策定

平成16年3月22日

040323環環保・廃第１号

変更

平成20年1月 4日

環事企第080104001号

変更

平成21年5月12日

環事企第090512002号

変更

平成23年4月 1日

環事企第110401004号

変更

平成30年3月22日

環事企第180322003号

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への入門を許可する収集運搬事業者に係る認定要綱
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

第１ 目的
この要綱は、「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準」（以下「受入基準」といいます。）の第２に掲げる搬入者の認定に係る必要な事項を定め、もって中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）の業務の円滑な運営及び「北九州市におけるＰＣＢ処理事業に係る条件」（平成１３年１０月１１日付け北九環産第３２号）の確実な実施を目的とします。

第２ 趣旨(1) ＪＥＳＣＯは、第４に定める認定の手順に定めるところにより、認定申請書類の審査等を行い、第３①から⑧までに掲げる要件の全てに適合していることを認定した収集運搬事業者（以下「認定収集運搬事業者」といいます。）に対して、受入基準の第３に規定する受入対象物（以下「受入対象物」といいます。）を北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（以下「処理施設」といいます。）に搬入することを許可します。
(2) ＪＥＳＣＯは、認定収集運搬事業者に対して、次に掲げる情報等を提供します。
① 保管事業者が認定収集運搬事業者等へ情報提供することについて承諾をしたポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。）の保管事業者情報② 受入対象物の処理施設への受入計画及び受入可能量多量保管事業場（注１）については、その事業場を設置している保管事業者とＪＥＳＣＯとの間で直接搬出時期の調整を行って受入計画を策定し、その情報を提供します。（具体の搬入日の調整は、その後当該保管事業者から収集運搬を受託する認定収集運搬事業者を交えた３者間で行います。）③ ＰＣＢ廃棄物を取り扱う上で留意しなければならない技術情報(3) なお、本認定は、認定収集運搬事業者が受入対象物を処理施設に搬入するために行う受入対象物の積込み作業、運搬作業又は積下し作業（以下「運搬作業等」といいます。
）に伴って発生させた損害に関し、ＪＥＳＣＯが損害賠償責任を負うことを意味しません。従って、認定収集運搬事業者は、保管事業者から受入対象物の収集運搬の委託を受け、運搬作業等を行う際に、それらの作業に起因して発生させた対人対物事故については、認定がない場合と同様に自らの責任において処理し、対応しなければなりません。

（注１）トランス、コンデンサを併せて３０台以上保管している事業場

第３ 認定要件
認定収集運搬事業者は、次に掲げる要件に適合していなければなりません。
① 福岡県又は北九州市及びＪＥＳＣＯ北九州事業の対象地域に該当する県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第24条の２に規定する政令で定める市からＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を得ていること。
② 受入対象物を処理施設まで収集運搬する際に、関係法令、環境省が定めるＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）及び受入基準（以下「受入基準等」といいます。）を遵守できること。
③ 多量保管事業場以外の保管事業場（以下「少量保管事業場」といいます。）から受入対象物の収集運搬を受託する際に、当該少量保管事業場についての現場確認、処理施設への搬入日の調整及び現場確認業務により得た情報（未届け物の発見など）のＪＥＳＣＯへの報告を適確に遂行できる知識及び技能を有すること。
④ 受入対象物の保管事業場から処理施設までの収集運搬について、自ら、広域処理の収集運搬の段階では自ら又は他のＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬事業者若しくは保管事業者（以下「連携者」という。）と連携して受入基準等に適合させて収集運搬を行うことができること。
⑤ 連携者と連携して広域処理の収集運搬を行う場合に、その連携者が関係法令、ガイドライン及び受入基準別紙２に掲げる基準を遵守するよう、業務の実施状況を把握し、管理し、保管事業場からの搬出から処理施設への搬入までの間の運搬作業等が適正に行われることを確認できること（注２）。
⑥ 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会を修了した者又はこれらの講習会を修了した安全管理責任者若しくは運行管理責任者による社内教育・訓練を修了した者であり(注３)、かつ、ガイドラインに定められた収集運搬作業（緊急時の措置を含みます。）を適確に遂行できる者を使用すること。
⑦ 受入基準に適合する運搬容器、運搬車両、ＧＰＳシステム及び吸収材（以下「装備類」といいます。）を保有し、それらをＰＣＢ廃棄物の収集運搬において必ず適確に使用すること。
⑧ 処理施設に搬入するために運搬作業等を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していること。
⑨ その他、受入対象物を処理施設に搬入することに支障がないこと。

（注２）ＪＥＳＣＯは、認定収集運搬事業者が連携者に対して行う当該確認の状況については、認定の段階にあっては認定申請書類により、運搬作業等の段階にあっては受入基準第１０(2)に基づきあらかじめ提出していただく運搬計画により、それぞれ確認させていただきます。
（注３）ＪＥＳＣＯは、必要な認定要件に定める知識等を有するかについて適宜口頭試問を行わせて頂きます。

第４ 認定の手順
認定の手順は以下のとおりです。
① 認定を申請しようとする収集運搬事業者は、別紙に示す認定申請書類をＪＥＳＣＯに提出し、認定を申請して頂きます。認定申請書類の提出先などは別途定めて公表します。
② ＪＥＳＣＯは、認定申請書類により申請の内容を審査し、申請を行った収集運搬事業者が第３に掲げる認定要件に適合し、認定要件に定めた業務が遂行できると判断した場合には認定の内定を通知します。
③ 認定の内定を受けた収集運搬事業者は、受入基準に定められた要件及び自らの事業計画に定めた内容に従って装備類等の準備を行い、準備が完了した後に、ＪＥＳＣＯに通知して頂きます。
④ ＪＥＳＣＯは、③の通知を受けたときは、内定者の装備類が受入基準に適合しているかの確認を行ったうえで認定し、入門許可証を交付します。
⑤ ＪＥＳＣＯは、認定収集運搬事業者とその運搬車両及び運転者をＪＥＳＣＯのデータベースに登録し、運搬車両と運転者に対しそれぞれ入門許可車両証と入門許可者証を発行します。

第５ 認定の期間
認定収集運搬事業者の認定の期間は、第３①の福岡県又は北九州市における許可の有効期間と同じとします。

第６ 認定の取り消し等(1) ＪＥＳＣＯは、認定収集運搬事業者が第３の②から⑧までに掲げる認定要件に照らし、改善の必要があると認められた場合には、その認定収集運搬事業者に対し改善を要請することがあります。
(2) (1)の要請があったときは、認定収集運搬事業者は速やかにその要請に対する方策を検討し、ＪＥＳＣＯに通知していただきます。
(3) ＪＥＳＣＯは、この改善が行われるまでの間、第２(2)の情報提供を一時的に休止すること、又は一時的に搬入を認めないことがあります。
(4) ＪＥＳＣＯは、認定収集運搬事業者が以下に掲げる各号に該当する場合は、認定を取り消すことができます。

① (1)の要請に拘わらず業務の改善が認められない場合。
② 第３に掲げる認定要件を満たさなくなった場合。
③ 自ら認定を返上すると申し出た場合。
④ 第２の(2)により提供した情報を他者に漏らした場合。
(5) ＪＥＳＣＯは、認定の取り消しを決定した場合は、その旨を当該認定収集運搬事業者に通知するとともに、入門許可証、入門許可車両証及び入門許可者証の返却を求めます。
(6) 認定の取り消しにより当該認定収集運搬事業者において損害が生じた場合には、当該認定収集運搬事業者がその責めを負うものとします。

第７ 規定の準用
この要綱の規定及び別紙（入門許可申請書類の 2 を除く。
）は、入門許可証を交付するＰＣＢ廃棄物の保管事業者に準用します。この場合において、「収集運搬事業者」とあるのは「保管事業者」と、「認定収集運搬事業者」とあるのは「認定保管事業者」と読み替える他、第２(1)の規定中「①から⑧まで」とあるのは「②及び④から⑧まで」と読み替え、(2)の規定中①及び②の規定、(3)の規定中「保管事業者から受入対象物の収集運搬の委託を受け、」並びに（注１）を削り、第３の規定中①及び③の規定並びに④の規定中「若しくは保管事業者」を削り、⑥の規定中「安全管理責任者若しくは運行管理責任者」とあるのは「特別管理産業廃棄物管理責任者若しくは保管管理、運搬、漏洩防止措置等の各作業管理担当者」と読み替え、第５の規定中「第３①の福岡県又は北九州市における許可の有効期間と同じ」とあるのは「認定の都度定めた期間」と読み替えます。

別認定申請書類
1 認定申請書(別に定める)
2 ＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
3 その他ＪＥＳＣＯが指示するもの

紙