Ⅲ

小規模建築物基本的考え方
基本的考え方11 基本的考え方
基本的考え方小規模建築物の利用特性を踏まえ、高齢者、障害者等が利用できるように整備をおこなう。
小規模建築物とは、床面積の合計が 200 ㎡未満の建築物のうち規則で定めるものである。また、本整備基準は①出入口、②便所、③敷地内の通路について、小規模建築物の実態にあわせて、最低限の整備を求めるものである。
さらに、敷地の状況等により整備基準による整備が困難である場合には、仮設スロープ等の設置や管理者の介助などで対応し、高齢者、障害者等が利用できるようにする必要がある。

22 対象となる用途と規模対象となる用途と規模対象となる建築物は、以下の用途で床面積の合計が 200 ㎡未満のものである。
・診療所（患者の収容施設を有しないもの）
・助産所、施術所又は薬局（医薬品の販売業を併せ行うものを除く。）
・百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
・飲食店
・郵便局又は理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
・一般ガス事業、一般電気事業、電気電信事業の用に供する営業所
・学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの
・給油取扱所
ただし、複合施設として特定都市施設となる複合建築物（床面積の合計 2,000 ㎡以上）の場合は、小規模建築物の遵守基準ではなく、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用される。

33 整備基準の種類
整備基準の種類
小規模建築物の遵守基準は、①出入口（P1-264）、②便所（P1-268）、③敷地内の通路（P1272）の３項目である。なお、小規模建築物の努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の努力基準となる。

1-262

建築物編

Ⅲ小規模建築物

基本的考え方《参考図》

小規模建築物の整備例■診療所
EV
レントゲン室

診察室

検査室

処置室
処置室
2階平面図

EV
処置室

診察室

事務室

受付

便所

出入口有効幅●80cm以上

出入口有効幅●80cm以上

配置図
1階平面図

敷地内道等

敷地内通路の有効幅●120cm以上

出入口有効幅●80cm以上■コンビニエンスストア
休憩室

便所

レジカウンター倉庫商品棚等
出入口有効幅●80cm以上

敷地内配置図
1階平面図

道等
敷地内通路の有効幅●120cm以上

建築物編

Ⅲ小規模建築物

基本的考え方1-263

1 出入口①出入口■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口は、次に掲げるものでなけ

1章ればならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害建者等が利用する居室（以下この表において「利用居室」という。）の出入口並びに便所及び便房（２の項に掲げ築物編るものに限る。）の出入口に限る。
[1] 幅は、80cm 以上とすること。

Ⅲ 小規模建築物[2] 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。
[3] 直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。
（上下階の移動に係る部①出入口分は、この限りでない。）■整備基準の解説■整備基準の解説
有効幅● 主要な出入口、利用居室の出入口、車椅子使用者が利用できるよう設置された便所及び便房の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。
● 有効幅 80cm は、車椅子使用者が通過できる最低限の幅である。ここでいう幅と→【図 1.1】参照

は、開放時の有効幅とし、開き戸の場合は戸を開けた状態での幅（戸厚を含めない幅）とし、引き戸の場合は引き残しを含めない幅とする。また、両開き戸の場合は、片側の戸のみの開放時有効幅とする。
● 設計にあたっては、ドアの開閉機構を考慮したうえで、開口寸法、ドア寸法などを決定する。
戸● 扉ガラス衝突防止やドアに挟まれないよう、ドア走行部で存在検出を行うため、ドア枠の左右かつ安全な高さに安全装置（補助光電センサー）を設置する。

段差の禁止● 車椅子使用者が通過できるよう、段差は設けない。
● ただし、敷地の形状や施設の構造上、段差の解消が困難である場合において、仮設スロープ（補助スロープ板）の設置や管理者等の介助などにより、高齢者、障害者等が円滑に通行可能であるときは、この限りでない。その際は、だれもが見やすい位置に介助が可能である旨を表示したり、管理者呼出し用インターホンを設けたりするなどの配慮をする。
● 出入口の前後には、車椅子使用者が利用できるよう、水平部分を設ける。
● 外部出入口の建具は雨仕舞の関係から多少の段差が生じてくる場合があり、その際にはすりつけを設ける等、車椅子使用者の通行に支障とならない配慮を行う。

経路の確保● 主要な出入口と利用居室の出入口を結ぶ経路上に、障害物や荷物などがあると、その建築物を円滑に利用することができないため、最低でも車椅子使用者が通過できる程度の通路幅を確保し、段差を設けない。
● 地上階以外の階に利用居室を設ける場合には、エレベーターその他の昇降機を設置して上下階の移動を確保することが原則であるが、施設の構造上、エレベーターその他の昇降機の設置が困難である場合は、この限りでない。

1-264

建築物編

Ⅲ小規模建築物→2cm 以下の段差は許容

その他の注意事項● 開閉動作の難易度からみると、引き戸のほうが開き戸より簡単である。

→【図 1.2】参照

一般に推奨されている順位としては、①自動式引き戸、②手動式引き戸の順である。
● 引き戸は軽い力で開閉できるものとする。
● そのほか戸の構造については、建築物（共同住宅等以外）の整備項目「②出入口」の整備基準の解説を準用する。

1章
建○ 努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照されたい。

→P1-26～1-32

築参照

物
編
Ⅲ 小規模建築物①出入口建築物編

Ⅲ小規模建築物

1-265

《参考図》【図1.1】戸幅の寸法■引き戸の場合

1章■開き戸の場合

建

点字付き室名表示

築

有効幅●80cm以上

有効幅●80cm以上
引き残し

段差を設けない

点字付き室名表示物
編
Ⅲ 小規模建築物

手すり手すり
戸厚廊下

廊下
手すり

手すり

①出入口

■自動扉の場合■両開き戸の場合
有効幅●80cm以上

点字付き
室名表示

有効幅
●80cm以上

段差を設けない

手すり

手すり
戸厚戸厚

廊下

廊下
手すり

手すり

【図1.2】出入口の例■引き戸の場合■開き戸の場合

表示板
・様々な利用者に対応するため、漢字の他ひらがな、図記号（ピクトグラム）、点字、外国語などを併記する
・読みやすい大きさ、色使いに特に配慮する
突出し型
室名表示

突出し型
室名表示
30cm程度

30cm程度

ガラス窓
表示板

140cm程度

140cm程度
点字表示
点字表示

手すり

手すり

点字表示

点字表示
90cm程度6～8cm

有効幅●80cm以上

1-266

建築物編

Ⅲ小規模建築物

引き残し

車椅子あたり（キックプレート）
30～35cm程度（建築物(共同住宅等以外)図3.5参照）

有効幅●80cm以上戸厚

2 便所（トイレ）②便所（トイレ）■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
1章
建築物編

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち１以上に、車椅子使用者が利用することができる次に掲げる構造の便房を１以上設けること。
[1] 腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。
[2] 車椅子使用者が利用することができるような空間であること。
[3] 直接地上へ通ずる出入口と当該便房の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。
（上下階の移動に係る部

Ⅲ 小規模建築物分は、この限りでない。）■整備基準の解説■整備基準の解説②便所（トイレ）

出入口● 便所及び便房の出入口の有効幅は、80cm 以上とする。
● 車椅子使用者が利用できる便房が一般便所内に設けられている場合は、その一般→「①出入口」
参照

便所の出入口の有効幅も、80cm 以上とする。
● 内開き戸は、車椅子使用者が入室した後のドア閉めが困難であり、かつ、便房内で転倒した場合、体や車椅子がじゃまになって戸が開かず、救出しにくいので避ける。
● 自動式引き戸の開閉ボタンは車椅子使用者が接近しやすいように、便房内設備等→【図 2.3】参照のレイアウトに配慮する。
[1]設備● 手すりは全体重をかけて使用されることが多いので、取り付けを堅固にする。
● 手すりは便器の両側の利用しやすい位置に、垂直、水平に設ける。また、車椅子を便器と平行に寄り付けて利用する場合等に配慮し、壁付の手すりと反対側の手すりは可動式とする。
● 横手すりは便座から 20cm から 25cm 程度上方の高さ、縦手すりは便器先端から25cm 程度前方の位置に、便座の中心から両側の手すりが同距離になるように設置する。
● 便器横の手すりより洗面器等の設備機器が前に出ていると、便器正面への車椅子の寄り付けが困難となるため、注意する。洗面器等の設備機器は、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便器に移乗するために必要なスペースを確保して設置する。また、便房内に十分なスペースが確保されない場合には、小さめの洗面器又は手洗器を設置する。洗面器の手すりは、スペースに余裕がある場合のみに設置し、車椅子使用者の洗面器の利用にも配慮する。
● 洗面器下部に車椅子使用者の膝が入るスペースを確保する。
● 吐水口の位置は、車椅子使用者が利用しやすい位置に設ける。
●
IS SS 0026
0026 に準● 洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は洗浄装置、ペーパーホルダー、非常用の呼出しボタンの配置は JJISに準→【図 2.4】参照

ずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は、床に転倒した際にも手が届くずる。また、非常用の呼出しボタンを設ける場合は。床に転倒した際にも手が届く位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
位置にも設けるか、ひもでも操作できるものとする。
● 洗浄装置の基本はボタン式とする。また、自動洗浄式や感知式を設ける場合は、ボタン式を併設する。
[2]便房の大きさ● 可能な限り車椅子使用者が円滑に利用できる便房として、内法 200cm×200cm 以上のものを設置する。施設の構造上これらの便房の設置が困難な場合は、簡易型車椅子使用者用便房を設置する。

1-268

建築物編

Ⅲ小規模建築物→【図 2.1】参照

直進又は側方進入の場合：幅 130cm 以上、奥行きは 200cm 以上
側方進入の場合：幅 150cm、奥行きは 180cm 以上● 既存建築物の改修等の構造上やむをえない場合は、内法 120cm×220cm 以上（側→【図 2.2】参照方進入）、又は、内法 100cm×180cm 以上（直進進入）のものを設置する。
● 車椅子から便座への移乗は便器の側面（障害にもよるが一般的にこの方法が最も容易）または前方からなされるため、便器の前方及び側面に車椅子を寄り付け、便1章器へ移乗するために必要なスペースを適切に設けるとともに、便器の両側に手すり建をつける必要がある。また、衛生機器等は車椅子使用者が利用しやすい位置に配置築する。

物● 出入口幅や便房への進入方向によって、車椅子使用者が利用できない場合がある

編
Ⅲ 小規模建築物

ので便器前の空間の広さや便房内部の設備等のレイアウトなどに十分な配慮が要である。
[3]経路のその建築物を円滑に利用することができないため、最低でも車椅子使用者が通過で②便所（トイレ）確保● 主要な出入口と当該便房の出入口を結ぶ経路上に、障害物や荷物などがあると、きる程度の通路幅を確保し、段差を設けない。
● 地上階以外の階に当該便房を設ける場合には、エレベーターその他の昇降機を設置して上下階の移動を確保することが原則であるが、施設の構造上、エレベーターその他の昇降機の設置が困難である場合は、この限りでない。

その他の注意事項● オストメイト用汚物流しを設けた便房や、便器に簡易型水洗器具を設けた便房を設置するよう配慮する。

→【図 2.5】【図 2.6】参照● 車椅子使用者の手の届く高さに手荷物棚又はフックを設置する。ただし、人がぶつからないように配慮すること。また、仮に当たっても怪我をしにくい丸みを帯びているものとする。
● 照明スイッチ、扉の開閉ボタン、扉の取っ手は、車椅子使用者の利用を考慮し、操作しやすい位置に設ける。
● 洗面器のほかに手洗器を設ける場合は、便器に腰掛けたままで利用できる位置に設け、水栓器具はレバー式など操作が容易なものとする。
● 使用中の表示は施錠と連動させ、目につきやすい位置に設ける。
● 床面は、水洗いができ、かつ濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
○ 努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照された
い。

→P1-70～1-89
参照

建築物編

Ⅲ小規模建築物

1-269

《参考図》【図2.1】簡易型車椅子使用者用便房の例
130cm以上

1章
建

150cm以上

70～75cmが利用しやすい可動手すり(跳ね上げ)

築70～75cmが利用しやすい可動手すり(跳ね上げ)物
Ⅲ 小規模建築物

Ｌ型手すり

200cm以上

洗浄ボタン
ペーパーホルダー
呼出しボタン●有効幅80cm以上②便所（トイレ）●有効幅80cm以上

側方進入の場合

Ｌ型手すり
呼出しボタン

呼出しボタン
洗浄ボタン
ペーパー
ホルダー
呼出しボタン(FL+30cm程度)

180cm以上

編(FL+30cm程度)

表示

表示●有効幅80cm以上

直進進入の場合【図2.2】既存建築物の改修等の構造上やむを得ない場合等の例■側方進入の場合■前方進入の場合100cm程度

120cm程度
はね上げ手すりはね上げ手すり手すり間隔
70～75cm程度
Ｌ型手すり
呼出しボタン
ペーパーホルダー

便器先端から140cm程度●有効幅80cm以上

便器洗浄ボタン
便器先端から120cm程度

呼出しボタン
床から30cm程度

表示

表示
車椅子使用者が便房内から戸を開閉するための補助取っ手(横長やＬ字型)を設けることが望ましい●有効幅80cm以上

1-270

建築物編

Ⅲ小規模建築物

《参考図》【図2.3】開閉ボタンや扉の取っ手の設置位置■自動ドア（引き戸）の場合■手動ドア（引き戸）の場合
1章
建

30cm以上
便房内側

築物
便房内側

70cm以上開閉スイッチ
高さ100cm程度

Ⅲ 小規模建築物

開閉スイッチ編

横長かＬ字型の取っ手をドアに設置するか、袖壁を30cm以上確保する②便所（トイレ）【図2.4】ボタンの配置例
便器洗浄ボタン（便座に座った状態でボタンが押せる位置に配置することが望ましい）

Ｌ型手すり
棚、フック等（手荷物や傘、杖等を置ける棚やフックがあると便利）

呼出しボタン（他のボタンとわかりやすく識別できることが必要）

40～55cm程度
15～40cm程度
横手すりは便座高さから20～25cm程度が使いやすい

42～45cm程度

呼出しボタン(床から30cm程度)

縦手すりは便器先端から25cm程度が使いやすい

使用者が倒れた時でも緊急通報ができる配慮

200cm程度※ペーパーホルダー、便器洗浄ボタン、呼出しボタンはJIS S 0026参照【図2.5】オストメイト対応便房【図2.6】オストメイト用簡易水栓を設けた例

カウンター（手荷物置き台）

90cm程度オストメイト用簡易水栓

多機能フック

100cm
Ｌ型手すり

鏡

呼出しボタン
便器洗浄ボタン
表示

表示
200cm

簡易型建築物編Ⅲ小規模建築物

1-271

3 敷地内の通路③敷地内の通路■整備基準（規則で定めた基準）■整備基準（規則で定めた基準）

整備基準（遵守基準）
1章
建築物
編

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路（道等から１の項に定める基準を満たした直接地上へ通ずる出入口までのものに限る。）は、１以上を次に掲げるものとしなければならない。
[1] 幅は、120cm 以上とすること。
[2] 通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

Ⅲ 小規模建築物(1) 傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合(2) 敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるとき③敷地内の通路■整備基準の解説■整備基準の解説[1]有効幅● 歩行者が横向きになって、車椅子使用者とすれ違える幅が 120cm である。

[2]段差の● 敷地内の通路には段差を設けないことを原則とする。

禁止● ただし、車椅子使用者が通行することができる傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。なお、車椅子使用者が自力で上ることができる傾斜路の勾配は、1/12 以下である。
● また、敷地の形状や施設の構造上、段差の解消が困難である場合において、仮設スロープ（補助スロープ板）の設置や管理者等の介助などにより、高齢者、障害者等が円滑に通行可能であるときは、この限りでない。その際は、だれもが見やすい位置に介助が可能である旨を表示したり、管理者呼出し用インターホンを設けたりするなどの配慮をする。
● アプローチの通路面には、原則として排水溝などは設けない。やむを得ず設ける→【図 3.1】参照

場合は、溝蓋を設け、仕上げ、溝の間隔等は車椅子使用者、杖使用者等の通行に支障のないものとする。車椅子のキャスターや杖の落ち込みは、動けなくなるだけでなく、転倒の危険もある。
● 敷地境界では、道等との間にすりつけを行う等、通行の支障となる段差は設けない。
その他の● 敷地内の通路は、歩車道の分離に配慮する。

注意事項● 雨掛りによる濡れた状態でも滑りにくい仕上げ、材料を選択する。
○ 努力基準は、建築物（共同住宅等以外）の整備基準が適用されるので参照された
い。

1-272

建築物編

Ⅲ小規模建築物→P1-116～1-121
参照《参考図》【図3.1】車椅子の前輪が落下しない配慮■車椅子前輪の大きさ■手動車椅子■電動車椅子

■蓋の概要

1章
建築物

ノンスリップ加工のものとする

Ⅲ 小規模建築物

10cm程度編

すき間10mm以下③敷地内の通路

建築物編

Ⅲ小規模建築物

1-273