優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

キッチンシステム
Kitchen Systems

BLS KS:2023②

２０２３年１２月１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
キッチンシステム
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1．適用範囲2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲
6. 寸法
Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 キッチンシステムのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLS KS:2023②

優良住宅部品認定基準
キッチンシステム
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1

BLS KS:2023②

第２章

性能基準

Ⅰ．通則
1．適用範囲
厨房設備を構成するシステム化された部品群のうち、換気ユニット、調理用加熱機器、食器洗い機等の設備機器を除いたもので、住宅のほか、事務所、老人ホーム又は学校に設置するものに適用する。

2. 用語の定義
a) セクショナルキッチン：流し台、調理台、こんろ台、つり戸棚等の独立した部品で構成されたものをいう。
b) システムキッチン：複数のキャビネットからなるフロアーユニットをシンク付のワークトッ
プにより一体化させ、かつ調理用加熱機器がワークトップに落とし込んで組み込める構造になっているものをいう。
c) アクセサリー類：バスケット、トレイ、瓶立て、水切りプレートなど、表－２の構成部品名に示されていない機能性向上のための構成部品で、選択的に付属することができるものをいう。ただし、電気を用いるものは含まない。
d) 調整面：構成材相互が関連づけられるように設計された外形を形づくる面をいう。
e) 構成材の基準面：構成材のサイズをモデュールによって規定する面をいい、構成材の位置を規定するために用いられ、構成材の調整面に対してそれぞれ設定する。
f) 組立基準面(線)：構成材の組み立て及び建て方のために規定する基準面(線)をいう。
g) モデュール呼び寸法：構成材のサイズをモデュールによって規定する面、すなわち構成部材の基準面間の距離をいう。
h) 製作寸法：構成材を製作する際の基本となる寸法をいう。
i) 実寸法：製作された構成材の実際の寸法をいう。
j) シンクの深さ：排水口先端からあふれ縁までの垂直距離をいう。
k) 取替えパーツ：将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
l) 消耗品：取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能・性能を維持するために交換を前提としているもの。
m) メンテナンス：製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持・保守する行為をいう。
計画的な維持・保守に加え、製品の破損・故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
n) インターフェイス：他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。
o) 長寿社会対応キッチンシステム（Ａ型）：ニースペースを有し、トップ高さが固定のものをいう。
p) 長寿社会対応キッチンシステム（Ｂ型）：ニースペースを有し、トップ高さが段階的に調節可能（３段階以上）なものをいう。
q) 収納・ニースペース兼用部品：普段は収納スペースとして使え、かつ必要に応じて当該箇所
をニースペースにすることができる部品をいう。

2

BLS KS:2023②

3. 部品の構成
a) セクショナルキッチンの構成は表－１に、システムキッチンの構成は表－２による。なお、
直列配列のみか又は直列配列、Ｌ型配列、並行配列、Ｕ型配列が可能なシステムであること。
表－１ セクショナルキッチンの構成
構成部品
構成の別 注） 備考
流し台●＊１ 棚は平棚もしくは回転棚とする。
＊２ 一般調理用コンセント、換気扇用コンセント、電子
調理台●
レンジ用コンセント、照明器具用スイッチ、換気扇用
こんろ台●
スイッチ及び電気配線類を指す。
つり戸棚●
ゴミ収納籠付排水トラップ●
隅用調理台＊１△
隅用つり戸棚＊１△
トールキャビネット△
水切り棚・調味料棚△
収納・ニースペース兼用部品△
台輪△
寸法調整部材
△
包丁差し
△
フード
△
照明器具
△
電気設備パーツ＊２△
アクセサリー類△
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
表－２ システムキッチンの構成部品
構成部品
構 成 の 別 備 考
注）
ワークトップ●＊1 棚は平棚もしくは回転棚とする。
＊2 一般調理用コンセント、換気扇用コンセント、電子シンク●＊１
レンジ用コンセント、照明器具用スイッチ、換気扇
フロアーユニット●＊１用スイッチ及び電気配線類を指す。
ウォールユニット●
ゴミ収納籠付排水トラップ●
トールユニット○
寸法調整部材○
水切り棚・調味料棚△
収納・ニースペース兼用部品
△
台輪
△
包丁差し
△
フード
△
照明器具
△
湯水混合水栓△電気設備パーツ＊２△
アクセサリー類△※ 湯水混合水栓の性能は、JIS B 2061:2023（給水栓）によるものとする。
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

3

BLS KS:2023②b) 長寿社会対応キッチンシステム（セクショナルキッチン）の構成は表－３に、又長寿社会対
応キッチンシステム（システムキッチン）の構成は表－４による。
表－３ 長寿社会対応キッチンシステム（セクショナルキッチン）の構成
構成の別 注）
構成部品名
備
考
Ａ型
Ｂ型
流し台
●
●
＊１ 棚は平棚もしくは回転棚とする。
＊２ 一般調理用コンセント、換気扇用コンセント、電調理台●●
子レンジ用コンセント、照明器具用スイッチ、換気
こんろ台●●
扇用スイッチ及び電気配線類を指す。
つり戸棚●●
ゴミ収納籠付排水トラップ●●
隅用調理台＊１△△
隅用つり戸棚＊１△△
トールキャビネット△△
水切り棚・調味料棚△△
収納・ニースペース兼用部品
△
△
台輪
△
△
作業台高さ調整機構―△
エクステンションボード
△△寸法調整部材
△
△
包丁差し
△
△
フード
△
△
照明器具
△
△
シングルレバー式湯水混合水栓△△
電気設備パーツ＊２△△
アクセサリー類△△※ シングルレバー式湯水混合水栓の性能は、JIS B 2061:2023（給水栓）によるものとする。
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
（Ａ型）：ニースペースを有し、トップ高さが固定のものをいう。
（Ｂ型）：ニースペースを有し、トップ高さが段階的に調節可能（３段階以上）なものをいう。

表－４ 長寿社会対応キッチンシステム（システムキッチン）の構成
構成部品

構成の別 注）

備 考

Ａ 型
●
●
●

Ｂ 型
●
●
●

ウォールユニット●●

イッチ、換気扇用スイッチ及び電気配線類を指

ゴミ収納籠付排水トラップ

●

●

す。

トールユニット
寸法調整部材○○○○

水切り棚・調味料棚
収納・ニースペース兼用部品

△
△

△
△

台輪
ワークトップ高さ調整機構
エクステンションボード
包丁差し

△
―
△
△

△
△
△
△

照明器具
シングルレバー式湯水混合水栓

△
△

△
△

ワークトップシンク
フロアーユニット＊１＊１4＊１ 棚板は平棚もしくは回転棚とする。
＊２ 一般調理用コンセント、換気扇用コンセン
ト、電子レンジ用コンセント、照明器具用ス

BLS KS:2023②

電気設備パーツ＊２△△
アクセサリー類△△※ シングルレバー式湯水混合水栓の性能は、JIS B 2061:2023（給水栓）によるものとする。
注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
（Ａ型）：ニースペースを有し、トップ高さが固定のものをいう。
（Ｂ型）：ニースペースを有し、トップ高さが段階的に調節可能（３段階以上）なものをいう。

4. 材料
構成部品の材料は次による。
a）JIS A 4420：2018（キッチン設備の構成材）の「7.材料 表２ 材料」によるもの又はこれと同等以上の性能を有していると証明できること。
b）必須構成部品及び選択構成部品にa）以外の材料を使用する場合は、使用する材料の名称及び該当するJIS等の規格名称を明確化し又はJIS等と同等の性能を有していることを証明すること。
c）Ⅱ．の1.2.3 b)「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」に定めるものであること。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
a）セクショナルキッチン
各構成部品の組立及び設置
b）システムキッチン
各構成部品の組立及び取付

6. 寸法a) セクショナルキッチンの寸法
セクショナルキッチンの寸法は表－５のものとし、間口及びつり戸棚の高さについては、
モデュール呼び寸法が100×ｎ又は150×ｎのものをバリエーションとして付加してもよい。
なお、モデュール呼び寸法に対応した製作寸法が複数である場合は、寸法範囲を明示すること。
表－５ セクショナルキッチンの寸法［単位：mm］
構成部品 流し台
調理台
隅用調理台 こんろ台 つり戸棚
隅用つり戸棚
＊２
＊２
間口＊１
1200
300
600
300
1500
600
600
1800
900
1200
＊３
＊２
奥行き
550
550
550
450 以下＊４ ＊２
600
600
600
650
650
650
＊５
高さ
800
800
800
620
500
500
850
850
850
670
700
700
*1 間口はモデュール呼び寸法とする。なお、各構成部品とも全ての間口に対応した部品を取り揃えること。
*2 寸法は特に定めない。

5

BLS KS:2023②*3 奥行きはモデュール呼び寸法とする。ただし、流し台、調理台、こんろ台の各々の奥行き寸法は整合を図り、550,600,650mmのいずれかの寸法を有していればよい。
*4 つり戸棚の奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とする。
*5 流し台、調理台の高さは、800mmもしくは850mmとし、いずれかの寸法を有していればよい。
こんろ台の高さは、流し台、調理台の高さ寸法が800mmの場合は620mmとし、850mmの場合は670mmとする。なお、高さは台輪による調整でもよい。

b) システムキッチンの寸法
システムキッチンの寸法は表－６のいずれかとする。
表－６ システムキッチンの寸法
構成部品名
ワークトップ フロアーユニット ウォールユニット
間口＊１(n=1,2,3 …)
奥行き＊３
高 さ
(n=0,1,2 …)＊２600,650又は700
800,850又は900[ 単位：mm]
トールユニット

100×n又は
150×n
600以上

100×n又は
150×n
450以下＊４

100×n又は
150×n
600以上＊５＊２＊６1800+50×n(n=0,1,2 …)*1 間口はモデュール呼び寸法とする。
*2 寸法は特に定めない。
*3 奥行きはモデュール呼び寸法とする。ただし、フロアーユニットの各々の奥行きは整合を図ること。
*4 ウォールユニットの奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とする。なお、ビルトインタイプの冷蔵庫等の上に設置する特殊なウォールユニットの奥行き寸法については、フロアーユニットに合わせる。
*5 トールユニットの奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とする。
*6 ウォールユニットの高さについては特に定めないが、床からウォールユニットの下端までの高さは、1300mm以上であること。

c) 長寿社会対応キッチンシステムの寸法
1) 長寿社会対応キッチンシステムのセクショナルキッチンの寸法は表－７による。なお、間口及びつり戸棚の高さについては、モデュール呼び寸法が100×ｎ又は150×ｎのものをバ
リエーションとして付加してもよい。
なお、モデュール呼び寸法に対応した製作寸法が複数である場合は、寸法範囲を明示すること。
表－７ 長寿社会対応キッチンシステム（セクショナルキッチン）の寸法［単位：mm］

構成部品名
間口＊１

流し台
1200
1500
1800

調理台
300
600

隅用調理台

奥行き＊３
高さ(Ａ型) ＊５

650
800
850

600
800
850

＊２

高さ(Ｂ型)

800,850,900 の３段階調整

＊２

800
850

こんろ台
600

つり戸棚
300
600
900
1200

隅用つり戸棚

650
620
670

＊４

＊２

500
700
900

500
700
900

＊２

流 し 台 並 び 500
500に 調 理 台 の 700
700
高 さ- 180の 900
900
位置で調整
可とする。
*1 間口はモデュール呼び寸法とする。なお、各構成部品とも全ての間口に対応した部品を取り揃えること。
*2 寸法は特に定めない。
*3 奥行きはモデュール呼び寸法としてよい。
*4 つり戸棚の奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とし、必須保有寸法は特に定めないが、寸法範囲としては450mm 以下とする。

6

BLS KS:2023②*5 Ａ 型の場合、流し台、調理台の高さは、800mm もしくは850mm とし、いずれかの寸法を有していればよい。こんろ台の高さは、流し台、調理台の高さ寸法が800mm の場合は620mm とし、850mm の場合は670mm とする。なお、高さは台輪による調整でもよい。

2) 長寿社会対応キッチンシステムのシステムキッチンの寸法は表－８による。
表－８ 長寿社会対応キッチンシステム（システムキッチン）の寸法
構成部品名［単位：mm］

ワークトップ

フロアーユニット

ウォールユニット

トールユニット＊２

100×n 又は150×n

100×n 又は150×n

100×n 又は150×n

奥行き＊３

650

600 以上450 以下＊４600 以上＊５

高さ(Ａ型)

800 又は850＊２＊６1800+50×n

800,850,900＊２＊６1800+50×n

間口＊１(n=1,2,3 … )(n=0,1,2 …)
高さ(Ｂ型)(n=0,1,2 …)の３段階調整*1 間口はモデュール呼び寸法とする。
*2 寸法は特に定めない。
*3 奥行きはモデュール呼び寸法とする。ただし、フロアーユニットの各々の奥行き寸法は整合を図ること。
*4 ウォールユニットの奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とする。なお、ビルトインタイプの冷蔵庫等の上に設置する特殊なウォールユニットの奥行き寸法については、フロアーユニットに合わせる。
*5 トールユニットの奥行きは、扉の厚みを含んだ寸法とする。
*6 ウォールユニットの高さについては特に定めないが、床からウォールユニットの下端までの高さは、1300mm以上であること。

d) ワークトップの調理用加熱機器用開口部の実寸法
ワークトップの調理用加熱機器用開口部の実寸法は、表－９のいずれかとする。
表－９ ワークトップの調理用加熱機器用開口部の実寸法（図－１参照）［単位：mm］
幅（Ａ）
奥行き（Ｂ）
入隅の半径（Ｃ）
深さ（Ｄ）
410
460
R25以下
150又は220
560
710

図－1

7

BLS KS:2023②e) セクショナルキッチンのこんろ台の寸法
こんろ台の奥行きは、流し台、調理台の奥行きと整合を図るものとする。
f) 寸法許容差
表－５から表－８の間口、奥行き、高さの製作寸法と実寸法との許容差は、±2.5mm以内とする。ただし、表－９の寸法許容差は、0mm～+4mmとする。
g) システムキッチンのサービスゾーンの寸法
システムキッチンの給排水、ガスなどの配管の空間は、適切な寸法が確保されていること。
＜例示仕様＞
サービスゾーンの寸法は奥行きは 70 ㎜～100 ㎜とし、高さは 100 ㎜以上とする。
（下図）8

BLS KS:2023②

Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
a) 機能の確保（各部の寸法・構造）
1) 蹴込み奥行き及び欠き込み部の高さ寸法は、適切であること。
＜例示仕様＞
蹴込み奥行きは、50mm以上＊１、欠き込み部の高さは、50mm以上とする。（下図）*1 セクショナルキッチンのこんろ台の場合は、流し台天板の先端からの奥行きとする。

2) システムキッチンは、組み込まれる調理用加熱機器のなべなどを支える部分（例；ごとく）の上面の高さが、ワークトップ上面から50mm以下となるような構造であること。
3) 扉を有するウォールユニット又は吊り戸棚は、キャッチ機構を取り付けることができる構造であること。
b) 作業の快適性
1) ワークトップは平滑に、かつ、緩み等のないように本体と取り付き、水栓まわりや作業面に水だまりが生じにくいこと。
2) シンク及び排水トラップは、「シンクの排水性試験」を行い、20Lの水を60秒以内に排水を完了でき、排水後シンクに水だまりがないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018「キッチン設備の構成材」の8.22「シンクの排水性試験」＞
3） 引出しは、閉じた状態でがたつきがなく、かつ開いたときに確実なストッパー機構を有すること。
4) 組み込みの照明器具を付ける場合は、カバーされていること。なお、照明器具直下の作業
面照度は、「照明器具の照度試験」試験を行い、暗室の中で蛍光灯は30分間、電球は５分間点灯した後、JIS C 1609-1：2006（照度計 第１部：一般計量器）に規定する照度計又はそれと同等のもので測定し、少なくとも 150 lx以上確保できること。
＜試験：BLT KS-01「照明器具の照度試験」＞
c) シンク・排水トラップの水密
シンク、排水トラップの接続部は、「シンクの満水性試験」を行い、水漏れがなく、著し
い変形のないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018「キッチン設備の構成材」の8.21「シンクの満水性試験」＞

9

BLS KS:2023②d) 長寿社会対応キッチンシステムの機能の確保
長寿社会対応キッチンシステムの場合は、a)からc)によるほか、以下による。
1)システム各部の寸法は、加齢に伴う身体の機能の変化に対し以下の配慮がされていること。
＜例示仕様＞① ニースペースは、幅600mm以上、高さ550mm以上、奥行150mm以上とする。ただし、調理用加熱機器の下部にあたる箇所はその限りでない。
② シンクの深さは、120mm以上230mm以下とする。
2) 機能確保のための構造
システム各部の構造は、加齢に伴う身体の機能の変化に対し以下の配慮がされていること。
① 流し台、調理台、コンロ台及びワークトップの立ち上がり部は、水切りカバーを使用しない構造であること。
② 流し台、調理台又はコンロ台或いはフロアキャビネットの前面には、レンジフードファ
ン用スイッチが設置できるような構造であること。
③ つり戸棚の下部は、水切り棚・調味料棚が設置できるような構造であること。
④ システムキッチンの場合、ワークトップ上面は、シングルレバー式湯水混合水栓が取り付けられるような構造であること。
⑤ 排水管は、堅固に接続されていること。
3）作業の快適性
選択構成部品の照明は、「照明器具の照度試験」に基づく試験を行い、照明直下の作業面が、暗室の中で蛍光灯は30分間、電球は５分間点灯した後、JIS C 1609-1：2006（照度計 第１部：一般計量器）に規定する照度計又はそれと同等のもので照度を測定し、少な
くとも200 lx以上確保できること。
＜試験：BLT KS-01「照明器具の照度試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
a) フロアユニット又は流し台の剛性
フロアユニット又は流し台の剛性は、「構造及び骨組の強度試験」を行い、各部に破損、著しい変形、接合部の破損、緩みがないこと。また、長辺方向の変位量の平均値と短辺方向の変位量の平均値がそれぞれ10mm以下であること。なお、流し台はモデュール呼び寸法1800の完成品を用い、フロアユニットは呼び寸法1800に組み合わせ、同一寸法のワークトップを取り付けたものを試験体とする。
＜JIS A 4420：2018（キッチン設備の構成材）の8.19「構造及び骨組の強度試験」＞b) ワークトップ又は上板の強度
1) セクショナルキッチンの上板の強度① 等分布荷重に対しては、トップの中央部に200φの当て板を置き、300Ｎの荷重を当て板の上に等分布になるように加え、24時間放置し除荷後に、使用上支障のあるような著しい変形がないこと。
＜試験：BLT KS-04「上板の強度試験」＞② 衝撃に対しては、トップの任意の異なった３箇所に質量１kgのおもりを600mmの高さから落下させ、上板に使用上支障のある著しい変形、裏面に貫通するような亀裂が生じないこととする。
＜試験：BLT KS-04「上板の強度試験」＞③ 局部荷重に対しては、200Ｎの局部荷重を加え、使用上支障のある著しい変形、裏面に貫通するような亀裂が生じないこと。
10

BLS KS:2023②＜試験：BLT KS-04「上板の強度試験」＞
2) システムキッチンのワークトップの強度
システムキッチンのワークトップの強度は、「ワークトップ及びユニットの底部の強度試験」を行い、使用上支障のある変形、緩み及びがたつきがないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.4「ワークトップ及びユニットの底部の強度試験」＞
c) フロアーユニット又は本体底部の強度
1) セクショナルキッチンの本体底部の強度
本体底部の強度は、本体の扉を開けた状態で、本体底部に質量4時間放置し除荷後、最大残留たわみ量が3mm以下であること。

30㎏のおもりを載せ、2＜試験：BLT KS-14「本体底部の強さ試験」＞
2) システムキッチンのフロアーユニット底部の強度
フロアーユニット底部の強度は、「ワークトップ及びユニットの底部の強度試験」を行い、使用上支障のある変形、緩み及びがたつきがないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.4「ワークトップ及びユニットの底部の強度試験」＞
d) ワークトップの耐熱性試験（ステンレス製ワークトップを除く）
ワークトップは、「ワークトップの耐熱性試験」を行い、等級４以上であること。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.24「ワークトップの耐熱性試験」＞
e) システムキッチンのシンク底部の強度
システムキッチンのシンク底部の強度は、ほぼ中央に300mm×300mmの当て板を置き、その上から900Ｎの荷重をかけ、24時間放置し除荷後に、使用上支障のある変形、緩み及びがたつ
きがないこと。
＜試験：BLT KS-05「シンク底部の強度試験」＞
f) シンク底部の耐衝撃
シンク底部の耐衝撃性は、任意の異なった３箇所に質量28.1gの鋼球を高さ450mmから落下させ、使用上支障のある変形、きず及びはく離がないこと。
＜試験：BLT KS-06「シンク底部の耐衝撃性試験」＞
g) ウォールユニット又は吊り戸棚の取付強度
1) セクショナルキッチンのつり戸棚の取付強度
つり戸棚の取付強度は、棚板及び底板の幅100mmあたり30Ｎの等分布荷重を加え、載荷24時間後に脱落していないこと。
＜試験：BLT KS-07「つり戸棚の取付強度試験」＞
2) システムキッチンのウォールユニットの取付強度
ウォールユニットの取付強度は、「ウォールユニットの取付強度試験」を行い、異常がなく使用上支障のある変形、緩み、がたつきのないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.20「ウォールユニットの取付強度試験」＞
h) セクショナルキッチンの棚板、棚板受け及びつり戸棚の底板の強度
棚板、棚板受け及びつり戸棚の底板の強度は、棚板にあっては幅100mmあたり20Ｎ、また、つり戸棚にあっては底板の幅100mmあたり30Ｎの等分布荷重を加え、載荷24時間後の変位量が5mm以下で、かつＬ／160以下（Ｌ：棚板、底板の長さ）であること。なお、たわみにより、扉、引き出しの開閉に支障がなく、棚板には使用上支障のあるがたつきがないこと。
＜試験：BLT KS-08「棚板、棚板受け及びつり戸棚の底板の強度試験」＞
i) システムキッチンの棚板支持具の強度
システムキッチンの棚板支持具の強度は、「棚板支持具の強度試験」を行い、棚板支持具に変形、緩み及びがたつきがないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.2「棚板支持具の強度試験」＞
11

BLS KS:2023②j) システムキッチンの棚板の強度
棚板の強度は、「棚板の強度試験」を行い、各部の異常がなく、かつ最大変位量が１％以下であること。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.3「棚板の強度試験」＞
k) 扉の垂直荷重及び耐水平荷重
扉の垂直荷重及び耐水平荷重は、「扉の垂直荷重試験」及び「扉の水平荷重試験」を行い、使用上支障のある変形、緩み及びがたつきがないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.5「扉の垂直荷重試験」＞＜試験：JIS A 4420：2018の8.6「扉の水平荷重試験」＞
l) 扉の耐衝撃
システムキッチンの扉の耐衝撃は、扉が完全に開いた状態から30度手前の位置からワイヤで結んだ質量1.5㎏のおもりを落下させ、10回の衝撃力を加えた後、使用上支障のある変形及び破損がないこと。
＜試験：BLT KS-09「扉及び扉取付部の耐衝撃試験」＞
m) 取っ手取付部の強度
取っ手取付部の強度は、「取っ手の取付部の強度試験」を行い、使用上支障のある変形、緩み及びがたつきのないこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.18「取っ手の取付部の強度試験」＞
n) 収納・ニースペース兼用部品のキャスターの仕様
収納・ニースペース兼用部品を有する場合のキャスターの仕様は、JIS S 1038:1994 （事務いす用キャスター）による。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
a) 形状、加工上の安全
1) 人体が接触する各部分は、バリ、めくれ、鋭利な突起物がないこと。
2) 扉、引出しに指を挟みやすい危険な隙間がないこと。
3) 調理面より物が落下しにくい形状であること。
4) 棚板が容易に回転したりすべり落ちない工夫が施されていること。
5) 包丁差しは、取扱説明書等で制限した最大長さの包丁で、扉の開閉により包丁が落下した
り、包丁を差した状態で刃の部分が表面に出たりしないような形状であること。
b) 電気設備の通電作動、絶縁抵抗及び絶縁耐力
1)ユニットの電気回路又は電気器具は、「通電作動試験」を行い、回路の各部に正常に通電され、所定の動作が行われていること、使用上支障のある騒音、振動などの異常がないことを確認する。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.26「通電作動試験」＞
2) 通電作動試験の前後において、充電部とユニットの表面との間の絶縁抵抗値は、「電気絶縁抵抗試験」を行い、１ＭΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.27「電気絶縁抵抗試験」＞
3) 電気絶縁抵抗試験の後、充電部とユニットの表面との間の絶縁耐力は、「電気絶縁耐力試験」を行い、連続して１分間耐えること。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.28「電気絶縁耐力試験」＞
c) 高さ調節機構の誤作動防止
高さ調節機構の誤作動防止作業台・ワークトップ高さ調整機構がある場合は、誤作動のな
いこと。
12BLS KS:2023②

1.2.3 健康上の安全性の確保
a) 排水トラップ
排水トラップは、排水管内の臭気や害虫が室内に入り込まないものであること。
＜例示仕様＞
1） 二重トラップとならないように設けること。
2） 封水深は、50mm 以上 100mm 以下とする。
3） 脚断面積比は、1.3 以上とする。
4） 排水トラップの主要部分の材質は、ポリプロピレン、耐熱ABS樹脂等とし、構造は、ゴミ収納籠付わんトラップで、わん浮動防止機構付とする。
5） ゴミ籠の材質は、ステンレス製又は樹脂製とし、穴の大きさは円形の場合φ1.5mm 以下
又はその他の形状の場合2mm2 以下とする。
6） 排水トラップの通水路の最小幅は、10mm 以上とする。
7） 排水トラップの封水量は、400mｌ 以上とする。
8） 排水トラップと器具排水管との接続部は、器具排水管と直接又は付属品により、 JIS K
6741:2016（硬質ポリ塩化ビニル管）で定めるVP40（台所流し台用)又はJIS G 3452:2016（配管用炭素鋼鋼管）に規定する40A（台所流し台用)を接続できる構造とする。
b) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策は、次のいずれかであること。
1) 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築
材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホル
ムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
2) 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

1.2.4 火災に対する安全性の確保
構成部品は、建築基準法、火災予防条例等の関連法規等に従い設置できること。

1.3 耐久性の確保
a) 引出しの開閉繰返し強度
1)セクショナルキッチンの引出しの開閉繰返し強度は、内容量１dm3 （1000cm3 ）あたり質量0.3kｇを載荷（ただし、最大載荷量は質量7.5kgとする。）した状態で5,000回の開閉繰り
返し後、開閉始動力が49Ｎ以下であり、かつ引出し及びランナーに著しい変形、がたつき等がないこと。
＜試験：BLT KS-10「引出しの開閉繰返し試験」＞
2) システムキッチンの引出しの開閉繰返し強度は、「引出し及びランナーの耐久性試験」
及び「引出しの急速開閉試験」を行い、引出し及びランナーに著しい変形、がたつき等がな
いこと。
また、「引出し及びランナーの耐久性試験」においては、5,000回以上開閉を繰返した後の開閉始動力が49Ｎ以下であること。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.15「引出し及びランナーの耐久性試験」＞＜試験：JIS A 4420：2018の8.16「引き出しの急速開閉試験」＞
b) 扉の開閉繰返し強度
1) セクショナルキッチンの扉の開閉繰返し強度は、第三者性を有する機関等により「扉の開閉繰返し試験」を行い、全閉状態から45°の角度で、10,000回の開閉繰り返し後、円滑に扉が全開・全閉でき、開閉の際の異常発生音がなく、かつ扉、丁番及びキャッチ機構に著
13

BLS KS:2023②

しい変形、がたつきがないこと。
＜試験：BLT KS-11「扉の開閉繰返し試験」＞
2) システムキッチンの扉の開閉繰返し強度は、以下の①、②いずれかを満たすこと。
①第三者性を有する機関等により「扉の耐久性試験」を行い、円滑に扉が全開・全閉でき、開閉の際の異常発生音がなく、かつ扉、丁番及びキャッチ機構に著しい変形、がたつきがな
いこと。
＜試験：JIS A 4420：2018の8.7「扉の耐久性試験」＞②第三者性を有する機関等により「開き戸の耐久性試験」を行い、円滑に開き戸が全開・全閉でき、開閉の際の異常発生音がなく、かつ扉、丁番及びキャッチ機構に著しい変形、がたつきがないこと。なお、試験を行う場合の全閉状態からの開閉角度は、45°以上とする。
＜試験：JIS A 4420：2005の8.12「開き戸の耐久性試験」＞

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 キッチンシステムのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
b) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
b) 小型化、軽量化、部品設計、ユニット組み合わせの工夫等により、材料の使用量を削減していること。
c) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
d) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
e) 製造時の環境汚染を防止していること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 梱包材料の使用量を削減していること。
b) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
14

BLS KS:2023②c) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
d) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
e) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用していない材料、または使用量、放散量
が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
a) 低騒音で使用ができること。
b) 水の消費量が削減できること。
c) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
a) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
b) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
a) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
b) 廃棄時に汚染を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2．供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次のa)又はb)により生産管理が行われていること。
a) ISO9001、JIS Q 9001の認定登録が維持されていること。
b) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
① 工場の概要
ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績② 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー
2) 品質管理15

BLS KS:2023②

以下の方法により品質管理が行われていること。
① 工程の管理ⅰ) 商品又は加工の品質及び検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記
録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
② 苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③ 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④ 製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤ 必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
3) その他品質保持に必要な項目① 品質管理が計画的に実施されていること。
② 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③ 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
a) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
b) 無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能に係る瑕疵（施工の瑕疵を含む。）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とすること。ただし、免責事項として
次に定める事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1） シンクの防水機能及びキャビネット本体の剛性
2） 1).以外の部分又は機能５年２年＜免責事項＞
１. 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２. ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３. メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４. メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動･分解などに起因する不具合
５. 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６. 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７. ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８. 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行為による不具合
９. 消耗部品の消耗に起因する不具合
16

BLS KS:2023②

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
a） 一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。
b） ゴミ収納籠付排水トラップは、清掃が可能な措置が講じられたものであること。なお、わんトラップの場合のわんの上部には、以下の説明事項を刻印すること。
1) わん浮動防止機構の解除方法
2) トラップ部分の清掃時以外はわんを必ず装着しておく旨の明示
c) 以下の1)及び2)の部位は、キャビネット扉を開けた状態で露出しているか、又は露出していない場合は点検用開口を設けるなどし、点検が容易に行えること。
1) ゴミ収納籠付排水トラップと器具排水管との接合部
2) システムキッチンの湯水混合水栓と器具給水・給湯管との接合部d) 製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
e) 照明器具を設ける場合、照明カバーは着脱が容易であること。
f) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
g) 作業台・ワークトップ高さ調整機構がある場合、作業台・ワークトップ高さ調整などの際に配管まわりの点検が容易にできるようになっていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
a) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明確にしていること。
b) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) キッチンシステムの正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提
条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、製品の設計耐用年数を設定していること。
c) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
d) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を10年以上としていること。

17

BLS KS:2023②

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
a) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
b) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
a) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
b) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
c) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
d) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
製品の瑕疵及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
a) 間口、奥行き、高さb) 排水トラップの位置
c) 調理用加熱機器（ビルトインタイプ）の設置寸法

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保a)

次のような施工方法・納まり等に関する事項について施工要領書等で明確になっていること。

1) 組立・設置の範囲及び手順① セクショナルキッチン各構成部品の取付② システムキッチン各構成部品の組立及び取付
2) 組立・設置上の留意事項等① 現場での加工・組立て・取付け手順② 必要な特殊工具及び留意点③ 下地の確認、取付け後の検査及び仕上げ
3) 関連工事の留意事項①当該部品の組立・設置と、関連工事の施工者等が行う設置前の建築工事及び設置後の設備工事等の区分の明示②取付下地の要件及び施工方法③トラップに接続する器具排水管は直管を使用する旨の明示④ 設置するために使用する補強材や接着剤等に、ホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨の明示⑤ 建築基準法、火災予防条例等の関連法規等に従った設置方法b) 当該部品の施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も
18

BLS KS:2023②

許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
c) 標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な禁止事項及び注意事項が明確になっていること。

3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
a) カウンタートップ、扉の材質
b) 扉の色・柄c) シンクの大きさd) 間口、奥行き、高さe) ホルムアルデヒドに関する発散等級f) 外観写真g) 問い合わせ先・ショールーム案内

3.2 使用に関する情報提供a） 少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
取扱い時における火災予防についての注意事項が記載されていること。
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法
清掃方法や清掃時の注意事項
6) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
7) 製品に関する問い合わせ先
8)消費者相談窓口b） 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又は取扱説明書等が、所有者に提供されること。
c) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
d） 使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切ではがれにくいこと。
e) わんトラップの場合のわんの上部には、以下の説明事項を刻印すること。
1) わん浮動防止機構の解除方法
2) トラップ部分の清掃時以外はわんを必ず装着しておく旨の明示

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログ、その他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
a) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法b) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間c) 有償契約メンテナンス体制を有している場合の内容d)消費者相談窓口
19

BLS KS:2023②

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
a)「2.3.2適切な施工方法・納まり等の確保」に係る事項
b) 品質保証に関する事項
1) 施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2) 保険の付保に関する事項①当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品
瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
②施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１．この認定基準（キッチンシステム

ＢＬＳ ＫＳ：２０２３②）は、２０２３年１２月１日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（キッチンシステム ＢＬＳ ＫＳ：２０２
３）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。

４．この認定基準の施行の日以前に、既に改正前の 認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施工の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

20

BLE KS:2023②解説

優良住宅部品認定基準（キッチンシステム）解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準（キッチンシステム）」の制定改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の改正内容

１．引用規格の更新
引用しているJIS規格（JIS B 2061(給水栓)）を最新版に更新した。

Ⅱ

要求事項の根拠

１．環境に対する配慮【Ⅱ．1.4】（任意選択事項）
各方面からのニーズが高まっている環境対策について、2003年に当財団、(社)リビングアメニティ協会及び環境共生住宅推進協議会と共に「住宅部品環境大綱」を策定し、環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言した。優良住宅部品認定基準においても「環境負荷の低減」に関する事項
を任意選択事項として定め、申請者の製造場における環境負荷の低減への取組み等を評価することとした。
a）製造場の活動における環境配慮【Ⅱ．1.4.1】（任意選択事項）
環境に配慮した製造には、ISO14001等の環境マネジメントシステム取得のほか、独自に環境方針や環境基準を定め、省エネルギー型生産設備の導入、環境法令(騒音、振動、排水、排気、廃棄物の処理など)に基づいた製造等が考えられる。環境マネジメントシステムの取得を義務付けるものではない。
b）住宅部品のライフサイクルの各段階における環境配慮【Ⅱ．1.4.2】（任意選択事項）
全ての住宅部品は、設計から廃棄に至るまでの部品のライフサイクルの各段階（次の①から⑥の各項）において、必ず何らかの環境負荷を発生させており、一部の申請者では、環境負荷低減に向け業
界をリードする積極的な活動の裾野を広げることを目的に、これらの活動を評価する基準を設けた。
なお、当面の間は対象となる住宅部品が一部の住宅部品と考えられることから、任意選択事項とした。
①

材料の調達時等における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.1】②

製造・流通時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.2】③

施工時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.3】④

使用時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.4】⑤

更新・取外し時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.5】⑥

処理・処分時における環境配慮【Ⅱ．1.4.2.6】

２．供給者の供給体制等に係る要求事項【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取替えの確実な実施が行われることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を制定した。
a) 適切な品質管理の実施【Ⅱ．2.1】
認定の対象となる部品は工業化された部品であり、製造における品質の安定性が強く求められている。これら品質管理の手法としてISO9001等の品質マネジメントシステムを用いるケースが増えてきていることから、その内容を認定基準として取り入れた。また、従前の認定基準総則において要求していた「生産上の品質管理規準」も、ISO9001と同等の品質マネジメントシステムとして考えられる。
b）適切な供給体制及び維持管理体制等の確保【Ⅱ．2.2】
使用者への情報提供不足からクレームとなることが多く、これらを抑制するためには、製品個々の実力、性能を維持し続けるための適切な使用方法、消耗品の有無及び交換頻度等の情報を、適切な情

1

BLS KS:2023②解説
報伝達により使用者と共有することが重要と考えられる。
そこで、製品の確実な供給を行うとともに、適切なアフターサービスの提供により顧客満足度の向上に努めることなどの取組み内容を求めた。
c）適切な品質保証の実施【Ⅱ．2.2.1】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により、住宅の主要構造部等に対し10年間の瑕疵担保責任づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、かつ「別に定める免責事項」＊を保証書等に記載することを要求した。また、保証期間には「施工の瑕疵を含む」事を明確に表示することを求めた。
＊：「別に定める免責事項」
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等に基づかない施工、専門業者以外による移動･分解などに起因する不具合
４ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経
年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
５ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
６ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
７ 火災･爆発等事故、落雷･地震･噴火･洪水･津波等天変地異または戦争･暴動等破壊行
為による不具合８ 消耗部品の消耗に起因する不具合d）確実な供給体制の確保【Ⅱ．2.2.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。
e）維持管理のしやすさへの配慮【Ⅱ．2.2.3.1】
全てのＢＬ部品への要求事項。消耗品の交換やメンテナンスの実施のしやすさ等を求めた。
f）補修及び取替えへの配慮【Ⅱ．2.2.3.2】
全てのＢＬ部品への要求事項。「取替えパーツの供給可能な期間の設定」に加え、消費者との間で誤解を招きやすいような消耗品の有無や交換頻度など、維持管理上の重要情報の有無を明確にしておく事を求めた。
住宅部品に対するクレームのひとつとして、メーカー側から必要情報が提供されていないことや、住宅部品の流通段階で情報が適切にリレーされず、使用者等に必要な情報が届かないことによるものがある。これらを改善するために、使用期間中に交換や点検が必要な部品(消耗品や補修用性能部品と呼ばれている部品)の有無やその交換頻度(交換条件等を含む)の情報を提供することにより、メーカーと使用者等との間のトラブル低減に努めることとした。
なお、交換頻度については、設置環境、使用環境、その他、複数の条件が重なることにより、バラツキが大きいため、できる限り想定している前提条件を明確にし、交換頻度とともに使用者等へ情報提供を行い、住宅部品が使用されることが必要と考えられる。
また、住宅部品の設計耐用年数は、建築躯体の寿命まで住宅部品の更新を行いながら使い続けるた
めに、大変重要な情報であるが、使用者等が「設計耐用年数」＊1、と「製品保証期間」＊2等を同一のものと捉えているケースが多く、住宅部品の設計耐用年数の公表は市場をさらに混乱させる可能性が高いと考えられるため、当財団では第三者機関として、企業と使用者等との間で共通認識されていな
い用語や定義の通訳を行うなど、お互いが都合の良い判断や一方的に妥協させられる対応が行われな
いよう環境整備に努める。
＊１：メーカーが住宅部品の開発・製造時に設置環境、使用環境、使用条件等を設定し、基本性能や機能が維持するであろう年数として設定する耐用年数をいう。
＊２：住宅部品の初期故障等のフォローを意識している保証期間をいう。製品の初期不良や設計上の瑕疵等の保証のみについて行うことが多く、基本性能の維持等使用状況等に左右される部分の保証は行っていないケースが多い。

2

BLE KS:2023②解説g）確実な維持管理体制の整備【Ⅱ．2.2.4】
全てのＢＬ部品への要求事項。消費者対応が適切に行われるよう、相談窓口機能及び維持管理機能の継続を要求した。又、これらの対応を行う者に対して資質の向上、最新情報の入手や共有等計画的な教育の実施を求めた。さらに、維持管理対応記録の管理を求めた。
h）適切な施工の担保【Ⅱ．2.3】
従前からの全ての部品への要求事項としての適切なインターフェイスの設定に加え、供給者の意図とは別の施工によりトラブルが発生しないよう、施工方法・納まりの明確化、施工上の注意点、禁止事項の明確化を求めた。
なお、不適切な隠蔽部位の寿命構成や、納りの不適切さによって生ずる、本来の改修目的以外の部
位の工事の抑制などの観点から、インターフェイスを設定しておくことが必要と考えられる。また、住宅部品の廃棄時を考えた場合、できる限り住宅部品間あるいは建築躯体間とで、分別しやすい納りなどを設定していることも重要である。
さらに、施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢ
Ｌ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化や施工における注意事項及び禁止事項を明確にしておくことを求めた。
３．情報の提供に係る要求事項【Ⅱ．3】
住宅部品に対するクレームを低減するために、住宅部品の持っている情報を、メーカーから使用者へ確実に伝えることが重要となる。住宅部品の選択段階、施工段階、使用段階、維持段階の各段階において、適切な情報を適切な方法で関係する者へ提供する事を求めた。消耗品の有無や価格等のような情報については、消費者が部品選択時に情報提供を受ける事により、クレームとはなりにくいものであり、適切なタイミング及びルートで提供されることが必要である。
a）基本性能に関する情報提供【Ⅱ．3.1】
設計者が設計ミスを犯さないよう、また、消費者が誤解しないよう、部品選択時において情報提供
しておくべき内容をまとめ、カタログ等により提供する事を求めた。
使用者へ提供されるべき情報については、メーカーから直接届くものと設計者や施工者を介して届けられるものがあるため、後者に関しては使用者へ確実に提供されるようなお願い事項等が必要である。
b）使用に関する情報提供【Ⅱ．3.2】
従前からの全ての部品への要求事項として、取扱説明書等において使用者へ提供すべき内容をまとめ、適切な使用に関する情報を提供する事を求めた。また、保証書においてＢＬ保険制度基づく優良
住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることを明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。
c）維持管理に関する情報提供【Ⅱ．3.3】
最低限維持管理者へ提供すべき内容をまとめ、適切な方法により維持管理の実施に関する情報を提供する事を求めた。
d）施工に関する情報提供【Ⅱ．3.4】
従前からの全ての部品への要求事項として、施工説明書等において施工者へ提供すべき内容をまとめ、確実な施工の実施に関する情報を提供する事を求めた。また、ＢＬ保険制度基づく優良住宅
部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることと、施工説明書どおりの施工を行った場合にあっては、施工者が被保険者として請求できる事を明記する事を要求し、ＢＬ部品の特徴である保険の付保についての認識を高めることとした。

3

BLS KS:2023②解説

Ⅲ

その他

基準改正の履歴【2023 年 4 月 21 日公表・施行】
１． 要求事項の表現修正（全品目共通）

3.1 基本性能に関する情報提供、3.2 使用に関する情報提供、3.4 施工に関する情報提供の要求事項について、他の認定基準と整合するため表現を修正した。
【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。
【2018 年 7 月 13 日公表・施行】
１．優良住宅部品認定基準等にて使用している図版の更新【2018 年 3 月 30 日公表・施行】
１．キッチンシステムの供給ニーズに合わせた改正（1）セクショナルキッチン、システムキッチンの「包丁差し」の部品の構成の別を必須構成部品から選択構成部品に変更した。
（2）長寿社会対応キッチンシステム（セクショナルキッチン）、長寿社会対応キッチンシステム（システムキッチン）の「包丁差し」の部品の構成の別を必須構成部品から選択構成部品に変更した。
２．JIS A 0017「キッチン設備の寸法」の規格改正に伴う基準の改正（1）「ワークトップの調理用加熱器用開口部の実寸法」を JIS 規格に整合した。
（2）例示仕様の変更をした。
３．JIS A 4420「キッチン設備の構成材」の規格改正に伴う基準の改正（1）「ワークトップの耐シガレット性試験」から「ワークトップの耐熱性試験」に変更した。
（2）「電気設備の通電作動」を追加した。
（3）「システムキッチンの引き出しの開閉繰り返し強度試験」を JIS 規格に整合した。
（4）システムキッチンの扉の開閉繰返し強度について、 当面の間は市場に流通している製品が JIS
A 4420：2018 の 8.7「扉の耐久性試験」に対応できない可能性があるため、移行措置として JIS
A 4420：2005 の 8.12「開き戸の耐久性試験」を併記した。なお、新規で認定を取得する場合は、JISA 4420：2018 の 8.7「扉の耐久性試験」による試験とする。
４．引用 JIS 規格等の更新【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一 【Ⅱ．2.2.1 】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基準と表現の統一を行った。
【2013 年 4 月 30 日公表・施行】
１．保証における免責事項の基準内への記載「適切な品質保証の実施」において、基準とは別に定めていた免責事項を基準内に記載した。
２．適切な施工の担保及び情報提供の変更「施工に関する情報提供」に記載していた要求事項を「適切な施工の担保」の「施工方法・納まり等の明確化」に移行し、「適切な施工方法・納まり等の確保」に変更した。また同項に挙げた要求事項を「施工に関する情報提供」において情報提供することに変更した。
【2010 年 3 月 19 日公表・施行】
適用範囲の拡大
住宅以外の用途に使用される場合であっても、優良な部品としての性能等が損なわれないため、適用範囲を住宅以外の用途への使用に拡大した。
【2009 年 3 月 3１日公表・施行】
安全に係る要求項目の評価の第三者性の確保

4

BLE KS:2023②解説
認定基準及び評価基準において要求する性能のうち、当該性能に支障があった場合に、使用者の生命に係る又は重篤な怪我をするなど、特に使用者の安全に係る要求項目の試験については、第三者性を有する機関等による性能試験の実施を要求することとした。
当該品目においては、吊戸棚における開き戸の耐久試験及び開き戸の開閉繰り返し試験をその対象とした。
【2008 年 10 月１日公表・施行】
１．施工に関する情報提供の変更
施工説明書等による施工に関する情報提供について、当該部品の組立・設置と施工者の資格等が必要な関連工事とを明確に記載させるため追記した。
２．附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。
【2007 年 11 月 30 日公表・施行】
構成部品の湯水混合水栓に対する要求性能の変更

構成部品としている湯水混合水栓の要求性能については、「優良住宅部品認定基準（湯水混合水栓）による」としていたが、優良住宅部品としての単体での湯水混合水栓の廃止に伴い、 JIS
B 2061:2006（給水栓）を引用して規定した。
【2005 年 12 月 28 日公表・施行】
１．認定基準の性能規定化と充実
認定基準の作成ガイドラインに基づき認定基準を整理・充実し、性能規定化した。
a）認定基準の性能規定化
住宅部品の技術革新や多様化に柔軟に対応すること及び消費者等の理解の一助とすることを目的に、認定基準の性能規定化を行った。
b）認定基準の充実
1)環境に対する配慮の項目（選択）の追加【Ⅱ．1.4】
改正前のキッチンシステム認定基準においては、環境に対する負荷の低減について定められていなかったが、各方面からのニーズが高まっている環境対策状況について、申請者の製造場における取組みを評価できるよう認定基準を追加した。
2)供給者の供給体制等に係る要求事項及び情報の提供に係る要求事項の充実①維持管理体制の充実【Ⅱ．2】
ＢＬ部品を長期にわたって使用するためには、相談の受付、補修や取り替えの確実な実施ができることなどが重要であるため、維持管理のための体制に関する基準を充実した。
②消費者等への情報提供【Ⅱ．3】
ＢＬ部品の高い機能性、安全性、耐久性等を有効に発揮・維持するためには、部品の取り付け方、適切な取り扱い方などが消費者、工務店等に適切に伝達される必要があるため、情報提供に関する基準を充実した。
２．評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。制定にあたっては、原則として従来の認定基準の評価方法とし、性能確認のための試験方法等で、以下についてはJIS A 4420:1998（キッチン設備の構成材）に整合させた。
a)セクショナルキッチンの本体の剛性試験
セクショナルキッチンの本体の剛性は、JIS S 1005（家庭用流し台・調理台・コンロ台）に準じた優良住宅部品性能試験方法書において定めていたが、当該JISが廃止となったことなどから、
JIS A 4420と整合させることとした。
b)システムキッチンの、フロアーユニットの剛性試験及び開き戸の開閉繰返し強度試験

5

BLS KS:2023②解説
システムキッチンのフロアーユニットの剛性及び開き戸の開閉繰り返し強度試験については、
JIS S 1005に準じて優良住宅部品性能試験方法書において定めていたが、試験方法はJIS A 4420と同様のため移行した。
c)電気設備の絶縁性能試験
電気設備の絶縁性能試験については、JIS A 1711（住宅用設備ユニットの電気絶縁試験方法）が定められていたが、当該JISが廃止となったことから、JIS A 4420に移行した。
３．キッチンユニットの廃止
キッチンシステムは、キッチンユニット、セクショナルキッチン、システムキッチンを対象に認定してきた。このうちキッチンユニットについては、大型ＰＣ版を用いたプレハブ工法での集合住宅の建設を目的に、1974年に建設省（現国土交通省）の補助事業を受けてＢＬ部品として初めて開発・認定された４部品の１つであり、その後JIS A 4411（住宅用壁形キッチンユニット）が整備されると共に最盛期は数万台が製造されてきたが、プレハブ工法の住宅の現象に伴い、1994年頃よりBL認定品の普及台数が減少傾向となり、2000年以降は普及しておらず、JISも廃止されている。また、キッチンユニットの交換時にはセクショナルキッチンへ移行していることから、キッチンユニットを廃止することとした。
４．システムキッチンのワークトップの開口寸法の追加【Ⅰ．6．c】】
従来、対応する調理加熱機器の幅は600㎜としてきたが、近年、大きな鍋を並べることができ、作業スペースも広いタイプとして幅750㎜タイプの調理用加熱機器が普及し始めている。調理機器の交換時に、消費者が選択を容易に行えるためには、システムキッチンのワークトップの開口寸法が統一されていることが必要であるため、新たに幅750㎜の調理用加熱機器に対応したワークトップの開口寸法を追加した。
５．サービスゾーンに関するシステムキッチンの基準の追加【Ⅰ．6．f)】
従来より、器具排水管・給水管等接合部のメンテナンスのために点検用開口について定められていたが、JISにおいて同様の規定が定められていることから、システムキッチンに、JISに整合させたサービスゾーン（給排水、ガスなどの配管の空間）の規定を追加した。
６．キャッチ機構に関する扉の基準の追加【Ⅱ．１．1.1．a)．3)】
一定の衝撃が加わった際に、扉がロックすることで内容物の落下を防止することが目的のキャッチ機構について、消費者が要望した場合に対応できるよう、ウォールユニット、吊り戸棚は、キャッチ機構が取り付け可能な構造であることを追加した。
７．ステンレス製ワークトップの耐シガレット性【Ⅱ．1.2.1．d】】
ステンレス製のワークトップについては、JIS A 4420（キッチン設備の構成材）で引用されている試験JIS K 6902（熱硬化性樹脂高圧化粧板試験方法）においても耐シガレット性を確認する必要はなく適用されないため、本基準においても対象外とした。
８．高さ調節機構の誤作動防止【Ⅱ．1.2.2．c)】
高さ調節機構については、電動によるものでないことを定めていたが、電動による随時可動式の部品に対応するため、誤作動がないこととした。
９．評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である標準的評価方法基準を制定した。
10．様式の変更等
認定基準の性能規定化等とともに、従来は別冊としていた総則を本基準に規定した。これに伴い、基礎基準及び選択基準（推奨選択基準、標準化選択基準）の分類の廃止、項目番号の変更を行った。
11．＜参考＞資料の記載位置の変更
改正前の認定基準においては、情報提供上の整理区分が基準本文に添付されていたが、本項目は参考情報であり、認定基準の一部ではないことから、解説に添付することとした。

6

BLE KS:2023②解説【2005 年 9 月 9 日公表・12 月 1 日施行】
施工方法の明確化等の変更【Ⅱ 9.(4)12.(1)(2)(3)】

施工説明書等で指示された施工要領から逸脱していない施工の瑕疵について、一般的にＢＬ保険の対象としたことを踏まえ、施工要領の範囲の明確化及びＢＬ保険の付保の情報提供を行うことを求めることとした。
【2003 年 6 月 2 日施行】
１．構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策の変更【Ⅱ 7.(4)．１）】
従来、ＢＬ認定部品のホルムアルデヒド対策については、該当部品（構成部品として木質系の部材を有するもの）の基準において、ＪＩＳ、ＪＡＳで定められている最高等級レベル（旧等級区分E０、FC）のものを要求してきたが、この度、シックハウス対策のための改正建築基準法（居室内における化

０

学物質の発散に対する衛生上の措置）が平成15年7月1日に施行されることに伴い、「シックハウスに係る技術的基準」で定める内容を採り入れることとした。
本ＢＬ認定基準の「建築基準法施行令第２０条の５第１項第３号に規定する第一種ホルムアルデヒド
発散建築材料又は同項第４号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムア
ルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。」とは、いわゆる規制対象外の材料を使用した構成部品を指している。これは、ホルムアルデヒドの発散速度0.005㎎／㎡ｈ以下、JIS、JASで定める等級区分Ｆ☆☆☆☆相当のものである。
また、「同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの。」は、第一種ホルムアルデヒド発散
建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料、第三種ホルムアルデヒド発散建築材料について発散
速度0.005㎎／㎡ｈを超える量のホルムアルデヒドを発散しないものとして国土交通大臣の認定を受けたもので、規制対象外の建築材料とみなされる。
２．ホルムアルデヒド発散速度等の表示の義務付け【Ⅱ 7.(4)．２】】
ユーザーが部品選択や性能確認をし易いように、当該部品、カタログ等にホルムアルデヒド発散速度
又は発散区分の表示を義務付けることとした。
参考 内装仕上げの制限（建築材料の区分）＜シックハウスに係る技術的基準より抜粋＞
ホルムアルデヒドの告示で定める建築材料
大臣認定を受けた建築 内装の仕上げの制
発散速度
材料
限
名称
対応する規格
0.12㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ超0.12㎎／㎡ｈ以下

0.005㎎／㎡ｈ超0.02㎎／㎡ｈ以下

0.005㎎／㎡ｈ以下

第１種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料
第２種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料
第３種ﾎﾙﾑｱﾙ
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建
築材料

JIS 、 JAS の 旧 E
使用禁止
２、FC２相当、無
等級
JIS、JASの第20条の５第２項の大 使用面積を制限
F☆☆
臣認定（第２種ﾎﾙﾑｱﾙ（旧E１、FC１）
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
JIS、JASの第20条の５第３項の大F☆☆☆
臣認定（第３種ﾎﾙﾑｱﾙ（旧E０、FC０）
ﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料とみなす）
JIS、JASの第20条の５第４項の大 制限なし
F☆☆☆☆
臣認定

7

BLS KS:2023②解説【2002 年 11 月 5 日施行】
蹴込み部の奥行き寸法、欠き込み部の高さ寸法の規定の明確化【Ⅱ 7.(1). 1 】
蹴込み部の奥行き寸法と高さ寸法は、従前の認定基準でも 50mm以上と規定されていたが、これらの寸法がどの位置からの寸法を示すのか不明確であったため、誤解が生じないよう、ＢＬ認定基準の中で蹴込み部の奥行き寸法と欠き込み部の高さ寸法を明確に規定した。
【2001 年 12 月 20 日公表・施行】
１．ホルムアルデヒド対策の範囲について明確化【Ⅱ 7.(4) 2）、3）】
室内空気質対策の一環として取上げられているホルムアルデヒド対策について、対象を明確にした。
ａ.～ｃ.については、構成材料についての考え方であるため「２）構成部品に使用する材料のホルム
アルデヒド対策」と項目を設けた。また、従前のｄ．については部品選択時に伝えてほしい情報のひとつであるため「３）部品選択時における情報提供」の項目を設け、部品供給側からこの内容に沿った配慮が必要なケースと範囲を明確にした。
「３）部品選択時における情報提供」は、ホルムアルデヒド低減対策が施された部品を設置するために使用する補強材や接着剤などにも注意を払うこととしている。ついては、設計者、施工者及びエンドユーザーそれぞれの立場で（設計前、施工前、購入前）情報を共有し、対策の必要性を意識してもらえるよう、情報提供すべきである。なお、エンドユーザーに情報提供する方法として、製品カタ
ログ、チラシ、技術資料等が考えられる。直接エンドユーザーに情報提供できない場合にあっては、設計者用資料等に「エンドユーザーへ提供してほしい情報」として必要事項を記載するなど、確実に情報を伝える方法が考えられる。
また、構成部品としてホルムアルデヒド対策の必要がない場合は、部品供給側からの情報提供の必要はない。
さらに、JIS A 5905(繊維板)におけるＨＢ(ハードボード)について、ホルムアルデヒド放出量にかかる規定は定めていないが、ＭＤＦと同様にホルムアルデヒド放出量を、0.5㎎／Ｌ以下に抑えることが望ましい。
２．ホルムアルデヒド対策の推奨選択基準から基礎基準への移行【Ⅱ 7.(4) 2）、3）】「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が施された建材の市場への供給量が増加してきたこともあり､事前に告知していた通り、「Ⅲ.２.推奨選択基準」で要求していた性能を、平成１３年
１０月１日付で「Ⅱ.基礎基準」へ移行し公表した。
また、「構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策」が必要となる既認定品については、平成１４年３月３１日をもって新基準「Ⅱ 7.(4) 2）、3）」に対応すべく、変更申請により移行する。
【2000 年 12 月 20 日公表・施行】
１．住宅性能表示制度の評価方法基準への対応【Ⅱ ７．(4)】【Ⅱ ７．(8)】【Ⅲ ２】「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）」第３条第１項の規定に基づく「日本住宅評価方法基準（平成１２年建設省告示第1652号）」に従って表示すべき住宅の性能に関する評価の方法の基準に該当するよう、認定基準の一部を改正した。また、参考としてＢＬ部品が相当す
る等級を示した。
なお、住宅性能表示制度の評価方法基準のうち維持管理対策等級、ホルムアルデヒド対策(内装)等級について定めているが、キッチンシステム以外の部位についても基準を定めており、これらと併せて等級表示が可能となることから、ここで示す基準は、あくまでも住宅全体の性能を等級表示する際に有効な一部位についてのものである。
また、住宅性能表示制度に関連し、評価方法基準と整合が図られている規定については、当該規定の記述の箇所に 住宅性能表示制度関連 と記載している。この規定への適合性が第三者による試験データ等をもって評価されたＢＬ認定部品については、住宅性能表示制度において所要の性能を有する
住宅部品として取り扱われることとなる。
１）品確法評価方法基準「４．維持管理への配慮に関すること」「４－１

8

維持管理対策等級(専用BLE KS:2023②解説
配管)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準として、住宅性能表示制度の評価方法基準
で定める器具排水管及び器具給水・給湯管との接合部の点検の容易性に関する規定を追加した。
２）品確法評価方法基準「６．空気環境に関すること」「６－１ホルムアルデヒド対策(内装)」に関して適合性評価ができるよう、基礎基準にホルムアルデヒド放散レベルが日本農林規格(JAS)のＦC０等級レベル及び日本工業規格(JIS)のＥ０等級レベルの材料を対象とする基準を設けた。
なお、日本工業規格(JIS)の対象となる特定木質建材については、流通しているＥ０等級レベルのもものが現時点では少ないことから、その適用に猶予期間を設け、改正認定基準の適用時期を
平成１３年１０月１日とした。したがって、平成１３年９月３０日までは本文に記述した枠囲いの旧基準を基礎基準として適用するとともに、平成１３年１０月１日以降に基礎基準となる規定
を、暫定的に推奨選択基準として適用している。
２．器具排水管の扱いについての変更【Ⅱ ７．(8)ｄ．】
キッチンシステムの器具排水管については、旧基準では、選択構成部品という位置付けになっていたが、直管接続の場合は、一般的に配管設備側が責任を持つことになっているため、責任範囲を明確にすることを目的に認定の対象外とし、施工説明書等に器具排水管は直管を使用する旨のことを明記することを規定した。なお、キッチンユニットについては、器具排水管も含めユニット化したものという位置付けであるため、従来どおり必須構成部品としている。
【2000 年 10 月 31 日公表・施行】
優良住宅部品の保証制度の拡充に伴う変更【１２．
（１）．（２）】
住宅の品質確保の促進等に関する法律により住宅に対し 10 年間の瑕疵担．保責任が義務づけられたことなどを背景に、住宅部品についても瑕疵に対する保証を充実していく必要があるとの観点から、優良住宅部品の保証制度の拡充を行い、基準上の表現を変更し、かつ別に定める免責事項を保証書等に記載することを新たに規定した。
【1999 年 8 月 20 日公表・施行】
１．セクショナルキッチンの寸法規定の変更【Ⅱ ６．
（２）１）
】
旧基準で定めていた寸法規定に加え、間口及びつり戸棚の高さについては、モデュール呼び寸法
が 100n 又は 150n のものをバリエーションとして付加してもよいこととした。また、つり戸棚の奥行については、ISO、JIS 等の規格では 400mm 以下と定めているが、使い勝手を考え奥行きを広くしてほしいというユーザーからの要望もあり、450mm 以下とした。
但し吊戸棚の奥行きを深くすると下端で手元の視線が遮られる事もあり使用者の身長に注意が必要である。
２．システムキッチンの寸法規定の変更【Ⅱ ６．（２）２】】
フロアーユニット、ウォールユニット、トールユニットの幅については、旧基準では 300n 又は 300n
－150 と定めていたが、ISO 規格では 100n のものとなっているため、100n 又は 150n とした。
なお、ワークトップの奥行については、旧基準で定めていた 600,650mm に加え 700mm を追加し、ワー
クトップの高さについては、旧基準で定めていた 800,850mm に加え 900mm を追加した。
また、トールユニットの高さについては、旧基準では ISO 規格と整合させ 1900＋100n と定めていたが、国内製品の場合は、上下二分割になっており、設置位置に梁などがある場合に、下部のみを設置するケースもあるため、下部ユニットの一般的な高さ 1800＋50n と定めた。なお参考として、ISO 規格ではトールユニット高さの優先寸法 21M(2100mm)は、室内のドアセットの高さに合わせてキッチンユニッ
トの高さの優寸法としている。
３．ワークトップの調理用加熱機器用開口部の寸法規定の追加【Ⅱ ６．
（２）２）】
現行基準で調理用ガス加熱機器及び調理用電気加熱機器の基準で定められている当該寸法規定は、シ
ステムキッチンの基準として定めるべきことであるため、新たに追加した。
４．ごとく等の上面高さの規定の変更【Ⅱ ７．
（１）１）ｂ．
】

9

BLS KS:2023②解説
システムキッチンの場合、組み込まれる調理用加熱機器の鍋などを支える部分（例；ごとく）の上面の高さについて、旧基準では、長寿対応型特記事項として 40mm 以下と定めていたが、ガス加熱機器の場合、当該寸法が小さすぎると着火確認がしにくくなり安全性に問題があるとの指摘もあり、50mm 以
下と規定値を変更し、かつ長寿社会対応システムキッチンに限らず守るべき数字であることもあり、基礎基準として定めることとした。
５．組み込みの照明器具の照度の規定の明確化【Ⅱ ７．
（１）２）ｄ．及びⅢ ２．
（３）１）ｃ．
】
旧基準では、照明直下の作業面は少なくとも 150～200 lx 以上のことと定めていたが、測定条件を明確にした上で、基礎基準では 150 lx 以上とし、長寿社会対応キッチンシステムの推奨選択基準では 200 lx 以上として、規定の明確化を行った。
６．器具給水・給湯管の水密の試験方法の変更【Ⅱ ７．
（１）４）
】
旧 基 準 の 性 能 試 験 方 法 で は Ｂ Ｌ 独 自 の 方 法 を 定 め て い た が 、 今 回 の 見 直 し に と も な い 、 JIS
A 4411:1994（住宅用壁形キッチンユニット）で定める試験方法に揃えることとした。
７．強度に関する試験方法の変更【Ⅱ ７．（２）３】．５】】
キッチンユニット又はセクショナルキッチンの本体の底部の強度とシステムキッチンのワークトップ、底部の強度及びウォールユニットの取付強度については、旧基準の試験方法ではＢＬ独自の試験方法を
定 め て い た が 、 そ れ ぞ れ （ JIS S 1005:1995 （ 家 庭 用 流 し 台 ・ 調 理 台 ・ こ ん ろ 台 ） 又 は JIS
A 4420:1998（キッチン設備の構成材）で定める試験方法に揃えることとした。
８．キャッチ機構の強度の規定の削除
キャッチ機構については、旧基準の性能試験方法で BL 独自の強度に関する試験方法を定めていたが、現在、各社の仕様自体が移行期にあるため、現段階では特に要求性能は定めないこととした。なお、当該試験方法については「参考試験」という形で、性能試験方法書の末尾に添付しており、「(7)注意事
項」の欄に記載しているレベルⅠ～Ⅲのうちのどれに該当するかがカタログ等に記載されていることが望ましい。
９．ホルムアルデヒド対策に関する規定の追加【Ⅱ ７．
（４）２)】
近年、様々な揮発性有機化合物による住宅内の空気汚染が社会問題となっている。これは、住宅の高気密・高断熱化が進むのに伴い、計画換気されていない住宅などで換気量が不足し、住宅に用いられる建材・家具などから放散される揮発性有機化合物が室内に充満することが原因である。揮発性有機化合物の一つであるホルムアルデヒドは、建材や家具などに使用される合板やパーティクルボード等の接着剤、フローリング等の接着剤に防腐剤として含まれることが多く、皮膚炎、喘息の原因となるといわれている。ホルムアルデヒドは揮発性の物質であるため換気を十分に行えば室内の気中濃度は減るが、人体への影響を考慮すると、できる限りホルムアルデヒドを含まない建材等を使用することが望まれる。
このような状況の中、平成 11 年 3 月２日に社団法人住宅生産団体連合会では、「住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針」において、健康住宅研究会で取り上げられた優先取組物質の中でも、早急な対応が必要であるとしてホルムアルデヒド放散量の低減のための対策等をとりまとめている。この
指針は、住宅の部位・部材の中でも室内のホルムアルデヒド濃度への影響が大きい内装仕上げ材等を主として検討の対象としており、現在入手可能な建材・施工材を使用してホルムアルデヒド放散量の低減を目指している。
当財団では、従来から、ホルムアルデヒド対策の検討を行ってきたところであるがこの指針を受け本基準に指針内容を採り入れることとした。なお、各部に使用する合板、パーティクルボード、化粧合板
及び繊維板のホルムアルデヒド放散量の記号をカタログ等に記載することも規定した。
今後は、人体に影響を与えるといわれている他の優先取組物質についても検討していく。
10．火災予防対策に関する規定の追加【Ⅱ ７．
（５）】
施工説明書等に、建築基準法、火災予防条例等の関連法規等に従って設置すべき旨を記載することを規定し、また、取扱説明書に、取扱い時における火災予防についての注意事項を記載することを規定し10

BLE KS:2023②解説
た。
11．材料・仕上の規定の緩和【Ⅱ ８．
（１）】
旧基準では、部位別に材料・仕上について詳細に規定していたが、JIS A 4420:1998 で定める材料か又はこれと同等以上の性能を持つと証明できるものであればよいこととした。
12．ゴミ収納籠付排水トラップの仕様規定の緩和【Ⅱ ７．
（４）及び８．（２）】
旧基準では、ゴミ収納籠の大きさ等も含め詳細に規定していたが、環境保護という観点からゴミ収納
籠を小さくするという動きもあることから、これらも規定に適合するような必要最小限の規定にとどめた。
13．長寿社会対応キッチンシステムのニースペースの規定の緩和【Ⅲ ２．
（３）１）ａ．
】
旧基準では、ニースペースは、幅 600mm 以上、高さ 600mm 以上、奥行 400mm 程度と規上とした。これ
らの数値は、キッチンメーカーが行った検証実験結果等を参考とし定めた。なお、車椅子対応キッチン
システムについては、今後別途基準を検討していくこととする。
14．長寿社会対応キッチンシステムのシンクの深さの規定の明確化【Ⅲ ２．（３）１)ｂ．】
旧基準では、シンクの深さは、160～200mm 程度となっていたが、基準の明確化のために 120mm 以
上 230mm 以下とした。これらの数値は、前項と同様にキッチンメーカーが行った検証実験結果等を参考とし定めた。

11BLS KS:2023②解説◆長寿対応型キッチンキャビネット（現行基準では、「長寿社会対応キッチンシステム」）について【1995 年 8 月 29 日公表・施行】

12

BLE KS:2023②解説

13

BLS KS:2023②解説＜参考＞[情報提供上の整理区分]システムの種類

選択仕様

・セクショナルキッチン・システムキッチン配列

・長寿社会対応キッチンシス ・直列配列
テム（Ａ型）
・Ｌ型配列
・長寿社会対応キッチンシス ・並行配列
テム（Ｂ型）
・Ｕ型配列
・その他

トップの材料

シンクの材料・ステンレス（鋼種）
・人造大理石・メラミンポストフォーム
・その他

・ステンレス（鋼種）
・その他

キャビネットの材料
・合板・パーティクルボード
・ＭＤＦ
・ステンレス（鋼種）
・鋼板ほうろう
・その他

扉の材料
・合板
・パーティクルボード
・ＭＤＦ
・ステンレス（鋼種）
・鋼板ほうろう・その他[品確法評価方法基準との関係]
大項目：「４．維持管理への配慮に関すること」
表示すべき事項：「４－１維持管理対策等級(専用配管)」

ＢＬ部品が相当する等級
システムの
種類

品確法評価方法基準① 専用の排水管には、掃除口が設けられているか、又は掃除が可能な措置が講じられたトラップが設置されていること。
等級３② 設備機器と専用配管の接合部並びに専用配管のバルブ及びヘッダー
又は排水管の掃除口が仕上げ材等により隠蔽されている場合には、セクショナル ＊主要接合部等を点検するために必要な開口又は掃除口による清掃をキッチン
等級３行うために必要な開口が当該仕上げ材等に設けられていること。
＊セクショナルキッチンの場合、湯水混合水栓と器具給水・給湯管との接合部の点検については、住宅の図面等による判断が必要となる。
システム
キッチン

大項目：「６．空気環境に関すること」
表示すべき事項：「６－１ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)」
ＢＬ部品が相当する等級
システムの
種類
システム
キッチン
等級３
セクショナルキッチン

品確法評価方法基準
居室 の内装の仕上 げ及び居室 に用いられる 特定建材が 、令第 20 条の 5 第 1 項第 3 号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材料又は同項第 4 号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しないものであること。
＊ホルムアルデヒド発散等級３に要求されるホルムアルデヒド発散速
度：0.005（mg/㎡･h）以下（Ｆ☆☆☆☆）

14