成熟社会における農村の経済社会と地産地消

筑波大学

目次

１．はじめに
２．高齢化と農業労働力
３．現代の資本主義経済にみる問題状況－経済が円滑に機能していない－１）新自由主義思想下の市場競争経済２）格差社会の進展
３） 持続的な経済か－次世代に負担を持越してないか－
４．最近の農村の新しい展開－非農家世帯からの
接近

名誉教授

なが

永

き

木

まさ

正

かず

和

５．これからの社会経済：「コミュニティ経済」をビ
ルト・イン
１）ヨ ー ロ ッ パ の「 社 会 的 経 済 」（Social
Economy）と協同労働（Workers' Cooperatives）
２）これからの経済システム：「市場経済」と「もう一つの経済＝コミュニティ経済」
６．地産地消の類型と地域効果
１）地産地消とは
２）地産地消の類型
３）地産地消の地域効果－社会関係資本―
７．結語

今TPP（環太平洋経済連携協定）の加盟に向

１．はじめにけて交渉が進んでいるが、国内農産物聖域５

90年代以降の農業・農村の経済、社会を疲

品目がどのような扱いになるかによっては、弊させた要因は市場側にも生産側にも多々あ日本農業・農村が消滅してしまうかもしれなった。主食であるコメ消費量の減少が続い

い崖っぷちに立たされていると言わざるを得た。その一方で、外食産業向けを中心に安価ない。

な輸入米が急増している。既に多種多様な農

この間、同時進行で、日本経済は資源の獲

水産物の輸入が定着している。畜産は、口蹄得、商品や金融の市場を巡って、一層、グロ疫、鳥インフルエンザ、BSEが産地に壊滅的ーバル資本主義、マネー資本主義に組み込ま打撃を与えた。食の安全性が問われ、風評被れてきた。だが、大多数の国民は格差社会や害もあった。また、異常気象とか温暖化と言不安定経済の辛酸と悲哀を体験させられ、われているが、ゲリラ豪雨や猛暑が農作物生

様々な痛手を受けてきた。こうして、私達は産に甚大な被害をもたらしている。2011年の経済成長を追い求めるのではなく、真の豊か

東日本大震災と福島原発事故は、東北太平洋さを実感し、持続的で安定的な社会を実現す

沿海地域に未曾有の被害をもたらした。農業べく目標を立てて経済運営する“成熟社会”

従事者の高齢化と後継者不足で農業を担う若を希求するようになった。

手人材の欠乏、それゆえの耕作放棄、集落コ

現今の疲弊した農業・農村とグローバル化

ミュニティの崩壊が進行している。そして、した産業社会を、今後の成熟化した社会の日

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共済総合研究 第67号

本経済の新たな潮流に整合させようとする

お講、檀家、防火・消防、防犯等の自主的組

時、 その１つの方向性として“地域主義”

織がある。農村は密居集落で、集落ベースの（Localism）が想起される 。地域主義を筆者

何重もの地縁組織ができている。農事組合、の理解で定義すると、「地域の個性や主張を水利組合、土地改良区、そして集落営農組織

無視して経済的利得を収奪するグローバリズ（法人）や農協等である。また、結いや手間ムに抗して、一定の広がりの地域で、この地替えの作業慣行、おすそ分け慣行があり、鎮域風土に由来する共通の利害を認識している

守の村祭り等の行事や冠婚葬祭は村を挙げて人々が、経済的自立を目指して連帯・協働し行っていた。依存関係はかなり薄まってきてて地域の特徴を発揮しながら活動すること」

はいるが、今も地縁的な連帯と協同の素地はである２。しかし、堅苦しく考える必要はな

残っている。元々、緩い繋がりもあれば、強い。手の届くローカルな範囲の地域で基本的

固な繋がりが緩やかな繋がりになったり、消な社会理念や大らかな目標を共有し、そこに滅してしまったものもあるが、これらはＲ．

アイデンティティや誇りや帰属意識を持ち、パットナム（R．D．Putnam）の言う農村社

相互が連帯しながら活動し、それによって地会の「社会関係資本」（Social Capital）である〔2〕。

域的な自立性を高めようということである。

農村コミュニティの活性化に生かしたい。

１「ローカル」の範囲も県域、市町村域、ある今、農村にもあらゆる側面でグローバリゼ

いは町内会や集落のどれであってもよい。

ーションと新自由主義経済が浸透してきてい日々の生活や職業上の活動域であり、相対的る。しかし、農村は、後継者が少なく、高齢である。市民感覚としてはもっと素朴なもの化が進んでいる。この先に見えてくる農村はでよい。夏目漱石の小説「草枕」の冒頭は誰成熟社会ではなく、高齢化・過疎化と生産活もが知る名文である「向う三軒両隣りに住む動の衰退、コミュニティ活力の退化であり、ただの人」が、お互いに仲良く付き合ってゆ

多くの農村で経済社会は脆弱化の一途にあく様である。かつての親密な長屋のコミュニる。自制というものがないグローバリゼーシ

ティがローカリズムの原型である。

ョンへの対抗軸として、社会関係資本が下支

新古典派経済学は、資本主義の経済に自己えする向こう三軒両隣りの地縁結合農村コミの利益最大化を追求して行動する合理的人間

ュニティの活動を盛り立てて、地域自立的な（ホモエコノミクス）を描いている。基本的経済圏を構築したい。これこそが、「地域主に、人々の連帯や協同は想定していない。し義」である。本稿は、疲弊した農村を甦らす

かし、人間は様々な動機で、様々な形態の相ため、農村計画にビルトインしたい経済シス

互連携組織を作る。日本の下町には昔から、テムの具体モデルを「地域主義」の考え方に

１ 国際的スケールで論じる時の地域主義はRegionalismであるが、ここで言う地域は国内の「地域」を指して言う地域主義
Localismである。
２ 基本的には、玉野井芳郎の「一定地域の住人が、その地域の風土的個性を背景に、その地域の共同体に対して一体感を〔1〕
持ち、地域の行政的、経済的自立性と文化的独立性とを追求すること」 に呼応しているが、連帯・協働を強調した。

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共済総合研究 第67号

研究は遅れている。先頭を切って未体験の高基づいてデザインすることを目的とする。
筆者は、ここ暫く各地の地産地消の取り組みを調査する機会を得てきた。確かに地産地

齢化社会に踏み込む日本こそが、この分野の研究で先頭を走ってもらいたい。

消はムラに新しい風を吹き込んでいる。しか今の日本のジャパナイゼーションがささやし、一過性のブームに乗っただけとしか映らかれる問題の１つが“人口オーナス”（Popu-

ないケースもあった。単なる運動で押し進め

lation Onus）である。「オーナス」とは負担たものなら、旗振り役が退いたら事業はそこを意味し、人口オーナスは、一国の人口構成から衰退の始まりである。本稿の目的の背景

で、少子化によって生産年齢人口が増えず、に、グローバル資本主義経済に飲み込まれる

相対的に高齢人口比率が高まることによっことなく、持続的で元気な地産地消事業であて、社会保障費が財政を圧迫する一方、労働り続けるための経済社会の構図を描いてみた

力人口の減少と消費需要の減退というトリプいという思いがある。つまり、地産地消が、

ル・ダメージで経済活動が停滞・縮小する状

一過性の運動ではなく、これからの農村の経況を指す。

済社会に整合的に埋め込まれるものであるこ

日本では昨年（平成24年）から団塊の世代
が65歳以上の高齢者世代に仲間入りしてきてとを言いたいのである。

おり、いよいよ本格的な人口オーナスの時代

２．高齢化と農業労働力である。平成24年度版「高齢社会白書」を参

最近、２つの聴き慣れない英語を耳にす照した上でこの国の将来を展望すると、かなる。「ジャパナイゼーション」（Japanization）

り悲観的になってしまう。将来、団塊の世代と「ジェロントロジー」（Gerontology）であが高齢者世代の中心層を成す時期を越えてる。「ジャパナイゼーション」は日本の政治も、30年後の2042年まで高齢者人口が増え続状況を揶揄した新語で、「決められないで先けるし、高齢化率は少子化の影響で50年後の送りする」という政治遂行能力の欠如を言っ

2060年まで上昇を続けるというのである。つている。背後に横たわる問題はともかく、国まり、日本は、今後半世紀以上、人口オーナ

民には閉塞感が充満している。

ス問題を抱え続けるのである。日本社会の今

もう１つの英語は「ジェロントロジー」で後半世紀を規定する“基礎構造”が高齢化社ある。「老人学」と訳されているが、医学や会であることを認識しなければならない。小

生理学から心理学、社会学あるいは社会福祉

手先の経済政策で解決できる問題ではないの学までの横断的研究によって老年期の体や生である。こんな深刻な人口オーナス問題を招

活環境を多面的に解明し、これまでの若年世来することについて、当然、20年以上前から

代中心に作られてきた社会インフラ、社会シ

予測できていたのに、財政的にもマクロ経済

ステムを高齢化社会に適合させてデザインし政策としても何ら対処してきていない。これ

ようという学際科学である。日本は高齢化のこそ、ジャパナイゼーションである。我が政最先進国であるが、欧米に比べてこの分野の治と学界の責任は大きい。

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農業においては、農業の中心的担い手にな

成12年の390万人が平成18年には320万人、平るべき農業後継者が確保されてこなかったと

成23年には260万人にまで、12年間に33％もいう深刻な問題を抱えている。長らく日本のの大幅減少、しかも最近年になるほど減少率

農業を担ってきた農業経営者の世代は、高度が大きい。65歳以上の就業人口も減少しては

経済成長時代の前、またはその初期段階の時

いるが、しかし65歳以上の就業人口割合は平代に就農した“戦前生まれ世代”（中心は昭成12年の53％から平成23年の61％にまで増大

和一桁世代）で、その後は、いつの時代もこしている。基幹的農業従事者数も平成12年のの世代が農業の担い手の中心的世代のまま持240万人が平成18年の211万人、平成23年にはち上がり、それに合わせて農業経営者の平均186万人へと減少してきているし、高齢化は

年齢を押し上げてきた。戦前世代はもはや70

農業就業人口の高齢者人口割合の上昇率と同歳以上となって順次退いている。しかし、後じペースで進んでいる。一方、新規就業者

継農業者が育ってきていないので、農業従事

は、同じ就業者の定義でデータをとれる平成

者の平均年齢は65歳に達した。農業従事者は18年以降を表１に示しているが、平成18年の高齢化しながら、減り続け、そして農家戸数

新規就農者数は81千人／年であったのに平成も減少している。

23年は58千人／年に減少している。しかもそ農林業センサス農業構造動態調査から、この多くは定年帰農者である。新規就農者のの10年間の農業就業人口と基幹的農業従事者

内、実質の後継者になる「うち39歳以下」のの推移を確認しておこう。農業就業人口は平

人数は平成18年が15千人／年、平成23年が14

表１ 新規就農者数の推移（単位：千人）
平18年

19年

20年

21年

22年

23年

新規就農者合計

81.0

73.5

60.0

66.8

54.6

58.1

（うち

14.7

14.3

14.4

15.0

13.2

14.2

うち、新規自営農業就農者

72.4

64.4

49.6

57.4

44.8

47.1

（うち

39歳以下）

10.3

9.6

8.3

9.3

7.7

7.6

うち、新規雇用就農者

6.5

7.3

8.4

7.6

8.0

8.9

（うち

3.7

4.1

5.5

5.1

4.9

5.9

うち、新規参入者

2.2

1.8

2.0

1.9

1.7

2.1

（うち

0.7

0.6

0.6

0.6

0.6

0.8

39歳以下）

39歳以下）
39歳以下）

資料：農林水産省「新規就農者調査」
注：１）「新規自営農業就農者」とは、農家世帯員で、調査期日前１年間の生活の主な状態が、「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者をいう。
「新規雇用就農者」とは、調査期日前１年間に新たに法人等に常雇い（年間７か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者をいう。「新規参入者」とは、調査期日前１年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者をいう。詳細は原資料を参照のこと。
注：２）平成22年値、平成23年値につき、東日本大震災を被災した県は調査不能のため、推計処理を行っている。詳細は原資料を参照のこと。

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千人／年でしかない。大きく減少していない感を打破しようとして、規制緩和とグローバにしても、後継者世代の新規参入数は絶対数

リゼーションを進めて、市場競争原理で経済で全く少ない。

を活性化しようという「新自由主義経済」

高齢農家が引退しているのに後継する若年（Neo Liberalism）が流布したのが時代背景

層の新規就農者が限られているので、農家数にあるが、（１）円高対策と親企業に同伴すは減少を続ける。同時に、農業就業人口の動るという理由で中小の下請け企業までもが海態から察すると、農業就業者の高齢者比率の外移転して国内空洞化が進む一方、（２）国増大は続く。可能な経営には経営規模を大き

内需要の停滞と輸入増大で国内失業率は上

くしてもらわなければならないが、もう一つ

昇、さらには（３）企業が雇用形態を正社員

肝心なことは、高齢農業者が増え続ける中、から派遣社員や季節雇用社員へ切り替え、賃

高齢者でも意欲がある限り、食料生産の担い金の引き下げ、雇用の不安定化が進んだ、手として農業生産活動やコミュニティの活動（４）Ｍ＆Ａや系列化による企業再編もあっに積極参加してもらうことである。大きな数

たが、中小企業を中心に企業倒産が多発した。

を占める高齢農業者が年齢に応じて生き甲斐

日本にはもう一つの大きな問題が発生してを感じながら就農し、コミュニティ活動するいた。国家予算の半分を赤字国債に依存しな

高齢化農村の在り方の追求は、「ジェロント

ければならない財政構造に陥っていた。先にロジー」の大きな課題である。そして、それ述べた人口オーナスと長引く景気低迷からのは、本稿の課題でもある。

税収減による。さらに、“インフラ・クライ
シス”と言われているが、今後は既存インフ

３．現代の資本主義経済にみる問題状
況－経済が円滑に機能していない－

ラの大規模補修（Renovation）や更新も待ち構えている。

1990年代初頭にバブルがはじけ、国内経済

こうして過去20年は、単純に景気循環の谷は沈んだ。だが、この間にもグローバリゼーに日本経済活動が落ち込んでいたのではな

ションが進展し、投機ファンドは世界を駆けく、経済構造的、社会構造的な要因もはらん

巡り、株式市場だけでなく、石油や穀物の先でいた。

物市場を攪乱し、企業活動を著しく不安定にした。そして、あの2008年のリーマン・ショ

１）新自由主義思想下の市場競争経済

ックが世界中を金融危機に陥れ、世界同時不上に述べたが、市場の見えざる手を信奉

況に巻き込んだ。欧州にも金融危機が連鎖しし、マネタリズムを主唱するＭ．フリードマ

た。中国等の内需が世界経済を下支えしたンの新自由主義経済が世界中に広がった。規が、行き場を失った多額の投機マネーは日本

制緩和、市場不介入、グローバリゼーションに流れ込み、円高を誘導し、輸出型経済に冷を推進する方向に経済政策の舵を切らせた。

や水を浴びせた。

投資マネーが世界中を活発に動くようになっ

低成長と雇用喪失のデフレ経済による閉塞た。その結果、

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（１） モノづくりに裏付けられた実体経済

ュニティ、居住地域のコミュニティ、勤務先よりも、金融工学を駆使しての金融商

や学校のコミュニティ、顧客との関係等、人品を取引する金融市場が、世界経済をそれぞれにフォーマル、インフォーマルな人

先導するようになった。

的関係性があり、それによって社会が安定的（２） 石油、レアメタル、穀物のような基に維持されてきたが、今日、その信頼の絆、礎資源が投機市場に巻き込まれて、資互恵協同が希薄になってきている。地域コミ

源価格が不安定になり、また資源を持ュニティに、人と人との関係性を取り戻すこたない途上国は経済発展から取り残さとが課題である。ここで“関係性の喪失”をれ、最貧国になった。

問題視しているのは、実は、組織内の個と個

ICTと金融工学の発展の賜物であるが、金の関係性が成立していれば、共通の利害で一融市場はサイバー空間で“24時間不眠不休の

致連携し易く、組織の活動が活発になり、高全世界営業”をしている。こうして、「バーい成果が得られることが証明されているから

チャル経済」が進展し、富の源泉はモノづくである。組織内の多様な関係性の集積は金額

りをベースにした産業活動よりも金融・証券

価値を表せないが、組織活動を闊達にする触市場活動に移った。かつてのモノづくりを中媒であり、「社会関係資本」と言う。組織が心とした時代には、取引相手との「相互信頼」

円滑に機能するために重要な資本の１つであを拠りどころとする「関係性」や「継続的取る。後段の農村の活性化の議論は、この社会引」等の非価格要因を重視したが、今、それ関係資本を梃にする。

らは考慮外に置かれ、唯一、“瞬間的な価格”
をバロメータとする取引きが行われ、拝金主

２）格差社会の進展

義がはびこった。雇用形態は、正規社員より

1980年代以降の新自由主義思想の広がり、も、低賃金で、雇用者数を調整し易い派遣社

グローバルな市場競争原理を是とする風潮の員、季節雇用等に切り替わった。こうして、

浸透と、それを推し進める規制緩和等が進ん

従来の相互信頼を拠りどころとした継続的なだ。1990年代のデフレ経済期には容赦なく優取引の考えを捨てさせてしまった。社会のい

勝劣敗を繰り返す産業社会が形成され、企業たるところで関係性を喪失した。

にも、国民にも、そして都市にも、農村にも関係性の喪失は、拝金主義には縁のない地格差が発生し、拡大している。

域、人々にも及んでいる。職階のヒエラルキ

さまざまな社会格差が発生したが、まずはーが生きる職場を別にして、自治組織の町内所得格差である。国際比較するために古いデ会や農村集落でも近隣関係が淡白になった。

ータになってしまったが、2005年２月公表の

農村では、高齢夫婦の生業型経営が多くなっ「OECD諸国における所得分配と貧困」と題て、農道、水路等の共同保守管理、防火・消した「OECD

防の活動、伝統の行事や郷土芸能の継承も途OECD加盟27国の所得格差指標を国際比較し絶の危機にある。家族という最小単位のコミて い る（ 現 在 のOECD加 盟 国 は34か 国 ）。

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ワーキング・レポート22」が2000年の「相対的貧困率」指標（再配分後の格差が作り出されている典型的な側面が立一人当たり可処分所得の中央値の水準の５割地で、中央と地方、都市部と農山漁村、農村

未満の所得者数の全人口に占める比率）によにあっても平地と山間地や島嶼で格差が生じると、日本は、何とメキシコ（20.3％）、アている。格差の内容は、上述した所得格差はメリカ（17.1％）、トルコ（15.9％）、アイル

もちろんであるが、就業機会や就業条件の格ランド（15.4％）に次ぐ第５位（15.3％）に差、生活の利便性格差（行政サービス、交通ランクされている。経済先進国に限ればアメアクセス、教育、医療・介護、情報等）、農リカに次ぐ第２位の格差国である３。

業基盤条件の格差等である。農業基盤条件のもう一つ、厚労省がこのOECDの計算方法

格差とは、農地面積、地形、農業用水、気候に則って、日本の相対的貧困率を時系列に推等である。中山間地域では農地の１筆当り面計したのが表２である。表２によると、日本積が小さく、不整形で、傾斜地が多く、そのの貧困率は1980年代以降、留まることなく上上に分散錯圃という圃場条件が農業生産性の昇している。つまり、所得格差は拡大してい改善を阻んでおり、しかも気象条件、交通条る。かつて、日本は中間所得世帯層が絶対多件から栽培可能作物が限られる。看過しては数を占め、所得格差が小さく安定した国であならないのは、高齢者になるほど、移動性がったが、それは過去のものになってしまっ

低くなることである。つまり、農業条件不利た。1980年代以降、高齢者世帯が増加してい地域になるほど若い世代から転出して、過疎るのも１要因であるが、雇用状況の悪化が大化と高齢化が進む。そこは、やがて正常な行きく反映している。デフレ経済が長引くほど政サービスが行き届かない限界集落になる。

貧困層が増大し、社会の所得格差を大きくす
３）持続的な経済か－次世代に負担を持越しる。格差拡大は、社会に不満をうっ積させ、治安が悪化する。若年層の夢を潰し、前向きてないか－な意欲を減退させる。国全体が活力を喪失す

経済の“持続性”の観点から注意を喚起したいことが２点ある。第一の問題提起は、消る。

表２ 日本の相対的貧困率（％）の推移
1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

12.0

13.2

13.5

13.7

14.6

15.3

14.9

15.7

16.0

資料）「平成22年国民生活基礎調査の概況」、2011、厚生労働省。
注）OECDが定めている計算方法に従って「国民生活基礎調査」から算定。

３ 別の格差指標である「ジニ係数」も推計して国際比較しているが、それによると格差の大きい国からの順位でメキシコ、
トルコ、ポーランド、アメリカ、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、ニュージーランド、イギリスに次ぐ第10位に日本が位置している。やはり、日本は所得格差の大きい国になった。

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費から効用を享受するのは現在世代だが、しるのではないか。

かしこれにかかる費用負担は世代をまたぐ時

第二の危惧は、資源利用に関してである。

差を伴うケースが多くなっているということ

経済活動の最適投入水準や最適産出水準は、である。本来なら、財源を確保してから公共

ラグランジュ法で一意なワルラス一般均衡解事業に着手すべきところを、最近の大型公共を得る。しかし、モデル式に反映する視野が事業は、建設国債を発行して財源を確保し、限定的であったなら、導かれる最適解は局所着手する。この場合、建設国債の支払いは後解でしかない。視野とは横断軸視野と将来へ代に委ねる。現在の年金制度は、現役世代のの時間軸視野の両方を含むが、ここで特に言払込額を原資とする賦課方式で成立させてい及しておきたいのは将来への時間軸視野であるが、将来、人口オーナスの構造と物価上昇る。西欧には、「資源」とは神からの預かりによる財源不足から、現役世代の生涯負担額ものであり、責任をもって管理し、次の世代と老後の受給年金額との比率が、現在、受給に引き継がなければならないとするスチュワ

している世代のそれよりも不利になるなら世

ードシップ（Stewardship）の考え方がある

代間格差を生む。そうなる可能性は高い。今が、資源が正常に次の世代に引き継がれてこや、常套手段となっているのが、国家予算のそ、持続的な経済が維持される。

不足分を赤字国債の発行で補うという方法で石油や地下水のような「枯渇資源」を適正ある。赤字国債は、年々、累積している。国に維持・管理していくには現在の消費を可能

家予算の執行を享受するのは現世代だが、国な限り自制するしかない。中長期的には、そ債を負担するのは将来世代である。今、日本の使用量を節約する技術革新か、代替資源を経済は、“先食い・後払い”が一般化しつつ見出すことである。「非可逆性資源」は、回ある。しかも後払い額がどんどん大きくな

復力を観察し、保全しながらの利用でなけれり、後回しになっている。経済システムの持ばならない（地力を維持管理しながら耕作す

続性が危ぶまれる。後の世代に負担をかける

る農地利用や、砂漠化防止を考慮しながら耕“先食い・後払い”は可及的速やかにくい止

作する農地利用）。漁業資源の管理や放牧地

めたい。

利用、野生動物の制御のような「再生可能資

なお、私見であるが、今の原発再稼働や存源」は、再生資源量が最大になる収穫量に制続に関する議論は、当座の電力需給見通しや御されなければならない。漁業の場合なら、発電コストが中心的論点になっている。だ

当該魚種の繁殖量から死滅量を差し引いた純が、将来の課題、つまり使用済み核燃料の貯増加量の最大量、すなわち「最大持続生産量」

蔵法、リサイクル（プルサーマル）技術、廃（MSY：Maximum Sustainable Yield） を 実

炉技術等には未確立な領域が多いのに、これ現する漁獲水準（最適取得量）に制御しなけ

らの問題点は後方に置かれている。こうしたればならない。

課題は全て将来世代に委ね、現代世代だけの持続的な経済を維持する観点から言うと、効用最大化を図ろうとする風潮がここにもあ十分な長さの時間軸への考慮が必要である。

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時間軸での資源利用の最適解（時間次元にお日本の代表的な田園都市である北海道の帯ける均衡解）を得るには、十分長期の将来世

広市が平成24年７月に「まちづくり市民アン

代まで視野に入れた動態方程式体系をモデ

ケート」を実施している。それによると、「帯

ル・ビルディングしなければならない。動学

広市の住みごこちは？」の問いに、「住みや方程式は定常状態に至る将来を見据えている

すい」43％、「どちらかと言えば住みやすい」にしても、定常状態にたどり着く前に様々な42％で、８割以上の住民が帯広市内の住み心

外生要因が社会構造を変革させる。そのよう地に満足している。次に「住み続けたい理由

な構造変化に対応した方程式体系を組み立ては？」の問いには（２項選択回答）、「気候られるかどうかは別にしても、その理念を持が好きだから」42％、「自然に恵まれている

ち続けないと子孫の経済活動が行き詰まる。

から」40％、「親戚や知人が多いから」28％、「現在の効用最大化」を追求することに走っ「広々としているから」15％、「仕事上の理てしまう新自由主義思想であるが、経済シス

由から」14％、「家族の都合で」14％、……

テムの持続性を重視し、それを次世代に繋ぐと続く。青空の清涼感や解放感、息吹や温も時間軸を視野に置くべきである４。

りが伝わってくる緑の大地に、貨幣評価できない豊かさを実感し、満足を得ている。それ

４．最近の農村の新しい展開－非農家
世帯からの接近から、コミュニティにおける家族、親戚、友人も大きな満足要因である。良好な隣人関係

脱経済成長、成熟した社会と言われる現が住み心地を良好にしている。成熟した社会

在、経済学は自然豊かな農業や農村についての人々の欲求は、市場経済で取引される物

どのような見方をしているのであろうか。現財・サービスから、市場で取引されないも代経済学の泰斗、宇沢弘文は『農村は重要なの、人々の心に響き、安らぎを与えるものへ「社会的共通資本」であり、そこは「食料生シフトしてきていることをしっかり把握して産の場」であると共に、自然と人間の調和的

おきたい５。

な関わり方を可能にし、文化の基礎をつくる

ヨーロッパの都市通勤エリアの農村では農「社会的な場」としての役割を有する』と言家と非農家の混住が一般的で、非農家用の市

う〔3〕。農業・農村の湧出する多面的機能の民菜園（Kleingarten）も用意されている。

本質を凝縮した表現であろう。“自然と人間

イギリス農村のＢ＆Ｂ（Bed & Breakfast：の調和的な関わり方を可能にし、文化の基礎

農家民宿）、農村の私有地を横切る公共遊歩をつくる場”であるという見方を事例で示し

道（Public Footpath） は有名だが、 どの国ておこう。

にも農家民宿、農家レストラン、農村公園、

４ 近年、消耗する減価償却資産について、供用期間中の使用コストや環境負荷だけでなく、製造段階の製造コストと環境負荷、廃棄後のカスケード型の再利用、最終廃棄処分にかかるコストと環境負荷の全体を視野に入れて製品を評価したりデザインするLCA（Life Cycle Assessment）や、減価償却する構築物資産の建設や生涯費用の推計に、供用中の再整備をオプションとするＳＭ評価法（ストックマネージメント評価法）が導入されるようになった。これらは減価償却資産についてであるが、その使用法につき、局所解ではなく全体解を得ようとする発想に基づいている。現代経済学（経営学）の進歩として評価できる。

49
共済総合研究 第67号

農村博物館等があり、暖かなホスピタリティ“社会的な場”の具体的実体である。日替わで都市からの訪問者を迎えている。農村は、りメニューで躍動感ある田舎暮らしを楽しめ

都市生活者の大切な癒しの場、リフレッシュる。後述する地産地消の活動や環境活動に積の場として親しまれている。高密度な都市に極的に参加する等で、都市生活にはなかった

住む日本の都市生活者には、農村は食料生産

生活を楽しむ。自然に囲まれた農村生活に心の場であると共にそれ以上の機能も期待されの安らぎとや豊かさを実感する。もちろん、る。

ホスト側の地元農家が、積極的に交流を仕掛

最近、様々な農村づくりの概念が提唱され、けなければならないが。

実践されてきている。その１つが恒久的持続

非農家の人々が、いろいろな思いを抱いて可能な生態環境とライフスタイルの構築を目

農村にアクセスしてきている。この人たちは指している「パーマカルチャー」（Permacul-

地場農産物を買う顧客であると共に、農村と

ture）である。ピークオイルと地球温暖化をいう社会空間・自然空間を楽しむ消費者でも抑制しようという取組みが「トランジション・ある。農村がこのような人々をどのように迎タウン」である。どちらも生態環境を重視しえ入れるかは１つのテーマである。しかし、たライフスタイルと、そのための農村づくり

迎えいれたら、お互いが共生のコミュニティを提案している。第３は、「ラーバン」（Rurban）の同等な仲間である。立場の違いはない。連である。田舎（Rural）と都会（Urban）を帯と協働によって、そして課題を共有して地結合した造語である。ある程度の都市の利便

域自立的な経済社会を構築してゆく同志であ性も取り込みながら、「平勤休農」のライフる。後の議論になるが、そこに描かれる市場

スタイルを楽しむ。休日には自家菜園で汗をモデルは、市場競争モデルでよいということ

かき、豊かな自然が醸す季節感や潤いを堪能にはならないであろう。

する。近隣農家との会話やご当地農村の各種行事に参加して交流する。また、農家住宅に住み、伝統食、伝統芸能、民芸品等を楽しむ。

５．これからの社会経済：「コミュニテ
ィ経済」をビルト・イン

第４は、「スローフード」である。スローフ「経済」という漢字のルーツを辿ると、中ードは、郷土の伝統料理をゆっくり食べて味国の古書に記載されている「経世済民」（旧を覚える、郷土の食材を生かした郷土の伝統

漢字は「經世濟民」）だそうである。意味は料理の作り方を習得する、その食材になる農

文字通り、「世を経め、民を済う」である。

産物の地場生産を支える。列挙したこれらの唐代以降、短縮して「経済」が用語として定新しい農村のライフスタイルが、宇沢弘文の着 し た と の こ と で あ る が、 所 謂、 狭 義 のおさすく

５ 内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」の最新版である平成24年６月調査結果を参照すると、「これからは、心の豊かさ、物の豊かさか、どちらを重視するか」との問いに、「これからは心の豊かさ」と答えた者の割合が64.0％、「まだ物の豊かさ」と答えた者の割合が30.1％であった。しかも、前年の調査結果（平成23年10月）と比較すると、「これからは心の豊かさ」と答えた者の割合は前年の61.4％から64.0％への上昇である。私達は、もはや物的には満たされて、精神的な豊かさ、つまり、仕事のやり甲斐、文化・芸能・運動面での自己満足、家族や近隣、仲間との温かさを感じる交流、ふれ合い、絆を欲し、静かに息づく自然に安らぎを感じ、癒された思いを持つ。欲しているのは、非貨幣的で多面的である。

50
共済総合研究 第67号

“Economy”だけでなく、広く行政執務の全

農村は地域住民の“連帯・協働”の関係性（信般を含めた言葉のようである。つまり、「経頼の絆、相互扶助精神等）の形成と組織活動

済」とは時代の現実課題に答えを出すことをを必要としている。地縁結合をベースにして使命としている。なお、西欧でも新古典派経緩やかに繋がり、顔が見えて、直接コミュニ

済学の時代には、経済学を家政学や官房学とケーションが可能な範囲の関係性組織であ区別するために“Political Economy”と言っる。地域固有の資源、伝統、歴史・風土を共たが、それは現代の経済学の１領域としての有し、共通の利害を持ち、主体行動する意思「政治経済学」を意味するものではなく、中を持てる地域範囲である。このような地域こ

国の「経世済民」と同様に、現代の「経済」

そが、冒頭で述べた地域自立のための「地域より幅広い意味を持っていたようである（重主義」を貫く地域である。

商主義批判をしたＡ．スミスの経済学からもしかし、そのような関係性組織は、これから新たに作ろうというものではない。もとも理解できるように）。
先に、憂慮すべき近年の我が国経済社会のと、日本の農村集落は地縁的共同体組織の性問題点を３点に絞って指摘したが、この行き格を有するものを保持している。水利慣行、詰まった経済の困窮をどのように克服し、ど結いや手間替えの労働慣行、集落話し合いにのような経済社会システムをビルト・インしよる減反・転作の生産調整、おすそ分け等でたらよいのかを考える。ただし、ここでは視ある。営農にも生活にもインフォーマルな近野を農村経済社会に限定する。

隣共助や相互扶助がある。まさしく社会関係

まずは、社会関係資本としての人と人との資本と言うべきもので、これらの共同体的関関係性、そしてこの関係性が重層してつくる

係性が農村を育んできた。集落営農、農協共組織を述べる。我々は、“なぜ組織か”への販やカントリーエレベーターや共同選果場等

答えを協同組合論から学んでいるが、経済学の大型共同利用施設は、地域の農業者が育んから離れて、コミュニケーション論観点からできた共同体理念に基づく農村インフラであ１つの答えを紹介しておく。もともとグラスる。楠本雅弘は、集落レベルの話し合いによ

ゴー大学の道徳哲学の教授であったＡ．スミ

り調整・決定する組織と集落営農実践活動のスは、考えは個々バラバラであっても、やが組織集団を建物になぞらえて１階と２階に配て「同感」（Sympathy）、すなわち同胞感情

置する「２階建て方式の地域営農システム」になり、次には暗黙の合意となり、秩序が形を提案している〔5〕。示唆に富んでいる。要成され、社会的まとまりができると言っていするに、地縁的な集落ベースの「連帯・協働」

る〔4〕。組織の役割は合意形成と協働であろは脈々と農村社会に生きている。この組織をうが、社会的合意を導き出す上で組織内のコ「協働」の活動体として機能させればよいの

ミュニケーションは重要だと教えている。

である。

今、山間農村では過疎化が一層進行し、孤もとより、市場経済における人と人の関係立した世帯や“買物難民”が発生している。

は、無味乾燥な経済人と経済人の関係で、無51
共済総合研究 第67号

機的な関係、顔が見えなくてよい関係であるが、地域を主張し、地域の経済循環を強め

り、むしろ敢えて関係性を断ち切ることによるためには、当該地域だけのもうひとつの取って競争を深化させ、経済活動を効率化させ引システムがあってもよい。もちろん、前節てきた。農村、都市を問わず、市場経済の浸で述べた３つの課題のうち、（２）格差社会

透と共に人と人の関係性を薄めてきたのであの改善、（３）世代を超えた持続性の保持、る。なお、ここに言及している関係性とは、とも整合する農村の経済社会モデルである。

「草枕」に登場する向こう三軒両隣の地縁的な相互依存の緩やかな関係である。ヒエラル

１） ヨ ー ロ ッ パ の「 社 会 的 経 済 」（Social

キーがなく、強制力のない柔構造の相互依存

Economy）と協同労働（Workers' Coope-である。ただし、そのため、活動参加にはモ

ratives）

チベーションが必要である。参加者は、生活

スウェーデン人で政治学が専門のビクターの糧を得なければならない農業者であって、Ａ．ペストフ（Victor A. Pestoff）は第三セク

生計を切り離した市民運動やボランタリー活

ターに大きな役割を求める「社会的経済」と動ではない。

いうガバナンス体系を構想した〔6〕。市民活

以上の組織性格を前提にして以下に、市場動や協同組合等の第三のセクターの役割の重と交渉する農村経済社会モデルを描くことに要性を主張している。ペストフはエヴァース

しよう。まずは、前節で述べた３つの課題のとウィンターバーガーが提示した福祉トライ

うち、第一の課題への対応、すなわち、「（１）

アングルのイラスト図をベースにして図１に新自由主義思想下の市場競争経済」に対して示す「ペストフの三角形」を作図して、政府

であるが、押し寄せるグローバリゼーション（国家）、営利企業（市場）、コミュニティとの波、新自由主義の波に飲み込まれない経済「第三のセクター」との関係と役割を示した。

モデルでなければならない。グローバルな市

主体の活動性格を、公的と私的、営利と非営

場経済とは、物的な生産物や実サービスを市

利、公式と非公式を区別する３本の線で表現

場競争のルールの下で円滑、効率的に生産した。「ペストフの三角形」図が巧妙にできし、取引（分配）し、消費する経済である。

ていると評されるのは、第４の部門としてのこの経済を否定するものではないが、地域社「社会的経済」（第三セクター）を三角形の中会では個々住民が関係性をもって繋がってい心に位置させて、既存の３つの統治主体と重る。顔が見えて、互恵・互報の精神で繋がっねて、その意義、役割や既存の３部門との関ている。このようなローカルな社会では生産係付けを明らかにしたことにある。ペストフ

者、消費者と立場が違っても駆け引きによるの三角形は解りやすく、内容も魅力的であ

優勝劣敗の競争は望んでいない。また、関係る。１国のガバナンス構造を論じる時、第三性が強くなればなるほど、貨幣評価できないセクターの位置づけを明らかにする上で大変

非市場財から多くの満足を得ている。それが示唆に富んでいる〔6〕。

「脱経済成長の経済＝成熟社会」の特徴であ

次に、「協同労働」をとりあげておこう。
「協52
共済総合研究 第67号

図１ ペストフの「福祉トライアングル」で捉える
社会的経済部門ある。その時、個人は社会性をもって社会に

国家
（平等）

で個々は社会に繋がっており、社会の発展に存在している。その社会は「信頼」という絆
対して責務を果たすことで、共生互報の恩恵

非公式

公式

非営利

公共部門

を得ることのできる社会である。相互信頼を営利ベースにして安らぎを得る社会でもある。こ

①

公共
民間

③

社会的
経済部門

家計部門

こに至って“幸福や豊かさを実感できる社会”と言えよう。

②

そのような社会を念頭に置きながら、「経

企業部門

地域社会
（友愛）

市場
（自由）

済」という社会の一断面“もう１つの経済”
なるものを図２に描写してみた。成熟した社

出所：ペストフ（2012）を参考に筆者再作成会において個人（一市民）が社会に素朴に求めているものを中央に置いた。これまで、私同労働」とは、働く意思のある者が集まって達は貨幣価値を第一義の行動基準として考え協同で事業を行なう目的で出資して協同組合てきた。左側のブロックに描かれているのはを設立し、この組合を運営管理しながら、自「市場経済域」で、「競争原理」で最も効率

己雇用して生産活動、サービス活動を行う雇的に価値実現・価値配分している現在の経済用形態である。スペイン・バスク地方に拠点社会である。活動成果は獲得した金額で表さを 置 く「 モ ン ド ラ ゴ ン 労 働 者 協 同 組 合 」

れる。ここでは不可避に勝者と敗者をつく（Mondragon Workers’Cooperatives） が 有

り、格差社会をつくる。

名であるが、イギリスを始め、ヨーロッパでもうひとつ想定できる経済社会は「コミュはあちこちに設立されているようである。就ニティ経済域」で、右側のブロックに描いた。

業の場の創出、地域の活性化、教育事業等のそこは特に農村社会を想定してであるが、限地域貢献も重視している。日本でも市場競争られた広がりの地縁的な地域経済社会であに向かないサービス事業（例えば、お手伝いる。地縁地域社会であるから、他者と言ってさんや訪問介護等の共助型のサービス分野）

も、お付き合いする人は顔見知りの隣人であには大いに事業化の可能性がありそうである

り、「信頼」で繋がった関係性がある。だか（中川雄一郎〔7〕に詳しい）。

らここには共生互報の取引きが成立している。行動基準は共生互報原理と呼ぼう。そし

２）これからの経済システム：「市場経済」て市場経済域に対置して「コミュニティ経済と「もう一つの経済＝コミュニティ経済」

域 」 ま た は「 準 市 場 経 済 域 」（Quasi eco-

成熟社会で豊かさを実感できる社会とは、

nomy）と呼ぼう。個々人の発意で社会活動

自己実現への夢（理想）を描き、行動目標にに参加し、協調して活動することで、活動に置き換えて社会で意欲的に活動できることで見合った具体サービスや満足、喜びを得る。

53
共済総合研究 第67号

図２ 地域経済－市場経済とコミュニティ経済・競争原理に基づく取引き・貨幣価値基準
・他者との無関係性・利害対立・市場対応戦略
・民間会社

市場経済域

・豊かさの追求・安全、安心の追求
・帰属意識（仲間意識）、
包容意識
・自己防衛本能

個人の欲求（求めている社会）・共生互報原理に基づく取引き・相互理解、自発参加、（地域通貨）
・他者と信頼の関係性・利害一致への調整
・連帯、絆、思いやり、いたわり合い・集落、協同組合、NPO

コミニティ経済域（準市場経済域）

出所：筆者作成

農村慣行であった隣近所間のお裾わけ、農作し、呑みこまれてしまわないためには、可能

業の結、手間替え、共同して行う冠婚葬祭やな範囲で自分達の自立した経済活動域を持つ

季節に合わせた慰労会等も含まれる。ここにことである。それが「コミュニティ経済域」

は競争による排除の論理もない。従って、「コである。市町村、あるいは広域合併ＪＡの範

ミュニティ経済域」または「準市場経済域」

囲の地縁空間に成立する経済空間である。つと言う概念が、決して新しい社会制度の導入

まり、お互いの生活基盤を担保し合うためを意味しない。互報の受け渡しにかなりの時に、形成するコミュニティ経済である。実間差がある場合とか、コミュニティ域を明確

は、この「コミュニティ経済」のど真ん中ににするのに「地域通貨」を用いることもあり

地産地消を埋め込みたいのである。
図２のコミュニティ経済域の概念化には２うる。
「市場経済域」に対置して「コミュニティ者からヒントを得ている。その一人は先に紹経済域」（または準市場経済域）を提起した

介したペストフである。市場経済とは区別さが、市場経済を否定しようとしているのではれるペストフの「社会的経済」概念が根底にない。また、市場経済かコミュニティ経済かある。もう一人は、経済人類学の創始者と言の二者択一を求めるものでもない。グローバ

われているＫ．ポランニー（Karl Polanyi）

ル資本主義、マネー資本主義という普遍的なである。ポランニーからは２つのヒントを得

市場経済から逃れることはできない。しかている。前近代社会の経済システム（市場）54
共済総合研究 第67号

は社会関係の中に埋め込まれていたが、産業革命後の資本主義経済社会においては、逆に社会関係が経済システムの中に埋め込まれていると論じている〔8、9〕。確かに、今は経済成（ａ）コンセプト
地場で生産したものを、出来るだけ地場で販売する（消費してもらう）（ｂ）参加者（販売者）

長率や貿易収支、物価、為替に一喜一憂させ希望する誰でも参加できることが原則られる社会になってしまっている。もはや、で、高齢者や農村女性の存在感があること

この経済と社会関係を逆転させることは不可能であろう。だが、地域にしっかりした人々の紐帯ができていれば、この地域社会にあらためて住民の手作りの“市場”を埋め込むのは不可能ではない。第二の示唆として、ポラ
ンニーは社会を統合するパターンとして、「交換」（Exchange)、「互酬」（Reciprocity)､ ｢再分配」（Redistribution)｣ の３つを挙げた。
交換は市場経済である。再配分は為政者による徴収と還付である。互酬は贈与や相互扶助の行為である。貨幣を媒介しなくても、物と（ｃ）販売方法
顔の見える関係……売り手と買い手の信頼関係（安全性の担保は大前提）（ｄ）効果

高齢者や農村女性の元気、生甲斐、その先に自給率向上
消費者に、安全、新鮮、旬の味を届け
る、流通経費の節減
児童・生徒には食育や郷土理解、農業理解
域内生産者、消費者、児童・生徒に信情をセットにして受け渡しが可能である。そ頼感や一体感、交流を通じた活性化

れは人と人の関係性を維持していることによ特に重要な特性を２つ挙げておこう。

って可能な取引手段である。本稿では、市場（１）地産地消は遠産遠消共販のような厳しでの売買に代わる取引手段として「互報」といルールを設けない（高齢農業者や農村女性

いう取引手段をコミュニティ経済域に持ち込も輪の中に）んだ（本稿で使っている「互報」はポランニ

かつての遠産遠消のＪＡ共販のような、出荷量、品質・規格、出荷時期、出荷前の選別ーの言う「互報」と同意である）。

作業等の厳格なルールや付加作業を課さな

６．地産地消の類型と地域効果

い。小売価格の設定も基本的には自己の裁量

１）地産地消とはである。

前節に規定したコミュニティ経済（または比較的緩やかなルールで、構成員の独立性

準市場経済域）は、もともと、今、各地で取が担保された結合形態であり、構成員相互はり組まれるようになった地産地消をここに位連携している。異質な構成員の参加を許容す

置付けたいという考えで構想した。そこで、る、構成員の参入・退出が組織に大きな影響

まず、地産地消を定義しておく。

を及ぼさない等の特徴を持った組織をＫ．ウ

次の４要素で定義できよう。

ェイク（K. E. Weick）は「疎結合」（Loosely
Coupling）と言ったが〔10〕、この地産地消の55
共済総合研究 第67号

出荷者組織に当てはまる。そのおかげで高齢

建物、設備投資しかない。リピータ客への地者や農村女性は疎外感を持つことなく、むし

域密着型の販売である。販売収入もさることろ主役として参加できている。

ながら、交流を楽しむことも重視。

（２）生産者は低い自己労賃評価額で生産にａ）朝市、夕市従事ｂ）ローカルな直売所（自家の庭先即売や例えば、夫が会社勤務するために、主婦は軽トラ移動販売も含む）

家事・育児の家庭内労働に従事しなければなｃ）CSA型注文販売（生産者が生産方法

らないが、主婦は何処からも報酬を得ない。

や圃場を完全開示し、近隣の消費者、おこのような無報酬の必要不可欠な労働をＩ．

よびネット通販の顧客から事前注文を受

イ リ イ チ（I. Illich） は「 隠 さ れ た 労 働 」

けて販売。アメリカでは、通常、播種時（Shadow Work）と言う〔11〕。高齢者や農村に品種、品質、納品の時期等につき、予女性の地産地消直売所に出荷するための生産約注文する。そして、注文時に、通常、にもこのような状況がある。兼業農家の場合

購入額の半額を前払いする。予約注文者

で、息子が農外勤務、親夫婦と息子の妻が地は購入予定作物の農作業に従事できる。）

産地消直売所出荷の営農を行っている場合、（２）拠点型、地域経済活性型

安い労賃評価でも営農継続する。息子の給料

地域の農林水産業の振興、産地形成、そしが主な収入だからと、一方で、営農継続で所てマチ興しを目指した地産地消で、現在も今有地を耕作放棄地にしたくないとか、近隣農

後も地産地消の主役。

家との親密な連帯感を持ち続けたいという思ａ）集客力の高い地場拠点型・総合型直売いを達成しているからである。地産地消直売所（道の駅も含む）

所出荷の営農活動がなければ耕作放棄や集落

 大型直売所を開設し、地産地消レスト

過疎化を防ぐため、別途、より直接的な活動

ランを併設。

や追加の費用が必要になるが、それが節約さ 体験学習教室やふれあい・イベント広れている。地産地消には隠された労働がある。

場等もあり、生消交流拠点としても機能。
ｂ）地場産品を使った伝統食品加工、手作

２）地産地消の類型

り食品や弁当等の食品製造業

地産地消は取組みの動機、取組みメンバ

 漬物類、調味料類、伝統菓子、餅類、ー、事業内容、主たる顧客層等によって様々

弁当類、パン類、麺類、果汁・ジャム製な方向性を持って展開している。今後の発展

品、牛乳・乳製品、肉製品等の製造。

に期待したい萌芽的展開も含めて簡単に類型

生産者による伝統民芸品の製造も。
ｃ）学校給食、地場の病院、社員食堂、宿整理しておこう。
（１）高齢者や農村女性の個人または小規模

泊業や食堂への食材提供

グループによる地場直売ｄ）地場産品を使用する観光・行楽接客業

地産地消の原型である。店舗には最低限の（農家民宿、旅館等）

56
共済総合研究 第67号

ーズを掴んだ事業展開が基本である。売上高（３）地産外消型（地産都消型）
商品ブランド化、地域ブランド化して域外を第一義に追求する事業ではない。地産地消の大都市市場での販売。従来の遠産遠消型共は、地域の事情に応じてさまざまな地域課題

販は今後も基幹的販売チャネルであり続けるを背負って事業化されており、さまざまな効が、一部分が「地産外消型」に置き換わる（ア果を生んでいる。その効果の全体を３項に大ンテナショップ型、出店型、インショップ

分類して、図３の三角図に俯瞰的に描いた。

型、ネット販売型）。

三角図にしたが、効果項目の明確な区分は不（４）地域準公共事業型可能である（効果を計量把握した研究事例も今後、地域コモンズとしての発展を期待したい新しい地産地消である。利潤の機会を求あるが、現在の分析方法で捕捉できる効果は限定的である）。

めて出店する民間会社ではなく、地域住民が大分類した３項とは「生産者、地域環境・必要性を認識して取り組む公益的な地産地資源軸」、「消費者・コミュニティ軸」、「地消。協同原理によって組織された運営主体に

域経済・社会軸」である。私的経済効果（直よるが、自治体からの支援が必要かもしれな

接効果）から公的な経済効果（間接効果）へい。ただし、自治体からの支援が常態化しての広がりがあり、経済効果から非経済効果へ

いては、持続的事業にならない。生産者、消の広がりがある。非経済効果には高齢者を含

費者の隔てなく、住民のボランタリー活動もめて人々に意欲や活力を与える効果から地域含めた積極参加が不可欠である。

社会を活性化、過疎化を防止する効果、そしａ）高齢者世帯支援型地産地消て様々な環境保全効果まである。地産地消

 軽トラック集荷型（販売難民支援）、軽は、地域にとって実に多様な効果をもたらす

トラック移動店舗型（買物難民支援）等ことが期待される。政府は、最終的には食料 生産地の条件不利性や再生産を保証する

自給率の向上に資することを期待している

価格実現を重視したネット宅配型（消費者が、地域にとっては、地域に何がニーズか、が生産地の事情を理解しての「フェアトレ

地域に何がボトルネックかを検討して明確なード型」販売）目標（期待する効果）を定めて取り組むことｂ）食育、市民農園、グリーン・ツーリズム（体験学習、情操教育、農家民宿利用の修が肝要である。
ところで、先に述べたが、地産地消は地域の生産者なら誰でもが出荷でき、地域の消費

学旅行等）との一体事業型ｃ）地域資源循環、環境保全・資源保全の活者の誰でもが気に入ったものを購入できる。
生産者と消費者の双方に信頼が形成されてい動との一体事業型て、お互いに商品、価格に納得して売買が成
３）地産地消の地域効果－社会関係資本―立している。その社会装置として機能してい地産地消事業は、地産地消らしさのアイデ
ンティティを持ち、顧客である地域住民のニるということである。
このような取引に登場する人々に上下の階

57
共済総合研究 第67号

図３ 多様な地産地消の地域効果

消費者・
コミュニティ軸

消費者に安
全・安心の
信頼、消費
者との交流
コミュニティ活性､フード･デ
ザート解消

生産者、地域
環境・資源軸

食育、
農業理
解、
伝統料理、
伝統行事

高齢者や女性
の参加、
生き
甲斐、
健康

集落の過疎化や耕作放棄地の防止

生消交流、
グ
リーンツーリ
ズム

農業資源の
保全と環境
負荷軽減

地域農業
振興と農
家所得増

地域六次
産業化、
雇用増大

地域経済・
社会軸

出所：筆者作成

層関係はなく、自発的で水平な関係で販売、

この経済メカニズムを編み出すのが図２の右

購買活動している。生産者は自己実現、自己ブロックに描いた「コミュニティ経済」であ満足を目指して、顔の見える関係で誠実に販る。地産地消は、人間関係を豊かにする社会売交渉し、売却にこぎ着ける。売却しても、関係資本としての役割を担っている。

それで終わりではない。顔のみえる付き合いは続く。お互いの立場を理解し、信頼関係を

７．結語

高め、規範や価値観を共有し、一層の協調行動

TPP参加交渉の内容が見えないが、交渉自を促す。これは、冒頭に述べたパットナムの言体は進んでいる。他にもＥＵや日中韓等の大う「社会関係資本」である。つまり、地域コ

型EPAやFTA貿易交渉が同時進行している。

ミュニティ内の人と人の協調的な繋がりを形

我が国の農産物と農業は、グローバリゼーシ

成し、地域の社会関係資本を豊かにして、そョンの矢面に立たされている農業・農村であの結果、政治・行政ヘのコミットメントを高るが、迎え撃つためにどのような農業経営をめ、子供も大人も健全な精神を養い、更なる育てようとしているのだろうか。確たる展望

協調行動を促し、治安を改善し、地域経済をと営農計画を持って規模拡大や新技術の導入活性化する。言い換えると、地域が自立するによる経営発展を目指す経営には、農地の集ための「地域主義」なるものであるが、実は積や資金面、技術面で積極的に公的支援すべ58
共済総合研究 第67号

きである。若い意欲的な農業経営者群には、合意決定するもの”へと生産者の意識変革を

力強くグローバリゼーションに立ち向かって起こした。地場の消費者向け販売で、消費者欲しい。

と顔の見える関係性が形成された。生産者は

しかし、そのような正攻法で対抗できる経誠意を尽くして、旬のもの、新鮮なもの、安営は少ない。日本農業の全体を見渡すと、脆全・安心な農産物・食品を、最小限の流通経弱さが露呈している。まず、後継者のいない費で届ける。出荷量は円滑にして安定的であ

高齢農家の多さである。この農家層はたちまる。販売価格は、消費者の反応を直接確認しちグローバリゼーションの波に呑みこまれながら設定するので、双方、合意の価格である。当面、後継者を含む若い世代の新規参入る。生産者間には一定の緊張関係があり、品者確保、そして地域の話し合いによってであ

質競争、コスト競争のメカニズムが働いているが、地域の中核的な担い手経営者を中心にるが、潰し合いの競争はしない。出荷者にとした集落ベースの組織営農の構築が課題であって購買者は一度限りの客ではなく、リピーる。重要な点は、もはや多数派になっている

ターになってもらう顧客である。極大利益追高齢農業者を鼓舞し、持ち味を引き出して営求者ではなく、顧客満足を最優先に考えて販農を継続してもらうための必要な支援をする

売活動をする。一方の購買者は、出荷者の誠ことにある。食料供給の一翼を担う経営体と意と意気を感じてやがてリピーターになる。

しての位置づけである。ただし、コスト競争

そうすると、地産地消の売買が基本接点になに参戦してもらおうという訳ではない。地域って、さらに地場生消交流の輪が広がる。生の消費者に顔が見えて、信頼された地場出荷消一体となっての様々な農業支援や環境管理者としてである。生き甲斐を感じながら体力の市民活動、給食事業・食育、伝統食文化のの続く限り農業経営を続け、地域で、農家間継承、グリーン・ツーリズムへと展開する。

で、そして消費者との互恵的なつながりで、

地場農業の振興から、食の六次産業化、マチ共生する農村コミュニティ作りを目指すのでの行政サービスを補完する第三セクターの市ある。できるだけグローバル資本主義経済の民活動等、マチの活性化に向けて動き始め

競争や格差を農村コミュニティに持ち込まる。まさしく近江商人の教えである「三方よず、持続的、共生的な農村社会＝地域社会をし」をマチ全体で体現する方法である。

維持することを農村発展の基本方向としたい。

筆者は、当初より地産地消を唱えていた者

そのような観点で、地産地消は高齢農業者の一人であるが、当初は１つの地域活性化運をして、意欲的に農業経営を継続させられ動論と考えていた。しかし、やがて今までのる。地産地消が農水省の地域農業振興方策の「市場」概念との違い、従来の生産者や消費１つとして位置づけられたのは平成17年策定

者の市場行動の違いを認識し、地産地消の市の食料農業農村基本計画においてであるが、場の意味理解や市場構造の解明、さらに地域

地産地消は、“自分が作ったものは自分で売インパクトを明らかにしたいと考えている。

る”、“価格は生産者と消費者が向き合ってそれによって、今後の地産地消の展開やム

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共済総合研究 第67号

ラ、マチの自立活性化への在り方をより明確に示すことができるであろう。まだ、その用意は不十分ながらも、本稿にはその意図も若干はあった。
地産地消は地場の生産者の誰でもが参加できる。その売買は生消の関係性構築と一体である。これらのことから発して、グローバリ
ゼーションを後押ししている新自由主義経済思想に対峙して、地域の旗の下に、できるだけ地域で経済を循環させる地域自立的な経済を確立する「地域主義」を現代グローバリズ
ムの対抗軸に据えるべきだと考えた。そしてその中心に地産地消が位置づけられると考えた。もちろん、グローバリゼーションの浸透を遮断してしまうことはできない。だが、少なくとも、人間社会に基礎的で不可欠な農

参考文献〔1〕玉野井芳郎『地域分権の思想』東洋経済新報社、1977.
〔2〕R. パットナム著、河田潤一訳『哲学する民主主義－伝統と改革の市民的構造－』NTT出版、2001.
〔3〕宇沢弘文著『社会的共通資本』岩波新書、2000.
〔4〕A.スミス著、水田洋訳『道徳感情論』（上）（下）岩波
文庫、2003.
〔5〕楠本雅弘『進化する集落営農』 農文協、2010.
〔6〕V. Ａ. ペストフ「協同組合および社会的企業－メンバ
ーシップと市民精神を意義あるものに－」『農林金融』
農林中金総合研究所、2012年９月号〔7〕中川雄一郎『社会的企業とコミュニティの再生』大月書店、2005.
〔8〕K.ポランニー著、野口建彦・栖原学訳『新訳 大転換－市場社会の形成と崩壊－』東洋経済新報社、2009.
〔9〕K.ポランニー著、玉野井芳郎他共訳『経済の文明史』
筑摩書房、2003.
〔10〕 Karl E. Weick, “Educational Organizations as
Loosely Coupled Systems”Administrative Science
Quarterly, Vol. 21-No.-1, 1976.
〔11〕I．イリイチ著、玉野井 芳郎、栗原 彬訳 『シャドウ・
ワーク－生活のあり方を問う－』岩波現代選書、1982.

業・食産業は、不安定な世界の食料需給、それに拍車をかけるメジャーの思惑にほんろう
されたくない。自分達の地域に農業や食の産業を育み、互恵のコミュニティを育む地産地消をもうひとつの経済システム、すなわち「コミュニティ経済」（あるいは「準市場経済」）として発展させたい。「高齢化社会」と言うとネガティブ・キャンペーンに聞こえる。それを言うなら、むしろ「健康長寿社会」と言いたい。グローバリゼーションに抗して、地域に居住する健康な長寿世代が自らを動機づけ、生き生きと地域社会活動に参加するのである。できる限り地域を経済的に自立させたい。
今後、さらに論考と検証を重ねて精緻に理論整理しなければならないと考えているが、今後の農村の経済社会を構想するときの考え方の一助になればと考えながら綴った。

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