特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、国民健康保険関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務
・国民健康保険法、地方税法に基づき、国民健康保険被保険者の資格管理、保険税の賦課・収納、保険給付等の業務を行う。
・特定個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき次の事務で使用する。
・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務」を「青森県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）または社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）」（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
１．資格関連事務①被保険者資格の取得・喪失・変更の決定及び管理。
②高齢受給者証の負担割合の決定。
③被保険者証等の各種証交付事務。
④県単位化に伴う高額該当回数の引き継ぎ事務及び世帯の継続性の判定事務。
２．給付関連事務①被保険者の疾病・負傷・出産・死亡に伴う保険給付。
②限度額・標準負担額減額の認定。

②事務の概要３．保険税の賦課・徴収事務①保険税の賦課に必要な所得情報等の管理。
②保険税の収納管理及び滞納管理。
４．保健事業に関する事務①特定健診、特定保健指導等。
②被保険者の健康増進、重症化の予防を目的とした保健事業。
５．オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）①オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
②オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
６．公金受取口座の照会
各種給付申請時及び保険税の還付が発生した際の還付先口座照会時、公的給付支給等口座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先として利用する意思表示があった場合は、職員が情報提供ネットワークシステムから公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得する。
７．サービス検索・電子申請機能を利用したオンライン申請の受付
サービス検索・電子申請機能を利用したオンラインによる各届出や申請を受付・審査し、申請内容により上記の１～６のうちの適当な事務を行う。

③システムの名称

国民健康保険資格システム、国民健康保険賦課システム、宛名システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納管理情報ファイル、オンライン申請情報ファイル※各種給付申請時及び保険税の還付が発生した際の還付先口座照会時、公的給付支給等口座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先として利用する意思表示があった場合は、職員が情報提供ネットワークシステムから公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得し、振込に必要な情報を各ファイルに格納する。

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項、別表第１（項番16、30）
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠

[実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第19条第8号、別表第二（項番1、2、3、4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3＜オンライン資格確認の準備事務＞
・番号法附則第6条第4項
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
田舎館村役場 企画観光課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中 123-1 電話番号：0172-58-2111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
田舎館村役場 住民課〒038-1113 青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中 123-1 電話番号：0172-58-2111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成30年3月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か変更前の記載平成２９年１月２５日 時点

変更後の記載提出時期

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月16日 Ⅱ－５②所属長

住民課長 工藤修市

住民課長

事後

令和1年5月16日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月16日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月16日 Ⅳ－

改正後の様式による新項目の記載

事後

令和2年4月20日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和2年4月20日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和２年４月９日 時点

事後

令和3年4月26日 Ⅰ－１②事務の概要

・国民健康保険法、地方税法に基づき、国民健康保険被保険者の資格管理、保険税の賦課・収納、保険給付等の業務を行う。
・特定個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき次の事務で使用する。
・「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図
国民健康保険法、地方税法に基づき、国民健るための健康保険法等の一部を改正する法
康保険の資格管理、保険税の賦課・収納、保険律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を給付等の業務を行う。
行うとされたことと、当該しくみのような、他の医国民健康保険に関する事務では、特定個人療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報情報を次の業務で使用する。の収集または整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事①被保険者の資格に関すること務」を「青森県国民健康保険団体連合会（以下②被保険者の給付に関すること「国保連合会」という。）または社会保険診療報③国民健康保険税の賦課、所得調査に関す酬支払基金（以下「支払基金」という。）」（以下ること「支払基金等」という。）に委託することができる④国民健康保険税の徴収、収納管理及び滞旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれてい納者管理に関することることを踏まえ、オンライン資格確認等システム⑤保健事業に関することへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

リスク対策

事後

１．資格関連事務①被保険者資格の取得・喪失・変更の決定及び管理。
②高齢受給者証の負担割合の決定。
③被保険者証等の各種証交付事務。
④県単位化に伴う高額該当回数の引き継ぎ事務及び世帯の継続性の判定事務。

令和3年4月26日 Ⅰ－１②事務の概要-

２．給付関連事務①被保険者の疾病・負傷・出産・死亡に伴う保険給付。
②限度額・標準負担額減額の認定。

事後

３．保険税の賦課・徴収事務①保険税の賦課に必要な所得情報等の管理。
②保険税の収納管理及び滞納管理。
４．保健事業に関する事務①特定健診、特定保健指導等。
②被保険者の健康増進、重症化の予防を目的とした保健事業。

令和3年4月26日 Ⅰ－１②事務の概要-５．オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）①オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」を行うために、当村から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
②オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当村からの委託を受けて「医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務」を行うために、情報提供等記録開示システ
ムの自己情報表示業務機能を利用して、当村から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

事後

提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

変更日

項目

令和3年4月26日 Ⅰ－１③システムの名称変更前の記載
右記を追加

変更後の記載提出時期

国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

事後・番号法第9条第1項、別表第一（項番16、30）
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

提出時期に係る説明

令和3年4月26日 Ⅰ－３法令上の根拠

番号法第9条第1項、別表第一第16、30項

令和3年4月26日 Ⅰ－４②法令上の根拠

・番号法第19条第7号、別表第二（項番1、2、3、4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第番号法第19条第7号、別表第二の第27、42、44 12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の項2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3＜オンライン資格確認の準備事務＞
・番号法附則第6条第4項
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

令和3年4月26日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年4月26日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和２年４月９日 時点

令和３年４月１９日 時点

事後

令和3年8月17日 Ⅰ－４②法令上の根拠

・番号法第19条第7号、別表第二（項番1、2、3、 ・番号法第19条第8号、別表第二（項番1、2、3、4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、
4、5、9、22、26、27、30、33、39、42、43、44、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120）
58、62、78、80、87、93、97、106、109、120）
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4 び情報を定める命令第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第 条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の 12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、 2、第24条の2、第25条、第26条、第31条の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3＜オンライン資格確認の準備事務＞＜オンライン資格確認の準備事務＞
・番号法附則第6条第4項
・番号法附則第6条第4項
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2 ・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項
項

事前

令和4年8月24日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後

令和4年8月24日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和３年４月１９日 時点

令和４年８月１７日 時点

事後追加

６．公金受取口座の照会
各種給付申請時及び保険税の還付が発生した際の還付先口座照会時、公的給付支給等口座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先として利用する意思表示があった場合は、職員が情報提供ネットワークシステムから公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得する。

事後

公金受取口座の登録簿関係情報に係る情報連携の運用開始による変更

被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイ
ル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納管理情報ファイル※各種給付申請時及び保険税の還付が発生し被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイ
Ⅰ－２特定個人情報ファイルた際の還付先口座照会時、公的給付支給等口
令和5年1月4日
ル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納
名座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先管理情報ファイルとして利用する意思表示があった場合は、職員が情報提供ネットワークシステムから公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得し、振込に必要な情報を各ファイルに格納する。

事後

公金受取口座の登録簿関係情報に係る情報連携の運用開始による変更

令和5年1月4日 Ⅰ－３法令上の根拠

・番号法第9条第1項、別表第一（項番16、30）
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

・番号法第9条第1項、別表第一（項番16、30）
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条

事後

公金受取口座の登録簿関係情報に係る情報連携の運用開始による変更

令和5年5月25日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月25日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年1月4日 Ⅰ－１②事務の概要

事後

事後

番号法の改正による番号法第19条の号ズレ修正

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事前サービス検索・電子申請機能を利用したオンライン申請の受付開始に伴う変更

事前サービス検索・電子申請機能を利用したオンライン申請の受付開始に伴う変更

被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイ
被保険者台帳情報ファイル、賦課情報ファイ
ル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納 ル、給付情報ファイル、収納情報ファイル、滞納管理情報ファイル
管理情報ファイル、オンライン申請情報ファイル※各種給付申請時及び保険税の還付が発生し ※各種給付申請時及び保険税の還付が発生しⅠ－２特定個人情報ファイル た際の還付先口座照会時、公的給付支給等口 た際の還付先口座照会時、公的給付支給等口
令和6年3月12日
名座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先 座登録簿関係情報に登録済みの口座を振込先として利用する意思表示があった場合は、職員 として利用する意思表示があった場合は、職員が情報提供ネットワークシステムから公的給付 が情報提供ネットワークシステムから公的給付支給等口座登録簿関係情報を取得し、振込に 支給等口座登録簿関係情報を取得し、振込に必要な情報を各ファイルに格納する。
必要な情報を各ファイルに格納する。

事前サービス検索・電子申請機能を利用したオンライン申請の受付開始に伴う変更

令和6年5月21日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月21日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年3月12日 Ⅰ－１②事務の概要

令和6年3月12日 Ⅰ－１③システムの名称変更前の記載

変更後の記載７．サービス検索・電子申請機能を利用したオンライン申請の受付
サービス検索・電子申請機能を利用したオンラ
追加
インによる各届出や申請を受付・審査し、申請内容により上記の１～６のうちの適当な事務を行う。
国民健康保険資格システム、国民健康保険賦
国民健康保険資格システム、国民健康保険賦課システム、宛名システム、収納管理システ課システム、宛名システム、収納管理システ
ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
ム、滞納管理システム、団体内統合宛名システ
ム、中間サーバー、国保総合システム、国保情ム、中間サーバー、国保総合システム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サー
報集約システム、医療保険者等向け中間サー
バー等、サービス検索・電子申請機能、申請管バー等理システム