2021年度 ( 2022 年 3 月 31 日現在 ) 貸借対照表（単位：百万円）

科
目
( 資
産
の
部 )
現 金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ の 他の 有形 固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
そ の 他の 無形 固定 資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
金 融 派 生 商 品
金 融 商品 等差 入担 保金
仮払金
そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
貸
倒
引
当
金

資産の部 合計金額
160,149
166
159,983
48,00080
26,0706,277,599
2,102,521
102,771704,056
795,801
2,388,284
184,163
553,305
48,629504,675
245,405
150,195
89,202
265
1,767
3,974
27,821
19,914
498
7,407
15
135
52,3285,392
3,202
31,840
1,834
35
4,499
1,871
3,653
912
△ 2,515

7,389,308

科
目
( 負
債
の
部 )
保 険 契 約 準 備 金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
社 員 配 当 準 備 金
再
保
険
借
社
債
そ
の
他
負
債
債券貸借取引受入担保金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
預
り
金
預
り
保
証
金
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
仮受金
保 険 金 等 支 払 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計( 純 資 産 の 部 )基金基 金 償 却 積 立 金
再 評 価 積 立 金
剰余金
損 失 塡 補 準 備 金
そ の 他 剰 余 金
基 金 償 却 準 備 金
社員配当平衡積立金
価 格 変 動 積 立 金
不動産圧縮準備金
別 途 準 備 金
当期未処分剰余金
基金
等
合計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価･換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

-1-

金

額
5,886,412
22,9855,800,015
63,41187
241,935
276,328
160,9282,767
7,282
11,438419
6,523
13,97068,377
553
2,355
1,711
3,400
24,850176,670
25,061
14,183
6,648,929
12,000116,000
112
127,222
3,370
123,852
4,800
20,00041,000206
767
57,078255,334
480,860
4,184
485,044740,379
7,389,308

(貸借対照表の注記)
1.( 1 ) 有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣(平成 12
年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第 2条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券については 3 月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
( 2 ) デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
( 3 ) 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出( 4 ) 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設
備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
( 5 ) 外貨建資産･負債(子会社及び関連会社株式は除く)は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
( 6 ) 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下｢破綻先｣という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下｢実質破綻先｣という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示
しており、その減額した額は 0 百万円であります。
( 7 ) 保険金等支払引当金は、当年度中の新型コロナウイルス感染に対する翌年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。

-2-

( 8 ) 退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10 年
過去勤務費用の処理年数
10 年( 9 ) 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･
フロー変動を比較する比率分析によっております。
(11) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(12) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(13) 初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2 回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。
(14) 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

-3-

(15) 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出
方法書(保険業法第 4 条第 2 項第 4 号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成 8 年大蔵省告示第 48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第 69 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提(予定発生率･予定利率等)に基づく将来の予定キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第 5 項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
･予定利率が 5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当年度末における残高は 72,419 百万円であります。
･当年度末より予定利率が 5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約(払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く)について
予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を 107,284 百万円積み立てております。本
積立てにより 2020 年度末において積み立てた追加責任準備金のうち 1,589 百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る 105,695 百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰入額、経常利益及び税引前当期純剰余への影響はありません。
･5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は 77 百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1
項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
(16) 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(17) 個人保険･個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分(保険種類･資産運用方針等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い｣(平成 12 年 11 月 16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号)に基づき、責任準
備金対応債券に区分しておりました。
当年度末において、すべての小区分を廃止し、責任準備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、国債が 69,841 百万円増加、地方債が 5,994 百万円増加、社債が 6,132
百万円増加、繰延税金負債が 22,951 百万円増加、その他有価証券評価差額金が 59,016 百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。
2. ｢時価の算定に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 30 号。以下｢時価算定会計基準｣という。)等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、｢金融商品関係｣注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

-4-

3. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ(資産･負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリバティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本 3 規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リ
スクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握･監視しながら、資産運用部門への牽制機
能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しＶａＲを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(*1)
負債計
金融派生商品(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

80
80
25,07025,0706,067,162
18,493760,097
5,288,571
553,305
48,629504,675
6,645,619
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528

時価

差額

81
81
25,07025,0706,154,381
18,493
847,316
5,288,571
570,114
48,629521,484
6,749,647
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,52800－－87,218－87,218－16,809△0
16,809104,028
3,139
3,139
－
－
－

(*1)通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注 1) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は、73,986 百万円であります。
(注 2) 組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用指針(2019 年 7 月 4 日 企業会計基
準適用指針第 31 号)第 27 項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は、32,380 百万円であります。

-5-

4. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(*1)
通貨関連
金利関連
株式関連

時 価
レベル1
－
－
2,829,629
7,859
7,859
2,821,770
1,374,059－－
699,525
744,8123,372
2,829,629
△ 202
－
－
△ 202

レベル2
25,07025,0701,912,412
10,634
10,634
1,901,778－
96,671
675,954－
1,129,151－
1,937,482△ 68,140△ 68,160
20
－

レベル3
－
－
28,139－－28,139－－－－28,139－28,139－－－－

合計
25,07025,0704,770,181
18,493
18,493
4,751,688
1,374,059
96,671
675,954699,525
1,902,104
3,372
4,795,251△ 68,342△ 68,16020△ 202(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) 投資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準適用
指針第 31 号) 第 26 項に定める経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は、536,883 百万円であります。

-6-

( 2 ) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

時 価
レベル1

レベル2

－
－
817,218
817,218
796,339－－
20,878－－－817,218－－－－
30,09830,098－
7,824
20,6101,663－－－
30,098245,074
245,074

レベル3
81
81
－
－
－
－
－
－
570,114
48,629521,484
570,196
－
－

合計
81
81
847,316
847,316
796,339
7,824
20,61022,541
570,114
48,629521,484
1,417,512
245,074
245,074( 3 ) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。
主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。
ウ.貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フロ
ーを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル 3 の時価、そうでない場合
はレベル 2 の時価に分類しております。
エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。

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オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合
はレベル 3 の時価に分類しております。
( 4 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
外国証券
29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139期首残高
当期の損益損益に計上(*1)
評価差額金の変動
期末残高

合計
29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139(*1)損益計算書の｢資産運用収益｣及び｢資産運用費用｣に含まれております。

ウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
5. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は 196,610 百万円、時価は 328,744 百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は 372 百万円であります。
6. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 621,280 百万円であります。

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7. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩
和債権の額は、3,759 百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 143 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は 1,999 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は 1,616 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
8. 有形固定資産の減価償却累計額は 178,381 百万円であります。
9. 特別勘定の資産の額は 112,487 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
10. 子会社等に対する金銭債権の総額は 2,334 百万円、金銭債務の総額は 2,714 百万円であります。
11. 繰延税金資産の総額は 170,333 百万円、繰延税金負債の総額は 190,417 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 4,976 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 98,854 百万円、価格変動準備金 49,467 百万円及び退職給付引当金 12,184 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 185,335 百万円であります。
当年度における法定実効税率は 28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率3.2%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.0%であります。
12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高63,232 百万円
前期剰余金よりの繰入額
32,744 百万円
当期社員配当金支払額
32,580 百万円
利息による増加等
13 百万円
当期末現在高
63,411 百万円
13. 子会社等の株式は 64,787 百万円であります。
14. 担保に供されている資産の額は、有価証券 225,740 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 166,881 百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 150,826 百万円及び受入担
保金 160,928 百万円が含まれております。
15. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下｢出再支払備金｣という。)の金額は 0 百万円であり、同規則第 71 条第 1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下｢出再責任準備金｣という。)の金額は 23百万円であります。
16. 保険業法施行規則第 30 条第 2 項に規定する金額は 485,157 百万円であります。
17. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 11,492 百万円であります。
18. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

-9-19. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 8,181 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
20. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
( 1 )採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
( 2 )確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

90,576 百万円
3,657 百万円
541 百万円
47 百万円△ 4,178 百万円
90,644 百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

62,244 百万円
1,202 百万円
956 百万円
1,088 百万円
△ 1,605 百万円
63,886 百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
78,793 百万円
年金資産△ 63,886 百万円
14,906 百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,850 百万円
未認識数理計算上の差異△ 2,774 百万円
未認識過去勤務費用△ 45 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,937 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

24,850 百万円△ 912 百万円
23,937 百万円

3,657 百万円
541 百万円△ 1,202 百万円
1,428 百万円
△ 13 百万円
4,410 百万円

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⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式42.2 %
生命保険一般勘定
31.1 %
外国株式
10.3 %
国内債券
9.6 %
共同運用資産
3.7 %
外国債券
3.1 %
合計
100.0 %
年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35.7%含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託0.0 %( 3 )確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 222 百万円であります。

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