イタリアの社会的農業と精神保健―「配慮」と「成熟」―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主任研究員

はま

濱

だ

田

けん

健

じ

司

アブストラクト
イタリアでは1970年代より「精神医療」から「精神保健」への改革によって精神病院を解体し、施設から精神障害者を地域へ移行させ、そこでの受け皿として、障害者、親、医療関係者、福祉関係者、教育関係者などが社会的協同組合を設立してきた。さらに、障害者を含めたさまざまな社会的に不利な立場にある人々も包摂しながら社会的協
同組合は広がり、その中で農業にも取組み、それが「社会的農業」として発展してきた。
そこで本稿では、精神障害者・精神保健を中心に展開してきた社会的協同組合における社会的農業についてイタリアでの実態調査および文献調査により概観する。また、近年、我が国において広がりを見せている農福連携、そして協同組合の今後のあり方、さらには医療・福祉のあり方について検討していく。

（キーワード） イタリア

社会的農業

精神保健

目 次
１．はじめに

７．社会的農業の取組み事例

２．これまでの海外における研究

８．社会的農業の視点

３．イタリアの社会保障制度と障害者

９．協同組合の役割

４．精神保健の概要

10．
「成熟」と「配慮」の社会へ

５．社会的協同組合の概要

11．終わりに

６．社会的農業の概要

81
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

81

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:08

っての新たな知見を加え、さらに医療・福祉

１．はじめにのあり方にも大きな示唆を与えるものである。

イタリアは1970年代に精神病院、そして特

そこで本稿では、イタリアの精神障害者・別支援学校を廃止している。そのため、これ精神保健を中心とした社会的協同組合におけらの施設を利用してきた主として精神障害者

る社会的農業の取組みについて、社会的協同が地域で生活および自立できるよう、社会で組合、全国組織への実態調査および文献調査包摂する（Social Inclusion）取組みを世界ににより報告する。

先駆けてすすめてきた。そのような中で障害者等の社会的に不利な立場にある人々が、社

２．これまでの海外における研究会の一員として就労できる取組みを協同組合

これまで農福連携に関する研究は、濱田〔１〕が中心となって行ってきた。そこでは農業生などによる国内におけるモデル事例調査報告、産、農産物加工・販売などにも取組み、さら

全国アンケート報告〔２〕がある。また農林水に地域課題の解決にも取り組んできた。

産政策研究所〔３〕による特例子会社におけるこの中に我が国で近年広がりを見せている

取組み、小柴・吉田〔４〕による県等地方自治体

障害者が農業生産に従事するという農福連携１の取組みが報告されている。ここでは実態調の取組みがある。イタリアでは障害者のほか

査に基づくモデルの把握・企業の取組み把握・に、薬物やアルコール依存症などの者を加え地方自治体による支援制度の把握、そしてアた人々が社会的協同組合（概要は87頁参照）

ンケートに基づく福祉関係者および農業関係

において組合員となり、事業を起こしたり、者へ量的把握のための研究が行われてきた。

雇用されたり、あるいは介護や就労訓練サー

次に、海外における我が国でいう農福連携

ビスなどを提供している。そして社会的協同に関する研究についてみる。海外での農福連

組合は農業生産の中で、就労訓練および就労携の取組みは、スウェーデンなどで展開されの場を提供している。こうした取組みを「社ている①グリーンケア（農業を含めた植物に

会的農業（Agricoltura Sociale）」という。

よるケア・就労訓練）、オランダなどで展開さイタリアの取組みは、精神障害者を中心にれている②ケアファーム（農業によるケア・

「治療」
「医療」
「障害者福祉」、そして「教育」

就労訓練）、イタリアなどで展開されている③のあり方をも大きく変えることとなった。さ社会的農業（農業によるケア・就労訓練・就らには社会的協同組合が誕生し法律も整備さ

労・教育）などに分けられる。

れ、加えて社会的協同組合の中から社会的農業も登場している。

海外における研究としては、濱田〔５〕によるスウェーデンのグリーンケアに関する調査報

これらは我が国の農福連携・協同組合にと告がある。そのほかの海外での障害者等の農１

これは狭義の意味の農福連携。広義の意味では、農は農業、林業、水産業、エネルギー産業、そしてこれらの加工、販売などの事業となり、福は障害者だけでなく要介護認定高齢者、生活困窮者、生活保護受給者などが従事する者となる（濱田健司『農の福祉力で地域が輝く』創森社（2016年）50頁）。

82
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

82

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:08

業分野における就労訓練・就労の研究については石田〔６〕、田中〔７〕、鄭〔８〕、兼坂〔９〕 などによる事例として取り上げられるものが多く、まだまだ体系的な分析は少ないのが現状である。
社会的農業については、中野・山路〔10〕が社会的農業の各州法の比較、国全体の法制化への動向などについて報告している。また社
会的農業の特徴と独自性について事例分析を通して報告を行っている〔11〕。

３．イタリアの社会保障制度と障害者

イタリア共和国
資料：グーグルマップ

イタリア共和国（以下、イタリア）は、地
中海に面する南北に1,200kmあるイタリア半に8,101のコムーネ（日本でいう市町村）が島と大小70の島からなる〔12〕。北部はフランス、ある。なお、本調査の対象地域であるボロー

スイス、オーストリア、スロヴェニアと接ニャ市はエミリア・ロマーニャ州（人口445万し、東部はアドリア海、南部はイオニア海、人、９県、341コムーネ）に属し、38万人が暮

西部はティレニア海に面している。

らす州都、県都、コムーネ都となっている。

２

国土面積は301千ｋm と日本の８割程度で、国土の約９割が農地および森林地帯となって（１）社会保障制度
イタリアの社会保障制度は大きく社会保おり、その多くが利用可能な土地である。
約60.7百万人（2016年１月現在）

険・保健医療・社会的援助の三つに分かれであり、その数は日本のおよそ半分で、国民る。社会保険は、国民が事故や災害などに遭の８割がキリスト教（カトリック）である。

遇した場合、所得を補完あるいは代替するも名 目GDPは18,158億 ド ル（2015年：IMF）

ので年金制度・労災制度・家族手当制度・失で世界ランキング８位、１人当たりの名目

業手当制度などがある。保健医療は、公的医

GDPは29,867ドルとなっている。主な輸出品

療サービスの「国民保健サービス制度（通称は１）医薬品、２）原油以外の石油、３）自SSN：Servizio Sanitario Nazionale）」である。

動 車 部 品、 ４） 自 動 車 で、 輸 出 額 は 年 間

社会的援助は、社会保障分野の対象から外れ

458,751百万ドル（2015年：国連統計）、輸入た困窮状態（障害・物質的貧困など）を予防

額は408,971百万ドルである。失業率は2015

あるいは除去することを目的とするもので、

年で11.9％となっている。

公的扶助、障害者福祉、児童福祉、高齢者福

人口は

〔13〕

地方自治体として、20の州（普通州15＋特祉などがある〔14〕。

別州５）、その中に110の県、さらにその中83
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

83

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

（２）障害者助の基本原則、②社会的サービス、③統合教

イタリアの障害者の定義は、法律第104号

育、職業養成や雇用保障、④スポーツ・旅行・「障害者の援助・社会的統合・諸権利のため

余暇活動の促進、⑤建築的障害の除去、⑥情の枠組法」（以下、障害者基本法）によって、

報保護、⑦空間的移動の保障、⑧障害者政策「そのために学習・人間関係・労働参加に困決定への市民参加など市民権にかかわる基本

難を伴い、また社会的不利益ないし疎外を引的事項が包括的に定められ、さらには、⑨自き起こしうるような、継続性または進行性活できない障害者への対人介助サービスの提の、身体的・精神的・感覚的障害を有する人」

供、⑩重度障害者のための自治体や民間団体とされている〔15〕。日本のような身体障害、によるグループホーム・社会的リハビリテー

精神障害、知的障害とは分類が異なるが、心ションセンターを整備することとなっている。

身に何らかの障害を有し日常生活が困難な者

障害者は経済的援助として、障害者年金と労災障害給付を受けることとなるが、この給といえる。
イタリアでは正確な全体の障害者数を把握

付対象とならない障害者については、援助手できていないが、勝又〔16〕によれば2004年の当、労働不能手当、視覚障害者に対する手

OECDの調査では20～ 64歳に占める障害者の当、聴覚障害者に対する手当、介添手当が設割合を示しており、それによると7.0％となけられている。65歳以上になると、社会手当っている。OECD19か国の平均14％に比べ極を受けることとなる。財源は国庫負担である

めて低く、順位は18位になっている。欧州11が、障害の認定は地域保健機構（通称ASL：

か国の平均は15.3％であることから、イタリ

Aziende Sanitarie Locali）が行う。

アでも10数％が障害者であると推測される。
この違いは統計で把握されている障害者の定４．精神保健の概要〔18〕（１）社会背景義が異なるためと考えられる。

イタリアでは1904年に一般の医療とは別（３）障害者福祉制度に、精神病を有する者だけ特別な措置を受けイタリアでは憲法第38条において「障害者させる法律36号 ２（以下、ジョリッティ法）

は経済的援助を受ける権利がある」と定めらを成立させた。この法律は、精神障害者を社れており、障害者に対する経済的援助が保障

会に迷惑をかけ、自傷他害する存在として位されることとなっている。障害者福祉制度は置づけた。そして自主的な入院は認めず、当1992年に障害者基本法が成立するまではいく

事者以外の要求によって入院させるというもつかの制度に分かれていたが、本法により統のであった。つまり、家族・保護者・雇用主

合・包括されたものとなった。

などの当事者以外の者であれば、入院要求す

障害者基本法の主な内容〔17〕は、①障害者援ることができた。精神障害者を社会に害を及

２ 「精神病院および精神病者に関する規定ならびに規則。精神病者の保護と治療」（Disposizioni sui manicomi e suglialienati. Custodia e cura degli alienati）

84
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

84

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

ぼす者とし、他者による一方的な強制入院が行われていたということである。

（２）「精神医療」から「精神保健」へ
特別な医療であった「精神医療」は、バザ

また精神病院は街の郊外を中心に建設がすーリア医師を中心とした実践と運動により、すめられ、壁で囲まれた、施設そのものが社「精神保健」へと転換していくこととなる。

会とは隔離された独自の世界にあった。ここ

その大きな転換となるできごとが法律431号、には医師をトップとしたヒエラルキーが認めそして「バザーリア法」と後に言われる精神られ、医師の権限が絶対であった。

医療改革のための法律180号の成立である。

この施設の中では、精神障害者は私物の持法律431号は68年に成立し、これにより①

ち込みを認められないことが一般的であっ

自発的入院を認め、また強制入院後も自発的た。「治療」として、隔離・身体拘束・電気

入院に切り替えることができるようになっ

ショック・作業療法・薬物療法・精神療法なた。②精神病院の入院を司法記録に登録させどが行われた。作業療法といっても、今日でる条項が削除された。③ほかの一般病院と同いう機能訓練ではなく、施設内の清掃・畑仕じ施設要件や人員要件とし、さらに精神衛生事など、患者に無報酬で労働を行わせることサービスを実施する精神衛生センターの設置が多かった。ここには人間としての尊厳がな（あるいは県が直接実施）、医師・心理士・

かったという〔19〕。

看護師・ソーシャルワーカーなどがチームで一方で、イタリア社会は60年代頃、上記の働くことが義務付けられた。

精神障害者だけでなく全障害者の人権問題のだが、この段階では精神病院は廃止されほか、貧困問題の深刻化による児童労働問題、ず、また精神病院と精神衛生センターの役割

女性差別などの問題が顕在化し、全国におい分担を明確にするものでもなかった。
その後さまざまな実践や運動によって78年て労働運動や学生運動が広がった。
こうした状況の中で、精神科医であるフラ

５月に「バザーリア法」（自発的および強制３

的な病状確認と保健医療処置法４）が成立す

を中心に精神病院の解体、精神医療の改革のる。この法律は、実は同年12月に成立する国

取組み、運動が広がることとなった。

民保健サービス法に吸収されるまでの暫定的

ンコ・バザーリア（Franco Basaglia）医師

バザーリア医師は、戦時中、平和活動に関な法律であった。国会での政治の駆け引きのわったとして投獄された経験を持っており、中で、暫定的につくられ成立したものであ

初めて精神病院に従事したとき、そこがまるる。だが、ここにはジョリッティ法の撤廃、で牢獄、収容所のようであったと証言してい国民保健サービスへの精神医療の統合（初める〔20〕。

て一般医療の一部門に置かれ、州の管轄に入ること）、精神医療の拠点を地域へ移行、隔３ バザーリア医師の取組みは映画にもなっている。
「人生、ここにあり！」（2011年本邦上映）。また大熊一夫編著『精神病院はいらない！：イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子３人の証言』現代書館（2016年）などで、我が国でもその取組みは紹介されている。
４ Accertamenti e trattamenti sanitari volontari e obbligatori（通称：バザーリア法または精神保健法）

85
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

85

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

離をしないこと、一般病院の中に精神科を配省に移し、現在は触法障害者の治療とリハビ置することなどが盛り込まれ、国民保健サー

リテーションの権利も保障している。

ビス法にこれらも吸収されていくこととなった。
国民保健サービス法というのは、従来の分（３）精神保健サービス

立した社会保険型の医療保障システムからイバザーリア法の成立以降、トリエステの精ギリス型の統一した公的医療制度へ変更した

神病院から解体がスタートし、精神保健サー

ものである。国が全国民に等しく総合的に健ビスの主体は病院から地域へ移行した。

康を保障しようというもので、それらの組織

精神保健サービスの組織〔22〕は、国：保健を廃止し、地域単位で住民に保健医療サービ

省⇒州：公衆衛生局⇒県等：地域保健機構⇒

スを提供する組織を新しく設置するものだ。

精神保健局（→治療共同体・精神科治療院・また治療に加え、予防・リハビリテーション

精神保健センター）によって構成されていの実施、地域で健康の保障を一括して担当する。地域保健機構（以下、ASL）は全国に124る組織を設置すること、サービス利用者・担ヶ所にあり（2009年）〔23〕、110ある県とほぼ重当者の制度運営への参加を促進することなどなっている。ASLは独立事業体であり、州がが基本理念となっている〔21〕。それまでは職所管し、国税と州税が財源となっている。州

種ごとの共済組織が設置され、一方で公衆衛が独自に「州社会医療計画」を策定し、州が生、低所得者に対する救貧的医療、病院規制

サービスの供給主体となり、国民保健サービなどの行政による保健医療制度が分かれていスに含まれないものについても、州独自予算た。また所管も保健省や労働社会保障省に分で執行することができる。
精神保健局はASLの管轄下にあり、地域のかれていた。
イタリアの精神保健の世界において、バザさまざまな精神保健サービスを担っている。

ーリア法の成立が、それまでの「精神医療」

そしてその下に、精神保健センター・治療共を一般の医療へ位置づけ、そして人間の尊厳

同体・精神科治療院が存在している。

を取り戻し、単なる「治療」行為からひとりつまり州がASLとその下部組織の精神保健

一人のその人らしい暮らしができるよう他者

局を通じて、州ごとに精神保健サービスを提が「配慮」（詳細は後述）するという「精神保供しているということになる。

健」への転換に繋がったと認識されている。
今回のヒアリング調査先のほとんどの団体に（４）ボローニャ地域保健機構の精神保健局

おいて、バザーリア法のこうした意義につい本調査対象地域となったボローニャ市などて説明を受けた。

を管轄するボローニャ地域保健機構（ボロー

なお、司法精神病棟については2015年に廃ニャ地域保健機構についてはAUSL ５という）止されることとなり、管轄を司法省から保健

では、精神保健の医療スタッフとして、人口５ Azienda unità Sanitaria Localeの略。基本はASLという名称であるが、州によって呼称が異なる。

86
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

86

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

５．社会的協同組合の概要（１）背景
社会的協同組合は1991年に成立した法律381号「 社 会 的 協 同 組 合 の 規 則（Disciplinadelle cooperative sociali）」によって定められている。
前述したように60年代になると貧困問題が顕在化し、こうした中で「生きにくさ」を抱ボローニャ市の地域保健機構精神保健局の建物

えた高齢者、障害者、子供、ホームレス、薬約10万人当たり、精神科医８人、心理士１人、物依存などの人々の出現に対応するためのサ

看護師12人、相談支援員（エデュケーター）

ービス、労働を通じた社会参画を求める実践

２人、社会福祉士２人を配置している。

が各地で広がった。そこで81年に「社会的連ボローニャ市の属するエミリア・ロマーニ

帯協同組合（Cooperativa di solidarietà sociale）

ャ州には11のASLがあり（2013年）、ボロー法案」として、初めて国会に提起されるが、ニャ地域保健機構６はその１つで６地区に分

ここでは時間切れとなり廃案となった（そのか れ、 管 轄 人 口 は85万 人、49コ ム ー ネ を後も提出されるが廃案）〔24〕。

8,500人の職員で管轄している。

また78年のバザーリア法成立により、精神

ボローニャ地域保健機構の精神保健局は、障害者が病院から地域へ移行する中で、社会①入院、②外来、③グループホーム、④デイ

的に不利な立場の人々の労働を通した社会参

ケアセンター、⑤デイホスピタルなどのサー加を目的とした運動が広がっていった。

ビスを提供しており、一部のサービスを社会的協同組合などに委託している。

こうした２つの流れの中で、地方自治体は国に先駆けて制度を整備し、80年代後半に①入院は緊急入院を医師が必要と認めた場

は1,000を 超 え る 社 会 的 協 同 組 合 が 設 立 し合、原則７日までとなっており、病院においた。 その結果、 社会的協同組合は法律381てサービスを提供している。そのほか②～⑤

号によって法制化されることになった。

は地域の精神保健センター（11カ所）が実施
し、必要に応じて社会的協同組合に委託し実（２）概要施している。また社会的協同組合は、精神保社会的協同組合の目的は、「生きにくさ」を健局より依頼され精神保健局のグループホー

抱えた人々や精神障害者など「市民の人間とムなどに職員を派遣することもある。

しての発達および社会参加についての地域の普遍的な利益を追求すること」としている〔25〕。

６ ボローニャ地域保健機構の資料より。

87
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

87

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

社会的協同組合は、組合員以外の利用者にが記録した総売上高は102億ユーロであり、福祉サービス・医療サービス・教育サービス

40万人の雇用を生み出し、うち10％が何らなどを提供するＡ型、社会的に不利な立場のかのハンディを背負っている人たちであ７

人々 などを組合員として雇用することを目る」という。つまり、社会的に不利な立場的とするＢ型に分かれる。Ａ型＋Ｂ型の混合にいる人々を４万人雇用していることにな

型も認められ、さらに会員の７割以上が社会る（後述するレーガ・コープ資料では2016

的協同組合で構成する事業連合（Consorzio）

年 に は12,694組 合、130億 ユ ー ロ、42万を組織することもできる。

人）。2014年のイタリアの就業人口は2,200Ｂ型では、社会的に不利な立場の人々を30％万人ほどであることから、0.19％ほどの雇以上雇用することが義務付けられている。一用を生み出している（2005年は0.12％であ方で、地方自治体等の行政はＢ型に対して契っ た 〔28〕）。 ま た2005年 の 売 上 は 約64億 ユ

約高が20万ユーロ未満の場合、随意契約によーロ 〔29〕 であったことから1.6倍以上に増加

り業務委託ができるとしている。また財政負している。

担を軽減するため、社会的に不利な立場のこのように社会的協同組合は、単に社会的

人々の報酬にかかる社会保障等の組合（事業に不利な立場にいる人々にサービスを提供す主）負担はゼロとしている〔26〕。

るだけでなく、さまざまな事業を展開するこ

サラ・デェペードリ（Sara Depedri）／ヨーロッパ社会的企業研究所（EURICSE）研８

究員によれば 、「今日、13,000の社会協同組合が存在し、そのうち56％が社会的サービスとで社会的に不利な立場でない人を含め、多くの雇用を創出していることが分かる。

６．社会的農業の概要を生み出し（Ａ型）、33％が何らかのハンデ2015年に社会的農業に関する法律141号「国ィを持った人（困難を抱えた人）に対する雇内社会的農業法（Legge Nazionale Agricoltura

用を生み出している（Ｂ型）。残りは、そのsociale）」９が成立した。この法律により社会両方を含む多様な活動を行っている」とい的農業協同組合を認定し、助成等の支援を行う。つまりＡ型は約7,300、Ｂ型は約4,300、い、社会的農業の促進と普及を図るものである。

混 合 型・ 事 業 連 合 は 約1,400あ る と い う。

社会的農業というのは、「ＡＳ（Agricoltura

2001年にＡ型3,259、Ｂ型1,827、混合型232、sociale）インターナショナル」によって「農事業連合197であったこと〔27〕から大きく増え業経営者、社会的協同組合、その他の組織てきたといえる。

が、地域において農業資源を社会的活動と結また「2014年にイタリアの社会協同組合

びつけて行う実践である」〔30〕 と定義されて７

石田正昭（2016年）10頁では、精神的、身体的、知的などの障がいを持つ人、高齢者、虐待を受ける子ども、移民、アルコール依存症の人、受刑者、服役を終えた元受刑者、ノマドと呼ばれる移動生活者、社会的困難を抱える人など、ハンディを抱えた人々としている。
８ 「社会的企業が作り出す社会的・経済的な価値」2017年４月21日講演内容。αCYNODOSのホームページより引用（https://synodos.jp/international/19482（2018年１月現在））。
９ 「社会的農業に関する規則」（Disposizioni in materia di agricoltura sociale）

88
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

88

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

要であるが資金が不足している。
③ 融資・補助を必要とするが、これまでのＥＵや国の農業関係・福祉関係の予算で融資・補助を受けることが難しい。
これまで公的資金として、ア）FEASR（欧州農業農村開発基金：農業支援の基金）、イ）
FSE（欧州社会構造基金：社会的活動と訓練のために融資できる基金）、ウ）FESR（欧州地域開発基金：地域での水路や道、機械なボローニャ市街地のLegacoopビル

どのインフラを整備するための基金）が整備されているが、実際に多く利用されてきたのいる10。
このような取組みは既に農村地域において

はFESRとなっている。

古くから相互扶助の中にみられたが、社会的また補助金は100％補助ではなく、費用にに不利な立場の人々を包摂する社会的農業の占める20～ 40％などと州によって異なって理念によるものは、精神病院の解体による精いる。なお、州によっては社会的農業に関す

神障害者等を地域で受け入れるために展開しる州法を整備し、独自予算を組んでいるとこてきた社会的協同組合の事業として農業が導ろもある。2014年現在、社会的農業専門の州入されてきたことが、直接の契機になってい法を整備しているのは５州、主たる項目の補るという助項目として言及しているのが６州となって

〔31〕

。

レーガ・コープ（Legacoop：社会的協同いる〔32〕。

組合の大きな全国組織11）の農業担当者への法律141号の成立によって国内法が整備さヒアリング調査によれば、近年、社会的協同れ、ア）～ウ）の基金を社会的農業に用いる組合の中で農業に取り組むところが増えていことができることになったが、2017年11月のる。しかし、これから開始するところ、既に本調査段階においては行政通達の内容まで整開始しているところにおいても、以下のよう備しきれていないため、基金は活用しにくいな厳しい状況にあるという。

状況が続いているということであった。今後① 社会的協同組合は障害者を雇用し、一般は、利用しやすいように制度として一本化しの農業法人などと競争しなければならない。

ていくことが必要になっているという。

② 農業経験のない社会的協同組合は、農業また生産した物を販売していくことが大きを始めるためには土地、機械、作業場が必な課題となっている。そこで９つの社会的農10

法律141号では、社会的協同組合の法律381号の第４項に定められた、または民法第2135条に規定される個人・団体の農業経営者が①社会的に不利な立場の人々を就労させる、②それらの人々の治療・セラピーを行う、③地域での雇用をすすめ、地域に必要なサービスを提供する、④環境、食などの知識を地域に伝える活動。
11 イタリアにおける社会的協同組合運動を初期の頃から全国で活動し、現在も取りまとめている全国組織の連合会の１つ。
LegacoopのほかにConfcoopがあり、２大全国組織がある。この２大組織はイタリアの様々な協同組合全体の連合組織でもある。

89
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

89

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

業協同組合と８つの社会的協同組合の農業法
人等が共同で販売する「Local to you」プロ
ジェクトをすすめている。ネットでの注文販
売で、購入者はネット上で箱に何（野菜＋果物、野菜のみ、果物のみから選択）がどの位入っているのかを確認し購入する。値段は１箱15ユーロで、レーガ・コープビルやボロー
ニャ空港や企業などの12カ所に箱を届け、ここに購入者が取りに集まるという形態になっている。ネット販売のほか、ほかの社会的協
同組合の運営するレストランへ共同で卸して

手前左：園芸品等直売所、手前右：農産物直売所（奥の２階建て：本部）

いる。だが、加入する多くの社会的農業協同援学校13を廃止することをかかげたため、障組合の生産規模は小さく、さらなる協同組合

害者の家族、当事者、相談支援員（エデュケの加入、そして購入者の拡大が必要になってーター）は新たな地域での居場所を探していいる。

た。そこで設立者で現在も代表であるロレン
ツォ・サンドリア氏は、家族、当事者、エデ

７．社会的農業の取組み事例ュケーターらと共に協同組合を設立すること（１）コーパプス社会的協同組合にした。元々、サンドリア氏はボローニャ大１）経緯

学農学部を卒業し行政職に就いていたが叔父
12

コーパプス （COpAPS）社会的農業協同が聾唖者で障害者に関心を持っていた。

組合（以下、コーパプス）は、社会的協同組

コーパプスは障害者の単なる居場所だけで合と社会的農業に取り組んだ先駆けの存在ではなく、障害者への研修も行っており、そのある。

主なメニューが農業での職業訓練である。職

ボローニャ市の市街地から車で40分ほどの業訓練としては農業のほか、レストラン、ホボローニャ市の農山村地域に、1979年に設立

テル、直売所を運営し、そこでも行っている。

された。コーパプスは農業協同組合からスタ

障害者雇用は85年より開始したが、当時はートし、次に法律381号の施行後、社会的協

公的な支援制度はなく、農業協同組合として同組合となり、そして法律141号の施行後、自らの事業収入を得て雇用を行った。社会的社会的農業協同組合となった。

協同組合の法律が施行を受け、94年に社会的79年当時ボローニャ市には５つしか協同組合はなかった。75年にボローニャ市が特別支協同組合Ａ型、2002年に社会的協同組合Ａ＋Ｂ型の認定を受けた。

12 イタリア語で「生産的活動と社会活動のための協同組合」という単語の頭文字を繋げたもの。
13 イタリアでは精神病院とほぼ同時（1977年）に、障害を持つ子供の普通学級・普通学校への統合が図られ、日本のような特別支援学校・特別支援学級は廃止された。それ以降、こうした子供のために、支援員が同行し、普通学校での支援を行っている。

90
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

90

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

平場の農地

山頂のイル・モンテ

２）概要
敷地は本部のある平場と、そこから車で５分ほど登った山林部に分かれている。平場が約40ha、山林部は約22ha（うち森林18ha）となっている。
全職員数は変動するが58名、うち障害者が18名で、これに４名ほどのボローニャ地域保健機構からの職業訓練生（障害者）が作業に従事している。

薪の生産

事業内容は、平場での農業生産、直売所「カ・デル・ボスコ」の運営、山林部のレストる直売所と、花・苗・樹木・堆肥などの園芸

ラン・ホテル「イル・モンテ」の運営、市な品を販売する直売所に分かれている。

どのから請負作業である公園管理・収集され売上は年間170万ユーロほどで、農業生産：

たゴミの分別作業、職業訓練などである。

約15％、請負：約45％、職業訓練：約15％で、山の頂上を開墾して建物を２棟建て、ここではレストラン・ホテル運営と加工品の簡易残りがホテル・レストランなどである。
３）農業の取組みの直売をしている。レストラン・ホテルの周

山頂のハーブ畑では、ローズマリー、タイ

りには、観賞・休憩できるハーブ園を開設し

ム、ラベンダーなどを栽培している。景観にている。

もなり、レストラン等での食材ともなっている。

平場での農業生産は、元々カトリック信者

平場の農地では、４種類ほどのキャベツ、たちが市に寄贈した農地を市より借りて行っフィノッキオ、イチゴ、スペクトル小麦などている14。直売所は野菜・果物などを販売すを主に栽培し、野菜・果物・穀物・花卉・苗・

14

借りた当初より市価で農地を借りたり、近年は農地を購入し自作地とすることもすすめており、事業の自立性を大切に
している。

91
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

91

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

苗木・堆肥を生産している。栽培方法は原則加工場にする予定としている。

として有機農業で、豆類を植えて輪作し、有（２）エータ・ベータ社会的協同組合

機質肥料を投入し栽培している。
有機農業は農薬を散布しないことから生産

１）経緯

者と消費者双方にとって健康へのリスクが低

エータ・ベータ（Eta Beta）社会的協同組

い。障害者にとっては、農薬を散布すること

合（以下、エータ・ベータ）の前身であったは難しい作業となることから、また有機農業

共同体（Associates）が1992年に設立された。

は、手作業が多く、機械の免許もとる必要が

元々は現代表フォアン・クロウス氏を含めたないことから障害者にむいているという。

芸術家が集う共同体であったが、偶然、依存

冬期は露地での野菜生産に代わり、木を伐

症の友人が参加するようになったことから、って薪をつくる作業、ハウス内での作業が主

友人を支援するためにワークショップを開始

な仕事になっている。

した。

主たる販売先は、問屋、直売所、BIO（有当初は陶芸、ガラス工芸等のモノづくり、機の）専門食品スーパーである。自前の直売

さらに歌、演劇などを行った。こうした活動

所での販売のほか、街中で開催されるマルシをしていく中でボローニャ地域保健機構からェなどにも出店している。

も訓練生の訓練依頼を受けるようになった。

４）今後の展開

設立当初より単なるケアやセラピーの場でコーパプスは、農業生産から開始し、レス
トラン・ホテルおよび直売所運営を展開してはない、働くクリエイティブな場として活動に取り組んできている。

きた。これはいわゆる「アグリツーリズモ

しかし、クリエイティブ活動にケアやセラ（Agriturismo）」という取組みで、日本でいピーの活動を加えたことで、障害者の心身へう農家民泊＋農家レストラン＋直売所などをより良い効果がみられることが分かってきた

合わせた取組みである。著者がスウェーデン

ことから、依存症の患者を受け入れる社会的の報告のうせいぎょうで定義した「農生業」の取組みと協同組合を2006年に設立することとし、社会

いえ、農業生産を通じてモノだけでなくサー的協同組合Ａ＋Ｂ型の認定を受けた。それ以ビスを提供していくというものである。

降も、ここでは自分たちで仕事をつくり、働〔33〕

さらなる事業収入を得るため、そして障害者の新しい働く場として2018年春頃より小麦くことを大切にしている。
２）概要の加工を開始する。小麦粉やパンにして販売

ボローニャ市内の市街地の団地と市街地のしていけば、例えば40～ 45セントのスペル周縁にある工業団地の２カ所において事業所

ト小麦が、加工により６ユーロ位15になる。

を開設している。

そこで農場近くの倉庫を購入し、その半分を団地内の事業所ではクリーニング事業を行

15 近年、イタリアではスペクトル小麦などの古代穀物が注目されておりBIO専門スーパー等のニーズが強い。

92
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

92

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

クリーニング事業

奥の左右が農地者、５名が健常者の職員である。このほかボ
ローニャ地域保健機構から24名の訓練生を受け入れている。さらにボローニャ地域保健機
構のほかのプロジェクトに協力していることから、同機構より職員が適宜派遣されてくる。
障害者雇用は法律381号に基づいており、
週５日、合計25時間労働としている。
全事業の年間売上は約50万ユーロで、このうち農業生産の売上は５～ 10％、月当たり

木工、ガラス細工等作業を行う巨大ハウス

３千～ 3.5千ユーロになっている。

い、工業団地内の事業所では農業生産、木工業団地の事業所の土地と建物は元々ボロー

工、陶芸、ガラス細工、レストランなどの事

ニャ市のものであったが、遊休施設になってい業を実施している。このほか市内の住宅街のたことから、建物を自費で改修し、土地と建物

公園内でボローニャ市から受託した毎週日曜を無償で借りている（19年間の無償契約）。

開催するマルシェの企画・運営も行ってい

３）農業の取組み
工場団地内の空き地を農地として利用してる。
クリーニング事業では、公共機関の作業着の洗濯、そして子供のオムツレンタルをしている16。最近では、ほかの社会的協同組合の耕作し、輪作している。
生産しているのは数種類のキャベツ、レタ
ス、フィノッキオなど10数種類となっている。

作業着の洗濯も行っている。
全職員数は23名で、そのうち18名が障害16いる。農地面積は４haあるが毎年１haだけ

栽培方法は有機農業で、農薬を使用せず、この事業を開始するために３年間試行した。特にレンタルオムツについては他者が利用したものを利用することから、洗濯方法研究開発、布オムツへの理解（肌触りの良さ、オムツ離れ、環境負荷が少ない等）の向上に取り組んだ。親の理解が得られるように、分かりやすい絵本を作成した（ボーダフォンの民間助成金を活用したプロジェクトとして実施）。

93
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

93

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

た農産物および加工食品を販売する機会を提供している。
② マルシェはカルドゥッチ広場（Piazza
Carducci）で開催され、エータ・ベータとスローフード協会が市から共同で受託し、14の法人や協同組合が販売している。生産者自らが販売する場であり、出店できる団
体を市と共に選考し、ハチミツ、ハム、チーズ（やぎ）、チーズ（牛）、パン、野菜、「カルドゥッチ広場」でのマルシェ

果物、ワイン（ビールと週毎で交代）など

なるべく有機肥料も使用しないで、大豆を活異なる商品を競合しないように販売してい用した輪作を行うことで土壌の力を引き出する。団体によっては１日当たり１～２千ユ

ようにしている。２年間休ませて、大豆⇒麦ーロ売り上げるところもあり、生産者の販⇒野菜の順番でローテーションさせている。

路開拓の大きな機会の一つになっている。

ここでは職員１名のほか訓練生１名と、毎③ 以前馬小屋であったところを改修し、お年ボローニャ大学の卒論を書く学生２～３人

洒落なレストランにしている。イタリアでが研修生として３か月間ほど作業を行ってい名の知れた一流シェフのボランティアによる。

る夕食会などを開催している。使用されて主な販売先は、毎週日曜に開催するマルシ

いる食器は工房で製造した陶器、ガラス製

ェでの販売と、購入者との契約販売である。

品（リサイクルし加工した食器などを含

野菜の詰め合わせの入った１袋を10ユーロでむ）、野菜は自家生産したものなどを活用販売し、毎週木曜・金曜に購入者に取りに来している。

てもらっている。２、３月は農業生産ができ④ ＥＵで最大規模の食品販売・体験などのないため販売していないが、販売している袋できる常設テーマパーク「FICO EATALYの内容については毎週変えるようにしている。
マルシェでは１日当たり（８～ 13時半開
催）、６～７百ユーロの売上になっている。
４）360度の取組み「ものごとを単一的に考えず360度で考え、さまざまな事業を展開していく」とし、以下のようなユニークな取組みを行っている。
① 農業生産を行い、自ら生産した物だけを販売するだけでなく、マルシェを運営し、農業法人やほかの社会的協同組合の生産し「FICO EATALY WORLD」の子供が体験する場所

94
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

94

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

WORLD」がボローニャ市郊外にオープン

組み、そこで精神障害者を含め社会的に不利し（17年11月）、ほかの社会的協同組合とな立場にある人々を雇用してきた。実態とし協力して出店している。４～ 11歳の子供てこうした取組みが徐々に広がる中で、社会が小麦を練ったり、木を加工したり、石を的農業として位置づけられ、そしてそれを支細工する体験を行う場を提供し（20ユーロ

援するために州独自の州法や予算が設けらで体験できる）、エータ・ベータは材料やれ、さらにはこのような流れを包括するため

什器を提供している。

に国内法を整備した。

⑤ エータ・ベータは、2017年より日本の特17

ここに来るまでには、時間はかかったが現

定非営利活動法人東京ソテリア （以下、

場が着実に歩み、広めてきたことが大きな原

東京ソテリア）と「日伊共同就労支援プロ

動力になっているといえる。

ジェクト」を実施している。東京ソテリア

そしてこの取組みを支援する地域住民がその職員２名が３か月サイクル、利用者１～

こにはいた。ボローニャ地方（ボローニャ市

２名が１か月サイクルでイタリアへ行き、を含む周辺）では、社会的協同組合が設立さ

エータ・ベータで料理や農業の仕事に就く

れると、単に住民は寄付をするだけではなというものである。

く、生産した物を購入したり、レストランを

５）今後の展開

利用することで積極的に支えようとする。ま

農業生産を通年実施していくためにハウス

た、個人としても、自分が築いてきたほとんの設置を検討する。さらに販売だけでなく、どの資産を行政や公益団体へ寄付することも加工などのさまざまなアグリツーリズモにも多い。こうした中で、行政も無償で土地や建取り組むということである。

物を貸し、自立するまで支援を行っている。

またマルシェについては、2018年からボロ

特に、行政は遊休施設などを無償で提供する

ーニャ地域保健機構の運営する聖オルソラ病

ことはよくあるそうである。さらに、企業も院で月１回マルシェを開催することとなって慈善事業への寄付を積極的に行っているといいる。このほかに、出店者でパン窯を共同でう〔34〕。

購入し「パニスラボ」と称して、いろいろな

つまり、現場での努力、それを支える地域

団体の生産物を混ぜて販売・ＰＲする。さら住民と行政と企業がいるということである。

にマルシェに出店する農業法人が加工、販売できる機会を増やしていきたいということである。

イタリアでは上位法を制定し、社会的農業

８．社会的農業の視点を促進するだけでなく、縦割りの法律を一つ（１）社会的農業の広まりと支援のものとして使えるように整理しつつある。

社会的協同組合が展開する中で、農業に取17（２）我が国の農福連携への視座

我が国において急速に広がっている農福連

東京ソテリアは東京都江戸川区において精神障害者のためのグループホーム、ホームヘルプ、地域活動支援、就労継続支援Ａ型事業などを運営している。約20名の精神障害者がレストランなどで就労訓練をしている。

95
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

95

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

携についても、例えば公的資金の枠組みを動る）協同組合であること（社会的協同組合Ｂ

かさないまでも、内閣府等が農福連携の促進型）である。

を訴求する「農福連携推進法（仮称）」を整

実は、我が国には農協や生協などがある

備しても良いと考えられる。近年、いくつかが、多くの単位協同組合は障害者の法定雇用18の県や府 では単独での農福連携に関する予率2.0％（2018年度より2.2％へ引き上げ）19を算を設けて推進している。また45の都道府県

満たしていない。また、障害福祉サービスやに農福連携を推進する部署が設置され、その介護保険サービス20を提供していても、地域部署が連携を図るための「農福連携全国都道や高齢化している組合員への返礼などの社会府県ネットワーク」が2017年７月に設立され貢献活動として位置づけるケースが多い。つた。こうした動向をさらに発展させていくこ

まり、障害者雇用はすすんでおらず、これらとが重要となろう。

のサービス事業は本来業務と異なると考えら

また場合によっては、農家・農業法人が障害福祉サービスや介護保険サービスを提供でれ、明確な事業としての位置づけがなされていないという状況といえよう。

きるようにすることも検討して良いのではな

協同組合の基本理念は「一人は万人のためいであろうか。既存の法律や制度の枠を超えに、万人は一人のために」となっている。こた新しい仕組み、公的資金制度を運用する

こには障害者や要介護認定高齢者を含め、生「農福連携法（仮称）」の整備を検討しては

活困窮者（元受刑者を含む）・生活保護受給

どうであろうか。

者などの社会的に不利な立場にある人々の雇444いずれにせよ、時間をかけてでもイタリア

用や就労訓練を行うことが包含されているとでは改善を重ね、新しいものを創り出していいえるだろう。しかし、近年、こうした人々る。今後、我が国でもこのような行動を起この中に、縦割りの制度、既存の制度では抜けしていくことが期待される。

落ちてしまう者もいることから、そのような人々を包摂するために「ソーシャルファーム

９．協同組合の役割（Social firm）」「労働者協同組合」を立法化

イタリアにおける社会的協同組合は、いわしようとする運動が出てきている。国としてゆる職能組合や消費者協同組合とは異なっても、生活保護受給者にならないギリギリのといる。それは単位協同組合が、我が国でいうころにいる生活困窮者などを支援するため、障害福祉サービスや介護保険サービス事業な2017年度に生活困窮者自立支援法を施行してどを主たる事業として提供していること（社いる。

会的協同組合Ａ型）、そして社会的に不利な協同組合は、本来、こうした人々と共に取立場にある人々を雇用する（30％以上雇用す

組み、万人が共に暮らせる社会を目指すことが18 京都府は2017年度より「きょうと農福連携センター」を開設し、１億1,500万円規模の「京都式農福連携補助金」を整備。
19 障害者雇用率制度によって、従業員50人以上（2018年度より45.5人以上）を雇用する企業等の事業所は障害者を２％以上雇用しなければならない義務がある。
20 ＪＡは介護保険事業において平成28年度で1,062事業所を運営。

96
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

96

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

医療」は「治療」として取り組まれてきたが、大きな役割の１つなのではないであろうか。
もしすぐにこうした役割を実践することが実はバザーリア法の施行によって体制が整備難しいのであれば、まずは積極的に障害者等される中で、「人間の危機〔35〕」への対応との人々を雇用してはどうであろうか。そしして変化することとなった。

て、地域住民の困っていることや生活にもっ人間の単なる病や障害の問題（つまり単なと寄り添い、それを事業としてはどうであろ

る医療や福祉）というより、一人の人間が家うか。必要があれば、協同組合は行政に提案

族、地域、社会において個々のさまざまな悲していくことも行う。あるいは既に取り組ん

鳴をあげており、その危機的状況をいろいろでいる介護保険サービス事業や障害福祉サーな人々（専門家、家族、当事者など）で対応

ビス事業をより積極的に事業として位置づしていこうというものである。これは他者へ

け、元気高齢者対策を含め行政や地域のさまの「配慮」によって、配慮する側も配慮されざまな団体などと一緒に展開してはどうである側も一緒になって、その危機に対応していろうか。そして協同組合は、既存の事業だけくというものである。

を行うのではなく、また行政や政治に主張・

介護や医療の世界においてcareやcureと働きかけをするだけではなく、行政や政治にいう言葉があるが、その語源はラテン語の事例を示し、行政や政治と一緒になって、地「cura」に遡ると言われている。実はこの言

域課題の解決に取り組むことが重要なのでは

葉は「他人への気づかい、注意、配慮」を意ないであろうか。

味する〔36〕。

単に事業を実施する民間団体であるならしたがって本来の治療や介護は単に病を治ば、企業等と同じになってしまうことから、す、不自由な機能を補完したりすることでは地域での小さな活動や事業を共に育み、共にない。個人が社会において、その人らしく暮取り組んで、社会を動かしていく。これがらしていくために、他者が対応するというこ

今、我が国の協同組合に期待されているのでとである。「その人らしく暮らしていくためはないであろうか。本イタリア調査を通じての対応行為」として、ここに薬物処置、外科

実感させられたことである。

的処置、カウンセリング、介護などが位置づ協同組合も事業運営やリスク管理などで厳けられなければならないということである。

しく難しい状況にあるが、課題と向き合い新バザーリア法の施行以降、「治療」からよしいことにチャレンジし、多くの地域住民・り成熟した「配慮」という対応がイタリアに団体・行政そして企業も含め、共に新たな活広まっていった。

動および事業を展開していくことが望まれる。
（２）「医療」から「保健」へ

10．「成熟」と「配慮」の社会へ

こうした「治療」から「配慮」への考え方（１）「治療」から「配慮」へ

は、「精神医療」を「精神保健」へと変えて

1970年代まではイタリアにおいても「精神いった。前述した通り、1970年代までの「精97
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

97

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

神医療」は精神病院の中で、医師をトップと（４）「健康と病気」から「コミュニティ」へしたヒエラルキーの中で、隔離・身体拘束・現在の資本主義的生産様式の社会における

電気ショック・作業療法・薬物療法・精神療「健康」は、資本主義的生産様式の社会にと法などとして行われてきた。例えば、女性がって役立つ能力があるかどうかが一つの基準入所すると丸坊主にし、指輪などは外され、であり、ここから外れると、病気、障害など同じ服を着させ、鉄格子の中のトイレ付の部の何らかの問題を有するように見られること

屋で「精神医療」を受けるというものであっが多い（元気な高齢者もいるが、定年延長やなどという「施設「一億総活躍」などにより、近年、労働力と中での治療によって発病する」者がみられた

して包摂されつつある）。特に精神の病気やという。また、医師の決定が絶対であり、病障害などは、そのように位置づけられる。外院では患者（障害者）は人間というよりモノれた者は病人・障害者と定義し、医療や介護として扱われてきた。精神病院は「人間をモ等の対象者となり、単に医療や福祉などのサノ化する装置〔38〕」であったという。

ービスを受ける主体となる。

た。この中では緊張病〔37〕

しかし、バザーリア法の施行により、「人しかし、バザーリアは配慮する側と配慮さ間の危機」に対応するために、精神病院が解れる側が共にさまざまな役割を持つことで、体され、地域の中で障害者の個人を尊重した相互の人間関係が構築され、新たなコミュニ生活をサポートする「保健」へと転換するこ

ティが創造されると考えた。バザーリアが精ととなった。

神病院を解体し、地域で目指したもの、治療
そして保健の先には、対等な人間関係に基づ（３）「ヒエラルキーの中の専門家」から「対くコミュニティがある。

等な関係の専門家」へ「治療」の時代は、病院内では職員の中に（５）「確かさ」から「不確かさ」へ

おいても医師をトップとするヒエラルキーが人間社会は、常に本来さまざまな問題を抱存在した。看護師間においてもヒエラルキー

えており、矛盾がある。そのため「不確かさ」

は存在し、上司と部下の間においていじめやを感じて、「確かさ」を追求し、矛盾をすべ

人権侵害、今日のいわゆるパワハラなども行て解決しようとする想いが発生する。このとわれた。

き矛盾を単純に早くなくすのではなく、矛盾だが、バザーリア法の施行以降は、当事者、としっかり向き合い関係する者達が時間をか関係するさまざまな専門家が対等に話し合

けてでも話し合い取り組む過程が重要とない、お互いに「配慮」しながら、対応を決定る。誰かがやってくれると考えたり、無関心するようになった。さらにそれぞれの専門家でいるのではなく、自分のこととして考え、の役割を明確にし、それぞれがお互いを尊重議論していく過程が必要ということだ。つまし役割を果たすようになった。

り、「不確かさ」と、常に向き合う姿勢が重
要になる。

98
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

98

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

「生の人間」であり、医師も看護師もソーシ

11．終わりにャルワーカーもエデュケーターも同じ「生の（１）「配慮」と「共生」へ人間」として受け止めていた。そこには彼を20世紀、資本主義的生産様式の拡充によっ

取り巻くコミュニティがあり、それを支えるて「病気」が生み出され、病院によって「人社会システムがそこにあるというだけであ間がモノ化」された。こうした状況を変え、る。その中では、社会システムや制度に課題モノ化された人間を生きた対等な「生の人があれば、適宜、関係者が話し合い、改善し間」として社会・他者との関係において再構ていくということである。

築するものでなければならなかった。さらここでは単なる専門家同士によるカンファに、例え病院が閉鎖され、地域移行を果たし

レンスではない、当事者・家族を含めたカン

たとしても、「生の人間」を実現できない、

ファレンスを実施し、地域課題さらには制度

社会や地域に戻ったとき、その場が「病院」

課題の解決に向けて取り組むことが求められのようになってはいけない。社会や地域があるのである。

らゆる「生の人間」が「その人らしく暮らし」、

これは「グループワーク」ではなく、いわ他者と「共生」できるようになっていくこと

ば「コミュニティワーク」といえる。単に支が求められる。

える側と支えられる側に分かれているのではそこにある社会、地域というのは絶えず矛ない。
「支えられる人」がいるから「支える人」

盾を抱えながら、あらゆる関係者が時間をかは役割を持たせてもらっている、「支える人」

けてでも話し合い、問題解決を図ることが求がいるから「支えられる人」は生きていくこめられる。実はこの矛盾を持つ過程、そしてと、そして役割を持たせてもらうことができ

4

4

4

それぞれの「専門家」（当事者 を含む）が繰
り返し繰り返し、話し合い、解決に向け取りるのである。
ここにあるのは「配慮」と「共生」である。

組むということが最も重要なことなのである。
今回、精神保健局において精神科医、ソー（２）「成長」から「成熟」へ

シャルワーカーへヒアリング調査を行ったが「成長」はデジタル大辞泉によれば、①人全員が私服であった。また地域の精神保健セや動植物が育って大きくなること。大人になンターにおいて外来の医師、エデュケーター

ること。「子供が成長する」「ひなが成長する」と会ったが私服であった。つまり、精神障害「経験が人を成長させる」、②物事の規模が者１人をサポートする人々が、当事者を含め大きくなることをいう。つまり、量が増える

全員が対等であろうとしている。

ことを指している。

そして、ある重度の統合失調症の50代男性

それに対して「成熟」は、①果物や穀物がへヒアリング調査を行い、病気について質問

十分に熟すること。「稲が成熟する」、②人したところ、彼は自分が病気だとは認識しての心や身体などが十分に成長すること。「成いなかった。彼にとっては、自分は一人の熟した肉体」、③そのことをするのに最も適99
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

99

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

した時期に達すること。「機運が成熟するのを待つ」をいう。つまり、成長して適した時い。
時間をかけ、柔軟に考え、話し合い、過去に積み上げてきたものを大切にし、自分、家期に達することを指している。
実はイタリアでは日本で言う高校卒業試験のことを「成熟（maturità）」試験という。

族、地域（他者を含む）が幸せになるように、絶えず改善していくのである。

人間の身体および身体機能は10代後半から20

明治維新の進め方について西郷隆盛の言葉

代で最大に達し、それ以降は緩やかに低下しがある。「広く諸外国の制度を取り入れ、文ていく。しかし、外見や機能は老化・低下し明開化をめざして進もうと思うならば、まずていくが、精神・思考は充実させていくこと

はわが国の本体をよくわきまえ、風俗教化のは可能である。イタリアでは18歳で高校を卒作興につとめ、そして後、次第に外国の長所業するときには、自分で精神・思考を充実さをとり入れるべきである。そうでなくて、た

せていくことができるようになっているといだみだりに外国に追随し、これを見ならうな

うことが求められるのである。

らば、国体は衰え、風俗教化はすたれて救い

成長は、モノが増えること、大きくなるこがたい有様になるであろう。そしてついにはとであり、成熟は、中身が充実することであ

外国に制せられ国を危うくすることになるでる。これまで資本主義的生産様式の社会におあろう。〔39〕」

いては、成長を追求してきた。それは我々個

現在の日本は、この150年前に指摘した問人にも成長を要求することにもなった。人口

題が顕在化している。海外のものを150年前

増加、消費拡大がすすむ中で、地球の資源やに導入したが、それが機能しなくなりつつあ

環境が限界にせまりつつある。いわゆる「成る。こうした構造問題を解決しなければなら長の限界」が広がり、自然、そして地球までないが、現在の日本においても過去を大切にも悲鳴をあげだしている。また個人の成長はせず、単純な「規制改革」「自由化」をすすめ、成長から外れた者を生み出し、逆に成長に残「成長」を求めようとしているように窺える。

った者までも疲弊させる事態になっている。

我々は戦後、高度経済成長を実現、バブル

これから先、我々が目指すのは成長であろう

経済による量の豊かさを実現してきたが、つか、それとも成熟であろうか。

まり「成長」を実現してきたが、その先に我々

ボローニャ市の街中は古い建物だらけであが目指すのは「成熟」ではないであろうか。

るが、その中身はとてもお洒落で、近代的で「成熟」は、個人、家族、地域（他者を含む）、ある。ここにあるのは大切なものは変えず、社会が自分たちで絶えず維新を繰り返してい変えた方がいいものは変えた結果である。こくことであろう。ここに、足元に、多様ない

れが実は我が国でいうところの本来の「維のちの「共生」する社会がある。

新」の意味であり、社会の成熟ということに最後に、今回の調査研究に当たって、現地なるのであろう。急速に変化させるのではなとの調整を行っていただいた特定非営利活動

く、他人事ではなく、過去を捨てるのではな

法人東京ソテリアの関係者の皆さまおよび現100
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

100

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09

地での調整や同行を行っていただいたイヴォ
ンヌ・ドネガーニ医師（Ivonne Donegani前ボローニャ地域保健機構・精神保健局長）、
またドネガーニ氏の依頼を受け快く調査協力していただいたボローニャ地域保健機構、社会的協同組合、当事者の皆さまにも心より感謝申し上げます。

参考および引用文献〔１〕濱田健司「農業生産分野における障がい者雇用モデルに関する研究」『共済総合研究』第60号（2010年）
128－145頁〔２〕 日本セルプセンター『「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金」事業 農と福祉の連携についての調査研究報告』（2014年）、『「平成26年度都市農村共生・対流総合対策交付金」事業 農と福祉の連携についての調査研究報告』（2015年）〔３〕農林水産政策研究所『農村活性化プロジェクト研究
資料 第５号 農業分野における障害者就労と農村活性化』（2012年）〔４〕小柴有理江・吉田行郷「地方公共団体等による農福連携の支援体制の構築」『農林水産政策研究所レビュー』
66号（2015年）２～３頁〔５〕濱田健司「スウェーデンにおける農を活用したグリーンケア」『共済総合研究』第68号（2014年）48－75頁〔６〕石田正昭『食農分野で躍動する日欧の社会的企業－
イタリア発 地域・福祉は協同の力で－』全国共同出版（2016年）〔７〕田中夏子『イタリア社会的経済の地域展開』日本経済評論社（2004年）〔８〕鄭玉姫「オランダ混合農業地域の農家におけるケア
ファームの運営とその意義」『立教大学観光学部紀要』
第19号（2017年）66－75頁〔９〕近藤まなみ・兼坂さくら『グリーン・ケアの秘める力』
創森社（2008年）〔10〕中野美季・山路永司「イタリア社会的農業の研究」『農村計画学会誌』34巻論文特集号（2015年）321－326頁〔11〕中野美季・山路永司「イタリア社会的農業の協働ネットワーク」『農村計画学会誌』35巻論文特集号（2016年）274－281頁〔12〕財務省財務総合政策研究所「主要諸外国における国と地方の財政役割の状況」報告書（2006年）521頁〔13〕 外務省「イタリア共和国基礎データ」http://www.
mofa.go.jp/mofaj/area/italy/data.html（2018年１月現在）〔14〕厚生省「平成８年版厚生白書」第３部 世界の社会保障制度 第１章 欧米諸国の社会保障制度 第３節
イタリア〔15〕財務省財務総合政策研究所（2006年）555頁〔16〕勝又幸子「国際比較からみた日本の障害者政策の位置づけ－国際比較研究と費用統計比較からの考察－」『季刊・社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所
第44巻第２号通号181（2008年）141頁〔17〕財務省財務総合政策研究所（2006年）555頁〔18〕松嶋健『プシコ ナウティカ－イタリア精神医療の人
類学』世界思想社（2014年）〔19〕松嶋健（2014年）146頁〔20〕松嶋健（2014年）101－102頁〔21〕小島晴洋「イタリアの医療保障制度－1992年からの医療改革を中心に－」『海外社会保障情報』国立社会保障・人口問題研究所（1994年）109号 65－66頁〔22〕浜井浩一『罪を犯した人を排除しないイタリアの挑戦－隔離から地域での自立支援へ』現代人文社（2013年）52頁〔23〕石塚秀雄「イタリア・ボローニャの地域医療システ
ムの構造」『地域の医療供給と公益性－自治体病院の経
営と役割－』特定非営利活動法人 非営利・協同総合研
究所いのちとくらし（2015年）80頁〔24〕田中夏子（2004年）63－67頁〔25〕田中夏子（2004年）69頁〔26〕岡安喜三郎「イタリアの社会的協同組合の歴史と概要」第43次欧州労働者福祉視察 事前研修会資料（2011年）３頁〔27〕田中夏子（2004年）73頁〔28〕佐藤紘毅「イタリアの社会協同組合について」『PRIME（紀要）』30号（2009年）41頁〔29〕岡安喜三郎（2011年）４頁〔30〕中野美季・山路永司（2015年）321頁〔31〕中野美季・山路永司（2015年）321頁〔32〕中野美季・山路永司（2015年）323頁〔33〕濱田健司（2014年）73－75頁〔34〕井上ひさし『ボローニャ紀行』（2010年）文春文庫〔35〕松嶋健（2014年）140頁〔36〕江藤裕之「通時的・統語論的視点から見たcareとcureの意味の相違－care概念を考えるひとつの視点として」『長野県看護大学紀要』９号（2007年）２頁〔37〕松嶋健（2014年）184頁〔38〕松嶋健（2014年）110頁〔39〕財団法人西郷南洲顕彰会『西郷南洲翁遺訓』（ポケット版）（2008年）８頁

101
共済総合研究 第76号

_P081-101_研究報告（濱田様）イタリアの社会的農業と精神保健.indd

101

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/02/22

15:19:09