平成16事業年度

財

務
自至諸

平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日

国立大学法人
宮城教育大学

表

貸借対

照表

（平成17年3月31日現在）（単位：円）

資産の部
科目（資産の部）
Ⅰ 固定資産
１有形固定資産
土地建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

負債及び資本の部
金額4,219,898,349△383,405,554
633,723,381△126,817,280
518,656,148△76,660,175
34,944△11,640
8,156,461△1,653,685

２無形固定資産鉱業権
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
３投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

科目（負債の部）
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
17,350,110,000
資産見返運営費交付金等
資産見返寄附金
3,836,492,795
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
506,906,101
長期借入金
長期未払金
441,995,973
固定負債合計
1,009,127,420
500,000

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
10,925,673
資本剰余金合計
651,759
191,000 Ⅲ 利益剰余金
64,487
当期未処分利益（うち当期総利益）
12,633,316
利益剰余金合計
668,784,073
資本合計

644,317,838

12,729,463△96,147

75,410,036
9,158,281
1,030,645,898
3,591,000

23,304 Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
6,502,776
寄附金債務
3,591,000
前受金
23,155,249,369
預り金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
1,016,708
未払費用
4,579,043
未払消費税等
1,691,165
承継譲与金債務
7,286,916
流動負債合計
負債合計
25,31325,31323,162,561,598 （資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

11,790,900△865,227

金額

23,831,345,671

負債・資本合計

1,118,805,215
95,088,000
204,049,746
1,417,942,961

132,050,217
14,045,055
146,135,600
31,932,469
47,544,000
467,034,684
18,689,063
1,155,800
273,000
858,859,888
2,276,802,849

22,019,176,087
22,019,176,087
2,857,340△544,397,614△541,540,274
76,907,009（76,907,009）
76,907,009
21,554,542,822
23,831,345,671

損

益

計算

書

（自平成16年4月 1日
至平成17年3月31日）（単位：円）

科

目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
271,269,129
149,396,523
96,651,210
5,699,957
34,382,539
76,016,231
2,447,447,336
736,924,902

3,817,787,827
284,073,438

一般管理費
財務費用
支払利息

額

4,946,360

4,946,360

経常費用合計Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
政府受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
政府受託事業収益
その他の受託事業収益
寄附金収益施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益4,106,807,625
2,955,705,519
912,386,600
137,212,300
33,588,100
1,299,957
4,400,000
8,994,105
25,767,542

5,699,957
34,761,647
25,599,606
22,000,000
595,000

1,956,228
642,221
25,253,022

27,851,471

115,216

115,216

10,715,330
4,281,878

14,997,208

経常収益合計4,170,512,624

経常利益

63,704,999

Ⅲ 臨時損失承継消耗品費
承継債権徴収不能引当金繰入額
承継債権貸倒引当金繰入額

203,717,758
542,100
96,147204,356,005

Ⅳ 臨時利益承継物品受贈益
承継債権受贈益
資産見返物品受贈額戻入
その他の臨時利益

203,717,758
13,756,847
47,82635,584

217,558,015

Ⅴ 当期純利益
Ⅵ 当期総利益

76,907,009
76,907,009

キャッシュ・フロー計算書（自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
科研費支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入
科研費収入
寄附金収入
承継剰余金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資その他資産の取得による支出
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
小計
利息の受取額投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△382,216,889△2,971,209,759△224,382,927△58,200,222
3,165,122,000
855,516,200
136,818,500
33,588,100
5,699,957
22,630,367
595,000
58,200,222
33,472,121
273,000
14,543,396
12,830,550
703,279,616
0703,279,616△60,718,431△1,454,250△25,313△1,490,000,000
1,490,000,000
25,591,000△36,606,994
115,216△36,491,778△17,523,640△17,523,640△4,946,360△22,470,000
0644,317,838
0644,317,838

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）

科目

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

金

額
76,907,009

76,907,009

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額大学運営改善積立金

76,907,009

76,907,009

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,817,787,827
284,073,438
4,946,360
204,356,005

4,311,163,630（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返寄附金戻入
臨時利益△912,386,600△137,212,300△33,588,100△5,699,957△34,761,647△25,599,606△115,216△14,997,208△642,221△35,584△1,165,038,439

業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

3,146,125,191
544,440,814
137,460

544,578,274△46,389,460

1,822,362
287,102,659
1,893,302

290,818,323
3,935,132,328

＜重要な会計方針＞
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
2〜50 年
構築物
2〜60 年
工具器具備品 2〜12 年
船舶
3年
車両運搬具
3〜6 年
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
５．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
国有財産使用料等相当額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付政府保証債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に 1.32％で計算している。
(3) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付政府保証債の平成 17 年 3 月末利回りを参考に 1.32％で計算している。
６．リース取引の会計処理
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。

＜貸借対照表注記事項＞
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は 2,929,531,920 円＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

644,317,838 円

うち、定期預金0円

差引資金期末残高

644,317,838 円（２）重要な非資金取引① 現物出資等の受入による資産の取得
ア．現物出資の受入
土地

17,350,110,000 円

建物

4,180,507,797 円

構築物

631,594,156 円

工具器具備品35,282 円

船舶

144,144 円

鉱業権1,016,708 円

合計

22,163,408,087 円

イ．無償譲与資産等の受入
工具器具備品205,975,489 円

図書

989,542,233 円

美術品収蔵品500,000 円

車両運搬具

6,058,561 円

ソフトウェア

4,921,901 円

その他の無形固定資産（電話加入権及び特許権仮勘定）
1,691,165 円
たな卸資産
消耗品
合計

767,251 円
203,717,758 円
1,413,174,358 円

② 現物寄附による資産の取得
工具器具備品3,805,536 円

図書2,246,466 円

消耗品

9,984,640 円
合計

16,036,642 円③ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品288,158,579 円④施設整備資金貸付金償還時補助金と長期借入金の相殺
1,600,000 円（３）その他の事項①教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。
②その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。
③寄附金収入には、承継額 15,285,182 円を含めている。

＜重要な債務負担行為＞
該当なし＜重要な後発事象＞
該当なし