○薩摩川内市定住促進に関する条例
平成１７年３月３１日
条例第１４号
改正

平成２０年３月３１日条例第６号
平成２３年３月２５日条例第４号
平成２４年６月２９日条例第３１号

平成２５年１２月２４日条例第６３号
平成２９年３月２７日条例第９号
令和２年３月２７日条例第３号
（目的）
第１条

この条例は、本市における定住を促進する等のための諸施策を講ずることにより、本市の人口減少の緩和及び均衡ある発展を図り、もって活力に満ちた伸びゆく市域の創造に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

定住

本市の住民として永住の意思をもって居住し、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。
（２）

転入

転入届を提出して他の市区町村等から本市に移り住むことをいう。
（３）

異動日

転入をした日として住民基本台帳に記録されている日をいう。

（４）

世帯責任者

主として世帯の生計を維持している者として、申告された者をいう。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（５）

甲区域

旧里村、旧上甑村、旧下甑村及び旧鹿島村の区域をいう。

（６）

乙区域

旧川内市の区域のうち市長が別に定める区域並びに旧樋脇町、旧入来町、旧東郷町及び旧祁答院町の区域をいう。
（７）

丙区域

本市の区域のうち甲区域及び乙区域以外の区域をいう。

（８）

新築

新たに自己の居住の用に供する目的で本市の区域内に市内業者（市長が別に定める基準を満たす業者をいう。以下この条において同じ。）と建築請負契約を締結して、住宅を建築すること（がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金又は公共工事に伴う移転補償を受けて新築する場合を除く。）をいう。
（９）

新規購入

新たに自己の居住の用に供する目的で本市の区域内に存す
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る住宅を市内業者と売買契約を締結して、購入すること（がけ地近接等危険
住宅移転事業費補助金又は公共工事に伴う移転補償を受けて購入する場合を除く。）をいう。
（１０）

リフォーム

新たに自己の居住の用に供する目的で甲区域又は乙区域に存する住宅（賃貸専用の集合住宅を除く。）を市内業者による施工により、増築し、又は改築することをいう。
（補助制度）
第３条

市長は、世帯責任者で、次の要件のいずれにも該当するものに対して、規則で定める額の定住住宅取得補助金（以下「住宅取得補助金」という。）を交付するものとする。
（１）

令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの間に定住のため転入をした者。ただし、丙区域に定住のため転入した者で、次条第１項第１号の規定による申請の日において年齢が満５０歳以上のものを除く。
（２）

平成２９年４月１日から令和５年３月３１日までの間に規則で定める基準額以上の経費を要する新築又は新規購入をした者（３）

居住地の自治会に加入した者（４）

市税等の滞納がない者。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（５）

その者並びにその者と現に同居し、及び同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）でないこと。
２

市長は、世帯責任者で、次の要件のいずれにも該当するものに対して、規則で 定 め る 額 の 定 住 住 宅 リ フ ォ ー ム 補 助 金（ 以 下「 リ フ ォ ー ム 補 助 金 」と い う 。）を交付するものとする。
（１）

令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの間に甲区域又は乙区域に定住のため転入をした者（２）

平成２９年４月１日から令和５年３月３１日までの間に規則で定める基準額以上の経費を要するリフォームをした者（３）

居住地の自治会に加入した者（４）

市税等の滞納がない者。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（５）

その者並びにその者と現に同居し、及び同居しようとする者が暴力団員でないこと。
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３

市長は、次の要件のいずれにも該当する者に対して、規則で定める額の新幹線 通 勤 定 期 購 入 補 助 金（ 以 下「 通 勤 補 助 金 」と い う 。）を 交 付 す る も の と す る 。
（１）

令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの間に転入をした者（２）

川内駅をその利用区間に含み、かつ、異動日の翌日から起算して３年を経過する日までの間に発行された規則で定める基準額以上の経費を要する
通勤用定期乗車券を購入して通勤する者（新幹線鉄道を利用して通勤する者に限る。）（３）

居住地の自治会に加入した者（４）

市税等の滞納がない者。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。
（５）

暴力団員でない者（補助金の申請等）
第４条

住宅取得補助金、リフォーム補助金又は通勤補助金の交付を受けようとす る 者 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 補 助 金 の 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号 に 定 め る 日 ま で に 、市長に申請しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

２（１）

住宅取得補助金（２）

リフォーム補助金

（３）

通勤補助金

異動日の翌日から起算して３年を経過する日
異動日の翌日から起算して１年を経過する日

異動日の翌日から起算して３年を経過する日

前項の規定にかかわらず、住宅取得補助金及びリフォーム補助金を重複して申請することはできないものとする。
（補助金の交付の決定）

第５条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、当該補助金の交付を決定し、その旨を当該交付申請をした者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を適正に達成するために必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。
（補助金の交付）第６条

市長は、前条の規定に基づく決定を行ったときは、次に掲げる場合を除き、当該決定を受けた者に対し、当該補助金をそれぞれ交付するものとする。
（１）

申請に偽りその他の不正があった場合（２）

転出してから１年以内に本市内に再転入した場合（３）

申請時に既に転出していた場合
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（４）

前３号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認める場合（補助金の返還）第７条

市長は、住宅取得補助金、リフォーム補助金又は通勤補助金の交付を受けた者（以下「補助金被交付者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金被交付者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）

住宅取得補助金の交付を受けた者が、異動日から３年以内に生活の本拠を他の市区町村等に移すこととなったとき、又はその新築若しくは新規購入をした住宅を譲渡したとき。
（２）

リフォーム補助金の交付を受けた者が、異動日から３年以内に生活の本拠を他の市区町村等に移すこととなったとき。

２（３）

補助金被交付者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

（４）

この条例の規定に違反したとき。

（５）

前各号に掲げるもののほか、市長が相当と認める事由があったとき。

前 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 で 、や む を 得 な い 特 別 の 事 由 が あ る 場 合 は 、
当該補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（報告等）

第８条

市長は、必要があると認めるときは、補助金被交付者から報告又は書類の提出を求めることができる。この場合において、当該補助金被交付者は、市長に対し、速やかにその求められた報告又は書類の提出を行わなければならない。
（委任）
第９条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成１７年７月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条に規定する支給要件を満たしている場合又は改正前の条例第５条の規定により定住補助金若
しくは通勤補助金の交付決定を受けている場合の補助金の取扱いについては、
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なお従前の例による。
３

改 正 後 の 薩 摩 川 内 市 定 住 促 進 に 関 す る 条 例（ 以 下「 改 正 後 の 条 例 」と い う 。）
第３条第１項第３号、同条第２項第３号及び同条第３項第３号の規定は、施行日後に改正後の条例第４条及び前項の規定により申請する補助金について適用する。

４

平成１９年度中に市外転入した者のうち、施行日から移動日の翌日以後１年を経過する日までに住宅を新築し、又は新規購入したものについては、改正後の条例第３条第１項の規定を適用する。

５

施行日から平成２２年度までの間に市外転入した者で、移動日の３年前から平成１９年度までの間に住宅を新築し、又は新規購入したものについては、改正後の条例第３条第１項の規定を適用する。

６

平成１９年度中に市外転入した者のうち、施行日から移動日の翌日以後１年を経過する日までに発行された通勤用定期乗車券を使用して通勤する者（新幹線鉄道を利用して通勤する者に限る。）については、改正後の条例第３条第３項の規定を適用する。
附則（平成２３年３月２５日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請する補助金について適用する。
附則（平成２４年６月２９日条例第３１号）

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２５年１２月２４日条例第６３号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の薩摩川内市定住促進に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請する補助金について適用する。
附則（平成２９年３月２７日条例第９号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の薩摩川内市
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定住促進に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条に規定する支給要件を満たしている場合又は改正前の条例第５条の規定により補助金の交付決定を受けている場合の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。
３

改 正 後 の 薩 摩 川 内 市 定 住 促 進 に 関 す る 条 例（ 以 下「 改 正 後 の 条 例 」と い う 。）
第２条及び第３条の規定は、施行日以後に転入した者に対する補助金について適用する。

４

平成２８年度中に転入した者のうち、施行日から異動日の翌日から起算して１年を経過する日まで（以下「経過措置期間」という。）に住宅を新築し、又は 新 規 購 入 し た も の に つ い て は 、改 正 後 の 条 例 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 を 適 用 す る 。
この場合において、当該住宅の存する区域並びに建築請負契約及び売買契約の取扱いについては、なお従前の例による。

５

平成２８年度中に転入した者のうち、経過措置期間に住宅をリフォームしたものについては、改正後の条例第３条第２項の規定を適用する。この場合において、当該住宅の存する区域及びリフォームに係る請負契約の取扱いについては、なお従前の例による。

６

平成２８年度中に転入した者のうち、経過措置期間に発行された通勤用定期乗車券を使用して通勤するもの（新幹線鉄道を利用して通勤する者に限る。）については、改正後の条例第３条第３項の規定を適用する。
附則（令和２年３月２７日条例第３号）（施行期日）１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正前の薩摩川内市定住促進に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条に規定する支給要件を満たしている場合又は改正前の条例第５条の規定により補助金の交付決定を受けている場合の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

３

令和元年度中に転入をした者（以下「元年度転入者」という。）のうち、施行日から異動日の翌日から起算して１年を経過する日までの間（以下「経過措置期間」という。）に住宅を新築し、又は新規購入したものについては、改正前の条例第２条、第３条第１項、第４条及び第５条の規定を適用する。この場
合において、改正前の条例第３条第１項第２号中「平成３２年３月３１日」とあるのは、「令和３年３月３１日」と読み替えて適用する。

４

元 年 度 転 入 者 の う ち 、経 過 措 置 期 間 に 住 宅 を リ フ ォ ー ム し た も の に つ い て は 、
改正前の条例第２条、第３条第２項、第４条及び第５条の規定を適用する。こ6/7

の 場 合 に お い て 、改 正 前 の 条 例 第 ３ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 中「 平 成 ３ ２ 年 ３ 月 ３ １ 日 」とあるのは、「令和３年３月３１日」と読み替えて適用する。
５

元年度転入者のうち、経過措置期間に発行された通勤用定期乗車券を使用して通勤するものについては、改正前の条例第２条、第３条第３項、第４条及び第５条の規定を適用する。この場合において、改正前の条例第３条第３項第２号中「平成３２年３月３１日」とあるのは、「令和３年３月３１日」と読み替えて適用する。

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