定款

２０１１年 12 月 2 日制定
２０１３年 6 月 10 日改定
２０１４年 6 月 11 日改定
２０１７年 6 月 14 日改定
２０１９年 6 月 12 日改定
２０２１年 6 月 3 日改定
２０２３年 6 月 1 日改定

国民生活産業・消費者団体連合会

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第一章

総則

（名 称）
第１条 本連合会は、国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）と称し、英文では、SEIDANREN
又は The federation of industry for national life and consumer’s association と表記する。
（事務所及び支部）
第２条 本連合会は、事務所（本部）を東京都に置く。
２ 本連合会は、総会の議を経て必要の地に支部を設けることができる。
３ 支部に関して必要な事項は、理事会で定める。
（目 的）
第３条 本連合会は、何時如何なる時でもわが国民の生活生存に必要な生活必需品（衣・食・住）の安心、安全、安定した供給を可能とするため、生産・製造、流通、サービス関連事業者及びこれらの団体と国民生活の代表である消費者とが一体となって平時より研究、検討し、地震、津波、台風、干ばつ冷害等の天変地異、戦争、国際紛争、テロ等のあらゆる危機に備えて、政府、行政への提言、実行を要請し、もって国民の生活と生命の防衛及び更なる安全と質的向上に大きく寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 生活必需品の安心、安全、安定した供給に関する調査・研究
二 国民生活の質的向上に向けた広報・ＰＲ活動
三 国民生活に係わる政策等への意見具申
四 非常時における国民生活の防衛のための検討
五 生産、製造現場の視察及び流通サービスの店舗、物流センターの見学、また専門家、講師との勉強会、関係団体との交流、意見交換等の実施
六 各分野に関する情報の収集・提供、資料の配布、セミナー・講演会及び説明会等の開催
七 その他本連合会の目的達成に必要な事業

第二章会（会員の種類）第５条 本連合会の会員の種類は、次の通りとする。
2員

（１） 正 会 員 本連合会の目的に賛同して入会した法人又はこれに準ずる組織。
（２） 賛助会員 本連合会の目的に賛同し活動を賛助するために入会した法人、組織及び個人。
２ 正会員については、以下の 3 種より構成される。
一 団体会員
国民の生活に必要な衣食住に関する物品の総ての製造業及び流通業（商社、卸売、小売業）、サービス業（外食、旅行、宿泊、観光、運輸、金融、証券、損保、通信、新聞、放送、広告、医療、福祉、教育、情報、等）、建設、施設、電気、ガス、水道、陸・海・空交通、農業、水産、牧畜、その他これらに類する産業の団体。
二 企業会員
上記産業において事業を営む法人又はこれに準ずる組織。
三 特別会員
婦人・消費者団体、地方自治体、特定非営利活動法人、又は、これらに準ずる社会貢献活動等に従事する法人及び組織。
３ 賛助会員については、前項の 3 種に以下を加えた 4 種より構成される。
四 個人会員別途定める。
（会 費）
第６条 会員は、所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
２ 会費の規定については、理事会にてこれを定める。
（入 会）
第７条 本連合会の正会員になろうとするものは、所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を受けるものとする。
２ 本連合会の賛助会員になろうとするものは、所定の様式による申し込みをし、事務局の承認を受けるものとする。事務局は、別途理事会にて報告を行う。
３ 入会を承認されたものは、ただちに所定の会費を納入するものとする。
（会員権等の停止）
第８条 本連合会は、定款および会員規約等にて定める会員たる義務を怠った会員に対して、理事会の決議を経て、会員権の行使を停止することが出来る。
２ 前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（退 会）
第９条 会員は所定の退会届を提出し手続きを完了させることで本連合会を退会することができる。
２ 会員は退会しても、当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず、既納の会費の返還を請求
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することはできない。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によってこれを除名することができる。この場合、（１） 本連合会の定款又は別途理事会で定める会員規約及び諸規定に違反した場合（２） 本連合会の名誉を著しく毀損する行為、又は本連合会の目的に反する行為、又は会員としての品格を損なう行為があったと本連合会が認めた場合（３） その他、除名すべき相当の事由が発生した場合
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対して、当該総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条のほか、会員は、以下の事項に該当した場合は、会員資格を喪失する。
（１） 第６条に定める会費について、特別の報告なくその支払いが行われない場合。
（２） 総会員が同意した場合。
（３） 当該会員が廃業・解散等の実施のある場合。
２ 本連合会は、退会又は除名等により会員が会員資格を喪失しても、既納の会費はこれを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 本連合会は、会員の名称及び住所を記載又は記録した名簿を作成し、本連合会の主たる事務所に備え置くものとする。但し、個人会員については、その名称のみを記載又は記録する。

第三章

機（役員の種別及び定数）第１３条 本連合会の役員は、次の通りとする。
一

名誉会長

若干名

二会

１名

三

会長代行

若干名

四副会 長

若干名

五

理事 長

１名

六

専務理事

１名

七

常務理事

若干名

八理

１００名以内

長事

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関九

監

十相談 役

十一 参事
与３名以内
若干名
若干名

２ 会長、会長代行、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び理事をもって理事とする。
（役員の選任）第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、会長代行及び副会長は、総会において理事の中からこれを選任する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の中からこれを互選する。
（役員の職務）
第１５条 会長は、本連合会を代表し、会務を総攬する。
２ 会長代行は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その職務を代行する。
３ 副会長は、会長及び会長代行を補佐し、会長及び会長代行に事故がある時は、予め会長及び会長代行が指定した順位に従い、その職務を代行する。
４ 理事長は、事業の総括を行う。
５ 専務理事は、会長及び会長代行、副会長を補佐し、日常の会務を統括するものとする。
６ 常務理事は、理事会の定めるところにより、会務の処理にあたるものとする。
６ 理事は、定款の定めるところにより、会務の運営に参画するものとする。
７ 監事は、次の職務を行う。
一 本連合会の業務及び財産状況の調査
二 理事の業務の執行状況の調査
三 財産の状況または業務の執行について、法令及び定款に定める事項への違反、または不当な事項があると認める場合の総会または理事会への報告
四 前号報告のために必要と認める時の総会の招集（役員の任期）第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期が終了する時までとする。
３ 増員により選任された役員の任期は、他の在任役員の任期が満了する時までとする。
（役員の解任）第１７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。但し、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第１８条 役員は無報酬とする。但し、非常勤の理事を除く役員に対しては、その職務執行の対価とし5て、報酬等を支給することができる。
（名誉会長の委嘱及び権限）
第１９条 本連合会に、名誉会長を置くことができる。名誉会長は終身とする。
２ 名誉会長は、会長を退任した者のうちから、会長がこれを委嘱する。
３ 名誉会長は、大局的な見地から、会長の諮問に応え又は会長に対し意見を述べることができる。
４ 名誉会長は、自身の判断に基づき、各会議へ出席し、意見を述べることが出来る。
（相談役、参与、顧問の委嘱及び権限）第２０条 本連合会に相談役、参与及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、会長がこれを委嘱する。
３ 相談役、参与及び顧問は、会長の諮問に応え又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 相談役、参与及び顧問は、自身の判断に基づき、各会議へ出席し、意見を述べることが出来る。
（事務局）
第２１条 本連合会の事務を処理するために、事務局を設ける。
２ 事務局に関して必要な事項は、理事会の審議および議決を経て、事務局規程を別に定める。

第四章会議

（種 類）
第２２条 本連合会の会議は、総会、理事会及び常務理事会とし、総会は定時総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第２３条 総会にあっては正会員が、理事会にあっては理事及び監事が、これを構成する。
２ 会議における議決権は、各会議の構成員 1 名につき 1 個とする。
３ 但し、正会員のうち、後述する地域生団連のみに所属するものは、これに含まない。
（開 催）
第２４条 定時総会は、毎年一回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会、理事会及び常務理事会は、必要に応じて随時開催する。
（招 集）
第２５条 会議は、会長がこれを招集する。但し、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじ
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め理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
２ 会長は、理事会で会議の招集の決議がなされた時、及びその会議の構成員の３分の１以上の者または監事から会議の目的たる事項を示して請求された時は、その会議を招集しなければならない。
３ 会議を招集するには、少なくとも開会の日の１週間前までに、日時、場所及び議題を示した書面をもって、当該会議の構成員に通知しなければならない。
４ 前項の通知は、電磁的方法をもって、これを発することができる。
（定足数）
第２６条 会議は、構成員の過半数の出席がなければ、これを開会し、議決することはできない。
（議 長）
第２７条 総会の議長は、当該総会においてこれを選任する。
２ 理事会及び常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、その者に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権の行使）
第２８条 会議の議決権は、各会議の構成員が出席し、これを行使する。
２ 構成員において会員代表者が出席できない場合、会員代表者は、当該会員より代理の者を選出し、出席および議決権行使に代えることができる。
３ 会議に出席できない構成員は、予め通知された事項についてのみ、書面又は電磁的方法により議決し若しくは議決権行使を委任することができる。
４ 前項の規定により議決権を行使した構成員は、会議に出席したものとみなす。
（議決方法）
第２９条 会議の議事は、別に定款で定める場合を除き、出席構成員の過半数をもって決する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 次に掲げる事項は、総会において議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数による決議を必要とする。
一 会員の除名
二 役員の解任
三 定款の変更
３ 次に掲げる事項は、総会において議決権の 4 分の 3 以上に当たる多数による決議を必要とする。
一 解散及び残余財産の処分（権 能）第３０条 総会は、次の事項を議決する。
一 役員の選任及び解任
二 事業計画及び収支予算
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三 事業報告及び収支決算
四 定款の変更
五 会員の除名
六 解散及び残余財産の処分
七 その他定款で定められた事項及び理事会より付議された事項
２ 理事会は、次の事項を審議決定する。但し、前項において、総会の議決事項と定められたものに関しては、総会へ付議を行う。
一 事業計画及び収支予算
二 事業報告及び収支決算
三 定款の変更
四 諸規程の制定
五 その他定款に定められた事項及び理事会が必要と認めた事項
３ 常務理事会は、理事会の定めるところにより、本連合会運営上の重要事項を審議決定する。
（議事録）
第３１条 会議の議事録は、議事録簿に記載し、議事録には、議長及び出席構成員２名がこれに記名押印しなければならない。
２ 議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 開催の日時及び場所
二 出席または欠席構成員数
三 議事の経過の要領
四 議案別の議決の結果(書面による決議)
第３２条 会長は、理事会の付議事項であって、簡単な事項または緊急を要するものについては、書面又は電磁的方法をもってそれぞれ構成員の賛否を求めてこれを会議に替えることができる。
（部 会)
第３３条 本連合会に、その目的達成に必要な重点項目を審議するために、以下の部会を設置する。
一 企業部会
二 消費者部会
２ このほか、特に地域に重点を置いた活動を遂行するための組織として、地域生団連を設置する。
(部会の運営に必要な事項)
第３４条 各部会の運営に関し必要な事項は、理事会の審議および議決を経て別に定める。

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第五章

資産及び会計（資産の構成）
第３５条 本連合会の資産は、次の各号によりなる。
一 会費
二 事業に伴う収入
三 資産から生ずる収入
四 寄付金品
五 その他の収入（資産の管理）第３６条 本連合会の資産は、理事会の定めるところにより、会長が管理する。
（経 費）
第３７条 本連合会の経費は、資産をもってこれに充てる。
（剰余金の処理）第３８条 事業年度末において剰余金を生じたときは、総会の決議を経て、これを翌年に繰り越すかまたは積立金として処理するものとする。
（事業年度）
第３９条 本連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終わる。

第六章 解散及び定款の変更（解 散）
第４０条 本連合会は、総会において構成員の４分の３以上の同意を得なければ、これを解散することができない。
（定款の変更）第４１条 本定款を変更するには、総会において構成員の３分の２以上の同意を得なければならない。
（残余財産の処分）第４２条 本連合会の残余財産は、総会において構成員の４分の３以上の同意を得て処分する。
9附則（当初の事業年度）
１．本連合会の設立当初の事業年度は、第３９条の規定に係わらず、平成２３年１２月２日から始まり、平成２４年３月３１日までとする。
（当初の会員）
２．本連合会の設立当初の会員は、第７条の規定に係わらず、別紙会員名簿の通りとする。
（当初の役員）
３．本連合会の設立当初の役員の任期は、第条の規定に係わらず、平成２４年度に開かれる定時総会終了の日までとする。

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