業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の６第４

施行令第12条第２号及び同第14条の３の６第４号に規定する証券取引所の定める規則において有価証号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。とする。

(1) ･ (2)（略）

(1) ･ (2)

（削除）

（略）

(3) 売買立会の始めの約定値段を定める売買を成立させるために必要と当取引所が認める買付け

(3)

（略）

(4)

（略）

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

次 の ａ 又 はｂ に 掲 げ る 場合 に お い て 、新株予(新設)約権証券、新株予約権付社債券等、新株引受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託 証 券 を い う 。 ） 又 は 交 換 社 債 券 （証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以下この号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付けａ

新株予約権証券等の売付けを行っている場合当該売付けを行っている新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券（以下この号において「行使対象株券」という。）の 数 量 （ 当 該 売 付 け と 対 当する
買付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数
量及び新株予約権証券等に係る価格と行使対象株券の価格の関係を利用して行う取引であって、新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引による当該売付‑ 1 ‑新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券の買付けを行う取引(6) 株価指数連動型投資信託受益証券（以下この号か(6) 株価指数連動型投資信託受益証券（以下この号から第８号まで及び次条第９号において「投資信託受ら第８号まで及び次条第９号において「投資信託受益証券」という。）に係る価格の水準と当該投資信益証券」という。）に係る価格の水準と当該投資信託受益証券に係る株価指数との水準の関係を利用し託受益証券に係る株価指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引に係る買付けて行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付け（次（次条において「投資信託受益証券に係る価格水準条において「投資信託受益証券に係る価格水準と株と株価指数との水準の関係を利用した買付け」とい価指数との水準の関係を利用した買付け」という。）う。）

ａ・ｂ
ｃ

（省略）

ａ・ｂ

ａに掲げる取引を行っている場合又はｂに規（省略）(新設)定する場合における、株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引（株価指数の算出方法若しくは株価指数の対象である株券の銘柄の変更が行われた場合又は株価指数の対象である株券の銘柄について当該株価指数の算出に用いられる数値に変動が生じた場合に、銘柄の異なる複数の株券の価額の合計額の変動が当該株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引をいう。以下同じ。）(7) 次のａからｃまでに掲げる場合において、投資信(7) 次のａ又はｂに掲げる場合において、投資信託受託受益証券に係る価格の変動により発生し得る危険益証券に係る価格の変動により発生し得る危険を減を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまで少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定めるに定める取引に係る買付け（次条において「投資信取引に係る買付け（次条において「投資信託受益証託受益証券に係る価格変動による危険を減少するた券に係る株価変動による危険を減少するための買付めの買付け」という。）け」という。）

ａａ

投資信託受益証券の売付けを行っている場合

投資信託受益証券の売付けを行っている場合

当該売付けを行っている投資信託受益証券の価

当該売付けを行っている投資信託受益証券の価額（これと対当する投資信託受益証券の買付価額額（これと対当する投資信託受益証券の買付価額及び当該投資信託受益証券に係る前号ａに規定す及び当該投資信託受益証券に係る前号に規定するる取引による投資信託受益証券の売付価額を控除取引による投資信託受益証券の売付価額を控除し‑ 2 ‑した価額に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複た価額に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複数数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該投投資信託受益証券に係る株価指数の変動に近似す資信託受益証券に係る株価指数の変動に近似するるように選定したものに限る。）の買付けを行うように選定したものに限る。）の買付けを行う取取引

引ｂｂ

(省略)
ａに定める取引を行っている場合又は前ｂにｃ(省略)

(新設)

掲げる場合
株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引
(8)

(省略)

(8)

(省略)

(9) 株価指数に係る有価証券指数等先物取引（外国有(9) 株価指数に係る有価証券指数等先物取引（外国有価証券市場において行われる類似の取引を含む。以

価証券市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「株価指数先物取引」という。）

下この条において「株価指数先物取引」という。）に係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係をに係る約定指数の水準と株価指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これ利用して行う次のａ又はｂに掲げる取引（これに準に準ずる取引で株価指数に係る有価証券オプションずる取引で株価指数に係る有価証券オプション取引

取引（外国有価証券市場において行われる類似の取（外国有価証券市場において行われる類似の取引を引を含む。以下この条において同じ。）を利用して含む。以下この条において同じ。）を利用して行う行うものを含む。）に係る買付け（次条においてものを含む。）に係る買付け（次条において「株価「株価指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指指数先物取引に係る約定指数の水準と株価指数との数との水準の関係を利用した買付け」という。）

水準の関係を利用した買付け」という。）

ａ・ｂａ・ｂｃ（省略）ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規（省略）(新設)定する取引契約残高を有している場合における、株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、株価指(10) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株価指数数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により発発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引でａ又はｂに定める取引（これに準ずる取引で株価指株価指数に係る有価証券オプション取引について行数に係る有価証券オプション取引について行うものうものを含む。）に係る買付け（次条において「株を含む。）に係る買付け（次条において「株価指数価指数先物取引に係る価格変動による危険を減少す先物取引に係る価格変動による危険を減少するためるための買付け」という。）の買付け」という。）

ａａ

売方株価指数先物取引の取引契約残高を有している場合

売方株価指数先物取引の取引契約残高を有している場合

当該売方株価指数先物取引の取引契約残高（こ当該売方株価指数先物取引の取引契約残高（これと対当する買方株価指数先物取引の取引契約残れと対当する買方株価指数先物取引の取引契約残高及び当該売方株価指数先物取引と同一の株価指高及び当該売方株価指数先物取引と同一の株価指‑ 3 ‑数先物取引に係る前号ａに規定する取引による売数先物取引に係る前号に規定する取引による売方方株価指数先物取引の取引契約残高を控除した取株価指数先物取引の取引契約残高を控除した取引引契約残高に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる契約残高に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該該株価指数先物取引に係る株価指数の変動に近似株価指数先物取引に係る株価指数の変動に近似すするように選定したものに限る。）の買付けを行るように選定したものに限る。）の買付けを行う

う取引

取引ｂ(省略)ｃｂａに定める取引を行っている場合又は前ｂに(省略)(新設)

掲げる場合
株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株券の売(11) 株券の売買に係る有価証券オプション取引（外国付けを成立させることができる権利（以下この号及有価証券市場において行われる類似の取引を含む。

び次条において「株券プットオプション」とい以下この条及び次条において「株券オプション取う。）又は株券の買付けを成立させることができる引」という。）において、株券の買付けを成立させ権利（以下この号及び次条において「株券コールオることができる権利（以下この条及び次条においてプション」という。）に係る対価の額の変動により「株券コールオプション」という。）の取得に係る発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、注文に応じて自己の計算により当該株券コールオプ当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第ションを付与した場合に、当該株券コールオプショ

13 号 に お い て 「 株 券 プ ッ ト オ プ シ ョ ン 又 は 株 券

ンの対価の額の変動により発生し得る危険を減少さコールオプションに係る対価の額の変動による危せるため、当該株券コールオプションが行使された険を減少するための買付け」という。）

場合に売り付けることとなる当該株券の数量の範囲

ａ

株券オプション取引（株券の売買に係る有価証内で行う当該株券と同一の銘柄の株券の買付け（当券オプション取引をいい、外国有価証券市場にお該株券コールオプションを付与した後遅滞なく行わいて行われる類似の取引を含む。以下この号及びれるものに限る。）

次条において同じ。）により株券プットオプションを取得し又は株券コールオプションを付与している場合
当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる株券の数量（当該株券プットオプションを付与し又は当該株券コールオプションを取得している場合における当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券の数量及び当該株券と同一の銘柄に係る次条第１２号ａに掲げる取引により株券プットオプションを取得し、かつ、株券コールオプションを付与している場合における当該株券プット‑ 4 ‑オプション又は株券コールオプションを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

株券オプション取引により株券プットオプションを付与し又は株券コールオプションを取得している場合であって、当該株券プットオプション又は株券コールオプションに係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引(12)

顧客（公開買付者等（法第２７条の３第３項(新設)に規定する公開買付者等をいう。）を除く。）に対して有価証券を売り付けることを約している場合
又は売付けを行った場合において、当該売付けのために必要な数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け(13)

有価証券を借り入れている場合（当該公開買付(新設)けに係る法第２７条の３第１項に規定する公告が行われた日の前日以前に借り入れた場合に限る。）において、返済のために必要な数量の範囲内で行う
借り入れた有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け(14)

あらかじめ選定した２５銘柄以上の種類が同(新設)一である有価証券を同時に買い付ける取引であって、当該公開買付けに係る有価証券の発行者が発行する有価証券の買付けに係る代金が当該取引の買付けに係る代金の合計額の１００分の４を超えない取引に係る買付け（安定操作期間内における自己買付け）（安定操作期間内における自己買付け）

第67条

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和4証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号）第４条第６号イに規定する証券取0年大蔵省令第60号）第４条第６号イに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を‑ 5 ‑

図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、当取引に基づかないものと認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

(1) 〜 (4)(1) 〜 (4)

（略）

（略）

(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券等、新株引(5) 新株予約権証券、新株予約権付社債券等、新株引受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示す受権証書、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下この号において同じ。）又る預託証券をいう。以下この号において同じ。）又は交換社債券（以下この号及び次号において「新株は交換社債券（証券取引法（昭和23年法律第25号。

予約権証券等」という。）に係る価格と当該新株予以下「法」という。）第２条第１項第４号に掲げる約権証券等に付与された権利を行使することにより有価証券又は同項第９号に掲げる有価証券のうち同取得することとなる株券（以下この号及び次号にお項第４号の有価証券の性質を有するもの（以下このいて「行使対象株券」という。）の価格の関係を利号において「社債券」という。）であって、社債券用して行う次のａ又はｄまでに掲げる取引に係る買を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社付けの株券により償還されるものをいう。以下同じ。）（以下この号及び次号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格と当該新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券（以下この号及び次号において「行使対象株券」という。）の価格の関係を利用して行う
次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付けａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行ａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、当該行使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株同一の銘柄の株券の買付けを行う取引券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株券と株券の買付残高を有し、かつ、当該株券と同一(新設)の銘柄の株券を行使対象株券とする新株予約権証券等（新株引受権証書、株券預託証券及び交換社債券を除く。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の売付けを行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、行使対象株券の数量が当該売付株券の数量の範囲内となる新株予約権証券等の買付け（当該売付けを行っている新株予約権証券等の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引ｃ

行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行ｂ

行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行うとともに、行使対象株券の数量が、当該売付けうとともに、行使対象株券の数量が、当該売付けの数量の範囲内となる新株予約権証券等の買付けの数量の範囲内となる新株予約権証券等（新株引を行う取引受権証書、株券預託証券及び交換社債券を除く。）の買付けを行う取引ｄ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを‑ 6 ‑(新設)

行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、当該売付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量の範囲内となる株券の買付け（当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引(6) 次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約(6) 新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該権証券等に係る価格の変動により発生し得る危険買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険をを減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに減少させるため行使対象株券と同一の銘柄の株券を定める取引に係る買付け売り付ける行為を行っている場合において、当該行

ａ

新株予約権証券等の売付けを行っている場合

為に関して当該株券の買付け（売り付けている当該当該売付けを行っている新株予約権証券等に株券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取係る行使対象株券の数量（当該売付けと対当す引に係る買付ける買付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量及び前号ａ又はｂに規定する取引による売付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う
取引ｂ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券の買付けを行う取引(7) 〜 (11)（略）

(7) 〜 (11)（略）

(12) 株券オプション取引に係る権利行使価格（当事者(12) 株券オプション取引に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する売買に係る値段をの一方の意思表示により成立する売買に係る値段をいう。）及び対価の額と株券の売買価格の関係を利いう。）及び対価の額と株券の売買価格の関係を利用して行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付け用して行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付けａａ

株券オプション取引を新規に行うことにより株株券オプション取引を新規に行うことにより株券プットオプションを取得し、かつ、株券コール券の売付けを成立させることができる権利（以下オプションを付与するとともに、当該株券プット

この条において「株券プットオプション」といオプション又は株券コールオプションを行使し又う。）を取得し、かつ、株券コールオプションをは行使された場合に売り付けることとなる当該株付与するとともに、当該株券プットオプション又券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券は株券コールオプションを行使し又は行使されたの買付けを行う取引場合に売り付けることとなる当該株券の数量の範囲内で当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ(略)ｂ‑ 7 ‑(略)(13) 株券プットオプション又は株券コールオプション(13) 次のａ又はｂに掲げる場合において、株券プットに係る対価の額の変動による危険を減少するためのオプション又は株券コールオプションに係る対価の買付け額の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに掲げる取引に係る買付
けａ

株券プットオプションを取得し又は株券コールオプションを付与している場合
当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる株券の数量（当該株券プットオプションを付与し又は当該株券コールオプションを取得している場合における当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券の数量及び当該株券と同一の銘柄に係る前号に規定する取引により株券プットオプションを取得し、かつ、株券コールオプションを付与している場合における当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

株券プットオプションを付与し又は株券コールオプションを取得している場合であって、当該株券プットオプション又は株券コールオプションに係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該株券プットオプション又は株券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う
取引(14) ･ (15)(14) ・ (15)

（略）
付

則

この改正規定は、平成１６年７月１日から施行する。

‑ 8 ‑（略）