事 務 連 絡
平成 21年 10月 30日

都道府県労働局総務部労働保険適用主務課(室)長殿(労働保険徴収部事務組合課長)
労働基準部労災補償課長殿厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長補佐(業務担当)

船員保険制度の統合に伴う特別加入に係るリーフレット及び Q&Aの送付について

船員保険制度の統合に伴う特別加入の取扱いについては、労働保険適用徴収
ブロック会議において説明したところであるが、今般、船舶所有者あて周知リーフレットを別添 1のとおり平成 21年 10月 30日に送付したので通知する。
また、別添 2のとおり Q&Aを作成したので、問い合わせについては「ブロック会議で配布した資料及び当該 Q&Al により対応されたい。
なお、問い合わせ対応について上記により回答ができない場合は、本省補償課通勤災害係(内 5467) あて照会すること。

船縮所有者のみなさん!
平 成 22年 1月 1日から、船拙所有者が労災補償を受けるには、新たな手続きが必要となります。
はじめに
平 成 22年 1月1日から、船員保険(職務上疾病・年金部門)は労災保険と統合します。
労災保険は、労働者の業務上の事由文は通勤による怪我や病気に対して必要な保険給付を行う制度であり、船舶所有者に雇用されている船員たる労働者(以下「労働者」と言います。)であれば、補償されます。
しかしながら、船舶所有者の方々(中小事業主の方、労働者を雇用していない方等)が労災保険から、今まで受けていた職務上の事由文は通勤による怪我や病気に対する補償を受けるためには、別途、特別加入制度に加入を行っていただかなければ、補償は受けられなくなりますので ご注意ください。

、司

特別加入が必要な方について

/者
働労司

船員保険

労災保険

(平成 21.12.31まで)(平成 22.1.1から)

船舶所有者に雇用されている労働者O(補償されます)圃圃

法人の代表者及び役員であり、船員を雇用している船舶所有者

O(補償されます)•O(補償されます)O‑p(別途加入手続きが必要)

船員 法人の代表者及び役員であり、船Tニ 員を雇用していない船舶所有者
る舶
船 個人事業の代表者等であり、船員所 を雇用している船舶所有者
有者 個人事業の代表者等であり、船員を雇用していない船舶所有者

.
.
.
.

O
砂 (補償されます)~(別途加入手O続きが必要)

xO(補償されません) .院別途加入手続きが必要)
x(補償されません)‑?
()
j途加入手O続J
I(注)中小事業主の方及び労働者を雇用していない方に限ります。

。厚生労働省

都道府県労働局

労働基準監督署

htt
p://w
w
w
.
m
h
lw
.
go
jp

加統入合
受をる
l
す す後
るは
ここ特とと別カで加入で 、
き 労制
災度
す
ま補 1::償』，‑‑

特別加入制度の必要性について
労災保険は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を行う制度です。
特別加入とは、労働者以外の方のうち、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方(中小事業主や一人親方等)に対して特別に任意加入を認めている制度であり、別途、加入手続を行えば、労災保険による補償を受けることができます。
京t:::、船員保険の上乗せ給付は ・労災保険が支給きれていることが支給要件となることから、船舶所有者の方々におかれましては 必ず加入すること存お勧めします
特別加入制度の詳しいご案内は厚生労働省ホームページにも掲載していますので、是非、ご確認ください。
nttp://www.
mhlw
.
go.
jp/
bu
nya/
rou
dou
ki
jun/
kanyu.
html

保険料及び保険給付について
給 付 基 縫 B額 10，000円で、妻及び子供 1人の特別加入者の境金O支払うべき保険料65日)に保険料率を乗じた特別加入に係る保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額 x3ものとなります。
(10，000円 X365日)x50/1000(予定)=182，500円(年間保険料)

.
.
.
.

O労災保険において受けられる保険給付(例)仕事が原因で重傷を負い治療を受けたものの、亡くなってしまった場合
療養→全額支給
4日目から 1日につき)→ 10，000円 x0.
8(保険給付 60%+特別支給金 20%)=8，000円
休業(0，000円×給付基礎日額201日分 =2，0
10，000円(年額)
遺族(年金〉→ 1(注 1)給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるものであり、特別加入を行う方の所得水準に見合った適正な額を申請していただき、都道府県労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。
(注2)一定の要件を満たす場合については、船員保険から上乗せ分が支給されます。

加入手続について負傷してから、加入申請を行っても、労災保険による補償を受けることができません。
平 成 22年 1月1日以降、統合時から加入を希望される方については、別途、ご案内しますが、平成 21年内には、事業場を管轄する労働基準監督署に申請を行っていただくことになります。

相談窓口について/特別加入のご相談につきましては、お近くの都道府県労働局で受け付けますので、お気軽にご相談ください。
htt
p://ww
w
.
mhlw
.
go.
jp/
gener
al!
sosiki/
chi
hou/
inde
況.
html※船員保険の保険給付に関するお問い合わせにつきましては、社会保検事務局又は社会保険事務所にお願いします。

別添 1

平成 2
1年 10月船舶所有者のみなさまへ

厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課

労災保険等に関するリーフレツト送付のご案内

2年 1月より船員保険の職務上疾病・年
このたび、平成 2金部門が労災保険に統合されることに伴い、船員保険の被保険者である船舶所有者のみなさまが統合後の仕事上のケガや病気について給付を受けるためには、労災保険の「特別加入 j への手続が必要となります。
つきましては、別添のとおりリーフレットをお送りします。
重要なお知らせですので、ご一読いただくようお願いします。
詳細な手続方法については追ってまたお知らせしますが、特別加入の手続についてご不明な点につきましては、お近くの都道府県労働局労働保険徴収課(室)に、労災保険の給付内容については同局労災補償課にお問い合わせください。

都道府県労働局所在地一覧

~'l亦2

船員保険統合に伴う特別加入に係る Q&A

問 1 特別加入の申請を行う労働基準監督署はどこになるのでしょうか。

(答)特別加入の申請手続きは労働保険事務組合文は一人親方団体の事務所の所在地を所管する労働基準監督署で行っていただくことになります。(委託を予定している事務組合や、一人親方団体の設立方法を確認の上、回答すること)(更問)

リーフレットには特別加入については手続きを行う必要があると記載されていますが、労働者たる船員を労災保険に加入させるために何か手続きが必要なのでしょうか。
(答)労働者たる船員を 1名でも雇用している場合は、 1月 10固までに保険関係成立屈を提出していただく必要があります。この手続きを怠っている聞に災害が発生し、保険給付を行った場合、事業主たる船舶所有者から費用徴収を行うことがあります。

問 2 特別加入に入った場合、入らなかった場合のメリット、ヂメリツトはどのようなものでしょうか。

(答)特別加入をしなかった場合、職務上の怪我や病気について、必要となる保険給付(療養、休業、遺族等)を受けることができません。
また、新船員保険では、職務上の怪我や病気については、基本的に労災保険から給付が行われた場合に上乗せ給付が行われることから、労災保険の給付を受けることのできない方については、新船員保険からの給付も基本的に受けることができません。

問 3 私は現在個人事業主で船員を雇用しておらず、法人ではないことから、船員保険の被保険者ではありませんが、労災保険では特別加入することが可能でしょうか。

(答)

個人の事業主で、あっても特別加入することは可能です。

(一人親方等の特別加入の要件を説明すること)

内〆‑保険料はいくらになるのでしょうか。

問4

(答)

特別加入の保険料は希望される給付基礎日額 (3， 500円 ‑ 2 0， 000円)によって、算定基礎額(※)が異なります。
なお、船員雇用事業の場合、保険料率は中小事業主も一人親方も1000分の 5 0になります。
※

算定基礎額は特別加入のパンフレツト等から引用して説明する
こと。

【更問】
新船員保険の保険料はいくらになるのでしょうか。
(答)

新船員保険の保険料に関しては現在本省の保険局の方で検討しており、決まり次第我々にも情報提供されると聞いております。

︒
内問 5 船員保険が労災保険と統合することによって、これまで受けることができた給付の内容が変わるのでしょうか。
例えば、①

休業補償の場合、初日から給付が行われる②

休業開始 4ヶ月は休業補償が 1 0 0 %支給される。

③.
5ヶ月分(受給権者 1名の場合)
遺族補償は標準報酬月額の 5が年金の年額として支給される等の取扱いは労災保険との統合後は変わるのでしょうか。

(答)全体としての給付水準は、統合後も原則として変わりありません。ただし、労災保険給付相当分については労災保険から給付され、従来の船員保険で給付されていた額が労災保険の給付を上回る給付や船員保険独自の給付については、上乗せ給付又は独自給付として引き続き船員保険から支給されます。
労災保険で支給された後に、従来の船員保険で支給されていたものと差額が発生する給付については船員保険から上乗せ給付として支給されます。
上乗せ給付は協会けんぽへ請求を行っていただくことになりま‑4‑

す。

①

労災の休業補償は休業開始 4日目から支給開始となります。

②

労災の休業は、給付基礎日額の 6 0 %の保険給付と 2 0 %の特別支給金を合わせた 8 0 %で支給されます。

③

遺族補償年金は給付基礎日額の 153日分(受給権者 1名の場合)が年金の年額として支給されます。

以上のように、従来の船員保険での保険給付と、労災保険給付の給付内容は若干異なっており、この差額分については船員保険の上乗せ給付として支給が行われることとなります。

問 6 実際に仕事中に怪我をした後で特別加入の申請を行うことができるのでしょうか。

(答)特別加入の申請をしていただくことは可能ですが、すでに発生した災害については補償を受けることはできません。職務上の怪我や病気について補償を受けるためには必ず事前の申請が必要です。
Fhd

問 7 特別加入申請書に添付する書類には何が必要でしょうか。

(答)

中小事業主等の特別加入申請書には特段添付する書類はありません。
一人親方申請書に添付していただく書類は、団体の規約文は定款等の「その団体の目的、組織、運営などを明らかにする書類」になります。なお、所定の様式がございますので、新規に一人親方の特別加入申請をされる場合、都道府県労働局へお問い合わせください。
(1 1月上旬の事務連絡に参考の様式を示す予定。)※

1 1月中旬には、船舶所有者あて、特別加入の手続きに関するリーフレットを送付予定である。

問 8 従来の特別加入は申請日の翌日からしか加入が認められていませんでしたが、今回の統合時に平成 2 2年 1月 1日から中小事業主の特別加入することが可能でしょうか。

(答)

今回の統合時に限り、特別加入申請書が平成 2 1年中に提出され、当該保険関係が平成 2 2年 1月 1日に成立している等の要‑6】

件を満たす場合は、 1月 2日ではなく、 1月 1日付けで特別加入の承認を行うことを予定しております。

問 9 なぜ、今まで、何も行わなくても災害補償されたのに、統合後は、特別加入というものに入らなければいけないのでしょうか。

(答)

2つの保険の名前を見ていただくとわかりますように、それぞれの保険の対象とする者は一致しておりません。
船員保険は船員を対象とした制度であり、船舶所有者(法人の代表者等)についても一定の条件を満たす方は船員として取扱い、被保険者としてきております。
一方、労災保険は労働者を対象とした制度であり、船員である方が必ず労災保険の対象としている労働者に該当するものではないことから、船舶所有者(法人の代表者等)については、改めて、特別加入をしていただかないと業務上災害に係る傷病等の補償が受けられなくなってしまいます。

ー7‑

間1
0 新船員保険の請求書は、労働基準監督署で受け付けてしてもらえますか。

(答)

お尋ねの関係も含め、船員保険と労災保険を所管するそれぞれの窓口等における連携につきましては、本省で調整を行っていると聞いており、わかり次第、お知らせいたします。

問1
1 船上では、船員たる労働者も事業主たる船舶所有者も 2交替制で勤務すること、海上勤務であることから、場合によっては 2 4時間連続して勤務することがあり、また、シフトの変更もあるため、特定の時間帯のみを働いているというわけではありません。
その場合、特別加入申請書の労働時を O 時 ~2 4時と記載して提出して問題ないでしょうか。

(答)

中小事業主等の特別加入においては、労働者の所定労働時間を記載していたた、くこととなっていますが、お尋ねのように、労働者たる船員が 2交替制等で勤務しており、他に代替できる者がいない等の事情により、当初の所定労働時間を大きく超えて労働せざ
nu

るを得ない状況が生じることや、乗船中のシフトの変更により大幅に所定労働時聞が変更になることがあり、事業主たる船舶所有者も同様ということであれば、所定労働時聞を O~24 時と記載して提出いただいて問題ありません。
ただし、業務遂行性の有無については実際に災害が発生した際に個別に判断することとなります。

問1
2 一人親方等の特別加入をしたいのですが、他に特別加入を希望する一人親方の知り合いがいません。一人で手続きが可能でしょうか。

(答)

労働者災害補償保険法第 3 5条の規定により、本来は一人親方等として特別加入していただくためには団体を設立していただくことが必要ですが、制度移行時に限り、やむを得ない事情のある場合は、現時点では 1人でも団体として承認ができることとしております。
ただし、団体として承認するには、将来的に複数になることを排除していないと認められることが必要ですので、特別加入申請書に‑9‑添付していただく規約や定款はその旨が確認できる内容であることが必要です。
(定款や規約が形式上、補償課長通達の①及び、②の要件を満たしていれば団体として承認して差し支えない。なお、定款や規約等は通達発出時には参考の様式を示す予定としているため、それを参考にされたい。)

問1
3

特別加入団体の構成員が一人の場合、団体名を個人名で団体設立することが可能でしょうか。

(答) • 団体名についての規定はなく、個人名としていることをもって不承認にすることはありません。(たた、し、例えば「特別加入団体 OOOOJ のように団体の要件である複数名の加盟を排除していないような名前であることが望ましい)間1
4 統合後、今まで給付されていた船員保険はどうなるのでしょうか。

一10‑

(答)

統合前から給付を受けていたものは引き続き、船員保険から給付されます。

ー11