前回公表の1月時点では、米中貿易摩擦の緩和や、英国の合意なきEU離脱の回避、新興国経済の持直しなどにより、今年の世界経済は下振れリスクを抱えながらも総じて上向くものと想定していました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な拡散は人々の生活に影を落とし、経済活動にも甚大な影響を及ぼし始めた結果、世界経済の様相は一変しました。IMFが2020年のGDP成長率の見通しを1月時点の3.3%からマイナス3.0％へと大きく引き下げるなど、今年の世界経済は、大恐慌以来の深刻な危機に陥るとみられています。当社の第1四半期を振り返ると、新型コロナウイルスの影響は、まず中国のオフィス機器やカメラの生産拠点での操業停止となって現れました。次にサプライチェーンの混乱により、日本を含むアジアの工場も稼働率の低下を余儀なくされ、結果として製品の供給不足が発生しました。市場への影響については当初、中国など一部の地域に限定されていましたが、その後感染が欧米その他地域へと拡大すると、世界的な経済活動の停滞となって当社製品の販売も大きな影響を受けました。

年初は計画通り順調に推移していた業績は、2月中旬から一変して下降に転じ、売上は対前年9.5%減の7,823億円、営業利益は18.7%減の329億円、純利益は30.0%減の219億円となりました。
結果的には減収減益となりましたが、減収のうちおよそ60％が新型コロナウィルスの影響によるものであり、営業利益についてはその影響がなければ、約30％の増益であったと想定されます。
減収減益の中でも、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の4つの新規事業の合計は増収増益を達成していますので、当社は基本戦略である新規事業の拡大による事業ポートフォリオの転換に間違いはなく、今後も着実に進めていきます。

オフィスは、本体の供給不足と営業活動の制限による販売台数減に加え、企業活動の停滞によりプリント需要が減少し、サービス売上も減少しました。
そのような中でも、徹底した経費管理を行うことにより、対前年で増益を達成しました。
イメージングシステムでは、インクジェットプリンターの在宅勤務、在宅学習に伴う一時的な特需があったものの、市場縮小が続いているカメラについては、供給不足も重なったことで販売台数が大きく減少し、減収減益となりました。
メディカルは、新型コロナウイルスにより、肺炎等の検査に関連した機器の販売は増加しましたが、医療機関への立ち入りが制限されている影響が大きく、大型機器を中心に設置作業が進められず、減収減益となりました。
産業機器その他においては、半導体露光装置は5Gや車載向けなどの販売が計画どおり推移しましたが、フラットパネルディスプレイ露光装置は、顧客先に出向けないことで設置作業が遅れ、大きく販売台数を落としました。工事進行基準で売上を計上している有機EL蒸着装置は、回復してきた需要に対応し生産を着実に進めており、売上を大きく伸ばしています。

「為替」は、対ドル・ユーロともに円高が進み、売上利益でマイナス影響を受けました。
「数量増減」は、生産拠点の稼働率低下による製品の供給不足に加え、市況の悪化によりオフィス機器やカメラなどの売上が減少しました。
産業機器は、顧客先での設置作業が延期となった影響を受けました。
「値下げ」は、収益性を重視してカメラを中心に抑制したことにより、昨年の107億円に対し、41億円になりました。
「経費」は、不要不急の経費の削減や、広告宣伝費や開発費を中心に徹底した管理を行ったことにより大きく改善しました。

現在、全世界的に都市封鎖などで経済活動が滞り、投資や消費が手控えられている状況が続いていることから、第2四半期については深刻な景気後退に陥ると見ています。当社関連市場についても、消費マインドの減退や販売活動の制限が全世界に広がるため、その影響は第1四半期よりも大きくなることが懸念されます。
目下、世界各国の政府や中央銀行が、経済を回復軌道に戻すべく、様々な施策を矢継ぎ早に打ち出しています。しかしながら、問題の根源である新型コロナウイルスは、落ち着きをみせている地域もあるものの、いまや全世界に拡がっており、収束の時期を見通すことができません。このような状況下、現時点では残り9か月間の業績を見積もることは極めて困難であることから、合理的な見積もりが可能となった時点で年間の業績見通しを改めて開示します。

複合機は、オフィス業務効率化のニーズの高まりにより高機能機の需要が増え、市場は底堅く推移すると見ていましたが、今年は新型コロナウイルスの拡大により、マイナス成長となる見込みです。当社の第1四半期は、まず中国の工場が春節後操業停止となり、生産の遅延が発生しましたが、再稼働後は生産量を徐々に引き上げて現在はほぼ通常の状態に回復しています。しかしながら中国では2月から、さらに世界各地で3月から閉鎖される企業が増えると、営業活動が十分に行えず本体の販売台数が大きく減少し、また、在宅勤務によりオフィスでのプリントボリュームが減り、サービス収入も減少しました。
オフィスでの業務の制限は現在も継続しており、第2四半期はさらに大きな影響を受けることが予想されます。
こうした厳しい状況にはありますが、販売を伸ばしているプロダクション機『imagePRESS C165』に加え、また2月に発売したオフィス向けの新製品『imageRUNNER ADV DX』の拡販を図ることで、収束後は早期の挽回を目指します 。

市場は、年初の時点では昨年からの緩やかな減少傾向が続くと見ていましたが、新型コロナウイルスの影響により世界各地で需要が更に落ちこむと想定しています。当社の第1四半期は、生産要員の出社率低下やサプライチェーンの問題でアジアの拠点で生産遅延が発生し、製品の供給が不足したことに加え、市況の悪化も見え始め、本体の販売台数が前年を大幅に下回りました。世界的に在宅勤務が増加傾向にあることから家庭向けのローエンドモデルの需要は伸びていますが、第2四半期以降、景気低迷に伴うオフィス向けの中高速機の需要減少が進むことが見込まれます。
こうした状況下でも、昨年発売した低温定着トナーを搭載した新製品の効果は着実に出ており、消耗品の販売安定化に寄与しています。新型コロナウイルスが収束し、プリントボリュームが回復してきた時には、その需要を確実に取り込めるよう、市場の動向を注視していきます。

当社の第1四半期は、売上に占める欧米の割合がアジアに比べて高いことから新型コロナウイルスの影響は限定的であり、また、グラフィックアーツ向けの新製品の販売が好調であったことから、売上の減少を最小限に抑えることができました。
しかしながら、3月以降欧米においても都市封鎖による影響が徐々に大きくなってきており、顧客先での機器の設置や商談を延期せざるを得ない状況が続いています。また、予定されていた大規模展示会の延期や中止がすでに決まっており、新規の顧客へのコンタクトが制限され、受注活動が停滞しています。大型の印刷機器は商談から機器の納入まで時間を要することや、経済活動が制約される中ではプリントボリュームが減少することから、成長の続くデジタル商業印刷機においても、収束後しばらくは厳しい状況が継続すると予想されます。

当社の第1四半期は、カメラ市場の縮小が継続する中、新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンに問題が生じ、製品の供給不足が発生したことで、大きく減収となりました。
今後は、サプライヤーの稼働状況を踏まえた機動的な部品調達を実施するとともに、機種ごとに生産の優先順位を明確にし、売上影響を最小限にとどめられるよう徹底していきます。
こうした供給への影響に加えて、レンズ交換式カメラの販売についても、大きな影響を受けています。ライフイベントの中止や延期が相次ぎ、カメラを使う機会は減っており、また、嗜好品であるカメラの需要は、世界経済の混乱が収束した後も回復には時間がかかると想定されるため、2020年の市場は2019年よりも減少率は拡大すると見込まれます。
厳しい事業環境ではあるものの、当社は中長期的に収益性を維持していくために、プロやハイアマユーザー向けモデルに注力する戦略を着実に推し進めていきます。

当社はフルサイズミラーレスカメラの新製品として、この第1四半期に『EOSR5』の開発を発表しました。 『EOS R5』は、圧倒的な機能の高さにより、発表当初から高い評価を多数受けています。レンズ交換式カメラでの8K動画撮影に加え、従来、レンズに搭載していた手振れ補正機構をカメラ内にも搭載し、双方を協調制御することで、更に高性能な手振れ補正性能を目指しています。静止画・動画ユーザー全てに、革命的な撮影体験を提供する強力な新製品です。
さらに、フルサイズミラーレスに対応した専用レンズを今年新たに9本投入し、合計で19本にまでラインアップを拡充していきます。これまで十分にカバーできていなかった普及価格帯にも製品を投入し、ユーザーのレンズ選択の幅を大きく広げることで、カメラ本体の販売にもつなげ、フルサイズミラーレスの需要を喚起していきます。
コンパクトカメラについても、新型コロナウイルスの影響を受け、2020年の市場の縮小スピードが加速する中でも、当社は、採算性の高いGシリーズの販売に注力し、収益性を高めていきます。

第1四半期は、在宅勤務や在宅学習の機会の増加が、ホーム印刷需要を喚起したことで、当社の販売台数は伸長しました。さらに、製品の供給不安を背景に販売店が購入を前倒ししたこともあり、売上は対前年増収となりました。
2020年の市場は、先進国の縮小傾向に加え、回復を期待していた新興国の景気も、新型コロナウイルスの影響を受け減速見込みであることから、全体で減少する見通しです。
こうした厳しい事業環境の中でも当社は、大容量インクモデルのラインアップを拡充し、販売を伸ばすとともに、開発の選択と集中や販売経費の効率化を徹底することで、収益性も高めていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、肺炎等の検査用の機器が一部増加しているものの、医療機関への立ち入りが制限され、さらには学会および展示会が中止されるなど、事業に関わる多くの活動が影響を受けています。
当社も、X線や、そのキーコンポーネントは増えていますが、欧米を中心に3月に入って外出規制が強化されたことにより、主力である大型機などの据え付けが延期され、顧客との商談も停滞しています。本来なら売上の追い込みをかける時期にこうした影響が出たことにより、当四半期は対前年でわずかに減収となりました。
引き続き多くの事業活動が制限されることが見込まれるため、その期間の受注停滞影響を年内で全てカバーすることは困難なものの、市場は中長期的に成長する見込みであることから、将来を見据え、商品力の強化と併せて、国内・海外ともに販売体制も強化していきます。

半導体露光装置の市場は、新型コロナウイルスの影響により、最終製品の需要減少が懸念されるなど一部リスク含みではあるものの、センサや通信系デバイスなどへの投資は引き続き堅調に推移する見込みです。
当社も、新型コロナウイルスの拡大によって顧客先への渡航が制限される状況が続いていますが、日本からのサポートを受けた現地法人が設置にあたることで、第1四半期の販売台数は、前年を上回る21台となりました。年間につきましても、下期にかけて回復基調にある装置需要に対応し、1台でも多くの装置の設置を行えるように準備を進めていきます。
フラットパネルディスプレイ露光装置は、パネルメーカーが集中する地域への移動が制限され、顧客先での設置に時間を要したことにより、第1四半期の販売台数は前年を下回りました。収束後は挽回を図っていきますが、年内にすべての設置を完了することは難しく、年間の販売台数は、前回見通しからは減少する見込みです。

有機EL蒸着装置についても、需要は有機ELパネルを搭載したスマートフォンの機種数拡大を背景に高い水準が続き、第1四半期は増収となったものの、顧客先への渡航ができない状況が続いており、設置の後ろ倒しを余儀なくされています。今後、渡航できる環境がそろい次第、迅速に設置作業を再開できるよう要員の準備を進め、年間の影響を最小限に留めます。
ネットワークカメラ市場は、防犯・防災への意識の高まりを背景に高い成長が続くと見ていたものの、この新型コロナウイルスの影響により一時的に成長が鈍化傾向にあります。
当社についても、主力地域である欧州や米州での都市封鎖や外出制限措置により、顧客との商談が停滞し、カメラの設置が先送りされています。第1四半期は、政府案件などの大型商談を獲得し、対前年増収を確保したものの、第2四半期以降については、事業活動が大幅に制限されることが見込まれます。これらの影響の規模は計りかねますが、ネットワークカメラは、人々の安心安全な暮らしを支える社会インフラの一つであるため、収束を見据えて、ラインアップ強化を計画通り進め、顧客のニーズに応えていきます。

3月末の在庫状況は、回転日数が63日となり、昨年末から増加しました。
イメージングシステムでは、カメラが、サプライチェーンの問題から一部の部品調達が難航し、効率的な生産を行えなかったことから工場在庫が増加しました。今後は、部品の納入状況を考慮し、より柔軟に生産の調整を行っていくことで、適正化を図っていきます。
産業機器は、需要の増加に対応し在庫を積み増していましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、顧客先での設置に時間を要したことにより、3月末では増加しました。収束後は速やかに設置できるよう、着実に準備を進めています。
第2四半期以降については、より深刻な販売活動の制限や消費マインドの減退が懸念されることを踏まえ、刻一刻と変わる販売の状況を迅速に生産計画に反映し、徹底した在庫管理を行っていきます。

第1四半期は対前年で減益となる中でも、運転資本の改善や設備投資を抑えたことで、フリーキャッシュフローは前年同期を上回る水準となりました。
その結果、手元資金は4,399億円と、売上の1.5か月分を確保し、足元の流動性に問題はありません。
しかしながら今後、外部環境がさらに悪化することを想定し、当社は、聖域を設けない徹底した経費の削減や設備投資の抑制、在庫削減により資金を捻出し、キャッシュフローを最優先に考え、不測の事態に備えていきます。
新型コロナウイルスの影響により、世界経済は大恐慌以来とも言われる深刻な景気後退局面を迎えており、当社につきましても、第2四半期以降は非常に厳しい経営環境が待ち受けていると認識しています。
2020年は正念場の1年であると位置付け、グループ全社員の力を結集し、この難局を乗り越えていきます。

当社は企業理念である「共生」の実現に向け、3つの重点課題を掲げ、今年も様々な活動を行っております。
「新たな価値創造と社会課題の解決」では、新型コロナウイルスの早期収束に向けて、武漢市にCT装置の寄付を行いました。また、長崎大学と共に遺伝子検査システムの開発を進め、行政検査としての実施が可能となりました。検査結果を得るまで最短40分と、従来の検査法に比べて迅速な検査を実現し、臨床現場や空港などの防疫・水際対策での実用化が期待されます。「人と社会への配慮」では、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員とその家族や近隣住民、取引先の皆様の健康確保と感染防止に向けて、本社および一部事業所の臨時休業や在宅勤務の推進など、様々な施策を実行しています。

「地球環境の保護、保全」では、製品ライフサイクル全体でCO2削減を進めるべく、製品の省エネだけでなく、生産拠点において、隣接する他社との連携によるエネルギーの相互活用など、キヤノン単独では難しい事業所の更なる省エネにも取り組んでいます。
当社では、これら活動をまとめたサステナビリティレポートを毎年発行していますが、先日今年のレポートをホームページに掲載しました。作成にあたっては、外部の有識者と議論しながら、またステークホルダーである投資家の皆様からも意見を頂戴し、それを反映しています。是非ご覧ください。