景観法に基づく公共事業等に係る通知取扱要領
福島市都市政策部都市計画課
平成３０年２月１日制定（目的）
第１条 この要領は、国の機関又は地方公共団体（以下「国の機関等」という。）が景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）第８条第１項の規定により定めた福島市景観まちづくり計画（以下「景観計画」という。）の区域内において実施する公共事業又は公共施設の整備（以下「公共事業等」という。
）について、法第１６条第５項及び第６項の規定に基づく行為の通知等について必要な事項を定め、良好な景観の形成に寄与することを目的とする。
（対象事業）
第２条 法第１６条第５項の規定により市長への通知が必要な事業（以下「対象事業」という。）は、別表第１に定める行為に係る事業とする。ただし、別表第２に定める行為については、この限りでない。
（行為の通知）第３条 国の機関等は、対象事業を実施しようとするときは、景観計画区域における行為の（変更）通知書（様式第１号）に位置図及び別表第３に定める図書を添付し、市長に通知するものとする。
２ 前項の規定は、対象事業の変更について準用する。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
３ 国の機関等が自ら景観検討を行い、景観計画との適合が認められる場合には、当該検討内容が分かる図書を添付することにより、添付の必要な図書の一部を省略することができる。
（審査結果の通知）
第４条 市長は、前条の規定により通知があった場合において、法第１６条第６項の規定に基づく協議が必要であると認めるときは、当該国の機関等に対し協議書（第２号様式）により協議を求めるものとする。
（景観配慮についての措置の協議）
第５条 前条の規定により協議を求められた国の機関等は、景観への配慮について市長と協議するものとする。
２ 協議を行った国の機関等は、協議の結果行うこととなった措置について、協議事項措置報告書（第３号様式）に当該措置内容が分かる図書を添付し、市長に報告するものとする。
（雑則）
第６条 この要領に定めるもののほか、行為の通知等に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

-1-

別表第１（第２条関係）
１

法第１６条第１項第１号関係

行為の種類
建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

２

法第１６条第１項第２号関係

行為の種類
工作物の新設、増築、改築若 イ 擁壁、垣（生垣を除く。
）、さ
しくは移転、外観を変更する
く、塀その他これらに類することとなる修繕若しくは模様
もの
替又は色彩の変更
ロ 鉄筋コンクリート造の柱、金属製の柱、木柱その他これらに類するもの（トに掲げるものを除く。
）
ハ 煙突、排気塔その他これらに類するもの
ニ 電波塔、物見塔、風車その他これらに類するもの
ホ 高架水槽、冷却塔、パラボ
ラアンテナその他これらに類するもの
ヘ 彫像、記念碑その他これらに類するもの
ト 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物
チ 石油、ガス、穀物、飼料等の貯蔵又は処理の用に供する施設
リ コンクリートプラント、アスファルトプラントその他
これらに類する製造施設
ヌ ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他これらに類する処理施設
ル 高架道路、歩道橋その他これらに類するもの
ヲ 観覧車、ジェットコースタ
ー、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設
ワ 自動車の駐車の用に供す
る立体的な施設
カ 太陽光パネル（土地に自立して設置するものに限る。
）

３規模
高さ５ｍを超えるもの

高さ１０ｍを超えるもの

高さ２０ｍを超えるもの

高さ１０ｍを超えるもの又は築造面積１，０００㎡を超えるもの

パネル面積の合計１，０００㎡を超えるもの

法第１６条第１項第３号関係

行為の種類
開発行為（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為をいう。
）

４規模
高さ１０ｍを超えるもの又は建築面積１，０００㎡を超えるもの

規模
面積１０，０００㎡を超えるもの

条例第１２条関係（法第１６条第１項第４号関係）

行為の種類
土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積-2-

規模面積１０，０００㎡を超えるもの
高さ３ｍを超えるもの又は堆積の用に供される土地の面積５００㎡を超えるもの別表第２（第２条関係）
１ 景観法に定められた届出を要しない行為【景観法第 16 条第 7 項第 1 号～10 号】（１） 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの【景観法施行令第 8 条】
①地下に設ける建築物の建築等又は工作物の建設等②仮設の工作物の建設等③次に掲げる木竹の伐採
ア 除伐、間伐、整枝その他木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
イ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ウ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
エ 仮植した木竹の伐採
オ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採④法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為⑤建築物の存する敷地内で行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しないもの
ア 建築物の建築等
イ 工作物（当該敷地に存する建築物に附属する物干場、道路(私道を除く。)から容易に望見されることのない物干場その他の工作物、消火設備を除く。）の建設等
ウ 木竹の伐採エ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積（高さ１.５ｍ以下のものを除く。）
オ 特定照明（＊建築物や工作物等の外観に対して、その形態・意匠を演出するためのライトアップなど）⑥農業、林業又は漁業を営むために行う行為であり、かつ、次のいずれにも該当しない
もの
ア 建築物の建築等
イ 高さが１.５ｍを超える貯水槽、飼料貯蔵タンクその他これらに類する工作物の建設等
ウ 用排水施設（幅員が２ｍ以下の用排水路を除く。）又は幅員が２ｍを超える農道若しくは林道の設置
エ 水面の埋立て又は干拓（２） 非常災害のため必要な応急措置として行う行為（３） 景観重要建造物について、法第２２条第１項の規定による許可を受けて行う行為（４） 景観計画に法第８条第２項第４号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為（５） 景観重要公共施設について、法第８条第２項第４号ハ(1)から(7)までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為（６） 法第５５条第２項第１号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。
）内において同法第１５条の２第１項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為（７） 国立公園又は国定公園の区域内において、法第８条第２項第４号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。
）を受けて行う行為（８） 法第６１条第１項の景観地区内で行う建築物の建築等（９） 景観計画に定められた工作物の建設等の制限のすべてについて法第７２条第２項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等（10） 地区計画等（都市計画法第４条第９項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第１２条の５第２項第１号に規定する地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第４９号）第３２条第２項第１号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。
）、防災街区整備地区整備計画（同法第３２条第２項第２号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。
）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域に-3-

おける歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成２０年法律第４０号）第３１条第２項第１号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。
）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和５５年法律第３４号）第９条第２項第２号に規定する沿道地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。
）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和６２年法律第６３号）第５条第３項に規定する集落地区整備計画をいう。法第７６条第１項において同じ。
）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為
２ 政令で定める届出を要しない行為【景観法第 16 条第 7 項第 11 号：景観法施行令第 10 条】（１） 景観計画に定められた開発行為又は第２２条各号に掲げる行為の制限のすべてについて法第７３条第１項又は第７５条第２項の規定に基づく条例で第２２条第３号イ又はロ（第２４条において準用する場合を含む。）の制限が定めている場合におけるこれらの条例の規定による許可又は協議に係る行為（２） 景観計画に定められた建築物の建築等又は工作物の建設等の制限のすべてについて法
第７５条第１項の規定に基づく条例で第２３条第１項第１号の制限が定められている
場合における当該準景観地区内で行う建築物の建築等又は工作物の建設等（３） 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条第１項若しくは第１２５条第１項の許可若しくは同法第８１条第１項の届出に係る行為、同法第１６７条第１項の通知に係る同項第６号の行為若しくは同法第１６８条第１項の同意に係る同項第１号の行為又は文化財保護法施行令（昭和５０年政令第２６７号）第４条第２項の許可若し
くは同条第５項の協議に係る行為（４） 屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第４条又は第５条の規定に基づく条例の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置
３ 条例で定める届出を要しない行為【景観法第 16 条第 7 項第 11 号：福島市景観条例第 17 条】（１） 法第１６条第１項第１号から第３号まで又は第１２条各号に掲げる行為のうち、次に掲げる当該行為の種類に応じた規模のもの①法第１６条第１項第１号関係
行為の種類
建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

規模
高さ１０ｍ以下かつ建築面積１，０００㎡以下のもの②法第１６条第１項第２号関係工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は色彩の変更

行為の種類
擁壁、垣（生垣を除く。）、さく、塀その他これらに類するもの
ロ 鉄筋コンクリート造の柱、金属製の柱、木柱その他これらに類するもの（トに掲げるものを除く。）
ハ 煙突、排気塔その他これらに類するもの
ニ 電波塔、物見塔、風車その他これらに類するもの
ホ 高架水槽、冷却塔、パラボラアン
テナその他これらに類するもの
ヘ 彫像、記念碑その他これらに類するもの
ト 電気供給のための電線路又は有線電気通信のための線路の支持物
チ 石油、ガス、穀物、飼料等の貯蔵又は処理の用に供する施設
リ コンクリートプラント、アスファ
ルトプラントその他これらに類する製造施設
ヌ ごみ処理施設、し尿処理施設、汚水処理施設その他これらに類する
イ-4-規模高さ５ｍ以下のもの
高さ１０ｍ以下のもの

高さ２０ｍ以下のもの
高さ１０ｍ以下かつ築造面積１，０００㎡以下のもの

処理施設
高架道路、歩道橋その他これらに類するもの
ヲ 観覧車、ジェットコースター、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設
ワ 自動車の駐車の用に供する立体的な施設
カ 太陽光パネル（土地に自立して設置するものに限る。）
ル

パネル面積の合計１，０００㎡以下のもの③法第１６条第１項第３号関係
行為の種類
開発行為（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為をいう。
）

規模
面積１０，０００㎡以下のもの④条例第１２条関係（法第１６条第１項第４号関係）
行為の種類
土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

規模
面積１０，０００㎡以下のもの
高さ３ｍ以下かつ堆積の用に供される土地の面積５００㎡以下のもの（２） (1)に掲げるもののほか、法第１６条第１項第１号及び第２号に掲げる行為のうち、良好な景観の形成を図る上で支障を及ぼすおそれが少ないものとして規則で定める規模のもの【福島市景観条例施行規則第 5 条】
①建築物又は工作物の増築若しくは改築のうち、その行為に係る部分の建築面積又は築造面積が既存の面積の２割以下のもの②建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更のうち、その行為に係る部分の見付面積が既存の見付面積の２割以下のもの（３） 法令に基づく許可、認可、認定、承認又は届出に係る行為で、次に掲げるもの①自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第３項若しくは第６項（同法第１６条第４項で準用する場合を含む。
）又は第１６条第３項の認可、同法第２０条第３項又は第２１条第３項の許可、同法第３３条第１項の規定による届出及び同法第３９条第３項若しくは第６項（同法第４１条第４項で準用する場合を含む。
）又は第４１条第３項の認定に係る行為②文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条の２第１項又は第１２７条第１項の規定による届出に係る行為③福島県立自然公園条例（昭和３３年福島県条例第２３号）第１０条第３項又は第６項の認可、同条例第２１条第３項の許可、同条例第３１条第１項の規定による届出及び同条例第３７条第３項又は第６項の認定に係る行為④福島県文化財保護条例（昭和４５年福島県条例第４３号）第１１条第１項又は第２７条第１項の許可及び同条例第９条第１項（同条例第２８条で準用する場合を含む。
）、第２０条又は第２１条第１項の規定による届出に係る行為⑤福島市文化財保護条例（昭和３４年条例第７号）第１１条第１項の規定による承認に係る行為（４） 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為（５） 道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見されない場所において行われる行為（６） 農林漁業を営むために行われる土地の開墾及び森林の皆伐（７） 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積のうち、当該堆積をする日から起算して９０日以内に除却することがあらかじめ確実であるもの-5-

別表第３（第３条関係）
図面等の行為の種類明示すべき事項
種類
建築物
付近見取図 ・方位及び・周辺道路
工作物
・目標となる地物・行為の場所
配置図
・方位及び縮尺
・敷地内の通知に係る建築物等及び既存建築物等の位置
・建築面積又は築造面積（面積表）
・樹木、張り芝等の位置
・屋外に設置する設備及び外構施設の位置
・広告塔又は広告板の位置
・現況写真の撮影の位置及び方向
各階平面図 ・方位、縮尺及び寸法
立面図
・縮尺、寸法及び見付面積(4面以上) ・外壁及び屋根の材料及び色彩(色彩はマンセル値で示す。)
・各色彩を使用する面積及び見付面積に対する割合
・広告塔又は広告板の位置及び形状
現況写真
開発行為
及び土地の形質変更

・行為の場所及び付近の現況（遠景、近景から撮影）

付近見取図 ・方位・周辺道路
・目標となる地物・行為の場所
現況図
・方位及び縮尺
・行為の場所及び付近の土地利用の現況
・現況写真の撮影の位置及び方向
計画図
・方位及び縮尺
・行為後の法面及び擁壁その他の構造物の位置
・行為後の土地利用及び緑化の方法
計画断面図 ・行為前後における地盤面及び擁壁その他の構造物の位置
現況写真 ・行為の場所及び付近の現況（遠景、近景から撮影）

物件の堆積 付近見取図 ・方位・周辺道路
・目標となる地物・行為の場所
配置図
・方位及び縮尺
・集積又は貯蔵の位置
・遮へい物の位置
・写真の撮影の位置及び方向
立面図・縮尺及び寸法・集積又は貯蔵された物品の形状
・遮へい物の種類、形状及び色彩
現況写真

・行為の場所及び付近の現況（遠景、近景から撮影）

備 考

移転、外観の模様替、色彩の変更の場合
は、カラー写真に代えることができる。
カラー写真とする。

カラー写真とする。

集積、貯蔵された物品と遮へい物の位置関係を明示すること。
カラー写真とする。

備考「見付面積」とは、建築基準法上の張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面積をいう。
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第１号様式（第３条関係）

景観計画区域における行為の（変更）通知書

年

第月号
日

福島市長
通知者名 ○○○○事務所長○○○市△△部長 等
景観法第１６条第５項の規定により、次のとおり通知します。
行為の種類

事業名

行為の場所

着 手予定月

完 了
予定月

行為の概要

景観検討

（例）
①（例）
○○建築本体工事（例）
福島市○○字○○地内（例）
令和元年7月

（例）
令和2年
3月

（例）
建築面積A=1,200㎡
高さH=15m（例）④【記入上の注意】
１ 「行為の種類」には、実施する行為を下記より選択して番号を記載して下さい。
※『【参考】公共事業等に係る通知の対象となる行為のイメージ』を参考に選択して下さい。
① 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更② 工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替
又は色彩の変更③ 開発行為（都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為）④ 土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更 ※略称は「土地の形質変更」という。
⑤ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積 ※略称は「物件の堆積」という。
２ 「事業名」には、当該行為を行う工事名称等を記載して下さい。
３ 「行為の場所」には、行為の箇所を記載して下さい。
４ 「着手予定月」には、工事に着手する予定の年月を記載して下さい。
５ 「完了予定月」には、工事が完了する予定の年月を記載して下さい。
６ 「行為の概要」には、高さ、面積等を記載して下さい。
７ 「景観検討」には、景観検討を行った場合は、根拠を下記より選択して記載して下さい。
① 法令に基づく景観検討（法又は条例に基づく環境影響評価、土地改良法に基づく環境配慮計画）② 国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）③ 学識経験者、景観アドバイザー等の専門家によるアドバイス④ 要綱等（福島県農村整備環境技術検討会設置要綱、福島県土木部景観審査要綱等）⑤ 事業主体による独自の検討⑥ その他（）８ 添付図書は以下のものを添付して下さい。（変更の場合は、当該図面のうち必要なもの）① 位置図② 本要領第３条第１項に定める図書（事業主体により景観検討がされている場合は省略可能）③ 景観検討した資料（②の資料を省略した場合のみ）-7-

第２号様式（第４条関係）

協議書
都 第年月号日通知者（国の機関又は地方公共団体） 様
福島市長

景観法第１６条第５項の規定に基づき
年月日付け第号で通知のありました行為について審査した結果、景観法第１６条第６項の規定に基づき、次のとおり協議します。
通知日・ 通 知 番 号
事

業

名路線

名

年月日

第行 為 の 場 所

行 為 の 種 類

行 為 の 概 要

審査

結果

協議

内容

備考-8-号

第３号様式（第５条関係）

協議事項措置報告書年

第月号
日

福島市長
通知者

景観法第１６条第６項の規定に基づき年月日付け第号で協議のありましたことについて、協議に基づき行う措置は次のとおりとしたので報告します。
協 議 年 月 日
・ 協 議 番 号
事

業

名

路線

名

年月日

都 第行 為 の 場 所

行 為 の 種 類

行 為 の 概 要

協議事

項

措

置

内

容住
所
通知内容に係る氏名（名称及び担当者名）
照会
先
電話番号

備考-9-号

【参考】公共事業等に係る通知の対象となる行為のイメージ（チェックシート）
工事種別
行為の種類
対象となる行為の規模□建築本体□公共建築物(官公署□新築 □増築
庁舎、学校、病院、□改築 □移転
図書館、体育館、博□外観の修繕
物館、記念館、斎場、 □外観の模様替
公衆浴場など)□外観の色彩の変更□外構□擁壁・さく・塀・門□新築 □増築□案内板設置□RC 柱・金属柱・木柱 □改築 □移転□外観の修繕
□照明灯設置
□外観の模様替□電気供給施設 □線路の支持物□外観の色彩の変更□貯蔵・製造・ □穀物・飼料処理施設□プラント□立体駐車場□ごみ・し尿・汚水□道路□擁壁・さく・塀□工作物の新設□農道□防護柵□増築 □改築□林道□防雪柵(収納型含む)□移転□法枠□外観の修繕
□トンネル坑口□外観の模様替□外観の色彩の変更□交通安全施設(道路標識、案内板など)□高架道路 □歩道橋
□橋梁
□築堤
□土地の形質変更
□法面
□公園
□遊戯施設
□工作物の新設□広場□増築 □改築□土地造成□移転□擁壁・さく・塀□外観の修繕
□物見塔□外観の模様替□風車□外観の色彩の変更□彫像・記念碑□切土・盛土
□開発行為□土地の形質変更□砂防□堰堤□工作物の新設□河川□築堤□土地の形質変更□ダム□法面
上記のうち、次のいずれかに該当する場合□建築物又は工作物の増築若しくは改築□建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更□高さ１０ｍ又は建築面積１，０００㎡を超えるもの□高さ５ｍを超えるもの□高さ１０ｍを超えるもの□高さ２０ｍを超えるもの□高さ１０ｍ又は築造面積１，０００㎡を超えるもの□高さ５ｍを超えるもの□高さ１０ｍを超えるもの□高さ１０ｍ又は築造面積１，０００㎡を超えるもの□行為面積１０，０００㎡を超えるもの□高さ１０ｍ又は築造面積１，０００㎡を超えるもの□高さ５ｍを超えるもの□高さ１０ｍを超えるもの□行為面積１０，０００㎡を超えるもの□高さ５ｍを超えるもの□行為面積１０，０００㎡を超えるもの□行為に係る部分の建築面積又は築造面積が既存の面積の２割を超えるもの□行為に係る部分の見付面積が既存の見付面積の２割を超えるもの

備考※「行為の種類」は、別表第１を参考とし、通知が不要な行為は、別表第２を参考としてください。
※外観の修繕とは、既存建築物等の部分に対して、概ね同様の形状・寸法・材料により行われる工事、また、外観の模様替とは、概ね同様の形状・寸法によるが異なる材料により行われる工事とします。
※増築等の場合、対象となる規模の面積は、行為後の面積とします。
※代表的なものを掲載しているため、不明な点等があれば下記へお問い合わせ願います。

【事務担当】福島市都市政策部都市計画課景観係☎ 024-535-1111(代表) 内線 4317・4318- 10 -