特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
明石市 予防接種に関する事務 全項目評価書（案）

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
明石市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種に関する事務
予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年5月11日法律第31号）に基づき、市内に居住する者に対し予防接種を実施するとともに、接種歴等の情報管理・報告や給付の支給に対する事務等を行う。特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、接種歴等の照会等に関する事務のみである。

②事務の内容 ※③対象人数＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
ワクチン接種記録システム（VRS）へ予防接種対象者及び発行した接種券を登録し、予防接種の実施後に接種記録等を登録・管理、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。また、予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
＜選択肢＞
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満[
30万人以上]3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

保健情報管理システムTIARA②システムの機能①照会機能
選択した対象者が受けた予防接種の種類、接種日、実施医療機関名等を表示する。個人の属性（氏名、生年月日等）が表示される。
②入力機能
選択した対象者が受けた予防接種の種類、接種日、実施医療機関名等を入力する。
③予防接種対象者等への発行機能指定した予防接種の対象者を抽出し、一覧表、予防接種券（シール）等を出力する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム2
①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム②システムの機能①本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
②本人確認情報検索
統合端末において入力された4情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③地方公共団体情報システム機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は4情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム）3システム3①システムの名称

共通宛名システム②システムの機能①宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
②団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④送付先情報登録機能
各事務における送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、1つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム

）

システム4
①システムの名称

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）②システムの機能①統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
②データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 各事務システム（パッケージシステム）

）

システム5
①システムの名称

団体内統合宛名システム （宛名システム等と同義）②システムの機能①宛名管理機能個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
②情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）

4）

システム6①システムの名称

中間サーバー②システムの機能①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
②情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

）

システム7
①システムの名称

ワクチン接種記録システム（VRS）②システムの機能①ワクチン接種記録システム（VRS）への接種対象者・接種券発行登録機能②接種記録の管理機能③転出/死亡時等のフラグ設定機能④他市区町村への接種記録の照会・提供機能⑤新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会機能⑥新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施⑦新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

5

３．特定個人情報ファイル名
予防接種事務ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

予防接種の対象者及び接種履歴を正確に把握し、適正な管理を行うために必要である。また、対象者の所得状況を判断し、公平・公正な実費徴収を行うためにも必要である。

②実現が期待されるメリット

現行の予防接種の対象者であることの確認及び受けた予防接種の履歴を管理するシステム台帳管理に加え、番号制度と結びつけることにより、転入転出時等における効率的な事務が可能となる。また、情報提供ネットワークを通じて他市町村の地方税情報等を照会することが可能となり、実費徴収に関する面で、低所得者対策として講じている自己負担金免除の手続きが簡素化され、市民の負担軽減につながる。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）第9条第1項及び別表第一の10、93の2の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）」第10条、第67条の2＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
番号法第19条第16号（ワクチン接種記録システム（VRS）を用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第6号（ワクチン接種記録システム（VRS）内のデータを管理する委託事業者への提供）

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]＜情報提供の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16の3、115の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第12条の2、第12条の2の2、第59条の2＜情報照会の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、17、18、19、115の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2、第59条の2

７．評価実施機関における担当部署①部署

感染対策局あかし保健所保健予防課 ／ こども局子育て支援室こども健康課 ／感染対策局コロナワ
クチン対策室②所属長の役職名

課長 ／ 課長 ／ 担当課長

８．他の評価実施機関－

6

（別添1） 事務の内容
情報元

提供先

明石市

他市町村長

都道府県知事⑥情報提供・照会

住民(予防接種対象者
またはその保護者)⑧予診票等の提出⑨予防接種の受診

医療機関等⑩接種記録の報告(接種会場等)⑪接種記録の報告

他
市
町
村
長

⑮
接
種
記
録
の
提
供

ワクチン接種記録
システム
(VRS)

⑯接種記録の照会

予防接種証明書の電子交付アプリ

⑰
接
種
記
録
・
電
子
署
名

情報提供
ネットワークシステム⑦接種券等の送付⑫接種券情報の登録

保
健
情
報
管
理
シ
ス
テ
ム

⑥情報提供・照会

中間サーバー⑥情報提供・照会①予防接種情報⑥情報提供・照会①予防接種情報

団体内
統合宛名
システム
②住登者情報③住登外者情報⑬⑭接種記録の取得⑯接種記録の照会

T
I
A
R
A

共通宛名
システム

②住登者情報⑤住登者・住登外者
税情報

共通基盤
システム
④税情報

特定個人情報の流れ
特定個人情報以外の流れ（備考）①予防接種関係情報を、団体内統合宛名システムに連携する。
②住基システムから、住登者を連携する。
③共通宛名システムから、住登外者を連携する。
④他システムから、税情報を連携する。
⑤共通基盤システムを介して、住登者・住登外者・税情報を保健情報管理システムに連携する。
⑥必要に応じて、他自治体と情報提供・情報照会を行う。
⑦予防接種対象者またはその保護者に、接種券・案内文書等を送付する。
⑧予防接種対象者またはその保護者から、予診票等により個人番号を取得する。
⑨医療機関等で予防接種を受ける。
⑩予防接種の接種記録を報告する。（新型コロナワクチンに関するものを除く。）⑪予防接種の接種記録を報告する。（新型コロナワクチンに関するもののみ。）⑫ワクチン接種記録システムに対し、新型コロナワクチンの接種券情報を登録する。
⑬ワクチン接種記録システムから、新型コロナワクチンの接種記録を取得する。
⑭必要に応じて、他市町村から新型コロナワクチンにかかる接種記録を取得する。
⑮必要に応じて、他市町村に新型コロナワクチンにかかる情報提供を行う。
⑯個人番号・氏名・生年月日・（旅券情報）により、接種記録を照会する。
⑰電子証明を付した接種証明書を交付（アプリ上に表示またはキオスク端末から交付）する。

7

住基
システム

③住登外者情報

証明書交付センター(地方公共団体
情報システム機構)②住登者情報他システム(パッケージシステム)

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種事務ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 予防接種券の発行履歴がある者及び予防接種歴のある者
その必要性④記録される項目

予防接種対象者の管理、予防接種状況の管理を正確に行うため[50項目以上100項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

] 児童福祉・子育て関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（ 予防接種記録[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号、その他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・4情報、連絡先：正確な本人特定のため、予診票等に記入された情報と突合するために保有、また、予防接種の接種勧奨に使用するため保有
・その他住民票関係情報：予防接種費用の実費徴収の免除決定にあたり、世帯状況を確認するために保有
・地方税関係情報：予防接種の実費に係る負担の有無を決定するために保有・予防接種記録：接種記録の管理を行うために記録

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

感染対策局あかし保健所保健予防課 ／ こども局子育て支援室こども健康課 ／ 感染対策局コロナワクチン対策室8

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（ 市民課

）

[

（

）

] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

（ 市町村

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証（ 明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末及び証明書交付センターシステム））

・本人や医療機関から予防接種実施の報告がある都度・本人から予防接種費用の実費に係る免除申請がある都度③入手の時期・頻度＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・転入時に転入前市区町村への接種記録の照会が必要になる都度・他市区町村から接種記録の照会を受ける都度・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のため、接種者から交付申請があった場合であって接種記録の照会が必要になる都度・共通基盤システムより入手する住民情報・住民登録外情報は、接種対象者であることの確認を行うため入手する。
・共通基盤システム（もしくは情報提供ネットワークを利用して他市町村）より入手する世帯情報及び地方税関係情報については、本人から実費免除の申請を受けた都度、税額を確認する必要があるため入手する。
・医療機関や本人等から入手する接種記録については、予防接種法施行令第6条の2に基づき記録・保存する必要があるため入手する。

④入手に係る妥当性＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市への転入者について、転入前市区町村へ接種記録を照会し、提供を受ける場合のみ入手する。
（番号法第19条第16号）
・本市からの転出者について、転出先市区町村での接種記録を提供するために、他市区町村から個人番号を入手する。（番号法第19条第16号）
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のため、接種者から交付申請があった場合のみ入手する。
・共通基盤システムより取得する情報については、本人に利用目的を明示し、同意を得た上で入手している。
・情報提供ネットワークを利用して他市町村から地方税関係情報を確認する必要がある場合について
は、書面にて同意を得た上で入手している。
・医療機関や本人等から入手の場合、本人等が記入する予診票にも、本市へ接種記録が提出されることを明記し、署名を得ている。

⑤本人への明示＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市への転入者について接種者からの同意を得て入手する。
・接種者からの接種証明書の交付申請に合わせて本人から入手する・電子交付アプリにより予防接種
証明書の電子申請を受付ける場合及びコンビニエンスストア等のキオスク端末から予防接種証明書の申請を受け付ける場合においては、利用規約を表示し、同意を得てから入手する。
⑥使用目的 ※

対象者の資格管理、接種記録の管理・保管、予防接種費用の実費の徴収に係る事務を行うため変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体
使用者数－
感染対策局あかし保健所保健予防課 ／ こども局子育て支援室こども健康課 ／ 感染対策局コロナワクチン対策室＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

9

①住民票関係情報、本人等の申請内容等を保健情報管理システムTIARAに登録し、登録された情報を基に予防接種の対象者を確認する。
②保健情報管理システムTIARAに接種記録を登録し、接種記録の管理及び保管を行う。
③本人等の申請、住民票関係情報、地方税関係情報等の保健情報管理システムTIARAに登録された情報を基に、予防接種費用の実費に係る免除対象者の確認及び確認結果の通知を行う。
⑧使用方法 ※

情報の突合 ※

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞④本市への転入者について、転入前市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
⑤本市からの転出者について、転出先市区町村へ本市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
⑥新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
・最新宛名コードにより住民票関係情報を突合し、対象者の資格を確認する。（使用方法①に該当）・整理番号により住民票関係情報と対象者情報を確認する。（使用方法②に該当）・個人番号により本人等の申請内容、住民関係情報、地方税関係情報を突合し、実費に係る免除対象者の確認を行う。（使用方法③に該当）＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市からの転出者について、本市での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、本市の接種記録と突合する。（使用方法⑤に該当）情報の統計分析※

特定の個人を判別するような情報の統計や分析は行わない。

権利利益に影響を－与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月1日

10

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

4） 件

保健システム構築・運用業務
・保健情報管理システムTIARAの保守・運用業務
・法制度改正に伴う保健情報管理システムTIARAの改修＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の予防接種券の発行履歴がある者及び予防接種歴のある者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成14年条例第5号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通グループ明石市保健システム構築・運用業務共同事業体⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

保健情報管理システムTIARAの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

11

委託事項2

番号連携サーバ等維持管理業務①委託内容

団体内統合宛名システム（番号連携サーバ）の維持・運用管理
団体内統合宛名システム端末、中間サーバ端末等の維持管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種券の発行履歴がある者及び予防接種歴のある者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。
[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

団体内統合宛名システムの維持・運用管理における作業担当として、技術支援作業を行う。

12

委託事項3

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の予防接種の発行履歴がある者及び予防接種歴のある者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

バックアップの対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。
[

10人未満

[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （

[
[

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

]

）

⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

株式会社ワンビシアーカイブズ⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項13

2） 再委託しない

委託事項4明石市共通管理系システム構築・運用業務委託①委託内容

共通基盤システム及び共通管理系システムの保守・運用業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種券の発行履歴がある者及び予防接種歴のある者
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ 本市事務室等において、専用回線上の端末を用いて閲覧⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

⑥委託先名

富士通グループ明石市共通管理系システム構築・運用業務共同事業体⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑧再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑨再委託事項

共通基盤システム等の保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

14

委託事項5ワクチン接種記録システム（VRS）の管理等業務①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の予防接種法等関連法令に定められる予防接種の対象者
範囲 ※ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコン
ビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの適切な管理等のために取り扱う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙④委託先への特定個人情報
リファイルの提供方法
ＬGWAN回線を用いた提供（VRS本体、コンビニ交付関連機能）、本人からの[ ○ ] その他 （ 電子交付アプリを用いた提供（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 ）電子交付機能）その妥当性⑤委託先名の確認方法

下記「⑥委託者名」の項の記載より確認できる。

⑥委託先名

株式会社ミラボ⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

152） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

3）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16の3の項②提供先における用途

予防接種法（昭和23年法律第68号）による予防接種の実施、給付の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの③提供する情報

予防接種に関する記録④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本市が予防接種法に基づき実施する予防接種を受けた者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

提供先2

市町村長

①法令上の根拠番号法第19条第8号及び別表第二の115の2の項②提供先における用途

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種に関する記録④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本市が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施する予防接種を受けた者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

特定個人情報の提供依頼がある都度

16

提供先3

市区町村長

①法令上の根拠番号法第19条第16号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本市が予防接種法に基づき実施する予防接種を受けた者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS）

本市への転入者について、転入前市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

17）

６．特定個人情報の保管・消去＜保健情報管理システムTIARA、団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、本市においては、当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（保健情報管理システムTIARA及び共通宛名システムのみ）＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置している。データセンターへの入館、及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された本市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

①保管場所 ※

期間
②保管期間

＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の保管については、職員以外の者が入室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。
＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
[
20年以上
]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

予防接種法施行令第6条の2において、接種記録については5年間保存しなければならないと規定されその妥当性 ている。しかし、二重接種等の誤りを防ぐためや、海外渡航時の証明で必要になるため、生涯必要となる。そのため、過去の接種記録を永年保存しておく必要がある。

18

＜保健情報管理システムTIARA、団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・接種履歴データについては永年保存するため、誤りがない限り、消去は行わない。
・消去は、各事務システムと連動しているため、通常、保守・運用を行う事業者が消去することはない。
・機器更改等の際は、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊または専用ソフト等を利用して完全に消去し、消去した記録を保存する。
＜紙媒体における措置＞
・帳票等の破棄は、焼却・熔解処理を行い破棄する。
・破棄の記録については、明石市文書管理規程に基づき保存する。
③消去方法＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・特定個人情報の消去は地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバー・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
・ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊または専用ソフト等を利用して完全に消去し、消去した記録を保存する。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
・本市の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて消去することができる。
・本市の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできないため、消去することができない。

７．備考
－

19

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目①整理番号（宛名コード）
②氏名
③生年月日
④性別
⑤郵便番号
⑥住所
⑦方書
⑧電話番号
⑨課税区分
⑩取消区分
⑪住民となった日⑫住民でなくなった日⑬個人番号（※システム内部で宛名情報と紐づいて保持）⑭事業番号⑮期・回数区分⑯受診日⑰会場その他⑱受診種別⑲登録日⑳負担金区分
㉑接種区分㉒ロット番号㉓接種量㉔ツ反結果区分㉕反応状態区分
㉖長径
㉗印刷区分
㉘印刷日
㉙予診医医療機関㉚予診医㉛接種医医療機関㉜接種医㉝ワクチンメーカー
㉞備考
㉟勧奨日
㊱勧奨内容
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞❶個人番号❷宛名番号（宛名コード）❸自治体コード❹接種券番号❺属性情報（氏名、生年月日、性別）❻接種状況（実施/未実施）❼接種回（1回目/2回目）❽接種日❾ワクチンメーカー❿ロット番号⓫ワクチン種類（※）⓬製品名（※）⓭旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）⓮証明書ID（※）⓯証明書発行年月日（※）※新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

20

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種事務ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
医療機関等から提出された予防接種結果を保健情報管理システムTIARAへ取り込む際に、住民基本台
帳システム及び共通宛名システムから取得した住民情報と予診票（接種券）に記載された宛名コード・氏
名・住所・生年月日等とマッチングを行い登録するため、対象者以外の情報が登録されることはない。
＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞①転入者本人からの個人番号の入手
本市への転入者について、転入前市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②他市区町村からの個人番号の入手
本市からの転出者について、本市での接種記録を転出先市区町村へ提供するため、他市区町村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番
対象者以外の情報の入手を号であることを確認した情報を、ワクチン接種記録システム（VRS）を通じて入手する。
防止するための措置の内容③転出元市区町村からの接種記録の入手
本市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、本市において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム（VRS）を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確
認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
保健情報管理システムTIARAの画面および帳票には、個人番号は表示しない仕組みとし、不用意な閲覧が行われないようにする。
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

21

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク＜窓口・郵送での入手＞接種券等の申請については定型の様式を利用し、窓口においては本人又は代理人の本人確認を実施する。郵送においては、本市を宛名とするもののみを受け付ける。
＜システムを通じた入手＞システムを通じた入手については、システムを利用する必要がある職員を特定し、ユーザーID、パス
ワード及び静脈による二要素認証を実施する。また、利用機能の認可機能により、当該職員がシステム上で参照できる情報を制限することで不適切な方法で入手が行えない対策を実施している。
リスクに対する措置の内容＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）のデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容

接種券等の申請の際には、身分証明書等の提示により本人確認を行い、身分証明書等の提示がない
場合は、2点以上の本人確認書類の提示により、本人確認を行う。代理人による申請の場合、代理人自身について身分証明書等による本人確認を行うとともに、住民票上世帯外の者については、代理権者であることを示す委任状等の提出を必要とする。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。

・マイナンバー（個人番号）カードの提示を求め確認を行う。
個人番号の真正性確認の措・マイナンバー（個人番号）カードの提示による確認が困難な場合は、共通宛名システムまたは住民基本置の内容
台帳ネットワークシステムを利用し確認を行う。
特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際は、整合性を確保するために、入力等を行った者以外の者が確認する等、複数人により行うこととしている。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
特定個人情報の正確性確保 （新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）の措置の内容・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（4情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRS又は証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

22

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞
個人番号、基本4情報等の宛名情報の入手については、厳重に入館・入退室管理が行われているデー
タセンター内のサーバー間通信に限定することにより、情報漏えい・紛失等を防止している。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
リスクに対する措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシス
テムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・端末の画面が来庁者の目に触れないように設置する。
・受領した予診票等が他者の目に触れないようにする。
・マイナンバーが記載された書類は、鍵のかかる書庫にて保管している。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけアクセスできるように制御している。

23

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 ・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
の内容
・団体内統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
保健情報管理システムTIARAは、事務に関係のない情報との紐付けはできない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

その他の措置の内容＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録
システム（VRS）に接続するが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・ユーザーID、パスワード及び静脈による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。なお、一定期間変更がなかった場合は、ログイン時にパスワード
変更画面に遷移するよう設定している。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システム（VRS）における特定個人情報へのアクセスは、LGWAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LGWAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システム（VRS）におけるのログイン認証は、ユーザID・パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システム（VRS）へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
具体的な管理方法

人事異動や権限変更があった場合は、新しく権限を付与する者および権限を失効させる者について、書面で管理者が決裁し、保健情報管理システムTIARAに内容を反映している。また、権限内容について定期的に確認している。
具体的な管理方法

アクセス権限の管理＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
・業務上アクセスが不要となった機能については、アクセス権限の変更または削除している。

具体的な管理方法＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）へのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録、一定期間保存している。
・処理日時、端末情報、部署情報、操作者情報、処理事由を記録している。
・バックアップされたアクセスログは、7年間保存している。
具体的な方法＜ワクチン接種記録システム(VRS)における追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

24

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク・アクセスログを取得しており、不正利用された場合にアクセスログを追跡できる仕組みとなっている。
・職員に対して、情報セキュリティ研修を行っている。
・委託業者（再委託業者を含む。）に従業者に対するセキュリティ教育を義務付ける。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・端末は、原則、外部媒体を使用することができない仕組みとなっている。ただし、許可された専用の外部媒体のみ、使用することができる。
・システムのバックアップデータ等は厳重に管理されており、権限のある者のみがアクセスできる。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
住民基本台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システム（VRS）へ登録する際には、以下のようにしている。
リスクに対する措置の内容
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載
する等、消去履歴を残す。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・ログイン後一定時間操作がない場合、自動でログオフされる仕組みとなっている。
・スクリーンセーバ等を利用して、長時間にわたり業務画面を表示させない。
・端末のディスプレイを来庁者から見えない位置に配置する。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞①特定個人情報を使用する場面を必要最小限に限定している。具体的には以下の3つの場面に限定している。
・本市への転入者について、転入前市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・本市からの転出者について、本市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
②ワクチン接種記録システム(VRS)からCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

25

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク＜システム運用・保守委託について＞
・委託業者を選定する際、委託先の情報保護管理体制として、プライバシーマーク等の公共機関の認定・認証を取得していることを選定基準としている。
・委託業者の選定及び契約締結の決裁を行うなかで、委託業者の社会的信用と能力を確認している。
・委託業者の業者登録内容が有効か適時確認している。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
本市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システ
情報保護管理体制の確認
ム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限＜システム運用・保守委託について＞
・委託業者から実施体制及び名簿を提出させ、閲覧者・更新者を必要最小限としている。
具体的な制限方法
・委託業者（作業者）に個人情報保護に係る誓約書を提出させている。
・誓約書の提出があった者に対して必要な業務と期間のみシステム操作の権限を与えている。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
2） 記録を残していない
いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

システム運用・保守委託について、アクセスログまたは作業記録を残している。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの委託先から他者への提供は認めていない。
内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の＜システム運用・保守について＞提供に関するルールの・業務委託に関しては、委託契約にて委託業務実施場所を本市事務所内に限定している。
内容及びルール遵守
・委託契約の調査報告条項に基づき、必要があると認めるときは調査を行い、または報告を求める。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜システム運用・保守委託について＞ルールの内容及び・業務委託に関しては、委託契約にて委託業務実施場所を本市事務所内に限定している。
ルール遵守の確認方
・保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去するよう規定している。
法
・委託契約の調査報告条項に基づき、必要があると認めるときは調査を行い、または報告を求める。
＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

規定の内容

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、または他の目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を使用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料等を直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。

26

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

27

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・共通宛名システム等庁内システムとのデータ連携については、システム上で自動化されている。
・端末機で情報を利用した場合は、操作履歴（ログ）を記録している。
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）では、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・データ利用が承認されていない部署への情報の提供・移転はされないことがシステム上で担保される。
・各システムへのアクセスは、権限のある者のみに限定している。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
・本市への転入者について、転入前市区町村から接種記録を入手するため、他市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した情報を、ワ
クチン接種記録システム（VRS）を用いて提供する。
転出先市区町村へ接種記録を提供するが、その際は、転出元市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチ
ン接種記録システム（VRS）を用いて提供する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・データ利用が承認されていない部署への情報の提供・移転はされないことがシステム上で担保される。
リスクに対する措置の内容＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
・本市への転入者について、転入前市区町村から接種記録を入手するため、他市区町村へ個人番号を提供するが、電文を受ける市区町村で、該当者がいない場合は、個人番号は保管されず、これに対して接種記録は提供されない仕組みとなっている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LGWAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を必要最低限にしている。具体的には本市への転入者について、転入前市区町村での接種記録を入手するために、転入前市区町村への個人番号と共に転入前市区町村コードを提供する場面に限定している。

28

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※1）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※2）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※3）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

（※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※2）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※3）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び特定個人情報の入手のみを実施できるよう設計されているため、安全性が担保されている。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供ネット
ワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・照会対象者の個人番号に基づき、正確に符号の紐付けが行われるため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供
ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けれらた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

29

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは、庁内ネットワーク及びLGWANのみに接続されたシステムであるため、操作ミス等による外部への情報の提供漏えいのリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
・既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に結果情報を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。
そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞・番号法別表第二に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・機微情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクへの対策は十分か＜中間サーバーの運用における措置＞
・情報提供ネットワークシステムを利用する場合は、どの特定個人情報をどの職員がいつどういう目的で提供したのかがすべて記録される。（提供記録は7年分保管する。）
・取得したログは定期的に確認を行う。
・番号法または条例上認められる提供以外行わないようにする。
・他機関からの提供が認められなかった場合についても記録を残す。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

30

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び特定個人情報の提供のみを実施する
よう設計されているため、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・セキュリティ管理機能（※）により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
リスクに対する措置の内容（※）暗号化・復号機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した
行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、不適切な方法で提供されるリ
スクに対応している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい・紛失のリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供を行えないよう管理している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜団体内統合宛名システムの運用における措置＞
・中間サーバーへの連携は適切な頻度で更新し、その正確性を担保することでリスクに対応する。
・また、団体内統合宛名システムは中間サーバーとの間での通信及び個人情報の提供のみを実施する
よう設計されているため、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能（※）により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式
チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。

（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

31

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜本市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、セキュリ
ティチェーンを利用して施錠をしている。
・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの具体的な対策の内容混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されていない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める物理的対策を満たしている。主に以下の物理的対策を満たしている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

32

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜本市における措置＞
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国
際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガ
イドラインで求める技術的対策を満たしている。主に以下の技術的対策を講じている。
具体的な対策の内容・論理的に区分された本市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LGWAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシス
テムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞[
十分に行っている]⑦バックアップ
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞⑧事故発生時手順の策定・[十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
周知
3） 十分に行っていない⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号も現存者の個人番号と同様に管理している。
－
[

十分である

]

33

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜団体内統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・住登者については、住民基本台帳法第14条第1項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）の規定に基づき調査等を実施する住民基本台帳と連携することから、正確な情報であることが担保されている。
・住登外者については、住登者と同様に正確な記録を確保できるよう業務所管課で住民基本台帳ネット
ワークシステムの情報を確認するなど、正確な情報を管理する。

＜保健情報管理システムTIARAにおける措置＞
・共通基盤システムより、随時住登者・住登外者を連携することにより、正確な情報を管理する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜紙媒体における措置＞・予診票等の紙媒体によるものについては、明石市文書管理規程に基づき保管し、予防接種法において定められている期間（予防接種法施行令第6条の2）経過後、焼却・溶解により破棄する。
手順の内容

その他の措置の内容＜電子媒体における措置＞・保健情報管理システムTIARAの運用期間中においては、原則消去は行わない。
・保健情報管理システムTIARAや関連機器の入替時においては、新規の電子記録媒体にデータを移行
後、電子記録媒体を裁断等の物理的破壊により記録内容が判読することができないよう完全に消去す
る。
－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

34

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜本市における措置＞
・年に1回担当部署内において、評価書の記載内容通りの運用がなされていることについて、自己点検を行い、運用状況を確認する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的
具体的なチェック方法に自己点検を実施することとしている。

②監査

具体的な内容＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜本市における措置＞
・「明石市情報セキュリティ基本方針」及び「明石市特定個人情報等取扱基準」に基づき、年に1回、複数の所管課を対象として監査を行っている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行うこととしている。
＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な監督をする。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない＜本市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、特定個人情報保護に関する研修を年1回実施している。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研修を行っている。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。

具体的な方法＜予防接種事務における措置＞
・新たに配属された職員（非常勤職員、臨時職員等を含む。）に対しては、任用時及び随時、必要な知識の習得のため研修を実施するとともに、研修資料を保存する。
・予防接種事務関係職員に対し、随時研修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向上及びセキュリ
ティ対策の重要性の周知徹底を図る。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年2回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。
＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン
接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

３．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第7条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

35

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号 ℡078-918-5003②請求方法

明石市個人情報保護条例第17条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

特記事項

－

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 手数料は無料。写しの交付を希望する場合は、別途コピー代が必要。

④個人情報ファイル簿の公表[[

個人情報ファイル名

－

公表場所

－

⑤法令による特別の手続－無料

行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市感染対策局あかし保健所保健予防課〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁目４番地の７ ℡078-918-5668
明石市こども局子育て支援室こども健康課〒673-0891 明石市大明石町１丁目６番１号 ℡078-918-5656
明石市感染対策局コロナワクチン対策室〒674-0068 明石市大久保町ゆりのき通１丁目４番地の７ ℡078-918-5674②対応方法

問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。

36）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

市民意見の提出手続きを定める要綱に基づき、パブリック・コメントによる意見聴取を実施する。パブリッ
ク・コメントの実施に際しては、市報「広報あかし」に記事を掲載するとともに、保健予防課、行政情報センター、あかし総合窓口、各市民センター・サービスコーナー及び市ホームページにて全文を閲覧できるようにする。

②実施日・期間

令和4年6月1日から6月30日までの30日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

明石市個人情報保護審議会に諮る。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査37

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載①ワクチン接種記録システム（VRS）への接種
対象者・接種券発行登録機能②接種記録の管理機能
Ⅰ基本情報③転出/死亡時等のフラグ設定機能
２．特定個人情報ファイルを取④他市区町村への接種記録の照会・提供機能
り扱う事務において使用する⑤新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
システムの交付に係る接種記録の照会機能
システム7②システムの機能※前略
Ⅰ基本情報
５．個人番号の利用
法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明①ワクチン接種記録システム（VRS）への接種
対象者・接種券発行登録機能②接種記録の管理機能③転出/死亡時等のフラグ設定機能④他市区町村への接種記録の照会・提供機能⑤新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会機能⑥新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施⑦新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
番号法第19条第15号（ワクチン接種記録システ 番号法第19条第16号（ワクチン接種記録システム（VRS）を用いた情報提供・照会のみ）
ム（VRS）を用いた情報提供・照会のみ）
番号法第19条第5号（ワクチン接種記録システ 番号法第19条第6号（ワクチン接種記録システム（VRS）内のデータを管理する委託事業者へ ム（VRS）内のデータを管理する委託事業者へ
の提供）
の提供）

事後

＜情報提供の根拠＞＜情報提供の根拠＞
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16 番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、16の3、115の2の項の3、115の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第 める命令（平成26年内閣府・総務省例第7号）第Ⅰ基本情報
12条の2、第12条の2の2、第59条の2
12条の2、第12条の2の2、第59条の2
６．情報提供ネットワークシス ＜情報照会の根拠＞＜情報照会の根拠＞
テムによる情報連携
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、
番号法第19条第8号及び別表第二の16の2、②法令上の根拠17、18、19、115の2の項
17、18、19、115の2の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定 番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第12条の2、第12条の3、第13条、第13 める命令第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2、第59条の2
条の2、第59条の2（新型コロナワクチンに関する情報については、
令和4年6月開始）

事後［○］紙 ［ ］電子記録媒体（フラッシュメモリを ［○］紙 ［ ］電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。） ［ ］フラッシュメモリ ［ ］電子メール除く。） ［ ］フラッシュメモリ ［ ］電子メール［ ］専用線 ［○］庁内連携システム ［○］情報 ［ ］専用線 ［○］庁内連携システム ［○］情報提供ネットワークシステム ［○］その他（ワクチ 提供ネットワークシステム ［○］その他（ワクチン接種記録システム（VRS））
ン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイル
ス感染症予防接種証明書電子交付機能を含
む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末
及び証明書交付センターシステム）

事後

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
用
②入手方法

※前略

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用④入手にかかる妥当性

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示※前略＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・転入時に転入前市区町村への接種記録の照 ・転入時に転入前市区町村への接種記録の照会が必要になる都度（転入者本人から個人番 会が必要になる都度号の提供の同意が得られた場合のみ）
・他市区町村から接種記録の照会を受ける都・転出先市区町村から接種記録の照会を受け 度る都度・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付のため、接種者から交付申請があった場交付のため、接種者から交付申請があった場 合であって接種記録の照会が必要になる都度合であって接種記録の照会が必要になる都度※前略

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市への転入者について、転入前市区町村 ・本市への転入者について、転入前市区町村
へ接種記録を照会するために、転入者本人か へ接種記録を照会し、提供を受ける場合のみ
ら個人番号の提供の同意が得られた場合のみ 入手する。（番号法第19条第16号）入手する。（番号法第19条第15号）
・本市からの転出者について、転出先市区町村
・本市からの転出者について、転出先市区町村 での接種記録を提供するために、他市区町村
での接種記録を提供するために、転出先市区 から個人番号を入手する。（番号法第19条第16
町村から個人番号を入手する。（番号法第19条 号）
第15号）
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の 交付のため、接種者から交付申請があった場交付のため、接種者から交付申請があった場 合のみ入手する。
合のみ入手する。
※前略※前略＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市への転入者について接種者からの同意を得て入手する。
・接種者からの接種証明書の交付申請に合わせて本人から入手する。

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市への転入者について接種者からの同意を得て入手する。
・接種者からの接種証明書の交付申請に合わせて本人から入手する・電子交付アプリにより予防接種証明書の電子申請を受付ける場合及びコンビニエンスストア等のキオスク端末から予防接種証明書の申請を受け付ける場合においては、利用規約を表示し、同意を得てから入
手する。

38

事後

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

変更日

項目

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

Ⅱファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
用
⑧使用方法
情報の突合

変更前の記載変更後の記載※前略※前略＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞④本市への転入者について、転入前市区町村
へ接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。
⑤本市からの転出者について、転出先市区町村へ本市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
⑥新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞④本市への転入者について、転入前市区町村
へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために特定個人情報を使用する。
⑤本市からの転出者について、転出先市区町村へ本市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
⑥新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

※前略

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞＜新型コロナワクチンのみに係る内容＞
・本市からの転出者について、本市での接種記 ・本市からの転出者について、本市での接種記
録を転出先市区町村に提供するために、転出 録を転出先市区町村に提供するために、他市
先市区町村から個人番号を入手し、本市の接 区町村から個人番号を入手し、本市の接種記
種記録と突合する。（転出先市区町村にて、本 録と突合する。（使用方法⑤に該当）人から個人番号の提供に関して同意が得られた場合のみ当処理を行う。）（使用方法⑤に該
当）

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要〔委託する〕
４．特定個人情報ファイルの4件
取扱いの委託委託の有無〔委託する〕
5件

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの 新設
取扱いの委託委託事項4

明石市共通管理系システム構築・運用業務委
託

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4①委託内容

共通基盤システム及び共通管理系システムの保守・運用業務

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

特定個人情報ファイルの全体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の数10万人以上100万人未満

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
対象となる本人の範囲

予防接種券の発行履歴がある者及び予防接種
歴のある者

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新設
委託事項4②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲
その妥当性

システムの運用保守・改修等の作業対象がファイル全体に及ぶため、上記範囲を委託する必
要がある。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4③委託先における取扱者数10人以上50人未満

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託新設
委託事項4④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法［○］その他（ 本市事務室等において、専用回
線上の端末を用いて閲覧 ）事後システム更新に伴う重要な変
更

39

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4⑤委託先名の確認方法

明石市情報公開条例（平成１４年条例第５号）に基づく開示請求を行うことで確認ができる。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4⑥委託先名

富士通グループ明石市共通管理系システム構
築・運用業務共同事業体

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項4⑦再委託先の有無

再委託する

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項6⑧再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事後

システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの新設
取扱いの委託委託事項6⑨再委託事項

共通基盤システム等の保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

事後システム更新に伴う重要な変更Ⅱ特定個人情報保護ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの 新設
取扱いの委託委託事項5

委託事項4の記載を委託事項5に転記②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲③委託先における取扱者数⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無については、修正なし。修正箇所については、
下記のとおり事後

コンビニ交付に係る部分のみ「事前」

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

事後

コンビニ交付に係る部分のみ「事前」

Ⅱファイルの概要
ワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定 ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
４．特定個人情報ファイルの 個人情報ファイルの適切な管理等のために取 ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能
取扱いの委託り扱う必要がある。
及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた
委託事項5
特定個人情報ファイルの適切な管理等のため②取扱いを委託する特定個人に取り扱う必要がある。
情報ファイルの範囲
その妥当性

事後

コンビニ交付に係る部分のみ「事前」

Ⅱファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項5④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

事後

コンビニ交付に係る部分のみ「事前」

Ⅱファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項5①委託内容

変更前の記載新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理
等

ＬGWAN回線を用いた提供

ＬGWAN回線を用いた提供（VRS本体、コンビニ
交付関連機能）、本人からの電子交付アプリを用いた提供（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）

40

変更日

項目

変更前の記載※前略

Ⅱファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

※前略

＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追
加措置＞
加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人 ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統 府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、 一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているク 情報セキュリティの国際規格を取得しているク
ラウドサービスを利用している。なお、以下のと ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
おりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された本市の領域にデータを保 ・論理的に区分された本市の領域にデータを保
管する。
管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから ・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
アクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
できないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド ・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
サービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電※後略
子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
※後略
※前略

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞①転入者本人からの個人番号の入手①転入者本人からの個人番号の入手
本市への転入者について、転入前市区町村
本市への転入者について、転入前市区町村
へ接種記録を照会するために、個人番号を入 へ接種記録を照会するために、本人から個人
手する際は、接種券発行申請書兼接種記録確 番号を入手する場合は、接種券発行申請書兼認同意書等により本人同意を取得し、さらに、 接種記録確認同意書等により本人同意を取得
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認 し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認
扱いプロセスにおけるリスク することで、対象者以外の情報の入手を防止す 書類を確認することで、対象者以外の情報の入対策
る。
手を防止する。
２．特定個人情報の入手（情 ②転出先市区町村からの個人番号の入手②他市区町村からの個人番号の入手
報提供ネットワークシステムを 本市からの転出者について、本市での接種記 本市からの転出者について、本市での接種記通じた入手を除く。）
録を転出先市区町村へ提供するため、転出先 録を転出先市区町村へ提供するため、他市区
リスク１：目的外の入手が行わ 市区町村から個人番号を入手するが、その際 町村から個人番号を入手するが、その際は、他れるリスク
は、転出先市区町村において、本人同意及び 市区町村において、住民基本台帳等により照対象者以外の情報の入手を 本人確認が行われた情報だけをワクチン接種 会対象者の個人番号であることを確認した情報防止するための措置の内容 記録システム（VRS）を通じて入手する。
を、ワクチン接種記録システム（VRS）を通じて③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書 入手する。
の交付申請者からの個人番号の入手③転出元市区町村からの接種記録の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
本市への転入者について、転出元市区町村
予防接種証明書の交付のために個人番号を入 から接種記録を入手するが、その際は、本市に手するのは、接種者から接種証明書の交付申 おいて住民基本台帳等により照会対象者の個請があった場合のみとし、さらに、番号法第16 人番号であることを確認し、当該個人番号に対条に基づき、本人確認書類を確認することで、 応する個人の接種記録のみをワクチン接種記
対象者以外の情報の入手を防止する。
録システム（VRS）を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手
接種者について、新型コロナウイルス感染症
予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読
み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
保健情報管理システムTIARAの画面および帳Ⅲ特定個人情報ファイルの取票には、個人番号は表示しない仕組みとし、不扱いプロセスにおけるリスク
用意な閲覧が行われないようにする。
対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容保健情報管理システムTIARAの画面および帳票には、個人番号は表示しない仕組みとし、不用意な閲覧が行われないようにする。
＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。

41

変更日

項目

変更前の記載※前略

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

※前略

＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追
加措置＞
加措置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）のデータベー ワクチン接種記録システム（VRS）のデータベー
スは、市区町村ごとに論理的に区分されておスは、市区町村ごとに論理的に区分されておⅢ特定個人情報ファイルの取 り、他市区町村の領域からは、特定個人情報 り、他市区町村の領域からは、特定個人情報扱いプロセスにおけるリスク の入手ができないようにアクセス制御している。 の入手ができないようにアクセス制御している。
対策（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電
２．特定個人情報の入手（情子交付機能）
報提供ネットワークシステムを当該機能では、専用アプリからのみ交付申請
通じた入手を除く。）
を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じ
リスク２：不適切な方法で入手ることで、意図しない不適切な方法で特定個人が行われるリスク
情報が送信されることを避ける。
リスクに対する措置の内容（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で
特定個人情報が送信されることを避ける。
接種券等の申請の際には、身分証明書等の提 接種券等の申請の際には、身分証明書等の提示により本人確認を行い、身分証明書等の提 示により本人確認を行い、身分証明書等の提示がない場合は、2点以上の本人確認書類の 示がない場合は、2点以上の本人確認書類の提示により、本人確認を行う。代理人による申 提示により、本人確認を行う。代理人による申Ⅲ特定個人情報ファイルの取 請の場合、代理人自身について身分証明書等 請の場合、代理人自身について身分証明書等扱いプロセスにおけるリスク による本人確認を行うとともに、住民票上世帯 による本人確認を行うとともに、住民票上世帯対策外の者については、代理権者であることを示す 外の者については、代理権者であることを示す
２．特定個人情報の入手（情 委任状等の提出を必要とする。
委任状等の提出を必要とする。
報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追リスク３：入手した特定個人情加措置＞
報が不正確であるリスク（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電入手の際の本人確認の措置
子交付機能、コンビニ交付）の内容
個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際 特定個人情報の入力、削除及び訂正を行う際
は、整合性を確保するために、入力等を行った は、整合性を確保するために、入力等を行った者以外の者が確認する等、複数人により行うこ 者以外の者が確認する等、複数人により行うこととしている。
ととしている。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３：入手した特定個人情報が不正確であるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追加措置＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な
個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（4情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRS又は証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
※前略

※前略

＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追
加措置＞
加措置＞
入手する特定個人情報については、情報漏え 入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を いを防止するために、暗号化された通信回線を
使用する。
使用する。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電扱いプロセスにおけるリスク
子交付機能）
対策
電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行
２．特定個人情報の入手（情うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の報提供ネットワークシステムを対応をしている。
通じた入手を除く。）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コ
リスク４：入手の際に特定個人
ンビニ交付）
情報が漏えい・紛失するリスク
キオスク端末と証明書交付センターシステム
リスクに対する措置の内容
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

42

変更日

項目

変更前の記載※前略

変更後の記載＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
Ⅲ特定個人情報ファイルの取・本市への転入者について、転入前市区町村
扱いプロセスにおけるリスク
から接種記録を入手するため、転入前市区町
対策
村へ個人番号を提供するが、その際は、本人
５．特定個人情報の提供・移同意及び本人確認が行われた情報だけをワク
転 （委託や情報提供ネット
チン接種記録システム（VRS）を用いて提供すワークシステムを通じた提供る。
を除く。）
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

事後

※前略

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
接種事務における追加措置＞
本市、国、当該システムの運用保守事業者の 本市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録シス 三者の関係を規定した「ワクチン接種記録シス
Ⅲ特定個人情報ファイルの取テムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同 テムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同扱いプロセスにおけるリスク
意することにより、当該確認事項に基づき、ワク 意することにより、当該確認事項に基づき、ワク
対策
チン接種記録システム（VRS）に係る特定個人 チン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイ
４．特定個人情報ファイルの情報の取扱いを当該システムの運用保守事業 ルス感染症予防接種証明書電子交付機能及取扱いの委託者に委託することとする。なお、次の内容につ びコンビニ交付関連機能を含む。）に係る特定委託先による特定個人情報
いては、当該確認事項に規定されている。
個人情報の取扱いを当該システムの運用保守の不正入手・不正な使用に関・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制 事業者に委託することとする。なお、次の内容
するリスク 委託先による特定限については、当該確認事項に規定されている。
個人情報の不正な提供に関・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制するリスク 委託先による特定・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
限
個人情報の保管・消去に関す・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取 ・特定個人情報ファイルの取扱いの記録
るリスク 委託契約終了後の扱いに関する規定
・特定個人情報の提供ルール/消去ルール
不正な使用等のリスク 再委
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切 ・委託契約書中の特定個人情報ファイルの取託に関するリスクな取扱いの確保扱いに関する規定
情報保護管理体制の確認
・再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個
人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置※前略

提出時期に係る説明※前略＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 ＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
接種事務における追加措置＞①特定個人情報を使用する場面を必要最小限 ①特定個人情報を使用する場面を必要最小限に限定している。具体的には以下の3つの場面 に限定している。具体的には以下の3つの場面に限定している。
に限定している。
Ⅲ特定個人情報ファイルの取 ・本市への転入者について、転入前市区町村 ・本市への転入者について、転入前市区町村
扱いプロセスにおけるリスク へ接種記録を照会するために、転入者本人か へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用対策
ら個人番号の提供の同意が得られた場合のみ する。
３．特定個人情報の使用
入手し、使用する。
・本市からの転出者について、本市での接種記
特定個人情報の使用におけ ・本市からの転出者について、本市での接種記 録を転出先市区町村へ提供するために、個人
るその他のリスク及びそのリ 録を転出先市区町村へ提供するために、個人 番号を入手し、使用する。
スクに対する措置
番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症
・接種者について、新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書の交付申請があった場合に、予防接種証明書の交付申請があった場合に、 接種記録を照会するために、個人番号を入手
接種記録を照会するために、個人番号を入手 し、使用する。
し、使用する。
②ワクチン接種記録システム(VRS)からCSV②ワクチン接種記録システム(VRS)からCSV
ファイルにてダウンロードする接種記録データ
ファイルにてダウンロードする接種記録データ には、個人番号が含まれない。
には、個人番号が含まれない。
※前略

提出時期

事後

※前略
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置＞
・本市への転入者について、転入前市区町村
から接種記録を入手するため、他市区町村へ
個人番号を提供するが、その際は、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した情報を、ワクチン接種記録システム（VRS）を用いて提供する。
転出先市区町村へ接種記録を提供するが、その際は、転出元市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム（VRS）を用いて提供する。

※前略※前略
Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における追
対策
加措置＞
加措置＞
５．特定個人情報の提供・移 ・本市への転入者について、転入前市区町村 ・本市への転入者について、転入前市区町村
転 （委託や情報提供ネットから接種記録を入手するため、転入前市区町 から接種記録を入手するため、他市区町村へ
ワークシステムを通じた提供 村へ個人番号を提供するが、その際は、個人 個人番号を提供するが、電文を受ける市区町を除く。）
番号と共に転入前の市区町村コードを送信す 村で、該当者がいない場合は、個人番号は保リスク３：誤った情報を提供・ る。そのため、仮に誤った市区町村コードを個 管されず、これに対して接種記録は提供されな
移転してしまうリスク、誤った 人番号と共に送付したとしても、電文を受ける い仕組みとなっている。
相手に提供・移転してしまうリ 市区町村では、該当者がいないため、誤った市スク
区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。

43

事後

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

変更日

項目

変更前の記載※前略

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

コンビニ交付に係る部分のみ
「事前」

※前略

＜ワクチン接種記録システム（VRS）における措 ＜ワクチン接種記録システム（VRS）における措
置＞
置＞
ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人 ワクチン接種記録システム（VRS）は、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政 情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統 府機関等の情報セキュリティ対策のための統Ⅲ特定個人情報ファイルの取 一基準群に準拠した開発・運用がされており、 一基準群に準拠した開発・運用がされており、扱いプロセスにおけるリスク 情報セキュリティの国際規格を取得しているク 情報セキュリティの国際規格を取得しているク対策
ラウドサービスを利用しているため、特定個人 ラウドサービスを利用しているため、特定個人
７．特定個人情報の保管・消 情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求 情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求去める技術的対策を満たしている。主に以下の技 める技術的対策を満たしている。主に以下の技
リスク１：特定個人情報の漏え 術的対策を講じている。
術的対策を講じている。
い・滅失・毀損リスク
・論理的に区分された本市の領域にデータを保 ・論理的に区分された本市の領域にデータを保⑥技術的対策管する。
管する。
具体的な対策の内容
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから ・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
アクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス ・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
できないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のた・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えてい め、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
る。
・LGWAN端末とワクチン接種記録システムとの ・LGWAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘 通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端
末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
※前略
Ⅳその他のリスク対策
１．監査
①自己点検
具体的なチェック方法＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発 デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総出された「新型コロナウイルスワクチン接種記 合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス録システムの利用にあたっての確認事項」に同 ワクチン接種記録システムの利用にあたっての意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適 確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責
切に職員等の当該システムの利用を管理し、 任）に則し、適切に職員等の当該システムの利
必要な監督をする。
用を管理し、必要な監督をする。
※前略

Ⅳその他のリスク対策
１．監査②監査
具体的なチェック方法

※前略

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発 デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総出された「新型コロナウイルスワクチン接種記 合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス録システムの利用にあたっての確認事項」に同 ワクチン接種記録システムの利用にあたっての意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適 確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責
切に職員等の当該システムの利用を管理し、 任）に則し、適切に職員等の当該システムの利
必要な監督をする。
用を管理し、必要な監督をする。
※前略

Ⅳその他のリスク対策
３．その他のリスク対策

事後

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
Ⅳその他のリスク対策
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発 デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総２．従業者に対する教育・啓発
出された「新型コロナウイルスワクチン接種記 合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス
従業者に対する教育・啓発録システムの利用にあたっての確認事項」に同 ワクチン接種記録システムの利用にあたっての
具体的な方法意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適 確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責
切に職員等の当該システムの利用を管理し、 任）に則し、適切に職員等の当該システムの利
必要な指導をする。
用を管理し、必要な指導をする。
※前略

事後

事後

※前略

＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞＜新型コロナワクチンのみに係る措置＞
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から発 デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総出された「新型コロナウイルスワクチン接種記 合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス録システムの利用にあたっての確認事項」に同 ワクチン接種記録システムの利用にあたっての意のうえ、第7条（情報到達の責任分界点）、第 確認事項」に同意のうえ、第7条（情報到達の責8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町 任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、村の責任）に則し、適切に当該システムを利用 第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該シし、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、 ステムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが適切な対応をとることができる体制を構築す生じた場合、適切な対応をとることができる体る。
制を構築する。

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事後