＜様式 1＞

平成 ２４年

国土交通大臣

６月

６日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

長もち健康住宅“住ま～とロング”

グループの名称：

安心住宅サポート“住ま～と”（グループ代表者）

代表者名：

大地 庸元

代表者所属先：株式会社大五代表者住所：

大阪府大阪市浪速区幸町二丁目５番５号

電話番号：

０６－６５３１－２９３１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社大五事務局担当者名： 柴 雄一
事務局住所：

大阪府大阪市西区南堀江四丁目７番Ａ‐１０９号

事務局電話番号： ０６－６５３３－３７９３
事務局ＦＡＸ：

０６－６５３３－２２６１

事務局担当者E-mail： shiba-y@daigo-inc.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 安心住宅サポート“住ま～と”
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

４．グループ代表者名（必須）
大地 庸元
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社大五６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社大五７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府大阪市西区南堀江四丁目７番Ａ‐１０９号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） ０６－６５３３－３７９３ ９．グループ事務局事業者FAX（必須） ０６－６５３３－２２６１
１０．グループ事務局担当者名（必須） 柴 雄一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） shiba-y@daigo-inc.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
株式会社津山綜合木材市場
67,227 ㎥
Ⅰ- 1
0 岡山県津山市上田邑2880番地
岡山県森林組合連合会 新見支所
60,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 岡山県新見市下熊谷2982番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 440,041 ㎥
8006 ㎥
Ⅱ- 1
院庄林業株式会社
0 岡山県津山市二宮22番地の1
インノショウフォレストリー株式会社
123,930 ㎥106096 ㎥
Ⅱ- 2
0 岡山県津山市二宮22番地の1
25,000 ㎥
18900 ㎥
Ⅱ- 3
株式会社德永製材所
0 岡山県真庭市三阪11112番地
10,874 ㎥5119 ㎥
Ⅱ- 4
江与味製材株式会社
0 岡山県久米郡美咲町江与味1133番地
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 82,854 ㎥
0㎥
Ⅲ- 1
株式会社大五0 大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号
70 ㎥
0㎥
Ⅲ- 2
いたや木材有限会社
0 大阪府大阪市生野区勝山北三丁目2番22号
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1院庄林業株式会社（プレカット）
1300 戸300 戸Ⅳ- 1
0 岡山県津山市二宮22番地の1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 30
株式会社ニューホームシステム
30 戸
20 戸
Ⅴ- 1
0 東京都葛飾区奥戸四丁目23番4号
長野県長野市三輪一丁目8番14号
24 戸
20 戸
Ⅴ- 2
株式会社ワイズ0
有限会社市川建築設計事務所
4戸
1戸
Ⅴ- 3
0 大阪府大阪市福島区吉野1丁目1-19（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
43
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均

Ⅵ- 1
株式会社大五0 大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号
0Ⅵ- 2
株式会社晃陽建設
0 大阪府大阪市港区磯路一丁目6番18号ボンジュールビル
0
Ⅵ- 3
三和不動産株式会社0 大阪府大阪市東成区中本三丁目15番8号 0
Ⅵ- 4
いたや木材有限会社
0 大阪府大阪市生野区勝山北三丁目2番22号
0
株式会社トータルトーク
Ⅵ- 5
0 大阪府大阪市生野区巽東一丁目5番13号 0
有限会社平野エースシステム
Ⅵ- 6
0 大阪府大阪市生野区巽中一丁目24番20号
0Ⅵ- 7
株式会社小林工務店
0 大阪府大阪市城東区諏訪三丁目9番10号 0
Ⅵ- 8
南部建設株式会社
0 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋四丁目9番14号 0
株式会社池田邦工務店
Ⅵ- 90 大阪府大阪市平野区瓜破四丁目2番48号 0
Ⅵ- 10 八光建設株式会社
0 大阪府大阪市平野区喜連西四丁目6番27号
0Ⅵ- 11 株式会社材庄0 大阪府堺市堺区一条通19番12号
0Ⅵ- 12 株式会社辻村工務店
0 大阪府堺市東区大美野128番地80Ⅶ．建築金物製造・販売／パネル製造・販売
構成員数： 2
Ⅶ- 1
株式会社カネシン
0 東京都葛飾区奥戸四丁目19番12号
Ⅷ．登録住宅性能評価機関／住宅検査
構成員数： 2
ハウスプラス住宅保証株式会社
Ⅷ- 1
0 東京都港区芝五丁目33番7号

1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
12 戸
1 戸
0 戸
9 戸
2 戸
20 戸
4 戸
2 戸

1 戸
15 戸
1 戸
2 戸
35 戸
2 戸
0 戸
5 戸
2 戸
18 戸
1 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
株式会社津山綜合木材市場
33
1
Ⅰ
33
2 岡山県森林組合連合会 新見支所
Ⅰ
3
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

注4

郵便番号

ー
ー

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 2
岡山県津山市上田邑2880番地
岡山県新見市下熊谷2982番地

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）67,227 ㎥
60,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 院庄林業株式会社
33
Ⅱ ｰ 2 インノショ ウフォレストリー株式会社
33
Ⅱ ｰ 3 株式会社德永製材所
33
Ⅱ ｰ 4 江与味製材株式会社
33
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4岡山県津山市二宮22番地の1
岡山県津山市二宮22番地の1
岡山県真庭市三阪11112番地
岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

生産量

うち該当地域材

40,041 ㎥
123,930 ㎥
25,000 ㎥
10,874 ㎥

8,006 ㎥
106,096 ㎥
18,900 ㎥
5,119 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
27
1 株式会社大五Ⅲ
27
2 いたや木材有限会社
Ⅲ
27
3 株式会社材庄Ⅲ
27
4 土井住宅産業株式会社
Ⅲ
27
5 株式会社イナバ
Ⅲ
28
6 桃津木材合名会社
Ⅲ
28
7 大阪辰岡木材株式会社
Ⅲ
33
8 院庄林業株式会社（集成）Ⅲ9

構成員数： 8ー大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号

ー

大阪府大阪市生野区勝山北三丁目2番22号

ー大阪府堺市堺区一条通19番12号

ー
ー
ー
ー
ー

大阪府高槻市真上町一丁目13番3号
大阪府東大阪市御厨六丁目2番31号
兵庫県西宮市鳴尾町二丁目5番14号

兵庫県伊丹市山田六丁目8番61号

岡山県津山市二宮22番地の1

木材供給量

うち該当地域材

2,854 ㎥
70 ㎥
1,200 ㎥
4,000 ㎥
123 ㎥
310 ㎥
1,624 ㎥
123,930 ㎥
㎥
㎥

ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
33
1 院庄林業株式会社（プレカット）
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1岡山県津山市二宮22番地の1

プレカット戸数1,300 戸

300 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

ー

10

構成員数： 30
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

1 株式会社ニューホームシステム
2 株式会社ワイズ
3 有限会社市川建築設計事務所
4
5
6 一級建築士事務所 AWK設計工房
7 岡田一級建築士事務所
89大阪府大阪市東成区中本三丁目15番8号

いたやリビ ン グデザイ ン 建築設計事務所

大阪府大阪市生野区勝山北三丁目2番22号

大阪府大阪市生野区勝山北4-1-44
大阪府大阪市阿倍野区天王寺町南2-15-17
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋四丁目9番14号

株式会社池田邦工務店 一級建築士事務所

大阪府大阪市平野区瓜破四丁目2番48号

ー

10 株式会社フィック アーキテクチャーワークス

大阪府堺市西区北条町一丁8番20号

ー

11 酒井建築設計事務所

大阪府豊中市長興寺南4丁目5番7-401号

ー

12 株式会社クララー

13 株式会社すずらん工務店

ー

14 土井住宅産業株式会社 一級建築士事務所

ー

15 有限会社巽工務店

大阪府高槻市真上町一丁目13番3号
大阪府守口市菊水通四丁目7番14号

ー

16 二級建築士事務所 ニシムラ 建築設計

大阪府枚方市西禁野1丁目3-27 アベニュー松本2Fー

17 柏木建築設計事務所

大阪府富田林市津々山台5丁目6-8-105ー

18 下農一級建築士事務所

大阪府東大阪市中小阪2-4-8

ー

19 五嶋建築設計事務所

大阪府大阪狭山市狭山2丁目898-7-5316

ー

20 チバ・エイ・ディ建築事務所

大阪府阪南市和泉鳥取1133-2

ー

21 山村建築・設備設計事務所

兵庫県神戸市中央区元町通6丁目2-34 ダイヤハイツ元町302

ー

22 岡本一級建築設計事務所

兵庫県尼崎市立花町3丁目14番10号

ー

23 汎1級建築士事務所

兵庫県伊丹市千僧1-19 千伊第1ビル301号

ー

24 石澤建築設計事務所

奈良県奈良市法華寺町1210 TMビル102

ー

25 株式会社山中木材建築士事務所

ー

26 小松二級建築設計事務所

奈良県生駒市高山町8297番地1
和歌山県和歌山市有本510-15ー

27 創建設計和歌山県和歌山市黒田172-1 サーパス黒田1204

ー

28 三幸建設一級建築士事務所ー

29 日之出建設株式会社 二級建築士事務所

ー

30 HABATA建築設計室

和歌山県和歌山市狐島508番地
和歌山県和歌山市三葛521番地
和歌山県紀の川市久留壁25ー大阪府高槻市野見町4番6号
大阪府高槻市千代田町21番6号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）

27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27

Ⅵ -

1 株式会社大五2 株式会社晃陽建設
3 三和不動産株式会社
4 いたや木材有限会社
Ⅵ - 5 株式会社トータルトーク
Ⅵ - 6 有限会社平野エースシステム
Ⅵ - 7 株式会社小林工務店
Ⅵ - 8 南部建設株式会社
Ⅵ - 9 株式会社池田邦工務店

構成員数： 43
大阪府大阪市浪速区幸町二丁目5番5号

Ⅵ -大阪府大阪市港区磯路一丁目6番18号ボンジュールビル

Ⅵ -大阪府大阪市東成区中本三丁目15番8号

Ⅵ -大阪府大阪市生野区勝山北三丁目2番22号

Ⅵ - 10 八光建設株式会社
Ⅵ - 11 株式会社材庄

大阪府大阪市生野区巽東一丁目5番13号
大阪府大阪市生野区巽中一丁目24番20号
大阪府大阪市城東区諏訪三丁目9番10号
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋四丁目9番14号

大阪府大阪市平野区瓜破四丁目2番48号
大阪府大阪市平野区喜連西四丁目6番27号

Ⅵ - 12 株式会社辻村工務店

大阪府堺市堺区一条通19番12号
大阪府堺市東区大美野128番地8

Ⅵ - 13 株式会社フィック

大阪府堺市西区北条町一丁8番20号

Ⅵ - 14 株式会社ハウス工芸社

大阪府堺市南区豊田1749番地

Ⅵ - 15 有限会社池田工務店
Ⅵ - 16 有限会社ひかり工務店

大阪府豊中市庄内宝町一丁目4番30号
大阪府豊中市服部本町一丁目8番5号

Ⅵ - 17 共栄建設株式会社

大阪府池田市栄本町2番19号

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
27
28
28
28
28
28
28
28
28
29
29
29
30
30
30
30

Ⅵ - 18 株式会社すずらん工務店

大阪府高槻市千代田町21番6号

Ⅵ - 19 土井住宅産業株式会社

大阪府高槻市真上町一丁目13番3号

Ⅵ - 20 松岡建設株式会社

大阪府高槻市高槻町20番22号

Ⅵ - 21 有限会社巽工務店

大阪府守口市菊水通四丁目7番14号

Ⅵ - 22 双伸建設株式会社

大阪府茨木市水尾一丁目15番5号の7

Ⅵ - 23 株式会社ワーキング・ビー

大阪府八尾市高美町五丁目4番37号

Ⅵ - 24 有限会社アクト

大阪府泉佐野市中庄1849番地の1

Ⅵ - 25 株式会社SPACE LAB

大阪府門真市本町39番26号

Ⅵ - 26 株式会社秋田宅建不動産

大阪府東大阪市中石切町二丁目9番2号

Ⅵ - 27 株式会社山本義工務店

大阪府東大阪市楠根二丁目9番47号

Ⅵ - 28 ヤマト住宅株式会社

大阪府交野市私市二丁目32番1号

Ⅵ - 29 平成住研株式会社

兵庫県神戸市兵庫区石井町八丁目1番8号

Ⅵ - 30 浜口建材工業株式会社

兵庫県尼崎市善法寺町15番26号

Ⅵ - 31 株式会社上八兵庫県西宮市鳴尾町一丁目14番2号

Ⅵ - 32 株式会社藤野工務店
Ⅵ - 33 株式会社タイシンホーム
Ⅵ - 34 株式会社大道工務店

兵庫県芦屋市前田町4番11号
兵庫県伊丹市山田六丁目8番4号

Ⅵ - 35 株式会社タニワキ建装兵庫県伊丹市森本五丁目163番地の4
兵庫県伊丹市池尻五丁目46番地の21

Ⅵ - 36 株式会社三和建設

兵庫県宝塚市旭町三丁目2番10号

Ⅵ - 37 株式会社坂下木材商店

Ⅵ - 41 三幸建設株式会社

奈良県天理市三島町167番地
奈良県天理市柳本町2562番地
奈良県生駒市高山町8297番地1
和歌山県岩出市岡田389番地の1
和歌山県和歌山市狐島508番地

Ⅵ - 42 有限会社芝崎工務店

和歌山県和歌山市西浜1062番地の15

Ⅵ - 43 日之出建設株式会社

和歌山県和歌山市三葛521番地

Ⅵ - 38 大光建設株式会社
Ⅵ - 39 株式会社山中木材
Ⅵ - 40 紀北地所株式会社

Ⅵ - 44Ⅵ - 45
Ⅵ - 46
Ⅵ - 47
Ⅵ - 48Ⅵ - 49Ⅵ - 50Ⅶ．建築金物製造・販売／パネル製造・販売
Ⅶ - 1 株式会社カネシン
13
Ⅶ - 2 株式会社ニューホームシステム
13
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．登録住宅性能評価機関／住宅検査
Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証株式会社
13
Ⅷ - 2
13
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
株式会社ユナイ テッド・イ ン スペクターズ

うち長期優良住宅

30 戸
24 戸
4 戸
3 戸
0 戸
5 戸
4 戸
1 戸
1 戸
18 戸
13 戸
1 戸
6 戸
1 戸
0 戸
8 戸
80 戸
10 戸
52 戸
4 戸
50 戸
10 戸
2 戸
10 戸
15 戸
10 戸
20 戸
40 戸
6 戸
10 戸

大阪府大阪市福島区吉野1丁目1-19

南部建設株式会社 一級建築士事務所

ー

木造住宅設計戸数

東京都葛飾区奥戸四丁目23番4号
長野県長野市三輪一丁目8番14号

三和不動産株式会社 二級建築士事務所㎥㎥
うち長期優良住宅

ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
13
Ⅴ
20
Ⅴ
25
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
27
Ⅴ
28
Ⅴ
28
Ⅴ
28
Ⅴ
29
Ⅴ
29
Ⅴ
30
Ⅴ
30
Ⅴ
30
Ⅴ
30

0 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
0 ㎥
50 ㎥
0 ㎥
106,096 ㎥

元請の新築住宅供給戸数

20 戸
20 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
15 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
10 戸
0 戸
12 戸
2 戸
2 戸
0 戸
2 戸
5 戸
0 戸
1 戸
5 戸
0 戸
0 戸
0 戸
うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績

1 戸
5 戸
3 戸
0 戸
12 戸
1 戸
0 戸
9 戸
2 戸
20 戸
4 戸
2 戸
18 戸
12 戸
4 戸
9 戸
2 戸

1 戸
15 戸
1 戸
2 戸
35 戸
2 戸
0 戸
5 戸
2 戸
18 戸
1 戸
2 戸
15 戸
5 戸
2 戸
6 戸
3 戸

元請の新築住宅供給戸数

0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
3 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
4 戸
0 戸
15 戸
4 戸
0 戸
2 戸
0 戸

直近3年平均うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績

1 戸
2 戸

直近3年平均

8 戸
3 戸
6 戸
0 戸
7 戸
1 戸
4 戸
16 戸
6 戸
3 戸
8 戸
17 戸
12 戸
3 戸
0 戸
2 戸
5 戸
3 戸
91 戸
0 戸
20 戸
3 戸
5 戸
27 戸
1 戸
6 戸

11 戸
4 戸

0 戸
1 戸

1 戸
4 戸
4 戸
3 戸
74 戸
1 戸
20 戸
3 戸
5 戸
28 戸
2 戸
6 戸

2 戸
0 戸
2 戸
54 戸
0 戸
15 戸
0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
0 戸
1 戸
20 戸
0 戸
5 戸
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1 戸
1 戸
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8 戸

4 戸

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1 戸
5 戸
3 戸
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5 戸

構成員数： 2東京都葛飾区奥戸四丁目19番12号

東京都葛飾区奥戸四丁目23番4号

構成員数： 2
東京都港区芝五丁目33番7号
東京都中央区新川一丁目17番24号

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸
7 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸
被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制と地域材供給の流れ
事務局・大五＜建材（木材）流通事業者＞
維持管理・履歴管理

原木供給事業者
合法木材取扱事業者
認定証

上棟時の構造検査【ユナイテッド・インスペクターズ】

竣工【施主】

製材事業者【院庄林業】

設計事務所（意匠のみ）

ＦＩＰＣ認証

建設現場【中小工務店】

プレカット事業者【院庄林業】
建
材
（
木
材
）
流
通
業
者

長期サポート・許容応力度計算【ワイズ（大阪事務所）】

長期優良住宅審査・適合証発行
設計性能評価・評価証発行【ハウスプラス住宅保証】
建材（木材）流通事業者
金物【カネシン】

安全安心のための施策
住宅履歴情報の蓄積（主要構造材のシリアルNo.を図面に記載し材のデータを共有・管理）

主要構造材となる国産桧の啓蒙活動

断熱パネル【ニューホームシステム】

普及促進活動

施主向け構造見学会・完成見学会の実施
工務店のエンドユーザーへの相談対応
インターネット・カタログ等によるアピール
技術向上のための活動

維持管理強化活動
維持管理計画に基づく点検の実施

維持管理に関する研修会の実施

Ｑ値計算の実施

知識・技術向上のための研修会の実施
住宅生産の新技術の開発検討会の実施

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”
岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の５つの理由から、ＦＩＰＣ認証を受けた岡山県産の桧無垢材・集成材とします。
１．近畿地方は、古代から伝えられる桧材の建築物が多くあります。そのため、桧材に対する施主の信頼度は高いものがあります。
２．今回採用を決めた桧の無垢材の「乾太郎」は、乾燥率が高い（１５％以下の含水率）ため、背割りの無い精度の高い木材となっています。１本ずつ全てシリアルＮｏ．で管理されています。
このシリアルＮｏ．では、製造日・製造時間・曲げ強度・含水率がわかり、木材の強さが確認できます。
３．さらにこのデータをプレカット図面に反映させるために、プレカット図面にシリアルＮｏ．を記入。
どこにどのような品質の材料をを使用しているかが管理できます。（Ｅ９０以上、ＪＡＳ２-７取得、含水率１５％以下）
４．このことで劣化対策として安心して長期に居住することができ、何よりも施主の信頼を得られやすいことになると判断し、桧の無垢材を採用しました。
５．梁にも、柱材同様に品質・強度をシリアルＮｏ．で管理されている桧の集成材「乾太郎ＥＷ」を使用。従いまして、
主要構造材（土台、柱、梁、桁）の過半に国産桧を使用します。
桧の持つ防虫効果（フィットンチッド）と桧の芳香（アルファピネン・ポルネオール）により気分が和らぎリラックス効果が得られることになり、健康面での訴求もできます。
近畿大学の岩前教授が提唱する「断熱性能の高い住宅に居住すると、病気の治癒力が高まる」という研究の裏付けに
より「高気密・高断熱の健康住宅」を今回のコンセプトのひとつしましたが、このコンセプトを追求した結果、硬く乾燥した「桧」材と相性がいい金物工法を選定することで実現しました。（別紙として、岩前教授の論文を添付）
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

４．地域型住宅の特徴・具体像○近畿圏の課題は、電力不足が言われる中、いかに省エネ効果を高めるかということにあります。究極的には、「長期優良住宅＋ゼロエネ住宅」という住宅が理想とされますが、建築コストの兼ね合いから現在での供給は難しいといえます。 そのため今年は、高気密高断熱の長期優良住宅が必要と判断しています。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○近畿地方、特に大阪を中心として高湿度エリアが広く、高温多湿な気候から身体の不調を訴える人々が多くなる梅雨時か
文化、街並み景観等の特徴 ら夏の健康を高気密・高断熱住宅で確保し、さらに省エネ住宅を供給することを目指します。
（必須）○昭和２１年にＭ８．０の「昭和南海大地震」、平成７年にＭ７．３の「阪神・淡路大震災」が発生。最近では、３０年以内に６０％の確率でＭ８．５クラスの「南海大震災」が発生すると言われている地域です。
○管柱は桧無垢材で、背割り無の寸法精度は集成材と同じ規格の乾燥材を採用。近畿地方は、古代から伝えられる桧材の建築物が多くあります。そのため、桧材に対する施主の信頼度は高いものがあります。

(2) 地域材の特徴、地域材供給の現状（必須）(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）○桧の無垢材・集成材は岡山県産で、ポイントは１本づつ含水率・曲げ強度のデータを管理し、住宅のどこにどのような桧材を使用しているかがわかるようにすること。（桧材のシリアルＮＯ．を図面と対応させる）大壁工法になり、壁面内部に隠れますが、劣化対策上の施主の安心感を高めます。
○元来無垢材は、含水率が高く乾燥も不十分で、強度も不安定。また、含水率・強度の数値化もされていないという欠点がありました。今回採用する桧無垢材は、その欠点を克服し、含水率と強度は日本農林規格（ＪＡＳ規格）に基づいて表示されています。
○長期優良住宅認定と同時に設計性能評価を取得。性能評価項目１０項目のうち、長期優良住宅で４項目が確定します。地域性・立地条件・施主のライフスタイル・こだわりなど、様々な要因を６項目から抽出し、該当する項目の等級を高め、対応する手法で、地域や施主のニーズに合った住宅を供給します。
○ニューホームシステムの【ＴＮパネル】で断熱住宅にします。気密性能に優れた住宅となり、高気密・高断熱住宅になります。省エネ効果の高い住宅となりますが電力不足だけを訴求するのではなく、近畿大学・理工学部・建築学科の岩前教授が提唱している「断熱性能の高い住宅は、疾病の改善率が高まる」ということも訴求します。（別紙、岩前教授の論文を添付）○耐震等級３を確保します。品質・強度にバラツキのないＪＡＳ桧無垢材と金物（プレセッター）・断熱パネル工法（ＴＮパネル・壁倍率３．９倍・国土交通大臣認定）を使用し、３０年以内に６０％の確率で発生すると言われる南海大地震に備え、耐震等
級３を確保、耐震性と断熱性をあわせ持つ温もりのある住宅です。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール○カネシンの金物工法【プレセッタータイプＭ】とニューホームシステムの断熱パネル工法【ＴＮパネル】を採用し、許容応力度計算及びＱ値計算を行います。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
ワイズで許容応力度計算と第三者機関によるＱ

値計算書を行い、資料を添付します。
(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ○地域性・立地条件・施主の要望・ライフスタイルに合わせ、評価 ハウスプラス住宅保証が発行する設計住項目・等級を検討し、設計住宅性能評価を取得します。

宅性能評価書を添付します。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○合法木材取扱事業者として承認を受けたグループ構成員によ 院庄林業が発行するＦＩＰＣ認証及び流通時も合の供給・加工・利用に関する共通 り、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法木材を使用しま 法木材取扱事業者として証明書を発行し、納入伝票とともに添付します。
ルール（必須）す。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○ＦＩＰＣ認証制度によって産地証明されたＪＡＳ規格の岡山県産台）における地域材使用の の桧の無垢材・集成材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に 同上使用します。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○間柱、筋かいに関しても、合法木材の認証が取得されている プレカット事業者（院庄林業）にて、合法木材認
証材を選別使用し、証明書と納入伝票を添付しける地域材使用のルール
材料を使用します。
ます。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○地盤調査を実施し、改良が必要な場合は地盤改良を行いま

第三者機関による地盤調査と改良が必要な場合の地盤改良に関して、報告書を添付します。
(5) 地域型住宅の施工に関す す。（地耐力２０ｋＮ／ｍ２以上を確保）
る共通ルール（任意）○施工項目チェックシートに基づき、上棟時に構造検査を行いま ユナイテッド・インスペクターズによる構造検査をす。

行い、施工項目チェックシートを添付します。

○引渡後、事務局が発行する３０年後までの維持管理計画書に基づき、維持管理計画書に基づいた点検を実施
し、点検完了報告書を添付します。

(6) 地域型住宅の維持管理に 工務店主体による点検を実施し、事務局への報告を行います。
関する共通ルール(必須）○住宅履歴情報管理において、履歴登録サービス機関を利用し、施主との情報共有を図ります。

履歴登録サービス機関が発行する証明書を添付します。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

長もち健康住宅“住ま～とロング”
国産桧の温もりのある「長もち健康住宅“住ま～とロング”」。高い耐震性能と高気密・高断熱仕様で、安全で心地よい健康な暮らしを育む、近畿エリアの地域特性と施主のライフスタイル・こだわりにマッチした住宅です。

地域特性と施主のこだわりに対応―住宅設計性能評価の取得
長期優良住宅の４項目以外の設計性能評価６項目で、地域特性・エリア特性に合わせた住宅を建築。また、施主のライフスタイル・こだわりにも対応。

地震による施主の不安を解消―耐震等級３を確保
３０年以内に６０％の確率で発生すると言われている「南海大地震」への備えとして、耐震等級３を確保し、施主の不安を解消。

疾病の改善率の向上と電力不足への対応―高気密・高断熱仕様
断熱パネル工法で、耐震性の向上とともに、高気密・高断熱仕様の住宅を実現。
近畿エリアの電力不足を補うだけでなく、高温多湿の近畿エリアに住む人たちの疾病の改善にも貢献する住宅。

施主に安心で快適な暮らしを提供する共通ルール
国産桧で温もりのある暮らしを育む
ＦＩＰＣ認証制度によって産地証明されたＪＡＳ規格の岡山県産の桧の無垢・集成材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に使用します。

高い耐震性能で安全な暮らしを育む
耐震等級３を確保。許容応力度計算を行い、施主に安心を提供します。さらに、地耐力２０ｋＮ／ｍ２以上を確保します。

高品質施工で完成後も安心の暮らしを育む
上棟時に第三者機関により構造検査を実施。施工項
目チャックシートで施工に間違いがないかチェックし、完成後も安心の暮らしを施主に提供します。

地域特性・施主のこだわりを育む
設計住宅性能評価を取得。長期優良住宅の４項目以
外の６項目で、地域特性・エリア特性・施主のライフス
タイル・こだわりに該当する項目の等級を高めます。

健康で快適な暮らしを育む
断熱パネル工法で高気密・高断熱仕様を実現。Ｑ値計算を行い、施主に健康と快適を提供します。省エネ
ルギー対策等級４を確保。

長もち快適な暮らしを育む
維持管理計画書に基づき、永きにわたって、施主と一緒に守り続けます。履歴登録サービス機関を利用して、住宅履歴情報を施主と共有します。

地域の工務店がハウスメーカーと同等の高品質住宅をラインアップすることで、ターゲット層の拡大を図り、工務店の強みである地域に密着したきめ細かい対応をさらに充実させることでお客様の満足度向上を図り、工務店の活性化を図る長期優良住宅として企画・立案しました。
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２０年９月１日●平成２０年１１月１日～●平成２１年３月１２日●平成２１年６月２５日●平成２１年７月１０日●平成２２年２月９日●平成２２年２月２５日●平成２２年５月１１日●平成２２年１０月１日●平成２２年１１月２５日●平成２３年５月２４日●平成２３年９月２２日●平成２４年２月１３日●平成２４年３月２８日●平成２４年３月２９日●平成２４年３月３０日●平成２４年４月１日●平成２４年４月２５日●平成２４年５月７日～●平成２４年５月２５日

工務店への建築サポートのために、安心住宅サポート“住ま～と”を㈱大五が設立（平成２４年５月３１日現在：登録店数２２０社）＜サポート内容＞①瑕疵保険取次サポート（㈱大五はハウスプラス取次店）②地盤調査・改良・保証③完成保証システム④長期優良住宅設計サポート・住宅性能評価サポート・構造計算サポート⑤フラット３５サポート⑥住宅設備機器７年保証⑦快適会員（緊急トラブルサービス・お手伝いサービス・消耗品宅配サービス・
メンテナンス業者紹介サービス・シニアケア業者紹介サービス）⑧建築・不動産無料法律相談サポート（平成２４年４月１日開設）
住宅瑕疵担保履行法とハウスプラスすまい保険（新築瑕疵保険）の住ま～と登録店への個別説明訪問実施「フラット３５・フラット３５Ｓ取得のための技術研修会」の実施「長期優良住宅普及促進法に関する勉強会」の実「長期優良住宅技術研修会」の実施「平成２１年度の住宅市場の環境と見通しに関する勉強会と住宅エコポイントに関する勉強会」の実施「住宅エコポイントに関する技術研修会」の実施「住宅の補助金制度の勉強会（既存住宅流通活性化等事業・木のいえ整備促進事業・拡大版住宅エコポイント）とリフォーム瑕疵保険勉強会」の実施
ハウスプラス住宅保証のサポートセンター“住ま～とプラス”を㈱大五に開設＜サポート内容＞①長期優良住宅適合書取得サポート②住宅性能評価評価書取得サポート③フラット３５適合書取得サポート④住宅エコポイント対象住宅証明書取得サポート「平成２３年度以降の住宅政策勉強会と完成保証システム勉強会」の実施「東日本大震災後の住宅市場動向の勉強会とリフォーム瑕疵保険検討会」の実施「弁護士による新築・リフォームのトラブル事例勉強会とリフォーム市場の方向性の勉強会」の実施「第１回・地域型住宅ブランド化事業検討会」の実施
・地域型住宅ブランド化事業のコンセプトの検討
・構成員の組織化と連携体制の検討「第２回・地域型住宅ブランド化事業検討会」の実施
・地域材の供給、加工、利用に関する共通ルールの検討
・地域型住宅の規格、仕様に関する共通ルールの検討「平成２４年度の住宅の重要ポイント勉強会と地域型住宅ブランド化事業への取組内容説明会」の実施「第３回・地域型住宅ブランド化事業検討会」の実施
・地域型住宅の規格、仕様のまとめ
建築・不動産無料法律相談窓口開設「第４回・地域型住宅ブランド化事業検討会」の実施
・地域材の供給、加工、利用のまとめ・施工構成員へのプレゼンテーションまとめ
施工構成員（住ま～と登録店）への「地域型住宅ブランド化事業」の説明と合意取得のための個別訪問を実施「第５回・地域型住宅ブランド化事業検討会」の実施
・各構成員との内容の最終確認
・地域型住宅ブランド化事業による規約の見直し・改訂団体となる【安心住宅サポート“住ま～と”】では、長期優良住宅普及促進法施行時より、グループの工務店に対して勉強会等を通じて、いち早く長期優良住宅の普及・促進に努めてまいりました。しかしながら、まだまだ長期優良住宅の浸透度は不十分な状況です。従いまして、【安心住宅サポート“住ま～と”】が、今回の「地域型住宅ブランド化事業」に取り組むのは必然であり、地域型住宅として構築した【長もち健康住宅“住ま～とロング”】通じて、長期優良住宅の普及・促進を加速度的に進め、今だ長期優良住宅に取り組んでいない工務店を、充実のサポート体制で、拡大していきます。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ”

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○住宅に使用した主要構造材の含水率・曲げ強度のデータを、設計図面○○◎○○に反映させ、住宅履歴情報として施主に提供します。
○許容応力度計算及びＱ値計算を行うとともに、設計性能評価も取得。住
(1) 地域型住宅の信頼性を確○◎○○
宅の性能を評価書で実証し、信頼性を高めます。
保するための具体的取組（必○ユナイテッド・インスペクターズによる構造検査を実施し、施工品質の安
○○○○
◎
須）
定を図ります。
○構成員の知識・技術向上を図る研修会を定期的に開催し、情報の共有○○◎○○○○○化を図ります。
○維持管理計画書に基づく点検チェックシートを作成し、維持管理に伴う点検を実施。点検終了後、事務局への点検完了報告書の提出を義務付○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 けます。
○主要構造材に使用した材のシリアルＮｏ．をもとに、主要構造材のデータ管理のための具体的取組（必 を設計図書とともに住宅履歴管理にアップします。
○○○◎
須）○維持管理に関する研修会を定期的に行い、事務局で監督・指導を行い
○◎○○○
ます。
○施主向けの構造見学会・完成見学会を全棟で企画・開催し、主要構造○○○○◎○○
材と長期優良住宅のアピールを行います。
○主要構造材となるＪＡＳ規格の桧“乾太郎”の施主向けアピールツール(3) 地域型住宅の普及を促進○◎○○○（カタログ・ＤＶＤ等）を作成し、国産桧の普及に努めます。

するための具体的取組（必須）○施主向けモデルハウスの紹介サイトに、特徴・メリットや見学会の案内を掲載し、○○◎○○○○○
広くユーザーに訴求。また、カタログ・パンフレットも作成・活用します。

○構成員の工務店が中心となって、施主からの相談に対応します。

○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ○金物とパネルを使った新技術の開発検討会を実施します。
入に関する具体的取組（任
意）

◎○○○

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
様式２－１－１に記載の直近３年平均の長期優良住宅供給戸数から判断

70 戸
60 戸 して、長期優良住宅の供給予定戸数を６０戸に設定しました。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1,400 ㎥

住宅の平均坪数４０坪から判断して、１棟当たり２３．７m3と言われますが、地域材と1,200 ㎥ しては２０m3程度と計算し、左記の地域材使用予定量を設定しました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
当初、参加工務店に１戸配分、以降は受注決定順に配分します。９月末時点で当初配分を見直し、務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
受注予定のない工務店の配分を集約し、受注見込に合わせ、再配分を行います。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

長もち健康住宅“住ま～とロング”

大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県（グループの名称）（結成年月）

安心住宅サポート“住ま～と”

平成２０年９月(名称）（認証制度等）（産地）

ＪＡＳ桧“乾太郎”“乾太郎ＥＷ” 岡山県

ＦＩＰＣ認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担

対象者

具体的取組

顕在ユーザー

構成員（１）地域型住宅の信頼性 を確保
するための
具体的取組

計画

設計

契約

着工

第三者機関による許容応力度計算・Ｑ値計算を実施

構成員の知識・技術向上を図る研修会を定期的に
開催

上棟

完成

入居

維持管理

主要構造材のデータを設計図面に反映させ、
住宅履歴情報として施主に提供

第三者機関による構造検査設計住宅性能評価の取得

顧問弁護士との連携により、ユーザーと構成員（施工）とのトラブル対応

構成員（２）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

顕在ユーザー
計画

設計

契約

着工

上棟

完成

入居

維持管理

維持管理計画書と点検チェックシート
をもとに点検を実維持管理に関する研修会を定期的に実施
主要構造材のデータを設計図書とともに履歴管理にアッ潜在ユーザー（３）地域型住宅の
普及を促進
するための
具体的取組

施主向けの構造見学会・完成見学会を企画・開催

カタログ・パンフレットの作成・活用

主要構造材（国産桧）の施主向けア
ピールツールの作
成・活用

ユーザーからの相談対応
インターネットによる広告・宣伝活動

構成員（３）地域型住宅の
普及を促進
するための
具体的取組

構成員を対象に新技術の開発検討会を実施

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。