2023年度

環境経営レポート(2023年4月～2024年3月)

2024年9月10日
所在地 ： 福岡市南区長丘3丁目1-18 新日環ビル
電話 ： 092-561-8716
FAX ： 092-561-4791

目次
1.組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3.経営理念及び品質方針並びに環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.1 経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.2 品質方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.3 環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4.環境経営目標、環境経営計画及びその実績・・・・・・・・・・・・・・ 64.1 環境経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4.2 環境経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4.3 2022年度の環境経営活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4.4 その他の取組み実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
4.4.1 社員の環境関連資格取得支援・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
4.4.2 近隣地域住民へ井戸水の水質検査を無料提供・・・・・・・・・10
4.4.3 希少水生植物のツクシオオガヤツリの保護活動・・・・・・・・11
4.4.4 NPO支援(海の底泥の浄化活動)・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4.5 環境関連法規などの遵守状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
5.次年度の環境経営目標及び取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.1 次年度の環境経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
5.2 次年度の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
6.代表者による全体の評価と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

1.組織の概要
事業所名

株式会社ENJEC(エンジェック)

代表者

代表取締役社長 松永友樹

管理責任者

品質管理課 平井翔太

所在地〒815-0075 福岡市南区長丘3丁目1番18号 新日環ビル

Tel092-561-8716(代表)fax

092-561-4791(代表)Eメール

shinnihon@enjec.com(代表)

ホームページURL

https://www.enjec.com/

事業内容

環境及び飲料水等に関する分析・測定・検査・調査並びに試験研究業務

資本金1,000万円

従業員数45名

対象範囲

全組織、全活動及び全従業員認証・登録番号00036471977年

10月 設立(当時社 名：株 式会 社 新日本 環境計測)

1977年

12月 濃度に係る 環境計量証明事業 登録(福岡県：濃度第24号)

1978年

10月 ビ ル管法 に基づ く飲料 水の 水質検査 業 を 開始(厚 生省:環第665号)

1981年

4月 労働安全衛生法 に基づ く作 業 環境測定機関登録(福岡労基局第40-17号 )1981年

10月 飲料 水の 水質検査業 務を福岡県知事登録に 変更（福岡県：水第13号）

1983年

6月 福岡市し 尿処 理浄化槽放流 水検査の 指定機関登録(福衛 環：第356号 )1985年

3月 資本 金を 500万円から 1,000万円に 増資

1986年

10月 旧本 社 を 新築し 、旧事業所よ りの 移転を 実施

1987年

12月 濃度に係る 環境計量証明事業 登録を 更新(福岡県：濃度第24号 )1987年

3月 騒音に係る 環境計量証明事業 登録(福岡県：騒音第25号)

1994年

3月 環境計量証明事業 登録(福岡県：振動加速度レ ベル 第1号)

1997年

10月 旧分 室を 新築

2002年

10月 株 式会 社 新日本 環境コン サ ル タン ト に 社名 変更

2003年

1月 土壌汚染 対策法 に基づ く指定調査 機関認定取得(指定番号 ：2003-7-2005）

2004年

3月 水道法第20条検査 機関登録(厚労省登録番号 第120号 )2005年

8月 ISO9001適合 認証取 得(登録番号：Q0046）

水道法第20条検査 機関指定(厚生省指定番号 第132号 ）2009年

5月 エ コア ク シ ョン 21ガ イド ラ イ ン 適合 認証登録(登録番号 ：0003647)

2011年

12月 現社 屋を 新築し 、社 屋を統 合 (旧本 社 ・ 分室は 売却処分 )2016年

10月 創立40周年に 伴 い社 名 を 【株 式 会 社ENJEC】に 変更

12.実施体制
組織図会長
総務部

経理管財課(2名)

業務課
(6名)

社長

環境管理責任者

品質管理課
(3名)

営業部営業課(5名)

EA21委員会

EA21事務局

技術部

分析Ⅰ課
(8名)

分析Ⅱ課
(9名)

調査課
(10名)

社長

・組織の代表責任・環境経営方針の決定
・全体評価及び見直し
・管理責任者の任命
・環境経営資源の提供

環境管理責任者

・環境経営システムの構築、運用及び管理
・環境経営システムの状況を社長へ報告
・環境経営システムを従業員へ説明・周知する

EA21委員会

・委員会を開催し、環境目標の達成状況及び環境活動計画の実行状況を審議する

EA21事務局

・EA21の活動、全般

経理管財課

・電気使用量等の環境負荷データ収集

業務課

・廃棄物関連の法令遵守及びマニフェスト管理

品質管理課

・環境経営システムの監視データ取りまとめ
・環境経営レポート作成
・法令遵守状況の監視及び指導各部門

・環境経営計画の実施

2

3.経営理念及び品質方針並びに環境経営方針
3.1 経営理念
豊かな人生とは、生きたいように生きることができる人生のことである

組織の目的と考え、社員がそのように暮らせることを会社の目的とします。

社員の人生を豊かにする。

そのために会社ができることは、1つには金銭的な不自由をさせないことであり、そしてもう1つは不自由のない働き方ができる環境を提供するこ

組織の目標とであると考え、賃金増、福利厚生拡充及び就労環境の継続的改善を会・賃金増

社の目標とします。
この目標を達成するために必要な社員の役割は、投資を労働へ、労働を・福利厚生拡充成果へ、成果を利益へと昇華させること、そして投資あたりの利益を増・就労環境の継続的改善加させるための継続的な生産性向上及び品質向上です。

消費
利益
内部留保

貯蓄

剰余

品質向上

成果

⇒成果あたりの利益(=単価)を向上させる

労働

生産性向上
⇒労働あたりの成果(=作業効率)を向上させる

投資

再投資

3

資金調達

3.2 品質方針

品質方針
当社は、顧客満足の向上及び社会にとって有益な存在であることを希求し、卓越した専門職技能を発揮することを誓約します。
1. 業務の成果が顧客要求事項を満たし、かつ、その品質が高水準であることを追求します。
2. ISO 9001:2015への適合性を守り、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。
3. 優れた技術者集団であり続けるため、常に技術向上を目指し、その技術を社会の維持発展に生かします。
4. 関連法規及び倫理的規範を遵守し、社会的要請に適応します。
5. 公正な試験機関として中立・客観的なデータを提供します。

2020年6月1日
株式会社ENJEC
代表取締役社長 松永友樹

4

3.3 環境経営方針

5

4.環境経営目標、環境経営計画及びその実績
4.1 環境経営目標
2 0 2 3 年度の環境経営目標を、以下に示す。

単位

環境目標
二酸化炭素排出量の削減
廃棄物排出量の削減
水使用量(給水量)の削減
化学物質購入量の適正管理サービスの環境配慮

年間総量/
従業員数

2023年度(kg-CO2/人)3461 以下(kg/人)

265 以下(m3/人)

58 以下(kg/人)

8 以下

（件）

1 以上

処分量/
従業員数
年間総量/
従業員数
年間購入量/
従業員数実施件数

2024年度

2025年度

過去5年間の中 過去5年間の中央値以下

央値以下

過去5年間の中 過去5年間の中央値以下

央値以下

過去5年間の中 過去5年間の中央値以下

央値以下

過去5年間の中 過去5年間の中央値以下

央値以下

1 以上

1 以上

二酸化炭素の排出係数は調整後排出係数の0.462 kg-CO2/kWh（九州電力2022年）を使用した。
二酸化炭素・廃棄物の排出量及び水使用量及び化学物質購入量は、従業員数を用い原単位にて算出し、過去5年間の中央値を目標値とした。

4.2 環境経営計画
1 ) 二酸化炭素排出量の削減
購入電力の削減を含む省エネルギーを取組目標とし、空調設備の適温化 ( 冷房 2 7 度、暖房 2 2 度 ) 及び保守点検並びに不在時の消灯を徹底する。
2 ) 廃棄物排出量の削減
コピー用紙の購入量の削減及び紙類のリサイクルを取組目標とし、両面コピーや片面使用紙の再利用の実施の徹底及び文書や記録類の電子化を推進し、また、段ボールや雑紙類はリサイクル材として分別し排出する。
3 ) 水使用量の削減
節水の実施を徹底するため、定期的な漏水のチェックと、常時の節水活動を推進する。
4 ) 化学物質購入量の削減
化学物質購入量の適正管理を取組目標とし、使用記録簿及び薬品購入記録等を整備し、無駄な使用や購入が無いよう管理する。
5 ) サービスの環境配慮事業活動において、分析の際に使用する試薬の量の少量化・低毒化を取組目標とし、可能な限り分析方法の見直しを検討する。

6

4.3 2023年度の環境経営活動実績
2 0 2 3 年度の環境経営活動実績及び C O 2 排出量の内訳は、以下の とおりです。今年度は全ての項目が目標値に対して未達成となりまし た。 ( 二酸化炭素の総排出量は 1 6 1 2 1 3k g - C O 2 であり、全 従業員の総労働時間は 7 9 7 8 2 時間でした。二酸化炭素の排出係
数 は、九州電力 < 2 0 2 2 年 > の調整後排出係数 0 . 4 6 2k g -C O 2 / k W h を使用しました )目標達成指標二酸化炭素排 廃棄物排出量
出量の削減の削減

水使用量の削減

化学物質購入 サービスの環量の適正管理境配慮

従業員数あた 従業員数あた 従業員数あた 従業員数あた 分析試薬の低
り の 年 間 二 酸 り の 廃 液 ・ 汚 り の 水 道 使 用 り の PRTR薬 品 毒 化 実 施 数
化炭素排出量 泥及び材料・ 量の購入量
資材等の処理量

単位kg-CO 2 /人kg/人m 3 /人kg/人件2018年 度
結果

3800

283

61-1

2019年 度
結果

3269

214

5881

2020年 度
結果

3249

263

5681

2021年 度
結果

3461

265

5681

2022年 度
結果

3731

290

6580

2023年 度結果3583

28061100

2023年 度
目標値

3461 以 下

265 以 下58 以 下

8 以下

1 以上

達成

×××××7

8

4.4 その他の取組み実績
4.4.1 社員の環境関連資格取得支援「エコアクション活動手順書」に社員が環境資格を取得する際の講習会への参加費、受験費の支援、また、資格を取得した際には「資格手当ての支給」を明文化するなど、社員の環境資格取得の支援を行っています。環境資格の取得は本人と当社のみならず、広い意味での社会の環境保全にとって有意義なことと考えており、毎年、支援を続けていく予定です。本年度は、技術士 ( 環境部門 ) 1 件の資格取得がありました。当社で指定している資格は以下のとおりです。
1 ) 技術士
2 ) 技術士補3 ) 環境計量士 ( 濃度、騒音・振動 )4 ) 作業環境測定士
5 ) 臭気判定士
6 ) 放射線取扱主任者
7 ) 特別管理産業廃棄物管理責任者
8 ) 水道技術管理者
9 ) 土壌汚染調査技術管理者
10 )

小型船舶操縦士

11 )生物分類技能検定

9

4.4.2 近隣地域住民へ井戸水の水質検査を無料提供
近隣地域住民に対象を限定して、井戸水の水質検査を無料で提供する活動を毎年実施しています。 2 0 2 3 年度も地域のコミュニテ
ィ紙「まいんず」（写真 1 ）で無料検査の募集を行ったところ、 62 件の依頼がありました。

写真1

井戸水の無料検査の募集

10

4.4.3 希少水生植物のツクシオオガヤツリの保護活動
ツクシオオガヤツリはカヤツリグサ科の湿地植物で、福岡県指定天然記念物、環境省レッドデータブック絶滅危惧種 I B 類に指定された植物です。福岡市の大濠公園に隣接する小さな池の群落が天然記念物に指定されています。ツクシオオガヤツリは中国の宋との貿易の際に博多に着いた荷物に種子がついてきたものだと言われています。この植物の保護を目的にして、福岡市内の池、沼での分布状況の調査を行っています。

写真2ツクシオオガヤツリ

写真3 平尾新池のツクシオオガヤツリ群落

4.4.4 NPO支援(海の底泥の浄化活動)
海域の底泥の浄化を課題に掲げて活動している N P O 法人に協力し、実験器材の貸出しやアドバイス等を行っています。この光合成硫黄細菌を利用する浄化手法は、これまでに実施事例がなく、全く新しい方法として期待されています。

写真4NPOの活動(干潟の浄化)

写真511光合成紅色硫黄細菌

4.5 環境関連法規などの遵守状況
当社に関連する環境関連法規は、下表のとおりです。これらの環境
関 連法規について、遵守状況を評価し、要求事項が満たされていること を確認しました。また、関係当局等からの違反指摘、利害関係者から の訴訟提起または苦情を受けることもありませんでした。
法 律名 称

要 求 事項廃 棄物 の 処 理及 び 清 掃に 関 す る法 律

許 可 業者 へ の 委託 ・ 適 正管 理 ・ マニ フ ェ スト 管 理等下 水道 法

定 期 水質 測 定

毒 物及 び 劇 物取 締 法

毒 物 及び 劇 物 の適 正 管 理

悪 臭防 止 法

規 制 基準 へ の 適合

消 防法

設 備 の適 正 管 理

放 射線 同 位 元素 等 の 規制 に 関 する 法 律

放 射 線測 定 ・ 放射 線 取 扱責 任 者 の選 任

フ ロン 類 の 使用 の 合 理化 及 び 管理 の 適 正化 に 関 する 法律

冷 凍 ・冷 蔵 機 器の 適 正 管理

水 質汚 濁 防 止法

設 備 の適 正 管 理

労 働安 全 衛 生法

作 業 環境 測 定 ・特 殊 健 康診 断 の 実施 及 び 報告12

5.次年度の環境経営目標及び取組み
5.1 次年度の環境経営目標
No.

目標

単 年度目 標値

中 期 目 標値 *目標 達 成 指標

単位kg-CO 2 /人3461 以下

3461 以下

1二 酸 化 炭素
排 出 量 の削 減

年 間 二酸 化 炭 素排 出 量/従 業 員数

2廃棄物
排 出 量 の削 減

年 間 廃棄 物 排 出量/従 業 員数kg/人

265 以下265 以下3

水使用量の削減

年 間 水使 用 量/従 業 員数

m 3 /人

58 以下

58 以下

4

化学物質
購 入 量 の適 正管理

年 間 化学 物 質 購入 量/従 業 員数kg/人

8 以下

8 以下

5

サー ビスの 環境配 慮

環境影響 低減 に つ ながる 作 業手 順 改 善件

1 以上

1 以上

＊目 標 年 度は 、 2024年 度 ～2026年 度

5.2 次年度の取組み
次年度も今年度と同じ取組みを継続するとともに、下記の 4 つの項目 も重点的に実施します。
取組 み 内 容

部門

TM分析

責任者

社長

部門長 部門長 部門長 部門長 部門長

改 善活 動 へ の動 機 づ け

調査

営業業務

●

完了
時期
常時

冷 暖房 器 具 の使 用 管 理及 び 見 直し●

過 剰量 検 体 の返 却
紙 類の 廃 棄 時の 分 別品管

●
●

13●

●

常時
常時
常時

6.代表者による全体の評価と見直し
今 年度は、 5 つの目標「二酸化炭素排出量の削減」、「廃棄物排出量の 削 減」、「水使用量の削減」、「化学物質購入量の削減」及び「サービ ス の環境配慮」の全てが不達成となりました。
一 方で別の見方をすると、「二酸化炭素排出量の削減」、「廃棄物排出 量 の削減」及び「水使用量の削減」は、いずれも 2 0 1 9 年度から増加 傾 向が続いていましたが、前年度比で減少しています。目標達成には至 ら なかったものの、活動の成果は確実に出ているものと言えます。目標 の 達成 / 不達成だけを見れば、ともすれば「環境経営活動の方向性につ い て全面的な見直しが必要」となりかねませんが、そのようにすること は 前年度との比較をすれば誤りであることは明らかです。
当 社の本業は環境調査ですが、一般に " 調査 " というものはデータを出 し て、それでおしまいというものではありません。得られたデータに対 し て適切な分析を行い、そこから有用な情報を抽出し、問題解決のため の 実践につなげていくことができて初めて意味のあるものになります。
適 切なデータ分析において「データには複数の見方がある」という視点 は 忘れてはならないものです。上記はデータの見方を変えることで、よ り 本質的な理解ができたことの一例と言えるでしょう。エコアクショ
ン の 取組みは、事業活動による環境影響を管理していくことが目的の第一 で はありますが、このような学びを得られる貴重な機会でもあります。
社 会的責任を果たすということだけにとどまらず、業務品質の向上にも 寄 与するものとして、今後も本活動に真摯に取り組んでいきたいと思います。
株式会社ENJEC 代表取締役 松永友樹

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