令和５年度予算編成大綱

令和４年１２月１６日
自

由

民

公

明

－

1 －

主

党
党

目

次

はじめに

・・・ １

１．物価高騰を克服し、力強い成長軌道を創る

・・・ ４

２．人にやさしい、安心して暮らせる社会を実現する

・・・１０

３．教育・人材力の強化と文化芸術・スポーツの振興を図る

・・・１６

４．活力ある地方を創造する

・・・１７

５．農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する

・・・２１

６．徹底した災害対策で、国民の命と暮らしを守る

・・・２４

７．毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る

・・・２７

－

2 －

はじめに
昨年の衆議院議員総選挙に続き、本年の参議院議員通常選挙においても、
我々は国民の皆様から安定した政権基盤を与えていただいた。これら二つの国政選挙における公約の実現は、まさに“国民の負託に応える道”であり、令和５年度予算案の編成も、その重みを十分認識しながら進める必要がある。
本年は、新型コロナウイルス感染症の発生から３年近くが経ち、「ウィズコ
ロナ」の考え方の下、徐々にではあるが社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした世界的な物価高騰や円安の進行、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射や台湾問題等をめぐる米中関係の緊張といった国際情勢の緊迫度の高まり、さらには温暖化による気候変動危機など、わが国の内外で歴史を画するような様々な課題に対処する１年となった。
足元の物価高から国民生活と事業活動を守り抜き、日本経済を必ず再生させるとの考え方の下、先般の総合経済対策の策定、そして令和４年度第２次補正予算の成立と、政府・与党が緊密に連携して累次の対応を行ってきたところである。
まずはこれを速やかに実行に移し、国民の皆様のお手元にいち早くお届けすることが第一であるが、来年にかけて世界的な景気後退懸念が高まっているなど、経済の先行きに対する見通しは不透明である。
したがって、令和５年度予算においても、引き続き、未来に向けて日本経済の持続的な成長の実現を図り、来年がより明るい一年となるよう、国民の皆様に希望と安心をお届けする予算を作り上げなければならない。
まずは、足元の物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていく。そのためにも、国家戦略の視点から、世の中に存在する様々な社会課題を解決し、成長のエンジンへと転換していく必要がある。具体的には、起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、2050 年カー
ボンニュートラルを見据えた GX（グリーントランスフォーメーション）の推
進、社会全体のデジタル変革を目指す DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、科学技術政策の戦略的推進など、重点分野・成長分野への官民の大胆な投資により、新たな成長の原動力となるイノベーションを生み出して

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1 －

いく。
また、円安のメリットも活かした企業の国内回帰やインバウンドの回復、
対日直接投資、輸出拡大といった攻めの取組みにより、わが国の経済構造の強靱化を図る。
さらに、サプライチェーンの強靱化や先端重要技術の実用化など、経済安全保障を推進するとともに、省エネ・再エネの促進に加え、安全性確保という大前提と国民の理解のもと、原子力の活用などを含めたエネルギー安全保障の強化にも力を入れていく。
物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現するため、厳しい状況の中にあっても賃上げに踏み出す中小企業への支援を強化するとともに価格転嫁を推進していく。また、同一労働同一賃金の順守を徹底するほか、最低賃金の引き上げを進める。
次に、人にやさしい、安心して暮らせる社会を実現する。このため、まずは、新型コロナの感染から命を守りながら、社会経済活動との両立を図り、さらにその先の活動拡大も視野に入れながら、引き続き感染症対応に万全を期していく。
同時に、少子高齢化という日本が抱えるもう一つの危機的な課題に対しては、全世代型社会保障の構築や、来年度に創設されるこども家庭庁が、こども・若者の声を聞いて、こども政策の司令塔として十分機能できるよう、人員体制を強化するとともに、少子化対策やこども・子育て支援の抜本的な拡充に取り組む。
併せて、全ての人が生きがいを感じる包摂社会の実現に向けて、人への投資の抜本的強化、住まいの確保等地域共生社会づくり、誰にとっても働きや
すい労働環境の整備を進めるとともに、女性活躍、孤独・孤立対策を推進していく。
また、教育こそ、最大の人への投資である。教育を通じて、学力と人間力、創造力を備えた人材の育成・格差是正を図るとともに、文化芸術・スポーツの振興も図っていく。
さらに、コロナ禍で大きなダメージを受け、少子高齢化の問題により一層の影響を受けている地方の活性化は、日本経済の再生を図る上でも喫緊の課－2 －題である。デジタル田園都市国家構想の下、デジタル技術を活用して地方の創意工夫を促し、地方創生の取組みを加速化させる。また、新型コロナによって需要が大きく減少した観光産業の復活、地域公共交通の維持・確保に向けて、引き続き必要な支援を行っていく。
併せて、地方の活性化を図る観点からは、農林水産業の振興が極めて重要である。農林水産物の輸出拡大に向けた各種の取組みを進めるとともに、食料安全保障の確立を目指して過度な輸入依存からの脱却と食料の安定供給の確保に向けた構造転換を図る。
国民の命と暮らしを守るためには、近年激甚化・頻発化する自然災害への対処が不可欠である。防災・減災、国土強靱化の取組みを強力に進めるとともに、災害の現場で活動する組織の充実・強化、人材育成にも取り組む。
同時に、日本を取り巻く国際情勢が急速に厳しさを増している中で、毅然とした外交・安全保障により、国民と国益を守ることは、国家の責務である。
来年、G7 広島サミットや日本ＡＳＥＡＮ友好協力 50 周年特別首脳会議を開催し、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める日本にとって、今こそ国際秩序の維持・発展のため外交・領事実施体制を抜本的に強化し、積極的な外交を展開すべきである。
また、防衛力の抜本的な強化に向けて、年末に新たな国家安全保障戦略等を策定し、NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（２％以上）も念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す。
これらの施策を実行するため、重要政策に予算を大胆に重点化するなど、必要な政策対応に取り組む。同時に、コロナ禍からの正常化が進む中で、新型コロナの感染状況を踏まえつつ、平時への移行を図ることで、メリハリの付いた予算としなければならない。
以上の考え方を踏まえ、令和５年度の予算編成を行う。
具体的な内容は以下の通りである。

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3 －１． 物価高騰を克服し、力強い成長軌道を創る＜経済社会課題への官民の大胆な投資拡大＞
官民による大胆な投資により、イノベーションの促進と生産性向上を図り、国民の所得向上に繋げる。また、国内回帰を促すとともに、対日直接投資や輸出拡大の推進により、わが国の経済構造の強靱化を図る。
GX（グリーントランスフォーメーション）については、２０５０年カーボ
ンニュートラルを見据え、産業競争力強化・経済成長を共に達成すべく、今後10 年間で 150 兆円超の官民投資を実現するため、再生可能エネルギーの導入促進や省エネ投資の集中支援に加え、グリーンイノベーション基金の拡充等により、水素還元製鉄等の水素の活用、ＣＯ₂等を原料として製造するカーボ
ンリサイクルの技術開発を推進する。また、GX リーグの推進をはじめ、「ＧＸ経済移行債（仮称）」による 20 兆円規模の先行投資支援を含む成長志向型
カーボンプライシング構想等の政策も推進する。さらに、クリーンエネルギ
ー自動車の導入や充電・水素充てんインフラの整備、蓄電池の国内製造基盤強化や研究開発、ミカタプロジェクトや中小サプライヤー等の業態転換、物流・流通の効率化、エコデザインの促進やリサイクル技術の革新等を通じた動静脈連携による循環資源の一層の推進を支援するとともに、海外の省エネ型インフラ等への日本の技術の活用を促進する。
DX（デジタルトランスフォーメーション）については、日米連携による次世代半導体の技術開発等に加え、デジタル社会の基盤整備、サイバーセキュ
リティの推進、デジタル人材の育成等とともに、ドローン、空飛ぶクルマといった新たな社会インフラの実装に向けた取組みを進める。
経済安全保障の確保等のため、重要物資のサプライチェーンの強靱化とともに、AI や量子、宇宙、海洋等の先端的分野における研究開発や技術管理体制の整備を進める。
健康社会の実現に向けて、健康医療データを活用したビジネスの創出、予防・健康づくりの実証支援、SaMD（Software as a Medical Device：疾病の診断・予防・治療を目的とした医療機器プログラム）等の革新的医療機器などヘ
ルステック・ケアテックを活用した産業を創出する。
また、バイオものづくり、再生医療や次世代診断・治療・創薬分野の産業育
成、コンテンツ産業の基盤強化、様々な地域課題を解決する取組み等を進め
る。

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4 －

＜人材・スタートアップ等の新たな挑戦に向けた基盤整備＞
個人が挑戦できる環境を整備するため、副業・兼業や出向起業等創業支援、
リ・スキリングによるキャリアアップ機会の拡大、人的資本経営、フェムテッ
ク活用等による人材の多様性確保等を推進する。
「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、デジタルやディープテック
等の分野における人材発掘、起業家の育成強化、VC（ベンチャーキャピタル）への公的資本の投資拡大、実用化のための開発支援、若手研究者支援を通じた産学連携、相談窓口や専門人材派遣等の国内外における支援基盤の整備等を進める。インキュベーション施設整備、博士人材を軸とした産学共同研究、
ソーシャルスタートアップの推進、デジタルを活用した教育システム改革等に取り組む。
「未来社会の実験場」である大阪・関西万博の準備を着実に進める。
＜炭素中立型経済社会の実現、気候変動への対応＞
炭素中立型経済社会、循環経済、自然再興により、2050 年カーボンニュー
トラル、2030 年度 46％削減、50％の高みに向けた挑戦を図りつつ、成長志向
型カーボンプライシング構想の具体化や、既存最先端技術の最大限の社会実
装、地域・くらしにおける需要側からの転換等により、質の高い生活をもたらす持続可能な成長に繋げ、新しい資本主義実現に貢献する。
エネルギー危機克服と GX 推進の観点から、再省蓄エネ活用等の脱炭素先
行地域や脱炭素の基盤となる重点対策の加速化、新しい豊かな暮らしを創る
国民運動、電動車普及促進、建築物・住宅の脱炭素化、脱炭素経営等の促進に加え、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給で持続性のある脱炭素化を推進する。また、熱中症対策等の気候変動適応策を進める。
＜デジタル社会の実現に向けた施策の推進＞
国民一人ひとりが安心・安全に暮らすための基盤を作り、新しい付加価値を生み出し、社会課題を解決するため、高齢者や障害者等デジタルに不慣れな方を支援するデジタル推進委員の全国展開など誰一人取り残されないデジ
タル社会の実現に取り組むとともに、web3 をデジタル社会における成長エン
ジンの一つと位置づけ、日本が世界で取り残されることなく、関連事業の発展を主導していけるよう環境整備に取り組む。

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5 －また、アナログ規制の横断的な見直しを図るとともに、デジタル人材の育成・確保、スタートアップ企業等の支援、G7 日本開催を見据えた DFFT（DataFree Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）等国際戦略の推進、
健康・医療・介護、教育、防災、子ども・子育て等の準公共分野等のデジタル化を推進する。
このような取組みを力強く進めるため、デジタル社会推進の司令塔である
デジタル庁については、国内外の動向を踏まえた政策立案機能の構築、人材確保等を含め、一層の体制強化を行う。
＜デジタル変革を支える情報通信政策等の推進＞
社会全体のデジタル変革の加速化を支える光ファイバ網や 5G インフラの全国整備を図るとともに、Beyond 5G について、基金による研究開発とその成果の社会実装を強力に推進し、量子ネットワーク等の最先端の情報通信技術に関する研究開発・国際標準化の取組みを強化する。
また、年齢、障害の有無、学歴や所得、住んでいる地域等に関わらず安心・
安全にデジタルを活用できる社会の実現や地域課題の解決に向けて、デジタル基盤の整備・活用、テレワークなどのほか、デジタル技術を活用した郵便局
等の公的地域基盤の連携を推進する。
そして、益々高度化し激化するサイバー攻撃等に対して、早急かつ効果的に対応するため、サイバーセキュリティ関連組織の体制・連携強化、情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築など、社会全体でのセキュリティ
強化に取り組む。
さらに、G7 や IGF（Internet Governance Forum）を通じて、国際連携を深化するとともに、安心・安全なデジタルインフラの構築に係る取組み、日本の強みを活かした ICT インフラシステム・放送コンテンツの海外展開等を図る。
＜デジタル社会の実現に向けた行政の基盤整備＞
行政サービスの向上・効率化のため、各府省等が共通で利用できるシステ
ム・ネットワークを着実に整備、地方自治体の基幹情報システムの統一・標準化については、現場の多様な事例を把握し、行政のデジタル化を推進する。
マイナンバーカードについては、市区町村における円滑な交付のための体制整備や申請促進の取組みを支援するとともに、交付手続を見直す。健康保
険証、運転免許証等との一体化に当たっては、マイナンバーカードを持たな－

6 －い国民が不利益を被らないよう具体的な手続きを定める等課題を解決するとともに、そのメリットや国民の疑問・懸念等に説明を尽くしつつ、利便性の向上に向けた各種施策に取り組む。
＜科学技術・イノベーション政策の戦略的推進＞
科学技術立国の実現に向け、第６期科学技術・イノベーション基本計画の５年間の計画期間に政府研究開発投資 30 兆円を目指して投資を拡大するとともに、10 兆円大学ファンドによる世界最高水準の研究大学の実現や地域中
核・特色ある研究大学の振興、国際頭脳循環の推進、博士課程学生等若手研究者支援、基礎・学術研究の充実、スーパーサイエンスハイスクール等の取組みを推進する。
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）やムーンショット型研究開発
制度等による戦略的研究開発の強化に引き続き取り組むとともに、経済成長と社会課題解決の鍵であるスタートアップの５年 10 倍増を視野に、SBIR 制
度（Small Business Innovation Research：中小企業技術革新制度）の強化など、
スタートアップ・エコシステムの形成を図る。また、シンクタンク機能を含む体制づくりと基金による先端的な重要技術の育成等による経済安全保障の推進を図る。
大学発スタートアップ創出等によるイノベーション創出、研究 DX の推進、次世代計算基盤の調査研究や大型研究施設等の整備・共用を進め、AI、量子技術、マテリアル、健康・医療等の研究開発に取り組む。
宇宙・航空、海洋・極域、防災・減災、半導体、原子力、核融合を含む脱炭素技術等の研究開発を積極果敢に推進する。
＜宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進＞
成長戦略上、安全保障上そして経済安全保障上も重要な宇宙分野について、わが国の宇宙活動の自立性の維持・強化を図るため、準天頂衛星システムの開発等に取り組むとともに、小型衛星コンステレーション関連技術やアルテ
ミス計画関連技術など先進的な基盤技術開発、民間の宇宙開発への支援等を
省庁連携の下、推進する。
＜新たな海洋基本計画に基づく海洋政策の強力な推進＞
新たな「海洋基本計画」の下、省庁連携により、総合的な海洋の安全保障等－

7 －に資する取組みを強力に推進するため、内閣府総合海洋政策推進事務局の体制に係る予算・人員を確保し、海洋政策の総合調整機能や司令塔機能と、これらの基盤となる調査機能を一層向上させる。また、特定有人国境離島地域の地域社会維持に関する施策を引き続き推進する。
＜経済安全保障の推進＞
経済社会構造が大きく変化していることに伴い、経済的側面から安全保障を確保する経済安全保障を早急に担保する必要に迫られている。
そのため、経済安全保障を支える基盤として、内閣府・内閣官房をはじめとする経済安全保障を担う各省庁の体制強化、人材の育成や人員の拡充、情報収集・集約・分析・管理（インテリジェンス）の強化を推進する。
また、サプライチェーンの強靱化に向けた重要物資への支援策や循環資源の戦略的活用を強力かつ迅速に実施する。
さらに、経済安全保障重要技術育成プログラムの活用により、特に領域横断・サイバー空間、バイオ領域の拡充を始めとして、先端重要技術の実用化に向けた育成を強化する。
＜危機に強いエネルギー供給体制の構築＞
まずは、来春以降の急激な電気料金の上昇等によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の電気・ガス料金等の負担を直接的に軽減する。その上で、企業・家庭の省エネ対策の強化、地域と共生可能な事業規律の強化を大前提とした再生可能エネルギーの導入促進と系統安定の両立、立地地域の理
解や安全性の確保を大前提とした原子力の活用等により、エネルギー安全保
障や資源の安定供給に万全を期す。
＜社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大のための社会資本整
備、国土交通分野の GX・DX の推進＞
経済の好循環を加速・拡大させるため、安定的・持続的な公共投資や将来の成長基盤となるストック効果の高い社会資本の戦略的な整備を行う。その際、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保する。
具体的には、高規格道路や整備新幹線・リニア中央新幹線等の整備、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化のほか、都市の国際競争力強化、戦略的なイン
フラシステムの海外展開に取り組む。

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8 －また、グリーン、デジタル等への重点投資や国際競争力の強化に向け、住宅・建築物の省エネ対策や地域材等の利用の促進、インフラ・まちづくり分野のグリーン化、自動車の電動化等 GX の推進、インフラ・交通・物流分野等のDX の推進、造船・海運業の競争力強化等を積極的に進める。
加えて、公共事業の効率的・円滑な実施のため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進するとともに、新技術の導入、技能者の賃金引上げや週休２日の確保などの処遇改善等に取り組み、中長期的な担い手の確保・育成を図る。
＜公正かつ自由な競争による経済の活性化＞
デジタル分野等について、独占禁止法の厳正かつ実効性のある運用を図るとともに、競争の活性化に関する唱導機能の実効性を強化し、取引実態等に即して競争政策を推進する。転嫁円滑化施策パッケージをさらに推進するため、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用及び下請法等違反行為等に関し、これまで以上に厳正な執行を行うとともに、違反行為を未然に防止する施策を講じる。
これらの着実な実施のため、公正取引委員会の体制を重点的・計画的に強化する。
＜資産所得の倍増＞
顧客本位の業務運営を推進する制度整備、消費者に対して中立的で信頼できる助言サービスを促進するための仕組みづくり、金融教育等の充実により、「資産所得倍増プラン」を着実に推進する。
＜国際金融センターの実現＞
外国人の法人設立等支援、企業統治改革の加速化等により、国際金融センターとしての機能向上、人材に誘致のための支援環境を整備する。

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9 －２． 人にやさしい、安心して暮らせる社会を実現する＜コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える“保健・医療・介護”の構築＞
これまでの新型コロナ対策等を踏まえつつ、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、薬剤耐性対策、治療薬等の研究開発等に取り組み、次の感染症危機に備えるための体制を確保する。
医療・介護分野における DX を推進し、安心で質の高い医療・介護サービ
スの提供を実現する。また、医薬品等の品質・安定供給を確保するとともに、科学技術力向上・イノベーションの実現のため、「全ゲノム解析等実行計画
2022」の推進を含む創薬力の強化に取り組む。
全世代型社会保障を構築する観点から、医療・介護制度改革を行うとともに、医療・介護等の需要の増加を見据えた課題解決に向け、今後の医療ニーズ
や人口動態の変化等を踏まえた地域医療構想・医師偏在対策や、医療従事者のタスク・シフト/シェアとともに働き方改革の円滑な施行に向けた取組みを推進し、医療・介護サービスの提供体制を強化する。また、救急・災害医療体制等の充実を図る。さらに、地域包括ケアシステムの構築や自立支援・重度化防止を推進するとともに、認知症施策推進大綱に基づく施策を推進する。
子育て世代を支援するため、出産育児一時金を大幅に増額する。
人生 100 年時代の基盤となる健康寿命の延伸に向け、早期発見・早期治療のための予防・重症化予防・健康づくりの取組みを推進する。また、がん・循
環器病・肝炎・難病等の各種疾病対策を着実に実施するとともに、歯科保健医療等を推進する。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を含め国際機関等を通じた国際貢献を推進するとともに、医療の国際展開を図る。
＜成長と分配の好循環に向けた“人への投資”の推進＞
新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」の抜本的強化を図り、デジタ
ル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進め、あわせて、労働者のリ・スキリングへの支援を強化するため、施策パッケージを５年で１兆円に拡充するとともに、構造的な賃金引き上げ・男女間賃金格差の是正に取り組む。
全ての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整備するため、女性の活躍促進、高齢者の就労・社会参加の促進、障害者の就労促進、外国人求職

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者等の就職支援等、就職氷河期世代や非正規雇用労働者への支援等を図る。
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、個々の希望に応じた多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備として、適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着支援や多様な正社員制度の導入拡大、男性が育児休業を取得しやすい環境の整備、フリーランスが安心して働ける環境の整備等を行う。また、同一労働同一賃金の遵守の一層の徹底を図るとともに、勤務間インターバル制度の導入促進、ワーク・ライ
フ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及等を図る。
＜こども家庭庁を司令塔とした“こどもまんなか社会”の実現＞「全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現」を目指すこども家庭庁初年度にふさわしい予算となるよう、こども・若者、子育て当事者の目線に立ったこども政策を、切れ目なく、総合的かつ包括的に展開していく。
少子化は国民共通の重大な危機であり、「こども予算倍増」実現に向けて具体的な道筋を示すべきである。その上でまずは、若者の経済的基盤強化を含
め、結婚・妊娠・出産・育休・子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策を推進する。伴走型相談支援と経済的な支援を一体として実施する事
業の継続実施、産後ケアの対象拡大など母子保健対策の推進・拡充に取り組む。
また、保育や放課後児童クラブの受け皿整備、保育の質の向上、働き方に関
わりなく利用出来る定期的な預かりモデル事業の創設など未就園児の支援、こどもの居場所づくり、訪問家事支援等、全てのこどもに健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する。
さらに、児童虐待防止対策、ケアリーバー支援を含む社会的養育の推進、若年妊婦等への支援、こどもの貧困対策、ひとり親家庭等に対する就労や住まいなど総合的な支援、ヤングケアラー支援、いじめ防止対策、障害児支援な
ど、様々な困難を抱えるこどもや家庭への包括的できめ細かな支援にも取り組む。
加えて、こども基本法の基本理念に則り、こども・若者の意見表明や社会参画の機会を確保するため、ファシリテーターの養成・確保をはじめ、こども・若者の意見反映の推進と枠組みづくりに取り組む。

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＜安心できる暮らしと包摂社会の実現＞
すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向け、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的支援体制の整備をはじめとして、生活に困窮する者の自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策等、成年後見制度の利用促進・権利擁護支援、情報
コミュニケーションの支援を含む障害者支援を推進するとともに、社会経済情勢等を踏まえた生活保護基準の見直しや困難な問題を抱える女性への支援の強化に取り組む。
水道の基盤強化、戦没者の遺骨収集等を推進するほか、持続可能で安心できる年金制度を運営する。
＜女性活躍・男女共同参画の推進＞
女性の自殺者数の増加等コロナ禍で顕在化した女性の抱える問題に対応するため、実態把握、DV や性暴力被害者へのきめ細かな相談や自立に向けた支援を抜本的に強化する。また、女性の社会・経済的自立の実現に向けて、本年4 月に策定された女性デジタル人材育成プランの集中的な取組みを進めるとともに、女性起業家の育成支援等の抜本的強化のため、地方自治体の取組みを強力に後押しし、全ての女性が輝く社会の実現を図る。
＜孤独・孤立対策の推進＞
コロナ禍で深刻化する孤独・孤立等の問題に総合的に対処するため、孤独・孤立の実態把握の全国調査、官民連携プラットフォームの活動等を推進するとともに、孤独・孤立等の対策に幅広く取り組む NPO 等民間団体への支援を継続して行う。併せて孤独・孤立等の対策に取り組む地方自治体への支援も実施する。孤独・孤立相談ダイヤルの恒久化に向けての取組みを進める。
＜循環経済、自然再興の加速化と環境政策の推進＞
循環経済の推進に向け、プラスチック、金属、太陽光パネル・蓄電池等の脱炭素型資源循環体制整備、持続可能な航空燃料等の製造実証、サステナブル・
ファッション、食品ロス対策等を進める。激甚化する災害からの迅速な復旧に不可欠で地域からの要望が多い一般廃棄物処理施設の整備の充実等により、持続可能でレジリエントな廃棄物処理体制構築・施設整備を進める。
自然再興の推進に向け、2030 年までに陸と海の 30%以上の保全実現に向け

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た 保 護 地 域 拡 充 と OECM （ Other Effective area-based Conservation
Measures：国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域のこと）の設定、国立公園満喫プロジェク
ト等による保護と利用の好循環を進める。
来年度の G7 日本開催を契機とし、プラスチック汚染対策の国際枠組構築を主導するとともに、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を実現するた
め、JCM（二国間クレジット制度）、途上国の脱炭素移行、循環産業の海外展開を推進する。
公害健康被害に対する救済・補償、子どもの健康と環境に関する全国調査等を進める。
＜総合的な治安対策を強化するための警察の体制整備＞
G7 日本開催等を踏まえ、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化及び警護の強化に向けた取組みを推進する。また、警察行政におけるデジタル化を推進するほか、大規模災害をはじめとする緊急事態への対処能力の強化を図るとともに、サイバー空間の脅威への的確な対処、安全かつ快適な交通の確保、客観証拠重視の捜査のための基盤整備、組織犯罪対策の推進、DV・スト
ーカー、虐待等の人身安全関連事案や性暴力、特殊詐欺等の生活の安全を脅かす犯罪への対策の強化、犯罪被害者等への支援等、現下の治安情勢を踏まえた総合的な治安対策を強力に推進する。
＜消費者の安全・安心の確保＞
霊感商法等の悪質商法に関する問題の顕在化や生活関連物資等の価格高騰、消費者取引におけるデジタル化の急速な進展等が生じるなか、消費者の安全・安心の確保に向けて、悪質商法に関する相談対応や、未然防止のための消費者教育の強化・充実のほか、生活関連物資等の価格動向の把握等の取組みを進める。また、デジタル広告の不当表示への対応強化などデジタル取引の安
全・安心の確保、食品ロス削減をはじめ持続可能な社会に向けた消費の促進、消費者志向経営の推進加速化、食品表示制度の適切な運用等に取り組むとともに、不足する消費生活相談員の担い手確保、消費生活相談のデジタル化等の重層的な対策について、地方消費者行政強化交付金等の活用を通じた地方
自治体における消費者行政の充実・強化を図る。

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＜法務・司法機能の充実・強化＞
法務行政・司法分野の DX に向けた取組みや施設の整備、維持・運営を着実に進める。
経済安全保障、サイバーセキュリティ対策等を推進するため、公安調査庁のヒューミントを含む情報収集・分析体制を抜本的に強化する。児童虐待、性犯罪その他の各種犯罪に対処し良好な治安を確保するため、検察活動を充実強化する。
霊感商法等への対応を含め、法テラスによる総合法律支援体制を充実強化する。こどもの最善の利益を確保する観点から、養育費の取決め・取立てに関する制度見直しや安全・安心な親子交流を推進する。拘禁刑の創設や次期再犯防止推進計画等を踏まえ、施設内・社会内処遇の充実強化、地域社会にシー
ムレスにつなぎ、官民一体となって息の長い支援を行うための国・地方・民間の連携強化を進める。
社会経済情勢に応じた民事基本法制の整備等を推進する。所有者不明土地等問題への対策の強化や土地の最も重要な情報基盤となる登記所備付地図整備を着実に進める。こども・若年層を取り巻く人権問題など、様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動を充実強化する。
インバウンド需要の回復等に向け、出入国在留管理体制を強化しつつ、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組みを推進する。日本に在留するウクライナ避難民に対しては、引き続き必要な支援を行っていく。
法令外国語訳整備を加速し、また、国内外の予防司法支援機能を充実強化する。日 ASEAN 特別法務大臣会合、法制度整備支援等、司法外交を戦略的に推進する。
＜個人情報の保護と利活用の推進＞
改正個人情報保護法全面施行への適切な対応や、G7 等各国関係機関との対話を通じた DFFT の推進等により、個人情報の保護と利活用の推進に取り組む。
＜適正・適切な税関・国税体制等の整備＞
テロ対策等の水際取締、消費税不正還付やインボイス制度の円滑な導入への対応等のため、税関や国税行政等の執行体制の整備を進める。

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＜インボイス制度の円滑な導入＞
適格請求書（インボイス）導入の意義や制度の仕組みの周知に努めるとともに、中小企業・小規模事業者の事務負担を軽減するための施策を充実する。
また、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境を整備する。
＜会計検査院の充実強化＞
内閣から独立した憲法上の機関としての使命を果たすため、検査活動、研究・研修体制及び国際業務活動の充実強化を図る。

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３． 教育・人材力の強化と文化芸術・スポーツの振興を図る＜学力と人間力、創造力を備えた人材の育成＞
教育は国家の礎であり人格の完成を目指し、学力と人間力、創造力を備えた人材の育成を図る。
岸田総理が掲げる「人への投資」は国家社会の形成者を育成するとともにこどもの健やかな成長を保障するものであり、今後は OECD 諸国と同等の教育予算の拡充を目指していく。
個別最適な学びと協働的な学びの実現、そのための優れた教師の確保に向け、少人数学級や教科担任制推進のための教職員定数の改善、支援スタッフの充実、デジタル教科書の普及等 GIGA スクール構想や教員研修の高度化を推進する。
また、性暴力やいじめ、不登校等の防止、幼児教育、高校改革、道徳教育、日本語教育、英語教育、在外教育施設、体験活動、読書活動、学校保健・安全、
特別支援教育、特異な才能のある児童生徒、外国人児童生徒等への対応、職業教育、社会保障教育を充実する。教育と福祉の連携を図り、不登校特例校や夜間中学の設置、医療的ケア児への支援、障害者の生涯学習機会の確保、学校・家庭・地域の連携、部活動の地域連携・地域移行を進める。また、社会の要請に応える抜本改革に取り組む国公私立大学支援を通じた高度専門人材の育成、高等専門学校の高度化・国際化、専修学校の質向上、教育研究環境の DX 化、留学生交流、リ・スキリング教育、リカレント教育を推進する。
さらに、給付型奨学金等を含めた教育費負担軽減、学校施設の教育環境向
上と老朽化対策の一体的整備や脱炭素化、防災機能強化等を推進する。
＜文化芸術・スポーツの振興＞
第２期文化芸術推進基本計画に基づき、文化芸術活動と担い手の支援、子供の文化芸術体験、文化施設の機能強化、文化財の継承等により「文化芸術立
国」を実現する。
また、地域のスポーツ振興、子供の体力向上、デフリンピック 2025 等を見据えた障害者のスポーツ振興、国際競技力向上やドーピング防止体制強化等を通じて「スポーツ立国」を実現する。

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４． 活力ある地方を創造する＜地方創生とデジタル田園都市国家構想＞
人口急減・超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対し、将来にわたって成長力を確保する「活力ある日本社会」を創生していく必要性が増している中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「地方」への関心もかつてないほどの高まりを見せている。こうした状況を踏まえ、「新しい資本主義」の主役は地方であるとの認識に立ち、デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、地方の社会課題解決を成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていく。
このような観点から、これまで推進してきた「地方創生」の取組みを継続することを前提としつつ、地方の社会課題を解決するための鍵として「デジタル」の取組みを掛け合わせることによって、地方創生の取組みをさらに加速化・深化していくため、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金等により、地方の自主的、主体的な取組みを強力に推進する。また、構想の実現に向けた国民的な機運の醸成や、地方におけるデジタル技術を活用した取組
みの横展開を図る。さらに、以下の三つの柱をもとに、地方創生の取組みを加速化・深化する。
第一に、「地方における仕事づくりとデジタル人材など人材の育成・確保」
として、地方創生テレワークやプロフェッショナル人材の活用を引き続き推進していく。また、企業人材・個人等からなる DX チーム派遣を通じ、デジタ
ルの力を使った地域課題解決を加速しつつ地域の DX 人材育成を進める。
第二に、「地方への人の流れの強化」として、サテライトオフィスの整備や子育て世帯の移住促進、企業版ふるさと納税の活用促進を図るとともに、デジタル技術も活用しつつ関係人口の一層の創出・拡大等に取り組むほか、地方大学・地域産業創生交付金等により、地方大学の魅力化やデジタル技術も活用した産業創生・雇用創出に取り組む地方公共団体を支援する。
第三に、「魅力的な地域づくりの推進」として、デジタル田園都市国家構想の先導役として大胆な規制改革を推進していくスーパーシティ構想等を推進する。また、地方におけるＳＤＧｓの取組み・情報共有等の推進を通じ、地域のデジタル化や脱炭素化等による地域活性化につなげる。
＜活力ある持続可能な地域社会の実現＞

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「ローカル 10,000 プロジェクト」の取組みにより、地域資源を活用したローカルスタートアップを推進するとともに、「分散型エネルギーインフラプロ
ジェクト」を地域の自立エネルギー確保の観点から推進する。
また、「連携中枢都市圏構想」や「定住自立圏構想」の推進等により、活力ある社会経済を維持し、自立的な地域経営を確立するとともに、「地域おこし協力隊」の強化等による都市部から地方への人の流れの創出・拡大、「関係人
口」の取組みの横展開の推進、人材育成や都市農山漁村の交流の制度化を通じた推進、地域運営組織の形成及び持続的な運営の支援、特定地域づくり事業協同組合制度や労働者協同組合の活用、過疎法による過疎地域の持続的発展に向けた取組みの支援により、活力ある持続可能な地域社会の実現を目指す。
＜資金繰り支援等による地域経済の回復と成長＞
新型コロナウイルスや物価高の影響により、厳しい状況に置かれている事業者に対し、官民の金融機関による資金繰り支援に万全を期すとともに、経
営改善・事業転換、資本基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に向けた積極的な支援を促進し、地域経済の回復・成長に貢献していく。
＜中小企業・小規模事業者等の事業再構築・生産性向上＞
持続的な賃上げの実現に向け、中小企業・小規模事業者等がコロナ禍や原材料の輸入価格やエネルギー高を乗り越えて事業再構築や生産性向上等に挑戦することを支援するとともに、価格転嫁の円滑化に引き続き取り組む。また、事業承継・引継ぎ、事業再生、海外展開、研究開発投資、DX 等への支援を図る。
＜危機に瀕する運送・公共交通の確保・維持＞
コロナ禍による影響が最も大きい分野の一つであり、燃料価格高騰などにより厳しい経営環境にある運送事業者やローカル鉄道等を担う公共交通事業
者の、持続可能性の確保に向けた取組み・財務体質の健全化などを支援し、地域の生活や経済活動を支える運送・公共交通を守り抜くとともに、持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークへの再構築に取り組む。さらに、同様に需要が引き続き低迷する航空・空港の機能の維持・強化を図る。

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＜地方経済・雇用を支える観光立国の復活＞
観光立国の復活に向けて、国内旅行需要喚起を図りつつ、観光地・観光産業の再生・高付加価値化の計画的・継続的な支援、インバウンド回復に向けた集
中的な取組みの実施、地域の魅力向上・持続可能な地域づくりの支援、観光
DX の推進、関係事業者の財務体質の健全化への支援等に取り組む。
＜豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり＞
ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え、豊かで活力ある地方創りを行い、デジタル田園都市国家構想の下、東京一極集中型から脱した分
散型国づくりを推進する。
具体的には、バリアフリー社会の形成、空き家・所有者不明土地等の活用、適正な不動産取引の活性化、離島・半島・奄美・小笠原・豪雪地帯等条件不利
地域の振興、スマートシティの社会実装、次世代モビリティの普及促進、コン
パクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進、都市再生等に取り組む。
また、民族共生象徴空間（ウポポイ）を通じたアイヌ文化復興、首里城の早期復元、2027 年国際園芸博覧会の準備の推進等を図る。
さらに、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に加え、独居の困窮者や高齢者等多様な世帯が安心して暮らせるよう、住まいの確保支援のみならず、地域とつながる居住環境や見守り・相談支援の提供も含めた住宅セーフティ
ネット機能の強化等に取り組む。
＜経済・社会を支える地方行財政基盤の確保＞
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方自治体が、新型コロナウイル
ス感染症に対応するとともに、DX への対応など、持続可能な地域社会の実現
等に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和５年度地方財政計画においても、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。
また、東日本大震災の復旧・復興事業等についても、地方の所要の事業費及び財源を確実に確保する。
＜沖縄振興への取組み＞
沖縄が未来を見据え、なお残る課題を解決し、「強い沖縄経済」の実現を通

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じて、わが国の経済成長の牽引役となるよう、観光業・農林水産業・IT 関連
産業等の振興、沖縄科学技術大学院大学の支援、人材育成、こどもの貧困対策、沖縄の歴史・文化の拠点である首里城の復元や西海岸開発を含む社会資本整備、北部・離島の振興、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成など基地跡地利用の推進、一括交付金・特定事業推進費事業等の沖縄振興策に国家戦略として総合的・積極的に取り組む。

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５． 農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する＜食料安全保障の強化に向けた構造転換対策＞
過度な輸入依存からの脱却と食料の安定供給の確保に向けた構造転換を進めるため、土壌診断による化学肥料の低減などグリーンな栽培体系への転換
等による生産資材の使用低減、飼料生産組織の強化、国産飼料の流通合理化、飼料穀物の備蓄等による飼料の利用拡大・安定供給、麦・大豆・米粉用米等の戦略作物の本作化等による生産拡大、大規模契約栽培産地の育成による加工・
業務用野菜の生産拡大などを推進する。
＜生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進＞
食料安全保障を踏まえ、将来に向けた生産基盤を確保するため、水田農業
では、主食用米はもとより、水田活用の直接支払交付金等により麦・大豆、米
粉用米、飼料用米、高収益作物等の需要に応じた生産を推進する。
また、園芸では、野菜・果樹・茶・花き・甘味資源作物等の品目ごとの課題解決に資する取組み等を推進するとともに、畜産・酪農では、飼料の利用拡
大・安定供給、国産食肉の生産・流通体制の再編、労働負担の軽減に資する先端技術の導入、畜産・酪農経営安定対策を推進する。さらに、収入保険制度等の円滑な運用を推進する。
加えて、農林水産業・農山漁村の魅力等について国民の理解を醸成するとともに、米・米粉を始めとした国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進する。
＜輸出拡大実行戦略の着実な実施、食品産業の強化＞
2030 年輸出５兆円目標の実現に向けた「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の着実な実施を図るため、マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開、品目団体による海外販路の開拓、輸出先国の規制や需要に対応した加工施設の整備、日本の強みを守るための知的財産対策の強化等を推進する。また、食品産業の強化のため、流通の合理化・高度化、食品アクセスの確保、適正な価格形成への理解醸成等を推進する。
日本産酒類の国内外での新市場を開拓していくため、酒類事業者の意欲的・積極的な取組みを支援する。

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＜みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進＞
持続可能な食料システムの構築に向けて、環境負荷低減に資する技術の開発、有機農業の推進、省エネルギー機器の導入、スマート技術を活用した化学
農薬・肥料の低減等に取り組むモデル的先進地区の創出等を推進する。
＜農地の効率的な利用と人の確保・育成、農業農村整備＞
農地の効率的な利用と人の確保・育成のため、農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化、水利施設の維持・保全等を実施する土地改良事業を推進するとともに、地域が目指す将来の集約化と農地利用の計画の策定、効率的な農地の利用、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成・確保に向けた経営発展や資金、教育面での総合的な支援等を推進する。
＜食の安全と消費者の信頼確保＞
豚熱、鳥インフルエンザ等の家畜伝染性疾病の発生予防等、重要病害虫の侵入・まん延防止等を徹底し、安心できる営農環境を確保する。
＜スマート農林水産業の推進、農山漁村の活性化＞「デジタル田園都市国家構想」の下、スマート農業の社会実装等を加速化するため、農産・畜産等に対応した技術の開発・改良、林業のデジタル化の拠点構築、スタートアップ創出の強化等を推進する。
さらに、農林業・農山村の有する多面的機能を発揮するため、日本型直接支払を推進するほか、デジタル技術による地域資源の活用と他分野との連携を通じた雇用創出・所得向上、深刻な鳥獣被害への対策やジビエの利活用、都市
農業の機能発揮、情報通信環境等の定住環境の整備、中山間地域の活性化等を推進する。
＜カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長＞
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、森林資源の適切な管理や国土強靱化に資する路網整備、間伐、再造林等の森林整備、治山施設の設置等の治山対策を推進する。
国産材供給体制の強化と森林資源の循環利用の確立に向け、木材加工流通施設の整備、エリートツリー苗木の供給強化、建築物等への製材やＣＬＴ（直交集成板）の利用促進等により、川上から川下までの取組みを総合的に推進

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するほか、新規就業者の確保・定着化等を推進する。
＜新たな資源管理と水産業の成長産業化による水産改革の推進＞
海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施や増大するリスクにも対応した水産業の成長産業化等、水産改革を確実に進めるため、物価高騰、不漁等の影響を勘案しつつ、補正予算での対応も踏まえ必要な予算を措置する。
資源評価の高度化、資源調査・評価体制の強化、スマート水産業の活用による漁獲情報等の収集・提供体制の強化等により、資源管理を着実に実施するとともに、漁業者が安心して経営を継続できるようセーフティネット対策、
漁業収入安定対策等を着実に実施するほか、食料安全保障の強化に向け低魚
粉飼料の開発等を支援する。
漁業・漁村を支える人材の育成・確保、漁業の競争力強化に向けた「浜プラン」の着実な推進や漁船等のリース方式による導入、漁船漁業の構造改革、マーケットイン型養殖業の推進、漁協の経営改善等により、水産業の成長産業化を実現する。加えて、水産物供給における平準化の取組みや生産・加工・流通・販売の連携等により、水産バリューチェーンの生産性向上や輸出力の強化を図る。
急増する外国漁船の違法操業等に対する漁業取締りの万全な実施や、再開された商業捕鯨を推進する。
海業振興、産地市場再編や養殖適地の確保など水産改革と連動した水産基盤の整備や衛生管理対策、水産資源の回復対策、漁業地域の地震・津波・台風対策、漁港施設等の長寿命化等の防災・減災・国土強靱化対策を推進するほか、漁業や漁村の多面的機能発揮対策等を推進する。

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６． 徹底した災害対策で、国民の命と暮らしを守る＜近年の大規模災害を踏まえた防災・減災対策等の推進＞
気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害・土砂災害、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震・津波や火山災害等に対処するための備えが求められている。
こうした状況に対応するため、自衛隊・消防・警察・海上保安庁・地方整備局・TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）等最前線の現場で活動する組織の体
制・機能の充実・強化を図り、地域防災力向上のために気象防災アドバイザーの自治体配置を積極的に進める。また、国民の自助・共助意識の向上に資する
普及啓発活動、防災を担う国や地方自治体の職員・防災士等の人材育成や訓練の充実及び体制強化、災害ボランティアへの支援・連携促進の強化、大規模災害に対応するための各種計画の実効性向上、災害ケースマネジメントなど
被災者に寄り添ったきめ細やかな支援の推進や官民連携による被災者支援体制の整備等を行う。世界の自然災害の被害が軽減されるよう国際防災協力を推進する。さらに、気候変動の影響による危機的な水害や渇水などの水災害リスクに備え、健全な水循環の維持・回復に向けた取組みや、大規模災害に備えた船舶を活用した医療提供体制の整備を着実に推進する。
さらに、災害対応におけるデジタル化を推進するため、AI を含む防災 IoT等先進技術の導入促進や、災害発生時の被災情報の効果的な収集を図るための防災デジタルプラットフォームの整備などに取り組む。
＜国土強靱化の強力な推進による国民の安全・安心の確保＞
相次ぐ大規模自然災害からの早期復旧や再度災害防止を図る。
また、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や巨大地震等への対策、老朽化対策等を推進するため、現下の資材価格の高騰等も踏
まえ、令和４年度第２次補正予算において、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目としてさらなる加速化・深化のために必要な予算を措置しつつ、別途、当初予算においても防災・減災、国土強靱化に必要・十分な予算を継続的に確保する。
また、国土強靱化の取組みを中長期的かつ明確な見通しのもと継続的・安定的に実施することが重要であり、国土強靱化基本計画に基づき、大規模自然災害への対策、インフラ老朽化対策、送電網の強化等を集中的に実施する

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ため、令和５年夏を目途に新たな基本計画を策定するなど、国土強靱化の取組みを強力に推進する。
具体的には、改良復旧の積極的な推進、あらゆる関係者による流域治水等の事前防災対策、盛土による災害の防止、災害時の物流・人流確保・強化に資する道路・港湾等交通ネットワーク整備（ダブルネットワークの強化、ミッシ
ングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線化、道路と空港・港湾の連携強化
等）、橋梁の損傷防止、豪雪対応、インフラの計画的な維持管理・更新、線状
降水帯の予測精度向上に向けた整備の前倒し・観測体制の強化等の防災技術の向上、地籍整備の推進、通学路における交通安全対策、自動車事故被害者救済対策の充実等を図るとともに、「世界津波の日」を通じた津波防災の普及啓発等にも取り組む。
また、農業水利施設の耐震化等やため池の改修・統廃合、治山対策、路網整
備や森林整備、漁港施設の地震・津波対策等による災害に強い農山漁村の創
造、自立・分散型エネルギー設備の導入や災害廃棄物処理体制の構築、学校施設・文化財・水道・医療施設・社会福祉施設・避難所等の防災機能の強化等を推進する。
＜地方自治体による防災・減災対策の強化＞
近年激甚化、頻発化する自然災害等に対処するため、消防防災分野の DX の推進や、緊急消防援助隊、常備消防、消防団等の充実強化を図るとともに、G7
広島サミットにおける消防・救急体制等の整備等や、東日本大震災の被災地における消防防災体制の充実強化に取り組む。
そして、ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの耐災害性強化やラジオの難聴解消等を通じて災害時の確実かつ安定的な情報伝達の確保を推進する。
＜原子力に関する安全の確保＞
避難の円滑化と原子力災害医療体制を含む計画の策定や人材育成、道路整備等による避難経路の確保等に係る原子力防災の充実・強化を図る。また、さらなる安全確保のための審査促進等を含めた、原子力規制委員会の取り組みを加速させる。

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25 －＜東日本大震災、原子力事故災害からの復興・再生＞
見守りや心のケア、コミュニティ形成など、生活再建のステージに応じた
切れ目のない被災者支援を実施する。
災害公営住宅、災害復旧事業等の住宅再建・復興まちづくりについて支援を継続する。
原子力事故災害からの復興・再生については、東京電力福島第一原子力発
電所の廃炉を安全かつ着実に実施するとともに、ALPS 処理水の処分に向けて万全の対策を講じる。また、住民が安心して帰還できるよう放射性物質の除染、中間貯蔵施設関連事業、汚染廃棄物処理、再生利用、指定廃棄物等に係る取組みを着実に実施するとともに、避難指示解除区域での生活再開に必要な環境整備、特定復興再生拠点区域の整備や拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みを着実に進めるなど、未来志向の取組みを推進。ALPS 処
理水の海洋放出に関する海域環境のモニタリングと、その影響を踏まえた漁業者支援、風評対策を含めた農林水産業等への支援、里山再生をはじめ、原子力災害被災 12 市町村における事業再開支援等を実施する。
具体的には、産業・なりわいの再建、福島新エネ社会構想、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーション・コース
ト構想の推進等による産業復興の推進、映像・芸術文化等を活用した創造的街づくりの推進等に取り組む。
以上のほか、東日本大震災の教訓を継承するための取組みを実施する。
東日本大震災の発災から 12 年目が経過しつつあるなか、残された困難な課
題に挑戦し復興創生を着実に進めていく。

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７． 毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る＜普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための積極的な日本外交の推進＞
ロシアによるウクライナ侵略を始め、わが国を取り巻く状況は急速に厳しさと不確実性を増している。来年、わが国が G7 議長国及び安保理理事国として、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展のための外交を積極的に展開すべく、外交・領事実施体制を抜本的に強化する。ウクライナ情勢等により高まる人道ニーズに応え、価値を共有する国々との連携を強化するためにも、
ODA を重要な外交ツールとして活用していく。また、このような外交実施体
制おいて、円安・物価高の深刻な影響には十分な対応を図る。
日米同盟を基軸に同志国等との連携を一層強化する。ウクライナ・周辺国
及びグローバルサウス支援を強化する。
「自由で開かれたインド太平洋」の実
現、経済安全保障やエネルギー・食料安全保障を推進する。友好協力 50 周年も見据え、ASEAN との関係をより一層強化する。国際社会と連携し、北朝鮮の非核化を目指すとともに、あらゆる手段で全力を尽くし、拉致被害者全員の即時帰国を実現する。国際機関の改革・戦略的活用及び邦人職員増強を含む「法の支配」に基づく国際秩序の維持・拡大に取り組む。また、アジアや有志国と連携した成長戦略や環境・人権等の共通価値を軸にした国際ルール形
成を含め国際経済秩序の再編のために主体的な役割を担う。
偽情報対策を含む「新しい戦い」への対応を強化する。
「歴史戦」等への対応を含め、わが国の領土・主権・歴史等に関する情報収集や調査・研究を強化する。戦略的対外発信を強化する。
人間の安全保障の実現、SDGs（国連持続可能な開発目標）達成のため、感染症対策を含め、地球規模課題への取組み・協力を強化する。UHC（Universal
Health Coverage：全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サー
ビスを、支払い可能な費用で受けられる状態）の達成への議論を主導する。
外交と防衛は車の両輪であること、国際環境が格段に厳しさを増していることを踏まえ、新たな開発協力大綱も見据えつつ、ODA 対 GNI 比 0.7%の国際目標を達成すべく、ODA 予算や外交活動予算を含め、外務省予算を飛躍的・抜本的に拡充する。為替等の影響を受ける各種手当等の改善を含め、在外職員等の勤務環境・生活基盤を強化する。欧米等主要国の人員体制に大幅に後塵を拝する現状を踏まえ、外交の要諦である人員を抜本的に増強し、在外公館を質・量両面で拡充する。

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＜防衛力の抜本的強化＞
ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがしている。中国は、力による一方的な現状変更やその試みを継続し、ロシアとの連携も深化させ、台湾統一には武力行使の放棄を約束しない構えである。北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際社会への挑発をエスカレートさせている。ウクライナ侵略のような事態は、インド
太平洋地域においても発生しうるもので、わが国は戦後最も厳しい安全保障
環境に直面している。ウクライナ侵略を受け、NATO 諸国は、国防予算の対GDP 比目標（２％以上）の堅持と一層の防衛力の強化を決断した。わが国が直面する危機的状況に向き合い、わが国を守り抜くため、従来の防衛力整備の考え方から完全に決別し、主体的・自主的な努力として、相手の能力と戦い方に着目し防衛力を５年以内に抜本的に強化する。次の防衛力整備計画の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、43 兆円程度とする。
将来の防衛力の中核となる分野を抜本的に強化するとともに、現有装備品の最大限の活用のため、可動向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速する。わが国への侵攻そのものを抑止するため、「スタンド・オフ
防衛能力」や「統合防空ミサイル防衛能力」を強化する。万一、抑止が破られた場合には、非対称的な優勢を確保して相手を阻止・排除しうる「無人アセット防衛能力」や陸海空領域を含む「領域横断作戦能力」を強化する。その際、迅速な意思決定のための「指揮統制・情報関連機能」を強化する。迅速かつ粘り強く活動するため、「機動展開能力・国民保護」や「持続性・強靭性」を強化する。
防衛力そのものである防衛生産・技術基盤は、国内基盤の維持・強化の観点から、装備移転や研究開発を含め、より踏み込んだ取組みを行う。自衛隊員の処遇改善や多様な人材の活用等を通じた人的基盤の強化、衛生機能の変革を進める。同盟国である米国や、自由で開かれたインド太平洋というビジョン
を共有する同志国等との協力・連携を深化・発展させ、わが国の防衛力と相まって、抑止力をさらに強化する。基地周辺対策を推進するとともに、米軍再編を着実に実施する。
国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームにおける議論等を踏まえ、将来にわたりわが国を守り抜くために必要な取組みを積み上げて、新た

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な「国家安全保障戦略」等を策定し、防衛関係費(通例は中期防対象経費として予算管理)として、NATO 諸国の国防予算の対 GDP 比目標（２％以上）も念頭に、５年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す。令和５年度予算においては、新たな整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保する。
＜周辺海域の警備強化＞
尖閣諸島周辺での中国海警船の活動に加え、外国海洋調査船の活動、大和堆周辺等での外国漁船の違法操業や激甚化する自然災害等、一層厳しさを増す周辺海域への対応のため、新たな「国家安全保障戦略」を踏まえ、巡視船・航空機の増強・老朽代替や無操縦者航空機の拡充等を着実に進め、海洋調査、関係機関との連携強化、定員・運航費等の基盤の整備を推進し、海上保安体制を計画的かつ抜本的に強化する。
＜国民保護の体制強化＞
北朝鮮による相次ぐミサイル発射や弾道ミサイル技術の高度化など、より厳しさを増す安全保障環境に対応するため、新たな「国家安全保障戦略」などを踏まえた抑止力の向上を図るとともに、万が一の事態から国民の命と暮らしを守るため、J アラートや国民保護ポータルサイトなど国民の避難行動にとって必要かつ重要なシステムの改善や、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施等、国民保護をめぐる取組みと体制を強化する。

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