「保健医療科学」刊行報告

Ⅴ事業報告

１．
「保健医療科学」刊行報告「保健医療科学」に平成２３年度に掲載された投稿論文は５件，投稿された論文は９件であった．査読中のものを除いた，投稿論文の採択率は４４％である．
発行部数は１
６００部，海外に３００部，国内１３００部を保健所，地方衛生研究所を中心に配布している．５９巻までは季刊であったが，６０巻１号（平成２３年２月発行号）より年報を含む形で隔月刊となった．
平成２３年度刊行分特集一覧○６０巻２号（２０１１年４月）
今後の難病対策のあり方について
特集責任者： 児玉知子
近年，希少性ゆえに治療や医薬品開発が進まなかった難病領域において，国際的なネットワークによって疾患の病態把握や医薬品開発を共同で促進しようとする気運が世界各地で高まっている．このような状況の中で，本特集では，難病対策における歴史を踏まえたうえで，今後の政策および難病臨床研究・治療薬開発のあり方について議論を深める一助とすることを目的とする．
○６０巻３号（２０１１年６月）
平成２２年度国立保健医療科学院年報○６０巻４号（２０１１年８月）
東日本大震災特集 放射性物質の健康影響特集責任者： 欅田尚樹
「東日本大震災」は，死者１３７,５６名，行方不明者１４１, ４１名（４月１７日１７：００時点）という我が国において戦後最大規模の自然災害となり，広範な地域に被害を及ぼす大惨禍となった．また原子力発電所が被災し放射性物質の飛散・漏出が生じて，深刻な問題となっている．本号では，地域保健における放射性物質による影響の把握と健康影響に関する考え方の整理を行う．
○６０巻５号（２０１１年１０月）
歯科口腔保健法の制定と地域歯科保健推進条例〜「８０２０（はちまるにいまる）」の実現に向けて〜
特集責任者： 安藤雄一
近年の口腔保健において最も注目される動きは，地方自治体における歯科保健推進条例と国の歯科口腔保健法の制定である．歯科保健推進条例は，２００８年の新潟県を皮切りに，現在のところ１７ 県７ 市町村において制定されている．
こうした地域の動きは国における法制化の動きを後押しし，本年８月に歯科口腔保健法が制定されるに至った．本特集では，このような動向の全国的状況を概説し，地方における事例の代表例として北海道の事例を報告する．さらに，その背景として，歯科保健を担う人的資源や事業の特徴，近年における歯科疾患の改善の方向に向かい歯科保健の大目標「８０２０（８０ 歳で自分の歯を２０ 本以上保つ：はちまるにいまる）」の達成が視野に入りつつあること，また地域包括医療・ケアの動向との関連について解説する．
○ ６０巻６号（２０１
１年１２月）
東日本大震災（２） 震災を踏まえた健康安全・危機管理研究の再構築
特集責任者： 武村真治
東日本大震災によって，健康安全・危機管理対策の重要性が再認識され，健康安全・危機管理研究のさらなる推進が求められている．しかし今回の震災において発生した課
題の中には，これまでの研究の知見やアプローチでは十分に対応できないものも多く，研究のあり方そのものを今一度議論する必要に迫られている．
本特集は，東日本大震災を踏まえて，健康安全・危機管理研究の幅広い研究領域において，研究の方向性やあり方をどのように変革すべきか，あるいは変革すべきでないかについて検討し，今後起こりうるさらなる重大な健康危機事象に対応するための健康安全・危機管理研究の方向性と重点的に推進すべき研究テーマを提案することを目的とす
る．
○６
１巻１号（２０１２年２月）
睡眠と健康：国内外の最新の動向─エビデンスからアクションへ─
特集責任者： 土井由利子
世界的に睡眠研究が進む中，睡眠問題は取り組むべき重要課題として認識されるようになり，各国で国の健康施策と し て 取 り 上 げ ら れ つ つ あ る．例 え ば，米 国 で は，Healthy People ２０２０の中にSleep Healthを新たに設定し，国民の健康・生産性・QOL・安全を守るために具体的な目標値と対策を示し，その取り組みを推進している．中国では，睡眠に関する法律が制定され，特に子どもたちが充分な睡眠時間を確保できるよう国家的取り組みが積極的に展開されている．

J. Natl. Inst. Public Health, 61（3）: 2012303

「保健医療科学」刊行報告／Funding Agency事業報告書／厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告

このように，睡眠に関する関心が広く集まっている世界的潮流の中で，アジアで初めて，睡眠に関する国際学会
Worldsleep２
０１
１が今年の１０月１６日から２０日にかけて京都市で開催された（第３６回日本睡眠学会も同時開催）．また，これに先立つ９月にニューヨークで開催された国連のhigh-level conferenceでは，非感染性疾患（NCD）に対し国際社会が協力して取り組むべきだとする宣言が採択された．睡眠とNCDは密接な関連があり，そのような観点からも，本稿で睡眠と健康に関する特集を組むことは大変有意義であり，かつ，タイムリーであると思われる．

２．Funding Agency事業報告（１）健康安全・危機管理対策総合研究事業
平成１８年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業，現在は健康安全・危機管理対策総合研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，ＦＡ（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

健康安全・危機管理対策総合研究事業は４つの分野で構成され今年度の実施課題は以下の通りである．「地域健康安全の基盤形成に関する研究分野」（１
２課題）「水安全対策研究分野」（６課題）「生活環境安全対策研究分野」（６課題），「健康危機管理・テロリズム対策システム研究分野」（６課題）全体で３０課題が実施された．
４月に交付申請書の提出を受け研究計画と，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を６月末までに行い，研究費の適正な執行の支援・審査をした．

（２）難治性疾患克服研究事業
平成２２年度より厚生労働本省から厚生労働科学研究費補助金（難治性疾患克服研究事業）の研究費配分機能が国立保健医療科学院へ移管され，FA（Funding Agency：資金配分機関の意）として，公募課題の採択，研究費の配分，及び研究課題の評価を行うとともに，その適正な執行を支援・審査している．
FA事務局の運営体制は，研究事業企画調整官（プログラムディレクター，PD），研究事業推進官（プログラムオフィサー，PO），交付事務組織より成る．

難治性疾患克服研究事業は４つの分野で構成され，今年度の実施課題は次のとおりである．
「臨床調査研究分野」（３８課題）「重点研究分野」（２３課題）「横断的基盤研究分野」（５ 課 題），「研 究 奨 励 分 野」
（２１５課 題），「HTLV-1」（３課題）で全体で２８４課題が実施された．
４月に交付申請書の提出を受け，研究計画とを，研究執行計画等を精査し，その後交付決定を６月末までに行い，研究費の早期執行に努めた．

３．厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告
平成９年度補正予算事業で開始され，平成１１年度に電子図書館事業として事業化された厚生労働科学研究成果デー
タベースは，平成１６年度のシステム更改により，研究者が円滑に成果報告を行うための報告機能，報告状況の把握管理を行うための管理機能が付加された．また，平成１７年度には，厚生労働省との調整により，行政効果報告の報告・管理機能，研究者情報の登録管理を行う研究者情報管理機
能が付加された．これにより研究報告書概要版は研究者による電子媒体（フロッピーディスク）での提出から，インターネットによるWeb登録となり，報告から公開までの時間が大幅に短縮された．また研究事業を所管している担当

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課室では研究成果の報告状況の把握が容易となり，報告および公開率は高水準で安定した．
当システムは更なる高機能化，特に報告書本文の早期公
平成２３年度実績
研究概要公開総数： １７７, ５５件（平成９年度〜平成２２年度累計）報告書公開総数： １８９, ４６点（平成１０年度〜平成２２年度累計）

登録研究者数： １４２, ８９名（平成２３年度末）

アクセス数：１５００, ００件（平成２３年度推計）* 厚生労働科学研究成果に関する問い合わせは図書館「レファレンス」に含まれる．

J. Natl. Inst. Public Health, 61（3）: 2012

厚生労働科学研究成果データベース（MHLW-Grants）事業報告／健康危機管理支援ライブラリー（H-CRISIS）事業報告

開と全文検索機能標準化の要望が高く，平成２３年度は主に次期更改のための詳細な機能検討と，研究者による透明テキスト付PDF報告書のアップロード提出を試行した．これ
らの結果を踏まえ，平成２４年度は，１.全文検索，２.研究者による報告書のWeb登録，３.概要版の英文登録・公開，
４.行政効果報告の公開，５.検索結果への個別URL付与，
６.関連データベースとの連携，等の機能を備えた新システムの構築を進める予定．

厚生労働科学研究成果データベース閲覧システム
URL: http://mhlw-grants.niph.go.jp/

４．健康危機管理支援ライブラリー（H-CRISIS）事業報告
H-CRISISは，一般向けに公開される情報と保健所等関係者に限定公開される情報の２通りを有しており，トップページにアクセスした場合には一般公開情報のみが閲覧できる．会員登録ができる者としては，「都道府県健康部局，保健所，地方衛生研究所等の公的機関において健康危機管理に関わる業務に携わる者」および「健康危機管理に関わる研究を行う者のうち当院が適当と認めた者」に限定されてきた．そこで，平成２３年度から会員登録を機関登録から個人登録に切り替えることで幅広く健康危機管理に関わる者が参加できることとした．
これまで新着順に掲載されただけであった記事を分野ごとに分けて表示するとともに，発生地域を地図上に表示した．分野については，厚生労働省地域保健対策検討会中間報告（平成１７年５月）の中で保健所が対応すべきとされる
原因不明健康危機管理，災害有事・重大健康危機，医療安
全，介護等安全，感染症，結核，精神保健医療，児童虐待，医薬品医療機器等安全，食品安全，飲料水安全，生活環境安全を対象とした．また，登録した記事のタイトル・本文からの検索を可能とすることで，検索キーワードの入力が不要となり，検索精度を向上させた．検索した記事については，CSV形式でダウンロードできることで利便性を図っている．
H-CRISISは，地域における健康危機管理能力の向上を目的として設置されたが，得られる情報量の多くが厚生労働省からの情報に限定される等，幅広く情報を収集し，会員に提供するという本来の目的からずれたものとなっていた．そこで，平成２３年度のリプレイスを契機に登録ユーザーの裾野を広げ，一般，会員ともに幅広い情報を分野別に閲覧できることとした．とりわけ，社会のグローバル化に伴い広域化，国際化する健康危機事案を早期に探知，予防 す る 観 点 か ら も，幅 広 い 専 門 家 のH-CRISISへ の ユ ー
ザー登録が必要であり，さらなる情報収集体制の強化が必要である．
（引用 金谷泰宏．健康危機管理支援ライブラリーシステ
ムの紹介．薬学図書館．２０１１；５６（４）：３２０２- .）J. Natl. Inst. Public Health, 61（3）: 2012305特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告／臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告

５．特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告
２００
８年４月１日からスタートした「特定健診・特定保健指導」の円滑な運営を目的として，制度が始まる約半年前から特定健康審査機関・特定保健指導機関に関する情報を集積したものが「特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース」である．このデータベースは，支払基金のサイトとは異なり，健診・保健指導の価格，保健指導を実施する地域，指導の内容等の具体的な情報を含んでいる．
登録機関数は当初から４０,００を超え，２０１１年度末現在では，特定健診機関約１２０, ００件，特定保健指導機関約４０, ００件が登録している．
特定健康診査機関・特定保健指導機関データベース
http://kenshin-db.niph.go.jp/kenshin/
特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0727-1.html

この事業に関連して，ほぼ同時期に「特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データベース」が公開された．
このデータベースは全国の特定健診・保健指導に関する情報を蓄積しており，各地域でどのような研修がどのようなプログラムで実施されているかが，一目で把握できるようになっている．
特定健康診査・特定保健指導に関する研修情報データ
ベース
http://kenshu-db.niph.go.jp/kenshin-hokenshidou/
２
００９年４月には，「特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ」が公開された．このページでは，健診・保健指導の結果を国が定めた電子的様式に整えるためのフリーソフトや関連情報を公開しており，２０１
１年度末現在で約８０,００件の医療機関がこのソフトを利用している．
このソフトはOSやブラウザの変遷に対応して，逐次バージョンアップがなされている．本年度はIE９等への対応がなされ，過去のデータを次年度の登録に転用できるようになった．
特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ
http://kenshin-db.niph.go.jp/soft/
今年度のアクセス数は以下のとおりである
アクセス数は非常に多く，全国の医療保険者，医療機関等にとって有益な情報が集積されている．

２０１１年度
アクセス数

機関DB
トップページ
５５６９１

機関DB個別機関のページ
４６９８５２

研修DB（一定の研修）
トップページ
１１３８２

研修DB
（食生活）
トップページ３８２３

フリーソフト
トップページ
５６０
３７※DB- データベース

６．臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告
２００
８年３月１日より，日本で登録されている臨床研究（試験）情報の共有化と情報検索の簡略化を図り，一般市
民および研究者に臨床試験の情報を提供する目的で，それぞれ独立に運用されている大学病院医療情報ネットワーク研究センター（UMIN），社団法人日本医師会治験促進センタ ー（JIMACCT），財 団 法 人 日 本 医 薬 情 報 セ ン タ ー（JapicCTI）の３つの登録センターに登録されている試験情報を横断的に検索できる臨床研究（試験）情報検索（以下，ポータルサイト）の本稼動を開始した１，２）．また，本306

ポータルサイトでは臨床研究（試験）に関する広報（普及・啓発）活動を行うことも目的としており，臨床研究（試験）が必要な理由，臨床研究（試験）の登録制度，結果公表やQ＆A，用語集の学習機能のコンテンツも有している．このWHOをはじめ世界中で，臨床研究（試験）の情報を事前に登録し，かつその情報の検索が容易にできると い う 国 際 的 な 共 有 化 が 進 む な か，２００
８年１０月１６日 にWHOが定めた基準を満たしたと判断されWHO PrimaryRegistryとして，全世界で８カ国目に上記３登録センター

J. Natl. Inst. Public Health, 61（3）: 2012

特定健康診査・特定保健指導データベース事業報告／臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業報告の他に，ポータルサイトを運営している国立保健医療科学院及び，厚生労働省医政局研究開発振興課で構成される日
本 の 臨 床 研 究 登 録 機 関Japan Primary Registries Network（JPRN）が認定された．
JPRNがWHO Primary Registriesに認定されたことにより平成２２年度にWHOへのデータ送信を開始し，日本語検索ポータルの検索機能等を使いやすくするような補強と，WHOへの送信データ管理・英語データ版の検索ポータル機能を追加したシステムの改修を行った．平成２３年度における臨床研究登録情報検索ポータルサイト事業としては，日本語および英語版検索ポータルの管理・運用，WHOへのデータ送信などを行った．
その結果，現時点でポータルサイトから約９２,００件の試験情報検索が可能な状況にあり，１カ月あたり約１４５, ００件（１２０, ００〜１９０,００）のアクセス数があった（H.２３４. 〜H.２
４３. ）．
平成２３年度の１年間で約２２００件の新規の試験情報が登録された．このことなどから，本ポータルサイトが臨床試験情報取得のために高いニーズがあることが確認された．アクセスが多いページは，検索結果一覧，トップページ，検索ページなどであった．
参考文献
１．飛田英祐，西川正子，丹後俊郎．世界保健機関による日本の治験・臨床研究登録機関Japan Primary Registries
Networkの認定について．（オン・ザ・スポット）医学図書館２００９；５６（１）：８２３- ．
２．飛田英祐，西川正子，山岡和枝，丹後俊郎．臨床研究〔試験〕情報検索ポータルサイトの紹介．（HP紹介）
医薬品情報学２０１０；１
１（４）：２４７５- １．

２０１１年４月〜２０１２年３月まで（H.２３年度）の月別アクセス件数
臨床研究〔試験〕情報検索サイトのホームページ（トップページ）http://rctportal.niph.go.jp

２０１１年４月〜２０１２年３月まで（H.２３年度）の月別アクセスの内訳（％）

J. Natl. Inst. Public Health, 61（3）: 2012307