株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第41期）

自至

平成16年９月１日
平成17年８月31日

株式会社ＵＳＥＮ（旧会社名(681116）

株式会社有線ブロードネットワークス）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

4

３

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

５

従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

１

業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

16

２

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３

対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

21

４

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

24

５

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

36

６

研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

37

７

財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

38

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

44

１

設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

44

２

主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

45

３

設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

48

第４

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

１

株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

49

２

自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

54

３

配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

55

４

株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

55

５

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

56

６

コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………………

62

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

64

１

連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

65

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………… 115

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………… 151

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 152
１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 152

２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 152
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 153
監査報告書

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年11月29日【事業年度】

第41期（自

【会社名】
【英訳名】

株式会社

平成16年９月１日

平成17年８月31日）

ＵＳＥＮ

（旧会社名

株式会社有線ブロードネットワークス）

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

（旧英訳名
（注）

至

usen Corp.）

平成16年11月26日開催の定時株主総会の決議により、平
成17年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

宇野康秀【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】

03-3509-7112【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】

03-3509-7112【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤

佐藤

英志

英志

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月(百万円)

95,862

90,95893,892

121,913

154,148

(百万円)

307

△7,622

154

4,605

6,274

当期純利益又は当期(百万円)
純損失（△）

940△24,306

1,297

1,718

△27,707(1）連結経営指標等
売上高
経常利益又は経常損
失（△）

純資産額

(百万円)

43,601

18,574

19,46826,70730,798

総資産額

(百万円)

182,011

152,105

152,235

224,743

257,606

１株当たり純資産額（円）

36,448.76

15,527.01

16,313.41

4,295.96

409.35（円）

728.98310.54326.27429.60409.35（円）

890.73△20,319.30

1,087.05

278.54△395.75

（円）

17.81

△406.39

21.74

27.85

△395.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

890.12―

1,086.33

277.70―

自己資本比率

（％）

23.9

12.2

12.8

11.9

12.0

自己資本利益率

（％）

2.2

―

6.7

7.4

―

株価収益率

（倍）

51.76

―

54.18

10.03

―

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

1,391△9,214355△1,2942,939

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△20,450△13,941△2,765△5,422△37,638(百万円)

44,044△3,2298,622

27,90321,053(百万円)

44,423

18,43824,67945,96032,319（名）

7,368(2,271)

6,929(2,568)4,492(2,410)5,115(3,583)

5,708(3,162)

遡及修正後の１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

- 1 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月(2）提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

99,173

98,525

96,10590,60993,532

経常利益

(百万円)

2,602

1,048

7,666

5,926

1,130

(百万円)

2,999

△18,570

3,796

9,105

△16,555

資本金

(百万円)

17,957

17,957

17,957

20,46435,845

発行済株式総数（株）

1,196,238

1,196,238

1,196,238

6,217,570

75,241,080

純資産額

(百万円)

45,963

26,86230,91745,29860,323

総資産額

(百万円)

180,501

155,965

164,143

189,800

205,249

１株当たり純資産額（円）

38,423.62

22,455.93

25,846.18

7,285.88

801.76（円）

768.47449.12516.92728.59801.76

（円）
（円）

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

10
(5)

（円）

2,839.42△15,523.83

3,173.62

1,474.84△236.28

（円）

56.79

△310.48

63.47

147.48△236.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

2,837.47――

1,470.40―

自己資本比率

（％）

25.5

17.2

18.8

23.9

29.4

自己資本利益率

（％）

6.5

―

12.3

23.9

―

株価収益率

（倍）

16.24

―

18.56

1.90

―

配当性向

（％）

―

―

―

―

―

従業員数

（名）

7,311
(2,264)

6,788(2,547)

4,273(2,393)

当期純利益又は当期純損失（△）

遡及修正後の１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失（△）
遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

3,979（1,287）

4,105(1,277)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．提出会社における第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期及び第41期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．第39期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（当期純損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用してお
ります。

- 2 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

７．平成16年１月20日付をもって、１株につき５株の株式分割を行っております。なお、第40期中の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該影響を考慮しております。
８．平成16年９月21日付をもって、１株につき10株の株式分割を行っております。なお、第41期中の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。また、遡及修正後の１株当たり純資産額及び遡及修正後の１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、当該影響を考慮しております。
９．平成16年９月６日付で、発行株式数1,086,560株の第三者割当増資をしております。
10．平成17年２月３日付で、発行株式数10,000,000株の公募増資をしております。
11．平成17年２月14日付で、発行株式数1,899,990株の第三者割当増資をしております。
12．第41期事業年度において、第１回新株引受権付社債の新株引受権の行使により発行済株式数が78,830株増加
しております。

- 3 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２【沿革】
年月

沿革

昭和36年６月

大阪有線放送社として、故宇野元忠が個人創業

昭和39年９月

２Ｐケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始
株式会社に改組、資本金300万円

昭和48年７月
昭和52年１月

大阪市南区高津町に本社ビル完成
12チャンネルの有線音楽放送開始

昭和56年10月
昭和62年10月

マルチ160チャンネルステレオの有線音楽放送を同軸ケーブルにて開始
マルチ440チャンネルステレオの有線音楽放送開始

平成２年７月通信衛星を利用して東京・大阪のキーステーションから全国のローカルステーションへ有線放送
プログラムを配信開始。ケーブルとサテライト併用のハイブリッド放送システム稼動

平成５年10月
平成６年７月

大阪市中央区道頓堀に、直営カラオケボックス『ゆー坊道頓堀店』オープン
通信カラオケ『Ｕ－ｋａｒａ』販売開始

平成８年３月
平成11年４月

一般第二種電気通信事業届出（現 電気通信事業）
ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）設立（連結子会社）

平成11年12月

インターネット接続サービス『ＰＵＯＮ』販売開始
大阪市中央区西心斎橋に、カフェレストラン『アフリカ』をオープン

平成12年１月
平成12年４月

レンタルサーバーシステム『サイトサーブ』販売開始
社名を「㈱有線ブロードネットワークス」に変更／併せて本社を東京都千代田区永田町に移転

平成12年７月㈱ユーズコミュニケーションズを設立（連結子会社）し、第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得平成12年10月
平成12年11月

東京都世田谷区赤堤において、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）実験“ＧＡＴＥ０１”開始
地域密着型総合ポータルサイト『ぐるピタ』（現名称：『ぐるめピタ』）サイトオープン

平成12年12月
平成13年２月

東京都渋谷区恵比寿に、ＤＪバー＆レストラン『ＢＡＲ
一般建設業許可（東京都知事）取得

平成13年３月
平成13年４月

光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現ヘラクレス）市場に上場

平成13年５月

ＣＳ(通信衛星)によるデジタル放送サービス『ＵＳＥＮ－ＣＳ』（現名称：『ＳＯＵＮＤ
ＡＮＥＴ』）販売開始

平成14年２月
平成14年３月

法人向けビジネスプラットフォームサービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２』販売開始
光ファイバーを使用したＩＰ電話サービス『ＧＡＴＥ ＣＡＬＬ』販売開始

平成14年５月
平成14年７月

クーポン情報検索サイト『タウンピタ』サイトオープン
第一種電気通信事業許可（現 電気通信事業）取得

平成14年９月
平成14年12月

電気通信役務利用放送事業者（衛星役務利用放送）
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱と光ファイバー事業で提携合意

平成15年６月
平成15年７月

法人向け接続サービス『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２ 光ギガビットアクセス』販売開始
楽天㈱とネット事業、ブロードバンド事業等で相互協力体制を構築

平成15年９月
平成15年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと映像配信事業で提携合意
中小法人向け光ファイバー対応IP電話サービス『ＦＴフォン』販売開始

平成16年１月
平成16年６月㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメントを連結子会社化
集合住宅向け『ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１（ＶＤＳＬ100Ｍｂｐｓ）』を販売開始

平成16年８月
平成16年８月

Ｗｅｂ音楽総合サービス『ＯｎＧｅｎ』販売開始㈱メディアを連結子会社化

平成16年10月
平成16年11月

エイベックス㈱（現エイベックス・グループ・ホールディングス㈱）を持分法適用関連会社化
ＫＬａｂ㈱を連結子会社化

平成16年12月
平成16年12月

携帯電話向け総合エンタテイメントサイト『メロうたＵＳＥＮ』開始㈱ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化

平成17年２月
平成17年３月

公募増資・第三者割当増資の実施㈱有線ブロードネットワークスより、㈱ＵＳＥＮへ商号変更

平成17年４月
平成17年５月

完全無料ブロードバンド放送サービス『ＧｙａＯ』販売開始㈱アッカ・ネットワークスと光インターネット接続サービスで業務提携合意

平成17年８月

楽天㈱と11万楽曲音楽ダウンロードサービス開始- 4 -ＫＩＴＳＵＮＥ』オープンＰＬ株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社34社、関連会社９社）で構成されており、放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ事業、映像・コンテンツ事業、店舗事業等を展開しております。当社グループの事業の種類別セグメントごとの事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
＜放送事業＞
当社グループの放送事業は、全国約400万本の電柱等に共架した当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端末機(チューナー)を通じて、飲食店舗や小売店舗等の業務店及び一般個人等を顧客対象として24
時間各種音楽及び情報を中心とした放送サービス「ＵＳＥＮ４４０」を提供しております。また、個人加入者及び不採算地域等に対しては、通信衛星を利用し加入者宅に設置したパラボラアンテナ及びチューナーを通じて、デジタル形式にて放送番組等のサービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」を提供しております。なお、当社グループは、不採算地域等において通信衛星による放送への移行を行い、不要となった電線(同軸ケーブル)等を撤去することによりコスト削減も進めております。
(サービス内容について)
当社グループが提供する放送プログラムは、東京及び大阪の２箇所のキーステーションから、通信衛星を経由して全国88箇所のローカルステーションに配信し、各ローカルステーションから顧客に対して原則として同軸ケーブル及び一部光ファイバーケーブルを使用して有線放送サービスを提供しております。また、平成13年５月より、キーステーションからローカルステーションに配信する仕組みの利用により同じ通信衛星を利用し、一般顧客への放送サービ
ス提供も行っております。
現在、リクエスト番組、国内外の最新ヒット曲、演歌、ポピュラー、ジャズ、クラシック、リラクゼーション等の音楽番組及び教育番組等、並びに音楽情報等の各種情報番組、国内外のラジオ再送信といった約400番組を提供しており、これらの番組を顧客のニーズや用途等に応じて聴取可能なチャンネル数やバンドの異なる複数のコースを設定
し、サービスを提供しております。当該サービスの対価については、集合住宅等の加入形態等により一定率を割引く
場合もありますが、原則として顧客より当初加入料及び一定の月額聴取料を徴収しております。

- 5 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19＜ブロードバンド・通信事業＞
当該事業は、光ファイバーケーブルを利用し、個人及び法人向けの高速インターネット接続サービスとＩＰ電話サービス（※1）が主な事業となります。
高速インターネット接続サービスは、光ファイバーケーブルを利用し、個人及び法人向けに高速インターネット接続サービス(個人向けサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１」通信速度最大100Ｍｂｐｓ、法人向けサービス「ＢＲＯ
ＡＤ－ＧＡＴＥ０２」通信速度最大１Ｇｂｐｓ)を提供しております。光ファイバーの利用により、ＡＤＳＬの特性である通信距離による通信速度の低下等の欠点を克服し、加入者まで高速かつ安定した通信環境の提供を可能としております。
ネットワークを展開するエリアは、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口密度の高い地域や法人等が多数拠点を構える
ビジネス街等を主たる展開地域としております。また、今後は東日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ東日本）との提携により、「Ｂフレッツ網エリア」へもＩＳＰ（※２）として展開を予定しております。
集合住宅については、放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、理事会、オーナー等に対しサービス導入の提案を行い、光ファイバー入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。また、中小法人向けにおいては、当社グループの高速インターネット接続サービス導入による通信コスト削減や生産性向上等を提案する営業活動を行っております。
ＩＰ電話サービスは、中小法人向けに、各端末からアクセス回線まで全てをＩＰ化することで、ＣＴＩ（※３）の簡易な導入や外部からのセキュリティの充実した環境でのデータ閲覧等ＩＰ電話ならではのサービスを提供しております。
その他にも、サーバーホスティングサービス（※４）、インターネット通信販売システムの販売、マイライン・サービス（※５）等の電話及び音声データ伝送サービス及び携帯端末向けコンテンツ配信システムの企画・開発等を行っております。
なお、第41期（平成17年８月期）より、インターネット事業及びその他事業に含まれておりました電話事業をブロードバンド事業と統合し、「ブロードバンド・通信事業」にセグメントを変更しております。
(当社グループの光ファイバーネットワークについて)
当該事業のネットワーク構成は、インターネット網へのゲートウェイとなるＮＯＣ(通信局)、ＨＵＢ(下位通信局)、ＮＯＤＥ(集線設備)及びこれら各設備間並びに各加入者までを接続する光ファイバーで構成されております。
当社グループのネットワークから各加入者までの接続については、各エリアごとに、①自社が電柱等に架設した光フ
ァイバーによるネットワークの構築、②ＮＴＴグループが保有するダークファイバー（※６）の賃借による利用、③ＮＴＴグループのインターネット接続サービスを利用し当社がＩＳＰサービスを提供、の３形態の展開を行っており、加入者の地理的条件、集合住宅の規模等を考慮して展開形態を選択すること等により、各エリアごとの投資効率向上を図っております。また、個人向けサービスの場合は、光ファイバーを集合住宅等に入線し共用部等にて通信機器に接続し、集合住宅棟内においてはＬＡＮケーブル（イーサネット方式（※７））あるいは既存の電話線を利用（ＶＤＳＬ方式（※８））することにより、棟内の各加入者居宅までサービスを提供しております。法人向けサービ
スの一部に対しては、ＰＯＮ方式（※９）を採用し、顧客ビル内での光ファイバーの効率利用も図っております。

- 6 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(他社との提携等による展開について)
当社グループは、ブロードバンド・通信事業において、上記以外に他社との事業提携による展開も推進しております。個人市場向けには、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社が運営するＩＳＰ「Ｓｏ－ｎｅｔ」向け並
びに株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズの子会社である株式会社オプティキャストが展開する集合住宅居住者向けの地上波・ＢＳテレビ番組の再送信及び「スカイパーフェクトＴＶ！」有料多チャンネル番組配信向けに当社グループの光ファイバーネットワークの提供を行っております。
当社グループの光ファイバブロードバンド(ＦＴＴＨ)回線の提供事業者である株式会社ユーズコミュニケーション
ズ（以下、ＵＣＯＭ）は、株式会社アッカ・ネットワークス（以下、アッカ）と、2,000万世帯を超えるまでに拡大したブロードバンド市場の中で、加入者増加が著しいＦＴＴＨ市場において、共同で戦略的に事業を展開することについて平成17年５月10日付けで合意いたしました。ＵＣＯＭが提供するＦＴＴＨに特化して構築された高品質、広帯域のインフラ及びＦＴＴＨ事業における専門性と、アッカが有するブロードバンド市場における複数ＩＳＰへのホー
ルセールビジネスや業務プロセスの専門性、サービスエリアのカバー力を組み合わせて顧客に対し更なる高付加価値
サービスを提供して参ります。 これにより当社グループは、現在ＵＣＯＭが提供している高品質・広帯域のＦＴＴ
Ｈ回線を個人ユーザー向けのグループＩＳＰブランドである「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１」、ソニーコミュニケーシ
ョンネットワーク株式会社向け「Ｓｏ－ｎｅｔ光（ＵＣＯＭ）」に加えて、アッカが提携する複数の大手ＩＳＰへの効率的な提供により、より多くのチャンネルからの顧客獲得を期待することが可能となります。
また、平成13年よりパイオニアとして独自インフラ（当社グループによる光ファイバー敷設によりネットワークを構築しているサービス提供エリア）による光ファイバー事業を展開しておりましたが、市場の成長とともに、独自イ
ンフラにこだわらず、ＮＴＴダークファイバーを利用したエリア展開や都市部集合住宅・中小法人に特化する等、資本効率の高い事業モデルで展開し、すでにインフラ面での黒字化を達成いたしましたが、平成17年10月14日付けにて、ＮＴＴ東日本が提供する「Ｂフレッツ」回線と当社グループが提供するＩＳＰサービス及びブロードバンドコン
テンツを組み合わせた新サービス「ＵＳＥＮ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」を当社グループのインフラが整備されていな
いエリアへ提供することに合意いたしました。これにより、全国展開型の総合光ブロードバンド提供事業者を目指し、従来の戦略においては提供が困難であったエリアへのサービス提供が可能となり、ＮＴＴ東日本エリアの集合住
宅・戸建住宅を併せた新規ユーザー獲得が実現いたします。
法人市場向けには、株式会社フォーバル等との提携による中小法人向けに、光ファイバーによる高速インターネッ
ト接続に加え、ＮＴＴの基本料金を必要としないＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」の提供等を行っており、中小法人顧客の拡大を図っております。

- 7 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19＜カラオケ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ＢＭＢを中心として、業務用通信カラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成（※10）・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカラオ
ケルームの運営を行っております。
同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲渡する等により経営資源を集約しております。
また、中国市場への進出の足掛かりとして、平成17年１月に業務用カラオケ機器の販売会社を設立し、３月にはカラオケルームの運営会社を設立いたしました。当社では、中国市場への投資について、より慎重な姿勢を取りながらも、事業展開については積極的に行い、同国におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
(通信カラオケ機器について)
当社グループは、独自に企画開発した通信カラオケ機器及びテレビ・スピーカー等の周辺機器を、飲食店等の業務
店顧客に販売又は賃貸(レンタル)しており、一部は販売代理店を活用し販売・賃貸しております。また、機器設置後には各設置端末に新曲等の楽曲データ配信し情報料を徴収しております。
過年度における買収及び事業統合等を踏まえ、楽曲数10万曲を搭載したカラオケルーム等デイ市場向け商品「ＵＧ
Ａ（ウガ）」及びコストパフォーマンスを追及した飲食店等ナイト市場向け商品「ｎｅｏｎ Ｒ２」の２機種を投入しており、更に平成17年11月には搭載楽曲11万曲に加え世界初のハイビジョン映像を収録した「ｕｇａ ｐｌｕｓ
（ウガプラス）」を発売し、更なるシェア拡大を図るとともに、より強固なブランド力を構築してまいります。
(カラオケルームについて)
当該事業は、カラオケルームとして「ゆー坊」59店を中心として計81店舗を運営しております。店舗展開について
は、事業効率化及び拡大を図るため積極的なスクラップ＆ビルドを実施しており、現在、既存フォーマットである「Ｕ－Ｓｔｙｌｅ(ユースタイル)」の積極出店の他、新業態・新フォーマット店舗である大型複合店舗「ゼロタウン」等の出店により、競争力の強化と業容の拡大を目指してまいります。
＜映像・コンテンツ事業＞
当該事業は、連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズの映像コンテンツプロバイダー事業と映像コンテンツに関わる事業、及び平成17年４月よりサービスを開始した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」等の収益により成り立っております。
映像コンテンツプロバイダー事業は、海外映像権利元からの買付及び自主製作により、映像使用権を保有し、映画
配給、ＤＶＤ・ビデオ発売、テレビ放映権の販売、ＶＯＤ（※11）権の販売を行っております。
完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」は、全てのブロードバンドユーザーを対象に、無料にて映像コンテンツをオンデマンドで配信する広告収入型モデルです。
（「ＧｙａＯ（ギャオ）」における視聴者、広告主、コンテンツ保有事業者のメリット）「ＧｙａＯ（ギャオ）」では、広告主から提供される広告・ＣＭを、コンテンツに挿入して視聴者に無料配信するため、視聴者・広告主・コンテンツ保有事業者に以下のメリットをもたらしております。
①視聴者へのメリット
各コンテンツはＶＯＤ形式で配信されるため、従来は定まった時間帯にしか視聴できなかった番組をはじめ、当社が提供する独自の番組を、時間にとらわれず、個人のライフスタイルに合わせて提供いたします。これにより、視聴機会を逃さず、見たい番組をいつでも視聴いただくことが可能となります。
② 広告主へのメリット
ブロードバンド環境を持つ全てのユーザーが対象となるため、テレビ視聴の少ない層への効果的なアプローチ
が 可能になります。また、視聴者のデータベースや視聴ログの蓄積による効果測定を新たなマーケティングツー
ルとして活用することによりで、費用対効果を明確に算出することが可能となります。
③ コンテンツ保有事業者へのメリット
全国の視聴者に対する広範囲なプロモーション露出、また、正確な視聴数や視聴者の分類が可能となるため、カ
テゴリにあった特定の視聴者にコンテンツを配信することが可能となります。
(他社との提携等による展開について)
当社グループは、映像・コンテンツ事業において、楽天株式会社との共同出資によるブロードバンドポータルサイ
ト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」を立ち上げ、有力コンテンツを収集し、当社グループのサービス加入者に加えて、他事業者のブロードバンドサービス利用者へのコンテンツ提供を行っております。

- 8 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19＜店舗事業＞
当該事業は、「アフリカ」,「キツネ」及び「コロニアルリビング」等の各種レストラン９店舗の運営及びフラン
チャイズチェーン店舗９店舗の運営を行っております。
当社グループにおける店舗事業は、店舗展開による収益獲得と同時に、放送事業の主要顧客である業務店のニー
ズ、刻々と変化する消費者ニーズを把握するため、新業態としての各種レストランの開発及び運営を行っております。
＜その他事業＞
当該事業は、上記以外の事業として、不動産賃貸事業、損害保険代理店業務、個人飲食店向け食材流通サービス、
インターネットラジオ放送の制作及び運営等を行っております。
（※１）ＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ

Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）

電話をかける相手との間の通信経路を、インターネットを使用して構築した電話ネットワークのこと。
（※２）ＩＳＰサービス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）
電話回線やＩＳＤＮ回線、データ通信専用回線等を通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをイン
ターネットに接続するサービス。
（※３）ＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）
電話やＦＡＸをコンピュータシステムに統合する技術。
（※４）サーバーホスティングサービス（サーバーの間貸し）
顧客が自前で用意できない大容量のサーバーや回線を貸し出し、預った情報を間貸ししたサーバーよりイン
ターネット上に公開するサービス。
（※５）マイライン・サービス（登録制電話会社選択サ－ビス）
あらかじめ利用したい電話会社をマイラインセンターへ登録することにより、通話の際には電話会社の識別番号をダイヤルせずに、その電話会社を利用できるサービス。
（※６）ダークファイバー
ＮＴＴグループや電力会社が敷設している光ファイバーのうち、稼動していない光ファイバーのこと。
（※７）イーサネット方式（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）
ＬＡＮで接続された多数のコンピュータが、効率よく通信回線を利用できるように考えられた通信方式。
（※８）ＶＤＳＬ方式（Ｖｅｒｙ Ｈｉｇｈ－ｂｉｔ－ｒａｔｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）デジタル技術（ｘＤＳＬ）の一つ。ＡＤＳＬと同じ非対称速度型であり、既存の電話回線を利用し、経路の一部に光ファイバーを利用する方式。
（※９）ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式
光ファイバー網の途中に分岐装置を挿入して、一本のファイバーを複数の加入者宅に引き込む技術方式。
（※10）ＭＩＤＩデータ作成（楽曲のデジタルデータ化）
ＭＩＤＩ (Ｍｕｓｉｃａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）はパソコン等と接続してデジタル音源情報をやりとりするための規格である。顧客先に設置してあるカラオケ機器に、電話線等の通信回線を媒体として楽曲を配信する為に音源をデジタルデータ化すること。
（※11）ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）
ユーザーが見たい時に、見たい番組を選択し、視聴できるサービス。
以上の当社及び当社グループの事業系統図は、次のとおりとなっております。

- 9 -株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

区分

2005/11/26 11:43:19

会社名

事業内容

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズミュージック

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著（連結子会社）㈱ブロードコミュニケーションズ
放送事業（子会社）（注）６㈱ユーズリクエストサービス（子会社）㈱ゲートレコーズ（子会社）㈱ディスカバリー・エンターテインメント
（子会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズコミュニケーションズ（連結子会社）㈱メディア（連結子会社）

ブロードバンド・通信事業※

各種販売代理業
放送事業におけるリクエスト受付受託業務
インディーズレーベル
歌手、タレント等の育成及びマネジメント
電気通信事業
電気通信事業
電話及び音声データ伝送サービス
携帯電話向けアプリケーションソフトウェ（連結子会社）（注）４
他１社（関連会社）

ア等の企画開発及びソフトウェアプラット
フォームに関連する事業㈱Ｅストアー（持分法適用関連会社）（注）１

サーバーホスティングサービス「サイトサーブ」等各種ＡＳＰサービス㈱ネット・シェフ

インターネット関連技術コンサルティン㈱プロモーションズ（関連会社）㈱エスパープロデューサーズ
（関連会社）（注）10
㈱ＵＳＥＮ
㈱ＢＭＢ
他10社

グ、技術者教育事業及びシステム開発
ＰＣ・携帯電話向け各種コンテンツ運営及びＡＳＰ提供音楽及びコンピューターソフトウェアに関する著作権の販売の仲介、代理並びにコンサルタント業務（当社）

業務用カラオケ機器の販売代理・保守・レンタル（連結子会社）（注）１、７

業務用カラオケ機器の開発・製造・楽曲送信㈱スタンダード（連結子会社）（注）８㈱ＵＳＥＮ

映像・コンテンツ事業※

作権の管理・開発

ＫＬａｂ㈱

（子会社）

カラオケ事業

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタル音楽放送の運営

カラオケルームの運営事業（当社）

ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ
ンツのポータルサイトの運営㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）（注）１、５

海外映像コンテンツの日本国内における映像使用権の買付け及び自社製作、映像コン他７社（内訳 ３社 連結子会社
会社 ２社 関連会社 ）テンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス

２社 子

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱音楽・映像ソフトの企画・製作・販売委託（持分法適用関連会社）（注）１、３
㈱電子公園
（子会社）

- 10 -

デジタルコンテンツ流通業務

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

区分

2005/11/26 11:43:19

会社名

事業内容

㈱ショウタイム（関連会社）㈱ＴＬＩＰ（子会社）（注）９㈱ジャングルジム（子会社）（注）11
店舗事業

㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ディオクリエイション（子会社）（注）12
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱ユーズ・パートナー・サービス
（子会社）

その他事業

㈱ユーズ・フィールドサービス（子会社）（注）２㈱エバービジョン（子会社）
Ｉ－ＳＴＲＥＡＭ

Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＩＮＣ．

（関連会社）

ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテ
ンツのポータルサイトの運営
映像企画及び制作
番組製作
カフェレストラン等の運営
レストラン等の運営、パーティー・各種イ
ベントの企画
不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
損害保険代理業
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
個人飲食店向け食材流通サービス
インターネットラジオ i－ｓｔｒｅａｍ２
４の制作・運営（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．平成16年９月の株式取得に伴い、第41期より子会社となっております。
３．平成16年10月の株式取得に伴い、第41期より持分法適用関連会社となっております。
４．平成16年11月の株式取得に伴い、第41期より連結子会社となっております。
５．平成16年12月及び平成17年１月の株式取得に伴い、第41期より連結子会社となっております。
６．平成16年12月１日付で、㈱サウンド・マーケティングより商号変更しております。
７．平成17年１月１日付で、㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメントより商号変更しております。
８．平成17年１月１日付で、㈱ユーズ・ビーエムビースタンダードより商号変更しております。
９．平成17年３月１日付で、㈱ＵＡより商号変更しております。
10．平成17年４月の株式取得に伴い、第41期より関連会社となっております。
11．平成17年６月１日付で、株式会社ジャングルジムを設立し、当社の100%子会社としております。
12．平成17年８月の株式取得に伴い、第41期より子会社となっております。
※

第41期(平成17年８月期)より、インターネット事業及びその他事業に含まれておりました電話事業をブロー
ドバンド事業と統合し、「ブロードバンド・通信事業」として区分することといたしました。
また、放送事業及びブロードバンド事業に含まれておりました映像関連事業及びコンテンツ関連事業を新たに「映像・コンテンツ事業」としてセグメントを区分することといたしました。

- 11 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

事業の系統図は、次のとおりであります。

（放送事業）
有線放送及びCS(通信衛星)によるデジタル音楽放送の運営、音楽著作権の管理・開発、販売代理業等
連結子会社㈱ユーズミュージック

子会社㈱ブロードコミュニケーションズ

子会社㈱ユーズリクエストサービス

子会社㈱ゲートレコーズ

子会社㈱ディスカバリー・エンターテインメント（ブロードバンド・通信事業）
通信事業の運営、音声伝送サービス、ASP関連商品の企画・開発・運営等
連結子会社㈱ユーズコミュニケーショズ

連結子会社
ＫＬａｂ㈱

連結子会社
㈱メディア

持分法適用関連会社㈱Ｅストアー

子会社㈱ネット・シェフ

関連会社㈱プロモーションズ

その他2社（カラオケ事業）

当

カラオケ機器の企画･開発･製造･楽曲送信、販売及びレンタル、カラオケルームの運営
連結子会社
㈱ＢＭＢ

社

その他10社

連結子会社㈱スタンダード（映像・コンテンツ事業）
ブロードバンドコンテンツの制作･配信、音楽･映像ソフトの企画･制作･販売委託、映像コンテンツの配給･ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス等
連結子会社㈱ギャガ・コミュニケーションズ
子会社
㈱電子公園
関連会社
㈱ショウタイム

持分法適用関連会社
エイベックス・グループ・ホールデ
ィングス㈱

その他9社

（店舗事業）
各種カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営
子会社㈱ディオクリエイション（その他事業）子会社㈱ユーズ・フィールドサービス

関連会社
I-STREAM NETWORK,INC.

子会社㈱エバービジョン

その他1社- 12 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合 資金援助 債務保証（％） （百万円） （百万円）
（注）１

関係内容

（連結子会社）㈱ユーズコミュニケーシ
ョンズ
（注）１
（注）３

ブロードバンド・通信事業に
東京都
千代田区

23,98074.53(1.08)

電気通信事業

3,380

14,194発等。役員の兼任２名（注）９㈱ユーズミュージック

東京都

（注）12

千代田区

ＣＤ、テープ、ビデオ
400の原版製作、音楽著作

100.00

―

―

45.74

―

―

権の管理・開発

㈱ＢＭＢ
（注）３
（注）４

東京都

（注）５

港区

11,638

カラオケ機器の開発・製造及び販売東京都
港区

有線放送スポット広告枠の販売委託。役員の兼任３名

業務用カラオケ機器の企画・開発・製造・楽曲送信業務の受託。役員の兼任３名

（注）７
（注）12
㈱メディア

おいて、当社が工事、営業、
顧客サポート、コンテンツ開ＶｏＩＰサービス、電話事業
968

電気通信事業

99.41

800

623

における技術支援。役員の兼任３名㈱スタンダード
（注）１
（注）８

東京都
港区

90

カラオケルームの運営

100.00(100.00)

―

9

―

―

―

―

店舗用設備の賃貸・資金の貸付。役員の兼任１名（注）13
その他10社
（注）11
（注）13
（注）14
（注）15
（注）16
携帯電話向けアプリ
ＫＬａｂ㈱
（注）２
（注）５

東京都
港区

524

ケーションソフトウェ
ア等の企画開発及びソ
フトウェアプラットフ

44.41[15.88]

携帯電話向けアプリケーショ
ンソフトウェア等の仕入。役員の兼任３名ォームに関連する事業
海外映像コンテンツ㈱ギャガ・コミュニケー
ションズの日本国内における映

（注）２

東京都

（注）３

港区

像使用権の買付け及び14,430

自社製作、映像コンテ
ンツの配給、ビデオ版

（注）４
（注）10

60.48
[0.58]

―

―

―

―

―

―

―

―

映像コンテンツの仕入。役員の兼任５名

権及びテレビ版権のラ
イセンス

その他３社
（持分法適用関連会社）㈱Ｅストアー
（注）４
（注）６

東京都
港区

523

サーブ」等各種ＡＳ

15.73「サイトサーブ」、「ストアツール」の運営

Ｐサービス

エイベックス・グルー
プ・ホールディングス㈱（注）２

サーバーホスティン
グサービス「サイト

東京都
港区

（注）４

（注）１．議決権の所有割合の（（注）２．議決権の所有割合の[音楽・映像ソフトの4,229

企画・制作・販売委
託

23.00[3.27]

音楽・映像ソフト等の仕入。
役員の兼任１名）内は間接所有割合で内数となっております。
]内は堅密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

（注）３．特定子会社であります。
（注）４．有価証券報告書提出会社であります。
（注）５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

- 13 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（注）６．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
（注）７．平成17年１月１日付で㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメントは㈱ＢＭＢに商号変更しております。
（注）８．平成17年１月１日付で㈱ユーズ・ビーエムビースタンダードは㈱スタンダードに商号変更しております。
（注）９．㈱ユーズコミュニケーションズは平成17年８月30日開催の臨時株主総会において本店の移転が決議され、平成17年９月12日付けで東京都千代田区から東京都目黒区へ住所変更しております。
（注）10．㈱ギャガ・コミュニケーションズは平成17年11月25日開催の定時株主総会において本店の移転が決議され、平成18年１月１日付けで東京都港区から東京都千代田区へ住所変更する予定であります。
（注）11．㈱アミューズメント開発関東、ＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＲＰ．及びＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）Ｆ＆Ｂ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ ＣＯＲＰ．の各社は、当連結会計年度中に設立いたしました。なお、ＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＣＯＲＰ．及びＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）Ｆ＆Ｂ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ
ＣＯＲＰ．の両社は当連結会計年度末現在開業されておりません。
（注）12．㈱ＢＭＢについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、㈱ＢＭＢは有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
（注）13．その他連結子会社のうち５社、㈱スタンダード及び㈱ユーズミュージックは債務超過の状況にあります。
平成17年６月30日現在の債務超過の金額
ＮＩＫＫＯＤＯ（Ｈ.Ｋ.）ＣＯＭＰＡＮＹ

ＬＩＭ

2,149百万円

ＩＴＥＤ

平成17年７月31日現在の債務超過の金額㈱スタンダード

744百万円㈲タイカン中部
ビーマックスエンターテイメント㈱441百万円
215百万円

ビーエムビーソフト㈱㈲サウンドトーホク

944百万円
207百万円

平成17年８月31日現在の債務超過の金額㈱ユーズミュージック

165百万円（注）14．平成16年４月１日をもって当社の連結子会社である㈱ＢＭＢへ営業譲渡をした連結子会社４社（㈲タイカン
中部、ビーマックスエンタテイメント㈱、ビーエムビーソフト㈱、㈲サウンドトーホク）は、活動を休止している状態になっております。
（注）15．ＮＩＫＫＯＤＯ（Ｈ．Ｋ．）ＣＯＭＰＡＮＹ

ＬＩＭＩＴＥＤは清算手続中であり、活動を休止している状態になっております。
（注）16．㈱ジェーピーシー、㈱ジェーピーシー西日本、北陸ビーマックス㈱、㈱ソファード、ビーマックス・ネット
ワーク㈱及び㈱エヌシー東京の各社は、当連結会計年度中に清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

- 14 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年８月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

放送事業

2,718

（488)

ブロードバンド・通信事業

1,418

（250)

カラオケ事業

993（1,787)

映像・コンテンツ事業

283

（60)

店舗事業

36

（545)

その他事業

66

（29)

全社（共通）

194

（3)

5,708

(3,162)

合計（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．放送事業の増加要因は、全社部門の人員について事業セグメントの見直しを行ったためであります。
５．ブロードバンド・通信事業の増加要因は、主としてＫＬａｂ㈱を当連結会計年度より連結子会社化したためであります。
６．映像・コンテンツ事業の増加要因は、主として㈱ギャガ・コミュニケーションズを当連結会計年度より連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
平成17年８月31日現在
従業員数（名）
4,105（1,277

平均年齢（歳））34.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

9.4

4,953

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが労使関係は良好であります。

- 15 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成16年９月１日至平成17年８月31日）におけるわが国の情報通信分野に目を向けますと、高速で大容量の情報通信が可能な、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨ(※１)を含めたブロードバンドサービスのユーザ
ー数は、平成17年３月末時点で1,948万件（前年比27.5％増）、ＦＴＴＨのみでのユーザー数は285万件（前年比96.9％増）（平成17年７月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数の推移等」）と推計されており、市場におけるブロードバンドサービスの認知が進むにつれて、より高速な通信サービスに対する需要は急速に増加しております。
このような状況の中、当社グループは、光ファイバー・ブロードバンドサービスにおける集合住宅への早期入線と顧客獲得を促進させたほか、今後の新たな構想として掲げております、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供する「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想の実現に向けて、音楽・映像等の優良コンテンツの保有及びコンテンツ配信技術の確保を目的とした、新たな資本・業務提携を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高154,148百万円（前期比26.4％増）、営業利益9,531百万円（前期比69.7％増）、経常利益6,274百万円（前期比36.2％増）となりました。当期純損益は、固定資産の減損に係る会計基準を早期適用したことに伴い当社グループが所有する店舗・賃貸資産・遊休資産等の固定資産について減損処理を行ったこと、及び当初想定した収益が見込めなくなったため連結調整勘定の一部分について減損処理を行ったこと、並びに回収可能性の低い債権についての貸倒引当金繰入又は貸倒処理したこと等に伴い特別損失35,709百万円を計上したことにより、当期純損失は27,707百万円（前期当期純利益1,718百万円）となりました。
なお、事業の種類別セグメントとして従来独立開示しておりましたインターネット事業及びその他事業に含まれておりました電話事業につきましては、ブロードバンド事業との関連性が強くなったため、ブロードバンド・通信事業として区分することといたしました。また、株式会社ギャガ・コミュニケーションズを新規連結したことに伴い、従来放送事業及びブロードバンド事業に含まれておりました映像関連事業及びコンテンツ関連事業を新たに映像・コンテンツ事業として区分することといたしました。これによる影響については、「セグメント情報に関する注記」に記載しております。以下に記載しております売上高並びに営業利益の前期比につきましては、当該変更を考慮しております。
各事業別の業績は次のとおりであります。
＜放送事業＞
有線及び衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していることからマーケットは縮小傾向にはありますが、個人市場においては、通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ Ｐ
ＬＡＮＥＴ」がご好評を頂いており、当連結会計年度末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが750,170件、個人ユーザーが469,434件、合計で1,219,604件（前期比2.2％減）となり、依然として、有線放送市場における圧倒的なシェアを継続しております。
平成16年11月には、モバイル放送株式会社へ、移動体向け衛星マルチメディア放送サービスとして、音楽番組コンテンツの供給を新たに開始しており、未開拓であった移動体向けの市場へも事業を拡大しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は62,493百万円（前期比3.2％減）、営業利益は13,353百万円（前期比5.9％減）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当連結会計年度における光ファイバー・ブロードバンドサービスのユーザー数は、当連結会計年度末において契約者数530,450件（前期比76.7％増）、取付数362,828件（前期比98.5％増）となっております。ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知が向上したことに加え、ＡＤＳＬよりも安価な価格設定をとったサービス「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１」の加入促進により、ユーザー数は急速に増加してきております。
当社グループのブロードバンド・通信事業は、営業面及び投資面における効率化を図るため高い加入率が見込める地域を対象とし、全国の政令指定都市を中心として、集合住宅等が多数存在し人口密度の高い地域や法人等が多数拠点を構えるビジネス街等を主たる展開地域としております。個人ユーザーにおいては、集合住宅を主なターゲットとしております。放送事業において培った集合住宅への入線の技術的・営業的ノウハウを駆使し、管理組合、理事会、オーナー等に対しサービスの導入の提案を行い、光ファイバーの入線の承諾を獲得し、棟内居住者の加入率を高めるべくデモンストレーションの実施等による営業活動を行っております。法人ユーザーに対しては、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。フォーバルグループとの連携により構築した、中小法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」は既存の電話番号を変えることなく、- 16 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

ＩＰ電話と高品質なインターネットサービスを安価に実現でき、お客様よりご好評を頂いております。
その結果、当連結会計年度における売上高は24,162百万円（前期比65.6％増）、営業損失は6,885百万円（前期
営業損失9,758百万円）となりました。
なお、前連結会計年度においてインターネット事業として区分しておりましたサーバーホスティングサービス、
インターネット通信販売システムの販売事業、その他事業に含まれておりましたマイラインサービス等の電話事業及び当期より連結子会社化しておりますＫＬａｂ株式会社の携帯端末向けアプリケーションソフトウェアの企画・開発等の事業についてはブロードバンド・通信事業との関連性が強くなったため、当連結会計年度からブロードバ
ンド・通信事業として区分することといたしました。
＜カラオケ事業＞
当社グループのカラオケ事業は、連結子会社の株式会社ＢＭＢが中心となって事業運営しており、業務用通信カ
ラオケの企画・開発・ＭＩＤＩデータ作成・機器販売・機器賃貸・楽曲データの配信・保守に至るまでを一貫して行い、加えて直営によるカラオケルームの運営を行っております。
当連結会計年度におけるカラオケ市場は、シェアの獲得競争の激化、商品の低廉化等が進むなか、景気後退による飲食店等の業務店の減少により、事業環境は厳しい状況が続いておりました。このような状況の中、業界最多の10万曲を搭載した新ブランドの通信カラオケ「ＵＧＡ（ウガ）」が順調に出荷数を伸ばしており、デイ市場を中心に着実に浸透しております。
また、１月には中国市場への進出の足掛かりとして、業務用カラオケ機器の販売会社とカラオケルームの運営会
社を現地に設立する等、同国における当社グループのブランド力の強化を図っております。
その結果、当連結会計年度における売上高は48,223百万円（前期比28.4％増）、営業利益は7,046百万円（前期比75.4％増）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネット音楽ダウンロ
ードサイトの運営等、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供する「デジタル・コンテン
ツ・プラットフォーマー」構想の下、様々な事業を展開しております。楽天株式会社との共同出資によるブロードバンドポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」を立ち上げ、有力コンテンツを収集し、当社グループのサービス加入
者に加えて、他事業者のブロードバンドサービス利用者へのコンテンツ提供を行っております。
それに加え、当連結会計年度において株式会社ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化し、優良な映像コンテンツの調達力の強化に努めてまいりました。また、平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を開始し、その登録者数が開始約６ヶ月にて300万件と好調にスタートいたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は14,925百万円（前期売上高991百万円）、営業損失は1,032百万円（前期営業損失557百万円）となりました。
＜店舗事業＞
店舗事業は、店舗の運営を通じて得られた最終消費者のニーズを活用し、業務店におけるサービスの向上を目的に事業を運営しております。当連結会計年度末における店舗数は、「アフリカ」,「キツネ」及び「コロニアルリ
ビング」等のレストラン系店舗が９店舗、フランチャイズ本部加盟店舗が９店舗となっております。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,938百万円（前期比0.5％減）、営業利益は24百万円（前期比19.3％増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業においては、放送事業における業務店顧客に対し、店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供等、多岐にわたります。
当連結会計年度における売上高は1,405百万円（前期比10.4％増）、営業損失は517百万円（前期営業損失212百万円）となりました。

- 17 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31※１

2005/11/26 11:43:19

ＤＳＬ…（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）
デジタル加入者線の略。ＤＳＬにはＡＤＳＬ、ＳＤＳＬ、ＨＤＳＬ、ＶＤＳＬ等があり、総称してｘＤＳＬと呼ばれている。ＤＳＬ信号は、電話の音声信号の周波数よりはるかに高い周波数を用い、専用のモデム経由で高速なデータ送信を可能にしている。
ＣＡＴＶ…（Ｃａｂｌｅ

Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）

ケーブルテレビのこと。同軸ケーブルによって接続した限定地域に対して、多様なサービスを提供するＴＶ放送システム。ＴＶ放送だけでなくインターネット接続サービスも行う事業者が広がりつつある。
ＦＴＴＨ…（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）
光ファイバーケーブルを家庭まで引き込み、動画映像や超高速データ等の高広帯域情報を送受信できるようにすること。

- 18 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前期比13,640百万円
減少の32,319百万円となりました。
当連結会計年度において、当社グループは、コンテンツ調達力の強化等を目的とした関係会社株式の取得による資金の支出及びブロードバンド・通信事業における光ファイバー通信設備等に対する設備投資等による資金の支出の一部を、当社における株式の発行による収入や、営業活動に伴う資金の収入によって確保しております。
今後、ブロードバンド・通信事業の早期の黒字化等により、当社グループは営業活動によってより多くの資金を確保する構造に移行できるものと考えております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の営業活動による資金の支出は 1,294百万円であったのに対し、当連結会計年度の営業活動による資金の収入は2,939百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が26,343百万円となり、前連結会計年度に比べて損失が18,243百万円増加したにもかかわらず、当連結会計年度において貸倒引当金を新たに1,611百万円繰入れたこと、非現金支出費用である減価償却費が前連結会計年度では12,631百万円であったのに対し、当連結会計年度において13,258百万円発生したこと、非現金支出費用として新たに減損損失が当連結会計年度において13,422百万円発生したこと、同じく非現金支出費用である固定資産除却損が2,261百万円発生したことによるものです。
他方、主として前連結会計年度の売上債権の増加額が608百万円であったのに対し、当連結会計年度では売上債権の増加額が2,707百万円となったこと等によって、当連結会計年度の営業活動による資金の収入の増加は一部減殺されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は37,638百万円となり、前連結会計年度に比べて32,216百万円の支出の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度より持分法適用会社となったエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式等関係会社株式の取得による支出が24,602百万円となり、前連結会計年度に比べて19,550百万円増加したこと、前連結会計年度において12,531百万円であった有形固定資産の取得による支出が当連結会計年度において15,075百万円に増加したこと等によるものです。
他方、主として株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社の株式を取得して連結子会社化した結果、当連結会計年度において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）が3,548百万円計上されたこと等により当連結会計年度の投資活動による資金の支出の増加は一部減殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は21,053百万円となり、前連結会計年度に比べて6,849百万円の減少となりました。
これは主に、当社が平成16年９月６日にアイ・ティー・エックス株式会社に対して第三者割当により株式を発行したことによる増加2,999百万円、平成17年２月３日に公募増資により株式を発行したことによる増加23,233百万円
及び平成17年２月14日に大和証券エスエムビーシー株式会社に対して第三者割当により株式を発行したことによる増加4,414百万円等、株式の発行による収入30,952百万円によるものです。
他方、主として前連結会計年度では短期借入金の純減少額が6,425百万円であったのに対し、当連結会計年度においては短期借入金の純減少額が10,883百万円となったこと等により当連結会計年度の財務活動による資金の収入の増加は一部減殺されております。

- 19 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

放送事業

前期比（％）

920

3.0

ブロードバンド・通信事業

14,336

31.5

カラオケ事業

20,447△3.0

映像・コンテンツ事業

1,790

197.7

店舗事業

862

7.1

その他事業

172

△63.8

38,531

10.9

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。
３．インターネット事業及びその他事業に含まれておりました電話事業につきましてはブロードバンド事業との関連性が強くなったため「ブロードバンド・通信事業」として区分することといたしました。また、㈱ギャ
ガ・コミュニケーションズを新規連結したことに伴い、放送事業及びブロードバンド事業に含まれていた映像関連事業及びコンテンツ関連事業を新たに「映像・コンテンツ事業」として区分することといたしました。これによる影響については、「セグメント情報に関する注記」に記載しております。なお、表中の前年
同期比につきましては、当該区分の変更を考慮しております。

(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

前期比（％）

放送事業

62,493△3.2

ブロードバンド・通信事業

24,162

65.6

カラオケ事業48,22328.4

映像・コンテンツ事業

14,925

－

店舗事業

2,938

△0.5

その他事業

1,405

10.4

154,148

26.4

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。
３．インターネット事業及びその他事業に含まれておりました電話事業につきましてはブロードバンド事業との関連性が強くなったため「ブロードバンド・通信事業」として区分することといたしました。また、㈱ギャ
ガ・コミュニケーションズを新規連結したことに伴い、放送事業及びブロードバンド事業に含まれていた映像関連事業及びコンテンツ関連事業を新たに「映像・コンテンツ事業」として区分することといたしました。これによる影響については、「セグメント情報に関する注記」に記載しております。なお、表中の前年
同期比につきましては、当該区分の変更を考慮しております。

- 20 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

３【対処すべき課題】
当社グループは、これまで放送事業及びカラオケ事業が安定的に生み出すキャッシュフローをブロードバンド・通信事業、映像・コンテンツ事業に積極的に投下しつつ、グループ全体の収益の拡大を図ってまいりました。
当社グループは、各事業ごとに、顧客に対して良質なコンテンツをその特性に応じた方法でリーズナブルな価格で提供するという事業モデルを構築しており、「顧客数の増加」「顧客継続率の向上」「顧客当たり利益の向上」といった各事業に共通する３点に注力し、当社グループとしての顧客資産価値の向上を継続的に進めております。当該方
針は、今後においても継続し、外部環境等の動向を的確に捉え、その変化に対応していくために以下の事項に取り組んでいく方針であります。
(1)各事業の展開について＜放送事業＞
放送事業は、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①顧客ニーズに対応した新たな放送コンテンツ・チューナーの開発②現時点において、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
ａ) 代理店等の販売チャネル活用による通信衛星によるデジタル音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ」の拡販ｂ) モバイル放送㈱が提供している移動体向け衛星マルチメディア放送サービスへの音楽コンテンツの提供及び販
売等③不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループは、「メトロポリタン・アクセス・キャリア（大都市エリアにおいて集合住宅やオフィスビルに光ファイバーを入線することを強みとし、その加入者線を多方面に活用する通信事業者）」として、収益拡大を目的として、以下の戦略を推進してまいります。
①全国を隈なくサービス展開するのではなく、大都市エリアの中で世帯や事業所が密集している地域を厳選してサー
ビスエリアを展開すること等による投資効率の向上②光ファイバーの入線のための交渉や、手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物における一回線当たりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送やＩＰ電話等の様々なサービスを送り届けるための生活インフラとしての普及拡大の促進④ソニーコミュニケーションネットワーク㈱、㈱アッカ・ネットワークス等との提携により、他のＩＳＰによる入線
済建物の契約加入率を高めると共に、自社回線の外部収益の向上⑤「ＵＳＥＮ光 ｗｉｔｈ フレッツ」により全国に回線網を持つＮＴＴと協業し、自社回線エリア外での収益獲得＜カラオケ事業＞
カラオケ機器市場は、景気後退によるカラオケ店の減少等により、事業環境は厳しい状況が続いておりましたが、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しており、今後につきましては、当社グループの市場シェアを更に拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施
してまいります。
①通信カラオケ機器について、デイ市場向け商品「ＵＧＡ（ウガ）」、新商品「ｕｇａ ｐｌｕｓ（ウガプラス）」
及び宴会市場向け商品「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」を核にＵＧＡブランドの統一とブランド力向上による拡販②ブロードバンド時代にふさわしいソフトの充実及び周辺機器の開発等並びにＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の各事業者や携帯キャリアとの連携による新顧客の開拓③カラオケルームの運営について、既存フォーマット店舗の積極出店及び新フォーマット店舗の出店による競争力の強化と業容の拡大並びにカラオケルームを利用したプライベートシネマサービスのトライアル等による新サービスの開拓④中国市場におけるカラオケルームの出店と通信カラオケの楽曲配信事業の立上げ及び現地におけるブランドの浸透と業容の拡大- 21 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対して、いつでも、どこでも提供するという、「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を発展させ、当社グループ内のリソースを最大限に有効活用することを目的とする「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を新たに公表しております。映像・コンテンツ事業においては、上記の事業構想の下、当連
結会計年度において資本・業務提携を実施したグループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施及び検討しております。
①完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」、ブロードバンドポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」及び当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコンテンツ・ポータルサイト「ＢＲＯＡ
Ｄ－ＧＡＴＥ０１」における圧倒的なコンテンツ配信事業における圧倒的な競合優位性の確立②エイベックス・グループ・ホールディングス㈱との協業による新たな音楽市場の創造③「ＧｙａＯ（ギャオ）」、㈱ギャガ・コミュニケーションズにおける自主製作による権利保有④ブロードバンド及び移動体端末等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動⑤カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアター利用⑥ＫＬａｂ㈱の技術力と当社グループのコンテンツ力を結集することによる携帯電話向けのコンテンツ配信＜店舗事業＞
店舗事業においては、店舗の改装や補修によるリニューアルを実施するとともに、営業プロモーションを強化する
ことでリピーターの確保に努め、当事業で得られたノウハウや情報を他サービスに活かしてまいります。
＜その他事業＞
その他事業においては、業務店顧客への各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を図る等、基幹事業を補完し、単なるＢＧＭ放送会社としてだけでなく、様々な側面からサービスを提供できる会社として、お客様との信頼関係を構築してまいります。
(2)「メディア・コンテンツ・カンパニー(Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ)」構想の展開について
当社グループは従来各事業の複合的な発展を目指す「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を掲げてまいりましたが、各事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダーとして、また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として当連結会計年度から新たに「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を掲げております。当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を開始しております。今後においても、当該構想を具現化することによって当社グループの更なる付加価値の向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
(3)

その他

当社グループは、上記以外の事項について、主に以下の事項についても重点的に取り組んでいく方針であります。
① 個人情報保護の施行に伴い、専門委員会の設置や、プライバシーマーク取得に向けた対応（平成17年11月末取得予定）等、個人情報保護のための取り組みを進めてまいります。
② 電柱等の使用にかかる事項として、民地の使用承諾及び電柱等に共架する同軸ケーブル等の技術基準への適合等について、不要電線(同軸ケーブル)等の撤去とあわせて取り組んでまいります。
③ 当社内に設置した「コンプライアンス委員会」を中心として、当社グループにおけるコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。

- 22 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

当社グループが目指す「メディア・コンテンツ・カンパニー（Media Contents Company)」概念図～Media Contents Company～
エンドユーザー

メディア・プロモーション
編集力●USEN440 で培った有料音楽チャネル編集力●GATE 01、ShowTime
で培った BB 動画コン
テンツ編集力●USEN440 の事業モデルが音楽を育てる一大メディアとして認知●オープンな BB コンテンツプラットフォーム ShowTime●全国の業務店に対して、クーポンを利用した広告サイトを運営●カラオケ店舗、レストランを全国に展開●全国約 200 ヶ所に営業支店を配置、約 1,200 人の直販営業

USEN の総合力
技術力●UCOM を中心としたFTTH 特化の BB コン
テンツ配信●KLab での携帯向けコンテンツ供給

ネットワーク●全国に張り巡らせた同軸ケーブル網●ネット上でのユニークなサイトの編集力●ピンポイントに音楽コンテンツを提供する通信衛星●USEN440 で培った放送インフラへの配信●全国の主要都市を網羅した光ファイバー●BB 対応等、最新機能を搭載したカラオケ機器●様々な雑誌、新聞の
編集

コンテンツ
●USEN440 のデジタル化した音源●楽曲数豊富なカラオケ音源●GATE 01、ShowTime で収集したエンターテイメントコンテンツ●GAGA での映画ライブラリ●AVEX での音楽ライブラリ

影響力● 40 年の音楽エンターテイメント業界での中心的ポジション● GAGA の持つ映画業界でのブランド、ハリウッドでの信頼● AVEX の持つ国内音楽業界での影響力- 23 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成17年11月29日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．放送事業について①市場動向等について
当社グループの放送事業は、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽コンテンツを中心とした放送サービスを提供しております。当該事業の主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。
近年における当社グループの契約件数は、個人顧客については通信衛星による放送の導入及び販売代理店の活用等
により若干の増加傾向にあります。しかしながら、主力である業務店顧客については、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少から横這い傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。今後、当社グループとしても「モバイル放送」への音楽番組提供等の新たなメディアへの取り組みを進めていく方針であるものの、当社グループのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③通信衛星による放送への移行について
当社グループは、放送事業における一部不採算地域等について、同軸ケーブルを用いた有線放送形態から通信衛星による放送形態への移行を進めております。この移行に伴い、不要となった電線(同軸ケーブル)等を撤去することにより電柱及び道路占用等の使用にかかる施設使用料等のコストを削減し、当該事業の収益改善を図っております。当社グループは、今後も営業エリア等を考慮した上で当該移行を進め、継続したコスト削減を図る方針でありますが、これらの円滑な進捗が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２．ブロードバンド・通信事業について①市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成17年３月末加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,367万件、 ＣＡＴＶ接続サービス：295万件、ＦＴＴＨ接続サービス：285万件（平成17年７月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数の推移等」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前との比較ではほぼ倍増し、ＣＡＴＶ接続サービスの契約数を上回っております。一方、ＤＳＬ接続サービスについては、比較的低価格であることに加えて、技術改良等による通信高速化が進み、現時点において広く普及しており、契約数はなお増加を続けております。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＦＴＴＨ接続サービスの領域においては、ＮＴＴグループや電力会社等を含む複数の事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また、ＤＳＬ接続サービスにおいて実績を有する大手通信事業者が事業参入をしたこと等、今後の新規参入等により当該事業分野において競合が激化する可能性があり、これらの動向
が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②事業展開について
当社グループのブロードバンド・通信事業は、①都市部の人口密集地域等を対象エリアとすること、②主にマンシ
ョン等の集合住宅をサービス導入対象とすること、③光ファイバーネットワークの構築において他社が保有するダークファイバー等を活用すること、④加入者状況等に応じた段階的な設備投資を行うことによる展開エリア毎の初期投資低減を図ること、等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
a) 都市部における競合及び価格競争について
当社グループは、潜在的顧客が多く存在する都市部の人口密集地域等にサービス提供エリアを限定した事業展開を推進しており、これにより事業採算を確保していく方針であります。しかしながら、同業他社も同様に当該地域を重点エリアとして位置付けており、当該地域において激しい競合が生じており、今後の競合状況等が当社グループの事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、当社グループを含む競合各社において初期費用の無料化や一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) ＮＴＴグループが保有するダークファイバーの活用について
当社グループは、光ファイバーネットワークにおいて、都市間基幹幹線等の上位回線について外部の通信事業者の回線を利用しております。加えて当社グループでは、１つのノードを中心に２～５平方キロメートル程度のエリアごとの光ファイバーネットワークを構築しておりますが、自社による光ファイバー敷設によりネットワークを構築しているサービス提供エリア他多くのサービス提供エリアにおいて、ネットワーク構築にかかる初期投資低減等を目的として、ＮＴＴグループが保有するダークファイバーを使用しております。
ダークファイバーの使用については、同グループとの間で「相互接続協定」契約を締結し、一定の使用料を支払っております。ＮＴＴグループのダークファイバーは指定電気通信設備として開放が義務付けられていることから、現時点において当社グループの事業展開に支障が生じる可能性は低いものと認識しております。しかしながら、今後において何らかの要因により、当該ダークファイバーの継続使用が困難となった場合又は使用料引上げ等が生じた場合
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 25 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19c) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループ
は、かかる承諾の取得方法等に関し、放送事業における有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハ
ウ等を有しているものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。
d) ＩＰ電話事業について
当社は、平成16年８月期において株式会社メディアを連結子会社化しております。同社は、ブロードバンド・通信事業におけるＩＰ電話に関わるプラットフォーム（設備）の構築、運用及び他通信事業者との相互接続等の役割を担っております。同社は、通信機器設備等の先行投資による設備投資及び通信キャリアとの相互接続料の負担増から、
平成17年８月期においても当期純損失を計上しております。今後においては、同社事業の全国エリアへの展開及び顧客拡大等により収益拡大及び黒字化等を図っていく方針でありますが、これら事業拡大が想定通り推移する保証はな
く、当社グループのサービスにかかる需要及び顧客の拡大が図られなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業界における技術変化について
当社グループのブロードバンド・通信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ
及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しております。特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良、新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤営業赤字であることについて
当社グループのブロードバンド・通信事業は、平成17年８月期の売上高については前期に比べてほぼ倍増し、営業損失についても大幅な改善が見られたものの、依然として、営業損失を計上しております。この主な要因は、顧客獲得のための営業活動等にかかる販売費用が先行していることに加えて、取付数の増加に伴う機器等のリース料等の負担が大きいことによるものであります。
当社グループは、今後においても、サービス提供エリアにおける集合住宅への導入及び加入率向上等を目的として積極的な営業活動を継続する方針であり、これにより損益分岐点を上回る加入者獲得の早期実現を図り、赤字幅縮小
及び黒字化を図っていく方針であります。しかしながら、大都市エリアにおける集合住宅やオフィスビルへの入線を中心とする当社グループの営業戦略が功を奏さなかった場合や他の事業者との競争が激化した場合等、加入者が当初予定したようには拡大しない可能性があり、当該事業セグメントの赤字継続等により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 26 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

３．カラオケ事業について①カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社は、平成16年８月期において株式会社ＢＭＢを連結子会社としております。同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲渡する等により経営資源を集約しております。当社グループは、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、平成16年５月に発売したカラオケ機器の新ブランド「ＵＧＡ（ウガ）」に続き、本年８月に発売した宿泊・エルダー市場向けの「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」と本年11月中旬に「ＵＧＡ(ウガ)」の最高上位機種である「ｕｇａ ｐｌｕｓ（ウガプラス）」を発表することで、全てのカラオケ市場を対象とした商品ラインナップが揃う事により、販売及び業績拡大を図る方針であります。しかしながら、これらの施策について当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②カラオケルームの展開について
当社グループは、平成17年度８月末現在、81店舗のカラオケルームを運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら、計画通りの出店が行えない場合や、販売店における収益の変動、新規出店によるコスト増加や店舗閉鎖による損失発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③海外市場への展開について
当社グループは、平成17年１月に、中国において業務用カラオケ機器販売会社を設立し、同年３月にはカラオケルーム運営会社を、同年10月には通信カラオケシステムの楽曲配信事業会社を設立いたしました。その後も中国において当該事業拡張を予定していることから、現地での政治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、人民元の切上げ及びその他事情の変化等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．映像・コンテンツ事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

Ｃｏｍｐａｎｙ）」構

想に基づいて、映画配給、光ファイバー、携帯電話、ＧｙａＯ、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコ
ンテンツの視聴・購入という消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテン
ツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
a)ブロードバンドコンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから、嗜好の変化の激しい顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループのコンテンツ広告、コンテンツ収入が伸びない可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
b)映像コンテンツの買付の競合について
当社グループは、過去に多数の映像コンテンツの買付実績を有しております。しかし、競合他社との今後の競争状
況によっては、当社グループが希望する映像コンテンツの全てを買い付けられるとは限りません。当社の事業計画上、重要な映像コンテンツを買い付けることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 27 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a)コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著作権使用料等に関しては、後記「７. 著作権等について」をご参照下さい。
b)映像コンテンツの買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とする映像コンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等顧客の具体的なニーズ（映像コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、独自のデータベースを構築使用することにより買付及び製作候補とする映像コンテンツの日本市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、映像コンテンツ制
作費の高騰、買付競争等により映像コンテンツの買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作する映像コンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループが期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、買付価格が高額な作品を中心とした一部作品について、他の事業会社と「映画投資組合任意組合契約」、「映像作品事業化契約」等を締結することにより、当社グループが映像コンテンツの取得に際し実質的に支出する金額を低減するための方策を講じております。しかしながら、権利元との間における買付契約は、当社の単独名義で締結しているため、海外権利元との関係では、当社グループが買付に関して全ての費用及び責任を負担しています。また、「映画投資組合任意組合契約」においては、組合員がやむを得ない理由により「映画投資組合任意組合」から脱退する場合には、当社グループが、当該組合員にかかる持分を取得し、あるいは、これを取得する第三者を指名することになっており、当社グループが組合員の脱退によりその持分を取得した場合には、当該組合員に係る未履行出資
義務又は損失を負担することになっております。従って、当社グループが、最終的に当該映像コンテンツの取得に係る費用の全額を負担することになる可能性があります。
④映像の供給について
脚本家や役者の組合等のストライキ等により、買付の対象となる映像コンテンツの供給数が減少した場合や脚本家や役者等を映像コンテンツの製作に携わらせることが困難な場合には、当社グループが取得することのできる映像コンテンツの数が減少することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤映像事業の収益性について
a)作品の競合について
当社グループは、映像コンテンツに関する独自のデータベースを構築し、これを使用することにより映像コンテンツの配給及びビデオ版権やテレビ版権のライセンス等、映像コンテンツの商品ライフサイクル全般にわたる収益性の評価を行うことにより、期待収益確保の確率向上に努めております。
しかし、大型作品との公開時期の競合や劇場枠の競合等、配給、映像版権ライセンス等の各段階における競合他社
又は他の映像コンテンツとの競争状況によっては、当社グループが期待した程の収益の確保にいたらず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b) 映像コンテンツの完成前買付及び製作について買付の対象となる映像コンテンツは、企画途中から完成後のものまで様々な段階にあります。また、収益の期待が高いと考えられる映像コンテンツについては、競合他社との競争の関係上、企画途中の段階において、買付を行う場
合があります。
当社グループでは、映像コンテンツの完成を条件に完成前の映像コンテンツの買付を行っており、映像コンテンツが完成しないことにより、最低保証金全額を失うリスクを回避するようにしております。
しかし、映像コンテンツの製作においても同様、完成した映像コンテンツの品質が当社の期待した水準に達しなかった場合、映画視聴者の好みに合致しない場合等には期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの完成が遅れた場合には、当該映像コンテンツから収益確保の時期も遅れることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があるほか、当社が収益確保上望ましいとして予定していた時期に劇場公開が行えなくなること等により、期待した程の収益を確保できなくなる可能性があります。
c)配給作品におけるビデオ版権のライセンス販売について配給を行う映像コンテンツについてのビデオ版権のライセンス販売については、興行成績の不振による広告宣伝効
果の減少等によりビデオメーカー側から最低保証印税の減額要求がなされる場合があります。そのため、興行成績不振による興行収入の減少に加え、ビデオ版権のライセンス販売収入の減額が合わせて行われる場合があり、場合によっては多額の損失が生じる可能性があります。

- 28 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19d) 人的関係が取引に及ぼす影響について
ハリウッドを中心とした映画産業界においては、人的関係が取引の成否に重要な影響を及ぼすため、新興企業等が資金力のみで市場に参入することが困難な状況が存在する一方で、映像コンテンツの買付の成否が権利元と当該映像コンテンツの買付を行おうとする者との人的関係に左右される可能性があります。
今後とも海外の権利元との関係維持・強化に万全を期す所存ですが、人的関係の継続は保証されたものではありません。従って、海外の権利元又は当社グループの人材が流出した場合には、映像コンテンツの買付に影響が生じる可能性があります。
また、映像コンテンツの製作においても監督・役者等との人的関係によって当社グループの期待する水準の映像コンテンツの品質が左右されることになり、当社グループの人材の流出や人的関係の継続が困難な場合は、当社グループの映像コンテンツの製作に影響が生じる可能性があります。
配給及び映像版権ライセンス段階においても、業界として映像コンテンツの販売先が、比較的少数の映画興行会社
やテレビ局及びビデオメーカー等に限られる傾向にあることから、同様に人的関係は取引上の重要な要素となっており、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等における人事異動等により、当社グループと取引先との人的関係が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
e) 株式会社ヒューマックスシネマとの共同配給について
当社グループは、映画配給事業の開始後、全国規模で映像コンテンツの配給を行う際、株式会社ヒューマックスシ
ネマの協力を得ながら、映画興行会社と配給に関する交渉を行ってまいりました。
現在、当社グループと株式会社ヒューマックスシネマとは映像作品の劇場配給業務に関する契約を締結しており、当社グループが日本全国で劇場公開を行う映像コンテンツにつき、かかる契約関係に基づき株式会社ヒューマックス
シネマが映画興行会社に映像コンテンツを持ち込む際の営業協力、当該映像コンテンツに係る配給収入の管理、精算等を行い、共同配給を行っております。
当社グループは、今後とも株式会社ヒューマックスシネマとの協力関係を維持・継続していく方針ですが、何らかの理由により同社とのかかる契約が終了した場合、全国規模での映画配給における同社の協力を得られなくなること
により、映画館の確保に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f) 映像コンテンツの流出について
当社グループの事業は海外権利元より映像版権を購入して、映画配給、ビデオ化権販売及びテレビ放映権の販売等を行っております。このような中、当社グループが購入した映像版権について海外で配給やビデオ発売された後、当社グループが配給等を行う以前に、インターネットを通じて当該作品が流出してしまう場合があります。このような流出について海外権利元においても対策を検討しているものの、近年のブロードバンドの普及に伴いこのようなリス
クは年々増大しております。また、同様にブロードバンドの普及はＤＶＤや映像配信による映像コンテンツの複製による被害を拡大するおそれがあります。以上のような映像コンテンツの流出は、当社グループが製作する映像コンテ
ンツにおいても同様に起こり得るものであり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５．当社グループの事業戦略について①「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」について
当社グループは、従来より各事業の複合的な発展を目指す「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を掲げており、当該構想のもと、当連結会計年度において、平成16年10月から11月にかけてエイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社(以下「エイベックス」)の筆頭株主となるとともに業務提携を行い、同年９月から11月にかけてＫＬａｂ株式会社を連結子会社化するとともに株式会社サイバードと提携関係を構築し、同年11月に株式会社
ギャガ・コミュニケーションズの第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社化いたしました。上記の一連の提携を踏まえて、各事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダーとして、また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として新たに「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を掲げました。当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を開始しております。今後においても当該構想を具現化することによって当社グループの更なる付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
当該事業領域については、その新規性が高いため、現在、想定している将来市場規模、競争ルール、当社グループが活躍できる分野、また、投資と回収のメカニズム、それによって得られる収益等の読み違いが起こりうる可能性があります。また、当社グループが想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があり、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 29 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、放送事業、ブロードバンド・通信事業及びカラオケ事業の３つを主力事業として位置付
け、また、新たに今後期待する事業として、映像・コンテンツ事業を設けております。これらの事業分野において、スピーディに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。過年度において、カラオケ事業における株式会社ＢＭＢの連結子会社化及び同社による業界各社の買収による業界シェア及び収益拡
大、ブロードバンド・通信事業におけるＩＰ技術、マンション等の集合住宅に光ファイバーを導入する事業モデル、
映像・コンテンツ事業における株式会社ギャガ・コミュニケーションズの連結子会社化、エイベックス・グループ・
ホールディングス株式会社の関連会社化によるコンテンツホルダーとしての優位性の確立等を補完するためのＭ＆Ａによるスピーディな事業展開体制の構築等、一定の成果が生じているものと当社グループでは認識しております。
また、当社グループがヴィジョンとして掲げる「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指し、新たな事業モデルの順調な成長やブランドイメージの向上等においてもＭ＆Ａ
は有効であると認識しており、スポーツ、エンタ-テイメント等のコンテンツ及び技術等を保有する企業との関係強化を進めており、また、必要に応じ関係する事業の買収等についても検討を進めております。更に今後において、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針
であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
６．法的規制について①放送事業について
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「８.電柱等の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「７.著作権等について」をご参照下さい。
②ブロードバンド・通信事業について
ブロードバンド・通信事業については、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を、当社連結子会社であり光ＩＰ通信サービスを行っている株式会社ユーズコミュニケーションズは電気通信事業者の登録を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消
し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③カラオケ事業について
当社グループのカラオケ事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「７. 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づきいくつかの特許を取得しております。当社
グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 30 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19④映像・コンテンツ事業について
a) 知的財産権について当社グループの「映像・コンテンツ事業」において取り扱う映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、映像コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカ
ー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利・利益を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が海外権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該映像コン
テンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、映像コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者から映像コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を受ける可能性があります。
b)法的規制等の制度的環境について
当社グループが買い付けた映像コンテンツのフィルムを国内に通関する際、当該映像コンテンツは税関の検閲を受けております。その際、映像コンテンツ中の描写内容によっては、入国を拒否されあるいは映像コンテンツの一部に修正が加えられること等により、当社が期待していた程の収益を当該映像コンテンツから得られなくなり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
また、映画倫理活動に関する公正な自主管理機関である映倫管理委員会が、映画館における観覧者の制限について規定した映画倫理規定に基づき、映像コンテンツ中の描写内容の審査を行っております。
当該、映像コンテンツ中の描写内容によっては映画館における観覧可能者が制限されることがあり、その結果、当該映像コンテンツから得られる収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、予期せぬ事情により現行の法制度や関係当局の判断が急激に変化した場合、特に、当社が買い付けを行っている映像コンテンツの製作の中心地である米国と日本との間における法的規制等の制度的環境に著しく差異が生じた
場合には、日本国内で視聴できる映像コンテンツが制限されることにより、当社グループの期待した収益が確保できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他の事業について
店舗事業については、食品衛生法等の適用があります。今後これらの法令又はその解釈が変更された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
７．著作権等について
当社グループが営む放送事業、ブロードバンド・通信事業、カラオケ関連事業及び映像・コンテンツ事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行なっていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 31 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

８．電柱の利用にかかる問題等について①電柱所有者との関係について
平成17年８月期末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約420万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループの放送事業及びブロードバンド・通信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グループのケーブル(同軸ケーブル及び光ファイバー)を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応(後述③参照)及び一部の顧客密度の低い地域等のサービ
スを通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成17年８月期末現在では約400万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、不要電線等の撤去によって、中期的には収益性改善が図られるものと考えておりますが、当該撤去を実施す
るに当たり撤去に係る費用(不要電線撤去費)及び除却損(固定資産除却損)が発生しており、過年度において多額の特別損失が計上されております。今後においても、不要電線等の撤去を継続していく方針であり、当該撤去を進めた場
合にはその進捗等に応じて特別損失が計上されることとなります。
③未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾
が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「６.法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約３割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を全くは否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約において問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に３年間程度を目処に解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９．コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内規則に関してのコンプライアンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 32 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

10．個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業者幅広く事業を行っていることから、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、平成17年４月に施行された個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、同法の施行以前から、専門委員会の設置や、プライバシーマーク取得に向けた対応（現在取得申請中）等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
11．財政状態等について①有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはブロードバンド・通信事業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を積極的に実施してきており、これらの資金については、主に借入金及び社債により賄っております。これらの結果、平成17年８月期末における連結決算の有利子負債残高は151,957百万円(総資産比59.0%)であり、その依存度は高いものとなっております。これらのことから、当社グル
ープの業績は今後の金利動向等に影響を受ける可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、ブロードバンド・通信事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送事業及びカラオケ事業において生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成16年３月26日、金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成21年２月28日とする
シンジケートローン契約を締結し、平成16年３月30日に合計20,000百万円を借入れており、平成17年10月末現在、
14,000百万円の借入残高があります。また、平成16年９月27日に、金融機関15社からなるシンジケート団との間で返済期限を平成21年９月30日とするシンジケートローン契約を締結し、平成16年９月30日に合計60,000百万円を借入れており、平成17年10月末現在、47,958百万円の借入残高があります。また、平成17年３月31日に、金融機関９社からなるシンジケート団との間で、借入申込期間終了日を平成18年３月31日とする極度額6,000百万円のコミットメント
ライン契約を締結しており、平成17年10月末現在、5,004百万円の借入残高があります。また、平成17年９月28日付
で金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成23年９月30日とする総額19,500百万円のシンジケート契約を締結し、平成17年９月30日に10,000百万円を借入れております。これらの契約には、各年度の中間決算期
末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額や、各年度の中間決算又は年度決算
における単体及び連結の損益計算書の経常損失、又は連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数（キャッシュフロー倍率）等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢは、平成15 年７月22日付で金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年５月30日とする極度額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、同年12月25日に合計2,000百万円借入ており、平成17年10月末現在、1,500百万円の借入残高があります。また平成15年９月12日付で金融機関17社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成20年９月18日とする総額13,500百万円のシンジケートローン契約を締結し、同年９月18日に合計13,500百万円を借入れており、平成17年10月末現在、10,800百万円の借入残高があります。また、平成17年３月15日付で金融機関11社からなるシンジケート団との間で、借入申込期間終了日を平成18年３月14日とする極度額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には、各年度の中間決算期末又は決算期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額や、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社の債務に付されたクロスデフォルト条
項により、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 33 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

また、当社の連結子会社である株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、平成17年２月28日に金融機関４社からなるシンジケート団との間で返済期限を平成18年４月27日とする極度額8,450百万円のコミットメントライン契約を締結し、平成17年10月末現在、5,323百万円の借入残高があります。この契約には、各年度の中間決算期末又は決算
期末における単体及び連結の貸借対照表における資本の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、請求により期限の利益を喪失いたします。この場合、当社の債務に付されたクロスデフォルト
条項により、当社及び当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③連結調整勘定の償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「５．当社グループの事業戦略について ②Ｍ＆Ａ等による事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表に連結調整勘定又は連結調整勘定相当額が計上されることになり、当連結会計年度においては連結調整勘定を資産の部で22,081百万円を、負債の部で108百万円を連結貸借対照表に計上しております。この連結調整勘定につきましては、当該会社の事業内容等の諸事情を勘案して、主として10年の均等償却を行うこととしております。なお、当社グループは、当連結会計年度において株式会社ギャガ・コミュニケーションズに対する連結調整勘定のうち7,538百万円について減損処理を行っておりますが、これ以外の連結調整勘定又は連結調整勘定相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、関係会社の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、連結調整勘定残高又は連結調整勘定相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
平成14年８月に企業会計審議会によって公表された「固定資産の減損に係る会計基準」を受けて、平成15年10月に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を早期適用しております。この変更に伴い、税金等調整前当期純損失が13,422百万円増加しております。
なお、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
12．販売代理店について①販売代理店の活用について
当社グループは、放送事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ

ＰＬＡＮＥＴ」及びブロードバンド・通信事

業における個人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０１」並びに法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に放送事業における個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社日本ネットワークヴィジョンに対する支援について
株式会社日本ネットワークヴィジョンは、当社の同業他社より独立した人材が設立した会社であり、平成15年７月に当社グループとの間で販売代理店契約を締結し、主に放送事業における顧客の開拓及び放送事業にかかる工事業務を実施しております。当社グループは、設立以降の同社事業の立ち上げ及び営業活動の支援等を目的として、同社に対して総額3,497百万円（平成17年８月末現在）の資金貸付を実施しておりました。
当社グループは、平成16年６月における当社及び同社に対して公正取引委員会により緊急排除命令が出されたこと等も一因となり、同社の経営成績及び財政状態が著しく悪化したこと等から、当社グループの貸付債権の回収可能性を考慮して平成17年８月期において、当該貸付金額と同額の貸倒引当金を設定しており、その一部である2,355百万円が当連結会計年度の特別損失「貸倒引当金繰入額」として計上されております。
同社は昨年より不採算支店の閉鎖及び統合を行い、営業エリア及び事業戦略の見直し等による収益改善等の事業再建を進めており、当社グループとしては、同社に対する支援及び当社の営業体制強化を目的として、同社の放送事業等にかかる営業及び技術面でのスキルを有する人材を当社に受け入れている他、不要電線等の撤去を含む放送事業に付随する工事業務を同社に委託しております。

- 34 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

当社グループは、今後も同社の事業再建を支援していく方針であり、平成17年９月以降においても同社の運転資金に対する資金貸付等を実施（平成17年10月末現在の同社に対する貸付金残高は計3,583百万円）しております。当該支援により、当社グループが保有する貸付債権等についても長期的に回収を図っていく方針であります。しかしながら、今後の同社の業績等の状況によっては更なる貸倒引当金の繰入れ又は貸倒れの発生等のリスクがあり、当社グル
ープの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
13．訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム株式会社を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
14．代表取締役への依存について
当社代表取締役社長である宇野康秀は、当社においての経営の最高責任を果たすのみならずグループ各社の経営においても深く関与しており、当社グループ全体の事業推進において、経営戦略の策定、営業、技術等の広範において事業推進の中心人物となっております。また、平成17年８月期末現在、当社の発行済株式の38.43%を保有する大株主であります。
このため、当社グループは、より組織的な経営を目指して他取締役への権限委譲を進め、同氏が重要な子会社の代表取締役に就任する場合には、代表取締役を複数とし専任者を配置する等、経営管理体制の整備を進めております。
また、代表取締役決裁の諮問機関として常務会を設置し合議する等意思決定の強化等を図っております。しかしながら、現時点において同氏が当社グループの業務等を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進及び業績その他に重大な影響を及ぼす可能性があります。
15．その他①配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識してまいりましたが、平成13年の株式上場と同時期に参入いたしましたブロードバンド・通信事業を推進するため、利益の内部留保を優先し、これまで株主配当を実施しておりませんでした。
しかし、第41期に入りブロードバンド・通信事業において、電気通信事業者として光ファイバーサービスの設備、回線面を担当しております連結子会社の株式会社ユーズコミュニケーションズが、好調な顧客数の増加と大都市エリ
アの集合住宅に特化する採算性重視の方針が奏功し、単月黒字化を達成いたしました。
上記のとおり、ブロードバンド・通信事業が初期投資の段階を終え、本格的な成長期に入ったことを鑑み、平成17年８月期の株主配当につきましては、中間配当として１株当たり５円（平成17年４月21日開催の取締役会決議）、期末配当として１株当たり５円とし、平成17年11月29日開催の第41回定時株主総会において決議されました。
②潜在株式について
当社は、平成16年２月において2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債25,000百万円を発行しており、平成
17年10月期末現在における残高は25,000百万円であります。
当該新株予約権の内容については、後記「第４ 提出会社の状況 １. 株式等の状況」に記載しております。平成17
年10月末現在の当社の発行済株式数75,241,080株でありますが、上記の潜在株の株数は7,277,335株（発行済株式数の9.67%に相当）であり、これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じることとなります。

- 35 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

５【経営上の重要な契約等】(１)電柱等所有者との契約について
当社及び株式会社ユーズコミュニケーションズは、下記の電柱等所有者との間に電柱等の共架等にかかる契約を締結しております。当該契約による電柱等の共架承諾は、現在の当社の主力事業である放送事業及びブロードバン
ド・通信事業の基盤となるものであります。
（当社）
会社名

契約名

北海道電力株式会社「電柱共架契約書」

東北電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

北陸電力株式会社「有線音楽放送事業用電線添架基本協定書」

東京電力株式会社「有線音楽放送用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

関西電力株式会社「電柱無断共架の是正に関する確認書」

中国電力株式会社「有線音楽放送共架協定書」

四国電力株式会社「有線音楽放送線共架契約書」

九州電力株式会社「共架設備の改訂に関する覚書」

沖縄電力株式会社「有線音楽放送用施設共架契約書」

東日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」

西日本電信電話株式会社「有線音楽放送線添架に関する基本契約書」（株式会社ユーズコミュニケーションズ）
会社名

契約名

北海道電力株式会社「通信線共架契約書」

東北電力株式会社「共架基本契約書」

東京電力株式会社「電気通信用電線施設共架契約書」

中部電力株式会社「共架契約書」

関西電力株式会社「第一種電気通信施設共架契約書」

中国電力株式会社「共架協定書」

九州電力株式会社「第一種電気通信事業用共架契約書」

東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社「通信線添架に関する基本契約書」「相互接続協定書」「通信線添架に関する基本契約書」「相互接続協定書」(注) 当該電柱等所有者の複数の支社、支店又は営業所等との間で締結されている契約書も含む。
なお、当社及び株式会社ユーズコミュニケーションズと上記電柱等所有者との契約は、電柱等にケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための基本契約としての性格を有しています。その具体的内容は、個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項の概略は次の通りであります。
①年間共架料の支払義務及びその算出方法について。
②共架申込手続の内容及び共架承諾について。
③道路占用許可及び民地使用承諾の取得等について。
④当社の設備と他社の設備との一束化・近接設置について。
⑤当初契約期間として原則として数ヶ月から１年の間の期間（四国電力については５年間）を定め、契約の更新については、期間満了前に契約終了の意思表示のない限り、原則として１年間（四国電力については５年間）の自動更新とされている。
また、株式会社ユーズコミュニケーションズと東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間の「相互接続協定書」には、ダークファイバーの賃借及びそれに付随する自社施設との相互接続について規定されております。

- 36 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(２)営業協力及び共同配給契約について
株式会社ギャガコミュニケーションズは、株式会社ヒューマックスシネマとの間で、興行会社に上映作品を持ち込む際の営業協力、配給収入の管理・精算等に関する共同配給契約を締結しております。
契約期間は平成16年10月１日から平成17年９月30日までであり、解除の申し出がない場合、１年間自動延長されることになっております。当該契約は、平成17年９月30日に契約を更新しております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 37 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの営業成績及び財政状態並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績又は財政状態は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
１．営業成績及び財政状態（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の改善に伴う設備投資の増加・雇用環境の改善等から景気は回復基調で推移し、内需にも明るい兆しが見られたものの、原油価格の高騰や米国の景気減速等の懸念材料があり、先行きに対する不透明感も広がってまいりました。
このような経済環境のなか、個人消費が回復基調にあるものの当社グループの放送事業・カラオケ事業等の重要な顧客である飲食店等の業務店数が減少していることから、関連マーケットは縮小傾向にありますが、その度合いは緩やかになってきております。
情報通信分野に目を向けますと、高速で大容量の情報通信が可能な、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、ＦＴＴＨを含めたブロー
ドバンドサービスの平成17年３月末加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：1,367万件、ＣＡＴＶ接続サービ
ス：295万件、ＦＴＴＨ接続サービス：285万件（平成17年７月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数の推移等」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前との比較ではほぼ倍増し、ＣＡＴＶ接続サービ
スの契約数を上回っております。一方、ＤＳＬ接続サービスについては、比較的低価格であることに加えて、技術改良等による通信高速化が進んでおり、現時点において広く普及して、契約数はなお増加を続けております。
このような状況の中、当社グループは、光ファイバー・ブロードバンドサービスにおける集合住宅への早期入線と顧客獲得を促進させたほか、前連結会計年度において、今後の新たな構想として掲げておりました優良なコンテンツ
をあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供する「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想及び当連結会計年度において、上記構想を踏まえ各事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダー
として、また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用することを目的として新たに掲げた「メディアコンテンツカンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想の実現に向けて、音楽・映像等の優良コンテンツの保有及びコンテンツ配信技術の確保を目的とした新たな資本・業務提携を行ってまいりました。
なお、前連結会計年度においてインターネット事業として区分しておりましたサーバーホスティングサービス、インターネット通信販売システムの販売事業、その他事業に含まれておりましたマイライン・サービス等の電話事業及びＫＬａｂ株式会社を連結子会社化したことに伴う、携帯端末向けコンテンツ配信システムの企画・開発等の事業についてはブロードバンド・通信事業との関連性が強くなったため、当連結会計年度からブロードバンド・通信事業として区分することといたしました。
また、ブロードバンド市場の普及拡大に伴い、ブロードバンドインフラ上に流通するコンテンツサービスに対してのユーザーニーズが急速に増加してくるものと認識しており、当社グループにおいて、このデジタル・コンテンツの流通及びそれに付随したサービスが、今後、核となる事業へ成長することが見込まれること、及び株式会社ギャガ・
コミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、映像・コンテンツ事業を新設いたしました。
以下に記載しております売上高並びに営業利益の前期比につきましては、当該変更を考慮しております。
（2）経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
①売上高
当連結会計年度において当社グループは、映像・コンテンツ事業の強化（株式会社ギャガ・コミュニケーションズの連結子会社化）、ブロードバンド・通信事業における技術力の強化(ＫＬａｂ株式会社の連結子会社化)及び集合住宅への早期入線と顧客獲得等に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度において当社グループの売上高は、
前連結会計年度より32,234百万円増加して154,148百万円（前期比26.4%増）となりました。
当社グループの各事業別の売上高は以下のとおりです。

- 38 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19＜放送事業＞
有線及び衛星による多チャンネル音楽放送を主とする放送事業は、飲食店等の業務店数が減少していることから、
マーケットは縮小傾向にはありますが、その度合いは緩やかになってきております。当連結会計年度においては、個人市場における通信衛星によるデジタル音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」の営業活動に注力してまいりました。当連結会計年度末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが750,170件、個人ユーザーが469,434件、合計で1,219,604件（前期比2.2％減）となり横ばい傾向となっております。平成16年11月には、モバイル放送株式会社
へ、移動体向け衛星マルチメディア放送サービスとして、音楽番組コンテンツの供給を新たに開始しており、未開拓であった移動体向けの市場へも事業を拡大しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は62,493百万円（前期比3.2％減）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループでは、プロードバンド・通信事業において、従来から集合住宅への早期入線と当社グループの営業に加え、販売代理店等の活用等を行なうことにより顧客獲得に努め、また、サービス提供エリアの拡大を進めてまいりました。特に前連結会計年度に開始した、従来のＡＤＳＬよりも安価な価格設定の「ＢＲＯＡＤ-ＧＡＴＥ０１（100Ｍｂｐｓ ＶＤＳＬ方式）」が、新規ユーザーの獲得増加に寄与しております。また、当連結会計年度においては、
新規顧客の獲得のみならず、取付工事の完成数を増加させることに注力したことにより、前連結会計年度と比べ、取付工事の完成数をほぼ倍増させることができました。この結果、当連結会計年度末現在において、当社グループの光ファイバー・ブロードバンドサービスの契約者数は530,450件（前期比76.7％増）、取付数は362,828件（前期比98.5％増）となり、当連結会計年度におけるブロードバンド・通信事業の売上高は24,162百万円（前期比65.6％増）となりました。
＜カラオケ事業＞
当社グループは、前連結会計年度において株式会社ＢＭＢを当社の連結子会社とし、グループとしての結束力をより強固なものとしてまいりました。また、機器の統合、事業効率の向上、ブランドの統一及びブランド力の強化にも努めてまいりました。さらに、前連結会計年度に発売したデイ市場向け商品「ＵＧＡ（ウガ）」及びコストパフォー
マンスを追及したナイト市場向け商品「ｎｅｏｎ Ｒ」の２機種により、市場へのアプローチを積極的に行なったことにより、当社グループにおいて過去最多出荷台数を達成しております。この結果、当連結会計年度における売上高
は48,223百万円（前期比28.4％増）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
当社グループは、放送事業における音楽コンテンツの提供をはじめとして、映像コンテンツの配信、インターネッ
ト音楽ダウンロードサイトの運営等、優良なコンテンツをあらゆる顧客に対していつでもどこでも提供する「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想のもと、様々な事業を展開しております。前連結会計年度以前から、楽天株式会社との共同出資によるブロードバンドポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」を立ち上げ、有力コンテンツを収集し、当社グループのサービス加入者に加えて、他事業者のブロードバンドサービス利用者へのコンテンツ提供を行っております。
それに加え、当連結会計年度において株式会社ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化し、優良な映像コン
テンツの調達力の強化に努めてまいりました。また、平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を開始し、その登録者の獲得増加に努めたことにより、登録者数は開始約６ヶ月で300万件を突破いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14,925百万円（前期売上高991百万円）となりました。
＜店舗事業＞
当社グループは、当連結会計年度末現在、各種レストラン９店舗、ＦＣ店舗９店舗の計18店舗の運営を行なっております（前連結会計年度末においては、各種レストラン９店舗、ＦＣ店舗９店舗）。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,938百万円（前期比0.5％減）となりました。
＜その他事業＞
その他事業においては、放送事業における業務店顧客に対し、店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。具体的には、各種音響・映像機器の販売や設置、食材流通サービスの提供、金融商品の提供等、多岐にわたります。
当連結会計年度における売上高は1,405百万円（前期比10.4％増）となりました。

- 39 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19②営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前連結会計年度より、20,733百万円増加して、80,831百万円（前期比34.5％増）になりました。これは、放送事業において施設使用料等の費用の削減を推進したものの、上記のとおり株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社の連結子会社化に伴い両社の売上原価が計上されたこと、ブローバンド・通信事業を中心として積極的な販売促進活動にかかる斡旋手数料、取付数の増大に伴う機器等のリース料及び回線使用料等、当初、売上に先行する費用等の発生が多かったこと等によるものであります。これにより、当連結会計年度における売上総利益は、11,501百万円増加して73,316百万円（前期比18.6%増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、7,586百万円増加して63,784百万円（前期比13.5%増）となりました。経営の効率化を進めコスト削減に努めたものの、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社の連結子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加が影響しております。
以上の結果、当社グループの営業利益は3,915百万円増加して9,531百万円（前期比69.7%増）となりました。
当社グループの各事業別の営業利益（事業間の消去又は全社の項目を反映しておりません。）は以下のとおりです。
＜放送事業＞
かねてより進めてまいりました不要電線の撤去等により施設使用料の削減や営業体制の改善による費用の削減等を促進した一方で、売上高が微減した結果、放送事業の当連結会計年度における営業利益は、13,353百万円（前期比5.9%減）となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
当社グループのブロードバンド・通信事業の当連結会計年度における営業損失は6,885百万円（前期営業損失9,758
百万円）となり大幅に改善いたしました。ブロードバンド・通信事業においては、新規の顧客獲得及び取付工事の完成数が順調に推移し、前連結会計年度に比して売上高が大幅に増加し、また、前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ユーズコミュニケーションズが所有する固定資産に関する会計方針の変更（定率法から定額法へ変更）がなされたこと等により収益構造について改善が図られておりますが、主として事業規模に比して未だ販売費及び一般管理費が大きいこと、並びに新規顧客獲得のための積極的な販売促進活動にかかる斡旋手数料、取付数の増大に伴う機器等のリース料及び回線使用料等の発生により、当連結会計年度においても上記のような営業損失を計上しております。
＜カラオケ事業＞
カラオケ事業においては、グループ全体として業務の改善・効率化を進めたこと、前連結会計年度において連結子会社化した株式会社ＢＭＢの営業利益がフルに寄与したこと等により、営業利益は7,046百万円（前期比75.4%増）となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
映像コンテンツ事業においては、事業の成長期でもあり、積極的な営業活動を展開しております。この結果、営業損失は1,032百万円（前期営業損失557百万円）となりました。
＜店舗事業＞
店舗事業の当連結会計年度における営業利益は24百万円（前期比19.3%増）となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度における営業損失は517百万円（前期営業損失212百万円）となりました。
③経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は1,668百万円増加して6,274百万円（前期比36.2%増）となりました。これは主に、上記の営業利益が増加したことによるものです。この他、前期において計上した転換社債型新株予約権付社債発行に伴うデリバティブ利益1,033百万円がなくなったこと等により営業外収益が前期に比して1,323百
万円減少して1,644百万円となる一方、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社の連結子会社
化に伴い支払利息が前期比376百万円増加して3,616百万円となったこと等により営業外費用は前期に比して923百万円増加して4,901百万円となりました。営業外損益は純額で3,256百万円の損失（前期比2,246百万円増、前期経常損
失1,010百万円）となっております。

- 40 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19④当期純利益当連結会計年度における当社グループの当期純損失は29,426百万円増加して27,707百万円（前期当期純利益1,718
百万円）となりました。
前連結会計年度のような投資有価証券売却益はなかったものの、主として関係会社であった株式会社モーラネットの株式を売却したことにより関係会社株式売却益1,251百万円を計上したこと等により、特別利益が前期比12,865百
万円減少し3,091百万円となりました。
一方、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損に係る会計基準の早期適用を実施したことに伴い、当社グループが所有する店舗、賃貸資産、遊休資産等の固定資産について減損処理を行ったこと、及び当初想定した収益が見込めなくなったため連結調整勘定の一部分について減損処理を行ったことによって生じた減損損失
13,422百万円を計上しております。
また、放送事業において前払費用として計上していた販売手数料に関し、一部販売代理店が顧客獲得活動を中止したこと及び他の一部販売代理店との契約変更に伴い、翌連結会計年度以降に費用処理するものとされていた費用額を、当連結会計年度において一括費用処理したことによって生じた前払代理店手数料除却損3,439百万円を計上しております。
その他、投資有価証券及び関係会社株式に対して評価損（投資有価証券評価損1,326百万円、関係会社株式評価損2,230百万円）を計上したこと、一部貸付先の状況を考慮し貸倒引当金繰入額2,557百万円を計上したこと、不要電線撤去費2,693百万円を計上したこと等により、特別損失35,709百万円（前期比7,046百万円増）を計上しております。
さらに株式会社ユーズコミュニケーションズ、株式会社ＢＭＢ及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおける少数株主に帰属する少数株主利益611百万円（前期少数株主損失9,336百万円）を計上いたしました。
（3）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比32,862百万円増加して257,606百万円となりました。このうち流動資産は
7,652百万円増加し91,389百万円に、また、固定資産は25,235百万円増加し166,191百万円となっております。
負債及び資本項目については、流動負債は20,415百万円増加し90,630百万円に、また、固定負債は5,993百万円増加し125,402百万円に、株主資本は4,091百万円増加して30,798百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
①流動資産
流動資産は7,652百万円増加して91,389百万円（前期比9.1%増）となりました。これは主に、現金及び預金が持分法適用関連会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式取得により14,333百万円減少した
こと及び株式会社ギャガ・コミュニケーションズの連結子会社化により増加したこと等により現金及び預金が14,879
百万円減少して32,825百万円となったこと、また、主として株式会社ギャガ・コミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、受取手形及び売掛金が7,456百万円増加して、22,647百万円となったこと、施設使用料の前払い
1,346百万円等により、前払費用が2,252百万円増加して9,033百万円となったこと等によるものです。
②固定資産
固定資産は25,235百万円増加して166,191百万円（前期比17.9%増）となりました。これは、主に、減損会計を早期適用したことに伴い、当社グループ所有の建物及び構築物が1,514百万円減少し、土地が3,260百万円減少して34,076
百万円となったこと、株式会社ユーズコミュニケーションズ、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及び ＫＬａｂ株式会社の株式取得により連結調整勘定が13,068百万円増加して22,081百万円となったこと、持分法適用関連会社
であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式取得により投資有価証券が14,333百万円増加した
一方、関連会社である株式会社プロモーションズ株式について2,230百万円の減損処理を実施したことにより、関係会社株式が16,200百万円となったこと等によるものです。
③流動負債
流動負債は20,415百万円増加して90,630百万円（前期比29.1%増）となりました。これは主に株式会社ギャガ・コ
ミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社を連結子会社化したことに伴い、支払手形及び買掛金が4,257百万円増加
して11,657百万円となったこと、同様の理由で短期借入金が6,423百万円増加して10,568百万円となったこと、前受
金が3,963百万円増加して11,387百万円となったこと等によるものです。

- 41 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19④固定負債
固定負債は5,993百万円増加して125,402百万円（前期比5.0%増）となりました。これは主に株式会社ＢＭＢが社債を発行したため社債残高が2,300百万円増加して29,700百万円となったこと、株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズ及びＫＬａｂ株式会社を連結子会社化したことに伴い、長期借入金が5,481百万円増加して78,294百万円となった
こと等によるものです。
⑤株主資本
株主資本は4,091百万円増加して30,798百万円（前期比15.3%増）となりました。これは主に、当社の第三者割当増資及び公募増資により資本金が15,381百万円増加して35,845百万円となったこと、資本剰余金が15,451百万円増加して27,510百万円となったこと、当期純損失27,707百万円を計上したこと及び中間配当金375百万円を支払ったことにより前連結会計年度に比べて利益剰余金が28,083百万円減少したことによるものです。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前期比13,640百万円減
少の32,319百万円となりました。
当連結会計年度において、当社グループは、コンテンツ調達力の強化等を目的とした関係会社株式の取得による資金の支出及びブロードバンド・通信事業における光ファイバー通信設備等に対する設備投資等による資金の支出の一部を、当社における株式の発行による収入や、営業活動に伴う資金の収入によって確保しております。
今後、ブロードバンド・通信事業の早期の黒字化等により、当社グループは営業活動によってより多くの資金を確保する構造に移行できるものと考えております。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度の営業活動による資金の支出は 1,294百万円であったのに対し、当連結会計年度の営業活動による資金の収入は2,939百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が26,343百万円となり、前連結会計年度に比べて損失が18,243百万円増加したにもかかわらず、当連結会計年度において貸倒引当金を新たに1,611百万円繰入れたこと、非現金支出費用である減価償却費が前連結会計年度では12,631百万円であったのに対し、当連結会計年度において13,258百万円発生したこと、非現金支出費用として新たに減損損失が当連結会計年度において13,422百万円発生したこと、同じく非現金支出費用である固定資産除却損が2,261百万円発生したことによるものです。
他方、主として前連結会計年度の売上債権の増加額が608百万円であったのに対し、当連結会計年度では売上債権の増加額が2,707百万円となったこと等によって、当連結会計年度の営業活動による資金の収入の増加は一部減殺されております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は37,638百万円となり、前連結会計年度に比べて32,216百万円の支出の増加となりました。
これは主に、当連結会計年度より持分法適用会社となったエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の株式等関係会社株式の取得による支出が24,602百万円となり、前連結会計年度に比べて19,550百万円増加したこと、前連結会計年度において12,531百万円であった有形固定資産の取得による支出が当連結会計年度において15,075百万円に増加したこと等によるものです。
他方、主として株式会社ギャガ・コミュニケーションズ及びＫＬａｂ株式会社の株式を取得して連結子会社化した
結果、当連結会計年度において連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）が3,548百万円計上されたこと等により当連結会計年度の投資活動による資金の支出の増加は一部減殺されております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は21,053百万円となり、前連結会計年度に比べて6,849百万円の減少となりました。
これは主に、当社が平成16年９月６日にアイ・ティー・エックス株式会社に対して第三者割当により株式を発行したことによる増加2,999百万円、平成17年２月３日に公募増資により株式を発行したことによる増加23,233百万円及び平成17年２月14日に大和証券エスエムビーシー株式会社に対して株式を発行したことによる増加4,414百万円等、株式の発行による収入30,952百万円によるものです。
他方、主として前連結会計年度では短期借入金の純減少額が6,425百万円であったのに対し、当連結会計年度においては短期借入金の純減少額が10,883百万円となったこと等により当連結会計年度の財務活動による資金の収入の増
加は一部減殺されております。

- 42 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２．当社グループの今後の事業について
当社グループは、放送事業やカラオケ事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュ・フローを基にブロードバンド・通信事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、当社グループは、今回の一連の提携を機に、従来の放送事業、カラオケ事業及びブロードバンド・通信事業における「独自インフラにより、独自顧客にサービスを提供する事業」を継続しつつ、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を目指し、新たに映像・コンテンツ事業を設け、平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を開始しました。今後は、強力なコンテンツホルダーとして、また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大級に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏ
ｍｐａｎｙ）」を目指します。更に、前記「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」記載の施策を速やかに実施することにより、当社グループの事業における付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ（情報開示）及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等ステイクホル
ダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況」記載の施策を進める所存であります。

- 43 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は17,517百万円であります。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税等は含んでおりません。
＜放送事業＞
主に、同軸ケーブルの架設、新設箇所への引込ケーブルの架設、地下埋ケーブルの施工によるもの
2,402百万円であり、3,222百万円の設備投資となりました。
また、撤去計画に基づく不要となる同軸ケーブルの除却損は315百万円となりました。
＜ブロードバンド・通信事業＞
主に、全国的な光ファイバー網施設及びネットワーク機器によるもので、6,855百万円となりました。
＜カラオケ事業＞
主に、カラオケ備品の購入によるもの2,436百万円、賃貸用機器の購入によるもの3,138百万円で、6,154百万円となりました。
＜店舗事業＞
主に、既存店舗の改装及び備品の購入によるもので41百万円となりました。
＜映像・コンテンツ事業＞
主に、映像配信用ソフトウェアの購入によるもの804百万円で、913百万円となりました。
＜その他事業＞
主に、ソフトウェアの購入によるもの10百万円で、11百万円となりました。
＜全社共通＞
主に、建物附属設備の購入によるもの176百万円であり、318百万円となりました。

- 44 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
従業員数（名）

帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

山王本社（東京都渋谷区）

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

163

39

71

―

274

1,844

12

103

14,61016,571

(157)

(157)

1,199

16

88

事務所

590

24

8

事務所

878

37

14

事務所

1,143

39

15

事務所

842

12

6

事務所

527

9

1

事務所

1,174

137

237

事務所

1,517

47

14

事務所

1,355

47

26

事務所

792

25

12

事務所

1,034

72

14

事務所

1,151

46

20

事務所

（東京都千代田区）
渋谷ビル

設備の内容

全社（管理部門）

事務所
放送設備

大阪ビル

事務所

（大阪市中央区）

放送設備

北海道支社
（札幌市中央区）
14支店
東北支社（仙台市青葉区）
23支店

ブロードバンド・通信事業

ブロードバンド・通
信事業

―

622
―

―

931

―

―

―

1,198

―

―

―

861

―

―

―
―

537
―

―

1,549

―

―

―

1,578

―

―

―

1,429

―

―

―

830

―

―

―
―

1,122
―

―

1,218

―

―

151

211

カラオケ事業等
ブロードバンド・通

区）

信事業

27支店

カラオケ事業等（東京都豊島区）
10支店

―

122

放送事業

放送事業

北東京支社

4,239
(2,540)299

カラオケ事業等（さいたま市大宮区

25支店

2,935
(2,540)

607

放送事業

北関東支社

東東京支社
（東京都葛飾区）

合計

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

305

136

カラオケ事業等
放送事業
ブロードバンド・通
信事業

278

カラオケ事業等
放送事業

南東京支社（東京都品川区）
10支店

ブロードバンド・通
信事業
映像・コンテンツ事
業

188

カラオケ事業等
西関東支社（横浜市西区）
33支店
中部支社（名古屋氏中区）
31支店
北関西支社（神戸市中央区）
25支店
南関西支社（大阪市中央区）
23支店
中四国支社（広島市中区）
24支店

放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等

426

放送事業
ブロードバンド・通
信事業

269

カラオケ事業等
放送事業
ブロードバンド・通
信事業

217

カラオケ事業等
放送事業
ブロードバンド・通
信事業

321

カラオケ事業等
放送事業
ブロードバンド・通
信事業
カラオケ事業等- 45 -

219

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

従業員数
（名）

帳簿価額（百万円）
事業所
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

事務所

1,411

50

14

店舗

942

―

108

ブロードバンド・通
信事業（福岡市博多区）
30支店

6,432

―

34

23,001

618

796

―

1,475

―

―

326

カラオケ事業等

アフリカ西心斎橋店
店舗事業

他17店舗
社宅・保養所等

合計

放送事業

九州支社

（大阪氏中央区）

土地（面積㎡）

福利厚生施設等

―

合計

565

1,616

(499)

(499)

12,443(57,655)

18,910(57,655)

30―

30,55454,9704,105(60,851)(60,851)(1,277)（注）１．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．一部の自社物件を除き、事業所・店舗は建物を賃借しており、賃借料は2,734百万円／年であります。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
設備の内容
ＣＲＭ系工事システム（ＢＢ管理システム）

台数

リース期間

一式

2006年９月- 46 -

年間リース料（百万円）

リース契約残高
（百万円）
93

90

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名㈱ユーズコミュニケーションズ

㈱メディア

ＫＬａｂ㈱

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

本社

ブロード

（東京都千

バンド・

代田区）

通信事業

本社

ブロード

（東京都港
区）

バンド・
通信事業

本社

ブロード

（東京都港

バンド・

区）

通信事

設備の内容

光ファイバ
ー設備等

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

工具、器
具及び備
品

5,362

5,317

17

―

―

10,697

156

33

38

3

―

―

76

120

36

―

4

―

―

40

163

2,393

1

569

7,247

3,093
(31,787)

13,305(31,787)

806

―

―

0

―

―

0

128

2

―

8

―

―

11

61

7,828

5,357

604

7,247

カラオケ
土地
賃貸機器 （面積㎡）

合計

業
㈱ＢＭＢ

本社他
（東京都港
区）

カラオケ
事業

㈱ギャガ・コミ本社

映像・コュニケーション

（東京都千

ンテンツ

ズ

代田区）

事業

本社
（東京都渋

映像・コ
ンテンツ

谷区）

事業

㈱ユーズミュー
ジック

合計

パーテーシ
ョン等

- 47 -

3,093

24,131(31,787)(31,787)

1,434

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、事業の性格上相互の関連性が強いことから各社の計画を調整の上策定しております。
平成17年８月31日現在における設備投資計画（新設・拡充）は28,512百万円であり、詳細は下記のとおりとなります。
(1）重要な設備投資の状況①重要な設備の新設等
投資額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

全社

放送事業

電線関連等

ー
全社

㈱ＵＳＥＮ

全社

全社

店舗事業

店舗改装等

ブロードバン

電線・ＨＵＢド・通信事業

関連等

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

1,560

381

全社

19

7,281

―

737

―

10,076401

11,732752

11,732

752

173

0

173

0

6,530

333

小計

6,530

333

合計

28,512

1,486

映像・コンテンツ事業

映像コンテンツ、配信システム等

その他

ブロードバン
ド・通信事業

光ファイバー及びネットワーク
機器

小計
㈱メディア

全社

ブロードバン
ド・通信事業
小計

㈱ＢＭＢ

（注）

全社

―

177

小計
㈱ユーズコミュニケーションズ319

カラオケ事業

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金及び

平成17年

平成18年

借入

9月

8月

自己資金及び

平成17年

平成18年

借入

9月

8月

自己資金及び

平成17年

平成18年

借入

9月

8月

自己資金及び
借入

平成17年
9月

平成18年
8月

自己資金及び

平成17年

平成18年

借入

9月

8月

自己資金及び
借入

平成17年
9月

平成18年
8月

自己資金及び

平成17年

平成17年

借入

7月

11月

自己資金及び

平成17年

平成18年

リース

9月

8月

金額には消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の除却等
当社は、有線放送事業の不要な同軸ケーブルの撤去を計画しており、これに伴い不要となる同軸ケーブルの除却損1,000百万円が発生する予定です。

- 48 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

195,977,600
計

195,977,600②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成17年８月31日）

普通株式

提出日現在
発行数（株）（平成17年11月29日）

75,241,080

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニューマーケッ

75,241,080―

ト－「ヘラクレス」市場）
計

75,241,080

75,241,080――(2）【新株予約権等の状況】
商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりであります。
第２回新株予約権付社債（2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在（平成17年８月31日）

提出日の前月末現在（平成17年10月31日）

新株予約権の数（個）25,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,277,335

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１個につき 1,005,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成16年３月10日～
平成21年２月11日まで
発行価格 3,452.50（注）１
資本組入額 1,727（注）２

同左

特になし

同左

本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債からの分離

同左

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

譲渡はできない
新株予約権付社債の残高（千円）

25,000,000- 49 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（注）１．行使価額の調整
行使価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
交付
×
既発行
交付金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整前
調整後
×
=
既発行株式数 ＋ 交付株式数
行使価額
行使価額
また、行使価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されております。発行価格及び資本組入額については、当該株式分割による調整後の金額を表示しております。

- 50 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,740864,356

322

772

―

13

2,900

867,256

97

870

97

111

112,632

979,888

4,222

5,093

4,222

4,335

平成12年11月28日（注）４―979,888――△4,335―平成13年４月25日（注）５216,000

1,195,888

12,852

17,94527,75627,756350

1,196,238

12

17,957

11

27,767―

1,196,238―

17,957△23,267

4,500

51,5401,247,778

2,499

20,457

2,499

6,999

50

1,247,828

1

20,4591

7,001

4,968,992

6,216,820―

20,459

―

7,001

750

6,217,570

520,464

5

7,006

1,086,560

7,304,130

1,500

21,964

1,499

8,506

55,958,130

63,262,260―

21,964―8,506

10,000,000

73,262,260

11,62033,584

11,613

20,1191,899,990

75,162,250

2,207

35,792

2,206

22,32578,83075,241,080

53

35,84553

22,378年月日
平成12年６月21日（注）１
平成12年８月31日（注）２
平成12年８月31日（注）３

平成12年９月１日～
平成13年８月31日（注）６
平成14年11月28日（注）７
平成15年10月16日～
平成15年12月31日（注）８
平成15年９月１日～
平成16年１月19日（注）６
平成16年１月20日（注）９
平成16年１月20日～
平成16年８月31日（注）６
平成16年９月６日（注）10
平成16年９月21日（注）11
平成17年２月３日（注）12
平成17年２月14日（注）13
平成16年９月１日～
平成17年８月31日（注）６（注）１．有償第三者割当
発行価格

30,000円

資本組入額
30,000円
従業員持株会、宇野康秀、林２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額
従業員持株会
３．有償第三者割当
発行価格

広則、亀山儀司、他７名

67,500円
33,750円

75,000円

資本組入額
37,500円
宇野康秀、住信ｉファンドⅠ投資事業組合、日本火災海上保険㈱、他５名- 51 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

４．第36期損失処理に係る資本準備金取崩額
５．有償一般募集

2005/11/26 11:43:19

4,335百万円（ブックビルディング方式）
発行価格200,000円
引受価額
発行価額

188,000円
119,000円

資本組入額
59,500円
６．第1回新株引受権付社債（成功報酬型ワラント）に付された新株引受権の権利行使による増加
７．第38期損失処理に係る資本準備金取崩18,331百万円及び商法第289条第２項に基づく資本準備金減少額4,936
百万円
８．第１回新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使による増加
９．平成16年１月20日付で、平成15年11月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割されました。
10．第三者割当
発行価額
資本組入額

2,761円
1,381円アイ・ティー・エックス株式会社
11．平成16年９月21日付で、平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割されました。
12．公募増資
発行価額
資本組入額

2,323.3円
1,162円13．第三者割当
発行価額

2,323.3円

資本組入額
1,162円
大和証券エスエムビーシー株式会社- 52 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(4）【所有者別状況】
平成17年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数10株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

1

26

19

304

124

13

27,81928,30613

100

1,664,344

60,176

170,520

1,480,700

252

4,148,007

7,524,099

90

0.0

22.12

0.8

2.27

19.68

0.0

55.13

100.00―

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）「個人その他」の中には、自己株式211単元が含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成17年８月31日現在
氏名又は名称
宇野康秀

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

沖縄県那覇市泊一丁目３番２号

28,921,100

38.43

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,809,420

7.72

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,453,580

7.24

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

1,531,750

2.03

資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｂ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,325,380

1.76

アイ・ティー・エックス株式会社

東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号

1,087,760

1.44

アイエスジー
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号（常任代理人 株式会社東京三菱銀979,700

1.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ドイチェバンクアーゲーロンドン
610（常任代理人支店）

ドイツ証券会社東京

バンクオブニューヨークジーシー
エムクライアントアカウンツイー

行）
資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

949,590

1.26

ＵＳＥＮ従業員持株会

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

942,480

1.25

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

809,270

1.07

計

―

47,810,030

63.54- 53 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

2,110

―

―

75,238,880

7,523,888

90

―

―

発行済株式総数

75,241,080――

総株主の議決権―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式総数（注）―（注）㈱証券保管振替機構名義の株式が9,020株（議決権の数は902個）含まれております。
②【自己株式等】
平成17年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区永㈱ＵＳＥＮ

田町2-11-1

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,110

―

2,110

0.00

2,110

―

2,110

0.00

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

- 54 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識してまいりましたが、平成13年の株式上場と同時期に参入いたしましたブロードバンド・通信事業を推進するため、利益の内部留保を優先し、これまで株主配当を実施しておりませんでした。
しかし、第41期に入りブロードバンド・通信事業において、電気通信事業者として光ファイバーサービスの設備、回線面を担当しております、連結子会社の株式会社ユーズコミュニケーションズが、好調な顧客数の増加と、大都市エリアの集合住宅に特化する採算性重視の方針が奏功し、単月黒字化を達成いたしました。
上記のとおり、ブロードバンド・通信事業が初期投資の段階を終え、本格的な成長期に入ったことを鑑み、当期（平成17年８月期）の株主配当につきましては、中間配当として１株当たり５円（平成17年４月21日開催の取締役会決議）、期末配当として１株当たり５円とし、平成17年11月29日開催の第41期定時株主総会において決議されました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成13年８月

平成14年８月

平成15年８月

平成16年８月

平成17年８月

最高（円）

200,000

73,90059,300※１※２□33,350□ 3,150

最低（円）45,90020,00014,000※１※２□20,000□ 2,590

183,000
3,340

54,200
1,795（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、第40期は平成15年11月30日
現在及び平成16年７月31日現在の株主に対して、各々１株を５株及び１株を10株とする株式分割を実施しておりますので、平成15年11月30日によるものを※１で、平成16年７月31日によるものを※２で示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

2,785

3,180

3,170

3,140

3,340

3,230

最低（円）

2,460

2,700

2,710

2,890

2,895

2,800

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

- 55 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和63年４月 ㈱リクルートコスモス入社
平成元年６月 ㈱インテリジェンス設立
締役社長就任

代表取

平成10年３月 ㈱サイバーエージェント取締役就任（現任）
平成10年７月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成11年12月 ㈱インテリジェンス取締役会長就任（現任）
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ設立代表取締役社長就任

平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役就任（現任）
平成15年３月 楽天㈱取締役就任（現任）
平成15年５月 ㈱ユーズリクエストサービス
代表取締役就任（現任）
平成16年１月 ㈱ユーズコミュニケーションズ
取締役社長

ＧｙａＯ事業本(代表取締役)部長

代表取締役会長就任
宇野康秀

昭和38年８月12日生

平成16年６月 ㈱メディア
任）

代表取締役就任（現平成16年９月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス㈱特別顧問就任

平成16年10月 ＫＬａｂ㈱ 取締役就任（現任）
平成16年11月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
最高執行役員就任
平成16年12月 ㈱ＢＢＢ

取締役就任

平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
代表取締役社長就任（現任）
平成17年４月 当社ブロードバンド事業本部長兼ＧｙａＯ事業本部長
平成17年６月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス㈱ 社外取締役就任（現任）
平成17年８月 ㈱ユーズコミュニケーションズ
代表取締役就任（現任）
平成17年10月 ＧｙａＯ事業本部長（現任）- 56 -

28,921,100

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

役名

職名

氏名

2005/11/26 11:43:19

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成４年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー・インク入社
平成８年６月 ㈱日光堂（現㈱ＢＭＢ）取締役副社長就任
平成12年６月 同社特別顧問就任
平成12年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社取締役副社長就任（現任）
平成13年12月 ㈱サイバーエージェント取締役就任
平成14年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成15年６月 ㈱ユーズコミュニケーションズ取締役就任
平成15年11月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ

グループ事業統
取締役副社長

括本部長兼事業加茂正治

昭和42年12月５日生

開発担当

イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役副社長就任10,000平成16年５月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役社長就任
平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）代表取締役就任（現任）
平成16年９月 当社カラオケ事業本部長兼事業開発担当
平成16年12月 ㈱ユーズ・ビーエムビースタンダ
ード（現㈱スタンダード）代表取締役会長就任（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成17年10月 グループ事業統括本部長兼事業開発担当（現任）
平成11年４月 ㈱インテリジェンス常務取締役就任
平成11年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）代表取締役就任（現任）平成11年７月 当社入社
平成12年３月 当社コンテンツ事業部長
平成12年11月 当社取締役就任
平成14年９月 当社業務店マーケット部門担当

営業本部、
常務取締役

ＧｙａＯ営業局

稲葉豊

昭和38年12月29日生

担当

平成14年12月 当社常務取締役就任（現任）
平成15年４月 当社業務店マーケット部門、オフィスマーケット部門担当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部長
平成16年９月 当社営業本部長
平成17年３月 ㈱ＵＡ（現㈱ＴＬＩＰ）取締役就任（現任）
平成17年４月 当社営業本部長兼ＧｙａＯ営業局
長
平成17年６月 ㈱ジャングルジム

取締役就任

（現任）
平成17年９月 当社営業本部、ＧｙａＯ営業局担
当（現任）- 57 -

24,950株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

役名

職名

氏名

2005/11/26 11:43:19

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成４年４月 監査法人トーマツ入社
平成７年３月 公認会計士登録
平成７年７月 佐藤英志公認会計士事務所（現佐藤須原公認会計士事務所）設立
平成10年４月 ㈱インテリジェンス監査役就任
平成10年12月 当社監査役就任
平成11年10月 ㈱エスネットワークス設立、代表取締役就任（現任）
平成13年４月 当社顧問就任
平成14年11月 当社取締役就任
当社管理本部長就任

常務取締役

管理本部長
兼経営企画室長

平成15年６月 ㈱ユーズコミュニケーションズ取佐藤英志

昭和44年５月３日生

締役就任
平成15年12月 当社常務取締役就任（現任）

25,550

当社管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼財務部長
平成16年４月 当社管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼財務企画部長
平成16年９月 当社管理本部長兼経営企画室長（現任）
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役副社長就任（現任）
平成17年６月 ㈱ジャングルジム

監査役就任

（現任）
平成17年６月 ＫＬａｂ㈱監査役就任（現任）昭和51年４月 当社入社
昭和59年10月 当社南九州地区管理部長
平成11年３月 当社中四国支社長
平成12年９月 当社南関東支社長
平成13年９月 当社関東支社長
取締役

技術本部長

井元

通貴

昭和28年12月２日生

平成13年11月 当社取締役就任（現任）

6,000

平成14年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営業部長
平成15年９月 当社西日本支社長兼西日本支社営
業部長兼技術本部副本部長
平成16年３月 当社技術本部長（現任）
昭和52年３月 当社入社
昭和63年９月 当社新潟地区管理部長

取締役

オペレーション
本部長

平成11年３月 当社中部支社長
平成13年11月 当社取締役就任（現任）瀬川英信

昭和29年９月10日生

平成14年９月 当社オペレーション本部長

9,170

平成16年３月 当社オペレーション本部長兼業務
店事業本部副本部長
平成16年９月 当社オペレーション本部長（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成４年11月 当社三重地区管理部長
平成11年３月 当社関西支社長
平成13年９月 当社西日本支社長
平成13年11月 当社取締役就任（現任）
平成14年９月 当社関東支社長兼関東支社営業部

取締役

営業本部長

上野

清

昭和31年８月21日生

長
平成15年６月 当社関東支社長兼関東支社営業部
長、エンタープライズ事業部担当
平成16年３月 当社業務店事業本部長兼関東支社長兼関東支社営業部長
平成16年９月 当社営業本部副本部長
平成17年９月 当社営業本部長（現任）- 58 -

9,000

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

役名

職名

氏名

2005/11/26 11:43:19

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和58年４月 日商岩井㈱入社
平成12年12月 当社入社
当社ブロードバンドコンテンツ部
長
平成13年11月 ㈱ショウタイム代表取締役就任（現任）
平成14年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
長兼業務店企画統括ＧＭ
平成14年11月 当社取締役就任（現任）
平成15年８月 ㈱モーラネット取締役就任（現任）コンテンツ事業取締役

本部長兼ブロードバンドコンテ
ンツ部長

平成15年９月 当社ブロードバンドコンテンツ部
高垣佳典

昭和33年８月26日生

長兼放送企画部、ＩＳＰ事業部担当
平成16年３月 当社コンテンツ事業本部長兼ブロードバンドコンテンツ部長（現任）
平成16年10月 ＫＬａｂ㈱取締役就任（現任）平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
取締役就任（現任）
平成17年３月 ㈱ＵＡ（現㈱ＴＬＩＰ）取締役就任（現任）
平成17年６月 ㈱ジャングルジム

取締役就任

（現任）
平成17年７月 ㈱ＢＢＢ

- 59 -

取締役就任（現任）7,500

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

役名

職名

氏名

2005/11/26 11:43:19

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和62年４月 ユニバーサル証券㈱（現三菱ＵＦＪ証券㈱）入社
平成11年１月 当社入社
当社人事部長平成12年３月 当社人事総務部長
平成12年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ監
査役就任（現任）
平成15年11月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長
当社取締役就任（現任）
当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部担当
平成16年２月 当社人事総務部長兼金融事業企画部長兼テレコミュニケーション事
業部長兼店舗事業部担当
平成16年３月 当社コーポレート本部長兼人事総コーポレート本
部長兼人事部長
取締役

兼ＵＳＥＮグル

務部長兼金融事業企画部長兼店舗
住谷猛

昭和39年６月19日生

事業部長兼テレコミュニケーショ

10,390ン事業部長
平成16年４月 当社コーポレート本部長兼人事総ープ室長兼関連
事業本部長

務部長兼金融事業企画部長兼店舗事業部長兼テレコミュニケーショ
ン事業部担当平成16年９月 当社コーポレート本部長兼人事総務部長兼関連事業本部長
平成16年12月 当社コーポレート本部長兼関連事
業本部長
平成16年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ
監査役就任（現任）
平成17年３月 ㈱ＵＡ（現㈱ＴＬＩＰ）取締役就任（現任）
平成17年３月 当社コーポレート本部長兼ＵＳＥ
Ｎグループ室長兼関連事業本部長
平成17年11月 当社コーポレート本部長兼人事部
長兼ＵＳＥＮグループ室長兼関連事業本部長（現任）昭和58年３月 当社入社
昭和60年１月 当社登戸放送所所長
平成６年11月 当社西神奈川地区管理部長
平成11年３月 当社北海道支社支社長
平成12年９月 当社北関東支社支社長
平成13年６月 当社北関東支社支社長兼北関東支社営業部長兼さいたま地区ブロー
取締役

パーソナル事業本部長

ドバンド事業部長
三浦洋一

昭和34年８月31日生

平成13年９月 当社パーソナル事業本部副本部長
平成14年３月 当社パーソナル事業本部本部長
平成14年９月 当社代理店事業部長
平成15年２月 当社マーケティング推進部長
平成16年４月 当社マーケティング推進部長兼MD
事業部長
平成16年11月 当社取締役就任（現任）
平成17年１月 当社パーソナル事業本部長（現任）- 60 -

10,050株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

役名

職名

氏名

2005/11/26 11:43:19

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和52年４月 協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
平成２年５月 同行資金為替部外貨資金グループ
主任調査役
平成５年４月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）
初台支店長
平成７年10月 同行経営管理部市場リスク管理室

常勤監査役

大塚

敬

昭和27年12月22日生

長

2,000

平成12年６月 同行商品開発部長
平成13年４月 同行赤坂支店長
平成13年７月 同行赤坂地域営業部長
平成14年11月 当社常勤監査役就任（現任）
平成16年６月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）監査役就任（現任）
昭和48年８月 当社入社
平成４年４月 当社首都圏営業部長
平成６年11月 当社取締役就任
平成10年８月 当社常務取締役就任
平成13年１月 ㈱日光堂（現㈱ユーズ・ビーエム

常勤監査役

荒井

昌二

ビーエンタテイメント）取締役就

昭和28年８月26日生

任25,400平成14年９月 当社パーソナルマーケット部門担当
平成16年３月 当社ブロードバンド事業本部担当
平成16年９月 当社営業本部担当
平成16年11月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和44年４月 弁護士登録
昭和52年11月 桝田江尻法律事務所（現あさひ・狛法律事務所）パートナー（現
任）

監査役

江尻

隆

昭和17年５月16日生

昭和61年９月 日本弁護士連合会国際交流委員会
副委員長－

平成７年５月 Inter-Pacific Bar Association,
Secretary General
平成10年９月 日米欧委員会委員
平成12年11月 当社監査役就任（現任）
平成15年６月 ㈱あおぞら銀行監査役就任
平成16年６月 安藤建設㈱監査役就任（現任）計29,061,110（注）１．監査役中大塚敬及び江尻隆は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和50年４月 アリマツ㈱入社
昭和55年７月 ㈱ローソン・ジャパン（現㈱ローソン）入社
平成元年11月 日本ドリーム観光㈱（平成５年３月に㈱ダイエーと合併）移籍
小野講

昭和26年９月７日生

平成６年２月 ㈱タイカン入社
平成９年６月 同社取締役就任－

平成14年８月 ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメント（現㈱ＢＭＢ）取締役就任
平成16年６月 同社監査役就任（現任）計- 61 -－

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンス（遵法）の徹底、株主等
ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」であります。
（１）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況①会社の機関会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関としての代表取締役及びその補佐諮問機関である常務会を設置しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、経営のチェック機能を果たしております。
②内部統制システム整備の状況
当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備・運用を行い、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
健全な企業活動の基本は、法令やルールの遵守、適切な解釈による業務の遂行であると考えており、社長直轄組織である監査室が各部門の業務遂行状況等を監査し、内部統制が有効に機能していることを確認するとともに、改善点の指摘に努めております。
（２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、放送事業、ブロードバンド・通信事業を始めとする各種事業の遂行、展開に伴い、取り扱う情報量が増大し、多様化していることを認識し、全社的に情報管理に関するガバナンスとセキュリティ対策を強化するために、「情報セキュリティ対策プロジェクト実行委員会」を設置しており、情報セキュリティについての社内の現状を精査、把握し、改善する必要があれば速やかに対応を講じております。また、プライバシーマーク
取得に向けた対応（現在取得申請中）にも積極的に取り組み、将来におけるリスクの回避に努めております。
（３）役員報酬の内容
平成17年８月期(第41期)における当社役員に対する報酬は、取締役に対する報酬が総額296百万円であり、社内監査役に対する報酬が総額31百万円で、社外監査役に対する報酬が23百万円で、役員報酬の合計は350百万円であります。
（４）監査報酬の内容
当社及び当社の子会社は、監査法人（監査法人トーマツ）との間で、商法監査と証券取引法監査について会計
監査契約を締結し、平成17年８月期(第41期)においては、当該契約に基づき次のとおり監査報酬を支払っております。
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬：178百万円
上記以外の業務に基づく報酬： ３百万円（５）内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独立の機関として、独任性をもって取締役の職務の執行状況に関し適宜監査を行っております。また、内部監査部門である監査室との連携及び会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報交換を行うなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。
内部監査においては、11名で構成する監査室が会社の業務全般に渡り、経営の効率化、透明性の向上、コンプ
ライアンスの徹底等に尽力しております。
（６）会計監査の状況
当社は証券取引法に基づく会計監査契約を監査法人トーマツと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
①業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：猪瀬忠彦

吉村②監査業務等に係る補助者の構成孝郎

公認会計士 ４名、会計士補 ４名- 62 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（７）社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役江尻 隆氏が所属するあさひ・狛法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事務所に対し、毎月顧問料を支払っております。
（８）コンプライアンス体制の強化
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコン
プライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコン
プライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。
（９）関連当事者との取引にかかる方針
平成17年８月期において、当社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との間に取引が生じております(後述 関連当事者との取引 を参照)。当社グループは、利益相反の回避及び株主利益の尊重等の観点から、事業展開に支障を及ぼす可能性がある取引を除き、速やかに取引の解消を図る方針であり、今後は原則として同様の取引は行わない方針であります。

- 63 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成15年９月１日から平成16年８月31日まで）及び当事業年度（平成16年９月１日から平成17年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 64 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金※１

47,70432,825

２．受取手形及び売掛金※１

15,191

22,647

３．たな卸資産4,287

13,381

４．前払費用

6,781

9,033

５．繰延税金資産

2,538

3,363

６．その他

7,747

10,994

７．貸倒引当金

△515

△857

流動資産合計83,73637.3

91,38935.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１65,658

減価償却累計額及び減損損失累計額

33,930(2）機械装置及び運搬具

5,880

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,244(3）工具、器具及び備品

5,063

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,442(4）賃貸用機器※１

減価償却累計額及び減損損失累計額(5）土地(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

34,16731,72831,335

9,435
3,708

2,635

5,726

5,603
3,675

1,621

15,2698,533※１65,502

1,927

15,314
8,597

6,735

6,716

37,58334,076

4,168

2,919

84,47337.6

82,70132.1

２．無形固定資産(1）営業権

5,479

3,740

(2）借地権

1,919

1,919

(3）ソフトウェア

1,472

2,260

(4）連結調整勘定

9,012

22,081424438(5）その他
無形固定資産合計

18,308- 65 -

8.1

30,44111.8

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１※３10,91025,945(2）出資金1,573

43(3）長期貸付金

4,458

8,237

(4）破産債権、更生債権等

3,551

4,252

5,378

6,794

(6）繰延税金資産

7,375

5,643

(7）その他

10,73911,026(8）貸倒引当金△5,814△8,895(5）保証金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

38,17317.0

53,04820.6

140,955

62.7

166,19164.5

繰延資産
１．社債発行費

5025

２. 社債発行差金0－繰延資産合計

50

0.0

25

0.0

224,743100.0

257,606

100.0

資産合計
（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,608

11,657２．設備等支払手形

1,387

1,561

３．短期借入金※１

4,145

10,568４．１年以内償還予定社債

※１

1,300

1,200

５．１年以内返済予定長期
借入金※１

28,61723,156

６．未払金※１

13,866

15,109

3,672

3,348

283

808

９．前受金

7,423

11,387

10．賞与引当金

1,071

1,210

45

6

1,793

10,616

７．未払費用８．未払法人税等

11．債務保証損失引当金
12．その他
流動負債合計※１

70,215- 66 -

31.3

90,63035.2

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額
（百万円）

当連結会計年度（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

固定負債
１．社債

※１

27,40029,700２．長期借入金※１

72,81378,294

３．長期未払金※１

11,768

8,837

－

76

6,803

7,619

623

874

４．繰延税金負債
５．退職給付引当金
６．その他
固定負債合計119,408

53.1

125,402

48.6

負債合計

189,62384.4

216,033

83.8

8,412

3.7

10,774

4.2

20,4649.1

35,84513.9（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

12,058

5.4

27,510

10.7

Ⅲ

利益剰余金

△5,771△2.6△33,854△13.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

12

0.0

1,358

0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定

△50

△0.0

△58

△0.0

Ⅵ

自己株式

△5

△0.0

△2

△0.0

資本合計

26,70711.9

30,79812.0

負債、少数株主持分及び資本合計

224,743100.0

257,606

100.0

※５
※６

- 67 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額
（百万円）

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

121,913100.0

154,148

100.0

Ⅱ

売上原価

60,09849.3

80,831

52.4

61,81450.7

73,31647.6

56,19846.1

63,784

41.4

5,616

4.6

9,531

6.2

1,644

1.1

4,901

3.2

6,274

4.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息116

208

２．受取配当金

13111

３．架線移設補償金

481

422

４．持分法による投資利益

750

1

1,033

346

５．デリバティブ利益
６．その他
Ⅴ

572

2,967

2.5

554

営業外費用
１．支払利息

3,240

3,616

２．新株発行費

100

273

３．その他

637

経常利益

3,977

3.3

4,605

3.8

- 68 -

1,011

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※３

185

296

11,386410

３．営業権譲渡益

50

170

４．過去勤務債務償却

242

242

５．関係会社株式売却益

2,009

1,251

６．持分変動損益571－

７．役員退職慰労引当金戻
入益

45

60

８．貸倒引当金戻入益

164

413

９. 退職給付信託解除益

1,192

－

区分
Ⅵ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益

10．その他

106

15,957- 69 -

13.1

244

3,091

2.0

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損48450

２．固定資産売却損※４10,071159

３．固定資産除却損

※５

2,497

2,261

４．減損損失※６-

13,422

５．投資有価証券売却損

150

６．投資有価証券評価損

25

1,326

７．関係会社株式売却損

4－

８．関係会社株式評価損

996

2,230

９．たな卸資産処分損

71

51

10．たな卸資産評価損

844

2,255

11．違約損害金

348

1,909

1,697

2,693

1,486

1,382

14．割増退職金等

947

282

15．持分変動損益

154116．貸倒損失

284

125

17．貸倒引当金繰入額

1,441

2,557

18. 連結調整勘定償却

1,420

195

19．前払代理店手数料除却損 ※８

2,333

3,439

20．その他

3,677

12．不要電線撤去費※７

13．退職給付会計基準変更
時差異償却

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

28,662

23.5

8,099

△6.6

197

35,70923.2

26,343

△17.1

752

0.5

304
△482

△0.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）△9,336

△7.6

611

0.4

当期純利益又は当期純
損失（△）

1,718

1.4

△27,707△18.0

法人税等調整額

△679

1,323

- 70 -

448

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高9,436

12,058

１．増資による資本剰余金
増加高－15,318２．新株引受権行使による
増加高

6

53

３．新株予約権行使による
増加高

2,499

－

４．自己株式処分差益Ⅲ

116

資本剰余金期末残高

2,622

79

15,451

12,05827,510△7,469△5,771（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．連結除外に伴う利益剰
余金増加高
２．当期純利益

Ⅲ

7
1,718

－
1,726

－

－

利益剰余金減少高－

375

２．当期純損失－

27,707３．連結子会社とその他の会社の合併に伴う利益剰余金減少高

29

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

29△5,771- 71 -－

28,083△33,854

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19④【連結キャッシュ・フロー計算書】（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．税金等調整前当期純損失△8,099△26,343２．減価償却費

12,631

13,258３．貸倒引当金の増加額（△減少額）

△658

1,611

４．賞与引当金の増加額（△減少額）

△56

58

５．退職給付引当金の増加額

1,042

754

６．役員退職慰労引当金の減少額

△45

△52

７．受取利息△116△208

８．受取配当金△13△111

９．支払利息

3,240

3,616

10．持分法による投資損益（純額）（営業外損益）

△750

△1

11．持分変動損益（純額）

△556

41

12．関係会社株式売却益△2,009△1,251

13．関係会社株式売却損

4－14．関係会社株式評価損

996

2,230

15．投資有価証券売却益△11,386△410

16．投資有価証券売却損

150

17．投資有価証券評価損

25

1,326

18．営業権譲渡益

△50

△170

19．固定資産売却益

△185

△296

20．固定資産売却損

10,071159

21．固定資産除却損

2,497

2,261

－

13,42223．不要電線撤去費

1,697

2,693

24．連結調整勘定償却額（純額）

1,916

2,820

25．デリバティブ利益△1,033△346

26．退職給付信託解除益△1,192－

27．売上債権の増加額△608△2,70728．前払費用の増加額

△924

△474

29．仕入債務の増加額

66

684

30．未収入金の減少額（△増加額）

△803

483

31．前受金の減少額△263△1,31632．未払金の増加額

190

59

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

22．減損損失- 72 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

33．未払消費税等の減少額

△454

△376

34．立替金の減少額

1,311

685

35．未払費用の減少額△1,240△314－△3,43237．その他

1,497

1,036

小計

6,753

9,388

163

528

39．利息の支払額△3,417△3,59340．施設負担費用等の支払額（過去分）△4,480△2,984△313△400△1,294

2,939

区分

注記
番号

36．長期前払費用の増加額

38．利息及び配当金の受取額

41．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 73 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．長期性預金の預入による支出△3,680△1,762２．長期性預金の払戻による収入

6,125

3,001

３．有形固定資産の取得による支出△12,531△15,075

４．有形固定資産の売却による収入

5,195

1,065

△1,367△2,956105165

７．無形固定資産の取得による支出△1,591△1,793８．無形固定資産の売却による収入

124

0

９．長期前払費用の取得による支出

△815

△146

10．投資有価証券の取得による支出△3,660△3,15911．投資有価証券の売却による収入

12,2672,722

12．関係会社株式の取得による支出△5,051△24,602

4,383

3,750

注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

５．有形固定資産の除却に伴う支出※２

６．営業譲渡による収入

13．関係会社株式等の売却（償還）による収入
14．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入（純額）

※３

26

3,548

15．連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出（純額）

※３

△1,602－

16．短期貸付金の純減少額（△純増加額）△2,2492,358

17．長期貸付けによる支出△2,908△4,926

18．長期貸付金の回収による収入

1,428

1,166

19．デリバティブ契約による支出△5,000－20．デリバティブ契約の解約による収入

5,973

－

21．その他△592△996△5,422△37,638

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 74 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年９月１日 （自 平成16年９月１日
平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
金額
（百万円）

金額
（百万円）

１．短期借入金の純減少額△6,425△10,883

２．長期借入れによる収入

58,32070,700△60,157△75,711４．社債の発行による収入

31,0213,938

５．社債の償還による支出△1,100△1,803

６．少数株主からの払込による収入

2,424

－

７．リースバック取引による有形固定資産の売却によ
る収入

4,700

－

８．株式の発行による収入－

30,952９．配当金の支払額－△375

10．少数株主への配当金の支払額－△76

11．株式貸借取引による収入

－

5,195

△879

△880

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,90321,053

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△18

5

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

21,167△13,640

Ⅵ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

120

－

Ⅶ

連結子会社の連結除外に伴う現金及び現金同等物の
減少額

△7

－

Ⅷ

現金及び現金同等物の期首残高

24,67945,960Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

45,96032,319

注記
番号

区分
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．長期借入金の返済による支出

12．その他※１- 75 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）(1）連結子会社数 18社
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(1）連結子会社数 20社
主要な連結子会社の名称㈱ユーズコミュニケーションズ㈱ユーズミュージック

㈱ユーズコミュニケーションズ㈱ＢＭＢ㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイ
メント㈱ユーズミュージック
㈱メディア

㈱メディア
㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ

ＫＬａｂ㈱㈱ギャガ・コミュニケーションズ

イメントは平成16年１月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテ
イメントは平成17年１月に商号変更

範囲に含めております。また、それに伴い、同社の連結子会社14社も連を行い、社名を㈱ＢＭＢとしております。

結の範囲に含めております。
ただし損益計算書については平成

また、㈱ＢＭＢの連結子会社として㈱アミューズメント開発関東、Ｂ

15年11月21日から平成16年８月20日までの期間を連結しております。

ＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ） ＩＮＴ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＲＰ．

また㈱メディアについては平成16
年８月の株式取得に伴い、当連結会

及びＢＭＢ（ＳＨＡＮＧＨＡＩ）Ｆ＆Ｂ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯ

計年度より連結の範囲に含めております。ただし、同社はみなし取得日

ＮＳＵＬＴＩＮＧ ＣＯＲＰ．を設立し、当連結会計年度より連結の範が当連結会計年度末のため、貸借対照表のみを連結しております。

囲に含めております。
ＫＬａｂ㈱は平成16年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ギャガ・コミュニケーションズ
は平成16年12月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。それに伴い、同社の連結子会社３社も連結の範囲に含めております。
なお、㈱ＢＭＢの連結子会社のうち６社は当連結会計年度中に清算手続きが終了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており(2）主要な非連結子会社の名称等ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ユーズ・パートナー・サービス㈱電子公園㈱ユーズ・パートナー・サービス㈱電子公園㈱ネット・シェフ㈱ユーズリクエストサービス㈱ネット・シェフ㈱ユーズリクエストサービス㈱サウンド・マーケティング㈱エバービジョン㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模（連結の範囲から除いた理由）
同左であり、総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

- 76 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目
２．持分法の適用に関する事項（自至2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

１社

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(1）持分法適用の関連会社数

２社

持分法適用会社の名称㈱Ｅストアー

持分法適用会社の名称㈱Ｅストアー

なお、㈱ユーズ・ビーエムビーエ
ンタテイメントについては、当連結

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱会計年度より連結の範囲に含めたた
め、持分法の適用から除外しており

なお、エイベックス・グループ・
ホールディングス㈱については、平ます。

成16年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法を適用してお(2）持分法を適用していない非連結子会

ります。
(2）持分法を適用していない非連結子会

社８社（㈱ユーズ・パートナー・サー
ビス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ

社14社（㈱ユーズ・パートナー・サー
ビス、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ

他５社）及び関連会社４社（㈱ショウタイム他３社）は、それぞれ当期純損

他11社）及び関連会社７社（㈱ショウタイム他６社）は、それぞれ当期純損

益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

ないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち㈱Ｅストアー
については、決算日が３月31日であり(3）持分法適用会社のうち㈱Ｅストアー
及びエイベックス・グループ・ホール

ますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用

ディングス㈱については、決算日が３月31日でありますが、連結財務諸表のしております。

作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表及び連結財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ユーズミュージックの決算日は３月31日であり、連結財務諸表作成に当たっ㈱ユーズミュージックについては従来
３月31日を決算日としておりましたが、て、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当連結会計年度において、決算日を８月31日に変更しております。

㈱ユーズ・ビーエムビーエンタテイメ
ントについては、８月20日決算でありま㈱ＢＭＢについては、８月20日決算であります。連結財務諸表の作成にあたっす。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の連結財務諸表を使用してては、同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日とおります。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

必要な調整を行っております。
また、㈱ユーズコミュニケーションズ
については、従来３月末を決算日としておりましたが、当連結会計年度において８月末決算に変更しております。

- 77 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目

（自
至

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

１．有価証券

１．有価証券(1）子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券① 時価のあるもの(2）その他有価証券① 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本同左

直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定）②

時価のないもの
主に移動平均法による原価法②

時価のないもの同左

２．デリバティブ取引
時価法を採用しております。

２．デリバティブ取引
同左

３．たな卸資産(1）商品

３．たな卸資産(1）商品

主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
主に移動平均法による原価法を採同左(2）貯蔵品
同左

用しております。
(3）仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(4）映像使用権
作品毎の映像使用権の金額を過去の実績に基づいて劇場上映権、ビデオ化権及びテレビ放映権の予想収益（利益）に応じて按分し、権利毎に使用による収益獲得時に一括償却しております。

- 78 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

2005/11/26 11:43:19

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の１．有形固定資産

１．有形固定資産

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建物

主に定率法(ただし、リース用機器及び平成10年４月１日以降に取得した建(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

物(建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

減価償却の方法

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

リース用機器
賃貸用機器

２年～４年
２年～５年

建 物
構築物

６年～50年
２年～27年

建 物
構築物

６年～50年
２年～27年

機械設備

５年～15年（追加情報）
連結子会社である㈱ユーズコミュニケーションズにおいて、ブロードバンドサービスをより安定的で高品質のサービスを提供するために平成17年８月までに通信機器装置（リース資産）の一部並びに平成17年２月までにVDSL16Mbps対応のセンター装置、モデム機器（リース資産を含む）を100Mbps対応機器へと取り替える計画が確定いたしました。これに伴い、取替対象となる通信設備の耐用年数（リース資産については使用期間）を残存予定使用期間に変更いたしました。
これにより発生した臨時償却費等の内訳は次のとおりであります。
機械装置
357百万円
リース資産等計

1,040百万円
1,397百万円

２．無形固定資産

２．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権については商法の規定同左に基づく最長期間（５年）による定額法、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（コンテンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法を採用しております。
３．長期前払費用
定額法を採用しております。

- 79 -

３．長期前払費用
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目(3）繰延資産の償却方法（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１．新株発行費

2005/11/26 11:43:19

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
１．新株発行費

支出事業年度に一括償却しております。

(4）重要な引当金の計上基
準同左

２．社債発行費
２．社債発行費
主に３年間で均等償却しております。

同左

３．社債発行差金
社債の償還期間にわたり均等償却し同左ております。
１．貸倒引当金

３．社債発行差金

１．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．債務保証損失引当金
一部の連結子会社では、債務保証に係る損失に備えるため、過去の履行実

２．賞与引当金
同左

３．債務保証損失引当金
同左

績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業４．退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連処理しております。
数理計算上の差異については、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）

結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）

による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。

の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。

- 80 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

2005/11/26 11:43:19

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）（追加情報）
当社を母体とするゆうせん厚生年金基金は平成16年８月26日付で厚生労働大臣
より解散認可を受け、同日をもって同基金を解散しております。これに伴い企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を適用し、「厚生年金基金解散損失」36百万円
を特別損失の「その他」に計上しております。
５．役員退職慰労引当金

５．役員退職慰労引当金＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（追加情報）
当社は平成15年11月18日の取締役会に（追加情報）
連結子会社である㈱ギャガ・コミュニ

おいて、役員退職慰労金制度の廃止を決定いたしました。

ケーションズは平成16年12月開催の取締役会において、また連結子会社である㈱そのため、当期首における役員退職慰
労引当金の全額45百万円を取崩し、特別

ギャガ・クロスメディア・マーケティン
グ及び㈱キネマ旬報社については平成17利益に計上しております。

年8月開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。
そのため、当期に対応する16百万円を販売費及び一般管理費に、その他全額を取崩し、役員退職慰労引当金戻入益317百万円を特別利益に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

同左

お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場
により円換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘(6）重要なリース取引の処理方法定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。

- 81 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目(7）重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１．へッジ会計の方法

2005/11/26 11:43:19

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
１．へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満同左たす金利スワップ及び金利キャップについては特例処理を採用しております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象

２．ヘッジ手段とヘッジ対象(1）ヘッジ手段
金利スワップ及び金利キャップ(1）ヘッジ手段
金利スワップ(2）ヘッジ対象
借入金の利息(2）ヘッジ対象(3）ヘッジ方針
変動金利による調整コストに及ぼ(3）ヘッジ方針

同左
同左

す影響を回避するためにヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、主に10年間の均等償却を行っております。

同左

連結剰余金計算書は、連結子会社の利同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

同左

益処分又は損失処理について、連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範囲

る資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 82 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

会計処理方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）(定率法より定額法への会計方針の変更)
従来、当社の連結子会社である㈱ユーズコミュニケー（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損

ションズにおいて、通信設備であります構築物及び機械
装置の減価償却方法として、定率法を採用しておりましに係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会

たが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会

当社グループを取り巻く光ブロードバンド市場は急速な拡大をし、幹線設備、中央集線設備といった上位通信

計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用

設備網の整備が急速に進んできております。これらの変化に対し、当社グループでは、上位通信設備において自指針を適用しております。
この変更に伴い、税金等調整前当期純損失が13,422百

社設備を中心としたサービスエリアの展開から他社設備をも利用したサービスエリアの展開による迅速な顧客の万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微でありま獲得へと展開計画の見直しを実施しました。
この結果、㈱ユーズコミュニケーションズが保有するす。

通信設備資産に占める加入者設備の割合が相対的に大きくなり、また一方で顧客数の増加並びに高い継続契約率（賃貸用機器及びリース用機器の売却時の処理方法）
従来、連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて、賃貸用機の向上等により事業収入全体の中で、毎月定額で収受するランニング収入の割合も大きくなるという傾向は続く

器及びリース用機器の売却については、販売差額を特別損益の固定資産売却損益として計上しておりましたが、ものと予想されます。これらの展開計画の変更と、それに伴う収益構造の変化に対応し、より適正な期間損益計

当連結会計年度から販売金額を売上高に、販売された賃
貸用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再算を実現させるため、この変更を行うものであります。
この変更により、前連結会計年度と同一の方法によっ

生費用を売上原価として処理する方法に変更いたしました。（ただし、ロケーション売却に付随する賃貸用機器た場合と比較して、減価償却費は696百万円少なく計上され、営業利益、経常利益は696百万円多く計上され、税金及びリース用機器の売却を除く）
この変更は、レンタル先又はリース先から引上げられ等調整前当期純損失は696百万円少なく計上されております。

た賃貸用機器及びリース用機器の販売については、従来
積極的に行われることがありませんでしたが、当連結会

なお、当該変更は㈱ユーズコミュニケーションの事業
年度の開始に合わせて平成16年４月から変更されたもの

計年度から中古機器販売を営業上の販売戦略として積極的に取り組む方針が明確化され、経常的に取引が行われであり、当中間期は、従来の方法によっております。この結果、当連結会計年度と同一の基準を適用した場合にるようになったことから、区分損益をより適正に表示するために行ったものであります。

比べ、当中間期の減価償却費は1,018百万円大きく計上され、営業利益、経常利益はそれぞれ1,018百万円小さく計

この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上高が799百万円増加し、売上原価が401百万円、売上総利

上されております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載

益、営業利益、経常利益がそれぞれ397百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失への影響はありませ

しております。

ん。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

- 83 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（連結キャッシュフロー計算書）「立替金の増減額」は前連結会計年度において、営業（連結貸借対照表）
投資事業有限責任組合への出資（当連結会計年度

活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、金額的に重要性が高まったため、当連結

1,607百万円）については、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「立替金の増減額」は△1,422

引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）により、当連結会計年度より投資その他の百万円であります。
また、「未払費用の減少額」は前連結会計年度におい資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度において投資その他の資産のて、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、金額的に重要性が高まったた「その他」に含めて表示している当該金額は1,576百万円であります。

め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未払費用の減少額」は△129（連結損益計算書）

百万円であります。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有限責任組合投資損失」は、特別損失の合計額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「有限責任組合投資損失」
は0百万円であります。
（連結キャッシュフロー計算書）「長期前払費用の増加額」は、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、営業資金の増減との関連性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「長期前払費用の増加額」は△3,135百万円であります。

追加情報
前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が495百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ495百万円減少し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

- 84 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年８月31日）

当連結会計年度（平成17年８月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

預金
受取手形

1,642百万円
1,357

預金
受取手形

建物
賃貸用機器

10,751
398

建物
賃貸用機器

7,554
29

土地
投資有価証券36,0351,288

土地
投資有価証券

30,8741,575

400百万円
409

保証金

451

保証金

110

合計

51,926

合計

40,954

上記のほか、下記のレンタル契約残高を銀行取引の担保に供しております。
レンタル契約残高

2,011百万円（上記に対応する債務）
短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
社債（上記に対応する債務）
100百万円700
12,676
191
200

長期借入金
長期未払金

26,77332

合計

40,674

短期借入金

1,014百万円

１年以内返済予定長期借入金
未払金

15,34132

流動負債その他（預り金）
（注１）

5,195

長期借入金

36,129

合計

57,713（注１）有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
（注２）上記の他に、連結子会社である㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーションズ及び持分法適用関連会社であるエイベックス・グル
ープ・ホールディングス㈱の株式各々1,600,000株、250,000株及び3,600,000株を、有価証券の消費貸借契約に基づき貸与
しております。
なお、議決権の行使、ならびに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
連結子会社である㈱ギャガ・コミュニケーション
ズでは、映像使用権の流動化を図るため、特別目的会社である㈲シネ・トゥモローとビデオグラム原盤
複製頒布契約を締結して資金を調達しております
が、当該取引を金融取引として処理しております。
当該取引によって計上された主な資産及び負債の期末残高は以下のとおりであります。
売掛金
たな卸資産

- 85 -

954百万円
7

前渡金
短期借入金

181
1,048

長期借入金

871

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度（平成16年８月31日）

当連結会計年度（平成17年８月31日）
なお、その他に㈲シネ・トゥモローの金融機関からの借入金1,920百万円について、㈲シネ・トゥモローを設立したシネ・フェロー有限責任中間法人に対する基金返還請求権３百万円の質権が設定されております。

２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行

２．保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

っております。

㈱アイネシステム

27百万円㈱アイネシステム

17百万円㈱ユーズリクエストサービス㈱ユーズリクエストサービス㈱美装フジモト2514㈱美装フジモト19
10

その他219件

108㈱日本ネットワークヴィジョン

176

その他88件

合計

8
42

合計
97
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額をなお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

控除しております。
（２）債権譲渡を行った売掛金について、下記の会社に対し遡及義務を負っております。
エヌ・ティ・ティ・リース㈱

88百万円

合計

88

（３）手形信託譲渡高879百万円※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※３．区分掲記されたもの以外で非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※４．当社の発行済株式総数

3,243百万円

投資有価証券（株式）※４．当社の発行済株式総数

16,200百万円

普通株式※５．当社が保有する自己株式

6,217,570株

普通株式※５．当社が保有する自己株式

75,241,080株

普通株式※６．連結会社が保有する自己株式
７．

普通株式――――――――――――

210株

普通株式
――――――――――――

2,118 株

※６．
543株

７．借入コミットメントライン及び当座貸越枠
当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャガ・コ
ミュニケーションズにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン及び当座貸越枠の総額
借入金実行残高差引- 86 -

29,110百万円
7,229
21,881

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与

22,031百万円
2,169

給与手当
賞与

23,340百万円
2,326

法定福利費
地代家賃

2,495
5,132

法定福利費
地代家賃

2,685
5,122

支払手数料
減価償却費

4,462
3,301

支払手数料
減価償却費

5,673
3,581

退職給付費用
賞与引当金繰入額

1,525
915

退職給付費用
賞与引当金繰入額

717
999

貸倒引当金繰入額

222

貸倒引当金繰入額

301※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は16百万※２．販売費及び一般管理費に含まれる開発費は15百万円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

円であります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1百万円
0

工具、器具及び備品
土地

工具、器具及び備品
賃貸用機器

77
46

その他

2

合計

296

土地
リース用機器

17
42

合計

2百万円
291

185

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

7,008百万円

建物及び構築物

95百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

2,957
13

建設仮勘定
土地

44
18

賃貸用機器
土地

1
84

電話加入権
会員権

3
2

合計

その他

0

合計

159

10,071※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

674百万円561

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

499百万円172

工具、器具及び備品
賃貸用機器

127
112

工具、器具及び備品
建設仮勘定

102
364

ソフトウェア等
長期前払費用

190
52

ソフトウェア等
リース除却費用等

385
311

リース除却費用等
その他

704
73

原状回復費用
その他

376
48

合計

2,497

合計

- 87 -

2,261

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至
※６.

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）――――――――――――（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）※６. 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)

減損損失を認識した主な資産
用途

種類

ブロードバン

建設仮勘定
ド・通信事業関ソフトウェア連資産
映像・コンテン

場所－

工具、器具備品、 東京都港区

ツ事業関連資産

商標権、ソフトウ
ェア等

賃貸用資産

土地、建物、構築 東京都大田区
物等
京都府綾部市
大阪府大阪市
広島県広島市

店舗用資産

土地、建物及び構

秋田県秋田市

新潟県新潟市
築物、工具、器具
新潟県新発田市
備品等
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県広島市
宮城県仙台市
土地、建物及び構
岐阜県岐阜市
築物等
大阪府大阪市

遊休資産

兵庫県神戸市
広島県広島市
愛媛県今治市
大分県大分市
大分県別府市
熊本県熊本市その他(２)

連結調整勘定－減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、連結調整勘定については、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しており
ます。

(３)

減損損失の金額
建物及び構築物

1,514百万円

土地
建設仮勘定

3,260
534

リース資産
ソフトウェア等

189229

連結調整勘定
その他

7,660
33

合計

- 88 -

13,422

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至
(４)

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

資産のグルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア
単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸
用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々(５)の物件をグルーピングの最小単位としております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している場
合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.00～4.32％で割り引いて※７．不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。
構築物除却簿価
撤去外注費
その他撤去経費
合計

算定しております。
※７．不要電線撤去費の内訳は次のとおりであります。

109百万円構築物除却簿価1,582
5315百万円

撤去外注費
その他撤去経費

1,697

2,296
80

合計

※８．代理店の活動休止等に伴い、顧客維持活動にかか※８．

る代理店手数料の前払費用について一括償却したものであります。

- 89 -

2,693
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１.

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
47,704百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,744

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

32,825百万円△505

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

32,319※２.

45,960

有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

不要電線撤去にかかる支出
リース解約費用
原状回復費用合計※２. 有形固定資産の除却に伴う主な支出の内訳

726百万円574

不要電線撤去にかかる支出
リース解約費用

67

原状回復費用解約撤去費用

1,367

合計
※３.

2,198百万円
523
146
88
2,956

株式の取得により新たに連結子会社となった会社※３. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（1）株式の取得により新たに㈱ユーズ・ビーエムビーの資産及び負債の主な内訳（1）株式の取得により新たに㈱ギャガ・コミュニケー

エンタテイメントとその連結子会社17社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにションズとその連結子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産
固定資産

流動資産
固定資産

26,845百万円
36,29033,860百万円
873

連結調整勘定流動負債769△23,755

連結調整勘定流動負債

13,004△34,212

固定負債
少数株主持分

△23,376△9,654

固定負債
少数株主持分

△2,788△425

持分法による投資評価額△5,679新規連結子会社株式の
取得価額

1,438

新規連結子会社株式の取得価額

10,310新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△4,503

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

3,064- 90 -△15,7935,482

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至（2）株式の取得により新たに㈱メディアを連結した

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（2）株式の取得により新たにＫＬａｂ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

3,103百万円

係は次のとおりであります。
流動資産

固定資産
連結調整勘定

390
5,774

固定資産
連結調整勘定

302
2,039

流動負債
固定負債

△457
△68

少数株主持分△427

新規連結子会社株式の
取得価額

2,381

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

△446

流動負債
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の△2,579△310
6,378△1,711

現金及び現金同等物の残高
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出△4,667

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

４. 重要な非資金取引の内訳（1）新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増
加額2,499百万円

新株予約権の行使による資本準備
金増加額

2,499

新株予約権の行使による新株予約4,999
権付社債減少額（2）当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ4,700百万円であります。

- 91 -

992百万円△1,934

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び減損損失累計額（単位：百万円）

取得価額相
当額

減価償却累
計額相当額

期末残高相
当額

建物及び構築物

4,195

408

3,786

機械装置及び運搬
具

2,319

703

1,615

工具、器具及び備品

17,615

9,149

8,465

賃貸用機器

791

278

512

ソフトウェア

1,989

1,207

782

26,91011,74815,162

合計②

未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

減損損
失累計額
相当額

期末残高
相当額

建物及び構
築物

4,120

766

179

3,188

機械装置及
び運搬具

2,173

596

8

1,577

工具、器具
及び備品

18,487

10,726

1

7,761

賃貸用機器

1,294

383

－

910

ソフトウェ
ア

2,042

1,388

－

654

合計

28,117

13,861

189

14,091②

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減

１年内

5,907百万円

損勘定残高
１年内

5,661百万円

１年超

10,204

１年超

10,413

合計

16,112

合計

16,075

リース資産減損勘定残高③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額③

当期の支払リース料、減価償却費相当額、支払利6,199百万円

息相当額及び減損損失
支払リース料

7,185百万円

5,596
624

リース資産減損勘定勘定取崩
減価償却費相当額

326,238

支払利息相当額
減損損失④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

⑤

157

688
189

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 92 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至
２.

2005/11/26 11:43:19

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

２. オペレーティング・リース取引

未経過リース料
（借主側）
１年内
１年超
合計

未経過リース料（借主側）
307百万円
515

合計

１年内
１年超
合計

822

未経過リース料
（貸主側）
１年内
１年超

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

412百万円405
818

未経過リース料（貸主側）
1,156百万円
1,270
2,427

１年内
１年超
合計

- 93 -

972百万円
1,590
2,563

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（有価証券関係）（前連結会計年度）
１.

（自平成15年９月１日

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない差額（百万円）

502

1,132

630

502

1,132

630

①

株式

3,882

3,613

△268

②

債券

130

129

△0

小計

4,012

3,743

△269

合計

4,514

4,875

361

もの

（注）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式の表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

12,415３.

平成16年８月31日）

その他有価証券で時価のあるもの
種類

２.

至

2005/11/26 11:43:19

売却損の合計額（百万円）

11,38615

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,790
合計

（注）

2,790

当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない株式について、25百万円の減損処理を行っております。

４.

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債

－

130

－

－

合計

－

130

－

－

- 94 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

１.

（当連結会計年度） （自 平成16年９月１日
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２.

平成17年８月31日）

差額（百万円）

1,738

4,075

2,336

1,738

4,075

2,336

①

株式

569

538

△30

②

債券

230

229

△0

小計

799

767

△31

合計

2,537

4,842

2,305

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

2,722

３.

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式が取得原価を超えるも
の

（注）

至

2005/11/26 11:43:19

売却損の合計額（百万円）

410

0

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式

2,695

非上場関係会社社債
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出
資

1,607

合計

4,903

（注）

４.

600

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券のうち時価のな
い株式について、1,326百万円の減損処理を行っております。

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）債券
国債・地方債等

130

－

－

－

社債

－

600

－

－

その他

－

－

－

100

130

600

－

100

合計

- 95 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）（自至

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１. 取引の状況に関する事項(1）取引の内容

当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、金利関連では金利スワップ取引及び金利キャッ当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金プであります。
また、有価証券関連ではエクイティスワップ取引

利スワップ取引であります。

を実施いたしましたが、当連結会計年度において全額損益を確定致しております。
(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利(2）取引に対する取組方針
同左の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引の金利関連では(3）取引の利用目的
同左

借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引にかかるリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク(4）取引にかかるリスクの内容
同左はほとんどないと認識しております。
(5）取引にかかるリスク管理体制(5）取引にかかるリスク管理体制

デリバティブ取引の管理・実行体制については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従同左い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。

- 96 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

２.

2005/11/26 11:43:19

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成17年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－

－

－

－

129

－

143

13

－

－

－

－

129

－

143

13

為替予約取引
市場取引以
外の取引

買建
米ドル
合計

（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

(2）金利関連
前連結会計年度（平成16年８月31日）
区分

種類

当連結会計年度（平成17年８月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

6,237

3,000

△79

△79

5,200

2,200

△178

△178

110

0

△0

△0

－

－

－

－

買建

2,950

2,650

23

△23

－

－

－

－

合計

9,297

5,650

△56

△103

5,200

2,200

△178

△178

金利スワップ取引
支払固定・受取
市場取引以
外の取引

変動
支払変動・受取変動
金利キャップ取引（注）

時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバ
ティブ取引は除いております。

- 97 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成15年９月１日

至

2005/11/26 11:43:19

平成16年８月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、厚生年金基金制度については、厚生年金基金の解散に伴い、同制度は廃止となっております。また、一部の連結子会社において、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成16年11月16日の取締役会において、退職金規程の改定を決議し、現状職責がマネー
ジャー以上の者に適用している前払退職金制度をそれ以下の全社員に適用することといたしました。な
お、詳細な規程の内容及び規程の施行日が現時点で定まっていない為、当該改定による影響額は未定であります。
２.

退職給付債務に関する事項（平成16年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産△8,270117

ハ未積立退職給付債務（イ+ロ）△8,152ニ

会計基準変更時差異の未処理額

1,382

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

未認識過去勤務債務ト

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ+ヘ）

３.

退職給付費用に関する事項（自

326
△359
△6,803

平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

917

ロ

利息費用

242

ハ

期待運用収益△30ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

1,486

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

ヘ

過去勤務債務の費用処理

△235

ト

割増退職金等（注１）771

チ

中小企業退職金共済事業団掛金

1

リ

大量退職に伴う損益（注２）184ヌ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ+リ）

391

3,727

（注１）

一部の連結子会社において、希望退職の募集を行ったことによるものであります。

（注２）

希望退職の募集に伴う大量退職の発生によって、退職給付会計の終了処理を行っており、その影響額であります。

注３

上記のほかに、厚生年金基金解散に伴う損失36百万円を特別損失の「その他」に計上しております。

４.

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率1.5％～1.9％

ハ

期待運用収益率

1.0％～3.0％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

主として５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

６年
主として５年- 98 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

当連結会計年度（自 平成16年９月１日 至
１. 採用している退職給付制度の概要

2005/11/26 11:43:19

平成17年８月31日）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社において、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、一定の要件を満たした
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、退職金規程の改定を決議し、職責がマネージャー以上の者にのみ適用していた前払退職金制度を、それ以下の全社員に適用することとし、平成16年11月１日より施行しております。
２.

退職給付債務に関する事項（平成17年８月31日現在）（単位：百万円）

イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

未認識数理計算上の差異

ホ

未認識過去勤務債務(注１)

1,138

へ

退職給付引当金（ハ+ニ+ホ）△7,619３.

退職給付費用に関する事項（自△9,063215△8,84789

平成16年９月１日

至

平成17年８月31日）（単位：百万円）

イ

勤務費用

208

ロ

利息費用

179

ハ

期待運用収益△2ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

65

ヘ

割増退職金等(注２)282ト

過去勤務債務の費用処理額

22

チ

中小企業退職金共済事業団掛金

0リ

退職給付費用（イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト+チ）

1,382

2,139

（注１）

当社における退職金規程の改定による発生額は1,520百万円であります。

（注２）

当社において、人事制度の見直しにより発生したものであります。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ

割引率

ハ

期待運用収益率

1.5％～1.9％

ニ

過去勤務債務の額の処理年数

主として５年

ホ

数理計算上の差異の処理年数

６年

ヘ

会計基準変更時差異の処理年数

2.0％

主として５年- 99 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年８月31日）
１.

当連結会計年度（平成17年８月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

436百万円
2,378

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

478百万円
2,906

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

1,109
23,263

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

2,950
33,374

未払事業所税
たな卸資産評価損否認

29469

未払事業所税
未払事業税

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

964
30

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

1,142
1,571

その他有価証券評価差額金
連結子会社への投資に係る一時110

連結子会社への投資に係る一時
差異

1,765

有形固定資産償却限度超過
映像使用権償却限度超過

4,651
1,686

固定資産減損損失否認
前払代理店手数料否認

2,236
1,365

2,184

差異
有形固定資産償却限度超過

5,198

ソフトウェア償却限度超過
営業権償却超過

438
388

前払代理店手数料否認
不要電線撤去費用見積計上否認

995
188

その他

687

繰延税金資産計

繰延税金負債
評価性引当金繰延税金負債

計

評価性引当金△0
計56,498△118

その他有価証券評価差額金
その他

△254
△4

その他

2,124
計

繰延税金負債
退職給付信託益否認△660

その他有価証券評価差額金取引消去に伴う貸倒引当金修正

59
185

その他
繰延税金資産38,872

繰延税金負債
退職給付信託益否認△947△7△1,072△46,495

繰延税金資産の純額

8,929

△919
△28,038

繰延税金資産の純額
２.

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産9,914

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調 整）
住民税均等割等
評価性引当金
未実現利益
関係会社株式売却益簿価差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
42.0

法定実効税率（調 整）
住民税均等割等

△2.4
△53.6
12.9
6.5
0.6
6.0

△1.1

評価性引当金
交際費等永久に損金に算入されない

△24.1
△0.4

項目
未実現利益

△0.5

連結調整勘定償却
その他

△16.2
△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 100 -

（単位：％）
40.7△2.9

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

ブロード
インター
カラオケ事
その他事
消去又は
放送事業 バンド事
店舗事業 ネット事
計
連結
業
業
全社
（百万円） 業（百万円） 業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

63,884

12,902

37,562

2,951

1,709

2,901

121,913－

121,913

－

－

－

－

－

－

－

－

－

63,884

12,902

37,562

2,951

1,709

2,901

121,913－

121,913

営業費用

50,134

23,69933,528

2,934

1,481

2,435

114,2142,082

116,297

営業利益又は営業損失（△）

13,750△10,796

4,034

17

227

465

7,699

△2,0825,616

資産49,952

27,76252,010

4,427

2,611

10,629147,393

77,349224,743

減価償却費

2,543

3,380

5,776

227

58

79

12,066565

12,631

資本的支出

2,392

12,021

7,463

101

0

0

21,979152

22,132(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド事業……光ファイバーインターネット・サービス(3）カラオケ事業……………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………レストラン等の店舗運営(5）インターネット事業……インターネットプロバイダー運営、レンタルサーバーの販売業務(6）その他事業………………不動産賃貸業務等、電話事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,517百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は77,349百万円
であります。
５．当社の連結子会社である㈱ユーズコミュニケーションズにおいて、通信設備であります構築物及び機械装置の減価償却の方法として、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へと変更しております。この変更により、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比較して、ブロードバンド事業における営業費用、営業損失はそれぞれ696百万円少なく計上されております。

- 101 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

当連結会計年度（自平成16年９月１日

至

2005/11/26 11:43:19

平成17年８月31日）

ブロード
映像・コ
カラオケ事
その他事
消去又は
放送事業 バンド・店舗事業 ンテンツ
計
連結
業
業
全社
（百万円） 通信事業
（百万円） 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

62,49324,162

48,223

2,938

14,925

1,405

154,148－

154,148

－

－

－

－

－

－

－

－

－

62,49324,162

48,223

2,938

14,925

1,405

154,148－

154,148

営業費用

49,14031,047

41,177

2,914

15,958

1,922

142,160

2,456

144,616

営業利益又は営業損失（△）

13,353△6,8857,046

24△1,032△517

11,987△2,4569,531

資産51,08142,08960,485

3,393

44,994

3,533

205,577

52,028257,606

減価償却費

2,514

1,754

8,120

164

193

195

12,944313

13,258

資本的支出

3,222

6,855

6,154

41

913

11

17,199318

17,517(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）店舗事業…………………………レストラン等の店舗運営(5）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(6）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,406百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は52,028百万円であります。
５．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、従来、連結子会社である㈱ＢＭＢにおいて、賃借用機器及びリース用機器の売却については、販売差益を特別損益の固定資産売却損益として計上しておりましたが、当連結会計年度から販売金額を売上高に、販売された賃借用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再生費用を売上原価として処理する方法に変更いたしました（ただし、ロケーション売却に付随する賃借用機器及びリース用機器の売却を除く）。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、カラオケ事業の売上高が799百万円、営業費用が401百万
円増加し、営業利益が397百万円増加しております。
６．「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度において「固定資産の減損会計に係る会計基準」
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を早期適用しておりますが、各セグメントの営業損益に与える影響は軽微であります。

- 102 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（事業区分の方法と変更）
インターネット事業及びその他の事業に含まれておりました電話事業につきましてはブロードバンド事業との関連性が強くなったため「ブロードバンド・通信事業」として区分することといたしました。また、㈱ギャガ・コミュニケーショ
ンズを新規連結したことに伴い、放送事業及びブロードバンド事業に含まれていた映像関連事業及びコンテンツ関連事業を新たに「映像・コンテンツ事業」として区分することといたしました。
なお、前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年９月１日

至

平成16年８月31日）

ブロード
映像・コ
カラオケ事
その他事
消去又は
放送事業 バンド・店舗事業 ンテンツ
計
連結
業
業
全社
（百万円） 通信事業
（百万円） 事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

64,543

14,59037,562

2,951

991

1,273

121,913－

121,913

－

－

－

－

－

－

－

－

－

64,543

14,59037,562

2,951

991

1,273

121,913－

121,913

営業費用

50,35324,34933,545

2,931

1,549

1,485

114,215

2,081

116,297

営業利益又は営業損失（△）

14,189△9,758

4,017

20

△557

△212

7,697

△2,081

5,616(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

- 103 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成15年９月１日

2005/11/26 11:43:19

至

平成16年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容

１．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

宇野康秀

住所

―

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

―

代表取締
役社長

役員の兼
任等

被所有
直接

事業上の
関係

―

―

50.01％

取引の内容

東京電力,関西電力に対する連帯債務保
業務委託費・

佐藤英志
（注8）

―

―

常務取締
役

―

―

0.03％

ィングス

50

投資顧問
業

―

エンタテ
イメント

千代田区

兼任2名

―

ールの経
営

―

―

その近親
㈱ユーズ

数を所有

ィング

マーケテ

東京都

―

2,917

―

―

234

売掛金

191

5

未払金

1

経費等の立替―

立替金

22

ブロードバン
ド売上

5

売掛金

5

貸付金の利息

14

未収入金

14

247

前払費用

760

コンテンツ仕

賃貸

入等

千代田区

ブロード

情報提供
100

サービス

―

兼任3名

業

バンド商
品の販売
代理店

している
ブロード

社の子会

バンド・

社を含
む）

販売手数料等の支払
運転資金の貸
付

会社等
（当該会
㈱パワー
バンド

神奈川県
横浜市

10

電気通信
事業

―

―

通信事業
における

31

―

（注３）

不動産の

役員及び
者が議決
権の過半

2

10

株式の売却

不動産賃貸収
入

多目的ホ
100

未払金

―

連帯保証債務

東京都

55

―

（注４）

㈱マザー

2,853

342

（注２）
千代田区

び長期未

株価算定等
報酬等の支払

東京都

期末残高
（百万円）

払金

出向報酬等の
支払

株式の購入
㈱ユーズ
ホールデ

科目

未払金及
2,853

証（注１）

役員
被所有
直接

取引金額
（百万円）

ロイヤリティ
の支払
運転資金の貸
付(注５)

2,364
167
507

短期貸付
金
―

2,364
―

長期貸付

326

金

VDSL技術支援

貸付金の利息

2

―

―

75

売掛金

200

36

立替金

120

7

―

レストラ
㈱ディオ
クリエイ
ション

東京都
千代田区

ン等の運
営、パー
10

ティー各

店舗設備賃貸
―

―

種、イベ

不動産の

売上

賃貸

店舗運営
業務委託収入

ントの企
画
㈱ワイズ
クリエイ
ト

神奈川県
藤沢市

経営コン
10

サルティ

広報、IR
―

兼任1名

ング業

業務の支
援

- 104 -

業務委託料の支払―

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

属性

会社等の
名称

住所

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)

議決権等
の所有
（被所
有）割合

2005/11/26 11:43:19

関係内容
役員の兼
任等

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

669

売掛金

49

460

未払金

218

―

―

買掛金

73

ビス、電

電話料の支払

38

―

―

話事業に
おける技

リース会社へ
の連帯保証

665

―

―

経費等の立替

―

立替金

23

事業上の
関係

取引の内容

代理店手数料収入
役員及びVPN通信料の

その近親
者が議決

支払等
VoIPサー

権の過半
数を所有
している
会社等

㈱メディ
ア

東京都
港区

810

電気通信
事業

所有直接
100.00％

兼任4名

術支援

（当該会
社の子会
社を含

固定資産の購む）

入事務手数料の
支払

（注）

2
2

ソフトウェ
ア

―

2
―

記載しております金額について、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

（取引条件及び取引条件の決定）（注１） 東京電力・関西電力との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（東京電（注２）

力683百万円、関西電力2,169百万円）となります。
同社より㈱メディアの株式を取得した際の取得価額であります。なお、当該取得価額は、第三者の算定に基（注３）づき決定しております。
同社に対し㈱ディオクリエイションの株式を売却した際の売却簿価であり、契約額の合計は10百万円であり（注４）ます。なお、当該金額は、第三者の株価算定に基づき決定しております。
㈱ユーズマーケティング、㈱マザーエンタテイメント、㈱ディオクリエイションに対する債権に関する連帯保証であります。保証額は㈱ユーズマーケティング2,383百万円、㈱マザーエンタテイメント213百万円、㈱ディオクリエイション321百万円となります。

（注５）

運転資金の貸付を行っております。当期の貸付総額は507百万円であり、当連結会計年度中に1,223百万円回収しております。金利は固定1.375％、最終期日は平成17年８月30日であります。

（注６）
（注７）

上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。
㈱メディアは、平成16年８月20日付の同社株式取得により当社子会社となっており、子会社化以前における（注８）

取引金額を記載しております。
佐藤英志が代表取締役を勤める㈱エスネットワークスとの取引であります。

- 105 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

当連結会計年度（自 平成16年９月１日
１．役員及び個人主要株主等
属性

役員

会社等の
名称

住所

宇野康秀

―

㈱ユーズ
ホールデ
ィングス

東京都
千代田区

資本金
事業の内
又は出
容又は職
資金
業
(百万円)
―

50

代表取締
役社長

至

2005/11/26 11:43:19

平成17年８月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

―

―

被所有
38.44％―

業する連帯債務

兼任２名

―

株式の購入
（注２）

エンタテ
イメント

東京都
千代田区

多目的ホ
100

ールの経

―

―

営

入
不動産の賃 コンテンツ仕貸入等
経費等の立替ブロードバン

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している

ド売上

㈱ユーズ
マーケテ

東京都

ィング
（注３）

千代田区

情報提供
100

ブロードバ 貸付金の利息

サービス

―

兼任３名 ンド商品の

業

販売代理店

販売手数料
の支払
経費等の立替会社等（当該会

運転資金の貸社の子会社を含

ブロードバ 付（注５）
ンド・通信 ロイヤリティ

む）

㈱パワー
バンド
（注３）

神奈川県
横浜市

10

電気通信
事業

―

―

事業におけ の支払るVDSL技術 貸付金の利息

科目

期末残高
（百万円）

未払金及
1,774

保証（注１）

不動産賃貸収
㈱マザー

取引金額
（百万円）

関西電力に対

直接

投資顧問

取引の内容

び長期未

1,774

払金
0

―

―

234

前受金

20

10

未払金

0

― 立替金

0

4

売掛金

9

8

貸付金

2,364

8

未収入金

22

―

立替金

0

102

貸付金

358

45

―

―

1

―

―

―

立替金

18

75

売掛金

90

36

未収入金

0

―

立替金

70

支援
経費等の立替
店舗設備賃貸
㈱ディ

レストラン

オクリエ

東京都

イション
（注４）

千代田区

10

等の運営、
パーティー
各種、イベ

所有
直接

―

100.00％

売上
不動産の賃 店舗運営業務
貸

委託収入
経費等の立替

ントの企画

（注１）

関西電力との施設負担金弁済契約に関する連帯債務保証であります。保証額は未払金額（1,774百万円）と
なります。

（注２）

同社より㈱ディオクリエイションの株式を取得した際の取得価額であります。なお、当該取得価額は、第三者の算定に基づき決定しております。

（注３）㈱ユーズホールディングスにおいて、平成16年12月20日付で㈱パワーバンドの株式を売却しておりますので、㈱パワーバンド及び㈱ユーズマーケティングについては、売却以前の取引金額を記載しております。

（注４）

なお、期末残高は株式売却時点の残高を記載しております。
㈱ディオクリエイションは、平成17年８月31日付の同社株式取得により、当社子会社となっており、子会社
化以前における取引金額を記載しております。
なお、期末残高は子会社化時点の残高を記載しております。

（注５）

運転資金の貸付を行っております。同社株式売却以前の貸付総額は102百万円、売却後の貸付総額は334百万円となっており、当連結会計年度中に全額を回収しております。

（注６）

上記各社との取引価格については、市場価格を参考に決定しております。

- 106 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

4,295円

96銭

409円

35銭

278円

54銭

△395円

75銭

277円

70銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額－
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失が計上され（注）

当社は、平成16年１月20日付で株式1ているため記載しておりません。
当社は、平成16年９月21日付で株式株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に１株につき10株の株式分割を行っております。

行われると仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報について

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度

は、以下のとおりとなります。

における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

3,262円82銭

１株当たり純資産額

429円60銭

１株当たり当期純利益
金額

217円41銭

１株当たり当期純利益
金額

27円85銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額

217円27銭

27円77銭１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上
の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失(△）（百万
円）

1,718

△27,707

－

－

1,718

△27,707

6,171

70,012

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

18－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち転換社債（千株））

13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(額面総額25,000百万円)

なかった潜在株式の概要に附された新株予約権25,000個- 107 -－
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（シンジケートローン契約及びコミットメントライン締
結による資金調達について）（株式分割の実施について)
当社は、平成16年６月30日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを下記のとおり決議し、分割を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るた

当社は、設備投資等に係る長期資金調達のため、下記のとおり総額195億円のシンジケートローン契約を参加各金融機関と締結いたしました。
１．目的め。
(1) 分割の方法

新規事業等の設備投資のための長期資金の確保
２．シンジケートローン総額：195億円

平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき10株

３．トランシェA：100億円（一括実行）
トランシェB：95億円（コミットメントライン）の割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数

４．契約日：平成17年９月28日
５．実行日：平成17年９月30日（トランシェA）

平成16年７月31日最終の発行済株式総数に９を乗じた株式数とする。

６．期間：６年
７．返済方法：２年据置後、６ヶ月毎元金均等返済

２．日程(1)基準日(2)効力発生日(3)配当起算日

平成16年７月31日

８．資金使途：設備投資資金等
９．アレンジャー：みずほ銀行、りそな銀行

平成16年９月21日
平成16年９月１日

10．エージェント：みずほ銀行
11．シンジケート団：みずほ銀行、りそな銀行、住友信

３．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りとなっております。
前期（第39期）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

516円92銭63円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当期（第40期）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

728円59銭147円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
147円04銭- 108 -

託銀行、ＵＦＪ銀行等

計７金融機関株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(第三者割当増資について)
当社は、平成16年８月19日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議
し、平成16年９月６日に払込みが完了いたしました。
１．目的
当社は平成14年８月にアイ・ティー・エックス株式会社と締結した光ファイバーによるブロードバンド事
業における共同展開に関する合意に基づき、アイ・ティー・エックス株式会社とブロードバンド事業を共同で進めてまいりましたが、これをより広範かつ発展的に推進し、両者が進める光ブロードバンド関連事業において一層の協力を行い、事業の発展を目指します。
２．新株式発行要領(1)発行新株式数(2)発行価額

普通株式1,086,560株
2,761円(3)発行価額の総額(4)資本組入額

2,999百万円
1株につき1,381円(5)割当先及び株式数
アイ・ティー・エックス株式会社 全株(6)申込期間
平成16年８月30日から平成16年９月６日(7)払込期日(8)配当起算日

2005/11/26 11:43:19

平成16年９月６日
平成16年９月１日

３．増資調達資金の使途
当社グループにて推進する光ファイバーブロードバ
ンド事業における事業投資資金- 109 -

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(KLab㈱（旧㈱ケイ・ラボラトリー）の株式取得及び事業提携について）当社は、平成16年９月27日開催の取締役会において、株式会社サイバード等より以下のとおりKLab㈱の株式を取得し、連結子会社化することを決議し平成16
年11月16日に完了いたしました。また、当社代表取締役宇野康秀及び当社取締役１名が、同社の社外取締役に就任いたしました。
１．目的
携帯電話分野において高い技術力を持つKLab㈱と当社
は、『デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー構想』における携帯電話向け事業分野で、広範な協力関係を構築することで合意し、業務提携しました。
２．取得株式数，取得金額及び取得前後の所有株式数の状況(1)異動前の所有株式数０株(所有割合０％)(2)株式会社サイバードからの取得株式数
平成16年９月27日
平成16年10月28日

2,372株
415株(3)既存株主からの取得株式数
平成16年10月29日

60株(4)第三者割当増資による取得株式数
平成16年11月16日

550株(5)異動後の所有株式数(6)取得価額

2005/11/26 11:43:19

3,397株(所有割合44.4％)
2,377百万円(エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（旧エイベックス株式会社）との資本提携を伴う事業提携について)
当社とエイベックス・グループ・ホールディングス
株式会社（以下エイベックス社）は、平成16年９月28日、資本提携を伴う業務上の提携に合意しました。その業務提携の内容は、ブロードバンド、携帯電話等の様々な媒体・端末に向けてのデジタルコンテンツ流
通における新規事業等に関して事業シナジーを検討していくというものであります。また、当社は平成16年
10月29日に、エイベックス社の既存株主より、取得金額16,175百万円で、同社株式10,455,900株を取得し、同社の発行済株式総数の21.3％を保有する筆頭株主となりました。また当社代表取締役社長宇野康秀が、同社の特別顧問に就任いたしました。

- 110 -

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至前連結会計年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(アイ・ティー・エックス株式会社より、株式会社ユーズ
コミュニケーションズ株式追加取得)
１．光ファイバーにおけるブロードバンド事業の共同展
開を広範かつ発展的に推進を行うため、当社は、平
成16年９月９日に、アイ・ティー・エックス株式会社
より同社が保有する株式会社ユーズコミュニケーショ
ンズ（当社連結子会社）の株式を下記のとおり譲受け
その所有割合が増加しました。
２．運転資金及び借入金等により平成16年９月９日払込
３．取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式数の状況(1)取得株式数(2)取得価額

88,240株
6,618百万円(3)異動前の所有株式数
270,775株(所有割合55.0％)(4)異動後の所有株式数
359,015株(所有割合72.9％)（株式会社ギャガ・コミュニケーションズへの資本参加及び支援について）
平成16年10月25日、当社は、下記のとおり株式会社
ギャガ・コミュニケーションズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化すること及び同社の新株予約権を取得することについて同社と基本合意を締結いたしました。
１．目的
株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、有力な映像コンテンツの配給権を有しており、当社の進める
デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー構想を実現するうえで重要なパートナーであると考えるため。
２．第三者割当により取得する株式等(1)取得株式数
38,461,539株（所有割合54.4％）(2)取得価額
10,000百万円
３．新株予約権の付与の条件(1)株式の種類及び数(2)新株予約権の取得数(3)発行価額(4)発行日2005/11/26 11:43:19

普通株式１株
13,563,000個
無償
平成17年１月19日（予定）(5)１株当たりの払込金額
260円
４．有価証券報告書提出日現在において、当社は、同社の増資払込みまでの運転資金として4,400百万円の貸付を実施しております。加えて、平成16年11月16日開催の取締役会において、30百万米国ドルを上限として同社の映像使用権買付に関して同日から平成17年２月28日までに同社に代わり信用状口座の開設又は連帯保証を行う旨を決議しております。

- 111 -

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

前連結会計年度（自 平成15年９月１日
至 平成16年８月31日）

2005/11/26 11:43:19（自至（コミットメントライン契約の締結について）
当社は、下記のとおり株式会社三井住友銀行とコミット
メントライン契約を締結しました。
(1)(2)

コミット金額26,000百万円
契約日
平成16年10月29日

(3)
(4)

期間
平成17年２月28日迄
資金使途 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社(旧エイベックス株式会社)の株式取得資金
株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの株式取得資金
株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズ宛貸付資金

なお、平成16年10月29日に16,000百万円を借入れを実行
しております。

- 112 -

当連結会計年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
（百万円）

利率
（％）

－

2.5

あり

200

－

1.6

あり

平成15年
９月10日

1,800
(400)

1,400
(400)

0.2

なし

平成20年
９月10日

平成16年
２月25日

1,000
(200)

800
(200)

0.3

なし

平成21年
２月25日

平成16年
２月25日

25,00025,000

0.0

なし

平成21年
２月25日

第３回無担保社
債

平成16年
８月25日

―

2,700
(600)

0.3

なし

平成21年
８月25日

第４回無担保社

平成16年

債

９月30日

―

300

0.7

なし

第５回無担保社

平成16年

債

９月30日

―

300

0.9

なし

第６回無担保社
債

平成16年
９月30日

―

400

1.2

なし

―

―

28,700(1,300)30,900(1,200)

会社名

前期末残高
（百万円）

銘柄

発行年月日

第２回物上担保

平成10年

700

附社債

２月23日

(700)

第３回物上担保

平成13年

付社債

５月21日

㈱ＢＭＢ

第１回無担保社
債㈱ＢＭＢ

第２回無担保社
債

㈱ＵＳＥＮ
㈱ＢＭＢ

担保

償還期限
平成17年
２月23日
平成18年
５月19日

第２回新株予約権付社債（2009
年満期円貨建転㈱ＵＳＥＮ

換社債型新株予約権付社債）
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
㈱ＢＭＢ
合計

―

平成18年
９月29日
平成19年
９月28日
平成21年
９月30日

―

―

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、一年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の行使により発行し銘柄

発行すべき新株予約権の発 株式の発行

た株式の発行価 新株予約権
発行価額の総 額の総額（百万 の付与割合 新株予約権の行使期

株式

行価額（円）

価額（円）

額（百万円） 円）

無償

3,452.50
（注）４

（％）

間
平成16年３月10日か

第2回 普通株式

25,000－100

ら平成21年２月11日
まで

３．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものと見なします。
４．平成16年７月31日を基準日とし、平成16年９月21日に株式分割が実施されており、株式の発行価額は当該株式分割による調整後の金額を表示しております。
５．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内（百万円）
1,200

１年超２年以内
（百万円）
1,500

２年超３年以内
（百万円）
1,500

- 113 -

３年超４年以内（百万円）
26,000４年超５年以内（百万円）
700

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,145

10,5681.558―

１年以内に返済予定の長期借入金

28,61723,156

2.108―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

72,81378,2942.201

平成18年～23年

設備未払金

1,140

810

3.064

―

長期設備未払金

3,988

3,032

3.162

平成18年～21年

－

5,195

0.764

―

110,703

121,055――

区分

その他の有利子負債

預り金
合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち1,142百万円、長期借入金のうち964百万円については無利息であり、平均利率の算定において期末借入残高から控除しております。
２．預り金は有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。
３．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

18,66924,577

24,323

9,498

802

828

1,401

－

その他の有利子負債(2）【その他】
該当事項はありません。

- 114 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２36,107

19,307

503

184

6,402

9,674

４．商品

340

359

５．貯蔵品

1,451

1,160

６．前払費用

6,032

7,399

853

1,233

２．受取手形
３．売掛金※３

７．繰延税金資産
８．未収入金

※３

3,208

5,717

９．立替金

※３

826

1,222

2,419

-

29

1,050

12．貸倒引当金

△559

△674

流動資産合計57,61410．短期貸付金
11．その他

Ⅱ

※３

30.4

46,63422.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※２

減価償却累計額及び減損損失累計額

23,354
10,840(2）構築物

21,502(3）機械及び装置

14(5）工具、器具及び備品

2,687

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,980※２

12,389

3,522
2,904

614

14

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産合計

19,247

12,1842,706(4）車両運搬具

10,611

31,6363,321

減価償却累計額及び減損損失累計額(7）建設仮勘定

12,727

12,51433,686

減価償却累計額及び減損損失累計額(6）土地

23,339

617

14
14

0

0

2,879
2,083

707

796

33,73430,554

1,526

1,851

61,282- 115 -

32.3

56,82127.7

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

２．無形固定資産(1）営業権635

497(2）借地権

1,919

1,919

(3）商標権2

7(4）ソフトウェア

721

1,456

(5）電話加入権313

313

無形固定資産合計

3,592

1.9

4,193

2.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※２

7,203

8,356

(2）関係会社株式※２

36,52573,846(3）出資金

1,494

38(4）長期貸付金

3,298

6,149

(5）従業員に対する長期
貸付金

2

4

(6）関係会社長期貸付金

8,408

3,412

(7）破産債権、更生債権
等

8

0

3,117

3,906

(9）長期前払費用

4,041

3,107

(10）繰延税金資産

4,003

1,958

(11）長期未収入金

5846(12）その他

506

511△1,409△3,764(8）保証金(13）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

67,25935.4

97,57347.6

132,135

69.6

158,58977.3

繰延資産
１．社債発行費

5025２．社債発行差金0-繰延資産合計

50

0.0

25

0.0

189,800

100.0

205,249

100.0

資産合計

- 116 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

※３

3,563

3,470

２．買掛金

※３

2,893

6,604

３．短期借入金

※２
※３

2,535

4,556

４．一年以内償還予定社債

※２

700

-

５．一年以内返済予定長期
借入金※２

23,117

16,041

６．未払金

※３

6,554

6,015

3,114

2,842

211

462

７．未払費用８．未払法人税等
９．前受金

※３

7,630

7,354

10．預り金

※２

－

6,930

699

686

973

101

11．賞与引当金
12．その他※３

流動負債合計Ⅱ

51,99327.4

55,065

26.8

固定負債
１．社債

25,00025,00053,61651,990３．長期未払金

7,001

5,442

４．退職給付引当金

6,362

7,044

528

382

２．長期借入金

５．その他

※２

※３

固定負債合計92,50748.7

89,86043.8

負債合計

144,501

76.1

144,926

70.6- 117 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額
（百万円）

当事業年度
（平成17年８月31日）
構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※１※５20,464

10.8

7,006

22,378

4,936

4,936

35,84517.5

27,314

13.3

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益
資本剰余金合計
Ⅲ

11,9426.3

利益剰余金
１．当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

12,902

利益剰余金合計△4,02912,902

6.8△4,029

△2.0

△7

△0.0

1,194

0.6

△2

△0.0

△2

△0.0

資本合計

45,29823.9

60,32329.4

負債・資本合計

189,800

100.0

205,249

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※６

- 118 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額
（百万円）

※７

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

当事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

90,609100.0

93,532100.0

41,90946.3

47,89951.2

48,70053.7

45,63248.8

42,617

45.6

3,014

3.2

※８

１．給与手当17,83917,646

２．賞与

1,796

1,785

３．退職給付費用

1,407

544

654

539

５．法定福利費

1,964

1,966

６．旅費交通費

1,251

1,094

７．広告宣伝費

717

1,678

８．租税公課

476

806

９．通信費

780

744

10．消耗品費

402

524

11．地代家賃

4,150

3,780

12．水道光熱費

755

678

13．支払手数料

3,885

3,777

14．減価償却費

1,621

1,588

15．貸倒引当金繰入額

155

220

16．貸倒損失

7653

17．リース料

1,241

1,409

18．その他

2,975

４．賞与引当金繰入額

営業利益

百分比
（％）

42,152

46.5

6,547

7.2

- 119 -

3,778

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

注記
番号

金額
（百万円）

※７

247

274

0

0

10

371

４．受取家賃201

32

５．架線移設補償金

447

396

６．デリバティブ利益

1,033

-

区分
Ⅳ

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

営業外収益
１．受取利息２．有価証券利息
３．受取配当金

※７

427

７．その他
Ⅴ

2,367

2.6

274

1,349

1.5

3,233

3.5

1,130

1.2

5,308

5.7

営業外費用
１．支払利息２．新株発行費

2,727

2,678

-

245

261

３．その他
経常利益
Ⅵ

2,989

3.3

5,926

6.5

309

特別利益
１．固定資産売却益

※１

20

25

２．営業権譲渡益

※７

111

261

３．投資有価証券売却益

10,998341

４．関係会社株式売却益

667

1,251

５．過去勤務債務償却

242

242

６．役員退職慰労引当金戻
入益

45

-

1,192

-

-

3,000

７．退職給付信託解除益
８．優先営業許諾料
９．その他

※７

33

13,312- 120 -

14.7

185

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

2005/11/26 11:43:19

金額
（百万円）

当事業年度
（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額
（百万円）

百分比
（％）

特別損失
１．前期損益修正損

48037２．固定資産売却損

※２

12

29

３．固定資産除却損

※３

1,092

965

４．減損損失

※４

-

4,616

５．投資有価証券評価損

20

1,320

６．関係会社株式評価損

996

2,573

７．たな卸資産処分損

25

51

８．たな卸資産評価損

203

12

９．違約損害金

168

1,831

1,697

2,693

11．退職給付会計基準変更
時差異償却

1,450

1,360

12．貸倒引当金繰入額

1,378

2,554
3,439

10．不要電線撤去費※５13．前払代理店手数料除却
損

※６

2,333

14．その他※７773

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税

10,634

11.7

8,603

9.5

97

21,803

23.3△15,364

△16.4

1,191

1.3

△16,555

△17.7

191
△502

△0.6

当期純利益又は当期純
損失（△）

9,105

10.1

前期繰越利益3,796

12,902

中間配当額

-

375

12,902△4,029

法人税等調整額

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

△600

317

- 121 -

1,000

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

金額
（百万円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

商品原価
１．期首商品棚卸高360

２．当期商品仕入高

14,290

合計

14,650

チューナー及び資材費

Ⅲ

経費

※７

17,28017,620340

３．期末商品棚卸高Ⅱ

340

14,310

34.2

731

1.7

359

１．施設使用料

7,135

7,041

２．著作権使用料等

1,408

1,395

３．減価償却費

2,229

2,170

４．代理店手数料

5,012

4,156

５．回線使用料

5,802

10,315

６．その他

5,279

計

※７

26,86764.1

41,909

100.0

4,733

17,261

36.1

826

1.7

29,81262.2

47,899100.0③【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成16年11月26日）

当事業年度（株主総会承認日
平成17年11月29日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

（当期未処分利益の処分又は当期未処理損失の処理）
Ⅰ

当期未処分利益又は当期
未処理損失（△）Ⅱ

利益処分額又は損失処理額
資本準備金減少差益取崩額
次期繰越利益Ⅲ

12,902--△4,029

4,029

4,029

12,902

-

4,936

4,936

（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金
資本準備金減少差益

Ⅱ

Ⅲ

その他資本剰余金処分額
資本準備金減少差益取崩
額

-

配当金

-

その他資本剰余金次期繰
越額

4,029
4,936

- 122 -

376

4,405
530

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

当事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券（自至

１．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

１．時価のあるもの
同左

法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．時価のないもの

２．時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

同左

時価法

同左

(1）商品
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）貯蔵品(1）商品
同左(2）貯蔵品

主に移動平均法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方
法

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を同左除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
構築物

６年～50年
２年～27年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左

なお、営業権については商法の規定に基づく最長期間（５年）による定額法、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（コンテンツ系ソフトウェアは最長３年、それ以外は５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法

同左(1) 新株発行費(1) 新株発行費―――――――――(2) 社債発行費

支出事業年度に一括償却しております。
(2) 社債発行費

３年間で均等償却しております。
(3) 社債発行差金(3) 社債発行差金

社債の償還期間にわたり均等償却しております。

- 123 -

同左
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

６．外貨建の資産負債の本邦

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

2005/11/26 11:43:19

当事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）
同左(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異について基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。

は、５年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤

数理計算上の差異については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度

務期間以内の一定の年数（６年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度

より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処

時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
（追加情報）

理しております。

当社を母体とするゆうせん厚生年金
基金は平成16年８月26日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、同日をもって同基金を解散しております。これに伴い企業会計基準適用指針第１号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」を適用し、特別損失に36百万円を「その他」として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金――――――――――（追加情報）
当社は平成15年11月18日の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定いたしました。
そのため、当期首における役員退職
慰労引当金の全額45百万円を取崩し、特別利益に計上しております。

- 124 -

(4）役員退職慰労引当金――――――――――

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

項目
８．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

2005/11/26 11:43:19

当事業年度（自 平成16年９月１日
至 平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理方法
によっております。
９．ヘッジ会計の方法(1）へッジ会計の方法(1）へッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては特例処理を採用しておりま

たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

１．ヘッジ手段
金利スワップ及び金利キャップ

１．ヘッジ手段
金利スワップ２．ヘッジ対象
借入金の利息２．ヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
変動金利による調整コストに及ぼす(3）ヘッジ方針
同左

影響を回避するためにヘッジを行っております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評(4）ヘッジ有効性評価の方法
定期的に所定の方法により有効性評

価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ及び金価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップについ利キャップについては有効性の評価を省略しております。

ては有効性の評価を省略しております。

(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 125 -

(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）―――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が平成16年３月31日に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
この変更に伴い、税引前当期純損失が4,616百万円増加しております。

- 126 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に表示し（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました「短期貸付ておりました「短期貸付金」は、資産の100分の１超となったため、当事業年度より区分掲記しております。な金」は、資産の100分の１以下となったため、当事業年度
より流動資産の「その他」に含めて表示しております。な

お、前事業年度末の「短期貸付金」は163百万円であります。

お、当事業年度末の「短期貸付金」は838百万円であります。

前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「預り金」は、負債及び資本の合計額の100分の1以

前事業年度において、流動負債の「その他」に表示しておりました「預り金」は、負債及び資本の合計額の100分下となったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度末の「預の１超となったため、当期より区分掲記しております。な
お、前事業年度末の「預り金」は845百万円であります。

り金」は845百万円であります。

投資事業有限責任組合への出資（当事業年度末1,565百万円）については、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律第97号）により、当事業年度末からは投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、前事業年度末の投資その他の資産の「出資金」に含めて表示している当該金額は1,494百万円であります。
（損益計算書）前事業年度において、区分掲記しておりました「デリバティブ利益」は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「デリバティブ利益」は、17百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入益」は、特別利益の合計額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は、84百万円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「有限責任組合投資損失」は、特別損失の合計額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「有限責任組合投資損失」
は、０百万円であります。

- 127 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）―――――――――――

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が262百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ262百万円減少し、税引前当期純損失が262百万円増加しております。

- 128 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年８月31日）
※１.

※２.

当事業年度
（平成17年８月31日）

会社が発行する株式及び発行済株式の総数※１. 会社が発行する株式及び発行済株式の総数

会社が発行する株式の総数
普通株式

19,597,760株

会社が発行する株式の総数
普通株式

195,977,600株

発行済株式総数

6,217,570株

発行済株式総数

75,241,080株

普通株式

担保に供している資産

普通株式※２. 担保に供している資産

預金
投資有価証券

1,006百万円
1,278

投資有価証券
関係会社株式（注１）1,575百万円
6,162

建物
土地

8,966
33,154

建物
土地

6,091
29,609

保証金

451

合計

44,857

合計（上記に対応する債務）
短期借入金
１年以内償還予定社債
１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

43,438（上記に対応する債務）
100百万円700
10,237
21,742
32,779

短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

1,014百万円
14,184

預り金（注２）
長期借入金

5,195
33,504

合計

53,897（注１）有価証券の消費貸借契約に基づき貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。
（注２）有価証券の消費貸借契約に基づくものであります。

- 129 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度（平成16年８月31日）
※３.

当事業年度
（平成17年８月31日）

関係会社に対する債権・債務※３. 関係会社に対する債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

百万円

流動資産

1,507

流動負債

百万円

売掛金

3,654

未収入金

3,385

支払手形

745

立替金

759

買掛金

1,395

その他

846

短期借入金

1,860

流動負債
支払手形

257

買掛金

4,561

短期借入金

500

未払金

920

前受金

382

その他

26

固定負債
その他
４.

保証債務

４. 保証債務

下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

㈱ユーズコミュニケーションズ㈱メディア

11,947百万円
665㈱ユーズコミュニケーションズ㈱メディア

14,194百万円
623㈱ユーズリクエストサービス㈱ユーズ・ビーエムビー スタ

2518㈱ユーズリクエストサービス㈱スタンダード

19
9ンダード㈱日本ネットワークヴィジョン㈱日本ネットワークヴィジョン

8

10

合計
※５.

合計

欠損てん補

資本準備金
合計

14,855

12,666※５. 欠損てん補

平成14年11月28日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。

※６.

118

同左

18,331百万円
18,331

自己株式
当社が保有する自己株式の数は普通株式210株であ※６. 自己株式当社が保有する自己株式の数は普通株式2,118株でります。
７. 商法施行規則第124条３号に規定する、資産に時あります。
７. 商法施行規則第124条３号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産52百万円であります。

価を付したことにより増加した純資産額は1,204百万円であります。

- 130 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

前事業年度（平成16年８月31日）
８.

当事業年度
（平成17年８月31日）

財務制限条項

８.

財務制限条項

借入金のうち5,625百万円には、財務制限条項がついており、特定の条項に抵触した場合、その条項に借入金のうち長期借入金53,958百万円、短期借入
金4,056百万円には、財務制限条項がついており、特該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関する定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっておりま

ものは以下のとおりであります。

す。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。（複数ある場合は、条件の厳し（1）連結決算において、各決算期末における経常損益が２期連続して赤字にならないこと。

い方を記載しております。）（2）連結決算において、各決算期末における減価償却費控除前経常利益について以下の金額以（1）各年度の決算期（年度・中間）の連結・単体の貸借対照表における資本の部の合計額を、そ上を維持すること。
平成16年８月期

4,600百万円

平成17年８月期
平成18年８月期

8,100百万円
9,000百万円

平成19年８月期
平成20年８月期

10,800百万円
12,300百万円

れぞれ前期末における資本の部の合計額の75以上に維持すること。

（注）なお、当該借入につきましては、平成16年
９.

９月30日において返済を完了しております。
―――――――――――

９.

借入コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10
行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

11,000百万円

借入金実行残高

4,056

差引- 131 -

6,944

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（損益計算書関係）
（自
至
※１.

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
建物

0百万円

工具、器具及び備品
土地

3
16

合計
※２.

※１. 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地

25百万円

合計

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

25※２. 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

11百万円

電話加入権

1

合計

12

建物

29百万円

合計

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

29※３. 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

建物
構築物

35百万円
457

建物
構築物

111百万円101

工具、器具及び備品
リース除却費用等

88
206

工具、器具及び備品
リース除却費用等

37
287

ソフトウェア等
原状回復費等

190
44

ソフトウェア等
原状回復費等364
51

長期前払費用
その他

43
26

その他

10

合計

965

合計
※４.

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

20

建物

※３.

（自
至

1,092
――――――――――※４. 減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損
失を計上いたしました。
(１)

減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

賃貸用資産

土地、建物、構築 大阪府大阪市
物等
京都府綾部市

店舗用資産

土地、建物及び工 大阪府大阪市
具、器具備品等

遊休資産

土地、建物及び構 大阪府大阪市
築物等

(２)

兵庫県神戸市
岐阜県岐阜市

減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。

(３)- 132 -

減損損失の金額
建物
構築物

1,360百万円
24

工具、器具及び備品
土地

2
3,205

その他

22

合計

4,616

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至

2005/11/26 11:43:19

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至
(４)

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

資産のグルーピングの方法
当社は減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたエリア単位のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額を正味売却価額により測定している
場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.00％で割り引いて算定しております。

※５.

不要電線撤去費の内訳は次の通りであります。
構築物除却簿価
撤去外注工事費
その他撤去経費
合計※５. 不要電線撤去費の内訳は次の通りであります。

109百万円構築物除却簿価1,582
5315百万円撤去外注工事費
その他撤去経費

1,697

2,296
80

合計

※６．代理店の活動休止等に伴い、顧客維持活動にかか

※６．

2,693

同左

る代理店手数料の前払費用について一括償却したものであります。

※７.

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業権譲渡益

60百万円

営業権譲渡損155※７. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
商品仕入高
受取利息
受取配当金
営業権譲渡益優先営業許諾料

18,729百万円
182
278
122
3,000

優先営業許諾料は、集合住宅への優先的営業に関する権利を売却したものであります。

※８.

販売費及び一般管理費に含まれる開発費は16百万※８. 販売費及び一般管理費に含まれる開発費は15百万円であります。

円であります。

- 133 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（リース取引関係）
（自
至
１.

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
（百万円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

459

182

277

車両運搬具

526

208

318

工具、器具及び備品

10,826

5,238

5,588

ソフトウェア

1,490

874

合計

13,303

6,503

②

③

④

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

機械及び装置

363

242

121

車両運搬具

148

49

98

工具、器具及び備品

11,084

5,220

5,863

616

ソフトウェア

1,166

741

425

6,800

合計

12,762

6,254

6,507

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

（百万円）

②

合計
6,742
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,285百万円
3,457
③

合計
6,667
当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

3,717百万円

利息相当額
支払リース料

3,942百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,414
246

減価償却費相当額
支払利息相当額

3,862385

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
２.

2,892百万円
3,774は、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内同左

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

130百万円

未経過リース料
１年内

2百万円

１年超

－

１年超

－

合計

130

合計

2

- 134 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31（自至

2005/11/26 11:43:19

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

（貸主側）

（貸主側）

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額

（百万円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

2,146

618

1,527

ソフトウェア

340

193

合計

2,487

812

②

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

工具、器具及
び備品

3,314

949

2,365

146

ソフトウェア

117

29

87

1,674

合計

3,431

978

2,453

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

②

当期の受取リース料、減価償却費相当額受取リース料
395百万円④

613百万円
1,835

合計

1,720

減価償却費相当額

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

497百万円
1,222

合計
③

（百万円）

③

349

2,449

当期の受取リース料、減価償却費相当額受取リース料
727百万円
減価償却費相当額
受取利息相当額

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

631
108

同左
⑤

利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
上記の物件は全て転リースによる物件であります。

上記の物件は全て転リースによる物件であります。

（有価証券関係）
前事業年度（平成16年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

8,562

16,5898,027

関連会社株式

402

812

409

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式23,34742,96919,621

関連会社株式15,79019,6003,810

種類

当事業年度（平成17年８月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類- 135 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年８月31日）

当事業年度（平成17年８月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

284百万円
2,199

賞与引当金繰入限度超過
退職給付引当金繰入限度超過

279百万円
2,672

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

607
4,424

貸倒引当金繰入限度超過
繰越欠損金

1,684
5,092

未払事業所税
たな卸資産評価損否認

24
310

未払事業所税
未払事業税

25
106

投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認

869
172

たな卸資産評価損否認
投資有価証券評価損否認

277
924

その他有価証券評価差額金
有形固定資産償却限度超過

109
6

関係会社株式評価損否認
その他有価証券評価差額金

1,704
12

ソフトウェア償却限度超過
営業権償却超過額

438
299

有形固定資産償却限度超過
ソフトウェア償却限度超過

1
194

前払代理店手数料否認
不要電線撤去費用見積計上否認

995
188

営業権償却超過額
固定資産減損損失否認

198
1,871

その他

31

前払代理店手数料否認
不要電線撤去費用見積計上否認

1,365
64

繰延税金資産計

繰延税金負債
退職給付信託益否認
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
評価性引当金計

繰延税金資産の純額

10,963

その他

48

△660

繰延税金資産△180

繰延税金負債
退職給付信託益否認△840△5,266

計

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
評価性引当金4,856

計繰延税金資産の純額

16,524
△118
△844
△962
△12,3703,191

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調 整）
住民税均等割額
評価性引当金
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
42.0

法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入され

1.1
△48.9
△5.8

△0.3

ない項目
住民税均等割額△1.2

評価性引当金
その他

△46.9
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 136 -

（単位：％）
40.7△7.8

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

7,285円88銭

801円76銭

1,474円84銭△236円28銭

1,470円40銭－

益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの当期純損失が計
当社は、平成16年１月20日付で株上されているため記載しておりません。

式１株につき5株の株式分割を行っております。

当社は、平成16年９月21日付で株
式１株につき10株の株式分割を行っ

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期におけております。
なお、当該株式分割が前期首に行る１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、以下

１株当たり純資産額のとおりとなります。
１株当たり純資産額

5,169円24銭
１株当たり当期純利益金額
634円72銭728円59銭
１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

147円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略して

益金額
147円04銭おります。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上
の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万
円）

9,105

△16,555

－

－

9,105

△16,555

6,174

70,069

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

18－（うち転換社債（千株））

13－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

2009年満期円貨建転換社債型新株予後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

約権付社債(額面総額25,000百万円)に附された新株予約権25,000個- 137 -

同左

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）（シンジケートローン契約及びコミットメントライン締結
による資金調達について）（株式分割の実施について)
当社は、平成16年６月30日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを下記のとおり決議し、分割を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るた

当社は、設備投資等に係る長期資金調達のため、下記のとおり総額195億円のシンジケートローン契約を参加
各金融機関と締結いたしました。
１．目的め。
(1) 分割の方法

新規事業等の設備投資のための長期資金の確保
２．シンジケートローン総額：195億円

平成16年７月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき10株の３．トランシェA：100億円（一括実行）
トランシェB：95億円（コミットメントライン）

割合をもって分割する。
(2) 分割により増加する株式数

４．契約日：平成17年９月28日
５．実行日：平成17年９月30日（トランシェA）

平成16年７月31日最終の発行済株式総数に９を乗じた株式数とする。

６．期間：６年
７．返済方法：２年据置後、６ヶ月毎元金均等返済

２．日程(1)基準日(2)効力発生日(3)配当起算日

平成16年７月31日

８．資金使途：設備投資資金等
９．アレンジャー：みずほ銀行、りそな銀行

平成16年９月21日
平成16年９月１日

10．エージェント：みずほ銀行
11．シンジケート団：みずほ銀行、りそな銀行、住友信

３．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下の通りとなっております。
前期（39期）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

516円92銭63円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当期（40期）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

728円59銭147円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
147円04銭- 138 -

託銀行、ＵＦＪ銀行等

計７金融機関株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(第三者割当増資について)
当社は、平成16年８月19日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議
し、平成16年９月６日に払込みが完了いたしました。
１．目的
当社は平成14年８月にアイ・ティー・エックス株式会社と締結した光ファイバーによるブロードバンド事
業における共同展開に関する合意に基づき、アイ・ティー・エックス株式会社とブロードバンド事業を共同で進めてまいりましたが、これをより広範かつ発展的に推進し、両者が進める光ブロードバンド関連事業において一層の協力を行い、事業の発展を目指します。
２．新株式発行要領(1)発行新株式数(2)発行価額

普通株式1,086,560株
2,761円(3)発行価額の総額(4)資本組入額

2,999百万円
1株につき1,381円(5)割当先及び株式数
アイ・ティー・エックス株式会社 全株(6)申込期間
平成16年８月30日から平成16年９月６日(7)払込期日(8)配当起算日

2005/11/26 11:43:19

平成16年９月６日
平成16年９月１日

３．増資調達資金の使途
当社グループにて推進する光ファイバーブロードバ
ンド事業における事業投資資金- 139 -

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(KLab株式会社（旧株式会社ケイ・ラボラトリー）の株式取得及び事業提携について）
当社は、平成16年９月27日開催の取締役会において、株式会社サイバード等より以下のとおりKLab株式会
社の株式を取得し、連結子会社化することを決議し平成
16年11月16日に完了いたしました。また、当社代表取締役宇野康秀及び当社取締役１名が、同社の社外取締役に就任いたしました。
１．目的
携帯電話分野において高い技術力を持つKLab株式会社と当社は、『デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー
構想』における携帯電話向け事業分野で、広範な協力関係を構築することで合意し、業務提携しました。
２．取得株式数，取得金額及び取得前後の所有株式数の状況(1)異動前の所有株式数０株(所有割合０％)(2)株式会社サイバードからの取得株式数
平成16年９月27日
平成16年10月28日

2,372株
415株(3)既存株主からの取得株式数
平成16年10月29日

60株(4)第三者割当増資による取得株式数
平成16年11月16日

550株(5)異動後の所有株式数(6)取得価額

2005/11/26 11:43:19

3,397株(所有割合44.4％)
2,377百万円(エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（旧エイベックス株式会社）との資本提携を伴う事業提携について)
当社とエイベックス・グループ・ホールディングス
株式会社（以下エイベックス社）は、平成16年９月28日、資本提携を伴う業務上の提携に合意しました。その業務提携の内容は、ブロードバンド、携帯電話等の様々な媒体・端末に向けてのデジタルコンテンツ流
通における新規事業等に関して事業シナジーを検討していくというものであります。また、当社は平成16年
10月29日に、エイベックス社の既存株主より、取得金額16,175百万円で、同社株式10,455,900株を取得し、同社の発行済株式総数の21.3％を保有する筆頭株主となりました。また当社代表取締役社長宇野康秀が、同社の特別顧問に就任いたしました。

- 140 -

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）（自至(アイ・ティー・エックス株式会社より、株式会社ユーズ
コミュニケーションズ株式追加取得)
１．光ファイバーにおけるブロードバンド事業の共同展
開を広範かつ発展的に推進を行うため、当社は、平
成16年９月９日に、アイ・ティー・エックス株式会社
より同社が保有する株式会社ユーズコミュニケーショ
ンズ（当社連結子会社）の株式を下記のとおり譲受け
その所有割合が増加しました。
２．運転資金及び借入金等により平成16年９月９日払込
３．取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式数の状況(1)取得株式数(2)取得価額

88,240株
6,618百万円(3)異動前の所有株式数
270,775株(所有割合55.0％)(4)異動後の所有株式数
359,015株(所有割合72.9％)（株式会社ギャガ・コミュニケーションズへの資本参加及び支援について）
平成16年10月25日、当社は、下記のとおり株式会社
ギャガ・コミュニケーションズが実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化すること及び同社の新株予約権を取得することについて同社と基本合意を締結いたしました。
１．目的
株式会社ギャガ・コミュニケーションズは、有力な映像コンテンツの配給権を有しており、当社の進める
デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー構想を実現するうえで重要なパートナーであると考えるため。
２．第三者割当により取得する株式等(1)取得株式数(2)取得価額

38,461,539株（所有割合54.4％）
10,000百万円

３．新株予約権の付与の条件(1)株式の種類及び数
普通株式１株(2)新株予約権の取得数(3)発行価額

2005/11/26 11:43:19

13,563,000個無償(4)発行日平成17年１月19日（予定）(5)１株当たりの払込金額
260円
４．有価証券報告書提出日現在において、当社は、同社の増資払込みまでの運転資金として4,400百万円の貸付を実施しております。加えて、平成16年11月16日開催の取締役会において、30百万米国ドルを上限として同社の映像使用権買付に関して同日から平成17年２月28日までに同社に代わり信用状口座の開設又は連帯保証を行う旨を決議しております。

- 141 -

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

（自
至

前事業年度
平成15年９月１日
平成16年８月31日）

2005/11/26 11:43:19（自至（コミットメントライン契約の締結について）
当社は、下記のとおり株式会社三井住友銀行とコミッ
トメントライン契約を締結しました。
(1)(2)

コミット金額26,000百万円
契約日 平成16年10月29日

(3)
(4)

期間
平成17年２月28日迄
資金使途 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス株式会社(旧エイベックス株式会社)の株式取得資金
株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズの株式取得資金
株式会社ギャガ・コミュニケーション
ズ宛貸付資金

なお、平成16年10月29日に16,000百万円を借入れを実行しております。

- 142 -

当事業年度
平成16年９月１日
平成17年８月31日）

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱I・M・J

7,500

1,387

12

1,200

モバイル放送㈱20,0001,000㈱りそなホールディングス

3,953

932

タワーレコード㈱

2,200

726

㈱ナムコ

330,300

601

ローランド㈱247,200

524

801

332

2,300

299

3

247

2,264,709

876

2,878,978

8,127

計

2,878,978

8,127

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

割引国債124回２年

130

129

マルチコーラブル・スワップレート連動
債

100

99

小計

230

229

230

229

リソナ・プリファード・セキュリテ
ィ-ズ

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）㈱サイバーエージェント
ＫＮＴＶ㈱エヌアイエフ日米欧ブリッジファンド
その他（41銘柄）
小計

【債券】

投資有価証
券

その他有
価証券

計

- 143 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累
計額
(百万円)

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

2,136
(1,360)10,611

有形固定資産建物

23,354374

389

23,33912,727

構築物

33,686

2,402

4,452

31,636

19,247

機械及び装置

3,321

224

23

3,522

2,904

14

－

－

14

14

車両運搬具
工具、器具及び備

1,779
(24)

12,389

219

617

0

0

235

796

2,687

362

170

2,879

2,083

土地

33,73445

3,226(3,205)30,554－－30,554

建設仮勘定

1,526

612

287

1,851

－

－

1,851

有形固定資産計

98,326

4,021

93,79836,977

営業権

914

47

－

962

465

186

497

借地権

1,919

－

－

1,919

－

－

1,919

商標権

3

6

1

9

1

1

7

ソフトウェア

1,599

1,586

713

2,473

1,016

480

1,456

電話加入権

313

－

0

313

－

－

313

4,751

1,641

711

5,681

1,487

669

4,193

4,806

1,582

2,700

3,687

580

181

3,107

社債発行費

76

－

－

76

50

25

25

社債発行差金

3

－

3

－

－

0

－

繰延資産計

79

－

3

76

50

25

25

品

8,550
(3,205)(2)

4,371(1,387)56,821

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額のうち主なものは、西麻布音泉設備の購入による202百万円であります。
３．建物の当期減少額のうち主なものは、東灘社宅売却による163百万円であります。
４．構築物の当期増加額は、当社の主要な営業用資産であります架線ケーブルの敷設による増加2,402百万円であります。
５．構築物の当期減少額は、営業用資産であります架線ケーブルの撤去4,452百万円であります。なお、そのう
ち4,302百万円は放送事業コンテンツ配信を同軸ケーブルから衛星放送に切り替えるに当たり不要となった
架線ケーブルを撤去したものであります。
６．土地の当期減少金額のうち主なものは、減損損失の認識による3,205百万円であります。
７．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、放送用設備の取得による増加214百万円です。
８．営業権の当期増加額のうち主なものは、苫小牧音楽放送㈱からの営業権取得21百万円であります。
９．商標権の当期増加額のうち主なものは、ロゴデザイン料４百万円であります。
10．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは、新規システムの取得による947百万円であります。
11．ソフトウェアの当期減少額のうち、主なものは、不要ソフトウェアの除却による364百万円であります。

- 144 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

資本金（百万円）（注）２

20,464

15,381－35,845(6,217,570)(69,023,510)(－)(75,241,080)

20,464

15,381－35,845(6,217,570)(69,023,510)(－)(75,241,080)

資本金のうち
既発行株式

普通株式（注）１（株）

普通株式（注）２

（百万円）

計

（株）

計

（百万円）

20,464

15,381－35,845

（百万円）

7,006

15,372－

22,378

資本準備金減少差益

（百万円）

4,936

－

－

4,936

計

（百万円）

11,942

15,372－

27,314－－－（資本準備金）
資本準備金及びその他資本

株式払込剰余金（注）３（その他資本剰余金）

剰余金（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金

別途積立金

（百万円）

－

－

－

－

計

（百万円）

－

－

－

－

なお、当期末における自己株式は2,118株であります。
（注）１．発行済株式の増加の主な原因は、平成16年９月６日の第三者割当増資、平成17年２月３日の公募による新株式発行、平成17年２月14日の第三者割当増資及び株式分割によるものであります。
２．資本金の増加の原因は、主に平成16年９月６日の第三者割当増資、平成17年２月３日の公募による新株発行、平成17年２月14日の第三者割当増資によるものであります。
３．資本準備金の増加の原因は、主に平成16年９月６日の第三者割当増資、平成17年２月３日の公募による新株発行、平成17年２月14日の第三者割当増資によるものであります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金（注）１
賞与引当金
（注）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

1,969

4,439

256

1,713

4,439

699

686

699

－

686

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替法による戻入額であります。

- 145 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

153

預金の種類
当座預金

12,232

普通預金

1,214

通知預金

4,600

定期預金

1,107
小計

19,154

合計

19,307

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱アルメックス

43

㈱関電工

21

五洋建設㈱

19

㈱長谷工コーポレーション

17㈱シンコー・ミュージック

16

その他

67
合計

184

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成17年９月満期

88

〃

10月 〃

52

〃

11月 〃

23

〃

12月 〃

17

平成18年１月 〃1〃

２月以降満期－合計

184- 146 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ユーズコミュニケーションズ

2,745㈱ショウタイム

431

㈱ＢＭＢ

230

㈱ユーズミュージック

161㈱ディオクリエイション

90

その他

6,015
合計

9,674

(ロ）売掛金滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

当期回収高
（百万円）

(B)

6,402

56,846

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)──────
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

84.7

51.8

(C)

53,574

9,674

ニ．商品
区分

金額（百万円）ブロードバンド関連商品

93

有線放送販売器材（アンプ、スピーカー等）

69

ＭＳＴＶ関連商品

3

プラズマディスプレイ

1

カラオケ器材（コマンダー、BGV等）

3

ＷＥＢチューナー関連商品

3

その他器材等

183
合計

359

- 147 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

ホ．貯蔵品
区分

金額（百万円）ブロードバンド関連器材

405

440チャンネルその他チューナー

285

ブースター等金具・工事用資材

236

放送用器材

98

同軸ケーブル等電線

89

店舗食材等

12

その他（カラオケ関係修理部品等）

33

合計

1,160

ヘ．関係会社株式区分

金額（百万円）㈱ユーズコミュニケーションズ

25,001

エイベックス・グループ・ホールディングス㈱15,387㈱ギャガ・コミュニケーションズ

13,837

㈱ＢＭＢ

9,509

㈱メディア

6,678

ＫＬａｂ㈱

2,381

その他

1,049

18社
合計

73,846

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）

㈱関電工

492

㈱ＢＭＢ

249

㈱ミッキーインダストリー

168

西日本システム建設㈱163㈱タイカンエンタープライズ

93

その他

2,303
合計

3,470

- 148 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19(ロ）期日別内訳
期日別

金額（百万円）

平成17年９月満期

1,086

〃

10月 〃

906

〃

11月 〃

873

〃

12月 〃

476

平成18年１月 〃53〃

２月以降満期

73

合計

3,470

ロ．買掛金
相手先

金額（百万円）㈱ユーズコミュニケーションズ

4,415㈱ソリトンシステムズ

952

ミツミ電機㈱

95

㈱関電工

91

ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱

43

その他

1,006
合計

6,604

ハ．１年以内返済予定長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行4,800㈱ＵＦＪ銀行2,080㈱みずほ銀行

1,800㈱三井住友銀行

1,480㈱あおぞら銀行

1,260

その他

4,621
合計

16,041ニ．社債
内訳は１25,000百万円
連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表- 149 -

社債明細表に記載しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

ホ．長期借入金
相手先金額（百万円）㈱りそな銀行

15,720㈱ＵＦＪ銀行6,100㈱みずほ銀行

5,958㈱三井住友銀行

5,180㈱あおぞら銀行

4,410

その他

14,622
合計

51,990(3）【その他】
該当事項はありません。

- 150 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

８月31日

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

株券の種類

10株券、100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券、10株未満券

中間配当基準日

２月末日

１単元の株式数

10株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

毎年２月末日及び８月末日現在において10株以上保有の株主に対し、グループ会社である㈱ギャガ・コミュニケーションズ配給の映画試写会に招待いたします。

（注）平成17年８月18日開催の取締役会において、名義書換代理人の変更が決議され、次のとおりとなりました。
（平成17年10月１日から実施）
名義書換代理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
同事務取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

同

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取

次

所

証券代行部
全国各支店

- 151 -

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第40期） 自 平成15年９月１日（２）有価証券報告書の訂正報告書

至平成16年８月31日

平成16年11月26日関東財務局長に提出。

平成16年12月27日関東財務局長に提出。
平成15年11月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（３）有価証券報告書の訂正報告書
平成16年12月27日関東財務局長に提出。
平成16年11月26日提出の有価証券報告書の訂正報告書であります。
（４）臨時報告書
平成16年12月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書
平成17年１月14日関東財務局長に提出。
（６）有価証券届出書
平成17年１月14日関東財務局長に提出。
（７）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年１月26日関東財務局長に提出。
平成17年１月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（８）有価証券届出書の訂正届出書
平成17年１月26日関東財務局長に提出。
平成17年１月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（９）臨時報告書の訂正報告書
平成17年１月31日関東財務局長に提出。
平成16年12月27日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）の訂正届出書であります。
（10）半期報告書（第41期中) 自

平成16年９月１日

至

平成17年２月28日- 152 -

平成17年５月12日関東財務局長に提出。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 153 -

2005/11/26 11:43:19

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社

有線ブロードネットワークス

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

関与社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有線ブロードネットワークスの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有線ブロードネットワークス及び連結子会社の平成16年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されている通り、会社は光ファイバー通信設備に係る構築物及び機械装置の減価償却の方法を従
来は定率法を採用していたが、当連結会計年度の平成16年４月から定額法を採用することに変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

独立監査人の監査報告書

平成17年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮ（旧会社名：株式会社有線ブロードネットワークス）の平成16年９月１日から平成17年８月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成17年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更の固定資産の減損に係る会計基準に記載されているとおり、平成16年３月31日以降に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表から固定資産の減損に係る会計基準の適用が認められることとなったため、会社は当連結会
計年度からこの会計基準を適用し連結財務諸表を作成している。また、会計処理方法の変更の賃貸用機器及びリース用機
器の売却時の処理方法に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ＢＭＢは当連結会計年度から賃貸用機器及びリース用機器の売却時の処理方法を、従来の販売差額を特別損益の固定資産売却損益に計上する方法から販売金額を売上高に、販売された賃貸用機器及びリース用機器の帳簿価額と販売のための再生費用を売上原価として処理する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

独立監査人の監査報告書

平成16年11月26日

株式会社

有線ブロードネットワークス

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

関与社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有線ブロードネットワークスの平成15年９月１日から平成16年８月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有線ブロードネットワークスの平成16年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

株式会社ＵＳＥＮ/有価証券報告書/2005-08-31

2005/11/26 11:43:19

独立監査人の監査報告書

平成17年11月29日

株式会社

ＵＳＥＮ

取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猪瀬

忠彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＵＳＥＮ（旧会社名：株式会社有線ブロードネットワークス）の平成16年９月１日から平成17年８月31日までの第41期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＳＥＮの平成17年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更の固定資産の減損に係る会計基準に記載されているとおり、平成16年３月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から固定資産の減損に係る会計基準の適用が認められることとなったため、会社は当事業年度からこの会計基準を適用し財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。