資料３

第4回「『国際金融都市・東京』構想に関する有識者懇談会」
令和3年5月28日（金）16:00-17:30
東京都1第4回懇談会における主な議題
１． 知事挨拶
２． 事務局より説明
・第３回懇談会で出された意見の概要
・議論のポイント⑤ FCTの位置付け、都との役割分担の明確化
・議論のポイント⑥ その他（英語化対応、情報発信等）
・ＫＰＩの基本的な考え方について
３． 意見交換

2

2

第３回懇談会で出された意見の概要（主なもの）（1/2）＜外国企業の上場促進＞

アウトバウン
ド（海外顧
客の増大）
について

 アジア企業の上場促進など、「アジアの証券運用ビジネス」のハブとなることを目指すべき。
 香港、韓国など他の国においても、自国の証券市場への上場促進をやっている。個別の企業訪問なども行いながら、貿易振興機関、誘致機関等が取り組みを行っている。東京も、魅力を発信し、上場を支援するような各種のPR、イベント、セミナー、あるいは個別訪問等を行っていくことが重要 アジア企業の東証上場を推進したのち、重要なのが、流動性の供与。日本の市場の流動性は偏っていて、一部の銘柄に集中的に偏っている。したがって工夫が必要
 外国企業の上場促進に際して、会計基準や、情報開示における、日本対応（日本語化）が、外国企業にとって足枷となりうる。負担軽減のための補助金や、翻訳ツールの提供、規制緩和等を検討すべき
 小規模上場企業のESG目標・実績の開示支援などは、投資を呼び込むのに非常に重要＜海外顧客の獲得につながる魅力的な金融商品の創造、市場活性化に向けたインフラ整備＞
 東京サステナブルファイナンス市場のインフラ整備として、サステナブル債券発行のインフラ整備（レギュレー
ション等を含めたインフラ整備）、サステナブル投資基準の策定が必要。現在、ヨーロッパではEuro
Taxonomyが基準となっている。日本版、アジア版の基準の策定や、ESG認証などの制度整備が必要。
 「アジアの情報サービスビジネス」のハブとなることを目指すべき。例えば、アジアの投資全般（証券のリター
ンデータなど、基本的な情報）や、サステナブルファイナンスに特化したデータベース、研究などを、東京において整備していくべき。データベース整備や研究への助成制度、研究成果の表彰なども考えられる。
33

第３回懇談会で出された意見の概要（主なもの）（2/2）＜フィンテック企業の活用促進＞
 デジタライゼーションに対するモメンタムは高まっている。内外を問わずオープンイノベーションやっていこうという機運が今、非常に高くなっている。フィンテック企業と日本の金融プレーヤーとのマッチング、協業の促進、そして海外に製品サービスを輸出するアウトバウンドにも寄与する、という好循環を作っていくべき フィンテック企業は、どれも最初にマッチング先を探す。マッチングがより効率的に推進できる仕組みが必要

デジタライ
ゼーションについて＜フィンテック人材育成＞
 フィンテックのところで、やはり重要なのはテクノロジーなので、金融人材を増やす、育成する、特にエンジニ
アを増やすというところにもっと注力したほうがよい＜デジタル化を進める産業界へのファイナンス促進＞ 日本のデジタル化は出遅れており、中小企業のデジタル化、サプライチェーンの再構築が大変重要なテーマ。デジタル化に向けては、どうファイナンスをしていくかが課題で、これも東京が担うべき大変大きな役割＜デジタルフレンドリーなエコシステムの構築促進＞
 行政のデータを含め、データが公開され、広く活用可能であることが重要
 行政のデジタル化を含め、いかに「デジタルフレンドリーなエコシステム」を構築するかが重要＜先駆的なデジタルテクノロジーを活用した金融商品の創造推進＞ ブロックチェーンを活用した起債なども、世界的に例が出てきており、グリーンボンドのＳＴＯなど、デジタル技術を活用した先駆的な金融商品の創造を推進することが考えられる。

その他＜国際金融センターランキング（GFCI）に関して＞
 GFCIランキングについては詳細な根拠が非公表だが、今回のランキングにおいては、Climate Change
Performance という観点が新規追加されており、これが影響して東京のランキングが低下した可能性がある。ランキング低下要因として考えられるこうした事項について対策を講じていくことが必要。
＜東京の魅力・利点の広報＞
4
 東京の魅力・利点が拡大していることについて、国の施策も含めた情報発信が重要4

東京の課題に関する6つの論点・最優先分野 （第2回懇談会資料を整理・補遺）
論点 ①国内金融市場活性化 ②インバウンド③アウトバウンド ④デジタライゼーション⑤ＦＣＴ位置づけ・役割分担 ⑥その他

Ⅰ．投資家
投資を増やす最優先２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加

Ⅲ．資金の繋ぎ手

Ⅱ．投資先

繋ぎ手を増やす

投資先（企業・商品）を増やす

・資産運用業者等の増加

・グリーンファイナンス分野・ A
SDGs、ESG分野の拡大
・外国企業の上場促進

・国内投資家の投資促進

B
海外企業誘致・成長支援

・海外投資家の投資促進

国内での起業・成長支援

・投資家のデジタル情報
活用促進

繋ぎ手の機能を高める
・Fintech企業の増加

投資先の情報を開示する

海外企業誘致・成長支援
国内での起業・成長支援
・資産運用業者等のDX促進

・ESG等に係る評価指標
整備、開示促進・情報開示のデジタル化
・情報開示の英語化

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ
・社会全体のデジタル化
・デジタルデータ利活用促進

・ 都・国・民間（FCT、企業）の連携・役割分担
55・ 日本語情報の英語化推進

東京の課題に関する6つの論点・最優先分野 （第2回懇談会資料を整理・補遺）⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担明確化⑥その他について議論Ⅰ．投資家

最優先２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加

繋ぎ手を増やす
投資を増やすⅡ．投資先

Ⅲ．資金の繋ぎ手
・資産運用業者等の増加

B

・国内投資家の投資促進

海外企業誘致・成長支援

・海外投資家の投資促進

国内での起業・成長支援

・投資家のデジタル情報
活用促進

繋ぎ手の機能を高める
・Fintech企業の増加
海外企業誘致・成長支援
国内での起業・成長支援
・資産運用業者等のDX促進

投資先（企業・商品）を増やす
・グリーンファイナンス分野・ A
SDGs、ESG分野の拡大
・外国企業の上場促進

投資先の情報を開示する
・ESG等に係る評価指標
整備、開示促進・情報開示のデジタル化
・情報開示の英語化

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ
・社会全体のデジタル化
・デジタルデータ利活用促進

・ 都・国・民間（FCT、企業）の連携・役割分担
66・ 日本語情報の英語化推進ポイント⑤ ＦＣＴの位置づけ・
役割分担の明確化

77

⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化

金融プロモーション組織 ＦＣＴ（FinCity.Tokyo） の概要①
組織概要
名

称

目

的

設立年月日
代表理事／会長『日本初の官民連携金融プロモーション組織』
一般社団法人 東京国際金融機構

フィンシティ トウキョウ

The Organization of Global Financial City Tokyo (FinCity.Tokyo)

東京の金融市場としての魅力を高め、世界トップクラスの国際金融都市とする
２０１９年４月１日
中曽 宏 （株式会社大和総研 理事長、元日本銀行副総裁）

所在地

東京都中央区

事業内容① 国際金融都市としての東京に関連する情報発信② 会員相互間の意見の交換、連絡及び連携③ 金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携④ 海外の金融プロモーション組織、金融に関係する団体、業界等との意見の交換、交流及び連携⑤ 海外金融機関等の誘致⑥ 関係官庁、関係機関その他に対する意見表明及び提言⑦ その他法人の目的を達成するために必要な事業

会員数

計45者

（2020.12.18現在）

88

⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化

金融プロモーション組織 ＦＣＴ（FinCity.Tokyo） の概要②

※ 出所：FCT提供資料より
99

⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化

FCT（FinCity.Tokyo）の中長期的な対応の方向性『国際金融都市・東京』構想が目指すインベストメント・バリューチェーンの機能発揮に重点的に取り組むと同時に、現下のコロナ禍で顕在化した産業分野のデジタルトランスフォーメーションの必要性や、世界的な気候変動対策の進展を背景としたサステナブルファイナンス普及の必要性等を踏まえ、関連団体との連携を通じて東京市場の国際競争力の強化とプレゼンス向上を目指すことを中長期的な事業方針とする。

10※ 出所：FCT提供資料より

10

⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化

FCT（FinCity.Tokyo）中期事業計画（2021-2023年度）概要『国際金融都市・東京』構想【世界的な環境変化】
英国欧州離脱、
米中摩擦、
香港民主化運動、
新型コロナウィ
ルス等（2017年11月
東京都）

●

●

●

●

●

●

アジアの金融ハブ
金融人材・資金・
情報・技術
資産運用業・
フィンテック
社会的課題解決

投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化
資産運用業をはじめとする金融サービス
提供者の高度化・多様化
投資対象資産の魅力向上

3【サプライチェーン（産業金融）】構想の基本的
考え方を踏襲しつつ、足下の環境変化に基づき対応方針を更
新／具体化

●

●

2

【サステナブルファイナンス】●●●

ESG開示の充実
サステナブルファイナンス商品の多様化（グリーンボンド市場の普及促進ほか）
インパクト投資の拡大

グローバル投資家及び国際社会が求める
サステナブルファイナンスの基盤整備を図る

資金循環の基礎として優先的に機能発揮に向けた対応を講じる【目指す都市像】●

1【インベストメント・バリューチェーン】

金融ベンチャーを含む中小企業向け資金供給機能の強化
デジタル化推進を通じた金融サービスの利用拡大

長期的に実体経済における資金循環の円滑化を図り産業競争力の強化を目指す【基礎的インフラ】

4（１）競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構築（２）デジタルトランスフォーメーションの推進（３）フィンテック産業育成等イノベーション推進（４）高度金融人材の集積に向けた環境整備（５）都市間連携による金融機能の強化・安定化（６）FCTの機能強化と関係機関の連携推進
広く金融全体の基盤を支える要素として中長期的に対応を図る

グローバルな市場利用者から選ばれる国際金融都市となるための基盤づくり（基盤構築フェーズと位置付け）11※ 出所：FCT提供資料より

11

⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化

ＦＣＴ（FinCity.Tokyo）の位置づけ・東京都との役割分担に係る基本的な考え方(案) 下記①②ともに、現構想において明確な記載はなされていない※現構想では、「東京版金融プロモーション組織の設立」等の記載があるのみ。

① FCTの位置付け（案）➤「国際金融都市・東京」の実現に向け、民間の知見・ノウハウを活かし貢献➤ 行政主体としての都と協働するパートナー② 東京都との役割分担に係る基本的な考え方（案）➤ 民間が知見とノウハウを有する事業 ⇒ FCTが中心となって推進➤ 政策の策定・市場機能の補完など、行政が行うべき事業(「構想」の改訂、補助金の交付、民間資金導入の呼び水としてのファンドへの出資など）⇒ 都が実施

都と「FinCity.Tokyo」が「国際金融都市・東京」の実現に向け、それぞれの強み（FCT：ビジネスへの知見や機動性等、都：市場機能の補完等）を活かして役割分担を行いながらパートナーとして連携・協働1212ポイント⑥ その他⑥－１ 英語化対応⑥－２ 情報発信⑥－３ 金融教育13

13

⑥その他： 英語化対応【ライセンス取得時】 香港やシンガポールでは、英語申請可能（日本は一定の条件を満たす事業者につき可能）
国・地域
日本

資産運用業のライセンス取得のプロセス
申請書の作成（円滑な申請のため、事前相談を受け付け）

英語対応

関東財務局へ申請書の提出審査及び登録・通知
書受領

一部事業者
につき可能

香港

申請書の作成香港金融局（SFC)
へ申請書の提出審査及び登録・通知書受領○

シンガポール

申請書の作成金融管理局（MAS)
へ申請書の提出審査及び登録・通知
書受領

○

中国

申請書の作成中国証券監督管理委
員会へ申請書の提出審査及び登録・通知書受領

×*1：SFCに登録されているすべての金融機関はFinancial Dispute Resolution Centre (FDRC)への登録が義務付けられている*2：リテール・個人を相手とするすべての金融機関はMASの規定によりFinancial Industry Disputes Resolution Centre(FINDReC)への登録が義務付けられている

14

14

⑥その他： 英語化対応

日本では、ライセンス登録に係る英語化対応の取組が進展しつつある
2020年11月

2021年1月

英語での事前相談の受付開始
内閣府令の改正等（案）の公表

「拠点開設サポートオフィス」の設置• 金融庁・財務局による合同設立• 新規に日本に参入する海外の資産運用会社等について、登録の事前相談、登録手続及び登録後の監督までをワンストップで英語対応する• 海外事業者への広報・PR活動も実施
内閣府令の改正*1等の施行・ 英語による登録申請の受付開始
・ 監督・検査における英語対応を開始

内閣府令の改正では英語での書類提出によるライセンス取得が可能となる要件につき以下のように規定<申請主体>• 外国において投資運用業又は投資助言業務を行う者（関係会社を含む）が申請する場合• これらの組織で業務実績がある者（役職員であった者）が新たに申請（役員または重要な使用人として登録申請）する場合*1＜対象となる業＞① 投資運用業② 投資助言・代理業③ 運用業務に関連する以下の第二種金融商品取引業
i. 運用業者が自社設定した投資信託やファンドの販売業務を行う場合
ii. 投資法人の資産運用会社及び適格投資家向け投資運用業者のみなし第二種金融商品取引業に係る業務を行う場合⇒ 「拠点開設サポートオフィス」への英語相談・英語登録手続に基づく第一号案件（令和3年4月16日）15 15

⑥その他： 英語化対応【ライセンス取得後（業務開始後）の監督官庁・中央銀行への報告】 香港・シンガポールは英語報告可能（日本は一定の条件を満たす書類につき可能）
国・地域

報告機関

英語対応

日本

金融庁・日本銀行*1

一部書類を除き可能 *2

香港

香港金融局（SFC）○

シンガポール

シンガポール金融管理局(MAS)○中国

中国証券監督管理委員会

×*1 国際収支が発生した際に、ライセンス取得企業は『利子、配当金又は手数料等の支払又は支払の受領に関する報告書』、『割引の方法により発行される公債又は社債の保有残高に関する報告書』等を日本銀行に提出する義務がある。
*2 2021年1月12日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行され、内容やその他の事情を勘案して金融庁長官が定める書類については、英語で作成することが可能になった。
16

16

⑥その他： 英語化対応

金融・保険関係法令（法律、政令、府省令、規則を含む）約300件のうち、約100件につき英訳が開示
金融・保険関係法令（法律、政令、府省令、規則を含む）件数
298件

件数

例

英訳開示あり英訳開示なし

99件 ※

199件

 銀行法
 保険業法 金融商品取引法
 信託業法 貸付信託法
 投資信託及び投資法人に関する法律
 貸金業法 預金保険法

 信用金庫法
 労働金庫法 無尽業法 特定目的会社の計算に関する規則
 特定目的信託財産の計算に関する規則
 投資法人の計算に関する規則
 預金等に係る不当契約の取締に関する
法律17※e-Gov法令検索データベースにおける「金融・保険」分類法令件数298件の内訳、東京都調べ。出典はP.53に記載

17

⑥その他： 英語化対応

都は金融ライセンス登録手続に関する英語解説書（金融庁監修）を作成し、金融系外国企業や大使館等に情報提供
これまでの経緯〇 海外の資産運用業者による東京市場への進出を後押しするため、金融庁監修のもと、金融ライセンス登録手続に関する英語解説書を作成（平成29年９月）〇 現在までの累計ダウンロード数は約2,000件（令和３年３月末時点）

国際金融を取り巻く環境変化や利用者のニーズ等を踏まえ、改訂版を作成（令和３年４月公表）
改訂のポイント〇 東京の金融市場としての魅力や誘致のサポート体制に関する記述を充実⇒都の支援により東京市場への進出を果たした金融系外国企業の事例を紹介〇 資産運用業者向けには、代表的な事業スキームを中心に概要を紹介⇒登録要件の詳細については、金融庁ガイドブックを案内〇 フィンテック企業に関する金融ライセンスについても新たに記載⇒具体的な相談については、金融庁FinTechサポートデスクを案内
18

18

⑥その他： 英語化対応

東証上場企業（日本企業を含む）による、英文情報開示実施率は増加基調
英語文書（英語開示制度に基づくものまたは任意で日本語文書の英訳を開示するもの）を開示する企業の割合
適時開示資料の英文開示実施率*2
時
価
総
額
基
準

73.6%
60.1%

75.8%
61.8%

全市場

市場第一部

株主総会招集通知の英文開示実施率*3

82.4%
68.1%

86.7%
70.2%

89.3%
72.3%

93.9%
76.7%

TOPIX500

全市場

市場第一部

TOPIX500

*1

90.9%
75.2%

66.0%
56.2%

社
数
基
準

28.0%
17.7%
14.2%

全市場

31.1%
24.1%

22.7%

市場第一部

TOPIX500

全市場

50.3%
39.4%

市場第一部

TOPIX500

2019年12月末

2020年12月末「時価総額ベース」の英文開示実施率は、対象となる市場又は指数区分の上場会社の時価総額の合計に占める英文開示を実施していると回答した上場会社の時価総額の合計の割合。
*2 適時開示資料の英文開示資料の英文開示実施率は、決算短信及びその他の適時開示資料の両方の英文開示を行っていると回答した会社の割合。
19*3 株主総会招集通知の英文開示実施率は、英文開示実施状況調査の開示時期の方針に関する設問で「同時」、「同日中」又は「翌日19以降」を選択した会社の割合。「通知本文、株主総会参考書類」又は「事業報告、計算書類」のいずれかのみを英文で開示している会社を含む。
*1

⑥その他： 英語化対応

社数ベースではさらなる進展の余地あり
英語文書（英語開示制度に基づくものまたは任意で日本語文書の英訳を開示するもの）を開示する企業の割合（2020年12月末時点）

社数

金融商品取引法に基づく法定開示資料

証券取引所規則に基づく適時開示資料

会社法に基づく文書

有価証券報告書

適時開示資料

株主総会招集通知

市場第一部

2186

8.6%

28.0%

50.3%

うちTOPIX500構成銘柄

497

22.5%

66.0%

90.9%

市場第二部

475

0.6%

1.3%

4.4%

マザーズ

346

1.4%

7.2%

6.4%

JASDAQスタンダード

667

0.1%

1.6%

1.3%

JASDAQグロース

37

2.7%

8.1%

2.7%

3711

5.3%

17.7%

31.1%

全市場

20
20

⑥その他： 英語化対応（参考） ＡＩ翻訳技術の水準は、近年、飛躍的に向上しつつある
BLEU(ブルー)スコアにおける翻訳レベルの目安

AI翻訳技術の進化• インターネットの黎明期から開発されていたオン
ライン翻訳は、統計機械翻訳（SMT)という精度の低い翻訳技術が用いられていた

60～
一般の人が翻訳した場合よりも高品質であることが多い
50～60 非常に高品質で、適切かつ流暢な翻訳
40～50 高品質な翻訳
30～40 理解できる、適度な品質の翻訳
20～30 主旨は明確だが、文法上の重大なエラーがある
10～20 主旨を理解するのが困難
0～10 ほとんど役に立たない• 2013年頃にニューラル機械翻訳（NMT）
が開発され、精度が短期間で向上• 2016年には翻訳精度の指標となる「BLEU(ブルー)スコア」がSMTと同レベルの約20を超え、2018年には35まで向上。
※BLUEスコア35は、意味が問題なく伝わり、文章としても自然と言える水準• 2016年11月に米Googleがオンライン翻訳サービス「Google翻訳」の翻訳技術を、SMTから深層学習ベースのNMTに切り替えたこと
でNMTの開発が加速した

2018.5Microsoftが中国語から英語の機械翻訳で「人間並み」を実現2018.8チェコのCharles
Universityが英語からチェコ語への翻訳で「人間越え」を実現

2019.8Facebookが英語→ドイ
ツ語「人間越え」を実現

その他多数の事例で「人間並み」を実現

2018年以降、AI翻訳技術が飛躍的に進化

21

21

⑥その他： 英語化対応（参考）日本の金融機関において、カスタマーサービス対応や、書類の解析等のために、AI活用（ＡＩ翻訳）が導入されつつある
金融機関名

フィデリティ投信
株式会社

八十二銀

SMBC日興証券

導入（報道）時期

AI導入詳細2018年10月

海外から届いた英語のレポートを翻訳し、日本のユーザーに届けるサービスを提供。従来はその翻訳作業に伴う時間と人的コストが課題となり、AI翻訳を導入。翻訳作業の大幅なスピードアップと、コスト削減に成功した。

2019年6月

外国人や留学生の増加に伴い、外国人顧客への対応力を高める目
的で、国内に140カ所ある全営業店でAI翻訳機を導入。音声入力
による自動翻訳が可能で、行員と顧客の双方の利用を想定する。

2020年1月

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との連携により2020年1月より、金融分野に特化したAI自動翻訳システムを開発。
英語版アナリストレポートの発行時間短縮に加え、発行レポートの数を増やし金融情報発信力を強化することを目的とする。この実用化により、近年高まる海外投資家のアナリストレポート英訳版への需要に応えることが期待される。
22

22

⑥その他： 英語化対応（参考）外国人診療対応の医療機関は、都内に約400機関存在する
区分

地区の詳細

外国人対応
医療機関数

区中央部

千代田区・中央区・港区・文京区・台東区

143

区南部

品川区・大田区

26

区西南部

目黒区・世田谷区・渋谷区

69

区西部

新宿区・中野区・杉並区

58

区西北部

豊島区・北区・板橋区・練馬区

36

区東北部

荒川区・足立区・葛飾区

12

区東部

墨田区・江東区・江戸川区

15

西多摩

青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出
町・檜原村・奥多摩町

2

南多摩

八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市

15

北多摩西部

立川市・昭島市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村
山市）

15

北多摩南部

武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市

3

北多摩北部

小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市

3

合計

397機関

23

23

⑥その他： 英語化対応（参考）東京には、一定の要件を満たすインターナショナルスクールが計44校存在する
都内のインターナショナルスクールの数② 下記①を除く２３区：１９校
認 可： ７校
認可外：１２校③ 多摩地域：
４校
認 可： ２校
認可外： ２校① 在日大使館等が多く存在する地域：２１校※渋谷区・目黒区・千代田区・港区・品川区

認 可： ５校
認可外：１６校【抽出要件】
各種学校として都が認可したスクール及び、都認可以外で「初等部以上を設置」又は「幼稚部のみだが24
24
国際認定を取得しているスクール」を集計

⑥その他： 英語化対応（参考）44校のうち、東京都認可の学校は14校、認可外の学校は３０校。
44校中31校では、国際的な教育機関の認定*1 を取得している。
都認可のインターナショナルスクール 14校

都認可外のインターナショナルスクール 30校

区

学校名

区

港区

西町インターナショナルスクール

千代田区 千代田インターナショナルスクール東京

アメリカンスクール・イン・ジャパン・アーリーラーニン
グセンター

中央区他 アオバジャパン・バイリンガルプリスクール

グレッグインターナショナルスクール

港区

アオバジャパン インターナショナルスクール
目黒キャンパス

東京インターナショナルスクール

インディア インターナショナル スクール イン
ジャパン

新宿区

清泉インターナショナル学園

ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和渋谷区 聖心インターナショナルスクール

区

学校名

目黒区

東京インターナショナルプログレッシブスクール

モンテッソーリスクールオブトウキョウ
ウィローブルックインターナショナルスクール

江東区 ケイ・インターナショナルスクール東京

世田谷 セント・メリーズ・インターナショナル・スクール
区

学校名

渋谷区

サマーヒルインターナショナルスクール

友愛インターナショナルイスラミックスクール

ローラスインターナショナルスクールオブサイエンス

エリートオープンスクール

早稲田インターナショナルクリスチャンスクール

代々木インターナショナルスクール

四谷インターナショナルスクール

豊島区

インターナショナルイスラーミーヤスクール大塚

墨田区

アザブクリスチャンアカデミー

板橋区

キャメロット インターナショナルスクール

江東区

東京ベイインターナショナルスクール

練馬区

アオバジャパン インターナショナルスクール
光が丘キャンパス

UIAインターナショナルスクール

葛飾区

東京イクラ インターナショナルスクール

東京YMCAインターナショナルスクール

江戸川区 サイシシャ インターナショナルスクール

ブリティッシュ・スクール・イン東京

豊島区 ニューインターナショナルスクールオブジャパン
北区

東京国際フランス学園

調布市 アメリカンスクール・イン・ジャパン
東久留 クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパン
米市

ユナイテッドスクールオブ東京

品川区

カナディアンインターナショナルスクール

グローバル インディアン インターナショナルス
クール東京

KAISインターナショナルスクール

八王子市 東京ウェストインターナショナルスクール

品川インターナショナルスクール

三鷹市

ムサシ インターナショナルスクール トウキョウ*1 ハイライトの学校は国際認定資格であるバカロレア（IB）、インターナショナルスクール会議（CIS）、ケンブリッジインターナショナルイグザミネーション（CIE）、キリスト教

学校国際協会（ACSI）、米国西部地域私立学校大学協会（WASC）のいずれか、またはそのうちの複数の認定資格を付与している学校※各種学校として都が認可したスクール(14校）及び、都認可以外で「初等部以上を設置」又は「幼稚部のみだが国際認定を取得しているスクール」（30校）を集計

25

25

ポイント⑥ その他⑥－１ 英語化対応⑥－２ 情報発信⑥－３ 金融教育26

26

⑥その他： 情報発信

ＦＣＴ（令和元年度設立）は、海外フォーラム開催や、海外との連携推進などを通じ、国際金融都市・東京の魅力に関する国内外向け情報発信を積極的に展開
令和元年度「国際金融都市・東京」の魅力発信に向
けた情報発信

国外
フォーラム

国内
フォーラム
･オンライン(主なもの)

海外金融プロモーション組織との連携

令和２年度

７件
香港３、パリ１、ニューヨーク１、 （コロナ禍のため現地開催は非実施）
ロンドン１、アブダビ１・FinCity Global Forum・Tokyo FiNexus
・Tokyo Asset Management
Forum①WAIFC（国際金融都市連合）②Paris EUROPLACE③the City of London

・FinCity Global Forum（オンライン）
・FinCity.TokyoGlobal Networking
・Tokyo Asset Management
Forum
左記①②③に加え④the City UKと連携

Corporation

海外金融系企業の拠点設
立・誘致に向けたビジネ
スサポート

・外国金融系企業誘致に係るリレーションマネジャー設置（各種イベントに参加した未進
出企業に対するフォロー）

左記に加え・進出企業のネットワーク構築支援
・「金融ワンストップ支援サービス」等と定例会を開催し、進出を検討する企業の紹介・フォローを
実施
27

27

⑥その他： 情報発信

JIAM（国際資産運用センター推進機構）、Fintech協会、FINOLAB等、民間においても、国内外向けに資産運用事業者やフィンテック企業に関する情報発信を実施
JIAM（国際資産運用センター推進機構）
•

組
織 •
概
要

•

情
報
発
信
の
取 •
り
組
み
概
要

Fintech協会

FINOLAB2016年に設立され、海外の資産運用会 •社の誘致や新興資産運用会社の独立支援のプラットフォームとして活動
日本政府の成長戦略や東京都の国際金融都市 東京構想と協調し、海外ロードショーや各種のサーベイを実施。日本における資産運用業の発展に寄与している

新たなFintechサービスが生まれやすい •環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合をはじめ、分科会の運営やグローバルカンファレンスの開 •催等様々な活動を実施。

金融テクノロジーによるInnovationを生み出す拠点として大手町に所在の三菱地所のビル内に設立
日本の金融イノベーションを加速すべく、
FinTechに関する情報ポータルサイト「FinoLab.tokyo」を日本語・英語両言語で運営する他、FinTechスタートアップの操業・成長支援も行う••【イベント実施】
Fintech Japan（国内外からFintech
業界の最前線を走る起業家や有識者を招聘し開催する業界最大級のグローバル•
カンファレンス）の開催。英語でのパネル
ディスカッション等も実施。
【イベント実施】
Japan Fintech Nightイベント：日本のFintech事情を紹介するとともに、諸外国•の交流を促進し、国内外のFintechビジネスの発展を支援【プラットフォーム提供】
分科会（コンプライアンス、融資、保険、キャッシュレス、送金、キャピタルマーケッツ、
オンライン型ファクタリング等）【イベント実施】
国際ピッチコンテストや著名なスピーカーを招いてパネルディスカッション等を行う金融
イノベーションの祭典”4F”の開催【イベント実施】
カナダ大使館との連携イベントでカナダ発おのFintech企業を紹介する”Canada’s
10 selected Fintech Companies to
Meet & Discuss”の開催【イベント実施】
InsurTechでの起業・新規事業を検討している人々が集まる場としてInsureTech
Startup Meetupシリーズを月1回定期開催【ホワイトペーパー刊行】
東京・日本の資産運用業界のエコシステムの現状を解説しているホワイトペーパー “The stateof the ecosystem of theasset management
industry in Tokyo”を刊行。
【イベント実施】
東京都および渥美坂井法律事務所と連携し、2018年に「JIAM FinTech Square
Hong Kong Roadshow
Event」を開催。東京都が新興のアセットマネージャーに提供するサポートについて説明し、金融機関とのマッチングも実施。

•

•

28

28

⑥その他： 情報発信

JETROでは、外国企業の日本進出に向け、解説（ガイドブック）の刊行、外国企業の日本進出事例の紹介、ウェビナーの開催などを実施
日本進出に向けたガイドブックの刊行

外国企業の日本進出事例の紹介

事例： JETRO Invest Japan Report

事例：Company establishes a subsidiary in Japan

対日直接投資の最新動向、日本政府の関連政策、日本における外資系企業のビ
ジネスオペレーション、日本のビジネス環境など網羅的に情報を集約。日本への進出を検討している外国企業や、外国企業の投資を支援している日本の地方自治体にとっての出典となることを目的として作成。

ウェビナーの開催
事例： JETRO Webinar series
日本のビジネス環境や有望な産業を海外に発信するため、外国・外資系企業を対象に、国内外で対日投資シンポジウムやセミナー・イベン
ト、Webセミナーなどを開催（以下一例）• “Reaching biotech and pharma inJapan with briefing on COVID-19
and Economy of Japan”

金融ハブとしての日本の魅力を伝えることを目的として、日本での設立に成功した企業を紹介（以下一例）• Singapore fintech company, Coolpay
establishes company in Tokyo• Irish fintech company, ClaimVantage,
establishes company in Tokyo• Spanish reinsurance company MAPFRE
Reinsurance establishes representative officein Tokyo

日本のビジネスチャンス紹介プロモーション動画作成
事例：With and Beyond COVID-19: Business
Opportunities in Japan
Covid-19を受けて日本の働き方や医療、イノベーションがより良い方向へシフトしていることを紹介し、日本における新
たなビジネスチャンスを紹介する動画を制作• “Accelerating Digitalization of
29
Medical Care in Japan”
29• Work Style Changes in Japan

⑥その他： 情報発信

都と国が共同で運営する東京開業ワンストップセンターでは、東京での開業を支援するため、会社設立に必要な各種手続きに関する情報・サービスを提供➤外資系企業、国内ベンチャー企業等の開業を促進するため、JETRO本部内（アーク森ビル（赤坂））に開設し、国と都が共同で運営。（その後渋谷及び丸の内にサテライ
トセンターを設置）➤公証人による定款認証、登記、税務、年金・社会保険、在留資格認定証明書等の法人設立に係る手続きを集約化。

➤ブースには、各省庁及び都が相談員を派遣し、申請文書等の作成支援・受付等を行っ
ている。
ブース風景

東京開業ワンストップセンター（赤坂）フロアガイド

・

30

30

⑥その他： 情報発信

都が運営する「ビジネスコンシェルジュ東京」では、都内進出を検討している外国企業・外国人材に対して、ビジネス面から生活面までトータルに支援するための情報を提供（金融系外国企業に対しては、さらに「金融ワンストップ支援サービス」も提供）
主な支援の内容・流れ

ビジネスコンシェルジュ東京
事業内容

進出前

≪支援対象者≫

会社設立時

進出後

事業プランの初期段階
からの相談が可能

・東京で事業展開を目指す外国企業
・外国人起業家
・東京で事業展開している外資系企業の方

ビジ
ビジネスコンシェルジュ東京
ネ
・無料で相談ス
・英語対応
支Web、E-mail、電話、
援
直接窓口での問い合わせ情報提供・アドバイス

進出後も引き続き事業定着・拡大に向けた支援

人材採用支援関係機関紹介ビジネスマッチング支援

専門家紹介

行政手続支援資金調達サポート※進出形態や在留資格等に関する情報提供

物件探索支援金融ワンストップ支援サービス
金融系外国企業（資産運用業者またはFintech企業）は、金融窓口相談員により、当サービスもあわせて受けることができます◆金融関連の日本の法制度、金融ライセンス取得の手続などに関する情報提供・助言◆金融専門家紹介◆関係機関紹介（金融庁と連携）

窓口での相談対応（丸の内・赤坂）生
活支援

外国語対応可能な病院、学校や保育園等の情報提供

外国人登録等、居住に際して必要な行政手続情報 や一般に必要な生活関連情報の提供 など
31

31

32

⑥その他： 情報発信

都は昨年秋、香港にビジネスコンシェルジュ東京の初めての海外窓口を設置し、情報提供体制を強化≪ビジネスコンシェルジュ東京・アジア出張所≫
事業概要
 対象者
都内に進出を検討している外国企業・外国人起業家
 窓口（設立：令和2年10月）
場所：香港
曜日：月曜日～金曜日（現地祝日を除く）
時間：9:00～18:00（現地時間）
言語：英語及び現地語
方法：オンライン（対面は事前予約制）
 窓口機能相談対応：東京進出に際してのビジネス支援・ビジネスマッチング・ 税務相談、生活支援等
市場調査：現地の市場の動向や海外企業のニーズを調査・報告
情報発信：海外企業やメディア等に対し東京のビジネス環境等をPR
3232

⑥その他： 情報発信

都の「金融ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援ｻｰﾋﾞｽ」と、国（金融庁・財務局）の「拠点開設ｻﾎﾟｰﾄｵﾌｨｽ」が連携して、拠点開設を検討する海外金融事業者に向けて情報を提供

33

33

⑥その他： 情報発信

様々な情報が各機関から積極的に発信されるなか、「どこに必要な情報が存在する
かをワンストップで容易に知ることができ、かつアクセスできる環境」の整備が重要

►

►

►

►

外国企業による声（参考）シンガポール政府の取組

日本進出を検討する段階で、日本市場に関する情報を取得しようと試みたが、自社で情報を取得するのは難し
かった► 外国の企業（起業家）や投資家等が必要な情報・支援

市場情報や規制情報について、その都度情報を探さなくとも解決するような、まとまった資料やウェブサイト（もしくはそのような情報のありかを一覧化したポータル）があると良い
日本市場は有望だと考えているが、規制やライセンス関係など、どこにどの情報があるかわからないため、懸念・不安要素となってしまう

都やJETRO等で情報公開が行われていることは理解している。ただ、外国から見たときに「どこにその情報があるかわからない」ことや、そうした情報源についての発信（PR）が不足していること、検索方法や表現方法が外国人目線でなく使いにくいことなどに、問題があるのではないか（金融系外国企業発掘・誘致事業にて聴取した外国企業の声を抜粋）

策等を一元的に取得できるWEBサイト「Startup SG」
を政府が運営（https://www.startupsg.gov.sg/）
企業、起業家向け情報
人材
確保

起業家
支援

資金
提供

アクセラ
レーター

共同出資
者募集

インフラ
提供

公的
融資

投資家向け情報
出資機会
情報

共同出資
者募集

インフラ
提供
34

34

ポイント⑥ その他⑥－１ 英語化対応⑥－２ 情報発信⑥－３ 金融教育35

35

⑥その他： 金融教育

都では、「サステナブル・ファイナンス・ウィーク」において、様々なセミナーを開催するなど、金融教育に取り組んできたタイトル

サステナブルファイナンスの基礎
知識

内容

対応言語
• 日本語

• 「東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク」内のイベントのひとつ• 高崎経済大学の水口教授を招き、ESG投資の概要や、地球規模災害を機に世界がESG投資へと投資の在り方をシフトさせている現状などを解説

東京都
主催セミナー

投資と資産形成の基礎知識• 「東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク」内のイベントのひとつ• LIFE MAP 合同会社代表の竹川氏を招き、資本形成の考え方や、iDeCo、
NISAなどの税優遇措置の紹介、サステイナブルな金融商品の見極め方などを紹介

企業の非財務情報開示の見方• 日本語• 「東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク」内のイベントのひとつ• PwCサステナビリティ合同会社の執行役員である阿部氏を招き、企業の非財務情報を測る様々な国際指標の紹介や、企業の非財務上表や参照できるサス
テナビリティレポートや統合報告書事例などを紹介

サステナブル金融商品の種類、特徴• 「東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク」内のイベントのひとつ• 高崎経済大学の水口教授が登壇し、ESG投資の種類や、ESG投資商品の分類を解説。また、ESG投資を実行するにあたり身に着けるべき知識やスチュ
ワードシップレポートなどの必読文書などを、紹介

学校教育や地域等での啓発や消東京都くらし
費者教育に活用可能な消費生 • 金融教育に関する以下のテーマについて、リーフレットやウェブ教材の提供
WEB- 多重債務／クレジット／リボルビング払い／電子マネー／ローン／小遣いの使
消費者教育教 活に関する各種教材や資料を作い方／買い物（選び方、買い方、計画的な買い物）
材等検索サイト 成し、提供

• 日本語

• 日本語

•
•
•
•

日本語
英語
中国語
韓国語
36

36

⑥その他： 金融教育

国においても、学生、社会人などを対象として、金融リテラシー向上の取組を実施
活動概要
金融リテラ
シー・マップ• 「金融リテラシー・マップ」は、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容を具体化して、年齢層別にマッピングしたもの• 「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、「家計管理」「生活設計」「金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択」「外部の知見の適切な活用」の４分野に分かれる。

• 「金融リテラシーの全体像に触れつつ、その基本となる概念を紹介し、人生とお金の関係について関心を持ってもらうためのエント
金融リテラシー
リー教材」として、本講義用スライドを作成。教員、金融業界、関係官庁などが金融リテラシーに関する講義やセミナーを行う際に啓発用共通教利用可能な共通教材。
材「コアコンテン• 大学生向けであるが、多くの部分は若手社会人向けにも活用できるなど、金融経済教育分野で幅広く利用が可能なコンテンツ」
ツとなっている。
• 2022年4月から実施の指導要領（高等学校）では、投資家目線での金融商品・資産形成の学習が企図されている• 経済計画：「各ライフステージの特徴と課題、家族構成や収入・支出の変化、生涯の賃金や働き方、社会保障制度などと関文部科学省
連付けながら考えることができるようにする。また、将来を見通して、事故や病気、失業、災害などの不可避的なリスクや、年金
学習指導要領生活へのリスクに備えた経済的準備としての資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。」
改訂• 金融商品・資産形成：「預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリッ
ト）、資産形成の視点にも触れるようにする。」• 都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する以下の幅広い広報活動を実施• 金融教育の支援、ライフステージに応じた情報提供、ホームページや刊行物による情報提供、講演会・セミナー等のイベント開金融広報中央催、金融に関するアンケート調査
委員会• 特にホームページである金融情報サイト「知るぽると」では世の中のお金に関する身近な情報について、聞きたかったこと、知りたかったことを中立・公正な立場から分かりやすく解説している
37

37

⑥その他： 金融教育

各種の業界団体をはじめとする民間においても、市民向け金融教育を実施
活動内容・事例

全国銀行協
会加盟銀行

• 講師派遣、銀行見学、教員支援、学校連携、就業体験、教材提供、イベント実施【事例】• 三井住友銀行：「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」および「ファイナンスパーク」への協力• 三菱ＵＦＪ銀行：小・中・高校生を対象とした「職場体験学習」「出前授業」を実施• みずほフィナンシャルグループ：ゲストティーチャーの派遣・職場体験の受け入れ(初等・中等教育分野)

日本証券業
協会

• 講師派遣、教員支援、学校連携、教材提供、イベント実施【事例】• 講師派遣：金融・証券インストラクター（日本証券業協会の基準を満たし登録されている、主に金融機関出身の講師）または日本証券業協会の役職員等による大学への「金融リテラシー出前講座」の提供• 教員向けセミナー実施：中学校及び高等学校で公民科・社会科等を担当する教員を対象とした、経済と金融・資本市場の動向に関するセミナーの開催• 証券投資未経験者・初心者の方向けのセミナー「将来のお金とiDeCoのはなし」等の開催（金融庁他共催）

生命保険協
会加盟会社

• 講師派遣、施設見学、教員支援、学校連携、就業体験、ウェブサイト教材提供、冊子・資料の作成、イベント実施【事例】• 第一生命：学生・社会人向けに保険にまつわる豆知識 ＜保険の基礎知識、保険の必要性等＞• 日本生命：中学生向けにわたしの未来設計図＜キャリア教育・金融教育の観点からライフプラン全般について学ぶ教材＞• 明治安田生命：中学生向けに自助や生命保険の仕組み等に関する出張授業

日本ブロックチェーン協会• ブロックチェーンが日本経済の発展を支える仕組みの一つとして普及、発展するために事例研究、啓蒙活動、政策提言などに取り組
む• 分科会：中央銀行デジタル通貨、デジタルガバメント推進、コア技術など• イベント：ブロックチェーンの基礎を学ぶ勉強会イベント「JBA Blockchain Bootup Day」など

国際資産運
用センター推進機構（JIAM）• 地方自治体や各国大使館などと連携し、各種金融系イベントを主催（以下事例）• 「資産運用×Fintech」On-line workshop「資産運用 ×Fintech」On-line workshop ~オルタナティブデータとエコシステ
ム」• 【JIAM協力】カナダ大使館主催 カナダ・フィンテック・オンラインミートアップ
38

38

⑥その他： 金融教育： 国際比較

しかし、日本国民の金融リテラシーは、欧米と比較すると低い水準
金融広報中央委員会による金融リテラシー調査結果（2019年）
米国 (米国金融業界の自主規制
機関FINRA調査：2015年）との比較

欧州(OECD調査：英2015仏2014独2010-11）
との比較

日本
４７％

米
５３％

日本

４７％

５３％

金融知識に
関する共通
正誤問題
の正答率
金融知識に
自信ある人
の割合
金融教育を
学校で受け
た人の割合

英

独

仏

金融知識に関する共通正誤問題の正答率

６０％ ６３％ ６７％

７２％

望ましい行動６５％ ６８％ ８２％

８５％

４５％ ４９％ ５７％

５８％

１２％
１２％

７６％
７６％

（例：お金の運用や管理への注意）７％

２１％

望ましい考え方７％２１％を選択した人の割合（例：消費より将来の備えを重視）を選択した人の割合
3939

⑥その他： 金融教育

【18歳以上の国民における資産運用等に関する金融リテラシー】 投資未経験者層の比率が３分の２を超えており、投資商品への理解も進んでいない
金融広報中央委員会 金融リテラシー調査*1 2019年
株式投資商品の購入経験

投資信託商品の購入経験

投資経験者かつ商品を理解していた人

24.6%

%

投資
未経験者

投資経験者かつ商品を理解していた人

5.6%
投資経験者だがあまり商品を理解していない

67.8
2.0%
投資経験者だが
商品を理解
していない

外貨預金商品等の購入経験

18.9%

投資経験者かつ商品を理解していた人

6.5%
投資経験者だがあまり商品を理解していない

12.9%

72.6

82.6

%

%
2.0%
投資経験者だが
投資
商品を理解
未経験者
していない

投資
未経験者

3.4%
投資経験者だがあまり商品を理解していない

1.1%
投資経験者だが
商品を理解
していない

リスク性資産への投資未経験者の割合（ 赤枠 ） は平均で74.3%
また、投資経験者であっても、約6.8%は購入商品について理解できていないか、またはあまり理解できていない

約80％の社会人は資産運用などの金融リテラシーが不足していると言える*1

金融リテラシー調査は、18歳以上の個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の現状把握を目的とする大規模調査。2019年3月1日(金)～3月20日(水)の期間で全国の18～79歳の個人25,000人を対象にインターネット・モニター調査により調査

40

40

⑥その他： 金融教育： 金融リテラシー調査

民間実施の金融リテラシー調査でも同様に、投資経験の不足、投資に関する知識の不足や投資への無関心さが窺える
三菱UFJフィナンシャルグループ 「金融リテラシー1万人」調査*1 2017
企業勤務者*2の投資経験

左図 A の人が投資を検討したことがない理由

企業勤務者のうち、約45％に当たる約3,800
人が投資経験が全くないと回答している

これまで投資を検討したことがない人たちが投資を始めない理由として、投資に関する知識の不足、投資への無関心に起因するものが非常に多い
N=3.182名 （複数回答可）

N=企業勤務者 8,500名

企
業
型 無
確
定
拠
出
年
金
の
投 有
資
経
験

B

A

21.1%
(n=1,796)

45%(n=3,827)58.7%

損をするのが不安
そもそも投資に興味がない

40.0%
29.5%

難しそう・敷居が高いから

21.0%

何から始めてよいかわからない
どんな商品を選べばいいのかわからない

19.3%
16.6%

C

D

勉強したり調べ物をしたりするのが面倒

14.0%

18.4%
(n=1,556)

15.4%(n=1,311)

忙しくて時間がないから

13.5%

口座開設や商品購入の手続きが面倒

11.2%

有

個人の投資経験無*1

企業勤務者8,500名（企業規模300人以上の会社）および、
公務員1,000名、専業主婦・主夫500名の合計10,000人を対象*2

十分な知識がない

企業勤務者8,500人の構成比は、総務省「就業構造基本調査」（平成24年）における正規職員・従業員300人以上企業と同分布となるよう割付。

投資用資金としてまとまった額が用意できないから

9.9%

投資状況等を把握することが煩わしい
誰に相談すればよいかわからない

9.5%

9.1%

きっかけがないから

9.0%

日々の生活に手一杯で、余剰資金が生まれないから
手数料（信託報酬等）が高いと感じたから

8.6%
7.1%

預貯金のみで十分と考えているから

5.7%

その他
周囲から損した話・体験を聞いたから

4.9%
3.7%

41

41

議論のポイント42

42

今回の議論のポイント（再掲）⑤ＦＣＴの位置づけ・役割分担明確化⑥その他について議論Ⅰ．投資家

最優先２分野（案）A グリーンファイナンスマーケット拡大
B 資産運用・フィンテック事業者の増加

繋ぎ手を増やす
投資を増やすⅡ．投資先

Ⅲ．資金の繋ぎ手
・資産運用業者等の増加

B

・国内投資家の投資促進

海外企業誘致・成長支援

・海外投資家の投資促進

国内での起業・成長支援

・投資家のデジタル情報
活用促進

繋ぎ手の機能を高める
・Fintech企業の増加
海外企業誘致・成長支援
国内での起業・成長支援
・資産運用業者等のDX促進

投資先（企業・商品）を増やす
・グリーンファイナンス分野・ A
SDGs、ESG分野の拡大
・外国企業の上場促進

投資先の情報を開示する
・ESG等に係る評価指標
整備、開示促進・情報開示のデジタル化
・情報開示の英語化

Ⅳ．（上記Ⅰ～Ⅲを支える）インフラ
・社会全体のデジタル化
・デジタルデータ利活用促進

・ 都・国・民間（FCT、企業）の連携・役割分担
43 43
・ 日本語情報の英語化推進今回の議論テーマにおける重点分野（案）全体を通じた最優先分野（案）（第2回懇談会資料内容再掲）
A グリーンファイナンスマーケット拡大（SDGs・ESG投資を含む）
B

資産運用・フィンテック事業者増加（海外誘致・国内起業・成長支援）

今回の議論のテーマ

金融に焦点を絞った重点分野（案）⑤ＦＣＴの位置づけ・
役割分担明確化「国際金融都市・東京」を実現するため必要な
ＦＣＴの位置づけ・役割分担の明確化⑥その他
・英語化対応手続きの英語化促進
日本語情報の英語化促進

・情報発信
・金融教育

海外企業・人材がワンストップで情報収集・相談可
能な環境の一層の充実

ＦＣＴによる
情報発信活動の一層の強化

金融に関する都民のリテラシー向上

44

44

⑤FCTの位置づけ、役割分担の明確化

重点分野（案）：FCTの位置づけ、役割分担の明確化
重点分野（案） FCTの位置づけ、役割分担の明確化＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
FCTの位置づけの明確化（例）・ FCTについて、 『「国際金融都市・東京」の実現に向け、民間の知見・ノウ
ハウを活かし貢献する、行政主体としての都と協働するパートナー』
としての位置づけを、改訂後の構想において明確化
都との役割分担の明確化（例）・ 〇民間が知見とノウハウを有する事業を FCTが中心となって推進〇政策の策定・市場機能の補完など、行政が行うべき事業（「構想」の改訂、補助金の交付、民間資金導入の呼び水としてのファンドへの出資など）を都が実施という役割分担に関する基本的な考え方を、改訂後の構想において
明確化
45

45

⑥その他

重点分野（案）：英語化対応
重点分野（案） 手続きの英語化促進 ・ 日本語情報の英語化促進＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙

金融系企業のライセンス取得手続、報告手続等の英語化対応促進（例）・ ライセンス手続等に関する英語解説書の整備
・ 東京に進出を検討する金融系企業・人材への英語での相談体制の一層の強化
・ 英語で提出可能な書類の範囲の拡大
ＡＩ技術の活用等による企業（投資先）の英語情報開示促進（例）・ 企業の財務情報、非財務情報（ESG関連情報等を含む）の
英語開示促進（英語開示に必要な費用の補助、AI翻訳の導入促進） 等
46

46

⑥その他

重点分野（案）：情報発信重点分野（案） 海外企業・人材がワンストップで情報収集・相談可能な環
境の一層の充実＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙

ワンストップで情報収集・相談可能な環境の一層の充実（例）・ ワンストップ拠点の更なる拡充（人員体制強化、提供可能な情報・サービス内容のさらなる拡大、）
海外における体制強化等）
・ 東京に進出を検討する海外金融系企業・人材にとって、どこに必要な情報が存在するかをワンストップで容易に知ることができ、かつアクセスできる、ポータルオンラインサイトの整備
47

47

⑥その他

重点分野（案）：情報発信重点分野（案） FCTによる情報発信の一層の強化＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙

FCTによる情報発信の一層の強化（例）・ FCTの情報発信促進に向けた支援（ 情報発信に向けた各種調査・情報収集活動
情報発信効果の測定
情報発信対象者のフォロー 等を含む）
・ FCTの活動の重要性に係る啓発

48

48

⑥その他

重点分野（案）：金融教育重点分野（案） 金融に関する都民のリテラシー向上＜取組例＞ 金融関係者の意見等を例示列挙
金融に関する都民のリテラシー向上（例）・ （金融庁、関連業界団体等と連携した）NISA（少額投資非課税制度）、
iDeco（個人型確定拠出年金）等の投資、資産運用に対する個人の関心度や知識の向上
・ 各種機関による金融教育の推進 等

49

49

ＫＰＩの基本的な考え方について

50

50

ＫＰＩの基本的な考え方（例）「国際金融都市・東京」構想推進に係る、総合的なKPI


新型コロナの感染拡大に伴う世界経済の低迷や、今後の更なる人口減少・少子
高齢社会の進展を見据え、東京の持続的成長に貢献する「東京の『稼ぐ力』の強化に向けた成長戦略」として「国際金融都市・東京」の実現を推進。

施策の推進による「経済的な波及効果」 を総合的なKPIの候補として検討
各重点分野に係る個別のKPI

これまでの議論における下記「重点分野」(テーマ⑤に係る「FCTの位置づけ・役割分担の明確化」を除く)ごとに、複数のKPIを検討
A. グリーンファイナンスマーケット拡大
B. 資産運用・フィンテック事業者増加
C. 海外企業の資金調達に向けた東京市場への上場促進
D. 資金の繋ぎ手のデジタル化促進
E. その他（英語化対応・情報発信・金融教育等）
51

51

各重点分野に係る個別のＫＰＩの設定例
A. グリーンファイナンスマーケット拡大
「『Tokyo Green Finance Market（仮称）』の創設に向けた検討委員会」における議論等を踏まえ、個別のKPIを「構想」改訂に反映

B. 資産運用・フィンテック事業者増加


金融系外国企業（金融系資産運用業及びフィンテック企業。以下同じ。）の誘致数



国内金融系企業数 等

C.海外企業の資金調達に向けた東京市場への上場促進

東京証券取引所への上場外国企業数（外国企業が日本法人の形で進出し上場した数を含む） 等

D. 資金の繋ぎ手のデジタル化促進

ファンド等を通じたフィンテック企業への資金供給額 等

E. その他（英語化対応・情報発信・金融教育等）


英語解説書の利用案件数
ワンストップ窓口における情報提供・相談件数、ポータルサイトへのアクセス件数
都民の金融リテラシー指標 等【留意点】 KPI達成状況の適切なフォローに向けては、「計測可能性」（※）の観点を踏まえた設定が重要（※）定量的・連続的かつ低コストで測定できること。

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（参考資料）各種統計情報等の出典（p.14-21）• 日本：関東財務局, http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0320003140.html• 香港：Securities and Futures Commission, https://www.sfc.hk/en/Regulatory-functions/Intermediaries/Licensing/Applicationprocedures, Financial Dispute Resolution Centre, https://www.fdrc.org.hk/index.php?lang=en
p.14• シンガポール：Monetary Authority of Singapore, https://www.mas.gov.sg/ , Financial Industry Disputes Resolution Centre,
https://www.fidrec.com.sg/website/index.html• 中国：中国证券监督管理委员会, http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublicofln/bszn/201604/t20160422_296322.htm
p.15 • 金融庁, https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20201106-2/20201106.html• 日本：登録に係るＱ＆Ａ（第二種業）：財務省関東財務局, http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0320003140.html , 金融商品取引法 ・e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp), 第七十九条の三十, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000025 , 金融庁報道発表資料, https://www.fsa.go.jp/news/r2/shouken/20210112/20210112.html• 香港：Ongoing obligations Securities & Futures Commission of Hong Kong, https://www.sfc.hk/en/Regulatoryfunctions/Intermediaries/Licensing/Ongoing-obligations
p.16• シンガポール：Guidelines on Licensing, Registration and Conduct of Business for Fund Management Companies,
https://www.mas.gov.sg/regulation/guidelines/guideline-sfa-04-g05-on-licensing-registration-and-conduct-of-business-for-fundmanagers• 中国：行政許可事項に関するサービスガイド, http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/G00306205/201711/t20171121_327361.htm• 日本法令外国語訳データベースシステム - 法令検索 - [検索結果一覧] (japaneselawtranslation.go.jp),
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/viewList/?ft=3&ia=03&ja=04&ct_x=101&ct_y=24&bu=512&re=01
p.17• e-Gov法令検索 (e-gov.go.jp), https://elaws.e-gov.go.jp/
p.19• JPX, 英文開示実施状況調査集計レポート（2020年12月末時点）,https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosuregate/availability/nlsgeu000005bs32-att/nlsgeu000005bwkv.pdf• JPX,英文開示実施状況調査集計レポート（2020年12月末時点）,https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosuregate/availability/nlsgeu000005bs32-att/nlsgeu000005bwkv.pdf
p.20 • JPX,会社情報の適時開示制度, https://www.jpx.co.jp/equities/listing/disclosure/01.html• 日本経済新聞, 2018年12月27日記事, https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39398040W8A221C1EA2000/• JPX,決算短信, https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7142.html
p.21 • 日本経済新聞,2019年9月24日記事, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49000580W9A820C1000000/
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（参考資料）各種統計情報等の出典（p.22-23,p.30-31,p.36-38,p.40-41）• NTTコミュニケーションズ, https://www.ntt.com/content/dam/nttcom/hq/jp/business/casestudies/global/ai/fidelity/pdf/case_fidelity.pdf
p.22• 日本経済新聞 2019年6月24日記事, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46500860U9A620C1L31000/• IT Leaders 2020年1月25日記事, https://it.impress.co.jp/articles/-/19133
p.23 • 厚生労働省, https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05774.html

p.30 • 東京開業ワンストップセンターリーフレット（東京都）
p.31 • ビジネスコンシェルジュ東京リーフレット（東京都）• 東京都政策企画局, https://www.sustainablefina.metro.tokyo.lg.jp/seminar
p.36 • 東京都くらしWEB消費者教育教材等検索サイト, https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/kyouzai/kinyu.html• 東京都, https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/16/04.html• 金融庁ウェブサイト, https://www.fsa.go.jp/teach/kyouiku.html• Money viva, https://money-viva.jp/money-news/0021/• 金融広報中央委員会ウェブサイト「知るぽると」,https://www.shiruporuto.jp/public/aboutus/container/literacy_chosa/2019/pdf/19literacy.pdf
p.37• 文部科学省 高等学校学習指導要領解説-家庭科,
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2010/07/29/1282000_10_1.pdf• 日本経済新聞 2019年11月12日記事, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51840730W9A101C1000000/

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p.38
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p.40

全国銀行協会加盟銀行, https://www.zenginkyo.or.jp/education/map/theme/teacher/
日本証券業協会, https://www.jsda.or.jp/gakusyu/edu/index.html
生命保険協会加盟会社, https://www.zenginkyo.or.jp/education/map/theme/teacher/
Fintech協会, https://fintechjapan.org/news_cat/media/
ブロックチェーン協会, https://jba-web.jp/activity#event
国際資産運用センター推進機構（JIAM）, https://jiam.tokyo/jp/activities/• 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2019年」,
https://www.shiruporuto.jp/public/aboutus/container/literacy_chosa/2019/pdf/19literacy.pdf

p.41 • 三菱UFJフィナンシャルグループ「金融リテラシー1万人調査」, https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kinnyuu_literacy_01.pdf
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