令和元年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和元年
度に開始した取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組状況
（※）

前年度に引き続き、入札・契約手続審査委員会等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、また、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを審査した。

A（概ね実施）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充 一者応札となった新規コンサル案件 2年度においても引き続きについて、参入しなかった業者にア 参加要件の緩和や仕様の分な履行期間の確保に努め、参入可ンケート調査を実施したところ、人員 見直し、充分な履行期間能者数の拡大を図った。の確保の問題、や業務の専門性・困 の確保に努めるとともに、難性等により、参入を見合わせたこ 入札情報配信サービスのとが判明した。
一層の活用及び周知を図【一者応札率】
ることにより、参加業者の令和元年度 ５０．７ ％拡大を目指す。
（過去５ヶ年における一者応札率）
平成30年度 ４４．９％
平成29年度 ３８．３％
平成28年度 ４２．１％
平成27年度 ３８．７％
平成26年度 ４６．０％【平均応札者数】
令和元年度 １．９者
（過去５ヶ年における平均応札者数）
平成30年度 ２．１者
平成29年度 ２．３者
平成28年度 ２．２者
平成27年度 ２．４者
平成26年度 ２．２者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

前年度に引き続き、調達情報
２６年度に取組を開始した公告情報について、土木研究所ホームのメール配信の令和元年度の登録はページの他、国土交通省等の４３５件と開始年度より約３.８倍の配信webサイトへのリンクの掲載、登録数となり、公告情報を迅速に周知
JACIC NET、業界紙への掲載したことによる参加者拡大に有効で及び公告情報のメール配信なあったと認識している。
A
ど多様な方法により周知を行っ（概ね実施） 【公告情報メール配信登録数】
た。
平成30年度
令和元年度
３９８件 ⇒ ４３５件
※3月末時点(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予事業者が容易に発注見込み情報を定表を掲載し、4半期毎に発注入手することが可能となった。
予定を見直して情報を更新すAるとともに、更新情報を公告情 （概ね実施）
報メール配信登録事業者に配信した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

所内周知（複数年度契約の拡大についての事務連絡発出やグループ長懇談会等）により、早期発注及び発注時期の分散化に努めた。また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、業務の特性を踏まえ実施可能な案件については、複数年度契約、繰越制度などを活用した年度をまたぐ履行期間により、工期末の分散化、平準化を図った。
【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 ２０件
年度を跨ぐ契約 ２２件

上半期の発注率は５５．４９％（履行期間の平準化の取組件数を除く。）であった。
令和元年度 ５５．４９％（過去５ヶ年における上半期発注率）平成30年度 ５８．０％
平成29年度 ６０．４％
平成28年度 ５７．２％
平成27年度 ６０．７％
平成26年度 ５１．７％

2年度においても引き続き実施する。

2年度においても引き続き実施する。

2年度においても引き続き実施する。

また、上半期の平均応札者数が２．１者、下半期の平均応札者数が１．６者であり、早期発注が参加者拡大に有効であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。
【履行期間の平準化の取組】
・複数年度契約
２０件
1者応札率
３５．０％
平均応札者数 １．９者
A
２２件
（概ね実施） ・年度を跨ぐ契約
1者応札率
５９．１％
＜四半期別１者応札件数＞
第1四半期
－
第2四半期
２件／ ２件
第3四半期
３件／ ５件
第4四半期
７件／１５件
１月 ２件／ ５件
２月 ０件／ ３件
３月 ５件／ ７件
平均応札者数 １．７者
（参考：平成30年度）
・複数年度契約
１７件
1者応札率５８．８％
平均応札者数 １．８者
・年度を跨ぐ契約
２８件
1者応札率５０．０％
平均応札者数 １．７者

② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

事案毎にアンケート結果を分析する
新規発注業務で一者応札とことによって、今後の改善策の検討になった事案について、落札者以活かすことが可能となった。
外からも仕様書等の配布申請があった事案２６件を対象として、仕様書を入手したが入札に参加しなかった理由を確認し、A改善可能なものであるか検証 （概ね実施）するためにアンケート調査を行い、２３件について回答があった。

1

2年度においても引き続き実施する。

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和元年
度に開始した取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

取組状況
（※）

取組の効果

実施において明らかになった課題等 今後の対応

つくば５機関による６件（事務実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、近隣の運送用消耗品購入、OA用消耗品購減されているが、物品運送に関して業者がヤマト運輸と日本郵便の２社は、昨今の人手不足と働き方改革によ しかいないため、参入可能者の拡大入、コピー用紙購入、物品運送、トイレットペーパー購入、ゴる人件費高騰の影響を受け、調達コス が課題となっている。
2年度においても引き続き
ム印製作）の共同調達を引きトが上昇している。
調達規模の拡大を目指す
A続き実施した。
また、調達コスト低減以外にも、共同とともに、物品運送についまた、平成２８年度からつくば （概ね実施） 調達としたことにより、それまで各機関ては発注ロッドの見直しを３機関による共同調達の対象が別々に契約手続を行っていたものを検討する。
として追加したガソリン・軽油に幹事機関に一本化されたことから、つくついても引き続き実施した。
ば５機関総体としての契約事務が軽減されている。
パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努めた。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

【集約予定としていた件数】
A（概ね実施） 令和元年１０月 ５件 → １件（８台）③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を継続して行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発も継続
し、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

④ 平成28年4月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況及び経済的効果の調査結果を踏まえ、一般競争入札等の導入を検討する。

（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成26年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロポーザル方式についても積極的に活用する。

② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミーティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

計画的な調達を実施していたところ 2年度においても引き続きであるが、納入時期が消費税増税の 集約化に努めるとともに、駆け込み需要と重なり、入札が不調 納入期限に余裕をもたせとなった。など、入札要件等の緩和を検討する。

2年度においても引き続き
２９年度の導入１年目では、導入前と実施し、コスト削減効果の比較して年間換算して１，６２４万円の分析を進める。
コスト削減が図られたところであるが、導入２年目の平成３０年度は、２１１万円のコスト削減、導入３年目となる令和元年度は１６１万円のコスト削減となった。
これは、段階的に進めている適正配A（概ね実施） 置化による出力機器台数の減少が主な要因である。
また、これまで単価契約として個別に契約していた複写機・プリンタ等借上、トナー購入、修理対応等の手続きがＭＰＳに集約されたことにより、事務の効率化（人的コスト削減）が図られている。
随意契約している電力調達随意契約している各施設（雪崩・地す 各施設（雪崩・地すべり研究センについて、電力調達市場の状べり研究センター、自然共生研究セン ター、自然共生研究センター、建設
況を踏まえつつ、経済的効果
ター、建設材料研究施設、遠東実験
材料研究施設、遠東実験棟）は関を調査したうえで、一般競争入棟）毎に、環境配慮契約法に基づく二 東、中部、東北とエリアが分散してお札の導入の可否を検討した。
酸化炭素排出係数及び環境への負荷 り、各エリア毎の一般送配電事業者の低減に関する取組状況について入 が他の事業者エリアへ電力供給を札条件を求めることが出来ること及び 行っていないことから、各エリア毎に 既に一般競争を実施してA
各エリア毎に複数の電力供給会社が 発注手続きを行うしか方法がなく、現 いる施設を参考に、2年度（概ね実施） あり、年間約５%（13千円）のコスト削減 在は一括発注による一般競争契約 においても各施設毎に一般競争入札を実施する。
が見込まれることが確認できたため、 が困難であることが確認出来た。
一般競争入札の導入が可能であるとの判断に至った。
また、一部の施設では環境配慮契約法に基づく電気の一般競争入札を実施した。

コスト削減等の効果について検証を行った。また、今年度も新たにポスターを作成し、執務室に掲示することで、職員のコスト縮減に対する意識啓発を図った。

当所及び参加事業者双方の業務コ品質確保を図るため、入札者ストの改善に有効な手段であり、また、の提示する技術等によって、調品質確保につながったと認識してい達価格の差異に比して、事業る。の成果に相当程度の差異が生じることが期待できる建設コン【建設コンサルタント業務】
サルタント業務については、総（総合評価落札方式）合評価落札方式を積極的に活平成30年度
令和元年度
用するよう発注担当者に周知
標準型
０件
⇒１件
した。その結果、令和元年度は簡易型
１件⇒
１件
総合評価落札方式｢標準型｣及び「簡易型」を各1件、その他、
A（簡易公募型プロポーザル方式）
簡易公募型プロポーザル方式（概ね実施）
平成30年度
令和元年度による発注を7件実施した。
６件⇒
７件
また、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつ、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式の令和2年度導入に向けた整備を行った。

特殊な実験施設改修等について、全３件実施した。

２年度においても引き続き活用を推進するとともに、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式を導入する
ことにより、さら なるプロポーザル方式の拡大を目指す。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。
A（概ね実施）

平成30年度
３件

令和元年度
⇒３件

2年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じ2年度においても引き続き実施する。

公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達が実施されたと認識している。

入札契約手続審査委員会等
において、全１４件の点検を行った。

平成30年度
１２件

A（概ね実施）

令和元年度
⇒ １４件

年一回受講のコンプライアンス講習
外部講師（弁護士）によるコン会に加え、上・下半期毎にコンプライア
プライアンス講習会を全職員がンスミーティングを実施することで、こ参加できるよう、延べ６回開催れまで以上にコンプライアンスに関すした。また、コンプライアンス携る理解の促進と職員の意識向上が図
帯カードを全職員に配付した。
られ、不祥事の発生防止に有効であっさらに、日常業務等におけるA具体的な事例をもとに、各課・ （概ね実施） たと認識している。
チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライア
ンスミーティングを上・下半期毎に実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

2

2年度においても引き続き実施する。

2年度においても引き続き実施する。