一般社団法人日本基礎建設協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本基礎建設協会（以下、「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
３ 従たる事務所の組織及び運営について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

（目的）
第３条

本会は、土木建築工事の基礎に関する工法（以下「基礎工法」という）の調査、研究開発及び普及を行うとともに、施工の安全と環境保全を図り、もって建設事業の発展と公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）基礎工法に関する施工技術の調査及び研究開発（２）基礎工法に関する安全施工及び環境保全のための技術指導及び普及（３）基礎工法に関する研究会、講習会及び報告会等の開催（４）基礎工法に関する行政施策の実施に対する協力（５）基礎施工士の検定試験、登録、証明等（６）登録基礎工基幹技能者講習の開催（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業

２ 前項各号の事業は、日本全国において行う。

第２章 会員（本会の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正 会 員

基礎工事の事業を行う者で、本会の目的に賛同し入会した者（２）賛助会員 本会の目的に賛同し入会した者（３）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験を有する者で、理事会の推薦を受け
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総会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項の退会届が受理されたときから、会員としての資格を失う。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の会員としての義務に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
2第３章 総会
（種類及び構成）第１２条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 総会は、すべての社員をもって構成する。
３

第１項の総会をもって法人法上の社員総会とし、同項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 通常総会は、毎事業年度の末日から２箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、必要がある場合に、開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、総会を構成する社員に対し、総会の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して総会の日の１週間前までに文書で通知しなければならない。

（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
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第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）事業の譲渡（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合、理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（代理人等による議決権の行使）
第１９条 会員は、法令に基づき代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 会員は、法令に基づき書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員（役員の種類及び員数）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１２名以内（２）監事 ２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち専務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己
4の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、本会の常務を統轄する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる他、法令で定められた権限をおこなうことができる。

３ 監事は、理事への報告その他法令で定められた義務を果たさなければならない。
（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第２５条 法人法第１１１条第１項で定める損害賠償責任については、同法第１１３条第１項により免除することができる額として算定される額を限度として同法第１１４条第１項で定めるところにより、理事会の決議により免除することができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選定された者が就任するまで、なお理事又は監事としての5権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
２

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、本会に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

（報酬等）
第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

監事からその職務の執行について、法令に基づき費用等の請求があった時は、これを拒むことができない。

（顧問）
第２９条 本会に顧問を若干置くことができる。
２ 顧問は、学歴経験のある者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は 2 年とする。ただし再任されることができる。
５ 顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第５章 理事会（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、法令に基づき必要があると認めるときは、理事会に報告し、又は意見を述べなければならない。

（権限）第３１条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
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（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

監事は、法令の定めるところにより、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。

４

前２項の請求について、会長に対して、会長以外の各理事または監事による理事会の招集の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした会長以外の理事または監事は、理事会を招集することができる。

５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
６

理事会は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要に応じて開催する。

７

理事会を招集するときは、理事会の日時及び場所、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

第１項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 会議の日時及び場所（２） 理事、監事の現在数

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（３） 会議に出席した理事､監事の氏名（４） 議決事項（５） 議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６） 議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、出席した代表理事及び出席した監事が署名押印しなければならない。

第６章 財産及び会計（財産の構成）
第３６条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）第３７条

本会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第３８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

本会の事業計画書、収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については主たる事務所に、その写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び収支決算）
第４１条 本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、8

監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２

前項の書類及び監査報告については、法令で定めるところにより、主たる事務所に、その写しを従たる事務所に、備え置くものとする。

（収支差額の処分）
第４２条

本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の承認を受け、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

（借入金）
第４３条

本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を経るものとする。

第７章 委員会等
（設置等）
第４４条

本会は、事業執行上必要に応じ理事会の議決を経て、委員会、基礎工事の工法研究会等を置くことができる。
２ 委員会、基礎工事の工法研究会等の設置に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第４５条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前４号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、会長が理事会の議決を経て別に9定める。

（備付け帳簿及び書類）
第４６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（５）許可、認可等及び登記に関する書類（６）定款に定める機関の議事に関する書類（７）理事及び監事の履歴書（８）職員の名簿及び履歴書（９）その他必要な帳簿及び書類
２

前項第１号から第４号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 4 分の 3 以上の決議によって変更することができる。

（解散）
第４８条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４９条

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金分配の禁止）
第５０条
本会は、剰余金を会員に分配することができない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）10第５１条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 雑則（実施細則）
第５２条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の承認を経て、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は陣内孝雄、平見殖、米田和久とし、業務執行理事は山田嘉基とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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