桜ケ丘地区懇談会での主な意見と回答
日時

平成２８年１月９日（土）午後３時〜午後４時３０分

場所

桜ケ丘公民館

出席者

３０人【意見】空き家・空き地が、安心・安全な住環境を阻害するものとして全国的に問題になっています。桜ケ丘ハイツの空き家は、今後増えていくことが予想されます。また、桜ケ丘ハイツでは昨年 4 月 1 日現在 9,272 人で高齢化率は27.95％と、可児市の平均高齢化率 24.55％を上回っております。このように高齢化が進行し、空き家が増加している事態に対して今こそ 5 年、10 年の先を見通したまちづくり施策が求められます。
今後、持続可能な桜ケ丘ハイツにとって必要なことは、高齢者にとっては安心して住み継がれていく、住環境やコミュニティの充実、若い人びとや市外・周辺の人びとにとっては移り住みたくなるような魅力を外部に向けて情報発信が不可欠です。
そこで、ホームページを充実させ、可児市の魅力を全国的に発信する。若い人たちへは特に子育て環境の良さや豊かなまちをアピール。まずは賃貸で入居し、そのよさを知ってもらったら定住へ。高齢者には、コミュニティの充実や緑豊かで閑静な住宅環境をアピールすることなどを提案します。
【回答】現在市では「観光グランドデザイン本編」の策定を進めるとともに、美濃桃山陶の聖地整備事業や、国史跡である美濃金山城跡をはじめとする戦国時代の城跡を活用した観光まちづくりなど、本市の有する歴史、文化、自然などの資産を生かした魅力づくりへの取り組みを始めています。こうした取り組みを通じて、まずは市民の皆さんに地元可児市の魅力を知っていただき、本市への定住に結びつけたいと考えています。
また、ホームページに関しては、市公式ホームページのほかに、空き地・空き家バンク特設ページや、妊娠・出産・子育てを応援するサイト「ママフレ」の運営など、テーマや情報提供の対象を絞った情報発信を行っており、今後もその内容の充実に努めていきます。さらに、今後は移住支援 WEB サイトの開設も検討していきたいと考えており、移住を考えている人を対象として、市の魅力や暮らしについて積極的に情報発信したいと考えています。
特に暮らしやすさに関する情報については、市から積極的に情報発信することはもちろんですが、市民の皆さんが実体験に基づく情報を様々な媒体を通じて発信していただくことにより、移住や住み替えを考えている人への訴求効果もより高まると思われます。可児市の魅力づくりを進め、市民の皆さんが地域への愛着や誇りを持っていただくことで、さらに多くの方が積極的に可児市の良さを情報発信していただければと思います。

【意見】桜ケ丘ハイツ在住の若い人たちを対象とした「若い人たちによる若い人たちのための魅力的なまちづくり会議」の創設や、全市的にも若い人によるまちづくり会議を開催してはいかがでしょうか。
また、若い人びとを対象に名古屋市などで相談コーナーを設置し、人口流入の促進に取り組むことを提案します。
【回答】市では平成 27 年 10 月に、将来の人口推計と展望を示した可児市人口ビジョンと、人口減少に歯止めをかけるための施策をまとめた可児市総合戦略を策定しています。この総合戦略では、「住みごこち一番・可児若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」を基本方針に、様々な地域資源を活用しながら、結婚・妊娠・出産・子育てがしやすく、元気な地域や経済に支えられた安心・安全な暮らしができ、若い世代をはじめ、誰もが満足と幸せを感じて暮らすことができる住みごこちのよいまちを作り上げていくこととしています。
総合戦略の推進において、若い世代の人の考えや意見を把握していくことは、子育て支援や若い世代の人の転入を促進していく上で大切なことです。これまで、可児駅前で進めている子育て拠点施設の設計案の検討において、子育て中の親らが参加したワークショップを実施しています。また、総合戦略の施策検討の資料とするため、結婚や子育て、可児市での定住に関して若い世代を対象にしたアンケートを実施しています。
以上のように、計画等の策定や施策を推進するにあたり、若い世代の意識や考えを収集し反映してきており、市が主導して若い世代によるまちづくり会議を創設することは、現在のところ考えていません。
また、現在市では東京のふるさと回帰センター内にある「清流の国ぎふ移住・交流センター」で、空き地・空き家バンクや子育てに関するガイドブックなどを使用し、可児市の暮らしをイメージできるよう同センター相談員とも連絡を取りながら、情報発信に努めているところです。さらに、岐阜県では今春にも名古屋市内に移住・交流センターを設置する予定です。市としても、同センターと連携しながら、市のＰＲや移住希望者への対応などの方法を検討していく予定です。
なお、最近は田舎暮らしへの関心が高くなっており、ご提案の通り名古屋などの都市部でＰＲすることも大切だと思いますが、一方で可児市の子どもたちに、もっと可児市の歴史や文化、地域の人の温かさなどを知ってもらい、可児市に住みたい、可児市に戻ってきたいと思ってもらえるようにしたいと考えています。そのため、総合戦略に基づき、ふるさと教育の推進や地域資源を生かした体験学習などにも取り組んでいるところです。

【意見】親が桜ケ丘ハイツに住んでいる 20〜30 代の夫婦などに、桜ケ丘ハイツ内の賃貸住宅入居に対して２年間、月２万円を家賃補助し、定住化を図ってはどうでしょうか。また、桜ケ丘ハイツ内での店舗出店に対して奨励金制度で助成できないでしょうか。
【回答】可児市総合戦略を策定する際に、先ほど説明しましたとおり、若い世代の結婚・子育て及び定住等に関する意識を調査しています。その中で、30 歳代までの若い世代が可児市を選んで転入した理由としては「勤務地や学校に近い」「住宅の規模や価格など住宅事情がよい」「親や子どもの家がある」の順で多い結果となりました。また、定住する理由としては、「家族と一緒に住みたい」「親戚・近所・友人など人のつながりがある」「可児市が故郷」「買物など生活するのに便利」の順で多い結果となりました。
このことから、通勤・通学が便利、住宅事情がよい、生活が便利、人のつながりなど、本市の持つ都市機能や環境、土地のポテンシャルの高さから本市が選ばれていると考えています。この数年間は、年間 4,000 人を超える本市への転入者があり、本市の住み良さがある程度認められ、一定の転入が続いているものと考えます。
ご提案の家賃補助などの助成制度については、貴重な税金を個人への助成に充てる状況に至っているかどうかであり、その判断基準として、過疎化の進行が著しく、様々な弊害が生じている、あるいは生じる恐れがあるという状況を本市が迎えているかであると考えます。また、助成制度により特定の地域への居住を誘導するには、市民全体に説明できる理由が必要になります。以上のことから、本市において一部の方だけを優遇する制度を実行する段階ではないと考えます。
また、桜ケ丘ハイツ内での店舗出店に対する奨励金制度についてですが、現在市では、地域や業種にかかわらず店舗出店に対する奨励金の制度などは設けてきておりません。

一方、桜ケ丘ハイツにつきましては、用途地域の制限に加え３地区それぞれの地区計画のなかで、店舗等にも一定の制限を加え良好な街並みを形成してきています。このような地域の中で、まずは出店される方がしっかりと採算ベースにのせて経営できるかを見極めることが重要となりますので、他の地域と同様奨励金についても現時点では設けない方向で考えています。

【意見】桜ケ丘ハイツを「終の棲家」とするための条件整備として、小住宅や集合住宅、シェアハウスなど、多様なニーズに対応した開発を指導することを提案します。また医療や福祉関係、買い物・移動支援・暮らしサポートなどを充実させて、一人世帯、二人世帯の高齢者安心システムの構築などを行政主導で進めるべきではないでしょうか。
【回答】現在の可児市都市計画では、桜ケ丘ハイツは未開発の欅ケ丘地区を含め大部分が第 1 種低層住居専用地域に指定されており、良好な住環境の整備を、そして一部を第 1 種中高層住居専用地域および近隣商業地域に指定することで、生活を営む上で必要とされる公共施設、病院、学校等の建築や大規模な店舗等の建築を可能としています。
なお、可児市の都市計画の方向性の指標となる都市計画マスタープランについては、今年度と来年度の２カ年で見直しを進めているところですが、現行のマスタープランにおいても、当地区については緑と心が触れ合い、ゆとりやうるおい、落ち着きを感じる低層戸建て住宅のまちと位置づけ、良好な住環境の保全と地域住民の生活の利便性を向上させるための土地利用を図っていくとされています。
今回のご提案の背景には社会情勢の急激な変転、殊に高齢化社会への傾斜により、生活の利便性の向上に対する住民のニーズが変化しているという事実があります。市としても、このような住民の意向を今後の土地利用に反映させていくことは重要であると考えており、地区の皆さんの総意、何を望まれ、何を望まないのか、あるいはこの地区の将来像をどのように描こうとしているのかなど、十分に議論を尽くしていただきたいと考えています。
先ほども触れましたが、現在、平成 38 年度までを計画期間とした都市計画マスタープランの策定作業に取り組んでいます。低層戸建て住宅を中心とした土地利用の誘導という基本的な考え方は、これまでどおり堅持したいと考えておりますが、それに加えて、十分に議論を尽くされた皆さんの意見をマスタープランの中に反映させるよう努めます。開発の指導方針につきましても、都市計画マスタープランの考え方を基本として進めていきたいと考えております。

また、「一人世帯、二人世帯の高齢者安心システムの構築」については、３年ごとに高齢者の福祉計画を策定しています。現計画である第６期（H27〜29）の可児市高齢者福祉計画では、団塊の世代の方々が、75 歳を迎える 2025 年に向けて、地域包括ケアシステム（Ｋケアシステム）を構築していくことを目的としています。地域包括ケアシステムとは、医療、介護、地域の生活支援サービスなどが連携し合い、高齢者の方々を包括的に支援していける体制のことです。
現在は、ともすると医療は医療、介護サービスは介護サービス、地域の生活支援サービスは地域のサービスとして個々では展開されていても、これらの関係者が相互に連携し、みんなで支援を必要とする方を見守る体制は、まだまだ不十分なところがあります。
桜ケ丘ハイツにおいては、多数のサロンや宅老所が運営されています。地域の生活支援も、みんなの家の運営に加えて、移動支援サービス、買物支援サービス、家事支援サービスなど、住民皆さんの知恵と努力でとてもすばらしい活動がなされています。また、地域の主な団体の方々が一堂に集まり、地域内の福祉課題について話し合う地域福祉懇談会もすでに行われています。
市としても、地域の方々とともに、医療関係者や介護サービスの関係者とも一緒になって、地域課題の確認や新たな仕組みづくりについて話し合っていきたいと考えています。そして、地域の方々とともに顔を合わせて話し合いの場を継続していくことで、新たな支え合いの仕組みができていくこと、関係者の連携が深まっていくことなどを期待しています。
このように、行政主導というばかりではなく、地域の方々、医療・介護関係者、行政が協働で、共に桜ケ丘ハイツの将来を考え、支え合いの地域づくりを行っていきたいと考えています。

【意見】市の人口の４割強の人びとが市内の住宅団地に住んでおり、住宅団地の高齢化が顕著です。持続的なまちになっていくために、５年後、10 年後を見通した施策が求められています。住宅団地のみならず、可児市全体にわたる調査・政策・人材育成のための研究所を設立したらどうでしょうか。
【回答】今後、本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所による推計に準じた将来人口推計では、平成 72 年には人口が 64,631 人、高齢化率は 39％になるとされています。そこで、総合戦略に掲げた各施策を推進していくことで、合計特殊出生率を向上させ、転出超過の人口移動を均衡状態にすることで、人口減少を抑制し、平成 72 年で人口を 77,270 人にすることを目標にしています。
総合戦略では、「安定した生活基盤を築ける『人と経済が元気なまち』を創る」、「市の魅力を向上・発信することにより、人を引き付ける『魅力とつながりのあるまち』を創る」、「子育て世代が安心して、妊娠・出産・子育てができる『子育ての希望がかなうまち』を創る」、「地域で安心して暮らし続けることのできる『健康と安心が実感できるまち』を創る」の４つの基本目標のもと、各種施策に取り組んでいくこととしています。
総合戦略の推進には、行政だけでなく、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ関係をはじめ、関係する市民団体などから組織される委員会を設置して、意見を聞きながら推進していくこととしています。現在の組織体制の中で、住民をはじめ関係機関や団体と連携し、専門家等の意見を聞きながら必要な調査などに取り組んでいくことを考えており、市の組織として研究所を設立する予定はありません。