令和５年度

刈谷市立富士松南小学校いじめ防止基本方針

１ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心・安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。
２ いじめ・不登校対策組織「いじめ・不登校対策組織」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。校長、教頭、教務主
任、校務主任、学年主任、特別支援主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭等で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラー等を加える。学年主任会と併せて「いじめ・不登校対策委員会」を月に一度開催することを原則とする。
○「いじめ・不登校対策組織」の役割
ア 「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。
イ 教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・いじめアンケートや教育相談の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ 児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、いじめ防止の取組状況や学校評価結果等を発信する。
エ いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、問題の解消にむけた指導・支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合も、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導と支援を行う。
３ いじめの防止等に関する具体的な取組（１） いじめの未然防止の取組
ア 児童同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
1

ウ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験活動を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
エ 情報モラル教育を推進し、児童がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
（２）いじめの早期発見の取組
ア いじめアンケートや個人面談などを定期的に実施（年４回）し、児童の小さなサインを見逃さないように努める。
イ 教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
ウ 「子ども SOS ほっとライン２４」（２４時間子供 SOS ダイヤル）等相談窓口を紹介し、児童が相談しやすい環境を整える。
（３）いじめに対する措置
ア いじめの発見や相談を受けたとき、またはいじめの疑いがあると思われるときは速やかに「いじめ・不登校対策委員会」を中心に組織的に対応する。
イ 被害児童を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害児童には教育的配慮の基、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携の基で取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
４ 重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態対応フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」を臨時的に開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
５ 学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）いじめに関する項目を盛り込んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを１１月に実施し、いじめ・不登校対策委員会でいじめに関する取組の検証を行う。
６ その他（１）いじめ防止に関する校内研修を年２回程度計画し、児童理解やいじめ対応に関する教職員の資質向上に努める。
（２）「学校いじめ基本方針」は保護者へ配布するとともに、ホームページに掲載する。
（３）長期休業中の事前・事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。
2【重大事態の対応フロー図】

重大事態の発生
教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ・不登校対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。

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＜取組の年間計画＞「いじめ・不登校対策委員会」

４
月 Ｐ○「学校いじめ基本方針」の内容の確
認
○全体会

５ Ｄ
月

○PTA いじめ防止モ
ニター会議
○全体会
○全体会

６月
７月 Ｃ
８ Ａ
月
９ Ｐ
月
10月 Ｄ
11月
12 Ｃ
月

Ａ
１月
２月

３
月 Ｐ

へ通
年

○全体会（ケーススタディ）

未然防止の取組○相談室やＳＣ利用児童の ○いじめ相談窓口の周知
児童、保護者への○学級開き、学年開き
周知○兄弟学級結団式○身体測定○道徳（仲間）○全教職員による「取組評価アンケート」の実施→検証○全体会○全体会（ケーススタディ）○PTA いじめ防止モ
ニター会議○学校評価の結果を検証し、「基本方針」の見直し○校内のいじめに関する情報の収集○対応策の検討

保護者・地域との連携○ＰＴＡ総会「学校いじめ基本方針」の説明○授業参観○学校運営協議会○みどりの学校（５年）○道徳（情報モラル）○校内音楽会○夏休み前の生活指導○全体会○いじめカウンセリ
ング研修会
○全体会
○全体会（ケーススタディ）○全体会

早期発見の取組○いじめアンケート○授業参観○あいさつ運動○個別懇談会○身体測定○いじめアンケート

○作品展
○運動会

○校内音楽会○修学旅行（６年）○いじめアンケート○保護者への学校評価アンケート○学校運営協議会○個別懇談会

○身体測定

○授業参観
○作品展
○あいさつ運動○学校運営協議会○道徳（人権）○学校集会（人権）○冬休み前の生活指導○保健指導（命の大切さ）○福祉実践教室○いじめアンケート○感謝の会○卒業生を送る会○春休み前の生活指導集会における校長講話
道徳教育、体験活動の充実
分かる授業の充実○健康観察の実施○日記指導による情報収集○あいさつの奨励※いじめが発生した場合の対応については、関係する職員で共通理解を図りながら、対応していく。

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