平成 26 年度

北海道立図書館運営計画

北海道立図書館

目

次
(ペｰジ)

北海道立図書館運営の基本方針

・・・・・・・ １

１

運営の重点

・・・・・・・ １２

事業計画の大要・・・・・・・ ２（１）市町村支援

2（２）課題解決型サービス

5（３）道民向けサービス

7（４）子どもの読書活動の推進

9（５）北方資料サービス

11（６）連携する図書館

13（７）資料整備

14(参考)平成 26 年度図書館活動振興事業等予定一覧

15

３

予算の概要

・・・・・・・ 16

４

組織体制

・・・・・・・ 17５図書資料の整備計画

・・・・・・・ 18（１）購入による資料収集

18（２）寄贈等による資料収集

20（３）その他

20

６

施設及び設備の整備計画

・・・・・・・ 21

７

非常措置計画・・・・・・・ 21(資料) 北海道立図書館防火管理規程・・・・・・・・・・・ 巻末に掲載
８

管理運営と組織・機構の改善・・・・・・・ 21

北海道立図書館運営の基本方針（昭和42年4月制定

平成16年3月最終改正）

北海道立図書館は、道民の生涯学習を支援する拠点の一つとして、図書館機能の充実に努め、広く道民へのサービスの展開を目指します。

○ 図書館のセンターとして —図書館の図書館—
道内の図書館網のセンターとして、市町村立図書館の活動に協力し、併せて専門図書館、
大学図書館等とも連携して、図書館活動の推進に努める。
○ 参考図書館として —何でもわかる図書館—
道民の多様なニーズに対応できるよう、一般資料のほか比較的高度な調査研究に必要資料等を整え、道民がこれらの資料を利用できるサービスを行う。
○ 全域サービスの図書館として—道民みんなの図書館—
図書館未設置地域への支援、図書館情報システムの整備等により、いつでも、だれでも、どこからでも求められた資料や情報に対応できる図書館サービスを展開する。

１

運営の重点
「北海道立図書館運営の基本方針」に基づき「北海道立図書館事業推進計画」に掲げる施策
目標の実現に向け、平成 26 年度は次の事項を重点的に取り組んでまいります。

（１） まちの図書館を応援します～市町村支援～ 市町村立図書館等の運営全般に係る相談を積極的に行い、活性化を支援します。
 協力サービスについて広報活動を展開し、市町村の利用拡大を図ります。
（２） あなたの「知りたい」を解決します～課題解決型サービス～ 「仕事の支援」をテーマに、役立つ情報の提供に取り組みます。
（３） あなたの生涯学習を応援します～道民向けサービス～・ 館内の書架表示等を見直し、資料の配置が分かりやすい環境整備に努めます。
 関係機関・団体との連携・協力による資料展示を実施し、所蔵資料の紹介と利用促進に努めます。
（４） 子どもの生きる力をはぐくみます～子どもの読書活動の推進～

 学校図書館への支援を拡充し、子どもの読書活動を一層推進します。
（５） 北海道人の英知を現在・未来に活かします～北方資料サービス～ 関係機関・団体と連携した事業（講座、展示等）やデジタルライブラリーの充実を図ります。
（６） 人・図書館・団体をつなげます～連携する図書館～

 北海道図書館振興協議会等と連携し、図書館間の連絡調整や職員の資質向上に努めます。
（７）北海道全体の図書館サービスの向上を支えます～資料整備～

 資料収集計画に基づき、「仕事の支援」をテーマに、個人の就業・起業・スキルアップから産業全般まで、北海道経済に役立つ資料を重点的に収集します。

1

２

事業計画の大要◇計画目標値等（１）市町村支援
道民がどこに住んでいても十分な図書館サービスを受けられるよう、市町村活動支援事業による協力・助言を行うとともに、図書館未設置市町村の図書館設置に向けた働きかけや情報提供等の支援を行います。
また、協力サービスについては、多様で高度なニーズに対応できるよう、資料を幅広く収集し、迅速な貸出しやレファレンスを行うとともに、市町村立図書館等の活用が促進されるよう周知します。
ア

市町村立図書館等の活動支援（ア）図書館活動支援※1
図書館設置や図書館活動の活性化を図る市町村を支援するため、次の事業を実施します。
a 運営相談事業（運営相談から名称変更）

・12 市町村→
20 市町村

図書館設置、資料の収集・配架・除籍、カウンター業務、レファレンスサ
ービス、地域資料の収集・活用、広報、ボランティアの養成等、図書館（室）運営全般について助言や情報提供を行うほか、実務研修を行うなど、市町村立図書館等の実情に即した運営相談を行います。
b 重点運営支援事業（拡充）（図書館活動重点サポートから名称変更）
図書館未設置の市町村に対し、新刊書の定期的な貸出し、複数回の運営相

・1 市町村→
2 市町村談等により、年間を通して図書室の課題を解決し、活性化のための支援を行います。
c

図書館行事支援事業（拡充）（図書館フェスティバルから名称変更）
図書館まつり、子どもの読書フェスティバル、資料展示等のイベントへの支援を行います。

(a) 事業企画支援
読書普及行事等の企画や展示方法等について助言します。

・(a)7 市町村→
5 市町村(b) 出前講座（文学館連携事業）
北海道立文学館と連携し、図書館まつり等のイベントとして、人形劇や絵・(b)3 市町村→
3 市町村

本パフォーマンス等への講師の派遣を行います。

◇計画目標値等：平成 26 年度の達成目標を「25 年度推計値→26 年度目標値」として表示し、事業等の実施見込み(予定)数を「25 年度実施数→26 年度見込み(予定)数」として表示

2

d 支援貸出事業（名称変更）(a) 大量一括貸出し（図書館活動支援ブックスから名称変更）
図書を 100 冊単位で一括して貸し出し、利用の促進や図書館づくりを支援します。

・(a)40 市町村→40 市町村程度(b)事業貸出し（子どもイベントサポートブックスから名称変更）
おはなし会や図書館まつり等の事業のための大型絵本、しかけ絵本、エ・(b)随時プロンシアター等を貸し出します。
（イ）管内図書館振興団体支援（拡充）a

相互協力促進事業（研究協議会〔情報交流会〕から名称変更）（拡充）
当館の職員を派遣し、管内で組織されている図書館振興協議会等の団体の・7 地域→
14 地域

研修会などで、研修会テーマに基づく情報提供、市町村の連携など、相互協力について助言します。
（ウ）市町村立図書館等の資料展示の参考となるよう、当館の展示情報や展示目録をホームページで公開するとともに、テーマや資料についての助言や協力
貸出しを行います。
（エ）研修の実施※2
市町村立図書館等職員の資質向上のため、研修を実施します。
a 新任職員研修
市町村立図書館等に勤務して原則１年未満の職員を対象として、図書館業 ・2 日間→
2 日間

務に必要な基本理念及び基礎知識の習得を目的に実施します。

※1 図書館活動支援・学校支援（9 ﾍﾟｰｼﾞに記載）：共に市町村の図書館設置や図書館活動の活性化を支援する市町村活動支援事業
平成 26 年度の市町村活動支援事業一覧
支
①

図 書 館
活動支援

学校支援

援

事

業

名

26 年度計画

運営相談事業

20 市町村② 重点運営支援事業③ 図書館行事支援事業
a 事業企画支援
b 出前講座（文学館連携事業）④ 支援貸出事業
a 大量一括貸出し
b 事業貸出し① 学校図書館運営相談事業② 学校ブックフェスティバル事業③ 学校図書館サポートブックス事業

2 市町村
5 市町村
3 市町村

実施市町村等数計<参考>25 年度計画
運営相談 13 市町村
子ども読書相談
6 市町村
図書館活動重点サポート
1 市町村
図書館フェスティバル

7 市町村

上記のうち

3 市町村

(40 市町村程度)(随時)
14 市町村
14 市町村(18 市町村)

図書館活動支援ブックス (40 市町村程度)
子どもイベントサポートブックス(随時)
学校図書館環境改善事業 28 市町村
14 市町村(12 市町村)

５８市町村

６９市町村

＊「③図書館行事支援事業」の「b 出前講座」は、25 年度では「図書館フェスティバル」の事業に含まれる。
＊（）は、資料の貸出しの見込み数。

※2 研修の実施：（エ）の a、b、c、d について、北海道図書館振興協議会と共催により開催

3

b 中堅職員研修
市町村立図書館等に勤務して 3 年以上の職員を対象として、図書館運営・ ・2 日間→
企画能力の向上、変化する利用者ニーズに対応できるスキルの習得を目的

2 日間に実施します。
c

専門研修
市町村立図書館等の職員を対象として、特定のテーマ（経営、サービス、 ・4 回→4 回／
1 日間

子ども読書）について、職場や地域における指導的な役割を果たすスキルの習得を目的に実施します。
d 図書館サービス研修（研究集会から名称変更）
地域の特色や社会の動向に対応した図書館サービスの向上を図ることを・2 日間→
2 日間目的に実施します。
e

レファレンス体験研修
市町村におけるレファレンスサービスの向上と職員のスキルアップを目的

・5 回→5 回に、市町村立図書館等の希望に添った個別研修を実施します。
f ＩＣＴ※3 を活用した遠隔地研修
図書館情報システム更新（平成 27 年 1 月予定）に向け、動画コンテンツなどによる遠隔地研修の実施について検討を進めます。
（オ）図書館ポータル※4 や『あけぼのつうしん』により、市町村立図書館等の活動に関する様々な情報を提供します。
イ

・『あけぼのつうしん』発行
4 回→4 回

図書館設置の促進
運営相談や相互協力促進事業等、様々な機会において、「図書館設置促進パン ・町村におけるフレット」等を活用しながら、図書館設置の働きかけを行います。また、図書館未設置市町村の求めに応じて、助言や情報提供を行います。

ウ

図書館設置率
63 町村(43.8%)→
64 町村(44.4%)

協力サービスの推進
市町村立図書館等のサービス向上につながる協力サービスを目指します。
また、「協力サービス利用促進リーフレット」を活用し、市町村の利用拡大と未利用市町村の解消に努めます。

・利用市町村160 市町村→165 市町村（ア）協力貸出し※5・ 市町村立図書館等が求める資料を迅速に提供します。

・貸出し
43,000 冊→44,000 冊※3 ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略語。情報・通信に関連する技術一般の総称で、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現※4 図書館ポータル：北海道立図書館情報システムの機能で、道内図書館向けサイト。横断検索、相互貸借申込み、予約・リクエスト、お知らせなどの機能を一元化し、業務の効率化を進め、利用者サービスの向上を目指す。
※5 協力貸出し：利用者の求める資料を市町村立図書館等が所蔵していない場合に、地元の図書館等を通して貸出しを行うこと

4

・ 未所蔵資料については、市町村立図書館等のリクエストに積極的に応え、 ・リクエスト

1,800 件→1,800 件

資料の提供に努めます。
・ 図書館情報システムの更新に伴い、横断検索※6 への参加館の拡大及び ILL
システム環境の整備を図ります。
（イ）協力レファレンス※7・レファレンス
890 件→
990 件

・ 市町村立図書館等から寄せられる協力レファレンスに迅速・的確に対応し、サービスの向上と利用促進に努めます。
・ 市町村立図書館等の調査に役立つ情報検索リンク集※8「Do-Links」の充実を図るとともに、国立国会図書館「レファレンス協同データベース」に事例の登録・公開を進め、市町村立図書館等において役立つレファレンスツールの充実を図ります。
・ ホームページや図書館ポータル等を活用し、市町村立図書館等に役立つレファレンスの情報を提供します。
（ウ）協力サービスに即応できる資料の充実
協力貸出しや協力レファレンスに迅速、的確に対応するため、幅広い資料の収集による蔵書の充実を図ります。

（２）課題解決型サービス
道民生活や地域の課題解決に寄与するため、「暮らしの支援」「仕事の支援」「地域の活性化支援」をテーマとして、資料・情報の収集・提供、レファレンスサービ
スの充実を図り、「仕事の支援」に重点を置いてサービスの充実に努めます。
ア

暮らしの支援日常生活において道民の関心の高い医療・健康情報コーナーの充実を図り
ます。

イ

仕事の支援

・ 働く人たちを支援するため、就業、起業、仕事のスキルアップ等に関する資料・情報を提供するとともに、パスファインダー※9 の作成や情報検索リンク集「Do-Links」の充実を図ります。

※6 横断検索：道立図書館と道内市町村立図書館（参加館のみ）の所蔵資料を一括して検索すること※7 協力レファレンス：市町村立図書館等からの依頼により行うレファレンス。レファレンスとは、情報を求めている利用者に対して、調査の援助をすること※8 情報検索リンク集：テーマに沿い関連する外部ウェブサイトのアドレスをまとめたもの※9 パスファインダー：テーマごとに図書館資料や情報の探し方を一覧できるガイド

5

・ 閲覧室内のビジネスコーナーや図書館海援隊※10 コーナーの拡充を図ります。
ウ

地域の活性化支援

・ 地域や行政課題に対応した資料や情報を収集し提供します。
・ 道職員向けの道政サポートサービスについて、職員ポータルの電子掲示板を活用した定期的な情報発信を行い、貸出しやレファレンスサービスの利用拡大を図ります。
エ

共通事項（ア）情報リテラシー※11 支援・講座
13 回→12 回
・ 図書館やインターネットの情報を有効に活用するための利用講座を実施し、・うち連携事業
9 回→8 回
道民の情報リテラシーの向上を支援します。

・ 「Do-Links」やパスファインダーなど、インターネット利用者の支援や独習に最適なコンテンツを、ホームページに掲載します。
（イ）レファレンス機能の強化
・ 国立国会図書館や専門機関等と連携した各種データベースや情報源を活用することにより、多様化、高度化するレファレンスに的確に対応します。
・ 国立国会図書館「レファレンス協同データベース」による事例の公開を推進し、市町村立図書館等や道民の課題解決の支援を図ります。

・公開件数
240 件→
480 件（ウ）スキルアップのための研修等
・ ＩＴ技術の習得やインターネット上の情報源に関する情報の収集に努めます。
・ 課題解決サービスに必要な技能や情報の共有と向上を図るため、研修によるレベルアップを図ります。
・ 市町村立図書館等職員のスキルアップのため、レファレンス体験研修や相互協力促進事業などの機会を利用した研修を実施します。（〔1〕ア〔エ〕e参照）※10 図書館海援隊：文部科学省の呼びかけにより平成 22 年 1 月発足。仕事や生活に困っている人等に、関係機関と連携して様々な課題解決の支援サービスを提供する取組※11 情報リテラシー：様々な情報源の中から必要な情報を収集し、正しく評価し有効に活用するための知識や能力

6

（3）道民向けサービス
道民が快適に利用でき、資料・情報の要求に的確に対応できるよう、職員のスキ ・年間来館者数
91,200 人→
98,400 人

ルアップと接遇の向上に努め、閲覧環境の整備と各種事業の充実を図ります。
また、道民が、誰でもどこでもいつでも利用できるよう、利便性の向上に努めます。
ア・直接貸出冊数
132,000 冊→
147,250 冊

来館型サービスの充実（ア）来館者サービスの向上
直接貸出しの貸出冊数について、返却日を延長する期間に 1 人 1 回につき10 冊以内（ただし北方資料は 5 冊以内）とする試行を実施し、利用規則の改正について検討します。（実施期間①年末年始の休館日前②蔵書点検による臨時休館日前）（イ）講座・展示の充実
・講座・ 道民カレッジ等との連携による図書館の利用講座や講演会を開催し、道民 13 回→12 回
・うち連携事業
9 回→8 回の学習機会を提供します。
・ 道民が興味・関心を持つテーマについて、関係機関・団体との連携・協力による資料展示を行い、積極的に所蔵資料の紹介に努めます。

・展示
30 回→30 回（ウ）館内見学の推進
北海道立図書館の機能やサービスについて周知を図るため、道民や図書館関係職員等を対象に館内見学事業を行います。
a

子ども向けや一般資料・北方資料などのテーマを設定し、定期的に書庫ツ ・書庫ツアー
6 回→6 回アーを行います。
b 学校・団体等から見学の申込みを随時受け付け、要望に応じた見学会をその都度行います。
（エ）館内インターネット等の環境整備
国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービス※12 及び有料デー
タベースを開放し、来館者自身が調べることのできる環境整備を図り、利便性の向上に努めます。
（オ）ボランティアとの協働
図書館活動に関心を持ち、活動を通じて自己実現を目指す人々と協働し、より開かれた図書館活動に努めます。

※12 図書館向けデジタル化資料送信サービス：国立国会図書館がデジタル化した入手困難な資料を、送信された公立図書館等において閲覧・複写できるサービス

7

イ

非来館型サービスの充実（ア）「利用促進リーフレット」を活用し、インターネット予約貸出サービスの周
知を図ります。また利便性の向上のため、受取館※13 の増加に努めます。
（イ）いつでもどこでも受付可能なメールレファレンス※14 について、ホームペー
ジ等により情報発信し、利用促進に努めます。
ウ・受取館
107 市町村→112 市町村
・貸出冊数
4,700 冊→
5,000 冊

障がい者サービスの充実（ア）資料・情報の充実
・ 高齢者も利用できる大活字本を中心に資料を収集するとともに、ホームページにより所蔵資料を紹介します。
・ ホームページの情報検索リンク集「Do-Links」において、有用サイト等を情報提供します。
・ 国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス※15」に参加し環境の整備を図ります。
（イ）全道視覚障がい者情報提供施設協議会など関係団体との情報交換、ホームページ等を活用した関係機関に関する情報案内など、相互理解や連携に努めます。
エデジタル資料の充実

・公開点数（ア）北方資料のデジタル化について、図書館情報システム更新を見据え、優先度 3,600 点→
3,700 点の高いものから進めるとともに、デジタル化した資料を順次公開します。また関係機関とも連携し、デジタルライブラリーの充実を図ります。
（イ）電子書籍※16 について図書館情報システムの更新により環境整備を図り、収集や提供のあり方などについて検討します。

※13 受取館：インターネット予約貸出しで個人が道立図書館の所蔵資料を借り受ける際に、道内図書館等（受取館）を通じて資料の受取を希望した場合、窓口となる道内図書館等※14 メールレファレンス：道立図書館のホームページから申し込むレファレンスサービスのこと。24 時間申込みを受け付け、電子メールで回答する。
※15 視覚障害者等用データ送信サービス：視覚障害者等を対象に国立国会図書館が製作、収集した DAISY 資料等を公
立・点字図書館等で利用できるサービス（平成 26 年 1 月 27 日から送信開始）※16 電子書籍：パソコンや携帯端末等で見られる書籍や出版物のこと。端末で購入もしくは閲覧の手続きを行い、いつでもどこでも資料を閲覧することができる。

8

・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ)ｱｸｾｽ数
275,500 件→（ア）ホームページで当館の事業・活動情報を迅速に公開するとともに、道内の図 336,334 件

オ

インターネットを活用した情報の発信

書館等で行われる各種イベント等の情報提供を行うなど、多様な利用者に対応した有用な情報を発信します。

・190 ﾂｲｰﾄ→
680 ﾂｲｰﾄ・210 ﾌｫﾛﾜｰ（イ）Twitter※17 により事業や研修等の情報発信を行うなど、広報活動の充実に努 →350 ﾌｫﾛﾜｰ
めます。

（４）子どもの読書活動の推進「北海道子どもの読書活動推進計画[第三次計画]生きる力をはぐくむ北の読書プラン」（平成 25 年 3 月北海道教育委員会策定）及び「子どもの読書活動推進プログラム」（平成 24 年 1 月北海道教育委員会策定）に基づき、子どもの読書活動への支援を推進するとともに、児童コーナーの充実を図ります。
特に、学校における読書環境を整備することが重要であるため、子どもたちや教職員が利用しやすい魅力ある学校図書館づくり等、学校支援を充実します。
ア

市町村における子どもの読書活動の支援（ア）学校支援※1a

学校図書館運営相談事業（新規）
学校図書館の運営に関する相談やワークショップ等を行います。

・→14 市町村

b 学校ブックフェスティバル事業
学校に千～2 千冊の本を提供するとともに、図書の貸出しや読み聞かせを ・14 市町村→
14 市町村

行う読書イベントを実施し、市町村における図書館・学校との連携を支援します。
c

学校図書館サポートブックス事業（拡充）・12 市町村→
18 市町村約 200 冊の図書をセットにした「理科読セット」「朝読・昼読ブックス」「体力向上・スポーツブックス」を、市町村を通じて学校に貸し出し、幅広い読書活動を支援します。

（イ）子どもの読書活動推進計画の策定に向けて、教育局等と連携し、あらゆる機 ・策定市町村数
会を捉え、相談や助言、計画づくりの支援を行います。

90（推定）→
116 市町村※17 Twitter：インターネット上のコミュニティツールの一つで、一度に 140 文字以内の記事を投稿することができ、それを不特定多数のユーザーと共有することができる。情報発信の一つとして、自治体や団体等でも活用されている。

9

（ウ）広く子ども読書活動への関心と理解が深まり、子どもが積極的に読書活動を ・事業実施市町
村数

行う意欲が高まるよう、「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」関連事業 132 市町村→の企画や実施について啓発するとともに、協力・助言を行います。

142 市町村（エ）赤ちゃんと保護者が、絵本を介して心ふれあう時間を持つきっかけとなるよ ・事業実施市町
う、ブックスタート事業の啓発と支援に努めます。
イ

他機関との連携による子どもの読書環境の整備（ア）研修の実施
・ 新任職員研修、専門研修等において、北海道図書館振興協議会と連携して、子どもの読書活動の推進に必要な研修を行います。
・ 10 年経験者研修や長期休業期間中の教員研修等において、教職員の公立
図書館や学校図書館への理解を図ります。
（イ）関係機関との連携・情報共有・ 各種研修事業や「北海道の青少年のための 200 冊」選定等において、北海道学校図書館協会や北海道青少年育成協会等と連携し、子どもの読書環境の整備に努めます。
・ 北海道読書推進運動協議会との連携により、優良読書グループ表彰やこどもの読書週間における取組の促進等を図ります。
（ウ）市町村や子ども読書関係団体等の研修会等に職員を派遣し、子どもの読書活動支援を通じて蓄積した情報を提供します。
ウ

道立図書館における子どもの読書活動の推進（ア）児童コーナーの児童書や調べ学習の資料を計画的に整備するほか、「子ども読書の日」及び「こどもの読書週間」等に資料展示や子ども向け利用講座等を実施し、子どもの利用の拡大を図ります。
（イ）ホームページの「こどものページ」を一層充実し、子ども向けの展示リスト
やおすすめ資料リストなどを積極的に公開します。
（ウ）「道立学校図書館支援貸出し」による学校図書館支援を試行し、その結果を踏まえ、図書館間貸出し（協力貸出し）の対象に係る利用規則の改正に向けて検討します。

10

村数
169（推定）→172 市町村（５）北方資料サービス
北方資料センターとして、関係機関・団体との連携・協力により、資料の網羅的 ・北方資料蔵書な収集に努めるほか、地域の課題解決に役立つレファレンスサービスの充実、講演会等の開催やホームページ等により地域情報を発信します。

冊数（図書等）
280,000 冊→287,000 冊

また、北海道の貴重な地域資料を次世代に残すため、デジタル化等による資料保
存の取組やデジタルライブラリーによる資料の公開を進めます。
ア

北方資料センターとしての資料収集・保存の充実（ア）北方資料の収集
・ 市町村立図書館や関係機関・団体と連携し、資料の網羅的収集を目指します。
・ 北海道が発行する資料については、道行政情報センターと連携しながら収集します。
・ 研究者、個人及び各種団体等との連携により、資料の寄贈依頼や出版情報の収集を進め、資料の充実を図ります。
・ 図書館ポータルや Twitter などを活用し、未所蔵資料の寄贈の呼びかけを行います。
（イ）所蔵資料の複製及びデジタル化を計画的に進め、原資料の保存に努めます。
（ウ）従来のボランティア活動を発展させた、多様な活動で継続的に北方資料室を応援する「北方資料サポーター」とともに、協働の取組を進めます。
イ

レファレンスサービスの充実（ア）レファレンスツールの充実
・ 北方雑誌の目次情報について、データベース化を継続的に進めます。
・ 調査・研究に役立つ資料として『北の資料』を作成します。
（イ）大学、専門機関等との連携・協力
・ 大学、専門機関等と連携・協力し、また各機関の有用なデータベースや情報源を活用し、多様化、高度化するレファレンスに的確に対応します。
・ 道立文書館、道立アイヌ民族文化研究センター、札幌市公文書館等、道内関係機関と連携・協力し、研修会への参加や研修受入れにより、職員の資質向上を図るとともに、地域資料に関する情報交換に努めます。

11

・『北の資料』
発行
2 回→2 回

ウ

講演会・講座・展示等による地域情報の発信（ア）北方地域に関する講演会等の開催
・講座等
5 回→4 回・ 北方資料の利用講座や書庫ツアーなどを開催し、北方資料への理解を深め、利活用につながるよう、情報発信に努めます。

・ 北方資料の多様性を活かした企画展示、また関係機関・団体と連携するな ・展示
12 回→12 回

どし、魅力的な展示を実施します。
・ 北海道史研究協議会との連携・協力により「資料で語る北海道の歴史講演会」を開催するほか、その他関係機関・団体と連携して講座等を開催し、地域情報の発信を図ります。
（イ）市町村立図書館等や関係機関・団体と協力し、道内各地で北方地域に関する
北方資料移動展示を開催します。
（ウ）ホームページを活用して、新着資料等の紹介、未所蔵資料の寄贈依頼など北方資料に関する情報発信を行うとともに、当館及び関係機関で行われる北方地域に関する事業（講演会・講座、資料展示会等）について情報提供します。
エデジタルライブラリーの充実（ア）北方地域の歴史等を伝える貴重資料の公開（〔３〕エ〔ア〕の再掲）
北方資料のデジタル化について、図書館情報システム更新を見据え、優先度の高いものから進めるとともに、デジタル化した資料を順次公開します。また関係機関とも連携し、デジタルライブラリーの充実を図ります。
（イ）図書館や文書館など関係機関との研修会等を実施し、ネットワーク化やデジタル資料の相互公開等について、研究を進めます。

12

・公開点数
3,600 点→
3,700 点（６）連携する図書館
道内図書館のセンター図書館として、相互利用のための調整や各種事業を行い、図書館相互の連携・協力や、企業、学校、ボランティアグループ等、関係団体等と連携を図り、道民へのサービス拡大へつなげます。また、北海道図書館連絡会議や北海道図書館振興協議会等、関係団体と協力し各種事業を推進します。
ア

他機関（大学図書館等）・異業種との連携（ア）多様化する市町村立図書館等の資料要求やレファレンスに的確に応えるた
め、大学図書館や専門機関との連携を推進し、相互協力を強化します。
（イ）図書館ポータル等により、道内図書館等間の情報の共有化に努めます。
（ウ）研修・実習等における連携・ 学校（小・中・高・大学）の職場体験等や関係機関の職員研修を受入れます。
・ 市町村立図書館等や関係団体等の要請に応じ、各種研修会等に講師として職員を派遣します。
（エ）江別市文京台地区道立教育 3 施設や文化施設連絡協議会「かるちゃる net」
等と連携して、図書館の広報及び利用促進のための事業を実施します。
イ

各種団体との連携（ア）北海道図書館大会 <北海道図書館連絡会議>
北海道図書館大会を共催し、館種を越えた課題等について協議・情報交換等を行い、道内図書館の振興と相互連携を図るため、北海道図書館大会運営委員
会を開催し、企画・運営について協議します。
（イ）優良読書グループ表彰 <北海道読書推進運動協議会>
全国表彰への推薦及び北海道表彰の実施により、民間における読書活動の振興を図ります。
（ウ）管内図書館振興団体支援（拡充）（〔１〕ア〔イ〕の再掲）
a 相互協力促進事業（研究協議会（情報交流会）から名称変更）（拡充）
当館の職員を派遣し、管内で組織されている図書館振興協議会等の団体の研修会などで、研修会テーマに基づく情報提供、市町村の連携など、相互協力について助言します。
（エ） 「資料で語る北海道の歴史講演会」の開催 <北海道史研究協議会>（〔５〕ウ〔ア〕参照）
北海道史研究協議会との連携・協力により講演会を開催し、地域情報を発信
します。

13

（７）資料整備
北海道における資料センターとしての役割を果たすため、「北海道立図書館資料 ・蔵書（累計）収集方針」等を基本に、「北海道立図書館資料収集計画」（平成 25 年度～29 年度） 図書

107.2 万冊→に基づき、課題解決型サービス、協力レファレンス及び子どもの読書活動の推進に 108.9 万冊

役立つ資料等の収集・整備に努めます。
ア

雑誌類
110.6 万冊→
112.2 万冊

道立図書館の責務を果たすための資料整備（ア）資料の収集整備

・図書（増加）・ 「5 図書館資料の整備計画」（18 頁に掲載）に基づき、今年度の重点テー 17,000 冊→
17,000 冊

マを「仕事の支援」とし、個人の就業・起業・スキルアップから産業全般まで、北海道経済に役立つ資料の充実に努めます。
・ 子どもの読書活動を推進するため、児童書を収集します。

・雑誌類（増加）18,000 冊→
16,000 冊

・ 子どもの読書活動推進、市町村支援活動事業及び図書館づくり・図書館運営に役立てるため、図書館学資料及び出版関連資料を収集します。
・ 障がい者サービス資料は、高齢者も利用できる大活字本を中心に収集します。
・ 北方資料について、新刊書はもれなく収集するほか、北方地域関連資料の充実に努めます。
（イ）収集整備のための計画策定（平成 29 年度予定）に向けて、重点テーマにより収集した資料の利用動向などを検証します。
イ

多様な手段による資料の収集・保存（ア）非流通資料の収集・保存
・

国や公共団体、大学、研究機関等が発行する非流通資料の系統的収集に努めます。

・

出版情報を収集し寄贈依頼等による入手に努めるとともに、道内関係機関等と連携し、北方資料の効率的な収集を図ります。

（イ）市町村立図書館等の蔵書の更新を支援するとともに、資料の充実を図るため、市町村立図書館等の除籍資料の受入れ・保存に努めます。
（ウ）北方資料の収集活動に関するリーフレットを活用し、インターネット等あらゆる機会を通じ、北方資料収集の理解を図り資料寄贈の呼びかけを行います。
ウ

電子書籍に対する取組（〔３〕エ〔イ〕の再掲）
電子書籍について図書館情報システムの更新により環境整備を図り、収集や提供のあり方などについて検討します。

14平成26年度 図書館活動振興事業等予定一覧

（参 考）
旬

上

月

旬

中

旬

下

旬

○北図振～第１回理事会・総会（24日、札幌市）○子ども読書の日(23日)○こどもの読書週間(4/23～5/12)○日図協～図書館記念日（30日）

４

・書庫ツアー（子ども向け）（3日）○日図協～図書館振興の月○北学図～定期総会（10日、札幌市）○日図協～第1回理事会（30日、東京都）○北読進協～総会

・道民カレッジ連携講座（7日）○全公図～第１回理事会（12日、東京都） ・道民カレッジ連携講座（21日）○北図振～北海道図書館新任職員研修会○全公図～総会・研究協議会（27日、東京都）（12～13日、道立図書館）○北海道図書館連絡会議（第１回）○日図協～代議員総会（13日、東京都）○北図振～全道図書館職員録の発行○北日図連～総会・理事会（19日、福島市）○北日図連～北日本図書館大会（19～20日、
福島市）

５

６

７

８

○北図振～管内図書館振興協議会等～ ○北図振～北海道図書館中堅職員研修会
地方研究集会７～２月、各管内で開催） （10～11日、道立図書館）
・北海道立図書館協議会（第１回）
・書庫ツアー（3日）○北図振～北海道図書館大会（4～5日、 ・道民カレッジ連携講座（20日）
札幌市）
９○北図振～図書館サービス研修（9～10日、道立図書館）
１０ ○日図協～全国公共図書館研究集会
総合・経営、サービス部門（9～10日、群馬県高崎市）・書庫ツアー（3日）
１１

１２

１

・道民カレッジ連携講座○北日図連～北日図連研究協議会（26日、盛岡市）
・道民カレッジ連携講座○北図振～「北海道の図書館-平成26年4月
1日現在-」発行○読書週間（10/27～11/9）○文字・活字文化の日（27日）○日図協～全国図書館大会（31日～11月
1日、東京都）○北読進協～優良読書グループ表彰○北図振～第2回理事会、全道図書館長会議 ○北図振～専門研修（サービス／レファレンス）（13日、札幌市）（27日、留萌l管内）
・道民カレッジ連携講座○北海道図書館連絡会議（第2回）
・北海道立図書館協議会（第２回）
・道民カレッジ連携講座○北学図～青少年読書感想文全道コンクール ○北図振～専門研修（子ども読書／地域支援）
及び北海道指定図書読書感想文コンクール （11日、檜山管内）（7日、札幌市）○北学図～北海道学校図書館研修講座（6～8日、札幌市）

・書庫ツアー（3日）○北図振～専門研修（経営／関係法規）（22日、道立図書館）○全公図～第２回理事会（書面）２○北図振～専門研修（サービス／資料保存） ○北日図連～第２回理事会（書面）（12日、道立図書館）
・道民カレッジ連携講座

３

・北海道立図書館協議会（第３回）◇凡例・北 図 振 … 北海道図書館振興協議会

・北日図連 … 北日本図書館連盟

・北読進協 … 北海道読書推進運動協議会

・北 学 図 … 北海道学校図書館協会

・日 図 協 … 日本図書館協会

・全 公 図 … 全国公共図書館協議会

15

３

予算の概要

○平成 26 年度当初予算（単位：千円）
項

目

25 年度

26 年度

増 減

摘

要

北海道立図書館協議会

５４４

４９６

△４８ 協議会運営に要する経費

小計

５４４

４９６

△４８

４５,９９３

４７,５６８

１ , ５ ７ ５ 施設の適切な維持管理に要する経費

４５,９９３

４７,５６８１,５７５

図書館情報ｼｽﾃﾑ運営費

６,８１５

７,２５４

４３９ 市町村立図書館等との通信ﾈ ｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ 及び情報整備
経費

図書館維持運営費

５,８４０

５,８０５

△３５ 事業及び施設運営の円滑な実施に要する経費

図書館資料整備費

３１,９８１

３１,９８１

０ 資料収集に要する経費

小計

４４,６３６

４５,０４０４０４

計

９１,１７３

９３,１０４

１,９３１

義務的経費

施設等維持管理費
図書館維持運営費(維持費)
小計
一般施策事業費

16

４

組織体制
北海道立図書館協議会
人事、給与、服務、福利厚生、公印管守、公文書館長

長

総 務 企 画 部 長

副館類の収受・発送・保存、予算、会計、財産、物品

管 理 課の管理、施設・設備の維持管理、運営計画、図書館協議会、図書館情報システム機器の維持管理、
調査統計

市町村立図書館等の活動支援、支援活動用資料の企画支援課

選択・収集・利用、読書普及活動、関係機関との連絡提携、研修実習等、事業の総合調整、広報、団体の事務

子ども読書活動支援、子ども読書普及活動、子ど企画主幹（子ども読書）

も読書支援活動用資料の利用、子ども読書関係機
関との連絡提携、子ども読書関係研修実習等

一般資料及び逐次刊行物の閲覧・相互貸借・貸出
し・返却・複製・展示・製本・保存・所蔵調査・

利
用
サービス課

所在調査・事項調査等の参考調査業務・閲覧、児童コーナーの閲覧・展示、貸出文庫資料の貸出・返却、所蔵目録及び特定主題文献目録等書誌及び利用サービス部長

索引の作成、読書相談、貸出文庫資料の利用解説
目録の作成、図書館情報システムの管理・運用

企画主幹

地域の課題解決サポート事業に関する参考調査、（レファレンス）

図書館講座、職員向け研修等の実施

一般資料及び逐次刊行物の調査・選択収集・整理・

資 料 課

閲覧、貸出文庫及び児童コーナー資料の選択収集・整理、支援活動用資料の受入・整理

北 方 資 料 室 長

北方資料及び逐次刊行物の保存・製本・閲覧・貸出し・返却・参考調査・複製・展示、北方資料の北方資料課

調査・収集・整理、逐次刊行物の選択収集・整理、関係団体との連絡提携

17５

図書館資料の整備計画
平成 26 年度の北海道立図書館における資料の収集は、北海道立図書館資料収集方針等を基本に、北海道立図書館資料収集計画（平成 25 年度から 5 ヵ年）に基づき整備します。

（１）購入による資料収集【 図書資料 】
ア

一般資料（ア）資料収集に当たっての基本ａ

収集範囲は新刊書を中心とし、必要に応じて既刊書及び復刻資料も含むものとします。

ｂ

市町村立図書館等及び道民からのリクエストについては、積極的に対応します。

c

貸出文庫資料は、市町村立図書館等からのリクエストを重視して収集します。

（イ）重点項目ａ 一般図書(a)

今年度の重点テーマを「仕事の支援」とし、個人の就業・起業・スキルアップから
産業全般まで、北海道経済に役立つ分野に重点をおき収集します。

(b)

前項以外では、貸出要望の高い資料や地域の課題解決に役立つ資料を積極的に収集
します。

b

参考図書
(a) 年鑑、年報、白書、統計書及び各種業界情報は、継続して収集します。
(b) 各分野の主要な事典、ハンドブックの充実を図ります。
(c) 各国語の辞典類を更新します。

ｃ 児童図書各種の受賞作品のほか、調べ学習に活用できる資料など、子どもの読書活動推進のための資料を収集します。
d

図書館学関係資料
市町村における図書館等の運営に役立てるため、図書館学関係資料を収集します。

e

障がい者サービス資料
高齢者も利用できる大活字本を収集します。

（ウ）収集計画〔各部門別購入計画〕（単位：冊、％）
区

分 総 記 哲 学 歴 史

社 会 自 然 工学・
復刻
産 業 芸 術 語 学 文 学 児童書科 学 科 学 技術
雑誌

合 計

目標冊数

250

250

500

1,300

520

530

470

470

100

1,100

450

40

5,980

構成比率

4.2

4.2

8.4

21.7

8.7

8.9

7.9

7.9

1.7

18.4

7.5

0.7

100

18

イ

北方資料

（ア）資料の収集範囲
資料の種類、形態を問わず、また、サービス対象者を制限することなく、様々な利用者の様々な要求に応え得るあらゆる資料を収集します。
a

北方地域の過去、現在を知り、未来を展望できる資料を収集します。
(a) 北方地域を主題とする資料(b) 北方地域に関係の深い人物、団体等を主題とする資料

b 新刊書は、漏れなく収集します。
c

古書は、需要度の高いもの、資料価値の高いもの、入手が困難なものを優先して収集します。

（イ）収集計画〔資料種別購入計画〕
前年度の購入実績を勘案して収集します。
（単位：冊・点、％）
図
区

新刊書

ウ

書

分
古

書

小

視聴覚資料

計

計

目標冊数

850

50

900

50

950

構成比率

89.5

5.3

94.7

5.3

100

支援活動用資料（ア）重点運営支援事業用
図書館未設置市町村における公民館図書室等の利用増を図るため、話題の小説やエッセイ等の読み物や日常生活に係る料理、育児等の実用書、絵本や児童向け読み物を収集します。
（イ）事業協力用
学校ブックフェスティバル事業、事業企画支援等の支援事業や市町村立図書館等の実施する青空図書館、読み聞かせ等を支援するために、絵本、児童向け読み物、図鑑、調べ学習
用図書等の児童書を収集します。
また、大型絵本、しかけ絵本、エプロンシアター等を収集します。
（ウ）収集計画〔分野別購入計画〕（単位：冊、％）
区分

実用・教養書

文学一般

目標冊数

300

370

800

1,470

構成比率

20.4

25.2

54.4

100

19

児

童

書

計

【 逐次刊行物 】
市町村立図書館の収集状況を考慮しながら各分野の選定基準に照らして収集します。
・一般資料

157

タイトル

・北方資料

51

タイトル

（計

208

タイトル）

【 視聴覚資料 】
ア

一般資料
映像資料・録音資料は、図書館学関係資料を中心に収集します。マイクロ資料は、北海道新聞地方版を収集します。電子資料は、図書から切り替わった資料を継続収集します。

イ

北方資料
映像資料・録音資料、マイクロ資料、電子資料等で北方地域を主題とする資料を収集します。

（２）寄贈等による資料収集
ア

一般資料
政府及び政府関係機関、大学、民間団体、個人等からの寄贈等により収集する資料は、各資料の選定基準に照らして収集するほか、必要に応じて寄贈依頼するなどして有効に収集するものとし、図書資料約 5,000 冊、逐次刊行物約 1,500 タイトルの収集を目標とします。

イ

北方資料
出版情報の把握に努め、寄贈依頼等の方法を積極的に活用して、各種資料を有効収集し資料の充実を図るものとし、図書資料等約 6,000 冊、逐次刊行物約 1,200 タイトルの収集を目標とします。

（３）その他
所蔵資料の保存については、特に北方資料を最優先とし、貴重と認められる資料のデジタル化、劣化資料（酸性紙等）の複製、中性紙による帙作成及び破損資料の製本の取組を行います。
また、書庫内の防虫や空気調和環境の適正な維持等、後世への利用提供のための良好な保存環境の維持に努めます。

20

６

施設及び設備の整備計画
施設・設備については、その現状や活用状況を踏まえ、改善に努めます。

（１）図書館情報システムの運用の充実
図書館情報システムを活用して、横断検索の充実を図るほか、「北方資料デジタルライブラリー」によるデジタル資料の提供や、図書館ポータルサイトを活用した相互貸借の円滑な運営と関係者の情報交流を促進します。
（２）収納スペースの確保
書庫狭隘対策として、道立学校等の空き教室等を活用し計画的に保存します。
（３）施設等の補修等の取組
施設等の補修等については、既決の予算や本庁への予算要求等により緊急性や優先度に応じ、修繕・更新に努めます。

７

非常措置計画
火災その他の災害に備えるため「北海道立図書館防火管理規程」を定めています。
また、図書館で起きる様々な危機に対応するため、危機対応マニュアルを作成しています。
実践的な避難訓練を行うなど、突発的な災害・事故等に際し迅速かつ的確に対処できるよう、
職員個々の危機管理能力の向上に努めます。

８

管理運営と組織・機構の改善
平成 25 年度の事務事業評価の二次政策評価意見を踏まえ、効果的・効率的な管理運営に努めます。

（１）管理運営の効率化
引き続き施設の適正な管理や予算の執行の効率化に努めます。
（２）職員の資質向上
各種研修会等への参加を奨励し、研修で得た知識、技術等の共有化に努めるとともに、職場
内研修や職員の自主的な研修を推進します。

21

＜ 資 料 ＞

北海道立図書館防火管理規程（平成１８年３月３１日館長決定）

この規程は、消防法（昭和23年法律第186号）第８条並びに北海道立図書館管理規則（昭和５２年北海道教育委員会規則第２０号）第19条の規定に基づき、必要な事項を定める。
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、北海道立図書館（以下「図書館」という。）における防火管理の徹底を期し、もって、火災その他の災害を予防し、警戒し、鎮圧し及び災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。
（他の規程との関係）
第２条 前条の目的を達成するため防火管理について、必要な事項は別に定めのある場合のほか、
この規程の定めるところによる。
第２章 防火管理機構（防火管理責任組織）
第３条

常時の火災予防について徹底を期するため、次の管理責任者等を置くこととし、北海道立

図書館長（以下「館長」という。）がこれを指定する。
(1) 防火管理者(2) 火気取締責任者
２ 前項のための組織及び任務分担は、別に定めるところによる。
（自衛消防組織）第４条

火災その他の事故発生の場合、その被害鎮圧のため図書館内に自衛消防組織を置く。

２ 自衛消防組織を指揮監督するため、自衛消防本部長及び自衛消防副本部長を置く。
３ 前項の組織及び任務の分担は、別に定めるところによる。
第３章 火災予防（点検基準）
第５条 火災予防のための消防用設備等の点検基準は、次による。

22

総 合 点 検

点検種別等
区

分

機能点検

作動

外観

機能

総合

自 動 火 災 報 知 設 備 ○

○

○

○

防火戸・防火シャッター設備 ○

○

○

○

誘 導 灯 及 び 誘 導 標 識○○

屋 内 消 火 栓 設 備○○

ハロゲン化物消火設備

○

○

消

具

○

○

火

器

作動

点 検 期 間

外観

機能

○

○

○

○ 年１回)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

非

常

放

送

設

備 ○

○

○

○

○

○

非

常

電

源

設

備 ○

○

○

○

○

○

具

○

○

○

避

難

器

６月ごと(総合年１回、機能（改善措置並びに記録保存）
第６条 前条に基づく点検の結果、改善を要する事項を発見した場合は、防火管理者にすみやかに報告するものとする。
２ 防火管理者は、前項の報告を受けたとき、館長の指示を求め、改善に努めなければならない。
３

点検の結果は、点検票に記録し、保存しなければならない。

（臨時火気使用）第７条 図書館の施設内及び敷地内において臨時に火気を使用する場合は、防火管理者の許可を受けなければならない。
２ 図書館の施設内及び敷地内において喫煙は禁止する。
第４章 災害防御（防御）
第８条

図書館の施設内及び敷地内に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を鎮圧す

るため、第４条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当たるものとする。
第５章 教育訓練（防火教育）
第９条

図書館の職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の万全を期するよう努めるものとする。
（消防訓練）
第10条 災害に際し被害を鎮圧するため、消防訓練によって技術の向上に努めるものとする。消防訓練は、総合訓練を年１回以上実施するものとする。

23

第６章 消防機関との連絡（連絡事項）
第11条 防火管理者は、次の事項について常に消防機関と連絡を密にして、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。
(1) 消防計画の提出（改正の際は、その都度）(2) 査察の要請(3) 教育訓練指導の要請(4) 建物及び諸設備の使用、変更する場合の事前連絡及び法令に基づく諸手続きの促進(5) その他防火管理に必要な事項
第７章 その他（その他）
第12条 この規程は、図書館の業務委託に係わる者、物品の納入等で出入りする業者等並びに利用者についても適用する。
附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から適用する。
２ 昭和49年5月１日の館長決定は廃止する。
３ この規程は、平成１９年４月１日から適用する。
４ この規程は、平成２３年６月１日から適用する。

24

北海道立図書館自衛消防組織編成表
通 報 連 絡 係 消防機関に対する通報及び通報確認・出火の報知及び副本

消防隊への情報提供
搬出係 重要書類の搬出

総務企画部班長
本(総務企画部長）

部

初 期 消 火 係 消火器具を用い、初期消火
部

作業

長

長

ﾎﾞｲﾗｰや電気系統の安全確認

避難誘導係

非常口等を開放及び避難誘

（副

（館

電気機械係

館

利用サービス部班長

導・避難器具の設定､操作（利用サービス部長）長）

長）

救助・救護係

負傷者に対する応急措置

避難誘導係

非常口等を開放及び避難誘

北方資料室班長

導・避難器具の設定､操作（北方資料室長）
救助・救護係25

負傷者に対する応急措置