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第63回 研究報告討論会

パリ協定後の世界におけるパリ協定後世界における⽯炭の位置づけ
2017年4⽉18⽇
久⾕ ⼀朗
戦略研究ユニット 担任補佐
国際情勢分析第1グループ
国際情勢分析第1グル
プ マネマネージャージャIEEJ：2017年4月掲載 禁無断転載

パリ協定
パリ協定
••

アメリカと中国を含む多くの国が批准。
各国の需給構造の変化を促す力に。

石炭は世界のエネルギ 市場から退出することになるのか？
石炭は世界のエネルギー市場から退出することになるのか？
パリ協定と京都議定書の比較
パリ協定

京都議定書

採択

2015年（2016年11月発効）

1997年（2005年2月発効）

実施期間

2020年-2030年
2020年
2030年

第1期間：2008年
2008年-2012年
2012年
第2期間：2013年-2020年

参加国

141カ国が批准（2017.4.3時点）

削減義務37カ国・地域（先進国のみ）(C) 2017 IEEJ, All rights reserved（発効要件：55か国及び世界の排出量の55％を超える国の批准 米中の参加が必須）
批准＝米中の参加が必須）

削減目標

目標達成の法的拘束力

自主目標を各国が独自に設定

参加国間の交渉と合意によって決定（日本：2030年に2013年比26%減）
5年毎の見直し（後退は不可）を実施。

（日本：2020年に1990年比6%減。第2期間は離脱。）

GHG排出削減目標（NDC）は自発的目標あり（罰則あり）

Source: 各種資料より作成

1

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競争市場における⽯炭の優位性•

欧州では石炭火力の利用を規制する方向にあるが、複合的な要因を背景に、予想外に石炭火力が生き延びることに。
弱い電力需要卸電力価格の低迷

市場原理を無視した再エネの大量流入

天然ガスが競争力を喪失

排出権価格の低迷
Clean spark spread(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

欧州主要国のClean spark spread

Source: European commission

発電効率を50%とした場合の、卸電力価格発電効率を50%とした場合の卸電力価格と、天然ガスおよび炭素価格の差。

2

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戦略的な意義•欧州のなかには、石炭火力に対する期待が高い国もある。
(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

天然ガス供給のロシア依存度が高い
国民 所得水準が低
国民の所得水準が低い

欧州諸国における天然ガス供給のロシア依存度
Source: Business Insider,2014.10.25

3

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シェール⾰命に飲み込まれた⽯炭
米国では天然ガス価格の低下によって石炭火力が競争力を喪失。
中長期的に天然ガスの潤沢な供給が予測されており、石炭の利用は現状維持か 政策によか、政策によっては減少することが見込まれている。
は減少する とが見込まれる••

燃料価格と発電電力量
10

発電電力量の見通し$/MMBtu

TWh

2,500

2,000TWhGas w CPP

9Gas w/o CPP

82,0001,500

76Coal w/oCPP
RE w CPP

1,500

5RE

41,0001 000
1,000
Coal w CPP

3Nuclear(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

2500500

100
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
石炭発電量

ガス発電量

石炭価格

ガス価格

OthersOil02015

燃料価格は発電会社による実際の調達価格の平均値
Source: EIA

2020

2025

2030

2035

2040

w =with, w/o = without, CPP = Clean Power Plan
Source: EIA 2016

4IEEJ：2017年4月掲載 禁無断転載

オバマからトランプへ
オバマ政権•

石炭火力の退出を促す可能性のある石炭火力の退出を促す可能性のある二つの重要な規制案を提示。の重要な規制案を提示


Clean Power Plan：既設電源が対象
Carbon Pollution Standard：新設電源が対象
新設電源 対象

トランプ政権ラ政権•

大統領令「Promoting Energy Independence and Economic Growth」（2017年3月28日）
(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

石炭を含む国内資源の開発を不必要に制限するような規制の見直しを指示。
180日以内に報告書を作成。
環境保護庁（Environmental Protection Agency）のClean Power Plan他関連規制の見直しを指示。

（連邦レベルでは）政策による石炭の退出圧力は生じず、従来通り市場原理 もと 取捨選択され従来通り市場原理のもとで取捨選択されていく？
く5

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安いエネルギーを⼤量に

未電化人口（2014年）

一人当たりGDPと原油価格
人当たりGDPと原油価格
50,000インド
21%

40,00030,000バングラデシュ
5%

$/bbl

100
8060

パキスタン
4%

40Source: IEA, WEO2016 Electricity access database20

Crude oil price: real price in 2014
GDP：real price in 2005
source: IEA 2015, BP 2015

2014
22010
22005
22000
21995

01990

01985

ミャンマ
3%

,10,000

1980

イン
その他アジア8%

140
120

20,0001960(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

ｻﾌﾞ‐ｻﾊﾗ53%

計 11.9億人
in 2014

1975

その他
4%

$/person
Crude oil priceUSA
UK
Japan
China
ThailandIndonesia
Viet Nam1970•

途上国では、未だに多くの未電化人口が残され、電力需要がさらに増加するのは必至。
コストに敏感な途上国では、石炭火力に対する強いニーズが存在。
ストに敏感な途上国では 石炭火力に対する強いズが存在

1965

•6

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⽯炭をめぐるせめぎ合い•OECD輸出信用グループは、石炭火力向け融資を制限。
•

世界銀行、欧州投資銀行、米輸出入銀行

2015年11月 OECD輸出信用グル プは融資を制限することで合意
2015年11月、OECD輸出信用グループは融資を制限することで合意。
（今後は原則USCのみ）•

ただし、非OECDの金融による融資が継続。
石炭火力融資の国別シェア（2007-2014年の融資総額）

OECDの金融による融資制限
期待する変化

意図せぬ変化

EIB+EBRD, 5%

USA, 4%

Other MDBs,0%China, 23%

Asian DB, 5%
Other OECD
ECAs, 5%(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

African DB, 5%

クリ
クリーンな電源へとシフトな電源 とシ ト
融資を受けることができるガス⽕⼒や再エネ電源の建設が進展の建設が進展。

石炭火力建設が継続融資をしてくれる⾮OECD⾦融を活⽤して、⽯炭⽕⼒建設が継続⽯炭⽕⼒建設が継続。

Germnay,y, 8%%Japan, 22%
World bankgroup, 9%
Korea 13%
Korea,

Source: Natural Resources Defense Council他,
Under the Rug, June 20157

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公害問題が途上国での対策を後押し••

様々な公害問題が深刻化。
公害対策という視点で、途上国が独自に石炭の利用を制限する動きも。

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主要都市のPM 2.5による大気汚染（2008-2015年の平均）

Source: WHO, Global Health Observatory data, 2016

* Number of subjected cities: 3,000

8

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再エネのコスト低下•再エネのコスト低下が進み、市場で戦えるエネルギーになりつつある。
（ただし系統対策が制約に）(C) 2017 IEEJ, All rights reserved

世界の再エネ電力の発電コスト（2014年実績、2025年見通し）* 系統対策費用を含まない。
Source: IRENA, Renewable power generation cost in 20149

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⽯炭が利⽤され続けるためには(C) 2017 IEEJ, All rights reserved• 先進国では炭素排出に対する規制が強化されていく一方、電力市場の自由化が石炭火力の追い風として作用する例も。
• エネルギー安全保障や戦略上の観点から、石炭の意義・価値を認める国も。
エネルギ 安全保障や戦略上の観点から 石炭の意義 価値を認める国も• 天然ガスが安い国では、石炭が市場での競争に敗れることも。
• 途上国では、経済性の面から当面は石炭火力の利用が続く。
ただし、途上国における「公害問題の深刻化」と「急速に進む再生可能エネルギーの低コスト化」は将来の石炭火力利用に大きな変化をもたらす可能性がある。

• 石炭は、エネルギーを安定的かつ安価に供給するという観点から、特に自給率の低い国や所得水準の低い途上国における有効な選択肢。
• ただし、気候変動や公害への対応で石炭利用への制約がさらに強まる可能性。
ただし、気候変動や公害 の対応で石炭利用 の制約がさらに強まる可能性。
• 今後も石炭が利用され続けるためには、
他のエネルギーに対する価格競争力を維持しつつ、出来る限り環境性能を向上。

定量化が難しい石炭の ネ ギ 安全保障上の意義や効果を 政策 明確に位置付ける
定量化が難しい石炭のエネルギー安全保障上の意義や効果を、政策で明確に位置付ける。
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