中長期計画書作成のポイント

令和６年５月関東経済産業局 省エネルギー対策課

中長期計画書⚫ 表紙には今年度から法人名（英語表記）と銘柄コードの欄が新規で追加されています。
① 提出宛先は、事業者の主たる事務所（通常は本社）の所在地（特定１表に記載の住所と同じ）を管轄す
る経済産業局長及び設置している全ての工場等に係る事業を所管している省庁（特定第3表及び特定12表の産業分類毎に確認）。当局の場合は関東経済産業局長宛。
（宛先が複数ある場合は宛先を連名で記入可能です
例：関東経済産業局長・関東△△△局長）② 届出日（提出年月日）を記載。西暦が望ましい。
③ 住所（本社登記住所）・法人名・法人名（英語表記）・法人番号・銘柄コード・代表者の役職名・代表者氏名を記入。
※法人名は、正式名称を略さず記載
英語表記は任意
法人番号(13桁)は、国税庁ホームページより検索
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
銘柄コードは上場企業が４桁で記入

関東経済産業局長①②○○③※代表者の役職名は、公式なものを記載（押印は不要。）※文字と文字の間のスペースの入れ方のお願い
名字と名前の間にはスペースを入れてください。
社名と株式会社との間はスペースを入れないでください。

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中長期計画書 Ⅰ 特定事業者等の名称等⚫ 計画書（非化石転換）の計画期間を記入してください。
① 特定事業者番号（当初、経済産業局から通知した番号（７桁））を記入。

② 事業者の名称（表紙の法人名に同じ）を記載。
③ 実際に本社として機能している事業所の所在地を記入。

計画期間を未記入のケースが発生していますので注意してください。

エネルギー管理統括者等の選解任届が未提出のケースが発生していますので注意してください。

①②③④ 細分類番号は、日本標準産業分類における細分類番号を記載。④
主たる事業はその細分類番号名称を記載。
⑤ 選任されているエネルギー管理統括者の職名・氏名を記入。

⑤⑥ 選任されているエネルギー管理企画推進者の職名・氏名・免状番号又は講習修了番号・勤務地・連絡先を記入。
※選任期限が到達しておらず、未選任の場合には、作成実務者名等⑥を記入。氏名の後ろに「（作成実務者）」と追記。また、番号欄には「選任中」と記載。

⑦⑦ 勤務先の代表番号ではなく、該当者に直接連絡がとれる電話番⑧号を記入。

⑨⑪⑧ 中長期計画書の提出頻度の軽減の条件（事業者クラス分け評⑩価制度において、２年度以上連続でＳ評価である場合）に該当し、かつ提出頻度の軽減を希望する場合にチェックしてください（□ ⑩非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書の計画期間を、提出年度又は提出年度の翌年度を始期として記入してくを■とする）
ださい。（Ⅳ２．との整合性に注意してください。）⑨提出年度または提出年度の翌年度を始期として、３～５年間を目安に記入してください。なお、ベンチマーク制度対象業種の場合⑪直近年度に提出した非化石エネルギーへの転換に関する中長は、計画提出年度を始期としてください。また、３～５年間に限ら期計画書の内容に変更がない場合は「計画内容に変更なし」欄ず、５年間を超えて計画を記載することも可能です。ただし、５年度間以上の計画期間である中長期計画について提出免除を受け にチェックしてください（□を■とする）
たとしても、５年に一度は必ず中長期計画を提出する必要があり2ます。

中長期計画書 Ⅰ 特定事業者等の名称等⚫ 省エネ取組の優良事業者について、エネルギーの使用の合理化に関する中長期計画書（様式第８のⅢ）の提出頻度が軽減されます(直近過去2年度以上連続S評価の事業者で希望者のみ)。
⚫ また非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書（様式第８のⅣ）については、直近に提出した物から計画の内容に変更がない限りは、５年を上限として提出が免除されます。
●エネルギーの使用の合理化に関する中長期計画（様式第８のⅢ）⑴様式第８のⅠの「中長期計画書の提出免除の希望」欄□希望するをチェック（□を■とする）⑵様式第８のⅠの「本計画の計画期間」欄に本計画の計画期間を記載⑶S評価を継続している限りにおいて､上限5年度間において中長期計画の提出を免除

合理化計画の免除の対象ではないのに免除の希望を出したり、免除の希望を出していないのに中長期計画書を未提出だったりする事業者がみえます。ご注意ください。

●非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画（様式第８のⅣ）⑴様式第８のⅠの「計画内容に変更なし」欄にチェック（□を■とする）⑵様式第８のⅣは空欄として提出する（ただしエネルギーの使用の合理化に関する中長期計画についても免除されている年度においては、様式第８の提出も不要。
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中長期計画書 Ⅱ エネルギー使用量⚫ 今年度の定期報告（昨年度の実績）におけるエネルギーの使用量（定期報告書特定-第２表）の合計の数値（Ⓢ－１）を記入してください。

前年度の定期報告書におけるエネルギー使用量を誤って記入するケースが発生していますので注意してください

4中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ １．及び２．にはベンチマーク指標の状況、見込み等を記入してください。
①区分・判断基準の別表第５に規定する区分のいずれかを記入してください。
・電力供給業は、ベンチマーク指標のうちＡ指標とＢ指標を別の行に記載してください。

①②

③

④

②対象となる事業の名称（セクター）・当該のセクターごとに実施している事業の名称を記入してください。
・事業の名称は別表第５に示される事業の名称を記
20242025202720282026
入してください。
⑤
・複数の事業を行う事業者は該当する事業の名称を全て記入してください。
③ベンチマーク指標の状況（単位）・報告対象年度（2022年度）の事業において、別表第５に示すベンチマーク指標の算定方法に従って算定した指標の数値と単位を記入してください。
・提出年度においてベンチマーク指標が改定された業種は、改定前の指標の状況を記入してください（改定後でも可。）
・ベンチマーク指標が複数指定されている場合は、指定されている指標の数値と単位を全て記入してください。
④対象事業のエネルギー使用量（原油換算kl）
・当該のセクターごとにエネルギー使用量を原油換算klの単位で記入してください。
・電力供給業は、Ａ指標の行にまとめて記入してください。

特定第６表の記載との不整合が発生していますので注意してください。

⑤ベンチマーク指標の見込み（単位）・本計画書の計画期間中の各提出年度と、ベンチマーク指標の見込みを、左側から年度順に記入してください。一番左側の欄は、本中長期計画書の提出年度の見込みの数値となります。
・計画期間が５年未満の場合、空欄には（－）を記入してください。
・目標年度の欄には、2030年度を記入し、目標年度におけるベンチマーク指標の見込みを記入してください。目標年度におけるベンチマー
ク指標の見込みが未定の場合は、（－）を記入してください。
・提出年度からベンチマーク指標又は目指すべき水準が改定されている業種は、改定後の指標又は目指すべき水準を用いて、中長期計画を策定してください。提出年度からエネルギー管理の一環として新指標による計画策定が必要となります。
※ベンチマーク対象業種ごとの目指すべき水準等の詳細は、記入要領別冊２「ベンチマーク制度に関する報告について」をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supporttools/data/bessatus23_2.pdf
5中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ ３．にはエネルギー使用合理化の計画内容及び期待効果を記入してください。
⑥エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の最適化に関して計画した省エネルギー活動等の措置について、可能な範囲で記入してください。

⑥⑦⑨⑧⑩⑦計画する措置が、中長期計画作成指針に記載がある場
合、該当する項番を記載してください。記載がない場合は、「－」を記入してください。

24年 4月
25年 5月⑧対象となる工場等の名称を記入してください。

24年 9月28年 1月⑨計画する措置（設備等）の新設・改造の着手年月を上段に、新設・改造の完了年月を下段に記入してください（○年○月単位）。合計および原単位削減効果の欄には、計画する措置の効果が全て発現する年度を記入してください。

24年 4月
25年 5月⑩計画する措置による省エネ効果を記入してください。
⑪計画する措置が、ベンチマーク指標の状況の改善に資する場合に、「区分」を記入してください。該当しない場合は「－」を記入してください。
⑫前年度の中長期計画書における計画内容に記載していない項目に、○を記入してください。
⑬計画する措置による省エネ効果の合計を記入してください。
⑭合計のうち、ベンチマーク指標の対象となるものの合計を記入してください。計画内容が複数の業種に共通的な改善に資する場合は、期待効果を案分して合計してください。複数の業種がある場合には、行を追加してそれぞれ記載してください。

⑮計画する措置による原単位削減効果の合計を記入してください。
（⑬合計の期待効果÷Ⅱ１．エネルギー使用量×100）⑪⑫

24年 6月26年 5月「内容」、「中長期計画作成指針」、「合計の年度」、「合理化期待効果」、「新規追加」等の未記入が発生していますので注意してください。

⑰

⑬
⑭
⑮
⑯

⑯原単位削減期待効果の合計のうち、ベンチマーク指標の対象となるものの合計を記入してください。
（⑭うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果÷④対象事業のエネルギー使用量×100）⑰ベンチマーク対象業種が複数業種ある場合は、「うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果」の欄横に区分の番号を記入し､区分ごとに行の追加を行ってください。ベンチマーク対象業種が一業種である場合は､「うちベンチマーク指標対象範囲の期待効果」の欄横に記載は不要です。
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中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ 中長期計画作成指針は、特定事業者等が工場等判断基準に定められた目標の達成に向けた中長期的な計画の策定を行えるよう定めています（専ら事務所／製造業／鉱業・電気供給業・ガス供給業及び熱供給業／上水道業・下水道業及び廃棄物処理業）。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/index.html

7中長期計画書 Ⅲ エネルギーの使用の合理化に関する計画⚫ ４．にはエネルギー使用合理化に関する参考情報、５．には削除した計画を記入してください。
①その他エネルギーの使用の合理化に関する事項及び参考情報
・エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の最適化に関し実施した省エネルギー活動、体制整備等の措置について記入して下さい。
・ベンチマーク制度対象業種の場合は、目標達成に向けた計画を立てるに当たっての補足的な説明（Ⅱの３に記載した内容により、ベンチマーク目標を達成することができる点の説明）や、生産量や稼働率が一定である等の合理的な前提条件があれば記入してください。
・洋紙製造業（４Ａ）のベンチマーク指標報告事業者は、当該事業の目標年度における再生可能エネルギーの使用率を記入してください。また、再生可能エネル
ギー使用率が７２％未満の者は、当該使用率に応じたベンチマーク目標値及びその算定式（※）を記入してください。
※－23,664×（再生可能エネルギー使用率）＋23,664（MJ/t）②削除した計画
・前年度の中長期計画書（または昨年度以前に提出した直近の中長期計画書）に記載した項目のうち、今年度の中長期計画書の内容からは削除した項目を記入してください。

①

②

③

④

「前年度計画書との比較」の未記入が発生していますので注意してください。

③該当する工場等・削除した計画が該当する工場等を記入してください。
④理由・削除した理由を記載してください。
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中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－１には全ての事業者が非化石電気の使用状況における目標を記入してください。

①②③・自社の現状の非化石割合を踏まえ、それを上回る目標値を設定して下さい。
・令和５年度報告にて既に設定頂いておりますが、令和６年度以降の報告においても現状を踏まえたより高い目標への更新が可能です。

①Ⅳ１－１表では、事業者全体で使用する電気の非化石比率について、目標を設定します。事業者全体で使用した電気には、電気事業者から購入した電気や、燃料を投じて発電した自家発電気の使用量（※）も含みます。また、本表において電気の使用量をエネルギー換算する際には、いずれの電気の種類についても、使用量(千kWh)に対して一次換算係数8.64(GJ/千kWh)を乗じて算出してください。
※燃料を投じて発電した自家発電気の使用量は通常、投入燃料でエネルギーカウントするため、発電量は熱量換算しませんが、非化石電気の使用状況の算出においてはこれも熱量換算して計算をしてください。
②Ⅳ１－１表の「指標の範囲全体のエネルギー使用量」には、事業者全体で使用した電気の使用量を原油換算値で記入してください。なおその際、①のとおり、一次換算係数はいずれの電気の種類についても8.64(GJ/千kWh)を使用してください。
③Ⅳ１－１表の「目標」欄では、事業者全体で使用する電気の非化石比率に関する2030年度の目標値を記入してください。
（参考資料１）
省エネルギー法定期報告書・中長期計画書（特定事業者等）記入要領 １９９ページ「別添資料９ 証書等による非化石エネルギーのみなし使用量の計算方法等について」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/supporttools/data/kojo-kinyuyoryo23_v.1.pdf（参考資料２）③記入に際し利用してください。
電気事業者からの買電の非化石割合計算ツール（令和６年度報告用）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/
9中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－２には定量目標を国が定めた５業種の事業者が目標を記入してください。
④Ⅳ１－２表は、工場等における非化石エネ
ルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和５年３月３１日経済産業省告示第２８号）の別表第１に掲げる目安の設定がある５業種８分野に該当する事業者のみ記入してください。記入に当たっては、記入要領
別冊１をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterp
rise/factory/supporttools/data/bessatsu23_1.pdf④⑥⑦⑤⑤Ⅳ１－２表の「区分」「対象となる事業」「指標」「定量目標の目安」欄には、下表を参考に該当する事業について記入してください。
⑥Ⅳ１－２表の「指標の範囲全体のエネルギー使用量」欄には、各指標のバウンダリーにおいて対象となるエネルギーの使用量を原油換算値で記入してください。

⑦Ⅳ１－２表の「目標」欄には、2030年度における各指標に関する目標値を記入してください。

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中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ １－３には任意でその他の指標を定め、目標を記入してください。
⑧⑨⑩⑪⑧Ⅳ１－３表では、Ⅳ１－１、１－２以外に、任意に設定した指標に関して、目標値を設定します。
※本表の記入は任意です。
⑨Ⅳ１－３表の「指標」欄には、事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効と考えられる指標を記入してください。
※任意指標の例
・事業者全体のエネルギー使用に占める非化石エネルギー割合
・外部調達電気における非化石エネルギー割合
・○○製造工程における非化石エネルギー使用割合
・給湯用の熱エネルギー使用に占める非化石エネルギー割合⑩Ⅳ１－３表の「指標の範囲全体のエネルギー使用量」欄には、⑨で設定した指標のバウンダリーにおいて対象となるエネルギーの使用量を原油換算値で記入してください。

⑪Ⅳ１－３表の「目標」欄では、目標年度における目標値を記入してください。なお、目標年度は2030年度以外の年度に設定することも可能です。

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中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ ２．には１－１、１－２、１－３表に記載した目標の達成に向けた計画を記入してください。

24年 4月
25年 5月24年 6月26年 5月

24年 9月28年 1月

①②

③

④⑤⑥

①内容
・非化石エネルギーへの転換に関して計画した設備投資等の措置について、可能な範囲で記入してください。
②該当する工場等・計画する措置の対象となる工場等の名称を記入してください。
③着手時期、完了時期・計画する措置（設備等）の新設・改造の着手年月を上段に、新設・改造の完了年月を下段に記入してください（○年○月単位）。
・非化石エネルギー転換期待効果の欄にて記入する措置の効果が全て発現する年度を記入してください。
④非化石エネルギー転換期待効果
・計画する措置による非化石エネルギー転換期待効果を、増加する非化石エネルギー量（kl）等により記載する。
・また上記の他、石炭の使用量削減原単位の向上期待効果（％）を記載することも可能です。
⑤目安設定業種
・計画する措置が、目安設定業種における措置である場合、「区分」を記入してください。該当しない場合は「－」を記入してください。
・複数の業種に共通的な改善に資する場合は、対象となる「区分」を全て記載してください。
⑥新規追加
・前年度の中長期計画書における計画内容に記載していない項目に、○を記入してください。（今年度は全て○）12中長期計画書 Ⅳ 非化石エネルギーへの転換に関する計画⚫ ３．には非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報、４．には削除した計画を記入してください。
⑦その他非化石エネルギーへの転換に関する事項及び参考情報
・非化石エネルギーへの転換に関して実施した設備投資等のうち、④の期待効果に表れない定性的な取組等について記入して下さい。目安の設定がある５業種
８分野に該当する事業者については【定性目標の目安となる水準】も参考としてください。
⑧削除した計画
・前年度の中長期計画書に記載した項目のうち、今年度の中長期計画書の内容からは削除した項目を記入してください。

⑦⑧⑨⑩⑨該当する工場等・削除した計画が該当する工場等を記入してください。
⑩理由・削除した理由を記載してください。

13【参考 関連HP】⚫

改正省エネ法–

省エネ法の手引き（工場・事業場編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

ー 定期報告書・中長期計画書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/kojokinyuyoryo24_v.1.pdf
ー

定期報告書・中長期計画書について（最適化原単位計算に係るExcelはこのページに掲載予定です。）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/

EEGS
ーEEGSトップページ
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system

ー

操作マニュアルhttps://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs⚫

情報開示制度ー

定期報告書情報開示制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/disclosure/14

各種問合せ先<定期報告書・中長期計画書の記載に関するご質問はこちら>
省エネ法ヘルプデスク（省エネルギーセンター）
フォームからのお問い合わせ： https://tayori.com/f/sehd2024/
TEL： 0570-000-291
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/<電子報告システム全般（操作方法等）については以下の窓口までご連絡ください。>
EEGSヘルプデスク(株式会社セック)
E-mail: g-eegs-support@sec.co.jp
TEL：03-4446-6054※お問い合わせはできるだけメールでお願いします。

システム操作マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual/eegs<制度・様式手続きのご質問、アクセスキー再発行等のご相談はこちら>
関東経済産業局資源エネルギー環境部
省エネルギー対策課
E-mail：BZL-SYOENE-TEIKIHOUKOKU@meti.go.jp
TEL：048-600-0443
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sho_energy/index.html
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