社会情報学

第３巻３号

2015

2014年若手カンファレンス報告・論文
文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例にStudy of Cultural Policy and Governance: Case of Public Theatres in Japan
キーワード：
文化政策，ガバナンス，現代演劇，公立劇場
keyword：Cultural policy, Governance, Contemporary performing arts, Public theatre

東京大学大学院学際情報学府

渡 部 春 佳The University of Tokyo

要

Haruka WATANABE

約
文化政策の現場に，民間組織，NPO法人，大学のような組織のみならず個人単位での参加がみられている。本研究は，舞台芸術の創造・上演・鑑賞を目的とする公立劇場を事例に，その創造母体との関係を確認する。これまでに設立された施設の多くは，専用ホールを持つものの明確な理念を持たないハ
コモノであった。しかし一部の地域においては，国による舞台芸術の創造環境の整備のための法制化が進む2000年代以前から積極的な事業実施機能を持ち，観客との関係を結ぶ施設がみられていた。本稿
ではそのような公立劇場に対して，地域内外のアーティストや文化・芸術団体とどのような関係を持っているのかを明らかにすることを目的とした。国内の公立劇場の事例に対して設立時および運営や事業実施に市民参加の仕組みはあるか，特別な創造母体はあるか，専門家はいるかという点を中心に検討を行った。そして専門家が存在しなかった場合では，地域内外の創造母体へのアプローチが必要であったことを確認した。最終的に本稿は，近年の動きとして，公立劇場を拠点に個人のネットワークによって推進される演劇事業を取り上げ，それを可能にした条件等について考察した。
Abstract
Policy making processes now include not only governments but also the private sector, universities,
NPOs and sometimes individuals. Through observing the policymaking process, this paper shows
how public theatre and artists collaborate each other. Specifically, it will focus on an artist-inresidence program held in Nishiwaga-cho, by cooperation from both in and outside community.
Finally, this paper will discuss one model of partnership between public theatre and artists.

141

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

１

渡部春佳

賞の環境を提供する文化施設を公立劇場と呼ぶ。

はじめにそして，本稿は公立劇場が地域のアーティストや本稿は，地方自治体の舞台芸術政策を中心に，文化・芸術団体とどのような関係を持っているの地域が自らのアイデンティティの構築につながるかを明らかにする。

文化・芸術事業を展開するための仕組みを，組織内や組織間のガバナンスという観点から考察しよ２うとするものである。情報通信技術の発達により，公立劇場をめぐる環境整備

アーティストや文化・芸術団体が地域でアートイ

まず，公立文化施設のハコモノという課題に対ベントを共同で企画し，その告知や集客をするこして，舞台芸術の創造・観賞を目的とする劇場のとは，技術的にはこれまで以上に容易となってい場合，どのようなアプローチが採られているのだる。新しい担い手の増える中，市区町村によってろう。従来は，公立文化施設の運営には，自治体設立された文化施設を拠点に，外部のアーティス

もしくは，官製財団が当たることが主流であった。

トが個人単位で政策策定の現場に参加し共同で事

しかし近年では，設立段階における市民参加の仕業を運営・実施する動きがみられている。

組み，専門家や専門性を担保しうる職員の役割やアートマネジメントの手法が注目されている。

公 立 劇 場 が 舞 台 芸 術 の 創 造 拠 点 と し て「 活用」面まで注目されるようになったのは，2000

特に近年の公立劇場に影響を与えるのが，専門

年 代 に 入 っ て か ら で あ っ た（ 根 木・ 佐 藤，家との関わりである。ここでいう専門家とは，芸。それまでは，設備投資の術面での総責任者である芸術監督や，興業のマ

補助金交付が，施設設立を促すこととなった。しネジメントを総括するプロデューサーを指す（２）。

かし設立された施設の多くは，専用ホールを持つ

曽田（2005）は，自治体が，中立であることがものの明確な理念を持たないハコモノであった。

公共性とみなす現状に対し，それがアートの特性

そのため舞台芸術を創造し鑑賞するという環境のに合わないとした上で，公立劇場に専門家が関わ整備は，自治体職員や個人，創造母体のような地ることの意義について指摘した。つまり，芸術・域資源に依存することになった。その結果，そ経営面に専門家が関わることにより，質の高いオの整備は全国で一律的に進んできたわけではな

リジナルな舞台作品を創造・提供する劇場運営がく，地域ごとに異なる状況である。しかし公立可能になる。曽田（2005）は，芸術監督を迎えの劇場であるならば，中央で制作された演劇作

た静岡県の「静岡舞台芸術センター」，埼玉県の品を買って上演するだけでなく，参加の仕組み「彩の国さいたま芸術劇場」，世田谷区の「世田谷や専門家によって，民主主義的な正統性を担保

パブリックシアター」，
また専属劇団とブロデュー

しながら，劇場独自の作品をプロデュースした

サー制をとる「静岡舞台芸術センター」がどのよ

り，滞在制作された作品を上演することによっうな事業展開を行ってきたかを挙げながら，公立て，その劇場で観ることの意味を地域住民に向劇場が芸術監督やプロデューサー制により創造母

け，あるいは地域住民とともに構築することが体を選択することを積み重ねていくことが，地域必要であろう。

の個性につながると論じている。

2013 : pp.13-14）（１）

そのような中，一部の地域においては，2000

しかし，すべての公立劇場が同様の専門家を招

年代以前から積極的な事業実施機能を持ち，地域

聘できるわけでない。そこで，公立劇場の作品制

住民と劇場と観客の関係を結ぶ施設がみられてい作にとって重要なのが劇場「外部」の専門家や創た。本稿ではそのような舞台芸術作品の創造・鑑造母体との関わりである。清水（1999）は，日

142

化・芸
画し,
れま
市区町
部の
業を運

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３

創造母体との関係からみた公立劇場

3.1

1970年代~2000年に設立された公立劇場の特徴

本章では，日本で事業展開をしてきた公立劇場を対象とした検討を行う。ここで対象とする公立
劇場は，地域において創造環境を整えることがで劇場きた例として，地域劇場の書籍や一般財団法人地（表域創造によって評価されているものである（４）－１）
。それも市区町村（ただし開館後に合併し県立になったものも含む）によって2000年以前
活用」に設立され，2015年現在まで続いており，継続の図－１図-1オープン型の公共劇場のシステム
オープン型の公共劇場のシステム 性があると判断したもの12館を取り上げる。第2013, （清水（1999）p. 209,「図5-3-3オープン型パブリッ（清水（1999） p. 209,「図 5-3-3
オープン型
クシアターのシステム概念」を一部修正。
）
１節では各12事例の設立の経緯や事業展開の特交付
徴を確認し，続く第２節ではそのうち西和賀町のパブリックシアターのシステム概念」を一部修立され事例に着目し，新しい形で創造母体を招聘した事正。
）
確な本の公共劇場の特徴を「オープン型」の公共劇場
業展開を取り上げる。
め舞台のシステムとした（図－１）。日本の場合は，制
本節ではまず取り上げる12館の公立劇場が，門家との関わりである。ここでいう専門家とは,自治
作能力の内在化という形には向かず，「経験的などのような主体の参加によって設立されたかを確
芸術面での総責任者である芸術監督や,興業のマオープンシステム」によって成り立ちうることを認する。方法は，各劇場の公開する資料および調するこ2。
ネジメントを総括するプロデューサーを指す曽指摘する（清水，1999 : p.209）。すなわち，日査機関によって公開されている報告書をもとに行
律的に田（2005）は,自治体が,中立であることが公共性
本の公立劇場は，外部の様々な創造母体，プロう。
状況とみなす現状に対し,それがアートの特性にあわデュースの組織との連携で成り立つというのであ
表－１は，選択した公立劇場の開館年と特徴を年代（３）ないとした上で,公立劇場に専門家が関わることる 。そして劇場と創造母体の関係には，提携表している。この表をみるに，設立時期，さらにとのや雇用など様々な方式が考えられることを指摘しは地域（都市部・地方部）の別でみても偏りなくの意義について指摘した。つまり,芸術面,経営面
そのよた（清水，1999 : pp. 213-216）。
存在する。このうち「水戸芸術館」，「アイホー両面に専門家が関わることにより,質の高いオリ供する本章では，これまでに公立劇場をめぐっては， ル」，「盛岡劇場」は，専門家や民間からのプロ
ジナルな舞台作品の創造・提供する劇場運営が可
その公内部にせよ開放的な形にせよ，専門家や創造母体
デューサーが関わった事例である。さらに，市民能になる。曽田（2005）は,芸術監督を迎えた静団体ととの関係をどのように結ぶかが重要であることが参加型で事業や設立が進められたものに，福井県
岡県の「静岡舞台芸術センター」,埼玉県の「彩の指摘されてきたことを確認した。
そこで次章では，越前市の「いまだて藝術館」，富良野市の「富良にする。
国さいたま芸術劇場」,世田谷区の「世田谷パブリ国内の公立劇場の事例を対象に，設立時および運野演劇工房」などがある。
ックシアター」,また専属劇団とブロデューサー制
営や事業実施に市民参加の仕組みはあるか，特別
それでは，専門家が存在しなかった場合はどうをとる「静岡舞台芸術センター」がどのような事な創造母体はあるか，専門家はいるかという点をだろうか。ここで当初専門家による運営がなされ業展開を行ってきたかを挙げながら,公立劇場が中心に確認する。
たものではなかった事例について，どのような創に対造母体（地域内／外，
特定／複数）が劇場に関わっ芸術監督やプロデューサー制により創造母体を選場の場ていたかを確認する。それをみると，少なくとも択することを積み重ねていくことが,地域の個性だろ
２つの方向性があることがわかった。
につながると論じている。
が財
しかし,すべての公立劇場がそのような専門家
近年でを招聘できるわけでない。そこで,公立劇場の作品
法が143制作にとって重要なのが劇場「外部」の専門家や創造母体との関わりである。清水（1999）は,日が,専

文化政策とガバナンスに関する研究―公立劇場を事例に

渡部春佳（１） 地域外からの特定劇団との関わりによっことで始まった（富山県利賀芸術公園，2011）。

て劇場の設立・事業展開がなされた事例「利賀山房」開場後，鈴木忠志らが自らの活動をまず，非都市部で，地域外の創造母体が働きか利賀に移した後，演劇によるむらおこしを構想しけることによって設立された事例である。富山県
している。

やがて共生関係が生まれ現在にまで続く（坪池している文化・芸術団体があり,それが劇場の設立
2010）
。一方，
「能登演劇堂」は，東京の劇団「無やあり方に影響を与えたものである。
さらに都市部の事例をみると,特定の劇団が中名塾」が自然豊かな土地に魅了され，合宿を始め心となったものとは異なり,その設立時に複数のたことから開始された。そして劇団が事業運営に
劇団
・演劇人の働きかけがみられる。金沢市の「金全面的に働きかけることで成り立った（GRIPS文沢市民芸術村」や京都市の「京都芸術センター」
化政策プログラムチーム，2005）。
は,複数のアーティスト,文化・芸術団体からなる
このように，非都市部で，企画・運営を引き受協会による希望の提出がなされていたことが確認

旧利賀村「富山県利賀芸術公園」（利賀山房，以下，（２）地域内の特定もしくは複数の劇団との関わ「利賀山房」），石川県旧中島町の「七尾市中島文
ることによって劇場の設立・事業展開がなされた化センター」（能登演劇堂，以下「能登演劇堂」）
事例
は東京の劇団が地域に働きかける中で生まれた。
次に,地域（近隣地域）の創造母体が行政に働き「利賀山房」は，鈴木忠志と早稲田小劇場が合かけることによって設立された事例である。これ
らの事例は,設立以前から地域やその近隣で活動

掌家屋１棟を旧利賀村に５年契約で借り受ける

表－１

日本の公立劇場

名称

表-1 日本の公立劇場
開館年（※印は政令指定都市）
富山県利賀芸術公園（利賀山房）特徴（総務大臣賞受賞に評価された特徴,開始の経緯,創作母体もしくは専門家の関与）*

1976

東京で活動する劇団と,過疎に歯止めをかけようとした旧利賀村の協働により設立。
[創]

伊丹市立演劇ホール
伊丹
丹市立演
丹市
立演劇
立演劇
演劇ホール
ル（アイホール（アイホール）ール）ール
ル）） 1988兵庫県･伊丹市は 1987 年に「劇場都市」
を宣言,民間のプロデューサーを招聘。
[専][財]

水戸芸術館※
水戸芸
芸術館
芸術館
芸術
術館※

1990

財団による運営と市予算 1％の管理運営費を実現。芸術監督制を導入した総合芸術文

盛岡劇場
盛岡劇
岡劇場
岡劇
劇場

1990

化センターの先駆けと言われている。 [専] [創] [財]民間劇場の草分けとして市民に親しまれた旧盛岡劇場（大正 2 年開館）の育んだ土壌を活かし,その跡地に建設。[専] [財]を活かし,その跡地に建設。[専
いまだて藝術館
いまだて藝術
藝術館
藝術
術館
術館

1991

町民の企画・運営による運営。[市]

松江市八雲林間劇場（しいの実シ
松
松江
江市八雲林
雲林間劇
劇場（しいの実シ
シ

1992

近隣地域で活動する劇団あしぶえと,旧八雲村の協働により設立。[創]1993

国民文化祭の演劇部門に選ばれ,現地で活動する劇団ぶどう座と旧湯田町との協働にアター）
西和賀町文化創造館
西
西和
和賀町文
和賀
文化創
文化創
文化
化創造館
造館 銀河ホール銀河
河 ールより設立。 [創]七尾市中島文化センター
七尾
尾市中島文化文化センター
文化
化
（能
（能登
能登
能登

1995

東京で活動する劇団無名塾と,旧中島村の協働により設立。[創]1996

ディレクターを中心とした市民による自主管理運営。創り手としての市民づくりを目

演劇堂）
演劇
劇堂）
）
金沢市民芸術村※
金沢
沢市民
沢市民
沢市
市民芸
市民芸
民芸術
民芸術
芸術村
芸術村
術村※

指す[創][市]
世田谷文化生活情報センター（世
世田谷文
谷文
文化生活
文化生活
文化
活情報セ
活情報
活情
報センター（世世

1997

コンセプトと事業計画を綿密な検討を重ね,導き出した。[財][専]京都芸術センター※
京
京都
都芸術
芸術セ
術セ
術センター※
術セ

2000

地域を拠点に活動する演劇人が組織化される。[創][財]富良野演劇工房

2000

演劇の創造拠点づくりを標榜する市民が主体となり日本初の NPO 法人ふらの演劇工房

田谷パブリックシアター）
田谷パ
谷パブリックシアター）谷パパを設立。[市]（各劇場のホームページ,その他の資料のより筆者作成。
* [市]= 設立時,運営や事業実施に市民参加の仕組み有り [創]=特定の創作母体との関係有り,[専]=専門家の関与,[財]=設立時から財団による運営）

4144

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ける専門家が存在しない場合は，特定の創造母体

ンフラが整った場所では，特定の文化・芸術団体との全村的，全町的な取り組みが重要な役割を果というよりも，複数の文化・芸術団体のネットワー

たしている。

クにもとづいて，施設が設立されている。交通の便のよい立地の場合は専門家を招聘することもで（２） 地域内の特定もしくは複数の劇団との関わきるが，非都市部では地域外から招聘することもりによって劇場の設立・事業展開がなされ難しい。逆に非都市部では，都市部にはない自然

た事例

環境や創作環境の提供がプロのアーティスト，文

次に，地域（近隣地域）の創造母体が行政に働

化・芸術団体を惹きつけることとなっている。

きかけることによって設立された事例である。こそのため次の節では公立劇場において創造母体

れらの事例は，設立以前から地域やその近隣で活との関係にどのような変化がみられているのかを動している文化・芸術団体があり，それが劇場の確認する。具体的には非都市部で開催されながら設立やあり方に影響を与えたものである。

同時に都市部の資源を利用している事例を取り上さらに都市部の事例をみると，特定の劇団が中げることで，今後，公立劇場が取りうる形の一つ心となったものとは異なり，その設立時に複数のとして検討を行う。

劇団・演劇人の働きかけがみられる。金沢市の「金沢市民芸術村」
や京都市の「京都芸術センター」は，

３．２

複数のアーティスト，文化・芸術団体からなる協公立劇場と個人のつながりを活用した新しい動き―西和賀町，銀河ホールの事例

会による希望の提出がなされていたことが確認で

ここでは，非都市部の劇場であるものの都市部

きた（建築思潮研究所編，2001; 松本，2005）。

の創造母体を招いて作品制作を行っている事例を一方，非都市部では特定の文化・芸術団体が関わっ取り上げる。ここで取り上げる「銀河ホール」のた事例がある。島根県八束郡旧八雲村の「松江市事例は，2011年に開始した「銀河ホール学生演

八雲林間劇場」（しいの実シアター，以下「しい劇合宿事業」である。この事業は，町民劇場や地の実シアター」）「西和賀町文化創造館，

銀河ホー域演劇祭などを通し演劇によるまちづくりを行っル」（以下，銀河ホール）は，特定の文化・芸術てきた西和賀町と町外の若者からなる委員会が，団体の存在が，劇場の設立や運営に大きな意味を銀河ホールで新たに開始した合宿事業である。第持っている。「しいの実シアター」は，もともと２節であげたように，特定の劇団が関わって始松江市に小劇場を持ち活動していた劇団「あしぶまったというわけではない。現在，この事業は現え」が村長との協議の末，公設民営で事業を開始

代演劇，美術，ダンスというジャンルを越えて地することになった（衛・本杉，2000）。また，「銀域で表現に挑戦しようとする実験的な性格を持

河ホール」
は，
地元で活動してきた劇団「ぶどう座」

ち，全国の演劇や地域での創作活動に関心を持つと長期に渡り，劇場のプロデューサーの役割を果「特定少数」のための演劇合宿事業である（６）。事

たした教育委員会職員との密接な関係の中で，国業に参加した者は町で継続的に創作活動を行うわ

際演劇祭の開催まで歩んできたことが確認できるけではなく，交流や共同制作を行った後，そこで。

の経験を持ち帰り，次の活動につなげることが多以上のように，専門家が存在しなかった場合で

い。

（５）

は地域内外の創造母体へのアプローチが必要で事業実施は３つの委員会により遂行されていあったことが確認された。そして都市部のように，た。実行委員会が最高決定機関としてあり，その自治体のみならず，民間，複数の制作のためのイ

下に，実働部隊として企画委員会（町内運営組織），145

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渡部春佳

町外の大学生や若者を中心とする制作委員（町外を使用することという大まかな計画はあった。し運営組織）がある。このうち制作委員会は，芸術

かしそれを具体的な計画まで練り上げ，実行に移系大学の卒業生や在学生ら計８名（2013年当時）したのは紹介を受けた代表の森氏と町外の有志のにより構成される。実質的な事業企画は，制作委

芸術系大学の学生や大学卒業後の若者らの協力を員である町外の学生側から出すことが基本でそれ得られた後であった。事業は，町内外の人で組織を町側の委員と相談し，年度ごとに事業を充実さされる委員会を立ち上げ，2011年に「第一回せてきた。そして合宿事業の資金には，町や旅館

銀河ホール学生演劇合宿事業」として実行に移さ

組合から年間950千円（2013年度）の予算があれることになった。地域に蓄積した演劇文化の蓄てられる。このうちのほとんどは遠方から来る参積を外部に伝え，つなぐ上では，やはり人が重要加者の学生を配慮して，参加客の宿泊補助に回さな媒介として機能しているということである。これており制作委員は手弁当であった。しかし資金の特徴は，事業が特定のキーパーソンに依存しては十分ではなくとも，事業実績のある劇場の開放いるという課題のようにもみえるが，事業の継続と，彼らの必要と考える事業を実施する機会の提に関しては，上述のような町外のネットワークを供がアーティストを惹きつけ，アーティストの持同時に形成しようとしているため可能性がみられ

つネットワークが企画や事業の実施，集客を可能る。

にした。ここで，委員や参加者の関係はどのようなものであったか，この事業の特徴についてみて

４

いこう。

まとめと今後の研究

まず，一つ目が個人の企画や制作段階への機会

本稿では，日本の公立劇場を対象に劇場と創作の確保を基本とするということだ。この事業の企集団の関係に焦点を当てて事例研究を行った。特画は町外で全国に散らばる委員の会議により進めに第三章第一節では，地域レベルの創作集団とのられるが，参加者（個人/団体）に対しても，企関係を結ぶことが劇場のあり方にとって重要な役

画段階からのSkypeなどのソーシャルメディアを割を果たしてきたことを確認した。都市部では芸。さらに本事

術監督のような専門家を招聘する事例がみられて業は西和賀町の教育委員会が所管であるが，町いた。そうでない非都市部にはその自然環境に魅内外の者からなる３つの委員会（2015年現在は，力を感じる外部からのアーティストとの協力体制

２つに統合されている）により運営されており，を築いた事例，地域内のアーティストや文化・芸。

術団体との関わりを持ちながら設立や事業展開を通した参加の機会を与えている（７）

委員の所属やバックグラウンドは多様である（８）

果たしている事例があることを確認した。

もう一つが，自治体の元職員が町内と町外の人をつなぐ媒介となっていたということだ。この事

そして第二節では，現在，実際にアーティスト

業は，「湯田温泉峡旅館組合」（以下，旅館組合）

や文化・芸術団体が，日本各地に分散している公代表高橋氏が銀河ホールのプロデュースに通常は立劇場のうちの一つである銀河ホールを拠点に，３～５年程で異動となるところ，長期に渡って務

町内外の個人が政策の策定や事業実施の段階で連めてきた教育委員会の元職員新田氏に相談したこ携する事例があることを確認した。今後はこのよとから始まった。宿泊者誘致をねらった旅館組合

うに公立劇場を拠点にしながら，そこに蓄積されが，銀河ホールという資源を活用して合宿事業をた知識や人材をもとに，地域内外の資源をつないできないかということであった。当初，旅館組合

でいくことが，館の公共性の実現とますます密接

側には旅館に学生を泊まらせること，銀河ホールに関わってくると考えられる。ただし本稿で取り146

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上げることのできた事例については，劇場が創造（2011）で取り上げられた館や「地域創造母体といかに関係を築いたかという経緯にのみに大賞（総務大臣賞）」受賞館など。総務省

注目しており本検討のみによって公立劇場の活性の外郭団体である一般財団法人地域創造化の条件を一般化することは難しい。そのためには，2004年から，地域における創造的で今後は，地域の蓄積された資源やその特色ごとに，文化的な表現活動のための環境づくりに特劇場と創造母体との関係性のあり方とその効果をに功績のあった公立文化施設」
に対して「地確認し，さらにはそれに対する責任の所在や評価

域創造大賞」を公立文化施設に対して授与方法を考察していくことが課題である。

している。
（一般社団法人地域創造HP「地域創造大

謝辞

賞（総務大臣賞）」平成27年２月５日取得，本論文執筆にあたり，若手カンファレンスでのhttp://www.jafra.or.jp/j/guide/indepen-

質疑を参考させていただきました。この場を借り

dent/award01/）。

て主催者，コメンテーターの伊藤守先生，遠藤薫（５） 銀河ホール会館経緯と概要については，ゆ先生，岡本健先生に感謝申し上げます。また，本だ文化創造館銀河ホール編集・発行『記録・研究の一部は笹川科学研究助成，GCL助成による

銀河ホールの10年』pp.3 ～ 7や，後掲のものです。ここに記して謝意を表します。

インタビュー調査による。
（６） 合宿事業の開始の経緯や，合宿事業開始以

注

前の銀河ホールでの事業実施については，（１） 根木・佐藤（2013，pp. 13-14）によると，新田氏，森氏に対するインタビューより

日本において，公立文化施設が創造拠点（2013年８月12日於岩手県北上市）。合宿として捉え直され，その実演芸術の振興

事業には，演劇の他にも美術，ダンスと異や活用に目が向けられることになるのは，なる分野もあり，合宿事業全体の成り立ち

2000年代になって，「劇場・音楽堂等の活を説明するにはすべてをみることが必要だ

性化に関する法律」が制定されてからであが，本稿では演劇のみに焦点を当てている。

る。
「劇場，
音楽堂等活性化法」ないし「劇（７） 参加者は，ソーシャルメディアによっても場，音楽堂等を通ずる実演芸術振興法」と募られるがそれだけによって参加するも位置付けられる。

のは多くない。例えば，2013年度の夏事（２） 芸術監督の定義は，新国立劇場HP「芸術業では，参加者のうち事業を知ったきっ

監督」（ 平 成27年 ２ 月 ８ 日 取 得，http://

か け， 知 人 の 紹 介 が 約 ６ 割（10/17人 ），www.nntt.jac.go.jp/about/foundation/

ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア が 約 １ 割（2/17人 ）director.html）を参照。プロデューサーの（内部資料による）。また年２回開催の内，定義は，公益社団法人公立文化施設協会

冬の事業は団体参加であるが，夏の事業は（2014）の『劇場・音楽堂で働く人のため

個人・団体両参加可能である。

の舞台用語ハンドブック』を参照。

（８） 町内の企画委員会だけをみても，湯田温泉（３） 例外的に，静岡県舞台芸術センター（SPAC）

峡旅館組合，観光協会，銀河ホールの所管のような，当初から専属劇団を抱える（制部署である西和賀町教育委員会生涯学習

作機能を内在化させた施設）も存在する。

課，政策推進室職員，ぶどう座の現代表ら（４） 衛（1997; 2000）， 清 水（1999）， 伊 藤によって構成されている。

147

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参考文献

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