目次

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．北翔大学の建学の精神と沿革
２．生涯スポーツ学部の教育目標とこれまでの成果について
３．生涯スポーツ学部に健康福祉学科を設置する趣旨及び必要性
Ⅱ．健康福祉学科の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１．福祉・介護とスポーツ・運動・健康等の融合
２．養成する人材
Ⅲ．学科の名称及び学位の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１．生涯スポーツ学部との関係
２．学科の名称と学位
Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．教育目標及び人材育成の考え方
２．教育課程の編成の考え方
３．教育課程の特色
４．取得可能な資格
Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・・・１６
１．教員編成の考え方
２．専門教育科目における専任教員の配置
Ⅵ．教育方法、履修方法及び卒業要件 ・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．授業の方法と学生数の設定
２．配当年次の設定
３．ＧＰＡの導入
４．ＣＡＰ制度の導入
５．卒業要件
６．履修モデル及び履修指導
Ⅶ．施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１．校地、運動場
２．校舎等施設
３．図書等の資料及び図書館
Ⅷ．入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１．生涯スポーツ学部健康福祉学科のアドミッション・ポリシー
２．選抜方法と募集人員
３．選抜体制Ⅸ．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１．管理運営規程
２．運営連絡委員会
３．教授会
４．委員会等
Ⅹ．自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１．自己点検・評価の取り組み
２．外部評価の取り組み
ⅩⅠ．情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
ⅩⅡ．授業内容方法の改善を図るための組織的取り組み ・・・・・・・２９
１．教育支援総合センターの設置
２．ＦＤの推進
ⅩⅢ．社会的・職業的自立に向けた指導等及び体制 ・・・・・・・・・３１
１．教育課程内の取り組み
２．教育課程外の取り組み

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１．北翔大学の建学の精神と沿革
学校法人浅井学園は、昭和 14（1939）年度に北海ドレスメーカー女学園を札幌市に創立以来、「女性の社会的地位の向上を目指し、女性にふさわしい職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」を建学の精神に掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりを目指して、70 有余年にわたり、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
本学の建学の精神は、自立の手段を持たず狭い社会に閉じ込められていた女性の、職業的技能と教養を身につけることによって自立を目指す、という当時としては「時代を先取りする精神」を持ったものであった。そして、共学となった今日においては、女性に限らず人間として「職業的技能と幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成」という普遍的な教学の土台として生きている。それは、新たな共生社会の創造を目指し、現代人にふさわしい専門的実践能力を身につけた「時代を切り拓く人材」の養成という、実学を重視した本学の教育として具現化されている。
本学の母体は、昭和 38（1963）年度に創設した北海道女子短期大学（現北翔大学短期大学部）である。本学は平成 9（1997）年度に北海道女子大学（現北翔大学）として創設
され、時代のニーズに応えて人間福祉学部（介護福祉学科・生活福祉学科）を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等ができる教養と実践的技能を持った人材を養成してきている。平成 13（2001）年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置し、教育研究の深化・充実に努めている。
さらに、平成 3（1991）年度に生涯学習の場として設置した生涯学習センターにおける実績と経験をもとに、平成 12（2000）年 4 月、生涯学習システム学部（健康プランニン
グ学科・芸術メディア学科）を設置し、社会的要請である生涯学習社会の推進者、生涯学習支援者の育成に努めてきている。そして、平成 18（2006）年 4 月には、同学部に児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。
また、平成 21（2009）年 4 月には、生涯学習システム学部健康プランニング学科のこれまでの教育研究・実践活動の成果をもとに、同学科を発展的に改組して生涯スポーツ学
部スポーツ教育学科を新設した。生涯スポーツ学部は、「生涯スポーツ社会」の構築に貢献することを目指し、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させ、地域やスポーツ現場における実践的で人間性豊かな指導者の養成に努めてきている。
さらに、平成 25（2013）年 4 月には、大学院生涯スポーツ学研究科を開設し、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における「生涯スポーツ社会」の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術的研究能力と専門的技能を修得し、その指導的役割を担う人材の養成を図っている。
２．生涯スポーツ学部の教育目標とこれまでの成果について
生涯スポーツ学部は、スポーツや健康に関する理論や実践について探究し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践・支援できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツに親しむことができる健康で豊かな「生涯スポーツ社会」の構築に貢献することを目的に、平成1

21（2009）年度に開設した。
高齢社会の進行とともに、個人のライフステージに応じた運動・スポーツ活動に親しむことができる「生涯スポーツ社会」の構築は、ますますその重要性を増してきている。生涯スポーツ学部が擁するスポーツ教育学科においては、学校教育、競技スポーツ及び地域社会において活躍できる人間性豊かな人材の育成を目指して、「健康運動指導士」「健康運動実践指導者」「保健体育科教諭」「アスレチックトレーナー」などのスポーツ教育や指導に関わる専門知識や実践的技術を備えた資格指導者を輩出してきた。
また、地域貢献活動として、「地域支援実習」を単位化し、毎年 120 人から 170 人の学生が北海道各地でスポーツイベント、社会活動に参加するとともに、赤平市、余市町と連携し、地域住民の健康づくりや地域活性化を目標とした「地域まるごと元気アッププログ
ラム・体力測定会」等を定期的に開催するほか、道内各地で教員・学生が一体となり、地域住民のための多様な健康増進・維持プログラムを開発・展開してきている。
さらに、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」の選定を受け、平成 17（2005）年度に北方圏生涯スポーツ研究センター（SPOR）を開設し、その研究機能を活用して「総合型地域スポーツクラブ」を誕生させた。現在、地域住
民約 500 人が同クラブに参加して、健康づくりとともにクラブ運営に励んでいる。
３．生涯スポーツ学部に健康福祉学科を設置する趣旨及び必要性
生涯スポーツ学部は、これまで「生涯スポーツ社会」の実現を目指して、スポーツ・運動・健康・体育・レクリエーションに関する幅広い知識や技能を備え、主体的・活動的・
健康的な生き方を実践・支援できる人材を養成し成果を上げてきた。急速に高齢化が進行する今日の社会状況から、今後は、人々の高齢化を視野に入れた、新たな「生涯スポーツ
社会」の構築が求められることになる。すなわち、個人がそれぞれのライフステージに応じた運動やスポーツ活動に親しむことができる健康で豊かな生活の実現のためには、スポーツからのアプローチに加えて福祉的な視点からのアプローチが不可欠である。
本学が位置する北海道は、高齢化と過疎化が同時に進行する地域特性が際立っており、
福祉的アプローチを加えた「生涯スポーツ社会」の実現は急務と言える。こうした社会の要請に応えるため、これまでの人間福祉学部の教育研究と生涯スポーツ学部で展開してきた教育研究を融合し、健康、運動と福祉の素養をあわせもった人材の養成を目指し、ここに健康福祉学科を設置するものである。
（１）北海道の地域特性について
北海道は、札幌市を中心とする道央圏に人口が集中する一極集中が進行し、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域市町村は、179 市町村中 143 市町村（21 市 110 町 12村）であり、北海道全体の 79.9％が過疎地域市町村である。
また、高齢化率は、全国平均の 23.3％（平成 23（2011）年 10 月 1 日現在）に対して24.8％（同）と高く、北海道は、人口の高齢化（表 1）と過疎化が同時進行している地域である。
さらに、わが国においては、平成 27（2015）年には団塊の世代（昭和 22（1947）年から昭和 24（1949）年に生まれた世代）である 680 万人が 65 歳以上に達し、高齢者人口が2

急増する。そして、平成 37（2025）年には団塊の世代が 75 歳以上（後期高齢者）に達する。特に、後期高齢者が急増することによる要介護高齢者の増加は、介護保険等の費用を押し上げ、財政的に厳しい地方自治体にとっては、大きな負担である。従って、できるだ
け要介護状態にならずに健康な生活を持続することが今後の大きな課題となっている。特に、過疎化が進む北海道においては、一極集中化している道央圏を除いて過疎地域における福祉・介護等の社会資源が必ずしも十分とはいえないなかで、高齢者の健康づくりと介護予防に関する人材の確保や社会資源の整備が大きな課題となっている。
表１

北海道の高齢化率（65 歳以上）の推移（見込み）（単位:％）
平成 17 年度

平成 23 年度

平成 27 年度

平成 32 年度

平成 37 年度

平成 42 年度

平成 47 年度

北海道

21.5

24.5

28.7

31.8

33.4

34.9

36.4

全国平均

20.2

23.0

26.8

29.1

30.3

31.6

33.4

（２）健康福祉学科を設置する必要性
生涯スポーツ学部は、スポーツを基調とした健康づくりという視点で地域貢献に取り組んできた。そして、今後の北海道の人口の高齢化と過疎化という地域課題に向き合った場
合に、高齢者の健康維持及びＱＯＬ（生活の質）の向上と過疎地域の活性化ということについて、本学がこれまで培ってきた、福祉・介護の人材の養成と「生涯スポーツ社会」の実現をめざしたスポーツ・運動・健康・体育・レクリエーションに関する幅広い人材の養成の二つの教育資源の統合的展開による福祉と運動、健康の素養をあわせもった人材の養成こそが、本学に求められる責務である。
高齢期になっても要介護状態に陥らないで健康な暮らしを営むためには、日頃からの健康づくりが必要である。その大きな要素として生活の中にスポーツを取り入れることがあげられ、本学部では、「生涯スポーツ社会」の構築を教育分野と地域社会への人材輩出により推進してきた。そうしたこれまでの取り組みに加えて、今後は、高齢期におけるスポー
ツを通した健康づくりに「介護予防」が付加されることが必要である。要介護状態に陥らないための健康づくりには、スポーツの実践とあわせて、要介護状態に至るメカニズムを理解し、高齢期の生理と心理、介護を学ぶ必要がある。さらに、要介護状態になったとしても、その状態に応じた健康を維持するためのスポーツ、レクリエーション活動等の取り組みが重要であり、残存能力を活用したＱＯＬ（生活の質）の向上を図るためにはスポーツ等の可能性を深めていく取り組みが求められる。こうした取り組みは、福祉・介護とス
ポーツ・運動・健康・レクリエーションのそれぞれの専門分野の協働なくしては成立せず、そのような意味ではこれまでにない取り組みが求められるものである。
さらに、平成 25（2013）年度には介護保険制度の改正があり、地域包括ケアシステムの構築への取り組みが全国的に進められるようになった。地域包括ケアとは、日常生活圏域において、医療、介護、生活支援、予防、住まいの機能が一体的に提供されることにより、高齢者が在宅の生活を持続できることを目標としたシステムである。特に、できるか
ぎり要介護状態にならないための予防の取り組みや自立支援型の介護が求められる「予防」
は、まさしくこれから重視されるものであり、高齢者の健康づくりや健康維持という面で
3

は、福祉・介護の知識・スキルに加えてスポーツ、運動、健康の知識とスキルが必要不可
欠なものである。また、地方行政法人東京都健康長寿医療センター（旧東京都総合老人研究所）では、「包括的高齢者運動トレーニング」を提唱し、介護予防運動指導員の養成課程を設けており、民間のスポーツ関係事業者などがその養成に乗り出してきている。この養成課程の受講資格として理学療法士、介護福祉士、健康運動指導士などがあげられている。
本学は、平成 9（1997）年度に人間福祉学部を創設し、15 年以上にわたって福祉・介護における教育及び研究を深めてきた実績がある。さらに、それまで生涯学習システム学部
健康プランニング学科として取り組んできたスポーツ・運動・健康・体育・レクリエーシ
ョンに関する教育・研究を、平成 21（2009）年度から、生涯スポーツ学部スポーツ教育
学科として、発展深化させてきた実績があり、健康福祉学科の設置は、これらの実績の統合的展開をめざすものである。
一方、地域貢献では、人間福祉学部は、平成 15（2003）年度から奈井江町との定期的交流の実績があり、学生がボランティアとして行事に参加してきたほか、平成 25（2013）年 10 月に開設する同町の地域活性化ホールの運営への参画が決まっている。生涯スポー
ツ学部では、赤平市、余市町と連携して、地域住民の健康づくりや地域活性化を目標とした「地域まるごと元気アッププログラム・体力測定会」の定期開催を含め、道内各地で教員・学生が一体となって地域住民のための健康維持・促進活動を実践してきている。このように、スポーツ、福祉の両面において、過疎地域との連携を活発に進めてきており、道内市町村からの本学への期待は大きいものがある。
そこで、北海道の今後を見越して、人間福祉学部地域福祉学科と医療福祉学科における福祉・介護分野と生涯スポーツ学部の健康・スポーツ・運動分野を融合した健康福祉学科
を生涯スポーツ学部に設置して、二つの分野の教育研究実績をもとに、北海道の地域課題に積極的に取り組む新たな人材の養成を図ることにした。健康福祉学科は、福祉・介護分
野とスポーツ教育分野の知見、スキル等をあわせもった人材を養成するという、北海道においては他に例のない画期的な学科である。
（３）収容定員の設定と学生確保の見通し
定員については、入学定員を 60 人とし、3 年次編入学定員を 5 人とした。収容定員は250 人である。この根拠は、本学における平成 21（2009）年度からの福祉関係学科（地域福祉学科：入学定員 60 人・医療福祉学科：入学定員 30 人）の 5 年間の入学者数（表 2）の推移にみられるように、既存の福祉関係 2 学科の入学者数が 50 人前後を推移している
ことと、出願者数の推移（表 3）とオープンキャンパスの高校生参加者数（表 4）の推移、
進学相談会の高校生参加数（表 5）の推移も踏まえて、さらに、これらの学科の改組により、健康福祉学科は、福祉・介護に健康・スポーツ・レクリエーションの新しい要素を付加したことから新たな福祉の可能性が拡大するとともに、スポーツに関心のある高校生を対象としたことにより、60 人は確保できる見込みによるものである。
さらに、ＪＳコーポレーションが行った「大学短大進学者調査 2012」（調査対象：全国
47 都道府県の平成 24（2012）年 3 月高校卒業者（2012）年 4 月 27 日～5 月 22 日

調査方法：郵送

調査期間：平成 24

サンプル数：大学進学者 3675）によると、就きたい「業種」の、①高校卒業生が具体的に決めている「業種」上位 20 位では、「医療・福祉・4

介護」が 1 位（22.36％）であり、②具体的に決めていないが憧れている「業種」上位 20
位では「医療・福祉・介護」は 10 位（8.47％）であった。さらに、進学先の学問分野（上位 42 位）において、男性は「福祉学」が 12 位、「スポーツ学」17 位、「健康科学」24 位であった。女性は、「福祉学」8 位、「健康科学」31 位、「スポーツ学」38 位であった。このことからも、「福祉学」「健康科学」「スポーツ学」といった 3 領域に高校生の志向が強
いことがわかる。
また、リクルートが実施した「2010 年高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」（調
査対象：リクルートの『キャリアガイダンス』を発送している全国の全日制高等学校の進路指導主事

調査方法：郵送

調査期間：平成 22（2010）年 10 月 8 日～22 日

サンプ

ル数： 1208）の中の「3 年後に進学希望率が上昇すると考えられる分野<大学>」において「福祉」は、29 分野中、第 6 位であった。さらに、同じくリクルートによれば、平成
23（2011）年度の道内福祉系 6 大学の募集人員の合計 516 人に対し志願者総数は 1,217人であり、平成 24（2012）年度では、募集人員の合計 506 人に対し志願者総数は 1,342人となっている。
このような状況を踏まえて、①大学及び学科広報パンフレットの作成・配布、②大学ホームページの充実強化、③テレビを利用した広報活動の充実、③教職員によってチームを編成し、高校訪問により高校進路指導担当教員への理解の促進を図る、④オープンキャン
パス参加者への働きかけ、などによって健康福祉学科の理解を深めるとともに、全学的な教育課程の見直しを行い、専門教育の充実とともに基礎学力の養成、就業力の養成に力を入れた教育課程の再編を行い、大学全体の魅力アップを図る、などの対応を行い、学生確保に万全を期す。
表２

地域福祉学科・医療福祉学科における入学者数の推移（単位:人）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

地域福祉学科

43

48

35

43

39

医療福祉学科

12

15

14

12

10

合

55

63

49

55

49

学

表３

科

名

計

地域福祉学科・医療福祉学科における出願者数の推移（単位:人）
21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

地域福祉学科

62

62

54

66

59

医療福祉学科

15

19

18

28

24

合

77

81

72

94

83

学

表４

科

名

計

オープンキャンパス「福祉系志望」高校生 3 年生の推移（単位:人）
22 年度

23 年度

24 年度

地域福祉学科60

6270

医療福祉学科

16

23

32

合

76

85

102

学

科

名

計

5

表５

進学相談会「福祉系志望」高校 3 年生の推移
22 年度

23 年度

24 年度

進学相談会数

133 回

130 回

111 回

地域福祉学科

66 人

67 人

63 人

医療福祉学科

16 人

24 人

14 人

82 人

91 人

77 人

合

計

（北海道内において本学が対応した分）（４）卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要
本学科卒業後の進路は、これまでの地域福祉学科、医療福祉学科の実績がベースになると考えられるが（表 6）、この他に過去に生涯スポーツ学部卒業生も福祉関係に就職（表 7）
していることもあり、健康・スポーツ等の知識とスキルを持った福祉・介護の専門職であれば、今まで以上に需要が高まることが予想される。これまでの福祉関係求人数は、地域福祉学科、医療福祉学科の入学定員数（合計 90 人）の 9 倍（表 8）に及んでおり、そういう意味で養成する人材を受け入れる側の需要は高い。また、本道の地域特性から、札幌市を中心とした石狩圏域を除く地域では慢性的な人材不足に陥っているのが実態である。
北海道福祉人材センターの調査報告書（「2006 年度介護保険事業所における介護職の求人需要調査」）によると、平成 18（2006）年 4 月 1 日現在で採用予定のある施設、事業所
は平均 63.5％であるが、介護職採用上の問題点でもっとも多いのは「応募者の絶対数が少ない」という回答であり、北海道における福祉・介護の人材不足は顕著である。
北海道の第 5 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画（平成 24 年度～26 年度）においても、今後必要な介護職員は、平成 26（2014）年度に 78,000 人となると推計しており、第 5 期計画中に新たに約 12,000 人が必要になるとされている。
本学科開設にあたって、介護予防における本学科の特色である健康・スポーツ・運動を理解した福祉・介護職の必要性について、道内の地域包括支援センターに対してアンケー
ト調査を実施した。地域包括支援センターは、介護保険事業の中で、総合相談、権利擁護、
介護予防等の機能を担う機関であり、特に介護予防事業等の企画・実施部門である。平成
25（2013）年 4 月 9 日～15 日までの期間を調査期間とし、道内 256 地域包括支援センタ
ーの内、人材確保の面で問題がない石狩振興局管内を除く 206 地域包括支援センターを調査対象とした。134 地域包括支援センター（回収率 65.0％）から回答があった。その結果（表 9）、「これからの超高齢社会において介護予防が大切であるが、福祉・介護の専門職には健康の理解やレクリエーション、運動についての知識や技術が必要であるか」の問いに対して「大いに必要」「必要である」という回答は、132 地域包括支援センターからあり
98.5％を占めた。「あまり必要ではない」は 2 地域包括支援センターから回答があり、「全く必要がない」は、0 であった。次に「介護保険の介護予防事業や予防給付事業において、レクリエーションや運動を取り入れた健康指導ができる資格を持つ専門職が必要であるか」の問いに対して、「大いに必要」「必要である」という回答は、124 地域包括支援センター
からあり 92.6％を占めた。
「あまり必要ではない」は 10 地域包括支援センターから回答があり、「全く必要がない」は、0 であった。この調査結果から、本道の超高齢社会へ向けて、
6

今後の福祉・介護人材が求められる要素として、健康・運動・レクリエーションといった介護予防に関わる専門性が必要であり、一方、健康運動実践指導者といった健康指導ができる専門職へのニーズが高いことも窺われる。
これらのことから、健康、運動、レクリエーション等のスキルを持った福祉・介護の専
門職と健康や運動の専門的スキルをもとに福祉・介護のことも分かる健康・運動の専門職を養成する本学科に対する福祉・介護現場からの人材の受入れの可能性は極めて高いことが予想される。そして、両分野を学ぶ学生にとっても進路先が福祉・介護分野から健康・運動分野にわたることで、就職先や就職の機会等が一層充実することが予測される。
また、過疎地域が大半であるという北海道の地域特性において、特に過疎地域の福祉・介護の人材不足の中で、従来の福祉・介護の専門性に加えて健康・スポーツ・運動等のス
キルをあわせもった専門職の需要は、過疎地域の活性化とあわせてその需要が高いことが推察される。
表６

福祉関係学科（介護福祉学科・生活福祉学科）卒業生の就職先（単位:人）
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

福祉・介護

75

82

56

53

27

一般企業

51

25

18

1

12

公務員

6

4

1

4

1

教

員

5

0

0

0

0

合

計

137

111

75

58

40

※平成 24 年度は、地域福祉学科・医療福祉学科
表７

生涯スポーツ学部卒業生で福祉関係（医療も含む）に就職した数（単位:人）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

8

6

7

4

4

※平成 20 年度から 23 年度は、生涯システム学部健康プラニング学科の卒業生
表８

本学に寄せられた福祉関係求人数の推移（過去 5 年間）（単位:人）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

562

547

603

715

842

7

表９

北海道内の地域包括支援センターアンケート調査結果
回答肢

設問

大いに

必要であ

あまり必

全く必要が

合計

必要である

る

要ではな

ない

100.0％い設問（１）
これからの超高齢社会において

61

71

2

0

134

介護予防が最も大切なので、福

センター

センター

センター

センター

センター

45.5％

53.0％

1.5%

0.0%

100.0％

祉・介護の専門職には健康の理解やレクリエーション、運動についての知識や技術が必要である。

98.5％

1.5％

設問（２）
介護保険の介護予防事業や予防

45

79

10

0

134

給付事業において、レクリエーシ

センター

センター

センター

センター

センター

33.6％

59.0％

7.4%

0.0%

100.0％

ョンや運動を取り入れた健康指導ができる資格を持つ専門職が必要である。

92.6％
※

①調査対象

7.4％

206 地域包括支援センター（全道 256 地域包括支援センターの内人材確保の面で問題がない石狩振興局管内を除く）②調査期間

平成 25（2013）年 4 月 9 日～15 日③調査方法

調査票を郵送により配付・回収④回収数と回収率

134 地域包括支援センター（回収率 65.0％）

8

Ⅱ．健康福祉学科の特色
１．福祉・介護とスポーツ・運動・健康等の融合
健康福祉学科は、前述した北海道の地域課題の解決に貢献していくことを目指して、福祉・介護分野とスポーツ・運動・健康・レクリエーション分野を融合して、双方の知見とスキルをあわせもった新しい専門職を養成する学科である。要介護の高齢者の生活を支援
していくということでは福祉・介護の知見とスキルがベースになるが、それにレクリエー
ションや健康・運動などの知見とスキルが付加されることにより、高齢者一人ひとりへのよりきめ細かい対応が可能となる。一方、高齢者の介護予防や生きがいづくりといった面
では、スポーツ・運動・健康・レクリエーションの知見やスキルが必要であり、介護予防教室などで生涯スポーツ学部の卒業生が活躍するようになってきている。そこに福祉・介護の知見とスキルが付加されることで、より広い視野での介護予防や生きがいづくりへの支援が可能になる。
さらに、地域活性化という面では、前述した「地域まるごと元気アッププログラム・体力測定会」のような地域貢献をとりいれ、学生が実習等を通して地域の活性化（まちづくり）に関わる体験を得て、将来の地域リーダーとなり得る人材養成を目指していく。
２．養成する人材
北海道では、その地域特性から、人材が不足している過疎地域の健康づくりや福祉・介護、スポーツ等の各種の場面で多面的に活躍する専門職が求められているとともにそれらの人材が地域活性化の担い手となることも期待されている。
健康福祉学科では、これまでの福祉・介護の教育をベースに健康・スポーツの知識とスキルを付加して、レクリエーションや運動等を取り入れた新しい福祉・介護の専門職を養成する一方、これまでのスポーツ教育をベースに福祉・介護に関する知識等を付加して、介護予防運動等の担い手となる健康運動実践指導者などの専門職の養成を行う。
そして、健康福祉学科では、健康福祉に関する多面的な専門的知識と実践的技術を学び、誰もが明るく生きがいに満ちた超高齢社会に向けて、健康づくりや福祉・介護、スポーツ等の場面で指導者、支援者として活躍できる人間性豊かな人材の養成を目標に、以下の力を学生に修得させる。
①幅広い教養と専門的知識、高い実践力を身につけ、少子高齢社会における様々な生活上の諸問題について客観的に把握・分析することができる力。
②修得した専門的知識や実践的技術を用い、他者との意思疎通や関係を構築しながら生活上の諸問題の解決を図ることができる力。
③地域社会に貢献する実践的活動について主体的に取り組むことができる力。

9

Ⅲ．学科の名称及び学位の名称
１．生涯スポーツ学部との関係
健康福祉学科は、人間福祉学部に設置していた地域福祉学科と医療福祉学科の福祉・介護の分野（社会福祉士・介護福祉士の養成）と生涯スポーツ学部スポーツ教育学科のスポ
ーツ教育に関する分野（健康運動実践指導者等の養成）を融合した学科として、これからの北海道の課題に対応する新しい人材を養成する。特にスポーツ教育に関する分野と福祉・介護に関する分野のコラボレーションによる、スポーツマインドを持った福祉・介護職の養成、福祉マインドをもった健康運動指導者等の養成が本学科のねらいである。それは、福祉マインドとスポーツマインドをあわせもった新しい専門職の養成を意味する。
既存の地域福祉学科と医療福祉学科は廃止とすることから、本健康福祉学科は、スポー
ツ教育学科とともに、生涯スポーツ学部を構成する新たな学科として、「生涯スポーツ社会」の構築を目指し、特に福祉とスポーツの両面からのアプローチによってその実現に貢献するものである。
２．学科の名称と学位「健康福祉学科」は、福祉・介護に関する分野とスポーツ教育に関する分野を融合した学科である。まず、福祉的な視点に立った生活支援を通してのＱＯＬ（生活の質）の高い
豊かな暮らしの構築を目指す「福祉・介護」分野から「福祉」を活かし、「スポーツ・運動・
健康・体育・レクリエーションに関する幅広い知識や技能を備え、主体的・活動的・健康
的な生き方を実践・支援できる人材を養成し、だれもが、どこでも、いつでも生涯にわたってスポーツに親しむことができ、健康で豊かな「生涯スポーツ社会」の構築に貢献する」と謳う、生涯スポーツ学部の目標から、「健康」を活かして、この健康と福祉という、二つの重要な要素が融合した学科であることから学科名称を「健康福祉学科」とした。
学位については、上記のことから「健康福祉学」とするが、介護福祉士養成課程を学修する学生については、養成課程の性格と国家資格の関係で「介護福祉学」とした。
学科の名称：生涯スポーツ学部健康福祉学科
学位の名称：学士（健康福祉学・介護福祉学）

10

Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．教育目標及び人材育成の考え方
健康福祉学科は、福祉・介護による生活支援と健康づくりに関する教育を基調に北海道の超高齢社会における高齢者の生活支援と地域活性化を担う実践的な人材の養成を目標としている。
具体的には、健康と福祉に関する多面的な専門的知識と実践的技術を学び、誰もが明るく元気で生きがいに満ちた高齢社会に向けて、健康づくりや福祉、介護、スポーツの場面で活躍できる人間性豊かで以下に示す力を持つ人材を養成することである。
①幅広い教養と専門的知識、高い実践力を身につけ、少子高齢社会における様々な生
活上の諸問題について客観的に把握・分析することができる力。
授業科目例
全学共通科目の「現代生活と政治経済」「現代生活と芸術」等
発展科目の「心理学概論」「社会教育概論」等
学部共通科目の「生涯スポーツ学」「生涯学習論」「健康学」等
学科専門科目の「社会保障論」「現代社会と福祉」「社会福祉調査論」等②修得した専門的知識や実践的技術を用い、他者との意思疎通や関係を構築しながら生活上の諸問題の解決を図ることができる力。
授業科目例
全学共通科目の就業力養成科目「キャリア演習」等
学部共通科目の「コミュニケーション論」等
学科専門科目の「相談援助演習」「相談援助実習」「レクリエーション実技」「レ
ジャー・レクリエーション論」「ジュニアスポーツ論」等③地域社会に貢献する実践的活動について主体的に取り組むことができる力。
授業科目例
学部共通科目の「地域支援実習」等
学科専門科目の「高齢社会のまちづくり」「地域福祉論」「障害者スポーツ論」「専門演習」等
２．教育課程の編成の考え方
健康福祉学科の教育課程は、「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」「学科専門科
目」により編成する。
「全学共通科目」は、本学の全学生に開講する科目である。専門への学びの準備となる科目群と社会人基礎力を養成する科目群とに大きく分かれる。専門への学びの準備となる科目群は、「導入科目」「基礎科目」「外国語科目」「教養科目」から構成され、その大半が1 年次から 2 年次において履修することになる。「導入科目」として、「基礎教育セミナー
Ⅰ・Ⅱ」を配し、読む力、話す力、書く力、表現する力の基礎的な学習を行いながら「基礎科目」においてさらに「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「英語コミュニケーシ
ョン」などの科目により、学びのための基礎学力養成の徹底を図る。同時に、2 年次における各学生の学びの関心領域を広げる機会となるように「外国語科目」「教養科目」を配している。
11

「就業力養成科目」は、1 年次から 4 年次まで演習形式によるコミュニケーション力・
社会人基礎力の養成を中心とした科目群である。インターンシップと連携していくことにより相乗効果が期待できる。
「発展科目」は、「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」から構成され、本学のそれぞれの学部・学科の特性にもとづいた科目群となっている。その狙いは、学生が、志向する専門領域と異なる他の専門領域に近接する機会を教育課程として用意することにより、より専門性の幅を広げたり、多角的に自己の専門領域を見直して新しい気づきを得たり、学生自らが他の専門分野とのコラボレーシ
ョンなどを可能とすることである。
「学部共通科目」は、生涯スポーツ学部の理念の共有と学部特有の専門的な素養を学生が身につけることを目標とし、これを基礎に、より専門的に深耕することになる学科専門
科目への準備となるものである。さらに、2 年次に「地域支援実習（通年）」を配して、学生が自主的にかつ主体的にボランティアなどの地域貢献に関わる機会をつくり、3 年次以降の専門的知識とスキルを活用した地域貢献が可能となるようにしている。
また、3 年次後期から 4 年次にかけて「就業力特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「コミュニケーショ
ン論」を配して、「全学共通科目」の「就業力養成科目」と連動して、より一層の就業力の強化を図っている。
「学科専門科目」は、概論としての「健康福祉学概論Ⅰ・Ⅱ」、そして、健康運動実践指導者に関する科目、社会福祉士に関する科目、介護福祉士に関する科目、レクリエーショ
ン・インストラクターに関する科目、障害者スポーツ指導者に関する科目などの各専門職養成にかかわる科目で編成している。学生は、自己の志向により、基軸となる専門職養成
科目と、さらにそれをより強化、発展させることが可能な他の専門職養成科目の必要な科目を選択することで、他大学にはない学びの広がりと深まりが可能となる編成にしている。
例えば、健康運動実践指導者と社会福祉士、介護福祉士とレクリエーション・インストラ
クターといったような、健康と福祉それぞれの分野に属する資格が、受験資格を含めて取得可能となる教育課程を編成している。
３．教育課程の特色
生涯スポーツ学部健康福祉学科の教育課程の特色は、上記教育課程の編成の考え方に見られるように社会人としての実践力の養成ということに重点をおいていることである。これは、建学の精神にあるように実学を重視したものである。
具体的には、入学時に必ずしも将来の進路選択が確立していない学生に対して、1 年次においては多様な学問領域に触れる機会を多く設定するとともに基礎学力の養成に力を入れ、2 年次においては、自己の専門領域を適切に選択することが可能となるように支援していくこと。2 年次以降は、選択した専門領域をさらに深めるとともに「発展科目」などをとおして、専門領域の幅を広げることとし、さらに、一つの専門領域にとらわれることなく、複数の専門領域を同時平行的に学べる編成である。その結果、例えば、社会福祉士をめざす学生が、健康運動実践指導者に必要とする科目をあわせて履修することで、健康づくり、スポーツ、運動の知識とスキルが付加され、卒業後の進路の多様化と広がりが可能となる。また、必ずしも資格取得に結びつかなくても、例えば健康運動実践指導者が福12

祉・介護の知識などを身につけることでより実践的な健康運動実践指導者として、健康づ
くりや介護予防などの職場での有用度が高まる。これは、介護福祉士養成課程の学生にも同様で、健康に関する知識とスキル、レクリエーションに関するスキル、障害者スポーツに関する知識とスキルを身につけることで、多彩な活動の場面での活躍ができることにな
る。この他に様々な専門領域間のコラボレーションが可能となる教育課程となっており、建学の精神である実学重視が反映されたものとなっている。
また、社会人基礎力の養成が全学的に体系化されていることも教育課程の特色となっている。健康福祉学科の専門教育と並行して全学共通科目に就業力養成科目を置き、4 年間にわたって全学的に共通なものとして行うとともに、就業力養成科目とは別に学部に「就業力特別演習」、健康福祉学科に「健康福祉専門職演習」「福祉実践実習」、「健康産業施設
実習」を配し、学部・学科にもその特性に基づいた科目を配していることである。
（１）全学共通科目
全学共通科目は、2 年次から始まる専門課程への移行のための基礎学力の養成と知見を広めることによる専門課程への適切な移行、さらに 4 年間を通しての就業力養成を目的として全学共通に履修する科目群である。
構成は、導入科目、基礎科目、外国語科目、教養科目、就業力養成科目からなっている。
導入科目は、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」として１年次に配された科目で、大学における学びに必要な、読む、書く、話すなどの基礎的な力を検証し、養成するものである。
基礎科目は、1 年次科目で、「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「英語コミュニ
ケーション」などといった科目を配して、導入科目とあいまって大学で学ぶために実践的な基礎学力を養成するものである。
外国語科目は、基礎科目における「英語コミュニケーション」をもとに、「英語（中級・
上級）」「ドイツ語」「 中国語」といった外国語への関心と学びを広げる科目群となっている。
教養科目は、「現代生活と政治経済」「現代生活と福祉」などといった本学の 5 学科の専
門領域のガイダンス的な科目と「情報社会と情報倫理」「情報機器操作（中級・上級）」といった基礎教育の積み重ねによる大学における学ぶ力の伸長を図る科目を配置している。
就業力養成科目は、4 年間をとおしての就業力を養成するために体系化されており、できるだけ双方向の演習形式を取り入れて実践的な力を養成することを目的としている。1
年次は、仕事に就くことのイメージと理解についての「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」、2 年次
は、コミュニケーション力やプレゼンテーション力などを養成する「キャリアデザインⅢ」、
3 年次から 4 年次にかけては、具体的な就職活動についての実践的な演習である「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置してある。この他に「就業力特別講義Ⅰ・Ⅱ」「インターンシップ」科目があり、4 年間を通し体系的に社会人基礎力養成をするよう編成している。
（２）発展科目
発展科目は、学生が選択した専門領域とは異なる他学部の科目を積極的に履修させることによって、自己の専門領域の学びをより豊かにすることをねらいとしている。
「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」から構成
されており、各学部学科から発展科目として指定されたものを履修するシステムである。
13例えば、介護福祉士養成課程の学生が、教育文化学部の「ファッションデザイン概論」をとることで、高齢者のファッションを意識した介護を考える契機となる、といった効果を期待している。
（３）学部共通科目
学部共通科目は、生涯スポーツ学部の学生全員を対象にした科目である。
「生涯スポーツ
学」「生涯学習論」「健康学」といった生涯スポーツ社会のコンセプトの理解を促進するとともに健康福祉学科、スポーツ教育学科に共通する科目を配置している。特に「地域支援実習」は、学生が主体的にボランティア活動などに取り組む科目で、学科ごとに学びの分
野を活かした地域貢献の意義を学ぶとともに地域貢献意識の醸成を図るものである。また、全学共通の就業力養成科目のほかに、3 年次後学期から 4 年次を通して「就業力特別演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置して、学部・学科の独自の就業力養成を行う。これは、学科によって進路先に個別性があるために、その個別性に沿った就業力養成を図ることを目的としている。健康福祉学科の場合であれば、福祉・介護施設、医療機関等が主な就職先になることから、そこに特化した就業力を養成することになる。
（４）学科専門科目
健康福祉学科は、社会福祉士、介護福祉士、健康運動実践指導者、レクリエーション・
インストラクター、初級障害者スポーツ指導員などの多岐にわたる資格（受験資格も含む）
を取得できる学科であり、そのための科目を主に学科専門科目として配置している。社会福祉士とレクリエーション・インストラクター、社会福祉士と健康運動実践指導者、介護福祉士とレクリエーション・インストラクター、健康運動実践指導者と初級障害者スポー
ツ指導員などの資格が組み合わされた多様な履修が可能となる。複数の資格取得までに至らなくても、中心となる資格をより活かすための関係する科目の履修により、より付加価値の高い専門職を養成することになる。例えば健康やスポーツ・運動の基礎的知識をもった介護福祉士、福祉・介護の基礎的な知識をもった健康運動実践指導者といったように、である。
また、専門教育の充実を図るために、3・4 年次に「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置して、ゼミ形式による少人数教育を徹底している。さらに、就業のための職場実習を兼ねた「福祉実践実習」「健康産業施設実習」を 4 年次に配置して、きめ細かい指導を行うとともに「健康福祉専門職演習Ⅰ・Ⅱ」により、健康福祉に関わる専門職としての資質をより高めるための科目を同じく 4 年次に配置している。
４．取得可能な資格
健康福祉学科において取得可能な資格は、次のとおりである。
（受験資格等）①社会福祉士国家試験受験資格（添付資料 1-1）
②介護福祉士国家試験受験資格（添付資料 1-2）
③健康運動実践指導者受験資格（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
（添付資料
1-3）
14

④公認エアロビック指導員受験資格（公益財団法人日本体育協会）（添付資料 1-4）
⑤ジュニアスポーツ指導員（公益財団法人日本体育協会）（添付資料 1-5）
（認定・登録資格）①初級障害者スポーツ指導員（公益財団法人日本障害者スポーツ協会）（添付資料 1-6）
②レクリエーション・インストラクター（公益財団法人日本レクリエーション協会）（添付資料 1-7）
③公認スポーツ指導員

共通科目ⅠⅡⅢ（公益財団法人日本体育協会）（添付資料

1-8）④アシスタントマネジャー（公益財団法人日本体育協会）（添付資料 1-9）
（任用資格）①社会福祉主事任用資格②社会教育主事任用資格③身体障害者福祉司任用資格④知的障害者福祉司任用資格⑤児童福祉司任用資格⑥児童指導員任用資格

15Ⅴ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員編成の考え方
健康福祉学科の教育課程は、主に社会福祉士養成課程、介護福祉士養成課程、健康運動
実践指導者養成課程等の科目で構成されている。学生の健康福祉学科の入学定員は 60 人とし、資格関係の定数（届出をする必要があるもの）は、社会福祉士養成課程が定員 60人、介護福祉士養成課程が 30 人である。
健康福祉学科の教員は、主に社会福祉分野、介護福祉分野、健康運動分野を担当する 13
人の教員から編成されている。最大限の教育効果を発揮するために、教員の基準定数より多い教員を配置した編成となっている。さらに、開設時には円滑な教育体制に移行できる
ように 16 人体制で臨み、その構成は、現行の人間福祉学部地域福祉学科、医療福祉学科から該当教員 12 人と生涯スポーツ学部スポーツ教育学科からの該当教員 4 人からなる。
いずれも教育経験の豊富な人材である。
平成 26（2014）年度における健康福祉学科教員は、教授 6 人、准教授 8 人、講師 2 人から構成され、社会福祉士、介護福祉士養成課程関係教員が 12 人、健康・スポーツ・運動関係教員が 4 人での編成である。
完成年度時点における教員構成は、教授 6 人、准教授 5 人、講師 2 人である。その年齢
構成は、30 代 1 人、40 代 5 人、50 代 4 人、60 代 3 人である。また、学位の構成は、博士 4 人、修士 8 人、学士 1 人である。
２．専門教育科目における専任教員の配置
学科専門科目における社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程、健康運動実践指導者養成などの演習・実習においては、専任教員を中心に配置し、ゼミ形式による少人数教育の徹底と演習から実習までの専任教員による一貫した教育を行い、効果をあげることをねらいとした配置である。
健康・スポーツ・運動に関する科目は、スポーツ教育学科と重複する科目が多いので、健康福祉学科の専任教員とスポーツ教育学科の教員との連携で効果を発揮できるように工夫をした配置となっている。

16

Ⅵ．教育方法、履修方法及び卒業要件
１．授業の方法と学生数の設定
授業科目は、講義、演習、実習の授業形態を組み合わせて行う。演習、実習科目は、20人を限度として、できるだけ少人数となるように展開する。講義は、原則として教育効果を発揮できるような規模の展開に努めている。
２．配当年次の設定
健康福祉学科では、主たる専門領域（養成課程）の選択は２年次に行うことを前提に下記のとおり、授業科目の配当年次を定めている。
1 年次

全学共通科目（導入科目、基礎科目、就業力養成科目の一部）、学部共通科目の基礎的科目（生涯スポーツ学・生涯学習論・栄養と健康・健康学）

2 年次

全学共通科目（教養科目、外国語科目、就業力養成科目の一部）、学部共通科目（健康管理論・地域支援実習）、学科専門科目

3 年次

全学共通科目（就業力養成科目）学部共通科目（生涯学習展開論・就業力特別演習Ⅰ）、学科専門科目、4 年次

全学共通科目（就業力養成科目）学部共通科目（コミュニケーション論・就業力特別演習Ⅱ・Ⅲ）、学科専門科目、

３．ＧＰＡの導入
本学では、平成 21（2009）年度から全学的にＧＰＡを導入している。
成績は、Ｓ（90 点以上）、Ａ（80 点以上 90 点未満）、Ｂ（70 点以上 80 点未満）、Ｃ（60点以上 70 点未満）、Ｄ（59 点以下）、の 5 段階で表示している。この 5 段階にそれぞれグレードポイント（ＧＰ）が下記の通り割り当てられていて、学期及び年間ごとに履修した全科目の成績の平均値（ＧＰＡ）が算出される。
Ｓ＝4.0

Ａ＝3.0

Ｂ＝2.0

Ｃ＝1.0

Ｄ＝0.0

ＧＰＡの成績によって、履修登録上限を超えた履修を可能としている。学生にとっては自分自身の学習達成度を把握し、今後の学習目標の設定と計画的な履修が可能となる。
ＧＰＡに応じて履修登録上限値に加算される単位数（1 年次は除く）
・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.5 以上の場合

8 単位

・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.0 以上 3.5 未満の場合

4 単位

・直前学年次の年間ＧＰＡが 3.0 未満の場合

0 単位

なお、学期ごとに、ＧＰＡが 1.5 未満の学生には、ガイダンステイチャー（ＧＴ）又はゼミ担当教員から履修指導が行われる。
４．ＣＡＰ制度の導入
本学では、平成 22（2010）年度から全学的にＣＡＰ制度を導入している。
ＣＡＰ制度は、学生が履修する講義・演習・実習について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各年次で履修登録できる単位数を制限している。生涯スポー
ツ学部の場合は、以下のとおりである。ただし、前述のとおりＧＰＡ成績によって履修できる単位の加算がある。
17

生涯スポーツ学部

1 年次

48 単位

2 年次

48 単位

3 年次

48 単位

4 年次

48 単位

５．卒業要件
健康福祉学科の卒業に要する履修単位数は 124 単位以上とする。その内訳は、表 10 のとおりである。全学共通科目から、必修 19 単位、選択 10 単位以上とし、発展科目からは
2 つ以上の科目群から 8 単位以上、学部科目からは、学部共通が必修 4 単位、選択 6 単位
以上、学科専門科目からは必修 10 単位、選択 38 単位以上とし、その他全区分から 29 単
位以上とする。
表１０
区

卒業要件単位数
分科

全学共通科目

目

必

導入科目

2 単位

基礎科目

8 単位

学部科目

選択必修

外国語科目

2 単位以上教養科目

8 単位以上9 単位

就業力養成科目
発展科目

修

心身・健康に関する科目群

8 単位以上（2

社会と生活に関する科目群

つ以上の科

文化と芸術に関する科目群目群）

学部共通科目

4 単位

6 単位以上学科専門科目

10 単位

38 単位以上
29 単位以上

開設科目全域
小33 単位

計91 単位以上

124 単位

卒業要件
６．履修モデル及び履修指導（１）履修指導

健康福祉学科では、自己の専門（進路）を決めるのは、2 年次においてである。1 年次の授業等をとおして、学生は自己の進路を選択していく。そこで、学生の履修指導は、入
学生には入学時のオリエンテーションをとおして集中的に指導し、全学共通科目を中心に履修指導をしていく。在学生には、学期の始まりに学年別オリエンテーションをとおして、各自の進路にあわせて履修指導をしていく。なお、講義要綱（シラバス）は、毎年前学期の開始時のオリエンテーション時に配付されるほかホームページ上からも閲覧が可能である。

18

（２）履修モデル（添付資料２）
健康福祉学科は、社会福祉士養成課程、介護福祉士養成課程、健康運動実践指導者の養成をコアカリキュラムとして設定しており、学生は、それぞれの養成課程を履修するなかで必要と思われる科目等を履修していく。例えば、社会福祉士養成課程の科目を履修しな
がら、健康運動実践指導者やレクリエーション・インストラクターの科目等を履修していく、ということで社会福祉士としての実践力を高める、ということである。この場合、複数の資格を取得する場合もあるが、活用できる知識やスキルを部分的に履修して、知見やスキルの拡大を図ることを目的とする場合もある。
そこで、学生がコアとする専門資格等にプラスして、自己の専門の幅を広げたり、多様な進路につながるようなコララボレーション履修モデル（必ずしも資格取得にはならない
が、メリットがある履修）について、以下の履修モデルを想定している。
①健康運動実践指導者資格を取り、介護福祉を学ぶ（履修モデル（1））
健康運動実践指導者養成課程をベースに介護についての知見を獲得して、高齢者等の健康づくりに取り組む人材を養成する。
②レクリエーション・インストラクター資格を取り、介護福祉を学ぶ（履修モデル（2））
レクリエーション・インストラクター資格をベースに介護についての知見を獲得して、介護予防に取り組む人材を養成する。
③初級障害者スポーツ指導員資格を取り、介護福祉を学ぶ（履修モデル（3））
障害をもつ人のスポーツ普及や指導のための介護、健康、障害者スポーツについての人材を養成する。
④レクリエーション・インストラクター資格と初級障害者スポーツ指導員資格を取り、社会福祉を学ぶ（履修モデル（4））
レクリエーション・インストラクター資格と障害者スポーツ指導の養成課程をベースに福祉についての知見を深め、高齢者、障害者の生活支援ができる人材を養成す
る。
⑤健康運動実践指導者資格を取り、社会福祉を学ぶ（履修モデル（5））
健康運動実践指導者資格をベースに、社会福祉を学び、健康づくり指導者として、住民の生活支援もできる人材を養成する。
⑥社会教育主事任用資格を取り、社会福祉を学ぶ（履修モデル（6））
高齢化と過疎化が進む地域の活性化を図るために、地域援助する社会教育主事として、必要な社会福祉の援助技術についても理解した人材を養成する。

19

Ⅶ．施設、設備等の整備計画
１． 校地、運動場
本学は、北海道の中核都市札幌市に隣接する江別市に所在する。野幌原生林に隣接する豊かな自然と、4 大学 1 短期大学、北海道立図書館等がある文化的にも豊かな環境にある。
鉄道・バス・地下鉄など交通手段が整っており、札幌駅からＪＲで最寄りの駅まで 15 分
程度のところに位置し、12 万 3,654 ㎡の敷地を有する教育にふさわしい環境にある。
運動場はキャンパス内にあり、面積は 41,311 ㎡(校地面積に含む)である。短期大学が昭和 40（1965）年に札幌市から江別市に移転し、その後、保健体育学科が設置された昭和
54（1979）年度に前後し、陸上グラウンド、テニスコートが整備され、平成 12（2000）
年度に大学に生涯学習システム学部健康プランニング学科が設置されたことに伴い、野球場、多目的グラウンドが敷地内に整備され、さらに平成 24（2012）年度には第 2 多目的グラウンドが敷地内に整備された。現在、それらの維持と保守に努め使用している。
２． 校舎等施設（１） 校舎等施設の整備状況
校舎等施設は、同一キャンパス内にある大学と短期大学部で共有されている。校舎面積は、大学専用校舎面積 30,130.72 ㎡、大学・短期大学共有校舎面積 35,908.38 ㎡、短期大学専用校舎面積 970.25 ㎡であり、それぞれ設置基準を大きく上回り、教育・研究及び学
習環境を整備している。
語学演習室 3 室、情報処理演習室 7 室、実験・実習室 122 室、ゼミ室 38 室、研究室
137 室、体育等実習場(館)4 室、その他の体育・スポーツ施設(プール含む)9 室等、本学の特色である実学中心の授業展開にふさわしい環境を整備している。
その他、基準外校舎として、食堂等福利厚生施設、研修施設、サークル部室などの施設を整備している。
また、設置する生涯スポーツ学部健康福祉学科（入学定員 60 人、編入学定員 5 人）は、
既設の人間福祉学部地域福祉学科（入学定員 60 人）と医療福祉学科（入学定員 30 人）を廃止し、改組転換により生涯スポーツ学部に設置されるものであり、校舎等施設に大きな過不足は発生しない。特に福祉・介護関係及び体育・スポーツ関連授業に関しても、現在の既設学部学科等の授業展開状況から、充分な展開が図れる状況にある。
（２） 実験・実習等科目の器具等の整備状況
生涯スポーツ学部健康福祉学科は、既設の人間福祉学部地域福祉学科・医療福祉学科の定員よりも減員となるため、福祉・介護に健康・スポーツ・運動関係の教育課程が加わっても学科の規模や教育展開が大きく転換されるものではないことから、既に整備されている実験・実習室の器具等で充分に授業展開を図ることができる。
今後は、実験・実習等科目の器具等の保守管理及び新規更新を主体に、一部新たな実習等科目展開に必要な器具等を年次計画的に補充する予定である。
３． 図書等の資料及び図書館（１） 図書資料等の整備状況
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図書館資料の概要は、平成 25（2013）年 5 月 1 日現在の図書数は 19 万 5,832 冊、視聴覚資料 9,468 点、所蔵雑誌種数 3,106 種類、電子ジャーナル 6,726 種類、データベース契約 12 種類である。図書館面積は、2,299 ㎡で、座席数は閲覧座席数 298 席、視聴覚座席
数 20 席である。また、インターネット接続端末は 20 台、図書検索端末は 4 台設置されている。
購入資料選定は、前学期については、学生向けを中心に教育・研究を念頭において選書し、後学期については、購入状況をみて教員研究資料を取り入れながら購入する基本方針のもとに行っている。
図書館データベース契約は、国立情報学研究所による国内最大の総合目録データベース『Ｗebcatplus』や『CiNii』などにより、国内の図書･雑誌記事の情報を得てきたが、平成
16（2004）年度からは医学関連文献データベース『医中誌 Web』を新たに契約している。
本学では現在、スポーツ・健康・医学・福祉に関する図書館資料として図書 26,783 冊、視聴覚資料 1,378 点（平成 25（2013）年 5 月 1 日現在）を所蔵し、雑誌 155 誌（和雑誌
119 誌、洋雑誌 36 誌）を購入している。スポーツ・健康・福祉に関する理論と実践を探究する新設学科にとって、新しい研究情報を入手する手段として図書・視聴覚資料はもちろんのこと、雑誌･電子ジャーナルの整備は欠かせない。このため本学では①図書館資料特に雑誌・電子ジャーナルの充実、②雑誌記事・論文を効率よく検索するための文献データベースの充実、③文献収集力向上のための各種ガイダンスの充実を柱に、学習・研究環境の向上を図る。
（２） 図書館資料特に雑誌・電子ジャーナルの充実
現在購入しているスポーツ・健康・医学・福祉に関する雑誌は、和雑誌 146 誌、洋雑誌
47 誌である。洋雑誌のうち 6 誌は冊子のみでの購入であるが、他は電子ジャーナルが利用できる。今後も学術雑誌を充実させ、とくに洋雑誌については可能な限り冊子から電子ジ
ャーナルに切り替える方針である。平成 25（2013）年度は、『メディカル･オンライン（医学分野の和雑誌 972 誌）』、『MEDLINEwithFullText（医学分野の 1,470 誌）』、
『SPORTDiscuswithFullText（スポーツ分野の 550 誌）』など 6,726 誌が利用可能であるが、この規模を維持し、さらに学習・研究環境の改善をめざす。
（３） 文献データベースの充実
雑誌・電子ジャーナルを効率よく利用するためには、二次情報データベースが必要であるが、この分野の文献を探すデータベースとして、『医中誌 Web 版（医学関連分野の和雑誌約 5,000 誌収録）』と『Scopus(総合分野のデータベースで、スポーツ・医学・健康分野
を 含 む 約 20,500 誌 収 録 ) 』 が 利 用 で き る 。 こ の 他 に 『 CiNii （ 国 内 学 術 雑 誌 ）』『MAGAZINEPLUS（国内雑誌全般）』も利用できる。この規模を維持し、今後は一層の利用促進を図る。
（４） 他の大学図書館との関係
国立情報学研究所 ILL 文献複写等料金相殺サービスに参加し、文献複写・現物貸借の合理化に貢献している（平成 24（2012）年度文献複写受付 890 件、依頼 378 件）。北海道内
21

では『大学図書館相互利用サービス（北海道地区 25 大学が加盟）』に加盟し、簡易な手続
きによる相互利用、低価格での文献複写･現物貸借を行っている。
現在、本学図書館は、「日本図書館協会」「私立大学図書館協会」「日本体育図書館協議会」など 5 つの団体に加盟し、新たな動向の把握に努めているが、可能な限り研修機会も利用し、司書の専門性を高めていく。北海道内では『北海道地区大学図書館協議会（36 国
公私立大学が加盟）』に加盟しており、新たな方向性を絶えず模索することに努めている。

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Ⅷ．入学者選抜の概要
１．生涯スポーツ学部健康福祉学科のアドミッション・ポリシー
健康福祉学科では、豊かな人間性をベースに、健康・福祉・介護・スポーツに関する複合的な視野と高い実践力によって、誰もが明るく元気で生きがいに満ちた高齢社会の実現に貢献できる人材の養成を目指している。そのため、以下に該当する人の入学を歓迎する。
・健康・福祉・介護・スポーツの分野に興味がある人
・健康づくり支援やスポーツ・レクリエーション指導に強い「福祉・介護の専門的職業人」である介護福祉士、社会福祉士として活躍したいと考えている人
・福祉・介護に関する専門性と高い実践力を活かしながら、健康づくり支援者・スポーツ指導者として活躍したいと考えている人
・人間性を豊かにする道徳的な素養と「思いやり」や「助け合い」など福祉の心を有し、地域貢献活動に主体的に取り組むことのできる人
２．選抜方法と募集人員（１）入学者選抜の方法と募集人員
入学者の選抜方法は、ＡＯ入学、推薦入学、試験入学、センター試験利用入学を併用して行う。その他に帰国子女特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施する。
表１１

健康福祉学科の選抜方法と募集人員（単位:人）

ＡＯ入学

推薦入学

試験入学

センター試験利用入学

30

20

5

5

帰国子女特別選抜

社会人特別選抜

外国人留学特別選抜

若干名

若干名

若干名

（２）ＡＯ入学制度（アドミッションオフィス入学）
ＡＯ入学は、健康福祉学科のアドミッション・ポリシーを理解するとともに明確な目的を持って学ぶ意欲の高い学生を入学させることを目的とする。選抜日程は、第 1 期から 5期まであり、選考方法は、①エントリーシート、②コミュニケーションⅠ（エントリーシートをもとに 1 回目の面談）、③コミュニケーションⅡ（課題の実施）、④コミュニケーシ
ョンⅢ（実施課題に基づく 2 回目の面談）、⑤調査書等により総合的に可否を判断する。
（３）推薦入学制度
推薦入学は、指定校推薦と一般推薦、自己推薦、指定スポーツ推薦の 4 種類があり、選抜の基準は、指定校推薦が平均評定値 3.3 以上の者で出願書類をもとに総合的に可否を判断する。一般推薦、自己推薦、指定スポーツ推薦は、評定値が 3.2 以上の者で出願書類と面接試験により、総合的に可否を判断する。
（４）試験入学制度
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試験入学は、2 月上旬に行うＡ日程試験と 3 月上旬に行うＢ日程試験の 2 回にわたって行う。試験方式は、以下のとおりである。
Ａ日程

国語（必須）と選択科目（英語Ⅰ・Ⅱ、政治経済、小論文、身体能力実技）から 1 科目を選択する方式で、その採点結果をもとに可否を判断する。

Ｂ日程

国語（必須）と選択科目（英語Ⅰ・Ⅱ、小論文、身体能力実技）から 1 科目を選択する方式で、その採点結果をもとに可否を判断する。

（５）大学入試センター試験利用入学制度
2 月上旬のＡ方式、3 月上旬のＢ方式、3 月中旬のＣ方式の 3 回にわたって実施する。大学独自の学力試験は、実施しない。
（６）編入学制度
健康福祉学科では、3 年次の編入学定員を 5 人としている。編入学試験は、推薦入学と試験入学がある。推薦入学では、出願書類と面接試験により総合的に可否を判断する。試験入学では、学力試験と面接試験により総合的に可否を判断する。
３．選抜体制大学に設置されている入試総務委員会（委員長：学長）が、最終的な判定を行う。手順としては、各入学制度とも学科判定会議を経て入試総務委員会に上申され、入試総務委員
会の決定を受けて合否が確定し、学部教授会へ報告する。入試総務委員会は、学部教授会の委任により最終判定を行う。
入学者選抜に関する実務は、アドミッションセンターが行い、教職員で構成されている
アドミッションセンター運営委員会を中心に、企画・立案を行い、実施している。また、試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題作成委
員会にて出題者が選任され、厳格に試験問題の作成が行われている。

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Ⅸ．管理運営
１．管理運営規程
本学の教学面での管理運営は、学長の統括のもと学部長、学科長、各センター長などの役職者が大学教授会の議を経て行っている。関係する規程は、学則、教授会規程、運営連
絡委員会規程、学部長規程、学科長規程等である。
２．運営連絡委員会
北翔大学大学院、北翔大学、北翔大学短期大学部の運営に関し、学長の諮問機関として置かれている。構成は、学長、研究科長、学部長、学科長、教育支援総合センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス長、アドミッションセン
ター長、キャリア支援センター長、図書館長、教職センター長、エクステンションセンタ
ー長、事務局長である。原則として、毎月 1 回定例で開催する。
主な協議事項は、以下のとおりである。
①教育・研究に関する重要な事項②教学に関する重要な規程等の制定・改廃に関する事項③教学組織の設置・廃止に関する事項④その他運営に関する重要事項
３．教授会
大学教授会は、教授会構成員の2／3以上から議題が提示され開催要求があった場合と、学部長からの要請があったとき、または学長が必要と認めたとき、学長が招集し、議長となる。
大学教授会は、次に掲げる全学的な重要事項について審議する。
①教育及び研究に関する基本方針②学部・学科・課程の設置及び改廃に関する事項③大学の組織及び運営に関する事項④教職員人事の基準に関する事項⑤各種委員会の設置及び改廃に関する事項⑥大学予算の方針に関する事項⑦学則、その他教育研究に関する諸規程等の制定・改廃に関する事項⑧その他、学長が必要と認めた事項
学部教授会は、学部長が招集し、その議長となる。毎月第２火曜日に開催される。学部
教授会の構成は、教授、准教授、講師とする。
学部教授会は、次に掲げる事項について審議する。
①教育及び研究に関する事項②教育課程及びその実施に関する事項③入学、学業評価及び卒業に関する事項④学生の休学、復学、留学、転学、退学、除籍、復籍 、その他学生の身分に関する事項⑤聴講生、科目等履修生及び研究生等に関する事項
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⑥学生の指導及び賞罰に関する事項⑦教授、准教授、講師及び助手の候補者の選考並びに 昇任に関する事項⑧学部の予算編成、執行、補正に関する事項⑨学部内の諸規程の制定・改廃に関する事項⑩学部長候補者の選定に関する事項⑪その他学部長が必要と認めた事項
４．委員会等
その他、学生の教育、学生支援に関する重要事項を審議・決定するために、教授会の下に以下の委員会を置く。
①教育支援総合センター②学習支援委員会③学生生活支援委員会④ＦＤ支援委員会⑤アドミッションセンター運営委員会⑥キャリア支援センター運営委員会⑦エクステンションセンター運営委員会⑧教職センター運営委員会⑨保健センター運営委員会
⑩その他

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Ⅹ．自己点検・評価
１．自己点検・評価の取り組み
平成 9（1997）年度の大学開設から本学の教育理念・教育目的に基づき自己の責任で教育研究活動全体の状況を自律的に総点検、評価を行い、学術の進展や社会の要請、また、学生の多様なニーズに対する適切な対応の有効性を担保するために不断の自己点検評価活動を行ってきている。
実施方法・実施体制は、平成 9（1997）年度に制定した北翔大学点検評価規程に基づき大学・短期大学の共通機構として設置している点検評価委員会が中心となって、定期的な点検・評価活動を実施している。点検評価委員会は、学長、研究科長、学部長、学科長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、図書館長、各センター長､事務局長及び学長が指名した者若干名によって構成されている。点検評価委員会の円滑な運営を図るため、
点検評価小委員会を置いている。
評価項目は、日本高等教育評価機構が定める評価項目に基づいている。
点検結果は、毎年度、「年次報告書」として公表し、全学に周知している。全学の自己点検評価は 3 カ年を一期間として取り組み、その結果を「自己点検評価報告書」として公表している。直近では平成 24（2012）年度に平成 21（2009）年度から平成 23（2011）年
度の 3 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を作成して公開している。また、ホームページ上にも公開している。
２．外部評価の取り組み
本学は、平成 22（2010）年度に認証評価機関「日本高等教育評価機構」による外部評
価を受け、「適格」と認定された。
なお、研究活動については、平成 18（2006）年度に付属研究センターである「北方圏学術情報センター」、平成 18（2006）年度・21（2009）年度には同じく付属研究センター
である「北方圏生涯スポーツ研究センター」の研究活動について外部の学識経験者を評価委員とした外部評価を実施している。今後も積極的に外部の学識者の評価・意見を聞き、教育研究活動に反映させ、これを活性化していく。

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ⅩⅠ．情報の公表
学校教育法第 113 条及び学校教育施行規則第 172 条に基づき、ホームページにおいて
主に次の情報を公開している。
①建学の精神況②教育理念⑦入学・在籍・卒業者数

③沿革

④運営組織

⑧専任教員一覧

④年次報告

⑤点検評価

⑨教員別年齢構成⑥財務状⑩教員男女別構成

この他に、学園新聞ＰＡＬを発行して大学の財務状況や他の活動等を公表している。
教育研究活動の情報提供については、学部紀要、北方圏学術情報センター年報、北方圏
生涯スポーツ研究センター年報の発行を通して行っている。
※インターネットによる情報の公開
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/houjin
法人情報（沿革者数

運営組織

専任教員一覧

年次報告

教員別年齢構成

点検評価

財務状況

入学・在籍・卒業

教員男女別構成など）

http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/greeting
学長挨拶（建学の精神

教育理念）

http://www.hokusho-u.ac.jp/shinro
学生の進路決定率・就職率、進路先
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/lifelong_learning/policy_3
生涯学習システム学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/h_services/policy_3
人間福祉学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/schools/lifelong_sport_f/policy_3
生涯スポーツ学部
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
http://www.hokusho-u.ac.jp/admission
入試制度
http://www.hokusho-u.ac.jp/sisetu
施設の案内
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%CB%CC%E6%C6%C2%E7%B3%D8&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=&tblattr=1
講義要綱（シラバス）

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ⅩⅡ．授業内容方法の改善を図るための組織的取り組み
１．教育支援総合センターの設置
本学は、平成 21（2009）年度に学生の基礎学力と生活能力の向上を組織的に支援、促進することを主たる目的とした「教育支援総合センター」を設置した。
教育支援総合センターの業務は、以下のとおりである。
①総合的な学習支援・学生生活支援・教育活動支援の基本方針の立案に関すること②学生の学習支援の実施に関すること③学生生活支援の実施に関すること④教職員の教育実践力の向上に関すること⑤その他、前条の目的を達成するために必要な事項
教育支援総合センターには、学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、ＦＤ支援オフ
ィスが置かれ、それぞれが連携して相乗効果を発揮することを目的としている。教育支援
総合センターには、センター会議が置かれ、構成員は、センター長、副センター長、学習支援オフィス長、学生生活支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス長、保健センター長、アドミッションセンター長、キャリア支援センター長、教職センター長、エクステンションセ
ンター長、センター事務担当責任者である。
２．ＦＤの推進（１）ＦＤ推進会議とＦＤ支援委員会
本学では、学則第 43 条 2 項により、教育の質の充実に資するとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るため、全学的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメ
ント）（以下「ＦＤ」という。）を実施する、とされており、北翔大学ＦＤ規程が定められている。同規程により、大学、短期大学部を統括したＦＤ推進会議（教育支援総合センタ
ー長、研究科長、学部長、学科長、ＦＤ支援オフィス長、学習支援オフィス長、事務局長、教育支援総合センター担当部長から構成）を設置し、ＦＤ推進会議は、ＦＤに関わる諸課
題の検討と方針を決定する。実際にＦＤを推進する主体としてＦＤ支援オフィスとＦＤ支援委員会（各学部から 1 人のＦＤ支援委員、ＦＤ支援オフィス長、ＦＤ支援オフィス担当
課長により構成）が置かれ、ＦＤについての企画・立案、実施計画の策定などを行い、Ｆ
Ｄ推進会議の承認を得て、具体的に実施している。
（２）東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」への加入
本学では、平成 21（2009）年度に東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」に加入し、加入大学と連携して外部研修に教職員、学生を派遣している。また、東日本広域「ＦＤネットワーク“つばさ”」の「東日本広域の大学間連携による教育の質保証・向上システムの構築」が、文部科学省の大学間連携共同教育研究推進事業に採択され、加盟校として参加している。
（３）ＦＤ／ＳＤ研修会の実施
教員、事務局職員を対象とした研修会を開催して、学生支援のための授業改善等に取組んでいる。平成 24（2012）年度は、以下のとおり 6 回開催した。
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①第 1 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（１）」②第 2 回研修会「初任者研修会」③第 3 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（２）」④第 4 回研修会「学生ＦＤ活動報告会」⑤第 5 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「企業のホンネから導く学生への自立促進法」「ワークショップ」
テーマ「学生へのモチベーションは、こう上げる」⑥第 6 回研修会「ＦＤ講演会」
テーマ「多様な背景を持つ学生の支援について（３）」（４）公開授業の実施
授業改善を目的に、授業を相互に公開しあう「公開授業」を実施している。平成 24（ 2012）
年度は、各学部・学科より、延べ 14 人の教員による公開授業が行われた。
（５）ＦＤ・ＳＤ／ＩＣＴ交流サロンの実施
教職員のＩＣＴの活用を推進するために、下記の取り組みを行っている。
①夏休みＩＴなんでも相談室②アクセス講習会（６） 学生による授業評価の実施
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取り組みとして、本学では平成 13（2001）年度から、学生による授業評価を実施し、学内の公表を行っている。また、平成22（2010）年度より、加盟しているＦＤネットワーク“つばさ”の統一アンケートに変更し、実施結果をＦＤネットワーク“つばさ”の報告書に掲載し、学外にも公表している。この活動を通して、「授業のねらい」「授業の展開」「授業方法の工夫」「評価方法」について、「一方通行ではない授業、緊張感のある授業、学生の学習活動を中心に置く授業」に向けた工夫・改善に全学で取り組んでいる。また、学生の学習意欲・学習活動の実態を認識、把握した上での授業の対策と具体的方法を研究している。授業評価アンケート調査は、学期ごとにすべての専任、非常勤教員を対象に実施している。
（７）学生ＦＤの推進
本学では、学生自らが授業改善に取り組むことを目指し、学生独自のＦＤ組織の結成を支援し、「翔タイム」という名称で、学生が主体的に学生同士に意見交換や研修等への取り組みを支援している。平成 24（2012）年度は 3 回開催している。

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ⅩⅢ．社会的・職業的自立に向けた指導等及び体制
１．教育課程内の取り組み（１）就業力養成科目による取り組み
健康福祉学科の就業力養成に関する科目は、全学共通科目の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（1 年前学期～2 年前学期）「キャリア演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（3 年前学期～4 年後学期）「就業力特別講義Ⅰ・Ⅱ」（2 年後学期～3 年前学期）「インターンシップ」（2 年・3 年）と学部共通科目の「就業力特別演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」（3 年後学期～4 年後学期）さらに学科専
門科目に「福祉実践実習」（4 年通年）と「健康産業施設実習」（4 年前学期）がある。全
学共通科目の就業力養成科目は、社会人基礎力の養成を目指しており、学部共通と学科専
門科目は、学科特性に基づいた就業力養成を図ることを目指している。学科専門科目の「福祉実践実習」（4 年通年）と「健康産業施設実習」（4 年前学期）は、4 年次においての実践
的インターンシップともいえる科目で、福祉・介護分野や健康産業分野に就職したい学生
が、志望する福祉施設・事業所、健康産業関係の企業などで就業体験を積むことで実際の就職動機の向上に結びつけるとともに適正な進路選択が可能となるように設定している。
２．教育課程外の取り組み（１）キャリア支援センターの取り組み
本学のキャリア支援センターでは、教育課程とは別に、学生の社会的・職業的自立に向けた取り組みを行っている。
①就職ガイダンス
全学を対象に民間企業、福祉施設、教員、公務員、幼稚園、保育園など分野に関わらず就職を希望する学生はもちろんのこと、進学、留学希望の学生も含めて全員参加の就職ガイダンスを実施している。
②仕事が分かる説明会
毎年 10 月から 12 月かけて平日に 1 年次を含む全学年の学生を対象に開催。企業や福祉施設の職員の方などに来ていただいて、仕事の話を聴く機会を設定している。
③就職活動に関する資料の発行・配布「就活ブック基本のき」を就職活動を間近に控えた学生全員に配布。就職活動の基本的な事柄を紹介した資料。
④就職活動対策セミナー
就職情報サイトの活用方法、求人の探し方、履歴書の書き方、エントリーシート
対策、面接対策、ビジネスマナーなどを教えるセミナーを実施している。
⑤ビデオ模擬面接
模擬面接を行い、ビデオに撮って、学生の気づきを促す対策を実施している。
⑥夏季集中「コミュニケーションワーク」合宿
8 月に 3 日間の合宿を実施し、コミュニケ―ション力の養成を図る。

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