平成2５年度 経営計画
長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）長崎県の景気動向
長崎県の経済情勢は、平成24年度前半は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、後半からは海外経済の減速等の影響で、回復への動きが厳しいものの、内需を中心に下げ止まりつつあります。
生産面では、造船業は、既往受注残を消化しながら安定した操業を続けてきましたが、後半は受生産面では造船業は 既往受注残を消化しながら安定した操業を続けてきましたが 後半は受注環境が厳しく弱めの動きとなっています。一方、機械・重電機器関連業は原動機を中心に高めの操業を継続しています。
需要面をみると、公共投資は増加の傾向にあり、設備投資および住宅投資は低調ながら持ち直し、、の動きが見られています。観光面ではハウステンボスのリニューアル効果や長崎市の世界新三大夜景の認定効果もあって、前年を上回っています。また、雇用・所得環境は、依然として厳しい状況が続いています。
なお、県内の企業倒産は件数、負債総額ともに低水準で推移しています。

（２）中小企業を取り巻く環境県内中小企業においては、造船業は既往の受注残を消化しながら安定した操業が続いています。建設業 同関連業は設備投資および住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの厳しい状況が続いて設業、同関連業は設備投資および住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの厳しい状況が続いていますが、観光関連業は持ち直しの動きが見られます。
このように、持ち直しがみられる業種はあるものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳し
く、政府の積極的な経済対策等の効果が期待されますが、当面は弱めの動きが続くものと予想されます。

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２ 業務運営方針
２．業務運営方針
県内の景気は、一部に持ち直しの動きが見られるものの依然として低調で、今後も引き続き厳しい状況が予想されるため、借換保証の積極的推進や条件変更の弾力的対応に努めるとともに、国および地方公共団体の施策に即応し、多様化する資金ニーズに迅速・的確に応えていきます。
県内の企業倒産は低水準で推移しており、これに併せて代位弁済も落ち着いている状況にあります
が、平成24年度に創設した「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の利用推進により、関係機関と連携した経営支援・再生支援のより 層の充実を図り 事故・代位弁済の抑制に努めます
係機関と連携した経営支援・再生支援のより一層の充実を図り、事故・代位弁済の抑制に努めます。
また、求償権の回収についても最大化・効率化に努めます。
加えて、コンプライアンス態勢および内部管理体制の充実・強化、職員の能力の向上に継続して取り組み、経営の 層の健全化に努めるとともに、 顔の見える保証協会」を目指して、更なる利便性り組み、経営の一層の健全化に努めるとともに、「顔の見える保証協会」を目指して、更なる利便性の向上、顧客満足度の向上に努めることとします。

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（１） 保証部門①借換保証の推進
依然厳しい経営環境にある中小企業に対し、地方公共団体制度保証の活用を含め、経営安定に資する｢セーフティネット保証｣や｢経営力強化保証｣等を利用した借換保証の推進に積極的かつ弾力的に取り組みます。

②保証制度の多様化、柔軟化への対応
中小企業の多様な資金ニーズに的確に応えるため、｢流動資産担保融資保証（ABL保証）｣、｢特定社債保証｣および当協会独自の｢エコ関係保証｣、｢短期資金活用保証｣等について、広報を充実させ制度の周知を図るとともに、金融機関向け実務研修会等の活用や保証推進キャンペーンの実施により、制度の利用促進を図ります。
度の利用促進を図ります③保証利用浸透度の向上
保証利用企業数が漸減しているため、｢創業保証｣、｢小口零細企業保証｣等の利用促進に取り組むとともに、金融機関への保証推進キャンペーンの実施、完済企業の掘起し等により保証利用浸透度を高めます。
めます
また、各種保証制度について、利用状況を検証し利用促進に取り組みます。

④経営支援の充実
商工会議所・商工会との連携を強化して、協会の経営支援業務を積極的に推進します。
また 金融機関と連携し セ フテ ネ ト保証モニタリング対象先等保証利用企業への経営支援
また、金融機関と連携し、セーフティネット保証モニタリング対象先等保証利用企業への経営支援体制の強化に努めます。

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（２） 期中管理部門①中小企業金融円滑化法終了への対応
返済緩和・期間延長等の条件変更や｢経営力強化保証｣等を利用した借換保証に弾力的に取り組み、中小企業の金融の円滑化に努めます。

②保証後の期中支援の充実
大 保証先 創業資金保証先は 保証後 業況確認や経営相談等に いて 必要に応じMSS
大口保証先・創業資金保証先は、保証後の業況確認や経営相談等について、必要に応じMSS（CRDの経営診断システム）を活用したフォローアップを行います。
また、セーフティネット保証の利用先については金融機関モニタリングの結果をもとに、金融機関と連携してフォローアップし、期中支援の充実に努めます。

③金融機関との連携による事故 代位弁済の抑制③金融機関との連携による事故・代位弁済の抑制
資金繰りが厳しい先や延滞発生先について、金融機関との連携による情報を共有し、早期に適切な経営支援や再生支援の対策を講じます。事故先についても、金融機関と連携し早期に企業実態の把握を行い、代位弁済の抑制に努めます。

④「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用
中小企業経営支援ネ トワ ク」の活用
金融機関、商工関係団体、中小企業再生支援協議会等の関係機関と連携を図り、サポート会議を活用し、中小企業の経営改善・再生を支援します。

⑤外部専門家派遣事業の創設
各種課題を抱える中小企業に対して、専門的な知識、経験を有する専門家を派遣し、課題解決に取り組むことで中小企業の経営改善を図ります。

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（３） 回収部門①回収の早期着手
期中管理部門との連携を密にし、期中管理段階での債務者等に対する調査および面談内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。

②適正な回収目標額の設定および管理個別求償権の回収方針について、状況に応じた見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行うとともに、全体的な目標管理を徹底し、回収の最大化に努めます。

③回収業務の効率化
回収実績を踏まえた回収手法、体制の見直しを適宜行うとともに、管理事務停止、求償権整理を促進し、効率的な求償権の管理・回収に努めます。

④サービサーを活用した回収の充実・強化
サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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（４） その他間接部門①制度改正への対応
連合会損失補償や保証料割引制度の改正について、システム対応に万全を期すとともに、役職員への周知徹底を行い確実に対応します。
員への周知徹底を行い確実に対応します②顧客サービスの充実
年報や季報、ホームページを活用したタイムリーな情報の発信に努め、顧客サービスの充実を図ります。

③人材の育成・開発
各種研修、通信教育等を活用し、職員の能力向上を図るとともに、中小企業診断士、経営アドバイザーの育成にも積極的に取り組み、引き続き人材の育成・開発に努めます。

④コンプライアンス態勢の堅持
平成25年度コンプライアンスプログラムを着実に実践し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めます。

⑤次期電算共同化シ テム⑤次期電算共同化システムへの移行
移行
次期電算共同化システムに向け移行プロジェクトを立ち上げ、システム移行に万全を期します。

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３ 事業計画
３．事業計画
平成２５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目金額

前年度計画比

保 証

承 諾

６８０億円

９７．１％

保証債務残高１，６６２億円

９７．０％

弁 済

３５億円

７７．８％

収１２億円

９２．３％

代 位回7