■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■世界と日本における最近の再エネ導入状況
専門研究員

１．はじめに古金 義洋

一方、政府は化石燃料の代わりに主力電源

政府は気候変動問題への対応として、2020化するはずだった再エネの導入を進めること

年10月に温室効果ガス排出量を2050年までになく、2011年の福島第一原発事故を受けて停実質ゼロとする目標を打ち出し、翌21年４月

止されてきた、多くの原発を再稼働する方針に「2030年度の温室効果ガス排出量を13年度を打ち出した。23年２月に閣議決定した「ＧＸ比46％削減し、さらに50％削減の高みを目指（グリーントランスフォーメーション）実現す」という野心的な削減目標を掲げた。に向けた基本方針」では、これまで「想定してさらに、2021年10月に策定された第６次エネいない」としてきた次世代原子炉の開発・建ルギー基本計画では、エネルギー効率向上や省設や最長60年としてきた稼働年数の延長を掲エネによって最終エネルギー需要を削減し、30げ、関連する法改正も行われた。改正原子力

年時点のエネルギーミックス（電力供給に占め基本法は原発の活用を「国の責務」と定めた。

る構成）として、再生可能エネルギー（再エネ）だが、原発再稼働には地元の同意が不可欠を19年度の18％から30年度に36～38％に引きで、廃炉や処理水をめぐる対応や高レベル放上げ、再エネを最優先で主力電源化し、ネッ射性廃棄物の最終処分地などの問題を解決すトゼロを目指すという方針が示された。

る必要がある。さらに、今回の能登半島地震

しかし、2022年２月のロシアのウクライナにより、原発の安全性についての問題が再び侵攻によるエネルギー価格高騰とその後の世取り沙汰されるおそれがある。原発再稼働の界的なインフレは政府の気候変動対策を迷走ハードルは決して低くない。

させた。エネルギー効率を高めるという点で温室効果ガス削減のためには、2021年の第は、エネルギー価格高騰をばねにして省エネを６次エネルギー基本計画通り、省エネなどに一段と進めるという方策もあったはずだが、政よって最終エネルギー需要を削減すると同時

府は消費者の負担軽減のため、ガソリン価格やに、再エネを最優先で主力電源化する方向が電気料金を低く抑えることを優先した。

望ましいように思われる。

エネルギーは生産活動や日々の生活維持に日本における再エネ導入の動きは滞ってい欠かせないものであり、もともとその価格がるが、世界の動きはどうなっているのか、世上昇してもすぐには消費量を減らせるもので界と日本の動きを比較したうえで、日本で再はないが、ガソリン価格が上がればレジャーエネが進みにくいのはなぜなのか、今後の課用のマイカー利用などは自然と抑制されるだ

題は何なのかについてみていきたい。

ろうし、また、LEDの普及により家庭での電２．世界の再エネ導入の動き

力消費が減ったように、技術革新による中長IEA（国際エネルギー機関）“Renewables

期的なエネルギー消費抑制も期待できた。
だが、政府のエネルギー価格抑制策は省エネ2023”によると、2023年の世界の再エネ新規のインセンティブを損なった可能性がある。

導入量（再エネ累積設備容量のネット増加）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）世界の再エネ導入状況＜新規導入量（累積設備容量のネット増加）＞
2010年

（ＧＷ）

2015

2020

2021

2022

2023

2028

太陽光1651151

171

228

373532

風力31661089574107162

水力

33342128321824バイオ77910767合計86157

289

303

341

507

738

＜累積設備容量＞

（ＧＷ）
2010年

太陽光

2015362020

225

2021

779

949

2022

2023

2028

1,177

1,550

3,842

風力

178

403

697

825

899

1,006

1,697

水力

1,027

1,211

1,334

1,362

1,394

1,411

1,524

バイオ
合計

71

106

147

157

164

170

203

1,311

1,956

2,970

3,293

3,634

4,137

7,329

（注）2028年はIEA見通し（出所）IEA“Renewables 2023”より作成

は約507ＧＷ（ギガワット）と過去最大になりに税額控除を定めた「インフレ抑制法」を実（表１参照）、前年比でも約５割増と急増し施し、それが米国における再エネ導入の支援た。2015年～23年の８年間における年率換算材料となった。

増加率では16％増となった。23年の新規導入このように2023年の再エネ新規導入量は急量のうち約４分の３に相当する373ＧＷが太拡大したが、その背景には一過性の要因もあ陽光発電、２割強に相当する107ＧＷが風力発ることから、2050年の温室効果ガスゼロの目電で、この２つが再エネ全体を牽引している。

標達成はなお楽観できない。

2023年の世界的な再エネ導入急増の原因は2050年の温室効果ガスゼロの目標達成の以下の通りだ。

ために、IEAはエネルギー効率改善に加えて、第１に、再エネの価格競争力が向上した。

まず、30年までに再エネ容量を22年比３倍のIEＡによれば、新規の風力・太陽光発電の96％11,000ＧＷにするという中間目標を設けていが新規の石炭火力・天然ガス発電所よりも発る。そして、そのためには、今後７年間（2023

電コストが低くなるといった状況で、それが年～30年）の再エネ新規導入量の増加ペース再エネ導入のインセンティブを高めた。

を、年率17％程度と過去８年間の増加ペース

第２に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原（年率16％）を上回るペースにしていくこと

油、天然ガス価格高騰により、世界各国でエが必要になる。

ネルギー安全保障、あるいはエネルギー国産

ところが、足元では、ここまで再エネの主化を志向する動きが強まった。

力だった風力発電や太陽光発電のコストが上第３に、シェールオイルの生産増加によっ昇してきており、再エネ普及の妨げとなるとてエネルギー自給が可能になっている米国でいった問題が起きている。

も、バイデン政権は、再エネ製造企業を対象

装置産業の色彩が強い風力発電の場合、最31

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■近のインフレと金利上昇が設備コストや資金73.6ＧＷ（2023年３月時点、FITで認定され調達コストを増加させ、欧米における洋上風たもの）で、FIT開始前の累積導入量20.6ＧＷ力発電プロジェクトが中止または延期になると合わせると約94.2ＧＷで、世界の再エネ累積といった事例がでてきている。

設備容量に対する比率は３％程度にとどまる。

また、太陽光発電については、ここまではIEA“World Energy Balances Highlight”

世界のサプライチェーンの80～95％のシェアで、各国のエネルギー供給全体に占める再エネを保有する中国の増産が太陽光パネルの価格の比率をみると（表２参照）、ドイツなど欧州各を下落させていた。しかし、ここへきて欧米国は2000年代以降、再エネ比率を急速に高めてなどでは、中国製品依存度を低くし、供給安おり、2022年時点で13～19％程度となっている。

定性を高めるために割高な国内生産品に置きこれに対し、日本は再エネを増加させている換える動きがあり、それが太陽光発電の生産とは言え、2022年の再エネ比率は9.2％と、エコストを高めている。

ネルギー自給が可能な米国（8.4％）と同程度の低さにとどまっている。

さらに、そうしたコスト増大に加えて、再エネ導入の急増に対して送電網が追いつかな日本で再エネ導入が進みにくい最大の原因いなどの問題も起きており、それが再エネのはコストの高さにあると考えられる。日本と一段の普及の妨げとなっている。

世界の太陽光・陸上風力発電のコストを比べ

IEAによれば、既存の政策と市場環境のもとると、2023年上半期時点で、日本は太陽光がでは、世界の再エネの累積設備容量は2023年の9.6円、陸上風力が17.4円、これに対して世界約4,100ＧＷから2028年に7,300ＧＷ、2030年には太陽光が5.9円、陸上風力が5.6円（資源エ9,000ＧＷに増加する見込みだが、それでは目

ネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの標となる2030年の11,000ＧＷに届かない。

現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」2023年10月）と、最近の円安下でも、大３．日本の再エネ導入の動きと課題きな格差がある。

最近の日本における再エネ新規導入の動き

こうした差が生じた背景には、以下のようは世界の動きに比べ小規模であり、しかも2010に、国土・自然条件が建設コストを増加させ年代後半以降、ほとんど伸びていない。日本ているという点があるのは事実だが、再エネの再エネ新規導入は、2013～15年度の年９～導入をFIT制度に依存しすぎた点も問題だっ

10ＧＷ程度のペースから、16～20年度に年６たと考えられる。

～７ＧＷ程度、21年度に5.7ＧＷと減少傾向を確かに、再エネ設備の建設コストは、国土・辿った。22年度は幾分増加したが、6.5ＧＷと自然条件に左右される。日本の平地面積はド13～15年度のレベルを下回る。

イツの半分にとどまるが、そうしたなかにあ１

FIT が導入された当初の2013～15年度のって、例えば、日本でメガソーラーを建設す新規導入量は比較的大きかったが、その後はるには、山林の多い土地を切り開くことも必低迷していることがわかる。

要となる場合があり、その分、造成コストがFIT開始後に運転を開始した設備容量はかさむ。さらに、風や雪などの基準を満たそ１ FIT（電力固定価格買取制度）は2012年に再エネ普及のために導入された制度。太陽光発電など再エネによって発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、買い取り費用は電気利用者から集められる再エネ賦課金によって賄われた。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表２）各国の再エネによるエネルギー供給
ＰＪ（ペタジュール）、％

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
イギリス
中国
世界全体

1990年
610(3.3)
4,194(5.2)
264(1.8)657(7.0)278(4.5)46(0.5)8,850(24.2)
46,305(12.6)

2000
679
(3.1)
4,613(4.8)
447(3.2)
692(6.6)434(6.0)103(1.1)
9,209(19.4)
53,551(12.8)

2010
913
(4.4)
5,479(5.9)
1,451(10.5)926(8.4)
959(13.2)
302(3.5)
8,807(8.3)
66,147(12.3)

2015
1,095
(6.1)
6,369(7.0)
1,812(14.0)
1,012(9.6)
1,148(18.0)608(8.0)
10,827(8.6)
74,661(13.1)

2020
1,363
(8.5)
7,267(8.5)
2,085(17.9)
1,147(12.6)
1,175(20.4)
918(14.3)
14,908(10.2)
87,443(14.9)

2021
1,451(8.7)
7,681(8.6)
2,056(17.1)
1,208(12.3)
1,194(19.1)
889(13.4)
16,342(10.4)
90,771(14.7)2022
1,503(9.2)
7,554(8.4)
2,120(18.8)
1,167(13.2)
1,093(18.4)
937(14.6)－－（注）上段は再エネによるエネルギー供給量、下段はエネルギー供給全体に占める再エネの比率（出所）IEA“World Energy Balances Highlight”より作成うとすると工費がかかるとも言われる。

点での行政による過度な介入についてはそろだが、日本における再エネの高コストは、そろ見直すべきなのではないかと考えられる。

国土・自然条件だけの問題ではない。2022年

さらに、高コスト以外の点でも国民の再エ度のFIT等制度による太陽光発電の追加導入

ネをみる目が厳しくなっている。本来、メガは4.6ＧＷだったが、同制度によらない導入はソーラーなどの施設では、建設から運転、廃0.5ＧＷ（資源エネルギー庁の推計）にとどま棄に至るまで、責任ある事業運営が行われる

り、FIT依存が強い。

かを監督するには、相当の人的リソースが必

FITでは事業者の生産コストを重視して買要となるが、山林での乱開発で土砂流出など取価格が決まっていたため、買取価格は高めの問題が起きるなど安全・防災面での懸念がになった。本来、需要と供給のバランスで決高まり、地域社会にとって迷惑施設となった。

まるはずの価格は、この買取価格の水準に合森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電わせて決定され、高止まった。太陽光パネル

施設がFITの認定を取り消されないまま稼働などの価格が下がればその利用が拡大するはし続けている例も相次ぐ。また、FIT調達期ずだったが、割高な再エネの普及は思ったほ

間終了後に事業継続や再投資が行われるか、ど進まず、一方で、賦課金の負担ばかりが増設備がそのまま破棄されるのではないかとのえるという結果になり、再エネ推進について懸念が高まっている。
再エネ推進と地域社会との調和をいかにの国民の支持も得られにくくなった。
高価格での再エネ電力買い取りは、国内事保っていくかといった課題への対応が重要に業者を保護し、国内の再エネ産業を育成するなっており、そうした点での行政の役割が期という目的があったとみられるが、そうした待される。

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