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四 半 期 報 告 書(第61期第２四半期)

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

社長執行役員

管理本部長

管理本部長

駒

駒

中

西

英

田

裕

一

田

裕

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

一

平成24年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年１月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年６月30日 至

第60期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

(千円)

11,272,877

11,946,484

22,266,020

経常利益

(千円)

3,880,112

4,026,975

7,135,920

四半期(当期)純利益(千円)

2,678,735

2,450,250

4,694,866

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,952,202

2,528,155

4,198,067

純資産額

(千円)

33,795,031

36,709,504

34,822,663

総資産額

(千円)

37,321,573

40,392,696

38,425,996(円)

442.48409.09779.53(円)

442.36408.88779.24

(％)

90.2

90.5

90.3

(千円)

2,753,372

2,537,926

5,102,465(千円)△1,629,438△1,569,159△3,197,444(千円)△855,824△654,838△1,060,723(千円)

8,104,347

8,583,060

8,190,080

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当り四半期純利益金額

(円)

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

181.05186.91(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による停滞から緩やかに持ち直しているものの、欧州の債務危機や長期化する円高により、企業業績の下振れ懸念が深刻化しており
先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループは売上の輸出割合が高く、昨今の長引く円高によるグローバル競争の激化が続いております。円高の影響で円ベースの売上・利益は共に圧迫されており当社業績にマイナスの影響がでております。
このような環境の中、歯科製品関連事業におきましては、国内代理店ビジネスが堅調に推移し、それに加えて工業製品関連事業におきましては、携帯情報関連機器等の部品加工用としての機械装着用スピ
ンドルの売上が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,946,484千円（前年同
期比6.0％増）、営業利益は、3,850,143千円（前年同期比3.8％増）、経常利益は、4,026,975千円（前年 同 期 比 3.8％ 増）、四 半 期 純 利 益 は、2,450,250 千 円（前 年 同 期 比 8.5％ 減）と な り ま した。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
欧州の債務危機や長期化する円高により、当社グループの主要市場である欧米の売上が鈍化いたしました。
この結果、売上高は、9,318,482千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は、4,006,384千円（前年同期比9.6％減）となりました。
（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復により、当社グループにおきましては、携帯情報関連機器の部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,246,650千円（前年同期比72.9％増）、セグメント利益は、934,411千円（前年同期比127.1％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスも堅調に推移し、売上高は、381,351千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益
は、103,299千円（前年同期比3.4％減）となりました。

─ 3 ─

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は、前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 1,966,699 千 円 増 加 し、
40,392,696千円となりました。これは、長期定期預金が500,000千円、投資有価証券が397,955千円減
少した一方で、現金及び預金が1,774,003千円、保険積立金が715,347千円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ79,858千円増加し、3,683,192千円となりました。退職給付引当金が23,513千円減少しましたが、買掛金が52,814千円、未払法人税等が35,900千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,886,841千円増加し、36,709,504千円となりました。利益剰余金が1,851,202千円、その他の包括利益累計額が58,232千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ392,979千円増加し、8,583,060千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,537,926千円（前年同四半期は2,753,372千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益4,031,522千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,522,311千円により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,569,159千円（前年同四半期は1,629,438千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の預入及び積立保険の積立に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、654,838千円（前年同四半期は855,824千円の使用）となりました。これは主として、自己株式の取得51,747千円及び配当金の支払598,514千円を実施したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、750,219千円であります。

─ 4 ─

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
提出日現在
第２四半期会計期間末又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)
商品取引業協会名(平成24年６月30日) (平成24年８月13日)
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,283,960
6,283,960（スタンダード）

計

6,283,960

6,283,960

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年５月10日

新株予約権の数(個)14(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数-

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)1(注)２

新株予約権の行使期間

平成24年５月26日～平成54年５月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の新株の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
6,454
資本組入額
3,227
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者
が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年
５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

― 5 ―

(注)３

(注) １

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割・併合の比率

１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成
後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 6 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,283,960―

867,948―

1,163,548

平成24年４月１日～
平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

中西英一

栃木県鹿沼市

489

7.79

中西賢介

栃木県鹿沼市

395

6.28

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号、東京
都中央区月島４丁目16番13号)

362

5.77

125 LONDON WALL,LONDON,EC2Y 5AJ,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

329

5.24

中西崇介

栃木県鹿沼市

286

4.55

中西千代

栃木県鹿沼市

286

4.55

82 DEVONSHIRE STREET BOSTON MA
02109360582 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

271

4.31

東京都中央区晴海一丁目８番11号

259

4.13

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

247

3.93

栃木県宇都宮市桜4丁目1-25

151

2.40

3,078

48.99

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行 東京支店、株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)
ジェービー モルガン チェー
スバンク 385174(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部)

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
株式会社足利銀行
計

―

― 7 ―

(注) １(注) ２

上記のほか当社所有の自己株式300千株(4.78%)があります。
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他４社連名により平成24年３月23日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

報告義務発生日

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
他４社
平成24年３月15日

保有株式数

453千株

株式保有割合7.22％

大量保有者名

(注) ３

(注) ４

フィデリティ投信株式会社他１社連名により平成24年４月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名

フィデリティ投信株式会社他１社

報告義務発生日

平成24年４月13日

保有株式数

453千株

株式保有割合7.22％

ハリス・アソシエイツ・エル・ピーにより平成24年６月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名ハリス・アソシエイツ・エル・ピー

報告義務発生日

平成24年６月15日

保有株式数

309千株

株式保有割合

4.92％

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
300,300―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,981,400

59,814

同上

単元未満株式

普通株式

2,260

―

同上

発行済株式総数

6,283,960――

総株主の議決権―

59,814

―

(注)

100株

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県鹿沼市下日向700番
地

300,300―

300,300

4.78―

300,300―

300,300

4.78

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

12,166,475
3,440,926

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※１

13,940,479
3,198,589

2,098,451
2,454,635
2,121,755
1,845,031
1,710,362
585,476
596,044△23,523

2,373,457
2,510,470
2,447,329
1,760,506
1,712,846
591,148748,564△15,946

26,995,635

29,267,444

4,336,270
2,339,125
2,095,726
1,218,738
92,388△5,473,262

4,339,850
2,438,463
2,178,061
1,217,743
61,155△5,761,878

4,608,987

4,473,396

353,315－
59,5489,962

315,82230,93140,9259,617

422,826

397,296

3,694,590
374,499
500,000
1,111,142
404,105
316,303△2,094

3,296,634
388,307－6,398,547

6,254,559

11,430,361

11,125,252

38,425,996

40,392,696

1,826,490
333,279
411,941△2,094

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

561,395
108,990
1,489,129
1,049,675

614,209108,195
1,525,030
1,068,105

流動負債合計3,209,190

3,315,540

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

3,829
41,979207,362
140,971－

固定負債合計42,827
183,848
140,975

394,142

367,651

負債合計

3,603,333

3,683,192

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

867,948
1,163,548
36,475,433△2,452,972

867,948
1,163,548
38,326,636△2,504,719

36,053,957

37,853,413△189,686△1,176,126△69,766△1,237,813△1,365,812△1,307,580

19,333
115,184

28,369135,302

純資産合計

34,822,663

36,709,504

負債純資産合計

38,425,996

40,392,696

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

11,272,877
4,525,108

11,946,484
4,754,888

売上高
売上原価
売上総利益

6,747,769※１

販売費及び一般管理費
営業利益

3,039,651

7,191,595※１

3,341,451

3,708,117

3,850,143

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
金銭の信託運用益
雑収入

37,6418,426
1,757
105,652
1,759
27,586

31,4147,131－

営業外収益合計

182,824

183,380

1,096
9,733

731
5,817

10,8296,549

3,880,112

4,026,975

－
5,650
3,077
436,580

139
7,580
－
991

445,307

8,711

－

5,230

52
1,092
2,990
－

9,010

4,134

税金等調整前四半期純利益

4,316,409

4,031,552

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,650,879△37,424

1,561,019386

法人税等合計

1,613,455

1,561,406

少数株主損益調整前四半期純利益

2,702,953

2,470,145

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
生命保険解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

3,780
－

特別損失合計50,19861,61533,021

少数株主利益24,21819,894

四半期純利益2,678,735

2,450,250― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

2,702,953

2,470,145

2,782
246,466

119,919△61,909

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

249,249

58,009四半期包括利益

2,952,202

2,528,155（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,931,352
20,8502,508,483
19,672― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

4,316,409
327,951
18,623
7,158△35,610△46,068

4,031,552
381,339
18,623△7,615△23,513△38,5451,096△438,337

731
△991

3,780
－
△5,650△1,7591,092△139△4,590△61,615－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却益
投資有価証券売却損益（△は益）金銭の信託運用益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
その他

5,230
△24,856

235,447△243,406

1,036
31,029△55,960△186,786

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

54,338△144,745△169,746

3,917,287

4,028,214

49,774△1,186△1,212,502

32,750△726△1,522,311

2,753,372

2,537,926－△1,155,480

162,370△2,500,000△667,852△52,035

1,362,380－△203,544△36,589

335,950－△6,300,000

285,040△7,985△6,074,350

6,613,237△7,061

5,032,764△716,566

855,048△69,094

74,514△129,342△1,629,438△1,569,159△4,932△366,710△484,182△4,576△51,747△598,514△855,824△654,838

現金及び現金同等物に係る換算差額

203,436

79,051

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

471,544

392,979

現金及び現金同等物の期首残高

7,632,803

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―

8,104,347

8,190,080※1

8,583,060

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

40,137千円

64,158千円

受取手形(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日
平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日
平成24年６月30日）

給与手当

912,409千円

1,106,254千円

退職給付費用

13,660千円

16,527千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日
平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日
平成24年６月30日）

13,284,427千円

13,940,479千円△5,716,592千円△6,285,204千円

536,513千円

927,785千円

8,104,347千円

8,583,060千円― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

484,750

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

80.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

599,048

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

100.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
歯科製品関連 工業製品関連

その他(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,629,722

1,299,247

343,906

11,272,877―

11,272,877

―

―

―

―

―

―

計

9,629,722

1,299,247

343,906

11,272,877―

11,272,877

セグメント利益

4,432,637

411,451

106,895

4,950,984 (1,242,866)

3,708,117

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

Ⅱ

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
歯科製品関連 工業製品関連

その他(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,318,482

2,246,650

381,351

11,946,484―

11,946,484

―

―

―

―

―

―

計

9,318,482

2,246,650

381,351

11,946,484―

11,946,484

セグメント利益

4,006,384

934,411103,299

5,044,096 (1,193,952)

3,850,143

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１
２

セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

442円48銭409円09銭

2,678,735

2,450,250――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)2,678,735

2,450,250

普通株式の期中平均株式数(株)6,053,954

5,989,550442円36銭408円88銭

―

―

1,590

3,067

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月13日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

三 子 雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南

山

智

印

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ナカニシの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成24
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。