西脇市契約等からの暴力団排除に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、西脇市における暴力団の排除の推進に関する条
例 （ 平 成 24年 西 脇 市 条 例 第 26号 。 以 下 「 条 例 」 と い う 。 ） 第 ７ 条 及び第８条の規定に基づき、暴力団の利益とならないように講ずる措置に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、条例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。
⑴ 暴力団等 条例第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者をいう。
⑵ 指 定 管 理 者 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 244条 の ２第３項に規定する指定管理者をいう。
⑶ 排除措置 第５条及び第８条に規定する措置をいう。
（暴力団等に関する照会）
第３条 市長は、第５条第１項各号に掲げる事務の執行に関し、必要があると認めるときは、兵庫県西脇警察署長（以下「署長」という。）と交わした暴力団関係情報の取扱いに関する合意書に基づき、次に掲げるものに関して暴力団等に該当するかどうかについて、署長に対して照会を行うことができる。
⑴ 入札参加資格に係る資格の審査を受けようとする者又は競争入札参加資格者名簿に登録をされている者⑵ 一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により、本市と契約の締結を希望する者又は締結した者⑶ 一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により、本市と契約を締結した者が当該契約（第５条第５号において「元請契約」という。）の履行に伴い締結する下請契約（下請契約が数次にわたるときはその全ての下請契約を含む。）又は資材その他の物品の納入若しくは役務の提供を受ける契約（以下「下請契約等」という。）の締結を希望する者又は締結をした者⑷ 指定管理者の指定を受けようとするもの又は受けたもの⑸ 西 脇 市 公 有 財 産 規 則 （ 平 成 17年 西 脇 市 規 則 第 46号 ） 第 27条 の ２
第 ４ 号 及 び 第 30条 に 規 定 す る 財 産 の 使 用 許 可 を 受 け よ う と す る 者
又は受けた者⑹ 公の施設の利用許可を受けようとする者又は受けた者⑺ 前３号に掲げるもののほか許可、認可、指定、登録、認定等の申請に対する処分（以下「許認可等」という。）を受けようとす

る者又は受けた者⑻

助成、融資、利子補給等（以下「助成等」という。）を受けようとする者又は受けた者⑼ 前各号に掲げる者のほか、これらに準ずるものとして市長が認めるもの
２ 前項の照会を行う際に署長に提供する個人情報の取扱いについて
は 、 西 脇 市 個 人 情 報 保 護 条 例 （ 平 成 17年 西 脇 市 条 例 第 22号 ） の 規 定に従わなければならない。
（暴力団等に関係する旨の回答又は通報を受けた場合）
第４条 市長は、前条第１項の照会を行った後に同項各号に掲げるものが暴力団等に該当する内容の回答を署長から受けた場合は、排除措置を講ずるものとする。
２ 署長が合意書の規定に基づき、文書により、前項の内容と同じ内容を通報してきた場合も、同様とする。
（契約に係る事務等における排除措置）
第５条 市長は、前条に規定する回答又は通報を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講ずるものとする。
⑴ 第３条第１項第１号の資格の審査を受けようとする場合 入札参加資格に係る審査をしない旨の決定⑵

第３条第１項第１号の資格者名簿に登録をされている場合 資格者名簿の登録を取り消す旨の決定又は指名停止⑶ 第３条第１項第２号の契約の締結を希望する場合 当該契約を締結しない旨の決定⑷ 第３条第１項第２号の契約の締結をした場合であって当該契約の相手方の履行がまだ完了していない場合 当該契約の解除及び契約書に規定する措置⑸ 第３条第１項第３号の下請契約等の締結を希望する者又は締結した者が暴力団等と確認できたとき、市が排除要請を行ったにもかかわらず、その排除がなされない場合 元請契約の解除及び契約書に規定する措置⑹ 第３条第１項第４号の指定を受けようとする場合 指定管理者の指定をしない旨の決定⑺ 第３条第１項第４号の指定を受けている場合 指定管理者の指定を取り消す旨の決定⑻ 第３条第１項第５号の使用許可を受けようとする場合 使用許可をしない旨の決定⑼ 第３条第１項第５号の使用許可を受けている場合 使用許可を取り消す旨の決定

⑽第３条第１項第６号の利用許可を受けようとするとき、その利用が暴力団の利益となると認める場合 公の施設の利用許可をしない旨の決定⑾ 第３条第１項第６号の利用許可を受けているとき、その利用が暴力団の利益となると認める場合 公の施設の利用許可を取り消す旨の決定⑿ 第３条第１項第７号の許認可等を受けようとする場合 許認可等をしない旨の決定⒀ 第３条第１項第７号の許認可等を受けている場合 許認可等を取り消す旨の決定⒁

第３条第１項第８号の助成等を受けようとする場合 助成等をしない旨の決定⒂ 第３条第１項第８号の助成等を受けている場合 助成等を取り消す旨の決定⒃ 前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認める場合 暴
力団の不当な影響力を排除するために有効な措置
２ 前 項 第 ８ 号 か ら 第 11号 ま で の 規 定 は 、 指 定 管 理 者 に つ い て 準 用 する。
（契約の解除）第６条 前条第１項第４号及び第５号の措置は、当該契約の条項に次に掲げる事項が規定されている場合に行うものとする。ただし、市長は契約の解除に伴う社会的価値の損失を防止する必要がある場合その他特別の事情があると認める場合には、前条第１項第４号及び第５号の措置を行わないことができる。
⑴ 契約の相手が第４条に規定する回答又は通報を受けた場合において、本市が解除権による契約を解除すること。
⑵ 下請契約等を締結した者（以下「下請負人等」という。）が暴力団等と確認できたとき、市が排除要請を行ったにもかかわらず、その排除がなされない場合において、契約の相手方に対して本市が解除権による契約を解除すること。
⑶ 契約の相手が第４条に規定する回答又は通報を受け、本市が契約を解除した場合において本市に損害があるときは、その損害額を本市に賠償すること。
（共同企業体への準用）
第７条 第３条から前条までの規定は、共同企業体について準用し、共同企業体の構成員のいずれかが排除対象者となったときは、当該共同企業体を排除対象者とする。
（排除措置を行った場合の通知）
第８条

市長は、排除措置を講ずるときは、その対象となるものに対して排除措置を決定した理由を付して、契約等の相手方に通知するものとする。
２ 市長は、排除措置を講じたときは、その旨を署長に通知するものとする。
（排除措置の撤回）
第９条 排除措置の撤回は、排除措置の対象者から市長に対しての申立て又は第４条に規定する通報に基づいて行うものとする。
２ 市長は前項の申立てを行う者に対して、誓約書を提出するよう要請するものとする。
３ 排除措置の撤回の効力は、遡及しないものとする。
４

排除措置を撤回した場合の通知については、前条第１項及び第２項の規定に準じて行うものとする。
（誓約書の徴収等）
第 10条 市 長 は 、 第 ３ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る も の に 対 し 、 自 己 及 び
その下請負人等が暴力団等でないことをそれぞれが表明した誓約書を徴収するものとする。ただし、その性質又は目的により必要がないと判断した場合は、この限りでない。
２ 市長は、第３条第１項各号に規定する者が前項に規定する誓約書を提出しないときは、その相手方と契約等しないよう取り扱うものとする。
３

前２項の規定は、指定管理者について準用する。
（本市の契約の相手方等が暴力団等からの不当介入を受けた場合の対策）
第 11条 市 長 は 、 本 市 の 契 約 の 相 手 方 に 対 し て 、 契 約 の 履 行 に 当 た り
暴力団等から工事の妨害その他の不当な介入又は下請負に参入させることの要求その他不当な要求（以下「不当介入等」という。）を受けたときは、速やかに本市へ報告し、かつ、警察への届出を行うよう指導するものとする。
２ 市長は、本市の契約の相手方に対して、その下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたときは、これら当該下請負人等が速やかに本市へ報告し、かつ、警察に届出を行うことができる体制を整備するよう指導するものとする。
３ 市長は、本市の契約の相手又はその下請負人等が暴力団等から不当介入を受けたことによって本市の契約の履行遅滞その他債務不履行が発生するおそれがあると認めるときは、必要に応じて、業務の工程の調整、履行期限の延長その他の措置を講じるものとする。ただし、前２項の規定による本市への報告を怠った場合その他の相当な理由がある場合は、この限りではない。
４

前３項の規定は、指定管理者について準用する。

（財政援助団体への要請）
第 12条 市 長 は 、 排 除 措 置 を 行 っ た と き は 、 財 政 援 助 団 体 （ そ の 行 う
業務が本市の施策と極めて密接な関連を有している団体であり、かつ、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している団体その他本市から継続的に財政援助を行っていると認められる団体であって、特に本市からの指導又は調整を行う必要があると認められるものをいう。）に対し、同様の措置を行うよう要請するものとする。ただし、市長の権限で措置することができる場合は、この限りでない。
（関係機関等との連絡調整等）
第 13条 市 長 は 、 排 除 措 置 を 講 ず る に 当 た り 、 排 除 対 象 者 及 び そ の 関
係者からの不当介入が予想されるときは、必要に応じて、警察及び関係機関等に通報し、密接に連携して対応するものとする。
２ 第３条第１項の照会に係る事務は、第５条第１項各号に掲げる事務の所管課（以下「所管課」という。）からの依頼に基づき、暴力団排除を主管する課（以下「主管課」という。）において行うものとする。
３ 署長から暴力団等に関係する旨の回答を受けた場合、主管課は、その旨を照会の依頼をした所管課に対して速やかに通知しなければならない。
４

署長から暴力団等に関係する旨の回答又は通報を受けた場合、主管課の長は、その旨を所管課に対して、速やかに周知しなければならない。
５ 所管課の長は、第５条第１項各号に掲げる事務について、次に掲げる対応を行わなければならない。
⑴ 第３項の規定により主管課が通知した事項について調査、確認及びその対応状況（排除措置の内容）等についての、主管課への速やかな報告⑵ 主管課から周知された排除対象者ではないことの確認
６

所管課においては、第４項の規定による周知事項について、所属職員が確実に確認できる体制を構築するものとし、かつ、当該周知事項が適切に取り扱われるよう、最大限の注意を払わなければならない。
（契約規則等の優先）第 14条 前 条 ま で に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 規 程 の 規 定 が 西 脇 市 契 約規則その他の法令又は締結した契約の規定（以下「契約規則等の規定」という。）に抵触する場合には、契約規則等の規定が優先する。
（その他）
第 15条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
こ の 告 示 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。