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御池ライブラリー

2022/10 No.56

CONTENTS
特集1
1
2
3
4

電子契約について電子契約とは電子契約のメリット・デメリット
電子署名法
電子契約等が困難な場合

特集2

客員弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

1
3
5
8

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

デジタル・プラットフォーム提供者の契約責任

1

二本松利忠
北村 幸裕
草地 邦晴
増田 朋記

─欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト及びELIモデル準則を参考として

弁護士

2

デジタル・プラットフォーム（DPF）による不公正な取引についての独占禁止法による規制

弁護士

志部淳之介 10
住田 浩史 12

会

社

法 裁判例から考えるカスタマーハラスメント対策について

弁護士

上里美登利

16

会

社

法 企業に求められる性的マイノリティ当事者への対応

弁護士

茶木真理子

17

弁護士

長野

浩三

20

弁護士

坂田

均

22

独 占 禁 止 法 「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」について

弁護士

若竹

宏諭

26

不正競争防止法 会社貸与のスマートフォン内の取引先・顧客情報が「営業秘密」に該当しないとして無罪が言い渡された事例
─津地裁令和4年3月23日判決

弁護士

谷山

智光

29

個人情報保護法 前科情報が記載されたツイートの削除請求
─令和4年6月24日最高裁判決

弁護士

永井

弘二

32

法 婚姻費用と財産分与の合意の効力等について～近時の裁判例を中心に～

弁護士

小原

路絵

36

法 離婚時の住宅ローンの処理

弁護士

三⻆真理子

39

法 消費者契約法の令和4年改正と課題

弁護士

野々山

40

損

害

保

険 損害保険会社の行う「示談代行」について
─東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその上訴審判決・
自保ジャーナル2102号165頁

著

作

権

法 TRIPs協定の3ステップ・テストとアメリカ著作権法
110条5項について

家

族

家
消

族
費

者

御池総合法律事務所〒604-8186 京都市中京区烏丸御池東入 アーバネックス御池ビル東館6階

TEL:075-222-0011 FAX:075-222-0012

宏

特集1

特集1

電子契約について電子契約についてとする領域の拡大（Q4－3参照）などの法的環境の整1

備、電子署名・電磁的記録の偽造・改ざん防止等の技

電子契約とは

1 電子契約とは客員弁護士
二本松 利忠客員弁護士

術的基盤の整備などの進展を背景に、働き方改革、リ

二本松 利忠モートワークの推進といった社会的要請にも後押しされて、多くの企業において、これまで契約書が作成されてきた類型の契約についても電子契約の利用が拡大しつつある。

Q1－1
今まで紙の契約書で締結してきた契約を電子データ
上のやりとりで行うことは可能ですか。

Q1－2
電子契約とはどのようなものをいうのですか。
A1－2

A1－1
紙の契約書を作成することなく、電子データ上のや電子契約とは、広義では、電子データ上のやり取り

りとりによって契約を締結することが可能です。

によって締結する契約一般を指しますが、狭義では、

解説

このうちの契約当事者が電子署名等を用いて締結する

法律上、契約は、原則として、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して、相電子契約を指します。
解説

手方がこれを承諾したときに成立し（このように当事

電子契約は、広義では、口頭でもなく書面でもな者の合意だけで契約が成立することを「諾成主義」とく、電子データ上で申込みと承諾の意思表示のやり取いう。民法522条1項）、法令に特別の定めがある場合りをすることによって締結する契約のことをいう。こを除き、口頭、書面の作成などの締結方法は問わないのような電子契約は、インターネットのウェブサイト

（契約自由の原則の一内容である「方式の自由」。同条

で買い物をする場合（ネット通販等）など、既に広く行2項）。したがって、法令で書面の作成等が義務づけらわれている。一方、Q1－1で述べたとおり、合意の明れている一部の類型を除き、電子データ上で申込みと確化が必要な取引であったり、金額が大きく慎重を期

これに対する承諾を行うことにより契約を成立させる

するような契約などの一定の重要な契約については、こと（電子契約の締結）も可能である（電子契約による契約書の機能が重視され、契約書に署名又は記名押印ことができない場合についてはQ4－1参照）。

をする方式が依然として多くを占めていた。しかし、

しかし、法令によって書面の作成が要求されていな

近年は、これらの契約についても、契約当事者が電子い場合でも、従来から、実際の取引、特に、企業間取署名等を用いて締結する電子契約（この場合、契約書

引、不動産取引、金融機関による貸付等においては、に代わるものとして電磁的記録が保存される。）が利用

契約書
（書面）
を作成してそこに署名したり記名押印をされるようになっており、これが狭義の電子契約と呼することが通例であった。これは、①契約意思の確認

ばれるものである。現在、企業で導入が検討されてい（真意性の確保）、②軽率な契約締結の防止、③契約内

るのは、このタイプの電子契約である。

容の明確化、④後に紛争が生じた場合の証明機能（この点についてはQ1－3参照）などの契約書の機能が考Q1－3

慮されてのことである。このようなことから、これま

電子契約は、紙の契約書を作成して行う契約と効力で書面によって契約を締結していた分野の取引についに違いはあるのですか。また、電子契約で取引をしたては電子契約の普及が遅れていたが、電子契約のメ

場合、後になって相手方との間で契約は締結していな

リット（Q2－1、Q2－2参照）についての理解が進み、いとか契約の内容が異なるなどという紛争が生じたと

一方で、電子署名及び認証業務に関する法律その他のきに、十分に対応することは可能ですか。

関連法規の制定（Q3－1参照）、書面作成や押印を不要

1

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電子契約についてA1－3

味するところ、押印された印影が本人の印章（ハンコ）電子契約による場合と紙の契約書による場合とで法によって顕出されたものと認められるときは、反証の的効力の面で違いはありません。また、電子契約の場ない限り、その印影は本人の意思に基づいて顕出され合でも、後になって相手方との間で合意の有無や契約たもの（真正に押印されたこと）が事実上推定される内容等について争いが生じても、紙の契約書を作成し（最判昭39.5.12民集18巻4号597頁等）。これは、印章はたときと同様の対応が可能です。

大切に保管されているのが通常であるので、文書に本解説人の押印がされているということは、本人の意思に基電子契約については、基本的に、紙の契約書によっづいて押印されたものである（無断で他人が押印したてなされた契約（書面契約）とまったく同様の法的効力とは考えにくい。）という経験則が働くからである。こが認められる（Q1－1参照）。例えば、商品の売買契約

うして、契約書に本人の印章による印影の顕出があるについて、紙の契約書によって契約した場合でも、電ときは、押印が本人の意思に基づくものと事実上推定

子契約によった場合でも、売買契約の効力（売主の商され（一段目の推定）、その結果、同条4項により、当品引渡義務と買主の代金支払義務の発生）は同じであ

該契約書の成立の真正、すなわち、当該契約書は本人る。

の意思に基づいて作成されたものと推定される（二段このように電子契約と書面契約とで法的効力に差は目の推定）。

ないにもかかわらず、重要な取引については、電子契

上記のとおり、従来は、契約書の証明機能が重視さ

約は選択されず、従来どおりの契約書を作成して署名れてきたが、電子契約の場合でも、訴訟上、電子契約

又は記名押印（特に慎重を期する場合は、実印を押印が記録された電磁的記録は当然に証拠として取り扱わ

して印鑑登録証明書を添付する運用が行われる。）するれるところ（証拠方法の無制限）、所定の要件を満たし締結方法がとられることが多かった。これは、Q1－1

た電子署名について電磁的記録の成立の真正が推定さで述べた契約書の機能が考慮されてのことであるが、れる（さらに、認定認証事業者による認定認証がされそのうちの契約書の証明機能は特に重要なものと考えた電子署名については、実印による押印プラス印鑑登られてきた。それは、後日、相手方との間で、自分は録証明書添付と同等の効力が付与される。）（Q3－1、契約していないとか、契約内容が異なるなどの争いがQ3－2、Q3－4参照）。このように、電子契約について生じた場合、以下のとおり、契約書には証拠として高も、契約書を作成した場合と遜色のない取扱いがなさ

い価値が認められる上、押印がなされていることによれるようになっており、したがって、電子契約によっる立証負担の軽減（「二段の推定」）が認められているかたとしても証明機能の点で問題はないといえる。

らである。
まず、契約書は、処分文書（証明すべき法律上の行為がその文書によって行われたことを示す文書。「処Q1－4
電子契約にはどのような種類がありますか。

分証書」ともいう。）であり、その「成立の真正」（意味は後述のとおり）が認められると、当事者が契約書にA1－4記載された法律行為をしたこと（すなわち、契約書にどのような電子署名方式をとるかによって、契約当記載された内容で合意をしたこと）が認められる。こ事者が自ら電子署名を行うタイプの当事者署名型電子のように、成立の真正が認められた契約書について

契約と、事業者が電子契約サービスの提供として電子は、訴訟において高い証明力（「実質的証拠力」とか「証署名を行うタイプの事業者署名型電子契約があります。

拠価値」ともいう。）が認められる。

解説

次に、民事訴訟において、契約書等の文書を証拠と電子契約には、契約当事者が自ら電子署名を行うタ

して提出する場合は、当該文書が作成者の意思に基づ

イプの当事者署名型電子契約と、事業者が電子契約いて作成されたこと（文書が真正に成立したこと）が必サービスの提供として電子署名を行うタイプの事業者

要とされる（民事訴訟法228条1項）。そして、その立証

署名型（「第三者認証型」ともいわれる。）電子契約があの負担を軽減するため、契約書等の私文書についてり、従来は当事者署名型電子契約が主なものであった

は、本人の署名又は押印があるときは、成立の真正がが、近年、電子契約サービスを提供する業者が増加推定される（同条4項）。ここでいう本人の押印がある

し、当事者署名型電子契約による場合よりも利便性にときとは、本人の意思に基づいて押印されたことを意

優れた多種多様なサービスを提供するようになったこ

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電子契約についてとから、事業者署名型電子契約の利用が増えている

解説（電子署名についてはQ3参照）。

1

なお、電子契約については、取引の相手方が誰であメリットについて（1）紙を用いた契約書の場合るかという観点から、「クローズド型」と「オープン型」

紙の契約書を締結する場合、合意内容を条項化とに分類されることがある。クローズド型の電子契約した契約書を印刷して製本する必要がある。これは、契約を締結する相手方が既知の者（例えば、実績には、紙代やインク代、当該作業を行う者の人件のある取引先）である場合であり、本人性や権限の有費等を要する。

無等について必ずしも厳格な確認を必要としないケー

その後、製本された契約書に、双方当事者が、スである。これに対し、オープン型の電子契約は、契割印等含めて必要な箇所に記名・押印を行い、契約を締結する相手方が既知の者でない場合であり、高約書を完成させる。この際、当事者が現実に立ち

リスク取引として、本人性や契約締結権限等について会って締結するのであれば、契約権限を有する者

厳格な確認が要求される（Q2－1の2（2）参照）。この分

が、日時場所を調整する必要がある。一方、郵便類は、取引リスクの大小に応じて、本人確認の手段・にて契約書を取り交わすのであれば、相応の時間

程度、当該取引を行う権限の調査・確認方法、これらが必要になる。

の情報の記録・保存の程度・方法、利用すべき電子署

そして、完成した契約書は、物理的に保管しな名・電子契約サービス（Q3－2、Q3－3参照）等を検討

ければならず、秘密性の高い内容であれば、保管する上で参考になる。

方法にも細心の注意を払わなければならない。
以上のとおり、紙の契約書を締結する場合には、一定の手間・時間及び費用がかかる。
（2）業務の効率化
電子契約の場合、電子データのやり取りによっ2 電子契約の2 電子契約のメリット・デメリット
弁護士
メリット・デメリット
北村 幸裕

弁護士

北村 幸裕

て契約締結が可能であることから、契約書の印
刷、製本等の作業は不要となるし、即時の締結も可能であるため、契約締結までの時間を短縮化することが可能である。
また、電子データであることから、物理的な保管場所の確保は不要である。
更に、契約内容を電子データで管理できること

Q2－1

から、契約内容について単語検索や社内の管理ソ

弊社は、運送事業を営む会社ですが、このたび新た

フト等との連携が可能となる。そのため、これらな顧客との間で、大口の運送契約を締結することになを用いることで契約内容の確認・管理が容易でありました。そこで、弊社としては、これまで同様、運る。

送契約書を締結しようとしたのですが、取引先から、契約にあたって、紙の契約書を作成するのではなく、電子契約で締結したいとの提案がありました。電子契
約には、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

その他、昨今の社会情勢下で利用が拡大しているリモートワークでの対応も容易である。
このように、電子契約では、業務の効率化が可能となる。
（3）コスト削減
電子契約の場合、印刷に要する紙代、インク代

A2－1は不要である。また、契約書の作成や取り交わし

メリットとしては、①業務の効率化、②コスト削に要する人件費の削減も可能であるし、郵便にて減、③コンプライアンスの強化といったものが挙げら

契約書を取り交わす際に要する郵便費用等が節約れます。一方、デメリットとしては、①貴社におけるできる。

社内調整の困難さ、②相手担当者の契約締結権限の有

また、契約書が電子データであるため、紙の契無を確認するのが困難であるといったことが考えられ

約書よりも、保管、管理が容易であり、これらのます。

費用も削減できる。

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電子契約についてはQ4－1を参照されたい。

そして、最も大きなコスト削減として、印紙税が不要となる。この点は後述する。
（4）コンプライアンスの強化

Q2－2

電子契約の場合、電子データであることから、電子契約のメリットの一つに、印紙税が不要になる

データへのアクセス権限を限定することによっことが挙げられていましたが、電子契約の場合には、て、紙の契約書に比べて、契約の取扱者や管理者

契約書に収入印紙を貼り付ける必要はないのですか。

を限定することが容易である。また、電子契約
は、適切な管理をしている場合、改ざんが困難で
ある。

2

A2－2
電子契約は、現時点で、印紙税法の課税文書にあた

このことから、電子契約の場合、紙の契約書をらないと考えられています。そのため、電子契約は非締結する場合に比べ、コンプライアンスを強化す課税であり、収入印紙を貼り付ける必要はありません。

ることが可能である。

解説

デメリットについて（1）調整の困難さ
デメリットとして考えられるのは、まずは、締結に至るまでの調整の困難さである。

印紙税を納める義務がある文書について、印紙税法
第3条1項では、「別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書（以下「課税文書」という。）

電子契約は、契約当事者のいずれもが、紙の契の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を約書の締結とは異なる方法を採用する必要がある。

納める義務がある」として、課税文書を「作成」した

そのため、まずは、自社において、電子契約締場合に、作成者が印紙税を納める義務があると定めら結のための業務フローを整える必要がある。これれている。

までの業務フローとは大きく異なることから、新

この「作成」について、印紙税法上規定はない。したに業務フローを作成することは大変な手間とな

かし、印紙税法基本通達第44条1項では、「法に規定する。ただし、一旦業務フローが完成すれば、以降る課税文書の『作成』とは、単なる課税文書の調製行はむしろ効率化が図れると思われる。

為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税

一方、取引の相手方については、相手方が電子事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使す契約に適した業務フローを有しているとは限らることをいう」と定められている。そして、同条2項

ず、常に確認・調整が必要となり、この点の負担

では、「課税文書の『作成の時』とは、次の区分に応じ、は大きい。

それぞれ次に掲げるところによる。」として、契約書（2）権限の有無等の問題
紙の契約の場合、契約締結する者が締結権限をといった「相手方に交付する目的で作成される課税文書」については「当該交付の時」とされている。

有しているかどうかについては、印鑑等を用いてそのため、上記通達によると、契約書の「作成」と判別するのが一般的であったが、電子契約の場

は、紙の書面に記載して、記載された書面を交付する

合、電子データのやり取りのみであるから、担当ことをいうと解されることになる。

者に契約締結権限があるかどうかがわからない。

電子契約の場合、電子データはそもそも紙ではない

また、新規取引を締結する場合には、そもそもため、紙の書面に記載ということが観念できないし、相手方の名前を騙った第三者が不当に利益を得よ

データを送信するものの交付しているわけではない。

うとしている可能性もある。
そのため、紙の契約に比べて、契約締結権限の有無については、確認を慎重にすべきといえる。
特に新規契約を締結する場合には、一層慎重に行わなければならない。
（3）電子契約が許されない場合

このような解釈によって、電子契約では、印紙税法における課税文書を作成していない、と解されていることから、課税されていないのである。
現在、国税庁も当該見解に立っているが、通達である以上、あくまでも行政庁の解釈に基づき非課税の運用がなされているにすぎない。

なお、設問とは直接関係ないが、電子契約が許今後、電子契約の利用状況等社会情勢の変化によっされない場合がある。電子契約を締結したくてもて、行政庁の解釈が変更される可能性があり得るたできないという点ではデメリットといえる。詳細

め、注意を要する。

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電子契約についてA3－1

Q2－3
紙の契約書の場合、作成者の印鑑による押印がなさ

正式には、「電子署名及び認証業務に関する法律」

れていれば、当該契約書は真正に成立したと推認されと言います。電子署名に関して真正な成立が推定されるとされています。そのため、作成者の印鑑による押る要件を定め、その円滑な利用の確保による情報の電印があれば、当事者間で、契約書記載の合意があった

磁的方式による流通や情報処理の促進を図ることを目として、トラブルが回避できていた面がありました。

的としています。

電子契約を締結した場合、この点はどうなるのでしょ

解説

うか。

電子署名及び認証業務に関する法律（以下「電子署名法」という。以下単に条文を引用した場合は同法のA2－3条文を指す。）は、電子署名の定義を明らかにするとと電子契約でも、電子署名及び認証業務に関する法律

もに、電磁的記録による場合であっても、紙の契約書の第3条の要件を満たせば、紙の契約書と同様に、成に署名・押印を行った場合と同様にその成立の真正が立の真正が推定されます。ただし、電子契約であって推定される（A1－3）ための要件を定めた（詳細はQ3－

も、契約は申込みと承諾の一致によって成立しますの

2、Q3－4）。

で、上記要件を満たさなくても、その他の方法によってまた、真正な成立の推定を受けるためには、電子署成立の真正を立証することは十分可能です。

名が本人だけが行うことができることとなるものに限解説られるが、その特定認証業務に関する認定の制度その紙の契約書の場合、二段の推定によって、契約書は他必要な事項を定めている。

真正に成立したと推認される（詳細はQ1－3参照）。電

特定認証業務は、電子署名及び認証業務に関する法子契約でも同様の効果を及ぼすため、電子署名及び認律施行規則（以下単に「規則」という。）で定める基準

証業務に関する法律第3条の定めがあり、当該要件をに適合するものについて行われるが、これを行おうと満たせば、契約の成立の真正が推定される（詳細はQ3

する者は主務大臣の認定を受けることができ、一定の

－4参照）
。

基準を満たして認定を受けた事業者は認定認証事業者

当該推定が及ばない文書であっても、以下の事実を立証する方法によって電子契約の成立の真正を立証すとなる。
認定認証事業者は、認定の基準（6条）に適合する必要があり、規則においてその詳細が定められている。

ることが可能である。
例えば、①契約締結に至る交渉経緯を示した電子業務設備（規4条）、利用者の真偽の確認（規5条。例えメール等の内容、②そのような内容の契約を、当該電ば戸籍謄本と印鑑登録証明書などによる本人確認。）の磁的記録によって締結することが合理的であること、他、詳細な業務の方法（規6条各号）に関して基準が定③契約締結に用いられた電子メールアドレスが契約のめられており、その結果、認定認証事業者による認定

相手方によって利用されていたものであること、など認証がされた電子署名による電磁的記録には、紙の契が考えられる。

約書における実印と印鑑登録証明書の添付が行われた
場合と類似するような、非常に高い証明力が与えられ
る。
Q3－2

3

電子署名とは何ですか？どのように定義されている

電子署名法

3
弁護士

電子署名法

草地 邦晴

のでしょうか？
弁護士

草地 邦晴

A3－2
電磁的記録＊に記録することができる情報について行われる措置であって、①当該情報が当該措置を行っ

Q3－1た者の作成に係るものであることを示すものであり、電子署名について我が国では電子署名法が定めていると聞きました。どのような法律なのでしょうか？

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かつ②当該情報について改変が行われていないかを確認することができるものを言います（2条1項）。

特集1

電子契約について＊ 電磁的記録＝電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの。

と考えています。そこでは、サービス提供者自身が署名鍵による暗号化を行うという仕組みと説明されていました。このような仕組みでも、私の電子署名を行ったことになるのでしょうか？

解説
電子署名法上の電子署名は、電磁的記録の内容がある人の作成にかかるものであることを示し、改変されA3－3ていないことを確認できるようにするための措置を言

技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思う。例えば、プリントアウトした文書の末尾に署名をが介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて施すことによって、その文書が署名者の作による原本

機械的に暗号化されたものであることが担保されていであることを示すように、電磁的記録に対して行う措るもので、かつサービス提供事業者が電子文書に行っ置が電子署名であり、デジタル庁のHPでは端的に「電た措置について付随情報を含めて全体を一つの措置と磁的記録に記録された情報について作成者を示す目的

捉え直すことによって、当該措置が利用者の意思に基で行う暗号化等の措置で、改変があれば検証可能な方づいていると認められる場合には、電子署名に該当す

法により行うもの」 と説明されている。

ると考えられます。＊＊

文書上の署名においては、原本が存在し、筆跡など

解説

特定の人物と署名の同一性を確認する手段が一定存在

電子署名法における電子署名の定義はA3－2のとおしているのに対し、単に電子データに氏名が記載されりであり、その規定ぶりからすると、電磁的記録に対ているにすぎない場合は、改変されているか否かが確する措置を行う者と、電磁的記録の作成者は同一であ認できないし、筆跡のような同一性を確認する手段もり、作成者自身が認定認証事業者による認定認証を利

当然には存在していない。

用して電子署名を行う型を典型として想定し、より簡電子署名法においては、利用者の求めに応じて、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認す

易的な方法としての特定認証あるいは認証された電子署名を想定していたように思われる。

るために用いられる事項（例えば公開鍵暗号方式におしかし、実際にインターネット上で行われている電ける公開鍵）が当該利用者に係るものであることを証子契約サービスは、利便性の観点から多種多様な仕組

明する業務
（＝
「認証業務」）も規定されている（2条2項）

みのものが展開されており、電子文書を作成するのはが、この「認証がされた電子署名」においても、そのサービスの利用者であるが、署名鍵による暗号化を行利用者が電子署名を行っているという範囲での確認は

うのはサービス提供事業者であるといったもの（A1－

行えるが、その利用者が特定の人物であることの身元

4にいう事業者署名型）も多く見受けられる。

の確認まで求められているわけではない。

その場合、これを利用者の電子署名ということがでそのため、これらの要件を満たす電子署名が行われきるのかが問題とされ、2条1項1号の「当該措置を行っていたとしても、紙の場合でいえば、どこにでも売った者」がサービス提供事業者であるとすれば、利用者ていて誰もが購入できる印の印影があるだけのようなの電子署名には該当しないのではないかとの疑問ももので、何もないよりは信用性は増すことになるものあった。

の、それだけでは、電子署名が行われた電磁的記録

これに対し、法務省等はこのような「物理的にはAが、それに対応する特定の人物によって作成されたもが当該措置を行った場合であっても、Bの意思のみにのであることまでを示すものとは、必ずしもならない。

基づきAの意思が介在することなく当該措置が行われ従って、認証がされた電子署名であっても、直ちにたものと認められる場合であれば、『当該措置を行っ

電子署名が付された電磁的記録の真正な成立まで推定た者』はBであると評価することができる」との見解されるわけではなく、推定を受けるためには、さらにを示し、電子契約サービス提供事業者が機械的に暗号

本人だけが行うことができることとなるなどの要件が化しているにすぎない場合については、利用者の電子必要となる（Q3－4）。

署名とみることができるとの見解を示した。＊＊ https://www.digital.go.jp/policies/digitalsign_law/

このことは電子契約サービスとしての利用をさらに普及させるものとなっているが、前記のとおり各サー

Q3－3
インターネット上の電子契約サービスを利用しよう

ビスにおける暗号化等の仕組みは様々であり、なりす
まし防止の対策等がとられているのかも様々であるこ

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特集1

電子契約についてとから、契約の性質や、当該サービスの仕組みを踏まけることはできるのでしょうか？

えて、利用を検討することが必要である。
＊ 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A
https://www.moj.go.jp/content/001323974.pdf

A3－5
電子署名（A3－3）の要件を満たした上で、当該サービスが十分な水準の固有性を満たしている場合には、真正な成立の推定を受けることは可能とされています。

Q3－4
情報を表すために作成された電磁的記録について、解説

真正に成立したものと推定されるためには、どのよう電子署名の要件についてはA3－3に解説したとおり

な措置（電子署名）
が行われている必要がありますか？

であるが、真正な成立が推定されるためにはその要件が加重されている趣旨に照らし、そこで要求されていA3－4た固有性の要件を十分な水準で満たしていることが必

電子署名（A3－2）が行われていることに加え、その要とされている。＊

電子署名が、①これを行うために必要な符号及び物件

ここで「十分な水準で満たしている」と言えるためを適正に管理することにより、本人だけが行うことがには、①利用者とサービス提供事業者の間で行われるできることとなるものであり、かつ②本人の意思に基プロセスと、②①における利用者の行為を受けてサーづき行われたものであることが要件となります（3条）。

ビス提供事業者内部で行われるプロセスのいずれにお解説

いても十分な水準の固有性が満たされている必要があA3－2に述べたように、電子署名が行われているとる、と説明される。

しても、それを特定の本人が行ったものであるかが担より具体的に言えば、①のプロセスでは2要素（パス保されているわけではないため、その電磁的な記録がワードの他、別の手段により取得するワンタイムパス

特定の本人によって真正に成立したものであるとの推ワードの入力など）による認証を受けなければならな定を受けるためには、まず①の要件として、暗号化等

い仕組みなどがこれにあたるとされ、②のプロセスにの措置を行うための符号について、他人が容易に同一おいては、暗号強度や利用者毎の個別性を担保する仕のものを作成することができないと認められること組みなどに照らして評価されるとされている。これら（「固有性の要件」）が必要とされる。これを満たすための評価の参考になる文書もQ&A＊に挙げられているのには、十分な暗号強度を有し、他人が容易に同一の鍵で参考にできる。

を作成できないものであることが必要である。

ただし、すでに市場において展開されている種々の

また、②の要件として、電子署名が本人すなわち電電子契約サービスについて、これらの要件を満たして子文書の作成名義人の意思に基づき行われたものであいるのかを判断することは容易なこととは思われなることが要求される。

い。前記Q&A＊においても、あるサービスが電子署名①の要件に関しては、電子署名のうち、その方式に

法3条に規定する電子署名に該当するかは、個別事案

応じて本人だけが行うことができることとなるものににおける裁判所の判断に委ねられる、などとされてお関して、規則2条が定める基準に適合する電子署名にり、一見明瞭な基準もなく、基準をクリアしているこ

ついて行われる認証業務として「特定認証業務」（2条3との明示もないまま、様々な仕組みのサービス利用が項）が用意されている。そして一定の認定基準を満た

先行している実情がある。そのため、利用にあたってすものとして認定された特定認証業務を行う事業者

は、契約の内容や重要性、すでに取引実績のあるク（認定認証事業者）
によって認定認証された電子署名にローズド型の契約であるかなど慎重に考慮の上、適切

ついては、より高い証明力が与えられる事になる点なサービスの選択を検討する必要があろう。

は、A3－1にも述べたとおりである。

インターネットを利用した電子契約サービスを利用しています。私の操作に従って、サービス提供者による署名鍵で暗号化されているのですが、このような方式で締結された契約について、真正な成立の推定を受Oike Library

り暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法
第3条関係） https://www.moj.go.jp/content/001327658.pdf

Q3－5

7

＊ 利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵によNo.56 2022/10

特集1

電子契約についてる」こととされ、「（前段）令和4年度中に検討・結論を4得て、令和5年の通常国会に法案提出、令和7年度上期

4 電子契約等が困難な場合
電子契約等が困難な場合

弁護士
増田 朋記

弁護士

の施行を目指す、（後段）令和4年度中に検討、一定の結論を得る」とされており、公正証書の電子化について

増田 朋記

も既にその実現に向けて検討の途上にある。
Q4－2
保証契約については、口頭での契約は認められず、

Q4－1契約の締結について電子契約によることが認められ契約書がなければ効力が生じないと聞きました。このような契約についても電子契約によることができるのない場合はあるのでしょうか。

でしょうか。
A4－1
任意後見契約書や事業用定期借地権設定のための契約書などは、公正証書が必要となるため、現在のとこ

A4－2
確かに保証契約は、書面でしなければその効力が生ろ電子契約によることができません。

じません。もっとも、「保証契約がその内容を記録し解説

た電磁的記録によってされたときは、その保証契約

契約の中には、法律によって公正証書によってするは、書面によってされたもの」とみなされることとことが求められる場合がある。例えば、任意後見契約なっています（民法446条3項）ので、電子契約によるについては、任意後見契約に関する法律第3条においことも可能です。

て「任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証

解説書によってしなければならない。
」とされている。ま契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる

た、事業用定期借地権の設定を目的とする契約も、借意思表示（申込み）に対して、相手方がこれを承諾をし

地借家法第23条3項において「公正証書によってしなたときに成立し、法令に特別の定めがある場合を除ければならない」と定められており、企業担保権の設

き、口頭、書面の作成などの締結方法は問わないのが定又は変更を目的とする契約も同様である（企業担保原則である（Q1－1参照）。
しかしながら、保証契約については、保証を慎重か

法3条）。
そして、公正証書作成に係る一連の手続について
は、将来の紛争予防という公証制度の目的に鑑み、当つ確実にさせるという趣旨から、書面でしなければ効力が生じないものとされている（民法446条2項）。

事者の意思を慎重に確認することで証書の高度の証拠

もっとも、民法において「保証契約がその内容を記力を確保するという観点から、書面・押印・対面を求録した電磁的記録によってされたときは、その保証契める厳格な手続が設けられている。

約は、書面によってされたものとみなして、前項の規したがって、現在のところ、公正証書によってする

定を適用する。」と定められており（民法446条3項）、ことが求められる契約については、電子契約によるこ紙の書面ではなく電磁的方法による場合も書面によっとはできない。

てされたものとみなされるため、書面を必要とする保閣

証契約においても電子契約によることが可能である。

議決定）
において、「法務省は、公正証書の作成に係る

なお、事業のために負担した貸金等債務を主たる債

一連の手続について、公証役場における業務フローを務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のため含め抜本的な見直しを行うとともに、デジタル技術のに負担する貸金等債務が含まれる根保証契約について

進展等に応じて継続的な公証制度及び公証役場の業務

は、契約締結に先立って、保証人になろうとする者が改善が可能となるような規律を検討するなど、デジタ

保証債務を履行する意思の表示について公正証書を作ル原則にのっとり必要な見直し及び法整備を行う。ま成しなければならない（民法465条の6）。この公正証書

た、引き続き書面・対面で公正証書を作成する場合にの作成については現時点では電磁的方法によることがついても、署名や押印の必要性を含め、公証役場におできないことに留意する必要がある。

もっとも、「規制改革実施計画」（令和4年6月7日

ける業務フローを幅広く検証し、デジタル技術を活用して利便性が高く効率的な仕組みができないか検討すOike Library

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8

特集1

電子契約について

Q4－3

ることができるわけではないことに注意する必要があ

契約自体は電子契約によることができても、重要事る。

項説明書などについては業法上の書面の交付義務があ

なお、デジタル社会形成整備法は、原則として技術ると思いますが、これらの書類も電子化できるので的な改正で足りるものが対象とされ、消費者・弱者保しょうか。

護や紛争予防の観点等から書面とすることに意義が認められるものは対象としないこととされたため、訪問A4－3

販売等の特定商取引法によって義務付けられた書面交

法改正によって、交付義務が定められた書面につい付は電子化の対象に含まれなかった。

ても電子化が許容されることとなりました。ただし、その後、特定商取引法については別途成立した「消多くの場合に相手方の承諾や希望が要件とされている

費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定点に留意する必要があります。

商取引に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和3

解説

年法律第72号）によって改正されることとなり、契約2021年5月12日、社会全体のデジタル化を目指し、締結時等に交付すべき書面の交付について、消費者のデジタル改革関連法と呼ばれる6つの法律が成立した。

承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えてこれを受けて、デジタル庁が設置され、デジタル化にその記載事項を電磁的方法により提供することができ関する様々な政策が推進されることになった。

ることとされた。その承諾の取り方や電磁的方法によ

その政策の一つが押印・書面の交付等を求める手続る提供の在り方は政省令に委ねられることとされておの見直しである。
デジタル改革関連法の一つである「デり、デジタル社会形成整備法により電子化が進められジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関すた他法とは別途の考慮がなされている点に留意すべきる法律」（令和3年法律第37号）（いわゆるデジタル社会である。

形成整備法）によって、押印を義務付ける22の法律と書面の交付を義務付ける32の法律（重複があるため合計48の法律）が一括して改正され、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことが可能とされた。
交付書面の電子化については、2001年に施行された「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（いわゆるIT書面一括法）によって既に一定の場合に認められていたが、不動産関係など、依然として書面でなければならない
ものが残されていた。その後、デジタル社会形成整備法によってほとんどの書面について電磁的交付が認められるに至ったものである。
例えば、宅地建物取引業者が媒介契約締結後に遅滞なく交付しなければならない書面（宅地建物取引業法
34条の2）、定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面（借地借家法22条、38条）などについても電磁的方法による交付が認められている。
もっとも、建築請負契約の契約書（建設業法19条3項）、旅行契約の説明書面（旅行業法12条の4、12条の5）のように、電磁的交付には相手方の承諾を得ることを要件とする場合や、労働条件通知書面（労働法15条1項）のように相手方が希望したことを要件とする場合もあり、必ずしも一方的に電磁的方法によって交付す9

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特集2

特集2

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3
Ireland判決、Star Taxi App判決）を分析し、これら

1 デジタル・プラットフォーム
デジタルプラットフォーム提供者の契約責任
提供者の契約責任－欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト及びELIモの判決で用いられた「ウーバー・テスト」と呼ばれる及びELIモデル準則を参考として「自ら提供」していると評価できるかの基準として機デル準則を参考として
欧州連合司法裁判所のウーバー・テスト
弁護士

志部 淳之介

志部 淳之介弁護士基準に着目している。ウーバー・テストは、DPF提供者が単なる「仲介サービス提供者」にとどまるのか、
これを超えてプラットフォームを経由してサービスを能し得るとのことである。
ウーバー・テストが重視するのは、次の2点である。
①サービス提供のための代替的手段の有無

1

我が国における議論

DPF提供者による仲介がなければ、消費者が近時、デジタル・プラットフォームに関する法律が、相次いで成立した。令和2年5月には、特定デジタルプ
ラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法

デリバリーの運転手によるサービスを受けられなかったか②決定的な影響力の有無

律（いわゆる透明化法）、令和3年5月には、取引デジタ

DPF提供者がサービスを提供するユーザーに

ルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に対し決定的な影響力を及ぼしていること関する法律（以下、「DPF消費者保護法」という。）が成立した。後者では、違法商品の流通などの不適切な

さらに、②については、次の事情が考慮される。

事例に対応するため、消費者による販売業者の情報開（イ）DPF提供者による最大価格の設定（価格設定

示請求権等が整備された。
他方で、トラブルが起きた際に、デジタル・プラッ
トフォーム提供者（以下、「DPF提供者」という。）が契約責任を負うかという点について、直接規定した条文は存在せず、今なお議論の対象となっている。

への関与の有無）（ロ）DPF提供者による代金の一時的な受取（支払プロセスへの関与の有無）（ハ）DPF提供者を経由してサービスを提供する

例えば、DPF提供者が、デジタル・プラットフォー

者に対する管理及び一定の水準を満たさない

ム上に自らを販売業者と誤認させるような表示をして者を排除する可能性（管理及び排除の可能性）

いた場合には、名板貸責任の法理ないし規定の類推によりDPF提供者が販売業者としての責任を負うとす

カライスコス論考は、②の「決定的な影響力」といる見解 や、DPF提供者の法的地位を、主催旅行契約

う概念が、ELIモデル準則 4 に影響を与えているといにおける旅行業者の立場に近い、特殊な保証責任を負う。すなわち、モデル準則20条（1）は、DPF提供者がうものとする見解（この場合、販売業者はDPF提供者

供給者に対して「支配的な影響力」を有する場合には、の履行補助者と位置づけられる） 等がある。

顧客は、供給者に対して有する不履行に起因する権利

1

2

なかでも、欧州連合司法裁判所の近時の裁判例を参や救済手段を、DPF提供者に対しても行使すること考として、DPF提供者の民事責任について論じたもができるとされている。この「支配的な影響力」の判のとして、カライスコスアントニオス京都大学大学

断基準が、ウーバー・テストの「決定的な影響力」概院法学研究科准教授の論考 は大変興味深いものであ

念における考慮要素を踏襲したものとなっていると分る（以下、「カライスコス論考」という）。

析する 5 。

3

以上のカライスコス論考の分析からすると、ウー2

カライスコス論考の概要

バー・テストが、DPF提供者が法的責任を負うべき

この論考は、欧州連合司法裁判所の近時の4つの裁場合（単なる仲介サービス提供者の地位を超え、サー

判 例（Uber Spain判 決、Uber France判 決、Airbnb

ビスを自ら提供していると評価できる場合）を画する

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10

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デジタル・プラットフォームと消費者保護 3f）マーケティングが供給者ではなく、DPF提供者

基準として機能する可能性がみえてくる。

に焦点を当てているか3

我が国における適用g）DPF提供者が、供給者の行動を監視し、法定の要求事項を超えて自己の基準への遵守を供給

もっとも、実際にウーバー・テストを我が国のいく者に徹底させるか

つかのビジネス・モデルに適用した場合、いくつかの課題も存在する。それは、基準としての精緻さに欠け

このうち、b）の基準は、DPF提供者が保有する情る点である。
DPF提供者の代表例としては、例えばメルカリ等報に着目する要素である。プラットフォームにおけるのオンライン・フリーマーケット型（CtoC取引）のビ取引で、顧客、供給者の情報を最も保有し、トラブル

ジネス・モデルが挙げられる。メルカリのケースをウー

解決のためのノウハウを保有しているのはDPF提供

バー・テストに当てはめてみる。まず、遠隔地の個人者であるから、この要素は重要である。また、f）マー

同士が、特定の商品取引について、メルカリの仲介

ケティングの焦点がDPF提供者にあてられているか

サービスを経由せずにマッチングする可能性は極めてという基準も、顧客からみて誰を主体とした広告表示

低いから、①のサービス提供のための代替的手段はな等がなされているかを考慮するものであり、重要な要

かったといえる。次に、②の決定的な影響力の有無に素といえる。これらの要素を加えたELIモデル準則20

ついては、メルカリは、（イ）個人の出品する商品につ

条の「支配的な影響力」基準における要素を総合考慮

いて価格設定に関与しているわけではない。他方で、することで、より精緻に契約責任を負う場合について（ロ）
メルカリは、エスクロー決済制を採用し、支払プ

議論することができるだろう。

ロセス・システムを提供しているほか、（ハ）サービス
利用者を管理し、不適切な商品・サービスの流通を禁

4

以上のように、ウーバー・テスト及びそれを踏襲し止しているから、一定の責任を負うべき立場にあるともいえる 。これをどう評価するか。
6

おわりにたELIモデル準則の基準は、DPF提供者が単なる仲介

仮に、②の
（イ）
の基準を満たさないことを理由に、者を超えて責任を負う場合を画する基準として機能すメルカリが一切の契約責任を負わないとすると、基準

る可能性を示唆しており、我が国におけるDPF提供

としては精緻さに欠け、使い勝手が悪い（価格設定に者の契約責任を論ずる際に、大変参考になるものであ関与さえしなければ、DPF提供者は責任を免れるこる。
我が国におけるDPF消費者保護法は、DPF提供者とになる）。
ここで着目したいのが、ウーバー・テストを踏襲しによる自主ルールを軸として、基本的に努力義務規定

たELIモデル準則20条の「支配的な影響力」という基やペナルティのない情報提供開示規定を設けることに準である。次の要素が総合考慮される。

より、取引の適正化を目指している。他方で、法的義務を伴う契約責任等の導入については強い反対意見がa）
供給者と顧客との間の契約が、プラットフォー

あり、見送られた経緯がある。今後、同法により安心・ムで提供されている設備のみを通じて締結され安全なデジタル・プラットフォーム市場が実現するかているか否かは、未だ不透明である。自主ルールを基本としたb）DPF提供者が、供給者と顧客との間の締結後現行法での対応が困難となり、取引の「場」の正常化

もなお、供給者の身元や契約に関する情報を保のための法整備が必要となった場合には、カライスコ

有しているかス論考の分析が参考になろう。

c）DPF提供者が、顧客によって供給者に対して行われた支払いを保留することをDPF提供者

1

にとって可能とする支払システムのみを用いているかd）供給者と顧客との間の契約の条件が主にDPF
提供者によって決定されているかe）顧客によって支払われる代金がDPF提供者によって設定されているか

11

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23

例えば、いわゆるヤフーオークション事件に関する裁判例（名古屋地判平成20年3月28日判時2029号89頁、名古屋高判平成20年11月11日裁判所ウェブサイト）は、一般論として一定の注意義務を負うことを認めている。
中田邦博「デジタル・プラットフォーム取引の法的構造と消費者保護」消費者法研究第10号、2021年9月、67頁。
カライスコス アントニオス「オンライン・プラットフォーム
事業者のビジネス・モデルの画定と民事責任」消費者法研究第10号、2021年9月、85頁。

特集2
4

5

6

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

モデル準則は、EUの公式立法ではなく、法的拘束力を有しない
ソフト・ローではあるものの、加盟国の法制に強い影響を与えている。
さらに、カライスコス論考は、「決定的な影響力」概念は、デジタル・サービス法提案にも影響を与えていると分析するが、紙面の都合上、ここでは省略する。
オンラインマーケットプレイス協議会のウェブサイト（https://www.onlinemarketplace.jp/initiatives/initiatives_detail08/） に掲載された同社の取組参照。同社が不適切と判断した商品は、禁止出品物、禁止行為として取引キャンセル、商品削除等の措置がとられる。

拡大・成長を遂げるのはなぜか。これは、すでに本誌54号 2 において述べたとおりであるが、DPFは、事業者における旧来の分業（例：サプライ・チェーン）のリニア型の構造とは根本的に異なり、N対N型構
造をとる多面市場において、異なる利用者層どうしをつなぎ、その便益を直接・間接ネットワーク効果
で増幅させ、いわば雪だるま的に成長していくためである。
例えば、図1のとおり、米国Amazonの売上のう
ち、第三者販売（Amazonマーケットプレイス）の割
合は2011年には38％であったのに対し、10年後の2021年には65％と急激な上昇を見せている 6 。これ2

デジタル・プラットフォーム（DPF）
デジタル・プラットフォーム（DPF）による不公正なによる不公正な取引についての取引についての独占禁止法による規制
弁護士
独占禁止法による規制
住田 浩史

弁護士

住田 浩史

はAmazonが、自らのウェブサイトを自社の直接的な販売の場とするよりも、DPFとして第三者への販売の場を急激に拡大、増加させていっていることを意味する。
このように、構造上、必然的に、巨大DPFの独占ないし寡占的な状況が生じやすい。また、そうな
ると、DPF参加者は、事業者も消費者も、ひとたびあるDPFに参加してこれに依存してしまうと、

1

はじめに

DPFからなんらかの不利益な行為を受けても、こ本誌53～ 55号では、デジタル・プラットフォーム

れを拒絶して容易に切り替えられないという「ロッ（DPF）が負うべき民事責任について、それぞれ異なクイン効果」－他のDPFに切り替えるコスト（スる視点から論じてきた

イッチングコスト）なども考慮すれば、なおさらで。なお、前号（55号）でとり

1・2・3

あげた、マンガの無断転載サイトの広告を取り扱ったある－が生じるという弊害もおきかねない。

広告代理店が著作権侵害の「過失幇助」に基づき著作者に対して損害賠償義務を負うとした東京地判令和3年12月21日（最高裁判所ウェブサイト4 は、被告らから控訴されたが、控訴審の知財高判令和4年6月29日で原告勝訴が維持されている（最高裁判所ウェブサイト5 ）。

図1

Amazonの総売上に占める第三者販売の割合

本号では、これらとは、さらに大きく異なった視点、具体的には、独占禁止法的な観点から、DPFの行為にいかなる規制がかけられているかについて論じてみたい。どのように異なるかというと、過去3号で

図1

Amazonの総売上に占める第三者販売の割合（2）「考え方」（2019年12月17日）

は「DPFそれ自体ではなくDPF参加事業者の不当なこうしたDPFの構造的な独占状況を受け、わが行為により消費者被害が起きる」という意味において国の公正取引委員会は、まずは、「デジタル・プラッ

DPFと消費者との間の関係は間接的なものであった

トフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者とといえるが、今号の問題は、主として「DPFがDPFの取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止

参加者の権利を不当に侵害し、ひいては一般ユーザー

法上の考え方」（以下「考え方」という。7 ）を示した。

の利益が損なわれる」という意味での被害の間接性が

この「考え方」では、まず、あるといえよう。

「自己の取引上の地位が取引の相手方である消費者に優越しているデジタル・プラットフォーム事

2

我が国におけるDPFの不公正取引規制（1）DPFと独占
さて、プラットフォーム、とくにDPFが急激な業者が、取引の相手方である消費者に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、当該取引の相手方である

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デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害

デジタル広告についての不公正取引規制も行われる

する一方で、デジタル・プラットフォーム事業者

予定である8 。

はその競争者との関係において競争上有利となる

デ ジ タ ル 広 告 はDPF、 と り わ け 非 マ ッ チ ン グ

おそれがある」

DPF（SNS、検索サービス、動画配信サービス等）のとして、一般論を示した上、具体的な優越的地位の主たる収益源となっており、とくにデジタル広告の濫用のケースとしては、とくに個人情報の不正取主流となっている運用型広告（検索連動型広告、オ得、不当利用に限って、例示列挙している。

ウンドプラットフォーム型広告、オープンディスプ「考え方」は、DPFが、とりわけ個人情報の取得・

レイ広告）においてはプラットフォームの介在しな利用の場面で消費者の利益を直接侵害するケースにい広告はないといってよい状況である。DPFを利ついて独占禁止法上の優越的地位の濫用が認められ用する一方利用者である広告主は、アドフラウド

る場合があることを確認したが、ひとまずは、個人（不正な広告費詐取）や広告表示回数の計測不能、広情報の取得や利用を対価として検索やSNSなどの告への反応などのデータが囲い込まれていることへサービスを提供するGoogleやFacebook等の巨大なの不満などを抱えており、また、他方利用者である

非マッチング型DPFを想定し、これを牽制したもパブリッシャーは、広告主が広告枠にいくら払ったのと考えられる。

のかがわからず、また価格決定権限を失ったことへ（3）透明化法（2020年5月27日）の不満を抱えていることが、実態調査 9 により明ら

次に、公正取引委員会がめざしたのは、やはり巨かとなっている。

大なDPF、今度はマッチング型DPFによる不公正な取引慣行を排除するための立法であり、2018年か

3

東京地判令和4年6月16日（食べログ評価点算出ア

ら開催されていた「デジタル・プラットフォーマー

ルゴリズム変更についてのDPFの優越的地位の濫を巡る取引環境整備に関する検討会」での議論をも用が認められた判決、判例集未登載）とに、2020年5月に「特定デジタルプラットフォー

そのような中、2022年6月に、DPFの利用事業者に

ムの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下対する優越的地位の濫用及び民事上の不法行為責任を「透明化法」という。）が成立し、2021年2月に施行さ認めた、注目すべき判決が下されている。なお、2022れた。なお、現時点で規制対象となっているのは、

年8月時点においてもいまだ判決文が公刊物や裁判所

オンラインモールのアマゾンジャパン合同会社、楽ウェブサイト等に公開されていないため、これを詳細

天グループ株式会社、ヤフー株式会社、アプリストに評釈することができないが、原告＝飲食店側が公開

アのApple Inc. ／ iTunes株式会社、Google LLCのしている損害賠償請求訴訟の訴状 10、判決時のプレス

5社のみである。

リリース11及び報道 12 ベースでは、下記の点が明らか

透明化法は、DPFに対して、欧州のP2B規則とほぼ同様の義務を課しているが、禁止行為及びこれにとなっている。
（1）訴状における原告の主張対する直接のペナルティは存在しない。ただし、2019年5月21日、大手DPF「食べログ」の同サイ

DPF利用事業者に対する相談窓口を設置し、そのトが各店舗に対してウェブサイト上で公開している

他の利害関係者からのモニタリング・レビューを評価点について、その算出方法（アルゴリズム）を、行って評価を行い、遵守されていなければ勧告・命チェーン店の評点を引き下げる方向に変更した。

令（透明化法6条）を行い、また独占禁止法違反となその変更理由は、り得る行為があった場合には公正取引委員会への措「食べログの有料契約プランを購入し、広告費を置請求（透明化法13条）を行う、といういわば間接的支払った飲食店（有料会員登録店）は、アクセス

でソフトな規制手段がとられている。

アップ機能（標準検索における表示順位を上昇さ（4）デジタル広告規制（2022年秋）せる機能）やゴールデンタイム強化機能（消費者のさらに、2022年7月5日、「特定デジタルプラット

閲覧が多い時間帯（ゴールデンタイム）における標フォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第準検索での表示順位を上昇させる機能）といった

四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一機能を利用することができると共に、標準検索を部を改正する政令」（2022年8月1日施行）により、今行った場合には、検索結果の上位に表示してもら

秋、透明化法への対象事業者追加というかたちで、うことができる」

13

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特集2

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

ため、数をどの程度落としたか」「（ポータルサイトとして「より多くの広告費を支払う可能性が高い店舗、の）影響力の程度」「閲覧者数の減少」「売上の減少」

例えば、一般に経営に成功した結果として多店舗「理由が合理的であるか」「設定・運営が恣意的になを展開していることが多いチェーン店に対してされたか否か」が考慮要素となるとしている。
いずれにせよ、この一審判決の公開及び控訴審では、その評点算出アルゴリズムを操作して点数をの審理が注目される。

低くすることで、広告費をより多く支払わせ、売上を増大させるインセンティブがある」とのことである（訴状6～ 7頁）。

4

むすびに

原告は、
「食べログ」有料会員であり、売上の35以上みてきたところ、DPFの独占状況及びその弊％を「食べログ」経由の来店客に依存する状態であ害については、公正取引委員会はかなり早期から実態

り、アルゴリズム変更後、毎月5000人以上の「食べ調査を行ったうえ、危機感をもって臨み、手厚い諸方

ログ」経由の来客数の減少があった。

策をとっているように見受けられる。DPFによる消これについて、原告は、独占禁止法上の優越的地費者に対する直接侵害が防止されるケースはもちろ

位の濫用にあたるとして、同サイトを運営する株式

ん、DPFにより事業者が不当な不利益を受けること

会社カカクコムに対して、不法行為に基づき、アルが防止されることは、ひいては、一般消費者の利益がゴリズム変更後24か月分の売上減少見込額5億4032確保される（なお、独禁法1条参照）ことにもつながる。

万8862円及びブランド毀損による損害額9872万5560

消費者被害の救済に携わる専門家は、DPFに関する円の合計6億3905万4422円の損害賠償及びアルゴリ

問題については、独禁法あるいは独禁法の考え方に基

ズム変更の差止を求めた。

づく解決策も検討すべきであろう。
他方、消費者庁の動きはどうか。これは、私見であ（2）判決
判決は、アルゴリズム変更の差止めは棄却した

るが、消費者庁は、DPFに対する強い警戒心を持っが、カカクコムの行為について優越的地位の濫用をていないのではないかと思われる。DPFによりDPF

認め、飲食店に対して、不法行為に基づき3840万円

参加事業者がいかに匿名化され、消費者被害の解決がの損害賠償を命じた。なお、カカクコムは、この判いかに困難になっているかについての認識は十分とは決に対して控訴している 。

いえず、これに対する立法その他の手当は、かなり手

13（3）判決について薄のままである（取引DPF消費者保護法の不十分さに

判決は、独占禁止法上の優越的地位の濫用を認め

ついては本誌54号でも述べたとおりである）。そのたたものと報道されているところ、優越的地位該当

め、例えば、国際ロマンス詐欺は匿名のSNSを通じて性、濫用行為、公正競争阻害性の3つの要件につい行われ、被害回復が極めて困難な被害類型となっておて、何が争点となっており、判決がこれをどのようり、そのために大流行して収まる気配をしらない。

に認定したのかまで詳細に報道、評釈したものはな

日弁連や、各地弁護士会、消費者団体、消費生活相

い。なお、優越的地位の濫用は認めながら、アルゴ

談員その他消費者被害の救済に携わる専門家は、引きリズムの差止め（なお、この差止請求は独占禁止法

続きDPFを利用した消費者被害の実態をとらえ、諦24条に基づくものと思われるが、上記損害賠償の訴

めず声を届け続ける必要がある。

状に記載はなく、別事件として提訴されている。）は認められなかった、とされているが、これが認められなかった理由についても不明である。
ただし、手がかりとして、原告により公開されている2021年9月16日付公正取引委員会「令和2年12375号

123

差止請求事件に係る求意見について」10 によれば、
公正取引委員会が優越的地位の濫用に該当するかど
うかについての回答を行っており、裁判所もこれに沿った認定をしたのではないかと考えられる。例えば、アルゴリズム変更が「競争上著しく不利にさせる」かどうかについては、公正取引委員会は、「点456

住田浩史「デジタル・プラットフォームの民事責任」『御池ライブラリー 53号』（2021年4月）36頁
住田浩史「提携リース問題の構造（6）：提携リースとプラット
フォーム問題」『御池ライブラリー 54号』
（2021年10月）15頁
住田浩史「デジタル・プラットフォーム（DP）と「過失幇助」構成 ─東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）『御池ライブラリー 55号』
（2022年4月）13頁
最高裁判所 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/
090901_hanrei.pdf
最高裁判所 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/273/
091273_hanrei.pdf
MarketPlacepulse https://www.marketplacepulse.com/
marketplaces-year-in-review-2021

Oike Library

No.56 2022/10

14

特集2

デジタル・プラットフォームと消費者保護 3

7

公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl_11.pdf
8
経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220705002/
20220705002.html
9
内閣官房デジタル市場競争本部事務局 https://www.soumu.go.
jp/main_content/000750217.pdf
10 食べログ被害の会 http://食べログ被害.com
11 PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.
000086059.html
12 Yahoo ! JAPANニ ュ ー ス https://news.yahoo.co.jp/articles/eb
055cfa81819229321b65845db3d09a2e0526eb
13 株式会社カカクコム https://corporate.kakaku.com/press/release/
20220616b

15

Oike Library

No.56 2022/10

企業取引法裁判例から考えるカスタマーハラスメン
裁判例から考えるカスタマー

な重大な損害が発生すると認められる場合は、この行
為は「業務遂行権」に対する違法な妨害行為と評価す

ハラスメント対策について弁護士ることができ、当該法人は、当該妨害の行為者に対上里 美登利を請求することができるとした。

ト対策について弁護士

上里 美登利し、「業務遂行権」に基づき、当該妨害行為の差止め
大阪地裁平成28年6月15日判決（判例時報2324号84頁／大阪地裁平成24年（ヨ）第1273号仮処分決定が先行）

1

はじめに

は、大阪市が原告であるところ、被告が情報公開請求

いわゆる“カスタマーハラスメント”については、を多数回にわたって濫用的な態様で行ったり、応対し

近年、ハラスメント全般に対する意識が高まる中で顕た職員に、「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バ

在化してきたように思われる。厚生労働省も、2022年

カ」などと暴言を吐いたり、独自の見解に基づく意見（令和4年）2月に、「カスタマーハラスメント対策企業等を延々と繰り返し、1回当たり1時間以上を要するなマニュアル」を公表した。介護分野に関しては、2019

どしていた事例である。裁判所は、電話での対応や面

年（平成31年）3月に、「介護現場におけるハラスメント

談の要求、被告の質問に対する回答の強要、大声、罵対策マニュアル」が公表されている。これらのマニュ声を浴びせたりしてはならない旨の言渡しの他、80万アルに共通しているのは、企業の対応姿勢の重要性で円の損害賠償請求も認めている。

あるように見受けられる。
カスタマーハラスメントの最大の特徴は、行為者が3

インターネット上の書き込みに対して顧客や取引先だという点にあり、このことが対応を難

インターネット上の掲示板等で、企業の社会的評価

しくしている要因と考えられる。しかし、カスタマーを低下させる書き込みがされている場合、発信者を特

ハラスメントを受けるのは従業員であって、対策を取定した上で不法行為に基づく損害賠償等の請求をするらずにおくと、従業員の離職を招き、企業が安全配慮手法が存在するが、この発信者情報の開示請求がさ義務違反を問われる恐れがある。また、企業の健全なれ、認容されているケースは近時も多数存在する（東経済活動を阻害し、企業自体の価値を損なう恐れもあ

京地裁令和4年1月26日判決／判例秘書L07730232、東ると思われる。

京地裁令和4年1月28日判決／判例秘書L07730243等）。

そこで、本稿では過去の裁判例を見ることで、企業

なお、書き込みの内容に関しては、賃借人が口コミはどのような対策を取り得るのかを検討する参考にしサイトに当該賃借物件やオーナーに関して、
「管理人

てみたい。

兼オーナーの方が、大変意地が悪く人として全く信用できない」「雨漏りしており」などの書き込みをして2

電話・面談強要・暴言等の禁止を認めた裁判例

いたケースで、賃貸人からの損害賠償請求が否定され顧客等からの迷惑行為のうち、窓口応対をする担当た事例もあった（東京地裁令和3年2月25日判決／判例者への罵倒や多数回・長時間の電話等は典型例と思わ

秘書L07630457）。同サイトにおける表現の自由や知れる。行為者は顧客等であって、企業との取引や権利る権利に奉仕しているという社会的機能や役割に鑑行使に伴うことが多いが、一定限度を超えた場合は、

み、当該投稿が社会通念上許される限度を超え、不法電話の応対や面談の強要の禁止等を求めることができ

行為上違法であると評価することはできないという理る。東京高裁平成20年7月1日決定（判例タイムズ1280

由が示されている。

号329頁）
は、仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件である。保険契約者が保険会社の従業員の対応を不4

取引停止処分等が問題とされた事例

満として、保険会社による弁護士委任後も、多数回、次に、企業が顧客の迷惑行為等に対し、約款等に基

長時間にわたり電話をし続けた（多い日で1日19回、最づく取引停止等をしたことが問題とされた事案もある。

長1回90分）のに対し、①当該行為が権利行使としての（1） 名古屋高裁平成23年2月17日判決（判例タイムズ

相当性を超え、②法人の資産の本来予定された利用を

1352号235頁）は、約款等に基づき野球場での応援団

著しく害し、かつ、これら従業員に受任限度を超える方式による応援が許可されず、また、入場券の販売

困惑・不快を与え、③「業務」に及ぼす支障の程度が拒否対象者に指定された特定の観客が運営者側を訴著しく、事後的な損害賠償では当該法人に回復の困難えた事案である。高裁は応援団方式による応援の不Oike Library

No.56 2022/10

16

許可を認めた他、販売拒否対象者指定の無効を確認（2）従業員への解雇要求等があった例

した原審（名古屋地裁平成22年1月28日判決／判例タ

同じように、同マニュアルで紹介されていた裁判

イムズ1341号153頁）の判断を覆し、確認の利益を否例として、東京地裁平成30年11月2日判決（判例秘書定した。高裁は、球場での観戦や応援団方式による

L07330691）は、スーパーの客とトラブルになった

応援は生活上不可欠なものとは認められず、生活上

レジ担当従業員から雇用主に対して安全配慮義務違必須のライフラインや公共交通サービス等とは違う反の主張がされた事例である。この事例では、雇用ことなど、現に入場を拒否し、その理由が性別や人

主は、直ちに客を入店拒否にするなどの措置はしな種等による不当な差別に該当するなどの場合には該かったが、客からの当該従業員の退職要求には応じ当しないことなどを理由に挙げている。最高裁は上なかったことや、入店拒否措置の可能性を客に伝え

告棄却、上告不受理の決定をした（最高裁平成25年2ていたことなどから、安全配慮義務違反は否定され月14日決定／判例秘書L06810159）。

ている。

（2）東京地裁令和元年11月29日判決（判例秘書L07431（3） コールセンターでわいせつ電話等を受けていた
ケース

018）
は、獣医師に対する付きまとい行為等のあった
飼主の診療を拒否したことなどにつき、当該飼主か

横浜地裁川崎支部令和3年11月30日判決（TKC文ら動物病院及び獣医師に対し、診療義務違反を含む

献番号25591267）は、NHKの委託先のコールセン

損害賠償請求がされた事案である。獣医師法19条1

ターで、コールセンターの応対者が頻繁にわいせつ項に基づく診療義務の違反の有無が問題とされた

電話や暴言等を受けていたケースであるが、電話のが、判決は、診療拒否には正当な理由があるため診応対マニュアルや対応困難電話の転送体制などが整療義務違反は成立しないとし、請求を棄却した。

備されていたことなどを理由に、安全配慮義務違反は否定されている。

（3）東京地裁令和4年1月12日判決（判例秘書L07730113）
は、注文した商品が配送されていないとの虚偽の申告をして複数回金員を詐取しようとしたなどの問題

6

さいごに

がある個人に対し、宅急便約款中「当店に対し暴裁判例を概観すると、業種にもよるだろうが、可行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者（略）」能であれば、不当要求等を防ぐために、約款や利用に該当するとして、原告宛の荷物は全て返送扱いに

規約等に契約解除事由や取引停止事由を定めておくする措置をとった事案である。判決は、約款に基づことは有用なように思われる。また、顧客とのトラく措置に信義則違反や権利濫用などはなく、日用品

ブルの対応方法は、事前に決めておいた上で、実際等も当該運送事業者を利用せずとも購入可能であるにトラブルが起きた場合は、正確に事実関係を把握ことなどを理由に原告の請求を棄却した。

した上で、管理部門も交えて方針を定め、適切に対応することが望ましいと考えられる。

5

従業員に対する安全配慮義務が問題となった事案
他方、顧客等からの迷惑行為に対して雇用主側が適切な措置をとらなかったとして（元）従業員との間で裁判になっているケースもある。
（1）謝罪させた責任が認められた例
前掲「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」でも紹介されていた裁判例であるが、甲府地裁

企業に求められる性的マイノリティ当事者への対応
企業に求められる
弁護士

性的マイノリティ当事者への対応

茶木 真理子

平成30年11月13日判決（労働判例1202号95頁）では、

弁護士

教師が児童宅で飼い犬に噛まれる被害に遭ったとこ

茶木 真理子ろ、校長が、当該児童の保護者からのクレームに対して謝罪させるなどしたことにつき、不法行為によ

17

1

はじめに

る損害賠償義務を認めている。声の大きい側からの2004年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例にクレームに対して、応対者に何ら問題がないにもか関する法律」（以下「特例法」という。）が施行されて以かわらず、安易に謝罪させてその場を収めようとす

降、性的マイノリティ（LGBT）の人々に対する社会的る対応に警鐘を鳴らす事案と思われる。

な理解は進みつつある。しかし、依然として、性的マ

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No.56 2022/10

イノリティの人々に対する偏見や差別は残っているとと認めるに足りる疎明がない、とした。そのうえ

言わざるを得ない状況にあり、そのため、性的マイノ

で、会社が主張する上記の解雇事由は、いずれも懲リティの人々は職場等でカミングアウトすることがで戒解雇に該当するほどの重大かつ悪質な企業秩序違

きず、自分らしく生活したり、働くことに困難を抱え反であるということはできず、懲戒解雇は権利濫用ている場合が少なくない。性的マイノリティ当事者がで無効と判断されている。

職場にいることを前提として、企業が性的マイノリ
ティに関する取り組みを進めることは、優秀な人材の（2） 東京地裁令和元年12月12日判決（判タ1479号121頁）

確保や人材の流出防止、生産性の向上、企業価値の向経済産業省がトランスジェンダーであり国家公務上等の様々なメリットが考えられ、また、全ての社員員である原告職員に対して、その執務室が在る階及にとって安心して働くことができる職場環境にもつな

びその上下1階の女性用トイレの使用を認めない処がる。一方で、正しい理解に基づかない対応は、労使遇を継続したことが、国家賠償法上、違法なものと間トラブルや訴訟に発展するおそれもある。このよういえるかが問題となった事案である。

に、企業では、個々の社員の個性や特性を尊重し、多裁判所は、個人がその真に自認する性別に即した様な人材が活躍できる職場環境整備の一環として、性社会生活を送ることができることは重要な法的利益

的マイノリティ当事者への対応はもはや必須といえる。

であり、その自認する性別に対応するトイレを使用

本稿では、これまでの職場における性的マイノリすることを制限されることは、この重要な法的利益

ティに関連した裁判例を踏まえたうえで、企業に求めの制約にあたる、とした。そのうえで、経済産業省

られる具体的な対応を挙げることとしたい。

の主張する女性職員とのトラブルが生ずる可能性
は、女性ホルモンの投与によって原告職員が女性に

2

職場における性的マイノリティに関連した裁判例

対して性的な危害を加える可能性が客観的にも低い

以下に挙げる裁判例では、いずれも、自らの性自認状態に至っていたことや、原告職員の行動様式や振に基づいた性別で社会生活を送ることは性的マイノリ

る舞い、外見が女性として認識される度合いが高い

ティの当事者にとって重要な法的利益であることを認ものであったことなどからすると、抽象的なものに定している。職場では他の従業員や顧客等に対する配とどまるから、経済産業省が女性用トイレの使用を慮を要する場面があることは否定されないものの、抽制限する処遇を継続したことは正当化することがで象的なトラブルのおそれを理由として、これを制約しきない、とした。

たり、当事者を不利益に取り扱うことは違法とされる

また、上司が原告職員に対し「なかなか手術を受可能性が高い。

けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」との（1）東京地裁平成14年6月20日決定（労判830号13頁）

発言をしたことについても、原告職員の性自認を正

性同一性障害である労働者が、会社の業務命令に面から否定するものであり、法的に許容される限度

反して女性の服装で出社したこと等を理由に会社かを超えており、国家賠償法上、違法の評価を免れなら懲戒解雇されたため、この解雇の無効を争った事

い、として、慰謝料及び弁護士費用相当額を認容し

案である。

た。

裁判所は、女性の服装で出社したことについて、（3）東京高裁令和3年5月27日判決（労判1254号5頁）

労働者は女性として行動することを強く求めてお（2）の控訴審判決である。控訴審判決では、前述

り、他者から男性としての行動を要求するなどしたの上司の発言の違法性についてのみ一審判決が維持場合、多大な精神的苦痛を被る状態にあったのであされ、トイレ使用にかかる処遇の違法性に関してるから、労働者が女性の容姿で就労することを認は、原告職員の希望等を勘案し、より原告職員の希め、これに伴う配慮をしてほしいと求めることは相望に沿う対応方針を策定していたこと等を踏まえた

応の理由があり、他方で、他の社員が抱く違和感や結果、否定された。ただし、自らの性自認に基づい

嫌悪感は労働者への理解が進むにつれて緩和する余た性別で社会生活を送ることは、特例法の立法趣旨

地が十分あり、会社において、労働者の業務内容や及びそもそも性別が個人の人格的生存と密接不可分

就労環境等について適切な配慮をした場合においてなものであることに鑑みれば、法律上保護された利も、なお、女性の容姿をした労働者を就労させるこ益であり、原告職員の性自認に従うと、トイレ使用とが、企業秩序又は業務遂行に著しい支障を来たすにかかる処遇は自らの性自認に基づいた性別で社会

Oike Library

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18

専門の相談窓口を新たに設ける方法や、従来から生活を送るという法律上保護された利益が侵害されある相談窓口に性的指向や性自認に関する相談を受ていることになる、との判断は示されている。

け付ける方法が考えられる。

（4）大阪地裁令和2年7月20日決定（判タ1481号168頁）
タクシー乗務員であり性同一性障害である労働者（4）採用・雇用管理における取組

が、勤務中も顔に化粧を施して乗務を行っていたと性的マイノリティの当事者を排除しないよう公正

ころ、この労働者の就労を会社が拒否したため、不な採用選考や採用方法が求められる。当事者から採就労期間について賃金の支払いを求めた事案である。

用時にカミングアウトがあった場合には、個人情報

裁判所は、一般論として、サービス業において、を慎重に取り扱う必要がある。また、配置や人事評

客に不快を与えないとの観点から、男性のみに対価等の雇用管理の場面においても、公平・公正な取し、業務中に化粧を禁止すること自体は直ちに必要扱いが求められることは同様である。特に、性的指性や合理性が否定されるものとはいえないとしつつ

向・性自認等の機微な個人情報を労働者の了解を得も、性同一性障害である労働者にとっては自認する

ずに暴露すること（アウティング）は、令和2年6月に

性別で社会生活を送ることは自然かつ当然の欲求で施行された改正労働施策総合推進法及びその指針にあり、女性乗務員と同等に化粧を施すことを認める

おいて、パワハラの例として挙げられており、注意必要性がある、とした。また、化粧を認めた場合でが必要である。

も、今日の社会において、乗客の多くが不寛容であ（5）福利厚生における取組

るとは限らず、会社が性の多様性を尊重しようとす

性的マイノリティ当事者であっても福利厚生制度る姿勢を取った場合に、乗客から苦情が多く寄せらを利用できるように、同性パートナーに関わる手当れたり、乗客が減少するとも限らないことからするや休暇の制度を設けることが考えられる。また、各と、会社が労働者に対し化粧を施した上での乗務を

種制度を利用する場合に、意図せざるカミングアウ

禁止したこと及び禁止に対する違反を理由として就

トにつながらないような配慮が必要である。

労を拒否したことについては、必要性も合理性も認（6）トランスジェンダーの社員が働きやすい職場環境の整備

めることができない、とした。

トランスジェンダーの当事者は、自認する性の服3

企業に求められる具体的な対応

装や容姿での勤務を希望する場合や、トイレや更衣

最後に、上記の各裁判所の判断を参考にしつつ、厚室等の施設利用について自認する性の利用を希望す

生労働省が公表している「多様な人材が活躍できる職る場合がある。トランスジェンダー当事者の話を聞場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関きながら、可能な対応方法を検討することが必要でする取組事例～」 より、企業に求められる具体的なある。また、戸籍上の性別と見た目が異なることが対応を紹介する。ただ、性的マイノリティ当事者が望あるため、戸籍上の性別情報は慎重に扱う。そのほむ対応は個人によって様々であると考えられるため、か、通称名の使用や制服の扱い、職場での健康診断

それぞれの企業の事情も勘案しつつ、社員の希望に応でも配慮が必要となることが想定される。

1

じた対応を検討されたい。

（7）職場における支援ネットワークづくり
性的マイノリティ当事者を支援することを自発的（1）組織の方針の明確化と推進体制の整備に表明する従業員を支援する取組等が考えられる。

まずは、就業規則に性的指向や性自認に関する差別禁止を明記するなどして、企業の方針を明確に打ち出すことが必要である。また、担当部署を整備したり、匿名でのアンケートを実施して性的マイノリ
ティ当事者の意見聴取の機会を設けること等が考えられる。
（2）研修・周知啓発による理解の増進
社員一人ひとりが性的指向や性自認について基本的な知識を持つことが重要であり、そのための研修や周知啓発が求められる。
（3）相談体制の整備

19

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1https://www.mhlw.go.jp/content/000630004.pdf

賠償責任を負担することによって被る損害に対し損害保険会社の行う「示談代行」について損害保険会社の行うて、この対人賠償責任条項及び基本条項に従い、対-東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその上訴審

人賠償保険金を支払います。

判決・自保ジャーナル2102号165頁－

6条（被告による援助）「示談代行」について

東京地裁立川支部判令和2年1月15日及びその弁護士
上訴審判決・自保ジャーナル2102号165頁

被保険者が対人事故に関わる損害賠償の請求を受けた場合には、被告は、被保険者の負担する法律上

長野 浩三

弁護士

の損害賠償責任の内容を確定するため、被告が被保長野 浩三

険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続に

1

本件の概要

ついて協力又は援助を行います。
7条（被告による解決）

本件は、被告であるY損害保険会社の家庭用自動車

1

総合保険に加入していた原告であるXが、被告に対次のいずれかに該当する場合には、被告は、被し、①上記保険に係る約款等に基づき、被告が事故の告が被保険者に対して支払責任を負う限度におい被害者（なお、原告は当該交通事故の発生及び責任をて、被告の費用により、被保険者の同意を得て、争っている。
）から受領した資料（以下「本件資料」と被保険者のために、折衝、示談又は調停若しくはいう。
）の原本の開示を求めるとともに、②上記事故の訴訟の手続を行います。

処理に当たり被告に善管注意義務又は説明義務等の違①被保険者が対人事故に関わる損害賠償の請求を反があったと主張して、上記保険契約の債務不履行又受け、かつ、被保険者が当社と解決条件についは不法行為に基づき、慰謝料や別件訴訟において上記て合意している場合②被告が損害賠償請求権者から第8条（損害賠償請

被害者から請求されている金員相当額等の損害のうち求権者の直接請求）の規定に基づく損害償額のの一部として100万円の支払を求めた事案である。

支払の請求を受けた場合
2

前提事実

2

上記1の場合には、被保険者は被告の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなり

原告運転の原告車が前方左側を歩行中の丁山春子ません。

（事故当時7歳。以下「丁山」という。）を追い越そうとした際、丁山が右の甲を押さえて座り込み、痛がるなどしたため、原告は警察に通報するとともに、救急車を要請した（以下、「本件事故」という。）。
原告は、被告に対し、本件事故に係る自動車保険金請求書を提出した。

3

争点（1）・本件資料の原本の開示義務の有無について
1審裁判所は、以下のとおり判示して同義務を否定した。

被告は、本件保険契約に基づく一括払として、丁山丁山から被告に対して同意書や治療費の領収証等がが受診していた医療機関等に対して治療費、通院費及送付された時点で丁山から被告に対する直接請求がび文書料等を内払した。

あったといえ、本件約款第1章7条2号の要件を満たす

原告は、C地方裁判所b支部に対し、丁山を相手方から、この時点で、原告と被告との間で示談等の代行として、本件事故に係る損害賠償債務が存在しないこ業務に係る委任契約が成立したというべきであるとのとの確認を求める訴えを提起し、丁山は原告に対し、原告の主張については、「本件約款第1章7条2号は、被本件事故に基づき損害賠償金の支払を求める反訴を提告が事故の被害者から本件約款第1章8条の規定に基づ

起した
（以下、
「別件訴訟」という。）。

く損害賠償額の支払の請求を受けた場合について規定

本件保険契約に係る普通保険約款（以下、「本件約款」

するものであり、その場合の手続や支払条件についてという。
）のうち、賠償責任について定める第1章には保険会社が被保険者に対して保険金の支払を行う場

は、概要以下の定めがある。

合とは異なる規定が置かれている。…本件において、

1条（保険金を支払う場合）

丁山が保険会社である被告に対して本件約款の上記各

被告は、ご契約のお車の所有、使用又は管理に起規定に基づき損害賠償を請求したことを認めるに足り因して他人の生命又は身体を害すること（以下、「対る証拠なく、かえって、…原告が保険会社である被告人事故」という。）により、被保険者が法律上の損害に対して自動車保険金請求書を提出して保険金を請求

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No.56 2022/10 20

し、これに基づき治療費等の内払等が行われたことが退けた。

認められるから、本件約款第1章7条2号にいう直接請原告と被告との間で示談等の代行業務に係る委任契求が行われた場合に当たらないことは明らかである。

約が成立したと認められないことは上記のとおりであ…本件約款第1章7条1号の『被保険者が当社と解決条るとして、これを根拠とする被告の義務についての原件について合意している場合』という要件を充足して告の主張はいずれも前提を欠くものであって採用できいることを基礎づける事情は認められないから、本件ないとした。

について、本件約款第1章7条の適用があるとは認めら

もっとも、被告は、本件約款第1章6条に基づき被保れず、これを前提とする原告の主張は採用できない。」

険者である原告と丁山との間の示談等について協力又とした。

は援助を行う義務を負うものであるし、本件保険契約

本件事故後の原告と被告との間の具体的なやり取り

それ自体又はその付随義務として、本件保険契約に係を根拠として、被告が原告に代わり丁山との間で示談る事務処理を行うに際して原告の財産的利益を損なわ等を行うことについて、少なくとも原被告間で明示又ないようにすべき注意義務や、原告に対して保険事務

は黙示の合意が成立していたとの原告の主張について処理の経過や内容等について適切に説明を行うべき一は、「保険会社である被告の示談代行権限が上記のと般的な注意義務を負うものと解する余地があることか

おり本件約款に根拠を置くものである以上、原告が主ら、原告が主張する具体的な義務又はその違反の事実

張する事実関係を前提としても上記約款の要件の充足が認められるかどうかについて検討した。

を前提とせずに原告と被告との間で被告が示談等を代事故の原因や過失割合、損害の範囲等について調行する旨の合意がなされたと評価することは困難であ査・確認すべき義務については、保険会社である被告

る。
」とした。

は被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにさらに、本件約款第1章6条に基づき被告が原告に対よって被る損害に対して保険金を支払う義務を負うもし丁山との折衝等について協力または援助を行う義務のであること、原告の責任の有無や程度、原告が賠償を負っていることや、本件資料は示談等の代行業務をすべき損害の範囲等については最終的には原告と丁山行うためにその準備段階で収集されたものであることとの間で確定されるべきものであること、被告によるを本件資料の原本の開示義務の根拠とする原告の主張

丁山の治療費等の支払は一括払の一環でなされたものに対しては、「本件約款第1章6条は、被保険者が事故で、被告による支払の内容が原告の責任の有無やそのの被害者等と示談等を行うに際して被告に協力又は援範囲の確定に影響を及ぼすものではないことから、被助する義務を負わせたものにすぎず、これにより当然告が保険金支払義務の有無やその範囲を確認するために、被告が収集した資料を原告に開示すべき義務までに、又は原告の示談代行業務を行うための準備行為とを被告に課したものとは解されない。…被告による本して、原告の責任の有無及び程度や賠償すべき損害の件資料の収集は、任意保険会社である被告が保険運用範囲について損害調査や確認を行うことがあるとして上のサービスとして実施するいわゆる一括払（被保険も、本件約款第1章6条または本件保険契約そのものに者又は損害賠償請求権者からの請求を前提として、任基づく義務として、被告が原告に対し当然に原告主張

意保険会社において、自賠責保険で支払われる部分をの義務を負うとは解されないとした。

含めて最終的に支払を免れないと認められる範囲の治本件事故の処理に係る被告の業務全般について適切療費等を一括して医療機関等に立替払いするもの）のかつ迅速に原告に報告する義務については、被告は、ために行われたものであり、被告がその支払範囲を確原告に対し、本件保険契約それ自体又はその付随義務

認することを目的に自己の業務として行ったものであとして、少なくとも原告に対して保険事務処理の経過

ると認められる上、…丁山の診断書等について原告へや内容等について適切に説明を行うべき一般的な注意の開示を丁山が拒んでいたことも考慮すれば、…被告義務を負うものと解する余地があるとする一方、本件が収集した資料全てについて直ちにこれらを原告に開において原告と被告との間で示談等の代行業務に係る示すべき義務があったと認めることは困難である。」

委任契約が成立したとは未だ認められないこと、本件とした。

事故に係る被告による事務処理は、原告との間の示談代行業務の準備行為という側面のみならず、原告に対

4

争点
（2）
・被告の義務違反の有無について
1審裁判所は、以下のとおり判示して原告の主張を

21

Oike Library

No.56 2022/10

する保険金支払義務の有無及び範囲の特定という自らの業務処理という側面もあることも考慮すれば、被告がその事務処理の内容や経過全てについて原告に報告

7

本判決の評価する義務を負うものではない、とした。その上で、被本判決は、いわゆる「示談代行」制度における保険

告が丁山の両親からの聴取や診断書等の取付を行い、会社が行う資料・情報収集業務が保険会社自身の業務原告に対し、事務処理の進捗につき複数回説明を行っであることを指摘して、保険会社の被保険者に対するたりしていること等から被告の対応に不適切な点が義務内容を適切に判断しているといえる。
もちろん、保険会社としては、顧客である被保険者あったとは認められないとした。

の顧客満足の観点や保険契約自体の付随的義務の観点
5

控訴審判決（東京高判令和2年11月25日上記自保から、損害賠償に関する事務処理について適宜被保険ジャーナル）、上告審決定（最決令和3年5月21日）

者に報告等をすべきではある。しかし、その内容は示控訴審判決は1審判決を一部変更したが（被保険者が談代行につき委任契約が成立している程度ではなく、主張する保険会社の義務の根拠につき上記約款6条だ

上記のとおり、保険会社自身の業務であることを前提

けでは保険会社が被保険者に対し具体的な義務を負うとしたものであることが留意されるべきである。

ことを規定したものとは解されないとした。）、結論は1審どおりであり、最決は上告棄却、上告受理申立不受理であった。
6

損害保険会社のいわゆる「示談代行」について
我が国の損害保険会社が販売しているほとんどの自TRIPs協定の3ステップ・テストとアメリカ著作権法
TRIPs協定の3ステップ・テストと110条5項について

アメリカ著作権法110条5項について

動車保険の保険約款では、対人賠償責任保険及び対物

弁護士

賠償責任保険において、被保険者のための保険会社に

坂田 均

弁護士

よる示談代行制度と、被害者による保険会社に対する

坂田 均

損害賠償額の支払請求権（直接請求権）が規定されている。この規定は、対人賠償責任保険については昭和491

年に、対物賠償責任保険については昭和57年に導入さ（1）TRIPs協定（Agreement on Trade-related Aspects

れたものである。

TRIPs協定13条の3ステップ・テスト
of Intellectual Property Rights 1994）は、加盟国に被保険者が被害者との間で行う示談交渉を保険会社

著作権に関する国際条約であるベルヌ条約（1971）1が代行することについては、日本弁護士連合会（日弁条から21条及び附属書を遵守することを求めている

連）より、弁護士法72条の非弁活動禁止規定に抵触す（9条1項）。これはベルヌ条約の保護水準をベルヌ条るのではないかという疑問が呈された。このため、損約非加盟国にも広く適用できるようベルヌ条約の内害保険業界は日弁連と協議を重ね、以下の条件を付す

容を取り込んだものである。

ことにより示談代行を行うことを日弁連との間で合意

他方で、TRIPs協定は、ベルヌ条約の厳格性を緩した。

和し、加盟国の独自性を尊重するために、一定の条①示談代行を行うのは保険会社の社員とする。

件で排他的権利の行使を制限（Limitation）し若しく②被害者直接請求制度を導入する。

は例外（Exception）を設けることを認めている（同③保険会社の支払基準を作成する。

13条）。これがいわゆる3ステップ・テスト（3 step

④交通事故裁定委員会（現在の公益財団法人交通事故

test）と呼ばれるものである。

紛争処理センター）を設立する。

次の3要件を挙げている。

⑤補填限度額について1事故無制限制度を導入する。

加盟国が排他的権利を制限し若しくは例外を設け（以上、伊藤文夫『人身損害賠償法の理論と実際－法ようとする場合、以下の要件を充たさなければなら体系と補償・保険の実務－』（株式会社保険毎日新聞社、ない。

2018年390頁））①特別の場合（certain special cases）で、「示談代行」制度は、損害賠償について保険会社に②通常の利用を妨げず（not conflict with a normal

対する直接請求制度を創設することによって、保険会
社自体の事務であるという構成をとり、非弁の疑義を払拭したものといえる。

exploitation）、③権利者の正当な利益を不合理に害さない（do notunreasonably prejudice the legitimate interests

Oike Library

No.56 2022/10 22沿革的には、3ステップ・テストはベルヌ条約スof the right holder）（2）著作権の権利行使の制限若しくは例外としては、

トックホルム改正条約（1967）の複製に関して初めて例えば、私的使用（private use）を挙げることがで導入された制度であった（9条2項）。導入にあたり、きる。ただ、その内容は加盟国ごとに国内法で形成

当時のスタディ・グループは「例外規定によって著されてきており必ずしも同一ではない。

作物と経済的な競争をしてはならない。」（Exceptions

日本著作権法では、私的使用又は家庭内使用に準should not enter into economic competition with

ずる使用であれば著作権者の許諾なしに他人の著作

the work）との提案理由を提示している。その意味

物を使用することができるとしている（日本著作権するところは、「著作物のあらゆる利用によって取法30条1項）。イギリスでは、私的使用のための個人

得した又は取得するであろう、経済的又は実用的に的複製（personal copies for private use）の規定をお重要な価値は、権利者が確保しなければならない」

いている（CDPA1988

28条B）が、私的使用の範囲（all forms of exploiting a work, which have, or areについては、独自に、直接間接を問わず商業目的で

likely to acquire, considerable economic or practical

あってはならないとか（同条（1）（c））、又は、バック

importance , must be reserved to the author）とい

アップ、フォーマットシフティング、保存目的を含うものである 5 。

む等といった規定をおいている（同条（5））。

これを権利者が著作物から経済的価値を引き出す

各国が、著作権や著作隣接権の排他的権利につい通常の方法に立ち入って競争することによって、そて、制限規定や例外規定を設ける場合に、どの範囲の本質的で重要な商業的利益を奪ってはならないとでそれが許容されるかを明らかにしたのが、3ステッ

解する立場もある 6 。

プ・テストである。

最後に、第3ステップであるが、「権利者の正当な（3）3ステップ・テストの各ステップの意味であるが、利益を不合理に害してはならない」の「不合理に害ひとつずつ見ていこう。

する」とは、制限規定や例外規定によって権利者の第1ステップの「特別の場合」とは、権利制限し権利が不合理に害されてはならないということであてもよいほどの特別の公共政策目的や例外的な環境

るが、まずは、権利制限や例外規定が実際に施行さの存在が必要かという議論があるが、そこまで厳格れている加盟国における経済的影響の程度に基づいに考えないのが一般的である。その範囲が明瞭に定て評価されることになる 7 。経済的損失が量的に大義されていて、かつ、例外的取扱いとして狭い範囲

きければそれだけ第3ステップを充足する方向で判に限定されておればよいとされてる 。

断される。ただ、その場合忘れてはならないこと

1

第2ステップの「通常の利用」の意味であるが、は、権利者の正当な経済的価値の保護とともに、他

著作権者等の権利者が自己の権利を実施して経済的人が著作物を自由に利用することによる社会的又は価値を引き出すことが通常の利用と理解されてい文化的価値への配慮を残す必要がある 8 。

る 2 。私的使用としての複製は正にこの権利者の「通常の利用」の範囲から外れている例である。
「通常の利用」の判断は、一般に何が通常で、典2

アメリカ著作権法110条5項の除外規定（Exemption）
について型的で、普通かを、経験的性質（empirical nature）（1）アメリカでは、著作権法上、権利者に上演権及びから評価して行うとともに、規範的観点（normative）

演奏権が認められていたが、1909年法時代には、そからも行うとされている 。

の権利範囲が明確でなく、殊に、ホテルや飲食店で3

何が「通常の利用」にあたるかどうかを判断する

ラジオ放送をスピーカー等で再送信し顧客に聞かせことは必ずしも容易ではないが、ひとつの試みとしる行為が許容されるかどうかが明らかでなく、判例ては、「権利者がその著作物を通常利用しようと合も動揺していた 9 。

理的に期待し得る」（an author might reasonably

そこで、1976年法は、「家庭用除外規定」（Homestyle

be expected to exploit his work in the normal course

Exemption）を設け、家庭で普通に使用されている

of events）かという基準によって判断することが提一個の装置で公の上演及び演奏を公に受信し伝達す

案されている 。権利者の保有する価値を経済的価ることが許されることになった（US著作権法110条

値と捉え、通常実現される経済的価値への権利者の

（5）
（A））。

4

期待を保護しようとする考え方である。

23 Oike Library

No.56 2022/10（2）さらに、1998年の音楽ライセンス公正法では、事業者向けに「事業用除外規定」（Business Exemption）

DSUはこの報告書を同年7月27日に採択している。

を設けて、商業施設の面積や受信装置の数に応じ

今回は、紙面の関係上、US著作権法110条（5）（A）て、上演を除外することが条件であるが、商業施設の家庭用除外規定については触れないことにする。

で音楽著作物の演奏又は画面表示を公に伝達する行

結論としては、パネル報告書は、この家庭除外規定

為を許容した。具体的には、例えば、（ⅰ）①2000平はTRIPs13条に違反していないと判断している。

方フィート（185.8㎡）未満の面積を有する事業者で（2）事業用除外規定（B）と第1ステップについて飲食業者でない場合、②2000平方フィート以上の面

事業用除外規定がTRIPs13条の「ある特別の場合」

積を有する事業者であっても6個を超えないラウドに該当するかについて、パネルは、上述のとおり、スピーカーで、ラジオ及びテレビ放送を公に伝達等特別の公共政策上の目的を有する必要はなく、明瞭すること、又は、（ⅱ）①3750平方フィート（348.4㎡）

な範囲が定義されていて、その範囲が例外的取扱い

未満の面積の飲食店は顧客にラジオ及びテレビの放として狭い範囲に限定されていればよいとしている。

送を公に伝達等することが許容された。また、②ECとUSは、専ら事業用除外規定が対象とする事

3750平方フィートを超える面積の飲食店でも、ラウ業者の量的な割合を議論している。争点としては、

ドスピーカーが6個を超えない場合、又は視聴覚装

潜在的利用者を含むかを問題にしている。

置が4個を超えない場合で、55インチのスクリーン

アメリカが証拠として提出した The National

を超えない場合は、同様に顧客に同放送を公に伝達

Restaurant Association（NRA）の1995年に実施した等することも許容されている（同110条（5）（B））。

会員に関する資料によると、36％のレストラン（着（3）家庭用除外規定及び事業用除外規定によって、ア

席給仕のあるもの）、95％のファーストフードレス

メリカ国内では、13％の事業者が家庭用除外規定のトランの面積は、3750平方フィートを下回ってい恩恵を受け、飲食店の70％が事業者用除外規定の恩た 10。

恵を受けているといわれている。

また、The Congressional Research Service（CRS）

このような除外規定は、権利者の権利に多大な影の1995年のデータに基づく調査結果では、アメリカ

響を与えていると思われるが、ベルヌ条約11条の2の71.8％の飲み屋、65.2％の食事処、27％の小売事（1）（ⅲ）（放送権若しくは公の伝達権及び拡声器等を業者がUS著作権法110条（5）（B）の事業者用適用除使った公の伝達権）、同11条（1）（上演及び演奏権並外の上記条件を満たしていた。更に、Dun & Brad

びに公の伝達権）に抵触しないかが問題となった。

street（D＆B）が1999年に実施した調査結果による

また、そのような除外規定を設けることがTRIと、73％の飲み屋、70％の食事処、そして45％の小Ps13条の3ステップ・テストに違反しないかが問われた。

売施設が同除外規定の要件を充たしていた 11。
ECは、CRS及びD&Bの割合に包含されている全ての事業者がこの除外規定の「潜在的利用者」（potential

3

アメリカ合衆国（US）著作権法110条（5）
（A）及び

（B）
に関するパネル報告

users）として考慮されるべきであると主張した。
これに対して、アメリカは、CRS及びD&Bの割（1） 本件の経緯を簡単に説明すると、EC（European

合を構成する事業者の中から、（ⅰ）音楽を聴かない

Communities、欧州共同体）は、1999年4月15日、世事業者がいるはずだし、（ⅱ）課金されるのであれば界貿易機関（WTO）の紛争解決機関（DSU）に対しラジオやテレビの電源を切る事業者もいるはずだ、て、パネルの設置を求め、同年5月26日、パネルがまた（ⅲ）ラジオやテレビ以外の音源を利用すること設置された。ECは、パネルに対して、US著作権法も考えられる等と主張して、それらの事業者を上記

110条
（5）
（A）
（家庭用除外規定）及び（B）（事業用除外割合から差引くべきだと主張した。現実の利用者の規定）
は、TRIPs9条（1）、ベルヌ条約11条の2（1）（ⅲ）

量を問題にする立場である。

及び 11条（1）（ⅱ）に違反すると主張し、合わせてア

パネルは、ECに同意して、第1ステップの「あるメリカが国内法を整えてTRIPs上の義務をはたすこ

特別の場合」にあたるかを判断する場合には、現実とを推奨するよう求めた。これに対して、アメリカの利用者だけでなく、潜在的利用者も含まれるとしは、US著作権法110条（5）（A）及び（B）はTRIPs上のて、アメリカが主張した差引き計算を支持しなかっ義務に適合していると反論した。

た 12。

パネルは、2000年6月15日に報告書を完成させ、（3）第2ステップについて

Oike Library

No.56 2022/10 24

アメリカは、以下の理由を挙げて事業者用除外規定における非上演音楽著作物の利用が「通常の利用」

拠 は い ま だ に 提 出 さ れ て い な い と 結 論 付 けている 13。

に該当しないと主張した。第1に、著作権管理者団

第3の点については、パネルは、第1に、アメリカ体（CMOs）にとって、小規模の飲食店、小売事業者が提出したCMOsによるライセンスに関する数や割に対するライセンス等の権利処理が管理上の理由で合の資料によると、1976年US著作権法制定前には、難しいこと、第2に、事業者用除外規定の大部分はCMOsは、非上演音楽著作物の利用者に対して、決旧家庭用除外規定によって元々除外されていたかして相当程度のライセンスを実施していたとはいえら、権利者の「通常の利用」を妨げているとはいえないと認定している。第2に、NRA資料によると、ないこと、第3に、事業者用除外規定（B）が制定さ1976年US著作権法制定から1998年改正法制定までれていないとしても、CMOsとグループ・ライセン

に関しては、16％の着席サービスレストラン、5％スを締結することによって、同除外規定の内容と同のファーストフードが、CMOsとの間でライセンス

様の合意をしていたと推認できることを挙げている。

契約を締結していたが、平均すると10.5％のレスト

アメリカは、2つの資料を証拠として提出していランがCMOsとライセンス契約を締結していたに過る。一つは、10.5％のレストランがCMOsのライセ

ぎない。また、1997年時点でアメリカの音楽著作権ンスを受けているというもの、もう一つは、19％の管理団体であるASCAPは19％を超えてはレストラ

レストランがASCAP（米国作曲家作詞家出版者協ンとはライセンス契約を締結していなかった 14。

会）
からライセンスを受けているというものである。

要するに、多くの割合の飲食店や小売店がCMOs

これに対して、ECは、第1の点については、ECからライセンスを受けることなくラジオやテレビ放においてはCMOsは、アメリカが主張するような権送を利用していたということであるから、権利者は利処理上の困難には直面しておらず、多くの小規模

そこから経済的価値を実現しようと合理的に期待し事業者とライセンスを行っていると反論した。

得たということになる。

第2の課題は、事業用除外規定の下で非上演音楽

このような検討を経て、パネルは、US著作権法

著作物が利用されている状況が、権利者の通常の利11条5項（B）は、第2ステップの通常の利用に抵触し用を妨げていないかである。

ていると結論付けた。

パネルによると、1998年法改正前（事業用除外規
定制定前）においては、家庭用除外規定により事実（4）第3ステップについて
第3ステップは、「権利者の正当な利益を不合理に上除外されていたレストランの多くは、Aiken事件

害してはならない」という要件である。

で問題になったサイズ（当該ファーストフードの面「不合理に害している」かどうかは、主に、権利積は1055平方フィート（98㎡））よりも大きな面積で者への経済的影響の程度によって評価されるとされ営業していた事業者であった。しかし、これらの事ている 15。

業者は、家庭用除外規定に関する裁判規範が確定し

ECも、この判断基準に従い、除外規定による権ないことも相俟って、当該除外規定の恩恵を受けて利者への経済的影響によって判断されるべきである

CMOsからライセンスを受けないで他人の著作物をとした。その場合、現実的な利用者だけでなく、潜利用することができた。そうすると、アメリカが提在的な利用者による影響を含めることができるとし出した資料（10.5％のレストランがCMOsのライセている。また、D&Bの調査結果を引用して、73％ンスを受け、19％のレストランがASCAPからライの飲み屋、70％の食事処、及び45％の小売事業者

センスを受けていた）によれば、事業者の中には、が、無条件に事業用除外規定により除外されている

CMOsからライセンスを受けて報酬を支払っていたということは、その経済的影響は大であり、権利者

者と、当該除外規定により報酬を支払っていない者の利益が不合理に害されていることは明らかであるがいたということになる。パネルは、この点をとらと主張した 16。

えて、ある事業者からは報酬を得て、他の事業者か

これに対して、アメリカは、それらの割合から以らは報酬を得ていない状態が、権利者の報酬への合下のものを差引くべきであると反論している。事業

理的期待という観点から、果たして、それらを包括者のうち、①音楽を全く演奏していない者、②ラジ

して「通常の利用」と評価できるかについて更に検オ又はテレビ以外の音源を利用した者、③1998年法討が必要であるが、パネルとしては、そのような証改正前からCMOsからライセンスを受けておらず、

25 Oike Library

No.56 2022/10

CMOsとしてはそれらの事業者を対象にライセンス
させることが不可能であったであろう者、④事業用除外規定と同様の内容のグループ・ライセンスを受けていたであろう者、⑤有償であればラジオやテレビの電源を切ったであろう者 17、である。
しかし、アメリカは、差引くべきとした①～⑤が実数としてどの程度になるのかの証拠を提出しなかった。
これを受けて、パネルは、アメリカは最終の立証責任を負っているにもかかわらず、事業用除外規定
が不合理に権利者の利益を害していないという十分な立証に成功していないという理由で、第3ステッ

7
8
9Panel., 6-221, at 57.
Documents S/1, at 113.
Twentieth Century Music Corp. v. Aiken, 422 U.S. 151（1975）.
なお、小嶋崇弘『著作権法における権利制限規定の解釈とstep
test-厳格解釈から柔軟な解釈へ―』知的財産法政策研究 Vol.45（2014）、205頁以下が詳しい。
10 Panel., 6-121, at 35.
11 Panel., 6-122, at 35-36 and 6-123, at 36.
12 Panel., 6-127, at37.
13 Panel., 6-197, at 52.
14 Panel., 6-193, 6-194, at 51-52.
15 Panel., 6-221, at 57.
16 Panel.,6-220., at57. and 6-237, at 61.
17 Panel., 6-238, at 61.
18 Panel., 6-239, at 62 and 6-265, at 67.
19 小嶋,supra note9, at 279-286.

プの要件は充足していないと判断した 18。
4

最後に
パネル報告書によって、3ステップ・テストの課題が明らかになった。

「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告「ソフトウェア業の下請取引等に書」について関する実態調査報告書」
について

まず、第1に、第2ステップは、権利者が通常の利用

弁護士として合理的に期待し得るものかどうかという基準で

若竹 宏諭

弁護士

ある。しかし、パネルは、経験的性質若しくは規範的

若竹 宏諭

観点から評価するとしながら、経済的価値を量的視点からのみ判断した。今後の課題としては、どの程度の

1

はじめに

量に達すれば、権利者が合理的に期待する利益と抵触

公正取引委員会が、令和4年6月29日、「ソフトウェするのかが明らかにされなければならない。他方で、ア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（https://

量的要素以外の考慮要素、おそらく規範的要素になる

www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_と思うが、その内容を検討することが残された課題と

sw_03.pdf。以下「本報告書」という。）を公表した。

言える。

この調査（以下「本調査」という。）の趣旨は、ソフト

第2に、パネルは第2ステップの要件と第3ステップ

ウェア制作の取引においては、「『多重下請構造型のサの要件を権利者が有する経済的価値への影響という視

プライチェーン』という特徴的な取引構造の下、買い点で見ている。その結果、2つの要件の違いが分からたたきや仕様変更への無償対応要求といった下請法になくなっている。
「通常の利用」であれば「権利者の違反する商慣行の存在が今なお懸念されている」こ

正当な利益を不合理に害する」ことが推定されてしまと、また、「フリーランスSEへのしわ寄せ問題が生じうのか。

ている可能性」があることから、ソフトウェア業におこの問題については、経済的価値以外の規範的な考慮要素を加味すべきであるとする考え方や「衡平な報ける下請取引等に関する実態調査を行うことにあるとされている。

酬」の支払の有無を考慮に入れるべきであるとする考本報告書では、ソフトウェア業の事業者に対するヒえ方が提案されている。今後の検討に重要な示唆を与アリング結果のほか、ヒアリングによって判明した下えるものとして評価できる 。

請取引の実態を踏まえた下請法及び独占禁止法上の問

19

題点が整理されているだけでなく、下請法及び独占禁
1
2
3
4
5
6

WTO Report of the Panel（2000）, United States-Section110（5）of the US Copyright Act, WT/DS160/R, 6.112, at 34.
Panel., 6-165, at 44.
Panel., 6-166, at 44.
Panel., 6-177, at 47.
Preparatory Documents Distributed before the Opening of theConference, Documents S/1（Berne Convention）,at 112.
Panel., 6-183, at 48.

止法上の優越的地位の濫用の執行強化を進めていく公正取引委員会の姿勢が明言されている。
京都には、ソフトウェア業の下請取引に関わっている元請事業者、下請事業者だけでなく、フリーランス
SEも多いと思われ、日頃の取引において、本報告書の内容を踏まえて対応することが、元請事業者側ではOike Library

No.56 2022/10 26

コンプライアンス等につながり、下請事業者側では無て、再委託の都度、中間マージン等が差し引かれ用な不利益の回避に資すると考えられる。そこで、本るため、下層に行くほど、受注金額が低くならざ

報告書の内容の一部を簡単に紹介したい。

るを得ない。階層が積み上がると価格交渉の余地も小さくなるため、下流では『初めから原価割れ』

2

ソフトウェア制作業界の特性に関する指摘と問といった状況も生じ得る」と分析する。

題点②下請代金の減額

本報告書では、ソフトウェア制作取引における下請（報告例）

法違反や優越的地位濫用を誘引ないし助長する要因と「エンドユーザーが作業開始後に減額を求めるこ

して、ソフトウェア制作の取引の特性が報告内容全体とがあり、最終下請の立場としては、中間業者にを通して指摘されている。

全て被らせるわけにもいかず、自社も減額交渉にその一つが多重下請構造である。多重下請構造は、応じざるを得ないことがある。」

建設業界などでも存在するが、ソフトウェア制作にお（発生要因）

いても、エンドユーザーのニーズの多様化、プログラ

本報告書は、上記報告例について、「多重下請構

ム言語等から生じる専門性、1社だけでは必要な人員造下では、上流の事業者が自ら受けた減額要請をを確保できない等の事情から、多重下請構造型のサプ発端として下流の事業者にまでその減額の影響がライチェーンが形成されていることが分析されている。

及ぶことがある」と分析する。

また、ソフトウェア制作取引においては、対象とな③支払遅延る成果物が無体物の作成であることから、
「取引当事

（報告例）

者間で成果物に関する正確な共通認識を形成しづらい「2つ上の商流の会社の資金繰りが厳しくなって当という特性」があると指摘され、その結果として、「ソ社の発注元への支払が滞ったため、そのまま当社

フトウェア制作では発注時点では要件定義の詳細が固への支払にも遅延が発生した。」

まらず、作業開始後に要件定義の変更等を行いつつサ「納品した後に、どういう商流にするか決まって

プライチェーン全体でコミュニケーションを取りながいないと言われ、支払が6か月も遅れた。」

ら作業を進めていくことの多い傾向」があると分析さ（発生要因）れている。

本報告書は、上記報告例について、「ソフトウェ

このように、ソフトウェア制作取引においては、多ア業では、99.9%の割合で現金決済が行われてお重下請構造型のサプライチェーンが形成されている状り、手形を用いて資金繰りを行うといった商慣行

況下で、契約が締結され作業が開始された後でも、要がほとんど無い。そのため、事業者は手持ち現金件定義の変更やそれを踏まえた費用の調整等が行われの確保が重要となるが、…ソフトウェア業では規る可能性があるという特性がある。この特性の結果と模の小さい事業所が多く、中小企業を中心としたして、本報告書では、次のような問題点が生じ得ると多重下請構造の場合、上流の事業者で生じた資金指摘されている。なお、本報告書は、①～③は多重下繰りのトラブルがそのまま下層へ連鎖していくと請構造を背景とする下流に位置する事業者への「しわいう問題が生じ得る」と分析する。

寄せ」行為、④及び⑤はソフトウェア制作の特性にそ④不当な給付内容の変更・不当なやり直し

れぞれ由来するものであると整理している。

（報告例）①買いたたき「エンドユーザーの都合で要件が変更されて生じ（報告例）

た不具合を下請事業者の当社が自己負担で修正さ「元請事業者→当社の取引と思っていたところ、せられた。」

後から、元請→元請子会社→元請子会社の関連会「仕様変更やエンドユーザーの勘違いなどから生社→当社の商流となり、当初元請事業者に提示しじた作業の一部変更を親事業者の指示により無償た見積額を100とすると、最終的な契約額は50までやらされた。」

で値下げさせられた。」（発生要因）（発生要因）

本報告書は、上記報告例について、「作業開始後

本報告書は、上記報告例について、「多重下請構の仕様変更の影響や情報伝達の問題は、多重下請

造下では、エンドユーザーの発注金額を上限とし構造を通じて最下層の下請事業者まで連鎖してい27

Oike Library

No.56 2022/10

くこととなる」と分析する。

いう回答が最も多かったという調査結果もあった。

⑤受領拒否

このような下請取引への依存度等を踏まえれば、ソ（報告例）

フトウェア業の下請取引における下流の事業者に対「エンドユーザーのシステムにバージョンアップ

する問題行為に優越的地位濫用規制が及ぶ可能性はが入り、現在作成中のプログラムでは仕様に合わ十分にある。

なくなったという理由で完成しても受領しないと（2）下請法違反及び優越的地位濫用の可能性

言われた。
」

上記のとおり、ソフトウェア業の下請取引につい（発生要因）ては、下請法上の親事業者・下請事業者の関係があ

本報告書は、上記報告例について、「下請事業者

る場合には下請法が適用され、そのような関係がなが受注する案件は『基幹システム』や『業務支援い取引であっても、下請事業者の取引依存度等にシステム』の受託開発が多く、その仕様はエンド

よっては、独占禁止法上の優越的地位濫用の規制がユーザーの業務内容に特化したオーダーメイドと及ぶことになる。

なる。そのため、情報伝達の問題等によってエン

本報告書では、上記2の①～⑤の報告例のほかにドユーザーの意向と成果物とに乖離が生じた場合

も、下請法及び独占禁止法上問題となり得る行為がなどには、上流から下流へ発注のキャンセルが連紹介されているので、以下に一部を引用する 1 。

鎖し、下請事業者への受領拒否として顕在化する
おそれがある」と分析する。

①買いたたき・エンドユーザーから値引き要請があったので、価格を一律20％下げてほしいなどと言わ3

上記問題点と下請法及び独占禁止法の関係（1）下請法及び独占禁止法の適用可能性
下請法は、同法所定の要件を満たした親事業者とれた。
・元請事業者の落札価格が低かったことを理由に30％カットされた。

下請事業者間の取引に適用されるところ、本報告書

・下請代金の額が決定されないまま「早く、早によれば、「資本金1千万円超3億円以下の事業者同く」と急かされ、納品した後になって非常に士の取引といった下請法の適用対象とならない取引

安い金額を一方的に支払ってきた。

も相当程度存在する可能性がある」とのことであ②下請代金の減額

り、ソフトウェア業の下請取引においては、下請法

・親事業者に対して問題なく制作して納品したの規制を受けないものが多く存在する可能性がある。

にもかかわらず、エンドユーザーが納得しな

しかし、下請法の規制対象とならない取引であっても、一方の取引当事者が、取引上相手方に優越している場合には、独占禁止法上の優越的地位濫用規制（独占禁止法2条9項5号）が及ぶことがある。
その際、「優越している」かどうかの判断は、一方の取引当事者の相手方に対する取引依存度、取引先変更の可能性等の具体的事情を総合的に考慮して判断されるが（公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」）、本調査におけるいと言われて減額された。
・振込手数料は（合意が無くても）当たり前のよ
うに差し引かれる。
③支払遅延
・エンドユーザーの都合で月末の検収処理に間に合わず、65日後支払となった。
・検収合否の判断基準が明確でないため、状況によって支払が遅れることがある。
④不当な給付内容の変更・不当なやり直し（やり下請取引依存度（下請取引の売上高÷総売上高×直しの要請）

100）のアンケート結果として、下請取引への依存度

・WEBサイト制作において、90%完成した段が90%以上の事業者が3割を超えるなど全体的に多階で元請とエンドユーザーとの間で仕様に関

いこと、特に最終下請においては44.6%の事業者がするコンセンサスが取れていないことが発覚

下請取引に90％以上依存していることが判明していし、親事業者の指示により微々たる追加代金

る。加えて、最も取引額の大きい特定の事業者とのでサイトを最初から作り直させられた。

取引に90%以上依存している最終下請の事業者が・エンドユーザーが要求仕様を固められない段

17.5%も存在していることや、上記2のような問題行

階で、親事業者から見切り発車で作業を始め為を受けた場合の対応について、「泣き寝入り」とさせられたため、最終的に無償で多くのやり

Oike Library

No.56 2022/10 28

流に位置する事業者を起点とする「しわ寄せ」に直しをすることになった。

より、下請事業者が不利な内容を一方的に押し付⑤受領拒否

けられることがないよう、親事業者と下請事業者

・ソフトウェアの作成が終わり納品した後に仕の間で十分に協議を行う。

様変更を要求され、現在のままだと受け取らないと言われた。

なお、エンドユーザーとの関係性等、上記対応を徹・サービス開始時期が変わったという理由で受領してもらえなかった。

底することが実際には困難な事情もあると思われる。
その場合でも、親事業者と下請事業者間の十分な協議

4

取引上の留意点の場を持つなど、可能な対応を行うことが、多重下請

以上のとおり、ソフトウェア制作取引における多重構造による弊害の緩和につながると考えられる。

下請構造が、ソフトウェア制作の特性と相まって、下以上のほか、本報告書では、最近の指導事例、「中流の下請業者が不利益を不当に被る要因の一つとなっ抜き事業者」が介在することによる弊害・問題点、発ている。この問題の解消のためには、多重下請構造自注書面に関する問題点、いわゆるデスマーチに関する体が解消されることが望まれるが、本調査のヒアリン

言及もなされている。関係事業者におかれては、本報

グにおいては、事業者から「現状維持」という意見が告書全体を確認し、自社の対応に問題点がないか等を多くみられたとのことであり、この問題が近い将来解確認することが有益である。

消されることは考えにくい。
そのため、現時点においては、ソフトウェア制作取1

本報告書には、本稿に記載したもの以外にも具体例が掲載されているため、適宜参照いただきたい。

引に関与する当事者それぞれが、下請法違反や優越的地位濫用を引き起こさないよう意識し、行動することが肝要である。
本報告書の内容を踏まえると、契約締結前後において、（既に意識されている事業者も少なくないと思うが）以下の点を意識した対応が求められると考える。

会社貸与のスマートフォン内の取引先・顧客情報が「営業秘密」に該当しない
業秘密」に該当しないとして無罪が言い渡された事例－津地裁令和4年3月23日判決
として無罪が言い渡された事例
会社貸与のスマートフォン内の取引先・顧客情報が「営契約締結前・支払等の基本的な契約条件のほか、成果物の仕様も含め、契約内容をできる限り明確化し、契約を

弁護士

締結する。
・下請代金の額を決定するに当たっては、親事業者

谷山 智光

津地裁令和4年3月23日判決
弁護士の上流に位置する事業者を起点とする「しわ寄せ」

谷山 智光

により、下請事業者が一方的に不利な内容を押し付けられることがないよう、親事業者と下請事業者との間で十分な協議を行う。

第1

はじめに

令和4年3月23日、津地方裁判所において、不正競争

契約締結後・事後的な下請代金の減額は、下請事業者の責めに帰すべき理由がある場合に行う。

防止法違反被告事件について、無罪判決が言い渡された（確定）。同事件は、当事務所の坂田均弁護士、上里・事後的な給付内容の変更・やり直しに当たっては、

美登利弁護士及び当職が弁護を担当した事件である。

その原因が下請事業者の責めに帰すべき理由があ

令和2年7月の起訴以降、複数回にわたる公判前整理手

るかどうかにより、無償と有償いずれにすべきか

続等を経て、無罪判決となった。判決は、TKCローを判断する。

ライブラリーに掲載されている。

・下請事業者からの給付の受領の拒否を検討するに当たっては、その原因が下請事業者の責めに帰す

第2

公訴事実の概要べき理由があるかどうかを確認、検討する。

本件は、食品の卸売業を営む株式会社（以下「本件・エンドユーザーのニーズ等に応じて、発注時に定会社」という。）の上席営業部長の地位にあった被告人

めた契約条件を変更するとしても、親事業者の上が、本件会社を退職するにあたり、携帯電話ショップ

29 Oike Library

No.56 2022/10

において、同ショップ従業員を介して、本件会社からることとなり、上記公訴事実で起訴されたのである。

貸与されてプライベートでも使用していたスマートフォンから自己が使用する自己所有のスマートフォン

第3

主たる争点

に、本件会社の顧客である取引先会社等の担当者の役

本件の主たる争点は、本件顧客情報が、法2条6項所職・氏名及び電話番号等の「取引先・顧客情報」（以下

定の「営業秘密」に該当するか否かである。「営業秘密」「本件顧客情報」という。）を含む電話帳データを全てに該当するためには、Ⅰ秘密として管理されている情複製して移行させたことについて、本件顧客情報が本報であること（秘密管理性）、Ⅱ事業活動に有用な技術

件会社の保有する営業秘密であり、これを本件会社か上又は営業上の情報であること（有用性）及びⅢ公然とら示されていた被告人が、不正の利益を得る目的及び知られていないものであること（非公知性）の三要件を本件会社に損害を加える目的で、営業秘密の管理に係充足することが必要である。この点、裁判所は、秘密る任務に背き、営業秘密に係るデータの複製を作成す

管理性の要件との関係では、「本件顧客情報を複製・る方法で営業秘密を領得したとして、平成30年法律第領得しようとする者に対して不正なことをしていると33号による改正前の不正競争防止法（以下単に「法」いう自覚を持たせられるだけの障壁が設けられていたという。
）
21条1項3号ロ違反の罪に問われた事案である。

といえるか否か」が問題となるとした。

被告人は、本件会社の営業活動に従事していた。携
帯電話の発売が開始されて間もなく自らフィーチャー

第4フォン（いわゆるガラパゴス携帯。以下単に「ガラケー」

1

裁判所の判断本件顧客情報の性質と求められる秘密管理措置という。
）
を購入して利用を開始し、本件会社の業務に裁判所は、まず、本件顧客情報の性質を検討したも利用していた。その後、本件会社からガラケーを貸上で、求められる秘密管理措置の程度を検討した。

与された後、本件会社の許可を得て、会社貸与ガラ

すなわち、被告人の会社貸与iPhoneに蓄積されケーに私用ガラケーの情報を一本化した。以後、会社ていた電話帳データには、①私用の電話番号（家貸与ガラケーに、日常で知り得た電話番号を全て入力

族、親戚、友人、馴染みの店など）のほかに、②取していった。そのため、会社貸与ガラケーの電話帳

引先の代表電話番号、③取引先担当者が業務用に用

データには、被告人がプライベートで用いる情報と業いる携帯電話番号等、④親しくなった取引先担当者

務上知り得た取引先の連絡先情報とが混然一体となっの私的携帯電話番号等が含まれていたと認められる

た形で蓄積されていった。そして、会社貸与携帯がガところ（検察官が「本件顧客情報」として問題とす

ラケーからiPhoneに切り替えられたことに伴い、会

るのは、このうちの②～④の情報である。）、②や③

社貸与ガラケーの電話帳データに登録されていたデーについては、同業者であれば特別な困難を伴うこと

タが会社貸与iPhoneの電話帳データに移行された。ななく容易に入手することができる情報といえ、本件お、本件会社では、営業担当者が取得した取引先の連会社が独自に形成・蓄積することによって市場にお絡先情報を集約して顧客リストのようなものを社内でける競争上の優位性を確保していると評価し得るよ

作成し、それを営業担当者に提供して携帯電話に登録

うな特別な情報という性質は希薄であったから、有させる扱いはしておらず、営業担当者らが自己の担当

用性や非公知性の要件を充足していると見るには相する取引先の連絡先情報を各人で管理していた。本件

当に疑問があるし、本件会社として営業担当者から顧客情報も、被告人が専ら自力で形成・蓄積したもの提供を受けて一元的に管理しているものを個々の営であった。

業担当者に提供して利用させていたわけではなく、被告人は、本件会社を退職するにあたり、上記のと被告人が専ら自力で形成・蓄積していた情報である

おりプライベートで用いる情報と業務上知り得た取引から、本件会社が独自に形成・蓄積してきた特別な先の連絡先情報とが混然一体となった形で蓄積されて情報（有用性及び非公知性の認められる特別な情報）

いた会社貸与iPhoneを返却することになるため、携を被告人に開示して利用させたという意味合いは乏

帯電話ショップにおいて、新たに会社貸与iPhoneとしいと見るほかないとし、④についても、被告人が同型のiPhoneを購入し、同ショップ従業員に、会社

当該取引先担当者との間での個人的な信頼関係又は貸与iPhoneの中のデータを全て移行してもらった。そ交友関係を構築する中で獲得した情報であって、本の結果、会社貸与iPhoneに蓄積されていた本件顧客件会社から提供された情報ではないばかりか、当該情報がそのまま被告人の購入したiPhoneに複製され取引先担当者と被告人との個人的な関係から切り離Oike Library

No.56 2022/10 30

された形で本件会社が利用することのできる性質のであるという意識が徹底されていたとは認められな情報でもないから、本件会社に帰属するべき情報と

いこと、「社外への持出しは、原則禁止する。業務はいい難い上、被告人個人から切り離すことが難し

上、やむを得ない場合には、社長に申請し、その指い被告人自身の人脈と不可分の情報であったから、示に従うものとする」（5条）とされていたが、被告人②～④のいずれも、本件会社が被告人に対して退職の管理していた本件顧客情報について見ても、被告（転職）後にその利用を一切許さないとすることに人がプライベートでも使用していた会社貸与iPho

は、本件会社の市場における競争力の維持・確保とneの中でプライベートの連絡先と混然一体となっいう要請と被告人の職業選択（転職）の自由との均衡た状態で保存されたまま、自由に自宅に持ち帰るこという観点から見て相当に問題があるといわなけれとが引き続き許されていたのであって、情報の社外ばならないものであったとした。

への持出しが禁止されていることを前提にした厳格

そして、このような背景がある中で、本件会社にな対応（例えば、会社貸与携帯をプライベートで使おいて（被告人を含む）営業担当者に対して退職（転用することを厳禁した上で、会社貸与携帯は自宅に職）後の利用が一切許されなくなる「営業秘密」で持ち帰ることを原則禁止し、業務上持ち帰りの必要あると自覚させようとするからには、強力な秘密管があるときは個別に会社の許可をとらせるなど）が理措置を講じる必要があったとした。

とられていたとは認められないこと等から、（被告人

本件における秘密管理措置を含む）営業担当者に対し、退職（転職）後の利用がその上で、裁判所は、被告人が署名した「秘密保一切許されなくなる「営業秘密」に当たることを明持に関する誓約書」については、その記載内容か

確に自覚させるために十分なものであったとは到底ら、本件会社が株式上場を目指すにあたりインサイ

いえず、本件顧客情報が秘密管理性の要件を充足しダー取引等の不祥事を起こさないよう情報管理の徹ているとは評価できないとした。

2

底を誓約する趣旨にも理解できるものであって、これに署名したからといって、本件顧客情報のような従前営業担当者個人に帰属すると考えられてきた情報について退職（転職）後の利用が一切許されなくな

第5

雑感

本件は、その事実関係から、無罪判決は当然であったといえる。

ることを理解しなかったはずはないと認めることは他方で、事業において「営業秘密」の保護も重要でできないとした。また、本件会社の「秘密情報管理ある。そのためには、秘密管理性がとりわけ重要であ規程」についても、「業務を遂行するにあたり会社

り、どのような秘密管理をしておくべきかについて、から提供された全ての情報」を「秘密情報」とする裁判例から学ぶべき点は多い。本件でいえば、判決が旨の極めて包括的な定めが置かれているから、いか指摘するとおり、会社貸与携帯をプライベートで使用に厳格な管理方針が定められていても、実際に厳格することを厳禁する、会社貸与携帯は自宅に持ち帰るな管理がされていなければ、この規程の対象とされことを原則禁止し、業務上持ち帰りの必要があるときている「秘密情報」の全てが本件会社の死守しよう

は個別に会社の許可をとらせるなども考えられた。

としている「営業秘密」であって、社長の許可なく複製を作れば懲戒処分の対象となるばかりか、刑事罰を受けるおそれがあると理解する者などいないといってよく、「秘密情報管理規程」で「秘密情報」
として明示されているというだけでは「秘密として管理されている」と認めるわけにはいかないし、現実の実態としても、「写しをとる場合は、社長の許可を必要とする」（4条）とされていたが、被告人が本件会社の情報管理担当社員に頼んで会社貸与iPho
neの電話帳データのバックアップを作ってもらった際、同人から社長の許可が必要である旨の指摘を受けることはなかったのであって、社内で「取引先連絡先に関する情報」の「写しをとる」ことが問題

31

Oike Library

No.56 2022/10

としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行わ前科情報が記載されたツイートの削除請求
前科情報が記載されたれている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害－令和4年6月24日最高裁判決を予防するため、侵害行為の差止めを求めることが弁護士できるものと解するのが相当である。けだし、名誉ツイートの削除請求

永井 弘二

令和4年6月24日最高裁判決
弁護士

は生命、身体とともに極めて重大な保護法益であり、人格権としての名誉権は、物権の場合と同様に

永井 弘二

排他性を有する権利というべきであるからである。」
として、名誉権に基づき差止請求権が発生し得るこ

第1

はじめに

とを認めた。ただ、表現の自由との調整が必要とな

近時、インターネット上の記事等における名誉毀損

り、事前差止は原則として認められないとしつつやプライバシー侵害による損害賠償請求、削除請求、も、「表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益

あるいは発信者情報開示請求などの案件が増加していを図る目的のものでないことが明白であつて、かるようである。下記の最判平成29年1月31日の最判解

つ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被説が引用している「平成29年度の東京地方裁判所民事る虞があるとき」には、事前差止も認められるとし第9部における民事保全事件の概況」（金法2092号6頁）

た。

によれば、インターネット関係の仮処分は、民事保全

3

犯歴情報と表現の自由との調整、損害賠償事件の約2割を占め、仮の地位を定める仮処分を分母

最判平成6年2月8日（判タ933号90頁）は、書籍に実とすると6割を上回るということである。現在では更名で犯歴情報が記載された事案について、昭和56年に増加していることが推測される。

最判を引用して犯歴情報が開示されないことは法的こうした中で、標題の最判令和4年6月24日は、ツ保護に値する利益であるとした上で、「もっとも、イッター運営者に、ツイッター上に残された犯歴情報ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑が記載されたツイートの削除を命じた。

事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものである

第2
1

2

犯歴情報等についてのこれまでの判例から、事件それ自体を公表することに歴史的又は社犯歴情報とプライバシー権

会的な意義が認められるような場合には、事件の当最判昭和56年4月14日（判時1001号3頁）は、弁護士事者についても、その実名を明らかにすることが許法23条の2に基づく照会に応じて犯歴を開示した自されないとはいえない。また、その者の社会的活動

治体の責任について、「前科及び犯罪経歴（以下「前の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の科等」という。）は人の名誉、信用に直接にかかわる程度などのいかんによっては、その社会的活動に対事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等されないという法律上の保護に値する利益を有するにかかわる事実が公表されることを受忍しなければのであって、市区町村長が、本来選挙資格の調査のならない場合もあるといわなければならない（最高ために作成保管する犯罪人名簿に記載されている前裁昭和55年（あ）第273号同56年4月16日第一小法廷判

科等をみだりに漏えいしてはならないことはいうま決・刑集35巻3号84頁参照）。さらにまた、その者がでもないところである。
」として、犯歴情報が開示

選挙によって選出される公職にある者あるいはそのされないことは法的保護に値する利益であるとした。

候補者など、社会一般の正当な関心の対象となる公人格権と表現の自由との調整、人格権に基づく差的立場にある人物である場合には、その者が公職に止請求あることの適否などの判断の一資料として右の前科

最判昭和61年6月11日（判時1194号3頁）（北方ジャー

等にかかわる事実が公表されたときは、これを違法ナル事件）は、名誉毀損事実が記載されている出版というべきものではない（最高裁昭和37年（オ）第815

物の出版差止を求めた事案について、「人の品性、

号同41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118

徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から

頁参照）。」として、一定の場合には犯歴情報の公表受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者も受忍せざるを得ない場合があり、その調整の要件

は、損害賠償（民法710条）又は名誉回復のための処については、「その者のその後の生活状況のみなら分（同法723条）を求めることができるほか、人格権ず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、そのOike Library

No.56 2022/10 32

当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響削除請求が認められないというのもおかしな事態で力について、その著作物の目的、性格等に照らしたあることからすれば、損害賠償を認めた上記の最判

実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきも

平成6年2月8日（判タ933号90頁）が定立した要件で判ので、その結果、前科等にかかわる事実を公表され断されることとなると考えられる。
インターネット上の記事等の特殊性は、当該記事ない法的利益が優越するとされる場合」には、損害等の投稿者を直ちには特定できない場合が少なくな

賠償請求が認められるとした。
プライバシー権と表現の自由との調整、差止請求い点にあり、このため発信者情報開示請求の案件が最判平成14年9月24日（判時1802号60頁）は、血管増えていると思われる。そして、投稿者の特定を奇形が外貌にあらわれ、韓国でスパイ容疑で逮捕さ待っていては長期間にわたって当該記事等が公表された経歴などがある者をモデルとした小説についれ続けることとなり、また、プロバイダ、サイト運て、小説になることを全く知らされていなかったモ

営者では投稿時の情報が短期間で削除されてしまデルにされた者が出版差止を求めた事案について、い、そもそも投稿者の特定が困難な場合もあること「人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、から、記事等が掲載されているサイトの運営者等に加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除

対する削除請求が問題となる。

4

し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行

2

検索事業者に対する削除請求

為の差止めを求めることができるものと解するのが最決平成29年1月31日（判時2328号10頁）は、検索相当である。どのような場合に侵害行為の差止めが事業者（グーグル）に対して居住県と氏名による検索認められるかは、侵害行為の対象となった人物の社の結果として表示される過去の犯歴情報に関するサ会的地位や侵害行為の性質に留意しつつ、予想されイトのURL、表題、抜粋が犯歴情報を表示するもる侵害行為によって受ける被害者側の不利益と侵害のであるとして、検索結果の削除を求めた事案につ行為を差し止めることによって受ける侵害者側の不いて、検索事業者の検索結果の収集・整理方法は、利益とを比較衡量して決すべきである。そして、侵「検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿っ害行為が明らかに予想され、その侵害行為によってた結果を得ることができるように作成されたもので被害者が重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、あるから、検索結果の提供は検索事業者自身によるその回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難

表現行為という側面を有する」とし（検索アルゴリになると認められるときは侵害行為の差止めを肯認

ズムには検索事業者の創意工夫がされているというすべきである。
」として、プライバシー権等の人格こと）、また、インターネット上の検索結果の提供権に基づく差止を認めた。

は、「現代社会においてインターネット上の情報流

小括通の基盤として大きな役割を果たしている。」とし以上のとおり、プライバシー権に基づく損害賠償て、検索結果等の削除請求は、「当該事実の性質及や差止請求は、表現の自由との調整が必要となる場

び内容、当該URL等情報が提供されることによっ

面があるものの、一定の要件のもとで認められてきてその者のプライバシーに属する事実が伝達されるた。

範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社5会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記
第3インターネット上の記事等についての判例記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変1

投稿者に対する請求とインターネット記事の特殊化、上記記事等において当該事実を記載する必要性
な ど、 当 該 事 実 を 公 表 さ れ な い 法 的 利 益 と 当 該

性
インターネット上の記事等についても、当該記事

URL等情報を検索結果として提供する理由に関す等を投稿した者自体に対する請求については、上記る諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結のプライバシー侵害の場合と同様の判断となり、表果、当該事実を公表されない法的利益が優越するこ

現の自由との調整があり得るとしても、損害賠償やとが明らかな場合」に認められるとの判断をした。

削除請求が認められる場合は少なくないと考えられ最判平成6年2月8日（判タ933号90頁）とは異なり、「明る。削除請求についても、いったん公表されてしらかな場合」という要件が加重されている。

まった記事等に対するものであることから事前差止そして、当該事案においては、対象となった犯歴の問題ではなく、また、損害賠償が認められながらである児童買春は、「児童に対する性的搾取及び性33 Oike Library

No.56 2022/10

的虐待と位置づけられており、社会的に強い非難の歴情報を公表されない法的利益が優越する」場合に対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照該当するとして削除請求を認めた。

らし、今なお公共の利害に関する事項であるといえこれに対し2審（東京高判令和2年6月29日・判時る。
」とし、また、検索により表示される結果自体

2462号14頁）は、「ツイッターは、その検索機能と併は一部であることから、犯歴情報が「伝達される範

せて、現代社会においてインターネット上の情報流

囲はある程度限られたものである。
」などとして、通の基盤として大きな役割を果たしているというこ

犯歴情報を公表されない法的利益が優越することがとができる。」とした上で、上記最決平成29年1月31

明らかであるとはいえないとした。

日（判時2328号10頁）と同様に、「犯歴情報を公表されない法的利益が優越することが明らか」な場合に

第41

令和4年6月24日最高裁判決

除請求は認められないとした。

事案
原告が女性用浴場の脱衣所に侵入したという犯罪

2

限って削除請求が認められるとし、当該事案では削
3

最判の判断

事実により罰金刑に処せられ、その当時、報道機関

以上に対し、最判は、以下のとおり判断して、ツのwebサイトにその報道が掲載されており、ツイッ

イッター運営会社に対する削除請求については、「明

ターの氏名不詳者らの複数のアカウントにその報道らか」であることまでは要しないとした。

の一部が転載され、報道機関のwebサイトへのリン「ツイッターを運営して本件各ツイートを一般のクが貼られていたという事案で、原告は、ツイッ

閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づターの運営会社に、当該ツイートの削除を求めた。

き、本件各ツイートの削除を求めることができるか

なお、原告の訴訟時点では報道機関のwebサイト上

否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートの記事は既に削除されていた。また、ツイートは氏によって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る

名で検索可能であり、ツイートが削除されないと、具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、いつまでも当該ツイートは検索により表示され続け

本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがさることになる。

れた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の下級審の判断本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイート

1審（東京地判令和1年10月11日・判時2462号17頁）

を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比は、ツイッター上の検索は、「グーグル等の検索事較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の業者による検索結果の提供のような表現行為という

本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイート側面は認められない。
」（検索事業者の検索アルゴリ

を一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合にズムのような創意工夫はないということ）、「ツイッは、本件各ツイートの削除を求めることができるもター自体はインターネット上のウェブサイトの一つのと解するのが相当である。原審は、上告人が被上にすぎず、これが、グーグル等の検索事業者による告人に対して本件各ツイートの削除を求めることが検索結果の提供のように、インターネットを利用すできるのは、上告人の本件事実を公表されない法的る者にとって必要不可欠な情報流通の基盤となって利益が優越することが明らかな場合に限られるとす

いるとまではいえない。」として、上記最決平成29

るが、被上告人がツイッターの利用者に提供してい年1月31日（判時2328号10頁）における検索事業者にるサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考対する削除請求との違いを指摘した上で、「犯歴情慮しても、そのように解することはできない。」

報を公表されない法的利益が優越することが明ら

そして、当該事案については、「逮捕から原審のか」とまでの要件は不要で、最判平成6年2月8日（判口頭弁論終結時まで約8年が経過し、上告人が受け

タ933号90頁）
を引用しつつ「犯歴情報を公表されなた刑の言渡しはその効力を失っており（刑法34条の2

い法的利益が優越する」場合には削除請求が認めら

第1項後段）、本件各ツイートに転載された報道記事れるとした。その上で、当該事案については、事件も既に削除されていることなどからすれば、本件事から7年以上が経過し、刑の言渡は効力を失ってい実の公共の利害との関わりの程度は小さくなってきること、報道された逮捕等の事実が社会的関心を呼ている。また、本件各ツイートは、上告人の逮捕当ぶなどしたとまではいえないこと、報道機関のweb日にされたものであり、140文字という字数制限のサイト上の記事は削除されていることなどから、「犯下で、上記報道記事の一部を転載して本件事実を摘Oike Library

No.56 2022/10 34

示したものであって、ツイッターの利用者に対してる。問題は、インターネット上の記事はその匿名性に本件事実を速報することを目的としてされたものと特殊性がある点にあり、そのため検索事業者やサイトうかがわれ、長期間にわたって閲覧され続けること

運営者等に対する削除請求が問題となる。

を想定してされたものであるとは認め難い。さら最決平成29年1月31日（判時2328号10頁）は、検索事に、膨大な数に上るツイートの中で本件各ツイート

業者に対する検索結果の削除請求にあたっては、「犯が特に注目を集めているといった事情はうかがわれ

歴情報を公表されない法的利益が優越することが明らないものの、上告人の氏名を条件としてツイートをか」であることが必要であるとしたのに対し、今般の検索すると検索結果として本件各ツイートが表示さ

最判令和4年6月24日はツイッター運営会社に対してれるのであるから、本件事実を知らない上告人と面は、「明らか」であることまでは不要とした。なお、「明

識のある者に本件事実が伝達される可能性が小さい

らか」の要件以外にも、児童買春と脱衣所への侵入ととはいえない。加えて、上告人は、その父が営む事いう犯歴自体についての評価の違いもあった印象もあ

業の手伝いをするなどして生活している者であり、る。

公的立場にある者ではない。以上の諸事情に照らす

ツイッターのような大規模なものについても、基本と、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本

的には最判平成6年2月8日（判タ933号90頁）の基準に

件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越

よって削除請求が認められるとすれば、例えばいわゆするものと認めるのが相当である。したがって、上る口コミの書き込みについても、同様の基準により、告人は、被上告人に対し、本件各ツイートの削除を「犯歴情報を公表されない法的利益が優越する」場合

求めることができる。」とした。

で足り、「明らか」である必要はないということにな

なお、草野耕一裁判官の補足意見では、犯歴情報ると考えられる。

を公表されない法的利益について検討が加えられてインターネットに関するこの2つの最判は、いずれおり、特に実名報道の効用についての分析は詳細にも犯歴情報に関するものであるが、個人の私的な事柄

わたったものとなっている。この補足意見によれ

で要保護性が認められるようなプライバシー情報（例ば、実名報道の効用が認められるのは、再犯可能性

えば、人種、信条、社会的身分、病歴や健康履歴などを危惧すべき具体的理由がある場合や、凶悪事件にの要配慮個人情報とされているものなど）についても

よって被害を受けた者・遺族のトラウマが未だに癒同様の判断となる可能性が高いと考えられる。しかされていない場合、犯罪者が公職につく現実的可能

し、例えば破産等の信用情報で相当期間が経過したも性のある場合などに限定されることになり、こうしのなど、その外縁はさらに事案の集積が必要になるとた場合以外には犯歴情報を公表されない利益が優越考えられる。

することになるように思われる。

インターネット上の記事で問題となるのは、こうしたプライバシー侵害にあたる情報以外にも、名誉毀損

第5

若干の検討

表現の削除請求等も問題になることも多い。投稿者と以上の判例を整理すると、犯歴情報の公表等についの関係では、真実性の証明等の確立した判例法理によては、犯歴情報等を公表されない権利は法的保護に値ることとなると考えられるが、サイト運営者等との関し、表現の自由との調整上、公表されない利益が優越

係は積み残された課題である。いわゆるプロバイダ責する場合には、その公表は損害賠償請求の対象となる

任制限法は、サイト運営者に対する削除請求について（最判平成6年2月8日・判タ933号90頁）。そして、侵害は直接規定していないことから、犯歴情報等のプライ行為が明らかに予想され、その侵害行為によって被害バシー侵害の場合だけでなく名誉毀損表現の場合にも者が重大な損失を受けるおそれがあり、かつ、その回サイト運営者等に対する削除請求は認められると考え復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になるとられる。その場合でも、名誉毀損表現については、例認められるときは、事前差止も認められる（最判平成

えば真実性の立証責任の帰属の問題などは積み残され14年9月24日・判時1802号60頁）。

た課題である。

インターネット上の記事についても、投稿者との関係では同様の判断になると考えられ、また、既に公表されている記事の削除については、上記の平成6年最判の基準により削除が認められる事になると考えられ

35 Oike Library

No.56 2022/10

イムズ233.79。以下、「最判昭和44年」という。）。
次に、当該判決は、夫婦間の合意によって支払婚姻費用と財産分与の婚姻費用と財産分与の合意の効力について
合意の効力等について～近時の裁判例を中心に～弁護士～近時の裁判例を中心に～
小原 路絵

弁護士

合意が成立し、夫の婚姻費用の分担額が具体的に確定しているといえるかについて、①別居に至る
経緯、②別居後、妻が念のためとして夫に送付した手紙の内容等、③妻による夫名義口座からの預

小原 路絵

金の引き出し、④夫による離婚申入れとその後のやりとり、⑤妻のメールに対する夫の返信、⑥夫による支払等について事実認定を行った上で、支

第1

はじめに

払額や支払方法、支払期間等について、夫婦の資離婚や別居に際し、夫婦間で、財産分与や婚姻費用

産、収入及び長女の監護状況等を踏まえ、具体的について、当事者のみでの合意が行われることがあな話合いがなされたとは言えないとして、本件支る。当該合意が、後の婚姻費用審判や離婚訴訟等で争払合意は、明示的にも黙示的にも成立しているとわれることがあり、いくつか近時の裁判例を検討しては認められないとして、本件訴えを却下した。

みたい。

2

東京高決平成30年11月16日（家庭の法と裁判25.70）
：
肯定

第2
1

婚姻費用について
東京地判平成29年7月10日（判例タイムズ1452.206）：（1）事案
平成28年4月から別居中で、妻が子らを養育監否定護していたところ、平成29年6月に夫が子らを連（1）事案れ去ろうとして未成年者略取及び同未遂の被疑事

妻から、夫に対して、別居に際し、婚姻費用支払いの合意（毎月20万円及び毎年6月は100万円の加算）を行ったとして、当該合意に基づく婚姻費用の支払請求訴訟が、地方裁判所に提起された。
当該夫婦は別居中で、離婚訴訟が家庭裁判所に係属していたが、婚姻費用に関する審判や調停は係属していなかった。
（2）判決
まず、前提として、当該判決は、最判昭和43年

実で逮捕勾留された。
本件被疑事実の告訴の取下げのため、月額20万円の婚姻費用の支払合意が書面でなされた。
その後、夫は、職場で降格され、平成29年8月から給与が減額となった。
なお、妻は無職であった。妻は、平成28年11月に婚姻費用の調停を申立て、平成30年2月に、不成立により審判移行した。
（2）原審

9月20日（ 民 集22.9.1938、 判 例 タ イ ム ズ227.148。

本件合意時に、勤務先からの降格処分は予見し以下、「最判昭和43年」という。
）を摘示して、民得たが、給与の減額を具体的に予見することは困法760条による婚姻費用の分担額は、夫婦の協議難だったとして、平成29年8月以降は合意に拘束により、もし協議が整わない場合は、家事事件手されないとして、以降は、いわゆる算定表に沿っ

続法の定めるところにより、家庭裁判所が夫婦のて、月額16万円と判断した。

資産、収入その他一切の事情を考慮して決定すべ

これに対し、双方が即時抗告を行った。夫は、

きであり、通常裁判所（地方裁判所）が判決手続で妻の潜在的稼働能力を主張し、平成29年8月以降決定すべきではないとした。また、家事審判事件

は、月額12万円とすべきとの主張を行った。

が訴訟事件として裁判所（地方裁判所）に提起され（3）抗告審た場合、特別の規定のない限り、民訴法16条1項

給与の減額は、本件合意を変更するほどの事情により、これを他の管轄裁判所（家庭裁判所）に移の変更には当たらないとして、月額20万円とし送することは許されず（最判昭和38年11月15日、た。その理由は、①本件合意は、双方の収入を前

民集17.11.1364、判例タイムズ161.188）、当該訴提として決めたものではなく、告訴を取り下げて訟事件が、婚姻費用の分担に関する審判事項を内もらうことが第一目的であったこと、②合意当容とする場合であっても異なるものではないとし

時、夫は、勤務先から減収を伴う不利益な措置をた（最判昭和44年2月20日、民集23.2.399、判例タ受ける可能性を認識し得たこと、③減額幅は12％Oike Library

No.56 2022/10 363余りにとどまっており、予想し得た不利益の範囲

求訴訟を提起した。夫は、平成28年12月2日及び内を超えるほどのものではないこととされた。

同29年11月17日に作成されたとする書面を証拠と

東京地判令和2年11月5日（判例秘書L07532086）：

して提出し、妻は、夫のいわれるままに作成した否定と陳述した。

（1）事案

（2）判決

令和元年10月ころ、夫は、平日は自分の実家で当該判決は、上記書面の作成経緯が明らかとは過ごし、週末に夫婦の自宅（妻の両親と同居）に帰

いえず、また、これら書面は、合意が成立したと宅したいとの要望を述べ、妻はこれを了承した。

する日から約2年6カ月後と約3年5カ月後に作成さ夫は、妻に対し、同月から令和2年1月まで毎月17れたもので、月7～ 8万円を支払うとの記載もな

万5000円を支払った（ただし、婚姻費用の支払い

く、これら書面をもって合意が成立したとはいえかどうかについては争いあり。）。

ないとした。

令和2年1月ころ、夫が離婚を申入れ、同年2月

また、当該判決は、夫の平成30年の婚姻費用審に夫婦及び妻の両親で、夫が妻に支払うべき金額

判の申立てたことについて、合意があるならば民について協議がなされた。

事訴訟による支払請求がなされるべきであるにも同年4月に、妻が、夫に対して、婚姻費用分担かかわらず、夫自身、合意の成立を前提としてい調停を申し立てた。

なかったとした。

続いて、妻は、月17万5000円の合意が令和元年10月にあったとして、地方裁判所に本件訴訟も提以上より、夫の請求は棄却された。
5

起した。

東京地判令和4年1月17日（判例秘書L07730047）
：
肯定

（2）判決

（1）事案

当該判決は、最判昭和43年を指摘し、婚姻費用

妻は、平成12年に家庭裁判所に対して婚姻費用の分担額は、夫婦の協議または家庭裁判所の調分担を申立て、毎月8万円の審判がなされた。

停・審判により支払い義務が具体的に確定してい妻は、平成22年に家庭裁判所に対して婚姻費用ない場合、不適法な訴えとして却下すべきとした。

分担調停を申立て、審判移行し、月額20万円の審

その上で、過去の17万5000円の支払い事実や、判がなされた（平成22年9月確定）。

令和2年1月の協議からしても、支払約束がなされ夫婦は、平成23年7月26日、同年9月以降、婚姻ていたと推認されるとしつつ、約束にあたって、費用について月16万円ずつ支払う旨を合意した。

夫婦間で、資産や収入などを踏まえて、真摯な協（2）判決

議をしていたと認められないとして、合意を否定
4

当該判決は、強制執行予告され、やむなく合意し、本件訴えを却下した。

させられたとの夫の主張に対し、平成22年審判も東京地判令和2年12月24日（判例秘書L07532655）：

踏まえ、社会通念上相当性を欠く行為はないとし否定て、合意の有効性を認めた。

（1）事案
平 成30年2月 に、 夫 の 妻 に 対 す る 傷 害 罪に よ

第3り、夫が執行猶予判決を受けたため、妻は子を連1れて転居し、住所を秘匿している。
夫は、平成30年12月に、妻に対して、婚姻費用

東京地判令和3年11月26日（判例秘書L07631812）
：
否定
（1）事案

の審判を申立てたが、妻は生活保護受給中で、夫夫婦は、昭和61年に婚姻し、平成30年8月13日には収入があるとして、申立てが却下された。

に協議離婚した。妻は、令和元年11月に財産分与

妻が申し立てた離婚訴訟の認容判決は、令和2年10月20日に夫の上告棄却により確定した。
夫は、令和元年に、平成26年6月6日から同年7月7日（婚姻の日）までの間に、妻が婚姻費用として月7万円を支払う合意をしたとして、平成26年7月から同30年2月までの未払い婚姻費用の支払請

37

財産分与

Oike Library

No.56 2022/10

調停を申し立てた。夫は、妻に対し、財産分与については協議済みで、残債務（建物の所有権移転
登記手続債務）を除いて、財産分与債務が存在しないことの確認訴訟を提起した。
（2）判決
当該判決は、財産分与請求権が離婚から2年の除斥期間が定められており、財産分与の協議にお検討

いては、双方の財産を適切に開示し、整理・検討

近時、協議離婚制度の見直しが検討されているとこを行い、かつ書面により合意内容を明確にするころではあるが、現行民法は、財産分与、婚姻費用及びとが通常であり、そのような経過や書面がない場

養育費について、夫婦間の協議を前提としつつ、協議

合、協議が確定的に成立したと認めるためには、が整わない場合に、家庭裁判所での調停・審判を行う

相当慎重な検討を要するとした上で、本件では、と規定している（それぞれ順に民法768条2項、760条及

書面もなく、その経過からしても協議が成立した

び766条2項）。

と認めるに足りないとした。

2

第4

しかし、上記のように、当事者間の合意の主張に対よって、協議・審判等により具体的内容が形成し、これを否定する裁判例もあるが、合意が否定されされる前の抽象的財産分与請求権が存続しておりている裁判例においては、そもそも何をもって合意が（最判昭和55年7月11日、民集34.4.628）、原告の請成立したといえるのかが争点になっているともいえ、求は、家庭裁判所の審判等により形成されるべき上記財産分与の1の裁判例が指摘するように、書面の事項について、その具体的内容の形成前に通常裁作成は重要な合意成立の要素といえる。ただし、どの判所において判定することを求めるのと同様と解ような書面でもよいかというと、必ずしも公正証書でされ、失当とされた（最判昭和44年等）。そして、

なければならないということではないが、上記婚姻費

抽象的財産分与請求権が存続している状態で、具用の4の裁判例のように、作成時期や当事者の任意の体的形成後であることを前提とした権利義務の存合意が推認されるかどうか等は、問題になるといえ否の確認を求めることに確認の利益を認められる。交渉経過によっては書面作成に至らない場合も想ず、本訴を不適法却下した。

定されるが、書面作成ができなかった場合には、上記

東京地判令和3年11月30日（判例秘書L07631565）：

婚姻費用の1の裁判例や上記財産分与の1の裁判例のよ

肯定

うに、合意に至る経緯や、合意内容など、多岐に亘っ（1）事案て合意の成立を主張する必要があると考えられる。こ夫婦は、平成30年7月5日に協議離婚し、そのの点は、婚姻費用や財産分与の性質から、他の種類の際、離婚合意書が作成され、妻の財産分与請求権

合意の立証よりも、高い程度の立証が求められるようが存在しないことの確認が清算条項でなされていた。

である。

妻が令和2年6月に財産分与等の調停を申立てた

また、上記婚姻費用の2の裁判例は、合意の有効性のに対し、同年12月に夫が同請求権の不存在確認が特に問題にならず、その後の事情変更に当たるかがを求めて本訴を提起した。妻の申し立てた調停

問題になった例である。この裁判例のように、有効なは、令和2年7月29日に不成立により審判移行し合意であれば、いわゆる算定表に縛られない合意がなた。同審判は、令和3年4月30日に、妻の本件合意されても有効な合意と考えられる。また、上記婚姻費の錯誤無効及び強迫取消しをいう主張にも関わら用の1の裁判例では、合意が有効かどうかについて、ず、これを却下し、妻の即時抗告も同年7月30日

資産・収入等を慎重に検討されたかが問題となっていに棄却された。

るが（ただし、この事案は書面が作成されていなかっ（2）判決たこともあり、6つもの検討事項を挙げられていると当該判決は、財産分与が家事審判事項であり、も考えられる。3の裁判例もこれに近い。）、2の裁判例

その存否自体に関する事項を民事訴訟の対象とすは、告訴の取下げのために収入を考慮しない合意が有ることは不適法との妻の主張に対し、財産分与義

効であることが前提となっている。

務自体の不存在の確定を求めて民事訴訟を提起す上記婚姻費用の5の裁判例は、合意に先立つ審判がることは妨げられないと判断した（最決昭和40年6合意の有効性を裏付けたといえる。関連して、家庭裁

月30日、民集19.4.1089等）。

判所での調停・審判と、地方裁判所での訴訟が同時にまた、訴権の濫用であるとの妻の主張に対して進行する場合に、上記財産分与の2の裁判例に先行す

も、先行する家事審判に既判力がないことから、本る審判は、合意の存在を前提に、審判を却下したとい

訴提起が訴権の濫用に当たるとは認め難いとした。

える。なお、婚姻費用について、東京高決平成16年9以上より、合意は有効で、財産分与請求権の不月7日（家庭裁判所月報57.5.52）は、通常裁判所で合意存在という夫の請求は認容された。

に基づく支払請求訴訟が係属中であるからといって、Oike Library

No.56 2022/10 38

家庭裁判所の審判の障害事由になるものではなく、合く等の方法がある。住宅ローンの残額の方が上回れ意が成立しても事情変更を含め審判により決定できる

ば、積極財産がなく、債務のみが存在することになとしている。

るため、財産分与請求権は生じない。
（2）財産が自宅の他にも存在する場合
この場合も、自宅の評価額とその他の預金等の財産の合計額（積極財産）と、住宅ローンの残額（消極財産）を比較し、積極財産が上回れば上記（1）と同様に協議を進めることになる。積極財産を合計しても離婚時の住宅ローンの処理

弁護士離婚時の住宅ローンの処理
三角 真理子

弁護士

住宅ローンの残額が上回る場合は、財産分与請求権は生じない。

三⻆ 真理子3

東京高裁平成29年6月30日決定（判例秘書L07220643）

1

婚姻後夫婦で形成した財産は住宅ローンが残っ

上記のとおり、住宅ローン等の夫婦の債務がある場ている自宅のみで、自宅の名義も住宅ローンの契約

合には、積極財産から債務を控除するという方法が採者も夫であるという場合、妻は自宅を受け取ることられるのが一般的であるが、住宅ローンの処理方法にはできるか。また、住宅ローンについて負担しなけついて事案の諸事情を考慮した判断と思われる決定とればならないか。

して、東京高裁平成29年6月30日決定を一例として取夫婦で購入した自宅は、夫婦のどちらかの単独名義り上げる。

となっている場合も、夫又は妻の特有財産である預金（1）事案の概要

等から支払いを行ったり、親からの贈与を受けたもの

上記決定は、元夫が元妻に対し財産分与を求めたでない限り、夫婦の共有財産である。そのため、夫婦事案である。元夫と元妻の間には、不動産（以下、「本間の協議で、名義を有していない妻が自宅を取得する

件不動産」という。）があり、元夫と元妻がそれぞれという合意をすることはありうる。

2分の1の持分で共有していた。本件不動産購入の際

他方で、住宅ローンは、夫婦が婚姻関係維持のために、元妻が主債務者、元夫が保証人となって住宅に負担した債務であり、夫婦が共同で負担する債務とローンを借り入れており、離婚時点で、当該借入金なる。住宅ローン借り入れの際の債務者が夫婦の片方が残っていた。

のみの場合であっても、夫婦間では、住宅ローンは夫婦の債務である。そのため、夫婦間で財産分与の方法を協議する場合は、自宅や預金等の積極財産についてのみでなく、消極財産である住宅ローンをどのように処理するかについて協議が必要である。

（2）原審（東京家庭裁判所平成28年3月30日審判）の判
断
原審は、元妻から元夫に対し、金2769万円を支払うよう審判した。
原審は、本件不動産について、元妻を主債務者とする負債があり、これを被担保債権として、本件不2

住宅ローンが残っている場合、財産分与についてどのように協議する必要があるか。

（1）財産が自宅のみの場合

動産に抵当権が設定されていることが認められるから、その負債について、元妻がその返済を怠った場
合、抵当権が実行される可能性があり、また、その自宅の評価額と住宅ローンの残額を比較して、自場合に元夫が同債務を返済した場合には、その求償

宅の評価額が上回れば、財産分与の対象財産が存在関係を巡り問題が生じることになるとした。その上するため、財産分与請求が可能である。ただし、財で、当事者間における債務の返済や抵当権の処理等

産分与の協議の際には積極財産だけでなく、消極財につき処分ができない審判手続において、本件不動産である住宅ローンをどうするかについて合わせて産を元夫に分与することは相当でない旨判断した。

協議が必要である。方法としては自宅を売却して住また、元妻の負債について連帯債務である可能性

宅ローンを返済した残金を2分の1ずつ分ける、差額も否定できないが、そうであっても、財産分与の審の2分の1を不動産を取得する者が他方に支払い、住判においては、当事者の一方に免責的に債務の負担

宅ローンの残額は不動産を取得する者が返済していを命じることはできないから、どちらが同債務を返39 Oike Library

No.56 2022/10

済するか確定できず、その後の法律関係が複雑化すなる。本決定の事案では、元妻名義の預金が住宅ることになる、との理由で、本件不動産を元夫に分ローンの預金担保となっており、その預金額と住宅与することは相当でないと判断した。

ローン債務額はほぼ同じであったという事情が存在し、かかる事情を考慮して、元妻名義の当該預金と上記審判については、元夫及び元妻双方が即時抗

住宅ローン債務額とも0と評価した。

告をした。

本決定のように、事案の個別事情を考慮して柔軟（3）東京高裁平成29年6月30日決定の内容
本決定は、元夫に対し本件不動産の元妻の持分2な判断をしたものがあることから、離婚時の住宅分の1を分与し、元妻が元夫に対し本件不動産の持ローンの処理については、個別具体的な事情を考慮

分2分の1につき財産分与を原因として元夫に持分移して決定する必要があると考えられる。

転登記手続をすることを命じ、元妻から元夫に対して710万円を支払うよう命ずるのが相当であると判

参考文献
・秋武憲一『離婚調停』（日本加除出版、第四版、令和3）断した。理由は以下のとおりである。
元妻名義の普通預金口座の預金が存在し、これは、元夫と元妻が本件不動産を各持分2分の1として購入した際に、その資金として連帯債務として借り入れた住宅ローンの預金担保となっている。そうす
ると、上記預金は担保とされ、その預金額と住宅消費者契約法の令和4年改正と課題
消費者契約法の令和4年改正と課題

ローン債務額はほぼ同じであるから、離婚時の財産弁護士分与の対象となる資産としては、これらを併せて評

野々山 宏

弁護士

野々山 宏

価し、預金、債務とも0とする。したがって、本件不動産については、登記上担保が付されているけれ
ども、その評価額から被担保債務額を控除しないこ
ととする。

第1

はじめに

本件不動産については抵当権が設定されている

令和4年5月25日に、消費者契約法および消費者裁判

が、元夫と元妻は被担保債権について連帯債務を負手続特例法の改正法が成立し、消費者契約法と消費者

い、元妻名義の預金が担保とされているから、抵当裁判手続特例法の2つの法律が一度に改正された。消権が実行される可能性は相当程度に低いといえる。

費者裁判手続特例法の方は、①慰謝料を対象に追加、そうすると、本件不動産の元妻共有持分を元夫に分②一段階目の和解の機会の拡大、③事業者の個別通知

与することが相当である。

義務など被害消費者への情報提供方法の充実、④特定

そして、元妻名義の上記預金と住宅ローン債務額

適格消費者団体への支援法人制度の導入など、大きくをともに0とした場合、その他の元妻名義の財産の前進したと評価できる。しかしながら、第3次改正と合計額と元夫名義の財産の合計額を合計し、その2なった消費者契約法の実体法部分は、①契約の取消権分の1相当額から元妻名義の財産の合計額を控除しを3つ追加、②免責の範囲が不明確な条項（サルベージ

た額は、2754万1641円となる。ここから不動産評価条項の一部）の無効、③事業者に契約勧誘時だけでな

額の2分の1の金額を控除すると、717万6641円となく契約途中や解約時を含めたいくつかの努力義務を明るから、元妻から元夫に対する財産分与として、示したが、全体としては、極めて不十分な改正に終710万円の支払いを命ずることが相当であるとした。

わっている。

（4）検討

令和4年4月12日の衆議院消費者特別委員会の審議

原審は、元妻名義の持分の移転を否定し、金銭のに、筆者は参考人として出席し、改正法案に対して意支払いのみを命じているが、この場合、離婚後も共見を述べた。以下では、改正法の概要を述べ、参考人

有状態が継続することになるため、元夫への持分のとしての意見を踏まえた改正の問題点と、コロナ禍に移転を認めることで、離婚後の法律関係は整理されおける立法運動の課題について述べる。

ると思われる。
不動産購入の際の住宅ローンが残っている場合、第2通常、不動産の評価額から債務額を控除することに

1

消費者契約法の令和4年改正の概要
第3条

事業者及び消費者の努力の改正

Oike Library

No.56 2022/10 40

に関して必要な情報を提供すること。

（1）第3条1項2号
情報提供の考慮要素に、「年齢」「心身の状態」

第4条

取消のできる3つの困惑類型の追加が加えられた。一方で、「事業者が知ることがで

以下の3つの事業者の行為によって消費者が困惑きた」の限定がされた。判断力不足への対応の一した場合を取消事由とした。3つとも、要件が極めつと説明されているが、努力義務にとどまることて限定されている。裁判規範としても、相談場面でから効果は限定的である。相談業務の説得の材料も使いづらい。明確性の過度な強調により、後追いにはなるので、積極的な活用が望まれる。

行政規制に近くなっており、消費者契約法の包括的（改正条文）な民事ルールとしての役割を後退させている。

二（1）第4条3項3号

消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、物勧誘目的を告げずに退去困難な場所に同行し勧品、権利、役務その他の消費者契約の目的と誘して、消費者が困惑して意思表示をした時に取なるものの性質に応じ、事業者が知ることが消し得るとした。展示会や旅行商法で、退去意思できた個々の消費者の年齢、心身の状態、知を述べなかった消費者には意味がある。ただし、識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者勧誘目的が告げられていた場合であっても、退去の権利義務その他の消費者契約の内容につい困難な場所に連れ込まれれば消費者が困惑して契ての必要な情報を提供すること。

約させられるというケースが容易に想定され、そ（2）第3条1項3号のような状況を間接事実として、従前の退去妨害

消費者が定型約款の交付等の請求を行うことにを理由とした取消しは認められ得る。勧誘目的がついての情報提供義務が規定された。しかし、本告げられていないとの限定がされているので限定

来契約の内容そのものである定型約款は、消費者的であるし、2号の退去妨害が影響を受けて限定からの請求がなくとも交付されるべきものであされないよう解釈、運用される必要がある。

り、このような努力義務は2号において既に求め（改正条文）られていると解され、確認としての意味がある。

三

当該消費者に対し、当該消費者契約の締結

また、消費者から請求できることを説明するだけについて勧誘をすることを告げずに、当該消なので、この規定が積極的な約款開示の阻害にな費者が任意に退去することが困難な場所であらないよう解釈される必要がある。

ることを知りながら、当該消費者をその場所（改正条文）に同行し、その場所において当該消費者契約

三の締結について勧誘をすること。

民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引合意（2）第4条3項4号に該当する消費者契約の締結について勧誘を威迫した言動を加えて、相談することを妨害するに際しては、消費者が同項に規定する定し、消費者が困惑して意思表示をした時に取消し型約款の内容を容易に知り得る状態に置く措得るとした。退去意思を示さない場合に意味があ

置を講じているときを除き、消費者が同法第るが、「威迫言動」を要件としており、限定的で五百四十八条の三第一項に規定する請求を行ある。契約を締結するか否か相談したいという消うために必要な情報を提供すること。

費者を威迫して妨害するという事実関係は、退去（3）第3条1項4号

妨害を理由とした取消事由に該当する状況を推認

近年増加しているサブスクリプションなど継続させるものであり、解釈によって取消し得る可能的契約の解除権の行使方法が不明とのトラブルに性が高い。また、相談方法を内閣府令で規定する対応した努力義務である。契約締結過程に限定しことになっている。相談しようとしたのにこれをない契約履行場面に広げて規定を定めたことは評威迫して妨害した行為が問題であり、相談手段に価できる。しかし、サンクションがなく効果は限限定を加える理由はないはずであり、民事ルール

定的である。

としての役割の後退の一つの現れである。

（改正条文）（改正条文）

四四

消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使

41

2

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No.56 2022/10

当該消費者が当該消費者契約の締結について勧誘を受けている場所において、当該消費者が当該消費者契約を締結するか否かについ

消費者に対する、解約料の算定根拠の概要の説明て相談を行うために電話その他の内閣府令で努力義務を新設した。適用範囲を勧誘場面以外に広定める方法によって当該事業者以外の者と連げたことは評価できる。ただし、説明するのは、「算絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威定の根拠」ではなく、「算定根拠の概要」で、努力迫する言動を交えて、当該消費者が当該方法義務にとどまる。実務でできるだけ詳しく説明をしによって連絡することを妨げること。

てもらうよう運用を定着させる必要がある。「解約（3）第4条3項7号

金は、サービスの料金、解約時のコストなどを考慮

契約前に目的物の現状を変更して原状回復を著して設定しております。」など、損害賠償額の要素

しく困難にした場合に、消費者が困惑して意思表だけではなく、損害賠償予定条項が妥当か否か判断示をした時に取消し得るとした。パッケージをできる程度は必要である。

破って開けた時と説明されている。

（改正条文）
2

事業者において目的物の現状を変更するという事業者は、消費者に対し、消費者契約の解除のは、債務内容の核ともいえる部分と考えられるに伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定が、追加されるのは極めて例外的な場面で、多くめる条項に基づき損害賠償又は違約金の支払をのケースは同号前段の契約前の債務の履行により請求する場合において、当該消費者から説明を取消に該当していると考えられる。まれなケース求められたときは、損害賠償の額の予定又は違についてあえて規定している。

約金の算定の根拠（第十二条の四において「算（改正条文）

定根拠」という。）の概要を説明するよう努めな七ければならない。

当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者

35

第12条の3、第12条の4、第12条の5契約を締結したならば負うこととなる義務の適格消費者団体に、約款開示請求と算定根拠の説

内容の全部若しくは一部を実施し、又は当該明請求が認められた。ただし、サンクションはなく消費者契約の目的物の現状を変更し、その実事業者の努力義務となっている。努力義務であって施又は変更前の原状の回復を著しく困難にすも法的義務の一つであり、これを根拠に開示や説明ること。

を求めていくことが必要となる。12条の4の2項に「営第8条3項

免責範囲の不明確な条項を無効

業秘密が含まれる場合」には除かれることとある

一部免責条項が軽過失に限定されることを明記しが、改正規定が活用されるためには、営業秘密は厳ないと、一部免責条項は無効となる。損害賠償に関格に判断され、開示不能な部分を除き、可能な限りするサルベージ条項の1類型の無効を定めたものでの説明をすべきことが努力義務に含まれる必要があある。契約条項の無効の新設はこの規定のみであった。

る。なお、請求方法は内閣府令で定めることとなっ（改正条文）ている。改正条文は長いので省略する。

3

事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失に

4

消費者契約法の令和4年改正の問題点よるものを除く。）又は消費者契約における事業

消費者契約法令和4年改正は大きく3つの問題点がある。

者の債務の履行に際してされた当該事業者の不第1に、消費者の判断能力不足や心理状態につけ込

法行為（当該事業者、その代表者又はその使用

む勧誘など超高齢社会の進展や成年年齢引き下げにする者の故意又は重大な過失によるものを除よって生じる被害に対応する規定が不十分で、社会のく。
）
により消費者に生じた損害を賠償する責任要請や平成30年の消費者契約法改正の国会附帯決議にの一部を免除する消費者契約の条項であって、応えていない。超高齢社会における高齢者の被害が多当該条項において事業者、その代表者又はそのく存在している。例えば、高齢者の自宅を不利な条件使用する者の重大な過失を除く過失による行為

で売却させるトラブル（国民生活センター令和3年6月にのみ適用されることを明らかにしていないも24日公表など）、高齢者に保険金を使った自宅修理をのは、無効とする。

勧誘し、保険金が出なかったり、支払われた保険金の

第9条2項
務

第3

解約料の算定根拠の概要の説明努力義

半額を報酬として受領して多額の負担を負わせるトラ
ブル（国民生活センター平成30年9月6日公表など）、令Oike Library

No.56 2022/10 42和元年に発覚した高齢者に対する経済合理性のない生より救済を図ることにも限界がある（報告書5頁）」と命保険の不適切販売・切り替えトラブル（勧誘員は、指摘していた課題が解決していない。むしろ、課題を内輪で顧客を「ゆるキャラ」「半ボケ」などと揶揄し増幅させる改正となっている。消費者契約法の本来のて呼んでいた）などがある。また、令和4年4月1日の成役割である、包括的な民事ルールに向けた検討をして

年年齢引き下げに伴って若年者被害の増加が予想されいくべきである。消費者庁が「消費者法の現状を検証ている。これらに対応するためには、消費者の判断能し将来の在り方を考える有識者懇談会」を設置し、検力不足や心理状態につけ込む勧誘の取消しが必要で討を始めたことに期待したい。

あった。しかしながら、改正は、極めて限定した場合にしか対処しておらず、社会の要請に応えているとは

第4コロナ禍における立法運動の課題

消費者契約法令和4年改正においては、コロナ禍の到底いえない。
第2に、消費者庁に設置され、1年9ヶ月をかけて議もとでの立法運動の難しさがあった。

論した「消費者契約に関する検討会」の報告書で検討集合しての検討ができず、全国各地で広くシンポジ

した内容と多くの点で乖離し、実現されなかった。例

ウムを開いて、多くの消費者に関心を持ってもらうこ

えば、不当勧誘の規定として提案された、①困惑類型とができなかった。移動が制限された結果、全国からの脱法防止規定、②消費者の心理状態に着目した規

東京へ行けず審議前の国会議員の皆さんへのレク

定、③消費者の判断力に着目した規定という、3つのチャーも十分にできなかった。消費者全体の運動とし取消権が全て抜け落ちてしまっている。また、提案さての盛り上がりが、国会議員の皆さんに伝わりにくれた不当条項規定や消費者の立証責任軽減措置の多くかったと思われる。

が抜け落ちている。筆者は、いくつかの法改正に関与

一方で、WEBを使って全国の関心を持つ皆さんとしてきたが、ここまで事前の有識者の検討の報告書と何回も議論をしたり、ZOOMのウェビナーを活用し異なっているのは経験がない。多くの有識者によってたシンポジウムには、全国から200名近い参加を得る

多大な労力と時間が費やされた検討会の存在意義が問ことができた。これらは、従来の取り組みでは見られわれる結果となっている。今後の法改正においては、なかった広がりであった。

検討会、調査会の結論を尊重した改正がされるべきである。そうでないとその存在意義がない。

今後は、SNSやホームページでの発信を多くするな
ど議論をフォローしていくチャンネルを増やしていく

第3に、改正によって新設された取消権は、極めて工夫がいる。また、シンポジウムや勉強会は、WEB

限定した場面について厳格な要件を設けている。要件を活用すれば従来よりやりやすいので、もっと開催数の明確化を過度に強調する余り、民法の特別法としを増やすよう取り組む必要がある。

て、日々変化する取引に対応できる取引の行動基準となる包括的な民事ルールである消費者契約法の役割を

第5

おわりに

変質させるものとなっている。改正法は、極めて限定

改正で新設された規定は、たとえ不十分であってした要件の断片的対応による後追い立法となっているも、積極的に実務で活用していくことが重要である。

し、サンクションのない努力義務規定が多く規定されまた、消費者契約法は、その本来の役割を果たすためている。消費者契約に関する検討会報告書で、「法第4に、今後も検討をしていく必要がある。消費者契約法条第3項各号は、事業者の行為態様を個別具体的かつを立法目的にふさわしい法律にしていくためにどうす

詳細に定めており、文言の拡張解釈等の柔軟な解釈にれば良いか引き続き考えていきたい。

編

集

後

記

今回の特集は「電子契約について」及び「デジタル・プラットフォームと消費者保護」
です。社会全体のデジタル化が進む中で関心の高まるテーマをまとめさせていただきました。ほかにも、所属する弁護士が様々な分野について研究・調査を行った論考を掲載しています。ご感想や忌憚のないご意見をいただけましたら幸いです。

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