各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①平成30年度における保険者機能強化推進交付金（市町村分）について②平成30年度における保険者機能強化推進交付金（都道府県分）について③「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一
部改正について計４１枚（本紙を除く）

Vol.６２２
平成３０年２月２８日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事
務
連
絡
平 成 30 年 ２ 月 28 日

各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成 30 年度における保険者機能強化推進交付金（市町村分）について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 122 条の３において、国は、市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、予算の範囲内において、交付金を交付することとされました。その趣旨等については、「高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するための新たな交付金について」（平成 29 年 12 月 25 日付け当課事務連絡）においてお示ししたところですが、今般この交付金についての交付方法等の詳細についての基本的な考え方については、現時点で下記のとおり整理しましたので、ご了知の上、管内保険者への周知に特段のご配慮をお願いいたします。
また、当事務連絡の内容については平成 30 年度予算案に基づくものであり、その内容の確定は平成 30 年度予算の成立後に行われることを申し添えます。
なお、保険者機能強化推進交付金（市町村分）の仕組みは、市町村の自立支
援・重度化防止等の取組を支援するために創設されたものであり、こうした仕組みにより、各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくとともに、こうした取組が市町村の間で共有され、より効果的な取組に発展されていくことを目指していきたいと考えています。介護保険事業を担う、市町村、都道府県、厚生労働省が協働して、地域包括ケアシステムを発展させていくことが重要と考えています。

1

記
第１ 交付額の算定方法等
１ 交付額の算定方法
全市町村を交付対象とする。各市町村に対する交付額の算定方法は、各市町村の「評価指標毎の加点数×第１号被保険者数」により算出した点数を基準として、全市町村の「各市町村の算出点数×各市町村の第１号被保険者数」の合計に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付する。

各市町村の交付額 ＝ 予算総額（※）×

当該市町村の評価点数
×当該市町村の第１号被保険者数（各市町村の評価点数
×各市町村の第１号被保険者数）の合計（※）市町村分と都道府県分の合計で 200 億円の予算規模であるが、都道府県分は、約 10 億円程度とすることを想定しているため、市町村分は、200 億円からこの額を控除した額とする。ただし、都道府県分については都道府県全体として所要額がこれを下回る場合には減額する等のこともあり得る。
＜国の予算科目等＞（項）介護保険制度運営推進費（目）保険者機能強化推進交付金
補助率：定額２ 市町村の取組を評価する指標、点数及び留意点等
別紙を参照すること。
３ その他
・ 広域連合の点数については、（広域連合の各構成市町村の点数×広域連合の各構成市町村の第１号被保険者数の合計）をもって算出する。ただし、評価指標のうち広域連合単位で評価するべきものについては、各構
成市町村同一の点数とすることとする。
・ 各市町村の取組状況については、公表することとしているが、その方法等については、追ってお示しすることとする。
2

・ 精算のあり方については検討しており、追ってお示しする。
・ 正式な交付申請は、保険者機能強化推進交付金交付要綱（仮称）をもって、平成 30 年度中に実施するものとする。
第２ 保険者機能強化推進交付金（市町村分）の性格
・ 保険者機能強化推進交付金（以下「交付金」という。）については、国、都
道府県、市町村及び第２号保険料の法定負担割合に加えて、介護保険特別会計に充当し、活用することとする。
なお、交付金は、高齢者の市町村の自立支援・重度化防止等に向けた取組を支援し、一層推進することを趣旨としていることも踏まえ、各保険者におかれては、交付金を活用し、地域支援事業、市町村特別給付、保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取組を進めていくことが重要である。
・ なお、当該年度において１号保険料に余剰が発生した場合には、通常どおり、介護給付費準備基金に積み立てるものであることを申し添える。
・ 交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の適用を受けるものとなる。

第３ スケジュール
現時点では、今後のスケジュールとして以下を予定している。
平成 30 年 ４月 市町村へ評価指標の該当状況の回答依頼（10 月〆切）11 月 市町村毎に交付金を按分し、内示額を提示
国から市町村へ評価結果を提示
平成 31 年１月 各市町村による交付申請
３月 交付決定3別紙

平成30年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）に係る評価指標Ⅰ ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築
配点

時点

留意点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方①

地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているか。
ア 地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握している。
その上で、HPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組を行っている。
イ 地域包括ケア「見える化」システムは活用していないが、代替手段（独自システム
等）により当該地域の介護保険事業の特徴を把握している。その上で、HPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組を行っている。
ウ 地域包括ケア「見える化」システムを活用して、他の保険者と比較する等、当該地域の介護保険事業の特徴を把握しているエ 地域包括ケア「見える化」システムは活用していないが、代替手段（独自システム
等）により当該地域の介護保険事業の特徴を把握している。

・ 介護保健事業計画の策定等に当たって、地域包括ケア「見える化」
システム等を活用
し、地域の特徴、課題を把握していることを評価する
もの。

ア 10点
イ 10点
ウ ５点
エ ５点

第７期計画の策・一人当たり給付費（費用額）（年齢等調整済み）、要介護認定率（年定過程（平成29
齢等調整済み）、在宅サービスと施設サービスのバランスその他の年度）における分 データ等に基づき、全国平均その他の数値との比較や経年変化の分析が対象。ただし、 析を行いつつ、当該地域の特徴の把握と要因分析を行っているもの
これを行っていな が対象。
い場合には、平
成30年度に行った分析も対象とする。

・①分析に活用したデータ、②分析方法（全国その他の地域（具体名）との比較や経年変化（具体的年数）の分析等）、③当
該地域の特徴、④その要因を記載。（例示で可）・上記について、既存の資料（第７期介護保険事業計画やその検討のための審議会
資料等）がある場合には当該資料の該当部分で可・ア及びイについては、
上記に加えて、HPによる周知等の住民や関係者と共通理解を持つ取組の具体例を記載②

日常生活圏域ごとの65歳以上人口を把握しているか。

・ 日常生活圏域
ごとの65歳以上
人口の把握を評価するもの。

10点

平成30年度における報告時までの任意の時点における把握が対象・ 日常生活圏域ごとの65歳以上人口を記
載③

以下の将来推計を実施しているか。
ア 2025年度における要介護者数・要支援者数
イ 2025年度における介護保険料
ウ 2025年度における日常生活圏域単位の65歳以上人口エ 2025年度における認知症高齢者数
オ 2025年度における一人暮らし高齢者数
カ 2025年度に必要となる介護人材の数

・ 2025年に向け
各２点て、地域の実情に 複数回答可
応じた地域包括ケ
アシステムの構築を推進するために重要な指標の将
来推計の把握を評価するもの。

・日常生活圏域そのものは自治体の実情に応じて設定

第７期計画の策・推計方法は自治体の任意の方法で可・ア～カの将来推計値
定過程（平成29
・基本的に第７期計画の策定過程における推計を対象とするものであ を記入。（推計値の大年度）における推 り、第７期介護保険事業計画やその検討のための審議会資料その小そのものは評価し計が対象。ただし、 他の資料に記載され公表されているものを対象とするない。）
これを行っていな ・平成30年度に行った推計を対象とする場合にも、何らかの方法によ ・第７期介護保険事業
い場合には、平
り公表されているものを対象とする計画やその検討のた
成30年度に行っ※推計方法の例
めの審議会資料そのた推計も対象と・ア、ｲの推計方法の例：地域包括ケア「見える化」システム上のサー他の資料に記載されする。
ビス見込み量等の推計ツールを参照
公表されている資料
・ウの推計方法の例：各市町村の日常生活圏域別の性・年齢階級別でも可
人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が性・年齢階級別に公表している各市町村の生残率と純移動率を乗じることで推計
・エの推計方法の例：厚生労働省科学研究費補助金「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」報告書の表３、表４「認知症患者数と有病率の将来推計」に掲載されている認知症患者
推定有病率を参考に推計
・オの推計方法の例：各市町村の推計人口を基に、国立社会保障・人口問題研究所が性・年齢階級別に公表している2025年の各都道府
県の単独世帯の世帯主になる割合を乗じることで推計
・カの推計方法の例：厚生労働省の提示した、2025年を含む介護人材の推計ツールを利用し推計

1

指標

趣旨・考え方④

介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援、重度化防止等に資する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。

・ 2025年に向けた着実な取組を推進する
ため、重点施策や目標の設定を評価するもの。

⑤

人口動態による自然増減
による推計に加え、自立支
援・介護予防に資する施策など、保険者としての取組を勘案した要介護者数及び要支援者数の推計を行っているか。

⑥

配点

時点

留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）10点

第７期計画において記載された事項が対象。
ただし、これを行っていない場合には、平成30
年度に行った場合も対象とする。

・基本的に第７期介護保険事業計画へ記載されている事項を対象とするものであり、公表されているものが対象
・平成30年度に策定したものを対象とする場
合にも、何らかの方法により公表されているものを対象とする・設定した目標及び重点施策の内容は評価しない

・第７期介護保険事業計画における該当部分の抜粋を提出
・計画以外のものに記載、公表している場合には、該当部分を提出

・ 保険者において実施する各種取組について、定量的な効果を見込んでいることを評価するもの。

10点

第７期計画に記載した見込み量の推計が対象・自立支援、重度化防止、介護予防等の効果を勘案して要介護者数及び要支援者数の見込み量の推計を行った場合が対象（推計ツールの「施策反映」における反映）

・実際に推計に反映した事項を記載

地域医療構想を含む医療計画も踏まえつつ、地域の在宅医療の利用者や、在宅医療の整備目標等を参照しつつ、介護サービスの量の見込みを定めているか。

・ 第７期介護保険事
業計画は医療計画との同時期に策定されること等を踏まえ、医療計画との整合性のある見込み量設定を評価するもの。

10点

第７期計画に記載した見込み量の推計が対象・ 推計方法については、「第７次医療計画及び第７期介護保険事業（支援）計画における整備目標及びサービスの量の見込みに係る整合性の確保について」（平成29年８月10日
医政地発0810第１号、老介発0810第１号、保連発0810第１号）を参考にすること。

・ 地域医療構想を含む医療計画との整合性について、どのような考え方により2020年度、2025年度の介護サービスの見込み量を設定したかを記載。（地域医療構想の実現による在宅医療・介護サービスの増分への対応方法の考え方を具体的に記載。）第７期計画の該当部分の抜粋でも可。

⑦

認定者数、受給者数、サービスの種類別の給付
実績を定期的にモニタリン
グ（点検）しているか。
ア 定期的にモニタリング
するとともに、運営協議会等で公表している
イ 定期的にモニタリング
している

・ 地域の課題に対応できるよう、介護保険給付に係る各種実績
により、地域の動向を定期的に把握することを評価するもの。

ア 10点
イ ５点

平成30年度に行ったモ
ニタリングが対象（平成30年度に実施予定の場合も含む。）

・認定者数、受給者数、サービス種類別の利
用者数、給付実績等の数値だけでなく、それらが見込み量に対してどのようになっている
か、どのような推移となっているか等をモニタリングし、把握しているものが対象
・年度に１回以上行っている場合が対象

・ モニタリング実施日を記載する
・ アについては、公表した資料の名称及び公表場所（ＨＰ）等を記載。
・ 予定の場合には、実施予定日や運営協議会の開催予定日を記載⑧

介護保険事業計画の目標が未達成であった場合に、具体的な改善策や、理由の提示と目標の見直しといった取組を講じているか。

・ ＰＤＣＡサイクルにより、具体的な改善策が講じられていることを評価するもの。

10点③第７期計画において記載された事項（目標及び見込み量）が対象。
ただし、これを行っていない場合には、第６期計画の目標や見込み
量等について、平成29
年度、平成30年度に行った場合も対象とする。

・第７期計画から必須記載事項となった自立支援、重度化防止等に関する取組及びその目標について、平成30年度における実施状
況を把握し、進捗状況として未達成の場合には改善策や理由の提示・目標の見直し等を行うことを評価。

・達成状況の把握、改善策や理由の提示・目標の見直し等を行った時期及び内容の概要を記載。
・目標が全て達成されている場合はその旨を記入。

2

Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進（１）地域密着型サービス
報告様式への記載事項・提出資料（予定）

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

①

保険者の方針に沿った地域密着型サービスの整備を図るため、保険者独自の取組を行っているか。
ア 地域密着型サービスの指定基準を定める条例に保険者独自の内容を盛り込んでいる
イ 地域密着型サービスの公募
指定を活用している
ウ 参入を検討する事業者への説明や働きかけを実施している（説明会の開催、個別の働き
かけ等）
エ 必要な地域密着型サービスを確保するための上記以外の取組を行っている・ 地域密着型
サービスについて、保険者として地域のサービス提供体制等の実情に応じた基盤整備を図るための取組を評価す
るもの。

10点
ア～エの
いずれか
に該当し
た場合

平成30年度の取組・実施
内容が対象（予定を含む。）
ア：平成30年度の評価時
点までの任意の時点において条例が整備されている
イ：平成30年度の任意の時点において公募を実施している
ウ：平成30年度の任意の時点において説明会等を実施しているエ：平成30年度の任意の時点において取組を実施している

・当該指標は、保険者に指定権限がある地域密着型サービスについて、地域に必要なサービスが確保されるための取組を行っているかどうかをお聞きするものとなっています。
・アの項目については、「暴力団排除条項」等は一般的に多くの保険者の基準に盛り込まれており、こうした「独自性」とはいえないものはここでは対象としない。
・イの公募指定については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に限る・エには、そもそも地域密着型サービスが十分整備されており、これ以上の基盤整備が不要である場合も含むこととする。
・「そもそも地域密着型サービスが充分整備されておりこれ以上の基盤整備が不要である場合」としてエを選択した場合には、どのような状況から不要であるのかを簡単に記載すること・ウ、エについては具体的な取組内容を記載
・ア～ウについて予定である場合には具体的な実施時期を記載②

地域密着型サービス事業所の運営状況を把握し、それを踏まえ、運営協議会等で必要な事項を検討しているか。

・ 地域の状況の変化に応じた対応を推進するた
め、点検の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・当該「運営協議会等」とは、介護保険法第42条の２第５項、第78条の２第６項、第78条の４第５項等に規定する措置として各市町村に設置される地域密着型サービスの運営に関する委員会のことをいう。（既存の介護保険事業計画策定委員会、地域包括支援センター運営協議会等を活用して差し支えないこととされている。）
・検討内容として、地域密着型サーヒスの質の確保、運営評価、指定基準等の設定その他地域密着型サービスの適正な運営を確保する観点から必要な事項について検討した場合が対象（地域密着型サービスの指定及び指定拒否、介護報酬の設定について検討する場合を除く。）

・上記の事項について検討した時期及び検討テーマを記載（例）・地域密着型サービスの指定基準等の検討
・指定の際に条件を付す場合の当該条件の検討
・自治体内の地域密着型サービス事業者のサービスの提供状況
について報告、検討等③

所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に一回以上の割合（16.6％）で実地指導を実施しているか。

・ 指定権限が保険者にある地域密着型サービス等について、保険者としての計画的な指導監督を評価するもの。

10点

平成29年度の取組が対象

・既に指定されている介護サービス事業所について、指定の有効期間である６年のうちに実地指導が行われていることが対象
・指定の有効期間が６年であることを踏まえ、実地指導の実施率（実施数÷対象事業所数）が16.6％以上である場合を対象とする
・ただし、事業所数や実地指導計画等は地域の実情に応じて異なるものであるため、平成29年度の実績又は平成27年度～29年度の平均の実績のいずれかで確認する。
・地域密着型サービス事業所が極端に少ない場合等においては、
平成24年度～平成29年度の実績で確認する。
・平成28年度は小規模な通所介護の指定権限が地域密着型通所介護として市町村に移った初年度であることを考慮し、指定都市・中核市以外の市町村の場合、平成28年度実績は地域密
着型通所介護を評価対象から除外して算出する。

・実地指導の実施率（実施数÷対象事業所数）

3

④

指標

趣旨・考え方

地域密着型通所介護事業所における機能訓練・
口腔機能向上・栄養改善を推進するための取組を行っているか。

・ 地域密着型通所介護事業所において、機能訓練・口腔機能向上・栄養改善が推進されるための、保険者としての取組を評価する
もの。

配点
10点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）

時点

留意点

平成30年度の取組が対象・保険者として、地域密着型通所介護事業所における「機能訓練・口腔機能向上・栄養改善を推進するための取組」を実施しているものが対象。
・また、地域内に他の地域密着型サービス事業所があり、これらに対して同様の取組を行っている場合も評価の対象とする。
・地域密着型通所介護事業所が存在しない場合にあっては、
当該項目を回答対象から除外して得点を換算する
・取組は具体的には以下のような内容が考えられる。
（例）・ 機能訓練・口腔機能向上・栄養改善を推進するためのリ
ハビリテーション専門職等との連携に関する仕組みづくり
・ 機能訓練・口腔機能向上・栄養改善を推進するための事業所への説明会の開催等

・取組の概要及び実施
時期を簡単に記載（２）介護支援専門員・介護サービス事業所
報告様式への記載事項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

①

保険者として、ケアマネジメントに関する保険者の基本方針を、介護支援専門員に対して伝えているか。
ア 保険者のケアマネジメントに関する基本方
針を伝えるためのガイドライン又は文書を作成した上で、事業者連絡会議、研修又は集団指導等において周知している
イ ケアマネジメントに関する保険者の基本方
針を、介護支援専門員に対して伝えている

・ 高齢者の自立支援、重度化防止等に資することを目的として、ケ
アマネジメントが行われるよう、介護支援専
門員に対して、保険者の基本方針を伝えていることを評価するも
の。

ア 10点
イ ５点

平成30年度の取組が対象

・自立支援、重度化防止等に資することを目的としてケアマネジメントが行われるよう、市町村として基本的な方針を介護支援専門員と共有していることが対象
・アについては、都道府県が策定したガイ
ドラインや文書を利用している場合を含む。
・ケアマネジメントに関する保険者の基本方針については、居宅介護支援のみならず、介護予防支援、第１号介護予防支援を含む、ケアマネジメント全般を対象とする。

・アについては、文書名及びどのように周知したかを簡単に記載
・イについては、どのように伝えているかを簡単に記
載 取組内容を記入②

介護サービス事業所（居宅介護支援事業所を含む。）の質の向上に向けて、具体的なテーマを設定した研修等の具体的な取組を行っているか。

・ 介護サービス事業
所の質の向上に向けた保険者の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象（予定も含む。）

・市町村が主催する研修等の他、市町村として、民間事業所等における自主的な研修やスキルアップ等を促進するために財政支援を行う等具体的な取組を実施している場合も対象
・具体例として、地域リハビリテーション活動支援事業等を活用し、介護サービス事
業所にリハビリテーション専門職等を派遣し、自立支援・重度化防止等の観点から研修会の開催や意見交換会を開催するものもある。

・実施している事項及び時期を簡単に記載。
・予定の場合にはその実施計画を提出、又は実施予定
事項及び時期を記載

4

（３）地域包括支援センター
指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）＜地域包括支援センターの体制に関するもの＞①
地域包括支援センターに対して、介護保険法施行規則に定める原則基準に基づく３職種の配置を義務付けているか。

・ 地域包括支援センター
において必要なサービスが提供されるよう体制が確保されていることを評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象（予定も含む）※ 「義務付けているか」なので、取組として聞く。

・市町村として地域包括支援センターに介護保険法 ・ 受託法人に示している
施行規則に定める原則基準に基づく３職種の配置
委託契約書、委託方を義務付けているかをお聞きするもの針等。直営の場合は、・直営実施の地域包括支援センターについては、介組織規則等の該当部
護保険法施行規則に定める原則基準に基づく３職分の抜粋。
種の配置が、組織規則等において定められている、又はその他の方法により明示されていることをもって、指標を満たしているものとする。
・基準を定める条例への記載のみでは対象としない②

地域包括支援センターの３職種（準ずる者を含む）
一人当たり高齢者数（圏域内の65歳以上高齢者数/
センター人員）の状況が1,500人以下※小規模の担当圏域における地域包括支援セン
ターについては配置基準が異なるため以下の指標とする。
担当圏域における
第１号被保険者の数が概ね2,000人以上3,000人
未満：1,250人以下第１号被保険者の数が 概ね1,000人以上2,000
人未満：750人以下第１号被保険者の数が概ね1,000人未満：500人
以下・ 地域包括支援センターの人員配置状況を評価
するもの。

10点

平成30年４月末日時点
における配置状況が対象・市町村内に地域包括支援センターが複数ある場
・実際の数値を提出
合には、平均値により判定。
・ 3職種の人員配置基準については、介護保険法
施行規則第140条の66に定める基準とする。
・ 市町村に規模の異なる担当圏域が混在する場合、各地域包括支援センタ－の一人当たり高齢者数の合計が、各地域包括支援センタ－の担当圏域の規模ごとの基準人数の合計を下回る場合には、配点に該当するものとする。

③

地域包括支援センターが受けた介護サービスに関する相談について、地域包括支援センターから保険者に対して報告や協議を受ける仕組みを設けているか。

・ 委託型の地域包括支援センターが多い中で、保険者と地域包括支援センターの連携を評価す
るもの。

10点

平成30年度において仕組みを設けているか

・具体的には、例えば定期的な報告の仕組みや、会議の開催の仕組み等を導入していることが対象。
・地域包括支援センターが委託であるか直営である
かを問わない。
※ 実際に申請時点までに当該仕組みに基づいた報告が行われているかどうかを問わない。（例
えば年末に１回の報告という仕組みのところもあり得るため。）しかし、実際に年度内に１度も具体的な報告や協議が無い場合には、これに該当するとは言えない。（翌年度の事後チェックを想定）

・ どのような仕組みであるか簡潔に記載④ 介護サービス情報公表システム等において、管内の全地域包括支援センター事業内容・運営状況に関する情報を公表しているか。

・ 住民による地域包括支 10点
援センターの活用を促進するため、情報公表の取組を評価するもの。

平成30年度の取組が対象

・具体的な公表項目は、名称及び所在地、法人名、 ・情報公表システム以外
営業日及び営業時間、担当区域、職員体制、事業の場合は名称を記載の内容、活動実績等
・情報公表システム以外で公表している場合も含む。

⑤

・ 地域包括支援センターの業務や体制等の課題に適切に対応するため、毎年度の検討・改善のサイクルを評価するもの。

平成30年度又は平成29年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実施状況を対象とするが、30年度に実施
しておらず平成29年度に実施している場
合にはそれを対象とする・保険者が実施することを想定。地域包括支援セン
ターが委託であるか直営であるかを問わない

毎年度、地域包括支援センター運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容を検討し改善しているか。
ア 運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容を検討し改善しているイ 運営協議会での議論を踏まえ、地域包括支援センターの運営方針、支援、指導の内容について改善点を検討している

ア 10点
イ ５点

・アについては、改善点を簡潔に記載。既存の文書（対応状況に関する運営協議会への報告書類等）の該当部分でも可・イについては、検討概要を簡潔に記載。既存の文書（市町村内の会
議、打合せの議事概要
等）の資料でも可5

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

＜ケアマネジメント支援に関するもの＞
地域包括支援センターと協議の上、地域包括支援センターが開催する介護支援専門員を対象にした研修会・事例検討会等の開催計画を作成しているか。

・ 適切に保険者と連携（協議）した上で、計画的な介護支援専門員向け研修等の開催計画の作成を評価す
るもの。

10点

平成30年度の
開催計画の
策定を評価

・地域包括支援センターとの協議の上で開催計画が立てられていることを問う指標であり、当該開催計画に盛り込まれる研修は、都道府県主催のものや、地域包括支援センター
が共同開催する研修会等も含む。また、同様に、開催計画に盛り込まれるものについては、市町村が民間事業所等による自主的な研修やスキルアップ等を促進するために財政支援を行う等具体的取組によるものも評価の対象とする。

・ 開催計画を提示⑦

介護支援専門員のニーズに基づいて、多様な関係機関・関係者（例：医療機関
や地域における様々な社会資源など）との意見交換の場を設けているか。

・ 介護支援専門員のニーズに基づく、介護支援専門員と医療機関等の関係者の連携を推進するための場の設定を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・介護支援専門員のニーズに基づいた関係者との意見交換の場を通じた多対多の顔の見える関係の有無を問うものであり、在宅医療・介護連携推進事業等の枠組みで実施するものであっても差し支えない。
・したがって、介護支援専門員のニーズに基づいて設けられているものであれば、都道府県主催のものも対象とする。
・ただし、上記の趣旨から、地域ケア会議は含まない。

・開催日時及び出席した関係者・関係機関の概要を記載⑧管内の各地域包括支援センターが介護支援専門員から受けた相談事例の内容を整理・分類した上で、経年的に件数を把握しているか。

・ 介護支援専門員からの相談に基づき、適切に地域課題を解決していくことを促進するため、まずは相談事
例の内容整理や把握の状況を評価
するもの。

10点

平成30年度の状況が対象

・相談内容の「整理・分類」と「経年的（概ね３年程度）件数把握」を管内全ての地域包括支援センターについて行っている場合に対象とする。

・「過去○年分について、○○××という整理をしている」等、どのように整理をしているか概要がわかるものを提示⑨＜地域ケア会議に関するもの＞
地域ケア会議について、地域ケア会議
が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定しているか。

・ 地域ケア会議の機能（①個別課題の解決、②地域包括支援ネットワー
クの構築、③地域課題の発見、④地
域づくり・資源開発、⑤政策の形成）を踏まえ、当該地域の地域ケア個別
会議及び地域ケア推進会議それぞれの機能、構成員、開催頻度を決定
し、計画的に開催していることを評価
するもの。

10点

平成30年度の開催計画の策
定を評価

・地域ケア推進会議のみでなく地域ケア個別会議も対象
・なお、開催頻度の多寡については問わないが、５つの機能について、計画上で何らかの内容が盛り込まれている必要がある。

・ 機能、構成員、開催頻度を記載した開催計画を提示⑩

地域ケア会議において多職種と連携して、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか。

・ 地域ケア会議において、多職種連
携や個別事例の検討、対応策の実施を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・地域ケア会議として位置づけられているものが対象
・多職種から受けた助言等を活かし対応策を講じることとし、対応策とは具体的には以下のものをいう
・課題の明確化・長期・短期目標の確認
・優先順位の確認
・支援や対応及び支援者や対応者の確認・モニタリング方法の決定
等

・地域ケア会議の会
議録や議事メモ等のうち、個別事例に対しての対応策が記載されている部分の提示（いくつかの事例をピックアップすることを想定）
・当該地域ケア会議に出席した職種を記
載⑥6

報告様式への記載事項・提出資料
（予定）

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

⑪

個別事例の検討等を行う地域ケア会議における個別事例の検討件数
割合はどの程度か。（個別ケースの検討件数／受給者数）
ア 個別ケースの検討件数／受給者数 ○件以上（全保険者の上
位３割）
イ 個別ケースの検討件数／受給者数 ○件以上（全保険者の上
位５割）

・ 当該保険者において開催される地域ケア会議での個別ケースの検討頻度を評価するもの。

ア 10点
イ ５点

平成30年４月から平成30年
９月末までに開催された地
域ケア会議において検討された個別事例が対象

・「個別事例の検討件数」は、平成30年４月から平成30年９月末までに開催された地域ケア会議において検討された個別事例の延べ件数とする。
・「受給者数」は平成30年９月末日現在の受給者数とする。
・実績把握後、保険者の規模により評価に差異が生じる場合は、規模別に上位３割、５割を決定することとする。

・実際の数値を提出⑫

生活援助の訪問回数の多いケアプラン（生活援助ケアプラン）の地域
ケア会議等での検証について、実施体制を確保しているか。

・ 当該保険者が開催する地域ケア会議等において、
平成30年度介護報酬改定
によりケアマネジャーに届出が義務付けられた生活
援助ケアプランを検証することになるが、その実施体制を確保しているかを評価
するもの。

10点

平成30年9月末の状況

・当該保険者のケアマネの届出件数見込みに対して、地域ケア会議等（ケアプラン
点検を含む）における検証の実施体制を確保しているかを評価する。
・平成31年度以降は検証実績で評価していく予定。

・地域ケア会議等における検証の実施計画を提出⑬

地域ケア会議で検討した個別事
例について、その後の変化等をモニタリングするルールや仕組みを構築
し、かつ実行しているか。

・ 個別事例の検討を行ったのち、フォローアップをしていること等を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・ 個別事例の検討において、⑩に記載されたような何らかの対応策を講じたものについて、フォローアップのルールの有無を問う指標である。

・ルールや仕組みの概要及び具体的な実行内容について簡潔に記載
・平成30年９月末までに地域ケア会議で検討した個別事例について、フォローアップが必要とされた事例の件数及びフォローアップ実施件数（又はフォローアップの予定）⑭

複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村へ提言しているか。
ア 複数の個別事例から地域課題を明らかにし、これを解決するための政策を市町村に提言している
イ 複数の個別事例から地域課題を明らかにしているが、解決するための政策を市町村に提言してはいない。

・ 地域ケア会議における検討が、地域課題の解決につながる仕組みとなっていることを評価するもの。

ア 10点
イ ５点

平成30年度又は平成29年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実施状況を対象とするが、多くの自治体では30年度はまだ時期的に実施していな
いことが想定されるため、30年度に実施しておらず
平成29年度に実施している場合にはそれを対象とする

・アについては、提言された政策の概要を簡潔に一つ記載
・イについては、明らかにされた地
域課題の概要を簡潔に一つ記載⑮

地域ケア会議の議事録や決定事項を構成員全員が共有するための仕組みを講じているか。

・ 多職種による課題共有を評価するもの。

10点①
平成30年度の状況が対象

・仕組みの概要を簡潔に記載

7

（４）在宅医療・介護連携
報告様式への記載事
項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

地域の医療・介護関係者等が参画する会議において、市町村が所持するデータのほか、都道府県等
や郡市区医師会等関係団体から提供されるデータ等も活用し、在宅医療・介護連携に関する課題を検討し、対応策が具体化されているか。
ア 市町村が所持するデータ に加え、都道府県等や郡市区医師会等関係団体から提供されるデー
タ等も活用し、課題を検討し、対応策を具体化している。
イ 市町村が所持するデータを活用して課題を検討し、対応策を具体化している。

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（ア）（イ）の事業項
目に関連して、対応策を検討するだけでなく、適切に具体化されていることを評価するも
の。

ア 10点
イ ５点

平成30年度又は平成29年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実施状
況を対象とするが、多くの自治体では30年度はまだ
時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成
29年度に実施している場
合にはそれを対象とする・対応策の具体化については、例えば以下の内容が考えられる。
市区町村が、（ア）の事業項目で得たデータ等を鑑みつつ、将来の等の見込み等地域の医療・介護関係者とともに地域の連携に関する課題を抽出し、対応策案を検討する。その結果、例えば、・ 情報共有のルールの策定について、媒体、方法、進め方のスケジュール等が決定し、策定に向けた取組が開始された
・ 切れ目のない在宅医療・在宅介護の体制構築に向けて、郡市区医師会等関係団体と主治医・副主治医の導入に係る具体的な話し合いの場を設けることに繋がった・ 多職種研修の内容について、地域課題を基にテーマを決定し、スケジュール等を確定した 等②

医療・介護関係者の協力を得な
がら、切れ目なく在宅医療と在宅介護が一体的に提供される体制の構築に向けて必要に応じて、都道府県等からの支援を受けつつ、（４）①での検討内容を考慮して、必要となる具体的取組を企画・立案した上で、具体的に実行するとともに、実施状況の検証や取組の改善を行っているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（ウ）の事業項目に関連して、具体的な実施状況とそのＰＤＣＡサイクルの実施を評価するもの。

10点

平成30年度又は平成29年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実施状
況を対象とするが、多くの自治体では30年度はまだ
時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成
29年度に実施している場
合にはそれを対象とする

・具体的な実行については、例えば以下の内容が考えられる
・ 主治医・副主治医制
・ 在宅療養中の患者・利用者についての救急時診療医療機関の確保
・ かかりつけ医と訪問看護の連携体制の構築（これらの他、「在宅医療・介護連携推進事業の手引きver2をご覧ください。）
・都道府県が行っている事業との連携により実施している場合
も対象

・具体的な実行内容及び改善内容を一つ簡潔に回答③

医療・介護関係者間の情報共有
ツールの整備又は普及について
具体的な取組を行っているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（エ）の事業項目に関連して、具体的な取組状況を評価するもの10点

平成30年度又は平成29年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実施状
況を対象とするが、多くの自治体では30年度はまだ
時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成
29年度に実施している場
合にはそれを対象とする・ 具体的な取組については、例えば以下の内容が考えられる。
・ 地域の医療・介護関係者が既に活用している情報共有のツールを収集し、活用状況等を確認し、新たに情報共有ツールを作成する、既存のツールの改善を図る等の意思決定をした・ ワーキンググループを設置し、情報共有ツールの媒体、情報共有の 媒体や様式、使用方法、普及方法等について検討した
・ 郡市区医師会等関係団体と協力し、関係者向けの情報共有ツールの活用に係る研修会を開催した（これらの他、「在宅医療・介護連携推進事業の手引きver2をご覧ください。）
・都道府県が行っている事業との連携により実施している場合
も対象

・具体的な取組を一つ
簡潔に回答

①

・会議の構成員について医療と介護の関係者がわかるように記載すること
例えば、郡市区医師会、○○病院・○○診療所
医師、ケアマネ協会等
・具体化された対応策を一つ簡潔に回答
・活用した具体的なデータの一例を記載

・対応策の具体化が平成29年度又は平成30年度であること（分析の年度を問うていない）
・都道府県が行っている事業との連携により実施している場合も対象
・なお、市町村においては、都道府県に適宜、データの提供依頼等を行うことが重要である。

8

指標

趣旨・考え方④

地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療・介護連携に関する相談に対応するための相談窓口を設置し、在宅医療・介護連
携に関する相談内容を、郡市区医師会等の医療関係団体との会議等に報告しているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（オ）の事業項目について、地域における在宅医療・介護連携に関する相談事例について、医療関係団体と共有することを評価するもの。

⑤

医療・介護関係の多職種が合同で参加するグループワークや事例検討など参加型の研修会を、保険者として開催または開催支援しているか。

⑥

⑦

配点

時点

留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）10点

平成30年度又は平成29
年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実
施状況を対象とするが、多くの自治体では30年度はまだ時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成29年度に実施している場合にはそれを対象とする

・郡市区医師会等関係団体との会
議等への報告については、在宅医療・介護連携推進事業における（イ）の事業項目で開催される会
議等を活用している場合も対象
・相談が無い場合にはその旨及び理由等を報告している場合も対象
・都道府県が行っている事業との連携により実施している場合も対象

・報告日時及び会議名を記載

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（カ）の事業項目について、介護支援専門員をはじめとする介護関係者と、医療関係者が合同で行う研修会等により、お互いの連携を推進するための取組を評価するもの。

10点

平成30年度又は平成29
年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実
施状況を対象とするが、多くの自治体では30
年度はまだ時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成29年度に実施している場合にはそれを対象とする・参加型の研修とは、グループワー
クを活用した研修や多職種連携を要する事例に関する検討会といったものをいう・都道府県主催や医師会主催のもの等であっても保険者が把握し、主体的に関わっていれば対象とする・開催日時及び名称を記載

関係市区町村や郡市区医師会
等関係団体、都道府県等と連携し、退院支援ルール等、広域的な医療介護連携に関する取組を企画・立案し、実行しているか。

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（ク）の事業項目に関連する指標。
・ 入院時、退院時の医療・介護連携に係る具体的な取組を評価するもの。

10点

平成30年度又は平成29
年度の取組状況が対象※基本的に30年度の実
施状況を対象とするが、多くの自治体では30年
度はまだ時期的に実施していないことが想定されるため、30年度に実施しておらず平成29年度に実施している場合にはそれを対象とする・都道府県主催や医師会主催のもの等であっても保険者が把握し、主体的に関わっていれば対象とする

・具体的な実行内容を一つ簡潔に回答

居宅介護支援の受給者における「入院時情報連携加算」又は「退院・退所加算」の取得率の状
況はどうか。
ア ○％以上（全保険者の上位
５割）

・ 在宅医療・介護連携推進事業の（ク）の事業項目に関連する指標。
・ 入院時、退院時の医療・介護連携に係る介護報酬
上の加算の取得率を評価するもの。

「入院時情報連携加算」、「退院・退所加算」について各加算５点

平成30年３月時点及び
平成29年３月から平成30
年３月の変化率が対象

・厚労省において統計データを使用

9

（５）認知症総合支援
留意点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方配点時点①

市町村介護保険事業計画又は市町村が定めるその他の計画等において、認知症施策の取組（「介護保険事業に係る保険給付の円
滑な実施を確保するための基本的な指針」第二の三の１の（二）に掲げる取組）について、各年度における具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定め、毎年度その進捗状況について評価しているか。
ア 計画に定めており、かつ、進捗状況の評価を行っているイ 計画に定めているが、進捗状況の評価は行っていない・ 認知症総合支援策に係る、具体的な計画及びそのＰＤＣＡを評価するもの。

ア 10点
イ ５点

・第7期介護保険
事業計画への記載が対象。または、市町村が定める他の計画でも構
わないこととする。
（評価については30年度の予定で可）

・計画の該当部分を提出
・評価については、どのような会議や打合せの機会い、どのような手法で評価したか、
実施日、又は実施予定日を記載②

認知症初期集中支援チームは、認知症地域支援推進員に支援事例について情報提供
し、具体的な支援方法の検討を行う等、定期
的に情報連携する体制を構築しているか。

・ 認知症支援に係る適切な体制を評価す
るもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・ 取組内容（情報連携を行う場、その場の開催頻度）を簡潔に記入。

③

地区医師会等の医療関係団体と調整し、認知症のおそれがある人に対して、かかりつけ医と認知症疾患医療センター等専門医療機
関との連携により、早期診断・早期対応に繋げる体制を構築しているか。

・ 認知症支援に係る医療との連携の重要性に鑑み、医療関係者との連携を評価す
るもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・認知症初期集中支援チームの設置だけでは該当しない。
・体制を構築するにあたり、地区医師会等の医療関係団体に協力依頼していること。ただし、都道府県と連携して協力依頼している場合も対象（都道府県が行っている事業との連携により実施している場合も対象）
・保険者として取り組んでいないものは該当しない。ただし、情報連ツールなど他団体等が作成したが、市町村内での活用を団体と調整し、活用している場合など、関係団体と調整している場合は対象。
・体制の構築は具体的には例えば以下のものを想定
・関係者間の連携ルールの策定（情報連携ツールや認知症ケアパスの使用ルールの共有等）
・認知症に対応できるかかりつけ医を把握しリストを公表
している
・もの忘れ相談会などの実施によりスクリーニングを行っている

・構築している体制の概要を簡潔に記載④

認知症支援に携わるボランティアの定期的な養成など認知症支援に関する介護保険外サービスの整備を行っているか

・ 地域の実情に応じた、様々な認知症支援の体制づくりに向けた取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象（予定を含む。）

・ ボランティアの定期的な養成については、平成30年度における養成講座等の開催（予定を含む）が対象。また、認知症の人や介護者を支援する具体的な活動に参加することを前提に行われるものが対象。
・介護保険外サービスの整備については、整備に向けた取組を平成30年度に実施しているか（予定を含む）が対象。具体的には例えば以下のものを想定
・ 認知症サポーター養成講座の受講者を傾聴や見守り等のボランティアとして登録、活用する・ 認知症カフェの設置、運営の推進
・ 本人ミーティングや家族介護者教室の開催

・取組内容を簡潔に記載。養成講座は実
施日も記載

10

（６）介護予防／日常生活支援
指標

趣旨・考え方①

介護予防・日常生活支援総合事業の創設やその趣旨について、地域の住民やサービス事
業者等地域の関係者に対して周知を行っているか。

・ 住民及びサービス事業者
等地域の関係者に対する総合事業に係る狙いや趣旨等の正しい理解や周知を促進することを評価するもの。

②

介護保険事業計画において、介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービス（基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給付で実施されてきた旧介護予防訪問介護
相当サービス・旧介護予防通所介護相当サー
ビスに相当するサービスは含まない。以下同じ。）及びその他の生活支援サービスの量の見込みを立てるとともに、その見込み量の確保に向けた具体策を記載しているか。

③

報告様式への記載事項・提出資
料（予定）

時点

留意点

10点

平成30年度の状況が対象

・周知方法は、説明会・座談会等の開催や広報誌、ＨＰ掲載等
・内容としては、介護予防・日常生活支援総合事業の創設趣旨、当該市町村の現状や将来の姿、目指すべき地域像を含むこと。

・周知方法を簡潔に記載

・ 基本指針を踏まえ、多様なサービス等の計画的な整備に向けた取組を評価する
もの。

10点

第7期介護保険事業計画に記載した事項が対象

・「見込み量の確保に向けた具体策」とは、例えば、運営経費の補助、場所の提供、研修の実施、運営ノウハウに関するアドバ
イザーの派遣等が考えられ、生活支援体制整備事業等を通じて、実施主体が必要とする支援を行うことが重要である。

・第７期計画の該
当部分を提出

介護予防・生活支援サービス事業における多様なサービスやその他の生活支援サービスの開始にあたり、生活支援コーディネーターや協議体、その他地域の関係者との協議を行うとともに、開始後の実施状況の検証の機会を設けているか。

・ 多様なサービス等の実施に係るＰＤＣＡサイクルの活用を評価するもの。

10点

平成30年度の状況が対象

・一般介護予防事業評価事業等において協議や検証を行っている場合に対象とする。

・検証の場、メン
バー、結果の概要等を簡潔に記載④

高齢者のニーズを踏まえ、介護予防・生活支
援サービス事業における多様なサービス、その他生活支援サービスを創設しているか。

・ 地域の高齢者のニーズを前提として、総合事業における多様なサービスの創設
実績を評価するもの。

10点

平成30年度の取組（予定を含む）⑤

介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か（【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実人
数／高齢者人口】 等）

・ 介護予防に資する通いの場への参加状況を評価する
もの。

ア 10点
イ ５点

前年度実績
（平成29年４月から平成30年
３月）

ア 通いの場への参加率が○％（上位３割）
イ 通いの場への参加率が○％（上位５割）

配点

・創設されたサービスの概要及び創設時期（予定時期）を記載・住民主体の通いの場は以下のとおりとする【介護予防に資する住民運営の通いの場】
体操や趣味活動等を行い介護予防に資すると市町村が判断する通いの場であること。
通いの場の運営主体は、住民であること。
通いの場の運営について、市町村が財政的支援（地域支援事
業の一次予防事業、地域支援事業の任意事業、市町村の独自事業等）を行っているものに限らない。
※週1回以上の活動実績がある通いの場について計上すること。
※「主な活動内容」及び「参加者実人数」を把握しているものを計上すること。

・実際の数値を記
載・実績把握後、保険者の規模により評価に差異が生じる場合は、規模別に上位３割、５割を決定することとする。

11

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

⑥

地域包括支援センター、介護支援専門員、生活支援コーディネーター、
協議体に対して、総合事業を含む
多様な地域の社会資源に関する情報を提供しているか。

・ 介護支援専門員等が地域資源等に関する情報を共有することにより、住民に適切なサービスの提供ができるよう、情報提供の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・情報提供の方法としては、例えば以下の方法を想定している。
・社会資源マップ・サービス・支え合い活動リスト
・社会資源活用事例集
・なお、ここではサービスや活動としての社会資源を想定しているが、生活支援コーディネーター等と地域づくりを行う上での広い意味としての社会資源は、人（個人、組織、関係性など）、物（自然、施設など）、お金（寄付金など）、情報（ノウハウ等）を意味する。

⑦

地域リハビリテーション活動支援
事業（リハビリテーション専門職等
が技術的助言等を行う事業）等により、介護予防の場にリハビリテー
ション専門職等が関与する仕組みを設け実行しているか。

・ 自立支援、重度化防止等に向けた取組において重要となる、リハビリテーショ
ン専門職等との連携を評価するもの。
※地域支援事業における地域リハビリテーション活動支援事業のみでなく、都道府県が都道府県医師会等関係団
体と構築している地域リハビリテーショ
ン支援体制の活用により、介護予防におけるリハビリテーション専門職等の関与が促進できる仕組みとなっている
場合なども含む

10点

平成30年度の取組が対象（予定を含む）⑧

住民の介護予防活動への積極的な参加を促進する取組を推進しているか（単なる周知広報を除く。）

・ 住民の参加を促進する仕組みの創設、高齢者の地域における役割の創設等、地域の実情に応じた様々な工夫により、高齢者の積極的な介護予防への参加を推進していることを評価するもの。

10点

平成30年度の取組（予定を含む）

・取組の概要及び実施時期を簡潔に記載

・ 仕組みの概要及び実績を簡潔に記載。

・具体的には、例えば以下のようなものが想定される・ ボランティア活動等への積極参加を促す取組
・ 高齢者が役割を発揮する場を創出する取組
・ 活動意識のある個人・団体とニーズのコーディ
ネート・ 簡単な取組内容を記
入。

（７）生活支援体制の整備
指標

趣旨・考え方配点時点①

生活支援コーディネーターに対して市町村としての活動方針を提示し、支援を行っているか。

・ 生活支援コーディネーター
について、地域の実情に応じた、効果的な活動が行われるよう、市町村としての方針の決定や支援を評価する
もの。

10点

平成30年度の取組が対象②

生活支援コーディネーターが地
域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、地域資源の把握、問題提起等）を行っているか。

・ 生活支援コーディネーター
について、単なる配置にとどまるのではなく、具体的な取組を行っていることを評価す
るもの。

10点

平成30年度の取組が対象（予定を含む。）

留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・活動方針及び支援の内容がわかる
概要資料を提示

・具体的な取組を実施していることが対象。
・資源開発は、地域における支えあいの仕組みづくりであるという観点を踏まえて取組を進めることが重要・内容として、「地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起」「地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ」「関係者のネットワーク化」「目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一」「生活支援の担い手の養成やサービスの開発」等のどれを実施したかを選択する。また、これ以外を実施している場合には、内容を簡潔に記載。

12

指標

趣旨・考え方配点③

協議体が地域資源の開発に向けた具体的取組（地域ニーズ、地域資源の把握等）を行っているか。

・ 協議体について、単なる設置にとどまるのではなく、具体的な取組を行っていることを評価するもの。

④

生活支援コーディネーター、協議体の活動を通じて高齢者のニーズに対応した具体的な資源の開発（既存の活動やサービスの強化を含む。）が行われているか。

・ 生活支援コーディネー
ターや協議体の活動による社会資源の開発実績を評価するもの。

報告様式への記載事項・提出資料
（予定）

時点

留意点

10点

平成30年度の取組が対象（予定を含む。）

・具体的な取組を実施していることが対象。
・資源開発は、地域における支えあいの仕組みづくりであるという観点を踏まえて取組を進めることが重要・内容として、「地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）」「企画、立案、方針策定（生活支援等サービスの担い手養成に係る企画等を含む。）」「地域づくりにおける意識の統一」等のどれを実施したかを記載する。また、これ以外を実施している場合には、内容を簡潔に記載。

10点

平成30年度の取組が対象（予定を含む。）

・具体的な資源開発が行われたことが対象。
・資源開発は、地域における支えあいの仕組みづくりであるという観点を踏まえて取組を進めることが重要・行われた資源開発の具体的内容を簡潔に記載（８）要介護状態の維持・改善の状況等

①

②

指標

趣旨・考え方（要介護認定等基準時間の変化）
一定期間における、要介護認定者の要介護認定等基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。
ア 時点（１）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）
イ 時点（２）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定等基準時間の変化率を測定するもの10点（要介護認定の変化）
一定期間における要介護認定者の要介
護認定の変化率の状況はどのようになっているか。
ア 時点（１）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）
イ 時点（２）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認
定の変化率を測定するもの10点

報告様式への記載事項・提出
資料（予定）

配点

時点

留意点

※ア又はイのどちらかに該当すれば加点（１）平成29年３月→平成30年３月の変化率（２）平成29年３月→平成30年３月と平成28年３月→平成29年３月の変化率の差・実績把握後、保険者の規模により評価に差異が生じる場合は、規模別に上位３割、５割を決定することとする。
・要介護認定のみ対象とし、年齢調整を行う

・厚労省において統計データを使用
・厚労省でデータが把握できない場合、対象外となるが、独自に計算した値を提出した場合には対象とすることとする。

（１）平成29年３月→平成30年３月の変化率（２）平成29年３月→平成30年３月と平成28年３月→平成29年３月の変化率の差

・・実績把握後、保険者の規模により評価に差異が生じる場合は、規模別に上位３割、５割を決定することとする。
・要介護認定のみ対象とし、年齢調整を行う

・厚労省において統計データを使用
・厚労省でデータが把握できない場合、対象外となるが、独自に計算した値を提出した場合には対象とすることとする。

時点

留意点

※ア又はイのどちらかに該当すれば加点

Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進（１）介護給付の適正化
指標① 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか。

趣旨・考え方配点

・ 「介護給付適正化計画に関10点する指針」（平成29年７月７日
老介発第0707第１号別紙）を踏
まえた、介護給付の適正化事
業の実施を評価するもの。

平成30年度の取組が対象

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・５事業のうち実施している事業を記載（選択式）

13

指標

趣旨・考え方

報告様式への記載事項・提出資料（予定）

配点

時点

留意点

② ケアプラン点検をどの程度実施しているか。
・ ケアプラン点検の実施状況
ア ケアプラン数に対するケアプランの点検件数の を評価するもの。
割合が○％（全国平均）以上
イ ケアプラン数に対するケアプランの点検件数の割合が○％（全国平均）未満

10点

平成29年度分が対象

・ケアプラン点検は、地域支援事業の任意事業（介護給付等費用適正化事業）及びその他の枠組みで行われるケア
プラン点検を差し、「居宅介護サービス計画、介護予防
サービス計画の記載内容について、事業所からの提出、又は事業所への訪問等による保険者の視点からの確認
及び確認結果に基づく指導等を行う。」ものをいう。
・実績把握後、保険者の規模により評価に差異が生じる
場合は、規模別に上位３割、５割を決定することとする。
・ケアプラン数は自治体では把握していないため、介護保険事業状況報告における居宅介護支援及び介護予防支
援サービスの受給者数の年間の延べ数とする③ 医療情報との突合・縦覧点検を実施しているか。

・ 医療情報との突合・縦覧点
検は、特に適正化効果が高い
ため、実施を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象④ 福祉用具の利用に関しリハビリテーション専門職が関与する仕組みを設けているか。
・ 地域ケア会議の構成員としてリハビリテーション
専門職を任命し、会議の際に福祉用具貸与計画
も合わせて点検を行う
・ 福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画の作成時に、リハビリテーション専門職が点検を行う仕組みがある
・ 貸与開始後、用具が適切に利用されているか否かをリハビリテーション専門職が点検する仕組
みがある

・ 福祉用具について、リハビリ
テーション専門職が関与した適切な利用を推進するため、保険者の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・左記のうちいずれかに該当している場合に加点・左記のうち実施している事業を記載⑤ 住宅改修の利用に際して、建築専門職、リハビリ
テーション専門職等が適切に関与する仕組みを設けているか。
・ 被保険者から提出された住宅改修費支給申請書の市町村における審査の際に、建築専門職、リハビリテーション専門職等により点検を行う仕組
みがある
・ 住宅改修の実施前又は実施の際に、実際に改修を行う住宅をリハビリテーション専門職が訪問し、点検を行わせる仕組みがある

・ 住宅改修について、建築専
門職やリハビリテーション専門職が関与した適切な利用を推進するため、保険者の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象

・左記のうちいずれかに該当している場合に加点・左記のうち実施している
事業を記載

⑥

・ 「介護給付適正化計画に関する指針」（29年７月７日老介発第０７０７第１号別紙）を踏まえ、給付実績の活用による適正化事
業の実施を評価するもの

10点

平成30年度の取組が対象

・給付実績を活用した適正化事業とは、国保連で実施する審査支払いの結果から得られる給付実績を活用して、不適切な給付や事業者を発見し、適正なサービス提供と介護費用の効率化、事業者の育成を図るものをいう。

・実施した時期・内容の概要を記載

給付実績を活用した適正化事業を実施しているか。

・実際の数値を記載することとする・実施形態を記載（ア 保険者職員が実施、イ 国保連に委託、ウ ア及びイ）（２）介護人材の確保①

指標

趣旨・考え方配点

時点

必要な介護人材を確保するための具体的な取組を行っているか。

・ 第７期介護保険事業計画から、市町村介護保険事業計
画への任意記載事項となった介護人材の確保に向けた取組について、保険者の取組を評価するもの。

10点

平成30年度の取組が対象（予定
を含む）

留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・実施した時期・内容の概要を記載（予定の場合は計画）

14

事
務
連
絡
平 成 30 年 ２ 月 28 日

各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成 30 年度における保険者機能強化推進交付金（都道府県分）について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 122 条の３において、国は、市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、予算の範囲内において、交付金を交付することとされました。その趣旨等については、「高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するための新たな交付金について」（平成 29 年 12 月 25 日付け当課事務連絡）においてお示ししたところですが、今般この交付金についての交付方法等の詳細についての基本的な考え方について、現時点において下記のとおり整理したのでお知らせします。
当事務連絡の内容については平成 30 年度予算案に基づくものであり、その内容の確定は平成 30 年度予算の成立後に行われることを申し添えます。
なお、保険者機能強化推進交付金の仕組みは、市町村や都道府県の自立支援・
重度化防止等の取組を支援するために創設されたものであり、こうした仕組み
により、各市町村、都道府県において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取組が進められていくとともに、こうした取組が自治体の間で共有され、より効果的な取組に発展されていくことを目指していきたいと考えています。介護保険事業を担う、市町村、都道府県、厚生労働省が協働して、地域包括ケアシステムを発展させていくことが重要と考えています。

記
第１ 交付額の算定方法等
1

１ 交付額の算定方法
全都道府県を交付対象とする。各都道府県に対する交付額の算定方法は、各都道府県の評価点数を基準として、全都道府県の評価点数の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で交付する。
当該都道府県の評価点数
各都道府県の交付額＝

予算総額（※）×各都道府県の評価点数の合計（※）市町村分と都道府県分の合計で 200 億円の予算規模であるが、都道府県分は、約 10 億円程度とすることを想定している。ただし、都道府県全体として所要額がこれを下回る場合には減額する等のこともあり得る。
＜国の予算科目等＞（項）介護保険制度運営推進費（目）保険者機能強化推進交付金
補助率：定額２ 都道府県の取組を評価する指標、点数及び留意点等
別紙を参照すること。
３ 留意点
・ 評価指標に基づき算出した交付予定額が実際に予定している経費よりも大きくなる場合には、所要額の範囲内で交付する。
・ 評価指標に基づき算出した交付予定額が、既存の補助金の平成 29 年度の補助実績（※）を下回る場合には、平成 30 年度については、経過的措置として、平成 29 年度の補助額と同額を交付額とする。
※

第２に記載のとおり、今回交付金の使途とする事業に対して既に補助されているものの合計額。具体的には、①介護給付費適正化推進特別事業、②介護予防市町村支援事業。

・各都道府県の取組状況については、公表することとしているが、その方法等については、追ってお示しすることとする。
・ 精算については、交付決定額を下回る事業実績（確定額）であった場
合には、精算（差額を返還）することとするが、追ってお示しする。
・ 正式な交付申請は、保険者機能強化推進交付金交付要綱（仮称）をもって、平成 30 年度中に実施するものとする。

2

第２ 交付金の使途
交付金の使途等についての詳細については、今後交付要綱等においてお示しすることとするが、その使途として主に以下のものが考えられる。なお、従前の①介護給付適正化推進特別事業及び②介護予防市町村支援事業で実施していた事業については、平成 30 年度から本交付金の中で事業実施することとする。

（事業の例）
項目
(1)

総括的事項

事業の例
都道府県向け中央研修を踏まえた市町村が保険者機能を発揮するための総括的研修、現地支援(2)等

現状分析、実情把握、 市町村に対する、地域包括ケア「見える化」システ

地域課題分析、実績評価 ム等を活用した現状分析・地域の特徴把握等、介護支援

保険事業計画の策定及び評価に関する支援等（例）・ 市町村職員への研修
・ 現状分析や課題把握に係る保険者へのア
ドバイザー派遣(3)

自立支援・重度化防止等に向けた地域ケア

自立支援・重度化防止等に資する地域ケア会議や効果的な介護予防を実施するための市町村支援 等

会議、介護予防に関する （例）・ 地域ケア会議に関する研修、現地へのア
市町村支援

ドバイザー派遣・ 介護予防従事者に対する技術的支援(4)

生活支援体制整備の推進(5)

リハビリテーション

専門職等の活用支援

生活支援体制整備に関する市町村支援（人材育成、相談・助言、情報共有の推進） 等
リハビリテーション専門職等の広域派遣調整等を行い、市町村事業を支援 等（例）・ 都道府県医師会等関係団体と連携して行う、市町村に対するリハビリテーション専
門職等の人的支援の体制等について関係団
体との協議会の開催や派遣体制の構築・運営
・ 派遣に際して必要となる基礎知識についての研修会の実施(6)

介護給付費適正化事

市町村に対する給付費適正化事業の実施支援 等

業の推進支援(7)

その他市町村のニーズに応じた支援

在宅医療・介護連携等、自立支援、重度化防止に向けて市町村を支援するために、各都道府県において3

必要と考えられる事業 等

また、①施設整備関係、②介護給付費・地域支援事業・所得の低い方への第１号保険料の軽減強化・財政安定化基金に係る都道府県負担分や地域医療
介護総合確保基金に係る都道府県負担分など、介護保険制度において負担することとされている経費等には、交付金を充当できない。
また、交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和 30 年法律第 179 号）の適用を受けるものとなる。
第３ スケジュール
現時点では、今後のスケジュールとして以下を予定している。
平成 30 年３月

都道府県へ評価指標の該当状況の回答依頼（６月〆切）併せて都道府県へ所要額調べを実施（６月〆切）
８月 都道府県毎に交付金を按分し都道府県へ内示額を提示
国から都道府県へ評価結果を提示
９月 各都道府県による交付申請
12 月 交付決定

4別紙

平成30年度保険者機能強化推進交付金（都道府県分）に係る評価指標Ⅰ 管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画
指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

報告様式への記載事項・提出資
料（予定）

①

地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、当該都道府県及び管内の市町村の地域分析を実施し、当該地域の実情、地域課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。
※単に見える化システムのデータを共有しているだけでは課
題把握とはいわない
・ 地域包括ケア「見える化」システムその他の各種データを活用し、地域分析を実施している （単に地域包括ケア「見える化」システムのデータ等を閲覧するのではなく、分析が必要）
・ 有識者を交えた検討会を開催し、地域分析を実施している・ 地域分析を元に、各市町村における課題を把握している・ 現状分析や地域課題を保険者と共有している・ 管内の市町村の各15点
支援に関し、まずは、その前提として地域
分析、地域の実情把握、地域課題を把握する取組を行っていることを評価するもの。

・ 平成30年度の事業実施に当たっての地域分析、
地域課題の把握等であることが必要であるため、平成29年度に実施したものが対象。（平成30年度に実施したものであっても構わない）

・一人当たり給付費（費用額）（年齢等調整済み）、要介護認定率（年齢等調整済み）、在宅サービスと施設
サービスのバランスその他のデータ等に基づき、全国平均その他の数値との比
較や経年変化の分析を行いつつ、当該地域の特徴の把握と要因分析を行っているものが対象。

・①分析に活用したデータ、②分析方法（全国その他の地域（具体名）との比較や経年変化（具体的年数）の分析等）、③当該地域の特徴、④その要因を記載。
（例示で可）
・上記について、既存の資料（第７期介護保険事業支援計画やその検討のための審議会資料等）がある場合には当該資料の該当部分の資料で可・保険者との共有については、どのように共有しているかを概要を記載②

保険者が行っている自立支援・重度化防止等に係る取組の実施状況を把握し、管内の保険者における課題を把握しているか。また、その内容を保険者と共有しているか。
・ 各保険者へ出向いて意見交換を行う、各保険者の取組状況を把握している・ 保険者間の情報交換の場の設定により各保険者の取組
状況を把握している・ その他各保険者へのアンケート等により各保険者の取組
状況を把握している・ 保険者向け評価指標の結果を用いて、各保険者の取組
状況を分析している・ 把握した各保険者の取組状況を保険者と共有している・ 上記と同様に、管 各15点
内の市町村の支援に関し、まずは、その前提として管内市町村で実施している自立支援・重度化防止等に係る取組の実施状況を把握する取組を行っていることを評価するもの。

・ 平成30年度の事業実施に当たっての地域課題の把握等であることが必要であるため、平成29年度に実施したものが対象。
（平成30年度に実施したものであっても構わない）

・「保険者向け評価指標の結果を用いて、各保険者の取組状況を分析している」
については平成30年度は対象外

・課題の把握方法及びその内容の概要を記載・保険者との共有については、どのように共有しているかを概要を記載③

保険者が行っている自立支援・重度化防止等に係る取組に関し、都道府県の支援に係る保険者のニーズを把握しているか。

・ 管内の市町村の支援に関し、市町村のニーズを把握するための取組を行っていることを評価するもの。

15点

・平成30年度の事業実施に当たってのニーズ把握であることが必要であるため、平成29年度に実施したものが対象。（平成30年度に実施したものであっても構わない）

・ ここでは、都道府県として ・ニーズの把握方法及び内容の市町村からの要望を把握し 概要を記載ている場合のみならず、地域分析等を元に、管内の市
町村のニーズを把握している場合も含む。

④

現状分析、地域課題、保険者のニーズを踏まえて自立支援・
重度化防止等に係る保険者への支援事業を企画立案しているか。

・ 上記の①～③を踏まえた市町村支援に関する事業であることを評価するもの。

15点

・平成30年度の事業実施に当たっての企画立案であることが対象

・ どのような現状分析、地域課
題、保険者のニーズを踏まえて支援事業を企画立案したかの概要を記載⑤

当該都道府県が実施した保険者支援に関する取組に係る市町村における効果について、把握し評価を行ったうえで、
保険者と共有しているか。

・ 事業のＰＤＣＡサ
イクルによる評価
により、より効果的な事業へと改善していく取組を評価するもの。

15点

・平成29年度に実施した事業についての評価を行っていることが対象

・ 都道府県が過去に行った事業について、市町村
においてどのような効果があったかを把握していることが対象・ 効果の概要や保険者との共有方法等について概要を記
載

1

⑥

指標

趣旨・考え方配点

管内の市町村の介護保険事
業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援・重度化防止等に資する
市町村の支援のための施策のについて、目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか。

・ 2025年に向けた長期的な重点施策に基づき、事業を実施することを評価するもの。

15点

時点

留意点

・平成30年度の評価時点（６月目途）における状況
が対象

・ 介護保険事業支援計画に記載されていることを必ずしも求めるわけではありませんが、何らかの方法により公表されていることが必要報告様式への記載事項・提出資料（予定）・内容の概要及び公表方法を記載

Ⅱ 自立支援・重度化防止等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容(1)保険者による地域分析、介護保険事業計画の策定①

指標

趣旨・考え方配点時点

保険者による地域包括ケア「見える化」システムによる地域分析、介護保険事業の策定に係り、市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 市町村への研修事業を実施している・ 市町村へのアドバイザー派遣事業を実施している・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 厚労省で行っている地域包括ケア「見える化」システムの活用方法の研修や、「地域包括ケア「見える化」システム等を活用した地域分析の手引き」を活用しつつ、保険者への研修等の事業を行
うもの。

各10点

・平成30年度に実施予定の事業が対象

留意点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）・実施する事業内容・計画を記載(2)地域ケア会議・介護予防
留意点

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）

評価指標

趣旨・考え方配点時点①

地域ケア会議に関し、自立支援、重度化防止等に資するものとなるよう市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 市町村、地域包括支援センターの管理職・管理者に対して研修会等を実施している・ 都道府県医師会等関係団体と協力して、郡市区医師会等関係団体の管理職・管理者に対して研修会等を実施している・ 介護関係者等の管理職・管理者に対して研修会等を実施している・ 市町村・地域包括支援センターの担当者に対して研修会等を実施している・ 都道府県医師会等関係団体と協力して、郡市区医師会等関係団体の担当者に対して研修会等を実施している・ 介護関係者等の担当者に対して研修会等を実施している・ 市町村へのアドバイザ－派遣事業を実施している・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 地域ケア会議について、多職種等が連携して、利用者の自立支援、重度化防止等に資する検討が行われるよう、保険者への研修やアドバイ
ザー派遣、その他の事業を行うもの。

各10点

・平成30年度に
実施予定の
事業が対象

・管理職・管理者と・実施する事業内容・は、市町村や地域計画を記載
包括支援センター、
郡市区医師会等
関係団体、介護関係者等のトップ層を想定
・担当者とは、地域ケア会議に出席する者を想定②

一般介護予防事業における通いの場の立ち上げ等、介護予防を効果的に実施するための市町村への研修事業やアドバイザー派遣事業等を行っているか。
・ 介護予防に従事する市町村職員や関係者に対し、介護予防を効果的に実施するための技術的支援に係る研修会等を実施している
・ 介護予防を効果的に実施するための実地支援等を行うアドバイザーを養成し、派遣している・ その他介護予防を効果的に実施するための必要な事業を実施している（モデル事業
や市町村の取組への財政支援等）

・ 介護予防について、通いの場や介護予防を効果的に実施するための保険者支援に関する事業を行うもの。

・平成30年度に
実施予定の
事業が対象

・実施する事業内容・
計画を記載

2

(3) 生活支援体制整備等①

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

生活支援体制の整備に関し、市町村の進捗状況を把握し、広域的調整に関する支援を行うために必要な事業を行っているか。
・ 研修等の実施により生活支援コーディネータ－を養成している・ 市町村、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者等を対象とした普及啓発活動を実施している
・ 生活支援・介護予防サービスを担う者のネットワーク化のための事業を実施している・ 好事例の発信を行っている
・ 市町村による情報交換の場を設定している・ 生活相談支援体制の整備に関する市町村からの相談窓口の設置等、相談・助言を行っている
・ その他必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 市町村が
行う生活支
援体制整備
に関し、そ
れぞれの地
域の抱える
課題に応じ
て、都道府
県としてこ
れを支援す
るための事
業を行うも
の。

各10点

・平成30年
度に実施
予定の事
業が対象

・ 市町村は、生活支援体制整備事業を通じて、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と高齢者の社会参加の推進を一体的に取り組んでいる。
市町村がそれぞれ適切に取組を進める
ためには、都道府県が、広域的支援の観点から人材確保や普及啓発等を行うことが重要であり、これらの事業を行っていれば、それを評価対象とする。
・ 相談窓口は、市町村からの相談に応じられるものであればよいが、明確に、相談を受け付けるための連絡先として市町村に周知されていることが必要

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・実施する事業内容・計画を記載(4) 自立支援・重度化防止等に向けたリハビリテーション専門職等の活用

①

評価指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取組支援のため、リハビリテーション専門職等の人的支援を関係団体と連携して取り組んでいるか・ 都道府県医師会等関係団体と連携し、市町村に対する地域リハビリテーション支援体制について協議会を設けている
・ 都道府県医師会等関係団体と協議し、リハビリテーション
専門職等の派遣に関するルールを作成し、派遣調整をす
る機関を設置している・ リハビリテーション専門職等を派遣する医療機関等を確保している
・ 市町村に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施している・ リハビリテーション専門職等に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施している・ 市町村に対して、リハビリテーション専門職等の派遣にかかる体制や活用方法について周知している・ リハビリテーション専門職等を地域ケア会議や通いの場等に派遣している実績がある
・ その他、リハビリテーション専門職等の職能団体との連携に関して必要な事業を実施している（モデル事業や市町村の取組への財政支援等）

・ 自立支援、
重度化防
止等を推
進する観
点から、リ
ハビリテー
ション専門
職等との
連携が重
要。
・ こうした団
体との調
整等に関
し、都道府
県として事
業を行うも
の。

各10点

・平成30年
度に実施
予定の事
業が対象

・「リハビリテーション専門職等に対して、派遣に際して必要となる知識に関する研修会を実施している」については、都道府県医師会等関係団体が開催する研修会に経費を助成している場合も含む。
・本評価指標では地域リハビリテーションに係る実績のみを対象とし、介護報酬上規定されているリハビリテーション専門職等が関わる加算等による実績は対象外とする。

報告様式への記載事項・提出
資料（予定）
・実施する事業内容・計画を記載

3

(5)在宅医療・介護連携①

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

在宅医療・介護連携について、市町村を支援するために必要な事業を行っているか。
・ 在宅医療・介護資源や診療報酬・介護報酬のデータの提供をしている
・ 地域の課題分析に向けたデータの活用方法に対する指導・助言をしている・ 医師のグループ制や後方病床確保等広域的な在宅医療の体制整備の取組を支援している・ 切れ目のない在宅医療・在宅介護の提供体制整備に関する事例等の情報を提供をしている
・ 広域的な相談窓口の設置や相談窓口に従事する人材の育成に取り組んでいる・ 退院支援ルールの作成等市区町村単独では対応が難しい
広域的な医療介護連携に関して支援を行っている・入退院に関わる医療介護専門職の人材育成に取り組んでいる・ 二次医療圏単位等地域の実情に応じた圏域において、地域の医師会等の医療関係団体と介護関係者と連絡会等を開
催している
・ 在宅医療をはじめとした広域的な医療資源に関する情報提供を市町村に対して行っている
・ 在宅医療・介護連携推進のための人材育成を行っている
・ 住民啓発用の媒体を作成し、市町村が実施する普及啓発の支援を実施している。

・ 在宅医療・介護連携については、関係団体との調整や広域的な調整について、都道府県の役割が重要。
・ 都道府県が在宅医療・介護連携に関し、関係者の連絡会等、保険者の支援事業行うもの。

各10点

・平成30年度に実施予定の事業が対象

・「在宅医療・介護資源や診療報
酬・介護報酬のデータ」については、レセプトや既存の統計資料、アンケート調査で得られるものなど多岐にわたり、市町村での取組内容等にあわせて多種多様なものを想定。具体的なものについては「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」のP.9を参照。
・「人材育成」については、特定の職種は想定しておらず、多職種のいずれかを想定。なお、コーディネータも含む。

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

認知症施策の推進に関し、現状把握、計画の策定、市町村の取組の把握等を行っているか。
・ 認知症施策に関する取組（※）について、各年度における都
道府県の具体的な計画（事業内容、実施（配置）予定数、受講予定人数等）を定め、進捗状況について点検・評価している。
※早期診断・早期対応の連携体制等の整備、認知症対応力向上研修実施・認知症サポート医の養成・活用、若年性認知症施策の実施、権利擁護の取組の推進等
・ 市町村の認知症施策に関する取組（※）について、都道府
県内の全市町村の取組状況を把握したうえで、市町村の状況の一覧を作成し、その状況を自治体ＨＰに掲載する等
公表している。
※認知症初期集中支援チームの運営等の推進、認知症地域支援推進員の活動の推進、権利擁護の取組みの推進等、地域の見守りネットワークの構築及び認知症サポーターの養成・活用本人・家族への支援等

・ 認知症施策の推進に関し、都道府県として現状把握、計画策定、評価点検等を行うもの。

各10点

・計画の策定については、平成30
年度の評価時点における状況が対象。点検評価については平成30年度の予定
・全市町村の取組
状況の把握等については、平成30年度の評価時
点における状況が対象。

・かならずしも介護保険事業支援計画に記載されている場合のみでなく、他の手段により策定、公表されている場合も含む

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）・実施する事業内容・計画を記載(6)認知症総合支援①

報告様式への記載事
項・提出資料（予定）・計画の内容の概要を記載
・点検評価の実施時
期を記載
・２つ目の項目については、市町村の状況について概要を記載

4

(7)介護給付の適正化
指標

趣旨・考え方配点時点

介護給付費の適正化に関し、市町村に対する必要な支援を行っているか。
・ 「医療情報との突合」「縦覧点検」の実施を支援している（国保連への委託に係る支援を含む）
・ 国保連の適正化システムの操作研修や実地における支援を実施している・ ケアプラン点検に関する研修や実地における支援を実施している
・ 保険者の効果的な取組事例を紹介する説明会等を実施している・ その他、都道府県として市町村の実情に応じた支援を実施している（モデル事業
や市町村の取組への財政支援等）

・ 介護給付の適正化については、従来から都道府県の計画策定を推進しており、都道府県が重要な役割を担っているところ。
・ 各種適正化事業に係り、都道府県が事業を
行うもの。

各10点

・平成30年度に実施予定の事業が対象

指標

趣旨・考え方配点時点①

2025年及び第７期計画期間における介護人材の将来推計を行い、具体的な目標を掲げた上で、必要な施策を企画立案しているか。
・ 2025年、第７期計画期間における介護人材の推計を行っている・ 定量的な目標及び実施時期を定めている

・ 介護人材の確保について、都道府県として、将来推計や目標の設定等を行うことを評価するもの各10点

・ 第７期計画期間における推計や目標の設定であるため、平成29年度に実施したものが対象。（平成30年度に実施したものであっても構わない）

・推計値、目標及び実施時期の概要を記載②

介護人材の確保及び質の向上に関し、当該地域における課題を踏まえ、必要な事業を実施している。
・ 人材の新規参入や、復職・再就職支援策を実施している
・ 都道府県として、介護ロボットやＩＣＴの活用に向けたモデル事業等の推進策を実施している・ その他、人材確保・質の向上に向けた取組を実施している

・ 地域の実情や将来推計を踏まえつつ都
道府県が介護
人材の確保や質の向上に向けた事業を行うもの

各10点

・平成30年度に実施予定の事業が対象・実施する事業内容・計画を記載①

留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・実施する事業内容・計画を記載(8) 介護人材の確保
留意点

報告様式への記載事項・提出資料（予定）(9)その他の自立支援・重度化防止等に向けた各種取組への支援事業①

指標

趣旨・考え方

配点

時点

留意点

（１）～（８）の他、自立支援、重度化防止に向けた
市町村の取組について、管内の市町村の現状を把握した上で、必要な取組を行っているか。

・ 地域の課題に応じて、都道府県が様々な事業を構想し実施するもの10点

・平成30年度に実施予定の事業が対象（１）～（８）以外に地域の課題に応じて実施している取組
が対象

報告様式への記載事項・提出資料（予定）・実施する事業内容・計画を記載

5

Ⅲ 管内の市町村における評価指標の達成状況による評価
配点

趣旨・考え方①

都道府県における管内市町村の評
価指標の達成状況の平均について、分野毎にどのような状況か。

・ 管内市町村の評価指標の達成状況を評価するもの

各10点―

・平成30年度は対象外②（要介護認定等基準時間の変化）
管内市町村における一定期間における、要介護認定者の要介護認定等
基準時間の変化率の状況はどのようになっているか。

・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定等基準時間の変化率を測定するもの

10点（１）平成29年３月→平成30年３月の変化率（２）平成29年３月→平成30年３月と平成28年３月→平成29年３月の変化率の差・県内でデータが提出されている市町村全体の平均値の意
・上位５割の都道府県に配点
・要介護認定のみ対象とし、年齢調整を行う

・厚労省において統計データを使
用・ 要介護状態の維持・改善の状況として、認定を受けた者について要介護認定の変化率を測
定するもの

10点

（１）平成29年３月→平成30年３月の変化率（２）平成29年３月→平成30年３月と平成28年３月→平成29年３月の変化率の差・県内でデータが提出されている市町村全体の平均値の意
・上位５割の都道府県に配点
・要介護認定のみ対象とし、年齢調整を行う

・厚労省において統計データを使用※ア又はイの
どちらかに
該当すれば
加点

ア 時点（１）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）
イ 時点（２）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）③（要介護認定の変化）
管内市町村における一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっているか。
ア 時点（１）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）
イ 時点（２）の場合○％ （全保険者の上位５割を評価）※ア又はイの
どちらかに
該当すれば
加点

時点

留意点

報告様式への記載事項・提出資
料（予定）

指標

※交付申請のス
ケジュールを踏
まえ「４月」は変動する可能性あ
り

6

事
務
連
絡
平 成 30 年 ２ 月 28 日

各都道府県介護保険担当課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正について

介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 122 条の３において、国は、市町村及び都道府県に対し、自立支援・重度化防止等に関する取組を支援するため、予算の範囲内において、交付金を交付することとされました。
また、介護予防・日常生活支援総合事業については、平成 30 年度より、全市町村において実施することとされております。
これらに伴い、介護保険特別会計の款項目節区分について（平成 11 年 10 月
５日付け事務連絡）の一部を別紙のとおり改正しましたので、管内市区町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に周知をお願いします。

別紙

介護保険特別会計の款項目節区分について（平成11年10月５日付け事務連絡）（傍線部分は改正部分）
１．～５． （略）６．款項目節の区分
以下に項目節の区分の例を示すので、予算編成の参考にされたい。
保険事業勘定（歳入）
款
1 保険料

項

目

節

1 第１号被保険者保険料

現年度分特別徴収保険料
現年度分普通徴収保険料
滞納繰越分普通徴収保険料

1 何費分担金

何費分担金

1 認定審査会負担金認定審査会共同設置負担金 審査会の共同設置の場合の負担金の受け入れ（幹事市町村の特別会計に繰入れる）
認定審査会委託負担金
審査会の委託の場合の負担金受け入れ（委託を受けた市
町村の特別会計に繰入れる）

1 何使用料

何使用料

1 総務手数料
2 督促手数料

総務手数料
督促手数料

1 介護保険料適用
節の記載がない各目については、歳出予算の項の区分等に対応して、地方公共団体の長が定めた区分によること

2 分担金及び
負担金
1 分担金
2 負担金

3 使用料及び
手数料
1 使用料
2 手数料
証明手数料
保険料の督促手数料の受け
入れ

4 国庫支出金
1 国庫負担金

介護及び予防給付に要す費用の20/100（施設等給付に要す費用は15/100）
1 介護給付費負担金

現年度分
過年度分

2 国庫補助金（削除）
1 調整交付金

現年度分調整交付金
過年度分調整交付金
2 地域支援事業交付金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総合事業）

市町村に交付される交付金

過年度分
3 地域支援事業交付金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）
過年度分
4 保険者機能強化推進交 保険者機能強化推進交付金 §122の3①に基づく交付金
付金
5 何費補助金

何費補助金

1 介護給付費交付金

現年度分
過年度分
現年度分
過年度分

5 支払基金交付金1 支払基金交付金2 地域支援事業支援交付
6 都道府県支出金§127に基づく補助金
第2号被保険者の介護納付金分に係る支払基金からの交付金

介護及び予防給付に要す費用の12.5/100（施設等給付に要す費用は17.5/100）

介護及び予防給付に要す費
別紙用の12.5/100（施設等給付に要す費用は17.5/100）

1 都道府県負
担金
1 介護給付費負担金

現年度分
過年度分

2 財政安定化
基金支出金
1 交付金

交付金

中期財政運営期間の結果によるため、必要のない年度もある

3 都道府県補助金（削除）
1 地域支援事業交付金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総
合事業）
過年度分
2 地域支援事業交付金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）
過年度分
3 何費補助金
何費補助金
7 相互財政安
定化事業交
付金
1 相互財政安
定化事業交
付金
1 相互財政安定化事業交付金§128に基づく補助金
市町村相互財政安定化事業を行う市町村にのみ適用、行わない場合は、以下1款ずつ繰り上げる

相互財政安定化事業交付金

8 財産収入財産運用収入及び財産売却収入

1 財産運用収入
1 財産貸付収入2 利子及び配当金

財産貸付収入利子及び配当金

1 不動産売払収入
2 物品売払収入

不動産売払収入
物品売払収入

1 一般寄附金
2 何寄附金

一般寄附金
何寄附金

使途を限定しない寄附金
使途を限定する寄附金

1 介護給付費繰入金

現年度分

介護及び予防給付に要す費用の12.5/100

2 財産売払収
入
9 寄附金
1 寄附金
10 繰入金
1 一般会計繰
入金
（削除）

過年度分
2 地域支援事業繰入金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総
合事業）
過年度分
3 地域支援事業繰入金（介 現年度分
護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援
事業）
4 低所得者保険料軽減繰
入金
5 その他一般会計繰入金

過年度分
現年度分
過年度分
職員給与費等繰入金
事務費繰入金

低所得者の保険料軽減に要する費用
職員給与等の一般会計からの繰入金
要介護及び要支援認定に係る費用のうち一般会計からの繰入金

2 基金繰入金
1 介護給付費準備基金繰
入金

介護給付費準備基金繰入金 中期財政運営期間中の余剰金を積み立てる介護給付費準備基金の取り崩し別紙
2 何基金繰入金

何基金繰入金3 介護サービ
ス事業勘定
繰入金

介護サービス事業勘定からの繰入金
1 介護サービス事業勘定繰 介護サービス事業勘定繰入入金
金

4 他会計繰入金
1 他会計繰入金

他会計繰入金11 繰越金

前年度歳計余剰金の計上
1 繰越金
1 繰越金

繰越金

1 市町村債

市町村債

1 財政安定化基金貸付金

財政安定化基金貸付金

1 第１号被保険者延滞金
2 過料

第１号被保険者延滞金
過料

1 預金利子

預金利子

1 何貸付金元金収入
2 何貸付金利子収入

何貸付金元金収入
何貸付金利子収入

1 滞納処分費

滞納処分費

2 弁償金

弁償金

3 違約金及び延納利息違約金及び延納利息

4 小切手未払い資金組入
れ小切手未払い資金組入れ

5 第三者納付金

第三者納付金

6 返納金
7 雑入

返納金
雑入

12 市町村債
1 市町村債
2 財政安定化基金貸付金
13 諸収入
1 延滞金、加算金及び過料
2 預金利子歳計現金の利子等

3 貸付金元利収入
4 雑入
滞納処分に直接要した経費で滞納者の負担に帰すべき弁償
金的なもの
財産の亡失、損傷等に係る損害賠償金
工事請負等の違約金及び延納特約などに基づく返納利息
地自令§165の6②による払出後1年経過の小切手の歳入組
入れ§21の第三者行為に係る損害賠償金§22の不正利得徴収金（保険者が直接介護予防・日常生活支援総合事業を実施
し、利用者負担を徴収する場
合）保険事業勘定（歳出）
款
1 総務費

項

目

節

適用

1 総務管理費
1 一般管理費

報酬
給料
職員手当等
共済費
災害補償費
賃金
報償費
旅費
交際費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
公有財産購入費
備品購入費
負担金、補助及び交付金

嘱託徴収員等報酬
職員の給料法律又は条例に基づく手当
共済組合に対する負担金、雇用保険、健康保険の保険料
臨時職員の賃金
報償費、講師謝礼
職員の旅費
消耗品費、光熱水費等の共通
需用費
通信運搬費、保険料等共通電算委託料
庁用器具費、機械器具費
各種団体に対する負担金

別紙

2 連合会負担金

貸付金
公課費
負担金、補助及び交付金

国保連合会に対する負担金
第三者行為求償事務負担金

2 徴収費
1 賦課徴収費

2 納入奨励費
3 滞納処分費

職員手当等
旅費
需用費
役務費
備品購入費
繰出金
報償費
負担金、補助及び交付金
賃金
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
繰出金

滞納整理のための職員旅費滞納整理に係る他会計分への繰出金
完納世帯表彰費等滞納処分のための職員旅費滞納処分に係る他会計への繰出金（国保料一体徴収の場合等）

3 介護認定審
査会費
1 介護認定審査会費

2 認定調査等費

報酬
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
委託料
負担金、補助及び交付金
職員手当等
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
委託料

3 認定審査会共同設置負担金
4 認定審査会委託負担金

負担金、補助及び交付金

1 趣旨普及費

賃金
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費

1 計画策定委員会費

報酬
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
委託料
負担金、補助及び交付金

負担金、補助及び交付金

4 趣旨普及費委員等に対する報酬
委員等の費用弁償及び旅費
郵便料等審査会を委託する場合
審査会を共同設置する場合
認定調査に係る職員旅費
主治医等意見書
指定居宅支援事業者等に調査委託をした場合
認定審査会の共同設置の場
合の負担金
認定審査会の委託の場合の負担金
介護保険の趣旨普及に要する費用

5 計画策定委
員会費

2 保険給付費
1 介護サービ
ス等諸費
1 居宅介護サービス給付費 負担金、補助及び交付金
2 特例居宅介護サービス給 負担金、補助及び交付金付費
3 地域密着型介護サービス 負担金、補助及び交付金
給付費

委員等に対する報酬
委員等の費用弁償及び旅費
郵便料等

別紙
4 特例地域密着型介護負担金、補助及び交付金
サービス給付費
5 施設介護サービス給付費 負担金、補助及び交付金
6 特例施設介護サービス給 負担金、補助及び交付金付費
7 居宅介護福祉用具購入 負担金、補助及び交付金
8 居宅介護住宅改修費
負担金、補助及び交付金
9 居宅介護サービス計画給 負担金、補助及び交付金付費
10 特例居宅介護サービス計 負担金、補助及び交付金
画給付費
2 介護予防サービス等
諸費
1 介護予防サービス給付費 負担金、補助及び交付金
2 特例介護予防サービス給 負担金、補助及び交付金付費
3 地域密着型介護予防
負担金、補助及び交付金
サービス給付費
4 特例地域密着型介護予 負担金、補助及び交付金
防サービス給付費
5 介護予防福祉用具購入 負担金、補助及び交付金
6 介護予防住宅改修費
負担金、補助及び交付金
7 介護予防サービス計画給 負担金、補助及び交付金付費
8 特例介護予防サービス計 負担金、補助及び交付金
画給付費
3 その他諸費
1 審査支払手数料

役務費

2 介護給付費請求書電算
処理システム料

役務費

介護給付費請求書の審査支
払手数料
電算システム開発費を通常の審査支払手数料と別枠で支払う場合等

4 高額介護
サービス等
費
1 高額介護サービス費
負担金、補助及び交付金
2 高額介護予防サービス費 負担金、補助及び交付金
5 高額医療合
算介護サー
ビス等費
1 高額医療合算介護サービ 負担金、補助及び交付金
ス費
2 高額医療合算介護予防 負担金、補助及び交付金
サービス費
6 市町村特別給付費
1 市町村特別給付費

負担金、補助及び交付金

7 特定入所者
介護サービ
ス等費
1 特定入所者介護サービス 負担金、補助及び交付金費
2 特例特定入所者介護負担金、補助及び交付金
サービス費
3 特定入所者介護予防
負担金、補助及び交付金
サービス費
4 特例特定入所者介護予 負担金、補助及び交付金
防サービス費
8 何々
1 何々

何々

1 財政安定化基金拠出金

負担金、補助及び交付金

3 財政安定化基金拠出金
1 財政安定化
基金拠出金
4 相互財政安
定化
事業負担金
1 相互財政安
定化事業負
担金

年度拠出
市町村相互財政安定化事業を行う市町村にのみ適用、行わない場合は、以下1款ずつ繰り上げる市町村相互財政安定化事業を行う市町村にのみ適用、行わない場合は、以下1款ずつ繰り上げる

別紙

1 相互財政安定化事業負担金 負担金、補助及び交付金
5 地域支援事
業費（削除）
1 介護予防・
生活支援
サービス事
業費

1 介護予防・生活支援サー 報酬
ビス事業費（第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業）
給料
職員手当等
共済費
災害補償費
賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
負担金、補助及び交付金
2 介護予防・生活支援サー 報酬
ビス事業費（第１号介護予防支援事業費）
給料
職員手当等
共済費
災害補償費
賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費

嘱託職員等報酬、費用弁償等

職員の給料
法律又は条例に基づく手当
共済組合に対する負担金、雇用保険、健康保険の保険料
臨時職員の賃金
講師謝礼、事業謝礼等
職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
通信運搬費、保険料等業務等委託料
介護用具購入費
共同事業負担金、事業費補助金等
嘱託職員等報酬、費用弁償等

職員の給料
法律又は条例に基づく手当
共済組合に対する負担金、雇用保険、健康保険の保険料
臨時職員の賃金
講師謝礼等
職員の旅費
消耗品費
通信運搬費、保険料等業務等委託料
介護用具購入費

2 一般介護予防事業費
1 一般介護予防事業費

何々3 包括的支援
事業・任意
事業費
1 総合相談事業費
何々2 権利擁護事業費
何々3 包括的・継続的ケアマネ 何々
ジメント支援事業費
4 任意事業費
何々5 在宅医療・介護連携推進 何々
事業費
6 生活支援体制整備事業 何々7 認知症総合支援事業費 何々4 その他諸費
1 審査支払手数料

役務費

介護予防・日常生活支援総合事業の実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を委託する場合

1 何々

何々

§115の41において市町村の行う保健福祉事業に係る費用であって、第1号保険料を財源とするもの

6 保健福祉事
業費
1 保健福祉事
業費

別紙
7 基金積立金
1 基金積立金
1 介護給付費準備基金積立金
2 何基金積立金

介護給付費準備基金積立金 中期財政運営期間中の剰余金の

1 元金
2 利子
3 公債諸費

償還金、利子及び割引料
償還金、利子及び割引料
何々1 財政安定化基金償還金

償還金、利子及び割引料管理基金への積立金

積立金

8 公債費
1 公債費

一時借入金利子等

2 財政安定化
基金償還金
9 予備費
1 予備費
1 予備費
10 諸支出金
1 償還金及び還付加算金
1 第1号被保険者保険料還 償還金、利子及び割引料付金
2 償還金
償還金、利子及び割引料
3 小切手支払未済償還金

償還金、利子及び割引料

4 第1号被保険者還付加算 償還金、利子及び割引料
金
5 高額介護サービス費貸付 貸付金
金

過年度分に係る保険料払戻金
国庫支出金等過年度分返還
金等
自治令§165の5振り出した日から1年を経過して支払を受けていない場合による利得償還要求に対する償還
保険料払戻金に係る還付加算
金

2 延滞金
1 延滞金

償還金、利子及び割引料

3 繰出金
1 他会計繰出金
繰出金
2 介護サービス事業勘定繰 繰出金出金

介護サービス事業勘定（歳入）款
1 サービス収入項目

節

1 介護給付費収入
1 居宅介護サービス費収入 訪問介護費収入
訪問入浴介護費収入
訪問看護費収入
訪問リハビリテーション費収
居宅療養管理指導費収入
通所介護費収入
通所リハビリテーション費収
福祉用具貸与費収入
短期入所生活介護費収入
短期入所療養介護費収入
特定施設入居者生活介護費
収入
2 特例居宅介護サービス費 特例居宅介護サービス費収収入
入
3 地域密着型介護サービス 定期巡回・随時対応型訪問費収入
介護看護費収入
夜間対応型訪問介護費収入
地域密着型通所介護サービ
ス費収入
認知症対応型通所介護費収
小規模多機能型居宅介護費
収入
認知症対応型共同生活介護費収入

適用節の記載がない各目については、歳出予算の項の区分等に対応して、地方公共団体の長が定めた区分によること

別紙
地域密着型特定施設入居者
生活介護費収入
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費収入
複合型サービス費収入
4 特例地域密着型介護特例地域密着型介護サービ
サービス費収入
ス費収入
5 居宅介護福祉用具購入 居宅介護福祉用具購入費収費収入
入
6 居宅介護住宅改修費収 居宅介護住宅改修費収入
7 居宅介護サービス計画費 居宅介護サービス計画費収収入
入
8 特例居宅介護サービス計 特例居宅介護サービス計画
画費収入
費収入
9 施設介護サービス費収入 施設介護サービス費収入
10 特例施設介護サービス費 特例施設介護サービス費収
収入
入
（削除）

2 予防給付費収入
1 介護予防サービス費収入 介護予防訪問入浴介護費収
介護予防訪問看護費収入
介護予防訪問リハビリテー
ション費収入介護予防居宅療養管理指導
費収入
介護予防通所リハビリテー
ション費収入介護予防福祉用具貸与費収
介護予防短期入所生活介護費収入
介護予防短期入所療養介護費収入
介護予防特定施設入所者生
活介護費収入2 特例介護予防サービス費 特例介護予防サービス費収収入
入
3 地域密着型介護予防
サービス費収入
介護予防認知症対応型通所
介護費収入
介護予防小規模多機能型居宅介護費収入介護予防認知症対応型共同生活介護費収入4 特例地域密着型介護予 特例地域密着型介護予防
防サービス費収入
サービス費収入5 介護予防福祉用具購入 介護予防福祉用具購入費収費収入
入
6 介護予防住宅改修費収 介護予防住宅改修費収入
7 介護予防サービス計画費 介護予防サービス計画費収収入
入
8 特例介護予防サービス計 特例介護予防サービス計画
画費収入
費収入
3 介護予防・
日常生活支
援総合事業
費収入
1 訪問型サービス事業費収入
2 通所型サービス事業費収入
3 生活支援サービス事業費収入
4 自己負担金収入
1 自己負担金収入

自己負担金収入

5 特定入所者
介護サービ
ス等収入
1 特定入所者介護サービス 特定入所者介護サービス費
費収入
収入

利用者の自己負担金

別紙
2 特例特定入所者介護
特例特定入所者介護サービ
サービス費収入
ス費収入
3 特定入所者支援サービス 特定入所者支援サービス費費収入
収入
4 特例特定入所者支援
特例特定入所者支援サービ
サービス費収入
ス費収入
6 何々
1 何々

何々

1 何費分担金

何費分担金

1 何費負担金

何費負担金

1 何使用料

何使用料

1 文書料
2 何手数料

文書料
何手数料

1 施設整備費補助金
2 何費補助金

施設整備費補助金
何費補助金

1 何補助金

何補助金

1 財産貸付収入2 利子及び配当金

財産貸付収入利子及び配当金

1 不動産売払収入
2 物品売払収入

不動産売払収入
物品売払収入

1 一般寄附金
2 何寄附金

一般寄附金
何寄附金

1 他会計繰入金

他会計繰入金

1 何基金繰入金

何基金繰入金1 保険事業勘定繰入金

保険事業勘定繰入金

1 繰越金

繰越金

1 市町村債

市町村債

1 預金利子

預金利子

1 弁償金

弁償金

2 違約金及び延納利息違約金及び延納利息

2 分担金及び
負担金
1 分担金
2 負担金
3 使用料及び
手数料
1 使用料
2 手数料
4 国庫支出金
1 国庫補助金
5 都道府県支出金
1 都道府県補助金
6 財産収入1 財産運用収入
2 財産売払収入
7 寄附金
1 寄附金
使途を限定しない寄附金
使途を限定する寄附金

8 繰入金
1 他会計繰入金
2 何基金繰入金
3 保険事業勘定繰入金
保険事業勘定からの繰入金

9 繰越金
1 繰越金

前年度歳計余剰金の計上

10 市町村債
1 市町村債
借入金等

11 諸収入1 預金利子歳計現金の利子等

2 雑入

3 小切手未払い資金組入れ 小切手未払い資金組入れ
4 雑入

雑入

財産の亡失、損傷等に係る損害賠償金
工事請負等の違約金及び延納特約などに基づく返納利息
等
地自令§165の6②による払出後1年経過の小切手の歳入組
入れ

別紙
介護サービス事業勘定（歳出）
款
1 総務費

項

目

節

適用

1 施設管理費
1 一般管理費

報酬
給料
職員手当等
共済費
災害補償費
賃金
報償費
旅費
交際費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
公有財産購入費
備品購入費
負担金、補助及び交付金

職員の給料法律又は条例に基づく手当
共済組合に対する負担金、雇用保険、健康保険の保険料
臨時職員の賃金
報償費、講師謝礼
職員の旅費
消耗品費、光熱水費等の共通
需用費
通信運搬費、保険料等一般事務に係るもの
各種団体に対する負担金

2 研究研修費
1 研究研修費

職員手当等
旅費
需用費
役務費
使用料及び賃借料
備品購入費
繰出金

2 事業費
1 居宅サービ
ス事業費
1 居宅介護サービス事業費 職員手当等
賃金
旅費
需用費
備品購入費
2 介護予防サービス等事業 職員手当等
費
賃金
旅費
需用費
備品購入費

法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
介護用具購入費法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護予防用具修繕費
介護予防用消耗材費
介護予防用具購入費

2 地域密着型
サービス事
業費
1 地域密着型サービス等事 職員手当等
業費
賃金
旅費
需用費
2 地域密着型介護予防サービス等事業費

備品購入費
職員手当等
賃金
旅費
需用費
備品購入費

法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
介護用具購入費法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護予防用具修繕費
介護予防用消耗材費
介護予防用具購入費

3 居宅介護支援事業費
1 居宅介護支援事業費

職員手当等
賃金
旅費
需用費

法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金管理指導に係る職員旅費
消耗品費、光熱水費等の共通
需用費

別紙
2 介護予防支援事業費（削除）

4 介護予防・
日常生活支
援総合事業
1 訪問型サービス事業費費

2 通所型サービス事業費

職員手当等法律又は条例に基づく手当

賃金

臨時職員の賃金

旅費
需用費

職員の旅費
消耗品費、光熱水費等の共通
需用費

職員手当等
賃金

法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金

旅費
需用費

職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
介護用具購入費法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
介護用具購入費法律又は条例に基づく手当
臨時職員の賃金
職員の旅費
介護用具修繕費
介護用消耗材費
介護用具購入費

備品購入費
職員手当等
賃金
旅費
需用費

備品購入費
3 生活支援サービス事業費 職員手当等
賃金
旅費
需用費
備品購入費
5 何々
1 何々
3 施設整備費
1 施設整備費
1 施設整備費

賃金
需用費
役務費
委託料
工事請負費
原材料費
備品購入費

1 何基金積立金

積立金

1 元金
2 利子
3 公債諸費

償還金、利子及び割引料
償還金、利子及び割引料

4 基金積立金
1 基金積立金
5 公債費
1 公債費
一時借入金の利子等

6 予備費
1 予備費
1 予備費
7 諸支出金
1 償還金
1 償還金

償還金、利子及び割引料

2 小切手未払未済償還金

償還金、利子及び割引料

1 他会計繰出金

繰出金

2 保険事業勘定繰出金

繰出金

2 繰出金

8 諸費

国庫支出金等過年度分返還
金等
自治令§165の5振り出した日から1年を経過して支払を受けていない場合による利得償還要求に対する償還