貸 借 対 照 表（2019年３⽉31⽇）（単位 千円）
科

目

⾦ 額

科

（資産の部）
流動資産

目

⾦ 額

（負債の部）
12,868,427

流動負債

9,626,668

現⾦及び預⾦745,146

買掛⾦

2,092,270

受取手形

668,080

⼯事未払⾦

3,720,013

売掛⾦

9,569,803

未払⾦

1,194,891

未成⼯事⽀出⾦

488,254

未払費用

358,954

前払費用

73,898

未払法人税等

221,486

1,201,249

前受⾦

355,550

その他

125,105

預り⾦1,385,183

貸倒引当⾦△3,111

賞与引当⾦

279,955

役員賞与引当⾦

18,361

関係会社短期貸付⾦

固定資産

1,655,188

有形固定資産926,103

建物

268,871

固定負債

862,370

退職給付引当⾦

199,997

構築物

901

役員退職慰労引当⾦

12,028

機械及び装置618

資産除去債務

82,489

預り保証⾦567,855

⼯具、器具及び備品

32,437

土地

623,275

無形固定資産

負債合計

10,489,039

30,571 （純資産の部）

ソフトウエア26,298

株主資本3,988,242

その他

4,273

資本⾦

857,500

資本剰余⾦920,331

投資その他の資産

698,512

投資有価証券

156,090

関係会社株式30,000

出資⾦

資本準備⾦
利益剰余⾦

397

利益準備⾦

920,3312,210,410
75,500

破産更⽣債権等

22,685

その他利益剰余⾦

2,134,910

⻑期前払費用5,004

繰越利益剰余⾦

2,134,910

繰延税⾦資産229,550

その他

277,469

その他有価証券評価差額⾦

貸倒引当⾦△22,685

純資産合計

4,034,577

負債・純資産合計

14,523,616

資産合計

評価・換算差額等

14,523,616-1-46,335
46,335

損 益 計 算 書2018年４⽉ 1⽇から
2019年３⽉31⽇まで
科目

⾦

額

（単位 千円）

営業収入

52,352,215

営業原価

47,560,151

売上総利益

4,792,063

販売費及び⼀般管理費

1,701,342

営業利益

3,090,721

営業外収益
受取利息

1,299

受取配当⾦

4,932

保険配当⾦

12,557

固定資産賃料等

11,502

保険⾦

4,556

その他

6,346

41,195

営業外費用
補修⼯事等負担⾦

33,598

⽀払和解⾦

6,922

その他

15,681

経常利益

56,202
3,075,714

特別利益
固定資産売却益

133

133

特別損失
固定資産売却損

0

固定資産除却損

5,306

税引前当期純利益

5,307
3,070,541

法人税、住⺠税及び事業税

1,007,700

法人税等調整額△13,600

当期純利益

994,100
2,076,441-2-株主資本等変動計算書
2018年４⽉ 1⽇から
2019年３⽉31⽇まで（単位 千円）
株主資本
資本剰余⾦
資本⾦

当期首残高

資本準備⾦

857,500

920,331

利益剰余⾦

資本剰余⾦
合計
920,331

利益準備⾦

75,500

その他利益
剰余⾦
繰越利益
剰余⾦

利益剰余⾦
合計

株主資本合計

3,958,469

4,033,969

5,811,800

剰余⾦の配当△3,900,000△3,900,000△3,900,000

当期純利益

2,076,441

2,076,441

2,076,441

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－－－－

△1,823,558△1,823,558△1,823,558

857,500

920,331920,33175,5002,134,910

2,210,410

3,988,242

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額⾦当期首残高

52,340

評価・換算差額等合計
52,340

純資産合計

5,864,141

当期変動額
剰余⾦の配当△3,900,000

当期純利益

2,076,441

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,005△6,005△6,005

当期変動額合計△6,005△6,005△1,829,564

当期末残高

46,33546,335

4,034,577-3-個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社

株

式 …… 移動平均法による原価法

そ の 他 有 価 証 券（時価のあるもの） …… 決算期末⽇の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）（時価のないもの） …… 移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 ⼯ 事 ⽀ 出 ⾦ …… 個別法による原価法

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年4⽉1⽇以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、⾃社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産（⻑期前払費用）
均等償却
4. 引当⾦の計上基準(1) 貸倒引当⾦
売上債権、貸付⾦等の貸倒損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
(2) 賞与引当⾦
従業員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準方式により計上しております。
(3) 役員賞与引当⾦
役員への賞与⽀給に充てるため、⽀給⾒込額基準方式により計上しております。
(4) 退職給付引当⾦
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
退職給付引当⾦および退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付⾒込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付⾒込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発⽣の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発⽣時に全額費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当⾦
役員の退任時に⽀給される報酬に備えるため、内規に基づく事業年度末要⽀給額を役員退職慰労引当⾦として計上しております。当該報酬は、毎年⼀定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に単価を乗じて得た額を⾦銭にて⽀給するものであります。

-4-

5. 収益及び費用の計上基準
完成⼯事高及び完成⼯事原価の計上基準
請負⼯事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる⼯事（⼯期がごく短期間のものを除く。）については⼯事進⾏基準(⼯事の進捗率の⾒積りは原価比例法）を、その他の⼯事については⼯事完成基準を適用しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の期間費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
表⽰方法の変更（貸借対照表）「『税効果会計に係る会計基準』の⼀部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２⽉16⽇)に伴う、「会社法施⾏規則及び会社計算規則の⼀部を改正する省令」(法務省令第５号 平成30年3⽉26⽇）を当事業年度から適用し、繰延税⾦資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当⾦」「保険⾦」は、⾦額的重要性が増したため当事
業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用に表示しておりました「訴訟関連費用」は、⾦額的重要性が低下したため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する⾦銭債権および⾦銭債務
短期⾦銭債権1,601,385 千円

短期⾦銭債務

61,955 千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

721,249 千円

3. 担保に供している資産
その他（投資その他資産）

1,200 千円

4. 期末⽇満期手形
当期末⽇満期手形の会計処理については、手形交換⽇をもって決算処理しています。なお、当期末⽇が、⾦融機関の休⽇であったため、次の期末満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

13,397 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引
営業収入

3,710,731 千円

営業費用

889,498 千円

営業取引以外の取引高

3,861 千円

-5-株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当事業年度末における発⾏済株式の数

2,782 千株

2. 当事業年度中に⾏った剰余⾦の配当決議

株式の種類

2019年3⽉14⽇
臨時株主総会

普通株式

配当⾦の総額

1株当たり配当額

基準⽇3,900,000 千円 1,401.47円 2019年3⽉14⽇

効⼒発⽣⽇
2019年3⽉25⽇

税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産および繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳
繰延税⾦資産
賞与引当⾦85,722 千円

退職給付引当⾦

61,239 千円

退職⾦制度変更移換額

13,259 千円

未払事業税

40,150 千円

資産除去債務

25,258 千円

貸倒引当⾦

7,898 千円

その他

32,871 千円

繰延税⾦資産合計

266,400 千円

繰延税⾦負債
資産除去債務に対応する除去費用△16,400 千円

その他有価証券評価差額⾦△20,449 千円

繰延税⾦負債合計△36,849 千円

繰延税⾦資産の純額

229,550 千円

⾦融商品に関する注記
1. ⾦融商品の状況に関する事項
当社は、流動性を重要視し、資⾦運用については親会社への貸付および短期的な預⾦等に限定し、市場リスクを極⼒回避しております。
営業債権である受取手形および売掛⾦は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期⽇管理および残高管理を⾏うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に事業において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に株価や発⾏体の財務状況等を把握し、また、保有状況を継続的に⾒直しております。
営業債務である買掛⾦、⼯事未払⾦、未払⾦、未払費用および預り⾦は、そのほとんどが１年以内の⽀払期⽇であります。これらの債務は決済時における流動性リスクに晒されておりますが、資⾦繰り計画を適宜⾒直すことにより、当該リスクを管理しております。

-6-

2. ⾦融商品の時価等に関する事項
2019年３⽉31⽇における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2を参照ください）。
貸借対照表計上額

時価千円(1)

現⾦及び預⾦745,146(2)

受取手形668,080

千円

千円

745,146－

667,880－

9,566,932

9,566,932－

1,201,249

1,201,249－

131,775

131,775△200

貸倒引当⾦(※)

667,880(3)

差額

9,569,803

売掛⾦△2,870

貸倒引当⾦(※)(4)

関係会社短期貸付⾦(5)

投資有価証券－

その他有価証券－

12,312,984

12,312,984

－

(1)

買掛⾦

2,092,270

2,092,270

－

(2)

⼯事未払⾦

3,720,013

3,720,013－

(3)

未払⾦

1,194,891

1,194,891－

(4)

未払費用

358,954358,954－(5)

預り⾦1,385,183

1,385,183－

8,751,314

8,751,314－

資産計

負債計

※受取手形および売掛⾦に対して計上している貸倒引当⾦をそれぞれ控除しています。
（注） 1.⾦融商品の時価の算定方法
資産(1) 現⾦及び預⾦
預⾦はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 売掛⾦、(4) 関係会社短期貸付⾦
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品
区分

貸借対照表計上額※１24,314 千円

敷⾦及び保証⾦ ※２

277,469 千円

預り保証⾦

567,855 千円

非上場株式

※３

※１

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２

賃貸物件において預託している敷⾦及び保証⾦は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※3

賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証⾦は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを⾒積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

-7-

3.⾦銭債権の決算⽇後の償還予定額
区分

1年超
5年以内1年以内
千円

5年超
10年以内

10年超千円

千円千円

現⾦及び預⾦745,146－－－

受取手形

668,080

－

－

－

売掛⾦

9,569,803－－－

関係会社短期貸付⾦

1,201,249－－－

12,184,280

－

－－

計
関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

種類

親会社

親会社

所在地

株式会社 東 京 都大
京 渋 谷 区

資本⾦⼜は出資⾦（千円）

議決権等
関連当事の所有者との関（被所係有）割合

事業の内容

被所有
不 動 産
41,171,538
直接
開発事業
100％

多目的⾦ 被所有
オリックス 東 京 都
221,111,548 融サービス 間接株式会社 港区
業
100％

取引の内容

取引⾦額
（千円）

科目

設備等の所有物件 管理受託
398,103 売 掛 ⾦の管理、 お よ び
⼯ 事 の 請 ⼯事請負負等および関係会社
資⾦の貸 資 ⾦ の30,392,976
短期貸付⾦
貸付付
所有物件 設 備 等 のの管理およ 管 理 受 託び⼯事の お よ び
請 負 等 ⼯事請負3,312,628 売 掛 ⾦

期末残高
（千円）

38,0681,201,249

1,558,418（注） 1.取引⾦額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
⼀般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。

また、資⾦の貸付については、利率は市場⾦利を勘案して合理的に決定しております。
2. 兄弟会社等

種類

会社等の名称

所在地

オリックス
親会社の東 京 都
不 動 産
子 会 社
港区
株式会社

資本⾦⼜は出資⾦（千円）

議決権等
関連当事の所有者との関（被所係有）割合

事業の内容

不動産開200,000 発、賃貸、運営

―

取引の内容

所有物件 設 備 等 のの管理およ 管 理 受 託び⼯事の お よ び
請 負 等 ⼯事請負

取引⾦額
（千円）

科目

668,449 売 掛 ⾦

期末残高
（千円）

257,803（注） 1.取引⾦額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等⼀般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. 1株当たり純資産額

1,449.83 円

2. 1株当たり当期純利益

746.17 円（注） 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の⾦額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
-8-