須賀川地区市政懇談会
会議録

日時：令和５年７月１３日（木）午前９時３０分～午前１０時２５分

会

場：黒羽農業構造改善センター

懇談テーマ１
先頃、須佐木ほほえみセンターの会合に参加した。その際の話題の中に少し気になる件があったので｢懇談テーマ｣に提案することとした。
コロナ渦で自粛せざるを得ない時期はあったものの、諸事業は順調に実施することができたとの報告があった。
その中での気がかりは、参加人数が少しずつ減少傾向にあるとのことである。
要因の一つに、センターでの数時間を｢会話｣のみで過ごすことになる。
日常のお茶や菓子等で｢間｣を適度にとる状況とは異なることにあり、結果として｢欠席｣との意向に傾いてしまうのではないかと考えられる。
｢お楽しみ会｣の行事の場合は、参加費を徴収し、お菓子を準備しているそうである。
大田原市からの委託料(助成金)で諸事業が運営されているが、使途に制約があり、ほほ
えみセンターの裁量で支出することができないとのこと。
多方面から勘案すると、使途に制約があることは十分に理解できる。
ただ、高齢者と接する現場の声として｢以前は、もっと自由に使うことができた気がする｣と感想を言われる方もいたことをお伝えしたい。
【当日補足事項】
年々、グランドゴルフは増えてはいるが、この場所に集まってくる人の数がどんどん減っている。これは憂慮すべきだという話題になり、参加しているスタッフのひとりが、「毎
回毎回、何にもないところに来て、ここで何時間も過ごすのでは来たくなくなってしまう。」と言っていました。
須佐木地区の場合には、スタッフの人が参加したい方を乗せてくるという方法で集めてはいますが、それでも今日は欠席するとか参加したくないという意見が聞かれる。
その理由の一つとして、「普段、家で友達と話をする時にお茶やお茶菓子で間を取っているのではないか。それである程度の時間を過ごすことができるのではないか。それすらない状態では、ここへ来たくなくなってしまうのでは。」という意見がありました。
以前は、自分たちの裁量でお金を使えた。当然、制約はあると思います。お茶を買ってはいけないとか、お茶菓子を買ってはいけないとか。
ほほえみセンターを利用する場合の市の方針というか、国の方針というかそういったものを考えると、助成金の使い道に制約があるということはわかります。
けれども、運営スタッフの中の意見として、「以前はもっと自由に使えたような気がする。」、「他のほほえみセンターではどうやってお金使っているのかな。」、「辻褄が合うようにうまく使っているのかな。」という声も聞こえます。
そのようなことがありましたので、話題提供として意見を述べさせていただきました。
【回答】
皆様には、ほほえみセンターの活動にご協力をいただき、誠にありがとうございます。
ほほえみセンターは、ご近所や顔なじみの方が集う通いの場として設置されており、市といたしましては、利用者同士の交流のほかに、閉じこもりの防止や安否確認、居場所づく1

りや生きがいづくりの効果も期待できる重要な地域資源の一つであると考えております。
さて、お茶会や会食等に関する費用については、ご指摘のとおりほほえみセンターの事
業費に対する補助制度の対象となっておりません。この取り扱いは、国の示している補助事業の基準において、ほほえみセンターなどが該当する「通いの場」では、食事代等の実費は補助の対象外、利用者負担とするとされていることから、同様の取り扱いをしている
ものであります。
なお、ほほえみセンターの活動において、お茶やお茶菓子を出すことや食事会の開催な
どの飲食は制限をしておりません。
また、参加費、会費についても集めていただいて問題ありませんので、飲食に関する費用については、ほほえみセンターの管理者を中心に、利用者の皆様で相談をして決めていただければと思います。
他所の事例では、利用者が食べ物や飲み物を持ち寄る、お菓子を材料から作るなどの工夫をしているところもあります。特に後者については、自分たちが食べるものを皆で作るということで、その過程が一つの活動、楽しみになっているようです。
ほほえみセンターの活動が楽しいものになれば、新たに参加する方も増えると思います
ので、工夫を凝らして新しいことに挑戦していただければと思います。
市といたしましても、ほほえみセンターの活動を引き続き支援してまいりますので、困りごとがあれば相談していただけますよう、よろしくお願いいたします。
懇談テーマ２
少子高齢化が進むなか、高齢者夫婦２人世帯から１人世帯に、そして最期の１人も亡くなり家だけが取り残され空き家となってしまう。
親族関係で、誰かがその空き家の管理者（所有者）になっているかと思う。
空き屋でも、手入れがなされているところは問題ないが、長く放置された場合、風雨にさらされて朽ち果てたり、獣の住み家となったりして、地域の景観を損ねてしまっている。
そのような空き家の処分等について、行政の力で対処していただきたい。
また、まだ住める空き家も多いと思う。前年度、移住・定住を目的としての空き屋バン
クの農地付き空き家バンクについて紹介いただいたが、空き家の管理者（所有者）にその情報は、届いていないのではないかと考えている。
特に須賀川地区の空き家バンクの登録は少ない状況とのこと。
この件についても、行政の力で空き家の管理者（所有者）に周知していただけるとありがたい。
【当日補足事項】
須賀川地区は高齢化率が一番大田原市の中でも高いところです。今、高齢者二人きりの世帯から片方が亡くなって、ひとり、そして最後のひとりも亡くなって家だけが残ってしまうと。お子さん等がいれば、その方が管理者になっていると思うのですが、所在関係もはっきり私たちは確認できていません。
その空き家ですが、手入れがなされているところには特に問題ないのですが、長く放置された場合は屋根から雨漏りがはじまって朽ち果てたり、又は獣の棲家(すみか)になって格好悪いというか、当然草刈りもされていないので、地域の景観を損なってしまっている
ケースが多々あります。

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国の空き家の措置もあると思いますが、処理ですね。管理者としてはお金をあまりかけたくないというのも一番の理由だと思うのですが、もう住むことも不可能に近いような空
き家については、ある程度、強い力で対処していただいて、そのようなところは無くしていただきたいと感じています。
もう一つは、空き家バンクということで前回紹介がありましたが、農地付き空き家バンクというのはなかなか面白いと思いますが、特に高齢者にとって、現役をリタイアしてゆっくり住みたいというような方もいらっしゃると思うのですが、その農地付き空き家バン
クとか、空き家でも住めないのである程度リフォームする必要があると。
リフォームについても市の方である程度の補助は考えているということで、一番の問題
は、空き家バンクに登録している方が非常に少ないというのが、特に大田原・須賀川地区
は本当に少ないと。
前回、須佐木の下地区で都会から入って来られた方がいらっしゃるのですが、その方は空き家バンクからではなくて、インターネットか何かで紹介を受けて、それで見つけて入ったとのことなのですが、できたら空き家バンクの登録があるということを、市でも広報関係でやっているかと思いますが、できたら個人に、そのような状況で今だったらリフォームして住めるような状況になるのでどうにかしてほしいとか、又は、ここ１０年間放置されているので、この後その家をどうする方針でいるのかとか、そういうものをある程度お聞きになってというか把握していくと、空き家の処理もうまくいくのではないかと思います。
管理者もそれなりに考えていくと思います。どうにかしてくれるだろうと成り行きに任せている管理者も非常に多いと思いますので、できたら行政の力でそのようなことをやっていただきたいということで要望として出しました。
【回答】
空き家の対応につきましては、はじめに所有者を可能な限り特定し、空き家の改善指導
や倒壊等の危険性がある場合は、所有者へ解体を促しております。
ただし、近隣の方に危険が及ぶ場合においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」
及び「大田原市空家等の適正管理に関する条例」に基づき、空家等審議会へ諮問・答申を得て、特定空家等に認定し、行政代執行という形で解体する方法もありますが、個人の財産に直接介入をすることになりますので、慎重にすべきと考えております。
管理されていない空き家について、自治会として非常に心配していることと思いますが、空き家は原則として、所有者が管理するものであることから、市からも粘り強く所有者へ接触し、改善するよう指導してまいります。
また､空き家バンクについて、須賀川地区におきましては、現在３件の登録がございます
が、相談はあるものの、建物の劣化が著しいことから登録に至らないケースもございます。
次に農地付き空き家バンク制度については、令和４年１月より運用を開始しており、須賀川地区では１件の登録・成約の実績がございます。
また、令和５年４月より農地付き空き家バンクを利用しなくとも農地の権利取得時の基準が緩和されたため、農業への参画を考える移住者にとっては農地を取得しやすい制度になりました。
空き家バンクの周知につきましては、市広報紙及び市ホームページに掲載を行っている
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他、市外にお住まいの方を対象にして、固定資産税の納税通知書に、空き家に関するチラシを同封し、周知を行っております。
管理不全な空き家となる前に、管理ができる状態で、空き家バンクに登録をしていただ
いて、別の方に有効活用していただけるよう努めてまいります。
今後も関係機関と連携し、空き家の利用促進について情報発信に努めてまいりたいと考
えております。
懇談テーマ２【再質問】対応はわかりますが、具体的な政策、例えば管理者に対して具体的にアンケートでその空き家を利用するつもりはあるのかとか、又は、解体するのはいつ頃を考えているかとか、空き家バンクの登録についてはどうなのかとか、そういった周知も兼ねられると思います。
そのような管理者への直接的な指導について予定はあるのですか。
【回答】
空き家になっている場合というのは市外の方が多く、その方々に周知をするということ
でチラシを作っています。
こういった形のチラシを中に今のところは入れている状況ですが、中身につきましては「空き家をお持ちの方へ」ということで、まず空き家の管理ですね。管理不全については指導するということと、万が一、劣化した空き家から例えば瓦が落ちて通行人にぶつかった場合に損害賠償が発生しますよとか、そういったこと周知するということにしています。
その他に、空き家法に基づく行政処分の流れということで、空き家を最初に調査して、その後、助言・指導、勧告、命令という形で法律が進んでいきますよという周知をしているところでございます。
それと合わせまして、大田原市の空き家バンクのご案内ということで、空き家バンクという制度がございますので市の方にご相談くださいということで、ニ次元バーコードも中に入れておきまして、その情報にアクセスできるような、見られるというような仕組みのところは今のところ作ってございます。
懇談テーマ２【再質問】
それなりに管理者に意識高揚を図っているかと思うのですが、管理者の考えを市としてはどのくらい入っているのかはわからないですよね。
そこを把握して、空き家対策に向かっていただけると非常にありがたいと思いますので、今後の検討課題としてやっていただければと思います。
【回答】
市の方で現場を確認しているだけで、９００棟以上の空き家等がございまして、そちらの全てに対して個別にということは今のところ難しいのですが、その中でも危険度が増している状況については、法律に基づきまして所有者を探すということができますので、所有者を確認して実際に個別に通知は市から送ってございます。
ただし、理解をいただいて実際に改善しているものも多くありますが、なかなか動いて4

いただけないということも多数あるというのも事実でございます。
今後も色々と周知方法等を工夫しますのと、現場を見ていただいて、危ないということであれば、市にご連絡をいただければ、担当職員が確認をして色々な対応方法を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

懇談テーマ３
新たな地デジ空白地域について
当地域（須佐木・雲岩寺）は、山間の地形的な要因で、矢板局のＵＨＦは御亭山でブロックされ、宇都宮局の微弱なＶＨＦを増幅してテレビを視聴していた。
【自助】
須佐木テレビ共聴施設は昭和６２年、東京電力南いわき送電線（１０００ＫＶ）の建設に伴い、テレビ受信障害対策として共同受信施設が設置され、離視聴地域は解消された。
（この解消が地デジ対策に影響することになる）【公助】
しかし、平成２３年７月のアナログ放送終了に伴い、東京電力の難視聴補償が終了とな
り、継続的に安定したテレビ視聴のため、東京電力より施設の譲渡を受け、現在は自主運営をしている。
【共助】
当共同受信組合は平成２２年発足時、設備のデジタル改修として受信設備の改修を実施
したが、設置（昭和６２年）から２４年経過した同軸ケーブルから光ケーブル方式への設
備更改は実施できなかった。
現在のテレビ共聴施設は光ケーブル方式が主流であり、設備の維持に必要な資機材の確保が困難となっている。
以上のような状況のなかで、当地域が抱える地デジ対策について、市の捉え方をお聞かせいただきたい。
【当日補足事項】
今回は災害被害の軽減として、自助・共助・控除と言われていますが、自助は災害対策の基本であり、自分の命は自分で守るという備えですが、この考え方を地デジということで、現在の状況に当てはめてみました。
それと、私の方の組合の保守は関電工さんがやっています。関電工さんからも話をいただいているのですが、大田原では亀久地域と須佐木地域が同様の設備で、今後どうなるのでしょうと。
なぜそのようなことを言うかと言いますと、現在は光の時代ということで、光ケーブルが主体となっております。同軸ケーブルは昭和の主力商品というか昭和の設備です。
今回、東京電力の誘導対策で、昭和６２年に共聴設備ができました。これができたことによって、何か勘違いしていたのもあるかもしれませんが、今まで見えなかったテレビがみんな見えるようになったと。昔は山の中だから映らなくても仕方ないと言って見ていました。
ところが、誘導対策でテレビが映らなくなると。映らないところを映す訳ではなくて、電波が誘導障害でテレビが映らなくなるので、東京電力が責任を持って設備を改修するということで共聴設備が作られました。
それは昭和６２年の話です。それ以降、みんながテレビがよく見える、普通に見えるだけの話ですけど、普通に見える話をやっていたら、今度はデジタル放送ということで、平成２３年ですかね。今までのアナログ放送設備では見られなくなりますよと。

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この時に総務省でプロジェクトを作って難視聴対策をやったのですが、須佐木地区は該当しないのです。なぜ該当しないのかと思ったら、共聴設備が既にあるので対策の必要なしと。そういう話を聞いておりました。
映るのだから良いのかなと。そこに問題があったのは、６２年度はまだ光はそれほどではなくて、同軸ケーブルが主要なものになっていました。
ところが平成になると光に変わってきたのです。光に変わってくるとメーカーさんも自動車と同じく電気自動車になればガソリン車はだんだん廃れてきます。メーカーも同軸は作らないのです。作るのは太陽光の同軸ですね。太陽光の同軸はあるかもしれませんけど。
それともう１点、同軸では５００～６００ｍしか電波が飛ばないので、電力を使った増幅器が必要になってきます。増幅器を何箇所かつけて、毎年高額な電気代も払っています。
光になるとそれは必要ないのです。ただ、そうかと言って、デジタル改修において、当設備も山の上から持ってくるのですが、山の上から雲巌寺方面、あるいは須佐木の途中までということで、１０ｋｍ程度は光には換えているのです。本当の幹線だけですが。
そうしますと、残りは全て配線は今までの６２年の設備と。足かけ３６年使っている訳
ですけど、壊れたら直せば良いのですが、直す部材が注文生産とか、あるいはもう無いですよと。ある程度可能な主なものを相談して多少の予備というか部品は調達しています
が、これも１個とか２個とか。
また、同軸を使っていますので雷に弱く、雷で壊れた場合に、そのものを取り替えなくてはならないとか、そういうことがあります。
簡単に言うと光にすれば良いのですが、去年で３０ｍくらいの区間で光ケーブルの取り替え工事を実際行いました。そうすると３０万円かかっているのです。簡単に言うとメー
ター１万円かかっているので、これを１０ｋｍもやったら１億くらいの金になってしまいますと。そのような状況もあります。
それだったら自分のことは自分で自助にしたら良いのではないかとなるのですが、そうすると、どの家がアンテナを自分で立てれば使えるとか、そういった調査も地デジの時にやっていない訳です。対策必要なしということで。
あと１点、今後どうするということで考えられるのは、光のネットを使っている方は契約さえすれば２，０００～３，０００円かかるかもしれませんが、光テレビ等が視聴できるはずなのですが、ところが高齢化で見ている方がほとんど高齢者なので、そのようなネットを使っているとは思えないというのが現状です。
そういうことで、設備の面でも問題になっているし、人口減少ということで人が減ってきているので、人が減れば維持費ということで、維持費は設備に対してかかるので、人が減ろうが増えようがかかる費用は一緒なので。
今２００名程度いますけど、２００名くらいの収入がないと維持も限界なのかなと。今がボーダーラインなのかなと言ったところです。
このような状況で、市として考え等があれば伺いたいという内容です。
【回答】
大田原市内には、山影やビル影などにより地上テレビ放送が受信できない地域が、地デジ化以前から多数あり、須佐木地区につきましてもその中の一つであります。
平成２３年７月２４日にアナログからデジタルに完全移行することが決定し、須佐木、雲岩寺地区につきましては、これまで東電が管理運営していた共聴施設を譲り受け、須佐木共聴組合様が運営をしてきている経緯につきましては、市といたしましても十分承知しております。
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須佐木共聴組合様からは、以前より「施設の老朽化」・「組合員数の減少・高齢化」などの相談を受けており、市といたしましては、共聴施設の維持管理及び更新に係る支援を国に要望してまいりました。
須佐木共聴組合様以外にも、市内共聴組合の多くは同様の問題を抱えておりますが、国の補助等がございませんので、現時点では、市のみの予算で共聴施設の改修費用の補助をしたり、市が施設を譲り受けて運営するようなご支援は難しいと考えております。
今後も共聴施設に係る支援につきましては、国に対して強く要望してまいりますので、ご理解くださるよう、お願いいたします。
懇談テーマ３【再質問】どうしても大田原市単独でできないような形にお金から想像してそうなってしまうので、自分のことは自分でと言っても、なかなかできない人もいるので、極力というか、国の方にですね。地デジになった時は良かったけど、その時に光にと思う人はいなかったので、結果こういう状況になっています。
その時に光と騒いでいれば、光に換えていればこの問題はないと思います。とは言っても現状難しいので、国の方に極力よろしくお願いいたします。
【回答】
市内にも共聴施設を持っているのが確認できているだけでも１７の組合等がございまして、それぞれ皆さん同じような問題を抱えていると。
その他にも数十件、個人で例えば高い建物の影に入ってしまって個人で共聴施設というか、電波を拾う施設を持っているところもあって、相当の件数がございます。
須佐木組合様の２００世帯という大規模なところから、小規模なものもたくさんありま
すので、これを市で全部、須佐木さんだけやるという訳にはいかないので、市がやるとなると、御亭山からケーブルを下ろしてきているので、それを全部光ケーブルにしようとすると先ほど言われたように相当の金額がかかってしまうということで、市全体を考えても相当の費用がかるだろうということは、市としてもできる限りこういった共聴施設の維持管理という面から考えて、当然国の支援等がないとなかなかできないものだと認識しておりますので、引き続き、国にこういった現状を説明しながら要望していきたいと考えております。
懇談テーマ４
当地区は、少子高齢化と相まって、後世を担う若者の市街地への転出により、従前より新規消防団員確保が困難な状況にある。
消防団員数の減少は全国的傾向でもあり、国においては処遇改善を図る等、諸施策を講じているが、改善しているようには感じられない。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という崇高な、精神を保持しながら現在に至っているが、数の減少は如何ともしがたい難題である。
消防団員として、一定年度在籍後に退職するのが一般的だが、地区によっては現有数確保のため、役職を解任後も団員として残留することが義務的要因となっており、当地区においても例外ではない。
機能別団員を配置し有効活用を図っているが、サラリーマン団員も多く、日中のドーナ
7ツ化現象も典型的で、避けられない課題でもある。
発災時の通報体系や住民への周知方法は整備されているが、早急に現場に参集し、活動体制を整えることは被害の軽減には重要であり、憂慮される事態となっている。
消防団員の資格用件の一つに、担当区域を離れ居住する「市内在住者」がある。以前に比して地元の部に所属をという固執する傾向は薄れているものの、数の確保には有効ではあるが実践的な、活動には疑義が残る状態である。
担当区域内居住でない団員には何の非もなく、消防団活動に積極的に参加してくれていることに感謝しなければならないと考えるが、早期対応の可否は避けて通れない現実がある。
現有団員数で充足率を上げる方策として、部の統合による定数の見直し等が考えられる
が、消防力を低下させることなく地域の安心安全を確保することが望まれる。
現況において、現有勢力の維持や魅力ある消防団構築に向けた市の考え方並びに今後の展望についてぜひお聞かせいただきたい。
【回答】
本市の消防団組織につきましては、団員の処遇改善を図るべく今年度から定数の見直しと組織改編を行いました。定数は、ポンプ車の種類ごとに必要人数を算出し、条例定数を
１,０５２名から７８８名としました。
組織改編につきましては、令和３年度に消防団員を対象に実施したアンケートを基に、湯津上地区について統合を行いました。
大田原・黒羽地区につきましては、アンケートで統合に前向きな回答が少なく、今回は定数削減のみとしたところであります。
今後、大田原・黒羽地区につきましても、必要であれば統合等を行うことで、消防力低下を防げるよう努めてまいります。
また、魅力ある消防団構築につきましては、組織改編同様、アンケートによる団員からの意見では、操法競技会や通常点検など、本来の目的以外の行事が負担となっており、若い方の入団が消極的になっている事や、活動報酬が部に入り、個人に支給されない点などが改善点として挙げられました。
これらの意見を受け、活動面では、操法競技会と通常点検の規模縮小を行いました。操法競技会は、市内全５５チームが参加し、連日練習を行っておりましたが、今年度からは分団ごとに代表チームを選出し、１１チームの参加により大会を行うことといたしました。
また、通常点検につきましても、式次第の見直しなどで時間短縮を図りました。
報酬面では、個人支給の事務手続きを行い、火災時等の出動報酬についても、１日最大
８,０００円支給とする等、報酬体系を確立いたしました。
そして、平成３０年度より実施している、消防団員やその家族が、市内の飲食店１１店
舗、建設業７事業所、自動車販売店４事業所、その他の業種２０事業所、合計４２か所の店舗等を利用する際に、割引や飲物無料等の一定の優遇措置を受けられる「消防団サポート事業」等についても、協力店の更新を行っていくこととしております。
今後も、現在の消防団が維持できるような施策を進めていきたいと思います。

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懇談テーマ４【再質問】
処遇改善がかなりなされているというのは、情報的にも自分でも知り得ておりまして、改めて、今説明があった中で、従前から本当に課題となっていた手当て部分、お金が多ければ良いということではなくて、地方交付税措置がされている等々の消防費の中の内訳の中で、消防団に跳ね返ってくる金額が非常に少なかったというのが今までの課題でございました。
日当等の金額アップや諸々の改善がなされている、手厚く措置されているということで理解はしておりますが、問題は数のことでありまして、例えば部の定数を満足することによって分団の定数が満足される。
分団の定数が満足することによって消防団全体の充足率が満足するという、一つの段階
的積み上げによって数は満たされてきます。
そのような中で、例えば黒羽地区は統合についての意見が出なかったということは、それは地域の、やはり消防団の団員各自の熱の違いもあるとは思うのですが、須賀川地区に限っては、少数でありながら定数は満たしておりません。そのような中で、彼らの意向としては、「少ないけれども、もう少し頑張ってみたいんだ。」という意向が私の方に伝わってきています。そのようなことも含めまして、統合ありきではなくて、少なくとも少数な
中でも消防団員が頑張れるような、そのような環境づくりもお願いしたいと思いますし、地域においても全面的にバックアップというと大袈裟ですが、できる限り協力はしたいというようなことで考えております。
そういったことを踏まえまして、数が満たされない中であっても、少なくとも隣接する部の中では、ある程度、１０の数値が５対５ではなくて、６対４になったり、７対３であっても、その地域では１０の数字は満たされるというような柔軟な対応も一つの考え方ではないかと思っております。
市全体でそれをしてしまうと数のバランスが崩れますので、やはり隣接した地域等においては、そのような数の按分の仕方もあって良いと思うのですが、市の方の考え方、そう
いったことも考えられるのかお伺いしたいと思います。
【回答】
須賀川地区、須佐木、雲岩寺等の消防団は第１０分団ということで、第１部から第５部までに分かれているところですが、今回、定数を見直したので、その定数よりは第１０分
団第１部の雲岩寺だけ定数を満たしてないという状況です。
定数を減らしたので充足率は達しているということなのですが、現実的に人数的には機能別消防団の方もいらっしゃるので、人数的にはそれ程多くはないと思います。
消防団に加入者がいないというのは人口減少からくるものであって、他にも自治会の加入者もどんどん少なくなって、消防団もどんどん少なくなっているということで、隣接のところと考えていくというのは当然あり得る考えだと思っております。今回、黒羽地区さん
では統合について前向きな回答がアンケート等で無かったので今回統合にはなっていません
が、隣接の形で何かできるのかということも考えていければと思っています。
ただ、黒羽地区の消防につきましては、昭和５２年の山火事の関係があって、統合するというのは前向きではないという意見が多いので、やはりあの火事を経験しているので、条例での定数という考え方ではなくて、そういった協力関係にできないかというのは担当となる危機管理課と消防団の皆さんと一緒に考えていければと思っております。

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懇談テーマ４【意見】課題は尽きない状況ではありますが、やはり組織ですので、特に消防団組織ですので、続けていく価値ありなので、無くすことはできないだろうというのは当然の話だと思っていますし、意識が薄れて無くなって、消防団の存在も危ぶまれれば別ですけど、「地域を守るのは消防団なのだ」という意識は全然薄れていないと私は思っていますので、随時良い方法で消防団が存続でき、組織としても弱体化しないような、そのような方法・方策
を今後も市の方でお願いして、私の質問は終わりたいと思います。

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