令和５年１月１８日
東 京 航 空 局
静岡エアコミュータ株式会社に対する業務改善勧告及び同社安全統括管理者の職務に関する警告について
静岡エアコミュータ株式会社において、以下のとおり整備作業等に不適切な行為が認められましたので、国土交通省東京航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和５年２月２０日までに報告するよう指示しました。また、それを受けて同社に対し、安全管理システム再構築等、安全統括管理者の職務についても改善措置を求めるための警告を行いましたのでお知らせします。
（事案の概要）令和４年１１月２１日、同社が運航している回転翼航空機において、構造に影響を及ぼす恐れのある損傷が発見された旨の報告があった。当局にて、発見された損傷の程度を確認するため、同社に対して航空法第１３４条の規定に基づき立入検査（令和４年１１月２８日、１２月１日、２日）を行ったところ、当該損傷部の整備記録について改ざんを行っていたことが判明しました。
また、当該損傷は令和２年７月３０日に同社が実施した整備作業中に誤って生じさせたものであり、当該担当者はこれを認識していたにも関わらず必要な修復処置を行わずに約２年３か月の間、運航が継続されていた事実も認められました。
さらに、上記事実が認められたことから、同社の整備状況を把握するため、同社に対し航空法第１３４条の規定に基づき立入検査（令和４年１２月８日、９日、１４日から１６日、２１日）を再度行ったところ、その他にも、航空法第１０４条第１項に基づき認可を受けた同社の整備規程及び同法第２０条第２項に基づき認可を受けた業務規程に違反した以下の不適切な整備作業等が確認されました。
・整備規程に違反した整備作業等(1)航空日誌へ記載すべき整備に係る事項が部門の責任者からの不適切な指示により記載されていなかった。
(2)運用許容基準による処置を行わないまま航空の用に供していた。また、本件について、部門の責任者が把握していながら、運航が繰り返された。
(3)機体不具合処置方法の検討が不適切であり、必要な処置を行わないまま航空の用に供していた。
・業務規程に違反した整備作業等(1)設計製造者が定めるマニュアルによらない整備作業を行っていた。
(2)作業責任者は、「不具合処理票」を作成することなく、修復作業を実施しなかった。
(3)複数の未記載箇所がある整備記録であるのにも関わらず、航空機基準適合証が発行されていた。

(4)業務規程に定められたプロセスを遂行することなく、認定事業場の最高責任者の一存で年間整備計画表が変更されていた。

（業務改善勧告において指示した内容）
・不適切な事案についての要因分析並びに再発防止策の策定及び実施
・安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育
・安全管理体制の再構築
国土交通省東京航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行ってまいります。

以上

添付資料：静岡エアコミュータ株式会社に対する業務改善勧告及び警告書【問い合わせ先】
東京航空局 安全統括室
先任航空事業安全監督官
先任整備審査官（認定事業場関係）
先任航空機検査官

東畠
萬﨑

電話：03-5275-9307（直通）
電話：03-5275-9327（直通）池田

電話：03-5275-9325（直通）記

１．整備規程及び業務規程に違反した不適切な整備作業等
イ．整備規程に違反した不適切な整備作業等（１） 航空機の整備を行った際には、航空日誌へ整備に係る事項を記載することとなっているが、部門の責任者から記載は不要と不適切な指示がなされており、記載が行われていなかった。
（２） 運用許容基準（装備品等が正常でない場合に、当該航空機を運航することができるかどうかの基準）に定めのある装備品に不具合がある場合は、運用許容基準による処置を行うこととなっているが、当該処置を行わないまま航空の用に供していた。また、本件について、部門の責任者が把握していながら、運航が繰り返された。
（３） 機体不具合については、当該不具合の処置方法を定め修復することとなっているが、その処置方法の検討が不適切であり、必要な処置を行わないまま航空の用に供していた。
ロ．業務規程に違反した不適切な整備作業等（１） 設計製造者の指定する最新の方法に従って作業を行うこととなっているが、設計製造者が定めるマニュアルによらない整備作業を行っていた。
（２） 作業責任者は、不具合内容を確認後、「不具合処理票」を作成し、航空機検査員に報告することになっているが、同処理票を作成することなく、修復作業を実施しなかった。
（３） 確認主任者は実施した整備作業について、整備記録を基に耐空性基準に適合することを確認することになっているが、複数の未記載箇所がある整備記録であるのにも関わらず、航空機基準適合証が発行されていた。
（４） 業務規程の定めるところにより工程管理を行う必要があるが、業務規程に定められたプロセスを遂行することなく、認定事業場の最高責任者の一存で年間整備計画表が変更されていた。

２．講ずるべき措置
航空運送事業者、航空機使用事業者及び認定事業場は、航空の安全を確保することが最大の使命であり、絶えず航空の安全性の向上に努めなければならない。
しかしながら、上述のとおり、今般、貴社において航空の安全に影響を及ぼす航空法に違反する行為が認められたところであり、現行の整備体制下においては、航空機の運航の継続的な安全性が確保されないおそれがあると認められる。
また、これらの複数の違反行為はいずれも当局からの指摘が発端となって発覚したものであることを鑑みると、会社自らが問題点を調査・分析し根本的な原因を究明した上で、再発防止策を講じるための安全管理システムが、適切に機能していないものと認められる。
航空の安全を確保するためには、貴社が定める安全方針の達成に向けて、安全管理システムを統括する安全統括管理者を中心として、各部門及び全社員が一丸となって取り組むことが必要である。このため、会社における、航空の安全を確保するため、本事案の根本的な原因を究明の上、安全管理システムの再構築等を図るなど、以下の措置を講じること。
（１） 不適切な事案についての要因分析並びに再発防止策の策定及び実施
航空局が確認した事案を含め、発覚している不適切な事案については、その根本的な原因を究明するとともに、その発生に係る要因分析を確実に行った上で、再発防止策を策定し実施すること。なお、同防止策の実施にあっては、その有効性確認を確実に行うこと。
（２） (１)を確実に行うため、次の措置の実施・安全意識の再徹底及びコンプライアンス教育
全社員に対して、本件事案背景等を踏まえた再発防止策の啓発等安全意識の再徹底及び法令・規程等の遵守に係る教育を行うこと。
・安全管理体制の再構築
安全に影響を及ぼす事象の発生を確実に捉え、適切な評価・分析をし、必要な再発防止策が講じられるよう、安全推進部門の機能強化を図る等、貴社の安全管理体制を再構築すること。
以上

法令や関連規程類に関する違反行為が安全上重大な問題であるという認識や、法令遵守、規程遵守の意識が経営層を含め組織内で未だ徹底されていないと言わざるを得ない。
このため、貴社に対して航空の安全を確保するための安全管理システムの再構築等、安全統括管理者の職務についても改善措置を講じるよう警告する。
なお、改善措置が実施されない場合など、この警告に違反した場合には、貴社に対して安全統括管理者の解任命令を行うことがあることを申し添える。

以上