最終改正

各 都 道 府 県 知 事【 改 正 後 全 文 】
医政発第０３３１００８号
平成２０年３月３１日
医政発第０５１３０１６号
平成２０年５月１３日

殿

厚生労働省医政局長

社 会 医 療 法 人 の 認 定 に つ い て

本年３月２６日付けで公布された医療法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第５０号）により、医療法（昭和２３年法律第２０５号。以下「法」という。）第４２条の２第１項第６号において厚生労働省令で定めることとされた社会医療法人の公的な運営に関する要件に関する規定を整備し、本年４月１日から施行することとしたところである。
また、法第４２条の２第１項第５号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成２０年厚生労働省告示第１１９号。以下「告示」という。
）を、本年３月２６日に告示
し、本年４月１日から適用することとしたところである。
これらの社会医療法人制度の創設に係る措置の内容及びこれらに関連して都道府県において扱うこととなる事務の処理については下記のとおりであるので、御了知の上、適正なる実施を期するとともに、貴管下の医療法人の指導監督により一層の御配慮を願いたい。
記
第１ 社会医療法人制度の趣旨
高齢化の進行や医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中で、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制の確立が求められている。
このため、先般の医療法改正においては、地域医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の徹底等の観点から各般の見直しを行うとともに、救急医療やへき地医療、周産期医療など特に地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として位置づけることにより、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るものである。
第２ 社会医療法人の認定要件
社会医療法人の認定に当たり、次に掲げる法第４２条の２第１項第１号から第７号までの要件に適合するか否かについて審査を行うものとすること。
１

役員の親族等について（法第４２条の２第１項第１号関係）
各役員及び次に掲げる親族等の数が、役員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
① 各役員の配偶者及び三親等以内の親族② 各役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 各役員の使用人及び使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②又は③に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

２

社団たる医療法人の社員の親族等について（法第４２条の２第１項第２号関係）各社員及び次に掲げる親族等の数が、社員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
① 各社員の配偶者及び三親等以内の親族② 各社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 各社員の使用人及び使用人以外の者で当該社員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②又は③に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

３

財団たる医療法人の評議員の親族等について（法第４２条の２第１項第３号関係）
各評議員及び次に掲げる親族等の数が、評議員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
① 各評議員の配偶者及び三親等以内の親族② 各評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者③ 各評議員の使用人及び使用人以外の者で当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②又は③に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

４

救急医療等確保事業に係る業務の実施について（法第４２条の２第１項第４号関係）(1) 当該医療法人が開設する病院又は診療所（当該医療法人が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者として管理す

る公の施設である病院又は診療所を含む。以下同じ。）のうち、１以上（２以上の都道府県の区域において病院又は診療所を開設する医療法人にあっては、それぞれの都道府県で１以上）のものが、当該医療法人が開設する病院又は診療所の所
在地の都道府県が作成する医療計画に記載された法第３０条の４第２項第５号イからホまでに掲げるいずれかの事業（以下「救急医療等確保事業」という。）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行っていること。
(2) 当該医療法人が１の都道府県の区域において２以上の病院又は診療所を開設する場合にあっては、救急医療等確保事業に係る業務を行う病院又は診療所の円滑な運営のため、他の病院又は診療所は、当該業務を行う病院又は診療所との連携及び協力体制の確保を図り、地域医療において社会医療法人に求められる役割を積極的に果たすことが見込まれること。
５

救急医療等確保事業に係る業務の基準について（法第４２条の２第１項第５号関係）(1) 当該医療法人が実施する４の業務について、次に掲げる事項ごとに告示に掲げる基準に適合していること。当該基準については、別添１を参照されたいこと。
① 当該業務を行う病院又は診療所の構造設備② 当該業務を行うための体制③ 当該業務の実績(2) 医療計画に救急医療等の確保に関する事業に係る医療連携体制を構成するもの
として社会医療法人が開設する病院又は診療所を記載するに当たっては、都道府
県医療審議会等において、当該病院又は診療所が所在する地域における当該事業に係る医療連携体制の確立を図る観点から、十分な審議を行うこと。また、当該病院又は診療所が当該事業に係る医療連携体制を構成するものでなくなったと認めるときは、速やかに、医療計画における記載の削除、社会医療法人の認定の取消し等を含め、所要の手続を行うこと。
(3) 災害時における医療の確保に必要な事業に係る業務を行うことにより社会医療法人の認定を受けている法人から都道府県が実施する防災訓練に参加希望があった場合は、可能な限り参加させるよう配慮すること。

６

公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号関係）(1) 医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以
下「規則」という。）第３０条の３５の２第１項第１号関係）① 理事の定数は６人以上とし、監事の定数は２人以上とすること。

② 社団である医療法人の理事及び監事は社員総会の決議によって、財団である医療法人の理事及び監事は評議員会の決議によって選任されること。
③

財団である医療法人の評議員は、理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。

④

他の同一の団体（民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された法人又は医師会、医会及び学会等の医学若しくは医術又は公衆衛生に関する学術団体であって法人格を有するもの（医師以外をその構成員とするものを除く。）（以下「公益法人等」という。）を除く。）の次に掲げる者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様であること。
イ 当該他の同一の団体の理事又は使用人である者
ロ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者⑤

その理事、監事及び評議員（以下「理事等」という。
）に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
以下同じ。）について、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
なお、理事等に対する報酬等の支給の基準においては、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めるものとすること。
また、理事等に対する報酬等の支給の基準は、法第５１条の２第２項の規定に基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならないこと。

⑥ その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。
なお、当該医療法人の関係者とは、次に掲げる者とする。
イ 当該医療法人の理事、監事又は使用人
ロ 当該医療法人が社団である場合にあっては、その社員
ハ 当該医療法人が財団である場合にあっては、その設立者又は評議員
ニ イからハまでに掲げる者の配偶者及び三親等以内の親族
ホ イからハまでに掲げる者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ヘ イからハまでに掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているものト ホ又はヘに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの⑦

その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
なお、特定の個人又は団体の利益を図る活動を行う者とは、次に掲げる者とする。
イ 株式会社その他の営利事業を営む者に対して寄附その他の特別の利益を与える活動（公益法人等に対して当該公益法人等が行う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業又は医学若しくは医術又は公衆衛生に関する事業のために寄附その他の特別の利益を与えるものを除く。）を行う個人又は団体
ロ 特定の者から継続的に若しくは反復して資産の譲渡、貸付け若しくは役務の提供を受ける者又は特定の者の行う会員等相互の支援、交流、連絡その他
その対象が会員等である活動に参加する者に共通する利益を図る活動を行う
ことを主たる目的とする団体⑧

毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日における遊休財
産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第４２条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額（損益計算書（医療法人における事業報告書等の様式について（平成１９年
医政指発第０３３０００３号。以下「事業報告書等通知」という。）の１の(4)に規定する損益計算書をいう。第２の６の(2)の①及び③において同じ。）の本
来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。）を超えてはならないこと。
なお、遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する資産の総額から次のイからへま
でに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表（事業報告書等通知の１の(3)に規定する貸借対照表をいう。以下同じ。）上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合（貸借対照表の純資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。ただし、評価・換算差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換算差額等の額を純資産の部の合計額及び資産の部の合計額からそれぞれ控除するものとする。）を乗じて得た額とする。
また、当該医療法人の経理は、その法人が行う業務の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていること。
さらに、保有する資産の明細表は、法第５１条の２第２項の規定に基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならないこと。
イ 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産
ロ 法第４２条各号に規定する業務の用に供する財産
ハ 法第４２条の２第１項に規定する厚生労働大臣が定める収益業務（以下「収益業務」という。）の用に供する財産
ニ イからハまでに掲げる業務を行うために保有する財産（現に使用されていないが、イからハまでに掲げる業務のために使用されることが見込まれる財産とし、業務の用に供するまでに発生する請負前渡金及び建設用材料部品の買入代金等を含む。）
ホ イからハまでに掲げる業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（減価償却費に対応する資産の取得又は改良に充てるための資金に限るものとし、減価償却累計額を上限とする。）
ヘ 将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のために特別に支出（引当金に係る支出及びホの資金を除く。）する費用に係る支出に充てるために保有する資金（以下「特定事業準備資金」という。）⑨

他の団体の意思決定に関与することができる次に掲げる財産を保有していな
いものであること。ただし、当該財産の保有によって株主総会その他の団体の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関における議決権の過半数を有していない場合は、この限りでない。
イ 株式
ロ 特別の法律により設立された法人の発行する出資に基づく権利
ハ 合名会社、合資会社、合同会社その他の社団法人の社員権ニ 民法第６６７条第１項に規定する組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利
ホ 信託契約に基づく委託者又は受益者としての権利
ヘ 外国の法令に基づく財産であって、イからホまでに掲げる財産に類するもの⑩

直近の３会計年度（但し、新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合

にあっては、直近の３会計年度に加え、認定日の属する会計年度について認定
日の前日までを含む。）において、法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし、又は仮装して記録若しくは記載をしている事実
その他公益に反する事実がないこと。
なお、法令に違反する事実とは、例えば、医療に関する法令の場合には次に掲げるいずれかの事実がある場合をいうものとする。
イ 医療に関する法律に基づき医療法人又はその理事長が罰金刑以上の刑事処分を受けた場合
ロ 医療法人の開設する医療機関に対する医療監視の結果、重大な不適合事項があり、都道府県知事から改善勧告が行われたが是正されない場合
ハ 法第３０条の１１の規定に基づく都道府県知事の勧告に反する病院の開設、増床又は病床種別の変更が行われた場合
ニ 医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、
定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた場合であって、法第６４条第１項の必要な措置をとるべき旨の命令若し
くは同条第２項の業務の全部若しくは一部の停止の命令又は役員の解任の勧告が発せられた場合
ホ その他イからニまでに相当する医療関係法令についての重大な違反事実があった場合(2) 医療法人の事業について（規則第３０条の３５の２第１項第２号関係）① 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。
）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社
会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう。）の場合に限る。）を含む。
）、
健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。
以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）及び助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする。
）の合計額が、全収入金額（損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業損益に係る事
業収益の合計額をいう。）の１００分の８０を超えること。
なお、健康増進事業に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。
イ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第１５０条第１項の規定により保険者が行う健康診査

ロ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第５７条の２第１項の規定により政府が行う健康診査
ハ 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第８２条の規定により保険者が行う健康診査
ニ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第９８条の規定により国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う健康診査
ホ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１２条の規定により地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う健康診
査
ヘ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第２６条の規定により日本私立学校振興・共済事業団が行う健康診査
ト 学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第２条の規定により学校において実施される健康診断又は同法第４条の規定により市町村の教育委員会が行う
健康診断
チ 母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１２条又は第１３条の規定により市町村が行う健康診査
リ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の規定により事業者が行う健康診断若しくは労働者が受ける健康診断又は同法第６６条の２の規定により労働者が自ら受ける健康診断
ヌ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第２０条又は第２６条の規定により保険者が行う特定健康診査及び第１２５条の規定により後期高齢者医療広域連合が行う健康診査②

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。
）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。
なお、社会保険診療報酬と同一の基準とは、次に掲げるもののほか、その法
人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法に関する厚生労働省告示の別表に掲げ
る療養について、同告示及び健康保険法の施行に関する諸通達の定めるところにより算定した額以下であることの定めがされており、かつ、報酬の徴収が現にその定めに従ってされているものであること。
イ 公害健康被害者に係る診療報酬及び予防接種により健康被害者に係る診療報酬にあっては、法令等に基づいて規定される額
ロ 分娩料等健康保険法の規定に類似のものが定められていないものにあっては、地域における標準的な料金として診療報酬規程に定められた額を超えな
い額③

医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額（損益計算書の本来業務事業損益に係る事業収益の額をいう。）が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額（損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。）に１００分の１５０を乗じて得た額の範囲内であること。
７

解散時の残余財産の帰属先について（法第４２条の２第１項第７号関係）
定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。

８

その他
すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営について、次に掲げる事項が定款又は寄附行為において定められ、適正に行われていること。
① 理事会は、理事長が招集し、その議長となる。
② 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
③ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
④ 次に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２以上の多数による議決を必要とし、その他の事項については理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
イ 定款又は寄附行為の変更
ロ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）
ハ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更
ニ 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し
ホ 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の保有額の決定及び取崩し
ヘ 収支予算及び決算の決定
ト 剰余金又は損失金の処理
チ 借入金額の最高限度額の決定⑤ 理事は、理事会において１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
⑥ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項
１ 社会医療法人の認定申請に関する事項

(1) 社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が提出しなければならない書類
を次のとおり定めることとしたこと。
① 社会医療法人の認定申請等関係書類
別添２② 社会医療法人の定款例
別添３③ 社会医療法人の寄附行為例
別添４(2) 社会医療法人の認定に係る書類を次のとおり定めることとしたこと。
① 社会医療法人認定書
別添５② 社会医療法人認定取消書
別添６(3) 新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合にあっては、法第５０条第１項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であること。
２

都道府県医療審議会に関する事項
都道府県知事は、社会医療法人の認定に当たっては、法第４２条の２第２項の規定により、あらかじめ都道府県医療審議会（２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については社会保障審議会。以下同じ。）の意見を聴かなければならないこと。この場合、「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」（昭和６１年健政発第４１０号）の第二の趣旨を踏まえ、必要に応じて部会等を設置することにより、地域医療、法律、会計等に関する有識者の参画を求めることが望ましいこと。

３

社会医療法人の名称の登記(1) 医療法人○○会から社会医療法人○○会への名称の変更については、登記事項の変更の登記（組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）第６条参照）が必要であり、社会医療法人の認定後２週間以内に主たる事務所の所在地において、３週間以内に従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこと。
(2) (1)により名称の変更について変更の登記をしたときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、都道府県知事に届け出るものとすること（医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）第５条の１２参照）。
(3) 社会医療法人でない医療法人は、その名称中に、「社会医療法人」という文字を用いてはならないこと。
なお、都道府県知事は、社会医療法人でない医療法人が「社会医療法人」という文字を用いていると認めるときは、当該医療法人に対し、法第６４条第１項の規定に基づく改善命令を行うこと。

４

社会医療法人の事業報告書等の作成等(1) 社会医療法人は、毎会計年度終了後２月以内に、次に掲げる書類を作成しなければならないこと。
① 事業報告書② 財産目録
③ 貸借対照表④ 損益計算書⑤ 法第４２条の２第１項第１号から第６号までの要件に該当する旨を説明する
書類⑥ 法第５４条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人については、①から⑤までに掲げる書類に加え、次に掲げる書類
イ 純資産変動計算書
ロ キャッシュ・フロー計算書
ハ 附属明細表(2) 社会医療法人は、次に掲げる書類を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこと。
① (1)の①から⑥までに掲げる書類② 法第４６条の４第３項第３号の監事の監査報告書③ 定款又は寄附行為④ 法第５４条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人については、①から③までに掲げる書類に加え、公認会計士又は監査法人の監査報告書(3) 社会医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の書類を都道府県知事（２以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人については地方厚生局長）に届け出なければならないこと。
① (1)の①から⑥までに掲げる書類② 法第４６条の４第３項第３号の監事の監査報告書③ 法第５４条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人については、①から③までに掲げる書類に加え、公認会計士又は監査法人の監査報告書(4) 都道府県知事は、次の書類（直近の３会計年度に係る書類に限る。
）について請
求があった場合には、これを閲覧に供しなければならないこと。
① (3)の①から③までに掲げる書類（ただし、(1)の⑤については、法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類並びに理事等に対する報酬等の支給の基準及び保有する資産の明細表に限る。）

②

定款又は寄附行為(5) 都道府県は、毎年、社会医療法人の事業及び運営並びに救急医療等確保事業の実施状況について、届け出られた書類を審査すること。この場合、実地検査等を行うことにより要件の適合を確認すること。
５

社会医療法人の認定の取消し(1) 都道府県知事は、社会医療法人が法第６４条の２第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、必要に応じ、速やかに法第６３条の規定による社会医療法人の事務所への立入検査又は法第６４条の規定による社会医療法人に対する改善命令を発出した上で、法第６４条の２第１項の規定により、社会医療法人の認定を取り消し、期間を定めて附帯業務のうち第一種社会福祉事業（ケアハウスを除く。）及び収益業務の全部の停止を命ずること。
(2) 都道府県知事は、社会医療法人の認定を取り消すに当たっては、法第６４条の２第２項の規定により、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴かなければならないこと。
(3) 社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、当該医療法人は名称の変更等について法第５０条第１項の規定に基づき定款又は寄附行為の変更が必要であること。
(4) 社会医療法人○○会から医療法人○○会への名称の変更については、登記事項の変更の登記が必要であり、社会医療法人の認定が取り消された日後２週間以内に主たる事務所の所在地において、３週間以内に従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこと。
(5) (4)により名称の変更について変更の登記をしたときは、登記事項及び登記の年月日を、遅滞なく、都道府県知事に届け出るものとすること。

６

その他(1) 持分請求権の放棄の決議について
規則第３０条の３９第１項の規定により、社団である医療法人で持分の定めのあるものが、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行する場合にあっては、当該医療法人の社員総会において、定款の変更認可がなされた日をもって持分請求権の放棄の効力が生ずるものとする決議を行うものであることにつき、留意するものであること。

(2) 財産の取得又は改良に充てるための資金（第２の６(1)⑧のホ）について① 当該資金は、減価償却費に対応する資産の取得又は改良に充てるための資金に限るものとし、減価償却累計額を上限とすること。
② 当該資金は、貸借対照表において次の科目をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。
資産の部
減価償却引当特定預金（固定資産のその他の資産に掲記）③ 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができな
いものであること。ただし、正当な理由がないのに当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない事実があった場合には、理事会及び社員総会又は評議員会の議決を経て、当該資金の額を取り崩さなければならないこと。
(3) 特定事業準備資金（第２の６(1)⑧のヘ）について① 当該資金の目的である事業が、定款又は寄附行為において定められていること。
② 当該資金の額が合理的に算定されていること。
③ 当該資金の目的である事業ごとに、貸借対照表において次の科目をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。
ア 資産の部○○事業特定預金（固定資産のその他の資産に掲記）
イ 純資産の部 ○○事業積立金（利益剰余金のその他利益剰余金に掲記）④ 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができな
いものであること。ただし、正当な理由がないのに当該資金の目的である事業を行わない事実があった場合には、理事会及び社員総会又は評議員会の議決を経て、当該資金の額を取り崩さなければならないこと。
(4) 附帯業務及び収益業務の実施について
定款又は寄附行為に定めのない業務を行うことは法令に違反する事実となる
ため、新たに法第４２条各号に掲げる業務及び同法第４２条の２第１項に規定する収益業務を行うに場合にあっては、定款又は寄附行為の変更等の手続きに遺漏がないよう留意するものであること。
(5) 収益業務の区分経理について
社会医療法人が収益業務を行う場合にあっては、収益業務から生ずる所得に関する経理と収益業務以外の業務から生ずる所得に関する経理とをそれぞれ区分して行わなければならないものとすること。
この場合の「所得に関する経理」とは、単に収益及び費用に関する経理だけではなく、資産、負債及び純資産に関する経理についても同様にその区分経理が行わなければならないものとすること。

(6) 社会医療法人の税制上の取扱い① 社会医療法人については、次の税制上の措置が講ぜられたこと。
イ 社会医療法人が法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第二（公益法人等の表）に追加されたこと。併せて、社会医療法人の法人税は、法人税法第６６条第３項の規定により２２％の税率が適用されること。
ロ 社会医療法人が行う医療保健業（法第４２条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）が法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第５条に規定する収益事業の範囲から除外されたこと。これにより、当該医療保健業に係る法人税については、法人税法第７条の規定により非課税となること。
ハ 社会医療法人の法人税法上の収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額は、法人税法第３７条第５項の規定により当該社会医療法人の収益事業に係る寄附金の額とみなし、その損金算入限度額
は、所得の金額の１００分の５０に相当する金額（当該金額が年２００万円に満たない場合は年２００万円）であること。
ニ 医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合には、法人税法第１０条の３
第１項及び第２項の規定により、認定を受けた日の前日に当該医療法人が解散し、認定を受けた日に当該社会医療法人が設立されたものとみなして、同条第１項及び第２項に規定する規定を適用すること。
ホニの場合については、法人税法第１４条第２２号の規定により、当該医療法人の会計年度開始の日から社会医療法人の認定を受けた日の前日までの期
間及び社会医療法人の認定を受けた日からその会計年度終了の日までの期間
を事業年度とみなして、同法の規定を適用すること。また、社会医療法人の認定を取り消された医療法人の会計年度開始の日から社会医療法人の認定が取り消された日の前日までの期間及び社会医療法人の認定が取り消された日からその会計年度終了の日までの期間についても同様とすること。

ヘ

社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、法人税法第６４条の４第１項の規定により、当該社会医療法人の認定が取り消された日前の法人
税法上の収益事業以外の事業による所得の金額の累積額又は欠損金額の累積額は、当該社会医療法人の認定が取り消された日からその会計年度終了の日までの期間の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入すること。

ト

社会医療法人は、所得税法（昭和４０年法律第３３号）別表第一（公共法
人等の表）及び消費税法（昭和６３年法律第１０８号）別表第三に掲げる法人となること。

② 社会医療法人の認定を受けたときは、当該社会医療法人は、速やかに、国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写し及び定款又は寄附行為の写し等を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出するものとすること。なお、社会医療法人の認定の取消しを受けた場合についても同様とし、この場合においては、認定書の写しに代えて認定取消書の写しを添付するものとすること。
③

都道府県は社会医療法人を認定し、又は認定を取り消した場合は、その旨を速やかに厚生労働省医政局に報告すること。厚生労働省医政局は、都道府県からの報告を国税庁に情報提供するものとする。

(7) 特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合の取扱い
租税特別措置法第６７条の２第１項の承認を受けた医療法人（以下「特定医療法人」という。
）が会計年度の中途において新たに社会医療法人の認定を受けた場合にあっては、当該会計年度開始の日から当該認定を受けた日の前日までの期間について租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第３９条の２５第５項及び租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第２２条の１５第２項の規定に基づく特定医療法人の承認要件を満たす旨を説明す
る書類を当該認定を受けた日から３月以内に、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならないこと。
なお、当該認定を受けた日から租税特別措置法第６７条の２第１項の規定による２２％の法人税率の特例は適用されないことから、租税特別措置法施行令
第３９条の２５第６項の規定に基づく特定医療法人の承認に係る税率の適用をやめるための届出書を当該認定を受けた日以後速やかに、納税地の所轄税務署
長を経由して、国税庁長官に提出するものとすること。