国立大学法人和歌山大学
財務概要 2012
wakayama university financial summary 2012

◆

はじめに

国立大学法人和歌山大学は平成 23 事業年度財務諸表を文部科学大臣に提出し、平成 24
年 9 月 26 日付けで承認されました。
「国立大学法人和歌山大学財務概要」は、本学を支えてくださっている皆様に本学の財務状況への理解を深めていただくことを目的に作成しております。
本学の収入の多くは国民の皆様の税金を原資にした運営費交付金や学生の皆様に納付していただく授業料・入学料などによるものです。本学では、このことを常に念頭に置き、より一層の業務の健全化、効率化に努めるとともに、「地域を支え、地域に支えられる大学」として教育・研究・社会貢献に尽力してまいりますので、引き続きご理解とご支援をお願いたします。

本学マスコットキャラクター
わだにゃん

◆ 目次
はじめに………………………………………………………………………………………１
貸借対照表……………………………………………………………………………………２
損益計算書……………………………………………………………………………………４キャッシュフロー計算書……………………………………………………………………６
国立大学法人等業務実施コスト計算書 …………………………………………………７
外部資金受入状況……………………………………………………………………………８
教育研究活動等に関する財務状況
教育に関する財務状況…………………………………………………………………９
研究に関する財務状況…………………………………………………………………10
管理に関する財務状況…………………………………………………………………11
その他……………………………………………………………………………………11（参考）国立大学法人会計の特徴……………………………………………………………12

1

貸

借

対

照

表

◆ 貸借対照表とは、大学の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日（期末日： 3 月 31 日）におけるすべての資産、負債及び純資産（資本）を表示したものです。
（単位：千円）
平成２２年度

平成２３年度 対前年度比増減

平成２２年度

資産の部
有形固定資産平成２３年度

対前年度比増減

負債の部

29,451,578

29,084,014

4,652,260

4,786,867

土地

13,160,646

13,121,353△ 367,565 固 定 負 債△ 39,293

資産見返負債

4,436,032

4,684,665

248,633

建物

10,630,070

10,541,453△ 88,617

長期未払金

205,327

98,229△ 107,098

その他の固定負債

構築物

1,252,785

1,225,131△ 27,654

機械装置・工具器具備品

1,323,121

1,244,778△ 78,342 流 動 負 債

図書2,797,707

2,824,320

26,61353,62857,0663,438

船舶・車両運搬具

12,415

14,538

2,124

建設仮勘定

221,208

55,375△ 165,833

無形固定資産45,47345,672

199

2,680

3,172

492

1,633,583

1,308,982△ 324,601

美術品・収蔵品

長期前払費用、有価証券など

流動資産
現金及び預金10,901

3,972△ 6,929

1,862,076

1,639,625△ 222,450

運営費交付金債務

24,31854,22829,910

預り施設費

41,0000△ 41,000

寄附金債務

259,550

252,792△ 6,758

前受受託研究費等

14,854

10,969△ 3,886

前受金

334,040

334,034△ 6

預り科学研究費補助金等

10,656

6,636△ 4,020

預り金75,123

77,204

2,081

未払金

1,102,534

903,763△ 198,771

負債の部

6,514,336

6,426,492△ 87,843

ソフトウェア、特許権など

投資その他の資産

134,607

純資産の部

1,541,950

1,226,737

未収入金（学生納付金等）

84,71076,335△ 8,375 資 本 剰 余 金

その他の流動資産

6,922

5,910

△ 1,013 利 益 剰 余 金

368,118

71,750△ 296,369

純資産の部

24,618,979

24,015,348△ 603,632

31,133,315

30,441,840△ 691,475

資産の部

31,133,315

30,441,840△ 315,213 資 本 金△ 691,475

負債・純資産合計

27,327,879

27,301,279△ 26,600△ 3,077,018△ 3,357,681△ 280,663※記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、計は必ずしも一致しません。（次以降の表も同様です。）◆ 主な項目について
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により取得した償却資産の未償却残高に相当する額として計上された債務で、償却に応じて収益（資産見返負債戻入）へ振り替えます。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金は、運営費交付金債務として負債計上し、業務を実施すると、その相当額を収益化の基準に従って収益化します。
資本金（政府出資金）：国からの出資相当額です。法人移行時に国から出資を受けた土地や建物等の額が計上されています。
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物）等の相当額です。またこれらの財源により取得した固定資産の外、現物出資を受けた固定資産の減価償却等に相当する額を減じています。
利 益 剰 余 金：法人運営によって発生した剰余金（利益の累積額）です。

2◆ 構成内訳について資

機械装置・工
具器具備品
4.1%

構築物
4.0%

産

の

図書
9.3%

構

成

負

流動資産
4.3%

その他資産
0.6%

寄附金債務
3.9%

債

預り金
1.2%

の

構

成

預り施設費
0.0%

前受金
5.2%

運営費交付
金債務
0.8%
その他負債
0.3%

長期未払金
1.5%

土地
43.1%

未払金
14.1%
資産見返
負債
72.9%

建物
34.6%

本学では、キャンパスなどの土地と校舎などの建物が資産の部の 7 割を超えています。これらの多くは国から出資されたものです。対して、負債では償却資産の未償却残高に相当する額として計上された資産見返負債が 7 割を超えています。また、国立大学法人移行時に国から出資を受けた資本金（政府出資金）が負債と純資産合計の中で、約 9 割を占めており、本学が国から出資された
土地・建物などを基盤にしていることがわかります。

◆ 前年度比較増減の分析■資産合計：前年度比 691,475 千円（2%）減（↓）
・主な減少要因：現金及び預金が未払金の減少等により 315,213 千円（20％）減の 1,226,737 千円となったこと、建設仮勘定が観光学部棟新設工事の完成等により 165,833 千円（75％）減の 55,375 千円となったことなどが挙げられます。
■負債合計：前年度比 87,843 千円（1%）減 （↓）
・主な増加要因：資産見返補助金等が償却資産の取得等により 158,654 千円（69％）増の 388,658 千円となったことなどが挙げられます。
・主な減少要因：未払金が施設整備工事等の減少により 198,771 千円（18％）減の 903,763 千円となったことなどが挙げられます。
■純資産合計：前年度比 603,632 千円（2%）減（↓）
・ 主な減少要因：減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより資本剰余金が280,663 千円（9％）減の△3,357,681 千円となったこと、中期計画に記載された剰余金の使途として使用したこと等により前中期目標期間繰越積立金が 274,552 千円（89％）減の
33,178 千円となったことなどが挙げられます。

3

損

益

計

算

書

◆ 損益計算書とは、大学の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属する大学のすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載して当期総利益を表示したものです。
（単位：千円）

平成２２年度
7,152,486

平成２３年度7,298,431

対前年度比増減
145,945

教育経費

788,132

790,412

2,280

研究経費

412,402505,674

93,272

経常費用
業務費

教育研究支援経費

327,347

345,347

17,999

受託研究費等

185,856

134,305△ 51,551

役員人件費65,32665,703376

教員人件費

3,810,054

3,957,496

147,441

職員人件費

1,189,875

1,134,634△ 55,241

360,887353,723△ 7,164

一般管理費
その他

12,607

11,139△ 1,468

経常収益

7,209,496

7,265,556

56,060

運営費交付金収益

3,996,159

3,875,486△ 120,673

授業料収益

2,010,004

2,127,308

117,304

入学金収益

358,513354,229△ 4,284

検定料収益

97,28487,775△ 9,509

受託研究・事業等収益

186,398

134,062△ 52,336

寄附金収益

83,51397,01013,498

補助金等収益70,97689,934

18,958

資産見返負債戻入

248,003

322,169

74,166

その他
経常利益（損失）
臨時損失

158,648
57,0091,363

177,583△ 32,875
3,025

18,936△ 89,884
1,662

臨時利益
当期純利益（損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額

1,410
57,056
3,332

11,615△ 24,285
2,469

10,205△ 81,342△ 863

当期総利益（損失）60,388△ 21,817△ 82,205◆ 主な項目について
教育研究支援経費：附属図書館やシステム情報学センター等、特定の学部に所属せず、大学全体の教育及び研究の双方を支援するため設置され、学生・教員双方が利用する組織の運営に要する経費です。
運営費交付金収益：国から交付された運営費交付金を運営費交付金債務として負債に計上した後、業務の進行等に応じて収益に振り替えたものです。
資産見返負債戻入：減価償却費（費用）と見合うように資産見返負債から振り替えられる収益で、費用と収益を対応させています。
臨 時 損 失 ・ 利 益：固定資産の売却（除却）に伴う損失や利益、その他特別な理由で発生した損失や利益を計上します。今年度は土地を売却したことによる過年度の費用の戻入を臨時利益に計上しています。
4◆ 構成内訳について
経

常

費

用

の

構

成

経

受託研究費等
1.8%

教育研究支援経費
4.7%

役員人件費
0.9%

一般管理費
4.8%
研究経費
6.9%

資産見返負債戻入
4.4%

常

収

その他
2.4%

受託研究等収益
1.8%

益

の

構

検定料収益
1.2%

成

寄附金収益
1.3%

補助金等収益
1.2%

入学金収益
4.9%

教員人件費
教育経費
54.2%
10.8%
職員人件費
15.5%

授業料収益
29.3%

運営費交付金収益
53.3%

本学では、人件費（役員、教員、職員分）が経常費用の 7 割を超えています。人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職手当を含みます。対して、経常収益では、運営費交付金収益が約 5 割、次いで授業料収益が約 3 割を占めており、運営費交付金だけでは人件費が賄えない状況となっています。

◆ 前年度比較増減の分析■経常費用合計：前年度比 145,945 千円（2%）増 （↑）
・主な増加要因：教員人件費が退職手当の増加等により 147,441 千円（4％）増の 3,957,496 千円となったことなどが挙げられます。
・主な減少要因：職員人件費が退職手当の減少等により 55,241 千円（5％）減の 1,134,634 千円となったこと、受託研究費が受託研究等の減少等に伴い 46,142 千円（28％）減の 116,614
千円となったことなどが挙げられます。
■経常収益合計：前年度比 56,060 千円（1%）増 （↑）
・主な増加要因：授業料を財源とする固定資産取得の減少等により授業料収益が 117,304 千円（6％）増の 2,127,308 千円となったことなどが挙げられます。
・主な減少要因：会計方針の変更に伴う収益化額の減少等により運営費交付金収益が 120,673 千円（3％）
減の 3,875,486 千円となったことなどが挙げられます。

◆ 当期総損失について
本学では、今年度当期総損失を計上しました。原因は、以下のとおりです。
国からの承継職員の退職手当については、運営費交付金（特殊要因経費）にて措置されていますが、その措置額を超え、当初予定されていなかった退職者がありました。また、国から承継した経済学部同窓会館の跡地を売却したことから、収益には計上されない現金収入が発生し、これにより経理上、収益額より費用額が上回りました。当該損失については、現金にマイナスはなく、実質的な欠損を伴うものではないので、今後の教育研究活動にも支障はありません。
5

キャッシュ・フロー計算書◆ キャッシュ・フロー計算書とは、大学の一会計期間の資金収支を活動区分別に表し、大学の活動を資金の流れから表示したものです。支出（減少）はマイナスで、収入（増加）はプラスで表記しています。
（単位：千円）

平成２２年度

平成２３年度

対前年度増減Ⅰ業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー

701,425

669,941△ 31,484Ⅱ

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 1,058,453△ 725,001

333,452

Ⅲ

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･フ ロ ー△ 110,153△ 110,153

0Ⅳ

資金に係る換算差額

-

-

-

Ⅴ

資金増加（減少）額△ 467,181△ 165,213

301,968

Ⅵ

資金期首残高1,859,132

1,391,950△ 467,181

Ⅶ

資金期末残高1,391,950

1,226,737△ 165,213◆ 主な項目について
業務活動によるキャッシュ・フロー：原料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等、大学の通常の業務活動に係る資金の収支状況を表しています。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表しています。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出、資金の調達及び返済等、財務活動に係る資金収支状況を表しています。

◆ 前年度比較増減の分析■業務活動によるキャッシュ・フロー：前年度比 31,484 千円（4％）減（↓）
・主な増加要因：補助金等収入が 170,804 千円（112％）増の 323,795 千円となったことなどが挙げられます。
・主な減少要因：運営費交付金収入が 131,041 千円（3％）減の 3,955,277 千円となったこと、受託研究等収入が 75,109 千円（42％）減の 103,201 千円となったことなどが挙げられます。
■投資活動によるキャッシュ・フロー：前年度比 333,452 千円（32%）増（↑）
・主な増加要因：定期預金の取得による支出が 300,000 千円（100％）減の 0 千円となったことなどが挙げられます。
■財務活動によるキャッシュ・フロー：前年度比 0 千円（0％）（→）

6

国立大学法人等業務実施コスト計算書◆ 国立大学法人等業務実施コスト計算書とは、一会計期間における大学の業務運営に関し、国民（納税者）が負担するコストを表示しています。国民（納税者）が大学の業務を評価・判断するためのもので、民間企業にはない書類です。
（単位：千円）

平成２２年度

平成２３年度

対前年度比増減Ⅰ業務費用（１）損益計算書上の費用

7,153,849

7,301,456

147,607（２）（控除）自己収入等△ 2,938,788△ 3,067,750△ 128,962

4,215,061

4,233,706

18,645

654,623

626,665△ 27,958

Ⅲ損益外減損損失相当額

-

-

-

Ⅳ損益外利息費用相当額

-

-

-

4,442

2,386

△ 2,056

国民一人当 た り の負担額
約 39.5 円

Ⅵ引当外賞与増加見積額△ 8,597

1,923

10,520

業務実施コスト／総人口

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 83,907△ 66,853

17,054313,197

241,671△ 71,526---

5,094,819

5,039,498△ 55,321

業務費用合計
Ⅱ損益外減価償却等相当額

Ⅴ損益外除売却差額相当額

Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

127,627 千人（総務省統計局発
表の人口推計〔総人口〕平成24 年 2 月 1 日現在確定値より）◆ 主な項目について業

務

費

用：損益計算書における費用から授業料収益等の自己収入を差し引き（損益計算書上の費用－自己収入＝業務費用）、国からの財源で賄われているコストを表しています。

Ⅱ～Ⅶ につい て：国立大学法人会計の制度上費用にならない、国から出資された資産等の減価償却費や一部の退職手当引当金等を、国民（納税者）が負担しているコストとして表しています。
Ⅷ

機 会 費 用：国等の資産利用に関して、国立大学法人ゆえに免除・軽減されているコストは、国民（納税者）
にとっては逸失利益・負担であるとしてここに表しています。

Ⅹ 国立大学法人業務実施コスト：Ⅰ～Ⅸまでの９項目の合計を国民（納税者）の負担として表しています。

◆ 前年度比較増減の分析
国立大学法人等業務実施コスト：前年度比 55,321 千円（1%）減 （↓）
・主な増加要因：退職給付費用の増加等に伴う教員人件費の増加等により業務費が 154,576 千円（2％）
増の 6,933,569 千円となったことなどが挙げられます。
・主な減少要因：（控除）自己収入等のうち授業料収益が授業料を財源とする固定資産取得の減少等に
より 117,304 千円（6％）増の△2,127,308 千円となったこと、機会費用がその算定に係る利回りの低下等により 71,526 千円（23％）減の 241,671 千円となったことなどが挙げられます。

7

外

部

資

金

受

入

状

況

◆

本学は産官学連携活動を通じて、その成果を広く社会に還元することを目的に外部資金の受入を積極的に進めています。外部資金には、国・政府関係機関等から特定の研究課題について委託を受け、本学の研究者が研究を実施する「受託研究」、民間企業等の研究者と本学の研究者が共通課題について研究を実施する「共同研究」、委託を受けて事業を実施する「受託事業」などがあります。

寄

100,000

附

金

受

67件

80,000140,000

79,826千円
69,606千円
60,000 74,484千円
60
82,417千円
77,473千円
87,001千円
40,00050
52件
67,186千円
49件
62,155千円
20,00040
44件 44件

120,000

66件

0
H17

H18

H19

H20

H21

受入金額

共

29件 38件
24件 22件

31件
17件

研

60,00078,980千円73,397千円 138,017千円

40,00020

124,523千円

63,720千円 90,861千円 153,396千円

20,00080,851千円10

0

0

（千円）

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

受入金額

究

受

80,00027件

80,000

件数

同

30

26件

100,00030
H23 （件）

H22

究

40

160,000

70

H16
（千円）

研

180,000

80

74件 72件

託

50

託

H23

（件）

件数

事

業

等

60,00040
54,090千円

60,00050,000

41件

47件

39件

38件

36件 35件 36件

37,254千円
31,195千円

30,00059,360千円
20,00026,887千円

45,846千円 43,008千円

36,875千円 28,710千円30,848千円

20件 27,308千円

30

H17

H18

H19

H20

H21

3件

2件

H22

H23

17,689千円 10
10件

1,915千円
8,186千円

7件

6件

0

（件）

0

（千円） H16

受入金額

12件

10,00020
H16

20

23,094千円

20,00031,637千円

0

◆

32件

40,000

33件

40,000

（千円）

30

40

H17

件数

H18

H19

H20

受入金額

H21

H22

H23

（件）

件数

外部資金受入状況（平成 16～23 年度）（単位：千円）

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

寄附金

74

74,48472

77,473

67

67,186

66

62,15544

69,60644

87,001

52

82,41749

79,826

受託研究

24

78,98022

63,72026

73,397

17

90,86129 138,017

38 153,396

27 124,523

31

80,851

共同研究

47

59,36036

36,87535

26,88736

28,7104145,84638

30,84833

43,00839

31,637

受託事業等

2

1,915

3

8,186

32

54,09020

37,25412

27,30810

31,195

7

23,094

6

17,689外部資金種別外部資金合計147 214,739

133 186,254

160 221,560

139 218,980

126 280,777

130 302,440

119 273,042

125 210,003◆ 前年度比較増減の分析
近年の景気動向の影響を受けて、個々の課題の金額が減少するなど、前年度と比較すると受入額はどの項目でも減少しましたが、受託研究・共同研究の受入件数は増加しており、本学における外部資金獲得の努力の成果が反映されています。今後もさらなる外部資金獲得に向けた努力を行います。
8

教育・研究活動等に関する財務状況

教育に関する財務状況◆ 業務費全体に対する教育経費の比率

区分

平成22年度

業務費対教
育経費比率
教育経費
業務費

大学の業務のうち、教育活動の比重を判断するた

平成23年度めの指標です。

11.6%

11.4%

788,132千円
6,778,993千円

790,412千円
6,933,569千円

教育経費は、授業に必要な物品の購入や教育設
備の改修、授業料免除等に使われています。（ここには、教育活動に要する人件費は含めていませんが、減価償却費は含まれています。）
教育経費は、前年度と比較して減価償却費の増加などにより増加していますが、業務費も増加しているので前年度から 0.2%減少しています。

◆ 授業料、入学料等免除について

区分

本学では、経済的な理由によって授業料等の納付

検定料免除

平成22年度
169,628千円
4,118千円－

平成23年度が困難で、学業優秀な者に対して修学を容易にする
180,073千円 ため、免除を行っています。
4,371千円
今年度は震災及び台風水害等の被災者に対する113千円 検定料免除を実施するなど、前年度から 10,810 千円

合計

1 7 3 , 7 4 7 千円

1 8 4 , 5 5 7 千円

授業料免除
入学料免除

増加しています。

【教育に関する取組状況】
教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を育成するため、教養・基礎教育の充実、学部の枠を越えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（「自主演習」の単位認定）など、学生への教育サービス・
教育支援活動に積極的に取り組んでいます。また、本学は、就業力育成支援事業の実施により、学生が他者と協調しながら自らの人生を切り開くために、学生の自立・自律力強化を支援することを主眼とした取組を推進しています。

（写真は、演習の授業風景。）

9

研究に関する財務状況◆ 業務費全体に対する研究経費の比率
大学の業務のうち、研究活動の比重を判断するた

区分
業務費対研
究経費比率

平成22年度

研究経費
業務費

めの指標です。

平成23年度

6.1%

7.3%

412,402千円
6,778,993千円

505,674千円
6,933,569千円

研究経費は、研究に必要な物品の購入や研究設
備の改修等に使われています。（ここには研究活動に要する人件費、受託研究等及び科研費等の経費は含めていませんが、減価償却費は含まれています。）
研究経費が、前年度と比較して減価償却費の増加
や学内予算配分による研究プロジェクトの増加、研究目的の補助金の受入増加などにより増加したので、前年度から 1.2%増加しています。

◆ 教員当広義研究経費

区分
教員当広義
研究経費

平成22年度教員実員
広義研究経費

平成23年度

1 , 9 3 5 千円

2 , 0 6 5 千円

373人
721,829千円

384人
793,113千円

研究経費に受託研究費や科学研究費補助金を加え、常勤教員１人当たりの広義の研究経費を計算しています。
上記の理由により研究経費が増加したことにより、
前年度よりも 130 千円増加しています。

【研究に関する和歌山大学の取組状況】「研究」については、学内特別競争研究枠を設定し、本学の独創的な研究プロジェクトを社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」において、学内における優れたプロジェクト研究や若手教員の研究に対する支援を行っています。また、和歌山の農山村の農林業等産業発展や地域づくりに教員・学生が参加
し、地域と連携して研究し学ぶプロジェクト「和歌山大学型グリーンイノベーション創造プログラム」を実施しています。

（写真は、水質検査の様子。）

10

管理に関する財務状況◆ 人件費比率区分

業務費用に占める人件費の割合を示しています。

平成22年度

人件費比率
人件費
業務費

より少ない人件費をもってよりよく業務を遂行すると

平成23年度

74.7%

74.4%

5,065,256千円
6,778,993千円

5,157,832千円
6,933,569千円

いう観点から、効率性に関する指標として使われます。一般的に予算規模の小さな大学は割合が高くなります。
人件費は、前年度と比較して退職手当の増加など
により増加しましたが、業務費も増加したため前年度
から 0.3%減少しています。

◆ 一般管理費比率

区分
一般管理費
比率

平成22年度

一般管理費
業務費

業務費用に対する一般管理費の割合を示し、業務運

平成23年度営の効率性を示しています。

5.3%

5.1%

一般管理費は、前年度と比較して主に事務部門での360,887千円
6,778,993千円

353,723千円
6,933,569千円

物品購入の抑制に努めたことなどにより前年度から0.2%減少しました。

その他【社会貢献に関する和歌山大学の取組状況】
地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、地域連携・生涯学習センターにおいては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、サテライトを通じて地域における知の拠点として活動を展開しています。

（写真は、2011 年 12 月堺商工会議所の防災学習に係る講演の様子。）

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（参考）国立大学法人会計の特徴
国立大学法人会計基準は企業会計原則を基礎とし、国立大学法人の特徴を踏まえて修正を行い作成されています。 その主な特徴は下記のとおりです。

◆ 財源別の会計処理
国立大学法人の収入には、国からの運営費交付金や授業料等の学生からの納付金、外部資金等があります。これらの収入源の性質に応じて会計処理を行います。
たとえば、施設整備のため国から措置される施設費は、国立大学法人が独自の判断で意志決定するものではないので、損益計算には反映させない処理を行います。また、引当金の計上についても、必要な費用が財源措置されているかどうかにより会計処理が変わります。
◆ 損益均衡の会計処理

教育研究機関である国立大学法人は、利益獲得を目的として
運営努力で
利益が発生

いないため、通常の業務を行えば損益が均衡するように制度設

利益計されています。
費用

収益

実際に使用
した費用

たとえば、授業料で固定資産を取得した場合では、取得時に取得資産相当額の授業料債務をいったん資産見返負債という原則として収益＝費用

特有の負債勘定に振り替えておき、毎年度減価償却費を計上する都度、同額を資産見返負債戻入という収益勘定に振り替える
ので、損益は均衡します。

◆ 運営費交付金、授業料等の負債計上・収益化

運営費交付金や授業料等は受領時に直ちに収益とはせず、教育・研究等の業務を実施する義務があることから負債として計上します。

運営費交付金２00を受け入れた。
（資産）
（負債）
現金預金
200 運営費交付金債務200

教育業務運営を行った。
（費用）
（収益）
教育経費
200 運営費交付金収益200

収益 200 - 費用200 ＝ ０

運営費交付金と授業料は原則として期間の経過に伴って業務が進行したとみなし、収益に振り替えます。この収益化のルール
を期間進行基準といいます。ほかには寄附金や運営費交付金の退職手当措置額など、費用の発生に伴い業務が進行したと見なす費用進行基準やプロジェクトなど業務の達成度によって収益化する業務達成基準があります。

授業料800を受け入れた。
（資産）
（負債）
現金預金
800 授業料債務800

固定資産800を取得した。
（資産）
（負債）
固定資産
800 資産見返負債

800

減価償却期間8年で減価償却を行った。
（費用）
（収益）
減価償却費
100 資産見返負債戻入

100

収益 １00 - 費用１00 ＝ ０◆ 経営努力を考慮した利益の処分
経
当
営
目的積立金
当
期
努
次年度以降、中期計画におい→期
未力て定めた使途に従い使用。
総 → 処 → 認
利
分
定
益
利
積立金
益
次年度以降、損失の穴埋めに→充当可能。

上記のとおり、損益は均衡することが基本となっています
が、効率的に費用を抑えた業務運営や自己収入の増加な
どの経営努力を行った場合は、その分利益が発生します。
この分については、経営努力が文部科学大臣に認定されれば、翌年度以降、目的積立金として中期計画に定めた目的に従って使用できます。

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国立大学法人和歌山大学

財務課〒640-8510

和歌山市栄谷 930

本学ホームページ

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財務諸表等

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