農業・農村・農協

農業･農村･農協
震災復興現地レポート Vol.３「除塩と除染」に立ち向かい、地域再生をめざす～福島県・ＪＡそうま、復興への取組み～
調査研究部 震災復興調査班
１．はじめに

２．水田の８割が作付け不能にも大打撃

東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県

畜産のＪＡそうま管内は、震災被災地でも唯一と福島県の浜通り北部に位置するＪＡそうま

いってよい津波浸水と放射能汚染という未曾は1996年３月、２市３町１村にまたがる７ＪＡ有の災害に見舞われ、管内の水稲作付面積のの広域合併ＪＡとして誕生した。2013年２月末

実に８割が作付け不能になりました。ＪＡが現在の組合員数は２万450人、職員数は401人

管轄する地域は、津波の被害が大きかった北（臨時職員含む）である。

しん ち

そう ま部の新地町、相馬市と、原発事故による放射
みなみそう まＪＡ管内は、相馬市、南相馬市、新地町、

いい たて

能汚染に見舞われた南部の 南 相馬市、飯舘飯舘村の２市１町１村から成り、太平洋沿岸

１村 です。震災から２年半。「除塩と除染」作部から平坦部、阿武隈山間部までのバラエテ業は被災直後から漸次進められてきたもの

ィーに富んだ地勢の中で、主力の稲作をはじの、問題は未だに地域全体の防波堤や用排水め、野菜、果樹、花き、畜産などの産地振興

路などのインフラ工事が作業員、業者の不足が図られてきた。2010年度の農畜産物の販売で遅れていることです。さらに、放射性物質高は約103億円に達していた。の処分場がまだ十分に確保されていないな

東日本大震災による巨大津波と東京電力福

ど、復旧・復興に向けては農家組合員やＪＡ

島第一原子力発電所事故の放射性物質は、勇だけでは解決できない課題も少なくありませ壮な相馬野馬追で知られる豊かな田園地帯をん。こうした中にあっても営農の再開と生活襲い、多くの人々の尊い命と家屋、農地を一再建を果たし、農家組合員、地域住民の元気瞬にして奪い去り、多くの住民が避難を余儀を取り戻すべく、その取組みを１歩でも２歩なくされた。ＪＡ管内４市町村の死者・行方でも前に進めなくてはなりません。まだ復興不明者数は1,474人（福島県は2,416人）に達まで道半ばながら、ＪＡはじめ関係者一丸とした。

そう まの

ま おいなって地域再生をめざす取組みが「復興シナ管内で作付けされている水稲作付面積約１リオ」（図１）に基づき着実に進められていま万2,000haのうち、津波被害で流失・かん水しす。

た農地は4,321ha、原発事故の放射能で汚染された農地は5,439haで合わせて9,760ha、水稲

１

村内全域が、①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域のいずれかに指定されている飯舘村は、除染特別地域の指定も受けており、「国が除染を直轄する」と定めた放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づいて、除染作業が行われている。

22
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

図１ 復興シナリオ

出典：ＪＡそうま総代会資料

図２ 水稲作付面積

出典：ＪＡそうま作成資料

23
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

作付面積の実に80％が作付できない状況とな

続く11月には営農経済部に「災害農地除った（図２）。南相馬市やＪＡで構成する地域塩・除染対策班」を設置した。専従職員は４

農業再生協議会は2012年12月の会合で、2013

名で、2012年２月から本格的な除塩・除染作年の米の作付けを自粛することを決めた。強業、食品の放射性物質検査に取り組んだ。放制的に作付けが制限されている旧警戒区域

射性物質測定器を７台導入し、ＪＡ管内で生（飯舘村）などを除けば、３年連続で作付け産された米をはじめ野菜などの出荷前に放射を見送るのは福島県内でも南相馬市だけだ。

性物質の自主検査を行っている。特に、県内畜産も大きな被害を受けた。酪農、繁殖和の他の市町村と同様に行う「全量全袋米検査」

牛、肥育牛、養豚で364戸（4,864頭）あったは休日返上で作業に追われたが、ＪＡ職員にのが、震災後には101戸（2,261頭）に激減し加え被災農家、物流業者の協力を得ながら、てしまった。原発事故に伴う避難指示によっ2012年産の約26万袋（１袋30kg）の検査を９て警戒区域などで飼養されていた牛、豚を殺月中旬から11月末までに終えた。

処分したり、それ以外の区域でも飼養困難な○ 除塩対策ため、やむを得ず手放さざるをえなかった畜

被災水田の「除塩」対策は、炭酸カルシウ産農家が続出した。

ム（土壌改良剤）の散布（写真１）や代掻き
だん がん あん きょ

２

作業、弾丸暗渠 、耕起作業が中心だ。新地

３．除塩、除染に立ち向かう町、相馬市では炭酸カルシウム散布、代掻き○ 災害農地除塩・除染対策班を設置してによって徐々にではあるが一部で復田が進み、2013年には約2,000haで米が作付けされ震災被災地でも唯一といってよい津波浸た。

水と放射能汚染の二重の災害に見舞われたＪＡそうまは、震災直後から復旧・復興に向「除塩」対策では被災農家経営再開支援事け、いち早く立ち上がった。2011年３月の被業で、2011年９月～10月に管内に22の地域農災直後には災害対策本部を設置。４月に第１回震災復興・支援対策等委員会を開催し、翌５月には管内の組合員宅一斉訪問を再開した。
６月には「原発事故損害賠償・補償対策班」を設置し、専従職員５名を配置した。ＪＡグ
ループ損害賠償・補償対策（全国・福島県）協議会等の関係機関と連携しながら組合員の相談に乗るなど、農家損害とＪＡ営業損害対策に努めている。その後も、全国のＪＡグループからの義援金や支援物資を受け、ＪＡ職（写真１）炭酸カルシウム散布による除塩作業員が仮設住宅への支援物資の配布を行った。
２

トラクタ等で弾丸型の金属器具を引き、田畑の土中に下水管の様な穴を作り、土中の余剰水を排出し、土を乾きやすくする技法のこと。

24
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協した肥料を使って除塩する試験を行い、50haの水田の再生に取り組んだ。スラグ肥料は実験事業に協力する新日鉄住金から450ｔの無償供与を受けた。
○ 除染対策一方、「除染」対策では、塩化カリウムやゼオライトの散布による放射性セシウムの吸収抑制に取り組んでいる。資材費は国に、散布経費は福島県を通じて東電に請求。2013年も（写真２）無人ヘリによる除草剤散布作業

ＪＡが組合員から委託されて、ブロードキャスター（肥料散布機）や無人ヘリで塩化カリウムなどの散布作業を行った。

業復興組合を設立した。がれきの撤去、草刈り、除草剤の散布などの復旧作業を共同で行

水稲作付けの自粛が続く南相馬市では、

う被災農家に対して、水田作物の場合10ａ当2013年５月から７月末にかけて除染作業の前たり35,000円の経営再開支援金が国庫補助とに、鹿島区と原町区で農地の土壌採取作業（モして支給される。人手による草刈りが困難なニタリング検査）も行った。この作業は、同ところは農業用無人ヘリコプターによる除草市の農地除染に関わる事前調査業務を受注し剤の散布（写真２）も行っている。除塩作業た竹中ＪＶ（ジョイント・ベンチャー＝共同は町、市とＪＡや地元建設会社などが業務委企業体）とＪＡそうまが４月に締結した業務託契約を結び進めている。

委託契約に基づくものだ。具体的には市が指こうした中で、2011年10月にはＪＡ100％出定した約330か所の田畑から土壌を採取し、成資法人（子会社）として農業生産法人（株）分検査結果をふまえ、2014年以降の作付け再アグリサービスそうまが設立された。社員は開に向け、農地ごとに適した除染の工法を提３人。被災農家等からの借地の水稲20ha、経案していく。農地の空間線量、汚染濃度を調営受託、作業受託などで10ha、そのほか、遊べ、その結果を見て、土壌改良資材の散布か休農地解消でタマネギ、ネギを栽培している。

反転耕か深耕か表土剥ぎ取りのいずれかの除同社も2012年には新地町、南相馬市で除塩作染方法がよいのか、判断材料にするものだ

業、がれきの撤去などに取り組んだ。

（写真３）
。

また、相馬市、ＪＡそうまと連携する東京

さらに、放射性セシウムなどの吸収抑制対農業大学の実験事業 [東日本復興支援プロジ策の効果を検証するため、ＪＡそうまと南相ェクト「そうまプロジェクト」]では、2013

馬市、福島県が協力し、東京電力福島第一原

３

年４月下旬に製鉄の副産物のスラグ を利用

子力発電所から20km圏内（旧警戒区域）を「試３鉄鋼製造で生じる副産物の鉄鋼スラグの１種「転炉スラグ」は、石灰などが主成分で鉄分なども含み、塩分の多い土壌に混ぜると化学反応で塩が出やすくなる特徴がある。また、アルカリ性なので酸性の土壌を中和する効果もある。

25
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協も可能だ。
○ 米作りの再開に向けてたか

特定農業生産法人の有限会社高ライスセン
ター（南相馬市原町区）は、3.6haの実証田（大区画圃場の乾田直播）で米を作った。品種は「ひとめぼれ」と「天のつぶ」。佐々木教喜代表（64）（写真５）は「本当は20haぐらいは作りたかったが『それでは実証田ではない』と言われた」と苦笑いする。米作りの会社なのに、２（写真３）被災農地の除染作業年間も作付けを自粛して米を作れなかっただ
けに、米作りの再開にかける思いは人一倍強験田」、20km圏外を「実証田」として試験栽培

い。
「実証田」では塩化カリウムとゼオライトに取り組むことになり、2013年２月に生産農を散布した。

家に説明会を開催し、作付け希望農家が収穫

同社は2002年に設立。構成農家は４戸、従までの作業を行う（写真４）。

業員は６人。
70haのうち40haで米を作り、30ha「試験田」の作付面積は、原町区20ａ、小高区66ａで計86ａ（栽培農家９人）。
「実証田」
は鹿島区71ha、原町区50haで計121ha（151人）。
「試験田」については、主食用にしないため放射性物質の検査用サンプルを除き、収穫時に全て圃場にすき込み処理する。
「実証田」の米については全袋検査を行い、国の基準値以下なら出荷可能で、自家保有米としての保管（写真５）高ライスセンター代表取締役
佐々木 教喜 氏（写真４）水稲試験栽培田の田植え

実証田を見つめる佐々木氏

26
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

で麦、大豆を作るという２年３作の作付体系だ。このほか、受託作業を含めれば経営面積は延べ110haに達する。栽培品種は「コシヒカ
リ」と「ひとめぼれ」が大半で、40haのうち25haで乾田直播を行っている。春先に作業が集中しないように育苗を省き、労働ピークをなくすためだ。直播はコスト削減にもなる。
70haのうち約半分は20km圏内に入っている。

（写真６）ＪＡそうま 八巻 誠 常務

法人事務所は原町区の最南部に位置し20km圏外だが、圏内地域との境界線に近い。
震災後は市の復興組合の一員として、作付復旧工事がまだ遅れている。早急に進めてもけを自粛している田んぼの復田のため、年にらいたい。特に南相馬市や飯舘村では３年も１、２回はロータリーで除草するなど、保全米を作っていない。当初は３年で除染作業が管理に努めている。佐々木代表は「米を作る終わる計画だったようだが、今年の９月にな会社なのに作れないのは辛い。早く20km圏内ってもまだ入札者が決まっていない。人が集も除染を進めてほしい。震災後は会社が機能まらないと聞く。除染作業は住宅地が優先のしていない。従業員もいるしいつまでも会社ようだが、行政は農地なども同時進行してほを休眠状態にしておくわけにはいかない。としい」と、計画通りに進まない除染作業、復にかく一刻も早く正常な機能に戻してほし旧工事に憤る。

い。安全、安心な米を作りたい」と、被災しさらに八巻常務は「人手が足りないこともた稲作リーダーの１人として早急な復興を切あるが、農地、用排水路などについては、現実に訴える。さらに「将来は100haに規模拡大場の事情が一番分かっている農家にもっと相したい。ある程度の規模でないと経営が維持談・協力要請すれば、もう少し早く進んだのできない」と言い切った。

では……。除染についても、環境省の決まりもあるだろうが、現場サイドからの要請内容４．遅れるインフラの整備となかなかかみ合わずにきた」と話す。

復旧・復興に向け、二重の災害が重くのしＪＡそうま災害農地除塩・除染対策班の西かかる中での除塩・除染作業。水稲作付けの幸夫班長（写真７）も「工事をしようにも作本格的な再開に向けたＪＡ関係者の懸命な努業員が少なく業者が足りない。南相馬市では力にもかかわらず、一方では、用排水路や畦地元の建設業者だけでは手いっぱいで、県外畔、防波堤などの復旧工事（インフラ対策）からの業者も含め１日1,000人規模で除染作は、今日に至るも遅々として進まず、除塩・業を進めているが、住宅地での除染、住民の除染作業の進行の妨げにもなっている。

生活再建が優先されてしまい、どうしても農ＪＡそうまの八巻誠常務（営農経済担当）

地は後回しとなっている。特に住宅の場合は（写真６）は「全体的に見ると、除染作業や重機は使えず、手作業が多いから時間と手間

27
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協故の補償などへの対応に追われ、そのほかの事業は主に市町村の管轄にしていることも影響しているのではないか」と指摘する。
３年間作付けを自粛している水田については、年に１、２回、ロータリーをかけて除草するなど、復田に向けた保全管理に努めている。これらの経費は県が負担する。ＪＡそうまではピーク時に米の集荷数量が43万俵あっ（写真７）ＪＡそうま 西 幸夫 班長

たが、2013年産米は約11万俵余の出荷契約数量で、まだピーク時の４分の１にしかならながかかる。それに今年の春は水不足もあり、全い。
「作付けを自粛していた原町区、鹿島区で体の作業が遅くなって除塩ができないところ米作りが本格的に再開されれば、来年は20万も出たほどだ。防波堤ができない限りは、用俵出荷できるのではないか」（八巻常務）と排水路の改修も進まない。
」と話す。

ＪＡでは見ている。

しかも、ＪＡそうま管内の海岸べりの水田５．地域再生へ１歩ずつでも前進をは干拓地が多く、今回の地震で地盤沈下が進んでしまったので、除塩が完了しても改めてこうした中、原発事故のため臨時店舗（南耕地整理（圃場整備）が必要になる。土地改

相馬市原町区）で営業していたＪＡそうま飯良は国の事業だが、「農家負担が１％ぐらい舘総合支店が2013年４月１日に１年９か月ぶとしても何十億円の事業費だと、その負担額りに営業を再開した（写真８）。

も大きい」（八巻常務）というのが実情だ。

飯舘村は、2012年７月の避難区域指定の見これに加え、汚染物資の仮置き場・一時集直しで、同支店のある深谷地区が「居住制限積所の選定も遅れていることも問題だ。未だに放射性物質の最終処分場、中間置き場どころか仮置き場すら十分に確保されておらず、“一時集積所”が半分ぐらい決まった程度だ。
八巻常務は「南相馬市の農地除染に伴う一時集積所については、各集落の協力により約半分の集落で確保された」と話す。
震災復興対策でも福島県の場合、宮城県や岩手県の復興と決定的に違うのは、原発（除染）がネックになっていることだ。西班長は「隣の宮城県では県の直轄で除塩、復田も早（写真８）ＪＡそうま飯舘総合支店かったのに対し、地震、津波に加えて原発事（平成25年９月撮影）

故にも見舞われた福島県の場合、県は原発事

28
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協区域」となり、経済活動が可能になったことあった。

から帰還の準備を進めてきた。2013年１月にアンケート調査結果の詳細については現在は最新の現金自動預払機（ATM）を再稼働さ分析中だが、八巻常務は「ある程度の方向性せ、国による支店施設や周辺の除染作業の終が見受けられる。農地をどうするのか、貸し了後に、震災で損壊した建物の修繕・改築をたい・委託したいという組合員に対しＪＡが行い３月末に完成した。

どう担うのか。本来なら10年後のＪＡそうま

また、ＪＡが営農事業の一環として積極的の農業の姿を想定したアンケート調査だったに関わる除塩・除染作業等は労力的にも個人かも知れないが、それが大震災の結果、目の対応では負担が大きいだけに、組合員からも前に現実のものとして示された格好だ」と、歓迎されている。これに加え、米の全袋検査、率直に受け止める。

放射性物質検査、原発賠償請求の相談などの震災後のＪＡ管内産の農畜産物の販売価格取り組みによってＪＡと組合員相互の信頼関について、２年半経った現在も風評被害の影係はさらに深まっている。

響がまだ続いている。
「梨や野菜、花について

震災後、ＪＡそうまには全国のＪＡグルーは、そこそこの価格を確保しているが、問題プから多くの支援が寄せられた。人的支援もは畜産だ。福島県全体がそうだが、特に肉牛大きく、農林中央金庫から職員１名が派遣さでは震災前の８割ぐらいまでしか価格が回復れ、主に金融関係業務の再建に尽力した。2013

していない」（八巻常務）と、現実は依然とし年６月からは新たにＪＡ佐賀中央会の職員１て厳しい。風評被害は沈静化したとはまだま

名が生活福祉部生活課に着任し、ＪＡの食材だいえない。

センターで食材の宅配に携わるなど生活事業

さらに八巻常務は「震災後、全国のＪＡグを中心に支援している。

ループからは多くの人的・物的支援を受け感今後の復興に向け、地域再生に欠かせない謝している。人の辛抱も１、２年。目標があのは地域農業の後継者・担い手の確保だ。これば頑張れるが、あと１年、もう１年では辛の先、果たしてどこまで営農意欲を持続でき抱、我慢にも限界がある。マラソンだってるのか。ＪＡでは2013年５月に、正組合員農42.195kmを走るとゴールがある。それでも現家約１万5,000人を対象にアンケート調査

実をとらえ、これからは１歩でも２歩でも前（「地域農業の将来に関する意向調査」）を実に進まないことには……」と強調する。

施した。約１万2,000人からの回答があった

このためにも、ＪＡそうまは11月13日に、が、ＪＡへの期待や要望だけでも、数多くの相馬地方農業復興大会「拡げよう！相馬の大生の声が寄せられた。「ＪＡ子会社のアグリ地の安全宣言」を開催する。震災後、多くのサービスそうまに作業の受委託を任せたい」

人たちに支えられ、今ここまできました、ととする一方で、地域振興に対する厳しい意見全国に向け感謝の気持を発信する場になる。

も出ている。
「若い人がいない」「高齢者が残農家にも元気を出してもらう。復興大会ではり、震災で倉庫、作業所、農機が流された中管内の各地区からの震災復興に向けた事例発で復興ができるのか」など多くの書き込みが表、畜産、除塩・除染の取組み発表に加え、

29
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

農業・農村・農協

地場産品の即売なども計画している。大会タ（謝辞）のろし

イトルのとおり、地域農業の復興に向け「狼煙大変お忙しい状況にもかかわらず、聞き取を上げ、相馬地方の食の安全と安心を積極的り調査、関係資料提供にご協力いただきましにアピールしていく」ということである。

た、八巻常務、西班長、および高ライスセン

2012年11月に開催した第38回ＪＡ福島大会

ター佐々木代表に、この場を借りてお礼申し

では「ＪＡグループ福島復興ビジョン」を再あげます。

確認するとともに、「大震災・原発事故からの再生と次世代へつなぐ協同の実践」が決議さメれた。これに呼応し、ＪＡそうまは2013年５モ

ＪＡそうまの概況〇組合員数20,450人。うち正組合員が15,226人、准組合員が5,224人。
〇役員数 理事22人 監事８人
〇職員数 274人（うち常傭的臨時職員125人）〇貯金残高 1,536億円〇長期共済保有高 6,518億円（2013年２月末現在）

月の第17回通常総代会で、新たに「大震災・原発事故からの再生と次代へつなぐ協同の実
践３か年計画（平成25～27年度）」を承認し、復旧・復興に向けＪＡ組織を挙げた取組みに踏み出した。

６．おわりに震災から２年半。津波浸水と放射能汚染と〇販売品販売高 27億6,200万円〇購買品供給高 25億8,600万円（2013年２月末現在）

いう二重の災害と闘うＪＡそうまの役職員と管内農業者等関係者の方々からは、「復興」というゴールどころか「復旧」という通過点に※本レポートは、2012年11月26日、2013年６月11日、９月６日に行った現地調査に基づきとりまとめたものです。

もまだまだ到達できていないという怒りや焦りというものを感じざるを得ません。しかしながら、それでも前を向き着実に歩を進める強い決意もうかがわれます。ＪＡそうまは、災害農地除塩・除染対策班を中心に、除塩・除染作業を推し進め、営農再開・作付面積の拡大を目指し、ひいては地域農業の再生を図る取組みを進めています。
今レポートは、除塩と除染という非常に重い課題に対応していく専門部署を設置した
ＪＡそうまの取組みにスポットを当てましたが、高ライスセンター佐々木代表や懸の森みはんぐい

どりファーム半杭理事長（弊誌№126・2013．
４参照）等農業者の取組みについても引き続き現地調査を進めてまいります。

30
共済総研レポート 2013.10

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）