平成18年度

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専門課程特別研究論文要旨〈教育報告〉
平成18年度専門課程Ⅰ
保健福祉行政管理分野本科

医療制度改革を踏まえた医療保険者の特定健康診査・特定保健指導への準備状況とその影響要因に関する研究
野崎直彦

Factors Associated with Implementation of New Health Checkup and New
Health Guidance in Insurers
Naohiko NOZAKI
Abstract

Objective: Health insurers must provide new health checkup and guidance services for life-style related disease prevention
to membership holders as a part of health sector reform plan enforced in 2008. The purpose of this study is to clarify insurers’
current status of preparation, potential problems and needs for public support.
Method: A self-administered questionnaire was sent to all 610 health insurance organizations in Tokyo by postal mail, and373（61.1%）replies were returned.
Result: In health insurance organizations, groups of“employing doctors, public health nurses and nutritionists as staff ”and“facilitating necessary training for participation”tended to perceive the implementation of new health checkup and guidanceservices more possible. On the other hand, groups of“unable to find outsourcing facilities”tended to perceive it less possible.
Conclusion: In order to implement new health checkup and guidance services, health insurers need to employ medical stuff
and to help them get appropriate training opportunities. In addition, local governments should support insurers in providing
training programs and relevant information of outsourcing facilities.
insurer, new health checkup and guidance, personnel training, human resource

Keywords:

Thesis Advisors:

Ⅰ

Tomofumi SONE, Shinji TAKEMURA, Takashi OHIDA

目的

効果的・効率的な健診・保健指導の実施のため，平成20年度から医療保険者に対して特定健康診査・特定保健指導が義務付けられることとなった1）．しかし，主な実施主体である健康保険組合における保健事業や専門スタッフの状況等の実態は明らかでないものが多く，必要な支援内容についても詳細が不明である．
本研究は，健康保険組合の準備状況等を分析し，都道府
県に求められる医療保険者への支援及びその必要性について明らかにし，今後の政策策定や推進に資するとともに，効果的・効率的な健康対策の推進のための資料とすること
指導教官：

曽根智史，武村真治（公衆衛生政策部）
大井田隆（日本大学）を目的とした．

Ⅱ

対象と調査方法

健康保険組合連合会東京連合会に所属する健康保険組合610組合すべてを対象とし，自記式アンケート調査を郵送し，郵送にて回収した．調査期間は平成18年11月24日から12月15日までとした．
調査内容は，健康保険組合の種類，業種，平成18年 3月31日現在の被保険者数，健康診査及び保健指導に従事する専門スタッフの人数，研修参加状況，研修参加への便宜，特定健康診査・特定保健指導の委託予定，特定健康診査・特定保健指導義務化への対応の可否，今後の課題，都道府県への期待等とした．
データは SPSS ver.11.5を用いて集計し，特定健康診査・特定保健指導義務化への対応の可否と各項目については

平成18年度 専門課程特別研究論文要旨
χ2 検定，がん検診受診率と各項目については t 検定にて統計処理を行った．

Ⅲ

結果

1 ．回答数
健康保険組合610組合のうち，373組合より回答を得た（回収率61.1%）．
2 ．専門スタッフの従事状況
健康保険組合あるいは事業主に医師・保健師・管理栄養士のいずれかが従事している健康保険組合は全体の60.6％であった．また，保健師が従事している健康保険組合の方ががん検診受診率が高かった．
3 ．研修への参加状況
専門スタッフの 1 人あたりの年間研修参加日数は2.37日であった．また，研修参加のために，勤務時間内の研修参加の許可している健康保険組合は38.1％，交通費等の費用を負担している健康保険組合は35.7％であった．一方，特に 何 も 便 宜 を 図 っ て い な い 健 康 保 険 組 合 は23.9 ％ で，34.6％が専門スタッフ不在のため無回答であった．
4 ．特定健康診査・特定保健指導の委託状況
特定健康診査は93.5％，特定保健指導は92.5％の健康保険組合が外部機関へ委託する予定であり，特定健康診査では52.3％，特定保健指導では58.3％が検討中であった．
5 ．特定健康診査・特定保健指導義務化への課題
特定健康診査・特定保健指導の義務化にあたって健康保険組合の課題は「保健師の不足」（59.5%）「財源の不足」（58.9%）「専門スタッフの人材育成困難」（53.9%）の順に多かった．
6 ．特定健康診査・特定保健指導への対応
現在の専門スタッフの人数で特定健康診査・特定保健指導の義務化に「対応できる」と回答した健康保険組合は1.9％，「ほぼ対応できる」が6.2％，「対応できない可能性が高い」が35.9 ％，「まったく対応できない」が46.4 ％であった．
特定健康診査・特定保健指導への対応は，「対応できる」「ほぼ対応できる」「対応できない可能性が高い」と「まったく対応できない」に分けて検討したところ，「医師・保健師・管理栄養士のいずれかが従事している」「医師が従事している」「保健師が従事している」「研修参加のための便宜を図っている」と回答した健康保険組合の方が特定健康診査・特定保健指導への対応の可能性が高い傾向がみられた．また，「委託先の医療機関・検診機関等が見つからないことが課題である」と回答した健康保険組合の方が対応の可能性が低い傾向にあった．

Ⅳ考察

1 ．専門スタッフの従事279

特定保健指導では医師，保健師，管理栄養士が中心的な実施者として位置づけられている1）．今回の調査では事業主にて従事している専門スタッフの人数を把握していない可能性が考えられるため，実際には更に多くの専門スタッフが従事していることが考えられる．
保健師が従事している健康保険組合の方ががん検診受診率が高いことや，医師・保健師・管理栄養士のいずれかが従事している健康保険組合の方が特定健康診査・特定保健指導への対応の可能性が高いことから，専門スタッフが従事することにより，より効率的に保健事業が実施できることが示唆された．
2 ．専門スタッフの人材育成
研修参加のための便宜を図っている健康保険組合の方が特定健康診査・特定保健指導への対応の可能性が高いものの，勤務時間内の研修参加や交通費等の費用負担を認めている健康保険組合は半数に満たず，専門スタッフの人材育成のための環境はまだ充分に整備されていない状況であり，専門スタッフが有するべき資質を獲得するための環境整備が必要である．
3 ．特定健康診査・特定保健指導の準備状況「委託先の医療機関・検診機関等が見つからない」こと
により特定健康診査・特定保健指導への対応の可能性が低いことからも，委託先機関の関する情報提供が求められているといえる．
また，調査を実施した時点で特定健康診査・特定保健指導に関する情報が確定していないという現実もあり，都道府県は特定健康診査・特定保健指導関する情報提供や，有効な取組についての準備・手順のモデルの提示及び紹介等による支援を行う必要がある．

Ⅴまとめ

特定健康診査・特定保健指導の実施にあたって，健康保険組合では，専門スタッフの確保，専門スタッフの人材育成及びそのための環境整備が必要であるが，そのためにはまず，国及び都道府県が連携の場を設定し，特定健康診査・特定保健指導に関する情報提供のほか，専門スタッフ育成確保に関する必要性を健康保険組合及び事業主に対して普及啓発するとともに，委託機関に関する情報の提供方法を検討し，健康保険組合と事業主は連携を保ちつつ，専門スタッフの育成確保の必要性を充分に認識して準備を進めていくことが必要である．

文献1 ）厚生労働省健康局．標準的な健診・保健指導プログ
ラム．東京：2006．