令和５年度

年

次 報 告 書

学校法人

北翔大学

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．令和５年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ································································································· 4
生涯スポーツ学部 ················································································· 14
教育文化学部 ······················································································· 29
短期大学部 ·························································································· 42
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会 ······················································ 50
教育支援総合センター学生生活支援委員会 ················································ 51
教育支援総合センターＦＤ支援委員会 ······················································ 54
図書館 ································································································ 55
保健センター ······················································································· 57
地域連携センター ················································································· 67
教職センター ······················································································· 74
スポーツ科学センター ··········································································· 76
キャリア支援センター ··········································································· 78
アドミッションセンター ········································································ 84
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································ 88
北方圏生涯スポーツ研究所 ····································································· 90
４．全学運営部門
点検評価委員会 ···················································································· 97
特別研究費審査・評価委員会 ·································································· 97
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会 ················································ 97
情報セキュリティ委員会 ········································································ 98
研究倫理委員会 ···················································································· 99
内部監査室 ·························································································· 99
コンプライアンス委員会 ······································································ 101
企画室 ······························································································ 101
総務部 ······························································································ 102
教育支援総合センターオフィス ····························································· 106

令和 5 年度 事業概要報告
令和 5 年度は第 4 期中期計画（5 ヵ年）の 3 年目である。これまで、学修機会の保障や教育の質の保証、学生支援等、各部門がそれぞれの課題の達成に向け、毎年事業計画を立てて取り組んできたが、コロナ禍により計画どおりの推進が難しい状況もあった。そのよ
うな中、令和５年度は、コロナ禍以前の状態になることを目指し教職員が連携して取り組んできた。
令和 5 年度は北翔大学短期大学部が認証評価を受審し、適格認定を取得することができた。引き続き令和 6 年度の北翔大学認証評価受審へ向け、理事会、教職員が一体となり取り組んでいる。
多くの課題の達成や実現には、健全な大学運営を推進することが重要であることから、財政の収支均衡を図りながら、私立学校法や私学関係法令を遵守し、北翔大学ガバナンス
コードに基づいて、教職一体となって建学の精神に示された北翔大学らしさの推進に努めてきた。
１．教育・研究活動に関する計画について
・学修成果の可視化について、検討結果を踏まえてシステムを導入するなどその実現に向けた具体的な取り組みを進めていく。
・学生本位の学修の実現に向けて、評価の在り方（ルーブリックの導入等）や授業科目のナンバリング制について検討を継続する。
・学生一人ひとりの個性や目標を尊重した、対話を交えた学生への指導を実現するための E ポートフォリオの検討を続けていく。
【計画に対する報告】
・学修成果の可視化検討委員会において、学修成果の測定の指標としてアセスメントポ
リシーを制定した。また、学修成果可視化にともなう PDCA サイクルの実現へ向け、統合データベースシステムを利用したサンプルデータを作成し、教員からの意見を確認している。今後はデータを各学科へフィードバックし、課題等について検証する。
・学生本位の学修の実現に向けて、短期大学部こども学科においてルーブリックを導入
し、自己評価の得点化をしている。授業科目のナンバリング制については検討を継続する。
・Ｅポートフォリオの導入については、令和 8 年度からの運用を目指している事務基幹
システムの更新に合わせ、システムの機能を確認しながら検討をすすめている。令和 5
年度は「Teams」を活用し、リアルタイムで学生との対話や相談等に対応した。
・北方圏学術情報センターでは、共同研究プロジェクトの成果を連続市民講座として展開するとともに年報にまとめ年度末に発行した。北方圏生涯スポーツ研究所では、インボディ測定や体力測定等のデータを活用し、自治体による運動指導プログラム策定への提言を行った。

1２．学生支援に関する計画について
・教育活動の一層の充実発展のため、在学生の保護者、評議員会、理事会及び教職員が連携した学生支援について検討していく。
・学生の成長や満足度の向上を促進するため、「学生の挑戦」を応援する制度や学業成績が上位であり続ける努力の結果に対しての顕彰制度の実現に向けて具体的な検討を進めていく。
・アンケート調査による学生の要望について施設設備計画への反映を継続していく。
・学生課外活動の活性化に向けて、学生自治会や大学祭実行委員会等への支援について
学生を交えて検討していく。
【計画に対する報告】
・学生自治会が企画するクリスマスイベントや、コロナ禍により令和 2 年から自粛していた大学祭実行委員会が企画する大学祭が、同窓会の協力支援も得ながら学科や関係部署と連携し開催することができた。保護者との連携については、Ｅポートフォリオ導入の状況を確認しながら、検討を進める予定である。
・学生の挑戦を応援する「やる気チャレンジ奨学金制度」では、2 度の募集を行い 3 件を最終審査通過し、1 件が実施に至った。その他特待生制度については、継続して検討する。
・環境整備については、隔年毎に実施している在学生アンケートと卒業生アンケート結果を踏まえ施設設備委員会において検討し、計画的に冷暖房設備の整備を行っている。
また、学修環境向上のためのリニューアルについて５年度からの 3 カ年計画を策定し５年度事業について実施した。
３．管理運営に関する計画について
・令和 5 年度は北翔大学（短期大学部）の開学 60 周年にあたるので、令和 5 年度の短期大学部と令和 6 年度の大学の認証評価の対応を踏まえて記念式典等の記念事業を検討する。
・研究科を含めた学部学科等の教育組織や履修コースの現状を検証し、今後の方向性について検討を継続する。
・財政基盤の確立に向け経費の削減、財源の確保に取り組んでいく。
・働き方改革、次世代育成、高齢者雇用等について検討し、順次、必要な規程の制定や改正を行う。
・令和６年度からの新入学試験の実施に向けて、新学習指導要領に基づく入試制度として適切に準備を進める。
【計画に対する報告】・北翔大学（短期大学部）の開学 60 周年記念行事については、令和 6 年度に改めて検討する。

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・本学の長所を活かした教育内容・組織の検討をするため、「新たな教育組織検討委員会」を設置・検討を行い一定の方向性を示した。今後、令和 8 年度の再編に向け、具体的検討は作業部会で行う。
・収入に応じた予算編成を徹底するとともに、特定資産の積み増し、その目的や金額の検証を継続する等、財務基盤の強化に向けた取り組みを継続している。
・定年延長や週休 2 日制をはじめとする就業規則を改正し令和 5 年 4 月 1 日より施行した。今後も就労に関する法令改正等に対し、迅速に規定の制定や改正を行う。
・令和 7 年度入学者対象の新入試制度による入学試験の実施へ向け、ホームページや相談会等において周知するとともに、入学試験の実施準備を進めている。
４．地域連携に関する計画について
・コロナ禍で様々な影響を受けている連携協定事業や自治体や企業との連携事業を継続
し、地域や社会に貢献する。
・本学教育分野の特徴を活かした講座開講や、地域のニーズに応える貢献活動に取り組む。
【計画に対する報告】・えべつ未来づくりプラットフォーム事業である「江別 4 大学共創リカレント教育ワーク
ショップ」や「江別学」の開催については令和 5･6 年度は休講を予定しているが、令和 7
年度の開講へむけ検討することとした。地方自治体などとの連携協定事業では、教員や学生を地域へ派遣し、健康促進や子育て支援などの指導を行った。高大連携では北海道教育学園三和高等学校と連携協定を締結し連携校は 18 校となった。
・「教養・公開講座」は対面とオンライン、「ふるさと江別塾」は対面で実施し、地域の方々へ生涯学習の機会を提供することができた。令和 4 年度から実施したクリスマスイベ
ントは、学生自治会が中心となり企画・実施し、地域の方々へも開放した。
以上

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(1)学生確保
①入学定員及び収容定員の適正化を図りつつ、定員枠の見直しなど、今後の研究科の在り方について検討を行う。
②入学者の安定確保に向け、本学学生に対して、専門科目の授業内において、将来の進路として大学院進学を紹介するとともに、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言を行う。
③オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して、大学院進学の魅力や大学院の研究環境について発信を行う。
(2)教育・研究活動の活性化①ディプロマポリシー（DP）、カリキュラムポリシー(CP)検証を引き続き実施していくとともに、学修成果の可視化も含め、指標の整備及びアセスメントの整備と実施を進める。
本年度の②大学院生の研究を活性化するために、大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向け取組課題

た体制の充実に努め、学内外の研究発表の機会を増やす。
③北方圏学術情報センター、地域連携センターとの連携強化を進め、教員や大学院生の研究を支援する学内体制の充実を図る。
(3)大学院の将来構想①大学院全体の将来構想の検討を継続するとともに、本研究科の名称変更後、臨床心理学研究科としての目的ならびに専攻の特色についての検討を行う。
②臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成カリキュラムの展開を精査し、これら 2 つの資格を取得しやすいようなカリキ
ュラムの充実と効率化をはかる。
(4)地域貢献・社会貢献
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、江別市、北方圏学術情報センター、地域連携センターと連携した活動を再開する。
(1)学生確保・臨床心理学専攻の定員を２名増加し計６名とする提案が過年度にあったが、専攻における現況では、大学院の実習施設複数から令和６年度以降の実習生受け入れ困難の申し入れがあり、実習施設の確保の面からも現在の定員枠を維持しつつ、実習時間の確保と教育内
容の質を高めることに努めた。
・令和５年度は修士１年４名、修士２年５名の在籍者数であり、各学年共に定員４名を満取組結果たした。令和６年度入試において１期９名、２期４名が受験し、計４名を合格としていたと点検・が、年度末に１名の入学辞退者が発生し、令和６年度は３名の入学となった。臨床心理学

評価

専攻では従来、入試合格後の辞退者が無かったが、今後は辞退者の発生を想定した合否の判定の検討を要する。
・オープンキャンパス、大学院入試説明会、臨床心理センター企画の若手セミナー等を通して、臨床心理学専攻の広報に努めた。また入試相談を随時受け付け、学生確保に努めた。
(2)教育内容の充実
・ディプロマポリシー(DP)とカリキュラムポリシー(CP)に沿った教育を確実にすすめ、学4

生の研究および臨床実践の発表の機会を増やした。
・臨床心理センターおよび学外実習における臨床実践の指導を細やかに実施した。
・学会への参加を促進し、他大学との合同事例検討会における発表を通した心理臨床実践
力の向上、および、リーダーシップを発揮しながら連携協働して行動する姿勢を涵養した。
・公認心理師国家試験（令和５年度第７回）は修士２年５名全員、過年度修了受験者３名全員が合格し、合格率 100％となった。
(3)大学院の将来構想
・令和６年度から臨床心理学研究科に名称が変更されることをふまえ、教員および院生共に臨床心理学の専門家としての研究ないし心理臨床の実践家としての意識を高め、学部学
生にも研究科の名称変更について伝えた。
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定大学院を維持するとともに、公認心理師の受験資格を取得できる教育課程を維持するため、特に臨床実習の内容の精査を行った。
(4)地域貢献
・臨床心理センターにおける相談援助活動に、教員および院生が臨床実習の教育活動と地域貢献活動の両方の目的で協働連携して参与した。
・臨床心理センター主催の若手セミナーを、本学および ZOOM のハイブリッドで開催した。
・大学院入学者の定員確保、および、本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内
次年度へ
の課題

推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を丁寧に行う。
・大学院学生の資質・能力向上、研究環境整備に向けた体制の充実に努める。
・公認心理師国家試験および臨床心理士資格認定試験の合格に繋がる効果的なサポートを実践する。
取組課題として挙げている(1)学生確保では、オープンキャンパス、大学院入試説明会、セミナー等を通して、研究科の特徴や魅力を伝えることで一定の受験者が維持されているが、今後は定員確保のため合格者の辞退を未然に防ぐことが求められる。受験者ニーズや社会的な要請などを分析するとともに合否判定（入試制度等）の検討を期待する。(2)教育

点検評価
委員会か
らの評価

内容の充実では、臨床実践の指導に努めながら、学会参加を奨励し研究活動の向上を図り、学内・学外において計画的に発表の場を設け、教育内容の充実に努めたことは評価できる。また国家資格現役合格 100％を達成したことは，資格取得支援として高く評価できる。(3)大学院の将来構想では、早期に研究科内で情報等を共有し合い、高い意識をもって名称変更に向け取り組んでいた。また国家資格と認定資格の両方が取得できる本学の特徴を維持するため、教育課程等の編成に努めていたことは評価できる。(4)臨床心理センター
を中心に地域社会の貢献に寄与している。様々な機会や方法を活用し、これからも地域社会の要請等に応える大学院研究科であることを期待する。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(1)学生確保・他大学で臨床心理士指定校をとり下げる大学院が増えてきている状況のなか、本専攻では公認心理師国家資格と臨床心理士資格の両方の受験資格を取得できることを全面に打ち
本年度の
取組課題

出して、心理カウンセリング学科と連携し、学内外に対して積極的に広報活動を推進し、学生募集に取り組む。
・本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、教員が学内推薦等の大学院入試制度の詳細についての情報提供を行うと共に、随時、個別の進学相談に対応する。本学大学院生と学科生の接触の機会として、ティーチング・アシスタント制度を通しての指導補助、
キャリア関連科目、大学祭企画、地域貢献事業等、多様な交流の機会を提供する。

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・本学ホームページ、大学院受験サイト、心理カウンセリングと共同設置のブログ等、イ
ンターネットを活用した広報活動と併行して、入試説明会の実施、学外からの相談への個別対応を積極的に展開する。
(2)教育・研究活動の活性化
・公認心理師の養成カリキュラムの 450 時間以上におよぶ長時間の臨床実習を、院生および指導者双方にとって効率よくかつ的確に進めていくことができるよう工夫する。講義や演習以外にも、実習と修士論文研究を院生が安心して実施できるように、院生の心身の健康維持に配慮した指導方法や環境整備について検討する。公認心理師養成大学の連携機関
等からの情報を随時収集し、教育体制の強化に努める。
・学外実習機関ならびに実習指導者との密な連携に努め、現場での実践力を身に付けるための細やかな指導を行う。
・臨床心理センターでの相談活動等の実習について、相談件数の増加に伴う実習展開の教育体制および指導方法を検討する。
・近隣大学との相互交流の機会を設け、学習の深化を図るととともに、修了後のネットワ
ークの形成に寄与することを目指す。
(3)資格取得支援
・大学院修了後の受験となる、臨床心理士資格認定試験および公認心理師国家試験についての公開情報を精査し、本学での教育内容等を点検し、合格者を増やすための指導教育および支援活動を行う。
(4)地域貢献
・臨床心理センターと連携して、地域住民の心の健康を推進するための心理教育の活動を行い、心理臨床の研鑽の機会として研修会等を開催する。
・臨床心理センターにおける相談活動を通して、地域住民のメンタルヘルスの向上に寄与する地域貢献を継続して行う。
・令和２年度から臨床心理センター事業として開始した不登校児童生徒の居場所活（「翔るーむ」）など，地域のニーズを汲み取った集団活動等を展開する。
(5)大学院の将来構想
・公認心理師の 450 時間の実習時間を確保するための専攻としての課題について検討を行う。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘された、実習科目担当教員の重複の解消、ならびに臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
(1)学生確保・公認心理師国家試験受験資格と臨床心理士認定資格の両方を取得できる教育課程を有する大学院であることを、大学院入試説明会、オープンキャンパス等でアピールして広報に
努めた。
取組結果
と点検・
評価

・本学心理カウンセリング学科の在学生を対象とした授業や説明会で、教員が学内推薦等の大学院入試制度の詳細について丁寧に説明し、別途個別相談に応じ、さらに大学院在学
生との接触の機会を増やした。そのような取り組みの影響もあり、例年よりも多くの在学生が早期から大学院進学を目指し、熱心に勉学に励み本研究科を受験し、令和６年度入学
者全員が心理カウンセリング学科令和５年度卒業生となった。
・学外からの出願者からの相談への個別対応を細やかに行った。学外からの受験者は社会人を含めて１期と２期合わせて、のべ８名となった。
(2)教育・研究活動の活性化

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・公認心理師および臨床心理士の養成課程において必須となる長時間の臨床実習において、専攻教員で情報を共有しながら、院生の健康に配慮し、不調が生じた院生への対応に細心の注意をはらった。
・学外の実習指導者との連絡を密にし、問題が生じた際には、迅速的確な対応に努めた。
・臨床心理センターでの実習において特に困難な事例については、専攻教員およびセンタ
ー助手で協議検討を細やかに行い適正な対応に努め、院生が安全に実習できるよう調整した。
・近隣大学（札幌学院大学、北海道大学）と合同事例検討会を企画開催し、心理臨床の実践力を高めると共に、院生間の交流の場を設けた。
・学会参加を推奨し、最新の研究知見の発表にふれる機会を増やした。
(3)資格取得支援
・資格試験合格に向けて、特に精神面の安定と受験勉強のモチベーション向上に関連する支援を行った。令和５年度第７回公認心理師国家試験は修士２年生全員が現役合格し本学は 100％の合格率として公表された。
(4)地域貢献
・臨床心理実習として本学臨床心理センターでの相談活動を院生が教員の指導のもと行った。不登校児童生徒の居場所活動『翔るーむ』を院生が教員指導のもと主体的に展開した。
・臨床心理センター主催の若手セミナーに教員・院生がスタッフとして企画運営を行った。
(5)大学院の将来構想
・令和６年度から研究科名称が臨床心理学研究科に変更されることについて院生に説明し、臨床心理学の研究および心理臨床の実践活動へのモチベーションを高めた。
・公認心理師養成の実習科目について、実習時間を確保するために実習施設の検討をした。
・公認心理師養成にかかわる制度・教育課程の変更等に関する学外諸機関からの情報、および臨床心理士資格認定および養成校連絡協議会等からの情報以外にも多方面からの情報
次年度へ
の課題

を収集し、二つの資格の取得を可能とする本研究科の教育体制を精査する。
・大学院２年間を通じて行われる長時間の臨床実習、修士論文研究、講義科目の履修、国家試験準備等を、院生が過度な負担なく着実に進めていくことができるような指導体制を検討する。
・大学院生室等の研究環境の充実に努める。
取組課題として挙げている（1）学生確保に関して、国家資格と認定資格の両方が取得でる本学の特徴を、本学在学生や学外出願者を対象にした入試制度の説明会や個別相談・対応など、受験希望者への丁寧なかかわりが優秀な学生の確保に繋がり、入学定員が満たされていると評価できる。
（2）教育・研究活動の活性化をめざし、大学院生の健康状態や実

点検評価
委員会か
らの評価

習時の安全性を充分に配慮し、学外や関係部署等との連携を密に図っている。併せて近隣大学と合同検討会を開催し、実践力を高める交流の場を設けていることなど評価できる。
（3）資格試験受験者への心身両面にわたる配慮により、国家資格現役合格 100％を達成したことは、資格取得支援として高く評価できる。また最新の研究知見に触れる機会を与えるため、学会参加を奨励するなど研究活動の向上を図ったことが、不登校児童生徒への支援やセミナーの企画運営を行う院生の力となり、（4）地域貢献に寄与することができたと評価できる。今後も大学院生が充実した研究活動や実習・試験準備などが進められるよう教育環境並びに体制の精査・検討を期待する。

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部署:臨床心理センター(1)大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・感染症予防の指針等を注視しながら、引き続き消毒や飛沫防止，換気などへの注意を徹底し，安全な相談業務体制のもと臨床心理センターの開室が維持できるよう，細心の注意を払う。
(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実
・地域住民の心の健康の支援を第一にした活動についての検討を続ける。また，新型コロ
ナウイルスの感染拡大の状況下でのオンラインのノウハウを今後の支援にもつなげる。
本年度の
取組課題

・相談機関としての機能の充実を図りながら、その実践に積極的に大学院生が関わることなどを通して、実習施設としての更なる機能の充実を目指す。なお、学外実習において受け入れ先施設の事情等により臨機応変な対応が求められていることなどを踏まえ、臨床心
理援助の専門家養成における質の担保のため、長期的な見通しに立つ実習内容の適正化も意識する。
(3)研修会開催を通しての地域貢献
・本年度は専門家を対象にした大学院生・若手心理臨床家セミナー、および他大学院との事例検討会の継続実施を企画している。これらの活動を通して、大学院生や地域の専門家の学習と交流の機会を提供し、地域におけるこころの健康の保持・増進に貢献すると共に、
当センターの利用の推進にもつながるように、活動を計画する。
(1)大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・感染予防のために相談業務を休止した期間があった令和２・３年度に対し、令和４年度に引き続き、感染対策を徹底して活動を継続した。その結果、本年度も相談および実習業
務に関連する感染症拡大は発生せず、また相談業務を休止する期間も発生しなかった。
・相談対応件数は、新規受理面接件数 17 件、継続面接件数 197 件であり、前年度から新規受付件数が４件増え、継続面接件数が 31 件増加した。コロナ禍以前の令和元年度の新規受
理面接件数 16 件、継続面接件数 151 件と比較すると新、規受理面接の対応状況は遜色なく、継続面接に至ってはコロナ禍以前を超える相談に対応していると考えられる。
これらの相談対応状況の背景には、コロナ禍以降高まったと思われるメンタルヘルス支援の需要や、近隣大学の附属相談室の移転、特に児童を対象とする医療機関の予約困難、私設相談室の費用が高額になることなどが関連している可能性がある。その一方で、対応

取組結果

可能な臨床心理センターの物理的・人的資源には限界があり、特に大学院生と教員の負担と点検・を考慮して、本年度３月以降は新規電話受付を一時休止するなどの対応を行った。

評価

それぞれの面接に大学院生が陪席ないし担当者として参加し、担当教員による面接前後の指導や、関連するケースカンファレンス、初回面接会議、電話受付の受理会議などでの検討、学内外の指導者によるスーパーバイズなどによって、心理援助への理解の深化や援助技術の向上等が図られた。
・不登校児童生徒の居場所活動「翔るーむ」を継続実施した。今年度は年度当初から活動を開始し、令和５年５月から令和６年３月までの期間内に、原則として臨床心理センター
内で、全 20 回の活動を実施した。実参加者数は８名で、毎回１～７名の小学生～高校生が参加し、延べ参加者数は 87 名だった。さらには、９月 16 日、３月 16 日に保護者会を実施
し、保護者に参加者の様子を伝えたり、保護者同士の交流の機会を設けた。
利用者同士の交流機会が増え、大学院生にとっても集団心理援助の研鑽と不登校等の理解を深める機会となった一方で、参加者の増加に伴って、対応可能な大学院生の人数が不足する場合があり、心理カウンセリング学科３・４年次学生によるボランティア参加を募

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った。その結果、数名のボランティア学生も活動に参加し、参加者や大学院生との交流を通して、大学院進学等への動機づけを高める機会となった。
・令和６年２月 16 日に、札幌学院大学大学院と北海道大学大学院との合同事例検討会を開
催し、本学のセンターケースの発表と、札幌学院大学大学院の高齢者のグループ実践の発表があった。学内のケースカンファレンスやグループ実践とは異なる視点や、心理援助に関する理解を深める機会となった。加えて、他大学の教員・大学院生と交流する機会にもなった。
(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実
・前年度までに引き続き、本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。また、平素より臨床心理センターと連携している病院や、道内の臨床心理学専攻のある大学院にもリーフレットを配布した。
・来談者の年齢層に合わせた玩具や教材、面接室や待合室等の整理整頓、物理的環境の整備に努めると共に、新たに刊行された心理検査（K-ABC 他）を購入するなどして常に最新の心理支援を行う態勢の維持に努めた。
・個別の心理面接（相談業務）の継続実施に加え、集団活動である「翔るーむ」も安定して実施することができ、地域に開放された相談機関としての機能の一層の充実が図られた。
(3)研修会開催を通しての地域貢献
・臨床心理センター主催事業として、令和５年 10 月 29 日に、大学院生・若手心理臨床家
セミナーを開催した。対面とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催であり、対面の会場
は北翔大学 822 教室であった。
テーマは、「令和におけるこころの支援を考える～公認心理師に求められる職責とは何か～」とし、傳田健三先生（慈藻会平松記念病院 院長）、村瀬嘉代子先生（本学客員教授／
日本心理研修センター顧問）、本阿彌はるな先生（さっぽろ悠心の郷 札幌はな発達デイサービス）、杉山効平先生（厚真町役場）を講師、シンポジストとして迎えた。第１部として、傳田先生、村瀬先生による講演を行い、第２部として、本阿彌先生、杉山先生をシンポジストに、傳田先生、村瀬先生をコメンテーターとするシンポジウムを行った。その後、参加者によるグループ討議を行った。
・本学関係者を除き、対面では 27 名、オンラインでは 29 名の参加があった。オンラインには、道央圏以外の地方からの参加もあった。また、他大学の大学院生を対面参加に限り参加費無料とした結果、６名の他大学院学生が参加し、本学大学院生らと交流する機会となった。
・講演後のアンケートに記載された参加者の感想も好評で、現場で活躍する専門家らにとって普段の支援を省みる貴重な機会となったことが推察された。
・感染症対策を含め、安全な相談業務体制のもと臨床心理センターの開室が維持できるよ
う、細心の注意を払う。
・地域住民の心の健康の支援を第一にした活動についての検討を続ける。また、広く北海道内を対象とする活動についても、オンラインの活用を視野に、議論を継続する。
次年度へ・相談機関としての機能の充実を図りながら、その実践に積極的に大学院生が関わることの課題などを通して、実習施設としての更なる機能の充実を目指す。なお、学外実習において受け入れ先施設の事情等により臨機応変な対応が求められていることなどを踏まえ、臨床心
理援助の専門家養成における質の担保のため、長期的な見通しに立つ実習内容の適正化も意識する。
・次年度は地域住民や対人援助職者を対象にした心理臨床講演会、および他大学院との事

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例検討会の継続実施のほか、卒後指導の一環として、大学院修了生らを対象とする定期的な学習・研究の機会について検討を行っている。これらの活動を通して、大学院生や修了
生、地域の専門家らに学習と交流の機会を提供し、地域におけるこころの健康の保持・増進に貢献すると共に、当センターの利用の推進にもつながるように、活動を計画する。
取組課題として挙げている（1）実習施設としての機能充実について、感染対策を徹底したことで発生を抑え、相談業務を休止することなく、コロナ禍以前を超える相談に応えるとともにその背景の分析を行い、適切に対応している。不登校児童生徒の居場所活動「翔るーむ」を継続実施する中で、保護者会を実施し保護者同士の交流を図るなどその充実に努めていた。他大学大学院との合同事例検討会を開催し、交流を図ることで大学院生
点検評価
委員会か
らの評価

のスキルアップをめざし、実習施設としての機能が充実していたと評価できる。また、（2）地域社会に開放された研究機関としては、本学のホームページやリーフレットなど
による広報活動に努め、個別の心理面接に加え、集団活動である「翔るーむ」を実施するなど地域の相談機関としての機能を果たしている。さらに臨床心理センター主催事業とした講演会やシンポジウムを、企画・開催し専門職としての資質向上のための研修の機会を提供している。こうした社会のニーズに応える取り組みが、（3）地域社会の貢献に寄与しているものと評価できる。今後は、北海道の特徴を活かしオンライン等の活用、質の高い専門家養成をめざした実習、そして大学院修了生らを対象とした卒後指導などのさらなる充実を期待する。

部署:生涯学習学研究科(1)生涯学習学研究科の教育目標である「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」の具現化に努める。
①院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
②研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
本年度の(2)入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保するよう努める。学部学生・社会

取組課題

人受験生・現職教員等への入試広報のさらなる充実を図る。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(4)研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
①研究発表会（題目・進捗状況報告・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
(5)養護教諭専修免許課程の開設に向けた検討を進める。
(1) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。修士年１次については、令和５年７月 15 日に１年次生３名の発表者による修士論文題目発表会を実施し、研究テーマと論文
全体のフレームを早期に決定して具体的な調査研究に取り組めるように指導した。修士２
年次生については、令和４年度からの試みとなる修士論文進捗状況報告会を５月 27 日に開催し、また 10 月 14 日には発表対象４名による修士論文中間発表会を実施した。発表院

取組結果
と点検・
評価

生には、研究内容に関する参加教員からの質疑応答を通じて研究アドバイスを伝え、修士
論文の最終到達点が確かなものとなるように支援した。また、令和６年２月 17 日には、主
査並びに副査教員のほか、研究科所属教員の参加のもと、修士論文最終発表会を実施し、修士２年次生による充実した発表の場となった。令和５年度は５名の院生が修士号を取得した。今後は院生の研究活動に対し多方面での発表の場を奨励し、学内のみならず学外の関係学会や研究団体等で研究発表を行える力量の育成に努めていく。
(2)院生の確保に努め、社会人入学や現職教員（含む元教員等）の学生確保に向けた広報活
動を継続した。また、学部との連続性を明確にして学部生の入学を促すよう本研究科所属
教員はもとより本研究科以外の本学教員の協力も得て研究科の広報を展開した。令和５年

10４月には３名（内社会人入学２名）が入学したが、令和６年４月入学生についても６名の定員確保を目指し種々の広報活動等を行ったものの、入学生は２名であった。入学者内訳
は、本学学部から０名、社会人特別選抜枠２名のみであった。今後はアドミッションセン
ター等関係部署との連携を図り、これまで以上に本学学部からの入学生の確保に努めたい。
その他の具体的な広報の取組みを以下に挙げる。
①生涯学習学研究科パンフレットを本学ホームページで公開するとともに、関係機関に配布した。また、学部学生向けには前後学期のオリエンテーションを利用し、本研究科の紹介や説明会を企画した。
②生涯学習学研究科 OG・OB 会（令和２年４月発足）の運営や組織形成への支援を行い、社会人入学生の確保に向けた広報へとつなげた（10 月 14 日に交流会を実施）。今後も研究科修了生への働きかけを継続したい。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動の充実を図った。
研究科内就職担当教員及び論文指導教員が中心となって、院生への就職支援等を行い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。
(4)研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。研究発表会（進捗状況報告会、題目発表会、中間発表会、最終発表会）の充実に努め（前述）、学部生の参加も積極的に促した。
①学内で開催した研究発表会には一定数の学部生や入学を希望する社会人の参加もみられた。また、修論の各種発表会の場において、より質疑が活発化するように努め、例年以上に質問等のやり取りの多い活発な発表会となった。
②修士論文の指導体制は、令和元年度より主査１名・副査２名の３名体制としている。
また、修士論文及び口頭試問に関する審査基準を明確にし、質の高い論文の作成を目指した。今後もこの修論支援体制を継続し研究活動がより充実するよう努めたい。
③養護教諭専修免許課程の開設の可能性について、研究科内で継続的に検討を重ねてきた。今後は学科養護教諭コース教員との意見交換の場も設け、本学養護教諭コースの学部学生や現職教員の意識調査などを実施していきた。また、研究科の教育課程の見直しも含め、養護教諭専修免許課程の開設申請について継続的に検討を進めた。
(1)生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会での研究発表や学術論文へ投稿できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(2)院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、アドミッションセンター等の学内関係部署との連携を一層強化し、入学生確保戦略を策定して履行していく。院生の確保に関次年度へして、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・現職教員からの入学生の課題確保に努める。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(4)研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（進捗状況報告
会、題目発表会、中間発表会、最終発表会）を充実させ、学部生の参加もさらに促していく。
(5)養護教諭専修免許課程の開設について、学内関係部署等との検討を継続する。

点検評価

まず、教育目標の具現化に関しては、院生の研究活動支援と修士論文の指導体制の充実が委員会か

特筆すべき点である。本年度も修士１年次生の論文題目発表会や進捗状況報告会、中間発らの評価

表会、最終発表会が実施され、院生の研究活動が着実に進展していることが確認できる。

11

特に、研究内容に関する教員からの質疑応答を通じて、研究アドバイスが提供されている点が重要であり、修士論文の到達点が確かなものとなっていることが評価できる。
一方で、入学者の確保については課題が残っている。令和５年度の入学者は３名（うち社会人２名）であったが、令和６年度の入学生は２名（社会人特別選抜枠のみ）にとどまった。特に本学学部からの入学生が皆無であった点は改善が必要である。今後は、アドミッションセンター等との連携を強化し、学部生への広報活動を一層充実させる必要がある。また、OG・OB 会の運営支援や組織形成を通じて、社会人入学生の確保にも力を入れるべきである。
就職支援に関しては、教員採用試験や公務員試験、民間就職等への支援が充実している点が評価できる。研究科内の就職担当教員や論文指導教員が中心となって、院生一人ひとりのニーズに応じた支援を行っていることが確認できる。このような個別対応が、院生のキャリア形成において重要な役割を果たしている。
研究科の充実と学部教育との連続性についても評価できる。研究発表会（題目発表会、中間発表会、最終発表会）には学部生の参加も見られ、質疑応答が活発に行われている点が良好である。今後もこのような発表会を通じて、学部生と院生の交流を深め、研究活動の活性化を図ることが重要である。また、修士論文の指導体制を継続し、質の高い論文作成を目指すことが求められる。
さらに、養護教諭専修免許課程の開設についても継続的な検討が行われている点は評価できる。今後は、学科養護教諭コース教員との意見交換や意識調査を実施し、専修免許課
程の開設に向けた具体的な取り組みを進める必要がある。
次年度の課題としては、教育目標の具現化に向けた努力を継続し、院生の研究活動をさらに奨励し、関係学会での研究発表や学術論文への投稿を促進することが挙げられる。
また、入学者確保に関する課題に対しては、アドミッションセンター等の関係部署との連携を強化し、入学生確保戦略を策定・実行することが重要である。さらに、就職支援活動を継続し、研究科の充実と学部教育との連続性を高めるための取り組みも継続する必要がある。養護教諭専修免許課程の開設についても引き続き検討を進めていくべきである。

部署:生涯スポーツ学研究科(1)生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程・博士後期課程）の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年
次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。これまで通り、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に社会に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(2)修士論文・博士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実
本年度の化に努め、研究成果は積極的に内外の学会等で公表するように指導する。研究指導の充実

取組課題のために毎学年次に研究進捗状況報告会を修士課程・博士後期課程に所属する院生全員と担当教員で実施する。修了生は論文審査会（口頭諮問）や公開発表会を行う。
(3)進捗状況報告会の運営・指導体制の充実化を図る。
(4)進捗状況報告会前における指導教員による指導を徹底させる。
(5)審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(6)生涯スポーツ学部の卒業予定者、および生涯スポーツ学研究科修了生に対して修士課
程・博士後期課程を広報し学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。修士課程の定員確保を重点的に進める。

12

(7)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究所との連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究推進に努める。
令和３年４月に開設した博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員によるシンポジウムを実施する。
(1)修士新入生６名と博士３名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生および留年生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動を円滑に遂行することができた。
(2)院生の研究計画に示唆を与える研究計画進捗状況報告会は対面実施し（一部参加できな
い院生はオンライン形式で参加），円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。運営もスムー
ズで、全院生のプレゼンテーションを行うことができた。最終の公開発表会についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了認定の審査については修士１名、博士２名が「合」で通過した。留年生に対しては、令和６年度も継続して指導する。
取組結果(3)生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行った結果、令和と点検・

６年度入試において、修士課程では６名の合格者を出し、全員の入学となった。博士後期

評価課程においては３名の入学者を確保することができ、４年連続して定員を確保することができた。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。院生は主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当し、研究・指導実践の経験を積むことができた。
(5)博士後期課程の設置が認可され、８名のマル合教員と１名の合教員で、博士後期課程を
令和３年４月からスタートさせた。第１期生３名に加え、第２期生となる入学者３名が入学した。コロナ禍ではあったが、研究活動を実施し、順調に３年目を終えることができた。第１期生からは２名が修了し、博士の学位を取得した。
博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員３名によるシンポ
ジウムを３月に実施し、その発表内容を公表できるものはホームページ上で公表した。
(1)生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(2)修士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努める。

次年度へ

そのために研究計画検討会の時期を修了生および新入生ともに開催予定を 10 月とし、研究の課題

進捗報告会として準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。検討会前における指導教員による指導を徹底させる。審査会、発表会の円滑な運営を行うため、入念な事前準備を行う。
(3)生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集を行い、定期的な大学院説明会を実施する。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。学部ゼミ指導を通して大学学部生からの進学者を増やすよう努力する。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。

13

(5)令和３年４月に開設された北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程の広報をシンポジウムやホームページで行うとともに、博士論文指導の充実を目指す。
(6)博士後期課程の充実を図るため諸規定の整備を行う。院生の研究成果を社会に発信するための研究論文掲載や学会発表に積極的に取り組む。
大学院生の教育研究活動を円滑に進められるよう、カリキュラムの見直しを検討する。
・修士課程ならびに博士後期課程を開設以来、安定的に入学定員を確保していることは評価できる。
・丁寧な履修指導と教育研究活動を円滑に遂行しており、研究計画進捗状況報告会、最終
点検評価
委員会か
らの評価

公開発表会、論文審査会などの結果から、研究指導の成果が認められる。教育研究の充実と質の高さを求めた研究指導体制の整備に努めていることは評価できる。
・北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターと連携した研究活動によって、院生の研究推進に努めたことは評価できる。
・専任教員によるシンポジウムを継続的に実施しており、内外への研究成果の発信、公開に努めたことは、博士後期課程を広報する観点からも評価できる。
・先端研究の深化と内外への公表、研究成果の社会への還元を今後一層期待したい。

部署:生涯スポーツ学部(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー(AP)、カリキュラムポリシー(CP)、ディプ
ロマポリシー(DP)の具現化に努め、教育課程を適正に実施し、学士力の向上を図る。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
(3)地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。また、大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポー
本年度の
取組課題

ツ専攻博士後期課程と連携し、研究活動の推進に努める。
(5)教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組
み、併せて学部学科の周知に努める。
(6)教員の教育力向上を支援する FD 研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
(7)スポーツ支援室、スポーツ科学センターと連携し、大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、学生のスポーツ活動支援を大学全体として実施できるよう努める。
(8)学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第 15 号を刊行する。
(9)教員の心身の健康状態を把握し、業務過多にならないよう環境整備に努める。また、教員が安心して勤務し、自己実現できる職場環境の実現に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守や、ハラスメントの意識を高めるための学内研修会等へ参加する機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、対面授業が再開され学、外実習、ボ

取組結果

ランティア活動、部活動等が実施され、学部のアドミッションポリシー(AP)、カリキュラと点検・

ムポリシー(CP)、ディプロマポリシー(DP)の具現化に努めた。

評価

地域貢献事業や学外実習の実施に努め、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」という14

カリキュラムポリシー(CP)の実現を図った。学部ディプロマポリシー(DP)である「生涯ス
ポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍でき
る、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、学位を授与した。
(2)両学科で協力して入学定員数確保のための活動を実施した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、アドミッションポリシー(AP)に則った適正な制
度別入学試験を実施した。結果として、入学者数は、スポーツ教育学科 187 名、健康福祉学科 33 名、合計 220 名で学部定員は確保できたが、前年度より大きく減少した。今後は、より積極的な広報活動を展開し、例年通りの入学生の確保に努める。
学部内に設置したプロジェクトチームによって、学部の将来構想について検討を行った。
検討結果を「新しい教育組織検討委員会」へ提案し、社会福祉士を学部内で養成していくこと、一学科構想の検討を継続することが承認された。
(3)令和５年度は、地域貢献事業が再開され、札幌市スポーツ協会・江別スポーツ振興財団との連携事業では、７事業に対し、延べ 108 名の学生ボランティア派遣を実施した。地域
連携センターと連携して月形町、赤平町、寿都町などにおける体力測定、健康づくり推進
イベント、介護予防イベントには、両学科の学生が参加し、地域住民との交流を通し実践力の育成に努めた。
(4)スポーツ教育学科では、教員採用試験対策を実施し、23 名（現役 19 名、既卒４名）
が、教員採用試験に合格した。健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に 18 名が合格し、過去最高の合格率 90.0%となった（全道大学２位、全道私立大学１位）。介護福祉士は４名の合格があり、７年連続 100％の合格率であった。
学部として公務員対策講座を実施し、14 名が公務員試験に合格した。
(5)今年度は、地域貢献･高大連携事業、学部公開講座，出張講義等は、対面で実施されたものが多かった。スポーツ教育学科では出張講義 26 件、健康福祉学科では 21 件実施された。
(6)教員の教育力向上・研究を支援する FD 研修会への参加を促すと伴に、高度な教育研究
支援体制を整えた。学部として学内 FD 研修会への積極的な参加を呼び掛けた。
国内外の学会･研修会への参加に関しては、対面による参加が可能となり、海外の学会発表を行った教員もいた。また、学部海外研修を実施し、学部教員 1 名をスペインの国際学会へ派遣を行った。
(7)大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、スポーツ支援室と連携し、学生向けコンテンツなどの発信に努めた。
(8)３月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第 15 号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文 16 編を収録することが出来た。令和２年度からデジタル化を進め、冊子本体を希望しな
い教員・著者には配布せず、印刷費の節約に努めた。
(9)教員の過重労働を解決するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、慢性的な教員不足もあり、適切に休暇を取得できない教員が多い。今後も、学部教員の勤務時間・体制などの把握に努め、教員の過重勤務の状況改善に努める。
(10)研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。ハラスメント防止に関する注意喚起
を４月の学部会議で書面にて行った。しかし、学部内で数件のハラスメント案件が生じ、ハラスメント委員会と連携して解決にあたった。
次年度へ
の課題

・令和８年度学部改組に向けての検討を早急に進める必要がある。
・ハラスメントが生じないよう学部内で注意喚起を促し、学生、教職員が安心して大学生活を送れるよう努める。

15

・働き方改革に基づき、教員が過重労働、ストレス過多とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制を整える。
・教員採用試験、公務員、社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう継続して支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのア
ンケート実施を検討する。
(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー(AP)、カリキュラムポリシー(CP)、ディプ
ロマポリシー(DP)の具現化については、新型コロナウイルス感染症への対応の中、その実現に向け、教育課程を適正に実施し、対応している。
(2)入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努めるとともに、学部の将来構想を検討してきている。
(3)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促すなど、地域連携センターと連携し、地域貢献、学生の社会人基礎力の向上を図っている。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して適切な就職支援を行っている。
また、生涯スポーツ学研究科修士課程、博士後期課程と連携し、研究活動の推進に努めて
点検評価

いる。

委員会か

(5)地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、教員の専門分野を生からの評価すとともに、学部学科の周知に努めている。
(6)FD 研修会等への参加を促し、教員の教育力向上を図っている。
(7)学生のスポーツ活動支援を大学全体として実施できるよう大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集するとともに、スポーツ支援室、スポーツ科学センターと連携している。
(8)学部の研究活動の成果を掲載する「生涯スポーツ学部研究紀要」第 14 号を刊行した。
(9)大学のストレスチェックを活用し、教員の心身の健康状態を把握し、業務過多にならな
いよう環境整備に努めるとともに、ハラスメントのない職場環境の実現に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守やハラスメントの意識を高めるための学内研修会等へ積極的に参加している。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシー(DP)の具現化①１年次には、少人数担任制であるガイダンスティーチャー(GT)によるきめ細やかな学
生指導を通して、学生個々の志望をもとにした学びの意欲を喚起するとともに、多様な価値観をもつ人々との協働した大学生活を支援する。(DP1,2,4,6)②２年次には、GT が学生個々の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。(DP1,2,4,6)③３年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識な
本年度の
取組課題

らびに実践力を育成するよう努める。(DP2,3,4,5,6,7)④４年次には、ディプロマポリシー(DP)の達成を学生と教員で相互に確認するとともに、スポーツを通して培った専門的知識と技能、指導力を卒業研究の取り組みや各種資格取得を通して可視化する。(DP1,2,3,4,5,6,7)(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシー(CP)の具現化①１年次には、高校までの学びを振り返るとともに基礎学力の向上を図る。また、リメディアル教育を要する学生には学習サポート教室の活用を促す。(CP1,2,3)②２年次には、基礎学力を定着させ幅広い教養を身に付けるとともに、専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツコー

16

ス」のコース選択にかかる履修指導を徹底する。(CP1,2,4)③３年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成する。(CP1,5)④４年次には、学修成果の一つとして、卒業研究の取り組みを積極的に推奨する。加えて、就業力養成のための基礎学力の向上並びに各種資格試験の受験を支援する。
(CP1,5)(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシー(AP)に基づく学生確保①入試戦略では、高校までの確かな基礎学力を備える人材を受け入れるためにも国公立や大規模私立大学の併願受験校を目指し、これまでの総合型選抜および推薦入試による合格者数の高い偏重割合から後半の試験型入試への移行を図る。
②選ばれる大学として、アドミッションポリシー(AP)に基づき適正な選抜のもと、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報する。具体的な活動として、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバック
を引き続き実施する。相談会出席者には学科の魅力が伝わる効果的な資料送付を実施する。
③高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校、札幌龍谷高校、岩見沢緑陵高校、枝幸高校などの連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
④多数の総合型選抜エントリーに対応するために、健康福祉学科と連携した総合型選抜
面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用斡旋により総合型選抜入学の充実を図る。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的に PR する。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検を行う。
平成 31(2019)年２月に創設した日本版 NCAA である大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に、本学は会員として参入した。本学のスポーツかかる基幹学科として、学生の学業充実を図るとともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度の活用に向けてスポーツ科学センターおよびスポーツ支援室と連携を図る。学業充実においては、取得単位基準の明確や試合出場基準化などにより適正に成績を評価し、候補者の選考にあたり期待される教育効果、在学中の教育効果を推薦書および報告書に明示し、本プログラムの効果を検証する。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上①高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科独自の教職特別対策講座の充実を図り、教員採用につなげる。15 名の現役合格を目指す。加えて、３年次に柔道昇段審査を受験し、有段者として教育実習に歩みを進めることを推奨する。
②アスレティックトレーナー(AT)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力ある
AT・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上を図る。AT は５名、健康運動指導士は 15 名の合格を目指す。
③日本トレーニング指導者(JATI)試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは 10 名の受験を目指す。

17

(6)卒業生全員の進路確定とその支援
GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行う。
(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行う。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる
元）
」
「月形町」
「札幌市スポーツ協会」「江別市教育委員会」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援する。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施(11)教員の適切な労務管理
教員が過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整する。
(1)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシー(DP)を具現化す
べく、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。
令和５(2023)年度在籍者数（2024.3.30 現在）は１年次入学者 231 名、２年次 179 名、３年次 209 名、４年次 213 名で、本学科在籍数 832 名であった。その内、当該年度における退学者は１年次５名、２年次３名、３年次２名、４年次４名、合計 14 名であり、減少傾
向と受け取れる。退学理由は進路変更 13 名、身体疾患１名であった。入学制度別では、総合型選抜入学制度入学が４名、指定校推薦入試４名、指定スポーツ推薦２名、試験Ａ日程
３名、編入学１名であった。
①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、前学期に学生から高評価である教員の専門領域を知る機会を継続して実施するとともに、後学期には大学生活および進路
取組結果
と点検・
評価

のモデルとして「卒業生から学ぶ」企画をオンデマンドで行った。
②２年次の退学者の減少の抑止ならびにゼミ選択に向けた進路指導を目的として、GT による定期的個別進路面談を例年通り取り組んだ。この取り組みの主旨は、学生が大学入学後どのような学生生活を送り、自分の将来をどのように見据え、今後の学生生活をどのように送っていく計画をもっているか調査し、３年次のゼミ担当者に引き継ぐことである。オンラインと対面を併用して、GT が学生と個別にコミュニケーションを図ることにより、学生の自己点検による振り返りとともに、ゼミ選択時期を年内とするなど方法も改善し進路指導につなげた。
③３年次では、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを通して、学生の志望を実現するよう少人数規模で細やかな指導に努めた。
④４年次では、専門演習や卒業研究の活動を通して、ディプロマポリシー(DP)の達成を
学生と教員で相互に確認した。各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者がオリエンテーションや授業を通して、就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシー(CP)を具現化するために、学年ごとに次のとおり取り組んだ。

18

①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。後期には、外部講師による「レポートの書き方」を継続して実施した。
②２年次生において、GT による定期的個別進路面談を通して、学生の自己点検による修学状況の振り返りとともに、学生一人ひとりに履修指導を行った。
③３年次では、２年次までの学びの定着を図るとともに、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するように努めた。加
えて、ゼミ単位よる専門演習を通して、少人数規模で研究能力の素地を育成するよう指導した。
④４年次では、平成 30(2018)年度入学生から必修科目となった「卒業研究」の指導を通して、学科の学びの集大成に取り組んだ。
(3)学科定員 180 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図るため、健康福祉学科と連携を取りながら、以下の①～⑤の課題に取り組んだ。目標値としてはここ数年のとおり出
願者は 320 名､入学者 207 名を設定し、それに対して出願者数 273 名と目標比−47 名、前年比-88 であった。この要因としては、指定スポーツ推薦が 33 名（前年比-22 名）と例年になく低調であったことが大きな要因として挙げられる。明らかに前半入試志向化していることを鑑みると、指定校先を精査し、
「削除」、
「復活」、
「新規」
、
「追加」したことによる影
響か前年比-14 名、学校推薦型出願者数も前年比-40 名と合わせると、対策が急務と言える。一方で選ばれる大学・学科を目指す後半の試験入試選抜については、前半入試の状況を踏まえ、例年より若干合格ラインを下げ、合格者数は多めに出したものの、入学者につながるものではなく、多くの受験者が併願先としている北海道教育大学岩見沢校の合格ラ
インが下がっていることから、次年度へ向けてはより優先候補となるべく戦略を検討していかなければならない。とはいえ、学科学生数は 823 名に達し、学科教員 28 名（ST 比29.39、私立大学平均 20.29）で教育の質を維持向上するには、教員の増員、施設の増設・増築、もしくは適正学生数など判断が求められる。
①入試戦略において、総合型選抜制度入試では総合型選抜制度入試の特性に基づき、本入試制度を十分に理解し本学科との適性を見定めて合否判定を行った。試験型入試では、得点率に一定水準を設定し、他大学の合格水準と照らし合わせながら、例年の手続率も勘案して厳選した合否判定を行った。その結果、総合型選抜制度入試においては、定員 50 名に対して手続き 73 名となった。推薦入試では、指定校、指定スポーツ
推薦、定員 70 名に対して手続 90 名となった。一方、後半の一般試験入試では、定員60 名のところ手続 24 名と昨年度よりも-10 名減であった。
②選ばれる大学として、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報するために、今年度は大学 web site の学科
ニュースにおける記事の掲載を計画的に行い、26 本の記事が掲載され、関連情報６件と合わせて合計 32 本の記事を発信した。
③学外での出張講義およびセミナー、分野別職業説明会、進路説明会、オンライン進路
ガイダンスなど合わせると計 26 件実施された。今年度実施した高校は、本学科に出願歴が多数あり、なおかつ本学科の在籍者が多い高校をアドミッションセンターが選別したものである。また、進学校や新規高向け出願を期待する高校への出張講義についてはプッシュ型で能動的に知り合いの高校教員との調整を行い、３校へ実施された。
④多数の総合型選抜制度エントリーに対応するために健康福祉学科と連携した総合型選抜制度面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用を斡旋した。
⑤他大学との差別化を図り本学の強みを積極的に PR するために、部活動顧問を中心とし19

た高校訪問による学生確保のアドミッション活動が概ね再開された。大会視察や高校等への訪問は効果があり、引き続き続けたい。
(4)アスリート養成支援プログラムは、平成 26(2014)年度入学生からコースを再編し、「競技スポーツコース」を新設したことに伴い、より競技力の高い競技者養成、指導者やマネ
ジメント能力を持ったスタッフの養成、社会性やコミュニケーション能力を磨き、リーダーシップを発揮できる人物育成を目指し、平成 27(2015)年度よりスポーツ教育学科に位置付け実施されたプログラムである。平成 28(2016)年度から令和５(2023)年度の８年間に 32名が入学し、競技スポーツコースの教育における柱となった。プログラム運用により、競技レベルの高い学生が入学し、実技授業では一般学生の模範となり授業の質向上に有益であること、本プログラムにより入学した学生とともに競技活動を望んで入学する一般学生の確保において継続的に貢献している。また、卒業は５回目を迎え、実業団やトップリー
グへの就職、教員採用試験をはじめとした各種資格に現役合格している。
今後の課題として、①対象人数の増枠、②幅のある枠設定、③他学科への適用３点が引き続き提案された。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士資格対策は、「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」に加えて直前対策講座を例年対面で行っていたが、コロナ禍の影響を受けオンラインによる展開となった。試験本番は CBT 方式が採用され、受験者７名のうち６名が合格した。健康運動実践指導者について、「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を行い、受験者１名が受験したが残念ながら不合格であった。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、理論試験対策は 10～11 月の期間に実施し、１次筆記試験に相当する理論試験を現役４名既卒３名が受験し合格者
は現役１名であった。過去の受験結果や取り組みを踏まえて、３年次後学期開講の「就業力特別演習Ⅰ」から４年次前学期「就業力特別演習Ⅱ」、後学期「就業力特別演習Ⅲ」と連続的に試験対策を行うとともに、受験者の模擬試験の点数推移を定期的（毎週）に確認し、点数の伸び悩みがみられる者に対して個別にオンラインや対面で面談を行い、苦手領域の改善に向けた指導にて受験生の中には試験前に合格ライン（正答率８割）に到達する者もいる一方で、８割以上の正答率が不安定な者もいた。
過去問の正答率は一定レベルに達したものの、新規の問題や異なる文章表現による設
問の出題に対して対応できなかった。設問文に対する正確な理解と解答に要する知識
背景の理解不足が要因と推察される。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、７月下旬から夏
季休業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試
験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として現役の１次合格者は 34 名、２次合格者は 20 名であった。現役と既卒を合わせた２
次合格者における教科別内訳は、北海道において中学校保健体育９名（現役７名、既卒２名）、高校保健体育２名（現役２名、既卒０名）、特別支援学校中等部保健体育７
名（現役６名、既卒１名）、特別支援学校高等部保健体育２名（現役２名、既卒０名）であった。札幌市においては、中学校保健体育２名（現役２名、既卒０名）、特別支援
学校中等部保健体育０名（現役０名、既卒０名）であった。また、18 名が柔道初段を取得した。
③日本トレーニング指導者（JATI）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、合格者１名を出すことができた。

20

④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数について、公認スポーツ指導者Ⅰ+
Ⅱ+Ⅲが 38 名、Ⅰ+Ⅱのみが２名、ジュニアスポーツ指導員 19 名、アスレティックト
レーナー１名、アシスタントマネジャー７名、エアロビックリーダー10 名、エアロビ
ックコーチⅠが５名であった。
また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については 16 名、野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター０名、キャンプ・インストラクター５
名、キャンプディレクター２級は０名が資格を取得した。
公務員試験対策の拡充を図り、社会教育主事任用資格を活かしながら、18 名が公務員として採用された。
(6)スポーツ教育学科第 12 期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、３年生、４年生に対し GT による個別の指導や就職
活動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状
況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努め、キャリア支援センター
による学生一人ひとりへの手厚いサポートのお陰もあり、4 月 25 日時点で 99.4%となった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では正規採用の現役 19 名と既卒３名が、期限付き教
諭もしくは講師に 12 名が配属され、教員として多くの学生を教育現場に輩出することができた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ資格を活かすことができる勤務先に就職した。
公務員関係では、本学部では、平成 21 年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職
員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。公務員志望者への就職活動支援の強化として、作年度から就業力関連科目にも位置付けた公務員試験対策講座を今年度も継続した。その結果、令和５年度は、北海
道の教育行政に１名、警察官６名、消防士０名、市町村職員の一般事務職に 10 名採用された。
(7)旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できる
よう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行った。
」(8)地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）「月形町」「追分・早来地区」「芦別町」において、学生の現場活動として３年次開講科目の「体力測定評価演習」に位置付け、また、３年次開講科目の「専門演習」、４年次開講科
目の「健康産業施設実習」「卒業研究」として、月形町と赤平市において延べ 94 名の学生
が体力測定会に参加し実施した。
今年度より３年次開講科目と変更になった「地域支援実習」では、札幌市スポーツ協会
や江別スポーツ振興財団主催による各種大会の運営ボランティアを派遣してきたが、今年度は制限下ではあるものの、徐々に大会を開催できるようになり、札幌市スポーツ協会５
事業、江別スポーツ振興財団主催２事業延べ 108 名の学生を派遣し、地域支援実習として展開することが出来た。
(9)学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外における学会発表、論文投稿、研究会参加等において各教員が研鑽に21努めた。体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。科研費において、新たに２名の教員が研究代表として採択され、継続を含めると９名となった。
(10)各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施する FD 活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(11)教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。可能な限りメール連絡を避け、Teamsや OneDrive を活用して情報共有や整理を進めた。教職員学生ともに慣れては来たものの、
これら ICT 機器の利活用については、今一度整理しながら対面のみやこれまで通りの方法ではなく、新たなカタチを模索しながら整理を進めていく必要性も感じられる。
・入学者は平成 30(2018)年度 220 名（定員の 1.375 倍）、平成 31(2019)年度 216 名（定員の 1.35 倍）、令和２(2020)年度 205 名（定員の 1.28 倍）、令和３(2021)年度 221 名（定員の 1.38 倍）と４年連続して 200 名を超過してきたが、令和４(2022)年度は 186 名（定員の 1.03 倍）と定員ベースとなったが、令和５(2023)年度は再び 231 名（定員の 1.28 倍）となった。ここ数年の定員超過（2020 年度より 180 名定員へ変更それまでは 160 名定員）による収容により、学科の ST 比は 29.39 と私立大学平均 20.29 よりも高いレベルにある。
教育の質維持および向上のために教員の過度な負担は今後も続き、且つ学生ひとりあたりの予算額も年々減少されていることから、これ以上定員を大きく超えて学生確保することは学生にとっても不利益をもたらす。そこで、一度は断念した履修制限について再度検討し、限られた施設の規模において、安全な授業環境を整えるためには、１コマあたりの履修人数上限設定、１科目あたりのコマ数の増加、資格必修科目としての見直しを引き続き検討しやむを得ず実施することとする。
・アドミッションポリシー(AP)を踏まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるた
めに、後半の試験制度による受験者数と合格者数を増やす。入学者数については、学生および教員の利益を鑑み 207 名以内（定員の 1.15 倍未満）となるよう合格者数の調整を引き続き行う。退学者数の割合が高い、総合型選抜と推薦については、面談・面接で受験者
次年度へ
の課題

の志望や適性を的確に評価する。
・２年次の退学者数は、平成 30(2018)年度入学生 12 名、平成 31(2019)年度８名、令和２(2020)年度５名、令和３(2021)年度６名と全体としては減少傾向と言える。これは、２年次に GT による定期的個別進路面談を行った新たな取り組みの効果と推測される。そこで、２年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツコース」のコース選択にかかる履修指導として、GT が個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディア
ル教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなるよ
うに引き続きカリキュラムを見直す。
・学修成果の可視化に向けた５つの課題を大学全体の取り組みに合わせて、引き続き進める。
①直接評価である GPA を学修成果の指標として利用するためには、科目ごとの成績評価の平準化が必要である。
（成績評価のガイドラインの策定）②学修成果の評価は、学修の目標に対する到達度により判定する。
③到達目標では、一定の学修期間において、学生ができるようになることを求める観点
項目の水準を設定する。
④到達度の判定では、試験等による点数化、ルーブリック等による段階付け評価による

22

数値化の方法がある。
⑤学生の学びのプロセスや行動を把握するためには学修行動調査やポートフォリオ等による間接評価が必要である。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、FD 研修会に積極的な参加を促す。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう努める。
(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシー(DP)の具現化
各学年で該当するディプロマポリシー(DP)を明示し、その達成状況を把握できるように取り組んでいる。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシー(CP)の具現化
ディプロマポリシー(DP)の取り組みと同じように、各学年での目標を明確にし、履修指導を含め、適切に対応している。
(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシー(AP)に基づく学生確保
選ばれる大学として、アドミッションポリシー(AP)に基づき適正な選抜のもと、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状
況の母校へのフィードバックなど、学生確保に努めている。また、高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義、さらに研究活動などの相互連携事業を展開している。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検
アスリート養成プログラムに関しては、候補者の選考にあたり期待される教育効果、在学中の教育効果を推薦書及び報告書に明示し、本プログラムの効果を検証している。また、スポーツ科学センターおよびスポーツ支援室と連携を図り、学生の学業充実を図るとともに、安全・安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度の活用を図っ
ている。
点検評価
委員会か
らの評価

(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上
健康運動指導士、アスレティックトレーナー(AT)、中・高等学校教諭免許状「保健体育」、「特別支援学校」の教員、日本トレーニング指導者(JATI)受験資格、日本スポーツ協会資格など、多様な資格・免許の取得につながる指導を行っている。
(6)卒業生全員の進路確定とその支援
キャリア支援センターと連携し、GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、各
種企業セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行っている。
(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
休学者・留年生への教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行っている。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「追分・早来地区」「芦別市」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援している。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施や海外の学会活動・研修などに参加するよう支援している。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施
各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施する FD 活動、および学内研修会等への参加に努めている。
(11)教員の適切な労務管理

23

教員が過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整しているが、現状では改善が図られていないことから、具体的に改善する手立てを講じることが求められる。

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(1)健康福祉学科のディプロマポリシー(DP)の具現化①１年次には、ガイダンスティーチャー(GT)による細やかな助言・指導を通して、学生にとって新たな環境である大学生活を支援し、各々の志望に基づいた学びの意欲を促すことに努める。（DP1,5）②２年次には、GTが学生との定期的な関わりや面談を通して、学生各々の状況を確認しな
がら、適正に合った専門教育につながるように努める。（DP1,4,5,6,7）③３年次には、学生自らが志望するゼミナールにおいて、少人数体制でゼミ担任がきめ細かな指導を行い、福祉と健康に関する専門性の向上に努める。（DP2,3,4,5,6,7）④４年次には、ディプロマポリシー(DP)の達成に向けて各種資格の取得や就業力養成のための学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。また、福祉と健康に関する専門的知識と技能を各種資格の取得を通して可視化する。
（DP2,3,4,5,6,7）(2) 健康福祉学科のカリキュラムポリシー(CP)の具現化①各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底する。
②１年次には、「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキス
トの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーション能力等の大学で学ぶ力の育成に努める。また、健康福祉、社会貢献などに関する基礎的な知識を教授する。（CP1,2）
本年度の
取組課題

③２年次には、スポーツ健康、介護、福祉分野における社会貢献活動に参加し、地域社会に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。さらに健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多くとり入れ、上級学年での専門教育の基礎を作る。（CP1,2）④３年次には、専門演習において、少人数体制できめ細かな指導を行い、福祉と健康に関する専門性の向上に努める。また、多様な学外実習を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組む力や社会人基礎力を養成する。（CP1,2,3）⑤４年次には、就業力養成のための学力の向上、各種資格試験の受験を支援する。
（CP1,2,3）⑥介護予防事業として、１年次における既存科目の『介護予防実践演習』と３～４年次における介護予防プロジェクトをステップアップ形式で経験し、かつ地域貢献を行う。
(3)健康福祉学科のアドミッションポリシー(AP)に基づく入学生確保①親身な学生指導と教育力の向上を徹底し、学生が成長を実感できるような教育を行い、入学後の満足度を高める。（(5)と連動）②社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るため、両資格の受験対策の一層の充実を図る。（（4）-②③と連動）③福祉に関する知識を有した健康運動指導士の資格取得を積極的に広報する。
④様々な広報ツール(学科パンフレット等)を活用し、オープンキャンパスや出張講義を初め、多種多様な機会で教員全員が広報に努める。なおHPやSNS(インスタグラム)による発信を継続して実施し、健康福祉学科のPRに努める。
⑤オープンキャンパスでは、丁寧な説明と感じのよい対応を徹底し、体験授業は参加者が24

楽しい・面白いと思える内容と方法を工夫する。オープンキャンパス参加者へのメッセージを継続し、その後のフォローアップも積極的に行い、出願につなげる。
⑥高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図る。
⑦アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行えるよう整備する。
⑧健康福祉学科ニュースレターなどの広報資料を活用し、高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげる。
(4)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。目標合格率は介護福祉士100％、社会福祉士70％とし、就業力特別演習ⅠⅡⅢ・健康福祉専門職演習ⅠⅡの科目における対策指導を徹底し、面談による個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。同時に費用対効果を測りつつ、合格率を向上に向けた方法について検討を継続する。
②社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質の保証を可能とする充実した授業展開を図る。
③健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々
人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
④将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、基礎教育セミナー等で試験対応力の向上に努める。
⑤心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行う。
(5)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対
応、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②GTおよびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教育を充実させる。必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、GT及びゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行う。
④遠隔授業などについては、個々の学生のサポートをより一層丁寧に対応する。
(6)学科教員の教育力と研究力の向上①FD研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。
(7)将来構想に関する検討①学科のこれまでの状況(8年間)と現状を認識した上で、令和11(2030)年の10万人規模の定員割れと大学淘汰が見込まれることを考慮し、学部、学科の再編などについて検討する。
②学部の１学科体制の可否について検討する。
③介護福祉コースの存続について、経営判断を求める。

25

(1)健康福祉学科のディプロマポリシー(DP)の具現化①１年次には、年間を通して、ガイダンスティーチャー(GT) による細やかで丁寧な助言・指導を行なった。また、基礎教育セミナーでは、前学期にスポーツイベントを通して学
年の交流の機会を持つとともに、後学期では、地域を理解するための学外演習を実施
し、新たな環境に適応し、学びの意欲につながるように努めた。
②２年次には、GTが定期的な関わりや面談などを実施した。これにより、個々の学生の将来を見据えたゼミ選択に向けた進路指導に繋がった。
③３年次には、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを通して、学生の志望を実現するような細やかな指導に努めた。
④４年次では、専門演習や卒業研究の活動を通したディプロマポリシー(DP)の達成について、学生と教員で相互に確認した。また、各種資格受験への意識づけを徹底するために、担当教員がオリエンテーションや授業を通して、就職につながる資格であることを説明した上で、必要時個別相談等を丁寧に実施した。
(2)健康福祉学科のカリキュラムポリシー(CP)の具現化①各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底した。
②１年次の学生には、「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーション能力等の大学で学ぶ力の育成に努めた。また、GTによるクラス授業を実施し、新たな環境に適応できるようきめ細やかな対応を行った。
③２年次の学生には、スポーツ健康、介護、福祉分野における社会貢献活動や「コミュニ
取組結果
と点検・
評価

ティーワーク実習」などにより、学生の地域に対する関心と理解の促進およびコミュニ
ケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努めた。
④３年次の専門演習では、対面での少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努めた。
⑤４年次の専門演習では、各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底するとともに、就職活動でも面談などを行い、個々の状況に応じた対応を行った。これにより、専門職としての基礎力及び社会人基礎力を身につけることにつなげることができた。
⑥介護予防事業の新規の取り組みはなかったが、１年次の『介護予防実践演習』では上江別市の「ココルクえべつ」における介護予防イベントの運営全般を実施した。そして、３～４年次とともに地域住民を対象にした「GATAリンピック」の運営(ニュースポーツの指導)に協力し、地域貢献の実践を行なった。
(3)健康福祉学科のアドミッションポリシーに基づく入学生確保①基礎教育セミナーを始めとする講義や実習、さまざまな場面において、教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生の真摯な学習態度を引き出すことができた。このこと
は、入学後の満足度につながっていると考える。
②社会福祉士・介護福祉士国家試験の受験対策を実施し、３月の卒業生は、介護福祉士国家試験合格率は100%(７年連続)、社会福祉士国家試験合格率は過去最高の90.0%(道内大学２位、道内私立大学１位)であった。令和７年度も両資格の受験対策の充実を図り、合格率の維持・向上を目指す。
③令和５年度入学生の「スポーツ健康コース」は20名(全体の46.5%)、そのうち健康運動指導士の資格取得を希望する学生は15名(全体の34.9%)であり、健康運動指導士を積極的に広報することは出来たと考える。

26

④オープンキャンパスにおいて、掲示資料を充実するなど、教員全員で広報に努めた。また、主としてスポーツ・健康コースの教員による出張講義、進学ガイダンス、学校見学会(体験授業)、出前授業、入試(マイナビイベント)を精力的に実施した。そして、SNS担当が中心となりインスタグラムの発信を継続的に実施し、健康福祉学科のPRに努めた。
⑤オープンキャンパスでは季節に応じた飾りなどで学科のアットホームな雰囲気を出した。そして、事前準備をしっかりとおこなった上で、丁寧な説明と温かみのある対応によって、体験授業を含めて参加者が楽しい・面白いと思えるよう工夫した。オープン
キャンパスは、参加者と直接接触が可能な数少ない機会となるため、必要な情報を盛り込みつつ、出願につながる体験となるようにしたことは、高校生及び保護者の満足感につながったと考えられる。
⑥高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、可能な限り福祉系の授業を積極的に実施することに努めた。
⑦アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科との連携は密に行い、入試を効果的かつ適切に行うように取り組んだ。
⑧広報ツールを見直し、健康福祉学科のニュースレター(社会福祉士の合格率、１年生の状
況、子ども食堂や公務員を目指す学生の学外実習などを紹介)を追加し、高校に対して資料を郵送し、広報に努めた。
⑨介護予防事業として、「ココルクえべつ」における介護予防イベントの運営全般「GATAリンピック」の運営に取り組み、その様子をHP、インスタグラムなどで発信し広報活動及び学生募集につなげた。
(4)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①社会福祉士および介護福祉士の国試受験対策は、テキストや模擬試験の時期などについて検討し、合格率向上のための方法を常に考えながら実施した。結果として、例年と同様、国家試験対策に取り組み、介護福祉士は目標合格率100％(７年連続)を達成した。
また、社会福祉士は、目標合格率70%を大幅に超え、学科開設以来最高の90.0%を達成した。これは、全道大学２位、全道私立大学１位であり、学科教員による個々の学生の進捗に合わせた丁寧な手厚い指導と学生自身の地道な努力による成果と考えられる。
②社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラムに基づく授業展開を実施した。
③健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、GTを中心に学生の個々の相談に応じながら、将来を見据えた資格取得につなげることに努めた。
④将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、対策講座や模擬試験で試験対応力の向上に努めた。
⑥心理カウンセリング学科と連携し、福祉実習支援室の事務員とコミュニケーションを図りながら、運営を適切に行い、学生が安心して実習に取り組めるように努めた。
(5)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、適時・適切な指導を行った。
そして、学生の意向と学科・コースのミスマッチがある場合には、早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に尽力した。
②１、２年次は、GTにより学生及び保護者に対する丁寧な対応(面談など)を適宜行い、必要時は学生相談室や保健センター、サポートルームと連携を図り、学生や保護者が不安なく大学生活を送れるように努めた。また、３、４年次は、ゼミ担任が中心となって学27

生の適性を把握しながら、的確な進路選択に向けて指導を行い、キャリア支援センターなどと連携を図りながら対応を行った。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教育を念頭に置きながら、GT及びゼミ担任が中心となって学科内で情報を共有し、丁寧な指導、対応を行った。
④今年度の遠隔授業は限られた科目であったが、そのシステムを苦手とする学生に対しては、GT及びゼミ担任が中心となって、学生のサポートをきめ細かく丁寧に対応した。
(6)学科教員の教育力と研究力の向上①新型コロナウィルスが５類に移行したものの、科目によってはForms(インターネット)
での授業評価の提出は少なく、学生の満足度の把握が十分とはいえない。しかし、学内で開催されるFD研修会などに参加し、授業の質の向上に努めた。
②本学の研究機関である北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等を活用しながら、教員の積極的な研究活動を支援した。
③オンラインによる学会や研修も一定数あったが、対面で実施された学会や研修に積極的に参加し、研鑽を積んだ。
(7)将来構想に関する検討
令和６年度から介護福祉士養成課程(介護福祉コース)の廃止が理事会決定され、２コース制(スポーツ健康コース、社会福祉コース)となったが、令和６年度入試は、33 名の入学者となり、定員 40 名を確保できなかった。本学科では、将来構想についてスポーツ教育学
科と連携し、学部の１学科体制の改組について検討を進めている。
・健康福祉学科の学生の満足度を高める教育活動の充実に尽力することが必須である。併
次年度へ
の課題

せて地域貢献活動等に学科全体で積極的に取り組むことを継続する。
・健康福祉学科では、令和４、５年度と２年連続で定員を満たすことが出来たが、上述したように令和６年度は定員を確保できなかった。このことを踏まえ、将来構想について積極的に検討することが課題である。
(1)健康福祉学科のディプロマポリシー(DP)の具現化および学修成果の可視化
各学年で該当するディプロマポリシーを明示し、その達成状況を把握できるように取り組んでいる。
(2)健康福祉学科のカリキュラムポリシー(CP)の具現化
授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、カリキュラムポリシー(CP)についても、ディプロマポリシー(DP)の取り組みと同じように、各学年での目標を明確にし、履修指導を含め、適切に対応している。
(3)健康福祉学科のアドミッションポリシー(AP)に基づく入学生確保

点検評価

親身な学区制指導と教育力の向上を徹底し、学生が成長を実感できるような教育を行い、委員会か入学後の満足度を高める。社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るとらの評価

ともに、福祉に関する知識を有した健康運動指導士を積極的に広報するなど、入学生確保に努めている。また、高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図るとともに、アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行えるよう整備している。「健康福祉学科ニュースレター」を活用し、高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげるよう展開している。
(4)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援
社会福祉士(目標70%)、介護福祉士(目標100%)、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の資格取得率の向上を目指し、個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師

28

による受験対策講座を含め一層の充実を図っている。特に社会福祉士国家試験合格率は目
標合格率70%を大幅に超え、学科開設以来最高の90.0%を達成し、全道大学２位、全道私立大学１位となったことは、大きな成果として評価できる。心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行っている。
(5)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導
少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に努めている。また、学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取るとともに、必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行っている。
(6)学科教員の教育力と研究力の向上
学生にとって満足度の高い授業づくりに努めるため、FD研修会や学外研修を活用するとともに、北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援している。
(7)将来構想に関する検討
学科のこれまでの状況を認識した上で、18 歳人口の減少を見込み学部・学科の再編について検討する。
学部の１学科構想について、スポーツ教育学科と連携した検討継続を望みます。

部署:教育文化学部(1)全学的改組の方針を踏まえて、学修者本位の教育の実現を果たすべく、本学部の構想の検討を継続する。
(2)入学定員確保のために積極的な対策を図り、適正な学部定員の確保と維持に努める。
(3)本学部の３ポリシーの明確化ならびに学生の成長を目的とした質的保証の実質化を図る
体制を整える。
(4)オンライン教育の動向を踏まえて、教育課程を適正に運用し、教育の質、学位の質を一定以上に保つように努める。
(5)学修者自ら学修成果を図る手段を明確化し、その成長を認識できる体制の整備に努める。
本年度の(6)３学科の特色ある教育活動を活かした地域貢献活動・高大連携事業、その他学外機関と取組課題の連携事業等に積極的に取り組むと同時に、それらを通して、効果的かつ積極的な学部・学科の広報に努める。
(7)３学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導ならびに支援に努める。休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応等の充実を図る。
(8)学内所管センター等と連携して学生の就業力育成、さらには適正な就職支援に努める。
(9)学内所管センターならびに学外機関と連携して、学生の社会活動や地域貢献活動の環境を整え、学生の社会人基礎力の育成に努める。
(10)教員の教育力向上を支援する研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
教員の研究支援を目的として、その専門分野における学会・研修会等への参加を支援し、研究活動を積極的に奨励する。

29

(11)学部の研究活動の推進ならびに充実を図る。
「教育文化学部研究紀要第９号」を刊行する。
(12)学生ならびに教職員の健康維持を目的として環境整備に努める。コロナ禍等予測困難な状況が想定されるが、学部の総力をあげて解決に努める。
(13)研究倫理を含むコンプライアンス遵守への意識を共通認識すべく、学内研修会等への参加に努める。
(14)適切で効果的な自己点検・評価の実施を図るとともに、結果をもとに改善に注力するよう努める。
(1)将来構想については継続的な取り組みを重ね、令和７年度に向けた学科や教育課程編成等の検討を行った。全学的検討における学部教員の意見聴取においては、学部学科の課題等の聴取をも行い、課題等の明確化に努めた。
(2)学部としての定員確保と維持を図るため、情報共有と分析を継続した。前半型入試との、確保と維持は見込みから総合型ならびに推薦型入試を重視し、学部定員の充足（×1.17）
叶った。歩留等、経年比較に基づいて判断したが、18 歳人口の減少の影響は如実に表れ、
一般入試における手続き率の低さが際立ち、厳しい結果となった。学部ならびに学科レベルで、SNS 等様々な広報手段の活用を通して、魅力ある教育研究活動の発信に努めた。その方法を含めて、オープンキャンパスや広報活動等、一層の工夫に努めたい。
(3)学部として３ポリシーの明確化に努めた。学生の成長を目的とした質的保証の実質化を図るために、継続して体制整備に努めたい。
(4)教育課程の適正な運営は専任教員を中心に十分に行われ、学士力の向上を図るとともに、学位の質を一定以上に保つように努めた。オンライン教育を取り入れた教育課程運用については教員個々の努力によるにとどまったが、教育の質の向上を目的とした適正な運用を継続したい。
(5)学修者自ら学修成果を図る手段の明確化については、各学科における教育課程の運営に
取組結果
と点検・
評価

よるところが大きい。統一された体制整備には至っていない。
(6)５類移行に伴い、積極的な取り組みにより、計画を踏まえて地域や高校、その他外部機
関との効果的な連携を維持し、広報活動に努めたが、効果拡大は十分には図れていない。
今後も連携協定校との活動をはじめとしたさまざまな活動を通して積極的な広報に努めたい。
(7)効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導・支援に努めた。多様な背景のある学生が増加傾向にあったことは、複数年のコロナ禍が少なからず影響したと考えられる。進路思考を事由とした休学者・退学者は一定数あり、その背景は複雑化深刻化している。学内の相談体制により解決されることも多かった。丁寧な学生指導に努めているが、学科や教員個々では限界があることから学生相談室等、関係各所との連携が一層強く求められる。また、転学部や転学科、転コースを選択する学生が一定数いるが、進路変更は丁寧な学生指導によるものであり、今後も細やかな指導に努めたい。
(8)キャリア支援センター、教職センター等学内所管センターと連携して、学生の免許や資格取得に向けた教育活動を徹底し、就業力育成に努め、就職に係る試験等の支援を行った。
各学科の専門性によって就職率や進路決定に要する時間は異なるが、進路決定に向けた適正な支援は行われ、一定以上の就職率が認められた。
（教育学科 91.8％、芸術学科 86.8％、
心理カウンセリング学科 92.9％、教育文化学部 91.1％）(9)各学科の特質を活かした連携活動を通して、社会人基礎力の育成に努めた。５類移行に伴い、計画を踏まえた地域貢献活動や社会活動の支援を行った。また、学外の教育機関や団体等からのボランティア要請も増え、地域連携センターの支援のもと、積極的に地域貢30献活動を行う学生が増加した。学部として学生の学びの場の確実な提供に努めたい。具体的活動は各学科の事業報告を参照されたい。
(10)学内における FDSD 研修会等への参加を促した。また、各教員が専門分野の学会・研修会などに随時参加することによって得た情報を教育研究活動に活かすことに努めた。学生指導ならびに学内業務量のアンバランスさは改善されたとはいえない。研究環境の充実を図ることは、教員の質の向上にもつながることから、科研費等外部資金や補助金等への応募も積極的に行い、研究活動の奨励に努めたい。研究活動に要する時間の確保は個々の取り組みによるため、改善ならびに奨励に努めたい。
(11)学部教員の協力のもと、『教育文化学部研究紀要第９号』を刊行し、教育研究結果の公表に努めた。今後も学部所属教員の投稿を奨励していきたい。今年度も他学部所属教員の発表が複数あった。
（第９号 2023 年度（2024 年 1 月 31 日発行）論文 20）
また、学部教員は専門分野について個々の研究を進めており、所属学会での発表に加え、北方圏学術情報センターにおける共同研究や、科研費等の外部資金を活用するなど、積極的に研究活動に励む姿勢がみられた。
(12)保健センターの指導のもと、環境整備に努めた。必要に応じて、講義形態を対面から
オンラインに切り替える等の工夫や、学生の体調等による要望に対応することに努めた。
個々の教員の努力によるところが大きいため、全学的な運用整備を求めたい。
(13)コンプライアンス研修の参加により、教育研究に関わる倫理意識を高めた。学内コン
プライアンス研修の学部教員の参加率については目標とされている 100％を今後も目指すとともに、コンプライアンス遵守の意識向上を図りたい。
(14)点検評価結果については学部・学科で共有を行い、共通認識を図った。PDCA サイクル
等体制整備に努めたい。
・教育文化学部の３つのポリシーの明確化ならびに学生の成長を目的とした質的保証の実質化を図る体制を整える。
・学修者本位の教育の実現を果たすべく、学部ならびに学科の将来構想の検討を継続する。
・入学定員確保を目指した積極的対策を講じ、適正な学部定員の維持に努める。
・学修者自ら学修成果を図る手段を明確化し、その成長を認識できる体制の整備に努める。
・３学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導と支援に努める。休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応の強化充実を図る。
・オンライン教育の動向を踏まえて、教育課程を検証するとともに適正に運用し、教育の質、学位の質を保つように努める。
次年度へ

・学内各種センター、学外機関等と連携し、学生の就業力や社会人基礎力の育成を図り、の課題

適正な就業支援、とりわけ就職率（資格試験、教員採 用検査等の合格率）の向上に努める。
・教員の教育力・研究力向上の支援を目的として、専門分野における学会等への参加を支援する環境を整え、各種研修や学会等の参加を奨励する。
・学生ならびに教員の健康維持を目的とした環境整備に努める。教員が適切な休養を取得できる健全な勤務可能体制を整える。
・研究倫理を含むコンプライアンス遵守への意識を共通認識すべく、学内研修会等への参加に努める。
・適切で効果的な自己点検評価の実施を図るとともに、評価結果の共通認識を図り、認証評価受審を視野に入れて、一層の改善に努める。

点検評価(1)将来構想について継続的な取り組みを重ね、教育課程編成等の検討を行い、課題の明確委員会か化に努めている。

らの評価(2) SNS 等様々な広報手段を活用し、魅力ある教育研究活動の発信に努め、学部定員の 117

31

%を充足した。定員を充足していない学科もあるため、今後、さらなる広報活動の工夫に期待する。
(3)３ポリシーを明確化し、教育課程を適正に運営し、オンライン教育も取り入れ、教育の質的保証、学士力の向上に努めている。
(4)３学科の特色ある教育活動を活かした地域貢献活動・高大連携事業、学外機関との連携事業等に積極的に取り組んでいる。
(5) 効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導・支援、学生相談室等、関係各所との連携により、休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応がされている。
(6)キャリア支援センター、教職センター等と連携して、資格取得に向けた教育活動を展開
し、就業力育成に努め、学部として 98.5％の就職率となり、高く評価できる。
(7)学内の FD/SD 研修会、学外の学会・研修会等への積極的な参加を促した。今後は、学内業務量のアンバランスを改善し、科研費等外部資金や補助金等の獲得を積極的に行い、研究活動の更なる奨励に期待したい。

部署:教育文化学部

教育学科(1)ディプロマポリシー(DP)達成を目指した教育力の向上①実践力を備えた自立できる社会人の輩出に努める。特に教員養成を担う学科として実践的な教育活動を展開し、即戦力となる教員の養成を目指す。
②学習成果の可視化を図り、各科目の授業改善・充実を目指すとともに、学科教員としての資質・能力の向上に努める。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し専門性の向上と人間関係力の醸成に努める。
④入学当初から教員や保育士等を目指す意識を高めるとともに、教員採用検査や各種実習対策等の充実に努める。
⑤公務員、民間企業等への就職を希望する学生については、全学的なキャリア教育との連動を図りながら、指導並びに就職率の向上に努める。
(2)コースの特性を生かした実践的な教育活動・外部連携の展開

本年度の
取組課題

＜初等教育コース＞
小学校や特別支援学校、社会教育機関等からの協力を得て、学外での実践的な学習機会の充実を図る。特に、江別市をはじめとした近郊の小学校と連携し、現場の授業を直接参観・指導補助をする機会を充実させる。また、学習支援員などのボランティア、各
種研究会等への参加促進、各種子ども向けイベントの運営などの活動も充実させる。
また、近隣小学校の教員研修講師や、授業プログラムの共同開発を行うなど、大学の専門性を生かして初等教育の充実に寄与する。
＜幼児教育コース＞
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、学生が継続的にボランティア活動をなどに参加できるようにする。また、札幌市私立幼稚園連合会や北海道私立幼稚園協会、
札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部署などが主催する学生対象の就職説明会やセミナーなどへ参加を促す。また講義等でも外部講師として園長による講話の場をつくったり、ゼミ単位で保育現場に出かける機会をつくったりするなど、保育・教育現場での教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成する。
＜養護教諭コース＞
実践を重視し、現職養護教諭からの現場経験を聞くことができる機会や教育現場等の見学の機会を多く組み入れ、養護教諭の業務とその魅力を伝え、実践力の向上を目指す。また、学生時から学会や研修会に積極的に参加することで、卒業研究に活かす学びを得ることと、研究マインドをもって卒業し、これからの養護教諭として活躍する自覚を育てる。さらに、実習や演習を確実に実施するため、学外の医療機関と連携するとと32

もに、講義の展開方法を工夫し、学内演習の強化も引き続き行う。
また、養護教諭関連学会や、北海道養護教員会や札幌市養護教員会等への貢献を通して、養護教諭の資質能力の向上に寄与する。
＜音楽コース＞
音楽教員や音楽指導者を目指すための、実践的な教育プログラムの充実を図る。例
えば、様々なアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダー
シップ能力を身に付けさせたり、学校教育・学外活動への積極的な参加を呼びかけ、学校や地域と連携した継続的ボランティア活動に参加させたりして、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上に努める。
また、音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や合唱指導、地域音楽活動の支援・指導にも積極的に参加し、地域の音楽活動充実に寄与する。
(3)卒業生とネットワークの構築
教員養成を目途とする教育学科においては、座学とともに学校現場や保育現場等における実践的な学びが必要不可欠である。このようなことから現職教員・保育士等との協力関係の構築が重要であり、学科教員と卒業生とのネットワークづくりがこれまで以上に求められている。ここ数年の重点となっていたが、コロナ禍に於いて現職教員の負担や、対面型の交流自粛を理由に推進できていなかった。教育学科 10 年目を機に SNS の活用も含めた卒業生とのネットワーク構築を目指す。
①同窓会と連携した教育学科卒業生（教員）の動向把握。
②教職センター主催「現職教員研修会」における学科卒業生との交流。
③卒業生に対する定期的な研修会の開催に向けたニーズ調査の実施。
(4)学生確保と学科の将来構想①アドミッションポリシー(AP)に則った学生確保
教育学科のブランド化を図るためにも、(1)(2)で示した取り組みを着実に行い、高校
さらには中学校への認知度を高める努力をする。教員採用の状況（合格率等）は、学生確保に大きな影響を与える要因として重要であるが、合格率が高い理由は教員不足であることを認識し、魅力ある教育内容の充実を図ることが必要である。
一方、学科学生の出身高校への訪問機会や中学校を含めた出前講義、来学の機会を有効に活用し、該当学生の動向を伝えたり、中・高等学校が求める情報を提供したりするなど、必要とされる学科運営を心がける。また、高校生、保護者に対する適時・適切な情報発信を様々な方法で行っていく。
②取得免許種の充実を含む将来構想策定
令和の日本型学校教育を担う人材育成を進める。そのためにも、これまでのコース制
による取得免許種の枠組みを再検討する。学校種を超えた免許の履修が可能になる適切な教育課程を検討したり、新たな免許を取得できる課程の設置等を検討したりする。例
えば、スポーツ教育学科との取得免許の乗り入れや、国語、数学、英語の中学校教諭免許課程の設置などを検討する。また、特別支援学校教諭免許課程のあり方についても、
他学科と連携して検討をすすめる。
(5)教育研究活動と社会的な貢献
大学には、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も期待されている。このような役
割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的な貢献活動を可能とする環境の保持や整備を積極的に心がける。そのためにも、担当講義数や学務分掌の負担について実態を把握し、担当科目数の計画的な調整や、分掌業務の学科内分担なども検討する。また、個人研究だけでなく、学科教員間の共同研究体制構築を推奨し、社会のニーズに合った研究の推進・還元の場を積極的に設定する。

33

(1)新型コロナウイルス感染症が５類移行したことにより、学科がめざす「実践的な学び」
を充実させる取り組みが４つのコース全てで行われた。例えば、 初等教育コースや幼児教育コースでは学校現場や保育現場などの学外施設の見学機会を増やし学びの質を高めている。養護教諭コースでは専門職による講義に加え、現場教員から話を聞く機会を増やすな
ど専門性を高めた。音楽コースにおいては教育現場や地域との連携のもと演奏や教育の場
面を充実させた。また、入学時から教職の意義や社会人としてあるべき姿を考える場面を意識的に設定し、コース変更や転学科等の相談にも親身に対応してきた。
さらに、卒業研究発表会も全コース合同で実施し、４年間の学びの成果を学科全体で共有する機会をあらためて設定することができた。
このような取り組みの結果、卒業生の 86.2%が教員や保育士などの教育に関する職種へと就職する（児童指導員 2.4%を含む）など、実践力を備えた自立できる社会人の輩出につながった。
(2)外部の教育機関との効果的な連携①初等教育コース
昨年度に引き続き、江別市、札幌市を中心とした学校ボランティアを通して、実践的な学びを提供できた。教員からの助言を受けながら授業づくりに取り組むなどの実践的な学びを下川小学校で本格実施、また文京台小学校の修学旅行支援を学科として取り組
むなど教育現場と連携した取り組みが増えつつある。教員の把握しない場でのボランテ
ィア参加等の状況把握が課題であったが、学校ボランティアの窓口を地域連携センターに集約したことで今後は把握しやすくなると考える。また、平取町との連携協定も生か
取組結果
と点検・
評価

した学びの場の創設も次年度の課題である。
②幼児教育コース
ボランティア活動の紹介を随時行い参加につなげたり、教育実習事前指導・保育実習
事前指導、ゼミ活動を通して保育現場に出向く機会を設けたりした。新型コロナウイル
スが５類に移行したことで、現場での受け入れが進み、大学と現場との往還的な学びができるようになってきた。
北海道私立幼稚園協会主催の「幼稚園・認定こども園キャラバン」、保育実習指導に児童養護施設で働く卒業生に来てもらい、現場で働く先輩の体験を聴く機会を設けたことで、保育の魅力を感じた学生の割合が高く効果的であった。
現在の江別市大学連携係、江別市立保育所２園、江別市内認可保育所２園との連携実
績を基に、今後、連携先拡充と連携内容の充実を図りたい。
③養護教諭コース
新型コロナウイルス感染症の５類への移行を受け、授業は対面実施に戻ったものの、感染防止対策を継続し、現場で活躍している先輩、現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、学生に刺激を与えるとともに養護教諭への志気を高め、資質向上に努めている。
外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、専門職としてだけではなく学生個々の成長につなげている。
また、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成や学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭研修会等での講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
④音楽コース
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を試みてきたが、学校現場との繋がりは檜山北高校吹奏楽部とのジョイント演奏会、高大連携

34

校である江別高校とは本学３年次の「音楽教育研究」の授業の一環として高校生１年生対象の歌唱指導を行なった。また同様に札幌市柏丘中学校でも２年生を対象に器楽の授業を行い中高生との連携、交流を深められた。地域連携に関しては恒例の江別市聚楽学園からの依頼演奏会に参加、好評を得ている。各ゼミ等での活動としては「声楽分野」「ピアノ分野」「管楽器、打楽器」のそれぞれの専門分野で学内、学外での演奏実践が行
われ、学生が望んでいる学びの提供はできたと思われる。
(3)卒業生とのネットワークの構築については、今年度も課題としてあげていたが、学科としての組織的取り組みを実行することはできなかった。しかし、幼児教育コースでは昨年度に引き続き卒業生と今後も連絡が取り合える体制を整えた。また、養護教諭コースでも卒業生を臨時講師に招いて現役学生との交流を図るなどの取り組みをしている。基礎教
育セミナーでの卒業生からのメッセージ等の取り組みは学生からの評価も高かった。
以上を踏まえ、コースや教員による個別の状況把握だけでなく、教職センター、キャリ
ア支援センター、同窓会と連携し、卒業生の動向把握を実行し、学生の教育にも積極的に活用していきたい。
(4)令和６年度入試においても、例年に引き続き定員以上の学生を確保することができた。
しかし、受験者数の大幅減少や合格辞退者が増加していることを考えると、令和７年度入試以降も同程度の入学者を確保できる見通しは立てられない。
一方、検討課題であった中学校免許（国語や英語）の教職課程設置については断念することになった。しかし、全学的に既存の教職課程を活用した他学校種免許取得制度の設置に向けた作業を取り組む方向で結論づけることができた。また養護教諭コースの実習先受
け入れ人数制限や、音楽コースの人員確保など多岐にわたる入試制度課題については積極的な協議を重ね、令和８年度入試から大幅に教育課程やコース選択時期を見直す方向で検討を進めている。令和７年度入試に向けては、大幅な制度変更はないが、オープンキャン
パスや SNS を活用した広報戦略を見直しつつ、現在の入学者数を維持できるよう努力する必要がある。
(5) 研究活動の充実や大学教員としての社会貢献は、本学、本学科においても重要である。
教育学科においては教育活動に重点が置かれがちではあるが、広く研究活動を行い、多様な価値観や最先端の知識や技術を学び、教育の質向上につなげたい。
また、研究環境を充実させるためにも外部資金や補助金等への応募なども積極的に行なっていく。連携協定を結んでいる文京台小学校を積極的に活用したり、江別市内の教育現
場、平取町はじめ連携協定先との連携を深めたりしていく。
これらの活動が教育の質を高め、結果的には学科の広報や入学者数の確保につながることを学科教員が理解し、向き合うことができるよう、業務内容の精選等に努めたい。
(1)ディプロマポリシー(DP)達成を目指した教育力の向上
・社会構造の変化に伴い、教員採用試験をはじめとした就職活動全般の状況変化が激しい。
教員養成を中心とした社会人養成を担う学科として、これまで以上に学生の実践的な学びの場面の充実を図るとともに、即戦力となる卒業生を輩出できるよう、学習成果の可視化の取り組みを進め、教育の質向上を図る。
次年度へ
の課題

(2)コースの特性を生かした実践的な教育活動・外部連携の展開
・教育学科設置から 10 年経過し、大幅に教育課程の見直しを検討していく必要がある。これまで各コースで取り組んできた教育活動・外部連携のあり方を検証し、次の教育課程に残していく好事例や、修正・廃止すべき反省事例を明らかにしてコース間で共有する必要がある。
・江別市、札幌市を中心とした外部の教育機関との効果的な連携をさらに充実させる。
(3)卒業生とネットワークの構築

35

・長年課題となっている卒業生（主に教育業務従事者）とのネットワーク構築を、まずは近年卒業した学生のリストアップから始める。また、すでに転勤・改姓した学生の動向把
握方法についても具体的に検討する。
(4)学生確保と学科の将来構想
・令和７年度入試におけるスムーズな広報活動及び適正な入試業務を遂行する。特に、令和８年度入試から導入する諸方策も見据え、計画的な広報内容の整理を行う。
・他学科に比べて高齢化する教員の状況や、文科省に申請する専任教員の計画的な配置なども想定した人事計画の策定を行う。
(5)教育研究活動と社会的な貢献
・教育の質の向上のため、教育活動とともに研究活動を充実させ社会的な貢献活動も可能とする職場環境の保持や整備を心がける。特に、令和８年度から導入を目指す新教育課程の設置について、担当者に過度に業務上の負担とならないよう作業工程や業務分担を精査する。また、個々の教員が行っている社会貢献活動が見えるよう、情報共有を行う。
(1)新型コロナウイルス感染症が 5 類移行したことにより、学科がめざす「実践的な学び」
を実施でき、卒業生の 86.2%が教員や保育士などの教育に関する職種へと就職できたことは非常に評価できる。
(2)江別市、札幌市を中心とした学校ボランティアを通し、外部の教育機関との効果的な連
点検評価
委員会か
らの評価

携がされている。
(3)卒業生とのネットワーク構築については、教職センター、キャリア支援センター、同窓会と連携して今後も充実させていくことに期待したい。
(4)令和６年度入試においても、定員以上の学生を確保できている。今後の学生確保に向けて、既存の教職課程を活用した他学校種免許取得制度の設置に向けた取り組みを開始する
こともできた。
(5)研究活動の充実による教育の質の向上、外部資金や補助金等の獲得について、今後、さらなる発展を期待したい。

部署:教育文化学部

芸術学科(1)学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
①継続して授業の連携や授業方法の工夫や有機的な教育実践のための具体的な方策を検討する。そのために、学科内に学科内学習支援、カリキュラム構想などのグループを置き具体的な提案を行い、学科で検討する。
②継続して学生の作品の量と質を向上、学生間の連携強化のため、学科内にアートラボ構
想のグループを置き、作品展示会、学生からの企画募集などを展開する。それらを通して学生ポートフォリオの充実は図る。
取組結果③継続して学生の発表の機会を充実させていく。

と点検・(2)地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。

評価①継続して学科の教育活動及び成果発表の場として札幌円山キャンパスを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
②継続して自治体や学外諸団体との連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。特に従来から行っている江別との連携を深める具
体的な方策を検討する。
③継続して４年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、演劇公演、学外発表会）
を充実させ、支援過程・公表方法等の連携方法を検討する。
④継続して学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。

36

(3)入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
①継続して学科通信の発行や学科ホームページの運営、SNS の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施していく。特に、学生広報組織（学科ホームページや SNS の運営・活用）の学生スタッフの充実、支援を図る。
②継続して高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。特に直接高校生に関われる内容を検討する。
(4)継続して「芸術学科特別講義」を実施し、学生への刺激、高校生への訴求、地域への貢献を図る。
(5)継続してアートラボの整備を図る。
(6)継続して学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。センターとの連携、大学院との連携、専門家をめざす卒業生を増やす等々の目標を上げ、資格取得や就職率向上に努める。
(7)施設・設備・備品の充実を図る。
(1)について①学科内に学科内学習支援等を置くと同時に学科会議とは別に戦略会議を行うなどして、教育の質向上のための検討を行った。
②については引き続き単位の実質化、学生の作品の量の質の向上をめざし、学生がポートフォリオを作成する支援を強化した（teams に一人一人の学生と芸術学科教員のチームを作成し、学生が制作した作品を記録）。基礎教育セミナーの一環として、グループ
毎に動画コンテストに出品し、岡山県主催「第５回 岡山モノづくり★学生アイデア・デザインコンテスト」で優秀賞（「DENIM BEAR」）、入選（「お風呂で使える！アイデアノート」）、札幌円山動物園と北海道建築士会札幌支部が共催の「モルモットが快適に過ごせる空間デザインコンペ」で佳作、公益社団法人北海道交通安全推進委員会主催「令和５年度

飲酒運転を根絶！学生 PR 動画コンテスト」で優秀賞（「飲酒運転やめようアニメ」）を受賞した。
③については、引き続き、学内での常設展示（１号棟２階旧喫煙室）をおこなった。また、引き続き、２年目の総合演習ⅠとⅡ、３年目の専門演習ⅠとⅡ、卒業研究の中間発
次年度へ
の課題

表会を札幌円山キャンパスにて行い、学生個々人がどのような活動を行っているかの共有を図ることができた。
(2)について①～③については具体的に、
・３月 28 日（火）～４月９日（日） 北翔大学芸術学科美術作品展 2023

札幌円山キャ

ンパス
・４月 21 日(金)～22 日(土) ４年目公演「とある夜」

札幌円山キャンパス

・４月 28 日(金) ３年目プレビュー公演「乾杯～それぞれの想い～」814

・５月 14 日（日） TEDxSapporo Youth「といかけ」 札幌円山キャンパス
・５月 26 日（金）、27 日（土）の扇」

北翔舞台芸術２年目定期公演「ウィンダミア卿夫人

札幌円山キャンパス

・５月 27 日（土） 服飾美術ワークショップ 「ティッシュケースを作ろう」 札幌円
山キャンパス・６月１日（木）、２日（金）・６月 10 日(土)北翔舞台芸術４年目朗読公演「星の王子様」

814

服飾美術高校生ワークショップ「まんまるがまぐち財布を作ろう！」

札幌円山キャンパス
・６月 17 日(土)舞台芸術高校生ワークショップ「Three-minute Story 2」 札幌円37

山キャンパス
・６月 17 日(土)、18 日(日) OTO TO TABI presents
域ゼミ生で出展・６月 22 日～7 月 20 日
・７月 10 日(土)しゃけ音楽祭 2023 彫刻研究領

芸術の森
道銀ロビー展

絵画研究領域の学生参加

道銀

服飾美術高校生ワークショップ「デザイン画の基礎を学び、コンテストへの応

募を目ざそう」 札幌円山キャンパス
・７月 10 日(土) いっしょにね！文化祭 出演者ミーティング」 札幌円山キャンパス
・７月 21 日(金)カルチャーナイト(ファッションショー、林・山下作品展示)

札幌

円山キャンパス
・７月 22 日(土)総合演習Ⅰ・専門演習Ⅰ

成果発表会 札幌円山キャンパス

・７月 27 日(金)～29 日(土) ３年目特別公演「天国を向いて歩こう」 814
・８月１日(火)

卒業研究中間発表会

820

・８月３日(木)～５日(土) 北翔舞台芸術１年目試演会「指令を待ちながら」
・８月 26 日(土)服飾美術ワークショップ「付けえりを作ろう」1 年目試演会

814
札幌

円山キャンパス
・９月 23 日(土)

大学祭（ファッションショー、北翔舞台芸術 2 年目試演会は延期）

本学・９月 30 日(土)和と洋の融合 sustainable fashion show

札幌円山キャンパス

・10 月７日(土)第 10 回いっしょにね！文化祭 札幌円山キャンパス

・10 月 29 日(日)TEDxSapporo 2023「-curiosity-」 札幌円山キャンパス

・11 月３日(金)～４日(土) 北翔舞台芸術４年目公演「あゆみ」 札幌円山キャンパス
・11 月４日(土)～19 日(日) 江別市中高美術部合同展 2023 セラミックアートセンタ
ー・11 月 17 日(金)～18 日(土)北翔舞台芸術３年目公演「救いの猫ロリータはい

ま･･････」 札幌円山キャンパス
・12 月 16 日（土） 第 56 回学外発表会「零」 札幌円山キャンパス
・12 月 17 日（日）平岸高等学校との連携ファッションショー「紙々の宴」

札幌円

山キャンパス・１月 25 日（金）・27 日（土）北翔舞台芸術２年目公演「令嬢ジュリー」

札幌円

山キャンパス・２月３日（土） 総合演習Ⅱ・専門演習Ⅱ

成果発表会 札幌円山キャンパス

・２月９日(金)から 18 日(日) 卒業制作展 札幌円山キャンパス
・２月 22 日(金)～23 日(土) 北翔舞台芸術特別公演「売り言葉」
・３月 20 日(水)814

藻岩・大麻高校演劇公演支援 札幌円山キャンパス④については、アートラボなどを通して、・酪農学園大学との連携プロジェクトで、大豆の収穫後に伝統的な大豆積み方法の「ニオ積み」のてっぺんに被せる「ニオの帽子」作成
・シロクマライフサービスから依頼による、シロクマキャラクターデザインコンテスト
で準グランプリ「のんびりシロクマ」受賞などを行った。
また、ジー・オー・ビー株式会社よりの「安全ガール衣装デザイン」募集への参加しグランプリ受賞をした。
社会活動、地域活動に関するイベントは前述の通りである。
(3)について38

①昨年に引き続き実施した。学生広報のスタッフの充実は思ったようにはいかなかった。
②高大連携では、江別市中高美術部合同美術展、平岸高校との連携ファッションショー、藻岩・大麻高校演劇部の公演支援などを行った。また、江別高校と服飾美術との高大連携による授業担当なども行っている。服飾美術、舞台芸術等でのワークショップも行った。
(4)について芸術学科特別講義を２回開催した。
・６月３日（土） 芸術学科特別講義札幌円山キャンパス「山崎晴貴氏」 札幌円山キャンパス・11 月 25 日(土)芸術学科特別講義「高谷健太氏」

822 教室

高谷氏の特別講義は札幌円山キャンパスが使用出来なかったが、学外発表会時に来て頂き、講評及び講演をしていただくことができた。
(5)について
何らかの形で関わったものは、TEDxSapporo、いっしょにね！文化祭、しゃけ音楽祭、学科の HP リニューアル準備、安全ガール衣装デザイン、シロクマキャラクターデザイン
コンテスト、ニオの帽子などがある。
(6)について
進路決定率（令和６年３月 31 日）現在は 94.6％ 、令和５年度同時期 82.8%であるが、現在は売り手市場になっている。
(7)について特になし。
・新入生 44 名と定員を割った。定員確保ができるよう今後も努める。SNS 利用の拡大を図る。また、生徒との接触を強めるために、オープンキャンパスの有効利用、ワークショッ
プの実施などを強化する。
引き続き
次年度へ
の課題

・
「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組みを軌道に載せ、単位の実質化について検討を続ける。
・アートラボを軌道に乗せるべくシステムも含めて検討する。
・就職率の向上を目指す（キャリア支援センターとの連携強化）。
・施設・設備・備品のより一層充実を図る。
・札幌円山キャンパスのより一層の有効利用について検討し、できるものから実行していく。
(1)学科会議とは別に戦略会議を実施し、教育の質向上の検討を行い、学生がポートフォ
リオを作成する支援を強化し、教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努めている。
(2)４月～３月まで毎月、数回の作品展、定期公演、ワークショップ、講演会などを実施

点検評価
委員会か
らの評価

し、学生の社会活動・地域貢献活動を支援している。
(3)学科通信、ホームページや SNS などを活用し、多面的に広報活動を実施したが、定員確保に至らなかった。学生広報スタップなどを充実させ、来年度以降の広報活動に期待したい。
(4)芸術学科特別講義やアートラボを実施し、学生への教育活動の充実、高校生への PR、
地域貢献が適切にされている。
(5)キャリア支援センター、大学院と連携し、就業力育成を推進した結果、進路決定率は、
前年度同時期より向上した点は大いに評価できる。

39

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科(1)学生確保・学校推薦型選抜・総合型選抜の出願者数を維持しながら、試験による入学生の確保に努めるため、高校生に対して、こころの支援に関する２つの国家資格である「公認心理師」「精神保健福祉士」の受験資格取得にカリキュラムが対応していることと、心理学・精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で、学外施設の見学や実践家との接触など
を通して体験的理解を深める教育を実践していることをアピールし、資格取得の有無に関わらず、学問内容そのものが卒業後に様々な領域で活かせる学問であることを伝えてゆく。そして、高校生が本学科卒業後の進路についてポジティブなイメージを持つことのできる内容を伝える。
・高校生への伝達方法としては、学科の良い雰囲気を伝えることを目指したレター形式を継続しつつ、学問領域をわかりやすく伝える新たな冊子を作成し、高校生と接触できる機会を捉えアピールする。また、高校教諭への広報手段についても検討する。これらの広報
は、オープンキャンパス、出張講義、高大連携事業、臨床心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても引き続き企画を検討する。
・インターネットの活用については、学科独自ブログの随時更新、大学ホームページにおける学科紹介部分の表記を随時検討することに加え、対面による広報が困難な状況においても効果的なアピールを行うためのコンテンツ開発を継続する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、入学者の出願のきっかけとなるため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じ
本年度の
取組課題

ないよう考慮しながら可能な限り実施していく。そして、各講義で得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かす。
(2)資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進める。
・公認心理師取得希望者に向けては、昨今からのカリキュラム履修希望者の増加を鑑み、実習施設の拡充について検討を行う。また、大学院進学希望者への支援のみならず、厚生労働省が認めたプログラムを備える職場での実務経験という進路も想定し、長期的視点にたった履修を進められるよう指導する。また、過年度生における受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底する。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化する。
(3)平成 26 年度改組後の取り組み
・令和２年度当初からの新型コロナウイルスへの対応において、対面を望む学生と遠隔を望む学生がいる中、国家資格取得のためのカリキュラムとして定められた条件に従いつつ、可能な限り学生のニーズに応えられるよう、教材や講義方法について更に探究を深め、学科教員間で情報共有を随時行いながら、教育の質の担保に努めてゆく。
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、また学生にとって豊かな学びができるよう配慮しながらカリキュラムの再検討を行う。
・授業評価アンケートの結果を踏まえて FD の更なる推進に力を入れるほか、カリキュラムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開される学修成果の可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。

40

(4)多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生のおかれた状況によっては、保護者、保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署とも密接な連携をとりながら学生への支援にあたる。
(1)学生確保・アドミッションセンターと連携しながらオープンキャンパス・出張講義において学科の広報に努め本学科の特色と魅力をアピールした。広報においては、引き続き公認心理師と精神保健福祉士の資格取得への道が開かれていることや、学科教育の内容についてアピールした。紙媒体での広報については、これまでのレター形式を踏襲しつつ、学科全体の説明をコンパクトな形式で伝えるパンフレットを作成した。これを各高校に発送し、また出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上の取り組みにより、定員を満たすことができ、令和６年度は計 58 名の入学生を迎えることができた。ただし、試験入学の歩留まり率が芳しくないことと、前年に比べ出願数が低下していることを踏まえ、高校生・保護者へのアピールについてはさらなる検討を要する。また、インターネットの活用についても現状維持となったため、引き続き検討を要する。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり７回目の精神保健福祉士国家試験において受験者数 11 名・合格者数９名となり(合格率 82％）
、一昨年度（10 名受験、３名合格、合格率 30％）
、昨年度（11 名受
験、５名合格、合格率 45％）
、よりさらに合格率は上昇した。
取組結果

・公認心理師試験においては、本学科ならびに大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻をと点検・修了した者について、新卒者４名全員（合格率 100％）、既卒者３名が合格した。

評価・学科全体としての就職率は 92.9％となり、一昨年度（73.9％）、昨年度（84.6％）よりもさらに上昇した。
(3)平成 26 年度改組後の取り組み
・新型コロナウイルスが５類となったことから対面授業が中心となったが、発熱等のあった学生からの個別の要望を受け、教育内容を損なわないよう配慮しながらオンデマンドの配布資料や視聴教材等の追加などで随時対応を行った。
・精神保健福祉士関連における旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行がスムーズに進むよう、在学生への履修指導を徹底した。また、必要に応じて特別開講などの措置を講じた。
(4) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等については、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。多様な背景を有する学生については保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等の関連部署と学科で密接な連携を図った。また、心身の不調を呈する
恐れのあった特定の複数学生に対しては、学生相談室カウンセラーより協力を得ながら個別対応を行った。休学・復学等の学生異動については随時確認を行った。国家資格に関わる科目に係る合理的配慮の要望については引き続き関係各所と連携しながら慎重に対応した。
(1)学生確保

次年度へ

・18 歳人口の減少を念頭におき、引き続き定員を超えた学生の確保をめざし、本学科の教の課題育について高校生・保護者・高校教諭等に対してアピールを行う必要がある。また、大学で対応科目を取得した学生が将来展望を描けるための方法を引き続き検討する。

41

(2)資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士受験に向けた対策を引き続き強化する必要がある。４年次における国家試験対策に加え、実習に必要な３年次前期までの所定科目の単位取得に向けた支援が必要である。
・卒業者の進路決定率の向上に向け、学生が就職・進学等の準備を滞りなく進められるよう、学科教員が協働して学生の支援にあたる。
・精神保健福祉士受験への支援はもとより、公認心理師試験受験への支援についても、臨床心理学専攻と連携しながら取り組む。
(3)学科教育内容の精査
・公認心理師カリキュラムは開設７年目に入り、実習・演習等の科目を含め、関連省庁に慎重に確認しながら堅実に進めていく。昨年度までに着手できなかった、現存する科目の継続について精査し、学生・教員双方の負担軽減に努める。
・学科全体としては、学修能力の可視化に伴い、教育の質の維持・向上のため、カリキュ
ラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
(1) アドミッションセンターと連携しながらオープンキャンパス・出張講義において学科の広報に努めた結果、58 名の入学生があり、定員を確保することができている。
(2) 資格取得については、精神保健福祉士国家試験の合格率 82％、公認心理師試験では合格率 100％と非常に高い合格率となっている点は非常に評価できる。また、就職率 92.9％
点検評価と前年度の 84.6％より向上した点も評価できる。

委員会か(3) 発熱などがあった学生に対し、オンデマンド授業、資料配布、視聴覚教材などを利用

らの評価

し、教育内容を損なわない対応がされている。精神保健福祉士関連における旧カリキュラ
ムから新カリキュラムへの移行がスムーズに進むよう、在学生への履修指導が適切になされていた。
欠席が目立つ学生や多様な背景を有する学生について、学科教員間、関連部署と密接な連携を図り、きめ細やかな対応を行っている。

部署:短期大学部

こども学科(1)育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(2)新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程) の適切な運営と指導(3)コース制(保育・教育)の適切な運営と指導(4)社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(5)保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内
容・方法の工夫および指導の充実(6)学科行事の効果的な企画・運営
本年度の(7)地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携

取組課題(8)学生自身による大学生活と授業の評価の充実(9)長期履修制度の効果的な運用(10)入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実(11)合格内定者への入学前教育の実施(12)就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(13)卒業生懇談会の効果的な企画・運営(14)２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理(15)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積

42

(1)保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・５月以降、新型コロナウイルスの影響の緩和により、ディプロマポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)、アドミッションポリシー(AP)の具現化に努めた。入学前学習、授業科目、学科行事等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進し、教育目的、教育目標が掲げる教育内容を展開した。
・令和３年度に、学科の「教育目的」「教育目標」「学年目標」「２年間の学びの過程」について整備したが、令和４年度はさらに、「学習成果」を明文化し、「学習成果、ディプロ
マポリシー(DP)の関連を示したカリキュラム・マップ」を整備し、各科目の履修がどのような学力の修得につながるのか、具体的に示し、令和５年度も継続した。整備するにあたり、３つのポリシーとカリキュラムの点検をおこない、あらためて学科内で共通理解を図った。
・単位数の上限を定める CAP 制度については、修業年限において資格・免許取得のために必要な科目、単位数が公的に決められていることから導入が困難であったが、単位の実質化のため、学習支援オフィスと議論を重ね、令和５年度入学生より導入することに決め、制度内容を整備し運用開始とした。年間の履修登録上限値は 48 単位（適用外科目あり）とし、直前学年時の年間 GPA による加算も定め、成績状況に合わせて、より幅広く学習ができるよう設定した。
・令和５年度以降の短期大学部の入学生はこども学科のみとなるため、「短大共通科目」の名称を「教養科目」に変更し、２年間にわたるセミナー科目（「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」）の系列配置を整えた。これにあわせて、カリキュラムポリ
取組結果
と点検・評
価

シー(CP)の教育内容の文言も「短期大学部共通科目」から「教養科目」に変更するよう整備した。
・令和５年度の認証評価受審に向け、各部署と連携を図りながら、学科内の点検をおこな
い、報告書の作成し、「適格」の認定を受けた。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、２号棟の教材保管庫（１階、２階、４階）に、学科共通で使用できる材料や用具等の整備を継続した。
(2)新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程) の適切な運営と指導
・令和４年度入学生から教職課程（幼稚園、小学校）及び保育士養成課程の新カリキュラ
ムが２年目を迎えた。令和３年度以前入学生の旧カリキュラムと新カリキュラムが混在したため、学習支援委員教員が中心となって適切な運営と学生指導にあたった。旧カリキュラムの学生（休学・復学を含む）は、今後数年間在学するため、引き続き、適切な運営と指導ができる体制を整えていく。
(3)コース制(保育・教育)の適切な運営と指導
・令和２年度入学生から２コース制（保育・教育）となり４年目を迎えたが、特に問題なく運営ができた。２コース制になったことで、こども学科で取得可能な免許・資格や将来像がより明瞭となり、目的を意識した学生指導を継続しておこなった。
・新入生には、履修ガイダンスの資料とカリキュラム・マップをもちいて、年間の履修計
画を見わたしながら指導した。
・希望コースは受験時に申請するが、入学後、進路変更等により、１年後学期からの転コースを認めている。転コースついては、学科で作成した資料をもとに１年次の６月に学生に周知した。
・毎月の定例学科会議にて、クラス担任、科目担当者から学生動向が報告され、教員間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、指導担当教員による学生個人
面談を年に数回実施し、学生の学習や生活状況の把握と個別理解に努めた。

43

・非常勤講師については、欠席や課題未提出状況などの情報を提供していただくよう依頼
し、情報を共有して、指導担当教員や学習支援担当教員を中心に学生への支援や指導に努めた。
・保育コースでは、幼児体育指導者検定２級、または、幼稚園・保育園のためのリトミッ
ク指導資格２級のいずれかを選択することができる。
・幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級、こども環境管理士２級の合格に向け、担当教員による授業や事前指導をおこなった。それぞれの合格者数は下記の通りである。
幼児体育指導者

リトミック指導

リトミック指導

こども環境

検定２級

資格１級

資格２級

管理士２級

20 人

17 人

６人

8人

・准学校心理士は、資格内容について詳細に説明はおこなったものの、令和５年度卒業生
における申請希望者は２名であった。
(4)社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成する専門教育を短大共通科目、学科専門科目（コース共通科目、コース専門科目）のすべてで展開し、社会人基礎力や職業意識を高める
指導をおこなった。
・「基礎教育セミナーⅠ」において、入学前教育から初年次教育への移行の工夫がされ、教養としての国語力、文章力等を身に付けさせる実践をおこなった。
・１年次の「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」と２年次の「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」（学科推奨科目）は２年間にわたり段階的に学べる教養科目として位置付けし、科目内で社会人基礎力を育む指導をおこなった。
・専門の講師による「マナー講習会」を実施し、日頃の生活態度を見直すとともに、基本的な挨拶や立ち居振る舞いなど、学外実習や就職活動においても必要となる社会人としてのマナーを身に付けた（２年次は令和５年７月、１年次は令和５年 11 月に実施）。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉遣い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は「各種評価関連表簿」や「教職カルテ」により自己点検評価をおこない、教員は学生の自己評価をもとに社会人基礎力や専門性の定着を点検した。
(5)保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目を通して、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、指導担当教員から実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・実習先からの問い合わせや要請もあり、実習期間中の事故補償として、一般社団法人
日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Will」に加入した（学生および教職員）。
・実習期間中の指導は、巡回訪問による指導のほか、Teams のチャット等を利用して、きめ細やかにおこなった。
・令和５年度の実習状況の内訳は次のとおりである。
学年
２年
２年

実習名
教育実習

実習基本日程実習先

実習者数

令和５年５月２２日（月）～幼稚園５４園６２名

小学校１６校

１８名

６９園

７４名

（幼稚園・小学校） ６月９日（金）
［３週間］
保育所実習

〈保育所実習Ⅰ〉
令和５年８月２１日（月）～44８月３１日（木）［１０日間］〈保育所実習Ⅱ〉
令和５年９月１日（金）～９月１２日（火）［１０日間］
２年

施設実習

令和５年９月２５日（月）～１２月２日（土）［内１０日間］

３３施設

７４名

・全実習のまとめと振り返り、下級生への意欲喚起をねらいとした「教育実習報告会」
を令和５年７月 11 日、「保育実習報告会」を令和５年 12 月 19 日に実施した（本学 822
教室）。１年生は次年度の実習に向けて学びを深めた。
・１年次の施設見学を令和５年８月に実施し、２年次の保育実習に向けて、施設の機能や役割、保育士の職務の状況、地域における子育て支援等についての学びを深めた。
(6)学科行事の効果的な企画・運営
・２年次が主催する「新入生を迎える会」は、１年次に収録した手話ソングとミュージッ
クベルの演奏、造形作品の写真を収録した動画を視聴する形式で開催した（令和５年５月）。
・こども学科の恒例行事である「こどもの国」は、久しぶりの対面開催（令和５年９月）となり、来場者が 500 名を超え盛況であった。その後、製作物を活用して奈井江町のあそびフェスティバルにも参加した（令和５年 10 月）。
・１年次の「芸術鑑賞会（美術）」は、北海道立近代美術館にて鑑賞し、表現力・創造力を高め、感性を磨いた（令和５年６月）。
・２年次の「芸術鑑賞会（音楽）」は、札幌コンサート―ホール Kitara 大ホールにて鑑賞
し、表現力・創造力を高め、感性を磨いた（令和５年４月）。
・１年次の学びの集大成として、卒業する２年生のために企画した「卒業生を送る会」は、「保育内容演習Ⅱ」を中心とした授業で準備を進めた。令和５年度では、久しぶりに対面での実施でクラス毎に工夫しながら行い、高い評価を得た（令和６年１月）。
・１年次の「研修旅行」は、江別市内における防災ステーション、セラミックアートセン
ター、アースドリーム角山の３か所を巡り、地域理解と保育者・小学校教員における活用について体験的に学んだ（令和５年 11 月）。
(7)ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・実習先や地域連携センターからの依頼によりボランティア活動を行った。
(8)地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携
・毎年実施している系列園等での観察実習（小学校・幼稚園）を令和５年９月に実施した。
・令和４年度に引き続き、前学期集中講義「こどもと自然」において、本学農園で栽培したじゃがいもや枝豆、ブルーベリーなどを認定こども園あけぼの（江別市）の子どもたちと共に収穫を行い、一定の交流が実現した。
・「保育内容演習ⅢＡ」履修学生（保育コース・２年次）による子ども向けコンサートを札幌市内の認定こども園で開催した。器楽合奏やオペレッタなどを披露し、学生たちはこども理解を深めると同時に表現技術を高めることができた。子どもたちに、「保育内容演習Ⅰ」履修学生（１年次）が製作した「おもちゃセット」をプレゼントした。
(9)学生自身による大学生活と授業の評価の充実
・学習成果の自己点検ファイル「各種評価関連表簿」の内容を精査・改訂し、令和４年度入学生より新書式の評価表もちいて自己点検をおこなった。
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」等で、「各種評価関連表簿」のフ
ァイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度と今後の課題、生活面における規律等を確認させるよう努めた。
・各学期の中間及び期末に学習・学生生活に関する自己点検（保育者・教育者としての基45

本的な資質・能力の到達状況、学習状況、今後の課題等）をおこなった。学期開始時には、成績と GPA 及び単位修得状況を確認して振り返り、今学期の目標を明確に立て、学
習意欲につなげられる指導をおこなった。
・教職課程科目履修者は、各学年後学期に履修カルテによって教育職員に必要な資質能力についての自己評価をし、教員による面談を通して、学習成果と課題を明確にする指導をおこなった。
・学習成果の達成度を点検するためのルーブリック（５つの実践力の習得度）を整備した。
学年末に自己評価で学習成果を測定し、保育者・教育者に必要な実践力の獲得度を確認した。
(10)長期履修制度の効果的な運用
・１年生の長期履修生は、入学時、３年履修 23 名（保育コース 10 名、教育コース 13 名）、
４年履修１名であった。２クラス合同で実施する授業の人数のバランスを考慮し、各クラスにほぼ均等に配置した。
・入学後、履修期間を延長したいと希望する１年次学生数名が、十分な担任指導をおこなった上で、長期履修を申請し認められた（いずれも履修期間３年に変更）。また、長期履修の取りやめを希望する１年次学生についても、適切な担任指導をおこなった上で、申請し認められた。
・長期履修生の履修計画は、学生個人の事情や希望をもとに、修業年限を有効的に活用できるよう卒業までの見通しを立てて指導した。
(11)入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実
・オープンキャンパスの他、学科独自の「進学体験イベント」（令和５年７月・11 月、令和６年２月）、「出張学科体験イベント」（帯広・釧路・苫小牧）等を開催し、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
・学科独自パンフレットの作成を継続し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
・オープンキャンパスでは、こども学科らしい壁面構成を準備し、参加者に保育・教育の
魅力を環境からも味わっていただける工夫をした。
・オープンキャンパスの体験授業（北翔ラボ）は、保育コースと教育コースの内容を盛り込み、在学生の発表等を入れながら、学科や各コースの特長を体験できる内容にした。
・学科説明では、大学案内だけではなく、学科独自のパンフレットを活用して学科の魅力（コース制、取得可能資格・免許、授業科目、長期履修制度、編入学、教員紹介など）をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、学科パンフレットと同じデザインのクリアファイルとメモ帳を配布し、終了後は入学につなげるための対策として学科から礼状を発送した。
・令和５年度入学試験合格者の入学手続き者は 56.4％であった（定員 110 名、手続き者 62名）。
(12)合格内定者への入学前教育の実施
・合格内定者に対する入学前教育として、保育者・教育者に必要なピアノのための課題と読書（絵本・児童文学作品）、新たに、時事関連課題（保育、教育こどもに関するニュースの収集）を提示し、入学前から意識を高めて入学後にスムーズに授業に取り組めるよう促した。ピアノは、入学者の多くが初心者であることから、令和３年度以降、初心者のための参考資料として、非常勤講師を含む器楽科目担当者が作成した「バイエル・サ
ポート」を添付した。
(13)就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、１年次から「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義
内容やマナー講習会を設定した。２年次においては、「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」におい

46

て計画的に実施し、就職指導の強化を図った。教育保育に関する実践的活動、キャリアガイダンス、適性検査、履歴書作成、面接対策等を実施した。
・担当指導教員、学科教員による個別面談や個別相談を実施し、保育・教育施設のほか、一般企業への就職の支援もおこなった。
・小学校教員を目指す学生には、１年次より教員採用候補者選考検査対策講座の受講を促し、学科教員も指導にあたった。
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するため、これまで同様に就職活動要件を定めた。
・令和５年度の教員採用試験現役合格者は７名であった（道内外）。
・大学編入学については、北翔大学教育文化学部教育学科に４名が進学した。
・進路状況は保育者・教育者の需要は多く、令和５年度３月卒業生の就職希望者の就職内定率は 98.7％、進学希望者の進学決定率は 100.0％、全体の進路決定率は 98.8％であった（令和６年５月１日現在）。
・令和５年度の進路状況の内訳は次のとおりである。
（令和６年５月１日現在）
就職職種・進学先等

人

保育所

数
27 名

内訳

公立

（4 名）

私立

（23 名）

幼稚園

7名

認定こども園

21 名
内訳

幼保連携型

（20 名）

保育所型

（1 名）

幼稚園型

（０名）

地方裁量型

（０名）

小規模保育等地域型保育事業

０名

児童養護施設

1名

乳児院

０名

障害児・者福祉施設

1名

その他の教育・福祉施設

3名

小学校教諭（正規採用）

7名

小学校教諭（臨時採用）

2名

その他（一般企業等、保育職以外）

8名

編入学（北翔大学）

４名

編入学（他大学）

０名

その他の進学（こども学科・科目等履修生含む）

3名

未定（就職活動継続中含む）

７名

合計

87 名

(14)卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」（同窓会主催、こども学科共催）はコロナ禍のため、令和３年度に引き続き、オンデマンド配信により開催した（令和５年 10 月）。事前に卒業生に案内を発送
し、近況や悩み、大学生活で身に付いたこと等を調査するアンケートを実施し、その回答へのコメントを含めた学科教員によるメッセージ等の動画を配信し、卒業生の支援をおこなった。
(15)２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理と共用体制の確立
・保育者養成にかかわる実践的な授業が展開できる２号棟を中心に教育の充実を図ること
に努めた。

47

・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科との調整に努めた。特に、音楽室、レッスン室、ピアノ練習室については、教育学科と連携しておこなった。
(16)教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は適切な自己点検に努め、学内における FD 研修会等への参加に努めた。
・教員は科学研究費等の外部資金獲得に向けた申請をはじめ、各種学会・研究会・研修会等への参加、研究発表、演奏活動、講師活動など、自身の研究と教育の質の向上を目指し研鑽を積んだ。
・教員は学会誌や紀要等に論文（査読論文を含む）を投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
・３つのポリシーの具現化に努め、教育課程（新カリキュラム、旧カリキュラム）の適切な運営と指導をおこなう。
・適正な教育課程の運用のもと、充実した授業や行事等を実施し、保育者・教育者としての質の向上に努める。
次年度へ
の課題

・
「履修ガイダンス」や「各種評価関連簿」をより充実させ、学習成果の可視化を図り、学生が主体的に学ぶ姿勢の育成を推進する。
・早い時期から就職、進学等に関する意識付けをおこない、就職率 100％をめざす。
・学生募集において、学科の魅力や各コースの内容の広報活動を見直し、定員充足率 100％をめざす。加え、令和７年度入学生からの新規「認定絵本士」「学校図書館司書教諭」申請・認可を目指し、間接的な広報活動を行いながら学生募集につなげる。
・教職課程（幼稚園、小学校）および保育士養成課程の新カリキュラムの導入後２年目にあたり新旧カリキュラムが混在する状況で、前年度に引き続き、各履修科目とそれに対応する学力の修得との関係を具体的に示したカリキュラム・マップを整備して、教育者および保育者としての質を高めるための多面的で効果的な教育活動を幅広く展開したことは高く評価できる。
・令和５年度の短期大学部の構成学科の変更に伴うカリキュラムの整備を適正に行い、当該年度新たに CAP 制度を導入し、成績状況に照らして幅広い学習が可能になる制度設計を運用し、適切な学科運営と学生指導を堅実に実施し、短期大学部の認証評価において「適格」の認定を受けたことは高く評価できる。
・２コース制の採用により、取得可能な免許・資格や将来像を明確に示しつつ、入学後、

点検評価
委 員 会
からの評価

転コースを可能とする体制をとっていることは、学生のさまざまな希望に対応し、将来の進路の選択肢を広げることに繋がるものと評価できる。
・教員採用試験現役合格者が７名であり、昨年度の３名に比べ倍増している。大学編入学者は４名、就職希望者の就職内定率 98.7%、進学希望者の進学決定率 100%であり、学生への就職・進学支援への取り組みについて高く評価できる。
・各種検定、資格の取得支援として、幼児体育指導者検定、リトミック指導資格、こども
環境管理士の取得に向けた教育指導を細やかに行っていることに加えて、新たに認定絵本士、学校図書館司書教諭の申請・認可を準備していることは、本学科の魅力を高める取り組みとして高く評価できる。
・沈静化の傾向にある COVID-19 の発生状況をみすえながら、「こどもの国」、「芸術鑑賞会」、「研修旅行」等の学科主催の行事を開催し、体験的な学習の機会を数多く学生に提供した教育実践は高く評価できる。
・長期履修制度を適正、効果的に運用し、学生のニーズにあった個別の指導を丁寧に行ったことは評価できる。

48

・全国的に短期大学への進学者が減少しているという現代の社会的背景があるが、学生確保に向けて、学科独自の「進学体験イベント」や「出張学科体験イベント」を頻回に行い学科の魅力を伝える活動を積極的に展開したことは高く評価できる。入学定員 110 名に対して入学手続き者が 62 名と、前年度と同じ数字で推移しているが、現在実施している魅力
的な教育活動を継続すると共に、新たな資格取得を可能にする体制の整備等を含め、入学者の増加を目指したさらなる取り組みを期待する。

49

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(1)教育課程の適正な運用
・各学科における教育課程の見直し（科目数の削減等）と非常勤講師の削減(2)大学全学共通科目の適正かつ効果的な運用(3)学習サポート教室の効果的な運営(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携
本年度の(5)教学に係る規程の整備

取組課題(6)厳正なる評価基準の運用（GPA、CAP 等）(7)学事日程の検討(8)高大接続教育（入学前教育・初年次教育）の効果的な運用(9)学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。
（初年次教育学会、東北北
海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加）(1)教育課程の見直しに併せて集中講義科目を削減し、学生及び教職員の負担軽減を図った。
また遠方の非常勤講師への委嘱について見直しを行い、非常勤講師料の削減に努めた。
(2)札幌市が冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動を停止したことを受け、招致活動の一環として本学で開講していた科目「障害者スポーツ・パラリンピック概論」を、令和６年度入学生の教育課程から削除した。
(3)前・後学期各 15 週ずつ、図書館２階 生涯学習サポート教室においいて、外部講師２名の協力を得て実施した。教職にかかる相談件数が半数以上ではあったが、今年度はサポートルームとの連携に努め、授業にかかる相談件数が、これまで以上に増える結果となった。
(4)特別サポートルームに通う学生のうち、学習面でサポートが必要な学生については、生涯学習サポート教室を紹介してもらうなどの連携を行い、学生の支援に努めた。
(5)短大認証評価の審査結果を受け、大学・短大共通の規程として「GPA 制度に関する規「社会福祉程」及び「履修科目の上限に関する規程」（CAP 制）を新たに制定した。また、

取組結果
と点検・
評価

士受験資格取得に関する履修規程」については、関係省令の条文に即した内容（科目順）に整備することを目的として、一部改正を行った。
(6)学生の学修成果を評価・測定するため、アセスメントポリシーを制定した。今後は、関係各部署と連携の上、各部署にある学生情報データを集約、分析したサンプルデータを各学科へフィードバックし、現状の課題等について精査を進めていく。
(7)令和６年度は月曜日の祝日が多く、前・後学期に各２回、祝日に授業を実施しなければな
らない状況となった。令和７年度に向けては、他大学の実施状況を参考にしながら、他の曜日で実施するなどの対応を検討していく必要がある。
(8)入学前学習支援プログラムについては、令和４年度より全入学生を対象としたが、昨年度は年明け以降の入学者の提出状況が 50％以下であったため、今年度の合格者から案内方法を見直した。今後の提出状況を見て、更なる改善が必要か検証していく。初年次教育について
は、大学共通プログラム（学長講話・メンタルヘルス・図書館ガイダンス）を昨年度に引き続き、遠隔で実施した。
(9)学習支援オフィスでは土日開催や対面・オンラインにかかわらず、多くの研修会に参加し、他大学の職員と意見交換を行うなど、モチベーションや能力の向上に努めた。また、関係部署と連携し、学修成果の可視化にかかる SD・FD 研修会を開催し、組織的な取り組みに努めた。

次年度へ
の課題

・３ポリシー（DP・CP・AP）について、検証・見直し

50

・新たな教育組織の検討に合わせて、学修成果の可視化、ルーブリック、ナンバリングの導入
・学事日程の検討（祝日授業の見直し）
CAP 制やアセスメントポリシーを制定して、学生の主体的な学びの機会の確保に努め、
点検評価
委員会か
らの評価

学生の学修成果を評価・測定する指標を示したことは評価できる。今後は運用面での検討を進め、精度を上げていくことに期待する。また、学習サポート教室の効果的な運営のため、教職センターや特別サポートルームと連携し学生支援の強化に努めたことは評価できる。強化に努めたことにより相談件数が増えているが、余裕をもって効果的なサポートを提供できる体制づくりに期待する。

部署: 教育支援総合センター

学生生活支援委員会

新型コロナウイルスの状況を確認しながら、事業計画を進める。
(1)学生自治会活動への支援
・自治会の組織運営が円滑に機能するよう後方支援。
・サークル補助金・予算執行で委員会アドバイスを行う。
・新入生歓迎会・自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認(2)食生活改善運動（江別市４大学）の実施を検討
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食の実施(3)地域自治会との連携
・お祭り協賛、地域協力の夜間防犯パトロールの実施を検討(4)障害のある学生への支援
・担当部署への協力(5)大学祭実施に向けての検討
・大学祭実施に向けた学生実行委員会組織の再建と後方支援・各学科への協力依頼(6)学生の課外活動支援
本年度の
取組課題

・学生団体へ安全を第一に取り組む指導の周知
・新型コロナウイルス感染防止対策の周知・指導・学内学生団体の継続、設立、休部、解散についての対応
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助
・学内学生団体の大会パンフレットの本学広告掲載費用を補助
・雅館の老朽化に伴う修繕・改修等を施設整備委員会へ依頼(7)奨学金の周知と選考（日本学生支援機構、本学奨学金）
・奨学金の周知・指導・選考について対応、関係書類の発送(8) 学生の安全、防災、サービスに関する支援・新型コロナウイルス感染症防止の周知・指導・犯罪・危険・迷惑行為等の事故防止の周知
・SNS での不適切な情報発信を学科(担当教員)と協力し指導
・交通安全及び生活犯罪防止で江別警察署と連携
・災害警報等における安全行動の周知/安全確認・各種申請、忘れ物の対応、学生証発行に関する対応
・学生支援に対するセンター・オフィス間での協力体制(9)学内外環境の美化・整備
・大学近隣での迷惑行為、ゴミ問題の注意喚起と指導51

(10)学生調査アンケートの検討（隔年実施）(11)学生の賞罰に関する対応(12)国際交流小委員会事業
学生生活支援委員会の小委員会として位置づけられた国際交流は、多文化共生社会で活躍できる学生の人材育成を基本方針とする。多様な文化と価値観を受け入れ認め合うグロー
バル感覚を習得できるよう学内および海外における機会を学生に提供するために、国際交流事業を予定。新型コロナウイルス感染状況を確認しながら事業を検討する。
・海外研修プログラムの事業は新型コロナウイルス安全対策で令和５(2023)年度は実施することで計画。研修国はウィルス感染状況をみて検討し、状況が悪化した場合は早期に中止を検討する。
・海外教員招聘事業は新型コロナウイルス安全対策や感染状況で渡航スケジュール変更な
ど不安定な事が予測されるため令和５(2023)年度も実施を見送る。
・学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を検討する。
②国際交流アシスタント COM の活動を側面から支援する。
③交流室の活用④学外で開催される他団体の国際交流行事についても案内を掲示。
・個人留学希望者の対応（現地の新型コロナウイルス状況を確認と指導/注意喚起）
学生生活支援委員会/国際交流(1)自治会活動強化への支援
学生自治会が行う活動支援と補助金、入学式・卒業式でのサポートを行った。
(2)食生活改善運動（江別市４大学）
５月と 10 月に江別市４大学共催で食生活/経済支援で各３日間の 100 円朝食を実施した。
(3)地域自治会との連携強化
文京台地区夜間防犯パトロールに協力し委員会とオフィスが参加した。
(4)障害のある学生への支援
特別サポートルームや学科と協力し、支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行った。
(5)大学祭実施に向けての支援
取組結果
と点検・
評価

４年ぶりに学生実行委員会が組織され開催した。大学祭企画の準備から後片付けまで円滑に行えるよう支援すると共に事故防止等の指導を行い、事故なく終了することができた。
(6)学生の課外活動支援
コロナ禍の制限が解除され、通常に戻りつつある学生活動に感染対策の継続、事故防止の周知/指導、遠征補助金等の支援を行った。また、顧問会議を開催しハラスメント行為が潜む学生指導の在り方を再確認した。
(7) 奨学金の周知と選考（日本学生支援機構、本学奨学金）
国の修学支援新制度や日本学生支援機構の募集及び説明会を実施し申請・手続きの処理を行った。また、本学奨学金の申請・採用等の対応を行った。
(8) 学生の安全、防災、サービスに関する支援
新型コロナウイルス・インフルエンザ感染防止対策の周知/指導を継続し、安全に関する注意情報を定期的に周知した。また、学生の各申請や問合せについて対応した。
(9)学内環境の美化・整備
卒業年度生のロッカー点検や放置物の撤去等を各学科に協力を求め、速やかにロッカー清掃の対応を行った。

52

(10)学生生活調査アンケートの実施
10 月に学生生活調査を行い、取りまとめを関係各所に報告すると共に HP に掲載した。
また、自由記載の学生要望については、改善の資料として関係部署や施設整備委員会に報告した。
(11)学生の賞罰に関する対応
学生表彰規程に基づき卒業年度生、在学生の表彰者を選出した。
(12)国際交流小委員会(1)海外研修プログラムの参加者募集と不履行
今年度はコロナ禍以降、初の海外研修を企画・募集したが、参加者数が定員 10 名に達することができず、敢え無く断念した。
(2) 海外教員・研究者の招聘プラグラムの推進
コロナ禍の影響を調査し令和５年度も見送った。
(3)学生の国際感覚の啓蒙活動① 国際交流アシスタント COM の活動支援
今年度より再開された大学祭、江別市国際交流センター主催「世界市民の集い」に参加した。
②インターナショナルカフェの積極的実施
サイモンズ先生、ナタリー先生のご協力を得て、毎週、月・木のお昼休みに「インターナショナルカフェ」を再開した。英語、中国語の日常会話から各国の文化について触れる機会を提供した。
③ 国際交流講演会の開催
学外講師をお迎えして５年ぶりに講演会を実施した。今年度は、国連 UNHCR 協会より山下芳香氏（北海道エリアマネージャ、ファンドレイザー）と札幌在住のシリア人、アッス
イ・アルガザリ氏をお招きして講演していただいた。
(4)その他
・今年度の留学相談件数：５件
物価高騰、円安・ドル高の影響で留学費が厳しいケースが共通して見受けられた。
・学生の安全に関する周知と指導・学生自治会・大学祭実行委員会の行事サポート
次年度へ

・雅館の施設老朽化による修理・修繕の課題

・国の修学支援奨学金（日本学生支援機構）制度の対応
・課外活動支援・国際交流事業のサポート
コロナ禍で中止となっていた大学祭が４年ぶりに開催でき、円滑な運営と学生実行委員会の支援に努めたことは評価できる。学生主体の活動は、学生の意見を聴取しながら必要とされる支援を継続していけるよう支援体制の強化を期待する。課外活動におけるハラス

点検評価

メント防止のため、顧問会議等で周知徹底する機会を設けていることは評価できる。今後委員会かも継続し、様々な機会を捉えて認識を深め防止対策を強化することを期待する。国際交流らの評価事業は残念ながら見送りとなったが、インターナショナルカフェや国際交流講演会の実施など海外の文化に触れることができる機会を提供していることは評価できる。全体を通して、新型コロナウイルスの影響を受けて実施できなかった学生活動が活発化し、様々な方
面で学生活動を伸長させるようなサポート強化を期待する。

53

部署: 教育支援総合センター
本年度の
取組課題

ＦＤ支援委員会(1)授業コンサルテーション募集と実施の検討(2)FD 活動の継続と活動についての検討(3)授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1)授業コンサルテーション募集と実施の検討
授業コンサルテーション希望教員の応募があったが、教員側事情で中止となった。
今後は、コンサルテーションの募集方法／実施方法について、改めて検討することとする。
(2)FD 活動の継続と活動についての検討①FD/SD 研修会
教職員のスキルアップを以て学生に還元すべく、「FD/SD 研修会」を開催した。
・初任者研修新任教員に向けて「本学沿革と大学を取り巻く状況」「本学の教育課程と授業」「本学 FD活動」等に関する説明会を開催した。
・学修成果可視化とアセスメントポリシー策定
外部識者を招聘して研修会を開催した。学習成果可視化が求められる背景や他大学での事例など貴重な話題があり、本学での現状など危機感を持って対応する必要性など、多くの教職員から様々な感想が挙がった。
・障がい学生支援に関する説明会
令和６年度からの「合理的配慮」義務化を受け、昨年度に引き続き、配慮が必要な学生の事例紹介など説明会を開催した。
・障がいの社会モデル
・改正障害者差別解消法

取組結果
と点検・
評価

・本学の取り組み状況および課題・事例紹介 など
各研修会ともに、出席者から「問題解決に繋がるヒントがあった」「もう少し掘り下げた
内容を知りたい」「スキルアップできた」など様々な感想をいただき、平均的に満足度が高い傾向に見受けられた。今後も引き続き「再演希望が多く挙がったテーマ」「ICT に関するテーマ」「時勢を鑑みたテーマ」など、本学教職員に有益な研修会を提案していくこととする。
②ICT 相談会
授業に効果的な ICT 機器活用術やソフトウェアの最新動向などをレクチャ／質疑応答、並びに個別対応など「ICT に関する何でも相談会」を月数回程度オンラインで開催した。
「Excel 操作」から「非言語プログラム」関連の話題など、今年度は 40 回以上開催した。
また、令和６年度より Adobe Express を活用した講義が設定されることを受け、ICT 相談会の拡大版としてアドビ社から講師を招き、学生／教職員へ「生成 AI」を活用したデザインツールの体験セミナーも特別開催した。
③学生 FD
新型コロナウイルスによる活動制限が大幅に緩和されたことから、学生 FD 活動として「10 年後の北翔大学を考えてみよう」というグループワークイベントを開催した。学生／
教職員が混在したグループに分かれ、実現可能なアイディア出し（ブレーンストーミング）／意見交換（ブラッシュアップ）などプレゼンテーション資料を作成し、学長に向けてプ
レゼンテーションを行うものであった。
「学生が直面している問題」から「教職員では思いつかないであろう突飛なアイディア」「スケールの大きい構想」など様々なプレゼンテーシ
ョンが発表され、その場に居合わせた役員も興味深くメモを取っていた。この取組では大54

学の将来を担う「若手職員」を参加させ、自身の部署を超えて俯瞰的に大学を見てほしいという期待も含んでいる。
(3)授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討
ウェブアンケート方式にて、年２回（前学期/後学期）開催した。授業形態により回答率は異なるが、過年度は履修者数のおおよそ 10％～50%程度であったことから「回答率向上」
が近々の課題であった。回答率向上の施策を試行錯誤し、「授業時間内にアンケート回答時間を設ける」ことを開講教員に推奨したところ、回答率が顕著に向上した（授業出席者がほぼ全員回答など）。引き続き回答率向上について模索していきたい。
・授業コンサルテーション募集の工夫と実施の検討
次年度へ

・FD 活動の継続と具体的活動についての検討の課題

・授業評価アンケート実施とアンケート活用方法の検討
・学生 FD 活動の支援強化
授業コンサルテーションは非常に有効的な取り組みであるが、諸事情により実施できていなのが実情となっている。継続取り組み事項となっているが、募集方法や実施方法について検討を進め実現可能となることを期待する。FD/SD 研修会では「合理的配慮」の義務化に向け事例紹介なども含めた内容で、制度に対する共通認識と学生に寄り添う姿勢の醸成に貢献し評価できる。今後も時勢に沿ったテーマ等で実施することを期待する。コロナ

点検評価禍においてスタートした ICT 相談会を継続し、今年度も 40 回以上実施したほか、「生成 AI」

委員会かを活用したデザインツールの体験セミナーを開講し、身近になりつつあるテーマを取り上らの評価げるなど熟考した内容を展開していることは評価できる。学生 FD 活動では若手職員も参画しグループワークイベントを開催するなど、学生の視点と若手職員の視点を融合し協働する新しい取り組みを始めたことについて評価できる。今後も様々なテーマで展開し、有益な活動となることを期待する。授業評価アンケートは回答率向上のための工夫が考えられていることは評価できる。今後はアンケート結果を学生にフィードバックできるような取り組みを期待する。

部署:図書館(1)図書館利用環境の整備
・学生が使いやすく、安全で居心地の良い図書館とするための利用環境の見直し
本年度の
取組課題

(2)電子図書館機能の整備
・電子資料の充実と利用促進(3)蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1) 図書館利用環境の整備①現在の図書館は昭和 58(1983)年に新築されてから 40 年が経過しており、老朽化が進んでいる。大規模なリニューアルは難しいが、学生が使いやすく、安全で居心地の良
取組結果
と点検・
評価

い図書館とすることを目指して利用環境の整備を実施する。
②令和５年度は、閲覧椅子の修繕及び図書館入口入退館ゲートの予算要求を行った。この結果、閲覧椅子の修繕は予算要求が認められ３年計画で修繕を開始、今年度は 49 脚の修繕を行った。汚れが目立つ布製の張地の木製椅子を、ぐらつきがあるフレームを組み直し、手入れが容易で明るい色のレザーに張り替えた。入口付近を中心に配置したことにより入館時の雰囲気が明るくなった。入退館ゲートについては、学生の安全

55

を守り利用動向を知るために、図書館システムと連携し IC カードやバーコードによる入館管理機能及び統計機能を持つゲートの導入を希望しており、次年度以降も予算要求を継続する予定である。
③館内サインや掲示物が古くなっているため、学生スタッフの協力を得て更新作業を進めている。時代の変化により掲示物への印象も変化しているため、より柔らかくわか
りやすい内容への更新作業を継続する。
(2)電子図書館機能の整備①図書館外からの利用を支援するため電子ブックの購入を増やしてきたが、令和５年度
は 71 冊を購入し、所蔵冊数は 459 冊となった。図書館ホームページからマイライブ
ラリにログインすることにより学外からも利用が可能である。
②館内狭隘化への対策としても電子資料の購入は有効であり、今後も購入を継続するとともに利用促進が必要である。令和５年度は１号棟玄関ホールのディスプレイや情報
検索ガイダンスの機会を利用して広報を行ってきた。次年度は新入生オリエンテー
ション用動画で電子ブックを紹介するほか、学生スタッフの協力も得ながらさらに PRを進める予定である。
(3)蔵書管理計画の見直し
スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを平成 27 年度から開始し、除籍・廃棄資料の選別を進めてきた。令和５年度は重複資料（同一資料の複数冊
所蔵）、図書目録、内容が古くなった専門図書等を中心に 1,552 点、4,222,680 円を除籍した。年々、狭隘化が深刻な状況となっているため、他大学の所蔵状況調査や電子ブックでの購入等によりスペースの節約を検討し、本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現に向けて見直し作業を継続する必要がある。
(4) その他①蔵書構成：購入図書 3,454 冊、寄贈図書 48 冊、合計 3,502 冊を受け入れ、1,552 冊除籍した結果、蔵書数は令和６年３月 31 日現在で 237,790 冊（うち 459 冊は電子ブック）となった。電子ジャーナルはタイトル毎の購入、パッケージ契約を合わせて6,631 誌が利用可能となった。
②「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の利用状況：ゼミ、授業、学習サポート教
室等で 245 件、延べ 1,294 人の利用があった。また、サークル活動や地域連携活動（EBETSUto 読書会）でも利用された。
③令和５年４月１日付就業規則の改正に伴い、令和４年度第８回図書館運営委員会において図書館利用規程の改正を行い、以下のように開館時間を変更した。
授業期間

平日：午前８時 45 分～午後７時

土：午前８時 45 分～午後３時（改正前

平日：午前９時～午後８時

休業期間

平日：午前８時 45 分～午後４時 30 分

（改正前

平日：午前９時～午後４時 30 分

土：午前９時～午後３時）
土：休館

土：午前９時～午後 12 時 30 分）

授業期間土曜日の勤務体制は、職員１名及び学生スタッフ１名とした。就業規則改正により職員は完全週休２日制となったため、出勤者は平日と同じ時間帯で勤務のうえ
振休取得での対応とした。令和６年度も同様の体制を継続する。
(1) 図書館利用環境の整備
次年度へ
の課題

学生が使いやすく、安全で居心地の良い図書館を目指すための利用環境の整備は、第４期中期計画の計画項目となっている。本計画については、令和５年度までに館内サインの改良、長年にわたる使用により傷みや汚れが目立つ閲覧椅子の修繕に着手しているが、さらに、IC カード等による入館者管理機能により不審者の入館を防止する入退館ゲートの導56

入を要望し、学生が安心して滞在できる図書館とするための利用環境の整備を進める。
(2)情報リテラシー教育支援の推進
図書館では情報リテラシー教育支援のため、授業と連携して新入生オリエンテーション
及び情報検索ガイダンスを実施している。その際に使用した資料や動画を、学生各自が必要な時に自学自習に利用できるように、オンラインでの提供を検討する。また、電子ブッ
ク、電子ジャーナル及びデータベース等電子情報資源を有効に活用するためのマニュアルを整備し提供する。
(3) 蔵書管理計画の見直し
書架狭隘化対策として、蔵書管理計画の見直しを平成 27 年度から開始し、除籍・廃棄資料の選別を進めてきた。他大学の所蔵状況も調査し、本学図書館として残すべきものと処分するものとの選別を進めると同時に、電子ブックでの購入により保存スペースの節約を検討し、教員、学生の研究、学修に必要とされる新しい資料を揃えて利用しやすい環境を整備するため、見直しを継続する。
(1) 図書館利用環境の整備について老朽化が進んでいる図書館を学生の学習や大学が行う高等教育及び学術研究活動全般を支えるべく、リニューアルを計画し、環境整備を地道に進めている。特に、学生の立場になり、安全で使いやすく居心地の良い、環境の整備を行なっていることは評価できる。今後も入退館ゲートを図書館システムと連携し IC カードやバーコードによる入館管理機能
及び統計機能を持つゲートの導入、館内サインや掲示物の更新作業についても促進してい
ただきたい。
(2) 電子図書館機能の整備について
館内狭隘化への対策としても有効であり、図書館外からの利用を支援するため電子ブッ
点検評価

クの購入の増加は評価できる。今後も電子資料の購入を継続するとともに、効果的な利用委員会か促進について、進めていただきたい。

らの評価(3) 蔵書管理計画の見直しについて
館内スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを地道に継続していることは評価できる。今後は、他大学の所蔵状況調査や電子ブックでの購入等により、本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現に向けて見直し作業を継続していただきたい。
(4) その他について
蔵書構成は、先述した蔵書管理計画の見直しの継続と電子ブックの購入により、本学の特色と使命に適ったより良いものを目指して進めていることが評価できる。
「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」も、多方面の使途で活用されている。また、就業規則の改正に伴い、開館時間、勤務体制も適正に運用されている。

部署:保健センター
１．当該年度課題(1)新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策の徹底と感染者の経過観察、後遺症等フォローアップを行うことで不安解消に努める
本年度の(2)学生の健康保持増進に向け、セルフケアできるよう支援する(健康診断受診率の向上、

取組課題

実施後の保健指導や受診推奨、学生対象とする健康ワークショップを各期２回実施)(3)利用学生の感染対策、清潔保持、衛生維持向上のため人形なども除菌できる乾燥機能のついた洗濯機を購入する
２．継続事業計画

57

(1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診を 100%へ向上する。
②新入生心電図検査受検率を 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかける。
(2)感染症予防対策①新型コロナウイルス対策本部会議と情報を共有し、厚労省や道の指針に合わせ、迅速に対応を更新、学内に周知する。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施する。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認、推奨を行う。
④学内の衛生材料や消毒薬の適切な使用を提案し、必要分の配置と補充を行う。
⑤個々の細やかな事例相談や報告を受け、対応や感染拡大予防への助言を行い、新型コ
ロナウイルス感染症陽性件数の把握、学内の関係委員会へ報告を行う。
(3)保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を年間４回以上行う。
②感染症や後遺症の情報提供と対策の提示を行う。
③学科やコースの要望に応じ救急処置講習や健康講話を実施する。
(4)障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①入学時及び在学中の心身健康調査票の情報管理と学習支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を行う。（多様な背景を持つ学生の情報）②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続するる。
③センター利用状況情報の管理システムを活用し、在学期間を通じて学内共有のための資料を充実させる。
(5)健康生活支援①昨年好評であった性教育など、学生のさらなる健康増進や生活支援のためワークショップを実施する。
(6)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導の実施、必要時は学校医面談を調整する。
②医療機関への受診が必要とされる学生を学校医面談につなげ受診を促す。
(7)救急対応①学生医療費一時立替金の使用により、安全確保が必要な場合の同行者の交通費を支出する。
②老朽化した衛生機器や使用期限の切れた医薬品整理、処置に必要な衛生管理品の充実と管理を行う。
(8)ストレスチェックによる心身の健康増進支援①教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見・早期治療につなげ、心身の健康増進のための資料を管理する。
３．新規事業計画(1)全国大学保健管理協会 北海道地方部会研究集会

参加費用、交通費

例年参加費用は学生相談室で計上していたが、保健センター職員が自己啓発と道内大学との関係維持構築、最新の大学保健や研究について情報収集と共有の場として参加している。
(2)備品 洗濯乾燥機の買い替え
学生がベッド療養やフリースペースで使用したシーツ、バスタオル等の洗濯物 15 枚/日

58

がある。現在使用している平成 11 年購入の４.５㎏洗濯機では、洗濯を何度も実施しなけ
ればならない。洗濯物をつい立やカーテンレールに干すなど、乾燥させる場所もない状況である。高額なクリーニング業者への依頼を削減、毛布など自ら洗濯できるよう８㎏程度の容量拡大と、乾燥機能のついた洗濯機、人形なども除菌乾燥可能な洗濯機にすること
で、長期的にクリーニング費削減と保健センターの業務効率が上がると思われる。
(3)教職員健康診断 封筒代金・封詰作業代金
例年、結核予防会が教職員健康診断の問診票や検査キットを封筒に入れたものを各個人へ配布しているが、次年度より封筒代金・封詰作業代金 110 円/人が発生することになった。保健センターの人員不足の現状、手作業を行うと 202 人分の問診票やオプションや各人の健診内容に沿った検査キット封詰に２週間程度を要すると考えられる。同時期にスト
レスチェック実施もあり、業務逼迫を招くため、結核予防会に業務委託したい。
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
学生や教職員の健康を守るために、保健センター職員の常勤人員の補強等の要望を大学に上げていく。
１．当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画）(1)新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策の徹底と感染者の経過観察、後遺症等フォローアップを行うことで不安解消に努める
・令和５(2023)年５月に感染症法上の５類に変更となり学校保健安全法施行規則の改正にともない、新型コロナウイルス対策本部会議に参加し、刻々と変化する国の感染対策に迅
速な対応をするべく学内フローチャートの改正を行った。
・学内外で活動する学生や教職員にマスクの着用を義務とはせずに、個々の感染対策意識を維持できるよう学内掲示物を更新して情報共有した。
(2)学生の健康保持増進に向け、セルフケアできるよう支援する(健康診断受診率の向上、実施後の保健指導や受診推奨、学生対象とする健康ワークショップを各期２回実施)
・令和５(2023)年度健康診断受診率は 87.3%(2022 年 84.4%)で 2.9 ポイント改善した。健
康診断保健指導対象者は約 208 人であり、個々に健康相談を実施、必要時は紹介状を発行し、疾患の早期発見と対応に努めた。
取組結果
と点検・
評価

・毎年長期休暇前に性教育に関する学生対象ワークショップを実施しているが、今年は計４回実施できた。うち２回は養護学科教員から実施を要請され、講義を開催したものである。
(3)利用学生の感染対策、清潔保持、衛生維持向上のため人形なども除菌できる乾燥機能のついた洗濯機を購入する。
・洗濯乾燥機導入され、毎日の頻回な洗濯乾燥業務の効率が改善した。
２．継続事業計画(1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上
・健康診断受診率 87.3%(2022 年 84.4%、2021 年 85.1%)で昨年より 2.9 ポイント改善。心電図検査受診率は実施必須のスポーツ学部 99.2%(2022 年 86.1%、2021 年 83.1%)と全体の受診率改善と比例して 13.1 ポイント改善した。その他の入学生を対象に心電図検査を推奨した結果、受診率 8.5％であり前年度 15.3％から減少、心電図検査を大学が費用負担している学部との差が大きくなっている。
(2)感染症予防対策
・新型コロナウイルス対策本部会議と情報を共有し、厚労省や道の指針に合わせ、迅速に対応を更新、学内に周知した。
・インフルエンザワクチン接種は 109 名(2023 年 144 名、2022 年 135 名)で減少、その内59

訳は学生６割、教職員４割程度である。新型コロナウイルス感染症流行以来、インフルエ
ンザワクチンに関心は低く接種希望者が減少傾向にある。
・学内の集団感染予防を目的に、新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行い、不足の学生には予防接種を個別指導した。教職センターと協働し、実習前のワクチン接種や胸部レントゲン検査の実施を呼びかけた。
・令和５(2023)年度の新型コロナウイルス感染症陽性 162 件、インフルエンザ陽性 326 件であり学内感染状況の把握と感染予防に対する注意喚起を行った。
(3)保健情報の提供
・「保健センターだより」として年間６回(目標４回)発行、ポータルサイト、HP、インス
タグラム等で学内の感染状況や対応が多かった脳振盪に関する知識、保健情報に関する情報発信を行った。
・教育学科養護教諭コースから生理用品の選択に関する講義依頼を受けて、講義を実施できた。
(4)障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り
・入学時の心身健康調査票の情報から個別に面談や入電で状況を把握し、多様な背景を持
つ学生について学習支援オフィスと連携し、各学部学科へ情報共有を行った。
・刻々と変化する学生の心身の状態について定期的に３部門会議等で共有をはかり、一貫した支援の方向性を確認することができた。対応困難事例に関しては担当教員を含めた介入を試み早期から支援体制を構築できた案件もあった。
(5)健康生活支援
・毎年、長期休暇前に性に関する勉強会を実施しており、コンドームや生理用品など実践的内容を開催することで、学生の反応は好評であった。また、学科教員からも実施を依頼されるなど、より多くの学生に内容を伝える機会を得ることができた。
・アロマハンドクリーム作成は応募が殺到したため、次年度はより多くの学生が参加できるよう企画していきたい。
(6)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導・要指導者 208 人に保健指導を実施、医療機関への受診が必要とされる学生を学校医面談や紹介状を発行して疾病の早期発見と対応、生活習慣病予防に注力した。
(7)救急対応・学内学外を問わず、学生と教職員を含む救急搬送は 12 件であった。運動中の転倒や脳振盪が主であり、特に脳振盪に関してはセンカンドインパクト予防に向けた事故対応について周知した。
・長年改定されていなかった「傷病事故対応マニュアル」の改訂を事務局と学生生活支援
オフィスと実施し、運営委員会で承認を得て運用開始できた。
(8)ストレスチェックによる心身の健康増進支援
・ストレスチェック受検率 91%(2022 年 84%、2021 年 90%)と過去最高であり、近年は特に教職員の関心が高く受検率高値を維持できている。ストレス過多の状態にある教職員の早期発見と対応につなげ、安全衛生委員会と情報を共有し労働環境の見直しに向けた参考とすることができた。その結果を受けて、今年は「運動」をテーマにスポーツ科学セン
ター、スポルクラブと協働して教職員対象のストレッチ企画を２日間に渡って実施、延べ35 名の参加があった。アンケート結果より内容について「満足」ではあったが、実施時間が短いという意見も１割程度あり、多忙な業務の間に参加いただいたにも関わらず、さらに実施を希望する声が聞かれたため、教職員の関心やニーズが高いものと思われる。教職員の健康維持は間接的に学生支援へつながるため、次年度も積極的に取り組みたい。

60

・教職員応援プロジェクトとして普段は学生が利用するフリースペースを、教職員の休憩スペースとして開放した。延べ人数 57 件/月であり、さらに過ごしやすい空間を提供できるよう学生相談室と協働してリニューアルを実施できた。
３．新規事業計画(1)全国大学保健管理協会 北海道地方部会研究集会

参加費用、交通費

・保健センター職員が自己啓発と道内大学との関係維持構築、最新の大学保健や研究について情報収集と共有の場として参加することができた。
(2)備品 洗濯乾燥機の買い替え
・保健センターやフリースペース利用学生が増加し、使用済みリネン類の洗濯業務は増加傾向であるが、洗濯乾燥機の導入により長期的にクリーニング費削減と保健センターの業
務効率が上がると思われる。
(3)教職員健康診断 封筒代金・封詰作業代金
・例年ストレスチェックなどの業務が重なり多忙な時期であるが、袋詰め作業を結核予防会に業務委託でき、保健センター職員の業務逼迫を回避することができた。
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
・令和５(2023)年 11 月より看護職が臨時事務職員採用され、日々の業務や学生支援の充実を図ることができた。
・学生健康診断の日程について、一部の学科や学年をオリエンテーション同日に健康診断
次年度へ実施できるよう学習支援オフィスと共同し、さらに受診率を向上させる。

の課題

・AED 講習を学生生活支援オフィスと企画開催し、学生の救急対応時のスキルを向上させる。
10 項目以上の取り組み課題を設定し、多くの項目において丁寧に取り組みがなされている。最新の国のガイドラインに基づいて迅速に対応し、フローチャートの改正などにより、学内での統一的な対応を図り、混乱を避けることができたことは評価できる。また、マスク着用を義務付けない柔軟な対応は、個々の自主性と感染対策意識を両立させる良い

点検評価
委員会か
らの評価

手法であり評価できる。掲示物の更新を通じて常に最新の情報を提供し続けたことは、情報共有と意識啓発の面で大きな効果を上げた。さらに、毎年実施している性教育ワーク
ショップが計４回開催され、そのうち２回が養護系教員の要請によるものであった点については、学内のニーズに応じた柔軟な対応ができていることを示しており、学生の健康保
持増進に対する組織的な取り組みの強化を感じさせ評価できる。
一方で、健康診断受診率は周知方法の工夫などを行い、100%に向上させることを目標としていたが、87.3%と昨年より 2.9%改善しているものの、10％以上が受診していない状況である。限りある人員の中で受診率の向上についての検討を期待したい。

部署:保健センター（学生相談室）(1)当該年度課題①来談者への支援・支援体制の確立と維持（with コロナに伴う相談者数の増加や遠隔ツールを併用した相談体制の確立）
本年度の②孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）の活用

取組課題③ワークショップ開催④学生支援のための調査研究⑤20 年誌の発行⑥UPI（学生健康調査）の見直し

61

(2)継続事業計画①教職員への適切な情報提供、相談状況報告②全学生に向けた支援③学生相談室の取組周知の工夫④リーフレット発行⑤相談室だよりの発行(3)新規事業計画①20 年誌発行の準備②孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）の拡充③講師を招いたワークショップ(4)その他（全学的課題）および点検評価委員からの指摘事項の対応
UPI（学生健康調査）を実施しないことにより、自ら学生相談室や教員に援助を求めることをしない学生とのつながる方法の検討。
(1)当該年度課題①来談者への支援・支援体制の確立と維持（with コロナに伴う相談者数の増加や遠隔ツールを併用した相談体制の確立）
相談利用件数は 1256 件（令和４年度 1107 件、令和３年度 1484 件）となり、直近４年間の件数の中では平均値となった。新型コロナウイルス感染症対策として開始した遠隔相談（Teams ビデオ／通話相談）体制については維持したが、その実施にはカウンセラー内で精査と検討を重ねた。講義が対面中心になりつつある本学において、学生が相談したい
内容が何であるかを中心とし、遠隔相談の実施が学生にとって現実と折り合いをつける上で適当かどうか、それと同時に実施する側のカウンセラーの負担についてもその都度打ち合わせをした上で実施かどうかを決めた。遠隔相談に関するニーズは様々だが、事情を抱えた学生にとっては利益につながることも多く、例えば長期休暇中（８・９月や２・３月）の遠方在住の学生が交通費を気にせず相談を継続することが可能であったり、就職活動やその他の事情で物理的に来学はできないが相談事由がある学生には大いに活用された
し、その後の大学適応にも微力ながら寄与できたと考える。
取組結果
と点検・
評価

実際には、本学学生の特徴でもあると言えるが、申し込み時に「対面相談を希望する」
学生が多く９割を占める。
Forms を用いた申し込みは 30 件にとどまったが、新規相談件数は 100 件弱と増加していることを考えると、教員や職員に伴われて来談したり、予約せずに来室して空いていたら相談する、という学生が一定数以上いることも本学における相談開始時の特徴であると言える。
②孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）の活用
令和元年まで年間で実人数 600 人、延べ件数 1650 人の利用があり稼働していた小部屋
は入口がひとつで窓がないため空気の入れ替えができないことから新型コロナウイルス感染症流行時から長い間物品保管場所となり閉鎖していた。その代わり、令和３年度７月から保健センター奥、稼働が少ないエレベーター前の空間に３席を用意していたところ、昼
休みをピークとして一定数以上の利用が見込まれた。窓がない小部屋も学生の休憩スペー
スとして開放するために換気システムの修理を実施し、令和５年度後期の講義開始時までに５席を用意して計８席に拡充した。その結果、実人数は 189 人、延べ 549 人まで利用者が伸びた。令和元年ほどではないが、稼働率は前年比の約 1.5 倍に増えている。多様な背景をもつ学生を中心に頻回な利用があり、「安心して休める」「食事ができて助かる」など
利用者の満足度も高かった。
③ワークショップ開催

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４月に学生相談室の周知広報の目的で、Forms の QR コードや場所、メッセージを印刷した名刺サイズのカードとお菓子を 300 個用意して配布した。また７月に「カウンセリング体験」として敷居低く利用できるよう、体験専用の申し込み Forms やポスターを作成し学内掲示をしたが、期待するほどには申し込みは伸びなかった。
④学生支援のための調査研究
５月に開催された日本学生相談学会に出席した。全国の大中小様々な規模の大学の取り組みや事例、実践報告を聞き見聞を広めた。また道内で開催されている有志団体の北海道
学生相談学会への定期参加や、北海道自殺予防対策連絡協議会に出席し、その場で得た情報をもとに困難事例を相談し助言をもらう機会を得た。またこの会議への参加をきっかけに、本学の学生生活支援オフィスと情報共有をはかった。引き続き組織的な対応のひな形づくりに向けて、本学の現状と課題を整理していく。
関連して、保健センター３部門（保健センター・特別サポートルーム・学生相談室）では定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行っている。本学の学生の特徴をとらえながら後方支援（サポート）の実績を積んできた取り組みを、実践研究としてまとめて発表をしていく。
⑤20 年誌の発行業者と検討したところ予算的に困難であり実施していない。また、近年の学生サポートの取り組みをまとめるとしたら、研究会などでの発表や論文化を試みたいと考える。
⑥UPI（学生健康調査）の見直し
令和４年度をもって全学年に実施することは終了した（回収率の著しい低下）が、相談件数は減らずに増加した。本学の学生の健康状況を把握するのに適した尺度やチェックリ
ストなどがあるかどうか、有識者から助言を得るなど、学会や文献調査などで情報収集を行っている。
(2)継続事業計画①教職員への適切な情報提供、相談状況報告
保健センター運営委員会を通して、毎月の利用状況や学生相談室の相談内容の傾向などを報告し公開した。また学生に関わる適切な理解と支援の目的で、情報提供や助言等の依頼（コンサルテーション）があったらその都度可能な範囲で対応した。また、精神的な課
題はありながら学業を継続する学生もおり、方向性や役割分担を確認する観点から担任や他部署の参加を仰いでサポートミーティングを開催した。
②全学生に向けた支援③学生相談室の取組周知の工夫⑤相談室だよりの発行「カウンセリング体験」のワークショップを企画し、学内掲示に加えポータルやホー
ムページ、保健センターのインスタグラムで周知した。学生相談室だよりを随時更新し計３回、うち１回は保健センターと連名で睡眠に関するお便りを作成発行し、上記と同じ方法で周知した。
④リーフレット発行
対応時間の拡充や申し込み方法が増えたことを踏まえてデザインを新しくした。
(3)新規事業計画①20 年誌発行の準備
予算の問題もあり、学会や研究会を通して実践発表として本学ならではの学生サポート
体制を形にしていけるよう準備していく。閲覧期間を限定する形でのデータ公開などもあわせて検討していければと考える。
②孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）の拡充

63

学内教職員に取り組みを把握してもらうことができ、年度末に備品も含めて大幅な改修に着手することができた。今後も利用者の声を拾いながら、必要な学生かつより多くの学生にとっても利用できる空間となるよう見守りと微調整をしていく。そのような活動や取り組みを中心として、保健センター３部門の学生サポート体制を実践報告として発表する
機会を得られるよう準備していく。
③講師を招いたワークショップ
令和５年度は実現できなかった。
(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
UPI（学生健康調査）を実施しないことにより、自ら学生相談室や教員に援助を求める
ことをしない学生とのつながる方法の検討。
今年度は UPI を実施しなかったが、相談件数が減ることはなくむしろ増加に転じた。このことが分かったので、代案を増やすのではなく現行の方法から着手していきたい。
本学は教員や職員のサポートがきめ細かいことが特徴として挙げられる。教職員が学生の話をしっかり聞き、来談動機が定まってから学生相談室が関わる事例も多々ある。また、
学生相談室カウンセラーが前面に出ずに後方支援にまわって一緒に考えながら学生を見守るというサポート体制のあり方も多い。学生が適応不全や危機感を抱く時期の前後に、教職員に学生のメンタルヘルスに関する情報などを発信していく予定である。
次年度へ
の課題

・本学の学生に適したワークショップの企画・実施
・自殺予防に関する取り組みと対応の精査・検討・保健センター３部門の実践研究と発表
多くの取り組み課題を設定し、各項目において丁寧に取り組みがなされている。例年と同様に 1,000 件以上の相談件数がある中、フリースペースの拡充によって稼働率が前年度

点検評価
委員会か
らの評価

比 1.5 倍まで増加し、学生相談室を含む保健センター利用者が増えたことから、本学学生の幅広いニーズに応えた取り組みであったと評価できる。
一方、例年の課題として挙げられていた UPI を実施しない方針で進めるのであれば、自ら援助を求めることをしない潜在層の学生を極力最小限に留めるための取り組みが必要になる。そのために、利用可能な学内のリソースやメンタルヘルスに関する情報について各種媒体での周知を継続し、教職員との密な情報共有に期待する。

部署: 保健センター（障がい学生支援室）(1)当該年度課題①ピアサポート体制の整備②支援学生の育成③障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知(2)継続事業計画①学内支援体制の構築
本年度の②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携

取組課題③リーフレットの発行（オープンキャンパス、新入生、保護者、教職員対象）④支援学生の募集・育成⑤ピアサポート体制の充実⑥他大学との情報交換及び資源の共有（資料２）⑦手話講習会の実施⑧利用状況報告(3)新規事業計画

64

・スタディサポート（学生による修学支援）の開始(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
・今後も全国や道内大学の障がい学生支援に関する状況を教職員に発信されることが、さらに良い支援を継続するためにつながるものと思われる。
(1)当該年度課題①ピアサポート体制の整備
・聴覚障がい学生が受ける授業・試験において、映像教材への字幕編集およびノートテイ
クを実施し、学生および教員へのニーズに対応した。
・これまでノートテイカー室として利用していた 320 研究室の名称を「ピアサポートルーム」に変更し、学生の修学相談受付ができるように改装した。
②支援学生の育成
・ノートテイク、キャンパスライフサポート（車いす利用学生の学食利用補助）、スタディ
サポートの各活動において、説明会および講習会を実施し、支援学生数とサポートの質を確保した。
・新規登録者数は、ノートテイク 10 名、キャンパスライフサポート 10 名、スタディサ
ポート 15 名であった。
③障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知
・多様な背景を持つ学生資料および障がい学生支援検討専門委員会において合理的配慮の実施状況や他大学の事例について報告した。
・第２回障がい学生支援に関する説明会（保健センター、FD 支援オフィス、総務共催）を実施し、社会モデル、改正障害者差別解消法の内容、本学の傾向について説明をした。
当日出席しなかった教職員および非常勤講師を対象にオンデマンド配信を行い、全教職員
が内容を確認できるようにした。
取組結果
と点検・

(2)継続事業計画

評価①学内支援体制の構築
・保健センター運営委員会において、障がい学生支援担当教員に障がい学生支援業務の学科の窓口として機能していただくこと、支援会議および入学前面談の連絡・調整を行っていただくことを依頼した。それにより、新入生との全ての面談において学科教員に同席していただくことができ、円滑な情報共有が可能となった。
・学科、本人、保護者、学外機関との連絡が滞り、対応が複雑化、長期化した事例があったため、今一度本学における障がい学生支援の役割・責任を整理し、それぞれの担当業務を明確にしていく必要がある。
②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携
・「就労移行支援事業所ウェルビー札幌センター」、「就労移行支援事業所ディーキャリア」と就労支援に関する情報を共有し、今後、必要に応じて連携を図ることを確認した。
・当該年度は就労移行支援事業所を利用する学生はいなかったが、学生から利用の希望があった場合には、学外機関と連携し円滑に対応していく。
③リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）
・オープンキャンパス参加者、新入生に対して配布した。
・次年度はリーフレットを刷新し、より分かりやすく見やすいリーフレットに変更する。
④支援学生の募集・育成
・ポータルでの周知、ポスター掲示、保健センター運営員会を通じて募集を行った。
・令和５年度はオリエンテーションでの周知ができなかったため、次年度以降の実施に向けて準備する。

65

・支援活動のスキルを身に付ける講習会を実施した。各支援活動で規程回数（ノートテイ
クは４回、キャンパスライフサポートは１回、スタディサポートは３回）を設定し、講習後、支援活動の質を確保した。
⑤ピアサポート体制の充実
・情報保障支援を担うノートテイクや字幕編集サポート、車いす利用学生の学内施設利用をサポートするキャンパスライフサポート、修学に関する相談受付をするスタディサポー
ト（令和６年度からは名称をピアサポートに変更）を整備し、学生や教職員のニーズに対して迅速かつ幅広く支援できる体制を整えた。
⑥他大学との情報交換及び資源の共有
・北海道大学、北星学園大学、札幌学院大学と情報交換を行い、障害者差別解消法の改正に伴う対応上の留意点について確認した。
・AHEAD JAPAN への加入および全国大会への参加、PHEAD 相談会への参加を通じて、障がい学生支援の全国的な動向を把握した。
⑦手話講習会の実施
・障がい者支援に関する意識を啓発するため、外部講師を招き、前期から後期にかけて手話講習会を計 15 回（５月～７月、10 月～12 月）開催した。参加者は計 29 名（学生 28名、教員１名）、回ごとの平均参加人数は 9.3 名であった。
・講師より、「手話への関心が高く学生が覚えるのが早い」、「目的をもって学んでいる学生が多い。これからも手話の勉強を続けてほしい」との講評をいただいた。
⑧利用状況報告・保健センター運営委員会において各月の利用状況を報告し、学科教員と要支援学生に関する情報を共有した。
(3)新規事業計画①スタディサポート（学生による修学支援）の開始
・５月よりスタディーサポートの活動を開始した。年間の利用者数は 12 名であった。
・相談内容は、教室案内、レポートの書き方、履修科目の確認等であった。
・ポスター掲示やポータルで利用を呼び掛けたが、思うように活動自体の認識が広まらなかったため、次年度は上記に加えてオリエンテーションでの周知、イベント開催、チラシ配布等の活動を行い、学生の利用を促していく。
(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①良い支援を継続するために、今後も全国および道内大学の障がい学生支援に関する情報を教職員への発信することが重要」を実施し・全教職員を対象とした「第２回障がい学生支援に関する説明会（FD/SD 研修）
た。次年度以降も継続的に実施する（年１回）。
・学生および新入教職員に対して周知・伝達する機会について検討する。
・自死リスクや訴訟リスクのある学生への対応が増えているため、学外機関（特に医療機次年度へ関）と連携しながら、学生の状態に応じた対応を行う。

の課題

・障がい学生支援に関する理解を学内全体に広げるために、研修等の参加を通じて最新の動向・情報を把握し、教職員に周知する。

点検評価
委員会か
らの評価

点検評価を通じて取り組み課題を設定し、多くの項目において丁寧に取り組みがなされている。教職員が連携を取りながら様々なケースに対応できるように学内支援体制の構築を進めており、その取り組みは高く評価できる。特に、ピアサポート体制の整備は、学生同士の支え合いを促進し、より効果的な支援を実現する上で大きな役割を果たしている。

66

また、令和６年４月１日の合理的配慮の義務化により、これまで以上に障がい学生支援室の活動を広く浸透させる必要がある。そのためには、具体的な事例を用いたわかりやすいガイドラインの作成・公開や、合理的配慮に関する情報に容易にアクセスできる環境の整備などが期待される。

部署:地域連携センター（生涯学習）(1)当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(2)継続事業計画①実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び教養講座（知の発信型の対面及びオン
本年度の
取組課題

ライン講座）の運営②３学部の特色を周知し、活動成果の発信など、社会へ広く PR する公開講座の学部との共同運営(3)新規事業計画なし(4)その他①全学的課題なし(1) 当該年度課題①新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行にともない、対面講座とオンライン講座を行った。
②ポータルサイトでの配信・掲示、担当教員から告知した。
(2) 継続事業計画①
ａ）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
全 11 講座を行った。受講者は計 55 名。学生の資格取得の機会を確保するため、資格専門学校に委託して各種講座をオンデマンド配信で提供した。受講者数は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症以降にともない前年度より増えている。アカデミック価格で３万円(税別)の北翔大学生特別価格で受講できる建築系の通信講座も用意した。

取組結果
講座名

と点検・
評価

受講者数（増減）

秘書検定２・３級対策（対面）

５名（－１）

インテリアパース実技講座-1（対面）14 名（+14）インテリアパース実技講座-2（対面）

５名（+５）

カラーコーディネーター検定試験対策講座（対面）

２名（＋２）MOS 対策講座

４名（＋1）

Word Excel PowerPoint（委託・オンデマンド）

保育士講座（委託・オンデマンド）

０名（±０）

医療事務講座（委託・オンデマンド）

11 名（＋５）

調剤薬局事務講座（委託・オンデマンド）

２名（－２）

２級建築士アプローチコース(建築士学科アカデミックコース)

7 名（＋３）

インテリアコーディネーター１次試験対策（通信）2 名（＋２）

宅地建物取引士(宅建)（通信）

３名（＋１）ｂ）教養講座（地域住民への学習機会提供）の運営

67

対面講座、オンデマンド、対面と Zoom 講座の 13 講座実施した。
（一覧表参照）１月 20 日
「スポーツにおける緊張に対する対応」は、高大連携協定校に案内をし、対面と Zoom のハ
イブリットで行った。２校の参加があった。オンデマンド配信の講座は、昨年度までと比べると視聴者は減少している。受講者アンケートから参加・視聴者は、近隣の高齢者が多いことがうかがわれる。幅広い年代、地域、属性からの視聴・参加を目指すには、情報発信に一層の工夫が必要と思われる。
講座名

1

2

外国の化石と友だちになろう！
ペルーの"ブラックアンモナイ
ト化石"のクリーニング
思春期・青年期の子育て講座
2023 ―変動の時代を生きる
多感なこころを支えるために
―

受講
形態

配信開始
日･
実施日

対面

8/5

那賀島

彰一

13

対面

全4回
土曜日
8/26～2/17

心理カウンセリング学科
澤 聡一教授

15

対面

8/30

講師

受講者
・再生
数

教育学科
3

毛筆で遊ぼう

二宮

孝行教

5

伊藤

和幸

27

村上

秀子

7

授

4

5

心と体のストレスリダクション

大人のためのピアノレッスン

対面

対面

全5回
2 コース、
土曜日
8/19～9/30
10/14～
12/2
全 7 回、
木曜日
9/14～
12/14

教育学科
6

おもしろ算数教室

対面

9/16

山田

潮准教

4

宗久

9

授
各月 3 回、7

裏千家茶道教室

対面

火曜日

深井

9/12-3/26
健康福祉学科8

障害があっても、地域で普通に暮らしています！

対面

9/30

梶

晴海教授

久野真知子講

12

師
9

10

保育施設・保育活動におけるオンデ

10/18～

危機管理の在り方

マンド

3/31

オンデ

10/24～

マンド3/31

西洋古典を上演する意義について
西洋古典上演における舞台メ
イクについて

68

こども学科
菊地

達夫教

授
ライフデザイン学科
平井 伸之教
授

86

86

芸術学科
11

終の棲家(ついのすみか)

対面

10/7

千里

政文教

19

授
毛糸のボンボンで”ワンちゃん

12のマスコット”をつくろう！

13
②

対面

スポーツにおける緊張に対す

対面と

る対応

ZOOM

12/16

那賀島

彰一

8

1/20

スポーツ教育学科
畝中 智志教授9

公開講座
学部・学科を広報することを主眼に企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」の基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を生かした講演会等を開いた。
担当学

開催

部

日

生涯ス
ポーツ
学部
教育文
化学部

短期大
学部

大学院

10/2
8

9/30

1/30

3/1

テーマ

講師

受講
者数

モルックで楽しく健康づく

健康福祉学科
小坂井 留美教授
川森 功偉准教授

31

レッツ！健康生活！！キワスニドールで身体を理解して、健康生活を考えよう！

教育学科
斉藤 ふくみ教授

15

気軽にできるレザークラフ
トライフデザイン学科
冨田 玲子教授
芸術学科
大信田 静子教授
加藤 万紀講師

13

大学院博士後期課程開設記
念シンポジウム（第４回）～北からのスポーツ科学のメッセージ～

生涯スポーツ学研
究科
花井 篤子教授
畝中 智史准教授
黒田 裕太准教授

8

受講
形態
対面

対面

対面

対面
Zoom

り

公開講座の広報は、まず本学近隣地域の約９万２千世帯に対し開講を紹介するチラシを新聞に折り込んだ。より多くの人に視聴を促し広く本学を地域に紹介することを目指した。広域
的には、チラシ計約 2,000 枚を道内の全大学や近隣市町村の地区センター、図書館、高大連
携協定校、本センター講座のリピーター650 名にそれぞれ送り開講を周知した。ポスターは公共施設等に郵送するなど掲示依頼に力を入れた。
(3)新規事業計画なし(4)その他なし
地域の課題把握とニーズに対応した地域貢献活動
次年度へ

知的資源（教員の研究分野）人的資源（学生や教職員）、物的資源（大学施設）を活用したの課題

地域イベントや活動を推進する。オンライン講座や対面講座のそれぞれの良さを踏まえ、各種講座の提案をしていきたい。

点検評価

当該年度課題として挙げられていた、①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組みに委員会か

ついては、５類化移行ながらも、対面とオンラインの良さを組み合わせながら展開してい

69

らの評価

る。②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組みについては、ポータルサイトでの配信・掲示、担当教員からの告知であり、取得者数の推移を見ながら引き続き取り組みを進めていただきたい。
継続事業の講座運営については、受講者数が増えており、オンデマンド展開やアカデミック
価格による効果と思われ、引き続き学生や地域住民に対して効果的な講座展開を期待する。
また、これら講座の PR や学部との共同運営については、情報発信に工夫するなど、引き続きよりよい講座運営を期待する。

部署:地域連携センター（地域交流）(1)当該年度課題①えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進②江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(2)継続事業計画①学生ボランティア活動の支援（登録案内・募集情報案内・相談対応・保険加入・派遣）②高大連携事業の推進③生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連
本年度の
取組課題

携・交流の推進⑥北海道との包括連携協定事業の推進⑦学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）【ジモガク】の推進⑧えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進⑨若者江別愛育成事業【EBETSU to】の推進⑩地域貢献事業（まる元・奈井江町等）活動の調整・連絡等事務処理⑪江別市内を中心とする道内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(3)新規事業計画なし(4)その他①全学的課題なし(1) 当該年度課題①令和元年度に江別市と４大学、商工会議所により地域課題の解決を目指し「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。令和 5 年度は代表者会議２回、事務局会議（大学部会）４回を開いた。構成団体分担金はコロナ禍のため活動中止が多く繰越金があるため徴収しないこととなった。令和３年度に始まった４大学合同講義「江別学」は、令

取組結果
と点検・
評価

和７年度開講できるよう検討することになった。
江別市のふるさと納税が令和４年度から納税先として大学等を指定できるようになった。本学への寄附は 21 件、総額 320,000 円。令和６年度補助申請上限額は 96,000 円だった。
②令和元年度に連携協定を結んだ文京台小学校の「夏まつり」に学生ボランティアを派遣した。中学校の見学受け入れは2校。江別市内の高校は4件（高大連携協定校）。
(2) 継続事業①新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行にともない、ボランティア活動支援を再開した。自治体および自治体から委託を受けた NPO などの中で実績と信頼ある団体に加え、70

本学教職員が推薦する団体に限定してボランティア募集情報を学生に周知した。ボラン
ティア活動に参加を希望する学生 244 名を登録。派遣依頼は 112 件、派遣実績は 37 件、121 名だった。
②令和５年度は新たに１件の協定調印を行った。現在、18 の高校と包括連携協定を継続している。主な活動は以下の通り。
学校名
北海道月形高等学校

実施形態
教職員と学生派遣

北見商科高等専修

トーキングワークショッ
プ

実施日
2023 年 9 月 15 日

生徒の受入

体験授業

2023 年 5 月 11 日

北海道恵庭南

教員の派遣

出張講義

2023 年 5 月 10 日

高等学校

生徒の受入

体験授業

2023 年 8 月 28 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 13 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 14 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 15 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 14 日学校

北海道留寿都高等学校
旭川龍谷高等学校

オンライン ZOOM

2024 年 1 月 24 日

オンデマンド講義

教員の派遣

運動生理学

2023 年度

教員の派遣

教員研修

2024 年 3 月 5 日

生徒の受入

体験授業

2023 年 6 月 22 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 16 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 30 日

教員の受け入れ講義受講

2023 年 4 月 21 日～

北海道室蘭東翔高等学校
北海道岩見沢緑陵高等学校
北海道枝幸高等学校
北海道江別高等学

5 月 12 日（3 日間）

校
教員の派遣

出張講義

2023 年 6 月 6 日～
7 月 18 日（5 日間）

教員の派遣

出張講義

2023 年 10 月 10 日～
10 月 27 日（3 日間）

教員の派遣

出張講義

2023 年 11 月 9 日③主な活動は以下の通り。
・ふるさと江別塾
江別市、江別市教育委員会、本学を含む市内４大学(１短大を含む)との連携講座。本学
は「子どもたちのストレスチェックとストレスマネジメント」「ゲーム依存の心理学～ゲームにはまる子どもとの関わり方～」の２講義を提供した。講師は教育文化学部心理カウ
ンセリング学科の入江智也准教授。受講者は 98 名（実人数 51 名）であり、本学の PR に大きく貢献している。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。道内で開かれる各種講座情報としてカレッジのホームページ（HP）に掲載されるため、本学の講座を広く周知するため、本センターはこれまで同様、カレッジの HP に登録している。
・札幌市生涯学習センター（ちえりあ内）71

センター内での本学公開講座の広報(ポスター掲示・チラシ配架)を依頼した。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学と札幌学院大学との間で、両大学の学生が一部講座において相互利用している。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行したが、相互に実績は無かった。
④令和５年度は、「カルチャーナイト 2023」に参加。札幌市内の公共・文化施設を夜間開放するほか、子どもを中心とする市民が地域文化を分かりやすく学べる動画を公開する。
令和５年度は 66 団体（54 会場）が計 220 以上のプログラムを提供した。本学はオンラインによる４本の動画を提供、北海道知事公館のプログラム１件。さらに札幌円山キャン
パスで施設開放企画を４件行い 77 名が来場した。
⑤主な活動は以下の通り。
・江別版大学出前講座
本学を含む市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決のための研究成果を自治会などで講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とする。平成 26 年度から江別市と４大学で調整を重ね事業を開始した。令和５年度の事業依頼はなかった。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会との絆を深め、安全で安心して暮らせる地
域づくりを進めるなど、地域社会に貢献することを目的とする。北海道および北海道警察
から各種セミナーやボランティア活動への参加依頼が廻附され、学生に周知して派遣に努めている。年１、２回程度協議会に参加している。構成は道央圏を中心とする全道 10 の大学および短期大学からなる。北海道のホームページ「北海道・大学生等ボランティアネ
ットワークの紹介」に「災害ボランティアサークル」を掲載した。
⑥平成 29 年５月 30 日、包括的な連携のもと相互に協力して北海道のスポーツおよび教育文化の振興、人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。
近年は協定締結時の内容とは異なり、道側から特定の教員を指名した協力依頼があるほか、道側から提案される事項について学内に周知し、参加を希望する教員と道側の担当者が協働して活動を行う事例が中心となっている。
令和５年度は、特筆すべき事業はなかった。
⑦江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）、４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などと連携して行う地方創生事業（ジモガク）。174 名の学生が登録している。令和５年度の本学からの参加者は延べ 166 名。学科の協力を得て、新 1 年生にオリエンテーション、基礎教育セミナーⅠで、江別市のジモガクや EBETSU to の説明会を実施した。
⑧えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進（当該年度課題欄に記載）⑨江別市と市内４大学だけの活動である。愛称「EBETSUto」。４大学に在籍する学生の江別に対する認知度と親近感を向上させることを目的とする。居住地域以外の「江別を知らない」「江別に知人がいない」という現状を解消するため、江別の人や企業との交流を通して、江別への愛着形成を促す。学内に広報ブースを設け、江別に関するさまざまな広報物
を定期的に入れ替えながら提供。江別の魅力を動画で PR するデジタルサイネージも設置している。行政が企画した事業に参加するのではなく、登録学生が自分たちでイベントなどを企画・開催するスタイルを取る。学生自身が定期的に周知イベントを実施し、参加者を募っている。令和５年度の登録者は４名。BookCLUB12 月の読書会を本学図書館２階生涯学習サポート教室（まなぼっと）で開催した。参加者は８名。
⑩５市町村および１民間企業と包括連携協定を結んでいる。

72ａ）地域まるごと元気アッププログラム（まる元）
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの３者連携による介護予防事業。主に包括連携協定を結んでいる自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯スポー
ツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベントなどを運営している。
本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出するとともに、卒業後もブラッシュアップを行う。ゆる元指導者 162 名を本学学長名で認定（更新を含む）した。本センターは担当教員と協議しながら事業を推進し、事務をサポートする。
ｂ）奈井江町
奈井江町と本学は包括連携協定を結ぶ。例年、同町の地域活性化や地域福祉向上、健康づくり・子育て支援対策に資する取り組みを続けている。障がい者のための「障がい福祉フォーラム」のほか、レクリエーションなどを通して町民同士の交流や体力づくりを支援する「ひまわりクラブ交流会」、ショーや人形劇、スポーツゲームなどで幼児・児童と保護者が学生と交流する「あそびのフェスティバル」などに教員や学生を指導者などとして派遣してきた。令和５年度は、「あそびのフェスティバル」「障がい福祉フォーラム」を実施したが「ひまわりクラブ交流会」は感染症が広がっているため中止となった。本センタ
ーは取り組みのための連絡調整を担っている。
ｃ）平取町
平取町と包括連携協定を結ぶ。大学並びに平取町の教育活動に関する相互協力、人的・知的・物的資源の総合活用・交流連携に関する取り組みを行うことを目的とする。
⑪江別市内及び市外の中学校との交流を行った。主な活動は以下のとおり。
学校名

実施形態

実施日

砂川市立砂川中学校

生徒の受入

2023 年 5 月 10 日

沼田町立沼田中学校

生徒の受入

2023 年 5 月 11 日

恵庭市立恵庭中学校

生徒の受入

2023 年 7 月 4 日

千歳市立北斗中学校

生徒の受入

2023 年 7 月 12 日

仁木町立仁木中学校

生徒の受入

2023 年 7 月 13 日

札幌市立幌東中学校

生徒の受入

2023 年 7 月 21 日

札幌市厚別区 PTA 連合会

出張講義

2023 年 7 月 22 日

斜里町立知床ウトロ学校

生徒の受入

2023 年 8 月 24 日

北見市立高栄中学校

生徒の受入

2023 年 8 月 24 日

江別市立江陽中学校

生徒の受入

2023 年 9 月 7 日

稚内市立稚内南中学校

生徒の受入

2023 年 9 月 7 日

洞爺湖町立虻田中学校

生徒の受入

2023 年 10 月 5 日

江別市立江別第三中学校

生徒の受入

2023 年 10 月 23 日

深川市立深川中学校

生徒の受入

2023 年 10 月 25 日

札幌市立元町中学校

出張講義

2023 年 11 月 17 日

(4)その他①全学的課題なし
次年度への課題

本学の特色を生かした、自治体や企業・団体との連携業務の継続と可能性について検討する。
高大連携事業の検証と今後の連携について検討する。

73当該年度課題として挙げられていた、えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進、江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援については、引き続き検討し、合同講義の
点検評価
委員会か
らの評価

開講や連携協定の充実につなげたい。
継続事業については、新型コロナウイルス感染症の５類化移行に伴い、多くの事業が再開
され、学生教職員と地域が交流を深める良い機会となっていることをあらためて感じられた。一方で、これまでの連携のあり方や交流方法については、見直しや調整を行う必要性もあり、検証をしながら事業継続や見直しについて検討を進めていただきたい。

部署:教職センター(1)教員を目指す学生の支援の充実
・学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
(2)教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
・令和４年度から実施の教職課程の自己点検・評価について適切な運用実施を図る。
本年度の
取組課題

(3)教員採用検査合格率向上に向けた体制強化
・教採対策講座の効果的な運用・体系化に努め、現役生の合格率向上に努める。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用・関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
(5)現職教員研修会の開催
・卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
(6)教職課程認定申請手続きについて、関係学科と連携し遺漏のないよう行う。
(7)来室する学生が資料室を活用しやすく備品等の整備・工夫して、有益な情報を提供する。
(1)教員を目指す学生の支援の充実
学内及び学外の関係機関と連携を図り、学生支援の充実に努めた。
・実習受け入れ機関と連携した実習サポート
・教員採用対策講座、教育委員会による説明会の開催
・教育委員会と連携した学校現場における体験活動等
・道外の大学推薦枠の情報提供
・教員採用候補者選考検査受検の説明会
・教育職員免許状一括申請及び説明会
・期限付き教員等、臨時教員等の募集状況の広報

取組結果

・教員採用関係の雑誌及び問題集や、その他関係図書の配架と点検・(2)教職課程の質の保証に努める。

評価

・中教審答申など国の動向を注視し必要な情報収集を行い、関係学科等と連携を図り学内周知に努めた。
・教職課程の自己点検・評価を実施し、関係学科等と連携を図り報告書をまとめた。
・教員の養成の状況に係る情報を、関係学科等と連携を図りホームページに公表した。
(3)教員採用検査合格率向上に向けた体制強化［合格者実績］
・令和５年度実施（令和６年度採用）の教員採用候補者選考検査では、全体（既卒を含む）で 138 名が合格した。その内、現役学生は 104 名であった。現役学生の合格率は、
平成 22 年度からの推移で最も高い 62.7％の結果であった。
［教職センター主催講座］

74

・１次対策講座の教職課程講座（校種別指導）を本学退職教員の講師３名が受け持ち実施した。講座で使用するテキストは、受検用に傾向分析したオリジナルを講師が作成して成果を上げた。２次対策講座については、各学科・コース等の教員と教職センター運営
委員が連携して実施した。教採対策講座テキストを毎年作成し個別面接指導で活用した。
［東京アカデミー主催講座］
・全国公開模擬試験３回、自治体別模擬試験１回、１次検査直前対策講座 12 コマ、２次検査対策講座（養護教諭２コマ）、１次検査対策講座第Ⅰ期 21 コマ・第Ⅱ期 17 コマ
・道外を受験する学生に、希望する自治体の模擬試験を受験可能とした。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用
・コロナ禍前の実施状況に概ね戻っている。引き続きの実習先と連携して学生の指導を実施した。介護等体験は、大学 187 名が代替措置を適用して体験を免除し、短期大学部こども学科５名が、社会福祉施設及び特別支援学校で合計７日間の体験を実施した。
・令和５年度教育実習の手引きの編纂及び刊行を行い、教職課程を履修する１年次の学生全員に配布した。
(5)現職教員研修会の開催
・新型コロナウイルス感染拡大のため、中止していた研修会を４年振りに実施した。会場
設営、後片付けは、参加した大勢の学生の協力があり、予定どおり終了した。
開催日：11 月 27 日（月）18：00～20：00

PAL6

申込数：卒業生・一般 19 人、学生 212 人、教職員 30 人
演

題：学校・部活動における重大事件・事故から学ぶ研修会(6)教職課程認定申請手続きについて、関係学科と連携し遺漏のないよう行う。
・改定後の特別支援学校教諭免許状教職課程に関する変更届について、令和６年度に新しい教育課程を開始できるよう既存の授業科目の点検・見直しを行い、令和６年１月末の期日までに対象となる課程の書類提出を完了した。
・令和６年度教職課程変更届について、令和６年３月末の期日までに対象となる課程の書
類提出を完了した。
(7)来室する学生が資料室を活用しやすく備品等の整備・工夫して、有益な情報を提供する。
・教員採用関係の雑誌及び問題集や、その他関係図書の配架。
・刊行物の取り寄せなど迅速に情報提供を行った。
(1)教員を目指す学生の支援の充実(2)教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
・教職課程自己点検・評価について適切な運用実施を図る。
次年度へ
の課題

(3)教員採用検査合格率向上に向けた取組の強化
・教員採用試験の早期化・複線化に向けた動向を注視し、教採対策講座の効果的な運用に努め、現役生の合格率向上に努める。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用(5)現職教員研修会の開催(6)文部科学省への手続きについて、関係学科と連携し遺漏のないよう行う。
(7)教職科目の学部・学科間における共通開設に向けて、具体的に検討する。

点検評価

・令和５年度実施の教員採用候補者選考検査では、合格者数三桁を記録し、現役学生の合委員会か格率も、過去の実績と比べ、最多となっており、高く評価できる。これらは、教育実習、

らの評価

75

対策講座をはじめとする取り組み・支援や関係情報の収集に基づくものであり、組織の体制が充実・機能している証拠でもある。
・コロナ前に実施していた現職教員研修会を再開し、持続的な支援体制・関係性の強化を構築しようとしている点は評価できる。また、本会は、卒業生の支援だけに留まらず、教職を目指す学生にも知見を活かす機会としている点でも評価に値する。
・他方で、教員採用候補者選考検査の受検者が、地域的に減少しており、検査日や検査方法の仕組みについて見直しが続いている。それゆえ、多角的な関係情報を収集しながら、それに合わせた柔軟な修正を行い、成果（合格者数の増加・維持）が持続できることを期待したい。

部署:スポーツ科学センター
１．令和５(2023)年度課題(1)スポルクラブについては、スポル研究の一環となっていることを踏まえ、より良い在り方を探索するべく、引き続き学内外関係各部署や機関と連携する。
(2)UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
(3)体育・スポーツ施設、及びスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
(4)正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化(5)北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
(6)防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
(7)本学のスポーツ活動の実績や成果を学生生活支援オフィスや地域連携センターなど有機
本年度の
取組課題

的な部署間連携を意識し、積極的に既存メディアを活用するなどして発信する。
２.継続事業計画(1)体育・スポーツ実技、演習科目の教務補助、課外活動支援(2)体育・スポーツ施設・設備の管理・運営(3)連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(4)中長期整備計画に基づく、施設・設備・備品等の整備(5)スポル研究との連携(6)スポルクラブの運営・管理(7)UNIVAS（大学スポーツ協会）との連携(8)スポーツや運動を通じた地域貢献事業の実施
３.新規展開スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事業を収入の中で賄える体制づくりを展開していく。
・スポルクラブについては、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に移行とな

取組結果
と点検・
評価

り、地域のプログラムはほぼ従前に戻した形での運営を行った。しかし、体操においてはマンパワーの不足は継続しプログラム数は割り引いた形で行った。学内関係機関との連携については、地域連携センターと連携した会員募集のチラシ折込、保健センターと連携した教職員向け体験プログラムを実施し、複数名の入会者を獲得することができた。
また、スポルクラブの持続可能性を高めるため令和４(2022)年に示した将来展望とロー76

ドマップに基づき設置されたスポルクラブ検討チームで、特に職員体制の在り方や持続可能な事業構築の検討を深めた。令和６年度早期に決定の予定である。
・UNIVAS については、学生団体（体育会）への説明や情報発信については積極的に進められたが、学内関係部署や機関との連携を引き続き進めたい。
UNIVAS から配信される情報発信に対して、本学から参加した人数は残念ながら少なく、各部活等の都合で計画的に参加できるように各種研修会を完全オンデマンド化してくれる
よう UNIVAS に要望を出している。
・体育・スポーツ施設、およびスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕・点検については、昨年に引き続き、老朽化や設備備品の修理や更新を必要最小限に留めている。
安全確保はもとより、スポーツ科学センターとして学生活動や研究活動に有益な設備備品を優先に、第２体育館のバスケットゴールの更新や第２体育館の一部床面の修繕が行われ、修理不能となった Biodex の更新を提案した。中長期整備計画の立案までには至っていないが、喫緊に策定したい。
・正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理体制の強化については、引き続き、コロナ禍での対応で培われた ICT を活用した学内体育施設の運営・管理を継続した。また、第１トレーニング室の一般学生への監視つきの開放について本格実施した。大きなトラブルや問題はなかったものの、学生の自由に使いたい要望と安全性の担
保、理想的環境のためには多くの経費がかかることなどの兼ね合いが難しい現実がある。
また、円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整、授業担当教員や課外活動顧問を通じて、例年通りの協力や指導要請を行った。しかしながら、今年度についても体育系学生団体への AED 講習会は未実施となった。
・北方圏生涯スポーツ研究所との連携については、運営・管理の一元化により図られたが、各研究分野との連携は施設使用の調整にとどまった。今後も研究協力があれば積極的に関わっていくことは何ら問題ないものである。
・防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討することについては、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが 5 類に移行となり、コロナ禍前の運用を優先することにより、防災対策における最小限必要な備品準備にも至らなかった。総務課はじめ学内全体での認識はあることから、今後も引き続き連携しながら検討を進めたい。
・体育・スポーツ施設・設備の管理・運営については、定期巡回や危険箇所把握については十分努め、修理修繕の対応を都度要請しているが不十分な点が多い。未修理箇所や緊急性があるものについては、継続的に訴えたい。修理不能となったスポル測定室の Biodex は
新規リース契約により最新機器と入れ替えすることとなった。
例年実施している体育会と連携した毎月の施設利用調整補助は昨年度に引き続き、コロナ禍の対応で培われた Teams による共有ファイル等を活用による仕組みを用い、顧問と連携しながら調整を行った。
・スポーツや運動を通じた地域貢献事業の実施については、令和３(2021)年度、令和４(2022)年度と継続した「スポルクラブ短期陸上教室」を令和５(2023)年度も継続して令和６(2024)年１月 27 日に実施し、小学生 17 名が参加した。本学スポーツ教育学科「大宮真一」准教授が講師として対応し、本学陸上競技部学生９名が講師補助となった。今後スポルクラブのプログラム化への検討を継続して進める。
次年度へ
の課題

１.当該年度課題(1)スポルクラブについては、スポル研究の一環となっていることを踏まえ、持続可能でよ
り良い在り方を探索するべく、引き続き学内外関係各部署や機関と連携する。

77

(2)UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
(3)体育・スポーツ施設、及びスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
(4)正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化(5)北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
(6)防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
(7)本学のスポーツ活動の実績や成果を学生生活支援オフィスや地域連携センターなど有機的な部署間連携を意識し、積極的に既存メディアを活用するなどして発信する。
(8)スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事業を収入の中で賄える体制づくりを加速させる。
(9)スポーツ活動の支援の在り方についてスポーツ科学センターとして具体的且つより良い在り方について探っていく。
令和５年度の課題、継続事業計画および新規展開に関しては、計画通りの達成とはならなくても、取り組みが開始した事業、令和６年度の実施が決まった事業、令和４年度から
地道に取り組みを続けている事業など、特に運用面での工夫や検討がなされており、一定の進展が見られたと評価できる。特に、スポルクラブをはじめとして、持続可能な運営のあり方を具体的に検討し、改革に着手している点は評価できる。
点検評価
委員会か
らの評価

一方、老朽化に伴う施設設備面の更新や安全確保、災害時の避難場所等の防災対応などの課題解決はほぼ実施できていないが、これらの課題はセンターだけで解決することは不可能であり、スポーツ科学センターをどのように運用していきたいのか大学からの運営ビ
ジョンの提示が求められる。
次年度に向けて、「次年度への課題」の記載内容について、令和５年度の課題をそのまま記している上に、令和５年度の新規展開内容もそのまま追記されていることが懸念される。
この記載内容だと令和５年度の成果を踏まえた発展的な課題提示となっていないため、令和５年度に比べて積極的なセンター運営に繋がらない可能性がある。令和６年度の運営時には、令和５年度の各種成果を踏まえ、より発展的な取り組みとなるよう期待したい。

部署:キャリア支援センター(1)就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％を
全学科の目標とする。
コロナ禍ではあるものの企業等の採用意欲は回復状況にあるため、高水準の就職率及び進路決定率を維持することが目標である。
本年度の卒業年次生には年間を通じて外部で開催される合同企業説明会や学内企業説明会等への取組課題

参加促進をおこなう。下位学年次生には後学期を中心に就職活動の対策セミナーを企画・開催するとともに、外部で開催されるイベントへの参加促進をおこない、全体への支援を強化していく。また、対面のほか電話やメールのみならず、「Microsoft Teams」等のオンラインツールを利用して早期から学生と接触をはかり、個別支援も強化する。
(2)キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目を展開している。目まぐるしく変わる78現代社会において、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、
ライフステージの各段階で活躍し続けるための社会人基礎力を育成していく。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループ
ワークや発表等を中心とした講義・演習を展開する。
(3)企業からの情報収集
来訪対応や外部での交流の場において人事担当者と情報交換を行い、求人票からは収集できない求める人物像等の情報を得る。収集した有効な情報はポータルサイトに登録し、学生が閲覧できるようにする。また、学生の進路希望に応じて、特定分野の企業等を訪問し、情報の収集と提供ならびに求人依頼に繋げていく。
(4)個人面談・連絡の実施
学生一人ひとりの進路希望を把握し、就職活動の対策方法や企業・求人情報を提供していくこと等が進路決定に繋がる。対面またはオンラインツールを利用して面談・連絡を実施し、個別支援の強化を継続する。
(5)多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、教員及び学内関係部署のほか、公的や民間の就労支援事業所等との連携を継続する。卒業後も事業所等を利用する学生がいるため、専門機関との連携を継続し、卒業後も情報を共有する。
(6)学内企業研究会の開催
企業等の広報活動開始直前の２月に実施している。部活動顧問や指導教員からの参加呼びかけを依頼するとともに、ポータルサイトや「Microsoft Teams」のオンラインツール等から参加企業等の紹介や企業研究に有効な機会であることを告知し、参加学生の増員をはかる。
(7)学内単独企業説明会の開催
４月～12 月を中心に、学内で単独企業説明会を実施している。ポータルサイトや「Microsoft Teams」のオンラインツール等も利用しながら、参加企業等の紹介や求人情報をはじめ、企業等を知るために有効な機会であることを告知し、参加学生の増員をはかる。
(8)インターンシップ参加の強化「インターンシップ」は、就業体験により就業力を身に付けることや職業選択、企業研
究、業界研究等、学生にとっての参加目的が多様化している。企業等の働き方の変化に伴い、対面型に加えてリモート型のインターンシップを併せて実施する。
企業主導型のインターンシップでは、参加学生に対してインターンシップ内で選考・内定出しがされる、通常選考で優遇される、優遇まではしないもののインターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー開催等がされている。採用に繋がるインターンシップは、卒業前年度の夏季休暇や冬期休暇に実施されることが多い。早期化している就職活動に対応するためにも、インターンシップへの参加促進を強化していく。
(9)卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えていくために、卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施する。卒業生の回答からは、学生時代に取り組むべき学びや就職支援で求めることについて知ることができる。また、就職先企業等の回答からは、求める人材が浮き彫りになってくる。双方の回答を参考にし、キャリア教育科目の見直しや充実した就職支援体
制づくりに取り組んでいく。
(10)ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」の活用
平成 29 年度から実施している PROG 検査の結果を就職活動に活用する。PROG 検査で測定したジェネリックスキルの２側面である「リテラシー」と「コンピテンシー」の結果を自79

己分析に繋げていく等、学生個々人の就職活動に役立てるよう支援する。
(11)就職活動対策セミナー・キャリアガイダンスの実施
卒業年次生には状況に応じ、下位学年次生には後学期を中心に就職活動の対策セミナーを企画し、全体への支援を強化していく。
また、ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスにも学科や教員からの要望等に対応する。
(12)ポータルサイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路希望・求職登録をポータルサイトで管理することを継続する。随時学生カルテで確認が可能なため、個人面談を実施する際に活用するなど、就職支援に役立てる。
大学に届く求人や合同説明会等のイベント情報はポータルサイトに登録しているため、個人面談の際や教員を通じて周知する等、利用の促進をはかる。
(13)公務員採用試験及び SPI 試験対策講座の実施
公務員採用試験に合格するためには、第一関門として筆記試験を突破する必要がある。
試験の出題傾向を把握し、受講生が一番理解できるツボを心得た外部の専門講師に講座を担当してもらい、自宅での対策方法も含めて学び、合格率の向上を目指す。
また、講座内の一部である SPI 試験対策のみを受講すること等も可能とし、民間企業等の筆記試験対策としても実施する。
最初に令和６年３月 31 日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科 就職率（令和 6 年 3 月 31 日現在）
研究科

人間福祉学

生涯学習学

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学

大学院
合計

研究科(修士)研究科(修士)研究科(修士)研究科(博士後期)

生

5

5

1

2

13

就職希望者

5

5

1

2

13

就

職

者

2

4

1

2

9

就

職

率

40.0％

80.0％

100.0％

100.0％

69.2％

卒

業

生涯スポーツ学部 就職率（令和 6 年 3 月 31 日現在）
取組結果

学

と点検・

卒

評価

科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

健康福祉学科

生

186

38

就職希望者

172

31

就

職

者

160

31

就

職

率

93.0％

100.0％

業

教育文化学部 就職率（令和 6 年 3 月 31 日現在）

学

科

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

生

143

46

57

就職希望者

134

38

42

就

職

者

123

33

39

就

職

率

91.8％

86.8％

92.9％

卒

業

短期大学部 就職率（令和 6 年 3 月 31 日現在）

80

学

科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科

短期大学部合計

生

16

87

103

就職希望者

13

78

91

就

職

者

10

75

85

就

職

率

76.9％

96.2％

93.4％

卒

業

令和５年度の就職率は、大学院 69.2％、大学 92.6％、短大 93.4％となった。
生涯スポーツ学部スポーツ教育学科は、就職率 93.0％、卒業生に対する就職率 86.0％、
進学・留学者６名を含める進路決定率 93.3％、卒業生に対する進路決定率 89.2％となった。
生涯スポーツ学部健康福祉学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 81.6％、進学・留学者 1 名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 84.2％となった。
教育文化学部教育学科は、就職率 91.8％、卒業生に対する就職率 86.0％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 91.2％、卒業生に対する進路決定率 86.7％となった。
教育文化学部芸術学科は、就職率 86.8％、卒業生に対する就職率 71.7％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 87.2％、卒業生に対する進路決定率 73.9％となった。
教育文化学部心理カウンセリング学科は、就職率 92.9％、卒業生に対する就職率 68.4％、進学・留学者６名を含める進路決定率 91.8％、卒業生に対する進路決定率 78.9％となった。
短期大学部ライフデザイン学科は、就職率 76.9％、卒業生に対する就職率 62.5％、進学・留学者はおらず進路決定率 76.9％、卒業生に対する進路決定率 62.5％となった。
短期大学部こども学科は、就職率 96.2％、卒業生に対する就職率 86.2％、進学・留学者
4 名を含める進路決定率 96.3％、卒業生に対する進路決定率 90.8％となった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(1)就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成①就職希望者に対する就職率は、全体では目標の 100.0%を下回り 92.7％となった（大学 92.6％、短大 93.4％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 92.6％となった（大学 92.4％、短大 93.7％）。
②卒業年次生には、全体への支援より個別支援をより強化した。
「Microsoft Teams」のチャット機能を活用して個別に連絡を入れることで 7 割以上の学生と連絡を取ることができ、就職活動の状況確認や相談、応募書類添削の対応等、スムーズな支援に繋がった。
③各種対策セミナーや企業研究する機会等を企画してきたが、参加人数の少なさも目立
ち、開始時期が遅れてしまう学生がいた。遅れてしまう学生は学内外問わず参加していないため、目的やメリット等を含めた周知の強化を継続していく。
(2)キャリア教育科目による就業力養成の確立①大学ではキャリア教育科目をスタートさせ 10 年目を迎え、４年振りに全科目対面で開講した。座学のみならずコミュニケーション能力や論理的思考力、課題発見と解決力等の向上を図るためのグループワークやプレゼンテーションを取り入れて展開した。また、実社会で活躍している本学卒業生や企業の人事担当者、就職情報社を招き、仕事や働く意義、就職活動の全体像等について直接学ぶ機会を設けた。さらに、目指す進路に対して情報を得るための行動として、履修者全員がキャリア支援センターや
教職センターを利用して情報収集する課題を課す等、新たな内容を展開した。
②短期大学部ライフデザイン学科では少人数を活かした実践的なグループワークをはじ81め、履歴書作成や面接対策、企業の存在意義、求められる人財について理解する内容が展開された。こども学科では、卒業後の進路先を具体的に考えることから開始し、履歴書作成や面接対策、企業・幼稚園・保育所等におけるビジネスマナーについて理解する内容が展開された。また、両学科では、自己分析・自己発見のための職務適性テスト及び解説会を実施し、自分の性格の特徴を把握し、仕事を選ぶための参考としている。
(3)企業からの情報収集①来客対応や外部において人事担当者と情報交換を行い、求人票からは収集できない情報を得られるよう取り組んだ。収集した有効な情報は職員間で共有するとともに、ポータルサイトへ登録し、学生が閲覧できるようにした。
(4)個人面談・連絡の実施①対面と WEB を併用することで、面談や連絡の実施をスムーズに進めることができた。
②WEB を積極的に活用することで、応募書類の添削や求人等の情報提供をはじめ、学生のスケジュールにも臨機応変に対応することができ、学生の就職活動がスムーズに進むケースが多々あった。
(5)多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携①発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内機関である保健センター（学生相談室・障がい学生支援室）及び教員と情報を共有し、学生が相談・利用できる学外機関と連携した対応ができる体制を取った。また、学外機関から相談体制や利用方法等の情報を継続して収集した。
(6)学内企業研究会の開催①10 年目を迎えた学内企業研究会だが、天候に左右されないことや帰省先でも参加できることを考慮して WEB 開催とした。
②ポータルサイトによる周知に加え、キャリア支援センター運営委員及び部活動の顧問を含めた全教員に情報を提供し、さらには「Microsoft Teams」による全体及び個人宛周知やキャリア支援センターのホームページ掲載等、広報を継続して強化した。参加
企業 62 社に対し、３日間で延べ 175 名の学生が参加した。
(7)学内単独企業説明会の開催①１年を通して対面と WEB を併用して実施した。企業側及び本学側からの依頼を合わせ、延べ 165 社の説明会を企画した。開催に至ったのは 40 社で 108 名の学生が参加し、応募・選考・内定にも繋がった。
(8)インターンシップ参加の強化①大学３年次の全学共通科目「インターンシップ」を開講し、26 名の学生が履修・参加した。参加学生は、その後の就職活動をスムーズに開始している。
(9)卒業生及び就職先企業等への調査を実施①組織的な就職支援体制を考えるために、令和４年度卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施した。
②卒業生アンケートでは「卒業学科」や「現在の就業状況」等の基本情報に加えて、「学生時代に取り組むべきこと」や「社会人になる前に身につけておくべきこと」等の項目において重要だと思うことを３つ選択してもらい、80 名から回答を得られた。各項
目で最も重要視されていた内容について、「学生時代に取り組むべきこと」では「学業（教養・専門・実習等）」の 80.0％、「社会人になる前に身につけておくべきこと」では「指示待ちではなく自ら物事にすすんで取り組める」の 46.3％、「大学の環境・整備
や制度について」では「学生がいつでも自習できる場所や設備」の 56.3％、
「就職支援

82

において重要なこと」では「履歴書・エントリーシート・面接練習の個別支援」の「本学の教育において向上させることが望ましい力」では「コミュニケーショ
57.5％、
ン能力」の 57.5％等の回答となった。
③就職先企業アンケートでは、107 社（教育・学習業 23.4％、医療・福祉業 20.6％、卸・「社会人になる前に身につけておく
小売業 9.3％、公務 9.3％等）から回答があった。
べきこと」や「新卒を採用する際に重視していること」、「職場で求められる知識・能力・技能」等の項目において重要とされるものを３つ選択してもらった。各項目で最も重要視されていた内容について、「社会人になる前に身につけておくべきこと」では「自らすすんで挨拶することができる」の 64.5％、「新卒を採用する際に重視していること」では「対人対応能力」の 95.3％、「職場で求められる知識・能力・技能」では「チームの中で仕事を遂行する能力」の 58.9％、「本学の教育において向上させるこ「本学の活動において充とが望ましい力」では「コミュニケーション能力」の 80.4％、
実させることが望ましい活動」では「キャリア教育」の 62.6％等の回答となった。
(10)ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」の活用①令和３年度１年次と令和５年度３年次で PROG を受験した学生は、２度受験したこと
により、PROG で測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」及び「コンピテンシー」の経年変化を自己分析に繋げ、キャリア形成に活用することができたと考える。学生一人ひとりが経験してきたことは異なる。学業・部活動・アルバイト・ボラ
ンティア・インターンシップ等、どのような経験から力を伸ばしたかを検査結果を振り返ることで、今後の学生生活で不足している力を身につけるために実施する内容が可視化された。
(11)就職活動対策セミナー・キャリアガイダンスの実施①大学３年次及び短大１年次を主対象に、前学期はインターンシップ等について、後学期は就職活動について対策セミナーを実施した。
②企業主導のインターンシップ等は夏の時期に積極的に実施されることから、前学期にセミナーを実施した。種類や参加するメリット、検索方法、参加の準備、WEB を含めた外部で開催されているイベント活用方法等をテーマとして複数回実施し、延べ 48 名の学生が参加した。
③後学期に開催したセミナーでは就職活動のスケジュールやエントリーシート・履歴書作成、面接対策等の基本的内容をテーマとして複数回開催し、延べ 238 名の学生が参加した。
④学科や教員からゼミナール単位でのガイダンスや資料提供依頼があり、臨機応変に対応した。
(12)ポータルサイトの利用強化①大学３年・短大１年の進路・求職希望情報はキャンパスメイトで管理することを継続している。このことにより、ポータルサイトの「学生カルテ」にて進路希望を確認することができる。事前に進路希望情報を確認し、提供する資料や情報を準備してから就職相談を受ける等、有効に活用している。
②大学に届く求人や合同説明会等のイベント情報をポータルサイトから収集可能である
ことについて、キャリア支援センター運営委員会を通じて全教員へ周知するとともに、学内セミナーや個人面談、はがき発送等において伝え、就職支援に活用した。
(13) 公務員採用試験及び SPI 試験対策講座の実施①公務員及び企業の筆記試験対策として開講２年目を迎え、19 名の学生が受講した。
②開講初年度の令和４年度に受講した学生 52 名の進路は下記のとおりである。

83

・全 40 回コース 39 名のうち、14 名が公務員試験を受験し、12 名が合格した。不合格となった 2 名を含めた 27 名のうち、26 名は一般企業や医療機関や福祉施設等に就職した。
・全５回コース 13 名のうち、２名が公務員試験を受験し、２名全員が合格した。11
名は一般企業や公立学校に就職した。
(1)就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成に向けた支援の充実①就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％
を全学科の目標とする。令和６年度卒業者に対する企業の採用意欲の高さは継続して
おり、より早く人材を確保したい観点から採用活動の早期化が続いている。大学３年次・短大１年次からオープンカンパニーやインターンシップ等に参加し、早めに取り組んでいた学生は就職活動を順調に進めているが、大学３年次・短大１年次２月以前に活動をしていなかった学生はスムーズに開始できない状況も見られる。就職活動開始のきっかけを提供することが重要となるため、学内での単独企業説明会や企業研究
次年度へ
の課題

会に加えて、専門分野を学ぶ学生に職業の魅力を伝える説明会や就職活動・インターンシップ等の対策セミナーを企画し、就職活動の開始が遅くならないように支援の強化を継続していきたい。全体への支援のほか、学生個人については連絡の取れない者への対応を強化したい。該当学生の指導教員と情報を共有しながら、進路希望の確認や必要な支援内容等を把握できるよう進めたい。
(2)キャリア教育（就業力養成）科目の充実①キャリア教育（就業力養成）科目をスタートさせ 10 年目を終えた。就業力・社会人
基礎力を養うためのより良いカリキュラムを担当教員と引き続き検討し、令和５年度と同様に新たな内容を取り入れていきたい。また、目指す進路（業界や職種・進学等）の実現に向けた対策にも繋がるようキャリア支援センターから担当教員へ提供する等、内容の充実に向けた連携を継続していきたい。
大学全体では、３月 31 日現在における就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目
標の 100%を下回っているものの、学科別では生涯スポーツ学研究科（修士・博士後期）、
健康福祉学科が 100%を決めている。他学科においてもその後、就職や進路が決定してい点検評価る学生もおり、継続的な手厚い就職支援が成果を上げていると評価できる。また、対面だ

委員会か

けでなくオンラインツールなどを活用して、オンラインでの面談・連絡、企業説明会等もらの評価実施され支援の強化が図られている。企業説明会、インターシップ、PROG の活用、対策
講座、キャリア教育等の全体への支援に加え、次年度の課題としても挙げられているが大学３年次・短大１年次２月以前に不活動だった学生がスムーズに就職活動が開始できていない事実を踏まえ、更なる個別支援の強化に期待したい。

部署:アドミッションセンター(1)令和５年度課題①北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート体制等を伝えることで信頼度の向上を図るとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の
本年度の
取組課題

認知度を上げる。
②本学ホームページ(受験生サイト)は、進学希望者のニーズに合った発信力のある広報を行い、閲覧率を上げる工夫を行っていく。
③進学希望者に対し、本学の魅力をさまざまな方法で伝え、オープンキャンパスへの参加につなげる。
④コロナ禍での新規進学希望者の獲得に向けた効果的な広報を行う。

84

(2)継続事業計画①社会における北翔大学の認知度を上げるため、TVCM は放映時間・番組を考慮しながら放映する。
②大学案内をはじめとした制作物は、「北翔大学」のコンセプトを知ってもらうよう工夫
し、各学科の魅力が受験生に伝わりやすく、かつ説得力のある内容にする。
③進学相談会は、実施会場の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。なお、市町村や企業とのタイアップ型相談会では、北翔大学の学びの分野が伝わるような体験も含めて実施することを検討する。面談者が本学に興味をもち、オープンキャンパスなどの本学イベントへの参加につなげる。
④高校訪問は、北翔大学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的として、北海道内全域と東北地区の一部を訪問する。なお、大学全体を説明できる必要があることから、専門職員とアドミッションセンター職員により実施し、オープンキャンパスなど本学イベントの周知も行う。
⑤大学案内や本学ホームページ(受験生サイト)だけではわからない、学校の特徴や雰囲
気をよりリアルに伝えるため、オープンキャンパスを開催する。
教員による学科説明や体験授業、在学生による企画などから、入学後の安心感や期待感を高め、オープンキャンパス参加者の出願率向上を図る。
さらに、進学プロセスに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高める。
保護者に対しては、入学前、入学後の不安を少しでも解消してもらうため、学納金やサポート体制などについて別途説明する機会を用意する。
⑥インターネット出願を含めた入学者選抜制度を適切、着実に実施する。
⑦募集対象地域の検証を行い、進学希望者にあった募集活動の検討をする。
(3)新規事業計画①18 歳人口減等に伴う、大学・短大進学者の減少に対応すべく、特化した広報戦略の検討を行う。
(1)令和５年度課題①アドミッションコーディネーター・アドミッションセンター職員による高校への訪問
により、高校へ正しい情報を提供することができた。北翔大学を広く周知するため、JR 駅への看板掲出や TVCM 放映等を実施した。
令和６年度の入学者数は 561 名(昨年度 635 名)であり、令和５年度入学生を大きく下回る結果となった。また、大学・短大では 539 名(昨年度 609 名)で総定員の 550 名を11 名割る厳しい結果となった。
1) 生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.1 倍であり、入学者数はスポーツ教
取組結果

育学科では 187 名(入学定員 180 名)、健康福祉学科では 33 名(入学定員 40 名)というと点検・結果となった。

評価2) 教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.1 倍であり、入学者数は教育学科では 155
名(入学定員 120 名)、芸術学科では 44 名(入学定員 50 名)、心理カウンセリング学科
では 58 名（入学定員 50 名）という結果となった。
3) 短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はこども学科では昨年と同数の 62 名(入学定員 110 名)という大変厳しい結果となった。
②･③ホームページ(受験生サイト)はトップページに学科の学びのキーワードなどを掲
載し、学びたい内容から検索できるような方法にしている。オープンキャンパスの案
内や申し込みは閲覧者に分かりやすく表示し、各コンテンツへの導線も操作性を重視
し閲覧しやすく工夫している。また、SNS(LINE)などを通じて、受験生が必要なタイミ

85

ングを意識し、オープンキャンパス等のイベントや本学の魅力を丁寧に伝えるようにしている。
④紙媒体と WEB 媒体を併用し、新規進学希望者に向けて北翔大学の魅力を知っていただ
くための広報を行うとともに、オープンキャンパスなどへの誘導を図るため、開催時
期に合わせた告知も行った。
(2)継続事業計画について①TVCM は、視聴率の高い番組を２局使用し放映した。
②大学案内は各学科ページの冒頭で概要や特長を伝え、学科の特性に合わせてイメージできるように制作した。その他、大学全体の就職状況など分かりやすく伝えるように工夫した。また、進学希望者のみならず、保護者や高校教員に対して、学科や入試、奨学金などをコンパクトに案内できる冊子としてアドミッションガイドを制作した。
③進学相談会は参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。市町村や企業とのタイアップ
型相談会において、教職員・学生が協力し道内 3 会場と新たに道外 1 会場へ参加し、来場者に対して本学の学びや魅力を伝えた。
④高校訪問はアドミッションコーディネーターとアドミッションセンター職員により、北海道内全域と東北地区の一部を訪問し、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。
⑤オープンキャンパスは全日程(６回)を来学型で開催した。昨年度に引き続き、事前予約制で各月２回または４回行う学科開催とし、無料送迎バスの提供は中止としたが、学食体験を復活させ希望者に対して提供した。出願率向上を図るため、満足度の高い
オープンキャンパスになるよう、コンテンツの充実を図った。各種相談のブースを設けてサポート体制について納得してもらえるように個別に説明を行った。
⑥受験生の利便性を考えて、インターネット出願を全入試制度で導入しており、適切に実施している。受験生が利用しやすくなるようにインターネット出願システムの操作方法をわかりやすく説明した動画やマニュアルを本学ホームページ(受験生サイト)
で公開している。また、LINE などでの個別質問に応じたり、事前にオープンキャンパ
スで入試対策講座を行い、各入試制度の特長を理解してもらうことなどを通じて、受験生の不安を解消するようにした。
⑦出願状況を分析し、出願者の多い地域などを検証した。その結果を基に、市町村や企業とのタイアップ型相談会において、道外の１会場へ参加し、高校１・２年生に本学の魅力を発信した。
(3)新規事業計画①新たな戦略として、受験生のニーズにあった媒体・DM などから発信を行ったが、結果的には進学者の減少を食い止めることができなかった。さらなる広報戦略の検討が必要である。
・オープンキャンパスの動員増へ向けた工夫をする。
次年度へ
の課題

・短期大学部こども学科の入学生確保に向けた効果的な広報を検討する。
・インターネット出願システムの利用について、受験生に配慮したわかりやすい手続きを継続して検討する。
・募集対象地域の検証を行い、進学希望者にあった募集活動の検討をする。

点検評価

・令和６年度の入学者数については、前年度の入学者数及び総定員を下回り、課題が残る委員会か結果となった。

らの評価

86

・情報発信及び本学の認知度向上については、視聴率の高い番組を選択した TVCM、ホームページの掲載の工夫、SNS の活用など、限られた予算の中で多様な方法での広報は評価できる。また、進学相談会では新たな道外会場への参加、アドミッションコーディネーター
とアドミッションセンター職員による進学相談会参加や高校訪問を通じた適切な情報提供
等は評価できる。その一方で、全学的な出願者数の伸び悩みへの対応として、オープン
キャンパスの周知と参加者の満足度の向上に期待したい。
・インターネット出願システムの利用については、受験生にとっては初めての体験となることを考えると、利用しやすさ、わかりやすさについて、継続的な検討が望まれる。同時に、適切な入試業務の遂行にも期待する。
・18 歳人口の減少による学生募集への影響は、道内の私立大学でも表面化しつつあり、特に短期大学については、厳しい現状がある。最近の若者の特性として、安定した職業の志望や自らの知識やスキルを活かせる仕事を望む傾向であることが報告されている。若者の特性を踏まえた情報発信に期待したい。

87

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(1)研究の活性化と充実・本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図る。
・研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
・情報センター年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを継続する。
・北方圏学術情報センターの研究活動の活性化を図るため、共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を市民講座の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく。
本年度の(2)施設の利用促進等

取組課題

・研究プロジェクトを通じて，施設の利用促進をすすめる。
・研究用機器の更新計画について検討する。
・ギャラリーＡは、屋外への PR 効果があることから、研究プロジェクトの諸活動の場としてのさらなる利用促進を図るとともに、市民講座での活用に加え、本学の学部学科・大学
院での利用の増加ための働きかけも行っていく。
(3)地域貢献・情報センター連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ，地域住民の情報センターへの来訪を促進する。
・研究プロジェクトを通じて，周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
・コロナ禍で変容したライフスタイルに即した地域貢献のあり方を模索する。
(1)研究の活性化と充実＜相互連携の取組＞
・本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図ることを目指して活動を展開した。
・共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協
力体制の強化を図っていく活動を継続した。
・４回の研究会議（ミーティング）を開催。飯田代表研究員を中心に適宜アンケート調査

取組結果を実施しながら、有意な話し合いを持った。結果的に有意な合同成果報告会の開催へつなと点検・

がったと考えている。

評価＜外部資金獲得のための取組＞
・公募情報の共有化を強化しプロジェクトＡのメンバーを中心に応募を模索したが結果的には申請に至る公募はなかった。
・プロジェクトＡの研究メンバーを「子ども・若者支援グループ」と「地域創生、社会貢献グループ」の２つのグループにわけて、資金獲得をしやすい体制作りをした。
＜情報センター年報の充実＞
・令和５(2023)年 12 月には、
「北方圏学術情報センター年報第 15 号（vo1.15、2023）」を発行した。北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター年報を編さんした。論文(査読付き)２編、研究報告９編、作品発表２編、合計 13 編を掲載し、執筆者延数 16 名、総ページ数 136 ページとなった。

88

・研究論文寄稿の依頼を検討したが、実現には至らなかった。本研究テーマに沿った有意な研究者を引き続き調査することとした。
＜連続市民講座の取組＞
・各研究員には可能な限り早期の立案を依頼し、実施計画を提出してもらった。
・令和４(2022)年度は全７回の「北翔大学情報センター連続市民講座」を札幌円山キャン
パス施設内において開催した。新型コロナウイルス５類移行は,来場人数制限等はせず基本的な感染予防をしつつコロナ以前の状況に近い形で実施した。開講講座の詳細は年報
15 号に記載。
(2)施設の利用促進等＜施設の利用促進＞・コロナ状況が落ち着いたこともあり、各プロジェクトにおいて、研究活動の活性化をは
かり施設利用の稼働率は上がった。
・成果報告などのイベント開催時の来場者数も増加している。
＜研究用機器の更新計画＞
・令和５年度は機器備品請求がないため、古い機器備品の廃棄作業の準備を中心に行った。
・Wi-Fi 環境がないため、Wi-Fi ルーターのみ購入し、FD 支援オフォスの協力を得て、フリーで使用できる機器を整備した。
＜ギャラリーＡ等を活用した大学広報＞
・ギャラリーＡの空き期間の活用は、まだ種々問題がある。令和５年度も芸術学科の舞台
芸術分野の教員と学生の協力で展示状態の期間を作ったが、展示主催者がいない場合の対応には種々難しさがある。
・２年目にエントランスガラス面に整備した大学広報ポスターについて、常設すると共に適宜、芸術学科の協力を得て学生作品等を展示した。
(3)地域貢献＜市民講座について＞・各プロジェクトで充実した講座が開催出来た。さらに、令和４年度に引き続き３月に、合同成果報告事業を開催。各プロジェクトの成果をポスターセッションで公開し、それを元にした研究報告会を実施。さらに、成果報告会、ディスカッションに加えて、プロ
ジェクトＡのグループ別討議も実施した。
＜周辺地域への貢献＞
・市民講座など実施事業を集約して３回の広報フライヤーを作成し、円山地区 4500 世帯
へ新聞折り込みなどを活用して周知した。
＜コロナ禍で変容したライフスタイルに即した地域貢献＞
・新型コロナウイルス５類移行、コロナ以前の状況に近い形で研究活動が出来ているが、プロジェクト研究結果の一つに「未だに不安を抱えている人が多い」という状況分析が導き出されている。今後も注意深く研究活動と地域貢献を考える必要がある。
(1)共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携の推進
次年度へ
の課題

(2)外部研究資金の獲得のための取組みの推進(3)札幌円山キャンパスの活用及び研究活動活性化の取組みの推進
研究部（生活福祉研究部・生涯学習研究部）のあり方の検討準備

点検評価
委員会か
らの評価

・研究の活性化と充実について、協力体制の強化や合同成果報告会の開催へつなげる会議など積極的な活動が把握されたとともに、外部資金獲得を見据えた効果的な体制づくりが把握されたので外部資金の獲得に期待したい。
・情報センター年報について査読付き論文２編を含めた 13 編が掲載されたことは大いに89

評価できる。検討されたが実現に至らなかった研究論文寄稿の依頼について引き続きの調査を期待したい。
・施設の利用促進について、コロナ５類以降による稼働率の向上が把握された。ギャラ
リーA 等を活用した大学広報では、大学の存在が広く地域に知らしめられるポスターや学生作品の展示などの工夫が見られ大いに評価できる。
・コロナ以前と以後の研究結果として「未だに不安を抱えている人が多い」と分析されていることが把握された。研究活動と地域貢献のあり方についてコロナ禍で変容したライフ
スタイルに即した地域貢献につながる研究成果を期待したい。
・本学の多様な専門性を有する教員・研究者の活動の機会として、継続的に取り組み、それを成果報告会として開催するなど、大きな役割を果たしていることは、大いに評価され、今後も期待される。今後、大学な重要な研究機関の一つとして、さらなる発展性を持って取り組まれ、大きな研究成果をあげられるよう期待したい。

部署:北方圏生涯スポーツ研究所「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポー
ツ研究分野」を配置し、研究課題を遂行し、積極的に論文および学会発表にて研究成果を公表していく。コロナ禍にあり、子どもからアスリート、高齢者まで心身ともに影響を受けている中、運動・スポーツの重要性が増しており、新たな研究課題を見出し、世の中のニーズに応えられるよう体制を整える。
(1) ＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因に関する研究
1）アンケート調査の結果を踏まえた運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因分析及び成果の公表(1)北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析(2)調査結果をもとにした北海道の子どもが運動好き、運動が得意と感じるための方向性を検証(3)対象校、対象園の運動能力に課題抽出および縦断的変化
本年度の
取組課題

２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの継続実践
1）思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動能力に及ぼす影響
2）小学校や幼稚園で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における即時効果
および持続効果の検証(2) ＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
1）健康寿命への効果の検証（コホート研究）
ベースラインから直近の追跡期間までの健康寿命関連ライフイベントの発生状況とその関連要因を明らかにする。
2）健康スポーツプログラムの効果検証
スポルクラブ・まる元・ゆる元で実施されている運動教室の実践と効果検証を非参加者との比較検討をあわせて進める。
(3) ＜冬季スポーツ研究分野＞
1）医科学サポートシステムの構築
本課題は、本研究所を中心とし、冬季スポーツ選手に対してナショナルレベルと同等の医科学サポートが全ての冬季スポーツ選手へ提供することを実現できるよう、ハード面
およびソフト面で構築するものである。本研究所内で実施する冬季スポーツ選手のトー90

タルサポートを行う上での課題を再検討し、新たな視点による最新の測定を選定する。
測定したデータは、データベースに一元化できるようシステムを整え、フィジカル、栄養、心理等のデータを横断的に管理する。これにより、多職種のスタッフがそれぞれの専門領域に止まること無く、多角的なアプローチが可能となる。データベースを運用しながら、測定システムを構築するサポートの介入頻度、効果検証の方法、関係者間の情報共有の手段についてディスカッションし、さらに効果的なサポートに繫がるようブラッシュアップする。将来的には、蓄積した選手データから、他種目あるいは異なる年代へと対象を拡張し、各データの比較により対象の特徴を明らかにすることが期待できる。
2)冬季スポーツ選手の動作分析、体力・運動能力特性、心理的競技能力、栄養素摂取状
況などの基礎的データ収集
令和４年度の研究では、冬季スポーツ競技、特にスキージャンプおよびアイスホッケ
ーのジュニア選手を対象に体力・運動能力の測定、栄養および心理面の調査を実施し、計測データのフィードバックを行った。また、得られたデータから各部門毎のサポートを提供し、競技力向上に寄与した。今年度も引き続き測定を実施し、継続的なデータ収
集、サポートを行う。
主な測定項目および測定方法は以下の通りである。
・動作分析：競技特性や運動パフォーマンスを反映する動作課題を選定しモーションキャ
プチャし、動作分析を行う。統計解析から運動パフォーマンスに影響を及ぼす因子の抽出を試みる。
・体力・運動能力：「等速性膝伸展筋力」「最大無酸素性パワー」「乳酸性パワー」「最大酸
素摂取量」「フィールドテスト」「動的バランス能力」「Velocity based
power(最小速度閾値:The Minimum Velocity Threshold )」他
・心理的競技能力：心理的競技能力の測定として DIPCA3 を実施する。
・栄養素摂取状況：冬季スポーツ選手の栄養素摂取状況の把握は、食物摂取頻度調査法（FFQg）を使用する。また、In Body 等で身体組成を把握し、栄養素摂取量との関連付けも行う。また，試合時や練習時といった期間にも焦点を当て上記の調査を実施する。
・ゲノム解析：採血または唾液採取から対象者の特徴的な遺伝子型を特定し、各測定項目との関連を検討する。
これまでと同様に「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、課題に取り組み、各分野から以下の成果を得た。
(1) ＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い，得意不得意における課題（到達度 20%）
昨年度は、江別市の小学校に通う１〜６年生の児童の保護者を対象として、子どもの運
取組結果

動習慣や生活習慣、保護者の運動習慣や健康状態に関するアンケート調査を実施した。調と点検・査内容としては、現在の運動の様子、幼児期のころ（３歳〜５歳くらい）の運動実施状況、評価

幼児期の（３歳〜５歳くらい）の保護者の方のかかわり方、保護者のこれまでの運動経験についてであった。しかしながら、全ての保護者から回答が得られず、統計処理を施すまでに至ることができなかった。今回の結果から、先行研究を踏まえて示唆があるとするな
らば、多くの保護者が児童期の運動の重要性については認識をしているが、保護者自身は運動習慣がない場合が多いことがわかった。保護者が運動できる環境や機会をもつことによって、児童の運動習慣や生活習慣の改善が見込まれる可能性がある。そのためには、保護者自身の健康リテラシーを高めていくことが必要であることが考えられる。今後は、対91

象者である保護者からデータをしっかりと収集し、統計的な処理をした上で、児童期の運動習慣や体力につながる要因を検討することが求められる。
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題（到達度 40%）(1)思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動能力に及ぼす影響
一昨年度まで、江別市内小学校において江別市教育委員会「児童生徒体力向上に関する実践的研究」での出前授業で、作成したリズム体操「North Jump」（廣田・菊地，2018）の普及活動を行ってきたが、教育委員会での実践内容の方針に変更があり、リズム体操を取り組む余地がなくなり実践することが不可能となった。その中で、昨年度は江別市立Ａ小学校におけるエアロビクスの指導に関する教員研修を実施するなど、学校教育現場と大学で連携する形で、子どもの体力向上に努める取り組みを行う方向で進めている。今年度はさらに、教師たちの体育授業における指導力の改善を図ることが必要であると考えている。
(2)小学校・幼稚園の中で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ①江別市立Ａ小学校での運動遊びプログラム試作について
江別市立Ａ小学校での運動遊びプログラム試作については、近年、新学習指導要領の施行もあったことから小学校のカリキュラム変更が生じ、江別市体力力向上事業の実践方法
や江別市内小学校へのプログラム普及にあり方について検討することが必然となった。これまで江別市立Ａ小学校で実践してきた「朝の運動プログラム」に関する普及出前授業も、Ａ小学校を除く市内全小学校 16 校に対し、この 13 年間で二巡したことから、一つの節目を迎えた。そこで、昨年度からの取り組みにおいて、各小学校で課題となる運動能力を抽出し、それに伴う課題解決運動を作成し、継続実施ができる内容を普及していくことを提案することとなった。称して、「江別がときめくスポーツにトライ大作戦（スポトラ）」が開始される運びとなった。
昨年度から開始された「スポトラ」の取り組みは、江別市内６校の主に低学年児童（計442 名）を対象として行われた。今回の取り組みでは、江別市における子どもの体力・運動能力の課題として挙げられている 50m 走、20m シャトルランといった疾走能力および持久力、投能力、跳躍能力の向上を目指したプログラムを提供して各校で実践を行なった。特別授業として行われた昨年度の取り組みによって、体育専門の教諭でなくても、児童たちの運動に対する意欲を引き出すことができると推察された。しかしながら、本取り組みが
児童の体力・運動能力にどの程度の影響を及ぼすのかについては検証ができなかった。そのため、今後は取り組みの成果を示すとともに、研究成果に基づいたプログラムの改善が必要である。
②江別市立Ａ小学校での縦断的実践研究①の内容に加え、小学校内の教員人事や体力向上プラン案の練り直しにより、これまで実施してきた縦断的実践研究が立ち切れてしまった。今年度からは、新たな縦断的研究として体力測定から実践まで新規的に実施する予定である。
③江別市内小学校での走り方教室
例年、江別市内の小学校においては６月の運動会に向けて、希望された学校複数校を対象に「走り方教室」を実践している。今年度は江別市出身の元陸上トップアスリートを講師に加え、江別市立小学校 17 校全校で実施できた。その内容に加え平成 25 年度からの実践内容を振り返り、児童が楽しみながら夢中になって実践できた内容を実践したことに加え、新たなプログラムを組み込んだ。実践内容は、全力が引き出されるものであり、児童たちが努力度合の向上から、疾走速度の向上や動作の変化がみられた。
④幼稚園での運動遊びについて
近年は、運動能力の低下が幼児期から認められているため、小学校入学前までの用事に92

おける運動能力の実態把握や運動体験の必要性が指摘されている。そこで、昨年度からは幼児の「走って遠くへ跳ぶ」能力の動作発達の実態を明らかにし、この能力の発達にはどのような運動能力と関係があるのか、また、どのような運動アクティビティが小学校入学前に効果的があるのか検討することとした。昨年度は、２つの幼稚園にて３歳から５歳までの体力・運動能力の測定を進めており、幼児期の縦断的なデータ収集から「走って遠くへ跳ぶ」能力を含めた幼児期の体力・運動能力についてその実態を把握することを目指している。
(2) ＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命延伸に関連する要因の検討（達成度 100％）(1)エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、令和４(2022)年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護、入院）を取得した（赤平市の個人情報の取り扱い方法に基づいてエンドポイントデータを取得する体制を継続している）。対象者の縦断的な異動の推移は、地域包括支援センターの協力を得て整理した。その結果、令和４(2022)年 4.1令和５(2023)年 3.31 の１年間における新規異動者を含め、平成 27(2015）年度からの７年経過時点において死亡 49 名、転出 25 名、要支援・要介護認定中 56 名、入院歴有り 39 名確認した（但し、死亡・転出以外で、複数イベント発生した場合は介護認定を優先してカウントしている）。異動情報の詳細は、引き続き地域包括支援センターと確認していく。
(2)エンドポイントに関連する要因の検討
健康寿命喪失のリスクの１つとなるサルコペニアに着目し、AWGS2019 に準じた握力評価「サについて、異なる採用値を設定し、身体機能との一致率や非対称性の特徴を検討した。
ルコペニア疑い」の割合は、下腿囲での抽出後、評価に左右の弱い側の握力か椅子立ち上がりを用いた場合で 8.3％であり、この２指標の一致率は 0.69 と高かった。
「サルコペニア疑い」と評価された人では、握力が左右非対称である人の割合が高い傾向であった。握力測定において左右両側を実施し、非対称性も考慮していくことは、地域でのサルコペニ
アの早期発見・介入に有用である可能性が示された。
(3)査成果の配信
例年通り、３月に第９号となる参加者に向けてのニュースレターを発行することができた。研究成果をわかりやすく伝え、成果を学会で発表するなどの活動について紹介した。
今後も、年１回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける。
２）健康スポーツプログラムにおける検討（達成度 100％）(1)継続調査における健康スポーツプログラムの普及
本センターを拠点とする「スポルクラブ（地域スポーツ）」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認する計画について、COVID-19 の感染拡大予防を講じることができる範囲で確認した。
・総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、平成 31(2019)年まで週 24 本の子どもの体操と週 24 本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 920 名が研究事業に参加していた。本分野に関連する成人対象のプログラムは、
COVID-19 感染拡大の影響により、令和２(2020)年の教室開催は休講とし、紙面や動画配信による運動プログラムの提供を行った。令和３(2021)年は感染拡大状況を踏まえ、７月から 12 月までの 18 週と３月の１週をあわせた 19 週の開催となり参加者への体力測定を実施することができなかった。令和４(2022)年からは通常化を目指し、令和５(2023)年は週23 本の運動プログラムを開講することができ、成人約 330 名が研究事業に参加し、体組成測定を実施した。

93

・NPO 法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」では、平成 27(2015)年の研究期間開始当初の６市町村から、令和５(2023)年は赤平市、寿都町、上士幌町、本別町など 28 市町村と増加している。感染拡大予防対策を講
じ安全な運営が可能な教室運営を続け、令和５(2023)年は安全に実施できる体力測定に限定して行い、1,656 名の体力測定を行った。うち 12 市町村において、運動教室参加者以外の地域住民にも参加を呼びかけ、439 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。
(2)継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析
継続実施している道内各地での令和５(2023)年の体力測定結果を用い、28 市町村 1,656
名の分析から運動教室参加者の継続年数により比較した。運動教室参加１年以内の 75 歳以上の女性 183 名では、30 秒起居回数が 16.43 回（±6.47 回）であるのに比べ、運動教室
参加１年以上の 75 歳以上の女性 662 名では、20.88 回（±7.65 回）であり、運動教室参加
１年以内の 75 歳以上の男性 34 名では、30 秒起居回数が 16.11 回（±5.01 回）であるのに比べ、運動教室参加１年以上の 75 歳以上の男性 82 名では、18.95 回（±7.65 回）といず
れも継続年数の長い参加者のほうが有意に高い結果であった。
体力・健康状態・生活習慣で収集されたデータから、BMI 値・握力値・歩行速度・服薬の有無・骨粗鬆症の既往・関節痛の自覚・運動習慣の有無について当てはまる個数が少ない
人と多い人で比較した。30 秒起居回数について、運動教室に参加している 332 名の女性では、当てはまる個数が少ない人で 22.57 回（±6.07 回）に対して多い人は 19.53 回（±6.70回）であった。運動教室に参加していない 222 名の女性では、当てはまる個数が少ない人
で 20.14 回（±5.99 回）に対して多い人は 16.27 回（±6.70 回）であった。当てはまる個
数が多い人でも運動教室に参加することによる体力の低下を抑止していることが示唆された。
(3)継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析
感染拡大予防対策を講じ、安全に実施できる簡便な認知機能検査を体力測定の機会に限定して 11 市町村 1,019 名に対して実施した。より詳細な検査が必要とされた 100 名のうち 34 名が実施自治体の地域包括支援センターなどにより二次検査が行われ、簡便な認知機能検査による早期発見の有意味性が確認された。
(4)地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。運動指導者として就業したばかりの指導士に対して、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している健康運動指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学卒業生で組織した健康運動指導士連絡会では、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換を行っており、技術向上のための研修会を４年ぶりに開催し、51 名が参加した。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、ネットワーク要素を付与した運動プ
ログラムとして開発した「ゆる元体操」と、指導者育成カリキュラムである「ゆる元体操
初級指導者養成カリキュラム」と「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」の普及に努めた｡カリキュラムは「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定している。令和５(2023)年の指導者養成講座は、本学学生 19 名をあわせ赤平市、
余市町、平取町、芽室町、広島市で初級指導者 72 名が養成された。また、本学学生の初級指導者は月形町などにおいて地域高齢者に対する「ゆる元体操」指導を行った。

94

３）非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証（達成度 40％）
非寒冷地域および他国の寒冷地との比較について、非寒冷地域の人材育成プログラムの比較の可能性を探り、これまでゆる元指導者養成を行ってきた広島県において、「まる元」導入の関心が高まり、健康運動指導士資格を持つ指導者への研修活動とともに、三次市への説明や廿日市市でのデモンストレーションを行う機会が持てた。また、今後研修活動をあわせ、「まる元」導入への道筋を探っていくこととなった。
(3) ＜冬季スポーツ研究分野＞
計画に基づき、達成度について記述する。令和５(2023)年度は対象者の選定および日程調整に時間を要したものの、11 月に下川町スキージャンプ団体（下川町ジャンプ少年団）の測定を実施した。年代は小学生～高校生の約 15 人（後日測定者も含めて）であった。その測定結果のデータも含め、以下の計画の項目にわけて報告する。
1）医科学サポートシステムの構築
冬季スポーツの医科学サポートに対する達成度は、測定を実施した下川町ジャンプ少年団に、即時フィードバックおよび後日のフィードバックを行なえた。令和４(2022)年度は大倉山スキージャンプ競技場に併設されているでの測定であったため、スペースや測定機器もある程度充足していたが、下川町では体育館での測定となり、限定された機器での測定となった。下記にも述べるが、測定項目（動作分析、体力・運動能力特性、心理的競技
能力、栄養素摂取状況）のうち、動作分析に関しては特に機器が必要となるため、実測定することができなかった。本課題では、ナショナルチームの選手を含めたナショナルチー
ムではない地方レベル選手、ジュニア選手を中心とした測定を行っていくことを考えた際、やはり測定機器といったハード面の問題が出てくることが課題として確認された。
その他、得られたデータを各測定項目で横断的に捉え、包括的に管理して結び付けていくことについては、実践中である。ただ、スキージャンプや冬季スポーツ競技者となると実数が少なくなるため、データベース化を進めるためにも今後も継続して測定を実施していくことが求められる。
2)冬季スポーツ選手の動作分析、体力・運動能力特性、心理的競技能力、栄養素摂取状況などの基礎的データ収集
下川町ジャンプ少年団を対象に以下の測定を実施した。
・動作分析：
測定場所が下川町の体育施設となり、モーションキャプチャに必要な実験機器の運搬および設置ができなかった。したがって、今年度の測定は実施できなかった。
・体力・運動能力：「等速性膝伸展筋力」「フィールドテスト」「動的バランス能力」などの測定を実施した。参加者はそれぞれの測定に適した重量などの設定には時間を要したが、測定自体は順調に行えた。
・心理的競技能力：
心理的競技能力の測定として DIPCA3 を実施した。測定時間が超過してしまったことにより、その場での測定ができず、後日に本学に調査票の郵送をお願いする形となった。その後、実施者が結果を算出し、栄養摂取状況調査の結果と共に返送してフィードバックした。
・栄養素摂取状況：
冬季スポーツ選手の栄養素摂取状況の把握は，食物摂取頻度調査法（FFQg）を使用した。
心理測定と同様に測定時間の超過によりその場での回収ができなかったため、郵送によるフィードバックとなった。また、In Body 等で身体組成を把握は機器がなかったために実地できていなかった。

95

・ゲノム解析：研究体制と準備状況が整わず実施できなかった。
次年度は、「冬季スポーツ研究分野」を「アスリートサイエンス」と改め、冬季スポーツ
アスリートに限らず、スポーツ全般を研究対象とする研究を展開する。したがって、
「子ど
次年度へ
の課題

もの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「アスリートサイエンス」を配置し、研究課題に取り組む。研究を進めると同時にこれまで蓄積した研究成果
を、学会発表や学術論文化することに努める。これまで、生涯スポーツ研究所研究員の個々の研究活動における学会発表や論文発表はできているが、本研究所における分野毎の共同研究の成果を学術論文化できていないことから、その実現に勢力を上げる。
子どもの体力・運動能力の向上、高齢者の健康寿命延伸、冬季スポーツの各研究分野において、広範にかつ地域貢献に関わる研究を継続していることは高く評価できる。

点検評価

また、高齢者の健康寿命延伸のプログラム実施数や被験者数の増加、人材育成プログラム

委員会かの浸透、冬季スポーツの新たな展開など、今後も期待できる研究として評価できる。次年

らの評価

次以降も積極的に研究を続けることを期待したい。
なお、次年度以降、分野毎の共同研究の成果が学術論文として発表されることを期待する。

96

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の
取組課題
取組結果
と点検・
評価

(1)学部・学科及び部内の点検評価を適正に行う。
(2)点検評価に基づき、年次報告書を作成する。
(3)次年度の短期大学部の第三者評価に向けての内部準備が必要。
(1)適正に点検評価を行った。
(2)年次報告書を作成し、必要関係部署に配布し、ホームページに掲載した。
(3)短期大学部の第三者評価に向けて、計画通り準備を進め書面調査及び実地調査に適切に対応し、適格の認定を受けた。

次年度へ(1)データを含め、関係部署で準備が必要である。令和 6 年度は大学認証評価の受審を控えの課題ているため、早期に年次報告書を作成する。
全体的に計画された課題への取り組みは適切であり、結果も予定通りに達成されていると言える。特に、年次報告書の作成と配布、そしてホームページへの掲載は透明性を高め、関係者への情報提供に努めている優れた例である。
また、短期大学部の認証評価の結果は「適格」と認定され、これは非常に高い評価であ

点検評価る。準備を計画通りに行ったという部分からは、組織の効率性や計画性を感じる。評価の委員会か結果が良かった背景にも関連している。

らの評価

次年度への課題としては、大学認証評価の受審に向けた準備と早期の年次報告書作成が挙げられているが、今後はより具体的な計画立案とその進捗管理が求められる。
以上の点を踏まえて、今回の取組課題の達成度は高いと評価できる。ただし、具体的な計画立案と進捗管理の明確化、そしてその情報の共有化をさらに進めていくことが求められる。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の(1)該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組課題
取組結果

(1)該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

と点検・
評価
次年度へ

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

の課題
点検評価

該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価がある場

委員会か合、審査・選考のため、引き続き委員会を設置することが必要だと考える。担当委員によらの評価る年度当初の打合せの必要性について検討されてはいかがかと考える。

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1)キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修講演
本年度の
取組課題

会を行う。
(2)キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携強化及び相談員研修活動を行う。
(3)防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行い、防止のための啓発活動を行う。

取組結果(1)①今年度コンプライアンス研修や、現職教員研修会での人権に関する研修があり、類似と点検・の内容になることから、全教職員を対象とする研修会・講演会は実施しなかった。学

97

評価

生生活支援オフィスに「運動部活動顧問・指導者へのハラスメント防止に係る資料」の配布を依頼し３月に配信された。
②苦情・相談を受け、研究科や学部・学科等の長、および関係部署に対し緊急保護措置の要請や継続案件の面談、再発防止の対応等を要請し、協力を得られた。
(2)①合同会議２回、防止対策委員会８回、相談員会議２回を開催した。
②キャンパス・ハラスメント相談員会議と連携をとりながら、相談受付、ヒアリング、
緊急保護措置、関係者への対応、関係機関への要請等を行なった。
③調査委員会を設置する案件はなかった。
④昨年度から引継案件の状況報告を受け、問題をコンプライアンス委員会に申請した。
⑤調停を実施した。規程に調停について具体的な記述がなく、体制づくりと手順を整理し、必要書式を整えた。
⑥防止対策委員会委員と相談員を対象に、北海道大学ハラスメント相談室専門相談員木村純一氏を講師に迎え、相談員研修会を実施した。
(3)①新入生にリーフレットの作成を行い、配布した。相談員の連絡先が記載されたポス
ターを作成し学内に掲示した。
②リーフレットを入学時に配布するだけでは２年次以降の周知が薄いことを受け、手元において使えるクリアファイルも製作することとした。令和６年度のみ全学年に配布する予定である。
(1)キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修講演

次年度へ
の課題

会を行う。
(2)キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携強化及び相談員研修活動を行う。
(3)防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行い、防止のための啓発活動を行う。
・研修会については、参加者側のことを考え、他の委員会等で実施している研修会の内容と重ならないように配慮されていることが評価できる。今後も今回のように他の委員会と

点検評価
委員会か
らの評価

の連携や調整をして計画していくことが求められる。
・相談員研修活動や事案に対して早期に対応していることが評価でき、これまで実施してきたことを参考に次年度にも生かしていただきたい。
・啓発活動については、状況を把握し、全学年への啓発活動の必要性から昨年度より計画したことを今年度、実施し、これまで同様に学生の状況を把握していくことに努めていた
だきたい。

部署:情報セキュリティ委員会
本年度の
取組課題
取組結果

(1)委員会の開催①法人の情報セキュリティの検証を行う。
②委員会の再構築と適正な実施(1)委員会の開催と点検・①未着手のままである。

評価②委員会での検討案件が発生したため、委員会を開催した。

次年度へ

・法人の情報セキュリティの検証方法について検討が必要。

の課題

・委員会の構成等について体制を整え、役割を明確にして活動していくことが必要。

点検評価

情報セキュリティの検証方法についてはいち早く検討されたい。

委員会か委員会が円滑に活動できるために、早急に体制を再構築されることを期待する。

らの評価

98

部署:研究倫理委員会(1)学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施
本年度の
取組課題

①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画書策定②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年３回）③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年１回）(2)「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修の実施(1)研究倫理審査の機会を３回、利益相反管理審査の機会を１回提供した。
①研究倫理委員会を１回、利益相反管理委員会を１回、研究倫理審査委員会を３回、開催することとし、審議・審査を行った。
②研究倫理審査（書面審査）は、第１回令和５年６月 21 日～７月 14 日、第２回令和５

取組結果

年 11 月 10 日～12 月８日、第３回令和６年２月 26 日～３月 15 日の計３回実施し、都と点検・度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。合計 61 件の申請があり、51 件が評価承認された。
③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価を１回実施した。
(2)コンプライアンス委員会と連携し、公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて説明した研修会の映像を教職員に視聴できることを周知した。
受講者は 180 名、受講率 88.2%となった。

次年度へ
の課題
点検評価

コンプライアンス委員会にて行われている研究倫理に関する研修受講率の向上を図るべ
く、コンプライアンス委員会と連携して取り組む。
研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議は、計画に基づき、適正な頻度と期間、委員会か内容で実施されていた。研究倫理教育、研究資金の適正執行についての研修会は、十分ならの評価

周知及び実施体制であった。受講率向上への更なる取組を推進いただきたい。

部署:内部監査室(1)監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②各部署の業務執行にあたって、関係法令や規程の遵守及び整備状況を調査し、適正で効率的な業務の執行に向けた提言を行う。
③事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
④教学部門の監査について特定のテーマを設けて実施する。
⑤職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
本年度の
取組課題

(2)監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
(3)監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(4)監査計画
年次監査計画及び実施計画書を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、財務会計課及び科研費担当に加えて、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査する。必要に応じて臨時監査を実施する。
(5)情報収集監査に資する外部情報の収集や内部監査室を有している札幌圏の他大学との情報交換等を通じて監査業務の向上を図り、内部監査室の業務運営ならびに監査業務の充実を図る。

99

(1)監査精度の向上と重点課題①及び②
監査の実施に際しては、監査した部署の業務執行が、規程等を遵守しながら、適正で効率的に行われているか、有効な執行となっているか、といった視点で実施し、必 要な提言や助言を行った。
③監査時及び稟議書回付時には、業務執行に当たって事務局内における牽制機能が適正に働いているか注視し、必要な意見や助言を行った。
④授業視察を実施して、担当教員数名と教学に係る意見交換を実施した。教学監査として授業視察を実施して、教員との意見交換を行いながら、授業への取組みの工夫などを聞き、大学運営についての意見交換を行った。
取組結果⑤職員の時間外勤務状況の把握に努め、必要な提言等を行った。

と点検・(2)監事との協調関係の構築

評価

監事計画策定時や監査法人による監査時のほか、本学における課題等については随時、
直接あるいはメールで意見交換をし、解決に向けた対応や方向性について協議を行った。
(3)監査法人との連携
監査法人監査時のほか、必要に応じて法人代表と直接意見交換を行ったほか、期中における内部監査報告書を報告し情報共有を行い、連携を図った。
(4)監査計画
今年度に予定していた部署については、計画どおり定期監査を実施し、都度、必要な助言等を行った上、定期監査報告書として理事長に提出した。
(5)情報収集
本学における諸課題の解決のため、他大学監事等と意見交換を行った。また、日本私立大学協会等が主催するセミナー等を受講(ネット)し大学運営に係る情報収集に努めた。
１ 内部監査は３～４年監査を実施していない部署を中心に監査計画を作成する。毎年度実施している総務課、財務会計課を加え定期監査を行う方向で計画を作成する。

次年度へ
の課題

２ 定期監査実施時以外の日常業務の執行における稟議書回付時においても、３Ｅ（経済性、効率性、有効性）の観点から必要な助言等を行っていく。
３ 教学部門監査については、当面は授業視察を通して、教員との意見交換を行い、教学監
査の手法、あり方について、検討していく。
(1) 監査精度の向上と重点課題
規程等を遵守しながら、適正で効率的、有効な業務執行という視点での監査及び事務局
内の牽制機能が適正に働いているかを注視した監査、助言は、監査精度の向上を目指した遂行となっており、評価できる。教学においては、授業視察を実施し、教員との意見交換を行ったことは新たな取り組みとして評価できる。次年度に向けても監査の手法等の検討の継続を願いたい。また、職員の時間外勤務状況の把握及び提言を行うことにより適正な

点検評価
委員会か
らの評価

業務執行の確保に努めており、評価できる。
(2) 監事との協調関係の構築
監査計画策定時や監査法人による監査時だけではなく随時意見交換をし、相互の協力関係を強化することにより実効力のある監査の遂行に努めており、評価できる。
(3) 監査法人との連携
監査法人監査時だけではなく定期的な意見交換や内部監査報告書の情報共有により監査結果を適宜反映できるように連携を図っており、評価できる。
(4) 監査計画
年次監査計画及び実施計画書に基づき、毎年度実施している部署の他、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査し、監査内容については定期監査報告書を提出してい100る。当初の計画通りに実効力のある監査業務を遂行できており、評価できる。
(5) 情報収集他大学監事等と意見交換やセミナー等の受講により大学運営に係わる情報収集を積極的に行い、監査業務の向上や業務の充実に努めており、評価できる。

部署:コンプライアンス委員会
本年度の
取組課題

(1)教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの実施(2)研究倫理委員会と連携し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会の実施(1)コンプライアンス研修として、教職員へオンデマンドによるハラスメントに関する映像の視聴を周知した。対象者 204 名に対し、複数回視聴を含み、視聴回数は 298 回だった。

取組結果(2)コンプライアンス研修として、教職員へオンデマンドによる研究倫理に関する映像の視と点検・聴を周知した。内容は、公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行について評価

事例を交えて説明した研修会の映像である。対象者 204 名に対し、複数回視聴を含み、視聴回数は 405 回だった。
理解度テストは対象者 204 名に対し、180 名が回答し、受講率は 88.2％となった。

次年度へ・コンプライアンス研修会の実施について、情報セキュリティ関連の教材を新規に購入すの課題

るなどの検討をする。
・コンプライアンスの研修として実施した「ハラスメントに関する研修」「研究倫理に関する研修」を、オンデマンドによる映像視聴の取り入れた受講方法から受講者数、受講率も点検評価

上がり、複数回視聴も増え、より内容理解を深め、委員会のねらいである教職員のコンプ委員会かライアンスに対する意識を高めることにつながっていることから高く評価できる。

らの評価

・未受験者へ受講を促したことによって受講率もあがり、本委員会の取り組み方について評価できる。
・教材を新規購入するなどして研修内容がさらに充実したものとなることが求められる。

部署:企画室(1)第４期中期計画について、各担当部門や各委員会との連携を図り、進捗状況の把握及び課題等の解決に取り組む。
本年度の(2)学修成果のデータ化及び公開にむけ、担当部門と連携を図りながら検討を進める。

取組課題(3)社会的評価の向上へ向けた広報について、担当部門と連携を図りながら取り組む。
(4)内部質保証の向上へ向けた点検評価や認証評価について、担当部門と連携を図りながら取り組む。
(1)各部門の第４期中期計画が滞らないよう、進捗状況や課題を把握するためのヒアリングを実施し、状況の確認や次年度へ取り組みを繋げた。
(2)学修成果可視化のためのシステムを導入し、具体的実施方法やデータ化について検討を取組結果進めている。

と点検・(3)大学発信の広報誌「PAL」を作成し、学生の活躍や地域への貢献等、高校をはじめ広く

評価

周知した。
(4)令和５年度受審の短期大学認証評価において適格認定を受けることができた。また、令和６年度受診予定の大学認証評価へ向け、委員会や担当部署と連携しながら取り組みを進
めている。

次年度へ

(1)第４期中期計画達成へ向けた各部門とのヒアリングを適宜実施し、課題の解決に取り組

の課題

101

む。
(2)内部質保証の向上へ向けた点検評価や認証評価について、担当部門と連携を図りながら取り組む。
(1)各部門とのヒアリングを通じて、進捗状況や課題の把握が適切に行われ、次年度に向けた取り組みの基盤が築かれた。特に、ヒアリングを通じた各部門との連携・計画の推進の支援は評価できる。
(2)学修成果可視化のためのシステム導入が進み、具体的な実施方法の検討が行われた点
は評価に値する。この取り組みは、学生の学びをより効果的に支援するための重要な一歩点検評価となる。今後は、データ化された成果の公開方法や、学生や教職員への周知・活用方法に委員会かついて、より具体的な戦略を策定する必要がある。

らの評価(3)大学発信の広報誌である大学年鑑誌「PAL」の作成により、学生の活躍や地域貢献を広く周知したことは高く評価される。これにより、大学の社会的評価の向上に寄与した。
令和５年度受審の短期大学認証評価で適格認定を受け、また令和６年度受審予定の大学認証評価に向けて準備が進んでいることは、内部質保証の向上に向けた真摯な取り組みの成果として評価される。

部署:総務部

総務課

総務業務(1)新型コロナウイルス感染症予防対策に向けた対応①学生・教職員・来学者に向けた注意喚起と消毒作業の徹底②各種消毒用品・マスク・飛沫防止パネル等の追加整備③感染予防対策に伴う学内警備体制の見直し及び強化(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備
本年度の
取組課題

(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備
施設管理業務(1)新型コロナウイルス感染症予防対策に向けた対応①感染予防対策に伴う施設整備の継続②感染予防対策に伴う教室環境の整備③感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務

取組結果

総務業務

と点検・

(1)新型コロナウイルス感染症予防対策のため、５類移行後も構内マスク着用をよびかけ校

評価

舎出入口では消毒を設置した。注意喚起を徹底し、多くの人が利用する食堂等には飛沫防102

止パネル等を設置した状態を継続した。また、換気をよくするため扇風機や CO2 計測器の使用を継続した。
(2)自家用車通勤者は南門から出入りすることを徹底した。自家用車通勤者以外の職員が自家用車で入構する場合は「自家用車等利用通勤許可申請書」を事前に提出することを徹底した。
(3)国の施策に沿い、寄附行為をはじめとした関連規程の整備を行った。
(4)職員に勤怠システムを取り入れたことで、休暇願・振休願・時間外手当申出書等のペー
パレス化は進んだ。書面会議、Teams 等を利用した WEB 会議が推奨されたこともあり、大学全体として紙媒体に依らない会議資料の提出を意識した。理事会や評議員会などの法人系会議においては、紙媒体を削減していく方向で進めたいと考えているが、外部役員の中には電子媒体に不慣れな方も多く、困難な状況である。
(5)諸届の電子化及び電子決裁の導入検討には至らなかった。ペーパレス化、業務の効率化を考え検討に入りたい。
(6)安全衛生委員会を月１回定例開催し、職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行っている。しかし、時間外勤務の状況を確認するに留まり、具体的な改善までには至っていない。その多くが業務改善による時間外勤務の削減について、当該部署へ注意喚起に留まることが挙げられる。しかし、組織的な問題やマンパワーなど検討課題も多く、部署の判断だけでは検討できないこともある。また、時間外勤務時間が把握しにくい管理職についても、健康管理の面から今後は状況の把握と改善方法を検討してく必要がある。
大学においては管理が難しいと言われる教育職員の勤怠管理についても継続して検討をする必要がある。
(7)事務職員の資質向上に伴う研修については、オンライン研修が多く実施されていたこともあり、初任者・中堅者など段階にわけて参加した。また、学内インターンシップを実施
し、若年職員が他部署を３日間程度体験する取り組みを実施した。
(8)外部資金に関する情報収集は募集団体等からの案内により行っているが、外部へ積極的に情報収集をする体制にはない。現在のところどのような機関から情報収集するのか、またどのような収集手段があるのかが見えず、検討課題の一つである。しかし、むやみに情報収集をしても担当者の徒労に終わることの無いよう、教員の研究分野とのマッチングを含めた教員から求められる、教員が研究に取り組みやすい外部資金獲得の基本路線を、大学として持つべきと考える。周知方法は学内メールによるが、これについては継続していく。
日本学術振興会のホームページやメール等での情報収集に留まった。令和５年度の科研費新規採択数は大学４件、短大０件、合計４件となった。今後は若手教員への申請・研究活動が促進されることを期待する。そのためにも継続して情報収集を行い、適宜教員へ周知していくことの他、申請そのものを促進させるような説明会や個別相談会、周知方法などを検討していく必要がある。
(9)令和５年度は、映像資料の視聴による研修を実施した。対面実施のライブ感には欠けるが、自分のペースで視聴時間を選ぶことができ、振り返りとして繰り返し視聴できるとこ
ろは映像資料の利点と考える。また、映像を視聴するだけではなく、理解度テストも併用
し、点数化することにより自己理解度を確認できた。今後は対面と映像を併用した研修会
スタイルも検討課題となる。
(10)防災対策用品として、ヘルメット、発電機、ライト、ポータブルストーブ、備蓄品を
準備した。

103

施設管理業務(1)令和５年度は感染予防対策としては、令和２年度から引き続き派遣契約の消毒作業員が学内を巡回消毒する体制を５類に移行するまで令和５年５月迄継続した。感染防止対策については、各自が感染対策に取り組むことを徹底して実施した。
(2)年次修繕計画で進めていく予定の冷暖房設備新設等について、取り組むことができた。
(3)中期計画を策定するにあたり、予算の裏付けが必須となることからより現実的な計画でなければコンセンサスを取ることは難しいと考える。しかし、理解を得るためには何かしらの提示をしなければ何も進まないことから、今後は委託業者からの提案だけではな
く、施設の状況について情報収集をすることを強化し、早期に計画策定することに努めていく。
(4)施設老朽化は、外見上や不具合が出た箇所の状態から推測するにとどまっている。
今年度は予算編成の都合により、規模の大きな修繕等は出来なかったが、まずは施設の状態を把握することが先決であると考える。今後は出来るだけ早期に施設の状態を確認し、老朽化の改善を含めた中期修繕計画を立案する必要がある。予算との兼ね合いもあることから非常に難しい部分も多いが、安全確保の観点からも必要なことは迅速に進めていくことを念頭に置いていく。
(5)校内及び校地内美化のため、学生ホール前のフェンスの修繕や構内の一部サインの更新を行ったが充分とはいえない。
総務業務(1)新型コロナウイルスを含む感染症予防対策に向けた対応(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備
次年度へ
の課題

(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備
施設管理業務(1)新型コロナウイルス含む感染症予防対策に向けた対応(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務
総務業務については、多くの業務がある中で(5)の「書届の電子化及び電子決済導入の検点検評価討」を除いた項目については、適切に行われており、評価できる。なお、上記項目につい委員会かては、引き続き実施に向け、検討が必要である。 施設管理業務については、予算が限られらの評価ている中ではあるが、計画的に行われており、評価できる。次年度の課題、特に中期計画に伴う施設設備の検討に関しては各部署と連携し計画の策定がされることを期待する。

部署:総務部

財務会計課

本年度の

(1)施設・設備等整備拡充引当特定資産 3 億円繰入、その他財政基盤強化に向けた特定資産

取組課題

形成計画及び資金運用方法の検討

104

(2)インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応(3)各種規程の見直し・整備(4)業務研修の強化(1) 今後の施設・設備の整備及びそれらを拡充する際に必要な資金の一部に充当可能な財源を確保するため、令和４年度新設した「施設・設備等整備拡充引当特定資産」に、当初計画通り３億円の組み入れを実施し、合計８億円とした。第３号基本金引当特定資産については、事業の実施予定がないため取崩しを行った。
定期預金から債券を主とする有価証券の運用に切替を進め、令和５年度末時点で特定資産に占める有価証券の割合は８割に達した。また、短期運用資金から長期運用資金への切替を進め、令和５年度は国債・地方債を７億円買付し、運用収入は前年度比 50％増となった。
(2)令和５年 10 月のインボイス制度開始、令和６年１月の改正電子帳簿保存法への対応の
取組結果
と点検・
評価

ため、各種セミナー等への参加、税理士法人等専門家との打ち合わせを実施し、本学にとって最適な業務フローを構築し、学内への周知を行った。電子帳簿保存法に関しては、現
行会計システムのストレージ容量を増量したほか、教職員からのデータ提出ツールとしてフォームを採用するなど業務の効率化を図った。
(3)令和５年度は、資金運用期間の変更及び運用限度額の取扱いの明確化を図るため「資金運用規程」の改正（令和５年５月施行）、電子帳簿保存法対応のため「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」の制定（令和６年１月施行）、研究科名称
変更と実習費の一部改定による「学費等納付金規程」の改正（令和６年４月施行）に取り組んだ。
(4) 財務会計課職員一人ひとりのスキルアップを図るため、業務研修を積極的に活用した。対面形式の研修会に２名が参加したほか、様々なオンライン形式の研修に課員全員が参加した。法改正等最新動向を把握し、自身の業務の理解を深めることができ、円滑な業
務遂行や改善に役立った。
(1)施設・設備等整備拡充引当特定資産 2 億円繰入、そのほか財政基盤強化に向けた特定資産形成計画及び資金運用方法の検討①施設設備整備のため、施設・設備等整備拡充引当特定資産に２億円を繰り入れる。
②長期運用資金の割合を高め、安全性を担保しながら資産運用収入の増加を図る。
(2)インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応

次年度へ①学内手続きフローを整備する。

の課題②法令等の理解を深め、円滑な業務遂行に努める。
(3)業務のデジタル化の推進①インターネットバンキング利用促進を図る。
②立替金の精算を現金渡しから口座振込に移行する。
(4)業務研修の強化①各職員が研修に参加し、会計業務に関する専門的知識の習得に努める。
財政基盤強化に向けた検討やインボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応、それらに点検評価伴う各種規程の見直し・整備など適切に行われており、評価できる。また業務研修も積極

委員会か的に活用されている点も評価できる。上記の点については、引き続き適切に行われていくらの評価ことを期待するとともに、新たな課題としての業務のデジタル化の推進によりさらに円滑な業務遂行がされていくことを期待する。

105

部署:教育支援総合センター

学習支援オフィス(1)教務関連業務の適正な運用(2)WEB シラバスの導入(3)入学前学習支援プログラムの実施
本年度の(4)保護者懇談会の実施

取組課題(5)非常勤講師懇談会の実施(6)アセスメントテストの実施（関係部署と連携）(7)教室・ゼミ室及び教材・教育用機器の管理(8)各種法令・資格等に伴う申請・届出業務（文部科学省、厚生労働省）(1)次年度の教育課程表を編成するにあたり、例年になく、教員の退職・採用人事が多く、また３月まで授業担当者が未定の状態が続くなど、作業に多大な影響が生じた。
(2)計画どおり、冊子シラバスを廃止し、全面的に WEB シラバスへ移行した。
(3)令和４年入学生より、業者変更を機に全入学生を対象として実施している。ただし３月の入学手続者については実施率が低いため、周知方法を見直し、実施率向上に努めた。
(4)全体で 269 件の面談があり、うちオンライン面談は 45 件あった。概ね、問題なく実施

取組結果することができた。

と点検・(5)オンラインで開催し、23 名の参加があった。参加者のアンケート結果では全体説明・評価

学科懇談ともに好意的な意見が多く見受けられた。次年度は対面開催について検討を進めていく。
(6)キャリア支援センターと連携し、大学１年次生及び３年次生を対象に実施した。また、
委託業者のリアセックから講師を招き、全教員を対象に分析結果報告会を実施した。
(7)各教室・ゼミ室に設置の放送機器や映像機器について、前・後学期開始前に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応し、授業の円滑な実施に努めた。
(8)関係する手続きについて、すべて滞りなく申請・届出を行った。
(1)事務システムの更新（入替）について
・令和７年度の入替を視野に他部署と連携を図りながら検討を進める。また、事務システ
ムの更新（入替）に併せて、ポートフォリオ、ナンバリングの導入について、学習支援委

次年度へ

員会と連携し検討を進める。

の課題(2)保護者懇談会の実施・実施方法・内容について検証を行い、保護者の満足度を高め、参加人数の増加に努める。
(3)非常勤講師懇談会の実施
・他大学の実施状況・実施時期を検証し、更なる改善に向けて検討を進める。
(1)教務関連業務の適正な運用
次年度教育課程表編成においては、教員の退職・採用人事の増加と授業担当者決定の遅延により作業が遅れたが、適正に実施されている。
(2)WEB シラバスの導入

点検評価

計画どおり冊子シラバスを廃止、Web シラバスへ移行しており、業務の効率化を図ること

委員会かが出来ている。

らの評価(3)入学前学習支援プログラムの実施
令和４年度入学生より、全入学生を対象として実施している。課題となっていた３月入学手続者の実施率の向上は、周知方法を見直すことにより対策を行うことが出来ている。引
き続き実施率向上に向けた検討に期待する。
(4)保護者懇談会の実施

106

対面とオンラインを組み合わせた柔軟な面談が実施出来ており、アンケート結果では保護者の満足度も高く評価できる。今後も実施方法・内容について継続検討を行い、保護者の満足度を高め、参加人数の増加に努めることを期待する。
(5)非常勤講師懇談会の実施
オンラインで開催し、参加非常勤講師のアンケート結果では全体説明・学科懇談ともに満足度が高く評価できる。次年度は対面開催について継続検討を進め、非常勤講師との良好な信頼関係の更なる構築に期待したい。
(6)アセスメントテストの実施（関係部署と連携）関係部署と連携し、大学１年次生及び３年次生を対象にアセスメントテストを実施し、全教員を対象に分析結果報告会を行いフィードバックしており評価できる。今後も継続して実施し、学生の学修計画やキャリア形成と本学の教育の質の向上に向けた具体的な取り組
みの検討を期待したい。
(7)教室・ゼミ室及び教材・教育用機器の管理
教室・ゼミ室及び教材・教育用機器の点検管理を定期的に行い、日常の不具合発生時にきめ細かに対応することで、授業の円滑な実施に努めており評価できる。
(8)各種法令・資格等に伴う申請・届出業務（文部科学省、厚生労働省）
各種法令・資格等に伴う申請・届出業務は適正に行われている。また、関連する規程の改正も適正に行われている。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス

新型コロナウイルスの状況を確認しながら、関係先と協力し事業計画を進める。
(1)自治会活動への支援
・自治会の組織運営が円滑に機能するよう後方支援・新入生歓迎会など自治会主催の企画行事の支援と安全性の確認(2)学内環境整備
・学生ロッカーの使用に対し不適切使用・放置物指導を学科と協力(3)地域自治会との連携
・お祭り協賛、地域協力の夜間防犯パトロールの協力(4)諸規程等の見直しと整備
・学生生活支援委員会関連の諸規程等見直しの検討(5)大学祭の支援
本年度の・大学祭実施に向けた学生実行委員会の組織再建と事業の後方支援

取組課題

・大学施設・機器備品等貸与、保健所への申請確認(6)学生の活動支援（指導）・各申請や報告等の手続き
・新型コロナウイルス感染防止対策の指導(7)食生活改善運動（江別市４大学）を検討
・地域の大学と連携し、食生活改善・経済支援で 100 円朝食を検討(8)奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）
・奨学金の周知・指導・選考等についての対応
・日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成や継続手続及び適格認定処理
・申請説明会・採用者説明会・返還説明会の開催・関係書類の発送
・新型コロナウイルスの影響による書類発送など柔軟な対応を検討(9)入学手続書類の事務処理

107

・入学手続要項の校正。入学手続書類の取りまとめとシステム入力
・特待奨学生制度に関する関係書類の作成および通知(10) 学生の安全、防災、サービスに関する支援・新型コロナウイルス感染症防止の周知・指導・犯罪・危険・迷惑行為等の事故防止の周知
・SNS での不適切な情報発信を学科(担当教員)と協力し指導
・交通安全及び生活犯罪防止で江別警察署と連携
・災害警報等における安全行動の周知/安全確認・各種申請、忘れ物の対応、学生証発行に関する対応(1)自治会活動への支援
学生自治会活動(イベント他)に対し円滑に活動が行えるようアドバイスを行った。
また、サークル補助金交付や入学式・学位授与式での送辞祝辞等のサポートした。
(2)学内および大学周辺環境整備
卒業年度生のロッカー点検や放置物の撤去等を各学科に協力を求め、速やかに清掃を行った。また、地域からの苦情に対し謝罪を行うと共に学生指導を行った。
(3)地域自治会協力
文京台地区会議への出席、地区防犯パトロールに学生生活支援委員会とオフィスが協力し参加した。
(4)諸規程等の見直し
規程の点検を行い、奨学金返還に伴う規程、外国人留学生規程、喫煙等のガイドラインなど規程の見直しを行った。
(5)大学祭の支援
４年ぶりに学生実行委員会が組織され開催した。大学祭企画の準備から後片付けまで円
取組結果
と点検・
評価

滑に行えるよう支援すると共に事故防止等の指導を行い事故無く終了することができた。
(6)学生の課外活動支援
コロナ制限活動が解除され、活動が通常に戻った学生団体に対し感染対策の継続を呼びかけると共に事故防止の周知/指導、遠征補助金等の支援を行った。また、増加傾向にある
学生問題に対し、顧問会議を開催しハラスメント行為が潜む学生指導の在り方を再確認した。
(7)食生活改善運動（江別市４大学）
５月と 10 月江別市４大学共催で食生活/経済支援で各３日間の 100 円朝食を実施した。
(8)奨学金の申請と選考
国の修学支援新制度や日本学生支援機構、本学奨学金の募集及び説明会を実施し申請・手続きの処理を行った。また、説明会等に参加できない学生に対し個別の対応を行い申請ができるよう対応した。
(9)入学手続書類の事務処理
入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。
(10)学生の安全、防災、サービスに関する支援
感染防止対策の周知/指導を継続し、江別市や北海道警察からの安全に関する情報、荒天予報について学生安全確認の周知・指導を行った。

次年度へ
の課題

・オフィス職員の安定化
・学生の事件事故防止など、安全に関する周知と指導・学生自治会・大学祭実行委員会の行事サポート108

・課外活動支援の継続
・国の修学支援新制度奨学金制度、日本学生支援機構貸与奨学金制度の対応
・雅館の施設老朽化による修理・修繕の要望(1)自治会活動への支援
自治会の組織運営及び企画行事への支援が適切に行われており評価できる。
(2)学内環境整備
卒業年次生のロッカー点検を実施し、放置物の撤去・清掃を行った。また、地域住民からの苦情に対し速やかに謝罪を行うと共に適切な学生指導を行っており評価できる。
(3)地域自治会との連携
文京台地区会議への出席、地区防犯パトロール等の地域自治会事業を委員会と連携し実施しており評価できる。今後は学生参加を検討することを期待する。
(4)諸規程等の見直しと整備関係する規程の点検を行い、奨学金返還に伴う規程、外国人留学生規程、喫煙等のガイ
ドライン等の規程の整備を適切に実施しており評価できる。
(5)大学祭の支援
４年ぶりに学生実行委員会が組織され大学祭実施に取り組んでいる。大学祭企画の準
備、大学施設使用・機器備品貸与、保健所等外部への申請等、一連の活動に適切な支援を
点検評価
委員会か
らの評価

行うと共に事故防止等の指導を行ったことは評価できる。
(6) 学生の課外活動支援
活動制限が解除され学生の課外活動は正常化されたが、学生団体への感染防止対策の継続指導と安全の確認を徹底し、遠征補助等の支援を行っており評価できる。
(7)食生活改善運動（江別市４大学）
江別市４大学共催で 100 円朝食提供を実施した。学生の食生活改善と経済支援の両面で意義のある活動であり評価できる。今後も継続を期待したい。
(8)奨学金の申請と選考
修学支援新制度、日本学生支援機構、本学奨学金について、適正に募集及び説明会を実施し、申請・手続の処理が行われている。また、事情により説明会等に参加できない学生に対し柔軟に対応しており、学生支援として評価できる。
(9)入学手続書類の事務処理
入学手続要項作成、合格者への書類送付、入学予定者からの提出書類の確認・学内システム入力の一連の事務処理が適正に行われており評価できる。
(10)学生の安全、防災、サービスに関する支援
ポータルサイトやオリエンテーションを利用し適切に学生の注意喚起を促している。感染防止対策の継続した周知・指導、江別市や北海道警察からの安全に関する情報、荒天予報
等を速やかに学生に周知し安全確保に努めており評価できる。

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(1)無線アクセスポイント更改/拡張
本年度の
取組課題

(2)セキュリティ対策サーバ更改(3)学習成果の可視化(4)サーバ機器の安定稼働対策(5)情報スタジオ 機器更改

取組結果

(1)無線アクセスポイント更改/拡張

と点検・

109

評価

本学授業において、コロナ禍以外でも遠隔開講スタイルが増えてきている状況にあり、無線 LAN 未整備エリア及び電波強度の弱いエリアにアクセスポイントを追加配備し、また既設無線アクセスポイントの配置なども見直し、無線 LAN エリアカバー率を改善した。また老朽化機器を更改し安定稼働を図った。
(2)セキュリティ対策サーバ更改①Windows アップデートサーバ
平成 30 年度に導入した WSUS サーバ(Windows アップデート制御サーバ)が長期稼働を経てハードディスク消耗／機器故障リスクが懸念されたことから、機器の更改を行った。併せて、本学 IT 資産管理システム『SS1』との連携設定も施し、管理者作業の負担が軽減された。
②アンチウィルスサーバ
全学利用のセキュリティソフト「ESET Endpoint アンチウィルス」のサーバ更改計画
について、予算の関係から今年度更改を見送り、引き続き検討することとした。
(3)学習成果の可視化
e ポートフォリオは本学教務システムと密接な関係にあり、本学教務システムの更改後に、e ポートフォリオシステムの導入を検討することとした。学生や教職員の利便性を鑑
み、引き続き検討していく。
(4)サーバ機器の安定稼働対策
平成 30 年に導入したサーバ室メイン UPS のバッテリ老朽化が懸念されたことから UPS
バッテリ取得し、安定稼働対策を踏まえ維持管理を行っている。
(5)情報スタジオ 機器更改
「740 情報スタジオ」「CAD 実習室」共に、予算の関係から今年度更改を見送った。老朽化機器を順次更改し利便性の向上をはかるとともに、古い情報スタジオは時流に沿った抜本的整備について検討したい。
(1)情報機器設置教室等をはじめ学内情報機器の整備に努める。

次年度へ(2)学習支援オフィス等と連携し、本学教務基幹システム「Campusmate-J」更改の検討を行の課題う。
(3)情報セキュリティ委員会と連携し、本学情報セキュリティに関する取り組みを行う。
(1)無線アクセスポイント更改/拡張
無線アクセスポイント更改/拡張については、コロナ以降増加傾向にある遠隔開講スタイルに対応するため、無線 LAN エリアカバー率を改善しており評価できる。
(2)セキュリティ対策サーバ更改
セキュリティ対策サーバ更改については、Windows アップデートサーバ更改は適正に実施されている。予算の関係から更改を見送ったアンチウィルスサーバについては、次年度

点検評価
委員会か
らの評価

以降の実施を期待する。
(3)学習成果の可視化
e ポートフォリオの導入は、本学教務システムの更改と連動することが想定されるため学生・教職員の利便性を考慮しつつ、引き続き検討を継続することを期待する。
(4)サーバ機器の安定稼働対策
サーバ機器の安定稼働対策については、サーバ室メイン UPS のバッテリ交換を実施し、適正に行われている。
(5)情報スタジオ 機器更改
予算の関係から今年度更改を見送ったが、次年度以降、時流に沿った抜本的整備について継続検討を期待する。

110