＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： さがみはらBRANDの木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

さがみはら山の民と里の民ネットワーク

03

-

0482

-

0181

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

唐橋 一男

代表者所属先：株式会社 サーティーフォー

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ－2、Ⅵ－1

代表者住所：

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

電話番号：0427797766（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 サーティーフォー
事務局構成員番号： Ⅴ－2、Ⅵ－1

事務局担当者名： 川崎 真二

印

事務局郵便番号： 252-0143
事務局住所：

神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

事務局電話番号： 0427797766
事務局ＦＡＸ：

0427797792

事務局担当者E-mail： kawasaki.34@thirty-four.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）さがみはらBRANDの木の家

２．グループの名称(必須）さがみはら山の民と里の民ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）神奈川県、近接都県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）

唐橋 一男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 サーティーフォー

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ－2、Ⅵ－1

８．グループ代表者所在地（必須）神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

９．グループ代表者電話番号（必須）0427797766

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 サーティーフォー

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ－2、Ⅵ－1

１２．グループ事務局担当者名（必須）川崎 真二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

252-0143

１４．グループ事務局所在地（必須）神奈川県相模原市緑区橋本1-14-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0427797766

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0427797792

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kawasaki.34@thirty-four.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

神奈川県産材神奈川県

かながわブランド県産材品質認証制度

栃木県産材

栃木県

栃木県産出材証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
35 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ工務店年間平均を考慮し5棟/年間を基準にした長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

概ね15ｍ3/棟あたりとして算出した
525 ㎥
525 ㎥
各実績を考慮しネットワークにて決定する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能である為登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

14

Ⅰ - 1 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

22

Ⅰ - 2 有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢1766-21

14

Ⅰ - 3 神奈川県森林組合連合会

厚木市旭町1-8-14

9Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-22

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
14

Ⅱ - 1 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

22

Ⅱ - 2 有限会社 小寺製材所

御殿場市深沢1766-21

14

Ⅱ - 3 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

9

Ⅱ - 4 株式会社 トーセン

矢板市山田67

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。（Ⅳに所属するプレカットグ
ループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 共和富士宮市浅間町12-15

14

Ⅲ - 2 有限会社 井上製材所

相模原市緑区青野原849

14

Ⅲ - 3 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社 ケイテック

富士宮市山宮2695-1

14

Ⅳ - 2 株式会社 市川屋

厚木市七沢305

11

Ⅳ - 3 株式会社 ランバーテック

蕨市塚越6-6-13

22

Ⅳ - 4 ポラテック富士 株式会社

富士市大渕字元篤3800-7

11Ⅳ - 5 ポラテック 株式会社

越谷市七左町2-7

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
14

Ⅴ - 1 株式会社 Act&34一級建築士事務所 相模原市緑区橋本1-14-3

14

Ⅴ - 2

14

Ⅴ - 3 一級建築士事務所 創和建設 株式会社 相模原市緑区小渕1707

14

Ⅴ - 4 有限会社 井上製材所

4

一級建築士事務所 株式会社 サーティーフォー 相模原市緑区橋本1-14-3

相模原市緑区青野原849

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

252-0143 相模原市緑区橋本1-14-3

0427797766

Ⅵ - 2 株式会社 アークホーム

252-0132 相模原市緑区橋本台2-1-50427750518

14

Ⅵ - 3

252-0215 相模原市中央区氷川町8-70427509575

14

Ⅵ - 4 創和建設 株式会社

252-0184 相模原市緑区小渕1707

0426876400

14

Ⅵ - 5 株式会社 34ホーム

252-0143 相模原市緑区橋本1-14-3

0427755534

14

Ⅵ - 6

252-0161 相模原市緑区青野原849

0427870030

14

Ⅵ - 7 栄基建設 株式会社

252-0329 相模原市南区北里1-1-4

0427776121

14

Ⅵ - 1

14

株式会社 サーティーフォー

株式会社 アース・ビルド・プランニング

有限会社 井上製材所

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

0

7

○

○

○

○

14

Ⅵ - 1 株式会社 サーティーフォー

142

戸

131

戸

2

戸

2

戸

○

○

14

Ⅵ - 2 株式会社 アークホーム

40

戸

35

戸

2

戸

3

戸

○

○

14

Ⅵ - 3

30

戸

16

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 4 創和建設 株式会社

27

戸

22

戸

5

戸

4

戸

○

○

14

Ⅵ - 5 株式会社 34ホーム

5

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

○

14

Ⅵ - 6 有限会社 井上製材所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

14

Ⅵ - 7 栄基建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

株式会社 アース・ビルド・プランニング

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家(グループの名称）

神奈川県、近接都県（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 8 2 － 0 1 8 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「さがみはらBRANDの木の家」の取り組み】
相模原市は平成18年3月、津久井地域との合併により、市域の約6割を森林が占め、森林と市域との距離は20km、ひとつの市域に森林と湖と川と 市街地がある風光明媚な豊かな田園と都市が共生する街となりました。
しかしながら林業従事者の減少、林業経営の採算性の悪化などから、森林所有者の経営意欲は低下し、林業生産活動が全般にわたり停滞しています。昨年度は木材利用ポイントによる国産材の需要が高まりましたが、逆に供給量不足による価格高騰、品質低下などが起きました。それを踏まえ、下記の取り組みを行います。
○県産材のスギ、ヒノキを活用した家づくり○地域型住宅「さがみはらBRANDの木の家」認定証の発行○津久井産材利用拡大促進協議会、木質バイオマス推進協議会、かながわ家づくりフェア等への積極的な参加による国産材使用への取り組み○木材利用ポイントを有効的に活用し、国産材使用アップに取り組む。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成24年度は、天日干し1年の乾燥材使用など、制限がきつ過ぎて使い切れなかった。
平成25年度は、使用する材料の縛りを緩め、結果として採択戸数の3棟を申請する事ができた。
しかし、供給量不足による弊害は顧客獲得への不安要素となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
供給ルートの検討を行い、地域材を多用した顧客満足度の高い住宅建築を目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅「さがみはらBRANDの木の家」認定証の事務局による確認発行
神奈川県産材及び地域材の認定証の発行

原木供給構成員による確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○共同購入推進委員会を設け、積算価格の統一化と低価格を目指す。
○グループの標準仕様書を再検討し、高品質な家づくりを目指す。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
共同購入推進委員会の開催が思うようにできず、単価への取り組みが果たせなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
建材流通メーカーとの連携で価格と性能の担保に取り組む。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 グループの標準仕様書の再検討する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書策定委員会の開催

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家

神奈川県、近接都県(グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 8 2 － 0 1 8 1 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【維持管理委員会を設置し、家歴書を維持管理する】○家歴書の作成○引き渡し後1年点検の実施（担当工務店による）○3年に一度の定期検診の実施(グループ内ネットワークによる）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
家歴書はできていたが、内容の検討がなされていなかった。
家歴書の内容を再度検討し、長期維持管理に使用できるものとする。

b.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

家歴書作成

維持管理委員会により保管・管理

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

維持管理委員会設置

維持管理委員会により保管・管理

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの技術力向上を目指し、以下の施策を実施する】○長期優良住宅に関する情報の共有化を図る勉強会を実施する（随時）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのないメンバーへのサポートができていなかった。
勉強会の実施で、メンバー全てが対応可能とする。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】○施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。
この事で、正確な技術の習得を目指す。

ｃ.【グループとしての資質向上の取組み】○ゼロエネルギー住宅、低炭素建築物等に関する情報を共有し、グループ全体の資質向上の取組みを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅勉強会実施
施工グループの省エネルギー技術講習会参加義務づけ
ゼロエネルギー住宅、低炭素建築物の情報の共有化

事務局による定期開催及び講習会案内

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さがみはらBRANDの木の家

神奈川県、近接都県(グループの名称）（結成年月）

さがみはら山の民と里の民ネットワーク
平成24年6月
0 3 － 0 4 8 2 － 0 1 8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○主要構造材の内、柱、土台に地域材を使用○コスト高騰を抑える為、合法木材も併用可能とする【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
国産材の需要が急に高まり、供給量不足による価格高騰・品質低下は、顧客獲得への不安要素となった。
今年は、供給ルートの再検討を行い、顧客満足度の高い住宅建築を目指す。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の内、柱・土台に地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材の認定書の発行

b.【東日本復興に向けた取り組み】○一部風評被害の影響を受けた栃木県産材等のヒノキ材を活用し、安全で満足度の高い住宅づくりを目指す。
放射能測定を行い、安全度をアピールすることで、風評被害をなくす運動に寄与する。

c.

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 栃木県産材等のヒノキ材を活用することで風評被害 地域材の認定書の発行
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の低減に寄与する
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。