取引所為替証拠金取引に係る制度要綱等

改正案について平成 17 年 11 月 11 日
株式会社東京金融先物取引所

本取引所は、取引所為替証拠金取引の上場後の取引状況を踏まえた所要の制度の一部見直しを検討しており、取引所為替証拠金取引にかかる制度要綱、取引参加者制度要綱の改正案を別添の通りとりまとめた。
改正のポイントは以下の通り（制度要綱、取引参加者制度要綱の改正案の変更部分は下線で表示）。
1.

決済益の返還請求権対象額への繰入れ
現行、証拠金返還請求権の対象は為替証拠金預託額であり、正の決済為替差金（いわゆる決済益）について明確な規定がないため、今般、顧客保護の観点から証拠金返還請求権の対象に正の決済為替差金を含むよう変更する。
具体的には、本取引所に預託した為替取引証拠金と正の決済為替差金を合わせたものを為替証拠金と定義し、為替証拠金取引参加者及び顧客は、為替証拠金額から債務額を控除した後の金銭の返還請求権を本取引所に有するものとする。

2.

為替取引証拠金の引出可能額の基準に係る変更
現在、証拠金の引出しについては、為替証拠金預託額が為替証拠金基準額×建玉数量を上回る場合、以下を限度に引出せるとしている。
①

為替差金の合計額が正の場合 ： 為替証拠金預託額と為替証拠金基準額×建玉数量の差額②

為替差金の合計額が負の場合 ： 為替証拠金預託額と為替証拠金所要額の差額
今後は、為替証拠金額が為替証拠金基準額×建玉数量と決済為替差金又は未決済為替差金が負の数のときにおける当該為替差金の絶対値の額を加算した額を上回る場合には、当該上回る額を限度として本取引所に預託した為替取引証拠金を引出すことができる、とするもの。

3.

為替証拠金取引参加者による任意設定分の引出制限
現在、為替証拠金取引参加者は２．で説明した引出可能額について顧客の引出しを制限することはできないが、一定の制限のもと、為替証拠金取引
参加者の判断で顧客の引出しを制限することを目的として、為替証拠金基準額を合理的な範囲内において為替証拠金取引参加者の定める額に増額することができることとする。

4.

休業日の追加
現在、為替市場が全世界休場である土曜日、日曜日、1 月 1 日は休業日としている。1 月 1 日が日曜日の場合その翌日の為替市場も全世界休場となることから、1 月 1 日が日曜日の場合は 1 月 2 日を休業日として追加する。

5.

為替証拠金清算参加者の要件の種類の追加
現在、為替証拠金清算参加者の要件は 1 種類であり、特に財産的基礎に関しては、純資産額 30 億円以上という要件を設定している。
今般、現行の財産的基礎に関する要件を満たす親会社の保証を受ける会社であれば純資産額が 30 億円に満たなくとも為替証拠金清算参加者となることを可能とし、為替証拠金清算参加者の要件の種類を追加する。
当該要件は以下の通り。
a.

拠点：

b.

取引数量の見込：

c.

取引資格：

d.

人的構成：

日本国内に営業所又は事業所を有すること年間 12 万枚以上の取引数量が見込まれること

為替証拠金取引資格を取得すること

イ

銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるもの、又は、金融先物取引業を営むもの

ロ

その人的構成に照らして、清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること

ハ

金融先物取引等の実務経験を 3 年以上有する者を、日本国内において複数名雇用していることe.

財産的基礎：
イ

清算資格取得申請者の発行済株式の総数を有する会社が一般的な金融業務に習熟しており、かつ現行の財産的基礎に関する要件を満たすこと

ロ

純資産額が 3 億円以上 30 億円未満

ハ

収支状況において安定的収益が見込めること

ニイに定める会社による保証を受けること

なお、今回の制度変更にあわせて、制度要綱において所要の変更を行う。また、取引所が定める為替証拠金基準額は、為替相場の変動を勘案のうえ、定期的に見直すこととしており、昨今の相場状況を鑑み、当面は 1 取引単位の 3％程度とする方向である。
また、取引参加者制度要綱において、為替責任者の業務を追加している。

今般の制度改正は、本取引所における機関決定、監督当局による認可を前提として速やかに実施する予定である（１．から３．については平成
18 年 1 月 3 日実施予定、その他は未定）

以上

取引所為替証拠金取引制度要綱（案）
平成 17 年 11 月 11 日
株式会社東京金融先物取引所

Ⅰ.

取引関連項目
項

目

内

容

備

考

１．取引の仕組み(１) 取引所為替証拠
金取引とは

① 定義

・ 取引当事者があらかじめ外国為替の売買価格を取引対象として約定した数値（約定価格）と反 ・ 外国為替の売買価格とは、直物（2 営業日後
対売買における現実の当該外国為替価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取受渡し）の取引を指す。

引である。

② 限日取引・ 取引所為替証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯において成立し、又は、一取引日の前
取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生し、当該一取引日の付合せ
時間帯における転売若しくは買戻しにより、又は、当該一取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより消滅する限日取引とする。

③ ロールオーバー・ 各取引日の付合せ時間帯終了までに転売又は買戻しがなされなかった売建玉又は買建玉については、当該取引日を限日とする建玉は当該付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日を限日とすることを除き消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、新たに発生する。

④ スワップポイント

・ ロールオーバーにより、転売又は買戻しにより予定されている決済期日が繰延べられた場合 ・ 取引日と決済期日の関係上、スワップポインに、当該建玉に係る２通貨間における金利を比較して差が生じている時は、当該金利差を調整するために、その差に基づいて算出された計算上の数額(スワップポイント)がその繰り延べられた期間に応じ、次の各号に従い発生する。
(1) 当該 2 通貨間の金利を比較して高金利通貨の買建玉を有するとき又は低金利通貨の売建玉を有するときは、受け取ることになるスワップポイント

1

トが発生しない取引日がある。

項

目

内

容

備

考

(2) 当該 2 通貨間の金利を比較して高金利通貨の売建玉を有するとき又は低金利通貨の買建玉を有するときは、支払うことになるスワップポイント(２) 取引所為替証拠金取引の種類等① 対象とする金融 ・ 取引所為替証拠金取引の対象とする金融指標は次に定めるものとする。
指標（a）米ドル一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所
為替証拠金取引を「米ドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）

・ 決済スキームを単純にするため、取引対象
商品を対円の取引に限定し、決済も含め全て円建てで行う。

（b） ユーロ一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所
為替証拠金取引を「ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引」という）（c） 英ポンド一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引
所為替証拠金取引を「英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引」という）（d） 豪ドル一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所
為替証拠金取引を「豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）（e） スイスフラン一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引」という）（f） カナダドル一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）（g） ニュージーランドドル一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標 ・ ニュージーランドドルについては、名称に略に係る取引所為替証拠金取引を「NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）② 呼び値の表示

・ 呼び値は、外国通貨 1 単位あたりの日本円相当額を 100 分の 1 日本円単位で表示する。

③ 取引単位・ 取引単位は、１０，０００外国通貨とする。

2

称を用いる。

・ 呼び値は１銭刻みとなる。

項

目

内

容

備

④ 呼び値の最小変 ・ 0.01（1 ピップ＝100 円）とする。

考・ 最小変動幅は 0.01 円×10,000＝100 円に相

動幅

当する。

⑤ 呼び値の数量制 ・ 呼び値に係る数量の限度を本取引所が定めたときは、その限度を超えて行うことができない。
限・ 当該数量の限度は別途定める。
・ マーケットメイク呼び値に関しては適用されない。

⑥ 呼び値の受付制 ・ 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、取引所為替証拠金取引の呼び値の受付を拒絶す
限ることができる。
(1) 呼び値の価格が、本取引所が都度定める基準価格から本取引所が定める一定の値幅を超える価格である場合(2) 公正な市場の維持又は取引所システムの安定的な稼動の確保に必要な場合そのほか本取引所が必要であると認める場合⑦ その他

・ その他、呼び値に関し必要な事項については、本取引所が別に定める。

(３) 取引日等① 取引日

・ 取引所為替証拠金取引の取引日は、本取引所の一営業日（日曜日、土曜日、1 月 1 日、1 月 1 ・ 1 月 1 日が日曜日の場合の 1 月 2 日を休業
日が日曜日の場合の 1 月 2 日、臨時休業日を除く日）のプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいう。

日に追加する。
・ 必要があると認めるときは臨時休業日を定めることができる。
・ 臨時休業日、付合せの臨時停止・臨時挙行を定めたときは、その旨を為替証拠金取引参加者に通知する。

3項目② 決済期日内容備考・ ある取引日の決済期日は、原則として、その取引日の翌々取引日の付合せ時間帯開始時の属 ・ 日本の銀行休業日が連続する場合（例：年する暦日とする。

末年始、ゴールデンウィーク）、１決済期日に複数の取引日分の決済を行うことがある。

(４) 市場運用時間

・ 取引所為替証拠金取引の通常の取引日における市場運用時間は、以下の表の通りとする。

・ 本取引所は、決済期日を臨時に定めた場合には、為替証拠金取引参加者に通知する。

通常時

プレオープン時間帯

付合せ時間帯アメリカ合衆国ニューヨーク州

7:45〜7:55

・ 外国為替市場における東京市場閉場後の海夏時間適用時外市場時間帯にも付合せを行うため、金曜日

6:45〜6:55

は東京時間の土曜日未明まで付合せを行う※月曜日は 7:00〜7:10

こととなる。

7:55〜翌 6:55

6:55〜翌 5:55

※金曜日は 7:55〜翌 5:00

※月曜日は 7:10〜翌 5:55
※金曜日は 6:55〜翌 4:00

・ ＮＺドルについては、ウェリントン夏時間適用時は付合せ終了時刻を翌 2:55 とし、ウェリントン夏
時間非適用時は付け合せ終了時刻を翌 3:55 とする。なお、プレオープン時間帯及び付け合せ
開始時刻は上表の通りとする。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、プレオープン時間帯および付合せ時間帯を臨時に変 ・ あらかじめその旨を本取引所内に掲示すると更することができる。

ともに為替証拠金取引参加者に通知する。

(５) マーケットメイク方式① 概要

・ 取引所為替証拠金取引は、マーケットメイク方式を原則とする。
・ 呼び値の順位は、マーケットメイク呼び値、非マーケットメイク呼び値、それぞれについて、価格
優先・時間優先の原則に従う。

4

項

目

② マーケットメイク
呼び値

内

容

備

考

・ マーケットメイカーの呼び値（マーケットメイク呼び値）は、価格の限度を指定する呼び値(指値呼び値)とする。

③ 非マーケットメイ ・ マーケットメイカーを除く為替証拠金取引参加者（非マーケットメイカー）の呼び値（非マーケット ・ いわゆる「If Done」、「If Done OCO」及び「ロク呼び値の方

メイク呼び値）の種類は、以下に掲げるものとする。

スカット」等の注文手法は、為替証拠金取引法

a. 指値呼び値

参加者の発注機能である。

・ 指定された価格又はそれより有利な価格にて取引を成立させる呼び値をいう。
・ 未約定数量がある場合には、取引が成立するまでまたは取消されるまで、当該取引日の付合
せ時間帯終了時まで効力を有する。
・ プレオープン時間帯及び付合せ時間帯に入力することができる。

b. IC 成行呼び値

・ 価格が指定されずに発注され、順次対当する最良価格のマーケットメイク呼び値との間で取引を成立させる呼び値をいう。
・ 未約定数量がある場合には、ただちに自動的に取消される。
・ 付合せ時間帯に入力することができる。
・ 指値呼び値に対し価格的に優先する。

c. トリガー呼び値

・ あらかじめ指定する価格（トリガー価格）以下の価格で最も優先するマーケットメイク買呼び値がなされたこと又はトリガー価格以下の価格で約定が行われたことを条件(トリガー売条件)に呼び値の効力が生じる、価格の限度を指定しない売呼び値を、トリガー売呼び値という。
・ あらかじめ指定する価格（トリガー価格）以上の価格で最も優先するマーケットメイク売呼び値がなされたこと又はトリガー価格以上の価格で約定が行われたことを条件(トリガー買条件)に呼び値の効力が生じる、価格の限度を指定しない買呼び値を、トリガー買呼び値という。
・ プレオープン時間帯及び付合せ時間帯に入力することができる。
・ トリガー売条件若しくはトリガー買条件が満たされた後、指値呼び値に対し価格的に優先する。

5

項

目

内

容

備

考

・ 同一時点にトリガー条件が満たされたトリガー呼び値は、その呼び値が行われた時間の先後により、先に行われたトリガー呼び値は後に行われたトリガー呼び値に優先する。

d. ロスカット呼び値

・ 価格の限度の指定がないが、IC 成行呼び値と異なり未約定数量についても呼び値の効力が継 ・ 呼び値の制限は適用されない。
続する呼び値をいう。
・ 指値呼び値に対し、価格的に優先する。

④ 非マーケットメイ
ク呼び値に付すことのできる
条件

a. IC 条件・ 呼び値に係る数量が一切約定しないときには当該呼び値は効力を失い、呼び値に係る数量の一部が約定するときには約定後の呼び値が効力を失うとする条件をいう。
・ 指値呼び値に付すことができる。

b. OCO 条件

・ 指値売呼び値とトリガー売呼び値を同時に同数量行う場合又は指値買呼び値とトリガー買呼び
値を同時に同数量行う場合に付す条件をいう。
・ 当該条件が付された指値呼び値とトリガー呼び値のうち、いずれか一方の呼び値に係る数量の一部が約定したときには、他方の呼び値に係る数量のうち、当該約定数量と同一の数量の呼び値の効力が直ちに失われる。
・ 指値買呼び値とトリガー買呼び値の組、若しくは指値売呼び値とトリガー売呼び値の組に付すことができる。

6

項

目

内

容

備

考

⑤ 付合せ時間帯終 ・ 付合せ時間帯終了時に取引が成立していない呼び値については、当該時間帯終了時に効力 ・ 繰越注文は、為替証拠金取引参加者が翌了時におけるを失う。

取引日のプレオープン時間帯に再発注す

未約定の呼びる。

値の取扱い(6) マーケットメイク方
式における個別競争取引

・ マーケットメイク方式を原則とする取引所為替証拠金取引は、マーケットメイク呼び値及び非マーケットメイク呼び値それぞれの個別競争取引により成立する。
・ マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値の間においては、最も優先するマーケッ
トメイク売呼び値と最も優先する非マーケットメイク買呼び値が合致する時、それぞれの呼び値の先後にかかわらず、マーケットメイク呼び値の価格を約定価格とし、取引所為替証拠金取引が成立する。
・ マーケットメイク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値の間においては、最も優先するマーケッ
トメイク買呼び値と最も優先する非マーケットメイク売呼び値が合致する時、それぞれの呼び値の先後にかかわらず、マーケットメイク呼び値の価格を約定価格とし、取引所為替証拠金取引が成立する。

(７) プレオープン時間帯① 概要

・ 付合せ時間帯開始前の 10 分間を、本取引所の呼び値の受付専用の時間帯であるプレオープ ・ 市場運用時間外に為替証拠金取引参加者
ン時間帯とする。

が顧客から受け付けた注文、繰越注文等を、
プレオープン時間帯に受け付ける。

② 呼び値の方法

・ 当該時間帯に入力できる非マーケットメイク呼び値の種類は、指値呼び値、トリガー呼び値、ロ ・ IC 成行呼び値、IC 条件を付した指値呼び値
スカット呼び値とする。

を行うことはできない。

7

項

目

内

容

備

２．その他

(１) 通知の送付

・ 金融先物取引業者である為替証拠金取引参加者は、取引所為替証拠金取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該取引所為替証拠金取引に関する通知書を毎月送付する。
・ 上記の通知書には、(1)取引所為替証拠金取引の種類、(2)取引日、(3)付合せ時刻、(4)売付取
引又は買付取引の別、(5)取引数量、(6)約定価格、を記載しなければならない。
・ 金融先物取引業者は、当該通知書の送付に代えて、当該顧客の承認を得て、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定めるものにより、提供することができる。

(２) 顧客の委託に基 ・ 金融先物取引業者は、顧客の委託に基づく取引所為替証拠金取引については、本取引所がづく取引につい別に定める記録等を保存しなければならない。

ての記録の保存(３) 総取引高及び対 ・ 本取引所は、以下に定める事項について、為替証拠金取引参加者に対して取引日ごとに電子価の額等の通知等の方法

記録媒体により通知を行うほか、本取引所内の掲示により公表する。
取引数量、最初、最高、最低及び最終の約定価格、清算価格、未決済建玉数量、スワップポイント・ 本取引所は、当該通知に代えて当該通知に記載すべき事項を電子処理組織その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定めるものにより、提供することができる。

(４) ギブアップ

・ 取引所為替証拠金取引においては、ギブアップ及びテイクアップを行わない。

(5) その他の事項

・ その他の事項については、既存市場の取扱いに準ずる。

8

考

Ⅱ.

清算関連項目
項

目

内

容

備

考

１. 為替差金決済(1) 概要・ 取引所為替証拠金取引における売建玉又は買建玉の決済は、買戻し又は転売によって、為替 ・ ロールオーバーに伴い為替評価損益とスワ差金が為替取引証拠金へ振替えられることによる決済（為替差金決済）とする。

ップポイントが累積していく。
・ 為替証拠金取引参加者からの入出金指示がなければ実際の入出金処理は発生しない。
・ 受渡決済は当面行わない。

(2) 為替清算価格

・ 本取引所は、取引所為替証拠金取引について、各取引日の付合せ時間帯終了後、為替清算 ・ 引直為替評価損益、更新為替評価損益、決済為替評価損益の算出基準となる。

価格を定め、為替証拠金取引参加者に通知する。

・ 為替清算価格は、各取引日の付合せ時間帯終了前の本取引所が別に定める時間帯において ・ 本取引所は、当該価格が適正でないと判断
マーケットメイク方式により成立した取引所為替証拠金取引の約定価格により算出した価格とすした場合には、本取引所が適正であると認める。

る価格を為替清算価格とする。
・ 当該時間帯において約定価格がない場合
は、本取引所が別途定めるところによる。

(3) 引直為替評価損 ・ あらたに成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合に、当該取益引が成立した取引日の為替清算価格と、当該取引の約定価格とを比較して差が生じているとき、当該価格の差に基づいて算出した計算上の数額である為替評価損益（引直評価損益）が発生する。

(4) 更新為替評価損 ・ ロールオーバーがなされた場合に、取引所為替証拠金取引に係る売建玉及び買建玉につい益て、当該ロールオーバーのなされた取引日の為替清算価格と前日為替清算価格との差に基づいて算出した計算上の数額である為替評価損益（更新為替評価損益）が発生する。

9

項

目

内

容

備

考

(5) 決済為替評価損 ・ 転売又は買戻しを行った場合に、当該転売又は買戻しに係る約定価格と、当該建玉が当該取
益引日の取引により成立している場合は当該取引の約定価格、当該建玉が当該取引日の前取引日までの取引により成立している場合は前日為替清算価格とを比較して差が生じた時は、その差に基づいて算出した計算上の数額である為替評価損益(決済為替評価損益)が発生する。

(6) 為替差金・ 為替差金決済の対象となる為替差金とは、取引所為替証拠金取引に係る建玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
(1) 引直為替評価損益の数額(2) 更新為替評価損益の数額の累計額(3) 決済為替評価損益の数額(4) スワップポイントの数額の累計額

２．建玉等(1) 建玉の算定

・ 新規の売付取引および買付取引は、それぞれ建玉として算定する。

・ 建玉の算定は、為替証拠金取引参加者の取引口座ごとに行う。
・ 建玉数量に係る規制は設けない。

(2) 転売・買戻しの特 ・ 為替証拠金清算参加者が取引所為替証拠金取引の売建玉又は買建玉を有している場合で、 ・ 同一商品について売建玉及び買建玉を同例

あらたに当該建玉と同じ種類の取引所為替証拠金取引の買付取引又は売付取引を行った時時に保有することは出来ない。

は、当該取引は当該為替証拠金清算参加者の有する売建玉又は買建玉の買戻し又は転売に ・ 自動的に建玉が結了するため、転売・買戻し係る取引として、当該取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について、成立が先の建玉から順番に減じる。

10

申告の必要がない。

項目

３．金銭の授受

内

容

備

考

・ 為替証拠金清算参加者が取引所為替証拠金取引に関して本取引所と金銭の授受をなす場合 ・ 本取引所は、複数の為替証拠金決済銀行には、本取引所が別に定める時刻までに、取引所為替証拠金取引に係る決済銀行（為替証拠に、取引所為替証拠金取引専用の決済口座

金決済銀行）に開設した預金口座を通じ、本取引所との間で金銭の授受を行う。

である為替取引証拠金専用決済口座を開設する。
・ 受託業務を行う為替証拠金取引参加者は、
本取引所との間での金銭の授受が本取引所が別に定める時刻に間に合うよう、顧客を適切に管理する。
・ 顧客による為替証拠金取引参加者への為替取引証拠金の不足額の入金がなくても、当該為替証拠金取引参加者は顧客に代わり本取引所に当該不足額の入金を行わなければ
ならない。

４．証拠金

・ 証拠金返還請求権の対象に正の決済為替差金（いわゆる決済益）を含むよう所要の変更を行う。

(1) 定義① 為替取引証拠金・ ・ 為替取引証拠金とは、取引所為替証拠金取引及びその呼び値に関して為替証拠金取引参加 ・ 為替取引証拠金の定義を規定したため、こ為替取引証拠金
預託額者又は顧客から本取引所が預託を受ける金銭をいう。

れまで為替証拠金預託額と呼んでいたもの

・ 為替取引証拠金預託額とは、既に本取引所が預託を受けている為替取引証拠金の額をいう。

を今後為替取引証拠金預託額と呼ぶ。

・ 為替取引証拠金は、有価証券をもって充てることができず、円通貨をもって預託しなければなら ・ 為替取引証拠金預託額は、転売又は買戻しない。

により振替えられた為替差金の額を含む。

11

項

目

内

容

備

② 為替証拠金基準 ・ 本取引所に預託される為替取引証拠金の基準になる円通貨額をいう。
額・ 為替証拠金基準額は、別途定める。

考・ 建玉 1 単位を維持するのに必要な額である。
・ 為替証拠金基準額については、為替相場の変動を勘案のうえ、定期的に見直すこととする。なお、昨今の相場状況に鑑み、当面は 1
取引単位の 3％程度とする方向である。
・ マーケットメイカーについては、非マーケット
メイカーと為替証拠金基準額が異なる。

③ 為替証拠金所要 ・ 為替証拠金所要額とは、為替証拠金基準額に為替差金の金額の調整を行った後の額をいう。
額・ スワップポイントは、建玉が反対売買されるまで為替評価損益と同様に為替証拠金所要額に加減算される。
・ 取引口座ごとに計算する。
・ 保有する建玉が反対売買により結了した場
合には、結了した建玉数量分が減額される。

④ 為替証拠金・為 ・ 為替証拠金とは、為替証拠金取引参加者又は顧客が、既に本取引所に預託した為替取引証 ・ 為替証拠金の定義を新たに規定する。
替証拠金額

拠金と、当該為替証拠金取引参加者又は顧客の決済為替差金（転売又は買戻しのなされた建 ・ 決済為替差金以外の為替差金を未決済為玉にかかる、為替取引証拠金に振り替えられる前の為替差金）が正の数の場合の当該決済為替差金という。
・ これまで為替取引証拠金の目的としていたも替差金を合わせたものをいう。
・ 為替証拠金の金額を為替証拠金額という。

のを今後為替証拠金の目的に置き換える。

・ 為替証拠金は、顧客又は為替証拠金取引参加者の取引所為替証拠金取引にかかる債務の履 ・ 為替証拠金払込所要額の定義規定は削除
行を確保することを目的とし、顧客又は為替証拠金取引参加者が本取引所に預託するものであ
る。

12

する。

項

目

内

容

備

考

⑤ 為替取引証拠金 ・ 為替取引証拠金預託額から為替証拠金所要額を差し引いた額(この額が正の数になる時は、 ・ 為替証拠金預託額を為替取引証拠金預託の現金不足額零とする)の絶対値をいう。

額に置き換える。〔以下、同様の説明を＊１で表示〕(２) 為替取引証拠金の預託① 区分預託・ 為替証拠金取引参加者は、自己の名において取引所為替証拠金取引を行った場合の為替取 ・ 当該暦日までに日本の銀行休業日があると引証拠金又はその現金不足額を、当該取引日又は不足の発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時までに、次の各号の区分に応じ、本取引所に為替取引証拠金として預託しなけ
ればならない。
(1) 為替証拠金取引参加者の自己取引分(2) 為替証拠金取引参加者の受託の直接預託分(3) 為替証拠金取引参加者の受託の立替預託分② 自己取引分・ 為替証拠金取引参加者は、自己取引分について、為替証拠金所要額以上の額を為替取引証
拠金として、本取引所に預託しなければならない。

③ 直接預託・ 為替証拠金取引参加者は、顧客から為替取引証拠金の差し入れを受けた場合は、その旨を直ちに本取引所に報告し、当該為替取引証拠金の全部を当該顧客の代理人として本取引所に預託しなければならない。

④ 立替え

・ 顧客に為替取引証拠金の追加預託義務がある場合において、顧客の委託に係る為替取引証
拠金が本取引所に預託されていないときは、為替証拠金取引参加者は、不足額以上の額の為
替取引証拠金を、当該追加預託義務の発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時までに、自己の固有財産から本取引所に立替えて預託する(立替預託)。

13

きは、順次繰り下げる。

項

目

内

容

備

(３) 為替証拠金に対考・ 証拠金返還請求権の対象を為替取引証拠する返還請求権

金から為替証拠金に変更する。

等① 返還請求権・ 為替証拠金取引参加者及び顧客は、為替証拠金額から債務額を控除した後の金銭の返還請 ・ これまでは、返還請求権の額を為替証拠金求権を本取引所に対して有する。

預託額から債務額を控除した額としていた。
・ 為替取引証拠金を差入れた相手方に対して支払うべき債務の額等に応じた額の返還請求権を有する。

② 引出しとその制 ・ 為替証拠金取引参加者は、自己取引分の為替取引証拠金及び顧客の委託取引にかかる為替 ・ 確定している正の決済為替差金（いわゆる決限

取引証拠金として預託されている金銭を引き出してはならない。ただし、為替証拠金額が、為替済益）を引出し額の増加要因とするよう変更

証拠金基準額に建玉数量を乗じた額と決済為替差金又は未決済為替差金が負の数のときにする。ただし、決済益そのものは引き出せなおける当該為替差金の絶対値の額を加算した額を上回る場合には、当該上回る額を限度としい。〔以下、同様の説明を＊２で表示〕て本取引所に預託した為替取引証拠金を引き出すことができる。

・ これまでは、為替証拠金預託額が為替証拠金基準額×建玉数量を上回る場合、以下を限度に引き出せるとしていた。
（１） 為替差金の合計額が正の場合
為替証拠金預託額と為替証拠金基準額×建玉数量の差額（2） 為替差金の合計額が負の場合
為替証拠金預託額と為替証拠金所要額の差額〔以下、同様の説明を＊３で表示〕

14

項

目

内

容

備

考

・ 引き出される為替取引証拠金が顧客の委託取引にかかるときは、為替証拠金取引参加者は当該顧客の請求に基づいてその引出しの請求をなす。

③ 払出し

・ 本取引所は、引出しの請求があったときは、顧客に対してはその代理人である為替証拠金取引 ・ 平時の場合における返還請求権の行使は引参加者を通じて払出しを行う。

出しによりなされるものと規定したため、これまで「返還又は引出しの請求」としていたものを「引出しの請求」と、これまで「返還を行う」としていたものを「払出しを行う」と読み替える。

④ 決 済 に 係 る 為 ・ 為替証拠金取引参加者が自己の取引所為替証拠金取引にかかる建玉について転売又は買替差金の振替

戻しを行った結果、当該転売又は買戻しのなされた建玉について為替差金が存在する場合

えは、決済期日の午前 10 時までに、当該為替差金は為替取引証拠金に振替えられる。

(４) 取引停止等の場 ・ 以下の場合の取扱い等については、現行の制度に準ずる。
合の取扱い

・ これまで為替取引証拠金としていたものを為取引停止等の処分等による為替証拠金の返還の停止

替証拠金に置き換える。〔以下、同様の説明

取引停止為替証拠金取引参加者の顧客の委託に基づく未決済取引の取扱いを＊４で表示〕

取引停止等の処分等に伴う建玉移管に係る為替証拠金の取扱い
取引停止等の処分等に伴う整理が行われた場合の為替証拠金の取扱い

・ 未決済建玉という表現を未決済取引に変更する。

(５) 受託取引に係る為
替証拠金

〔＊４〕

15

項

目

内

容

備

考

① 為替取引証拠 ・ 為替証拠金取引参加者は、取引日ごとに、顧客の為替取引証拠金預託額が為替証拠金所要 ・ 日本の銀行休業日があるときは、順次繰り下金の預託額を下回ったことにより為替取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該顧客に通げる。

知する。この場合、当該顧客は、通知された額以上の額を為替取引証拠金として、当該不足の 〔＊１〕
生じた取引日の翌々取引日以内の為替証拠金取引参加者の指定する日時までに為替証拠金
取引参加者に金銭で差し入れる。

② 発注証拠金・ 為替証拠金取引参加者は、受託取引に係る取引所為替証拠金取引の呼び値をなすに先立 ・ これまで為替証拠金基準額を基準として定ち、当該取引所為替証拠金取引の委託を行う顧客に対して、取引所為替証拠金取引の呼び値めるとしていたものを、一定の制限がかかるよをなすための為替取引証拠金(発注証拠金)の本取引所への預託を求めることができる。

う変更する。

・ 発注証拠金の金額は、為替証拠金取引参加者が合理的な範囲内において定めることができる。

③ 引出しとその制 ・ 為替証拠金取引参加者は、顧客の委託にかかる取引所為替証拠金取引の為替取引証拠金と 〔＊２〕、〔＊３〕
限

して預託されている金銭を引き出させてはならない。ただし、為替証拠金額が、為替証拠金基
準額に建玉数量を乗じた額と決済為替差金又は未決済為替差金が負の数のときにおける当該為替差金の額の絶対値を加算した額を上回る場合には、当該上回る額を限度として本取引所に預託した為替取引証拠金を引き出させることができる。

・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金基準額を、合理的な範囲内において為替証拠金取引 ・ 一定の制限のもと、為替証拠金取引参加者
参加者の定める額に増額することができる。

の判断で顧客の引出しを制限することが可能
となる。

16

項

目

④ 返還

内

容

備

考

・ 為替証拠金取引参加者は、以下の場合において、当該顧客から本取引所に対する為替取引 ・ 平時の場合における返還請求権の行使は引証拠金の引出しの請求の指図を受けたときは、為替証拠金取引参加者が当該顧客に返還する出しによりなされるものと規定したため、これ義務を負う為替取引証拠金を遅滞なく返還する。

まで「返還請求権の行使」としていたものを「引出しの請求」と読み替える。

（a） 顧客の委託に係る未決済の取引所為替証拠金取引について、転売又は買戻しの結果当該取引所為替証拠金取引がなくなった場合（ｂ） 取引所為替証拠金取引の呼び値について、当該呼び値を取り消した結果発注証拠金の預託が不要となった場合⑤ 決 済 に 係 る 為 ・ 為替証拠金取引参加者が顧客の委託にかかる取引所為替証拠金取引について転売又は買替差金の振替

戻しを行った結果、当該転売又は買戻しのなされた建玉について為替差金が存在する場合
は、決済期日の午前 10 時までに、当該為替差金は為替取引証拠金に振替えられる。

⑥ 取 引 停 止 等 の ・ 以下の場合の取扱い等については、現行の制度に準ずる。
場合の取扱い〔＊４〕

取引停止等の処分等が行われた場合の為替証拠金取引参加者の義務取引停止等の処分等に伴う建玉移管に係る顧客の為替証拠金の取扱い
取引停止等の処分等に伴う整理に係る顧客の為替証拠金の取扱い

以

17

上

取引所為替証拠金取引

取引参加者制度要綱（案）平成 17 年 11 月 11 日
株式会社東京金融先物取引所

項

目

内

容

備

考

１．為替証拠金取引参加者(1) 為替証拠金取引 ・ 為替証拠金取引参加者とは、本取引所の市場において取引所為替証拠金取引を行うための ・ 為替証拠金取引資格は、既存の取引資格
参加者

取引資格（為替証拠金取引資格）を有する者をいう。

（金利先物等取引資格、通貨先物等取引資格、円金利スワップ先物等取引資格）とは別途設ける。

(2) 為替証拠金清算 ・ 為替証拠金清算参加者とは、取引所為替証拠金取引に係る本取引所の行う金融先物債務引
参加者

受業の相手方となるための資格（為替証拠金清算資格）を有する者をいう。
・ 為替証拠金清算参加者は、他の為替証拠金清算参加者の名において成立した金融先物取引に基づく債務を本取引所が引き受けることにより損失が生じた場合において、当該損失の全部または一部を負担する。

(3) 為替証拠金清算 ・ 為替証拠金取引参加者は為替証拠金清算資格を有していなければならない。

・ 自己清算を原則とする。

資格の取得義務

２．為替証拠金取引資格の取得等(1) 取得申請

・ 為替証拠金取引資格を取得しようとする者については、為替証拠金取引資格の取得申請をも ・ 為替証拠金清算資格のみを取得することはって、為替証拠金清算資格の取得申請がなされたものとみなす。

1

できない。

項

目

内

容

備

考

・ 為替証拠金取引資格の取得申請を取り下げた場合は、為替証拠金清算資格の取得申請も取り下げたものとみなす。

(2) 取得の日時

・ 為替証拠金取引資格を取得する際には、同時に為替証拠金清算資格を取得する。

(3) 取引資格取得料

・ 為替証拠金取引資格の取引資格取得料の額は、500 万円とする。

・ 消費税等相当額は別途徴収する。

(4) 清算資格取得料

・ 為替証拠金清算資格の清算資格取得料は免除する。

・ 為替証拠金清算資格の取得と同時に為替証拠金取引資格を取得することになるため。

(5) その他

・ その他為替証拠金取引資格の取得の手続等については、既存の取引資格に準ずる。

３．為替証拠金取引資格の喪失等(1) 喪失申請

・ 為替証拠金取引資格を喪失しようとする者については、為替証拠金取引資格の喪失申請をもって、為替証拠金清算資格の喪失申請がなされたものとみなす。

(2) 喪失の承認

・ 為替証拠金清算資格の喪失については、為替証拠金取引資格の喪失の承認と同時に、その承認を行なう。

(3) 取引資格喪失手 ・ 為替証拠金取引資格の資格喪失手数料の額は、100 万円とする。
数料

2・ 消費税等相当額は別途徴収する。

項

目

内

容

備

(4) 清算資格喪失手 ・ 為替証拠金清算資格の清算資格喪失手数料は免除する。
数料(5) その他

考・ 為替証拠金清算資格の喪失と同時に為替証拠金取引資格を喪失することになるため。

・ その他為替証拠金取引資格の喪失の手続等については、既存の取引資格に準ずる。

４．為替証拠金取引資格 ・ 既存の取引資格と同様、名義書換を行うことができる。
の名義書換

・ 為替証拠金取引資格の名義書換手数料の額は、100 万円とする。

５．為替証拠金清算参加 ・ 為替証拠金清算参加者は、以下の要件〔A〕、〔B〕のうちいずれかを満たさなければならない。
者の要件

〔A〕

・ 為替証拠金取引参加者の要件は、為替証

a. 拠点： 日本国内に営業所又は事業所を有すること

拠金清算参加者の要件に準ずる。

b. 取引数量の見込： 年間 12 万枚以上の取引数量が見込まれること
c. 取引資格： 為替証拠金取引資格を取得すること
d. 人的構成：イ

・ 為替証拠金清算参加者の要件を追加する。

銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるもの、又は、金融先物取引業を営むもの

ロ その人的構成に照らして、清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること
e. 財産的基礎： イロ

純資産額が 30 億円以上
収支状況において安定的収益が見込めること〔B〕
a. 拠点： 日本国内に営業所又は事業所を有すること
b. 取引数量の見込： 年間 12 万枚以上の取引数量が見込まれること
c. 取引資格： 為替証拠金取引資格を取得すること
d. 人的構成：

3

項

目

内
イ

容

備

銀行法、証券取引法等の業法に基づいて認められた金融機関若しくはこれに準ずるもの、又は、金融先物取引業を営むもの

ロ

その人的構成に照らして、清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること

ハ

金融先物取引等の実務経験を 3 年以上有する者を、日本国内において複数名雇用していること

e. 財産的基礎： イ

清算資格取得申請者の発行済株式の総数を有する会社が一般的な金融業務に習熟しており、上記〔A〕 e．に掲げるすべての要件を満たすこと

ロ

純資産額が 3 億円以上 30 億円未満

ハ

収支状況において安定的収益が見込めること

ニイに定める会社による保証を受けること

６．既存市場の取引参加 ・ 既存の取引資格全てを取引所為替証拠金取引の市場開設時に取得している者（いわゆる経過者への特例措置

措置適用取引参加者を含む）が為替証拠金取引資格を取得する際の取引資格取得料は免除する。

７．為替証拠金取引参加者の義務等(1) 法 令 諸 規 則 等 の ・ 為替証拠金取引参加者は取引参加者かつ清算参加者であり、法令及び諸規則を遵守しなけ
遵守(2) その他

ればならない。

・ 以下に掲げる為替証拠金取引参加者の義務等については、現行の取引参加者・清算参加者と同様である。
誓約書の差し入れ、取引参加者代表者等の届出、届出・報告義務、財務報告、受託に際しての調査義務、市場・市場施設の利用による責任の所在、他

4

考

項

目

内

容

備

考

８．市場利用手数料(1) 基本手数料

・ 為替証拠金取引参加者の基本手数料の額は、月額 5 万円とする。

・ 消費税等相当額は別途徴収する。
・ 既存の取引資格にかかる基本手数料は別
途徴収する。

(2) 定率手数料

・ 取引所為替証拠金取引の定率手数料は、100 円とする。

・ 消費税等相当額は別途徴収する。
・ 取引奨励策は別途検討する。
・ マーケットメイカーは定率手数料を免除する。

９．為替証拠金信認金(1) 預託義務

・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金信認金を本取引所に預託しなければならない。

・ 既存市場の取引参加者で為替証拠金取引
参加者となるものは、従来の信認金とは別途
為替証拠金信認金を預託しなければならない。

(2) 為替証拠金信認
金の額

・ 為替証拠金信認金の額は、300 万円とする。
・ 為替証拠金取引参加者が金融先物業者であるときの為替証拠金信認金の額は、上記金額に700 万円を加算した額とする。

(3) 円通貨による預託

・ 為替証拠金信認金については円通貨をもって預託しなければならない。

１０．為替証拠金清算預
託金

5

項

目

(1) 預託義務

内容備・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金清算預託金を預託しなければならない。

考・ 既存市場の清算参加者で為替証拠金取引
参加者となるものは、従来の清算預託金とは別途為替証拠金清算預託金を預託しなければならない。

(2) 為替証拠金清算 ・ 預託すべき為替証拠金清算預託金の額は、以下第 1 号に掲げる金額に、第 2 号に掲げる金額
預託金の額を加算した額とする。
(1) 直近の半期の当該為替証拠金取引参加者の取引数量に取引所為替証拠金取引にかかる預託標準率を乗じて算出した額の総額(2) 期末又は 9 月末日のうち直近の日における当該為替証拠金取引参加者の預託すべき為替証拠金清算預託金の額
・ 為替証拠金取引にかかる預託標準率については、本取引所取締役会の決議により定める。

・ 1 取引単位あたり 30 円とする予定である。

・ 為替証拠金清算資格の取得の承認を受けた者が預託すべき為替証拠金清算預託金の額は、 ・ 1,000 万円とする予定である。
本取引所が別に定める。
・ 本取引所は、為替証拠金清算預託金の累積預託限度額を取締役会の決議により定めることができる。

(3) 円通貨による預託

・ 為替証拠金清算預託金については円通貨をもって預託しなければならない。

11．債務の引受による損失の補填(1) 概要・ 為替証拠金清算参加者の債務不履行は、為替証拠金清算参加者が損失を補填する。

6

項

目

内

容

備

(2) 債務不履行清算 ・ 本取引所は、為替証拠金清算参加者の債務不履行により本取引所が損失を受けたときは、次参加者の預託金に掲げる預託金のうち、為替証拠金清算資格に関して預託されているものにより損失を補填す

等の充当

る。
(1) 当該為替証拠金清算参加者が本取引所に預託している自己取引に係る為替証拠金取
引証拠金(2) 当該為替証拠金清算参加者が本取引所に預託している為替証拠金信認金（委託者が優先弁済権を行使したときはその残額）(3) 当該為替証拠金清算参加者が本取引所に預託している為替証拠金清算預託金(4) 当該為替証拠金清算参加者が本取引所に預託しているその他の預託金(5) 当該為替証拠金清算参加者が返還請求権を有する受託取引に係る為替証拠金取引証
拠金・ 本取引所は、上記により損失を補填した後、なお不足がある場合には、上記各号に掲げる預託金のうち、当該為替証拠金清算参加者によって為替証拠金清算資格以外の清算資格に関して預託されている預託金によって損失を補填する。

(3) 為替証拠金清算 ・ 本取引所は、債務不履行清算参加者の預託金等により損失を補填した後、なお不足があるとき
参加者の預託金は、次に掲げるものにより損失を補填する。

等の充当(1) 違約損失積立金(2) 他の為替証拠金清算参加者が本取引所に預託している為替証拠金清算預託金(3) 他の為替証拠金清算参加者に臨時に預託させる為替証拠金清算預託金

１２．為替証拠金取引参加者の処分及び処
置等

7

考

項

目

内

容

備

考

(1) 為替証拠金取引 ・ 為替証拠金取引参加者が、以下のいずれかに該当することとなった場合、取締役会の決議を資格の取消

経て為替証拠金取引資格を取り消すことができる。
(1) 財務報告において、純資産額が 3 期間連続して本取引所が別に定める基準を下回ったとき又は債務超過となり直後の事業年度内に回復しえない状態となったとき(2) 法第 82 条に規定する自己資本規制比率に抵触し、金融先物取引業が取り消されたとき(3) 法令により金融先物取引業の全部又は一部の停止の処分を受けたとき(2) その他

・ その他処分及び処置等については、既存の取引参加者・清算参加者に準ずる。

１３．為替 ID 及び為替責
任者(1) 為替 ID の取得

・ 為替証拠金取引参加者は、為替取引・清算システムに接続するために必要な認証コードを、本取引所の承認をうけて取得する。

(2) 為替責任者

・ 為替証拠金取引参加者は、為替 ID を用いて行う業務について責任者の地位にある従業員のう ・ 為替責任者の届出は、取引参加者代表者
ちから、当該業務の統括及びこれに関連する事項の処理に当たる者を一人以上選任し、為替又は日常業務代行者が行う。

責任者としてあらかじめ本取引所に届け出なければならない。
・ 為替責任者は、以下の業務等を行う。

・ マーケットメイク業務及び参加者システムに(1) 取引所為替証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における呼び値の取消に関する業務関する手続きの権限を明確化するべく追加したもの。

(2) マーケットメイカーへの応募並びにマーケットメイカー取扱担当者の届出に関する業務(3) 取引所為替証拠金取引に係る過誤訂正等のための金融先物取引の申請に関する業務(4) 建玉報告その他の取引計数の報告に関する業務(5) 為替証拠金信認金、為替取引証拠金又は為替証拠金清算預託金の預託、返戻又は預託残高の証明に関する業務

8

項

目

内

容

備

考

(6) 取引所為替証拠金取引に係る参加者端末装置に障害が発生した場合等における本取引所による清算に係る代行処理の依頼に関する業務(7) 取引所為替証拠金取引に係る参加者システムの維持・運営に係る申請等に関する業務

以9上