大田原市電子入札運用基準
１趣旨
この基準は、大田原市（以下「市」という。）が発注する建設工事及び建設工事関連業務委託において、電子入札システムを使用して行う入札（以下「電子入札」という。
）に係る手続きを適切かつ円滑に運用するため、必要な事項を定めるものとする。

２

定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

電子入札システム

大田原市財務規則（昭和４０年規則第１１号）第３条第１０号に定める情報処理システムであって、総合行政ネットワーク運営主体に認められた事業者（以下「事業者」という。）が提供するアプリケーション・ソフトウェアにより入札を実施するためのものをいう。
⑵

入札執行者 大田原市建設工事指名競争入札執行事務処理要領（昭和５８年４月１日実施）第６条に定める者をいう。

⑶
３

ＩＣカード 電子証明書を格納した媒体をいう。
電子入札実施の基本方針
市が電子入札を行う旨を指定した建設工事及び建設工事関連業務委託に係る入札案件（以下「案件」という。）は、電子入札システムを用いて処理することとし、書面による入札書の提出（以下「紙入札」という。）は認めないものとする。ただし、次項に掲げる場合においては、この限りでない。
４

電子入札における紙入札承認の基準⑴

紙入札による入札参加を認める基準
入札執行者は、入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が次のいずれかの事由に該当する場合であって、紙入札方式参加承認申請書（大田原市事後審査型条
件付一般競争入札実施要綱（平成２１年告示第７７号。以下「要綱」という。）に定める様式第２号をいう。以下同じ。）を提出したときは、紙入札での入札参加を承認するものとする。
ア 電子入札システムを導入していない、又は導入手続中の場合
イ 電子入札システムを導入しているが、ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等のやむを得ない事由により当該システムを使用できず、電子入札に参加できない場合
ウ 電子入札システムを導入しているが、当該システム障害又は通信障害により当該システムを使用できず、電子入札に参加できない場合
エ その他やむを得ないと入札執行者が認める場合⑵

電子入札から紙入札への変更を認める基準
入札執行者は、市が電子入札手続きを開始した後（指名通知後又は入札公告後をいう。以下同じ。）、当初電子入札により入札参加を予定していた入札参加者が次のいずれかの事由に該当する場合であって、紙入札方式参加承認申請書を提出したときは、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。ただし、入札書受付締切日時までに紙入札への変更手続きに完了の見込みがない場合又は当該電子入札手続きの全体に影響があると認められる場合はこの限りでない。
ア ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等のやむを得ない事由により、電子入札システムによる入札が不可能になった場合
イ 電子入札システム障害又は通信障害等により、電子入札システムによる入札が入札書締切日時に間に合わないと見込まれる場合
ウ その他明らかに電子入札システムによる入札が困難であると入札執行者が認める
場合⑶

紙入札への変更を認めた場合の取扱い
入札執行者は、前２号の規定により紙入札を認めた場合は、当該入札参加者について速やかに紙入札により入札に参加する者（以下「紙入札者」という。）として、電子入札システムに登録し、当該紙入札者に対し電子入札システムによる処理を行わないよう指示するものとする。ただし、既に処理済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の手続きは要しないものとする。また、紙入札者の書類等の提出期限は、電子入札システムによる当該提出書類の提出期限と同一とし、入札書は、入札締切日時までに持参するよう紙入札者に指示するものとする。

５

案件の登録等入札執行者は、市が指定した電子入札案件の情報について、次の各号に定めるところにより電子入札システムへの登録等を行うものとする。
⑴

各受付期間等の設定
ア 入札書の受付は、指名通知又は入札公告において示した日時から開始する。
イ 入札書受付締切日時は、開札日の前日の午後５時を標準とする。
ウ 積算内訳書の開封日時は、開札日の午前８時３０分を標準とする。
エ その他の期間等日時の設定にあたっては、従来の紙入札における運用に準じて設定する。

⑵

錯誤案件の取扱い
指名通知日又は入札公告日以降において、案件登録情報について錯誤が認められる
場合は、当該錯誤案件に対する入札書又は技術資料等の提出を防ぐため、以下の手順により速やかに案件の再登録を行うものとする。ただし、軽微な錯誤であって、全体の入札手続に重大な影響がないものについては、案件の訂正により対応することができる。
ア 錯誤案件の締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時

１３：００

同締切日時

１３：０１）

イ 案件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
ウ 修正後の案件を新規案件として改めて登録する。

エ 既に入札書の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡を取り、改めて登録した修正後の案件に対して入札書を送信するよう依頼する。
⑶

紙入札への移行時の処理
第９項第２号の規定により電子入札が紙入札に移行した場合は、当該案件名に「（紙入札に移行）」と、見積案件にあっては「（紙見積りに移行）」と追記し、以後当該案件にかかる電子入札システムによる処理は行わないものとする。

６

添付書類の取扱い⑴

使用アプリケーション及び保存ファイルの形式の指定入札手続において必要な添付書類は、原則として電子ファイルにより提出するものとし、添付書類の作成に使用するアプリケーション・ソフトウェア及び保存ファイルの形式は、次に掲げるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しない。

番号

使用アプリケーション

保存ファイルの形式

１

Microsoft

Word

Word97 形式以降

２

Microsoft

Excel

Excel97 形式以降

３

Microsoft

PowerPoint

PowerPoint97 形式以降

４⑵

その他のアプリケーション

PDF ファイル
画像ファイル（JPEG 形式、GIF 形式及びPNG 形式）
上記に加え、入札執行者が特別に認めるファイル形式

圧縮形式の指定
圧縮ファイルを使用する場合における圧縮形式は、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式とする。この場合において、自己解凍方式は使用しないものとする。

⑶

持参又は郵送を認める基準
添付書類の容量が電子入札システムの上限を超える場合又は提出書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、持参又は郵送による提出を認めるものとし、特別な案件にあっては、全ての入札参加者に対して、持参又は郵送による提出を認めるものとする。

⑷

持参又は郵送の方法及び提出期限
ア 持参又は郵送での提出を認める場合は、添付書類の一式を持参又は郵送させ、原則として電子入札システムによる提出との分割は認めない。
イ 持参又は郵送の提出期限は、電子入札システムによる当該書類の提出期限と同一とし、入札執行者への到着日時をもって判断する。

ウ 郵送による提出を認める場合は、書留その他の配達記録が確認できる方法を必ず利用させるものとする。この場合において、積算内訳書については、二重封筒とし、外封筒に積算内訳書在中の旨を朱書きし、内封筒に積算内訳書を入れ、その表に案件名を表示するよう求めるものとする。入札執行者は、当該封筒を開札まで厳重に保管しなければならない。
⑸

ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された添付書類に係る電子ファイルへのウィルス感染が判明し、又はその疑いがある場合は、直ちに閲覧等を中止し、当該電子ファイルがウィルス感染している旨を当該入札参加者に電話等で連絡し、必要に応じ持参又は郵送によりあらためて提出するよう指示するものとする。

７

入札
⑴

入札書提出時の留意点
入札参加者は、入札書の提出にあたって次の事項に留意しなければならない。
ア 入札書の入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容を確認したのち入札書を提出すること。
イ 入札書受付締切日時までに入札書の提出が完了するよう、余裕をもって処理を行うこと。
ウ 電子入札システムにより入札書が正常に提出されたことを、当該システムの入札書受信確認通知により確認すること。
エ 積算内訳書等の提出を要する場合は、積算内訳書等を電子ファイルで入札書とともに提出すること。

⑵

入札書未到達の取扱い
入札書が入札書締切日時になっても電子入札システムサーバーに未到達の場合は、当該入札参加者が、入札を辞退したものとみなす。

⑶

入札書等提出後の撤回等提出された入札書又は辞退届は、引換え、変更又は取消しを認めない。
また、電子入札システムにより入札書を提出後、入札参加者の参加資格の条件を満たさなくなったと認められる場合（指名停止処分となった場合又は会社が倒産した場合等をいう。）は、当該入札書は無効とする。この場合において、入札執行者は、電子入札システムの入札登録状況において当該入札者にチェックを入れ、当該入札書を開札しない。

⑷

分割（分離）発注に係る入札の取扱い
分割（分離）発注に係る入札条件を付した入札の開札を行う場合は、原則として先に行われた入札において落札者となった者が提出した、その後の入札に係る入札書は無効とする。この場合において、入札執行者は、電子入札システムの入札状況登録において当該入札者にチェックを入れ、当該入札書を開札しない。

⑸工事費内訳書等の事前確認
入札執行者が特に必要と認めるときは、入札書受付締切日時以降開札前においても工事費内訳書等の内容を確認することができる。この場合において、工事費内訳書等の内容が漏洩することのないよう、開札まで善良なる管理者の注意をもって保管しなければならない。

８

開札
⑴

入札者等の立会い
入札執行者は、電子入札システムにより執行した入札において、入札参加者及び当該事務に関係のない職員を立ち合わせることなく開札することができる。

⑵

紙入札の取扱い
入札執行者は、紙入札者がいる場合は、最初に紙入札者の入札書を開札して、当該入札書記載金額を電子入札システムに登録してから開札を行うものとする。

⑶

入札執行者は、落札者を決定したときは、電子入札システムにより入札した入札参加者に対して、落札者決定通知書（当該システムにより通知されるものをいう。以下同じ。）により通知するものとする。

⑷

一般競争入札における開札結果の通知
入札執行者は、一般競争入札の開札の結果について、電子入札システムの進捗状況登録（入札参加者側は、開札作業状況の確認。以下同じ。）により、最低価格入札者名、入札書記載金額及び落札者決定に関する書類の提出を要請する旨の通知を行い、競争参加資格を審査後、落札者を決定するものとする。

⑸

総合評価落札方式を適用した案件における開札後の通知
入札執行者は、総合評価落札方式を適用した案件の開札の結果について、電子入札システムの進捗状況登録により、最低価格入札者名、入札書記載金額及び総合評価点の算出を行う旨の通知を行い、総合評価点を算出後、落札者を決定するものとする。

⑹

低入札価格調査になった場合の取扱い
入札執行者は、低入札調査基準価格を設定した案件において、最低価格入札者のした入札が当該低入札調査基準価格を下回る場合は、電子入札システムの進捗状況登録
により最低価格入札者名、入札書記載金額及び落札者の決定を保留する旨の通知を行い、低入札価格調査後、落札者を決定するものとする。

⑺

２回目の入札の受付日時の設定基準
１回目の入札で予定価格に達しなかった場合は、２回目の入札の受付開始日時から受付締切日時までの設定は、１回目の開札終了後の時間帯で３０分間を標準として設定するものとする。

⑻

くじになった場合の取扱い
入札執行者は、落札となるべき同価格の入札をした者が２以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、必要に応じて通知を行い、電子入札システム

による電子くじの実施後、落札者決定通知書を発行するものとする。ただし、落札となるべき同価格の入札をした者の全てが紙入札者である場合には、通知をすることなく、その場でくじを実施のうえ落札者決定通知書の発行を行うことができる。
⑼

開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
開札日時から落札者決定通知書又は再見積通知書の発行まで、著しく遅延する場合
は、必要に応じ、入札参加者に電子入札システム又は電話等により、当該開札状況の情報提供を行うものとする。

⑽

開札を中止する場合の取扱い
入札執行者は、開札を中止する場合は、電子入札システム又はその他適当な手段により、当該案件の入札参加者全員に、開札を中止する旨の通知を行うとともに、既に提出された入札書については開封しないものとする。

９

入札書受付締切日時及び開札日時の変更⑴

入札参加者側の障害による変更
入札参加者側の障害（第４項に規定する場合を除く。）により電子入札ができない旨の申出があった場合は、入札執行者は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行い、当該調査確認の結果、複数の入札参加者が次に掲げるいずれかの障害により入札に参加できず、かつ、復旧が入札書受付締切日時に間に合わないと判断されるときは、入札書受付締切日時及び開札日時の変更を行うことができるものとする。
ア 天災
イ 広域・地域的停電
ウ プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害
エ その他日時変更が妥当であると入札執行者が認める障害
変更後の開札日時を直ちに決定できない場合は、仮の日時を入力した電子入札シス
テムによる変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとする。この場合において、変更通知書の記事記入欄には、開札日時の正式な決定後に再度変更通知書が送信される旨の記載を行い、当該日時の決定後、再度変更通知書を送信し、又は電話等により連絡するものとする。

⑵

入札執行者側の障害による日時の変更
入札執行者側において、前号アからエに規定する障害が発生した場合は、入札執行者は、電子入札システム提供者（事業者をいう。）と協議し、障害等復旧の見込みがある場合は入札書受付締切日時及び開札日時の変更を行い、障害復旧の見込みがない場合は紙入札に変更するものとする。ただし、復旧の見込みがあり、変更後の開札日時が直ちに決定できない場合は、前号の規定を準用する。

１０⑴

利用者登録及びＩＣカードの取扱い
利用者登録
ア 入札参加者は、初めて電子入札を利用する場合又は新たにＩＣカードを取得した

場合は、使用するＩＣカードについてあらかじめ電子入札システムから利用者登録を行うものとする。
イ 入札参加者は、利用者登録を行った代表窓口情報及びＩＣカード利用部署等に変更が生じた場合は、随時変更内容の登録を行うものとする。
ウ 入札参加者は、入札参加資格者名簿の登録事項に変更が生じた場合は、書面により入札参加資格記載事項の変更内容について、市長に届出を行うものとする。また、ＩＣカードが失効した場合は、新たなＩＣカードにより利用者登録を行うものとする。なお、入札参加資格記載事項の変更内容の届出及び利用者登録に関する審査が終了するまでの間は、「４紙入札承諾の基準」に基づき紙入札で対応するものとする。
⑵

電子入札に参加することができるＩＣカードの基準
電子入札に参加することができるＩＣカードは、別途公表する民間の電子認証局が発行したＩＣカードで、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた旨の市に届出のある者（以下「受任者」という。）が用いるＩＣカードに限るものとし、入札書の送信に使用するＩＣカードは、送信時のほか開札日時（電子入札システムにおいて実際に入札書を開札した日時をいう。）においても有効なＩＣカードでなければならない。

⑶

特定建設工事共同企業体が用いるＩＣカードの取扱い
特定建設工事共同企業体（大田原市建設工事共同事業体取扱要領（平成１８年４月１日実施）第３条第１項第１号に定める共同企業体。以下「特定ＪＶ」という。）が用いるＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員の代表者又は受任者のＩＣカードとし、特定ＪＶに係る競争参加資格確認申請時にあっては、特定ＪＶの代表構成員の代表者又は受任者は、特定ＪＶのその他の構成員の代表者又は受任者から当該入札に関する権限についての委任状の提出を求めるものとする。

⑷

特定ＪＶ対象工事以外の工事案件に係る委任の取扱い
特定ＪＶ対象工事以外の工事案件において、電子入札の権限に係る委任は認めないものとする。

⑸

ＩＣカードの不正使用等への対応
入札参加者がＩＣカードを前各号に掲げる事項に違反して使用した場合及び次のいずれかに掲げる不正使用等をした場合は、入札執行者は、当該入札参加者の指名の取消し、入札の無効又は当該入札への参加を認めないことができるものとし、落札後不正使用等が判明した場合にあっては、契約締結前においては、契約締結を行わないことができるものとし、契約締結後に不正使用等が判明した場合にあっては、契約の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
ア 他人のＩＣカードを不正に取得し名義人になりすまして入札に参加した場合

イ 代表者又は受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者又は受任者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
ウ 同一案件に対して、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
エ その他明らかにＩＣカードの不正使用があったと入札執行者が認める場合
１１
⑴

運用時間
システムの運用時間
電子入札システム及び入札情報公開システムの運用時間は、大田原市の休日を定める条例（平成元年条例第１２号）に規定する市の休日（以下「市の休日」という。
）を除く次の時間帯とする。
電子入札システム

入札情報公開システム

入札執行者

午前８時３０分から午後８時まで

午前８時３０分から午後８時まで

入札参加者

午前８時３０分から午後８時まで

午前６時から午後１１時まで⑵

電子入札ヘルプデスクの運用時間
電子入札ヘルプデスク（電子入札システムについて事業者が提供する相談窓口をいう。）の運用時間は、市の休日を除く午前９時から午後５時３０分まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

⑶

保守等による停止
入札執行者は、次のいずれかに掲げる場合は、電子入札システムの入札参加者に事前の通知を行うことなく、当該システムの運用の停止、休止、中断又は制限を行うことができる。
ア 電子入札システムの定期保守点検を行う場合
イ アに定めるもののほか電子入札システムの保守又は改変等を行う必要のある場合
ウ 電子入札システムに重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合

１２

委任
この基準に定めるもののほか、電子入札の実施に関し必要な事項は、入札執行者が定める。
附 則
この基準は、平成２７年４月１日から実施する。