IEEJ：2017年4月掲載 禁無断転載

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第63回研究報告・討論会「世界のエネルギーミックスと⽯炭の役割 〜逆⾵下にある⽯炭の位置づけを考える〜」

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本⽇の報告のOutline
1.Divestmentとは？
2.なぜ今Divestmentなのか？
財務情報と⾮財務情報 リ ク
財務情報と⾮財務情報のリンクについての動き動き
3 本邦企業に関わる代表事例の紹介
3.本邦企業に関わる代表事例の紹介
4.Coal Policyをもつ銀⾏の応答事例
5.⽇本へのインプリケーション

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1 化⽯燃料投融資撤退『Divestment』運動とは
1.化⽯燃料投融資撤退『Divestment』運動とは投資撤退（Divestment）は、投資の逆であり不採算の部⾨や株式・債券・投資信託を売却すること。

爆弾製造など⾮倫理的・道徳的に不確かだと思われる株式等を⼿放すこと、転じて化⽯燃料部⾨の売却にも適⽤。明確な定義はない。
688以上の機関、約60,000の個⼈が化⽯燃料投融資からの引き上げ『Divestment』
以上 機関 約個⼈が化 燃料投融資から 引き上げ『を決定。5兆$*にのぼる（Arabella Adviser 2016 Dec）。国際環境NGOが10年前に提唱したという。
*5兆$ ：総資産額を公表していない20%の機関が集計の対象外、ダイベストメントの宣⾔をした機関の総資産額である点に留意されたい

Divestmentの代表的な動き
ユニバーサル投資（広範な資産を持つ⼤投資家）として年⾦基⾦等による株式の放出
教会等の倫理観へのスクリーニング、⼤学基⾦、公的年⾦基⾦、年⾦保険機関•⽯炭採掘への融資制限 /OECD輸出信⽤グループ 海外⽯炭⽕⼒発電所の公的ファイナンスにかかるガイドライン（条件つきUSCへの制限）等をうけ、投融資制限を表明
⾦融機関の事例（Bank of America, BNP Paribas, Deutsche BankBank・・・））•⼤統領令により再開されたノースダコタパイプラインにおけるING等のローンのストップ

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2.なぜ今『Divestment』が話題になるのか？
財務情報と⾮財務情報のリンクについての動き

パリ協定において⻑期⽬標（ 2℃ /1.5℃）が定められその達成と整合的ではないファイナンスを控えるべきとの議論・動きの広まり-G20 ⾦融安定化理事会（FSB）Task Force on Climate-related Financial Disclosures(TCFD)
気候関連財務情報開⽰タスクフォースの動き⇒ FSB最終報告（2017年６⽉を予定、7⽉のＧ20へ）
Disclosure提⾔の⽅向性（全業種共通部分）
気候変動関連のリスクと機会のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標-OECD
OECD G20プロジ
G20プロジェクトレポート
クトレポ ト 「成⻑・投資・低炭素への移⾏」が公表予定「成⻑ 投資 低炭素への移⾏」が公表予定-GPIF (年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈)のESG（環境・社会・ガバナンス）指数の公募
2016年に発効したパリ協定や 持続可能な開発⽬標など持続可能な社会構築等を
2016年に発効したパリ協定や、持続可能な開発⽬標など持続可能な社会構築等を⽬的とした国際協調に資する要素を考慮する
E ＝地球温暖化、エネルギー効率、⽔資源、⽣物多様性 等
S ＝⼥性の活躍、従業員の健康
⼥性の活躍 従業員の健康 等
G ＝取締役の構成、公正な競争、汚職 等 を⼀例

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出典：GPIF（2016）
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3 本邦企業に関わる『Divestment』運動の⼀例
3.本邦企業に関わる『Divestment』運動の例
国内設備の「座礁資産化」：Oxford⼤学による⽇本の電⼒会社5社の座礁資産規模試算 （2016年

次⾴）

海外融資： ⽇本の⽯炭への公的⽀援（⽯炭⽕⼒発電所むけODA,公的融資等）が先進国中 最⼤との指摘(2014-2015年)
気候変動資⾦：途上国むけに⽀援する気候資⾦に⽯炭⽕⼒発電所が⼊っていることへの批判(2015年)

投資先の切り替え：ノルウェー政府年⾦基⾦が世界の⽯炭関連企業52社を投資対象から外すと発表（⽇本の投資先も含まれる）（2016年）
フィリピン政府による訴訟：フィリピン政府機関のフィリピン⼈権委員会（CHR）が、現地⼯場をもつ⽇本製造業を含む世界の47社に対する「基本的⼈権侵害」との申し⽴て（2016年）

問題意識「運動」の側は、洗練されたアピール⼿法も活⽤「グリーンファイナンス」や「社会的インパクト投資」の潮流についても観察する必要があるか
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⽯炭⽕⼒の座礁資産分析
Ben Caldecott ら（2016）Oxford ⼤学 Smith schoolの分析概要①⽇本の⽯炭⽕⼒発電所をとりまく各種リスクを指摘。
各リスクについて、他国との⽐較の視点で定性的に⼤⼩を論じる。
②稼働中の発電所/建設中・計画中の発電所をPlatts②稼働中
発電所 建設中 計画中 発電所をUDI WEPPを使ってリストアップ。
を使リ トプ-40年間で減価償却すると仮定し（実際の設備は15年で償却）-各年における残存価値を計算。各年でその時点で稼働している⽯炭⽕⼒発電所の残存価値を積算。

③最後に、5年後（2021年）10年後（2026年）15年後（2031年）に「突然、全⽯炭⽕⼒が稼働停⽌すると仮定」
その時点の残存価値を、座礁資産として提⽰。
※エネルギーミックス上ありえない前提 （有⾺ 2016）「10年後や15年後の場合については、これから建設されるものが座礁資産の⼤きな割合を占める。
ゆえに新設を⾒合わせるべき。
企業 投資家 政府はそのリスクを精査すべき」という主張
企業・投資家・政府はそのリスクを精査すべき」という主張。
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4.Coal Policyをもつ銀⾏の応答事例
yBank of America

2007年

NGOがアパラチア⼭脈の炭鉱の露天掘り（Mountain Top Removal）の融資について批判活動を展開

2008年「Coal Policy」を公表
露天掘りMTRの段階的な融資撤退を発表

2010-12年 ⽯炭採掘と⽯炭⽕⼒発電所の融資残⾼⼀位となり批判にさらされる
2015年5⽉ 「Coal Policy」を更新（⽯炭⽕⼒発電所への⾔及無し）・Coal Policy 前⽂抜粋
本⾏は気候変動が重要なリスクを有していると認識する（中略）。
本⾏は気候変動が重要なリスクを有していると認識する（中略）如何なるエネルギー源も環境・その他の影響が存在する。本⾏は、産業界・先進的な⼤学・⽯炭の環境インパクトにかかる環境コミュニティ等のステークホルダ にengageし続ける。
ダーにengageし続けるEngagementのためにCoal Policyを策定し、株主や社会に対するリスクと好機のバランスをとりつつ、⽯炭・他のエネルギー源の責任ある使い⽅を進めていく。
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融資残⾼
⽯炭採掘
13.3億⽶ドル
⽯炭⽕⼒発電 21 億⽶ドル

出典： Bank of America 「Bank of America Coal Policy」
Fair Finance Guide Japan 株式会社ニューラル(2016)

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5.⽇本へのインプリケーション
1.化⽯燃料投融資撤退『Divestment』の潮流“脱⽯炭”運動のポイントがファイナンス・投資問題に移る可能性があり冷静な観察が必要。
⽇本の年⾦基⾦GPIF、G20のTCFDの動向を注視。
同時に「完全なエネルギー源」はなく、エネルギーの供給・利⽤には最適化への努⼒が重要。
2. 個社を特定した批判が展開されつつある
欧⽶企業は「批判への応答」を繰り返しているが、⽇本企業の動きは対照的か。
パリ協定のプレッジ＆レビューレジームのもと こうした変化が与える
パリ協定のプレッジ＆レビューレジームのもと、こうした変化が与える国・企業のレピュテーションリスクについての精査も重要か。
⇒上記の環境変化の相互影響についてビジネス上・研究上の課題がある。

対応策のオプション
GHG⽬標、⾃国が決定する貢献（NDC：nationally determined contribution）、エネルギ ミックスの地道な状況説明。
エネルギーミックスの地道な状況説明。
国際的に認知され、透明性の⾼い“エネルギー効率指標・CO2原単位⽐較”でのPR
OECD/IEA、国際標準ISO等の活⽤。⾃社のエネルギーポートフォリオによる説明、「CO2削減にかかる海外貢献の⾒える化」も重要か「CO2削減にかかる海外貢献の⾒える化」も重要か。
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ご静聴有難うございました

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IEEJ：2017年4月掲載 禁無断転載< 参考資料 >パリ協定 - Article 22℃とファイナンス

1. This Agreement, in enhancing the implementation of the Convention,
including its objective, aims to strengthen the global response to the threat ofclimate change, in the context of sustainable development and efforts to eradicate
poverty, including by:(a) Holding the increase in the global average temperature towell below 2 °C above pre-industrial levels and to pursue efforts to limit thetemperature increase to 1.5 °C above pre-industrial levels,recognizing that thiswould significantlygy reduce the risks and impacts
pof climate change;g ; (中略)(c) Making finance flows consistent with a pathway towards
low greenhouse gas emissions and climate-resilient development.
この協定は 世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて２℃より⼗分低く保つ
この協定は、世界的な平均気温上昇を産業⾰命以前に⽐べて２℃より⼗分低く保つ
とともに、1.5℃に抑える努⼒を追求すること、適応能⼒を向上させること、資⾦の流れを低排出で気候変化に強靱な発展に向けた道筋に適合させること等によって、気候変動の脅威への世界的な対応を強化することを⽬的とする。(環境省訳出に 筆者加筆)
２℃実現のツールのひとつとして位置づけ。
ファイナンスが明確に埋め込まれた事で様々なスキームが動き始める可能性も。
イナが 確 埋 込 れた事 様
キが動き始
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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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