○

目次改

正案

農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）（略）

目次
第一章～第四章（略）

現行

指定紛争解決機関（第五十条―第五十四条）

第一章～第四章

第五章

監督（第五十五条）

特定信用事業電子決済等代行業（第四十九条の二―第四十指定紛争解決機関（第五十条―第五十四条）
第六章

第五 章

第六 章
監督（第五十五条）

雑則（第五十六条―第六十三条）

九条の七）

第七 章

第七章

一

事務所の所在地

名称

（新設）

附則

雑則（第五十六条―第六十四条）

特定信用事業電子決済等代行業

二

役員の氏名

（新設）

第八 章
附則

第五 章

法第九十二条の五の六の規定による認定の申請は、（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定の申請）第四十九条の二

次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければ三法第九十二条の五の六第二号に規定する協会員の氏名又は名称ならない。

四- 1 -

２

前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第九十二条の五の九第一項の規定により銀行法第（特定信用事業電子決済等代行業者等について銀行法を準用する場
合の 読替 え ）第四十九条の三
五十二条の六十一の五第一項第一号ホ及び第五十二条の六十一の二十五第二項の規定を準用する場合においては、同号ホ中「農業協同組合法、水産業協同組合法」とあるのは「水産業協同組合法」と、「労働金庫法」とあるのは「労働金庫法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）」と、同項中「認定業務」とあるのは「認定業務（農業協同組合法第九十二条の五の六に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）」と読み替えるものとする。

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行（登録の基準となる法律の範囲）
第四十九条の四法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホの政令で定める法律は、

一

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

中小企業等協同組合法

次のとおりとする。

二（ 名 称の 使用 制限 の 適用 除外 ）

（新設）

（新設）

- 2 -

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行

一協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百水産業協同組合法第百二十一条の五の六の規定による認定

八十三号）第六条の五の七の規定による認定
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定

十の 規定 に よる 認定
四

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条

六十条の二十一の規定による認定

株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第の七の規定による認定

農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の五

六五三

二掲げる認定のいずれかを受けた者とする。

法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは、次に第四十九条の五２の六十一の二十一第三項の政令で定めるものは、次に掲げる者のい協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定す用事業電子決済等代行事業者協会

水産業協同組合法第百二十一条の五の七に規定する認定特定信ずれかの社員である者とする。
一

二

銀行法第二条第十九項に規定する認定電子決済等代行事業者協等 代 行事 業者 協会

労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済

る認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会
三四（新設）- 3 -五六会
農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会
株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行（目的外利用の禁止の適用除外）
第四十九条の六

法第五十二条の六十一の二十五第二項の政令で定める業務は、法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であつて、当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の役員等（法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に一条の五の六の認定

水産業協同組合法第百二十認定

同法第六条の五の八に規定する業

す る業 務

同法第百二十一条の五の七に規定業務従事 する 役 員等 であ る場 合 にお ける 当該 業 務と する 。

協 同 組合 によ る 金融 事業 に（新設）- 4 -関する法律第六条の五の七の五の七の認定

農林中央金庫法第九十五条の十九の認定

銀行法第五十二条の六十一の認定

労働金庫法第八十九条の十

同法第六十条の二十二に規定するる業務

同法第九十五条の五の八に規定す

規 定 する 業務

同法第五十二条の六十一の二十に業務

同法第八十九条の十一に規定する

務

株式会社商工組合中央金庫
業務の認定

法第六十条の二十一の認定（外国法人等である特定信用事業電子決済等代行業者に対して法の外国法人又は外国に住所を有する個人である特定信規定を適用する場合の読替え）
第四十九条の七用事業電子決済等代行業者（法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第九十二条の五の八第六項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第一項に規定する電子決済等代行業者を（新設）- 5 -いう。）を含む。第六十一条において同じ。）に対して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字

読み替えられる字句

読み替える字句る営業所又は事務所在地並びに主た号、名称又は氏名おける代理人の商あつては、日本に所を有する個人に氏名及び外国に住所在地

氏名

句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える法第九十二条 の 五の 九第 一 項において準用する銀行法 の 規定

第五十二条の六十一の三第一項第一号

第五十二条の六十一の三第一項第三号

所の名称及び所在地（外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）- 6 -第五十二条の六十一の三第二項第二号

第五十二条の六十一含む。）

役員含む。）並びに国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書（国内に営業所又は事務所を有する
場合に限る。）

役員（外国の法令上これと同様に取決定（外国の法令の七第一項第三号り扱われている者決定により解散した上これに相当するを含む。）

第五十二条の六十一とき破産管財人（外国を受けたときにおいて同じ。）ものを含む。次号の七第一項第四号

破産管財人の法令上これと同様に取り扱われて- 7 -第五十二条の六十一の七第一項第五号

第五十二条の六十一の八第一項第四号

第五十二条の六十一の十七第二項

とき

事務 所いる者を含む。）

とき（国内における営業所又は事務所の清算を開始したときを含む。）

事務所の連絡先及び国内に当該営業所又は事務所を有しない場合にあつては、日本における代表者又は代理人

国内における営業所在（法人である場者若しくは代理人

日本における代表営業所合にあつては、そのの所在

所

法人を代表する役員の 所 在）

- 8 -

第六 章

指 定紛 争解 決機 関

（名称の使用制限の適用除外）

第五章

指定紛争解決機関

法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十（名称の使用制限の適用除外）
第五十二条

二条の七十七及び法第九十二条の九第一項において準用する保険業

法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第九十二条の九第一項において準用する保険業

法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指第五十二条

法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。
（略）

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の四第一項の規定による指定長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の八第一項の規定による指定労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の（略）五第一項の規定による指定

十一八～十七六五一～四定のいずれかを受けた者とする。
（ 略）

労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定

長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定

十二第一項の規定による指定

信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の一～四五六七（ 略）農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

八～十十一

六第一項の規定による指定

監督（略）

第六章

雑則

十二・十三

監督第七章

（ 略）

第七章

雑則

十二・十三

第八章

- 9 -

この政令において、次の各号に掲げる主務大臣は、それ（主務大臣等）

二一（略）

（略）

臣及 び内 閣 総理 大臣

二条及び第四十九条の二第一項に規定する主務大臣

農林水産大第三条、第四条、第十条第十一項第五号、第三十一条、第三十

ぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第五十六条

２

（権限の委任）（略）

この政令において、次の各号に掲げる主務大臣は、それ（主務大臣等）
第五十六条

ぞれ当該各号に定めるとおりとする。

農林水産大臣及び内閣総理大臣

第三条、第四条、第十条第十一項第五号、第三十一条及び第三（略）（略）

十二条に規定する主務大臣

一二
２

（略）

（権限の委任）第五十九条

長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲」という。）のうち次に掲げるものは、組合の主たる事務所の所在

長官に委任された権限（次条第一項及び第四項において「長官権限法第九十八条第十三項の規定及び第六十一条の規定により金融庁げるものは、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内に２該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡ある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第六法第九十八条第十三項の規定及び第六十二条の規定により金融庁第五十九条２財務支局長）に委任する。ただし、第六号から第九号までに掲げる（略）長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用第六十条

一～九を妨げない。

号から第九号までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使すること

長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第（略）権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。

一～九

第 六 十条

五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用- 10 -

２

場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう理業者をいい、法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務代理業者とみなされた銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう理業者をいい、法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代（略）

前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主

一～十び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

（ 略）び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一～十２たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及ては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについたる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行う（略）

支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行使（新設）

３～５

ことができる。

長官権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第九（略 ）することができる。
３～ ５

第六十一条

十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住- 11 -所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局長、当該登録申請者又は特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げ

法第九十二条の五の八第二項の規定並びに法第九十二条の五の条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二

規定 によ る公 衆 への 縦覧

第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第三項の法第九十二条の五の八第三項の規定及び法第九十二条の五の九によ る通 知条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二によ る登 録条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二る権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
一二三四五

六九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項並びに第五十三条第- 12 -２

七八九五項の規定による届出の受理並びに法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告 書の 受 理
法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出 の命 令
法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査
法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二

法第九十二条の五の八第四項の規定並びに法第九十二条の五の条の六十一の十六の規定による命令
十九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一

法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十項及び第二項の規定による処分
十一

二条の六十一の十八の規定による登録の抹消
前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行使することができる。

- 13 -

３４５

前項の規定により、特定信用事業電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局
長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる 。
前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を（略）告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする 。

第六十二条

（略）

（都道府県が処理する事務）
第六十三条

（ 略）

（事務の区分）第 六 十四 条

第六十一条

（略）

（略）

（都道府県が処理する事務）
第六十二条

（略）

（事務の区分）第六十三条- 14 -