第２次神埼市総合計画の策定にあたって

本市は、2008（平成20）年度から2017（平成29）年度までの10年間を計画期間とする「神埼市総合計画」を策定し、長期的な指針のもと、時代に対応した様々な行政施策に取組んできました。
現在、本市を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の急速な進展とともに、本格的な人口減少の局面に入っており、地域の活力低下・担い手不足など、地域の持続的な社会活動への影響が懸念されています。また、日常の安全・安心に対する市民意識の高まり、さらに、地域主権改革や地方創生の推進など、多様化する市民ニーズをいち早く掴むことが重要になっています。
このような状況の中、総合計画は、あらゆる時代の変化があっても進むべき方
向を見失わず、安定した市政運営を展開するための長期的な指針であり、行財政
運営の最上位計画であります。
これまでの様々な取組みを礎に、市民と協働した更なる10年の目指すべき将来像と目標を定め、2018（平成30）年度からの新しいまちづくりの指針となる「第２次神埼市総合計画」を策定しました。
今回の計画では、市民と行政等の積極的な協力・連携による「協働社会」の実現とともに、市の伝統や歴史、豊かな文化・風土、そして美しい自然や多彩な食など、それぞれの特色・資源を活かすことで市民の幸福を実感できるまちづくりを推進してまいります。
また、ソフト面とハード面のバランスを保ちつつ、社会経済情勢の変化を踏まえた市全体の均衡ある発展のための施策を総合的に展開し、本計画の目指すべき
将来像である「幸せつなごう かんざき」実現のため全力を傾注する所存でありますので、市民の皆様のご理解とご協力を切にお願いします。
最後に、計画の策定にあたり、慎重かつ熱心にご審議いただきました総合計画
審議会委員をはじめ、地域懇談会委員、市民ワークショップ参加者、アンケートにご協力いただきました市民の皆様に心からお礼と感謝を申し上げます。
2018年3月
神埼市長

松

本

茂

幸

目

次

【はじめに】
第１章 総合計画策定にあたって .................................................................................................................. 2
１．計画策定の目的 ............................................................................................................................................ 2２．計画の構成と期間 ....................................................................................................................................... 2３．計画の位置づけ ............................................................................................................................................ 3
第２章 日本社会の潮流と神埼市の現状・課題 ..................................................................................... 4
１．時代の潮流 ...................................................................................................................................................... 4
２．市の概要........................................................................................................................................................... 6
３．まちづくりに対する住民意識 ........................................................................................................... 12
４．まちづくりの分野別主要課題 ........................................................................................................... 13【基本構想】
第１章 神埼市の将来像.................................................................................................................................. 16
第２章 神埼市の将来都市構造 ................................................................................................................... 17
第３章 神埼市の人口目標 ............................................................................................................................. 19
第４章 神埼市のまちづくりの基本理念 ................................................................................................ 20
第５章 神埼市のまちづくりの基本方針 ................................................................................................ 21
基本方針① 子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる ........... 22
基本方針② 市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める ... 22
基本方針③ 市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める ........... 22
基本方針④ “神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる................ 23
基本方針⑤ まちの誇りを育む教育・学習の充実と歴史・文化を継承していく ........... 23
基本方針⑥ 豊かな自然を保護、活用する ........................................................................................ 23
基本方針⑦ 地域資源を活かした、魅力ある観光・交流のまちづくりを進める ........... 24
基本方針⑧ 農業や地場産業を活かした、特徴のある産業を育成する .............................. 24
基本方針⑨ 新産業の育成や新たな企業進出の支援により雇用を創出する .................... 24
基本方針⑩ 計画的な都市基盤の整備を進める .............................................................................. 25
基本方針⑪ 市民と行政の協働のまちづくりをさらに進める ................................................. 25
基本方針⑫ 効率的かつ効果的な行財政運営を行う..................................................................... 25

【基本計画】
基本計画の見方 ..................................................................................................................................................... 28
基本理念１ “幸せ”感じる

暮らしやすいまちづくり ................................................................. 29

基本方針① 子育てから介護まで、誰もが安心して暮らせる環境を充実させる .............. 30
基本方針② 市民の日常生活を支える商業・医療機能、買い物や通院等の利便性を高める....... 36
基本方針③ 市民の暮らしを守り、支え合う、災害に強いまちづくりを進める .............. 42
基本方針④ “神埼市”で暮らし続けられる、暮らしたくなる環境をつくる ................... 48
基本理念２ “幸せ”あふれる まちの魅力・誇りづくり ............................................................ 53
基本方針⑤ まちの誇りを育む教育・学習の充実と歴史・文化を継承していく .............. 54
基本方針⑥ 豊かな自然を保護、活用する ........................................................................................... 60
基本方針⑦ 地域資源を活かした、魅力ある観光・交流のまちづくりを進める .............. 64
基本理念３ “幸せ”生み出す まちの働く場づくり ...................................................................... 71
基本方針⑧ 農業や地場産業を活かした、特徴のある産業を育成する ................................. 72
基本方針⑨ 新産業の育成や新たな企業進出の支援により雇用を創出する........................ 80
基本理念４ “幸せ”高める

まちの基盤づくり ................................................................................ 85

基本方針⑩ 計画的な都市基盤の整備を進める ................................................................................. 86
基本方針⑪ 市民と行政の協働のまちづくりをさらに進める..................................................... 92
基本理念５ “幸せ”支える

健全な行財政運営 ................................................................................ 99

基本方針⑫ 効率的かつ効果的な行財政運営を行う ..................................................................... 100【資料編】
１．計画策定の経過 ..................................................................................................................................... 108
２．第２次神埼市総合計画審議会委員名簿 ..................................................................................... 110
３．第２次神埼市総合計画審議会への諮問 ..................................................................................... 111
４．第２次神埼市総合計画審議会からの答申 ................................................................................ 112

はじめに

1

第１章

総合計画策定にあたって

１．計画策定の目的
本市は、2006（平成 18）年 3 月 20 日に神埼町、千代田町、脊振村の 3 町村が合併し、神埼市として誕生してから 12 年が経過しました。
この間、2008（平成 20）年度から 2017（平成 29）年度までの 10 年間を計画期間とする総合計画(第１次神埼市総合計画)を策定し、市が目指すべき将来像を「自然と歴史と人が輝く未来都市
ざして～～潤いと活力を次世代へ継ぐ、夢創造都市をめ」として、長期的な施策の指針のもと、時代に対応した様々な行政課題に取組んできました。
近年の社会情勢等については、人口減少や少子高齢化の一層の進展、自然災害をはじめとする安全・安心に対する市民意識の高まり、地域主権改革や地方創生の推進など、大きく変化している状況にあります。
また、市民ニーズの多様化、高度化が進み、画一的な行政運営では対応が困難となっており、さらなる市民と行政等による「協働のまちづくり」への取組みがこれまで以上に強く求められています。
総合計画は、あらゆる時代の変化があっても、進むべき方向を見失わずに市政運営を展開するための長期的な指針であり、行財政運営の最上位の計画と位置づけられます。本計画では、基本構想と基本計画を一体的に示し、長期的、全体的展望に立った視点をもって施策を推進していくことが、市の発展に不可欠であると考えます。
そのため、今後の目指すべき将来像と目標を定め、市民と行政等が協働して取組
む新しいまちづくりの指針となる「第２次神埼市総合計画」を策定するものです。

２．計画の構成と期間（１）計画の構成
市民と行政等の協働によるまちづくりを実現していくための指針となる総合計画
は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成します。

基本構想

基本計画

実施計画

2

まちづくりの基本理念と、これにより実現を目指す神埼市の将来像を定め、市政運営の大綱を明らかにするものです。
基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、各分野で取組むべき施策の方針と体系を明らかにするものです。
基本計画で示した施策の方針にしたがって、具体的な事業の内容を明らかにするものです。

（２）計画の期間
基本構想の計画期間は、2018（平成 30）年度を初年度とし 2027 年度を最終年度とする 10 年間とします。
基本計画は、2018（平成 30）年度から 2022 年度までの５年間を前期、2023
年度から 2027 年度までの５年間を後期とします。なお、後期基本計画は、前期基本計画における施策の進捗状況や社会環境の変化に柔軟に対応して見直しを行います。
実施計画については、3 年間を計画期間とする具体的な事業計画とし、毎年点検と計画策定を行うローリング方式※により進行管理を行います。

■計画期間

期間
年度

前期計画
2018

2019

2020

後期計画
2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

基本構想
基本計画

実施計画

３．計画の位置づけ
本計画は、「第１次神埼市総合計画」の後に続く計画であり、その成果や課題を踏まえた上で、計画の内容へ反映します。
また、2015（平成 27）年度には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、「神埼市人口ビジョン」、「神埼市総合戦略」を策定しており、「第２次神埼市総合計画」の策定にあたっては、これらとの整合を図ります。

■計画の位置づけ

基本計画
実施計画

本
計
画
書
に
登
載

整合

整合

具体化

※ローリング方式：中長期の計画に対して、毎年度修正や補完などを行うことで、変化する経済、社会情勢に弾力的に対応し、計画と現実が大きくずれることを防ぐやり方。

3

第２章

日本社会の潮流と神埼市の現状・課題

１．時代の潮流（１）人口減少・少子高齢化の進行
我が国では、国勢調査ベースで 2010（平成 22）年をピークに人口減少局面に入りました。人口の減少とともに少子高齢化も進行しており、このまま進むと、2050 年ごろには人口が 1 億人を割り込み、高齢化率は 38％前後に達すると予想されています（国立社会保障・人口問題研究所 2017（平成 29）年推計）。
このような人口構造の急激な変化は、東京一極集中という言葉に示されるように、地域的な偏りを伴っており、地方では若年層の流出や中山間地域の社会的、経済的な維持が困難になっていることなど深刻な問題が生じています。
国ではこうした状況を打開するため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014（平成 26）年）や国土形成計画（2015（平成 27）年）の策定などの取組みが進められ、一極集中の是正、結婚や出産の支援と出生率の回復、地域の特性に応じた地域課題の解決などを柱として、各地域で同様の取組みを推進することが促されています。

■日本の総人口万人

13,00012,69312,80012,60012,40012,777

12,806H17H2212,71012,557
12,361

12,20012,000
H2

H7

H12

H27
資料：国勢調査（２）大規模な災害の発生と施設等の老朽化
2011（平成 23）年の東日本大震災は、広域かつ甚大な被害をもたらし、その後の 2016（平成 28）年の熊本地震、2017（平成 29）年の九州北部豪雨など、各地で既存の想定を超える災害が発生し、多くの人命や財産が失われました。
我が国には多くの断層帯が分布し、大規模な地震がどこでも発生する可能性があることや、近年、時間雨量 100 ミリを超える豪雨をもたらす気候変動が風水害・土砂災害の激甚化をもたらす可能性があることなど、様々な災害に備えていくことが求められています。
また、高度成長期に集中的に整備された道路や橋梁、その他の公共施設は、整備
後 50 年以上経過したものも多く、災害時に機能するべき施設等が損傷して被害を助長する恐れや、今後その維持管理や更新に要する費用の増大が懸念されています。
さらに近年は、顕在化している空き家問題や所有者が把握できない土地の存在、

4

耕作放棄地や山林の荒廃化など、人口の減少や高齢化などに起因する家屋・土地の利用のあり方がまちづくりにも影響を及ぼすようになっています。

（３）情報技術の急速な発展
情報技術の発展は、インターネットなどの情報通信技術の総称として用いられる
ICT（Information and Communication Technology）の言葉はすでに定着し、近年は、IoT※ （Internet of Things：モノのインターネット）、ビッグデータ※、人工知能（AI）など分野別に深化し、これまでにないスピードと拡がりを持って進行しています。
こうした技術革新は、個人の日常生活におけるスマートフォンや SNS※の普及から、産業への活用、医療、福祉、教育分野への導入、行政サービスなど広範囲に影響を与え、社会経済システム全般を大きく変革する可能性があります。
これらの変化は、小売業における需要予測の精度の向上、農林水産業における生産性の向上、新たな医療・健康増進サービスの創出、公共交通サービスや行政サービスの向上などにつながることが期待されています。

（４）地球環境・エネルギー問題
東日本大震災を契機として、エネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの導入促進など、需要と供給の両面からの取組みの必要性が強く認識されました。
また、地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みであるパリ協定が発効し、温室効
果ガスの排出削減に向けた低炭素化の取組みを推進することが必要となっており、地域においても、自然エネルギーの積極的な活用や循環型社会の構築などを通した
地球環境問題への意識向上が求められています。

（５）価値観の多様化と働き方の変化
人口の減少や高齢化に伴う生産年齢人口の縮小傾向から、有効求人倍率が 1.0 を超える人材不足が定常化するようになっています。
また、子育て世帯への支援や働き方改革が求められていること、自然への回帰や地域社会とのつながりを大切にする生活志向や、若い世代を中心に新たな価値観、個々のライフスタイルに基づく考え方が増えてきていることなど、地域においてだ
れもが暮らしやすい環境を整えていくことが、これからのまちづくりにとって重要な課題となっています。

※IoT：身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み。

※ビッグデータ ：インターネットなどのネットワークを通じて収集される膨大なデータ。情報通信技術 ICT の発展にともなって、さまざまな種類および形式で生成されるデータの収集が可能になった。
※SNS：インターネットのネットワークを通じて、人と人をつなぎコミュニケーションが図れるように設計された会員制サービス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス Social Networking Service の
略である。

5

２．市の概要（１）位置・地勢
本市は、佐賀県東部に位置し、東は神埼郡吉野ヶ里町・三養基郡みやき町に、北は脊振山地を隔てて福岡県福岡市に、南は一級河川である筑後川を挟んで福岡県久留米市・大川市に、西は県都佐賀市にそれぞれ隣接しています。
また、気候は比較的温暖多雨ですが、冬季には山間部の路面凍結や積雪を見るな
ど、地域によっては四季の変化をはっきり感じとることができます。
市の面積は 125.13ｋ㎡を有し、地形については、市北部は筑後川水系の城原
川・田手川の源流部をなす脊振山を最高峰とする山間地域、市南部はこれらの河川が潤す肥沃な佐賀平野からなる穀倉地帯となっています。

（２）都市構造①交通基盤
本市のほぼ中央を JR 長崎本線と国道 34 号が東西に横断し、その北側に長崎自動車道（高速道路）と県道 31 号（佐賀川久保鳥栖線）が並走しています。また、これらと交差して、北部の国道 263 号につながる県道 21 号（三瀬神埼線）や県
道 46 号（中原三瀬線）、51 号（佐賀脊振線）、南部の国道 264 号とを結ぶ国道
385 号や県道 48 号（佐賀外環状線）などが走り、特に国道 385 号は、福岡都市圏へのエントランスとして期待されます。
このように神埼市は、佐賀市や鳥栖市な■土地利用現況（100m メッシュ）

どの商業圏や佐賀空港まで 20ｋｍ圏内であり、また、福岡都市圏や福岡空港へも短時間でアクセスできる、交通利便性に優れた位置関係にあるといえます。

②土地利用特性

脊振支所

市北部に位置する脊振地域は、豊かな自然環境を活かし、自然に親しむ憩いの場としての機能を有しています。
市中央部に位置する神埼地域は、都市機能が集積し、中心市街地を形成しています。
神埼市役所本庁

市南部に位置する千代田地域は、水田とクリークが広がる農業主体のエリアですが、工業団地等への企業進出による工業生産エリアとしての一面も持っています。

6

千代田支所

（３）人口の特性①人口・世帯2015（平成 27）年の国勢調査による■人口・世帯数の推移
人、世帯と、本市の人口は 31,842 人で、2010

40,000（平成 22）年からは 1,000 人を超える

35,000減少となりました。2000（平成 12）年

人/世帯

3.92

3.76
32,50232,33930,0004.00
33,04932,89931,842

3.33

3.49

3.50
3.20

3.06

3.30

まで続いた人口増加も 2005（平成 17） 20,000
年に減少に転じました。

33,537

3.51

3.63

25,00033,648

2.92

3.15

3.00

3.02

15,0002.88

2.76

10,000

世帯数は 10,913 世帯で、2010（平5,000

成 22）年から 172 世帯増加しました。

0

世帯数は、これまで増加傾向が続いてい

2.50
8,242

8,653

9,408

S60

H2

H7

10,098

10,483

10,741

10,913

H12

H17

H22

H27

2.00
人口(左目盛）世帯数(左目盛）

世帯人員(右目盛）

県世帯人員(右目盛）

ますが、増加幅は小さくなっています。

資料：国勢調査

世帯あたり人員は 2.92 人/世帯と、県平 均より 高い値 を推移し ていま すが 、

■年齢 3 区分別人口割合の推移

年々縮小しています。

70.0%

人口減少が進む一方で世帯数は増加し60.0%ていることと、世帯あたり人員は減少し50.0%ていることから、核家族化とその縮小の40.0%

傾向がみられます。

30.0%
20.0%

②年齢構成
本市の年齢構成は、0～14 歳の年少人

10.0%

64.3%

15～64歳 62.6%
65歳以上

17.2%

0～14歳
H7

28.5%

23.0%

18.5%

0.0%

口と 15～64 歳の生産年齢人口の割合が

57.7%

H12

14.4%
H17

13.5%

H22

H27

資料：国勢調査

減少傾向であるのに対して、65 歳以上の高齢人口割合が増加する傾向にあります。 ■人口動態（増減数）の推移
高 齢 化 率 は 1995 （ 平 成 7 ） 年 の18.5％から 2015（平成 27）年には28.5％と 10 ポイント上昇しています。

③人口動態

人
300
200
100
0
-100

本市の人口動態は、近年減少が続いて-200おり、その内訳を見ると、死亡数が出生-300数を上回る自然減が徐々に拡大傾向にあ

-400

ります。

-500

また、転出者が転入者を上回る社会減となる年次が多くなっています。

自然増減
社会増減
人口増減数

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
資料:住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

7

④人口の流入・流出
2015（平成 27）年の国勢調査によると、本市の通勤通学による日々の人口流動
は 2,224 人の流出超過となっており、本市へ通勤通学する人よりも、市外へ出ている人が多い状況です。
流出先としては、佐賀市、鳥栖市、吉野ヶ里町などの近隣自治体が多く、福岡市
や久留米市など県外にも及んでいます。
最も多い流出先は佐賀市で、流出人口は 5,034 人と本市就業人口の約 3 割を占めています。流入人口も 3,081 人と、本市との結びつきが強いといえます。
以上を踏まえると、本市は佐賀市をはじめとした県内の隣接自治体のベッドタウ
ンとしての性格を持っており、さらに福岡市や久留米市といった県外への通勤通学利便性も認められているといえます。

■流入・流出人口

資料：国勢調査（４）災害等の状況
本市で発生する災害は、大雨による山間部急傾斜地の土砂崩壊、低地の浸水や河川の氾濫などの水害が最も多く、その他台風による暴風雨、高潮、地震、豪雪など
様々な災害の発生が考えられます。
近年はこれらの自然的環境による災害だけではなく、本市を取り巻く社会的環境が要因となる災害や事故なども想定されます。

8

（５）産業の特性①就業構造
本市の就業人口は増加基調が続いていましたが、2000（平成 12）年の 17,170
人をピークとして減少に転じ、2015（平成 27）年は 15,837 人となっています。
産業別就業人口の内訳は、第一次産業が減少を続け、1,430 人、割合も 9.0％となりました。第二次産業も減少傾向にあり、4,224 人、割合は 26.7％となっています。第三次産業については、割合は 64.3％と増加しているものの、実数は10,183 人と減少しています。

■就業人口の推移
05,000■就業人口産業別割合の推移
10,00015,00020,000人

H7 2,208

5,527

8,990

16,725H12 2,037

5,484

9,649

17,170

70.0%

60.0%

53.8%

60.0%

56.2%

63.3%

64.3%

50.0%
40.0%

33.0% 31.9%

28.6%

27.2%

26.7%

11.9%

11.4%

9.5%

9.0%

H12

H17

H22

H27

30.0%
H17 1,917

4,803

10,075

16,795

H22 1,549 4,413

10,27816,240

H27 1,430 4,224

10,183

15,837

20.0%

10.0%
0.0%

13.2%
H7

第一次産業
第一次産業

第二次産業

第二次産業

第三次産業(分類不能含む)

第三次産業(分類不能含む)

資料：国勢調査②農業
2015（平成 27）年の農林業センサスによると、本市の農家数は 435 戸で、2010（平成 22）年から 125 戸減少しています。田が大半を占める経営耕地面積
は 2,676ha で、約 400ha 減少しています。
農業就業人口は 761 人で、2010（平成 22）年から 238 人減少しています。
このうち 60 歳以上の割合が 76％と 4 分の 3 を占めており、農業従事者の高齢化が進んでいます。
耕作放棄地の割合は 3.0％（82ha）で、県平均割合の 10.3％を大きく下回って
おり、県内の他市町と比べると、農地が維持されています。

■農業関連指標の推移

区分
農家数（戸）

平成22年 平成27年
a
b
560
435

増減
b-a
-125

増減
割合
-22%

経営耕地面積(ha)

3,069

2,676

-393

-13%

農業就業人口(人)

999

761

-238

-24%

うち60歳以上割合

69%

76%

7%

－

耕作放棄地面積(ha)

72

82

10

14%

2.3%

3.0%

0.7%

－

9.2%

10.3%

1.1%

－

耕作放棄地割合〃(県)

資料:農林業センサス※耕作放棄地の割合＝耕作放棄地面積÷（耕作放棄地面積+経営耕地面積）

9

③商工業
2014（平成 26）年の工業統計における、本市の製造業従業者は 2,750 人、製造品出荷額は 1,008 億円となっています。また、商業統計による商業従業者は
1,476 人、商品販売額は 438 億円となっています。
本市の人口が県の人口に占める割合を参考にすると、製造業は従業者数、製造品出荷額ともに人口割合を上回っており、これは企業誘致や立地の取組みによるものと考えられます。
商業は、従業者数、販売額ともに人口割合を下回っており、特に小売業について
は、近隣自治体への大型商業施設の立地やまちなか等における空き店舗の増加などが影響していると考えられます。

■平成 26（2014）年の製造業・商業の集積状況
区分

実績値

対県割合

総人口

32,007 人

3.83%

製造業従業者数

2,750 人4.71%

製造品出荷額1,008 億円

5.81%

商業従業者数

1,476 人2.72%

商業商品販売額

438 億円

2.99%

小売業商品販売額

196 億円2.76%

資料:住民基本台帳、工業統計、商業統計④観光
近年本市を訪れる観光客は、約 120 万人前後で推移しています。
本市の観光の特徴としては、県外客が比較的多い反面、宿泊客が極めて少なく、
また 1 人あたり消費額も非常に少ないことがあげられます。

■観光客数の推移
140

万人

120

100

92

■平成 27 年度の観光の特性
128

101

108

114

117

120

118

114

神埼市

佐賀県

県内20市町
における
順位

観光客数

114万人

3,690万人

10

県外客率

74.9%

66.5%

4

１人あたり
消費額

623円/人

3,371円/人

19

103

80
60

40
20
0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

資料：佐賀県観光客動態調査

10

区分

資料：佐賀県観光客動態調査

（６）財政の状況
本市の直近 5 か年における決算規模は、歳出総額が 145 億円から 158 億円台で推移しています。
主な指標として、比率が低いほど新たな行政需要に弾力的に対応できることを示す「経常収支比率」は 90％前後となり合併当初の 98.7％を下回っている状況です。
このほか、「実質公債費比率」や「将来負担比率」についても安定した財政運営により改善傾向にあります。
また、地方債の残高は、積極的な繰上償還等の実施により減少傾向にあり、2016（平成 28）年度末において 146 億円で、基金残高は、後年度の大型事業等の財源に対応すべく積立を実施してきたことにより増加傾向となっています。
今後も、地方税をはじめとした自主財源の確保に努めるとともに、新たな財源の創出及び歳出経費の節減合理化に積極的に取組み、財政基盤の強化・健全化を図る
必要があります。そのためにも、効率的・効果的な事業執行の推進、事業の選択と集中を徹底していくことが重要です。
（単位：千円、％）■財政状況の推移（地方財政状況調査）
2005（平成 17）2012（平成 24）2013（平成 25）2014（平成 26）2015（平成 27）2016（平成 28）13,450,480

14,957,583

15,553,182

16,282,541

15,140,571

14,812,029

自主財源額

4,966,331

4,507,713

4,455,768

5,142,463

4,483,251

4,882,454

依存財源額

8,484,149

10,449,870

11,097,414

11,140,078

10,657,320

9,929,575

36.9

30.1

28.6

31.6

29.6

33.0

13,237,554

14,508,337

14,971,695

15,859,835

14,510,288

14,522,888

212,926

449,246

581,487

422,706

630,283

289,141

経常収支比率

98.7

86.9

89.6

93.1

89.6

91.4

実質公債費比率

18.2

15.3

14.4

13.9

13.5

12.5

---※公表なし

74.5

60.0

59.9

31.4

21.0

0.41

0.42

0.43

0.43

0.44

0.44

標準財政規模7,550,792

9,034,662

8,952,382

8,847,675

9,101,610

8,929,037

地方債残高

17,598,161

16,315,593

16,134,646

16,242,646

15,214,509

14,602,055

基金残高

988,823

4,690,276

5,246,250

5,241,216

5,504,724

5,988,153

年度
①歳入
財
源
構
成
等

自主財源比率②歳出
差し引き（①-②）

将来負担比率
財政力指数

経常収支比率：地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率。比率が低いほど行政需要に対応できることを示す。
財 政 力 指 数：地方公共団体の財政力を示す指数。この指数が「１」に近くあるいは「１」を超えるほど財政力が強く、財源に余裕があることを示す。
地 方 債 残 高：地方公共団体が資金調達のために負担する債務を地方債といい、その残高を地方債残高（借入残高）という。

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３．まちづくりに対する住民意識2017（平成 29）年 8 月に実施した市民まちづくりアンケートでは、「第 1 次
神埼市総合計画」に位置づけられている施策について、神埼市に暮らす中での現在の満足度と今後の重要度を尋ね、その結果を加重平均値として点数化し分析を行いました。
現在の満足度が低いと評価されている施策の下位 3 つは、「賑わいある商工業の創出」「活気ある農林水産業の振興」「魅力ある観光の振興」の産業流通に関する施策が占め、今後の重要度が高いと評価されている施策の上位３つは、「高齢者・障がい者等福祉の充実」「子育て支援、児童福祉の充実」「保健・医療体制の充実」の保健福祉に関する施策が占めています。
課題性の高い施策（平均より重要度が高く、満足度が低い施策、下図の赤枠部分）
としては、「地場産業、新産業の育成」「賑わいある商工業の創出」「活気ある農林水産業の振興」「魅力ある観光の振興」「豊かな自然環境の保全と活用」「道路・交通網の整備・充実」「上・下水道の整備」「定住を促進する環境の整備」の
8 つの施策があげられています。
■第 1 次神埼市総合計画に位置づけられている施策の「現在の満足度」と「今後の重要度」の相関関係
高

4.5

課題性の高い基本施策

凡例

●
■
▲
×
＊

4.3

分

満足度平均値
2.91

類

第１次神埼市総合計画の基本方針

保健福祉

健やかに安心して暮らせるまちづくり

産業流通

力強く活力のあるまちづくり

生活環境

環境にやさしく住みやすいまちづくり

教育文化

創造性豊かで輝く人の育つまちづくり

行財政・協働

みんなで協働して進めるまちづくり(1) 高齢者・障がい者等福祉の充実(2) 子育て支援、児童福祉の充実(3) 保健・医療体制の充実(6) 地場産業、新産業の育成

4.1（15）消防・防災・交通安全体制の充実（19）幼児教育、学校教育の充実（13）道路・交通網の整備・充実

重要度(7) 賑わいある商工業の創出
3.9(4) 地域福祉の推進(9) 魅力ある観光の振興(8) 活気ある農林水産業の振興

重要度平均値
3.84（17）定住を促進する環境の整備（14）上・下水道の整備（11）豊かな自然環境の保全と活用(5) 食育の推進（23）行財政運営の効率化の推進（12）まちなみと住環境の整備

3.7（20）生涯学習、スポーツ活動の充実・振興（16）高度情報通信基盤の整備（25）協働と市民活動の推進（10）環境共生型社会の構築（18）消費生活環境の充実

3.5

低【加重平均の算出方法】①現在の満足度②今後の重要度
満足
：5点
重要
：5点
まあ満足：4点
やや重要
：4点
普通
：3点
普通
：3点
やや不満：2点
重要度は低い：2点
不満：1点
重要でない ：1点

（22）地域交流、国際交流の推進

左記の点数に各選択
左記の点数に各選択
肢の回答数を乗じ、肢の回答数を掛け、それらを合計して、それらを合計して、全体の回答数で割り全体の回答数で割り戻して「加重平均値
戻して「加重平均値
を算出」
を算出」

3.3
2.2

低

12

（21）歴史、文化の保存・継承（24）男女共同参画社会の推進

2.4

2.6

2.8

満足度

3.0

3.2

3.4

高

４．まちづくりの分野別主要課題
課題１ 保健・福祉・医療
 市民ニーズや時代の変化に対応しながら支援制度、相談体制、サービス提供等のあり方を確立させ、だれもが暮らしやすいまちを形成することが必要です。
 子どもの数が減少する中で、多様なニーズに応じた子育て支援体制の構築や子ども医療の充実等により、子どもを産み、育てやすい環境整備が必要です。
 市内の医療機能の充実を図るとともに、健康づくりへの積極的な支援等による病気の未然防止や重症化予防を図ることが必要です。
 医療、介護等の社会保障費の増加が今後も見込まれます。

課題２ 産業振興・観光振興
 さらなる市内への企業進出を図るとともに、地場産業の育成・支援を強化し、商工業等の振興を図る必要があります。
 耕作放棄地率は県内水準より低いものの、農業就業者の高齢化や後継者不足が進行していることから、農地の適正な集約を図っていく必要があります。また、担い手農家や新規就農者の育成も求められています。
 本市へのさらなる観光客増加のため、市内観光拠点の整備をはじめ、広域的な観光ルートの構築、自然・歴史等の資源を活かした取組みが必要です。
 小売業における人口あたり販売額が近隣市町に比べ低水準にあり、購買者が市外へ流出していることから、市内の商業機能の活性化が必要です。

課題３ 自然環境・都市基盤・定住促進
 山並みや河川、豊かな田園などの自然環境の積極的な維持保全が必要です。
 道路の維持管理、安全性確保、南北縦貫道路等の計画的な施設整備が必要です。
 高齢者をはじめとした交通弱者の移動手段を確保するため、公共交通の維持・利用促進に努め、生活利便性の向上をさらに図る必要があります。
 住環境の向上及び空き家・空き地等の利活用を推進し、地域や民間と連携した
移住・定住促進を図ることが必要です。
 防災、防犯、交通安全の意識向上を図るとともに、災害の未然防止や最小化のための取組みを行い、安全・安心なまちづくりを進める必要があります。
 上・下水道施設の適正な維持管理による長寿命化を図る必要があります。

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課題４ 教育・文化・交流
 学校施設・設備の老朽化に適切に対応するとともに、ICT 等を活用することで効果的な学習環境を整える必要があります。
 国際化に伴う外国語教育への対応など、社会変化に合わせた教育内容の充実に取組み、学力の向上を図る必要があります。
 多様化する生涯学習やスポーツへのニーズに対応できる環境の整備に取組み、新たな活動機会を創出する必要があります。
 豊富な歴史資源や伝統文化を次世代に継承するとともに、観光振興や文化交流等に積極的に活用することが必要です。
 国際交流のさらなる発展のため、相手国との信頼関係の強化と交流の継続が求められます。また、市内活動として、多文化共生の地域づくりとグローバルな人材育成の推進を図ることが必要です。

課題５ 行財政改革・市民参画
 自主財源が約 3 割の中、普通交付税の合併特例措置額が 2020 年度には終了となることから、新たな財源（財政）計画の策定や効率的な財政運営の強化が必要です。
 多様な行政課題に対応できる職員の育成や適正な職員管理のもと、効率的かつ効果的に業務を遂行する必要があります。
 男女共同参画のさらなる理解を深めるため、啓発活動を推進し、仕事・家庭・
地域社会などのあらゆる分野における活動に参加する機会の確保が必要です。
 市民・団体等が、これまで以上にまちづくりへ参画するため、協働の重要性を再認識し、活動内容などの情報発信を強化する必要があります。

城原川

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