2020 年

1 月

20 日

株式会社 東京金融取引所

日経 225 リセット付証拠金取引、海外株価指数リセット付証拠金取引および取引所 ETF 証拠金取引の上場について

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、取引所株価指数証拠金取引において、日経 225 リセット付証拠金取引、海外株価指数リセット付証拠金取引、取引所 ETF リセット付証拠金取引の上場を検討しております。
上場時期は 2020 年 9 月～11 月を予定しております。
これに係る制度要綱（案）は、別紙１～３の通りです。
以 上

別 紙 １
日経 225 リセット付証拠金取引 制度要綱 （案）2020 年 1 月 20 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目
項

目

内

容

備

考

１．取引の仕組み(1) 日経 225 リセット付証
拠金取引とは① 定義

・ 取引当事者が、ある時点における日経平均株価を取引対象として約定した数値と、これより将・ 日経平均株価は、東京証券取引所第 1 部に来の時点における日経平均株価を取引対象として約定する数値の、2 つの数値の差に基づい上場する株式銘柄のうち、株式市場を代表すて算出される金銭の授受をあらかじめ約する取引であり、かつ、定められた期日にリセットが行るものとして株式会社日本経済新聞社が決定

われる取引である。

した 225 の銘柄を対象とする、その指数採用
株価（「みなし額面」を 50 円に換算して算出する株価）の合計を「除数」で割って算出される株価指数をいう。
・ 「リセット」については、「④リセット」を参照。

② 限日取引・ 日経 225 リセット付証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯における取引の成立により、又は一取引日の前取引日の終了時におけるロールオーバーにより建玉が発生し、次に掲げる事由により建玉が消滅する限日取引とする。
a.当該一取引日における転売又は買戻し（反対売買）
b.当該一取引日における転売・買戻しの申告（両建の相殺）
c.当該一取引日の終了時におけるロールオーバー
d.定められた期日におけるリセット③ ロールオーバー・ 日経 225 リセット付証拠金取引における建玉について、各取引日の終了時までに反対売買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、当該取引日の取引時間帯

1

項

目

内

容

備

考

終了時に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、消滅した建玉を有していた清算参加者と本取引所との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

④ リセット・ 日経 225 リセット付証拠金取引における建玉について、取引最終日の終了時までに反対売買・リセット日が到来した日経 225 リセット付証拠金

又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、リセット値による最終決

取引の建玉は全て消滅し、当該取引に係る損済を行うものとする。この場合における建玉の最終決済をリセットという。

益が確定する。

・ リセットにより建玉が消滅する日をリセット日という。

・「取引最終日」及び「リセット日」については、(2)①を参照。

⑤ リセット値・ 日経 225 リセット付証拠金取引のリセット値は、株式会社大阪取引所に上場される日経平均株
価を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の特別清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。

⑥ 金利相当額

・ 日経 225 リセット付証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が決済さ

・ 金利相当額算出のために用いる利率は、日れた場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰り延べら本銀行金融政策決定会合が決定する無担保れた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

コール翌日物誘導目標（無担保コール翌日
物誘導目標が一定の幅により決定されている
ときは、その中央値）とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。
・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目の・ 金利相当額は以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。
建玉 1 枚当たりの金利相当額

うち、2.(2)を参照。
・ 計算式中の「100」の数字は、日経 225 リセット＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単

2

項

目

内

容

備

考

位については、(4)①を参照。）。

⑦ 配当相当額

・ 日経平均株価を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、その権利付最終

・ 権利付最終日とは、配当を受け取る権利を確日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想される配当金の支払い定させる最終売買日であり、通常、権利確定が日経平均株価に与える理論上の影響値（日経平均ベースの配当落ち）に相当する差金が発日（配当を受ける者を確定させる基準日）の 2

生する。この日経平均ベースの配当落ちに相当する差金を「配当相当額」という。

営業日前（権利確定日が休業日に当たるときは、3 営業日前）の日となる。

・ 権利付最終日と同一の取引日（権利付最終日が取引日でない場合は、その直前の取引日）に・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる都係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当額分の負の差金が発生し、買建玉の度発生し、本取引所によって取引証拠金と同保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。

様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 配当相当額の額は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定める。

・ 配当相当額の算出は、日経平均構成銘柄のうち、配当落ちが発生する銘柄について、その権 ・ 「みなし額面」とは、2001 年 10 月の商法改正
利付最終日と同一の取引日における取引終了後ごとに次の計算を行い、小数点以下第 2 位で廃止された額面制度が現在まで引き継が（小数点第 3 位を四捨五入）まで求める。

れたと想定した場合に、現在の額面として見なされる値として株式会社日本経済新聞社が配当相当額

銘柄ごとに定める数値。

＝（予想される配当額）×（50÷みなし額面）÷（除数）・ 「除数」とは、通常の株式分割や銘柄入れ替
え等の理由で株価が変化する際に、指数の建玉 1 枚当たりの配当相当額

連続性を保つための計算に用いる数値として＝（配当相当額）×100

株式会社日本経済新聞社が定める数値。
・ 計算式中の「100」の数字は、日経 225 リセット

・ 複数の銘柄の権利付最終日が同一日となる場合は、それぞれの銘柄について波線部の計算を行い、その合計を除数で除したものを配当相当額とする。

3付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

項

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内

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考

(2) 取引日等① 取引開始日・・ 日経 225 リセット付証拠金取引の取引開始日は毎年 9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月

取引最終日・・ 日経 225 リセット付証拠金取引の取引最終日はリセット日の前取引日とする。

第 2 金曜日までの間は、リセット日の異なる２つ

リセット日・ 日経 225 リセット付証拠金取引のリセット日は取引を開始した年の翌年 12 月第 2 金曜日とする。

の日経 225 リセット付証拠金取引が存在する。
（この期間を「重複期間」という。）
例） 2020 年にリセットが行われる日経 225 リセ
ット付証拠金取引は「日経 225 リセット付
証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行われる日経 225 リセット付証拠金取引は「日経 225 リセット付証拠金取引（2021年）」と表記し、区別する。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

② 市場運用時間

・ 日経 225 リセット付証拠金取引の市場運用時間は、次のとおりとする。
プレオープン時間帯：

・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付けるが、付合せを行わない時間帯をいう。

月曜日

・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、か（月曜日が日経 225 リセット付証拠金取引の休業日であるときは順次繰り下げる）
AM8:00～AM8:30

つ、付合せを行う時間帯をいう。
・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは

火曜日、水曜日、木曜日、金曜日行わない。

AM8:20～AM8:30
付合せ時間帯： AM8：30～翌日の AM6：00（米国ニューヨーク州が夏時間適用時は、AM8：30～翌日の AM 5：00）
・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

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項

目

③ 取引日

内

容

備

考

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯を
いう。

④ 休業日

・ 日経 225 リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）

(3) 取引の成立方法

・ マーケットメイク方式とする。

・ マーケットメイク方式とは、マーケットメイカー

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

がマーケットメイクとして提示する売呼び値（又は買呼び値）と、取引参加者が提示するマーケットメイクでない買呼び値（又は売呼び値）との間で取引が成立する方式をいう。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(4) 取引単位及び呼び値① 取引単位・ 取引単位は、日経平均株価の数値に 100 を乗じて得た額を一単位とする。

② 呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等につい・ 呼び値の単位は、1 円単位とする。

③ 呼び値の最小変動幅て」を参照。

・ 呼び値の最小変動幅は、1 円とする。

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、1
円×100＝100 円となる。

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項

目

(5) 取引の制限

内

容

備・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

考・ それぞれの制度の詳細は、「取引所株価指数①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）

証拠金取引における付合せの方式等につい②注文の数量制限て」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)
④制限値幅

２．その他
(1) 注 文に 付 加 でき る条

・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

件・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(2) ブロック取引(3) ギブアップ

・ 取引参加者は、日経 225 リセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。

・ ブロック取引とは、定められた条件の下で取・ 申込時間は、付合せ時間帯より終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

引参加者がマーケットメイク方式によらずに成・ 最低申込数量は 500 枚とする。

立させる取引をいう。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップとは、成立した取引の清算及び決済を、取引を発注した取引参加者と異なる取引参加者が行うことをいう。

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Ⅱ．清算関連項目
項

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内

容

備

考

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済 ・ 取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその決済方法として、次のいずれかの方法の方法

・ 取 引 参 加 者 は、先 入 先 出 法 又 は指 定 決を定める。

済 法 のいずれかを顧 客 の建 玉 保 有 方 法①先入先出法： 転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先としてあらかじめ決 定 し、顧 客 に提 供 するに成立した建玉から順番に減じる方法。

ことができる（必 ず顧 客 に選 択 権 を与 える

この方法では、売建玉を有する取引参加者又は顧客が買付取引を行った場合義務はない）。

は、買付取引の成立と同時に、成立した取引数量と同数の売建玉が減じられ、・ 取引参加者が顧客に対し、先入先出法と売建玉の数量を上回る数量の買付取引が成立していれば、その上回る数量の指定決済法の選択を委ねている場合は、

買建玉が発生する（買建玉を有する取引参加者又は顧客が売付取引を行った

顧客は日経 225 リセット付証拠金取引を場合も同様。）。

委 託 する前 に、あらかじめ取 引 参 加 者 に②指定決済法： 日経 225 リセット付証拠金取引の売建玉と買建玉を同時に保有し、その申告に基づいて売建玉及び買建玉を相殺して減じる方法。

対 し 、 先 入 先 出 法 又 は 指 定 決 済 法 のいずれかを指定しなければならない。

(2) 指 定 決 済 法 にお ける

・ 指定決済法による決済を選択した取引参加者は、両建てにより保有する建玉を決済する場合

・ 指定決済法を選択した顧客は、取引参加

転売・買戻しの申告

は、本取引所が定めるところにより、決済しようとする建玉及びその数量等を特定する情報を本者に対し転売・買戻しの申告を行う。

取引所に申告しなければならない。

・ 売建玉及び買建玉の双方を有していれば、・ 本取引所は、取引参加者から転売・買戻しの申告を受けたときは、その申告された内容に従っその建玉が発生した取引日を問わず、任意の取引日（ただし、リセット日は除く。）において、相殺により売建玉及び買建玉を減じる。
・ 指定決済法により両建ての建玉を減じる場合は、減じる建玉について、申告が行われた取引日て転売・買戻しの申告を行うことができる。

の前取引日までの株価指数差金（後述）が累計され、清算される。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生する。

・ 株価指数差金については、3.(1)を参照。
・ ①の金 利 相 当 額 の詳 細 については、Ⅰ .

7

項

目

内

容

備

①金利相当額取 引 関 連 項 目 のうち 、1.(1)⑥を、②の配②配当相当額

当 相 当 額 の詳 細 については、同 じ く⑦ を

③引直株価指数差金参照。

④更新株価指数差金・ 株価指数差金は、発生する都度、投資者

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

(2) 清算価格

考・ 本取引所は、日経 225 リセット付証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、毎取引日の日経 225 リセット付証拠金取引市場の付合せ時間帯終了前の時間帯の計算に属するものとする。

・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバ
ー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4) 更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオー
バー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決済）による。

受渡決済は行わない。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

(2) 決済株価指数差金

・ 建 玉 に基 づ く債 務 を履 行 する、いわゆる・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲げる損益の合計額とする。

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項

目

内

容

備

考

①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金

・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。
・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉に係る取引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

9・ 決済する売建玉と買建玉の双方がロールオーバーにより発生している場合は、解消
株価指数差金は零となる。

項

目

内

容

備

考

４．取引証拠金(1) 取引証拠金の目的

・ 取 引 証 拠 金 は、取 引 参 加 者 及 び顧 客 が、 取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る債 務 の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

(2) 証拠金基準額

・ 日経 225 リセット付証拠金取引に関し、証拠金所要額（(3)参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、次の方法による。

・ マーケットメイカーに適用する証拠金基準額については、別途本取引所が定める。

①週の最終 取引 日における付合 せ時 間帯 の開 始時 が属する暦日 を算 定基 準 日とし、一の算定基準日の属する週からさかのぼる 24 週間（当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清算価格で除した数値を算出する。尚、重複期間においては、リセット日までの残存期間が長い取引の清算価格を用いる。
②①で求めた数値について、それぞれ自然対数をとる。
③②で得られた数値の標準偏差を算出する。
④③で得られた数値に 2.58 を乗じる。
・ ⑤④で得られた数値に算定基準日が属する取引日の清算価格を乗じ、100 倍して端数金・ 「100」の数字は、日経 225 リセット付証拠金額を 10 円単位に切り上げて得られた額を証拠金基準額とする。上記の方法により算出す取引の取引単位に基づく（取引単位についる証 拠金 基 準 額 は、算 定 基 準日 の属 する週の翌々週における最初 の取 引 日 から最終 取ては、Ⅰ.取 引 関 連 項 目 の うち、1.(4)①を引日まで適用する。

参照。）。

・ 本取 引所 が上記の方 法により証拠 金 基準 額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができる。
・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

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項

目

(3) 証拠金所要額

内

容

備

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額

考・ 株 価指 数 差 金については、プラス（利益）の場合は所要額が減額され、マイナス（損失）の場合は所要額が増額される。

×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金
・ 証拠金の算出対象となる建玉数量は、売建玉と買建玉の差 とする（いわゆるネット方式）。
・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引はしない。

(4) 証拠金の預託

・ 取引所株価指数 証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び・ 取引参加 者は顧客に対し、算出された証

差金に応じて算出される証 拠金 所要 額以 上の額の取 引証 拠金を本取 引所に預 託しなけ

拠 金 所要 額 以 上の額の取 引 証 拠金 の預ればならない。

託を求めることができる。

・ 取引証 拠金 は円 通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価 証券 又 は預金契約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取 引参加 者は、顧客が本取引 所に取引証拠 金を預託することに替えて、・ 取 引 参 加 者 と顧 客 の間 に取 次 者 が存 在

顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証する 場 合 の、 取 引 参 加 者 及 び 取 次 者 に拠金として預託すること（差換預託）ができない。

ついても、同様に差換預託はできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金
預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所に預託しなければならない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分

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項

(6)

目

顧客による証拠金不

足額の預託

内

容

備

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証 拠金に不足が生 じた場合は、当該 不足額 を当該顧 客に通知 する。この場合、当考・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰り下げる。

該顧客は、通知された額以上の額を取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日以内の取引参加者の指定する日時までに取引参加者に金銭で差し入れる。
・ 顧 客 が取 引 証 拠 金 の不 足 額 を本 取 引 所 に預 託 しないときは、取 引 参 加 者 は、当 該 不 足
額以上の額の取引証拠金を、不足額の追加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立て替えて預託しなければならない。

(7) 発注証拠金・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、日経 225 リセット付証拠金・ 取引参加者は、顧客（法人又は特定投資取引の委託に先立ち、委託された日経 225 リセット付証拠金取引が成立した場合に債務家 で ある 個 人 ） に 対 し 、 発 注 証 拠 金 を 預の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

託させることができる。

・ 取引参加者 は、発注 証拠 金として預託された金銭を、取引証拠金 として本取引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる。ただし 、特 定 投 資 家 でな・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取い個人が預託する取引一単位当たりの発引 を決 済した場 合 に当 該 顧 客 に損 失 が生じるときは、当 該 損 失 の額 を減じるものとし、決注 証 拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ってはならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権・ 取 引 参 加 者 及 び顧 客 は、株 価 指 数 証 拠 金 額 と同 額 の金 銭 の返 還 請 求 権 を本 取 引 所 に対して有するものとする。

・ 株 価 指 数 取 引 証 拠 金 を差 し入 れた相 手
方 に対 して支 払 うべき債 務 の額 等 に応 じた額の返還請求権を有する。

(2) 取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取 引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。

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項

目

内

容

備

・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

考・ 株 価 指 数 差 金 がプラス（利 益 ）のときは、
そ の額 は 出 金 可 能 額 の 算 出 に 影 響 し な－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差

い。

－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットとは・ ロスカットとは、取引所株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の取引所株価指数証拠 ・ 「損失の額」は、日経 225 リセット付証拠金金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、顧客との間で定める条件を満たした場合取引に係る損失のほか、その他の取引所に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が取引所株価指数証拠金取引に係る損失を限定す

株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る損 益 を含 めるために行う措置をいう。

た総額の場合も含む。

・ ロスカットの目的は、次のとおり。

・ 「顧 客 との間 で定 める条 件 」については、ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

顧客が預託する取引証拠金に対し、損失

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に不測の損失が発生することによる、債権回収リスクを抑えうの額 が一 定 の割 合 に達 すること等 が考 える。

(2) ロスカットの体制整備られる。

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人顧客に限る。）が行う取引所株価指数証拠金取引 ・ 法 人 又 は特 定 投 資 家 であ る顧 客 の取 引について、ロスカットを行うための管理体制を整備し、ロスカットを行わなければならない。

についてロスカットを行うことを妨げない。
・ 取 引 参 加 者 は、例えば、次 に掲 げる内 容・ ロスカットを行うための管理体制は、次に掲げるものとする。
①顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額の算出方法を定めること。

を定めることができる。
①日経 225 リセット付証拠金取引等の、取引所株 価 指 数 証 拠 金 取 引 の種 類 ご②ロスカットを行うこととなる条件を定めること。

とにロスカットを行 う条 件 を定 めて損 失③ロスカットの内容を定めること。

の額を算出し、特定の種類の取引所株④①から③までにより定めた内容について、顧客と契約を締結し、かつ、公表すること。

価 指 数 証 拠 金 取 引 のみに ついてロ ス⑤顧客の取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額を定期的にカットを行うこと。

確認すること。

②すべての種 類 の取引所株 価 指 数 証 拠

13

項

目

内

容

備

・ ロスカットとして行う措置は、次に掲げる行為その他の行為であって、顧客の損失を一定の限度

考金取引を対象にロスカットを行う条件をに抑える効果が見込まれるものをいう。

定めて損失の額を算出し、すべての種①顧客の計算による転売又は買戻しを行って、その有する建玉の全部又は一部を決済するこ類の取引所株 価 指 数証 拠 金 取 引につと。

いて同時にロスカットを行うこと。

②顧客の計算に属する建玉について、両建てとなる取引を行うこと。
③顧客の計算に属する建玉について、顧客に対し、あらかじめ損失を限定することとなる条件付注文の発注を義務づけること。

・ 顧客が任意で条件付注文を行うことは、ロスカットとして認められない。
・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 ごとに異 なる条 件 等・ ロスカットを行うこととなる条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範を定めることができる。

囲等は、取引参加者が定めるところによる。

以上「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株
価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

14

別 紙 ２
海外株価指数に係るリセット付証拠金取引に関する制度要綱 （案）2020 年 1 月 20 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目
項 目

内 容

備 考

・ 本取引所は、海外の証券市場において取引される有価証券を元に算出される株価指数（以・ それぞれの海外株価指数に係るリセット付証

下「海外株価指数」という。）を原資産とし、定められた期日にリセットが行われる取引所株価指

拠金取引の定義については、日経 225 リセッ

数証拠金取引を上場する（以下、「海外株価指数リセット付証拠金取引」という。）。

ト付証拠金取引の定義に準じる。

１．海外株価指数に係るリセット付証拠金取引について(1) 総論・ 日経 225 リセット付証拠金取引において定める、限日取引・ロールオーバー・リセットの各制度については、海外株価指数リセット付証拠金取引についても同様の制度を設ける。

・ 「限日取引」、「ロールオーバー」及び「リセット」については、日経 225 リセット付証拠金取引の制度要綱を参照。

(2) 原資産とする株価指数

・ 海外株価指数証拠金取引の原資産となる海外株価指数は、次に掲げるものとする。
①FTSE100②DAX®
③ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）①

FTSE100

・ ロンドン証券取引所に上場する株式銘柄のうち、FTSE の時価総額及び流動性基準を満たした上位 100 銘柄で構成された株価指数である。

・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数である。

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。

・ 「浮動株」とは、上場株式のうち、金庫株や親・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を会社が保有する株式等の市場に流通する可加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指能性が低いと考えられる株式を除いた、実際数を原資産とする。

に市場に流通する可能性が高いと考えられ

・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「FTSE100 リセット付証拠金取引」という。

1

る株式をいう。

項 目
②

DAX®

内 容

備 考

・ フランクフルト証券取引所に上場する株式銘柄のうち、時価総額の上位 30 銘柄で構成された・ フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取株価指数である。

引所が算出、公表する指数である。

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。
・ 算出される株価指数は、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数である。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「DAX®リセット付証拠金取引」と
いう。
③

NY ダウ

・ 米国を代表する優良企業 30 銘柄で構成された株価指数である。
・ 構成銘柄の株価加重平均により算出される。

算出、公表する指数である。

・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指数を原資産とする。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「NY ダウ リセット付証拠金取引」という。

(3) リセット値

・ S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P 社）が・ FTSE100 リセット付証拠金取引のリセット値は、ICE Futures Europe に上場される FTSE100 を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ DAX®リセット付証拠金取引のリセット値は、Eurex に上場される DAX®を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ NY ダウ リセット付証拠金取引のリセット値は、CBOT に上場される NY ダウを原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨
五入した数値とする。

2

項 目(４) 金利相当額

内 容

備 考

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が・ 金利相当額算出のために用いる利率は、そ決済された場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰の対象とする金融指標を原資産とする先物

り延べられた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

取 引 （ FTSE100 に あ っ て は ICE Futures
Europe、DAX®にあっては Eurex、NY ダウにあっては CBOT に上場される先物取引をいう。）の価格を基に、本取引所が算出する利率とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建
玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 金利相当額は、海外株価指数の種類ごとに、以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。
①FTSE100
建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目の②DAX®

うち、2.(2)を参照。

建玉 1 枚当たりの金利相当額・ 計算式中の「100」または「10」の数字は、海＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

外株価指数リセット付証拠金取引の取引単③NY ダウ位に基づく（取引単位については、(8)①を参

建玉 1 枚当たりの金利相当額

照。）。

＝（清算価格×10）×（利率）×（日数÷365）(５) 配当相当額

・ DAX®を除く海外株価指数を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、その・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想される配「権利付最終日」「配当落等の期日」の考え

当金の支払いが当該海外株価指数に与える理論上の影響値に相当する差金が発生する。こ方は、日経 225 リセット付証拠金取引に係るの差金を「配当相当額」という。

それぞれの考え方と同じだが、「権利付最終

・ DAX®については、配当金の支払いを含めて指数を算出しているため、配当金の支払いは指3日」「配当落等の期日」のスケジュールは、海

項 目

内 容

備 考

数の変動に影響を与えない。そのため、DAX®を原資産とする株価指数証拠金取引について

外株価指数の種類により異なる。

は、配当相当額は発生しない。
・ 権利付最終日と同一の取引日（権利付最終日が取引日でない場合は、その直前の取引日）

・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる都に係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当額分の負の差金が発生し、買建玉度発生し、本取引所によって取引証拠金と同の保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。

様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 配当相当額の値は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定める。

・ 配当相当額の値は、FTSE100 については
FTSE 社が、NY ダウについては S&P 社が、それぞれ算出する数値を配当相当額の数値として使用するが、本取引所がその値を適当でないと認める場合その他の場合は、配当相当額の値は本取引所が別に定める。

(６) 取引日等①取引開始日・・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の取引開始日は毎年 9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・ 9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月

取引最終日・

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の取引終了日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金

第 3 金曜日の翌取引日までの間は、リセット

リセット日

曜日の前取引日とする。

日の異なる２つの海外株価指数リセット付証

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引のリセット日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜
日の翌取引日とする。

拠金取引が存在する。（この期間を重複期間という。）
例） 2020 年にリセットが行われる FTSE100 リ
セット付証拠金取引は、「FTSE100 リセッ
ト付証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行われる FTSE100 リセット付証拠金取引は「FTSE100 リセット付証拠金取引（2021 年）」と表記し、区別する。
・ 海外株価指数リセット付証拠金取引は、リセ
ット値の前提となる海外株価指数先物の最終

4

項 目

内 容

備 考
清算数値の公表が 12 月第 3 金曜日の深夜となることから、リセット日はその翌取引日（通常、月曜日）とする。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

②市場運用時間

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の市場運用時間は、海外株価指数の種類に応じて、次の表のとおりとする。

FTSE100
DAX®
NY ダウ

プレオープン時間帯
PM4:50～PM5:00 又は
PM3:50～PM4:00(*1)
PM3:50～PM4:00 又は
PM2:50～PM3:00(*1)（月曜日）
AM8:00～AM8:30

付合せ時間帯
PM5:00～翌日の AM6:00 又は
PM4:00～翌日の AM5:00(*1)
PM4:00～翌日の AM6:00 又は
PM3:00～翌日の AM5:00(*1)
AM8:30～翌日の AM6:00 又は
AM8:30～翌日の AM5:00(*2)

・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付けるが、付合せを行わない時間帯をいう。
・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、かつ、付合せを行う時間帯をいう。
・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは行わない。

（火曜日～金曜日）
AM8:20～AM8:30*1 ヨーロッパの夏時間適用時の時間帯。但し、付合せ時間帯の終了時間は米国ニューヨーク州の夏時間適用時とする｡*2 米国ニューヨーク州の夏時間適用時の時間帯。
・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

③取引日

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯をいう。

・ 取引日は、海外株価指数の種類によって異
なる。

5

項 目
④休業日

内 容

備 考

・ NY ダウ リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ｂ．ダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする先物が取引される取引所（米国に所在するものに限る。）の休業日
c.取引最終日とリセット日の間の日・ NY ダウ リセット付証拠金取引以外の海外株価指数リセット付証拠金取引においては、海外株価指数の種類に応じて、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．その取引対象である株価指数を構成する銘柄が取引される取引所の休業日
c.取引最終日とリセット日の間の日(７) 取引の成立方法

・ マーケットメイク方式とする。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引と同様の成立

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

方法。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(８) 取引単位及び呼び値①取引単位

・ 取引単位及び呼び値に係る事項については、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごと

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引は、海外に以下の基準を採用する。

株価指数の構成銘柄を取引する通貨の種類①FTSE100 リセット付証拠金取引にかかわらず、円建てとする。

FTSE100 の数値に 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。
②DAX®リセット付証拠金取引
DAX®の数値に 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。
③NY ダウ リセット付証拠金取引

・ NY ダウの指数値は FTSE100、DAX®と比べ

NY ダウの数値に 10 円を乗じて得た数値を一単位とする。

6

大きく、投資家ニーズも踏まえて、NY ダウリセ

項 目

内 容

備 考
ット付証拠金取引の取引単位は、NY ダウの数値に 10 円を乗じて得た数値を一単位とす
る。

②呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。
・ 呼び値の単位は、1 ポイント単位とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

③呼び値の最小変動幅

・ 呼び値の最小変動幅は、1 ポイントとする。

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、
FTSE100 リセット付証拠金取引、DAX®リセッ
ト付証拠金取引では 1 ポイント×100 円＝100
円、NY ダウ リセット付証拠金取引では 1 ポイ
ント×10 円＝10 円となる。

(９) 取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

・ 制限値幅以外の制度についての詳細は、①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）「取引所株価指数証拠金取引における付合②注文の数量制限

せの方式等について」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)④制限値幅・ FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リ
セット付証拠金取引については、制限値幅を導入しない。これは、これらの指数の構成銘
柄に係る取引については制限値幅の制度がなく、制度上、これらの指数自体が制限なく変動する仕組みであり、制限値幅を導入すると、原資産との価格の乖離が生じる要因となることによる。

7

項 目

内 容

備 考
・ 基準価格は、前取引日の清算価格とする。

２．その他(1) 注文に付加できる条件

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る注文には、日経 225 リセット付証拠金取引と同様の条件を付加することができる。

・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(2) ブロック取引

・ 取引参加者は、海外株価指数リセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。
・ 申込時間は、付合せ時間帯の終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

・ ブロック取引の説明については、日経 225 リ
セット付証拠金取引に係る制度要綱を参照。

・ 最低申込数量は、FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リセット付証拠金取引は 200 枚、NY ダウ リセット付証拠金取引は 2,000 枚とする。

(3) ギブアップ

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップの説明については、日経 225 リセ
ット付証拠金取引に係る制度要綱を参照。

8

Ⅱ．清算関連項目
項 目

内 容

備 考

・取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその解消方法として、次のいずれかの方

・ 建玉の保有及び解消方法は、日経 225 リセット

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済の方法

付証拠金取引における方法と同一。

法を定める。

・ 先入先出法及び指定決済法については、日①先入先出法経 225 リセット付証拠金取引に係る制度要綱を②指定決済法参照。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生す

・ 建玉について発生する差金は、原則として日る。

経 225 リセット付証拠金取引に係るものと同①金利相当額様。

②配当相当額・ ①の金利相当額の詳細については、Ⅰ.取引③引直株価指数差金

関連項目のうち、1.(3)を、②の配当相当額の④更新株価指数差金

詳細については、同じく(4)を参照。

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

・ DAX®リセット付証拠金取引については、建玉に係る配当相当額は発生しない。

(2) 清算価格

・ 本取引所は、海外株価指数リセット付証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごとに、毎取引日の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバー
時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

9・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

項 目(4) 更新株価指数差金

内 容

備 考

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオーバ
ー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決済）による。
・ 海外株価指数リセット付証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金とい・ 決済方法は日経 225 リセット付証拠金取引と同一の方法とし、建 玉 に 基 づく 債 務 を履 行する、いわゆる受渡決済は行わない。

う。

(2) 株価指数差金

・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲
げる損益の合計額とする。

・ DAX®リセット付証拠金取引については、配当相当額の累計額は生じない。

①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金

・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。

・ 解消株価指数差金の考え方は、日経 225 リセ
ット付証拠金取引に係るものと同様。

・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格

10

項 目

内 容

備 考

②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合
は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引・ 解消する売建玉と買建玉の双方がロールオ

日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉にーバーにより発 生 し ている場 合 は、解 消 株

係る取引の約定価格の差

価指数差金は零となる。

②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

４．取引証拠金(1) 取引証拠金の目的

・ 取引証拠金は、取引参加者及び顧客が、取引所株価指数証拠金取引に係る債務の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

(2) 証拠金基準額

・ 海外 株 価 指数 リセット付 証 拠金 取 引に関し、証拠 金 所要 額（（3）参照）の算 出 の根 拠 となる証拠金基準額の算出は、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごとに、次の方法による。
①週の最 終 取 引 日 における付 合せ時 間 帯 の開 始 時 が属する暦 日 を算 定 基 準 日 とし、一の算定基準日の属する週からさかのぼる 24 週間（当該週を含む。）における各取
引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清算価格で除した数値 を算 出する。尚 、重 複期 間においては、リセット日 までの残 存 期間が長い
取引の清算価格を用いる。

11・ 取引証拠金についての考え方は、日経 225 リ
セット付証拠金取引に係る考え方と同様であ
る。

項 目

内 容

備 考

②①で求めた数値について、それぞれ自然対数をとる。

・ 「100 倍」または「10 倍」の数字は、海外株価指③②で得られた数値の標準偏差を算出する。

数リセット付証拠金取引のそれぞれの取引単④③で得られた数値に 2.58 を乗じる。

位に基づく（取引単位については、Ⅰ.取引関⑤ FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リセット付証拠金取引においては、④で連項目のうち、1.(8)①を参照。）。

得られた数値に算定基準日が属する取引日の清算価格を乗じ、100 倍して端数金額を 10 円単位に切り上げて得られた額を証拠金基準額とする。
⑥ NY ダウリセット付証拠金取引においては、④で得られた数値に算定基準日が属する取引日の清算価格を乗じ、10 倍して端数金額を 1 円単位に切り上げて得られた額を証拠金基準額とする。
・ 上記の方法により算出する証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用する。
・ 本 取 引 所 が上 記 の方 法 により証 拠 金 基 準 額 を定 めることが適 正 でないと判 断 し たときは、その都度適正と認める証拠金基準額 を定めることができる。
・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(3) 証拠金所要額

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額
×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引はしない。

(4) 証拠金の預託

・ 取引所株価指数証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び差金・ 取引参加者は顧客に対し、算出された証拠金に応じて算出される証拠金所要額以上の額の取引証拠金を本取引所に預託しなければなら所要額以上の額の取引証拠金の預託を求めない。

ることができる。

・ 取引証拠金は円通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価証券又は預金契約に

12

項 目

内 容

備 考

・ 受託取引を行う取引参加者は、顧客が本取引所に取引証拠金を預託することに替えて、顧客・ 取引参加者と顧客の間に取次者が存在するから委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証拠金とし場合の、取引参加者及び取次者についても、て預託すること（差換預託）ができない。

同様に差換預託はできない。

基づく債権により預託することはできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00
分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所に預託しなけ
ればならない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分(6) 顧客による証拠金不足額の預託

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該顧客に通知する。この場合、・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰 り下げる。

当該顧客 は、通 知された額 以上の額を取 引証拠 金として、当該不足の生じた取引 日の翌 々取 引 日 以 内 の取 引 参 加 者 の指 定 する日 時 までに取 引 参 加 者 に金 銭 で差 し入 れる。
・ 顧客が取引証拠金の不足額を本取引所に預託しないときは、取引参加者は、当該不足額以上の額の取引証拠金を、不足額の追加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立て替えて預託しなければならない。

(7) 発注証拠金・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、海外株価指数リセット付

13・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 （ 法 人 又 は特 定 投 資

項 目

内 容

備 考

証拠金取引の委託に先立 ち、委託された海外株価指 数リセット付証拠金取引が成立し家 である個 人 ）に対 し、発 注 証 拠 金 を預 託た場合に債務の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

させることができる。

・ 取引 参 加 者は、発注 証 拠 金として預 託された金 銭を、取 引 証拠 金 として本 取 引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる。ただし、特 定 投 資 家 でない個・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取引

人 が預 託 する取 引 一 単 位 当 たりの発 注 証を決済した場合に当該顧客に損失が生じるときは、当該損失の額を減じるものとし、決済した

拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回 っては場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権

・ 取引参加者及び顧客は、株価指数証拠金額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。

・ 株価指数取引証拠金を差し入れた相手方に対して支払うべき債務の額等に応じた額の返還請求権を有する。

(2) 取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。

・ 出金の要領については、日経 225 リセット付証
拠金取引と同様である。

・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

・ 株価指数差金がプラス（利益）のときは、その額は出金可能額の算出に影響しない。

－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットの体制整備

・ 取引参加者は、取引所株価指数証拠金取引について、ロスカットを行うための管理体制を整備するものとする。

・ ロスカット及びロスカットを行うための体制整備の詳細については、日経 225 リセット付証拠金・ ロスカットを行うための条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範
囲等は、取引参加者が定めるところによる。

14

取引に係る制度要綱を参照。

以上「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」という）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株
価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」という）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」という）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。
日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。

FTSE100:
FTSE100 証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Group の会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサ
ー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100 証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記
インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100 証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスは FTSE またはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取
引所は FTSE100 証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利は FTSE に帰属します。「FTSE®」は LSEG の商標で、ライセンスに基づき FTSE が使用します。

DAX®はドイツ取引所の登録商標です。
この金融商品は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、この金融商品でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、
インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。
ドイツ取引所によるインデックスの公表及びこの金融商品へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてこの金融商品への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。

15

ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してこの金融商品に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

16

別 紙 ３
取引所 ETF リセット付証拠金取引 制度要綱 （案）2020 年 1 月 20 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目
項

目

内

容

備

考

１．取引の仕組み(1) 取引所 ETF リセット付

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は、取引所

証拠金取引とは株価指数証拠金取引の一種であり、他の取引所株価指数証拠金取引と取引口座、証拠金を共有する。

① 定義

・ 取引当事者が、ある時点における東京証券取引所に上場する ETF の基準価額を取引対象とし・ ETF には、市場の売買により決まる「市場価て約定した数値と、これより将来の時点における同 ETF の基準価額を取引対象として約定する格」と、ETF の一口あたりの純資産額である

数値の、2 つの数値の差に基づいて算出される金銭の授受をあらかじめ約する取引であり、か「基準価額」の２つの価格があるが、本証拠金

つ、定められた期日にリセットが行われる取引である。

取引は「基準価額」を取引対象とする。
・ 「リセット」については、「⑤リセット」を参照。

② 取引対象とする ETF

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引対象とする ETF は次に掲げるものとする。
a. SPDR ゴールド・シェア （証券コード 1326） ：ワールド・ゴールド・トラストサービシズ・エルエルシー社が管理する、円換算した「金地金価格（LBMA 金価格）」との連動を目指す ETF。
※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「金 ETF リセット付証拠金取引」という。

b. WTI 原油価格連動型上場投信 （証券コード 1671） ：シンプレクス・アセット・マネジメント社が管理する、円換算した「ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における WTI 原油先物の直近限月の清算値」との連動を目指す ETF。
※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「原油 ETF リセット付証拠金取引」という。

1項

目③ 限日取引内容備考・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯における取引の成立により、又は一取引日の前取引日の終了時におけるロールオーバーにより建玉が発生し、次に掲げる事
由により建玉が消滅する限日取引とする。
a.当該一取引日における転売又は買戻し（反対売買）
b.当該一取引日における転売・買戻しの申告（両建の相殺）
c.当該一取引日の終了時におけるロールオーバー
d.定められた期日におけるリセット④ ロールオーバー・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引における建玉について、各取引日の終了時までに反対売買
又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、当該取引日の取引時
間帯終了時に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、消滅した建玉を有していた清算参加者と本取引所との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

⑤ リセット・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引における建玉について、取引最終日の終了時までに反対売・リセット日が到来した取引所 ETF リセット付証

買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、リセット値による最終拠金取引の建玉は全て消滅し、当該取引に係決済を行うものとする。この場合における建玉の最終決済をリセットという。

る損益が確定する。

・ リセットにより建玉が消滅する日をリセット日という。

・「取引最終日」及び「リセット日」については、(2)①を参照。

⑥ リセット値

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引のリセット値は、ETF 管理会社が公表する取引対象の ETFの、取引最終日の翌日における基準価額とする。

⑦ 金利相当額

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が決済

・ 金利相当額算出のために用いる利率は、取された場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰り延べ

引開始日からリセット日までの期間が約 15 か

2

項

目

内

容

備

られた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

考

月であることを考慮し、一般社団法人全銀協
TIBOR 運営機関が公表する「全銀協ユーロ
円 TIBOR 12 か月物」とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 金利相当額は、取引所 ETF リセット付証拠金取引の種類ごとに、以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目のうち、2.(2)を参照。
・ 計算式中の「100」の数字は、金 ETF リセット

建玉 1 枚当たりの金利相当額 ＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

(2) 取引日等① 取引開始日・・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引開始日は毎年 9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月

取引最終日・

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引最終日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜日

第 3 金曜日の翌取引までの間は、同一 ETF をリセット日の前取引日とする。

取引対象とし、リセット日の異なる２つの取引所

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引のリセット日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜日の翌取引日とする。

ETF リセット付き証拠金取引が存在する。（この期間を「重複期間」という。）
例） 2020 年にリセットが行われる金 ETF リセッ
ト付証拠金取引は「金 ETF リセット付証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行
われる金 ETF リセット付証拠金取引は「金ETF リセット付証拠金取引（2021 年）」と表記し、区別する。

3

項

目

内

容

備

考

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

② 市場運用時間

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の市場運用時間は、次の表のとおりとする。

金 ETF リセット付証拠金取引
プレオープン時間帯

付合せ時間帯原油 ETF リセット付証拠金取引（月曜日）

AM8:30～AM9:00（火曜日～金曜日）

AM8:50～AM9:00

AM9:00～翌日の AM6:00

AM9:00～翌日の AM6:00

るが、付合せを行わない時間帯をいう。
・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、かつ、付合せを行う時間帯をいう。

（通常時）
付合せ時間帯・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付け

AM9:00～翌日の AM5:00

AM9:00～翌日の AM5:00（サマータイム適用時*）* 米国ニューヨーク州の夏時間適用時の時間帯

・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。
・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは行わない。

③ 取引日

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯を
いう。

④ 休業日

・ 金 ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c．金先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日

4

項

目

内

容

備

考

d．取引最終日とリセット日の間の日・ 原油 ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c. WTI 原油先物が取引される取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日
d．取引最終日とリセット日の間の日(3) 取引の成立方法

・ マーケットメイク方式とする。

・ マーケットメイク方式とは、マーケットメイカー

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

がマーケットメイクとして提示する売呼び値（又は買呼び値）と、取引参加者が提示するマーケットメイクでない買呼び値（又は売呼び値）との間で取引が成立する方式をいう。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(4) 取引単位及び呼び値① 取引単位・ 金 ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の取引単位は、取引対象とす
る ETF の基準価額に 100 を乗じて得た額を一単位とする。

② 呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等につい・ 呼び値の単位は、1 円単位とする。

③ 呼び値の最小変動幅て」を参照。

・ 呼び値の最小変動幅は、1 円とする。

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、1

5

項

目

内

容

備

考

円×100＝100 円となる。

(5) 取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

・ それぞれの制度の詳細は、「取引所株価指数①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）

証拠金取引における付合せの方式等につい②注文の数量制限て」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)

２．その他(1) 注 文に 付 加 でき る条

・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

件・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(2) ブロック取引(3) ギブアップ

・ 取引参加者は、取引所 ETF リセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。

・ ブロック取引とは、定められた条件の下で取・ 申込時間は、付合せ時間帯より終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

引参加者がマーケットメイク方式によらずに成・ 最低申込数量は 200 枚とする。

立させる取引をいう。

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップとは、成立した取引の清算及び決済を、取引を発注した取引参加者と異なる取引参加者が行うことをいう。

6

Ⅱ．清算関連項目
項

目

内

容

備

考

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済 ・ 取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその決済方法として、次のいずれかの方法の方法

・ 取 引 参 加 者 は、先 入 先 出 法 又 は指 定 決を定める。

済 法 のいずれかを顧 客 の建 玉 保 有 方 法①先入先出法： 転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先としてあらかじめ決 定 し、顧 客 に提 供 するに成立した建玉から順番に減じる方法。

ことができる（必 ず顧 客 に選 択 権 を与 える

この方法では、売建玉を有する取引参加者又は顧客が買付取引を行った場合義務はない）。

は、買付取引の成立と同時に、成立した取引数量と同数の売建玉が減じられ、・ 取引参加者が顧客に対し、先入先 出法と売建玉の数量を上回る数量の買付取引が成立していれば、その上回る数量の指定決済法の選択を委ねている場合は、

買建玉が発生する（買建玉を有する取引参加者又は顧客が売付取引を行った

顧客は取引所 ETF リセット付証拠金取引を場合も同様。）。

委 託 する前 に、あらかじめ取 引 参 加 者 に②指定決済法： 取引所 ETF リセット付証拠金取引の売建玉と買建玉を同時に保有し、その申告に基づいて売建玉及び買建玉を相殺して減じる方法。

対 し 、 先 入 先 出 法 又 は 指 定 決 済 法 のいずれかを指定しなければならない。

(2) 指 定 決 済 法 にお ける

・ 指定決済法による決済を選択した取引参加者は、両建てにより保有する建玉を決済する場合

・ 指定決済法を選択した顧客は、取引参加

転売・買戻しの申告

は、本取引所が定めるところにより、決済しようとする建玉及びその数量等を特定する情報を本者に対し転売・買戻しの申告を行う。

取引所に申告しなければならない。

・ 売建玉及び買建玉の双方を有していれば、・ 本取引所は、取引参加者から転売・買戻しの申告を受けたときは、その申告された内容に従っその建玉が発生した取引日を問わず、任意の取引日（ただし、リセット日は除く。）において、相殺により売建玉及び買建玉を減じる。
・ 指定決済法により両建ての建玉を減じる場合は、減じる建玉について、申告が行われた取引日て転売・買戻しの申告を行うことができる。

の前取引日までの株価指数差金（後述）が累計され、清算される。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生する。

・ 株価指数差金については、3.(1)を参照。
・ ①の金 利 相 当 額 の詳 細 については、Ⅰ .

7

項

目

内

容

備

①金利相当額考取引関連項目のうち、1.(1)⑦を参照。

②引直株価指数差金・ 株価指数差金は、発生する都度、投資者③更新株価指数差金の計算に属するものとする。

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。
(2) 清算価格

・ 本取引所は、取引所 ETF リセット付証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、毎取引日の取引所 ETF リセット付証拠金取引市場の付合せ時間帯終了前の時間

・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバ
ー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4) 更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオー
バー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決済）による。

受渡決済は行わない。

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

(2) 決済株価指数差金

・ 建 玉 に基 づ く債 務 を履 行 する、いわゆる・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲げる損益の合計額とする。
①金利相当額の累計額

8

項

目

内

容

備

考

②引直株価指数差金③更新株価指数差金の累計額④解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金

・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。
・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉に係る取引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

４．取引証拠金9・ 決済する売建玉と買建玉の双方がロールオーバーにより発生している場合は、解消
株価指数差金は零となる。

項目(1) 取引証拠金の目的

内

容

備

・ 取 引 証 拠 金 は、取 引 参 加 者 及 び顧 客 が、 取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る債 務 の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参

考・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は取引所
株価指数証拠金取引の種類の一つとして、取引証拠金を共有する。

加者及び顧客である。

(2) 証拠金基準額

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引に関し、証拠金所要額（(3)参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、次の方法による。

・ マーケットメイカーに適用する証拠金基準額については、別途本取引所が定める。

①週の最終 取引 日における付合 せ時 間帯 の開 始時 が属する暦日 を算 定基 準 日とし、一の算定基準日の属する週からさかのぼる 24 週間（当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清算価格で除した数値を算出する。尚、重複期間においては、リセット日までの残存期間が長い取引の清算価格を用いる。
②①で求めた数値について、それぞれ自然対数をとる。
③②で得られた数値の標準偏差を算出する。
④③で得られた数値に 2.58 を乗じる。
・ ⑤④で得られた数値に算定基準日が属する取引日の清算価格を乗じ、100 倍して端数金・ 「100」の数字は、金 ETF リセット付証拠金取額を 10 円単位に切り上げて得られた額を証拠金基準額とする。上記の方法により算出す

引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の取る証 拠金 基 準 額 は、算 定 基 準日 の属 する週の翌々週における最初 の取 引 日 から最終 取

引単位に基づく（取引単位については、Ⅰ.

引日まで適用する。

取引関連項目のうち、1.(4)①を参照。）。

・ 本取 引所 が上記の方 法により証拠 金 基準 額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができる。
・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(3) 証拠金所要額

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額

10・ 株 価指 数 差 金については、プラス（利益）の場合は所要額が減額され、マイナス（損失）の場合は所要額が増額される。

項

目

内

容

備

考

×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金
・ 証拠金の算出対象となる建玉数量は、売建玉と買建玉の差とする（いわゆるネット方式）。
・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引はしない。

(4) 証拠金の預託

・ 取引所株価指数 証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び・ 取引参加 者は顧客に対し、算出された証

差金に応じて算出される証 拠金 所要 額以 上の額の取 引証 拠金を本取 引所に預 託しなけ

拠 金 所要 額 以 上の額の取 引 証 拠金 の預ればならない。

託を求めることができる。

・ 取引証 拠金 は円 通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価 証券 又 は預金契約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取 引参加 者は、顧客が本取引 所に取引証拠 金を預託することに替えて、・ 取 引 参 加 者 と顧 客 の間 に取 次 者 が存 在

顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証する 場 合 の、 取 引 参 加 者 及 び 取 次 者 に拠金として預託すること（差換預託）ができない。

ついても、同様に差換預託はできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金
預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所 に預託しなければならない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分(6)

顧客による証拠金不足額の預託

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証 拠金に不足が生 じた場合は、当該 不足額 を当該顧 客に通知 する。この場合、当11・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰
り下げる。

項

目

内

容

備

考

該顧客は、通知された額以上の額を取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日以内の取引参加者の指定する日時までに取引参加者に金銭で差し入れる。
・ 顧 客 が取 引 証 拠 金 の不 足 額 を本 取 引 所 に預 託 しないときは、取 引 参 加 者 は、当 該 不 足
額以上の額の取引証拠金を、不足額の追加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立て替えて預託しなければならない。

(7) 発注証拠金・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、取引所 ETF リセット付証拠・ 取引参加者は、顧客（法人又は特定投資金取引の委託に先立ち、委託された取引所 ETF リセット付証拠金取引が成立した場合に債家 で ある 個 人 ） に 対 し 、 発 注 証 拠 金 を 預務の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

託させることができる。

・ 取引参加者 は、発注 証拠 金として預託された金銭を、取引証拠金 として本取引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる 。ただし 、特 定 投 資 家 でな・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取い個人が預託する取引一単位当たりの発引 を決 済した場 合 に当 該 顧 客 に損 失 が生じるときは、当 該 損 失 の額 を減じるものとし、決注 証 拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ってはならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権・ 取 引 参 加 者 及 び顧 客 は、株 価 指 数 証 拠 金 額 と同 額 の金 銭 の返 還 請 求 権 を本 取 引 所 に対して有するものとする。

・ 株 価 指 数 取 引 証 拠 金 を差 し入 れた相 手
方 に対 して支 払 うべき債 務 の額 等 に応 じた額の返還請求権を有する。

(2) 取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取 引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。
・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

・ 株 価 指 数 差 金 がプラス（利 益 ）のときは、
そ の額 は 出 金 可 能 額 の 算 出 に 影 響 し な－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差

12

い。

項

目

内

容

備

考

－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットとは・ ロスカットとは、取引所株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の取引所株価指数証拠 ・ 「損失の額」は、取引所 ETF リセット付証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、顧客との間で定める条件を満たした場合

金取引に係 る損 失 のほか、その他 の取 引に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が取引所株価指数証拠金取引に係る損失を限定す

所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る損 益 を含るために行う措置をいう。

めた総額の場合も含む

・ ロスカットの目的は、次のとおり。

・ 「顧 客 との間 で定 める条 件 」については、ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

顧客が預託する取引証拠金に対し、損失

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に不測の損失が発生することによる、債権回収リスクを抑えうの額 が一 定 の割 合 に達 すること等 が考 える。

(2) ロスカットの体制整備られる。

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人顧客に限る。）が行う取引所株価指数証拠金取引 ・ 法 人 又 は特 定 投 資 家 である顧 客 の取 引について、ロスカットを行うための管理体制を整備し、ロスカットを行わなければならない。

についてロスカットを行うことを妨げない。
・ 取 引 参 加 者 は、例えば、次 に掲 げる内 容・ ロスカットを行うための管理体制は、次に掲げるものとする。
①顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額の算出方法を定めること。

を定めることができる。
①金 ETF リセット付証拠金取引等の、取引所株 価 指 数 証 拠 金 取 引 の種 類 ごと

②ロスカットを行うこととなる条件を定めること。

にロスカットを行 う条 件を定 めて損失 の③ロスカットの内容を定めること。

額を算出し、特定の種類の取引所株価④①から③までにより定めた内容について、顧客と契約を締結し、かつ、公表すること。

指数証拠金取引のみについてロスカッ⑤顧客の取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額を定期的にトを行うこと。

確認すること。

②すべての種 類 の取引所株 価 指 数 証 拠・ ロスカットとして行う措置は、次に掲げる行為その他の行為であって、顧客の損失を一定の限度に抑える効果が見込まれるものをいう。

金取引を対象にロスカットを行う条件を定めて損失の額を算出し、すべての種

13

項

目

内

容

備

①顧客の計算による転売又は買戻しを行って、その有する建玉の全部又は一部を決済すること。

考類の取引所株 価 指 数証 拠 金 取 引について同時にロスカットを行うこと。

②顧客の計算に属する建玉について、両建てとなる取引を行うこと。
③顧客の計算に属する建玉について、顧客に対し、あらかじめ損失を限定することとなる条件付注文の発注を義務づけること。

・ 顧客が任意で条件付注文を行うことは、ロスカットとして認められない。
・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 ごとに異 なる条 件 等・ ロスカットを行うこととなる条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範を定めることができる。

囲等は、取引参加者が定めるところによる。

以14上