資料１－１

中信地区特別支援学校の課題と課題への対応の方向性１
検討項目１：後期中等教育及び医療的ケアの充実等の観点を踏まえた中信地区特別支援学校のあり方【養護学校の過大化等、喫緊の課題への対応】
作業部会での協議検討項目１に係る対応案

○メリット

■課題

【基本的な考え方】今ある特別支援学校の人的資源・物的資源を有効活用して、児童生徒の教育的ニーズに応じた中信地区特別支援学校の在り方を構築する。
Ａ 後期中等教育の充実を視点にした教育環境の改善
新たに一般就労を目指す知的障がいのある高等部生の学びの場を設けることにより、○高等部の一般就労を目指す生徒を対象に、市街地にサービス系の作業学 ■進路選択に当たって、高等学校と養護学校との違いをはっきりさせる必要があ
ニーズに応じた教育の実現と松本養護学校高等部の過大化・過密化の解消を図る。また、習の場を設けることはよい。
る。安曇養護学校あづみ野分教室とのすみ分けをどうしていくか。
その場合の設置場所は、地域資源を活かしたサービス系の作業学習（あづみ野分教室の企業内実習の取組を参考）が展開しやすい点を踏まえ、市街地を検討
Ｂ 通学利便性を視点にした教育環境の改善■松本養護学校と安曇養護学校の中間あたりに新たな学びの場があるとよい。
○松本養護学校は、松本市の南西部に位置している。通学利便性を踏まえＡの方策に加え、松本養護学校・安曇養護学校の教育環境の改善を更に進めるため、■安曇養護学校には広範囲から通ってきている。白馬・小谷、筑北など、分教室た学びの場の再配置は、保護者にとって望ましい。
過大化・過密化する知的障がいの児童生徒の学びの場を通学利便性を踏まえ再配置するや特別支援学校職員の派遣の要望がある。そういった意味での教育環境の改善ことを検討を図ってほしい。
Ｃ 医療的ケアの必要な児童生徒の安全・安心な体制整備
医療的ケアの必要な児童生徒にとっての緊急時対応も踏まえた安心・安全な体制整備○方向性はよいと思う。の観点から、病院との連携強化を図るとともに、通学利便性も踏まえ、医療的ケアの必要な児童生徒の学び場の再配置を検討■医療的ケアの必要な児童生徒の学習集団をどのように考えるか。現状の松本養護学校、安曇養護学校での医療的ケアを必要とする児童生徒と医療的ケアを必要としない児童生徒とのかかわりも大切にしたい。

○寿台養護学校に通っている発達障がいのある児童生徒にとって、中学生や高校生との生活は厳しいものがあるが、準ずる教育課程で学んでいる、ろう学校・盲学校の児童生徒と交流を進めていくこと、障がい種の枠を越えていくことは、意義がある。
○集団規模の確保は、可能性としてはよい。
Ｄ 集団規模の確保による教育の充実、社会性の育成に向けた教育の充実○生徒たちの卒業後の就労・生活の場には、いろいろな障がいのある方々集団規模が小さいため、コミュニケーション力の育成や将来の自立に向けて社会性のがいる。このことを踏まえると、障がい種を越えた学校のあり方は、メ育成が必要な児童生徒が、可能な範囲のより大きな集団で学ぶことにより、社会性の育リットがある。実際に、卒業後に不適応になる方もいる。
成に向けた教育の充実が図れるよう、障がい種の枠を越えて、近隣の特別支援学校同士 ○寿台養護学校で、多種多様な子ども、重度重複障がいのある子どもたちの連携を図ることが必要とかかわり、自分の将来にいかそうとしている生徒の姿が見られる。いろいろな方とかかわることの大切さを感じている。

■人数を集めるだけではだめで、その中でコミュニケーションがとれるようなメンバーであることが大事。
■授業内容、活動内容は、それぞれの特別支援学校によって違う。いかに連携を図るか、細かい調整が必要になるのではないか。
■寿台養護学校にいろいろな子どもが来ると、情緒的に不安定な子どもにとって、生活が難しくなるのではないかという不安もある。
■盲、ろう、養護学校と分かれている意味もある。障がいの専門性は確保してほしい。

○■児童生徒の少ない状況からすると、増加はメリットだが、ろう学校にろうでない子どもが入ってきたときのコミュニケーションの問題がある。ただ、子どもだからクリアできるし、今後クリアしていかなければいけないことなので、そういった場を設けることも大事なことであると思う。
○■子どもたちの力を伸ばすという意味では、専門性を大事にしたほうがよいが、社会に出たときのことも考えたい。
■教科の免許があるだけでは、ろう学校の教科指導はできない。ろう学校での経Ｅ 準ずる教育のための教員数の確保
験や免許があることが必要。そこで、チーフ・ティーチャーとサブ・ティーチ○盲、ろう、寿台養護ともに、準ずる教育の各教科の教員の確保には苦労
児童生徒数の減少により、準ずる教育課程で学んでいる生徒のための各教科を教える
ャーをうまく組み合わせて行うことはどうか。
している。うまく連携がとれ、専門的な教育がなされるのではないか。
教員 の確保の観点から、教員の兼務などによる有効配置の検討■人数は少ないだろうが、準ずる教育課程で学びたい肢体不自由の生徒の学習の場ついても考える必要がある。
Ｆ 重複化している盲学校、ろう学校と知的障がい特別支援学校との連携■作業学習のノウハウをいかすには、情報だけでなく、内容が大事。そういった盲学校、ろう学校が、知的障がい特別支援学校との連携することにより、盲学校、ろ ○盲学校の知的障がいのある生徒の進路が開けてくるのではないか。
意味から、集団の確保が必要となる。
う学校における知的障がい特別支援学校の教育課程編成、作業学習、進路指導等のノウ ○進路指導の情報も、共有化できるとよい。
■長野地区再編の成果と課題の検証が必要ではないか。
ハウの共有が可能
Ｇ 市町村教育委員会との連携
市町村教育委員会との連携のあり方については、管理運営面の課題を踏まえ、インクルーシブ教育の観点から可能な範囲での連携のあり方を検討■地域の小学校の空き教室の利用は考えられないか。

資料１－２

中信地区特別支援学校の課題と課題への対応の方向性２
検討項目２：中信地区の現状を踏まえた、特別支援学校のセンター的機能の充実と小中学校等における特別支援教育の充実
検討項目２に係る対応案【基本的な考え方】
県教育委員会の主な施策の更なる充実と課題解決に向けた新たな方策の構築【Ⅰ 県教育委員会の主な施策の状況と課題】(ア)

自立活動担当教員の増員による特別支援学校のセンター的機能の充実(イ) 小中学校等の特別支援教育の充実
・各種研修会による特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、通常学級担任の支援力アップ
・ＬＤ等通級指導教室の増設による学びの場の整備
・各郡市の特別支援教育コーディネーター等連絡会の充実による特別支援教育に係る体制整備(ウ) 特別支援教育推進員の配置による就学相談の充実(課題)

各地域における連携体制の充実と小中学校等における特別支援教育の充実【Ⅱ 新たな方策の検討】
Ｈ 総合的な相談センター機能の検討
・医療、福祉、労働、行政との連携の拠点
・盲、ろう、知的、病弱、肢体の各特別支援学校教育相談の連携体制の構築
・特別支援教育コーディネーター等連絡会、特別支援学級担当者会との連携体制の構築
・早期からの教育相談・就労に係る情報収集・情報共有、卒後支援の充実

作業部会での協議≪Ｈにかかわって≫【早期からの教育相談・就学相談、複数障がいへの対応】
・総合相談センター的機能は、大変重要であり、必要である。
・盲学校の早期支援教室への相談の中には、視覚障がいがあるが、それが主障がいなのかは不明というケースもある。特定の障がい種によらない早期からの相談機能を持つことが重要である。発達障がいの専門性、特別支援学校に在籍しない肢体不自由のあるお子さんへの対応ができると有効である。
・盲学校とろう学校が早期からの教育相談に当たっている。これは、感覚の障がいは早く分かるからである。そして、１歳、２歳になって、知的障がいが見つかったり、発達障がいが見つかったりして、主障がいはそちらというケースがある。ろう学校の相談では、３割から４割が該当する。
・幼稚園・保育園の就学前の療育の場では、保護者がどのように発達障がいのある子どもたちに対応について理解することが非常に重要で、その後のお子さんの状況に大きく影響する。寿台養護学校には、中学生・高校生で二次障がいを持った子どもたちがいるが、早いうちから対応することが大切。
発達障がいのお子さんたちの早期からの教育相談を広く行っていくことは、大変必要だと思う。
・就学相談の仕組みが変わってきていて、小さい時から子ども、保護者の伴走者として支えていくことがこれからの方向になってくると聞いている。各地域で保健士はがんばっているがそこから先の教育につながっていかない、つなぎの部分で相談センターが力を発揮してくれると有り難い。
【就労支援について】
・就労や現場実習などについても、リソースを共有していくことが必要となる。
・養護学校でも、卒業後の就労支援の点でも、つなぎの部分で相談センターが力を発揮してくれると有り難い。
・卒業後の就労についても、寿台養護学校は、いろいろな地域から通ってきているので、進路先を見つけていくことにも苦労する。実習先を保護者が考えることもある。そういう点では、情報をいただけると有り難い。
【相談窓口のあり方】
・早期支援で専門性が必要なのは、保護者へのカウンセリングである。各校の地域支援部だと、障がいごとに分かれており、保護者がどこに相談に行っていいかわからない。こうしたことをコーディネートする意味でも、こうした総合相談センターの機能は、早急に必要である。
・福祉関係の方は、この子どもの教育、学校をどうしようというときに、情報がほしがっているが、その情報はどこの誰に聞けばいいのかが分かりづらいようである。ここに聞けばいいというものがあると、保護者、地域の教育委員会にとっても、安心である。
・発達障がいのある子どもたちは、小学校３、４年生くらいになって行動問題が顕在化して、いじめにあうことがある。保護者としては、初めてのことなので、混乱し悩んでいる時にどこに相談に行けばよいかが分かると、保護者は大変救われるのではないか。
【小中学校、市町村教育委員会との連携】
・特別支援学校が対応している教育相談は本当に多い。小学部だけでなく、中学部、高等部からの入学生も多い。それを考えると、市町村の小中学校との連携は大切である。また、小中学校への自立活動担当教員の巡回相談は連携強化の観点から、今後も必要である。
・特別支援教育に係る市教育委員会等との連携強化は、重要である。

≪Ｉにかかわって≫Ｉ 特別支援学校のセンター的機能の強化の検討
・教育相談担当教員、自立活動担当教員、進路指導主事の連携強化【特別支援学校のセンター的機能の強化】
・総合相談センター機能と特別支援学校のセンター的機能の連携による幼保小中高へのニー ・地域支援部の設置について。ろう学校でも行っている。教師の支援、保護者、子どもの相談に乗るという形で行っている。地域支援部についても、そズに応じた支援の充実
れぞれ行わずに、障がい種を総合して地域支援を行えないか。今は、耳サポというかたちで、ろう学校だけで動いているが、盲学校、知的障がい特別支援学校も一緒になって、総合サポートというかたちで地域の方に行くと、それぞれの地域の中にいる保護者、先生方へのサポートができるのではな
いか。一か所地域にサテライト的な場を作っておいて、そこから広げていけば、各地域のセンター的機能が果たせるのではないか。
【人員、旅費等の課題】
・課題としては、人員のことが挙げられる。飯田や大桑に往復すれば、５時間。旅費の課題もある。中南信地区は、このような地理的な課題がある。