令和５年公認会計士試験受験案内〈第Ⅰ回短答式試験用〉※ インターネット出願が便利です。
願書受付期間インターネット出願

令和 4 年 8 月 26 日（金）10：30 頃～ 9 月 15 日（木）23：59

書面出願（郵送受付）

令和 4 年 8 月 26 日（金）～ 9 月 9 日（金）消印有効

試験日程
着席
試験時間
試験科目
時刻
9 ：10
9 ：30 ～ 10：30（60 分）
企 業 法
11：10
11：30
～
12：30（60
分）
管理会計論
第Ⅰ回
令和 4 年 12 月 11 日（日）
短答式
13：40
14：00 ～ 15：00（60 分）
監 査 論
15：40
16：00 ～ 18：00（120 分）
財務会計論
10：10
10：30 ～ 12：30（120 分）
監 査 論
令和 5 年 8 月 18 日（金）
14：10
14：30 ～ 16：30（120 分）
租 税 法
10：10
10：30 ～ 12：30（120 分）
会 計 学
論文式
令和 5 年 8 月 19 日（土）14：10
14：30 ～ 17：30（180 分）
会 計 学
10：10
10：30 ～ 12：30（120 分）
企 業 法
令和 5 年 8 月 20 日（日）14：10
14：30 ～ 16：30（120 分）
選択科目※ 天災その他のやむを得ない事情により、試験日時等を変更する場合には、官報に公告するとともに、
公認会計士・監査審査会ウェブサイトで掲載いたします。詳しくは次ページをご覧ください。
区

分

試験期日

試

験 地
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所※ 試験場は各試験期日の約 1 か月前に官報に公告するとともに、公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表いたします。ご自身の試験場を必ずご確認ください。
合格発表
第Ⅰ回短答式試験
令和 5 年 1 月 20 日（金）予定
論文式試験

令和 5 年 11 月 17 日（金）予定
目

Ⅰ．公認会計士試験について
1
2
3
4
5
6
7

概要
出願に関する留意事項
試験免除に関する留意事項
インターネット出願
書面出願
各種証明書の発行手続
各種様式

次Ⅱ．「公認会計士試験免除通知書」の取得方法

1
3
5
7
10
13
13

1 概要
2 インターネットによる免除申請
3 書面による免除申請
4 免除資格要件・添付書類
Ⅲ．公認会計士試験の実施について
1 受験上の注意事項
2 合格発表公認会計士・監査審査会

15
16
17
18
23
28

■ 公認会計士試験に関する最新情報（緊急時のお知らせ・スケジュール）について

令和 5 年公認会計士試験に関して、緊急の情報・連絡事項がある場合には、公認会計士・監査審査会ウェブサイトの以下のページに掲載する方法により連絡いたしますので、出願された方は必ずご確認ください。原則として、公認会計士・監査審査会から出願された方に対して個別に連絡することはありませんので、ご注意ください。
公認会計士・監査審査会ウェブサイト 試験実施情報
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/information.html
このページの掲載内容を更新した場合には、Twitter 及び RSS により、新着情報を配信しています。新着情報の受信方法については上記ページをご覧ください。

・

公認会計士試験 Q&A について
トップページ > 公認会計士試験 > 公認会計士試験 Q&A
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html

・

令和 5 年公認会計士試験について
トップページ > 公認会計士試験 > 令和5年試験について
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/2023shiken.html

・

インターネット出願サイトの操作方法、受験手数料の電子納付等について
出願事項の入力や受験手数料納付等、出願サイトに関するご質問については、サポートデ
スクで受け付けています。連絡先は、公認会計士・監査審査会ウェブサイトでご確認ください。

■

公認会計士の資格取得に関する Q&A について
金融庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/■

公認会計士試験に関する一般的なご質問について
ご不明な点については、以下にお問い合わせください。ただし、試験問題、解答及び得点に関する照会には応じられません。

公認会計士・監査審査会事務局 総務試験課 試験担当係（電話番号03-5251-7295、平日9：30～18：15）〒100-8905 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館

Ⅰ．公認会計士試験について
１ 概要
⑴

目的等
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法により行います。短答式試験（マークシー
ト式）は年 2 回、論文式試験は年 1 回実施します。
なお、論文式試験は、短答式試験に合格した者や短答式試験の全ての科目について免除を受けている者が受験することができます。

⑵

受験資格等
受験資格の制限はありません。
ただし、以下①～③に該当し免除の適用を受ける者は、第 I 回短答式試験には出願できませんので、第Ⅱ回短答式試験に出願してください。

⑶①

令和 3 年又は令和 4 年公認会計士試験の短答式試験合格者②

短答式試験の全科目免除者③

旧公認会計士試験第 2 次試験合格者等の短答式試験みなし合格者

受験手数料
受験手数料は 19,500 円です。納付された受験手数料は、受験しなかった場合においても還付しません。
（公
認会計士法第 11 条第 2 項）

⑷

試験科目等
区分
短答式試験

論文式試験

※

試験科目

試験時間

問題数

配点

財務会計論

120 分

40 問以内

200 点

管理会計論

60 分

20 問以内

100 点

監査論

60 分

20 問以内

100 点

企業法

60 分

20 問以内

100 点

会計学

300 分

大問 5 問

300 点

監査論

120 分

大問 2 問

100 点

企業法

120 分

大問 2 問

100 点

租税法

120 分

大問 2 問

100 点

選択科目（※）

120 分

大問 2 問100 点

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学の中から 1 科目を選択

各試験科目の出題範囲及び法令等の適用日については、P14 又は公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）ウェブサイトを確認してください。
論文式試験の会計学（午後）、監査論、企業法、租税法及び民法の科目では、試験用法令基準等を配布
して試験を行います。試験用法令基準等に掲載される法令等の一覧については、審査会ウェブサイトを確認してください。

− 1 −

⑸
①

合格基準
短答式試験
 総点数の 70% を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、審査会は、1 科目につき、その満点の 40% を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から遡って 33% の人数に当たる者と同一の得点比率に満たない者は、不合格とすることができます。

②

論文式試験
 52% の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、審査会は、1 科目につき、その得点比率が 40% に満たないもののある者は、不合格とすることができます。
※ 短答式試験又は論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた
他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

⑹

論文式試験の一部科目免除資格取得基準
論文式試験における試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における論文式

試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者とします。
当該科目については、合格発表の日から起算して 2 年を経過する日までに行われる論文式試験において、免除を受けることができます。
⑺ 令和 5 年試験の主なスケジュール
試験実施日等についての詳細は審査会ウェブサイトを確認してください。
区
願書
受付

分

第 I 回短答式試験

第Ⅱ回短答式試験

インターネット

令和 4 年 8 月 26 日
～ 9 月 15 日

令和 5 年 2 月 6 日～ 2 月 27 日

書

令和 4 年 8 月 26 日
～9月9日

令和 5 年 2 月 6 日～ 2 月 17 日

面（郵送）

短答式試験実施日

令和 4 年 12 月 11 日

令和 5 年 5 月 28 日

短答式試験合格発表

令和 5 年 1 月 20 日（予定）

令和 5 年 6 月 23 日（予定）

論文式試験実施日

令和 5 年 8 月 18 日～ 8 月 20 日

論文式試験合格発表

令和 5 年 11 月 17 日（予定）− 2 −２ 出願に関する留意事項⒧

受験特別措置身体の障害や妊娠等により受験時に特別な措置を希望する場合は、審査により、受験特別措置を行います。受験特別措置を希望する場合は、出願前に審査会総務試験課試験担当係（電話番号 03-5251-7295、
FAX 03-5251-7288）までお問い合わせのうえ、以下の提出期限までに申請書を提出してください。提出
期限経過後の申請については、試験運営上の理由により対応しかねる場合があります。
なお、受験特別措置の申請は、短答式試験、論文式試験の都度、必要になります。

【申請書提出期限】
短答式試験…当該試験のインターネット出願受付終了日（第Ⅰ回：令和 4 年 9 月 15 日（木））論文式試験…当該年第Ⅱ回短答式試験合格発表日から 7 日後（令和 5 年 6 月 30 日（金）（予定））⑵

出願事項の変更①②

以下ア～ウについては、出願後の変更は認めません。
ア

試験地（受験局）

イ

論文式試験における選択科目

ウ

免除申請科目（P6（5）による補正手続きを除く）
氏名、住所又は連絡先の変更（住所等変更届出書の提出）

 出願後に氏名、住所又は連絡先の変更が生じた場合は、出願方法（インターネット／書面）にかかわらず、試験地を管轄する財務局理財課等（P12（4）参照）宛てに速やかに住所等変更届出書を提出してください（様式は、審査会ウェブサイトからダウンロードできます。また、送付の際は P39 の宛名ラベルを活用してください）。
【住所等変更届出書の添付書類】
必須（共通）
運転免許証等の本人を確認できる書類（以下「本人確認書類」という。）を A4 用紙にコピーしたもの（出願と同時に住所等変更届出書を提出する場合は添付を省略可）※

本人確認書類をコピーする際、個人番号、医療保険の保険者番号及び被保険者等記号・番号が載らないようにしてください。

住所に変更があった場合
新住所が確認できるもの（本人確認書類で確認できる場合は不要）※ 必
 ず郵便局に転居届を提出してください。転居届が出されていない場合、受験票等の書類が届かないことがあります。
氏名に変更があった場合
戸籍抄本（写しでも可）⑶

出願後の留意事項①

受験願書の取下げは認めません。

②

試験場は各試験期日の約 1 ヶ月前に官報で公告するとともに、審査会ウェブサイトで公表します。
試験場を間違えると受験できませんので、必ず試験前に確認してください。
特に、同一試験地に複数の試験場がある場合は、十分に注意してください。

③

受験票の保管 受験票は、短答式試験と論文式試験で同じものを使いますので、短答式試験終了後も大切に保管してください。
 受験票を紛失した場合は、出願方法（インターネット / 書面）にかかわらず、出願した試験地を管轄する財務局理財課等（P12（4）参照）に速やかに申し出てください。
− 3 −

④

本人確認書類 受験願書受理後、必要と認められる場合は、本人確認書類の提出を求めることがあります。本人確認
書類が提出されない場合又は提出された書類で本人確認ができない場合は、受験票のダウンロード（インターネット出願の場合）又は受験票の交付（書面出願の場合）ができません。

− 4 −３ 試験免除に関する留意事項
試験免除を受ける場合、免除の種類により出願時期及び出願方法が異なりますので、ご留意ください。
なお、免除資格を有すること等を証する書面がないと、試験免除は受けられません。このうち、公認会
計士試験免除通知書は平成 18 年以降に交付されたものであれば、合格するまで有効となります（紛失された場合は P13 参照）。
⒧

免除の種類毎の出願時期と出願方法一覧
第Ⅰ回 第Ⅱ回
短答式 短答式

免除の種類

出願方法

短答式試験合格者（令和 3 年又は令和 4 年試験のみ）

×○

インターネット／書面

論文式試験一部科目免除資格取得者（令和 3 年又は令和 4 年試験のみ）○○

インターネット／書面

うち、
短答式試験全科目免除者

×○

インターネット／書面※高等試験本試験合格者は書面のみ

うち、短答式試験及び論文式試験の一部科目免除者○○

インターネット／書面※会計専門職大学院修了見込者は書面のみ

旧公認会計士試験第 2 次試験合格者

×

○

書面のみ

免除通知書をお持ちの方“ × ” は出願できません。
（注 1）出願方法について
・書面出願では、免除資格を有すること等を証する書面のコピー等（P11 参照）を添付。
・インターネット出願では、免除資格を有すること等を証する書面の右上に記載された通知書
番号を入力。
（注 2 ）免除資格を有すること等を証する書面について
・当該書面は、受験願書受付期間最終日までに発行されたものを有効とします。
※

願書受付最終日： （インターネット）令和 4 年 9 月 15 日（木）（書面）令和 4 年 9 月 9 日（金）⑵

平成 17 年以前に交付した免除通知書
旧公認会計士試験制度の下で平成 17 年以前に交付された免除通知書を持っている場合は、願書の提出に間に合うように、再度、免除申請書を提出し、「公認会計士試験免除通知書」を取得してください。

⑶

旧公認会計士試験第 2 次試験合格者
旧公認会計士試験第 2 次試験に合格した者は、短答式試験全科目及び旧公認会計士試験第 2 次試験論文
式試験の受験した科目について免除となりますので、免除申請書の提出は不要です。
免除を受けようとする場合は、出願時に旧公認会計士試験第 2 次試験の合格証書のコピーを添付する必要がありますので、ご注意ください。
なお、旧公認会計士試験第 2 次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、再度免除申請書を提出し、「公認会計士試験免除通知書」を取得してください。

− 5 −

⑷

令和 4 年 9 月 30 日以前に司法試験合格を免除要件として交付した免除通知書
公認会計士法の改正（令和 4 年 10 月 1 日施行）により、免除資格要件の「司法試験に合格した者」は、「司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者」となります。
令和 4 年 9 月 30 日以前に司法試験合格を免除要件として交付された免除通知書については、合格するまで有効となります。
⑸

第Ⅰ回短答式試験合格者の論文式試験一部科目免除について
令和 5 年第Ⅰ回短答式試験出願後に、令和 4 年論文式試験で一部科目免除資格を得た場合や、論文式試

験の一部科目について免除の通知を受けた場合、期限までに下記①の書類を提出することにより、論文式
試験において当該科目の免除を受けることができます。
当該免除を受けたい場合は、第Ⅰ回短答式試験合格発表後、下記①の書類を②、③に従い、簡易書留で郵送してください。
①

②

提出書類
ア

公認会計士試験受験願書補正願（様式は審査会ウェブサイトからダウンロードしてください）イ

令和 5 年公認会計士試験受験票（第Ⅰ回短答式試験用）（原本）ウ

論文式試験一部科目免除資格通知書（コピー）又は公認会計士試験免除通知書（コピー）エ

返信用封筒（長形 3 号、12cm × 23cm 程度の大きさ）※

84 円分の郵便切手を貼付すること（超過分は返金できません）※

宛先（受験票送付先）の郵便番号、住所及び氏名を明記すること

提出先出願した試験地を管轄する財務局理財課等（P12 ⑷参照）※③

P39 の宛名ラベルを活用してください。

提出期限
令和 5 年 2 月 17 日（金）（消印有効）⑹

短答式試験合格者（合格発表の日から 2 年間有効）「公認会計士試験短答式試験合格通知書」を交付された者は、免除申請書の提出は不要です。免除を受けようとする場合は、インターネット出願又は書面出願の手続に従って、出願を行ってください。
⑺

論文式試験一部科目免除資格取得者（合格発表の日から 2 年間有効）「公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書」を交付された者は、免除申請書の提出は不要です。
試験科目の免除を受けようとする場合は、インターネット出願又は書面出願の手続に従って、出願を行ってください。
全科目免除者の取扱い
旧公認会計士試験第 2 次試験合格者が、論文式試験の一部科目免除資格等を得た結果、受験する科
目がなくなった場合は、試験科目の全部について免除を受けることが可能となります。
この場合に免除を受けるためには、書面の受験願書を提出し、論文式試験一部科目免除資格通知書（2 年間の有効期間あり）等のコピーを添付することにより、免除の申請をする必要があります。
出願後、審査会において、試験科目の全部について免除されることが添付書類により確認された場
合には、出願者に対して「全科目免除証明書」を交付します。
なお、公認会計士登録の際には、日本公認会計士協会に対し、この「全科目免除証明書」を提出す
ることになります。

− 6 −４ インターネット出願⑴ 出願サイト公認会計士試験の出願は、インターネット出願サイト（以下「出願サイト」という。）において受け付
けています（詳しいスケジュールは、審査会ウェブサイトの「試験実施情報」ページをご覧ください）。
出願サイト：令和 4 年 8 月下旬に、審査会ウェブサイトに開設予定
受付期間：令和 4 年 8 月 26 日（金）10：30 頃～ 9 月 15 日（木）23：59（期限厳守）

ただし、以下①及び②に該当する者については、書面による出願に限ります。
① 会計専門職大学院修了見込者（令和 4 年 9 月をもって修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者）
として、免除の適用を受けようとする者②⑵

論文式試験の全科目免除の適用を受けようとする者
出願の流れ
出願サイトへ

・出願サイトのリンクにアクセスする。

アクセス

月

8

日～ 月 日26
9

新規 ID 取得15

出願事項入力受験手数料納付（
約 週間
月下旬～ 月 日）

11

2

12

受験票・写真票のダウンロード・作成

9

受験票・写真票を試験場に持参・出願サイトで ID を取得※ メールアドレスが ID となります。
※ 前年試験の出願サイトで取得した ID は無効となっていますので、試験年ごとに新たに ID を取得してください。
・出願サイトで出願事項を入力
・試験の免除を受けようとする場合は、免除資格を有すること等を証する書面の番号を併せて入力してください。

・受験手数料 19,500 円を電子納付してください。受験手数料の納付をもって出願が受理されます。
・受験手数料の納付期限は令和 4 年 9 月 16 日（金）23：59 です。
※ 令和 4 年論文式試験受験者が第Ⅰ回短答式試験に出願する場合、納付期限の猶予を受けることができます（P8（4）参照）。
・令和 4 年 11 月下旬頃に出願サイトから案内メールを送付いたしますので、メールをよく確認しておいてください。
※ 試験場は審査会ウェブサイトで確認してください。
※ 令和 4 年 12 月 9 日（金）18：15 までに出願サイトから
ダウンロードしてください。

・試験場には出願サイトでダウンロードした受験票及び写真
票をそれぞれ A4 用紙横向きに印刷（両面印刷不可）し、作成手順どおり糊で貼り合わせたものを持参してください。
※ 作成手順は、ダウンロードした受験票及び写真票に記載していますのでよく確認してください。

− 7 −

⑶

出願事項の入力① 出願サイトの必要事項の入力の際に使用できる漢字は、JIS 漢字コード第一水準及び第二水準のものとなります。氏名等にこれらの水準以外の漢字が含まれている場合は、置き換え可能な文字で入力してください。
受験票や合格証書等の氏名等は出願サイトに入力された文字のとおりに記載されます。
② 試験の免除を受けようとする場合は、免除資格を有すること等を証する書面の右上に記載された通知
書番号を出願サイトに入力してください。
⑷ 電子納付
受験手数料 19,500 円の納付は電子納付（ペイジー（Pay-easy）による納付）に限ります。出願事項の入力後、納付番号等が発行されますので、当該納付番号等を用いて令和 4 年 9 月 16 日（金）23 時 59 分（期限厳守）
までに電子納付してください。
期限までに電子納付が行われなかった場合、出願は不受理となります。ATM での納付後に出力される明細票は、受験票をダウンロードするまで保管してください。
なお、納付された受験手数料は、受験しなかった場合においても還付しません（公認会計士法第 11 条
第 2 項）。
※ ペイジーによる納付は、銀行・郵便局等の金融機関の ATM 又はインターネットバンキングから行うことができます。ペイジーが使える金融機関やその他ペイジーについての詳細は、日本マルチペイメン
トネットワーク推進協議会のウェブサイト（https://www.pay-easy.jp/）をご覧ください。
令和 4 年論文式試験受験者について（納付の猶予制度）
令和 4 年論文式試験受験者が令和 5 年第Ⅰ回短答式試験に出願する場合、出願時にその旨を申請することにより、合格発表までの間、受験手数料の納付を猶予します（出願サイトで出願情報の入力を完了した段階においては、納付番号は発行されません）。
論文式試験が不合格であった場合には、①納付番号を取得（令和 4 年 11 月 18 日（金）10 時 30 分（予定）から令和 4 年 11 月 24 日（木）15 時 00 分まで）し、②電子納付（令和 4 年 11 月 24 日（木）23時 59 分まで）を行ってください。
⑸ 受験票・写真票①

受験票・写真票のダウンロード
 令和 4 年 11 月下旬頃に出願サイトから案内メールを送付いたします。ダウンロード期間（約 2 週間：
詳しくは審査会ウェブサイトの「試験実施情報」ページでご案内予定）を過ぎるとダウンロードができなくなります。
 なお、メールアドレスを変更する場合は、変更前に出願サイトで連絡先アドレス変更の手続きを行ってください。
また、試験場は試験期日の約 1 か月前に官報で公告するとともに、審査会ウェブサイトで公表します。
必ずご確認ください。

②

受験票・写真票の印刷・作成
 ダウンロード案内メールに従い、受験票及び写真票をそれぞれ A4 用紙に印刷し、作成してください。
 A4 用紙以外のサイズで印刷、作成したものは、受験票・写真票として認められない場合がありますのでご注意ください。
 写真票には P10 に記載の規格に合った写真 1 枚を貼付してください。規格に合わないものや、不鮮明なもの、コピー用紙に印刷したもの等、受験用写真として不適当なものは認められません。
 また、写真の裏面には氏名を記入のうえ、剥がれないように裏面全体をのり付けしてください。
 短答式試験合格後、同年の論文式試験を受験する場合、短答式試験受験時に作成された受験票を使用しますので、大切に保管してください。なお、写真票は、短答式試験受験時に試験官が回収します（論文式試験受験時は持参不要です）。
− 8 −

⑹

照会先
 出願事項の入力や受験手数料納付等、出願サイトに関するご質問については、サポートデスクで受け付けています。サポートデスクの電話番号及び受付時間については、審査会ウェブサイトで確認してください。
注意（出願サイトの登録 ID 等）※

出願サイトで登録した ID、パスワード、メールアドレスは大切に管理してください。
 特に、メールアドレスを変更すると、出願サイトからのお知らせメールが届かなくなりますので、
メールアドレス変更の際は出願サイトの注意事項をよく読んで手続きを行ってください。
 ID 登録時に使用した氏名及び生年月日は、パスワードを忘れた場合にパスワードを再発行するための認証情報となりますので、誤りのないように登録してください。

− 9 −５ 書面出願⑴ 提出書類以下①～⑥の書類等を全て提出（⑦及び⑧については該当者のみ）してください。また、①～④のミシ
ン目は切り離さないでください。
① 受験願書（含む受験整理表）※

P32 ～ P35 の記載例を参照※ 受験整理表（受験願書下段記載部分）については、コード番号表（受験願書裏面又は P30 ～P31）参照②

受験願書（控）※③

受験願書と相違のないように記入

写真票※

受験願書と相違のないように記入※

写真の裏面に氏名を記入のうえ、剥がれないように裏面全体をのり付け

写真のサイズ・規格
サイズ：縦 4.5cm ×横 3.5cm（パスポート（旅券）申請用の写真と同一サイズ）
規 格：パスポート（旅券）申請用の写真と同一規格
ア 脱帽・正面向・顔の配置が所定の寸法を満たすもの（縁なし）
イ 願書提出日から 6 か月以内に撮影されたもの
ウ 輪郭が露出しているもの
エ 目の周辺が所定の条件を満たすもの など
詳しくは外務省ウェブサイトのパスポート申請用写真の規格に関するページをご確認ください。
 上記の規格に合わないものや、不鮮明なもの、コピー用紙に印刷したもの等、受験用写真として不適
当なものは認められません。
④

受験票
※

⑤

受験票の裏面にも住所等を記入

受験手数料
 19,500 円分の収入印紙を、受験願書の所定の欄内に重ならないように貼付してください（消印不可）。
なお、納付された受験手数料は、受験しなかった場合においても還付しません（公認会計士法第 11 条
第 2 項）。
※

超過分の印紙代は還付しません。

令和 4 年論文式試験受験者について（納付の猶予制度）★ 令
 和 4 年論文式試験受験者が令和 5 年第Ⅰ回短答式試験に出願する場合、出願時にその旨を申請し、前年試験の受験票（コピー）を添付することにより、受験手数料の納付を猶予します。受験
手数料納付の猶予制度を利用しない場合は、以下の対応は不要です。
★ 納付猶予希望者は、受験願書に収入印紙を貼付せずに出願してください。
★ 論文式試験が不合格であった場合は、下記ア及びイを同封し、令和 4 年 11 月 24 日（木）（消印有効、
期限厳守）までに審査会宛に簡易書留にして郵送してください。（P41 宛名ラベル参照。）
ア 受験手数料納付書（審査会ウェブサイトでダウンロードできます）※ 19,500 円分の収入印紙を貼付すること
イ 受験票返信用封筒※ 84 円分の郵便切手を貼付すること★ 受験手数料納付書の提出を確認後、審査会から受験票を発送します。

− 10 −

⑥⑦

受験票返信用封筒※

郵便切手（84 円分）を貼付し、宛先は記入しないこと。

※

切手代が不足する場合、受験票を送付いたしかねますので、ご留意ください。

※

超過分の切手代は返金しません。

免除資格を有すること等を証する書面のコピー等（該当者のみ）
下表の区分に従い、免除資格を有すること等を証する書面を添付してください。
 なお、受験願書に記載した氏名と免除資格を有すること等を証する書面の氏名が異なる場合は、必ず戸籍抄本（写しでも可）も添付してください。
（注）
対象者
ア

は第Ⅱ回短答式試験のみ出願が可能

免除資格を有すること等を証する書面

 文式試験の一部科目免除資 公認会計士試験論文式試験一部科目免除資格通知書のコピー
論
格取得者（令和 3 年又は令和 4 年試験のみ）※ P6（7）参照※ 令和 4 年試験については、P6（5）の手続きを参照
公認会計士試験免除通知書のコピー

イ

その他の免除資格取得者

ウ

会計専門職大学院修了見込者（令和 4 年 9 月修了見込）※ P20（8）参照

通知書（条件付免除通知書）の原本

エ

短答式試験の合格者※ P6（6）参照

公認会計士試験短答式試験合格通知書のコピー（令和 3 年試験又は令和 4 年試験のみ）オ旧 公認会計士試験第 2 次試験の合格者※ P5（3）参照

旧公認会計士試験第 2 次試験合格証書のコピー※

 答式試験の全科目について免除となる場合、第Ⅱ回短答
短式試験のみ出願可能【免除を受けずに受験する科目がある場合】＜ア・イ＞
 添付する免除資格を有すること等を証する書面のコピーに記載された「免除を受けられる科目」のうち、今回「受験する科目（免除を受けない科目）」を必ず二重線で消してください。
＜オ＞
 添付する旧公認会計士試験第 2 次試験合格証書のコピーの任意の箇所に「○○（科目名）については受験します」と朱書きしてください。
【平成 17 年以前に交付された免除通知書について】
旧公認会計士試験制度の下で平成 17 年以前に免除を受けている場合は、再度、免除申請書を提出し、免除通知書の交付を受ける必要があります。
⑧ 住所等変更届出書（該当者のみ）
 出願時において、受験願書等に記載した現住所が変更となる予定がある場合に提出（受験番号欄は空欄）してください。なお、出願と同時に住所等変更届出書を提出する場合に限り、本人確認書類の添付は省略することができます。住所等変更届出書は審査会ウェブサイトからダウンロードできます。

− 11 −

⑵

提出方法
受付期間：令和 4 年 8 月 26 日（金）～ 9 月 9 日（金）（消印有効）
提 出 先：受験を希望する試験地を管轄する財務局理財課等（P12（4）参照）
提出方法：受験願書提出用封筒により郵送（簡易書留）のみで受け付けます。
注意（受験願書の提出方法）※ 免除資格を有すること等を証する書面及び住所等変更届出書は A4 サイズで提出する必要があります。A4 サイズ以外の書類は、A4 用紙に貼り付けて提出してください。
※ 受験願書提出用封筒に所定の事項を記入するとともに、宛先欄に受験局の宛名ラベル（P37 参照）を剥がれないように裏面全体をのり付けし、必ず受付期間内に受験願書提出用封筒を郵便局の窓口
で簡易書留にして郵送してください。
※ ①記載内容や提出書類に不備のある受験願書、②受付期間経過後の日付の消印で郵送された受験願書、③財務局理財課等に直接持参された受験願書は、受理しません。

⑶

受験票
受験票は、試験場公表日（11 月中旬）以降に受験局から送付します。
また、会計専門職大学院修了見込者については、「修得・修了証明書」の提出を確認後、試験場公表日以降に、審査会から受験票を送付します。

⑷

照会先
受験願書の提出等に関する照会先は下表のとおりです。
試験地

窓口

所在地

東京都

公認会計士試験関東事務局〒 102-0083 東京都千代田区麹町 3-4
  トラスティ麹町ビル 3 階

03-3265-8519

大阪府

近畿財務局理財第 1 課〒 540-8550 大阪市中央区大手前 4-1-76

06-6949-6366

北海道

北海道財務局理財課〒 060-8579 札幌市北区北 8 条西 2011-709-2311

宮城県

東北財務局理財課〒 980-8436 仙台市青葉区本町 3-3-1

022-263-1111

愛知県

東海財務局理財課〒 460-8521 名古屋市中区三の丸 3-3-1

052-951-1790

石川県

北陸財務局理財課〒 921-8508 金沢市新神田 4-3-10

076-292-7851

広島県

中国財務局理財課〒 730-8520 広島市中区上八丁堀 6-30

082-221-9221

香川県

四国財務局理財課〒 760-8550 高松市サンポート 3-33

087-811-7780

熊本県

九州財務局理財課〒 860-8585 熊本市西区春日 2-10-1

096-353-6351

福岡県

福岡財務支局理財課〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-11-1

092-411-5075

沖縄県

沖縄総合事務局
財務部理財課〒 900-8530 那覇市おもろまち 2-1-1

098-866-0092− 12 −

電話番号

６ 各種証明書の発行手続⑴ 証明書の発行
下表左側の書面を紛失した場合、これらは再発行を行っておらず、証明書を発行しております。証明書の発行を希望する者は、審査会に各種証明書発行申請書を提出してください。
紛失した書面

証明書発行申請書の種類

短答式試験合格通知書
論文式試験一部科目免除資格通知書

証明書発行申請書

旧公認会計士試験第 2 次試験合格証書
免除証明書発行申請書

公認会計士試験免除通知書⑵ 提出書類①

証明書発行申請書又は免除証明書発行申請書
・申請書様式を審査会ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入

・

電話番号欄には、日中確実に連絡がとれる電話番号を記入②

本人確認書類（運転免許証等）を A4 用紙にコピーしたもの
・③

申請書に記載した現住所、氏名及び生年月日を確認できる書類を添付
返信用封筒（長形 3 号、12㎝× 23㎝程度の大きさ）

・ 簡易書留（又は特定記録）とし、必要金額分の郵便切手（簡易書留 404 円、特定記録 244 円）を貼
り、「簡易書留」（又は「特定記録」）と明記すること※

切手代が不足する場合、証明書を送付いたしかねますので、ご留意ください。

※

超過分の切手代は返金しません。

・ 返信先の郵便番号、住所及び氏名を明記すること（原則として、返信先は証明書発行申請書に記載した現住所に限る）④

戸籍抄本（写しでも可）※該当者のみ

 証明書発行申請書に記入した氏名と免除資格を得た（又は合格した）時に交付された通知書（又は合格証書等）に記載された氏名が異なる場合、提出してください。
⑶

提出方法
提出期限：令和 4 年 8 月 19 日（金）（消印有効）各種証明書発行申請書は、随時受け付けていますが、令和 5 年第Ⅰ回短答式試験に出願する
場合には、上記の期限までに申請の手続を行ってください。
提 出 先：審査会（P41 宛名ラベル参照）
提出方法：郵送のみで受付けます。

７ 各種様式
以下の様式は、審査会ウェブサイトでダウンロードできます（P41 宛名ラベル参照）。
・

公認会計士試験免除申請書

・免除証明書発行申請書

・証明書発行申請書（短答式試験合格証明、論文式試験一部科目免除資格証明、合格証明）

・

住所等変更届出書− 13 −

参考

出題範囲及び法令等の適用日⑴ 試験科目の分野及び範囲
各試験科目の分野及び範囲は、以下のとおりです。
なお、「令和 5 年公認会計士試験の出題範囲の要旨について」を審査会ウェブサイトに掲載しています。
＜短答式試験及び論文式試験共通の試験科目＞
①

会計学
・財務会計
 簿記、財務諸表論、その他企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
・管理会計論 原価計算、その他企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論②

監査論
金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論③

企業法
 会社法、商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、その他監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法＜論文式試験のみの試験科目＞④

租税法
法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論⑤

経営学（選択科目）
経営管理及び財務管理の基礎的理論    ⑥

経済学（選択科目）
ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論⑦

民法（選択科目）
民法典第 1 編から第 3 編を主とし、第 4 編及び第 5 編並びに関連する特別法を含む。

⑧

統計学（選択科目）
記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論⑵

法令等の適用日
試験の解答に当たり適用すべき法令等は、次のとおりです。
・第Ⅰ回短答式試験：

令和 4 年 4 月 1 日現在施行（適用）のもの

・論 文 式 試 験：

令和 5 年 4 月 1 日現在施行（適用）のもの
ただし、租税法については、令和 5 年 1 月 1 日現在施行のもの− 14 −

Ⅱ．
「公認会計士試験免除通知書」の取得方法
1 概要＜免除の種類と要件＞
審査会は、免除申請書及び添付書類の内容を審査した後、認定した者には「公認会計士試験免除通知書」を交付します。当該通知書がないと、試験免除が受けられません。
なお、旧公認会計士試験制度の下で平成 17 年以前に免除を受けている場合は、再度の免除申請が必要になります（各資格要件の詳細は P18 ～ P22 参照）。
（注）は第Ⅱ回短答式試験のみ出願が可能
免除科目

資格要件

短答式試験

論文式試験

商学教授・准教授／商学博士の学位を授与された者

全科目

会計学、経営学法律学教授・准教授／法律学博士の学位を授与された者

全科目

企業法、民法経済学教授・准教授／経済学博士の学位を授与された者―

経済学

司法試験合格者（令和 4 年 9 月 30 日以前に免除通知書を交付された者）/ 司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者

全科目

企業法、民法旧司法試験第 2 次試験合格者

全科目

旧司法試験第 2 次試験において受験した科目（当該科目が商法又は会計学である場合は企業法又は会
計学）

税理士となる資格を有する者

財務会計論

租税法

税理士試験の科目合格者

財務会計論

―

会計専門職大学院修了者（見込者）

財務会計論、管理会計論、 ―監査論

金融商品取引法等に規定する上場会社等で会計等に関する事務に 7 年以上従事した者

財務会計論

―

不動産鑑定士試験合格者及び旧不動産鑑定士試験第 2 次
試験合格者

―

経済学又は民法

企業会計の基準の設定等の事務に従事した者で審査会が
認定した者

―

会計学

監査基準の設定等の事務に従事した者で審査会が認定し
た者

―

監査論

旧公認会計士試験第 2 次試験合格者のうち旧公認会計士試験第 2 次試験の論文式試験において免除を受けた科目のある者―

旧公認会計士試験第 2 次試
験において免除を受けた科
目（当該科目が商法である
場合は企業法）高等試験本試験合格者

全科目

高等試験本試験において受験した科目（当該科目が商法である場合は企業法）− 15 −

２ インターネットによる免除申請⑴ 出願サイトからの免除申請
審査の結果、免除が認められた者に対しては、免除通知書を交付します。免除通知書に有効期限はありませんので、公認会計士試験合格まで大切に保管してください（紛失された場合は P13 参照）。
なお、審査結果を通知した後においては、提出された書類は返戻しません。
※ インターネットによる免除申請を受け付けていない免除要件がありますので、その場合は書面により免除申請をしてください。
出願サイト：令和 4 年 8 月中旬頃に、審査会ウェブサイトでご案内予定
受付期間⑵：令和 4 年 8 月 12 日（金）10：30 頃～ 8 月 26 日（金）23：59（期限厳守）

出願の流れ

出願サイトへアクセス

月 日～ 月 日

812

新規 ID 取得

・出願サイトのリンクに、アクセスする。

・出願サイトで ID を取得※ 前年試験の出願サイトで取得した ID は無効となっていますので、試験年ごとに新たに ID を取得してください。

8

26

免除申請事項入力

添付書類の送付免除通知書のダウンロード・出願サイトで免除申請事項を入力

・免除を受ける資格を有することを証する書面を審査会に郵送（簡易書留）で提出・提出期限は、令和 4 年 8 月 26 日（金）消印有効ただし、税理士となる資格を有する者（税理士登録を受けていない場合）は、令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効
・審査終了後、出願サイトの申請者専用ページに免除通知書（PDF
ファイル）がアップロードされます。
・ダウンロード期限：令和 4 年 9 月 15 日（木）23 時 59 分
※ 令和 5 年試験のために免除申請する場合、出願期限に間に合うようダウンロードしてください。

注意（免除申請に係る提出書類等）※ 提出書類に不足や不備がある場合には、免除通知書の交付が受験願書の提出期限に間に合わない場合があります。
※ 免除を受ける資格を有することを証する書面として、他の国家試験の合格証書等のコピーが添付された免除申請書に関しては、当該試験の実施機関に照会する場合があります。

− 16 −

３ 書面による免除申請
審査の結果、免除が認められた者に対しては、免除通知書を交付します。免除通知書に有効期限はありませんので、公認会計士試験合格まで大切に保管してください（紛失された場合は P13 参照）。
なお、審査結果を通知した後においては、免除申請書を含め、提出された書類は返戻しません。
⑴ 提出書類①

免除申請書
・ 申請書様式を審査会ウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入②

免除を受ける資格を有することを証する書面③

返信用封筒（長形 3 号、12cm × 23cm 程度の大きさ）※ P18 ～ P22 参照

・ 簡易書留（又は特定記録）とし、必要金額分の郵便切手（簡易書留 404 円、特定記録 244 円）を貼
り、「簡易書留」（又は「特定記録」）と明記すること。
※

切手代が不足する場合、免除通知書を送付いたしかねますので、ご留意ください。

※

超過分の切手代は返金しません。

・ 返信先の郵便番号、住所及び氏名を明記すること（原則として、返信先は免除申請書に記載した住所に限る）⑵ 上記書類の提出
受付期間：通年※ 令和 5 年第Ⅰ回短答式試験出願のために免除申請を行う場合は、免除事由ごとの提出期限までに提出してください（P18 ～ P22 参照）。なお、免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。
提 出 先：審査会（P41 宛名ラベル参照）
提出方法：郵送のみで受付けます。
注意（免除申請に係る提出書類等）※ 提出書類に不足や不備がある場合には、免除通知書の交付が受験願書の提出期限に間に合わない場合があります。
※ 免除を受ける資格を有することを証する書面の発行機関に照会する場合があります。

− 17 −

４

免除資格要件・添付書類⑴ 商学教授・准教授／商学博士の学位を授与された者①

対象者
 大学等において 3 年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科
目に関する研究により博士の学位を授与された者②

免除を受ける資格を有することを証する書面※

下記のほか、必要に応じ、追加の書類提出をお願いする場合があります。

＜教授又は准教授の場合＞・在職（在籍）証明書（3 年以上の在職が明らかになるもの）

・ 講義概要（講義要領、シラバス、教材等のほか授業報告書など在職 3 年間の講義の内容が明らかになるもの）
・

時間割表（在職 3 年間）

・

学歴及び経歴書

・研究業績一覧

＜博士号取得者の場合＞③

・

学歴及び経歴書

・研究業績一覧

・博士課程在籍及び成績証明書

・

博士学位論文（コピー可）

・

博士学位授与証明書

・

博士学位審査報告書
申請方法及び提出期限（書面のみ） 通年受付※※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⑵ 法律学教授・准教授／法律学博士の学位を授与された者①

対象者
 大学等において 3 年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
上記（1）②と同じ③

申請方法及び提出期限（書面のみ） 通年受付※※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⑶ 経済学教授・准教授／経済学博士の学位を授与された者①

対象者
 大学等において 3 年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
上記（1）②と同じ− 18 −

③

申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 8 月 12 日（金）消印有効※

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⑷ 司法試験合格者①

対象者
司法試験に合格した者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
合格証明書（法務省発行）③

申請方法及び提出期限（書 面） 令和 4 年 9 月 16 日（必着）※ 令和 4 年 9 月 17 日以降は、（5）司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者として申請を行ってください。

⑸ 司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者①

対象者
司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
・司法試験合格証明書（法務省発行）
・法科大学院修了証明書（法科大学院発行）又は司法予備試験合格証明書（法務省発行）③

申請方法及び提出期限（書 面） 通年受付 （令和 4 年 9 月 17 日以降に申請してください）※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

⑹ 旧司法試験第 2 次試験合格者①

対象者
旧司法試験第 2 次試験に合格した者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
合格証明書（法務省発行）③

申請方法及び提出期限（書 面） 通年受付⑺※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

税理士となる資格を有する者①

対象者
税理士登録を受けている者等②

免除を受ける資格を有することを証する書面＜税理士登録を受けている場合＞
・登録事項証明書（日本税理士会連合会発行）

・

税理士試験の合格証書（国税審議会発行）（コピー）等※

上記 2 種類の証明書が両方とも必要となります。

− 19 −

＜税理士登録を受けていない場合＞
・

税理士試験の合格証書（国税審議会発行）（コピー）等

・

在職証明書（任意様式、2 年間の実務経験があることを証するもの）

・

源泉徴収票（在職証明書に係る期間分）等※

詳細は審査会総務試験課試験担当係（電話番号 03-5251-7295）に照会してください。

③ 申請方法及び提出期限＜税理士登録を受けている場合＞（インターネット）令和 4 年 8 月 26 日（金）23：59（書面）令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効＜税理士登録を受けていない場合＞（インターネット）令和 4 年 8 月 19 日（金）23：59（書※面）令和 4 年 8 月 12 日（金）消印有効
免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⑻

税理士試験の科目合格者①

対象者
 税理士試験の試験科目のうち簿記論及び財務諸表論の 2 科目について基準（満点の 60 パーセント）
以上の成績を得た者（基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）※ 簿記論及び財務諸表論の 2 科目合格した者又は 1 科目合格かつ 1 科目免除の者が該当し、2 科目とも免除された者は該当しません。

②

免除を受ける資格を有することを証する書面
 税理士試験等結果通知書（国税審議会発行）（コピー）等、簿記論及び財務諸表論の 2 科目について
基準以上の成績を得たことを証する書面③

申請方法及び提出期限（インターネット）令和 4 年 8 月 26 日（金）23：59（書面）令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効⑼ 会計専門職大学院修了者①

対象者
会計専門職大学院において、（ⅰ） 簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（ⅱ） 原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（ⅲ） 監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記（ⅰ）に規定する科目を 10 単位以上、（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する科目をそれぞれ 6 単位以上履修し、かつ、上記（ⅰ）から（ⅲ）に規定する科目を合計で 28 単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者②

免除を受ける資格を有することを証する書面「修得・修了証明書」※

履修科目に関して講義の内容等が分かる書類の提出を求める場合があります。

※

成績証明書や修了証明書等は受け付けません。

− 20 −

③

申請方法及び提出期限（インターネット）令和 4 年 8 月 26 日（金）23：59（書面）令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効

会計専門職大学院修了見込者の場合
令和 4 年 9 月をもって修士（専門職）の学位の取得が見込まれる者は、2 段階（修了前に「修得・修了見込証明書」、修了後に「修得・修了証明書」）の証明書提出により、免除申請することが可能です。
＜ステップ１：免除申請書の提出＞
下記ア、イ、ウをエ、オに従い審査会に提出してください。手続き終了後、審査会から「通知書（条件付免除通知書）」が郵送により交付されます。
ア 免除申請書
イ 免除を受ける資格を有することを証する書面
「修得・修了見込証明書」（原本）（会計専門職大学院発行）
※ 成績証明書や修了見込証明書等は受け付けません。
ウ 返信用封筒（P17（1）③参照）
エ 申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効
オ 提出方法P17（1）、（2）参照＜ステップ２：書面による受験願書の提出＞
受験願書の記載例は P34 ～ P35 のとおりです。受験願書の「⑮その他の免除通知書番号」欄に
上記の「通知書（条件付免除通知書）」の通知番号を記入し、当該通知書原本を添付してください。
必ず郵便局の窓口で簡易書留にして、受験を希望する試験地を管轄する財務局理財課等（P12（4）参照）宛てに郵送してください。
＜ステップ３：「修得・修了証明書」の提出＞
修士（専門職）の学位を取得した後に、下記ア、イをウ、エに従い提出してください。手続き終了後、令和 4 年 11 月中旬に審査会から免除通知書を送付します。また、同時期に受験票も別便にて審査会から送付します。
ア 免除を受ける資格を有することを証する書面「修得・修了証明書」（原本）（会計専門職大学院発行）※ 成績証明書や修了証明書等は受け付けません。
イ 返信用封筒（P17（1）③参照）
ウ 申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 10 月 7 日（金）必着※ 期限までに「修得・修了証明書」の提出がない場合には、令和 5 年第Ⅰ回短答式試験では、
当該免除は受けられません。
エ 提出方法 任意の封筒に P41 の宛名ラベルを貼り、必ず郵便局の窓口で簡易書留にして審査会宛てに郵送してください。
⑽ 金融商品取引法等に規定する上場会社等で会計等に関する事務に 7 年以上従事した者①

対象者
 金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、国、地方公共団体その他の内閣府令で定める法人において会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間が通算して 7 年以上である者②

免除を受ける資格を有することを証する書面※

下記のほか、必要に応じ、追加の書類提出をお願いする場合があります。

・在職証明書（社印の押印は不要）※

在職期間、担当部署名等を詳細に記入のこと

・

業務分掌規程（事務又は業務に従事した期間全てに係るもの）

・従事した事務又は業務の内容が分かる書類（社印の押印は不要）

・

会社案内

・ 事務又は業務に従事した 7 年間分の監査証明書（コピー）等、事務又は業務に従事した期間において監査を受けていることが分かる書類− 21 −

③

申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 8 月 12 日（金）消印有効※

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⑾ 不動産鑑定士試験合格者及び旧不動産鑑定士試験第 2 次試験合格者①

対象者
不動産鑑定士試験合格者
旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第 2 次試験合格者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
合格証明書（国土交通省発行）③

申請方法及び提出期限（インターネット）令和 4 年 8 月 26 日（金）23：59（書面）令和 4 年 8 月 19 日（金）消印有効⑿ 企業会計の基準の設定等の事務に従事した者で審査会が認定した者①

対象者
 企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると審査会が認定した者②

免除を受ける資格を有することを証する書面審査会総務試験課試験担当係（電話番号 03-5251-7295）に照会してください。

③

申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 8 月 12 日（金）消印有効※

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⒀ 監査基準の設定等の事務に従事した者で審査会が認定した者①

対象者
 監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると審査会が認定した者②

免除を受ける資格を有することを証する書面審査会総務試験課試験担当係（電話番号 03-5251-7295）に照会してください。

③

申請方法及び提出期限（書面のみ）令和 4 年 8 月 12 日（金）消印有効※

免除可否の審査に相当の日数を要する場合があります。

⒁ 旧公認会計士試験第 2 次試験合格者のうち、免除を受けていた者①

対象者
 旧公認会計士試験第 2 次試験合格者のうち、旧公認会計士試験第 2 次試験の論文式試験において免除を受けた科目がある者※ 旧公認会計士試験第 2 次試験論文式試験において免除を受けた科目がある場合は、当該科目について、再度免除申請を行う必要があります。

− 22 −

②

免除を受ける資格を有することを証する書面
・

旧公認会計士試験第 2 次試験論文式試験の合格証書のコピー

・

平成 17 年以前に交付を受けた「公認会計士第 2 次試験免除通知書」（原本）又は「公認会計士第 2 次試験免除確認（認定）通知書」（原本）・③該当する免除資格要件の「免除を受ける資格を有することを証する書類」

申請方法及び提出期限（書面のみ）通年受付※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

⒂ 高等試験本試験合格者①

対象者
高等試験本試験に合格した者②

免除を受ける資格を有することを証する書面
高等試験（司法科）: 合格証明書（法務省発行）
高等試験（行政科）: 合格証明書（内閣府発行）③

申請方法及び提出期限（書面のみ）通年受付※

第Ⅱ回短答式試験出願時は提出期限があります。

− 23 −

Ⅲ．公認会計士試験の実施について
１ 受験上の注意事項⑴ 受験者心得①

試験開始前
・ 天候等の影響により、交通機関が遅延するおそれがありますので、試験当日は、時間に余裕をもって試験場に到着するようにしてください。
・ インターネット出願者は、必ず試験前に受験票及び写真票を準備し、試験場に持参してください。
・ 各科目の試験開始前に試験問題の配付、注意事項等の説明、インターネット出願者の写真票の回収を行いますので、試験開始時刻 20 分前までに必ず着席してください。
・ 試験場によっては、時計が設置されていない場合がありますので、時計を持参するようにしてください。
・ 試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事項等の説明時には、耳栓の使用は認めません。
また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説明は行いません。
・ 換気や空調設備等により着席位置によっては寒暖の差が生じる可能性がありますので、各自調節できるよう服装には十分注意してください。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、感染防止対策（受験に当たっての注意事項を含む）を、
各試験期日の 1 か月前を目途に審査会ウェブサイトの「試験実施情報」ページに掲載いたしますので、必ずご確認ください。

②

着席時刻以降・ 着席時刻以降は試験官の指示に従ってください。試験官の指示に従わない場合は、不正受験とみなすことがあります。
・ 試験開始時刻以降の試験室への入室は一切認めません。短答式試験では、企業法の試験開始時刻までに入室していない場合、以降の試験科目の受験は認めません。
・ 試験中に日常的な生活騒音等（注）が発生した場合でも救済措置は行いません。
（注） 試 験官の巡回による足音や監督業務上必要な打合せ等による話し声のほか、航空機、自動車、
風雨、空調、周囲の受験者の咳、くしゃみ及び鼻をすする等の音、照明の点滅など
・ 受験票を所持しない者の受験は認めません。受験票は、着席時刻以降、試験官に見えるように机上に置いてください。
・ インターネット出願者については、最初に受験する科目の試験開始前に写真票を回収しますので、着席時刻以降、受験票と並べて試験官に見えるように机上に置いてください。なお、写真票を提出しない者の受験は認めません。
・ 試験問題及び答案用紙は必ず机上に置いてください。机上に置かず椅子や机の下等に置いた場合は、不正受験とみなすことがあります。
・ 論文式試験の答案用紙は、左上をホッチキス留めした状態で配付しますので、ホッチキス留めを外さずそのままの状態で答案を作成してください。答案用紙のホッチキス留めを外した場合、採点されないことがあります。
・ 着席時刻以降は、P26 ～ P27 に掲げるもの以外は全てかばん等の中にしまい、衣服のポケット等にも入れないでください。また、かばん等は口を閉めて足下に置いてください。
・ 試験中に試験官が必要と認めた場合は、携行品の確認をすることがあります。試験官の指示に従わない場合は、不正受験とみなすことがあります。

− 24 −

・ 使用可能な電卓は、P27 の基準の全てを満たすものに限ります。当該基準に適合するかどうかは試験官が試験場において判定し、適合しないと判定したものについては、使用を禁止します。なお、いかなる場合でも、電卓は貸与しません。
・ 携帯電話、ウェアラブル端末等の通信機器の使用はできません。携帯電話、ウェアラブル端末等を時計として使用することも禁止します。
・ 携帯電話は必ず電源を切り、アラーム等の音が出る設定も必ず解除してください。試験中に携帯電話等の着信音等が鳴った場合は、不正受験とみなすことがあります。携帯電話の取扱いについては、試験官の指示に従ってください。
・ 周囲に迷惑を掛けるなど、適正な試験の実施に支障を来す行為を行った場合は、不正受験とみなすことがあります。
③

中途退室
・ 試験中の中途退室はできません。
ただし、試験時間が 120 分以上の科目は、試験開始 60 分経過後から試験終了 10 分前までの間、答案用紙を提出したうえで中途退室することができます。中途退室を希望する場合は、必ず挙手し、トイレ等による一時離席でないことを明示のうえ、試験官の指示に従ってください。
・ 中途退室する場合、試験問題及び法令基準等は、試験室から持ち出すことはできません。これらが必要な場合は、試験終了後、速やかに各自の席に取りに来てください。
・ 災害等により、試験開始時刻を変更する試験地が発生した場合には、中途退室を認めない場合があり
ます。

④

試験終了後
・ 試験終了の合図があった場合には、直ちに筆記用具を置くとともに、答案用紙を裏返して通路側に置
いてください。試験終了後に答案用紙や筆記用具に触れた場合は、不正受験とみなすことがあります。
答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり、机の通路側に回収されずに置いてある場合は、直ちに挙手等の上、試験官に申し出てください。たとえ白紙の答案用紙であっても試験官に申し出て回収してもらい、絶対に持ち帰らないでください。答案用紙が試験官に回収されない場合は、いかな
る理由があっても答案は採点されません。
・ 試験終了後、試験場全体の答案用紙の確認が完了するまで、試験室からの退室はできません。試験官が指示するまで絶対に席を立たないでください・ 試験問題及び法令基準等は、試験終了後持ち帰ることを認めます。ただし、免除科目、欠席科目については、試験問題及び法令基準等の持ち帰りは認めません。

⑤

不正受験
・不正受験については、次のような処分が行われることがあります（公認会計士法第 13 条の 2）。
ア

合格決定の取消し又は受験の禁止

イ

上記アの処分を受けた者に対する 3 年以内の受験の禁止− 25 −

⑵ 携行品

短答式試験
論文式試験

筆
記
用
具

区分

注意事項

受験票

・受験票を所持しない者の受験は認めません。受験票は、着席時刻以降、試験官に見えるように机上に置いてください。
・受験票は書面出願者及びインターネット出願者ともに試験場に持参してください。

写真票

・写真票はインターネット出願者のみ持参してください。
・インターネット出願者については、最初に受験する科目の試験開始前に写真票を回収しますので、着席時刻以降、受験票と並べて試験官に見えるように机上に置いてください。なお、写真票を提出しない者の受験は認めません。

鉛筆、シャープペンシル
プラスチック製消しゴム

・鉛筆やシャープペンシルの芯は、黒の B 又は HB のものに限ります。これらのもの以外でマークした答案は採点されないことがあります。
・問題用紙に使用する場合にのみ、蛍光ペン、色鉛筆及び色付ボールペンの使用を認めます。
・短答式試験においては、修正液や修正テープの持込み及び使用は認めません。
・ペンケースの使用は認めません。

ボールペン、万年筆
修正液、修正テープ

・ボールペンや万年筆のインクは、黒に限ります。これらのもの以外で記入した答案は採点されないことがあります。
また、答案用紙に記入した文字（数字を含む。）の判読が困難な場合も採点されないことがあります。
・ボールペンはプラスチック製消しゴム等でインクを消せないものに限ります。
・問題用紙に使用する場合にのみ、黒鉛筆、シャープペン
シル、プラスチック製消しゴム、蛍光ペン、色鉛筆及び色付ボールペンの使用を認めます。
・修正液又は修正テープは白に限ります。
・ペンケースの使用は認めません。

電卓又は算盤1台

時計（腕時計を含む）
又はストップウォッチ 1 個
ホッチキス、定規

その他

電卓は P27 の基準を満たすものに限ります。
・計時機能のみを有するものに限ることとし、通信機能、撮影機能等を有するものの使用は禁止します。
・アラーム等の音（音階、音声等）を発する機能の使用は禁止します。
・分度器、三角定規も使用可能です。

耳栓・試験中の耳栓の使用は認めますが、試験開始前の注意事
項等の説明時には、使用を認めません。また、耳栓の使用により注意事項等を聞き漏らした場合でも、再度の説
明は行いません。
・なお、他の受験者に無用な疑念を与える可能性や、不正行為の未然防止といった試験運営上の観点等から支障をきたすおそれがあるものとして、例えば以下①、②のタ
イプの耳栓は、たとえ通信機能がなく不正行為に利用できるものでない場合であってもその使用は認めていませんのでご留意ください。
① デジタル耳栓など、電子機器を内蔵しているもの② ウ ェアラブル端末などのように外形上通信機能を有する機器と誤認するおそれがあるもの

ふた付ペットボトル入り飲料（700ml 以下のもの 1 本）・缶入り飲料は持込みできません。ペットボトル以外のボ
トルやペットボトルカバーは使用を認めません。
・原則、試験中の飲食は禁止ですが、左記のものに限り、試験中机上に置いて飲むことを認めます。1 本目を飲み終わった場合には、試験官の許可を得て、ペットボトルを交換し机上に置いた上で飲むことを認めます。
・試験中、700ml を超える容量のペットボトルや複数のペットボトルを机上に置いている場合、撤去されることがあります。
− 26 −

マスク、ハンカチ、タオル、
ポケットティッシュ、ひざ掛け、冷却シート、メガネふき・試験官が試験実施上不正の疑い等があると判断した場合は使用を認めない場合があります。

⑶ 電卓の使用基準
 電卓は、以下①～⑥の基準の全てを満たすものに限ります。当該基準に適合するかどうかは試験官が試験場において判定し、適合しないと判定したものについては、使用を禁止します。なお、いかなる場
合でも、電卓は貸与しません。
①  電源内蔵式で、音（音階、音声等）を発しないもの②  数値を表示する部分がおおむね水平であり、表示部が周りの受験者に見えない程度のもの③  外形寸法がおおむね縦 20cm ×横 20cm ×高さ 5cm を超えないもの④  ケースやカバーが付いていないもの（ケースやカバーは取り外すこと）⑤  計算機能以外の機能を有しないもの⑥  以下ア～オに掲げる機能を有しないもの
アプログラム入力・記憶機能
 例えば次に示すようなキーのあるもので、プログラム入力・記憶機能を有しているものは、試験場での使用を不可とします。
RUN、EXE、PRO、PROG、COMP、ENTER、P1、P2、P3、P4、PF1、PF2、PF3、PF4イ

関数電卓機能 例えば次に掲げる機能はいわゆる関数電卓機能に当たるものとし、これらの機能を有しているものは、試験場での使用を不可とします・sin、cos、tan、log、べき乗、Σ、微積分、行列等の表示・計算機能
・金利計算機能ウ

紙に記録する機能エ

漢字・カナ・英字入力機能

オ

辞書機能

（注） 例えば、以下の機能については、上記ア～オの機能に該当しないため使用できます。
・GT、C、AC、MC、MR、M ＋、M －、MU、MD、RV、√、％などのキー
・税計算機能（税込、税抜計算ができる機能）
・日数計算機能（期間計算や期日計算ができる機能）
・時間計算機能（時・分・秒の加減乗除ができる機能）
・換算機能（通貨、単位など任意の換算レートを設定して換算できる機能）
・カウンター付演算状態表示機能（入力件数の多い計算でも入力した数値の個数や演算状態の表
示により計算過程の確認が一目でできる機能）
・アンサーチェック（検算）機能（1 回前の計算結果と答えを自動的に照合できる機能）
・キーロールオーバー（早打ち）機能（先に押したキーから指を離す前に次のキーを押しても入力を受け付ける機能）
・計算続行機能（計算の中断で消えた画面を再表示する機能）
・オートレビュー機能（自動的に計算過程の確認と訂正ができる機能）− 27 −

２ 合格発表⑴ 発表予定日〔第Ⅰ回短答式試験〕①

インターネット

令和 5 年 1 月 20 日（金）②官報

令和 5 年 1 月 25 日（水）③

郵送（合格通知書）

令和 5 年 2 月上旬頃

〔論文式試験〕①

インターネット

令和 5 年 11 月 17 日（金）②官報

令和 5 年 11 月 22 日（水）③

郵送（合格証書・各種通知書）

令和 5 年 11 月下旬頃

⑵ 発表方法審査会及び財務局等の庁舎における掲示による合格発表は行いませんのでご注意ください。

短答式試験合格者

論文式試験合格者（インターネット）

審査会ウェブサイトに受験番号を掲載（官報）

受験番号を公告（郵

送）合格者に合格通知書を郵送（インターネット）

審査会ウェブサイトに受験番号を掲載（官報）

受験番号及び氏名を公告（郵

送）合格者に合格証書を郵送

論文式試験一部科目免除 （インターネット）

審査会ウェブサイトに受験番号を掲載

資格取得者

（郵

送）

該当者に論文式試験一部科目免除資格通知書を郵送

論文式試験答案提出者（郵

送）

論文式試験成績通知書を郵送（注 1）合格発表方法の詳細については、審査会ウェブサイトで公表します。
（注 2）電話による合否及び受験番号の問合せには一切応じません。
（注 3）郵送物は受験願書に記載された住所（又は住所等変更届出書に記載した住所）に郵送します。なお、
論文式試験合格者宛の合格証書については、簡易書留で郵送しますので、必ず受取りをお願いします。
（注 4）受験票は、論文式試験の合格発表まで必要です。大切に保管してください。

− 28 −

MEMO− 29 −

コード番号表①受験局区分試験地④職業区分

財務局等（受験局）

東京都 関東財務局

01

大阪府 近畿財務局

02

北海道 北海道財務局

03

宮城県 東北財務局

04

愛知県 東海財務局

05

石川県 北陸財務局

06

広島県 中国財務局

07

香川県 四国財務局

08

熊本県 九州財務局

09

福岡県 福岡財務支局
沖縄県 沖縄総合事務局

例
会計士補

会計士補

0

監査法人・会計事務所勤務（01・03を除く）

1 （02に該当しても01とする）

0

2

税理士

0

監査法人、個人会計事務所、税理士事務所に従事（会計士補・税理士を除く）
税理士
3 （02に該当しても03とする）

会社員

0

4

公務員
（06を除く）05 （教員を除く）

教員

0

10

教育・学習支援（06を除く）6 （05に該当しても06とする）

0

7 （教員を除く）

11

学生

0

8

学校教育法による学校の生徒、学生等

専修学校・各種学校受講生

09

専修学校生、
受験予備校生

無職

1

0

無職、
パート等の者

その他

1

1 （農業等）

民間企業等に従事
国家公務員、
地方公務員
学校教育法による学校の教員、教授
専修学校、
受験予備校の講師

個人会計事務所を除く自営業＊非常勤職員、嘱託職員、派遣社員、契約社員等は、
10（無職）以外の勤務する職業区分を記入すること。
（注）「申込日」現在の職業を記入してください。

②生年月日区分
（年号）

⑤学歴区分
大学院修了
（02を除く）（見込者含む）
会計専門職大学院修了（見込者含む）⑥論文式選択科目区分
0

1

0

2

0

3

1

明治

2

大正

3

昭和

大学院在学中（04を除く）4平成

会計専門職大学院在学中

0

4

大学（短大含む）卒業（見込者含む）05

大学（短大含む）在学中

0

6

高校卒業
0
（見込者・大学中退者を含む）

7

その他

8

③性別区分
1

男性

2

女性

0

＊
「修了」又は「卒業」には、
令和4年9月に「修了」又は「卒業」
見込の者を含む。

例：経済学を選択の場合

経営学

経済学

民法

統計学

1
＊選択する科目に「1」を記入すること。
選択科目の免除を受ける場合であっても記入すること。

⑦免除を受ける科目（短答式）の区分
例：財務会計論の免除を受ける場合
財 務 管 理監査論
会計論 会計論1⑨免除を受ける科目（論文式）の区分
例：経済学の免除を受ける場合

会計学 監査論 企業法 租税法

選択科目
経営学 経済学 民法1＊選択科目の免除を受ける場合には、⑥で選択した科目に「1」を記入すること。

− 30 −

統計学

⑧短答式試験

免除要件（⑦の区分に「1」を記入した場合のみ対象）
税理士となる資格を有する者、又は税理士試験の試験科目のうち簿記論

07 及び財務諸表論の２科目について基準（満点の６０パーセント）以上の成0

会計専門職大学院において、（ⅰ）簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究（ⅱ）原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究（ⅲ）監査論その他の監査に属する科目に関する研究
により、上記（ⅰ）に規定する科目を１０単位以上、（ⅱ）及び（ⅲ）に規定する科目をそれぞれ６単位以上履修し、かつ、上記（ⅰ）から（ⅲ）の各号に規定する科目を合計で２８単位以上履修した上で修士（専門職）の学位を授与された者

0

績を得た者
（※基準以上の成績を得たものとみなされる者を含む。）

8

金融商品取引法に規定する上場会社等、会社法に規定する大会社、

9 国、地方公共団体その他の法人において会計又は監査に関する事務又⑪論文式試験一部科目免除資格通知書番号（令和3年試験分）（⑩が「12」に該当する者が対象）＊通知書の右上に記載されている6ケタの番号を記入すること。

⑫その他の免除通知書番号0＊ ＊ ＊ ＊ ＊＊通知書の右上に記載されている番号を右詰めで記入すること。
空欄が生じる場合は「０」を記入すること。

は業務に従事した期間が通算して７年以上である者⑩論文式試験

免除要件（⑨の区分に「1」を記入した場合のみ対象）
大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関0

1 する研究により博士の学位を授与された者

0

2 に関する研究により博士の学位を授与された者

00
0

3 高等試験本試験に合格した者
4 司法試験に合格した者
5 旧司法試験の第2次試験に合格した者

0

6 に関する研究により博士の学位を授与された者

007 不動産鑑定士試験に合格した者又は旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験に合格した者
8 税理士となる資格を有する者

0

9 た者で会計学に関し公認会計士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審

1

0 士となろうとする者に必要な学識及び応用能力を有すると公認会計士・監査審査会が認定した者

1

1 旧公認会計士法の規定による公認会計士試験第2次試験に合格した者

1

2 る成績を得た者

大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は法律学に属する科目

大学等において3年以上経済学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者又は経済学に属する科目

企業会計の基準の設定、原価計算の統一その他の企業会計制度の整備改善に関する事務又は業務に従事し査会が認定した者

監査基準の設定その他の監査制度の整備改善に関する事務又は業務に従事した者で監査論に関し公認会計

令和3年試験以降の公認会計士試験論文式試験の一部科目について公認会計士・監査審査会が相当と認め− 31 −

。
いさだくでいなし○用使記入にあたっては、黒のボールペンまたは万年筆で楷書によはンペルーボるえ消がクンイで等ムゴし消、し入記に寧丁り
記載例１○修・
記載内容を訂正する場合は、訂正する部分を二重線で抹消。
）可不用使プーテ正液正修、要不印正訂（いさだくてし入記をのもいし正、し（一般向け）
受験する試験地を管轄する財務局等
めたの欄用使局務事（受験局）名を記入。

。入記を」）る限に「申込日」現在の年齢を記入。
付日の内間期付受書願験受（日込申「さだくでいなし入記
試験地を記入しないこと。
。い

試験地 財務局等名（受験局）
東京都「関東」財務局
大阪府「近畿」財務局
北海道「北海道」財務局
な重を紙印入収の分円005,91
宮城県「東北」財務局。付貼にうよいなら
愛知県「東海」財務局
石川県「北陸」財務局
広島県「中国」財務局
等 」 書証 格 合「 」票 験 受「 ●香川県「四国」財務局
住 るす 着 到に 実確 が 物便 郵 の熊本県「九州」財務局、 を） 可 略省 名県 府 道都 （ 所福岡県「福岡」財務支局
１も「等沖縄」総合事務局
ンフ イハ（内以字 文04
沖縄県。入記で）字文な。入記ず必は号番便郵●●「氏名」及び「生年月日」は、
いま住おに等ンョシンマ、お正確に（外国籍の方は在留カード
必 も 号番 屋 部と 名物 建 は方 のどおり）誰でも分かるような字で。入記ず丁寧に記入。
が絡連に実確は」LET「●● 験
受験願書に記載した氏名と添受。入記を号番話電るれ取付書類（免除通知書のコピー等）、 て いつ に 等項 事載 記 の書 願の氏名が異なる場合は、戸籍抄本
り あ が合 場 るす を会 照 のぎ 急
（写しでも可）を添付。 。すま連 急緊 の 外以 先絡 連 の人 本 ●。入記ず必を先絡以」LET「の欄」所住「●に 合 場い な が先 絡連 急 緊に 外
。む囲で○を」しな「、は〕。とこいなし入 記〔〔①受験局〕 付貼 紙印入 収
財務局）。とこいなし印消（分円 0 0 5 ,91
財 務 支 局
総 合 事 務 局

関

東

かい けい

氏

じ

円0 0 0,4

生年月日

ろう

二郎

昭

姓

〒

〇〇〇〇−
〇〇

和

9 年 3 月 26 日 住 所
（自宅）
０平
００成
０－００００－０００ ）帯携（ ００００－０TEL０００－００

円 0 0 0 ,01（大きな字で丁寧に記入すること）

×× ． ×××× ． ×××××＠××××MAIL
××××
××（年齢 25 才）

ふりがな

旧

殿

号 101 トーパア〇〇 〇−〇−〇関が霞区
東京都
田代千

会計

名

月 年 4 和令公認会計士・監査審査会会長

令和。すまみ込申でのい5た年
し験公認会計士試験
受を）験試式答（第Ⅰ短回〔受験する財務局等名を記載すること。〕
ふりがな日〕。とこむ囲で○を」しな「は合 場いな、し入記を）号番話電（先絡連の等〔上記の住所欄の電話
合 場の急緊で外 以号番
緊
急性

円0 0 5（ 改姓年月

年

別

男

・

女

月） ）0 0 0 0 － 0 0 0 0 － 0 0 0

連絡先
LET（

（勤務先・帰省先・）しな・他 のそ

〔旧姓欄は、受験願書に記載した氏名と添付書類の氏名が異なる場合のみ記入すること。
〕
円0 0 0,5
短答式試験免除申請

論文式試験免除申請※免除を受けようとする場合は、いずれかを必ずチェックしてください。
チェックがなければ、免除を受けることができません。

※免除を受けようとする場合は必ずチ。いさだくてしクッェ
チェックがなければ、。んせ免除を受ける
まきでがとこ短答式試験の一部科目について免除を申請します。

。
論文式試験の一部科目にすまし請申を除免ていつ〔免除項目等の必要事項を受験整理表に必ず記入すること〕〕〔免除項目等の必要事項を受とこるす入記ず必に表理整験（注１）短答式試験の全科目免除者又は旧第２次試験合格者としてみなし合格の適用を受けようとする場合には、第Ⅱ回短答式試。いさだくてし願出に験（注２）本願書では、第Ⅱ回短答式試験には出願できません。
団
習補 務実
るす定認の臣大 理 総閣内び及会協 士 計会認公本日にめたの認確人本るけおに続手のめたるなと士 計会認公、はていつに（注３）
受験願書等に記載等された個人情報は、公認会計士試験の実施及び統計目的以外に使用しませんが、合格者の個人情報体等へ提供するほか、当局による意識調査のためのアンケートに使用することがあります。

受験局

目科受験番号
択 選 験 試式文論⑥〔記入しないこと。
〕
学計統
法民

0 5

1

学済経

1

年
号

カ イ 5ケ 0イ 4 0シ 1゛6ロ 2ウ 3 0 9 0 4

免除を受ける科目
⑨

⑦

管 理
会計論

月年生 ②
氏名日（カタカナ）〔カタカナにより左詰めで書くこと。また、姓と名の間は
〕
。
1と
字とす
こる
学営
経
日
月 1 字あけ、濁点、半濁点は年

短答式試験 免除科目
】入 記みの者 験 受 験 試式文論年４和 令【

財 務
会計論

③性別

年

④職業

受験整理表 （受験案内 P32 ～ P35 の記載例を参照して記入すること。）⑤学歴

事務局使用欄のため記入しないでください。

須必
令和５年
公認会計士試験受験願書
号
第者当該
欄用 使 局 務 事（第Ⅰ回短答式試験用）

料数手験 受 験 試年５和 令ていつに度制予猶 付 納 会計学
監査論
企業法
照参 01P内案 験 受とこるすクッェチず必かれずい※

論文式試験
免除科目
等号
番 書知 通 除 免

除免目科部一験試式文論⑪
選択科目
号番書知通格資）分験試年３和令（経営学 経済学
民法
統計学

号番書知通除免の他のそ⑫
監査論 企業法 租税法

和 令、し用 利を度 制 予猶 の付 納 料数 手験 受 □本、は合 場たし格合に験 試 士 計 会 認 公年４⑧。るげ下り取を書願
免除要件⑩

右面も必ず記入
す
る
免除を受ける
科目 こ と免除要件

受験整理表は、受験願書の裏面または受験案内（P30 〜 P31）に記載されている「コード番号表」を見ながら記載。

号番験 受。いなし用利を度制予猶の付 納 料数手験 受 □が会 査審 査監・士 計会認公、は合 場るす当該に⑫ ⑪。すで要 必が付添のーピコの等 書知 通 除免るす行発。
）いさだくてし入記も面裏の」票験受「（入記くなれもを項事要必※「受験願書（控）
もていつに」票験」
受
「写真
「
」票
− 32 −

り丁寧に記入し、消しゴム等でインクが消えるボールペンは使用しないでください。
よに書楷で筆年万はたまンペルーボの黒、はてったあに入記 ○１例載記
し、正しいものを記入してください（訂正印不要、修正液・修正テープ使用不可）。
消
抹で線重二を分部るす正訂、は合場るす正訂を容内載記 ○）け向般一（等局務財るす轄管を地験試るす験受
事務局使用欄のため。入記を名）局験受（「申込日（受験願書受付期間内の日付に限る）。入記を齢年の在現」日込申「」を記入。

。記入しないでくださとこいなし入記を地験試

受験番号

書願 験受験試士計会
年５和令
第 認公
号
）用験試式答短回Ⅰ第（必須
該当者
事務局使用欄

殿

令和 4 年 月日
長会 会査審査監・士計会認公〔記入しないこと。〕

収入印紙貼付 〕局 験 受①〔
局
務
財
19,500円分（消印しないこと。）
局 支 務 財局 務 事 合 総東

Ⅰ回短答式試験）第（験試士計会を受験したいので申込みます。
認公 年 5 和 令〕。とこるす載記を名等局務財るす験 受〔

日月年生

〒

〇
〇〇〇
− 〇〇〇

うろ

じ

いけ いか

千代田区霞が関〇−〇−〇
都京東〇〇アパート101 号
所

住 日 62

和

月3 年9

郎二

昭

成 平
）
宅自（ L ET（携帯） ０００－００００－００００
００－００００－００００

関

ながりふ

計会

名

4,000円

10,000円）とこるす入記に寧丁で字なき大（×××××××××＠×××××．××××．××× LIAM）才 52 齢年（

ながりふ話
番号以外で緊急の場合等の連絡先
電の欄所 住 の記上〔 急 緊（電話番号）を記入し、ない場合は「なし」を○で囲むこと。〕
・
その他・なし）先省 帰・先務勤 （

先絡連
（TEL

氏

女 ・ 男
別 性
000 － 0000 － 0000） ）月

年

500円

月年姓 改 （姓

旧〕。とこるす入 記みの合 場るな異が名氏の類 書 付添と名氏たし載 記に書願 験 受、は欄姓旧〔

請申除免 験 試式文論

ェックしてください。
チず必は合 場るすとうよけ受を除免※ことができません。
るけ受を除免、ばれけながクッェチ

5,000円
請申除免 験
試 式答短。いさだくてしクッェチず必をかれずい、は合 場るすとうよけ受を除免※。んせまきでがとこるけ受を除免、ばれけながクッェチ

ついて免除を申請します。
に目科部一の験試式文論。すまし請申を除免ていつに目科 部一の験 試式答短受
験整理表に必ず記入するこを項事要必の等目項除免と〕〔〕とこるす入記ず必に表理整験受を項事要必の等目項除免 〔験に出願してください。
試式答短回Ⅱ第、はに合 場るすとうよけ受を用 適の 格合しなみてしと者 格合 験 試次２第旧は又者 除免目科 全の験 試式答短）１注（。んせまきで願出はに験 試式答短回Ⅱ第、はで書願 本）２注（については、公認会計士となるための手続における本人確認のために日本公認会計士協会及び内閣総理大臣の認定する実務補習団
報 情人 個 の者 格合、がんせまし用 使に外 以的目計 統び及 施 実の験 試士 計会認公、は報 情人 個たれさ等載 記に等 書願 験 受）３注（。すまりあがとこるす用 使にトーケンアのめたの査調 識 意るよに局当、かほるす供 提へ等 体号番験 受⑥論文式試験選択科目

年
す
ること。
と字 1〕
は点濁半、点濁、年
けあ字 1 は月間の名と姓、カ〔日たま。とこく書でめ詰左りよにナカタ経営学号

経済学

4 0 9 0 3 ウ2 ロ6゛1 シ0 4 イ0 ケ5 イ カ

1

5 0

令和５年試験受験手数料

法 業企 論 査 監
学計会 納付猶予制度について
受験案内P10参照※いずれか必ずチェックすること

理 管
論計会

４年公認会計士試験に合格した場合は、本

ま面裏の書願験受、は表理整験受記 に ）13P 〜 03P（内 案 験 受 は たを」表号番ドーコ「るいてれさ載。載記らがな見し入記めたの欄用使局務事。いさだくでいな

⑧

⑩
免除要件

願書を取り下げる。
□ 受験手数料納付の猶予制度を利用しない。

務 財
論計会

●本人の連絡先以外の緊急連
絡先を必ず記入。
●「住所」欄の「TEL」以外に緊急連絡先がない場合には、「なし」を○で囲む。

⑦

目科 除免 験 試式答短
【令和４年論文式試験受験者のみ記入】□ 受験手数料納付の猶予制度を利用し、令和⑪⑫に該当する場合は、公認会計士・監査審査会が発行する免除通知書等のコピーの添付が必要です。

年〕。とこい統計学なし入 記〔民法1⑨免除を受ける科目

目科 除免 験 試式文論
免除通知書番号等⑪論文式試験一部科目免除
目科択 選
資格通知書番号⑫その他の免除通知書番号
法 税 租 法 業企 論 査 監（令和３年試験分）
学計統
法民
学 済 経 学営 経

局 験受

免除を
受ける
科目 こ と免除要件
右面も必ず記入
す
る

⑤学歴

④職業

）ナ②生年月日カタカ（ 名氏③性別）。とこるす入記てし照参を例載記の 53P ～ 23P 内案験受（ 表理整験受

い。

）局験受（名等局務財 地験試
局務財」東関「都京東局務財」畿近「府阪大局務財」道海北「道海北19,500円分の収入印紙を重な局務財」北東「県城宮らないように貼付。
局務財」海東「県知愛局務財」陸北「県川石局務財」国中「県島広●「受験票」「合格証書」等
局務財」国四「県川香の郵便物が確実に到着する住局務財」州九「県本熊所（都道府県名省略可）を、局支務財」岡福「県岡福40文字以内（ハイフン等も１
局務事合総」縄沖「 県縄沖文字）で記入。
●郵便番号は必ず記入。な、は」 日 月 年 生 「び 及 」 名 氏 「●お、マンション等にお住まい
ドの方は建物名と部屋番号も必ーカ留在は方の籍国外（に確正
でず記入。
字なうよるか分もで誰）りおど。入記に寧丁●「TEL」は確実に連絡が添取れる電話番号を記入。受験と名氏たし載記に書願験受 ●）等
ー ピ コ の 書 知 通 除 免 （類 書 付
願書の記載事項等について、
本急ぎの照会をする場合があり
抄籍戸、は合場るな異が名氏のます。 。付添を）可もでし写（票」
真写「受験票」についても必要事項をもれなく記入（「」）控（書願験受「※「受験票」の裏面も記入してください）。
− 33 −

記載例 2

会計専門職大学院修了者（見込者向け）○ 記入にあたっては、黒のボールペンまたは万年筆で楷書によ○ 記載内容を訂正する場合は、訂正する部分を二重線で抹消

受験する試験地を管轄する財務局等（受験局）名を記入。

「申込日」現在の年齢を記入。

試験地を記入しないこと。
試験地 財務局等名（受験局）
東京都「関東」財務局
大阪府「近畿」財務局
北海道「北海道」財務局
宮城県「東北」財務局
愛知県「東海」財務局
石川県「北陸」財務局
広島県「中国」財務局
香川県「四国」財務局
熊本県「九州」財務局
福岡県「福岡」財務支局
沖縄県 「沖縄」総合事務局●「氏名」及び「生年月日」は、正確に（外国籍の方は在留カード
どおり）誰でも分かるような字で丁寧に記入。
● 受験願書に記載した氏名と添付書類（免除通知書のコピー等）の氏名が異なる場合は、戸籍抄本（写しでも可）を添付。
□に✓を記入。

事務局使用欄のため記入しないでください。
「⑦免除を受ける科目」及び「⑧免除要件」について、右の記載例のとおり記入。

令和５年 公認会計士試験受験願書（第Ⅰ回短答式試験用）〔①受験局〕

東財務局
財 務 支 局
総 合 事 務 局

公認会計士・監査審査会会長
令和 5 年〔受験する財務局等名を記載すること。〕
かい けい

ふりがな

氏

じ

会計

名

二郎

昭

和

平

成

〒

〇〇〇 − 〇

東京都
9 年 3 月 26 日 住所

TEL （自宅）
MAIL（年齢 25 才）

ふりがな

旧

姓

性
（ 改姓年月年殿

公認会計士試験（第Ⅰ

生年月日

ろう

（大きな字で丁寧に記入すること）

別

男

・

×

緊 急 〔上記の住所欄の電話
連絡先

女（勤務先・帰省先・月）〔旧姓欄は、受験願書に記載した氏名と添付書類の氏名が異なる場合のみ記入すること。
〕

短答式試験免除申請

論文式試験免除申請※免除を受けようとする場合は、いずれかを必ずチェックしてください。
チェックがなければ、免除を受けることができません。

※免除を受けようとする場合は必ずチチェックがなければ、免除を受ける✓ 短答式試験の一部科目について免除を申請します。

論文式試験の一部科目に〔免除項目等の必要事項を受験整理表に必ず記入すること〕〔免除項目等の必要事項を受（注１）短答式試験の全科目免除者又は旧第２次試験合格者としてみなし合格の適用を受けようとする場合には、第Ⅱ回短答式試（注２）本願書では、第Ⅱ回短答式試験には出願できません。
（注３）受験願書等に記載等された個人情報は、公認会計士試験の実施及び統計目的以外に使用しませんが、合格者の個人情報体等へ提供するほか、当局による意識調査のためのアンケートに使用することがあります。

受験整理表 （受験案内 P32 ～ P35 の記載例を参照して記入すること。）
年

受験局

受験番号

氏名 （カタカナ）〔記入しないこと。
〕

0 5〔カタカナにより左詰めで書くこと。また、姓と名の間は 1 字あけ、濁点、半濁点は 1 字とす

1
短答式試験

カ イ ケ イ

免除科目

財 務
会計論

管 理
会計論

監査論

1

1

1

企業法

会計学

監査論

企業法

免除科目
選択科目

租税法
経営学

経済学

民法

統計学

免除要件
⑩

免除要件
⑧

0 8 0 8 0 8

シ ゛ロ ウ

論文式試験免除を受ける科目⑨

免除を受ける科目⑦【願書の添付書類】● 修了者は、「公認会計士試験免除通知書 」のコピーを添付。
● 修了見込者は、「条件付免除通知書」の原本を添付。
● 免除資格を取得している試験
科目のうち、今回の試験で免除を受けずに「受験する科目」がある
ときは、免除通知書のコピーまたは条件付免除通知書の「免除を受けられる試験科目」のうち、「受
験 す る 科 目（ 免 除 を 受 け な い 科
目）」を必ず二重線で抹消。

関※「受験願書（控）」「写真− 34 −

り丁寧に記入し、消しゴム等でインクが消えるボールペンは使用しないでください。
し、正しいものを記入してください（訂正印不要、修正液・修正テープ使用不可）。

事務局使用欄のため記入しないでください。

「申込日（受験願書受付期間内の日付に限る）
」を記入。
受験番号
必須
該当者
事務局使用欄

令和 4 年月

第号〔記入しないこと。〕

19,500円分の収入印紙を重ならないように貼付。

収入印紙貼付日

19,500円分（消印しないこと。）

回短答式試験）を受験したいので申込みます。

●「受験票」「合格証書」等の郵便物が確実に到着する住所（都道府県名省略可）を、40文字以内（ハイフン等も１文字）で記入。
●郵便番号は必ず記入。なお、マンション等にお住まいの方は建物名と部屋番号も必ず記入。
●「TEL」は確実に連絡が取れる電話番号を記入。受験
願書の記載事項等について、急ぎの照会をする場合があり
ます。

〇〇〇

千代田区霞が関〇−〇−〇 〇〇アパート101 号
００－００００－００００ （携帯） ０００－００００－００００

4,000円

10,000円

×××××××××＠×××××．××××．××
番号以外で緊急の場合等の連絡先（電話番号）を記入し、ない場合は「なし」を○で囲むこと。〕（TEL

その他・なし）500円

000 － 0000 － 0000）
5,000円ェックしてください。
ことができません。

ついて免除を申請します。
験整理表に必ず記入すること〕
験に出願してください。
については、公認会計士となるための手続における本人確認のために日本公認会計士協会及び内閣総理大臣の認定する実務補習団

年

月

日

4 0 9 0 3 2 6 1 0 4 0 5

免除通知書番号等⑪論文式試験一部科目免除
資格通知書番号（令和３年試験分）⑥論文式試験選択科目
経営学

経済学

民法

統計学

1

【令和４年論文式試験受験者のみ記入】⑫その他の免除通知書番号

令和５年試験受験手数料納付猶予制度について

受験案内P10参照※いずれか必ずチェックすること

＊

＊

＊

＊

＊

＊

□ 受験手数料納付の猶予制度を利用し、令和４年公認会計士試験に合格した場合は、本願書を取り下げる。

⑪⑫に該当する場合は、公認会計士・監査審査会が発行する免除通知書等のコピーの添付が必要です。

右面も必ず記入すること

年
号

⑤学歴

ること。
〕

④職業

③性別

②生年月日

●本人の連絡先以外の緊急連
絡先を必ず記入。
●「住所」欄の「TEL」以外に緊急連絡先がない場合には、「なし」を○で囲む。
受 験 整 理 表は、 受 験 願 書 の裏面または受験案内（P30〜P31）に記載されている「コード番号表」を見ながら記載。
通 知 書 の 右 上に記 載されている6ケタの番号を、右詰めで記入。

□ 受験手数料納付の猶予制度を利用しない。

票」「受験票」についても必要事項をもれなく記入（「受験票」の裏面も記入してください）。
− 35 −

MEMO− 36 −

受験願書提出用宛名ラベル （書面出願用）
受験を希望する試験地を管轄する財務局理財課等の宛名ラベルを切り取り、剥がれないように裏面全体をのり付けし、受験願書提出用封筒の所定の欄に貼り付けてください。
【試験地：東京都】【試験地：大阪府】〒 102 － 0083
東京都千代田区麹町 3 － 4
トラスティ麹町ビル 3 階
公認会計士試験関東事務局
			＜受験願書在中＞〒 540 － 8550
		 大阪市中央区大手前 4 － 1 － 76
		 近畿財務局理財第 1 課 御中			
＜受験願書在中＞

御中【試験地：北海道】【試験地：宮城県】〒 060 － 8579
		 札幌市北区北 8 条西 2		 北海道財務局理財課 御中		
＜受験願書在中＞〒 980 － 8436
		 仙台市青葉区本町 3 － 3 － 1
		 東北財務局理財課 御中			
＜受験願書在中＞【試験地：愛知県】【試験地：石川県】〒 460 － 8521
		 名古屋市中区三の丸 3 － 3 － 1
		 東海財務局理財課 御中			
＜受験願書在中＞〒 921 － 8508
		 金沢市新神田 4 － 3 － 10
		 北陸財務局理財課 御中			
＜受験願書在中＞【試験地：広島県】【試験地：香川県】〒 730 － 8520
		 広島市中区上八丁堀 6 － 30
		 中国財務局理財課 御中			
＜受験願書在中＞〒 760 － 8550
		 高松市サンポート 3 － 33
		 四国財務局理財課 御中			
＜受験願書在中＞【試験地：熊本県】【試験地：福岡県】〒 860 － 8585
		 熊本市西区春日 2 － 10 － 1
		 九州財務局理財課 御中		
＜受験願書在中＞〒 812 － 0013
		 福岡市博多区博多駅東 2 － 11 － 1
		 福岡財務支局理財課 御中			
＜受験願書在中＞【試験地：沖縄県】〒 900 － 8530
		 那覇市おもろまち 2 － 1 － 1
		 沖縄総合事務局財務部理財課
			＜受験願書在中＞

御中※ 受験願書提出用封筒の差出人記入欄は全て記入し、記載されている郵送前及び郵送時の注意事項を全て確認してください。提出された受験願書に不備がある場合は受理できませんので十分ご注意ください。

− 37 −

MEMO− 38 −

住所等変更届出書 / 公認会計士試験受験願書補正願提出用宛名ラベル（書面・インターネット出願共通）【試験地：東京都】【試験地：大阪府】〒 102 － 0083
東京都千代田区麹町 3 － 4 トラスティ麹町ビル 3 階
公認会計士試験関東事務局 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞※どちらかを○で囲むこと〒 540 － 8550
		 大阪市中央区大手前 4 － 1 － 76
		 近畿財務局理財第 1 課 御中
＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと【試験地：北海道】【試験地：宮城県】〒 060 － 8579
		 札幌市北区北 8 条西 2		 北海道財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと〒 980 － 8436
		 仙台市青葉区本町 3 － 3 － 1
		 東北財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと【試験地：愛知県】【試験地：石川県】〒 460 － 8521
		 名古屋市中区三の丸 3 － 3 － 1
		 東海財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと〒 921 － 8508
		 金沢市新神田 4 － 3 － 10
		 北陸財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと【試験地：広島県】【試験地：香川県】〒 730 － 8520
		 広島市中区上八丁堀 6 － 30
		 中国財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと〒 760 － 8550
		 高松市サンポート 3 － 33
		 四国財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと【試験地：熊本県】【試験地：福岡県】〒 860 － 8585
		 熊本市西区春日 2 － 10 － 1
		 九州財務局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと〒 812 － 0013
		 福岡市博多区博多駅東 2 － 11 － 1
		 福岡財務支局理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと【試験地：沖縄県】〒 900 － 8530
		 那覇市おもろまち 2 － 1 － 1
		 沖縄総合事務局財務部理財課 御中＜住所等変更届出書 / 補正願在中＞		
※どちらかを○で囲むこと※ 公認会計士試験受験願書補正願には、令和 5 年
第Ⅰ回短答式試験の受験票（原本）が必要です。
P6（5）をよく読んで、提出期限までに書類を提出してください。

※ 住所等変更届出書には、運転免許証等の本人確認書類を A4 用紙にコピーしたものを添付してください。ただし、出願と同時に住所等変更
届出書を提出する場合に限り、本人確認書類の添付を省略することができます。
※ 住所に変更があった場合は、新住所が確認できるものも提出してください（本人確認書類で確認できる場合は提出不要です）。
※ 氏名に変更があった場合は、必ず戸籍抄本（写しでも可）を添付してください。

− 39 −

MEMO− 40 −

免除申請用宛名ラベル （書面・インターネット出願共通）【添付書類のみを郵送する場合】【書面により免除申請を行う場合】〒 100 － 8905
東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 1
中央合同庁舎 7 号館
公認会計士・監査審査会事務局
総務試験課 試験担当係 御中※インターネットにより免除申請を行った者※会計専門職大学院修了見込者が修得・修了証明書を送付する場合〒 100 － 8905
東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 1
中央合同庁舎 7 号館
公認会計士・監査審査会事務局
総務試験課 試験担当係 御中＜公認会計士試験免除申請書在中＞＜公認会計士試験免除申請書添付書類在中＞証明書発行申請用宛名ラベル （書面・インターネット出願共通）【試験合格証明書等】【免除証明書の発行を申請する場合】

・「公認会計士試験免除通知書」を紛失した者⇒免除証明書発行申請書

・短答式試験の合格通知書を紛失した者
・論文式試験一部科目免除を受けた者で、論文式試
験一部科目免除資格通知書を紛失した者
・平 成 17 年試験以前の旧第 2 次試験に合格した者
で合格証書を紛失した者⇒証明書発行申請書〒 100 － 8905
東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 1
中央合同庁舎 7 号館
公認会計士・監査審査会事務局
総務試験課 試験担当係 御中〒 100 － 8905
東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 1
中央合同庁舎 7 号館
公認会計士・監査審査会事務局
総務試験課 試験担当係 御中＜免除証明書発行申請書在中＞＜証明書発行申請書在中＞

受験手数料納付書提出用宛名ラベル （書面出願で、受験手数料納付の猶予制度を利用する者のみ）【受験手数料納付書を提出する場合】※ P10（1）⑤参照〒 100 － 8905
東京都千代田区霞が関 3 － 2 － 1
中央合同庁舎 7 号館
公認会計士・監査審査会事務局
総務試験課 試験担当係 御中＜受験手数料納付書在中＞− 41 −

公認会計士・監査審査会
Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board