資料１

NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年２月末時点）
日本証券業協会
2024年３月© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

NISA口座の開設・利用状況（大手証券10社ベース）

2024年１～２月における（1）NISAの利用状況（2）NISAにおける買付の傾向（3）NISAによる市場への資金流入状況（株式・投資信託）（参考）2023年12月末時点におけるNISA口座の利用状況（全金融機関ベース；金融庁発表）（注）本資料は証券会社10社に実施したヒアリング調査（概算）の結果をまとめたものであり、他の集計等と結果が異なる場合がある。

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（1）NISAの利用状況（2024年１～２月）⚫
⚫
⚫

証券会社10社（大手５社・ネット５社）の2024年２月末時点のNISA口座数は約1,400万口座であった。
2024年２月におけるNISA口座の新規開設件数は53万件であり、2023年１～３月におけるNISA口座増加数（１か月平均）18万件と比較すると、約2.9倍に増加している。
2024年１～２月における買付額（１か月平均）は、成長投資枠1.5兆円、つみたて投資枠2,700億円であり、2023年１～３月における買付額（１か月平均）と比較すると、成長投資枠で約3.3倍、つみたて投資枠で約3.0倍に増加している。

成長投資枠での買付額

NISA口座開設件数
53万件

つみたて投資枠での買付額
2,700億円

1.5兆円

18万件

900億円

0.5兆円

2023年１～３月（１か月平均）

2024年2月

2023年１～３月（１か月平均）

2024年１月～２月（１か月平均）

2023年１～３月（１か月平均）

2024年１月～２月（１か月平均）（注）１．成長投資枠は2023年の一般NISA、つみたて投資枠は2023年のつみたてNISAとの比較。
２．増減比は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
３．2023年の一般NISAにおける買付額にはロールオーバーによる受入額を含む。

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（2）NISAにおける買付の傾向（2024年１～２月）
NISA買付額の内訳（2024年１月～２月）⚫
⚫

証券会社10社での2024年１～２月のNISA買付額のうち、85％は成長投資枠で買付けがされている。成長投資枠においては株式のほか、様々な投資信託の買付けも行われており、投資家のニーズに合わせて２つの枠が柔軟に活用されている。
また、NISA買付額のうち46％は国内株の買付けであり、制度趣旨である「成長資金の供給」の役割も担っている。
NISA買付額のうち85%

成長投資枠：つみたて投資枠
成長投資枠での買付額のうち

15%

59%

株式：投資信託
成長投資枠での株式の買付額のうち41%91%国内株：外国株（参考）NISA買付額のうち9%46%

国内株・投資信託の割合50%（注）「株式」、「国内株」にはETF、REITを含む。
ＥＴＦ、REITの内外の内訳は把握できていない。

NISA買付額上位10銘柄の傾向（2024年２月）⚫
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成長投資枠での株式買付額上位10銘柄は国内株が中心となっている。
投資信託買付額上位10銘柄については、投資先は海外や内外、また、インデックス型が中心となっている。
成長投資枠・投資信託

成長投資枠・株式
配当利回り

銘柄数

業種

銘柄数

５％台

１銘柄

４％台

２銘柄

情報通信
銀行
医薬品

各
２銘柄

３％台

２銘柄

２％台

３銘柄

２％未満

２銘柄

食料品
卸売
輸送用機器
電気機器

各
１銘柄

つみたて投資枠・投資信託

投資先

銘柄数

投資先地域

銘柄数

投資先地域

銘柄数

国内株

９銘柄

国内

１銘柄

国内

―

外国株

１銘柄

内外

２銘柄

内外

３銘柄

海外

７銘柄

海外

７銘柄

種別

銘柄数

種別

銘柄数

インデックス型

８銘柄

インデックス型

10銘柄

アクティブ型

２銘柄

アクティブ型―（出所）配当利回り：東洋経済新報社「会社四季報オンライン」、業種：証券コード評議会による33業種（外国株は類推し当てはめ）、投資先地域及び種別（投資信託）： 投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」（注）「株式」にはETF、REITを含む。

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（3）NISAによる市場への資金流入状況（株式・投資信託）（2024年１～２月）

株式の東証における個人投資家による買付額に占めるNISAにおける買付額（１か月平均）の割合
30

公募株式投資信託（ETF除く）の設定額に占めるNISAにおける買付額（１か月平均）の割合
9.0%

20

6.0%

10

3.0%

00.0%

兆円

⚫

株式の東京証券取引所における個人投資家による買付額及び公募株式投資信託（ETF除く）の設定額は、2024年に入り、過去と比較して増加傾向にある。
その中、NISAにおける買付額も過去と比較して増加している。証券会社10社のNISAでの買付額のうち、株式については、東証での買付額に占める割合が３％超、公募株式投資信託については、設定額に占める割合が20％超と、過去と比較して高くなっている。

兆円⚫

550.0%

440.0%

330.0%

220.0%

110.0%

00.0%

東証における個人投資家による買付額（１か月平均）

公募株式投資信託の設定額（１か月平均）NISAにおける買付額（１か月平均）NISAにおける買付額（１か月平均）NISAにおける買付額が東証における買付額に占める割合

NISAにおける買付額が公募株式投資信託の設定額に占める割合（出所）日本取引所グループ「投信部門別売買状況」（注）１．株式の買付額は東証一部・プライムの買付額。
２．NISAにおける買付額にはロールオーバーによる受入額は含まない。
３．「東証における個人投資家による買付額」及び「NISAにおける買付額」は、2014年～2023年は各年年間買付額の１か月平均2024年は１～２月の買付額の１か月平均で算出。
４．「株式」にはETF、REITを含む。

（出所）投資信託協会「公募投資信託・資産増減状況」（注）１．NISAにおける買付額にはロールオーバーによる受入額は含まない。
２．「公募株式投資信託の設定額」及び「NISAにおける買付額」は、2014年～2023年は各年年間買付額の１か月平均2024年は１～２月の買付額の１か月平均で算出。

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（参考）2023年12月末時点におけるNISA口座の利用状況（全金融機関ベース；金融庁発表）⚫

2023年12月末時点において、NISA（一般・つみたて・ジュニアNISA）は、これまで2,200万口座以上が開設され、約36.7兆円の新規投資が行われている。全金融機関のデータからも、NISAが国民の資産形成に欠かせない制度となりつつあることがわかる。

NISA口座数の内訳と推移（万口座）

一般NISA

つみたてNISANISA累計買付額の内訳と推移

ジュニアNISA

2018年１月
つみたてNISAスタート

一般NISA

2,263

1,902
1,837

2,000

つみたてNISA

ジュニアNISA（兆円）

36.7352018年１月
つみたてNISAスタート

30.8

30
1,500

1,000

2016年４月
ジュニアNISAスタート

988

1,569
1,399
1,285
1,0811,125

825

26.0
25
2022.02016年４月
ジュニアNISAスタート

15

50

15.8

12.6
9.4

10

500

18.3

6.4
3.00
12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末

12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末12月末

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年

2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年（注）１．番号未告知者の勘定未設定口座が2022年１月１日をもって廃止されたことにより、2022年の一般NISA口座数が一時的に減少している。
２．2023年12月末の数値は速報値であるため、確報値の係数とは異なる可能性がある。
（出所）金融庁「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査」© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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