10706435_第３四半期報告書_20110215100743

四半期報告書
（第７期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

大 陽 日 酸 株 式 会 社
東京都品川区小山一丁目３番26号(E00783)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

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2011/02/15 10:08:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自【会社名】

大陽日酸株式会社【英訳名】

TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目３番26号【電話番号】（０３）５７８８－８０６０【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川口

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

恭史

管理本部副本部長

欣志

水之江

欣志

管理本部副本部長

水之江（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第６期
第７期
第６期
第７期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第６期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

311,513355,238

107,355

117,932

433,390

経常利益（百万円）

19,374

26,151

7,016

8,314

27,058四半期（当期）純利益（百万円）

10,812

15,096

3,984

4,874

15,748

純資産額（百万円）－－

204,070

213,153

212,396

総資産額（百万円）－－

611,071

621,075

617,215

１株当たり純資産額（円）－－477.25496.48497.92

27.04

37.76

9.96

12.19

39.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

31.2

32.0

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

22,61437,275－－40,730

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△91,731△32,992－－△103,697

61,579990－－

56,048

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

22,834

31,29923,723

従業員数（人）

－

－

9,756

10,2279,631

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は大陽日酸㈱及び子会社158社、関連会社123社により構成されており、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各
種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、３「関係会社の状況」に記載の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったLinweld,Inc.、Linweld Manufacturing,Inc.、Welding
Exchange,L.L.C.、Matheson Funding Corporationは、連結子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.と合併をしております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

10,227 (1,618)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,423

(187)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

40,876－

エレクトロニクス関連事業

16,380

－

135

－

2,576

－

59,968－エネルギー関連事業
その他事業
合計（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．金額については、販売金額を表示しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(2）商品の仕入実績
当第３四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

21,686－

エレクトロニクス関連事業

6,394

－

エネルギー関連事業

6,852

－

その他事業

2,339

－

37,272－

合計（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．金額については、仕入金額を表示しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

6,279－

17,741－

エレクトロニクス関連事業

7,658

－

16,985－エネルギー関連事業

12

－

2

－

その他事業

366

－

2,187

－

14,316－36,916－セグメントの名称

合計

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

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2011/02/15 10:08:10(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

産業ガス関連事業

71,845－

エレクトロニクス関連事業

30,174－エネルギー関連事業

9,028

－

その他事業

6,884

－

117,932－

合計（注）１．第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。このため前年同期比較は行っておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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2011/02/15 10:08:10

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）の世界経済は、中国、その他新興国、アジア諸国などの経済成長に牽引され、引続き回復傾向を辿りました。わが国経済では、円高による輸出への影響や景気対策効果の一巡等により、自動車や家電で需要に陰りがでてくるなど、総じて緩やかな回復傾向が続いてきたな
かで、秋以降年末にかけてやや減速気配がでてきました。
このような状況の下、当第３四半期連結会計期間における業績は、売上高1,179億32百万円（前年同四半期比9.9％増加）、営業利益85億57百万円（同20.9％増加）、経常利益83億14百万円（同18.5％増加）、四半期純利益48億74百万円（同22.3％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①産業ガス関連事業
主要関連業界である鉄鋼、化学向けに酸素、窒素のパイピング需要が増加し、中小規模ユーザー向け酸素、窒素の液化ガス需要も国内外で回復傾向を辿るとともに、ステンレス鋼精錬、溶接向けなどでアルゴン需要が好調に推移したほか、北米で実施したＭ＆Ａ効果も加わり、売上高はいずれも前年同期を上回りました。溶断機器・材料について
は、北米市場の景気回復に加え日本国内の自動車や造船、建設需要が緩やかな回復に転じたことから、売上高は前年同期を上回りました。また、深冷空気分離装置などの機械装置については、大型工事案件をはじめ概ね順調に進捗したため、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、718億45百万円、営業利益65億76百万円となりました。
②エレクトロニクス関連事業
主要関連業界であるエレクトロニクス産業は、中国、アジア諸国を中心に需要回復が顕著でありました。主力の電子材料ガスは、国内ではグリーンフロント堺など液晶パネル向けや半導体関連向けなどで需要が好調に推移するとともに、海外においても韓国、台湾の半導体・液晶パネル向けを中心に需要が回復したほか、シリコン単結晶向けにアルゴン需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。電子関連機器・工事案件はほぼ予定通り進捗したほか、ＬＥＤチップやパワーデバイスに用いられる化合物半導体の製造装置（ＭＯＣＶＤ装置）は受注案件が順調に完成出荷され、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は、301億74百万円、営業利益16億25百万円となりました。
③エネルギー関連事業
ＬＰガスは、民生用向け需要が微減となったものの、工業用向け需要が回復に転じたことにより売上高は前年同期を大幅に上回りました。しかしながら、仕入原価は輸入価格の急激な高騰に伴い上昇いたしました。
以上の結果、エネルギー関連事業の売上高は、90億28百万円、営業利益２億23百万円となりました。
④その他事業
その他事業のうち、メディカル関連事業では、医療用酸素ガスや在宅用酸素濃縮機等の需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
また、サーモス事業では、主力商品であるスポーツボトルや携帯マグが夏場の猛暑や秋の販売促進効果により出荷が順調に伸び、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は、68億84百万円、営業利益３億97百万円となりました。

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2011/02/15 10:08:10（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,210億75百万円で、前連結会計年度末比で38億60百万円の増加となっております。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ８円28銭の円高となるなど、約179億円少なく表示されております。
〔資産の部〕（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,193億79百万円で、前連結会計年度末比で、140億66百万円の増加となっております。現金及び預金が80億10百万円、受取手形及び売掛金が35億74百万円の増加となっております。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は4,016億96百万円で、前連結会計年度末比で、102億６百万円の減少となっております。有形固定資産が42億81百万円の減少、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ株価が下落したことによる主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少等により17億87百万円の減少となっております。
〔負債の部〕（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,680億84百万円で、前連結会計年度末比で、185億１百万円の増加となっております。支払手形及び買掛金が61億79百万円の増加、1年内償還予定の社債が振替により150億円の増加となっております。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は2,398億38百万円で、前連結会計年度末比で、153億98百万円の減少となっております。社債が1年内償還予定の社債への振替により150億円の減少、長期借入金が30億52百万円の増加、繰延税金負債が主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少等により43億28百万円の減少となっております。
〔純資産の部〕
利益剰余金は、103億73百万円の増加となっております。その他有価証券評価差額金は主に当社が保有する上場有価証券の含み益の減少等により30億69百万円減少し78億11百万円となっております。為替換算調整勘定はマイナス
315億60百万円、少数株主持分は146億71百万円となっております。
以上の結果、純資産の部の合計は2,131億53百万円となり、前連結会計年度末比７億57百万円の増加となっております。
なお、自己資本比率は32.0％と前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが217億36百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが118億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが69億11百万円の支出となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間の資金の期末残高は、312億99百万円（前年同四半期比84億64百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売掛債権・仕入債務の増減等により、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは217億36百万円の収入（前年同四半期は118億64百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出88億７百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは118億46百万円の支出（前年同四半期は111億10百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が35億56百万円と配当金の支払による支出が23億99百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは69億11百万円の支出（前年同四半期は29億75百万円の支出）となりました。

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2011/02/15 10:08:10（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
②株式会社の支配に関する基本方針②－１ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主・投資家の皆様による自由な取り引きが認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付けの中には、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に反することが明白なもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支える株
主の皆様や従業員などの利害関係者との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。これに反して、上述のような大規模な株式買付行為および提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えております。当社
は、株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画に基づく当社の持続的成長に向けた事業推進やコーポレート・ガバナンスの強化など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みを行うとともに、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための方策として、平成20年３月25日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（以下「本防衛策」といいます。）を導入することについて決議を行い、平成20年６月27日開催の第４回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本防衛策の概要は以下のとおりであります。
②－２ 本防衛策導入の目的
本防衛策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社
取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
②－３ 大規模買付ルールの概要
本防衛策は、当社の株式等の大規模買付行為が行われる場合に、(ⅰ)大規模買付者に対し、事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(ⅲ)当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行った
りし、(ⅳ)大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「本株主総会」といいます。）を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、上記(ⅰ)から(ⅳ)の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。

- 7 -10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10②－４ 大規模買付行為が行われた場合の対応方針
当社取締役会は、大規模買付者が本防衛策に定められた手続きを遵守した場合には、大規模買付行為に対して、対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様に本株主総会により判断していただくものとします。
ただし、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であって、かつ、大規模買付者の提案が当社の企業価
値ひいては株主価値の最大化に資すると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は株主意思の確認手続きを経ることなく対抗措置を講じないとすることができるものとします。
一方、本防衛策に定められた手続きが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値を守るために、当社取締役会の決議により必要かつ相当な範囲で対抗措置を発動することがあります。
②－５ 本防衛策の有効期間等
本防衛策の有効期間は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終の年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、(ⅰ)当社株
主総会において本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合、または(ⅱ)当社取締役会により本防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本防衛策はその時点で廃止されるものとします。
②－６ 本防衛策が基本方針に沿い当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本防衛策は、(ⅰ)株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）に関する政府指針の要件を充足している
こと、(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(ⅲ)株主意思を反映するものであること、(ⅳ)本防衛策発動のための合理的な客観的要件の設定、(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策およびスローハンド型買収防衛策ではないこと、などの諸点を考慮し設計しておりますので、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、891百万円であります。なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 9 -10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,600,000,000
計

1,600,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成23年２月14日）
業協会名

普通株式

403,092,837

403,092,837

計

403,092,837

403,092,837

内容
単元株式数は東京証券取引所（市場第一部）

1,000株でありま
す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

403,092－

27,039－46,128平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
3,863,000
普通株式
394,950,000
普通株式
4,279,837

同上

394,950－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

403,092,837－－

総株主の議決権－

394,950－(注)１．単元未満株式には、自己株式及び相互保有株式が下記のとおり含まれております。
自己株式56株、ニッキ株式会社259株、証券保管振替機構438株
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 11 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都品川区小山１－３

大陽日酸㈱

－26

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,160,000－

3,160,000

0.78

幸栄運輸㈱

宮城県多賀城市宮内２－３－２

137,000

107,000

244,000

0.06

福興酸素㈱

広島県呉市広白岳３－１－52

28,00094,000122,000

0.03

40,00063,000103,000

0.03

50,00034,00084,0000.02

33,000－33,0000.01－

33,00033,0000.01

29,0002,000

31,0000.01

30,000－30,0000.01－

23,00023,0000.01

3,507,000

356,000

3,863,000

0.96

宮崎県宮崎市祗園２－140

宮崎酸素㈱

－１
広島県呉市広多賀谷３－

ニッキ㈱

４－11

豊田ガスセンター㈱愛知県豊田市若林東町赤池56－38埼玉県川口市青木３－５

埼京日酸㈱

－１
千葉県船橋市栄町１－６

岡安産業㈱

－20

関東アセチレン工業㈱群馬県渋川市中村1110

仙台日酸㈱宮城県多賀城市宮内２－
３－２

計

－

（注）「他人名義所有株式数」欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

910

831

792

786

778

755

735

703

728

最低（円）

817

689

689

703

642

662

638

638

651

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金※3, ※5流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれんその他

32,040131,261
16,29916,494
7,905
5,702
10,566△890

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3

24,029127,687
16,227
12,474
7,353
6,359
12,158△976

219,379

205,31354,916
111,41738,8306,306
17,36826,84155,851
112,539
38,798
5,068
21,456
26,248

255,681※1

259,963

44,912
19,16647,441
20,772

無形固定資産合計

64,07868,214

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資等評価引当金
貸倒引当金

56,215
5,408
11,3992,186
8,958△1,357△872

62,1782,921
11,2302,248
7,780△1,357△1,27881,936

83,724

401,696

411,902621,075

617,215

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

74,106
46,70815,0004,528
1,949
25,792

67,92647,429－168,084

149,583

25,000164,250
27,976
3,841
382
730
879
8,565
8,210

40,000161,197
32,305
3,796
436
819
1,181
8,957
6,541

239,838

255,236

負債合計

407,922404,819

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

27,03944,910152,799△2,31327,03944,910142,426△2,307※5

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計

7,051
2,743
24,431

222,436

212,068

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他包括損失累計額

7,811
△91
△31,560△113

10,88027△23,773△124

評価・換算差額等合計△23,954△12,990

少数株主持分

14,671

13,317

純資産合計

213,153

212,396

負債純資産合計

621,075

617,215- 15 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

311,513204,253355,238
235,785

売上高
売上原価
売上総利益

107,260

販売費及び一般管理費※

87,419119,453※

92,858

営業利益

19,84026,595

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

77
693
573
1,059
1,583

104
814
494
1,223
1,584

営業外収益合計

3,987

4,221

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,324
355
773

3,623
299
742

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損

4,454

4,665

19,374

26,151

151
332

57
－

484

57

180
－

－

18
24

79
－
19

222

98

税金等調整前四半期純利益

19,636

26,110

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,065
△72

9,940
124

法人税等合計7,992

10,065－

16,044

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益831

947

四半期純利益10,812

15,096- 16 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

107,355
70,456

117,932
78,173

売上高
売上原価
売上総利益

36,899

販売費及び一般管理費

※

営業利益

29,82039,759※31,201

7,078

8,557

20
144
175
411
690

13
314
122
338
586

営業外収益合計

1,442

1,375

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,197
160
147

1,220
135
262

営業外費用合計

1,504

1,618

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

経常利益

7,016

8,314

特別利益
固定資産売却益26－

特別利益合計

26

－

78
18
20

－
－

116

14

税金等調整前四半期純利益

6,925

8,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,821
△201

3,313
△145

法人税等合計

2,620

3,167

少数株主損益調整前四半期純利益

－

5,131

少数株主利益321

257

四半期純利益

3,984

4,874

特別損失
固定資産除却損
子会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計- 17 -

14

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

19,636
21,7582,250△77026,11023,577
2,569
△918

3,324
△1,0593,623△1,223

338
18
△332
△541
△553
△798

109
－
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

2,939
△11,844△2,969

167
386
1,309
△4,537

590
22
982
862

3,035
262
△53
△40
△168
△3,201

小計

33,85151,007

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,194△3,108△9,324

1,244△3,442△11,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,61437,275

△105

△507

291
△32,051424△18,646520△141△3,814301△306△1,54551

390△56,100△10,672△2,622
2,239△2,636
206△91,731△32,992

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△3,7057,018－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

7,000
73,225△8,294

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

15,000△15,000△1,307△71

27,162△26,679－－△1,333△32

1△4,800△469

1△4,799△346

61,579

990

1,406

451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,1325,724

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

28,77623,723

108

1,343

82

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

22,834508※

31,299

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、Matheson K-Air Gases India Pte. Ltd.、Western International Gas &Cylinders Inc.は株式を取得したため、Matheson Tri-Gas Europe GmbH、MTG Funding L.L.C.は新たに設立したため、上毛天然瓦斯工業㈱、㈱ステリテック、双葉物産㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Tampines Gas Centre Pte. Ltd.は重要性が増したため、持分法適用会社から、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、連結子会社であったLinweld,Inc.、Linweld Manufacturing,Inc.、
Welding Exchange,L.L.C.、Matheson Funding Corporationは、連結子会社のMatheson Tri-Gas,Inc.と合併をしております。
また、連結子会社の刈谷酸素㈱は、㈱十合と合併し、社名を十合刈谷酸素㈱に変更しております。
(2）変更後の連結子会社の数
74社
２．持分法の適用に関する事項の変更(1）持分法適用関連会社
第２四半期連結会計期間より、Tampines Gas Centre Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結子会社としたことに伴い、持分法適用の範囲から除きました。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
25社
３．会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用
しております。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、
当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

374,936百万円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
356,239百万円
２．偶発債務
２．偶発債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務
連結会社以外の下記会社に対して銀行借入等の債務保証を行っております。
保証を行っております。
八幡共同液酸㈱八幡共同液酸㈱1,755百万円
2,000百万円
国際炭酸㈱
国際炭酸㈱
1,593 〃
1,802 〃
SKC airgas,Inc.
サーン日炭㈱秋田液酸工業㈱その他14社

588 〃
410 〃
380 〃
1,899 〃

SKC airgas,Inc.
秋田液酸工業㈱サーン日炭㈱その他19社

6,625 〃

792
493

〃
〃

476
2,878

〃
〃

8,442

〃

上記金額には、共同出資者による再保証492百万円
上記金額には、共同出資者による再保証649百万円が含まれております。
が含まれております。
また、上記金額には、保証予約等367百万円が含ま
また、上記金額には、保証予約等777百万円が含まれております。
れております。
※３．売掛金の債権流動化による譲渡高4,191百万円 ※３．売掛金の債権流動化による譲渡高2,800百万円
受取手形の債権流動化による譲渡高
受取手形の債権流動化による譲渡高4,907百万円
2,327百万円
5百万円

４．

──────

※５．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

５．

──────

４．受取手形割引高

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
1,590百万円
支払手形

1,315百万円- 22 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売運賃荷造費のとおりであります。
販売運賃荷造費

工事補償引当金繰入額

17,272百万円
18〃

工事補償引当金繰入額

134 〃

減価償却費

8,810

〃

減価償却費

10,380〃

給料手当等

29,007〃

給料手当等

31,417〃734〃

賞与引当金繰入額2,000〃

退職給付費用138〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入額

81〃

役員退職慰労引当金繰入額

79

貸倒引当金繰入額274〃

貸倒引当金繰入額

164 〃

2,738

〃

研究開発費

賞与引当金繰入額
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額

研究開発費

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

18,220百万円

884 〃1,972 〃
115 〃〃

2,573 〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売運賃荷造費のとおりであります。
販売運賃荷造費5,995百万円

6,166百万円

減価償却費

3,267

〃

工事補償引当金繰入額

給料手当等

9,541

〃

減価償却費

3,449 〃
10,36278〃

賞与引当金繰入額

523

〃

給料手当等

退職給付費用731〃

賞与引当金繰入額

494 〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

39〃

退職給付費用728 〃

役員退職慰労引当金繰入額

27〃

執行役員退職慰労引当金繰入額

37〃

貸倒引当金繰入額89〃

役員退職慰労引当金繰入額

15

〃

研究開発費

926

〃

貸倒引当金繰入額

70

〃

研究開発費

891 〃

- 23 -〃

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

23,091百万円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△256 〃

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△740

〃

現金及び現金同等物

22,834

現金及び現金同等物

31,299〃〃32,040百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）

平成22年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 403,092千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,314千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

株式の種類

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,399

6

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

2,399

6

平成22年９月30日 平成22年12月１日

利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 24 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

78,496

24,7294,129

107,355－

107,355

1

2,083

8

2,093

(2,093)－78,49826,813

4,138

109,449(2,093)

107,355

6,507

1,337

498

8,343

(1,264)

7,078

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

ガス事業
（百万円）

機器・装置
事業
（百万円）

家庭用品他
事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高221,100

76,124

14,288311,513－

311,513(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

4

7,112

26

7,143

(7,143)－

221,105

83,236

14,314

318,657(7,143)

311,513

16,115

4,337

2,681

23,134(3,293)

19,840

売上高

計
営業利益

（注）１．事業区分の方法
製品・商品の種類を基準区分として、「ガス事業」「機器・装置事業」「家庭用品他事業」の３つに区分しております。
２．各区分に属する主要な製商品の名称
事業区分

主要製品・商品
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、キセノン・ネオン等希ガス、水素、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、特殊ガス（半導体用材料ガス、標準ガス等）、溶解アセチレン、ＬＰガス、ガス事業

その他各種ガス、安定同位元素、装置賃貸

機器・装置事業

家庭用品他事業

溶断機器、溶接材料、容器、半導体関連工事・機器、半導体製造装置、医療機器、空気分離装置（酸素、窒素、アルゴン、希ガス）、深冷ガス分離装置、極低温装置、高真空装置、ＰＳＡ式ガス製造装置、水素発生装置、圧縮機、膨張機、各種液化ガス貯槽・ポンプ、真空ブレージング、原子力・宇宙開発関連装置その他各種関連機器
ステンレス製魔法瓶（家庭用、理化学用）、真空保温調理鍋、電子部品の組立・加工・検査、設備
メンテナンス、各種受託業務他

３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/15 10:08:10

至平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

80,411

21,252

5,691

107,355－

107,355(2）セグメント間の内部売上
高

1,435

1,913

627

3,976

(3,976)－

計

81,84623,165

6,319

111,332(3,976)

107,355

6,143

1,582

396

8,122

(1,043)

7,078

売上高

営業利益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

238,762

57,172

15,579311,513－

311,513

2,783

3,529

2,628

8,941

(8,941)－

241,545

60,701

18,207

320,455(8,941)

311,513

16,917

3,399

1,283

21,600(1,759)19,840

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上
高
計
営業利益

（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３に記載のとおり、請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額1,000百万円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による売上高及び営業利益への影響はありません。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/02/15 10:08:10

至平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自その他
18,1689,981

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

28,150107,355

16.9

平成21年４月１日

9.3

至

高の割合（％）

26.2

平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

計

その他
49,131

計

27,07676,207
311,513

15.8

8.7（注）１．国または地域は、地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）その他……シンガポール、マレーシア、フィリピン、中国、台湾等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

- 27 -

24.5

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービスの種類ならびに販売市場により区分した事業本部を基礎としたセグメントで構成されており、「産業ガス関連事業」、「エレクトロニクス関連事業」、「エネルギー関連事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「産業ガス関連事業」は、国内外の鉄鋼・化学産業向けなどにガス及び関連機器等を製造・販売しております。なお、主要顧客の類似性等を勘案し、プラント・エンジニアリング事業
は、産業ガス関連事業に集約しております。「エレクトロニクス関連事業」は、国内外のエレクトロニクス産業
向けにガス及び関連機器等を製造・販売しております。「エネルギー関連事業」は、国内でＬＰガス等を販売しております。「その他事業」は、医療用ガス等を販売しているメディカル関連事業、家庭用品を製造・販売しているサーモス事業などです。
報告セグメントに属する主な製品・サービス
報告セグメント

主な製品・サービス
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、

産業ガス関連事業

溶断機器、溶接材料、機械装置

エレクトロニクス関連事業

窒素、アルゴン、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置エネルギー関連事業

ＬＰガス・関連機器

その他事業

医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位元素、家庭用品、不動産
賃貸

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
産業ガス
関連事業

調整額

エレクトロニ エネルギー関
その他事業
クス関連事業
連事業

計

（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高

214,80991,92625,727

22,775355,238－

355,238

セグメント間の内部売上高又は振替

1,273

68

1,385

2,117

4,845

(4,845)－

216,083

91,995

27,112

24,892360,083(4,845)355,238

17,631

6,843

694

2,486

27,654(1,059)26,595高計
セグメント利益（営業利益）（注）セグメント利益の調整額△1,059百万円には、セグメント間取引消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

- 28 -

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

当第３四半期連結会計期間（自2011/02/15 10:08:10

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

産業ガス

エレクトロニ エネルギー

関連事業

クス関連事業

関連事業

売上高
セグメント間の内

71,84530,174

9,028

6,884

117,932－

117,932

部売上高又は振替
高

367

30

414

677

1,490

(1,490)－計

72,21330,205

9,443

7,562

119,423(1,490)117,932

セグメント利益（営業利益）

6,576

1,625

223

397

8,823

(265)

8,557

その他事業

計

売上高
外部顧客に対する（注）セグメント利益の調整額△265百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
以下の科目は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

現金及び預金

32,04032,040－32,04032,040－

資産計

時価（百万円）

差額（百万円）（注）金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2011/02/15 10:08:10（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
496.48円 １株当たり純資産額

497.92円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
27.04円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
－円
純利益金額

37.76円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

10,812

15,096－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

10,812

15,096

期中平均株式数（千株）

399,851

399,807

普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
9.96円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
－円
純利益金額

12.19円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

3,984

4,874

－

－

3,984

4,874

399,840

399,794（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計
年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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2011/02/15 10:08:10

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,399百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成22年12月１日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/15 10:08:10

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１０日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大石

曉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10706435_第３四半期報告書_20110215100743

2011/02/15 10:08:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月１４日

大陽日酸株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池内

基明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸山

高雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。