この度、横浜町のまちづくりの指針となる「第６次横浜町総合振興計画」を策定しました。
この計画は、横浜町総合振興計画審議会、策定員会、プロジェクトチーム等の皆様からのご意見、ご提案と町民および中学生へのアンケート調査、町民ワークショッ
プで出された現在の問題点や意見等を踏まえ、これからの10年間を見据えたまちづ
くりの方向性を示すものです。
現在、私たちを取り巻く社会情勢は、人口減少と少子高齢化、地球環境問題の進行、地域経済の低迷、高度情報化の進展と多様化しており、町の状況は極めて厳しいものとなっております。
こうした状況ではありますが、これからのまちづくりを実践していくための基本理
念として、「 一人ひとりが輝き、活躍するまちづくり」「 横浜町の地域資源の価値を高め、確かな地域力を生むまちづくり」「人を育み、支え合いながら成長していくまちづくり」の３つを掲げ、「こころと自然が豊かな菜の花の町よこはま」を町の将来像として、
さらには、持続可能な国際目標として掲げられているSDGsに基づく視点を取り入れ、これからのまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、この計画策定にあたり、貴重なご意見やご指導をいただきました総合振興計画審議会委
員の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関
係各位に対し、心から感謝申し上げますとともに
今後ともご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和３年３月
横浜町長

石橋 勝大

目 次
第１章

計画の策定にあたって ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 1

第１節

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２節

計画の性格及び構成、期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１．計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２．計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第３節

計画策定にあたって考慮すべき社会の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

１．人口減少、超少子高齢社会の到来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．地球環境問題の進行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．地方経済の低迷と地方創生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
４．高度情報化の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．国際化の進展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
６．求められる自立した行財政運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
７．SDGs の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４節

横浜町の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

１．横浜町の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．町民意識の現状（令和元年「横浜町まちづくりアンケート」より）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第２章

基本構想 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 24

第１節

まちの将来像と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第２節

目指すまちの姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

１．基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２．まちの将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
３．まちの将来推計人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第３節

計画の基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり（生活環境）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本目標２

協働のまちづくり（まちづくり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本目標３

心と学びを育む人づくり（教育・スポーツ・文化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本目標４

心と身体が和む環境づくり（保健・医療・福祉）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり（産業・地域資源）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

基本目標６

安心・安全なまちづくり（防犯・防災）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第４節

土地利用の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第３章

基本計画 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 34

基本計画の施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

基本施策１

快適な生活空間の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

基本施策２

道路交通環境の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

基本施策３

情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

協働のまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

基本目標２
基本施策１

協働のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

基本施策２

町民一人ひとりの能力や個性を大切にするまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

基本施策３

広域連携の充実と交流活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

基本施策４

健全な行財政運営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
心と学びを育む人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

基本目標３
基本施策１

未来を担う子どもの教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

基本施策２

生涯学習の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

基本施策３

スポーツ活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

基本施策４

歴史・文化・芸術活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
心と身体が和む環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基本目標４
基本施策１

健やかに暮らせるまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

基本施策２

高齢者の暮らしの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

基本施策３

障がい者の暮らしの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

基本施策４

子どもたちが元気に生まれ育つ環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

基本施策５

支え合い、助け合う地域社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
豊かな地域資源を生かすまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

基本目標５
基本施策１

農林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

基本施策２

水産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

基本施策３

食料供給基地としての産地力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

基本施策４

商工業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

基本施策５

観光業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

基本施策６

就労の場の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

基本施策７

かけがえのない自然、地球環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80

安心・安全なまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

基本目標６
基本施策１

防犯・交通安全対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

基本施策２

消防・防災対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

第４章

資料編

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ 86

１．第６次横浜町総合振興計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
２．横浜町総合振興計画審議会 委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
３．横浜町総合振興計画策定委員会
４．横浜町総合振興計画

委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

プロジェクトチーム名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

５．横浜町総合振興計画審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
６．横浜町総合的計画策定委員会規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
７．横浜町総合振興計画プロジェクトチーム設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
８．第 6 次横浜町総合振興計画「基本構想案」について ( 諮問 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
９．第 6 次横浜町総合振興計画「基本構想案」について ( 答申 ) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

第1章

計画の策定にあたって

第１節
計画策定の趣旨
本町では、平成23年を初年度とし、令和２年度を目標年度とした「第５次横浜町総合振興計画」を策定し、「人の輪がつながり、人の和が拡がっていく菜の花のまち、よこはま」をまちの将来像として、各種施策を推進してきました。
しかしながら、本町を取り巻く社会環境は、人口減少や少子高齢化の進行、経済の低迷、国・地方の財政悪化、大都市圏一極集中、地球規模での環境問題の深刻化等、大きく変化しています。
本町においても、少子高齢化や人口減少が続き、財政的にも厳しい状況が続いており、長期的に安定したまちづくりを進めていくためには、これまで以上に、知恵と工夫を結集させ、公民協働によって「支え合うまちづくり」に取り組んでいくことが求められています。
地方分権改革が進むなか、各自治体においては、「自己決定」、「自己責任」に基づく自立した行政経営が求められおり、住民と行政とが力を合わせ、地域の資源を生かし、創意工夫を重ねながら魅力と活力あるまちづくりを推進し、全国、世界に通用する「確かな地域力」を育んでいく必要があります。
そのため、本計画は、これまでのまちづくりの成果を継承・発展させつつ、新たな町政の基本的な方向とそれに基づく施策・事業を体系的に明らかにし、今後10年間にわたる本町の施策・事業を総合的に推進する指針として、また、町民と行政との協働※ によるまちづくりへの活動指針として策定するものです。

※協働 ・・・ 地域住民と行政がそれぞれの責任と役割分担に基づき、お互いの特性を理解・尊重して、補完・協力しながら、対等な関係で連携・活動
すること。

1

第２節
計画の性格及び構成、期間
１．計画の性格
本計画は、町が総合的かつ計画的に町政運営を進めるための指針となる、町の最上位計画として位置づけられるもので、将来、横浜町をどのような町にしていきたいのか、また、そのためにどのような取組を推進するのかということを、総合的、体系的にとりまとめたものです。そして、町民はもちろん、国や県に対して、まちづくりの基本方針を示すことで、その理解と協力を得ていくためのものです。

２．計画の構成
この計画は、まちづくりの方向性と目標、そして目標を達成するための手法を明確にするため、「基本構想」と「基本計画」により構成します。

町政運営を総合的かつ計画的に行う指針となるものであり、基本理念及び将来像を掲げ、その実現に向けた分野
別の基 本目標 及び土地 利用の基 本方針を明らかにする

基本構想

ものです。

基本構想に掲げた基本目標に対応し、今後推基本計画

進すべき主要施策とその内容を体系的に示したものです。

３．計画の期間
基本構想、基本計画の計画期間は、令和３年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする、10年間とします。
ただし、基本計画は社会情勢の変化や本町の財政状況等により、見直しが必要と認められる場合
は、必要な手続きを経て、適宜見直しを行うものとします。

2

第３節
計画策定にあたって考慮すべき社会の動向
１．人口減少、超少子高齢社会の到来
わが国では、全国的に少子高齢化が進行しており、2008（平成20）年をピークに総人口は人口減少局面へと突入しました。今後もこうした傾向は加速していくものとみられ、平成27年国勢調査を受け「社人研」という。）による将来人口推計（平成29年推計）
た国立社会保障・人口問題研究所※（以下、では、2065年には総人口が9,000万人を割り込む推計も示されています。
わが国の合計特殊出生率※ をみても、平成17年に合計特殊出生率は過去最低の1.26を記録し、その後わずかに回復（令和元年は1.36）しているものの、将来にわたって人口を維持するために必要な2.08を大きく下回る状況が続いています。
高齢化についても、高齢化率は平成19年に21％を超え、「超高齢社会」となり、その後も毎年過去最高を記録し続け、令和元年10月１日現在で28.4％に達しています。
少子高齢化の進展は人口減少の大きな要因となり、労働人口の減少や市場規模の縮小、地域社会の活力の低下、社会保障制度の持続可能性の低下など、社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されます。
少子高齢化及び人口減少は、本町においても重要課題の一つであり、子どもを産み・育てやすい環境づくりや高齢者が健やかに安心して暮らせる環境づくりに取り組むとともに、定住人口や交流人口の拡大、人材育成などにも努めていく必要があります。

２．地球環境問題の進行
経済の拡 大に伴い自然環境への負担が増加した結果、地球温暖化や異常気象の発生、廃棄物の増大、資源・エネルギーの枯渇、海洋汚染など、地球規模での環境問題が深刻化しています。
特に地球温暖化は、気象や自然環境から社会・経済と、その影響は広範囲に及び、世界的に深刻な問題となっていることから、2017（平成29）年６月、京都議定書の後継となる「パリ協定」が国連気候変動枠組条約締約国会議にて合意に至り、わが国もこれに批准し、中期目標として2030年度の温室効果ガスの排出を2013（平成25）年度の水準から26％削減することを目標として定めました。
本町においても地球環境問題を身近な問題として捉え、町民・事業者・行政の協働により、
太陽光発
電や風力発電などの再生可能エネルギー活用等の推進、廃棄物の減量やリサイクルなど、環境への負荷低炭素社会※ の構築を図っていく必要があります。
軽減に向けて取り組み、
持続可能な循環型社会※ 、※国立社会保障・人口問題研究所 ・・・ 人口研 究・社会保障研 究をはじめ、人口・経 済・社会保障の相互関連についての調査研 究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的とした厚生労働省の施設等機関。一般的に「社人研」として知られる。
※合計特殊出生率 ・・・・・・・・・・・・・・・・ その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が仮にその年次の年
齢別出生率で生涯に生むとしたときの子どもの数に相当する。
循環型社会形成推進基本法（平※循環型社会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。
成12年法律第110号）
では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。
※低炭素社会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 二酸化炭素の排出が少ない社会のこと。

3

３．地方経済の低迷と地方創生
地方において加速度的に進む人口減少は、少子高齢化によりもたらされる自然要因と、大都市圏一極集中による社会要因が複合的に作用して引き起こされています。このまま地方の人口減少に歯止めがかからなければ、地方経済は壊滅的な状況に陥り、自治体運営も困難となり、自治体の消滅もあり得る状況です。
また、わが国の経済は、輸入の拡大、製造業の海外移転、担い手不足、小売商業の大型店化やフランチャイズ化による資本の集中などにより、大都市と地方の経済格差は拡大しています。
さらに、こうした状 況に追い 打ちをかけるように、令 和元 年に発 生した、新 型コロナウィルス（COVID-19）の世界的流行は、世界経済を大きく後退させ、地方経済はますます疲弊しています。
こうした状況に対応するため、地域の特性を生かした産業の振興や雇用の改善、担い手の育成、地産地消の推進、地域社会におけるビジネスの発掘など、様々な角度からの経済対策を図り、地方にひとを定着させ、ひとの流れを生み、しごとを生み出す地方創生 ※ を推進していくことが必要です。

※地方創生 ・・・ 東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした、国や地方自治体による一連の政策。

4

４．高度情報化の進展
ICT（情報通信技術）※ の発展やAI（人工知能）、高速無線通信技術の発達などにより、地球規模で産業活動や社会生活様式が大きく変わりつつあり、超スマート社会（Society5.0 ※ ）が到来しようとしています。今後も産業や社会活動など、様々な分野における情報化は一層進展していくものと予想され、こうした流れに取り残されないよう、高度情報化に対応していくことが重要です。
しかし、その一方で、インターネットを利用したネット犯罪の増加や個人情報の漏洩、情報リテラ
シー（情報利活用能力）※ 格差、デジタルデバイド（情報格差）※ 、コンピュータウィルス等によるサイバー攻撃なども懸念されており、対応策を図っていくことが求められています。
そのため、本町においても、高度情報化に伴う各種問題への対応策を図りながら、地域の情報発信力の強化や住民福祉の向上、コミュニティの再生など、様々な分野における情報化を図っていく
必要があります。

※ICT（情報通信技術）・・・ 情報通信技術のことで、IT（情報技術）に通信（Communication）を加えたもので、海外では、ITよりもICTのほうがよく通る名称となっている。
※Society5.0 ・・・・・・・・・・ サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会。
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
※情報リテラシー ・・・・・・・ 情報を使いこなす能力のこと。大量の情報のなかから必要なものを探し出し、課題に即して組み合わせたり加工したりして、意思決定や結果を表現するための基礎的な知識や技能の集合である。
※デジタルデバイド ・・・・・・ コンピュータをはじめとした各種情報機器を所有しているかいないか、また、それらの機器の操作に習熟しているかどうか、それらの機器を使ってインターネットなどの各種情報を取得できる環境があるかどうかなどによって生じる、機会、待遇、貧富などの格差のこと。

5

５．国際化の進展
現代社会は、輸送手段や情報通信技術などの発達により、ヒト・モノ・情報など、あらゆる分野・領域において国際社会とリアルタイムで結びついています。こうした国際化の進展は、国家間レベルのものから、地域レベル、個人レベルまで広がり、異文化交流の進展や技術の発展につながり、地域づくりにおいても様々な効果がもたらされることが期待されています。
しかしその一方で、国際化の進展は、地球規模での市場経済の発展により厳しい国際競争も生んでいます。また、生活の場においても、言語や慣習、文化の相違から意思疎通が充分に図れずに問題が生じることもあります。
こうした国際化に伴う課題等も踏まえながら、国境を越えた連携・交流が活発化するように、本町
においても国際的な視点をもったまちづくりを進めることが期待されています。

６．求められる自立した行財政運営
地方分権の起点となった「地方分権の推進に関する決議」（ 平成５年６月）に基づき、わが国では第一次、第二次地方分権改革が進められました。その後も、平成26年に導入された提案募集方式
による取組等を踏まえ、10次にわたる地方分権一括法が成立するなど、国から地方へ権限や財源のさらなる移譲が進められ、地方自治体は自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行財政運営を展開していく能力が求められています。
現在も、これまでの取組をさらに発展させ、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」の確立を目指した取組が進められており、地方自治体においては、自己決定・自己責任の下、住民とともに個性と特色を生かしたまちづくりが期待されています。
一方で、地方自治体では、財税政改革による国や県の補助金・交付金の見直しをはじめ、経済の低迷、少子高齢化、人口減少などにより、厳しい行財政運営が続いています。
こうした状況のなかで、町民のニーズに対応し、効率的・効果的な行財政運営を進めていくために、公民協働のまちづくりの推進や、地域づくりの担い手となる人材育成などを進めていく必要が
あります。

6

７．SDGsの視点
2015（平成27）年９月の国連サミットにおいて、2001（平成13）年に策定されたミレニアム開発目
標（MDGs）の後継となる「持続可能な開発目標」（ SDGs）が採択されました。これには、「 持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標が掲げられています。
SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない」こ
とを誓っています。SDGsは普遍的な目標であり、わが国としても積極的に取り組んでおり、地方自治の分野でもSDGsに基づく視点を積極的に採り入れたまちづくりが求められています。

7

第４節
横浜町の姿
１．横浜町の現況（１）人口の状況
本町では、出生率の低下による自然要因や転出等による社会要因のマイナスにより、一貫して人口の減少が続いています。平成27年の国勢調査によると、年齢不詳を除く年齢３区分別人口の合計は、
平成27年10月１日現在で4,535人となり、平成17年からの10年間で562人（およそ11％）減少しており、人口減少が加速しています。今後も人口減少傾向は継続するものとみられ、社人研の将来人口推計によると、令和12年には、本町の総人口は3,500人を割り込むと推計されています。

■年齢３区分別人口の推移（年齢不詳を除く）■
（人）
8,000
7,000

6,590

6,626

6,000

696

794

6,126
904

5,000
4,000

5,806
1,053

5,097

4,108

4,266
4,011

3,819

2,000
1,786

1,566

1,211

934

平成2年

平成7年

0
昭和55年 昭和60年

年少人口

4,879

1,286
1,446

3,000

1,000

5,508

3,472

750

2,986

665

1,507

2,809

563

1,649

2,440
446

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

生産年齢人口

老年人口【参考】（年少人口）
０歳〜14歳、（生産年齢人口）15歳〜64歳、（老年人口）65歳以上（出典）国勢調査

84,535

（２）世帯の状況
一般世帯数は、平成27年10月１日現在、1,781世帯で、１世帯当たりの一般世帯人員は2.45人となっています。人口が減少するなか、一般世帯数は一定数を維持する傾向にあるため、一般世帯人口を一般世帯数で除した１世帯当たりの一般世帯人員は減少を続けており、高齢者のみによる世帯や、核家族世帯が増加傾向にあるものとみられます。

■一般世帯数及び１世帯当たり一般世帯人員の推移■
（世帯）
2,000

1,835
1,707

1,883

1,783

1,886

1,870

1,881

1,781

（人）
5.00
4.00

1,500
3.85

3.61

3.00

3.43
3.08

1,000

2.89

2.69

2.55

2.45

500

2.00
1.00
0.00

0
昭和55年 昭和60年 平成2年
一般世帯数

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
１世帯当たり一般世帯人員（出典）国勢調査

9

（３）年齢構成
本町の年齢構成比率は、平成27年10月１日現在、年少人口が9.8％、生産年齢人口が53.8％、老年人口が36.4％となっています。町民の３人に１人は65歳以上となり、本町の老年人口比率が加速度的に上昇している一方で、年少人口比率は一貫して減少を続け、10％を割り込んでいます。
青森県全体の割合と比べても、本町の老年人口比率は高い状態を示しており、少子高齢化の状況は深刻です。

■年齢構成比率■
0%

20%

40%

60%

100%

平成2年

19.8%

平成7年

16.1%

平成12年

13.6%

平成17年

13.0%

58.6%

28.4%

平成22年

11.5%

57.6%

30.9%

平成27年

9.8%

（青森県）
平成27年

11.4%

14.8%

65.5%

18.1%

65.8%

23.3%

63.0%

36.4%

53.8%

30.1%

58.4%

年少人口

生産年齢人口（出典）国勢調査

10

80%

老年人口

（４）産業別人口
平成27年国勢調査によると、本町の産業別就業人口は、第三次産業が947人（41.5％）と最も多く、次いで第一次産業が753人（33.0％）、第二次産業が580人（25.4％）となり、分類不能を含めると合計で2,308人となります。
産業別の就業割合を平成22年と比較すると、第一次産業の就業割合が増加しており、第二次産業、第三次産業ともに就業割合が減少しています。青森県の就業割合と比較してみても、本町は主に第一次産業を基幹産業としていることがわかります。

■産業別就業割合（分類不能除く）■

平成22年

29.3%

平成27年

33.0%

（青森県）
平成27年

12.4%

0%

27.5%

25.4%

20.4%

20%
第一次産業

43.2%

41.5%

67.2%

40%
第二次産業

60%

80%

100%

第三次産業

（出典）国勢調査

11２．町民意識の現状（令和元年「横浜町まちづくりアンケート」より）（１）一般町民調査①住みやすさ横浜町の住みやすさについては、「どちらかといえば住みやすい」の割合が27.9％で最も高く、これに「住みやすい」（19.0％）を合わせた“住みやすい”の割合が46.9％となっています。
一方、“住みにくい”（「どちらかといえば住みにくい｣18.0％と「住みにくい」8.8％の合計）の割合は26.8％で、“住みやすい”が“住みにくい”を上回ります。
■横浜町の住みやすさ■
住みやすい
どちらともいえない
住みにくい
0%

全体
（n=294）20%

19.0

どちらかといえば住みやすい
どちらかといえば住みにくい
無回答
40%

27.9

60%

80%

24.5

18.0

100%

8.8
1.7

②居住意向
居住意向については、「ずっと住み続けたい」の割合が28.6％で最も高く、次いで「できれば住み続けたい」（27.9％）が続き、これらを合わせた“住み続けたい”の割合が56.5％となっています。
一方、“転出したい”（「できれば転出したい」12.9％と「ぜひ転出したい」3.1％の合計）の割合は16.0％で、“住み続けたい”が“転出したい”を上回ります。
■居住意向■
ずっと住み続けたい
どちらともいえない
ぜひ転出したい0%全体（n=294）20%

28.6

できれば住み続けたい
できれば転出したい
無回答
40%

27.9

60%

80%

25.5

100%

12.9
3.1 2.012

③各分野の満足度
産業の振興分野に関する項目（１）〜（６）をみると、『（４）商業振興』では「不満」の割合が27.2％
で産業振興分野のなかで最も高くなっています。これに「やや不満」（30.3％）を合わせた“不満である”の割合は57.5％となり、半数以上の人が『（４）商業振興』に対して不満を抱いています。
次いで“不満である”の割合が高いのは『（６）雇用の確保』で、50.4％となっており、こちらも半数を超えています。

■産業の振興■全体（n=294）

不満
やや満足

0%

（1）
農業、
漁業

20%

10.2

について

やや不満
満足
40%

どちらともいえない
無回答
60%

80%

50.0

100%

23.5

6.1 7.8

2.4
（2）
農地の
利活用方法

8.2

17.0

52.7

11.2

8.5
2.4

（3）
工業振興

6.8

13.7

54.8

8.8

9.9
1.0

（4）
商業振興

27.2

30.3

10.7

13.3

7.8
1.7

（5）
観光振興

（6）
雇用の確保

7.8

14.6

21.1

31.6

29.3

30.6

8.5

6.8

34.4

6.5

7.5

1.4

13

保健・医療・福祉の分野に関する項目（７）〜（11）をみると、『（８）医療対策』では「不満」の割合が13.3％で保健・医療・福祉分野のなかで最も高くなっており、“不満である”（「やや不満」と「不満」の合計。以下、同様。）の割合は31.7％となっています。
“満足である”（「やや満足」と「満足」の合計。以下、同様。）の割合をみると、『（７）保健、健康づくり』
が保健・医療・福祉分野のなかで最も高く、51.0％となっており、半数以上の人が『（７）保健、健康づくり』に対して満足を感じています。

■保健・医療・福祉■全体（n=294）

不満
やや満足

0%

（7）
保健、
健康づくり

やや不満
満足

20%

7.5

40%

どちらともいえない
無回答
60%

33.3

80%

40.8

100%

10.2 5.4

2.7

（8）
医療対策

13.3

18.4

37.4

20.4

5.4
5.1

（9）
高齢者支援

7.1

11.2

49.3

23.1

5.4
3.7

（10）障害者支援

7.1

9.2

61.2

12.9

7.5
2.0

（11）保育・子育て支援

14

4.8 8.2

49.7

23.8

5.1 8.5

教育・文化の分野に関する項目（12）〜（16）をみると、すべての項目で“不満である”の割合が１割前後となっています。
“満足である”の割合をみると、『（13）小・中学 校の教育』が教育・文化分野のなかで最も高く、37.4％となっています。

■教育・文化■全体（n=294）

不満
やや満足

0%

やや不満
満足

20%

（12）
幼児教育

40%

6.1

どちらともいえない
無回答
60%

80%

58.5

18.7

100%

4.8 8.5

3.4
（13）
小・中学校
の教育

4.4

48.3

7.8

29.6

7.1

2.7

（14）生涯学習

5.4

60.5

19.7

4.1
（15）スポーツ
振興

2.7

7.5

60.2

18.7

3.7
（16）
文化財・
郷土芸能の
保護と活用

8.2
1.7

7.5
3.4

7.5

60.9

17.3

7.1
3.7

15

生活環境・都市基盤の分野に関する項目（17）〜（26）をみると、『（19）公共交通』では「不満」の割 合が15.6％で生 活 環 境・都市基盤 分野のなかで最も高くなっており、“不満である”の割 合は39.1％となっています。
“満足である”の割合をみると、『（21）ごみ収集・処理』（40.8％）及び『（26）火災予防運動のPR活動』（40.5％）が４割を超えています。
■生活環境・都市基盤■
全体（n=294）

不満
やや満足

0%

やや不満
満足

20%

40%

（17）
道路整備

14.6

20.4

（18）
除雪・排雪

11.6

23.8

（19）
公共交通

15.6

どちらともいえない
無回答
60%

80%

31.0

23.1

23.5

23.5

100%

5.4 5.4

26.9

8.8 5.4

39.1

4.4

15.6

1.7
（20）
公園・緑地
住環境整備

8.5

20.4

41.8

20.7

6.8
1.7

（21）
ごみ収集・
処理

7.5

14.3

33.0

30.3

10.5
4.4

（22）
合併処理
浄化槽の
整備

8.8

（23）
防

5.4

災

（24）
防犯・
交通安全

12.2

53.4

12.6

6.8

48.3

19.0

39.5

15.0

4.4 6.1

22.8

5.4 5.4

25.9

4.4
4.4

（25）
消防業務

7.1

49.3

28.9

7.5

2.7
（26）
火災予防
運動の
PR活動

9.5
4.1

16

4.4
41.5

34.4

6.1
4.4

税・まちづくり・行財政の分野に関する項目（27）〜（34）をみると、『（33）行財政 運営』及び『（34）原子力施策』では“不満である”の割合が２割を超え、他の項目に比べて高くなっています。
一方、“満足である”の割合をみると、『（27）納税方法』が税・まちづくり・行財政分野のなかで最も高く、40.2％となっています。

■税・まちづくり・行財政■
全体（n=294）

不満
やや満足

0%

（27）
納税方法

（28）
男女共同
参画

20%

5.4 7.1

6.1

やや不満
満足

9.5

40%

どちらともいえない
無回答
60%

42.5

80%

100%

29.3

10.9 4.8

66.0

10.9

4.8
2.7

（29）
地域の
情報化

13.9

58.5

15.0

4.1
（30）
地域づくり

1.7
11.9

57.8

18.0

3.4
（31）
近隣市町
村との
交流・連携

6.8

6.8

5.1
3.7

12.9

60.2

5.8

11.9

2.4
（32）
再生可能
エネルギー
対策

7.1

12.2

62.6

10.2

5.8
2.0

（33）
行財政
運営

7.1

13.6

48.3

20.7

5.8
4.4

（34）
原子力
施策

6.1

15.0

56.8

13.9

5.4
2.7

17

④今後、
まちが力を入れるべき分野＜産業の振興について＞では、「就労の場の確保」の割合が73.1％で最も高く他を引き離します。次いで「商工業の振興」（42.2％）が続き、以下「漁業の振興」（37.1％）、「観光の振興」（35.7％）、「農業・林業の振興」（34.0％）の順となっています。

■産業の振興について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

20%

40%

60%

就労の場の確保80%

73.1

商工業の振興

42.2

漁業の振興

37.1

観光の振興

35.7

農業林業の振興

34.0

無回答

1.7

＜医療・福祉等について＞では、「高齢者福祉の向上」の割合が57.5％で最も高く、次いで「保健・医療体制の強化」（55.8％）が続き、以下「児童福祉の向上」（29.9％）、「勤労者福祉の向上」（28.6％）、「障害者福祉等の向上」（17.7％）の順となっています。

■医療・福祉等について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

20%

60%

高齢者福祉の向上

57.5

保健・医療体制の強化

55.8

児童福祉の向上

29.9

勤労者福祉の向上

28.6

障害者福祉等の向上

無回答

18

40%

17.7

5.4

＜教育・スポーツ振興について＞では、「学校教育の充実」の割合が42.2％で最も高く、次いで「地域の祭りや文化活動への参加状況」（35.4％）が続き、以下「スポーツの振興」（26.5％）、「社会教育施設の充実」（26.2％）、「生涯学習の充実」（20.1％）の順となっています。

■教育・スポーツ振興について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

10%

20%

30%

40%

学校教育の充実50%

42.2

地域の祭りや文化活動への
参加状況

35.4

スポーツの振興26.5

社会教育施設の充実

26.2

生涯学習の充実

20.1

無回答

9.5

＜生活基盤・環境整備について＞では、「 幹線道路・生活道路網の整備」の割合が48.3％で最も高く、次いで「バス・鉄道など公共交通機関の充実」（ 40.1％）が続き、以下「住宅や公園などの住環境整備」（ 29.6％）、「 海岸・河川の整備」（ 28.6％）、「 合併処理浄化槽の整備」（ 26.9％）の順となっています。
■生活基盤・環境整備について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

10%

20%

30%

40%

幹線道路・生活道路網の
整備

48.3

バス・鉄道など公共交通
機関の充実

40.1

住宅や公園などの
住環境整備

29.6

海岸・河川の整備

28.6

合併処理浄化槽の整備

無回答

50%

26.9

5.8

19

＜防災・防犯・コミュニティ活動について＞では、「防災・防犯対策の強化」の割合が46.3％で最も高く、次いで「防犯・交通安全などの安全対策」（40.1％）が続き、以下「地域づくり（コミュニティ活動）」（30.6％）、「まちづくりへの住民参画の推進」（18.7％）、「防犯訓練などへの参加状況」（13.9％）の順となっています。
■防災・防犯・コミュニティ活動について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

防災・防犯対策の強化

46.3

防犯・交通安全などの
安全対策

40.1

地域づくり
〈コミュニティ活動〉

30.6

まちづくりへの住民参画
の推進

18.7

防犯訓練などへの参加状況

13.9

無回答

10.9

＜その他の政策について＞では、「 まちの景観づくりやごみなどの生活環境改善活動」の割合が40.1％で最も高く、次いで「行政 サービスの向上」（ 38.1％）が 続き、以下「地 域 情 報化の 推 進」
（25.2％）、「 住民交流・地域間交流活動の推進」（ 24.1％）、「 人権・男女共同参画の推進」（ 11.9％）の順となっています。
■その他の政策について【複数回答】■
全体（n=294）

0%

10%

20%

30%

まちの景観づくりやゴミなどの生活環境改善活動

50%

40.1

行政サービスの向上

38.1

地域情報化の推進

25.2

住民交流・地域間交流活動
の推進

20

40%

24.1

人権・男女共同参画の推進

11.9

無回答

11.9

（２）中学生アンケート調査結果①横浜町の住みやすさ
横浜町の住みやすさについては、「住みやすい」及び「どちらともいえない」の割合が同率26.3％で最も高く、次いで「どちらかといえば住みやすい」（25.3％）が続き、“住みやすい”（「どちらかといえば住みやすい」と「住みやすい」の合計）の割合が51.6％となっています。
一方、“住みにくい”（「どちらかといえば住みにくい」13.7％と「住みにくい」7.4％の合計）の割合は21.1％となっています。
■横浜町の住みやすさ■
住みやすい
どちらともいえない
住みにくい
0%

全体
（n=95）

20%

26.3

どちらかといえば住みやすい
どちらかといえば住みにくい
無回答
40%

60%

25.3

80%

26.3

100%

13.7

7.4
1.1

②居住意向
居住意向については、「町外に住みたい」の割合が42.1％で最も高く、次いで「町外にも住みたいが、
いずれ横浜町に戻りたい」（29.5％）が続き、以下「住みたい」（7.4％）などの順となっています。なお、「わからない」の割合は21.1％でした。
■居住意向■

0%全体（n=95）

7.4

住みたい

町外にも住みたいが、
いずれ横浜町に戻りたい

町外に住みたい

わからない

20%

29.5

40%

無回答
60%

42.1

80%

100%

21.1

21

③横浜町のまちづくりに望むこと
横浜町のまちづくりに望むことについては、「買い物や娯楽の場を充実する」の割合が69.5％で最も高く、他を引き離します。次いで「海や山、川などの自然を守る」（36.8％）が続き、以下「お祭りやイベン
トなどを充実する」（28.4％）、「バスなどの公共交通を便利にする」及び「公園や文化施設、スポーツ施設などを整備する」（同率21.１％）、「中心街をもっとにぎわいのあるようにする」（20.０％）などの順となっています。
■横浜町のまちづくりに望むこと（全体）【複数回答】■
全体（n=95）

0%

20%

40%

買い物や娯楽の場を
充実する
36.8

お祭りやイベントなどを
充実する

22

80%

69.5

海や山、
川などの
自然を守る
28.4

バスなどの公共交通を
便利にする

21.1

公園や文化施設、スポーツ施設などを整備する

21.1

中心街をもっとにぎわいのあるようにする

20.0

高齢者や障害者の暮らしの支援、
子育て支援などを充実する

17.0

道路を整備する

15.8

働く場を充実する

15.8

ゴミの軽量化やリサイクル活動を進める

14.7

観光施設の整備や特産品の開発などに力を入れる

13.7

住宅など、
生活に必要な
ものを整備する

7.4

町外の人との交流活動を
活発に行う

5.3

交通安全対策や防犯体制を強化
して安全なまちづくりを進める

60%

3.2

わからない

0.0

その他

2.1

無回答

1.1

23

第2章

基本構想

第１節
まちの将来像と基本理念
少子高齢化や人口減少、経済の低迷や環境問題など、今日の社会は多くの課題を抱えています。こうした時 代の潮流の中で、町民がまちを愛し、まちに根付くとともに、将 来にわたって安心して暮らせる社会を築いていくためには、まちの将来像を町民と行政で共有し、協働でまちづくりに取り組んでいく必要があります。
そこで、本計画では、第５次横浜町総合振興計画で築き上げたまちづくりの成果をさらに発展させていくため、新しい町の将来像を「こころと自然が豊かな菜の花の町よこはま」と定めます。

基本理念

一人ひとりが輝き、活躍するまちづくり
若い世代の活力と、熟年層の豊かな知識や経 験とを結集し、すべての町民が輝き、活躍するまちづくりを実現して
いきます。

24

横浜町の地域資源の価値を高め、人を育み、支え合いながら確かな地域力を生むまちづくり

成長していくまちづくり

横浜町が有する自然資源を生かしなが町民一人ひとりが持つ個性や能力をら、新たな歴史や文化の創出、第一次産伸ばしていけるように町が人を育て、そ業を主体とした産業の振興などを図り、して、人が町を育んでいけるような、人持続的な成長が可能な「確かな地域力」の成長とともに町が成長していくまちのあるまちづくりを継続していきます。

づくりを継続していきます。

まちづくりの基本目標

基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり（生活環境分野）

基本目標２

協働のまちづくり（まちづくり分野）

基本目標３

心と学びを育む人づくり（教育・スポーツ・文化分野）

基本目標４

心と身体が和む環境づくり（保健・健康・福祉分野）

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり（産業・地域資源分野）

基本目標６

安心・安全なまちづくり（防犯・防災分野）

まちの将来像

こころと自然が豊かな菜の花の町よこはま

25

第２節
目指すまちの姿
１．基本理念
これからの10年間、まちづくりを推進していくうえでの活動指針となる基本理念を次のとおり定めます。

一人ひとりが輝き、活躍するまちづくり
少子高齢化が進行するなか、本町では子どもからお年寄りまですべての住民が活躍しながら、持続的にまちづくりを推進していくことが必要です。若い世代の活力と、熟年層の豊かな知識や経験とを結集し、すべての町民が輝き、活躍するまちづくりを実現していきます。

横浜町の地域資源の価値を高め、確かな地域力を生むまちづくり
菜の花畑や陸奥湾など、本町は豊かな自然資源を有しており、町の歴史や文化、産業の発展、町の知名度の向上にも寄与しています。そして、これらの自然資源は、町民の創造力や感性、活力の源泉ともなっており、SDGs（持続可能な開発目標）においても、環境や社会への責任を果たすことが国際的に求められるようになりました。横浜町という小さな町がそのオリジナリティ（独自性）を評価され、全国的に認知されるように、横浜町が有する自然資源を生かしながら、新たな歴史や文化の創出、第一次産業を主体とした産業の振興などを図り、持続的な成長が可能な「確かな地域力」のあるまちづく
りを継続していきます。

人を育み、支え合いながら成長していくまちづくり
人づくりは、まちづくりを進めるうえで、最も重要な基盤となるものであり、横浜町の未来を築いていくうえでも、年齢や性別に関係なく、すべての町民がまちづくりに参加していくことが大切です。そのためには、町民一人ひとりがもつ個性や能力を伸ばしていけるように町が人を育て、そして、人が町を育んでいけるような、人の成長とともに町が成長していくまちづくりを継続していきます。

26

２．まちの将来像
少子高齢化や人口減少、経済の低迷や環境問題など、今日の社会は多くの課題を抱えています。こうした時代の潮流のなかで、町民がまちを愛し、まちに根付くとともに、将来にわたって安心して暮らせる社会を築いていくためには、まちの将来像を町民と行政で共有し、協働でまちづくりに取り組んでいく必要があります。
そこで、本計画では、第５次横浜町総合振興計画で築き上げたまちづくりの成果をさらに発展させていくため、新しい町の将来像を「こころと自然が豊かな菜の花の町

よこはま」と定めます。

近年、これまでに経験したことのない自然災害の発生や、地方経済の低迷など様々な要因により、町民の暮らしの安定は揺らいでいます。そのようななか、将来にわたり、町民が「このまちに住み続けたい」と感じられる社会を実現することは、持続的な自治体運営において不可欠です。
また、町民が横浜町に誇りをもち、ひとがまちに根付く社会の構築のためには、まちの自然や景観を保存するとともに、次世代育成に力を注ぎ、町民のこころの豊かさを育む必要があります。
このように本計画は、町民同士あるいは町民と行政との対話や交流を大切にし、互いに協力し、絆を深めながら、町民一人ひとりの力がまちづくりに生かされ、町民が朗らかにいきいきと暮らしている
姿を町の将来像とし、その実現を目指していきます。

27

３．まちの将来推計人口
本町の将来人口については、移住・定住促進、ひとの流れ、しごとの創出等、町が取り組む各種施策の効果等を見込み、2040年度で人口約3,000人、2060年度で人口約2,000人を維持することを目標とします。
なお、本計画における将来推計人口は、横浜町人口ビジョン※ に基づきます。

■横浜町の将来推計人口■（人）
5,000 4,535

3千人を維持4,2142千人を維持

3,584

4,000
4,190
3,000

3,041
2,607

3,480

2,272
2,827

2,000

2,236
1,721

1,000
推計値

実績値
0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
横浜町人口ビジョン

社人研推計

※（国）
まち・ひと・しごと創生本部配布のワークシートより作成

2015年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

横浜町
人口ビジョン

4,535

4,214

3,584

3,041

2,607

2,272

社人研推計

4,535

4,190

3,480

2,827

2,236

1,721

※人口ビジョン ・・・ まち・ひと・しごと創生法に基づき、国において人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が制定され、地方公共団体においても国の長期ビジョンを勘案して地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」の策定に努めることとなり、横浜町においても「横浜町人口ビジョン」として目標人口の推計を行っています。

28

第３節
計画の基本的な目標
基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり（生活環境）

町民が健やかに安心して暮らせる生活環境づくりを進めるため、住宅や公園、上水道、汚水処理な
どの生活環境の向上に向けた取組を進めます。
また、ICTの発展や高速無線通信技術の発達などの高度情報化社会に対応した設備の構築を進めるとともに、窓口サービスの向上、職員の情報セキュリティ意識の向上を図り、Society5.0に対応したまちづくりを進めます。

基本目標２

協働のまちづくり（まちづくり）

町民の積極的なまちづくりへの参画を促し、町民と行政との協働のまちづくりを進めるとともに、多様化する町民のニーズに対応するため、組織機構や事務事業の見直し、経常経費の削減、財源の重点的な配分、安定した自主財源の確保など、効率的な行財政運営を推進します。
また、広域的な交流活動を進め地域の活性化を図るとともに、職場や地域においても男女共同参画を推進し、性別等にとらわれずに町民一人ひとりが活躍できるまちづくりを推進します。

基本目標３

心と学びを育む人づくり（教育・スポーツ・文化）

人づくりはまちづくりの基本として、町民一人ひとりの個性や能力を伸ばしていけるように、教育やスポーツ、芸術文化活動も含めて、学校教育や生涯学習など生涯を通じた学びの環境の充実を図ります。そして、学びの成果が子どもの育成や地域づくりなど地域に還元されるように、まちづくりと連動した取組を推進します。

基本目標４

心と身体が和む環境づくり（保健・医療・福祉）

町民が生涯にわたって心身ともに健やかに暮らしていけるように、保健・医療・福祉の連携はもちろん、教育分野などとも連携し、健康づくりや介護予防の充実などに取り組みます。また、高齢者や障がい者が安心して暮らせ、子どもを安心して育てることができる社会となるように、地域住民の協力を得ながら、保健福祉サービスの充実や住民同士による支え合い、思いやりあふれる地域共生社会 ※ の仕組みづくりを進めます。

「受け手」という関係を超えて、地域住民※地域共生社会 ・・・ 社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」
や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

29

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり（産業・地域資源）

町の活性化を図り、自立したまちづくりを推進するため、関係機関や団体等と連携しながら、農林
水産業や商業、工業、観光業等の各分野における交流の活発化を図り、地場産品の高付加価値化や販売促進活動の強化など、地域の特性を生かした産業活動の活性化に努めます。
また、菜の花畑や陸奥湾などの本町の美しく豊かな自然環境は、町の発展を図るために貴重な資源であります。これらの大切な資源の保全に努めるとともに、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題を身近な問題として捉え、持続可能な循環型社会、低炭素社会へ向け再生可能エネルギーの推進、廃棄物の減量化やリサイクルなどを進めます。

基本目標６

安心・安全なまちづくり（防犯・防災）

気候変動等に起因するとされる集中豪雨や台風の大型化などによる自然災害及び原子力災害に対応するため県等関係機関や消防署、消防団、地域住民の自主防災組織 ※ と連携した防災の取組を進めます。
また、交通災害や多様化する犯罪への意識を高めるため、関係機関と連携し、啓発活動等を行うことにより、安心・安全なまちづくりを進めます。

※自主防災組織 ・・・ 災害対策基本法第５条２において規定されている、地域住民による任意の防災組織。

30

第４節
土地利用の基本方針
町全体の発展を目指し、本町を取り巻く社会情勢や地域特性、歴史的経緯を踏まえつつ、機能的で利便性に富んだ生活環境を創出するため、有効かつ効率的な土地利用を図ります。

（１）生活機能集中ゾーン
行政機能や保健・福祉・医療機能、商業機能、文化教育機能などが集積する中心市街地を、「生活機能集中ゾーン」と位置づけ、コンパクトに町の機能を集中させ、商業と地域経済の活性化を強化する魅力ある土地利用を進めます。また、都市基盤を支える機能の充実・強化を図ります。

（２）居住ゾーン
中心市街地及びその周辺部を「居住ゾーン」と位置づけ、宅地の無秩序な開発を避け、U･Iターン※
者や若者の定住促進につながるように、良好な居住環境の創出・保全を図ります。

（３）漁港ゾーン
横浜漁港、鶏沢漁港、源氏ヶ浦漁港、百目木漁港は本町の重要産業である水産業の拠点であるため、この漁港の周辺を「漁港ゾーン」と位置づけ、漁港漁場の整備や漁村環境の向上を図ります。

（４）観光・レクリエーションゾーン
砂浜海岸や大豆田の自然苑周辺、三保野公園を「観光・レクリエーションゾーン」と位置づけ、豊かな自然環境を生かした観光・レクリエーションの場として、町内外の人々が活用し、交流できるように図ります。

（５）工業ゾーン
林尻、雲雀平地域を「工業ゾーン」と位置づけ、自然環境や隣接地域の景観等の調和を図りながら、企業活動の展開を促進する整備を図ります。

※U･Iターン ・・・ 「地方からどこか別の地域へ移り住み、その後また元の地方へ戻り住むこと（Uターン）」、「生まれ育った地域からどこか別の地方へ移り住むこと（Iターン）」、の意。

31

（６）田園環境保全ゾーン
農地や山林については、「田園環境保全ゾーン」と位置づけます。農地については、農業生産基盤の整備や遊休地の有効利用を進めるとともに、集落ごとの個性を生かした生活環境、歴史文化環境の整備を図ります。また、本町のシンボルでもある菜の花畑の保全に努めます。

（７）シビックセンターゾーン
むつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約68kmの地域高規格道路として、下北半島縦貫道路の整備が進められています。
本町でも、下北半島縦貫道路に接続予定の、道の駅よこはまを核とする横浜IC（仮）周辺に、防災センターや観光センターなどの主要な公共施設及びこれに準ずる生活サービス機能を整備し、いわゆ
るシビックセンター※ となるタウンコア※ 街区の整備を検討します。

※シビックセンター ・・・ 地域の中心街となるエリアのこと。
※タウンコア ・・・・・・・・・ まちの中心市街地として、商業施設等、市民生活を支える多様な機能が集積して形成されること。

32

国道279号（仮）中野沢IC

土地利用構想図

陸奥湾

陸奥横浜駅
シビックセンターゾーン

下北半島縦貫道路

横浜IC

JR大湊線

横浜吹越IC

国道279号

33

第3章

基本計画

基本計画の施策体系
将来像

基本理念

基本目標

こころと自然が豊かな菜の花の町よこはま

基本目標１
健やかに安心して暮らせる基盤づくり

一人ひとりが輝き、

基本目標２

活躍するまちづくり
協働のまちづくり

基本目標３

横浜町の地域資源の心と学びを育む人づくり

価値を高め、確かな地域力を生むまちづくり

基本目標４
心と身体が和む環境づくり

基本目標５
人を育み、支え合いながら成長していくまちづくり

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本目標６
安心・安全なまちづくり

34

基本施策

快適な生活空間の形成

情報化の推進道路交通環境の向上

協働のまちづくりの推進

広域連携の充実と交流活動の推進

町民一人ひとりの能力や個性を大切にするまちづくりの推進

健全な行財政運営の推進

未来を担う子どもの教育

スポーツ活動の充実

生涯学習の推進

歴史・文化・芸術活動の推進

健やかに暮らせるまちづくり

子どもたちが元気に生まれ育つ環境づくり

高齢者の暮らしの充実

支え合い、助け合う地域社会づくり

障がい者の暮らしの充実

農林業の振興観光業の振興水産業の振興就労の場の充実

食糧供給基地としての産地力の強化

かけがえのない自然、地球環境の保全

商工業の振興防犯・交通安全対策の充実

消防・防災対策の充実

35

基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり

基本施策１

快適な生活空間の形成

現状と課題
現在、町内の築年数の古い町営住宅において、バリアフリー化及び省エネ設備の設置が出来ていない状況にあります。全ての住宅困窮者に、不自由ない住居を提供できるようにすることが求められています。
空き家については、少子高齢化が進み、増加傾向にあります。適切な維持管理等がされないまま放置されると、周辺の快適な生活空間の形成に影響を及ぼす恐れがあります。
上水道については、地下水が豊富なこともあり、令和元年度現在、加入率は86.78％にとどまっています。安定した飲用水の供給を図るため、一層の加入促進と施設の老朽化や耐震化対策に努めていく必要があります。
下水道については、合併浄化槽の設置を推進しており、少数ではあるものの毎年、合併浄化槽の設
置があります。しかし、未だ非水洗化の人口も多いため、今後も継続的な普及啓発活動を行っていく必要があります。
公園については、町の中心を流れる三保川を整備して作られた三保野公園があり、子どもから高齢者まで、さまざまな町民が利用しています。今後も安全に安心して公園が利用されるように、公園の適切な維持管理に努めていく必要があります。

施策の展開
１．
町営住宅等の整備
老朽化住宅の計画的な建替えや需要動向を把握しながら新たな町営住宅の整備推進を図ります。また、地域住民の生活安定と定住促進が図られるよう、バリアフリー化、省エネ設備の配備、介護設備、景観への配慮など、魅力ある住宅づくりに努めます。

２．
空き家対策の促進（１）周辺へ害を及ぼす恐れのある空き家の改善の推進
周辺の快適な生活空間の形成に影響を及ぼす空き家を「特定空き家等」に認定し、除却や生活環境の保全を促進します。
（２）空き家所有者と定住希望者の合意形成の推進
空き家バンク※ を開設し、空き家の所有者と定住希望者の合意形成を図ります。
（３）定住希望者への住宅の情報提供（情報の公開）
アパート情報をホームページに掲載し、定住希望者へ情報提供を行います。

※空き家バンク ・・・ 町内の賃貸・売買ができる空き住宅を登録し、その物件を定住希望者に情報提供する制度。

36

３．
給水能力の向上（１）加入促進及び水道施設の整備
水道水の安全性及び利用促進のPR活動を展開し、加入促進に努めます。また、老朽管の更新や耐震化など、水道施設の整備に努めます。
（２）合併処理浄化槽の普及啓発
生活雑排水処理及びトイレの水洗化促進のため、各集落の状況を鑑みながら合併処理浄化槽の普及啓発を図り、生活排水の自然界への流出を防ぎます。
（３）災害時の緊急支援体制の充実
水道施設の耐震化、給水タンク及び応急復旧資機材の整備、近隣市町村との応援体制の強化など、災害時の給水体制の充実を図ります。

４．
公園の保全と整備
町民が安全に公園を利用できるように、地域住民などの協力を得ながら維持管理に努めます。
また、地域住民の意向等を踏まえながら新たな公園整備を検討します。

主な目標指標指標の内容

上水道加入率単位％

空き家バンクの実施

令和元年度

令和12年度

86.8

95.0

未実施

実施

SDGsの視点

住み続けられるまちづくりを37

基本目標１

健やかに安心して暮らせる基盤づくり

基本施策２

道路交通環境の向上

現状と課題
本町の道路網は、主要幹線道路として、国道279号が南北に、国道と連結した県道が東側に走り、周辺市町村と結ばれています。これらを基幹として、町道が接続する形で道路網が形成され、生活圏の形成に重要な役割を果たしています。また、下北縦貫道の整備も順次進められており、広域的な交通条件の向上が期待されています。
町道の補修については、順次行っているものの、なかには毎年同じ箇所を補修している路線も多く、再舗装の検討が必要となっています。そのため、将来の道路の維持管理費を踏まえ、町道の状況（舗装道路・橋りょう等）を把握したうえで整備を進める必要があります。また、兼ねてより未舗装のため懸案事項となっている「県道泊陸奥横浜停車場線」の整備、地域高規格道路「下北半島縦貫道路」の整備要望など、緊急避難路、迂回路として災害に強い交通網の確立を図るために、関係機関と連携しながら国道・県道の整備を促進する必要があります。
公共交通については、JRの大湊線、バス路線が町を南北に貫く形で運行しているほか、町では高齢者を対象とした福祉バスを定期的に運行し、公共施設・医療機関等へのアクセス環境が向上するよう、交通手段の確保を図っています。今後も、関係機関と連携を図り、公共施設や医療機関、買い物などに気軽に足を運べるような環境づくりを図る必要があります。また、ウィルス感染症等への対策を実施した運行方法を検討する必要があります。さらに、ライフスタイルの変化にも着目し、公共交通機
関のみならずSociety5.0などの進展に対応する地域形成を検討する必要があります。

施策の展開
１．
道路網の整備（１）道路網の整備
町道、農道については、地域の実情を踏まえ、各々の機能を調整しながら効率的な整備を図ります。整備にあたっては、
安全性、周囲の自然環境、道路景観、防災面などに配慮して行います。
また、案内看板サインや街灯の配備により、明るく安全なまちづくりを推進します。
（２）国道・県道の整備要請
町民生活の広域化への対応や地場産品の輸送、観光客の入り込み増加等が図られるよう、「県
道泊陸奥横浜停車場線」や「下北半島縦貫道路」の早急な整備を要望していきます。

38

２．
公共交通手段の充実
本町の公共交通機関は、JR大湊線と下北交通のバスが運行されていますが、バスの運行本数は減少し、自動車を利用できない高齢者等の移動に影響を及ぼしていることから、今後、JR、下北交
通、福祉バスなどを含めた効率的な運行方法を検討し、生活環境の向上を図ります。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

町道改良率（道路実延長に占める道路改良済延長の割合）

％

53.2

55.0

町道舗装率（道路実延長に占める道路舗装済延長の割合）

％

66.3

70.0

SDGsの視点

住み続けられるまちづくりを39

基本目標１

基本施策３

健やかに安心して暮らせる基盤づくり

情報化の推進

現状と課題
ICTの発展や高速無線通信技術の発達などにより、産業活動や社会生活様式が大きく変わりつつあり、超スマート社会（Society5.0）が到来しようとしています。今後も産業や社会活動など、様々な分野における情報化は一層進展していくものと予想され、こうした流れに取り残されないよう、高度情報化に対応していくことが重要です。
本町では、ICTを活用した行政情報の提供にあたって、町ホームページによる情報提供を行うとともに、町内の情報格差を是正するため、光通信環境の整備を進めてきました。さらに、防災無線での情報提供内容や気象情報・防災情報をスピーディーに伝達するため、防災メールでの配信を行ってきました。また、公共施設４地点では災害時に町民へ高速無線通信環境を開放するなど被災時の情報提供に取り組んでいます。
行政事務分野においても、高度情報化に対応した電子サービスの拡充、オンデマンド※ 情報配信な
ど、さらなる業務効率化を実現するとともに、町内の情報基盤整備を推進していく必要があります。
また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことに伴い、町民のプライバシー保護がこれまで以上に求められます。同制度の進展に合わせ、最新のセキュリティ対策や遵守すべき法令等を把握し、職員の知識レベル向上をより一層図る必要があります。
さらに、情報化に対する町民の理解を深めることも重要となるため、児童生徒から高齢者に至るまで、情報弱者を生まないよう、町民の情報活用能力向上に努めることも必要です。

※オンデマンド ・・・ 要望に応じて。

40

施策の展開１．
地域の情報化の推進（１）情報発信の強化
保健・医療・福祉、教育、産業、行政情報など、生活に役立つ各種情報を町民と町とが共有できる
ように、広報紙やホームページの充実に取り組むとともに災害時の情報提供や防災情報の迅速な伝達に努めます。
（２）行政サービス電子化の拡充
行政サービスの向上や事務の効率化のため各種手続きの電子化を推進します。

２．
情報化社会に対応した環境整備（１）高度情報化に対応した行政の体制整備
高度情報化の進展にあわせた職員の情報化対応教育の充実や情報化に対応した施設・設備の整備に努めます。
（２）情報セキュリティの強化
社会保障・税番号制度の普及にあわせて、各種行政システムの安定稼働と情報セキュリティ対策を維持するとともに、職員の情報セキュリティ意識や知識向上に努めます。

主な目標指標指標の内容

職員向けセキュリティ対策研修

単位

回

令和元年度

令和12年度01

SDGsの視点

質の高い教育を

産業と技術革新の

みんなに基盤をつくろう41

基本目標２

協働のまちづくり

基本施策１

協働のまちづくりの推進

現状と課題
今後ますます多様化・高度化する行政ニーズに対応し、自立した町を築いていくためには、これまで
以上に住民と行政との協働のまちづくりを進めていく必要があります。町では広報紙やホームページ
を中心とした広報活動を行うとともに、年2回の町内会長会議や隔年で実施している行政懇談会などの開催、各種計画作成時のアンケート調査の実施などの広聴活動を行ってきました。また、情報公開
条例及び個人情報保護条例に沿った情報公開を実施してきたほか、各種審議会等を通じた住民参加による各種行政計画の策定・推進を行い、町民との協働のまちづくりの推進に努めてきました。
今後もこうした活動の継続実施と充実を図ることにより、住民のさらなるまちづくり活動への参加
や町の活性化につながることが期待されます。
一方で、各町内会をはじめとした様々なコミュニティ組織においても、少子高齢化や価値観の多様化等により、地域住民の連帯感や信頼関係の希薄化など、地域コミュニティの衰退が危惧されているため、地域住民がふれあい、絆を深める場・機会の充実を図っていく必要があります。

施策の展開
１．
町民との協働の推進（１）行政への参画促進
まちづくりに関する課題等に対して議論する場の充実を図るため、行政懇談会や町内会長会議の実施、各種行政改革策定における委員等の一般公募、パブリックコメント※ の活用など住民がまちづくりに積極的に参画するための仕組みや体制づくりを進めます。
（２）広聴の充実
本町の施策に住民の意見を取り入れるため、広報紙やホームページを活用した意見聴取、アン
ケートの実施や行政懇談会での行政と住民が直接語る場の活用など、住民と行政の情報交換を積極的に進めます。
（３）情報公開体制の充実
業務の透明性を図るため、広報紙やホームページなどの多様な媒体を活用し、積極的な情報公開を行うとともに、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき適切な個人情報保護を推進します。
（４）祭り・イベント等への参画促進
協働のまちづくりを目指す第一歩として、祭りやイベント等の企画段階から町民の積極的な参加が望める環境づくりに努めます。
※パブリックコメント ・・・ 町の政策などを策定する過程で、その趣旨や目的、内容その他必要な事項を公表し、広く住民からの意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する町の考え方を公表する一連の手続。

42

２．
地域活動の活性化（１）地域活動の活性化の推進
町内会活動やスポーツ・文化芸術活動、防犯・交通安全活動などの様々な地域コミュニティ活動の支援を行い地域活動の活性化を推進します。
（２）地域おこし協力隊の活用
地域活動の活性化を図るとともに、人材の育成支援を行うため、地域おこし協力隊※ の導入を検討するとともに、町内の農協、漁協、商工会等に対しても制度の説明を行い、地域おこし協力隊制度の周知を図ります。
（３）活動拠点の整備
各種団体が活発に活動を実施できるように支援を行うとともに、施設の有効活用及び整備に努めます。

主な目標指標指標の内容

単位

実年教室 （計６回）参加人数人※

地域おこし協力隊活用の検討

令和元年度

令和12年度

200

200

未実施

実施

SDGsの視点

住み続けられるまちづくりを※地域おこし協力隊 ・・・ 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、
農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
※実年教室 ・・・・・・・・・・ 実年とは、50歳代から60歳代の年齢層のこと。実年教室は、この年齢層に対し、高齢期（老年）に向けた準備における学
習および社会参加活動を支援する事業をいう。横浜町の場合、年齢層の限定を行っていないため、幅広い年齢層の参加による賑わいが特徴。

43

基本目標２

協働のまちづくり

基本施策２

町民一人ひとりの能力や個性を大切にする
まちづくりの推進

現状と課題
女性の社会進出が進み、職場や地域活動など様々な分野で女性が大きな役割を果たす時代になりました。本町でも役場の管理職や各種委員会で女性が登用され政策及び方針決定の場への女性の参画が進められています。
町では、平成24年度に、男女共同参画社会 ※ の実現を目的とした「横浜町男女共同参画基本計画」
を策定、計画期間は平成24年度から令和３年度までと設定しており、同計画に基づき、男女共同参画に関する情報の提供や意識の啓発に努めています。
人権については、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やLGBT※ 等に関する様々な問題があります。職場や地域での様々なハラスメントやDV※ などの発生防止及び適切な対応に向けて、人権擁護委員や民生委員などと連携し、きめ細やかな相談活動ができる体制を整え、問題の早期解決に向けた自立支援や人権擁護等の取組の充実を図ります。

施策の展開
１．
男女共同参画の意識の醸成（１）男女共同参画の意識啓発
男女共同参画の視点に立った意識改革を推進するため、広報・啓発活動等を行います。また、県や周辺自治体と連携のうえ、男女共同参画の普及・啓発に関するイベントへの町民の参加を促し、町民の男女共同参画に対する意識の醸成を図ります。
（２）男女共に生きる環境づくり
男女雇用機会均等法の周知・啓発等、働く場での男女平等を促進するとともに、育児・介護休業制度の周知・活用を促進し、家庭生活との両立支援に努めます。

２．
人権尊重社会の形成（１）人権教育の推進
町民一人ひとりが人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に表れるような人権感覚をもつことができるよう、学校や家庭など様々な場において人権教育を推進します。

※男女共同参画社会 ・・・ 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会（男女共同参画社会基本法第２条）「Gay（男性同性愛者）」、「Bisexual（両性愛者）」、「Transgender（性同一性障害）」などの頭文※LGBT ・・・・・・・・・・・・・・・ 「Lesbian（女性同性愛者）、字をとった単語であり、性的マイノリティ（性的少数者）の総称のひとつ。
※DV ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「Domestic Violence（家庭内暴力）」のこと。
夫婦や恋人などの親密な関係にある（あった）パートナーからふるわれる暴力を意味する。

44

（２）人権問題に対する相談体制の充実
人権擁護委員や民生委員、児童委員等と連携し、きめ細やかな相談活動ができる体制を整え、問題の解決に向けた支援や人権擁護等の取組の充実を図ります。

主な目標指標指標の内容

単位

男女共同参画に関するイベントの開催
男女共同参画に関するイベントへの参加

回

令和元年度

令和12年度

未開催

開催

0

1

SDGsの視点

ジェンダー平等

働きがいも

人や国の不平等を実現しよう

経済成長も

をなくそう

45

基本目標２

協働のまちづくり

基本施策３

広域連携の充実と交流活動の推進

現状と課題
住民の生活は、交通網の充実や生活様式の多様化により、市町村の行政区域を越え、より広域的なものとなっています。住民ニーズの多様化や地方分権の進展に伴い、地方が主体的に取り組む行政
課題が増加し、市町村単独では対応が困難な事務事業も発生しています。
本町では北部上北広域事務組合及び下北地域広域行政事務組合にて、消防、ゴミ処理、し尿処
理、斎場などの生活環境施策を広域的に行っています。
また、国の定住自立圏構想 ※ に基づき、上十三地域（９市町村）と秋田県小坂町で上十三・十和田湖
広域定住自立圏を形成し、「上十三・十和田湖広域定住自立圏第2次共生ビジョン」を平成30年1月31日に策定。単一の市町村では実施が難しくなってきている取組を圏域の問題として協議・取組を行っており、広域連携を実施しています。
観光面においては、秋田県能代市とマラソンイベントを通して交流を行っており、それぞれのイベン
トに出店・PR活動を実施するなどの交流をしてきました。
教育面においても、六ケ所村と連携し、中学生海外体験学習において異文化交流を実施してきました。
今後も、国内外における他地域との交流が地域活性と人材育成の大きな機会となることから、地域間交流を推進していく必要があります。

施策の展開
１．
広域連携の強化
近隣市町村と連携を図りながら、事務事業の共同化を深め、行政運営の効率化と活性化を図ります。
また、広域連携体制を強化するとともに、遠隔の市町村とも連携がとれるよう情報収集を行い、広域連携の強化を図ります。

２．
地域間交流の促進
スポーツや教育をはじめとした、あらゆる分野での交流活動を支援し、地域間交流の活発化を図るとともに、交流人口の拡大に努めます。

「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅※定住自立圏構想 ・・・ 市町村の主体的取組として、力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策。

46

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

交流活動を行う団体数

団体

1

3

交流事業の参加者数

人

8

50

SDGsの視点

住み続けられるまちづくりを47

基本目標２

基本施策４

協働のまちづくり

健全な行財政運営の推進

現状と課題
本町では、以前から財政の健全化と効率的な行政運営の改革に取り組み、歳出の削減、事務事業の再構築、情報化の推進等、健全な行財政運営に努めてきました。
今後、経済や社会情勢の変化に伴い、行政ニーズがさらに多様化していくことが予想されるとともに、長期にわたる景気低迷、少子高齢化による人口減少により、これまで以上に厳しい財政運営を迫られることが見込まれます。
今後、町の健全な行財政を運営していくためには、自主財源の確保に向けた取組の強化、経常経費などのより一層の抑制など、さらなる財政の健全化に取り組み、将来を見据えた持続可能な財政運営に努める必要があります。

施策の展開
１．
効率的な行財政運営の推進（１）施策及び事業の適正な見直し
各種行政計画に基づき、その効果や影響の分析を行い、事業の優先度の明確化を図るとともに、効果の薄れた事業の見直し、事業間の連携強化による相乗効果の追及、類似・重複事業の整理など事務事業の効率化に努めます。
（２）合理的な組織の整備
時代に即した組織、機構への再編を適宜行うとともに、技術的・専門的な職務間・部門間の連携強化など合理的な組織の運営に努めます。
（３）人材の育成
行政課題に迅速・的確に対応できる職員を養成するため、各種研修への参加を促し、職員の資質の向上に努めるとともに、職員の仕事への意識向上を図るための職場環境づくりに努めます。
（４）安定した自主財源の確保
安定した自主財源を確保するため、公正かつ適正な賦課徴収に努めるほか、休日・夜間でも、身近なコンビニで税金を支払うことができるコンビニ収納サービスや、キャッシュレス決済 ※ の導入を推進するとともに、広報紙やチラシ、町ホームページなどで周知を行うことにより、町税の収納率向上に努めます。また、ふるさと納税業務の一部を民間委託することにより、ふるさと納税寄附金額の増額を図ります。

※キャッシュレス決済 ・・・ お札や小銭などの現金を使用せずにお金を払うこと。決済手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）やスマートフォン決済など、様々な手段があり、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながると期待されている。

48

（５）行政窓口サービスの向上
社会保障・税番号制度に対応した各種手続きについて、電子化できる部分は導入を検討し、効率的で利便性の高い窓口サービスの向上に努めます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

コンビニ収納普及率

％

0.0

25.0

ふるさと納税の促進策の導入

件

0

1

SDGsの視点

質の高い教育を働きがいも住み続けられる

みんなに

経済成長も

まちづくりを

つくる責任
つかう責任

49

基本目標３

心と学びを育む人づくり

基本施策１

未来を担う子どもの教育

現状と課題
本町では、近年の少子化や学校施設の老朽化に伴い、管内小中学校の統廃合を実施し、令和２年度現在、小学校１校、中学校１校の義務教育体制となっています。
個性を活かしながら創造性を育む学校教育を目指し、「知・徳・体」の調和のとれた未来を担う人材
として、人間性豊かな児童生徒の育成に努めています。
また、近年は少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などが進み、家庭や地域の教育力低下が懸念されているため、「元気な横浜っ子15条」に基づき、将来の地域を担う子ども達がたくましく社
会に羽ばたいていけるように、学校、家庭、地域が連携・協力しながら、子どもの成長段階に応じた一貫性のある教育を推進しています。

施策の展開
１．
学力向上対策の推進（１）教育体制の充実
幼稚園、保育園、小学校、中学校の連携を強化し、子どもの成長段階に応じた一貫性のある教育を推進するとともに、学校の授業内容の充実や家庭学習の強化を図ります。
（２）教職員の資質の向上
教職員の資質向上のため、教職員自らが研究と修養に励む主体的研修に取り組むことができる体制づくりに努めます。
（３）児童生徒の学習の保障
町に住むすべての子どもに対し学習機会を確保するため、学費の支援や個別の配慮を要する児
童生徒の教育を推進します。
（４）多様な学習活動の推進
青森県民カレッジ※ の活用や地域と連携しながら、道徳教育やキャリア教育、国際化や情報化に対応した教育、環境教育、ボランティア活動、自然体験活動など、地域の多様な学習活動を推進
します。
（５）学校、家庭、地域の連携強化
学校評議員の意見に基づく地域に開かれた学校づくりや横浜小学校地域協働本部及び学校支援ボランティアの活用など、学校、家庭、地域の連携強化に努めます。

※県民カレッジ ・・・ 県民カレッジとは、「あおもり県民カレッジ」の略。学長は青森県知事であり、県民の生涯学習を支援する県教育委員会事業のこと。

50

（６）教育機器の整備教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用を図るため、ICT環境の整備を推進
するとともに、教育分野におけるセキュリティ対策に努めます。

２．
心身の健やかな成長の支援（１）生徒指導の充実
複雑化する児童生徒の「心の問題」、いじめ及び不登校などの課題に対応するため、学校、家庭、地域及び関係機関が連携して継続的な指導及び支援に努めます。
（２）健康や体力づくりの推進
関係機関・団体との協力により、教科体育や学校保健事業、食育教育などの充実を図り、児童生
徒の主体的な健康づくりや体力づくりの取組を推進します。
（３）学校給食の充実
栄養バランスのとれたおいしい給食の提供へ努めるとともに、地域の食材を使用した伝統食も取り入れます。
（４）進路指導の充実
自らの生き方を考え、主体的な進路選択ができるよう支援しながら、進路指導の充実やキャリア教育の継続的実施に努めます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

プログラミング教育実施回数

回

10

20

不登校児童生徒の出現率

％

0.7

0.0

SDGsの視点

質の高い教育をすべての人に

みんなに

健康と福祉をパートナー
シップで目標を達成しよう

51

基本目標３基本施策２

心と学びを育む人づくり

生涯学習の推進

現状と課題
本町では、
「横浜町生涯学習推進計画」を策定し、町民が生涯にわたって学習活動が行えるよう支援体制を構築し、地域教育を担う人材の育成に努めてきました。
現在、日常の意識づけとして生涯学習カレンダーによる啓発や情報提供を行い、高等教育の支援による講座の開催などに取り組んでいます。また、地域の教育活動では、平成27年度に旧学区の事業が文部科学省から顕彰を受けたことから、統合後の小学校PTAを中心に地域協働本部を組織し、学校側および保護者との連携にも努めています。
しかし、個人の学びを取り巻く社会環境はオンライン学習等の普及とともに変化しているため、県や高等教育機関の支援を得ながら、学習機会の提供や指導者の確保・養成・学習相談体制の充実など、生涯学習における受講環境の向上を引き続き図っていく必要があります。
生涯学習の推進を図るためには既存施設の有効活用を踏まえながら、多様で高度化する町民の学
習意欲と要望をどう把握し、どう適切に支援していくのか、そして、学習者の成果を発揮できる機会の提供を行いつつ、将来的には他の学習者との交流や結びつきに発展していける環境づくりを含む総合的な対策が求められます。

施策の展開
１．
生涯学習体制の整備（１）学習ニーズに応えられる体制の整備
学習ニーズの多様化・高度化に対応するため、生涯学習に関する行政施策の整備を進め、学習プログラム等の設定や町外においても参加しやすい環境づくりに努めるとともに、生涯学習に関する情報の周知に努めます。
（２）学習支援体制の充実
学習メニューの充実に努めるとともに、様々な分野において専門的な知識や技能を有する人材
を生涯学習指導者として確保、養成に努めます。
（３）家庭・地域の教育力の向上
親子が共に成長できるよう、家族参加型の学習講座を開催し、福祉関係部局とともに家庭教育支援に係る情報共有や相談体制の充実を図ります。
（４）自主的な活動の支援
受講生のサークル設立支援やグループ間の交流促進、学習成果の発表機会の拡充等、自主的な活動への支援に努めます。

52

（５）社会教育施設の活用及び整備
生涯学習活動の拠点として公民館の活用推進や、烏帽子平自然の家の施設整備と有効活用に努めます。

２．
地域活動につながる生涯学習の推進（１）地域活動と連動した取組の充実
町民と行政が協働した地域活動の普及や、地域を学ぶ講座の開催、町民の自主的活動の促進等
により、学習活動と地域活動の融合を図ります。
（２）学習成果を地域に還元できる体制の整備
講座参加により得た知識や技能を地域で生かせるよう、人材育成と活用に努めます。

主な目標指標指標の内容

単位

協働サポーター や活動ボランティア参加者数

人

215

250

県民カレッジ新規登録者数

人

29

30

※

令和元年度

令和12年度SDGsの視点

質の高い教育をみんなに※協働サポーター ・・・ 地域の教育力向上のために、町内の社会教育活動や学校支援活動へ参画する住民のこと。

53

基本目標３

基本施策３

心と学びを育む人づくり

スポーツ活動の充実

現状と課題
本町では、町民の健康な心と体をつくり、元気と感動を育むスポーツ活動を推進するために、町民
スポーツフェスティバルの開催やスポーツに関わる指導者の育成、スポーツ関係団体の育成・養成に努めています。
また、令和２年度に設立された総合型地域スポーツクラブ※ 活動を通じ、軽スポーツへの理解が深まるとともに、町民のスポーツ意識向上が期待されます。
しかし、近年は少子高齢化や人口減少のほか、ニーズの多様化もあり、町の規模にあった最適な事
業計画になるよう、関連団体との綿密な協議を重ね、継続可能なスポーツ環境の構築を行わなければなりません。
また、体育施設に関しては、町内スポーツ団体の練習場所やイベント開催場所として利用されており、町民の健康維持活動等での使用も増加傾向にあります。しかし、老朽化している施設の使用を望
まない声があるため、今後のあり方も含め、さらなる利用向上に向けた総合的な対策を講じる必要が
あります。

施策の展開
１．
生涯スポーツの振興（１）生涯スポーツの普及・啓発
関連団体との協議をもとに、スポーツイベントの開催や軽スポーツの啓発等を目指し、町民が世代を問わず「無理なく・楽しく・続ける」ことができるきっかけづくりを行うことで生涯スポーツの振興に努めます。
また、総合型地域スポーツクラブの活動を通じ、町民の健康増進や遊びの工夫意欲向上にもつなげます。
（２）スポーツ関係団体の育成及び養成
表彰事業や団体への助成事業等のほか、指導者育成に関する情報提供も行い、競技団体や軽スポーツ団体の継続ある運営を支援します。

※総合型地域スポーツクラブ ・・・ 人々が、身近な地域でスポ−ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、「多世代」、「多種目」、「多志向」、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。

54

２．
スポーツ活動の支援体制の充実（１）スポーツに関わる指導者の育成
現役指導者への研修及び情報提供を行いながら「質の確保」を維持し、後進の育成や各種スポーツ技能の向上を図りながら、実施可能な競技スポーツや軽スポーツの指導者育成に努めます。
（２）施設の整備及び有効活用
既存の施設や設備の計画的な見直しと有効活用に向けた関係者との協議を重ね、利用者の「安全・安心」を第一とする競技や軽スポーツ等の環境づくりに努めます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

町民スポーツフェスティバルの参加者数

人

130

130

総合型地域スポーツクラブイベント 実施回数

回

2

24

SDGsの視点

すべての人に
健康と福祉を55

基本目標３

基本施策４

心と学びを育む人づくり

歴史・文化・芸術活動の推進

現状と課題
本町には、約400年間伝承されてきた能舞、神楽、獅子舞があり、郷土芸能保存会を中心にその保存に努めています。また、横浜町文化協会を中心に地域の伝統文化や芸能活動を通じ、地域の交流や文化の維持にも努めています。
また、令和元年度には３件、令和２年度には１件の青森県による史跡本発掘調査があり、発掘現場や出土史料を見学したいとの要望も多く、小中学生及び文化財保護審議員の見学会を実施したところ、幅広い世代から本町の史跡や歴史に対する高い関心が寄せられました。そのため、出土史料のほか寄贈民具の情報整理に努めることにより、地域を知る多様な学習素材の確保が求められます。
伝統芸能の面では各文化団体も高齢化が進み、正しく文化を伝える人の確保が心配されているため、各保存団体との連携を図りながら、継続可能な活動環境の支援や技術の継承につなげていくこ
とも必要です。
今後の課題として、各団体の高齢化とともに担い手が不足しているため、地域や小中学校と共創
し、継続ある文化の継承へ努めていくことが求められます。

施策の展開
１．
歴史、
文化、
伝統の保存と継承（１）史跡や文化財の保護及び保存
史跡や文化財の保護及び保存を図るとともに、資料の収集や展示環境の充実及び現場における史跡案内板や説明文表示板の更新などにも努めます。
（２）芸術文化活動の支援
伝統芸能において、地域で活動する方々が発表できる機会の提供や技術の継承及び活動に対する顕彰事業を通じ、活動継続への意欲や安定的な運営の支援に努めます。
（３）歴史、文化、伝統の普及
子どもから大人まで、郷土の歴史や文化財の背景を知り、学校教育や生涯学習でより豊かな学
びを目指せる環境づくりや史料及び文化財の情報提供を通じた普及活動に努めます。

56

２．
歴史、
文化、
伝統の効果的な活用（１）対話を通じた人財の育成
発掘された出土品や指定文化財及び寄贈された民具を素材にし、現在からの振り返りができる
学びの機会を提供しながら、地域の文化的資源を後世に伝えていける人財の育成に努めます。
（２）体験型イベントの模索
本町に存在する多様な文化的資源を小中学生や一般住民に向けた体験教室で活用したり、他の市町村で実績のある体験型イベントなどを参考にしたりしながら、有効な活用方法を模索します。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度文化財のパトロール箇所数

件

11

11

歴史や郷土文化に関する団体数

団体

21

21

SDGsの視点

質の高い教育をみんなにパートナー
シップで目標を達成しよう

57

基本目標４

心と身体が和む環境づくり

基本施策１

健やかに暮らせるまちづくり

現状と課題
町民の健康保持増進のため、健康教育・健康相談の実施や生活習慣病予防及び改善のための特
定健診、特定保健指導を実施し、がん予防対策として各種がん検診も推進し、特定健診の無料化、がん検診一律200円など各種健（検）診を受けやすい体制づくりを維持してきました。
しかし、受診者の固定化や働き盛り世代の受診率の低さがみられています。また、働き盛り世代の早世や生活習慣病を背景とした死亡など健康課題もみられています。
そのため、すべてのライフサイクルにおいて、関係機関と連携しながら健康づくり施策を展開し、町
民の健康づくり支援体制を強化していく必要があります。なかでも健康づくりの一次予防、二次予防を推進し、ヘルスリテラシー※（健やか力）向上や平均寿命の改善に努める必要があります。
医療については、町内医療機関及び歯科医院それぞれ１か所で、多くの町民の診療対応にあたっています。しかしながら、夜間・休日は近隣市町村の医療機関を受診する必要があり、日ごろから適切な受診行動の周知が必要です。
また、町内医療機関が１か所のため、災害時医療体制においては、関係機関との情報共有や要援護者の把握等に努めてく必要があります。

施策の展開
１．
保健対策の充実（１）健康づくり支援体制の整備
保健・医療・福祉・教育関係機関等が連携し、横断的な取組による町民の健康づくり支援体制を構築します。
（２）一次予防への取組
疾病予防を重視する一次予防を推進するため、関係機関と連携を図りながら、乳幼児期・学童期・青年期・壮年期・高齢期とライフステージに応じた疾病予防や生活習慣改善対策を充実させ、健康寿命の延伸に努めます。
（３）町民のヘルスリテラシー（健やか力）向上への取組
町民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康教育や健康相談を通じて一人ひとりのヘルス
リテラシーが向上できるよう努めます。さらに、子どもの頃から食事や運動、睡眠など健康に関する知識の取得を目指し、さらに望ましい健康習慣が定着するよう努めます。
また、保健衛生協力員や食生活改善推進員による活動の推進、各種健（検）診の受診勧奨などにより、町民の主体的な健康づくりを推進します。

※ヘルスリテラシー ・・・ 健康面での適切な意思決定に必要な、基本的健康情報やサービスの情報収集能力や、それらの情報を利用又は理解する個人的能力の程度。

58

２．
医療対策の充実（１）医療体制の充実
町内医療機関及び歯科医院と連携し、個別の支援体制を強化します。さらに近隣市町の総合病院との連携を保ちながらサポート体制の充実を図ります。
（２）適正医療の周知
適正な受診をして、病状の悪化を予防するなど、町民へ適切な受診行動への周知を行います。
（３）災害時医療体制の整備
災害時医療については、上十三管内及び県と連携し、災害発生時の緊急対策において実効性のある災害時医療体制の整備を図ります。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

特定健康診査受診率（平成30年度）

％

38.7

60.0

各種がん検診受診率

％

21.9

40.0

SDGsの視点

すべての人に
健康と福祉を59

基本目標４

心と身体が和む環境づくり

基本施策２

高齢者の暮らしの充実

現状と課題
本町では、高齢者が健やかで自立した暮らしを送れるように、老人クラブの活動支援やシルバー人材センターの設立など高齢者の生きがいづくりに取り組んできました。
しかし、本町の高齢化は急速に進んでおり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には65歳以上の高齢者が４割を超えると推計されており、健康寿命の延伸や介護予防などの対策は重要性を増しています。また、介護・支援を必要とする高齢者や一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加が見込まれるとともに、団塊の世代が高齢期に入ることから、社会参加や生きがいづくりに関するニーズの増大も予想され、高齢者支援の充実が求められています。
このようななかで、介護・福祉サービスを総合的に提供できるよう、地域包括支援センター※ を中心とした地域社会全体で高齢者を支える体制の充実を図っていく必要があります。

施策の展開
１．
高齢者の生活支援の充実（１）横浜町にあった地域包括ケア体制の構築
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、①介護、②予防、③医療、④生活支援、⑤住まいの５つのサービスを一体化して提供していく「地域包括ケアシステム※」の実現に向け取り組みます。
（２）介護予防の推進
介護予防や健康づくりへの関心が高まっているなかで、意識啓発や教室等を充実し介護予防活動を継続していくために、各々が無理なく、楽しく取り組めるようにするとともに、各地域の状況に合わせ、地域が主体となって活動していける環境づくりに取り組みます。
（３）認知症の支援体制の充実
認知症サポーター※ 、認知症初期支援チーム等を通じて初期段階での相談支援の強化、認知症の予防啓発等を進めていきます。
（４）地域包括支援センターを中心とした相談機関等の周知
認知症をはじめとした困りごとについて早い段階で相談することにより、適切な支援に橋渡しできるように、地域包括支援センターの周知徹底やサービスや支援制度について、広報紙等の紙媒体だけでなく、
ホームページ等を活用した分かりやすい情報提供に取り組みます。

住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う※地域包括支援センター・・・ 保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、ことにより、
その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。
※地域包括ケアシステム ・・・ 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
※認知症サポーター ・・・・・・・ 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人。

60

２．
総合的な生きがいづくり対策の充実（１）元気な高齢者の力により、地域を元気にする仕組みづくり
高齢者が長年培った技能や経験を生かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに社会参加できるよう、シルバー人材センターの活動を支援し、元気な高齢者が主体的に健康づくりや地域づくりの担い手として活躍できるまちづくりに取り組みます。また、高齢者の健康づくりや交流の場として組織化されている老人クラブの自主的活動を継続支援していきます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

要介護認定率

％

20.0

19.0

介護予防事業参加者の生活機能の向上

％

10.0

13.0

SDGsの視点

すべての人に働きがいも住み続けられる

健康と福祉を

経済成長もまちづくりを61

基本目標４基本施策３

心と身体が和む環境づくり

障がい者の暮らしの充実

現状と課題
近年障がい者を取り巻く環境は大きく変化し、障がい者が利用できる福祉サービスの増加や様々な施設等のバリアフリー化の推進など、障がい者の社会参加を進めるうえで改善された部分がある
反面、今なお障がい者が日常生活や社会生活を送るうえでの社会的障壁も存在しています。
施設等のバリアフリー化など物理的な障壁の解消だけでなく、意識上の障壁や差別を解消するためには、「 障がい」や「障がいのある人」に対する理解を深め、偏見、理解不足を解消し、「 ノーマライゼーション※」の理念を地域に定着させることが重要です。
またそのなかで、障がいのある人は生活していくうえで必要な支援を受けながら、一方的に支援を受けるだけではなく、自らの意思決定に基づき、地域の一員として地域や社会活動に参加するということが求められています。

施策の展開
１．
ノーマライゼーションの浸透（１）障がいのある人に対する理解と差別解消
障がいのある人が社会生活を営む上での意識上の障壁や差別を解消するため、障がいのある人や障がいの特性について、多様な啓発広報活動や福祉教育を推進します。
（２）地域交流・支え合いの推進
共に生きる地域づくりを進めるため、障がいのある人もない人も共に理解を深め合えるように、地域での様々な交流の機会づくりを推進します。
（３）安心・安全な生活環境づくり
障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、グループホーム等の住まいとなる場の確保のため、地域資源や既存施設の活用等を検討します。また、障がいのある人の状況や外出目的等に応じて、移動を支援するための事業を推進していきます。

※ノーマライゼーション ・・・ 障害のある人もない人も、
互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すこと。

62

２．
障がいのある方の自立支援、
社会参加の促進（１）相談支援体制の充実
障がいのある人が身近な地域で悩みや生活課題を相談することができ、障がい者施策やサービスの情報を理解し、自らの意志決定に基づき、適切な支援を受けられるように相談体制の充実を図ります。
（２）生活支援体制の充実
障がいのある人に対する福祉施策の充実を図るため、障がいのある人の特性やニーズを的確に把握するとともに、在宅サービス、施設サービス等の充実を図ることで、福祉サービスが円滑に提供されるよう努めます。
（３）社会活動・地域活動等への参加促進
就労を希望する障がいのある人が収入と生きがいを得られるよう、就労継続支援事業などを通じて、働く場とする福祉的就労への支援を行います。また、障がい者団体の自主的な活動を支援するとともに、団体への加入を促進します。
（４）障がい児サービスの充実
障がい児支援の充実を図り、障がいのある児童及びその家族に対して身近な地域で支援を受けられるようにすることを検討します。

主な目標指標指標の内容

福祉的就労開始者数
地域生活支援拠点※ の設置検討

単位

人

令和元年度

令和12年度

1

6

未実施

実施

SDGsの視点

すべての人に
健康と福祉を※地域生活支援拠点 ・・・ 障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のこと。
居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づ
くりの５つを柱としている。

63

基本目標４基本施策４

心と身体が和む環境づくり

子どもたちが元気に生まれ育つ環境づくり

現状と課題
急速な少子高齢化による核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安や孤立感を抱く家庭は少なくなく、また女性の社会進出に伴う低年齢児の保育ニーズの増大など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。
本町ではこれまで、子育て世帯の支援を図るため子ども医療費や教育・保育料の無償化、子をもつ親の交流の場や親の育児相談の場としておひさまルームを開設するなど、子育て世帯に対する様々な支援施策を実施するとともに、施策をまとめたリーフレットを作成し子育て家庭へ向けて広く情報発信を行ってきました。
子どもは、これからのまちの未来を担う貴重な存在であり、子どもが安心して育つことのできる環
境、安心して子どもを生み育てることのできる環境のさらなる整備が求められています。
このため、子育てを町全体で支援していくという視点に立ち、関係機関や団体等が一 体となって、家庭や地域の保育機能を支えるための子育て支援施策を積極的に推進していくことが必要と
なります。

施策の展開
１．
安心して子どもを産み、育てられる体制の整備（１）育児の支援体制の充実
子どもの育ちや家庭の状況に合わせ、関係機関が連携しながら問題の早期発見・切れ目のない支援を実施します。また各種手当の支給や助成により、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。そのほか、子育て世代包括支援センター※ において妊産婦さんへセルフプランを作成し、一人ひとりにあった支援を提供します。
今後はすべての子ども（と家庭及び妊産婦）等の課題に対し、必要な支援が専門的に行えるよう人的資源を確保し、相談・ソーシャルワーク対応ができるよう構築していくために、子ども家庭総合支援拠点 ※ 設置の検討を行います。
（２）問題の早期発見・切れ目のない支援体制
貧困や虐待など多種多様な家庭問題を抱えた子どもが増える中、問題の早期発見や切れ目のない支援を実施するため、関係機関や団体等と連携し、地域の子育て支援体制の充実を図ります。

※子育て世代包括支援センター ・・・ 母子保健法に基づき市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対応し、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する。
※子ども家庭総合支援拠点・・・・・・・ コミュニティを基盤にしたソーシャルワークの機能を担い、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行う。

64

（３）各種講座等の開催
子育て世代包括支援センター主催の健康教室や食育に関する教育など、親となる心構えや子育ての大切さなどを学ぶ機会の提供、また、小中学校において命の大切さ、若年出産に係るリスク、
家庭と子どもの関わりなどを学ぶための授業等の実施を検討します。
（４）支援を目的とした施策のPR
子育て家庭向けの支援施策等をまとめたリーフレットを作成し、町内に配布するとともに、町外の各種イベント等に参加のうえ周知・広報を行います。

主な目標指標指標の内容

単位

子ども家庭総合支援拠点設置検討
子育て世代包括支援センターにおける妊産婦ケアプラン作成率

％

令和元年度

令和12年度

未実施

実施

−

100.0

SDGsの視点

すべての人に住み続けられる

健康と福祉をまちづくりを65

基本目標４基本施策５

心と身体が和む環境づくり

支え合い、助け合う地域社会づくり

現状と課題
本町では民生委員・児童委員による相談・助言・情報提供などの活動をはじめ、社会福祉協議会、
各種地域団体などそれぞれの目的に沿った地域住民への福祉的活動に取り組んでいます。また、社会福祉協議会 ※ への委託事業により、各地区へほのぼの交流協力員を配置し、一人暮らし高齢者を対象に見守り活動を行うなど、地域福祉の推進に努めてきました。
しかしながら、少子高齢化による急速な人口減少や社会経済情勢の変化に伴い、人々の生活にも大きな変化が現れ、地域における福祉課題は多様化・複雑化しており、公的なサービスだけでは対応が困難になっています。
そうした中で、住民が地域、暮らし、生きがいを共につくり、支え手側と受け手側に分かれることな
く、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら生活できる地域共生社会の仕組みを築いていくことが重要となっています。

施策の展開
１．
福祉意識の醸成と活動の促進（１）広報・啓発活動の充実
地域福祉に関する情報を広報・催物・講座などを通じて発信し、福祉への理解を広めていきます。また、支援を必要とする人が身近にいることを知らせることで、支援の輪を広げ、誰もが地域福祉の担い手となるよう働きかけを行います。
（２）学校や地域における福祉教育の充実
子どもを含む地域全体の福祉意識を高め、地域活動やボランティア活動への参加を促進していくために、総合的な福祉学習の推進に努めます。
（３）ボランティア活動等の推進
地域福祉活動の担い手としてボランティアによる活動が不可欠であることから、一人ひとりのボ
ランティアが安心して活動できるように努めます。

※社会福祉協議会 ・・・ 民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。

66

２．
地域福祉の推進体制の整備（１）居場所づくり・サロン活動の推進
地域の誰もが参加できる憩いの場や集いの場など、地域が主体となって行うサロン活動の後方支援を行います。
（２）支え合い・見守り体制の充実
高齢者や障がいのある人、子育て中の家庭など、支援を必要とする町民が安心して暮らせるよ
う、日ごろからの支え合い・助け合いを地域で展開していくための活動を促進するとともに、地域と協働で体制の充実を図ります。
（３）相談支援体制・情報提供の充実
福祉サービス等支援が必要な高齢者や障がいのある人をはじめ、誰にでもわかりやすい情報提供に努めます。また、民生・児童委員など地域で福祉活動を行う団体等と連携し、個人情報に配慮しながら、地域活動を通じて人から人へ伝える情報提供を推進します。
（４）地域生活を支える各種福祉サービスの充実
介護保険サービスをはじめとした各種福祉サービスは、民間事業者が多く担っていることから、
民間事業者との連携を密にしながら、サービス基盤の充実、サービスの質の向上に努めます。

主な目標指標

指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

住民主体サロンに対する後方支援

個所

1

3

ほのぼの交流協力員※ 配置数

人

62

62

SDGsの視点

貧困をなくそう

飢餓をゼロにすべての人に
健康と福祉を住み続けられるまちづくりを※ほのぼの交流協力員 ・・・ 一人暮らしの高齢者や障がい者が地域で安心して暮らせるように、民生委員と協力しながら自宅訪問や電話での安否確認などを行う。

67

基本目標５

基本施策１

豊かな地域資源を生かすまちづくり

農林業の振興現状と課題
本町は、野菜（主に根菜類）や水稲、酪農、肉用牛、養豚、養鶏さらには漁業との兼業など多様な形
態の農業経営が行われていますが、農業従事者の高齢化や担い手不足、TPP ※ などによる農産物価
格の低迷、農作業機械の大型化による経費増大などにより、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。特に、農業者の減少により、遊休農地や耕作放棄地の増加が進み、農村機能の低下がみられます。
そのため、農業生産基盤の適切な維持管理や、耕作に適した農地の集約・集積などを進めながら経営の安定化を図り、担い手を育成していく事が重要となっています。
また、本町の森林は、林産物の生産、水源かん養、災害防止、環境保全など多目的な機能を有しており、適切な森林整備の実施や保全の確保により健全な森林資源を維持していく必要があります。

施策の展開
１．
農業の振興
（１）農業生産基盤の充実
安定した農業生産活動を確立し、優良農地の確保・保全に努めるため、地域内に分散した農地
を集積・集約し、担い手農家が効率的に耕作を行えるよう農地中間管理事業を活用するなど、関係機関と連携して、農業生産基盤の充実に努めます。また、鳥獣被害防止対策も強化していきます。
（２）農業経営の支援・育成
関係機関・団体と連携しながら、認定農業者制度の活用や農地利用集積による農業経営規模の拡大、収入の安定化に向けた各種支援や従事者の地場産業の知識向上、他地域との交流、研修等への参加促進などにより、農業者の経営技術の向上を図り農業経営の安定化を図ります。また、新規就農者の確保と育成対策の推進に努めます。
（３）遊休農地※、耕作放棄地の対策
農地を適正に管理するため、利用意向調査や現地調査を実施するなど遊休農地や耕作放棄地等の所有者へ農地中間管理事業の活用促進等の指導を行うなど農地の保全活動を徹底します。
（４）環境にやさしい農業の促進
有機質資源を利用した減農薬や減化学肥料栽培等、環境保全型農業を促進します。また、耕種
農家と畜産農家との連携を確保し、良質堆肥の安定供給による地域内循環を促進します。

（環太平洋パートナーシップ協定）」のことで、自由貿易を推進する包括的協定。
※TPP ・・・・・・・・ 「Trans-Paciﬁc Partnership Agreement「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」または「その農業上の利用の程度※遊休農地 ・・・ がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地」
（農地法）

68

２．
林業の振興
（１）森林資源の保全及び充実
関係機関・団体と連携し、森林の有する公益的機能を発揮するため、森林整備に関する施策並
びに人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進などを図っていきます。
（２）治山・治水事業の実施
土砂災害の防止や水源のかん養、環境や景観保全など、森林の多面的な機能を踏まえて、関係機関とともに治山治水事業を推進します。

主な目標指標
指標の内容

単位

農業産出額

百万円

遊休農地面積ha

令和元年度

令和12年度

14,49015,0000.4

0.0

SDGsの視点

貧困をなくそう

産業と技術革新の基盤をつくろう飢餓をゼロに

働きがいも
経済成長も

住み続けられるまちづくりを69

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本施策２

水産業の振興現状と課題
水産業については、本町の主な漁業形態はほたて養殖となっています。また、正月用として珍重される「横浜なまこ」は平成27年に地域団体商標登録され、全国でも高い品質との評価を得ており、鮮魚についても豊富で多種多様な水産物を取り扱っています。
しかしながら、漁業従事者の高齢化が進んでおり、後継者も徐々に育ってはいるものの、担い手不足も課題の一つとなっています。
さらに、近年では気象変動による海水温の異常などにより、養殖ほたてのへい死や価格低迷、なま
この水揚げ量が減ってきていることなどから、漁業経営を圧迫しています。
そのため、漁場環境の保全、水産物の高付加価値化への取組や漁港・漁場の整備に努める必要が
あります。

施策の展開
１．
水産業の振興（１）水域環境の保全
関係機関・団体と連携しながら、漁場の堆積物除去や低質改善、漂流・漂着ごみの処理など生産多様性や生態系に配慮した取組を推進します。
（２）水産資源の確保
関係機関・団体と連携しながら、水域環境の保全に努めるとともに、資源管理型漁業の推進な
ど先端技術を取り入れながら効率的にほたて養殖やなまこの増殖等を進め、水産資源確保に努めます。
（３）漁業所得と生産性の向上
関係機関・団体と連携しながら、最新技術の導入と資源管理を図りつつ安定した水揚げ量を確保するとともに、ほたての加工など水産物の高付加価値化についても検討し、漁家経営の安定化と担い手育成を図ります。
（４）漁港・漁場の整備
漁港の水洗トイレの整備や飛砂・消波対策、漁礁の整備など、漁港・漁場の整備を順次進めながら、水域環境の改善と水産資源の生産力の向上を図ります。整備にあたっては、漁村景観やレクリ
エーション機能、津波防災対策など、安全性や快適性といった漁村のもつ多目的な機能を踏まえて実施にあたります。

70

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

ほたて生産量

t

5,485

5,600

なまこ生産量

t

4.2

5.5

SDGsの視点

貧困をなくそう

産業と技術革新の基盤をつくろう飢餓をゼロに

働きがいも
経済成長も

住み続けられるまちづくりを71

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本施策３

食料供給基地としての産地力の強化

現状と課題
本町は、様々な農林水産物を有するとともに、農業と漁業の両方を生業とする半農半漁の経営が多いという特徴があります。しかし、近年は農業、林業、漁業いずれも収入が不安定で経営が厳しく、また、従事者の高齢化や担い手不足が大きな課題となっています。
こうしたなかで、農林水産物の生産性の安定化、高付加価値化や地域特性に応じた農林水産物の導入・産地化を推進するとともに、地産地消、加工特産品の開発、PRなどを推進して安全・安心な食糧供給基地としての形成を図り、需要拡大及び販路拡大が求められています。
また、農林水産物の高付加価値と加工販売の促進を目的とした特産物加工センターでは、町内の様々な団体が商品の開発製造、品質改良に取り組んでおり、所得の向上や経営の安定化が期待され
ています。

施策の展開
１．
安全・安心な食糧供給基地の形成（１）地場産品の活用
本町の産直施設を拠点としながら地場産品の取り扱いを推進するとともに、学校給食や福祉施設などでの利用を通じて、地場産品の地域内流通の拡大を図ります。
また、地場産品の付加価値をさらに高めるため、異業種との交流を図り、技術導入や情報収集のほか、人材育成などを促進し、町民自らの企画・立案により、多くの加工食品を生み出している特産物加工センターがより有効に活用できるよう検討します。
（２）産地特産物の開発
地域特性や消費者ニーズに応じた農林水産物の導入・産地化を促進するほか、加工体制の充実を推進し、加工特産品の開発と販売促進を図ります。
（３）需要拡大及び販路拡大の推進
関係機関・団体等と連携しながら、地産地消の推進や契約栽培の拡充、産直施設による販売やインターネットを活用した販売の促進などにより、需要拡大及び販路拡大を図ります。また、情報発信力を強化し、横浜町の地場産品の周知に努め、効果的な販売促進活動を展開します。

72

主な目標指標
指標の内容

地場産品を活用した新たな加工品の展開

単位

品目

令和元年度

令和12年度

03

SDGsの視点

貧困をなくそう

産業と技術革新の基盤をつくろう飢餓をゼロに

働きがいも
経済成長も

住み続けられるまちづくりを73

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本施策４

商工業の振興現状と課題
平成11年に開設した道の駅よこはま「菜の花プラザ」には町内外からの来客が多く訪れ、大型バス
や長距離ドライバーの休憩所としても利用されており、下北半島への玄関口として高く認知されています。
一方で、大型ホームセンターの出店やインターネットでの買い物が定着したことにより、個人経営・小売販売業が中心である本町の商業活動は、深刻な影響を受けています。また、事業主の高齢化と後継者不足から廃業する事業者も増えており、少子高齢化も相まって人口も減少し需要も減少するなかで、関係機関・団体と連携して、顧客吸引力の向上や経営体質の改善を図る必要があります。
工業については、過去に誘致した３企業による安定した雇用の場の確保が図られていますが、今後も関連の企業と良好な関係を保ちつつ、新たな企業誘致に力を入れ、より安定した就業場所の確保が必要とされています。

施策の展開
１．
商業の振興
（１）経営力向上
関係機関や団体と連携した組織活動の強化を図りながら、適切な経営指導や経営相談の充実、
情報通信機器の活用促進などに努めます。
事業推進にあたり、国や県の各種融資制度を有効活用しながら、町独自の融資制度の充実とその効率的運用などの支援対策を検討します。
（２）顧客吸引力向上
消費者と商業者との交流や情報交換の促進、生産者への情報提供などを通じて、顧客吸引力のある商業活動の展開に努めます。また、商店の減少に伴う買い物弱者対策としての移動販売事業等の展開も図っていきます。
（３）商店街の活性化
年々増えている空き店舗など商業資産の有効活用、地元消費拡大を図る共通商品券の発行・利用促進、スタンプ事業、農業・漁業・商工業連携によるイベント開催など町内で楽しく買い物できるような環境づくりに取り組みます。

74

（４）地場産品を生かした商業活動の展開
関係機関・団体と協力し、菜の花関連商品やほたて、なまこをはじめとする地場産品の消費拡大に向けた積極的な販売促進と販路拡大に努めます。
（５）後継者育成
若手経営者などのグループ活動の支援、情報発信や各種研修、専門家との交流の機会づくりに努
めるとともに、異業種との交流を通じて新しいビジネスの確立を目指します。また、後継者不在の事業に対する事業継承の支援体制整備を図っていきます。

２．
工業の振興
（１）経営力基盤強化
関係機関や団体と連携を図りながら、経営指導や相談、融資制度の活用促進、異業種交流の促進などにより、既存企業の支援体制の充実に努めます。

主な目標指標
指標の内容

単位

商工会員数

人

製造品出荷額

百万円

令和元年度

令和12年度

146

150

19,57720,000

SDGsの視点

働きがいも
経済成長も

産業と
技術革新の
基盤をつくろう

住み続けられるまちづくりを75

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本施策５

観光業の振興現状と課題
本町では、豊かな自然をはじめとする地域資源を活用した観光産業が発展してきました。近年は、日本有数の作付面積を誇る菜の花が観光のメインとなっており、「菜の花フェスティバルinよこはま」を開催し、多くの観光客が町外から訪れています。
しかし、日帰り客がほとんどを占めており、数多くの地域資源も、観光客が年間を通して繰り返し訪れる魅力ある観光・交流資源として活用されているとはいえない状況にあります。また、観光のメインとなっている菜の花は、輪作体系の一つとしての農作物として収益性が低く、農業者の減少などにより作付面積の維持が難しくなってきており、菜の花を中心とした観光地づくりにおいて、作付面積の維持が重要な課題となっています。
そのため、既存の観光・交流資源の維持及び充実、新たな観光資源の掘り起こしをはじめ、体験型
観光、通年型の観光地づくり、近隣市町村と連携した広域的な観光地づくりなど交流人口の増加に向けた取組を町や観光協会、産業団体が一体となって進めていく必要があります。また、今後、増加が予想されるインバウンド※ 対策を充実させていく必要もあります。

施策の展開
１．
菜の花の活用、菜の花以外の資源の活用（１）町内資源の活用
菜の花を核とした観光地づくりを継続しながら、町の歴史や伝統文化の活用、砂浜海岸海水浴場の環境整備を図ります。また、関係機関・団体等と連携して、町の特産物を生かした料理や加工品の開発・製造などで通年観光への展開を図ります。
菜の花については、菜の花フェスティバル会場周辺の風力発電施設とあわせた景観が町内外から親しまれており、「５月＝横浜町の菜の花」というイメージも定着していることから、今後も維持するためには、農家への継続的な栽培要請や作付け助成など、様々な方策を検討していきます。
（２）観光客受け入れ環境の整備
観光客にリピーターとなってもらうため、各観光施設の基盤強化や観光に関するコンテンツの充
実を図ります。また、下北半島縦貫道路のインターチェンジが道の駅の隣に整備されるため、道の駅の一層の充実と新たな観光ルートづくりを進めながら観光客の町内への誘導を図ります。

※インバウンド ・・・ 外国人が訪れてくる旅行。

76

２．
広域観光の充実（１）広域観光の推進
近隣市町村と連携し、それぞれの観光資源やイベント等を結びつけることで広域的なPRを図っていきます。また、東北新幹線やJR大湊線で運行中のリゾート列車など、下北半島の二次交通整備も含めた広域的連携による観光施策の展開を図ります。
（２）効果的な宣伝活動の展開
道の駅よこはま「菜の花プラザ」を拠点として、町内の宿泊施設や観光施設、県内外の道の駅、
JR主要駅等で町の情報を発信するほか、周辺市町村等と連携した宣伝活動を展開し、観光客の誘客拡大に努めます。

主な目標指標
指標の内容

観光客入込客数

単位

万人

令和元年度

39.4

令和12年度40

SDGsの視点

働きがいも
経済成長も

77

基本目標５

豊かな地域資源を生かすまちづくり

基本施策６

就労の場の充実

現状と課題
本町では雇用の安定を図るため、企業誘致に努め、令和２年４月現在では３社が立地しており、町内からは約260人が雇用されています。しかし、誘致企業を除くと就労の場は町外（特に六ケ所村への原燃関連企業）
か第一次産業がほとんどとなっています。
そのため、今後も企業誘致に努めつつ、町民が安心して快適に働き続けられる環境づくりに取り組んでいく必要があります。さらに、本町は主力の農林水産業や商業において、高齢化に伴う人材不足が深刻になっているため、関係機関・団体と連携して将来へ向けた人材の確保と育成に取り組む必要があります。また、高齢者の雇用の機会を設けるため、シルバー人材センターへの積極的な人材登録と活用が必要です。
そのほか、多様な地域資源を生かした起業の促進などを通じ、新規産業の育成を図り、雇用の場の確保や地域経済の活性化、町民の所得向上に向けた取組も必要です。
町内の空き家や遊休地等を再利用して、都市圏の企業等が利用しやすいサテライトオフィス※ 環境「新しい生活様式」に対応した、新たな企業誘致と働く場の創出
やテレワーク※ 環境を整備するなど、方法を検討する必要があります。

施策の展開
１．
働く場の拡充（１）人材の育成と創業支援
国や県、産業支援機関などと連携し、地元産業の次代を担う人材の育成を行うとともに、創業に関するセミナーや経営支援、地域資源を生かした特産品開発による新事業の支援など、地域産業の振興による雇用機会の拡大に努めます。
（２）優良企業の誘致
地域産業の活性化に向けて県や関係機関との連携のもと、優良企業の誘致に向けた取組を推進します。
（３）空き家や遊休地等を利用した企業誘致などの検討
下北縦貫道路の整備を契機として、空き家や遊休地等を利用したテレワーク環境を整備し、都市圏の企業等が進出しやすくなるような体制を構築するなど、「新しい生活様式」に対応しながら、テレワークやサテライトオフィスを実現する新たな働く場の創出方法を検討していきます。

官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた所に設置されたオフィス。
※サテライトオフィス ・・・ 企業本社や、「リ※テレワーク ・・・・・・・・・・ テレ（tele）＝「離れた場所」、ワーク（work）＝「働く」を組み合わせた造語で、職場から離れた場所で働くことを指す。
モートワーク」とほぼ同じ意味で使われる。

78

２．
雇用対策
（１）雇用機会の確保と雇用の促進
ハローワークなどの関係機関や地元企業などと連携した雇用促進に努めます。また、再生可能
エネルギーを活用した新たな企業誘致、雇用の場の創出を図っていきます。
（２）担い手不足への対応
農林水産業や商業など、担い手が不足する産業の人材確保及び育成を関係機関・団体と連携して取り組みます。また、事業を承継する事業者や人材の確保に努めていきます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

町内事業所数

事業所

195

195

町内従業者数

人

1,800

1,800

SDGsの視点

貧困をなくそう

働きがいも住み続けられる

経済成長もまちづくりを79

基本目標５

基本施策７

豊かな地域資源を生かすまちづくり

かけがえのない自然、地球環境の保全

現状と課題
本町は、西に広がる陸奥湾からなだらかな丘陵地帯を経て東に山間部が広がり、水と緑に恵まれた豊かな自然が残っており、これらの自然環境を守るため、町民、事業者、町が連携して、保全活動に取り組むことが重要となります。
また、陸奥湾から吹き抜ける西風が強い地域でもあるため、近年は風力発電などの再生可能エネ
ルギーの取組が進んでいる一方で、陸奥湾内に流入するごみが大量に漂着するため、漁業への被害
や、海岸機能の低下、生態系を含めた環境・景観の悪化などが危惧されています。
そのため、本町では住民や関係機関と連携し、海岸の漂着ごみ清掃や一般廃棄物の分別収集、ごみ減量化・リサイクル等を推進し、循環型社会の構築に努めてきました。
また、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組が課題とされています。そのため、日立サステナブルエナジー株式会社と共同出資した「よこはま風力発電株式会社」の発電した電気を神奈川県横浜市内企業へ供給するなど、再生可能エネルギーの有効活用に努めてきました。
今後も、循環型社会の形成に向け、さらなるごみ減量化・リサイクル等の推進や漂着ごみ対策に努めるほか、地球温暖化対策などの環境対策の推進に努めます。

施策の展開
１．
廃棄物処理対策の推進（１）ごみ減量化対策の推進
循環型社会に向けて、ごみ分別の徹底を図り、ごみの減量化と適正処理及び資源物の回収とリサイクルの推進に努めるとともに、町民や事業者などへの３Ｒ活動 ※ の普及啓発を推進し、ごみの発生抑制と減量化を推進します。
（２）ごみ処理体制の充実
町民のニーズに対応できるよう、最終処分施設の機器更新など、施設・設備の整備を行うとともに、北部上北広域事務組合が行うごみ処理施設の適正な運転管理が図れるよう、構成市町村と連携し、充実を図ります。

※３Ｒ活動 ・・・ 3Rとは、「Reduce（減らす）」、「Reuse（繰り返し使う）」、「Recyle（再利用）」を表した言葉で、ごみを限りなく減らし、その焼却や埋め立てによる環境への負担を軽減するための活動を指す。

80

２．
環境問題への適切な対応（１）町民との連携による環境保全
町民や事業者等と連携して海岸漂着ごみ清掃の実施や、主体的な環境保全活動の支援を行い環境保全に努めます。
（２）公害対策の推進
町民の身近な生活環境が良好に保たれるよう、大気汚染、水質汚濁、騒音などの監視体制の強化に努めます。工場等については、公害防止協定に基づき、工場等からの放流水の河川・海水への影響調査や農場等からの臭気調査による継続的な測定監視を行います。
（３）環境問題への取組
町民や事業者に対して資源・エネルギーの節約や有効利用、低公害車の普及、合併浄化槽の設置促進など、地球温暖化対策及び公害対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、町管理施設の再エネ電力への切り替えを推進していきます。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

ごみ排出量（１日１人当たり）

kg

1.0

0.9

資源化率（総排出量に占める資源化量の割合）

％

13.0

13.5

SDGsの視点

住み続けられる

海の豊かさを

陸の豊かさをまちづくりを

守ろう

守ろう

81

基本目標６

安心・安全なまちづくり

基本施策１

防犯・交通安全対策の充実

現状と課題
本町ではこれまで、交通事故の発生を防止するため、交通指導隊や野辺地警察署等の関係機関と連携を図り、交通安全教室の開催や交通安全運動の実施を通じて、地域住民の交通安全意識の高揚を図るとともに、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設を整備し、安全な交通環境整備を推進してきました。
防犯対策については、住民の防犯意識の高揚に努めるために、町防犯協会の協力のもと県防犯協会より防犯パトロール車を借用し防犯パトロールを実施するなど、地域の防犯体制の強化に努めてきました。
しかし、下北縦貫道路吹越バイパスの開通等による交通量の変化による交通事故の増加、防犯指
導員・交通指導隊員の高齢化が問題となっています。また、消費生活に関するトラブルも多様化しているため、被害の未然防止を図るとともに、契約トラブル・多重債務などの相談や問合せに応じるなど、被害回復や困窮者の支援が必要です。さらに、近年では特殊詐欺による被害が全国的に増加しており、警察などの関係機関と連携した対策が求められています。

施策の展開
１．
防犯対策の推進（１）防犯意識啓発の推進
町民の安全確保のため、学校、町防犯協会、警察などの関係機関と連携し、広報・啓発活動や情報の提供などを実施し、犯罪に対する住民の意識高揚を図ります。
（２）防犯環境の充実
安心で安全な地域社会のため、街灯の新規設置並びに適切な維持管理に努め、犯罪防止に配慮した生活環境整備に努めます。また、町防犯協会や警察等との連携による防犯パトロールを実施し、防犯体制の充実に努めます。
（３）安全・安心な地域づくりの推進
児童生徒をはじめとする地域住民が安心して過ごせるまちづくりを推進するため、警察や関係機関、地域安全推進委員、防犯指導隊員、PTAなどの地域ボランティアとの連携・協力のもと地域の防犯活動の強化を図ります。
（４）消費者保護の推進
複雑化する消費者トラブルや特殊詐欺などの消費生活相談などに対応するとともに、近隣市町村や関係機関との連携を図り、事例や予防策などの情報提供に努め消費者保護対策を推進します。

82

２．
交通安全対策の推進（１）交通安全意識の醸成
交通事故の発生を防止するため、警察や関係機関と連携して、学校や地域、職場等子どもから高齢者まで交通安全教育を実施するとともに、事故多発箇所等への交通安全旗の設置や交通安全
マスコット配布などの啓発活動を通じて、交通安全意識の醸成を図ります。
（２）交通危険箇所の解消
警察や関係機関と連携し、交通危険箇所の解消や除去に努めるとともに、歩道やカーブミラー、
ガードレールなどの交通安全施設の整備を推進します。

主な目標指標
指標の内容

単位

令和元年度

令和12年度

犯罪発生件数件

30

交通事故発生件数

件

11

0

83

基本目標６基本施策２

安心・安全なまちづくり

消防・防災対策の充実

現状と課題
東日本大震災や近年、全国各地で数多く発生している自然災害により、町民の防災への関心が高まっています。
本町ではこれまで、地震や風水害などの自然災害の備えとして、地域防災計画に基づき関係機関と連携しながら、自主防災組織の育成、防災訓練等の実施、防災知識普及のための各種講習会等の実施、各種防災資器材、災害用保存食料等の備蓄、避難施設の維持管理等に取り組んできたほか、防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進など災害に強いまちづくりを進めてきました。
また、本町は、隣接市町村に六ケ所村の原子燃料サイクル施設や東通村の原子力発電所があり、自然災害への備えのほか、原子力災害に対する備えの強化も必要となります。
消防・救急体制については、横浜消防署と北部上北広域事務組合消防本部が連携し、消防・救急体制の強化に努めています。
消防団についても横浜消防署及び北部上北広域事務組合消防本部と連携を密に行いながら、消防団員の教育・訓練の充実に努めています。近年、団員の高齢化及び団員のサラリーマン化などの社
会環境の変化に伴い、団員の確保に苦慮していることから、さらなる消防団活動の活性化による地域
防災力の強化が求められます。

施策の展開
１．
消防・救急対策の推進（１）消防・救急体制の充実
消防体制の基盤強化を図るため、消防施設、消防車・救急車両等の車両・資器材の整備に努めるとともに、消防職員の確保と消防活動を効果的なものとするため、北部上北広域事務組合消防本部と連携して広域活動体制の充実・強化に努めます。
（２）消防団活動の充実
消防団機能の維持及び強化を図るため、消防団施設及び資器材の適切な維持管理に努めます。
また、消防団の重要性等に対する住民意識の啓発を図りながら、団員の確保、研修・訓練の充実による団員の資質の向上など、消防団活性化対策を推進し、消防団の充実強化に努めます。
（３）火災予防・初期消火・救急救命に関する知識の向上
住民や自主防災組織を対象とした防火講習会・消火訓練、AED（自動体外式除細動器）による応急処置講習会等を開催し、火災予防・初期消火・救命処置の知識の向上に努めます。

84

２．
防災対策の充実（１）総合的な防災体制の確立
自然災害時における避難場所・原子力災害時の一時集合場所の周知、防災施設の充実、緊急時の情報通信体制の充実をはじめ、各種団体や関係機関の協力を得て非常時における食料・飲料
水・生活必需品・燃料などの供給体制を強化するなど、地域防災計画に基づき総合的な防災体制の確立を進めます。
（２）地域の防災力の強化
防災マップや各種ハザードマップ※ 等による啓発・情報提供の充実や各地区の防災訓練の充実を図るとともに、地域における自主防災組織の設立・育成・強化を支援し、住民の防災意識の高揚と地域の防災力の強化に努めます。
（３）災害時要配慮者対策
関係機関・団体の協力を得ながら、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要配慮者）の救助及び避難方法や避難所生活での支援体制の強化に取り組むとともに、要配慮者のうち、災害発生時に特に支援を要する方（要支援者）の把握に努め、福祉、保健、医療等の分野間の関係者や関係機関と連携して避難行動支援に努めます。

主な目標指標指標の内容

自主防災組織数
避難行動要支援者名簿の更新

単位

組織

令和元年度

令和12年度

4

8

作成済

随時更新

※ハザードマップ ・・・ 自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。

85

第4章

資料編

１．第６次横浜町総合振興計画の策定経過日付

令和元年9月2日

内
令和元年度

容

第１回横浜町総合振興計画策定プロジェクトチーム会議● 策定スケジュールについて● アンケート調査について
令和元年９月20日

令和元年度

第１回横浜町総合振興計画策定委員会● 策定業務及びスケジュール内容について● アンケート調査について
令和元年10月７日

令和元年度

第１回横浜町総合振興計画審議会● 策定業務概要について● アンケート調査について
令和元年11月25日

横浜町まちづくりアンケート調査（町民アンケート）受付終了

令和２年２月17日

令和元年度

第2回横浜町総合振興計画策定プロジェクトチーム会議● アンケート調査結果について● 次年度スケジュールについて
令和２年２月17日

各課ヒアリング実施

令和２年２月25日

令和元年度

第2回横浜町総合振興計画策定員会● アンケート調査結果について● 次年度スケジュールについて
令和２年３月10日

令和元年度

第2回総合振興計画審議会● アンケート調査結果について● 次年度スケジュールについて
令和２年３月10日

86

各課ヒアリング実施

日付

令和２年７月18日〜令和２年７月19日
令和２年８月24日

内容

横浜町まちづくりワークショップ

令和２年度第１回

横浜町総合振興計画プロジェクトチーム会議● 各課ヒアリング結果について● まちづくりワークショップ結果について● 施策検証シートについて
令和２年10月６日

令和２年度第１回

横浜町総合的計画策定委員会● まちづくりワークショップ結果について● 各課ヒアリング結果について● 基本構想(案)について
令和２年10月27日

令和２年度第１回

横浜町総合振興計画審議会● まちづくりワークショップ結果について● 基本構想(案)について
令和２年11月25日

基本計画 内容確認

令和２年12月16日

令和２年度第２回

横浜町総合振興計画策定プロジェクトチーム会議● 横浜町総合振興計画(案)について
令和２年12月21日

令和２年度第２回

横浜町総合的計画策定委員会● 横浜町総合振興計画(案)について
令和３年１月19日

令和２年度第２回

横浜町総合振興計画審議会● 横浜町総合振興計画(案)について
令和３年１月25日〜令和３年２月15日

パブリックコメント実施

87２．横浜町総合振興計画審議会
氏

名（敬称略）

小

川

橋

本

澤

谷

和

役

委員名簿

職

条例区分

男

横浜町議会

議長

議会議員

円

横浜町議会

副議長

〃

備

考

会

長

横浜町議会
松

大

〃
総務教育常任委員長
横浜町町議会

大

澤

弘

悦

〃
産業民生常任委員長
横浜町教育委員会

岡

本

進

教育委員

副会長

教育委員
鳥

山

義

広

横浜町農業委員会

会長

農業委員

R1

長

倉

喜美男

横浜町農業委員会

会長

〃

R2

鹿

内

尚

文

上北地域県民局地域連携部長

地上行政職員

R1

石

橋

豊

上北地域県民局地域連携部長

〃

R2

竹

林

十和田おいらせ農業協同組合
高明

町内団体職員
北部営農センター長
横浜町漁業協同組合

二

木

春

美

町内団体役員
代表理事組合長

千

88

葉

満

横浜町商工会

会長

〃

長谷川

博

已

横浜町社会福祉協議会

小

川

房

子

横浜町地域婦人団体連合会

杉

山

徹

横浜町観光協会

芳

賀

志

横浜中学校

智

校長

会長

会長
会長

〃
〃
〃
学識経験者

３．横浜町総合振興計画策定委員会
役

委員名簿

氏

名（敬称略）

職

備

考

新

渡

喜

広

副町長

委員長

梅

村

貴

行

総務課長

副委員長

菊

池

義

規

企画財政課長

秋

田

和

幸

税務課長

古

川

朋

久

町民課長

田

中

幸

彦

健康福祉課長（R1）、福祉課長（R2）

若

佐

貴

仁

建設水道課長澤谷

隆

充

産業振興課長・農業委員会事務局長（R1）

田

浦

良

次

教育課長

小

関

むつみ

学校給食センター所長

杉

山

敬

雄

議会事務局長

杉

山

和

彦

出納室長

大

関

俊

彦

横浜消防署長

R1

三津谷

浩

樹

横浜消防署長

R2

畑

中

春

美

健康みらい課長

R2

澤

谷

誠

農業委員会事務局長

R289

４．横浜町総合振興計画
氏

名（敬称略）

三國公司

総務課総務防災グループ

沢

谷

圭

介

企画財政課企画財政グループ

長谷川

博

紀

町民課国保衛生グループ

R1

田

畑

誠

弥

町民課国保衛生グループ

R2

矢

澤

勇

貴

税務課税務グループ

鳥

山

資

生

福祉課福祉グループ

大

澤

圭

馬

産業振興課水産商工グループ

R1

佐

藤

照

正

産業振興課農林グループ

R2

小

川

翔

建設水道課建設水道グループ

R1

前

田

佑

建設水道課建設水道グループ

R2

大

関

翔

農業委員会

R1

秋

田

凌

農業委員会

R2

田

畑

彩

菜

議会事務局

二

木

紀

充

出納室

R1

森

川

優

子

出納室

R2

秋

田

健

大

教育課学校教育グループ

小

関

公

晴

教育課社会教育グループ

R2
R2

侑

所

属

備

考

長谷川

あゆみ

健康みらい課健康増進グループ

菊

池

義

規

企画財政課

事務局

深

井

真

人

企画財政課

〃

卓

企画財政課

〃

二ッ森
中

90

プロジェクトチーム名簿

島

啓

太

企画財政課

〃（R1）

長谷川

博

紀

企画財政課

〃（R2）

５．横浜町総合振興計画審議会条例
昭和53年６月14日条例第16号
横浜町総合振興計画審議会条例
（趣旨）
第１条

この条例は地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４の規定に基づき、横浜町総合振興計画審議会（以下「審議会」という。）の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

審議会は町長の諮問に応じ、町の総合振興計画及び町の土地利用計画に関し、必要な調査及び審議を行うために設置する。
（組織）
第３条

審議会は委員20人以内で組織する。

２

委員は次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。

(１)

町議会の議員(２)

町教育委員会の委員(３)

町農業委員会の委員(４)

国又は県の地方行政機関の職員(５)

町内の公共的団体の役員及び職員(６)

学識経験を有する者（委員の任期）第４条

委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

（会長）
第５条

審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は会務を総理する。

３

会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を

代理する。

91

（会議）
第６条

審議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。

２

審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（庶務）
第７条

審議会の庶務は総合振興計画の業務を担当する課において処理する。

（委任）
第８条
附

この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は町長が別に定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和54年６月18日条例第11号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成15年３月24日条例第10号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

92

６．横浜町総合的計画策定委員会規程
昭和53年４月18日訓令第３号
横浜町総合的計画策定委員会規程
（設置）
第１条

横浜町の総合的な計画策定について、調査検討及び取りまとめをはかるため、横浜町総合的計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条

委員会は次の町職員をもって組織する。

(１)

副町長

(２)

課長、事務局長の全員及び各課等より選出された職員

若干名

（委員長）
第３条

委員会に委員長及び副委員長１名を置く。

２

委員長には副町長、副委員長には総務課長をもってこれに充てる。

３

委員長は委員会を招集して会議の議長となる。

４

副委員長は委員長を補佐し委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条
２

委員会は委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。

（庶務）
第５条

委員会の庶務は総合的計画策定の業務を担当する課において処理する。

（雑則）
第６条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は委員長が定める。

93

附

則

この規程は、公布の日から施行する。
附則（昭和54年６月18日訓令第３号）

この規程は、昭和54年６月18日から施行する。
附則（平成元年12月16日訓令第７号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成２年４月18日訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。
附

則（平成15年３月24日訓令第５号）

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月28日訓令第９号）

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

94

７．
横浜町総合振興計画策定プロジェクトチーム設置要綱
（設置）
第１条

横浜町の総合的な計画策定について、横浜町総合的計画策定委員会規定第６条の規定に基づき、横浜町総合振興計画策定プロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」という。）を置く。
（組織）
第２条

プロジェクトチームは、各課等から推薦された職員をもって組織する。

（会議）
第３条

プロジェクトチームは、総合的な計画策定の素案について調査検討及びとりまとめを行う

ため会議を開催する。
（庶務）
第４条

プロジェクトチームの庶務は総合振興計画策定の業務を担当する課において処理する。

（その他）
第５条

附

この要綱に定めるもののほか、プロジェクトチーム運営に関し必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、令和元年７月31日から施行する。

95

横 企 発 第 ２４９ 号
令和２年１０月１５日

横浜町総合振興計画審議会
会

長

澤

谷

松

大

殿

横浜町長

野

坂

充

第６次横浜町総合振興計画「基本構想案」について(諮問)横浜町総合振興計画審議会条例に基づき、第６次横浜町総合振興計画「基本構想案」
について、次のとおり諮問いたしますので、ご審議の上、答申してくださるようお願いいた
します。

96

令和３年３月２日

横浜町長

石

橋

勝

大

殿

横浜町総合振興計画審議会
会

長

澤

谷

松

大

第６次横浜町総合振興計画「基本構想案」について(答申)

令和2年10月15日付け横企発第249号で諮問のありました第6次横浜町総合振興計画「基本構想」(案)について、町民アンケート調査やまちづくりワークショップ結果及び各団体等からの提言等を踏まえ、慎重に審議した結果、下記の意見を付して答申いたします。

記
１

基本構想の将来像である「こころと自然が豊かな菜の花の町

よこはま」の実現に向け、町民と行政との協働によるまちづくりの基盤づくりに取り組むことを望みます。
２

第一次産業の振興が図られるような施策を検討し、町民と行政が一体となって推進することを望みます。

３ 「菜の花の町」を維持していくための施策を十分に検討し、安全で安心して暮らせる
まちづくりを望みます。
４

町の歴史や伝統、豊かな自然を大切にし、その取り組みを後世の子供たちに伝えていけるようなまちづくりを望みます。

97

横浜町町民の誓い
私たちは、幸せを求めてたゆまない努力を続けてきた祖先の心をうけつぎ、力を合わせてこの郷土横浜をより美しく豊かな住みよい町にするために次の「誓い」を制定しました。

（１）青い海、緑と花を愛します。
（１）健康な心と体をつくります。
（１）時間ときまりを守ります。
（１）だれにでも親切にします。
（１）常に学ぶことに努めます。

横浜町の花・鳥・木・魚

98

鳥

魚

「浜チドリ」「横浜なまこ」

花

木

「なの花」

「つきけやき」