2023年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年9月13日
上場会社名 株式会社 ナイガイ
コード番号 8013
URL http://www.naigai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門統括
四半期報告書提出予定日
2022年9月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （プレス向け）

東

上場取引所（氏名） 今泉 賢治（氏名） 市原 聡

TEL 03-6230-1654（百万円未満切捨て）

1. 2023年1月期第2四半期の連結業績（2022年2月1日〜2022年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年1月期第2四半期
2022年1月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

6,050
6,096

△0.7
15.3

△569
△96

（注）包括利益 2023年1月期第2四半期

％

百万円

―
―

％

△464
△80

△344百万円 （―％） 2022年1月期第2四半期

百万円

―
―

△503
△91

％

―
―

48百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年1月期第2四半期
2022年1月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭△61.47△11.15――（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年1月期第2四半期
11,2832022年1月期
11,712
2023年1月期第2四半期 6,608百万円（参考）自己資本

6,608
6,963
2022年1月期 6,963百万円

58.6
59.5

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年1月期
2023年1月期
2023年1月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

―
―

円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 1月期の連結業績予想（2022年 2月 1日〜2023年 1月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

13,800

％

―

経常利益

百万円

△540

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

△490

％

―

百万円

△540

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

△65.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期の増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年1月期2Q
2023年1月期2Q
2023年1月期2Q

8,217,281 株 2022年1月期
33,222 株 2022年1月期
8,192,652 株 2022年1月期2Q

8,217,281 株
1,008 株
8,211,578 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想に関しましては、添付資料３ページ、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、オミクロン株の感染再拡大や、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、前年の緊急事態宣言下における営業制限の反動と外出機会の増加により、店頭販売は回復基調が続いておりますが、食料品などの相次ぐ値上げにより高まる節約意識から、衣料品への消費マインドは完
全には戻らず、その基調は緩やかなものとなりました。
こうした中、当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」に掲げた卸売りによる「ベースカー
ゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事
業ポートフォリオ戦略を着実に実行することにより、収益基盤の再構築、安定化に努めました。
百貨店販路の店頭販売につきましては、行動制限の緩和を受けて店頭集客が回復したことに加え、レッグウェア商材の当社独占展開売場の増加や新規ライセンスブランドの展開が奏功し、既存店売上が前年を上回りました。ＥＣ事
業につきましても、自社ＥＣサイトでの顧客利便性向上施策により顧客の定着化に努めたほか、ファッション通販サイトでのライセンスブランドの販売が引き続き好調に推移したことから、売上が前年から伸長しました。
しかしながら、年初から３月まで続いたまん延防止等重点措置による行動制限の影響から、冬物商品の消化が進まず返品が大幅に増加したことと、原材料価格の高騰や急速な円安の進行による売上原価の上昇などにより、売上総利益が大幅に減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,050百万円（前年同四半期は6,096百万円）、営業損失は569百万円（前年同四半期は96百万円の営業損失）、経常損失は464百万円（前年同四半期は80百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は503百万円（前年同四半期は91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路では、３月下旬以降の行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復と、当社商品の展開占有率向上策が奏功し、店頭販売は順調に推移しました。婦人靴下では、“DAKS”ブランドで新規展開したレギンスパンツが好評で売上が順調に推移しました。メンズアンダーウェア、リラクシングウェアでは、繁忙期となるバレンタイン時期にまん延防止等重点措置が発令され第１四半期こそ苦戦をしましたが、行動制限解除
後には、新規ブランド“EMPORIO ARMANI”などの展開が本格化し、店頭販売が回復しました。ホームウェアにつきましては、エプロンでは、ワンマイルウェアとしても着用できる“ハウスウェアスタジオPLUS”の販売が順調に推移したほか、６月からは新規アイテムとしてスリッパの販売を開始しました。しかしながら、冬物商品の返品と商標権使用料の増加が影響し減益となりました。
量販店販路では、大手GMSのプライベートブランド獲得に取り組みましたが、円安による海外生産商品の商品原価が高騰し、売上総利益率が大幅に悪化しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は5,055百万円（前年同四半期は5,174百万円）、営業損失は524百万円（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、靴下と同じ糸、同じ編み機を使用しながら、足に履かずに靴に装着する「はかないく
つした」をクラウドファンディング“CAMPFIRE”に出品するなど、新たな商品開発、マーケティングに取り組みました。インターネット販売では、自社ＥＣサイト「ナイガイオンラインショップ」で、ギフト需要を狙ったライセンス
商材とお悩み解消の自家需要を狙ったソリューション商材でサイトを区分するなどのリニューアルを実施しました。
ファッション通販サイトでは、ライセンスブランドの販売が、引き続き好調に推移しました。
直営店販売では、足に纏わる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」では、足指開放ソッ
クスや、足と歩行の分析から開発された“NAIGAIPERFORMANCE”ソックスなどのお悩み解消商品の販売が好評でし

た。

- 2 -

㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は995百万円（前年同四半期は921百万円）、営業損失は44百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して429百万円減少し、11,283百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が194百万円増加し、現金及び預金が711百万円、受取手形及び売掛金が315百万円
減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して74百万円減少し、4,674百万円となりました。短期借入金が223百万円増加し、支払手形及び買掛金が102百万円、電子記録債務が322百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失503百万円の計上と為替換算調整勘定の増加125百万円
等により、前連結会計年度末に対して354百万円減少し、6,608百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して0.9ポイント減少し、58.6％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で907百万円の使用、投資活動で89百万円の使用、財務活動で184百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で711百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末残高は3,404百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が489百万円となり、増加項目として売上債権の減少348百万円、減少項目として仕入債務の減少446百万円、棚卸資産の増加199百万円等により、907百万円の使用（前年同期は378百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得84百万円等により、89百万円の使用（前年同期は91百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円等により、184百万円の獲得（前年同期は900百万円の使用）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、想定を超えて長引く新型コロナウイルス感染症の影響および原材料価格の高騰、急激な円安の進行等の複合的要因により大幅な減益となりました。
第３四半期以降につきましても、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、円安の影響による売上原価の上昇が続く
ことから、利益面で第２四半期までの赤字を補うには至らず、当期の通期業績は赤字計上となる見込みであります。
詳細につきましては、本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日)

4,131
2,791
1,797
15
97
463
△27
9,269

3,420
2,475
1,991
18
110
749
△20
8,744

85
73
157
316
101

91
83
163
338
93

1,787
251
△13
2,024
2,443
11,712

1,865
254
△13
2,106
2,538
11,283

㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日)

623
827
1,134
55
18
308
6
509
3,483

520
504
1,358
12
12
－
0
994
3,403

300
818
67
79
1,265
4,749

280
810
109
69
1,270
4,674

2,000
5,328
△710
△0
6,617

100
5,284
729
△10
6,103

232
113
346
6,963
11,712

266
239
505
6,608
11,283

㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

6,096
3,573
2,522
2,619
△96

6,050
4,060
1,989
2,558
△569

0
18
6
－
－
21
4
51

0
17
0
2
82
－
8
112

6
15
9
2
2
35
△80

5
－
－
2
0
8
△464

4
1
－
5
△86
4
0
5
△91
△91

2
13
9
25
△489
14
△0
13
△503
△503

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貯蔵品売却益持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

△91

△503

107
28
4
139
48

87
125
△53
159
△344

48
－

△344
－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)

△86
1
△21
54
△0
3
△105
△4
△6
△19
6
△24
15
△228
△92
163
△59
△403
19
△6
21
△8
△378

△489
13
－
58
△6
△6
△308
△6
△9
△18
5
△100
△2
348
△199
△446
272
△895
18
△5
－
△25
△907

△70
△12
1
△15
4
△91

△54
△29
1
△4
△2
△89

△900
△0
△900
24
△1,345
5,437
4,092

200
△15
184
100
△711
4,115
3,404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減損損失
助成金収入
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年４月27日開催の第125回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2022年７月１日を効力発生日として資本金1,900百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金100百万円、資本剰余金5,284百万円、利益剰余金729百万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
②本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。
③顧客に支払われる対価
販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16百万円増加し、売上原価は73百万円増加し、販売費及び一般
管理費は57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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2023年1月期

第２四半期決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日

至2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
卸売り事業

小売り事業

5,174

921

6,096

－

6,096

52

0

52

△52

－

5,226

921

6,148

△52

6,096

△43

△53

△96

－

△96

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
卸売り事業

小売り事業

5,055

995

6,050

－

6,050

15

0

16

△16

－

5,070

996

6,067

△16

6,050

△524

△44

△569

－

△569

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「卸売り事業」で16百万円増加しております。

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㈱ナイガイ（8013）

2023年1月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（経営合理化策の実施について）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、経営合理化策を実施することについて決議いたしました。
１．経営合理化策の背景
当社グループは、2022年を初年度とする「第５次中期経営計画」において、卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成長投資・自社育成事業」と位置付ける小売り・直販事業の新たな開拓を両輪とした事業ポー
トフォリオ戦略を着実に実行することで、収益基盤の再構築、安定化に努めております。
しかしながら、想定を超えて長引く新型コロナウイルスによる消費行動の変化、エネルギー価格や原材料の高騰、更には急激な円安等、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続くことが予想され、2023年１月期通期連結
業績につきましては、本日開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、下方修正いたしました。
こうしたことから、昨今の変化の激しい経営環境下において企業継続を確実なものとするためには、更なるコスト構造の見直しが必須と判断し、以下の経営合理化策を実施することにいたしました。
２．経営合理化策の内容(1) 事業の見直し① 再構築事業として今後の方向性を検討していた、量販店向け外衣卸売事業からの撤退（2023年1月末をもって終了）② 直営店を含む不採算販売拠点の閉鎖(2) 希望退職者募集の実施
事業規模に見合った人員の適正化及び年齢構成の是正、役職者比率の改善（希望退職者募集の概要）① 募集対象者

2022年12月31日現在、満45歳以上かつ勤続３年以上の正社員及び契約社員（販売職を除く）② 募集人数

40名程度③ 募集期間2022年10月3日～2022年11月11日④ 退職日

2022年12月31日⑤ 優遇措置

既定の退職金に特別退職金を加算支給、再就職支援サービスの提供等

３．今後の見通し
事業撤退に伴う損失及び特別退職金等の費用により、特別損失の計上が見込まれます。
なお、その金額については現時点において合理的に算出することは困難であるため、算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な営業制約及び消費機会喪失等の影響により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字転換には至らなかったこと、及び当第２四半期連結累計期間においても569百万円の営業損失を計上する結果となったことから、引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症に加え、原材料価格の高騰や円安による業績への一定程度の影響を想定した経営計画に基づき、財務面で、予備運転資金として複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持しております。営業面では、2021年12月14日に公表致しました、第５次中期経営計画の着実な実行により、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらなる拡大による増収計画を進めてまいります。さらに、コスト及び仕入、在庫のコントロールを徹底し、本日公表いたしました経営合理化策を実行すること
で、業績回復を目指してまいります。
以上のことから、現時点での当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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