10年

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秘有・無期限基 監 発 0218 第 １ 号

平成 22 年２月 18 日か ら
平成 32 年２月 17 日ま で平 成 22 年 ２ 月 18 日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局監督課長（契印省略）

労働基準法の一部を改正する法律の施行に伴う労働基準法第 37 条に係る監督指導時の措置等について今般、労働基準法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 89 号。以下「改正法」という。）により改正された労働基準法（以下「労基法」という。）の施行に伴い、労基法第 37 条に係る監督指導時における措置等については、平成 22 年４月１日から下記のとおりとするので、的確な実施を期されたい。
なお、改正法が適用とならない労基法第 37 条違反に対する措置等については、従前の例によるものであること。
記
１

１箇月 60 時間を超えた時間外労働（60 時間以下の時間外労働と併せ、以下「当該時間外労働」という。）に係る割増賃金不払に対する措置について（労基法第 138 条の規定により労基法第 37 条第１項ただし書の適用を猶予された中小事業主（以下「中小事業主」という。）の事業に係るものを除く。）
特に長い時間外労働を強力に抑制することを目的として、中小事業主以外の事業主において、１箇月 60 時間を超える時間外労働に対する法定割増賃金率が５割以上の率に引き上げられたことから、監督指導の際には、時間外労働の実績を確認し、１箇月60 時間を超える時間外労働が認められる場合には、代替休暇制度の導入の有無及び導入されているときには代替休暇の取得状況を確認すること。その結果、労基法第 37条違反が認められる場合には、以下の(1)及び(2)により是正勧告書を交付すること。

(1) 当該時間外労働の全部に対し２割５分以上の率で計算した割増賃金が支払われていない場合
労基法第 37 条第１項本文に係る違反及び同項ただし書に係る違反が成立するため、次の例を参考に是正勧告を行うこと。
＜是正勧告記載例＞
法条項
労基法第 37 条第1 項（注１）

違反事項
１箇月 60 時間以内の時間外労働に対し２割５分以上の率、1箇月 60 時間を超える時間外労働に対し５割以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと。

（注１）是正勧告書の「法条項」欄の記載は、「労基法第 37 条第１項」の記載で足りること。以下同じ。
(2) 当該時間外労働の全部に対し２割５分の率で計算した割増賃金が支払われている
ものの、１箇月 60 時間を超える時間外労働の全部又は一部に対し５割以上の率で計算した割増賃金が支払われていない場合
労基法第 37 条第１項ただし書に係る違反のみが成立するため、次の例を参考に是正勧告を行うこと。
＜是正勧告記載例＞
法条項

違反事項

労基法第 37 条第 1 箇月 60 時間を超える時間外労働に対し５割以上の率で計算
1項

２

した割増賃金を支払っていないこと。

週休２日制の事業場における休日労働に係る割増賃金不払に対する措置について(1) 法定休日が特定されている場合
ア

法定休日として特定されている日（割増賃金率が３割５分以上の率であること。
以下「特定休日」という。）を労基法第 35 条の休日とみなした上で、休日労働時間及び時間外労働時間を計算し、この計算による割増賃金が全額支払われている場合には、労基法第 37 条違反とは取り扱わないこと。
なお、法定休日が特定されている事業場であるか否かについては、就業規則の規定、賃金支払実績、使用者等の聴取等により、実態として明らかであることを確認すること。

また、本取扱いは、割増賃金計算に限るものであり、労基法第 32 条、第 35 条、最低賃金法第４条等については、法令の適用どおり措置するものであること。
イ

上記アにより計算した割増賃金の一部又は全部が支払われていない場合には、次により是正勧告を行うこと。
(ｱ) 特定休日の労働に対する３割５分以上の賃金が支払われていない場合ａ

特定休日が労基法第 35 条の休日に該当しない場合
次の例を参考に労基法第 24 条違反のみ是正勧告を行うこと。

＜是正勧告記載例＞
法条項違反事項
貴事業場が法定休日としている日について、所定の割増賃金率

労基法第 24 条である３割５分の率で計算した割増賃金を支払っていないこと。

ｂ

特定休日が労基法第 35 条の休日に該当する場合
次の例を参考に労基法第 37 条違反に係る是正勧告を行うこと＜是正勧告記載例＞
法条項違反事項

労基法第 37 条第 休日労働に対し、３割５分以上の率で計算した割増賃金を支払１項っていないこと。

(ｲ) 特定休日以外の日における労働に対する割増賃金が支払われていない場合
次の例を参考に労基法第 37 条違反に係る是正勧告を行うこと＜是正勧告記載例＞
法条項違反事項

労基法第 37 条第 時間外労働に対し、２割５分以上の率で計算した割増賃金を支1項払っていないこと。

（本是正勧告に際しては、特定の日を法定休日として特定した貴事業場の取扱いを尊重し、それを前提としている旨説明すること。）

(2) 法定休日が特定されていない場合
法定休日が特定されていない場合は、①週休である２日とも労働した場合は、暦週において後順に位置する休日が労基法第 35 条の休日となり、②４週４日の休日制を採用する事業場においては、ある休日に労働させたことにより、以後４週４日の休日が確保されなくなるときは、当該休日以後の休日労働が労基法第 35 条の休日となるため、これにより休日労働時間及び時間外労働時間を計算し、以上により計算した割増賃金の一部又は全部が支払われていない場合には、労基法第 37 条違反として是正勧告を行うこと。
３

１箇月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が法定を下回る就業規則（中小事業主以外の事業主に係るものに限る。）に対する措置について(1)１箇月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、事業場において実態として５割以上の率に引き上げられているにもかかわらず、就業規則が変更されていない場合は、労基法第 89 条違反として是正勧告を行うこと。
(2) 上記(1)以外の場合であって、就業規則が変更されていないときは、その変更について、次の例を参考に指導票により指導すること。
また、この場合、併せて、口頭により、「是正されない場合には、労働基準法第92 条に基づき、就業規則の変更を命ずることがある」旨教示すること。
なお、是正しない事業主に対しては、就業規則の変更命令を行うこと。
指導事項
貴事業場の就業規則で定めている１箇月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、労働基準法第 37 条に定める割増賃金率を下回っているので、速やかに就業規則を変更し、当署に届け出ること。

４

労働基準行政情報システムへの労基法第 37 条第１項違反に係る監督指導結果の入力について(1) 改正法施行後に実施した監督指導において、労基法第 37 条第１項違反を是正勧告した場合の監督指導結果の労働基準行政情報システムへの入力については、労基法第 37 条第１項違反の具体的態様を区分するため、以下のとおりとすること。

違反の態様入力条文①中小事業主において時間外労働に対する 「労基法 37 条１項割増賃金が支払われていないもの時間外の割増（中小企業）」②中小事業主以外の事業主において時間外 「労基法 37 条１項時間外の割増労働に対する割増賃金が支払われていな （大企業）」
いもの③上記②のうち、１箇月 60 時間を超える時 「労基法 37 条１項時間外の割増

間外労働について、割増賃金率が当該事 （大企業・25～50％）」（注２）
業における制度として引き上げられていないことによるもの（改正法の施行により新たに違反となったもの）④法定休日に対する割増賃金が支払われて 「労基法 37 条１項

休日の割増」

いないもの（注２）中小事業主以外の事業主が、割増賃金の一部又は全部を未払の場合は、まず②を入力し、その未払の一部又は全部が③に該当するときは、③も入力すること。したがって、③のみを入力することはないこと。
(2) 改正法施行日前の法違反について、施行日以降に是正勧告を行った場合の監督指導結果の入力については、施行日以降、従来の入力条文「労基法 37 条１項

時間外、休日及び深夜の割増」の表記は、上記(1)①の入力条文の表記に変更されることから、企業規模にかかわらず、上記(1)①の入力条文に入力すること。
また、中小事業主以外の事業主に対し、施行日前の法違反と施行日後の法違反を併せて是正勧告を行った場合の監督指導結果の入力においては、同一事案の二重集計を避けるため、施行日後の法違反のみを入力すること。