海外建設協会

相川善郎会長〈聞き手〉キャスター 曽根純恵さん

国の成長戦略として官民協働で推進するインフラ輸出では、建設業の質の高いインフラを提供できる技術が国際競争で優位性を打ち出すのに大きな柱となる。そうした日本企業の海外建設受注額はコロナ禍で一時落ち込んだものの、
年度から順調に回復。今後も堅調な伸びを期待できるが、先行きが見通せないウクライナ情勢やエネルギー価格高騰、世界的な景気減速などのリスクも懸念される。日刊建設工業新聞の創刊周年企画インタビューシ
リーズ・第３回は、海外建設協会（海建協）の相川善郎会長にインフラ輸出に貢献する日本企業の課題や展望などを聞いた。

海外建設受注額がＶ字回復――海外の建設市場はコロナ禍でどのように変化しているのでしょうか。
「会員社の海外建設受注実績は、年度に前年度比．
％増の２兆億円と初めて２兆円を上回るなど、おおむね右肩上がりで伸びていました。しかしコロナ禍の影響が直％減の１兆
億円に減撃した年度は．
少し、リーマンショック後の年度（会員社、
億円）ほどの低い水準ではないものの１年でほぼ半減という大きな落ち込みでした」「そうした大変に厳しい状況下にありましたが、年度は世界の社会経済活動が回復したことで、．
％増の１兆
億円となり、Ｖ字回復ともいえる受注実績を上げました。
直近の年度上半期を見ても、受注額は前年
億円と過去最度同期比で．
％増の１兆高額を更新しています。地域別の受注額はア
ジアが．
％増の


億円、北米が．
％増の

億円となり、これら地域が全体を押し上げました」――今後の海外建設市場動向をどう展望していますか。
「海建協会員各社の海外建設受注実績だけで見ると、引き続き順調に推移しそうですが、国によって社会経済環境は大きく異なり、先行きを見通すのは難しいというのが本音です。ただ世界的にコロナ禍に伴う移動の制限が大幅に緩和されたことは、社会経済の回復

曽根純恵（そね・すみえ）さん
中央大学経済学部国際経済学科卒。

～年ＴＢＳニュースバード（現ＴＢＳ ＮＥＷＳ）でキャスターを務める。年４月から日経ＣＮＢＣに出演。神奈川県出身。

日刊建設工業新聞

2 0 2 3年0 3月0 9日

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質の高いインフラを提供できる技術で国際貢献をより強力に推し進めていく明るい材料と言えます。今年に入り私も３年ぶりに海外へ出張しました」「昨年６月に戦略の一部が見直され、具体的施策が追補された政府の『インフラシステム海外展開戦略』では、年に年間受注総額兆円（年実績．
兆円）の達成を目標に掲げています。海建協の会員企業がさらに貢献していくには、外務省や国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）など国による支援が欠かせません。
各社の戦略にもよりますが、引き続き政府開発援助（ＯＤＡ）の案件を中心に参画していくことになるでしょう」

防災・減災のノウハウを提供――海外建設市場で日本企業にはどのような強みがあるとお考えですか。
「先月６日未明にトルコ、シリアの国境付近で発生した地震で、建築物の倒壊などにより多くの死傷者が出ました。自然災害の脅威にさらされている新興国や途上国では、古い建築物やインフラなど災害に脆弱（ぜいじゃく）なストックの強靱化が大きな課題となっています。そうした国々に会員企業が持つ高度な耐震化技術などを輸出していくことは、国際貢献の観点からも有効だと考えます。日
本はこれまで地震や風水害など多くの自然災害に見舞われてきました。その経験と教訓から得たノウハウを反映した防災・減災技術は世界でも最も進んでいると言えます」――世界の潮流としてカーボンニュートラル（ＣＮ）やＤＸなどへの対応もさまざまな局面で求められています。
「インフラシステム海外展開戦略
では新たな柱として、ＣＮを実現するためのグリーンイノベーションと、データやデジタル技術を活用したモノやサービスの高付加価値化を掲げています。日本では特に気候変動やサーキュラーエコノミー（循環経済）、生物多様性の課題解決に役立つ技術開発への期待が非常に高まっていると感じます。ＣＮやＤＸの推進に当たっては、政府の補助金などはあるのですが、さらに支援内容が拡充されれば建設企業の強みにつながる新技術の研究・実装にもつながってくるはずです。まずは日本で速やかに実用化した後、海外に輸出していくことが重要です」――新たな社会課題に対応した技術開発では他業種と連携することもあり得るのでしょうか。
「もちろんです。建設業だけで技術革新に取り組むよりも、他のさまざまな業種や企業と連携して新しい技術を開発していくオープンイノベーションが不可欠です。異業種連携によってそれぞれが不得意な部分を補い、もともと持っていた強みをより最大限に引き出すことができます」

リスク予見は国の支援が欠かせない――ウクライナ情勢などを見ると、海外事業にはリスクも伴います。今後、会員企業が海外建設受注を拡大していくには何が必要とお考えでしょうか。
「さまざまな面で政府によるきめ細かな支援が必要です。スリランカが債務不履行（デフォルト）に陥ることなどは、企業レベルで予測することは非常に困難でした。政府にはそういったカントリーリスクの情報を企業にできるだけ早くより詳細に提供していただけるとありがたい」「例えばＯＤＡ案件の工事を請け負っている国でクーデターやデフォルトが起きたらどうすればいいのか。途中で工事を止めるにしても一企業では判断が難しく対応できないこともたくさん生じます。日本企業も多く進出するミャンマーでは２年前にクーデターが起こった後も、工事を止められなかった会員企業も多かったと聞きます。海外事業を拡大していくには、国による全面的な支援が欠かせません」――海建協が１月に開いた新年懇親会の来賓あいさつで、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使が皆さんに復興への協力を求めたとお聞きしました。
「事態の収束が見通せない現段階では何とも言えません。ただ仮に復興工事に協力することになった場合、会員企業の多くは原材料や部品、資機材などを納入している現地サプライヤーと取引がないため、欧州の企業と連携することになるのではないでしょうか」海外事業では物価や為替の変動も利益に大きく影響します。
「建設業は基本的に他業種に比べ利益率が低く、特に海外の建設プロジェクトではリスクが高い割に利益をあまり見込めない、いわゆるハイリスク・ローリターンとなっています。このためいかにハイリスクをミドルあるいはローリスクに、ローリターンをハイリターンにするかが海外事業の成否を分ける最大のポイントです。為替など変動要因を注視して変化に対応するだけでなく、他国のライバル企業を圧倒する高い水準の技術を開発することで優位性が発揮できると考えます」

世界で活躍する建設人材育成を――海建協は海外で優れた建設プロジェクトの施工などに携わった会員企業を表彰する『ＯＣＡＪＩプロジェクト賞』を創設し、１月に初の表彰式が開かれました。
「この表彰制度を通じて、海外で活躍している日本の建設業の姿を多くの人に知ってもらいたいと考えています。また、受賞した企業は海外での存在感が一層高まり、携わった人には海外で働く誇りやモチベーションをより高めていただけるよう期待しており、日本建設業連合会（日建連）の『日建連表彰』のように業界に広く普及、定着するよう努めていく所存です」――海外の建設現場で働いている、これから働きたいと思っている若者にメッセージをお願いします。
「たとえ語学に明るくなくても、まずは４～５年ほど海外に住んで経験することが大切だと思います。語学は仕事、生活をしている中で自然と身に付くでしょう。海外経験の長い人はいろいろな面でたくましく感じます。
若い人たちには積極的に海外で働くことを希望し、質の高いインフラ輸出の担い手として世界で活躍してほしいです」――ありがとうございました。