■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■賃上げよりも生産性を高める努力を
専門研究員

古金 義洋

１．2010年代後半以降、労働生産性上昇率を上回って実質賃金が増加と実質賃金の低迷は表裏一体の関係にある。

日本では食料品などの物価が上昇するな

実質賃金の低迷について、古金（2019） は、か、賃金が物価ほど増加せず、実質賃金が減

その原因が労働生産性の伸び悩みや労働市場少している。11月の毎月勤労統計（速報）にの二重構造にあると指摘した。
ところが、2010

よれば、名目賃金は前年比0.5％増加したが、年代後半以降、労働生産性が伸び悩むなか、物価上昇分を差し引いた実質賃金は同3.8％実質賃金は意外に増加していた。

このため、本来なら労働生産性の伸び悩み１の減少となった。実質賃金の前年比減少は一人・時間当たり実質雇用者報酬を実質賃2022年４月以降、８か月連続となる。

金とし、一人・時間当たり実質GDPを労働生

実質賃金の減少は消費マインドを冷え込

産性として、それぞれ2015＝100としたうえませ、景気にとってマイナスであることは言で、両者の動きを比較したのが図１だ。

うまでもない。そのため、政府や日銀は賃上これをみると、2000年代前半頃までは、労げの必要性を唱えている。だが、2010年代後

働生産性と実質賃金は並行して増加してい半以降の実質賃金（一人・時間当たりベース）た。その後、労働生産性は2005年頃をピークと労働生産性の動きを比べてみると（図１参に頭打ちになり、2010年代後半以降もほとん照）、実質賃金は現在のように低迷していたわ

ど伸びない状態が続いた。これに対して、実けではなかった。
標準的な経済理論によれば、企業は実質賃（図１）労働生産性と実質賃金

120

金を労働の限界生産性に一致するように雇用110量を決めることで利潤を最大化することができ、このため、実質賃金は労働生産性に等し100くなると考えられる。そして、下記の通り、

90労働分配率が一定であれば、労働生産性の動実質賃金

80

きは実質賃金の動きに一致する。

労働生産性70

名目GDP×労働分配率＝名目雇用者報酬、60であり、これは、（2015年=100の指数）２（実質GDP×物価）×労働分配率＝労働投入量×名目賃金 、50（実質GDP÷労働投入量）×労働分配率＝名目賃金÷物価、と書き換えることができるため、結果的に

80

85

90

9500

05

101520（年）（注）労働生産性は一人・時間当たり実質GDP、実質賃金
は一人・時間当たり実質雇用者報酬（出所）内閣府、厚生労働省

労働生産性×労働分配率＝実質賃金、となる。

１ 古金（2019）「2000年代以降のわが国の賃金低迷について」『共済総合研究』78号、2019年３月
２ 労働投入量＝労働者数×労働時間、名目賃金＝一人・時間当たり名目賃金

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共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■質賃金は2005年から2010年代前半にかけて減（図２）労働分配率の動き少したが、2010年代後半以降は、緩やかに増（％）

53加した。

雇用者報酬÷国⺠総所得
52

2015年１～９月から直近22年１～９月までの７年間の労働生産性の上昇率は年率

雇用者報酬÷国内総生産

510.2％とほぼゼロだった。これに対して実質賃50金の増加率は年率1.3％と低水準ながら労働生産性の伸びを１％ポイント以上上回ってい49た。

48

特に、コロナショック前の2015～19年の４年間についてみると、労働生産性の伸びが年47率0.4％だったのに対し、実質賃金の増加率は46同1.9％とかなり高かった。

8085909500051520（年）（出所）内閣府

２．労働生産性に比べ実質賃金が増加したことで労働分配率が上昇している

10を含めても国内の労働者にはかなりの割合の本来なら同じであるべき労働生産性と実ものが分配されている。

質賃金の増加率にこれだけ差がつくと、結果確かに、コロナ禍で、雇用調整助成金など的に、労働分配率の位置が変わってくる。しの形で、生産活動が停滞するなかでも財政支ばしば「企業は儲けているのに手元流動性を援により給与が支払われていたことが、2020増やすことに専念し賃金を抑制している」と年以降の労働分配率を押し上げた可能性に注言われる。しかし、実際の労働分配率の動き意する必要がある。だが、労働分配率の上昇をみると、必ずしもそうではないことがわか

傾向は2016年以降、コロナショック前も続いる（図２参照）。ており、コロナショック後の一時的な現象で労働分配率を国内で生産された付加価値はないというのも事実だ。

（＝国内総生産）に占める雇用者報酬の割合

見方の背景には、国内企業が海外で稼ぐ利益

３．パートタイム労働者以外の一般労働者の労働需給が逼迫したことが賃金増加の要因が増え、その儲けが国内労働者に分配されてでは、なぜ労働生産性が伸び悩むなかで、いないといった疑問があるように思える。

コロナショック前の2010年代後半に実質賃金として定義すると、今や過去最高水準だ。
「企業は儲けているのに分配していない」という

ただ、日本企業が海外で生産した付加価値だけが増加したのか。原因は、労働需給が逼はもともと現地の労働者に分配されるべきも迫したからにほかならない。

ので、その利益を国内労働者に分配すべきと

図３、図４は、労働者を一般労働者とパーいう主張は必ずしも説得力はないだろう。ちトタイム労働者に分けて、1995年以降の双方なみに、企業が海外で稼いだ利益を含む「国の有効求人倍率と時間当たり給与の増加率を民総所得」に対する雇用者報酬の比率も過去みたものだ。

最高に並ぶ水準で、企業が海外で稼いだ利益

2010年代前半まではパートタイム労働者

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■に対する雇用ニーズだけが高かった。パートタイム労働者の有効求人倍率は1995年以降、リーマンショック時の一時期を除き、１倍を（図３）パートタイム労働者の有効求人倍率と時給（倍）（％）

52.0
時間当たり給与（前年比、左目盛）上回り、労働需給逼迫状態だった（図３参照）。

4

同倍率はリーマンショックで一時、１倍を下31.6回ったが、2012年に再び１倍を上回り、その21.4

後も上昇を続け、2018年には1.8倍まで上昇し11.201.0

ョック時に前年比マイナスになる時期もあっ-10.8たが、有効求人倍率が１倍を上回ったのに呼-2た。
パートタイム労働者の賃金はリーマンシ応して、2012年には前年比増加に転じ、2017～18年には賃金増加率は２％台に加速した。

1.8有効求人倍率（右目盛）

9500051015200.6（年）（出所）厚生労働省

パートタイム労働者の有効求人倍率の相（図４）一般労働者の有効求人倍率と時給対的な高さは、パートタイム労働者の賃金水準が相対的に低かったからだろう。

（％）

（倍）

52.0

逆に、賃金水準が相対的に高い一般労働者

4

時間当たり給与（前年比、左目盛）

1.8の有効求人倍率は、好況だった2006～07年で3有効求人倍率（右目盛）

1.6も１倍未満で、一般労働者の労働需給が緩和

21.4状態だったことをを示している（図４参照）。

11.2

しかし、2010年代後半以降、一般労働者の有01.0

効求人倍率も１倍を上回るようになり、2018-10.8

年には1.5倍に上昇した。

-20.6

結局、2010年代前半までは、一般労働者の-30.4

労働需給緩和が続く一方、パートタイム労働-4者の労働需給だけが逼迫気味だったが、2010年代後半以降は、パートタイム労働者だけで95000510150.220（年）（出所）厚生労働省なく、一般労働者の労働需給もひっ迫した。
（図５）雇用の前年比増減

一般労働者を含め全般的に労働需給が逼迫したことが賃金を増加させたと考えられる。
図５にみる通り、2016年から19年にかけて雇用は大幅に増加し、特に18年の増加幅は年120万人に迫った。４年間の累計では342万人（年平均86万人）の増加となった。この間の産業別の雇用増加をみると（表参照）、それ以前の３年間（2013～15年）やリーマンショ（万人）

120100806040200-20-40-60
95

ック前の2004～07年の雇用増加局面と比べ幅広い産業で雇用が増加したことがわかる。

0005

101520（出所）内閣府

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表）雇用増加局面における産業別雇用増加（年平均増加幅）
（万人）
製造業

建設業

卸小売

運輸郵便

宿泊・飲食
サービス

専門・科学技情報通信 術、業務支援

教育

保健衛生・

その他

社会事業

サービス

サービス

合計

2004-2007年

1.2

-6.3

9.0

6.3

5.6

6.2

24.0

1.1

21.3

-0.3

68.5

2013-2015年

9.3

-4.8

-10.8

-0.1

2.45.310.80.6

23.4

-1.3

35.0

2016-2019年

8.6

-0.1

4.9

2.9

10.3

3.7

18.5

2.4

16.4

11.8

85.5

（出所）内閣府

2004～07年の雇用増加は介護など保健衛生・万人減少し、非労働力人口の減少傾向は続い

社会事業産業や人材派遣など専門・科学技術、ている。2010年代後半は非労働力人口の減少

業務支援サービス業が中心だった。しかし、分が労働力人口の増加につながったが、最近2013年以降は、卸小売業や運輸郵便の雇用がでは人口全体の減少幅が大きくなっているた

減少したものの、製造業の雇用が増加した。

め、労働力人口は2010年代後半ほど増えていその後、2016年～19年には製造業の雇用増加ない。22年11月の15歳以上人口（＝労働力人が続く一方、卸小売や運輸郵便の雇用が回復

口＋非労働力人口）は前年比35万人減少し、し、さらに、宿泊・飲食サービスの雇用が急

労働力人口の増加は同10万人にとどまった。

増した。こうした広範な業種での雇用増加もこの間の賃金増加の要因になったと考えられ（図６）日本の労働力・非労働力人口と就業者数る。

（万人）

なお、2012年に改正された高年齢者雇用安

（万人）
5200

7000
労働力人口（左目盛）

定法で、13年４月以降は、原則として希望者全員を65歳まで継続して雇用しなければなら就業者数（左目盛）
非労働力人口（右目盛）

6800

5000

なくなったことも労働市場に影響を及ぼした。

6600

総務省、労働力調査によれば、高齢者が労働市場に再参入した結果、2013年以降、非労働力人口は大幅に減少し、2013～19年の７年480064004600間で343万人減少した（図６参照）。反対に、労働力人口は大幅に増加した（同332万人増）。

6200

同期間で就業者は455万人増加したが、同法改正によって、非労働力人口が減少し、労働力4400
6000

人口が増加しなければ、労働需給逼迫はより顕著なものになっていた可能性もある。

42005800

2020年の新型コロナウイルスの感染拡大
で、就業者数は一時的に減少したが、直近の5600就業者数はほぼ2019年頃の水準に回復している。22年11月の非労働力人口は前年同月比454000080910111213141516171819202122（年）（出所）総務省

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図７）単位労働コストと物価上昇率

コロナショック後も労働需給が逼迫しやすい状況は続いている。

125120４．今大幅賃上げを実施すれば、コストアップによる物価上昇につながりやすい
名目賃金を労働生産性で割ったものを単115110105

位労働コストと呼び、これは基調的なインフ100レ指標とされる。

95

そして、下記の通り、労働分配率が一定な90

ら、単位労働コスト増加は物価を上昇させる。

85

単位労働コスト＝一人・時間当たり名目賃金÷労働生産性、

80

単位労働コスト
個人消費デフレータ―（2015年＝100の指数）

80

85

90

95

0005101520（年）を書き換えると、
単位労働コスト＝（名目雇用者報酬÷労働投入量）÷
（実質GDP÷労働投入量）、（注）単位労働コストは名目賃金を労働生産性で割ったもの（出所）内閣府、厚生労働省

単位労働コスト＝名目雇用者報酬÷（名目GDP÷物価）、となり、結果的に銀は春闘などでの大幅な賃上げを期待してい単位労働コスト＝労働分配率×物価、る。だが、そうした賃上げは経済に悪影響をとなる。

及ぼすおそれがあるだろう。

最近までは、労働分配率が上昇したため

すなわち、今の高水準な労働分配率から言に、単位労働コストの増加が物価上昇に直接、えば、大幅な賃上げが行われた場合、その賃結びつかなかった。しかし、労働分配率はす

金コスト増分の多くが最終製品価格に転嫁さでに過去最高水準になっており、海外での収れ、コスト増分がそのまま物価上昇につなが益依存度が大きい大企業を除けば、国内企業る可能性がある。結果的に、賃上げで賃金がの経営は労働コストによって圧迫されている

増加しても、それに伴って物価が上がるため、ものと思われる。労働分配率の一段の上昇は実質賃金は増加しない可能性がある。言い換

国内中小企業などの経営悪化を意味するだろ

えれば、賃金上昇と物価上昇の悪循環が起きう。労働分配率がこれ以上大きく上昇する余るだけで、景気は良くならないおそれがある。

地が少ないとすれば、単位労働コストの増加

欧米中銀は賃金上昇を伴なった物価上昇は物価上昇につながることになる（図７参がインフレを長期化させることを警戒してい照）。

るが、日本では賃上げが景気の好循環を招くはずとの楽観論ばかりがとりあげられ、奇妙足もとの毎月勤労統計に示される実質賃に思える。

金の減少は、労働生産性に比して高すぎる実質賃金を調整する自然な動きにほかならず、５．おわりにだとすれば、本来、一段の賃上げという形で対応すべきものではない。ここへきてインフ

2010年代後半には、パートタイム労働者以レによる賃金目減りをカバーするインフレ手外の一般労働者を含め、広範な業種での雇用当などを支給している企業が増え、政府、日増加による労働需給逼迫を背景に実質賃金は

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■増加した。しかし、労働生産性は伸び悩み、結局、この間を含めて、現在も日本経済が長期低迷から脱した様子はない。もし、日本経済の長期低迷の主因が賃金低迷にあるのなら、2010年代後半に日本経済は長期停滞から脱出していただろうが、実際にはそうなっていない。日本経済低迷の根本原因が「賃金低迷」ではなく「労働生産性の低迷」にあることは明らかだ。
大幅賃上げによって「消費が増加し、それが景気を押し上げ、需要面からの実質GDPの増加が労働生産性を増加させる」といった形で、「経済の好循環」が実現するという見方があるが、実際には、そうした都合の良い好循環が実現する可能性は小さいだろう。根本原因である「労働生産性」に手をつけなければ、「失われた30年」からの脱出は難しいのではないか。

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