兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………101

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の好転や、好調な企業業績を背景に、景気は緩やかながらも回復基調で推移しましたが、中国に端を発した海外景気の下振れ懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内ＩＴ業界におきましては、企業業績の改善に伴い企業のＩＴ投資は緩やかな回復傾向が続いており、戦略的なＩＴ投資需要は堅調に推移しました。一方で、ＩＴシステムに関するコスト削減意欲が根強いことや、商談規模の大型化に伴い検討期間が長期化するケースが増えるなど、ＩＴ投資に対する慎重な姿勢が依然として続いております。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、ネットワーク分野まで含めた仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まりつつあるセキュリティ関連ビジネス、マイナンバー制度導入に向けたシステム対応ビジネスなどに注力いたしました。また、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化し、グループとして総合的なＩＴソリューションを提供すべく、機動力と組織力の強化を図ってまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、305億９千３百万円となり、前年同期比12億８千８百万円（前年同期比 4.4％増）の増収、営業利益は、30億３千１百万円となり、前年同期比３億７千６百万円（前年同期比 14.2％増）の増益、経常利益は、30億９千９百万円となり、前年同期比４億１千３百万円（前年同期比 15.4％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億２千４百万円となり、前年同期比４億２千９百万円（前年同期比26.9％増）の増益となりました。

セグメントの状況（システム事業）ストレージ関連事業では製造業・サービス業向けのビジネスが好調であったことに加え、ネットワーク関連事業では仮想化やセキュリティ関連が堅調に推移したことにより、システム事業の売上高は、195億５千９百万円となり、前年同期比10億９千４百万円（前年同期比 5.9％増）の増収となりました。

（サービス・サポート事業）プリンター関連およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上や、ＰＣ関連の導入・展開・常駐運用サービスが好調であったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、110億３千４百万円となり、前年同期比１億９千４百万円（前年同期比 1.8％増）の増収となりました。

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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、481億２千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が13億６千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、60億１千５百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、のれんが10億５千９百万円減少したことなどによります。

（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、135億３千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億３千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、27億４千８百万円となりました。これは、資産除去債務が６千７百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、378億５千４百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、資本剰余金が10億６千４百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0％から69.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、平成27年４月30日に公表した業績予想から変更はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,040,059千円、資本剰余金998,896千円および利益剰余金41,162千円が減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107,882千円増加しております。

4兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース投資資産たな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

27,486,64714,955,4915,2672,019,358858,5303,506,506△90248,830,899

28,455,38213,587,4925,5502,116,153736,7383,220,291△74448,120,863961,835846,000703,9782,511,813

1,102,384846,000806,5352,754,919

1,159,640622,1081,781,749

99,651632,787732,438

760,3072,676806,5131,035,584△46,4912,558,5896,852,15255,683,052

761,0762,102821,624978,828△35,8872,527,7456,015,10354,135,966

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,799,768304,33325,6861,372,2991,097,271117,0005,253,97914,970,339

6,364,5194,33323,015960,7231,114,90156,6095,008,69213,532,795

3,61153,610113,1712,364,191170,09729,2992,733,98117,704,320

1,44439,501111,8552,336,433237,94121,1652,748,34116,281,136

9,031,2578,177,29920,581,922△27,92137,762,557

9,031,2577,112,35021,564,429△28,10537,679,932

137,99794119,570△178,86778,795137,37837,978,73155,683,052

130,382268118,496△129,371119,77655,12037,854,82954,135,966

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損退職給付費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)29,304,99121,280,7438,024,2475,368,4332,655,814(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)30,593,81622,377,9008,215,9155,184,0623,031,852

19,81711,487―39,86471,169

17,83715,60113,44933,21080,098

5,52632,8221,95940,3092,686,674

6,144―5,84611,9903,099,960――

1,1811,181

1,22236,27237,4952,649,179954,69148,6271,003,3181,645,86150,6301,595,230

14,494―14,4943,086,647968,29883,7651,052,0632,034,5839,9502,024,632

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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)1,645,861(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)2,034,583

27,9052,701△13,35932,03349,2791,695,140△7,613174△7,47649,34834,4322,069,015

1,643,54851,592

2,065,6133,402

8

兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

2,649,179191,95829,621△83,039△167,648△31,3045,5261,222△735,413△223,594△370,993387,838373,913△5,2362,022,03028,267△5,526△530,762△1,298,410215,598

3,086,647211,94619,93017,629△27,687△33,4386,14414,4941,377,877△98,692△436,879△434,862△255,8606,9993,454,24833,637△6,144△1,400,5012,081,239△278,305396

735△467,4889,697

49,725-2,491△1,0555,593△8,287△100△229,541△1,036759,794△94,280△378,484379,81110,435△655218,528△52,166△857,975△18,962△12,475△941,580△12,174△967,69830,447,53929,479,840△302,166△1,000,962△19,757△1,322,886△8,147968,73427,486,64728,455,382

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額事業構造改善費用の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入投資その他の資産の増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

18,464,434

10,840,556

29,304,991

248,160

110,442358,60218,712,595

10,950,998

29,663,594

1,302,716

1,328,194

2,630,911

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益金

額 （千円）

報告セグメント計

2,630,911

セグメント間取引消去

24,903四半期連結損益計算書の営業利益

2,655,814

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

10兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報サービス・サポート事業（千円）

システム事業（千円）

計（千円）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

19,559,067

11,034,748

30,593,816

93,084

21,196114,280

19,652,151

11,055,945

30,708,096

1,504,969

1,501,875

3,006,844

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益

金額 （千円）

報告セグメント計

3,006,844

セグメント間取引消去

25,007四半期連結損益計算書の営業利益

3,031,852

3．報告セグメントの変更等に関する事項「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間より適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、システム事業で24,806千円、サービス・サポート事業で83,076千円、それぞれ増加しております。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項該当事項はありません。

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