＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 岐阜美濃「清流の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会

03

-

0327

-

0253

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

林 寛

代表者所属先：丸平建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

電話番号：

0585-34-2571（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸平建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ-1

事務局担当者名： 成瀬 慎吾

印

事務局郵便番号： 501-0501
事務局住所：

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

事務局電話番号： 0585-34-2571
事務局ＦＡＸ：0585-34-2574

事務局担当者E-mail： naruse@maruhei.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

岐阜美濃「清流の家」

２．グループの名称(必須）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）林 寛

６．グループ代表者の所属先（必須）

丸平建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0585-34-2571

１０．グループ事務局事業者名（必須）

丸平建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）成瀬 慎吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

501-0501

１４．グループ事務局所在地（必須）

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0585-34-2571

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0585-34-2574

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）naruse@maruhei.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材認証制度

合法木材

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県 合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

協議会が行う各種勉強会により地域材と長期優良住宅の建築技術のうち経験工務店による うち未経験工務店によ
向上と住まい手への啓蒙を行い協議会の実績棟数の５０％を地域型住
長期優良住宅る長期優良住宅

17 戸

3 戸宅とする計画とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には13㎥/戸の地域材を使用する予定。
260 ㎥
260 ㎥
参画工務店より受注が確実な案件ごとに１戸を配分し、その上で長期優良住宅の受注が確実な案件に対し配分を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

5 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東二丁目５番６号

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石１２２番地の２

23

Ⅰ - 3 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町２１番１号

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山６０３番地の３

21

Ⅰ - 5 東濃ヒノキ白川市場協同組合

岐阜県加茂郡白川町三川１３９９番地の３

21

Ⅰ - 6 東白川村森林組合

岐阜県加茂郡東白川村越原４６番地の１

21

Ⅰ - 7 協同組合 大垣生協木材市場

岐阜県養老郡養老町船附１４６２番地

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根４０８番地

21

Ⅱ - 2 長屋木材株式会社

岐阜県揖斐郡大野町大字上秋９１番地の１

23

Ⅱ - 3 桑原木材株式会社

愛知県犬山市大字羽黒字八幡西１番地

21

Ⅱ - 4 丸平建設株式会社

岐阜県揖斐郡大野町稲富２５３８の８

21

Ⅱ - 5 高橋建設株式会社

岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永1055

5

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅲ - 1 後藤木材株式会社

岐阜県岐阜市大倉町１２

21

Ⅲ - 2 ヤマガタヤ産業株式会社

岐阜県羽島郡岐南町みやまち一丁目３番地

21

Ⅲ - 3 株式会社 住いず

岐阜県揖斐郡大野町稲富２３９８の１

21

Ⅲ - 4 高橋建設株式会社

岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永1055

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

Ⅳ - 1 後藤木材株式会社

岐阜県岐阜市大倉町１２

21

Ⅳ - 2 ヤマガタヤ産業株式会社

岐阜県羽島郡岐南町みやまち一丁目３番地

21

Ⅳ - 3 株式会社 住いず

岐阜県揖斐郡大野町稲富２３９８の１

21

Ⅳ - 4 高橋建設株式会社

岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永1055

4

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
21

Ⅴ - 1 林一級建築設計事務所

岐阜県揖斐郡大野町稲富2538-8

21

Ⅴ - 2 一級建築士事務所 住いず

岐阜県揖斐郡大野町稲富２３９８の１

21

Ⅴ - 3 一級建築士事務所I.N.O

岐阜県揖斐郡大野町大字黒野６８１の３５

21

Ⅴ - 4 株式会社 野村建設 設計室

岐阜県揖斐郡大野町黒野町６２２番地の１

21

Ⅴ - 5

高橋建設株式会社
一級建築士事務所

5

岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永1055

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
21

Ⅵ - 1 丸平建設株式会社

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町稲富２５３８の８0585342571

21

Ⅵ - 2 株式会社 野村建設

501-0521 岐阜県揖斐郡大野町黒野６２２番地の１

0585322200

21

Ⅵ - 3 株式会社 住いず

501-0501 岐阜県揖斐郡大野町稲富２３９８の１0585352082

21

Ⅵ - 4 岡田材木店

501-0522 岐阜県揖斐郡大野町相羽５５３番地１

0585320020

21

Ⅵ - 5 ざいまん建設株式会

501-0431 岐阜県本巣郡北方町北方１７８７番地

0583240141

21

Ⅵ - 6 文殊住建株式会社

501-1203 岐阜県本巣市文殊１２３４番地の１

0581342707

21

Ⅵ - 7 高橋建設株式会社

501-0622 岐阜県揖斐郡揖斐川町脛永1055

0585221046

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

2

0

5

2

直近3年平均

○

○

○

○

○

21

Ⅵ - 1 丸平建設株式会社

46

戸

37

戸

7

戸

12

戸

21

Ⅵ - 2 株式会社 野村建設

8

戸

7

戸

7

戸

4

戸

21

Ⅵ - 3 株式会社 住いず

5

戸

3

戸

5

戸

3

戸

21

Ⅵ - 4 岡田材木店

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 5 ざいまん建設株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

21

Ⅵ - 6 文殊住建株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 7 高橋建設株式会社

2

戸

6

戸

0

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」(グループの名称）

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 7 － 0 2 5 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a．【地域型住宅「岐阜美濃「清流の家」」の取り組み】
当地方は、根尾谷や養老断層をもち、東海・東南海大地震の影響も少なくないと予想される地域である。
県土の8割を森林が占め、「東濃桧」に代表される良質な木材資源が算出される。
この地域への対応を前提として下記の取り組みを行う。
○ 設計住宅性能評価書および建設住宅性能評価書の全棟取得○ 地盤調査会社と連携した地盤保証の全棟実施○ ヤング係数・含水率の印字された「ぎふ性能表示材」を主要構造材に50％以上使用○ 柱・土台は東濃桧を90％以上使用○ 見積書への使用予定の「構造材木材明細」（そのうちの「ぎふ性能表示材」該当項目を明記）の添付【平成25年度の取り組みにおける課題】
当地域における地域材による地域の活性化及び長期優良住宅の普及による住宅の品質性能の向上を目指し、本事業を実施した。
一般向け消費者セミナー等の活動により一定の成果が見られたものの、消費者における認知度が未だ十分に上がったとは言えない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
地域型住宅ブランド化事業及びぎふ性能表示材に対する一般の認知度の向上を図る目的で今年度も引き続き
一般消費者向けのセミナーを実施する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅性能評価（設計・建設）の全棟取得

住宅性能評価書（設計・建設）の添付および事務局による確認

見積もり書への使用予定の構造材木材明細の添付

木材明細付き見積書を作成し、添付及び事務局による確認地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○プレカット連動型構造計算の実施○「天地・ムクリの向き」の印字を実施し、プレカット工程における判定能力の継承を実施【平成25年度の取り組みにおける課題】
プレカット連動型構造計算の実施において、設計変更時にプレカット工場と工務店の連携に若干の問題があり、当事業に関する専任の構造計算担当者を置き、参加工務店の意思疎通が円滑になった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
他方で構造担当者との情報のやり取りに手戻りが発生するなど、若干の問題があった為、情報の受け渡しに関する業務フローの整備、責任範囲の明確化を行う。

b. 【住宅生産における協議会の信頼向上に資する取組み】○協議会統一様式の施工写真台帳の全棟作成【平成25年度の取り組みにおける課題】
建設性能評価の実施に当たり、施工写真の管理が効率的に行えたとは言えない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
施工管理現場の混乱が見られた為、実務担当者への教育を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 プレカット連動型構造計算の実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお協議会統一様式の施工写真台帳
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造計算書の添付及び事務局による確認

施工写真台帳の添付及び事務局による確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県(グループの名称）（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 2 7 － 0 2 5 3 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化に向けて、持続的なメンテナンス体制確立のための取組み】○共通システム（スマイルＡＳＰ）による住宅履歴情報の蓄積○協議会統一フォーマットによる３０年にわたる維持管理計画書の作成○協議会による定期点検チェック体制の確立【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅履歴の蓄積は行っているが、蓄積に留まりその活用はまだ不十分である。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
協議会主催による、住宅履歴情報活用の勉強会の実施。

b. 【住まい手相談窓口の設置とメンテナンス体制の引き継ぎ制度の実施】○協議会事務局に住まい手相談窓口を設置【平成25年度の取り組みにおける課題】
工事中の住宅履歴は記録されているものの、メンテナンス記録を含めた記録の保存は徹底させれているとは言えない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
メンテナンス記録を含めた住宅履歴のありかたを説明し、実際の運用について勉強会を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）協議会統一フォーマットによる３０年にわたる維持管理計画 統一様式による維持管理計画書の添付および書の作成
事務局による確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「スマイルＡＳＰ」による住宅履歴情報の蓄積

スマイルＡＳＰサービスによる「住宅履歴情報
預かり票」の写しの添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【会員工務店の技術力向上のための取組み】○長期優良住宅の実績を有する会員工務店による長期優良住宅勉強会の開催○会員中小工務店による施工現場の相互チェックの実施○地域産学連携（岐阜高専建築学科）による省ネ勉強会の実施【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の未経験工務店の実務レベル向上が未だ十分とは言えない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
長期優良住宅の勉強会に加え、実務レベルでの研修会（設計・施工）を継続実施する。

b. 【新しい省エネ基準対応に向けた取り組み】○平均Ｕ値、η 値、一次消費エネルギーの計算方法の勉強会の実施

ｃ. 【新たな技術等の導入・開発に関する取り組み】○特に無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
長期優良住宅勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会実施写真の添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岐阜美濃「清流の家」(グループの名称）

岐阜県・愛知県・滋賀県・三重県（結成年月）

岐阜美濃の家 木の国プロジェクト協議会 平成24年5月
0 3 － 0 3 2 7 － 0 2 5 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「岐阜美濃「清流の家」」の地域材選定方針】○ 土台及び柱は「ぎふ性能表示材」を90％以上使用する○ 横架材（梁、桁）を含めた構造材の地域材使用割合を全体の50％以上とする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
消費増税の駆け込み需要と重なり、材料供給がひっ迫し納期に支障がでた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
需要予測とそれに伴う早期手配に取り組む。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

土台、柱は「ぎふ性能表示材」を90％以上使用する。
「木材明細」及び「地域材住宅証明書」（写し）
横架材（梁、桁）を含めた構造材の地域材使用割合を全体の添付および事務局による確認の50％以上使用する。

b. 【使用地域材（予定・実績）の必要数量の把握と協議会員へのフィードバック】
物件のエントリー時において、材種別の予測木材使用量を事務局に登録し、事務局は取りまとめの上協議会会員に対して情報伝達を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
消費増税の駆け込み需要と重なり予測値が大幅にずれた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
市場と流通関係者等の技術者を交えた情報交換会を実施し需給予測に役立てる。

c. 【地場産建築資材の積極採用】
内装材に地場産建築資材の利用を義務づけする。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
選択肢が３種類しか選択肢が無いことに住まい手の不満があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
美濃和紙、三州瓦、岐阜県産材床材に加え、羽目板、ウッドデッキ、カウンターなどの選択肢を拡げ、いずれかの地場産建築資材の利用を義務づけする。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観に寄与する取り組み】
木材を構造材だけでなく、仕上げ材等、見える形で活用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 市場と流通関係者等の技術者を交えた情報交換会の実施 情報交換会実施写真の添付および事務局による確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 美濃和紙、三州瓦、岐阜県産材（床材・羽目板・ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ・ 図面および施工写真の添付およびする共通ルール （任意）ｶｳﾝﾀｰなど）等の地場産建築資材のいずれかの採用
事務局による確認
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
横架材（梁、桁）については、品質要求を考慮して、地域材のほか、合法木材の使用を認める。
※地域材以外の合法木材については出荷元の出荷証明書により代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。