事務連
絡
平 成 28 年 ７ 月 22 日
健康保険組合御中厚生労働省保険局保険課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予に係る取扱期間延長のお願いについて（要請）平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予については、別添１「平成 28 年４月 21 日厚生労働省保険局保険課事務連絡「平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予について（要請）」」において、熊本地震による被害の甚大な状況に鑑み、当面、７月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、徴収を猶予していただくよう要請したところです。
現在の熊本地震による被災地の状況に鑑み、この取扱いについては平成 28 年８月以降も引き続き、下記のとおり取扱うことといたしますので、よろしくお取り計らい願います。

記

１

一部負担金等の徴収を猶予する期間の延長
当面、７月末日までとされていた徴収の猶予について、健康保険組合の実情に応じて、平成 29 年２月末まで引き続き延長していただきたいこと。

２

平成28年10月以降の取扱いについて① 一部負担金等徴収猶予の対象となる被保険者及び被扶養者（以下、「猶予対象被保険者等」という。）は、平成28年10月以降における保険医療機関又は保険薬局において療養の給付を受ける際に、一部負担金等徴収猶予証明書（以下、「猶予証明書」という。）を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出していただく取扱いとすること（保険薬局の場合にあっては、処方せんに猶予証明書を添えるものであること。）。
② 猶予対象被保険者等は、あらかじめ健康保険組合に対して申請を行い、猶予証明書の交付を受けるものとすること。
③ ②にかかわらず、健康保険組合による猶予証明書の発行準備のため、平成28年９月末までは現在の一部負担金の徴収猶予の取扱いを継続することとし、この間に健康保険組合は猶予証明書を速やかに発行するようお願いしたいこと。

④

一部負担金の徴収猶予の取扱いについては、別添２「平成18年９月14日保保発第0914003号「健康保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて」」を参考とすること。
なお、当該通知「１ 一部負担金等の徴収猶予」において、「６ヶ月以内の期間を限って、」については、今般の徴収猶予期間の延長を考慮し、「当面」と読み替えることとすること。
また、猶予証明書の有効期限については、健康保険組合の実情に応じて、平成29年２月28日までの間で設定すること。

３

一部負担金等の免除を実施している場合の取扱いにつて一部負担金等の免除を実施している健康保険組合におかれても、前記１及び２について同様の取扱いとすること。

別添１

事
務
連
絡平 成 28 年 ４ 月 21 日
健康保険組合御中
厚生労働省保険局保険課

平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予について（要請）平成 28 年熊本地震で被災した方々の保険医療機関等での一部負担金等の取扱いについては、平成 28 年４月 15 日に健保組合連絡メール（保険課）にて、平成 25 年５月 23 日付け事務連絡「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」を送付し、現行法の取扱いをお示ししてきたところですが、被害の甚大な状況に鑑み、一部負担金等の取扱いは、下記のとおり徴収を猶予していただくよう要請いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記
１

徴収を猶予する一部負担金等の範囲
保険医療機関等での以下の一部負担金等の支払いは、保険医療機関等への支払いに代えて、保険者が被保険者から直接徴収する整理とし、その徴収を猶予いただきたいこと。
・ 一部負担金・ 保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・ 訪問看護療養費に係る自己負担額
・ 家族療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く）
・ 家族訪問看護療養費に係る自己負担額

２

対象者の要件（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）平成 28 年熊本地震に係る災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)の適用市町村に住所を有する（地震発生以降、適用市町村から他の市町村に転入した場合を含む。）健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)の被保険者又は被扶養者であって、平成 28 年４月 21
日厚生労働省保険局医療課事務連絡「平成 28 年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」別紙１に掲げる健康保険組合の被保険者又は被扶養者であること。

（２） 平成 28 年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合
３

取扱いの期間
当面、７月までの診療分及び調剤分の一部負担金等について、７月末日まで徴収を猶予いただきたいこと。

（参考条文）健康保険法（大正十一年法律第七〇号）－抄－（一部負担金の特例）
第七十五条の二 保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
三 保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
２ 前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一部負担金を保険医療期間又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。
３ 前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
（家族療養費の額の特例）第百十条の二 保険者は、第七十五条の二第一項に規定する被保険者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において保険者が定めた割合とする措置を採ることができる。
２ 前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の適用については、同項中「家族療養費として被保険者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。この場合において、保険者は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

別添２

保保発第０９１４００３号
平成１８年９月１４日
健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長

健康保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）の一部及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第１５７号）が平成１８年１０月１日から施行されるところであり、健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）第７５条の２第１項又は船員保険法（昭和１４年法律第７３号。以下「船保法」という。）第２８条ノ３ノ３第１項の規定による一部負担金、保険外併用療養費及び訪問看護療養費に係る自己負担額の徴収猶予及び減免並びに健保法第１１０条の２第１項及び第２項又は船保法第３１条ノ２ノ２第１項及び第２項の規定による家族療養費及び家族訪問看護療養費に係る自己負担額の徴収猶予及び減免の内容については、平成１８年６月２１日保発第0621003号及び平成１８年９月８日保発第0908006号において示されたところであるが、その具体的な取扱いについては下記によることとしたので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記１

一部負担金等の徴収猶予
保険者は、被保険者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと（２において「減免事由に該当したこと」という。）により、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、当該被保険者の申請により、６ヶ月以内の期間を限って、一部負担金、保険外併用療養費に係る自己負担額（食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。)、訪問看護療養費に係る自己負担額、家族療養費に係る自己負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当するものは除く。）又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の徴収を猶予するものとすることができること。この場合において、当該被保険者又はその被扶養者（以下「被保険者等」という。）が、保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）に対して当該一部負担金等を支払うべきものであるときは、当該被保険者等の当該保険医療機関等に対する支払に代えて、保険者が当該一部負担金等を当該被保険者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができること。

２

一部負担金等の減免
保険者は、被保険者が減免事由に該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、当該被保険者の申請により当該被保険者及びその被扶養者に係る一部負担金等を減額し、又はその支払を免除することができること。

３

前記１及び２の場合における生活困難の認定は、地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮すること。
また、前記１及び２の取扱いは、財政運営に与える影響を考慮した上で、各保険者の判断により弾力的に実施すること。

４

申請
一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ保険者に対し、申請書（別紙様式１参照）を提出しなければならないこと。

５

証明書の交付（１）保険者は、健保法第７５条の２第１項又は健保法第１１０条の２第１項若しくは第２項の規定により、一部負担金等の徴収猶予又は減免の決定をした場合は、速やかに証明書（別紙様式２参照）を申請者に交付するものとすること。
（２）一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が、保険医療機関等について療養の給付、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給、家族療養費の支給又は家族訪問看護療養費の支給（以下「療養の給付等」という。）を受けようとするときは、（１）の証明書を健康保険被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならないこと。

６

保険医療機関等における取扱い（１）証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等から療養の給付等を受ける際に健康保険被保険者証に当該証明書を添えて提出した場合、一部負担金等を減額された者は減額された一部負担金等を支払えば足り、一部負担金等の支払を徴収猶予又は免除された者は一部負担金等の支払を要しないものであること。
（２）証明書の提出を受けた保険医療機関等は、徴収猶予又は減額若しくは免除された一部負担金等の支払を受けることを要せず、当該一部負担金等相当額については審査支払機関に請求するものであること。

７

徴収猶予及び減免の取消（１）保険者は、一部負担金等の徴収猶予の措置を受けた者が次のいずれかに該当する
場合においては、その徴収猶予をした一部負担金等の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができること。
① 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。
② 一部負担金の納入を免がれようとする行為があったと認められるとき。
（２）保険者は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金等の減免を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、ただちに当該一部負担金等の減免を取り消すものとすること。この場合において当該被保険者等が保険医療機関等について療養の給付等を受けたものであるときは、保険者は、ただちに、減免を取り消した旨及び取消の年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者等がその取消の日の前日までの間に減免によりその支払を免がれた額を当該保険者に返還させるものとすること。

（別紙）様式１

一部負担金等減額
免除徴収猶予申請書

被保険者証記号番号
氏名

生年月日

性別

生年月日

性別

被保険者
住所
氏名
減額等を 住所
希望する
対象者

傷 病 名
発病又は負傷年月日
減免等を申請する理由

上記のとおり申請いたします。
平成年月日
社会保険事務所長
健康保険組合理事長

被保険者

住氏

殿

所名印

備考
１

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番を標準とする。

２

必要があるときは、所要の変更又は調整を加えることができる。

様式２

一部負担金等減額
免除徴収猶予証明書

被保険者証記号番号
氏名

生年月日

性別

生年月日

性別

被保険者
住所
氏名
対 象 者
住所
減免等の内容減額

免除負担割合

割
有効期限
平成年月日

徴収猶予

上記のとおり証明する。
平成年月日
社会保険事務所長
健康保険組合理事長印

備考
１

この証の大きさは、縦１２７ミリメートル、横９１ミリメートルとする。

２

この証は、対象者一人ごとにこれを作製すること。

３

減免等の内容は、該当しないものを抹消すること。また、証明書の題名についても同様とすること。

４

対象者が被保険者であるときは、対象者の「氏名」欄に被保険者本人と記載し、対象者が被扶養者であるときは、それぞれの欄に該当事項を記載すること。