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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

コンゴ民主共和国：強制結婚及び一夫多妻制の実情；そこから逃れた女性に対する効
果的保護に関する情報「コンゴ民主共和国における強制結婚及び一夫多妻制の実情とそこから逃れた女性に対する効果的保護」に関する調査依頼に対し、難民研究フォーラムが規定の時間的制約の中で調査したところ、関連しうる情報として以下の情報が見つかりました。
1.

2.

3.

コンゴ民主共和国における強制結婚及び一夫多妻制の状況........................................1(1)

法制度、国家による取組み .......................................................................................1(2)

強制結婚の実情 ...........................................................................................................3(3)

一夫多妻制の実情 .......................................................................................................7

強制結婚等の被害女性の保護／支援 ...............................................................................8(1)

家族やコミュニティによる保護／支援 ...................................................................8(2)

政府による保護／支援 ...............................................................................................9

保護／支援を受けられない女性の状況 .........................................................................10

参照： ....................................................................................................................................... 111.

コンゴ民主共和国における強制結婚及び一夫多妻制の状況(1) 法制度、国家による取組み
ア 欧州連合難民機関（EUAA）「COI クエリー［Q17-2024］コンゴ民主共和国：
強制結婚（Kintwidi の慣習を含む）；国家保護；支援サービス」（2024 年 2 月
19 日）
2.

法令

家族法に関する 1987 年 8 月 1 日法律第 87/010 号を改正した 2016 年 7 月 15 日
法律第 16/008 号は、次［非公式訳］のとおり規定している。
「334 条すべての者が、自らの選んだ異性と結婚し、家庭を築く権利を有す。

336 条 父、母又は後見人以外の者が、本人の意思に反して結婚を強要した場
合、またはすべての法的な条件を満たす結婚の成立を悪意を持って妨げた場合、
1 ヶ月乃至 3 ヶ月の禁錮刑及び 15 万コンゴフラン［約 51 ユーロ］乃至 60 万コ
ンゴフラン［約 203 ユーロ］の罰金、またはこれらの罰則のいずれか一つにより処罰される。
ただし、父母、後見人、または本人に対する法的権限を行使する者による当該者への強制があった場合、後者はこの問題を家族会議に付託することができ、家族会議は裁定を下す。不合意の場合、事件は平和裁判所に付託される。［…］351 条

婚姻は、配偶者となる各人が個人的に同意しなければならない。

1

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

ただし、当該の婚姻が家庭内でまたは市民登録官の面前で祝われるか否かに関わらず、正当な理由がある場合、平和裁判所判事による認証によって代理人を立てることができる。
352 条 18 歳未満の男女は、婚姻を締結することが許されない。
357 条 子どもは、たとえ自由であっても、婚姻を締結することが許されない。」［注 18］
家族法に関する法律第 87/010 号は、婚姻に関する次の条項［非公式訳］を制定した。
「402 条 婚姻が、理由の如何を問わず、夫婦の一方の同意なく締結された場
合、その婚姻は無効とされなければならない。
この訴訟は、配偶者本人、利害関係を有する者および検察官によって、配偶者双方の存命中に提起することができる。
403 条 暴力にさらされて婚姻を締結した者は、その無効を申請することができる。婚姻は、当該暴力が終止してから 6 カ月が経過した場合、および、いかな
る場合でも、婚姻の成立から 2 年が経過した場合、もはや争うことができない。
404 条 より厳しい刑事規定に反することなく、暴力によって人に婚姻の同意を強制した者及びそのような婚姻の証人は、第 336 条に規定する刑罰に処せられる。このような事情を知りながら、または知るべきでありながら、そのような婚姻を祝いまたは登録した市民登録官もまた、第 395 条第 1 項に規定する処罰の対象となる。」［注 19］
米国国務省は、当局が児童婚を禁止する法律を執行することはほとんどないと指摘した［注 20］。同情報源は、強制結婚を糾弾するための通報手続きや主体について、法律は明確になっていないと付け加えた［注 21］。
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「コンゴ民主共和国第 8 回政府報告に関する総括所見」（2019 年 8 月 6 日）
婚姻と家族関係
52. 委員会は、家族法の改正、特に配偶者の平等を規定し、特に妻の法的能力、
本籍地の選択、姦通に係る妻に対する差別を撤廃する観点から行われた法改正を歓迎する。改正家族法が、現在、一夫多妻制と児童婚を禁止し、男女ともに婚姻適齢を 18 歳と定めていること、同法第 407 条により、児童婚に関与した成人に対する罰則が規定されていることに留意する。また、2017 年から 2021 年までの児童婚をなくすための国家行動計画を歓迎する。しかし、当委員会は、次のことを懸念している。

2

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日(a) 改正家族法には、夫を世帯主とする差別規定（第 444 条）が残っていること(b) 児童婚が、特に農村部で根強く残っており、また、法第 407 条にもかかわらず、児童婚の斡旋に関与した者や児童と結婚した者が訴追又は制裁を受けることがないこと(c) 改正法（第 361 条～367 条、426 条）においても、持参金が義務付けられており、持参金の手続きがなされない限り婚姻届を提出することができないこと(d) 一夫多妻制が、法律で禁止されているにもかかわらず、多くの地域で依然として普及しており、また、レビレート婚の慣行もまだ一般的であること(e) 土地やその他の財産の相続から女性や少女を排除する差別的慣習が根強く残っているため、寡婦を含む女性は平等に相続を受けることができないこと
53. 当委員会は、婚姻および家族関係の平等に関する一般勧告第 21 号（1994 年）
および婚姻、家族関係およびその解消の経済的結果に関する一般勧告第 29 号
（2013 年）を想起し、締約国に対し、次の勧告をする。
(a) 夫が世帯主であるという規定を含む、改正家族法に残る差別的な規定を撤廃
し、特に農村部や先住民族のコミュニティーの女性、伝統的な首長や父母を対象に、改正家族法を普及させるための啓発キャンペーンを実施すること(b) 婚姻届を持参金の提供を条件とする法規定を撤廃し、持参金の要求や授受を違法とすること(c) 2017 年から 2021 年までの児童婚をなくすための国家行動計画を、すべての州で確実に実施するための運営計画の翻訳を加速させ、その実施のために十分な財源を動員し、伝統的な首長、聖職者及び父母に行動計画と新しい婚姻適齢齢について啓発し、女性やその代表組織と協力し、関連する国連機関と協力すること(d) 児童婚の斡旋に関与する者または児童と結婚した成人を訴追し、制裁を科す
こと(e) 女性とその代表組織および関連する国際連合機関と緊密に協力して、一夫多妻制やレビレート婚などの差別的慣行を撤廃することの重要性について、伝統的指導者をさらに啓発すること(f)

女性の相続権と土地所有権を阻害する伝統的慣習を撤廃し、女性と少女が男女平等に相続権を行使できるようにするための努力を強化すること(2) 強制結婚の実情
ア カナダ移民難民委員会（IRBC）「女性と少女を含む早期婚または強制結婚の蔓
延状況、関連する法令、およびそうした結婚を拒否する能力、国家による保護と支援サービス（2019～2021 年 3 月）」（2021 年 4 月 1 日）
1.2 強制結婚の広がり

3

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

UNHCR 及び INTERSOS［注 2］は、コンゴ民主共和国の特定地域について、毎
月、プロテクション・モニタリング報告を発行しており、次のような強制結婚に関する統計を提供している。
•

•

•

•

イトゥリ州
o

2020 年 6 月、強制結婚 1 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年 7
月 13 日、1）o2020 年 9 月、強制結婚 10 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年
10 月 14 日、2）o2020 年 10 月、強制結婚 7 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年
11 月 17 日、2）

北キブ州
o2020 年 10 月、強制結婚 1 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年
10 月 31 日、9）o2020 年 12 月、強制結婚 1 件（UNHCR 及び INTERSOS、2021 年 1
月 27 日、8）o2021 年 1 月、強制結婚なし（UNHCR 及び INTERSOS、2021 年 2
月 23 日、8）

南キブ州及びマニエマ州
o2020 年 7 月、強制結婚 5 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年 8
月 20 日、82）o2020 年 9 月、強制結婚 3 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年 10月 23 日、2）o2020 年 12 月、強制結婚 3 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年
12 月 18 日、2）

タンガニカ州及び上カタンガ州
o2020 年 1 月、強制結婚 3 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年 1
月 31 日、6）o2020 年 10 月、強制結婚 18 件（UNHCR 及び INTERSOS、2020 年
12 月 8 日、8）o2020 年 12 月、強制結婚 2 件（UNHCR 及び INTERSOS、2021 年 1
月 21 日、12）

コンゴ民主共和国の女性と子どもの権利団体である「社会進歩のために行動すう女性団〔Women in Action for Social Progress／Femmes en action pour le progrès social（FAPROS）〕」のプログラム・マネージャーである Dieudonné Lwaboshi Manegabe
は、本調査部門とのやり取りの中で、「成人女性の（強制結婚の）割合はずっと低い。
（成人女性が）強制結婚をさせられることはほとんどない」（Lwaboshi Manegabe、
2021 年 3 月 6 日）と述べている。コンゴ民主共和国における成人の強制結婚の統4

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

計的蔓延率に関する情報は、本回答の時間的制約の中で、調査総局が参照した情報源の中で見つけることができなかった。

1.4 強制結婚の理由
コンゴ民主共和国に関する専門家グループは、国連安全保障理事会議長宛ての2020 年 6 月 2 日付け書簡の中で、2019 年 1 月から 2020 年 2 月にかけて、強制結婚を含む「広範な」性的暴力が武装戦闘員によって行われたと報告した、特にマシシ〔Masisi〕領とルツフル〔Rutshuru〕領におけるコンゴ・レノヴェのヌドゥマ防衛（Nduma Defence of Congo-Rénové／Nduma défense du Congo-Rénové、NDC-R）および変革運動／人民防衛軍（Collectif des mouvements pour le changement／Forces dedéfense du people、CMC/FDP）の武装戦闘員によって、強制結婚を含む「広範な」性的暴力が行われた（国連、2020 年 6 月 2 日、パラ 114‐115)。…
ゴマにおける早期婚と強制結婚について執筆したことのあるロンドン大学経済政治学院（LSE）の弁護士兼研究者であるバウマ・バルメ・ジョンソンは〔BalumeJohnson〕、本調査部門とのやり取りの中で（バルメ・ジョンソン、2020 年 10 月 9日）、父母は経済的な理由から自分らの選んだ男性と成人の娘を強制的に結婚させることができると説明した（バルメ・ジョンソン、2021 年 3 月 9 日）
。イトゥリで女性と子どもの権利の擁護と促進に取り組む NGO である「統合された平和と開発のための女性の連帯（Solidarité féminine pour la paix et le développement intégral、
SOFEPADI）のコーディネーターは、本調査部門とのやり取りの中で（SOFEPADI、
日付不詳）、成人女性の強制結婚は「家族の経済的利益」［翻訳］によって動機づけられることがあると報告した（コーディネーター、2021 年 3 月 11 日）。
…

イ 欧州連合難民機関（EUAA）「COI クエリー［Q17-2024］コンゴ民主共和国：
強制結婚（Kintwidi の慣習を含む）；国家保護；支援サービス」（2024 年 2 月
19 日）
1.

強制結婚の広がり…

カナダ移民難民委員会（IRB）は、コンゴ民主共和国の女性の権利を促進する
NGO「社会進歩のために行動する女性たち（FAPROS、Femmes en action pour leprogrès social）」の代表者の言葉を引用し、次の通り指摘している、「成人女性の間
では、（強制結婚の）比率は非常に低い。
（成人女性が）強制結婚をさせられることはほとんどない」［注 1］。米国国務省（USDOS）が発表した 2022 年を対象とする
人権報告書は、未成年者の児童婚が社会的に容認されていると指摘している［注2］。米国国務省によれば、未成年の少女と結婚することは、親が「持参金を集めるため、あるいは息子らのための持参金を調達するため」の戦略と考えられている」［注 3］。

5

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日…
グローバル・プレス・ジャーナル誌が 2020 年 7 月に発表した記事は、北キブ州
では強制結婚を禁止する法律が認知されておらず、強制結婚が「一般的」であると述べていた［注 5］。
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
ウ 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「コンゴ民主共和国第 8 回政府報告に関する総括所見」（2019 年 8 月 6 日）
32.

…委員会は、さらに次のことを懸念している。

…
(c) 女子の中等教育レベルの就学率は、治安、強制結婚および妊娠を理由に、依然として低いこと…

① キントウィディの慣習
ア 欧州連合難民機関（EUAA）「COI クエリー［Q17-2024］コンゴ民主共和国：
強制結婚（Kintwidi の慣習を含む）；ほか」（2024 年 2 月 19 日）
1.1. キントウィディ〔Kintwidi〕の慣習
キントウィディ［Kintuidi、Kinzud、Kitshul、Kintshui、Kinsudi、Kitiuli とも表記される］の慣習［非公式訳］は、クウィル〔Kwilu〕県に多く存在する［注 7］母系制をとるヤンシ族〔Yansi〕と呼ばれる民族集団における［注 6］「母系に関わる
婚姻関係に関するもの」［注 8］である。情報源によれば、この慣習は、ムバラ族〔Mbala〕［注 9］とムブン族〔Mbun〕［注 10］の民族集団でも行われている。この慣習は、ヤンシ族の少女や女性が母方の叔父と結婚しなければならないというものであるが、叔父が高齢である場合は、「配偶者の権利を息子や甥に譲る」こともできる［注 11］。オンライン新聞『ル・コティディアン』が 2023 年 6 月に掲載した記事によると、キントウィディの慣習は、「いとこ同士、叔父と姪、祖父と孫娘、あるいは年長の娘と一族の権力者との間の強制結婚」であるという［注 12］。この
慣習は迷信的［注 13］で神秘的［注 14］な性格を持っている。
…

3.

強制結婚を拒否する可能性…

コンゴ民主共和国を拠点とするニュースソース『ヘシマ・マガジン〔Heshima
Magazine〕』は、「キントゥディ」でない相手と結婚したい少女は、2 倍の持参金を支払う必要があると指摘した［注 22］。コンゴ民主共和国を拠点とする別のニュー6

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

スソース『Actualité en bref』は、AJBD 代表の発言を引用し、「（キントゥディに）まつわる信仰が、それに神秘的な性格を与え、結果として生じうる損害への恐れか
ら、被害者を無力と諦めの状況に追いやっている」と指摘した（非公式訳）［注 23］。
…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
(3) 一夫多妻制の実情
ア オープン・ドアーズ・インターナショナル（ODI）「ワールド・ウォッチ・リサ
ーチ コンゴ民主共和国：国別ファイル」（2024 年 2 月）
米国を拠点におき、世界中で迫害されるキリスト教徒を支援する非政府組織「オープン・ドアーズ・インターナショナル（ODI）は、コンゴ民主共和国を理解するための主要事項と題するセクションにおいて、次のように記載している。
ジェンダーの観点
コンゴ民主共和国の法的枠組みは、女性と少女に対していくつかの点で制限的であり、特に、結婚に関する多くの有害な慣行が依然として蔓延している。それら〔有害な慣行〕には、児童婚、一夫多妻制、レビレート婚などが含まれる。ACHPR〔人権と民族の権利に関するアフリカ委員会〕の報告書（2015 年）で強調されているように、男性は権力誇示のために一夫多妻を行うよう圧力をかけられることが多い。婚姻適齢が 18 歳（法律 2016 年 8 号、第 352 条、2016 年）と規定されているにもかかわらず、児童婚は多く、女子の 37％、男子の 6％が 18 歳までに結婚している（Girls Not Brides DRC）。性的暴力やレイプは違法とされているが、ドメスティックバイオレンスに対処する法令は不十分である。離婚や子どもの後見に関しては男女同等の権利があるが、離婚の場合、女性は結婚時に受け取った持参金を返済しなければならない（1987 年家族法）。

イ 国連児童基金（ユニセフ）「コンゴ民主共和国；MICS-Palu 2018；最終報告書」（2019 年 12 月）
国連児童基金（ユニセフ）の 2019 年 12 月の報告は、コンゴ民主共和国は 15 歳
から 49 歳までの女性に関する年齢別・地域別の一夫多妻制の割合のデータを提供している。
表 PR.4.1W：若年婚と一夫多妻制（女性）
表 PR.4.1.1W：若年婚と一夫多妻制（女性）

別添 1
別添 2

ウ 欧州難民支援機関（EASO）「COI クエリー［Q32-2019］コンゴ民主共和国：キンシャサで男性の支援を受けられない女性の状況」（2019 年 12 月 5 日）＜ecoi収録＞

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回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

1.3 コンゴ民主共和国における寡婦の状況
慣習により、特に農村部においては、相続が男性の仲裁で行われるため、土地の所有権や相続権に関して女性は不利な立場に置かれている［注 22］。寡婦は、特に婚姻届が提出されていない場合や一夫多妻制の場合、二人目の妻は権利を有さないため、相続の主張で困難に直面する［注 23］。
注 22 CEDAW, Elimination of Discrimination against Women: Concluding observations
on the eighth periodic report of the Democratic Republic of the Congo, 22 July 2019, url.
注 23 Davis, L. ‘et al.’, Democratic Republic of Congo – DRC: Gender Country Profile
2014, The Swedish Embassy in Kinshasa, 2014, url, p. 31.

2.

強制結婚等の被害女性の保護／支援(1) 家族やコミュニティによる保護／支援
ア カナダ移民難民委員会（IRBC）「女性と少女を含む早期婚または強制結婚の蔓
延状況、関連する法令、およびそうした結婚を拒否する能力、国家による保護と支援サービス（2019～2021 年 3 月）」（2021 年 4 月 1 日）
1.5 拒否する能力、拒否による結末…コンゴ民主共和国の「女性と少女に対する貧困・暴力・不公正」に取組む NGO「女性人権活動家の連帯（Solidarité des femmes activistes pour la défense des droits
humains、SOFAD）の事務局長は、本調査部門とのやり取りの中で、それ以上の詳細を提供することなく、結婚を拒否した場合、「それぞれの社会のルールに基づいた罰則があり、罰則は道徳的なものであったり、身体的なものであったりする」（事務局長、2021 年 2 月 26 日）と指摘している（事務局長 2021 年 2 月 26 日）。
同様に、ルワボシ・マネガベ〔Lwaboshi Manegabe〕は、少女が早期婚を拒否した
場合、「両親から残酷な言葉をかけられたり、家族から排除されたりする危険がある」と報告している（ルワボシ・マネガベ、2021 年 3 月 6 日）。SOFEPADI のコー
ディネーターは、早期婚を拒否すると、家族から拒絶されたり、家族から絶縁されたりする可能性があると説明し、さらに、恣意的に逮捕される可能性についても言及した（コーディネーター、2021 年 3 月 11 日）。同情報源によると、［翻訳］「家族によって呪いをかけられる人びとがいる」一方で、「新たな場所に移つる人びと
や、自殺する人びともいる」（コーディネーター 2021 年 3 月 11 日）。

2.1 法律の執行
複数の情報源によれば、早期結婚（W4、2019 年 9 月 17 日；バルメ・ジョンソ
ン、2021 年 3 月 9 日）や強制結婚（事務局長、2021 年 3 月 2 日；バルメ・ジョン
ソン、2021 年 3 月 9 日）に関する法律の条項は、実際には必ずしも運用されていない（事務局長、2021 年 3 月 2 日；バルメ・ジョンソン；W4、2019 年 9 月 17 日）。

8難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

グローバル・プレス・ジャーナル〔Global Press Journal〕によれば、例えば北キヴ
州では、強制結婚に関する法律について住民は認識していない（グローバル・プレス・ジャーナル、2020 年 7 月 19 日）。同様に、ルワボシ・マネガベ〔Lwaboshi
Manegabe〕は、ルジジ平野の「特定の」地域では早期婚を取締る法律が執行されていないと指摘している（ルワボシ・マネガベ、2021 年 3 月 6 日）
。複数の情報源によれば、強制結婚のほとんどの事案は家族レベルで「平和的に」解決される（ルワボシ・マネガベ、2021 年 3 月 6 日；コーディネーター、2021 年 3 月 11 日）。ル
ワボシ・マネガベは、強制結婚の被害者は両親との間に問題が生じることを恐れて検察に告訴することを嫌がり、「街や近隣住民の長」［翻訳］に連絡することに限定されると付け加えた（ルワボシ・マネガベ、2021 年 3 月 6 日）。SOFEPADI のコー
ディネーターは、「非常に多くの場合、被害者は法的手続きを取る経済的手段を持っていない」と指摘している（コーディネーター、2021 年 3 月 11 日）。女性と少女に力を与えるプロジェクトに特化したクラウドファンディング・プラットフォームである「Women's WorldWide Web（W4）」［注 3］とのインタビュー（W4、日付不詳）で、Women for Equal Chances-Congo（WEC-Congo）［注 4］の代表は、法の執行を担当するコンゴ当局は早期婚の加害者を訴追していないと報告した（W4、2019 年 9 月 17 日）。…

イ 欧州難民支援機関（EASO）「COI クエリー［Q32-2019］コンゴ民主共和国：キンシャサで男性の支援を受けられない女性の状況」（2019 年 12 月 5 日）＜ecoi収録＞
1.2 コンゴ民主共和国で男性の支援を受けられない女性の状況…
HIV 陽性の女性は、「夫や家族、友人から追い払われ、魔女として非難され、収入を奪われる」［注 21］。
注 21 Cordaid, HIV in Kinshasa: “We, the Patients, had to find solutions ourselves,” 9July 2018, url.

(2) 政府による保護／支援
ア カナダ移民難民委員会（IRBC）「女性と少女を含む早期婚または強制結婚の蔓
延状況、関連する法令、およびそうした結婚を拒否する能力、国家による保護と支援サービス（2019～2021 年 3 月）」（2021 年 4 月 1 日）
3.1 国家保護
情報源によれば、2020 年夏、コンゴ政府はジェンダーに基づく暴力に対抗する国家戦略（Stratégie nationale de lutte contre les violences basées sur le genre、SNVBG）の改訂版を採択した（RDC News Live、2020 年 8 月 27 日；国連、2020 年 9 月 1

9難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日日）。この戦略は、早期婚（ACP、2020 年 6 月 8 日）や強制結婚（RDC News Live、
2020 年 8 月 27 日）を含む、さまざまなタイプのジェンダーに基づく暴力に関するものである。更新版の SNVBG の内容について、本回答の時間的制約の中で調査部門が参照した情報源の中からは見つけることができなかった。
2009 年に採択された SNVGB の旧版に関して、国連人口基金（UNPF）のコンゴ代表が国際人口科学研究連合（IUSSP）の 2017 年大会で発表した論文（IUSSP、日付不詳）は、［翻訳］2009 年に実施され、国際的なドナー機関の支援を受けた SNVBG
は早期婚にほとんど注意を払っていなかったと指摘し、（SNVBG 実施のための）利害関係者の数と児童婚の蔓延率との間にはほとんど相関関係がなかった…と報告している。実際、ジェンダーに基づく暴力に対する擁護者が集中している地域では、児童婚の蔓延率が高い（Banza Nsungu Bakwate ほか、2017 年、4)。
同情報源によれば、2016 年 7 月から 10 月にかけて、ジェンダー・家族・子ども
省（ministère du Genre, Famille et Enfant）は、「『早期結婚にレッドカード（Carton
rouge au mariage précoce）』と題する全国キャンペーンを実施し、早期婚への取組みに政治・行政当局を関与させることに貢献し、次のような成果を得たという。

3.

•

早期婚の抑止活動に従事する男性のために 11 のネットワークが設立された。ネットワークは、教師、近隣住民の長、宗教的権威など、コミュニテ
ィ内で影響力のある人物で構成されている。キャンペーンは、カタンガ
州、南キブ州、マイ＝ドンベ州、キンシャサ州の各州で実施された。

•

早期婚に対する意識を高めるためのアウトリーチ担当者として 550 人が訓練され、そのうち 220 人がコミュニティ内での啓発活動に従事した。

•

1 万 3,403 人が感化され、11 万 4,133 人がソーシャルメディアを通じてつながった。（Banza Nsungu Bakwate ほか、2017 年、2‐3）

保護／支援を受けられない女性の状況
ア 欧州連合難民機関（EUAA）「COI クエリー［Q17-2024］コンゴ民主共和国：
強制結婚（Kintwidi の慣習を含む）；国家保護；支援サービス」（2024 年 2 月
19 日）
5.

支援サービスの利用可能性…

カナダ移民難民委員会は、SOFAD 事務局長の言葉を引用し、強制結婚の被害者への支援サービスは、全国で「恐るおそる」利用可能であった」と指摘している［注27］。

イ 欧州難民支援機関（EASO）「COI クエリー［Q32-2019］コンゴ民主共和国：キンシャサで男性の支援を受けられない女性の状況」（2019 年 12 月 5 日）＜ecoi
収録＞

10難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

1.4 キンシャサで男性の支援を受けられない女性の状況
コンゴ民主共和国の首都キンシャサは、推定人口 1,300 万人近くを擁するアフリカ最大級の都市ある［注 25］。2007 年と 2010 年のデータによると、キンシャサの女性は、他の地域に比べて高い福祉を受けている［注 26］。
スイス連邦移民局（SEM）の報告書によると、キンシャサの文脈における単身女
性とは、子どもの有無にかかわらず、男性パートナーなしで自活している成人女性を指す［注 27］。同報告書によれば、単身女性のなかには、「生活条件を改善し、経済的自立を確保しようとするために、組織化し、何らかの支援を見つけること」
ができる者もいる［注 28］。
キンシャサのストリートチルドレンには男女差が見られる。少女は、家族から棄てられて路上生活（性労働を伴うことが多い）をしている傾向が強く、また、より酷い汚名を着せられやすく、このことが家族との再統合をより難しくしている［注29］。家族などのつながりから経済的支援を得られない少女と若い女性は、単身で首都に移住してきたことや、孤児になったり、父母や家族に拒絶されていることを理由に、あるいは父母に家計負担を期待される場合に、売春や商業セックスに従事することが多いことが、キンシャサで実施された調査で明らかになった［注 30］。
注 25 Demographia, Demographia World Urban Areas (Built Up Urban Areas or World
Agglomerations), 15th Annual Edition, April 2019, url.
注 26 Nanivazo, M., Mahrt, K. Spatial and temporal analyses of women’s wellbeing in
the Democratic Republic of the Congo, WIDER Working Paper 2015/059, United National
University, World Institute for Development Economics Research, August 2015, url, P.12.
注 27 SEM, Focus RD Congo; Situation des femmes seules à Kinshasa [Situation of
single women in Kinshasa], 15 January 2016, url, p. 16.
注 28 SEM, Focus RD Congo; Situation des femmes seules à Kinshasa [Situation of
single women in Kinshasa], 15 January 2016, url, p. 4.
注 29 Davis, L., ‘et al.’, Democratic Republic of Congo – DRC: Gender Country Profile
2014, The Swedish Embassy in Kinshasa, 2014, url, p. 34.
注 30 McLeanHilker, L., Modi, A. T., Empowerment’ of adolescent girls and young
women in Kinshasa: research about girls, by girls, in: Gender and Development, vol. 24, nr
3, pp. 475-491, 2016, url.

参照：
欧州連合難民機関（EUAA）／欧州難民支援機関（EASO）「COI Query, Forced marriage,
including the Kintwidi practice; prevalence; legislation; possibility to refuse such amarriage; state protection; and support services（COI クエリー［Q17-2024］コンゴ民主共和国：強制結婚（Kintwidi の慣習を含む）；ほか）」（2024 年 2 月 19 日）、
11難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日

URL：https://coi.euaa.europa.eu/administration/easo/PLib/2024_02_EUAA_COI_Query_Resp
onse_Q17_Democratic_Republic_of_Congo_Forced_Marriage_Kintwidi.pdf. 「COI Query, Information on the situation of women without a male support networkin Kinshasa (2017-2019)（COI クエリー［Q32-2019］コンゴ民主共和国：キンシ
ャサで男性の支援を受けられない女性の状況）」（2019 年 12 月 5 日）、URL：
https://www.ecoi.net/en/file/local/2021140/2019_11_DRC_Query_Women_without_Ne
work_Q32.pdf
オープン・ドアーズ・インターナショナル（ODI）「World Watch Research, Democratic
Republic of Congo: Full Country Dossier（ワールド・ウォッチ・リサーチ コンゴ
民主共和国：国別ファイル）」（2024 年 2 月）、URL：
https://www.opendoors.org/persecution/reports/DRC-Full_Country_Dossier-ODI2024.pdf
カナダ移民難民委員会（IRBC）「Response to Information Request [COD200506.FE]、
Democratic Republic of the Congo: Early or forced marriages, including among womenand girls; prevalence, related legislation, and the ability to refuse such a marriage; state
protection and support services (2019–March 2021)（情報請求回答［[COD200506.FE］女性と少女を含む早期婚または強制結婚の蔓延状況、関連する法令、およびそうした結婚を拒否する能力、国家による保護と支援サービス（2019～2021 年 3 月））」（2021 年 4 月 1 日）、URL：https://irbcisr.gc.ca/en/country-information/rir/Pages/index.aspx?doc=458327. 「Response to Information Request [COD200507.FE] Democratic Republic of theCongo: Domestic and sexual violence, including treatment of survivors; legislation; state
protection and support services (2019–March 2021)（情報請求回答［[COD200507.FE］コンゴ民主共和国：ドメスティックバイオレンスと性的暴力（生存者の処遇を含む）；法律；国家による保護と支援サービス（2019 年～
2021 年 3 月））」国連児童基金（ユニセフ／UNICEF）「République Démocratique du Congo; MICS-Palu
2018; Rapport Final（コンゴ民主共和国；MICS-Palu 2018；最終報告書）」（2019年 12 月）、URL：
https://www.ecoi.net/en/file/local/2103723/Congo%2C+Democratic+Republic+of+the%
2C+2017-18+MICS+SFR_French.pdf
国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）「Concluding observations on the eighth periodic
report of the Democratic Republic of the Congo（コンゴ民主共和国第 8 回政府報告に関する総括所見）」（2019 年 8 月 6 日）
、URL：
tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CEDAW%2fC%2fCOD%2fCO%2f8&Lang=en
スイス連邦移民局（SEM）「Focus RD Congo; Situation des femmes seules à Kinshasa（コンゴ民主共和国フォーカス：キンシャサの単身女性の状況）」（2016 年 1 月 1512

難民研究フォーラム COI クエリーサービス https://refugeestudies.jp
回答：コンゴ民主共和国 2024 年 9 月 9 日日）、URL：https://www.sem.admin.ch/dam/sem/fr/data/internationales/herkunftslaender/afrika/cod/
COD-alleinst-frauen-f.pdf.download.pdf/COD-alleinst-frauen-f.pdf
フランス難民・無国籍庇護局（OFPRA）「RDC : L'autorité coutumière et le mariage chez
les Banyabwisha（コンゴ民主共和国：バニャブウィシャの慣習的権威と結婚）」（2021 年 8 月 25 日）、URL：
https://www.ofpra.gouv.fr/libraries/pdf.js/web/viewer.html?file=/sites/default/files/ofpra_flora/2108_cod_banyabwisha_153042_web.pdf

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