公益財団法人流財団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人流財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、流政之氏の偉業を記念し、国際的に高い評価を得ている同氏の作品を収集保管並びに一般公開を行うとともに、終生を彫刻創造にささげた同氏の精神を体し、日本の美術、特に彫刻の奨励普及、並びに香川におけるに同氏の文化・芸術活動に関する検証及び評価と成果普及を通じて、香川の文化・芸術の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）彫刻美術館「流スタジオ」の保存及び維持管理ならびに運営（２）流政之の作品及び流政之に関する資料の収集・保管・展示（３）流政之の作品及び資料についての専門的、技術的な調査研究（４）流政之や彫刻に関する展覧会、研究会及び講演会等の開催（５）香川における流政之の文化・芸術運動の検証及び評価（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高松市を中心として、主に香川県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表第 2 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項第３号から第７号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員３名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計 5 名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次の事項をいずれも満たす者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人でないこと（２）過去に第前号に規定する者となったことがないこと（３）第 1 号及び第 2 号に該当しない者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）でない者
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員
選定委員会の運営についての細則は理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、第１０条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給する。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）理事会の決議により、評議員会で審議するものとして付議された事項（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、２月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代表理事が理事会の決議に基づき招集し、代表理事を議長とする。ただし、議長は、評議員会が成立するための員数を構成せず、議決権も付与しない。
２ 評議員会の招集にあたっては、その開催の１０日以上前に、日時、場所、議題及びその他必要と認める事項を示して、郵便またはＦＡＸもしくは電子メールのいずれかの方法により、代表理事がすべての評議員に通知しなければならない。ただし、ＦＡＸまたは電子メールによる通知には、あらかじめ、評議員がその方法によることを許諾していることを必要とする。
３ 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定により評議員会の招集請求があった場合には、代表理事は、その請求があったときから 1 カ月以内に評議員会を招集しなければならない。ただし、理事会において、当該請求に正当な理由がないと決議した場合には、評議員会を開催しないこととすることができる。
５ 前項の規定により、評議員会を開催しないこととした場合には、代表理事が当該評議員に対して、その決議に関する議事内容を説明しなければならない。
（決議）第１８条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び議長は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 １１名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事に事故があったとき、及び、代表理事が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順に従って、業務執行理事がその職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項の監査ないし調査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実を発見した場合には、これを評議員会に報告するため、代表理事に対して評議員会の招集を請求できる。
４ 前項の規定による請求にも関らず、代表理事が２週間以内に評議員会の召集を通知しない場合には、当該請求監事が評議員会を招集できる。
５ 前項の規定により召集された評議員会においては、第１７条第一項の規定にかかわらず、招集した監事を議長とする。

（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）この法人の合併の発議（開催）
第２９条 理事会は、評議員会の開催に先立って開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ代表理事が指名した順に従い業務執行理事が理事会を招集する。
３ 評議員会に関する規定のうち第１７条第２項は、これを理事会について援用する。この際、評議員会は理事会、評議員は理事、と読み替える。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員の３分の２以上の多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。
（解散）
第３４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３５条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、香川県において発行する四国新聞に掲載する方法による。
第１０章 剰余金（剰余金の分配禁止）
第３８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
当法人の定款に相違ありません。
公益財団法人流財団代表理事 香美佐知子

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５条に定める公益法人の認定の日から施行する。
２ この法人の設立者の氏名、住所及び設立者が拠出する財産並びにその価額は、以下に掲げるとおりとする。
設立者氏名
設立者住所
財産
価額

川北 文雄
香川県東かがわ市三本松１０６０番地１
現金金１００万円

設立者氏名
設立者住所
財産
価額

鎌田 郁雄
香川県高松市錦町二丁目１５番１３号
現金金１００万円

設立者氏名
設立者住所
財産
価額

大久保 一彦香川県高松市花ノ宮町二丁目１４番２５－１０４号
現金金１００万円

設立者氏名
設立者住所
財産
価額

永見 宏介
香川県高松市牟礼町大町１４１５番地１５２
現金金１００万円

設立者氏名
設立者住所
財産
価額

牟禮 昌忠
香川県高松市多肥上町１８７８番地２３
現金金１００万円

３ この法人の最初の理事及び監事並びに会計監査人は、次に掲げる者とする。
理事
鎌田 郁雄
理事
川北 文雄
理事
大久保 一彦
理事
永見 宏介
理事
牟禮 昌忠
監事

中村 秀明会計監査人

新佐 耕二

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村山 昇作
井原 理代
近藤 浩二
三宅 洋三
熊野 明美

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）
財産種別
場所・物量等
現金５００万円

別表 2 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第 5 条関係）
番号 種類
明細
登記時地目
土地 高松市庵治町字生ノ國 3178 番 4山林
1
土地 高松市庵治町字生ノ國 3179 番 1山林
2
土地 高松市庵治町字鞍谷 3183 番 1
宅地
3
土地 高松市庵治町字鞍谷 3183 番 2山林
4
土地 高松市庵治町字鞍谷 3184 番 1山林
5
土地 高松市庵治町字鞍谷 3193 番 6山林
6
土地 高松市庵治町字鞍谷 3250 番 1
山林
7
土地 高松市庵治町字鞍谷 3252 番 1山林
8
土地 高松市庵治町字鞍谷 3253 番 2山林
9
土地 高松市庵治町字鞍谷 3255 番 9山林
10
土地 高松市庵治町字鞍谷 3256 番 6山林
11
建物 高松市庵治町字鞍谷 3183 番地 1 ほか
居宅・研究室・作業場
12
建物 高松市庵治町字鞍谷 3183 番地
未登記
13以上、一般財団法人流財団 を設立するため、本定款を作成し、設立者が次に記名押印する。
平成２０年１２月１日
設 立 者

香川県東かがわ市三本松１０６０番地１
川 北
文 雄

設 立 者

香川県高松市錦町二丁目１５番１３号
鎌 田
郁 雄

設 立 者

香川県高松市花ノ宮町二丁目１４番２５－１０４号
大久保一 彦設 立 者

香川県高松市牟礼町大町１４１５番地１５２
永 見宏 介設 立 者

香川県高松市多肥上町１８７８番地２３牟 禮
昌 忠

面積233.00 ㎡
1,662.00 ㎡
6,923.29 ㎡
293.00 ㎡
5,339.00 ㎡
1,490.00 ㎡
285.00 ㎡
244.00 ㎡
7.73 ㎡
2,468.00 ㎡
558.00 ㎡
550.09 ㎡
142.73 ㎡