特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
明石市 児童手当の支給に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、児童手当法に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容

③対象人数

児童手当の支給に関する事務
市町村は、「児童手当法」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において特定個人情報を取扱う。
①児童手当の受給資格及び額の認定請求の受理、審査又は請求に対する応答②児童手当の額の改定の請求の受理、審査又は請求に対する応答③未支払の児童手当の請求の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に対する応答[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

児童手当システム①資格管理機能
申請情報等入力し、入力された受給者台帳を管理する。
②認定機能
税情報連携により支給額を計算し、支給認定を決定する。
③帳票発行機能
各種通知書、現況届の発行及び一覧出力、受給者台帳帳票を出力する。
④支払処理機能
各支払期に応じて支払対象者を抽出し、対象者一覧や支払データを作成する。
⑤異動者抽出機能住記異動、税異動のデータ連携を行い、異動者を抽出し一覧を作成する。
⑥一括資格処理機能
各種届出や年齢到達等による異動を一括で受給者台帳に記載する。
⑦照会機能
システムに連携された住基台帳及び１．に基づく受給者台帳を検索・照会する。
⑧統計機能
異動集計表等の統計及び交付金関係資料を作成する。
⑨庁内連携機能
統合宛名システム等へのデータ連携を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
個人コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。
[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）、申請管理システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通宛名システム① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録機能
各事務における書類送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワークシステム① 本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
② 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③ 機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は４情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム6①システムの名称②システムの機能

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 各事務システム（パッケージシステム）

)

システム7
①システムの名称

マイナポータルぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）②システムの機能① 住民向け機能
自らが受けることができるサービスをオンラインで 検索・申請できる機能。
② 地方公共団体向け機能
住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 申請管理システム

)

システム8
①システムの名称

申請管理システム②システムの機能① 申請データ管理機能
申請データを一括でダウンロードし、その内容をオンラインで表示する機能。
② 宛名管理機能
シリアル番号（既存住民基本台帳システムを通じて、住民基本台帳ネットワークシステムから取得）と宛名番号を紐づける機能。
③ 申請データ連携機能
申請データを各事務に振り分けて連携する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 庁内連携システム] 税務システム（ 各事務システム（パッケージシステム）、マイナポータルぴったりサービス

３．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠１．番号法第9条第1項 別表の項番81
２．番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令 第44条)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．情報提供の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番42、125、141、161②法令上の根拠
２．情報照会の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第２条項番106、107

６．評価実施機関における担当部署①部署

こども局子育て支援室児童福祉課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関―

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 児童手当の受給者、その配偶者、市外別居児童及び多子加算算定対象(18～22歳）の子その必要性④記録される項目

児童手当の認定等の審査において、受給資格者の地方税関係情報及び年金関係情報を確認し、適正な支給を行う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他[

] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（ 支払金融機関情報

その妥当性

１．個人番号、その他識別情報受給資格者、配偶者及び児童の特定及び審査に必要な情報を関係機関から取得するため。
２．４情報、連絡先、その他住民票関係情報
児童手当法に規定された国内居住要件等の審査及び受給資格者等に通知を行うため。
３．地方税関係情報
児童手当又は特例給付の適正な支給を行うため。
４．児童福祉・子育て関係情報
受給資格者、配偶者及び児童の特定及び審査を行うため。
５．年金関係情報拠出金負担割合を算出するため。
６．支払金融機関情報
受給者の指定する金融機関口座へ、児童手当又は特例給付を支給するため。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

こども局子育て支援室児童福祉課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、市民税課[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（

日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業団、地方公共団体情報システム機構、デジタル庁[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 各市区町村）（）[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール

）
）

（

[○ ]紙

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※（ マイナポータルぴったりサービス）

児童手当の請求者や受給者からの、認定請求、現況届、その他諸届等の審査及び認定を行うため。
使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日）こども局子育て支援室児童福祉課、あかし総合窓口、大久保市民センター、魚住市民センター、二見市
民センター
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

児童手当の請求者や受給者からの、認定請求、現況届、その他諸届等の審査及び認定を行うことに使用する。

認定請求、現況届、その他諸届等の内容と住民票関係情報を突合し、児童手当請求者等の真正性を確認する。また、地方税関係情報及び年金関係情報を突合し、児童手当請求者等の審査及び認定を行う。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

3） 件

委託事項1

児童手当システムの構築及び運用・保守業務①委託内容

児童手当システムの構築及び運用、ハードウェア・ソフトウェア保守等の維持管理業務を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託扶桑電通株式会社 関西支店
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承認願の提出があり、本市が承認した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託を行う場合は、当該契約に掲げる個人情報の規定について再委託先に対しても適用する旨条件を付したうえで承認している。
⑥再委託事項

児童手当システムの構築及び運用・保守業務保守業務における作業担当として、技術支援を行う。

委託事項2

番号連携サーバ等維持管理業務委託①委託内容

団体内統合宛名システム（番号連携サーバ）の保守・運用＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託富士通Japan株式会社 兵庫支社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項

団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項3

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ワンビシアーカイブズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

4）件

[ ○ ] 移転を行っている（

4）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番42②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務③提供する情報

児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関 する情報（以下「児童手当関係情報」という。）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

特定個人情報の提供依頼がある都度

）

提供先2

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番161②提供先における用途「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

提供先3

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番125②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

特定個人情報の提供依頼がある都度

）

提供先4

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番141②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務③提供する情報

児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

移転先1

市民課

①法令上の根拠

住民基本台帳法第7条②移転先における用途

住民票への記載③移転する情報

児童手当関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

1日1回

（

）

移転先2～5
移転先2

児童福祉課

①法令上の根拠明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

明石市こども医療費の助成に関する条例によるこども医療の助成に関する事務③移転する情報

児童手当関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先3

生活福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表の項番23、95
明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

生活保護の決定および実施、就労自立給付金の支援事務
中国残留邦人等支援給付の支給事務
生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の取扱いに準じた生活保護費（保険料分及び介護給付費分）算定事務③移転する情報

児童手当関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先4

明石こどもセンター①法令上の根拠・児童虐待の防止等に関する法律：十三条の四第１項
・個人情報の保護に関する法律：第十六条第３項第三号②移転先における用途

児童虐待に係る緊急・重篤事案の安全確認、調査、指導、措置等に関する事務③移転する情報

児童手当関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
児童手当受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 端末操作（画面での確認））

特定個人情報の移転依頼がある都度

６．特定個人情報の保管・消去＜届出書、申請書及び所得申告書等における措置＞・届出書等を施錠ができる場所等に保管し厳重に管理している。

保管場所 ※＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在リスクを回避する。
・中間サーバー・プラットフォームではＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入探知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティの適用を行う。
＜児童手当システム、団体内統合宛名システム、申請管理システム、共通宛名システム、共通基盤シス
テムにおける措置＞
・児童手当システム、団体内統合宛システム及び申請管理システムのサーバは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバ室への入室は厳重に管理されている。なお、明石市においては、当該サーバへアクセス権限を有する端末のみ使用して
いる。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【児童手当情報ファイル】○台帳情報
１．市町村コード ２．宛名コード ３．台帳番号 ４．認定番号 ５．配偶者有無 ６．配偶者有無-名称 ７．配偶者宛名コード ８．配偶者職業 ９．配偶者職業-名称 １０．外国人区分 １１．外国人区分-名称 １２．支払方法 １３．支払方法-名称 １４．受給区分 １５．
受給区分-名称 １６．特例給付 １７．特例給付-名称 １８．被用区分 １９．被用区分-名称 ２０．年金種別 ２１．年金種別-名称 ２
２．年金保険区分 ２３．年金保険区分-名称 ２４．年金保険記号番号 ２５．勤務先 ２６．勤務先電話番号 ２７．処理日 ２８．認定処
理日 ２９．申請日 ３０．受付確認日 ３１．認定日 ３２．消滅日 ３３．支給開始年月 ３４．事由日 ３５．事由コード ３６．事由コード名称 ３７．改定開始年月 ３８．状態区分 ３９．状態区分-名称 ４０．不備書類区分 ４１．現況届状態区分 ４２．現況届状態区分-名称 ４３．改定区分 ４４．改定区分-名称 ４５．年度 ４６．履歴番号 ４７．配偶者外国人登録日 ４８．配偶者外国人登録番号 ４９．
支払保留区分 ５０．支払保留区分-名称 ５１．発行日 ５２．文書番号 ５３．印刷フラグ ５４．寄付区分 ５５．特徴区分 ５６．徴収区
分○受給者宛名情報
１．住民区分 ２．住民区分-名称 ３．宛名区分 ４．宛名区分-名称 ５．住民日異動日 ６．非住民日異動日 ７．カナ氏名 ８．氏名
９．住所 １０．方書 １１．郵便番号 １２．生年月日 １３．年齢 １４．性別 １５．ＤＶフラグ○送付先情報１．送付先有無 ２．郵便番号 ３．送付先住所 ４．送付先氏名 ５．送付先カスタマーバーコード ６．送付先バーコード制御バイト○口座情報
１．銀行コード ２．銀行コード-名称 ３．支店コード ４．支店コード-名称 ５．口座種別 ６．口座種別-名称 ７．口座番号 ８．口座名
義人カナ ９．口座名義人漢字○連絡先情報１．電話番号等○児童宛名情報
１．住民区分 ２．住民区分-名称 ３．宛名区分 ４．宛名区分-名称 ５．住民日異動日 ６．非住民日異動日 ７．カナ氏名 ８．氏名
９．住所 １０．方書 １１．郵便番号 １２．生年月日 １３．年齢 １４．性別 １５．ＤＶフラグ○固有情報
１．対象者との続柄 ２．対象者との続柄-名称 ３．同居別居区分 ４．同居別居区分-名称○児童情報
１．宛名コード ２．外国人区分 ３．外国人区分-名称 ４．監護区分 ５．監護区分-名称 ６．生計区分 ７．生計区分-名称 ８．受給者関係区分 ９．受給者関係区分-名称 １０．父母指定届出日 １１．父母指定実施者氏名 １２．留学区分 １３．留学区分-名称 １
４．留学出国年月日 １５．留学修了予定日 １６．３歳未満区分 １７．３歳未満区分-名称 １８．３歳以上区分 １９．３歳以上区分-名
称 ２０．中学生区分 ２１．中学生区分-名称 ２２．処理日 ２３．３歳以上該当日 ２４．中学生該当日 ２５．非支給日 ２６．非該当日２７．支給開始年月○年度情報
１．年度 ２．現況届管理番号 ３．現況届作成日 ４．現況届発行日 ５．現況届申請日 ６．現況届受付確認日 ７．現況届認定日
８．現況届状態区分 ９．現況届状態区分-名称 １０．現況届返戻保留日 １１．現況届返戻保留事由コード １２．現況届返戻保留事
由コード-名称 １３．差止日 １４．差止事由コード １５．差止事由コード-名称 １６．不備書類区分 １７．特例給付 １８．特例給付-名称 １９．被用区分 ２０．被用区分-名称 ２１．年金種別 ２２．年金種別-名称 ２３．年金保険区分 ２４．年金保険区分-名称 ２５．
年金保険記号番号 ２６．勤務先 ２７．勤務先電話番号 ２８．発行日 ２９．文書番号 ３０．印刷フラグ○改定情報
１．履歴番号 ２．申請日 ３．受付確認日 ４．事由発生日 ５．認定日 ６．改定開始年月 ７．改定区分 ８．改定区分-名称 ９．要件
児童数 １０．支給児童数 １１．手当月額 １２．改定前手当月額 １３．改定事由コード １４．改定事由コード-名称 １５．却下事由
コード １６．却下事由コード-名称 １７．状態区分 １８．状態区分-名称 １９．処理日 ２０．届出区分 ２１．届出区分-名称 ２２．特例
給付 ２３．特例給付-名称 ２４．所得判定年度 ２５．児童数３歳未満 ２６．手当額３歳未満 ２７．児童数３歳以上 ２８．手当額３歳以上 ２９．児童数中学生 ３０．手当額中学生 ３１．無効フラグ ３２．発行日 ３３．文書番号 ３４．印刷フラグ○汎用情報
１．メモ有無○所得情報
１．扶養人数 ２．内老人者数 ３．年少扶養親族数 ４．特定扶養親族数 ５．控除前所得額 ６．算定額 ７．制限額１○外国人情報１．受給者登録日 ２．受給者登録番号 ３．受給者在留資格 ４．受給者本名 ５．受給者在留期間開始日 ６．受給者在留期間終了
日 ７．児童登録日 ８．児童登録番号 ９．児童在留資格 １０．児童本名 １１．児童在留期間開始日 １２．児童在留期間終了日

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
児童手当情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜届出、申請及び申告等における措置＞
・特定個人情報を入手する際は、届出等が必要な者か精査した上で、届出書等にて収集する情報の種
類及び項目を制限し、目的に沿わない情報を入手しない。
・特定個人情報を入手する際は、本人確認書類（個人番号カード等の身分証明書）で厳格に本人確認を行い、入手した特定個人情報の正確性を担保する。
リスクに対する措置の内容＜児童手当システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、児童手当システムに登録された情報のみに限定されているため、対象者以外の情報を入手することはない。
＜マイナポータルぴったりサービスにおける措置＞
・個人番号の提出が必要な人の要件を明示し、本人以外の情報の入手を防止する。
・入力画面の誘導を簡潔に行い、異なる手続きの申請や不要な情報送信のリスクを防止する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜届出、申請及び申告等における措置＞・届出書等を施錠ができる場所等に保管し管理しているため、業務を取扱う権限のない職員が届出書等を閲覧すること及び届出書等をデータ化することはない。
＜児童手当システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手については、児童手当システムに登録された情報のみに限定されているため、必要な情報以外を入手することはない。
・必要のない特定個人情報へのアクセスをアカウント権限によって制御する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない＜システム外の措置＞
・児童手当システムの認証に用いるＩＤは、児童手当事務従事者に限定して必要最低限の権限を付与され、一定期間ごとに管理者によるチェックを行う。
＜宛名システム等、申請管理システムにおける措置＞
・ユーザＩＤ及びパスワード並びに手のひら静脈認証による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
・認証後は、ユーザごとに利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・ＩＤごとの利用履歴（ログ）を取得している。

＜宛名システム等、申請管理システムにおける措置＞
・離席時にはスクリーンロックを利用し、長時間にわたり業務端末画面に個人情報を表示させない。
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、システムに反映している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容－

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報ファイルの取扱いについて、委託契約書において特記事項として以下の点を定めている。

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容

・特定個人情報ファイルの取扱いに関して・収集の制限・目的外利用・提供の制限
・漏えい、滅失及びき損の防止
・廃棄・機密の保持・持ち出しの禁止
・複写又は複製の禁止
・事務従事者の明確化
・事務従事者への監督及び教育・資料の返還等・報告及び立入調査
・事故発生時における報告義務・契約解除及び損害賠償[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータが利用できる。
－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

－

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲においてのみ特定
個人情報の照会を行う。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティ
リスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能＜中間サーバーの運用における措置＞
・情報提供ネットワークシステムを利用する場合は、どの特定個人情報をどの職員がいつどういう目的で提供したのかがすべて記録される。（提供記録は７年分保管する。）
・取得したログは定期的に確認を行う。
・番号法及び条例上認められる提供以外行わないようにする。
・他機関からの提供が認められなかった場合についても記録を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]＜明石市における措置＞
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・システムのバックアップデータは別媒体に格納し施錠のできる場所に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時セキュリティパッチ適用を実施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である＜届出書、申請書及び申告書等における措置＞
・保存年限の経過等により不要になった文書は溶解処理する等適切に廃棄を行っている。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、特定個人情報保護に関する研修を年１回実施している。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
具体的な方法＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高いレベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテ
ラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話 078-918-5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市こども局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話 078-918-5027②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年1月20日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

Ⅰ 基本情報６．評価実施機関における担
当部署
令和1年6月7日①部署②所属長の役職名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和1年6月7日 ２．基本情報⑥事務担当部署

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和1年6月7日
用④使用の主体 使用部署

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日
転提供・移転の有無
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日
転移転先４ ①法令上の根拠
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日 転移転先４ ②移転先における用途
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日
転移転先４ ③移転する情報

変更前の記載①こども局子育て支援室児童福祉課②室長兼課長

事後

福祉局子育て支援室児童福祉課

こども局子育て支援室児童福祉課

事後

福祉局子育て支援室児童福祉課

こども局子育て支援室児童福祉課

事後［○］移転を行っている （３件）［○］移転を行っている （４件）

事後

（新規）

・児童虐待の防止等に関する法律：十三条の四
第１項
・個人情報の保護に関する法律：第十六条第３
項第三号

事後

（新規）

児童虐待に係る緊急・重篤事案の安全確認、調査、指導、措置等に関する事務

事後

（新規）

児童手当関係情報

事後

1万人未満

事後

児童手当受給者

事後（新規）［ ○ ］その他（端末操作（画面での確認））

事後

（新規）

特定個人情報の移転依頼がある都度事後

明石市福祉局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話 078-918-5027

明石市こども局子育て支援室児童福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話 078-918-5027

事後［○］庁内連携システム［○］宛名システム

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日 転（新規）
移転先４ ⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日
転移転先４ ⑦時期・頻度

令和1年6月7日

Ⅳ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
①連絡先

提出時期

①福祉局子育て支援室児童福祉課②田中 典子Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日 転（新規）
移転先４ ④移転する情報の対象となる本人の数

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月7日
転移転先４ ⑥移転方法

変更後の記載Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する ［○］宛名システム
令和3年5月10日
システム［○］その他（ホストシステム）
システム１③他のシステムとの接続提出時期に係る説明

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
※追加
システム
システム２
②システムの機能⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシス
テムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知ら
せ情報に対する状況確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取 ［○］既存住民基本台帳システム
り扱う事務において使用する ［○］その他（中間サーバー、共通宛名システ
令和3年5月10日
システム
ム、他システム＜ホストシステム、パッケージシ
システム３
ステム＞）
③他のシステムとの接続［○］既存住民基本台帳システム［○］税務システム［○］その他（中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム））

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取 ② 団体内宛名番号（以下「個人コード」といり扱う事務において使用する う。）付番、登録機能
令和3年5月10日
システム
システム４
⑦※追加
②システムの機能② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する ［○］既存住民基本台帳システム
令和3年5月10日
システム［○］その他（ホストシステム）
システム４③他のシステムとの接続［○］庁内連携システム［○］既存住民基本台帳システム［○］宛名システム等［○］その他（国民年金システム、学齢簿システ
ム、就学援助システム）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
※追加
システム
システム６
①システムの名称

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
※追加
システム
システム６
②システムの機能① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用
データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
※追加
システム
システム６
③他のシステムとの接続［○］税務システム［○］その他（各事務システム（パッケージシステ
ム））

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

１．情報提供の根拠
１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第ための番号の利用等に関する法律（番号法）第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」
Ⅰ 基本情報別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手５．情報提供ネットワークシスの項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手令和3年5月10日
当関係情報」が含まれる項（26、30、87、106のテムによる情報連携 ※当関係情報」が含まれる項（26、87の項）
項）②法令上の根拠（２）行政手続における特定の個人を識別する（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二のための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第44条
44条、第53条

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

令和3年5月10日

Ⅰ 基本情報６．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

室長兼課長

課長

事後

人事異動に伴う軽微な修正［○］提供を行っている（２件）［○］提供を行っている（４件）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無

提供先 社会福祉協議会
提供先 都道府県知事等①法令上の根拠 番号法第19条第7号 別表第①法令上の根拠 番号法第19条第7号 別表第二 30の項二 87の項②提供先における用途 社会福祉法による生②提供先における用途 中国残留邦人等支援
計困難者に対して無利子又は低利で資金を融給付等の支給に関する事務
通する事業の実施に関する事務③提供する情報 児童手当関係情報③提供する情報 児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 1万人④提供する情報の対象となる本人の数 1万人
以上10万人未満
以上10万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 児⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 児
童手当受給者
童手当受給者⑥提供方法 ［○］情報提供ネットワークシステ⑥提供方法 ［○］情報提供ネットワークシステ
ムム⑦時期・頻度 特定個人情報の提供依頼があ⑦時期・頻度 特定個人情報の提供依頼があ
る都度
る都度

事後

システム再構築に伴う評価の
再実施

※追加

提供先 都道府県知事等①法令上の根拠 番号法第19条第7号 別表第二 87の項②提供先における用途 中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務③提供する情報 児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 1万人
以上10万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 児
童手当受給者⑥提供方法 ［○］情報提供ネットワークシステ
ム⑦時期・頻度 特定個人情報の提供依頼がある都度

事後システム再構築に伴う評価の
再実施

※追加

提供先 独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠 番号法第19条第7号 別表第二 106の項②提供先における用途 独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務③提供する情報 児童手当関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 1万人
以上10万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 児
童手当受給者⑥提供方法 ［○］情報提供ネットワークシステ
ム⑦時期・頻度 特定個人情報の提供依頼がある都度

事後システム再構築に伴う評価の再実施［○］行政機関・独立行政法人等［○］行政機関・独立行政法人等（日本年金機構、共済組合、地方公共団体情報 （日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業
システム機構）団、地方公共団体情報システム機構）

事後

システム再構築に伴う評価の再実施＜明石市における措置＞＜明石市における措置＞
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐため
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難 に、電子計算機に無停電電源装置等を付設しを防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、 ている。
施錠をしている。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内・停電（落雷等）によるデータの消失を防ぐため に消火設備を完備している。
に、施設内に消化設備を完備している。
・システムのバックアップデータは別媒体に格納
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しな し施錠のできる場所に保管している。
いよう、ファイアウォールを設置している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しな・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入し いよう、ファイアウォールを設置している。・コンている。
ピュータウィルス対策ソフトウェアを導入してい・ＯＳには随時セキュリティパッチ適用を実施し る。
ている。
・OSには随時セキュリティパッチ適用を実施している。

事後

システム再構築に伴う評価の再実施＜届出書、申請書及び申告書等における措置＞＜届出書、申請書及び申告書等における措置
・保存年限の経過等により不要になった文書は ＞
溶解処理する等適切に廃棄を行っている。
・保存年限の経過等により不要になった文書は溶解処理する等適切に廃棄を行っている。
＜共通宛名システムにおける措置＞
・住登外者の宛名情報の最終更新日より５年経 ＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置
過したデータで、各事務システムで使用されて ＞
いない特定個人情報を年に１度データベースよ ・中間サーバー･プラットフォームをデータセンり消去する。
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。ま＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置 た、設置場所はデータセンター内の専用の領域
Ⅲ リスク対策＞とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す
７．特定個人情報の保管・消・中間サーバー・プラットフォームをデータセン る。
去
令和3年5月10日
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有 ・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒
特定個人情報の保管・消去に人監視及び施錠管理をすることとしている。ま 体、通信機器などを不正に所持し、持出持込す
おけるその他のリスク及びそた、設置場所はデータセンター内の専用の領域 ることがないよう、警備員などにより確認していのリスクに対する措置とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す る。
る。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コン・中間サーバー・プラットフォームではＵＴＭ（コ ピュータウイルスやハッキングなどの脅威からンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装ネットワークを効率的かつ包括的に保護する装 置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び 侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス・中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス 対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を 行う。
行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必 要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先２

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先３

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先４

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ３．特定個人情報ファイルの

入手・使用
①入手元

令和3年5月10日

Ⅲ リスク対策
７．特定個人情報の保管・消去その他の措置の内容

＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、＜明石市における措置＞
特定個人情報保護に関する研修を年１回実施
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修 している。
を行っていく。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保 修を行っていく。
護に関する教育の実施を義務付け、業務契約 ・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保において、個人情報保護の規定を設けている。 護に関する教育の実施を義務付け、業務契約・違反行為を行った者に対しては、都度指導の において、個人情報保護の規定を設けている。
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな ・違反行為を行った者に対しては、都度指導のⅢ リスク対策
りうる。
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな
令和3年5月10日 ９．従業者に対する教育・啓発
りうる。
具体的な方法＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置
・中間サーバー・プラットフォームの運用に携わ ＞
る職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等 ・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情を実施することとしている。
報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ
・中間サーバー・プラットフォームの業務に就く 教育資材を作成し、中間サーバー･プラット
場合は、運用規則等について研修を行うことと フォームの運用に携わる職員及び事業者に対している。
し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリ
ティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

事後

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅴ 評価実施手続き
令和3年5月10日 １．基礎項目評価

平成29年9月15日

令和3年2月28日①実施日

令和4年6月17日

Ⅰ 基本情報行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するため
５．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律（番号法）第19条 の番号の利用等に関する法律（番号法）第19条
テムによる情報連携 ※第7号
第8号②法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
令和4年6月17日
転（委託に伴うものを除く。）
提供先１～４①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二 106の項

事後

番号法第19条第8号 別表第二 106の項

事後

団体内統合宛名システム（宛名システムと同義）

事後

システム名称の修正

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日［○］中間サーバー、各事務システム（パッケーシステム［○］中間サーバー、各事務システム（パッケー
ジシステム）、申請管理システム
システム３
ジシステム）③他のシステムとの接続

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム７
①システムの名称

マイナポータルぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム７
②システムの機能① 住民向け機能
自らが受けることができるサービスをオンラ
インで 検索・申請できる機能。
② 地方公共団体向け機能
住民が電子申請を行った際の申請データ取得画面又は機能を、地方公共団体に公開する機能。

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
統合宛名システム（宛名システムと同義）
システム
システム３
①システムの名称

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム７
③他のシステムとの接続［○］宛名システム等［○］その他（申請管理システム））Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム８
①システムの名称

申請管理システム事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム８
②システムの機能① 申請データ管理機能
申請データを一括でダウンロードし、その内容をオンラインで表示する機能。
② 宛名管理機能
シリアル番号（既存住民基本台帳システムを通じて、住民基本台帳ネットワークシステムから取得）と宛名番号を紐づける機能。
③ 申請データ連携機能
申請データを各事務に振り分けて連携する機能。

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和5年2月3日
※追加
システム
システム８
③他のシステムとの接続［○］宛名システム等［○］その他（各事務システム（パッケージシステム）、マイナポータルぴったりサービス）Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年2月3日 ３．特定個人情報ファイルの
入手・使用
②入手方法

※追加

［○］その他（マイナポータルぴったりサービス）

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項２ 番号連携サーバ等維持管理業務委託①委託内容

団体内統合宛名システム（番号連携サーバ）の
保守・運用

事後

記載内容の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項２ 番号連携サーバ等維持管理業務委託②委託先における取扱者数

10人未満

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項２ 番号連携サーバ等維持管理業務委託③委託先名

富士通Japan株式会社 兵庫支社

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日
取扱いの委託委託事項２④再委託の有無※

再委託する

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項２ 番号連携サーバ等維持管理業務委託⑤委託先の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承諾した場合に限る。
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項２ 番号連携サーバ等維持管理業務委託⑥再委託事項

団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項３ 磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項３ 磁気テープ等保管集配業務委託②委託先における取扱者数

10人未満

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項３ 磁気テープ等保管集配業務委託③委託先名

株式会社ワンビシアーカイブズ

事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和5年2月3日 取扱いの委託※追加
委託事項３ 磁気テープ等保管集配業務委託④再委託の有無※

再委託しない事後

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施※追加（前略）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年2月3日 ６．特定個人情報の保管・消
去

（省略）
新規

＜児童手当システム、団体内統合宛名システ
ム、申請管理システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞・児童手当システム、団体内統合宛システム及び申請管理システムのサーバは庁舎の管理区域内に、その他のサーバは入館管理が厳重な
庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバ室への入室は厳重に管理されている。なお、明石市においては、当該サーバへアクセス権限を有する端末のみ使用している。

Ⅲ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを （省略）
令和5年2月3日 通じた入手を除く）
新規
リスクに対する措置の内容（前略）＜マイナポータルぴったりサービスにおける措
置＞
・個人番号の提出が必要な人の要件を明示し、本人以外の情報の入手を防止する。
・入力画面の誘導を簡潔に行い、異なる手続きの申請や不要な情報送信のリスクを防止する。

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事前

ぴったりサービスの開始に伴う評価の再実施

事後

公金受取口座情報の利用に伴う修正

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第17条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

事後

法改正に伴う修正

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）第9条第1項 別表第一の56の項
１．番号法第9条第1項 別表の項番81
２．番号法別表の主務省令で定める事務を定
２．行政手続における特定の個人を識別するた める命令 第44条
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号）第44条

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

事前制度改正に伴う修正（令和6年10月1日から適用)

Ⅲ リスク対策
３．特定個人情報の使用（省略）＜システムにおける措置＞
・ユーザＩＤ及びパスワード並びに手のひら静脈
リスク２：権限のない者（元職認証による二要素認証を行っているため、権限
員、アクセス権限のない職員
令和5年2月3日のない者は利用できない。
等）によって不正に使用される・認証後は、ユーザごとに利用可能な機能を制リスク限しているため、権限のない機能は利用できない。
ユーザー認証の管理
・ＩＤごとの利用履歴（ログ）を取得している。
具体的な管理方法（省略）＜宛名システム等、申請管理システムにおける措置＞
・ユーザＩＤ及びパスワード並びに手のひら静脈認証による二要素認証を行っているため、権限のない者は利用できない。
・認証後は、ユーザごとに利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できな
い。
・ＩＤごとの利用履歴（ログ）を取得している。

Ⅲ リスク対策
３．特定個人情報の使用＜宛名システム等、申請管理システムにおける措置＞
リスク２：権限のない者（元職 ・離席時にはスクリーンロックを利用し、長時間 ・離席時にはスクリーンロックを利用し、長時間
令和5年2月3日 員、アクセス権限のない職員 にわたり業務端末画面に個人情報を表示させ にわたり業務端末画面に個人情報を表示させ等）によって不正に使用される ない。
ない。
リスク
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、システムに反映している。
その他の措置の内容
Ⅴ 評価実施手続き
令和5年2月3日 １．基礎項目評価

令和3年2月28日

令和5年1月20日①実施日
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年6月16日 ３．特定個人情報ファイルの

入手・使用
①入手元

令和5年6月16日

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
②請求方法

Ⅰ基本情報
令和6年8月9日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠［○］行政機関・独立行政法人等［○］行政機関・独立行政法人等（日本年金機構、日本私立学校振興・共済事（日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業
業団、地方公共団体情報システム機構、デジタ
団、地方公共団体情報システム機構）
ル庁）

１．情報提供の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（26、30、87、106の項）（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の １．情報提供の根拠主務省令で定める事務及び情報を定める命令 番号法第19条第８号（平成26年内閣府・総務省令第7号）第19条、第 番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情
Ⅰ基本情報
44条、第53条
報の提供に関する命令 第２条項番42、125、
５．情報提供ネットワークシス
141、161
令和6年8月9日
テムによる情報連携
２．情報照会の根拠②法令上の根拠（１）行政手続における特定の個人を識別する ２．情報照会の根拠ための番号の利用等に関する法律（番号法）第 番号法第19条第８号
19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び 番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情
別表第二第一欄（情報照会者）が「市町村長」 報の提供に関する命令第２条項番106、107の項のうち、第二欄（事務）に「児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（74、75の項）（２）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第40条、第40条の2
市町村は、「児童手当法」および「行政手続にお市町村は、「児童手当法」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の等に関する法律」（以下、「番号法」という。）の規定に従い、以下の事務において特定個人情規定に従い、以下の事務において特定個人情報を取扱う。
報を取扱う。
①児童手当若しくは特例給付の受給資格及び①児童手当の受給資格及び額の認定請求の額の認定請求の受理、審査又は請求に対するⅠ基本情報
受理、審査又は請求に対する応答
応答
１．特定個人情報を取り扱う事②児童手当の額の改定の請求の受理、審査又
令和6年8月9日②児童手当若しくは特例給付の額の改定の請
務は請求に対する応答
求の受理、審査又は請求に対する応答②事務の内容③未支払の児童手当の請求の受理、審査又は③未支払の児童手当若しくは特例給付の請求請求に対する応答の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答④現況届の受理、審査又は請求に対する応答⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求⑤関係機関への資料の閲覧、提供、報告の求め
め⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に⑥父母指定者の届出の受理、審査又は届出に
対する応答
対する応答

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 児童手当又は特例給付の受給者、その配偶者
児童手当の受給者、その配偶者、市外別居児
要及び市外別居児童
童及び多子加算算定対象(18～22歳）の子
２．基本情報令和6年8月9日 ③対象となる本人の範囲
児童手当及び特例給付の認定等の審査におい児童手当の認定等の審査において、受給資格て、受給資格者の地方税関係情報及び年金関者等の地方税関係情報及び年金関係情報を確
その必要性
係情報を確認し、適正な支給を行う必要がある
認し、適正な支給を行う必要があるため。
ため。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
児童手当又は特例給付の請求者や受給者から 児童手当の請求者や受給者からの、認定請
要
令和6年8月9日 ３．特定個人情報の入手・使 の、認定請求、現況届、その他諸届等の審査及 求、現況届、その他諸届等の審査及び認定を
び認定を行うため。
行うため。
用
③使用目的
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
児童手当又は特例給付の請求者や受給者から 児童手当の請求者や受給者からの、認定請
要
令和6年8月9日 ３．特定個人情報の入手・使 の、認定請求、現況届、その他諸届等の審査及 求、現況届、その他諸届等の審査及び認定を
び認定を行うことに使用する。
行うことに使用する。
用
⑤使用方法

事前

制度改正に伴う修正（令和6年10月1日から適用)

事前制度改正に伴う修正（令和6年10月1日から適用)

事前制度改正に伴う修正（令和6年10月1日から適用)

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
番号法第19条第8号 別表第二 26の項
転提供先１
①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番42

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
番号法第19条第8号 別表第二 87の項
転提供先３
①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番125

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
番号法第19条第8号 別表第二 106の項
転提供先４①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番141

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

都道府県知事等

事後

軽微な修正(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
番号法第19条第8号 別表第二 30の項
転提供先２
①法令上の根拠番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 第２条項番161

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
社会福祉法による生計困難者に対して無利子
５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日
又は低利で資金を融通する事業の実施に関す
転
る事務
提供先２
②提供先における用途「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和二十九年五月八日付け社発第三百八十二号厚生省社会局長通知）に基づく外国人（日本の国籍を有しない者をいう。）
であって生活に困窮する者に係る保護の決定及び実施又は徴収金の徴収の取扱に準じた生活保護関係事務に関する事務

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法第9条第1号 別表第一（15項、63項）
令和6年8月9日
転明石市個人番号の利用に関する条例第4条
移転先３①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表の項番23、95
明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅲ リスク対策＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
６．情報提供ネットワークシス ・番号法別表第二に規定された事務以外の事
テムとの接続務においては、団体内統合宛名システムに接令和6年8月9日
リスク２：不正な提供が行われ 続することができないため、不正な提供が行わるリスク
れるリスクに対応している。
リスクに対する措置の内容～後略～＜団体内統合宛名システムにおける措置＞
・番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に規定された事務以外の事務においては、団体内統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和6年8月9日 ５．特定個人情報の提供・移

社会福祉協議会

転提供先２