令和２年度事業計画
Ⅰ 基 本 方 針
農畜産物の価格は、肉用子牛では、ここ数年高値水準で経過してきたが、昨年後半以降、全国的に下げ傾向に転じており、また青果物は、台風の国内上陸や集中豪雨など災害が頻発していることなどから、価格は、年間を通してみると大きく変動している。
TPP11 協定や日 EU 経済連携協定（EPA）に続き、令和 2 年 1 月には日米貿易協定が発効し、牛肉をはじめ農畜産物の輸入数量は前年を大幅に上回る状況が続いており、本年 4 月からは、発効３年目の関税に引き下げとなり、輸入数量は、増加すると見込まれる。
本年 1 月以降、中国武漢で発症した新型コロナウイルスが、国内で感染拡大したことか
ら、インバウンド客の激減や消費の低迷、景気の減速など、国民の生活に大きな影を落としており、その結果、農畜産物をはじめ食料全体の需給や価格にも影響を及ぼしてきている。
今後、こうした情勢も踏まえ、農畜産物の需給及び価格の動向を注視していく必要がある。
本県農業は、担い手の減少や従事者の高齢化、労働力不足、耕作放棄地の増加等への対応などの課題を抱えている。当協会が関わっている野菜や花き、肉用牛部門では、担い手の減少などから生産・出荷数量は、減少してきているものの、意欲的な経営体においては、生産基盤・施設の整備や雇用労働力の確保などにより、経営規模の拡大を進めている。
当協会は、本県農業が、将来にわたり維持・振興し、生産者の方々が安定した農業経営を実践できるよう、関係機関や団体等と密接に連携し、畜産物や青果物の価格安定対策や生産基盤の整備を図る各種の支援対策を実施し、引き続き本県農業の振興に寄与していく。
１ 畜産事業(1) 肉用子牛補給金制度は、令和２年度から第 7 業務対象年間となり、保証基準価格や生産者積立金単価が改定されることから、飼養生産者に制度内容を十分に周知し、加入推進を図るとともに、安定した繁殖経営の確立を支援する。
(2) 繁殖牛飼養生産者に「モットー君通信簿」を提供し、指導機関・団体と連携して黒毛和種繁殖の生産性向上を支援する。
(3) 肉豚とブロイラーについて、それぞれの経営安定対策事業への加入を推進し、安定した経営の確立を支援する。
２ 園芸事業(1) 青果物価格安定制度について、基準価格の 9 割保証を実現していることを生産者に周知するとともに、指定野菜価格安定対策事業や本県独自の青果物等価格安定事業等への加入を推進し、野菜産地の強化と県産野菜等の安定的な生産・出荷を支援する。
(2) りんご等の改植と果樹未収益期間支援事業のセット導入や優良品種への転換、小規模園地整備等を促進し、果樹産地の再生と安定した果樹経営の確立を支援する。
３ 協会設立 50 周年記念事業
当協会は、農畜産物の価格安定機能を有する協会として発足以来、令和 2 年度で設立50 年目を迎える。
この機会に、50 年間の活動の軌跡を整理し、記録誌としてとりまとめを行う。
以下、令和２年度に実施する業務の内容は次のとおりである。

Ⅱ 事 業 の 概 要
１．経営安定を図る事業（１）価格安定事業
ア 肉用子牛生産者補給金制度
家畜飼養農家数の減少と飼養者の高齢化が進行し、東日本震災以後は飼養頭数も大きく減少した、このため、関係機関・団体が連携して、生産基盤の整備を支援するとともに、生産性の向上に向けた巡回指導、さらには経営に参画する女性のグループ活動等の支援を続けている。
この結果、法人や規模拡大志向経営体では飼養頭数は増加してきており、県全体では、平成２９年度以降一定頭数を概ね維持してきている。
当協会では、ＴＰＰ１１や日米貿易協定等の発効により、関税が段階的に引下げられていることに伴い、牛肉の輸入数量が平成３１年以降増加傾向にあることから、肉牛飼養農家に対し、肉用子牛補給金制度の内容を周知するとともに、制度への加入を進めてきている。
令和２年度からは、第７業務対象年間（令和２年度～令和６年度）がスタートし、保証基準価格等や生産者積立金単価が改定された。
初 年 度 と な る 令 和 ２ 年 度 の 個 体 登 録 頭 数 は 、 27,385 頭 （ 前 年 度 計 画 比99.3％）と見込み、これに必要な生産者積立金造成額は66,580,000円とする。
（ア）個体登録頭数及び肉用子牛生産者積立金造成計画
品種区分

黒毛和種

褐毛和種
その他
肉専用種

乳用種

個体登録

個体登録
計画頭数

1頭当た
り積立金
単価

生 産 者積立 金 造成
必要額

1月～3月

6,323

1,200

4月～12月

17,677

計（単位：頭、円）
負担区分

生産者
(1/4)

岩手県
(1/4)

機 構
(1/2)

7,587,600

1,896,900

1,896,900

3,793,800

1,600

28,283,200

7,070,800

7,070,800

14,141,600

24,000-35,870,800

8,967,700

8,967,700

17,935,400

1月～3月

04,6000000

4月～12月35

6,000

210,000

52,50052,500105,000

計35-

210,000

52,50052,500105,000

1月～3月

37

12,400458,800

114,700

114,700

229,400

4月～12月

1,213

18,80022,804,400

5,701,100

5,701,100

11,402,200

計

1,250

-

23,263,200

5,815,800

5,815,800

11,631,600

1月～3月

0

6,400

0

0

0

0

4月～12月250

6,800

1,700,000

425,000

425,000

850,000

計250-

1,700,000

425,000

425,000

850,000（単位：頭、円）
品種
区分

乳
交
雑種

合
計

個体登録

個体登録
計画頭数

1頭当た
り積立金
単
価

生 産 者積立 金 造成
必要額

1月～3月

480

2,400

4月～12月

1,370

計

負担区分
生産者(1/4)

岩手県
(1/4)

機 構
(1/2)

1,152,000

288,000

288,000

576,000

3,200

4,384,000

1,096,000

1,096,000

2,192,000

1,850

-

5,536,000

1,384,000

1,384,000

2,768,000

1月～3月

6,840

-

9,198,400

2,299,600

2,299,600

4,599,200

4月～12月20,545-57,381,600

14,345,400

14,345,400

28,690,800

計

27,385-66,580,000

16,645,000

16,645,000

33,290,000①１頭当たりの生産者積立金及び生産者の負担金の額 （単位：円／頭）
品種区分

生産者積立金生産者積立助成金

生産者負担金(1/4)

機1,200
300
1,600
400
4,600
1,150褐 毛 和 種
6,000
1,50012,400
3,100
その他肉専用種
18,800
4,700
6,400
1,600
乳用種
6,800
1,700
2,400
600
乳 交 雑 種3,200800※上段は、令和２年１月～３月までの個体登録分の額
下段は、令和２年４月以降の個体登録分の額
黒毛

和種構(1/2)

岩手県(1/4)

600
800
2,300
3,000
6,200
9,400
3,200
3,400
1,200
1,600

300
400
1,150
1,500
3,100
4,700
1,600
1,700600
800②指定肉用子牛の規格品

種区分

体

重黒毛

和種

250kg 以上 320kg 以下

褐毛

和種

260kg 以上 330kg 以下

無角

和種

200kg 以上 270kg 以下

種

200kg 以上 280kg 以下

アンガス種及びヘレフォード種

260kg 以上 310kg 以下

ホルスタイン種（雌を除く）

250kg 以上 330kg 以下

ホルスタイン種を母とする交雑種

260kg 以上 320kg 以下

日本

短角

（イ）保証基準価格・合理化目標価格
品種区分

保証基準価格

合理化目標価格

黒毛

和種

541,000

429,000褐毛

和種

489,000395,000

その他肉専用種

320,000

253,000

乳種

164,000

110,000

種

274,000

216,000

用乳イ（単位：円／頭）交

雑

肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業
肉用子牛生産者補給金制度を適正かつ効率的に運用するため、①契約生産者からの個体登録申込書の点検、②補給金交付対象肉用子牛の個体登録、③契約肉用子牛を自家保留した場合における満12カ月齢以後の飼養確認等の業務を実施する。
これら業務を円滑に実施するため、農協等に対し一部の業務を委託するとともに、委託している事務の執行状況の調査・指導を行い、適正な業務執行を図る。
また、家畜市場における肉用子牛の価格や購買動向等を把握する。

ウブロイラー価格安定対策事業
令和２年度は、第８業務対象年間（令和２年度～令和４度）の初年度である。
岩手県チキン協同組合がとりまとめた羽数は、鶏舎等の施設整備が進み前年を上回る124,490千羽（前年度計画比107.0％）で、これに必要な積立金造成額は、622,450,000円（同107.0％）である。

（ア）ブロイラー価格安定対策事業補てん金交付事業計画羽数
区

分

羽

計画羽数

数

124,490,000羽（イ）生産者積立金造成計画（単位：円）
積立（補助）内訳

区分（積立単価）
羽数124,490,000羽

生産者
積立金
造成額

生産者

岩手県
チキン協同組合

県市町村

（3/8）

（3.5/8）（1/8）(0.5/8)（5）（1.875）（2.1875） （0.625）（0.3125）

622,450,000

233,418,750

272,321,875

38,903,125

77,806,250

（ウ）保証基準価格及び保証下限価格
保証基準価格435円／㎏

保証下限価格428円／㎏（エ）指定市場及び指標価格

エ指定市場

指標価格

東京荷受市場「もも肉」、「むね肉」の正肉１kg当たり日毎加重平均にそれぞれの部位別割合0.46及び0.54を乗じて得た額の総和

青果物等価格安定事業
主要な野菜等の安定的な生産・出荷を促進し、産地体制を強化にむけ、令和２年度から県単の価格安定事業等の補給金に１０％加算し、経営の安定を支援する制度を導入する。
また、近年、気候の変動や自然災害の頻発に伴い、青果物の価格変動が激しくなっていることから、関係者と連携し、次年度以降の事業参加数量の拡大に向けた取組を進める。
令和２年度の申込数量は、高齢化による作付面積の減少及び農業経営収入保険への移行等により減少しており、青果物 40,266,000 ㎏（前年度計画比95.7％）、切花（りんどう・小菊）22,175,000 本、（同 44.5％）、花壇苗（パン ジ ー ） 1,900 ト レ ー （ 同 100.0％ ） と な り 、 こ れ に 必 要 な 資 金 造 成 額 は2,112,709,070 円（同 87.8％）である。
事業別申込数量及び資金造成額
事業名
県単青果物等
（青果物）
（切 花）
（花壇苗）
特定野菜等育成
指 定 野 菜合
計
（青果物）
（切 花）
（花壇苗）

申込数量
3,294,000 ㎏
22,175,000 本
1,900 ﾄﾚｰ2,429,000 ㎏
34,543,000 ㎏
40,266,000 ㎏
22,175,000 本
1,900 ﾄﾚｰ

（単位：円、％）
前年度比

資金造成額

前年度比

90.5
44.5
100.0
99.2
96.0

248,880,360(134,329,600)(114,183,600)(367,160)
203,338,710
1,660,490,000

58.6(89.7)(41.6)(100.0)95.1
93.995.7
44.5
100.0

2,112,709,070(1,998,158,310)(114,183,600)(367,160)

87.8(93.8)(41.6)(100.0)オ 青果物等経営安定支援事業（県単独）（ア）通常補給金加算
本年度から新たに、特定野菜等育成事業及び県単青果物等事業の補給金（補てん率８０％）に加えて、１０％の補給金を加算交付し、経営安定を支援する。

（イ）異常低落時補給金交付
指定野菜や特定野菜、県単青果物等の価格が、大幅に下落し最低基準額を下回った場合、生産者に補給金を交付し、経営安定を支援する。
（２）生産基盤強化事業
ア 肉用牛繁殖経営サポート事業「モットー君通信簿」を生産者に提供するとともに、振興局に設置されているサポートチームや関係団体等と連携し、黒毛和種繁殖牛の生産性の向上や増頭による所得の拡大を支援する。
イ

端境期等対策産地育成強化推進事業
加工・業務用等の野菜について、国内産が需要に応えきれていない時期（端境期）における品目や作型の作付拡大に向け、安定生産・安定供給に必要な土壌改良等の作柄安定技術の導入の取組を支援する。
対象者

１団体

ウエ

対象品目

たまねぎ

計画面積

主な取組

12.7ha・プラウ耕による土層改良・排水対策
・殺菌・殺虫剤散布による病害虫防除・堆肥の投入による土壌改良

果樹経営支援対策事業
産地自らが策定した「果樹産地構造改革計画」に基づくりんご等の改植や小規模園地等の整備を支援し、生産性の高い果樹産地への再生を促進する。
令和２年度は、県内７農協管内の９産地協議会において、総事業費62,419千円（補助金52,721千円(前年度計画比106.1％)）を見込んでおり、事業の円滑かつ着実な実施を支援する。
（単位：円）
区 分

事業費

補助金

主な事業内容令和元年度交付決定分

61,195,431

51,686,780

改植面積 14.6ha
新植面積 0.81ha

令和２年度事業計画分(見込)62,419,000

52,721,000

改植面積 14.9ha

他果樹未収益期間支援事業
果樹経営支援対策事業により優良品種等に改植した園地に対し、一定の収量が得られるまでの期間(４年間)の生産費の一部を補助し、安定した果樹経営の確立を支援する。
令和２年度は、果樹経営支援対策事業同様に、７農協管内の９産地協議会において、事業費 32,773 千円（補助金 32,586 千円（前年度計画比 92.9％））を見込んでおり、事業の円滑かつ着実な実施を支援する。

（単位：円）
区 分

事業費

補助金

主な事業内容令和元年度交付決定分

32,130,780

31,947,814

事業面積 14.6ha

令和２年度事業計画分(見込)32,773,000

32,586,000

事業面積 14.9ha（３）需給調整事業
果実需給安定対策
国 の 適 正 生 産出 荷 見 通し の もと に各 産 地 が作 成 して いる 果 実 の計 画 的な 生産・出荷を促進するため、その推進主体である岩手県青果物生産出荷安定協議会（事務局：全農岩手県本部内）の活動を支援するとともに、農協等の取組状況を随時確認し、需要に即した県産りんごの生産・出荷体制の確立を支援する。
２．受託事業
肉豚経営安定交付金制度
当協会は、肉豚事業者に対する安定した肉豚経営の確立を支援するため、独立行政法人農畜産業振興機構が実施する肉豚経営安定交付金制度の交付申請手続等を円滑に行うための業務を受託し、事業内容や申請手続きの周知、事業推進に関する各種調査等を行う。
３．その他（１）全国果樹技術・経営コンクールへの参加
本コンクールは、公益財団法人中央果実協会等果樹関係５団体の主催により、国内の果樹農業の発展に資することを目的に実施されているものであり、コンクールへの積極的な参加により、先進的な生産技術や優れた経営感覚をもつ果樹生産者の成果を広く紹介するとともに、本県の果樹生産者の育成と果樹農業の振興に資するよう取り組む。
（２）事業推進会議の開催等
肉用子牛生産者補給金制度について、事業担当者会議の開催や巡回指導を通じて事業の周知を図るとともに、適正な事務処理と事業の円滑な執行について指導を行う。
また、事務委託先と連携をしながら、未加入生産者の加入促進等について取り組む。
園芸部門については、青果物等価格安定事業等の担当者会議等を開催し、事業の適正・円滑な実施を図る。
また、価格安定事業の未加入生産者について、農協と連携し加入促進等に取組む。更には、系統外出荷の生産者を把握し加入促進等に取り組む。
加工・業務用野菜の安定生産、安定出荷の取組を支援する事業や、りんご等の 改 植や小規模園地造成 などの果樹産地の再 生を図る果樹経営支 援対策事 業の導入に向けた働きかけを行う。
（３）広報活動
畜産物や青果物における平均売買価格や補給金交付単価、補給金等の交付状
況、及び新規事業の情報についてホームページを通じて提供し、安定した農業経営の確立を支援する。
また、事業に関する諸様式等の情報も併せてホームページに掲載し、円滑かつ効率的な事務処理等を支援する。
（４）５０周年記念事業
本年度は、協会が設立され５０年目を迎えることから、これまでの活動の記録を整理・取りまとめた記念誌の発刊等に向け準備を取り進める。