第４部

経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価

第１部で経営学研究科の教育研究活動の目的・目標やその運営体制等が記述され，また，第２部で「教育」の自己点検・評価，第３部で「研究」の自己点検・評価がそれぞれ記述されていることを承けて，第４部では経営学研究科における「社会連携」と「国際交流」の自己点検・評価について記述する。前回の「自己評価・外部評価報告書」では，社会連
携や国際交流にかかわる諸活動はいずれも「教育」と「研究」の点検・評価においてそれぞれが関連する箇所で記述されていたが，今回の報告書では，近年，大学におけるその重要性がとみに高まってきたこれら２つの活動について個別に章を設けて記述することにした。すなわち，第Ⅷ章では「社会連携」の自己点検・評価が，また，第Ⅸ章では「国際交流」の自己点検・評価がそれぞれ記述される。

Ⅷ「社会連携」の自己点検・評価

Ⅷ−１

社会連携の基本理念と組織

Ⅷ−１−１

社会連携の基本理念：「オープン・アカデミズム」

経営学研究科では，その研究教育活動を統合する理念として「オープン・アカデミズム」
を掲げている。これは，旧制の神戸高等商業学校時代の「学理の応用」，あるいは，神戸商業大学時代の「学理と実際との調和」という理念を現代的に再解釈したものであり，学理の探求のみに興じるのではなく，実学を重んじる伝統を背景に，常に時代のニーズを先取
りし，大学としての主体性と自律性を保ちながら，社会，特に産業界との連携と相互交流の中で，「理論知」と「実践知」とを融合させ，現実の企業経営に根ざした「経営学」の創造を目指そうとするものである。
このように「オープン・アカデミズム」は経営学研究科の教育研究活動を統合する理念
であるが，それは同時に本研究科の社会連携活動の基本理念であるのはいうまでもない。
具体的には，「オープン・アカデミズム」という基本理念のもとで，後述するさまざまな社
会連携活動を展開しているのである。

Ⅷ−１−２

社会連携の組織経営学研究科の社会連携にかかわる組織には，社会連携委員会と「アドバイザリー・ボード」の２つがある。
このうち，社会連携委員会は経営学研究科内部の教官によって構成され，後述するさま
ざまな社会連携活動の主体となっている。社会連携委員会の構成メンバーは研究科長，評議員２名，および一般教員 12 名からなっている。
他方，「アドバイザリー・ボード」は，産業界，シンクタンク，公認会計士協会，マスコミ等に在籍する有識経験者 15 名から構成され，文字通り社会連携活動へのアドバイスや外部評価等を主たる任務としている。「アドバイザリー・ボード」の構成メンバーは[表Ⅷ201

−１−１]に示すとおりである。
表Ⅷ−１−１

神戸大学大学院経営学研究科アドバイザリー・ボード委員名簿

産業界

シンクタンク
公認会計士
マスコミ

Ⅷ−２

会社名
三洋電機（株）会 長
ダイキン工業（株）
会 長（株）ロック・フィールド 社 長
江崎グリコ（株）
社 長（株）ノーリツ会 長
東洋ゴム工業（株）
会 長（株）ワールド社 長（株）クボタ
相談役（株）タクマ社 長
ﾈｽﾚｼﾞｬﾊﾟﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ
社 長
大阪ガス（株）会 長（株）日本総合研究所
専 務
公認会計士
読売新聞社大阪本社
編集局長
日本経済新聞社大阪本社 編集局長

井植
井上
岩田
江崎
太田
片山
寺井
土橋
西田
藤井
領木
三和
枡田
河内
小谷

氏名
敏
礼之
弘三
勝久
敏郎
松造
秀藏
芳邦
常男
俊一
新一郎
正明
圭兒
鏡太郎
勝

社会連携の現況

Ⅷ−２−１

研究の社会連携研究における社会連携活動の中心は，現代経営学研究学会を通じた，年１回のシンポジ
ウム，年 4 回のワークショップ，そして，機関誌である『ビジネス・インサイト』（季刊）の発行などである。その他，研究科として，電子媒体によるジャーナルである『経営研究』（Business Research）の発行，教官の執筆による『ディスカッション・ペーパー』や，
社会人大学院生の執筆による『ワーキング・ペーパー』の発行，および，インターネット
上での公開を通して，産学間における活発な知識・意見交流の促進を図っている。

Ⅷ−２−１−１

現代経営学研究学会

経営学研究科は，既に 1989（平成元）年度から昼夜開講制による大学院での社会人ＭＢ
Ａプログラムを実験的に開設していたが，1991（平成３）年度に独立専攻の日本企業経営専攻（修士課程）が正式に設置され，さらに，1993（平成５）年度には博士課程後期課程にも日本企業経営専攻が設置されている。2002（平成 14）年度からは上記の社会人ＭＢＡ
プログラムが「専門大学院」化され，さらに，2003（平成 15）年度からは「専門職大学院」
化されている。また，同年８月には文部科学省による２１世紀 COE プログラムにおいて「先端ビジネスシステムの研究教育拠点」が選定されるなど，日本における「経営学」の202

学術研究・教育のＣＯＥとしての地位を確立してきた。
経営学研究科では，このような社会人ＭＢＡプログラムの開設をみて，大学院における社会人を対象とした高度な経営教育を発展させるために，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的（理念）のもとで，大学と社会，特に産業界とのより深い情報交流を促進する意図をもって，1993（平成４）年３月に「現代経営学研究学会」という新たな組織を設立した。
この「現代経営学研究学会」は，前章でも言及したように，研究者（学界人）から構成
される通常の学会と異なり，企業における実務家や経営コンサルタントもその構成員としている。これは，われわれが考える経営学研究の特質に起因している。すなわち，経営やビジネスの問題を研究しているのは，大学や研究機関に在籍している学界人だけではない。
実務家やコンサルタントも経営の問題を研究し，そこから新しい知見や洞察を得ようとしている。有効な経営理論の開発・評価能力が大学等に所属する学界人の専有物でないということに，経営学の特質がある。その意味で，経営問題について広く深く考えようとする人たちに開放された学会をもつということは，大学研究者だけでなく，産業人がともに集
まって情報交流を図る上で大きなメリットが双方に生じる。
すなわち，「現代経営学研究学会」は，大学と産業界との接点として，大学での研究成果を社会に還元し，産業界の問題を大学の研究にフィードバックすることを目的としている。
このためのコミュニケーションの手段として，産業界および学会から数百人が参加する年
1 回のシンポジウムの開催，より小規模だが深い意見交流を目指した年 4 回のワークショ
ップ（研究会）の開催，同じく年 4 回発行されるビジネスの本質的な問題について産学の議論を紹介する機関誌『ビジネス・インサイト』（季刊）の発行などを実施している。
なお，「現代経営学研究学会」は，記述のように，2004（平成 16）年４月から非営利活動法人（NPO）「現代経営学研究所」として発展的に改組され，現行の学会による事業に加えて，産学連携に基づく先端的かつ実践的な経営教育にかかわるさまざまな事業を推進・展開する予定である。

Ⅷ−２−１−２

シンポジウム「現代経営学研究学会」では，原則年１回，近年は主として大阪商工会議所の国際会議ホールにおいて，数百人程度が参加するシンポジウムを開催している。このシンポジウム
では，現代のわが国の企業経営を取り巻く先端的な問題をテーマとして取り上げ，企業等のトップ・マネジメントによる基調講演，経営学研究科の教官による問題提起，学界・産業界・官界等の専門家によるパネル討議などを通じて，先端的な経営問題を産学で議論する代表的な場として定着している。「企業再生の多様な方法」をテーマとする 2003（平成15）年 10 月に開催のものまで，通算 14 回のシンポジウムが開催された。シンポジウムにおいては，毎年アンケート調査が実施され，反省を活かしながら，翌年度のテーマの選定やプログラムの検討がなされている。テーマや出席者数の推移などの状況については，後出のⅧ−２−３−３）「社会活動」の項で述べる。

203

Ⅷ−２−１−３

ワークショップ「現代経営学研究学会」は，原則年 4 回，主に神戸大学キャンパス内において，通常は50 人程度が参加するワークショップを開催している。このワークショップは，現代の企業経営に関わる個別テーマについて，現代経営学研究学会の会員である産業人および研究者
が，専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営に関わる時事的な問題について，その領域で優れた専門知識や経験を有する産業界や官界の実務家と，経営学研究科の教官や他学の研究者とが，報告を行い，報告者および会場
参加者の間でのパネル討議が行われる。この，ワークショップの報告やパネル討議の概要
は，学会の機関誌『ビジネス･インサイト』（後述）において公表され，それと関連する諸研究もまた同誌において特集として掲載される。2003（平成 15）年 12 月 6 日に開催された「研究開発マネジメントと市場創造戦略」まで，通算 44 回のワークショップが開催されている。ワークショップのテーマや出席者数の推移などの状況については，Ⅷ−２−３−
３）「社会活動」の項で述べる。

Ⅷ−２−１−４『ビジネス･インサイト』「現代経営学研究学会」の機関誌である『ビジネス・インサイト』は，ワークショップやシンポジウムの開催と並んで，当該学会の中心的活動になっている。
「現代経営学研究学会」の設立と同じ 1993（平成４）年に創刊された機関誌『ビジネス・インサイト』は，研究者や学生だけでなく，企業などで働く実務家を読者として想定している。本誌の目的は，実務家が直面する問題を広く深く考えるための材料を提供することであり，実務家からのレスポンスにより研究者の研究を産業界のより本質的な問題に近づけることにある。また，
実務家が発言できる場を設けることにより，産業界と学界との双方向の情報交流と，それを通じての経営問題に対するより深い洞察を目指している。
なお，『ビジネス・インサイト』は，季刊形式で４月初，７月初，10 月初，１月初の年４回刊行されている。本報告書の第７部「資料」編中の［資料Ⅶ−６］には，創刊号である 1993（平成４）年春季号から 2003（平成 15）年秋季号までの通算 43 号分の目次の一覧を掲げている。

Ⅷ−２−１−５『経営研究』と『ディスカッション・ペーパー』

従来，経営学研究科は，年１回発行される『経営学・会計学・商学研究年報』と『アナルス』(The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe University)，および，随時発行される『ディスカッション・ペーパー』（ワーキング・ペーパー）を研究科
独自の研究成果公開のための印刷メディアとして有している。このうち，『研究年報』は1955（昭和 30）年から年１〜２回の頻度で刊行され，2001（平成 13）年までに通算 47 巻が刊行されている（[資料Ⅶ−１]を参照されたい）。また，『アナルス』は，当初は『欧文紀要』という名称で 1957（昭和 32）年から刊行され，1975（昭和 40）年に現在の『アナルス』(The ANNALS of the School of Business Administration, Kobe University) に改204称された。この『アナルス』は年１回の頻度で刊行され，2000（平成 12）年までに通算 44号まで刊行されている（［資料Ⅶ−２］を参照されたい）。
上記の『研究年報』や『アナルス』がいずれも原則として年１回の刊行であるので，より頻度の高い研究成果の公開のために，1983（昭和 58）年から『ディスカッション・ペー
パー』（当初は『ワーキング・ペーパー』）の刊行が行われている。この『ディスカッショ
ン・ペーパー』は，文字通りディスカッション・ペーパーであり，とりあえず研究成果をかかる媒体で公表して学界人等からの批判的意見を求めた後に，研究成果はより完成度の高い論文に昇華された形で，他の学術誌等に公表されることが多い。最近の３か年間をみれば，『ディスカッション・ペーパー』の刊行は，2001（平成 13）年度で 37 本，2002（平成 14）年度で 34 本，2003（平成 15）年度上半期（９月末まで）で 24 本というように，研究科所属教官の研究成果公開のメディアとして高い利用度を示している（［資料Ⅶ−４］を参照されたい）。
このように，従来は紙の媒体によって研究成果を公開することによって，社会への情報発信を行い，経営学研究科と産業界をはじめとする社会との相互情報交流を促進してきたのであるが，近年のデジタル情報ネットワーク技術の進展により，より広く，より迅速に，
かつ，より容易に，研究成果を広めるために，インターネットを活用して閲覧およびダウンロードができるようにした。
具体的には，2002（平成 14）年 4 月より『研究年報』を『経営研究』（英文名 BusinessResearch）と改題し，電子刊行物（Electronic Publication）として出版することとした。
こ れ と 同 時 に 『 ア ナ ル ス 』（ The ANNALS of the Graduate School of Business
Administration）は廃刊し，英語論文は『経営研究』に掲載することとした。これまでのバックナンバーについては，http://www.b.kobe-u.ac.jp から無料で閲覧およびダウンロードによる入手可能となっている。
なお，『ディスカッション・ペーパー』についても，同じサイトから閲覧およびダウンロードが可能になっている（［資料Ⅶ−３］を参照されたい）。

Ⅷ−２−１−６『ワーキング・ペーパー』

ここで言う『ワーキング・ペーパー』とは，教官（およびその共同研究者）による『ディスカッション･ペーパー』とは別に，社会人ＭＢＡプログラムの院生が執筆した論文であり，多くが修士論文のエッセンスをとりまとめたものになっている。これもまた，産業界と学界との知識交流の媒体でもあり，また産業界の中で，異なるセクターないし企業間の知識交流の媒体となっている。なお，『経営研究』や『ディスカッション･ペーパー』と同様に，より広く，より迅速に，より手軽に活用してもらえることを狙って，2002（平成 14）
年度以降の『ワーキング・ペーパー』については，http://www.kobe-mba.net/thesis/paper.
htm から無料でダウンロードが可能になっている。

205

Ⅷ−２−２
Ａ

教育の社会連携

社会人専任教官制度

既に第Ⅲ章で述べたように，経営学研究科では，1989（平成元）年以来，「オープン・アカデミズム」の理念のもとでアカデミズムと産業界の人的交流を深めるべく，一般教官
人事のシステムのほかに,「社会人専任教官制度」と呼ばれる，社会人を一定期間にわたり研究科の専任教官（助教授または教授）として採用するための人事システムを設けている。
経営学研究科に採用された社会人専任教官は，教官として他の専任教官とともに共同研究に携わるとともに，企業現場の生きた知識や実態を主として講義を通じて学生（学部および大学院）に伝えており，経営学研究科と社会とを教育面で結びつける重要な役割を果たしている。
この社会人専任教官制度は，単に一時的に社会人を非常勤講師として招くというのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスの人材を１〜３年程度という比較的長期間にわたり経営学研究科の専任助教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用するという形態をとっている（［資料Ⅳ−４］を参照されたい）。

Ｂ

連携講座制度

経営学研究科では，上述の社会人専任教官制度とは別に，1999（平成 11）年度からは，国内の民間研究機関との連携大学院方式を導入することにより，絶えず変動する環境下での企業行動を見据えた実証的・実践的経営学の確立を目指すため，新たに「連携講座制度」が設けられた。すなわち，経営学研究科を構成する４つの専攻のうち，マネジメント・シ
ステム専攻に「マネジメント・システム設計」が，また現代経営学専攻に「経営戦略シス
テム設計」という，計２つの連携講座の設置が認められたのである。
このうち「マネジメント・システム設計」講座は，グローバル化に代表される激変する
環境下において，マネジメント・システムのオープン化が生じ，そこに新たな諸問題が生まれているという状況に対処するため，実践的な経験と知識を持つ民間研究機関との連携により，組織設計・情報システム設計・人的資源管理システム設計等について，学生への実践的な教育を行うというものである。また「経営戦略システム設計」講座は，経営戦略の策定・実行の過程で生じる諸問題に対処できるシステムの設計に関する，実践的な教育を行うため，経営戦略システムの設計に精通した民間研究機関と連携し，産学協同に基づく最先端の研究成果を学生に対し教育することを目指すものである。
なお，現在は，前者については野村総合研究所と，後者については KPMG との間で連携講座が運用されている。

Ｃ

トップ・マネジメント講座

経営学研究科は，学部学生に企業現場の実態を知ってもらうため，わが国の代表的な企206

業人を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」を設け，毎年３〜４科目開講している。この講座の運用に関しては，各産業に属する多様な企業の協力を得ている（［資料Ⅳ−３］を参照されたい）。

Ⅷ−２−３
Ａ

社会貢献

公開講座

経営学研究科の社会貢献として重要なものの１つに，産業界や公的機関との関係を超えた，社会一般に対する啓蒙活動，特に企業経営とそれを取り巻く環境にかかわる一般的理
解を高めるための啓蒙活動がある。このような啓蒙活動は，上述の研究や教育における連携の機会や教官個々の社会活動に依存することも多いが，そのほか，公開講座といった媒体を通じても行われる。
経営学研究科では，先に言及した現代経営学研究学会によるシンポジウムやワークショ
ップがテーマを比較的しぼった形で実施されるのに対して，もう少し一般的な内容についいて，同じ六甲台キャンパスに位置する法学研究科や経済学研究科，さらに，経済経営研
究所，国際協力研究科と協力して，毎年持ち回りで開催している公開講座の機会を利用して広く知識の伝播に努めている。
［表Ⅷ−１−２］は，近年開催された六甲台５部局主催の公開講座における経営学研究科担当年度の全体テーマと参加人数を示したものである。このうち，たとえば，2003（平成 15）年度に経営学研究科が担当した公開講座「ネットワーク時代におけるビジネスの革
新：ビジネスパーソンのための経営先端講座」に関しては，経営学研究科に所属する数名の教官が分担して講座を担当している。今回は特に，現役の産業人を対象に，彼らのニーズに応えられる分かり易くも内容的には先端的な講座を実施し好評を博した。
表Ⅷ−１−２

六甲台５部局主催公開講座における経営学研究科の担当概要
全体テーマ

参加人数

1983

日本企業の戦略的課題

279

1985

企業のサバイバル戦略

149

1987

転機に立つ日本企業

141

1989

1990 年代の企業戦略

170

1991

グローバル化する日本経営

122

1993

マネーと経営207

1998

変貌する日本的経営

211

2003

ネットワーク時代におけるビジネスの革新：
ビジネスパーソンのための経営先端講座

120

また，神戸大学が主催する公開講座についても，全体テーマとの関連性をみながら，経営学研究科所属教官は毎年１人が分担協力している。［表Ⅷ−１−３］は，神戸大学主催の207

公開講座において経営学研究科所属教官が担当した個別テーマを示したものである。

表Ⅷ−１−３

神戸大学主催公開講座における経営学研究科の担当状況
担当した個別テーマ

Ｂ

1994

日本市場は本当に閉鎖的か

1995

神戸市の復興計画とライフラインのあり方

1996

震災と交通体系：交通インフラ整備への教訓

1997

ネットワーク社会における情報長者と情報貧者

1998

高齢化社会と中高年齢者の雇用管理

1999

環境会計と企業経営

2000

情報技術で変わる仕事と組織

2001

グローバリゼーションの多面性を考える

2002

保険の過去・現在・未来

2003

激変する経済環境下におけるビジネス教育 ―ビジ
ネススクールの現状と将来―インターンシップおよびリフレッシュ教育の推進

インターンシップについては，企業が募集しているインターンシップをファイル閲覧によって学部学生に紹介している。
社会人に対するリフレッシュ教育の推進としては，社会人 MBA プログラムにおいて本格的に展開している。この詳細については，該当箇所の記述を参照されたい。そのほか，
既述の現代経営学研究学会を通じたシンポジウムやワークショップの開催，『ビジネス･インサイト』の刊行があり，また，上述の公開講座も開催されている。また，勤労社会人が学部教育を受ける機会として夜間主コースも設けられている。

Ｃ

社会活動

今回の自己評価・外部評価報告書でも，前回と同様に，経営学研究科所属教官の社会活動（社会貢献活動）について，履歴や研究業績等とともに，詳細な個人別データ（2003（平成 15）年 10 月１日現在）を，本章から独立させて第７部「資料」編の「教官個人別デー
タ」の該当箇所に取りまとめて掲示している。教官個々の社会活動の詳細については，それぞれの個人別データを参照していただきたい。
したがって，以下では，組織としての経営学研究科が行っている社会活動の内容等について概観することにしたい。
経営学研究科全体としてみれば，そこで行われる社会活動の目的は，基本的には，研究科がその基本目的（理念）と目標にしたがって行おうと企図する教育研究活動を推進していく上で，社会一般からの理解と支持を得るということに尽きるであろう。広く社会から208

の理解と支持なくしては，どんな組織も存立しえないからである。
経営学研究科の社会活動を総括すると，「産業界との交流（人的交流・情報交流）」および「産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信」の２つに集約することができる。
以下，順次説明することにしよう。

１）産業界との人的交流・情報交流
まず第１は，産業界との人的交流や情報交流である。
経営学研究科では，既述のように，「社会人専任教官制度」を活用することにより，企業や各種団体の第一線で活躍している中堅管理者クラスを１〜３年程度助教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学部や大学院の学生に学ばせたり，アカデミズムと産業社会との連携をはかるな
ど，双方向での人的交流とそれに基づく情報交流を進めている（このような産業界との交流による教育研究活動の活性化をより促進するために，1999（平成 11）年度からは，社会人を専任の教授ないし助教授として採用する「社会人専任教官制度」とは別に，民間研究機関の優れた人材を客員の教授ないし助教授として採用するという「連携講座制度」も導入されている）。
なお，本報告書の第７部「資料」編の[資料Ⅳ−４]には，1988（平成元）年度から 2003
（平成 15）年度までに在籍した社会人専任教官の氏名と，出身組織，担当講義科目の詳細が示されている。
また，特に学部教育においては，1987（昭和 62）年度から，これも既述したところであるが，日本を代表する企業・組織の経営幹部を非常勤講師として招いて，「トップ・マネジ
メント講座」を開講している。これは，学部学生への企業経営のトップの現実の経験に根ざした知恵・知識に触れる機会や，各企業・各産業の最新動向と将来展望等についての理解の促進，これからの産業界の担い手として育っていく学生への役割手本に触れる機会，
将来の進路判断の材料の提供など，学部学生の教育という側面が強いが，同時に，経営学研究科と産業界との人的交流や情報交流のネットワークの整備の促進という側面も当然のことながら有している。
次の［表Ⅷ−１−４］は，産業界との人的ネットワーク指標の一つとして，「トップ・マ
ネジメント講座」を担当した社会人非常勤講師数の年度別推移を示したものである。
表Ⅷ−１−４

産業界との人的ネットワーク

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 200340
社会人講師数
38
50
42
37
(13)
（うち役員数）(27) (27) (35) (26)33
役員比率（%）
71
54
83
70

19
(1)

34
(16)

21
(5)

5

47

24

なお，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅳ−３］には，1987（昭和 62）年度から 2003
（平成 15）年度までに開講された「トップ・マネジメント講座」の詳細が示されている。
さらに，大学院教育，特に社会人ＭＢＡプログラムの教育に関して，1989（平成元）年

209

度から「日本型経営教育システム構想委員会」を設置し，経営学研究科における社会人Ｍ
ＢＡプログラムの現況，これからの計画や課題等について大学側から報告を行い，社会人
ＭＢＡプログラムの現在と将来について，企業の人事担当者と大学側の教学担当者とが忌憚なく意見を交換し合う機会をもっている。これまでに 25 回を数えた当該委員会もまた，
社会人ＭＢＡプログラムに限ってのものではあるが，大学と産業界が産業社会の将来を支えるマネジメント人材の育成を巡る貴重な情報交換の場となっている。
本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅵ−１］には，1989（平成元）年 10 月開催の第１回から 1999（平成 12）年２月開催の第 25 回までの「日本型経営教育システム構想委員会」の詳細が示されている。
なお，経営学研究科では，社会人 MBA プログラムが 2002（平成 14）年度から「専門大学院」化され，さらに 2003（平成 15）年度から「専門職大学院」化されたことを契機として，これまで企業等の人事担当者から構成されていた「日本型経営教育システム構想委員会」を発展的に解消し，社会人 MBA 教育を含む研究科全体の教育研究活動等について大所高所からのアドバイスを頂戴するために，2003（平成 15）年度から新たに企業経営者やマスコミ関係者・公認会計士などから構成される「アドバイザリー・ボード」を設置することとし，2003（平成 15）年度中に既に２回の会合を開催している（「アドバイザ
リー・ボード」の委員の氏名等については［表Ⅷ−１−１］を，また，運営状況について
は［資料Ⅵ−２］を参照されたい）。

２）産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信
第２は，産業界や社会一般に対する研究成果や情報の発信である。経営学研究科では，
既述のように，学界人だけでなく，経営コンサルタントやビジネスパーソンなどをその構成員とする「現代経営学研究学会」という組織を設立して，研究活動で得られた研究成果等の情報を，その機関誌である『ビジネス・インサイト』を通じて公開しているが，同時に，年１回開催されるシンポジウムや，年４回開催されるワークショップを通じて，会場での双方向での意見交換を介しての相互的情報交流を行っている。
①

シンポジウム現代経営学研究学会のシンポジウムは，神戸ではなく，大阪（または東京）に会場を求めて，近年は原則年１回の頻度で開催される比較的大規模な会議である。1993（平成５）年１月に第１回が開催され，2003（平成 15）年 10 月に「企業再生の多様な方法」というテーマで開かれた会議で，シンポジウムは通算 14 回を数えている。
このシンポジウムでは，2003（平成 15）年度のテーマからも明らかなように，現代のわが国の企業経営を取り巻く先端的な問題をテーマとして取り上げ，産業人のトップによる基調講演，経営学研究科の教官による問題提起，そして，学界・産業界・官界等の専門家によるパネル討議などを通じて，先端的な経営問題を産学あいよって議論する代表的な会議として定着している。
次の［表Ⅷ−１−５］と［図Ⅷ−１−１］は，1990（平成２）年度から 2003（平成 15）
年度までに開催された各シンポジウムのテーマ，および，出席者数の年度別推移を示したものである（ただし，第４回シンポジウムは，準備が進められていたものの，阪神大震災

210

のために中止されている）。
表Ⅷ−１−５

現代経営学研究学会シンポジウムのテーマ

開催年月

テーマ

第１回

1993 年 1 月

不況下の経営革新

第２回

1993 年 10 月

リエンジニアリング

第３回

1994 年 1 月

エクセレント・プロダクトのフロンティア

第５回

1995 年 7 月

震災復興と企業家精神

第６回

1995 年 11 月

ベンチャー・スピリット

第７回

1996 年 9 月

チャレンジャーの戦略

第８回

1997 年 9 月

企業と企業人の未来を考える

第９回

1998 年 9 月

企業革新の哲学第 10 回

1999 年 9 月

新たなマネジメント・パラダイムを求めて

第 11 回

2000 年 9 月

環境経営と企業評価の最前線

第 12 回

2001 年 9 月

第 13 回

2002 年 9 月

第 14 回

2003 年 10 月

ブランドの時代グローバル・ネットワークの構築−産業空洞化を乗り越える中国市場戦略について考える−
企業再生の多様な方法

第４回

震災のため中止

図Ⅷ−１−１

シンポジウム参加者数の年度別推移

500
450
400
参 350
加
者 300
数 250
200

(

人

非会員
会員

150

)

100
50
0
第

1回

第

2回

第

3回

第

5回

第

6回

第

7回

第

8回

第

9回

第

回
10

第

回
11

第

回
12

第

回
13

第

回
14

なお，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅶ−８］には，1993（平成５）年１月の第１回から 2003（平成 15）年 10 月の第 14 回までのシンポジウムの詳細が示されている。

211

②

ワークショップ
現代経営学研究学会は，シンポジウムとは別に，年４回の頻度で，経営学研究科の学舎を主たる会場にしてワークショップを開催しており，2003（平成 15）年 12 月開催分で，ワークショップは通算 44 回を数えている。
このワークショップは，現代の企業経営にかかわる個別テーマについて，現代経営学研究学会の会員が専門的に深く議論する機会を提供する目的で開催されるものであり，現代的な企業経営にかかわるトピック問題について，経営学研究科の教官と専門家による報告，および，報告者や会場参加者との間でのパネル討議が行われる。そしてまた，ワークショ
ップで行われた報告やパネル議論の内容は，後日，学会の機関誌である『ビジネス・イン
サイト』の各号に特集として公開される。
［表Ⅷ−１−６］と［図Ⅷ−１−２］は，1993（平成５）年度から 2003（平成 15）年度
までに開催された各ワークショップのテーマ，および，出席者数の推移を示したものである。

212

表Ⅷ−１−６

現代経営学研究学会ワークショップのテーマ

開催年月

テーマ

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回
第 17 回
第 18 回
第 19 回
第 20 回
第 21 回
第 22 回
第 23 回
第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回
第 31 回
第 32 回
第 33 回
第 34 回
第 35 回
第 36 回
第 37 回

1993 年 5 月
1993 年 7 月
1993 年 10 月
1993 年 11 月
1994 年 3 月
1994 年 6 月
1994 年 10 月
1994 年 11 月
1995 年 6 月
1995 年 6 月
1995 年 9 月
1995 年 11 月
1996 年 3 月
1996 年 6 月
1996 年 9 月
1996 年 11 月
1997 年 3 月
1997 年 6 月
1997 年 9 月
1997 年 11 月
1998 年 3 月
1998 年 6 月
1998 年 9 月
1998 年 12 月
1999 年 3 月
1999 年 6 月
1999 年 9 月
1999 年 12 月
2000 年 3 月
2000 年 6 月
2000 年 10 月
2000 年 11 月
2001 年 3 月
2001 年 6 月
2001 年 10 月
2001 年 12 月
2002 年 3 月

第 38 回

2002 年 6 月

第 39 回
第 40 回
第 41 回
第 42 回
第 43 回
第 44 回

2002 年 10 月
2002 年 12 月
2002 年 3 月
2003 年 6 月
2003 年 9 月
2003 年 12 月

人事制度の革新
情報・時間・戦略
営業の本質
コストを設計する
規制緩和の行方平成不況に学ぶリスク・マネジメント
ダイアローグのすすめ
中小企業の育成と地域開発
ヒット商品開発の論理可能性
被災地の構造と復興のダイナミズム
エンパワーメント
デリバティブとの共存を求めて激変する企業間関係
中堅企業に学ぶ新規事業戦略
物流戦略が変わるキャリアをデザインする
営業力
活性化の組織戦略
グローバル・ロジスティクス
環境調和をめざした経営の可能性
能力主義のめざすもの
ビジネスエシックス（経営倫理）を考える
日本的人事システムの変革
メガコンペティション時代における情報開示とＩＲの新戦略
コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティ
企業年金の将来を考える
営業改革にむけて会計基準のグローバル化戦略と日本型経営
ビジネスマンが本当に生き生きするとき
サプライチェーン・マネジメントの虚像と実像
企業評価の様々な指標と企業の対応
歴史から見た 21 世紀のビジネス環境
エンプロイヤビリティ―会社と社員の新しい関係―有効な企業統治改革に向けて
大都市圏再生を考える
業績管理は変わる
不良債権問題と金融システムの再構築
コーチングのコーチング―うまく学習してもらう方法を学習してもらうために
日本型 M＆A の現状と課題
産業組織の変革と競争政策
ブランド価値の評価と管理
知的財産の戦略的利用と企業経営のゆくえ
仕組みで稼ぐ『凄い』会社
研究開発マネジメントと市場創造戦略

213

図Ⅷ−１−２

ワークショップ参加者数の推移

250
200
参
加
者 150
数
100

(

人

非会員
会員

)

50

41
回
第

37
回
第

33
回
第

29
回
第

25
回
第

21
回
第

17
回
第

13
回
第

9回
第

5回
第

第

1回

0

なお，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅶ−９］には，1993（平成５）年１月の第１回から 2003（平成 15）年 12 月の第 44 回までのワークショップの詳細が示されている。
③

メールジャーナルおよびメールマガジン
経営学研究科では，「現代経営学研究学会」を通じて，具体的には，上述したシンポジウ

ムやワークショップの開催，あるいは，先に言及した機関誌『ビジネス・インサイト』の発行を通じて，われわれの理念である「オープン・アカデミズム」を実践すべく，産業界等に対する研究成果や情報の発信を行っているが，その頻度はいずれも年１回あるいは年４回であり，これらの媒体を通じての情報発信の頻度は相対的に低いものと考えられる。
そこで，現代経営学研究学会では，会員，特に法人会員との間でのコミュニケーションの密度を高める方策として，新たにインターネットを利用した『メールジャーナル』の発行を企画した。この『メールジャーナル』は，月１回の頻度で法人会員向けに発行（発信）され，そこでは，その時々の研究科長の挨拶やコラム，トップ・マネジメントのための最新キーワードの解説，経営学研究科の教官が執筆した新刊書やディスカッション・ペーパ
ーの紹介，さらに，直近のシンポジウムやワークショップの案内や，『ビジネス・インサイト』の次号予告など，経営学研究科からの諸種の情報が提供されている。
なお，本報告書の第７部「資料」編の［資料Ⅶ−10］には，2000（平成 12）年３月から
2003（平成 15）年３月までに発行された『メールジャーナル』の目次を参考のために掲げている。
なお，[資料Ⅶ−11]にもあるように，2003（平成 15）年４月以降は，この『メールジャー

214

ナル』は，『ニューズ・レター』（現代経営学研究学会の法人会員と経営学研究科との情報交換のための媒体）と統合され，さらに内容を拡充された形で，『eureka』（ユーレカ）という愛称の新しいメールマガジンとして展開されるに至っている。
もちろん産業界を含む社会一般に対する情報の発信は，上記の「現代経営学研究学会」
を通じての活動だけではなく，教官個人による活動にも含まれている。第７部「資料」編の「教官個人別データ」の「社会活動」欄にも記載されているように，多くの教官が社団法人や財団法人の委員としての活動を通じて産業界に対してさまざまな影響を与えている。
また，近年では，産学共同研究の興隆の流れを受けて，経営学研究科の教官と産業界との共同研究も年々活発になっており，教官の専門的知識に対する社会的ニーズが高まりつつある。
３）公的機関へのコミットメント
経営学研究科が従来結びつきの強かった産業界のみならず，公的機関との結びつき次第に大きくなっており，研究科の教官が公的機関へコミットする機会も増大しつつある。たとえば，最近では国や地方公共団体の各種委員会や国家試験関係の委員会に参加している教官が増えてきている。これらもまた，従来にもまして経営学研究科所属教官の社会に対する貢献度が高まっていることを示している。
なお，［表Ⅷ−１−７］は，行政とのネットワーク指標の一つとして，国や地方公共団体の委員委嘱件数の年度別推移を示したものである。
表Ⅷ−１−７

行政とのネットワーク

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
教官数

37

42

42

39

41

42

49

50

50

50

49

62

59

56

63

委員委嘱件数（合計）

25

29

26

24

36

49

41

31

26

68

74

62

50

50

63

（国）

(11) (12) (12) (13) (19) (28) (22) (17) (10) (22) (25) (22) (18) (24) (28)

（地方公共団体）(14) (17) (14) (11) (17) (21) (19) (14) (16) (46) (49) (40) (32) (26) (35)

教官 10 人当たり委員委嘱件数

Ⅷ−３

6.8

6.9

6.2

6.2

9.1 11.7

8.4

6.2

5.2 13.6 15.1 10.0

8.4

8.9 10.0

社会連携の自己点検・評価

Ⅷ−３−１

社会連携委員会による自己点検・評価

経営学研究科の社会連携活動は，「研究の連携」，「教育の連携」，および，「社会貢献」の３つに大別することができるであろう。以下では，それぞれの活動について自己点検・評価を行っていくことにする。

215

Ⅷ−３−１−１

研究の社会連携の自己点検・評価研究における社会連携活動の中心は現代経営学研究学会である。この学会は「オープン・アカデミズム」という本研究科の基本理念を実現する意図のもとに 1993（平成４）年３月に発足した。この学会は研究者（学界人）だけでなく，企業の実務家や経営コンサルタン
トもその構成メンバーとして含んでいる，文字通り現代経営学研究のための社会連携組織である。具体的な活動としては，本学会が主催する年１回のシンポジウム，年 4 回のワー
クショップ，そして機関誌『ビジネス・インサイト』（季刊）の発行等がある。これらの諸活動の詳細は該当箇所に譲るが，そのときどきのホット・トピックスをタイムリーに取り上げながら，これまで着実な成果を蓄積しているといえる。
その他に研究科として，電子刊行物『経営研究』（Business Research）の発行，教官の執筆による『ディスカッション・ペーパー』や社会人大学院生の執筆による『ワーキング・ペーパー』の発行およびインターネット上での公開を通して，産学間における活発な相互的情報交流の促進を図っている。これらの諸活動の詳細もやはり該当箇所に譲るが，それらが研究上の社会連携に寄与してきたことはいうまでもない。

Ⅷ−３−１−２

教育の社会連携の自己点検・評価

教育における社会連携活動は，「社会人専任教官制度」，「連携講座制度」，および，「トップ・マネジメント講座」である。これらの取り組みは本研究科が常に他大学に先駆けて発案，実践してきたものであり，社会的にも広く認知されてきた活動である。その成果ない
し効果は大学院のみならず，学部にまで広範囲に及んでいる。ただ，前述の研究上の社会連携活動は経営学研究科の側がリーダーシップをとりながらも結果的には互恵的であるのに対して，この教育上の社会連携活動はどちらかといえば経営学研究科の側がより多くの恩恵を受けているといえるかも知れない。

Ⅷ−３−１−３

社会貢献の自己点検・評価

本研究科の社会連携活動は，前述した研究上および教育上のそれ以外にも，さまざまな
社会貢献活動にまで及んでいる。それらは，「公開講座」，「インターンシップ，リフレッシ
ュ教育の推進」，「教官個人の社会活動」，および，「研究科全体の社会活動」等である。
公開講座は六甲台５部局の輪番によるものと，全学的なものとの２つがある。前者は５年に１度の割合で，六甲台５部局の中の１部局がすべてを企画実施するものである。2003（平成 15）年度は経営学研究科が担当し，「ネットワーク時代におけるビジネスの革新：ビ
ジネスパーソンのための経営先端講座」という統一テーマで，合計８名の気鋭の若手研究者がそれぞれ専門のトピックを講義して好評を博した。後者は全学が毎年企画実施し，各216

部局がそれに講師を派遣するというものである。こうした公開講座はもっとも直接的な社会貢献の方法であり，効果の及ぶ範囲が広いという点でも貴重だといえる。
インターンシップ，リフレッシュ教育の推進については，とくに社会人 MBA プログラムが重要である。経営学研究科の MBA プログラムは 1989（平成元）年に開設され，社会人の高度の再教育機関として有為のマネジメント人材（「経営のプロフェッショナル」）を多数，かつ着実に輩出してきた。この点の詳細は該当箇所に譲るが，自他共に高く評価されるところとなっている。
社会活動という点では，教官個人のみならず研究科全体から見ても顕著なものがある。
この点の詳細についても該当箇所に譲るが，こうした顕著な社会活動は教官レベル，研究科レベルを問わず，社会連携活動の基本理念である「オープン・アカデミズム」が組織の隅々にまで浸透している結果である。
（文責：坂下昭宣）

217