平成20年 3月期中間決算短信平成19年11月12日
上場取引所
ＪＱ
URL http://www.jedat.co.jp
石橋 眞一
増山 雅美
TEL (03) 5847－0312

上 場 会 社 名
株式会社ジーダット
コ ー ド 番 号
３８４１
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画部長 (氏名)半期報告書提出予定日
平成19年12月20日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年 9月中間期の連結業績（平成19年 4月 1日～平成19年 9月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期

％

914
1,035
2,095

百万円

△11.8
15.2
―

百万円

△85.1
110.1
―

％

71
220
290

百万円

△67.6
127.3
―

46
144
189

－百万円

19年3月期

％

△67.5
126.9
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

％

25
171
207

(％表示は対前期増減率)
中間(当期)純利益

経常利益

銭

円

19年 9月中間期
2,40157
18年 9月中間期
32,56917
19年 3月期
12,69903(参考) 持分法投資損益
19年9月中間期

銭

－
－
－
－百万円

－
－
－
18年9月中間期－百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

2,763
2,307
83.5
2,320
1,785
77.0
2,798
2,295
82.0
19年9月中間期 2,307百万円 18年9月中間期 1,785百万円

円

銭

118,35780
331,257
92
117,73344
19年3月期 2,295百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

76
226
319

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△827
△2
△24

百万円

△29
546
1,004

1,138
1,388
1,917

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

19年 3月期
20年 3月期(実績)
20年 3月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1,500
－
2,000

00
－
00

1,500

00

2,000

00

平成20年 3月期の連結業績予想（平成19年 4月 1日～平成20年 3月31日）
売上高
百万円

通

期

2,000

営業利益
％

△4.6

百万円

89

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△57.1

百万円

150

― 1 ―

％

△48.5

百万円

90

％

△52.4

円

4,615

銭

38

株式会社ジーダット(3841)

4.

平成20年3月期中間決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無(注)

詳細は、22頁「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年9月中間期 19,500株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年9月中間期－株

18年9月中間期

5,390株

18年9月中間期－株

19年3月期 19.500株
19年3月期－株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39頁「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)1.

個別業績の概要

平成19年 9月中間期の個別業績（平成19年 4月 1日～平成19年 9月30日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期

911
1,035
2,095

％

経常利益

百万円

△12.0
15.2
―

％

20
178
233

(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円

△88.4
169.1
―

47
180
238

％

百万円

△73.5
163.6
―

％

28
117
154

△75.6
171.2
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期

銭

1,476
26,628
10,386766720(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年 9月中間期
18年 9月中間期
19年 3月期(参考) 自己資本

2.

2,679
2,255
2,726
19年9月中間期

１株当たり純資産
％

2,227
83.1
1,732
76.8
2,233
81.9
2,227万円 18年9月中間期 1,732百万円

円

銭

114,206
87
321,47134
114,56396
19年3月期 2,233百万円

平成20年 3月期の個別業績予想（平成19年 4月 1日～平成20年 3月31日）
売上高
百万円

通

※

自己資本比率
百万円

期

1,980

営業利益
％

△5.5

百万円

87

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△62.8

百万円

133

％

△44.2

百万円

81

％

△47.6

円

4,153

銭

84

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。

― 2 ―株式会社ジーダット(3841)

１

平成20年3月期中間決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、企業収益が着実に改善するなかで、民間設備投資の拡大、個人消費の穏やかな増加等で、景気全般は穏やかながらも回復基調で推移してまいりました。しかしながら一方で、米国においてはサブプライムローン問題に端を発した金融市場の不安や為替の変動、アジア圏の一部地域における政局不安また原材料価格の上昇等、企業業績に与える影響は予断を許さない状
況にあります。
当社企業グループの主要顧客である半導体、液晶等の製造業につきましても、国際的な厳しい価格競争のあおりを受け依然厳しい環境下にあり、企業間格差はますます拡大する傾向にあります。特に液晶等の製造業においては、液晶パネルの価格下落、在庫調整の長期化等の要因により依然厳しい事業環境下にあり、この中間期以降も投資抑制の傾向が続くものと予想されております。
その中で当社企業グループは、主力製品である「α-SX」の機能強化を推し進め、顧客の設計現場に密着して顧客が抱える問題解決の提案を重ねてまいりましたが、当社製品の増設等を加速するまでには至らず、液晶関連の売上減が、当中間連結会計期間の業績では減収という結果を招きました。
一方で、今後の事業の成長を目指して、研究開発要員の拡充、営業体制の強化、新規事業への進出のための積極的な投資も進めてまいりました。本年7月25日に当社100％出資の株式会社Ａ－ソリューションを設立し、今後IP（ Intellectual Property ：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）事
業への進出を推し進めてまいります。また米国Takumi Technology Corp.への出資を含めたDFM（ Design
For Manufacturability ：製造の容易化設計）分野への本格的な進出にも積極的な投資を進めております。今後当社が中長期的に事業の拡大をはかっていく上で、必要不可欠な投資であると判断いたしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比1億21百万円（11.8%）減少の
百万円となり、営業利益は前年同期比1億45百万円（85.1%）減少の25百万円、経常利益は9億14

1億48百万円（67.6%）減少の71百万円、中間純利益は97百万円（67.5%）減少の46百万円となりました。
〈売上高〉
当中間連結会計期間における当社企業グループの売上高は、製品及び商品売上高は前年同期比
百万円（22.3%）減少の4億85百万円、サービス売上高は前年同期比17百万円（4.3%）増加の1億39

4億28百万円、合計で前年同期比1億21百万円（11.8%）減少の9億14百万円でした。
前述したとおり、主力製品「α-SX」シリーズの機能強化に努めながらも、液晶関連向けの売上が計画どおりには進捗せず、また海外市場につきましても、代理店の整備育成も含め積極的に展開を行ってまいりましたが、商談の成約までにかなりの時間を要するという当社事業の性格により、短期的な成果にはつながっておりません。
半導体向けの売上につきましては、概ね当初計画どおりに推移はしておりますが、液晶市場の落ち込みをリカバリーするまでには至っておりません。
〈売上総利益〉売上原価は前年同期比17百万円（6.5%）増加の2億94百万円となりました。この増加の主な要因は、仕入高の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前年同期比1億39百万円（18.4%）減少の6億19百万円となりました。

― 3 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信〈営業利益〉
販売費及び一般管理費は、主力製品「α-SX」シリーズの完成度を上げることが最優先課題であるとの判断から積極的な開発投資を行った他、営業要員の採用等により、前年同期比5百万円（1.0%）増加の5億94百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比1億45百万円（85.1%）減少の25百万円となりました。
〈経常利益及び中間純利益〉
営業外収益の主なものは、受取研究開発助成金44百万円、受取利息4百万円等で、前年同期比2百万円（4.6%）減少の48百万円となりました。営業外費用は為替差損及び株式会社Ａ－ソリューション設立に係
わる創立費によるもので、前年同期比0.9百万円（47.6%）増加の3百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比1億48百万円（67.6%）減少の71百万円となりました。
また中間純利益は前年同期比97百万円（67.5%）減少の46百万円となりました。
〈通期の見通し〉
今後の当社事業につきましては、引き続きフォーカスした事業領域において主力製品である「α-SX」
を中心とした技術的な優位性をさらに拡げるとともに、製品開発ならびに海外販売等でパートナー企業との連携を強化し、またサポートの質を製品の使い方のレベルから生産性向上の提案レベルにあげていくことで事業の拡大をはかってまいります。
液晶関連の設計分野は依然厳しい事業環境下にあり、この中間期以降も投資抑制の傾向が続くものと予想されております。しかしながら当社企業グループの製品はこの分野向けの専用ツールとして技術的に大きなアドバンテージを持っており、シェア的にも優位にたっております。当社企業グループは、顧客毎のニーズにきめ細かく対応し、さらなる設計効率の改善をはかり、増設ならびにシェアの拡大につなげる様
努力を続けてまいります。また、海外市場につきましても、代理店の育成に努めサポート体制を強化する
ことで、さらなる顧客の獲得に努めてまいります。
通期の連結業績見通しとしては、売上高は前連結会計年度比95百万円（4.6%）減少の20億円、営業利益は前連結会計年度比1億18百万円（57.1%）減少の89百万円、経常利益は前連結会計年度比1億40百万円（48.5%）減少の1億50百万円、当期純利益は前連結会計年度比99百万円（52.4%）減少の90百万円を見込
んでおります。
※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

― 4 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュフローの状況は、営業活動による収入が76百万円（前年同期比
1億49百万円の減少）、投資活動による支出が8億27百万円（前年同期比8億24百万円の増加）、財務活動による支出が29百万円（前年同期比5億75百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、11億38百万円（前年同期比2億49百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比1億49百万円（66.2％）減少し76百万円となりました。これは、法人税等の支払額が97百万円、仕入債務の減少が68百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を71百万円計上したこと、のれん償却額35百万円の計上、売上債権の減少91百万円、前受金の増加1億22百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同期比8億24百万円（35,161.0％）増加し8億27百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億21百万円、長期性預金への預入による支出7億円、有形固
定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同期比5億75百万円増加し29百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しており、今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、将来的には配当性向30％以上を目処に
業績に連動した配当を実施していく方針であります。なお当期の1株あたりの配当金は当初発表いたしま
した2,000円を予定しております。

― 5 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(4) 事業等のリスク
当社企業グループの経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①電子機器業界のグローバルな市場構造について
当社企業グループは、EDA市場の中でも、アナログLSI、メモリ、液晶ドライバー等のフルカスタム
LSI分野、ならびに液晶パネル等の微細加工部品分野の設計環境に事業をフォーカスしております。この分野は、日本のデジタル家電、携帯電子機器、自動車等の電子機器産業と密接な関係にあります。この日本市場での厳しい技術的な要求に応え、認められ広く使用されている当社企業グループのEDA製品
は、世界的にもトップレベルの技術力を保有していると考えております。一方で、日本の顧客企業も国際的な競争に晒されており、彼らの業績ならびに設備投資の動向如何によっては、当社企業グループの業績が日本市場を中心としているため直接影響を受ける可能性があります。そのためにも、韓国・台湾・中国等を始めとした海外市場への進出を進める必要がありますが、その展開がスムーズに進まない
場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客企業の統合について
当社企業グループが対象とする半導体、液晶等の市場においては、この数年、グローバルな国際競争力の強化を目指して、顧客企業間の事業統合が積極的に行われております。この動き自身は、顧客企業の国際的な競争力のアップという観点で歓迎すべきものですが、一時的には投資の抑制につながる可能性があり、また、その過程で既存設計環境の見直し、標準化が行われ、当社企業グループの提案が受け入れられなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③製品のライセンス形態について
当社企業グループが扱うEDA製品の販売形態は、その多くが無期限の使用権（Perpetual License）の販売ならびにそれらの製品の新バージョンの提供や各種問合せに対するサポートを行う保守サービスの提供となっております。このため、これまでの販売実績から市場に豊富なカスタマベースを持つ当社企業グループは、その保守サービスの売上によって安定した事業運営を行うことを目指しております。しかしながら、最近の販売契約においては期限付き使用権（Time Base License）の販売もあり、この販売形態が今後急速に増加した場合には、仮に販売ライセンス数が増加したとしても、一時的に当該会計年度に計上できる売上額が減少し、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社
企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信⑤中国開発子会社について
当社企業グループの績達特軟件（北京）有限公司は、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をねらって、当社の100％子会社として平成17年1月26日に設立したものです。設立後は優秀な技術者の採用と育成を行い、これまで国内の外注に委託してきた開発業務を同社に移転することによるコスト削減だけでなく、中国の優秀な頭脳を活用した開発体制を指向しております。しかしながら、中国では雇用の継続性に関する不安が残っており、キーエンジニアが離散した場合には、製品開発に影響が出るため、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が15%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、さらにその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害について
は、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許等の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、当社が事業を承継した後の平成16年11月に、賃金体系を能力・職務
価値・成果に重点をおいた体系に変更することで、人材確保と能力向上の動機付けをはかっております。しかしながら、当社企業グループが必要とする人材を計画通りに確保または育成することができな
かった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―株式会社ジーダット(3841)

２

平成20年3月期中間決算短信

企業集団の状況(1) 企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社3社で構成されています。主な事業としては、LSI（Large
Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネ
ルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）などの微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系
CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。さらに当社企業グループは、本
年7月25日に当社100%出資の子会社を設立し、アナログIP（ Intellectual Property ：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）の開発、販売・サポート、コンサルテーションを行う事業に進出いたしております。アナログ設計分野は当社のEDA事業においてフォーカスしている分野でもあり、最先端の設計ニーズをEDA製品にタイムリーに反映させ、かつ実際の設計業務に有効活用することで、グループ全体としてのシナジー効果を狙っております。
当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品（Electronic Design Automation）と、その保守サービスを、顧客に提供しております。
保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョ
ンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。
当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。連結子会社3社はいずれも当社の100%出資子会社であります。株式会社ジーダット・イノベーションならびに績達特軟件（北京）有限公司
は、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。また株式会社Ａ－ソリューションは、IPの開発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。

― 8 ―株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(2) 関係会社の状況

名称

住所

(親会社)
株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

資本金又は
出資金
(千円)

中国北京市

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサルティ
ング

被所有
50.8

役員の兼任（3名）
同社から商品仕入の取引があります。

7,250,000

マイクロメカ、ネットワークコ
ンポーネント、
電子辞書、ウォッチ等の開発・
製造・販売

被所有
20.9

役員の兼任（1名）
当社製品の販売取引及び同社への販売促進業務の委託取引があります。

10,000EDA関連ソフト
ウェアの研究・
開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております。

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフト
ウェアの研究・
開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております。

15,000

IP製品の販売及びコンサルティ
ング

所有
100.0

(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベーシ 福岡県北九州市
ョン(注2)
若松区(連結子会社)績達特軟件（北京）有限公司
(注2)

主要な事業
の内容

(連結子会社)
株式会社Ａ－ソリューション
東京都中央区（注） 1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。

(3) 従業員の状況（連結）平成19年 9月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

97

全社（共通）

14
合計

(注)

111

従業員数は就業人員であります。

― 9 ―株式会社ジーダット(3841)

３

平成20年3月期中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフルカ
スタムデザイン分野、液晶等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①日本のEDA市場において確固たる位置を占めるため、当社企業グループの強みであるカスタムデザイ
ン分野に資源を集中し、その分野でのトップポジションを維持する。
②海外のカスタムデザイン分野への展開にあたっては、性急な事業拡大は避け、優良な代理店の育成に努め、段階を踏んで展開する。
③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサービスにおける品質を常に追求する。

(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けております。主要顧客である半導体業
界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗していくためにも、他社に先駆けた研究開発が今後も重要な課題であると考えております。一方で、当社企業グループの主要事業であるソフトウェア開発の特徴としては、固定費中心の費用構造であることがあげられます。今後の積極的な研究開発投資を継続するため、目標とする経営指標を経常利益率（目標20％）とし、高収益な事業体質を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりです。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメー
ジセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野です。半導体市場では米国のEDA大手企業が大きな市
場シェアを持っておりますが、ターゲット市場をフォーカスすることでこれら競合他社とは技術的に徹底的な差別化をはかり、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シリーズ
を中心に、アナログ自動配置配線等の自動系ツールの完成度をあげ、設計TAT(Turn Around Time)短縮の提案を行ってまいります。
②液晶等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体市場と比較すると、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場、特にレイアウト設計の分野では大きなシェアを持っております。今後とも顧客のニーズにきめ細かく対応していくことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国等の東アジア地域に集中し― 10 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信ておりますが、これらの地区におきましても拠点毎の代理店の見直し、サポート体制等の強化を進めてまいります。
③DFM市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留
まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわらず、EDA
業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、CMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化及び海外
EDA企業の最先端ツールの代理販売により、市場開拓やノウハウの蓄積をはかる一方、各種国策プロジ
ェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
基本的には成熟市場であり、米国の大手EDA企業の寡占市場でありながら、半導体業界特有の激しい技
術革新への対応が求められる市場において、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。
具体的には、以下のとおりであります。
①市場の寡占化への対応
EDA市場は、世界的にみると米国の大手EDA企業3社が70%のシェアをもち寡占市場となっております。
しかしながら、日本の電子・電機業界においてはデジタル家電、携帯機器、自動車等の強い産業が存在し、その結果カスタムデザイン系半導体に対するニーズが非常に高いという特徴があります。カスタム
デザイン系半導体分野は、ターゲット市場が全体の中では比較的大きくなく、顧客毎のニーズも個々に異なり、顧客の設計手法が非常に保守的・閉鎖的であることから、自動化も進み難いという特徴があります。当社企業グループは、これらのアナログ、メモリ、イメージセンサー、LCD(Liquid Crystal
Display)ドライバー等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野にフォーカスし、競合会社との技術的な差別化を図り、顧客毎の個別のニーズにもきめ細かく対応することで設計TAT(Turn
Around Time)の短縮を実現し、顧客の信頼を獲得し、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。
②アナログ設計分野の設計効率改善のための技術的課題への対応
アナログ等のカスタムレイアウト分野におきましても、従来のマニュアル中心の設計から、設計の効率化のために、回路設計工程とレイアウト設計工程の統合化、レイアウト設計工程の配置配線の自動化
が顧客の強いニーズになっております。しかしながら、この分野はデジタル分野とは大きく異なり、設計者の意図に則した形での設計の自動化が極めて困難であり、非常に大きな課題となっておりました。
当社企業グループでは、国内外の大学・研究機関、パートナー企業と連携し、最新技術の研究開発を積み重ねてきた結果、両工程のツールの共通データベース化、情報の共有管理化、アナログ特有のニーズを満足させる自動配置配線機能を開発し、それらを統合化した次世代アナログ設計環境「Analog
Creator」を提供しております。今後とも、さらなる設計効率改善に努めてまいります。

― 11 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信③ソリューションへの対応
半導体、電子・電機業界における技術革新はとどまるところを知らず、一方、グローバル化が進む中でコスト競争はすさまじいものがあります。その結果、顧客の設計力を支える裏方であった顧客内のEDA部門は間接部門であるがゆえに縮小を余儀なくされ、結果的には顧客独自のニーズを支えきれない状態となっております。一方で、顧客自身も競合会社との差別化を図るべく、設計に要求される付加価
値はますます大きくなってきております。そのため、顧客は出来合いのEDAツールを購入して設計環境を構築するだけではなく、自分自身のニーズにきめ細かく対応した独自の設計環境の構築が必要となってきており、EDA業界にはそれらの顧客のニーズに対応したソリューションの提案力、構築力が強く求められるようになりました。当社企業グループは、以前から顧客の設計現場に入り込んだ提案、顧客とタイアップした製品開発をひとつの大きな特長としており、さらに顧客毎のニーズにタイムリーかつ柔軟に対応するために、パートナー企業との協業体制も含めてカスタム・ソフトウェア開発の専任部隊も準備しております。また、市場をフォーカスすることで、常に最先端の設計フロー、基幹技術の研究開発に努めており、また、顧客の様々なニーズに対応できる柔軟な製品環境を実現しております。
④海外市場への対応
当社企業グループは、これまで国内市場を中心に、フォーカスした市場においては大きなシェアを獲得しております。しかしながら、日本のEDA市場は世界市場の20%程度に過ぎず、また、フォーカスした
市場においても、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、韓国・台湾・中国等の厳しい追い上げにより、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっております。当社企業グループは世界的にトップレベルにある日本の顧客での運用実績を基に、ターゲット国、ターゲット顧客を絞り込んだ上で着実に海外展開を進めております。

(5) 内部管理体制の整備・適用
当社は、社会の公器としての責任を果たすこと及び事業の成長と会社組織の効率的な運営を目的として、株主総会を最高機関とした、次のような機関設計及び内部統制システムを構築しております。
①的確な意思決定と迅速な業務遂行のため取締役会を設置し、定例で毎月1回開催する他、必要時には臨時取締役会を開催し、付議議案の決議ならびに各取締役による業務報告を適宜行っております。
②取締役の監視監督機能の強化のため、常勤監査役ならびに社外監査役にて監査役会を設置し、取締役会にも出席しております。
③取締役会を補完する目的で社長ならびに部門長で構成される経営会議を設置し、毎週1回業務執行における重要事項について討議、検討を行っております。この経営会議には、常勤監査役も出席しております。
④内部統制システムとしては、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、決済権限基準に基づく承認体制を構築しております。また社長直属の機関として内部監査室を設置し、会社の業務運営が法令、定款、社内規程等に従って適正かつ有効に執行されているかを検証しております。

― 12 ―

株式会社ジーダット(3841)(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)

４

平成20年3月期中間決算短信

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年 3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

18,348４

その他

191,623※２

流動資産合計Ⅱ

1,388,254

1,138,737

1,917,379

413,691389,277

481,186
17,104

15,350119,805

72,382

2,011,917

86.7

1,663,170

60.2

2,488,051

88.9

16,346

0.7

21,721

0.8

21,364

0.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) のれん(2) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

107,700

35,90071,800

2,334

7,552

6,677

110,034

4.8

43,452

1.6

78,4772.8

投資その他の資産(1) 繰延税金資産(2) 長期性預金(3) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３

123,101

157,026

146,310－700,000－

58,727

178,235

64,423

181,8287.8

1,035,261

37.4

210,733

7.5

308,20913.3

1,100,435

39.8

310,576

11.1

2,320,126

100.0

2,763,606

100.0

2,798,627

100.0― 14 ―

株式会社ジーダット(3841)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年 3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年3月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

86,70469,814

138,798２

未払法人税等

97,92031,161

101,965３

賞与引当金

85,06478,06682,359４

前受金177,230

207,173

84,871５

その他

87,727

69,413

94,830

流動負債合計534,64623.0

455,62916.5

502,825

18.0

負債合計

534,64623.0

455,62916.5

502,825

18.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

527,73922.7

760,00727.5

760,007

27.1

２

資本剰余金

658,29028.4

890,558

32.2

890,558

31.8

３

利益剰余金

597,875

25.8

660,31923.9

642,73823.0

株主資本合計

1,783,905

76.9

2,310,884

83.6

2,293,304

81.9

Ⅱ

１

評価・換算差額等－△6,510－為替換算調整勘定

1,574

3,602

2,497

0.1

評価・換算差額等合計

1,574

0.1

△2,907

△0.1

2,497

0.1

純資産合計

1,785,480

77.0

2,307,977

83.5

2,295,80282.0

負債純資産合計

2,320,126

100.0

2,763,606

100.0

2,798,627100.0

その他有価証券評価差額金― 15 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,035,877

100.0

914,111100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

276,56526.7

294,52132.2

622,04729.7

759,31273.3

619,59067.8

1,473,492

70.3

1,266,267

60.4

207,2259.9

95,680

4.6

11,914

0.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬14,10015,50028,200２

給料手当

136,025

150,353

337,928

３

賞与引当金繰入額

45,47242,80343,011

４

研究開発費

219,730

202,053

471,191

５

のれん償却額35,90035,90071,800６

その他

136,937

営業利益
Ⅳ

588,16656.8

171,145

16.5

147,462594,072

65.0

25,5172.8

314,136

営業外収益
１

受取研究開発助成金

50,145

２

その他

1,084

Ⅴ

44,08851,2305.0

4,801

93,341
48,889

5.3

2,338

営業外費用
１

株式交付費

2,066

－

8,648

２

投資有価証券評価損

－

－

2,000

３

為替差損

－

1,811

－

４

その他

－

経常利益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

2,066

0.2

220,309220,309

3,051

0.3

21.3

71,3557.8

290,991

13.9

21.3

71,3557.8

290,99113.9

101,974

4.9

189,016

9.0

96,647△20,490

1,240

28,085
76,156

7.4

144,153

13.9△3,560― 16 ―

1,265

145,276
24,525

2.7

46,8305.1△43,302

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金253,339

383,890

274,400

274,400

利益剰余金453,721

株主資本合計
1,090,952

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

548,800
144,153

144,153

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計

274,400

274,400

144,153

692,953

平成18年9月30日残高

527,739658,290597,875

1,783,905

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年3月31日残高

評価・換算

純資産合計

差額等合計

1,698

1,698

1,092,651

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

548,800

中間純利益

144,153

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△124

△124

△124

中間連結会計期間中の変動額合計

△124

△124

692,829

平成18年9月30日残高

1,574

1,574

1,785,480― 17 ―

株式会社ジーダット(3841)

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成20年3月期中間決算短信

平成19年 9月30日)（単位：千円）
株主資本

資本金
平成19年3月31日残高

資本剰余金760,007

利益剰余金890,558

株主資本合計642,738

2,293,304

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

46,83046,830中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高－－

17,58017,580760,007890,558

660,319

2,310,884

評価・換算差額等
その他有価証券

為替換算調整勘定

評価差額金

評価・換算

純資産合計

差額等合計

平成19年3月31日残高

2,497

2,497

2,295,802

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△29,250

中間純利益

46,830

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△6,5101,104△5,405△5,405

中間連結会計期間中の変動額合計△6,5101,104△5,405

12,175平成19年9月30日残高△6,5103,602△2,9072,307,977― 18 ―

株式会社ジーダット(3841)

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成20年3月期中間決算短信

平成19年 3月31日)(単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

253,339

383,890506,667

506,667

株主資本合計453,7211,090,952

連結会計期間中の変動額
新株の発行
当期純利益

1,013,335
189,016

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計期間中の変動額（純額）
連結会計期間中の変動額合計

506,667

506,667

189,016

1,202,351

平成19年3月31日残高

760,007890,558

642,738

2,293,304

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年3月31日残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,698

1,698

1,092,651

連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,013,335

当期純利益

189,016

株主資本以外の項目の連結
会計期間中の変動額（純額）
連結会計期間中の変動額合計
平成19年3月31日残高

799

799

799

799

799

1,203,151

2,497

2,497

2,295,802― 19 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

220,309

71,355

290,991

２

減価償却費

3,570

4,600

8,229

３

のれん償却額35,90035,90071,800

４

賞与引当金の増減額(減少：△)

15,742△4,292

13,038

５

受取利息

△171

△4,718△1,460

６

株式交付費

2,066

－

8,648

７

売上債権の増減額(増加：△)

7,114

91,909△60,380

８

たな卸資産の増減額(増加：△)

4,697

1,754

5,941

９

前受金の増減額(減少：△)

113,615

122,301

21,25610

仕入債務の増減額(減少：△)△33,739△68,984

18,35411

その他△75,421△78,119

56,611

小計

293,684

171,706

433,030

171

1,861

1,460

12

利息の受取額

13

法人税等の支払額△67,703△97,022△115,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,152

76,545

319,032

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,817△4,222△11,099２

無形固定資産の取得による支出△1,569△1,610△6,389３

投資有価証券の取得による支出－△121,940－

４貸付金の回収による収入

1,135

1,152

2,279

５

長期性預金への預入による支出－△700,000

－

６

その他

△94

△420

△9,767△2,345△827,041△24,977

546,733－

1,004,686－△29,250－

546,733△29,250

1,004,686

△124

1,104

799

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

2

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

770,415△778,641

1,299,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

617,838

1,917,379

617,838

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,388,254

1,138,737

1,917,379※１― 20 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

１

１

１

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、中間連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司については、 6月30日
であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

２

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、(株)ジーダット・イノベーション
及び(株)Ａ－ソリューションについては、中間連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司については、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

２

４

４

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ－ソリューション
(株)Ａ－ソリューションは当中間連結会計期間に新たに設立した連結子会社であり、同社の設立は平成19年7月25日でありま
す。

(自
至

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左

― 21 ―

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社(全ての子会社)
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーショ
ン・績達特軟件(北京)有限公司

持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・イノベーションについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件(北京)有限公司
については、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって
は、決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左

株式会社ジーダット(3841)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
４

会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
２～６年

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
４～６年

平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
２～６年

（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産のれんについては、５年での均等償却によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

②

無形固定資産同左― 22 ―②

無形固定資産同左

株式会社ジーダット(3841)

前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当中間連結会計期間に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社の資産及び負債は、
同社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
同左

平成20年3月期中間決算短信(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
４ 会計処理基準に関する事項(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 23 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平
成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用
しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,785,480千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)－― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間において、「営業権」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業権償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業権償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

― 25 ―－－－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
31,488千円※２ 中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が中間連結
会計期間末日の残高に含まれて
おります。
受取手形
2,456千円※３－

当中間連結会計期間末(平成19年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
37,274千円※２－前連結会計年度末(平成19年 3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
34,111千円※２ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当連結会計
年度末日の残高に含まれております。
2,690千円※３ 長期性預金のうち200,000千円
については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所
定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

※３― 26 ―－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)－－― 27 ―(自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

4,410

980

－

5,390

4,410

980

－

5,390

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加980株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

平成19年 9月30日)

当中間連結会計期間
増加株式数(株)当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末減少株式数(株)
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

19,500－－19,50019,500－－19,500２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式29,2501,500― 28 ―

基準日

効力発生日

平成19年 3月31日

平成19年 6月21日

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

4,410

15,090－19,5004,410

15,090－19,500(注) 普通株式の増加分15,090株の内訳は、次のとおりであります。
①平成18年9月28日付第三者割当増資に伴う新株発行による増加 980 株②平成18年11月2日付実施の株式分割による増加 10,780 株③平成19年3月14日付公募株式発行による増加 3,330 株

２．配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,250― 29 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,500 平成19年 3月31日 平成19年 6月21日

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期
末残高は中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と一致しております。

※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左― 30 ―(自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と一致しております。

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフト
ウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフト
ウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフト
ウェア開発、販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

― 31 ―

株式会社ジーダット(3841)

２

平成20年3月期中間決算短信

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、記載を省略しております。

― 32 ―

株式会社ジーダット(3841)

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 33 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具
備品

②

11,370

4,916

器具
備品

6,453

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,153千円
１年超
4,496千円
合計
6,649千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
98千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

11,370

7,062

②

(自
至

器具
備品

4,308

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,213千円
１年超
2,282千円
合計
4,496千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
69千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 34 ―

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

11,370

5,989

5,380

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,183千円
１年超
3,397千円
合計
5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額 2,145千円
支払利息相当額
182千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
非上場株式

2,000

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
非上場株式

前連結会計年度(自115,430

平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
該当事項はありません。

― 35 ―

株式会社ジーダット(3841)(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 36 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

― 37 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年 4月 1日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

― 38 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

１株当たり純資産額 331,257円92銭

１株当たり純資産額 118,357円80銭

１株当たり純資産額 117,733円44銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

32,569円17銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2,401円57銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日)

12,699円03銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付（前連結会
計年度）で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前中間連結会計期間末の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
110,419円30銭
1株当たり当期純利益
10,856円39銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)144,153

46,830

189,016－－－

144,153

46,830

189,016

4,426

19,50014,884― 39 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

当社は、平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は次のとおりであります。
１．平成18年11月２日をもって、平成18年11月１日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株
式数１株につき３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

10,780株

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)(自至前連結会計年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日)

１株当たり純資産額

77,005円91銭

１株当たり純資産額 110,419円30銭

１株当たり純資産額

82,588円89銭

１株当たり
中間純利益

5,293円32銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

10,149円19銭

10,856円39銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自至平成19年 4月 1日

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年 4月 1日

至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

(その他)
該当事項はありません。

― 40 ―

株式会社ジーダット(3841)

５

平成20年3月期中間決算短信

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年 9月30日)
区分

注記
番号

(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

３1,004,147

1,306,494※２

1,824,841

32,275

12,26530,958

売掛金

389,744381,735

458,556

４

たな卸資産

18,34815,35017,104５

その他

192,686

127,451

76,557

流動資産合計Ⅱ

1,939,549

86.0

1,540,950

57.5

2,408,019

88.3

10,874

0.5

15,9730.6

15,436

0.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) のれん(2) ソフトウェア
無形固定資産合計
３

107,700

35,90071,800

1,928

7,487

6,439

109,628

4.8

43,387

1.6

78,2392.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券－

150,993－(2) 繰延税金資産

123,101

157,026

146,310－700,000－

72,333

71,19978,149(3) 長期性預金(4) その他※３

投資その他の資産
合計

195,435

8.7

1,079,218

40.3

224,4598.2

固定資産合計315,93814.0

1,138,579

42.5

318,13511.7

2,255,487

100.0

2,679,529

100.0

2,726,154

100.0

資産合計

― 41 ―

株式会社ジーダット(3841)

前中間会計期間末
区分(平成19年 9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)

当中間会計期間末(平成18年 9月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成20年3月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

101,198

85,406

159,798２

未払法人税等

84,486

25,79983,716３

前受金

177,230

207,173

84,871

４

賞与引当金

76,18870,27573,800５

その他

83,653

63,841

89,970※４

流動負債合計522,757

23.2

452,495

16.9

492,157

18.1

負債合計

522,757

23.2

452,495

16.9

492,15718.1

527,73923.4

760,00728.4

760,00727.9

890,55832.6(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

658,290

資本剰余金合計
３

890,558
658,29029.2

890,558
890,558

33.2

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ546,700

582,978

583,431

利益剰余金合計

546,700

24.2

582,97821.7

583,43121.4

株主資本合計

1,732,730

76.8

2,233,544

83.3

2,233,997

81.9

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金－△6,510

評価・換算差額等合計－－△6,510

△0.2

－

－

純資産合計

1,732,730

76.8

2,227,034

83.1

2,233,997

81.9

負債純資産合計

2,255,487

100.0

2,679,529

100.0

2,726,154

100.0― 42 ―－

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年 4月 1日
平成19年 9月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

1,035,877

100.0

911,671

100.0

2,095,540

100.0

Ⅱ

売上原価

278,003

26.8

299,56932.9

623,81329.8

757,87473.2

612,10267.1

1,471,727

70.2

579,16755.9

591,43864.8

1,237,847

59.0

178,70717.3

20,6642.3

233,879

11.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,941

0.3

28,2803.1

15,546

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

2,066

0.2

1,002

0.1

11,1180.5

180,582

17.4

47,942

5.3

238,308

11.4

180,582

17.4

47,942

5.3

238,308

11.4

83,716

4.0

154,5917.4

経常利益
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

83,212△20,490

22,70562,721

6.0

117,860

11.4― 43 ―△3,560127,018
19,145

2.1

28,796

3.2△43,302

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金合計

253,339

383,890

383,890

274,400

274,400

274,400

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

428,839428,839

117,860

117,860

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計

274,400

274,400

274,400

117,860

117,860

平成18年 9月30日残高

527,739658,290658,290546,700

546,700

株主資本合計平成18年 3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

548,800

548,800

中間純利益

117,860

117,860

666,660

666,660

1,732,730

1,732,730

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計
平成18年 9月30日残高― 44 ―

株式会社ジーダット(3841)

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成20年3月期中間決算短信

平成19年 9月30日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年 3月31日残高

760,007

資本剰余金合計

890,558

890,558

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

583,431

583,431

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

28,796

28,796

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年 9月30日残高

－

－

－

△453

△453

760,007890,558

890,558

582,978

582,978

評価・換算差額等
株主資本合計平成19年 3月31日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

純資産合計

2,233,997

2,233,997

剰余金の配当△29,250△29,250

中間純利益

28,796

28,796

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成19年 9月30日残高△6,510△6,510△6,510△453△6,510△6,510△6,9632,233,544△6,510△6,5102,227,034― 45 ―

株式会社ジーダット(3841)

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成20年3月期中間決算短信

平成19年 3月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年 3月31日残高

資本剰余金合計

253,339

383,890

383,890506,667

506,667

506,667

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

428,839428,839

154,591

154,591

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計

506,667

506,667

506,667

154,591

154,591

平成19年 3月31日残高

760,007890,558

890,558

583,431

583,431

株主資本合計平成18年 3月31日残高

純資産合計

1,066,070

1,066,070

新株の発行

1,013,335

1,013,335

当期純利益

154,591

154,591

事業年度中の変動額合計

1,167,926

1,167,926

平成19年 3月31日残高

2,233,997

2,233,997

事業年度中の変動額― 46 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
２～６年

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
同左
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
４～６年

（会計方針の変更）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

― 47 ―

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．子会社株式
同左
ｂ．その他有価証券
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
ａ．商品及び原材料
同左
ｂ．仕掛品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物附属設備
３～15年
器具備品
２～６年

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
のれんについては、５年での均等償却によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する部分の金額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)
２ 固定資産の減価償却の方法(2) 無形固定資産
同左

３

３

４

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５６

引当金の計上基準
賞与引当金
同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左

リース取引の処理方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左― 48 ―

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,732,730千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)－－― 49 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)(中間貸借対照表関係)(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間において、「営業権」として掲記され前中間会計期間において、投資その他の資産の「そのていたものは、当中間会計期間から「のれん」と表示し 他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、ております。
当中間会計期間末において金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお前中間会計期間末における「投資有価証券」の額は7,563千円であります。

― 50 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額25,705千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形
2,456千円

当中間会計期間末(平成19年 9月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額30,741千円※２－

前事業年度末(平成19年 3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
27,774千円※２ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が中間会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形
2,690千円※３※３ 長期性預金のうち200,000千円
については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所
定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。
※４ 消費税等の取扱い
同左

※３

－

※４

－

※４

－

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 51 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
160千円
受託業務収入2,700千円
為替差益
354千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
2,066千円※２

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産３
2,133千円
36,018千円

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,621千円
受託業務収入1,600千円
受取研究開発助
22,035千円
成金
営業外費用の内訳
為替差損
1,002千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,967千円
36,426千円― 52 ―

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,405千円
受託業務収入3,900千円
受取研究開発助
9,016千円
成金※２ 営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
8,648千円
投資有価証券
2,000千円
評価損
３ 減価償却実施額
有形固定資産5,517千円
無形固定資産 72,196千円

株式会社ジーダット(3841)(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

自己株式を保有していないため、該当事項はありません。

― 53 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具
備品

②

11,370

4,916

器具
備品

6,453

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,153千円
１年超
4,496千円
合計
6,649千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
98千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

11,370

7,062

②

器具
備品

4,308

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,213千円
１年超
2,282千円
合計
4,496千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,152千円
減価償却費相当額 1,072千円
支払利息相当額
69千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左― 54 ―

11,370

5,989

5,380

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,183千円
１年超
3,397千円
合計
5,580千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,305千円
減価償却費相当額 2,145千円
支払利息相当額
182千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

株式会社ジーダット(3841)(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間(自平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

― 55 ―

平成20年3月期中間決算短信

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日)

前事業年度(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日)

１株当たり純資産額 321,471円34銭

１株当たり純資産額 114,206円87銭

１株当たり純資産額 114,563円96銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

26,628円67銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,476円76銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10,386円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は平成18年11月2日付（前事業年度）で株式1株につき3株の分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、前中間連結会計期間末の（1株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
1株当たり純資産額
107,157円11銭
1株当たり当期純利益
8,876円22銭(注)

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年 4月 1日 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日) 至 平成19年 9月30日) 至 平成19年 3月31日)
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

117,860

28,796

154,591－－－

117,860

28,796

154,591

4,426

19,50014,884― 56 ―

株式会社ジーダット(3841)

平成20年3月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成18年 4月 1日

至

平成18年 9月30日)

平成18年10月16日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。その概要は次のとおりであります。
１．平成18年11月2日をもって、平成18年11月1日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式
数１株につき３株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数

普通株式

10,780株

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 4月 1日
平成18年 9月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年 4月 1日
平成18年 3月31日)

１株当たり純資産額

73,827円51銭

１株当たり純資産額 107,157円11銭

１株当たり純資産額

80,579円76銭

１株当たり
中間純利益

3,621円29銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
当期純利益

9,559円18銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間会計期間(自8,876円22銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

平成19年 4月 1日

至

平成19年 9月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年 4月 1日

至

平成19年 3月31日)

該当事項はありません。

― 57 ―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式会社ジーダット(3841)

６

その他
該当事項はありません。

― 58 ―

平成20年3月期中間決算短信