令和３年度 事業計画
Ⅰ 基本方針令和２年７月に全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会から「市区町村社協経営指針」（第２次改定）が発出されました。全ての社協が経営指針に示した共通の理念のもと活動することを前提とし、具体的な事業や組織、組織経営の内容を各社協で考えられるよう、共通事項が定められています。
また、改定された「直方市地域福祉計画」（第２次計画、令和３～７年度）は、基本理念及び基本目標を実現するために「自助」「共助」「公助」の考え方が取り組みの基礎になっています。社協には、計画の推進において「共助」を進めていく中心的な役割を期待されています。
したがって今年度は、上記の経営指針に沿った社協としての使命と地域福祉計画の推進を踏まえて、新しい生活様式も取り入れながら事業に取り組んでまいります。
■市区町村社協経営指針（抜すい）＜使命＞
市区町村社協は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命とする。
＜経営理念＞
１ 地域住民を主体とした「ともに生きる豊かな地域社会」の実現
２ 誰もが人格と個性を尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
３ 地域住民及び福祉組織・関係者の協働による包括的な支援体制の構築
４ 地域生活課題に基づく先駆的・開拓的なサービス・活動の創出
５ 持続可能で責任ある自立した組織経営＜基本方針＞
１ 地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たし、地域社会の支持・信頼を得られるよう、積極的に情報発信を図る。
２ 事業の展開にあたって、「連携・協働の場」としての役割を十分に発揮し、地域住民や関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を徹底する。
３ 事業の効果測定やコスト把握等の事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行う。
４ 全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守する。
■第２次直方市地域福祉計画（抜すい）
第２次直方市地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条において策定が努力義務とされている市町村地域福祉計画であり、市町村における福祉分野の基本計画として、福祉の推進のための施策を総合的に示すものです。
この計画は、第６次直方市総合計画を最上位計画とし、総合計画中で示された直方市の都市将来像、基本目標、施策の大綱と歩みを同じくするものです。

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他にも福祉分野の関連計画である高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、障がい者福祉基本計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画などとも整合を図っていきます。
（基本理念） 市民みんなが安心して、いきいきと暮らせるまちづくり（基本目標） （１）協働の地域と人づくり① 広報啓発・福祉教育② ボランティア育成（２）暮らしをささえる基盤づくり① 包括的相談支援体制② 健康寿命の延伸と福祉サービス③ 子どもの幸せの実現④ 権利擁護対策の推進⑤ 経済的支援（３）参加と連携のしくみづくり① 交流促進② 連携強化③ 機能強化
④ 地域と連携した災害対策■社会福祉協議会の活動原則（新・社会福祉協議会基本要項から抜すい）
１ 広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動をすすめる。
【住民ニーズ基本の原則】
２ 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。
【住民活動主体の原則】
３ 民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動をすすめる。

【民間性の原則】

４ 公私の社会福祉及び保健・医療、教育、労働等の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動をすすめる。

【公私協働の原則】

５ 地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

【専門性の原則】

Ⅱ 重点推進項目
１ 部門間連携の強化
２ (仮)就学前の子どもの教育・保育を支援するモデル事業（直方市からの受託）
３ 国庫補助事業活用の積極的な検討

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Ⅲ 実施計画
１ 法人経営部門（旧 法人運営部門）① 正副会長会議② 理事会、監事会、評議員会、評議員選任・解任委員会③ 任期満了による役員等の改選④ 役員研修⑤ 計画的な人材育成（職員研修）⑥ 苦情解決第三者委員会⑦ 財務会計等に関する専門家による支援⑧ 適正な法人事務及び法人会計
新規 ⑨ 自主財源確保に向けた取り組み
２ 地域福祉活動推進部門（１）福祉教育・啓発活動① 社協だより（６、９、１２、３月）② ホームページ③ 地域福祉セミナー④ よこいと運動会⑤ 福祉まつり（１０月２４日（日））⑥ 日曜出会いの広場「もちつき会」（１２月１９日（日））⑦ 福祉系学校からの実習生の受け入れ⑧ 学校の福祉教育の支援（２）小地域福祉活動の支援① 校区社会福祉協議会事業に対する助成② 支え合いマップ作りによる小地域福祉活動の支援③ 校区社会福祉協議会会長会議（３）福祉ボランティア活動の支援① インターネットを活用したボランティア関連情報の提供② ボランティアルームの提供③ ボランティアの登録・斡旋④ 個人登録ボランティアへの活動機会の提供⑤ 直方市ボランティアのつどい（直方市ボランティア連絡協議会との共催）⑥ ボランティア活動保険料の助成等による加入促進⑦ ボランティア活動資材の整備、貸し出し

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⑧ 直方市ボランティア連絡協議会等ボランティア団体の支援⑨ 他市町村の大規模災害時における災害ボランティアセンター運営支援
新規 ⑩ 令和３年度福岡県総合防災訓練への参加（４）おもちゃ図書館（おもちゃ図書館のおがたスタッフ会に委託）① “おもちゃの部屋”の開放（土曜日）※ただし、年末年始と祝日を除く② おもちゃの貸し出し（“おもちゃの部屋”開放日）③ 季節行事（七夕、クリスマス等）④ 出張おもちゃ図書館⑤ 広報紙「おもちゃのへや」（５）当事者組織・団体、社会福祉関係諸団体との連携と支援
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

事業に対する助成（共同募金Ｂ枠配分金の活用）
ふくしバスの運行
関連情報の収集と提供
障がい者問題を考える直方市連絡会議等当事者団体の支援
直方市、宮若市、鞍手町、小竹町高齢者等ＳＯＳネットワークへの協力
介護保険制度「直方市生活支援体制整備事業」への参画
災害時の直鞍エリア社協間相互支援
災害時の一般社団法人直方青年会議所（ＪＣＩ）との相互支援（６）地域における深刻な生活課題の解決や予防、孤立の防止に向けた取り組み① 男性介護者のつどい（認知症の人と家族の会直方の協力）② ひきこもり防止支援事業③ 空き家管理事業
３ 相談支援・権利擁護部門（旧 福祉サービス利用支援部門）（１）生活福祉資金貸付事業の貸付業務（県社協からの一部受託）（２）生活困窮者緊急支援事業（市内社会福祉法人との協働）① 小口貸付（生活困窮者緊急支援資金）② 食と日用品の支援③ 住居の支援④ 専門相談（３）認知症相談（第４水曜日１３時～１６時）（認知症の人と家族の会直方の協力）（４）福祉総合相談（５）日常生活自立支援事業（県社協からの受託）① 福祉サービスの利用援助② 日常的な金銭管理③ 書類等の預かり（６）身元保証（入院入所保証人）サポート事業
新規（７）(仮)就学前の子どもの教育・保育を支援するモデル事業（直方市からの受託）
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４ 介護・生活支援サービス部門（旧 在宅福祉サービス部門）（１）移動送迎支援事業（２）直方市配食サービス事業（直方市からの受託）（３）車いす等の貸し出し（４）介護サービス事業① 居宅介護等事業
ａ ケアプランサービスｂ ホームヘルプサービス② 直方市受託事業
ａ 移動支援事業（ガイドヘルプ）
ｂ 要介護認定調査事業③ 適切なサービス提供を行うための人材育成（研修）（５）直方市意思疎通支援事業（直方市からの受託）（６）にこにこ教室① 通常教室（金曜日、１０時３０分～１２時）② 特別教室（屋外教室、健康教室等）

５ その他（１）共同募金・歳末たすけあい運動への協力と実施① 街頭募金（１０月５日（火）五日市 ほか）② 歳末たすけあい募金配分事業（２）筑豊ブロック市町村社協連絡協議会への参加（３）直鞍エリア社協連絡協議会事務局への参加（４）行政施策等への参加・参画

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