令和４年度
事業計画書・資金収支予算書

社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

目

次＜事業計画＞
１

令和４年度

２

重点事業について････････････････････････････････････････････････････２

３

事業計画体系図･･････････････････････････････････････････････････････６

４

実施事項一覧

････････････････････････････････････････････････････････７

５

事業実施計画････････････････････････････････････････････････････････10

基本目標Ⅰ

取組の方向性について･･････････････････････････････････････１

包括的な支援体制の構築

推進項目１ 地域における総合的な支え合い活動の創出 ･･･････････････････････10（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
推進項目２ 市町村における総合的な相談支援体制の強化 ･････････････････････12（１）権利擁護体制の構築（２）生活困窮者等への支援（３）社会福祉法人等の連携強化

基本目標Ⅱ

福祉人材の確保･育成･定着推進項目１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化 ･････････････････････････････15（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進
推進項目２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化 ････････････････････････16（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進

基本目標Ⅲ

災害福祉支援体制の強化推進項目１ 災害に備えた体制の整備 ･････････････････････････････････････18（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化（２）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化
推進項目２ 災害ボランティア活動への支援 ････････････････････････････････19（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携（２）災害ボランティアセンターの運営支援推進項目３ 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援（２）感染症予防に向けた取組の強化･････････････20

基本目標Ⅳ

県社協の組織基盤の強化推進項目１ 組織体制の強化 ･････････････････････････････････････････････22（１）人材育成の強化（２）働き方改革の推進（３）情報発信の強化
推進項目２ 経営基盤の強化 ･････････････････････････････････････････････23（１）財政基盤の強化と既存事業の見直し（２）ガバナンスの強化（３）関係団体との連携強化

＜資金収支予算＞
６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表･･･････････････････････････････

７

一般会計資金収支予算書

26･････････････････････････････････････････････

30
32（１）社会福祉事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 34①法人運営サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 38②地域福祉活動サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････ 41③福祉サービス支援サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････ 43④福祉従事者養成サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････ 45⑤施設団体等支援サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････ 47⑥ボランティアセンターサービス区分 ･･････････････････････････････････････････････ 49⑦共同募金配分金サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････ 51⑧福祉マンパワーセンター運営サービス区分 ････････････････････････････････････････ 52⑨職員退職積立金サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････ 54⑩就学援助サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 55
２ 公益事業区分資金収支予算書 ･･････････････････････････････････････････････ 56（１）介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････ 57①介護福祉士等修学資金貸付事業（旧）サービス区分･･････････････････････････････････ 59②介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分 ･･････････････････････････････････････ 60③福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分 ････････････････････････････････････････ 61④介護分野就職支援金貸付事業サービス区分 ････････････････････････････････････････ 62（２）民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分 ････････････････････････････････････････ 63（３）社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････ 65（４）社会福祉振興基金事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････････････ 66（５）生活困窮者自立支援事業拠点区分 ････････････････････････････････････････････････ 68（６）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････ 70（７）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････ 71（８）保育士修学資金貸付事業拠点区分 ････････････････････････････････････････････････ 72（９）群馬県ふくし総合相談支援事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････ 73
１ 社会福祉事業区分資金収支予算書

８
１
２
３
４

生活福祉資金会計資金収支予算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････74

生活福祉資金会計 ････････････････････････････････････････････････････････
生活福祉資金貸付事務費会計 ･･････････････････････････････････････････････
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 ･･････････････････････････････････
臨時特例つなぎ資金会計 ･･････････････････････････････････････････････････

75
77
79
80

令和４年度 群馬県社会福祉協議会事業計画

１

令和４年度

取組の方向性について

これまで、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題へ対応していくため、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携を中心とした施策が進められてきましたが、近年は、高齢者人口がピークを迎え現役世代が急減する２０４０年問題を見据え、地域包括ケアシステム
をさらに深化させた地域共生社会を構築するための取組が進められています。
こうした中、２０２１年４月から施行された改正社会福祉法により、各市町村において包括的支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業が創設されるなど、地域共生社会の構築に向けた動きが本格化しています。
本会においては、こうした新たな時代の要請に応えていくため、２０２１年度から５か年を計画期間とする第３期活動推進計画により、２０４０年の目指す姿を展望しつつ、「誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現」に向けて、計画的に事業を展開しています。
特に今年度は、重層的支援体制整備事業をはじめ、本県における地域共生社会の実現に向けた取組の一層の促進を図るため、組織改正により「地域福祉局」を新設し、市町村社協や社会福祉法人・施設、福祉関係団体等の取組を包括的かつ継続的に支援していきます。
また、頻発する大規模自然災害に迅速かつ的確に対応していくため、本会に組織横断的な「災害福祉支援センター」を新設し、平時からの体制整備をはじめ、災害発生時、復興期に及ぶ支援
活動を切れ目なく、広域的に展開していきます。
さらに、地域共生社会を支える福祉人材の確保については、本会の福祉人材センターが期待される役割を十分に果たせるよう機能強化を図るとともに、成年後見制度の利用促進、ひきこもり
及びコロナ禍で増大している生活困窮者に対する支援等、深刻化する生活課題にも重点時に取り組んでいきます。
令和４年度事業計画は、第３期活動推進計画における８５項目に及ぶ目標を評価した上で、４つの基本目標、９つの推進項目に沿って、重点的に取り組んでいくべき事業をＳＤＧｓの視点も踏まえながら体系化し編成しました。
本会を支える各種別協議会や部会・分科会と緊密に連携し、本会に期待される新たな役割を役
職員一丸となって積極的に果たしていきます。

1

２

重点事業について

重点事業１ 包括的な支援体制の構築●「地域福祉局」の新設（別紙１）
本県における地域共生社会の実現に向けた取組を促進するため、本会に「地域福祉局」を新設し、市町村社協や社会福祉法人・施設、福祉関係団体等に対して、各種事業や先進事例の情報提供をはじめ、広域的な取組、連携に向けた調整等、包括的かつ継続的に支援していく体制を構築する。また、併せて、権利擁護体制の構築や生活困窮者に対する支援など、生活課題の解決に向けた取組を一体的に展開していく。
●重層的支援体制整備事業の推進
重層的支援体制整備事業の実施主体は市町村であるが、市町村社協が地域の様々な関係
者とのネットワークを活かしながら、その一翼を担っていくことが期待されている。
こうした中、市町村社協が「連携・協働の場」としての役割・機能を果たすことにより、多くの市町村において重層的支援体制整備事業への移行が円滑に進むよう、「地域共生社
会推進セミナー」の開催をはじめ、「地域共生社会アドバイザー派遣事業」、「社会福祉法人の地域公益活動支援事業」等により支援を展開していく。
●成年後見制度の利用促進
高齢者や障害者に対する権利擁護体制の構築が喫緊の課題となっていることから、地域住民からも期待が大きい市町村社協による法人後見の促進に向けて、県の「市町村社協法
人後見立ち上げ支援補助」と連携した取組を推進するとともに、新たに開始する「市町村体制整備アドバイザー派遣事業」により市町村の体制整備を図るなど、成年後見制度の利用促進に努める。
●ひきこもり支援対策の強化
令和３年に県が実施した「ひきこもり実態調査」によると、民生委員・児童委員が把握しているひきこもりの人が、県内に少なくとも９７４人いることが判明している。
コロナ禍にあって、孤独・孤立のさらなる深刻化が懸念される中、メール相談の実施やアウトリーチ（訪問支援）の強化、様々な形での当事者や家族の交流の場の提供など、社会参加に向けたきめ細かな支援を行う。
●企業との協働の促進
地域課題が多様化・複雑化している中、「誰一人取り残さない地域共生社会」を実現していくためには、従来の福祉の枠組みにとらわれず、身近なサービスを提供している企業との協働が不可欠であることから、企業のＳＤＧｓの取組等社会貢献活動と市町村社協や社会福祉法人等の地域づくり活動とのマッチングを支援するため、セミナー等を開催するとともに、両者をつなぐ「ＳＤＧｓ相談窓口」を設置する。
●with コロナ時代における新たな地域福祉の推進
新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を踏まえた活動など、これまでの地域福祉活動の転換が進められているが、今後も引き続き「コロナ禍における新たな地域福祉の推進事業」により、市町村社協における「つながりを絶やさない取組」を支援するとともに、先駆的な取組の情報等を積極的に発信していく。

2

重点事業２ 福祉人材の確保・育成・定着●福祉人材センターにおける取組の強化
今後の現役世代の急減に伴い、福祉人材不足のさらなる深刻化が懸念される中、貸付事業と連動した「福祉のすそ野を広げるための体験事業」や「保育士・保育園支援プロジェクト」を推進するとともに、ＬＩＮＥによる情報発信をはじめ、オンラインによる相談や就職説明会の開催等、ＩＣＴを活用した取組を積極的に展開する。
また、中学生及び高校生向けの啓発用動画やＤＶＤを制作し、福祉職に対するイメージ
アップを図るとともに、関係機関との連携をより一層深め、福祉人材の担い手確保に向けた各種取組を推進する。
さらに、福祉人材の育成・定着に関しては、オンラインによる研修会に引き続き取り組
むとともに、新たに策定した福祉人材センター研修体系に基づき、階層別研修及びマネジ
メント力を高める研修の充実を図る。

重点事業３ 災害福祉支援体制の強化●「災害福祉支援センター」の新設（別紙２）
頻発する大規模自然災害等に迅速かつ的確に対応していくことが求められていることから、災害時における福祉的支援の拠点を明確化するとともに、平時、災害発生時、復興期に及ぶ支援活動を切れ目なく、一体的に展開していくため、本会に「災害福祉支援センター」を新設する。
センターは、行政をはじめ関係機関との連絡調整窓口となり、平時から県域及び県内市町村における体制整備を推進するとともに、発災後の被災市町村の活動支援、復興期における被災者の見守り支援等を行う。
組織は、令和３年度に新設した災害福祉支援専門幹をトップに、災害ボランティアセン
ター担当をはじめ、災害福祉支援ネットワーク担当、災害時特例貸付担当、及び職員派遣調整担当を兼務発令するなど、県社協の横断的支援体制を構築する。

重点事業４ 県社協の組織基盤の強化●組織体制の強化
職員の専門性や資質の向上を図るため、若手職員に対する研修体系の整備や管理職及び中堅職員等のマネジメント力向上に努めるとともに、職員の人材育成とキャリアアップに向けた、総合的な人材評価システムの構築を図る。
さらに、テレワーク業務環境の整備やオンラインによる会議及びセミナーの開催等を引き続き進めるとともに、電子申請や電子決裁をはじめ、ペーパーレス化等、働き方改革を見据えた抜本的な事務のデジタル化の検討を行い、年度内に新たなシステムを導入する。

3

【別紙１】

地 域 福 祉 局 の 新 設

2022.4.1

地域福祉局長
課
地域福祉課

地域福祉課

⚫ 地域福祉の推進⚫ 包括的な支援体制の構築⚫ 市町村社協の支援⚫ ＮＰＯ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の支援⚫ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営の支援

題➢ 各施策を所管するそれぞれの課が縦割りで支援

生活支援課⚫ 生活困窮者の自立支援⚫ 成年後見制度の利用促進⚫ 日常生活自立支援事業の推進⚫ 民生委員･児童委員活動の推進⚫ ひきこもり支援

施設福祉課⚫ 社会福祉法人・施設の支援⚫ 福祉関係団体の支援⚫ 福祉ｻｰﾋﾞｽ第三者評価の推進⚫ なんでも福祉相談の推進⚫ 災害福祉支援ﾈｯﾄﾜｰｸの運営

組織改正

市町村社協、市町村、
NPO･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等への支援と生活支援を一体的に実施➢ 「地域福祉課」と「生活支援課」を統合 → 「地域福祉課」➢ 「地域福祉局」を新設し、地域福祉局長が統合後の「地域福祉課」と「施設福祉課」を所管

社会福祉法人・施設、福祉関係団体等を支援

包括的かつ継続的に支援

地域共生社会の実現

令和４年度

地域共生社会の実現に向けた主な支援

拡 地域共生社会推進セミナー（県委託事業）［５６３千円］

地域共生社会の実現に向け、市町村・市町村社協の取組を促進するため、セミナー及び重層的支援体制整備事業の推進に向けた勉強会を開催
継 地域共生社会アドバイザー派遣事業［５１５千円］

地域共生社会の実現に向けた取組を促進するため、モデル市町村社協を指定してアドバイザーを派遣
継 コロナ禍における新たな地域福祉の推進事業［３００千円］

市町村社協が実施する、新しい生活様式を踏まえた、新たな地域福祉を推進する取組に対して助成
新 ＳＤＧｓマッチング支援［３００千円］

企業のＳＤＧｓの取組等社会貢献活動と市町村社協や社会福祉法人等の地域づくり活動とのマッチングを支援
拡 市町村社協法人後見立ち上げ支援補助（県実施事業）［８，０００千円］

県と連携して、市町村社協の法人後見推進により潜在的なニーズを見える化し、市町村の体制整備を促進
新 【成年後見】市町村体制整備アドバイザー派遣事業（県補助事業）［２，３４５千円］

権利擁護支援体制の構築に向け、県社協が窓口となり市町村からの相談・要望を踏まえて専門職等を派遣調整
継 社会福祉法人の地域公益活動支援［９５７千円］

地域における公益的な取組を推進するとともに、法人単位、市町村域・小地域における法人・施設間連携を支援
継 群馬県ふくし総合相談支援事業［１４，２１４千円］

社会福祉法人が連携して、分野を問わず、地域の方の生活や福祉に関する困りごと相談を受け止める

4

①
②

法人･施設BCP策定

福祉サービス事業所

個別避難計画（福祉施設）・安否確認

避難所等における
福祉的支援

（避難所）

5
A

立上期
福祉避難所

運営期

転換期

D

事業継続のための支援･対応

B

C◎災害福祉支援ネットワークの動き（DWAT派遣、施設応援）
閉所期

Ｅ

支え合いセンターや生活支援相談員等
復興期の支援体制との連携

その後

仮設・ムービングハウス等での事業再開① 既存の事業所でサービスを再開②◎生活復興期の見守りの動き（被災者見守り支援）

生活福祉資金(緊急小口特例貸付)・
各種助成制度等

新しい体制による支援④ 災害ボランティアセンター閉鎖後の社協本来業務としての対応

災害ボランティアセンター運営（ＮＰＯ等との連携・協働）

復興住宅④災害VC閉鎖以降期④ 支え合いセンター等被災者支援の仮設住宅※水害時２～３週間程度※震災時２～３か月程度③災害VC運営期

③

避難所
在宅
テント
車中

②災害発生２～３日後◎災害時特例貸付の動き◎災害VCの動き

社協BCP策定

個別避難計画・見守り支援

（平常時）

災害発生

①災害発生直後

災害発生以前（地域）

平時【災害福祉支援センター設置後のイメージ】

災害福祉支援センターの新設

【別紙２】

３

事業計画体系図第３期 群馬県社会福祉協議会活動推進計画体系図（２０２１～２０２５年度）
いきいきと活躍し続けられる２０４０年を見据えつつ策定方針

２０２１年度からの５年間の目標と事業展開を示す

基本理念

基本目標

推進項目

具体的なアクション

Ⅰ

誰
も
が
心
豊
か
に
暮
ら
せ
る
地
域
共
生
社
会
の
実
現

１地域における総合的な支え合い活動の創出（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進

２ 市町村における総合的な相談支援体制の強化（１）権利擁護体制の構築（２）生活困窮者等への支援（３）社会福祉法人等の連携強化

包括的な支援
体制の構築

令
和
Ⅱ

福祉人材の
確保･育成･定着

１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進

４
年度

２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進

実
施

Ⅲ

災害福祉支援体制の強化

Ⅳ事

１ 災害に備えた体制の整備（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化（２）災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の機能強化

２ 災害ボランティア活動への支援（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携（２）災害ボランティアセンターの運営支援

３ 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援（２）感染症予防に向けた取組の強化

１ 組織体制の強化（１）人材育成の強化（２）働き方改革の推進（３）情報発信の強化

２ 経営基盤の強化（１）財政基盤の強化と既存事業の見直し（２）ガバナンスの強化（３）関係団体との連携強化

県社協の組織
基盤の強化

6

項

４
基本
目標

実施事項一覧
推進項目

実施事項

具体的なアクション

１地域における総合的な支え合い活動の創出①住民の支え合い活動の育成

・生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーター養成研修
ブロック別情報交換会等(新)生活支援コーディネーターフォロアップ研修会
・地域共生社会推進セミナー
・地域共生社会アドバイザー派遣事業
・ふれあいいきいきサロン研修会
・ふれあいいきいきサロン活動調査・市町村社協トップセミナー・コロナ禍における新たな地域福祉の推進事業②包括的に生活課題を受け止め、住民主体 ・県社協会員福祉NPO代表者会議
による課題解決の仕組みの構築
・市町村社協避難行動要支援者見守り事業
・(新)避難行動要支援者のための勉強会（１）市町村圏域における包括的支援体制の③社協が個別支援と地域支援の両方を行う
構築
・コミュニティソーシャルワーク研修
福祉活動の支援④市町村社協の基盤強化支援

・地域福祉基盤強化検討会
・市町村社協経理研修
・市町村社協常務理事・事務局長会議
・(新)市町村社協新任事務局長研修
・市町村社協地域担当者会議
・(新)市町村社協活動調査
・市町村社協会長会助成
・社協職員連絡協議会研修助成⑤共同募金運動への協力・推進

・共同募金運動や歳末たすけあい運動の協力①社協ボランティアセンター機能の強化

・運営委員会

・社会福祉協力校事業（小中高等学校・地域指定）②地域を基盤とした福祉教育・ボランティアの ・福祉協力校連絡会議
推進・福祉教育セミナー
・ボランティアフォーラム、研修会

Ⅰ
包
括
的
な
支
援
体
制
の
構
築

（２）ボランティア・市民 ③助け合い活動の育成、組織化、調整できる・住民支え合いコーディネータースキルアップ講座
活動と福祉教育の推進 コーディネーターの育成・支援④企業活動と地域福祉活動の協働事業の推 ・企業等の社会貢献活動推進セミナー
進・(新)ＳＤＧｓマッチング支援⑤交通遺児・保護児童への就学援助金等給 ・交通遺児就学援助金の給付付事業
・保護児童就学援助金の給付⑥教員免許特例法による介護等体験事業
２ 市町村における総合的な相談支援
体制の強化

・基幹的社協の実施体制強化①日常生活自立支援事業（１）権利擁護体制の構②成年後見制度の利用促進
築・成年後見制度利用促進事業
・(新)市町村体制整備アドバイザー派遣事業③制度の狭間の権利擁護課題の検討

・制度の狭間にいる方への支援に向けた市町村社協の体制整備の検討①生活にお困りの方への相談支援

・生活困窮者自立相談支援事業
・ひきこもり状態の方への訪問やメール支援及びサロンの開設②関係機関・団体等との連携強化

・民生委員・児童委員の活動支援（２）生活困窮者等への ③生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウ ・資金貸付と自立支援の充実
支援
イルス特例貸付・債権・償還管理体制の充実④ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
・入学準備金、就学準備金の貸付
事業⑤児童養護施設退所者等自立支援資金貸付・生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付
事業①地域における公益的な取組の推進

・各法人単位の取組への支援
・市町村域・小地域における法人・施設間連携の支援
・群馬県ふくし総合相談支援事業（県域）②社会福祉法人等の経営基盤の強化

・経営相談事業③福祉サービスの質の向上に向けた取組

・福祉サービス第三者評価事業
評価基準の改定
評価機関・評価調査者の確保（研修実施）
プレ評価制度の実施
行政機関や種別協議会との連携による受審促進
・福祉サービス運営適正化委員会事業（３）社会福祉法人等の
連携強化

7

基本
目標

推進項目

実施事項

具体的なアクション

１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化①福祉マンパワーセンター運営事業

・関係機関・団体等との情報交換会
・福祉のすそ野を広げる体験事業
・保育士・保育園支援プロジェクト・求人向けの採用力向上のための情報提供等
・中高校生向けの啓発動画の配信、DVD制作
・ＬＩＮＥによる情報発信・オンライン相談、オンライン就職説明会
・高崎市福祉人材バンクの直営化②福祉人材バンクの活動強化

・東毛地区福祉人材バンク（改称）との連携強化③貸付制度を活用した資格取得の推進

・介護福祉士修学資金等貸付事業
・福祉系高校修学資金貸付事業
・保育士修学資金貸付等事業④潜在有資格者の就業支援

・離職した介護人材の再就職準備金貸付事業・離職した保育人材の就職準備金貸付事業⑤他業種等からの介護分野への就業支援

・介護分野就職支援金貸付事業
・障害福祉分野就職支援金貸付事業①福祉従事者に対する各種研修の実施

・キャリア形成に資する研修
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程(初任者、中堅職員、チームリーダー)
・福祉マネジメント力を高める研修
組織マネジメント研修
職場研修担当職員研修
広報研修
・教育・保育のキャリアアップ研修等事業
教育・保育のキャリアアップ研修(新)中堅保育士等ステップアップ研修
・介護支援専門員研修
・介護支援専門員実務研修受講試験の実施（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進

Ⅱ
福
祉
人
材
の
確
保
･
育
成
･
定
着

２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化②福祉・介護人材マッチング機能強化事業

１ 災害に備えた体制の整備③福祉従事者に対する定着支援の実施

・介護職員相談サポートセンター④福祉従事者のための福利厚生事業の実施

・福利厚生センター受託・助成事業
・県単共済事業①施設間連携による相互応援体制の強化

・ネットワーク会議
・種別協議会との連携強化
・小地域における連携体制の構築（１）災害福祉支援ネッ②施設の事業継続計画（BCP)の策定支援
トワークの機能強化③福祉避難所の受入体制と機能強化①(新)避難所モニタリング・アセスメント研修

Ⅲ
災
害
福
祉
支
援
体
制
の
強
化

②(新)車中避難体験会（２）災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の機 ③保健・医療・福祉の連携体制の整備
能強化④チーム員の資質向上に向けた取組強化

・分野別研究会
・各種訓練、研修会⑤社協災害ボランティアセンターとの連携強化
２ 災害ボランティア
・県災害時救援ボランティア連絡会議への協力
活動への支援（１）多様な災害ボラン ①多様な関係団体とのネットワーク強化
・関係団体との災害協定の締結
ティア関係団体との連②災害支援関係の資質向上に向けた取組支携・市町村社協防災訓練等を通じた取組支援
援①市町村災害ボランティアセンターの設置・
運営支援

・(新)災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営支援者養成研修
・(新)協働型災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営者養成研修助成②災害時における市町村社協の体制整備支 ・(新)災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ基盤支援・災害用資器材の整備（２）災害ボランティアセ 援
ンターの運営支援③市町村社協の事業継続計画（BCP）策定の ・事業継続計画（BCP)研修会
推進
・事業継続計画（BCP)推進事業助成④災害ボランティア活動助成事業の実施

8

・県災害ボランティア活動助成事業
・災害支援・復興支援活動助成事業（東日本大震災被災者支援）

基本
目標

Ⅲ
災
害
福
祉
支
援
体
制
の
強
化

推進項目

実施事項

具体的なアクション

３ 新型コロナウイ①平時からの防疫活動の強化
ルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援 ②施設の応援職員の派遣体制の充実・強化

・福祉施設等に対する感染症対策研修会
・感染症対策BCP（事業継続計画）の策定支援
・応援職員の追加募集、継続した専門研修の開催
・連絡体制及び応援派遣体制の整備③種別協議会との連携により支援体制の充実・強化・応援派遣を想定した図上訓練の開催①感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用

・テレワークの積極導入
・オンライン会議や研修、動画配信等の活用②感染症対策を踏まえた避難所運営の体制 ・ぐんまDWATに対するコロナ禍での避難所運営研修
・行政・医療・保健分野と一体的に進める訓練（２）感染症予防に向け 整備た取組の強化・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営研修③感染症対策を踏まえた災害ボランティアセ
・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターに関する資機材整
ンターの体制整備
備
１ 組織体制の強化（１）人材育成の強化①職員研修の整備・充実

・(新)管理職及び中堅職員向けマネジメント研修の実施
・専門性向上のための支援・環境整備
・作業委員会による協議②ＯＪＴの推進に向けた環境整備

・フレッシュマントレーナー制度等の実施③総合的な人事評価システムの構築

・人事評価制度の試行実施
・能力評価制度の見直し①テレワーク環境の整備・推進
・作業委員会による協議
・(新)デジタル化に向けた新システムの導入②県社協デジタル化の推進（２）働き方改革の推進③年次有給休暇取得の促進④産業医・衛生委員会の機能強化と充実①ホームページの充実とSNSの導入
Ⅳ
県
社
協
の
組
織
基
盤
の
強
化

（３）情報発信の強化②機関紙 福祉ぐんまの定期発行
２ 経営基盤の強化

・作業委員会による協議①自主財源の確保（１）財政基盤の強化と②会員拡大に向けた取組
既存事業の見直し③新しい生活様式を踏まえた事業の推進①予算要望・政策提言の実施②会計専門家による検査の実施（２）ガバナンスの強化 ③職員研修の実施④事業継続計画（BCP）の運用と見直し⑤評議員会・理事会などの実施①社会福祉大会と県社協会長表彰の実施（３）関係団体との連携強化②社会福祉関係団体の活動支援と連携強化 ・福祉バス「愛の募金号」の運行③福祉の保険の周知と事故防止への取組④社会福祉振興基金（助成事業）の運営

9

５

事業実施計画基本目標Ⅰ：包括的な支援体制の構築
推進項目１：地域における総合的な支え合い活動の創出（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築
地域共生社会の実現に向けて、各市町村圏域における多機関連携による包括的支援体制を構築する。
<令和４年度の重点的な取組>〇地域生活課題を解決する仕組みとして、住民の支え合い活動に取り組むことの共通理解を図り、生活支援体制整備事業等を通して支え合い活動の育成と組織化を進める。
〇地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築するため、市町村と市町村社協の連携により各市町村域において重層的支援体制整備事業への移行が円滑に進むよう、「地域共生社会推進セミナー」の開催や「地域共生社会アドバイザー派遣事業」等を通した支援を展開していく。
○「ふれあいいきいきサロン」活動の活性化を図るため、研修会や活動調査を実施する。
〇with コロナ時代を見据え、引き続き「コロナ禍における新たな地域福祉の推進事業」により、市町村社協における「つながりを絶やさない取組」を支援する。
〇災害発生時に避難所などへ移動することが難しい要支援者を地域で見守るための環境を整備するため、「市町村社協避難行動要支援者見守り事業」による市町村社協の平時からの取組を支援するとともに、新たに「避難行動要支援者のための勉強会」を開催する。
〇地域福祉の中核を担うことを期待されている市町村社協の基盤強化を図るため、「地域福祉基盤強化検討会」を拡充するとともに、各種研修や情報交換会を開催する。
また、「市町村社協活動調査」を実施し、課題の把握と解決策の検討を進める。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

3,687

3,687

563

286

・地域共生社会アドバイザー派遣事業

515

984

・ふれあいいきいきサロン研修会[１ブロック持ち回り]

471

636

・市町村社協トップセミナー[１回]

375

375

・コロナ禍における新たな地域福祉の推進事業

300

600

・県社協会員福祉 NPO 代表者会議 [１回]3434

① 住民の支え合い活動の育成
・生活支援体制整備事業▷生活支援コーディネーター養成研修[１回]▷ブロック別情報交換会等▷(新)生活支援コーディネーターフォロアップ研修会
・地域共生社会推進セミナー[ｾﾐﾅｰ 1 回、(新)重層的支援体制整備事業勉強会 2 回]

・ふれあいいきいきサロン活動調査②包括的に生活課題を受け止め、住民主体による課題解決の仕組みの構築10（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算・市町村社協避難行動要支援者見守り事業

800

600

・(新)避難行動要支援者のための勉強会

120

―

471

471

・地域福祉基盤強化検討会[5 回]

686

270

・市町村社協経理研修[１回]

180

180

・市町村社協常務理事・事務局長会議[１回]3030

・(新)市町村社協新任事務局長研修

77

隔年実施

・市町村社協地域担当者会議[１回]4040

・(新)市町村社協活動調査

500

隔年実施

・市町村社協会長会助成

175

175

・社協職員連絡協議会研修助成

150

150

147

152

③社協が個別支援と地域支援の両方を行う福祉活動の支援
・コミュニティソーシャルワーク研修[１回]④市町村社協の基盤強化支援⑤共同募金運動への協力・推進
・共同募金運動や歳末たすけあい運動の協力（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
県内のボランティア・市民活動や福祉教育を一層推進するため、セミナーやフォーラム、
研修会、連絡会議等の開催を通して取組の基盤整備を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇多様な人材のボランティア活動への参加促進と、ボランティア活動の活性化を図る。
〇広く住民に地域福祉活動への参加を促すため、「福祉への関心が低い層」にも働きかけ、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
〇住民の支え合い活動を推進するコーディネーターの育成・支援を行う。
〇「誰一人取り残さない地域共生社会」を実現していくためには、従来の福祉の枠組みにとらわれず、身近なサービスを提供している企業との協働が不可欠であることから、新たに実施する「ＳＤＧｓマッチング支援」により、企業の社会貢献活動と市町村社協や社会福祉法人等の地域づくり活動との協働を促進するため、セミナー等を開催するとともに、両者をつなぐ「ＳＤＧｓ相談窓口」を設置する。

11

（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

129

137

1,200

1,200

・福祉協力校連絡会議[１回]

208

208

・福祉教育セミナー[１回]

199

222

167

441

・企業等の社会貢献活動推進セミナー[１回]

104

75

・(新)ＳＤＧｓマッチング支援

300―

・交通遺児就学援助金の給付

460

1,080

・保護児童就学援助金の給付

5,990

5,440

⑥教員免許特例法による介護等体験事業

5,400

5,400

①社協ボランティアセンター機能の強化
・運営委員会[２回]②地域を基盤とした福祉教育・ボランティアの推進
・社会福祉協力校事業（小中高等学校・地域指定）[５校・３地区]

・ボランティアフォーラム、研修会[各１回]③助け合い活動の育成、組織化、調整できるコーディネー
ターの育成・支援
・住民支え合いコーディネータースキルアップ講座[2 回]④企業活動と地域福祉活動の協働事業の推進⑤交通遺児・保護児童への就学援助金等給付事業推進項目２：市町村における総合的な相談支援体制の強化（１）権利擁護体制の構築
地域共生社会の実現に向けて、日常生活自立支援事業や成年後見制度の体制整備の推進及び制度の狭間の課題検討を行い、各市町村における権利擁護体制の構築を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇日常生活自立支援事業において、すべての市町村社協の基幹化を図るとともに、担当者の専門性の向上や、利用者増加を見据えた体制整備に取り組む。
〇成年後見制度に関して、市町村における権利擁護体制の整備についての支援や働きかけ、中核機関の情報共有の場の設定、及び福祉専門職対象の研修等を通して利用促進に努めるとともに、新たに「市町村体制整備アドバイザー派遣事業」を実施する。
また、県が実施する市町村社協を対象とした法人後見立ち上げ支援事業について、県と共に推進していく。
〇日常生活自立支援事業や成年後見制度等の、既存の制度では対応が困難な狭間の権利擁護
課題の検討を進める。

12

（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算118,375

118,375

・成年後見制度利用促進事業

3,473

3,711

・(新)市町村体制整備アドバイザー派遣事業

2,345

―

203

203

①日常生活自立支援事業②成年後見制度の利用促進③制度の狭間の権利擁護課題の検討（２）生活困窮者等への支援
生活にお困りの方の状況に応じて、関係機関と連携した総合的支援を推進するとともに、ひきこもり状態にある方に対する相談体制の整備等相談窓口の充実を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇生活困窮者等の個々の状況に応じて、生活困窮者自立支援法に基づく支援をはじめ、関係機関による支援を活用した総合的支援を推進する。
〇ひきこもり状態にある方の把握、メールによる相談体制の整備等相談窓口の充実を図るとともに、アウトリーチ（訪問支援）の強化や様々な形での当事者や家族の交流の場の提供など、社会参加に向けたきめ細かな支援を継続的に行う。
〇経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに社会参加の促進を図り、誰もが安定した生活が送れるようにすることを目的に、生活福祉資金貸付事業を行う。
〇自立相談支援機関や民生委員・児童委員等の関係機関との連携により、社協の包括的・総合的な自立支援手段の一環として、生活福祉資金貸付事業の促進を図る。
〇償還困難世帯や中・長期滞納者、新型コロナウイルス特例貸付における償還・債権管理を自立に向けた支援とともに適切に行う。

（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算・生活困窮者自立相談支援事業

51,70556,075・ひきこもり状態の方への訪問やメール支援及びサロンの

9,630

9,630

2,574

2,497

2,374,698

5,667,038

19,74016,00010,982

11,530①生活にお困りの方への相談支援

開設②関係機関・団体等との連携強化
・民生委員・児童委員の活動支援③生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウイルス特例貸付・資金貸付と自立支援の充実
・債権・償還管理体制の充実④ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・入学準備金、就学準備金の貸付⑤児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
・生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付

13

（３）社会福祉法人等の連携強化
法人連絡会等、市町村社協を中心として社会福祉法人・施設等の連携体制の構築を図るとともに、福祉サービス第三者評価事業の更なる普及・啓発に向けた取り組みを行う。
<令和４年度の重点的な取組>〇社会福祉法人等に対して３層（①法人単位、②市町村域・小地域、③県域）に分けて支援や情報提供等を実施する。
①法人単位では、社会福祉法人の地域における公益的な取組をより一層推進するため、実践事例紹介等の情報発信を行う。
②市町村域・小地域では、法人・施設間の連携体制の構築及び行政、社協、地域住民等とのネットワークづくりを推進するため、社会福祉法人等連絡会等の設置・運営支援を行う。
③県域では、「群馬県ふくし総合相談支援事業」の広報啓発や各種研修会を実施する。
〇福祉サービス第三者評価事業について、従来の群馬県独自基準から全国共通の評価基準へ移行を行う。併せて、普及・啓発の一環として第三者評価を試行体験できる「プレ評価制度」の導入により、受審施設側が抱える第三者評価に対する不安や懸念を払拭するとともに、評価機関や評価調査者の活動機会の増加を図る。
また、評価基準の移行に伴い、評価調査者向けの研修充実を図るとともに、行政機関や種別協議会等の関係機関と連携より一層強化し、新たな組織体制により第三者評価の受審促進を行う。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算957

956

14,214

9,461

480

480

900

651

1,024

1,024

①地域における公益的な取組の推進
・各法人単位の取組への支援
・市町村域・小地域における法人・施設間連携の支援
・群馬県ふくし総合相談支援事業（県域）②社会福祉法人等の経営基盤の強化
・経営相談事業③福祉サービスの質の向上に向けた取組
・福祉サービス第三者評価事業▷評価基準の改定▷評価機関・評価調査者の確保（研修実施）▷プレ評価制度の実施▷行政機関や種別協議会との連携による受審促進
・福祉サービス運営適正化委員会事業

14

基本目標Ⅱ：福祉人材の確保・育成・定着推進項目１：福祉人材の確保に向けた取組の強化（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進
今後、現役世代の急減により、福祉人材不足のさらなる深刻化が懸念される中、福祉人材の質・量ともに充実させることを目的に、福祉の仕事の理解を深める取組を積極的に展開するとともに、関係機関等との連携をより一層強化し、人材確保のすそ野を広げ、多様な人材の参入促進を図る取組を推進する。
<令和４年度の重点的な取組>〇福祉人材の新規参入を促進するため、県、種別協議会、労働局及びハローワーク等の関係機関との連携体制を強化する。
〇関係機関と連携し、貸付事業と連動した「福祉のすそ野を広げる体験事業」のより一層の推進を図る。
〇潜在保育士の就労支援や県内各地区での保育所、こども園の就職相談会の開催等「保育士・保育園支援プロジェクト」の推進を図る。
○福祉の仕事の理解を深めるため、高校生向けに動画配信を行うとともに、中学生向けの啓発用 DVD を制作し県内全中学校に配布する。
〇ＬＩＮＥによる情報発信をはじめ、オンラインによる相談や就職説明会の開催等、ＩＣＴを活用した取組を積極的に展開する。
〇高崎市福祉人材バンクを福祉マンパワーセンターの直営とし、一体的に運営するとともに、太田市福祉人材バンクを東毛地区福祉人材バンクに改称し、県域全体での福祉人材の確保を目指す。
〇福祉系高校生向けの修学資金や、潜在有資格者向けの就職準備金、他業種等から高齢・障害分野への就業者向けの就職支援金など、各種貸付事業の効果的な活用及び広報啓発等、利用促進を進める。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算42,71334,5256,880

14,458①福祉マンパワーセンター運営事業
・関係機関・団体等との情報交換会
・福祉のすそ野を広げる体験事業
・保育士・保育園支援プロジェクト・求人向けの採用力向上のための情報提供等
・中高校生向けの啓発動画の配信、DVD 制作
・ＬＩＮＥによる情報発信・オンライン相談、オンライン就職説明会
・高崎市福祉人材バンクの直営化②福祉人材バンクの活動強化
・東毛地区福祉人材バンク（改称）との連携強化

15（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算・介護福祉士修学資金等貸付事業

183,910

194,165

・福祉系高校修学資金貸付事業

5,155

5,480

・保育士修学資金貸付等事業

84,15088,755・離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

20,00010,000・離職した保育人材の就職準備金貸付事業

6,000

4,000

・介護分野就職支援金貸付事業

7,854

11,600・障害福祉分野就職支援金貸付事業

2,600

2,200

③貸付制度を活用した資格取得の推進④潜在有資格者の就業支援⑤他業種等からの介護分野への就業支援推進項目２：福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進
福祉人材の育成・定着に向けた取組として、新たに策定した福祉人材センター研修体系に基づき研修を実施するとともに、福祉サービス事業所に対して情報提供や支援を行う。
<令和４年度の重点的な取組>○新たに策定した福祉人材センター研修体系に基づき、階層別研修及びマネジメント力を高める研修を実施する。
〇保育士等のキャリアアップ研修に引き続き取り組むとともに、新たに中堅保育士等ステッ
プアップ研修を実施するなど、保育士研修の充実を図る。
○福祉サービス事業所に対して、定着支援セミナーの実施や求人活動、労働環境の改善、多様な働き方等についての情報提供や支援を実施する。
〇介護職員相談サポートセンターを活用し、就職後の相談支援を行うことにより、継続的な定着支援を図る。
〇新型コロナウイルスなどの感染症対策を踏まえた研修の分散化やオンライン研修、ｅラー
ニングなどを活用した研修体制の構築を図る。

16

（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

3,567

3,567

32,463

32,950・介護支援専門員研修

47,835

46,114・介護支援専門員実務研修受講試験の実施

10,8009,480②福祉・介護人材マッチング機能強化事業

15,742

15,742

3,423

3,423

9,540

9,295

945,791759,226①福祉従事者に対する各種研修の実施
・キャリア形成に資する研修▷福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程(初任者、中堅職員、チームリーダー)
・福祉マネジメント力を高める研修▷組織マネジメント研修▷職場研修担当職員研修▷広報研修
・教育・保育のキャリアアップ研修等事業▷教育・保育のキャリアアップ研修▷ (新)中堅保育士等ステップアップ研修③福祉従事者に対する定着支援の実施
・介護職員相談サポートセンター④福祉従事者のための福利厚生事業の実施
・福利厚生センター受託・助成事業
・県単共済事業17

基本目標Ⅲ：災害福祉支援体制の強化推進項目１：災害に備えた体制の整備（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化
福祉避難所を含む災害時に福祉施設が果たす役割等が有効に機能するよう、平時からの関係者間の連携体制の強化を図り、要配慮者の命を守る仕組みづくりに資する。
<令和４年度の重点的な取組>〇社会福祉施設における被害を最小限にとどめるため、避難確保計画に基づく避難や受入支
援、応援等の連携体制の整備に取り組む。
〇福祉サービスは、発災時にも必要なサービスとして継続的な提供が求められるため、施設間相互の応援ネットワークの構築や社会福祉法人・福祉施設の早期のサービス復旧に資するための事業継続計画（BCP）の策定支援を進めていく。
〇要配慮者の災害時の生活拠点ともなり得る福祉避難所の受入体制を整備するとともに、平時からの立ち上げ訓練等により、災害時に有効に機能する体制整備を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

1,500

1,500

①施設間連携による相互応援体制の強化
・ネットワーク会議 [２回]・種別協議会との連携強化[３回]
・小地域における連携体制の構築[１地域]②施設の事業継続計画（BCP）の策定支援[３か所]③福祉避難所の受入体制と機能強化[３か所]（２）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化
災害時に備え、平時からの訓練や研修、連絡会議等を通じて、行政・保健・医療と福祉の連
携体制の整備を図るとともに、「群馬県避難ビジョン」とも連携し、一体的な事業展開を行う。
<令和４年度の重点的な取組>〇群馬県避難ビジョンの推進に資するため、新たに「避難所モニタリング・アセスメント研修」を開催するなど、行政や自主防災組織等と連携しながら避難所の環境整備を進めるとともに、災害時に命を守るための緊急・分散避難の手段となる車中避難の対策・対応についての検証・検討を進めていく。
〇群馬県災害時保健医療福祉活動指針に基づき、保健・医療と福祉が一体となった支援体制を整備し、避難生活者を支える仕組みとして整備していく。
〇避難生活者の生活ニーズに合わせた支援を幅広く行うため、福祉専門職だけでなく、ボラ
ンティアや NPO 等の生活支援団体との連携体制の構築に取り組む。
〇受援組織である市町村に対する「ぐんま DWAT」の周知を図るとともに、地域の要配慮者が避難しやすい福祉避難スペース等の設置が進むよう訓練等に取り組む。

18（単位：千円）

実施事項①(新)避難所モニタリング・アセスメント研修②(新)車中避難体験会

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

713

－

2,013

－

1,950

1,950

③保健・医療・福祉の連携体制の整備[３回]④チーム員の資質向上に向けた取組強化
・分野別研究会 [６回]・各種訓練、研修会 [２回]
⑤社協災害ボランティアセンターとの連携強化[１地域]推進項目２：災害ボランティア活動への支援（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携
災害ボランティアセンターの運営をはじめとする災害時の対応は、ボランティアや様々な関係機関・団体等の連携・協働により進められるため、平時からのネットワークの構築を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇災害時の対応は、被災者の福祉的支援と被災した地域の復旧や復興を目的とする一般・専門ボランティア、NPO 団体、行政、社協、その他関係機関・団体等の連携・協働により進められるため、連絡会議やセミナー、災害協定などを通じて平時からの関係機関・団体とのネットワークの構築を推進する。
〇災害ボランティアセンターと避難所が連携して被災者の生活支援を行うため、平時からの訓練等を通じ連携体制の構築を推進する。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

40

40

―

―

①多様な関係団体とのネットワーク強化
・県災害時救援ボランティア連絡会議への協力
・関係団体との災害協定の締結②災害支援関係の資質向上に向けた取組支援
・市町村社協防災訓練等を通じた取組支援（２）市町村災害ボランティアセンターの運営支援
災害ボランティアセンターを取り巻く環境が変化する中、災害のフェーズ（平時、発災時、復興期）や、関係機関との連携を意識し、総合的な対応ができる体制を構築する必要がある
ことから、平時から研修や会議等を通して、災害支援者の資質向上や体制整備を図る。

19

<令和４年度の重点的な取組>〇市町村災害ボランティアセンターの設置・運営を通して、要配慮者支援、他機関との連携
や協働、災害のフェーズに応じた対応等、災害支援全体のマネジメント業務が可能となる
よう、新たに開催する「災害ボランティアセンター運営支援者養成研修」を通して人材育成を図る。
〇新たに開催する「協働型災害ボランティアセンター運営者養成研修助成」など、市町村社
協への助成事業を通して、地域の関係機関と連携した災害ボランティアセンター（協働型
災害ボランティアセンター）の体制整備を支援する。
〇「災害ボランティアセンター基盤支援」として、関係機関との情報交換や避難行動要支援
者支援のための勉強会の開催、災害支援に係るツールの作成、資機材等の整備等を行う。
〇市町村社協の災害時における事業継続計画（BCP）の策定を引き続き支援する。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算・(新)災害ボランティアセンター運営支援者養成研修[１回]391―

・(新)協働型災害ボランティアセンター運営者養成研修助成

300

―

230

―

① 市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援②災害時における市町村社協の体制整備支援
・(新)災害ボランティアセンター基盤支援

100

・災害用資器材の整備③市町村社協の事業継続計画（BCP）策定の推進
・事業継続計画（BCP）研修会[１回]

73

100

・事業継続計画（BCP）推進事業助成[２か所]

400

400

・県災害ボランティア活動助成事業

2,000

2,000

・災害支援・復興支援活動助成事業

521

521

④災害ボランティア活動助成事業の実施（東日本大震災被災者支援）

推進項目３：新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援
社会福祉施設における感染症対策の強化を図るために、平時からの標準予防策の徹底や万一に備えた対応方法等を学び、防疫力を高めた施設運営に資する。
<令和４年度の重点的な取組>〇感染症を持ち込まない、拡げないための取組として、平時からの標準予防策の徹底等による社会福祉施設の防疫活動の強化に向けた取組を行う。
〇万一、感染症が発生した場合に事業所内での適切な対応を行うとともに、サービスや事業の継続を支えるための応援職員の派遣体制整備を図る。
〇より早期の福祉サービス継続につなげていくために、感染症対応 BCP の策定を進めるとともに種別協議会内での連携体制についても並行して整備していく。

20

（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算812960①平時からの防疫活動の強化
・福祉施設等に対する感染症対策研修会[２回]・感染症対策 BCP（事業継続計画）の策定支援[３か所]②施設の応援職員の派遣体制の充実・強化
・応援職員の追加募集、継続した専門研修の開催[２回]・連絡体制及び応援派遣体制の整備[１回]③種別協議会との連携により支援体制の充実・強化
・応援派遣を想定した図上訓練[２回]（２）感染症予防に向けた取組の強化
感染症対策として、多様な変化に対応したワークスタイルを平時から構築するとともに、災害時の支援体制についても感染症対策を踏まえた体制整備を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルとして、テレワークやオンライン
会議・研修を併用した業務展開を進めていく。
〇災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）に対して、ＩＣＴの活用など、感染症対策を踏まえた避難所運営の知見を拡大し、保健所を中心に、行政・保健・医療等と一体的な支援体制整備を図る。
〇感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの運営体制の整備を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算・テレワークの積極導入――

・オンライン会議や研修、動画配信等の活用

―

―

1,500

1,500

(再掲)

(再掲)

117

114

①感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用②感染症対策を踏まえた避難所運営の体制整備
・ぐんま DWAT に対するコロナ禍での避難所運営研修[２回]・行政・医療・保健分野と一体的に進める訓練[１回]③感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの体制
整備
・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営研修[１回]・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターに関する資機材整備21

基本目標Ⅳ：県社協の組織基盤の強化推進項目１：組織体制の強化（１）人材育成の強化
県社協職員としての専門性や資質の向上に向けた取組環境を整備するとともに、OJT 環境の整備や総合的な人事評価システムの構築に向けた取組を進める。
<令和４年度の重点的な取組>〇県社協に求められる多様な役割を果たすため、職員研修の充実を図る。特に、管理職及び中堅職員等のマネジメント力向上研修を実施するとともに、社会福祉士等の専門資格取得の促進、自己啓発助成等を行い、職員の専門性の向上を図る。
〇職員の若年化が進んでいることから、新規採用職員等の相談に乗り、育成や指導をすることができる先輩職員の設置を行うことで、OJT の推進に努める。
〇総合的な人事評価システムの構築に向けて、昨年度に引き続き、人事評価制度の試行導入
や能力評価制度の見直し検討を行う。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

350

―

1,800

1,800

・作業委員会による検討・協議

100

100

②OJT の推進に向けた環境整備

(再掲)

(再掲)

100

100

(再掲)

(再掲)

100

100

① 職員研修の整備・充実
・(新)管理職及び中堅職員向けマネジメント研修の実施
・専門性向上のための支援・環境整備

・フレッシュマントレーナー制度等の実施③総合的な人事評価システムの構築
・人事評価制度の試行実施
・能力評価制度の見直し（２）働き方改革の推進
働き方改革の着実な推進に向けて、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、組織全体のデジタル化に向けた取組を強化する。
<令和４年度の重点的な取組>〇新しい生活様式を踏まえつつ、働き方改革の推進に向けて、正規・嘱託を問わないテレワークによる業務環境の整備や、有給休暇の確実な取得を進める。
〇電子申請や電子決裁をはじめ、ペーパーレス化等、内部委員会による新システムの検討・導入を進め、デジタル化による業務の効率化を図る。
（単位：千円）
実施事項
Ｒ４当初予算 Ｒ３当初予算①テレワーク環境の整備・推進――②県社協デジタル化の推進

(再掲)

(再掲)

・作業委員会による協議

100

100

20,000―③年次有給休暇取得の促進――④産業医・衛生委員会の機能強化と充実

600

240

・(新)デジタル化に向けた新システムの導入

22

（３）情報発信の強化
県民や関係団体に向けて、本県の地域福祉活動等の積極的な情報提供を行うとともに、発信方法等についても強化を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇県民や福祉関係者の利便性の高い情報ツールとなるよう、ホームページの内容を充実させるとともに、SNS の活用を通じた情報発信力の強化を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算①ホームページの充実と SNS の活用

800

800

②機関誌 福祉ぐんまの定期発行[４回]

2,280

2,280

推進項目２：経営基盤の強化（１）財源基盤の強化と既存事業の見直し
安定した法人運営を行うための環境整備を進めるとともに、自主財源の確保を強化していくための取組を進める。
<令和４年度の取組>〇安定した法人運営を行うため、自主財源の確保に向けて、内部委員会において検討を進めるとともに、ホームページへのバナー広告や封筒への広告掲載等による財源確保に取り組む。
〇会員限定の企画の実施等により、会員メリットの充実を図るとともに、特別賛助会員を増やすことで自主財源の確保を目指す。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算(再掲)(再掲)

・作業委員会による協議

100

100

②会員拡大に向けた取組――③新しい生活様式を踏まえた事業の推進――①自主財源の確保

23

（２）ガバナンスの強化
法人内の監査体制や内部統制の強化を進める。
<令和４年度の重点的な取組>〇四半期ごとの会計専門家による外部検査を通じた監査体制の整備や内部研修等によりガバ
ナンスの強化を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算①予算要望・政策提言の実施

20

15②会計専門家による検査の実施[４回]

378

373

③職員研修の実施

392

342④事業継続計画（BCP）の運用と見直し

―

―

4,002

5,241

⑤評議員会・理事会などの実施（３）関係団体との連携強化
地域共生社会の実現をはじめ様々な福祉課題に対応するため、関係団体との連携体制の構築を図る。
<令和４年度の重点的な取組>〇関係団体との連携体制の構築を図るとともに、県民福祉の向上のため、福祉バスの運行や社会福祉振興基金（助成事業）の運営を行う。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ４当初予算Ｒ３当初予算

3,449

3,449

9,397

9,397

③福祉の保険の周知と事故防止への取組――④社会福祉振興基金（助成事業）の運営

9,458

10,062①社会福祉大会と県社協会長表彰の実施②社会福祉関係団体の活動支援と連携強化
・福祉バス「愛の募金号」の運行

24

令和４年度

資金収支予算書

６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表

７

一般会計資金収支予算書

８

生活福祉資金会計資金収支予算書

25

６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表（自）令和４年４月１日（至）令和５年３月３１日△減（単位：千円）

会計単位・事業区分・拠点区分・サービス区分

当初予算額

前年度
当初予算額

増

減

法人全体

4,832,573

7,552,570 △ 2,719,997

Ⅰ

2,457,875

1,885,532

572,343575,696

582,016△ 6,320

一般会計
１

社会福祉事業区分(１)

社会福祉事業拠点区分

575,696

582,016△ 6,320①

法人運営サービス区分

219,326

203,013

16,313②

地域福祉活動サービス区分

8,669

8,183

486

サ

③

福祉サービス支援サービス区分

115,838

109,912

5,926

ー

④

福祉従事者養成サービス区分

110,263

107,709

2,554

ビ

⑤

施設団体等支援サービス区分

38,70044,473△5,773ス⑥

ボランティアセンターサービス区分

5,425

5,819

△394

区

⑦

共同募金配分サービス区分

4,184

4,390

△206

分

⑧

福祉マンパワーセンター運営サービス区分

53,16052,550610⑨

職員退職積立金サービス区分

13,681

39,447△25,766⑩

就学援助サービス区分

6,450

6,520

△70

1,882,179

1,303,516

578,663

219,519

223,445△3,926

8,590

0

8,590

２

公益事業区分

(１)
サ
ー
ビ
ス
区
分

介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分①

介護福祉士等修学資金貸付事業(旧)サービス区分②

介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分

197,920

0

197,920③

福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分

5,155

0

5,155

④

介護分野就職支援金貸付事業サービス区分

7,854

0

7,854

(２)

民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分

945,791759,226

186,565(３)

社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分

6,790

10,821△ 4,031(４)

社会福祉振興基金事業拠点区分

512,458

113,062

399,396(５)

生活困窮者自立支援事業拠点区分

61,535

66,216△ 4,681(６)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分

19,74016,0003,740(７)

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点区分

10,982

11,530△ 548(８)

保育士修学資金貸付事業拠点区分

90,15092,755△ 2,605(９)群馬県ふくし総合相談支援事業拠点区分

15,214

10,461

4,753

2,374,698

5,667,038△3,292,340

1,642,486

5,491,190△3,848,704

Ⅱ

生活福祉資金会計
１

生活福祉資金会計

２

生活福祉資金貸付事務費会計711,142

154,778

556,364３

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計20,80020,8000

４

臨時特例つなき資金会計

270

270

0

26

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表(自)令和４年４月１日(至)令和５年３月３１日△減（単位：千円）

会計単位・事業・拠点・サービス区分

当初予算額 前年度予算額

増

減

法人全体

4,832,573

7,552,570 △ 2,719,997

Ⅰ

2,457,875

1,885,532

572,343575,696

582,016△6,320575,696

582,016△ 6,320

219,326

203,013

16,313

一般会計
１

社会福祉事業区分(１)

社会福祉事業拠点区分①

法人運営サービス区分

摘役員会等事業
人件費
福祉バス運行管理
全社協会費等分担金
職員厚生事業
広報事業
法人運営事務費
人材育成事業
県社会福祉大会
ホームページ・機関紙「福祉ぐんま」

事業調整費
②

地域福祉活動サービス区分

8,669

8,183

福祉サービス支援サービス区分

115,838

109,912

日常生活自立支援事業
第三者評価推進事業
成年後見促進事業
福祉従事者養成サービス区分

110,263

107,709

ケアマネ研修マッチング支援事業
教育・保育のキャリアアップ研修事業
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業

施設団体等支援サービス区分

38,70044,473

福祉施設経営指導事業
業種別協議会推進事業
介護等体験事業
災害福祉支援ネットワーク事業

大規模災害対策支援準備事業

施設職員応援派遣事業
災害NW連携体制充実事業
災害NW対応力向上事業(新)避難所ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･ｱｾｽﾒﾝﾄ研修事業(新)車中泊体験事業
ボランティアセンターサービス区分

5,425

5,819

災害ボランティア支援事業
ボランティア活動推進事業
ふれあい・いきいきサロン事業

福祉教育推進事業
災害復興支援助成共同募金配分サービス区分

4,184

4,390

権利擁護体制強化事業

3,024
957
203

マンパワーセンター運営費
マンパワーセンター事業費
福祉人材バンク運営事業
研修事業費36,890
5,823
6,880
3,567

社会福祉法人の地域公益活動支援

福祉マンパワーセンター運営サービス区分

53,16027

52,550

1,962
464
432
638
1,408
521

△206
市町村社協基盤強化と支え合いの地域づくり事業

⑧

480
9,540
830
5,400
1,500
3,500
12,774
1,750
200
713
2,013

△394
ボランティア基盤支援事業⑦

47,835
10,80015,742
32,463
3,423△5,773
福利厚生センター受託・助成事業⑥

108,096
1,024
900
5,818

2,554
介護支援専門員実務研修受講試験

⑤

1,845
2,574
3,687
563

5,926
福祉サービス運営適正化委員会

④

4,400
125,478
9,397
1,500
2,550
8,800
3,989
24,0003,449
3,080
32,683486
市町村社協等基盤支援事業
民生委員研修事業
生活支援体制整備事業
包括的支援体制構築事業

③

要

610

会計単位・事業・拠点・サービス区分２

当初予算額 前年度予算額

増

減

⑨

職員退職積立金サービス区分

13,681

39,447△25,766⑩

就学援助サービス区分

6,450

6,520

△70

公益事業区分(１)

介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分①②

介護福祉士等修学資金貸付事業(旧)サービス区分

介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分

1,882,179

1,303,516

578,663

219,519

223,445△3,9268,590

摘

職員退職積立金

13,681

交通遺児修学援助金給付事業
保護児童就学援助金給付事業

460
5,990

人件費
事業費
貸付金支出
固定取得支出

2,150
2,290
3,900
250

8,590

197,920

197,920
人件費
事業費
貸付事業
事業区分間繰入金

③

④

(２)

福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分

介護分野就職支援金貸付事業サービス区分

民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分

5,155

事業費
貸付事業

255
4,900

事業費
貸付事業

254
7,600

人件費

14,87010,071
4,500
75,000170,000
750
90,000500,000
80,000600

7,854

759,226

186,565
事業費
貸付事業
退職手当
福利厚生給付金
固定資産取得ソフトウェア取得
投資有価証券取得支出
退職共済預かり金返還金
事業区分間繰入金

(３)

社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分

6,790

10,821△4,031
長期運営資金借入金元金返還

事業区分間繰入金
(４)

社会福祉振興基金事業拠点区分

512,458

113,062

助成金
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間繰入金
予備費
生活困窮者自立支援事業拠点区分

61,535

66,216

事業費
固定資産取得事業区分間繰入金
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分

19,74016,000

事業費
貸付金支出
事業区分間繰入金
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点

10,982

11,5306,000
2,040
11,400
300

△548
人件費
事業費
貸付金支出

28

19,552
40,528
300
1,155

3,740
人件費

(７)

50
6,000
500,000
1,000
4,408
1,000

△4,681
人件費

(６)

6,710
80

399,396
事業費

(５)

7,079
1,183
189,334
324

5,155

7,854

945,791

要

2,200
800
7,982

会計単位・事業・拠点・サービス区分(８)

保育士修学資金貸付事業拠点

当初予算額 前年度予算額
90,15092,755

増

減

摘

要

人件費

2,150
2,325
85,675△2,605
事業費
貸付金支出

(９)

群馬県ふくし総合相談支援事業拠点

15,214

10,461

4,753
人件費
事業費
助成金支出
予備費支出

Ⅱ

生活福祉資金会計
１

生活福祉資金会計2,374,698

5,667,038 △ 3,292,340

1,642,486

5,491,190△3,848,704

国庫返還金

947,168
41
1,600
1,000
675,086
17,591

人件費
事業費
事務費
固定資産取得一般会計繰入金等

43,615598,22262,017
4,900
2,388

貸付金

20,00080
720

貸付事業
流動資産評価損等減少額
積立資産支出要保護不動産担保型会計貸付金
生活福祉資金事務費会計繰入金２

３

生活福祉資金貸付事務費会計

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計711,142

20,800154,778

20,800556,3640
積立資産支出
生活福祉資金事務費会計繰入金４

臨時特例つなぎ資金会計

270

270

0
事務費
貸付事業

29

2,800
9,914
1,500
1,000

170
100

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

資金収支予算書
令和４年４月
法人：社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
事業：公益事業
拠点：介護福祉士修学資金等貸付事業拠点
サ区：介護福祉士等修学資金貸付事業(旧）
勘定科目

当初予算額

事業活動による収支 ＞
収入 ＞
受取利息配当金収入
その他の収入旧介護福祉士等修学資金償還金収入
旧介護福祉士修学資金貸付金利子収入
延滞利子収入事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
業務委託費支出手数料支出
手数料支出
租税公課支出旧介護福祉士等修学資金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額

増減（単位：千円）
備考

＜
＜

59

10
8,550
8,400
150
150
8,560

0
0
0
0
0
0

10
8,550
8,400
150
150
8,560

2,150
2,150
6,190
180
520
350
930
930
10
10
300
3,900
8,340
220

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,150
2,150
6,190
180
520
350
930
930
10
10
300
3,900
8,340
220

0

0

0

250
250
250
△ 250

0
0
0
0

250
250
250
△ 250

0

0

0

0
0
0
△ 30
108,335
108,305

0
0
0
0
0
0

0
0
0
△ 30
108,335
108,305

資金収支予算書
令和４年４月
法人：社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
事業：公益事業
拠点：介護福祉士修学資金等貸付事業拠点
サ区：介護福祉士修学資金等貸付事業
勘定科目

当初予算額

事業活動による収支 ＞
収入 ＞
その他の収入介護福祉士等修学資金償還金収入
実務者研修受講資金償還金収入
再就職準備金償還金収入
福祉系高校修学資金返還充当資金償還金収入
障害福祉分野就職支援金償還金収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出手数料支出手数料支出
介護福祉士等修学資金貸付金支出
実務者研修受講資金貸付金支出
再就職準備金貸付金支出
福祉系高校修学資金返還充当資金貸付金支出
障害福祉分野就職支援金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
その他の活動による収入
県補助金収入介護福祉士修学資金等貸付事業補助金収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額

増減（単位：千円）
備考

＜
＜

60

2,710
1,200
500
400
210
400
2,710

0
0
0
0
0
0
0

2,710
1,200
500
400
210
400
2,710

7,079
3,187
1,093
2,150
649
190,517
180
270
408
325
325
153,080
13,11420,000540
2,600
197,596△ 194,886

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,079
3,187
1,093
2,150
649
190,517
180
270
408
325
325
153,080
13,11420,000540
2,600
197,596△ 194,886

0

0

0

0
0

0
0

0
0

19,792
19,792
19,792
19,792000019,792
19,792
19,792
19,792

324
324
324
324
19,4680△ 175,418
229,20953,791

0
0
0
0
0
0
0
0
0

324
324
324
324
19,4680△ 175,418
229,20953,791

資金収支予算書
令和４年４月
法人：社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
事業：公益事業
拠点：介護福祉士修学資金等貸付事業拠点
サ区：福祉系高校修学資金貸付事業（単位：千円）
勘定科目
事業活動による収支 ＞
収入 ＞
その他の収入福祉系高校修学資金償還金収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
人件費支出
非常勤職員給与支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
手数料支出
福祉系高校修学資金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
その他の活動による収入
県補助金収入福祉系高校修学資金等貸付事業補助金収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)当初予算額

前年度予算額

増減

備考

＜
＜

1,120
1,120
1,120

0
0
0

1,120
1,120
1,120

0
0
5,155
75
100
50
30
30
4,900
5,155
△ 4,035

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
5,155
75
100
50
30
30
4,900
5,155
△ 4,035

0

0

0

0
0

0
0

0
0

5,155
5,155
5,155
5,155

0
0
0
0

5,155
5,155
5,155
5,155

0
5,155
0
1,120
0
1,120

0
0
0
0
0
0

0
5,155
0
1,120
0
1,120

61

資金収支予算書
令和４年４月
法人：社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
事業:公益事業
拠点:介護福祉士修学資金等貸付事業拠点
サ区:介護分野就職支援金貸付事業
勘定科目

当初予算額

事業活動による収支 ＞
収入 ＞
その他の収入介護分野就職支援金償還金収入
事業活動収入計(1)＜ 支出 ＞
事業費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
手数料支出
介護分野就職支援金貸付金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)＜ 施設整備等による収支 ＞＜ 収入 ＞
施設整備等収入計(4)＜ 支出 ＞
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)＜ その他の活動による収支 ＞＜ 収入 ＞
その他の活動による収入
県補助金収入介護分野就職支援金貸付事業補助金収入
その他の活動収入計(7)＜ 支出 ＞
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額（単位：千円）
備考

増減

＜
＜

62

400
400
400

0
0
0

400
400
400

7,854
75
100
50
29
29
7,600
7,854
△ 7,454

0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,854
75
100
50
29
29
7,600
7,854
△ 7,454

0

0

0

0
0

0
0

0
0

7,854
7,854
7,854
7,854

0
0
0
0

7,854
7,854
7,854
7,854

0
7,854
0
400
0
400

0
0
0
0
0
0

0
7,854
0
400
0
400

63

64

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66

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69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80