定款

北海電気工事株式会社

北海電気工事株式会社定款
第１章

総則

（商号）
第 1条

本会社は、株式会社北海電工と称し、英文では、HOKKAIDENKO CORPORATIONと表示する。
（目的）
第 2条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（1） 電気、電気通信工事（2） 土木、建築工事（3） 管、水道施設工事（4） 鋼構造物工事、機械器具設置工事（5） 消防施設工事（6） 塗装工事（7） とび、土工およびコンクリート工事（8） 用地補償に関する業務（9） 電気、熱およびその他エネルギーの供給に関する事業（10） 前各号に関連する調査、研究、企画、測量、設計、監理、保守、エンジニアリングおよびコンサルティング業務（11） 土地、建物の管理、売買、貸借およびその仲介（12） 車両の賃貸（13） 電気機械器具の製造、加工、修繕、賃貸および販売（14） 電力量計の製造、整備、販売および検定（15） 古物、金属くずの売買および交換（16） 鉱物資源の調査、採掘および販売（17） コンピュータを利用したソフトウェアおよび情報処理システムの開発、賃貸および販
売（18） 損害保険代理に関する業務（19） 生命保険募集に関する業務（20） 貨物利用運送に関する業務（21） 労働者派遣に関する業務（22） 前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）
第 3条

本会社は、本店を札幌市に置く。

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（機関）
第 4条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（1）

取締役会

（2）

監査役

（3）

監査役会

（4）

会計監査人

（公告方法）
第 5条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
第 2章

株式

（発行可能株式総数）
第 6条

本会社の発行可能株式総数は、7,000 万株とする。

（自己の株式の取得）
第 7条

本会社は、会社法第 165 条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第 8条

本会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式の買増し）
第 9条

本会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規程）第 10 条本会社の株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主権の行使の手続きに関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
（株主名簿管理人）
第 11 条 本会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 本会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

－ 2 －

３

本会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本会社においては取り扱わない。
第 3章

株主総会

（株主総会の招集）
第 12 条本会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（株主総会の開催場所）
第 13 条本会社は、札幌市内で株主総会を開催する。

（定時株主総会の基準日）
第 14 条本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（株主総会の招集権者および議長）
第 15 条

株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。

２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 16 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（株主総会の決議方法）
第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（株主総会における議決権の代理行使）
第 18 条株主は、議決権を行使することができる本会社の他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。

－ 3 －（株主総会の議事録）
第 19 条

株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、書面または電磁的記録により議事録に記載または記録する。
第 4章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 20 条本会社の取締役は、15 名以内とする。

（取締役の選任）
第 21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
（取締役の任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 24 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 25 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

－ 4 －（取締役会の決議の省略）
第 26 条 本会社は、会社法第 370 条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項

は、書面または電磁的記録により議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに署名もしくは記名押印、または電子署名を行う。
２

前条において取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容ならびにその他法令に定める事項は、書面または電磁的記録により議事録に記載または記録する。
（代表取締役）
第 28 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（役付取締役）
第 29 条

取締役会は、その決議によって取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
２ 取締役社長は、取締役会の決議に基づき、本会社の業務を統括する。
３ 取締役副社長、専務取締役および常務取締役は、取締役社長を補佐し、本会社の業務を執行する。
（取締役会長）第 30 条

取締役会は、その決議によって取締役会長１名を選定することができる。

２ 取締役会長は、取締役会の決議に基づき、本会社の業務を総理する。
３ 取締役会長を選定した場合には、取締役社長は取締役会長を補佐し、本会社の業務執行を統括する。この場合には、第 15 条および第 23 条に｢取締役社長｣とあるのは、｢取締役会長｣と読み替える。
（顧問）
第 31 条取締役会の決議によって顧問を選任することができる。

（取締役会規程）第 32 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会の決議によって定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 33 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

－ 5 －（取締役の責任免除）
第 34 条 本会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。
第 5章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第 35 条本会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任）
第 36 条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 37 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）
第 38 条監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会の決議方法）
第 39 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会の議事録）
第 40 条監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項

は、書面または電磁的記録により議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

－ 6 －（常勤監査役および常任監査役）
第 41 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

２ 監査役会は、その決議によって常任監査役を選定することができる。
（監査役会規程）第 42 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会の決議によって定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第 43 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第 44 条 本会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423
条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。
第 6章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 45 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第 46 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第 47 条

会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査役会の同意を得て定める。
第 7章

計算

（事業年度）
第 48 条本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

－ 7 －（剰余金の配当の基準日）
第 49 条本会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（中間配当）
第 50 条 本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 51 条

配当財産が金銭である場合は、株主がその支払開始の日から起算して３年以内に受領しないときは、本会社はその支払義務を免れる。
（附則）
定款第１条（商号）の変更は、2024 年 10 月１日に効力を生じるものとする。なお、本附則は、定款第１条の変更の効力発生日経過後これを削除する。

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（沿革）
昭和 19 年 8 月 28 日 認証

平成 31 年 4 月 1 日 変更

昭和 19 年 10 月 1 日 施行

令和 2 年 6 月 26 日 変更

昭和 21 年 5 月 31 日 変更

令和 4 年 6 月 29 日 変更昭和 21 年 11 月 28 日 変更

令和 6 年 6 月 27 日 変更

昭和 24 年 2 月 22 日 変更
昭和 27 年 5 月 27 日 変更
昭和 32 年 3 月 5 日 変更
昭和 32 年 5 月 30 日 変更
昭和 35 年 5 月 27 日 変更
昭和 39 年 5 月 29 日 変更
昭和 43 年 5 月 29 日 変更
昭和 46 年 5 月 28 日 変更
昭和 50 年 5 月 30 日 変更
昭和 52 年 5 月 31 日 変更
昭和 53 年 6 月 20 日 変更
昭和 54 年 6 月 26 日 変更
昭和 60 年 6 月 18 日 変更
平成 3 年 7 月 1 日 変更
平成 6 年 6 月 23 日 変更
平成 11 年 6 月 29 日 変更
平成 12 年 6 月 29 日 変更
平成 13 年 6 月 28 日 変更
平成 13 年 12 月 12 日 変更
平成 14 年 4 月 1 日 変更
平成 14 年 6 月 27 日 変更
平成 15 年 6 月 27 日 変更
平成 16 年 6 月 29 日 変更
平成 17 年 4 月 1 日 変更
平成 17 年 6 月 29 日 変更
平成 18 年 6 月 29 日 変更
平成 21 年 6 月 26 日 変更
平成 22 年 1 月 6 日 変更
平成 29 年 1 月 30 日 変更
平成 29 年 4 月 1 日 変更
平成 29 年 6 月 29 日 変更
平成 31 年 2 月 6 日 変更

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