偶者、二親等内の血族もしくは姻族の方が所有し、かつお客さまが居住しまたは本規約を遵守して管理することが確定している家屋であること。
(2) 関係法令や製造業者等の設置基準を遵守して対象設備が本建物に設置できること。
(3) 当社が指定する方法での月額サービス料のお支払いができること。
(4) 月額サービス料のお支払い者と本サービスの契約者が一致すること。
(5) お客さまが当社から連絡可能なメールアドレス、携帯電話番号を保有していること。
(6) マイページに接続できる環境があること。
(7) お申込み時点で満 65 歳未満であること。
(8) 本建物が 2006 年 9 月 1 日以降に着工し、建築確認を受けた建物であること。
(9) 本建物に対象設備以外の太陽光発電設備が設置されていないこと。
(10) サービス提供開始日からサービス提供期間の末日の翌日以降最初に到来する検針日または計量日（いずれも電力受給契約により定められるものを指します。）のうちいずれか早い日の前日まで（ただし、送配電事業者等が別途の定めまたは取扱いをする場合には、当該定めまたは取扱いに従うものとします。）、電力受給契約および電力需給契約を継続すること。
(11) サービス提供期間中、電気ヒートポンプ給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器等の電気を利用してお湯を作る
給湯器（以下「電気式給湯器等」といいます。）を設置している場合、太陽光発電設備により発電した電気を電気式給湯器等にて優先的に利用する運転をさせないこと。また、サービス提供期間中、1kWh 以上の蓄電池・全館空4

調・ヒートポンプ式床暖房・電気ヒーター式床暖房の設置および VtoH の利用をしないこと。ただし、オプション設備である場合および当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(12) 太陽光発電容量、設置方位、機器構成その他の設計について、当社または当社が指定する者が決定することを承諾すること。
(13) その他、本サービス契約書等に記載の特記事項を遵守すること。
3.

当社は、本サービス提供に関する必要な事項について、特別な事情がある場合を除き、契約書面を作成しないものとし、お客さまはこれを承諾するものとします。

4.

本サービス契約は、お客さまからの申込みを当社または当社が指定する者が承諾したとき、または電子契約による場合は当社およびお客さまが合意したときに成立します。

5.

サービス提供期間中、対象設備の所有権はお客さまが有します。ただし、お客さまは、第 12 条を遵守するものとし、また第11 条の制限があることを承諾するものとします。

6.

太陽光発電設備の FIT の設備認定における発電者は、お客さまご本人となります。

7.

電力受給契約の契約者は、お客さまご本人となります。

8.

お客さまは、太陽電池モジュール設置日以降、転居等のお客さまの都合で本サービス契約を解消せざるを得ない場合で、お客さまのお申し出により当社が認めた場合に限り、本サービス契約を中途解約することができます。なお、この場合の本サービ
ス契約の終了日は当該お申し出を当社が承諾する旨の通知の発信日（以下「解約承諾通知発信日」といいます。）とします。また、この場合、お客さまは、当社に対し以下の計算式で算出される解約清算金（以下「本解約清算金」といいます。）を一括して支払います。この場合、太陽光発電容量と解約清算係数は、本サービス契約書等に記載の数値とし、以下の計算式で算出された計算結果が小数点以下の数値を含む場合は、計算結果の小数点以下を切り捨てた数値を本解約清算金とします。なお、太陽光発電設備の解約清算金に係る計算結果が本サービス契約書等に記載の太陽光発電
設備販売価格を上回る場合は、本サービス契約書等に記載の太陽光発電設備販売価格を太陽光発電設備の解約清
算金とします。
本解約清算金＝太陽光発電設備の解約清算金＋オプション設備の解約清算金
太陽光発電設備の解約清算金＝残サービス期間（月）×（太陽光発電設備の月額サービス料（税込）＋太陽光発電容量（kW）×解約清算係数）
オプション設備の解約清算金＝残サービス期間（月）×オプション設備の月額サービス料（税込）の合計金額

9.

本解約清算金の算出の基準日は、解約承諾通知発信日とします。なお、この場合、月額サービス料の日割り清算は行いません。また、売電債権は、本サービス契約の終了日の翌日以降最初に到来する検針日または計量日（いずれも電力受給契約により定められるものを指します。）のうちいずれか早い日（以下「売電債権移転日」といいます。）において、同日以降に発生する分より当社からお客さまに移転します。なお、売電債権移転日と売電債権にかかる振込先口座の変更手
続きの完了日との先後関係により、売電債権移転日以降に発生する分の売電債権の行使により得られる金額を当社が得たときは、当社は、お客さまによる本解約清算金その他の本サービス契約に基づく既発生の債務の支払が完了したことを条件としてお客さまに当該金額を返還しますが、当社は利息の支払義務は負わないものとします。

10. お客さまは、お客さまのお申し出により当社が認めた場合に限り、本サービス契約のうちオプション設備に関する部分を中途解約することができます。なお、この場合の当該契約の一部の終了日は第 8 項に定める解約承諾通知発信日の規定を準用するほか、この場合、お客さまは、第 8 項に定めるオプション設備の解約清算金を一括して支払います。また、この場合、当該解約承諾通知発信日が属する月の翌月以降の月額サービス料は、太陽光発電設備の月額サービス料のみとなります。
また、当該オプション設備の解約清算金の算出の基準日は、当該解約承諾通知発信日とします。なお、当該オプション設
備の月額サービス料の日割り清算は行いません。

5

第 5 条（太陽光発電設備の販売価格と売電債権価格の相殺）
1.

お客さまは当社より、太陽光発電設備を本サービス契約書等に記載の太陽光発電設備販売価格にて買い受けます。

2.

お客さまは当社に対し、売電債権を本サービス契約書等に記載の売電債権購入価格にて売り渡します。

3.

当社およびお客さまは、前 2 項に定める取引によりそれぞれ負担する金銭債務について、本サービス契約締結時をもって対当額で相殺し、太陽光発電設備販売価格の残額のほか対象設備の設置または支給に係る本サービスの対価の毎月支払分をもって月額サービス料とします。

4.

お客さまは、本条第 2 項に基づき売り渡した売電債権の扱いを当社に一任し、送配電事業者等の売電債権の債務者との間で売電による金銭授受がある場合には、当社指定の銀行口座を振込先口座として設定することを承諾します。また、サービス契約期間中、お客さまはこれを変更しません。

5.

サービス提供開始日から、売電債権にかかる振込先口座の変更手続きの完了日まで、当社は、太陽光発電設備の売電
量、売電金額、売電期間等の情報を売電債権の債務者から取得する権利を有し、お客さまはこれを承諾します。また、当社は、取得した当該情報をお客さまに開示する義務を負いません。

6.

当社は、お客さまに代わって債権譲渡通知を売電債権の債務者に代理送付する場合があり、お客さまはこれを承諾します。

第 6 条（対象設備の設置または支給および引渡し）
1.

対象設備を利用可能な状態にするための対象設備の設置または支給から引渡しまでの取扱いは、次の各号のとおりとしま
す。
(1) 当社、本工事の請負者または当社の指定する者が、本建物への対象設備の設置または支給を行います。
(2) 当社、本工事の請負者または当社の指定する者は、お客さまに系統連系日に太陽光発電設備を引き渡します。ただし、お客さまと当社との本サービス契約締結前に系統連系が開始されている場合には、別途お客さまと当社または当社の指定する者が合意した日をもってお客さまに太陽光発電設備を引き渡します。
(3) 当社、本工事の請負者または当社の指定する者は、お客さまに対し、お客さまと当社または当社の指定する者が合意した日にオプション設備を引き渡します。
(4) 太陽光発電設備の引渡日を「サービス提供開始日」とします。このとき、対象設備の所有権はお客さまに移転します。

2.

お客さまは、対象設備の引渡しを拒絶することはできません。

3.

天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線または保管中の事故、法令・規則の改正、疫病・感染症の流行等の不可抗力、その他当社に故意または重大な過失が認められない事由により、対象設備の引渡しが遅延し、または不能となった場合は、当社は一切の責任を負いません。

4.

当社または当社が指定する者は、お客さまの求めにより必要に応じて、国・地方自治体が行う補助事業および助成事業の交付申請を行います。この場合、当社は、当該補助事業および助成事業の交付要綱に従って本工事着手日を調整します。また、当社は、交付が決定された場合、当該補助事業および助成事業の交付要綱に則り、交付された補助金や助成金等（以下「補助金等」といいます。）の取扱いを決定します。なお、補助金等の交付が決定された場合、第 4 条第 8 項、第 10 条第 2 項または第 16 条第 1 項その他理由の如何を問わず本サービス契約を終了するにあたって、あらかじめ補助金
交付団体等からの承諾等を得る必要がある場合があり、当該承諾等が得られない場合は本サービス契約を終了することができない、または本サービス契約の終了まで時間がかかることをお客さまはあらかじめ承諾するものとします。

5.

お客さまは、本工事にあたり、お客さまの敷地内の構成部材（建物の屋根、壁材等）の交換や加工が行われる場合があることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第７条（お客さま敷地の利用等）
1.

お客さまは、サービス契約期間中、本工事に必要となるお客さまの敷地等を当社または本工事の請負者が無償で利用することを異議なく承諾するものとします。この場合、当該敷地等が借地等であるときは、あらかじめ当該敷地の所有者その他の6

利害関係人の承諾を得ておくものとします。
2.

お客さまは、本建物上に、対象設備の設置を妨げる、設備、担保権、用益物権もしくは賃借権その他の負担がある場合には、当社または本工事の請負者が対象設備の本工事を開始しようとする日までに、お客さまの責任および費用でこれを除去し、また、その登記があるときは、これを抹消するものといたします。

3.

お客さまは、本工事およびその他の本サービス運営に協力することを異議なく承諾するものとします。

4.

お客さまは、法令の施行または改正等により、本条第 1 項に定める敷地等の当社による利用について第三者に対する対抗要件制度が導入され、その具備が可能となった場合は、当社が当該対抗要件を具備することができるよう、協力を行うものとします。

第８条（対象設備の設置費用等）
1.

本建物に受電電力量および余剰電力量を計測するためのスマートメーターが設置されていない場合、当社または本工事の請負者は送配電事業者に対し、本建物の電力量計をスマートメーターに取り替える工事を申請し、お客さまはこれに同意するものとします。当該スマートメーターへの取り換え工事に係る費用が生じる場合、その費用についてはお客さまが負担します。

2.

お客さまは、本工事において、本建物および周辺環境を考慮して当社または当社の指定する者が円滑かつ安全な施工のために必要であると判断する標準工事費に含まれない費用（以下「標準外対応費」といいます。）が生じる場合には、当該費用を負担します。

3.

前項以外に、お客さまが標準工事に含まれない工事を希望する場合または当社もしくは当社の指定する者が必要であると判断する場合には、当社は別途標準外対応費をお客さまから申し受けることがあります。

4.

標準外対応費が発生する場合、当社または当社が指定する者は、お客さまによる本サービス契約のお申込み前にその金額をお客さまに通知します。ただし、本サービス契約のお申込み後にお客さまが標準工事に含まれない工事を希望した場合にはこの限りではありません。

5.

お客さまは、当社からの請求に基づき、初回の月額サービス料に合算して標準外対応費を支払います。

6.

対象設備が設置または支給される本建物の屋上や屋根部分の防水工事や外壁の塗り替え等（以下「防水工事等」といいます。）が必要になった場合、それらの費用は、お客さまの負担といたします。

7.

前項の防水工事等のために、対象設備を一時的に撤去する場合における対象設備の撤去、保管および再設置に要する費用は、いずれもお客さま負担といたします。

8.

本条第 6 項または第 7 項の行為により、対象設備に破損または故障が生じ、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合の取扱いは、第 16 条第 1 項に定めるとおりとします。

第 9 条（月額サービス料）
1.

お客さまは対象設備の月額サービス料を毎月支払うものとし、当該月額サービス料および支払期間は、本サービス契約書等に記載します。

2.

月額サービス料の毎月の請求額はマイページに記載します。

3.

本サービスの対価は、その全額につきサービス提供開始日において発生するものとし、お客さまはその毎月分を月額サービス料としてサービス提供開始日の属する歴月よりお支払するものとします。

4.

本サービス契約書等に記載の月額サービス料には、お客さまに負担いただく消費税等が加算されています。消費税等は本サービス契約の成立日の消費税等率により計算したものであり、本サービス契約の成立日以降に消費税等率が引き上げられた場合には、お客さまは、当社からの請求に基づき、引き上げ後の消費税等率により計算した月額サービス料を当社に支払
います。

5.

月額サービス料は、当月分を翌月 11 日から起算して 30 日目（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いただきます。なお、支払期限日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日ならびに１月４日、５月１日、7

１２月２９日および１２月３０日（以下「当社が定める休日」といいます。）の場合には、その直後の当社が定める休日でない日を支払期限日とします。
6.

お客さまは、月額サービス料を当社が指定するクレジットカード会社から毎月継続して立替え払いさせる方法により支払うものとします。その場合、クレジットカード会社から当社に対する立て替え払いがされた日に当社に対する支払がなされたものとし、その予定日を支払予定日とします。ただし、利用可能なクレジットカードを所有していないお客さまに限り、当社が指定する金融機関からの口座振替により支払う方法を別途認める場合があります。その場合、料金の口座振替日は当社が指定した日とし、当社にて金融機関からの振替が確認された日に当社に対する支払がなされたものとします。

7.

お客さまは、月額サービス料の支払いに用いるクレジットカードの必要情報を、当社の定める方法により当社にお申し出いた
だきます。

8.

当社は、必要に応じて、クレジットカード会社に対してお客さまの信用情報の確認を行います。

9.

当社は、前項の結果、信用情報の確認が取れない場合、すみやかにお客さまにお知らせいたします。この場合、お客さまは、
支払期限日までに、信用情報の確認の取れるクレジットカードの必要情報を新たに当社に申し出ていただきます。

10. クレジットカード払いにおける支払予定日または口座振替における口座振替日までにお支払いが完了しなかった場合、当社は、必要に応じて、払込票による方法その他の当社が定める方法により再度請求することがあります。
11. クレジットカード会社から当社への支払い、または口座振替による引き落としがなされなかった料金は、当社が指定する払込
み方法によりお支払いただきます。この場合、支払いに要する手数料はお客さまの負担とします。
12. 本規約に基づきお客さまがお支払いを要する料金その他の債務の金額から、お客さまに既にお支払いいただいた料金を減じた額がマイナスになった場合、または、お客さまがお支払いを要する料金その他の債務の金額から、キャッシュバック、キャンペーン等により当社がお客さまにお支払いする金額を減じた額がマイナスになった場合には、原則として、次回以降の請求額から当該マイナス額を割り引く形で精算いたします。
13. 本規約に基づきお支払いを要する料金その他の債務について、支払期限日を経過したのち、お客さまからのお支払いがない
場合には、債権回収会社等の関係業者へ当該債権の回収代行の依頼または債権の譲渡を行う場合があります。これに伴い、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を債権回収会社等の関係業者へ通知することがあります。
14. その他、個別に費用が発生した場合、その都度、当社が指定した支払方法によりお支払いただきます。当該支払いに伴う費用は、お客さまの負担といたします。
15. 第 4 条第 8 項、第 10 条第 2 項または第 16 条第 1 項その他理由の如何を問わずサービス提供期間満了日より前に本サービス契約が終了する場合には、お客さまは、本サービス契約終了日の翌月以降の歴月に対応する月額サービス料の支払を要しないものとします。ただし、お客さまは、対象設備の返還を要しませんが、本解約清算金その他の本サービス契約に基づく既発生の債務の支払を免れません。
第 10 条（対象設備の滅失、毀損等）
1.

対象設備の引渡し後、サービス契約期間中に、天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線または保管中の事
故、法令・規則の改正、疫病・感染症の流行等の不可抗力、その他お客さまおよび当社のいずれの責めにもよらない事由
またはお客さまの責めによる事由により生じる対象設備の滅失、毀損その他一切の危険は、全てお客さまの負担とします。

2.

前項の場合において、対象設備のうち太陽光発電設備が修復不能となったとき（当社の判断により修理に代えて代替品を納入する場合も含みます。）は、本サービス契約は終了します。この場合、当社はお客さまから、当社による本サービス契約が終了した旨の通知の発信日を本サービス契約の終了日とみなして、当該通知の発信日を算出の基準日とした本解約
清算金を申し受けます。なお、対象設備のうちオプション設備のみ修復不能となった場合は、本サービス契約のうち当該オプ
ション設備にかかる部分のみが終了するものとし、当社はお客さまから、当社による本サービス契約が終了した旨の通知の発信日を本サービス契約の終了日とみなして、当該通知の発信日を算出の基準日とした当該オプション設備の解約清算金を申し受けます。この場合、当該通知の発信日が属する月の翌月以降の月額サービス料は、当該オプション設備の月額サ8

ービス料を控除した額となります。
第 11 条（対象設備の一時的使用不能）
1.

当社は、次の各号に該当する場合、当社の判断にて対象設備の運転を停止させる等、お客さまによる対象設備の使用を制限し、もしくは中止させていただくことがあります。
(1) 対象設備に本サービス提供を妨げる故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合(2) 対象設備の保守、点検、修繕、変更その他の工事上やむを得ない場合(3) 当社が、保安上必要があると判断した場合(4) 法令または行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止または中止の必要がある場合(5) お客さまに本規約への違反があった場合(6) 非常変災の場合(7) その他、当社が必要と認める場合

2.

対象設備の引渡し後、サービス提供期間中に対象設備が一時的に使用できなくなった場合においても、月額サービス料はなんら減免されません。

3.

本条第１項によってお客さまによる対象設備の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときには、当社は、これによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 12 条（対象設備の使用）
1.

サービス契約期間中、お客さまは、対象設備の所有者かつ FIT の設備認定における発電者として対象設備を善良なる管理者の注意をもって太陽光発電システム保守点検ガイドラインや取扱説明書等に基づき適切に維持管理します。

2.

お客さまは、対象設備に異常が見つかった場合、速やかに当社が別途指定する窓口または本サービス契約書等に記載の窓口に通知します。

3.

お客さまは、サービス契約期間中、対象設備の最適な運転その他の目的のために対象設備の運転モードを当社が指定することがあることを承諾します。当該運転モードの指定の有無に起因する損害または損失が発生した場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社は一切その責任を負わないものとします。

4.

サービス契約期間中、お客さまは、次の各号の行為をしてはならないものとします。ただし、当社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。
(1) 対象設備の改造、加工等、原状を変更する行為。
(2) 対象設備を当社または当社の指定する者以外の者が点検し、または修理すること。
(3) 対象設備の第三者への譲渡、担保設定等。
(4) 対象設備の第三者への貸与。
(5) 対象設備の占有の移転、または移設。

5.

お客さまは、当社の書面による事前承諾なく、本サービス契約に基づくお客さまの権利または地位を第三者に譲渡、移転、または担保の用に供してはなりません。

6.

お客さまは、前項に規定する債権を第三者に譲渡する場合、事前にまたは同時に前項に定める債権譲渡制限特約の存在を当該第三者に対し通知しなければなりません。

第 13 条（対象設備の故障時の取扱い）
1.

対象設備の引渡し日（対象設備にオプション設備が含まれる場合は、オプション設備の引渡し日）以降に対象設備に不具合が発生し、または対象設備が故障した際に、当社がお客さまからの連絡を受けた場合の対応は、対象設備の製造者の製品保証等の定めに従うものとし、当社はお客さまに対し、当該定めを超えて責任を負いません。
9

2.

お客さまは、対象設備の製造者による修理等が安全かつ円滑に行われるよう、対象設備の製造者の指示に従い協力する
ものとします。

3.

対象設備の製造者の製品保証等の定めにより、対象設備の製造者または当社は対象設備の修理等の履行債務を免れる場合があり、それによりお客さまが損害を被っても、当社は責任を負いません。

4.

当社はサービス契約期間中の経年による対象設備の劣化、性能低下については一切の責任を負いません。

5.

本工事に契約不適合が認められた場合、当社は民法その他の法令の定めに基づき対応します。ただし、本工事を本建物に係る工事請負契約等の定めに従い本建物の工事請負者が実施した場合は、当該本建物の工事請負者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

6.

本サービス契約が終了した後に生じた、本建物または対象設備に関する雨漏りその他の不具合については、その原因にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 14 条（対象設備の使用状況等の調査およびデータ提供）
1.

お客さまは、当社が、当社による対象設備の使用状況および設置状況等の調査ならびにお客さまによる対象設備の使用状況および設置状況等の報告を求めたときは、これに応じるものとします。

2.

当社または対象設備の製造者もしくは本建物の販売者は、対象設備のエラー情報、発電量、受電電力量、充電量、その他運転データ等のデータを取得する場合があり、お客さまはこれを承諾します。

3.

当社または当社の指定する者は、前項のデータを本建物の販売者への提供および本サービスの改善等に活用する場合があり、お客さまはこれを承諾します。

第 15 条（通知事項）
1.

お客さまは、次の各号に定める事由が一つでも生じたときは、遅滞なくその旨を書面により当社に通知します。
(1) 氏名もしくは名称または商号を変更したとき。
(2) 住所または本店所在場所を変更したとき。
(3) 代表者を変更したとき。
(4) 次条第 1 項第 2 号に定める事由が発生したとき、または発生するおそれがあるとき。
(5) 対象設備につき、盗難、滅失、毀損その他の事故が発生したとき。
(6) 対象設備が設置されている土地もしくは本建物の所有権が移転したとき、または移転するおそれがあるとき。
(7) 補助開始、補佐開始もしくは後見開始の審判があったとき、または任意後見監督人が選任されたとき。
(8) 本サービス契約に基づくお客さまの権利義務または地位を第三者に譲渡、移転、または担保の用に供しようとするとき。

第 16 条（契約違反）
1.

お客さまが次の各号の一つにでも該当したときは、当社は、何らの通知または催告を要しないで、直ちに本サービス契約の全部または一部を解除することができます。この場合、お客さまは、本サービス契約に基づく全ての債務について当然に期限の利益を失うものとし、本解約清算金を一括して直ちに当社に支払います。当社による解除の意思表示の発信日をもって本サービス契約は終了し、売電債権は、第 4 条第 9 項に定める売電債権移転日において、同日以降に発生する分より当社
からお客さまに移転します。なお、この場合、売電債権移転日と売電債権にかかる振込先口座の変更手続きの完了日との先後関係による当社の返金義務については第 4 条第 9 項を準用し、本解約清算金の算出の基準日は、第 4 条第 9 項の規定にかかわらず、当社による解除の意思表示の発信日とします。
(1) 月額サービス料の支払いを怠り、20 日以上の相当な期間を定めて当社が当該支払いについて書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払いがないことが 2 回以上生じたとき。
(2) 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けたとき、公租公課の滞納処分もしくは保全差押えを受け10たとき、または再生手続開始、破産手続開始、更生手続開始もしくは特別清算開始の申立て等があったとき。
(3) 信用状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(4) お客さまが第 4 条第 2 項の条件を満たさなくなったことが本サービス契約成立後に判明したとき。
(5) 本サービス契約書等に記載の内容に虚偽、誤記または記載漏れがあったとき。
(6) 第三者に対し売電債権の譲渡、担保供与その他の処分をしたとき。
(7) 余剰電力量が当社の想定を超えて著しく少なく、かつその状態が継続しているとき。
(8) 電力受給契約における売電の振込先口座を変更したとき。
(9) 小売電気事業者との電力需給契約または電力受給契約を終了させたとき（電力需給契約において、電力供給の停止を伴わない小売電気事業者の変更による場合を除く）。
(10) 太陽光発電設備が系統連系可能な状態にあるにもかかわらず、お客さまの責めに帰すべき事由により系統連系が開始されず、相当の期間を定めて当社が勧告しても当該状況が改善されないとき。
(11) 系統連系後に太陽光発電設備を稼働させるためのブレーカーが作動していないなどの理由により、太陽光発電設備が発電を行わないもしくは発電した電力を本建物で使用できないとき。
(12) 第 8 条第 8 項に該当する場合、またはお客さまの責めに帰すべき事由により本サービス契約の継続が困難であると当社が認める事由があったとき。
(13) お客さまが第 6 条第 2 項、第 12 条第 4 項、第 12 条第 5 項または第 20 条に違反したとき。
(14) 太陽電池モジュール設置日以降、お客さまの責めに帰すべき事由によって本工事が完了できない状態となり（防水工事等により 、対象設備に破損または故障が生じ、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合を含みます。
以下同じ。）、当社がその状態の改善をお客さまに書面で催告したにもかかわらず、当該状態が催告後 14 日以内に改善されないとき。
(15) その他本サービス契約の条項の 1 つにでも違反し、相当な期間をおいて催告しても是正されないとき。
2.

前項の規定は、お客さまが前項に該当する場合およびお客さまに本サービス契約違反があった場合において、当社がお客さ
まに対し、当社に生じた損害の賠償を請求することを妨げるものではありません。

第 17 条（延滞利息）
1.

当社は、お客さまが、月額サービス料、本解約清算金、オプション設備の解約清算金およびその他本サービス契約に基づく金銭の支払いを怠ったときは、支払うべき金額に対して支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、支払期限日の翌日から起算して１０日以内に月額サービス料が支払われた場合には延滞利息は申し受けません。

2.

延滞利息は、その計算の対象となる月額サービス料から、消費税等相当額を差し引いた金額に一日あたり０．０２７４
パーセントを乗じて計算して得た金額とします。なお、消費税等相当額は次の計算式により計算します。
月額サービス料に含まれる消費税等相当額＝月額サービス料（税込）×消費税率÷（１＋消費税率）

第 18 条（太陽電池モジュール設置日より前に本サービス契約を解約する場合等の費用の申し受け）
1.

以下の各号のとおりお客さまの都合によりまたはお客さまに起因して太陽電池モジュール設置日より前に本サービス契約を解約する場合は、お客さまは当社からの請求に従い各号に定める費用を支払うものとします。なお、お客さまによる当該費用の支払いを当社が確認した日を本サービス契約の解約日とします。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(1) 太陽電池モジュール設置日までにお客さまから本サービス契約の解約のお申し出があった場合、当該お申し出までに当社が支出した実費相当額および事務手数料。ただし、クーリングオフ期間のお申し出は除きます。
(2) 太陽電池モジュール設置日より前に、お客さまの責めに帰すべき事由によって本工事が完了できない状態となり、当社がその状態の改善をお客さまに書面で催告したにもかかわらず、当該状態が催告後 14 日以内に改善されない場合、
11

当社が支出した実費相当額および事務手数料。
2.

前項に定める本サービス契約の解約日をもって、売電債権は当社からお客さまに移転します。なお、当該解約日までに、対象設備の全部または一部が既に設置済みであっても、当社は原状回復の義務を負いません。

第 19 条（費用負担等）
1.

本サービス契約の締結に要する費用および本サービス契約に基づくお客さまの債務の履行に要する費用は、全てお客さまの負担とします。

第 20 条（確約事項）
1.

お客さまは、本サービス契約の締結日において、お客さま（お客さまの役員および従業員を含みます。以下本条において同じです。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、それらの関係者、またはその他の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）ではないことを誓約し、かつ、サービス契約期間中、暴力団等に属さないことを確約します。

2.

お客さまは、当社に対し、次の各号に該当する事項を行わないことを確約します。
(1) 自らまたは第三者を利用して、詐術もしくは脅迫的言辞を用い、または暴力的行為をすること。
(2) 事実に反し、自らが暴力団等である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えること。
(3) 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をすること。
(4) 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または、妨害するおそれのある行為をすること。

第 21 条（不可抗力等）
1.

天変地異、戦争、暴動、内乱、輸送機関・通信回線または保管中の事故、法令・規則の改正、疫病・感染症の流行等の不可抗力、その他当社、お客さまのいずれにもその責めを帰することができない事由により、本サービス契約上要求される債務の履行に関して履行遅延または履行不能となった場合は、各当事者は当該履行遅延または履行不能について責任を負わず、相手方の損害に対し賠償責任を負わないこととします。

第 22 条（消費税法等改正の場合の取扱い）
1.

消費税法および地方税法が改正された場合、当社は、当該改正後の消費税法および地方税法に則り月額サービス料を改定します。

第 23 条（環境価値の帰属）
1.

本サービスにより発生するすべての環境価値は、法令および制度上可能な範囲において、当社に帰属するものとします。ただし、国または地方自治体等による補助金等の受領の要件として環境価値の帰属が求められている場合、当該補助金等の要件の求める環境価値の譲渡先へ環境価値を譲渡します。

第 24 条（合意管轄）
1.

本サービス契約にかかわる訴訟については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条（通知の効力）
1.

当社が本サービス契約に関し、通知、催告、申入れ等を行うときは、マイページ上に登録されている住所に充てて書面を送付し、マイページ上に登録されている電子メールアドレスに電子メールを送信する方法、またはマイページに表示する方法により
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これを行うことができるものとします。これらの通知、催告、申入れ等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。お客さまは、不着または延着により生じた損害または不利益を当社に対して主張することはできません。
第 26 条（免責）1.

当社は、本規約に別途定めのある場合ならびに当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、当社の責めに帰すべ
き事由により発生した損害のうち、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限り賠償するものとし、対象設備の故障等に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）または対象設備以外の財物の滅失、毀損もしくは汚損によって生じた損害については賠償しません。

2.

お客さまは、お客さまの責めに帰すべき事由により、第三者から本サービス契約に起因し、苦情、相談または紛議が生じた場
合は、お客さまの費用と責任をもってこれらに対処し、その解決にあたるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.

お客さまは、太陽光発電設備による近隣への反射・落雪・電波障害等、対象設備に起因する近隣とのトラブルが生じた場
合は、お客さまの費用と責任をもってこれらに対処し、その解決にあたるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

（付則）
1.

本規約は、2024 年 4 月 1 日から適用します。

2.

前項の規定にかかわらず、本サービス契約の成立日が 2022 年 11 月 30 日より前のお客さまについては、第 4 条第 2 項第11 号のうち、全館空調・ヒートポンプ式床暖房を設置しない旨の条件が適用されないものとします。

3.

第 1 項の規定にかかわらず、本サービス契約の成立日が 2023 年 7 月 7 日より前のお客さまについては、第 4 条第 2 項第11 号のうち、電気ヒーター式床暖房を設置しない旨の条件が適用されないものとします。

4.

第 1 項の規定にかかわらず、本サービス契約の成立日が 2023 年 7 月 7 日より前のお客さまについては、第 18 条における「太陽電池モジュール設置日」を「サービス提供開始日」と読み替えて適用するものとします。

5.

第 1 条第 2 項の規定にかかわらず、「IGNITURE ソーラー（フラットプラン）利用規約」第 2 条第 1 項第 11 号、第 4 条第2 項第 10 号、同条第 4 項、同条第 8 項から同条第 10 項、第 5 条第 5 項、第 10 条第 2 項、および第 16 条第 1 項の各定めと本サービス契約書等の定めが矛盾抵触する場合には、「IGNITURE ソーラー（フラットプラン）利用規約」の各定めが優先するものとします。

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