2017 年 8 月 28 日
独立行政法人国際協力機構 理事長北岡伸一様CC:
国際協力機構 審査部御中
国際協力機構 環境社会配慮助言委員会御中「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター
メコン・ウォッチ
【要請書】
国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドライン改定に向けたレビュー調査に関する要請
私達は、ODA が途上国を含む国際社会において持続可能な社会をつくるために真に有効な政策となるためには、事業が社会や環境にもたらす影響に細心の注意を払い（Do No Harm 原則）、当該地域の住民に不利益を被らせることがないよう彼らの参加を保証し、時には事業中止を含む抜本的見直しができる制度の構築が不可欠であり、そのための改革を関係機関が納税者に説明責任を果たした形で行われるよう協力を続けてきました。この度、JICA が、環境・社会配慮ガイドライン（以下、ガイドライン）の「2.10 ガイドラインの適用と見直し（ガイドライン 10 ページ）」に従ってレビューを行い、ガイドライン改定の有無が検討されるにあたり、それがガイドラインの本来の理念をより具現化するものとなるためには、まず事業で影響を被った、あるいは被る恐れがある住民たちの声に耳を傾け、教訓とすべきである考え、具体的な提言を含め、ここに要請するものです。
2017 年度第 1 回 NGO-JICA 協議会において、JICA 企画部より、レビュー論点案の作成を行い、9 月から10 月の間に、環境社会配慮助言委員会に調査の TOR に関して諮るスケジュールである旨の報告がありました。私たちはこれまで、JICA の実施する開発事業において現地から指摘された様々な問題に関し、改善に向けた協議や提言を JICA に対して行ってきました。とりわけガイドラインの適用・運用に関しては、異議申立てがあった案件をはじめとして様々な問題が多数見られます。レビューにあたっては、まずこれらの問題点のレビューから始めて頂きたいと考えます。
本要請書では、現行のガイドライン適用案件に見られた問題点を 4 つの事業に関してまとめました。そのうち 3 つの業については、「ガイドラインの内容」、「ガイドラインの運用・遵守状況」、「課題・教訓」として一覧とし、参考資料を添付しております。今回のレビュー調査において、ここに挙げた事業における問題点が調査対象に含まれ、かつ、今後のガイドライン改定に向けた議論に生かされるよう要請いたします。
さらに、ガイドラインについて包括的な検討を行うためには、様々な案件のレビューが不可欠と考えます。
現地調査を含めたレビューの対象には、実際に工事に至っていない案件であっても、異議申立てのあった案件、および、マスタープラン段階や E/S 借款中ですでに問題が生じている案件等も含むよう要請いたします。
連絡先:
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ〒110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
Tel: 03-3832-5034, Fax: 03-3832-5039

該当事業 1：ミャンマー・ティラワ地区インフラ開発事業（フェーズ 1）（円借款）
該当するガイドラインの内容

ガイドラインの運用・遵守状況

課題・教訓

2.2 カテゴリ分類

不可分一体の事業であるティラワ SEZ 開 ・別紙 1「検討する影響のスコ2. カテゴリ A：環境や社会への重 発に伴う大規模な住民移転は、カテゴリ ープ」にある「合理的と考えら大で望ましくない影響のある可能 分類には反映されなかった。（JICA は、 れる範囲内で、派生的・二次的性を持つようなプロジェクトはカ ティラワ SEZ 開発が不可分一体の事業で な影響、累積的影響及び不可分テゴリ A に分類される。また、影響 はないという認識とともに、仮に不可分 一体の施設の影響」のカテゴリが複雑であったり、先例がなく影響 一体の事業であったとしても、カテゴリ 分類への反映の予測が困難であるような場合、
影 分類には反映しないという見解を示し
響範囲が大きかったり影響が不可 た。）
逆的である場合もカテゴリ A に分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を超えた範囲に及びうる。

別紙 1 対象プロジェクトに求め JICA は、「JICA 事業の一部として実施 ・不可分一体の事業であるか否られる環境社会配慮 検討する影 しない関連事業のうち、① 仮に JICA 事 か、ケースバイケースでの公正響のスコープ
業がなければ、その関連事業は建設され な判断
2. 調査・検討すべき影響は、プロ る、あるいは、拡張されることはなく、ジェクトの直接的、即時的な影響の かつ、② その関連事業がない場合には、みならず、合理的と考えられる範囲 JICA 事業は実行可能性がないと考えら内で、派生的・二次的な影響、累積 える事業」という定義を示し、ティラワ的影響、不可分一体の事業の影響も SEZ 開発を不可分一体の事業であると認含む。

めなかった。

参考資料
・ （添付 1）メコン・ウォッチから外務省、JICA への提出資料「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業、および、同ティラワ地区インフラ開発計画フェーズ 1 に係る環境社会配慮について」（2013 年 5 月 24 日）
・ （添付 2）JICA 環境社会配慮助言委員会 第 36 回全体会合 議事録（2013 年 5 月 10 日）p.24-51

該当事業 2：ミャンマー・ティラワ経済特別区（SEZ）開発（海外投融資供与）該当するガイドラインの内容

ガイドラインの運用・遵守状況

課題・教訓

1.4 環境社会配慮の基本方針（重要 （区域 A）影響住民グループが JICA に複 ・影響住民に対する JICA の対事項 4）
数回レターを提出。
2014 年 4 月 7 日にも、 応（レター／要請書等への文書
現場に即した環境社会配慮の実施と 4 月 23～25 日の面談を要請。しかし、回 回答、面談要請への現地事務所
適切な合意の形成のために、ステー 答をせぬまま、JICA は 4 月 23 日に区域 での対応等）
クホルダーの意味ある参加を確保 A への出資を決定した。
し、ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映する。なお、ステー
クホルダーからの指摘があった場合は回答する。

2.5 社会環境と人権への配慮（区域 A）移転した住民の中には、政府 ・JICA による人権状況の事実表現の自由などの基本的自由や法的 当局から「移転・補償合意文書に署名し 関係の把握方法と対応（事業救済を受ける権利が制限されている なければ、家が壊される」と脅された家 者・政府関係者のみでなく、当地域における協力事業では、相手国 族もいた。また、「土地の補償を求める 該住民との直接協議／聞き取
政府の理解を得た上で情報公開や現 なら、裁判所へ行くように。」との説明 り等）
地ステークホルダーとの協議の際に が政府当局からなされた。JICA は現地の特別な配慮が求められる。

人権状況に特別な配慮をすべきだった。

別紙 1 対象プロジェクトに求めら （区域 A）移転世帯の合意取付が移転計 ・移転・補償・生計支援の準備れる環境社会配慮 非自発的住民移 画ドラフト要約版の協議段階で開始され ／実施スケジュールに応じた転（パラ 1）た。つまり、合意時に「実効性のある対 開発スケジュールの調整・変更影響を最小化し、損失を補償するた 策」は確定されていなかった。また、移 ・移転計画の策定プロセスと合めに、対象者との合意の上で実効性 転計画ドラフト全文の公開以前に一部補 意取付／補償・移転措置実施のある対策が講じられなければならな 償の支払いが開始された。対策が固まる 適切な手順（移転計画ドラフトい。

前に、補償内容が既成事実化された。

／最終版の公開時期・期間の不（区域 B）農地収用により生計手段を喪 備による意思決定への適切な失する複数の農民（区域 2-1）の合意取 参加の欠如）
得が完了していないにもかかわらず、JICA が区域 B への出資を決定。
（その後、区域 2-2 東部から工事を開始することになったため、区域 2-1 の農民への実害は現在のところ回避。）

同上 非自発的住民移転（パラ 2）（区域 A）移転が開始されたとき、移転 ・移転・補償・生計支援の準備

相手国等により、十分な補償及び支 地はまだ十分に整備されていなかった。 ／実施スケジュールに応じた援が適切な時期に与えられなければ 急な整備を進めた結果、基本インフラの 開発スケジュールの調整・変更ならない。

不備につながった。一時通学ができなく ・適切な時期の補償・支援の実なった子どももいた。生計回復支援が適 施切な時期に行なわれなかったため、借金を余儀なくされる世帯、移転地を後にする世帯もいた。
（区域 A）SEZ 用の水源となっている近隣の貯水池からの灌漑用水の供給が停止（乾季）されたが、それに伴う生計手段の喪失に対する補償は区域 A の開発時には一切考慮されず。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）（区域 A）土地に対する補償は一切なか ・再取得価格の妥当性を評価す

補償は、可能な限り再取得価格に基 った。

るための算出根拠（市場価格調づき、事前に行われなければならな （区域 B）土地に対する補償について、 査等の結果）の公開
い。

市場価格／取引等の調査結果、および、 ・補償水準（具体的な単価数値）
補償水準（具体的な単価）が文書で公開 の明示・公開による不透明な補されておらず、補償金の水準が再取得価 償交渉・汚職・不正の未然防止格として妥当であるか評価できない。
（区域 A、区域 B 共通）その他の補償（家屋、作物、家畜等）について、市場価格の調査結果、および、補償水準（具体的な単価）が文書で公開されておらず、補償金の水準が再取得価格として妥当であるか評価できない。
※一部補償水準は口頭による説明有り

同上 非自発的住民移転（パラ 2）（区域 A）軍事政権時代の土地収用を理 ・現在の生計手段から代替の生土地や金銭による（土地や資産の損 由に、土地に対する補償は一切考慮され 計手段への移行を伴う場合、そ失に対する）損失補償なかった。の移行期間を含めた生活水準に対する十分な配慮

同上 非自発的住民移転（パラ 2）（区域 A）同地域で長年、農業をしてき ・現在の生計手段から代替の生以前の生活水準や収入機会、生産水 た農民は、当初、農業を続ける選択肢を 計手段への移行を伴う場合、
そ準において改善又は少なくとも回復 与えられず、不慣れな賃金ベースの生計 の移行期間を含めた生活水準できるように努めなければならな 手段への移行を強いられた。職業訓練が に対する十分な配慮い。持続可能な代替生計手段等の支 必ずしも雇用機会獲得につながらなかっ ・共有地や自然資源（放牧・自援、移転に要する費用等の支援、移 た。家庭菜園や自然採取の機会減少によ 然採取等）の利用機会の減少、転先でのコミュニティー再建のため る生活様式の転換について、当初、一切 もしくは、喪失に対する軽減措の支援等が含まれる。

配慮がなされていなかった。

置

同上 非自発的住民移転（パラ 3 お （区域 A）住民協議は政府当局の一方的 ・JICA による事実関係の把握
よび 4）な説明に終わることが多く、住民が意 方法と対応（事業者・政府関係対策の立案、実施、モニタリングに 見・懸念を述べた場合に政府当局が何か 者のみでなく、当該住民との直は、影響を受ける人々やコミュニテ を約束したとしても、実行に移されるこ 接協議／聞き取り等）
ィーの適切な参加が促進されていな とはなかった（例えば、移転地の場所の ・移転計画の策定プロセスと合ければならない。

選択肢の付与等）。

意取付／補償・移転措置実施の住民移転計画の作成に当たり、事前 （区域 A）住民協議はショートノーティ 適切な手順（移転計画ドラフトに十分な情報が公開された上で、こ スで開催され、事前に公開される情報は ／最終版の公開時期・期間の不れに基づく影響を受ける人々やコミ 議事事項のみと限定的だった。多くの住 備による意思決定への適切なュニティーとの協議が行われていな 民は住民移転計画ドラフト版が公開され 参加の欠如）ければならない。

ていたのを知らず、コメント期間に意見 ・移転計画ドラフト・最終版の表明することができなかった他、住民移 公開・周知方法（これらの不備
転計画の最終版が完成する前に移転を強 による意思決定への適切な参いられた（移転前に十分な情報を提供さ 加の欠如）れなかった）。

・資産調査結果について、その（区域 A、区域 B 共通）補償算定調査（社 写しを個々の当該世帯に手交会経済調査の補足調査）の結果について、 ・移転・補償対象者が署名した当該住民が認識・確認できていないケー 合意文書について、その写しのスがあり（写しが手交されておらず、近 当該世帯への早急な手交隣の事務所で閲覧可能であることを知らない）、十分な補償交渉ができない。また、移転・補償に関して署名した合意文書がすぐに手交されないため、協議・苦情申立てを速やかにできず、必要な対応の遅れの原因にもつながる。

参考資料
・ （添付 3）メコン・ウォッチから外務省、JICA への提出資料「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業 住民移転について」（2013 年 7 月 4 日）
・ （添付 4）メコン・ウォッチから JICA 審査役への「ミャンマー・ティラワ SEZ 開発事業 JICA ガイドラインの遵守審査における確認事項について」（2014 年 8 月 8 日）
・ （添付 5）メコン・ウォッチから JICA 審査役への「ミャンマー・ティラワ SEZ 開発事業 JICA ガイドラインの遵守審査における確認事項について 補足説明」（2014 年 9 月 29 日）
・ （添付 6）メコン・ウォッチから JICA 審査役への提出資料「ミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業-JICA 異議申立審査役の調査報告書に対する意見」（2014 年 12 月 3 日）
・ （添付 7）メコン・ウォッチ声明「ミャンマー・ティラワ経済特別区開発事業・区域 B フェーズ 1 JICAの拙速な出資決定は環境ガイドライン違反 農地収用等の合意取付けは未完了」（2016 年 10 月 24 日）該当事業 3：インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業 （E/S 借款、および、本体借款）該当するガイドラインの内容

ガイドラインの運用・遵守状況

課題・教訓

1.4 環境社会配慮の基本方針（重要 影響住民グループが事業の問題を指摘 ・影響住民に対する JICA の対事項 4）
し、事業反対の意と JICA の融資拒否を 応（レター／要請書等への文書
現場に即した環境社会配慮の実施と 示すレターを JICA に 3 度提出したにも 回答、面談要請への現地事務所
適切な合意の形成のために、ステー かかわらず、JICA からの回答はなし。4 での速やかな対応等）
クホルダーの意味ある参加を確保 回目のレターを提出後、初めて、JICAし、ステークホルダーの意見を意思 現地事務所が住民グループと面談。そ決定に十分反映する。なお、ステー の後、さらに 1 度、住民グループからクホルダーからの指摘があった場合 レターが提出されたが、JICA からの回は回答する。

答はなし。

3.2.1 環境レビュー (5)エンジニア ・本案件では、JICA が F/S を実施（2009 ・E/S 借款のモニタリング期間リング･サービス借款～10 年）、E/S 借款を供与（2013 年～）、 中に環境社会配慮上の要件に
1. 調査･設計等エンジニアリング・ JICA ホームページに EIA と環境許認可 関わる重大な指摘がなされたサービスのみを対象とする円借款 を掲載（2015 年 12 月～）、また、専門 場合に、ケースバイケースでよ(エンジニアリング･サービス借款) 家による土地収用計画策定支援（2016 り早期の確認・対応を行なう可の供与に先立ち、対象となるプロジ ～17 年）を行なってきた。しかし、現 能性
ェクトのカテゴリ分類に応じて環境 在、下段で詳述するようなさまざまな ・相手国政府からの正式な要請レビューを実施する。

指摘（環境社会配慮上の要件を満たさ 時期、および、JICA の環境レ

2. ただし、当該エンジニアリング･ ない）が住民からなされているにもか ビュー開始時期のホームペー
サービス借款の中で又は並行して、 かわらず、JICA は「本体借款に係るイ ジ上での情報公開必要な環境社会配慮調査を実施する ンドネシア政府からの正式要請が依然場合には、プロジェクト本体に対す なされていない」ことを理由に、「正る円借款の供与にかかる環境レビュ 式要請後の環境レビューにおいて、詳ーにおいて、環境社会配慮上の要件 細を確認する」との姿勢を崩さず、よを満たすことを確認することを可と り早期に可能な対応をとっていない。
する。

・現在の JICA ホームページ（カテゴリ分類結果等の情報公開ページ）では、相手国政府からの正式要請時期、および、JICA の環境レビュー開始時期が不明。

別紙 1 対象プロジェクトに求めら ・土地収用計画（生計回復措置を含む） ・移転・補償・生計支援の準備れる環境社会配慮 非自発的住民移 のドラフト版、および、最終版の公開 ／実施スケジュールに応じた転（パラ 1）
前に地権者への合意取付と土地補償の 開発スケジュールの調整・変更影響を最小化し、損失を補償するた 支払いが開始された。

・土地収用計画（生計回復措置）

めに、対象者との合意の上で実効性 ・土地収用計画ドラフト版の公開期間 の策定プロセスと合意取付／ある対策が講じられなければならな 中で、実効性のある対策も準備されぬ 補償措置実施の適切な手順（土い。

ままに、すでにアクセス道路用の一部 地収用計画ドラフト／最終版
工事によって農作物に実害を被り、収 の公開時期・期間の不備による入機会が減少した農民も出ている。

意思決定への適切な参加の欠・漁民は生計手段や収入機会への影響 如）を懸念しているにもかかわらず、何ら ・JICA による影響住民の把握対策への合意を求められていない。

方法と対応（事業者・政府関係者のみでなく、当該住民との直接協議／聞き取り等）

同上 非自発的住民移転（パラ 2）

・土地収用計画ドラフト版の公開期間 ・移転・補償・生計支援の準備

相手国等により、十分な補償及び支 中で、実効性のある対策も準備されぬ ／実施スケジュールに応じた援が適切な時期に与えられなければ ままに、すでにアクセス道路用の一部 開発スケジュールの調整・変更ならない。

工事によって農作物に実害を被り、収 ・適切な時期の補償・支援の実入機会が減少した農民も出ている。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）

施

作物補償に係る市場価格の調査結果、 ・再取得価格の妥当性を評価す

補償は、可能な限り再取得価格に基 および、補償水準（具体的な単価）に るための算出根拠（市場価格調づき、事前に行われなければならな ついて、文書でも口頭でも情報提供が 査等の結果）の公開
い。

なされておらず、補償金の水準が再取 ・補償水準（具体的な単価数値）
得価格として妥当であるか評価できな の明示・公開による不透明な補い他、実際の補償支払額から計算した 償交渉・汚職・不正の未然防止
補償水準も一定にならない状況。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）

地権者以外の農地を生計手段とする農 ・現在の生計手段から代替の生土地や金銭による（土地や資産の損 民（小作や農業労働者）に対し、代替 計手段への移行を伴う場合、そ失に対する）損失補償地の提供などによる軽減措置は考慮さ の移行期間を含めた生活水準れていない。

同上 非自発的住民移転（パラ 2）に対する十分な配慮

・土地収用計画ドラフト版の公開期間 ・現在の生計手段から代替の生以前の生活水準や収入機会、生産水 中で、実効性のある対策も準備されぬ 計手段への移行を伴う場合、そ準において改善又は少なくとも回復 ままに、すでにアクセス道路用の一部 の移行期間を含めた生活水準できるように努めなければならな 工事によって農作物に実害を被り、収 に対する十分な配慮い。持続可能な代替生計手段等の支 入機会が減少した農民も出ている。

・土地収用に関連しない生計手援、移転に要する費用等の支援、移 ・漁民は生計手段や収入機会への影響 段の喪失や収入機会の減少に転先でのコミュニティー再建のため を懸念しているにもかかわらず、これ 対する軽減措置の支援等が含まれる。

までのところ、彼らに対する補償・生計回復措置は一切準備されていない。

同上 非自発的住民移転（パラ 3 お ・地権者以外の農民、漁民の多くは生 ・生計手段への影響を受けるイ
よび 4）
計手段に影響を受けるにもかかわら ンフォーマル・セクターの影響

対策の立案、実施、モニタリングに ず、補償・生計回復措置に係る協議に 住民の適切な参加の確保
は、影響を受ける人々やコミュニテ 招待もされず、参加もしていない。

・移転計画の策定プロセスと合ィーの適切な参加が促進されていな ・土地収用計画ドラフト版の公開前に、 意取付／補償・移転措置実施のければならない。

地権者への合意取付が行われ、土地補 適切な手順（移転計画ドラフト

住民移転計画の作成に当たり、事前 償の支払いはほぼ完了。作物補償も一 ／最終版の公開時期・期間の不に十分な情報が公開された上で、こ 部支払いが行なわれた。

備による意思決定への適切なれに基づく影響を受ける人々やコミ ・多くの住民は土地収用計画ドラフト 参加の欠如）ュニティーとの協議が行われていな 版が公開されていたのを知らなかっ ・移転計画ドラフト・最終版のければならない。

た。事業者はコメント受付期間（2017 公開・周知方法（これらの不備
年 6 月～8 月始め）に影響世帯の戸別訪 による意思決定への適切な参問を行ない意見聴取したが、不十分な 加の欠如）
説明・情報提供、署名の強制など、問 ・資産調査結果について、その題が指摘されている。

写しを個々の当該世帯に手交・小作の作物補償の支払に際し、補償 ・補償対象者の補償受領にあた算定調査の結果について、当該住民が り、領収書の当該世帯への手交認識・確認できていないケースがあり（写しが手交されていない）、十分な補償交渉ができない。また、補償金を受領した際に領収書等が一切手元に残されていない。

参考資料
・ （添付 8）事業ファクトシート（2017 年 3 月。FoE Japan 作成）
・ （添付 9）住民グループから JICA へのレター和訳（2016 年 4 月 30 日付）
・ （添付 10）住民グループから JICA へのレター和訳（2016 年 11 月 6 日付）
・ （添付 11）住民グループから JICA へのレター和訳（2016 年 12 月 15 日付）
・ （添付 12）住民グループから JICA へのレター和訳（2017 年 1 月 6 日付）
・ （添付 13）住民グループから JICA へのレター和訳（2017 年 2 月 10 日付）
・ （添付 14）日本政府に対する国際要請書（47 ヶ国 280 団体署名）（2017 年 3 月 23 日付）
・ （添付 15）住民グループから事業者へのレター和訳（2017 年 8 月 7 日付）
・ （添付 16）地図／写真 農地への立入・利用禁止（刑事罰に言及）の掲示とアクセス道路建設に伴う農地への実害（2017 年 8 月。FoE Japan 作成）
該当事業 4：モザンビーク共和国 ProSAVANA-PD（有償技術支援－附帯プロ）
本事業においては現在審査が継続しており、他と同じフォーマットでは記載できないため、以下の添付資料を参照のこと。
参考資料
・ （添付 17）モザンビーク共和国・ナカラ回廊農業開発マスタープラン支援プロジェクト/ProSAVANA-PD
異議申し立てを踏まえた論点（2017 年 8 月 17 日）

以上