論説

大学生の企業家的志向性と就職活動の結果
─教育と家庭環境に注目して─

佐 藤

憲・梅 崎

修

法政大学大学院修士課程修了・法政大学教授

Ⅰ 問題の所在
本稿の目的は，大学生の企業家的志向性がどのように形成され，そして就職活動の結果にどのような影響を与えるのかについて，起業家教育と家庭環境に焦点を当てながら分析することである。企業家的志向性とは，アントレプレナーシップ（企業家精神・起業活動）の一側面を捉える概念であり，国内外のアントレプレナーシップ研究において近年注目されている。
アントレプレナーシップの促進は，わが国の経済発展のために重要な政策課題と考えられている。その理由として，アントレプレナーシップが促進されることで，新規開業といった起業活動
から競争とイノベーションが活発化し，雇用創出と地域の経済成長につながると考えられているためである。しかし，世界各国の起業活動の実態を定点観測している GEM（Global Entrepreneurship Monitor）の調査では，総合起業活動指数である TEA（Total Early-Stage Entrepreneurial
Activity）の項目において，日本は 50 か国の中で 48 位と起業活動が低水準に留まっていることが明らかになっている（みずほ情報総研，2020）。
これまで日本は，1980 年代以降低迷を続ける開業率を欧米諸国並みにする目標を立て，創業支援を中心とした政策を展開してきた。ところが，2018 年の開業率は 4.4％ であり，欧米諸国の10％ に比べていまだに低水準であることが明らかになっている（中小企業庁，2020）。低迷する起業活動の要因は，経済環境など様々であるが，その要因の一つとして，日本は国際比較して起業に対する尊敬といった社会的評価が低く，起業というキャリア選択を望ましくないと考える層が多いことが指摘されている（高橋ほか，2013）。このような背景もあり，アントレプレナーシップ
に対する理解や評価が必要であると考えられ，文部科学省と経済産業省は起業家教育（entrepreneurship education）に関する政策を展開してきた1）。

しかし，そもそもアントレプレナーシップは教育によって育むことができるのだろうか。大学での起業家教育の効果については，これまで海外を中心に多くの研究が行われ，他の学問と同様
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説 大学生の企業家的志向性と就職活動の結果［佐藤憲・梅崎修］

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に教育によって学ぶことが可能であると考えられている（Kuratko, 2005）。一方で，学校教育ではなく家庭環境がアントレプレナーシップを育むということも考えられる。例えば，親が自営業や経営者である場合，子供は起業というキャリアを選択することが確認されている（Lentz andLaband, 1990）。ただし，日本のアントレプレナーシップ研究では，日本の大学生は国際比較して起業に対する意識が低いことが確認されているものの（田路ほか，2018），起業家教育と家庭環境が与える影響に関する研究は蓄積が進んでいないのが現状であり，まだ明らかになっていない点が多い。
ところで，実際に起業した日本の多くの自営業や経営者は，起業前に仕事経験を有していることが多い（日本政策金融公庫総合研究所，2020）。多くの自営業や経営者は起業前の仕事経験から知識やスキルを獲得し，自らの経営能力を高めて起業していると考えられる。つまり，起業前のキャリア形成において，どのような企業で働き仕事経験を積み重ねるか，という職業キャリアの選択も重要になると言えよう。
そこで本稿では，大学生の起業家教育と家庭環境がアントレプレナーシップを捉える概念である企業家的志向性にどのような影響を与えるのかを分析する。さらに，企業家的志向性の高い大学生がどのような就職先を選択するのかを分析によって明らかにする。これまでも，企業家的志
向性や大学生の就職活動結果の決定要因については実証研究が行われてきた。しかし，大学生のアントレプレナーシップに焦点を当てて，就職活動の結果に与える影響を検証しようとする研究は少ないため，本稿が新たに分析を追加する意義はあると考える。加えて，起業家教育の効果検
証は，教育実践と政策効果の側面でも有益な情報となるだろう。
本稿の構成は，以下のとおりとなる。まず次節では，企業家的志向性とその決定要因と考えられる起業家教育と家庭環境の先行研究を整理し，大学生の就職活動に関わる先行研究を確認する。
第 3 節では，分析のフレームワークと仮説を提示する。第 4 節は調査概要と分析に使用する変数を説明し，第 5 節は分析方法と推定結果，考察を叙述する。第 6 節は結論である。

Ⅱ 先行研究
本節では，アントレプレナーシップを捉える概念である企業家的志向性と，その決定要因と考えられる起業家教育と家庭環境についての先行研究を確認し，大学生の就職活動に関わる先行研
究を整理することで，本稿の位置づけを明確にする。

1 大学生の企業家的志向性
企業家的志向性（Entrepreneurial Orientation：EO）とは，アントレプレナーシップにつながる組織や企業レベルの戦略的な行動や姿勢であり，企業パフォーマンスに影響を与えると考えられて い る（Rauch et al., 2009）。 も と も と は，Miller（1983） の 発 案 し た 概 念 で あ り，Covin andSlevin（1989）が企業家の戦略的な姿勢と考え発展させ，リスク志向性，革新性，先駆性の 3 つ20

企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

の因子から構成されている。その後，Lumpkin and Dess（1996）が競争的攻撃性と自律性を加えた 5 因子モデルを発案したが，過去の実証研究を用いたメタアナリシスの結果から 3 因子のモデルが定着していることが確認されている（Rauch et al., 2009）。EO の測定尺度を用いた実証研
究は海外を中心に蓄積されているが，数少ない日本国内のデータを使用した実証研究として Anderson and Eshima（2013）や江島（2018）があり，EO が企業の成長やパフォーマンスに対して正の効果を持つことなどが明らかになっている。
一方，Bolton and Lane（2012）は，組織レベルの企業家的志向性である EO の測定尺度が定着しているものの，個人や学生を測定する尺度が無い問題点を指摘し，EO を個人向けかつ学生向けに修正した企業家的志向性（Individual Entrepreneurial Orientation：IEO）の尺度を開発した。
IEO をアントレプレナーシップにつながる個人の起業意識や特性と考え，大学生に調査を行った結果，リスク志向性，革新性，先駆性の 3 因子構造であることを確認している（Bolton andLane, 2012）。

なお，IEO の測定尺度を用いた自営業や大学生を対象とした実証研究は，海外を中心に蓄積されている。実証研究の分析結果では，IEO と起業後のパフォーマンスや起業意思との関係が統計的に支持されている（例えば，Bolton, 2012 ; Koe, 2016）。さらに，IEO の先行要因として性別や家庭環境と起業家教育の変数を用いた分析も行われ，部分的に正の効果を持つことが確認されている（Marques et al., 2018）。ただし，Marques et al.（2018）は，分析結果からなぜ家庭環境と起業家教育が効果を持つのかという解釈を十分に行っていない。
そもそも多くの大学生は，起業経験や従業員としての就業経験が無いために，EO の測定尺度の質問項目では回答が難しいという問題がある。したがって，本稿では個人向けかつ学生向けの測定尺度である IEO を使用して，大学生の企業家的志向性の把握を行うことにする。

2 教育と家庭環境
続いて，IEO の決定要因と考えられる起業家教育と家庭環境の先行研究を見ていこう。アン
トレプレナーシップは教育によって学ぶことが可能であると考えられ，世界各国の大学で起業家教育が普及している（Kuratko, 2005）2）。起業家教育によって育むことができる起業に必要なスキ
ルや思考法は，単に起業するだけでなく学生のキャリア形成に役立つと考えられ，極めて重要な科目と位置付けられている（Audretsch, 2014）。アントレプレナーシップ研究においても起業家
教育の効果測定に対する関心が高まり，効果を検証しようと多くの実証研究が蓄積されている。
しかし，実際にアントレプレナーシップを測定することは困難である。それゆえに先行研究では，起業意思や自己効力感といった測定尺度を用いて，起業家教育履修後の学生の変化に注目してきた。起業活動の先行要因と考えられている起業意思を用いた実証研究では，起業家教育が正の影響を与えることが確認されており（例えば，Souitaris et al., 2007），メタアナリシスによる分析結果からも起業意思を高めることが明らかになっている（Bae et al., 2014）。起業活動に必要な自信やモチベーションである自己効力感に対しても，起業家教育が正の影響を与えることが実証
論

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研究で確認されている（例えば，Karlsson and Moberg, 2013 ; Rauch and Hulsink, 2015）。なお，教育効果については，人的資本理論（Becker, 1962）から起業家教育という教育投資が起業に関する知識やスキルといった人的資本の形成に与える影響を分析するアプローチもある。例えば，DeTienne and Chandler（2004）は，起業機会を発見する知識やスキルの獲得に正の影響を与えることを確認している。加えて Martin et al.（2013）は，メタアナリシスの分析結果から知識やスキルといった人的資本の形成に正の影響を与えることを明らかにしている。
一方で，起業家教育が自己効力感と知識やスキルの獲得に対して負の効果を持つことや（Chang and Rieple, 2013），起業意思に対する教育効果が低い学生もいることが確認されている（Oosterbeek et al., 2010）。日本国内のデータを用いた松井ほか（2020）は，ゲスト講義による教育効果を検証し，分析結果から自己効力感の向上は確認されず，履修前の起業意思が高い学生ほど
履修後に起業意思が低下したことを明らかにしている。履修後の起業意思の低下について vonGraevenitz（2010）は，学生が早い段階で起業への適性を確認できるため，キャリア選択におけるミスマッチ回避の可能性を指摘している。
起業家教育の効果が正と負の効果に分かれるのは，学習意欲など多くの要因が考えられるが，その要因の一つとして大学生の家庭環境がある3）。Fayolle and Gailly（2015）は，起業家教育を履修することで起業に対する自信を高めるが，家族に起業した自営業や経営者がいる学生ではそのような増加が著しく低いことを明らかにしている。その理由として，親が起業している学生は，起業していない親を持つ学生と比較して起業や経営に関する知識があるため，学習効果が低い可能性がある（von Graevenitz, 2010）。Hahn et al.（2020）は，起業した自営業や経営者の親を持つ
学生は家庭環境から起業に対する理解が深まっている可能性があるため，教育効果を測定する際に家庭環境を考慮した分析モデルを検討する必要があることを指摘している。
家族や親族が子供の起業選択に影響を与えるアントレプレナーシップの世代間継承は，そのメカニズムを明らかにするために多くの実証研究が蓄積されている。
世代間継承については遺伝的要因の議論もあり，遺伝子と起業行動の関係が分析されている。
例えば，一卵性双生児と二卵性双生児のデータを用いた実証研究では，起業行動には遺伝的な影響が存在する結果が確認されている（例えば，Nicolaou et al., 2008 ; Nicolaou and Shane, 2010）。ただし，Nicolaou and Shane（2010）は特定の遺伝子がキャリア選択に影響を与えている可能性は極めて低く，生後の家庭環境の影響がより重要であることを指摘している。このような指摘に対して，Lindquist et al.（2015）は養子縁組と実子のデータを用いた分析から，遺伝的要因よりも生後の環境要因が子供の起業選択に影響を与えている事実を実証研究で確認している。
そもそも子供のキャリア選択において，家庭環境は重要な役割を果たすと指摘されている（Jodl4）
et al., 2001）。そして，起業のキャリア選択の場合にも自営業や経営者の親からの影響は大きく，

子供は起業を選択する可能性が高いことが明らかになっている（Lentz and Laband, 1990）。
子供への世代間継承について Dunn and Holtz-Eakin（2000）は，自営業の親から起業につながる知識やスキルといった人的資本が移転している可能性を指摘している5）。また，自営業の親と

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企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

接触することで，知識やスキルに加えて起業に対する価値観が醸成され，子供が起業を選択する
ことが確認されている（例えば，Dyer and Handler, 1994 ; Wyrwich, 2015）。一方，親の役割効果についての議論もあり，起業した親がロールモデルになることで子供は起業に対する理解が深まり，他の家庭環境の子供と比較して起業選択の可能性が高まることが明らかになっている（Chlosta etal., 2012 ; Lindquist et al., 2015）。なお，家族経営の研究分野において，子供は家業継承よりも起業に関心が高いことが確認されているが（Zellweger et al., 2011），大学生の時点で家業に積極的に関わっている場合には，起業だけでなく家業継承の意欲が高まることが明らかになっている（Cielik and Van Stel, 2017）。

ただし，親が事業に失敗している場合，子供は起業を選択しないことが確認されており（Mungai and Velamuri, 2011），アントレプレナーシップの世代間継承には，自営業や経営者である親のパフォーマンスが影響していることにも留意する必要があると指摘されている（Criaco et al.,2017）。

以上の先行研究から確認された起業家教育の効果に注目しつつも，大学生の家庭環境にも留意したモデルを検討して分析を行いたい。

3 大学生の就職活動
大学生の就職活動については，内々定の獲得に影響を与える要因に焦点を当てた実証研究が蓄積されている（例えば，梅崎・田澤，2019）。しかし，本稿が焦点を当てる企業家的志向性（IEO）
はこれまで用いられることはなく，就職活動に与える影響は明らかになっていない。加えて，海外のアントレプレナーシップ研究でも起業家教育を履修した学生の卒業後のキャリア研究は限られていると指摘されている（Jones et al., 2017）。IEO の高い学生は，どのような就職先をキャリア選択しているのだろうか。
アントレプレナーシップと企業属性の関係については，どのような属性の企業から起業の担い手が生まれるのか，企業規模と企業年齢に注目した実証研究が蓄積されている（村上，2015）。企
業規模の分析では正負の効果が分かれており，大企業と中小企業の両方から起業行動が生まれる
ことが確認されている（Wagner, 2004 ; Gompers et al., 2005）。
企業年齢の分析では，ベンチャー企業のような企業年齢の若い企業と起業行動との関係を支持する分析結果が多い（Wagner, 2004 ; Sørensen, 2007）。その理由として，企業年齢の若い企業の場
合，成長分野での仕事経験や起業した経営者に接する機会が多く，起業に必要なスキルやネットワークを獲得しやすいことが指摘されている（村上，2015 ; Nyström, 2021）。一方，猪木（2001）によると，企業年齢を重ねている企業は長期雇用と年功重視の伝統的雇用慣行が定着していることが明らかになっている。
これらの先行研究を踏まえると，IEO の高い学生は成長分野での仕事経験などを意識して，初期キャリアとして企業年齢の若い企業を選択する可能性がある。そこで，本稿では企業属性のなかでも企業年齢に注目し，大学生の IEO と就職活動結果の関係を分析する。
論

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Ⅲ 分析のフレームワークと仮説
本節では，前節での先行研究の内容を踏まえて本稿の仮説を提示する。はじめに，IEO の形
成に家庭環境と起業家教育がどのような影響を与えるのか，さらに起業家教育の選択履修と家庭環境の関係を検討する分析フレームワークを示す（図 1，図 2）。親が自営業や経営者の場合，起業への理解と知識やスキルの移転が指摘されているため（例えば，Dunn and Holtz-Eakin, 2000），
家庭環境が IEO の形成にも正の影響を与えることが推測できる。一方，起業家教育の履修は，一部の実証研究では負の効果を示す結果があるものの（例えば，Chang and Rieple, 2013），エビデ
ンスの高いメタアナリシスによる実証研究では知識やスキルの獲得と起業意思の向上が確認されている（Martin et al., 2013 ; Bae et al., 2014）。それゆえ，起業家教育が IEO の形成に対しても正の影響を与えることが推測できる。以上のことから，次の 2 つの仮説を導くことができる。
仮説 1：家族や親族に自営業や経営者がいる場合，IEO の形成に正の影響を与える。
仮説 2：起業家教育の選択履修は，IEO の形成に正の影響を与える。
起業家教育については，選択履修する大学生の学習意欲の高さが指摘されている（Karimi etal., 2016）。また，親が自営業や経営者である家庭環境の場合，子供は起業や家業継承というキャリアを選択することが明らかになっている（Lentz and Laband, 1990 ; Cielik and Van Stel, 2017）。
したがって，そのような家庭環境の大学生は，将来のキャリア選択に備えてアントレプレナーシ
ップを学習する意欲が高く，意識的に起業家教育を履修する可能性も考えられ，次の仮説を導くことができる。
仮説 3：家族や親族に自営業や経営者がいる場合，起業家教育を選択履修する。
最後に，就職活動結果に関わる分析フレームワークを示す（図 3）。就職活動でどのような企業を選択するかは，その後のキャリア形成に影響を与える可能性がある。例えば，企業年齢の若い
企業における成長分野での仕事経験は，起業につながるスキルとネットワークの獲得に効果があることが指摘されている（村上，2015；Nyström, 2021）。一方で，企業年齢を重ねている企業では，
長期雇用と年功重視を前提とした仕事経験になると考えられる（猪木，2001）。これらの企業年齢による仕事内容の違いを踏まえると，IEO の高い大学生は成長分野での仕事経験を意識してキャリア選択している可能性がある。したがって，次の仮説を導くことができる。
仮説 4：IEO（リスク志向性，革新性，先駆性）の高い学生は，就職先にベンチャー企業を選
択する。

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企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

図 1

分析フレームワーク①

家庭環境

図 2

家庭環境

仮説 1

育

仮説 3

教

育

（出所） 筆者作成。

IEO

教

分析フレームワーク②

仮説 2

（出所）
 筆者作成。

図 3

分析フレームワーク③
IEO

リスク志向性

革

新

性

先

駆

性

仮説 4

ベンチャー企業（出所）
 筆者作成。

Ⅳ 調査概要と変数
1 調査概要
本稿で用いるデータは，日本全国の大学生が就職活動のために会員登録する A 社就職サイトの登録会員（2022 年 3 月卒業予定者）に対して実施された 2 時点のインターネットモニター調査で得られたものである。筆者らは，質問項目の設計など，A 社との産学連携による共同研究を行っている。
1 回目は，調査対象者が大学 3 年生または大学院 1 年生時点の 2020 年 11 月に，学生生活やライフスタイルを調査したものである。2 回目は，調査対象者が大学 4 年生時点の 2021 年 6 月に内々定の獲得状況を調査したものである。本稿では，前者を「ライフスタイル調査」，後者を「内々定調査」と呼ぶことにする。分析を進めるにあたり，ライフスタイル調査に回答し，かつ内々定調査にも回答している学生について，両者を ID 情報で結合した匿名の個票データが A 社から提供された。ライフスタイル調査は，2020 年 11 月下旬から翌月下旬に実施され，3,938 名から回答を得ている。また，内々定調査は，2021 年 6 月中旬に実施され 7,604 名から回答を得ている。当該調査での内々定率は 69.1％ となっており，6 月という時期はすでに約 7 割の学生が論

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内々定を獲得している時期にあたる。そのため，本データによる分析結果は，就職活動結果の実態を反映していると言えよう。
IEO の分析には，ライフスタイル調査で得られた 3,938 名のデータを使用し，就職活動結果の分析には両方の調査に回答し分析に使用する変数に欠損値のない 683 名のデータを使用する。なお，これらの調査の個票データは公開されていない。

2 変数

本稿で使用する変数について，基本統計量を確認していく（表 1）。就職活動の結果変数となるのは，内々定調査から得られた内々定獲得ダミー変数と就職先の企業年齢の順序変数である。
内々定獲得ダミー変数は，2021 年 6 月 15 日時点で内々定が獲得されていれば 1 を，それ以外ならば 0 の値をとる。両調査に回答した欠損値の無いサンプルから，78.2％ が 6 月 15 日時点で内々定を獲得している。就職先の企業年齢の順序変数は，内々定を獲得し就職先を決定した学生に質問しており，① 1 年～5 年（2.5％），② 6 年～10 年（4.1％），③ 11 年～20 年（10.6％），④ 21
年～30 年（12.9％），⑤ 31 年～50 年（21％），⑥ 51 年～100 年（35.8％），⑦ 101 年以上（12.8％）の 7 段階の変数となっている。なお，就職先の企業年齢の質問項目「内定を持っていない，就職先を決定していない」を選択したサンプルは除外している。
続いて，大学生の属性変数を確認していく。本データから得られる属性変数は，性別ダミー変数（1＝男性，0＝女性），大学院ダミー変数（1＝大学院，0＝学部），理系ダミー変数（1＝理系，0＝
文系），大学ランキング等による大学ランクのダミー変数6），居住地ダミー変数がある。これらの変数は，性差や専攻と学歴の違いが新卒労働市場に与える影響，地域によって異なる就職活動の状況を考慮するためのものであり，先行研究（梅崎・田澤，2019）を参考に選定している。
本稿で最も注目するべき属性変数は，ライフスタイル調査から得られている起業家教育と家庭環境について質問している変数である。家庭環境の変数は，家族や親族に自営業もしくは経営者がいるかどうかを質問しており，いる場合に 1 を，いない場合に 0 の値をとる。起業家教育の変数は，起業家教育を選択履修しているかどうかを質問しており，履修した場合に 1 を，履修していない場合に 0 の値をとる。なお，質問項目の中で起業家教育を「起業のプロセスとして経営者の講話を聞いたり，会社の設立・販売体験・決算活動などを擬似的に体験したりする中で，起業家精神といわれるチャレンジ精神や創造性等を養い，起業の仕組みを理解することを主な目的としたもの」と定義し，質問に回答する学生に提示している。以上が本稿で用いる変数である。

Ⅴ 実証研究1 因子分析
仮説検証の前に，大学生の企業家的志向性である IEO の因子分析を行い，因子得点を計算していく。本稿で用いる Bolton and Lane（2012） が開発した IEO の測定尺度は，リスク志向性

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企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

表 1

分析に用いた変数の基本統計量
変

数

観測値

平

内々定獲得 （1＝獲得）
就職先の企業年齢

  683
  442

家族や親族に自営業か経営者 （1＝いる）
起業家教育の選択履修 （1＝履修した）性 別 （1＝男性）
大学院 （1＝大学院）
理 系 （1＝理系）

3,938
3,938
3,938
3,938
3,938

大学ランク
有名私立大学

均

標準偏差

最 小

最 大

0.782
5.190

0.413
1.448

0
1

1
7

0.304
0.041
0.309
0.139
0.367

0.460
0.199
0.462
0.346
0.482

0
0
0
0
0

1
1
1
1
1

3,938

0.151

0.358

0

1

その他私立大学
公立大学

3,938
3,938

0.558
0.069

0.497
0.253

0
0

1
1

難関国立大学
その他国立大学

3,938
3,938

0.078
0.144

0.269
0.351

0
0

1
1

住 地
北海道・東北
関 東
中 部
近 畿
中国・四国
九州・沖縄

3,938
3,938
3,938
3,938
3,938
3,938

0.078
0.384
0.181
0.220
0.061
0.076

0.268
0.486
0.385
0.414
0.240
0.265

0
0
0
0
0
0

1
1
1
1
1
1

居

（risk-taking）の 3 項目，革新性（innovative）の 4 項目，先駆性（proactiveness）の 3 項目，以上の 3 因子から構成される。なお本稿では，測定尺度の原文を筆者らが翻訳したものを用いている。
測定尺度 10 項目の質問文の選択肢に対して，「あてはまらない」＝1，「あまりあてはまらない」＝2，「どちらともいえない」＝3，「ややあてはまる」＝4，「あてはまる」＝5 を与え数値化した。
本稿では，ライフスタイル調査で得られた 3,938 名の回答結果について主因子法・プロマックス
回転による探索的因子分析を行い，因子得点を計算した。分析にあたり，因子負荷量が 0.400 未
満の項目，他の因子に影響を与えた項目は除外している7）。
探索的因子分析を行った結果，3 因子が抽出された（表 2）。この分析結果は，先行研究の結果と合致している（Bolton, 2012 ; Bolton and Lane, 2012）。測定尺度の信頼性係数であるクロンバッ
クα係数は，第 1 因子（革新性 3 項目） が 0.858，第 2 因子（リスク志向性 3 項目）が 0.846，第 3因子（先駆性 2 項目）が 0.912 と十分に高い値を確認することができ，内的整合性が示されたと言える。以上が本稿の分析で用いられる測定尺度である。

2 推定方法
先に提示した仮説を分析するための推定方法を確認する。はじめに，仮説 1 と仮説 2 は本稿が注目する家庭環境と起業家教育が IEO の形成にどのような影響を与えているのかを分析するためのものである。被説明変数となるのは IEO，説明変数は家庭環境ダミー，起業家教育ダミー，論

説 大学生の企業家的志向性と就職活動の結果［佐藤憲・梅崎修］

27

表 2

大学生の IEO の因子分析結果

革新性（α＝.858）
・これまで使用され，改良されてきたアプローチを選択するよりも，ゼロからの独創的なアプローチの検討に重点を置きたい。
・新しいことを学ぶときは，他の人と同じようにやるのではなく，自分なりのやり方で試すことを好む。
・問題を解決するために，他の人が使うような一般的な方法ではなく，自分で試行錯誤した独自のアプローチを選択したい。

1

2

3

平均

標準偏差

0.516

0.300

－0.092

2.823

1.090

0.708

0.012

0.048

3.310

1.108

0.692

0.039

0.071

3.208

1.095

0.125

0.639

0.015

3.235

1.275

－0.027

0.481

0.151

3.513

1.069

0.062

0.689

－0.037

3.002

1.163

0.039

－0.107

0.530

3.777

1.022

0.069

0.185

0.446

3.305

1.122

─
0.838
0.744

─
0.764

─

リスク志向性（α＝.846）
・未知の世界へ飛び込み，大胆に行動するのが好きだ。
・大きな報酬をもたらす可能性のあるものならば，多くの時間とお金を費やしたいと思う。
・リスクのある状況であっても「思い切って」行動する傾向がある。
先駆性（α＝.912）
・チームで新しいプロジェクトを始める際に，前もって準備しておく傾向がある。
・チームで動くときに，他のメンバーの行動を待つよりも，自ら率先して行動することを好む。
因子相関

1
2
3

統制変数を性別ダミー，大学院ダミー，理系ダミー，大学ランクダミー，居住地域ダミーとした分析モデルである。被説明変数が連続変数であるため，最小二乗法（OLS）による重回帰分析を行う。
続いて，仮説 3 は家庭環境の影響から大学生が起業家教育を選択履修するのかという疑問に答えるためのものである。被説明変数は起業家教育ダミー，説明変数を家庭環境ダミーとし，統制変数は性別ダミー，大学院ダミー，理系ダミー，大学ランクダミー，居住地域ダミーである。被説明変数が二値確率変数であるため，プロビット分析を採用している。
最後に，就職活動結果の分析である仮説 4 の推定方法を確認しよう。そもそも内々定調査には内々定を獲得していない学生も含まれており，内々定獲得者のみを選択して分析を行うと，バイ
アスのかかった結果を導いてしまう可能性がある。そのため，本稿ではサンプル・セレクショ
ン・バイアスの問題を回避するためヘックマンの二段階推定を用いて分析を行う（Heckman,
1979）。第 1 段階のセレクション・モデルの被説明変数は，内々定獲得ダミー，投入する大学生の属性変数は家庭環境ダミー，起業家教育ダミー，性別ダミー，大学院ダミー，理系ダミー，大学ランクダミー，居住地域ダミーであり，プロビット分析による内々定獲得の有無の推定を行う。
第 2 段階の分析モデルでは，被説明変数に就職先の企業年齢の順序変数，説明変数には IEO の28

企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

リスク志向性，革新性，先駆性の 3 因子を用いた順序プロビット分析により，内々定を獲得している学生の就職先の企業年齢を推定する。

3 推定結果推定結果は，表 3 から表 5 に示したとおりである。はじめに，IEO の決定要因に関する推定
結果から確認しよう（表 3）。第一に，リスク志向性を被説明変数とした推定では，説明変数である起業家教育ダミー，家庭環境ダミーは有意な正の値となっていることが確認できる。第二に，革新性を被説明変数とした推定では，説明変数となる起業家教育ダミー，家庭環境ダミーは有意な正の値であることが確認できる。第三に，先駆性を被説明変数とした推定では，説明変数となる起業家教育ダミー，家庭環境ダミーは有意な正の値であることが確認できる。推定式全体は統計的に有意であった。したがって，家庭環境と起業家教育が IEO の形成に正の影響を与える仮説 1 と仮説 2 が支持されたと言えよう。
続いて，起業家教育の選択履修の決定要因に関する推定結果を確認していく（表 4）。説明変数
である家庭環境ダミーは，有意な正の値となっていることが確認できる。この推定結果から，家族や親族に自営業や経営者がいる場合，大学生はその家庭環境から影響を受けて起業家教育を選択履修すると解釈することができる。推定式全体は統計的に有意な値であった。したがって，仮表 3

IEO の決定要因の推定結果
リスク志向性係数

家族や親族に自営業か経営者（1＝いる）

標準誤差

＊＊＊

0.081

大学ランク（ベース：その他私立大学）
有名私立大学
公立大学
その他国立大学
難関国立大学
居住地域（ベース：関東）
北海道・東北
中 部
近 畿
中国・四国
九州・沖縄
定数項
観測数
Prob＞F
自由度調整済み決定係数

係数

標準誤差

＊＊＊

先駆性
係数

標準誤差

＊＊

0.030
0.070
0.031
0.051

0.091
0.290＊＊＊
0.173＊＊＊
0.024

0.030
0.069
0.030
0.050

0.033

0.033

0.033

－0.0030.028

0.128＊＊＊
0.035－0.0180.115＊

0.041
0.057
0.046
0.060

0.103＊＊
0.049－0.0010.119＊＊

0.041
0.056
0.045
0.059

0.116＊＊＊
0.065－0.0090.109＊＊

0.034
0.047
0.038
0.050

－0.036－0.029－0.041－0.068

0.057
0.041
0.037

－0.063－0.073＊－0.043

0.056
0.040
0.037

0.003
－0.029
0.001

0.047
0.034
0.031

－0.050

0.063
0.056

－0.141＊＊－0.076

0.062
0.055

－0.019－0.038

0.052
0.046

－0.087＊＊＊0.029－0.095＊＊＊0.029－0.082＊＊＊0.282＊＊＊
0.133＊＊＊－0.0350.032

起業家教育の選択履修（1＝履修）
性 別（1＝男性）
大学院（1＝大学院）
理 系（1＝理系）

革新性

3,938
0.000
0.012

3,938
0.000
0.019

0.056
0.189＊＊＊
0.085＊＊＊
0.083＊＊

0.025
0.058
0.025
0.042

0.024

3,938
0.000
0.013

（注） ＊＊＊p＜.01，＊＊p＜.05，＊p＜.10。

論

説 大学生の企業家的志向性と就職活動の結果［佐藤憲・梅崎修］

29

表 4

起業家教育履修の決定要因の推定結果
係数＊＊

家族や親族に自営業か経営者 （1＝いる）

0.193

性 別 （1＝男性）
大学院 （1＝大学院）
理 系 （1＝理系）
大学ランク （ベース：その他私立大学）
有名私立大学
公立大学
その他国立大学

0.064
0.248＊－0.393＊＊＊

難関国立大学
居住地域 （ベース：関東）
北海道・東北
中 部
近 畿
中国・四国
九州・沖縄
定数項
観測数
LR chi2（13）Prob＞chi2
擬似決定係数Log likelihood－0.1270.280＊＊
0.258＊＊
0.055
0.257＊
0.076
0.103－0.037

標準誤差
0.077
0.081
0.136
0.101
0.121
0.132
0.114
0.154
0.139
0.110
0.103

0.393＊＊＊

0.174
0.130

－1.884＊＊＊

0.082

3,938
45.7200.000
0.034－652.675（注） ＊＊＊p＜.01，＊＊p＜.05，＊p＜.10。

説 3 が支持されたと言える。
最後に，就職活動結果に関する推定結果を確認してみよう（表 5）。内々定の獲得を推定した第1 段階の推定結果では，理系ダミー，大学院ダミー，難関国立大ダミー，家庭環境ダミーは有意な正の値，居住地域の中国・四国ダミーは有意な負の値であることが確認できる。就職先の企業
年齢を推定した第 2 段階の推定結果は，リスク志向性は有意な負の値，革新性と先駆性は有意な正の値であった。推定式全体は統計的に有意であった。これらの推定結果から，IEO の 3 因子の中でリスク志向性のみが有意な負の値であることが確認できるため，仮説 4 は部分的に支持されたと言える。

4 考

察

分析結果の考察をまとめると，以下のとおりとなる。まず，分析結果から IEO の 3 因子に対して起業家教育と家庭環境が正の影響を与えることが確認できた。なぜ，起業家教育と家庭環境
が IEO の形成に効果を持つのか，その理由について考察しよう。起業家教育が効果を持つ理由の一つとして，大学生の起業意識に働きかける教育によって，知識とスキルや起業に対する考え方などに影響を与え，その結果として起業意識が高まり IEO が形成されると解釈することができる。この分析結果は，起業家教育の効果として知識やスキルの獲得と起業意思の向上（Martin

30

企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

表 5

就職活動結果の推定結果

第 2 段階：就職先の企業年齢
リスク志向性
革新性
先駆性
第 1 段階：内々定の獲得
家族や親族に自営業か経営者（1＝いる）
起業家教育の選択履修（1＝履修）
性 別 （1＝男性）
大学院 （1＝大学院）
理 系 （1＝理系）
大学ランク （ベース：その他私立大学）
有名私立大学
公立大学
その他国立大学
難関国立大学
居住地域 （ベース：関東）
北海道・東北
中 部
近 畿
中国・四国
九州・沖縄
定数項

係数

標準誤差

－0.247＊＊0.164＊
0.221＊＊

0.101
0.099
0.102

0.209＊－0.220－0.0250.453＊＊＊
0.346＊

0.124
0.326
0.119
0.151
0.208

0.151
0.239

0.164

0.069
0.516＊＊

0.195
0.181
0.233

－0.1640.110－0.191－0.456＊＊－0.107

0.223
0.163
0.150
0.221
0.238

0.426＊＊＊

0.128
0.120
0.093

/cut1
/cut2
/cut3

－2.050－1.722－1.239

/cut4
/cut5
/cut6

－0.825－0.312
0.675

0.071
0.062
0.066
0.126

/athrhorho－0.949＊＊＊－0.739

0.295
0.134

観測数
Wald chi2（3）Prob＞chi2
Log likelihood580
10.5600.014－1009.174（注） ＊＊＊p＜.01，＊＊p＜.05，＊p＜.10。

et al., 2013 ; Bae et al., 2014）だけでなく，IEO の 3 因子も学校教育によって育むことができる可能性を示唆している。
一方，家庭環境が効果を持つ理由としては，親からの起業に関する知識やスキルの移転の影響が考えられる（Dunn and Holtz-Eakin, 2000）。また，起業した親がロールモデルとなり，起業に対しての理解や価値観を深め（Lindquist et al., 2015），他の家庭環境で育った子供と比較して起業意識が高く，それゆえに IEO が形成される可能性も考えることができる。この分析結果は，家庭論

説 大学生の企業家的志向性と就職活動の結果［佐藤憲・梅崎修］

31

環境における学校教育以外での学習機会がアントレプレナーシップの世代間継承に効果を持つことを示唆している。
続いて，自営業や経営者がいるという家庭環境が，起業家教育の選択履修に正の影響を与えることを確認することができた。先行研究から，自営業や経営者のいる家庭環境で育った子供の起業と家業継承に対する意識の高さや（Lentz and Laband, 1990 ; Cielik and Van Stel, 2017），起業家
教育を自己選択している大学生の高い学習意欲が明らかになっている（Karimi et al., 2016）。これらの先行研究を踏まえると，大学生は起業や家業継承といったキャリア選択に備えようと，アントレプレナーシップを学ぶ意識が高まり，その結果として起業家教育を選択履修していると考えることができる。
最後に，IEO が就職活動の結果に与える影響について考察する。IEO の中でもリスク志向性
がベンチャー企業の就職に効果を持つのは，他の指標と比べて成長分野での挑戦的な仕事経験を希望していると解釈することができる。また，企業年齢を重ねている企業の場合，従業員は長期雇用と年功重視を前提とした仕事経験を得ることとなり，そこでは早い段階から成長分野での仕事を経験することが難しいと，リスク志向性の高い学生が判断している可能性が考えられる。一方，革新性と先駆性の指標では，学生は長期雇用と年功重視が定着した企業での仕事経験を希望している可能性が示唆された。

Ⅵ 結論

本稿では，就職活動をする大学生の 2 時点の個票データを用いて，起業家教育と家庭環境に注目しながら大学生の企業家的志向性（IEO）の決定要因を分析し，さらに IEO が就職活動の結果にどのような影響を与えているのかを検証した。分析結果から明らかになったのは，以下の 3 点にまとめられる。
第一に，IEO の決定要因の分析において，起業家教育と家庭環境が IEO に正の効果を持つことが明らかになった。起業家教育の効果として起業意思の向上，知識やスキルの獲得が確認されているが，本稿の分析結果から IEO も学校教育によって形成できることが示された。また，家庭環境における子供に対する学校教育以外での学習機会がアントレプレナーシップの世代間継承に効果を持つことが示唆された。
第二に，家庭環境と起業家教育の関係において，自営業や経営者がいる家庭環境は起業家教育の選択履修に正の効果を持つことが明らかになった。この分析結果から，家庭環境が子供の起業や家業継承に対する意識を高めることによって，それらのキャリア選択の準備として起業家教育
を選択している可能性が示された。
第三に，IEO の中でもリスク志向性の高い大学生は，就職活動からベンチャー企業のような企業年齢の若い企業を選択することが明らかになった。この分析結果は，リスク志向性の高い大学生は他の指標と異なり，企業年齢を重ねた企業では得ることができない成長分野での仕事経験

32

企業家研究〈第 21 号〉 2023.2

を希望して，キャリア選択している可能性を示唆している。
これまでの日本のアントレプレナーシップ研究において，起業家教育と家庭環境がどのような影響を与えるのか，さらにアントレプレナーシップと就職活動はどのような関係をもつのかは注
目されてこなかった。IEO の測定尺度を用いた本稿の分析結果から，アントレプレナーシップの促進のためにも，起業家教育と家庭環境が重要であることが明らかになった。その一方で，家庭環境が学習機会の格差を生み出し，それが就職活動の結果に影響を与えているとするならば，
学校での起業家教育の機会をより開かれたものにする工夫も必要であろう。
最後に残された研究課題を示し，本稿の結語としたい。起業家教育の選択履修が IEO に正の効果を持つことを明らかにしたが，在学先での起業家教育開講の有無やプログラムの具体的内容を明らかにすることはできなかった。加えて，決定係数の低さも課題と考えられる。この点については，改めて質問項目を検討して調査を行い，再度検証していくことが必要であろう。また，
IEO の高い学生のキャリア形成については，実際に起業するのかという疑問もある。例えば，
独立して起業するのではなく，新規事業や社内ベンチャーの立ち上げというキャリアも考えられる。長期的なキャリア形成を追跡するには，パネル調査が最も適した調査である。実際に就職活動から初期キャリア，起業という過程を追跡した調査は少なく，今後このようなパネルデータを整備し分析することも必要であろう。
謝辞

本稿の審査過程では，シニアエディターの鹿住倫世先生と 2 名の匿名レフェリーの先生方

より，貴重なコメントをいただきました。また，データ作成にあたり A 社にご協力いただきました。ここに記して感謝申し上げます。
注1） Entrepreneurship education の翻訳として，「企業家教育」や「アントレプレナーシップ教育」
が用いられる場合があるが，本稿では中小企業政策で用いられている「起業家教育」の翻訳で統一している。起業家教育は 1940 年代からアメリカの大学で始まり（Katz, 2003），日本では 1990
年代から大学のカリキュラムに組み込まれてきた。ただし，日本の大学と大学院における講座数
は，2000 年の 330 件から 2010 年には 1,141 件へと増加しているものの，米国では 5,000 件以上であり（大和総研，2010），国際比較すると教育機会が不足していると考えられる。
2） 教育プログラムは，起業に関する理論や事業計画書の作成，ケース・スタディ方式など多岐にわたる（Kuratko, 2005）。高橋（2013）は，起業家教育を起業活動に導く教育と起業に対する意識や態度を形成する教育の 2 つに分類できるとし，開業率の低い日本においては起業に対する意識や態度を形成する教育が必要であると指摘している。
3） 家庭環境以外にも，選択履修もしくは必修履修で教育効果が異なるという指摘がある（Hahn
et al., 2020）。選択履修の場合，起業家教育を自己選択していることからアントレプレナーシッ
プを学ぶ意欲が高く（Karimi et al., 2016），必修履修の学生と比較して学習に対して積極的であると考えられている（Rauch and Hulsink, 2015）。

論

説 大学生の企業家的志向性と就職活動の結果［佐藤憲・梅崎修］

334） 家庭環境が子供に与える影響について戸田・鶴・久米（2014）は，家庭環境における学習機会が就業以降の賃金に正の影響を与えることを確認している。
5） アントレプレナーシップの世代間継承の他の要因として，資金調達の制約などが起業に影響を与える流動性制約仮説があり，世帯が保有する資産価額を用いた実証研究が存在する（例えば，
Evans and Jovanovic, 1989）。日本においても，世帯の総資産額を用いた実証研究から流動性制
約の存在が示唆されている（玄田・神林，2001）。
6） 有名私立大学ダミーは，早稲田，慶應義塾，上智，明治，法政，立教，青山学院，中央，学習院，国際基督教，津田塾，東京理科，南山，関西学院，関西，同志社，立命館，西南学院をとる
場合に 1 を，それ以外は 0 をとる。その他私立大学ダミーは，有名私立大学以外の私立大学をとる場合に 1，それ以外は 0 をとる。公立大学ダミーは，公立大学をとる場合に 1，それ以外は 0をとる。難関国立大学ダミーは，北海道，東北，東京，名古屋，京都，大阪，九州，一橋，神戸，
東京工業，筑波，横浜国立，お茶の水女子をとる場合に 1 を，それ以外は 0 をとる。その他国立大学ダミーは，難関国立大学以外の国立大学をとる場合に 1，それ以外は 0 をとる。なお，有名私立大学と難関国立大学の選出基準は，平尾・梅崎・田澤（2015）の分類を参考にしている。
7） 先駆性の「普段から，将来の社会環境の変化を予想して行動している」は，因子負荷量が 0.370であるため除外した。また，革新性の「型にはまらないが，必ずしもリスクではないような，何か新しいことに挑戦をしたい方だ」は，リスク志向性に読み込まれた。革新性の項目は，Bolton（2012）の分析でも同じ結果となり，この項目を除外して分析している。Bolton（2012）は，革新性の項目でありながら内容に「リスク」という言葉があることが原因であると指摘し，実証研究が蓄積される中でこの質問項目を検討することを提案している。本稿でも，リスク志向性に読み込まれた革新性の項目を除外し分析を行っている。
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論

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投

稿

日：2021 年 12 月 29 日

掲載決定日：2022 年 10 月 22 日

Abstract

Individual Entrepreneurial Orientation of University Students and their
Job-hunting Outcomes : Focus on Education and Family Environment
Ken Sato and Osamu UmezakiThis study analyzed entrepreneurial orientation among university students and its impact
on their job-hunting outcomes by focusing on entrepreneurship education and family environment. We used data obtained from a two-point internet monitoring survey conducted onuniversity students their Job-hunting. A measure of individual entrepreneurial orientation（IEO）was used in the analysis. The results revealed the following three issues.
First, entrepreneurship education and family environment positively affected IEO.
These results suggest that school education nurtures entrepreneurship. The family environment of self-employed and business owners may affect the intergenerational transmission ofentrepreneurship. However, the opportunities for entrepreneurship education should be
more open since the strong influence of family environment on IEO is an innate environmental disparity.
Second, a family environment with self-employed and business owners positively affected the choice of entrepreneurship education. The results of this analysis suggest that university students may be the choice of entrepreneurship education to prepare for career
choices such as starting a business or family business succession.
Third, university students with high-risk orientation in the context of IEO choose to be
employed by young firms of corporate age, such as venture firms. Therefore, this analysis
suggests that university students with high-risk orientation may be making career choices
based on their desire for work experience in a growing field.

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