定款

一般社団法人 海外建設協会

一般社団法人海外建設協会

定款

平成24年4月1日 制定
令和 3年3月1日 改定

第１章 総 則（ 名 称 ）
第１条 本会は、一般社団法人海外建設協会と称し、英文では、The Overseas Construction
Association of Japan, Inc.（略称：OCAJI）と表記する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第２章 目 的 及び 事 業（ 目 的 ）
第３条 本会は、わが国建設業の海外活動に対する支援及び建設業を通じた国際貢献の推進、並びに諸外国との交流・協調を促進することにより、わが国建設業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（ 事 業 ）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 海外の建設事業等に関する調査、研究⑵ 海外の建設事業等に関するセミナー、海外の建設事業に携わるプロジェクトマネージ
ャー及び海外要員等の養成のための講座、研修会等の開催⑶ わが国の政府開発援助等に係る建設事業の改善及び円滑な推進に向けた要望及び提言⑷ わが国建設業の海外における建設活動を促進するための要望及び提言⑸ わが国建設業の海外における建設活動を促進するための官公庁及び関係団体等との意見交換及び情報交換⑹ 建設業を通じた国際貢献及び国際交流を促進するための活動

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⑺ 諸外国の建設業との協力関係及び相互理解促進のための交流活動⑻ 海外からの視察団及び調査団等の受入れ活動⑼ 海外工事に関する企画、調査、研究、評価及びコンサルティング事業⑽ わが国建設業の国内外の活動を広く啓発及び広報するための活動⑾ 第１号、第２号、第６号、第８号、第９号及び第10号に掲げる事業に関する受託及び請負業務⑿ 海外の建設事業等に関する情報及び資料の収集及び提供、並びにこれらを保管及び公開するための資料室の運営⒀ 印刷物等の刊行及び頒布⒁ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

第３章 会 員
（本会の構成員）
第５条 本会の会員は、本会の目的に賛同して、第７条の規定により本会の会員になった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次のとおりとする。
⑴ 正 会 員
⑵ 賛助会員３ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格）第６条 正会員は、海外において建設事業を実施する能力及び信用力を有する建設業者とする。
２ 賛助会員は、本会の目的に賛同する法人及び団体とする。

（会員の資格取得）第７条 本会の正会員及び賛助会員になろうとするものは、前条の資格を有するもので、入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費基準に基づき会費を納付しなければならない。

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（ 届 出 ）第９条 会員は、次の事項が生じたときは、直ちに本会に届け出なければならない。
⑴ 名称及び代表者名を変更したとき。
⑵ 主たる事務所の所在地を変更したとき。

（ 退 会 ）
第10条 会員は、会長に対し退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

（ 除 名 ）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ 本定款、その他の規則及び総会の議決に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）第12条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 当該会員が解散又は破産したとき。
⑵ 除名されたとき。
⑶ 会費の支払義務を、督促後なお６カ月以上履行しなかったとき。
⑷ 第６条に規定する会員資格を欠いたとき。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員が資格を喪失しても、既に納入した会費等及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総 会（ 構 成 ）
第14条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（種類及び開催）
第15条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、年１回、毎年事業年度終了の日から３カ月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催が決議されたとき。
⑵ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

（ 招 集 ）
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前条第３項第２号の規定による請求があったときは、会長は、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（ 権 限 ）
第17条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 事業報告及び収支決算の承認⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑹ 入会金及び会費の金額⑺ 定款の変更⑻ 解散及び残余財産の処分⑼ 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項
２ 総会においては、第16条第３項に規定する総会の招集通知に記載した総会の目的である事項以外は、決議することができない。ただし、法人法第55条第１項又は第２項に規定する者の選任については、この限りではない。

（ 議 長 ）
第18条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、専務理事がこれに当たる。

4（定足数）第19条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

（議決権）
第20条 総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（ 決 議 ）
第21条 総会の決議は、法人法第49条第２項に規定する事項及び本定款で特に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解 散⑸ その他法令で定められた事項（書面議決等）第22条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第23条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章 役 員 等（役員の設置）第25条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理 事 30名以上40名以内⑵

監事 ３名以内

２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３ 会長及び専務理事を、法人法上の代表理事（以下「代表理事」という。）とする。
４ 専務理事及び常務理事を常勤の理事とする。常務理事を法人法上の業務を執行する執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。

（役員の選任等）
第26条 理事及び監事は、正会員の会社法上の役員（なお、当該会員において執行役員制度を導入している場合には執行役員を含む。）の中から総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事については、20名以内、監事については、 ２名以内を限度として、会員に属さない者を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事が欠けたときは、補欠を選任することができる。この場合、その選任については、第１項の規定を準用する。
４ 代表理事及び業務執行理事が欠けたときは、理事会を開催し、理事会の決議によって理事の中から代表理事及び業務執行理事を選定する。
５ 監事は、本会の理事及び使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、本会の業務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。

6６ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の事業及び財産の状況の調査をすることができ、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
７ 監事は、理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
８ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第25条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第30条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（役員の報酬等）第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、総会において別に定める役員の報酬等規程による。

（責任の免除又は限定）
第32条 本会は、法人法第114条の規定により、同法第111条の行為に関する理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

（相談役、顧問及び参与）
第33条 本会に、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２ 相談役、顧問及び参与は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 相談役は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、会長に意見を述べることができる。
５ 相談役、顧問及び参与の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

第６章 理 事 会

（ 構 成 ）
第34条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（ 権 限 ）
第35条 理事会は、本定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職8

（種類及び開催）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度毎に２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を臨時とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第28条第５項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（ 招 集 ）
第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の目的、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。ただし、第28条第５項により監事が書面をもって招集する場合を除く。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（ 議 長 ）
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第39条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

（ 決 議 ）
第40条 理事会の決議は、本定款で別段の定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事以外の理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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（決議の省略）
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第27条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章 委 員 会

（委員会）
第44条 本会の事業を推進するために必要があるときは、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第８章 事 務 局（事務局）
第45条 本会の業務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備置き帳簿及び書類）
第46条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴ 定 款⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類

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⑶ 定款に定める機関の議事に関する書類⑷ 正味財産増減計算書及び貸借対照表⑸ 事業報告⑹ 正味財産増減計算書及び貸借対照表の附属明細書⑺ 監査報告⑻ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。

第９章 資 産 及び 会 計（資産の構成）
第47条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 入会金及び会費⑵ 寄付金品⑶ 資産から生じる収入⑷ その他の収入（資産の管理）第48条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議による。

（経費の支弁）第49条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第50条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第51条 本会の事業計画及び収支予算等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が事業計画書及び収支予算書等を作成し、理事会の承認を経た上で、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）第52条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会の承認を受けなければならない。
11（剰余金の処分）第53条 剰余金は、これを会員に分配しない。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第54条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。

（ 解 散 ）
第55条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第56条 本会が解散する際に有する残余財産の処分は、総会で決する。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第57条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第12章

雑 則

（実施細則）
第58条 本定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ 本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第50条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、竹中統一及び鈴木 一、業務執行理事は、内藤 徹及び中山隆とする。

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一般社団法人 海外建設協会
東京都中央区八丁堀２丁目24番２号（八丁堀第一生命ビル７階）
電 話 （03）3553－1631（代）