令和５事業年度

財務諸表（森林保険勘定）

貸 借 対 照 表（令和６年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,524,697,759

有価証券

1,700,000,000

未収収益

14,129,405

未収入金

44,262,493

流動資産合計

9,283,089,657

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

10,447,480△ 3,167,871

7,279,609

14,316,063△ 12,576,398

1,739,665
9,019,274

２ 無形固定資産
商標権

12,314

ソフトウェア21,017,035

無形固定資産合計

21,029,349

３ 投資その他の資産投資有価証券

17,300,000,000

長期性預金

6,500,000,000

敷金・保証金

17,492,400

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,817,492,400
23,847,541,023
33,130,630,680

負債の部
Ⅰ 流動負債
支払備金

386,632,000

未払金

89,015,929

未払費用

53,467,763

前受金

72,787,199

預り金

1,404,070

引当金
賞与引当金

19,983,092

19,983,092

流動負債合計623,290,053

Ⅱ 固定負債
責任準備金

4,585,931,000

資産見返負債 （注）
資産見返物品受贈額

1,175,116

1,175,116

9,132,077

9,132,077

引当金
退職給付引当金
固定負債合計4,596,238,193

負債合計

5,219,528,246

純資産の部
Ⅰ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）25,630,258,221

積立金 （注）1,492,964,078

当期未処分利益

787,880,135（うち当期総利益

787,880,135 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

27,911,102,434
27,911,102,434
33,130,630,680

行政コスト計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
保険

引保

険

一般

受

費

用

267,546,735

業

務費

609,473,160

管理費

243,141,928

財

務費

用

4,873

臨時

損

失1

損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト

1,120,166,697
1,120,166,697

損 益 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）

経常費用
保険引受費用
支払保険金

256,855,217

払戻金

10,691,518

267,546,735

保険業務費人件費

97,235,482

賞与引当金繰入6,996,501

退職給付費用842,319

事務委託費

363,068,676

減価償却費

34,997,725

賃借料

15,759,157

消耗備品費

1,648,358

諸経費

67,779,156

その他保険業務費

21,145,786

609,473,160

一般管理費
人件費

156,627,113

賞与引当金繰入12,986,591

退職給付費用

1,546,778

減価償却費

7,255,227

賃借料

16,193,586

消耗備品費

2,473,523

諸経費

12,633,097

その他一般管理費

33,426,013

243,141,928

4,873

4,873

財務費用
支払利息
経常費用合計1,120,166,696

経常収益
保険引受収益保険料収入

1,691,634,768

支払備金戻入11,673,000

責任準備金戻入

41,958,000

1,745,265,768

356,052

356,052

資産見返負債戻入 （注）資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息8,147,260
142,147,448

150,294,708

雑益

500,304

経常収益合計

1,896,416,832

経常利益

776,250,136

臨時損失
固定資産除却損

1臨時損失合計

11臨時利益投資有価証券売却益
臨時利益合計

11,630,000
11,630,000

当期純利益

787,880,135

当期総利益

787,880,135（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）
前中長期目標期間
繰越積立金

当期首残高

25,630,258,221

積立金

当期未処分利益（又利益剰余金（又は繰は当期未処理損失） うち当期総利益（又越欠損金）合計
は当期総損失）706,270,658

786,693,420

786,693,420△ 786,693,420

-

純資産合計

27,123,222,299

27,123,222,299

00

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

787,880,135

787,880,135

787,880,135

787,880,135

0786,693,420

1,186,715

787,880,135

787,880,135

787,880,135

25,630,258,221

1,492,964,078

787,880,135

787,880,135

27,911,102,434

27,911,102,434

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（森林保険勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険金の支払額△ 267,546,735

人件費支出△ 275,879,186

その他の業務支出△ 543,055,385

保険料収入

1,686,705,762

その他の事業収入等

501,636

小計

600,726,092

利息の受取額144,244,513

利息の支払額△ 4,873

業務活動によるキャッシュ・フロー

744,965,732

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 3,000,000,000

有価証券の償還による収入

2,000,000,000

有価証券の売却による収入

1,011,630,000

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,071,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,558,102

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 1,154,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,154,687

Ⅳ 資金増加額

754,369,147

Ⅴ 資金期首残高

6,770,328,612

Ⅵ 資金期末残高

7,524,697,759

利益の処分に関する書類（森林保険勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

787,880,135

当期総利益

787,880,135

Ⅱ 利益処分額
積立金787,880,135

787,880,135

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）
を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物

８～１５年

工具器具備品

５～１０年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（２）退職給付に係る引当金計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券につき、償却原価法（定額法）によっております。

４．責任準備金、支払備金の計上方法
責任準備金、支払備金については、「国立研究開発法人森林研究・整備機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第19条及び第20条の規定に基づき農林水産大臣が定める責任準備金及び支払備金の算定方法について」（平成30年３月28日29林整計第527号）に基づき算出した額を計上しております。

５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コス

ト1,120,166,697 円

自己収入等△ 1,907,690,780 円

機会費

用

15,879,231 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 771,644,852 円（２）機会費用の計上方法●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、27,471円であり、当該影響額を除いた当期総利益は787,852,664円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

7,524,697,759 円

資金期末残高7,524,697,759 円（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等及び公社債等に限定しております。
有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、地方債のみを保有しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券

19,000,000,000

19,025,810,000

25,810,000

長期性預金

6,500,000,000

6,489,238,529△ 10,761,471（注）現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：円）
区

時分

レベル１価

レベル２

レベル３合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債等－

19,025,810,000－

19,025,810,000

長期性預金

－

6,489,238,529－

6,489,238,529－

25,515,048,529－

25,515,048,529

資

産

計

（注1）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債の時価は、間接的に観察可能な日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券
満期保有目的の債券における種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、満期保有目的以外の債券はありません。
（単位：円）
区分

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

類

貸借対照表計上額

時価

差額

地方債

8,600,000,000

8,819,310,000

219,310,000

地方債

10,400,000,000

10,206,500,000△ 193,500,000

19,000,000,000

19,025,810,000

25,810,000（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種類

地方債

売却原価

売却額

1,000,000,000

1,011,630,000

売却益
11,630,000（売却の理由等）運用利回りの低い債券を集中的に購入せざるを得なくなるリスクを回避し、長期的な運用利回りの向上を図るため売却しております。
（３）満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額（単位：円）
区

分

地方債

１年以内
1,700,000,000

合計

1,700,000,000

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高（単位：円）

区分

当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）

退職給付債務の期首残高

6,632,495

勤務費用

2,681,989

利息費用

371,861

数理計算上の差異の当期発生額△ 413,738

退職給付の支払額△ 480,672

その他※△ 1,470,039

期末における退職給付債務

7,321,896※水源林勘定への振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項（単位：円）

区分

当期末（令和６年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

7,321,896

未認識数理計算上の差異（Ｂ）△ 1,152,124

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 658,057

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

9,132,077分

当 期（自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日）

ｄ．退職給付費用に関する事項（単位：円）

区
勤務費用

1,536,757

利息費用

47,054

過去勤務費用の費用処理額△ 81,208

数理計算上の差異の費用処理額△ 60,280

退職給付費用

1,442,323

e．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

0.80%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

277,238 円