平成25年度
番号1

所管部局

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

男女共同参画室

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H25.10.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約締結日

契約の名称

H25.4.1

男女共同参画ラジオ・ミニ講座制作放送業
務委託

広く県民を対象とした男女共同参画社会実現の長崎市上町1-35
ための啓発番組であり、県下全域に向けてＰＲ1,260,000 長崎放送株式会社する必要がある。離島を含み、県下全域を聴取
代表取締役社長 上田 良樹 域に持つ民間放送ラジオ局は県内においては、長崎放送㈱１者のみである。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

2

県民生活部

人権・同和対策課

H25.4.1

人権・同和問題に関する啓発相談業務委託

同和問題をはじめとした人権問題の解決等を目的と長崎市上銭座町2-7
した各種啓発指導事業を実施するものであり、県8,500,000 部落解放同盟長崎県連合会 民、学校・社会教育関係者、企業・団体職員などを委員長 山口 渉対象とした啓発活動の推進等の業務内容を実施することができるのは当連合会だけである。

3

県民生活部

人権・同和対策課

H25.4.1

平成25年度人権啓発活動委託

長崎市桜町2-22
1,713,000 長崎市
長崎市長 田上 富久

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号

4

県民生活部

人権・同和対策課

H25.4.1

平成25年度人権啓発活動委託

佐世保市八幡町1-10
1,458,000 佐世保市
佐世保市長 朝長 則男

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成25年度
番号

所管部局

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

5

県民生活部

生活衛生課

H25.6.7

残留農薬検査業務委
託契約

西彼杵郡長与町高田郷
3640-359,800円／検体
公益社団法人（単価契約）
長崎県食品衛生協会
会長 山口弘勝

6

県民生活部

生活衛生課

H25.6.27

平成25年度カネミ油症健康実態調査事業
委託

五島市福江町1-1
1,490,000 五島市
五島市長 野口 市太郎

7

8

県民生活部

県民生活部

生活衛生課

生活衛生課

H25.10.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
この事業の目的は、県民の食品に対する不安感を払拭し安全確保を図ることであるが、高度な理化学検査である食品の残留農薬検査は行政処分が伴うため、検査の信頼性が確保される食品衛生法第33条の基準を満たす登録検査機関でなければならない。加えて、検査の効率、有効性、陽性事例対応などを考慮した場合、極力検体搬入から検査結果判明までの時間を短縮しなければならない。
以上のことから、県内唯一の登録検査機関である（公社）長崎県食品衛生協会と随意契約とすることが妥当である。
本調査は、厚生労働省が実施主体となり、油症の治療研究の推進を目的に、今年度から当面毎年実施されるものであり、実施にあたっては、患者が居住する都道府県が、厚生労働省から委託を受けて、その事務の一部を行うこととされている。
しかしながら、本県では、下記の理由により県単独での調査の実施が困難な状況である。
① 本県は、福岡県に次いで全国２番目となる患者が在住しており、さらに、県内在住患者の約６割が五島市に集中していること。
② 離島という特殊性から、患者宅訪問等の現地で実施する業務の履行について、多大な困難が伴うこと。
従って、県が委託を受けた事務の一部を五島市に委託（委任）して実施する必要がある。

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

H25.7.17

平成25年度油症被害
諫早市多良見町化屋986-3
者骨密度測定検査、 10,300円/一人当公益財団法人心電図検査並びに腹たり
長崎県健康事業団部超音波検査業務委（単価契約）
理事長 蒔本 恭託

測定機材を積んだ検診車と検査技師をセットで借り上げて、検診会場で骨密度測定検査、心電図検査並びに腹部超音波検査を実施できる業者は、県内では（公財）長崎県健康事業団のみであるため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.7.17

油症検診の検査項目であるPCB,PCQ濃度等は油症診断基準の重要な所見であり、認定診査の公平性
平成25年度カネミ油
北九州市戸畑区中原新町1-4
55,000円/一人当のため、測定方法等は全国で統一することが求めら症被害者（未認定者）
公益財団法人北九州生活科
たりれているが、全国統一の測定方法によって測定が血中PCB,PCQ測定業
学センター（単価契約）
可能であるのは、国内の民間企業においては、全国務委託理事長 今地 政美
油症治療研究班メンバーである（公財）北九州生活科学センターのみであるため。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成25年度
番号9101112

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

生活衛生課

生活衛生課

食品安全・消費生
活課(計量検定所）

食品安全・消費生活課

契約締結日

契約の名称

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H25.10.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

H25.7.22

油症検診は厚生労働科学研究費補助金により研究代表者である全国油症治療研究班長が各自治体に業務を委託し実施されており、その検査結果は油症
東京都新宿区西新宿2丁目1平成25年度カネミ油 13,380円/一人当被害者の治療研究の基礎資料であり、統計的な1症被害者の血液検査たりデータ分析が行われている。
株式会社エスアールエル
業務委託（単価契約）
委託者である全国油症治療研究班長から、検査業代表取締役 小川 眞史
者について、受診者数が当県と並んで最も多い福岡県と同じ業者（(株)エスアールエル）で検査するよう指示があっている。

第167条の2
第1項 第2号

H25.10.1

長崎市坂本１丁目7-1
1,150,000 長崎油症治療研究班
班長 宇谷 厚志油症の治療法等に係る専門的な調査研究に関する委託業務であり、実施にあたっては油症に関しての医学的・疫学的な専門知識を必要としている。長崎油症研究班は、長崎大学病院を中心とした医師らで組織され、油症の診断及び治療に関して油症発生当時から研究を進めており、その成果は関係方面から高く評価されている。また、県内において長崎油症研究班以外に油症に関しての研究は行われていない。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
13,168,000
長崎県計量協会
代表理事 中村 末幸

当該事業は商契約等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

H25.9.24

油症の治療等に関する研究委託

特定計量器検査等業
務委託

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＢC）委託
契約

長崎市上町1-35
3,100,000 長崎放送株式会社
代表取締役社長 上田良樹

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放送して、より多くの県民が視聴できる機会を設けることが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成25年度
番号131415

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）食品安全・消費生活課

食品安全・消費生活課

食品安全・消費生活課

契約締結日

H25.9.24

H25.9.24

H25.9.24

契約の名称

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＫＴＮ）委託
契約

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＣＣ）委託
契約

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＩＢ）委託
契約

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市金屋町1-7
2,940,000 株式会社テレビ長崎
代表取締役社長 柿川照穗

長崎市茂里町3-2
2,588,250 長崎文化放送株式会社
代表取締役社長 前原晃昭

長崎市出島町11-1
3,150,000 株式会社 長崎国際テレビ
代表取締役社長 小林敬三

H25.10.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
県民に親しみのある情報生番組とタイアップすること
で、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放送して、より多くの県民が視聴できる機会を設けることが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすること
で、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放送して、より多くの県民が視聴できる機会を設けることが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放送して、より多くの県民が視聴できる機会を設けることが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円