Ⅸ

諸規程・資料北翔大学大学院学則

北翔大学学生表彰規程

北翔大学大学院
長期履修規程北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン

北翔大学大学院
教職課程履修規程
北翔大学大学院
公認心理師受験資格取得に関する履修規程
北翔大学
聴講生規程
北翔大学
科目等履修生規程
北翔大学
研究生規程
北翔大学大学院
日本学生支援機構奨学金返還
免除候補者選考規程
北翔大学大学院
日本学生支援機構奨学金返還
免除候補者選考基準

北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要項
北翔大学における試験時に不正行為を行った本学学生の取扱要項
北翔大学大学院
奨学規程
学校法人北翔大学
キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程
学校法人北翔大学
学生に関する個人情報の取扱
規程

Ⅸ

諸規程・資料. 北翔大学大学院学則第 章 総則（趣旨）第 条 この学則は、北翔大学学則（平成年月日施行。以下「本学学則」という。）第条第項の規定に基づき、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）第 条 本大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視
した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
人間福祉学研究科人間福祉学専攻修士課程は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福
祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
臨床心理学専攻修士課程は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
生涯学習学研究科生涯学習専攻修士課程は、地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成を目的とする。
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程は、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得
し、指導的役割を担う人材の養成を目的とする。
生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程は、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポーツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人の養成を目的とする。
（点検評価）
第 条 本大学院は、教育研究水準の向上に資するとともに、本大学院の目的を達成するため、本大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
本大学院は、前項の措置に加え、本大学院の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。
前 項の点検及び評価の実施等に関し必要な事項は、北翔大学点検評価規程に定める。

第 章 本大学院の組織（研究科、専攻及び学生定員）
第 条 本大学院に、次の研究科を置く。
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諸
規
程
・
資
料

人間福祉学研究科
生涯学習学研究科
生涯スポーツ学研究科
前項の研究科に置く専攻及び当該専攻の学生定員は、次の表に掲げるとおりとする。
研

究科

人間福祉学研究科
生涯学習学研究科

専攻・課程

入学定員 収容定員

人間福祉学専攻 修士課程

人

人

臨床心理学専攻 修士課程

人人

生涯学習学専攻 修士課程

人人

修 士 課 程人

人

博士後期課程人

人

生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻（研究科の課程）
第 条 前条第 項の各研究科の課程は、修士課程及び博士後期課程とする。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（研究科附属のセンター）
第 条 第 条第 項の人間福祉学研究科に、臨床心理センターを置く。
臨床心理センターについては、
北翔大学大学院人間福祉学研究科臨床心理センター規程に定める。
（研究科長及び専攻主任）
第 条 第 条第 項の各研究科には研究科長を置き、複数の専攻又は課程を持つ研究科には専攻主任を置く。
研究科長及び専攻主任の選任方法等については、学校法人北翔大学管理運営規程の定めるところ
による。

第 章 研究科委員会及び大学院委員会（研究科委員会）
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諸
規
程
・
資
料

第 条 第 条第 項の各研究科に、それぞれ研究科委員会を置く。
（研究科委員会の審議事項）
第 条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
⑴ 学生の入学及び課程の修了⑵ 学位の授与⑶ 第二号に掲げるもののほか、当該研究科の教育研究に関する重要な事項で、当該研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
研究科委員会は、前項に規定するもののほか、当該研究科の教育研究に関する事項について審議
し及び、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（研究科委員会の構成員）
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第 条 研究科委員会は、当該研究科を担当する専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。ただし、必要に応じて、その他の職員を加えることができる。
（研究科委員会の招集及び議長）
第 条 研究科委員会は、当該研究科の研究科長が招集し、その議長となる。
研究科長に事故あるときは、当該研究科の構成員のうちから、あらかじめ当該研究科長の指名した者がその職務を代行する。
（研究科委員会の定足数及び議事）
第 条 研究科委員会は、構成員の 分の 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（大学院委員会）
第 条 本大学院に、大学院委員会を置く。
（大学院委員会の審議事項）
第条

大学院委員会は、大学院及び各研究科に共通する教育研究に関する事項について審議し及び、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（大学院委員会の構成員）
第 条 大学院委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
⑴ 学長
⑵ 副学長
⑶ 研究科長⑷ 学部長⑸ 各研究科の教授 名（以下「 号委員」という）⑹ その他委員会において必要と認める者
前項第 号の委員の任期は、 年とする。
前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（大学院委員会の招集及び議長）
第 条 学長は、大学院委員会を招集し、その議長となる。
学長に事故あるときは、あらかじめ学長の指名した委員がその職務を代行する。
（大学院委員会の定足数及び議事）
第 条 大学院委員会は、委員の 分の 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができな
い。

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諸
規
程
・
資
料

第 章 研究科
第 節 学年、学期、休業日及び授業期間（学年）
第 条 学年は、 月 日に始まり、翌年 月 日に終わる。
（学期）
第 条 学年を分けて、次の 学期とする。
前学期

月 日から 月 日まで

後学期

月 日から翌年 月 日まで（休業日）
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第 条 休業日は、次のとおりとする。
⑴ 日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 年法律第⑶ 創立記念日号）に規定する休日

月 日⑷ 春季休業日⑸ 夏季休業日⑹ 冬季休業日
前項第 号から第 号までの期間は、学長が別に定める。
第 項の規定にかかわらず、学長は、必要により休業日を臨時に変更し、又は休業日に授業を課すことができる。
第 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
（授業期間）
第 条

年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、 週を原則とする。
第 節 修業年限及び在学年限（修業年限）
第 条 本大学院の修士課程の修業年限は、 年とする。
本大学院の博士後期課程の修業年限は、 年とする。
（在学年限）
第 条 修士課程の学生は 年を、博士後期課程の学生は 年を超えて在学することができない。
前項の規定にかかわらず、第 条の に規程する長期にわたる教育課程の履修を希望する学生の在学年限は最長 年とする。
（在学年限の短縮）
第 条の

本大学院は、第 条の規定により本大学院の修士課程に入学する前に修得した単位を本

大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし当該修士課程に少なくとも 年以上在学するものとする。

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諸
規
程
・
資
料

第 節 入学（入学の時期）
第 条 入学の時期は、毎学年の始めとする。ただし、本大学院が必要と認めたときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 条 本大学院各研究科の修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 学校教育法第 条の大学を卒業した者⑵ 学校教育法第条第 項により学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における 年の課程を修了した者⑷ 専修学校の専門課程（修業年限が 年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）
で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
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⑸ 文部科学大臣が指定した者⑹ 大学に 年以上在学し、所定の科目、単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者⑺ その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者
本大学院の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
⑴ 修士の学位又は専門職学位を有する者⑵ 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の指定（平成元年 月 日文部科学省告示第号）で文部科学大臣が指定した者⑹ 本研究科において、個別の入学資格検査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、満 歳に達した者（入学出願）
第 条 本大学院に入学を志願する者は、所定の期日までに、本大学院所定の書類に、入学検定料を添えて、願い出なければならない。
（入学者選抜）第 条 前条に規定する入学出願を行った者に対しては、入学者選抜を行い、選考のうえ合格者を決定する。
前項に規定する入学者選抜については、別に定める。
（入学手続）
第 条 合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本大学院所定の書類を提出するとともに、入学金並びに所定の授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（入学許可）
第 条 前条に規定する入学手続を終えた者について、学長は、入学を許可する。
（保証人）
第 条 入学を許可された者は、保証人を定めて届け出なければならない。
保証人は、本人が在籍する期間、本人についての一切の責任を負うものとする。
保証人は、父母又は成年の親族とし、独立の生計を営む者とする。
第 条 本人及び保証人の身上に異動又は住所の変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
第 節 再入学及び転入学（再入学）
第 条 本大学院に 年以上在学して退学した者で、再び本大学院の同一研究科の同一専攻に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
（転入学）
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諸
規
程
・
資
料

第 条 他の大学の大学院の学生であって、本大学院に転入学を志願する者があるときは、欠員のあるときに限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。
（再入学及び転入学の入学出願手続等）
第 条 第 条から第 条までの規定は、前 条の規定により入学する場合に準用する。
（再入学及び転入学学生の修業年限及び在学年限等の取扱）
第 条 第 条及び第 条の規定により入学した学生の入学前の本大学院、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院における在学期間については、大学院委員会の議を経て、その一部又は全部を、第 条に規定する修業年限に通算することができる。
前項の規定により修業年限を通算された学生の在学年限については、第 条第 項の規定にかかわらず、入学時に決定した学年の在学すべき年数の 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第 項の規定により修業年限を通算された学生の通算された期間は、本大学院における在学年数とみなし、第 条第 項本文に規定する在学年数に通算する。
第 条 前 条に定めるもののほか、再入学及び転入学に関し必要な事項は、北翔大学再入学、転入
学及び編入学規程の定めるところによる。
第 節 転科及び転専攻（転科及び転専攻）
第 条 一の研究科の学生で、他の研究科又は同一研究科の他の専攻に転科又は転専攻を志願する者があるときは、選考のうえ、転科又は転専攻を許可することがある。
転科又は転専攻の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学転学部及び転学科等規程の定めるところによる。
第 節 教育課程及び履修方法等（授業科目及び単位）
第 条 人間福祉学研究科の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
専攻名

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諸
規
程
・
資
料

領
域
等
の
科
目
区
分

人間福祉学専攻
人間福祉学領域
社会福祉学領域
介護福祉学領域
社会福祉学・介護
福祉学共通領域
健康福祉学領域
心 理 学 領 域

研

究

指

導

臨床心理学専攻
臨床心理学領域
基礎心理学領域

演
実
研

究

指

習
習
導

前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、人間福祉学専攻については別表第 の のとおりとし、臨床心理学専攻については別表第 の のとおりとする。
生涯学習学研究科の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

専攻名
科領
目域
区等
分の

生涯学習学専攻
生涯学習学理論領域
生涯学習活動論領域
研
究指導前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第 のとおりとする。
生涯スポーツ学研究科修士課程の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する
授業科目をもって編成する。
専攻名等
科領
目域
区等
分の

生涯スポーツ学専攻修士課程
基 礎 教 育 領 域
スポーツ科学教育研究分野
応用教育
応用健康科学教育研究分野
研究領域
スポーツ教育学教育研究分野
研
究
指導前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第 の のとおりとする。
生涯スポーツ学研究科博士後期課程の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講
する授業科目をもって編成する。
専攻名等
科領
目域
区等
分の

生涯スポーツ学専攻博士後期課程
共通科
目スポーツ科学研究分野
専門科目
生涯スポーツ学研究分野
研
究
指導前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第 の のとおりとする。
第

項、第

項、第

項及び前項に規定する授業科目のほか、研究科において必要があるときは、当該研究科委員会の議を経て、臨時の授業科目を開設することがある。
（教科及び教職に関する科目）
第 条 前条に規定する授業科目のほか、教育職員免許状を取得させるため、生涯学習学研究科生涯学習学専攻に、教科及び教職に関する科目を置く。
前項に規定する生涯学習学研究科生涯学習学専攻に置く教科及び教職に関する科目の授業科目の名称及び単位数は、別表第 のとおりとする。
前項に規定する授業科目を履修し、取得した単位は、第 条第 項に規定する単位数に算入しない。
（教育課程の編成及び研究指導）Ⅸ

第 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文又は博士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）によって行う。
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目及び自由選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。
前項に規定する各年次の配当は、別に定める。
（授業の方法）第 条 授業は、講義、演習、若しくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
（授業及び研究指導の内容等の改善のための組織的な研修等）
第 条の

本大学院は、教育の質の充実に資するとともに、授業及び研究指導の内容等の改善を図
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

諸
規
程
・
資
料

るために全学的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）（以下「FD」という。）を実施するものとする。
前項のFD実施に関し必要な事項は、北翔大学FD規程に定める。
（教育研究活動等の適切かつ効果的な運営のための研修）
第 条の

本大学院は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教職員に必要な知識及び技能を習得させるための研修（スタッフ・ディベロップメント（SD）、第

条の

に規定

するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
前項の研修の実施に関し必要な事項は、北翔大学SD規程に定める。
（授業期間）
第 条 各授業科目の授業は、 週にわたる期間を単位として行うものとする。
（研究指導）
第 条 学生の研究指導は、第 条に規定する当該研究科を担当する教員が行うものとする。
前項の研究指導を行う教員（以下「指導教員」という。
）は、各学生ごとに定める。
各学生の指導教員は、当該研究科委員会において定める。
本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の大学の大学院
又は研究所等において、必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、 年を超えないものとする。
（単位の計算方法）
第 条 各授業科目の単位数は、 単位の授業科目を 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
⑴ 講義及び演習については、 時間から 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって 単位とする。
⑵ 実習については、 時間から 時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって 単位とする。
（授業科目の履修及び単位の修得）
第 条 人間福祉学研究科の学生は、所属する専攻の区分に応じ、第 条第 項に規定する別表第の 又は別表第 の の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、人間福祉学専攻は単位以上を、臨床心理学専攻は 単位以上を修得しなければならない。
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諸
規
程
・
資
料

生涯学習学研究科の学生は、第 条第 項に規定する別表第 の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、 単位以上を修得しなければならない。
生涯スポーツ学研究科の学生は、修士課程にあっては、第 条第 項に規定する別表第 の の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、 単位以上を修得しなければならない。博
士後期課程にあっては同条第 項に規定する別表第 の の備考に定めるところにより、所定の授業科目を履修し、 単位以上を修得しなければならない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 条の職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出る者があるときは、当該研究科において支障のな
い限り、その計画的な履修（以下「長期履修」という。
）を認めることができる。
長期履修の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
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（履修手続）第 条 授業科目を履修するためには、学生は、学期始めの所定の期日までに、履修しようとする授業科目を登録しなければならない。
前項の規定により登録した授業科目以外の授業科目は、履修することができない。
（単位の授与）第 条 一の授業科目を履修し、予め定められた成績評価基準に合格した学生に対しては、担当教員の認定により、所定の単位を与えるものとする。
学費等未納の者については、単位は与えない。
授業科目について、欠席時数が当該授業科目の実授業時間の 分の を超える者については、単位は与えない。
（他の専攻、他研究科の専攻又は学部における授業科目の履修）
第 条 本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の専攻又は他研究科の専攻若しくは学部の授業科目を指定して履修させ、当該課程の単位とすることがある。
前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は、その一部又は全部を、第条第 項本文に規定する単位に算入することがある。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）
第 条 本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
前項の規定の実施にあたり、必要があるときは、当該大学の大学院との間において、履修できる
授業科目の範囲等必要な事項について協議し、学生交流に関する協定又は大学間相互単位互換協定を締結することができる。
第 項の規定により、学生が履修した授業科目について修得した単位は、 単位を超えない範囲
で、第 条第 項本文に規定する単位に算入することがある。ただし、第 条第 項本文及び第条第 項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 条 本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、新たに本大学院の第年次に入学した学生が、入学前に本大学院又は他の大学の大学院若しくは外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和 年文部省令第 号）第条に規定する科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、 単位を超えない範囲で、第 条第 項本文に規定する単位に算入することがある。ただし、前条第 項本文及び第 条第 項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて 単位を超えないものとする。
（再入学及び転入学学生の既修得単位等の取扱）第 条 本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、第 条及び第 条の規定により入学した学生の入学前に本大学院又は他の大学の大学院若しくは外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、その一部又は全部を、本大学院における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。
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諸
規
程
・
資
料

（他の大学の大学院等での履修科目の範囲及び修得単位の認定等）
第 条 前 条の規定により履修することができる授業科目又は履修したとみなすことができる授業
科目の範囲及び履修により修得した単位又は修得したものとみなし、又は与えることができる単位数の認定方法その他必要な事項は、北翔大学他大学等における授業科目の履修及び修得単位並びに既修得単位の認定等に関する規程の定めるところによる。
第 節 成績評価基準及び成績判定（成績評価基準）第 条 第 条第 項に規定する成績評価基準は、科目試験、論文試験、口述試問、実技試験、課題
評価、作品評価及び受講態度評価等を組み合わせ、予め定めるものとするとする。
前項に定める科目試験の実施等に関し必要な事項は、北翔大学試験に関する規程の定めるところ
による。
（成績判定）
第 条 前条第 項に規定する試験の成績評価は、A（優）［

点〜点］、B（良）
［

点〜

点］、C

（可）
［ 点〜 点］及びD（不可）［ 点以下］の評語をもって判定し、A、B及びCを合格とし、Dを不合格とする。
（学位論文の提出）
第 条 学位論文は、各研究科の定める期日までに提出しなければならない。
第 節 休学、復学、留学、転学、退学、除籍及び復籍（休学）
第 条 学生が、疾病その他やむを得ない事情により ヵ月以上修学できないときは、保証人連署のうえ、所定の様式による休学願に、疾病の場合は医師の診断書を、その他の事情の場合は詳細な理由書を添えて学長に提出し、許可を得て休学することができる。
前項の規定にかかわらず、疾病のため修学が不適当と認められる学生に対しては、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 条 休学期間は、 年以内とする。ただし、特別な事情があるときは、学長は休学期間の延長を許可し、又は延長を命ずることができる。
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諸
規
程
・
資
料

休学の期間は、通算して 年を超えることができない。ただし、特別な事情があると認められるときは、学長は大学院委員会の議を経て、 年を超えて休学を許可し、又は休学を命ずることができる。
（休学期間の取扱）
第 条 休学期間は、第 条第 項及び第 条第 項本文に規定する在学年数に算入しない。
（復学）
第 条 休学している学生が、休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の様式による復学願を学長に提出し、許可を受けて復学することができる。なお休学の事
由が疾病による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
前項の規定により復学した場合で、休学期間が通算して ヵ月未満のときは、前条の規定にかかわらず、在学年数に算入する。
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第 条 前 条に定めるもののほか、休学及び復学に関し必要な事項は、北翔大学休学及び復学に関する規程の定めるところによる。
（留学）
第 条 本大学院が教育上有益と認めるときは、学長は学生が外国の大学の大学院において授業科目を履修するための留学を認めることができる。
学生が、前項の規定により留学しようとするときは、保証人連署のうえ、所定の様式による留学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。
第 条第 項及び第 項の規定は、留学の実施及び履修した授業科目について修得した単位の取り扱いについて準用する。
留学期間は、第 条第 項及び第 条第 項本文に規定する在学年数に算入する。
前 項に定めるもののほか、留学に関し必要な事項は、北翔大学留学に関する規程の定めるとこ
ろによる。
（転学）
第 条 学生が、他の大学の大学院に転学を志願するときは、保証人連署のうえ、所定の様式による転学願に、事由を記した書類を添えて学長に提出し、許可を受けなければならない。
（退学）
第 条 学生が、退学しようとするときは、保証人連署のうえ、所定の様式による退学願に、詳細な事由を記した書類及び学生証を添えて学長に提出し、許可を受けなければならない。
（除籍）
第 条 学生が、次の各号の一に該当するときは、大学院委員会の議を経て、学長が除籍する。
⑴ 第 条に規定する在学年限に達し、なお所定の単位を修得していないとき。
⑵ 第 条第 項に規定する休学期間を超え、なお修学できないとき。
⑶ 授業料及び施設設備費の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しないとき。
⑷ 欠席が長期にわたるとき又は長期にわたり行方不明のとき。
第 条 前 条に定めるもののほか、転学、退学及び除籍に関し必要な事項は、北翔大学転学、退学
及び除籍に関する規程の定めるところによる。
（復籍）
第 条の

第

条第

号又は第

号の規定により除籍された者で、復籍を願い出た者があるときは、学長は、教授会の議を経て、相当年次に復籍を許可することができる。
前項に定めるもののほか、復籍に関し必要な事項は、北翔大学復籍に関する規程の定めるところ

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

による。
第 節 課程の修了要件及び学位授与（課程修了の要件）
第 条 修士課程の修了要件は、本大学院の修士課程に 年以上在学し、所定の授業科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、当該研究科の行う修士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に 年以上在学すれば足りるものとする。
前項の場合において、研究科が専攻の目的に応じ適当と認めたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができる。
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博士後期課程の修了要件は、本大学院の博士後期課程に 年以上在学し、所定の授業科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、当該研究科の行う博士論文の審査及び試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に 年（修士課程に 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 年の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。
（課程修了の認定）
第 条 課程修了の認定は、前条に規定する課程修了の要件を満たした学生について、当該研究科委
員会の議を経て、学長がこれを認定する。
課程修了の時期は、学年又は学期の終わりとする。
（学位の授与）第 条 前条第 項の規定により課程修了の認定を受け、本大学院の修士課程又は博士後期課程を修了した者に対し、それぞれ修士又は博士の学位を授与する。
本大学院の博士後期課程を修了しない者であっても、博士論文を提出し、その審査及び試験に合格して、本大学院博士後期課程修了者と同等以上の学力があると認められる場合には、博士の学位を授与することができる。
学位に関し必要な事項は、北翔大学学位規程の定めるところによる。
第 節 教育職員免許状及び資格の取得（教育職員免許状）
第 条 本大学院において、取得することができる教育職員免許法（昭和

年法律第

号）に規定

する教育職員免許状（以下「免許状」という。）の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科・専攻生涯学習学研究科
生 涯 学 習 学 専 攻
修士課
程生涯スポーツ学研究科
生涯スポーツ学専攻
修
士
課
程

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

免許状の種類高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許

免許教科又は特別支援教育領域
美術、音楽
美術、音楽

高等学校教諭専修免許状

保健体育

中学校教諭専修免許状

保健体育

知的障害者・肢体不自由者・病弱者

前項に規定する免許状を取得しようとする学生は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
免許状の取得に関し必要な事項は、北翔大学大学院教職課程履修規程の定めるところによる。
（公認心理師の受験資格）
第 条の本大学院において、公認心理師法（平成 年法律第 号）に規定する公認心理師の受験資格を取得しようとする学生は、北翔大学大学院公認心理師受験資格取得に関する履修規程の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（学校心理士資格その他資格取得）
第 条 学校心理士資格その他本大学院において取得することのできる任用資格及び認定資格等の取得に関し必要な事項は、それぞれの資格等の種類に応じて定める当該資格等の取得に関する履修規程の定めるところによる。
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第 節 賞罰（表彰）
第 条 学長は、学生として表彰に値する行為があったときは、大学院委員会の議を経て、表彰することがある。
（罰則）
第 条 学長は、学生が本大学院の学則に違反し、又はその本分に反する行為があったときは、大学
院委員会の議を経て、懲戒する。
懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な理由がなくて出席常でない者⑷ 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
停学の期間は、第 条第 項及び第 条第 項本文に規定する在学年数に算入しない。ただし、停学期間が通算して ヵ月未満のときは、在学年数に算入する。
第 節 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び研究生（聴講生）
第 条 本大学院において一又は複数の授業科目を聴講するため、聴講生として入学を志願する本大学院の学生以外の者（第 条に規定する研究生を含む。）があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障がないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
聴講生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学聴講生規程の定めるところによる。
（科目等履修生）
第 条 本大学院において、一又は複数の授業科目を履修するため、科目等履修生として入学を志願する本大学院の学生以外の者（第条に規定する研究生を含む。）があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
科目等履修生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学科目等履修生規程の定めるところによる。
（特別聴講学生）
第 条 本大学院において、特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該大学の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として許可することができる。
特別聴講学生に係る入学検定料及び入学金は、徴収しない。
特別聴講学生は、科目等履修料を納付しなければならない。
前項の規定にかかわらず、第 項の協議に基づき、授業科目の履修による科目等履修料等を相互に不徴収とする場合は、徴収しない。
前 項に定めるもののほか、特別聴講学生の受け入れに関し必要な事項は、別に定める。
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Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

（特別研究学生）
第 条 本大学院において、研究指導を受けようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該大学の大学院との協議に基づき、特別研究学生として許可することができる。
特別研究学生に係る入学検定料及び入学金は、徴収しない。
特別研究学生は、研究料を納付しなければならない。
前項の規定にかかわらず、第 項の協議に基づき、研究指導による研究料等を相互に不徴収とする場合は、徴収しない。
前 項に定めるもののほか、特別研究学生の受け入れに関し必要な事項は、別に定める。
（研究生）
第 条 本大学院において、特定の専門事項について研究するため、研究生として入学を志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、支障のないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
研究生が、第 条第 項又は第 条第 項の規定により、聴講生又は科目等履修生として入学を志願するときは、あらかじめ、指導教員の承認を得なければならない。
研究生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学研究生規程の定めるところ
による。
第 節 外国人留学生及び委託生（外国人留学生）
第 条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、支障のないときに限り、特別に選考のうえ、
外国人留学生として入学を許可することができる。
外国人留学生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学外国人留学生規程の定めるところによる。
（委託生）
第 条 公の機関又は団体の長からの委託に基づき、その所属職員につき、本大学院において特定の授業科目の聴講又は履修若しくは特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

委託生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、
北翔大学委託生規程の定めるところによる。
第 条 外国人留学生及び委託生については、この学則を準用する。

第 章 入学検定料及び学生納付金（入学検定料）第 条 本大学院に、入学、再入学又は転入学を志願する者及び聴講生、科目等履修生又は研究生として入学を志願する者並びに転科又は転専攻を志願する者は、その際、入学検定料を納付しなければならない。
（学生納付金）第 条 学生納付金は、入学金、授業料、施設設備費、聴講料、科目等履修料及び研究料とする。
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（授業料及び施設設備費の納付）
第 条 授業料及び施設設備費は、次の 期に分けて納付しなければならない。
前学期 納付の期限は 月 日限りとする。
後学期 納付の期限は 月 日限りとする。
前項の規定にかかわらず、前学期に係る授業料及び施設設備費を納付するときに、当該年度の後学期に係る授業料及び施設設備費を併せて納付することができる。
入学年度の前学期に係る授業料及び施設設備費は、前 項の規定にかかわらず、入学を許可されるときに納付しなければならない。
再入学、転入学及び編入学した者の授業料及び施設設備費の額は、入学を許可された年次に在学する学生の額と同額とする。
（授業料及び施設設備費の減免及び猶予等）
第 条 授業料及び施設設備費の納付が困難な場合で、本大学院において特別の事情があると認めた者に対しては、前条第 項の規定にかかわらず、授業料及び施設設備費を減免し、又は分納若しくは延納による納付の猶予を認めることがある。
（聴講料、科目等履修料及び研究料の納付）
第 条 聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び研究生は、それぞれ聴講料、科目等履修料又は研究料を納付しなければならない。
特別研究学生及び研究生は、前項に定めるもののほか、施設設備費を納付しなければならない。
（実習費及び履修費その他教育に必要な経費の納付等）
第 条 授業を実験又は実習で行う授業科目（学外の施設で行う実習を含む。）及び教職課程を履修する場合は、実習費及び履修費を納付しなければならない。
前項に定めるもののほか教育に必要な経費は、別に徴収する。
（再試験受験料の徴収）
第 条 再試験を受験するときは、再試験受験料を徴収する。
（各種証明書等の発行手数料等）
第 条 在学証明書、修了証明書その他諸証明等の発行手数料等は、別に徴収する。
（休学及び復学の場合の授業料及び施設設備費）
第 条 休学を許可され又は命ぜられた学生については、休学した日の属する月の翌月（休学した日
が月の初日の場合は、その月とする。）から復学した日の属する月の前月（復学した日が月の末日の場合は、その月までとする。
）までの授業料及び施設設備費を免除する。
前項の規定により免除する金額は、授業料年額及び施設設備費年額について、それぞれの金額の分の に相当する額（

円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
）に免除されることとなる月数を乗じて得た金額とする。
前項の規定にかかわらず、第 条第 項の規定により、在学年数に算入することとなる期間については、免除しない。
休学により授業料の免除を受けていた学生が復学したときは、復学した日の属する月（復学した日が月の末日の場合は、翌月とする。
）から授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（転学又は退学等の場合の授業料及び施設設備費）
第 条 学期の途中で転学又は退学を許可された場合若しくは除籍された場合においては、当該納期分までの授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
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Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

停学期間中も、授業料及び施設設備費は納付しなければならない。
（学年の途中で修了する場合の授業料及び施設設備費）
第 条 学年の途中で修了する見込みの者は、修了する見込みの学期までの授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（既納の入学検定料及び学生納付金等の返還）第 条 既納の入学検定料及び学生納付金は、原則として返還しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、納付した者の申し出により当該各号に定める額を還付する。
⑴ 第 条第 項の規程により、前学期に係る授業料及び施設設備費を納付するときに、当該年度の後学期に係る授業料及び施設設備費を併せて納付した学生が、その年の 月 日までに休学又は退学したとき後学期に係る授業料及び施設設備費に相当する金額⑵ 学期の途中で第 条の規定により休学を許可され又は命ぜられたとき当該学期に係る授業料及び施設設備費について、それぞれの金額の分のに相当する額（円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
）に免除されることとなる月数を乗じて得た金額⑶ その他本大学院が特に還付が必要と認めたとき必要と認めた学生納付金等の必要と認めた額（入学検定料及び学生納付金等の額その他の取扱等）
第 条 前 条に規定するもののほか、入学検定料及び学生納付金等の額及び納付時期・方法、留年した者及び外国人留学生の学生納付金、授業料及び施設設備費の減免又は猶予等の取り扱いその他
必要な事項は、北翔大学学費等納付金規程の定めるところによる。
附 則
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（学生納付金改定に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（臨床心理学専攻の増設及び学生納付金改定等に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在学する者については、なお従前の例による。
第条に規定する人間福祉学研究科人間福祉学専攻及び臨床心理学専攻の総定員は、完成年度（平成 年度）のものであり、学年進行中の各年度の総定員は、次のとおりとする。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

平成
平成

年度
年度

人間福祉学研究科
人間福祉学専攻人人

人間福祉学研究科
臨床心理学専攻人人

附 則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻の新設及び学則の整備等に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在学する者については、なお従前の例による。
第 条第 項に規定する生涯学習学研究科の学生定員は、平成 年度は、次のとおりとする。
研
究科
生涯学習学研究科

専
攻
生涯学習学専攻

入学定員
人

収容定員
人

附 則（校名変更、人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程等の変更及び同専攻において取得することができる教育職員免許状の種類に、高等学校教諭専修免許状「福祉」を
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追加することに伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程改正に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（大学名称の変更、法令改正による教員組織の見直し、大学院設置基準の改正、保証人に関する条項の整備、復籍に関する条項の整備、生涯学習学研究科生涯学習学専攻において取得することができる教育職員免許状の種類に高等学校教諭専修免許状「家庭」、中学校教諭専修免許状「家庭」、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、特別支援学校教諭専修免許状を追加すること及び教育課程等の変更に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
第 条第 項、第 項及び別表については、平成 年 月 日に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（単位の授与に関する条項の整備に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学院委員会の審議事項及び構成員の整理、教育課程の改正に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程の変更に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（単位の授与等に関する条項の整備、教育課程の変更に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
別表については、平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程の変更、休学中の授業料及び施設設備費の免除に係る文言の整理に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
別表については、平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯学習生に関する規定の廃止、長期履修に関する規定の追加に伴う改正）（入学資格に係る条項の整備に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日（理事会承認の日）から施行する。
第 条の に規定する長期履修については平成 年度入学生から適用する。
附 則（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の新設及び生涯学習学研究科生涯学習専攻の教育課程の変更に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者について、なお従前の例による。
第 条第 項に規定する生涯スポーツ学研究科の学生定員は、平成 年度は、次のとおりとする。
研
究科
生涯スポーツ学研究科

専
攻
生涯スポーツ学専攻

入学定員
人

収容定員
人
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

附 則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育課程の変更に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
別表については、平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程の変更、教育職員免許状の種類及び免許教科の変更、生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育課程の変更、研究指導担当者の教員資格の見直しに伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者については、第 条、第 条及び第 条を除き、なお従前の例による。
附 則（学校教育法改正及び生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更に伴う改正）
この学則は、平成 年 月 日から施行する。
別表については、平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科臨床心理学専攻の入学定員及び収容定員の変更に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
第 条第 項に規定する人間福祉学研究科臨床心理学専攻の学生定員は、平成 年度は次のとお
りとする。
研
究
科
人間福祉学研究科

専攻
臨床心理学専攻

入学定員
人

収容定員
人

附 則（大学設置基準等の一部改正に伴う改正及び生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
別表については、平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教職課程の廃止及び教育課程の変更、人間福祉学
研究科臨床心理学専攻の公認心理師受験資格科目設置及び教育課程の変更、生涯ス
ポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更及び修了に係る単位修得方法の整備に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

附 則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻において取得することができる教育職員免許状のうち、高等学校教諭専修免許状「保健体育」、「保健」、「家庭」、「工芸」、「情報」、及び中学校教諭専修免許状「保健体育」、「保健」、「家庭」の課程認定を取り下げること、
教育職員免許法及び同施行規則の改正に伴う改正、並びに法人名称の変更、略称の統一に伴う改正）
この学則は平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。ただし、第 条、第 条についてはこれを適用する。
附 則（管理運営規程、研究科長規程及び専攻主任規程との整合を図ること、除籍の対象について整備したこと、人間福祉学研究科人間福祉学専攻及び生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更に伴う改正）
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この学則は、令和 年 月 日から施行する。
別表については、令和 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程の設置に伴う改正）
この学則は、令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。
第条第項に規定する生涯スポーツ学専攻博士後期課程の学生定員は、完成年度のものであり、学年進行中の各年度の定員は、次のとおりとする。
年度
令和
年度
令和
年度

入学定員
人
人

収容定員
人
人

附 則（大学院設置基準の一部改正に伴う改正及び生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育課
程の変更に伴う改正）
この学則は令和 年 月 日から施行する。
令和 年 月 日に在籍する者については、なお従前の例による。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表第 の （第 条第 項関係）

（令和 年度以降入学生適用）

人間福祉学研究科 人間福祉学専攻 授業科目一覧表
区 分
人 間
福祉学
領 域
社 会
福祉学
領 域
介 護
福祉学
領 域
社会福
祉学・
介護福
祉学共
通領域
健 康
福祉学
領 域
心理学
領 域
研 究
指 導

授業科目名
人間福祉学特論
地域創生特論
学際領域特論ソーシャルワーク特論
高齢者福祉特論
障害福祉特論
地域福祉特論
医療福祉特論
介護福祉特論
生活学特論
介護施設運営管理特論
人間福祉実践実習指導
人間福祉実践実習

単位②

健康福祉特論
健康科学特論
保健医学特論
家族心理学特論
基礎心理学特論
人間福祉特別研究Ⅰ
人間福祉特別研究Ⅱ

授業科目名
人間福祉学研究法Ⅰ
人間福祉学研究法Ⅱ
キャリアパス特論
スーパービジョン特論
精神保健福祉特論
社会福祉演習スーパービジョン演習単位

福祉環境特論
介護福祉演習②②

人間福祉特別研究Ⅲ
人間福祉特別研究Ⅳ②②

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
学則第 条第 項に規定する 単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
⑴ 必修科目： 科目 単位⑵ 選択科目：必修科目を除く全授業科目から 単位

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表第 の （第 条第 項関係）

（平成 年度以降入学生適用）

人間福祉学研究科 臨床心理学専攻 授業科目一覧表
区

分

臨 床
心理学
領 域

基 礎
心理学
領 域

演

習

実

習

研
指

究
導

授業科目名
臨床心理学特論Ⅰ
臨床心理学特論Ⅱ
臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）
臨床心理面接特論Ⅱ
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
心身医学特論
障害者心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
心理療法特論学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）
コミュニティ心理学特論
産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心の健康教育に関する理論と実践
心理学研究法特論
認知心理学特論
生理心理学特論
発達心理学特論
社会心理学特論
臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）
臨床心理査定演習Ⅱ
心理学特別演習
臨床心理基礎実習
心理実践実習Ⅰ
臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）
臨床心理実習Ⅱ
修士論文指導Ⅰ
修士論文指導Ⅱ
修士論文指導Ⅲ単位②②②

選択必修の授業科目区分

②
⑶

⑶
⑷
⑷
⑷
⑸

⑸

⑴
⑵
⑵
⑵
⑶
②
②
⑴
②
④
⑧
①
②
②
②

Ⅸ

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
学則第 条第 項に規定する 単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
⑴ 必修科目： 科目 単位⑵ 選択必修科目：上表の「選択必修の授業科目区分」欄に定める⑴から⑸の区分に応じ、それぞれの区分ごとに各 科目以上 単位以上、計 単位以上

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

諸
規
程
・
資
料

別表第 （第 条第 項関係）

（令和 年度以降入学生適用）

生涯学習学研究科 生涯学習学専攻 授業科目一覧表
区

分

生 涯
学習学
理 論
領 域

生 涯
学 習
活動論
領 域

研
指

究
導

授業科目名
生涯学習学特論
生涯学習環境特論
生涯発達心理学特論
生涯学習行政特論
生涯学習計画特論
生涯学習評価特論
生涯学習メディア特論
教育学特論
教育指導特論
道徳教育研究特論
教育制度特論
生涯スポーツ特論
生涯学習施設運営特論
生涯美術特論生涯美術指導特論
美術鑑賞特論
高齢者学習特論
生涯音楽指導特論
生涯学習特別研究Ⅰ
生涯学習特別研究Ⅱ

単位
②

②

授業科目名
教育心理学特論
学校心理学特論
臨床心理学特論
特別支援教育特論
障害者心理学特論
障害者心理学特別演習
生涯学習行政論特別演習
心理検査特別演習Ⅰ
心理検査特別演習Ⅱ
学校心理学特別演習単位

生涯スポーツ特別演習（運動指導）
生涯学習活動特別演習（絵画）
生涯学習活動特別演習（彫刻）
生涯学習活動特別演習（自然科学）
継続学習活動特別演習
生涯音楽指導特別演習（演奏指導）②②

生涯学習特別研究Ⅲ
生涯学習特別研究Ⅳ②②

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
学則第 条第 項に規定する 単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
⑴ 必修科目： 科目 単位⑵ 選択科目：必修科目を除く全授業科目から 単位

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表第 の （第 条第 項関係）

（令和 年度以降入学生適用）

生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻修士課程 授業科目一覧表
区

分

基
教
領

礎
育
域

応
用
教
育
研
究
領

授業科目名
生涯スポーツ学特論
生涯学習学特論
生涯スポーツ施策特論

研
指

授業科目名
地域スポーツ振興特論
スポーツ生理学特論
環境・スポーツ適応協関特論
スポーツ社会学特論
スポーツ科学演習Ⅰ
スポーツ科学演習Ⅱ

スポーツ
科 学
教 育
研 究
分 野

トレーニング科学特論
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツコンディショニング特論
アスレティックリハビリテーション特論

応
健
科
教
研
分

健康医科学特論
休養・睡眠学特論
健康運動科学特論
老年学特論
スポーツ栄養学特論

応用健康科学演習Ⅰ
応用健康科学演習Ⅱ

冬季スポーツ指導特論
ジュニアスポーツ指導特論
学校体育特論
野外活動特論
障がい者スポーツ指導特論
障がい者心理学特論

スポーツ心理学特論
スポーツコーチング特論
スポーツ運動学特論
スポーツ教育学演習Ⅰ
スポーツ教育学演習Ⅱ

用
康
学
育
究
野

スポーツ
教育学
教 育
研 究
分 野

域

単位
②
②

究
導

特別研究指導Ⅰ④

特別研究指導Ⅱ

単位
②
②

④

備 考
表中の〇数字は、必修科目の単位数を示す。
表中の□数字は、分野必修科目の単位数を示す。
学則第 条第 項に規定する 単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
⑴ 必修科目： 科目 単位⑵ 分野必修科目： 科目 単位⑶ 選択科目：必修科目を除く全授業科目のうち、所属分野以外の科目または基礎教育領域の選択科目から 科目 単位以上を含む 単位
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表第 の （第 条第 項関係）

（令和 年度以降入学生適用）

生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻 博士後期課程 授業科目一覧表
区 分
共通科目

専
門
科
目

ス
研ポ
究ー
分ツ
野科
学
生
涯
研ス
究ポ
分ー
野ツ
学

研究指導

授業科目名
Sports Academic English
スポーツ医科学特殊研究
スポーツ生理学特殊研究
スポーツバイオメカニクス特殊研究
アスレティックリハビリテーション特殊研究
スポーツ栄養学特殊研究
スポーツ心理学特殊研究
生涯スポーツ学特殊研究
スポーツ老年学特殊研究
休養・睡眠学特殊研究
健康運動科学特殊研究
アクアフィットネス特殊研究
冬季スポーツ指導特殊研究
特別研究指導Ⅰ
特別研究指導Ⅱ
特別研究指導Ⅲ

単位
②

④
④
④

備 考
表中の〇数字は、必修科目の単位数を示す。
学則第 条第 項に規定する 単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
⑴ 必修科目： 科目 単位⑵ 選択科目： 科目 単位

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表第 （第 条第 項関係）

（平成 年度以降入学生適用）

生涯学習学研究科 生涯学習学専攻 教科及び教職に関する科目一覧表
授業科目名
教育史特論
教育経営特論
教育方法特論
教職研究特論
教育課程研究特論
キャリアガイダンス特論
保育原理特論特別支援教育コーディネーター特論
特別支援教育コーディネーター実践論
知的障害者指導特論
知的障害者指導特別演習
肢体不自由者指導特論
肢体不自由者指導特別演習
病弱教育研究重複障害者指導特論
発達障害者指導特論

単位

免許状の種類及び教科
本表に掲げる授業科目は、第 条第 項に規定する生涯学習学
研究科生涯学習学専攻において取得することができる免許状の種類及び免許教科に係る科目である。

備 考第 条第 項に規定する生涯学習学研究科生涯学習学専攻において取得することができる中学校
教諭専修免許状「美術」、「音楽」、高等学校教諭専修免許状「美術」、「音楽」、小学校教諭専修免許状及び幼稚園教諭専修免許状に係る「教科及び教職に関する科目」並びに特別支援学校教諭専
修免許状に係る「特別支援教育に関する科目」は、この表に定める授業科目のほか、別表第 に掲げる授業科目の中から別に定める。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

. 北翔大学大学院

長期履修規程（目的）
第 条 この規程は、北翔大学大学院学則第 条の 第 項の規定に基づき、長期履修の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第 条 長期履修を申請できる者は、北翔大学大学院に入学を志願する者又は在籍する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、人間福祉学研究科に入学を志願する者及び在籍する者を除く。また、在籍者においては修士課程にあっては 年次に在籍する者、博士後期課程にあっては 年次又は 年次に在籍する者に限る。
! 職業等を有している者" 子の養育又は家族の介護等を行う者# その他やむを得ない事情を有すると認められる者（履修期間）
第 条 長期履修の履修期間は修士課程にあっては 年又は 年、博士後期課程にあっては 年、年又は 年とする。
（在学年限）
第 条 長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）の在学年限は、学則第条第項の定めるところによる。
（手続）
第 条 長期履修を希望する者は、入学志願者においては入学者選抜の入学願書出願時に、在籍者においては長期履修開始年度の前年度の 月末日までに、別紙申請書（別紙様式­

入学志願者用又は ­ 在籍者用）に次の書類を添付して学長に申請するものとする。ただし、申請は入学志願時、在籍時をとおして 度限りとする。また、在籍者は申請日までに当該学期の学費等納付金を全て納付していなければならない。
! 第 条第 号に該当する者
在職証明書又は就業が確認できる書類" 第 条第 号又は第 号に該当する者
当該事実若しくは事情を証する理由書
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

前項の申請については、研究科委員会の議を経て学長が許可する。
（履修期間の変更）
第 条 長期履修学生は、認められた履修期間の短縮（長期履修の取りやめを含む。）を度に限り申し出ることができるものとする。
修士課程在籍者で履修期間の短縮を希望する者は 年次の 月末日までに、長期履修の取止めを希望する者は 年次の 月末日までに、博士後期課程在籍者で履修期間の短縮を希望する者は 年
次の 月末までに、長期履修の取止めを希望する者は、 年次の 月末までに、履修期間短縮・取止め申請書（別紙様式 ）により申し出るものとし、その可否は研究科委員会の議を経て学長が決
定する。
（学費等）
第 条 長期履修学生の学費等納付金は学費等納付金規程に定める。
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY（補則）第 条 この規程に定めるもののほか、長期履修の取扱いに関し必要な事項は、各研究科において定める。
（改廃）第 条 この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は平成 年 月 日（理事会における学則変更承認日）から施行し、平成 年度入学生から適用する。
附 則（対象者変更に伴う改正）
この規程は平成 年 月 日から施行する。
附 則（博士後期課程設置に伴う改正）
この規程は令和 年 月 日から施行する。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

. 北翔大学大学院

教職課程履修規程（目的）第 条 この規程は、北翔大学大学院学則（平成年月日施行。以下「大学院学則」という。）

第 条第 項の規定に基づき、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）に置く教育職員免許
法（昭和 年法律第号）に規定する教育職員免許状（以下「免許状」という。
）授与の所要資格を得させるための課程（以下「教職課程」という。）の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（免許状の種類）第 条 本大学院において、取得することができる免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域
は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科・専攻生 涯 学 習 学 研 究 科
生 涯 学 習 学 専 攻

免許状の種類

免許教科又は特別支援教育領域

高等学校教諭専 修 免 許 状

美術、音楽

中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状

美術、音楽

小 学 校 教 諭 専 修 免 許 状
幼 稚 園 教 諭 専 修 免 許 状

生涯スポーツ学研究科
生涯スポーツ学専攻

特別支援学校教諭専修免許状

知的障害者・肢体不自由者・
病弱者

高等学校教諭専 修 免 許 状

保健体育

中 学 校 教 諭 専 修 免 許 状

保健体育（教職課程の履修資格）
第 条 前条に規定する免許状を得ようとする学生で、教職課程を履修することができる者は、原則として、次の各号に該当すると認めた者とする。
⑴ 学力が優良で、出席が常である者⑵ 大学院学則第 条に規定する本大学院修士課程の修了要件を満たす見込みがある者⑶ その他教育職員免許法第 条に規定する免許状の授与が見込まれる者（教職課程の教育課程）
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

第 条 本大学院に置く教職課程の教育課程は、第 条に規定する免許状の種類に応じて、次の各号に掲げる科目の区分により開講する授業科目をもって編成する。
⑴ 大学が独自に設定する科目① 教科及び教科の指導法に関する科目② 教育の基礎的理解に関する科目③ 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目⑵ 特別支援教育に関する科目（教職課程の履修及び単位の修得方法）
第 条 教職課程を履修し、第 条に規定する専修免許状を得ようとする者は、それぞれ同種の 種免許状を取得している者で、基礎資格として修士の学位を取得し、所有している免許状の種類及び免許教科の区分に応じ、それぞれ別表第 から別表第 に定めるところにより必要な単位を修得しGRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

なければならない。
（教職課程の履修届及び辞退届）
第 条 教職課程を履修しようとする学生は、各学期の始めの所定の期日までに教職課程の履修を登録しなければならない。
前項の登録をしていない学生は、教職課程を履修することができない。
教職課程を履修している学生が、教職課程の履修を中止しようとするときは、各学期の始めの所
定の期日までに教職課程の履修を取り消さなければならない。
（教職課程科目の履修登録）
第 条 教職課程を履修し、別表第 から別表第 に規定する科目を履修するときは、履修しようとする授業科目を登録しなければならない。
前項の履修登録及び授業科目の履修は、学則第 条の規定によるものとする。
（教育職員免許状の申請手続き）
第 条 教育職員免許状の申請に関する手続きは、教職センターにおいて行う。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、教職課程の履修に関し必要な事項は、当該研究科委員会の議を経て、学長が別に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
附 則（校名変更、人間福祉学研究科人間福祉学専攻に置かれている教職課程の免許状に、新たに福祉の免許状を加えること及び教育課程の一部が変更されたこと並びに機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（規程の整備等に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程の改正に伴う改正）

Ⅸ

この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻に置かれている教職課程の免許状に、新たに高等学校教諭専修免許状（家庭）、中学校教諭専修免許状（家庭）、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、及び特別支援学校教諭専修免許状を加えること、並びに教育課程の変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

諸
規
程
・
資
料

附 則（機構改編に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程の変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。但し、別表第 については平成 年度入学生から適用する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻設置に伴い、中学校教諭専修免許状（保健体育）と高等学校教諭専修免許状（保健体育）の教職課程を設置すること、条項の整備及び教育課程の変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に本学に在学する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻に置かれている中学校教諭専修免許状（家庭）と高等学校教諭専修免許状（家庭）の課程認定を取り下げること及び規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に本学に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程の改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に本学に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻に置かれている高等学校教諭専修免許状（福祉）の課程認定を取り下げること、並びに教育課程の変更及び規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
平成 年 月 日に本学に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻に置かれている高等学校教諭専修免許状（保健体
育・保健・家庭・工芸・情報）及び中学校教諭専修免許状（保健体育・保健・家庭）の課程認定を取り下げること、並びに教育職員免許法及び同施行規則の改正並びに規程の整備に伴う改正）

この規程は、平成 年 月 日から施行する。
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

平成 年 月 日に本学に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（大学院の略記の改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

（平成 年度以降入学生適用）
別表第 の （第 条関係）生涯学習学研究科 生涯学習学専攻
高等学校教諭専修免許状「美術及び音楽」及び中学校教諭専修免許状「美術及び音楽」
区分

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談等に関する科目

授業科目名生涯学習学特論
生涯学習計画特論
生涯学習行政特論
生涯学習評価特論
生涯学習メディア特論
教育学特論
教育指導特論
教育心理学特論
特別支援教育特論
障害者心理学特論
継続学習活動特別演習
学校心理学特別演習
心理検査特別演習Ⅰ
心理検査特別演習Ⅱ
教育史特論
教育制度特論
教育経営特論学校心理学特論

単位数
②

備

考

必修 単位を含み、合計 単位以上修得すること。

②

教育方法特論

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

（平成 年度以降入学生適用）
別表第 の （第 条関係）生涯学習学研究科 生涯学習学専攻
小学校教諭専修免許状
区分

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談等に
関する科目

授業科目名
教育学特論
教育指導特論
教育心理学特論
特別支援教育特論
障害者心理学特論
学校心理学特別演習
心理検査特別演習Ⅰ
心理検査特別演習Ⅱ
教育史特論
教育制度特論
教育経営特論
教職研究特論
教育課程研究特論
学校心理学特論
教育方法特論
キャリアガイダンス特論
道徳教育研究特論

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

単位数

備

考

合計 単位以上修得すること。

（平成 年度以降入学生適用）
別表第 の （第 条関係）生涯学習学研究科 生涯学習学専攻
幼稚園教諭専修免許状
区分

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

教育の基礎的理解に関する
科目

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、
教育相談等に
関する科目

授業科目名
教育学特論
教育指導特論
教育心理学特論
特別支援教育特論
障害者心理学特論
学校心理学特別演習
心理検査特別演習Ⅰ
心理検査特別演習Ⅱ
教育史特論
教育制度特論
教育経営特論
教職研究特論
教育課程研究特論
保育原理特論学校心理学特論
教育方法特論単位数

備

考

合計 単位以上修得すること。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

（平成 年度以降入学生適用）
別表第 の （第 条関係）生涯学習学研究科 生涯学習学専攻
特別支援学校教諭専修免許状
区分

授業科目名
特別支援教育特論

特
別
支
援
教
育
に
関
す
る
科
目

単位数

中心となる
領
域

含む領域

②
知的障害者

障害者心理学特論②

心理検査特別演習Ⅰ
心理検査特別演習Ⅱ
特別支援教育コーディネーター
特論

①
①
②

重複・LD等

特別支援教育コーディネーター
実践論②

重複・LD等

知的障害者指導特論
知的障害者指導特別演習
肢体不自由者指導特論
肢体不自由者指導特別演習
病弱教育研究重複障害者指導特論
発達障害者指導特論

②
②
②
②
②
②
②

知的障害者
知的障害者
肢体不自由者
肢体不自由者
病弱者
重複・LD等
重複・LD等

知的障害者

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

肢体不自由者
病弱者
肢体不自由者
病弱者
視覚障害者
聴覚障害者
知的障害者
肢体不自由者
病弱者
視覚障害者
聴覚障害者
知的障害者
肢体不自由者
病弱者

備考

合計必修 単位を修得すること。

（平成 年度以降入学生適用）
別表第 （第 条関係）生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻
高等学校教諭専修免許状「保健体育」及び中学校教諭専修免許状「保健体育」
区分

大
学
が
独
自
に
設
定
す
る
科
目

教科及び教科の指導法に関する科目

授業科目名
学校体育特論
生涯スポーツ学特論
生涯スポーツ施策特論
地域スポーツ振興特論
スポーツ心理学特論
野外活動特論
冬季スポーツ指導特論
ジュニアスポーツ指導特論
障がい者スポーツ指導特論
スポーツバイオメカニクス特論
スポーツ生理学特論
トレーニング科学特論
アスレティックリハビリテーション特論
休養・睡眠学特論
健康医科学特論
スポーツ運動学特論

単位数
②

備

考

必修 単位を含み、合計 単位以上修得す
ること。

②

備 考
表中○数字は、必修科目の単位数を示す。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

. 北翔大学大学院 公認心理師受験資格取得に関する履修規程（目的）第 条 この規程は、北翔大学大学院学則（以下「学則」という。）第条のの規定に基づき、北翔大学大学院（以下「本学」という。）に置く公認心理師法（平成年法律第号）に規定する公認心理師の受験資格を得るための科目の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（公認心理師受験資格）
第条

公認心理師の受験資格を得ようとする者は、本学人間福祉学研究科臨床心理学専攻において、所定の科目を履修し、単位を修得しなければならない。
（定義）
第 条 公認心理師（公認心理師法第 条）とは、その名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
⑴ 心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること⑵ 心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと⑶ 心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行
うこと⑷ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと（公認心理師受験資格の取得と必要な科目）
第 条 公認心理師受験資格（公認心理師法第 条第 号）は、大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目を修めて卒業した者で、かつ、大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目（別表 ）を修めてその課程を修了した者に与えられる。
（実習科目の履修に係る費用の納付）
第 条 心理実践実習Ⅰおよび心理実践実習Ⅱを履修する者は、学則第 条及び学費等納付金規程に定める実習に要する費用を、所定の期日までに納付しなければならない。
（改正）
第 条 この規程の改正は、大学院委員会の議を経て、学長が行う。

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

別表公認心理師受験資格に関する科目一覧表
施行規則に定める基準

本

指定科目名

授

業

科

学

基

準

目

保健医療分野に関する理論と支援の展開

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

福祉分野に関する理論と支援の展開

障害者心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

教育分野に関する理論と支援の展開

学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）

単位数

備考

司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開
産業・労働分野に関する理論と支援の展開 産業・労働分野に関する理論と支援の展開
心理的アセスメントに関する理論と実践

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメント
に関する理論と実践）

心理支援に関する理論と実践

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

家族関係・集団・地域社会における心理支 家族心理学特論（家族関係・集団・地域社
援に関する理論と実践
会における心理支援に関する理論と実践）
心の健康教育に関する理論と実践

心の健康教育に関する理論と実践

心理実践実習合

心理実践実習Ⅰ時間

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）

時間

計

Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

. 北翔大学聴講生規程（目的）
第 条 この規程は、北翔大学学則（以下「本学学則」という。）第則（以下「大学院学則」という。）第条第条第項、北翔大学大学院学

項及び北翔大学短期大学部学則（以下「短期大学部

学則」という。
）第 条第 項の規定に基づき、北翔大学（以下「本学」という。）、北翔大学大学
院（以下「大学院」という。
）及び北翔大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）における聴講生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（入学資格）
第 条 本学の学部、大学院の研究科及び短期大学部（以下「学部等」という。）に聴講生として入学することができる者は、当該授業科目を聴講する学力があると認められる者とする。
（出願手続）
第 条 入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に定める書類に入学検定料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（別紙様式第 ）⑵ 履歴書（別紙様式第 ）⑶ 最終学校の卒業（見込）証明書⑷ 大学等に在学している場合は、在学証明書（第 号の卒業見込みの場合を除く。
）⑸ 大学等に聴講生、科目等履修生又は研究生等として在籍したことがある者については、その在籍期間証明書⑹ その他本学、大学院及び短期大学部が必要とする書類・証明書等
次の各号に掲げる場合には前項に規定する書類の提出は要しない。
⑴ 本学の学部等を卒業又は修了した者（見込みの者を含む。以下同じ。）については、第項第号に掲げる証明書⑵ 本学の学部等に聴講生、科目等履修生又は研究生等として在籍したことがある者については、
当該在籍期間に係る第 項第 号に掲げる在籍期間証明書⑶ 本学及び大学院の研究生については、第 項第 号から第 号に掲げる証明書⑷ 聴講期間の終了後引き続き同一年度の後学期又は翌年度の学年の始めに入学を志願するときは、第 項第 号から第 号に掲げる証明書等
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

（選考及び入学許可）
第 条 前条の願い出があった者について、教授会又は研究科委員会において選考を行い、学長が入学を許可する。
前項の選考は、聴講しようとする授業科目ごとに選考を行い、必要に応じ相応の試験を課すことができる。
第 項の入学を許可された者に対し、学長は、別紙様式第 による聴講生入学許可書を交付する。
聴講生には、別に定める聴講生証を交付する。
（入学手続）
第 条 入学許可書を交付された者は、所定の期日までに、入学に必要な手続きをとらなければならない。
（入学の時期）GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

第 条 聴講生の入学の許可は、学則に定める前学期・後学期の開始日とする。ただし履修期間を特別に定めて開講する場合は当該授業科目の開講の日とする。
（聴講期間）
第 条 聴講生の授業科目の聴講期間は、 年又は ヶ月とする。ただし、履修期間を特別に定めて開講する場合は当該授業科目の開講期間とする。
（聴講した授業科目の単位）
第 条 聴講生には、聴講した授業科目についての単位は、授与しない。
（施設等の利用）第 条 聴講生は、別に定めがある場合を除き、本学、大学院及び短期大学部の施設等を利用することができる。
（退学）
第 条 聴講生が退学しようとするときは、別紙様式第 による聴講生退学願に事由を記して学長に提出し、許可を受けなければならない。
（諸規則の遵守及び除籍）
第 条 聴講生は、本学、大学院及び短期大学部の諸規則を遵守しなければならない。
聴講生が本学、大学院及び短期大学部の諸規則に違反し、又はその本分に反する行為があったと
き、若しくは、疾病その他正当な理由がなく学修を怠り成業の見込みがないと認められる場合は、教授会等の議を経て、学長が除籍する。
（入学検定料等）
第 条 聴講生の入学検定料、入学金及び聴講料の額並びに納付方法等の取り扱いその他必要な事項
は、北翔大学学費等納付金規程の定めるところによる。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、聴講生に関し必要な事項は、教授会等の議を経て、学長が別
に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、教授会及び大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
附 則（出願手続き提出書類のうち、健康診断書を削除したことに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
附 則（校名変更及び学科名称変更等に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学・短期大学の事務組織改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（事務組織再編に伴う改正）
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諸
規
程
・
資
料

この規程は、平成 年 月 日から施行する。

. 北翔大学科目等履修生規程（目的）第 条 この規程は、北翔大学学則（以下「本学学則」という。）第則（以下「大学院学則」という。）第条第条第項、北翔大学大学院学

項及び北翔大学短期大学部学則（以下「短期大学部

学則」という。
）第 条第 項の規定に基づき、北翔大学（以下「本学」という。）、北翔大学大学
院（以下「大学院」という。
）及び北翔大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）における科
目等履修生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（入学資格）
第 条 本学の学部、大学院の研究科及び短期大学部（以下「学部等」という。）に科目等履修生として入学することができる者は、次の全ての要件を満たす者とする。
⑴ 履修を希望する授業科目を履修する学力があると認められる者⑵ 単位を修得することを希望する者（出願手続）
第 条 入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に定める書類に入学検定料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（別紙様式第 ）⑵ 履歴書（別紙様式第 ）⑶ 最終学校の卒業（見込）証明書⑷ 大学等に在学している場合は、在学証明書（第 号の卒業見込みの場合を除く。
）⑸ 大学等に聴講生、科目等履修生又は研究生等として在籍したことがある者については、その在籍期間証明書⑹ その他本学、大学院及び短期大学部が必要とする書類・証明書等
次の各号に掲げる場合には前項に規定する書類の提出は要しない。
⑴ 本学の学部等を卒業又は修了した者（見込みの者を含む。以下同じ。）については、第項第号に掲げる証明書⑵ 本学の学部等に聴講生、科目等履修生又は研究生等として在籍したことがある者については、
Ⅸ
諸
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資
料

当該在籍期間に係る第 項第 号に掲げる在籍期間証明書⑶ 本学の学部等の聴講生並びに本学及び大学院の研究生については、第 項第 号から第 号に掲げる証明書等⑷

履修期間の終了後引き続き同一年度の後学期又は翌年度の学年の始めに入学を志願するときは、第 項第 号から第 号に掲げる証明書等（選考及び入学許可）
第 条 前条の願い出があった者について、教授会又は研究科委員会において選考を行い、学長が入学を許可する。
前項の選考は、履修しようとする授業科目ごとに行い、必要に応じ相応の試験を課すことができる。
第 項の入学を許可された者に対し、学長は、別紙様式第 による科目等履修生入学許可書を交
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付する。
科目等履修生には、別に定める科目等履修生証を交付する。
（入学手続）
第 条 入学許可書を交付された者は、所定の期日までに、入学に必要な手続きをとらなければならない。
（入学の時期）
第 条 科目等履修生の入学の許可は、学則に定める前学期・後学期の開始日とする。ただし履修期
間を特別に定めて開講する場合は当該授業科目の開講の日とする。
（履修期間）
第 条 科目等履修生の授業科目の履修期間は、 年又は ヶ月とする。ただし、履修期間を特別に定めて開講する場合は当該授業科目の開講期間とする。
（単位の授与及び証明書）
第 条 当該授業科目の試験に合格した科目等履修生には、所定の単位を授与する。
前項に規定する単位の授与、試験及び成績判定については、本学の学部にあっては本学学則第条、第 条及び第 条、大学院の研究科にあっては大学院学則第 条、第 条及び第 条、短期大学部にあっては短期大学部学則第 条、第 条及び第 条の規定を適用する。
学長は、科目等履修生から願い出があったときは、単位修得証明書を交付する。
（施設等の利用）第 条 科目等履修生は、別に定めがある場合を除き、本学、大学院及び短期大学部の施設等を利用することができる。
（退学）
第 条 科目等履修生が退学しようとするときは、別紙様式第 による科目等履修生退学願に事由を記して学長に提出し、許可を受けなければならない。
（諸規則の遵守及び除籍）
第 条 科目等履修生は、本学、大学院及び短期大学部の諸規則を遵守しなければならない。
科目等履修生が本学、大学院及び短期大学部の諸規則に違反し、又はその本分に反する行為があったとき、若しくは、疾病その他正当な理由がなく学修を怠り成業の見込みがないと認められる
場合は、教授会等の議を経て、学長が除籍する。
（入学検定料等）
第 条 科目等履修生の入学検定料、入学金及び科目等履修料の額並びに納付方法等の取り扱いその他必要な事項は、北翔大学学費等納付金規程の定めるところによる。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、科目等履修生に関し必要な事項は、教授会等の議を経て、学長が別に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、教授会及び大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
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料

この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（学則の改正に伴う聴講生制度の創設及び未制定であった大学院における科目等履修生の出願、選考及び入学手続き等に関する事項を、本学及び短期大学部における科目等履修生と同一の取り扱いとするため、一元化した規程として整備することに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
北海道浅井学園大学短期大学部科目等履修規程（平成 年 月 日施行）は、廃止する。
北海道浅井学園大学短期大学部科目等履修生の取り扱いの特例に関する申し合せ（平成 年日実施）は、廃止する。
附 則（出願手続き提出書類のうち、健康診断書を削除したことに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学生から適用する。
附 則（校名変更及び学科名称変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学・短期大学の事務組織改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（事務組織再編に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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月

. 北翔大学研究生規程（目的）第 条 この規程は、北翔大学学則第 条第 項及び北翔大学大学院学則第 条第 項の規定に基づき、北翔大学（以下「本学」という。
）及び北翔大学大学院（以下「大学院」という。
）における研究生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（入学資格）
第 条 本学の学部及び大学院の研究科（以下「学部等」という。）に研究生として入学することができる者は、次の各号の一に該当し、特定の専門的事項について研究をする目的をもつ者とする。
⑴ 学校教育法による大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められる者⑵ 外国において学校教育による 年の課程を修了した者（出願手続）
第 条 入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に定める書類に入学検定料を添えて、学長に願い出なければならない。
⑴ 願書（別紙様式第 ）⑵ 履歴書（別紙様式第 ）⑶ 最終学校の卒業又は修了（見込）証明書⑷ 最終学校の成績証明書⑸ その他本学及び大学院が必要とする書類・証明書等
本学の学部等を卒業又は修了した者（見込みの者を含む。以下同じ。）については、第項第号に掲げる証明書の添付を要しない。
（選考及び入学許可）
第 条 前条の願い出があった者について、教授会又は研究科委員会において選考を行い、学長が入学を許可する。
前項の入学を許可された者に対し、学長は、別紙様式第 による研究生入学許可書を交付する。
研究生には、別に定める研究生証を交付する。
（入学手続）
第 条 入学許可書を交付された者は、所定の期日までに、入学に必要な手続きをとらなければならない。
（入学の時期）

Ⅸ

第 条 研究生の入学の許可は、学則に定める前学期・後学期の開始日とする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
（研究期間）
第 条 研究生の研究期間は、 年とする。ただし、特別の事由があるときは、 年未満とすることができる。
研究生がその研究を継続し、又は引き続き新たな専門的事項について研究しようとするときは、
別紙様式第 による研究生継続願に第 条に定める研究報告書を添えて学長に願い出ることができる。
前項の規定による願い出があったときは、教授会等の選考を経て、学長が継続を許可することができる。
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前項の継続を許可された者に対し、学長は、別紙様式第 による研究生継続許可通知書を交付する。
（指導教員）
第 条 研究生は、指導教員の指導を受けて研究に従事するものとする。
指導教員は、教授会等の議を経て、学部等の長が、所属する学部等の教授、准教授又は専任の講師のうちから指名する。
（授業科目の履修）
第 条 指導教員が研究遂行上支障がないと認めたときは、研究生は、本学、大学院又は北翔大学短期大学部の授業科目を履修することができる。
前項の規定により授業科目を履修しようとする者は、北翔大学聴講生規程及び北翔大学科目等履
修生規程の定めるところにより、所定の手続きを経なければならない。
（施設等の利用）第 条 研究生は、別に定めがある場合を除き、本学及び大学院の施設等を利用することができる。
（退学）
第 条 研究生が退学しようとするときは、別紙様式第 による研究生退学願に事由を記して学長に提出し、許可を受けなければならない。
（諸規則の遵守及び除籍）
第 条 研究生は、本学及び大学院の諸規則を遵守しなければならない。
研究生が本学及び大学院の諸規則に違反し、又はその本分に反する行為があったとき、若しく
は、疾病その他正当な理由がなく研究活動を怠り成業の見込みがないと認められる場合は、教授会等の議を経て、学長が除籍する。
（入学検定料等）
第 条 研究生の入学検定料、入学金、研究料及び施設設備費の額並びに納付方法等の取り扱いその他必要な事項は、北翔大学学費等納付金規程の定めるところによる。
第 条第 項の規定により研究生を継続しようとする者は、その際、入学検定料を納付しなければならない。
（研究期間が 年未満の場合の研究料及び施設設備費）
第 条 第 条ただし書きの規定により研究期間を 年未満として入学を許可された場合、研究料及び施設設備費は、入学を許可された日の属する月から研究期間が終了した日の属する月までの月割
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りとし、次の算式により算出した額とする。ただし、円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
｛（研究料年額＋施設設備費年額）×研究期間の月数｝
÷
前項の場合で、第 条第 項の規定により継続を許可された研究生については、「入学を許可された日の属する月」とあるのは、「継続を許可された日の属する月（継続を許可された日が月の途中であるときは、継続を許可された日の属する月の翌月）」と読み替えて適用する。
（研究報告書）第 条 研究生は、研究期間の終了時、又は継続を願い出るときには、別紙様式第 による研究報告
書を、指導教員を経て学長に提出しなければならない。
（研究証明書）第 条 研究生で、前条に定める研究報告書を提出し、相当の成績があると認められる者には、学長
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は、教授会等の議を経て、研究証明書を交付することができる。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、研究生に関し必要な事項は、教授会等の議を経て、学長が別
に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、教授会及び大学院委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（学則の改正に伴う委託研究員制度の廃止及び聴講生制度の創設並びに未制定であった
大学院における研究生の出願、選考及び入学手続き等に関する事項を、本学における研究員と同一の取り扱いとするため、一元化した規程として整備することに伴う改正）
この規程は、平成年月日から施行し、平成年度入学者（継続者を含む。）から適用する。
前項の規定にかかわらず、平成 年 月 日に研究生として在籍する者で、第 条の規定により引き続き研究生の継続を許可された者の第 条第 項の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（出願手続き提出書類のうち、健康診断書を削除したことに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年度入学者から適用する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更及び法令改正による教員組織の見直しに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学・短期大学の事務組織改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（研究報告書について定めたことに伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務組織再編に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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. 北翔大学大学院 日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程（趣旨）
第 条 この規程は、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）における独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）の奨学金返還免除候補者（以下「返還免除候補者」という。
）の選考について必要な事項を定めるものとする。
（返還免除候補者）
第 条 返還免除候補者として機構に推薦することのできる者は、本大学院において機構から第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績を挙げた者とする。
（選考）
第 条 返還免除候補者の選考は、第 条に規定する日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考委
員会において、当該学生の本大学院における教育研究活動等に関する業績及び専攻分野に関連した
学外における教育研究活動等に関する業績（機構が定める奨学規程（平成 年規程第 号）第条

第 項に定めるものをいう。
）について、別に定める選考基準に基づき、総合的に評価して行うも
のとする。
（推薦）
第 条 学長は、前条の選考に基づき、返還免除候補者に順位を付し、機構が定める業績優秀者返還
免除申請書及び推薦理由書に業績を証明する資料を添付し、推薦するものとする。
（選考委員会の設置）
第 条 返還免除候補者の選考を行うため、大学院委員会に日本学生支援機構奨学金返還免除候補者
選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を置く。
（組織）
第 条 選考委員会は、次に掲げる委員で組織する。
⑴ 学長
⑵ 副学長
⑶ 各研究科長⑷ その他学長が必要と認めたもの（審議事項）
第 条 選考委員会は、次に掲げる事項を審議する。
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⑴ 返還免除候補者の選考に関すること。
⑵ 選考基準及びその取扱いに関すること。
⑶ その他返還免除候補者の選考及び推薦に関する必要な事項（委員長）
第 条 選考委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。
委員長は、選考委員会を招集し、その議長となる。
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
（議事）
第 条 選考委員会は、委員の 分の 以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
選考委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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議長が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（事務所管）
第 条 この規程に基づく事務処理及び選考委員会に関する事務は、関連部課の協力を得て教育支援
総合センター学生生活支援オフィスが所管する。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、選考に関し必要な事項は、学長が定める。
（改廃）
第 条 この規程の改廃は、選考委員会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（大学院の略記の改正及び規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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. 北翔大学大学院 日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考基準．北翔大学大学院日本学生支援機構奨学金返還免除候補者選考規程第 条の規定に基づく奨学金返還免除候補者（以下「候補者」という。）の選考基準については、この基準の定めるところによる。
．専攻分野に係る教育研究の特性に十分配慮し、特に優れた業績を挙げた者の認定に当たっては、次に挙げる学内外における業績を点数化し、総合的に評価して行うものとする。この場合において、本大学院における教育研究活動等に関する業績、専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績の区分及び証明する書類については別表 によるものとする。
．特に優れた業績の評価項目（以下「評価項目」という。
）⑴ 学位論文その他の研究論文①学位論文が優れている。
②学位論文以外の研究論文が特に優れている。
③学会誌等への論文掲載がある。
④学術雑誌等への掲載がある。
⑤国際会議論文がある。
⑥学会での発表がある。
⑦学会での表彰がある。
⑵ 大学院設置基準（昭和 年文部省令第 号）第 条第 項に定める特定の課題についての研究の成果①特定の課題についての優れた研究の成果がある。
⑶ 著書、データベースその他の著作物（前 号に掲げるものを除く。
）①優れた著書、データベースその他の著作物がある。
②社会的評価が顕著な著書、データベースその他の著作物がある。
⑷ 発明①特許・実用新案等が特に優れている。
②特許・実用新案などの取得あるいは出願がある。
⑸ 授業科目の成績①優秀な成績を上げ、修業年限の短縮を認められた。
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資
料

②成績評価等により特に優秀と認められた。
⑹ 研究又は教育に係る補助業務の実績①ティーチングアシスト等による教育活動への貢献が顕著である。
②非常勤講師等による教育活動への貢献が顕著である。
⑺ 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会における成績①教育研究活動の成果として全国的なレベルの発表会等での顕著な成績がある。
②教育研究活動の成果として国際的なレベルの発表会等での顕著な成績がある。
⑻ スポーツの競技会における成績①教育研究活動の成果として全国的規模のスポーツ競技会での顕著な成績がある。
②教育研究活動の成果として国際的規模のスポーツ競技会での顕著な成績がある。
⑼ ボランティア活動その他の社会貢献活動の実績
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①教育研究に関するボランティア活動が顕著である。
②教育研究活動の成果として、専攻分野に関連したボランティア活動等が学内外の顕彰を受ける等、公益の増進に寄与した研究と評価されたものがある。
．評価項目に関する業績⑴、⑵及び⑶を主要業績群、それ以外を参考業績群とし、評価の比重は： とする。
⑴ 主要業績群は、評価項目⑴、⑵、⑶の業績について、特に優れた業績の評価をAA（点）及びA（ 点）とし、優れた業績の評価をB（ 点）、C（ 点）及びD（ 点）とする。
⑵ 参考業績群は、評価項目⑷から⑼の業績について、特に優れた業績の評価をAA（点）及びA（ 点）とし、優れた業績の評価をB（ 点）、C（ 点）及びD（ 点）とする。
．候補者の選考は、各評価項目の合計である総合評価点の高い順に行う。
附 則
この基準は、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この基準は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学院の略記の改正に伴う改正）
この基準は、平成 年 月 日から施行する。

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資
料

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評 価 項 目
専攻分野に関する業績

主
要
業
績
群

⑴

評価
AA
︵
点 ⑵
︶
A
︵
点
︶
B
︵
⑶
点
︶
C
︵
点
︶
D
︵
点
︶
⑷

参
考
業
績
群

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資
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特に優れた業績の評価項目
本大学院における教育研 専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績
究活動等に関する業績証明する書類

学位論文その他の研
学位論文の教授会での ①学位論文が特に優れて ③学会誌等への論文掲載 ①学位論文
究論文
高い評価、関連した研究いる。
がある。
②論文別刷り
内容の学会での発表、学 ②学位論文以外の研究論 ④学術雑誌等への掲載が ③論文別刷り
術雑誌への掲載又は表彰
文が特に優れている。
ある。
④掲載論文誌等、当該論文の内容が特⑤国際会議論文がある。 ⑤講演論文集に優れていると認められ⑥学会での発表がある。 ⑥研究業績目録等ること。
⑦学会での表彰がある。 ⑦賞状等
⑧その他、①〜⑦以外の該当書類
大学院設置基準（昭特定の課題についての ①特定の課題についての
和 年文部省令第研究の成果の審査及び試
優れた研究の成果があ号）第 条第 項に 験の結果が教授会等で特る。
定める特定の課題に に優れていると認められついての研究の成果 ること。

①報告書等
②その他、①以外の該当書類

著書、データベース
前 号に掲げる論文等 ①⑴、⑵以外の優れた著 ②⑴、⑵以外の社会的評 ①出版物
その他の著作物（前 のほか、専攻分野に関連
書、データベースその価が顕著な著書、デー ②賞状等号に掲げるものを した著書、データベース
他の著作物がある。
タベースその他の著作 ③その他、①②以外の該除く。
）
その他の著作物等が、社
物がある。
当書類
会的に高い評価を受けるなど、特に優れた活動実
績と し て 評 価 さ れ る こと。
発明

特許・実用新案等が優 ①特許・実用新案等が特 ②特許・実用新案などの ①出願資料
れた発明・発見として高に優れている。
取得あるいは出願があ ②特許取得を証明するもい評価を得ていると認める。
のられること。
③その他、①②以外の該当書類⑸

授業科目の成績

講義・演習等の成果と ①優秀な成績を上げ、修して、優れた専門的知識
業年限の短縮を認めらや研究能力を取得したとれた。
教授 会 等 で 高 く 評 価 さ ②成績評価等により特にれ、特に優秀な成績を挙優秀と認められた。
げたと認められること。

⑹

研究又は教育に係る
リサ ー チ ア シ ス タ ン ①ティーチングアシスト ②非常勤講師等による教 ①業務内容報告書
補助業務の実績
ト、ティーチングアシス
等による教育活動への
育活動への貢献が顕著 ②指導教員の所見
タント等による補助業務
貢献が顕著である。
である。
③その他、①②以外の該により、学内外での教育
当書類
研究 活 動 に 大 き く 貢 献
し、かつ特に優れた業績を挙げたと認められるこ
と。

評価

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日本学生支援機構が定める評価基準【別表 】

AA ⑺ 音楽、演劇、美術そ
教育研究活動の成果と︵点の他芸術の発表会に して、専攻分野に関連し︶おける成績
た国内外における発表会
A等で高 い 評 価 を 受 け る︵
点等、特に優れた業績を挙︶げたと認められること。
B︵
点︶
教育研究活動の成果とC ⑻ スポーツの競技会に︵おける成績して、専攻分野に関連し点た国内外における主要な︶競技会等で優れた結果をD︵納める等、特に優れた業点
績を挙げたと認められる︶こと。
⑼①成績証明書②指導教員判定書③その他、①②以外の該
当書類①教育研究活動の成果と ①②賞状等。作品の場合
して全国的なレベルのは、当該作品作品の写発表会等での顕著な成真、コピー等績がある。
③その他、①②以外の該②教育研究活動の成果と当書類
して国際的なレベルの発表会等での顕著な成績がある。
①教育研究活動の成果と ①②賞状、記録証等
し て 全 国 的 規 模 の ス ③その他、①②以外の該ポーツ競技会での顕著
当書類な成績がある。
②教育研究活動の成果として国際的規模のス
ポーツ競技会での顕著な成績がある。

ボランティア活動そ
教育研究活動の成果と ①教育研究に関するボラ ②教育研究活動の成果と ①具体的な活動内容報告の他の社会貢献活動 して、専攻分野に関連しンティア活動が顕著でして、専攻分野に関連書等の実績たボランティア活動等がある。
したボランティア活動 ②機関等からの感謝状や社会的に高い評価を受け等が学内外の顕彰を受
具体的な活動内容報告
る等、公益の増進に寄与ける等、公益の増進に書等した研究業績であると評寄与した研究と評価さ ③その他、①②以外の該価されること。
れたものがある。
当書類

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. 北翔大学学生表彰規程（趣旨）
第 条 この規程は、北翔大学（短期大学部を含む。以下「本学」という。）の学生及び北翔大学学内学生団体に関する規程（昭和 年 月 日施行）に規定する学内学生団体（以下「学生団体」という。
）の表彰制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
北翔大学学則第 条、北翔大学大学院学則第 条及び北翔大学短期大学部学則第 条に規定する学生の表彰については、この規程を適用するものとする。
（目的）
第 条 本学の学生表彰制度は、在学中に、学業、課外活動及び学術、芸術、ボランティア、スポー
ツ、文化、その他の社会的な活動（正課及び課外活動を除く。以下「社会活動」という。）において精励し、本学の建学の精神と教育理念を十分体得して、優秀な功績又は成果を修めた学生及び学生団体を表彰し、将来国際的な実社会でリーダーとして意欲的に活躍できる優秀な人材を育成し、もって、本学のより一層の活性化を図ることを目的とする。
（表彰の種類及び被表彰者等の資格等）
第 条 表彰の種類及び被表彰者（学生団体を含む。以下同じ。）の資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 学業成績表彰 向学心が高く、品行方正であり、かつ、学業に精励し、特に優秀な成績を修めた人物優秀な学生⑵ 課外活動表彰 課外活動が活発であり、その成果が特に顕著で、かつ、課外活動の振興に功績があった人物優秀な学生及び学生団体⑶ 社会活動表彰 社会活動において、社会的に高い評価を受ける功績又は善行のあった人物優秀な学生及び学生団体
前項各号に掲げる表彰の被表彰者で、特出した功績又は成果を修め、本学の名声及び名誉を著し
く高めるなど学生の模範となる功績又は善行のあった学生及び学生団体に対しては、特別表彰をすることができる。
前項の特別表彰は、浅井淑子特別賞と称する。
（対象期間）
第 条 前条に規定する表彰に係る功績又は成果等の評価の対象期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

Ⅸ⑴ 学生である被表彰者にあっては、正規の在学年限とする。ただし、前条第 項第 号及び第号に規定する表彰のうち、特に必要があると認められるときは、表彰に値する当該功績又は成果等があった年度とすることができる。
⑵ 学生団体である被表彰者にあっては、各年度とする。
（表彰の日）
第 条 表彰は、学位記授与式（短期大学部にあっては卒業・修了式）の日に行う。
前項の規定にかかわらず、被表彰者が卒業生又は修了生でない学生及び学生団体の場合は、別に定める日とすることができる。
（表彰状の授与）第 条 表彰は、学長が表彰状を授与することにより行う。
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諸
規
程
・
資
料

前項の表彰状に併せて記念品を贈呈することがある。
（被表彰候補者の選考）
第 条 被表彰候補者の選考は、学生生活支援委員会が行う。
前項の選考にあたり、教育支援総合センター長は、学習支援委員長、学科長、研究科長及び学生団体の顧問（以下「学科長等」という。
）に、被表彰候補者の推薦を求めるものとする。
推薦を求められた学科長等は、推薦候補者がある場合は、別に定める被表彰候補者推薦書に必要な証明書類等を添付し、教育支援総合センター長に推薦するものとする。
教育支援総合センター長は、学生生活支援委員会において審査・選考を行い、被表彰候補者を学長に報告するものとする。
（被表彰者の決定）
第 条 被表彰者の決定は、教育支援総合センター長の報告に基づき、教授会（大学院の学生にあっては、大学院委員会とする。
）の議を経て学長が行う。
（事務所管）
第 条 学生表彰に関する事務は、教育支援総合センター学生生活支援オフィスが所管する。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、被表彰者の選考その他学生表彰制度の運用に関し必要な事項
は、学生生活支援委員会の議を経て学長が別に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、教授会及び大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
北海道浅井学園大学短期大学部表彰規程（平成 年 月 日施行）は、廃止する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
Ⅸ
諸
規
程
・
資
料

附 則（校名変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。

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. 北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン（趣旨）
第 条 このガイドラインは、北翔大学（北翔大学短期大学部を含む。以下「本学」という。）における学則の規定（北翔大学学則第 条第 項第 号及び第 条、北翔大学短期大学部学則第 条第項第 号及び第 条並びに北翔大学大学院学則第 条第 項第 号及び第 条の規定をいう。以
下「学則の規定」という。
）に基づく本学学生の指導及び罰則の適用並びに運用等に関し必要な指針を示すものとする。
（目的）
第 条 前条の指針は、本学学生が刑事及び民事上等の犯罪又は犯罪に類する行為その他学則の規定に違反し、又は学生の本分に反する行為（以下「不祥事」という。）があった場合の、当該不祥事を行った学生に対する学則の規定に基づく指導及び罰則の適用区分、種類、内容及び手続き等の取り扱いの基本方針並びに発生防止の措置等を示し、学部（短期大学部及び大学院の研究科を含む。
以下「学部等」という。）及び学科（短期大学部の専攻科及び大学院の専攻を含む。以下「学科等」という。
）会議並びに学生生活支援委員会における審議に資するとともに不祥事の発生を防止し、もって、本学の安全と健全な教育環境を維持することを目的とする。
前項に規定する不祥事のうち、学内的にも社会的にも特に重大な不祥事の場合の罰則の適用及び処分内容の審議にあたっては、本学顧問弁護士の意見を求め、適切に対処するものとする。
（指導及び罰則の区分）
第 条 学生が不祥事を行った場合の指導及び罰則の区分は、教育的な配慮による指導措置（以下「措置」という。
）及び懲戒処分（以下「処分」という。
）とする。
（措置の種類）第 条 措置は、処分に至らない不祥事を行った学生に対し、当該行為の反省を促し、再発防止を指導するために行う教育的指導措置とする。
措置の種類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 厳重注意⑵ 自宅謹慎前項各号に規定する措置は、文書により行うものとし、第 号に規定する自宅謹慎の期間は、不祥事の内容に応じ、 日以上 日以下とする。
（処分の種類）Ⅸ

第 条 処分は、学則の規定に基づく処分に該当する不祥事を行った学生に対し、当該行為の反省を促すとともに当該行為を戒め、再発防止を指導するために行う処分又は本学の健全な教育環境を維持するために学生の身分を消滅させる処分とする。
処分の種類は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 訓告
⑵ 停学
⑶ 退学
前項各号に規定する処分は、文書の交付を以て行うものとし、第 号に規定する停学の期間は、不祥事の内容に応じ、 日以上日以下とする。ただし、学科指導教員が行う停学期間の観察により、学科長が停学期間の短縮を必要と判断した場合は、学生生活支援委員会に申し出ることがで
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・
資
料

きる。学生生活支援委員会は教育支援総合センター長と速やかに協議を行い、停学期間変更が相当と判断された場合は学長および副学長に停学期間変更案の報告を行う。学長は教授会の議を経て決定を行う。
（不祥事の種類）第 条 このガイドラインに示す不祥事とは、殺傷、強盗、窃盗、恐喝、暴行、虐待、監禁、拘束、詐欺、脅迫、横領、放火、違法薬物等の所持・使用・販売、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、住居等侵入、重大な交通違反、 才未満の飲酒・喫煙、ネットワーク不正アクセス行為、ハラスメント、経済的・精神的な不安や苦痛を与える勧誘や強要、施設設備・備品等の故意による破損・損壊、試験における不正行為、SNSの不適切情報発信、指定場所以外の喫煙、学内での飲酒、その他これらに類する行為で、学内秩序の維持や本学学生及び教職員（以下「学生等」という。）に恐怖・迷惑・不安・不快等を与える行為、社会正義に反する行為をいう。
（処分等の適用基準等）
第 条 学生が行った前条に掲げる不祥事で、本ガイドラインに基づく措置又は処分（以下「処分等」という。
）の適用区分及び基準は、原則として次のとおりとする。
⑴ 本学構内（教育実習又は課外活動等で本学の管理下で行われる学外の施設等を利用する場合を含む。
）で行った不祥事の場合
イ 当該不祥事が、凶悪、凶暴、破廉恥その他学内秩序の維持及び他の学生等に恐怖、迷惑又は不安等直接重大な悪影響を及ぼす行為の場合並びにロに掲げる不祥事の場合で再犯行為があったときは、原則として処分を適用する。
ロ 当該不祥事が、他の学生等に影響がない軽微な行為又は特定の学生等との関わりで、双方で和解が成立した行為の場合は、原則として措置を適用する。
⑵ 学外で行った不祥事で、刑事及び民事上等の犯罪に該当し、逮捕又は拘留された不祥事の場合
イ 当該不祥事が、凶悪、凶暴、破廉恥その他本学の名誉を著しく傷つけ、本学に社会的な悪影響が生ずる恐れがあると認められる重大な行為の場合は、原則として処分を適用する。
ロ 当該不祥事が、イに掲げる以外の行為で、本人自身又は本学の学生等以外の者に係わる行
為の場合は、原則として、司直の処分等に委ねるものとし、その行為の内容に応じては、措置を適用することがある。
前項に規定する不祥事を行った学生に対する処分等は、第 条第 項各号に規定する措置及び第条第 項各号に規定する処分のいずれか一の処分等を行うものとし、同一の不祥事について、複
Ⅸ
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料

数の処分等を併せ行うことはできない。
第 条第 項各号に規定する処分の適用を受けた学生の学籍簿には、当該処分の内容を記録するものとする。
（退学願又は休学願が提出された場合の取扱）
第 条 第 条に掲げる不祥事を行った学生から、当該行為を反省し、自ら謹慎し、又は本学を辞す
るため、学則に基づき、学長に休学願又は退学願の提出があったときは、次の基準により取り扱うことを基本とする。ただし、当該不祥事が前条第 項第 号のイ又は第 号のイに該当し、第 条
第 項第 号に掲げる退学の処分が適当と認められる場合を除くものとする。
⑴ 退学願の提出があったときは、これを受理し、当該行為に係わる学外関係機関の処分等（判決を含む。以下同じ。
）の結果にかかわらず退学を許可することができるものとする。
⑵ 休学願の提出があったときは、これを受理し、当該行為に係わる学外関係機関の処分等の結果
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又は経過を考慮して前条の基準を適用し、休学を許可することができるものとする。ただし、休学の期間は、 カ月を超えないものとする。
前項各号の規定に基づき退学又は休学を許可するにあたっては、第 条第 項第 号に規定する措置を行うものとする。
（退学勧告）
第 条 学生が行った不祥事のうち、第 条第 項第 号に規定する退学の処分が適当と認められるとき（前条第 項ただし書に該当する場合を除く。）は、当該学生の所属する学部長（研究科長を含む。以下「学部長等」という。
）は、当該学生に退学願の提出を勧告することができる。
前項の勧告を行うにあたっては、所属学部長等は、教育支援総合センター長と協議するものとする。
前項の協議があったときは、教育支援総合センター長は、学生生活支援委員会において第 条第項の規定を準用し、事前審査を行うものとする。
（不祥事の確認及び特別委員会の設置）第条

報道その他の情報等により、学生が第条に規定する不祥事を行ったことが判明したときは、当該学生の所属する学科長（研究科長を含む。）は、教育支援総合センター長及び事務局長と共同して事実確認にあたるとともに、当該学生の所属する学科長（研究科長を含む。）は不祥事発生についての報告を当該学部長に、教育支援総合センター長は学長及び副学長に行う。
前項の事実確認後、当該学生の所属する学科長は当該学部長に、学生生活支援オフィス長は、学長及び副学長にその内容を報告するものとする。
第 項の事実確認の結果、当該不祥事が重大で、第 条第 項第 号のイ又は第 号のイの基準に該当すると認められ、調査及び防止対策その他必要な措置を講ずる必要があると判断される場合には、教育支援総合センター長は、学長に報告し、学長は、関係者による特別委員会を設置するものとする。
（処分等の審査及び決定手続）
第 条 教育支援総合センター長は、学生が第 条に該当すると認められる不祥事で、前条第 項の規定に基づき特別委員会が設置された場合には、その審査結果について、それ以外の場合は、直ちに関係学科長（研究科長を含む。）と協議の上、学生生活支援委員会において第条各号に規定する不祥事に対する処分等について審査を行い、第 条第 項各号に規定する処分が相当と判断した
審査結果について学長に報告するものとする。学長は、教授会（大学院委員会を含む。）の議を経て処分を決定する。

Ⅸ

教育支援総合センター長は、前項の学生生活支援委員会の審査の結果、第 条第 項各号に規定する措置が相当と判断した場合は、その旨を該当学生の所属する学部長に通知し、該当の学部長は、該当の学科会議及び学部会議（研究科委員会を含む。）において審査を行い、その結果を別紙
様式第 による措置報告書により学生生活支援オフィス長及び学長に報告し、承認を得て措置を決定する。教育支援総合センター長は、第 条の規定する措置の通告が行われたとき、教授会（大学院委員会を含む。
）においてその経過と措置内容について報告をするものとする。
前 項の規定にかかわらず、第 条に規定する不祥事のうち当該不祥事が、指定場所以外又は才未満の喫煙の場合は、「北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要項」に、試験における不正行為の場合は、「北翔大学における試験時に不正行為を行った学生の取扱要項」に定める基準及び手続き等により処分等を行うものとする。
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（処分等の通告及び処分等の日）
第 条 前条第 項から第 項の規定に基づく処分等の該当学生への通告は、教育支援総合センター
長が、別紙様式第 による懲戒処分通知書又は別紙様式第 による謹慎措置通知書を交付することにより行うものとし、その効力の発生日は、当該通知書の交付の日とする。
前条第 項の規定に基づく措置の当該学生への厳重注意の通告は、当該学生の所属する学部長等が、口頭により行うものとし、その効力の発生日は、口頭による通告の日とする。
教育支援総合センター長は、学生に対し前 項に規定する処分等の通告を行ったときは、当該学生の父母等にその旨を通知するものとする。
（不祥事発生の防止措置等）
第 条 教育支援総合センター長は、不祥事等が発生した場合は、速やかに学生掲示板等に事実関係を公表して周知すると共に学生に同種不祥事の再発防止を告示し、不祥事発生の防止と本学の安全及び健全な教育環境の維持に努めなければならない。
学部長等、学科長及びクラス担任（ゼミ担当教員を含む。）のほか全教職員は、教育支援総合センター長を助け、クラスミーティング、ゼミナール、ガイダンス、オリエンテーション等の機会を捉え、全学生に対するポスター等資料の配布、ビデオ等視聴覚資料の利用、構内放送、学生便覧等
学内広報誌への掲載を通じ、啓発活動と学生指導を徹底し、不祥事の発生防止に努めるものとする。
（事務所管）
第 条 本学学生の処分等に関する事務は、教育支援総合センター学生生活支援オフィスが所管する。
（改正）
第 条 このガイドラインの改正は、教授会及び大学院委員会の議を経て学長が行う。
附 則
このガイドラインは、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
このガイドラインは、平成 年 月 日から実施する。
附 則（措置の種類等の整備に伴う改正）
このガイドラインは、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更に伴う改正）
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料

このガイドラインは、平成 年 月 日から施行する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
このガイドラインは、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
このガイドラインは、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（文言の整備および措置・処分の改正に伴う改正）
このガイドラインは、令和 年 月 日から適用する。

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. 北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要項（趣旨）
第この取扱要項は、北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン（平成 年 月 日施行。以下「ガイドライン」という。
）第 条第 項の規定に基づき、ガイドラ
イン第 条に規定する不祥事のうち、指定場所以外又は 才未満の喫煙の行為を行った本学学生に対する処分等の基準及び手続き等を定めるものとする。
（喫煙ルール）
第本学では、学生の新たな世紀文化人としてのより一層の教養を涵養するため、禁煙・分煙ルール（以下「ルール」という。）を学風に組み込み、これを徹底し、指定の場所以外における喫煙及び 才未満の喫煙を禁止する。
（指定喫煙場所の位置）
第第 に規定する指定の喫煙場所は、次のとおりとする。

指定喫煙場所

南門横 喫煙室（旧木工室）

改正健康増進法（受動喫煙対策）が年 月に成立したことを受けて、本学は年 月 日より指定喫煙場所以外の敷地内を全面禁煙とする。
第第 に規定するルールの完遂を期するため、教職員及び喫煙監視パトロール員（以下「監視員等」という。
）による学内巡回を適宜実施する。
監視員等は、ルールに違反する学生があったときは、学生証の提示を求め所属、氏名、学年等を確認するものとする。
学生は、常に学生証を携帯し、監視員等から学生証の提示を求められたときは、直ちに提示しなければならない。
ルールが遵守されなかったと判断された場合には、本学キャンパス内の全面禁煙化の断をもって対処することがある。
（違反行為に対する措置等）
第第 に規定するルールに対する違反行為があった場合は、当該学生に対し、厳重注意及び自宅謹慎の措置を講ずるものとする。
前項に規定する違反行為とは、次に掲げる行為をいう。
⑴

才未満の喫煙 学内のいかなる場所での喫煙も全て違反行為とする。

⑵ 成年者の指定喫煙場所以外での喫煙

Ⅸ

前項に規定する違反行為があった場合の措置等は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 第 回目の違反者 厳重注意措置及び学生生活支援委員会が定める ケ月間の教育的指導活動等を課すものとする。ただし、当該教育的指導活動等の評価に基づき当該期間を短縮できるものとする。
⑵ 第 回目の違反者

カ月の自宅謹慎措置とする。

⑶ 第 回目の違反者

カ月の自宅謹慎措置とする。

前項各号に掲げる違反者に対しては、直ちに事情聴取等を行い、事実の確認を行った上で、教育
支援総合センター長等から説諭等を行うと共に反省文を提出させるものとする。
教育支援総合センター長は、第 項第 号に規定する違反者に対する厳重注意の通告は、口頭により行うものとし、その効力の発行日は、口頭による通告の日とする。
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教育支援総合センター長は、第 項第 号及び第 号に規定する違反者に対し、当該違反を行った日から謹慎措置通知書を交付する日までの間は、自宅待機をさせることができる。
前項の自宅待機期間は、第 項第 号及び第 号に規定する自宅謹慎期間に算入しない。
（ルールに違反した学生の取扱）
第ルールに違反した学生の取り扱いについては、別紙の「学内における喫煙ルールに違反した本

学学生の取り扱い（令和 年 月 日学生委員会決定）」に基づき対応するものとする。
（教育支援総合センター長の教授会等への報告）
第教育支援総合センター長は、違反者について、第 の第 項に規定する厳重注意及び自宅謹慎の措置を行ったときは、学生生活支援委員会及び教授会（大学院委員会を含む。）に報告するものとする。
附 則
この要項は、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（違反行為に対する措置等の整備に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（喫煙場所一部廃止に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（指定喫煙場所変更に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（指定喫煙場所変更に伴う改正）
この要項は、令和 年 月 日から施行する。

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. 北翔大学における試験時に不正行為を行った本学学生の取扱要項（趣旨）
第この取扱要項は、北翔大学における学生の不祥事に対する懲戒処分又は措置等のガイドライン（平成 年 月 日施行。以下「ガイドライン」という。
）第 条第 項の規定に基づき、ガイドラ
イン第 条に規定する不祥事のうち、試験における不正行為を行った本学学生に対する処分等の基
準及び手続き等を定めるものとする。
（試験における受験心得）
第学生は、学則の規定（北翔大学学則第 条、北翔大学短期大学部学則第 条及び北翔大学大学

院学則第 条）に基づく科目試験の受験（以下「試験」という。）にあたっては、学生としての本分を自覚し、少しでも不正・不注意の行為を行ってはならない。
試験にあたり、次の各号に掲げる不正行為を行った者は、当該授業科目及び当該授業科目の試験と同一の学期に実施される全ての授業科目の試験を無効とする。
⑴ カンニングペーパー及びこれに類するものを所持又は使用すること。
⑵ 身代わり受験すること。
⑶ 机上等への書き込みをし、かつ、見ること。
⑷ 他人の答案をのぞき見ること、及び故意に見せること。
⑸ 他人の学生証で受験すること。
⑹ 指定された書籍、辞書等以外のものを使用すること。
⑺ その他不正とみなされる行為をすること。
（処分等）
第

第 の第 項各号に規定する不正行為があった場合は、当該学生に対し、ガイドライン第 条

第 項第 号に規定する自宅謹慎の措置又は第 条第 項第 号に規定する停学若しくは第 号に規定する退学の処分を講ずるものとする。
前項に規定する不正行為があった場合の措置又は処分は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 第 回目の不正行為者

週間の自宅謹慎措置とする。

⑵ 第 回目の不正行為者カ月の停学処分とする。

⑶ 第 回目の不正行為者 退学処分とする。
前項各号に掲げる不正行為者に対しては、直ちに事情聴取等を行い、事実の確認を行った上で、教育支援総合センター長及び所属学科長（研究科長を含む。）から説諭等を行うと共に反省文を提出させるものとする。
教育支援総合センター長は、不正行為者に対し、当該行為を行った日から謹慎措置通知書又は懲戒処分通知書を交付する日までの間は、自宅待機をさせることができる。
前項の自宅待機期間は、第 項第 号及び第 号に規定する自宅謹慎期間及び停学期間に算入しない。
（退学勧告）
第第 の第 項第 号に規定する不正行為者に対しては、ガイドライン第 条第 項の規定を準用するものとする。
（不正行為を行った学生の取扱）
第不正行為を行った学生の取り扱いについては、別紙の「試験における不正行為を行った本学学
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料

生の取り扱い（平成 年 月 日学生委員会決定）」に基づき対応するものとする。
（教育支援総合センター長の教授会等への付議及び報告）
第教育支援総合センター長は、不正行為者について、第 の第 項第 号に規定する措置を行ったとき及び第 の規定に基づき退学願の提出があったときは、学生生活支援委員会及び教授会（大学院委員会を含む。以下同じ。
）に報告するものとする。
教育支援総合センター長は、不正行為者について、第 の第 項第 号の規定に基づく停学処分又は第 号の規定に基づく退学処分をしようとするときは、学生生活支援委員会の議を経て教授会に付議しなければならない。
附 則
この要項は、平成 年 月 日から実施する。
附 則（校名変更及び機構改正に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（校名変更に伴う改正）
この要項は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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. 北翔大学大学院

奨学規程

（趣旨）
第 条 この規程は、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）の奨学制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第 条 本大学院の奨学制度は、本大学院の建学の精神と教育理念を十分体得して、将来実社会で意欲的に活躍できる優秀な学生を確保し、本大学院のより一層の活性化を図るとともに、優れた学生等に対して学生納付金等（以下「学納金」という。）の減免を行い、もって、学生の修学を支援す
ることを目的とする。
（奨学金及び奨学生）
第 条 本大学院が行う学納金の減免を奨学金といい、奨学金を受ける者を奨学生という。
前項に規定する奨学生の種類及び奨学生の対象者は、人物優秀で、次の各号に定める者とする。
⑴ 入学時特待奨学生：当該年度の入学生で、向学心が高く、学業、スポーツ技能・技術若しくは芸術又は特技が特に優秀な者⑵ 成績優秀特別奨学生：向学心が高く、学業、スポーツ技能・技術若しくは芸術又は特技において国際的に活躍する者あるいはそれに準ずる者（奨学金の内容等）
第 条 前条に規定する本大学院の奨学金の内容は、次の各号に定める。
⑴ 入学時特待奨学生：入学年度後学期授業料の半額免除とする。
⑵ 成績優秀特別奨学生：授業料の全額免除又は半額免除とする。なお、特に優秀な者は最終年次までの授業料全額を免除することができる。
（奨学生の適用）
第 条 入学時特待奨学生及び成績優秀特別奨学生の適用範囲及び対象人数は、北翔大学大学院奨学生の募集及び選考等の取扱要項（以下「取扱要項」という。
）に定める。
（奨学生の募集の方法及び時期）
第 条 奨学生の募集の方法及び時期に関する事項は、取扱要項に定める。
（奨学生の選考、採用）
第 条 入学時特待奨学生及び成績優秀特別奨学生の選考は、次の各項に定める手続きにより行うも
のとする。

Ⅸ

入学時特待奨学生は、次の各号に定める手続きにより行うものとする。
⑴ 奨学生採用候補者のうちから研究科委員会の審査・選考を経て、学長が採用を決定するものとする。
⑵ 奨学生の決定は、大学院委員会に報告するものとする。
成績優秀特別奨学生は、次の各号に定める手続きにより行うものとする。
⑴ 別に設置する選考委員会において審査・選考を行い、奨学生採用者を決定する。
⑵ 前号に規定する選考委員会は学長、研究科長、学部長、教育支援総合センター長、学生生活支援オフィス長、事務局長をもって構成し、委員長には学長をもって充てる。
⑶ 奨学生の決定は、大学院委員会に報告するものとする。
（採用の通知及び報告）
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資
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第 条 前条の規定により奨学生の採用を決定したときは、学長は、本人及び関係者に通知するものとする。
学長は、前条の規定により奨学生の採用を決定したときは、常勤理事会に報告するものとする。
（奨学生の義務等）
第 条 奨学生として採用された者は、本大学院奨学制度の目的を十分に理解し、常に本大学院学生としての自覚をもって行動するとともに勉学に励まなければならない。
奨学生は、年度末までに、別に定める奨学生報告書を提出しなければならない。
（奨学生資格の喪失）
第 条 奨学生が年度の途中で転学、退学、除籍、又は死亡等により本大学院学生の身分を失ったと
き、休学及び本大学院学則に違反し懲戒処分を受けたとき若しくは当該年度の学費等が学期の末日まで、又は延・分納の手続きによる納付が履行されないときは、その日の属する月を以て、奨学生の資格を喪失するものとする。
前項の規定にかかわらず、奨学生が病気その他止むを得ない事情で休学した場合で、その期間がケ月未満であり、かつ、当該年度内に復学した場合は、学長が特に必要と認めた場合に限り、復学した日の属する月の翌月から奨学生の身分を復活させることができる。
（奨学金の返還）第 条 奨学生が前条第 項の規定により奨学生資格を喪失したときは、前条第 項に該当する場合を除き、既に給付した奨学金を返還させることができる。
（事務所管）
第 条 この規程に基づく奨学金に関する事務は、教育支援総合センター学生生活支援オフィスが所
管する。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、奨学生の募集及び選考その他奨学制度の運用に関し必要な事
項は、常勤理事会の議を経て学長が別に定める。
（改正）
第 条 この規程の改正は、常勤理事会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
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附 則（奨学融資奨学生の廃止に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（成績優秀特別奨学生の追加に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（大学院の略記の改正及び規程の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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. 学校法人北翔大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程（目的）第 条 学校法人北翔大学（以下「法人」という。）は、法人の教育活動や研究活動の場に在学・在籍・勤務する人、及びそれに関連する構成員に対する、あらゆる形の嫌がらせや人権侵害をなくし、これら全ての人々が快適な環境で教育・学習・研究・労働を行う権利を擁護する。
この規程は、法人におけるキャンパス・ハラスメント（以下「ハラスメント」という。）の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に公正・適正に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
この規程を補い有効に機能させるために「キャンパス・ハラスメントの防止等のための指針」を別に定める。
（定義）
第 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
⑴ キャンパス・ハラスメントとは、「セクシュアル・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメ
ント」、「アルコール・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」の他、法人関係者によって引き起こされる「その他のハラスメント」をいう。
⑵ セクシュアル・ハラスメントとは、相手の意に反する性的、暴力的な言動を行い、相手に不利
益や不快感を与える行為をいう。
⑶ アカデミック・ハラスメントとは、学校における職務上、修学上又は研究上の優越的地位を不当に利用して、相手の職務上、修学上若しくは研究上の権利を侵害し、又は人格を辱める言動や行為をいう。
⑷ アルコール・ハラスメントとは、アルコールにまつわる嫌がらせや人権侵害の言動をいう。具体的には飲酒の強要、イッキ飲み、酔いつぶし、酔ってからむ言動や飲めない人への配慮を欠く行為をいう。
⑸ パワー・ハラスメントとは、職制や管理する立場にある者が職場内での立場を悪用して権力を使い、職場と関係のない嫌がらせを繰り返し、精神的苦痛を与えること及び職場環境に深刻な影響を与える言動や行為をいう。
⑹ その他のハラスメントとは、言葉や態度、身振りや文書などによって、人格や尊厳を傷つけた
り、肉体的、精神的に傷を負わせて、職場や修学等をやめざるを得ない状況に追い込んだり、キャンパス内の雰囲気を悪くさせる言動等（モラル・ハラスメント）をいう。
⑺ ハラスメントに起因する問題とは、ハラスメントにより相手の職務上、修学上、若しくは研究上の環境が害されること、及びハラスメントへの対応に起因して相手が職務上、修学上、又は研究上の不利益を受けるこという。
（適用の範囲）第 条 この規程の適用対象は、次の各号に定める。
⑴ 役員、職員：法人の役員及び法人において就業する職員⑵ 学生：大学院学生、学部学生、学科学生、研究生、聴講生、科目等履修生、その他の法人が設置する学校において修学している者⑶ 関係者：学生の保護者、関係業者その他の役員、職員又は学生と職務上、修学上又は研究上のGRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY

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関係を有する者（理事長の責務）
第 条 理事長は、法人におけるハラスメントの防止等に関し、最終的な責任を負う。
（学長の責務）
第 条 学長は、学校において人権侵害のない学校づくりを推進することをはじめ、再発防止や被害者の救済、問題解決など、本規程や「キャンパス・ハラスメントの防止等のための指針」に定める
あらゆる過程において責任をもつ。
（指導・啓発）第 条 次に掲げる者は、ハラスメントの発生の防止のため、職員及び学生に対する指導・啓発等を行うものとする。
⑴ 北翔大学（短期大学部を含む。
）
学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、学生生活支援委員長、学習支援委員長、図書館長、センター長、オフィス長及び事務局長（役員、職員及び学生の責務）
第 条 役員、職員及び学生は、この規程及びハラスメントの防止等のための指針（別紙）を十分に理解し、ハラスメントを行わないよう努めなければならない。
（苦情・相談の申出）
第 条 役員、職員、学生及び関係者は、第 条に規定するキャンパス・ハラスメント相談員（以下「相談員」という。
）にハラスメントに関する苦情・相談を申し出ることができる。
事情によって本人自らが申出できない場合には、本人から依頼を受けた者が、本人に代わって申出できる。
本人又はその代理人は、この申出によって不利益を受けない。本人又はその代理人は、申出によって不利益を受けたと認知する場合には、第 条に規定するキャンパス・ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）に対し、その事実に関する調査及び解決を申し立てることができる。
本人又はその代理人は、申出を取り下げることができる。
申出は、別紙様式 「キャンパス・ハラスメント苦情・相談申出書（学生用）」または別紙様式「キャンパス・ハラスメント苦情・相談申出書（教職員用）」の書面によるもののほか、口頭、電話、文書、ファクシミリ、電子メール等で行うことができる。ただし、所定の書面によらない申
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出については、相談員が、これを書面に記録し、申出人の署名を得るものとする。
（キャンパス・ハラスメント相談員）
第 条 ハラスメントに関する苦情の申出及び相談（以下「苦情・相談」という。）に対応するため、キャンパス・ハラスメント相談員（以下「相談員」という。
）を置く。
相談員は、被害を訴えた者に対し、本人本位に事情を聞き取り、救済や問題解決の手続きを伝え、今後とるべき方法について本人が意思決定できるよう援助する。相談員は、次に掲げる業務を行う。
⑴ 苦情・相談を受け付ける。
⑵ 前号の苦情・相談の内容を、第 条に規定するキャンパス・ハラスメント相談員会議に報告する。
⑶ 必要に応じ、当事者等に事実確認を行う。
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相談員は、相談者や当事者等のプライバシーを保護し、人権を侵害しないよう十分配慮する。
相談員は、次の各号により、学長が任命する。
⑴ 北翔大学（短期大学部含む。以下同じ。）各学科の教育職員のうちから学科長が推薦する者、それぞれ各 名⑵ 事務職員・技術職員のうちから事務局長が推薦する者 名⑶ その他、職員のうちから学長が指名する者 名を加えることができる。
前項に規定する者の他、ハラスメントの防止等に関する識見を有する学外者を相談員に加えることができる。
相談員は、性別や職階等に偏りがないように選任されるものとする。
相談員の任期は、 年とする。ただし、再任を妨げない。
相談員が任期の途中で欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（キャンパス・ハラスメント相談員会議）
第 条 苦情・相談への対応を適切かつ円滑に行うため、北翔大学にキャンパス・ハラスメント相談員会議（以下「相談員会議」という。
）を置く。
相談員会議は、相談員をもって組織し、次に掲げる業務を行う。
⑴ 苦情・相談への対応方針を検討し、必要な措置を講ずる。
⑵ 相談員がハラスメントに係る苦情・相談を受けた場合、相談員会議代表者は権限を有する学内機関や職員に対して問題解決のための調整を依頼することができる。
⑶ ハラスメントに起因する問題に係る事実関係の調査を防止対策委員会に要請する。
⑷ ハラスメント被害の相談があり、緊急に被害申し立て者に対する保護を講ずるべき事項があると判断した場合には、権限を有する学内機関の長に文書をもって措置を要請する。又、要請を行ったことを防止対策委員会に通知する。
⑸ 苦情・相談の事例を研究する。
相談員会議に議長を置き、相談員の互選によって選出する。
相談員会議議長は、相談員会議を代表する。
（キャンパス・ハラスメント防止対策委員会）
第 条 ハラスメントの防止等に関する施策を実施するため、北翔大学にキャンパス・ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。
）を置く。
防止対策委員会は、次に掲げる業務を行う。
⑴ ハラスメントの防止等に関する施策を策定する。
⑵ ハラスメントに起因する問題についての事実関係を調査し、当該調査結果等について、相談者に報告する。
⑶ ハラスメントに起因する問題に係る役員、職員、学生及び関係者に対する必要な身分上の措置等に関し、関係部署の長、又は学生生活支援委員会に要請する。
⑷ 必要な場合には、相談者に対する緊急保護措置を理事長に要請する。
⑸ ハラスメントの防止等に係る環境の改善並びに役員、職員、学生及び関係者への指導・啓発等
に関し、関係部署の長、又は学生生活支援委員会に要請する。
⑹ ハラスメントの防止等に関する啓発活動及び研修を実施する。
⑺ その他ハラスメントの防止等に関する必要な業務を行う。
防止対策委員会は、前項に規定する業務を行うにあたり、必要に応じ、学長及び理事長に報告す
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るものとする。
（防止対策委員会の組織）
第 条 防止対策委員会は、職員のうちから、それぞれ若干名の委員をもって構成し、委員は理事長が任命する。
防止対策委員会に委員長を置き、理事長が指名する者をもって充てる。委員は、短期大学部長が推薦する者 名、大学学部長が推薦する者それぞれ各 名、事務局長が推薦する者 名、及び事務局総務部総務課長をもって構成する。
委員の任期は、 年とする。ただし、再任を妨げない。
委員が任期の途中で欠けたときは、その後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
委員長は、防止対策委員会の業務を統括する。
（キャンパス・ハラスメント調査委員会）
第 条 ハラスメントに起因する問題について、事実関係を調査するために、当該問題ごとに防止対策委員会にキャンパス・ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置くことができる。
防止対策委員会は、相談申出人の意に反して調査委員会を設置することはできない。
調査委員会は、個人の秘密を厳守し、次の業務を行う。
⑴ 当事者・関係者からのヒヤリングの実施など、問題解決に必要な事項を調査する。なお、ヒヤリングは当事者の事前の同意を得て実施することとし、男女各 名以上の調査委員により行う。
⑵ 防止対策委員会等への調査結果の報告。
調査委員会は、調査委員長及び男女各 名、又は男女各 名の委員で組織する。
調査委員長並びに調査委員は、防止対策委員会の推薦により防止対策委員長が委嘱する。ただし、当該苦情・相談を担当する相談員及び当該苦情・相談の当事者との間において利害関係がある者を委員に委嘱することはできない。
防止対策委員長は、調査委員会による調査の過程で、委員と当該苦情・相談の当事者との間において利害関係があることが明らかになったときは、直ちに当該委員の委嘱を解くものとする。
委員は、複数の調査委員会の委員を兼ねることができる。
委員長以外の氏名、所属等は公表されない。ただし、相談等申出人には調査委員について通知す
るものとする。
防止対策委員会は、当該ハラスメントに起因する問題が解決したときは、調査委員会を解散する
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ものとする。
（弁護士への調査委任）第 条 防止対策委員会が必要と認めるときには、事実関係の調査を弁護士に委任することができる。
前項の委任を行うときは、あらかじめ理事長の同意を得なければならない。
（報告、要請、勧告等の文書化）
第 条 相談員、相談員会議、防止対策委員会、調査委員会における報告、要請、勧告等は、原則としてすべて文書によって行われなければならない。
（守秘義務）
第 条 ハラスメントに起因する問題に携わる者は、当事者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、任務遂行上知り得た内容について他に漏らしてはならない。又、退任後、退職後、卒業等
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後も同様とする。
（不利益な取扱いの禁止）第 条 役員、職員及び学生は、ハラスメントに対する苦情・相談、当該苦情・相談に係る調査への協力、その他ハラスメントに関する正当な対応をした者に対して、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。又、二次被害が生じないように充分に配慮しなければならない。
（虚偽の申し立て・証言の禁止）
第 条 虚偽の申し立て・証言をしてはならない。又、虚偽の申し立て・証言により関係者に不利益が生じたり、あるいは生じる恐れがある場合、理事長及び学長は速やかに、その回復や予防の為の措置を講じなければならない。
（不服の申し立て）
第 条 当事者はその処分や措置内容に不服がある場合、防止対策委員長に申し立てを行うことができる。
不服申し立ては、同一事案に対して一度しか認められない。
（事務所管）
第 条 防止対策委員会、調査委員会及び相談員会議に関する事務は、事務局総務部が処理する。
（雑則）
第 条 この規程に定めるもののほか、ハラスメントの防止等について必要な事項は、理事長が定める。
（改廃）第 条 この規程の改廃は、常勤理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
この規程の制定に伴い、学校法人浅井学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成 年 月 日制定）を廃止する。
附 則（職制の変更に伴う改正及び辞令式等の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（組織機構改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から適用する。
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附 則（防止対策委員会委員の選任に係る規定の改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
現北翔大学ハラスメント防止対策委員会委員長（担当副学長）の任期は、平成 年 月 日までとする。現北海道ドレスメーカー学院ハラスメント防止対策委員会委員長（副院長）の任期は、平成 年 月 日までとする。
附 則（苦情・相談申出書の制定及び（別紙）Ⅰ．キャンパス・ハラスメントの防止等のための指針（ガイドライン）の改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（相談員構成の変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
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附 則（法人名称変更、北海道ドレスメーカー学院の設置者変更及び規定の整備に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

. 学校法人北翔大学

学生に関する個人情報の取扱規程

第 章 総則（目的）第 条 この規程は、学校法人北翔大学個人情報保護規程第 条の規定に基づき、学校法人北翔大学（以下「法人」という。
）が保有する学生に関する個人情報の取扱いについて基本事項を定め、もって個人情報の収集、管理及び利用に関する法人の責務を明らかにするとともに、学生に自己に関する個人情報の開示、訂正及び削除等の請求権を保障することによって、学生個々人が自らの情報の主体者としての行動を促進することを目的とする。
（用語の定義）
第 条 この規程において、「学生」とは、現在及び過去の学生、「教職員」とは教育職員、事務職
員、技術職員及び法人の業務に直接関わりがあり、又は関わりがあった者をいう。
この規程において、「個人情報」とは、学生について特定の個人が識別され、又は識別され得るものであって、教職員が業務上取得又は作成した情報（文書、写真、フィルム、磁気テープその他
これらに類するものに記録されたものを含む。
）をいう。
（責務）
第 条 学長はこの規程の目的を達成するため個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
教職員又は教職員であった者は、業務上知り得た個人情報をみだりに法人内の教職員も含め他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
学生、教職員は個人情報保護の重要性を認識し、法人外の組織、団体に業務上又は自主的な活動において対応する場合は本規程によって学生個人の権利利益を侵害しないように努めなければなら
ない。

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第 章 個人情報の収集及び利用の制限等（個人情報収集の制限）
第 条 教職員が業務上個人情報を収集するときは、利用目的を明確にし、その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。ただし、思想及び信教に関する個人情報は、いかなる理由があろうともこれを収集してはならない。
教職員が業務上、個人情報を収集するときは、適正かつ公正な手段により、次の各号のいずれかに該当するときを除き、直接本人から収集しなければならない。
⑴ 本人の同意があるとき。
（別紙様式第

個人情報の間接提供に関する同意書による。
）⑵ 個人の生命、身体、健康、財産に対する急迫の危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
⑶ 教育職員の教育指導上、特段の必要性があるとき。
GRADUATE SCHOOL, HOKUSHO UNIVERSITY⑷ 法の定めるところにより、行政機関から依頼があったとき。
⑸ 指導又は相談援助に関わって、本人から収集したのでは目的を達成することができないか、業務に支障があると認められるとき。
⑹ 学長が正当な理由があると認めたとき。
（個人情報の適正管理）第 条 学長は、個人情報の保護のため、次の各号に掲げる事項について、適正な措置を講じなければならない。
⑴ 紛失、毀損、破損その他の事故の防止⑵ 改ざん及び漏えいの防止⑶ 個人情報の正確性及び最新性の維持⑷ 不要となった個人情報のすみやかな廃棄又は消去
学長は前項の事務をはじめ、本規程に基づく業務を適切に執行するため、学生に係る個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。
）を選任する。
前項の事務業務について、管理責任者の統括のもと、総務部総務課が所管する。
（個人情報の利用制限）
第 条 教職員は、業務上収集した個人情報をその目的以外のために利用又は提供してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。
⑴ 本人の同意があるとき。
（別紙様式第 個人情報の目的外利用に関する同意書による。
）⑵ 個人の生命、身体、健康に対する急迫の危険を避けるためにやむを得ないと認められるとき。
⑶ 教育職員及び保護者の教育上、特段の必要性があるとき。
⑷ 法の定めがあるとき。
⑸ 学長又は管理責任者が必要と認めたとき。
前項第からの各号に該当して個人情報を利用又は提供する場合、又は緊急に対応した場合は、当該部局の業務責任者はすみやかに管理責任者に届け出なければならない。
第 項第 号に該当して個人情報を利用する場合は、当該部局の業務責任者はすみやかに提供を受ける部局の業務管理者に、別紙様式第個人情報目的外利用提供申請書により届け出なければならない。
（個人情報の学内取扱い）
第 条 収集した個人情報をその目的のために利用するにあたり、教育職員は所属する学部以外の学部（以下「他学部」という。）又は所属する学部内の学科のうち所属する学科以外の学科（以下「他学科」という。
）若しくは事務局組織から個人情報の提供を受ける場合は、他学部にあっては当該学部の学部長、他学科にあっては当該学科の学科長、事務局組織にあっては所管課長に、別紙様式第個人情報提供申請書によるものとする。

（個人情報に関する業務の学外委託）
第 条 個人情報に関する業務を学外に委託するときは、業務責任者は委託業者との間で個人情報の保護に関する必要な措置をとらなければならない。
（収集の届出）第 条 教職員は、新たに個人情報を収集するときは、あらかじめ次の事項について管理責任者に、
別紙様式第個人情報直接収集申請書により届け出なければならない。

⑴ 個人情報の名称
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⑵ 個人情報の利用目的⑶ 個人情報の収集対象者⑷ 個人情報の収集方法⑸ 個人情報の記録項目⑹ 個人情報の記録形態
前項により届け出た事項を変更又は廃止するときは、業務責任者は、あらかじめこれを管理責任者に報告しなければならない。

第 章 個人情報の開示、訂正等（自己に関する個人情報の開示）
第 条 学生は法人が保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる。
開示の請求があったときは、管理責任者はこれを開示しなければならない。ただし、その個人情報が、個人の選考、評価、判定、学生健康記録その他に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに適当であると認められるときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。
個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を本人に通知しなければならない。
第 項に規定する請求は、管理責任者に対し、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した別紙様式第個人情報開示訂正依頼書を提出することにより行う。

⑴ 所属及び氏名⑵ 個人情報の名称及び記録項目⑶ 請求の理由⑷ その他管理責任者が必要と認めた事項（自己に関する個人情報の訂正又は削除）
第 条 学生は、自己に関する個人情報の記録に誤りがあると認めたときは、前条第 項に定める手続きに準じて、管理責任者に対し、その訂正又は削除を請求することができる。
管理責任者は前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正又は削除に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。
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第 章 不服の申立て（不服の申立て）第 条 自己の個人情報に関し、第 条第 項に規定する請求に基づいてなされた措置に不服がある
学生は、本人であることを明らかにして、学長に対し、申立てを行うことができる。
学長は、前項の不服申立てを受けたときは、すみやかに審査し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。
不服の申立ては、次に掲げる事項を記載した、別紙様式第し提出することにより行う。
⑴ 不服の申立てを行う者の所属及び氏名
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個人情報不服申立て書を学長に対⑵ 不服申立て事項⑶ 不服申立て理由⑷ その他学長が必要と認めた事項

第 章 管理（事務所管）
第 条 本規程の事務は総務部総務課が所管する。
（改廃）
第 条 本規程の改廃は常勤理事会の議を経て、理事長が行う。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（大学・短期大学部の名称変更に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（個人情報管理責任者に係る規定改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行し、平成 年 月 日から適用する。
附 則（法人名称の変更、ドレスメーカー学院の設置者変更及び引用規程の改正に伴う改正）
この規程は、平成 年 月 日から施行する。

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