独立行政法人日本芸術文化振興会の第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象中期目標期間 見込評価
中期目標期間第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
平成２５～２９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁文化部

担当課、責任者

芸術文化課、江﨑典宏

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成 29 年 7 月 7 日
評価等に関する有識者会議委員に財務諸表を説明し意見を聴取した。
平成 29 年 7 月 19 日
独立行政法人日本芸術文化振興会において評価等に関する有識者会議を開催した。
平成 29 年 7 月 25 日
監事に対して、監査の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
平成 29 年 7 月 26 日
理事長等の役員に対して、業務の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
平成 29 年 7 月 21 日～31 日

有識者会議委員に評価案を諮り意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

５．独立行政法人日本芸術文化振興会の評価等に関する有識者会議
伊東 信宏（大阪大学大学院文学研究科文化表現論専攻教授）
小玉 祥子（毎日新聞社東京本社学芸部編集委員）
田辺 国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
長野 由紀（舞踊批評家）
宮島 博和（公認会計士）
森西 真弓（大阪樟蔭女子大学学芸学部国文学科教授）

委員名簿

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ

評価に至った理由

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されており、特に新たな審査・評価の仕組みの導入に係る取組については、意欲的に進めている。
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されており、特に現代舞踊公演については、高い成果を達成している。
・伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、施設・設備に関する計画及び人事に関する計画については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。

全体の評定を行う上で特に 特になし。
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した課題、・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け継続的に改善していくことが求められる。（P29、P43）
・インバウンド拡大への貢献という観点からも、外国人のための鑑賞教室については、成果の分析等を行い、体験型プログラムの実施等、事業の更なる拡充について検討する
指摘事項
その他指摘事項必要がある。（P47、P48）
特になし。

主務大臣による改善命令を 特になし。
検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標（中期計画）

中期目標期間評価（見込評価）
年度評価
２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

項目別評定総括表
中期目標
期間評価

項目別

備考

年度評価

中期目標（中期計画）

調書№

見込
評価

２５ ２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助
1-1
Ａ
助成金の交付
Ｂ
1-1-1
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
助成に関する情報等の収集・提供
Ｂ
1-1-2
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
基金の管理運用
Ｂ
1-1-3
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
1-2
Ａ
伝統芸能の公開
1-2-1
Ａ
伝統芸能の公開
1-2-1-1
Ａ
歌舞伎
Ｂ
1-2-1-1-1
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
文楽
Ｂ
1-2-1-1-2
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
舞踊･邦楽･雅楽･声明･民俗芸能ほか
Ｂ
1-2-1-1-3
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
大衆芸能
Ｂ
1-2-1-1-4
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
能楽
1-2-1-1-5
Ａ
Ｂ
ＡＡ
Ｂ
組踊等沖縄伝統芸能
Ｂ
1-2-1-1-6
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
演目の拡充
Ｂ
1-2-1-1-7
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
連携協力・地方における上演等
Ｂ
1-2-1-2
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
快適な観劇環境の形成
Ｂ
1-2-1-3
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
広報・営業活動の充実
Ｂ
1-2-1-4
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術の公演
1-2-2
Ａ
現代舞台芸術の公演
1-2-2-1
Ａ
オペラ
Ｂ
1-2-2-1-1
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
バレエ
1-2-2-1-2
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
現代舞踊
1-2-2-1-3
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
演劇
Ｂ
1-2-2-1-4
Ａ
Ｂ
ＡＡ
連携協力・地方における上演等
Ｂ
1-2-2-2
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
快適な観劇環境の形成
Ｂ
1-2-2-3
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
広報・営業活動の充実
Ｂ
1-2-2-4
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
青少年等を対象とした公演
1-2-3
Ａ
伝統芸能分野Ｂ
1-2-3-1
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
現代舞台芸術分野
Ｂ
1-2-3-2
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
劇場施設の使用効率の向上等
1-2-4
Ａ
伝統芸能分野Ｂ
1-2-4-1
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術分野
Ｂ
1-2-4-2
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

伝統芸能伝承者養成・現代舞台芸術実
演家等の研修※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
3

項目別
調書№

見込
評価

Ａ

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術の実演家等の研修
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
調査研究の実施・資料の収集活用
Ａ
伝統芸能関係Ａ
伝統芸能の調査研究
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
伝統芸能の資料の収集・活用
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
公演記録の作成・活用、普及活動の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術関係
Ｂ
現代舞台芸術の調査研究
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
現代舞台芸術の資料の収集・活用 Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
公演記録の作成・活用、普及活動の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目評定
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の効率化
Ａ
効率化に関する取組
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
給与水準の適正化等
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
契約の適正化
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
項目評定
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目評定
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
施設及び設備に関する計画
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
積立金の使途－Ｂ
Ａ
Ｂ
その他振興会の業務運営に関し必要な事項
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目評定
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
伝統芸能の伝承者の養成

中期目標
期間評価

1-3

Ｂ
Ｂ

1-3-1
1-3-2
1-4
1-4-1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-4-1-1
1-4-1-2
1-4-1-3
1-4-2

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

1-4-2-1
1-4-2-2
1-4-2-3
－
2-1

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

2-1-1

Ｂ
Ｂ

3-1
－

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

4-1
4-2
4-3
4-4
－

2-1-2
2-1-3
－

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。
（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判 Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以上１００％未満）

においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべ Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）
き中期計画の達成度が７０％未満）の 100％以上 120％未満）。

Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改 Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画
善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－1

助成金の交付

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー
施策目標１２ー１芸術文化の振興

0353
0354

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
指標等

達成目標

公 演 等 計画値
調査の実 施 状 実績値
況※1
達成度

－

会 計 調 計画値
査の実
実績値
施状況
達成度

－

交付申請
書受理か
ら交付決
定までの
期間

②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

350 件

400 件

400 件

400 件

400 件

※2

(調査回数)(対象活動数)

965 件

528 件

542 件

534 件

(調査回数)(対象活動数)

241.3%

132.0%

135.5%

133.5%

90 件

90 件

90 件

90 件

93 件

100 件

102 件

95 件

－

725 件

－

－
350 件
※2

－

96 件

－

－

103.3%

111.1%

113.3%

105.6%

計画値

前 中期目 標期間 の実績(平均 27.8 日)
以下

40.0 日35.0 日35.0 日35.0 日35.0 日実績値－

20.9 日21.2 日27.1 日21.3 日24.2 日

達成度－

191.4%

165.1%

129.2%

164.3%

144.6%

２９年度※1 公演等調査件数の計画値及び実績値は、25 年度まで延べ調査回数、26 年度より助成対象活動数。
※2 前中期目標期間における公演等調査及び会計調査実施件数の計画値は、両調査の合計件数。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

4,816

4,679

4,604

4,794

従事人員数(人)

20

20

22

23

1)決算額は、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、リース料、委員手当、諸謝金、旅費交通費、芸術文化振興基金
助成費、特定寄付金助成費、文化芸術振興費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 文化芸術活動に対する

１

援助

動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術活動に対する援助に文化芸術活(1)助成金の交付
ア

芸術家及び関する中核的拠点として、 芸術団体等が実
芸術の創造又は普及を図施する活動に対るための活動、地域の文化する助成金の交法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間（見込）業務実公演等調査の実

施件数
・

会計調査の実施件数
・交付申請書受理

から交付決定まで（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．助成金の交付

評定：Ｂ

・○中期目標の達成に向け順調に進展して2,748 件 、 助 成 金 交 付 額 合 計

主務大臣による評価

自己評価

績報告書 P2～5

基金による助成金：交付件数

２９年度

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

いる。

＜評価すべき実績＞
・5

助成の全分野について審査基準を事前公表＜評価すべき実績＞

の振興を目的として行う

付の期間

4,337,001 千円

活動などに対して、多様なイ

資金を活用した文化芸術

事務の効率化等＜その他の指標＞

1,344 件 、 助 成 金 交 付 額 合 計

活動に対する助成金の交

①

特になし

14,216,656 千円

付及びこれらに関する情選考に関する基報提供などに積極的に取準の策定及び事＜評価の視点＞

り組むこと。

前公表○助成金交付の実施(1) 助成金の交付

②

助成金交付

審査方法等

助成の成果

・ 公演等調査の件数、会計調査の件数及するとともに、分野別の「審査基準申し合わび交付決定に係る期間についてはいずせ」を策定したことは審査の透明性を向上されの年度も計画を上回った。

せる取組として評価できる。

補助金による助成金：交付件数

状況、交付事務の助成の全分野について審査基準を事・プログラムディレクター及びプログラムオ

２．助成金交付事務の効率化等

前公表し、助成対象活動の採択に係るフィサー等を活用した新たな審査・評価の仕・ 審査基準を策定し、ホームペー

審査の透明性を向上させた。

組みの導入については、文化芸術の支援策をジ等で事前公表・ 「舞台芸術創造活動活性化事業（トッ・ 公演等調査 1,912 件（助成対象

プレベルの舞台芸術創造事業）」の全て活動数。延べ調査回数は 4,855の助成対象活動に対する公演調査及び回）、会計調査 390 件（団体数）

事後評価を実施した。

より有効に機能させるための取組として評価できる。

振興会は、水準の高い活等に対する評価

動への助成、その普及や地等を踏まえた客○プログラムディレ

域性等にも配慮した幅広

観性・透明性の高クター及びプログ

く多様な助成とのバラン

い審査

ラムオフィサー等

・ プログラムディレクター及びプスを図り、より効果的で戦

③

助成対象活

を活用した新たなログラムオフィサー等を活用し略的な支援を行うことを動の実施状況の審査・評価の仕組

た新たな審査・評価の仕組みを導り方については、文化庁と協議を行い、 ・目標として、次に掲げる活調査

みの本格導入及び入振興会で実施している助成事業との一事業の在り方について検討を進めることが求動に対し助成金を交付す④

体的な運用の観点から「劇場・音楽堂等

められる。

ること。

野の現状等の調

助成対象分

また、助成事業の実施に査当たり、交付申請書受理か⑤ら交付決定までの期間に体との連携協力

ついては、前中期目標期間の推進の実績以下とするととも

⑥

効率化

・

検証

を実施

・ 文化芸術活動に対する助成に必要な調査研究を実施
・ 文化庁から移管される「劇場・地方公共団

・ 新たなテーマの調査研究の実施等、積極的な取組を行った。
・

芸術文化振興のための助成事業の在＜今後の課題・指摘事項＞
・ 新たな審査・評価の仕組みについては、調査研究の実施、ネットワークの構築等を図り、携強・強化を図ることが求められる。
基金運用収入の将来予測等を踏まえ、助成

活性化事業」の移管準備を円滑に進め＜有識者からの意見＞た。

・

音楽堂等活性化事業」の実施体制

本中期目標期間において、審査基準の公表＜課題と対応＞

による審査の透明化の向上、事後評価の実・ 引き続き、透明性の高い審査や公正な施、さらにＰＤ、ＰＯの配置による評価体制

情報通信技

事後評価等の在り方について検討を行の確立と助成に対する一連の体制が構築されに、より効果的かつ効率的術等を活用したい、より有効かつ適切な助成制度の構たことは評価できる。今後は、この助成に関な助成を行うために、助成申請手続き等の築に努める。

わるＰＤＣＡサイクルを確実に機能させると対象活動の実施状況及び合理化

当該分野の現状等の調査

オ等の整備を推進（28 年度）

・ 調査分析については、助成事業に有効

ともに、助成業務において蓄積した情報を将プログラムに活用できるよう、適宜内容を見直す

来に向けて活かし質的な向上を図ることを期を実施し、事業に反映させディレクター及とともに、必要なものは継続的に実施

待したい。

ること。

びプログラムオする。

① 芸術家及び芸術に関すフィサー等を活る団体が行う芸術の創造

用した新たな審又は普及を図るための公査・評価の仕組み

演、展示等の活動についての検証、② 文化施設において行う

国際芸術交流支

公演、展示等の活動又は文援事業の一元化

化財を保存し、若しくは活を含む芸術文化用する活動で地域の文化振興のための助の振興を目的とするもの

成事業の在り方③ その他、文化に関するの検討

団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保6＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

存のための伝統的な技術
又は技能の伝承者の養成
その他の文化の振興又は普及を図るための活動
なお、文化芸術への支援策
をより効果的に機能させるため、平成 28 年度から本格導入する新たな審査・評価等の仕組みについて
は、検証を行い、その結果を踏まえて、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、文化庁と連携して、国際芸術交流支援事業の一元化
を含む芸術文化振興のための助成事業の在り方を
現行中期目標期間中に検討すること。

４．その他参考情報
特になし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－2

助成に関する情報等の収集・提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

ホ ー ム 計画値
ページ
ア ク セ 実績値
ス件数
達成度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

前 中期目 標期間 の実績(平均 128,422
件)以上

126,000
件

129,000
件

129,500
件

129,500
件

130,000
件－

124,887
件

141,800
件

148,541件

159,690件

188,253
件

－

99.1%

109.9%

114.7%

123.3%

144.8%

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

9

8

11

11

従事人員数(人)

20

20

22

23

２９年度

1)決算額は、新聞図書費、印刷製本費、通信運搬費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標

文化芸術活動＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

１に対する援助に対する援助(2) 助成に関する(2) 助 成 に 関 す る

情報等の収集・提供

情報等の収集及び振興会は、文化芸術

提供

活動に対する援助

文化芸術活動にに関する事業の中関する情報を収集

核的拠点として、集データベース化

積した情報のデー

ホームページア
クセス件数

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

報告書 P6～8＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

１．ホームページの利便性の向上

評定：Ｂ

特になし

・ 広く情報提供に努め、利便性の向○中期目標の達成に向け順調に進展してい上、内容の改善を実施

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

る。

＜評価すべき実績＞
・

２．助成事業の周知やホームページを○助成に関する情報

・ パンフレット、ポスター、チラシ

タベース化や、文化通じた提供等を推等の収集及び提供

芸術活動への助成

進、内容の充実化の推進状況に関する情報等のホームページのムの機能強化等についてホームペの専門的な助言、審査、事後評価、調査研＜今後の課題・指摘事項＞

収集・提供を推進す

中期目標期間のアージで紹介するとともに、広報用の究等の機能（アーツカウンシルの機能）の・ 文化庁からの移管事業の実施に当たっては、ること。

クセス件数についリーフレットを配布

強化に関し、ホームページ及びリーフレッ

文化庁等と充分な連携を図り、関係者に混乱

トにより、積極的に周知を図った。

を来すことがないように適切に実施する必要

ジの中期目標期間

・事業の周知に広く取り組んだほか、ホーて前中期目標期間

・ 助成対象活動の事例集を作成の実績以上

３．助成対象活動の募集

開催、助成事業や応募手続きの動画による公 ＜今後の課題・指摘事項＞

ムページのアクセス件数は数値目標を大幅開などの取組は、応募者の視点に立った継続に上回った。

的な改善として評価できる。

等を作成・配布
・

文化芸術への助成をより有効に行うため・助成事業や応募手続について説明する動8＜評価すべき実績＞

ホームページ等の改善、応募相談会の地方＜評価の視点＞

また、ホームペー＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

・ 文化芸術活動に対する助成システ

評定

がある。

＜有識者からの意見＞

のアクセス件数に・ 助成事業の内容や応募手続につい画を公開し、基本的な情報を容易に得られついて前中期目標て説明する動画をホームページ上る環境を提供した。さらに、応募相談会等

期間の実績以上とで公開を実施することにより、団体の個別の関心すること。

・ 舞台公演情報サイトやチケット販

事項にきめ細かく対応することができた。

売サイト、検索エンジン等のホームページにおいて、助成対象活動募集＜課題と対応＞のバナー広告を掲載（9 月上旬～10・ 助成対象活動への応募件数が増加するよ

月下旬）
・ 関係団体の会報やメールマガジン

う、引き続き広く広報活動を行う。
・

29 年度には「劇場・音楽堂等活性化事において募集に関する広報を実施

業」が文化庁から移管され、当振興会がそ

４．助成事業に関する応募相談会等のの募集・審査を実施することとなるため、開催

文化庁とも連携の上、劇場、音楽堂等その・ 団体の個別の関心事項にきめ細か

他関係者に混乱を来すことがないよう、当く対応するための「応募相談会」等

該事業に関し効果的な情報発信を行うほを全国で実施か、既存の助成事業その他関連の情報についてもさらに情報提供の充実に努める必要がある。

４．その他参考情報
特になし

10＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－3

基金の管理運用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

1,732

1,342

1,116

1,126

従事人員数(人)

7

7

7

7

２９年度

1)決算額は、基金運用収入を計上している。
2)従事人員数は、経理課の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１

文化芸術活動中期計画
１

文化芸術活動に対する援助に対する援助(3) 芸術文化振興(1)助成金の交付基金の管理運用

ウ

振興会は、安全性

芸術文化振興基金の安全かつ安に留意しつつ、客観定した管理運用性及び透明性の確エ保を図りながら、資保外部資金の確業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実・

１．芸術文化振興基金の管理運用

評定：Ｂ

・

○中期目標の達成に向け順調に進展して・芸術文化振興基金への寄附の状況等

用を実施
・

資金管理委員会において金融商

品・運用先等を検討＜評価の視点＞

２．資金の受入拡充○芸術文化振興基金の管

・

理運用状況

顕彰等による寄附金増額への取組を実施○外部資金の確保状況

基 金 へ の 寄 附 実 績 ： 43 件
2,031,671千円
・寄附実績：14,702千円（累計）

評定＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

いる。
・＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

基金及び芸術文化復興支援基金において、寄附の受入拡充及び広報等の取組を実施した。

＜今後の課題・指摘事項＞

・ 芸術文化復興支援基金については、こ・

低金利の中、資金の安全性に配慮しつつ、れを原資として、岩手県、宮城県及び福運用益を確保し、寄付金も獲得していること

島県の 3 団体に対し助成金を交付し、は評価できる。今後も金利の動向等リスクに

文化芸術による復興支援に寄与した。

留意しつつ、資金運用と受入拡充に取り組ん
でいただきたい。

＜課題と対応＞
・ 基金の管理運用については、安定性・安全性を重視しつつ有利な運用に努めているところであるが、近年金利が低

11＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

芸術文化復興支援基金への寄附受入を継続（28年度まで）

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

安定性を重視した基金の管理運（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

運用の状況（見込評価）
評定＜その他の指標＞
芸術文化振興基金の主務大臣による評価

自己評価

績報告書 P9～10金の確保に努めること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜有識者からの意見＞

い局面が常態化していることから、引き続き、資金の受入拡充等に努力しつつ、基金運用収入の長期的な見込みに基づいた最適な助成事業の在り方について検討を進める必要がある。

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－1

歌舞伎

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 7 公演程度

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 1,124,629
人)以上

243,300人

223,290人

225,000人

226,500人

248,500人－

238,598人

225,019人

214,922人

225,458人

256,531
人

－

98.1%

100.8%

95.5%

99.5%

103.2%

入場者
数
実績値
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

801

778

815

1,153

800

817

861

998

6

6

6

6

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演
伝統芸能の保存振興

伝統芸能の公開

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

及び現代舞台芸術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務

公演

・ 入場者数

実績報告書 P13～14

及 び 現代 舞 台芸 術 の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞
・ 通し狂言の上演を基本と

自己評価

評定：Ｂ

まえ、より多くの人が幅

ア

歌舞伎公演

し、上演の途絶えた優れた・ 通し狂言の上演（28 年 10～12

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

筋の展開が理解しや

演目・場面の復活、新作の月「仮名手本忠臣蔵」ほか計 15することを目標とし、伝すい「通し狂言」で上演、解説を付した公演の演目）実施（計 28 公演）

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・のままの姿で公開（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

期 目 標期 間 の実 績 を踏

（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞
各年度とも計画どおり公演を主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展している。

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
・ 通し狂言、上演が途絶えていた場面の復活、・ “通し狂言”“上演が途絶え復活狂言の再演等、民間の劇場では通常困難ていた演目・場面の復活”といな、国立劇場ならではの公演が実施されてい13＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞

２９年度

統 芸 能の 公 開及 び 現代の上演、上演の途絶

舞 台 芸術 の 公演 を 行う

えた優れた演目・場こと。また、以下の観点

面の復活、新作の上

か ら これ ら の公 演 の充実施・ることは評価できる。

上演の途絶えた優れた演目のう制作方針に加え、演目のレパ復活上演、再演等（26 年 1 月「三ートリーの定着を目指した“復＜評価の視点＞

千両初春駒曳」、28 年 1 月「小活狂言の再演”も視野に入れ、

東京オリンピック・パラリンピック競技大会

演、解説を付した公○通し狂言、上演の途絶えた

春穏沖津白浪」ほか）

各年度とも充実した内容の舞開催を見据えた、国際化に向けた取組として実等を図ること。

演等の実施、年間 7

演目等の復活、新作、解説台を制作した。

評価できる。

(1) 主催公演

公演程度を付し た公演等の実 施状（26 年 12 月・29 年 3 月「伊賀ア 伝統芸能を古典伝承(4) 伝 統 芸能 の 公況

越道中双六」山田幸兵衛住家のおいても、技芸の伝承を意識し＜今後の課題・指摘事項＞の ま まの 姿 で公 開 する開の実施に際しての場ほか）た制作を実施した。

・ 目標が未達になっている公演については、そように努めること。

留意事項等

ウ 公開・公演の目的、期エ

国立劇場開場

演劇大賞の大賞及び最優秀作品

見据えた外国人向けの公演

待 す る成 果 等を 明 確に

50 周年記念公演等賞を受賞（26 年 12 月「伊賀越道「Discover KABUKI」を新たにし、外部の専門家等からの各種記念事業の実

中双六」）

企画上演し、観客や外部専門家

も、外国人のための歌舞伎鑑賞教室についての 意 見や 鑑 賞者 の 要望

施等から企画及び取組状況につは、成果の分析等を行い、体験型プログラム

いて高く評価された。

の実施等、事業の更なる拡充について検討す・○国立劇場開場 50 周年記念公演等の実施状況

・

歌舞伎作品として初めて読売

・

等 を 踏ま え た評 価 等を行い、事業の充実に反映

上演機会の少ない場面の復活
・・

文化プログラムへの参画をし、技芸の継承に寄与（27 年度）

室を継続し、新たに外国人向け＜課題と対応＞

エ より幅広く多くの人の公演「Discover KABUKI」を実・が 鑑 賞す る こと を 目指

施（27 年度～）
・28 年度において、独立行政法

目 標 期間 の 実績 を 超え人化以降で最高の入場者数を達るよう、個々の公演にお成いて、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成の要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。
・

インバウンド拡大への貢献という観点からる必要がある。

青少年等を対象とした鑑賞教させること。

して、分野ごとに前中期

外国人のための歌舞伎鑑賞教室は、2020 年

演目選定のみならず配役に15 年ぶりに新派公演を実施

・

・

・

他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な公演の魅力を広く伝えるこらではの取組として効果を上げているものでとができるよう、今後も、企画あり、他の分野も含めて、継続的に取り組むこ

内容、広報宣伝等の効果的な施とが求められる。

策を十分検討したい。

＜有識者からの意見＞
・ 「仮名手本忠臣蔵」の通し、「伊賀越道中

・ 国立劇場開場 50 周年記念公演

双六」「神霊矢口渡」などの復活も高い成果の実施（28 年度）を上げた。

に努めること。

４．その他参考情報
特になし

14＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－2

文楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 10 公演程
度

２９年度

実績値

－

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 877,231
人)以上

170,710人

169,850人

178,700人

175,900人

177,600
人－

178,699
人

178,943人

201,017人

186,550人

187,167人－

104.7%

105.4%

112.5%

106.1%

105.4%

入場者
数
実績値
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

728

819

770

795

648

669

662

669

12

12

12

12

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演
伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振興普及を図るため、前中

伝統 芸能の 公開

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

及 び現代 舞台芸 術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実

公演

・ 入場者数績報告書 P15～16(1)伝統芸能の公開つとめて古典伝承＜その他の指標＞
・ 様々な形態での上

自己評価

評定：Ｂ

まえ、より多くの人が幅イ 文楽公演 「通し演を行うとともに、 ・ 通し狂言の上演（26 年 4 月

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

狂言」や見せ場を中心

上演の途絶えた演することを目標とし、伝に 複数演 目を並 べる

目・場面の復活、新「菅原伝授手習鑑」、28 年 12 月

Ｂ

評定
＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・ 各年度とも計画どおり公演を実施（計 40 公演）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞のままの姿で公開（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

期 目 標期 間 の実 績 を踏主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展している。

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
・ 上演機会の少ない場面や通しでの上演、技芸

・ 制作方針に従い、通し上演や見員の引退等による上演レベルの低下を防ぐた取り狂言等の様々な形態での上めの次世代を担う技芸員の登用、新作上演に

15＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞

２９年度

統 芸 能の 公 開及 び 現代

「見取り狂言」等の様作の上演、解説を付「仮名手本忠臣蔵」ほか計 5 演

演、上演機会の少ない優れた場面

よるレパートリーの拡充と観客層の拡大に努

舞 台 芸術 の 公演 を 行う々な形態で上演、上演した公演の実施目）の復活、新作の上演等を含め、各公める演目の上演など、伝統芸能の伝承のためこと。また、以下の観点の 途絶え た優れ た演

演とも充実した内容の舞台を制作

長期的な視点に立った公演が実施されているか ら これ ら の公 演 の充

目・場面の復活、新作＜評価の視点＞

面の復活（25 年 12 月「大塔宮曦した。

ことは評価できる。

実等を図ること。

の上演、解説を付した○ 通し狂 言や 見取り

鎧」ほか）(1) 主催公演

公演等の実施、年間 10

狂言等の様々な形

・ 新作の上演（26 年 9 月「不破ア 伝統芸能を古典伝承

公演程度

態での上演、上演の留寿之太夫」、27 年 7･8 月「ふの ま まの 姿 で公 開 する

(4) 伝統芸能の公開途絶えた演目等のしぎな豆の木」ほか計 5 演目）

・ 文化プログラムへの参画を見据ように努めること。

の 実施に 際して の留

復活、新作、解説を

・ 青少年等を対象とした鑑賞教室

えた外国人向けの公演「Discover

ウ 公開・公演の目的、期意事項等付した公演等の実を継続し、新たに外国人向けの公BUNRAKU」を新たに企画上演し、観＜今後の課題・指摘事項＞

待 す る成 果 等を 明 確にエ施状況

演「Discover BUNRAKU」を実施

客や外部専門家等から企画及び取・ 目標が未達になっている公演については、そし、外部の専門家等から周 年記念 公演等 の各（28 年度）

組状況について高く評価された。

の要因を分析し、目標の達成に努めることがの 意 見や 鑑 賞者 の 要望

種記念事業の実施

等 を 踏ま え た評 価 等を国立劇場開場 50

・ 上演が途絶えた優れた演目・場○国立劇場開場 50 周年記念公演の実施
状況

・ 中堅・若手を抜擢した配役や演

外国人のための文楽鑑賞教室は、2020 年東目選定により、技芸の伝承を図っ

京オリンピック・パラリンピック競技大会開た。

催を見据えた、国際化に向けた取組として評価できる。

求められる。

・ 国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）

・＜課題と対応＞

・

インバウンド拡大への貢献という観点から・ 引き続き、技芸員の世代交代をも、外国人のための文楽鑑賞教室については、させること。

見据えて配役や演目選定を工夫

成果の分析等を行い、体験型プログラムの実エ より幅広く多くの人し、次代を担う技芸員の活躍に繋施等、事業の更なる拡充について検討する必が 鑑 賞す る こと を 目指がる舞台を積極的に継続する必要要がある。

して、分野ごとに前中期がある。

行い、事業の充実に反映

・他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な目 標 期間 の 実績 を 超え

らではの取組として効果を上げているものでるよう、個々の公演におあり、他の分野も含めて、継続的に取り組むこ

いて、適切な鑑賞者数のとが求められる。

目標を設定し、その達成＜有識者からの意見＞に努めること。

・「玉藻前」の復活や「一谷嫩軍記」の初段・二段目の復活など、意欲的な試みが行われた。

４．その他参考情報
特になし

16＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－3

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 21 公演程
度

２９年度

実績値

－

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 93,288 人)
以上

20,940 人

18,500 人

18,580 人

17,600 人

26,590 人

実績値－

20,594 人

16,575 人

17,178 人

17,842 人

27,796 人

達成度

－

98.3%

89.6%

92.5%

101.4%

104.5%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

67

70

73

123

102

103

102

167

12

12

12

12

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・舞踊・邦楽ほか(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演
伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振伝統芸能の公開及法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数

実績報告書 P17～18

つとめて古典伝承の＜その他の指標＞

自己評価

評定：Ｂ

期 目 標期 間 の実 績 を踏

ウ 舞踊・邦楽・雅楽・ ・まえ、より多くの人が幅

声明・民俗芸能等公演

開を基本としつつ、芸

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

質の高い技芸の公開、芸能の特性を踏まえたする実演家を中心に起用し、質することを目標とし、伝能の特性を踏まえた企

高い企画性のある公の高い技芸を公開

統 芸 能の 公 開及 び 現代画性が高い公演等の実演の実施

質の高い技芸の公を実施（計 87 公演）
・・各ジャンルの第一線で活躍

芸能の特性に合わせた視点

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・各年度とも計画どおり公演（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

ままの姿で公開（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

興普及を図るため、前中主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展している。
・ 制作方針に従い、各ジャンルの特性に合わせた企画性の高い公演を、第一線で活躍する実演家を中17

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
・＜評価すべき実績＞「伝統芸能の魅力」シリーズの実施は、伝統芸能への関心を高めるとともに観客層拡大＜今後の課題・指摘事項＞のための取組として評価できる。
・

民間の劇場等では接する機会が少ない伝統＜有識者からの意見＞

２９年度

舞 台 芸術 の 公演 を 行う

施、年間 21 公演程度

により、企画性の高い公演を実こと。また、以下の観点(4) 伝統芸能の公開の＜評価の視点＞

か ら これ ら の公 演 の充実施に際しての留意事○質の高い技芸の公開、 ・実等を図ること。

項等(1) 主催公演

施心に起用して上演した。
・ 新進気鋭の実演家を中心に起用

芸能の多様な姿を示すとともに、貴重な文化
芸術資源の継承にも繋がる事業を継続的に実施していることは評価できる。

新たに初心者向けの入門公した企画を継続し、活躍の場を提芸能の特性を踏まえ演「伝統芸能の魅力」
を実施（26供するとともに、同世代との交流

エ 国立劇場開場 50 周

た企画性が高い公演

年 6 月～）や異ジャンルとの競演の機会を与＜今後の課題・指摘事項＞

ア 伝統芸能を古典伝承

年記念公演等の各種記

等の実施状況

えることで、一層の技芸向上に寄・ 目標が未達になっている公演については、その ま まの 姿 で公 開 する念事業の実施ように努めること。
ウ 公開・公演の目的、期・○国立劇場開場 50 周年

東日本大震災復興支援公演
として「東北の芸能」シリーズ

記念公演の実施状況

を継続

・ 日本舞踊・邦楽・雅楽・声明の各求められる。
・

他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な28 年度において、独立行政分野を横断的に紹介する初心者向

待 す る成 果 等を 明 確に

法人化以降で最高の入場者数

けの入門公演「伝統芸能の魅力」をらではの取組として効果を上げているものでし、外部の専門家等からを達成

新たに実施し、解説や体験を交えあり、他の分野も含めて、継続的に取り組むこた企画により、観客の伝統芸能へとが求められる。

の 意 見や 鑑 賞者 の 要望
等 を 踏ま え た評 価 等を・の要因を分析し、目標の達成に努めることが与した。

・ 国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）の関心を高めた。

＜有識者からの意見＞行い、事業の充実に反映させること。

＜課題と対応＞

エ より幅広く多くの人

・ 引き続き、企画立案時より公演

が 鑑 賞す る こと を 目指

内容や公演時期等の計画・検討をして、分野ごとに前中期綿密に行い、担当部署で連携して

目 標 期間 の 実績 を 超え効果的な広報宣伝を行うなど、集るよう、個々の公演にお客について一層の工夫を図りた

いて、適切な鑑賞者数のい。

目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

18

―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－4

大衆芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

62 公演

64 公演

64 公演

64 公演

64 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 64 公演程
度

２９年度

実績値

－

62 公演

64 公演

65 公演

64 公演

64 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

101.6%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 277,952
人)以上

49,520 人

52,370 人

52,760 人

52,000 人

51,460 人

実績値－

51,475 人

50,154 人

51,324 人

52,537 人

57,306 人

達成度－

103.9%

95.8%

97.3%

101.0%

111.4%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

89

94

96

104

55

55

56

60

9

9

10

10

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

公演

・ 入場者数

報告書 P19～20

伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞
・

伝統的な大衆芸

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

・ 各年度とも計画どおり公演を実施

評定：Ｂ

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

期 目 標期 間 の実 績 を踏のままの姿で公開

まえ、より多くの人が幅エ

大衆芸能公演

能の公演ととも

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

寄席を中心に受け継に、多彩な出演者

・ 関連団体等との協力により、多彩

・ 関係団体等と協力しつつ、多様なすることを目標とし、伝がれてきた伝統的なにより企画性の高な出演者によるバラエティに富ん

出演者によるバラエティに富んだ・ 目標が未達になっている公演については、そ統 芸 能の 公 開及 び 現代

大衆芸能の公演、多い公演を実施すだ公演を実施定席公演や、通常の寄席では演じらの要因を分析し、目標の達成に努めることが実施（計 257 公演）＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

し、26 年度は特別企画 1 公演を追加

評定○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

19＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

２９年度

る。

・ 演芸家の技芸の伝承にも配慮した

彩な出演者による企こと。また、以下の観点

画性の高い公演等のか ら これ ら の公 演 の充

実施、年間 64 公演程＜評価の視点＞

実等を図ること。

度○寄席を中心に受け(1) 主催公演(4) 伝 統 芸能 の 公

継がれてきた伝統

・ 若手新人公演や浪曲錬声会を継続

ア 伝統芸能を古典伝承開の実施に際しての的な大衆芸能の公的に実施し、中堅・若手の演芸家にらではの取組として効果を上げているものでの ま まの 姿 で公 開 する

留意事項等

演、多彩な出演者

対して技芸研鑽の場を提供した。

あり、他の分野も含めて、継続的に取り組むこように努めること。

エ

国立劇場開場による企画性の高ウ 公開・公演の目的、期50 周年記念公演等

い公演等の実施状＜課題と対応＞

待 す る成 果 等を 明 確にの各種記念事業の実

況

・ 引き続き魅力ある番組作りに努めし、外部の専門家等から施公演制作を実施
・ 国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）

れる機会の少ない演目や上演形態求められる。

舞 台 芸術 の 公演 を 行うを取り上げるなど、国立演芸場なら2020 年東京オリンピック・パラリンピック

ではの企画性の高い公演を実施し競技大会開催を見据え、外国人対応についてた。

も検討することが求められる。
・

他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場なとが求められる。

○国立劇場開場 50

るとともに、営業や宣伝活動の工夫の 意 見や 鑑 賞者 の 要望

周年記念公演の実や、近隣施設や地域との連携等によ等 を 踏ま え た評 価 等を施状況

り、新たな観客を増やすための方策

行い、事業の充実に反映

・に積極的に取り組みたい。

させること。
エ より幅広く多くの人が 鑑 賞す る こと を 目指
して、分野ごとに前中期
目 標 期間 の 実績 を 超え
るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

20＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－5

能楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

入場者
数

達成目標
年間 51 公演程
度

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

実績値

－

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 178,702
人)以上

36,143 人

36,143 人

35,550 人

36,140 人

35,895 人

実績値－35,800 人

36,224 人

36,289 人

37,448 人

38,014 人

達成度

－

99.1%

100.2%

102.1%

103.6%

105.9%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

133

122

127

126

112

91

103

97

5

5

5

5

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

公開及び現代舞・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務

伝統芸能の保存振興

台芸術の公演・ 入場者数

実績報告書 P21～22

及び現代舞台芸術の振(1) 伝 統芸 能 の興普及を図るため、前中

公開＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏つとめて古典・まえ、より多くの人が幅

伝承のままの姿

す視点に立った公広い分野の公演を鑑賞で公開

演、上演の途絶えすることを目標とし、伝

オ

能楽公演

た演目の復曲、新統芸能の公開及び現代

伝統的な能狂言

作の上演、解説を

業務実績

自己評価

評定：Ｂ

・

Ｂ

評定
＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・実施（計 204 公演）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

能楽全体を見渡（見込評価）
評定＜評定と根拠＞

各年度とも計画どおり公演を主務大臣による評価

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞○中期目標の達成に向け順調に進展している。

能楽全体を見渡す視点に立っ・ 制作方針に従い、伝統的な演目を曲柄や季節に配慮しつつ上演するとともに、新作や上た演目立ての公演（定例ほか）演の途絶えた優れた演目の復曲等に着実にや、連続特集企画（［月間特集］取り組んだ。
［演出の様々な形］ほか）の実施
・ 復曲、新作、上演機会の少ない大曲等の上21＜評価すべき実績＞
・

定席公演・普及公演・企画公演ともに、顔＜今後の課題・指摘事項＞

合わせの工夫、新作及び復曲の再演等、意欲的な試みを展開していることは評価できる。
・

外国人のための能楽鑑賞教室は、2020 年東＜有識者からの意見＞

２９年度

舞台芸術の公演を行うの演目と各流の付した公演、企画こと。また、以下の観点

演者を、能楽全

性の高い公演等を

復曲、新作の上演（「スーパー能からこれらの公演の充体を見渡す視点

実施

世阿弥」「名取ノ老女」ほか）

実等を図ること。

に立って組み合(1) 主催公演

わせた公演、上ア 伝統芸能を古典伝承

演の途絶えた優＜評価の視点＞のままの姿で公開するれた演目の復○伝統的な能狂言のように努めること。

曲、新作の上演、演目と各流の演者

ウ 公開・公演の目的、解説を付した公を、能楽全体を見期待する成果等を明確

演、企画性の高渡す視点に立ってにし、外部の専門家等かい公演等の実組み合わせた公らの意見や鑑賞者の要施、年間 51 公演

演、上演の途絶え

政法人化以降で最高の入場率を望等を踏まえた評価等

程度

た演目の復曲、新連続更新を行い、事業の充実に反(4) 伝 統 芸 能

作、解説を付した

映させること。

の公開の実施に公演、企画性の高エ より幅広く多くの人際しての留意事い公演等の実施状

・ アンケート調査

上演の途絶えた優れた演目の・ 解説を付した普及公演や、親子・社会人等を対象とした企画をが鑑賞することを目指

項等

して、分野ごとに前中期

エ 国立劇場開○国立劇場開場 50

目標期間の実績を超え

場 50 周年記念

周年記念公演の実

るよう、個々の公演にお公演等の各種記

施状況

いて、適切な鑑賞者数の念事業の実施目標を設定し、その達成

・

況

実施
・

青少年等を対象とした鑑賞教

演に取り組み、外部専門家から高く評価され
京オリンピック・パラリンピック競技大会開る舞台成果を挙げた。特に、国立能楽堂委嘱
催を見据えた、国際化に向けた取組として評
新作「スーパー能 世阿弥」（25 年度）は、事前の試演会、現代語上演、照明効果等で話題価できる。
を集めた画期的な上演となり、その後全国各地で再演された。また、復曲能「名取ノ老女」（27 年度）では、被災地を舞台とした廃絶曲＜今後の課題・指摘事項＞
を、各流の能楽師や地元名取市の協力体制を得て、復興を後押しする復曲作品を生み出す ・ インバウンド拡大への貢献という観点からことができた。

も、外国人のための能楽鑑賞教室については、・ 月間特集を組んで公演に連続性や関連性を持たせる企画性、異種芸能との比較上演の実の公演「Discover NOH & KYOGEN」
施、演出の見直しにより能楽鑑賞の新たな視点を提示する公演等は、いずれも国立能楽堂
を実施
独自の切り口で特色ある公演であり、能楽の・ 27・28 年度において、独立行普及振興に寄与した。
室を継続し、新たに外国人向け

・ 国立劇場開場 50 周年記念公演の実施（28 年度）

・ 通常は他流・他家と同じ作品に出演しない
能楽界の中で、複数の流儀・家が参加して一つの作品を作り上げる企画は、国立能楽堂ならではの取組として特別な舞台成果を挙げた（28 年 3 月特別企画「名取ノ老女」、28 年
4 月企画「狂言の会」）。

成果の分析等を行い、体験型プログラムの実
施等、事業の更なる拡充について検討する必要がある。
・ 継続的に高い入場率となっていることから、公演回数の増加等についても検討する必要がある。
＜有識者からの意見＞―

・ 文化プログラムへの参画を見据えた外国人向けの公演「Discover NOH & KYOGEN」を新たに企画上演し、観客や外部専門家等から企画及び取組状況について高く評価された。
＜課題と対応＞
・ 復曲や上演が稀な演目等、一般になじみのない演目については、公演の企画意図や上演意義が的確に伝わるよう、番組構成や広報活動を工夫したい。

に努めること。

４．その他参考情報
特になし

22様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－6

組踊等沖縄伝統芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 30 公演程
度

２９年度

実績値

－

29 公演

29 公演

30 公演

30 公演

30 公演

決算額
円)

達成度

－

96.7%

96.7%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 79,344 人)
以上

15,854 人

15,745 人

16,461 人

17,753 人

16,683 人

実績値－

16,618 人

15,224 人

18,139 人

18,373 人

15,573 人

達成度－

104.8%

96.7%

110.2%

103.5%

93.3%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

36

46

39

33

72

80

68

63

2

2

2

2

２９年度

1)決算額は、・おきなわ財団：劇場入場料収入(財団自己財源)、公演費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統 芸能の 公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び現代 舞台芸 術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

公演

・ 入場者数

報告書 P23～24

伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振(1)伝統芸能の公開

興普及を図るため、前中つとめて古典伝承＜その他の指標＞
組踊等沖縄伝統

自己評価＜評定と根拠＞

・ 各年度とも概ね計画どおり公演を評定：Ｂ

まえ、より多くの人が幅カ

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

芸 能公演

上演 の途

会を提供、上演の・ 上演機会が少ない優れた演目の上・ 制作方針に従い、上演機会が少することを目標とし、伝絶 えた優 れた演 目の途絶えた演目の復演（「探義伝敵討」「大城崩」史劇ない演目や新作の上演・再演等、沖統 芸 能の 公 開及 び 現代

復曲、新作の上演、解曲、新作の上演、「大新城忠勇伝」ほか計 15 演目）

縄伝統芸能全般の演目の活性化に影響により 1 公演中止）

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概のままの姿で公開

芸能公演の鑑賞機（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

実施（計 119 公演・25 年度は台風の（見込評価）
評定期 目 標期 間 の実 績 を踏

組踊 等沖縄 伝統

・主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展
している。

23

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ 上演機会の少ない芸能や演目の上演は、沖縄伝統芸能の継承と発展という観点から評価で＜今後の課題・指摘事項＞

きる。
・

組踊に加え、琉球舞踊、沖縄芝居の各ジャ＜有識者からの意見＞

努め、次世代への技芸の継承を図ンルで解説を付した普及公演を実施したこと誕生」再演、「初桜」、新作歌舞劇

る意欲的な取組を実施した。

は、組踊等沖縄伝統芸能の歴史や価値を伝え「今日ぬ誇らしゃや」ほか計 17 演

・ 本土の芸能やアジア・太平洋地るとともに、観客層を広げる取組として評価

舞 台 芸術 の 公演 を 行う説を付した公演、本土解説を付した公・ 新作の上演（新作組踊「聞得大君こと。また、以下の観点の芸能やアジア・太平

演、企画性の高いか ら これ ら の公 演 の充

洋 地域の 芸能も 取り公演を実施する。

実等を図ること。

上 げる企 画性の 高い(1) 主催公演

公演等の実施、年間 30＜評価の視点＞

ア 伝統芸能を古典伝承公演程度○上演の途絶えた演目）
・ 本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能を上演（「アジア・太平洋地に実施し、県外の国や地域との交流を行った。
・ 組踊に加え、新たに琉球舞踊とできる。
・

外国人のための組踊鑑賞教室は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据えた、国際化に向けた取組として評の ま まの 姿 で公 開 する

目の復曲、新作、ように努めること。

解説を付した公・ 組踊に加え、新たに琉球舞踊と沖沖縄芝居の各ジャンルで解説を付

ウ 公開・公演の目的、期演、本土の芸能や縄芝居の各ジャンルで解説を付し

した普及公演を実施するなど、沖待 す る成 果 等を 明 確に

アジア･太平洋地

た普及公演を実施

縄伝統芸能の裾野を拡大する取組＜今後の課題・指摘事項＞

し、外部の専門家等から域の芸能も取り上・ 青少年等を対象とした鑑賞教室をの充実を図った。

・ 目標が未達になっている公演については、その 意 見や 鑑 賞者 の 要望

げる企画性の高い

継続し、新たに外国人向けの公演

等 を 踏ま え た評 価 等を公演等の実施状況「Discover KUMIODORI」を実施

行い、事業の充実に反映

域の芸能」ほか）

域の芸能を特集した企画を継続的価できる。

の要因を分析し、目標の達成に努めることが＜課題と対応＞

求められる。
・

インバウンド拡大への貢献という観点から・ 27 年度において、国立劇場おきな・ 知名度が低い演目や企画は、企わ開場以来最高の入場者数を更新

画立案時から広報宣伝、営業方法

も、外国人のための組踊鑑賞教室については、エ より幅広く多くの人等について工夫を行う必要があ

成果の分析等を行い、体験型プログラムの実が 鑑 賞す る こと を 目指る。

施等、事業の更なる拡充について検討する必させること。

要がある。

して、分野ごとに前中期

・目 標 期間 の 実績 を 超え

沖縄という立地を活かし、引き続き独自性のある企画を実施する必要がある。

るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の＜有識者からの意見＞

目標を設定し、その達成―に努めること。

４．その他参考情報
特になし

24

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－7

演目の拡充

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

31

35

39

51

従事人員数(人)

48

44

45

45

２９年度

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。演目の拡充は、公演費のうち文芸費を計上している。(再掲)・おきなわ財団：劇場入場料収入(財団自己財源)、公演費(財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の２

公開及び現代舞

公開及び現代舞

台芸術の公演

台芸術の公演

伝統芸能の保

伝統芸能の法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告書 P25～27

自己評価

１．復活上演候補演目の上演候補台本準備稿の作成

評定：Ｂ

存振興及び現代

公開

特になし

舞台芸術の振興

ア 歌舞伎公演普及を図るた上演の途絶えめ、前中期目標

た優れた演目・○伝統芸能の保存と期間の実績を踏場面の復活、新振興を図るため行

・

まえ、より多く作の上演等を実う、上演の途絶えの人が幅広い分施野の公演を鑑賞イ 文楽公演作業
・ 国立劇場文芸研究会を設置
・「復活上演候補作品一覧」の見直し及び検討を（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞＜その他の指標＞（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞(1) 伝 統 芸 能 の＜評価の視点＞

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞

・ 歌舞伎、文楽、大衆芸能、能楽、 ・＜評価すべき実績＞

歌舞伎・文楽での通し上演や場面の復活、組踊等沖縄伝統芸能の各分野で、技芸の伝承を企画した上演、能楽における新新作・復曲の上演や上演準備作業、作や復曲の上演、沖縄伝統芸能における新作

２．歌舞伎の新作脚本募集

新作脚本等の募集等を着実に実施

や上演機会の少ない演目の上演等、多様な取 ＜有識者からの意見＞た演目等の復活･・し、上演レパートリーの拡充に努組が行われていることは評価できる。

復曲、新作、それ・ 各種媒体による募集事業の周知めた。また、復活した作品を再演すらの再演等の公演

３．歌舞伎における復活等の上演ることで、レパートリーとしての＜今後の課題・指摘事項＞

実施状況

・ 原作から新たに脚本を作成して上演（1 演目）定着を図った。

・ 新作や復活・復曲作品を含め、どのように演実施
3 作品の上演用準備台本を作成

2 回募集を行い、入賞作の選考を実施（隔年）することを目標

上演の途絶えとし、伝統芸能た優れた演目・の公開及び現代場面の復活、新

舞台芸術の公演

作の上演等を実を行うこと。ま施・ 復活演目を練り直して再演（2 演目）

た、以下の観点

オ 能楽公演

４．文楽における新作の上演及び復曲等の上演準備目としての質を高め、レパートリー化するか・ 上演が途絶えた演目・場面を復活して上演（7 演目）＜課題と対応＞などは重要な課題である。特に新作歌舞伎脚・ 今後とも、演目の拡充に向けた本入選作品の上演は僅かであり、積極的な上

新作・復曲の上演準備作業を継続

25

演について検討する必要がある。

＜今後の課題・指摘事項＞

するとともに、歌舞伎及び大衆芸

他の伝統芸能と連動した公演は国立劇場な上演の途絶え演の充実等を図た優れた演目の・ 新作の上演（5 演目）

能の新作脚本募集については、よらではの取組として効果を上げているものでること。

復曲、新作の上演

・ 復曲の上演（3 演目）

り効果的な募集制度等の検討を不あり、他の分野も含めて、継続的に取り組むこ(1) 主催公演

等を実施

５．大衆芸能の新作脚本募集

断に行う。

とが求められる。

ア 伝統芸能をカ・

古典伝承のまま

伝統芸能公演

組踊等沖縄

作業

・

からこれらの公4 回募集を行い、入賞作の選考を実施（毎年）・ 各種媒体による募集事業の周知＜有識者からの意見＞

６．能楽における新作及び復曲の上演

・

歌舞伎の「伊賀越道中双六」「神霊矢口の姿で公開する上演の途絶えように努めるこ

た優れた演目の・ 新作の上演（6 演目）

渡」など、配役を変えての上演が可能な復活と。

復曲、新作の上演

・ 復曲の上演（11 演目）が行われ、後世に残る財産演目となったこと

等を実施

・ 台本及び演出の見直しによる上演（8 演目）

は高く評価できる。今後は新作上演の試みも

７．組踊等沖縄伝統芸能における新作組踊等の上演

積極的に行って欲しい。

・ 上演機会が少ない優れた演目の上演（15 演目）
・ 新作の上演・再演（17 演目）
・

国立劇場おきなわ創作舞踊大賞の作品募集を 4回行い、入賞作の選考及び上演を実施

４．その他参考情報
特になし

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－2

連携協力・地方における上演等[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

32

63

61

45

従事人員数(人)

46

46

47

47

1)決算額は、・振興会：外部公演入場料(公演事業)、共催公演等収入、公演受託事業収入
・おきなわ財団：国受託事業収入(文化庁芸術祭・財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評価指標伝統 芸能の 公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び現代 舞台芸 術の伝統芸能の保存振興

法人の業務実績・自己評価

中期計画

公演

業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

報告書 P28～30

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概及 び 現代 舞 台芸 術 の振(4)伝統芸能の公開及＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

興普及を図るため、前中び 現代舞 台芸術 の公・ アンケート調査

１．外部専門家等の意見聴取、アンケ

評定：Ｂ

期 目 標期 間 の実 績 を踏

演 の実施 に際し てのまえ、より多くの人が幅

留意事項等＜評価の視点＞

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞イ

外部 専門家 等の○外部専門家等の意

め、公演専門委員会の開催等を実施

・ 外部専門家等の意見聴取や、観することを目標とし、伝意見聴取、アンケート

見聴取、アンケー

・ 観客の意見を聴取するためアンケ

客へのアンケート調査を適切に実

音声解説、字幕表示、解説書の提供等を実施し

統 芸 能の 公 開及 び 現代

調査の実施

ト調査の実施状況

施し、後の事業運営に反映した。

たことは、日本文化普及の観点からも高く評 ＜有識者からの意見＞

舞 台 芸術 の 公演 を 行う

ウ

伝統 芸能の 保存○国等との連携によこと。また、以下の観点

振 興の中 核的拠 点とる伝統芸能の保存

26 年度 82.8%、27 年度 86.0%、28 年

演及び協賛公演の実施したほか、

か ら これ ら の公 演 の充しての公演等の実施

振興の中核的拠点

度 88.4%

地方公共団体等の協賛・後援・協力

ート調査の実施
・ 外部専門家等の意見を聴取するたート調査を実施、○中期目標の達成に向け順調に進展している。

満足回答率実績：25 年度 81.6%、 ・ 各館で、文化庁芸術祭の主催公27

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ 外国人向けの公演を歌舞伎のみならず文楽、能楽、組踊まで広げるとともに、多言語による ＜今後の課題・指摘事項＞

価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞

２９年度

国、 地方公 共団

２．共催・受託などによる公演

実施状況

・ 文化庁芸術祭の主催公演及び協賛(1) 主催公演

体、芸術団体、企業等

ア 伝統芸能を古典伝承との連携協力公演等の ま まの 姿 で公 開 する②ように努めること。

施 設等に おける 公演

オ 国、地方公共団体、他

等の劇場、音楽堂等、芸術③

団体、企業等との連携協

進 展に寄 与する ため

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関す力等を強化すること。

の 国等と の連携 協力

る法律」を踏まえた全国各地の文化

カ 青少年等を対象とす

公演等施設等における歌舞伎鑑賞教室、文＜課題と対応＞＜有識者からの意見＞

る公演の種類、回数を充

楽公演、能楽公演、組踊等沖縄伝統・ 引き続き関係団体と適切な連携・実するとともに、各鑑賞

芸能公演を実施

公演を実施
・ 地方自治体等の協賛・後援・協力
により各種公演を実施
３．全国各地の文化施設等における公国際 文化交 流の演により公演を実施した。

インバウンド拡大への貢献という観点から①

全国 各地の 文化としての公演等の・実等を図ること。

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関すも、外国人のための鑑賞教室については、成果る法律」を踏まえた全国の公立文の分析等を行い、体験型プログラムの実施等、化施設等における公演を継続的に事業の更なる拡充について検討する必要があ

実施した。

る。

・ 外国人を対象とする入門公演を・鑑賞機会の拡大の観点からも、地方公演の新たに実施するなど、国際文化交拡充を検討するなど、引き続きその充実が求流公演等に意欲的に取り組んだ。

められる。

インバウンドの拡大は、現状は東京と京協力を行い、鑑賞機会の拡大に努

都、大阪を結ぶラインに集中しており、他の事 業 の連 携 協力 を 強化

４．国際文化交流公演等

めるとともに、国際文化交流に資

地域への広がりは限定的なものとなっていすること。

・ 外国人を対象とする入門公演、国する公演の実施に継続的に取り組る。また、人口減少社会に入って都市と地方む。

の文化享受に関する格差の拡大も考慮に入れ

キ 国際文化交流の進展

際文化交流公演、海外公演等を実施に寄与するとともに、伝・ 外国人向け公演に際して、各国駐統 芸 能及 び 現代 舞 台芸る必要がある。地域の各団体との連携をさらに強化し、地方における文化享受の機会の拡

日大使等大使館関係者を招待充に努められたい。

術 に 関す る 日本 文 化の海 外 発信 に も努 め ること。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－3

快適な観劇環境の形成[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

1,221

774

1,167

988

従事人員数(人)

52

51

55

57

２９年度

1)決算額は、・振興会：解説書作成費、観客勧誘事務費、鑑賞会事務費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)・おきなわ財団：解説書作成費(財団自己財源)、観客勧誘事務費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源)、文化
プログラム関係費(財団委託費)、施設整備費(交付金)を計上している。
2)従事人員数は、各館の施設整備・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・施設整備(本館施設課、能楽堂事業推進課施設係、文楽劇場事業推進課施設係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)・営業(本館制作部宣伝課、営業部営業課・劇場課(施設利用室を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係を除く)、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告書 P48

業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定

２ 伝統芸能の公２

開及び現代舞台

開及び現代舞台芸

芸術の公演

術の公演

(2) 快 適 な 観 劇(5) 快 適 な 観 劇 環＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

環境の形成

境の形成

・

１．快適で安全な観劇環境の提供、外国人利用者

評定：Ｂ

各劇場の鑑賞

観客本位の快適

者や観劇希望者な環境の形成のたの要望、利用実態

め、次のとおりサ等を踏まえたサービスの向上に努ービスを提供すめ、観客の満足度＜評価の視点＞

るとともに、高齢の向上を図る。

○観客本位の快適な者、身体障害者、 ア
外国人等を含め

の実施状況
・

公演説明会、施設見学等の状況

環境の形成のため障害者、外国人等行うサービスの実への対応
・ 観客用設備の適切な維持管理・改善を実施
・ 障害者差別解消法の施行に伴い、相談窓口等

・ 売店・レストランのサービス改善のため、アンケート調査及び委託業者との定期的な会議
を実施
・

Ｂ

評定
＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概を設置

高齢者、身体（期間実績評価）＜評定に至った理由＞～51

音声同時解説等（見込評価）

各館において劇場内外の案内表示に英語表○中期目標の達成に向け順調に進展している。
・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、設備等の整備やサービスのね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞
・ 外国人向けの公演において、多言語による解説書、音声解説、字幕等、理解向上のための取 ＜今後の課題・指摘事項＞
組を多様な形で展開したことは評価できる。

改善を適切に実施した。
・

観客の利用傾向や要望に応じて、親子を対象とする公演の先行販売等、チケット購入における利29＜評価すべき実績＞＜有識者からの意見＞＜今後の課題・指摘事項＞
・

快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリン

た来場者本位のの利用にも配慮し快適な観劇環境

た快適で安全な劇を形成すること

場施設の整備、各により、来場者の種サービスの充実

満足度の向上をイ図ること。

おいて、利用者に施状況記を併記して再整備
・ その他、観客サービスの向上に繋がる取組を継続的に実施２．多様な購入方法の提供によるチケット販売の入場券販売に促進・

インターネットチケット販売における障害・ 公演内容に応じて、解説書や音等のサービスを実施し、公演内容の理解のための一助とした。
・ 意見・要望等により迅速に対応とって利便性の高把握する手法とい多様な購入方法

・ スマートフォンでのチケット販売を開始

して、観客に対すを提供

３．公演内容等の理解促進のための取組

るアンケート調ウ・ 公演内容に適した解説書等を作成

い、振興会ホームページ内に相談

査や劇場モニタ成、音声同時解説

・ 歌舞伎・文楽公演にて音声同時解説を実施

窓口を設けるなど、相談体制の整ー制度等を活用や字幕表示、公演

・ 公演内容に応じて字幕表示を実施備に努めた。

すること。

内容の説明会等な・ 公演内容の事前説明会、施設見学会、バック

どのサービスの提供エステージツアー等を開催
４．意見・要望等の把握と対応

アンケート調・ 意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に査や劇場モニター
の活用等

対応
・

ピック競技大会に向け継続的に改善していくことが求められる。

声同時解説、字幕表示、公演説明会

また、これらを

解説書等の作者割引の適用を開始

便を図った。

し、サービスの向上等業務改善を図った。
・

障害者差別解消法の施行に伴＜課題と対応＞
・ サービスの質の維持・向上について、引き続き検証・改善に努める。

対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有

・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改善

４．その他参考情報
特になし

30＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－4

広報・営業活動の充実[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の実 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
現行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等
ホームペ
ージアク
セス件数
(振興会)
ホームペ
ージアク
セス件数
(おきな
わ)
会 員 数
(あぜく
ら会)

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

計画値

前中期目標期間の実績(平均 1,996,878 件)以上

1,950,000 件

2,000,000 件

2,100,000 件

2,400,000 件

3,000,000 件

決算額(百万円)

326

338

318

431

実績値

－

2,306,557 件

2,623,429 件

2,876,551 件

3,135,970 件

3,256,254 件

従事人員数(人)

56

57

60

62

達成度

－

118.3%

131.2%

137.0%

130.7%

108.5%

計画値

前 中 期 目標 期 間の 実
績(平均 224,246 件)以上

206,000 件

216,000 件

236,000 件

288,000 件

293,000 件

実績値－

259,376 件

374,989 件

373,859 件

305,370 件

330,365 件

達成度－

125.9%

173.6%

158.4%

106.0%

112.8%

計画値

前中期目標期間の実績(最終 17,629 人)以上

17,800 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

実績値－

17,629 人

17,935 人

17,934 人

18,111 人

18,694 人

達成度

－

99.0%

99.6%

99.6%

100.6%

103.9%

会 員 数 計画値
(国立文楽劇場友 実績値の会)
達成度

前 中 期 目標 期 間の 実
績(最終 7,651 人)以上

7,500 人7,450 人7,700 人7,900 人8,100 人－7,651 人7,842 人

8,148 人8,279 人8,316 人－102.0%

105.3%

105.8%

104.8%

102.7%

会 員 数
(国立劇
場おきな
わ 友 の
会)

計画値

前 中 期 目標 期 間の 実
績(最終 2,193 人)以上

1,550 人1,700 人2,200 人2,200 人2,200 人実績値－

2,193 人2,073 人1,952 人1,992 人1,810 人達成度－

141.5%

121.9%

88.7%

90.5%

82.3%

２９年度

1)決算額は、・振興会：各館の公演費のうち宣伝費、宣伝諸費、鑑賞会事務費
・おきなわ財団：公演費のうち宣伝費(財団自己財源)、宣伝諸費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の広報担当・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上
・広報(本館総務課(総務係を除く)、情報推進課、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
・営業(本館営業部(劇場課を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係
を除く)、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開

２

伝統芸能の公開

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術のの公演(3) 広報・営

公演

業活動の充実(6)広報・営業活動の年間の主催公演を充実

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアク第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

セス件数
・ 会員数

＜その他の指標＞

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定と根拠＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

・

○中期目標の達成に向け順調に進展してより多くの人が幅シーズンシートの

広い分野の公演を鑑拡充など、より効果

賞することを目標と的な広報・営業活動

して、次の取組によ＜評価の視点＞

依頼のほか、各種媒体により公演情

公演情報の周知拡大を図り、一般の集を展開すること。

り一層効果的な広報○ より多 くの 人が幅報を周知客に努めた。

なお、ホームページ

・営業活動を展開

広い分野の公演をについては、利用者

ア

公演内容に応じ鑑賞することを目が最新の情報に容た効果的な宣伝活標として取り組む

易にアクセスでき

動、各種事業に関するようにするとと

る広報の充実もに、アクセス件数

イについては前中期

確に捉えた営業活動

目標期間の実績以ウ

上とすること。

種サービスの提供に容に応じた営業活動を展開

・

マスコミ各社への記者会見や取材

公演内容に応じて各種セット券等

よる会員の観劇機会

・ 各種キャンぺーン等、公演内容に応じた広報・営業活動を実施した。

情報の早期掲載、特設サイトの開設、等サービスの充実に努めるとともに、

施状況

SNS（Facebook、Twitter）の活用等に入会促進を積極的に行った。

よりホームページの内容を充実化、旅行代理店・ホテル等との連携を
強化

・

の増加

キャンパスメンバーズサービスの＜課題と対応＞

え、きめ細かな広報宣伝営業活動を続けたい。

全体で戦略的に取り組む必要がある。
・

観客層拡大の観点からも、SNS 等を活用

＜有識者からの意見＞―

新規入会者が伸び悩み、会員数が目標に達していないが、新規入会キャンペ

国立劇場おきなわ情報誌「華風」等

ーンや PR の強化を通じて、勧誘に努めの広報誌を発行たい。

２．会員組織の運営、会員向けサービ
スの充実
会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会員向けイベント等のサービスを実施・図るなど、最大限の効果が図られるよう法人

今後もジャンルや演目の特性を見据・ 「日本芸術文化振興会ニュース」、

・・ 広報、営業活動等については、各館で連携を取り組むことが求められる。

提供を開始（26 年度～）、加入校・ ・ 国立劇場おきなわ友の会については、
利用枚数を順次拡大検証が必要である。

した広報・営業活動等については、積極的に・＜評価すべき実績＞

会員サービスの充実及び新規入会
キャンぺーン等による入会促進

４．その他参考情報
特になし

32＜今後の課題・指摘事項＞

・ 国立劇場開場 50 周年記念事業としての広報等の成果については、その費用対効果も含め

広報・営業活動の実・＜評価すべき実績＞

・ 公演内容に応じた広報活動を実施し、 ＜今後の課題・指摘事項＞

・ 会員組織については、イベントの開催

メールマガジンを随時配信＜評定に至った理由＞―

英語版ホームページの改善、公演

観客の需要を的会員に向けた各

いる。

を販売
・

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

通して購入できる・Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

特になし（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

報告書 P55～59

団体観劇を促進するため、公演内（見込評価）＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－1

オペラ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

計画値
公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

決算額
円)

収入(百万
支出(百万

年間 12 公演程
度

２９年度

実績値

－

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

決算額
円)

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 404,192
人)以上

74,260 人

74,900 人

76,332 人

75,400 人

74,300 人

実績値－78,872 人

76,599 人

73,444 人

79,658 人

79,321 人

達成度－

106.2%

102.3%

96.2%

105.6%

106.8%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

898

925

962

1,009

1,224

1,313

1,127

1,051

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標伝統芸能の公開及業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務

伝統芸能の保存振興(2)現代舞台芸術の公演

・ 入場者数

実績報告書 P33～34

及 び 現代 舞 台芸 術 の振国際的に比肩し得る

興普及を図るため、前中高い水準の現代舞台芸＜その他の指標＞

期 目 標期 間 の実 績 を踏術を自主制作により公・ 名作と呼ばれる代

まえ、より多くの人が幅演

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞ア

名作

新制作や上演機会の上演とともに、新制作（楽劇・ 制作方針に従い、レパートリー

上演機会の少ない優れた作品、日本人作曲家することを目標とし、伝と呼ばれる代表的な作の少ない公演、日本「ニーベルングの指環」ほか計作品から新制作まで高い水準の公の作品等、質の高い作品を上演している。 ま統 芸 能の 公 開及 び 現代品を上演するとともに、の作曲家の作品の13 公演）を実施

演を実施し、外部専門家等の高い

た、新制作についても継続的に制作されてお舞 台 芸術 の 公演 を 行う

新たに制作する作品や上演評価を得た。また、共同制作を行う

り、新たなレパートリーの蓄積に対する意欲＜評定と根拠＞

・

評定：Ｂ

各年度とも計画どおり公演を実施（計 45 公演）

・

名作と呼ばれる代表的な作品

日本での上演機会が少ない作＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

表的な作品の上演、 ・オペラ公演＜評定に至った理由＞

評定○中期目標の達成に向け順調に進展している。

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ 名作と呼ばれる代表的な作品だけでなく、＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

２９年度

こと。また、以下の観点

上演機会の少ない優れ・ アンケート調査

か ら これ ら の公 演 の充た作品、日本の作曲家の実等を図ること。

作品の上演にも努め、そ＜評価の視点＞(1) 主催公演

れらをレパートリーとイ 国際的に比肩しうるなど、海外の歌劇場との連携協力

ファ」ほか）も実施した。

は評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞

日本の作曲家による作品の上・ 日本の作曲家による作品を取り○ 国際的 に比肩 し得演や、全役日本人歌手による公上げるとともに、全役日本人歌手

・ 目標が未達になっている公演については、そして蓄積し、繰り返し上る高い水準の現代演を実施（「夜叉ヶ池」「沈黙」を起用した公演や、新国立劇場オ

の要因を分析し、目標の達成に努めることが高 い 水準 の 現代 舞 台芸

演することにより、オペ

舞台芸術の公演のほか）

ペラ研修所修了生をタイトルロー

求められる。

術 を 自主 制 作に よ り公

ラの振興と普及を図る。

実施状況

演すること。

年間 12 公演程度実施○ 名作と 呼ばれ る代・品を紹介（「死の都」「イェヌー・

青少年等を対象とした鑑賞教
室を継続ルに迎えた公演等を実施し、日本
人歌手の活躍の場を広げた。

＜有識者からの意見＞―

ウ 公開・公演の目的、期表的作品、新制作や待 す る成 果 等を 明 確に上演機会の少ない＜課題と対応＞

し、外部の専門家等から作品、日本の作曲家

・ 高い公演水準にも関わらず、知の 意 見や 鑑 賞者 の 要望の作品、それらをレ

名度の低い作品については集客・等 を 踏ま え た評 価 等を

パートリーとして訴求が難しいため、引き続き新国行い、事業の充実に反映

蓄積し繰り返し上

立劇場オペラ公演の周知に努め、させること。

演すること等の実

認知度向上を図りたい。

エ より幅広く多くの人

施状況

が 鑑 賞す る こと を 目指
して、分野ごとに前中期
目 標 期間 の 実績 を 超え
るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－2

バレエ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 6 公演程度

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 222,023
人)以上

44,900 人

35,800 人

42,400 人

47,400 人

48,500 人

実績値－

43,957 人

36,511 人

47,844 人

50,576 人

58,288 人

達成度

－

97.9%

102.0%

112.8%

106.7%

120.2%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

283

313

318

368

464

558

465

397

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統 芸能の 公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及 び現代 舞台芸 術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

公演

・ 入場者数

報告書 P35～36

伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振(2)現代舞台芸術の公興普及を図るため、前中演＜その他の指標＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・ 各年度とも計画どおり公演を実施

評定：Ｂ

る 高い水 準の現 代舞

演目を上演すると

・ スタンダードな作品の上演ととも

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

台 芸術を 自主制 作にともに、国内外のに、国内外の振付家による新制作を・ 制作方針に従い、再演の要望のる質の高いオリジナル作品の企画・上演が計することを目標とし、伝より公演振付家による質の実施（「眠れる森の美女」ほか計 12

高いスタンダードな演目を多彩な画的に実施されていることは、評価できる。

統 芸 能の 公 開及 び 現代イ

高いオリジナル作

演目）

キャストで上演するとともに、国舞 台 芸術 の 公演 を 行う

タ ンダー ドな演 目を品の企画・上演・ 青少年等を対象とした鑑賞教室を＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

まえ、より多くの人が幅（計 27 公演）

評定

中期計画及び年度計画に定められた通り、概国際的 に比肩 し得ス

スタンダードな

自己評価

期 目 標期 間 の実 績 を踏

バレ エ公演・主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展している。

内外の振付家による新制作を高い

35＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ スタンダードな演目や国内外の振付家によ＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞＜今後の課題・指摘事項＞

２９年度

・ アンケート調査

継続

多 彩なキ ャスト で上か ら これ ら の公 演 の充

演するとともに、国内実等を図ること。

外 の振付 家によ る質＜評価の視点＞(1) 主催公演の 高い新 国立劇 場の○国際的に比肩し得の徹底指導により、複数の主役キイ 国際的に比肩しうる

オ リジナ ル作品 の企る高い水準の現代

ャストそれぞれが高いテクニック＜有識者からの意見＞

高 い 水準 の 現代 舞 台芸

画・上演にも努め、そ

舞台芸術の公演の・表現力で完成度の高い舞台を作・術 を 自主 制 作に よ り公

れ らをレ パート リー

実施状況

り上げ、新国立劇場バレエ団の層があり、このように実績が上がったのも納得演すること。

として蓄積し、繰り返○スタンダードな演の厚さをアピールした。

できるものであり、ダンサーのレベルも主役

ウ 公開・公演の目的、期し 上演す ること によ

目の多彩なキャス・ SNS 等を効果的に活用した広報・を中心に高い。ただ、それらの古典の演出は

待 す る成 果 等を 明 確にり、バレエの振興と普トによる上演、国営業活動や、各種優待制度による各国の舞踊文化を反映したものであるべきとし、外部の専門家等から及を図る。年間 6 公演

内外の振付家によ

若年層の観客育成に取り組んだ。

ころ、新国立劇場における新制作版は、まだの 意 見や 鑑 賞者 の 要望

程度実施

る質の高い新国立・ 28 年度において、新国立劇場開場以来最高の入場者数を達成

水準で上演し、外部専門家等の高・ 目標が未達になっている公演については、そこと。また、以下の観点い評価を得た。
・ 積極的な若手の抜擢やスタッフの要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

スタンダードな演目（古典名作）は集客力

日本の国民性や文化伝統に根ざした独自の良等 を 踏ま え た評 価 等を劇場のオリジナル＜課題と対応＞さを反映するところまでは行っていない感じ

行い、事業の充実に反映

作品の企画・上演、・ 引き続き、動画配信や SNS 等をもする。現代作品のレパートリーについてはさせること。

それらをレパート

効果的に活用した広報・営業活動

エ より幅広く多くの人リーとして蓄積しにより、公演内容の周知・興味喚起

が 鑑 賞す る こと を 目指

繰り返し上演するを図る。

して、分野ごとに前中期

こと等の実施状況

目 標 期間 の 実績 を 超え
るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

36

質量ともに拡充が望まれる。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－3

現代舞踊

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 4 公演程度

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 27,081 人)
以上

5,310 人5,550 人4,900 人5,950 人4,000 人実績値－

6,024 人5,616 人5,598 人7,297 人4,957 人達成度－

113.4%

101.2%

114.2%

122.6%

123.9%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

26

26

32

25

52

61

58

55

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

公演

・ 入場者数

報告書 P37～38

伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振(2)現代舞台芸術の興普及を図るため、前中公演＜その他の指標＞
特徴あるスタイ（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ａ＜評定に至った理由＞
び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認・ 各年度とも計画どおり公演を実施

評定：Ａ

められるため。

まえ、より多くの人が幅る高い水準の現代舞

ルを持つ振付家に・ 特徴あるスタイルを持つ振付家に広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

台芸術を自主制作による斬新な企画作

よる企画や、国内外で高い評価を得することを目標とし、伝より公演品や国内外で高いている作品を上演

統 芸 能の 公 開及 び 現代ウ

評価を得ている作

舞 台 芸術 の 公演 を 行う

ルを持つ振付家によ（計 16 公演）

・ 現代舞踊公演として初めて家族で楽しめる公演を企画（森山開次「サ評定＜評定に至った理由＞

評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画及＜評定と根拠＞

国際的に比肩し得

品等を上演

自己評価

＜主要な業務実績＞

期 目 標期 間 の実 績 を踏特徴あるスタイ

・主務大臣による評価○中期目標の達成に向け順調に進展＜評価すべき実績＞

し、全体で所期の目標を上回る実績＜評価すべき実績＞

を残している。

・・ 制作方針に従い、画期的で多彩な企画内容を高い水準で上演し、外部専門家等の高い評価を得た。

37

今中期目標期間における年度評価では継続＜今後の課題・指摘事項＞

して A 評価となっている。
・ 集客が難しいジャンルにもかかわらず、バ
ラエティに富んだ企画により、各年度の計画＜有識者からの意見＞

２９年度

・ 「ダンス・アーカイヴ in JAPAN」

値を上回るとともに企画内容についても専門「 ダ ン ス ・ アー カ イ ヴ in JAPAN

家のみならず観客からも高い評価を受け、他＜評価の視点＞

2015」（ともに 26 年度）において、の芸術団体の公演にも影響を与えたことは、を上演し、現代舞踊○国際的に比肩し得日本における洋舞の歴史を一望し現代舞台芸術の拠点として相応しい成果とし

イ 国際的に比肩しうるの振興と普及を図る高い水準の現代た公演を実施し、国立の劇場としてて高く評価できる。

高 い 水準 の 現代 舞 台芸る。年間 4 公演程度

舞台芸術の公演の意義の深い企画であったうえ、他の術 を 自主 制 作に よ り公

実施

実施状況

芸術団体による同様の公演が行わこと。また、以下の観点

る斬新な企画作品

か ら これ ら の公 演 の充や、国内外で高い評実等を図ること。

価を得ている作品等(1) 主催公演

演すること。

・ アンケート調査

ーカス」）○特徴あるスタイル

れるなど斯界に影響を与えた。

ウ 公開・公演の目的、期を持つ振付家によ・ 新国立劇場バレエ団ダンサーの中

待 す る成 果 等を 明 確にる斬新な企画作

から振付家を育成する企画や、海外し、外部の専門家等から品、国内外で高いで活躍する日本人ダンサーと連携の 意 見や 鑑 賞者 の 要望

評価を得ている作する企画等、現代舞踊の裾野を広げ

等 を 踏ま え た評 価 等を品等の上演の実施

る公演を継続的に実施した。

行い、事業の充実に反映

状況

・ 現代舞踊以外のジャンルとのコラさせること。

ボレーション企画を実施するなど、エ より幅広く多くの人

多様な観客層の誘客に努めた。

・「DANCE to the Future」の継続はダンサー育成に資する企画として評価できる。
・

多様な企画を継続することにより、一般のダンスファンへ観客層が拡大されていることは高く評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞
・

歴史的意義、オリジナリティ、技術レベル

等において高い水準の公演が多く、集客の面
でもたいへん満足の行く数字であると感じが 鑑 賞す る こと を 目指
して、分野ごとに前中期＜課題と対応＞る。ただし、出演者・振付家等の固定ファ

目 標 期間 の 実績 を 超え・ 今後も現代舞踊というジャンルにン、関係者が多くを占めている印象もあり、るよう、個々の公演におおいて、新たな観客層の掘り起こし

他の劇場で行われているダンス公演での観客いて、適切な鑑賞者数のに努めたい。

層を数字以上にしっかり取り込めているか、目標を設定し、その達成

一般に訴求力があるかどうかは、検証が必要に努めること。

かもしれない。

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－4

演劇

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 8 公演程度

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 265,496
人)以上

51,400 人

52,800 人

50,000 人

56,900 人

51,700 人

実績値－61,325 人

48,821 人

47,995 人

68,001 人

61,004 人

達成度－

119.3%

92.5%

96.0%

119.5%

118.0%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

241

231

395

357

331

324

400

363

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開及び２

現代舞台芸術の公演

開及び現代舞台芸

・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績

術の公演

・ 入場者数

報告書 P39～40

伝統芸能の保存振興
及 び 現代 舞 台芸 術 の振(2) 現 代 舞 台 芸 術興普及を図るため、前中の公演＜その他の指標＞

得る高い水準の現とともに、我が国

・ 新国立劇場書き下ろし新作の初

広 い 分野 の 公演 を 鑑賞

代舞台芸術を自主で創作された作品

演及び再演、海外作品の新訳上演することを目標とし、伝制作により公演の再評価や海外のを実施

統 芸 能の 公 開及 び 現代エ

舞 台 芸術 の 公演 を 行う

作上演の企画・発優れた作品を紹介する。

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概評定：Ｂ施（計 32 公演）（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

・ 各年度とも計画どおり公演を実まえ、より多くの人が幅新新作を上演する（見込評価）
評定＜評定と根拠＞

国際的に比肩し

演劇公演

・

自己評価

＜主要な業務実績＞

期 目 標期 間 の実 績 を踏主務大臣による評価

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ 意欲的で高い水準の公演を行うとともに、・ 制作方針に従い、多彩かつ意欲的な演劇研修所修了生や新進の演出家を起用する企画による公演を高い水準で上演し、など、演劇の将来を見据えた公演を企画、上外部専門家等の高い評価を得た。

演していることは評価できる。

・ 同一のテーマで連続して公演を制作

39＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

２９年度

・ アンケート調査

・ ［Try・Angle－三人の演出家のすることで、上演意義をさらに高め＜今後の課題・指摘事項＞

た。

・ 目標が未達になっている公演については、そこと。また、以下の観点

信するとともに、か ら これ ら の公 演 の充

我が国で創作され実等を図ること。

た作品の再評価や＜評価の視点＞(1) 主催公演

海外の優れた作品○国際的に比肩し得・ 日本の演劇史を再評価する連続や、演劇研修修了生を多数起用した公イ 国際的に比肩しうるの紹介、芸術団体

る高い水準の現代企画を実施（［JAPAN MEETS…－現演等、中堅・若手の演劇人の活躍の場

高 い 水準 の 現代 舞 台芸等との交流に努

舞台芸術の公演の代劇の系譜をひもとく－］［かさを広げる企画を実施した。

術 を 自主 制 作に よ り公

め、現代演劇の振実施状況

なる視点－日本戯曲の力－］）演すること。

興と普及を図る。

○新作上演の企画・

ウ 公開・公演の目的、期

年間 8 公演程度実

発信、我が国で創待 す る成 果 等を 明 確に施作された作品の再視点－]シリーズとして、新進演出

し、外部の専門家等から評価や海外の優れの 意 見や 鑑 賞者 の 要望た作品の紹介、芸等 を 踏ま え た評 価 等を術団体等との交流行い、事業の充実に反映

等の実施状況

家を起用し新訳上演

・ 新進演出家に焦点を当てた連続企画の要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。
＜有識者からの意見＞
・

新作の積極的な上演、演劇研修所修了生を＜課題と対応＞

起用しての上演など、先を見据えての企画で・ 上演機会の少ない作品の際は、広報成果を上げている。

宣伝に一層の工夫を図りたい。

させること。
エ より幅広く多くの人が 鑑 賞す る こと を 目指
して、分野ごとに前中期
目 標 期間 の 実績 を 超え
るよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－2

連携協力・地方における上演等[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

184

196

214

188

従事人員数(人)

4

4

4

4

1)決算額は、外部公演収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２ 伝統芸能の公開及２

び現代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の伝統芸能の保存振興

伝統芸能の公開

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

公演

自己評価

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

興普及を図るため、前及び現代舞台芸術の・ アンケート調査

１．外部専門家等の意見聴取、アンケー

評定：Ｂ

中期目標期間の実績を公演の実施に際して踏まえ、より多くの人の留意事項等＜評価の視点＞

が幅広い分野の公演をイ

外部専門家等の○ 外部専 門家等 の意

鑑賞することを目標と意見聴取、アンケー

見聴取、アンケート

し、伝統芸能の公開及ト調査の実施調査の実施状況び現代舞台芸術の公演

ウ

現代舞台芸術の○ 国等と の連携 によを行うこと。また、以下普及振興の中核的拠る現代舞台芸術の満足回答率実績：25 年度 89.5%、26の観点からこれらの公点としての公演等の普及振興の中核的

年度 90.6%、27 年度 90.3%、28 年度

演の充実等を図るこ実施

拠点としての公演

89.4%

と。

①

等の実施状況

(1) 主催公演

体、芸術団体、企業

国、地方公共団

オ 国、地方公共団体、 等との連携協力公演
他の劇場、音楽堂等、芸等

め、専門委員に各公演についてのレポートを依頼
・ アンケート調査を実施し、観客の意
見を聴取○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞
・＜評定に至った理由＞

客へのアンケート調査を適切に実な舞台芸術に触れる機会を提供するものであ

施し、後の事業運営に反映した。

り評価できる。

・ 国内外の劇場等と良好な協力関係を築き、共催、受託などによる公演を積極的に実施した。
・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関す・ 文化庁芸術祭主催公演 15 公演、協化施設等との交流に積極的に取り組んだ。
・ 海外からの訪問受入れや、在日41＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜評価すべき実績＞

全国の文化会館や劇場における共催・受託

公演の充実は、地方在住の観客に対し、上質る法律」を踏まえた全国の公立文・ 地域招聘公演（オペラ 2 公演、バレ評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 外部専門家等の意見聴取や、観２．共催・受託などによる公演

賛公演 12 公演を実施

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概(4)伝統芸能の公開

外部専門家等の意見を聴取するた（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

及び現代舞台芸術の振・（見込評価）
評定告書 P41～42

ト調査の実施主務大臣による評価＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

２９年度

術団体、企業等との連②

全国各地の文化エ 1 公演）を実施

各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プ

携協力等を強化するこ施設等における公演

・ 大学との積極的な連携、協力を実施

ログラムの開催等により、国際文と。

等

３．全国各地の文化施設等における公演

化交流の進展に寄与した。

カ 青少年等を対象と

・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関するする公演の種類、回数

法律」を踏まえた全国各地の文化施設を充実するとともに、等におけるオペラ公演、バレエ公演、 ・ 全国各地の文化施設における公各鑑賞事業の連携協力

現代舞踊公演、演劇公演を実施＜課題と対応＞

演について、限られた人員でよりを強化すること。

・ 合唱団、バレエ団が外部公演に出演

大きな効果が出せるよう引き続き

キ 国際文化交流の進４．国際文化交流公演等検討したい。

展に寄与するととも

・ 海外劇場等との情報交換、海外からに、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する日本文化の海外発信にも努の訪問受入れを実施
・

在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞
プログラムを開催

めること。

４．その他参考情報
特になし

42

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－3

快適な観劇環境の形成[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

1,909

2,179

1,950

1,826

従事人員数(人)

4

4

4

4

２９年度

1)決算額は、公演附帯費(プログラム作成費、友の会事務費、観客勧誘事務費、劇場関係費)、新国立劇場維持管理費、情報センター維持管理費、共同利用施設維持管理費、舞台美術センター維持管理費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

及び現代舞台芸術

開及び現代舞台芸

の公演

術の公演

(2) 快適な観劇環(5)快適な観劇環境＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

境の形成

の形成

・

１．快適で安全な観劇環境の提供、外国

評定：Ｂ

や観劇希望者の要な環境の形成のた望、利用実態等を踏め、次のとおりサー

まえたサービスをビスの向上に努め、提供するとともに、 観客の満足度の向高齢者、身体障害上を図る。

者、外国人等を含め

ア 高齢者、身体障た来場者本位の快適な観劇環境を形

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

けのサービスの充実・人利用者への対応

説明会、施設見学会
の状況

を実施

いる。

＜評価すべき実績＞
サイトの改修、若年層向けの特別優待制度の設備等の整備やサービスの改善を適切

名称の変更など、観客サービスの向上のために実施した。

の継続的な取組は評価できる。

・ 外国人利用者への対応を進め、外部・ 観客の利用傾向や要望に応じて、チケ＜評価の視点＞

団体の協力を得て広く情報提供、周知

ット購入や割引サービス利用時の利便＜今後の課題・指摘事項＞

害者、外国人等の利○観客本位の快適な展開性を高めた。

・用にも配慮した快環境の形成のため成することにより、 適で安全な劇場施行うサービスの実

来場者の満足度の設の整備、各種サー施状況向上を図ること。

ビスの充実

２．多様な購入方法の提供によるチケッ
ト販売の促進＜評定に至った理由＞

・＜評価すべき実績＞

・ 意見・要望等の一元的な把握、チケット購入

・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、語対応を実施る取組を適宜実施

評定ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展して・ 劇場内外の案内表示の整備等の多言・ その他、観客サービスの向上に繋がＢ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・ 観客用設備の適切な維持管理・改善
公演内容の事前（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

告書 P52～54

外国人利用者向（見込評価）
評定２

観客 本位の快 適＜実績報告書等参照箇所＞

自己評価

２ 伝統芸能の公開

各劇場の鑑賞者＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

快適な観劇環境の提供、外国人来場者への公演内容に応じて、解説書や字幕表

対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリン

示、公演説明会等のサービスを実施し、ピック競技大会に向け継続的に改善していく

公演内容の理解のための一助とした。

ことが求められる。

・ 観客からの意見・要望について、各部

43＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

また、これらを把イ

入場券販売に・ チケット購入サイトを改修し、海外握する手法として、 おいて、利用者にとからの購入に対応

観客に対するアンって利便性の高い・

Z 席の販売方法を改善

ケート調査や劇場

多様な購入方法を・

若年層向けの特別優待制度の名称

モニター制度等を提供

活用すること。

ウ

署での情報共有を行い、様々なサービス改善に繋げた。

＜課題と対応＞

を、対象年齢者を分かりやすく変更

・ 劇場施設の改善、サービスの質の維持

３．公演内容等の理解促進のための取組

・向上について、引き続き検証・改善に成、音声同時解説や・ 公演内容に適した解説書等を作成努める。

字幕表示、公演内容

・ 公演内容に応じて字幕表示を実施の説明会等などの・ 公演内容の事前説明会、施設見学会、解説書等の作サービスの提供エ

アンケート調査や劇場モニターの活用等

バックステージツアー等を開催
４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応・ 対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改善

４．その他参考情報
特になし

44＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－4

広報・営業活動の充実[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

ホ ー ム
ペ ー ジ 計画値
ア ク セ
ス 件 数
( 新 国 立 実績値
劇場)
達成度
会 員 数 計画値
(クラブ･ ジ ･ ア 実績値
トレ)

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

前中期目標期間の 実 績 ( 平 均
1,816,139 件 ) 以
上1,900,000 件

2,500,000 件

3,600,000 件

3,650,000 件

3,700,000 件－

3,578,251 件

4,604,571 件

4,364,070 件

4,342,296 件

4,599,610 件－

188.3%

184.2%

121.2%

119.0%

124.3%

前中期目標期間の 実 績 ( 最 終9,366 件)以上

9,600 人9,600 人9,500 人9,500 人9,700 人－9,366 人9,470 人9,668 人9,872 人10,363 人

－

97.6%

98.6%

101.8%

103.9%

106.8%

達成度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

114

126

112

109

従事人員数(人)

4

4

4

4

1)決算額は、公演附帯費(友の会事務費、宣伝諸費、特別宣伝費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術のの公演

公演(3) 広報・営業活動(6)広報・営業活動の

の充実

充実

ホームページア
クセス件数

・ 会員数

評定：Ｂ

・ 公演内容に応じて各種セット券等を○中期目標の達成に向け順調に進展してるシーズンシート

賞することを目標との拡充など、より効

して、次の取組によ＜評価の視点＞

報の早期掲載、特設サイトの開設、SNS

果的な広報・営業活り一層効果的な広報○より多くの人が幅（Facebook、Twitter）の活用等により広い分野の公演をホームページの内容を充実化、メール

販売
・ 英語版ホームページの改善、公演情Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概・ 各種媒体により公演情報を周知

広い分野の公演を鑑（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

を通して購入でき（見込評価）
評定１．効果的な広報・営業活動の展開

より多くの人が幅

特になし

自己評価

告書 P60～62

年間の主催公演

動を展開すること。 ・営業活動を展開＜その他の指標＞

業務実績

主務大臣による評価

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

いる。

＜評価すべき実績＞

・ Facebook、インターネットラジオや YouTube

・ 公演内容に応じて、様々な媒体による広報・営業活動を実施した。
・＜評価すべき実績＞

英文サイトを含めたホームページのデザイン改修、SNS の活用や、様々な媒

45等による動画配信も含めたメディアミックス＜今後の課題・指摘事項＞的な広報、英語版 SNS の運用による外国への情報発信等は、広報・営業活動における効果
的な取組として評価できる。

＜有識者からの意見＞

２９年度

なお、ホームペーア

公演内容に応じ鑑賞することを目

ジについては、利用た効果的な宣伝活標として取り組む

者が最新の情報に動、各種事業に関す

広報・営業活動の容易にアクセスでる広報の充実実施状況

きるようにすると

イ

ともに、アクセス件

確に捉えた営業活動

数については前中ウ

期目標期間の実績

種サービスの提供に以上とすること。

よる会員の観劇機会

観客の需要を的会員に向けた各の増加

マガジンを随時配信

体による動画配信等により、随時最新

・ 旅行代理店・ホテル等との連携を強化の情報を提供した。
・・ 「日本芸術文化振興会ニュース」、

会員向けサービスの充実を図るとともに、入会促進を積極的に行った。

２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実
・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先行販売、会員向けイベ
ント等のサービスを実施
・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進

・ 広報、営業活動等については、各館で連携を図るなど最大限の効果が図られるよう法人全体で戦略的に取り組む必要がある。

新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」を発行＜今後の課題・指摘事項＞＜課題と対応＞
・

今後もジャンルや演目の特性を見据
え、きめ細かな広報宣伝営業活動を続けたい。

・ 引き続き、入会キャンペーン等の実施により新規会員の増加を図るとともに、会員向けサービスの一層の充実に努めたい。

４．その他参考情報
特になし

46＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－1[青少年等を対象とした公演]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 6 公演程度

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実 績 ( 計 752,835
人)以上

145,776人

152,038人

153,977人

156,202人

157,938人－

154,741人

158,395
人

156,902人

168,024人

161,080人－

106.1%

104.2%

101.9%

107.6%

102.0%

入場者
数
実績値
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

267

258

281

282

193

199

220

201

25

25

25

25

２９年度

1)決算額は、・振興会：入場料収入及び公演費
・おきなわ財団：入場料収入(財団自己財源)及び公演費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告

の公演

公演

・ 入場者数

書 P43～45

伝統芸能の保存(3)青少年等を対象

自己評価（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞とした公演＜その他の指標＞

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ｂ

芸術の振興普及を

ア

特になし

・

・

青少年を対象とする入門公演を計画（見込評価）
評定振興及び現代舞台

青少年を対象と主務大臣による評価

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

青少年を対象とした鑑賞教室に加47＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

どおり実施（歌舞伎、文楽、能楽、組踊

え、日頃伝統芸能に触れる機会の少な

・ 青少年を対象とした鑑賞教室に加え、社会人の 4 分野）い社会人等を対象とした公演や、親子等を対象とした公演や、親子を対象とした公を対象とした公演を各館で実施する演の継続的な実施は観客層の拡大・育成の観ことにより、伝統芸能を次世代に伝点から評価できる。

図るため、前中期目

した伝統芸能公演を

標期間の実績を踏

年間 6 公演程度実施

まえ、より多くの人

社会人や親子を対○青少年等を対象とが幅広い分野の公象とする入門企画のする公演の種類、演を鑑賞すること

実施

回数の充実、各鑑・ 社会人等を対象とする入門企画・公演

賞事業の連携協力を実施（歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅強化の実施状況

楽・声明、大衆芸能、組踊等沖縄伝統芸を目標とし、伝統芸
能の公開及び現代各公演等の連携協
力の強化＜評価の視点＞

２．社会人や親子等を対象とした入門企
画・公演

舞台芸術の公演を

能の 5 分野）

え、新たな観客層の育成を図る取組を

・ 外国人を対象とした公演を各分野で実施したことは 2020 年東京オリンピック・パラリン

継続した。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に向けた文化プログ

ピック競技大会開催を見据えた、国際化に向けた取組として評価できる。

行うこと。また、以・ 親子を対象とする入門企画・公演を実

ラムの一環として、外国人を対象とし下の観点からこれ施（歌舞伎、文楽、大衆芸能、能楽、組た公演を各館で実施し、英語での公演＜今後の課題・指摘事項＞

らの公演の充実等

踊等沖縄伝統芸能の 5 分野）

解説や、多言語による音声同時解説や

・ 少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のた

字幕表示等、観客の理解を深めるためめの取組については継続的に取り組むことがの工夫を行った。

求められる。

を図ること。

・ 外国人を対象とする入門企画・公演を(1) 主催公演

実施（歌舞伎、文楽、能楽、組踊等沖縄

カ 青少年等を対象

伝統芸能の 4 分野）とする公演の種類、３．各公演の連携協力＜課題と対応＞

も、外国人のための鑑賞教室については、成果

回数を充実すると

・・ 新たな観客層の育成を目指し、引きの分析等を行い、体験型プログラムの実施等、続き魅力ある公演の企画に努める。

事業の更なる拡充について検討する必要があ

ともに、各鑑賞事業

親子を対象とした企画・公演について、各館で連携した広報を実施

・

インバウンド拡大への貢献という観点からる。

の連携協力を強化

・ 社会人のための鑑賞教室については、高い入すること。

場率を達成していることから、成果の分析等を行い、回数の増加等、事業の更なる拡充について検討する必要がある。
＜有識者からの意見＞―

４．その他参考情報
特になし

48＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－2[青少年等を対象とした公演]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

公演数

入場者
数

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 3 公演程度

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

決算額
円)

収入(百万

実績値

－

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

決算額
円)

支出(百万

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数(人)計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 81,656 人)
以上

13,100 人

9,000 人15,000 人

25,500 人

18,400 人

実績値－

15,396 人

9,911 人16,618 人

30,770 人

20,953 人

達成度－

117.5%

110.1%

110.8%

120.7%

113.9%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

21

41

95

52

89

120

189

109

4

4

4

4

1)決算額は、入場料収入及び普及公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能の公開＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務実績

２ 伝統芸能の公開

２

及び現代舞台芸術及び現代舞台芸術の・ 公演数

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

の公演

公演

・ 入場者数

告書 P46～47

伝統芸能の保存(3)青少年等を対象

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

１．青少年等を対象とした公演

評定：Ｂ

芸術の振興普及をイ・ アンケート調査

・ 青少年等を対象とする入門公演を計○中期目標の達成に向け順調に進展して図るため、前中期目

した現代舞台芸術公標期間の実績を踏

演を年間 3 公演程度

＜評価の視点＞

まえ、より多くの人

実施○青少年等を対象とが幅広い分野の公演を鑑賞すること

各公演の連携協力の強化

・ 家族で楽しめる公演を企画（現代舞

評定＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

とした公演

野）

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

画どおり実施（オペラ・バレエの 2 分（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

振興及び現代舞台

青少年を対象と（見込評価）

いる。

＜評価すべき実績＞
・・ 青少年を対象とした鑑賞教室に加え、観客層の拡大・育成の観点から、青少年を対象とした鑑賞教室に加え、家族で楽しめる ＜今後の課題・指摘事項＞

家族で楽しめる公演を企画し、いずれ公演を企画し、いずれも高い水準で上演したことは評価できる。

する公演の種類、踊・演劇の 2 分野）も高い水準で上演することにより、青回数の充実、各鑑

２．各公演等の連携協力

少年等が現代舞台芸術に触れる機会を49＜評価すべき実績＞＜有識者からの意見＞

２９年度

を目標とし、伝統芸

賞事業の連携協力

能の公開及び現代

強化の実施状況・ 同一年度に実施する公演について、
家族向けセット券を企画・販売確保し、新たな観客層の育成を図る取＜今後の課題・指摘事項＞

組を実施した。

・ 少子化等を踏まえ、観客層の拡大・育成のた

舞台芸術の公演を・ 家族を対象とした公演については、セ行うこと。また、以ット券の企画等、幅広い世代に対する下の観点からこれ

周知及び誘客を積極的に実施した。

求められる。
＜有識者からの意見＞

らの公演の充実等―を図ること。

＜課題と対応＞(1) 主催公演

・ 新たな観客層の育成を目指し、引き続カ 青少年等を対象めの取組については継続的に取り組むことがき魅力ある公演の企画に努める。

とする公演の種類、回数を充実すると
ともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。

４．その他参考情報
特になし

50

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－1[劇場施設の使用効率の向上等]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

使用効
率

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

計画値

前 中期目 標期間 の実績(平均 71%)以上

70%

67%

70%

69%

67.7%

決算額(百万円)

452

453

435

402

実績値

－

71.9%

70.5%

69.6%

71.6%

67.5%

従事人員数(人)

18

19

16

18

達成度

－

102.7%

105.2%

99.4%

103.2%

99.7%

２９年度

1)決算額は、・振興会：劇場使用料収入、稽古室等使用料
・おきなわ財団：劇場使用料収入(財団自己財源)、附属施設使用料(財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の貸し劇場担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館営業部劇場課施設利用室、能楽堂営業課劇場利用係、文楽劇場営業課劇場利用係、新国立劇場・おきなわ部管理課
国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ 使用効率

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

主務大臣による評価

自己評価
評定開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

(4) 劇場の使用効(7)劇場施設の使用＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率の向上等

効率の向上等

特になし

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・ 伝統芸能の保存振興等を目的とする○中期目標の達成に向け順調に進展して主催公演をより効率よく日程を組ア

用効率の向上＜評価の視点＞

伝統 芸能の保 存○劇場施設の使用効

用効率の向上を図振興又は現代舞台

率向上に向けた実るとともに、国民の芸術の振興普及等

施状況

鑑賞機会の増加をを目的とする事業

ージ・パンフレット・専門誌等で随時図る観点から貸劇に対し、劇場施設を発信

場公演の日数を増貸与

やすことも含め、公イ 利用方法、空き２．劇場施設の利用促進を図るための取組
・ 施設利用に関する情報を、ホームペ・ サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概事業に対し、劇場施設を貸与

むなどし、劇場の使（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

告書 P65～66

劇場施設の使（見込評価）

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

いる。
・＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

伝統芸能の保存振興等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与した。

＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

・ 劇場施設の利用促進を図るため、劇場利用に関する情報を各種媒体により発信するとともに、利用者に対しアンケート調査を適宜実施し、サービスの改

51＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

演回数の増加を図

日情報等をホームること。なお、中期

ページ等により提目標期間における

供善に反映した。

＜課題と対応＞

主催公演日数と貸利用 者に対し て・使用効率の目標に達しない館においし劇場日数を合計提供するサービスては、劇場利用について一層の周知にした数を使用可能の向上

努め、利用の増加を図りたい。

日数で除した率については、前中期目
標期間の実績以上
とすること。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－2[劇場施設の使用効率の向上等]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

使用効
率

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

計画値

前 中期目 標期間 の実績(平均 55%)以上

56%

58%

65%

69%

70.8%

決算額(百万円)

200

228

233

261

実績値

－

57.2%

64.0%

68.8%

70.2%

72.5%

従事人員数(人)

4

4

4

4

達成度

－

102.1%

110.3%

105.8%

101.6%

102.4%
1)決算額は、貸劇場収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２

伝統芸能の公中期計画
２

伝統芸能の公法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ 使用効率

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

主務大臣による評価

自己評価
評定開及び現代舞台芸

開及び現代舞台芸

術の公演

術の公演

(4) 劇場の使用効(7)劇場施設の使用＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

率の向上等

効率の向上等

特になし

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・ 現代舞台芸術の振興普及等を目的と○中期目標の達成に向け順調に進展して主催公演をより効率よく日程を組ア

用効率の向上＜評価の視点＞

伝統 芸能の保 存○劇場施設の使用効

用効率の向上を図振興又は現代舞台

率向上に向けた実るとともに、国民の芸術の振興普及等

施状況

鑑賞機会の増加をを目的とする事業図る観点から貸劇に対し、劇場施設を場公演の日数を増貸与

ージ・パンフレット・専門誌等で随時やすことも含め、公イ 利用方法、空き

発信

演回数の増加を図

日情報等をホームること。なお、中期

ページ等により提目標期間における供・ 合計で貸与日数・使用効率とも目標を達成
２．劇場施設の利用促進を図るための取組
・ 施設利用に関する情報を、ホームペ・ サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概する事業に対し、劇場施設を貸与

むなどし、劇場の使（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

告書 P67～68

劇場施設の使（見込評価）

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

いる。
・＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与した。

＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞・ 合計で貸与日数・使用効率とも目標を達成した。
・ 劇場施設の利用促進を図るため、劇場利用に関する情報を各種媒体により発信するとともに、利用者に対しアンケート調査を適宜実施し、サービスの改善に反映した。

53＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

２９年度

主催公演日数と貸利用 者に対し てし劇場日数を合計提供するサービス＜課題と対応＞

した数を使用可能の向上

・

舞台の安全と公演の質に留意しつつ日数で除した率に

スケジュールを精査し、可能な範囲でついては、前中期目

貸与可能日を確保したい。

標期間の実績以上
とすること。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

修 了 者 計画値
数 ( 歌 舞 実績値
伎)※
達成度

計 18 人程度

24 人程度－

修 了 者 計画値
数 ( 大 衆 実績値
芸能)※ 達成度

計画値
修 了 者
数 ( 能
実績値
楽)※

２６年度

２７年度

２８年度

－

9人

1人

12 人

25 人

－

8人

1人

12 人

－

104.2%－

88.9%

100.0%

100.0%

計 8 人程度

4 人程度

2人

－

6人

－

－

2人

2人

－

6人

－

－

50.0%

100.0%－

100.0%

－

基礎課程

基礎課程

計 5 人程度

5 人程度

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人

100.0%－－

100.0%

２９年度

基礎課程 4－

人専門課程 2人

達成度－

120.0%

修 了 者 計画値
数 ( 文 実績値
楽)※
達成度

計 6 人程度

6 人程度

－

3人

－

3人

－

9人

－

3人

－

3人

－

150.0%－

100.0%－

100.0%

修 了 者 計画値
数 ( 組 実績値
踊)※
達成度

計 18 人程度

9 人程度

9人

－

－

10 人

－

9人

9人

－

－

10 人

－

100.0%

100.0%－－

100.0%

計画値

年 2 回程度

2回

2回

2回

2回

2回

実績値

－

2回

2回

2回

2回

2回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

年 1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

実績値

－

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

既成者研
修発表会
(歌舞伎俳
優)

既成者研
修発表会
(歌舞伎音
楽)

55

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

234

244

248

273

従事人員数(人)

15

15

15

15

２９年度

既成者研
修発表会
(能楽)

既成者研
修発表会
(文楽)

既成者研
修発表会
(組踊)

計画値

年 3 回程度

3回

3回

3回

3回

3回

実績値

－

3回

3回

3回

3回

3回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

年 3 回程度

4回

3回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

3回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

年 1 回程度

1回

1回

1回

1回

1回

実績値

－

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度に修了者があったコースのみ記載している。

1)決算額は、・振興会：養成研修費、公演費(研修事業)
・おきなわ財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の養成担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館養成課、能楽堂企画制作課養成係、文楽劇場企画制作課養成係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場
おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評価指標伝統芸能の伝承者＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告

３ 伝統芸能の伝

３

承者の養成及びの養成及び現代舞台芸

現代舞台芸術の術の実演家その他の関実演家その他の係者の研修関係者の研修(1)伝統芸能の伝承者の伝統芸能の保

法人の業務実績・自己評価

中期計画

修了者数(中期
目標期間累計値)

・

既成者研修発表
会公演数

養成

存振興、現代舞台

ア 歌舞伎、大衆芸能、 ＜その他の指標＞

芸術の振興普及

能楽、文楽、組踊の各分を図るため、以下野について実施

・

広報活動及び研
修生等の実演機会のとおり伝統芸実施に当たっては、各の充実等

能の伝承者の養分野の充足状況等を把成及び現代舞台

握、関係団体等と協議、 ＜評価の視点＞

芸術の実演家そ外部専門家等の意見等○各分野の養成研修の他の関係者のを踏まえ、養成分野、人実施状況、実施に研修を実施する数、研修期間等を定め計当たっての調査･

こと。

画的に実施

協議･意見聴取状

業務実績

自己評価

１．養成研修の実施

評定：Ｂ

・○中期目標の達成に向け順調に進展

歌舞伎俳優研修（研修期間 2 年）：16
名修了
歌舞伎音楽
（竹本）
研修
（研修期間 2 年)：

歌舞伎音楽
（鳴物）
研修
（研修期間 2 年)：
1 名修了

している。

大衆芸能
（太神楽）
研修
（研修期間 2 年)：

安定的に確保するため、伝承者のることは評価できる。

充足状況等の調査、関係団体との分野を超えた合同研修は、我が国の伝統芸能を再認識させる点からも有効であり評価でいながら事業を進めた。

きる。

体と協議の上、伝承者の人数、年齢構成、公演の実施状況等を調査し、ついては、民間でを行い、対象とする分は養成が困難で野、人数等について不断あることから国の見直しとして支援が必イ

重要無形文化財保文楽研修（研修期間 2 年）：6 名修了

いて、計画どおり実施した。

要な分野に限定持者等を講師として、実組踊研修（研修期間 3 年）：19 名修了

・ 公演制作者・舞台技術者等の研名修了

・協議、外部専門家の意見聴取を行

握等により成果の検証

能楽研修（研修期間 6 年）：基礎課程 2＜評定に至った理由＞

将来にわたる中長期的予測・展望＜今後の課題・指摘事項＞
・

継続的に見直しを図り、長期的な視点に立って事業を実施する必要がある。
・

成果の国民への還元という観点からも、得の下、外部専門家の意見を踏まえられた成果については積極的に発信していくながら、実施内容の見直しを行っことが求められる。

た。
・ 養成研修及び既成者研修等につ56＜有識者からの意見＞
・＜評価すべき実績＞

各分野において工夫を重ね、基礎的な研修て体験的に学ぶプログラムの充実に努めてい伝承者の養成に年）：10 名修了（予定）・て保存振興し、各分野の伝承者を研修修了生の動向把

大衆芸能（寄席囃子）研修（研修期間 2＜評価すべき実績＞
を効果的に行うとともに、部外研修等を通し(1) 伝 統 芸 能 の

2 名修了

評定

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 伝統芸能を長期的な視点に立っ

歌舞伎音楽
（長唄）
研修
（研修期間 3 年)： ・ 各研修コースにおいて、関係団
1 名修了

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

修を順調に実施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

中期計画の方針に基づき、各分野の研（見込評価）
評定書 P70～76

3 名修了

況

主務大臣による評価

歌舞伎俳優、囃子方、竹本、文楽の三業、寄席囃子など、国立劇場なくして考えられな＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞するものとし、関践的・体系的なカリキュ

・ 研修発表会等を実施（25～28 年度実績）

修の受入れ、協力を進め、関係諸団

係団体の要望やラムにより、中期目標の歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸能 4 回体と協力し、国立劇場の人材及び外部専門家等の期間中に次の人数の研（合同開催）、能楽 16 回（青翔会、東西意見等を踏まえ、 修修了を目途とした養合同研究発表会）、文楽 4 回、組踊 8 回

施設を活かして実施した。

養成すべき分野

成研修を実施・ 各分野で適性試験を適切に実施＜課題と対応＞の選択に係る具①歌舞伎俳優・音楽：18

・・ 応募者の増加を図るため、募集体的な方針を定人程度、②大衆芸能：8

募集・選考を実施

時期の見直し、広報活動や研修見めるとともに、養人程度、③能楽：基礎課

２．既成者研修の実施

学会の充実等の方策を検討する。

成すべき分野、養程 5 人程度、④文楽：6・

成人数等の選定

人程度、⑤組踊：18 人程上を図るための既成者研修発表会を実施に至った経緯、理度（25～28 年度実績）

各分野において次年度開講の研修生の由を明らかにし、 ウ 既成者研修を実施

研修修了者を中心に伝承者の技芸の向歌舞伎俳優（「稚魚の会・歌舞伎会合同

毎年度、各分野の① 既成者研修発表会

公演」「上方歌舞伎会」8 回）、歌舞伎音

実情及び研修修・

歌舞伎俳優既成者

楽（「音の会」4 回）、能楽（「若手能（京了生の動向を把研修発表会（年 2 回程都公演・大阪公演・東京公演）」12 回）、握して伝承者の度）、歌舞伎音楽既成者

文楽（「文楽若手会（大阪公演・東京公演）」

充実のための不研修発表会（年 1 回程

「若手素浄瑠璃の会」15 回）、組踊（「若断の見直しを行度）、能楽既成者研修発

手伝承者公演」4 回）うこと。

表会（年 3 回程度）、文(3) (1) 及 び (2)楽既成者研修発表会（年を実施するに当3 回程度）、組踊既成者

３．実施に当たっての留意事項

たり、以下の観点

研修発表会（年 1 回程・ 各分野で広報用紹介 DVD を作成し、主を踏まえて事業度）

・

能楽研究課程を引き続き開講（延べ受講者 146 名、実施回数 1,469 回）

催公演、研修発表会等のロビーでの映写を実施すること。 ② 能楽研究課程（1 年や研修見学会で活用

ア 養成・研修事間）

・業の国民への周(3) 実施に当たっての総合文化祭、国立劇場開場 50 周年記念イ

知

留意事項

ベント等において、チラシ配布や募集告イ 学校等との連ア知を実施し、養成研修事業を周知

携による波及効いての広報活動を充実

果の拡大

イ 児童・生徒等の体験及を図るため、日本体育大学体操部演技

ウ 伝統芸能の担学習や劇場外における発表会への出演（歌舞伎俳優）、全国の小い手を確保する

様々な文化普及活動へ

中学校や文化施設で行う体験教室（能ための効果的か参画楽）、研修修了者による紹介イベントの開つ効率的な取組

ウの検討を確保するための効果

エ 伝統芸能と現的かつ効率的な取組に師が全国の学校・文化施設等に出向いて

代舞台芸術の分ついて検討行うワークショップ等を継続実施

野の相互交流エ 合同講義の実施等、オ 公演の制作及伝統芸能分野と現代舞

催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野

び舞台技術等に

台芸術分野の相互交流の相互交流を実施

関するインターを実施

養成研修事業につ企業が行う就職説明会、全国高等学校

・

伝統芸能の担い手

研修生の実演機会を充実し、事業の普催（文楽）等の取組を実施
・・

能楽研修修了生を中心とした若手能楽・五館合同特別講義、研修生交流会を開

他劇場公演への技術協力、講師派遣を

57

い後継者が育っている。

ンシップや実地

オ 国立劇場、新国立劇

行うとともに、国立劇場の人材及び施設

研修の受入等に場等の人材や施設を活を活用し、公益社団法人全国公立文化施

よる人材養成用し、公演制作者や舞台

設協会、東京都公立文化施設協議会に協技術者等の実地研修等

力し、研修プログラム等を提供の受入れ、協力

４．外部専門家等の意見
・養成事業委員会を開催し、外部専門家
等の意見を聴取して、後の事業運営に活用４．その他参考情報
特になし

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家等の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

修 了 者 計画値
数 ( オ 実績値

計 25 人程度

25 人程度

5人

5人

5人

5人

－

24 人

5人

5人

5人

5人

－

96.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

30 人程度

6人

6人

5人

6人

－

30 人

6人

6人

5人

6人

ペラ)※

達成度

修 了 者 計画値
数 ( バ 実績値
レエ)※ 達成度

計 30 人程度－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

修 了 者 計画値
数 ( 演 実績値
劇)※達成度

計 60 人程度

75 人程度

12 人

9人

9人

8人

－

67 人

11 人

9人

9人

8人

－

89.3%

91.7%

100.0%

100.0%

100.0%

２９年度※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度の修了者のみ記載している。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

167

154

118

119

従事人員数(人)

4

4

4

4

1)決算額は、新国財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標３ 伝統芸能の伝承

３ 伝統芸能の伝＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

者の養成及び現代舞

承者の養成及び現・第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

台芸術の実演家その代舞台芸術の実演

他の関係者の研修

家その他の関係者

伝統芸能の保存振修了者数(中期
目標期間累計値)

業務実績

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

１．研修の実施

評定：Ｂ

興、現代舞台芸術の(2) 現代舞台芸術

特になし

・ 中期計画の方針に基づき、各分野の○中期目標の達成に向け順調に進展して振興普及を図るたの実演家その他のめ、以下のとおり伝関係者の研修

＜評価の視点＞

統芸能の伝承者の養アグローバルな○高い技術と豊かな成及び現代舞台芸術

視点に立った体系

芸術性を備えた実の実演家その他の関的なカリキュラム

演家を確保するた

バレエ研修（研修期間 2 年）：30 名
修了（予定）

評定＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

の研修修了（予定）

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

オペラ研修（研修期間 3 年）：25 名（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

告書 P78～82

研修を順調に実施（見込評価）

いる。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

・ オペラ、バレエ、演劇のいずれの分野でも、・ 第一線で活躍する講師陣のもと、実践的・体系的なカリキュラムによって研修を実施した。その成果は、発表会、試演会、修了公演等で広く示され、観客及59

国際的な研修を含め質の高い研修に取り組ん＜今後の課題・指摘事項＞

でいることは評価できる。
・分野を超えた合同研修は、我が国の舞台芸

能文化を再認識させる点からも有効であり評＜有識者からの意見＞

２９年度

係者の研修を実施す

等により、安定的、め行う研修の実施ること。

継続的に実演家を状況(2) 現代舞台芸術の育成

バレエ予科（研修期間 2 年）：14 名
修了（予定）
演劇研修（研修期間 3 年）：49 名修

実演家の研修につい長期的視点を踏了（予定）ては、高い技術と豊まえて対象分野、

かな芸術性を備えた

人数などについてオペラ歌手、バレエ

不断の見直しダンサー及び演劇俳イ

オペラ研修及ト等）、バレエ 12 回（バレエ・アステ

優を確保することをびバレエ研修は国ラス、発表公演等）、演劇 16 回（朗読

目的に、新国立劇場

際的な活躍が期待劇公演、試演会等）の公演をはじめとすできる水準の実演

・ オペラ研修所において、28 年度創設

る水準の高い舞台に家を育成することの ANA スカラシップに基づき、海外研出演する実演家を養を目標とし、演劇修を拡大して実施成するよう努めるこ

研修は確かな演技と。

力等を備えた次代・ 研修発表会等を実施（25～28 年度実績）
オペラ 12 回（試演会、歌唱コンサー

・ 各研修所において次年度入所の研修生の募集・選考を実施

なお、事業の実施の演劇を担う実演

２．長期的視点を踏まえた対象とする分に当たっては、民間家を育成すること

野・人数・研修内容等についての見直団体の役割を踏まえを目標として、第しに関する取組つつ、グローバルな

一線で活躍する各視点に立って組まれ分野の専門家等をた体系的なカリキュ

講師として、実践

ラムによって、安定

的・体系的なカリ

的かつ継続的に行うキュラムにより、こと。

中期目標の期間中・Facebook を活用した多様な広報活動に＜今後の課題・指摘事項＞

より広く関心を喚起するとともに、修・了生については、最新の活動状況をホームページに掲載、また研修公演会場

・ 舞台技術者等の研修については、関係諸団体と協力し、新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。

＜課題と対応＞
・ 研修内容、研修事業の在り方や展望については、引き続き研修事業委員会や講師会等において検討を重ねていく必
要がある。

直しの検討を実施

し合うため、各研修所において定期的者の活動状況を示す

研修を実施に講師会等を開催など、国民に分か①オペラ研修：25

３．実施に当たっての留意事項

りやすい形で明らか

人程度、②バレエ・ ホームページや Facebook 等を活用にすること。

研修：30人程度、③し、研修の実施状況、修了生の活動状

演劇研修：60人程

況等の詳細な情報を随時発信

家等の意見を聴取度し、成果の検証を厳(3) 実施に当たっスティバル出演、演劇研修生の沖縄で密に行い、成果が不ての留意事項の上演等、実演機会の充実及び現代舞

十分なものについてア

養成研修事業

台芸術の振興・普及を図る取組を実施

は廃止を含め、長期についての広報活・ 五館合同特別講義、研修生交流会を的な視点を踏まえて動を充実

開催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術

研修分野・規模につイ・ バレエ研修生の国際バレエ学校フェ

分野の相互交流を実施

いて不断の見直しをの体験学習や劇場

・ 舞台技術者、インターン等の受入れ行うこと

外における様々なを行うとともに、芸術団体や公立文化(3) (1)及び(2)を実文化普及活動へ参施設、提携大学と連携して新国立劇場

児童・生徒等

成果の国民への還元という観点からも、得ことが求められる。

・ 研修内容及び奨学金支給方法等の見修了を目途とした・果の周知を図った。

察を実施し、意見を聴取

ついては、研修修了って事業を実施する必要がある。
られた成果については積極的に発信していく

・ 研修事業委員による授業・公演の視・ 研修内容や今後の方向性について話継続的に見直しを図り、長期的な視点に立におけるパネル展示等により、その成や今後の方向性を検討に次の人数の研修価できる。

研修事業について、ホームページや・ 研修事業委員会において成果の検証

また、研修成果に加えて、外部専門

び専門家から高い評価を得た。

60＜有識者からの意見＞―

施するに当たり、以画の人材及び施設を活用

下の観点を踏まえて

エ事業を実施するこ

施等、伝統芸能分と。

野と現代舞台芸術

ア 養成・研修事業の分野の相互交流を国民への周知実施

イ 学 校 等 と の連 携

オによる波及効果の拡

国立劇場等の人材

大や施設を活用し、

ウ 伝 統 芸 能 の担 い

公演制作者や舞台手を確保するための技術者等の実地研

効果的かつ効率的な修等の受入れ、協取組の検討

力

合同講義の実国立劇場、新エ 伝 統 芸 能 と現 代
舞台芸術の分野の相互交流
オ 公 演 の 制 作及 び
舞台技術等に関する
インターンシップや実地研修の受入等による人材養成４．その他参考情報
特になし

61

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－1

伝統芸能の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

200

212

202

214

従事人員数(人)

14

13

13

13

２９年度

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、近代歌舞伎年代記編纂事業費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評価指標伝 統芸能 及び

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実

４ 伝統芸能及び現代舞台

４

芸術に関する調査研究の

現 代舞 台芸術 に関実施並びに資料の収集及す る調 査研究 の実

び活用

施 並び に資料 の収＜その他の指標＞

集及び活用

・ アンケート調査

伝統芸能の公開及び現法人の業務実績・自己評価

中期計画

代舞台芸術の公演の充実

伝統 芸能の 公開等に資するとともに、そのの 充実 等に資 する

自己評価＜評価の視点＞

とともに、その理解○伝統芸能の公開の査研究を実施すること。まの 促進 を図る ため充実に資する調査た、その成果を大学等の研の 調査 研究及 び資研究の実施状況○研究者や国民一般

芸術団体及び国民一般に究 者や 国民一 般へへの成果の提供状

提供するとともに、計画的の成果の提供況な資料収集を行うこと。な(1) 伝統芸能に関お、事業の実施に当たってす る調 査研究 の実は、以下に掲げる事項に留施 並び に資料 の収＜主要な業務実績＞
１．上演資料集の作成
・ 伝統芸能に関する調査研究を実施し、その成果として上演資料集を作成（歌舞伎 27 冊、文楽19 冊、組踊 12 冊）
・ 上演資料集別冊として、国立劇場開場 50 周年記念公演の上演に合わせて「仮名手本忠臣蔵 上演
年表（歌舞伎・文楽）」CD-R を作成（28 年度）
２．演劇興行等に関する記録の調
査研究
・ 伝統芸能に関する興行記録等の調査研究を実施し、その成果として「近代歌舞伎年表 名古屋篇」4 巻、「義太夫年表 昭和篇」2 巻、「琉球・沖縄芸能史年（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

績報告書 P84～85

理解の促進を図るため、調究者、他の劇場、音楽堂等、 料の収集、並びに研業務実績

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評定と根拠＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

評定：Ｂ○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞
・・ 伝統芸能に関する調査研究を不断に実施し、毎年度、計画どおり各刊行物を作成した。次年度以降の刊行物の準備についても、資料集積、原稿作成等の作業を着実に進めた。
・ 上演資料集では、上演作品の背景となる資料の充実に努めながら、各公演の上演のため参考となる資料を掲載
し、演技演出に役立てることができた。
・ 国立劇場開場 50 周年記念公演「通し狂言 仮名手本忠臣蔵」上演に合わ

62＜評価すべき実績＞

上演資料集、近代歌舞伎年表、義太夫年表の刊行は着実に積み重ねられており、出演者、 ＜今後の課題・指摘事項＞
舞台関係者や研究者等に活用されていることは評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞
・

成果の国民への還元という観点からも、得られた成果については積極的に発信していくことが求められる。

＜有識者からの意見＞意すること。

集及び活用(1) 調査研究については、 ア伝 統芸能 に関所期の目的を達成したもす る調 査研究 を次のから見直しを行い、振興のとおり実施会ならではの特性のある①

上 演資料 集のものに重点化を図ること。 作成(6) 一般利用者等の意見・ ②

日 本各地 の歌要望等を聴取するととも

舞伎・文楽を主としに、外部専門家等の意見をた 演劇 興行に 関す

踏まえ、事業の充実に反映る記録の調査研究、させること。伝統芸能の公組 踊等 沖縄伝 統芸開及び現代舞台芸術の公

能 の上 演に関 する演の充実等及びその理解

記録の調査研究の促進を図るため、調査研

③

究を実施

す る古 文献等 につ表」2 巻を刊行せて作成した、上演資料集別冊「仮名 ＜有識者からの意見＞
手本忠臣蔵 上演年表（歌舞伎･文楽）」
CD-R（28 年度）は、これまでの年代別、 ・ 上演資料集、「近代歌舞伎年表」、「義太
歌舞伎・文楽の分野別の上演年表に再夫年表」、「芝居見たまま」、「未翻刻戯曲調査を加えて集約した。国立劇場にし集」など、優れた仕事を永続して行っておかできない事業であり画期的な成果である。また、利用者の検索等の便宜り、国立劇場ならではの企画として評価できを図るためデータ（PDF、Excel）を提供することで、研究者、大学教授のみる。
ならず学生や個人にまでその汎用性を高めた。専門家、研究機関等から高い評価を得た。

３．古文献の復刻等
・ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究を実施し、その成果として復刻･刊行等を実施（歌舞伎資料選書 4 巻、演芸資料選書 1 巻、未翻刻戯曲集 4 冊、正本写合巻集 8 冊、国立能楽堂
調査研究 3 冊）
・ 歌舞伎資料選書・12「芝居見たまま 明治篇」全五巻の刊行が完結（28 年度）
・ 外部専門家等の意見聴取及び ＜課題と対応＞
アンケート調査を実施し、後の・ 研究成果をより広く公開するため、事業運営に活用
刊行物の提供先に新たに国内の市立図書館や海外の研究機関等を加えるなど、活用促進に取り組んでいるが、今後とも継続が必要である。

伝 統芸能 に関いての調査研究、復刻・刊行等

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－2

伝統芸能の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

文化デジ
タルライ
ブラリー
アクセス
件数

計画値

－

360,000 件

400,000 件

430,000 件

455,000 件

520,000 件

決算額(百万円)

164

130

174

179

実績値

－

473,258 件

583,969 件

622,365 件

680,018 件

898,468 件

従事人員数(人)

12

12

11

12

達成度

－

131.5%

146.0%

144.7%

149.5%

172.8%

展示公開
実施状況
(伝統芸能
情報館)

計画値

年 3 企画程度

4回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(演芸資料
館)

計画値

年 3 企画程度

3回

3回

3回

3回

3回

実績値

－

3回

3回

3回

3回

3回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立能楽
堂)

計画値

年 4 企画程度

5回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

5回

4回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立文楽
劇場)

計画値

年 4 企画程度

5回

5回

4回

4回

4回

実績値

－

5回

5回

4回

4回

4回

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

展示公開
実施状況
(国立劇場
おきなわ)

計画値

年 4 企画程度

4回

4回

4回

4回

4回

実績値

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

達成度

展 示 公 計画値
開 来 場 実績値
者数
達成度

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

前 中 期 目標 期 間の 実
績(計 974,532 人)以上

174,370 人

178,250 人

181,650 人

185,120 人

184,490 人－

205,849 人

206,012 人

211,845 人

213,495 人

231,460 人－

118.1%

115.6%

116.6%

115.3%

125.5%

２９年度

1)決算額は、・振興会：文化デジタルライブラリー構築事業費、資料収集活用費
・おきなわ財団：資料収集活用費(財団委託費)、 文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課
国立劇場おきなわ係) その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝 統 芸 能 及 び 現 ４ 伝統芸能及び現代
代舞台芸術に関する 舞台芸術に関する調査
調査研究の実施並び 研究の実施並びに資料に資料の収集及び活 の収集及び活用
用
伝統芸能の公開の充
伝統芸能の公開及び 実等に資するとともに、
現代舞台芸術の公演 その理解の促進を図るの充実等に資すると ための調査研究及び資ともに、その理解の 料の収集、並びに研究者促進を図るため、調 や国民一般への成果の査研究を実施するこ 提供と。また、その成果を (1) 伝統芸能に関する大学等の研究者、他 調査研究の実施並びにの劇場、音楽堂等、芸 資料の収集及び活用
術団体及び国民一般 イ 伝統芸能に関するに 提 供 す る と と も 資料の収集及び活用をに、計画的な資料収 次のとおり実施
集を行うこと。なお、 ① 伝統芸能関係図書、事業の実施に当たっ 歌舞伎錦絵等博物資料ては、以下に掲げる 等の収集及び分類整理、
事 項 に 留 意 す る こ 閲覧、図録等の作成、博と。
物館施設等への貸与等(2) 成 果 に つ い て ② 収集した資料のデは、インターネット ータベース化、デジタルなど多様な媒体を用 コンテンツの充実
いて公開すること。
ウ 収集した資料等の(3) 公演の映像記録 展示公開については、必要な ・ 伝統芸能情報館資
著作権等の処理を行
料展示室 年3企画程った上で、劇場上映
度や映像記録の販売等 ・ 演芸資料館資料展を行うなど有効に活示室 年3企画程度用すること。
・ 能楽堂資料展示室(4) 一般公開施設に
年4企画程度ついては、利用者の ・ 文楽劇場資料展示
利便性の向上と広報室 年4企画程度
活動の強化を図るこ ・ 国立劇場おきなわと。なお、資料展示室
資料展示室 年4企画の来場者数について程度
は、前中期目標期間の実績以上とすること。
(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏
まえ、事業の充実に反映させること。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＜実績報告書等参照箇所＞＞

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告書

・文化デジタルライブラリーア
クセス件数

・

展示公開実施状況

・

展示公開来場者数＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞○伝統芸能の公開の充実に資するとともに理解促進を図る資料収集の実施状況
○研究者や国民一般への成果の提供状況

主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定と根拠＞

１．資料の収集・公開
・ 伝統芸能全般に関する新旧の図書、博物資料等を収集し、研究者、実演家その他一般の利用に供することで伝統芸能に対する理解の促進を図るため、資料等の収集及び分類
整理を各館で継続的に実施

評定：Ｂ○中期目標の達成に向け順調に進展している。
・

文化デジタルライブラリー
について、利便性向上や多言語
対応等、コンテンツを充実させた。アクセス件数は大幅な増加を継続している。

２．収集資料の活用
・ 収集資料等を、展示、閲覧、講座、公演記
録鑑賞会等に活用

３．文化デジタルライブラリー等の整備と公開・ 収集資料のデータベース化を引き続き計
画的に実施

・ 資料の収集を行い、閲覧・展示・貸出等に活用した。また収集資料のデータベース化を計
画どおり実施した。
・ 各館で展示公開を実施し、来場者数は毎年度目標値を大きく超えて達成した。
・・ 資料・情報を登録・公開するなどによりデジタルコンテンツを拡充

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

・ 外部展示への資料貸出を実施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

P86～90・ 展示のための調査結果をもとに図録・作品目録を刊行（見込評価）

収蔵資料を活用して外部展示を実施し、伝統芸能の普及促進を進めた。

・

文化デジタルライブラリーホームページ
へのアクセス件数が飛躍的に増加＜課題と対応＞

４．展示公開・ 各館で計画どおり実施し、来場者数実績が順調に増加

・ 27 年度評価において、文化デ
ジタルライブラリーホームペ
ージのアクセス件数について
・ 収蔵資料を活用し、オーストラリア・シド
は「目標値の設定について検討
ニーの文化庁海外展「Theatre of Dreams,が必要」との指摘を受け、過去
Theatre of Play: Nō and Kyōgen in Japan」の増加実績を踏まえ、29 年度（26 年度）、阪急百貨店における出張展示
計画の年間目標数を前年度か「文楽の世界展」（27 年度）、三井記念美ら 約 20% 、 100,000 件 増 の620,000 件とした。
術館における特別展「国立劇場開場 50 周年記念 日本の伝統芸能展」（28 年度）を開
催
５．外部専門家等の意見及びアンケート調査
・ 外部専門家等の意見聴取及びアンケート調査を実施し、後の事業運営に活用

４．その他参考情報
特になし

65

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞

・ 収集した資料については、幅広く提供するとともに、より効果的に活用することが求められる。
＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[伝統芸能関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

講 座 等 計画値
実 施 状 実績値

－

53 回

54 回

52 回

52 回

54 回

－

53 回

54 回

53 回

52 回

54 回

況

－

100.0%

100.0%

101.9%

100.0%

100.0%

前中期目標期間の実績(計 32,157 人)
以上

5,962 人5,956 人5,790 人5,930 人6,902 人－6,448 人6,708 人7,536 人6,865 人6,100 人－108.2%

112.6%

130.2%

115.8%

113.1%

平均 80%以上

80%

80%

80%

80%

80%

－

89.2%

87.6%

85.7%

90.8%

89.7%

－

111.5%

109.5%

107.1%

113.5%

112.1%

達成度

講 座 等 計画値
参加者
実績値
数
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

278

272

321

330

従事人員数(人)

25

25

23

25

２９年度

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、資料収集活用費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)、資料収集活用費(財団委託費)、 文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課・資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

４

伝統芸 能及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

術に関する調査研究の実施

現代舞台芸 術に関・ 講座等実施状況

第 3 期中期目標期間（見込）業

並びに資料の収集及び活用する調査研 究の実・ 講座等参加者数

務実績報告書 P91～94

施並びに資 料の収・ 講座等満足度＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録の作成・活用

評定：Ｂ

舞台芸術の公演の充実等に集及び活用（見込評価）
評定

４ 伝統芸能及び現代舞台芸

伝統芸能の公開及び現 代主務大臣による評価（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
66

評定＜評定に至った理由＞

伝統芸能 の公開促進を図るため、調査研究をの充実等に 資する

実施すること。また、その成とともに、その理解

果を大学等の研究者、他の劇の促進を図 るため＜評価の視点＞

場、音楽堂等、芸術団体及びの調査研究 及び資○伝統芸能の公開の・ 外部の制作会社と共同で、記国民一般に提供するととも料の収集、並びに研充実に資するとと録映像を活用した DVD を制作

努め、目標参加者数、アンケートの有に、計画的な資料収集を行う

究者や国民 一般へ

もに理解促進を図・販売（25 年度）

意義回答率ともに目標を上回っていの継続的な実施は、成果の社会的な還元といこと。なお、事業の実施に当の成果の提供る公演記録の作成

２．公開講座等、普及活動の実施

る。

う観点からも評価できる。

たっては、以下に掲げる事項(3) 公演記録の作･活用、普及活動の・に留意すること。

成・活用、普及活動

実施状況(3) 公演の映像記録についの実施ては、必要な著作権等の処理

ア 演技・演出等のへの成果の提供状を行った上で、劇場上映や映記録の作成・保存、

況

像記録の販売等を行うなど閲覧・視聴有効に活用すること。 (5)イ

伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞会等 の開催に関する公開の講座、公演記による有効活用

録映像の鑑賞会等を実施し、

ウ 講座、展示等の参加者数については前中期

実施

公演記 録映像＜その他の指標＞

・ 主催公演について、映像・写

特になし○中期目標の達成に向け順調に進展して＜評価すべき実績＞

資するとともに、その理解の真等による記録を作成
・

記録映像等を出演者・関係・者、その他一般の利用に提供○研究者や国民一般

伝統芸能に関する理解の促・・

公開講座において伝統芸能の普及に講習の実施に当たっては、講座内容、開催

講師等を不断に見直し、その充実を図

教員免許状更新講習を引き「大規模改修基本構想」の基本方針にある「ナショナルセンターとしての続き実施

機能強化」を図るため、伝統芸能の教

日本の伝統芸能を題材にし育普及に向けた取組の一環として、伝た英語教材の作成・公開あり評価できる。
・現職教職員等に対する教員免許状更新講習

統芸能を題材とした英語教材を作成し、全国の小中学校及び教育委員会宛

目標期間の実績以上とするに発送した上、ホームページに公開すこと。

ることで、普及を進めた（28 年度）。

(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外＜課題と対応＞

部専門家等の意見を踏まえ、

・＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞
―

った。
・

語教材を作成したことは、我が国の伝統芸能

教員免許状更新講習を毎年度実施

録映像を活用した鑑賞会等をその他講座等普及活動の実

伝統芸能を題材にした児童・生徒向けの英＜今後の課題・指摘事項＞

を将来、海外に発信することに繋がるものでり実施した。

し、定員を超える応募があった。また

施・

公演記録の作成について、計画どお進と普及を図るため、公演記

・

・

・

いる。

＜評価すべき実績＞

講座等の参加者数が目標に達しない事業の充実に反映させるこ

場合は、引き続き要因を分析し、上演と。

演目や講座の内容を検討するとともに、広報活動に努める必要がある。

４．その他参考情報
特になし

68＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－1

現代舞台芸術の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

12

9

6

7

従事人員数(人)

4

4

4

4

1)決算額は、新国財団：一般管理費(調査研究、図書・資料収集)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告

業務実績

自己評価

４

舞台芸術に関する調査

代舞台芸術に関する研究の実施並びに資料調査研究の実施並びの収集及び活用に資料の収集及び活＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

用・

マンスリー・プ１．現代舞台芸術に関する調査研究・活用

評定：Ｂ

ロジェクト実施状

・ 「企画サポート会議」を踏まえた現代舞○中期目標の達成に向け順調に進

現代舞台芸術の公演の現代舞台芸術の公充実等に資するととも演の充実等に資するに、その理解の促進をとともに、その理解図るため、調査研究をの促進を図るための実施すること。また、そ台芸術に関する調査研究を実施し、成果（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

書 P96～97況

（見込評価）
評定

４ 伝統芸能及び現代伝統芸能の公開及び主務大臣による評価

展している。

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価の視点＞

ト「マンスリー・プロジェクト」として開いて、主催公演と連動した演劇調査研究及び資料収○現代舞台芸術の公催したうえ、概要をホームページに公開

講座やトークセッション、リースの作成については、公開も含め積極的に推の成果を大学等の研究

集、研究者や国民一演の充実に資する（50 講座 69 回）

ディングやミュージカルを体験進していくことが求められる。

者、他の劇場、音楽堂

般への成果の提供

調査研究の実施状

２．新訳戯曲等出版物の刊行するワークショップ等、多角的等、芸術団体及び国民(2) 現代舞台芸術に

況・ 上演に際しての調査研究の成果として、に演劇にアプローチするイベン

一般に提供するととも関する調査研究の実○研究者や国民一般に、計画的な資料収集

施並びに資料の収集への成果の提供状を行うこと。なお、事業

及び活用

況

の実施に当たっては、

ア

以下に掲げる事項に留いての資料調査

上演作品等につ・ オペラ・バレエ（25 年度）、現代舞踊（26 年度）について、普及出版物を刊行（6 冊）

トを企画した。
・

上演に際しての調査研究の成果として、民間出版社と連携して新訳戯曲を刊行した。
・ オペラ・バレエ（25 年度）、

69

＜評価すべき実績＞―

・ マンスリー・プロジェクトにお件）＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概を演劇へ多角的にアプローチするイベン

民間出版社と連携して新訳戯曲を刊行（8評定＜今後の課題・指摘事項＞
・

主催公演の出演者やスタッフのデータベー＜有識者からの意見＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

２９年度

意すること。
(1) 調査研究について

３．海外の主要劇場・演劇祭等の情報収集・活用

は、所期の目的を達成

・ 国内外の劇場の組織、職員数、公演入場したものから見直しを率、財政等について調査・比較を実施

行い、振興会ならでは

・

世界の劇場・演劇祭等の調査研究を行

現代舞踊（26 年度）について、普及出版物を刊行した。

＜課題と対応＞
・

民間の舞台創造の現場の参考の特性のあるものに重い、公演プログラム・ホームページに掲載となり、かつ公演の実施に役立点化を図ること。

（31 件）

つ資料を、広く舞台制作者や研(6) 一般利用者等の意

４．公演記録の整理・保存

究者の利用に供するための方策

見・要望等を聴取する

・ 主催公演のプログラム、ポスター等を管を検討したい。

とともに、外部専門家

理システムに登録、公開

・主催公演データベースについ等の意見を踏まえ、事５．「日本の現代舞台芸術」年表作成ては、他機関等との連携を積極

業の充実に反映させる・的に検討したい。

こと。

文化プログラムの一環として行う特別展示「日本の現代舞台芸術」の年表を作成（28 年度）

４．その他参考情報
特になし

70様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－2

現代舞台芸術の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

展示公開
実施状況
(舞台美
術センタ
ー)

計画値

年 1 企画程度

3回

4回

4回

3回

3回

決算額(百万円)

125

121

120

122

実績値

－

5回

4回

4回

4回

3回

従事人員数(人)

4

4

4

4

達成度

－

166.7%

100.0%

100.0%

133.3%

100.0%

展示公開
来場者数
(舞台美
術センタ
ー)

計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 6,005 人)
以上

800 人

900 人

900 人

900 人

800 人

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

717 人

828 人

達成度

－

149.6%

93.9%

87.4%

79.7%

103.5%

展示公開
実施状況
(新国立
劇場内)

計画値

年 2 企画程度

2回

2回

2回

4回

5回

実績値

－

9回

5回

5回

4回

5回

達成度

－

450.0%

250.0%

250.0%

100.0%

100.0%

計画値

前 中期目 標期間 の実績(計 6,005 人)
以上

800 人

900 人

900 人

900 人

800 人

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

717 人

828 人

達成度

－

149.6%

93.9%

87.4%

79.7%

103.5%

展示公開
来場者数

２９年度

1)決算額は、新国財団：情報システム借料、情報システム維持管理費、一般管理費(図書・資料収集、閲覧室業務)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術

４に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞
台芸術の公演の充実等に資す

伝統芸能及び法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術に関・ 展示公開実施状況

第 3 期中期目標期間（見込）業務実する調査研究の実・ 展示公開来場者数

績報告書 P98～101

施並びに資料の収集及び活用るとともに、その理解の促進を

現代舞台芸術の図るため、調査研究を実施する公演の充実等に資こと。また、その成果を大学等するとともに、そのの研究者、他の劇場、音楽堂等、 理 解 の 促 進 を 図 る

自己評価

１．資料の収集・公開

評定：Ｂ

特になし

・

○中期目標の達成に向け順調に・視聴覚資料等の収集、分類整理○ 現代舞 台芸術 の公・進展している。
・ 演劇公演を中心として、新国情報管理システムの更新による

立劇場内ホワイエにおいて来芸術団体及び国民一般に提供ための調査研究及演の充実に資するするとともに、計画的な資料収

び資料収集、研究者とともに理解促進集を行うこと。なお、事業の実や国民一般への成施に当たっては、以下に掲げる

果の提供事項に留意すること。

(2)現代舞台芸術に○ 研究者 や国民 一般(2) 成果については、インター関する調査研究のへの成果の提供状

ネットなど多様な媒体を用い実施並びに資料の況て公開すること。

収集及び活用(3) 公演の映像記録について

イ 図書、資料等のリーでの舞台衣裳、公演記録写真

は、必要な著作権等の処理を行

収集及び分類整理、の常設展示のほか、情報センター＜課題と対応＞

った上で、劇場上映や映像記録

閲覧、貸与

閲覧室において展示を実施

・の販売等を行うなど有効に活ウ用すること。

等の展示公開収集した資料(4) 一般公開施設については、 ・新国立劇場内 年
利用者の利便性の向上と広報

2 企画程度

ー資料館ては、
前中期目標期間の実績以程度

場者を対象に、主催公演に連動

情報センターの機能、主催公演

した公演関連展示を行った。

を図る資料収集の上演資料の保存方法等、今後の活・ 文化プログラムに関連して、

実施状況

動指針について検討

特別展示「日本の現代舞台芸

２．展示公開・

舞台美術センター資料館におい術」を開始した。
・

外部展示等に所蔵資料の貸て常設展・企画展を開催・出を行い、資料の活用と現代舞・新国立劇場内において、ギャラ主催公演に連動して公演関連展
示を実施

・

外部の各種文化施設における展示等のために貸出を行い、所蔵資活動の強化を図ること。なお、 ・ 舞台美術センタ
資料展示室の来場者数につい利用者の利便性向上
・Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜その他の指標＞

を実施（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞＜評価の視点＞（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

現代舞台芸術に関する図書資料

主務大臣による評価

台芸術の振興を図った。

舞台美術センターの展示については見直しが必要と思われる。引き続き施設の活用方法について多角的に検討を行い
たい。

料を活用

年1企画

上とすること。
(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専
門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

４．その他参考情報
特になし

72

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[現代舞台芸術関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業 務 に 関 連 す る 政策目標１２文化による心豊かな社会の 関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
政策・施策
実現
行政事業レビュー

0353
0354

施策目標１２ー１芸術文化の振興
２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

前中期目
指標等

達成目標

標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

講 座 等 計画値
実 施 状 実績値

－

37 回

42 回

42 回

38 回

39 回

－

39 回

43 回

42 回

59 回

81 回

況

－

105.4%

102.4%

100.0%

155.3%

207.7%

前中期目標期間の実績(計 14,724 人)
以上

1,700 人1,700 人1,810 人1,500 人1,936 人－3,782 人3,239 人2,305 人

4,177 人4,297 人－222.5%

190.5%

127.3%

278.5%

222.0%

平均 80%以上

80%

80%

80%

80%

80%

－

93.5%

98.5%

97.5%

94.8%

96.6%

－

116.9%

123.1%

121.9%

118.5%

120.8%

達成度

講 座 等 計画値
参加者
実績値
数
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

決算額(百万円)

6

7

5

6

従事人員数(人)

4

4

4

4

２９年度

1)決算額は、新国財団：一般管理費(公演記録データ管理、閲覧室業務、展示公開、講座等)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、その理解の促進を図るため、調査研究を実施すること。また、その成果を大学等の研究者、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体及び国民一般に提供するとともに、計画的な資料収集を行うこと。なお、事業法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標伝統芸能及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術に関・ 講座等実施状況

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報する調査研究の実・ 講座等参加者数

告書 P102～104

施並びに資料の収・ 講座等満足度＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録映像の作成・活用
・ 主催公演を中心に、録音・録画・写真等による記録を作成
・ 主催公演の公演記録映像のデータベース化を実施
・ 新国立劇場ホームページにて、開場
以降ほぼ全ての公演に関して、公演記
録写真及び公演情報等を公開
・ 公演記録映像を利用して、ホームペ

評定：Ｂ

４

集及び活用
( 3)公演記録の作＜その他の指標＞

成・活用、普及活動

特になし

の実施
ア

演技・演出等の記録の作成・保＜評価の視点＞○現代舞台芸術の公業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞

現代舞台芸術講座等の開催は、上演作品の理・ 公演記録の作成を計画どおり実施した。

解や知識を深めるという観点からも評価でき＜今後の課題・指摘事項＞

る。

・ 公開講座のうち、マンスリー・プロ

73＜有識者からの意見＞

の実施に当たっては、
以下に掲げる事項に留意すること。
(3) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、劇場上映や映像記録の販売等を行うなど有効に活用すること。
(5) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施し、参加者数については前
中期目標期間の実績以上とすること。
(6) 一般利用者等の意
見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

存、閲覧・視聴演の充実に資するイ

公演記録映像

公演記録の作成･の鑑賞会等を開催

活用、普及活動のによる有効活用

実施状況

ウ

講座、展示等の実施

ージの公演特設サイト等で関連動画が視聴できるようにし、広く公演内容の理解を促進・ オペラ鑑賞教室関西公演に合わせて開催された外部展示に公演記録写真を提供（28 年度）

ジェクト（現代舞台芸術講座）におい

２．公開講座等、普及活動の実施
・ 現代舞台芸術講座として舞台美術
センターコンサートを継続実施
・ 舞台美術センター資料館において現代舞台芸術鑑賞会を実施
・ 新国立劇場において現代舞台芸術講座として「マンスリー・プロジェクト」を実施
・ 情報センターにおいて現代舞台芸術鑑賞会を実施
・ 公演内容に対する理解の促進を図るため、上演に合わせた公演関連企画として、伝記映画上映会、こどもワー
クショップ、レクチャー＆ミニコンサート等を開催。また説明会、オペラト
ーク及びシアタートーク等を実施

り、有意義回答の割合も目標を大きく

３．現代舞台芸術の普及のための公演関連映像の公開等
・ インターネットコンテンツ「新国立劇場の 1 日」を作成・公開
・ 映像で分かりやすく伝えるオンラ
インコンテンツ「劇場をあるく」「オペラのつくりかた」「バレエのつくりかた」「演劇のつくりかた」の内容更
新・公開ては、公演に関連した適切なテーマと内容を工夫したことにより、参加者数
が年度計画目標を大きく上回ってお上回って推移している。
・ 現代舞台芸術鑑賞会では、公演と連動して「夏のこどもシアター」を企画・実施し、多数の参加者を得た（27・28年度）。
・ 講座では、新たに現代舞踊、オペラにおいても公演関連講座を開催し多くの参加者を得た（28年度）。

＜課題と対応＞
・

インターネットや通信技術を利用し、展示方法の工夫や資料利用の利便性の向上を図りたい。

４．その他参考情報
特になし

74＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－1

効率化に関する取組
特になし

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
基準額(単位：百万円)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額

中期目標期間中に 15%以上

1,256

1,050

1,050

1,050

1,050

－

873

893

954

993

992

当該年度決算額(前年度からの繰越執行及び特殊要因経費を除く)

増減比率

－

△30%

△15%

△9%

△5%

△6%

(金額-基準額)/基準額

基準額

毎事業年度につき 1%以上

9,241

8,751

8,381

8,393

8,309

前年度予算額(特殊要因経費を除く)

金額

－

9,307

8,204

8,281

8,357

8,154

当該年度決算額(前年度からの繰越執行及び特殊要因経費を除く)

増減比率

－

1%

△6%

1%

△0%

10%

減比率

－

△8%

△6%

△1%

0%

△2%

一般管理費効率化
状況(単位：百万円)
金額

事業費効率化状況

前中期目標期
間最終年度値

達成目標(25 年度以降)24 年度予算額(特殊要因経費を除く)(金額-基準額)/基準額(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額に対する減比率(25 年度以降)24 年度予算額に対する減比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
１ 運営費交付金を充当して行う業務については、既存事業の徹底した見直し、事務手続きの簡素化や競争入札の推進、外部委託の範囲の拡大等により、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、一般
管理費１５%以上、業務経費
毎事業年度につき１%以上の効率化を図ること。ただし、退職手当及び特殊要因経費
はその対象としない。
また、総人件費について
は、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準について
は、以下の観点から検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証
結果や取組状況について公表すること。
ア 国からの財政支出の大き

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ サービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業を改善(1)一般管理費等の削減
運営費交付金について平成24年度予算を基準として中期目
標期間中に、事務的
経費15%以上、事業費は毎事業年度1%以上
効率化(2)効率化に関する取組
ア 情報システムの整備
イ 手続きの簡素化
等
ウ 外部委託の範囲＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・

第 3 期中期目標期間（見込）業務実

一般管理費効率
化状況

・

事業費効率化状況＜その他の指標＞

業務実績

評定：Ｂ

・ 業務システムの安定稼動○中期目標の達成に向け順調に進展

・ 情報システムの活用につき、計

２．事務手続きの簡素化

画どおり必要な措置を講じた。

○業務運営の効率化を図る取組の実施している。

キュリティ対策の実施

決裁事務の簡素化の徹底等、事務手続きの効率化を継続

３．省エネルギー、リサイクルの推

状況

進
・

光熱水量の削減、廃棄物の減量化について、適切に対策を実施

・ ペーパーレス化を促進

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概１．情報システムの活用

・（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

プログラム脆弱性対策、情報セ（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞

特になし＜評価の視点＞

自己評価

績報告書 P107～111

・主務大臣による評価

・ 省エネルギー、リサイクルの推進に引き続き取り組んだ。
・ 内部統制の充実・強化を図り、外部意見や評価結果等を事業に反映させた。評議員会、評価委員会、公演専門委員会、事業委員会(調査、養成)、芸術文化振興基金運営委員

75

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞

さ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分説明が可能であること。
イ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。
更に、これらに取り組むに当たっては、以下の事項について留意すること。
(1) 固定経費の節減
国立劇場等の管理運営業務については、外部委託の範囲を拡大し、一層の経費削減を図ること。
(2) 契約の適正化契約については、原則として
一般競争入札等によることとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
また、その実施に当たっては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請すること。
ア 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施す
るとともに、その取組状況を公表すること。
イ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場
合には、競争性、公正性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。
２ 保有資産については、その必要性や規模の適切性等についての検証を適切に行うとともに、有効活用に努めること。
特に、金融資産については、経済状況を踏まえつつ、適切な管理・運用に努めること。
３ 法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機
能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
４ 振興会における業務運営について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
５ 保有する情報につい ては、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な拡大による経費削減
エ 省エネルギー、
廃棄物減量化、リサ
イクル、ペーパーレ
ス化等の推進(5)組織機構の在り方の検討
組織機構の在り方について検討を行い、必要な措置を実施(6)保有資産の有効利用
劇場施設等の資産の一層の有効利用に資する方策を検討・実施
金融資産の適切な管理・運用(7)内部統制の充実・強化
ア 評価委員会において事業などの評
価、評価結果の公表と組織の改善、事業の見直し、改善等に反映
イ 理事長のマネジ
メントの強化や監査機能の充実について検討、検討結果の逐
次活用
ウ 情報開示の推進、適切な情報セキ
ュリティ対策を推進

４．組織機構の在り方の検討

会を計画どおり適切に開催した。

・

また監事監査、内部監査を引き続

業務の質の向上と一層の効率化のため、必要な組織改正を実施

５．保有資産の有効活用
・

職員宿舎の見直し計画等に沿っき実施した。
・ 一般管理費、事業費の効率化に引き続き取り組んだ。

て、実物資産を適切に管理運営
６．内部統制の充実・強化＜課題と対応＞

・・ 引き続き、省エネルギー及びリ外部専門家等からの意見聴取、
意見・評価結果等の事業への反映

サイクルの推進に努める。

を実施
・理事長がリーダーシップを発揮できる環境を整備

・監事監査、内部監査を継続的に実施

７．効率化に関する目標の達成状況
・

前年度からの繰越執行及び特殊要因を除き、一般管理費及び事業費は順調に効率化を達成

76情報セキュリティー対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を講じること。

４．その他参考情報
特になし

77様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－2

給与水準の適正化等

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標１ 運営費交付金を充当して行う業務については、既存事業の徹底した見直し、
事務手続きの簡素化や競争入札の推進、
外部委託の範囲の拡大等により、業務の効率化を進め、中期目標の期間中、一般
管理費１５%以上、業務経費毎事業年度につき１%以上の効率化を図ること。ただし、退職手当及び特殊要因経費はその対象としない。
また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準については、以下の観点から検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況について公表すること。
ア 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事
業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分説明が可能であること。
イ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ サービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、事務及び事業を改
善(3) 給与水準の適
正化等
役職員の給与について、国家公務
員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を実施、適正化に関する検証結果や取組状況
について公表＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞

・ 給与水準の適正化

１．給与水準の適正化

評定：Ｂ・ 国家公務員との給与の比較○中期目標の達成に向け順調

特になし

況を公表
・ 国家公務員の給与改定に準じた役職員の給与改定を実施

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞＜評価の視点＞（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞を行い、検証結果及び取組状（見込評価）
評定

務実績報告書 P112～113がなされているか

主務大臣による評価に進展している。
・ 役職員給与について、国家 公務 員給与 の改 定に倣ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞

度検証結果や取組状況を公表した。

４．その他参考情報
特になし

78＜今後の課題・指摘事項＞―

い、給与の改定を実施した。 ＜有識者からの意見＞
・ 給与水準について、毎年＜評価すべき実績＞―＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－3

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

業務運営の効率

中期計画
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標化に関する事項を達成するためにとるべき措置

１

１

以下の事項につ法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業

サービスその他の業務の質の向

自己評価＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(2)契約の適正化

務及び事業を改善

特になし

１．契約の適正化

評定：Ｂ

・ 「調達等合理化計画」等に基○中期目標の達成に向け順調

原則として一般競争入札等によるとし、以下の取組にこととし、次の取組により、契約の適より、契約の適正化

正化を推進

を推進

監事による監査を受けるととも＜評価の視点＞

づく契約の適正化の取組を

特になし

実施

・ 文部科学省文教施設企画部

び会計監査人による会計監査人によるチェックを要請

施設企画課契約情報室ホー

チェックを要請

ア 「調達等合理化計画」に基づく取ムページの利用と電子入札

ア組を着実に実施、取組状況を公表の実施し計画」に基づく取イ

組を実施、取組状況

う場合であっても、競争性、公正性及を公表

び透明性が十分確保される方法によイ

り実施

一般競争入札等

一般競争入札等により契約を行

評定＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―

定期的に契約を点検に、財務諸表等に関する監査の中で「随意契約見直に進展している。

・ 契約監視委員会を開催し、監事による監査及Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概上を考慮しつつ、次の取組を行い、事争入札等によること（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

務実績報告書 P114(4) 契約の適正化（見込評価）
評定

いて留意

原則として一般競主務大臣による評価＜有識者からの意見＞―

・ 一者応札・応募事案の要因を分析による契約でも、競争性、透明性を十分確保

４．その他参考情報
特になし

79＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

3－1

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評
価指標

予算（人件費＜主な定量＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

Ⅳ 財務内容の改Ⅲ善に関する事項の見積もりを含的指標＞

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報告書 P116～119む）、収支計画およ

特になし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．財務状況

評定：Ｂ

れた通り、概ね着実に業務が実施さ・れたと認められるため。

自己収入の確保や税制措置も活用した寄附金の確保、予算の効

び資金計画
計画的な収支計画により運営＜その他の指標＞

率的な執行等に各事業年度にお努め、次の観点かいて、適切な効率

ら適切な財務内化を見込んだ予算＜評価の視容の実現を図る

により運営

点＞

こと。

予算 別紙 1

2

収支計画

国民の鑑賞機1

会の確保、芸術活別紙 2

動の独創性等に3

十分留意しつつ、

別紙 3

資金計画

入場料、施設使用Ⅳ料、外部資金等自限度額：10億円

己収入の増加を

短期借入金の図ること。

短期借入金が想定される理由は、

また、自己収入

運営費交付金の受の取扱いにおい入の遅延が生じたては、各事業年度

場合に計画的な収支

Ⅴ

計画を作成し、当不要財産となるこ

該収支計画によとが見込まれる財

不要財産又は＜評定に至った理由＞

管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施(1) 予算（単位：百万円）

特になし

区分

25～28 年度計画合計
予算
決算
差引

収

特になし

入
運営費交付金雑収入
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金（注 1）
公演事業収入公演受託事業収入
基金運用収入（注 2）
寄附金収入
その他の収入計
支
出
一般管理費
うち人件費（注 3）
うち物件費
事業費
うち人件費
うち国立劇場事業費（注 4）
うち国立劇場おきなわ事業費
うち新国立劇場事業費
文化芸術振興費（注 5）
施設整備費（注 1）
公演事業費（注 6）
公演受託事業費
基金助成事業費
うち人件費
うち物件費

中期計画
予算額
47,402416
19,257
3,779
15,294
92
5,986
5
98
92,32938,701
307
15,0794,317
12,191
20
5,004
4
73
75,69538,701
264
15,022
5,729
11,879
78
5,316
0
51
77,041

0
△43
△56
1,412
△312
58
312
△4
△22
1,346

5,559
3,225
2,334
42,259
8,763
10,637
3,275
19,584
19,257
3,779
15,294
92
6,089
515
5,574

4,313
3,229
1,084
29,867
7,263
3,221
2,667
16,717
15,0794,317
16,829
20
5,526
653
4,873

4,586
3,473
1,113
29,537
7,230
2,890
2,671
16,745
14,5795,729
15,971
65
5,356
652
4,704

△273
△244
△29
331
33
331
△5
△29
499
△1,412
858
△46
170
1
169

80

管理業務の効率化の評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定めら実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を行った。
・

運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第3四半期に交付金財源の予算について
見直しを行った。

＜課題と対応＞
・

入場料収入の安定や施設使用料収入のより一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞る運営に努める

産の処分：計画なこと。

し毎年の運営費Ⅵ

重要な財産の交付金額の算定

処分等：計画なしに向けては、運営

Ⅶ 剰余金の使途費交付金債務残決算において剰高の発生状況に余金が発生したとも留意する。

きは、次の経費等に充当
助成事業、公演
事業、伝統芸能伝
承者養成事業・現
代舞台芸術実演家等研修事業、調査
研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業、研修器具・芸能資料等の購入・修理、観劇者サービス・
情報提供の質的向上・老朽化対応等のための施設・設
備

計92,32975,951
注）主な増減理由（注1） 平成 24 年度補正予算事業の繰越執行による増（注2） 基金運用収入の増（注3） 退職手当の増（注4） 調査研究事業費及び研修事業費の減（注5） 助成金の減額・要望取り下げによる支出減（注6） 出演費・舞台費等の公演費の減

75,824

127(2) 収支計画（単位：百万円）
区

分

中期計画額

25～28 年度計画合計
決算
計画
差引

費用の部
一般管理費
5,230
4,160
うち人件費（注 1）
3,225
3,229
うち物件費
2,005
931
事業費
38,45927,895
うち人件費
8,763
7,263
うち国立劇場等関係経費
29,696
20,632
うち舞台芸術振興事業費
00
文化芸術振興費（注 2）
19,257
15,079
公演事業費（注 3）
15,294
15,626
公演受託事業費
92
20
基金助成事業費
6,089
5,526
うち人件費
515
653
うち物件費
5,574
4,873
減価償却費
5,072
4,235
その他の費用計
89,49372,541
収益の部
運営費交付金（注 4）43,27335,426
雑収入
416
307
文化芸術振興費補助金（注 2）
19,257
15,079
施設整備費補助金
公演事業収入15,294
12,191
公演受託事業収入
92
20
基金運用収入（注 5）
5,986
5,004
寄附金収入
5
4
資産見返運営費交付金戻入（注 6）
5,072
4,235
資産見返寄附金戻入
その他の収入9873
計89,49372,339純利益
0△202
目的積立金取崩額
0
202
総利益
0
0
主な増減理由（注1） 退職手当の増（注2） 助成金の減額・取下げによる減（注3） 出演費・舞台費等の公演費の減（注4） 運営費交付金を財源とする固定資産取得の減（注5） 芸術文化振興基金の運用収入の増（注6） 運営費交付金を財源とする固定資産減価償却費の減

4,488
3,581
907
27,938
7,424
20,5140
14,57914,872
65
5,356
652
4,704
3,848
75
71,221

328
352
△24
43
161
△118
0
△499
△754
46
△170
△1
△169
△387
△1,32036,714352
14,579211
11,800
78
5,289
15
2,582
119
51
71,789
567
16
583

1,288
45
△499
△391
58
285
11
△1,653
△22
△550
769
△186
583

(3) 資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出
業務活動による支出（注 1）
投資活動による支出（注 2）
財務活動による支出
国庫納付による支出
翌中期目標期間（翌年度）への繰越金
資金収入

中期計画額
106,894
93,832
7,907
5,155
106,89425～28 年度計画
決算
差額

計画
107,675
78,715
7,645
21,315
107,675

157,560
113,644
16,5501,161
585
25,619157,560

81

49,88534,9298,905
4,304
49,885

業務活動による収入
97,96081,788116,669
34,881
運営費交付金による収入
47,402
38,701
38,701
0
文化芸術振興費補助金による収入
19,257
15,07915,022△56
公演事業による収入
15,294
12,191
11,242△949
公演受託事業による収入
92
20
83
63
基金運用による収入
5,986
5,004
5,316
312
その他の収入（注 3）
9,929
10,79346,30435,511
投資活動による収入
3,779
4,317
15,28010,963
施設整備費補助金による収入
3,779
4,317
5,548
1,231
その他の収入（注 4）
0
0
9,732
9,732
財務活動による収入
2,032
民間出えん金の受入れによる収入
2,032
前中期目標期間（前年度）よりの繰越金
5,155
21,571
23,5792,008
主な増減理由（注1） 有価証券・投資有価証券の取得による増（注2） 有価証券の取得・定期預金の預入による増（注3） 有価証券・投資有価証券の償還による増（注4） 有価証券・投資有価証券の償還、長期性預金・定期預金の払戻による増
２．運営費交付金債務
債務残高 187 百万円（未執行率 0.5%）
３．外部資金の獲得状況
受託事業収入、芸術文化振興基金民間出えん金等により、計 212 件 2,609,824 千円獲得
４．短期借入金該当なし

４．その他参考情報
特になし

82

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

主な評価指標その他主務省令で＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業

業務実績

自己評価

Ⅷ

運営に関する重定める業務運営に関す

要事項

る事項

務実績報告書 P121～123

１ 人事に関する計画＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．職員の計画的・適正な配置、適切な人事交流の実施、多様 評定：Ｂ

＜その他の指標＞

件費、意識改革、 (1)方針特になし
ア 職員の計画的、適正
専 門 性 の 確 保 な配置、効果的な人事交等)、人事交流の 流を実施
＜評価の視点＞
イ 次の取組により、事適切な実施によ 務能率の維持、増進
特になし① 職員に対する実り、内部管理事
務研修等の充実
務の改善を図る② 適切な労務管理の実施こと。
(2)人員に係る指標
常勤職員について人
件費を抑制（参考）中期目標の期間
中の人件費見込み 1
0,006百万円（役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用）な人材の確保・ 職員の採用及び配置の計画
的実施
・ 国の機関、国立大学法人及び公益財団法人等との人事交流の継続
２．研修の実施による職員の能力開発、職員の専門性の確保、適切な労務管理の実施
・ 様々な職員研修の実施による能力開発、専門的知識の習得・ 公演研修、営業研修及び外部研修の活用による、職員の専門性の確保・ メンタルヘルス対策として、仕組みの整備、研修の実
施、メンター制度の導入（見込評価）
評定Ⅴ その他業務

１ 人事管理(人主務大臣による評価（期間実績評価）
Ｂ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展している。
・ 新規採用の一般事務職員、中途採用の任期付職
員及び 58 歳以上を対象とした一般事務職員を採用するとともに、国の機関、国立大学法人等との人事交流を実施することにより、多様な人材の確保、育成を実施した。
・ 内部研修や外部研修の積極的な導入を行い、各職員の能力開発を実施した。
・ 若手の一般事務職員については、公演研修及び営業研修により専門性の確保及び意識の向上を図った。若手の舞台技術職員については、業務を通じての教育、技術の継承に加え、外部の研修会に参加させることで、専門性の確保を図った。
・ 心の健康に関する相談窓口の設置、メンタルヘ
ルスを専門とする産業医による面談、ストレスチェックの実施及びその結果を受けての専門のカウンセラーによる個別面談、メンター制度の実施により、適切な労務管理を実施した。

４．その他参考情報
特になし

83＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

Ⅴ その他業務運営

Ⅷ

その他主務省に関する重要事項

令で定める業務運

２ 施設設備に関す

営に関する事項る計画

２(1) 劇場等の安全に関する計画施設及び設備

かつ快適な施設環各 劇場等 施設の境を維持するとと

長期的な視野に立もに、業務の目的・ った整備計画を策内容に適切に対応

定、施設・設備に関するため、長期的視する計画に沿った野に立った施設・設整備を推進

備の整備計画を作法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務実績報

主務大臣による評価

自己評価
評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

特になし

１．施設整備費補助金による施設・設備

評定：Ｂ

特になし

２．運営費交付金による施設・設備の整備等を適切に実施
３．長期的な視野に立った整備方針を検討

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜その他の指標＞＜評価の視点＞（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

告書 P124～126の整備等を適切に実施（見込評価）

ね着実に業務が実施されたと認められるため。

○中期目標の達成に向け順調に進展している。

＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―

・ 館内・屋外の環境整備、耐用年数を超えた設備の更新・改修等を適切に実施した。

＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

・ 施設・設備の長寿命化に向け「文部科国 立劇場 本館が学省インフラ長寿命化計画(行動計

成すること。

開場以来50年を経画)」を踏まえた「日本芸術文化振興会(2) 国立劇場本館

過することに鑑み、インフラ長寿命化計画(行動計画)」を

は開場から５０年

事業の安定的、継続策定した。

を経過することか的実施のため、整備

・ 施設等の整備に当たって必要な「日本ら、老朽化に対応しの実施計画を策定

芸術文化振興会 PPP/PFI 手法導入優先た改修等を計画的し、改修工事に着手

的検討規程」を制定した。

に行うこと。

４．その他参考情報
特になし

84＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項て、独立行政法人通則法第44条の処理を行

業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業

３ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度におい法人の業務実績・自己評価

主な評価指標自己評価＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

特になし

１．積立金の使途

評定：評定：Ｂ・ 中期計画に定められた剰余

・ 中期計画に定められた剰余金の使途に則って積立金を金の使途に則って積立金を

(1)

特になし

使用

使用した。

期間中に完了しなかった業務
芸術文化振興基金の運用収入を充て＜評定に至った理由＞

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞―

次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4)

評定＜今後の課題・指摘事項＞

―

るべき業務
(3)

Ｂ

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜評価の視点＞(2)（期間実績評価）＜評定に至った理由＞

臣の承認を受け、次の必要な費用に充当
やむを得ない事由により前中期目標（見込評価）
評定

務実績報告書 P127

ってなお積立金があるときは、文部科学大主務大臣による評価

自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし

85＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)

１．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

その他振興会の業務運営に関し必要な事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・ 行政事業レビューシート
行政事業レビュー

0353
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

主な評価指標Ⅴ その他業務運営
に関する重要事項
３ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項(1) 特 定 の 公 益 法
人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等を計画的に実施(2) 「公共サービス
改革基本方針」(平成24 年 7 月 20 日閣議決定)に基づき、劇場等の管理・運営等業
務について、民間競争入札の実施の可否等を検討

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項(1) 国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等
地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託
新国立劇場の管理運営について
も、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託
委託に当たっては、経費の見直し
や自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組む
とともに、契約内容の検証を行い、更に効率化(2) 「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年 7 月 20 日閣議決定）に基づき、劇場等の管理・運営等業務について、民間競争入札の実施の可否等を引き続き検討＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

特になし

第 3 期中期目標期間（見込）業務

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞

特になし

１．国立劇場おきなわ業務委託

評定：Ｂ

２．新国立劇場業務委託○中期目標の達成に向け順調に

特になし

立劇場の運営委託を適切に実施・進展している。
・ 国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託を適切に実３．民間競争入札の検討

Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概＜主要な業務実績＞

国立劇場おきなわ及び新国（期間実績評価）＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

・（見込評価）
評定

実績報告書 P128～130＜評価の視点＞

主務大臣による評価施した。

「公共サービス改革基本方

・ 「公共サービス改革基本方

針」に基づき、振興会が設置す針」に基づき、振興会が設置る劇場等の管理・運営等業務する劇場等の管理・運営等業について民間競争入札（市場務について民間競争入札導入

化テスト）導入の可否等を検の可否等を検討するための業

討するため、同業務に係る業

務フロー・コスト分析を実施

務フロー・コスト分析を実施、し、官民競争入札等監理委員

官民競争入札等監理委員会に会に報告して、振興会が引き報告し、その結論により引き続きその実施に当たる結論を

続き振興会で業務を実施得た（26年度）。

４．その他参考情報
特になし

86

ね着実に業務が実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞＜今後の課題・指摘事項＞―＜有識者からの意見＞―＜有識者からの意見＞