平成20年８月期中間決算短信

上場会社名株式会社 ＵＳＥＮ
コード番号
４８４２
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）宇野
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理本部長（氏名）紺屋
半期報告書提出予定日
平成20年５月16日

平成20年４月16日

上場取引所 大阪証券取引所(ヘラクレス)
ＵＲＬ http://www.usen.com/company/
康秀
勝成

ＴＥＬ

（

03

）6823

－

7015

（百万円未満切捨て）
１．平成20年２月中間期の連結業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
137,623
155,634

％
△11.6
90.8

百万円
3,693
6,680

％
△44.7
－

百万円
△1,051
3,722

％
－
－

百万円
△10,496
1,067

％
－
175.6

19年８月期

301,238－

15,923

－

8,625

－

3,087

－

１株当たり中間（当期）純利益
20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
△76
9

銭
76
80

26

26

（参考）持分法投資損益

円
－
－
－

20年２月中間期△672 百万円

銭－－－
19年２月中間期△239 百万円

19年８月期△1,427 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
300,054349,605

19年８月期313,744（参考）自己資本

20年２月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円
87,33982,91998,986

79,507 百万円

28.6

19年２月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％
26.5
17.9

62,742 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

19年８月期

円
580
565

銭
95
31

661

28

89,602 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
1,568
12,713

百万円
1,521△5,848

百万円
237△28,368

百万円
35,84838,844

19年８月期

25,578△21,413△31,939

32,637２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

19年８月期

円
－

銭
－

円
5

銭
00

年間
円
5

銭
00

20年８月期20年８月期（予想）

－
―

－

―
－

－

0

00

３．平成20年８月期の連結業績予想（平成19年９月１日～平成20年８月31日）
売上高
通期
※

営業利益

百万円
295,000

％
△2.1

百万円
12,000％△24.6

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
また、経常利益以下の予想につきましては、現在進めております当社グループ内の事業統合の方法如何により変動することが予想されるため、記載しておりません。

－ 1 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、37ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

20年２月中間期 137,131,461株
20年２月中間期
272,928株

19年２月中間期 111,114,187株
19年２月中間期
126,631株

19年８月期 135,623,997株
19年８月期126,831株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年２月中間期の個別業績（平成19年９月１日～平成20年２月29日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
55,31251,302

％
7.8
0.5

百万円
1,915
2,243

％
△14.6
－

百万円
△1,314
1,879

％
－
－

百万円
△44,165△8,965％－－19年８月期105,264

－

5,220

－

3,360

－

△10,260－

20年２月中間期
19年２月中間期
19年８月期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
△322
76
△82
20
△87

18

(2）個別財政状態
総資産

純資産

20年２月中間期
19年２月中間期

百万円
228,999
246,68319年８月期

248,315（参考）自己資本

20年２月中間期

自己資本比率
百万円
58,342
78,231
101,71558,289 百万円－ 2 －19年２月中間期

１株当たり純資産
％
25.5
31.7
41.0

78,231 百万円

19年８月期

円
425
704

銭
47
08

750

54

101,696 百万円

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
業績
当中間連結会計期間（自平成19年９月1日至平成20年２月29日）におけるわが国の経済状況は、米国経済の減速や為替動向等が景気に対する不安要因となっているものの、企業収益の改善を背景に、民間設備投資が堅調であることと個人消費においても改善の兆しが見られることから、景気は緩やかな回復基調で継続推移いたしました。
一方、コンテンツ産業に目を向けますと、昨今の通信回線の発達や、高速で大容量の情報通信が可能なブロードバ
ンドサービスの更なる普及により、コンテンツ市場が急速に拡大しており、映像や音楽等をユーザーに配信するオンライン配信事業が大幅に成長を続けております。また、近年では世界各国でＩＰ技術を利用した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）構築に関する動きが活発化していることから、今後も大きな変化が予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、平成17年４月に開局した完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の視聴登録者数が1,800万人を突破、前期ではＰＣでの視聴だけに留まらず、平成19年２月よりテレビモニターを使った視聴を可能にするテレビ接続ＰＣ「ギャオプラス」を発売、６月にはテレビ向け定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始し、また今期においては平成20年１月より業務店向けインターネットサービス「ＧｙａＯショッ
パーズ・アクセス」の取扱いを開始するなど、既存事業の複合的な発展を図るとともに、優良コンテンツをあらゆる顧客に対し提供する「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンのもと、多様なサービスを積極的に展開してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高137,623百万円(前年同期比11.6％減)、営業利益3,693百万円(前年
同期比44.7％減)、経常損失1,051百万円(前年同期経常利益3,722百万円)となりました。また、中間純利益につきましては、保有土地・建物の売却益等の特別利益7,857百万円を計上した一方、固定資産減損損失等の特別損失10,701百万円を計上した結果、10,496百万円の中間純損失(前年同期中間純利益1,067百万円）となりました。
各事業別の業績は次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
また、当中間連結会計期間におきまして事業区分の変更を行っているため、前年同期比の記載を省略しております。
＜コンテンツ配信事業＞
有線及び通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、飲食店等の業務店数が減少していることや、個人市場では様々な音楽メディアの台頭により、市場環境は厳しくなっており、当中間連結
会計期間末におけるユーザー数は、業務店ユーザーが714,449件、個人ユーザーが403,936件、合計で1,118,385件（前年同期比3.8%減）となりました。また、通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」（個人向け）
は、減少傾向を見せておりますが、「ｍｕｓｉｃ ＡｉｒＢｅｅ」の投入により新規顧客増加と解約数削減に繋がっております。
ブロードバンドサービスでは、光ファイバー・ブロードバンドサービスユーザー数は、当中間連結会計期間末において契約者数848,436件（前年同期比10.6％増）、取り付け件数679,254件 (前年同期比16.0％増)となっております。
ブロードバンド市場におけるユーザーのサービス認知の向上、デジタルコンテンツの流通増加に伴うＦＴＴＨの導入加速に加え、従来サービスの「ＧｙａＯ 光」の加入促進、ＮＴＴ（ＮＴＴ東西グループ）の光ファイバー網（Ｂフレッツ）と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の拡販を図るなど、更なる黒字幅の拡大を目指してまいりました。また、利益率の高い法人ユーザーに対しては、自社営業のみならず様々な販売パートナーを通じて、顧客開拓を行っております。また、40年以上に渡り音楽放送サービスを提供している店舗や事業所などの業
務店ユーザーを対象とした新しいＩＳＰサービス「ＧｙａＯ ショッパーズ・アクセス」の取扱いを平成20年１月より開始し、今後業務店ユーザーの光ファイバー導入の促進を図ってまいります。
カラオケサービスでは、スナック等のナイト市場の縮小によりマーケット全体の通信カラオケ台数も減少傾向で推移する中、カラオケボックス等のデイ市場を中心に業績の回復や新業態への進出が図られ、旅館・ホテル等のその他市場においても需要増が見られる等、新たな展開がなされております。このような状況の中、当社グループにおきま
しては、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズや『合コン』、『パーティー』といったニーズに応えるべく昨年発売したパーティーテーブル「ＵＧＡ パーティーステーション」を中心に、全市場に対する積極的な商品販売及び、「ＵＧＡ」ブランドの更なるシェア拡大を図る展開をしてまいりました。
また、カラオケルーム運営におきましては、既存業態での新規出店や居抜き店舗の新規出店に加え、既存店舗においては、従業員教育の徹底とサービスの向上を図る一方で販管費の削減等を引き続いて実施し、効率的な事業運営に努めてまいりました。また、中国市場においては、店舗事業、機器販売事業の積極的な事業展開を行い、同国におけるＢＭＢブランドの浸透、拡販体制の強化を図りました。
映像コンテンツサービスでは、ブロードバンド市場の普及拡大に伴いブロードバンドインフラ上に流通するコンテ
ンツサービスに対してのユーザーニーズが急速に増加してくるものと認識しており、このデジタルコンテンツの流通及びそれに付随したサービスは、今後核となる事業へ成長すると見込んでおります。そのような環境変化に伴い、当－ 3 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信社グループは、共通のプラットフォーム上で共通のオペレーションを実現することで、良質なコンテンツ並びにサー
ビスをシームレスかつオンデマンドでユーザーに提供することを推進しております。
平成17年４月より開始しました完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」の当中間連結会計期間末の視聴登録者数は、1,800万人を超え、新チャンネルの増加やハリウッドメジャーをはじめとした更なるコンテンツ強化を図っております。また、平成20年以降テレビ向けＩＰ動画配信サービス市場が急速に拡大するものと認識しており、当市場における圧倒的なシェアを確保すべく、積極的にテレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」の展開を進めております。ブロードバンド回線とのセット販売を推進することで、短期間での効率的な会員数の拡大を実現しております。
一方、映画配給事業を行っている株式会社ギャガ・コミュニケーションズにおいては、平成20年１月に劇場公開した『アース』が順調な伸びを見せたものの、他作品は計画に届かず売上の押し上げにはいたりませんでした。ＤＶＤ
市場においては、１月に『プレステージ』、『ボルベール』を発売するなど、順調に推移しております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は86,397百万円、営業利益は2,831百万円となりました。
なお、前連結会計年度におきましては、株式会社ＵＣＯＭ及びＫＬａｂ株式会社等は、株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外されており、また、当中間連結会計期間におきましては、株式会社メディアが、株式会社ＵＣＯＭに吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。
＜人材関連事業＞
当社グループにおきましては、株式会社インテリジェンスが人材関連事業を行っております。当中間連結会計期間におけるマーケットの概況は、キャリア事業については、企業の中途採用ニーズの高い状況が続く中、堅調に推移しているものの、人材紹介事業におけるキャリアコンサルタント数が計画に対して不足している状況が続いております。
派遣アウトソーシング事業については、利益率の高いＩＴソリューション事業の成長により、収益性が向上いたしま
した。また、メディア事業においては、昨年７月のシステム障害後、売上については回復基調にある一方、営業利益については進捗に遅れが出ております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は45,322百万円、営業利益は2,197百万円となりました。
＜その他事業＞
当社グループの業務用システム事業は、株式会社アルメックスが運営しており、ホテル向け業務管理システムの開発・販売等を行っております。当中間連結会計期間においては、国内外における金融環境の変化に伴うレジャーホテ
ルを対象とした証券化スキームによる投資の鈍化及び建築基準法の強化による審査の長時間化や建築資材の高騰等が影響し、前年比業績に対して若干のマイナス影響が出ております。そのような中、各部門の業務効率向上、及び営業・サービスの相互連携を図るべく、グループとの協力体制の確立に向けたプロジェクトを推進し、利益の最大化を目指してまいりました。
なお、前中間連結会計期間には、株式会社アルメックスのプラントエンジニア事業部門を分社化し、売却しており、また、当中間連結会計期間より連結子会社化いたしました株式会社ヘッドラインは、タブロイド紙等の製作、発行を行っております。
さらに、その他の子会社等において業務店顧客に対し店舗運営の支援となる商材やサービスの提供を行っております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,694百万円、営業利益は279百万円となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前期比13,690百万円減少し300,054百万円となりました。このうち流動資産は
3,211百万円減少し102,256百万円に、また、固定資産は10,478百万円減少し197,797百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は52,941百万円減少し84,516百万円に、また、固定負債は50,897百万円増加
し128,197百万円に、純資産は11,646百万円減少し87,339百万円となっております。
以下、それぞれの内容についてご説明いたします。
イ 流動資産流動資産は3,211百万円減少し102,256百万円（前期比3.0%減）となりました。これは主に、現金及び預金が515百万円増加し35,962百万円となったこと、受取手形及び売掛金が2,754百万円減少し34,212百万円となったこと、たな卸資産が1,103百万円増加し12,430百万円となったこと、前払費用が2,004百万円減少し7,735百万円となったこと及び繰延
税金資産が1,359百万円減少し2,085百万円となったことによるものであります。

－ 4 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

ロ 固定資産固定資産は10,478百万円減少し197,797百万円（前期比5.0%減）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,224
百万円減少し31,355百万円となったこと及び土地が5,278百万円減少し33,273百万円となったことによるものであります。なお、当該減少は主に㈱インテリジェンスの不動産売却によるものであります。
ハ 流動負債
流動負債は52,941百万円減少し84,516百万円（前期比38.5%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,162百万円減少し16,236百万円となったこと、短期借入金が21,854百万円減少し9,900百万円となったこと、１年以内返済予定長期借入金が12,332百万円減少し13,426百万円となったこと及び預り金が14,802百万円減少し1,168百万円となったことによるものであります。なお、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少は、既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであります。また、預り金の減少は、株式貸借取引終了に伴うものであります。
ニ 固定負債
固定負債は50,897百万円増加して128,197百万円（前期比65.8%増）となりました。これは主に、長期借入金が58,443
百万円増加し118,439百万円となったことによるものであります。なお、当該増加は既存借入等のリファイナンスを行ったことによるものであり、短期借入金及び１年以内返済予定長期借入金の減少に対応するものであります。
ホ

純資産
純資産は11,646百万円減少して87,339百万円（前期比11.8%減）となりました。これは主に、その他資本剰余金が、ＢＭＢの完全子会社化に伴い実施した株式交換により1,355百万円増加し、配当金の支払により677百万円減少したこと、少数株主持分が1,585百万円減少したこと及び中間純損失を10,496百万円計上したことによるものであります。
なお、第43回定時株主総会にて承認された剰余金処分につき、当中間連結会計期間においてその他資本剰余金を22,833百万円取り崩し、利益剰余金を同額填補しておりますが、純資産の総額に与える影響はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は35,848百万円（前年同期比2,996百万円減少）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の営業活動による資金の収入は12,713百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の営業活動による資金の収入は1,568百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間の税金等調整前当期純損失が3,895百万円となり前中間連結会計期間に比べて14,262
百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は5,848百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の投資活動による資金の収入は1,521百万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間において有形固定資産の売却による収入が14,148百万円となり、前中間連結会計期間に比べ10,062百万円増加したこと等によるものであります。
他方、前中間連結会計期間において連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴う収入が9,369百万円ありましたが、当中間連結会計期間は計上が無かったこと等により、投資活動による資金の収入は一部減殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間連結会計期間の財務活動による資金の支出は28,368百万円であったのに対し、当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は237百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が前中間連結会計期間に比べ17,301百万円多い21,834百万円となったこと、長期借入れによる収入が前中間連結会計期間に比べ113,052百万円多い118,552百万円となったこと、長期借入金の返済が前中間連結会計期間に比べ56,978百万円多い74,434百万円となったこと及び社債の償還による支出が前中間連結会計期間に比べ22,900百万円少ない3,365百万円となったことによるものであり、短期借入金の減少額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済については、既存借入等のリファイナンスに伴う増減であります。
他方、前中間連結会計期間において、株式貸借取引による収入が10,282百万円計上されていたのに対し、当中間連
結会計期間においては株式貸借取引による支出が14,245百万円計上されており、株式貸借取引による収支は24,527百－ 5 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信万円の減少となったこと等により、財務活動の資金による収入は一部減殺されております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、企業価値の最大化だけではなく配当等も含め積極的に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
第43期におきましては、業績及び財務状態の健全化におきまして目標以上の成果を出すことができましたので１株当たり５円の期末配当を実施しておりますが、迅速な財務基盤の強化を目指す観点から、当中間期の配当を見送ります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
Ⅰ

当社グループの事業戦略について
当社グループは、従来より各事業の複合的な発展を目指す「デジタル・コンテンツ・プラットフォーマー」構想を掲げており、当該構想のもと、事業の更なる発展をこころざし、当社グループを強力なコンテンツホルダーとして、
また、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用する構想として新たに「メディア・コンテ
ンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構想を掲げて実現に向け運営しております。
当社グループは当該構想を具現化した事業として平成17年４月より完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」
を、平成19年６月よりテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を開始しております。
今後においてもさらなる当該構想の具現化に向け、当社グループの更なる付加価値向上及び収益拡大を図っていく方針であります。
この構想の具現化においては、市場環境の変化による期待収益の減退等により、事業基盤の選択と集中を行い、当社グループ内の事業再編等を行う可能がある一方で、想定する事業展開が実現できる保証はなく新たな投資負担の発生やリスク等が生じる可能性があります。その為、これらの動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ

当社グループの事業について
１. コンテンツ配信事業について①コンテンツに対する需要について
当社グループは、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」構
想に基づいて、ＧｙａＯ、携帯端末、映画配給、ＩＳＰ等、その他のコンテンツプラットフォームを通じて、映像コンテンツ・音楽コンテンツ等各種コンテンツを配信していく方針でありますが、各プラットフォームにおいてコンテンツの視聴・購入と消費者行動が広がらない可能性があり、このような場合には、当社グループのコンテンツ配信収入等が伸びない可能性があります。
②コンテンツの確保について
当社グループは、各コンテンツプラットフォームを通じて配信するコンテンツの調達に関して、自ら編集・製作しているものもありますが、主として、市場での映像作品の買付け等を含む外部のコンテンツホルダーからの提供に依存しております。当社グループは、コンテンツホルダーとの提携及びアライアンス等により積極的にコンテンツの確保を図る方針でありますが、コンテンツホルダーから顧客ニーズに合った優良な内容・レベルのコンテンツを合理的な価格で調達できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、取引条件を含め、著作権者等既存のコンテンツ提供者との関係が、必ずしも現状通りに保たれるという保証はありません。
③コンテンツにかかる使用料・買付価格等について
a)コンテンツ使用料について
当社グループにとって、外部のコンテンツ提供者に対する著作権使用料その他のコンテンツ使用料は必要不可欠な費用です。コンテンツ使用料が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、著－ 6 －㈱ＵＳＥＮ (4842)
作権使用料等に関しては、後記「Ⅲ平成 20 年８月期中間決算短信

４. 著作権等について」をご参照下さい。

b)コンテンツ買付価格及び製作費用について
当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツの選定に先立ち、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等顧客の具体的なニーズ（コンテンツ内容、予算等）の把握に努めております。同時に、当社グループは、買付及び製作候補とするコンテンツ市場における収益性を評価して、当該映像コンテンツの買付及び製作金額を予算化しております。しかしながら、コンテンツ制作費の高騰、買付競争等によりコンテンツ買付に要する最低保証金の額が上昇した場合や、当社が製作するコンテンツ製作費用が高騰した場合には、当社グループが期待する程の収益を確保できず、場合によっては、損失が生じる可能性があります。
④音楽放送サービスについて
a) 市場動向等について
当社グループは、飲食店舗や小売店舗等の業務店顧客及び個人顧客を対象として、音楽・情報コンテンツを中心とした音楽放送サービスを提供しております。当該事業の主力である業務店向け市場は、現時点において当社及び他１社による寡占状態となっており、現状の普及率等からほぼ飽和状態にあるものと考えられます。また、主力である業
務店顧客については、ＩＳＰサービスなどとの複合サービスとしての音楽放送の提供など、魅力ある新商品の開発を行っておりますが、景気動向等の影響による店舗数減少から、契約件数は減少傾向で推移しており、今後においても景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 各種メディアとの競合について
現在、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等、通信技術の進展に伴い音楽放送サービスを提供する様々な放送メディアが登場しており、今後も新たな形態のサービス及び事業者が参入する可能性があります。特に、個人顧客については、これらの各メディアとの競合が生じているものと認識しており、加えて消費者の嗜好の多様化
及びライフスタイルの変化も進行しつつあると考えられます。当社グループとしても新たなメディアへの取り組みを進めているものの、これらのサービスが顧客ニーズに合致しなくなる可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ブロードバンドサービスについて
a) 市場動向等について日本国内において提供されているブロードバンド常時接続サービスには、主に、ＤＳＬ接続サービス、ＣＡＴＶ接続サービス、ＦＴＴＨ接続サービス等があります。平成19年12月末の加入件数は、それぞれ、ＤＳＬ接続サービス：
1,313万件、ＣＡＴＶ接続サービス：382万件、ＦＴＴＨ接続サービス：1,132万件（平成20年３月発表、総務省「ブロードバンドサービスの契約数等の推移」）と推計されており、ＦＴＴＨ接続サービスの契約数は一年前の約1.4倍となっております。一方、ＤＳＬ接続サービスについては、純減に転じております。当社グループは、今後において一段とより高速なＦＴＴＨ、ＮＧＮ等の接続サービスへの移行が生じてくるものと認識しておりますが、当社グループの予想に反しＦＴＴＨ接続サービスが普及しない又は普及が遅れる可能性も否定できず、これらの動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 事業展開について
当社グループは主に、マンション等の集合住宅をサービス導入対象とすること、光ファイバーネットワークの構築
において他の提携電気事業通信者が保有する回線を活用すること、等により事業採算の確保及び効率的な事業展開を目指しております。しかしながら、当該事業展開においては、以下のリスク要因が内在しているものと認識しております。
イ) 他社との競合について
当社グループのインターネット接続サービスにおいては、複数の電気通信事業者やインターネット接続事業者が事業展開しており、これら事業者との競合が生じております。また今後の新規事業者の参入により当該事業分野において競合が激化する可能性があります。
また、新規の顧客獲得において、市場動向や当社グループを含む競合各社の営業施策等の影響による初期費用の無料化や月額利用料等の一定の無料サービス期間の設定等が一部においてなされており、今後更なる価格競争が生じて当該サービスの継続を実施せざるを得ない場合等に、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 集合住宅等への導入について
当社グループは、主にマンション等の集合住宅を中心とした事業展開を図っており、集合住宅を対象とした低価格商品を投入することにより物件ごとの囲い込みを図っております。
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平成 20 年８月期中間決算短信

集合住宅では、居住者が個別に光ファイバーの導入を望んだ場合には、賃貸物件については所有者（オーナー）又は管理会社の承諾が必要であり、分譲物件についてはマンション管理組合の承諾が必要となります。当社グループは、かかる承諾の取得方法等に関し、有線放送サービス導入等により培った導入工事を含むノウハウ等を有しているものと認識しておりますが、これらの交渉及び承諾手続き等に時間を要する場合があり、円滑な顧客開拓が図れない可能性があります。また、集合住宅への導入工事は当該物件内の一定戸数以上の顧客が確保できた段階で実施することとしておりますが、解約等により加入率が低下した場合は事業採算が低下する可能性があります。
c) ネットワーク等の信頼性について
ブロードバンド業界において通信事業者が特に求められるものは、大量のデータ等を迅速かつ確実にやりとりする
通信ネットワークの安定性及び品質であります。ネットワーク内のトラフィック増加への対応が困難となった場合やネットワーク機器の故障発生、火事、地震及びその他の自然災害、停電、電気通信機能の停止等の事故、コンピュー
タウィルスやハッキング・クラッキング等の偶発的あるいは意図的行為の不測の事態等の発生により当社の通信サービスが中断し、かかる中断が速やかに解消されなかった場合は、顧客に対するサービス提供が困難となります。如何なるサービスの中断についても、当社グループの事業又はサービスに対する信頼性を低下させる可能性があり、新規顧客の勧誘や既存顧客の維持が困難になる等、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) 業界における技術変化について
当社グループのコンテンツ配信事業を含めたインターネット業界については、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスが導入され新たな競争相手等が出現しております。
特に、技術分野における進歩及び変化は著しく、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応できたとしても、既存設備等の改良や新たな開発等による費用負担の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カラオケサービスについて
a) カラオケ機器市場について
近年、カラオケ機器市場は、カラオケ人口の減少及び飲食店等の業務店の減少等により縮小傾向にあり、事業統合
等の業界再編が進み、市場は寡占化が進んでいます。しかしながら、大手企業の間では顧客獲得のため積極的な新機種の投入等がなされており、その競争は厳しい状況にあります。
当社の連結子会社である株式会社ＢＭＢについては、平成19年９月21日を効力発生日とする株式交換に伴い上場廃止し、当社の100％子会社となっております。同社は、過年度において競合他社等を買収し市場シェアの確保を図るとともに、当社よりカラオケ機器の販売及び楽曲配信事業を営業譲受する等により経営資源を集約しております。当社
グループは、今後もこれらの事業統合及び新たな買収等による市場シェア向上を図るとともに、「ｕｇａ ｐｌｕｓ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ-ＲＡＫＵＥＮ（楽宴）」の「ＵＧＡ」シリーズを中心に、全市場に対する積極的な商品販売を展開し、業績拡大を図っております。しかしながら、これらの施策について当社グループが期待する効果が得られない可能性があり、今後においても市場、業界及び競合の動向等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b) 新製品・サービスの開発力
当社グループは、革新的な新製品や新サービスの開発に常にチャレンジしておりますが、技術革新は急速に進んでおり、それらをタイムリーに提供できない可能性があります。その場合には市場におけるシェアの確保ができず、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、技術革新に伴う新製品の開発は、既存製品在庫の陳腐化を誘引することとなり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
c) 商品供給
当社グループでは、当社及び株式会社ＢＭＢが企画開発を行い、その生産をグループ外の信頼のおける企業に委託生産を行っております。当社グループの委託生産を行っている企業とは契約によりその供給責任・供給価格等を決定しておりますが、需給環境の変化等により契約条件変更や契約解除または受注と生産量とのミスマッチが生じた場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが扱う商品は一定の品質基準に基づき提供しておりますが、すべての商品において欠陥が発生しないという保証はありません。もし、欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で補償されない賠償責任を負担する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能－ 8 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信性があります。
d) カラオケルームの新規出店に関するリスク
当社グループは、当中間連結会計期間末現在90店舗のカラオケルームを運営しており、カラオケルーム売上高の拡大のために新規出店による店舗数の増加を計画しております。しかしながら計画通りの出店が行えない場合には、当社グループの業績見通しが影響を受ける可能性があります。
e) 海外事業
当社グループは、中国において業務用カラオケ機器販売会社、カラオケルーム運営会社及び通信カラオケシステムの楽曲配信事業会社を設立しており、今後、同国において事業拡張を予定していることから、同国における政治的・社会的混乱、税制や規制等の制度の変更、人民元の切上げ、その他事情の変動等が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２. 人材関連事業について
当社連結子会社の株式会社インテリジェンスでは、人材関連事業を行っております。近年、日本では企業の人事戦
略、働く人の仕事に対する意識の多様化が急速に進んでおり、雇用創出の担い手である人材サービスへのニーズは急速に伸びているものと考えられます。こうした底堅いニーズを背景に、当社グループは景気変動に左右されない収益基盤を構築してまいります。しかしながら、当グループの事業特性上、国内景気の動向等により人材採用、派遣労働者の活用、アルバイト採用などの企業の採用活動等が変動した場合に、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
Ⅲ

その他のリスクについて
１. ＵＢＡプロジェクトによる業務統合について
当社グループでは、当社、当社連結子会社の株式会社ＢＭＢ及び株式会社アルメックスの３社による業務統合を目的としたＵＢＡプロジェクトに着手しており、３社によるクロスセルという考え方のもと、業務の簡素化・統一化に取り組んでおります。更に、３社の有するローカルオフィスやバックオフィスを統合することで、平成23年までに年間約80億円のコスト削減を目指しております。しかしながら、当プロジェクトの成否及び進捗状況によっては、予想した程のコスト削減効果が得られない可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．Ｍ＆Ａ等による事業拡大について当社グループは、現在、コンテンツ配信事業を主力事業として位置付けております。
これらの事業分野において、スピーディーに競争優位を構築するためには、Ｍ＆Ａや各種提携が有効であると認識しております。
更に、当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のためにも、Ｍ＆Ａによるシナジーの追求及び提携戦略は重要であると認識しており、株式会社
アルメックス、及び株式会社ＢＭＢの100％子会社化に引き続き、今後においても必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。また、これ以外に、当社グループの既存事業との関連が薄い分野でのＭ＆Ａや提携を行う場合には、その事業分
野特有の事業環境リスクがあり、国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
３. 法的規制について① コンテンツ配信事業について
a) 音楽放送サービスについて
当社は、同軸ケーブル及び通信衛星を使用して音楽放送を行っていることから、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律（以下「有ラ法」）、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法の適用があり、当社はこれらの法令に基づき届出等を行っております。また、上記法令により、民間所有地又は公道（以下「民地等」）の上空を同軸ケー
ブルが通過する場合等について民地等の使用承諾の取得や電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準－ 9 －㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信への適合が必要とされています。これらの使用承諾の取得や技術基準への適合については、後記「Ⅲ ５.電柱の利用にかかる問題等について」をご参照下さい。
有ラ法、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や登録の取消し等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、放送事業における楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。これについては、後記「Ⅲ ４.著作権等について」をご参照下さい。
b) ブロードバンドサービスについて
ブロードバンドサービスについては、電気通信事業法による規制を受けます。同法に基づき、当社は電気通信事業者の届出を行っております。また、通信機器の設置に関して建設業法の適用があり、当社は同法に基づき一般建設業の許可を取得しております。
電気通信事業法及び建設業法は、同法又は同法に基づく命令又は処分に違反した場合における登録又は許可の取消し等を定めており、かかる事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c) カラオケサービスについて
当社グループのカラオケサービスにおける楽曲の使用に関しては、著作権法上の規制を受けます。著作権法上の規制については、後記「Ⅲ ４． 著作権等について」をご参照下さい。
また、カラオケ機器の製造に関しては、当社グループは特許法に基づきいくつかの特許を取得しております。当社
グループが、今後カラオケ機器の製造に必要な技術等に関し、特許法等による知的財産権の保護を受けられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
d) 知的財産権について当社グループのコンテンツ配信事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、
作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財
産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が権利元に帰属せず、あるいは権利元が使用権を有しない等として、権利元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は権利元若しくは当該第三者からコンテンツの使用差し止め若
しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に悪影響を受ける可能性があります。
②

人材関連事業について
当社グループは有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。また、当社の連結子会社である株式会社インテリジェンスが有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、
職業安定法第32条に欠格事項が定められており、一般労働者派遣事業許可の取消については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第６条に欠格事由が定められております。
当社グループの主要な事業活動の継続にはこれらの有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者の許可が必要ですが、現時点において認識している限りでは、当社グループはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。
しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、再就職支援事業はサービス形態が人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けております。
③ 業務用システム事業について
当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客である－ 10 －

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平成 20 年８月期中間決算短信

レジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。
当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４. 著作権等について
当社グループが営むコンテンツ配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、かかる著作権使用料については、今後権利者との交渉において引き上げられる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、過去に他の放送事業者の再送信の同意なく送信を行っていたものについては、現在ではすべて同意を取得しており、過年度の無同意送信に対して金銭的要求がなされることはないと認識しております。しかしながら、今後訴訟及び金銭的請求が発生しない保証はなく、これらの事実が新たに発生した場合には、負担が増加する可能性があります。また、日本放送協会、民放等の地上波ラジオの再送信については、現在、再送信の料金は原則として無料とされていますが、将来、有料とされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５. 電柱の利用にかかる問題等について① 電柱所有者との関係について
平成20年２月末現在、当社グループは、電力会社10社及びＮＴＴグループが所有する約270万本の電柱を利用しております。これらの電柱は、当社グループのコンテンツ配信事業の基盤となるものであり、これらの電柱所有者とは、
平成12年３月以降、法令に従った電柱の使用の実現を目的とした事業の正常化の過程において電柱に当社グループのケーブル（同軸ケーブル及び光ファイバー）を共架するための契約を締結し、各社ごとに電柱の本数に応じた一定の施設使用料を支払っております。
当社グループは、現時点において、各電柱所有者との間で良好な関係を構築しているものと認識しておりますが、後述の未解消問題等も存在しており、何らかの要因で当該契約が解消され又は継続が困難となり当社グループの電柱使用に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

不要電線等の撤去について
当社グループは、平成13年５月より放送事業において通信衛星を用いた放送サービスを開始しております。これは、上記の事業の正常化の過程における未解消問題への対応（後述③参照）及び一部の顧客密度の低い地域等のサービス
を通信衛星による放送に移行することにより不要電線等を撤去し、施設使用料を削減すること等を目的としたものであります。
当該撤去を推進することにより、平成12年５月以前には約750万本あった使用電柱等は平成20年２月末現在では約270万本に減少しており、相応のコスト削減が図られております。今後、電柱等所有者との価格改定により施設使用料の増加も想定されますが、当該撤去を進めることによるコスト削減により吸収することが可能であるものと認識しております。しかしながら、当該撤去の円滑な進捗が困難となった場合には、コスト増加が生じる又は削減が図られない等の状況が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

未解消問題への対応等について
有線電気通信法及び有ラ法においては、民地の上空を同軸ケーブル等が通過する場合等について民地の使用承諾が、電柱等に共架する同軸ケーブル等について一定の技術基準への適合等が求められております（前記「Ⅲ ３．法的規制について」をご参照ください）。当社は、過去における事業の正常化の過程、及び通信衛星による放送への移行に伴う不要電線等の撤去等により、未解消問題への対応を行ってきておりますが、残存するものの多くについては、民地所有者の使用承諾を取得しておらず、架線している電柱等についても軽微なものを含めれば未適合電柱等が使用している電柱等の約２割程度あるものと認識しております。
これらの未解消問題については、当社グループの負担により解決をしていくこととなりますが、その過程において、想定しない費用等が必要となる可能性があり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
また、これらの問題については、これまで大きな問題及び紛争等は生じておりませんが、今後、使用承諾を得ていない民地所有者等からクレーム等が発生する可能性を全くは否定できません。また、一部の電柱等所有者との契約に－ 11 －

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平成 20 年８月期中間決算短信

おいて問題解決の期限が設けられているものもあります。当社グループは、当該問題の解消のために積極的な経営資源の投入を行い、原則として今後更に１年から４年程度で解消を図る方針であります。しかしながら、状況次第では問題解消までに更なる時間を要する可能性があり、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に関して、これらの未解消問題の存在を理由に前記の法律に基づく何らかの処分を受けることはないものと認識しておりますが、仮にかかる事態が生じた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
６. コンプライアンス体制について
当社は、平成16年９月に公正取引委員会から出された排除勧告を応諾したことを機会に、取締役等で組織するコン
プライアンス委員会を設置し、それ以降、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの徹底が図られず、当社グループにおいて独占禁止法等の法令や社内規則に関してのコンプライアンス上の問題が生じた場合においては、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
７. 個人情報保護について
当社グループは、放送事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として、平成17年４月に施行された個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、同法の施行以前から、専門委員会の設置や、平成18年３月にプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護態勢の整備のため、コストが増加する可能性があります。
８. 財政状態等について① 有利子負債への依存及び今後の資金調達について
当社グループは、過去においては放送用設備用地等の固定資産の取得を、また、近年においてはコンテンツ配信事
業における設備投資やグループ戦略に基づくＭ＆Ａ等を実施してきており、これらの資金については、主に借入金により賄ってまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間末における連結決算の借入金及び社債に関する有利子
負債残高は141,819百万円（総資産比47.3%）であり、今後の金利動向等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、前述の通り、当社グループの事業展開においては、コンテンツ配信事業における設備投資を継続する計画でありますが、今後における当該設備投資資金等については、主に放送、カラオケ関連事業において生じるキャッシュフローにより賄っていく方針であります。しかしながら、当社グループにおいては、「メディア・コンテンツ・カン
パニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」としての事業展開におけるＭ＆Ａ等や、外部環境変化への対応等のため、資金需要等が想定以上に拡大する可能性があります。当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい
条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

借入金等の財務制限条項について
当社は、当社並びに株式会社ＢＭＢ、株式会社アルメックス、株式会社ギャガ・コミュニケーションズ等のグルー
プ会社の既存借入金を一本化するため、平成19年11月28日に金融機関30社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成24年11月30日とする120,000百万円のシンジケートローン契約、並びに極度額15,000百万円のコミットメント
ライン契約を締結しており、平成20年2月末日現在、それぞれ120,000百万円、9,900百万円の借入金残高があります。
これらの契約には、各年度の年度決算における単体及び連結の損益計算書の経常損益、各年度の中間決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や、連結の損益計算書の経常利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ のれんの償却について当社グループは、新しいメディアとして、グループ内のリソースを最大限に有効活用し、「メディア・コンテンツ・カンパニー（Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）」を目指すために、前記「Ⅲ ２．Ｍ＆Ａ等による－ 12 －

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平成 20 年８月期中間決算短信

事業拡大について」に記載のとおり、一連の資本・業務提携を行っております。資本提携によって連結子会社、持分法適用関連会社化した会社の株式取得に伴い、当社グループの連結貸借対照表にのれん又はのれん相当額が計上されることになり、当中間連結会計期間においては資産の部で73,508百万円、負債の部で78百万円ののれんを連結貸借対照表に計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。なお、当社グループは、当中間連結会計期間において株式会社ギャガ・コミュ
ニケーションズに対するのれん2,141百万円等3,812百万円の減損処理を行っておりますが、これ以外ののれん又はのれん相当額につきましては、適用している償却期間にわたって効果が発現すると考えております。
しかしながら、連結子会社等の業績悪化等、その効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれん残高又はのれん相当額残高について相当の減額を行う必要が生じることがあります。
また、個別財務諸表において、株式会社インテリジェンス株式に対して、投資損失引当金（33,967百万円）を計上しており、今後の市場価格の動向によっては、のれん残高について相当の減額を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

固定資産の減損について
当社グループは、平成17年８月中間期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当中間連結会計期間におきましても、減損損失3,982百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
９. 販売代理店について
当社グループは、コンテンツ配信事業における主に個人顧客向け「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」、「ＧｙａＯ 光」
並びにテレビ向け定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」また、法人顧客向け「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」等の販売活動について、販売代理店を活用しており、複数の企業と販売代理契約を締結しております。現在、特定の販売代理店に依存する状況にはありませんが、特に、個人顧客開拓の分野では販売代理店上位数社が新規顧客開拓の大半を占めており、これらの販売代理店の事業戦略等の動向により、当該事業及び当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10. 訴訟等について
当社は、平成17年７月にキャンシステム株式会社を被告として、同社が当社に対し請求していた不法行為に基づく損害賠償債務の不存在確認を求めると供に同社に対して不法行為に基づく 14,293百万円の損害賠償請求の訴訟を提起し、これに対し同社より不法行為に基づく11,879百万円の損害賠償請求の反訴が提起されております。また、その他にも今後当社グループが事業を行っていく上で投融資先・取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じる可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能であり
ますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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平成 20 年８月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社60社、関連会社10社）で構成されており、コンテンツ配信
事業、人材関連事業、業務用システム事業等を展開しております。当社グループの事業セグメント別の内容と、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりです。
＜コンテンツ配信事業＞
音楽放送サービスにおいては、当社が、当社専用の同軸ケーブルを屋内に引き込み、加入者に貸与した受信端
末機（チューナー）を通じて音楽・情報等の放送を顧客に提供するサービスや、通信衛星を利用したコンテンツ
サービスの提供を行っております。その他に、ＣＤ・テープ・ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発、音楽・映像ソフトの企画制作を営んでいる株式会社ユーズミュージック（連結子会社）と放送リクエストの受付を受託する株式会社ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）があります。
ブロードバンドサービスにおいては、持分法適用関連会社である株式会社ＵＣＯＭが光ファイバーケーブルを使用した高速インターネット接続サービス（法人ユーザー最大1Ｇｂｐｓ／一般ユーザー最大100Ｍｂｐｓ上り下り対称型）の光ＩＰサービスを提供しており、当社は東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）及び西日本電信
電話株式会社（ＮＴＴ西日本）の回線と当社ＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売を行っております。
カラオケサービスにおいては、カラオケ機器の開発・製造・販売・楽曲送信等を株式会社ＢＭＢ（連結子会社）
が、また、業務用カラオケ機器の取次販売及び機器のメンテナンスを当社が行っております。カラオケルームの運営事業を株式会社スタンダード（連結子会社）がそれぞれ行っております。
映像コンテンツサービスにおいては、すべてのブロードバンドユーザーを対象とした、完全無料ブロードバン
ド放送「ＧｙａＯ」、定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」を当社が提供しております。
また、コンテンツの提供を当社及び株式会社ショウタイム（関連会社）が行い、映像コンテンツの配給、ビデオ
版権及びテレビ版権のライセンスを株式会社ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）が、デジタルコンテ
ンツ流通業務を株式会社電子公園（子会社）がそれぞれ行っております。
＜人材関連事業＞
企業向け人材紹介及びアウトソーシング並びにインターネット、紙媒体を利用した求人広告枠の販売を株式会社インテリジェンス（連結子会社）が行っております。
＜その他事業＞
ホテル向け業務管理システムの開発、販売を株式会社アルメックス（連結子会社）が行っております。
また、無料タブロイド紙の製作、発行を株式会社ヘッドライン（連結子会社）、不動産賃貸事業を当社、コンテ
ンツ配信事業に係る配線工事等を株式会社ユーズフィールドサービス（子会社）が行い、個人飲食店向け食材流通サービスを株式会社エバービジョン（子会社）等が行っております。

－ 14 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
区分

会社名

平成 20 年８月期中間決算短信
事業内容

有線放送及びＣＳ（通信衛星）によるデジタ
㈱ＵＳＥＮ
（当社）

㈱ユーズミュージック

ル音楽放送の運営、電気通信事業、業務用カ
ラオケ機器の販売代理・保守・レンタル、ブ
ロードバンド・ユーザー向け動画コンテンツのポータルサイトの運営（連結子会社）

ＣＤ、テープ、ビデオの原盤制作、音楽著作権の管理・開発事業（連結子会社）

カラオケ機器の企画、開発、販売及び楽曲送
信事業等

㈱ＢＭＢ
㈱スタンダード（連結子会社）

カラオケルームの運営事業㈱ギャガ・コミュニケーションズ（連結子会社）

映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス事業㈱アルメックス

ビジネスホテル、病院向けコンテンツシステ
ムの開発、販売（連結子会社）㈱ＵＣＯＭ（持分法適用関連会社）

コンテンツ配信事業

電気通信事業㈱ベネフィットジャパン（持分法適用関連会社）

コンピューター機器の販売、代理店事業㈱ブロードコミュニケーションズ（子会社）

各種販売代理業㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ（子会社）

ＵＳＥＮグループ商材のカスタマーサポート、
テクニカルサポート及びリクエストサービス
業務

㈱電子公園
（子会社）
㈱ＴＩＭＥ

ＬＩＮＥ

ＰＩＣＴＵＲＥＳ（子会社）㈱ショウタイム（関連会社）
他33社（内訳 17社 連結子会社 11社 子会
社 ３社 持分法適用関連会社 ２社 関連会社）－ 15 －

デジタルコンテンツ流通業務
映像企画及び制作
ブロードバンド・ユーザー向け動画コンテン
ツのポータルサイトの運営

㈱ＵＳＥＮ (4842)
区分

会社名

事業内容

㈱インテリジェンス
人材関連事業

人材紹介、派遣アウトソーシング、メディア（連結子会社）

他12社（内訳

平成 20 年８月期中間決算短信

６社 連結子会社

事業

６社 子

会社）
㈱ＵＳＥＮ
（当社）
㈱アルメックス（連結子会社）㈱ヘッドライン
（連結子会社）㈱ポイントツーグループマネジメント（持分法適用関連会社）
その他事業㈱ＵＳＥＮパートナーサービス（子会社）㈱ユーズ・フィールドサービス（子会社）㈱エバービジョン（子会社）
他７社（内訳社）

６社 子会社

１社 関連会－ 16 －

不動産賃貸業、業務店向け各種商材の販売
ホテル管理用システムの開発、販売
無料タブロイド紙の製作、発行
経営コンサルティング事業
損害保険代理業
放送事業に関する周辺機器及び通信機器の開発・設計・製造・販売・保守並びに賃貸、電気通信工事事業
個人飲食店向け食材流通サービス

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和36年の創業以来、有線音楽放送を主要事業として日本の音楽文化の発展に寄与してまいりました。現在では約111万件のお客様に音楽配信サービスを提供しており、他に類を見ない民間での大規模な有料音楽放送事業というビジネスモデルを確立いたしました。
平成６年からは、放送事業において全国に配置した営業社員及び技術社員と多くの飲食店事業者の顧客という営業資源の相乗効果を期待し、通信カラオケを発売し、カラオケ事業に進出いたしました。
また、同時期に更なるサービスを拡充するため、店舗事業（カフェレストラン、フランチャイズチェーン店舗等の運営）、インターネット事業（ＡＳＰ関連商品の企画・開発・運営）にも進出し、各業界内で確固たる基盤を確立いたしました。
そして、平成13年には、わが国の本格的なブロードバンドの普及を確信し、これまでの事業で培ってきた様々な経営資源を活かした世界初の光ファイバーによる超高速インターネットサービスの商業化を実現いたしました。
また、「事業ごとのコンテンツをそれぞれに提供するモデル」での成長に加え、「優良コンテンツをあらゆる顧客にいつでもどこでも提供するモデル」を確立し、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを目指しております。このヴィジョンのもと、音楽ダウンロードサイト「ＯｎＧｅｎ」や、携帯向け「メロうたＵＳＥＮ」、「どこでもＵＳＥＮ」、また完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」等を積極的に展開してまいりました。「ＧｙａＯ」はテレビモニターを通じてコンテンツ視聴が出来る定額動画配信サービス「ギャオネクスト」を生み出し、コンテンツ配信チャネルの多角化を実現しております。今後は、強力なメディア・プラットフォームを通じたコンテン
ツ配信を行う総合メディア企業として長期的な発展を目指してまいります。
一方、第42期（平成18年８月期）において、新たに、ホテル等の管理システムの開発、ホテル・病院・ゴルフ場等の自動精算機の製造、販売を行う株式会社アルメックス、及び総合人材サービスを提供する株式会社インテリジェン
スをグループに加えコンテンツ配信事業と有機的な融合を図ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは既存事業についてはキャッシュフローを重視し、新規事業については早期の単月黒字化を重視しております。規模を追い求める経営ではなく、堅実な経営の上に新規事業を積み重ね企業価値を最大化していくことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、放送・業務店事業で培った経営資源が安定的に生み出すキャッシュフローを基にブロードバンド事業を展開し、グループとしての収益の拡大に努めてまいりました。そして、インターネットメディアの普及やブロー
ドバンドユーザーの増加に伴い、今後、デジタルコンテンツの流通市場が急拡大するという認識等から、「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを掲げ、平成17年４月に完全無料ブロードバンド放送「ＧｙａＯ」
を開始し、ブロードバンド放送という新たなメディアの創出にも注力してまいりました。
今後は株式会社アルメックスと、放送事業・カラオケ事業の顧客に対し、クロスセルを行い、また、株式会社インテリジェンスにおいては、「ＧｙａＯ」において動画サービスと総合人材サービスの融合を図ります。
以上のように、当社グループは、更なる成長を目指すことにより、顧客満足度の向上と、企業収益の極大化を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題＜コンテンツ配信事業＞
当社グループは、デジタルコンテンツの流通市場の拡大を背景として、各事業を単独で捉えるのではなく、各事業の複合的な発展を図り、これからの情報社会において、メディアの持つ大きな影響力とコンテンツの圧倒的な制作力と獲得力を持った「Ｍｅｄｉａ Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ」ヴィジョンを公表しております。このヴィジョ
ンのもとコンテンツ配信事業においては、グループ企業とともに様々な事業を展開しており、以下の施策を実施・検討しております。
①完全無料ブロードバンド放送サービス「ＧｙａＯ」及びオープン・ブロードバンドコンテンツ・ポータルサイト「ＳｈｏｗＴｉｍｅ」及び当社グループの光ファイバー・ブロードバンドユーザーへ向けたコンテンツ・ポータルサイ
ト「ＧｙａＯ 光」におけるコンテンツ配信事業の圧倒的な競争優位性の確立②「ＧｙａＯ」におけるコンテンツ自主製作による権利保有③ブロードバンド及び移動体端末網等のインフラ上での音楽放送と音楽ダウンロードの連動④カラオケルームへの映像配信によるプライベートシアター利用
また、定額見放題の動画配信サービス「ギャオネクスト」におきましては多くの競合の参入が見込まれており、早期の競合優位性構築が必須と認識しております。このため、以下３つの施策を積極的に推進してまいります。
①当社が強みとしているブロードバンド回線営業チャネルでのセット販売を推進することで、顧客獲得コストを適正化しながらの会員獲得の大幅な拡大－ 17 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信②ＶＯＤサービスにフォーカスしたサービスパッケージによる、有料放送市場にとどまらない新たな市場ニーズの開拓③早期収益化を実現することでのコンテンツ調達優位性の確保とコンテンツ投資効率の向上

また、音楽放送サービスは、現在の当社グループの事業展開に必要なキャッシュフローを生み出す源泉であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、以下の施策を実施してまいります。
①現時点において、開拓余地があると考えられる個人市場に対する下記の取り組み
ａ) 代理店等の販売チャネルを活用した通信衛星による音楽放送サービス「ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ」「ｍｕｓｉｃ ＡｉｒＢｅｅ」の拡販
ｂ）新販売チャネルの開拓による１ユーザー獲得あたりの営業コストの圧縮
ｃ) 顧客ニーズに対応した新たな商品・サービスの開発②不要電線（同軸ケーブル）等の撤去による施設使用料等のコスト削減による収益性向上
ブロードバンドサービスにおいては、収益拡大のために多様化するニーズの変化に機動的に対応し、魅力ある新しいサービスを継続的に開発し提供するとともに、効率的な営業活動と新たなチャネル(経路)の開拓により顧客基盤の拡大につなげていくべく、以下の施策を実施してまいります。
①高速で大容量の情報通信が可能な光ファイバー・インターネットサービスにおいて、放送や電話等の様々なサービスの利用拡大のための普及促進②光ファイバーの入線のための交渉や手続きが煩雑な集合住宅やオフィスビルに営業リソースを集中し、建物への入線率及び１回線あたりの契約加入率を高めることによる収益率の向上③他社回線の活用を戦略的に行うとともに、個人向けインターネットサービス「ＧｙａＯ 光」、業務店向けインター
ネットサービス「ＧｙａＯ・ショッパーズ・アクセス」の営業力を強化し、ＮＴＴの回線と当社のＩＳＰをセットにした「ＧｙａＯ光 ｗｉｔｈ フレッツ」の販売等、収益の最大化を目指してまいります。
カラオケサービスにおいては、景気後退によるカラオケ店の減少等により、事業環境は厳しい状況が続いておりま
したが、既に市場に設置されている機器の入れ替え需要期を迎えていることもあり、ビジネス拡大のチャンスであると認識しております。今後につきましては、当社グループの市場シェアをさらに拡大し、収益の拡大を図るため、以下の施策を実施してまいります。
①通信カラオケ機器において、新商品「ｕｇａ ｐｌｕｓ」を核に「ＵＧＡ」ブランドの統一とブランド力向上による拡販②カラオケルームの運営において、既存フォーマットの店舗の積極出店及び新フォーマット店舗の出店による競争力の強化③中国市場におけるカラオケルームの出店と通信カラオケの楽曲配信事業を立ち上げ及び現地におけるブランドの浸透と業容の拡大＜人材関連事業＞
人材関連事業においては、キャリア事業におけるキャリアコンサルタントの人員拡充が課題であり、人材の採用・教育の強化を行っております。また、業務プロセス改善による生産性の向上やシステム投資など、事業基盤の強化を積極的に進めてまいります。
＜その他事業＞
業務用システム事業においては、株式会社アルメックスと当社において、それぞれの顧客に対しクロスセルによる売上増、営業網・メンテナンス網の整備による販売費及び一般管理費の削減等を行い、利益の最大化をする体制の構築を目指してまいります。その他事業においては、業務店顧客への各種商材・サービスの提供により、既存顧客へ当社グループの各種商材・サービスの提供により、顧客単価の向上を図ると共に、様々な側面からサービスを提供できる会社として、顧客との信頼関係を構築してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当事項はございません。

－ 18 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末
平成19年２月28日

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成19年８月31日

当中間連結会計期間末
平成20年２月29日
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

41,51835,96235,446２

受取手形及び売掛
金※２35,04834,21236,967

３

有価証券

115

－

49

４

たな卸資産

12,981

12,43011,327５繰延税金資産

６

その他

７

2,085

3,444

19,86520,320

貸倒引当金△2,312△2,298△2,088

流動資産合計131,345

Ⅱ

5,940
38,052※３

37.6

102,25634.1

105,468

33.6

79,673

25.4

94,10330.0

34,498

11.0

固定資産
１

※１

(1）建物及び構築物※２※３38,93631,35534,579(2）土地※２38,231

33,27338,552(3）その他※３

17,516２

有形固定資産94,684

5,457

27.0

70,086

23.4

6,541

無形固定資産(1）のれん(2）その他

３

73,710※２

13,611※２

6,835

75,16987,32225.0

16,67879,024
91,84830.6

15,079

投資その他の資産(1）投資有価証券

8,437

8,525

(2）繰延税金資産

2,473

3,831

2,573

(3）その他

38,23433,47934,99536,25310.4

固定資産合計218,260

資産合計

349,605(4）貸倒引当金△11,290△9,88535,862

11.9

62.4

197,79765.9

208,276

66.4

100.0

300,054100.0

313,744

100.0－ 19 －△11,595

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間末
平成19年２月28日

区分前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成19年８月31日

当中間連結会計期間末
平成20年２月29日

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定社債

４

１年以内返済予定
長期借入金

５

未払金

６

前受金

７

預り金

８

賞与引当金

９

17,08916,236

20,39942,2389,900

31,754

1,500

54

1,660

※２
※３

26,286

13,42625,759※２

21,23020,164

16,141

8,449

7,532

8,658

※２

19,502－

15,970

2,503

2,619

2,313

債務保証損失引当
金

8

15

14

10

事業所移転損失引
当金

469

－

18

11

不要電線撤去等損
失引当金

776

1,194

1,774

12

設備等支払手形

※２

11

339

その他

13,36012,653

流動負債合計154,31213

179
14,077Ⅱ

44.1

84,51628.2

137,458

43.8

固定負債
１

社債

２

長期借入金

2,354

－

1,754

92,429118,439

59,996３
４

退職給付引当金

6,323

5,763

6,075

不要電線撤去等損
失引当金

1,894

－

－

５

※２
※３

その他

9,371

固定負債合計112,373

32.2

128,197

3,994
42.7

77,300

9,474
24.6

負債合計

266,68576.3

212,71470.9

214,758

68.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

50,906

14.5

63,40621.1

63,406

20.2

２

資本剰余金

48,96714.0

39,311

13.1

61,467

19.6

３

利益剰余金

△37,092 △10.6△22,811

△7.6

４

自己株式

△149

△0.0

△282

△0.1

△149

△0.0

株主資本合計62,631

17.9

79,62426.5

89,651

28.6

△145

△0.0

△143

△0.0

Ⅱ

△35,072 △11.2

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

74

0.0

２

繰延ヘッジ損益

△9

△0.0

0

0.0

△2

△0.0

３

為替換算調整勘定

45

0.0

28

0.0

96

0.0

評価・換算差額等
合計

110

0.0

△116

△0.0

△49

△0.0

Ⅲ

新株予約権

－

－

52

0.0

19

0.0

Ⅳ

少数株主持分

20,176

5.8

7,779

2.6

9,364

3.0

純資産合計

82,91923.7

87,33929.1

98,98631.6

負債純資産合計

349,605

100.0

300,054100.0

313,744

100.0－ 20 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
区分

百分比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度
要約連結損益計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日
百分比（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

155,634

100.0

137,623100.0

301,238

100.0

Ⅱ

売上原価

86,57755.6

77,885

56.6

164,240

54.5

69,05744.4

59,73743.4

136,99745.5

62,37740.1

56,04340.7

121,074

40.2

6,680

4.3

3,693

2.7

15,923

5.3

1,420

0.5

8,718

2.9

8,625

2.9

26,8038.9

20,063

6.7

15,3655.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

101

110

２

受取配当金

3

3

28

３

架線移設補償金

61

36

153

４

デリバティブ利益

５

その他

Ⅴ

9
597

216

－
773

0.5

364

20
515

0.3

1,001

営業外費用
１

支払利息

2,240

2,212

4,691

２

持分法による投資
損失

239

672

1,427

３

貸倒引当金繰入額

640

460

1,224

４

借入手数料

－

1,478

５

その他

610

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

3,730

2.4

3,722

2.4

435

－
5,260

3.8

△1,051

△0.8

1,373

特別利益
１

固定資産売却益

1,083

5,899

1,326

２

関係会社株式売却
益17,870－24,257３

投資有価証券売却
益

280

90

334

４

受取和解金

－

５

その他

624

Ⅶ

※２

801
19,858

12.8

1,066

－
7,857

5.7

884

特別損失
１

固定資産売却損

※３

321

0

320

２

固定資産除却損

※４

1,601

1,695

3,936

３

減損損失

※５

7,942

3,982

9,158

４

たな卸資産評価損

202

710

５

その他

3,145

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税及
び事業税

2,975

法人税等調整額

3,724

13,214

8.5

10,367

6.7

4,313

202
10,701

7.7△3,895

△2.8

3,511
126

6,446

3,759
4,445

6,700

4.3

3,638

2.6

8,204

2.7

少数株主利益

2,598

1.7

2,962

2.2

4,074

1.4

中間（当期）純利
益又は中間純損失
(△)

1,067

0.7

△10,496

△7.6

3,087

1.0

－ 21 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

50,906

利益剰余金

自己株式

株主資本合計37,789△38,112△2

50,580

株式交換による変動額

11,686△47△146

11,492

剰余金の配当△508

中間連結会計期間中の変動額

△508

中間純利益

1,067

1,067

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年２月28日
（百万円）

残高

－

11,177

1,020

△147

12,05150,906

48,967△37,092△149

62,631

評価・換算差額等

平成18年８月31日
（百万円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△35

△0

14

△22

少数株主持
分

純資産合計

22,07072,629中間連結会計期間中の変動額
株式交換による変動額－

11,492

剰余金の配当

－

△508

中間純利益

－

1,067

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

110

△8

31

132

△1,893△1,760中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

110

△8

31

132

△1,893

10,290平成19年２月28日
（百万円）

74

△9

45

110

20,17682,919残高－ 22 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年８月31日
（百万円）

残高

資本剰余金

63,406

利益剰余金

61,467

自己株式△35,072

株主資本合計△149

89,651

△128

1,227

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による変動額

1,355

剰余金の配当

△677

△677

中間純損失
新規連結に伴う期首剰余金減少
額△10,496△10,496△75△75

自己株式の取得△4

欠損てん補による取崩△4△22,833

22,833－－△22,155

12,261△132△10,027

63,40639,311△22,811△282

79,624

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成20年２月29日
（百万円）

残高

評価・換算差額等

平成19年８月31日
（百万円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△143

△2

96

△49

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

19

9,364

98,986

中間連結会計期間中の変動額
株式交換による変動額

－

1,227

剰余金の配当

－

△677

中間純損失

－

△10,496

新規連結に伴う期首剰余金減少額－△75

自己株式の取得－△4

欠損てん補による取崩－－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△1

2

△68

△66

33

△1,585△1,618

中間連結会計期間中の変動額合計
（百万円）

△1

2

△68

△66

33

△1,585△11,646

△145

0

28

△116

52

7,779

87,339平成20年２月29日
（百万円）

残高

－ 23 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日残高
（百万円）

資本剰余金

利益剰余金

50,90637,78912,50012,500

自己株式△38,112

株主資本合計△2

50,580連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額

11,686

剰余金の配当△508

25,000△46△146

11,493
△508

当期純利益

3,087

3,087

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

12,50023,677

3,040

△147

39,071

平成19年８月31日残高（百万円）

63,406

61,467△35,072△149

89,651

評価・換算差額等

平成18年８月31日残高
（百万円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

△35

△0

14

△22

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

22,07072,629連結会計年度中の変動額
新株の発行

－

25,000

株式交換による変動額－

11,493

剰余金の配当

－

△508

当期純利益

－

3,087

自己株式の取得－△0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△107

△2

82

△27

19

△12,705△12,714連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△107

△2

82

△27

19

△12,705

26,357平成19年８月31日残高
（百万円）

△143

△2

96

△49

19

9,364

98,986－ 24 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー１

税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

10,367△3,895

15,365

２

減価償却費

7,968

7,944

16,775３

貸倒引当金の増加額（△減少額）

984△1,4341,013

４

賞与引当金の増加額

167

338

71

５

退職給付引当金の減少額△1,143△311△1,345６ 不要電線撤去等損失引当金の減少額△1,491

－

－

７

受取利息

△101

△110

△216

８

受取配当金

△3

△3

△28

９

支払利息

2,240

2,212

4,691

10

借入手数料

－

1,448

－

11

持分法による投資損失
（純額）

239

672

1,427

12

持分変動損益（純額）

447

△665

447

13

関係会社株式売却益△17,870－△24,257

14

関係会社株式評価損

22

159

152

15

投資有価証券売却損益

△280

△90

△328

16

投資有価証券評価損

451

525

1,316

17

のれん譲渡損益

△57

△35

△93

18

デリバティブ損益

△9

10

－

19

固定資産除売却損益

840△4,204

2,929

20

減損損失

7,942

3,982

9,158

21

受取和解金

－

△801

－

22

のれん償却額（純額）

3,520

3,016

6,158

23

売上債権の減少額（△増加額）

2,576

2,155

△5,48324

前払費用の減少額

2,112

1,942

1,127

25

仕入債務の増加額（△減少額）△2,968△4,352462

26

未収入金の増加額△2,574△2,703△2,50227

前受金の減少額△622△1,128△546－ 25 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

区分

平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

28

未払金の増加額

2,387

1,413

5,060

29

未払費用の減少額

△930

△865

△140

30

未払消費税等の増加額（△減少額）

△79

613

△77

31

たな卸資産の減少額（△増加額）－△1,146663

32

立替金の減少額

1,258

1,065

1,185

33

預り金の増加額（△減少額）

946

△403

△554

34

前渡金の減少額

663

578

1,643

35

長期前払費用の増加額

△916

△411

－

36 事業所移転損失引当金の増
加額

469

－

18

共同買付預り金の増加額（△減少額）

794

830

△98

38 破産債権、更生債権の減少
額

－

1,544

－

39

977

942

703

18,332

8,833

34,699

123

119

245

△2,342△2,794△4,930

37

その他
小計

40

利息及び配当金の受取額

41

利息の支払額

42

施設負担費用等の支払額
（過去分）

△898

△844

△1,57443

役員退職慰労金の支払

△53

－

△53

44

法人税等の支払額△2,447△3,961△2,80845

メディア損害損失支払

－

△584

－

46

和解金の受取額－

801－

12,713

1,568

25,578

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 26 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

区分Ⅱ

平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
１

長期性預金の預入による
支出

△6

△10

△17

２

長期性預金の払戻による
収入

276

2,707

276

３ 有形固定資産の取得による支出△10,467△3,702△15,965

４ 有形固定資産の売却による
収入

4,085

14,1485,335

５ 有形固定資産の除却に伴う支出△1,822△2,000△2,646

６ 無形固定資産の取得による支出△4,887△4,650△8,955７ 無形固定資産の売却による
収入

3

－

479

８ 長期前払費用の取得による
支出

△69

△9

△335

９ 投資有価証券の取得による
支出

△239

△171

△301

10 投資有価証券の売却による
収入

1,757

347

2,086

11 関係会社株式の取得による支出△2,783△4,429△23,840

12 関係会社株式等の売却によ
る収入

4,162

501

950

13 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
（純額）

9,369

－

26,76514 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
（純額）

－

187

－

24

△280

△48

△1,749△81△2,04415

短期貸付金の純減少額（△増加額）

16

長期貸付による支出

17

長期貸付金の回収による
収入

888

390

1,005

18

営業譲渡による収入

57

35

163

19

保証金の純増加額△4,200△949△3,468

20

その他

△244

△510

△849

△5,848

1,521△21,413

投資活動によるキャッシュ・
フロー－ 27 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

区分Ⅲ

平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・フロー
計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入金の純増加額（△純減少額）△4,533△21,834△15,101２

長期借入れによる収入

5,500

118,5526,000

３

長期借入金の返済による支出△17,456△74,434△30,466４

社債の償還による支出△26,266△3,365△26,866５

配当金の支払額

△504

△667

△508

６ 少数株主からの払込による
収入

268

－

795

７

－

－

24,880８ 少数株主への配当金の支払
額

△762

△12

△1,175９

株式貸借取引による収入

10,282－

10,28210

株式貸借取引による支出－△14,245△2,54211

セール・アンド・リース
バック取引による収入

6,848

－

6,848

12

リース債務の返済による支出△1,113△1,151△3,25013

子会社の清算に伴う支出△601△2,816

△601

14

その他

△28

213

△231

△28,368

237△31,939

34

△9

98

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△21,468

3,318△27,676

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高60,31332,63760,313

Ⅶ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

48

－

Ⅷ 連結子会社の連結除外に伴う
現金及び現金同等物の減少額

－

△160

－

Ⅸ 合併に伴う現金及び現金同等
物の増加額

－

5

－

38,84435,84832,637

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅹ 現金及び現金同等物の中間期※１
末（期末）残高－ 28 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

33社

主要な連結子会社の名称

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日
１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数30社

主要な連結子会社の名称

自至１

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数

31社

主要な連結子会社の名称

㈱ＵＣＯＭ

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ＢＭＢ

㈱ユーズミュージック

㈱ユーズミュージック

㈱ユーズミュージック

㈱ギャガ・コミュニケーションズ

㈱メディア

㈱メディア

㈱アルメックス㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱ギャガ・コミュニケーションズ㈱インテリジェンス

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合㈱ヘッドライン㈱アルメックス㈱アルメックス㈱インテリジェンス㈱インテリジェンス
ＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社1㈱メディアは、㈱ＵＣＯＭと合併し㈱ＵＣＯＭは、株式の一部を売却し社は、同社株式を保有していた連結子たことに伴い、当中間連結会計期間よたことに伴い、当連結会計年度より連会社（投資事業有限責任組合）が保有

り連結の範囲から除外されました。

結の範囲から除外され、持分法適用関株式の一部を売却したことに伴い、当ＵＤ第１号投資事業有限責任組合は、

中間連結会計期間より連結の範囲から

当中間連結会計期間中に清算手続が終除外されましたが、一部売却のためＫ了したため、連結の範囲から除外してＬａｂ㈱は持分法適用関連会社になりおります。なお、清算手続終了までのました。

損益は連結しております。

なお、売却前の損益は連結しております。
フラグシップ１号投資事業有限責任

連会社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。
ＫＬａｂ㈱及び同社の連結子会社１社は、同社株式を保有していた連結子㈱ヘッドラインについては重要性が会社（投資事業有限責任組合）が保有増したため、当中間連結会計期間より株式の一部を売却したことに伴い、当連結の範囲に含めております。

連結会計年度より連結の範囲から除外

組合は、当中間連結会計期間中に清算

なお、㈱ＢＭＢの連結子会社１社は手続が終了したため、当中間連結会計

当中間連結会計期間中に㈱アルメック

期間より、連結の範囲から除外しておスの連結子会社と合併しております。

ります。

また、㈱ＢＭＢの連結子会社１社は当され、ＫＬａｂ㈱は持分法適用関連会
社になりました。
なお、売却前の損益は連結しております。

中間連結会計年度中に株式の追加取得

フラグシップ１号投資事業有限責任を行ったため、持分法適用会社から連組合は、当連結会計年度中に清算手続

結子会社となりました。また、㈱ＢＭが終了したため、連結の範囲から除外

Ｂは当中間連結会計期間中に１社につしております。

いて株式の取得を行い、その会社との合併を行っております。

なお、㈱ＢＭＢの連結子会社３社は、当連結会計年度中の株式の取得及び設立のため、連結の範囲に含めております。また、㈱インテリジェンスの連結
子会社３社は、当連結会計年度中の株式の売却及び清算手続の終了により連結の範囲から除外しております。

－ 29 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日(2）主要な非連結子会社の名称等

自至(2）主要な非連結子会社の名称等

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱ＵＳＥＮパートナーサービス㈱ＵＳＥＮパートナーサービス

㈱電子公園

㈱電子公園

㈱電子公園

㈱ネット・シェフ㈱ネット・シェフ㈱ネット・シェフ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーショ

ンズ

ンズ

ンズ

㈱ブロードコミュニケーションズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱ブロードコミュニケーションズ㈱エバービジョン㈱エバービジョン㈱エバービジョン（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であ同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利り、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしていないためで重要な影響を及ぼしていないためであり

あります。
２

平成 20 年８月期中間決算短信

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数５社ます。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数６社

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数７社

主要な持分法適用関連会社の名称

主要な持分法適用関連会社の名称

主要な持分法適用関連会社の名称㈱ポイントツーグループマネジメント

㈱ＵＣＯＭ

㈱ＵＣＯＭ

㈱ベネフィットジャパン㈱ポイントツーグループマネジメント㈱ポイントツーグループマネジメント㈱ベネフィットジャパン㈱ベネフィットジャパン

ＫＬａｂ㈱は、当社の保有株式及び㈱ＵＣＯＭは、当社の連結子会社で㈱ＵＣＯＭについては、株式を一部連結子会社（投資事業有限責任組合）

あった㈱メディアと当中間連結会計期

売却したことにより、持分比率が減少の清算に伴い当社が受領した分配現物間において合併を行っておりますが、したため、当連結会計年度から持分法

株の全株を売却したことにより、持分持分法適用関連会社であることに変わを適用しております。

法の適用からも除外することとなりま

りはありません。

した。

また、ＫＬａｂ㈱は、当社の保有株

また㈱ＢＭＢの持分法適用会社１社

式及び連結子会社（投資事業有限責任

なお、連結除外後全株式売却までのは当中間連結会計期間中に株式の追加

組合）の清算に伴い当社が受領した分

損益は、持分法による投資損益として取得を行ったことにより連結子会社と配現物株の全株を売却したことにより、取り込んでおります。

なっております。

持分法の適用からも除外しております。
ただし、連結除外後全株式売却までの損益は、持分法による投資損益として取り込んでおります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社(2）持分法を適用していない非連結子会社

25社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス

30社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス

31社（㈱ＵＳＥＮパートナーサービス、、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他22、㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他27㈱電子公園、㈱ネット・シェフ他28社）

社）及び関連会社６社(㈱ショウタイム

社）及び関連会社４社(㈱ショウタイム

及び関連会社３社（㈱ショウタイム他２他５社）は、それぞれ中間純損益及び利他３社）は、それぞれ中間純損益及び利社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰

益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつかつ全体としても重要性がないため持分

かつ全体としても重要性がないため持分

全体としても重要性がないため持分法の法の適用範囲から除外しております。

法の適用範囲から除外しております。

適用範囲から除外しております。

－ 30 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
３

連結子会社の（中間）決算日等に関する事項

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日
３

連結子会社の（中間）決算日等に関する

平成 20 年８月期中間決算短信

自至３

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

連結子会社の事業年度等に関する事項

事項㈱ＢＭＢの中間決算日は２月20日であり㈱ＢＭＢの中間決算日は２月20日であり㈱ＢＭＢの決算日は、８月20日でありまます。中間連結財務諸表の作成に当たってます。中間連結財務諸表の作成にあたってす。連結財務諸表の作成にあたっては、同は、同社の中間連結決算日現在の中間連結

は、同社の中間連結決算日現在の中間連結

決算日現在の連結財務諸表を使用しており財務諸表を使用しております。ただし、中財務諸表を使用しております。ただし、中ます。ただし、連結決算日との間に発生し間連結決算日との間に発生した重要な取引

間連結決算日との間に発生した重要な取引

た重要な取引については、連結上必要な調については、連結上必要な調整を行っておについては、連結上必要な調整を行ってお整を行っております。

ります。

ります。

㈱インテリジェンスは、従来９月30日を㈱インテリジェンスは従来９月30日を決㈱インテリジェンスの中間決算日は８月決算日としておりましたが、当連結会計年算日としておりましたが、当中間連結会計31日であり、中間連結財務諸表の作成にあ度において、決算日を２月28日に変更して期間において、決算日を２月28日に変更したっては、中間連結決算日現在で実施したおります。連結財務諸表の作成にあたってております。連結財務諸表の作成に当たっ

仮決算に基づく連結財務諸表を使用しておは、平成18年７月の㈱学生援護会との合併ては、平成18年７月の㈱学生援護会との合ります。

日現在から同決算日現在の連結財務諸表を併日現在から同決算日現在の連結財務諸表を使用しております。

㈱ヘッドラインの中間決算日は、６月30

使用しております。

日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算

ＵＤ第１号投資事業有限責任組合の決算ては、中間連結決算日現在で実施した仮決

日は12月31日であり、連結財務諸表の作成日は12月31日であり、中間連結財務諸表作算に基づく財務諸表を使用しております。

にあたっては、連結決算日現在で実施した成に当たって、中間連結決算日現在で実施

仮決算に基づく財務諸表を使用しておりました仮決算に基づく財務諸表を使用してお

す。

ります。

－ 31 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日
４

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①──────────

有価証券

平成 20 年８月期中間決算短信

自至４

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式

有価証券
子会社株式及び関連会社株式

主に移動平均法による原価法を同左採用しております。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額金はづく時価法（評価差額金は全部全部純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、売売却原価は主に移動平均法によ却原価は主に移動平均法によりり算定）を採用しております。

算定）

時価のないもの

時価のないもの

主に移動平均法に基づく原価

時価のないもの

主に移動平均法による原価法法を採用しております。

主に移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２への出資（旧証券取引法第２条

条第２項により有価証券とみな第２項により有価証券とみなさされるもの）については、組合れるもの）については、組合契契約に規定される決算報告日に約に規定される決算報告日に応応じて入手可能な最近の決算書

じて入手可能な最近の決算書をを基礎とし、持分相当額を純額基礎とし、持分相当額を純額でで取り込む方法によっておりま

取り込む方法によっております。

す。
②

デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法を採用しております。
③

たな卸資産
商品

②

デリバティブ取引

同左
③

たな卸資産
商品

同左
③

たな卸資産
商品

主に移動平均法に基づく原価

主に総平均法による原価法を主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりますが、一部採用しております。（貸借対照法を採用しておりますが、一部の連結子会社では総平均法によ

表価額は収益性の低下に基づくの連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。

簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品
主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。

貯蔵品

る原価法を採用しております。
貯蔵品

主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。（貸借主に移動平均法に基づく原価法を採用しております。

対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法を採用し

仕掛品

仕掛品
同左

ております。

－ 32 －

同左

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

自
至

映像使用権

映像使用権

映像使用権

定率法による２年償却を採用し前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

同左

同左ております。
（会計方針の変更）（会計方針の変更）（会計方針の変更）

映像使用権の評価方法については、会社設「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企

映像使用権の評価方法については、会社設

立以降、妥当と認められる会計処理を選択適業会計基準第９号平成18年７月５日）が平成

立以降、妥当と認められる会計処理を選択適

用してきましたが、前連結会計年度まで採用

20年３月31日以前に開始する事業年度に係る用してきましたが、前連結会計年度まで採用しておりました予想収益（利益）に応じて償

連結財務諸表から適用できることになったこ

しておりました予想収益（利益）に応じて償却する方法が、近時の洋画から邦画へのシフとに伴い、当中間連結会計期間から同会計基却する方法が、近時の洋画から邦画へのシフ

トやＶＯＤ等の新たな媒体の出現による収益準を適用しております。

トやＶＯＤ等の新たな媒体の出現による収益

機会（ウィンドウ）の多様化を受け、費用収

この結果、従来の方法によった場合に比べ機会（ウィンドウ）の多様化を受け、費用収益の対応を図ることが困難になりつつある状て、売上総利益及び営業利益は63百万円減少

益の対応を図ることが困難になりつつある状況に鑑み、より客観的、保守的な償却方法をし、経常損失は同額増加し、税金等調整前中況に鑑み、より客観的、保守的な償却方法を適用すべきであると考え、償却期間に関して

間純損失は773百万円増加しております。

適用すべきであると考え、償却期間に関して

は、ウィンドウの大部分を占める期間としての２年を、償却方法に関しては、劇場公開時

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

は、ウィンドウの大部分を占める期間としての２年を、償却方法に関しては、劇場公開時以降得られる収益分布割合が２年定率法によ以降得られる収益分布割合が２年定率法による償却率とほぼ同様と認められることから、る償却率とほぼ同様と認められることから、２年定率法による償却方法に変更しまし

２年定率法による償却方法に変更しました。

た。

この変更に伴い、前期と同一の償却方法に

この変更に伴い、前連結会計年度と同一のよった場合に比べ、売上原価は88百万円増加

償却方法によった場合に比べ、売上原価はし、売上総利益、営業利益及び経常利益は、360百万円減少し、売上総利益、営業利益及それぞれ同額減少し、税金等調整前中間純利

び経常利益は、それぞれ同額増加し、税金等益は875百万円減少しております。

調整前当期純利益は427百万円減少しており

なお、この変更に伴う過年度映像使用権償ます。

却額787百万円は特別損失の「その他」に計

なお、この変更に伴う過年度映像使用権償上しております。

却額787百万円は特別損失の「その他」に計

なお、セグメント情報に与える影響は、当上しております。

該箇所に記載しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 33 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①

有形固定資産主に定率法（ただし、リース用機器

平成 20 年８月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産同左

同左

及び平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

であります。

であります。

リース用機器

２年～４年

リース用機器

２年～４年

リース用機器

２年～４年

賃貸用機器

２年～５年

賃貸用機器

２年～５年

賃貸用機器

２年～５年

建物

２年～50年

建物

２年～50年

建物

２年～50年

構築物

２年～40年

構築物

２年～40年

構築物

２年～40年

機械設備

５年～15年

機械設備

５年～15年

機械設備

５年～15年

工具、器具備品２年～20年

工具、器具備品３年～20年

工具、器具備品３年～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響も軽微であります。
②

無形固定資産②

定額法を採用しております。

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・利用可能期間（最長３年）に基づく定額法
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③

長期前払費用③定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

長期前払費用③

同左(3）重要な引当金の計上基準①

債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、

②

賞与引当金
同左

支給見込額に基づき計上しております。

－ 34 －

②

賞与引当金
同左

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日③

債務保証損失引当金

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日③

債務保証損失引当金

一部の連結子会社では、債務保証に

平成 20 年８月期中間決算短信

自至③

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

債務保証損失引当金

同左

同左

係る損失に備えるため、過去の履行実
績率を基準にした保証損失負担見込額のほか、必要に応じて被保証先の財政状態等を個別に検討した損失負担見込額を計上しております。
④

退職給付引当金④④

退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

員の退職給付に備えるため、当連結会

員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債務及び年計年度末における退職給付債務及び年計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結

金資産の見込額に基づき、当中間連結

金資産の見込額に基づき計上しており会計期間末において発生していると認

会計期間末において発生していると認ます。

められる額を計上しております。

められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異について

なお、会計基準変更時差異については、主として５年による按分額を費用は、主として５年～15年による按分額処理しております。

を費用処理しております。

なお、会計基準変更時差異については、主として５年～15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連

数理計算上の差異については、各連

数理計算上の差異については、各連

結会計年度の発生時の従業員の平均残結会計年度の発生時の従業員の平均残結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年～存勤務期間以内の一定の年数（６年～存勤務期間以内の一定の年数（６年～10年）による按分額をそれぞれ発生の10年）による按分額をそれぞれ発生の10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しており翌連結会計年度より費用処理しており翌連結会計年度より費用処理しており

ます。

ます。

ます。

過去勤務債務については、その発生

過去勤務債務については、その発生

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定時の従業員の平均残存期間以内の一定時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処の年数（主として５年）による按分額の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

を費用処理しております。
⑤

退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業不要電線撤去等損失引当金理しております。
⑤

不要電線撤去等に伴い発生する損失

不要電線撤去等損失引当金⑤

不要電線撤去等損失引当金同左同左に備え、撤去計画に基づき見込まれる不要電線の撤去等に係る関連損失額を計上しております。
⑥

事業所移転損失引当金⑥───────────

⑥

事業所移転損失引当金

事業所移転に伴い、発生が見込まれる事業所移転に伴い、発生が見込まれる

固定資産除却損、原状回復費用等の移転

固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上してお関連費用について、見積額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算

ります。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算し、直物為替相場により円貨に換算し、換算換算差額は損益として処理しております。

差額は損益として処理しております。な

なお、在外子会社等の資産及び負債、収お、在外子会社等の資産及び負債、収益

益及び費用は、中間決算日の直物為替相及び費用は、連結決算日の直物為替相場

場により円換算し、換算差額は純資産のにより円換算し、換算差額は純資産の部

部における少数株主持分及び為替換算調における為替換算調整勘定及び少数株主

整勘定に含めて計上しております。

持分に含めて計上しております。

－ 35 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日(5）重要なリース取引の処理方法

自至(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

平成 20 年８月期中間決算短信
前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日(5）重要なリース取引の処理方法同左同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

１(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって

１

ヘッジ会計の方法同左同左

おります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２

ヘッジ手段とヘッジ対象

２①ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金及び社債の利息ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

同左

同左②ヘッジ対象②ヘッジ対象金利スワップ②ヘッジ対象２①ヘッジ手段

借入金の利息③ヘッジ方針借入金及び社債の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左

同左

変動金利による調達コストに及ぼす影響を回避するためヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

定期的に所定の方法により有効性④ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(7）その他中間連結財務諸表作成のための(7）その他連結財務諸表作成のための重要評価を実施しております。なお、特例処理を採用している金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための
重要な事項

重要な事項

①

①

消費税等の会計処理な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
②①

連結納税制度の適用②

同左────────②────────

連結納税制度の適用────────(追加情報)(追加情報)

連結子会社である㈱ギャガ・コミュ

連結子会社である㈱ギャガ・コミュ

ニケーションズは連結納税制度を適用

ニケーションズは連結納税制度を適用しておりましたが、平成18年10月17日

しておりましたが、平成18年10月17日

付で当社の完全子会社になったことに付で当社の完全子会社になったことにより、連結納税の承認の取消を受けてより、連結納税の承認の取消を受けて

おります。
５

消費税等の会計処理

同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書にお

おります。
５

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

５

連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲

同左

連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金（現金及び現金同等物）は、手許資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可金可能であり、かつ、価値の変動について能であり、かつ、価値の変動について僅少

僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶなリスクしか負わない取得日から３ヶ月以月以内に償還期限の到来する短期投資から内に償還期限の到来する短期投資からなっなっております。

ております。

－ 36 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日（企業結合及び事業分離等に関する会計基──────────

準）

自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（企業結合及び事業分離等に関する会計基
準）

当中間連結会計期間から、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

当連結会計期間から、「企業結合に係る会

平成15年10計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31月31日)及び「事業分離等に関する会計基日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企準」(企業会計基準委員会

平成17年12月27

業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業日企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準

会計基準及び事業分離等会計基準に関する適及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

用指針」(企業会計基準委員会(企業会計基準委員会

平成17年12平成17年12月27日

月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適

企業会計基準適用指針第10号）を適用してお用しております。

ります。

－ 37 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として表示して前中間連結会計期間まで区分掲記していた「預り金」は、当中間

いたものは、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計

連結会計期間末において負債純資産の合計額の100分の５以下となっ期間から「のれん」として表示しております。

たため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間末の「預り金」の金額は、1,168百万「預り金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において資円であります。

産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「預り金」は8,761百万円であります。

（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

───────────

前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「借入手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「借入手数料」の金額は179百万円
であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「預り金の増加額」は、前中間連結会計期間において、営業活動「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間において、営業によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりましたが、活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました

金額的に重要性が高まったため、当中間連結会計期間より、区分掲

が、金額的に重要性が高まったため、当中間連結会計期間より、区記しております。

分掲記しております。

なお、前中間連結会計期間の「預り金の増加額」は489百万円であります。

なお、前中間連結会計期間の「たな卸資産の増加額」は△1,023
百万円であります。

中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間より「破産債権、更正債権の減少額」は、前中間連結会計期間におい「営業権譲渡損益」及び「連結調整勘定償却額（純額）」は「のれて、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておん譲渡損益」及び「のれん償却額（純額）」として表示しておりま

りましたが、金額的に重要性が高まったため、当中間連結会計期間

す。

より、区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「破産債権、更正債権の増加額」は△1,109百万円であります。

－ 38 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会────────────────────

計基準）
前連結会計年度の下期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する額は、
62,742百万円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（コンテンツの処理）──────────（コンテンツの処理）

映像・コンテンツ事業において使用するコ

映像・コンテンツ事業において使用するコンテンツについては、これまで無形固定資産

ンテンツについては、これまで無形固定資産の「ソフトウェア」として処理、表示しておの「ソフトウェア」として処理、表示しておりましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映りましたが、「ＧｙａＯ」の拡大に伴い、映像作品であることに鑑み、無形固定資産の像作品であることを鑑み、無形固定資産の「コンテンツ」として処理することといたし「コンテンツ」として処理することといたし

ました。

ました。

なお、当中間連結会計期間末及び前中間連

なお、前連結会計年度の「コンテンツ」の結会計期間末の「コンテンツ」の金額は、そ

金額は3,311百万円であります。

れぞれ3,650百万円及び1,412百万円であります。

────────(有形固定資産の減価償却方法)
前連結会計年度下期より、平成19年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし既存資産については、従来通り旧定額法、旧定率法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常損失及び税金等調整前中間純損失に与える影響は軽微であります。

－ 39 －

────────

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
平成19年２月28日

当中間連結会計期間末
平成20年２月29日

前連結会計年度
平成19年８月31日※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損

損失累計額

損失累計額

損失累計額

59,117百万円※２

担保に供している資産

50,888百万円※２──────────

53,321百万円※２

担保に供している資産

定期預金

2,128百万円

定期預金

2,128百万円

受取手形

1,352

受取手形

建物

7,525

建物

7,543

土地

31,290

土地

31,237617

投資有価証券18

投資有価証券

無形固定資産その

277

借地権

150

合計

41,690

他（借地権）
合計

42,591（上記に対する債務）
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

13（上記に対する債務）
8,735百万円

短期借入金(注１)
１年以内返済予定長10,439

未払金

期借入金

720

22,715百万円
10,605

預り金（注２）

14,245

預り金（注１）

16,787

長期借入金

25,864

長期借入金

30,547

合計

73,430

合計

67,230（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式（注１）連結子会社である㈱ＢＭＢ株式

430,000株、㈱インテリジェン

33,484,600株を完全子会社化をス株式86,842株をそれぞれ有価目的としたＴＯＢ決済資金借入

証券の消費貸借契約に基づき貸に係る契約に基づき、担保に差与しております。

し入れております。
（注２）連結子会社である㈱インテリジェ
ンス株式を156,600株を有価証
券の消費貸借取引に基づき、貸与しております。なお、議決権の行使、並びに配当金の受領は消費貸借契約に基づき担保されております。

－ 40 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間末
平成19年２月28日※３

資産の証券化による資金調達

当中間連結会計期間末
平成20年２月29日※３──────────

当社の連結子会社である㈱ＵＣＯＭは、同社が所有する事業用資産を信託譲渡する契約を平成18年６月15日付で締結し、平成18年６月20日付で信託受益権の交付を受け、同日付で当該信託受益権の一部(ローン対応受益権)を取崩し、信託元本の交付を受けることにより、20,000百万円の資金調達を行うとともに、当該信託受益権の一部(第一受益権)を、同日付で日興シティグループ証券㈱に11百万円で譲渡しております。
上記信託資産は、対象資産のリスクと経済価値のほとんど全てが、受託者を通じて第三者に移転していると認められないため、金融取引として処理しております。
なお、上記信託契約に伴い、資産の所有権が受託者に移転することから、当該受託者と信託対象資産に係る賃貸借契約を締結しております。
①

信託受託者

②

信託受益権の対象資産

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
構築物

5,033百万円

機械及び装置

4,399百万円※上記は中間連結会計期間末における帳簿価額であります。なお、信託開始日から
平成19年６月末日までの期間において、3,000百万円を超えない限度で、同社が取得した資産の一部について義務的追加信託が行われます。
③

上記信託資産に対応する債務
１年以内返済予定長期借入金
1,758百万円
長期借入金④

17,394百万円

中間連結会計期間末における信託受益
権の内容等
第二受益権

9,461百万円※第二受益権については、日興シティグルー
プ証券㈱を質権者とした質権が設定されております。
⑤

信託元本償還の条件等
同社は、当社の営業実績に基づいて計算される賃料を信託管理口座に支払い、当該信託勘定から信託元本の償還、利息の支払いを行います。
なお、当該賃料は、中間連結貸借対照
表上の流動資産に「その他」として表示されており、当該金額は1,854百万円であります。

⑥

賃貸借契約期間
平成18年６月20日から平成33年６月末日まで－ 41 －

平成 20 年８月期中間決算短信
前連結会計年度
平成19年８月31日※３──────────

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間末
平成19年２月28日
４

平成 20 年８月期中間決算短信

当中間連結会計期間末
平成20年２月29日

保証債務

４

前連結会計年度
平成19年８月31日

保証債務(１)下記会社のリース取引等に対し、債

４

保証債務

(１)下記会社のリース取引等に対し、債(１)下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

務保証を行っております。

務保証を行っております。

ジャストリース㈱㈱ＵＣＯＭ

6,308百万円㈱ＵＣＯＭ

6,977百万円

ジャストリース㈱1,452

ジャストリース㈱1,838㈱エバービジョン

100㈱ＵＳＥＮウェル

118㈱ＵＳＥＮウェル93

コミュニケーショ

2,210百万円㈱ＵＳＥＮウェル148

コミュニケーショ
ンズ㈱ユーズフィール

13

コミュニケーショ

ドサービス

ンズ

ンズ

㈱日本ネットワー

5㈱ユーズ・フィー㈱ユーズ・フィークヴィジョン12

ルドサービス㈱日本ネットワー㈱美装フジモト2㈱ネット・シェフ11

クヴィジョン㈲館

2㈱日本ネットワー

2㈲館

0

クヴィジョン

その他

１件

合計

2,382

合計

11

ルドサービス

4
0

合計

8,950

7,981

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
(２)下記会社及び得意先のリース会社に(２)下記会社のリース会社に対する割賦(２)下記会社のリース会社に対する割賦

対する割賦債務について債務保証を債務について債務保証を行っておりま

債務について債務保証を行っておりま行っております。

す。

す。

㈱ＵＳＥＮウェル

151百万円㈱ＵＳＥＮウェル㈱ＵＳＥＮウェル

コミュニケーショ

コミュニケーショ

コミュニケーショ

ンズ

ンズ

ンズ

213百万円㈱ミューティアル

67㈱ミューティアル

105㈱ミューティアル

109㈱日本オンキョー59㈱ビジュアルコー

63㈱日本オンキョー

65

機器

ポレーション

㈲篠原
その他

42

㈱日本オンキョー

770

機器

1,091

その他

296件

合計

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

(３)手形信託譲渡高５297百万円

借入コミットメントライン

５61㈱ビジュアルコー

57

ポレーション
339件

合計

1,796百万円

機器

985

その他

1,513

合計

294件

964
1,410

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

(３)手形信託譲渡高(３)手形信託譲渡高2,040百万円

借入コミットメントライン

５2,056百万円

借入コミットメントライン

当社及び連結子会社の㈱ＵＣＯＭ、㈱当社及び連結子会社の㈱インテリジェ

当社及び連結子会社の㈱ＢＭＢ、㈱ギャ

ＢＭＢ、㈱ギャガ・コミュニケーション

ンスにおいて、運転資金の効率的な調達

ガ・コミュニケーションズ、㈱アルメッズ、㈱アルメックス、㈱インテリジェンを行うため、コミットメントライン契約

クス、㈱インテリジェンスにおいて、運スにおいて、運転資金の効率的な調達を及び当座貸越契約を締結しております。

転資金の効率的な調達を行うため、コミッ行うため、コミットメントライン契約及この契約に基づく当中間連結会計期間末

トメントライン契約及び当座貸越契約をび当座貸越契約を締結しております。この借入未実行残高は次のとおりでありま

締結しております。この契約に基づく当の契約に基づく当中間連結会計期間末のす。

連結会計年度末の借入未実行残高は次の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラ

80,950百万円

とおりであります。
コミットメントラ

イン及び当座貸越イン及び当座貸越

枠の総額

枠の総額

28,800百万円

コミットメントラ

81,050百万円

イン及び当座貸越
枠の総額

借入実行残高51,768

借入実行残高14,700

借入実行残高51,394

差引額

29,182

差引額

14,100

差引額

29,655－ 42 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日※１

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※１

自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当20,171百万円

給与手当

17,633百万円

給与手当38,676百万円

賞与引当金繰入額

2,263

賞与引当金繰入額

1,396

賞与引当金繰入額

3,904

貸倒引当金繰入額362

貸倒引当金繰入額

255

貸倒引当金繰入額

371

支払手数料
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
土地・建物
賃貸用機器
合計

6,016

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。

0百万円

機械装置及び運搬具

28

工具、器具及び備品※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであ
ります。

7,482

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであ
ります。

土地・建物

1,053

1,083

のれん償却額合計

5,898百万円

工具、器具及び備品

0

土地

0

賃貸用機器

5,899

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであ
ります。

合計

3百万円
1,294
29
1,326

※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

38百万円

工具、器具及び備品

0

機械装置及び運搬具

0

土地

282

その他

4

321

合計

320

土地
合計

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
合計

0百万円

建物及び構築物

0

賃貸用機器※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。

38百万円
2
274

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

503百万円建物及び構築物

530百万円建物及び構築物

732百万円

機械装置及び運搬具259

機械装置及び運搬具

36

機械装置及び運搬具

569

工具、器具及び備品

31

工具、器具及び備品

69

工具、器具及び備品

211

賃貸用機器

183

賃貸用機器

368

賃貸用機器

202

建設仮勘定

268

建設仮勘定

1

リース用機器22

ソフトウェア等

19

ソフトウェア等

446

建設仮勘定

437

リース除却費用等

128

リース除却費用等

39

ソフトウェア等

280

原状回復費等97

原状回復費等

186

リース除却費用等

963

リース用機器22

リース用機器1

原状回復費用

420

その他

87

その他

14

その他

94

合計

1,601

合計

1,695

合計

3,936

－ 43 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日※５

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

減損損失

※５

当社グループは、当中間連結会計期間において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)

減損損失を認識した主な資産

用途

種類

人材関連事業 リース資産
関連資産
店舗用資産

その他

(２)

場所
東京都千代田区

土地、建物及 東京都世田谷区
び構築物、工 愛知県北名古屋
具、器具備品、
市
リース資産等 愛知県名古屋市
埼玉県本庄市
沖縄県那覇市
のれん

自
至

減損損失

※５

当社グループは、当中間連結会計期間において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)

減損損失を認識した主な資産

用途
店舗用資産

その他

種類

場所

建物及び構築 福岡市博多区
物、リース資 神戸市中央区産、建設仮勘 東京都新宿区
定等
のれん

－

減損損失の認識に至った経緯(２)

減損損失の認識に至った経緯

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

減損損失

当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。

(１)

減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

ブロードバン 建設仮勘定、東京都港区
ド・通信事業 リース資産
関連資産
人材関連事業
東京都千代田区
リース資産
関連資産
店舗用資産

土地、建物及 東京都世田谷区
び構築物、工 愛知県北名古屋
具、器具備品 市等
愛知県名古屋市
埼玉県本庄市
沖縄県那覇市

その他

のれん

－

当初想定していた収益を見込めなくなっ

平成 20 年８月期中間決算短信

(２)

同左

－

減損損失の認識に至った経緯
同左

たこと及び継続的な地価の下落等により、減損損失を認識しております。
なお、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

(３)

減損損失の金額

建物及び構築物
土地
工具、器具及び備品
リース資産

5百万円
13
1
362

のれん

7,559

合計

7,942

(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
リース資産
のれん
その他

16百万円
136
3,812
16

合計

3,982

－ 44 －(３) 減損損失の金額
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産

319百万円
50
14
671

建設仮勘定
ソフトウェア等
のれん
その他

336
11
7,721
33

合計

9,158

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日（４） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日（４） 資産のグルーピングの方法

平成 20 年８月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（４） 資産のグルーピングの方法

同左

同左

たって、原則として事業の種類別セグメン
トを基礎としたエリア単位のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産、店舗用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
（５） 回収可能価額の算定方法（５） 回収可能価額の算定方法（５） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定回収可能価額を正味売却価額により測定回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等によしている場合には、不動産鑑定評価等によしている場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値によりり算定しております。また使用価値によりり算定しております。また使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・

測定している場合には、利益計画の実現可測定している場合には、将来キャッシュ・

フローを1.21～6.30％で割り引いて算定し能性を保守的に評価し、回収可能価額をゼ

フローを1.21～6.30％で割り引いて算定しております。

ロとして算定しております。

ております。

－ 45 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１

101,7109,404－

111,114

合計

101,7109,404－

111,114

普通株式（注）２

2

124

－

126

合計

2

124

－

126

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加9,404千株は、平成18年10月２日の株式会社アルメックスとの株式交換による新株の発行4,216千株、及び平成18年10月17日の株式会社ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行5,187千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）124千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

508

5

－ 46 －

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１

135,623

1,507－

137,131

合計

135,623

1,507－

137,131

普通株式（注）２

126

146

－

272

合計

126

146

－

272

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 1,507千株は、平成19年９月21日の株式会社ＢＭＢとの株式交換による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加146千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、株式会社ＢＭＢとの株式交換に基づく株式買取請求による増加５千株及び連結子会社（完全子会社）である株式会社
ＢＭＢが株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当中間連結会計的となる株式の期間末残高
前連結会計年 当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
種類
（百万円）
度末
計期間増加
計期間減少
計期間末
―

―

―

―

―

52

―

―

―

―

―

52

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

677

5

－ 47 －

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（千株）

増加株式数
（千株）

減少株式数
（千株）

株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

101,71033,913－

135,623

101,71033,913－

135,623

2

124

－

126

2

124

－

126

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加33,913千株は、平成18年10月２日の㈱アルメックスとの株式交換による新株の発行4,216千株、平成18年10月17日の㈱ギャガ・コミュニケーションズとの株式交換による新株の発行5,187千株、及び平成19年５月11日の第三者割当増資による新株の発行24,509千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加124千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、連結子会社（完全子会社）が株式交換に伴い取得した自己株式（当社株式）の当社買取りによる増加124千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目
当連結会計年度
的となる株式の末残高
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
種類
（百万円）
度末
度増加
度減少
度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

―

―

―

―

―

19

―

―

―

―

―

19

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

508

5

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

677

その他資本
剰余金

5

－ 48 －

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日※１

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と自至※１

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係

現金及び預金勘定
マネー・マネジメン
ト・ファンド計

41,518百万円
115
41,634

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

預入期間が３ヶ月を超 △2,789
える定期預金等
現金及び現金同等物

38,844－ 49 －

35,962百万円△113
35,848

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

35,446百万円△2,80932,637

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

ブロード
映像・コ 業務用シ
カラオケ
人材関連 その他事
消去又は放送事業 バンド・ンテンツ ステム事
計
連結
事業
事業
業
全社
（百万円） 通信事業
事業
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対す

30,71820,28024,444

9,660

11,542

57,133

1,855

155,634－

155,634

40

9

156

636

37

26

357

1,265

△1,265－

計30,75820,28924,600

10,297

11,58057,1602,213

156,899△1,265

155,634

営業費用

23,68620,185

21,53815,628

11,50654,6991,905

149,150△196

148,954

7,071

104

3,061

△5,331

73

2,460

307

7,748

△1,0686,680

る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損
失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業…光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業…………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業…………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業……………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当中間連結会計期間より事業区分から除外しております。
４．当中間連結会計期間において、㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を売却したため、「業務用システム・プラン
ト事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,169百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部
門等管理部門にかかる費用であります。
６．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
③

たな卸資産

映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりまし

たが、当中間連結会計期間から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ88百万円増加しております。

－ 50 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成20年２月29日）

コンテンツ配信事業（百万円）

人材関連事業（百万円）

86,00745,1606,455

137,623－

137,623

390

162

238

791

△791

－

86,39745,322

6,694

138,414△791

137,623

営業費用

83,566

43,125

6,414

133,106

822

133,929

営業利益

2,831

2,197

279

5,307

△1,614

3,693

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業…………有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,179百万円であり、その主なものは親会社本社の総務部
門等管理部門にかかる費用であります。
４．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法③

たな卸資産」に記載の通り、商品及び貯蔵品の評価方法については、当中間連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会

計基準」を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、コンテンツ配信事業の営業費用は63百万円増加し、営業利益は63百万円減少しております。

－ 51 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年８月31日）

ブロー
映像・
業務用
ドバン カラオケ事 コンテ
人材関連 その他
消去又
放送事業
システ
計
連結
ド・通
業
ンツ事
事業
事業
は全社
（百万円)
ム事業
（百万円)
（百万円)
信事業 （百万円) 業（百万円) （百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
（百万円)
Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高62,03442,72050,471

18,286

22,836102,384

2,504

301,238－

301,238

202

257

82

2,078

43

198

968

3,832

△3,832－

計62,23742,97750,554

20,36422,879102,583

3,473

305,071△3,832

301,238

営業費用

48,19140,867

44,692

29,04022,54597,704

3,451

286,493△1,178285,315

営業利益又は営業損失（△）

14,046

2,109

5,861

△8,675

334

4,879

22

18,577△2,654

15,923(注) １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）放送事業…………………………440チャンネル有線放送等の運営(2）ブロードバンド・通信事業……光ファイバーインターネット・サービス、電話事業(3）カラオケ事業……………………カラオケ機器の販売、レンタル業務及びカラオケルームの運営(4）映像・コンテンツ事業…………映像コンテンツの配給、ビデオ版権及びテレビ版権のライセンス(5）業務用システム事業……………ホテル等の管理システムの開発、自動精算機の製造販売(6）人材関連事業……………………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(7）その他事業………………………不動産賃貸業務等
３．前連結会計年度まで事業区分に含めていた店舗事業については、当該事業を事業譲渡したため、当連結会計年度より事業区分から除外しております。
４．当連結会計年度より㈱アルメックスのプラントエンジニアリング事業部門を分社し、売却したため、「業務用システム・プラント
事業」は「業務用システム事業」に名称変更しております。
５．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,810万円であり、その主なものは親会社本社の総務部門
等管理部門にかかる費用であります。
６．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
③

たな卸資産

映像使用権」に記載の通り、映像使用権の評価方法については、予想収益（利益）に応じて償却しておりまし

たが、当連結会計年度から２年定率法による償却方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、映像・コンテンツ事業の営業費用及び営業損失はそれぞれ360百万円減少しております。

－ 52 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）

当中間連結会計期間においては、本邦の売上高の金額が、全セグメントの売上高の合計の90％超でありますので記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

当連結会計年度において、本邦の売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額のいずれも90％超でありますので、記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

当中間連結会計期間においては、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）

当中間連結会計期間においては、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

－ 53 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（事業区分の方法の変更）
従来、当社グループの事業区分は、内部管理上採用している区分により「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」「人材関連事業」「その他事業」の７区分としておりましたが、当中間連結
会計期間より「コンテンツ配信事業」「人材関連事業」「その他事業」の３区分に変更しております。
この変更は、ブロードバンドの本格的普及に伴い、音楽・映像・その他エンターテインメントコンテンツが複合的なサービスとして提供される中、様々なコンテンツをあらゆる顧客に配信するメディア・プラットフォームを構築し、顧客ニーズに合わせた総合
サービスを提供していくにあたり、顧客別の収益管理 / 運営体制をさらに推進していくためには、従来の「放送事業」「ブロードバンド・通信事業」「カラオケ事業」「映像・コンテンツ事業」「業務用システム事業」に区分しておりましたものを、「コンテンツ配信事業」として同一のセグメントに集約することが適切であると判断したことによるものであります。なお、「業務用システム事業」のうち、情報システム事業については相対的に重要性が低下したため、「その他事業」に含めております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値について新区分に組み替えたものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）

コンテンツ配信事業（百万円）

人材関連事業（百万円）

87,606

57,133

10,893

155,634－

155,634

243

26

433

703

△703

－

87,84957,16011,327

156,337△703

155,634

営業費用

83,88754,6999,999

148,586368

148,954

営業利益

3,962

2,460

1,328

7,751

△1,071

6,680

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

コンテンツ配信事業（百万円）

人材関連事業（百万円）

179,309102,384

19,544

301,238－

301,238

786

198

1,001

1,986

△1,986－

180,096

102,583

20,545

303,224△1,986301,238

営業費用

167,23197,704

19,722

284,657657

285,315

営業利益

12,864

4,879

823

18,567△2,644

15,923

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計－ 54 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

565円31銭580円95銭661円28銭

9円80銭△76円76銭26円26銭－－－１株当たり中間（当期）純利益金
額又は１株当たり中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間

なお、潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当た純利益については、希薄化効果をり中間純利益金額については、潜り当期純利益金額については、希有している潜在株式が存在しない

在株式は存在するものの中間純損

薄化効果を有している滞在株式がため記載しておりません。

失が計上されているため記載して存在しないため記載しておりませおりません。

ん。

（注）１株当たり中間純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

項目

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日

１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失
金額
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)

1,067△10,496

3,087

－

－

－

1,067

△10,496

3,087

108,968

136,735(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損
失(△)

(百万円)

期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

2009年満期円貨建転換社債 １．2009年満期円貨建転換社

株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった型新株予約権付社債(額面総債型新株予約権付社債(額潜在株式の概要

額54百万円)に附された新株

面総額54百万円)に附さ予約権54個れた新株予約権54個
２．平成18年11月29日定時株
主総会決議によるストッ
クオプションとしての発行する新株予約権50,000個－ 55 －

117,574
同左

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日（第三者割当による新株式発行について）─────────

当社は、平成19年４月19日開催の取締役会

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（株式交換による株式会社ＢＭＢの完全子会社化について）において、ゴールドマン・サックスが出資す

当社は、平成19年７月27日開催の当社取締るジーエス・ティーケー・ホールディングス・

役会において、株式会社ＢＭＢを完全子会社

ツー合同会社を引受先とする約250億円の第三とするために会社法第767条の規定に基づく株者割当による新株式発行を実施する旨を下記

式交換契約を締結することを決議し、同日付の通り決議し、平成19年５月11日に新株式をで株式交換契約を締結いたしました。

発行しました。

また当該契約に基づき平成19年９月21日に株１．新株式発行要領

式交換を実施し、同社を完全子会社としまし

発行株式の種類及び数

た。

(1)普通株式24,509,810株

１. 株式交換の目的(2)発行価額

当社は、同社の完全子会社化を目指して、１株につき1,020円

平成19年６月12日から平成19年７月10日まで、(3)発行価額の総額

ＢＭＢ株式の公開買付け（以下「本公開買付

25,000百万円

け」といいます。）を実施いたしました。そ(4)資本組入額の総額の結果、当社は同社の発行済株式の全てを取

12,500百万円

得することができなかったため、株式交換の(5)払込期日手法により、本公開買付けに応募されなかっ

平成19年５月11日

た全てのＢＭＢ株主に対しＵＳＥＮ株式を交(6)新株券交付日

付することといたしました。

株券不発行扱いの予定であります。

２. 株式交換する会社の名称、事業内容、規(7)新株の配当起算日

模

平成19年３月１日（１） 会社名称：株式会社ＢＭＢ(8)割当先及び株式数（２） 事業内容：カラオケ機器の企画、開ジーエス・ティーケー・ホールディ

発、販売、楽曲送信等

ングス・ツー合同会社（３） 会社規模：資本金24,509,810株

３. 株式交換の方法

２. 増資の理由及び調達資金の使途

11,638百万円

平成19年７月27日に締結した株式交換契約(1)増資の理由に基づき、平成19年９月21日を株式交換の日

当社は、中期経営計画の重要な施策の一として、当社が同社の株主に対して、その所環として、事業ポートフォリオの再構築を有する同社普通株式１株につき当社普通株式

図りつつ、ネット有利子負債の削減に取りを0.583株の割合をもって割当交付し、当社を組んでおり、この度の増資は、金融機関か除く同社の株主の有する同社普通株式を当社

らの既存借入金の返済による有利子負債のに移転させ、同社は当社の完全子会社となり圧縮を目的としております。同時に安定しました。

た財務基盤を背景に、積極的に事業展開す４. 株式交換の効力発生日ることで、収益機会の大幅な拡大を目指し

平成19年９月21日

つつ、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2)調達資金の使途
当該第三者割当増資による資金の使途につきましては、新株式発行価額の総額約25,000百万円から発行諸費用の概算額140百万円を差し引いた残額約24,860百万円を金融機関からの既存借入金の返済に充当いたします。

－ 56 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

──────────────────

平成 20 年８月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（株式会社ＵＣＯＭと株式会社メディアとの合併について）
当社の持分法適用関連会社である株式会社
ＵＣＯＭ(以下、「ＵＣＯＭ」)と連結子会社
である株式会社メディア（以下、「メディア」）は、平成19年８月15日開催の各社取締役会において合併を決議し、平成19年10月１
日をもって合併いたしました。
１．合併の目的
ＵＣＯＭのインフラ構築・安定運用力と、メディアの営業力を一体化させ、トータルサー
ビスの向上、経営資源の統合による体質強化、さらには、ネットワークとインタラクティブ・
メディアの融合による先進的なサービス開発・提供を目的としております。
２．企業結合の要旨（１） 企業結合日

平成19年10月１日（２） 企業結合方式
ＵＣＯＭを存続会社とする吸収合併方式で、メディアは解散いたします。
（３） 交換比率
会社名

ＵＣＯＭ

メディア

交換比率

1

0.0042625（４） 交換による交付株式数及びその評価額
交付株式数25,048株

評価額

84百万円

（５） のれん又は負ののれんは発生しておりません。
（６） 企業結合日に移動する資産及び負債の額並びにその主な内訳
イ.資産の額
流動資産
固定資産
合計
ロ.負債の額
流動負債
固定負債
合計

－ 57 －

1,384 百万円
303
1,688
843 百万円
760
1,603

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間連結会計期間
自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日

──────────────────

平成 20 年８月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日（株式会社インテリジェンスによる固定資産の譲渡について）
連結子会社である㈱インテリジェンスは、
平成19年10月５日開催の取締役会において、以下の固定資産の譲渡を決議いたしました。
１. 固定資産の譲渡を行う理由
平成18年７月1日の旧㈱学生援護会との経営統合後から実施してまいりました保有資産見直しによる資産効率向上の一環として行うものであります。
２. 譲渡する相手会社の名称㈲ＳＣ不動産３. 譲渡資産の種類、譲渡前の使途市ヶ谷オフィスの土地及び建物
４. 譲渡の時期
平成20年２月末予定
５. 譲渡価格
13,062百万円（シンジケートローンの契約について）
当社は、財務体質の更なる強化、及び今後の事業戦略並びに経営計画に沿った資金調達構造を確立するため、当社及び当社連結子会
社（株式会社インテリジェンスを除く）の金融機関からの既存借入等のリファイナンスを行い、下記のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
１．組成総額1,350億円（タームロー
ン：1,200億円、コミッ
トメントライン：150億円）
２．契約日
平成19年11月28日
３．実行日
平成19年11月30日
４．期間
５年
５．アレンジャー
ゴールドマン・サック
ス証券株式会社及び株
式会社三井住友銀行、
株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行、株式会社みずほ銀行
６．エージェント
株式会社三井住友銀
７．シンジケート団

行
住友信託銀行株式会
社、株式会社横浜銀
行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、農林中央金庫等、計30金
融機関（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 58 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成19年２月28日
区分

金額（百万円）

当中間会計期間末
平成20年２月29日
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度要約貸借対照表
平成19年８月31日
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金13,970

２

受取手形

89

21

96

３

売掛金

11,37911,52011,357

４

たな卸資産

2,248

38

1,571

５

繰延税金資産

2,191

－

1,177

６

未収入金

12,920

－

－

７

その他

10,12812,123

14,394８

貸倒引当金△1,677△1,894△1,355流動資産合計Ⅱ

10,983

51,251

20.8

15,232

32,792

14.3

42,473

17.1

固定資産
１

有形固定資産
(1）建物

9,317

8,361

8,941

(2）構築物

15,487

18,26818,181(3）土地

29,51529,24329,507(4）その他

4,167

2,290

2,321

有形固定資産合計

58,48723.7

58,16425.4

58,95123.7

２

無形固定資産

8,943

3.6

9,710

4.3

8,702

3.5

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,938

1,431

1,872

(2）関係会社株式

112,627

123,651

125,134(3）その他の関係会
社有価証券

2,118

－

2,076

(4）長期貸付金

6,094

6,019

6,054

－

29,533－(5）関係会社長期貸付金(6）その他

8,827

7,151

8,523

△4,604△5,486△5,473(8）投資損失引当金－△33,967－

投資その他の資産
合計

128,001(7）貸倒引当金

51.9

128,33256.0

138,18855.7

固定資産合計195,43279.2

196,206

85.7

205,842

82.9

資産合計

246,683

100.0

228,999

100.0

248,315

100.0－ 59 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間会計期間末
平成19年２月28日
区分

金額（百万円）

当中間会計期間末
平成20年２月29日
構成比（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期中間決算短信
前事業年度要約貸借対照表
平成19年８月31日

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,885

２

買掛金

5,957

5,082

6,315

３

短期借入金

42,40014,40035,190４

１年以内償還予定
社債

－

54

－

５

１年以内返済予定
長期借入金

16,015

11,255

18,378

６

未払金

9,823

9,928

8,608

７

前受金

6,026

5,914

6,813

８

預り金

18,724－

14,929

９

賞与引当金

665

732

687

10

不要電線撤去等損
失引当金

776

1,194

1,774

11

返品調整引当金

30

24

30

12

事業所移転損失引
当金

248

－

18

13

その他

3,724

3,234

3,758

流動負債合計Ⅱ

828

107,279

43.5

2,421

52,64823.0

98,924

39.8

固定負債
１

社債

54

－

54

２
３

長期借入金

46,584109,250

36,611

退職給付引当金

5,855

5,358

5,651

４

不要電線撤去等損
失引当金

1,894

－

－

５

その他

6,784

3,399

5,358

固定負債合計61,17224.8

118,008

51.5

47,67519.2

負債合計

168,45168.3

170,657

74.5

146,600

59.0－ 60 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前中間会計期間末
平成19年２月28日
区分

当中間会計期間末
平成20年２月29日
構成比（％）

金額（百万円）

前事業年度要約貸借対照表
平成19年８月31日
構成比（％）

金額（百万円）

平成 20 年８月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

50,90620.6

63,40627.7(1）資本準備金

24,686

18,55837,186(2）その他資本剰余金

24,085

20,57424,085

資本剰余金合計

17.1

25.5

61,271

24.7△22,833△9.2

48,771

19.8△21,538

△8.7

△2

△0.0

△100

△0.0

△96

△0.0

78,136

31.7

58,273

25.5

101,74841.0

その他有価証券評
価差額金

94

0.0

16

0.0

△52

△0.0

評価・換算差額等合
計

94

0.0

16

0.0

△52

△0.0

新株予約権

－

－

52

0.0

19

0.0

純資産合計

78,231

31.7

58,342

25.5

101,71541.0

負債純資産合計

246,683

100.0

228,999

100.0

248,315100.0

３39,132

63,406

利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△21,538△44,165△22,833△44,165 △19.3

評価・換算差額等
１

Ⅲ－ 61 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)

平成 20 年８月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
自至区分

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日

金額（百万円）

自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日

前事業年度要約損益計算書
自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

51,302100.0

55,312100.0

105,264

100.0

Ⅱ

売上原価

29,51657.5

33,15359.9

60,39057.4

21,78642.5

22,15940.1

44,87342.6

19,542

38.1

20,24336.6

39,652

37.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

2,243

4.4

1,915

3.5

5,220

5.0

Ⅳ

営業外収益

1,807

3.5

1,034

1.8

3,144

3.0

Ⅴ

営業外費用

2,171

4.2

4,264

7.7

5,004

4.8

1,879

3.7

△1,314

△2.4

3,360

3.2

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

特別利益

5,097

9.9

135

0.3

6,670

6.3

Ⅶ

特別損失

14,79528.9

41,73675.5

18,021

17.1

42,916 △77.6

7,989

△7.6

2,270

2.1

10,260△9.7

税引前中間（当期）純損失

7,818 △15.3

法人税、住民税及び事業税

101

法人税等調整額

1,044

中間（当期）純損
失

72
1,146

2.2

8,965 △17.5－ 62 －

1,177

211
1,249

2.2

44,165 △79.8

2,058

㈱ＵＳＥＮ (4842)(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年８月31日残高（百万円）

50,906

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

24,06013,53237,593

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△12,573

利益剰余金合計△12,573

自己株式

株主資本
合計

△2

75,924

中間会計期間中の変動額
株式交換による新株の発行

11,686

資本準備金の取崩△11,060

剰余金の配当11,686－

11,686

11,060

－

－

－

△508

△508

－

△508

△8,965△8,965

中間純損失－

自己株式の取得－△8,965－△0△0

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年２月28日残高
（百万円）

－

625

10,552

11,177△8,965△8,965△02,212

50,906

24,68624,085

48,771△21,538△21,538△2

78,136

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年８月31日残高
（百万円）

△105

純資産合計

△105

75,818

株式交換による新株の発行－

11,686

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△508

中間純損失

－

△8,965

自己株式の取得－△0

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

200

200

200

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

200

200

2,412

平成19年２月28日残高
（百万円）

94

94

78,231－ 63 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
当中間会計期間（自平成19年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年８月31日残高（百万円）

63,406

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

37,18624,08561,271

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△22,833

利益剰余金合計△22,833

自己株式

株主資本
合計

△96

101,748

中間会計期間中の変動額
株式交換による変動額

1,372

資本準備金の取崩△20,000

剰余金の配当

1,372

－

1,372

20,000

－

－

－

△677

△677

－

△677

△44,165△44,165

中間純損失－

自己株式の取得－

欠損てん補による取崩△44,165－△22,833△22,833

22,833

22,833△4△4－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成20年２月29日残高
（百万円）

－

△18,627△3,511△22,138△21,331△21,331△4△43,475

63,406

18,55820,574

39,132△44,165△44,165△100

58,273

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年８月31日残高
（百万円）

△52

新株予約権

△52

純資産合計

19

101,715

中間会計期間中の変動額
株式交換による変動額

－

1,372

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△677

中間純損失

－

△44,165

自己株式の取得－△4

欠損てん補による取崩－－

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

68

68

33

102

中間会計期間中の変動額合計
（百万円）

68

68

33

△43,373

平成20年２月29日残高
（百万円）

16

16

52

58,342－ 64 －

㈱ＵＳＥＮ (4842)
前事業年度（自平成18年９月１日

至

平成 20 年８月期中間決算短信

平成19年８月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年８月31日残高
（百万円）

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本
合計

△2

75,924

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

50,90624,06013,53237,593

12,50012,50012,500－25,00011,686

11,686－

11,686

11,060

－

－

－

△508

△508

－

△508

△10,260△10,260

繰越利益剰余金△12,573

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△12,573

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換による変動額
資本準備金の取崩△11,060

剰余金の配当当期純損失－

自己株式の取得－△10,260

－

△93

△93

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

12,50013,125

10,552

23,677△10,260△10,260△93

25,823

平成19年８月31日残高（百万円）

63,40637,18624,08561,271△22,833△22,833△96

101,748

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年８月31日残高
（百万円）

△105

新株予約権

△105

純資産合計

－

75,818

事業年度中の変動額
新株の発行

25,000

株式交換による変動額－

11,686

資本準備金の取崩－－

剰余金の配当

－

△508

当期純損失

－

△10,260

自己株式の取得－△93

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

53

53

19

72

事業年度中の変動額合計
（百万円）

53

53

19

25,896

平成19年８月31日残高
（百万円）

△52

△52

19

101,715－ 65 －