第30期定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株式会社フェイス
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.faith.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1)連結子会社の数
20社
2)主要な連結子会社の名 株式会社フェイス・ワンダワークス
称
グッディポイント株式会社
日本コロムビア株式会社
ジャパンミュージックネットワーク株式会社
株式会社ドリーミュージック
② 非連結子会社の状況
1)主要な非連結子会社の Rightsscale USA, Inc.
名称
一般社団法人臨床音楽協会
2)連結の範囲から除いた 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
理由益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1)持分法適用の関連会社の数 3社
2)主要な持分法適用関連 BIJIN & Co.株式会社
会社の名称
株式会社ロイヤリティバンク② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
1)主要な会社の名称
Rightsscale USA, Inc.
一般社団法人臨床音楽協会
2)持分法を適用しない理 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び由
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたFaith Neo Indonesia及び株式会社TOYBOXは清算したため、連結の範囲より除外しております。
② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社ロイヤリティバンク株式を新規に取得し、持分法適用関連会社としております。

－1－

⑷

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑸ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
⑹ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法1)その他有価証券
・市場価格のない株式 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移等以外のもの動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式 主として移動平均法による原価法を採用しております。
等2)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
・仕掛品
一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は個別法によっております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く） （ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5 ～50年
機械装置及び運搬具 2 ～12年
工具器具備品
2 ～20年2)無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社（リース資産を除く） 内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－2－2)賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
3)役員株式報酬引当金
役員向け株式交付規程に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
・コンテンツ事業
主にコンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コン
テンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サー
ビを行っております。このようなサービス等の提供については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
・ ポイント事業
主に小売業向けにポイントサービスの提供を行っています。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行した時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品
権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
・レーベル事業
主に音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受
託事業等を行っております。原則として、販売時に収益を認識しており、音源の使用許諾については、許諾期間に応じて収益を認識しております。なお、音楽著作権取得管理事業については、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当該事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間で均等償却することとしております。また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額（のれん相当額）については、発生後５年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期に一括償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1)退職給付に係る会計処 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
理の方法
用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職－3－2)消費税等の会計処理

給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
その他の連結子会社は次の方法によっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生連
結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理することとしております。
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイン
トが使用された時点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラオケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。
また、レーベル事業における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,409,871千円減少し、売上原価は3,079,316千円減少
し、販売費及び一般管理費は333,566千円減少し、営業損失は3,011千円減少、経常利益は
3,011千円増加、税金等調整前当期純利益は3,011千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,121千円増加しております。

－4－

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－5－

４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
705,202千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 762,617千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
売上高の予測は、当社の主要な製品である音楽・映像ソフト等の性質から市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく依存するため、見積りの不確実性が高いと判断しております。したがって、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に大きな影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社におきましては、音楽・映像ソフト等の小売店の休業、ライブ中止または自粛などにより当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、課税所得に重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計
年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延する、あるいは新しい生活様式への移行が想定を超えて進捗する等により音楽・映像ソフト等への需要に著しい変化が生じた
場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは決算日において、有形固定資産3,454,136千円、無形固定資産（のれんを除く）386,399千円、のれん1,270,938千円並びに減損損失28,336千円を計上しております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについては、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

－6－

(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループでは決算日において、投資有価証券3,528,354千円を計上しており、減損の検討を行っており、投資有価証券評価損104,940千円を計上しております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式778,371千円については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場
合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資355,461千円については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しておりま
す。
5.
6.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,319,622千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

⑴

株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
式

13,831千株－千株－7－

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

13,831千株

⑵剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
1)2021年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
64,452千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2021年 3 月31日・効力発生日2021年 6 月28日
2)2021年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
64,448千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2021年 9 月30日・効力発生日2021年12月 9 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
64,446千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月27日

－8－

7.

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調
達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産（定期預金又は国債等）で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナン
ス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を財務経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
借入金は、借入金額、使途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることになっております。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,133,796千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金及び一年以内長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
⑴－9－

連結貸借対照表計上額（千円）
2,394,557
2,394,557

投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

(注)

時価（千円）
2,394,557
2,394,557(162,150)(162,150)

負債に計上しているものは((160,537)(160,537)

差額
（千円）
－
－

1,612
1,612

)で示しております。

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

レベル２

2,394,557－

時価（単位：千円）
レベル３－② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金

レベル１
－

レベル２
160,537

時価

レベル３
－

合計
2,394,557（単位：千円）
合計
160,537（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金－ 10 －

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを、長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル2に分類しております。

8.

賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都において当社及び一部の連結子会社が使用し、一部を賃貸している不動産を所有しておりますが、重要性がないため注記を省略しております。

9.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
セグメント
コンテンツ ポイント
一時点で移転される財一定期間で移転される財顧客との契約から生じる利益
外部顧客への売上高

レーベル（単位：千円）
合計

2,255,012 579,882 12,429,397 15,264,292－－
47,53847,5382,255,012 579,882 12,476,935 15,311,830
2,255,012 579,882 12,476,935 15,311,830(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(6) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

54,311

期末残高49,569－ 11 －

契約負債は、将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額ならびにポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいた計上額であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当該残存履行義務について、１年内で収益を認識することを見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,355円09銭⑵ １株当たり当期純損失
26円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年5月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上等を図るため。
（2）取得に係る事項の内容①取得する株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：1,800,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 13.96％）③株式取得価額の総額：1,600,000,000円（上限）④取得期間：2022年5月18日⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け（3）自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2022年5月18日に当社普通株式1,800,000株を
1,299,600,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

－ 12 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
1)市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移のもの
動平均法により算定）を採用しております。
2)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。（ただし、当社は1998年４月１日以降① 有形固定資産（リース資産を除く） に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8 ～50年
構築物
10～50年
車両運搬具
2～6年
工具器具備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 13 －

③

退職給付引当金④

役員株式報酬引当金⑤

関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定に当たっては、自己都合要支給額とする簡便法によっております。
役員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
・コンテンツ事業
主にコンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォームの技術の開発・提供、コン
テンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は96,993千円減少し、売上原価は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は90,951千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

－ 14 －

３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当社は決算日において、有形固定資産3,346,774千円、無形固定資産18,605千円、並びに減損損失として28,336千円を計上しております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 固定資産の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングをしております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の減損
当社では決算日において、投資有価証券3,005,113千円を計上しており、減損の検討を行い、関係会社株式評価損16,019千円が計上されております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式等については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている
場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

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４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,465,288千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
2,241,265千円② 短期金銭債務
1,156,396千円⑶ 保証債務
50,000千円
子会社である株式会社ドリーミュージックの金融機関からの借入金について債務保証しております。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

1,010,490千円
118,948千円
148,252千円
277,427千円
220千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数
式

1,197,855株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,133株

50株

1,198,938株（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.当事業年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株
式257,200株が含まれております。

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
関係会社事業損失引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社からのみなし配当
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

16,628千円
16,079千円
8,384千円
39,614千円
490,123千円
615,028千円
1,077,707千円
49,512千円
44,412千円
711,375千円
49,157千円
3,118,024千円△3,118,024千円－千円△744,719千円△744,719千円△744,719千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債－ 17 －△744,719千円

８. 関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

株式会社フェイス・
ワンダワークス子会社

日本コロムビア株式会社

関連会社 BIJIN&Co.株式会社子会社

グッディポイント
株式会社

関連当事者
取引の内容
との関係
業務委託契約
業務委託料
直接100.0%の締結の受取(注1)
役員の兼任

株式会社フェイス・
プロパティー

取引金額
(注2)

科目

期末残高
（注2）

557,706

売掛金

44,976

配当金の受取154,838

－

－

家賃の受取

148,579－－

112,919

売掛金

4,691

200

－

－

業務委託契約
業務委託料
直接100.0%の締結の受取(注1)
役員の兼任
手数料の支払
(注1)
資金の預り
(注3)
直接19.0%間接17.6%直接100.0%

直接100.0%－

預り金 1,000,000

業務委託契約業務委託料の締結の受取(注1)
役員の兼任

13,735

売掛金

1,289

配当金の受取92,530－－

手数料の支払
(注1)

20

－

－

－

預り金

100,000

44,000

短期
貸付金

650,000

9,243

－

－

役員の兼任

資金の預り
(注3)

株式会社フェイス
直接50.0%
子会社
フューチャーファンド 間接50.0%

子会社（単位：千円）

議決権等の
所有割合

役員の兼任

役員の兼任

資金の貸付
(注5)
利息の受取
(注4)
資金の貸付
(注6)
利息の受取
(注4)

184,000
15,775

短期
1,239,000
貸付金－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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(注3)子会社との資金取引はキャッシュマネジメントシステムによるものです。
(注4)取引金額は市場金利を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注5)株式会社フェイスフューチャーファンドに対する短期貸付金につきましては、貸倒引当金469,992千円 を 計上 しております 。 また 、 当事業年度 において 、 貸倒引当金繰入額
197,399千円を計上しております。
(注6)株式会社フェイス･プロパティーに対する短期貸付金につきましては、貸倒引当金891,050
千円を計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額3,040千円を計上しております。
９. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（省略）(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（省略）
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,266円02銭⑵ １株当たり当期純損失
34円55銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、記載を省略しております。

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