Ⓒ1976, 2020 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L611552

フコク生命の

現状

FUKOKU 2020

フコク生命の経営理念体系
価値観“お客さま基点”とは、当社の役職員一人ひとりが「もし自分がお客さま

お客さま
基点

だったら」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、
フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくことです。
当社は “ お客さま基点 ” という価値観を、最も大切にしなければならない、
あらゆる企業活動の「原点」としてまいります。

経営理念
経営理念

当社は、創業以来変わらぬ経営理念でご契約者の利益をお守りし、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供してまいります。

ご契約者の利益擁護
社会への貢献

価値観
行動原則

経営方針

働く職員の自己実現

行動原則

経営方針

当社で働く役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表し

1“お客さま基点”での人材育成

たものが、行動原則「私たちの “ お客さま基点 ”」です。

私たちの “お客さま基点 ”
一、私たちは、チームワークを大切にします
一、私たちは、一人ひとりのお客さまの信頼に応えます
一、私たちは、情熱と誇りをもって働きます
一、私たちは、良識をもって正しく行動します
一、私たちは、生命保険の大切さを訴えつづけます
一、私たちは、あらゆる困難を乗り越えます
一、私たちは、明るい職場づくりを目指します

お客さま一人ひとりに安心をご提供するために、自信と誇りを持って “ お客さま基点 ” を実践できる人材を育ててまいります。

2 営業職員体制の強化
お客さま一人ひとりにきめ細かなサービスをご提供するために、営業職員による対面販売の体制を強化してまいります。

3 お客さま純増の実現
ひとりでも多くのお客さまに信頼していただけ
るよう、お客さまのニーズにあった保険の設計・提供とアフターサービスを徹底してまいります。

4 業務運営の効率化
事業の安定した継続と発展のために、幅広く業
務運営の効率化を実践してまいります。

FOKOKU 2020

フコク生命の現状 ● Contents
フコク生命のあゆみ 

1

人づくり・場づくり

トップメッセージ 

3

中期経営計画 

人づくり宣言 

42

52019年度トピックス 

お客さま基点を実践できる人づくり43

6

新型コロナウイルス感染症への対応

健康経営への取組み 

45

7100周年に向けて 

働きやすい職場づくりに向けて 

46

8

決算の概要

相互会社運営
総代会・評議員会・ご契約者懇談会

48

フコク生命グループの業績 9フコク生命の健全性・収益性

11

フコク生命の財務諸表 13

コーポレートガバナンス基本方針

53

社員配当金について 

15

経営管理体制

54

役員体制

55

お客さま基点経営管理体制

内部統制システム

57

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針

17

リスク管理態勢58

お客さまの「声」を経営に活かす取組み 

19

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について  64

お客さま相談窓口 

22

コンプライアンス態勢

65

適切な支払管理態勢への取組み 

23

個人情報等の保護 

66

営業活動方針 

24

反社会的勢力に対する取組み

69

商品・サービス
個人向け商品 25

コンサルティングと情報提供 

28

個人向けサービス 

29

法人向け商品 31

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品

33

コミュニケーション活動 

34

C SR 活動
社会貢献活動 35

環境保護への取組み 39

資産運用を通じた取組み

40

SDGs への貢献 

412019年度の事業概況 71

商品開発と販売商品 

89

経営に関する諸活動 96

当社の概況および組織

100

データ編 

114

生命保険協会統一開示基準項目一覧

203

データ編索引 

205

索引 

206

フコク生命の概要（2020年3月末現在）
正 式 名 称：富国生命保険相互会社

営 業 拠 点：62支社（10営業部、464営業所）

創基

立：1923年（大正12年）11月22日

本社所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2
電話：03-3508-1101（大代表）

従 業 員 数：13,184名（お客さまアドバイザー10,323名、内務職員2,861名）

総

金：1,280億円（基金償却積立金を含む）
資産：6兆7,908億円

フコク生命のあゆみ 経営の差別化の歴史
相互会社形態へのこだわり
当社は、創業時から相互会社形態を貫く唯一の会社です。生命保険は相互扶助の精神にもとづく、国民生活に密接に関連した公共性の高い事業であり、こうした生命保険事業を営む
当社では、「ご契約者の利益擁護」を経営理念に掲げております。そして、この経営理念を実現するには、ご契約者一人ひとりが構成員となる相互会社形態が相応しいと考えております。

保有純増主義創 業

他社に先駆けて「保有純増主義」を打ち出し、良質な契約の募集、継続率の向上に努める。

徴兵保険会社では唯一かつ最初の相互会社として「富国徴兵保険相互会社」を創業。

窓販チャネルへの取組み
地域密着型の信用金庫を中心に、金融機関
窓販に積極的に取り組む。
2008年以降は、
フコクしんらい生命で 窓販チャネルを展開。
初代社長

根津嘉一郎

創業時の徴兵保険案内

責任ある商品提供
リスク性資産（不動産・株式）への投資を抑制。自己責任原則が浸透していないなか、変額保険は発売せず。

社名変更
富国生命保険相互会社へと改称。

1934年

1951年

1981年

バブル期
1980年代後半
～

1923年

1945年

1983年

1990年代初頭

最大たらんよりは最優たれ
規模や量の追求を良しとせず、質の向上を目指し、「最大たらんよりは最優たれ」の経営方針を打ち出す。

当時、常任取締役であった
第２代社長吉田義輝によって提唱された「富国魂」。
後 の 行 動 原 則「 私 た ち の“ お客さま基点 ”」のベース
となる。

ご契約者
本位

富国魂

FUKOKU 2020

富国魂

創業以来、変わらぬ経営理念「ご契
1

約者

ご契

価値観としての「お客さま基点」
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれています。
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらフコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」の実践そのものが最大の差別化となり、結果として、お客さま満足度の向上につながると考えております。

中期経営計画（2019～2021年度）「人材開発本部」の設立
社長を本部長とした「人材開発本部」を設立。
「人づくり宣言」および「人づくり基本方針」
を策定し、「お客さま基点」を実践できる人づくりに注力。

「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、
企業変革活動に取り組む。

2002年

2011年

2008年

100周年プロジェクト
2023年の創業100周年に向け、100周年
プロジェクトをスタート。
「THE MUTUAL」というコンセプトのもと、次代の “ 相互扶助 ” を発信。

「お客さま基点」に向けた取組み

2005年「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンに掲げ、従業員満足度の向上を通じて、お客さま満足度の向上を目指す。

2017年

2018年

2019年

「お客さま基点」の業務運営方針「お客さま基点」のもと、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図るため、方針を策定・公表。

第三分野への注力
1983年に医療保険を発売。以降、一貫して医療保障・生前給付保障などの第三分野に注力。

個人保険分野８年連続増配
2019年度決算では、入院給付金のお支払いがない
医療保険契約に対する健康配当を増配するとともに、入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対する長期継続特別配当を新設。

価値観としての「お客さま基点」

1983年9月「医療保険」発売「お客さま基点」を価値観と位置付けるとともに、経営理念体系を再構築。

2016年4月「医療大臣プレミアエイト」
発売

約者の利益擁護」

価値観としての「お客さま基点」
2

ごあいさつ全性を示す指標である連結ソルベンシー・マージン比

FUKOKU 2020

はじめに率は1,331.7％と引き続き高い水準を維持しております。

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けら生命保険は、ご契約者が保険団体を構成して互いにれました皆さまに謹んでお見舞い申し上げますととも助け合う「相互扶助の精神」で成り立っており、皆さに、不幸にもお亡くなりになられた方々に心よりお悔

まからお預かりした保険料の一部は万一のことがあっ

やみ申し上げます。

たお客さまに保険金等としてお支払いしております。

新型コロナウイルスのような未知の感染症への対応

2019年度においては、フコクしんらい生命との合算

は、長く辛いものになるかもしれませんが、決して孤で4,842億円の保険金・年金・給付金をお支払いする独な闘いではありません。フコク生命は、しっかりとことができました。今後も保険金等の確実なお支払い

お客さまに寄り添ってまいります。

に努めてまいります。

2019年度を振返って価値観としての「お客さま基点」

2019年度の日本経済は、年度前半は米中貿易摩擦「ご契約者本位」という想いのもと相互会社としての影響による外需の低迷などから回復の動きに足踏み創業された弊社では、経営や業務遂行にあたり、役職感がみられ、年度後半は消費税率引上げに伴う家計負

員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常担の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴に想像しながら、フコク生命ならではのサービスや経うインバウンド需要の減少や外出手控えなどの自粛

験を創り出し、ご提供していく「お客さま基点」といムードの強まりなどにより悪化しました。金融資本市

う価値観をあらゆる発想や行動の原点とするよう努め

場につきましては、米中貿易交渉の動向や各国中央銀ております。また、そのために人材開発に関する考え

行の金融政策を巡る思惑に左右される展開が続きまし方の基本となる「人づくり基本方針」にもとづき、「おたが、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大への客さま基点」を実践し得る人材の育成に取り組んでお警戒感から変動率が高まりました。一方、生命保険業ります。

界を取り巻く環境は、長寿化やライフスタイルの変化

長期にわたりお客さまの負託にお応えするために策にともなう保険ニーズの変化に応じて、医療・介護等定した『「お客さま基点」の業務運営方針』にもとづの保険商品・サービスを提供する動きが引き続き見らく取組みにつきましては、
継続的な改善を図っており、れました。

年度ごとに取組結果を公表しております。引き続き、こうした環境の中、保険販売面においては10月に「お客さま基点」のさらなる浸透・実践に努めてまい

主力商品「未来のとびら」の新しい販売形態として、ります。

認知症に重点をおいた介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売するなど、多様化するお客さま

中期経営計画のニーズにお応えできるよう努めております。
決算の状況につきましては、基礎利益はフコクしん

2019年度から開始している中期経営計画（2019年

らい生命との合算で826億円となりました。また、健度～2021年度）では、「徹底した差別化でお客さまか3

ら最も評価される会社となる」をビジョンとし、ＥＳ
（従業員満足度）の向上を CS（お客さま満足度）の向上に結び付けていく「持続的成長のための好循環」の構築の実現を目指してまいります。また、同時に、10年後のありたい姿である「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向けた取組みも遂行してまいります。

創業100周年に向けて
弊 社 は、2023年 の 創 業100周 年 に 向 け て、
「THE
MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。

の高まりを先取りし、入院給付金のお支払いが無い医「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあ

療保険のご契約者に対する配当（健康配当）を2005

いであり、次の100年に向け進化する次代の “ 相互扶

年度決算より実施しております。2019年度決算では、助 ” のことです。また、フコク生命に関わるすべての本配当を増配するとともに、2014年度決算において

人と人のつながりを深め支えあう、真の“相互扶助”

復活しました満期時の特別配当について、これまでのを体現する組織を目指す決意でもあります。

死亡保障契約に加えて、新たに入院給付金のお支払い

2019年度は、「THE MUTUAL」体現の推進エンジが無いまま満期を迎える医療保険契約を対象といたしンとして分科会活動がスタートしました。｢ＮＥＸＴました。これにより個人保険分野の増配は８年連続と100｣ の名称のもと、11のテーマで活動を展開しておなります。

ります。テーマのひとつに、弊社の職員が全国各地の｢THE MUTUAL｣ を探し出し、発信していく ｢FIND

相互会社としての使命

THE MUTUAL｣という活動があります。2019年度は、５支社（奈良、熊本、東京、京都、池袋）で取材を行

1923年の創業より相互会社形態を貫く弊社では、

い、100周年特設 WEB サイトや新聞広告などで公開配当還元の充実を通じてお客さまの実質的な保険料負しました。47都道府県62支社でリレーしながら、次担の軽減を図ることが相互会社としての使命であり、代の“相互扶助”とは何かを考え、模索し、発信する

いかなる時にも保険金等を確実にお支払いすることがことで、弊社への共感の輪を大きく広げてまいります。

保険会社としての最も重要な責務であると考えており100周年に向けて、弊社が脈々と受け継いできた“相ます。

互扶助”の過去、現在、そして次代の“相互扶助”でこの相互会社としての使命と保険会社としての責務ある ｢THE MUTUAL｣ を引き続き発信し、100周年を果たしていくために、弊社はお客さまの利益を守るを迎えたとき、弊社に関わるすべての人と笑顔で共感ことだけを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守しあえる会社となることを目指してまいります。

るための成長を追求してまいりました。こうした企業としてのあり方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していただくことができるものと考えております。

健全性の向上および配当還元の充実

生命保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世弊社では、いかなる環境下においても健全性を維持

代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互できるよう、
自己資本の一層の強化に努めております。

扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、

自己資本の強化にあたっては、経常益を原資とした内未来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

部留保に加えて、適宜、基金の募集や劣後社債の発行

これからも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますよう、などの外部調達を組み合わせることを基本方針として心からお願い申し上げます。

おります。2019年度においては、2014年度に募集した基金100億円を償却し、120億円の基金の追加募集を行いました。また、危険準備金および価格変動準備金の積増し、追加責任準備金の積立て等の内部留保を代表取締役社長

行いました。
契約者配当につきましては、ご契約者の期待を踏まえてさらなる充実に努めております。弊社は健康志向
4中 期 経 営 計 画（2019年度～2021年度）
フコク生命の中期経営計画について 
当社の中期経営計画は、売上目標や利益目標の達成ではなく、「業務プロセスの質」や「職員一人ひとりの意識」
を高めていくことを目指しており、こうした取組みにより会社の質の向上を図ることができれば、結果として各種業
績の向上につながるものと考えております。

中期経営計画（2019年度～2021年度）の考え方 
当社は、2019年度から2021年度にかけての中期経営計画に取り組んでおります。前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンとし、このビジョンに近づくために「持続的成長のための好循環」、すなわち ES（従業員満足度）の向上が CS（お客さま満足度）の向上に繋がる好循環を作り上げることを主要なテーマの１つとしております。もうひとつのテーマとして、10年後のありたい姿である「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」という長期経営ビジョンの実現に向けた取組みも遂行しております。その中で、営業職員チャネルの高度化に向けた抜本的な改革を推進してまいります。

中期経営計画ビジョン
徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる

持続的成長のための好循環■ 職員のモチベーションアップ
お客さまのロイヤルティ
向上
お客さまの満足

お客さまから評価されることにより、職員のモチベーションが上がる

職員のモチベーション
アップ■ 職員の満足

職員の心理的充実度が高まり職員満足度が向上する■ 職員の生産性向上

質の高い人材が育ち、生産性が向上する■ 商品・サービス品質の向上
配当還元
の充実

職員の満足

提供する商品・サービス品質が向上する■ 収益性の向上・健全性の維持

保有契約の継続率の改善により収益性が高まり、健全性も維持される

収益性の向上・健全性の維持■ 配当還元の充実
商品・
サービス
品質の
向上

お客さまの実質的な保険料負担を軽減
する

職員の
生産性向上

■ お客さまの満足

お客さま満足度が向上する■ お客さまのロイヤルティ向上

当社へのロイヤルティが向上する

5

中期経営計画
中期経営計画の２つの主要なテーマ 

持続的成長のための好循環の構築

長期経営ビジョン実現に向けた取組み
長期経営ビジョン（＝10年後のありたい姿）「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」

CSの向上

持続的成長のための好循環① 人 口動態の変化に対応した国内市場におけESの向上

る持続可能なビジネスモデルの構築② 他社（異業種）との連携・協業による差別化された商品・サービスの提供③ Face to Face を引き続き行っていくためのES（従業員満足度）の向上がCS（お客さま満足度）に繋がる好循環

IT 投資・フィンテックの活用推進体制 
本社・支社の取組み
中期経営計画の考え方や主要なテーマをふまえ、本社各部門では、「持続的成長のための好循環」のカテゴリ
別にアクションプランを策定し、また、「長期経営ビジ
ョンの実現」に向けた取組みについては、本社企画部門
を中心としてアクションプランを策定し、それぞれ実行
しております。
また各支社では、お客さまアドバイザーと支社スタッフで構成される「支社中計委員会」において、「お客さま満足度の向上」に取り組んでおります。

お客さま基点活動
お客さま基点を価値観として行動できるように「気づき」や「自覚」をうながすことを目的として、全職員を対象に、部門毎にディスカッションを中心とした研修「お客さま基点活動」を実施しております。この活動は2013年度より実施しており、「お客さま基点」を価値観として行動できる人材を育成することが当社の目指す「差別化」につながり、結果としてお客さま満足度の向上につながるとの認識のもと、継続実施しております。

2019年度トピックス
５月■米国資産運用会社 Muzinich & Co（ミューズニッチ社）と覚書締結

７月■第97回定時総代会にて個人保険分野について７年連続となる増配を決議

８月■基金※の追加募集の実施

欧州社債投資に関する覚書を締結しました。ミューズニッチ社に欧州社債運用の一部を委託するとともに、同社へのトレーニー派遣や欧州社債投資に関する意見交換などを通じて機関投資家としての目利き力強化に努めてまいります。
2018年度決算において、2005年度決算から実施している入院給付金のお支払いがない医療保険契約に対する配当（健康配当）について、増配を行いました。本増配により、医療保険の配当総額は２億円増加の33億円となりました。
自己資本の充実を目的に、120億円の基金の追加募集を行いました。これにより富国生命の基金の総額（基金償却積立金を含む）は、1,280億円となりました。
※相互会社に認められているもので、株式会社の資本金にあたります。

■「ずっとあんしんケアダブル」の発売

月

10

主力商品「未来のとびら」（特約組立型総合保険）において、「介護終身年金特約＜認知症加算型＞」１特約のみで加入できる、認知症
重点プラン「ずっとあんしんケアダブル」の取扱いを開始しました。

■台風15号および台風19号の被害に対する義援金の寄付
フコクしんらい生命と２社合わせて、500万円を寄付しました。

6

新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けられている皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
フコク生命は、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」「われわれの事業活動により、感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基本原則にしっかりとお客さまに寄り添った対応をしてまいります。

コーポレートメッセージ 
ご契約者の皆さまへ
いま、私たちは、これまで経験したことのない不安を感じています。新型コロナウイルスは、私たちの知らないうちに身近なところまで広まっており、私たちの生活、仕事、学校、そして社会全体を脅かしています。
さらに、私たちの最も大切なもの、つまり、私たち自身の健康や大切な家族の健康をも脅かそうとしています。
生命保険は、お客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超えるお約束であり、終わりのない仕事です。いかなるときでも、保障を通じてお客さまにご安心をお届けする事業です。ご契約者本位という想いのもと、
1923年に相互会社として創業した富国生命は、お客さまとその大切なご家族を最優先に考えてまいりました。
大災害や経済環境の激変にも見舞われましたが、相互扶助の精神のもと、お客さまにお約束した保険金等を確
実にお支払いするという揺るぎない信念を持って、しっかりとお客さまに寄り添い乗り越えてまいりました。
創業以来、相互会社形態を貫く富国生命は、株主がいないため、お客さまの利益を守ることだけを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を追求してきました。こうした企業としてのあり方が、信頼へとつながり、お客さまに安心していただくことができるものと考えます。
富国生命では、お客さまにご不便をおかけすることのないよう十分に留意しながら、職員の健康と安全を守るため、在宅勤務や国内外の出張の自粛、大規模な会議の休止などの対策を実施しております。お客さまにおかれましては、ご心配の点がございましたら、ご遠慮なく最寄りの支社やお客さまセンターにお問合わせください。新型コロナウイルスとの闘いは、長く辛いものになるかもしれませんが、決して孤独な闘いではありません。富国生命は、しっかりとお客さまに寄り添ってまいります。
富国生命保険相互会社
代表取締役社長（2020年4月3日にフコク生命公式ホームページへ掲載）

具体的な対応について 
ご契約者・社会への取組み

役職員への取組み
緊急対策本部を設置、勤務時のマスク着用、出勤
前の検温、イベント・出張の自粛

2020年 ２月

保険金・給付金ならびに契約者貸付等の手続き簡
３月 略化、保険料払込猶予期間の延長、新規契約者貸 時差出勤、感染症対策データベースの開設付に対する特別金利（0.0％）の適用
医療機関の満床等を理由とした臨時施設や自宅等での療養に対して入院給付金をお支払い、新型
４月
コロナウイルス感染症による死亡・高度障害に対して災害割増保険金等をお支払い
５月
６月

医療機関・医療従事者へ総額5,000万円を寄付※※フコクしんらい生命と２社合わせての寄付

緊急事態宣言発令地域のお客さまアドバイザーを在宅勤務とし、非対面でのお客さま対応を実施。
本社での在宅勤務実施、本社・支社窓口営業時間を短縮
本社・支社窓口営業時間の通常化

特別金利を適用する新規契約者貸付の受付期間 お客さまと役職員の安全を最優先に考えた営業活
延長、保険料払込猶予期間の追加延長
動の再開

2020年６月末までの取組みです。
詳しくは、フコク生命公式ホームページをご確認ください。
（フコク生命公式ホームページ URL は巻末をご覧ください）7

100周年に向けて100周年プロジェクト始動

2023年11月 に 創 業100周 年 を 迎 え る 当 社 は、100周 年 に 向 け た フ コ ク 生 命 像 で あ る「THE MUTUAL」
（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいであり、次の100年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す当社の決意でもあります。
100周年プロジェクトでは、次代の “ 相互扶助 ”「THE MUTUAL」を発信していくことで共感の輪を大きく広げ、
100周年を迎えたとき、フコク生命に関わるすべての人と笑顔で共感しあえる会社となることを目指してまいります。

100 周年プロジェクトスタート

100 周年■フコク生命が考えていることや想いを、100周年スタートアップ
として宣言■「THE MUTUAL」の体現■フ コク生命に関わるすべての人と笑顔で共感しあえる会社となる■100周年までの５年間で、次代の“ 相互扶助”を模索しながら発信■
「 THE MUTUA L 」アンバサ
ダーに俳優の斎藤工さんを起用

創業■『 保 険 事 業 の 進 む べ き 方 向 は、
「ご契約者本位」しかない』という想いのもと相互会社として創業■創 業以来、相互会社形態を貫く
唯一の会社

2023年

100周年

2019年

2018年

分科会活動スタート

95周年■分科会活動とは「THE MUTUAL 」を体現する推進エンジン。「NEXT100 」の名称のもと、次の100年を目指し活動を展開。
「FIND THE MUTUAL 」や対外PR など11のテーマが進行中。

1923年
創業

100周年
特設 WEB サイト
斎藤工さんのインタビュー動画
や「 FIND THE MUTUAL 」
に関する情報を発信中！
100周年に関する情報は特設 WEB
サイトで順次更新してまいります。
以 下 の URL ま た は QR コ ー ド よ り
ぜひご覧ください。
（https://fukoku100.jp）「FIND THE MUTUAL」■「FIND THE MUTUAL 」とは全国62支社でリレーしながら、人と人とのつながりやその中から生まれる想いに目を向け、次代の “ 相互扶助 ” とは何かを探していく活動。
2019年 度 は、５ 支 社（奈良支社、熊本支社、東京支社、京都支社、池袋
支社）で実施。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

8

熊本支社：風流街浪漫（ふるまちろまん）フェスタ
2019年11月10日撮影

決算の概要フコク生命グループの業績

決 算 の新契約（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］
新契約年換算保険料（単位：億円）

新契約年換算保険料

概 要

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など206億円（フコク生命単体：148億円）

178億円

お 客 さ

新契約年換算保険料は、前年対比15.6％増の206億円となりました。フコクしんらい生命において2018年10月に発売した「利率更改型一時払終身保険」の販売が好調であったことが主な要因です。

206億円
58

26
6

8

146

年換算保険料とは？

ま
基点

月払、年払、一時払などの払込方法や払込期間の違いを調整し、保険料を契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどれだけの保険料収入を得ているかを示す指標です。

フコクしんらい生命

140

フコク生命単体
148億円

76

77

2018年度

2019年度

商 品・サ

新契約高（単位：億円）

新契約高

個人保険

1兆6,688億円

ー（フコク生命単体：1兆5,577億円）

ビス

新契約高は、前年対比1.9％増の1兆6,688億円となりました。

個人年金保険フコクしんらい生命

1兆6,375億円

1兆6,688億円

715

1,110

215

289

15,445

15,2882018年度

2019年度契約高とは？

フコク生命単体
1兆5,577億円

C

生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

S
R
活 動

解約・失効（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］
解約・失効年換算保険料および解約・失効率（単位：億円）

解約・失効年換算保険料

フコク生命

人 づ く り・場 づ く り

152億円（フコク生命単体：124億円）

2.72％

相
互

163億円

152億円

35

27

128

124

2018年度

2019年度

解約・失効率（年換算保険料ベース）＝

解約・失効年換算保険料
年度始の保有契約年換算保険料

解 約 ・ 失 効 率（ 年 換 算 保 険 料 ベ ー ス ）2.72％（フコク生命単体：3.14％）

解約・失効年換算保険料は、前年対比6.9％減の152億円となり、解約・失効率（年換算保険料ベース）は、
前年対比0.16ポイント改善し、2.72％となりました。

解約・失効率フコクしんらい生命

2.88％

会

解約・失効高および解約・失効率（単位：億円）

社

解 約 ・失 効 高

運

フコク生命

営

１兆2,784億円

4.67％（フコク生命単体：1兆2,223億円）

経営

解 約 ・ 失 効 率（ 保 険 金 額 ベ ー ス ）

管
理

4.63

％（フコク生命単体：4.86％）

体制解約・失効高は、前年対比2.3％減の1兆2,784億円となり、解約・失効率（保険金額ベース）は、前年対比0.04
ポイント改善し、4.63％となりました。

4.63％

１兆3,079億円

１兆2,784億円

634

561

12,445

12,2232018年度

2019年度

解約・失効率（保険金額ベース）＝

9

解約・失効率フコクしんらい生命

解約・失効高
年度始の保有契約高フコク生命グループの業績

保有契約年換算保険料（単位：億円）

保有契約年換算保険料

5,496億円（フコク生命単体：3,851億円）

5,496億円

1,625

1,644

1,240

1,158

2,724

2,692

フコク生命単体
3,851億円
1,153

1,138

2019年度末ま2018年度末基

個人保険

フコクしんらい生命（フコク生命単体：24兆8,855億円）

24,791
25,52324,01324,560

保有契約高は、前年度末比1.3％減の27兆2,868億円となりました。

226,080

224,295

2018年度末

2019年度末

フコク生命単体
24兆8,855億円

ビ

27兆2,868億円

ー

27兆6,395億円

商 品・サ

27兆2,868億円

個人年金保険点

保有契約高（単位：億円）

保有契約高

お 客 さ

保 有 契 約 年 換 算 保 険 料 は、 前 年 度 末 比1.7 ％ 減 の
5,496億円となりました。うち医療保障・生前給付保障などについては、2003年度の開示以来、16年連続でプラス伸展を持続しております。

5,590億円

フコクしんらい生命

概 要

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

決 算 の保有契約（個人保険＋個人年金保険）［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］

2兆1,890億円

2兆2,334億円

2018年度末

2019年度末

2018年度末

2019年度末

保険料等収入［フコク生命・フコクしんらい生命合算値］

フコクしんらい生命のご紹介

476
456

2,620

2,605

2018年度

2019年度フコク生命単体
5,335億円

10

フコクしんらい生命は信用金庫を中心とした金融機関代理店および共栄火災海上保険株式会社の損保代理店で販売を行っています。

制

505
476

体

1,755

理

1,608

本 社：〒160-6132
東京都新宿区西新宿8-17-1
代表取締役社長：櫻井健司
株 主：富国生命保険相互会社（89.6％） 資
本
金：354億円
共栄火災海上保険株式会社（7.9％）
信金中央金庫（2.5％）

管

964

営

518

フコクしんらい生命保険株式会社について
経

6,299億円

営

5,774億円

団体保険
フコクしんらい生命運

個人年金保険
その他

社

個人保険
団体年金保険一翼をになう存在をめざしてお客さまとの長いおつきあいがあればこそ提供できる保険商品やサービスの開発を通して、
お客さま一人ひとりの生活の一翼をになう存在をめざします。

会

保険料等収入（単位：億円）

互

保険料等収入は、前年対比9.1％増の6,299億円とな
りました。

相

6,299億円（フコク生命単体：5,335億円）

人 づ く り・場 づ く り

17兆6,052億円

活 動

17兆3,064億円

R

団体年金保険の保有契約高（責任準備金）

S

団体保険の保有契約高C

企業保険分野においては、さまざまな企業向け商品および各種プランの提案を通じて、お客さまを総合的にサポートしております。団体保険の保有契約高は、前年度末比1.7％増の17兆6,052億円となり、団体年金保険の保有契約
高は、前年度末比2.0％増の2兆2,334億円となりました。

ス

企業保険の業績概況（団体保険、団体年金保険）［フコク生命単体］

フコク生命の健全性・収益性

決 算 の

基 礎 利 益834億円

基礎利益の内訳（単位：億円）
区

概 要

基礎利益は、前年対比8.6％減の834億円となりました。

分

基礎利益

579

475

△148

△180

お 客 さ

危険差

912

834

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

ま

974

834

費 差
利 差

889

2019年度912

保険関係損益基礎利益（単位：億円）

923

2018年度

727

655

333

359

基

費差とは？
保険料算出時に想定した事業費率にもとづく事業費支出予定額と実際の事業費支出額との差額のことです。

点

危険差とは？
保険料算出時に想定した保険事故発生率にもとづく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額のことです。

基礎利益とは？
商 品・サ

保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。

利差とは？
保険料算出時に想定した利率にもとづく予定運用収益と実際の運用収益との差額のことです。

ービソルベンシー・マージン比率

ス

1,290.8％

ソルベンシー・マージン比率（単位：億円）

R
活 動

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率＝
×100
（1/2）
×リスクの合計額

C

ソルベンシー・マージン比率は、前年度末比101.1ポイ
ント上昇し、1,290.8％となりました。健全性のひとつの基準である200％を大きく上回っております。

S

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率

リスクの合計額

1,290.8％
1,189.7％

ソルベンシー・マージン比率とは？
人 づ く り・場 づ く り生命保険会社は将来の保険金などの支払いに備えて責任準備
金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。しかし、例えば大災害や株価の大暴落など、予想もしない出来事が起こる場合もあります。このような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監
督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。

15,501

15,378

2,605

2,382

2018年度末

2019年度末自 己 資 本相互会

8,576億円

自己資本の内訳（単位：億円）

社

基金・基金償却積立金
任意積立金等劣後性債務
価格変動準備金
危険準備金・追加責任準備金
自己資本比率その他

運営

自己資本は、前年度末比424億円増の8,576億円となりました。自己資本比率（自己資本÷総資産）は12.63％となり、ソルベンシー・マージン比率のうち、自己資本のみで719.9％を確保しております。

10.40％

経6,747億円

営

2,311

管

自己資本とは？

682

理
体
制

当社では自己資本として、ソルベンシー・マージン総額のうち、有価証券や土地の含み損益などを除いた部分を重視しており、内部留保の強化や外部調達などを行い、その充実を図っております。

1,419

11.20％
7,351億円

11.66％
7,728億円

12.20％
8,152億円

12.63％

8,576億円

2,437

2,659

2,916

3,186

824

957

1,112

1,227

1,919

1,919

1,919

1,919

1,106

922

941

965

893

1,160

1,160

1,160

1,160

1,280

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

11フコク生命の健全性・収益性

1兆7,094億円

決 算 の

実 質 純 資 産 額
実質純資産額（単位：億円）
実質純資産額概 要

実質純資産額は、前年度末比3.9％減の1兆7,094億円となりました。また、実質純資産比率（実質純資産額÷
一般勘定資産）は前年度末比1.4ポイント低下し、25.5％となりました。

実質純資産比率
26.9％

26.2％
25.0％

25.8％

25.5％
お 客 さ

実質純資産額とは？
16,78916,236

17,795

16,90317,094基点

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末
商 品・サ

有価証券・不動産の含み益

6,590

うち公社債

3,900

3,473

うち株式

3,042

2,097

733

967

不動産（土地・借地権）

1,454

1,533

合

9,309

8,124

うち外国証券

含み損益とは？
保有している資産の時価から帳簿価額を差し引いた金額のことをいいます。その値が、プラスの場合を含み益、マイナスの場合を含み損といいます。

計

当社は、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくために、中立・公平な格付会社に依頼し、３社より以下の格付けを取得しております。
これは、当社の健全性や収益性などが高く評価されたものと考えております。今後も、これら高水準の格付けのさらなる向上を目指して、経営努力を行ってまいります。
格付投資情報センター（保険金支払能力格付）

スタンダード＆プアーズ（保険財務力格付け）

ムーディーズ（保険財務格付）

独立した第三者である格付会社が、保険金や給付金が契約どおり支払われる確実性（保険金支払能力）の程度を評価したものです。

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素がある。

保険契約債務を履行する能力は高いが、上位２つの格付け（「ＡＡＡ」、「ＡＡ」）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影
響をやや受けやすい。

中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。

CCC

CC

C

経

B

営

BB

運

BBB

社

A

会

AA

互

AAA

A2

A

相

生命保険会社の格付けとは？

人 づ く り・場 づ く り

格 付 け

活 動

7,855

R

有価証券合計S

2019年度末
差損益分C

2018年度末差損益区ス

有価証券と不動産の含み益の合計額は、前年度末比
1,185億円減の8,124億円となりました。このうち、有価証券の含み益は、前年度末比1,264億円減の6,590億円となり、不動産の含み益は、前年度末比79億円増の1,533億円となりました。

ー

有価証券・不動産の含み益の内訳（単位：億円）

ビ

8,124億円

AA-まソルベンシー・マージン比率のほかに、監督当局が生命保険
会社の健全性を判断する指標のひとつです。これは、時価ベースの資産の合計から、負債（価格変動準備金や危険準備金な
どの資本性の高いものを除く）を差し引いて算出するものです。この金額がマイナスになると、実質的な債務超過と判断され、業務停止命令などの対象となることがあります。

営
理
体
制

12

管

（注）１．記載の格付けは、2020年７月１日現在のものです。
２．記載の格付けは、当社が格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズに依頼して取得したものです。
３．格付けは、あくまでも格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、格付会社が継続的に格付けを監視するものであり、将来的には変更される可能性があります。
４．格付投資情報センター、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズは、金融商品取引法に定められている信用格付業者です。

フコク生命の財務諸表

決 算 の貸借対照表の要旨
資産
資

負債及び純資産（単位：億円）産

概 要2018年度末

2019年度末

現金及び預貯金

667

2,886

コールローン

1,760

2,300

買入金銭債権

2

2

金銭の信託

負債及び純資産（単位：億円）2018年度末

保険契約準備金

2019年度末

お 客 さ

56,92057,75756,13556,949

債

1,919

1,919

その他負債

514

1,227

退職給付引当金

245

235

1,112

1,227

うち責任準備金 ❶
社

ま
基
点
商 品・サ

238

241

55,67853,446

うち公社債

28,03727,003

価格変動準備金 ❷

うち株式

6,961

6,319

繰延税金負債24－

19,536

18,945

再評価に係る繰延税金負債

142

142

5,611

5,654

60,87962,508

563

553

100

120

一般貸付

5,048

5,101

基金償却積立金 ❸

1,060

1,160

有形固定資産

2,169

2,194

再評価積立金

有価証券

うち外国証券
貸付金
保険約款貸付

負債の部合計基

金 ❸ー
ビ

無形固定資産

223

237

剰余金

その他資産

514

669

基金等合計

繰延税金資産

－

293

貸倒引当金

△20

△20

資産の部合計66,84567,908

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金ス

資産の構成 CSR活 動
人 づ く り・場 づ く り

当社では、生命保険という商品の負債特性をふまえな
がら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しております。具体的には、
ALM（資産・負債の総合管理）の観点から公社債や貸付金等の円金利資産を運用の柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
一般勘定資産の構成比
公社債
不動産

相
互
会

4.1％
4.9％
3.3％

社
運

26.5％

営
8.9％
経

10.8％

貸付金
株式
現預金・コールローン

外国証券
その他

3.3％
3.6％
3.3％

3.3％
3.7％
3.3％

3.2％
3.6％
3.2％

26.2％

26.2％

29.2％

10.1％

11.3％

9.7％

9.1％

10.2％
8.5％

4.0％
7.7％
3.2％

27.7％

9.1％

理

43.1％

42.1％

1,230

2,497

2,511

3,427

2,847

41

41

評価・換算差額等合計

3,468

2,888

純資産の部合計

5,966

5,400

負債及び純資産の部合計

66,84567,908❶ 責任準備金 
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積立てが義務づけられております。
責任準備金の積立方式には様々な方法がありますが、当社は手厚い積立方式である平準純保険料式で積み立て、お客さまへの保険金などの支払いに対して万全の備えをしております。
2019年度末の責任準備金は、5兆6,949億円となりました。なお、この責任準備金には将来発生が見込まれるリスクに備えて積み立てている危険準備金2,150億円が含まれております。

❷ 価格変動準備金 
価格変動準備金とは、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えることを目的に保険業法にもとづいて積み立てるものです。
2019年度末の価格変動準備金は、1,227億円となりました。

❸ 基金及び基金償却積立金 39.9％

相互会社において株式会社の資本金にあたるものが基金です。
2019年度末における基金償却積立金を含めた基金の総額は、2019年 8 月に120億円の追加募集を実施した
ことにより1,280億円となりました。

管
43.8％

1

1,336

8.4％

営
41.5％

1

体
制
2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末

13フコク生命の財務諸表（単位：億円）
科 目

5,335

うち個人保険分野

3,097

3,062

うち団体保険分野

2,114

2,231

1,834

1,950

うち利息及び配当金等収入

1,511

1,533

うち売買目的有価証券運用益

32－

うち有価証券売却益

277

354

うち金融派生商品収益－

55

うち特別勘定資産運用益

9－

資産運用収益 ❺責任準備金等繰入額
うち責任準備金繰入額
資産運用費用 ❺

133
6,929

4,679

4,391

364

814

353

813

19

うち有価証券評価損

0133

うち金融派生商品費用

58－

うち為替差損133

175

その他経常費用

213

214

経常利益

533

488

特別利益

0

0

特別損失

158

116

154

114

税引前当期純剰余375372

法人税及び住民税

117

136

法人税等調整額

うち価格変動準備金繰入額

△110

△105

法人税等合計

6

31

当期純剰余

368

341

2018年度

2019年度

1,108

1,609

1,578

その他
解約返戻金
給付金
年金
保険金

1,047

933

2018年度

2019年度❺ 資産運用関係収支（一般勘定）
一般勘定の資産運用関係収支は、前年対比4.6％増の1,401億円となりました。資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）は、前年対比0.6％増の1,563億円となりました。
資産運用収益・資産運用費用（単位：億円）
資産運用収益資産運用費用

利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）

資産運用関係収支（一般勘定）
1,950

1,825

1,401

1,339
1,563

1,554

549

485

（注）保険料等収入の個人保険分野は個人保険と個人年金保険、団体保険分野は団体保険と団体年金保険の合計額を記載しております。

2018年度

2019年度606579

任意積立金取崩額

0

0

計

606

579

368

341

346

315

剰余金処分額
社員配当準備金 ❻

（1）

（1）

（基金償却準備金）

（20）

（24）

237

237

次期繰越剰余金

体（基金利息）

理

（0）

315

管

25

（1）

346

営

22

（損失塡補準備金）

社員配当準備金繰入額（単位：億円）

経

差引純剰余金

当期未処分剰余金のうち、315億円をご契約者への利益還元のために社員配当準備金に繰り入れました。

営

当期未処分剰余金❻ 社員配当準備金繰入額 

運2019年度社

2018年度会

科 目

互（単位：億円）相

剰余金処分に関する決議書の要旨

人 づ く り・場 づ く り

920

2,605

1,115

活 動

906

2,620

その他
団体年金保険
団体保険
個人年金保険
個人保険

R

39

事業費

476
456

S

－

505
476

258
514

C

うち特別勘定資産運用損

1,755

ス

49

116

うち有価証券売却損

1,608

269
637

ビ

588

－

41

ー

485

うち売買目的有価証券運用損

4,679億円 4,391億円

5,256億円 5,335億円
43

保険金等支払金の内訳（単位：億円）

商 品・サ

保険金等支払金 ❹

92
6,649

保険料等収入の内訳（単位：億円）

点

その他経常収益
経常費用

ご契約者から実際に払い込みいただいた保険料や再保険収入の合計額である保険料等収入は、前年対比1.5％増の5,335億円となりました。一方、保険金・年金・給付金・返戻金など保険契約上の支払いの合計額である保険金等支払金は、前年対比
6.1％減の4,391億円となりました。

基

5,256

保険料等収入 ❹❹ 保険関係収支 

ま

7,418

お 客 さ

2019年度

7,183

経常収益

概 要

2018年度決 算 の損益計算書の要旨

14制（注）当期未処分剰余金は、当期純剰余に、前期繰越剰余金および土地再評価差額金の取崩額などを加えたものです。

2018年度

2019年度社員配当金について

配当還元の充実を通じて、「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。
決 算 の相互会社であること、配当への思い

概 要

相互会社は、相互扶助の精神から生まれた、保険会社のみに認められた会社形態です。ご契約者を中心とする組織で株主はいません。相互会社という組織は、何十年も先を見据えてご契約者の利益を考えるうえで最適な会社形態です。そして、フコク生命は創業以来、一貫して相互会社形態をとっている唯一の保険会社です。
フコク生命は、堅実な企業文化のもと強固な財務基盤を築く一方で、契約者配当の充実を通じて、ご契約者の費用負担を出来るだけ軽減することにも努めてまいりました。2019年度決算は個人保険分野において８年連続となる増配を行うことといたしました。

お 客 さ

社員配当金の考え方

ま基●中長期的な視点から自己資本の強化とのバランスをみたうえで、ご契約者の期待をふまえて配当還元を行っております。

配 当 還 元

当社では、保険金や給付金の良好な支払実績にもとづき増配を行うなど、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。配当に対するご契約者の期待に応えられるよう、さらなる配当還元の充実を進めてまいります。

点

自己資本の強化

大災害や株価の暴落などが起きても、ご契約時にお約束した保険金や給付金を将来にわたり確実にお支払いできるよう、諸準備金を積み立てて、自己資本を強化します。2019年度決算における積立額につきましては、「フコク生命の健全性・収益性」をご覧ください。

商 品・サ

剰余

ー
ビ
ス
S
R

〈利差配当金の例〉〈危険差配当金の例〉

活 動

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った
場合に、配当金（利差配当金）をお支払いすることができます。

実際の保険金支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、配当金（危険差配当金）をお支払いすることができます。

C●保険料設定時に想定した予定（予定利率・予定死亡率・予定事業費率等）と実績の間に差益（剰余金）が生じた
場合に、将来の悪化に備えて諸準備金の積立てを行ったうえで社員配当金として還元します。社員配当金の水準については、保険契約の長期性をふまえ、ご契約者に安定的な還元ができるように設定しております。社員配
当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動（増減）し、ゼロとなることもあります。

人 づ く り・場 づ く り

剰余金が生じた場合
配当金をお支払いすることができます

将来の保険金などのお支払いに必要な金額

当社が保証します

剰余金

実際の運用収益が予定を上回る場合

実際の運用収益が予定を下回る場合

会
社●配当のタイプには次の３種類があります。

相

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場
合は、配当金をお支払いできないことがあります。
この場合も、
予定した運用収益に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。

互運

５年ごと配当※1、2

営※2

保険料収入のうち予定した保険金支払に対応する部分

実際の運用収益

保険料収入

５年ごと利差配当

剰余金

実際の運用収益

予定した運用収益

毎年配当剰余金が生じた場合
配当金をお支払いすることができます※1、2

実際の保険金支払

当社は、強固な財務基盤を背景に、保険金等の良好な支払実績にもとづき増配を実施してまいりました。個人保険分
野における増配は2019年度決算で８年連続となります。

ご契約後６年目から５年ごとに配当金をお支払いします。
ご契約後６年目から５年ごとに利差配当金をお支払いします。
ご契約後３年目から毎年配当金をお支払いします。

経営

2020年度は、2000年度、2005年度、2010年度および2015年度にご加入の契約が５年ごとの配当金のお支払時期に該当します。５年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をご契約後６年目から５年ごとにお支払いします。
ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。

※2

本配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。

管

※1

理
体
制

ご加入いただいている契約の配当タイプや配当金につきましては、毎年お届けする「フコク生命だより」をご覧
ください。
15

社員配当金について

2019年度決算における社員配当金の概要した。団体年金保険については、有価証券含み益の減少をふまえ、確定給付企業年金保険等の一部商品につい概 要て減配を行いました。

決 算 の●個人保険の社員配当金については、医療保険のうち入院給付金のお支払いがないご契約について増配を行いま

2019年度決算における個人保険の増配の概要

ま

配当還元

お 客 さ

個人保険については、安定的な配当還元を行うことによりご契約者の費用負担の軽減に努めております。

基

お払込みいただく
保険料点

配当金差引後の保険料

ー医療保険契約の健康配当を増配

商 品・サ

ご契約者の家計が、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けるなかで、以下の増配を行いました。

当社では、2005年度決算より、入院給付金のお支払いがない医療保険契約に対する健康配当を実施しておビります。2019年度決算は、５年ごと配当契約および５年ごと利差配当契約の医療保険について、本配当を増ス

配しました。
C

長期継続特別配当の対象を医療保険契約にも拡大

SR

2014年度決算において復活させた満期契約に対する長期継続特別配当について、これまでの死亡保障契約

活 動に加え、入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約にも拡大しました。

●基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合おります。
基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合■ 社員配当準備金繰入額（単位：億円）

基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合
39.4％

35.8％

38.9％

39.6％

36.5％

※

38.0％

37.8％

346

315

2018年度

2019年度

相

34.7％

38.2％

人 づ く り・場 づ く り2019年度決算における基礎利益に対する社員配当準備金繰入額の割合は、引き続き４割程度の水準を維持して互

2012年度

2013年度

352

345

2014年度

2015年度

2016年度

386

運

2011年度

366

社

315

会

239

277

営
管
理
体

社員配当準備金繰入額（315億円）= 37.8％基礎利益（834億円）

経（※）2019年度は基礎利益834億円に対して、社員配当準備金繰入額315億円であり、本割合は37.8％となりました。

営

2017年度制

16

お客さま基点

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『「お客さま基点」の業務運営方針』について
決 算 の

当社は、2005年から「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、2008年より「お客さま基点」を価値観と位置付け、最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の原点としております。

概 要「お客さま基点」のもと、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、2017年６月に『「お客さま基点」の業務運営方針』を策定・公表しております。

お 客 さ

価値観としての「お客さま基点」とその実践
ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言
新情報端末「PlanDo」の導入

ま「人材開発本部」の設立

お客さまの利便性向上

基「お客さま基点」を実践しうる人材育成点

消費者志向自主宣言「車座ミーティング」のスタート

商 品・サ

社長と職員の双方向の対話による場づくり
社長自ら「お客さま基点」への想いを発信

2017年

2019年

2018年

2015年
2013年

『「お客さま基点」の業務
運営方針』の策定・公表

ー

2011年

ビ

2008年

ス

『
「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表

2005年「お客さま基点活動」の実施「お客さま基点」を価値観と位置付ける
C「お客さま基点」

S
R

をベースとした
企業変革に取り組む

中 期 経営 計 画
ビジョン：徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる
2010～2012年度

2013～2015年度

2016～2018年度

2019～2021年度

活 動『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表
人 づ く り・場 づ く り「お客さま基点」の業務運営方針に係る１年間の取組みについて振り返りを実施し、取組結果を毎年６月に公表しております。

『「お客さま基点」の業務運営方針』の評価指標（KPI）：他者加入推奨意向※
中期経営計画の確認指標である、ご契約者アンケートによる「他者加入推奨意向」を、『「お客さま基点」の業務運営』の評価指標（KPI）として準用しております。
当社では毎年ご契約者アンケートを実施しておりますが、当該調査における「総合満足度」の回答においては、「大変満足」と回答されたお客さま層が「他者加入推奨意向」が高い、という結果が出ております。
「大変満足」のお相

客さまを増やすことが、KPI の向上につながると考えております。

互※他者加入推奨意向：「フコク生命をお勧めいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答頂いたお客さまの割合

会
社

他者加入推奨意向

2019年度調査概要

運TOP2（ぜひすすめたい＋すすめたい）の割合（％）◇往復はがきによる郵送調査

営（実施期間2020年3月4日発送～2020年3月19日投函締切）◇お客さま11,551名が対象

31.0◇有効回収数5,138名◇他者加入推奨意向については、フコク生命を他者に経「ぜひすすめたい」「すすめたい」「どちらかといえばすすめたい」

営「どちらともいえない」「どちらかといえばすすめたくない」

管「すすめたくない」「まったくすすめたくない」の７択で回答

21.2

33.1

31.8

37.4

29.5

24.5

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

理
体
制

『
「お客さま基点」の業務運営方針』および取組結果については、
当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/customer-centric/index.html
17

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針

基
点
商 品・サ
ー
ビ
ス
C
S
R
活 動
人 づ く り・場 づ く り
相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

18

ま

フコク生命は、生命保険業そのものが社会への貢献であると考えております。当社の使命は、生命保険業の公共性を踏まえ、いかなる時にも保険金等を確実にお支払いし、お客さまに安心した生活を送っていただ
くことです。そのためには、安定した収益基盤と経営の健全性を確保し、お客さま満足度を高め安心して契約をご継続いただく必要があります。当社は、生命保険業を通じて、保険金等のお支払いという経済的なサービスの提供はもとより、お客さま一人ひとりにご安心をお届けしたいと考えております。
フコク生命は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助が保険の精神であり、生命保険会社はご契約者の負託にお応えするために存在すべきで、そのためには相互会社組織が最適であるとの考えに基づき、当社のDNAである「最大たらんよりは最優たれ」を実践し、質を重視した経営の差別化を図ってまいりました。こうした想いや考えは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
フコク生命は、「お客さま基点」に基づいたお客さま本位の業務運営を行い、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、『「お客さま基点」の業務運営方針』をここに定めます。
１．
「お客さま基点」の浸透・実践「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまに心からご安心いただける、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供することで、お客さまの最善の利益が忠実に図られるよう、「お客さま基点」の浸透・実践に努めてまいります。
２．お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み「お客さま基点」のもと、最優のサービスを提供するために、お客さまの「声」を経営改善に活かしていく
ことにより、さらなる満足と信頼につながる活動を実践してまいります。
３．お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
生命保険業の公共性を踏まえ、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、「お客さま基点」のもと、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできる先進性と利便性に優れた保険商品の開発に努めてまいります。ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識などお客さま一人ひとりのご意向をお伺いし、きめ細やかなコンサルティングを通じて、最適なプランをご提案するとともに、お客さまのライ
フイベントに伴うニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。
４．お客さまへの情報提供の充実
保険商品の仕組みや内容はもとより、お客さまにとって重要となる事項についてもご理解いただいたうえで、最適な保険商品をご選択いただけるよう、「お客さま基点」のもと、十分な情報提供とわかりやすいご説明に努めてまいります。
５．お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金等のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につながるよう対応してまいります。
６．お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践「お客さま基点」のもと、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保する資産運用に努めてまいります。
７．利益相反の適切な管理「お客さま基点」のもと、ご契約者の利益擁護を図るべく、お客さまの利益が不当に害されることを防止するための方針やルールを定め、適切な管理を行ってまいります。
８．
「お客さま基点」を実践できる人づくり「お客さま基点」を実践できる人づくりを行うとともに、職員が働きがいを持てるよう自己実現の場を提供し、「お客さま基点」に基づく行動を適切に評価する態勢や動機づけの枠組みなどを構築してまいります。

お 客 さ『フコク生命：「お客さま基点」の業務運営方針』

概 要

フコク生命グループは、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命グループならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」を価値観とし、あらゆる企業活動の原点としてまいります。
この「お客さま基点」という価値観のもと、お客さま・従業員・地域・社会とともに共通の価値を創り出せるよう、お客さま本位の業務運営を遂行してまいります。

決 算 の『フコク生命グループ：「お客さま基点」の業務運営方針』

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

お客さま基点の実践に向けての取組み
決 算 の

当社は「ISO10002」への適合性を今後も維持し、お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、「お客さま基点」で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動に取り組んでおります。

概 要

なお、当社の企業活動の原点である “ お客さま基点 ” の取組みを2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表いたしました。
※「ISO10002」
2004年7月に国際標準化機構（ISO）により発行された苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格です。

お 客 さ

1 お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かす取組み「 お 客 さ ま 基 点 」の 業 務 運 営 方 針ま基

消 費 者 志 向 自 主宣 言点

ⅠSO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

口

本 社
各部門

支

社

各種アンケート

診断書（写）の取扱開始

S

改善の提言

検討

営業所

一元管理

C

ご契約者懇談会

特別条件付契約の説明資料・手続書類
を刷新

経 営 層

ス

お褒め

窓

業務改善の例
お客さまの声対策委員会

ビ

ご不満

話

お客さまサービス部

ご要望

お客さまの「声」

ー

お客さま

商 品・サ

ご意見

電

短期払特約のお客さまへ
満了４ヵ月前のお知らせ通知R

社会からの要請活 動

最優のサービス人 づ く り・場 づ く り

I SO10002（品質マネジメントー顧客満足ー組織における苦情対応のための指針）
ISO10002とは苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格であり、お申出を受けた際、組織としてどのような姿勢でどのように対応していくのかを示したものです。当社では、第三者意見書を取得し、2015年９月１日に適合宣言をいたしました。

また、定期的に外部有識者を招き、提言をいただいております。
【苦情の定義】
お客さまからのご意見・ご不満を幅広く捉え、積極的に経営に活かすため、苦情の定義を「不満足の表明のあったもの」としています。

今後とも「ISO10002」への適合性を維持し、お客さ相まのさらなる満足と信頼につながる活動に取り組んでま

互

いります。

ご不満の「声」の内容（2019年度）

会

保全関係
5,513件社

アフターサービス・
その他
4,863件

お客さまサービス部

運

お客さまサービス部ではお客さまの「声」や社会から営の要請を収集・分析し、お客さまの声対策委員会で協議

29.4％のうえ、直接経営層に改善の提言を行い、社内改革を推計進しております。

33.3％

経

16,550件

営

お客さまの声対策委員会

管関連部門の部長・室長で構成され、担当役員を委員

新契約関係
1,533件理

長として運営されております。その目的はお客さまの体「声」や社会からの要請を今後の経営に活かすために、

9.3％

制

保険料の払込関係
1,400件

内容の分析・検討を行い、業務の改善策を協議し、所管部門に対策実施を指示することとしております。
19

8.4％

19.6％
保険金・給付金関係
3,241件お客さまの「声」を経営に活かす取組み
2 お客さまの「声」をお伺いする主な取組み
目

内

容

1

ご契約者懇談会

全支社で「ご契約者懇談会」を毎年開催し、フコク生命の経営状況などをお知らせするとともに、契約者さまのご意見・ご要望をお伺いしております。

2

窓口アンケート

本社・支社・営業所の窓口に、「ご意見箱」「お客さま窓口アンケートはがき」を常設し、窓口に来社されたお客さまからのご意見・ご要望などをお伺いできるようにしております。

概 要

項

決 算 の

No.

3

アンケート調査※フコク生命だより…毎年８月頃、契約者さまあてに契約状況を郵送で通知する冊子。

4

お客さまデータベース

まお客さまからのお申出は「お客さまデータベース」で一元管理しており、お申出に対して速やかに対応できる体制を構築しております。また、「お客さまデータベース」は改善課題の抽出にも役立てております。

お 客 さ

全契約の中から無作為に抽出した約20,000名の契約者さまに対し、「ご契約者アンケート」を実施し、お客さまの「声」を収集しております。また、「フコク生命だより※」のアンケート
でも、お客さまの「声」をお伺いしております。

基

目

点

3 お客さまの「声」や社会からの要請による改善例
内容2

診断書（写）の取扱開始

これまで、入院や手術給付金請求時の必要書類である当社所定の「入院・手術証明書（診断書）」
について、所定の要件を満たしていれば、他社及び病院独自様式の診断書（原本）の代用を可能としておりましたが、診断書（写）についても、同様の取扱いを開始したことにより、請求時の利便性を高めました。

3

短期払特約のお客さまへ
満了４ヵ月前のお知らせ
通知

保険料の払込を完了した短期払契約においては、付加されている特約の保険期間満了に関する錯誤が生じることのないように、特約の保険期間満了の４ヵ月前にお知らせする取組みを始めました。

C

当社では、保険契約時の告知内容により、特別保険料領収法などの特別条件を付加して保険をお引受する場合があります。お客さまに特別条件を正しくご理解いただくため、説明資料を新規作成し、あわせて「特別条件承諾書」を刷新することで、分かりやすさの向上を図りました。

ス

特別条件付契約の説明
資料・手続書類を刷新

ビ

1

ー

項

商 品・サ

No.

S
R

4 消費者志向自主宣言
ました。

私たちは、
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら行動する“お客さま基点”を全ての企業活動の原点としております。
お客さまの利益を守り、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供します。
2 取組方針相（１）経営トップのコミットメント
お客さま基点を実現することを目的に自己適合宣言した ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）に基づき、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動を実践します。

人 づ く り・場 づ く り

1 理念

活 動

当社の企業活動の原点である“お客さま基点”の取組みを、2017年１月に「消費者志向自主宣言」として公表いたし互（３）役職員の積極的活動への取組み
役職員一人ひとりに対して、適切な研修の機会を提供し、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできる人材の育成に努めます。

運
営
管
理
体
制

20

経

※2020年４月より「苦情対策協議委員会」の名称を「お客さまの声対策委員会」に変更しております。

営（５）消費者・社会の要望を踏まえた改善への取組み
高齢のお客さまなどへのサポートを充実させるとともに、ユニバーサルデザインを取り入れたわかりやすい帳
票を提供します。

社（４）情報提供の充実・双方向の情報交換への取組み
お客さまとの Face to Face の情報提供を充実させるとともに、アンケートなどを実施して、お客さまの「声」をお伺いし、業務改善に活かします。

会（２）コーポレートガバナンスの確保への取組み
お客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有しています。当社役職員で構成する「苦情対策協議委員会※」
でお客さまの「声」に関する外部有識者のご意見を伺い、協議のうえ、直接経営層に改善を提言します。

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

決 算 のお客さま満足度へのこだわり

概 要

昨年度に引き続き契約者さま約20,000名に対して、郵送・WEB アンケートを実施しました（有効回答数：
4,986名）。アンケートではお客さまの「声」をお伺いするとともに、「お客さま満足度」の調査を行い、会社施策・改善策の策定や自己検証に役立てております。また当社は中期経営計画（2019年度～2021年度）において、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」ことを目指し、「お客さま満足度向上」を
最重要課題として取り組んでおります。

お 客 さ

1 総合満足度ま基点

2019年度のアンケート調査による当社に対する契約者さまの満足度は、「満足」「どちらかといえば満足」
を合計した割合は73.4％（昨年度比＋2.8ポイント）、「不満」「どちらかといえば不満」の合計は4.7％（昨年度比▲3.1ポイント）となりました。
今後も満足度の増加と不満層の解消により、引き続きお客さま満足度の向上を図ってまいります。
■ 満足■ どちらかといえば満足 ■ どちらともいえない■ どちらかといえば不満

■ 不満

■ 無回答

商 品・サ

2017年度

47.7

23.2

21.0

3.6 3.4 1.1ー2018年度

46.7

23.9

20.7

3.8 4.0 0.8

ビ

2.1

ス

47.7

2019年度

0％

25.7

20％

40％

21.5

60％

2.6

80％

0.4
100％

C
S
R

2 商品別満足度

活 動

■ 満足

■ どちらかといえば満足 ■ どちらともいえない■ どちらかといえば不満

■ 不満

■ 無回答
1.4

人 づ く り・場 づ く り

特約組立型総合保険「未来のとびら」

57.9

23.6

医療保険・終身医療保険「医療大臣プレミアエイト」

56.1

28.3

15.3

1.7 0.1
0.5

13.6 1.0 0.5
1.1

災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」

63.0

24.3

10.4 1.2
1.5

学資保険「みらいのつばさ」

52.7

0％

20％

28.8
40％

60％

14.9
80％

1.6

0.5

100％

相
互
会

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）社

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こる金融機関とのトラブルを、裁判ではなく中立・運

公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。

営

生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、生命保険協会となっており、当社は2010年10月から生命保険
協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しました。
当社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題の解決のつかない場合には、生命保険協会の裁定審査

経会に申立てをすることができます。

営
管

生命保険協会へのお申出・相談窓口は下記の通りです。

理一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3Ｆ

体

電話：03-3286-2648（平日9：00～17：00）

制

ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp

21

お客さま相談窓口

お客さまの「声」を経営に活かします。
決 算 のお客さまセンター
お寄せいただいたお客さまの「声」はデータとして蓄概 要積し、社内で共有・活用することにより、さらに質の高いサービスを提供してまいります。
2019年度の本社へのご相談は、電話によるお問合わ

お 客 さ

せが146,364件、お客さまアドバイザーによるお問合わ
せが366,312件、ホームページへのご意見・お問合わせは11,148件でした。

まこれからもお客さまの「声」を大切にすることによ全国62支社と内幸町本社ビルにお客さま窓口を設け

基

ております

点

り、最優のサービスを提供するように努めてまいります。

お客さま窓口では、保険に関するお手続き・ご相談を「Hello Kitty Forest」ではお客さま窓口にて保険に関ス

リーを併設しております。

C

ご相談・お申出の内容（2019年度）

5.5％
19.0％

40.0％
計
146,364件

8.6％ 13.3％

27.0％

24.6％

計
42.2％
366,312件

計
11,148件

31.0％

0.2％ 15.7％
保険料関係
19,441件

保険料関係
57,535件

16.0％

21.4％

6.1％
0.9％

住所変更等
3,458件社
運

保険金・給付金関係
98件
保険相談・内容相談
682件

会

保険相談・内容相談
768件
保険金・給付金関係
98,961件

互保険金・給付金関係
27,742件

保全手続
154,422件

1.6％
13.3％

保険料関係
2,383件

相

保険相談・内容相談
12,647件

その他
6,018件人 づ く り・場 づ く り

保全手続
58,569件

保全手続
1,787件その他
2,740件活 動

住所変更等
48,608件

Rその他
19,972件

13.6％■ホームページへのご意見・お問合わせ■お客さまアドバイザーによる
お問合わせ

S

■電話によるお問合わせ（本社お客さまセンター）

住所変更等
7,993件ビ

ラクターである「ハローキティ」を鑑賞できるギャラー

するご相談やお手続きを承るほか、当社のイメージキャ

商 品・サ

承 っ て お り ま す。 富 国 生 命 内 幸 町 本 社 ビ ル に あ る

営

お客さまサービス担当

管

自宅を訪問させていただいております。2020年４月１日現在、全国各支社に総数

営

な保険のアフターサービスを専門に担当する“お客さまサービス担当”が定期的にご経担当のお客さまアドバイザーが退職となったご契約等については、お客さまの大切238名（男性215名、女性23名）を配置し、各種お手続きはもちろんのこと、ご加入理の保険に関する疑問・ご不明な点などに、迅速に対応できる体制を整えております。

体
制

22

適切な支払管理態勢への取組み

お客さま基点にもとづく適切な保険金等のお支払いに努めます。

商 品・サ
ー
ビ
ス
C
S
R
活 動

■お支払い件数とお支払いに該当しないと判断したご契約件数（2019年度）
区 分
払 件

内 訳

人 づ く り・場 づ く り

数

保険金
10,151

給付金
269,003

合 計
279,154

支払非該当件数

385

7,558

7,943

0
0
9
0
33
343
0

0
0
187
0
86
7,285
0

0
0
196
0
119
7,628
0

支

詐 欺 取 消・ 詐 欺 無 効
不 法 取 得 目 的 無 効
告 知 義 務 違 反 解 除
重 大 事 由 解 除
免 責 事 由 該 当
支 払 事 由 非 該 当
その他※上記件数は、請求種類ごとに集計した、個人保険・団体保険の合計です。ご契約内容によっては1契約で複数の件数を集計する場合があります。
※満期保険金や生存給付金など、特段の支払査定を要しないものは含んでおりません。
※上記件数については生命保険協会で策定した基準に則って集計しております。

相互■用語のご説明

会
社

詐欺による
取消・無効

運
営

不法取得目的による無効

経告知義務違反
による解除

営

重大事由
による解除

管
理

免責事由
に該当

体
制

支払事由
に非該当

▼

点

保険金・給付金のお支払い状況について 
2019年度に保険金等をお支払いしたご契約は、保険金10,151件・給付金269,003件となりました。一方で、適正な支払査定の結果、お支払いに該当しないと判断した契約は、保険金385件・給付金7,558件でした。

契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結（または復活）された場合、保険契約は取消または無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結（または復活）した場合、保険契約は無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

▼

基

検証態勢の充実
支払査定部門から独立した組織である「支払監査室」を2006年10月に設置し、保険金・給付金の支払・案内の必要性などに関して、全件検証を行っております。また、外部専門家（大学教授・弁護士）を含めたメンバーにより構成される「支払審議委員会」を設置し、外部専門家の視点から当社の保険金・給付金の支払査定の適切性を審議し、保険金等支払管理態勢の充実を図っております。

▼

ま

給付金の支払システムについて診断書の内容をデータ化し医学情報と照合を行う「診断書査定支援システム」、査定ノウハウの機械化により自動査定を実現した「給付金イメージワークフローシステム」、テキスト化した診断書のデータを一定のルールに基づきコード化する日本 IBM 社の「WatsonExplorer（ワトソンエクスプローラー）」の導入により、給付金支払査定事務の精度向上と迅速なお支払いを実現しました。

契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や事実でないことを告知された場合には、ご契約が告知義務違反により解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。

▼

お 客 さ

ご請求手続き案内について
お客さまからのご請求受付からお支払いにいたるまでを一括して管理する「給付金等請求案内システム」を構築し、必要書類や保障内容を記載した請求書類をお渡しすることで、書類不備や請求もれを防止し、お客さまの利便性の向上を図っております。
また、契約ご加入時や給付金等のご請求時に、小冊子「保険金・給付金のご請求のまえに」をお渡しし、お支払いに関する基本的なことがらについて、より早い段階でご理解を得られるよう情報提供に努めております。

保険金等を詐取する目的で事故を起こした場合や、保険金等の請求に関して詐欺行為があった場合、ご契約が解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。

▼

概 要

主な取組み 約款に規定されている「保険金・給付金を支払わない場合」（免責事由）に該当した場合は、保険金等の支払事由に該当しても、これをお支払いすることはできません。免責事由は、ご契約の保険種類や加入時期によって異なります。

▼

決 算 の

当社では、お客さまの生活を守るという公共性の高い生命保険事業を行う企業として、お客さまの信頼に応えるた
めに、保険金等支払管理態勢の整備・強化を行い、お客さま基点による適切な保険金等のお支払いを行うよう努めております。

保険金等が支払われるのは、約款に規定されている支払事由に該当した場合です。したがって、支払事由に該当しない場合は、保険金等をお支払いできません。

23

営業活動方針

お客さまを第一に考え、適正・適切な営業活動に努めてまいります。
決 算 の

当社は、金融商品の販売をはじめ消費者契約に関するトラブルを防止するためのルールである「金融商品の販売等

概 要● 営業活動方針に関する法律」と「消費者契約法」を遵守し、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念のもと、お客さまを第一に考えた適正・適切な営業活動に努めてまいります。
定めて公表しております。
※『確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針』については、別途定めております。（99ページをご参照ください。）

お 客 さ

なお、当社では「金融商品の販売等に関する法律」にもとづく「勧誘方針」として「富国生命の営業活動方針」を

ま●お客さまは、保険会社などの事業者の不適切な行為にを原因として元本欠損する可能性があるときは、そのより、契約の申込または承諾に際して、自由な意思決説明をする義務があり、それを怠ったことによりお客定が妨げられた場合、それにより締結した契約を取りさまに損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う。

消すことができる。
▼ 不適切な行為の例❶相場の変動を直接の原因として元本欠損が生じる場合

❷お客さまを困惑させるような行為（信用リスク）ス❷生命保険会社の破綻などを直接の原因として❶お客さまに事実を誤って認識（誤認）させるような行為

ビ（市場リスク）ー

元本欠損が生じる場合

商 品・サ●金融商品販売業者等は、お客さまに対し、以下の二点

点「消費者契約法」の概要

基「金融商品の販売等に関する法律」の概要●金融商品販売業者等は、商品の勧誘に際し、適正の確C保に努め、勧誘方針を公表しなければならない。

S
R

富国生命の営業活動方針

2 	お客さまの商品に関する知識、ご加入の目的、財産の状況、ライフプランなど、お客さま一人ひとりの意向や実情をお伺
いし、コンサルティングセールスを通じて、適切な情報の提供とお客さまのニーズにあった商品の提案をします。そのう
えで、提案する内容がお客さまご自身の意向と合致していることを確認できる機会を確保します。
高齢の方へは、商品内容等を十分ご理解いただけるよう、より丁寧に対応します。
また、未成年者を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクを排除・抑制する観点から適切に募集します。

人 づ く り・場 づ く り1 	‌コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、保険業法をはじめとする関係諸法令や、諸規則、ルールなどを遵守
し、適正・適切な営業活動を行います。

活 動

富国生命は、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念の下、生命保険をはじめとする金融商品の販売にあたりましては、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切な営業活動を行います。

相4 	‌お客さまを訪問する場合などには、お客さまの立場になって時間・場所などに十分に配慮します。また、お客さまのプラ
イバシーをお守りするために、お客さまの情報については、厳正に取り扱います。

社
営
管
理

お客さまセンター 0120-259-817

経

フコク生命

営

7 	‌今後もお客さまのさまざまなご意見、ご要望の収集に努め、お客さまにより一層満足していただけるように努めます。ご意見、ご要望などがございましたら、下記のお客さま相談窓口または最寄りの支社までご連絡ください。

運6 	‌ご契約後もお客さまのさまざまなご要望にお応えできるように、お客さまサービス体制の充実に努めます。

会5 	‌お客さまに十分なコンサルティングができるように、職員に対する研修体制や支援体制をさらに充実させ、お客さまに満足してご契約していただけるように努めます。

互3 	‌お客さまご自身の判断により最適な商品をお選びいただけるように、商品内容やご契約に関する重要な事項について、十分にご理解いただけるように説明します。
	また、インターネットを活用した通信販売などのように、お客さまに直接対面しない販売方法については、説明方法を工
夫します。

体

24

制

※『営業活動方針』は「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて定めたものです。
（注）『富国生命の営業活動方針』は下記の方法により公表しております。
○本社・支社・営業所等にポスターを掲示○当社ホームページへの掲載（https://www.fukoku-life.co.jp）

商品・サービス

個人向け商品

決 算 の「お客さま基点」の価値観のもと、お客さま一人ひとりのニーズにあった商品を提案します。

概 要

特約組立型総合保険「未来のとびら」
ライフスタイルにあわせて必要な保障を自由に組み立てられる保険

お 客 さ

幅広い商品ラインアップから必要な特約を選んで保障を組み立てる仕組みの保険です。加入が必須の「主契約」がないため、必要な保障を必要な分だ
けご準備いただけます。

2020年４月「はたらくささえプラス」
就業不能保障特約（2020）
新発売‼

※特約の組合わせには、当社所定の制限があります。

ま必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もよりわかりやすく

基点「介護の特約なら介護保障だけ」というように、各特約が1つの保障に特化した内容となっているため、必要な保障を選びやすく、支払内容が分かりやすいのが特長です。

商 品・サ幅広い商品ラインアップービ

万一への備えス
C

身体障がい・
介護への備えニーズにあった特約を選択して自由に保障を組み立てる

定期保険特約収入保障特約収入保障特約＜逓減型＞ 終身保険特約
生存給付金付定期保険特約【ご契約の組立例】

収入保障特約＜逓減型＞

S

生活障害保障特約 介護保障特約＜有期型＞
介護保障特約＜終身型＞
介護終身年金特約＜認知症加算型＞

R
活 動

就業不能への備え

就業不能保障特約

保険料払込免除

保険料払込免除特約

生活障害保障特約
介護保障特約＜有期型＞
介護終身年金特約＜認知症加算型＞
就業不能保障特約
保険料払込免除特約

人 づ く り・場 づ く り

［組立例］

死亡保障

収入保障特約＜逓減型＞
自動更新

最高70歳まで
更新できます。

生活障害保障特約

自動更新

最高80歳まで更新できます。

介護保障特約＜有期型＞

自動更新

最高80歳まで更新できます。

介護終身年金特約＜認知症加算型＞

自動更新

最高80歳まで更新できます。

就業不能保障特約

自動更新

最高70歳まで
更新できます。

相定期保険特約互

身体障がい保障

会
社
運

介護保障

営
経
営

ご契約

60歳

70歳

就業不能保障80歳

管理
体

医療大臣プレミアエイト

自動更新

最高80歳まで更新できます。

医療保障

自由診療保険メディコムプラス＊１

自動更新＊2 最高80歳まで更新できます。

がん補償

制

＊１ 自由診療保険メディコムプラスの保険期間は５年で、医療大臣プレミアエイトの保険期間の範囲内で自動更新します。
＊２ 医療大臣プレミアエイトを更新する場合、自由診療保険メディコムプラスも更新します。
25

個人向け商品

決 算 の医療保険・終身医療保険「医療大臣プレミアエイト」
日帰り入院から、８大生活習慣病による長期入院・退院後の通院まで手厚く保障します。また、３大疾病に対する重点保障、出産されたときの給付金な

入院見舞給付特則

入院日額
10日分

脳卒中
治療給付金

３種類あわせて
通算10回までお支払いします。

腎疾患

肝疾患

膵疾患
満了時給付金８大生活習慣病による退院後の通院治療を保障します。
［生活習慣病特約に退院後療養給付特則を付加した場合］

８大生活習慣病により、15日以上継続した入院の退院後に通院治療を受けたとき、治療を受けた月ごとに２万円をお支払いします。

女 性 特 有 の病 気 に 対 す る 保 障
乳がん、卵巣機能障害などの特定女性疾病による入院は特に手厚く保障します。
＊2 終身医療保険には付加できません。
＊3責任開始日から２年経過後の出産を対象とします。

経
営
管
理
体
制

26

営

・
「自由診療保険メディコムプラス」はセコム損害保険株式会社の商品で、当社は募集代理店として当商品を提供します。
商品の詳細は「商品パンフレット」「ご契約のしおり－普通保険約款および特約」をご確認ください。

運・上 記は当社の販売している個人向け商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり－定款・約款」を必ずご確認ください。お客さまのさまざ
まなニーズにあわせて、この他にも商品ラインアップを用意しております。

社

・このページに記載の商品の名称は、一部、略称を記載しています。

会※「自由診療保険メディコムプラス」
は「医療大臣プレミアエイト」にがん特約を付加した契約とセットでご加入いただく保険です。

互

セコム損害保険株式会社のがん保険である「自由診療保険メディコムプラス」は、入院でも通院でもかかったがんの治療費を自由診療・公的保険診療の別を問わず補償します。治療費の負担が重くなる可能性がある自由診療や、近年ウェイトが高まりつつある通院で行う抗がん剤治療・放射線治療といった治療にも備えることができ、自らの症状に応じた治療を受けることができます。

相

セコム損保のがん保険「自由診療保険メディコムプラス」

人 づ く り・場 づ く り

退院後の通院

保険期間満了時に生存されているとき、所定の金額の給付金をお支払いします。

活 動※その他の傷病に対する入院給付金は、１回の入院につき120日、通算1,095日まで保障します。

帝王切開に限らず、自然分娩の場合も給付金をお支払いします＊3。

R

糖尿病

出産給付金
S

高血圧性
疾患

C

脳血管
疾患

ス

心疾患

［女性疾病特約＊2に女性総合給付特則を付加した場合］

ビ

上皮内がん
を含む

出産や女性特有の病気などを手厚くサポートします。

ー

8大生活習慣病

女性ならではの備え

長期入院

８大生活習慣病による入院は、支払日数無制限で保障します。

商 品・サ＊1 終身医療保険には付加できません。

がん

急性心筋梗塞
治療給付金

点

＋

がん
治療給付金

基

入院日額
×
入院日数

入院見舞給付金［がん特約に３大疾病治療給付特則を付加した場合］

ま

入院給付金

がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の条件に該当した場合、治療給付金をお支払いします。
お 客 さ［入院見舞給付特則＊1を付加した場合］

３大疾病への備え

日帰り入院

日帰り入院から、入院日額10日分の入院見舞給付金を上乗せしてお支払いします。

概 要

ど、保障内容をさらに充実させるさまざまなオプションもご用意しています。

個人向け商品
学資保険「みらいのつばさ」
決 算 の
概 要

お子さまの教育資金・独立資金をより効率的に準備できるよう貯蓄性を重視した学資保険です。ニーズにあわせて、お子さまの入園・入学・成人などの節目ごとに祝金を受け取れる S（ステップ）型と、大学進学資金に重点を置いた
Ｊ（ジャンプ）型のいずれかを選択することができます。
契約例

契約者：30歳 男性 被保険者：0歳 保険料払込期間：11歳まで満期保険金額：100万円 口座振替月払 兄弟割引適用なし
J（ジャンプ）
型

受取総額（祝金累計額 + 満期保険金）

受取総額（祝金 + 満期保険金）

ま

払込保険料総額

2,004,552円

払込保険料総額
1,894,728円

戻り率＊1：約104.7％

戻り率＊1：約105.5％

基

お 客 さ

S
（ステップ）
型
2,100,000円

2,000,000円＊1 	戻 り率は受取総額 ÷ 払込保険料
総額 ×100（小数点以下第2位を切捨て）で計算しています。
	戻り率は、契約者・被保険者（お子さま）の契約日における年齢、
契約者の性別、保険料払込方法によって異なります。

点
商 品・サS（ステップ）
型

幼稚園
入園祝金

5万円

小学校
入学祝金

中学校
入学祝金

高校
入学祝金

10万円

10万円

5万円

満期保険金

大学
入学祝金

成人祝金

70万円

10万円

100万円

ー

保険期間 22歳満期

ビ

3歳時

ス

0歳

6歳時

保険料払込期間

12歳時

15歳時

18歳時

20歳時

22歳時

11歳

・保険料払込期間は、11歳払込満了、14歳払込満了、17歳払込満了から選択することができます。
C・保険料払込期間中に契約者が死亡されたとき、高度障害状態に該当したとき、または不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときは、以後の保険料の払込みが不要となります。

S
R＊2
・被保険者（お子さま）の兄弟姉妹が当社の学資保険などに加入している場合に「兄弟割引」
が適用され、保険料が割安になります。
＊2 兄弟割引が適用されるには、契約者が同一であるなど所定の条件があります。

活 動・出産予定日の140日前から最高７歳まで加入できます。

災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」
人 づ く り・場 づ く り

加入時に年金額が定まる定額個人年金保険で、将来必要な資金を計画的かつ確実に準備できます。

契約例
・10年確定年金前厚型
・毎月の保険料：30,000円
・口座振替月払被保険者：25歳 保険料払込期間：30年
すえ置期間：5年（60歳年金開始）
受取総額（年金累計額） 11,068,000円
払込保険料総額
10,800,000円＊戻り率は受取総額÷払込保険料総額×100（小数点以下第２位を切捨て）で計算しています。
戻 り率は、保険料払込期間、保険料払込方法などによって異なります。

戻り率＊：約102.4％

相互会

契約例の場合社
運

保険料払込期間

営

30年

経

ご契約

すえ置
期間
５年

払込満了

基本年金

年金開始

年金満了

営
管
理

・すえ置期間は５年または10年とします。また、すえ置期間のないタイプも選択することができます。
・年金は年金額が年金支払期間中一定の定額型（年金支払期間：５年・10年）と、年金開始後５年間の年金額を充実させた前厚型（年金支払期間10年）
からお選びいただけます。
また、年金の受取りに代えて、将来の年金現価を一括で受け取ることも可能です。

体・このページに記載の商品の名称は、一部、略称を記載しています。

制・このページは当社の販売している個人向け商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」を必ずご確認ください。
27

登 B－2020－48（2020.6.26）○

コンサルティングと情報提供

お客さまのご要望に適切に対応し、最適な商品の提供に努めます。

案機能をはじめとする営業支援システムや、申込書のペーパーレス化を図る新契約申込手続システムを取り入れました。今後も PlanDo を活用し、Face to Face での高度なコンサ

概 要

2018年１月に導入した情報端末「PlanDo」（Apple「iPadPro」）は、ライフプラン提決 算 の● 情報端末「PlanDo」によるコンサルティングセールスの実践

ルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上と事務効率・事務品質の情報端末 PlanDo の特長

お 客 さ向上を図ってまいります。

まを画面上で提示するプレゼンテーション機能を搭載しました。試算結果は家族時に計算しリアルタイムなコンサルティング提案を実現します。
新契約申込手続のペーパーレス化 

商 品・サ

構成や収入等により変動しますが、お客さまの面前で修正入力することで、瞬点

公的保障金額に基づく資産形成や必要保障額を試算する「ライフコンパス」

基

ライフプラン提案機能の搭載 

一部の契約形態を除き、PlanDo を利用してペーパーレスで新契約の申込手続ーを行うことが可能となりました。お客さまに入力していただく必要事項や医的ビ

専門用語をガイダンス表示するなど、お客さまの負担を軽減し、入力・確認事ス

項を漏らすことなく手続きできます。
Cのセンシティブな情報の漏えいリスクをなくすとともに、ご契約の成立までに要する日数を短縮します。

活 動の場でカメラ撮影し本社査定部門にデータ通信します。これにより、お客さま

R

新契約手続時の診査の代用としてご提出いただく健康診断結果通知書等をそS

健康診断結果通知書等のカメラ撮影機能の導入 ※撮影した画像はセンターサーバーに送信し、端末には画像データを残しません。

お客さまへの情報提供の一つとして、公的保障の仕組みや疾病罹患データを詳しく説明した資料等を作成しています。また、お客さまの教育・結婚プラン、公的年金、預貯金等を分析し、ライフステージにあわ

人 づ く り・場 づ く り● お客さまに有益な情報提供を目指しています

せてどのような準備をすればよいかをシミュレーションするライフコン
パスを提供し、必要保障額をベースに、お客さまにとって最適な保険商

相品を提供してまいります。

互会
体と説明することを徹底しています。

「ご契約のしおり─定款・約款」とあわせてお渡しします。

理事項」や「デメリット情報」についてもきちん

きたい事項を「特に重要な事
項のお知らせ」として説明し、管ご検討いただけるよう努めるとともに、「重要営提供を充実させ、十分な知識に基づいて保険を付金をお支払いできない場合」など、特にご確認いただ

経

お客さまに分かりやすくデータ等を用いた情報「告知義務」や「保険金・給営らなかったために不利益を被ることのないよう、

運

お客さまが、生命保険商品や制度について知社●「重要事項」や「デメリット情報」など、適切な情報提供を徹底します制28

個人向けサービス

お客さまサービスの充実に努めております。
決 算 の
概 要

● フコク生命カード
フコク生命カードは、ゆうちょ銀行・セブン銀行・信用金庫（一部を除く）の提携 ATM（全国約68,800台）での各種お取引きや電話健康相談などの各種サービスをそろえた「健康得約サービス」がご利用いただまフコク生命カード ATM サービス

基

お 客 さ

ける便利なカードです。主なサービス内容は下記のとおりです。

健康得約サービス（カード会員限定）

点❶契約者貸付のご利用、ご利用可能額照会

電話健康相談サービス❷契約者貸付のご返済（一部返済）、残高照会

健康・医療・育児・介護な
どのさまざまなご相談に、専商 品・サ❸積立配当金のお引出し、残高照会

門スタッフがお応えします。

❹すえ置保険金のお引出し、残高照会❺すえ置給付金・祝金のお引出し、残高照会ービス（一部保険種類のすえ置給付金・祝金についてはご利用いただけません。
）※信用金庫の ATM は上記❶❷（ご返済は一部返済）のみのご利用となります。

特別割引・ご優待サービス‌全 国 の 提 携 店 で 特 別 割
引・ご優待サービスを受けることができます。

C■ご利用時間／平日9：00〜最長20：00（土曜日・日曜日・祝祭日と12／30～1／3はお取扱いで

きません。
）

（サンリオピューロランド‌Sなどのテーマパーク・ホR
活 動■ご利用手数料（消費税込み）／1回のお取引きにつき100円＋消費税※ご利用手数料はお取引金額に加算されます。
※上記❷❹❺は手数料不要です。

テル・旅行など）©'13,'20 SANRIO S/D・G©'76,'90,'96,'99,'01,'10,'20 SANRIO APPROVAL
No.P1207031

人 づ く り・場 づ く り● ご家族情報登録制度
ご高齢の契約者さまへのサポート体制を充実させるため、2016年度より「ご家族情報登録制度」を開始しました。
あらかじめ契約者さまのご家族の方を「第二連絡先」として当社にご登録いただくことで、契約者さまの「家庭・生活の変化」や「体調の変化」などにより、万一、契約者さまと連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」のご家族を通じて契約者さまに連絡を取らせていただく制度となります。

相● フコク赤ちゃんクラブ

互

フコク赤ちゃんクラブは、妊娠中～６歳以下のお子さまがいらっしゃる親御会

さま向けにさまざまな情報を提供し、「出産や育児に対する不安を少しでもやわ社

らげてもらいたい」との目的で発足しました。

運

出産・育児に関する耳よりな情報が満載な会報誌「ふぁみれった」の定期発

営

行やメールマガジンの配信、また会員さま向けにハローキティによる「キッズイベント」やハローキティと愉快な仲間が繰り広げる「サンリオスマイルコン

経サート」などを各地で開催しております。イベントのご案内は当社お客さまア

営

ドバイザーが直接お知らせしております。

管

なおフコク赤ちゃんクラブはフコク赤ちゃん＆キッズクラブへリニューアル理を予定しております。

体
制

29

会員向けイベント「サンリオスマイルコンサート」

個人向けサービス

決 算● ホームページ「契約者さま専用インターネットサービス」は、ご契約内容を24時間365日ご確認いただけるサービスです。簡単にの 概

利用登録できますのでぜひご活用ください。

要

契約者さま専用インターネットサービス

当社ホームページ（https://www.fukoku-life.co.jp）にアクセスし、案内にしたがって新規利用登録画面に進んでください。

当社ホームページより各種保険の資料②

商をご請求いただけます。

ま 基 点

①

資料請求 

客 さ

 サービスは携帯電話には対応しており本ませんので、ご了承ください。

利用登録方法お※一部、本サービスをご利用できない契約があります。（法人でご加入の契約、保険金すえ置中の契約、年金支払中の契約
など）

品・サ

各種お手続き 
インターネットサービス新規利用登録画面

ンターネット上でお手続きいただけます。

CS

フコク生命ホームページトップ

 コク生命カードをお持ちでないお客フさまは②申込書類請求画面で入力後、郵送でのお手続きが必要です。

ス※フ コク生命カードをお持ちのお客さま
は、上記ページの①オンライン利用登録
からお手続きができます。

「生命保険料控除証明書の再発行」はイ

ビをご案内しています。なお、「住所変更」

ー

ライフイベントごとに必要なお手続き

R
活

よくあるご質問 動

よくお問合わせいただく内容をまとめております。ご不明な点がある際はこちらをご覧ください。
自動応答ウェブシステム（チャットボット）でもよくあるご質問にお答えしています。

学資保険加入相談ダイヤル

お客さまサービス向上に向けた取組みの一つとして、2014年度から、学資保険の新規加入をご検討

相のお客さま用に「学資保険加入相談ダイヤル」を開人 づ く り・場 づ く り● 学資保険加入相談ダイヤル

互設し、学資保険の商品説明・見積り・資料請求等を会承っております。

社
運
営● コミュニケーション誌
お客さまに喜んでいただけるよう楽しい話題やお経

役に立つ情報を掲載した情報誌「FunFan」を、当

営
管社お客さまアドバイザーが定期的にお届けしており

理

ます。

体
制

PR 誌「FunFan」
30

法人向け商品

決 算 の

企業の福利厚生制度や退職金・退職年金制度の見直しに、
多様なプランを提案します。
● 福利厚生制度への対応

概 要

企業の福利厚生制度を取り巻く環境は、少子高齢化や就業人員構成の変化および雇用の流動化などの動きを含め変革期を迎えて
います。

お 客 さ

また、昨今の社会保障制度改革にともない、従業員の自助努力
分野の重要性もますます高まっており、企業にとっては、多様化

ましたニーズに対応した効率的な福利厚生制度の確立が課題となっ

基

ています。

点

フコク生命では、さまざまな法人向け商品および各種プランの提案を通じて、企業の福利厚生制度のメインパートナーとしてお商 品・サ客さまを総合的にサポートしてまいります。
（法人向け商品のラインアップは93、94ページに記載）

ービ●法人（企業・団体）向け商品

ス

企業・団体の幅広い福利厚生ニーズに応えられる団体医療保険です。
日帰り入院から保障する入院給付金に加え、入院見舞給付金、手術給付金、放射線治療給付金をC

ラインアップ。ニーズに応じた保障の型や支払限度日数の型を自由に選択できます。

S
R

メディカル HOPE の特長（３つの保障タイプから選べる）

活 動
人 づ く り・場 づ く り

がんに対する
保障を手厚く基本の保障
を準備

保障を限定しお手頃な保険料

がん入院
倍額型

基本型

入院限定型

相

入院給付金は日帰り入院からお支払い
入院給付金支払の限度日数は、60日型 または120日型
入院見舞給付金、手術給付金のお支払い（入院限定型には手術給付金はありません）
医師の診査は不要

互
会
社
運
営

企業保険付帯サービスについて 
当社所定の企業保険の加入者さま（従業員の方など）と団体担当者さま（人事労務担当者）向けに健康相談などが経無料または優待価格でご利用いただける「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」をご提供しております。

団体担当者さま向けサービス

営

加入者さま向けサービス

管

健康・医療相談●

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントサポート

体●

メンタルヘルスカウンセリング●

リハビリテーションサポート●

介護・育児相談、専門医相談（予約制）など●

職場復帰サポート

制

理

●

31

法人向け商品

確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の導入など退職金・企業年金制度について検討されているお客さまには総合的なコンサルティングをいたします。

決 算 の● 退職金・企業年金制度への対応

概 要

確定給付企業年金（DB）
確定給付企業年金保険です。積立金は一般勘定および特別勘定で運用することができます。当社はお客さまの実情に対応した制度を提案い

特別勘定

ま

一般勘定

たします。

お 客 さ

確定給付企業年金は退職給付の支給を目的とした年金制度

基点

企業型確定拠出年金（DC）
うもので、将来の受取額は運用実績によって決まります。当社ではお客さまのニーズに沿った提案を行っており
ます。

ビ
ス

す。導入から運営までオーダーメイドのため、柔軟なプラン設計が可能です。

ー制度導入の基礎となるプランづくりを当社の担当者が検討し、会社の実情に対応した制度の策定・導入を実施しま

商 品・サ

企業型確定拠出年金とは、決まった掛金を企業が拠出し、提示された運用商品の中から加入者自身が運用指図を行C「個人型確定拠出年金」フコク個人型プラン

S

を受けながら、公的年金にさらに上乗せできる年金として注目されています。

R活 動

個人型確定拠出年金は、個人が自ら資金を積み立てて運用し、自らの老後生活に備えるための制度です。税制優遇フコク個人型プランでは下記の21商品をラインアップとして取り揃えております。
■元本確保型商品

生命保険

人 づ く り・場 づ く り

商品分類

商品名
フコク DC 積立年金（５年）
フコク DC 積立年金（10年）■元本確保型以外の商品
商品分類

商品名

商品分類

商品名

三菱 UFJ ＜ DC ＞外国債券インデックスファンド

フコク株75大河

32

制

インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式体

フコク株50大河理

外国株式型 ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン

管フコク株25大河

DC ダイワ外国株式インデックス

営

インデックスファンド海外新興国（エマージング） バランス型 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050
債券（1年決算型）

経

外国債券型

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040

営

三井住友・DC 外国債券インデックスファンド

運

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030

フコク SRI（社会的責任投資）ファンド

社

国内株式型 フコク日本株式ファンド

会

外国不動産 野村世界 REIT インデックスファンド
年金インデックスファンド日本株式（TOPIX 連動型） 投資信託 （確定拠出年金向け）

互

フコク日本債券ファンド

相

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI 国内不動産
DC・ダイワ J-REIT オープン投資信託
国内債券型 総合（確定拠出年金向け）

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品

決 算 の● フコクしんらい生命の一時払終身保険
2019年４月１日より、当社職員によるフコクしんらい生命の一時払終身保険「利率更改型一時払終身保険（しんらいの一時払終身保険（無告知型））」の販売を開始しています。

概 要

長引く低金利の影響により、貯蓄性商品の開発には厳しい環境が続くなか、相続時の円滑な資産継承のための活用など一時払型の保険商品に対するニーズは根強く、お客さまからも魅力的な商品の提供を求める声が多く寄せられています。
フコクしんらい生命の商品を募集代理店として販売するという新たな仕組みを導

お 客 さ

入し、フコク生命グループ内の経営資源を有効活用することで、多様なお客さまのニーズを充足する商品・サービスをより迅速かつ効率的にご提供していくことが可能になるものと考えております。

ま
基

商品の特長

点

無告知型のため、健康状態や職業の告知が不要です。
ご契約時の予定利率は、直近の金利情勢に応じて毎月設定します。

商 品・サご契約後30年ごとに、以後適用する予定利率を更改します。予定利率更改日における予定利率が、最低保証予定利率を上回る場合、当該予定利率更改日以降の保険金額・解約返戻金額が増加します。

ービス● 損害保険商品
当社は、生命保険とあわせて、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、共栄火災海上保険株式会社の代理店

Cとして、自動車保険や火災保険などの損害保険商品も取り扱っております。

S自動車保険 

火災保険 

R
活 動

「KAP

くるまる」
車の使用目的を問わないわかりやすい補償内容や24
時間365日サポートのロードサービスが特長のお客さ
ま一人ひとりに寄り添う自動車保険です。

「安心あっとホーム」
火災をはじめ、近年多発している「自然災害」から「日常生活の思いもよらない事故」まで建物や家財を幅広くお守りします。

人 づ く り・場 づ く り
相互会

傷害保険 

ゴルファー保険 「安心フルタイム」
日常生活の様々なリスクを24時間365日フルタイ
ムでカバーします。

「ゴルファー保険」
ゴルフで起こるさまざまなリスクを補償します。

社
運

企業向け損害保険商品 

営

企業のさまざまなリスクに対応して、必要な備えをきめ細かく準備しています。

経

財物に関する保険

営
管「企業財産保険」「店舗総合保険」 等

体
制理

従業員に関する保険「業務災害補償保険」

第三者への賠償責任に関する保険「施設賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「企業総合賠償責任保険」 等

33

コミュニケーション活動「サンリオピューロランド」および「ハーモニーランド」のフレンドリーカンパニーとして、アトラクション「サンリオキャラクターボートライド」を提供しております。

基

サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」を当社のイメージキャラクターとして、ポスター、パンフレッ
ト、チラシ、各種グッズなどに起用しております。
また、2014年度より全国62支社オリジナルのご当地キティを作成し、よりお客さまに身近な存在となるよう
さまざまなシーンで活用しています。

まサンリオテーマパーク 

お 客 さ

イメージキャラクター 

概 要

当社では、お客さまアドバイザーが直接お客さまの声をお聞きし、より良いサービスをお届けすることこそが、最大の広告・コミュニケーションの方法であると考えております。皆さまとお客さまアドバイザーとのコミュニケーシ
ョンを一層深め、より当社をご理解いただけるよう、さまざまな広告・広報活動による情報の提供に取り組んでおり
ます。

決 算 の

フコク生命をよりご理解いただくため、さまざまな広告・広報活動を行っております。

点
商 品・サ
ー
ビ
ス

©TOKYO-SKYTREE

創業100周年に向けて、全国各地の「輝いている人」や「素敵な地域のつながり」の紹介を通じて、地域の未来を応援しています。また、当社の社会貢献活動や
イベント情報、
保険やお金にまつわるお役立ち情報なども紹介
しています。

札幌ドーム フェンス広告

各種資料 
フコク生命の経営内容を皆さまにお知らせするため、さまざまな資料を年１回作成しております。

人 づ く り・場 づ く り

東京ドーム・阪神甲子園球場・札幌ドームのフェンスにハローキ
ティのデザインが入った社名広告を掲出しています。

活 動

当社は、東京スカイツリー® のオ
フィシャルパートナーです。

R

フコク生命公式 Facebook S野球場フェンス広告 C東京スカイツリー ® 

相
互
会
社
運
営

フコク生命の
ご案内



フコク生命
上半期 REPORT

フコク生命だより制

ご加入契約の保障内容や現況について掲載した冊子で、年1回契約者さまあてにお送りしております。
当社の決算内容やサービスなどの概要についても掲載しております。

体

海外の企業の皆さまや研究者の方々に対して、
英 語 版 の「 ア ニ ュ ア
ル・レポート」を作成しております。

理

34

アニュアル・レポート

管「フコク生命の現状」 当社の上半期業績のの概要をまとめた冊
概要をお知らせする子です。当社の今を、 冊子です。
簡単におわかりいた
だけます。



営

ディスクロージャー（情報開示）資料として、経営内容全般について掲載しております。また、全国の事業所などに備置きし、自由にご覧いただける
ようにしております。

経 フコク生命の現状

C S R 活動

社会貢献活動

よりよい社会づくりのため、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。
決 算 の

公共性の高い生命保険事業を営む当社では、事業の健全な運営こそが「企業の社会的責任（CSR）」を果たしていく上で最も大切なことと考えております。その上で、よりよい社会づくりのためにさまざまな社会貢献活動にも積極

概 要

的に取り組んでおります。

● 芸術文化（アート）をとおして、つながっていくさまざまな活動
お 客 さ

芸術文化（アート）には、「さまざまな人々をつなげていく力」があります。当社はこれまでクラシック音楽のコ
ンサート活動を通じ、多くのお客さまや地域の方々、また障がいのある子どもたちと音楽を通してつながってまいり

まました。そして、こうした芸術文化（アート）による活動は、コンサートだけにとどまらず、さまざまな活動へと発基

展・成長し続けております。

点「フコク生命 訪問＆チャリティコンサート」
商 品・サ

この活動は、1989年度に始まった内幸町本社ビルでのロビーコンサート「フコク・サロンコンサート」から発展してきました。

ー「フコク生命 訪問＆チャリティコンサート」とは、プロの音楽家による本物のクラシック音楽を、特別支援学校や

ビ

障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサート」と、ご来場の皆さまに地域の福祉にお役立ていただく募金へのス

ご協力をお願いする「チャリティコンサート」を、同じ地域であわせて開催する活動です。
●訪問コンサートS

支援学校や障がい者施設などを訪問し、「チャリティコンサート」のR

C

2003年度より、「チャリティコンサート」を開催した地域の特別

活 動

出演者による「訪問コンサート」を行っております。
「訪問コンサート」では、単に音楽家の演奏会をお届けするだけでなく、訪問先のリクエスト曲を当日演奏し、音楽家と一緒に当社職員も参加するプログラムも行っております。

人 づ く り・場 づ く り「訪問コンサート」は、2019年度末までに通算251ヵ所で実施しました。
●チャリティコンサート
1993年度から開始した入場無料の「チャリティコンサート」では、会場でお客さまにチャリティ募金のご協力をお願いしております。

相ご協力いただいた募金は、コンサート開催地の社会福祉協議会など

会

また、コンサートのご案内や当日の受付などの運営は、開催地の社

支社スタッフ・お客さまアドバイザーが行い、舞台上で音楽家とコ

運互

へお届けし、地域の社会福祉にお役立ていただいております。

ラボレーションするプログラムも行っております｡

営

なお、「チャリティコンサート」の会場ロビーでは、障がい者施設などからのご要望にお応えし、施設で作られた製品の販売会を行っております。

経「チャリティコンサート」は、2019年度末までに通算299回開催し、寄付総額は約6,440万円となりました｡

営
管理

2019年度「訪問＆チャリティコンサート」開催支社（９ヵ所）
奈良・札幌・盛岡・大津・鳥取・千葉ニュータウン本社・東京※・北九州・岐阜（開催順）

体※東京支社・訪問コンサートは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止。

制35

社会貢献活動

決 算 の「フコク生命パートナー・アーティスト」とともにコンサートに出演するのは、当社の活動趣旨に賛同し、相互理解を深めた「フコク生命パートナー・アーティスト」です。単なる出演者では

概 要

なく、ともにさまざまなプログラム創りなども行い活動を進めていく重要なパートナーです。「フコク生命パートナー・アーティスト」は、日本フィルハーモニー交響楽団のメンバーや国内外で活躍するトップレベ

お 客 さ

ルの音楽家で構成されています。
来場者へは最高の音楽を、演奏者には最高のステージを届けるためにま

通常のコンサートではホールが所有するピアノを使用して演奏して基いますが、当社の「フコク生命 訪問＆チャリティコンサート」の趣旨

点に賛同していただいているタカギクラヴィア株式会社は、「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」として世界三大名器のひとつ場まで、自社で運搬、搬入し、それぞれのピアニストの個性に合わせた調律をしていただくなど、当社のコンサートをサポートいただいて

ピアノ搬入の様子。協力：タカギクラヴィア株式会社（フコク生命パートナー・コンサート・チューナー）

ー

います。

商 品・サ

である「スタインウェイ」社製のピアノを、全国各地のコンサート会

ビス

楽器にさわって、身体で音楽を感じる～タッチ・ザ・ミュージック！～
特別支援学校などで開催する「訪問コンサート」では、生徒たちに

また、生徒たちにヴァイオリンやハンドベルにさわってもらい、楽活 動ウェイ」社製のピアノです。

R

さわるピアノは、プロの演奏家のコンサートで使用される「スタインS

ピアノの振動を直接感じてもらう機会を提供しています。生徒たちがC

演奏中のピアノにさわってもらったり、ピアノの下に入るなどして、器を実際に演奏してもらう機会も提供しています。

●被災地訪問＆応援コンサート・被災地訪問コンサート
東日本大震災からの復興にはまだ時間が必要です。当社では福島県・宮城県・岩手県の被災地３県への復興応援活動として「被災地訪問＆応援コンサート」
・「被災地訪問コンサート」を継続して開催して社

2019年度は被災地訪問コンサートを８校で開催し、応援コンサート

運を仙台・福島の２支社で開催しました。

会

れた方々に寄付しています。

互

また、チャリティコンサートの募金の一部を東日本大震災で被災さ

相

おります。

人 づ く り・場 づ く り

被災地への復興応援活動 営●被災地特産品販売会

営販売会」を、内幸町本社地下１階のオープンスペースと千葉ニュータ

経

東日本大震災で被災した福島県・宮城県・岩手県の「被災地特産品
ウン本社１階エントランスロビーで継続して開催しております。

管「被災地特産品販売会」は社内だけでなく、社外の方などにも多くの理ご協力をいただいております。

体
制

36

社会貢献活動決 算 の「ハローキティ」の病院訪問活動
当社イメージキャラクターである「ハローキティ」が、子ども病院・小児科病棟などを訪問し、入院中のお子さまやそのご家族を応援する活動です。ハローキティとの記念

概 要

写真を撮影し、当社有志が手作りした写真立てに入れてプレゼントしております。
■2019年度「『ハローキティ』の病院訪問活動」活動実績（訪問時期順・敬称略）

お 客 さ

訪問先

ま
基

2019年 5 月22日

国立病院機構下志津病院

2019年 6 月28日

国立病院機構渋川医療センター

2019年 8 月 7 日

東京都立北療育医療センター

2019年 9 月19日

神奈川県立こども医療センター

2019年11月22日

東京都立小児総合医療センター※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月開催分については中止

点当社有志が手作りした写真立て

すまいる・ぎゃらりー～特別支援学校生徒作品展～
商 品・サ

2012年度より、障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、内幸町本社ビル地下２階の商店街壁面を利用して、全国の特別支援学校生
徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を開催しております。

ー

この活動は、当社が2003年度から行ってきた特別支援学校へお伺いして開催

ビする「訪問コンサート」を通した交流の中から生まれました。

ス

また、出展作品を使用したカレンダーの作成を行い、当社職員がお客さまへお配りしております。

当社内幸町本社地下２階の商店街壁面に作品を展示。

C■2019年度「すまいる・ぎゃらりー」出展校（開催時期順・敬称略）

S

福島県立石川支援学校

宮城県立石巻支援学校

R

千葉県立特別支援学校流山高等学園

福島県立会津支援学校本校・竹田校

活 動

福島県立郡山支援学校

岩手県立気仙光陵支援学校

福島県立西郷支援学校

福島県立聴覚支援学校 本校・会津校・平校・福島校

岩手県立釜石祥雲支援学校

筑波大学附属聴覚特別支援学校

人 づ く り・場 づ く り

当社作成のカレンダー

障がい者施設運営のベーカリーショップの出張販売会
内幸町本社や千葉ニュータウン本社主催の「訪問＆チャリティコンサート」でのロ
ビー販売会をきっかけに、定期的に両本社内において障がい者施設運営によるベーカ
リーショップの出張販売会を行っておりま相す。当社職員も販売会のスタッフとして参互加するなど、販売場所をご提供するだけで会なく施設との協働運営を行っており、社内社における障がいのある方への理解促進の一

運助と社会参加を支援しております。

販売団体
内幸町本社：社会福祉法人「緑の風」運営「さくらベーカリー」
千葉ニュータウン本社：社会福祉法人印旛福祉会「いんば学舎・オソロク倶楽部」

営

MET ライブビューイングへの協賛
経

ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場（MET）で上演されたオペラ公演を営

ハイビジョン映像で映画化し、上映する「MET ライブビューイング（松竹株

管式会社配給）」に協賛しております。最上級のオペラ芸術に接する機会をご提理供する活動に協賛することで、芸術文化振興に貢献しております。

体
制

37

MET ライブビューイング2019-20《トゥーランドット》© Marty Sohl ／ Metropolitan Opera社会貢献活動
ピンクリボン運動、Hellosmile（ハロースマイル）への協力
決 算 の

当社では、2008年度より乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル（日本対がん協会など主催）」へ

概 要の協賛などを通じ、ピンクリボン運動を支援しております。
さらに2011年度には子宮頸がんの予防啓発を推進するプロジェクト「Hellosmile（ハロースマイル）」へ参画し、同プロジェクトの支援も行っております。

お 客 さ

具体的な取組みとして、当社職員がピンクリボンバッジや Hellosmile
バッジをつけ「啓発パンフレット」などをお客さまに配布して、検診の大切さを伝えるなどの活動を行っております。

ま基
点認知症サポーター認定取得の推進
2018年10月より認知症の方へ適切な応対ができるよう認知症サポーター認定の推進を商 品・サ開始しました。2020年５月１日時点で9,242名が認知症サポーター認定を取得し、認知症症状のある方やそのご家族に接する機会があった際、適切な手助けを行っております。
また2019年度から全国の支社・本社に自前で認知症サポーター養成講座を実施する

ー「認知症キャラバン・メイト」を配置しました。

ビス「特殊詐欺」被害防止に向けた啓発活動への協力
社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力するため、

〈表面〉

〈裏面〉

お客さまアドバイザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊詐CS

欺被害防止啓発用のチラシ・ティッシュを作成しました。2019年度

R

は14都府県の警察にご協力いただき、警察署にチラシ・ティッシュ活 動を配備していただく、駅前などでお客さまアドバイザーと共同で配布するなどしてご活用いただいています。
また、2019年度は滋賀県警察本部、奈良県警察本部、和歌山県警察本部、兵庫県警止に向けた協定を結んでいます。

各都道府県警と共同で作成しているティッシュ（画像は警視庁版）

各都道府県警と共同で作成しているチラシ（画像は警視庁版）

大阪富国生命ビルの社会貢献活動
2010年に竣工の大阪富国生命ビルは、瓜生山学園京都芸術大学「大阪サテライトキャ

人 づ く り・場 づ く り

察本部等と現地支社の間で特殊詐欺被害防ンパス」、立命館大学「大阪梅田キャンパス」などの大学関係施設や、大阪大学との産学連携活動の支援施設などを誘致し、芸術文化、健康などに関する情報を地域社会に発相信しております。

互社
運の構築を目指す「智の木協会」へも参画しております。

会

また、大阪大学の先生方が中心となり設立された植物研究を通じた緑豊かな生活環境

営

社有不動産活用による社会貢献 
待機児童問題などの社会的な課題解決へ貢献するため社有不動産に保育所等を積極的

営
管つ開設され、地域の皆さまにご利用いただいています。

経に誘致しており、現在では、東京都に３ヵ所、埼玉県、大阪府、和歌山県に各１ヵ所ず

理
体
制

38

環境保護への取組み

環境へ配慮した活動を推進しております。
決 算

温暖化対策をはじめとする環境保護への取組みは、わたしたちが健康で豊かな生活を営む上で重要なものとなっての 概おります。当社では、職員一人ひとりがしっかりと環境への意識を持ち、行動していくことが大切であると考えております。また、オフィスビルなどで省エネルギーへの取組みも行っております。

要「フコク生命（いのち）の森」プロジェクト～「宇佐美倶楽部」の活動～

2006年度より、環境保護活動に参加・体験することのできる場とおして、「竹害対策」を主とした「フコク生命（いのち）の森」プロ

客 さ

ジェクトを行っております。

ま 基 点

現在、後継者不足などで、人の手が入らなくなった放置林が増えています。中でも繁殖力の強い孟宗竹（もうそうちく）の放置林は、
温室効果ガスの一つである CO2の吸着に必要な森林を侵食していくだけでなく農耕地への侵入などの悪影響を引き起こしています。ま商

た、根の浅い竹林は、地すべりや表土の流失の原因ともなり、山林品・サの荒廃や土砂崩れなどの災害の原因ともなります。これを「竹害」と言い、自然環境の保全や災害対策が必要となってきています。

ー「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトは、当社が静岡県伊東市宇佐美に保有する山林を保全するため、竹林ビ伐採を当社役職員の手によって行う活動です。森の再生だけでなく、間伐により竹林自体も健全な状態に戻していく

ス

ことを目標とし、社内の有志により組織された「宇佐美倶楽部」が中心となって進めています。2019年度は、７回実施し、81名の役職員とその家族などがボランティアで参加しました。

CS

フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動

R

2007年１月より千葉ニュータウン本社勤務者により、最寄駅「北総活鉄道 千葉ニュータウン中央駅」の駅前清掃活動を行っております。

動

毎月、有志の団体「フコク・クリーン倶楽部（FCC）」により活動を行っております。

人 づ く り・場 づ く り

環境配慮型の不動産開発
2010年にオープンした大阪富国生命ビルは、大阪市建築物総合環境評価制度において、「第５回顕彰建築物
CASBEE 大阪 OF THE YEAR 2010」の表彰を受けております。

互初となるゴールド認証や、DBJ（日本政策投資銀行）の Green Building 認証制度において４つ星を取得しており、省会

エネや環境に配慮したオフィスビルとして評価を受けております。

社

さらに2019年度に竣工した小岩フコク生命ビルでは、壁面緑化

運や高効率設備を採用すること等により、当社では初となる、国が営

相

また、2017年にオープンした札幌フコク生命越山ビルは、米国の環境性能評価システム LEED において、札幌では推進する建築物省エネルギー性能
表示制度（BELS）において、最高営得しました。今後も持続可能な社管会の実現のため、環境配慮への取理組みを推進していきます。

体経

ランクおよび ZEB Ready 認証を取制

小岩フコク生命ビル

39

大阪富国生命ビル

札幌フコク生命越山ビル

資産運用を通じた取組み

概 要
お 客 さ

当社は、
「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、「スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決権行使についての方針」を制定し、主要投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）に注力
しております。スチュワードシップ委員会では、議決権の行使結果や対話の実施状況などスチュワードシップ責任を果たすための取組み状況を審議し、その内容は取締役会に報告しております。社外委員を委員長とするスチュワード
シップ委員会での審議内容を踏まえつつ PDCA サイクルを継続的に実践し、スチュワードシップ活動の透明性および実効性の向上を図っております。
引き続き、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じ投資先企業の持続的成長を促し、お客さまからお預かりした大切な資金の中長期的なリターンの拡大に資するよう努めてまいります。
なお、スチュワードシップ活動の詳細については、当社のホームページで公表しております。

決 算 のスチュワードシップ活動 ま基【スチュワードシップ委員会の概要】

取締役会【社外委員】２名（委員長は社外委員の中から選定）

審議事項

・投資先企業との対話の実施状況

R・スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項

活 動

議決権行使基準等に則った賛否判断が行われていることを確認・議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項

・スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項

開 催

投資先企業

互
会
社
運
営
経
営
管

当社は、お客さまの利益を最優先とした資産運用を実践するとともに、生命保険業の公共性を踏まえ、資産運用を通じ社会的責任を果たしていくことに努めております。2016年３月には、国連の責任投資原則（PRI、Principles
for Responsible Investment）の趣旨に賛同し、署名機関となりました。当該原則に則った投融資を行うことは、
お客さまからお預かりしている大切な資金の収益性向上に資すると同時に、機関投資家としての責務をより一層果た
しうるものと考えております。PRI の署名機関として、受託者責任に反しない範囲において、投資の意思決定プロセ
スに ESG ※課題を組み込むとともに、同じく署名機関である富国生命投資顧問株式会社と連携し、ESG 投融資を拡充しております。今後も、収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。
なお、2019年度における ESG 投融資の主な取組事例は80ページをご参照ください。また、責任投資原則（PRI）
活動の詳細については当社ホームページで公表しております。

相

PRI 署名機関としての ESG 投融資の拡充 

人 づ く り・場 づ く り・その他、スチュワードシップ活動に関する事項

原則年４回議決権行使のプロセスを検証

S

スチュワードシップ責任を果たすための取組みが方針等に則り実施されていることを確認

C

有価証券部

「目的を持った対議決権行使基準話（エンゲージメ
等に則り議決権
ント）
」
・日常的な
を行使
調査活動

監査部

ス

財務企画部
リスク管理
統括部

コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）
リスク管理統括部長
総合企画室長
有価証券部長財務企画部長ビ

スチュワードシップ委員会
議決権の行使結果、対話の実施状況などスチュワード
シップ責任を果たすための取組み状況について審議【社内委員】５名

ースチュワードシップ責任を果たすための取組みが適切に行われていることを報告

商 品・サ

構 成

常勤取締役会スチュワードシップ活動にかかる PDCA
サイクル

点【スチュワードシップ活動体制イメージ図（一般勘定）
】

理
体

40

制

※ Ｅ（環境、Environment）、Ｓ（社会、Social）、Ｇ（企業統治、Governance）

SDGs への貢献

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて貢献してまいります。
決 算 の
概 要

SDGs とは、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、世界の貧困をなくし持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標（Sustainable Development Goals）のことです。2030年までに解決を目指す
国際目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されています。

●フコク生命における SDGs に対する考え方

お 客 さ

生命保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためは、会社が持続的に成長し存続していかなければなりません。そのためには、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考え、事業を遂行してまいりました。このような企業活動の一つひとつが、結果として SDGs の達成に貢献していくと考えております。

ま基

フコク生命の取組みと SDGs 

点

ゴール

商 品・サ

1
貧困をなくそう

取組み内容●生命保険業を通じた保障の提供●世 界銀行のサステナブル・ディベロップ
メント・ボンド（開発途上国の貧困削減、開発支援）への投資

ゴール●高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの取組み10●障がい者雇用・女性活躍の推進●世 界銀行のサステナブル・ディベロップ
人や国の不平等を
メント・ボンド（障がい者支援）への投資
なくそう

ー
ビ

●世 界銀行のサステナブル・ディベロップ
メント・ボンド（フードロス・食品廃棄） 11
への投資

2

ス

飢餓をゼロにC

3

S
R

すべての人に
健康と福祉を

活 動

4
質の高い教育をみんなに●生命保険業を通じた保障の提供●フコク赤ちゃんクラブの運営●ピンクリボン運動、
ハロースマイルへの協力●認知症サポーター認定取得の推進●健康経営への取組み

12●ライフプランセミナーの実施●数学の特別授業の実施●特別支援学校向けに訪問コンサートを開催

13
気候変動に
具体的な対策を人 づ く り・場 づ く り●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボン
ドへの投資

15

●再生可能エネルギープロジェクトへの融資●グリーンボンドへの投資
エネルギーをみんな ●環境に配慮した不動産運用

16

相

安全な水と
トイレを世界中に住み続けられるまちづくりを

つくる責任
つかう責任

●フコク赤ちゃんクラブの運営●女性の活躍推進5●ア ジ ア 開 発 銀 行 の ジ ェ ン ダ ー・ボ ン ド 14
ジェンダー平等を （ジェンダーの平等化及び女性の活躍推進）
への投資
実現しよう

6

海の豊かさを
守ろう

会
社
運
営

8
経
営

働きがいも
経済成長も

管
理
体
制

● IT を活用したサービスの提供●産学連携活動への支援●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
9
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボン
産業と技術革新のドへの投資
基礎を作ろう●省エネ、省資源への取組み●世 界銀行のサステナブル・ディベロップ
メント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への投資●役職員による山林保護活動●グリーンボンドへの投資●世 界銀行のサステナブル・ディベロップ
メント・ボンド（プラスチック廃棄物による海洋汚染問題）への投資●役職員による山林保護活動

平和と公正をすべての人ににそしてクリーンに●健康経営への取組み●働き方改革の推進●障がい者雇用の推進●仕事と子育て・介護の両立支援●省エネ、省資源への取組み●被災地への復興応援活動●フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動

陸の豊かさも
守ろう

互

7

取組み内容

17
パートナーシップで目標を達成しよう●コーポレートガバナンスの強化●コンプライアンスの推進●マ ネー・ローンダリング及びテロ資金供与、反社会的勢力への対応●スチュワードシップ活動●特殊詐欺の被害防止に関する警察との連携●自治体との連携協定の推進●気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同〔2020年６月〕
TCFD 提言への賛同は、気候変動問題の重要性を認識したうえで、
SDGs 達成への貢献を目指す当社の姿勢を表明するものです。
41

人づくり・場づくり

人づくり宣言「お客さま基点」を実践できる人づくりに力を入れております。

経営方針のひとつである「お客さま基点での人材育成」にもありますように、当社では「お客さま基点を実践でき

概 要

（従業員）
」であると考えております。

決 算 の

当社は、あらゆる企業活動の原点として「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しております。そして、この「お客さま基点」を実践し、徹底した差別化を生み出していく源泉は「人る人づくり」を目指しており、2011年に「人づくり」を推進する部門として人材開発本部を立ち上げました。本部を策定・発表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しました。当社の「人づくり」とは、働くすべての人が働きがいを持ってお客さま基点を実践できるよう、“ 個 ” としての成長を促す “ 環境 ” や “ 場 ” をつくること

基の人材育成に経営資源を配分し、重点的に取り組んでまいります。

まです。今後とも、この「人づくりは場づくり」という基本方針のもと、お客さまアドバイザー、内務職員の中長期でお 客 さ

長には社長が就任し、全役職員へのメッセージとして「人づくり宣言」を発信するとともに、「人づくり基本方針」

点

1

人づくり宣言2 人づくり基本方針

R
活 動
人 づ く り・場 づ く り～「人づくり宣言」より抜粋～

S

皆が人を育てるという意識を持ち、フコク生命ならではの「人づくり」の文化を築いていこうではないか。

部下・後輩を持つ役職員の基本姿勢

ち、活躍できる」組織づくりが必須である。

Cかし、尊重する「本当の意味で人が育ス

実現するためには、勝てる、強い組織をつくり上げなければならない。そのためには、職員一人ひとりの個性を活ビ

差別化でお客さまから最も評価される会社となる」という “ ありたい姿 ” をー

この厳しい環境のもと、「徹底した高めてほしい、フコク生命が「『求める人材像』３つの要件」
フコク生命で働く全員が身につけ、高めてほしい人材像

フコク生命は「人」が原点である。

商 品・サ

 成長を支える「人づくりの根幹」と、それを通じて身につけ、相社長自らが「場づくり」に取り組んでいます
女性活躍推進フォーラム 
当社では、個々人がモチベーションを高めながら、一人
ひとりがやりがいをもって活き活きと働けるよう、女性活
躍を人づくりの重要施策の一つに位置付けています。2012
年よりお客さまアドバイザー・内務職員合同の研修「女性活躍推進フォーラム」を毎年開催し、モチベーション向上・次世代の女性リーダーの育成に力を入れています。

互■2011～2019年度開催実績（過去９年間）■2012～2019年度参加者数（過去８年間）

営

経
管
理
体

2,192名お客さま
内務職員
アドバイサー

営

292回

総数

運

参加者数

社

回数

会

社長車座ミーティング 
社長自ら、職員と膝を突き合わせて双方向で対話をする「場」を設けています。トップメッ
セージとして会社の目指していることや方向
性、お客さま基点についてなどを直に伝えると同時に、職員からの率直な質問や意見を聞いて、その場で回答しています。

42

120名

113名

制

233名

お客さま基点を実践できる人づくり

お客さまアドバイザー教育
決 算 の信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

概 要

当社では、生命保険協会による業界共通教育制度をベースに FP 資格（国家資格ファイナンシャル・プランニング
技能士、日本 FP 協会 AFP 資格）取得を推進しております。また、｢継続教育制度｣ を通じてご契約からアフターサー
ビス、保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできるような信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

人材育成の統括部門である人材開発本部では、お客さ基

まアドバイザーの教育体系の企画立案、各種教材の制作

点にあたるとともに、本社集合研修を実施しております。
支社には、お客さまアドバイザーの指導担当として営業部長・営業次長を配置し、教育トレーナーをはじめと

ー

おりです。

ビ

❶初期教育～継続教育制度ス

カリキュラムに準拠した研修を実施し、協会が実施する

教材提供

・人材育成の統括
研修参加行っております。
お客さまアドバイザーに対する教育訓練は、以下のと

実践教育

商 品・サ

する教育担当者とともに各種集合研修および実践指導を

人材開発本部

実践教育・集合研修参加

まお客さまアドバイザー

お 客 さ

支 社・営 業 所

本 社

お客さまアドバイザーの教育体制

〔支 社〕

営業部長
営業次長
教育
トレーナー
連携

〔営業所］
営業所長

入社後は、生命保険協会のC❷業界共通教育一般課程試験に合格した者がビジネスマナーをはじめと程を新人層の教育システムに取り入れ、専門課程試験・した社会人としての基本や商品知識など、フコク生命で応用課程試験の早期合格、生命保険協会認定 FP である

営業活動をするうえでの基本的項目を習得します。

TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得

S

さらに3月目研修を実施し、これら一連の3ヵ月におよR

ぶ研修を「F スクール」と呼び、真にお客さまから選ばれ

活 動るお客さまアドバイザーづくりを目指した初期教育を

生命保険協会による業界共通教育各課を推進し、お客さまアドバイザーのレベルアップを図っております。
❸教材提供

行っております。

ルアップを目的として、以下のような教材を作成・提供

営業活動を行うにあたり ｢お客さま対応力｣ の向上を

お客さまアドバイザーへの知識付与・スキ

し、お 客 さまアド バ イザ ー の 能 力向 上 を 図っており

人 づ く り・場 づ く り

目的として、｢コンプライアンス｣ ｢生命保険の実務｣ をます。

テーマとした研修を、ｅラーニングにより毎月継続的に

・教育誌 お客さまアドバイザー・マネージャー・営業

実施しております。

所長取材記事を中心に掲載しております。

これらは、お客さまサービス全般の対応力向上を目指・視聴覚教材 営業所での好取組事例などを映像化し教した内容にしております。

育効果の向上を図っております。

お客さまアドバイザー人材育成プログラム

相育 成 前 期 19ヵ月

互会

入社
職階（昇格）

登録
試

補

社
運

業界共通教育1ヵ月
Fスクール生

4ヵ月

7ヵ月

養成職員1
（前期） 養成職員1
（後期）

一般課程

育成後期 18ヵ月
13ヵ月

養成職員2

専門課程

38カ月目以降

19ヵ月
養成職員3

副主任・主任・特選主任
生命保険
大学課程 (TLC)

応用課程

営

継続教育制度（e ラーニング）

OJT経

Off-JT営
管

自己啓発

朝礼で全体教育F スクール
試験前研修

試験後研修

現場で同行指導
育成前期研修3月目研修
FP3級技能士

帰社時個別指導
育成後期研修FP2級技能士理

AFP（FP2級技能士受検対策）講座

体介護に関する基礎講座

制43

基幹職員研修お客さま基点を実践できる人づくり

内務職員教育

20年目～

30年目～

組織マネジメント・スペシャリスト

営業所実習

新任内務次長研修

経営塾

内務次長研修（新任主任研修）

マネジメント研修

ライフプラン
セミナー

ス

募集実習

メンタースタート
研修

ビ

３年目

海外研修制度

入社時
募集実習

OJT

異業種コラボレーション型研修
C

新任主任
研修

スタート研修（派遣⇒エリア職）

新任基幹職
研修

活 動

３年目
研修

R

２年目
研修

S

エリア職研修

新入職員研修
新入職員
フォロー研修

ー

２年目

商 品・サ

（年次別）（職務別）

新入職員
ステップアップ研修

10年目～

新任課長研修

新入職員研修
新入職員
フォロー研修5年目～

キャリア形成期

点

4年目

基

3年目

ま

2年目

早期育成期

総合職研修

内務職員人材育成プログラム

1年目

お 客 さ

総合職・エリア職の教育体制 
総合職については入社から７年目までを重要な初期教育期間と位置づけ、年次ごとの研修とメンター制度を活用し、ビジネスパーソ
ンとして確実にスキルアップしていくための育成プログラムを設けております。研修は、新入職員研修をはじめ、４年目まで年次ごとの研修を行い、キャリア形成を図ります。その他、新任役職者に対する任命時研修、リーダーシップ習得を目指す研修、人材活性化を促す
異業種コラボレーション型研修、公募型の海外研修制度など各種導入し人材育成に取り組んでおります。また、入社４年～７年目の若手
総合職に対し、将来の経営幹部となりうる人材育成に向け、「経営塾」という富国生命独自の研修プログラムを導入しております。
エリア職についても、新入職員研修に始まり３年目までの年次ごとの研修を実施しており、主任、基幹職への昇格時にリーダーシップ研
修を行うなど、お客さまに良質なサービスを提供できる人材として成長するとともに、キャリアアップ志向を醸成するための各種研修を設けております。また総合職、エリア職隔てなく、集合研修以外に各種の能力開発支援制度を用意し、自己実現をサポートしております。

概 要「お客さま基点」を自信と誇りをもって実践するためには、一人ひとりが「働きがい」をもって働ける会社である必要があると考えております。当社では、指名型の研修にかぎらず、公募型研修や自己啓発などさまざまな成長の「場」を用意し、「自己実現」をサポートしております。

決 算 の研修をはじめとしたさまざまな場づくりにより、人材育成に取り組んでおります。

新任上席主任研修

営業所長教育 ～「お客さまアドバイザー」育成の要として～信頼されるお客さまアドバイザーを育成するうえでは、日々実践の中で指導・教育を行う営業所長の役割が非常に重要であると考えております。そのために当社では、知識付与のみならず、営業所経営理論や人間力など、さまざまな視点からの「人づくり」を行っております。
・マネジメント能力の向上
・組織力の強化・周 囲をリードする人材育成

８年目所長研修営

５年目所長研修運３年目所長研修社

テーマ別選抜所長研修（適宜開催）

会

・営 業所長として、社会人としての視野を広げる

互・課題の洗い出しとその改善策を考える

・業務知識の拡大・深化
・業務改善意識の徹底

相・所長としての必要な
知識・事務の習得

本社研修２年目所長研修経新任所長
フォロー研修営
管新任所長研修ｅラーニング（コンプライアンス・保険事務知識等）

理

部門別研修

44

～５年目

～８年目

制

～３年目

体

その他

「営業所長任命後」
営業所長任命後３年間については、定期的に在任期間に応じた営業所経営理論や営業所長としてのスキルアップ研修を実施
しています。
３年目以降は、社外講師による研修や相互研鑽の機会などを提供することで、新たな気づきと成長の場をつくっています。

目的「営業所長候補者向け教育」
中途入社者の営業所長専門コースである「営業総合職制度」
では、採用から育成に至るまで一貫性のある育成プログラムのもと、営業所長登用に向け、スキ
ルや人間力を高めていく教育を行っています。

人 づ く り・場 づ く り

テーマ別
研修

支社 担当者別研修（契約医務部、保険金部 等）
・コンプライアンス研修・人権問題啓発研修

健康経営への取組み

当社は役職嘱員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて
決 算 の健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めてまいります。

概 要

1 フコク生命「健康づくり」宣言

当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮することにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考

お 客 さ

えております。
当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、会社、役職員並びにその家族が一体となって「健康づくり」に取組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応え、地域、

基



点

ま

社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。
代表取締役社長

米山

好映

商 品・サ

2 『健康経営優良法人～ホワイト500～』に３年連続で認定

2020年２月27日に、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法
人～ホワイト500～」に３年連続で認定されました。

ー

今後も当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、役職員並びにその家族が一体とビなり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

ス

当社の主な取組み●全従業員の定期健康診断の完全実施
C●喫煙率減少に向けた各種取組み（「卒煙キャンペーン」、「禁煙外来補助」など）

S●メリハリ休暇取得の推進R─半期ごとに各３日の普通休暇を取得することとし、さらなるワーク・ライフ・バランスの充実を目指す。

活 動●総労働時間の縮減
─働き方改革実現に向けたガイドラインを策定し、全社統一的に早帰りを目指す。
─長時間労働を行っている従業員に対しては、産業医による面談や人事部からの指導により、長時間労働の是正

人 づ く り・場 づ く りを図る。
●ストレスチェックや産業医・産業カウンセラー（※）によるメンタル面のきめ細かなケアを行う。
●従業員向けのインセンティブ事業「フコク健康ポイント」を導入し、従業員自身の健康状態の把握や健康の維持・増進を図る。
（※）産業カウンセラーの配置について
 員の精神的健康の保持増進を図るため、産業カウンセラーを社職内に配置し、職場内のメンタルヘルスケアに積極的に取り組んで
います。

相
互

3 富国生命健康保険組合とのコラボヘルス会

当社と富国生命健康保険組合では、各々が保有する従業員の健康社

情報を共同利用することで、より効率的かつ効果的な健康対策を実運施できると考え、「健康情報の共同利用に関する覚書」に基づき、

営

従業員の健康保持・増進に資する共同事業（コラボヘルス）を展開
しています。

経管❶ 健診結果及びリスク保持者データの共有による事後指導❷ 高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨❸ 健康関連情報の発信とインセンティブ事業

理営

コラボヘルスの内容と共同利用する情報の範囲等

体
制

45

フコク健康ポイント
従業員向けインセンティブ事業「フコク健康ポイント」の導入
富国生命健康保険組合では、従業員に自分の健康をより意識してもらうため、各
自のスマートフォン等から利用する「健康増進プログラムサイト『フコク健康ポイント』」を導入し、個々人に応じた健
康情報の発信事業、並びに禁煙や運動・食事などの生活習慣の見直しや日々の歩数などに応じて商品交換可能な「健康ポイント」を付与するインセンティブ事業を実施しています。

働きやすい職場づくりに向けて働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
決 算 の

当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

概 要● 障がい者雇用の推進
障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいをもった方が、健常者と同じ職場でお 客 さ働いていることです。
雇用状況（2020年３月末時点）

基べき障がい者の雇用率）2.20％に対し、下回っている状況です。

ま全国の拠点で204名の障がいのある方が働いています。現在の雇用率は1.95％であり、法定雇用率（企業が達成す点

雇用環境の整備 な対応に努めています。就労後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施

ー

し、より良い職場作りにつなげています。

商 品・サ

障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験を実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮事項を確認し、障がい状態に適した柔軟

また、2018年４月より障がい者雇用の職制について制度改正を行い、給与等の見直ビし、無期雇用化等の処遇改善を行いました。これらの取組みにより、2018年度東京都よス

り「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録されました。

活 動

地域とのつながり R※1「心のバリアフリー」サポート企業とは、全ての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業のことです。

S

ク制度や早期無期転換制度を設けました。

C

さらに2019年４月からは人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるラン

行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や2019年度は千葉ニュータウン本社のある印西市より地域自立支援協議会（主催：印西市）の委員を委嘱されました。当社の取組みが、障がい者雇用促進のために、お役に立てればと考えています。

● 女性の活躍推進
女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うために、米山社長のポジティブアクション宣言※2 のもと、

③お 客さまアドバイザーの女性営業所長を30名
にする

社
営
経

ダイバーシティマネジメント研修会の開催 

運

	また、
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。

②内務職員の女性基幹職以上の人数を100名以上にする

会※2	当社のポジティブアクション宣言内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の３点です。

①女性管理職の人数を1.5倍（65名以上）
にする

互

でいます。

計 画期 間： 2016年 4 月 1 日～2021年 3 月31日
相

女性の活躍できる場の拡大や職場風土作りなどに取り組ん

行動計画

人 づ く り・場 づ く り

企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。

営

特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※3 理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、2019年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ラ管

イフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。

理
制

46

体

※3 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネットワークです。

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援決 算 の働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるた
め、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。
仕事と子育ての両立支援 

第７期行動計画
計画期間2020年4月1日～2023年3月31日

概 要
お 客 さ
ま
基
点

■子育てに関する主な制度①男性育児休職取得日数の増加
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職②ワーク・ライフ・バランスの充実
場環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動③女 性職員のライフイベントと計画を策定し、育児支援などに取り組んでいます。この取組みが評価され、2009年、キャリアの両立
2012年、2015年に、「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しています。
妊娠から小学校
3年生まで使える制度
妊娠
判明

出産
出産
予定日の
６週間前から

妊娠中

出産後
8週間まで

子が
1歳まで

子が
1歳6ヶ月に子が子が1歳2ヶ月まで 達した直後の 2歳6ヶ月まで
4月末まで

商 品・サ

女性
のみ

時間内通院
通勤緩和
休憩

産 後

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

時間内通院

産前休暇

産後休暇

小学校
入学

子が
小学校に入学するまで子が小学校1年生まで

子が小学校3年生まで～「仕事・子育て応援ガイド」より～

母性健康管理措置、母性保護規定
産 前

子が
3歳まで

仕事と子育てに関連する諸規定や手続き方法をまとめたガイドブック。
出産・育児経験者の意見、具体的事
例にもとづく説明やＱ＆Ａが掲載されています。

業務負担の軽減
勤務時間の短縮
休業

育児休憩

ー
ビ

育児休職（原則１歳まで）※延長(特別な事情がある場合）※再延長(同左)ス

パパ・ママ育休プラス
所定時間外労働の免除
時間外労働の制限

C

男女
とも

所定労働日数短縮措置

S

短時間勤務

R

勤務時間の短縮等の措置

3歳以上は利用回数に制限があり給与控除率も異なります

活 動

看護休暇
出産手当金
出産育児一時金・家族出産育児一時金

人 づ く り・場 づ く り

社会保険

育児休業給付金(雇用保険)
社会保険料免除(産前産後休暇中・育児休職中)※延長（1歳6ヵ月まで）※再延長(2歳まで)
※再延長

※延長
(1歳6ヵ月に達した直後の4月末まで)(2歳6ヶ月まで)

ランチ交流会・ファミリーデーの実施 

相
互
会
社
運
営

2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きや
すい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。

経
営
管

仕事と介護の両立支援 
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

理体● ダイバーシティ相談窓口の設置について

制

ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口『ダイバーシティ相談窓口』を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き
活きと働き続けられる環境作りを目指します。
47

相互会社運営

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。
決 算 の

● 総代会

概 要

相互会社の仕組みについて できます。また、社員である契約者さまへの利益還元として、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分の会社形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利配が行われます。
なお、2020年３月末の当社の社員数は、172万1,326名

義務に違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕です。

組みによって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生ま命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であ基る「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

点

会社だけに認められている会社形態です。
相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則として「社員 」となり、株式会社における「株主」の※ように、会社の構成員として会社運営に参加することが

事業報告

諮問

S

社

R

会

意見

相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または

第98回定時総代会（2020年７月２日開催）において、次の事項が報告および決議されました。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催
そこで、社員の中から選出された「総代」により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、報告事項は事実上困難です。

第1号議案

2019年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

相

第3号議案

取締役11名選任の件

互

第4号議案

監査役４名選任の件

会

決議事項がこれに当たります。

Ⅱ . 2019年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件
Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件

定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」

Ⅰ . 2019年度事業報告の件

人 づ く り・場 づ く り

直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ

第98回定時総代会の開催について

活 動

総代会制度について
これに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営にC

重要事項の決定

評議員会

選任

ス

経営内容
の報告

総 代 会

ビ

ご意見
ご要望

ご出席

ー

総代

選任

ご契約者懇談会

社員投票（信任投票）

書面によるご意見

ご出席

推薦

商 品・サ

※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

社員（契約者さま）
総代候補者選考委員会

お 客 さ

生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会社」の2つがあり、フコク生命は相互会社です。どちら社
運営

総代会の傍聴制度
当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深め

制

48のホームページに掲載する方法で行っております。

体

掲載しております。

営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社

理覧することができます。また、当社のホームページにも公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社および

管

本社および各支社に備え置いてありますので、社員は閲実施しております。

営

総代会議案および議事録の閲覧
総代会の議案および議事録や主な質疑応答の要旨は、

経第98回定時総代会ていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決 算 の総代の選出について

概 要

総代の定数

総代候補者選考基準

当社では定款において総代の定数を120名、任期を４

1. 総代候補者の資格基準

年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社

1）2018年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入

お 客 さ

員数は約172万人ですが、総代定数の120名は、幅広いのご契約者）であること。

社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職

2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。

業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であると

4）当社の現職役員および従業員でないこと。

まともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議する

基には適正な人数であると考えております。

3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。

2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代点表として、ふさわしい見識を有していること。

なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出

2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正なしますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選判断を行うことが可能であること。

商 品・サ3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。

出することとしております。

3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に総代の選出方法

ビ

員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投スー

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委

立ち、幅広い層からの選定を行う。
1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した選定を行い、特定の層に偏らないように配慮する。
2）経営チェック機能の面から、以下の通り多様な視点から事業お票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。

よび経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人

総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社C外の方から選任することなどにより、総代選出プロセス

Sについて会社からの独立性を確保しています。

・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

R3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。

総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとお

活 動

4. 総代候補者の地域別定数の割当基準りです。

総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当

まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されを変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。

ます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員
人 づ く り・場 づ く りで構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考
基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意し相互

畿

15名 （現員数16名）

北

11名 （現員数 9名） 中国

9名 （現員数 9名）

関

東

44名 （現員数42名） 四国

4名 （現員数 4名）

中部

20名 （現員数19名） 九

州

10名 （現員数10名）● 評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しております。評議員会では、当社から諮問を受けた事項および社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほがはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし

か、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。

営

い総代が選出されると考えています。

社

以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散

運会

当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、7名 （現員数 7名） 近

東（注）第22期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

ないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10分の１に達しない場合、総代として確定します。

北海道

なお、2020年の第22期総代改選に向け、2018年の経第96回定時総代会において、総代候補者選考委員11名

営が選任されました。2018年11月に開催された第１回総管代候補者選考委員会において、総代候補者選考基準が承理認されました。延べ７回にわたる総代候補者選考委員会

体の審議を経て、120名の総代候補者が選考されました。

制

2020年７月から８月にかけて社員投票が実施され、９月

評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほか学識経験者を加えることができます。
相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

８日に第22期総代として就任する予定です。
49

総代会・評議員会・ご契約者懇談会
第98回定時総代会での質疑応答

います。第98回定時総代会（2020年 7 月 2 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。

点
商 品・サ
ー
ビ
ス
C
S
R
活 動
人 づ く り・場 づ く り
相
互
会
社
運
営
経

「Face to Face」での対話がしにくくなっている現状ですが、ご契約者との繋がりを維持する仕組みについて準備されていることがあ
ればお聞かせいただきたい。

基

当社は、お客さまアドバイザーの活動につきましては、「Face to Face」による説明や手続きを重要視しておりますが、新型コロナウイルス感染症により変化したお客さまの意
識や行動にも対応していく必要があると考えております。
具体的には、非対面での情報提供が出来るよう保険設計書を始めとした書面の電子的方法による交付や、WEB 会議シス
テムを活用したコミュニケーションを検討しております。
既に、携帯端末 PlanDo には社内コミュニケーション限定と
して WEB 会議システムを導入しておりますが、今後お客さま向けにも対応出来るよう検討を行っているところです。
感染予防やお客さまの意向を踏まえ、非対面による対応も取り入れていきますが、「Face to Face」というリアルな人間同士の対面は今後ますます重要になると考えており、両方の良いところを組み合わせたお客さまアドバイザーの活動を進めていきたいと考えております。

ま長期経営ビジョン実現に向けた取組みにおける「Face to Face の活動と IT 活用の両立」は、御社ならではの重要な取組みであると思いますが、新型コロナウイルス感染症への対応下、様々な制約が加
わり、さらにその重要性が増していくのではないかと思います。
今後の取組みについて、現時点でのお考えをご教授いただきたい。

お 客 さ

当社は経営方針の一つである「お客さま基点での人材育成」に基づき、中長期での人材育成に重点的に取り組んでいるところでありますが、ここではご質問の趣旨を踏まえ、主に資産運用の高度化を実践するうえでの人材育成についてご説明させていただきます。
当社の資産運用の強みは、長年の経験に裏付けされた個々人の投資判断力と他と同じことをしないという差別化された投融資戦略にあり、それが、ご質問にもありました早くからのESG 投資への取組みなどにも繋がっているものと思います。
こうして長年培われた DNA が次世代に確実に引き継がれていくことが資産運用部門の人材育成の主眼となっており、部門横断的な人材育成ワーキンググループを設け、資産運用部門に配属された若手職員が運用部門の中核を担うまでの期間を想定した体系だった教育を行っております。中途採用も一部行っておりますが、その道のプロというよりは、フコク生
命の運用哲学を学び、実践できる若手に限定しております。
具体的なカリキュラムとしては、業務に必須の研修を始め、他の金融機関への出向や国内の大学院への留学など様々なプ
ログラムを用意しています。
とりわけグローバルに活躍できる人材の育成の重要度は増しており、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールにあります
海外現地法人での勤務のみならず、提携している海外の運用会社へのトレーニー派遣等を通じて、実践的な英語力とグローバルな視野を身につける機会を増やしております。
今後も運用の高度化を実現するのは人であるという認識の下、人材育成に積極的に取り組んで参ります。

概 要

御社は、早い段階から ESG 投資に積極的に取り組むなど、先進的な機関投資家として資本市場でも高く評価されていると思います。
足元の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大はもちろんのこと、
米 中 の 対 立、 気 候 変 動 そ し て
SDGs への対応など、経済社会情
勢や資本市場を巡るグローバルな
難題は山積みしており、今後も生命保険事業者そして機関投資家として、難しい舵取りが求められることが予想されます。
したがって、中長期的に経営陣のみ な ら ず 中 堅・ 若 手 層 の な か でも、グローバルな経済、社会そして金融面での諸課題を適切に分析し、組織として対応していくための専門的人材を、いかにして継続的に育成、確保できるかが、組織の持続的発展のために極めて重要であるように思います。
御社では、どのようにしてそのような人材を中長期的に育成、確保
していく方針であるのか、ご教示いただきたい。

決 算 の定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明して

営

50

制

https://www.fukoku-life.co.jp

体

過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

理

業界の厳しい情勢のうえに、新型コロナウイルス対策とかつてない現状ですが、全職員が従前以上に一丸となって「お客さま基点」の浸透・実践に積極的に取り組んでいただくようご尽力いただければと思います。
他25件

管その他のご意見総代会・評議員会・ご契約者懇談会

決 算 の● ご契約者懇談会

概 要

ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。

お 客 さ

ご契約者懇談会の開催結果 
ご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会にま反映させるため、2019年度は、2020年１月から２月に基かけて、全国62支社すべてで開催し、79名の総代を含点

む1,241名のご契約者にご出席いただきました。

■ご出席者の内訳

ご契約者懇談会では当社の経営方針、業績状況、商
商 品・サ品概要などを DVD で報告するとともに、本社から出席

ー

よう十分な質疑応答時間を確保しております。

女性
55.4％

した役職員からもわかりやすくご説明しました。また、ご出席者から多数のご意見・ご質問をいただける

性別

男性
44.6％

ビ
ス

いただいたご意見・ご質問は、苦情対策協議委員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会で報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めております。

C

30歳以下
4.8％

ご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通

S

りです。

R
活 動

61歳以上
30.6％

年齢別

人 づ く り・場 づ く り

41～50歳22.2％

51～60歳
28.8％■ご意見・ご質問の内訳
社会貢献活動関連
1.7％

相互

ご契約者懇談会関連
3.0％

31～40歳13.6％

その他 13.7％
弁護士・医師0.6％

営業サービス関連
45.4％

会
社

事務対応
手続関連
5.4％

会社員
32.0％

運
営

計1,248件

職業別

会社役員
6.0％

経
営

主婦
26.5％

管
理

経営関連 16.7％

公務員
8.4％

体

商品関連 27.8％

制

51

自営業者
12.9％

総代会・評議員会・ご契約者懇談会

	
若年層へのアプローチについては、少子高齢化の進展や晩婚に対して、どのようなアプ化・非婚化といったライフサイクルの変化を注視していく必

ローチを考えていますか。

要がありますが、若年層といっても病気やケガ、就業不能状

概 要

保険になじみのない若者

決 算 のご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況

態等における生前給付を中心に、保障の必要性は変わらないと考えています。
ンアップから必要な特約だけを選択して加入することができます。また医療や介護などの第三分野の特約は死亡保障を分

お 客 さ	当社商品「未来のとびら」は主契約がなく、多様な特約ライ離しているため、生前給付に重点を置いた商品設計が可能でまあり、若年層のニーズに的確に対応できます。

基点	また、特に若年層に対しては最初のコンタクトとしてインターネットなどのＩＴの活用も有用と考えておりますので、戦略

備考

商 品・サ

的に取り組んでいきたいと考えております。

	2020年４月より「はたらくささえ」〔就業不能保障特約（2012）〕ーの後継商品として、「はたらくささえプラス」〔就業不能保障

ビ

特約（2020）〕を発売しました。
「はたらくささえプラス」は、ス

就業不能状態の要継続期間をこれまでの121日から30日に短縮して短期の就業不能への備えを充実させる一方、１年間継続するような長期の就業不能に対しては従来以上に手厚い保C障を提供できるようにしました。

SR

当社が従来から販売しております介護保険や介護保障特約等
は、公的介護保険の要介護認定を受けたとき、または認知症

活 動認知症を対象とした保険はありますか。

もしくは寝たきりで所定の状態が一定期間継続したときに保険金を支払うものであり、認知症も含めて要介護のリスクをんケアダブル〔介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2018）〕」
を発売し、介護期間が長期に及ぶケースでも、継続的にかかる介護費用等を確実にカバーすることに加え、介護にかかる負荷が相対的に大きいと考えられる認知症を手厚く保障して

人 づ く り・場 づ く り

幅広くカバーすることが可能です。
	また、2018年10月に「未来のとびら」の特約として「あんし

おります。

運

保障プランの提供を可能としました。

社

これによりシニア層に対して、認知症にフォーカスした介護会

できる「ずっとあんしんケアダブル」の取扱いを開始しました。

互

終身年金特約＜認知症加算型＞（2018）」１特約のみで加入

相	さらに、2019年10月には「未来のとびら」において、「介護	
当社の使命は、生命保険業の公共性をふまえ、いかなる時に契約者への配当還元のバも保険金や給付金を確実にお支払いし、お客さまに安心した

ランスをどのようにとっ生活を送っていただくことです。そのため、大災害や株価の経ているのか教えてほしい。

暴落といった不測の事態においても健全性を維持できるよう

営に自己資本を強化しており、そのうえでご契約者の期待をふ

管

まえ、配当還元の充実に努めております。

理営

会社は自己資本の強化と

体

52

制

※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2020年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

経営管理体制

コーポレートガバナンス基本方針

今後も実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスを実現します。
決 算 の● コーポレートガバナンス基本方針（要旨）

概 要

当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社のコー
ポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポレートガバナ
ンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

お 客 さ

コーポレートガバナンスの基本的な考え方 

まその構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実

その最高意思決定機関である総代会では、ご契約者の負基

現に最適であると判断しています。

託に応えられるように適切な運営を目指します。

総保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、

代 会

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、点ご契約者の利益擁護

取締役・取締役会 

商 品・サ

社会への貢献働く職員の自己実現

取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方

ビ

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されスー

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、向付けを行うなどの重要な経営に関する方針などを決定することとします。

ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるために

監査役・監査役会 Cは、いかなることがあっても生命保険会社として存続し公正な監査が行われるためには、取締役から独立したSていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲やRに事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要

活 動

基本方針に基づきコーポレートガバナンス体制を構築しと考えており、監査役を設置しています。また、社外監ます。

査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。

人 づ く り・場 づ く り

情報開示の方針 
ご契約者のみならず様々なステークホルダーとの信頼

取締役・監査役のトレーニングの方針 

関係を構築するために、法令に基づく情報開示に加え、社内外を問わず取締役および監査役が、その任務を適法令に該当しないものの社会的要請が高いと判断される切に果たすために、取締役、監査役に対して必要な知識情報等も適時わかりやすく、公平性、継続性を意識しての習得および更新の機会を提供します。

情報開示を行います。
ご契約者との建設的な対話に関する方針 

相

政策保有株式についての方針 

経営理念である「ご契約者の利益擁護」を実現するた互

当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資

め、総代会やご契約者懇談会を通じ、総代およびご契約

会すると判断される場合、政策的に株式を保有することが者との建設的な対話を促進し、頂いたご意見・ご要望を社あります。保有の意義および合理性については、定期的経営に反映するよう努めます。

運に取締役会で検証します。また、「議決権行使について

営の方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別せずに、議決権行使を行います。

経
営
管
理

「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。

体https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

制53経営管理体制

決 算 の● 経営管理体制
り入れております。2009年４月には、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務

概 要

取締役会は、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行っており、２名の社外取締役による外部からの視点も取執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しました。業務執行にあたっては、社長執行役員
また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
監査役は、取締役会や常勤取締役会その他重要な会議への出席などにより、取締役の職務執行の監査を行ってお

基

ます。

ま

ります。また、監査部による内部監査を実施し、会社業務の適切性を検証し、健全な業務運営の確保に努めており

お 客 さ

およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。

点
商 品・サ

総 代 会

ー
ビ
ス
C
S
R
活 動

保険計理人

監査役会

取締役会

常勤取締役会
人 づ く り・場 づ く り

業務執行部門

会計監査人

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
など

監査部

各種委員会

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

54

役員体制（2020年 7 月 2 日現在）

決 算 の

取締役
氏名（生年月日）

略

概 要

1974年
代表取締役社長
社長執行役員
よね

米

やま

山

よし

てる

好 映

お 客 さ

1950年 6 月23日生

2002年
2005年
2009年
2010年
1975年

ま
基
点

取締役
副社長執行役員
ふじ

藤

わら

原

とし

ひで

利 秀

商 品・サ

1952年 1 月 6 日生

2005年
2009年
2009年
2010年
2011年
2014年
2017年
2019年

ー
ビ

1976年

ス

取締役
専務執行役員
C

さくら

櫻

い

井

ゆう

き

祐 記

S

1952年 9 月11日生

2007年
2009年
2009年

R
活 動

2014年
2014年
2019年
1981年

人 づ く り・場 づ く り

取締役
専務執行役員
はやし

とし

林

2012年
2012年
かつ

俊 勝

1958年11月 5 日生

2014年
2016年
2019年
1986年

取締役
常務執行役員
相

わた

渡

べ

部

たけ

ひこ

毅 彦

互

1962年 4 月29日生

会

2016年
2016年
2019年
2020年

歴

氏名（生年月日）略
2017年

 国生命入社
富総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

取締役
よし

吉

むら

村

ひろ

と

博 人

1948年11月 6 日生

 国生命入社
富
年金業務部長、法人業務部長を経て取締役法人業務部長
取締役執行役員法人業務部長
執行役員主計部長
取締役執行役員主計部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る

2007年 警察庁長官
2010年 警察共済組合理事長〜2016年
2019年

富国生命取締役
現在に至る

2015年

日本政策投資銀行
代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

取締役
やなぎ

まさ

柳

のり

正 憲

1950年10月 6 日生

2018年
1981年

取締役
執行役員
きた

北

むら

村

やす

ゆき

康 幸

1958年 4 月16日生

富国生命入社
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2012年
2016年
2016年
2020年

1982年

取締役
執行役員
くろ

黒

た

田

けい

いち

啓 一

1959年 3 月 3 日生

 国生命入社
富
融資部長、経理部長を経て
執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る

2017年
2018年
2018年
2020年
1981年

取締役
執行役員
とり

鳥

い

居

なお

ゆき

直 之

1956年12月 9 日生

 国生命入社
富
財務企画部長を経て
執行役員財務企画部長
 締役執行役員財務企画部長
取取
 締役執行役員
取 締役常務執行役員
現在に至る

2014年
2019年
2019年
1988年

取締役
執行役員
すな

砂

もと

本

2018年
なお

き

直 樹

社

1965年 2 月12日生

2020年
2020年

富国生命入社 業企画部長、総合企画室長、
営
東京支社長を経て
執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長を経て
執行役員事務企画部長
執行役員お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
現在に至る富国生命入社
株式部長、保険金部長を経て
執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る

運
営

 国生命入社
富主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て
執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員リスク管理統括部長
取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る※吉村博人氏、柳正憲氏は、社外取締役です。
経
営
管
理
体
制

55

歴

 国生命取締役
富
現在に至る

役員体制
監査役

執行役員
略
2002年

監査役
づ

よし

津 嘉

ずみ

澄

1951年10月26日生

きょう

へい

平

おお

たに

くに

谷 邦

よし

ざわ

けい

啓

執行役員

1976年

1961年 5 月11日生

やま 国生命入社
富
融資部長、富国生命投資顧問常務取締役を経て2014年 監査役
現在に至る

お

しん

こん

じ

司

1958年 2 月13日生

どう

たけし

近 藤

健

1964年 7 月27日生

富国生命入社 都支社長、業務部部長、
京
業務部長、お客さまサービ
ス部長を経て2014年 執行役員お客さまサービス部長
2017年 執行役員
2017年 監査役
現在に至る

執行役員
あさ

み

浅 見

なお

直

ゆき

幸

1960年 7 月 7 日生

1984年 富 国生命入社
松 江支社長、不動産部長、お客さまサービス部長を経て2019年 執行役員不動産部長
現在に至る

1986年 富 国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て重 松 秀 明 2019年 執行役員総合企画室長
1963年11月23日生
現在に至る
執行役員
しげ

※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。

まつ

ひで

あき

取締役および監査役人数
男性 16名1987年 富 国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て2017年 執行役員人事部長
現在に至る

女性０名

執行役員
ほし

の

みつ

光

ひろ

浩

1963年 4 月 2 日生

ひこ

1962年 5 月 7 日生

経

彦

営

とし

俊

運

した

社

もり

森 下

会

執行役員

営
管
理

1986年 富国生命入社
北九州支社長、京浜支社長兼首都圏第二ブロック長、業務部部長、
大阪北支社長兼近畿ブロック長、池袋支社長兼首都圏第一ブロック長を経て2020年 執 行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る

互

星 野

相

（取締役および監査役のうち女性の比率０%）

1987年 富 国生命入社
東 京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州ブロック長、業務部部長、福島
支社長兼東北ブロック長を経て2019年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る

人 づ く り・場 づ く り

尾 真

ろう

郎

活 動

なか

中

いち

一

執行役員

1980年

監査役（常勤）

だ

山 田

1984年 富 国生命入社
株式部長を経て2017年 執行役員株式部長
2018年 執行役員有価証券部長
現在に至る

R

1953年11月22日生

2013年 ニチレイ代表取締役社長
2019年 代表取締役会長
現在に至る

S

澤

富国生命監査役
現在に至るC

監査役（常勤）

吉

1983年 富 国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支
執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
大 森 丈 史 2016年 執 行役員福島支社長兼東北ブロッ
1959年11月28日生
ク長
2018年 執行役員業務部長
現在に至る

ス

1956年 5 月 1 日生

し司

1961年3月6日生

お

夫

ちか

親

ビ

大

かわ

ー

監査役

いち

市 川

1983年 富 国生命入社
藤沢支社長、業務部部長、大阪北支社長兼近畿ブロック長を経て2015年 執行役員業務部長
2018年 執行役員総合営業推進部長
現在に至る

商 品・サ

2020年

執行役員

点

1944年 7 月17日生

2005年 昭和電工代表取締役社長
2007年 代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)2011年 代表取締役会長
2015年 取締役会長
2017年 取締役
2017年 相談役
現在に至る

基

恭

富国生命監査役
現在に至る

ま

はし

橋

歴

お 客 さ

たか

高

略

1980年 富 国生命入社
神戸支社長、業務部長を経て2013年 執行役員業務部長
常務執行役員2015年 執行役員
すず
き
おさむ
鈴 木
修 2017年 執行役員人材開発本部副本部長
1956年10月16日生 2019年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る富国生命監査役
現在に至る

1999年 東
 武鉄道代表取締役社長
2018年 代
 表取締役社長社長執行役員
現在に至る
2016年

監査役

氏名（生年月日）

概 要

ね

根

歴

決 算 の

氏名（生年月日）

体制

56

内部統制システム

決 算 の「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部管理態勢の充実に努めております。
当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に

概 要

向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方

お 客 さ● 内部統制システムの基本方針

針に基づき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

ま基

内部統制システムの基本方針

点
商 品・サ

❶

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制

ビ（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制

スー（２）反社会的勢力との関係を排除・遮断し不当要求に断固たる姿勢で対応するための体制（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制

C
S
R
活 動
人 づ く り・場 づ く り❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制

相
互

❼

監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用会人に対する指示の実効性の確保に関する事項

社
運❽当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の営

当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

経
営
管

❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

理体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。

57

リスク管理態勢“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理 には世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こるかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。

概 要

生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さら決 算 の● 統合的リスク管理

いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。

お 客 さ

将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、ま基

自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理 点

当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスク

リターン
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。

要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよ

リスク

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

活 動

びリターンの一体的な管理を推進しております。

＝

R

リターン

S

ク）
、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重C

当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リス

リスクス

充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好ビ

適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本のー

およびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度をふまえた

適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実

商 品・サ

自己資本

その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

ERM フレームワーク 
づく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。
リスク選好
経営方針をふまえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿った
リスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リスク・テイク・ステ

体制

れ評価しております。

理はリスク管理委員会の合議に基づき客観性を確保したうえでそれぞ

管健全性規制の手法もふまえたうえで、計量化不可能なものについて

モニタ
リング・
報告

営

です。特定されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な

リスク
測定

経

て漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度に基づき分類するもの

事業戦略
への反映

営

点から会社が損失を被る可能性のある事項を潜在的なリスクを含め

運

環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観社

ERM
フレームワークっております。リスク・プロファイルとは、経済環境、政治・社会会

リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

互

リスクの特定と評価

相

リスク
選好

ートメント」に明記しております。

人 づ く り・場 づ く り

当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスに基58

リスク管理態勢

決 算 の

リスク測定

概 要

特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルをふ
まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。富国生命単体としての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。

お 客 さ

モニタリング・報告
各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、ま基

リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会にお点いて審議され、取締役会へ報告しております。

モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在ー化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段

ビ

商 品・サ

事業戦略への反映

を遅滞なく実行しております。

ス

ストレステストC

ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営Sに重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト

R

にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果

活 動についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。

人 づ く り・場 づ く り

ALM 戦略 
ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM として、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング
させることは、将来の金利低下が予想される場合には有効な手段ですが、現在の低金利下においてその意義は小さく、かえって将来の運用収益増大の機会を失うことになりかねません。当社では、負債である保険契約の超長期性をふまえたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある
ALM を実践しております。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

59

リスク管理態勢

統合的リスク管理に関する方針・規程など る「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、概 要

当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定め

決 算 の● 統合的リスク管理体制

リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定してお※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

お 客 さ

ります。

ま

下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委
管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなーど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。

商 品・サ

員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク点

当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の基リスク管理体制 

グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんビ

らい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接ス

モニタリングしております。
C

また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

S
R
活 動

■リスク管理体制図

意見書

取締役会
委任

人 づ く り・場 づ く り

保険計理人

報告

リスク管理委員会
リスク管理専門委員会
リスク管理統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

営

コンプライアンス
統括部

運

事務企画部

セキュリティー
委員会

社

経理部

コンプライアンス専門委員会

会

リスク管理統括部

システム
リスク
管理委員会

互

主計部

事務リスク
管理委員会

相

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

会計監査人

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

監査部

監査役会
保険引受
リスク
管理委員会

経

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク

流動性
リスク

事務リスク

システム
リスク

管
理

資産運用リスク

営

保険引受
リスク

体
制

60

リスク管理態勢

決 算 の保険引受リスク管理 

概 要

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクです。
当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水

お 客 さ

準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・
アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。

ま※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある最大損失予想額です。

基点

再保険について（再保険を付す場合の方針）

商 品・サ

当社では、当社が保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当する保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社をー

選定しております。

ビス

資産運用リスク管理 
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有C利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。

S

資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク

R

事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しておりま

活 動す。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。

人 づ く り・場 づ く り

なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。
また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスク

相や損失が発生しないように管理しております。

互会

信用リスク管理社

信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリス

運クです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与

営とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。

経管

不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有

理営

不動産投資リスク管理体する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前制

審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。

61

リスク管理態勢
流動性リスク管理るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上概 要確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

決 算 の流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被事務リスク管理 
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。

また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリス

スクです。

す。加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っス

とともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めておりま

ビめ、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施する

ー

当社では、当社業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するた

商 品・サ

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ

点

システムリスク管理 

基

なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。

まクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。

お 客 さ

当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。

ております。

活 動練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。

Rする対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓

S

ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対C

また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービコンプライアンス・リスク管理 とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼすことにより会社が信頼を毀損、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例に基づき、商品

相ライフサイクルに基づくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッチア

互

ップした対応を行っております。

会
社
運

その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流営

その他のリスク管理 
出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならび経に危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事

営

業復旧を図ることとしております。さらに大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）

管と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努め理ております。

体62

制

また、風評リスクについては、「風評リスク対応基準」を策定し、情報等の収集・報告および風評リスク発生時の対応方法等を定めております。

リスク管理態勢

決 算 のレジリエンスの強化に向けた取組み

概 要

レジリエンスとは
お 客 さ

当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守まり社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。

基レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味します

点が、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利
益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつと商 品・サして推進しております。
レジリエンスの強化に向けた取組み

ビトを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためはどのような行動

スー

当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2019年
度は、「米国の保護主義政策の強化に伴う世界的な金融危機の到来」と「南海トラフ巨大地震の発生」をCテーマにストレステストを実施しました。

S「米国の保護主義政策の強化に伴う世界的な金融危機の到来」については、金融危機によって日米の株R価が大幅に下落し、日米の金利も大きく上昇するというシナリオのもと、ストレステストを実施しまし活 動

た。その結果、健全性の水準は大幅に悪化して回復までに６年を要するものの、ヘッジ取引の拡大等の対策を遅滞なく講じることにより３年程度で回復できることを確認しました。
また「南海トラフ巨大地震の発生」については、発生確率が高いとされる「半割れ」によって、甚大な人 づ く り・場 づ く り

人的・物的被害が発生するだけでなく、国内の金融指標も悪化し保険業績面でも長期にわたって影響が出るというシナリオのもと、ストレステストを実施しました。その結果、健全性（ソルベンシー・マージン
比率）の水準は一時的に900％台まで悪化しますがその後は順調に回復することを確認しました。その一方で、お客さまと職員の減災が課題として洗い出され、早急に「半割れ」を想定した減災対策を検討することとなりました。
2020年度の取組み

互

経済活動にも、これまで経験したことのないほどの影響を及ぼしています。国内では４月をピークに感染会

相今年に入って、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、私たちの健康のみならず、金融資本市場や運よう提言しています。当社でも、2020年度は「新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化」をテーマ

営社

拡大は収束に向かいましたが、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は再度の感染拡大に備えるにレジリエンスの強化を進めてまいります。

経
営
管
理
体
制

63

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方 

概 要（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

決 算 の● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加する可このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あらかじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっていることを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、問題があ

よび危険発生率などについては、法令および社内規程に則って設定しております。また、危険発生率については、年ビ

らみて妥当なものとなっております。

ー

齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性を織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は当社の実績か

商 品・サ第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデルお点

ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性 基

三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

まれば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直す態勢となっております。また、法令および社内規程で定められた第お 客 さ

能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難な不確実性を内在しています。

ス

テストの結果 Sを129百万円積み立てております。

C

2019年度末は、ストレステストにもとづく危険準備金を39百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任準備金

R
活 動

第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を賄えない場合には危険準備金を積立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

人 づ く り・場 づ く り

野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

64

コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢

概 要

当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

お 客 さ

決 算 の

コンプライアンス態勢の充実 

組織体制
社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてま基

コンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。

点
商 品・サ

そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。

ー
ビ

取締役会

ス

委任

報告
コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議
C

指示

報告
報告

活 動

コンプライアンス統括部

指示

会計監査人

指示

監査部

R

監査役会

S

コンプライアンス専門委員会

報告
本社・支社

人 づ く り・場 づ く り

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー

相
互
会
社

基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動

運規範」を制定しております。

営経

コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年改訂・配付しております。

営
管
理
体
制

また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
65

個人情報等の保護

お預かりしている個人情報等は厳重に管理しております。
決 算 の● 個人情報等の保護

概 要

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続けるための最重要課題の一つが個人情報等の取扱いにあるとの認識のもと、従来より個人情報等の取扱いには細心の注意を払ってきました。「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他の関連法令・ガイドラインなどを遵守し、今後とも個人情報等を適正に取り扱うと個人情報保護方針である「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」を定め、

点

また、個人情報等を適正に取り扱うためのルールとして、「個人情報の取扱いに関する規程」「法人顧客情報の取扱いに関基･ お申出などに対し迅速かつ適正な対応に努めております。

まお客さまからお預かりしている大切な個人情報等の適正な管理、個人情報等に関するお客さまからのご質問・ご相談

お 客 さ

ともに保護に努めてまいります。

する規程」を定めるとともに、委託先における個人情報等の安全管理措置遵守状況の点検を実施するなど、適正な管商 品・サ理に努めております。

ー

全社における個人情報等保護推進
コンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責任者とし、個人情報等保護に向けた全社的な取組みを推進すビるとともに、本社各部門・支社には「個人データ管理者」「個人データ管理担当者」を配置し、各組織における個人ス

情報等の適正な取扱いに務めております。
CS

職員への教育本社各部門および支社 ･ 営業所で行っている個人情報等保護に関する研修は、それぞれの実情に即した内容で実施

活 動することが不可欠であるとの認識のもとに、集合研修時には、個人情報等保護に関する研修を組み入れております。

R

個人情報等保護推進のためには、役職員が法令や個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理解し、実践することで、適正な取扱いを社内に徹底しております。
情報保護に関する指導を実施しております。
漏えい防止などの対策
個人情報等の漏えい防止などの徹底を図るため、コンプライアンス・マニュアルに個人情報の適切な取扱方法などを記載するとともに、ｅラーニングや朝礼等でも個人情報保護について取り上げ、役職員一人ひとりの意識向上に努

人 づ く り・場 づ く り

さらに、研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持する PlanDo へ、定期的にメッセージを配信するなど、個人

め、日頃の活動のなかで、個人情報等の適切な取扱いを行うよう徹底しております。
個人情報等の漏えいなどが起きた場合には、お客さまへの対応・警察への届出などをすみやかに行うとともに、再相発防止策の策定と実施を徹底しております。漏えい等事案については随時社内へ通知し、注意喚起と再発防止を徹底

互

しております。

会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

66

個人情報等の保護

決 算 の「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）

概 要
お 客 さ

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令・ガイド
ライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。

ま
基
点
商 品・サ
ー
ビ

❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各 種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。

に関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。

スC❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。

S
R❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があり
ます。

活 動

❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。

人 づ く り・場 づ く り❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。

❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社 お客さまセンター
電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：

https://www.fukoku-life.co.jp

相
互
会
社
運
営
経
営
管
理
体
制

❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法 令に基づく場合等、個人情報保護法第23条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第23条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第23条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱い❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

一般社団法人生命保険協会 生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648  
生命保険協会のホームページ URL：

https://www.seiho.or.jp❿特定個人情報等の取扱い
 お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

67

個人情報等の保護

決 算の 概

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針

要

当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。
）に規定する特定個人情報（※）
、および個人番号（以下、併せて「特定個人情報等」といいます。）の取扱い

おに関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりし

客 さている大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さま※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものを

ま 基 点

からのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。

いいます。
商

当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務品・サ❶特定個人情報等の利用目的
上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。

ー⑴保険取引に関する支払調書作成事務

ビス⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務

C⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務

S
R

収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供

人 づ く り・場 づ く り❸特定個人情報等の安全管理措置

動

当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を活❷特定個人情報等の収集

当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者相に提供することはありません。

互運
営❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先社

当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。

会❺個人番号の廃棄

特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

管

電話番号：0120-259-817

営

お客さまセンター経

富国生命保険相互会社

所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10

理フコク生命のホームページ URL： https://www.fukoku-life.co.jp

体
制

68

反社会的勢力に対する取組み

反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
決 算 の● 反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

概 要

当社では、反社会的勢力との関係遮断を進めるため、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」を定め、反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むとともに、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性の確保に努めております。

お 客 さ
ま

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針

基
点

1. 目的
商 品・サ

この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。

ー
ビ

２. 定義

ス

「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。

C
S

３. 原則

R

当社は、
「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

活 動❶取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力と一切の関係をもちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしま
人 づ く り・場 づ く りった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。
❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力から不当要求がなされた場合、対応をその不当要求事案に関わる担当者や担当相部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が互一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。

会❹外部専門機関との連携

社

当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士

運等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

営❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、何経

らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

営
管
理
体
制

69

2019年度の事業概況 
1．事業活動の概況 71

2．決算業績の概況 78

3．資産運用の概況 794．社員配当の状況 

81

5．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 

88

商品開発と販売商品 
1．商品開発の考え方と商品開発状況 

89

2．フコク生命の保険種類 

91

経営に関する諸活動 
1．ご契約者に対する情報提供 962．新しい販売チャネルへの取組み 

97

3．情報システムに関する状況 

98

4．確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針 

99

当社の概況および組織 
1．主要な業務の内容 

100

2．フコク生命の歴史・沿革 

101

3．総代・評議員・総代候補者選考委員 

103

4．ご契約者懇談会 1085．組織 

109

6．会計監査人の氏名又は名称 

110

7．従業員の在籍・採用状況 110

8．店舗網一覧 111

9．基金の状況 

113

データ編 
データ編目次 114

財産の状況 115

業務の状況を示す指標等 139

特別勘定に関する指標等 175

保険会社及びその子会社等の状況 

177

生命保険協会統一開示基準項目一覧 203

データ編索引 

205

索引 

206



70

2019年度の事業概況
２０１９年度の事業概況

1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕の変化に伴う保険ニーズの変化に応じて、健康増進型

みられ、後半は消費税率引上げに伴う家計負担の増加

や医療・介護等の保険商品・サービスを提供する動きがに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバ

引き続き見られました。

響による外需の低迷などから回復の動きに足踏み感がウンド需要の減少や外出手控えなどの自粛ムードの強保険販売面では、法人向け定期保険について、国税

まりなどにより悪化しました。海外経済については、庁が 6 月に本保険に係る法人税基本通達を一部改正し

米中貿易摩擦の影響などにより成長ペースが鈍化傾向たことを受け、保険本来の機能ではない部分が過度に経営に関する諸活動

生命保険業界においては、長寿化やライフスタイル

商品開発と販売商品

2019 年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦の影にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止

強調されないよう、適切な募集態勢の整備が行なわれ策としての出入国制限や外出制限などの影響から多くました。また、外貨建ての貯蓄性商品については、苦情の国で経済活動が停滞し、悪化しました。金融政策にが多数発生したことを受けて、各社において販売時については、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題

おける情報提供の充実や研修など、募集人教育の向上

緩和政策の再開などを決定しました。その後、新型コ

生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼

ロナウイルスの感染拡大を受けて、ＦＲＢはゼロ金利され続けていくため、生命保険協会は、7 月にお客さま

政策と国債などの買入れ規模を無制限とする量的緩和の最善の利益を追求する顧客本位の業務運営を徹底し政策に踏み切り、ＥＣＢは量的緩和政策を大幅に拡大ていくことが重要との考えを示しました。12 月には、しました。また、日本銀行はＥＴＦなどの買入れペー

全生命保険会社を対象とした取組みに関するアンケースの上限引上げなどにより金融緩和の強化を図る一方、トの結果について公表・フィードバックを行い、顧客

イールドカーブ・コントロールについては金利誘導目

本位の業務運営のさらなる高度化に向け業界を挙げての験」を追加創設することを決定しました。

み切り、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は 9 月に利下げや量的産

現行の業界共通教育制度に「外貨建保険販売資格試財を図る動きが見られました。2月には、生命保険協会が当社の概況および組織などに伴う先行き不透明感の強まりを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）
は 7 月に 10 年半ぶりの利下げに踏標を据え置きました。

取り組んでおります。また、金融庁から8月に公表され状況た「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融

国中央銀行の金融政策を巡る思惑に左右される展開が行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年続きましたが、2 月以降は新型コロナウイルスの感染度）」においても、保険商品の販売現場における顧客本位の業務運営の定着の重要性が示されています。

の指標となる 10 年国債利回りは、米中貿易摩擦の激化

国内における経済価値ベースのソルベンシー規制のから夏場にかけてマイナス 0.2％台後半まで低下する

在り方について議論するため、金融庁は 5 月に「経済価局面もありましたが、概ね日本銀行のイールドカー

値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」

ブ・コントロールの金利誘導目標である 0％程度で推を設置しました。有識者会議では、規制導入に伴う保移しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って険契約者をはじめとするステークホルダーへの影響や
制度設計上の論点等について議論されています。

欧米金利が過去最低水準まで低下するなかでも、0.005％で期末を迎えました。株価については、米中貿易交

金融機関が主体的に創意工夫を発揮することができ

渉の動向に左右されつつも、世界的な金融緩和の動き

るよう、金融庁は 12 月に検査マニュアルを廃止しましや米中の第一段階の通商合意などを受けて日経平均株

た。金融行政が、従来の形式的なルール・ベースから、価で一時 24,000 円台まで上昇しましたが、年度終盤にルールとプリンシプル（原則）のバランス重視へと移行

新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化することで、各社は多様で主体的な創意工夫や横並び

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

拡大への警戒感から変動率が高まりました。長期金利

特別勘定に関する指標等

業務の状況を示す指標等

金融資本市場については、米中貿易交渉の動向や各懸念から急落し、前年度末を約 2 千 2 百円下回る 18,917

ではない取組みが求められることになります。

円で期末を迎えました。為替レートについては、対ドまた、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響にルでは、概ね105円から110円のレンジでの推移が続い伴い保険契約者との対面での手続が困難となる状況をた後、3 月上旬に 101 円台となるなど年度末にかけてリ

踏まえ、金融庁より生命保険協会に対して保険契約のスク回避の動きなどから乱高下し、期末は前年度末比

円滑な継続等に支障を来たさない対応をするよう要請

約 2 円の円高となる 109 円近辺となりました。

がありました。これを受けて生命保険協会は、3月に業71

ていく旨を各社に通知し、各社はその取扱いを公表し「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を引き続き発信し、100 周年を迎ました。

えたとき、当社に関わるすべての人と笑顔で共感しあえる会社となることを目指してまいります。

〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である② 中期経営計画『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員

当社は、2019 年度から 2021 年度にかけての中期経営計画を開始しました。

がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならで前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でおはのサービスや経験を創り出し、提供していくという客さまから最も評価される会社となる」をビジョンと「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする

し、このビジョンに近づくために「持続的成長のための『「お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業

好循環｣、すなわちＥＳ（従業員満足度）の向上がＣＳ

務遂行に努めました。

（お客さま満足度）の向上に繋がる好循環を作り上げる
ことを主要なテーマの 1つとしております。もう1つのテーマとして、10 年後のありたい姿である「お客さま満「利他」の3要件を備える人材の育成に注力しております。

足度Ｎｏ.1の生保会社となる」という長期経営ビジョン

加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのの実現に向け、①人口動態の変化に対応した国内市場

ニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度における持続可能なビジネスモデルの構築、②他社（異化及びＥＲＭ（統合的リスク管理）の推進に引き続き取業種）との連携 ･ 協業による差別化された商品 ･ サービ

り組んでおります。

スの提供、③ Face to Face を引き続き行っていくため

財のＩＴ投資の 3 つの具体的課題に取り組んでおります。

産

この 2 つの主要なテーマを踏まえて、本社各部門ではの2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年「持続的成長のための好循環」のカテゴリー別にアクシに向けたフコク生命像である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」（ザ・ョンプランを策定し、また、「長期経営ビジョンの実現」

状

ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロに向けた取組みについては、本社企画部門を中心とし況

ジェクトに取り組んでおります。
「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」てアクションプランを策定し、それぞれ実行しておりとは、共感・つながり・支えあいであり、次の 100 年に向ます。各支社ではお客さまアドバイザーと支社スタッ

け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当フで構成される「支社中計委員会」において、「お客さま社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真満足度の向上」に取り組んでおります。

業務の状況を示す指標等

当社の概況および組織

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」

経営に関する諸活動の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分商品開発と販売商品

互扶助”の過去、現在、そして次代の“相互扶助”である

２０１９年度の事業概況

界として保険料払込猶予期間の延長措置等の対応をし① 100 周年プロジェクトの“相互扶助”を体現する組織を目指す当社の決意でも併せて、「お客さま基点」を価値観として行動できるあります。

ように「気づき」や「自覚」を促すことを目的として、全職員を対象に、部門毎にディスカッションを中心として分科会活動をスタートしました。
「ＮＥＸＴ100」の名た研修「お客さま基点活動」を実施しております。
「お客称のもと、11のテーマで活動を展開しております。

さま基点」を価値観として行動できる人材を育成する

テーマのひとつに、当社の職員が全国各地の「ＴＨＥ

ことが、結果としてお客さま満足度の向上につながっ

ＭＵＴＵＡＬ」を探し出し、発信していく「ＦＩＮＤ ＴＨＥていくとの認識のもと、継続して実施しております。

ＭＵＴＵＡＬ」という活動があります。2019年度は、5支

中期経営計画のビジョンの実現に向け、全役職員が一丸となり努力してまいります。

47 都道府県 62 支社でリレーしながら、次代の “ 相互扶③ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み

助 ”とは何かを考え、模索し、発信することで、当社へ（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践の共感の輪を大きく広げてまいります。

役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行

100 周年に向けて、当社が脈々と受け継いできた “ 相

動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基72

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

社（奈良、熊本、東京、京都、池袋）で取材を行い、100 周
年特設ＷＥＢサイトや新聞広告などで公開しました。

特別勘定に関する指標等

この「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」体現の推進エンジンとし

２０１９年度の事業概況

点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。

お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を商品開発と販売商品「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあ

必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系

らゆる企業活動の「原点」としている当社において、最の構築を進めております。

経営に関する諸活動

上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営

10 月には、主力商品「未来のとびら」の新たな販売形

方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に取態として、認知症にフォーカスした介護保障プラン「ず組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。

っとあんしんケアダブル」の取扱いを開始しました。

「お客さま基点」の業務運営の評価指標（ＫＰＩ）として「ずっとあんしんケアダブル」は、複数の特約を自在に設定している「他者加入推奨意向」は、本年度に実施し組み合わせて死亡・就業不能・介護等のリスクを総合的たご契約者アンケートにおいて上昇しました。

にカバーすることを主眼とする「未来のとびら」において、「介護終身年金特約＜認知症加算型＞」１ 特約のみで（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組みの加入を可能とした戦略商品です。これにより、シニア

お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かして層に対し今後不安が高まる認知症や介護への重点的ないくことにより、「お客さま基点」での最優のサービス備えを提供できるようになりました。

当社の概況および組織を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる財いただくため、説明資料を新規作成し、あわせて「特別また、入院や在宅療養で働けなくなったときの収入

産条件承諾書」を刷新することで、わかりやすさの向上をの減少をカバーする特約として従来の「就業不能保障の図りました。

特約」をバージョンアップし、短期・長期それぞれの就このプランの発売にあわせて、契約者向け付帯サー活動に取り組んでおります。2019 年度に実施した取組

ビスのラインアップにセコム株式会社が提供する「セみは次の通りです。

コムみまもりホン」を追加しました。これにより、救急

当社では、保険契約時の告知内容により、特別保険料

通報・家族間での安否確認・現場急行など、高齢者や持領収法などの特別条件を付加して保険をお引受けする病のある方とそのご家族のニーズに沿ったサービスの場合があります。お客さまに特別条件を正しくご理解

利用を可能としました。

状

これまで、入院や手術給付金請求時の必要書類であ業不能のリスクに対して １ つの特約で備えることを可況

る当社所定の「入院 ･ 手術証明書（診断書）｣ について、能とした「はたらくささえプラス｣〔就業不能保障特約所定の要件を満たしていれば、他社及び病院独自様式（2020）〕を 2020 年 4 月1日より発売しております。

業務の状況を示す指標等の診断書（原本）の代用を可能としておりましたが、診商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」

断書（写）についても、同様の取扱いを開始したことにを活用した Face to Face によるきめ細かなコンサルテ

より、請求時の利便性を高めました。

ィングセールスを実践しております。
「PlanDo」に搭載

特別勘定に関する指標等

保険料の払込を完了した短期払契約においては、付した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフステ

加されている特約の保険期間満了に関する錯誤が生じージにあわせた必要保障額のシミュレーションを行いることのないように、特約の保険期間満了の 4 ヵ月前にながら、お客さまの状況に即した最適なプランを設計 ･

お知らせする取組みを始めました。

提案するよう努めております。

保険料振替口座の変更等をされたお客さまに送付す

また、4 月よりフコク赤ちゃんクラブ会員特典として、る案内通知については、これまでにお客さまから寄せ

ＬＩＮＥや電話を通じて、小児科医や産婦人科医に無られた声を参考に「保険料払込方法等変更手続完了の料で相談できるサービスの導入を開始しました。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

お知らせ」として刷新し、保険料払込状況の記載やレイ

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関アウトの変更を行うなどお客さまに寄り添ったわかりするコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニやすさの向上を図りました。

ーズに応じた商品 ･ サービスの提案を行っております。

（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実

保険商品・サービスの提供

商品パンフレットのほか、保険商品に関連する死亡 ･

主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保疾病罹患データなどの情報をシリーズ化した資料「デ障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、ータＮＡＶＩ」や「がん基礎知識と解説｣、「ちょうどい73

す。

続にもれがないか確認を行っております。

10 月の「ずっとあんしんケアダブル」発売にあたり、10 月より、「先進医療給付金直接支払サービス」を開

商品内容をわかりやすく伝えるだけでなく、認知症や始しました。技術料が高額になる「重粒子線（炭素イオ

介護に関する詳細なデータを提供し、お客さまが正しン線）治療」や「陽子線治療」などの先進医療について、

い情報に基づいて保険をご検討いただける商品パンフ

当社から医療機関へ直接治療費をお支払することで、お客さまに経済的な負担をかけずに安心して治療を受

成、意向によって必要な介護や認知症の保障を検討でけていただくことが可能となりました。

きる資料を作成し、幅広い有益な情報をご提供することに努めております。

（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実2020 年 4 月発売の「はたらくささえプラス」において、

践
海外主要中央銀行の金融緩和などを受け、世界的に非対面時にも効果的な情報提供ができるよう、ホーム

長期金利が低位で推移したことから、内外の公社債へ

ページ上に新特約の特集サイトを設置し、商品内容をの投資を抑制しました。収益性を維持するため、国内株説明する動画や働けなくなったときの不足金額のシミ式について株価が下落した局面を捉え、安定した配当

ュレーションができる機能等のコンテンツも充実させが見込める銘柄を選別して、リスクを適切にコントロてまいります。

ールしつつ積み増しました。新型コロナウイルスの感

また、当社は相互会社として、配当還元の充実を通じ染拡大への警戒感から金融資本市場の変動率が高まってお客さまの実質的な保険料負担の軽減を図っておりた年度終盤には、含み益が大幅に増加した内外の国債ます。
「社員配当金」の仕組みなどを解説する動画を作を一部売却する一方、その資金の一部を割安と判断し財成し、ホームページでの公開に加えて、「PlanDo」を利た内外の社債に振り向けるなど金融資本市場の変動に産用しお客さまとともに視聴できるようにするなど、機動的に対応し、収益性の確保に努めました。

の当社の概況および組織

お客さまへ提供できるツールの充実はもちろんのこと、経営に関する諸活動

レットを作成しました。また、お客さまの性別や家族構

商品開発と販売商品を確認するとともに、入院請求や受取人変更などの手

２０１９年度の事業概況

い安心の考え方」などの冊子を適宜ご提供しておりま

加えて、ＰＲＩ（責任投資原則）の署名機関として、収（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのめ注力しているＥＳＧ投融資については、運用報酬の況

充実

一部をがん研究機関に寄付するファンドへの投資や、業務の状況を示す指標等

益性を確保しつつ持続可能な社会の実現に貢献するた状

様々な媒体を用いた情報提供に努めております。

ご加入から保険金 ･ 給付金のお支払に至るまで、あら債券投資を通じて障がい者支援の重要性を発行体と投ゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のも資家が共に提起する世界初の案件などに取り組みましと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおりまた。

す。

また、スチュワードシップ活動については、主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業

お客さま満足度の向上に努めております。

価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効

5 月より個人契約の住所変更手続について、お客さま性をさらに高めるべく主要企業の訪問後に当社の提言

は書類の記入 ･ 提出をする必要がなく、ペーパーレスでの有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施し手続が完結するようになりました。

ました。対話の実施状況や議決権の行使などについて、

毎年 8 月、すべてのご契約者に契約内容などをお知ら

社外委員を委員長とする「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ活動の実効性のさらなる向上に努

ディーな対応を図るために、お客さまに送付された「フめました。

コク生命だより」をお客さまアドバイザーが「PlanDo」

こうした取組みのほか、中長期的な資産運用の競争で閲覧できる仕様に変更しました。

力のさらなる強化を図るべく、資産運用会社ミューズ

また、8月より70歳以上の全てのお客さまの現在状況

ニッチ社（本社：米ニューヨーク）と5 月に欧州社債運用

74

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況せする冊子「フコク生命だより」を送付しております。
この冊子に関するお客さまからの照会に、よりスピー特別勘定に関する指標等

お客さまの申出、解約、保険金 ･ 給付金などの手続を正確かつ迅速に行うため、重点指標を定めて取り組み、

２０１９年度の事業概況に係る覚書を締結しました。同社並びに主に米国社債しました。あわせて、「あらためて、今の自分ができるお商品開発と販売商品運用に係る提携をしているペイデン＆リゲル社（本社：

客さま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう

米ロサンゼルス）へのトレーニー派遣の継続や、両社と場づくりとして、社長自らが「お客さま基点」への想い

経営に関する諸活動の外国社債運用に関する意見交換を通じた運用ノウハを直接語る「車座ミーティング」を継続実施しました。

ウの獲得などにより、機関投資家としての目利き力強

さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル ･プラン

グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面ります。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しまし

資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入にた。

ついては、残高を積み増した国内株式の配当金増加な

また、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できどが寄与し、売買目的有価証券分を含む合計額で前年

るよう、ダイバーシティ（多様性）を意識した人づくり

対比 9 億円増加の 1,563 億円と前年度に引き続き過去最に取り組みました。

高を更新しました。資産運用収支については、内外の株④ コンプライアンス態勢
コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解ことなどから、同 12 億円増加の 1,361 億円となりました。

するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社有価証券の含み益については、内外の株価下落など

会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるにより国内株式の含み益が減少し、外国株式等が含みとの認識のもと、全役職員に対しコンプライアンス･プ

益から含み損に転じたことなどから、前年対比 1,264 億

ログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施する

財

円減少の 6,590 億円となりました。また、土地の含み益など、コンプライアンス態勢を整備 ･ 強化しております。

産

当社の概況および組織価の大幅な下落を受けて有価証券評価損を計上した一方、内外の公社債を中心に有価証券売却益を計上したは、同 79 億円増加の 1,533 億円となりました。

また、3 月には、コンプライアンス・リスク管理を視野のに入れ広くコンプライアンスを推進すべく、コンプラ状（方針 7）
利益相反の適切な管理

イアンスに関する基本方針をはじめとする関係諸規程

業務の状況を示す指標等を改正し、コンプライアンス推進体制の再構築を実施
しました。

況

「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。

さらに、本社･支社･営業所の点検･指導の徹底や、各投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー種資格取得の推進などを通して、コンプライアンス意

ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が識や知識のさらなる向上と不適正事象の防止に努めま必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たした。

すにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別

マネー ･ ローンダリング及びテロ資金供与対策に関途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。

しては、9 月にリスク評価書の見直しを行うなど、さら特別勘定に関する指標等

お客さまからの信頼や安心感をより確保することがなる態勢充実に向けて取り組んでおります。

求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性

また、反社会的勢力については、一切の関係を遮断すを確保するよう引き続き努めてまいります。

るため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引（方針 8）「お客さま基点｣ を実践できる人づくりの未然防止を図ってまいります。

創業理念のさらなる浸透を通じ、「お客さま基点」を

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況実践できる人づくりに取り組んでおります。具体的に⑤ リスク管理態勢

は、創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感

リスク管理については、統合的な管理を行うリスク

じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さ管理委員会と、保険引受リスク、資産運用リスク、事務

ま基点｣ という価値観につながっていることを意識しリスク、システムリスク、大規模災害や情報漏えいなど行動できるよう、引き続き研修の充実を図るとともに、のリスクに応じた管理を行う 5 つの下部各委員会及び管理職層に対してあらためて理念教育の重要性を徹底

主にストレステストとグループリスクに係る専門的な75の支払余力を示すソルベンシー ･ マージン比率が1,290.8％、時価ベースの実質的な自己資本である実質
資産負債差額が 1 兆 7,094 億円となり、十分な水準を確目指しております。

保しております。
保険金支払能力については、格付投資情報センター

護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、より「ＡＡ－｣（格付けの方向性 / 安定的）
、スタンダード

Ｖ aＲ（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益＆プアーズより「Ａ｣（アウトルック / 安定的）
、ムーディの範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、ーズより「Ａ 2｣（格付けの見通し / 安定的）の格付けを取十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモ得しております。

ニタリングしております。

自己資本の充実については配当還元とのバランスを

資産運用リスク管理については、引き続き自己資本

みながら内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金 105 億円、価格変動準備金 114 億円及リスクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー

び追加責任準備金163億円の積増しを行いました。また、別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持してい2014 年に募集した基金 100 億円を 8 月に償却し、同月にることを定期的にモニタリングしております。

基金 120 億円を再募集しております。

サイバーセキュリティ管理については、内閣サイバ

配当還元についてはご契約者の期待を踏まえてさらーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）主催の分野横断的なる充実に努めており、保険料の割引ではなく保険金

演習への参加や、全役職員を対象とした標的型メール

や給付金の支払実績等に応じた配当の実施により、実攻撃訓練の実施などにより、サイバー攻撃への対応力

質的な保険料負担の軽減を図っております。2019 年度

財

当社の概況および組織の充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリス
ク・テイクを推進しており、Ｖ aＲに基づくリスク量が経営に関する諸活動

保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介商品開発と販売商品と、自己資本、リスク及びリターンの一体的管理を推進しており、適切なリスク・テイクによる好循環の実現を

２０１９年度の事業概況検討を行うリスク管理専門委員会による管理態勢のも決算においては、安定的に利益が確保され内部留保へ

産コンプライアンス･リスク管理については、統合的リの貢献も大きい医療保険を対象に、入院給付金のお支のスク管理の対象として、潜在的なリスクも含めた網羅

払が無いご契約に対する配当（健康配当）を増配し、さ的なリスクの洗い出し、重要なリスクの特定及びそのらに保険期間を通じて入院給付金のお支払が無いまま状

重点的な管理を行います。同管理の一環として、データ満期を迎えられたご契約に対しては特別配当を新たに

況

ベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強実施する予定です。これにより個人保険分野の増配は8化に向けた取組みを進めるとともに、欧州の事例に基年連続となります。

業務の状況を示す指標等の強化を図っております。

づき、商品ライフサイクルに基づくコンダクトリスク
管理のフレームワークを策定しました。

⑦ コーポレートガバナンス基本方針の実行相互会社である当社は、コーポレートガバナンス･コては、日本でも議論が進められている経済価値ベース

ードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレのソルベンシー規制に関して、その導入が引き起こすートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた経営行動をすでに同規制が導入されている欧州の事例

取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガに基づき考察し、リスク選好の在り方を整理しました。

バナンス基本方針｣ 及び「コーポレートガバナンスに関併せて、健全性指標の充足状況やリスク･リターン効率する報告書｣ を作成し、公表しております。

指標の活用状況を定期的に把握するとともに、内部モ

当社は、実効的かつ効率的なコーポレートガバナン

デルの高度化に向けた検討を進めました。

スを実現するために、基本方針を踏まえて取締役会の実効性評価を実施したことに加え、改訂コーポレート
ガバナンス･コードへの対応として、基本方針の内容をってまいります。

改正しております。

⑥ 経営の健全性の確保及び配当還元の充実〔会社が対処すべき課題〕

保険会社の健全性を示す指標については、保険金等

当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

76

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

引き続き自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理のさらなる推進とＥＲＭ態勢のさらなる強化を図

特別勘定に関する指標等

リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）につい２０１９年度の事業概況として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ

この保険会社としての責務と相互会社としての使命

商品開発と販売商品

経営理念である「ご契約者の利益擁護｣、そして価値観を果たしていくために、当社はお客さまの利益を守るである「お客さま基点」に引き継がれております。2023

ことだけを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守る

年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目ための成長を追求してまいりました。こうした企業と的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真しての在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心し摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100ていただくことができるものと考えております。生命

経営に関する諸活動

周年に向けたフコク生命像である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」

保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代をを探求し、引き続き発信してまいります。

超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助のデジタル経済が進展しＩＴ化が進めば進むほど、人精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫

間はハイタッチ（人間的な触れ合い）を求めるようにな

お客さまとの約束を守ってまいります。

ると言われており、お客さまアドバイザーが地域に密着してFace to Face の活動をしていくことの重要性はさらに増しています。当社では、この活動を通じて、「も当社の概況および組織

し自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサー

財ます。

ビスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」を徹底していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。お客さまアドバイ
ザーのさらなる質の向上を図りながら、その陣容を強化していくことが課題のひとつであると認識しており

産

社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続の的に成長していくためには、これまでどおり経営の健状

全性を確保していくことが不可欠であると考えており況ます。特に、超低金利環境の継続や、先の見えない新型
コロナウイルスの感染拡大は、保険販売面及び資産運業務の状況を示す指標等

用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理をさらに推進し、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発 ･ 販売、資産運用及びリスク管理の高度化などに引き続き取り組んでまいります。とりわけ、新型コロナウイルスのような未知の感染症への対応は、特別勘定に関する指標等

一過性ではなく長期的な課題として認識し、取り組む必要があります。Face to Face の活動とＩＴ活用の両立という新しい課題にも取り組んでまいります。
また、当社は保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること｣ が最も重要な責務であると考えております。そのために、内部留保の保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

積上げを図るとともに必要に応じて外部からの資本調達を行い、引き続き外部環境の変化に対して頑強な自己資本の構築に努めてまいります。同時に、相互会社である当社は配当還元のさらなる充実を通じて、お客さ
まの実質的な保険料負担の軽減を図ることが使命であると考えております。

77

また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は 834 億円（前年対比 8.6％減）となりました。

【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が増加したことにより 5,335 億円（前年対比 1.5％増）となりました。また、資産運用収益は 1,950 億円（前年【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 1,062 億円増加し、6 兆 7,908 億円（前年度末比 1.6％増）となりました。このうち、有価証
券は 5 兆 3,446 億円（前年度末比 4.0％減）となり、貸付

対比 6.3％増）となり、そのうち利息及び配当金等収入

金は 5,654 億円（前年度末比 0.8％増）となりました。

は 1,533 億円（前年対比 1.4％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,391 億円（前年対比 6.1％減）、責任準備金等繰入額は 814 億円（前年対比

負債の部では、責任準備金は 813 億円増加し、5 兆6,949 億円（前年度末比 1.4％増）となりました。このう
ち、追加責任準備金については 163 億円を積み増し、123.4％増）、資産運用費用は 588 億円（前年対比 21.1％
増）、事業費は 920 億円（前年対比 1.6％増）となりまし

1,036 億円（前年度末比 18.8％増）となり、危険準備金については 105 億円を積み増し、2,150 億円（前年度末比た。
この結果、経常利益は 488 億円（前年対比 8.3％減）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額5.2％増）となりました。価格変動準備金は 114 億円を積み増し、1,227 億円（前年度末比 10.3％増）となりました。
純資産の部は、5,400 億円（前年度末比 9.5％減）とな

114 億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を31億円計上した結果、当期純剰余は341億円（前年対比 7.4％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 579 億円（前年対比 4.5

りました。

財

( 前年度末比 1.7％増 )、団体年金保険は責任準備金で 2
兆 2,334 億円 ( 前年度末比 2.0％増）となりました。

産の状分

2019年度

226,080
25,523173,064
21,890
366
5,256
1,834
4,679
485
533
368
346
66,84556,13560,8795,966

224,295
24,560176,052
22,334
367
5,335
1,950
4,391
588
488
341
315
67,90856,94962,5085,400（注）１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

78

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2018年度

特別勘定に関する指標等

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計

業務の状況を示す指標等

年度末契約高区（単位：億円）況

事業成績および財産の状況の推移
個
個
団
団
そ

当社の概況および組織

剰余金処分においては、社員配当準備金315億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 341 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

経営に関する諸活動％減）となりました。

2019 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 4,295 億円 ( 前年度末比 0.8％減 )、個人年金保険は 2 兆 4,560 億円（前年度末比 3.8％減 )、団体保険は 17 兆 6,052 億円

商品開発と販売商品【契約概況】

２０１９年度の事業概況

2.決算業績の概況

２０１９年度の事業概況

3.資産運用の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2019 年度の資産の運用状況①運用環境
2019 年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦の影
響による外需の低迷などから回復の動きに足踏み感がみられ、後半は消費税率引上げに伴う家計負担の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出手控えなどの自粛ムードの強まりなどにより悪化しました。海外経済については、
米中貿易摩擦の影響などにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての出入国制限や外出制限などの影響から多くの国で経済活動が停滞し、悪化しました。金融政策については、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題などに伴う先行き不透明感の強まりを受けて、ＦＲＢ(米連邦準備理事会)は7月に10年半ぶりの利下げに踏み切り、ＥＣＢ ( 欧州中央銀行 ) は 9 月に利下げや量的緩和政策の再開などを決定しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＦＲＢはゼロ金利
政策と国債などの買入れ規模を無制限とする量的緩和政策に踏み切り、ＥＣＢは量的緩和政策を大幅に拡大しました。また、日本銀行はＥＴＦなどの買入れペー
スの上限引上げなどにより金融緩和の強化を図る一方、
イールドカーブ・コントロールについては金利誘導目
標を据え置きました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利
回りは、米中貿易摩擦の激化から夏場にかけてマイナ
ス0.2％台後半まで低下する局面もありましたが、概ね日銀のイールドカーブ・コントロールの金利誘導目標
である 0％程度で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って欧米金利が過去最低水準まで低下するなかでも、0.005％で期末を迎えました。
・株式市場では、米中貿易交渉の動向に左右されつ
つも、世界的な金融緩和の動きや米中の第一段階の通商合意などを受けて日経平均株価で一時 24,000 円台まで上昇しました。しかし、年度終盤に新型コロナウイ
ルスの感染拡大による企業業績の悪化懸念から急落し、前年度末を約 2 千 2 百円下回る 18,917 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、概ね 105 円から 110 円のレンジでの推移が続いた後、3 月上旬に 101 円台となるなど年度末にかけてリスク回避の動きなどから乱高下し、期末は前年度末比約 2 円の円高・ドル安となる
109円近辺となりました。円／ユーロは、英国のＥＵ離脱に係る懸念やユーロ圏経済の減速、ＥＣＢによる量的緩和政策の再開などを背景にユーロが弱含み、前年度末比約 5 円の円高・ユーロ安となる 120 円近辺で期末を迎えました。

・欧米の債券市場では、期初は 2.4％台であった米国の 10 年国債利回りは、米中貿易摩擦に伴う世界経済の下振れ懸念があるなか、新型コロナウイルス感染拡大を受けたＦＲＢによるゼロ金利政策、量的緩和政策の再開を受けて大幅に低下し、期末は0.7％程度となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債
利回りについては、米中貿易摩擦や新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念を受けてマイナス幅が拡大し、期末はマイナス0.5％程度となりました。
②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、ＡＬＭ ( 資産 ･ 負債の総合管理 ) の観点から、公社債 ･貸付などの円金利資産を柱としつつ、それを補完し、収益性の向上を図るため、許容されるリスクの範囲内
で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度を踏まえ、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、中長期的な資産運用の競争力のさらなる強化を図るべく、資産運用会社ミューズニッチ社 ( 本社：米ニューヨーク ) と 2019 年 5 月に欧州社債運用に係る覚書を締結しました。同社並びに主に米国社債運用に係る提携をしているペイデン＆リゲル社 ( 本社：米ロサンゼルス ) など外部運用機関の活用や、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの海外運用三拠点によるグローバルな分散投資の深化、ＰＲＩ(責任投資原則)署名機関としてのＥＳＧ投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。
③運用実績の概況
2019 年度末の一般勘定資産は、932 億円増加の 6 兆
7,062 億円 ( 前年対比 1.4％増 ) となりました。
内外の公社債については、世界的に長期金利が低位で推移したことから、投資を抑制しました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大への警戒感から金融資本市場の変動率が高まった年度終盤には、割安と判断した内外の社債を購入した一方で、含み益が大幅に増加した内

79

状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

80の■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効性をさらに高めるべく主要企業の訪問後に当社の提言の有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施しました。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取産

企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

財社会（Social）
がん治療を大きく変える画期的なイノベーションに取り組む企業へ投資し運用報酬の一部をがん研究機
関に寄付するファンドの購入や、債券投資を通じて障がい者支援の重要性を発行体と投資家がともに提起する世界初の案件などに取り組みました。

当社の概況および組織

環境（Environment）
プラスチック廃棄物による海洋汚染問題への取組みを支援する債券への投資や、再生可能エネルギープ
ロジェクトへの融資などを実行しました。

経営に関する諸活動■ＰＲＩ署名機関としてのＥＳＧ投融資への注力
2019 年度における主な取組みは以下の通りです。

商品開発と販売商品④資産運用における取組み■ミューズニッチ社との覚書の締結
2019 年 5 月に資産運用会社ミューズニッチ社（本社：
米ニューヨーク）と欧州社債運用に係る覚書を締結しました。同社に欧州社債運用の一部を委託するとともに、同社へのトレーニー派遣や欧州社債投資に関する意見交換などを通じて機関投資家としての目
利き力強化に努めてまいります。
＜覚書の概要＞✓当社または当社の海外資産運用子会社からミュー
ズニッチ社への運用トレーニーの派遣✓欧州および日本の社債投資に関する定期的な意見交換

組み状況（2018 年度 :2018 年 7 月～ 2019 年 6 月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ
活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓主要投資先企業との対話の実施状況について✓次年度のスチュワードシップ活動方針について✓議決権行使結果および重要議案の賛否判断について✓日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価について

２０１９年度の事業概況

外の国債を一部売却したことなどから、国内公社債は1,043 億円減少の 2 兆 6,776 億円 ( 前年対比 3.7％減 )、外国公社債は 336 億円減少の 1 兆 5,808 億円 ( 同 2.1％減 )となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄を選別して、リスクを適切にコントロールしつつ積み増したものの、株価下落により評価差額が減少したことなどから、605 億円減少の 6,120 億円 ( 同 9.0％減)となりました。一般貸付については、再生可能エ
ネルギープロジェクトや非居住者向けなど貸付先の多様化に努めたことなどから、53 億円増加の 5,101 億円 (同 1.1％増 ) となりました。
資産運用関係収益は、内外の公社債を中心に有価証
券売却益が増加したことなどから、125 億円増加の1,950 億円 ( 前年対比 6.9％増 ) となりました。このうち、利息及び配当金等収入は、残高を積み増した国内株式の配当金増加などが寄与し、売買目的有価証券分を含む合計額で 9 億円増加の 1,563 億円 ( 同 0.6％増 ) と前年
度に引き続き過去最高を更新しました。
資産運用関係費用は、内外の株価の大幅な下落を受けて有価証券評価損が増加したことなどから、63 億円
増加の 549 億円 ( 前年対比 13.0％増 ) となりました。
その結果、資産運用関係収支は 62 億円増加の 1,401
億円 ( 前年対比 4.6％増 ) となりました。

２０１９年度の事業概況

4.社員配当の状況(2) 5 年ごと利差配当契約

剰余金処分に関する決議書（119 ページをご参照く

商品開発と販売商品

ださい）のとおり、2019 年度決算では当期未処分剰余・利差配当につきましては、すえ置きとします。

金 579 億円のうち 341 億円を剰余金処分の対象としま・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、引き上げとします。

した。そのうちの 315 億円を社員配当準備金に繰り入・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およれ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す

円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

え置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当経営に関する諸活動

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、分）につきましては、すえ置きとします。

2019 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも(3) 毎年配当契約のです。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

当社の概況および組織

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、・死差配当につきましては、すえ置きとします。

ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。

後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契財分）につきましては、すえ置きとします。

約に対する長期継続特別配当」

産で構成されています。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくの2019 年度決算にもとづく社員配当

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

状2019 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の況〈団体年金保険〉

とおりです。

業務の状況を示す指標等

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き特別勘定に関する指標等〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

(1) 5 年ごと配当契約

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

・死差配当につきましては、2017 年度決算において、（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなっておよび厚生年金基金保険（H14））

・・・・0.30％

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金

おり、2019 年度決算配当率においてもゼロとしま

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およす。

び新団体生存保険）

・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

・・・・・・・0.20％

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

き上げとします。

	

・・・・・・・0.20％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・有期利率保証型確定拠出年金保険 ・・・・・0.00％

・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと〈団体保険 ・ 財形保険 ・ 財形年金保険 ・ 団体医療保障保します。

険 ・ 団体就業不能保障保険〉

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部

すえ置きとします。

分）
を新設します。

812019 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

ご加入年度（経過年数）
2015年度（5年）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

25,416

円

9,013

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

ご加入年度（経過年数）
2010年度（10年）

継続中のご契約の配当金円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

89,718円

17,955円

産保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

(37, 368
3, 114）円

163,855円

29,973円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）：20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。
（注）
経過年数とは 2020年度の契約応当日における経過を示します。

82

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ご加入年度（経過年数）

特別勘定に関する指標等(業務の状況を示す指標等

円

211, 704
17, 642）況

うち医療保険継続中のご契約の配当金状

2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）の〈例3〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、15年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 2,900 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 100 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ
ご加入年度（経過年数）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、10年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）：40 歳加入、10年更新型、男性、口座振替月払、定期保険特約死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

２０１９年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、

２０１９年度の事業概況

2019 年度決算にもとづく 2020 年度支払いの配当金

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に生命表、被保険者の年齢・性別およびおりです。

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

b. 5 年ごと医療特別配当
2020年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険①利差配当

商品開発と販売商品責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支2019，2018，2017，2016，2015 年度決算

払いがない場合に、入院日額に保険種類および2015 年度契約

0.50％

被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた2010 年度契約

0.25％

金額。

②危険差配当c. 毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

a. 死差配当経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

b. 災害および疾病関係配当に応じた配当率を乗じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入d. 5 年ごと高額加算特別配当
2020 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契当社の概況および組織約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

保険金または年金年額、入院日額に次の配当率を乗じた金額。

2010、2005 年度契約

0.00％

④毎年の健康特別配当

保険金額 10 万円につき0円

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロ

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

とします。

財

率を乗じた金額。

産③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）の状

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

況を乗じた金額。

業務の状況を示す指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2010 年度契約

10％

2005 年度契約

35％

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期の配当率を乗じた金額。

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

2010 年度契約

20％

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次特別勘定に関する指標等の配当率を乗じた金額。
(2)5 年ごと利差配当契約

2005 年度契約

55％（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）(3) 毎年配当契約
（例 4）

①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2019，2018，2017，2016，2015 年度決算
2010，2005 年度契約

2005 年度契約
0.25％

  0.40％②危険差配当a. 死差配当②特別配当
次の a、b、ｃおよび d の合計額。

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

a. ５ 年ごと健康特別配当に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別およ2020年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約にび配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

83

り、2018 年度決算配当率においてもゼロとします。

特約保険金および入院日額に保険種類、被保険・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引③費差配当き上げとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと2005 年度契約します。

保険金額 100 万円につき生存給付金付定期保険部分

133 円(2)5 年ごと利差配当契約

定期保険特約部分

100 円

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げとします。
・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およ

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 すに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

え置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当 （ 死亡保障部①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は分 ） につきましては、 すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）・利差配当につきましては、すえ置きとします。

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の・死差配当につきましては、すえ置きとします。

うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

きとします。

35％

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

産2005 年度契約

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

財を乗じた金額。

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

状

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

況〈団体年金保険〉

2018 年度決算では当期未処分剰余金 606 億円のうち確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.10％引き

346 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

実を図るために基金償却準備金 20 億円、損失塡補準備

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

金 1 億円を積み立てました。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険
（H14）
）

2018 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・・・・0.50％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ2018 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のび新団体生存保険）

とおりです。

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・・・・・・・0.20％

・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％(1)5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・団体医療保障保・死差配当につきましては、2017 年度決算において、険・団体就業不能保障保険〉「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなっておすえ置きとします。

84

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

〈個人保険・個人年金保険〉

特別勘定に関する指標等

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、業務の状況を示す指標等【ご参考】2018 年度決算にもとづく社員配当
368 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのの分）につきましては、すえ置きとします。
買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

当社の概況および組織

ゼロとします。

経営に関する諸活動

配当回数に応じた金額。
c.2020 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に商品開発と販売商品

次の a、b およびｃの合計額。

２０１９年度の事業概況

b. 災害および疾病関係配当

２０１９年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2018 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医 療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）：40 歳加入、10年更新型、男性、口座振替月払、定期保険特約死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金	 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2014年度（5年）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

27,374

円

7,969

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、10年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2009年度（10年）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金

円

産

(

172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

82,182円

10,419円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

の状況
業務の状況を示す指標等〈例3〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）：20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
ご加入年度（経過年数）
2004年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

特別勘定に関する指標等（注）経過年数とは 2019年度の契約応当日における経過を示します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

85

（前記の例 1、例 2 および例 3）の計算方法は次のとおり

2019年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約にです。

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

①利差配当

2019年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険

2018，2017，2016，2015，2014 年度決算
2014 年度契約

0.50％

契約に対して、過去5年間に入院給付金のお支2009 年度契約

0.25％

払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗②危険差配当c. 毎年の健康特別配当

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗

契約日が2018年4月1日以前のご契約に対して、じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・b. 災害および疾病関係配当

d. 5年ごと高額加算特別配当

よび入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗

2019年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金じた金額。

額3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中の③費差配当保険金または年金年額、入院日額に次の配当率をご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じ乗じた金額。

た金額。

0.00％

財

2009 年度契約④毎年の健康特別配当0円

産

保険金額 10 万円につき

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、当社の概況および組織

性別に応じた配当率を乗じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別お経営に関する諸活動

じた金額。

a. 死差配当商品開発と販売商品

b. 5年ごと医療特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

２０１９年度の事業概況

a. ５年ごと健康特別配当

2018 年度決算にもとづく 2019 年度支払いの配当金の更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと状率を乗じた金額。

します。

況③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合主契約の契約日が1996年4月2日以降のご契約のう

算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

ち、2019年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2009 年度契約

（例 2 の定期付新積立型介護保険部分）

10％

①利差配当
(3) 毎年配当契約（例 3）

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。
2009 年度契約

2004 年度契約

0.25％

0.40％

②危険差配当②特別配当

a. 死差配当

次の a、b、
ｃおよびd の合計額。

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

86

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

2018，2017，2016，2015，2014 年度決算

特別勘定に関する指標等(2)５ 年ごと利差配当契約

業務の状況を示す指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、

２０１９年度の事業概況

金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類、被保険商品開発と販売商品

者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。
2004 年度契約

経営に関する諸活動

保険金額 100 万円につき生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。

当社の概況および組織

c.2019 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

財
産④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の状

うち、2019 年度に満期を迎える長期継続契約に対況して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

業務の状況を示す指標等を乗じた金額。
2004 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

87（単位：百万円）

項

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度常収

益814,323

743,169

749,706

718,300

741,870

経

常

利

益

60,344

54,11356,46953,31548,899益

92,32988,93897,49591,292

83,473余41,551

36,67440,86836,834

34,113

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

116,000

116,000

128,000

6,489,815

6,565,647

6,626,609

6,684,576

6,790,871

う ち 特 別 勘 定 資 産

79,06575,67882,347

71,58584,658

資
準

備

付

金

金

価

券

5,484,362

5,533,544

5,578,187

5,613,583

5,694,979

693,680

627,722593,734

561,138

565,473

高5,091,762

5,369,678

5,458,790

5,567,876

5,344,665

1,321.8％

1,214.8％

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

99.7％

100.2％

100.1％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,720名

12,644名

12,654名

12,689名

13,184名

高43,173,141

43,102,531

42,507,060

42,466,826

42,490,790

険23,417,479

23,160,629

22,765,349

22,608,066

22,429,565

険

2,783,347

2,790,329

2,668,498

2,552,318

2,456,005

険

16,972,315

17,151,572

17,073,212

17,306,441

17,605,218

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,118,918

2,156,760

2,180,382

2,189,002

2,233,471

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経２０１９年度の事業概況

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88

商品開発と販売商品
２０１９年度の事業概況

1.商品開発の考え方と商品開発状況

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」

ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・商品開発と販売商品の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商

就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ

不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

経営に関する諸活動

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付②「生きるための保障」への対応

内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけ

当社は、２０００ 年 4 月の公的介護保険制度導入時から、ております。

当社の概況および組織

今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた制度の補完的な役割を果たす介護保障商品の開発に積プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、公払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで的介護保険の要介護 ２ 以上と認定された場合に保険金

お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や等をお支払いする公的介護保険連動型の保険を販売し、制度の研究・開発に努めてまいります。

２０１８ 年 １０ 月には、介護が必要となった場合に一生涯にわたって年金を支払い、さらに重度の認知症に該当し⑵

商品開発状況
（個人保険）ているときは年金額を増額する仕組みを取り入れた介①主力商品「未来のとびら」

護終身年金特約＜認知症加算型＞を発売するなど、分財

少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加とい産った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品のに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、状介護・医療等のいわゆる第三分野の保障に対するニー況

ズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人業務の状況を示す指標等

口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にある

かりやすい支払基準と充実した給付内容を備えた介護保障の提供に注力しております。
医療保障分野では、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先進医療特約（１９９２ 年 4 月発売）、移植医療特約（２００２ 年 9 月発売）を業界に先駆けて創設し、２００４ 年
10 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診療の別

ものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合のなく補償するセコム損害保険株式会社の「自由診療保

残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺険メディコムプラス」とのセット商品を発売するなど、族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段である

お客さまのニーズを先取りした商品を提供することをことに変わりはありません。

商品開発における重要な柱の一つと位置づけてまいり

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

これらのことから、当社は、多様化するお客さまのました。このようなスタンスのもと、現在は、８ 大生活

ニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的に習慣病に対する入院給付金の支払日数無制限化に加え組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクを的て、生活習慣病の退院後療養や出産といった新しい概確にカバーすることのできる商品をご提供していくこ

念の給付も盛り込んだ医療保険「医療大臣プレミアエとが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとびら」

イト」により、付加価値の高い医療保障を提供しておを主力商品として販売しております。

ります。

「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特このほかにも、病気やケガで働けなくなったときの約同士の組合せによって保障内容を構築するという画

経済的負担を軽減する「就業不能保障特約」、公的な身期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク

体障害者手帳制度に連動した分かりやすい基準にもとに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特づいて身体障がいに対する保障を提供する「生活障害約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニ保障特約」など、第三分野商品に対するニーズの高ま89団体年金保険では、従来から退職金の準備、従業員

業不能保障特約（2020）」の発売により入院や在宅療養の老後生活の安定などを目的とした「厚生年金基金保で働けなくなったときの保障をバージョンアップし、険」「拠出型企業年金保険」などを取り扱いしておりま

給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりもす。また、確定給付企業年金制度向けの商品として「確短縮する一方、長期の就業不能状態に対しては年金の定給付企業年金保険」を、確定拠出年金制度向けの商支払期間を拡大しました。

品として「フコク DC 積立年金（ 5年）、（10 年）」および③貯蓄性商品への取組み
貯蓄性商品につきましては、教育資金や老後資金等の将来必要となる資金の準備手段としてだけでなく、生前贈与をはじめとする相続対策への活用など、お客当社の概況および組織

さまのニーズの多様化が進んでいます。
当社は、貯蓄性に重点を置いた仕組みによって効率的な教育資金準備を可能とした学資保険「みらいのつばさ」、セカンドライフの生活資金をはじめとする将来の必要資金を計画的に準備できる個人年金保険「みらいプラス」を販売しております。２０１７ 年 4 月には、こ財

れらの商品について、保険料払込期間等を資金準備計

産

画に応じて複数のタイプの中から選択できるようにすのるなど、設計の柔軟性を高めるための改定を実施しま

状

した。

況

このように、金利が極めて低い水準で推移する中で業務の状況を示す指標等

も、お客さまの多様なニーズに対応できるよう魅力的な貯蓄性商品の開発に努めております。
⑶

経営に関する諸活動

各種投資信託をご用意しております。

商品開発と販売商品

する商品の拡充を進めています。2020 年 ４ 月には、「就

２０１９年度の事業概況

た。

りと多様化を見据えながら、生きるための保障を提供

商品開発状況
（団体保険、団体年金保険）
団体保険では、従業員の遺族保障の「総合福祉団体

特別勘定に関する指標等定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「団体就業不能保障保険」「医療保障保険（団体型）」などを開発してまいりました。近年は住宅ローンご利用
者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等により所定の状態となられた場合
障特約付団体信用生命保険」、2017 年 4 月に「がん保障特約付団体信用生命保険」を発売いたしました。また、2018 年 10 月には、お客さまの幅広い福利厚生ニーズに応えるため、従来商品の保障内容を拡充した新団体医療保険（愛称：メディカルＨＯＰＥ）
を発売いたしまし90

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況を保障する商品開発に努め、2006 年 7 月に「3 大疾病保２０１９年度の事業概況

2.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（2020年７月現在）

商品開発と販売商品

ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

死亡保障、身体障がい・介護の保障、
就業不能保障など、さまざまなリス
クに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ

特約組立型
総合保険

経営に関する諸活動

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計
画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険当社の概況および組織
財

学資保険

一定期間の死亡保障を準備したいと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したいと希望される方へ医療保険（16）

一生涯にわたる充実した医療保障を準備したいと希望される方へ

終身医療保険
（16）

3歳

15歳

20歳

30歳

40歳

60歳

80歳

75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

0歳

7歳 みらいのつばさ

55歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

医療大臣プレミアエイト

0歳

70歳

未来のとびら

0歳

15歳

50歳

75歳

65歳

産

お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

10歳

の

15歳

状
況

※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

91

医療大臣プレミアエイト

75歳

特約名

特 約 の 概 要

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2015）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、または糖尿病による代謝の障害で当社所定の状態に該当したとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2012）
介護保障特約︿終身型﹀（2012）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 1 と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2018）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2020）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2012）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約

3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）をはじめとする 7 つの病気で所定の状態に該当したとき、または所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、以後の保険料の払込みが不要となります。

生活習慣病特約（16）

所定の生活習慣病により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

３大疾病治療給付特則

がんにより、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。
がんと診断確定され入院を開始したときまたは急性心筋梗塞・脳卒中により所定の条件に該当した
とき、給付金をお支払いします。
先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（02）所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または骨髄移植のドナー（提供者）となったとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（01）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

92

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」
を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」

特別勘定に関する指標等

先進医療特約（16）

業務の状況を示す指標等

がん特約（16）

出産時および特約の保険期間満了時のほか、女性疾病のうち特定の病気（特定女性疾病）で１日以上入院したときに給付金をお支払いします。

況

女性総合給付特則所定の女性特有の病気（女性疾病）により、1日以上入院したときまたは公的医療保険制度・先進医療の対象となる手術もしくは放射線治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

状

女性疾病特約（16）所定の生活習慣病により、15日以上継続した入院の退院後に通院治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

の退院後療養給付特則

産生存給付金付定期保険特約（2012）

財死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

当社の概況および組織

収入保障特約（2012）
収入保障特約︿逓減型﹀（2014）

経営に関する諸活動死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2012）
終身保険特約（2012）

２０１９年度の事業概況⑵ 主な特約一覧（2020 年 7 月現在）

２０１９年度の事業概況⑶

企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長

商品開発と販売商品◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる
団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

経営に関する諸活動◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新
定

期

団

保

体
険

◦従 来の団体定期保険よりも低廉な保険料と弾力的な制度設計を可能にした自助努力型の商品です。
 １）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

当社の概況および組織〈在職中の医療保障対策〉
名

称

財

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長

産◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

の状
況

〈退職後の保障対策〉

業務の状況を示す指標等

名

称

仕 組 み と 特 長◦加入者の受給権の保護を図る観点から導入され、代行部分を返上した厚生年金基金の移行先ともなる確定給
付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付企 業 年 金 保 険 ◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。

特別勘定に関する指標等◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚生年金基金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険
・
です。
新 企 業 年 金
◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティ
ブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

93

称

フ コ ク Ｄ Ｃ
積 立 年 金
（5年）
・
（10年）

組

み と

特

長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

名

称

団 体 信 用生 命 保 険

仕

組 み

と

特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。

が ん 保 障特 約 付 団 体
信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。

財３大疾病保障特 約 付 団 体
信用生命保険当社の概況および組織◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。

経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉商品開発と販売商品

拠
出型
企業年金保険仕２０１９年度の事業概況

名産の○その他、次の保険があります。

状・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

94

２０１９年度の事業概況〈当社の確定拠出年金における主な販売商品（投資信託）〉
名
フ

コ

ク

称
株

25

仕 組
大

河

み

と

特

長

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。

商品開発と販売商品◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。
フ

コ

ク

株

50

大

河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フ

コ

ク

株

75

大

河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

経営に関する諸活動◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

当社の概況および組織

フコクS R I（社会的責任投資）
フ
ァ
ン
ド

財

し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

産の状

フコク日本債券ファンド◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

95

経営に関する諸活動⑴ 契約締結時の主な提供資料◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ 特約のご案内◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※※ご契約に際して特にご注意いただきたい
重要なことがらを列挙したものです。

◦ ライフコンパス※※「ライフコンパス」とは、将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュ
レーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

◦ 意向確認書◦ 保険金・給付金のご請求のまえに経営に関する諸活動◦ 各種保険設計書（契約概要）

商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

２０１９年度の事業概況

1.ご契約者に対する情報提供⑵ 契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。

●

振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）

当社の概況および組織●

保険料振替のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）

財●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）

産●預貯金準備のお願いの効●

無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

況

効

●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

自動更新のお知らせ●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内

業務の状況を示す指標等【口座振替扱のご契約の場合】●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払について●手続のご案内

ご

加

入

時

に

主 契 約・ 特 約

つ

い

て

保険証券

更 新 後

更新通知書

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合

自
失

動

貸

ご 契 約 者 貸 付 に つ い ての特別勘定に関する指標等

そ

状

無

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

96

２０１９年度の事業概況

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）
募集代理店の状況
バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭

商品開発と販売商品

新しい市場の開拓を進めております。

での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト
を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2019 年度）〉

経営に関する諸活動

募集代理店数

販売件数

1,109

5,917

募集代理店教育⑴

イ．登録後研修

募集代理店委託業務説明会

当社の概況および組織

募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店

どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としウ．募集代理店研修会ては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろん

格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実財のこと、コンプライアンス研修も定期的に実施してい施しています。

産

ます。

の

⑵

募集代理店契約締結後の教育状

当社では、全国の支社に募集代理店支援要員として

エ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供

況

市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、業務の状況を示す指標等

諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な

顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成

ども現地にてタイムリーに行っております。

の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動

そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集をサポートしています。

代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな

特別勘定に関する指標等

ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザー

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況と同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修します。

97

給付金支払査定業務の精度を向上するとともに、1 日

当社では、お客さまサービスの向上、事務の合理化

でも早いお支払いを支えております。

お客さまサービスの向上に関する主な取組み⑵ RPA の活用⑴

お客さまアドバイザー（営業職員）がFace to Faceの上のロボットによる業務工程の自動化）の活用により、コンサルティングセールスに利用する携帯端末

社内連絡メールの送信やデータ入力の自動化等、定型「PlanDo」は、Apple社「iPadPro」を採用しております。

業務の効率化を進めております。2019 年度末時点で、セキュアなネットワーク上に無線アクセスポイントを

本社の 9 部門における定例業務に導入し、約 6,000 時間

配置し、社内では Wi-Fi 通信、社外ではモバイル通信（年間）の作業時間削減などの効果が得られております。

（4G）
によってフルモバイル化を実現いたしました。こ今後はAI-OCR（AIを利用した高度な文字認識機能）とれにより、訪問先での新契約申込手続きの電子化（ペ組み合わせ、紙主体の業務にも RPA を導入する事で活ーパーレス化）やカメラ撮影での健康診断結果通知書

用範囲を拡大してまいります。

の取得および画像認識等、手続きの簡素化・迅速化に⑶ クラウドサービス（SaaS ※）の活用

つなげております。

事務における電子化を進める中、初期導入の容易性⑵ 「お客さまデータベース」

や 変 更 の 簡 易 性 等 の 観 点 か ら、 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「お客さまの声」にお応えするため「お客さまデータ（SaaS）を取り入れております。事務分野においては、ベース」システムを構築し、継続して機能の拡充を行

集計、承認等を伴う社内報告業務を中心に、適宜見直

財っております。

しを加えながら利用しております。

産

当社の概況および組織

RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェア

経営に関する諸活動

お客さまアドバイザー用タブレット型携帯端末

商品開発と販売商品に資するシステム開発を優先して進めております。

２０１９年度の事業概況

3.情報システムに関する状況「お客さまデータベース」は、当社に寄せられました

取り扱うデータやシステムの特性を考慮して、セキのご意見、ご要望、ご不満などの「お客さまの声」で作らュリティにも十分な配慮を払いながら活用してまいり状

れたデータベースで、過去のお問合せを踏まえながらます。

況する仕組み。必要なサービスの提供を受ける形態。

毎に保存しております。さらに、AI（人工知能）の活用
により、「お客さまの声」を自動的に分類するシステム

システムリスクに関する主な取組みを取り入れ、分析・検証を行い洩れなく速やかに対応

大規模災害によるサービスの停止や情報漏えい等のすることで、お客さま満足度の向上に取り組んでおり

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して専門対応チ
事務の合理化に関する主な取組みームである社内CSIRT（Computer Security Incident⑴

イメージワークフローシステムの導入・AI の活用

Response Team）を設置し、脅威の変化や技術の進歩

事務処理の効率化・迅速化に役立てるため、新契約に合わせて、継続的に対策の強化や見直しを行っておークフローシステム」を導入しております。
請求書等を現物でなく、イメージデータのやり取り

今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応えにより事務処理を行うため、従来と比べ処理時間が短し、より良いサービスを提供するために、最新の情報

縮いたしました。給付金支払査定業務においては、AI技術を取り入れながら情報システムの拡充に努めてまの活用により、給付金支払査定の一部自動化を実現し、

いります。

98

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ります。

業務・保全業務・給付金支払査定業務では「イメージワ

特別勘定に関する指標等

リスクに備えたセキュリティ対策を講じるとともに、ます。

業務の状況を示す指標等※ SaaS･･･ システム構築をせずに必要な機能を利用対応できるよう、問合わせ内容、回答内容をお客さま

２０１９年度の事業概況

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方

国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目針』を定めました。

的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金商品開発と販売商品

融商品の販売等に関する法律」で策定・公表が義務づ

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」にけられている「勧誘方針」として、次のとおり『確定拠もとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

経営に関する諸活動

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。

当社の概況および組織

１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸
法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。

財
産

3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容につのいて適切な説明を行うように努めます。

状

4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法

況などを工夫するように努めます。

業務の状況を示す指標等

5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要

特別勘定に関する指標等

望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。


2002 年 2 月 21 日制定

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

99当社の概況および組織

当社の主要な業務の内容は、次のとおりです。
⑴⑵ 生命保険業に付随する業務

生命保険業○他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理お○生命保険の引受け

ア．共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株っています（主な保険種類については、91 － 95 ページ

式会社、フコクしんらい生命保険株式会社の業をご参照ください）。

務の代理および事務の代行を行っています。
○資産の運用イ．富国生命投資顧問株式会社の投資顧問契約若し契約に係る事務の代行を行っています。

有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っています。

⑶ 法定他業○投資信託受益証券等の募集の取扱い○確定拠出年金運営管理業務
確定拠出年金制度における確定拠出年金運営管理業
務を行っています。

当社の概況および組織投資信託受益証券等の募集の取扱いを行っています。

経営に関する諸活動

くは投資一任契約の締結の代理またはこれらの保険料として収受した金銭等の資産の運用として、商品開発と販売商品

よび事務の代行

生命保険業免許にもとづき、生命保険の引受けを行

２０１９年度の事業概況

1.主要な業務の内容

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100

２０１９年度の事業概況

2.フコク生命の歴史・沿革
西

暦

1923年

商品開発と販売商品

1932年
1940年
1943年
1945年
1946年
1947年

経営に関する諸活動

1951年
1953年
1961年
1962年

当社の概況および組織

1968年
1971年
1972年
1973年
1975年
1976年
1977年
1980年
1981年
1983年

財
産
の

1985年
1991年
1992年

状

1993年

況
業務の状況を示す指標等

1994年
1996年
1997年
1998年
1999年

特別勘定に関する指標等

2000年
2001年

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2002年

お

な

あ

ゆ

み

11月

 国徴兵保険相互会社、東京市麹町区有楽町1丁目に創立富
初代社長に根津嘉一郎就任
4月 東京市麹町区内幸町1丁目へ移転（現在の富国生命ビル所在地）
1月 第二代社長に吉田義輝就任
12月 第三代社長に小林中就任
9月 社名を富国徴兵保険相互会社から富国生命保険相互会社へ変更
6月 本社富国館、進駐軍による接収のため、第二富国館と芝の東京美術会館へ移転
2月 第三代小林社長、生命保険協会会長に就任
5月 本社を千代田区九段北3丁目、靖国神社境内遊就館へ移転
4月 第四代社長に佐竹次郎就任。前社長小林中、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）初代総裁に就任
9月 第五代社長に森武臣就任。前社長佐竹次郎、昭和電工株式会社社長に就任
5月 社員配当の自由化が認められ、業界最高水準の配当金を決定
3月 業界初の純保険料式責任準備金の積立を実施
4月 「団体年金保険」を発売（1963年11月に「企業年金保険」を発売）
3月 「がんの子供を守る会」に小児ガン治療助成金、総額10億円の寄付を開始
3月 第六代社長に古屋哲男就任
3月 研修センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
4月 「ニューライフ保険」シリーズを発売
11月 ご契約者懇談会を開始
8月 事務センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
8月 支社オンライン・システムを実施
2月 富国生命ビル竣工により本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
5月 「個人年金保険」を発売
4月 終身保険・定期付終身保険「ハイライフ」を発売
8月 「がんの子供を守る会」への寄付、目標額の10億円達成
9月 「医療保険」を発売
1月 「こども保険」を発売
4月 会長に古屋哲男就任、第七代社長に小林喬就任
4月 日本初の「高度先進医療特約」を発売
6月 社員総代投票制度を実施
1月 「フコク生命カード」の発行を開始

新個人保険システムがスタート
11月 フコク生命チャリティコンサートを開始
1月 生前給付型商品「リビング・ニーズ特約」を発売
8月 「がん診断給付金付がん特約」を発売
10月 5年ごと利差配当付定期付終身保険「スーパーWAY」シリーズを発売
11月 「総合福祉団体定期保険」を発売
2月 千葉ニュータウン研修センター竣工
7月 会長に小林喬就任、第八代社長に秋山智史就任
5月 「パッケージ割引制度」を創設
12月 安田生命との経営全般にわたる包括業務提携に合意
4月 5年ごと利差配当付定期付積立型介護保険「プライムケア」を発売
9月 3大疾病治療給付金付がん特約「新がん特約C型」を発売
1月

事務センターを移転し、千葉ニュータウン本社（千葉県印西市）が業務開始
  携帯端末機「（プランドゥ）」を導入

4月
9月

業界初の兄弟割引を導入した「学資保険」を発売
安田生命との共同証券化手法を活用し、基金300億円を募集

10月

有期利率保証型確定拠出年金保険「フコクDC積立年金」を発売
新医療保険「医療大臣」を発売

3月 富国生命インターナショナル（米国）株式会社を設立
4月 フコク情報システム株式会社を設立
9月 移植医療を保障する日本初の「移植医療特約（02）
」を発売
10月

2003年

も

金融機関において個人年金保険の販売を開始
「確定給付企業年金保険」の取扱いを開始

4月 5
 年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム」、保険料払込免除特約「そのとき安心プラン」
を発売

101

暦

2004年

お

も

な

あ

み

3月 社
 会的責任投資（SRI）により運用を行う生保初の商品を確定給付企業年金保険の特別勘定第1特約に新設
5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」を発売
 コム損害保険株式会社との業務提携により、「自由診療保険メディコムプラス」と「医療大臣」のセセット商品を発売

2006年

2007年

4月

12月 共
 栄火災海上保険株式会社との業務の代理・代行認可を取得（2008年4月より共栄火災の損害保険商
品を販売）
2008年

1月

 栄火災しんらい生命保険株式会社の株式を80％取得（2008年2月に、社名をフコクしんらい生命保共険株式会社に変更）

4月 「指定代理請求特約」を発売
2009年

2011年

102

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2020年

特別勘定に関する指標等

2019年

業務の状況を示す指標等

2018年

況

2017年

状

2016年

の

2015年

産

2014年

8月 基金150億円を追加募集
7月 会長に秋山智史就任、第九代社長に米山好映就任
10月 大阪富国生命ビル竣工
11月 無配当学資保険「みらいのつばさ」を発売
5月 就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売
7月 シンガポール駐在員事務所を設立
9月 証券化手法を活用し、基金200億円を追加募集
11月 永久劣後特約付社債300億円を発行
4月 特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売
9月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
4月 収入保障特約〈逓減型〉を発売
  富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社を設立
5月 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明
8月 基金100億円を追加募集
4月 「生活障害保障特約（2015）」、災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」を発売
7月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
9月 苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言
3月 国連責任投資原則（PRI）への署名
4月 医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売
5月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社に資産運用機能を追加、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社へ変更
6月 「コーポレートガバナンス基本方針」を公表
10月 永久劣後特約付社債500億円を発行
12月 給付金等支払査定に「IBM Watson Explorer」を導入
1月 「消費者志向自主宣言」を公表
6月 『「お客さま基点」の業務運営方針』を公表
9月 劣後特約付社債300億円を発行
米国投資顧問会社Payden＆Rygel（ペイデン＆リゲル社）と資産運用面で提携
1月 新情報端末「PlanDo」を導入し新契約ペーパーレス手続きを開始
10月 新団体医療保険「メディカルＨＯＰＥ」を発売
介護終⾝年⾦特約＜認知症加算型＞（2018）「あんしんケアダブル」を発売
11月 「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）をコンセプトに100周年プロジェクト始動
5月 米国資産運用会社Muzinich & Co（ミューズニッチ社）と資産運用面で提携
8月 基金120億円を追加募集
10月 「未来のとびら」の新販売形態として、介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売
4月 就業不能保障特約（2020）「はたらくささえプラス」を発売

財

2012年
2013年

5年ごと配当付医療保険「医療大臣プレミア」を発売
軽度介護給付金「ケア ワン プラス」を導入し介護に対する保障範囲を拡大

当社の概況および組織

2010年

4月

経営に関する諸活動

 人保険・個人年金保険について、保険契約上の年齢計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」
個に変更

商品開発と販売商品

4月
10月

4月 無配当介護保障定期保険「安心ケア」を発売
9月 ユーロ建劣後債3億ユーロを発行
4月 「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトがスタート
9月 証券化手法を活用し、基金400億円を追加募集
11月 共栄火災海上保険株式会社との業務提携を発表

2005年

ゆ

２０１９年度の事業概況

西２０１９年度の事業概況

3.総代・評議員・総代候補者選考委員●総代名簿（現員 116 名、都道府県別五十音順、2020 年7月2日現在）
都道府県

氏

商品開発と販売商品

北 海 道 伊藤

名

職

業

（敬称略）

都道府県

一般社団法人北海道信用金庫協会
修治
専務理事

氏 名

東 京 都 芦田職

業

誠 日清紡ホールディングス㈱勤務㈱ＮＴＴデータアイ
代表取締役社長

経営に関する諸活動
当社の概況および組織財

北 海 道 國 安 真 奈 美 北見トヨペット㈱取締役

東 京 都 岩井利夫

北 海 道 髙橋信 二 ㈱はこせき代表取締役

東 京 都 上田栄 治 弁護士

北 海 道 髙本光 藏 社会福祉法人渓仁会評議員

東 京 都 臼井

北 海 道 武田秀 一 武田運輸㈱代表取締役社長

東 京 都 扇谷

正 博 京王電鉄㈱勤務

北 海 道 沼田明 博 佐々木畜産㈱取締役総務部長

東 京 都 加藤良 一 岡三証券㈱勤務

北 海 道 村松宏 紀 旭川信用金庫理事顧問

東 京 都 鈴木恵 一 東京都市開発㈱常務取締役

青 森 県 田中大 文 田中建設㈱代表取締役社長

東 京 都 徳田

裕 之 一般社団法人年金福祉広域協会勤務

岩 手 県 村上尚 登 ㈱東北銀行代表取締役頭取

東 京 都 原厚 子 ㈱ホソイ執行役員総務部部長

宮 城 県 白出征 三 ㈱白謙蒲鉾店代表取締役会長

東 京 都 平松哲郎

秋 田 県 菅原康 人 ㈱サキガケ・アド・ブレーン取締役

東 京 都 藤本

山 形 県 飯野恭 伸 山形教育用品㈱相談役

東 京 都 船越直 人 松竹㈱取締役

山 形 県 鈴木光弘

東 京 都 降簱洋 平 日本信号㈱取締役会長

福 島 県 石田一 浩 ㈲郡山シフト代表取締役社長

社会福祉法人恩賜財団済生会支部
山形県済生会常務理事

節 長野都市ガス㈱常務取締役

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長

隆 元 ㈱中野サンプラザ代表取締役社長

東 京 都 前 田 喜 枝 子 主婦産

東 京 都 宮下

眞 一 東急建設㈱常務執行役員副本部長

状

福 島 県 矢吹武 治 ㈱ヨシケイ福島代表取締役

東 京 都 宮本洋 一 清水建設㈱代表取締役会長

況

茨 城 県 軍司良 一 城里町七会町民センター勤務

東 京 都 横山

業務の状況を示す指標等

栃 木 県 齋藤武 士 学校法人ＴＢＣ学院理事長

東 京 都 若山の福 島 県 中 野 い ず み ㈱蓮コーポレーション取締役

栃 木 県 清水功 税理士

巖 アオイネオン㈱代表取締役社長
祥 夫 ㈱らいむ代表取締役社長

神 奈 川 県 加 藤 由 貴 子 学校法人東海大学勤務

特別勘定に関する指標等

群 馬 県 佐藤敏 彦 桐生信用金庫専務理事

神奈川県 金井良 晴 ㈱日立製作所勤務

埼 玉 県 石井尚 雄 前 埼玉県商工会連合会常務理事

神奈川県 川戸広 美 ㈲エステージ代表取締役会長

埼 玉 県 金子弘 美 地域ネット代表

神 奈 川 県 倉 林 隆 二 郎 昭和電工㈱勤務

埼 玉 県 関根登 関根企画代表

神奈川県 佐藤吉 正 ㈱サンリオ勤務

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

埼 玉 県 武藤和文

元 共栄火災海上保険㈱代表取締役専務

神奈川県 鈴 木

千 葉 県 青木健 文 ニッポー㈱代表取締役社長

神奈川県 鈴木千 葉 県 香取秀 俊 ㈱東武百貨店勤務

神奈川県 西 尾

千 葉 県 兼元

妙 子 タエ小児歯科クリニック院長

神奈川県 廣木英 雄 日本データスキル㈱専務取締役

千 葉 県 佐藤康 之 ㈱ニチレイロジグループ勤務

神奈川県 森卓 也 味の素㈱勤務

千 葉 県 花崎正 晴 埼玉学園大学経済経営学部教授

新 潟 県 古川淳 元 新潟市立葛塚中学校長

新 潟 県 村尾治 祐 ㈱村尾技建代表取締役社長

千 葉 県 武藤章

元 アサヒグループホールディングス㈱
常勤監査役

103

淳 日精ビル管理㈱代表取締役常務
陽 子 ㈱シゲオー顧問
猛 ㈲発財代表取締役社長

氏

名

職

業

都道府県

氏 名

職

業

兵 庫 県 林富 山 県 廣谷成 信 泉洋化工㈱代表取締役社長

奈 良 県 清水和 文 税理士富 山 県 吉岡恵 子 ㈲吉岡板金工業所取締役

和歌山県 山田博 章 紀ノ川倉庫㈱代表取締役社長

石 川 県 梶司 郎 ㈱梶製作所代表取締役専務

鳥 取 県 西村康 則 ㈱アラジン代表取締役社長

福 井 県 荒川純 治 荒川レース工業㈱代表取締役社長

鳥 取 県 三ツ國全代

山 梨 県 加藤正 ㈱エノモト取締役（常勤監査等委員）

島 根 県 石川

社会保険労務士 社会保険労務士法人
ＭＯＹＯＲＩＮＯ代表

茂 夫 元 しまね信用金庫理事長

島 根 県 宇山洋 ㈱サンキュー顧問

長 野 県 須澤正 英 ㈱須澤電気商会代表取締役社長

岡 山 県 角田浩行

長 野 県 中村和 史 司法書士

岡 山 県 故引浩 一 おかやま信用金庫勤務

長 野 県 原徹 爾 長野信用金庫会長

広 島 県 坂田正 暢 ㈱合同総研監査役

岐 阜 県 田 島 美 恵 子 主婦

広 島 県 武田龍 雄 広島信用金庫理事長

岐 阜 県 村 山 裕 見 子 主婦

山 口 県 國村禎 夫 神田地所㈱代表取締役

静 岡 県 井口洋 子 ㈱フジヤマ執行役員総務部部長

徳 島 県 山口裕 史 ㈱大日取締役社長

静 岡 県 加藤和 正 岡野建設㈱勤務

香 川 県 喜多廣 美 主婦静 岡 県 亀井義 弘 元 信号器材㈱静岡営業所顧問

愛 媛 県 峯邦 子 主婦愛 知 県 竹田知 史 蒲郡信用金庫理事長

高 知 県 利岡

徹㈱西日本ホテル&ビルマネジメント
代表取締役

財

一 政 ㈱山梨放送取締役相談役

当社の概況および組織

山 梨 県 中村

経営に関する諸活動

順 子 ㈱千草屋商舗勤務

商品開発と販売商品

富 山 県 酒井大阪工業大学茂樹
知的財産学部学部長・教授

２０１９年度の事業概況

都道府県

産

三 重 県 橋本正彦

福 岡 県 草場

元 ㈱シミズ・ビルライフケア東海支社
顧問・支社長代行

真哉㈱共栄ビル・パートナーズ
代表取締役社長

福 岡 県 佐 藤 清 一 郎 ㈱筑邦銀行代表取締役頭取
佐賀県退職公務員連盟
鹿島藤津支部事務局長

佐 賀 県 田中隆昭

滋 賀 県 福原葉 子 京都府保険医協会勤務

長 崎 県 鶴長

達 真 ㈱チョープロ勤務

滋 賀 県 横田幸 造 長浜信用金庫相談役

熊 本 県 木佐貫恵津子 きさぬきクリニック事務長

京 都 府 小畑昌 弘 佐川印刷㈱勤務

大 分 県 田 近 み ど り 主婦

大 阪 府 市 口 千 賀 子 主婦

宮 崎 県 平沼正 義 ㈱ヒラヌマ代表取締役社長

大 阪 府 岩本鹿児島県 中間貴 志 弁護士浩 一 ㈱キンコー代表取締役社長

大 阪 府 太 田 垣 英 士 関電サービス㈱常務取締役
正 雄 大阪シティ信用金庫代表理事会長

大 阪 府 山下隆 夫 タカラ化工㈱勤務

兵 庫 県 兼俊

寿 志 ケミプロ化成㈱代表取締役社長

兵 庫 県 鈴木

（注）都道府県は選出時の住所地を記載しています。

順 ㈱神戸製鋼所勤務

104

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

大 阪 府 河村

沖 縄 県 與 那 覇 朝 行 日本トランスオーシャン航空㈱勤務

特別勘定に関する指標等

滋 賀 県 北 川 愼 太 郎 東洋カレット㈱代表取締役

業務の状況を示す指標等

友 昭 税理士況

三 重 県 安藤福 岡 県 小 野 隆 二 郎 アイム電機工業㈱代表取締役社長

状

敬 主婦

の

愛 知 県 前納

トヨタカローラ高知㈱代表取締役会長

２０１９年度の事業概況●総代の構成（2020年7月2日現在）

商品開発と販売商品

30〜39歳0.9

40〜49歳11.2

50〜59歳

25.0

60〜69歳

45.7

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率
—

29歳以下

地
％

70歳以上

17.2

合

100.0

計

域

占

率
％

北 海 道

6.0

経営に関する諸活動
当社の概況および組織

東

北

7.8

関

東

36.2

中

部

16.4

近

畿

13.8

中

国

7.8

四

国

3.4

九

州

8.6

合

計

100.0

性

別

占

③職業別
職

占

会

業
社

主
大

学

教

言

論

率

％

員

20.7

婦

6.9

授

1.7

界

1.7

弁 護 士 ・ 医 師

2.6

自

営

会

社

そ

業

者

32.8

役

員

13.8

他

19.8

の

財

合

計

④性別
率
％

男

性

81.0

女

性

19.0

合

計

100.0

100.0

産
の

（2020年3月31日現在）⑤保険種類別（契約件数）

状保 険

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

生 存 保 険保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

人

個

人

数

社員資格取得時期件

率％定 期 付 終 身 保 険

102000 年度〜 2004 年度

7.8

2005 年度〜 2009 年度

17.2

2010 年度〜 2014 年度

19.8

保

定

期

保

険

2

医

療

保

険

165

計

203

特約組立型総合保険

99

定期付積立型介護保険27

介 護 保 障 定 期 保 険

3

養

険

7

定 期 付 養 老 保 険

1

生存給付金付定期保険

2

生 死 混 合 保 険 計

139

亡

保

老

険

保

こ ど も 進 学 保 険

1

学

14

資
存
保

年
合

保
保

険

険
計

計

357

保

険

61

金
計

2015 年度〜    
合

15

険

〜 1999 年度

占

    

生
個

件

26

身

死

生死混合保険類
険終死 亡 保 険種

⑥社員資格取得時期別

418

105

計

55.2

─
100.0

①年齢別

②地域別
年

齢

占

率

地

％

域

占

率
％

北 海 道

5.69

10〜19歳

0.18

東

北

10.31

20～29歳

7.59

関

東

32.98

30～39歳

19.30

中

部

16.64

40～49歳

24.96

近

畿

13.68

50～59歳

20.93

中

国

7.60

60～69歳

15.01

四

国

3.61

70～79歳

9.45

80～89歳

2.38

九

州

9.49

90～99歳0.17

合 計

100.00

100歳～

0.00

合

計

100.00

性

別

占

男

性

58.58

③性別

当社の概況および組織

率
％

女

性

41.42

合

計

100.00

経営に関する諸活動

0.03

商品開発と販売商品

0〜 9歳

２０１９年度の事業概況●社員の構成（2019年度末）※年齢・性別は法人契約除く。地域別は法人契約含む。

財業

2019年 6 月14日

1 ）2018年度業績状況について2 ）第97回定時総代会の報告事項と決議事項につ

況

職

状

名
直

木

井

上

和

幸

清水建設㈱ 代表取締役社長

北

村

雅

良

電源開発㈱ 特別顧問

小

林

哲

也

㈱帝国ホテル 特別顧問

西

成

活

裕

東京大学先端科学技術研究センター教授

1 ）第97回定時総代会におけるご意見・ご質問につ2 ）新中期経営計画についていて3 ）ご契約者懇談会の実施状況について
4 ）100周年プロジェクトについて

久

塚

智

明

前

野

隆

司

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科委員長・教授

宮

川

努

学習院大学教授

八代

ひろよ

2．第 2 回評議員会
いて

3．第 3 回評議員会

弁護士

2020年 3 月5日

2019 年度第 3 回評議員会は、新型コロナウイ●評議員の構成

ルス感染拡大の影響により中止としました。
齢

人

数

50 歳 代

2名

60 歳 代

4名

70 歳 以 上

3名

合

9名

計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

年

2019年11月25日

特別勘定に関する指標等

谷

業務の状況を示す指標等

泉

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長㈱FBTプランニング代表取締役
高知大学客員教授の氏

1．第 1 回評議員会

（敬称略）

産

●2019年度の評議員会開催状況●評議員氏名（現員 9名、五十音順、2020年 7月 2日現在）

106

２０１９年度の事業概況●総代候補者選考委員氏名（敬称略）（現員 11名、五十音順、2020年 7月 2日現在）

大

氏

名

野

職

業

商品開発と販売商品

徹

也

弁護士

岡

伸

浩

弁護士

小野寺

千

世

日本大学 教授

融澁澤倉庫㈱ 監査役㈱日本経済研究所 代表取締役社長

経営に関する諸活動

川

村

髙

橋

洋

土

屋

雅 之

税理士

豊

岡

清 行

税理士

野

村

龍 介

㈱東京ケーブルネットワーク取締役

日

沖

肇

武

藤

三 郎

元 昭和電工㈱ 常勤監査役

村

上

賢 昭

三幸㈱ 代表取締役社長

信金中央金庫 副理事長

●総代候補者選考委員の構成

当社の概況および組織

年

齢

人

数

40 歳

代

1名

50 歳

代

3名

60 歳

代

7名

合

計

11名

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

107

２０１９年度の事業概況

4.ご契約者懇談会◆ご契約者懇談会の開催状況
2018年度
催

ご

支

出

席

者

社

62

数

1,255

商品開発と販売商品

開2019年度

支社

支社

62

名

名

1,241

◆ご出席者の内訳
職 業
社

主
大

学

名

2019年度
％

名

％

員

413

32.9

397

32.0

婦

290

23.1

329

26.5

授

2

0.2

0

0

言論界･ジャーナリスト

2

0.2

0

0

弁

師

7

0.6

7

0.6

護

教
・

医

自

営

業

者

148

11.8

160

12.9

会

社

役

員

98

7.8

74

6.0

公

務

員

96

7.6

104

8.4

そ

の

他

199

15.8

170

13.7

1,255

100.0

1,241

100.0

合

計

名

性

2019年度
％

624

名

49.7

％

553

44.6

産

男

2018年度財

性 別

当社の概況および組織士

経営に関する諸活動会

2018年度

女

性

631

50.3

688

55.4

の

合

計

1,255

100.0

1,241

100.0

状
況

2018年度

歳

以

下

62

31

〜

40

歳

41

〜

50

51

〜

61

2019年度
％

名

％

4.9

59

4.8

145

11.6

169

13.6

歳

280

22.3

276

22.2

60

歳

368

29.3

357

28.8

歳

以

上

400

31.9

380

30.6

合

計

1,255

100.0

1,241

100.0

◆ご意見・ご質問の内容
分品

2018年度

関％2019年度
％

連

27.8

27.8

営

業

・

サ

ー

ビ

ス

関

連

45.0

45.4

事

務

対

応

・

手

続

関

連

7.1

5.4

連

14.9

16.7

経

営

社

会

貢

ご

契

約

関
献

者
合

活
懇

談

動

関

連

1.6

1.7

会

関

連

3.6

3.0

100.0

100.0

計

108

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

商類

特別勘定に関する指標等

30

名

業務の状況を示す指標等

年 齢

総代候補者選考委員会事務局

お商品開発と販売商品

総代候補者選考委員会

２０１９年度の事業概況

5.組織秘

本社／2本部・26部
84グループ・14室
1所・1法人部・
1センター・1会
支社／62支社

総

書
合

企

室
画

室

コンプライアンス統括部
リ ス ク 管 理 統 括 部
財

務

審

査

室

総

務

部

人

事

部

業

険

議

業

企

画

務

部
部

計
理

員

人

会

営

業

管

理

部

市

場

開

発

部

し

ん

き

ん

部

総 合 営 業 推 進 部

客
締

代

財

役

産

会

会

の

お客さまサービス本部

常 勤 取 締 役 会

取総

当社の概況および組織

人 材 開 発 本 部

保評

経営に関する諸活動

営

年金コンサルティング部
法 人 サ ー ビ ス 部
お 客 さ ま サ ー ビ ス 部
契
保

さ

状

契

約

医

険
約

務
金

管

部
部

理

部

監

監

況

契 約 サ ー ビ ス 部

支

査

査
役

役

業務の状況を示す指標等

事

務
払

企

画

部

監

査

室

有

価

証

券

部

財

務

投

資

部

室

会

特 別 勘 定 運 用 室

ま
会

財

計

不

監

特別勘定に関する指標等

有 価 証 券 管 理 室
務

企

動

画
産

部
部

査
人

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

経

理

部

主

計

部

監

査

部

関

連

事

業

部

社 史 編 纂 委 員 会
62（2020年 7 月 2 日現在）

109

支

社

雄一
修

商品開発と販売商品

きさらぎ監査法人
指定社員 安田
指定社員 佐野

２０１９年度の事業概況

6.会計監査人の氏名又は名称

7.従業員の在籍・採用状況
2018年度末
在籍数

2018年度
採用数

内務職員

2,871

2,861

（男性）

1,536

（女性）

2019年度末
平均年齢

94

135

44.9

16.1

1,521

66

61

45.1

17.1

1,335

1,340

28

74

44.7

14.9

（総合職）

1,231

1,230

63

58

42.0

17.5

（エリア職）

1,079

1,049

15（注）

57

44.0

15.0

営業職員

9,818

10,323

3,532

3,848

43.4

10.7

（男性）

433

459

87

90

41.4

10.7

（女性）

9,385

9,864

3,445

3,758

43.5

10.7

名

名

平均勤続年数歳

産（注）2018年度より新卒エリア職の入社月を 3月から 4月へと変更したため、2018年度採用数（エリア職）には、新卒エリア職を含みません。

年

財2019年度
採用数

当社の概況および組織

2019年度末
在籍数

経営に関する諸活動

分

区

の

分

2020年３月

千円

千円

350

351

（注）
平均給与月額は、３月の税込定例給与の平均で、賞与および時間外手当は含みません。

平均給与（営業職員）
分

営業職員

2018年度

2019年度

千円

千円

232

237

（注）
平均給与月額は、年間の営業職員（営業所長、新人、嘱託を除く）の税込定例給与の平均で、賞与は含みません。

特別勘定に関する指標等

区

業務の状況を示す指標等

内務職員

2019年３月

況

区

状

平均給与
（内務職員）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

110２０１９年度の事業概況

8.店舗網一覧
2020年 7 月現在

名

称

【 本

〠

所

在

地

電話番号

社 】

商品開発と販売商品

本社

100-0011

千代田区内幸町2-2-2

03-3508-1101

本社（幸ビル） 100-0011

千代田区内幸町1-3-1

03-3508-1101

印西市大塚2-10

0476-47-5111

千葉ニュータウン本社

270-1352【 本 社 窓 口 】
お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜17：00（12/30〜1/3を除く）（注）千葉ニュータウン本社にご来社窓口はございません。

【 支

千代田区内幸町2-2-2

0120-259-817（お客さまセンター）社 】

お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00〜15：00（12/30〜1/3を除く）

川

070-0034

旭川市4条通10-2234-1

0166-26-2468

札幌060-0034

札幌市中央区北4条東1-2-3

011-221-1373

函館

040-0001

函館市五稜郭町33-1

0138-53-5570

帯広

080-0010

帯広市大通南10-80155-23-4738

北見

090-0045

北見市北5条西1-2

0157-24-8111

青森

030-0861

青森市長島2-10-3

017-776-2194

盛岡

020-0034盛岡市盛岡駅前通15-19

019-623-5345

産

仙

台

980-0803

仙台市青葉区国分町1-2-1

022-222-0718

の

秋

田

010-0001

秋田市中通2-2-21

018-832-2076

状

山

形

990-0043

山形市本町2-1-2

023-631-3583

況

福

島

963-8877

郡山市堂前町6-7

024-932-2888

水戸

310-0026

水戸市泉町1-1-4

029-221-2384

宮

320-0811

宇都宮市大通り1-2-11

028-622-0614

前橋

371-0023

前橋市本町2-15-10

027-224-3783

埼玉

330-0845

さいたま市大宮区仲町2-75

048-641-0761

千葉

260-0031

千葉市中央区新千葉1-4-3（ウェストリオ）

043-441-7575

横浜

231-0011

横浜市中区太田町6-87

045-641-5851

京浜

210-0014

川崎市川崎区貝塚1-1-3

044-245-1161

湘南251-0025

藤沢市鵠沼石上2-5-2

0466-26-5611

甲府

400-0031

甲府市丸の内1-16-14

055-235-7281

東京

103-0027

中央区日本橋2-3-4（日本橋プラザビル）

03-3277-3100

新宿

160-8368

新宿区西新宿1-23-7（新宿ファーストウエスト）

03-5323-5580

東120-0034

足立区千住3-98-2（千住ミルディスⅡ番館）

03-3870-8011

袋

170-0013

豊島区東池袋3-4-3（NBF池袋イースト）

03-3984-2684

岸

135-0016

江東区東陽3-23-21（プレミア東陽町ビル）

03-5632-6720

立川

190-0012

立川市曙町2-8-18（東京建物ファーレ立川ビル）

042-526-5300

町田

194-0021

町田市中町1-1-16（東京建物町田ビルディング）

042-726-1720

新潟

951-8125

新潟市中央区学校裏町31-1

025-222-4166

当社の概況および組織旭

財経営に関する諸活動

お客さま窓口100-0011（富国生命ビル1F）

業務の状況を示す指標等

宇

都

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

東

京

池
東

京

湾

111

称

〠

所

在

地

電話番号

930-0004

富山市桜橋通り6-13

076-432-2750

金沢

920-0853

金沢市本町2-11-7

076-263-8851

福井

910-0018

福井市田原1-1-20

0776-24-2322

松本

390-0874

松本市大手2-3-18

0263-32-1963

岐阜

500-8842

岐阜市金町8-1（フロンティア丸杉ビル）

058-264-4108

静岡

420-0857

静岡市葵区御幸町5-9054-255-3331

浜

松

430-0935

浜松市中区伝馬町311-14（浜松てんまビル）

053-454-9466

屋

460-0002

名古屋市中区丸の内1-16-15

052-231-8791

三重514-0028

津市東丸之内22-14

059-226-1966

大津

520-0047

大津市浜大津2-1-36

077-522-0083

京都

600-8008

京都市下京区四条通東洞院角長刀鉾町33075-221-7231

名

古

阪

北

530-0001

大阪市北区梅田2-5-25（ハービスOSAKAオフィスタワー）

06-6343-9333

大

阪

南

556-0017

大阪市浪速区湊町1-4-38（近鉄新難波ビル）

06-6649-8153

神戸

651-0086

神戸市中央区磯上通7-1-30

078-261-0445

奈良

630-8224

奈良市角振町6-1

0742-21-7080

山

640-8106

和歌山市三木町中ノ丁15073-431-3291

鳥取

680-0846

鳥取市扇町70857-23-2041

松江

690-0003

松江市朝日町477-17（松江SUNビル）

0852-21-4063

岡山

700-0822

岡山市北区表町1-6-20

086-225-2571

広島

730-0036

広島市中区袋町4-21

082-247-2590

産

山

口

747-0035

防府市栄町1-5-1（ルルサス防府）0835-22-4875

の

徳

島

770-0847

徳島市幸町1-44

088-623-0211

状

高

松

760-0027

高松市紺屋町2-6

087-851-2062

松山

790-0011

松山市千舟町4-6-1

089-921-6893

況

高

知

780-0870

高知市本町4-1-8

088-873-2111

州

802-0018

北九州市小倉北区中津口1-1-8

093-551-0412

福岡

812-0025

福岡市博多区店屋町8-30

092-291-4151

佐賀

840-0832

佐賀市堀川町1-14

0952-24-6291

長崎

850-0056

長崎市恵美須町2-3095-822-3444

熊本

860-0806

熊本市中央区花畑町12-24

096-354-9090

大分

870-0034

大分市都町1-1-21

097-532-3729

宮崎

880-0806

宮崎市広島1-18-12

0985-24-2603

島

892-0847

鹿児島市西千石町11-25

099-226-8555

縄

900-0015

那覇市久茂地2-8-1（JEI那覇ビル）

098-866-1047

和

沖

児

関するご照会につきましては、

フコク生命お客さまセンター

当社最寄りの支社または

0120-259-817「フコク生命 お客さまセンター」へ

受付時間／平日9：00 〜 17：00（12/30 〜 1/3を除く）

ご連絡ください。

112

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、以下の時間帯も承ります。
平日9：00 〜 17：00以外
および、土・日・祝日

終日（自動音声でご案内します。
）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

生命保険のお手続きやご契約に特別勘定に関する指標等

鹿九

業務の状況を示す指標等

北歌

当社の概況および組織

大財経営に関する諸活動

山

商品開発と販売商品

富２０１９年度の事業概況

名

２０１９年度の事業概況

9.基金の状況2019 年度末の当社の基金の総額は、基金償却積立金 1,160 億円とあわせて、1,280 億円です。
当社への基金拠出状況

商品開発と販売商品

基金拠出者名

基金拠出額

基金拠出割合百万円％

信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

経営に関する諸活動

自己資本の充実と基金募集
当社では、経常益による内部留保の積上げ（諸準備金の積増しおよび任意積立金の積立て）を基本とし、適時、外部調達として基当社の概況および組織金の募集を行うことにより、自己資本の充実に努めております。お客さまにご安心を提供するには、経営の健全性の確保が不可欠であると認識しており、今後も諸準備金なども含めた自己資本の強化に努めていく方針です。

〈基金償却スケジュール〉

財
産
状

内部留保

の

100億円

況

基金償却準備金

100億円

業務の状況を示す指標等

100億円
10億円(注1)
60億円

60億円

60億円

60億円

60億円

振替

50億円

50億円
振替

40億円
50億円

40億円
50億円

20億円
20億円 40億円
40億円 40億円 振 替
50億円
振替

20億円
20億円 20億円

24億円 24億円

24億円 24億円

振替

振替

1，060億円

1，160億円

1，280億円

860億円

710億円

460億円

310億円

基金償却積立金（注2）

振替2019募集基金120億円
2014募集基金100億円

2009募集基金150億円

外部調達

特別勘定に関する指標等

2011募集基金200億円

2006募集基金
400億円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2001募集基金
300億円

24億円

償却

償却

償却

償却

償却（250億円）
償却（150億円）

償却

1996/7 2001/7 2002/7 2003/7 2004/7 2005/7 2006/7 2007/7 2008/7 2009/7 2010/7 2011/7 2012/7 2013/7 2014/7 2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 2025/7 2026/7 2027/7（注１）保険業法に定める最低基金総額 10億円
（基金償却積立金を含む）。
（注２）保険業法の規定により、基金を償却（返済）するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てることが義務づけられています。

113

デ

ー

タ

財産の状況

編

4 ．資産運用関係収益明細表（一般勘定）.........................158
5 ．資産運用関係費用明細表（一般勘定）.........................158
6 ．利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..................158
7 ．売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）..........159
8 ．有価証券売却益明細表（一般勘定）.............................159
9 ．有価証券売却損明細表（一般勘定）.............................159
10．有価証券評価損明細表（一般勘定）.............................159
11．商品有価証券明細表（一般勘定）.................................159
12．商品有価証券売買高（一般勘定）.................................159
13．有価証券明細表（一般勘定）........................................159
14．有価証券の残存期間別残高（一般勘定）.....................160
15．保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）.................160
16．業種別株式保有明細表（一般勘定）.............................161
17．貸付金明細表（一般勘定）............................................161
18．貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................162
19．国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）.............162. ...................................163
20．貸付金業種別内訳（一般勘定）. ...................................163
21．貸付金使途別内訳（一般勘定）. ...................................164
22．貸付金地域別内訳（一般勘定）. ...................................164
23．貸付金担保別内訳（一般勘定）.................................165
24．有形固定資産明細表（一般勘定）.................................166
25．無形固定資産明細表（一般勘定）.........................166
26．固定資産等処分益明細表（一般勘定）.........................166
27．固定資産等処分損明細表（一般勘定）..........167
28．賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）.
...................................
29．海外投融資の状況（一般勘定）
167. ...................................169
30．海外投融資利回り（一般勘定）

1 ．貸借対照表.....................................................................115
2 ．損益計算書.....................................................................116
3 ．基金等変動計算書..........................................................117
4 ．剰余金処分に関する決議書. .........................................119
5 ．債務者区分による債権の状況.......................................129
6 ．リスク管理債権の状況..................................................129
7 ．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........130.................................132
8 ．有価証券等の時価情報（会社計）.....................................
9 ．経常利益等の明細（基礎利益）138

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1 ．保有契約高及び新契約高..............................................139
2 ．年換算保険料.................................................................139
3 ．商品別新契約・年度末保有契約高.................................140
4 ．保障機能別保有契約高..................................................142
5 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高.............143
6 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...144
7 ．異動状況の推移. ............................................................145
保険契約に関する指標等................................................147
1 ．保有契約増加率（金額）................147
2 ．個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
3 ．対年始、新契約率・解約失効率.......................................147
4 ．個人保険新契約平均保険料（月払契約）......................147...............................147
5 ．個人保険死亡率（件数率・金額率）
6 ．個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）..........148. ...........................................148
7 ．事業費率（対収入保険料）
8 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.......................................149
9 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合.......................149
10．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合. .....................149
11．未だ収受していない再保険金の額...............................149
12．第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合........................149
経理に関する指標等
1 ．支払備金明細表. ............................................................150
2 ．責任準備金明細表..........................................................150
3 ．責任準備金残高の内訳..................................................150
4 ．個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）.......151
5 ．特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数..............151
6 ．社員配当準備金明細表..................................................152
7 ．引当金明細表.................................................................152
8 ．特定海外債権引当勘定の状況.......................................152
9 ．保険料明細表.................................................................153
10．保険金明細表.................................................................153
11．年金明細表. ...................................................................153
12．給付金明細表.................................................................153
13．解約返戻金明細表.........................................................153
14．減価償却費明細表.........................................................154
15．事業費明細表.................................................................154
16．税金明細表. ...................................................................154
17．リース取引. ...................................................................154
18．借入金等残存期間別残高..............................................155
資産運用に関する指標等.............................156
1 ．ポートフォリオの推移（一般勘定）................................................157
2 ．運用利回り（一般勘定）. ...........................................157
3 ．日々平均残高（一般勘定）

31．公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）.........169............................................169
32．各種ローン金利（代表例）
33．その他の資産明細表（一般勘定）.................................169
有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 ．有価証券の時価情報......................................................170
2 ．金銭の信託の時価情報..................................................171
3 ．デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.......172
4 ．不動産（土地・借地権）の評価額.................................174

特別勘定に関する指標等

1 ．特別勘定資産残高の状況..............................................175
2 ．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過............175
3 ．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況................175

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 ．主要な事業の内容及び組織の構成...............................177
2 ．子会社等に関する事項..................................................178
保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 ．直近事業年度における事業概要...................................179
2 ．主要な業務の状況を示す指標.......................................179
保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 ．連結貸借対照表. ............................................................180
2 ．連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................181
3 ．連結キャッシュ・フロー計算書.....................................182
4 ．連結基金等変動計算書..................................................183
5 ．内部統制報告書. ............................................................196
6 ．リスク管理債権の状況..................................................199
7 ．保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）....................199
8 ．子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の...........................200
状況（ソルベンシー・マージン比率）
9 ．セグメント情報. ............................................................200114

財産の状況
２ ０ １ ９ 年度の事業概況

1. 貸借対照表（単位：百万円）
年

科

度

目

2018年度末（2019年3月31日現在）

2019年度末（2020年3月31日現在）（資産の部）

科

目

66,771

288,668

172

168

預貯金

66,599288,500

責任準備金

コールローン

176,000

230,000

社員配当準備金

現金

299

269

23,85024,156

有価証券

5,567,876

5,344,665

国債

2,030,510

1,932,731

地方債

102,277

102,704

社債

670,914664,875

当社の概況および組織買入金銭債権

貸付金

金銭の信託

株式
外国証券
その他の証券度

2018年度末

2019年度末（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

5,692,082

5,775,716

20,322

19,814

5,613,583

5,694,979

58,17660,922（負債の部）

経営に関する諸活動

商品開発と販売商品

現金及び預貯金年

保険契約準備金
支払備金

再保険借

55

86

社債

191,935

191,935

その他負債

51,377

122,632―

67,866

未払法人税等

4,422

6,002

未払金

2,561

2,783

債券貸借取引受入担保金

696,181

631,989

未払費用

10,802

10,6891,953,608

1,894,581

前受収益

381

361

114,384

117,783

預り金

5,987

6,079

561,138

565,473

預り保証金

14,041

13,941

金融派生商品

7,641

7,564

510,133

金融商品等受入担保金

1,051

1,694

有形固定資産219,475

リース債務

125,180

125,118

資産除去債務建物

84,441

87,320

1,596

1,928

リース資産

1,241

909

退職給付引当金

24,51723,519

建設仮勘定

2,933

2,866

価格変動準備金

111,279

122,745

その他の有形固定資産

3,177

3,260

繰延税金負債

2,429―

22,301

23,791

再評価に係る繰延税金負債

20,891

18,155

負債の部合計―873（純資産の部）

1,410

4,762

状

216,974

土地の55,339504,806

産

56,332

一般貸付

財

保険約款貸付無形固定資産ソフトウェア況

リース資産

業務の状況を示す指標等

その他の無形固定資産

仮受金

―

966

2,892

2,754

14,225

14,213

6,087,901

6,250,849

基金

10,00012,000106,000

116,000

112

112

代理店貸

―

4

基金償却積立金

再保険貸

119

111

再評価積立金その他資産

51,341

66,881

133,682

123,054

未収金

5,558

5,973

損失塡補準備金

3,071

3,176

その他剰余金剰余金

特別勘定に関する指標等

前払費用

1,987

2,508

130,611

119,878

未収収益

29,89828,268

基金償却準備金

8,000

―

預託金

2,195

2,239

社員配当平衡積立金

20,00020,000

金融派生商品

4,302

21,360

価格変動積立金

41,00041,000仮払金

不動産圧縮準備金

210

209

別途準備金

767

767

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

3,145

3,381

リース投資資産666―

その他の資産

3,585

3,148

60,63357,901―

29,397

基金等合計

249,794

251,166△ 2,096△ 2,023

その他有価証券評価差額金

342,748284,752

4,132

4,102

評価・換算差額等合計

346,880

288,855

純資産の部合計

596,674

540,0216,684,576

6,790,871

繰延税金資産
貸倒引当金

当期未処分剰余金

土地再評価差額金

資産の部合計6,684,576

6,790,871

負債及び純資産の部合計

115（単位：百万円）
年度

2018年度

2019年度

年度

2018年度

2019年度

2018年 4 月 1 日から

2019年 4 月 1 日から

2019年 4 月 1 日から経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

116

2018年 4 月 1 日から商品開発と販売商品

科目〔 2019年 3 月31日まで 〕〔 2020年 3 月31日まで 〕 科目
〔 2019年 3 月31日まで 〕〔 2020年 3 月31日まで 〕
経常収益
718,300
741,870
特別利益
63
5
保険料等収入525,605
533,527
固定資産等処分益
3
5
保険料
525,407533,396
その他特別利益
60
―
再保険収入
198
130
特別損失
15,851
11,685
資産運用収益183,473
195,037
固定資産等処分損
142
181
利息及び配当金等収入
151,190
153,374
減損損失
228
38
預貯金利息
35
36
価格変動準備金繰入額
15,481
11,466
有価証券利息・配当金126,834
129,290
税引前当期純剰余
37,527
37,219
貸付金利息
9,329
8,766
法人税及び住民税
11,752
13,646
不動産賃貸料
14,876
15,267
法人税等調整額△ 11,059△ 10,540
その他利息配当金114
13
法人税等合計693
3,106
金銭の信託運用益
―
314
当期純剰余
36,834
34,113
売買目的有価証券運用益
3,276―
有価証券売却益
27,72935,410
金融派生商品収益―
5,577
貸倒引当金戻入額―70
その他運用収益315
289
特別勘定資産運用益
962―
その他経常収益
9,220
13,306
年金特約取扱受入金
730
5,397
保険金据置受入金
4,771
3,420
支払備金戻入額―508
退職給付引当金戻入額
898996
その他の経常収益
2,820
2,984
経常費用
664,984
692,970
保険金等支払金
467,917439,176
保険金
104,70293,315
年金
160,900
157,816
給付金
111,533
110,820
解約返戻金
63,78751,404
その他返戻金26,75425,588
再保険料
239
230
責任準備金等繰入額
36,434
81,409
支払備金繰入額
1,026―
責任準備金繰入額
35,395
81,396
社員配当金積立利息繰入額
1213
資産運用費用
48,59958,867
支払利息
3,864
3,860
金銭の信託運用損
371―
売買目的有価証券運用損―
4,979
有価証券売却損
11,6101,935
有価証券評価損
39
13,342
金融派生商品費用
5,875
―
為替差損
13,396
17,543
貸倒引当金繰入額
88
―
貸付金償却
―
262
賃貸用不動産等減価償却費
4,165
4,288
その他運用費用
9,186
8,698
特別勘定資産運用損
―
3,955
事業費
90,655
92,072
その他経常費用
21,377
21,444
保険金据置支払金
5,595
4,669
税金
6,220
6,788
減価償却費
8,615
8,879
その他の経常費用
945
1,106
経常利益
53,31548,899２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2. 損益計算書

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

3. 基金等変動計算書
2018 年度 (2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）


基金等

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
10,000 106,000
112
2,954
6,000 20,000 41,000
255
767 64,561 135,538 251,650

117

2,000
△ 45

―
―
10,000 106,000

―
112

117
3,071

2,000
8,000

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金
335,658
4,173 339,831 591,482△ 38,630―△ 100
36,834
―
―
41
7,089
7,089
342,748

△ 41

7,048

7,048

△ 41
7,048
5,192
4,132 346,880 596,674

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

117―
20,000―41,000△ 45
210△ 38,630 △ 38,630 △ 38,630
△ 117
―
―
△ 100 △ 100 △ 100
36,834 36,834 36,834△ 2,000
―
―
45
―
―
41
41
41

― △ 3,927 △ 1,855 △ 1,855
767 60,633 133,682 249,794（単位：百万円）



基金等

105

2,000
△ 10,000

105 △ 8,000
3,176
－

△1
209

― △ 2,731 △ 10,628
1,371
767 57,901 123,054 251,166

産の状

12,000△ 34,671―
10,000△ 100
34,113△ 10,000―△ 10,000―29

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却
基金償却準備金の積立
基金償却準備金の取崩
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の△ 57,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計△ 57,995
当期末残高
284,752―
41,000

財

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金
342,748
4,132 346,880 596,674―
20,000

当社の概況および組織

―
112

△1

12,000△ 34,671 △ 34,671 △ 34,671
△ 105
―
―
10,000△ 100 △ 100 △ 100
34,113 34,113 34,113△ 10,000△ 2,000――△ 10,000 △ 10,000
1
―
―
29
29
29

経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
12,000
基金の募集
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金償却積立金の積立
10,000
基金利息の支払
当期純剰余基金の償却△ 10,000
基金償却準備金の積立
基金償却準備金の取崩
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,000 10,000
当期末残高
12,000 116,000

商品開発と販売商品

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
10,000 106,000
112
3,071
8,000 20,000 41,000
210
767 60,633 133,682 249,794

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2019 年度 (2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで )△ 29 △ 58,025 △ 58,025△ 29 △ 58,025 △ 56,653
4,102 288,855 540,021

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

118（単位：百万円）
年

総代会年月日科目度

2018年度

2019年度

4 月 1 日から〔2018年
2019年 3 月31日まで 〕

4 月 1 日から
〔2019年
2020年 3 月31日まで 〕

2019年 7 月 2 日

2020年 7 月 2 日

当期未処分剰余金

60,63357,901

商品開発と販売商品

任意積立金取崩額

1

1

1

1

計

60,63557,903

剰余金処分額36,87634,144

社員配当準備金

34,671

31,547

経営に関する諸活動

差引純剰余金

2,205

2,597

損失塡補準備金

105

95

基金利息

100

102

任意積立金

2,000

2,400

2,000

2,400

当社の概況および組織

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

4. 剰余金処分に関する決議書

次期繰越剰余金

23,75823,758

不動産圧縮準備金取崩額

基金償却準備金（注）
差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

1192018年度末

2019年度末
1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法
によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

120

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

注記事項（貸借対照表）２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2018年度末

2019年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は1百万円であります。

質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同
左

財
産

⑼リース取引（貸手）の処理方法
 当社が貸手となるファイナンス・リース取引について
は、リース料受取時に利息及び配当金等収入を計上し、原価をその他運用費用に計上しております。

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジ及び国内株式に対する価格変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑾退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑽退職給付に係る会計処理
同左⑿消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

⑾消費税等の会計処理方法
同左⒀責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んで⑿責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んで121

⒂責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金
対応債券に区分しております。

⒁責任準備金対応債券
同
左

の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

122

3．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

産

2．保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本３規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

財

2．当年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

当社の概況および組織⒀無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

経営に関する諸活動⒁ソフトウェアの減価償却の方法
ソフトウェアに計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。

商品開発と販売商品

2019年度末おります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当年度末における残高
は74,007百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は29,605
百万円であります。

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2018年度末おります。
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当年度末における残高は73,836百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は13,391
百万円であります。

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2018年度末

2019年度末（単位：百万円）

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

現金及び預貯金有価証券として取扱わない現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
65,282時

価差（単位：百万円）

額

65,282―65,28265,282―

176,000
299
299
22,85022,8505,401,721
97,110759,519938,273
3,606,817
561,138
56,332504,806
6,227,291
191,935
191,935△ 3,338△ 107△ 3,230

176,000
319
319
22,85022,8505,714,871
97,110899,819
1,111,124
3,606,817
586,555
56,331
530,223
6,565,879
198,912
198,912△ 3,338△ 107△ 3,230

―
20
20
―
―
313,150―
140,300
172,850―
25,416△025,417
338,588
6,977
6,977
―
―
―

現金及び預貯金有価証券として取扱わない現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
債券貸借取引受入担保金
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

貸借対照表
計上額
285,545

時

価

差

額

285,545―

285,545

285,545―

230,000
269
269
23,15623,156
5,166,760
66,357757,178
892,940
3,450,284
565,473
55,339510,133
6,271,205
191,935
67,866259,801
13,795
3,589
10,206230,000
287
287
23,15623,156
5,432,119
66,357879,7121,035,765
3,450,284
592,254
55,339536,915
6,563,363
186,062
67,866
253,929
13,795
3,589
10,206―17
17――
265,359―
122,534
142,825―
26,781△0
26,781
292,158△ 5,872―△ 5,872―――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されて いるため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等⑴現金及び預貯金（「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑴現金及び預貯金（「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵有価証券（預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資
金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等
については、有価証券に含めておりません。当該子会社・関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は64,787百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照
表価額は5,696百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は27,318百万円であります。

⑵有価証券（預貯金･買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資
金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等
については、有価証券に含めておりません。当該子会社・関連会社株式の当年度末における貸借対照表価額は64,787百万円、非上場株式の当年度末における貸借対照
表価額は5,684百万円、組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は28,169百万円であります。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フロー
に市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ・
フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑸債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価につい⑹金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。
②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価につい123

6． 有形固定資産の減価償却累計額は167,181百万円であります。

7． 有形固定資産の減価償却累計額は171,812百万円であります。

7． 特別勘定の資産の額は71,585百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

8． 特別勘定の資産の額は84,658百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

8． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,204百万円、金銭債務の総額は1,837百万円であります。

9． 子会社等に対する金銭債権の総額は3,155百万円、金銭債務の総額は1,834百万円であります。

9． 繰延税金資産の総額は137,650百万円、繰延税金負債の総額は135,958百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,121百万円であります。
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、保険契約準備金86,377百万円、価格変動準備金31,158百万円及び退職給付引当金12,091百万円であります。
繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額131,712百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率1.8%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.9%であります。

10．繰延税金資産の総額は149,590百万円、繰延税金負債の総額は114,839百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,353百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金93,815百万円、価格変動準備金34,368百万円及び退職給付引当金11,812百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額110,413百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率8.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.7%であります。

況6． 貸付金のうち、破綻先債権額は153百万円、延滞債権額は698百万円、貸付条件緩和債権額は227百万円で、その合計額は1,079百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．⑹の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

状

5． 貸付金のうち、破綻先債権額は157百万円、延滞債権
額は782百万円で、その合計額は940百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額はありません。
上記各金額は、1．⑹の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は1百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

の5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は345,897百万円であります。

産

4． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は299,194百万円であります。

財

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は174,688百万円、時価は321,383
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は588百万円であります。

当社の概況および組織

3． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は172,520百万円、時価は314,115
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は697百万円であります。

経営に関する諸活動ては、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

商品開発と販売商品

2019年度末

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2018年度末ては、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況124

２ ０ １ ９ 年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

2018年度末

2019年度末

10．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高	
53,395百万円
前期剰余金よりの繰入額	
38,630百万円
当期社員配当金支払額	33,862百万円
利息による増加等	12百万円
当期末現在高	
58,176百万円

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高	
58,176百万円
前期剰余金よりの繰入額	
34,671百万円
当期社員配当金支払額	31,938百万円
利息による増加等	13百万円
当期末現在高	
60,922百万円

11．子会社等の株式は64,787百万円であります。

12．子会社等の株式は64,787百万円であります。

12．担保に供されている資産の額は、有価証券17,839百万円、預貯金744百万円であります。
また、担保付き債務の額は5,387百万円であります。

13．担保に供されている資産の額は、有価証券78,124百万円、預貯金690百万円であります。
また、担保付き債務の額は73,400百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券63,247百万円及び受入担保金
67,866百万円が含まれております。

13．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は2百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は30百万円であります。

14．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は29百万円であります。

14．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は346,992百万円であります。

15．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は288,967百万円であります。

当社の概況および組織

16．保険業法第60条の規定により基金を12,000百万円新
たに募集いたしました。
17．基金10,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

財産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

15．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は5,994百万円であります。

18．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は9,407百万円であります。

16．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

19．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は8,506百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

20．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は8,400百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

18．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

21．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
86,201百万円
期首における退職給付債務	
勤務費用	
3,552百万円
利息費用	
516百万円
数理計算上の差異の発生額	1,080百万円
退職給付の支払額	△ 4,289百万円
期末における退職給付債務
87,060百万円⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務	87,060百万円
勤務費用	
3,434百万円
利息費用	
520百万円
数理計算上の差異の発生額	1,308百万円
退職給付の支払額	△ 4,386百万円
期末における退職給付債務	87,938百万円

125③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	76,625百万円
年金資産	
△ 53,704百万円
	
22,920百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,313百万円
未認識数理計算上の差異	△ 10,809百万円
未認識過去勤務費用	95百万円
退職給付引当金	
23,519百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用	
利息費用	
期待運用収益	
数理計算上の差異の費用処理額	
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用
④退職給付に関連する損益
勤務費用	
利息費用	
期待運用収益	
数理計算上の差異の費用処理額	
過去勤務費用の費用処理額	
確定給付制度に係る退職給付費用	3,552百万円
516百万円△ 972百万円
1,759百万円△ 76百万円
4,779百万円

44.3 %
33.3 %
9.6 %
7.7 %
3.0 %
2.1 %
100.0 %

国内株式	
生命保険一般勘定	
国内債券	
外国株式	
外国債券	
その他	合計	

41.3 %
35.5 %
10.0 %
6.9 %
3.2 %
3.1 %
100.0 %

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は215百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は216百万円であります。

特別勘定に関する指標等⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率	
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金	
2.5 %
0.0 %
退職給付信託	

業務の状況を示す指標等⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率	
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金	
3.0 %
0.0 %
退職給付信託	況

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

状⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

の年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.4%含まれております。

産

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が37.4%含まれております。

財

国内株式	
生命保険一般勘定	
国内債券	
外国株式	
外国債券	
その他	
合計	

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

当社の概況および組織⑤年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

3,434百万円
520百万円△ 858百万円
1,404百万円△ 76百万円
4,425百万円

経営に関する諸活動③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務	75,659百万円
年金資産	
△ 54,880百万円

20,778百万円
非積立型制度の退職給付債務	11,401百万円
未認識数理計算上の差異	△ 7,833百万円
未認識過去勤務費用
171百万円
退職給付引当金
24,517百万円


商品開発と販売商品

2019年度末②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
54,880百万円
期待運用収益	
858百万円
数理計算上の差異の発生額	△ 3,071百万円
事業主からの拠出額	2,711百万円
退職給付の支払額	△ 1,675百万円
期末における年金資産	53,704百万円

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2018年度末②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産	
52,372百万円
期待運用収益	
972百万円
数理計算上の差異の発生額	145百万円事業主からの拠出額	2,693百万円
退職給付の支払額	△ 1,304百万円
期末における年金資産54,880百万円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

126

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

注記事項（損益計算書）商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織

2018年度

2019年度

1． 子会社等との取引による収益の総額は871百万円、費用の総額は8,823百万円であります。

1． 子会社等との取引による収益の総額は909百万円、費用の総額は8,331百万円であります。

2． 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券1,424百万円、株式等24,393百万円、外国証券1,911百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券20,386百万円、株式等11,143百万円、外国証券2,987百万円、その他
892百万円であります。

3． 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券1,582百万円、株式等2,563百万円、外国証券7,464百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券47百万円、株式等643百万円、外国証券1,244百万円であります。

4． 有価証券評価損の主な内訳は、株式等39百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、株式等6,689百万円、外国証券5,876百万円、その他776百万円であります。

5． 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備
金戻入額の金額は8百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は1百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は0百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の主な内訳は、利息及び配当金等収入4,225百万円、償還益3,400百万円、評価損4,530百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用損の内訳は、利息及び配当金等収入2,946百万円、売却益0百万円、償還益1,731百万円、評価損9,658百万円であります。

7． 金銭の信託運用損には、評価益が0百万円含まれております。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価益が124百万円含まれております。

8． 金融派生商品収益には、評価益が3,696百万円含まれております。

財産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

127当社は、保険業法の規定にもとづき、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けています。
2019 年度の監査報告書は以下のとおりです。
※なお、当誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断にもとづき、計算書類等の記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

会計監査人の監査報告書謄本
2020年5月19日

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

取締役会 御中きさらぎ監査法人
東京都千代田区

安

田

雄 一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員佐野

修㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

上

状

128

以

の

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

産計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

財

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当社の概況および組織監査意見
当監査法人は、保険業法第54条の4第2項第1号の規定に基づき、富国生命保険相互会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの2019年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

経営に関する諸活動

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

商品開発と販売商品

独立監査人の監査報告書

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

・保険業法にもとづく会計監査人の監査報告

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

5. 債務者区分による債権の状況
区（単位：百万円、％）分

2018年度末

2019年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

175

173

危険債権

772

684

要管理債権

商品開発と販売商品

小計（対合計比）
正常債権
合

計

―

227

947

1,085

(0.11)(0.12)

862,815

913,829863,763

914,914

経営に関する諸活動（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３ヵ月以上延滞貸付金を除く。
）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

当社の概況および組織

6. リスク管理債権の状況
区（単位：百万円、％）2018年度末

2019年度末

額

157

153

額

782

698

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

破

綻

延
貸

先

滞
付

条

分
債
債

件

緩

権
権

和

債

権

額

財

合
計
（ 貸 付 残 高 に 対 す る 比 率 ）

―

227

940
（0.17）

1,079（0.19）

産の状
況
業務の状況を示す指標等（注）
１．破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2019年度末が破綻先債権額 0百万円、2018年度末が破綻先
債権額 1百万円です。
２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

129

項

目

（単位：百万円）
1,550,103

1,537,878

基金等

212,577

217,313

価格変動準備金

111,279

122,745

危険準備金

204,416

215,014

1,608

1,538

（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％

427,014355,650

土地の含み損益×85％

138,679

145,920

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

268,240

294,153

負債性資本調達手段等

191,935

191,935――△ 46,783△46,783

41,13540,391

260,577

238,265

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

一般貸倒引当金全 期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

2

（Ｂ）

22,92722,732

9,785

9,911

予定利率リスク相当額

31,37330,568

保険リスク相当額

R2
R7

―

―

R3

221,386

200,132

経営管理リスク相当額

R4

5,709

5,266

1,189.7%

1,290.8％

産

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

財

最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額

当社の概況および組織

R1

第三分野保険の保険リスク相当額 R8

経営に関する諸活動

2019年度末

商品開発と販売商品

2018年度末

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

7. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

の
状

（注）
１．上記は、保険業法施行規則第 86条、第 87条及び平成 8年大蔵省告示第 50号の規定に基づいて算出しています。
２．
「控除項目」は子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社に対する増資額です。
３．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

130

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

ソルベンシー・マージン比率について
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入の減少など「通常予測できる範囲のリスク」については十分対応できます。しかし、
例えば大災害や株価の大暴落など、予想もしない出来事が起こる場合もあります。保険会社は、こういった「通常の予測を超えて発生するリスク」に対しては「自己資本」・「準備金」などで対応することになります。

商品開発と販売商品

ソルベンシー・マージン比率は、生命保険会社が、この「通常の予測を超えて発生するリスク」に対して、どの程度の「自己資本」・「準備金」などの支払余力を有しているかを判断するための行政監督上の指標です。また、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。早期是正措置とは、ソルベンシー・マージン比率の水準などに応じ、監督当局が生命保険会社に対して必要な是正命令などを適時・適切に発動し、早期の経営改善への取組みを促すための制度です。

経営に関する諸活動

なお、生命保険会社の健全性は、ソルベンシー・マージン比率のみでなく、本ディスクロージャー誌に掲載されている他の指標も併せて判断すべきものです。

ソルベンシー・マージン比率 =ソルベンシー・マージン総額（1/2）×リスクの合計額

×100

当社の概況および組織

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン総額は以下の項目の合計額です。
基金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控
除前））×90％※、土地の含み損益×85％※、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他※マイナスの場合は100％を計上

基金等

貸借対照表上の純資産の部にある「基金等合計」から、「社外流出予定額（基金利息や社員配当
準備金繰入額など）」などを除いた金額です。

の価格変動準備金

株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるための準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

状

危険準備金

通常の予測を超える保険金の支払いの増加や資産運用利回りの低下などに備える準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上される「責任準備金」に含まれています。

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額および繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）」を税引前に換算した金額です。

土地の含み損益

土地の時価と帳簿価額の差額です。貸借対照表上の「土地再評価差額金」および「再評価に係る
繰延税金負債」の合計額が含まれます。

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

将来の保険金等の支払いに備えて積み立てている準備金（危険準備金を除く責任準備金）のうち、「全期チルメル式責任準備金相当額」と「保有する保険契約が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（解約返戻金相当額）」のいずれか大きい額を超過する額のことです。

負債性資本調達手段等

破綻などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲内でソルベンシー・マージン総額への算入が認められ
ています。

況

産

財

ソルベンシー・マージン総額に含まれる主な項目は以下のとおりです。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

リスクの合計額
リスクの合計額は右記の算式により算出されます。

（R1＋ R8）2＋（R2＋ R3＋ R7）
2＋ R4

ソルベンシー・マージン比率の計算に用いられるリスクは以下のとおりです。
保険リスク相当額（R1）

大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額（ただし、第三分野保険の保険リスク相当額（R8）は除く）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 医療保険などのいわゆる第三分野保険について保険金などの支払いが急増するリスク相当額

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

予定利率リスク相当額（R2）

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）

業務の運営上通常の予測を超えて発生しうるリスク相当額

131

⑴有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2018年度末分

2019年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

188,313△ 6,623

168,778△ 15,692

売買目的有価証券（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
分

帳簿
価額

満期保有目的の債券

時価

2018年度末
差

損 益
差益
差損

帳簿
価額

2019年度末
差

時価

損 益
差益
差損

759,519

899,819

140,300

140,300―

757,178879,712122,534

122,534―

債

738,491878,209

139,718

139,718―

737,664

858,750

121,085

121,085―

外 国 公 社 債

21,02821,610

581

581

―

19,51420,962

1,448

1,448

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公

社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

938,273 1,111,124

172,850

173,088237

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

936,473 1,109,273

172,799

173,037

237

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

50

50

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

責任準備金対応債券
公社

債

外 国 公 社 債

1,799

1,850

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,134,467 3,606,817

472,350

502,516

30,166 3,056,561 3,450,284

393,722477,836

84,113社

株79,6002,031

955,552 1,038,974

83,421

83,947525

603,602304,208

312,902

8,693

333,313

209,791

232,868

23,077299,394543,104

72,75890,53017,772 1,675,248 1,770,514

95,265

148,498

53,233

債 1,453,532 1,503,448

49,91562,862

12,946 1,389,520 1,503,075

113,555

138,270

24,715株

式282,188

305,030

22,842

27,667

4,825

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

78,791

96,605

17,813

19,483

1,669

92,446

97,6905,244

12,5217,277

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,832,260 5,617,761

785,501

815,904

30,403 4,706,680 5,365,762

659,082

744,478

85,395

そ

の
合

公

社

株
外

他

計

国

証

債 2,695,525 3,085,613

390,087

392,356

2,268 2,586,157 2,933,490

347,333

349,140

1,807

式

603,602304,208

312,9028,693

543,104

209,791

232,868

23,077

券 1,758,549 1,831,939

73,39091,163

17,772 1,694,762 1,791,476

96,713

149,946

53,233299,394

333,313社

債 1,476,361 1,526,909

50,54863,495

12,946 1,409,034 1,524,038

115,003

139,719

24,715株

式

等282,188

305,030

22,842

27,667

4,825

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517そ の 他 の 証 券

78,791

96,605

17,813

19,483

1,669

92,446

97,6905,244

12,5217,277

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

132

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

特別勘定に関する指標等

公業務の状況を示す指標等

等

その他の証券況

券 1,735,720 1,808,479

社

状

証

公

の

国

77,569式

産

外

債 1,020,560 1,098,130

財公

当社の概況および組織

譲 渡 性 預 金
そ経営に関する諸活動

区（単位：百万円）

商品開発と販売商品

貸借対照表計上額

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

8. 有価証券等の時価情報（会社計）２ ０ １ ９ 年度の事業概況○満期保有目的の債券
区分

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
そ
の
他

貸借対照表
計 上 額

2018年度末
時

価

差

貸借対照表
計 上 額

額

2019年度末
時 価

差分

当社の概況および組織
財
産

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
その他
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債
その他

899,819

140,300

757,178879,712122,534

738,491
21,028―――878,20921,610―――139,718581―――

737,664
19,514―――

858,750
20,962―――

121,085
1,448
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

貸借対照表
計 上 額

2018年度末
時

価

差

額

貸借対照表
計 上 額

2019年度末の状
況

分業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

（単位：百万円）

時 価

差

額

929,094

1,102,182

173,088855,085

999,192

144,107927,294
1,799―

1,100,331
1,850―

173,03750―

855,085――

999,192――

144,107
―
―

9,179

8,942

△ 237

37,85436,572△ 1,281

9,179
―
―

8,942
―
―

△ 237
―
―

37,854――36,572――△ 1,281――○その他有価証券
区

額

759,519○責任準備金対応債券
区（単位：百万円）

帳簿価額

2018年度末
貸借対照表
計 上 額

差

額

帳簿価額

2019年度末
貸借対照表
計 上 額

（単位：百万円）

差額

2,368,764

2,871,281

502,516

2,271,365

2,749,202

477,836

876,036
236,860
1,198,845
981,761
217,084
57,021――――

955,637
549,763
1,289,376
1,044,624
244,752
76,505――――79,600312,902
90,53062,862
27,667
19,483――――916,214
220,830
1,105,570
1,039,135
66,43428,750――――1,000,161
453,699
1,254,068
1,177,405
76,662
41,272――――

83,947
232,868
148,498
138,270
10,227
12,521――――

765,702735,535△ 30,166

785,195

701,081△ 84,113

144,524
62,533536,874
471,771
65,103
21,769――――142,493
53,839519,102458,824
60,278
20,100――――△ 2,031△ 8,693△ 17,772△ 12,946△ 4,825△ 1,669――――

39,338112,483
569,678
350,385
219,293
63,695――――38,812
89,405
516,445
325,669
190,775
56,417
―
―
―
―

△ 525
△ 23,077△ 53,233△ 24,715△ 28,517△ 7,277
―
―
―
―

133

区
満

分

期

保

有

目

非

上

場

的

の

外

債

券

―

―
―

―
―

―

債

券

―

―

株

式

64,78764,787

券

30,90532,410

非上場国内株式（店頭売買株式を除く）

5,696

5,684

非上場外国株式（店頭売買株式を除く）

―

―

非

券

―

―

他

25,20926,725

95,692

97,197

の

責

任

準

子

会

社
の

備
・

金
関

他

上

対
連

有

場

応

会

外

そ

社

価

証

国

債

の
合

計

商品開発と販売商品券

そ債

2019年度末他

そ

国（単位：百万円）

2018年度末

２ ０ １ ９ 年度の事業概況•時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

責任準備金対応債券について
当社では、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月
16 日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）にもとづき、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険○ 2002 年 7 月以降発売の一時払養老保険、一時払災害死亡給付金付個人年金保険及び 2003 年 8 月以降発売の一時払終身保険を対象とする小区分○終身保険及び個人年金保険（上記の一時払災害死亡給付金付個人年金保険及び一時払終身保険を除く）を対象とする小区分○団体年金保険（有期利率保証型確定拠出年金保険を除く）
を対象とする小区分

当社の概況および組織において保険契約群を指定し、以下のとおり小区分を設定しています。

経営に関する諸活動（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2018年度末 2,109百万円、2019年度末 1,443百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

これらの小区分で保有される債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有する財ものを「責任準備金対応債券」として分類し、所定の要件を満たしていることを定期的に常勤取締役会が確認し

産

ています。

の
状

（単位：百万円）

区
金

銭

分
の

信

託

差

貸借対照表
計 上 額

時価

23,85023,8502019年度末
損 益
差益

―

差損

―

―

差

貸借対照表
計 上 額

時価

24,15624,156―分――

貸借対照表計上額

2019年度末

当期の損益に含まれた評価損益

22,850

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

23,1560•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
帳簿
価額

差

時価

2019年度末
損 益
差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

134

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（単位：百万円）

2018年度末分

差損（単位：百万円）

2018年度末

運用目的の金銭の信託

区

益特別勘定に関する指標等•運用目的の金銭の信託
区損差益

業務の状況を示す指標等

2018年度末況⑵金銭の信託の時価情報

２ ０ １ ９ 年度の事業概況⑶デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
定性的情報①取引の内容契約不履行に陥るリスク）がありますが、利用目的から、市場リスクについては限定的であるとともに、信

当社が運用対象としているデリバティブ取引は以下の商品開発と販売商品通りです。

用リスクについても、取引所を通じた取引や信用度の金利関係：金利スワップ取引、
金利スワップション取引

高い取引先を選別した店頭取引により大きなものには

通貨関係：為替先物予約取引、
通貨スワップ取引、通貨ならないと認識しています。

オプション取引⑤リスク管理体制

株式関係：株価指数先物取引、株式先渡取引、株式オプ

当社では、資産運用リスク管理規程においてデリバション取引経営に関する諸活動

ティブ取引の種類ごとにポジション制限を定め、デリ債券関係：債券先物取引、債券オプション取引

バティブ取引の利用がヘッジを目的としたものになっ②取組方針ているか、投融資執行部門から独立した資産運用リス
ク管理部門が日々モニタリングを行っています。また、リスクをヘッジする為にデリバティブ取引を活用してデリバティブ取引の市場リスク量については、保有すいます。

る現物資産等のリスク量と合わせて定量的に把握・分析し、資産運用リスク管理委員会が厳正に管理してい

③利用目的

ます。

当社は、ポートフォリオの市場リスク（金利・株式・⑥定量的情報に関する補足説明

為替などの変動により損失を被るリスク）をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しています。なお、

定量的情報に示される契約額などと対応する現物資

財

ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引につ産等の残高を比較することで、デリバティブ取引に係

産

当社の概況および組織

当社は、原則として、保有する現物資産等が抱える

いては、ヘッジ会計を適用しています。

るおおよそのリスク低減効果を把握することができまのす。なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジす

状④リスクの内容る目的で利用していることから、その差損益について

況

当社が利用対象としているデリバティブ取引には、業務の状況を示す指標等

市場リスクや信用リスク（取引相手の破綻などによりは、保有する現物資産等の差損益と合わせて見る必要があります。

定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

特別勘定に関する指標等

2018年度末

金利関連

通貨関連

（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分―△ 3,230―――△ 3,230

ヘッジ会計非適用分

△ 333

226

―

―

―

△ 107

△ 333

△ 3,004―――△ 3,338合計

2019年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ヘッジ会計適用分―

10,206―――

10,206ヘッジ会計非適用分

△ 240

2,988

841

―

―

3,589

△ 240

13,194841――

13,795

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2018 年度末：通貨関連
びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

135△ 3,230 百万円、2019 年度末：通貨関連

10,206 百万円 )、およ

○金利関連区 分

種（単位：百万円）

2018年度末

類

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

頭

―

― （

―

― （

―

―
―）
―
―）

時

―
―

―
―
― （
―）
460,000
460,000△ 333 （
292）
△ 333

価

差損益

―

―

―

―

―

―

52

△ 240
△ 240

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○通貨関連
類

―

783
60
380
118
△ 48
272
―
―
―
―

108,353
39,46524,22422,746
12,956
8,882
78
233
153
79

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

時

価

差損益

104,832
39,66323,335
21,396
11,536
8,821
78
232
152
79

3,521
△ 197
888
1,349
1,419
61
△0
△1
△1
△0

1,197

△ 749

1,197

△ 756

0

4

0

2

―

―

―

―

667

217

617

175

12

7

37

34
2,988

況

―
（
―）
171,400（ 1,081）
73,960（
352）
38,760（
283）
58,680（
444）

137,997
59,82125,30420,944
19,215
12,710
―
―
―
―

契約額等
うち1年超

状

（豪ドル）

建
コール
プット
（米ドル）

（豪ドル）
計

―
―

―
―
―
―

67
―
―
―

―
238
68
46
123

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

136

―

―
― （
―）
288,760△ 842 （449）
269,648△ 284 （442）
13,000△ 236 （4）6,112
△ 321 （
2）
226

―

―
―
―
―

―
―
―
―

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（カナダドル）―

371,074284 （
448）
345,340284 （
440）
17,669
― （
4）
8,065
― （
2）
―
― （
―）

特別勘定に関する指標等

プット

―

67

業務の状況を示す指標等

頭

―

差損益

の

店

（カナダドル）

合97,211352）
97,211
（
352）
―
（
―）
―
（
―）
―
（
―）
（

（米ドル）

買

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

価

産

通貨オプション
売 建コール

138,780
59,882
25,68421,063
19,166
12,983
―
―
―
―

時

財

為替予約
売 建
（米ドル）
（英ポンド）（カナダドル）
（豪ドル）
（ユーロ）
（その他）
買 建
（ユーロ）
（米ドル）

契約額等
うち1年超

2019年度末

当社の概況および組織

区 分

種（単位：百万円）

2018年度末

経営に関する諸活動

125

契約額等
うち1年超

商品開発と販売商品

店

国内金利スワップション
売 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／――変 動 金 利 受 取（―）買 建
固 定 金 利 受 取 ／――変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／ 500,000
340,000
変 動 金 利 受 取（
459）
合
計

2019年度末

２ ０ １ ９ 年度の事業概況②ヘッジ会計が適用されていないもの

（単位：百万円）

区
種分

２ ０ １ ９ 年度の事業概況○株式関連2018年度末

類

契約額等
うち1年超

取引所

商品開発と販売商品

株価指数オプション
売 建
コール
プット

（

買

建
コール

（

プット

経営に関する諸活動

合

（

（

―
―）
―
―）

―

―
―）
―
―）

―

時

―

―

2019年度末

価

契約額等
うち1年超

差損益

―

―

48,350
119）
―
― （
―）

―

― （

―
―）
30,200
― （
91）

―

―

― （

―

計

―

―

時

価

差損益

7

112

―

―

―

―

820

729

―

841

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○債券関連

当社の概況および組織

2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。
③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。

財
産

○通貨関連

の
状
況

時

ヘッジ
会計の
方法

（単位：百万円）

種

類

為替予約

価
ヘ
ッ
ジ

業務の状況を示す指標等

売

主なヘッジ
対象

2018年度末
契約額等
うち1年超

時

価

外貨建債券

主なヘッジ
対象

2019年度末
契約額等
うち1年超

時

価

外貨建債券

建

807,349―

810,580

819,040―

808,834（米ドル）

503,551―

508,347

504,167―

507,270

特別勘定に関する指標等（豪ドル）

118,220―

118,240

109,919―

99,610（ユーロ）

111,073―

110,053

109,789―

110,124（カナダドル）

43,211―42,82645,629―42,775（スウェーデンクローナ）

―

―

―

29,466―29,096（英ポンド）

31,293―

31,112

20,069―19,956

―

―

―

―

―

―

買 建
合

計

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

○株式関連

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。
○債券関連2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。

137

基礎利益

財産の状

41,183
196―
35,4105,577――
40,747
―
7,926
1,935
13,342―
17,543―435
83,9090――0―35,009―10,597――262
24,149△ 35,009
48,89983,473

当社の概況および組織

27,729――27,729―――32,374503
949
11,61039
5,875
13,396―△ 4,645
86,64717――
17―33,349―17,366―――
15,982△ 33,331
53,31591,292

経営に関する諸活動

2019年度

商品開発と販売商品

A
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
B
キャピタル損益含み基礎利益
A＋B
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
C
経常利益
A＋B＋C

（単位：百万円）

2018年度

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

９. 経常利益等の明細（基礎利益）

況

基礎利益の内訳（三利源）

特別勘定に関する指標等（単位：億円）2018年度

2019年度

912

834

費差

△ 148

△ 180

危険差

727

655

利差

333

359

138

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

基礎利益業務の状況を示す指標等（注 1）キャピタル損益として記載した項目のうち、以下の①②についてはインカム収益に該当するため、キャピタル損益から控除し、基礎利益に含めています。
● 2018年度①｢金銭の信託運用損｣ 371百万円のうち、利息及び配当金等収入 131百万円②｢売買目的有価証券運用益｣ 3,276百万円のうち、利息及び配当金等収入 4,225百万円● 2019年度①｢金銭の信託運用益｣ 314百万円のうち、利息及び配当金等収入 118百万円②｢売買目的有価証券運用損｣ 4,979百万円のうち、利息及び配当金等収入 2,946百万円（注 2）その他臨時費用は、保険業法施行規則第 69条第 5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額を計上しております。

業務の状況を示す指標等
２０１９年度の事業概況

主要な業務の状況を示す指標等
1. 保有契約高及び新契約高⑴保有契約高（単位：件、百万円、％）2018年度末区

分件

商品開発と販売商品

個人保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

数3,179,797
657,362
3,837,159――

2019年度末
金 額

前年度末比
前年度末比
100.0 22,608,066
99.3
95.7
2,552,318
95.6
99.2 25,160,384
98.9― 17,306,441
101.4―
2,189,002
100.4

件
3,184,356
627,258
3,811,614
―
―

数

金

額

前年度末比
前年度末比
100.1 22,429,565
99.2
95.4
2,456,005
96.2
99.3 24,885,571
98.9― 17,605,218
101.7―
2,233,471
102.0

⑵新契約高

（単位：件、百万円、％）新契約＋転換による純増加
金

件 数
前年度比

当社の概況および組織

2018年度 2019年度

経営に関する諸活動（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

財

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険
個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

351,482
7,340
358,822――354,292
9,741
364,033
―
―

額

前年度比

96.8
102.7
96.9
―
―
100.8
132.7
101.5
―
―

1,544,524
21,5101,566,034
56,64058
1,528,801
28,943
1,557,744
11,155
6

111.8
101.9
111.7
164.9
0.4
99.0
134.6
99.5
19.7
10.2

新契約
1,329,360
22,802
1,352,163
56,64058
1,348,254
30,097
1,378,351
11,155
6

転換による
純増加

215,164△1,292
213,871――
180,547△1,154
179,393――

産の（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資と個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

状況
業務の状況を示す指標等

2. 年換算保険料⑴保有契約
区（単位：百万円、％）分特別勘定に関する指標等個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

272,400
124,039
396,440
112,0322018年度末
前年度末比
99.2
95.7
98.0
101.2

269,271
115,864
385,135
113,526⑵新契約
区

2019年度末
前年度末比
98.9
93.4
97.1
101.3

（単位：百万円、％）2018年度分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

14,640622
15,263
7,476

2019年度
前年度比
98.5
100.1
98.6
96.6

14,003823
14,826
7,579

前年度比
95.6
132.3
97.1
101.4

（注）１．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．
「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約には、転換による純増加を含んでいます。

139

区

分

終

身

件数
保

険

（

一時払退職後終身保険
（

―）（

契

約
金額

―）（

占率
―）（

件数

保 有
占率

契

約
金額

占率

―）

―

―

―

―

236,948

7.4

1,012,100

4.5

6

0.0

11

0.0

1,762

0.1

10,644

0.0

―） （

―） （

―） （

―）

―

―

―

32,7131.0

530,993

2.4

885

0.2

11,853

0.4

18,692

0.6

287,1221.3

定期保険〈低払戻金型〉

―

―

―

―

740

0.0

15,9000.1

170,75448.2

1,363,816

42.8

147,766

0.7

亡

―

険

定

期

保 険

医

保

療

定

保

期

険

特

約

（

死

亡

保

険

計

特約組立型総合保険
積 立 型 介 護 保 険

介

護

保

障

保

養

老

保

険

―

―

―

―

12,063

0.4

54,023

0.2

―

―

―

―

2,617

0.1

12,3720.1

1,654,671

52.0

2,070,922

9.2

741,673

23.3

14,869,819

66.3

23,006

0.7

39,622

0.2

171,645

11,864）（ 0.4）

48.4

11,8640.4（154,752）（ 43.7）（3,256,891）（ 97.7）
66,350
（
（

（

18.7

1,270,678

―） （

―） （

―）

―

―

―

―

―） （

―） （

―） （

―）

―

―

―

―

199,1106.3

3,954,769

17.6

―

―

―

―

8,381

0.3

39,892

0.2

―） （

―） （

―） （

―）

―

―

―

―

10,9750.3

50,8730.2

32,9401.0

111,0560.5（ 1,620）（ 0.5）（
1,620
（

38.1

―） （

5,641）（ 0.2）

0.5

5,641

0.2

―） （

―） （

―） （

―）
0.3

93,165

0.4

631

0.0

482

0.0

生存給付金付定期保険

―

―

―

―

11,395

0.4

89,5790.4

こ ど も 進 学 保 険

―

―

―

―

6,718

0.2

15,2510.1（
介 護 保 障 定 期 特 約〈 妻 型 〉

―） （

―） （

―） （

―）

―

―

―

―

11,0830.3

46,751

0.2

こ ど も 進 学 保 険

生存保険

学

資

保

険

生存給付金付新傷害特約
性

生

存
人

疾

病
保

保

特
険
険

約
計
計

(97.8）

67,97019.2

1,276,319

38.3

1,043,057

32.8

19,311,262

86.1

―

―

―

―

6,135

0.2

4,390

0.0

26,275

7.4

59,675

1.8

480,493

15.1

1,039,541

4.6

―） （

―） （

―） （

―）

―

―

―

―

1,450

0.0

934

0.0

1,407

0.4

394

0.0

9,031

0.3

2,514

0.0

486,62815.3

1,047,380

4.7（ 26,275）（ 7.4）（
26,275

7.4

60,070）（ 1.8）
60,0701.8（354,292）（100.0）（3,334,466）（100.0）
265,89075.0

1,348,254

40.4

3,184,356 100.0

22,429,565 100.0

特別勘定に関する指標等女（

(44.1） (3,262,532）

業務の状況を示す指標等

生 死 混 合 保 険 計(156,372）

況

8,228

―

状

―

―

の

―

―

産

―

―

険

―

マ イ ホ ー ム 保 険

財保

定 期 付 養 老 保 険―）（171,645）（ 48.4）（

険

介 護 保 障 定 期 保 険―） （当社の概況および組織

生 死 混 合個 人 保 険定期付積立型介護保険

―

―） （

経営に関する諸活動

教 育 資 金 保 障 特 約

―

―） （

商品開発と販売商品

死定 期 付 終 身 保 険

個（単位：件、百万円、％）

新
占率

２０１９年度の事業概況

３. 商品別新契約・年度末保有契約高保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

140

２０１９年度の事業概況（単位：件、百万円）

区
個

新

分

人

年

契

件 数

金

保

約
金

額

件

保
数

有

契

約
金

額

険

―

―

416,544

1,887,275

災害給付金付個人年金保険

556,538

個人年金保険商品開発と販売商品

9,741

30,097

209,086

変

額

年

金

保

険

―

―

17

29

収

入

保

障

年

金

―

―

363

3,487

就

業

不

能

年

金

―

―

514

1,759

介 護 収 入 保 障 年 金

―

―

122

445

介

金

―

―

50

―

金

―

―

3

30

護

介

護

年

終

身

年

団体保険

経営に関する諸活動

家

族

年

金

―

―

116

―

年

金

特

約

―

―

443

6,439

険

計

9,741

30,097627,258

2,456,005

保

険

9,074

527

5,716,294

2,983,537

総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険

8,347

10,628

1,916,263

2,211,955

個

人

団

体

年

金

定

保
期

団体年金保険当社の概況および組織

団 体 信 用 生 命 保 険――

10,815,576

12,382,149

心身障害者扶養者生命保険――

41,011

25,638

年

金

払

特

約

―

―

5,643

1936

団

体

保

険

計

17,421

11,15518,453,776

17,605,218

確 定 給 付 企 業 年 金 保 険

―

4

―

639,368険――

6,684,325

175,703

拠 出 型 企 業 年 金 保 険

新

企

業

年

金

保

―

―

2,400,863

1,054,010

確 定 拠 出 年 金 保 険

―

1

―

31,845

厚 生 年 金 基 金 保 険――

286,655

198,560

財形保険

財

団

体

団

体

財

形

生
年

存
金

貯

保

険

―

―

―

133,982

険

計

―

6

9,371,843

2,233,471

保

保

産
の
況

保 険
財形年金

状

険

―

―

8,786

25,507

財 形 住 宅 貯 蓄 積 立 保 険

―

―

927

2,956

財

険

―

―

185

7

険

計

―

―

9,898

28,470

保

険

―

―

125

289

財 形 年 金 積 立 保 険

―

―

3,571

7,832

形

給

財

形

財

形

金

保
年

業務の状況を示す指標等

保

険

計

―

―

3,696

8,122

障

保

険

2,753

11

153,850

58

団 体 就 業 不 能 保 障 保 険

―

―

5,908

94

受

―

―

63,310

24

医
再

年

金

保

金

体

形

付

保

団

財

蓄

療

保

険

特別勘定に関する指標等（注）１．新契約上段の（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．定期特約には、家族定期保険特約と、一時払退職後終身保険に付加されている定期保険特約を含んでいます。
３．定期特約、教育資金保障特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、生存給付金付新傷害特約、女性疾病特約、心身障害者扶養者生命保険の件数は、計には含んでいません。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
５．団体保険（年金払特約）、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（財形年金積立保険については責任準備金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。
６．団体年金保険、財形保険、財形年金積立保険の新契約金額は第１回収入保険料、保有金額は責任準備金を表します。
７．団体医療保障保険、受再保険の金額は、入院給付日額を表します。
８．団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

141

区

分

普

通

災

死

害

死

亡

亡

満
生

年

・
付

金

の

他

病

入

院

就

業

不

能

保

障

142

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

（注）
１．
（ ）
内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に記載しました。
２．生存保障の満期・生存給付欄の金額は、生存給付金額、生存保険金額及び介護保険金額を合計したものを表します。ただし、個人年金保険、団体保険（年金払特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険 (年金支払開始後 )、団体保険 (年金払特約年金支払開始後 )、団体年金保険の責任準備金を表します。
５．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。
６．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７．就業不能保障欄の金額は、個人保険については就業不能保障特約の年金支払開始時における年金原資、個人年金保険については同特約の年金支払開始後契約の責任準備金を表します。

特別勘定に関する指標等

そ の 他 の条 件 付 入 院

業務の状況を示す指標等

疾

況

院

状

入

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

の

害

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(

産

災

(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

15,311,289
50,71817,603,281―
32,965,289
1,498,342)
32,749)512,591)―)
2,043,683)
―)
―)
462)
―)
462)
5,346,452
2,011,409
86―
7,362,497―)
309,800)
288)―)
310,690)―392,1181,850
2,233,471
2,659,484
8,353)―)
317)―)
8,754)
8,350)―)―)―)
8,434)
9,087)―)
0)―)
9,088)
1,771,824
1,759――
1,773,678

財そ入 院 保 障

給

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（単位：百万円）

額
2019年度末

当社の概況および組織

生 存 保 障期
存15,467,297
54,747
17,304,371―
32,826,416
1,648,108)
36,193)534,137)―)
2,218,439)
―)
―)
461)
―)
461)
5,406,333
2,108,691
77―
7,519,887―)
324,656)306)―)
325,580)―
387,301
1,992
2,189,002
2,609,950
8,369)―)
342)―)
8,787)
8,366)―)―)―)
8,441)
9,187)―)
0)―)9,187)
1,734,435
1,578――
1,736,106

金

経営に関する諸活動

そ の 他 の条 件 付 死 亡

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計

有

商品開発と販売商品

死 亡 保 障保2018年度末

２０１９年度の事業概況

4. 保障機能別保有契約高２０１９年度の事業概況

区保
2018年度末分

商品開発と販売商品

障

害

保

障

手

術

保

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
保
年 金 保
体
保
体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共
人

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

有

件

1,352,629
2,882
1,140,244―
2,495,755
3,355,475―――
3,419,059

1,355,841
2,722
1,122,930―
2,481,493
3,347,789―――
3,414,314

経営に関する諸活動

5. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区
死

亡

険

個
人
保

当社の概況および組織

生 死 混 合 保 険

険

財
産
の

生

存

保

険

保

険

状
況

個

人

年

金

（単位：百万円）

保
2018年度末分

保業務の状況を示す指標等

災 害 疾 病 関 係 特 約（単位：件）

数
2019年度末

特別勘定に関する指標等

終身保険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
定期付積立型介護保険介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計
災 害 保 障 特 約
傷害
特約
災 害 割 増 特 約
災 害 入 院 特 約
疾 病 入 院 特 約
成
人
病
特
約
生 活 習 慣 病 特 約が ん 入 院 特 約
女 性 医 療 特 約
入 院 時 療 養 特 約
通院
特約
長 期 入 院 特 約
入 院 初 期 給 付 特 約
特 定 損 傷 特 約
先 進 医 療 特 約
移 植 医 療 特 約1,039,136
650,133
317,497
2,256,775
129,476
111,378
115,499
13,475,578
39,946
5,258,485
71,926
18,913
19,325,300
8,447
1,013,931
1,025,989
2,544,565
2,552,318
165
1,142,643
376,034
246
243
1,879
955
5,366
948
96
106
46
5,253
40,265
14,519,390
5,770,580

有金額
2019年度末

1,022,744
530,993
303,0222,070,922
111,056
93,16589,57914,869,819
39,622
3,954,769
50,873
15,251
19,311,262
4,390
1,039,541
1,047,380
2,443,842
2,456,005
150
1,061,837
339,531
225
222
1,546
1,219
5,342
949
90
92
43
4,664
40,501
17,559,770
5,937,830

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
２．災害疾病関係特約の保有金額について、災害入院特約、疾病入院特約、成人病特約、生活習慣病特約、がん入院特約、女性医療特約及び長期入院特約は入院給付金日額、入院時療養特約は特約基準給付金額、通院特約は通院給付金日額、入院初期給付特約は入院初期給付金額、特定損傷特約は特定損傷給付金額、先進医療特約及び移植医療特約は特約基本保険金額を表します。
３．生活習慣病特約に付加された退院後療養給付特則及びがん入院特約に付加された３大疾病治療給付特則の特則給付金額は含まれていません。

143

区

個

死

亡

分

保

険

保
険
個

人

存
年

金

保

険

保

険

24,4305,109
112,553
12,497
1,412
62,55830,8501,163
939
111,366
1,496
46,93948,479122,491
124,039（注）
１．死亡保険の終身保険欄の金額は、終身保険及び定期付終身保険を合計したものを表します。
２．生死混合保険の養老保険欄の金額は、養老保険及び定期付養老保険を合計したものを表します。
３．生死混合保険の積立型介護保険欄の金額は、積立型介護保険及び定期付積立型介護保険を合計したものを表します。

22,991
4,867
112,129
10,132
1,117
68,91624,008907
869
107,768774
48,561
49,372
113,780
115,864

経営に関する諸活動

生

終
身
保
険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
こ ど も 進 学 保 険
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計

商品開発と販売商品

人
生 死 混 合 保 険（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2018年度末
2019年度末

２０１９年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

144

２０１９年度の事業概況

7. 異動状況の推移①個人保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年

商品開発と販売商品

新契

2018年度
件 数

2019年度
金

額

件 数

金

額

在

3,180,928

22,765,349

3,179,797

22,608,066

約

263,753

1,329,360

265,890

1,348,254

更新19,764

99,034

21,034

111,570

復

活

1,343

8,800

1,614

9,936

転 換 に よ る 増 加

87,7292,092,960

88,402

1,986,212

死

亡

8,132

41,486

8,238

40,011

満経営に関する諸活動期

44,906324,49744,262

338,362

保 険 金 額 の 減 少

8,246

138,8398,237

134,685

転 換 に よ る 減 少

169,156

1,877,795

169,986

1,805,665

解

約135,721

1,073,722

133,804

1,056,622

失効

15,334

124,137

15,129122,378

その他の異動による減少

471

106,959

962

136,746

3,179,797

22,608,066

3,184,356

22,429,565

年
（

末
増

加

当社の概況および組織

純
（

現
率

増
増

加

率

在
）

(△ 0.0)(△ 0.7)(0.1)(△ 0.8)加△ 1,131△ 157,283

4,559△ 178,500

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の数値の合計です。

②個人年金保険財（単位：件、百万円、％）

産
の

区

分

始

現

2018年度

2019年度件 数

金687,1912,668,498

7,340

22,802活

6

転 換 に よ る 増 加

―

亡

1,440

了

13,501

少

906

年

在

状
況

新

契

業務の状況を示す指標等

死
支
金

払
額

満
の

減

転 換 に よ る 減 少

件 数

金657,3622,552,318

9,741

30,097

23

4

12

―

―

―

5,358

1,202

4,697

―

19,414

―

4,352

816

3,619

(338,714)

約

復

額

額

(325,231)(2,604)(3,410)

特別勘定に関する指標等

309

1,292

292

1,154

12,42845,894

11,534

42,682

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

解

約

失

効

204

745

193

659

その他の異動による減少

9,293

81,363

7,214

73,609657,3622,552,318

627,258

2,456,005）(△ 4.3)(△ 4.4)(△ 4.6)(△ 3.8)加△ 29,829△ 116,179△ 30,104△ 96,312

）

(―)

(―)

(―)

(―)

年
（

末
増

加

増

加

純
（

現
率

増
率

在

(325,231)(310,444)（注）１．金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計です。
２．
（ ）内の金額は、年金年額です。

145

（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年
新

契

2018年度件
在数18,726,963

2019年度金 額

件

17,073,212

18,694,852

数

金

額

17,306,441

60,88356,64017,421

11,155

新18,667,928

17,083,286

18,568,753

17,410,857

復

活

―

―

―

―

中

途

加

1,041,901

1,584,114

966,816

1,563,905

47,14624,92942,89322,733

死

亡37,12324,00136,372

24,482

満期

18,668,157

17,202,157

18,631,558

17,529,775

脱退1,119,778

701,054

1,111,286

707,289

保 険 金 額 の 減 少

19,328461,373

20,465445,464

解

約

3,775

2,559

949

1,618

失

効

12

60

―

―

その他の異動による減少

年
（

末
加

増

加

率

増
率

△26,022

124,261

13,901980

在18,694,852

17,306,441

18,453,776

17,605,218）(△ 0.2)(1.4)(△ 1.3)(1.7)

加△ 32,111

233,229△ 241,076

298,777

）

(―)

(―)

(―)

(28.1)（注）
１．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金特約の主要保障部分の数値の合計です。
２．件数は、被保険者数を表します。

④団体年金保険

支
支

解

年
（

末
増

純
（

加
加

金

額

在

9,493,158

2,180,382

9,330,895

2,189,002

約

―

58

―

6

払

2,143,418

53,443

2,126,707

53,265

払197,266

91,303200,705

81,234

約91,874

15,233

―

2,848

現

在

9,330,895

2,189,002

9,371,843

2,233,471

率）(△ 1.7)

(0.4)

(0.4)

(2.0)

加

△ 162,263

8,619

40,94844,469）(―)(△ 63.5)(―)(415.9)増増数率

特別勘定に関する指標等

１．年始現在、年末現在の金額は、責任準備金です。
（注）
２．新契約は、第１回収入保険料です。
３．件数は、被保険者数を表します。

業務の状況を示す指標等

金

件

況

金
時

金 額

状

年
一

現
契

数

の

始

新

件

産

年

分

2019年度財

区（単位：件、百万円、％）2018年度

当社の概況および組織

増

純
（

現

経営に関する諸活動

入保 険 金 額 の 増 加

商品開発と販売商品

約更

２０１９年度の事業概況③団体保険

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

146

２０１９年度の事業概況

保険契約に関する指標等
1. 保有契約増加率（金額）
区（単位：％）

商品開発と販売商品

2018年度

2019年度

険

△ 0.7

△ 0.8

個 人 年 金 保 険

個

分
人

保

経営に関する諸活動

△ 5.3

△ 4.7

険

1.4

1.7

団 体 年 金 保 険

0.4

2.0

2018年度

2019年度団体保（注）個人年金保険については、年金開始前の契約により算出しました。

2. 個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
区

分

新

契

保

有

契

（単位：千円）

約

5,040

5,070

約

7,109

7,043

当社の概況および組織（注）新契約には、転換契約は含んでいません。

3. 対年始、新契約率・解約失効率
区（単位：％）

分個

新 契 約 率

財
産

解約失効率

2018年度人

2019年度

の

険

5.8

6.0

個人年金保険

1.0

1.4

団

体

保

険

0.3

0.1

個

人

保

険

5.8

5.8

個人年金保険

2.2

2.2

団

2.6

2.5

体

保

保

険

状

（注）１．新契約率には、転換契約は含んでいません。
２．解約失効率は、（解約＋失効−復活＋減額−増額）／年始保有で計算しました。

況
業務の状況を示す指標等

4. 個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区
平

均

分
保

険

料

（単位：円）

2018年度

2019年度

6,454

6,481

（注）転換契約は含んでいません。

特別勘定に関する指標等

5. 個人保険死亡率（件数率・金額率）
区

分（単位：‰）

2018年度

2019年度

件

数

率

2.55

2.59

金

額

率

1.83

1.78

（注）死亡率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／２｝で計算しました。
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

147

区

分

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約

2018年度

2019年度

件数率

0.10

0.09

金額率

0.20

0.14

件数率

0.21

0.27

金額率

0.09

0.12

件数率

7.44

7.00

金額率

245.92238.12

件数率

88.53

93.69

金額率

1,938.19

2,021.05

件数率

45.34

47.44

1,122.98

1,112.53

件数率

95.78

104.25成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

30.18

31.48

（注）１．被保険者本人への給付に対する発生率です。
２．災害死亡保障契約からは「その他の条件付死亡」に分類される特約を除きました。
３．発生率は、災害死亡保障契約は 支払／｛（年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約）／２｝、それ以外はで計算しました。

支払／｛（年始保障＋年末保障）／２｝

区分

2018年度（単位：‰）

2019年度

件数率

5.39

5.42

金額率

114.96115.83

件数率

61.25

62.18

金額率

853.82851.91

件数率

20.45

21.23

金額率

431.99439.91

財

疾病・傷害手術保障契約

件数率

52.97

54.91

産

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

10.39

10.59

の

当社の概況および組織（参考）
医療保険及び医療保険に付加された特約も含めた場合は、以下の通りになります。

経営に関する諸活動

金額率

疾病・傷害手術保障契約

商品開発と販売商品

災 害 入 院 保 障 契 約（単位：‰）

２０１９年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約状（注）１．成人病入院保障契約には、生活習慣病入院保障契約を含んでいます。
２．成人病手術保障契約には、生活習慣病手術保障契約を含んでいます。

況（単位：%)

2018年度

2019年度17.3

17.3

業務の状況を示す指標等

７. 事業費率（対収入保険料）

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

148

２０１９年度の事業概況

8. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2018年度

2019年度44

商品開発と販売商品

9. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい
上位 ５ 社に対する支払再保険料の割合（単位：％）

2018年度

2019年度

100.0

100.0

10.保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく経営に関する諸活動

区分ごとの支払再保険料の割合（単位：％）

格付区分

2018年度

2019年度

ＡＡ＋

52.9

53.9

ＡＡ −

47.1

46.1

（注）格付は各事業年度末時点におけるスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付であります。

当社の概況および組織

11. 未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2018年度

2019年度73

財

12. 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2019年度

37.1

38.8

医療（疾病）

37.8

38.1

状

がん

30.0

30.6

況

介護

8.3

10.1

その他

47.7

50.9

産

2018年度
第三分野発生率（単位：％）の業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等（注）１．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療 (疾病 )：医療保険、終身医療給付保険の疾病入院部分及び手術部分②がん：がん特約、家族がん特約③介護：介護保障に対して給付を行う主契約及び特約④その他：①～③以外の医療保障、生前保障等に対して給付を行う主契約及び特約２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）/2｝
３．
（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（注）
2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しております。
５．
（注）
2の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、家族災害保障付特殊養老保険、貯蓄保険、積立型介護保険、告知項目限定型終身保険及び災害死亡給付金付個人年金保険の災害死亡給付部分を加えております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

149

1. 支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2018年度末

険 金

保

険

金

7,523

災

害

保

険

金

61

48

高 度 障 害 保 険 金

1,457

1,280

期

保

そ

険

の

小
年
付
約

保

険

そ

返

金

据

の

戻
置

支

他

払

共

金

90

39

他

706

933

計

9,839

9,362

金

1,956

1,808

金

6,958

7,450

金

1,182

850

金

181

115

計

20,322

19,814

区
（除
責

定
定

（
（
（
（
（
（

（
（

（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

3. 責任準備金残高の内訳
区分（単位：百万円）
未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2018年度末

5,357,246

51,920―204,416

5,613,583

2019年度末

5,431,443

48,521―215,014

5,694,979

150

合

計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

保険料積立金特別勘定に関する指標等

勘 定
勘 定
備
合
計
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）

（
（

（
（

業務の状況を示す指標等

金）
金

般
別
準

勘
勘

（
（

1,706,849
1,706,849）―）
1,490,442
1,490,420）
22）
12,577
12,577）―）2,233,471
2,150,363）
83,107）36,62436,624）―）
5,479,964
5,396,834）
83,130）215,014
5,694,979
5,611,849）
83,130）

（
（

況

備
備

一
特

の

1,674,915
1,674,915）―）
1,496,248
1,496,224）
23）
12,52912,529）―）2,189,002
2,118,789）
70,213）36,47036,470）―）5,409,166
5,338,930）
70,236）
204,416
5,613,583
5,543,346）
70,236）

（
（

状

準

般
別

険
）
）
険
）
）
険
）
）
険
）
）
他
）
）
計
）
）
金

の

準

一
特

保
勘 定
勘 定
金 保
勘 定
勘 定
保
勘 定
勘 定
金 保
勘 定
勘 定

2019年度末

産

険

人
般
別
年
般
別
体
一 般
特 別
体 年
一 般
特 別

一
特
人
一
特

2018年度末

財

危
任
危

個
（
（
個
（
（
団
（
（
団
（
（
そ
（
（
小
（
（
険

（単位：百万円）

分

当社の概況および組織

2. 責任準備金明細表

経営に関する諸活動

給

7,061

商品開発と販売商品

保

亡

満

解

2019年度末死

２０１９年度の事業概況

経理に関する指標等

２０１９年度の事業概況

４. 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率

商品開発と販売商品

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

2018年度末

2019年度末

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％（注）１．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
    ２．積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。

（単位：百万円、％）契約年度

責任準備金残高

予定利率409

4.00～5.00

54,152

1.00～5.50

1986〜1990年度

526,409

1.00～5.50

1991〜1995年度

662,756

1.00～5.50

1996〜2000年度

285,684

2.00～3.10

2001〜2005年度

348,267

1.00～1.65

2006〜2010年度

464,2861.10～1.65

2011年度

132,289

1.10～1.65

2012年度

127,7880.95～1.65

2013年度

107,650

0.65～1.35

2014年度

110,5860.65～1.65

産2015年度

117,074

0.60～1.65

2016年度

96,2770.60～1.65

2017年度

66,2950.25～1.65

2018年度

50,1510.25～1.35

2019年度

47,1900.25～0.40

当社の概況および組織〜1980年度
1981〜1985年度

財経営に関する諸活動②責任準備金残高（契約年度別）の状
況
業務の状況を示す指標等（注）１．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

５. 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

特別勘定に関する指標等①責任準備金残高（一般勘定）
責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末――（注）１．保険業法施行規則第 68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
２．責任準備金残高 (一般勘定 )は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況②算出方法、その計算の基礎となる係数
算出方法は、平成 8 年大蔵省告示第 48 号第 9 項第 1 号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数は、同告示第 9 項第 1 号に規定する率を使用しています。
ただし、規定されていない短期金融資産のボラティリティについては、0.0％を使用しています。

151

区

（単位：百万円）

分

個人保険

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

年度

年度

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
1 配当金支払による減少
9

（注）
（

48,324
9,875
11
5,364
―
52,847( 44,827) (52,847
9,530
12
6,604
―
55,785( 49,225） (

1,846
2,235
358
21,39200
338
21,079
―
―
1,868
2,548
1,683) (
395) (
1,868
2,548
360
18,37400385
18,526
―
―
1,843
2,396
1,622） (360） (計19
53,395
154
38,630―12
156
33,862――17
58,176―) ( 47,417)
17
58,176
97
34,671―
13
92
31,938――22
60,922―） ( 51,674）

―

―

職

給

付

引

当

金

25,417

24,517△ 899

当社の概況および組織

価

格

変

動

準

備

金

95,798111,279

15,481

一 般 貸 倒 引 当 金

1,608

1,538

△ 70

財

個 別 貸 倒 引 当 金

487

485

△2

産

特定海外債権引当勘定

―

―

―

の

貸倒引当金

区

（単位：百万円）

当期首残高

当期末残高

一 般 貸 倒 引 当 金

分

1,501

1,608

106

個 別 貸 倒 引 当 金

547

487

△ 59

特定海外債権引当勘定

当期増減
（△）
額

退

職

給

付

引

当

金

24,51723,519

△ 998

価

格

変

動

準

備

金

111,279

122,745

11,4662018 年度末及び 2019 年度末において、対象債権額、純繰入額及び引当残高はありません。

業務の状況を示す指標等

８. 特定海外債権引当勘定の状況

況（注）
計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表）に記載しています。

状

年度

―

退

貸倒引当金

年度

2
0
1
9

565
―
0
52
―
512
511) (
512
―
0
44
―
467
466） (

）内はうち積立配当金額です。

7. 引当金明細表
2
0
1
8

403
6,849
―
6,870
―
382
―) (
382
6,308
―
6,284
―
406
―） (

合

経営に関する諸活動

期

団体保険

団体年金 財形保険 その他の
財形年金保険保険
保険

商品開発と販売商品

当

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
1 配当金支払による減少
8

個人年金
保険

２０１９年度の事業概況

6. 社員配当準備金明細表

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

152

２０１９年度の事業概況

9. 保険料明細表
区

商品開発と販売商品

個
（
（
（
（
個
（
（
（
（
団
団
そ

（単位：百万円）

分

2018年度経営に関する諸活動人
保う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
人
年
金
保
う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
体
保
体
年
金
保
の
他
共

険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
険
計

2019年度
262,070
2,310）
28,287）
1,791）
229,681）
47,683322）
6,298）
540）
40,521）
50,570160,899
525,407

（
（
（
（
（
（
（
（

260,537
3,030）
26,513）
1,691）
229,302）45,689377）
6,041）
515）
38,754）47,605
175,529533,396

（
（
（
（
（
（
（
（

10. 保険金明細表（単位：百万円）

当社の概況および組織

個人保険

個人年金
保険

死 亡 保 険 金

25,874

災 害 保 険 金

215

区

分

その他の
保険

2019年度
合計

2018年度合計―

047,11447,794

―

―

252

390

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険91

21,148

―

―

36

―

高度障害保険金

1,176

8

1,705

―

―

―

2,890

2,889

満 期 保 険 金

22,551――18,016

107―

40,67551,691

そ

の
合

他
計

―

1,335

―

―

―

2,381

1,936

99

24,22618,016107

093,315

104,702

財形保険
財形年金保険その他の保険

2019年度
合計

2018年度合計

679―

157,816

160,900

財

1,046
50,865

産

11. 年金明細表
個人保険

団体保険

団体年金
保険

況

11,532

92,020318

53,265

個人保険

個人年金
保険

死 亡 給 付 金265

入 院 給 付 金14,173

手 術 給 付 金

10,216

障 害 給 付 金771

生 存 給 付 金

業務の状況を示す指標等

状の（単位：百万円）

個人年金
保険

12. 給付金明細表
区分（単位：百万円）

その他の保険

2019年度
合計

2018年度合計

特別勘定に関する指標等

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

2,569

―

―

81

―

2,916

3,412

―

16

―

―

41

14,231

14,089

―

―

―

―

22

10,239

9,964

―

11

―

―

―

782

754

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

15,052

―

―

―

91

―

15,143

16,389

一

時

金

―

―

1

64,894――64,89564,585

そ

の

他

2,601

3

6

―

―

0

2,610

2,338

43,0802,572

34

64,894

173

64

110,820

111,533

財形保険
財形年金保険その他の保険

2019年度
合計

2018年度
合
計

2,935

―

51,40463,787合計

13. 解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

31,544

14,076

―

2,848

153

区

取得原価

年度

2
0
1
9

減価償却累計額

2,314
1,299
330
685
6,212
88
8,615
2,232
1,240
331
660
6,546
100
8,879

52,06344,270
1,096
6,696
14,537
209
66,81052,32144,044
1,427
6,849
18,303296
70,921

当期末残高

償却累計率

23,992
19,717
1,241
3,033
22,110314
46,41624,44920,478909
3,060
22,535345
47,329

68.5
69.2
46.9
68.8
39.7
40.0
59.0
68.2
68.3
61.1
69.1
44.8
46.2
60.0

15. 事業費明細表
業
業
般合（単位：百万円）
活
管
管

分

動
理
理
計

2018年度

費
費
費21,20014,05055,40390,6552019年度
21,407
14,67055,994
92,072

当社の概況および組織

営
営
一

区

（注）
一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は 2018年度 610百万円、2019年度 602百万円であります。

16. 税金明細表
国
法

特

別

6,220

6,788

17. リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

特別勘定に関する指標等

計

4,253
3,851
349
52
―
0
2,535
1,062
827
552
1
91
0

業務の状況を示す指標等

合

3,823
3,419
351
51
0
0
2,397
922
832
547
1
93
0

況

録
許
の
他
の
国
方
方
消
費
人
事
業
定
資
産
動
産
取
得
業
所
の 他 の 地 方

税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税
税

状

地
法
固
不
事
そ

方

費
人
紙
免

2019年度

の

地

消
地
印
登
そ

2018年度産分

財（単位：百万円）

区

経営に関する諸活動

76,05563,9872,337
9,730
36,647524
113,227
76,77064,523
2,337
9,909
40,839641
118,251

当期償却額

商品開発と販売商品

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
そ
の
他
合
計

年度

2
0
1
8

（単位：百万円、％）分

２０１９年度の事業概況

14. 減価償却費明細表

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

154

２０１９年度の事業概況

18. 借入金等残存期間別残高

年度末

商品開発と販売商品

2
0
1
9

年度末

経営に関する諸活動

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

191,935

191,935

債券貸借取引
受入担保金

―

―

―

―

―

―

―

借

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

191,935

191,935

債券貸借取引受入担保金

67,866

―

―

―

―

―

67,866区

2
0
1
8（単位：百万円）

10年超（期間の定めのないものを含む）

借

分
入

社

社

入

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

155

合

計

１. ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成
分

金 額

占

率

金

額

占

515,545――269―
24,156
5,265,401
2,677,697
612,019
1,857,920
1,580,829
277,091
117,764
565,473
55,339510,133
215,305
29,397
92,688△ 2,023
6,706,213
2,159,294

率

7.7
―
―
0.0
―
0.4
78.5
39.9
9.1
27.7
23.6
4.1
1.8
8.4
0.8
7.6
3.2
0.4
1.4
△ 0.0
100.0
32.2

財

3.6
―
―
0.0
―
0.4
83.2
42.1
10.2
29.2
24.4
4.8
1.7
8.5
0.9
7.6
3.2
―
1.2
△ 0.0
100.0
33.6

当社の概況および組織

241,282――
299―
23,8505,499,523
2,782,013
672,528
1,930,616
1,614,469
316,147
114,364
561,138
56,332504,806
212,555―
76,438△ 2,096
6,612,991
2,220,198

経営に関する諸活動

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産（単位：百万円、％）2019年度末

商品開発と販売商品区

2018年度末

２０１９年度の事業概況

資産運用に関する指標等

産（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

の状分

2018年度（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

156

2019年度

274,262
―
―
△ 29
―
306
△ 234,121△ 104,315△ 60,509△ 72,696△ 33,640△ 39,055
3,399
4,335
△ 992
5,327
2,749
29,397
16,24972
93,222△ 60,903

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

820
―
―
△ 144
―
△ 7,652
118,693△ 36,605△ 68,299
216,747
180,01236,7356,850△ 32,596△ 849△ 31,746△ 1,118―△ 9,225△ 46
68,729221,477

特別勘定に関する指標等

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

業務の状況を示す指標等

区（単位：百万円）

況②資産の増減２０１９年度の事業概況

２. 運用利回り（一般勘定）
区

分

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資（単位：％）

2018年度

2019年度

0.00
―
―
1.37
―
△ 1.33
2.48
1.58
9.51
2.25
2.04
3.48
1.62
1.36
2.16
2.14
2.02

0.00
―
―
1.13
―
1.32
2.59
2.37
5.34
2.30
2.26
2.57
1.50
1.24
2.42
2.20
2.28

当社の概況および組織（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

３. 日々平均残高（一般勘定）
区

分

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資（単位：百万円）

2018年度

2019年度

208,360――
351―
27,8795,018,992
2,739,522
377,021
1,810,168
1,542,378
267,789575,375
518,700
215,266
6,252,153
2,182,145

302,901――
284―
23,851
5,036,435
2,675,971
387,301
1,870,874
1,580,558
290,316
565,592
509,800
216,066
6,361,344
2,244,447

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

157

区

分

2019年度

151,190――
3,276
27,729――――315
182,511

153,374―314―
35,410
―
5,577
―
70
289
195,037

区

分

の

3,860
―
―
4,979
1,935
13,342――
17,543
―
262
4,288
8,698
54,912

産2019年度

3,864
―
371
―
11,61039―
5,875
13,396
88
―
4,165
9,186
48,599財2018年度

当社の概況および組織

支払利
息商 品 有 価 証 券 運 用 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計（単位：百万円）

経営に関する諸活動

５. 資産運用関係費用明細表（一般勘定）

商品開発と販売商品

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
商 品 有 価 証 券 運 用 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計（単位：百万円）

2018年度

２０１９年度の事業概況

４. 資産運用関係収益明細表（一般勘定）状況

６. 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
分

2019年度35
126,834
49,712
15,03857,401
9,329
14,876
151,19036
129,290
48,602
16,01860,357
8,766
15,267
153,374

特別勘定に関する指標等

2018年度

業務の状況を示す指標等

区

預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
う ち 公 社 債 利 息
う ち 株 式 配 当 金
うち外国証券利息配当金
貸
付
金
利
息
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
共
計

（単位：百万円）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

158

２０１９年度の事業概況

７. 売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）
区分

利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
売
却
損
益
評
価
損
益
そ
の
他
共
計

（単位：百万円）

2018年度

2019年度

4,225
181△ 4,530
3,276

2,946
0
△ 9,658△ 4,979

商品開発と販売商品

８. 有価証券売却益明細表（一般勘定）
区

経営に関する諸活動

国
株
外
そ

債

分
等
式

国
の

（単位：百万円）

債
証

他

共

2018年度

2019年度

1,424
24,393
1,911
27,72920,386
12,0352,987
35,410券
等券
計

９. 有価証券売却損明細表（一般勘定）
区

当社の概況および組織

国
株
外
そ

債

分
等
式

国
の

（単位：百万円）

債
証

他

共

2018年度

2019年度

1,582
2,563
7,464
11,610

47
643
1,244
1,935

券
等
券
計

１０. 有価証券評価損明細表（一般勘定）

財

区

産
の

国
株
外
そ

債

分
等
式

国
の

（単位：百万円）

債
証

他

共

2018年度

2019年度

―
39
―
39

―
7,465
5,876
13,342

券
等
券
計

状
況
業務の状況を示す指標等

１１. 商品有価証券明細表（一般勘定）
2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。
12. 商品有価証券売買高（一般勘定）
2018 年度、2019 年度とも実績はありません。

特別勘定に関する指標等

13. 有価証券明細表（一般勘定）区分

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

国
債
地
方
債
社
債
う ち 公 社 ・ 公 団 債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
合計（単位：百万円）

2018年度末金額

2019年度末占率

金％2,016,075
102,170
663,766
511,307672,528
1,930,616
1,614,469
316,147
114,364
5,499,523

36.7
1.9
12.1
9.3
12.2
35.1
29.4
5.7
2.1
100.0

159

額

1,913,413
102,599
661,684
517,326
612,019
1,857,920
1,580,829
277,091
117,764
5,265,401

占

率
％

36.3
1.9
12.6
9.8
11.6
35.3
30.0
5.3
2.2
100.0

区

分

有 価 証 券

1

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

141,860

362,531461,487

729,575

1,109,043

2,695,024

5,499,523

合

計

債

―

51,30074,891

287,910373,052

1,228,920

2,016,075

8,318

1,000

8,087

5,299

30,584

48,880102,170

社

債

23,71377,80478,687

104,711

271,993

106,855

663,766株

式672,528

672,528

方外 国 証 券

108,028

220,687

292,611314,754426,638

567,896

1,930,616

公 社 債

106,678

218,892

288,967

312,124

426,498

261,308

1,614,469

末

株 式 等

1,350

1,795

3,644

2,629

139

306,587

316,147

その他の証券

1,799

11,738

7,208

16,9006,774

69,943

114,364

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

―

有 価 証 券

158,762

317,641

573,448795,244922,5122,497,791

5,265,401

20,06436,823139,026

293,765

381,930

1,041,802

1,913,413

の
国

債

―

261

10,63926,433

12,702

52,562

102,599

社

債

35,04950,285

100,456

171,266

180,600

124,026

661,6841

株

式612,019612,019

外 国 証 券

95,898226,352

313,171289,718

341,437

591,342

1,857,920

公 社 債

95,463

221,843

312,506

287,504

341,437

322,074

1,580,829

株 式 等

435

4,508

665

2,213

－

269,267

277,091

その他の証券

7,750

3,917

10,154

14,0605,842

76,038

117,764

産

地

年

9

方

度
末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

の

他

の

買入金銭債権譲 渡 性 預 金

当社の概況および組織

0

財

2

債

経営に関する諸活動

年 度

8

１年超
３年以下

債

地

0

１年以下

商品開発と販売商品

国2（単位：百万円）

２０１９年度の事業概況

14. 有価証券の残存期間別残高（一般勘定）

状（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

況

区
公

社
国

公

社

2018年度末％

2019年度末
％

債

1.84

1.81

債

2.73

2.44

特別勘定に関する指標等

外

分業務の状況を示す指標等

15. 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

160

２０１９年度の事業概況

16. 業種別株式保有明細表（一般勘定）
区
水
鉱
建

産

製
造

商品開発と販売商品業

当社の概況および組織
財

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業経営に関する諸活動

電

産
の

不
サ

分
・

農

（単位：百万円）

2018年度末
金
林

業
業
設
業
食
料
品
繊
維
製
品
パ
ル
プ
・
紙
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ゴム
製品
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
機
械
電
気
機
器
輸
送
用
機
器
精
密
機
器
そ
の
他
製
品
気
・
ガ
ス
業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業
情 報 ・ 通 信 業
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保険業
そ の 他 金 融 業
動
産
業
ー
ビ
ス
業
合
計

2019年度末

額

占 率

金

額

占 率

―
―
20,85985,588
6,984
1,717
77,676
15,863
―
5,307
1,461
3,687
3,076
14,10936,86649,306
13,576
5,410
13,39335,68481,90997
3,899
131
18,052
13,965
5,452
22,708
5,643
71,18928,553
5,356
24,996
672,528

―％
―
3.1
12.7
1.0
0.3
11.5
2.4
―
0.8
0.2
0.5
0.5
2.1
5.5
7.3
2.0
0.8
2.0
5.3
12.2
0.0
0.6
0.0
2.7
2.1
0.8
3.4
0.8
10.6
4.2
0.8
3.7
100.0

―
―
18,07965,8294,960
1,447
69,526
21,353
―
5,643
974
1,349
2,751
8,154
28,71153,51813,278
4,910
13,27429,86770,90877
1,990
134
33,744
14,875
3,099
16,702
5,891
70,37927,414
4,134
19,036
612,019

―％
―
3.0
10.8
0.8
0.2
11.4
3.5
―
0.9
0.2
0.2
0.4
1.3
4.7
8.7
2.2
0.8
2.2
4.9
11.6
0.0
0.3
0.0
5.5
2.4
0.5
2.7
1.0
11.5
4.5
0.7
3.1
100.0

状

（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

況
業務の状況を示す指標等

17. 貸付金明細表（一般勘定）
区
保

険

約

契
保

約
険

特別勘定に関する指標等

（

款
者

料

一

振

般
う

ち

非

企

（単位：百万円）

分

居

住

貸

付

56,33255,339付

51,89451,060替者

2019年度末

貸
貸貸業

2018年度末

貸

貸

付

付

4,437

4,278

付

504,806

510,133）（    8,936）（   13,603）

付

393,968

401,145（ 385,031）（ 387,541）（ う ち 国 内 企 業 向 け ）国・国際機関・政府関係機関貸付

134

122

公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付

3,818

3,493

住
消

宅
費

ロ
者

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

そ

ー
ロ

の
合

計

ー

ン

49,123

46,611

ン

32,90433,516

他

24,85625,243561,138

565,473

161

区

019年度末

2

１年以下

３年超
５年以下

１年超
３年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

計

変 動 金 利8,239

14,713

10,356

13,044

8,608

28,337

83,298固 定 金 利44,12282,58282,37652,70650,965

108,753

421,507

一般貸付計

52,361

97,296

92,73365,75059,573137,091

504,806

変 動 金 利11,573

16,311

11,728

7,900

7,799

27,18882,502固 定 金 利50,86092,57967,95444,19949,466

122,570

427,631

一般貸付計

62,433

108,890

79,683

52,10057,266

149,758

510,133

区

分（単位：件、百万円）

2018年度末

2019年度末
占 率

％

―
―

―
―

―
―

42
34,282

26.9
8.9

43
38,117

27.9
9.8

156
385,031

100.0
100.0

154
387,541

100.0
100.0

114
350,74973.1
91.1

中 堅 企 業

貸 付 先 数金額――

中 小 企 業

貸 付 先 数金額

国 内 企 業向 け 貸 付 計

貸 付 先 数
金額

産

（注）１．業種の区分は以下のとおりです。
２．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

財

72.1
90.2

貸 付 先 数
金額

当社の概況および組織％

111
349,424

業企

占 率

経営に関する諸活動

19. 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

大合

商品開発と販売商品

018年度末2

分（単位：百万円）

２０１９年度の事業概況

18. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）の①右の②〜④を除く
全業種②小売業、飲食業③サービス業④卸売業

中小企業

資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

業務の状況を示す指標等

大 企 業 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上
50名超
300名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超
かつかつかつ中 堅 企 業 かつ
10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満況種状

業

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

162

２０１９年度の事業概況

２０. 貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分

製（単位：百万円）

2018年度末
金造

商品開発と販売商品

国内

経営に関する諸活動

向け

当社の概況および組織
財
産
の
状
況

海外向け

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等

業
食
料
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
は ん 用 ・生 産 用 ・業 務 用 機 械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ の 他 の 製 造 業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸
売
業
小
売
業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商 工 業 （ 等 ）合計
一 般 貸 付 計額

2019年度末
占

73,965
14,559
―
―
8,500
900
5,235
2,150
620
11,520300―
12,911
3,470
10,800
3,000
―
―
―
4,576
31,138
6,589
66,18649,0002,298
69,57558,422
20,183
―
252
528
2,354
1,373
―
2,538
―
106,885495,869
―
―
8,936
8,936
504,806

率

金

14.7％
2.9
―
―
1.7
0.2
1.0
0.4
0.1
2.3
0.1
―
2.6
0.7
2.1
0.6
―
―
―
0.9
6.2
1.3
13.1
9.7
0.5
13.8
11.6
4.0
―
0.1
0.1
0.5
0.3
―
0.5
―
21.2
98.2
―
―
1.8
1.8
100.0

額

占

76,43914,729――10,500
900
4,130
2,150
370
13,010300―
12,623
4,200
10,527
3,000
―
―
―
5,096
35,315
6,574
68,04749,5002,780
65,20956,581
17,136
―
238
453
3,539
1,286
330
2,629
―
105,372496,529――
13,603
13,603510,133

率
15.0％
2.9
―
―
2.1
0.2
0.8
0.4
0.1
2.6
0.1
―
2.5
0.8
2.1
0.6
―
―
―
1.0
6.9
1.3
13.3
9.7
0.5
12.8
11.1
3.4
―
0.0
0.1
0.7
0.3
0.1
0.5
―
20.7
97.3
―
―
2.7
2.7
100.0

（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

２1. 貸付金使途別内訳（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

区（単位：百万円）

2018年度末分

金額

2019年度末
占 率

金
％

額

占 率
％

設

備

資

金

66,75913.2

68,683

13.5

運

転

資

金

438,04686.8

441,449

86.5

163

区

分
海

金
道
北
東
部
畿
国
国
州
計

額

2019年度末
占 率

金
％

2,988
4,000
317,649
23,13533,092878
31
7,208
388,984

0.8
1.0
81.7
5.9
8.5
0.2
0.0
1.9
100.0

額

占 率

4,939
3,000
318,441
22,95130,856153
201
10,614391,157

1.3
0.8
81.4
5.9
7.9
0.0
0.1
2.7
100.0

％

２３. 貸付金担保別内訳（一般勘定）
区

2018年度末

分

保

貸

金 額
付

2019年度末
占

10,993率

金 額％

11,008

2.2

占

率
％

2.2

有 価 証 券 担 保 貸 付

2,575

0.5

3,065

0.6

不動産・動産・財団担保貸付

8,417

1.7

7,943

1.6

―

―

―

―

保

指 名 債 権 担 保 貸 付証

貸付

34,373

6.8

36,077

7.1

信

用

貸

付

377,41074.8

382,91875.1

他

82,02816.2

80,12815.7

計504,806

100.0

510,133

100.0

う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

31,7006.3

27,700

5.4

産

一

財

そ

の

当社の概況および組織

担（単位：百万円）

経営に関する諸活動（注）
１．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

商品開発と販売商品

北
東
関
中
近
中
四
九
合

（単位：百万円）

2018年度末

２０１９年度の事業概況

２２. 貸付金地域別内訳（一般勘定）

般

貸

付

の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

164

２０１９年度の事業概況

２４. 有形固定資産明細表（一般勘定）⑴有形固定資産の明細
区

分
地

建

物

当社の概況および組織

125,278―

86,343

3,693

1,565

6

2,052

4,097

3,309

640

218,549

8,438

172,740

6,947

125,180084,441

8,330

1,241

―

2,933

6,945

3,177

866

216,974

16,142

172,520

11,545

2 リース資産
建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産
合

計

うち賃貸
等不動産
土

地

建

物

2 リース資産019年度

経営に関する諸活動

当期増加額

018年度

商品開発と販売商品

土

建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産合（単位：百万円、％）

当期首残高

計

財

うち賃貸
等不動産

当期減少額
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

当期償却額

97
26）
331
194）
0
―）
3,216
―）
27
6）
3,673
228）
3,193
122）
62
21）
222
3）
―
―）
7,012
―）
45
13）
7,343
38）
5,388
13）

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率―

125,180

―

―

5,263

84,441

158,618

65.3

330

1,241

1,096

46.9

―

2,933

―

―

745

3,177

7,466

70.1

6,339

216,974

167,181―

3,973

172,520

114,903――

125,118

―

―

5,228

87,320162,721

65.1

331

909

1,427

61.1

―

2,866

―

―

739

3,260

7,663

70.2

6,299

219,475

171,812―

3,989

174,688

118,783

―

産
の

（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
３．
「うち賃貸等不動産」の「当期増加額」、「当期減少額」には、期中の用途変更による振替額を含んでいます。

状況⑵不動産残高及び賃貸用ビル保有数

業務の状況を示す指標等

区
不

動

分
産

残

（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末
215,305

高212,555

営

業

用40,08140,657賃

貸用

172,473

174,647

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数

105棟

105棟

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

165

区

ソフトウェア

5,527

―

―

2,049

5,651

合

23,701

11,178

ソフトウェア

20,891

3,934

―

935

1,410

8,559

22,301

13,429

019年度

2

計

リース資産
そ の 他 の無形固定資産
合

計

当期償却額

3
―）
―
―）
6,289
―）
6,293
―）
32
―）
―
―）
5,207
―）
5,239
―）

6,284

20,891

14,811

41.5

―

―

―

―

0

1,410

2

0.2

6,284

22,301

14,814

39.9

6,637

18,155

18,633

50.6

62

873

62

6.7

0

4,762

1

0.0

6,700

23,791

18,697

44.0

（
（
（
（
（
（
（
（

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。

固

定

資

無
そ

形

固

の
定
の

資

産
地
物
他
産
他

3
1
2
0
―
―
3
3

5
5
―
0
―
―
5
5

2018年度

2019年度

137
10
106
20
3
1
142
93

147
0
121
25
32
1
181
88

産

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産

2019年度財形
土建
そ（単位：百万円）

2018年度

業務の状況を示す指標等

有

分

況

区

当社の概況および組織

２６. 固定資産等処分益明細表（一般勘定）

経営に関する諸活動

21,651

当期減少額

商品開発と販売商品

当期増加額

リース資産
そ の 他 の無形固定資産（単位：百万円、％）

当期首残高

018年度

2

分

２０１９年度の事業概況

２５. 無形固定資産明細表（一般勘定）

の

区
有

分

形

固

定

資

形

固

の
定
の

資

土
建
そ
無
そ

産
地
物
他
産
他

特別勘定に関する指標等合計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

状

２７. 固定資産等処分損明細表（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

166

区

分

2

当期償却額

179,987

4,024

115,118

64,868

物

179,072

3,964

114,348

64,72463.9

その他の有形固定資産

914

60

769

144

84.2

建

2

当期末残高

償却累計率
64.0

468

72

276

191

59.0

他

1,225

68

348

877

28.4

181,681

4,165

115,743

65,93863.7

有形固定資産186,532

4,067

119,491

67,04164.1

物185,518

3,987

118,676

66,84164.0

その他の有形固定資産

1,013

79

814

199

80.3

無形固定資産

1,649

154

393

1,255

23.9

そ

の
合

経営に関する諸活動

019年度

商品開発と販売商品

無形固定資産減価償却累計額（単位：百万円、％）取得原価

有形固定資産018年度

２０１９年度の事業概況

２８. 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

計

建

そ

の
合

他
計

1,222

67

411

811

33.7

189,404

4,288

120,296

69,10763.5

２９. 海外投融資の状況（一般勘定）

当社の概況および組織⑴資産別明細①外貨建資産（単位：百万円）

区

2018年度末分

金 額

2019年度末
占 率

財
産

債

1,918,858

82.8％

株
式
現 預 金 ・ そ の 他
小計

54,949246,390
2,220,198

2.4
10.6
95.8

公

社

金

額

占 率

1,883,236

83.3％

51,635
224,422
2,159,294

2.3
9.9
95.5

の

②円貨額が確定した外貨建資産

状（単位：百万円）

況

区

2018年度末分

金 額

2019年度末
占 率

金

額

占 率

業務の状況を示す指標等

債

―

―％

―

―％

現 預 金 ・ そ の 他
小
計

―
―

―
―

10,00010,000

0.4
0.4

公

社

③円貨建資産（単位：百万円）

区分

特別勘定に関する指標等

金 額

2018年度末

占 率

付

5,829

0.3％

公社債（円建外債）
・その他
小計

90,821
96,650

3.9
4.2

非

居

④合

住

者

額

2019年度末

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

外

占 率

10,556

0.5％

81,73492,2913.6
4.1

計（単位：百万円）

区
海

貸

金

2018年度末分
投融資

2019年度末

金 額

占 率

金

額

占 率

2,316,848

100.0％

2,261,586

100.0％（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

167

（単位：百万円）

外
区
北

券

額

占 率

金
％

額

非居住者貸付

株式等
占 率

金 額
％

占 率

金
％

額

占 率
％

991,68551.4

914,36956.6

77,316

24.5

2,938

32.9

ヨ ー ロ ッ パ

419,82521.7

316,373

19.6

103,452

32.7

1,997

22.4

018年度末オ セ ア ニ ア

126,428

6.5

123,530

7.7

2,898

0.9

―

―

ア

ジ

ア

14,2230.7

12,356

0.8

1,867

0.6

4,000

44.8

中

南

米

152,2217.9

21,6091.3

130,612

41.3

―

―

東

2,291

0.1

2,291

0.1

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

11.6

223,939

13.9

―

―

―

―

100.0

1,614,469

100.0

316,147

100.0

8,936

100.0

米

990,27453.3

924,140

58.5

66,133

23.9

2,917

21.4

ヨ ー ロ ッ パ

395,084

21.3

294,80318.6

100,280

36.2

5,958

43.8

計

北

％

％

％

％

115,458

6.2

111,947

7.1

3,510

1.3

―

―

ジ

ア

21,242

1.1

19,381

1.2

1,860

0.7

4,727

34.8

中

南

米

129,570

7.0

24,264

1.5

105,306

38.0

―

―

東

2,325

0.1

2,325

0.1

―

―

―

―

中

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

国 際 機 関203,965

11.0

203,965

12.9

―

―

―

―

1,857,920

100.0

1,580,829

100.0

277,091

100.0

13,603

100.0

合

計

当社の概況および組織

019年度末オ セ ア ニ アア

経営に関する諸活動

223,939
1,930,616

合商品開発と販売商品

米

国 際 機 関

2

証
公社債

金

2

国

分

２０１９年度の事業概況⑵地域別構成

財
産

豪
カ

ド
ナ

ユ
英

ダ

ド

ー
ポ

そ

ン
の

合

計

額

占 率

金
％

額

占 率

1,508,420

69.9

％

ル

1,520,879

68.5

ル

232,151

10.5

198,3059.2

ル

191,133

8.6

181,441

8.4

ロ

192,599

8.7

174,297

8.1

ド

73,333

3.3

57,407

2.7

他

10,0990.5

39,4211.8

2,220,198

100.0

2,159,294

100.0

業務の状況を示す指標等

ド

金

2019年度末況米2018年度末

分

状

区（単位：百万円）の⑶外貨建資産の通貨別構成

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

168

２０１９年度の事業概況

３０. 海外投融資利回り（一般勘定）

商品開発と販売商品

３１. 公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）（単位：％）

2018年度

2019年度

2.02

2.28

区

分

公共債

国

2018年度

2019年度

金

金

債

地

方

（単位：百万円）

額―

額―

経営に関する諸活動

債――

公 社 ・ 公 団 債

184

164

184

164

政 府 関 係 機 関

134

122

公共団体・公企業

―

―

小

計

貸付

小
合

計
計

134

122

318

286

当社の概況および組織

３２. 各種ローン金利
（代表例）
貸出の種類

利
2016年8月10日実施

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

財産

住 宅 ロ ー ンの消費者ロ－ン（提携ローン）率

2017年7月11日実施

2019年7月10日実施

年0.95%

年1.00%

年0.95%

2017年6月1日実施

2017年10月2日実施

2017年12月1日実施

状

年1.50%

年1.56%

年1.62%

2016年9月9日実施

2017年8月9日実施

2019年8月9日実施

年0.85%

年0.90%

年0.85%

況（注）消費者ローンは信販会社等との提携ローン金利です。

特別勘定に関する指標等

2018年度 2019年度

業務の状況を示す指標等

３３. その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類

取得原価（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

繰 延 資 産

3,820

85

364

1,375

2,444

そ

1,140

167

270

―

1,140

4,960

252

635

1,375

3,585

3,935

132

375

1,732

2,202

945

1

195

―

945

4,880

134

571

1,732

3,148

の
合

他
計

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

169１. 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益分

2019年度末

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

119,960△ 4,530

売買目的有価証券

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

89,514△ 9,658（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

区

分

帳簿
価額

満期保有目的の債券
公社

2018年度末
差 損 益
時価
差益
差損
140,300

140,300

738,491 878,209

時価

損 益
差益
差損

―

757,178 879,712

122,534

122,534――

737,664 858,750

121,085

121,085―

21,610

581

581

―

19,51420,962

1,448

1,448

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

責任準備金対応債券
公

社

債

―

―

―

―

―

―

―

172,850

173,088237

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

936,473 1,109,273

172,799

173,037

237

892,940 1,035,765

142,825

144,107

1,281

50

50

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

30,166 3,056,561 3,450,284

393,722477,836

84,113

外 国 公 社 債

1,799

1,850

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 3,134,467 3,606,817

472,350

502,516

国

77,56979,6002,031

955,552 1,038,974

83,421

83,947525

式603,602304,208

312,902

8,693

333,313

209,791

232,868

23,077況外

債 1,020,560 1,098,130

状

社

株

の

公

299,394543,104

券 1,735,720 1,808,479

72,75890,53017,772 1,675,248 1,770,514

95,265

148,498

53,233社

債 1,453,532 1,503,448

49,91562,862

12,946 1,389,520 1,503,075

113,555

138,270

24,715株

式

等282,188

305,030

22,842

27,667

4,825

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517

その他の証券78,791

96,605

17,813

19,483

1,669

92,446

97,6905,244

12,5217,277

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計
社

株
外

国

証

4,832,260 5,617,761

785,501

815,904

30,403 4,706,680 5,365,762

659,082

744,478

85,395

債 2,695,525 3,085,613

390,087

392,356

2,268 2,586,157 2,933,490

347,333

349,140

1,807

式

603,602304,208

312,9028,693

543,104

209,791

232,868

23,077

券 1,758,549 1,831,939

73,39091,163

17,772 1,694,762 1,791,476

96,713

149,946

53,233299,394

333,313社

債 1,476,361 1,526,909

50,54863,495

12,946 1,409,034 1,524,038

115,003

139,719

24,715株

式

等282,188

305,030

22,842

27,667

4,825

285,728

267,438 △ 18,289

10,22728,517そ の 他 の 証 券

78,791

96,605

17,813

19,483

1,669

92,446

97,6905,244

12,521

7,277

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金

そ

銭
渡

の
性
の

信
預

（注）
本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。

170

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

公特別勘定に関する指標等

合公他

業務の状況を示す指標等

証

公

の

財

―

938,273 1,111,124

産

139,718

21,028

当社の概況および組織

139,718

外 国 公 社 債

そ債

759,519 899,819

帳簿
価額（単位：百万円）

2019年度末差

経営に関する諸活動②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

商品開発と販売商品

区（単位：百万円）

2018年度末

２０１９年度の事業概況

有価証券等の時価情報（一般勘定）

２０１９年度の事業概況•時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
区満

商品開発と販売商品

責
子
そ

分

（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末――――
64,78730,905
5,696――
25,20995,692――――64,78732,4105,684――
26,72597,197

期
保
有
目
的
の
債
券
非
上
場
外
国
債
券
そ
の
他
任
準
備
金
対
応
債
券
会
社
・
関
連
会
社
株
式
の
他
有
価
証
券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式（店頭売買株式を除く）
非
上
場
外
国
債
券
そ
の
他
合
計

経営に関する諸活動（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2018年度末 2,109百万円、2019年度末 1,443百万円）
を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

２. 金銭の信託の時価情報

当社の概況および組織

区
金

銭

分
の

信

託

（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額

時価

23,85023,8502018年度末
差

損 益
差益
差損

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

時価

24,15624,1562019年度末差――

財•運用目的の金銭の信託

産
の

区

分

損 益
差益
差損
―

（単位：百万円）

2018年度末
貸借対照表計上額

状

運用目的の金銭の信託

2019年度末

当期の損益に含まれた評価損益

22,850

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

23,1560況
業務の状況を示す指標等•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託（単位：百万円）

2018年度末
区分

特別勘定に関する指標等

帳簿
価額

差

時価

2019年度末
損

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

171

①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2018年度末（単位：百万円）

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分―△ 3,230―――

ヘッジ会計非適用分

△ 333

226

―

―

―

△ 107

計

△ 333

△ 3,004―――△ 3,3382019年度末合その他

合計△ 3,230

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分―

10,206―――ヘッジ会計非適用分

△ 240

2,988

841

―

―

3,589

△ 240

13,194841――

13,795

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2018 年度末：通貨関連
ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

その他△ 3,230 百万円、2019 年度末：通貨関連

合計
10,206

10,206 百万円）、および

区 分（単位：百万円）

2018年度末
種

類

契約額等
うち1年超

2019年度末

時 価

差損益

契約額等
うち1年超

時

差損益

―

―

―

―

―

―

国内金利スワップション
売

建店

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／頭

変動金利受取（
買

―

―）
―

―
―

― （

―

―）

―
― （

―

― （

―

―）

変動金利受取（――）500,000
459）―

340,000

460,000
125△ 333 （
△ 333

52

△ 240
△ 240

況

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

292）

460,000

状

計

―

―）

の

固定金利支払／―財

変動金利支払（

産

―

―

―）

建

固定金利受取／合―

当社の概況および組織

価

経営に関する諸活動②金利関連

商品開発と販売商品

金利関連

２０１９年度の事業概況

３. デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

172（単位：百万円）

区
分

２０１９年度の事業概況③通貨関連
2018年度末
種

類

契約額等
うち1年超

時

2019年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

商品開発と販売商品
財
産の状
況
業務の状況を示す指標等―――

948,571568,162
137,455△ 2,447△ 4,735△ 69

926,852
543,461
122,875―――

913,126
546,763
111,146

13,726△ 3,301
11,728（ユーロ）

124,056―

122,763

1,292

118,449―

118,725△ 275

64,27456,978
―
―

―
―
―
―

63,771
56,417
―
―

503
560
―
―

68,37544,22429,466―――――64,171
43,22329,096
―

4,203
1,001
369
―

97,211352）
97,211
352）
―
―）
―
―）
―
―）

―

1,197

△ 749

1,197

△ 756

0

4

0

2

―

―

―

―

667

217

617

175

12

7

37

34
13,194通貨オプション
売 建
コール
（
（米ドル）

頭

当社の概況および組織

946,124
563,427
137,386（カナダドル）（英ポンド）（スウェーデンクローナ）
買 建店

経営に関する諸活動

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）

（
（カナダドル）
（
（豪ドル）
（
プット
（
買 建
コール
―
（
―）
プット
171,400（ 1,081）（米ドル）
73,960352）（（カナダドル）
38,760
（
283）
（豪ドル）
58,680
（
444）
合
計

67
―
67
―
―
―
―
―
―
―
―
―
238
―
68
―
46
―
123

371,074448）
345,340284 （
440）
17,669
― （
4）
8,065
― （
2）
―
― （
―）

―

284 （

――）288,760△ 842 （449）
269,648△ 284 （442）
13,000△ 236 （4）6,112
△ 321 （2）
△ 3,004

―
―
―
―

―

― （

―
―
―
―

特別勘定に関する指標等（注）１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

173

区（単位：百万円）

分

種

2018年度末

類

引
所

―

―
―）
―
―）

―

差損益

―

―

48,350
119）
―
― （
―）

―

― （

―
―）
30,200
― （
91）
―

―

―

―

―

契約額等
うち1年超

― （

―

―

―

時

価

差損益

7

112

―

―

―

―

820

729
841

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

当社の概況および組織⑤債券関連

経営に関する諸活動

―
―）
―
―）

時 価

商品開発と販売商品

取

株価指数オプション
売 建
コール
（
プット
（
買 建
コール
（
プット
（
合
計

契約額等
うち1年超

2019年度末

２０１９年度の事業概況④株式関連2018 年度末、2019 年度末とも保有していません。

４. 不動産（土地・借地権）の評価額
2019年度末

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

の

125,182

270,621

145,438

125,121

278,475

153,354状産2018年度末

財（単位：百万円）

況（注）評価額は、鑑定評価額、公示地価等を基準に算定しています。

業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

174

特別勘定に関する指標等
２ ０ １ ９ 年度の事業概況

１. 特別勘定資産残高の状況
区
個（単位：百万円）

分

人

変

額

―

―

個 人 変 額 年 金 保 険

2322

商品開発と販売商品

体

年

特

別

保

2019年度末
金

額

険

団

額

2018年度末
金

金
勘

保

険

71,561

84,635

定

計71,58584,658

２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過
複数ある特別勘定のうち、マネープールを除く特別勘定については特別勘定への資金の流出入にあわせて、各特経営に関する諸活動

別勘定に割り当てられた投資信託への投資を行いました。各特別勘定の中での投資信託の組入れ比率は期間を通して概ね高位を維持しました。
また、マネープールについては資金の流出入にあわせて、短期金融資産への投資を行いました。
3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

当社の概況および組織⃝個人変額保険 ( 特別勘定 ) の状況
個人変額保険につきましては、販売していません。
⃝個人変額年金保険 ( 特別勘定 ) の状況①保有契約高（単位：件、百万円）

区

2018年度末

分件

財個 人 変 額 年 金 保 険

産

合

計

数

2019年度末
金

額

件

数

金 額

8

20

8

20

8

20

8

20

の
状

②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳

況
業務の状況を示す指標等

区（単位：百万円、％）2018年度末分額

構成比

現預金・コールローン

4

有

券
債

価
公

証
社

株

特別勘定に関する指標等

外

国

証

金

2019年度末
額

構成比

18.1％

3

17.7％

19

81.9

18

82.3

―

―

―

―

式

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

公

社

債

株

式

金

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

等

―

―

―

―

そ の 他 の 証 券

19

81.9

18

82.3

貸

付

金

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

金

―

―

―

―

23

100.0

22

100.0

貸

倒
合

引

当
計

175

区

（単位：百万円）

2018年度分

金2019年度
額

金

額

2

0

有

価

証

券

売

却

益

―

―

有

価

証

券

償

還

益

―

―

有

価

証

券

評

価

益

5

5

為

替

差

―

―

―

―

そ

の

有

価

証

券

有

価

証

券

有

価

証

券

収

益

0

―

売

却

損

―

―

償

還

損

―

―

評

価

損

8

5

損

―

―

金 融 派 生 商 品 費 用

―

―

そ

用

―

―

額

△0

△0

為

他

替
の

収

他
支

の

差
の

費

差

経営に関する諸活動

益

金 融 派 生 商 品 収 益

商品開発と販売商品

利 息 配 当 金 等 収 入（単位：百万円）

2018年度末区分

当期の損益に含まれた
評価損益

貸借対照表
計 上 額

当期の損益に含まれた
評価損益

19

△2

18

△0

の

（注）
金銭の信託及びデリバティブは保有していません。

産

貸借対照表
計 上 額

財

売 買 目 的 有 価 証 券

2019年度末

当社の概況および組織④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報⃝売買目的有価証券の評価損益

２ ０ １ ９ 年度の事業概況③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況

状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

176

保険会社及びその子会社等の状況
２ ０ １ ９ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の概況
１. 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社で行っている主要な事業の内容と、各子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

商品開発と販売商品［事業系統図］
（2020年3月31日現在）

経営に関する諸活動

保

険

事

業

当社及びフコクしんらい生命保険株式会社が生命保険業を行っております。

（子会社 １社）◆フコクしんらい生命保険㈱

険

関

連

事

業

富
国
生

保険関連事業を行う子会社では、損害保険を中心とした保険募集業務、生命保険の募集に関する業務を国内で行っております。

（子会社 ２社）◇㈱富国保険エージェンシー◇富国生命インシュアランスサポート㈱命

当社の概況および組織

保

保

財
産

資 産 運 用 関 連 事 業

険の（子会社 ４社）

資産運用関連事業を行う子会社では、金融商品に係わる投資運
用業務、投資助言業務、アジアにおける金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業務を行っております。

相

状

互

況

会
社

業務の状況を示す指標等◆富国生命投資顧問㈱◆富国生命インターナショナル（英国）㈱◆富国生命インターナショナル（米国）㈱◆富国生命インベストメント（シンガポール）㈱

総 務 関 連 事 業 等（子会社 ３社）

総務関連事業を行う子会社では、生命保険料の収納業務、主として当社及びその従業員に対する諸物品の斡旋・販売業務、コンピュータシステムなどの企画・設計・開発・保守・運用管理業務を行っております。

特別勘定に関する指標等◇㈱富国収納サービス社◇富国ビジネスサービス㈱◆フコク情報システム㈱保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）各記号の意味は次のとおりです。
◆：連結子会社 ◇：非連結子会社

177

会

社

名

2020 年 3 月 31 日現在

主 た る 事 業 所 の 資本金の
所在地
額

10

株式会社
富国収納サービス社

千葉県印西市10

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区

百万円

498

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区

50

百万円

百万円

百万円

千葉県印西市50

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区

35,499東京都千代田区（千葉県印西市）

万米ドル

万シンガポールドル

200

生 命 保 険 の 募 集 1994年％に 関 す る 業 務 の（平成6年） 100.0
受託
4月1日

―

当社印刷物の作
1995年％
成・発送業務の（平成7年） 100.0
受託、物品の斡
12月1日
旋・販売業務

―

生命保険業

1996年
（平成8年）
8月8日

89.6

％

―

コンピュータシス
テム及び情報通信 2002年％
システムの企画・（平成14年） 60.0
設計・開発・保守・ 4月1日
運用管理業務―金融商品に係わる 1990年％
投資運用業務及び（平成2年） 100.0
投資助言業務
9月5日―

金融商品に係わる 2002年％
投資運用業務及び（平成14年） 100.0
投資助言業務
3月1日―

投資助言業務、
アジアにおける金 2014年％
融 経 済 情 勢 及 び（平成26年） 100.0
生 命 保 険 市 場 に 4月1日
関する調査業務―（注）１．所在地は本社所在地を記載しておりますが、フコク情報システム㈱の（業務の状況を示す指標等

400

％

況

Singapore

400

―

99.0

状

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

万英ポンド

金融商品に係わる 1986年
投資運用業務及び（昭和61年）
投資助言業務
7月24日

％

の

富国生命
インターナショナル（米国） New York, U.S.A.
株式会社

百万円

300

7.5

産

富国生命
インターナショナル（英国） London, U.K.
株式会社

百万円

1980年
％
生命保険料の収（昭和55年） 92.5
納業務
10月20日％財フコク情報システム
株式会社

百万円

12.4

当社の概況および組織

富国ビジネスサービス
株式会社

1952年
％
損害保険・生命（昭和27年） 87.6
保険の募集業務
10月1日

経営に関する諸活動

東京都千代田区

総株主の議 総株主の議決権に占め 決権に占める当社子会
る当社の議 社の議決権割合
決権割合

商品開発と販売商品

株式会社
富国保険エージェンシー

主要な事業内容

設 立
年月日

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

２. 子会社等に関する事項

）内は主たる事務所の所在地です。
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

178

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の主要な業務

商品開発と販売商品

チャネルと、フコクしんらい生命の信用金庫を中心とした金融機関窓口販売、募集代理店チャネルを展開し、お客さ

１. 直近事業年度における事業概要
フコク生命グループの保険販売は、地域に密着して Face to Face の活動をしていく考えのもと、当社の営業職員
まのニーズに合致した商品の提供とアフターサービスの充実に努めております。
［保険事業分野］
2019 年度の個人保険および個人年金の業績は、2 社合算で次の通りとなりました。


経営に関する諸活動項

2018年度

2019年度高276,395

272,868

高16,375

16,688保 有 契 約 年 換 算 保 険 料

5,590

5,496

新 契 約 年 換 算 保 険 料

178

206

保

目

（単位：億円）

有

新

契
契

約
約

当社の概況および組織

フコク生命グループの当連結会計年度の経常収益は、8,644億円となりました。このうち、保険料等収入は6,299億円、資産運用収益は 2,193 億円となりました。
一方、経常費用は 8,143 億円となりました。このうち、保険金等支払金は 5,921 億円、責任準備金等繰入額は 366 億円、資産運用費用は 575 億円となりました。この結果、経常利益は 500 億円、親会社に帰属する当期純剰余は 343 億円となりました。また、当連結会計年度末の総資産は 8 兆 5,744 億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、

財

1,331.7％と引き続き高い水準を維持しております。

産の２. 主要な業務の状況を示す指標

状
況

項 目

（単位：百万円）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

業務の状況を示す指標等

経

常

収

益

1,010,478

842,915

806,464

796,734

864,402

経

常

利

益

63,151

56,86658,35455,18750,028

親会社に帰属する当期純剰余

42,12437,47941,161

36,73834,388△ 54,123

30,804

46,61845,116△ 27,507

包

括

利

益

（単位：百万円）

特別勘定に関する指標等項

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

産

8,330,606

8,432,988

8,488,872

8,514,764

8,574,467

ソルベンシー・マージン比率

1,341.5％

1,257.3％

1,127.4％

1,236.4％

1,331.7%

総目資

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

179

１. 連結貸借対照表
年

度目

2018年度末（2019年3月31日現在）

年

2019年度末（2020年3月31日現在）（資産の部）

科目

2018年度末

2019年度末（2020年3月31日現在）

153,017415,816

保険契約準備金

コールローン

176,000

230,000

支払備金

7,476,860

7,515,143

24,584

23,6207,393,634

7,430,271

58,17660,922

465

328

269
24,156

有価証券

7,287,916

6,977,554

貸付金564,778

569,127

代理店借

117

114

有形固定資産217,393

219,883

再保険借

88

103

土地

125,180

125,118

社債

191,935

191,935

建物

84,62487,480

その他負債

62,838132,340

リース資産

1,241

933

建設仮勘定

2,933

2,866

責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金

退職給付に係る負債

32,47034,614

価格変動準備金

121,357

133,1623,484

繰延税金負債

1,743

033,359

再評価に係る繰延税金負債

14,225

14,213

ソフトウェア

23,16919,889

負債の部合計7,901,637

8,021,628

リース資産

9,532

8,666

（純資産の部）

その他の無形固定資産

1,553

4,803

基金

10,00012,000106,000

116,000

112

112

財

3,413
34,254

その他の有形固定資産
無形固定資産当社の概況および組織

299
23,850

金銭の信託経営に関する諸活動（2019年3月31日現在）（負債の部）

現金及び預貯金
買入金銭債権度

商品開発と販売商品

科（単位：百万円）

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の財産の状況

10

基金償却積立金

再保険貸

173

124

再評価積立金58,81374,059

連結剰余金

137,669

127,315

の

177

255

基金等合計

253,781

255,427状

352,453

292,980

況

4,132

4,102

その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産185

31,885

その他有価証券評価差額金△ 2,096△ 2,024

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

8,514,764

8,574,467△ 480△ 5,517△ 7,714その他の包括利益累計額合計

350,571

288,888

非支配株主持分

8,774

8,523

純資産の部合計

613,127

552,839

8,514,764

8,574,467

負債及び純資産の部合計

特別勘定に関する指標等

資産の部合計△ 496

退職給付に係る調整累計額

業務の状況を示す指標等

貸倒引当金

産

代理店貸

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況180

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

２. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

（単位：百万円）
年

度

2018年度

2019年度

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

科 目〔 2019年 3 月31日まで 〕〔 2020年 3 月31日まで 〕
経常収益
796,734
864,402
保険料等収入577,450
629,956
資産運用収益208,598
219,379
利息及び配当金等収入
174,763
175,964
金銭の信託運用益―
314
売買目的有価証券運用益
3,276―
有価証券売却益
29,281
37,162
金融派生商品収益―
5,577
貸倒引当金戻入額―70
その他運用収益315
289
特別勘定資産運用益
962―
その他経常収益
10,685
15,067
経常費用
741,547
814,374
保険金等支払金
564,389
592,144
保険金
110,872
100,635
年金
200,064
260,181
給付金
125,198
123,451
解約返戻金
101,023
81,760
その他返戻金等
27,231
26,116
責任準備金等繰入額
4,291
36,650
支払備金繰入額
2,418―
責任準備金繰入額
1,860
36,637
社員配当金積立利息繰入額
1213
契約者配当金積立利息繰入額
00
資産運用費用
47,271
57,587
支払利息
3,892
3,885
金銭の信託運用損
371―
売買目的有価証券運用損―
4,979
有価証券売却損
11,6101,935
有価証券評価損
39
13,342
金融派生商品費用
5,875
―
為替差損
13,397
17,547
貸倒引当金繰入額
88
―
貸付金償却
―
262
賃貸用不動産等減価償却費
4,165
4,288
その他運用費用
7,829
7,389
特別勘定資産運用損
―
3,955
事業費
99,232
100,850
その他経常費用
26,362
27,141
経常利益
55,18750,028
特別利益
63
5
固定資産等処分益
35
その他特別利益60―
特別損失16,27812,026
固定資産等処分損
213
183
減損損失
228
38
価格変動準備金繰入額
15,836
11,804
契約者配当準備金繰入額
337
172
税金等調整前当期純剰余
38,63537,834
法人税及び住民税等
12,345
14,183
法人税等調整額△ 10,450△ 10,666
法人税等合計
1,895
3,516
当期純剰余
36,73934,317
非支配株主に帰属する当期純剰余1△ 70（△は非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社に帰属する当期純剰余
36,73834,3882018年 4 月 1 日から

2019年 4 月 1 日から連結包括利益計算書
年（単位：百万円）
度

2018年度

2019年度科 目〔 2019年 3 月31日まで 〕〔 2020年 3 月31日まで 〕
当期純剰余
36,73934,317
その他の包括利益
8,376△ 61,825
その他有価証券評価差額金
7,957△ 59,644
為替換算調整勘定△ 119
16
退職給付に係る調整額
538△ 2,197
包括利益
45,116△ 27,507
親会社に係る包括利益
45,024△ 27,264
非支配株主に係る包括利益
92
△ 242

181

2018年 4 月 1 日から

2019年 4 月 1 日から

年
科

度

目

〔2020年 3 月31日まで 〕
2019年 4 月 1 日から

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

12,000△ 10,000△ 100△9△ 3,223△ 1,333△ 514
316,383
328,124
644,507

状

―
―
△ 100
△7
△ 2,915△ 3,023△ 180△ 4,475
332,599
328,124

の

△ 401
29
△ 1,000
1,000△ 547,377
741,782△ 92,007
78,936
14,231
67,866△ 6,860
256,199
335,150）△ 9,644148△ 7,423
239,280

産

138
144△ 2,000
9,263△ 644,228
607,481△ 89,212
113,336△ 28,014―△ 6,735△ 39,825
10,151） （△ 6,398
95△ 5,119△ 51,247

財37,834
4,288
12,55938―△ 963
36,637
13
0
172
△ 72
△ 985
11,804△ 175,964△ 18,840
3,885
17,547
144
1
49
△ 181
△3
14
△ 50
18,415△ 53,655
181,158△ 3,861△ 31,938△ 309△ 12,443
78,950

当社の概況および組織

38,6354,165
12,147
228
37
2,418
1,860
12
0
337
46
△ 870
15,836△ 174,763△ 15,622
3,892
13,397
145
△1
47
△ 878
47
13
915
18,544△ 79,406
178,314△ 3,866△ 33,862△ 412△ 10,790
49,976

経営に関する諸活動

1822018年 4 月 1 日から〔2019年 3 月31日まで 〕（単位：百万円）
2019年度

商品開発と販売商品

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計(営業活動及び資産運用活動計)（
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
基金の募集による収入基金の償却による支出
基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2018年度

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

３. 連結キャッシュ・フロー計算書

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

４. 連結基金等変動計算書
2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
基金

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,000―10,000

その他
有価証券
評価
差額金
344,585

基金償却
積立金
106,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

連結
剰余金
139,621

基金等
合計
255,733△ 38,630△ 100△ 38,630△ 100

36,73836,73841

41△ 1,951
137,669△ 1,951
253,781

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,173
△ 377
△ 6,055

その他の
包括利益
累計額
合計
342,326―
106,000

―
112

非支配
株主持分
8,690

純資産
合計
606,750△ 38,630△ 100
36,738
41

7,867

△ 41

△ 119

538

8,244

84

8,329

7,867
352,453

△ 41
4,132

△ 119
△ 496

538
△ 5,5178,244
350,571

84
8,774

6,377
613,127

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

183

基金

基金の募集

10,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

基金償却積立金の積立△ 34,671

10,00010,000
△ 100

△ 100

34,38834,388△ 10,000

2,000
12,000△ 10,353
127,315

1,646
255,427

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,132
△ 496
△ 5,517

その他の
包括利益
累計額
合計
350,571

10,000116,000

―
112

非支配
株主持分
8,774

純資産
合計
613,127

財△ 10,000
29

当社の概況および組織

その他
有価証券
評価
差額金
352,453△ 10,000△ 10,00029

経営に関する諸活動
産

△ 29

16

△ 2,197△ 61,683△ 251△ 61,934△ 59,472
292,980

△ 29
4,102

16
△ 480

△ 2,197△ 7,714△ 61,683
288,888

△ 251
8,523

△ 60,288
552,839

特別勘定に関する指標等△ 59,472

業務の状況を示す指標等△ 10,000△ 10,00029況

34,388状

12,000△ 34,671
10,000
△ 100

の

当期首残高
当期変動額
基金の募集
社員配当準備金の積立
基金償却積立金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
基金の償却
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 34,671

12,000

基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
基金償却準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

基金等
合計
253,781

12,000

社員配当準備金の積立

基金の償却

連結
剰余金
137,669

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額

基金償却
積立金
106,000

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

184

２ ０ １ ９ 年度の事業概況

連結財務諸表の作成方針項

目〔

2018年度

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで〕〔連結される子会社及び子法人等数 6社
同
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル（英国）株式会社
富国生命インターナショナル（米国）株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネ
スサービス株式会社であります。
非連結の子会社及び子法人等4社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

左２．持分法の適用に関する事項⑴非連結の子会社及び子法人等（富国ビジネスサービ
ス株式会社他）については、それぞれ連結当期純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
⑵関連法人等はありません。

同

左３．連結される子会社及び子法人
等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左４．のれんの償却に関する事項のれんは、定額法により10年間で償却しております。
ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連
結会計年度に全額償却しております。

商品開発と販売商品

１．連結の範囲に関する事項

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

185―

2019年度

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで〕

2018年度末

2019年度末
1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

186

財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

当社の概況および組織

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２０１９年度の事業概況

注記事項（連結貸借対照表）

２０１９年度の事業概況

2018年度末

2019年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織財

対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は1百万円であります。

対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付に係る会計処理の方法
同左⑻価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同
左

産
の
状

⑼リース取引（貸手）の処理方法
当社が貸手となるファイナンス・リース取引について
は、リース料受取時に利息及び配当金等収入を計上し、原価をその他運用費用に計上しております。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に従い、主に、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジ及び国内株式に対する価格変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リ
スクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑾消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

⑽消費税等の会計処理方法
同左⑿責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、当社では、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。

⑾責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式なお、当社では、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づいて以下のとおり追加して積み立てた責任準備金を含んでおります。

187

⒁責任準備金対応債券
当社は、個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

⒀責任準備金対応債券
同
左

2.

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

状

188

3.

の

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ALM (資産 ･ 負債の総合管理) の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次でなど定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

産

2.

財

当連結会計年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会
計基準第30号）、「金融商品に関する会計基準」（2019年
7月4日 企業会計基準第10号）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）等の公表により、時価の算定方法等が改正されることになります。
強制適用は2021年4月1日以後開始する年度の期首からであり、2021年度の期首から適用する予定であります。
適用された年度における影響は、現在評価中であります。

当社の概況および組織⑿無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

経営に関する諸活動⒀無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
①ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法によっております。
②リース資産リース期間に基づく定額法によっております。

商品開発と販売商品

2019年度末
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準
備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は74,007百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は29,605百万円であります。

２０１９年度の事業概況

2018年度末
予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備
金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は73,836百万円であります。
また、個人年金保険契約、5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約及び高度先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は13,391百万円であります。

２０１９年度の事業概況

2018年度末

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

現金及び預貯金有価証券として取扱わない
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

2019年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
151,527

151,527―

151,527

151,527―

176,000
299
299
22,85022,8507,186,144
97,1101,256,418
1,923,187
3,909,427
564,778
59,972504,806
8,101,599
191,935
191,935△ 3,338△ 107△ 3,230

176,000
319
319
22,85022,8507,686,993
97,1101,505,773
2,174,682
3,909,427
590,195
59,971
530,223
8,627,886
198,912
198,912△ 3,338△ 107△ 3,230

―
20
20
―
―
500,849―
249,355
251,494―
25,416△025,417526,286
6,977
6,977
―
―
―

時 価

差

額
現金及び預貯金有価証券として取扱わない
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
債券貸借取引受入担保金
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
412,693412,693―412,693412,693―230,000
269
269
23,15623,156
6,864,032
66,357
1,274,337
1,750,094
3,773,242
569,127
58,993510,133
8,099,279
191,935
67,866259,801
13,795
3,589
10,206230,000
287
287
23,15623,156
7,292,934
66,357
1,498,490
1,954,843
3,773,242
595,908
58,993536,915
8,554,980
186,062
67,866
253,929
13,795
3,589
10,206―17
17――428,902―
224,153
204,748―
26,781△0
26,781455,701△ 5,872―△ 5,872
―
―
―

時

価

差

額

（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑴現金及び預貯金 (｢金融商品に関する会計基準｣ (平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取扱うものを除く)、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑴現金及び預貯金（｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを除く）、コールローン
全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑵有価証券 (預貯金 ･ 買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣ (平成20年3月10日 企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、非連結の子会社 ･ 関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。当
該子会社･関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は404百万円、非上場株式の当連結会
計年度末における連結貸借対照表価額は5,696百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照
表価額は27,318百万円であります。

⑵有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（平成20年3月10日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
市場価格のある有価証券は、3月末日の市場価格等によっております。一方、市場価格のない有価証券は、主に情報ベンダー、取引先金融機関から提示された価格等、合理的に算定された価格によっております。
なお、非連結の子会社・関連会社株式、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているもの等については、有価証券に含めておりません。当
該子会社・関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額は404百万円、非上場株式の当連結会
計年度末における連結貸借対照表価額は5,684百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照
表価額は28,169百万円であります。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、
直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑶貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フロー
に市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、将来キャッシュ・
フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。

⑷社債
当社の発行する社債は、市場価格等によっております。
⑸債券貸借取引受入担保金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑸金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。

⑹金融派生商品①先物、オプションの取引所取引の時価については、取引所清算値段によっております。

1892019年度末

8． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は3,093
百万円、金銭債務の総額は36百万円であります。

9． 非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は3,065
百万円、金銭債務の総額は40百万円であります。

9． 繰延税金資産の総額は143,826百万円、繰延税金負債の総額は141,111百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,274百万円であります。
繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、保険契約準備金87,060百万円、価格変動準備金33,980百万円及び退職給付に係る負債14,325百万円であります。
繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券の評価差額136,073百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%
であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.9%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.1%であります。

10．繰延税金資産の総額は156,847百万円、繰延税金負債の総額は119,398百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,563百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金94,544百万円、価格変動準備金37,285百万円及び退職給付に係る負債14,928百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額114,139百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率9.3%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△
23.3%であります。

10．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高53,395百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
38,630百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
33,862百万円
利息による増加等
12百万円
当連結会計年度末現在高
58,176百万円

11．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高 
58,176百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
34,671百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
31,938百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
60,922百万円

190

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

8． 特別勘定の資産の額は84,658百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

特別勘定に関する指標等

7． 特別勘定の資産の額は71,585百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

業務の状況を示す指標等

7． 有形固定資産の減価償却累計額は172,539百万円であります。

況6． 有形固定資産の減価償却累計額は167,799百万円であります。

状

6． 貸付金のうち、破綻先債権額は173百万円、延滞債権額は698百万円、貸付条件緩和債権額は227百万円で、その合計額は1,099百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
上記各金額は、1．⑹の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は0百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

の5． 貸付金のうち、破綻先債権額は172百万円、延滞債権
額は782百万円で、その合計額は954百万円であります。
なお、3ヵ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額はありません。
上記各金額は、１．⑹の取立不能見込額の直接減額により、破綻先債権額は1百万円減少しております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未収利息不計上貸付金｣ という。) のうち、法人税法施行令 (昭和40年政令第97号) 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

産

5． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は345,897百万円であります。

財

4． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は299,194百万円であります。

当社の概況および組織

4． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は173,454百万円、時価は320,155百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は587百万円であります。

経営に関する諸活動

3． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は171,231百万円、時価は312,797百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は695百万円であります。

商品開発と販売商品②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

２０１９年度の事業概況

2018年度末②先渡、オプション、スワップの店頭取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
③為替予約取引の時価については、直物為替相場及び先物為替相場によっております。

２０１９年度の事業概況
商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

2018年度末

2019年度末

11．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高539百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
412百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
337百万円
当連結会計年度末現在高465百万円

12．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高465百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
309百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
172百万円
当連結会計年度末現在高328百万円12．非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

13．非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

13．担保に供されている資産の額は、有価証券17,839百万円、預貯金744百万円であります。
また、担保付き債務の額は5,387百万円であります。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券78,124百万円、預貯金690百万円であります。
また、担保付き債務の額は73,400百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券63,247百万円及び受入担保金
67,866百万円が含まれております。

14．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金 (以下 ｢出再支払備金｣ という。)の金額は70百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金 (以下 ｢出再責任準備金｣ という。
) の金額は54百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は1百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は48百万円であります。
16．保険業法第60条の規定により基金を12,000百万円新
たに募集いたしました。

当社の概況および組織

17．基金10,000百万円の償却に伴い、同額の基金償却準備金を保険業法第56条の規定による基金償却積立金へ振り替えております。

財産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

15．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は5,994百万円であります。

18．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は9,407百万円であります。

16．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

19．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

17．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は10,530百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

20．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積額は10,385百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

18．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

21．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
86,420百万円
勤務費用
3,667百万円
利息費用
516百万円
数理計算上の差異の発生額
1,080百万円
退職給付の支払額
△ 4,301百万円
期末における退職給付債務
87,382百万円⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
87,382百万円
勤務費用 
3,535百万円
利息費用 
520百万円
数理計算上の差異の発生額
1,308百万円
退職給付の支払額
△ 4,391百万円
期末における退職給付債務
88,356百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
52,509百万円
期待運用収益972百万円
数理計算上の差異の発生額
145百万円事業主からの拠出額
2,768百万円
退職給付の支払額
△ 1,306百万円
その他
1百万円
期末における年金資産
55,090百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 55,090百万円

期待運用収益858百万円
数理計算上の差異の発生額
△ 3,071百万円
事業主からの拠出額 2,794百万円
退職給付の支払額
△ 1,677百万円
その他

2百万円
期末における年金資産53,996百万円

191

④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益 
数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,667百万円
516百万円△ 972百万円
1,759百万円△ 76百万円△ 1百万円
4,892百万円

3,535百万円
520百万円△ 858百万円
1,404百万円△ 76百万円△ 2百万円
4,523百万円⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
2.5 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は324百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は331百万円であります。

192

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

特別勘定に関する指標等

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35.2%含まれております。

業務の状況を示す指標等

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が37.3%含まれております。

況⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式41.1 %
生命保険一般勘定35.8 %
国内債券

9.9 %
外国株式

6.9 %
外国債券

3.2 %
その他

3.1 %
合計

100.0 %

状

⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
44.1 %
生命保険一般勘定33.5 %
国内債券
9.6 %
外国株式
7.7 %
外国債券
3.0 %
その他
2.1 %
合計
100.0 ％の⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △ 10,809百万円
未認識過去勤務費用

95百万円
合計

△ 10,714百万円

産⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△ 7,833百万円
未認識過去勤務費用
171百万円合計
△ 7,662百万円

財⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△ 2,975百万円
過去勤務費用△ 76百万円
合計△ 3,051百万円

当社の概況および組織

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
823百万円
過去勤務費用△ 76百万円
合計
747百万円経営に関する諸活動④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

商品開発と販売商品

2019年度末③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
76,662百万円
年金資産
△ 53,996百万円

22,665百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,693百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
34,359百万円
退職給付に係る負債
34,614百万円
退職給付に係る資産△ 255百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
34,359百万円

２０１９年度の事業概況

2018年度末③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
75,691百万円
年金資産
△ 55,090百万円

20,601百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,691百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
32,292百万円
退職給付に係る負債
32,470百万円
退職給付に係る資産
△ 177百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
32,292百万円

２０１９年度の事業概況

注記事項（連結損益計算書）

商品開発と販売商品

2018年度

2019年度１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は83百万円、費用の総額は1,806百万円であります。

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は75百万円、費用の総額は1,201百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
繰入額の金額は59百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は0百万円であります。

２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は68百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は5百万円であります。

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

1932019年度

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

34,935百万円△ 23,903百万円
11,032百万円△ 3,074百万円
7,957百万円





 

△ 63,412百万円△ 18,165百万円△ 81,578百万円
21,934百万円△ 59,644百万円△ 119百万円―△ 119百万円―△ 119百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







16百万円
―
16百万円
―
16百万円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

△ 935百万円
1,683百万円
747百万円△ 209百万円
538百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

△ 4,380百万円
1,328百万円△ 3,051百万円
854百万円△ 2,197百万円

8,376百万円

その他の包括利益合計

 △ 61,825百万円

その他の包括利益合計



経営に関する諸活動

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

商品開発と販売商品

2018年度

２０１９年度の事業概況

注記事項（連結包括利益計算書）

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

194

２０１９年度の事業概況

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）
2018年度

2019年度

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

１．現金及び現金同等物の範囲は、「現金」「振替口座の預り金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の定期預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の外貨預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の譲渡性預金」「コールローン」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の買入金銭債権」であります。

１．同

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
153,017百万円
コールローン勘定
176,000百万円
買入金銭債権勘定
299百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金
△ 100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金
△ 792百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権
△ 299百万円
現金及び現金同等物
328,124百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
415,816百万円
コールローン勘定

230,000百万円
買入金銭債権勘定
269百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 1,209百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 269百万円
現金及び現金同等物
644,507百万円

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

195

左当社代表者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。2019 年度の内部統制報告書は以下のと
おりです。

部

統 制

報

告

書
2020年5月18日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長

代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した ｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）｣ に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用してい
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．
【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっ

産ては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

当社の概況および組織ます。ただし、当社の財務報告とは、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対経営に関する諸活動

１．
【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

商品開発と販売商品

内

２０１９年度の事業概況

５. 内部統制報告書

その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業の本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整状

備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

況しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね2／3に達している2事業拠点（当社及び連結子目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しています。
３．
【評価結果に関する事項】

該当事項はありません。
５．
【特記事項】
該当事項はありません。
以

196

上

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．
【付記事項】

特別勘定に関する指標等

会社1社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科

業務の状況を示す指標等

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定２０１９年度の事業概況⃝連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告
当社は、連結財務諸表及び内部統制報告書について、会計監査人の監査を受けています。
2019 年度の監査報告書は以下のとおりです。
※なお、当誌では、監査対象となった連結財務諸表の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断にもとづき、連結財務諸表の記載内
容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しています。

商品開発と販売商品

会計監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月19日
富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

経営に関する諸活動

取締役会 御中きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

安

田 雄

一 ㊞

指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員佐野

修 ㊞

当社の概況および組織
財＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、
連結財務諸表の作成方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富国生命
保険相互会社及び連結子法人等の 2020 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

産の状

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子法人等から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

況
業務の状況を示す指標等

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、保険業法第 110 条第 2 項の規定に基づき、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継

197

状
況
業務の状況を示す指標等

上

の

以

産

利害関係
会社及び連結子法人等と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

財監査意見
当監査法人は、富国生命保険相互会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当社の概況および組織監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

経営に関する諸活動

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

商品開発と販売商品＜内部統制監査＞当監査法人は、富国生命保険相互会社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記を財務報告とした富国生
命保険相互会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

２０１９年度の事業概況

続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子法人等の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

198

２０１９年度の事業概況

6. リスク管理債権の状況

2019年度末

額

172

173

額

782

698

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

―

―

綻

延

商品開発と販売商品

貸

分

先

債

（単位：百万円、％）2018年度末

破

区
滞
付

条

債
件
合

緩

権
権

和

債

権

額

計

（貸付残高に対する比率）

―

227

954

1,099

（0.17）（0.19）（注）１．破綻先及び実質破綻先に対する担保 ･ 保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる金額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しています。その金額は、2019 年度末が破綻先債権額 0 百万円、2018 年度末が破綻先
債権額 1 百万円です。

経営に関する諸活動

２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金 ( 未収利息不計上貸付金 ) のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
３．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
４．3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
５．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

当社の概況および組織

7. 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー ･ マージン比率）
項（単位：百万円）

目

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等

ソルベンシー・マージン総額
（Ａ）
基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

リスクの合計額
保険リスク相当額
R1
一般保険リスク相当額
R5
巨大災害リスク相当額
R6
第三分野保険の保険リスク相当額
R8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9
予定利率リスク相当額
R2
最低保証リスク相当額
R7
資産運用リスク相当額
R3
経営管理リスク相当額
R4
ソルベンシー・マージン比率
  （Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

（Ｂ）

2018年度末

2019年度末

1,633,028
225,497
121,357
206,629―1,608
439,727
138,679△ 7,662
270,629
191,935

1,616,409
230,289
133,162
217,331―   
1,538
366,504
145,920△ 10,714
296,497
191,935

―   

―   

―   
44,625
264,149
23,369
―   
―   
9,903
―   
31,752―   
224,456
5,789―   43,944
242,753
23,169―   ―   
10,033―   
30,934―   
204,1205,365

1,236.4％

1,331.7％（注） 1．上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

199

（フコクしんらい生命保険株式会社）
項（単位：百万円）

目

2019年度末

102,253

100,841

資本金等

69,935

70,119

価格変動準備金

10,078

10,417

危険準備金

2,212

2,316

0

0

14,147

12,090（Ａ）

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％

―   
2,344

負債性資本調達手段等

―   

―   

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―   

―   

控除項目

―   

―   

その他
リスクの合計額 √（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4

（Ｂ）

3,490

3,553

20,907

20,831444

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

117

122

予定利率リスク相当額

R2

378

365

最低保証リスク相当額

R7

―   

―   

資産運用リスク相当額

R3

20,09920,038

経営管理リスク相当額

R4

420

419

978.1％

968.1％のソルベンシー・マージン比率
  （Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

産

451

財

R1

当社の概況および組織保険リスク相当額

経営に関する諸活動

―   
2,389

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

商品開発と販売商品

2018年度末

ソルベンシー・マージン総額

２０１９年度の事業概況

8. 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

状（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

況

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外に国内にて投資運用事業及び投資助言事業、システム開発事業、海外にて投資運用事業及び投資助言事業等を営んでいますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

業務の状況を示す指標等

9. セグメント情報

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

200

２０１９年度の事業概況⃝連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
当社代表者は、当社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 98 期事業年度の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を、以下のとおり確認しております。

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

確認書
2020年 7 月 2 日

富国生命保険相互会社

当社の概況および組織代表取締役社長

１．当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第98期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「保険業法」等の関係諸法令に準拠し、すべての重要財な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

産の２．当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備

状

され、有効に機能していることを確認いたしました。

況
業務の状況を示す指標等（1）連結財務諸表の作成にあたって、その業務分担と責任部署が明確化されており、当該責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
（2）内部監査部門が、当該責任部署における業務の適切性・有効性を検証し、取締役会等へ報告を行う体制にあること。

特別勘定に関する指標等（3）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。
以  上

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

201

生命保険協会統一開示基準項目一覧
このディスクロージャー資料は、（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成しています。その基準における各項目は以下のページに記載しております。

事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容...................................................... 該当しておりません
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等⑴ 決算業績の概況........................................................ 78⑵ 保有契約高及び新契約高.........................................139⑶ 年換算保険料. ..........................................................139⑷ 保障機能別保有契約高. ...........................................142⑸ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高..................................................................................143⑹ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...................................................................144⑺ 社員配当の状況........................................................ 81
2 保険契約に関する指標等⑴ 保有契約増加率........................................................147⑵ 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）............................................................................147⑶ 新契約率（対年度始）................................................147⑷ 解約失効率（対年度始）............................................147....................147⑸ 個人保険新契約平均保険料（月払契約）⑹ 死亡率（個人保険主契約）.........................................147⑺ 特約発生率（個人保険）............................................148⑻ 事業費率（対収入保険料）.........................................148⑼ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数. .................................149⑽ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合...................149⑾ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づ
く区分ごとの支払再保険料の割合............................149⑿ 未収受再保険金の額................................................149⒀ 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............149
3 経理に関する指標等⑴ 支払備金明細表........................................................150⑵ 責任準備金明細表....................................................150⑶ 責任準備金残高の内訳. ...........................................150⑷ 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、.......................................151
積立率、残高（契約年度別）⑸ 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる
係数...........................................................................151⑹ 社員配当準備金明細表. ...........................................152⑺ 引当金明細表. ..........................................................152⑻ 特定海外債権引当勘定の状況（特定海外債権引当勘定）..............................................152（対象債権額国別残高）⑼ 保険料明細表. ..........................................................153⑽ 保険金明細表. ..........................................................153⑾ 年金明細表. ..............................................................153⑿ 給付金明細表. ..........................................................153⒀ 解約返戻金明細表....................................................153⒁ 減価償却費明細表....................................................154⒂ 事業費明細表. ..........................................................154⒃ 税金明細表. ..............................................................154⒄ リース取引. ..............................................................154⒅ 借入金残存期間別残高. ...........................................155
4 資産運用に関する指標等⑴ 資産運用の概況（年度の資産の運用概況）（ポートフォ
. .... 79、
リオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）
156⑵ 運用利回り. ..............................................................157⑶ 主要資産の平均残高................................................157

Ⅰ．
保険会社の概況及び組織
1 沿革........................................................................... 1、101
2 経営の組織. ...................................................................109
3 店舗網一覧. ...................................................................111
4 基金の状況. ...................................................................113
5 総代氏名（総代の役割）（ 選考方法）（ 主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）........................................................................... 49、103
6 社員構成........................................................................106
7 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）........................................................................... 49、106
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）................................... 55
9 会計参与の氏名又は名称...................................................... 該当しておりません
10 会計監査人の氏名又は名称..........................................110
11 従業員の在籍・採用状況................................................110
12 平均給与（内勤職員）.....................................................110
13 平均給与（営業職員）.....................................................110
14 総代会傍聴制度（議事緑）.............................................. 48
Ⅱ．
保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容.........................................................100
2 経営方針................................................................... 表紙裏
Ⅲ．
直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況............................... 71
2 契約者懇談会開催の概況....................................... 51、
108
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例............................................................. 20
4 契約者に対する情報提供の実態. ................................. 96
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法. ... 28
6 営業職員・代理店教育・研修の概略........................... 43、97
7 新規開発商品の状況. .................................................... 89
8 保険商品一覧................................................................. 91
9 情報システムに関する状況.......................................... 98
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況........................... 35
Ⅳ．
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標.................................................................................. 88
Ⅴ．
財産の状況
1 貸借対照表. ...................................................................115
2 損益計算書. ...................................................................116
3 キャッシュ・フロー計算書.......................................... ※1
4 基金等変動計算書.........................................................117
5 剰余金処分又は損失処理に関する書面.........................119
6 債務者区分による債権の状況（破産更生債権及びこれらに.........129
準ずる債権）（危険債権）（要管理債権）（正常債権）
7 リスク管理債権の状況（破綻先債権）（ 延滞債権）（ 3カ月
以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）.............................129
8 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況...................................................... 該当しておりません
9 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー. .....................................................................130
ジン比率）
10 有価証券等の時価情報（会社計）（有価証券）（金銭の信託）（デ.............................................................132
リバティブ取引）
11 経常利益等の明細（基礎利益）......................................138
12 計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨.............................................128
13 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨. ......................... 該当しておりません
14 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨............................. ※2
15 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす203

⑷ 資産運用収益明細表................................................158⑸ 資産運用費用明細表................................................158⑹ 利息及び配当金等収入明細表.................................158⑺ 有価証券売却益明細表. ...........................................159⑻ 有価証券売却損明細表. ...........................................159⑼ 有価証券評価損明細表. ...........................................159⑽ 商品有価証券明細表................................................159⑾ 商品有価証券売買高................................................159⑿ 有価証券明細表........................................................159⒀ 有価証券残存期間別残高.........................................160⒁ 保有公社債の期末残高利回り.................................160⒂ 業種別株式保有明細表. ...........................................161⒃ 貸付金明細表. ..........................................................161⒄ 貸付金残存期間別残高. ...........................................162⒅ 国内企業向け貸付金企業規模別内訳.......................162⒆ 貸付金業種別内訳....................................................163⒇ 貸付金使途別内訳....................................................163
 貸付金地域別内訳....................................................164
 貸付金担保別内訳....................................................164
 有形固定資産明細表（有形固定資産の明細）（不動産残. .......................................165
高及び賃貸用ビル保有数）
 固定資産等処分益明細表.........................................166
 固定資産等処分損明細表.........................................166
 賃貸用不動産等減価償却費明細表...........................167
 海外投融資の状況（資産別明細）（地域別構成）（外貨建資.......................................................167
産の通貨別構成） 海外投融資利回り....................................................169
 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.........169
 各種ローン金利........................................................169 その他の資産明細表................................................169
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）（金銭の信託）..........................................................170（デリバティブ取引）
Ⅶ．保険会社の運営
1 リスク管理の体制......................................................... 58
2 法令遵守の体制............................................................. 65
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性........................... 64
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機
関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理
措置及び紛争解決措置の内容. ..................................... 21
5 個人データ保護について.............................................. 66
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針.............. 69
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況..............................................175
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過........................................................................175

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況⑴ 保有契約高. ..............................................................175⑵ 年度末資産の内訳....................................................175⑶ 運用収支状況. ..........................................................176⑷ 有価証券等の時価情報（有価証券）（金銭の信託）（デリ...........................................................176
バティブ取引）Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況⑴ 主要な事業の内容及び組織の構成. ..........................177⑵ 子会社等に関する事項（名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）（資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立
年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株
主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割.............................................................................178
合）2 保険会社及びその子会社等の主要な業務⑴ 直近事業年度における事業の概況. ...........................179⑵ 主要な業務の状況を示す指標（経常収益）（経常利益又は経常損失）（当期純剰余又は当期純損失）（包括利益）（総..........................179
資産）（ソルベンシー・マージン比率）
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況⑴ 連結貸借対照表........................................................180⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計...................................181算書）（連結包括利益計算書）⑶ 連結キャッシュ・フロー計算書...............................182⑷ 連結基金等変動計算書. ...........................................183⑸ リスク管理債権の状況（破綻先債権）（延滞債権）（3カ....................199
月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）⑹ 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー.................................................................199
ジン比率）⑺ 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充. .................200
実の状況（ソルベンシー・マージン比率）⑻ セグメント情報........................................................200⑼ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動
計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨...................................................... 該当しておりません⑽ 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨.........201⑾ 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容............. 該当しておりません※1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要となります。当社では、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
※2 連結財務諸表を作成する場合は不要となります。当社では、連結財務諸表を作成しております。

204データ編索引【あ】
異動状況の推移....................................................................145
未だ収受していない再保険金の額......................................149. .......................................................157
運用利回り（一般勘定）【か】.............................................167
海外投融資の状況（一般勘定）.............................................169
海外投融資利回り（一般勘定）
解約返戻金明細表................................................................153
各種ローン金利....................................................................169.............................................163
貸付金業種別内訳（一般勘定）......................................162
貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................................163
貸付金使途別内訳（一般勘定）.............................................164
貸付金担保別内訳（一般勘定）.............................................164
貸付金地域別内訳（一般勘定）.....................................................
貸付金明細表（一般勘定）
161
借入金等残存期間別残高.....................................................155
基金等変動計算書................................................................117
給付金明細表. ......................................................................153......................................161
業種別株式保有明細表（一般勘定）.
.......................................................
金銭の信託の時価情報
171.............................................138
経常利益等の明細（基礎利益）
減価償却費明細表................................................................154......169
公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況......................................200（ソルベンシー・マージン比率）
子会社等に関する事項. .......................................................178...............162
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過...................................................................................175
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況. .....................175
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高...........143
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料.......................................................................................144
個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率............................................................148（件数率・金額率）
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式. .........................................151
・積立率・残高（契約年度別）......................................147
個人保険死亡率（件数率・金額率）
個人保険新契約平均保険料（月払契約）..............................147. .....................147
個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）..................................166
固定資産等処分益明細表（一般勘定）..................................166
固定資産等処分損明細表（一般勘定）【さ】
債務者区分による債権の状況.............................................129
事業費明細表. ......................................................................154.....................................................148
事業費率（対収入保険料）. ........................................158
資産運用収益明細表（一般勘定）. ........................................158
資産運用費用明細表（一般勘定）
支払備金明細表....................................................................150
社員配当準備金明細表. .......................................................152..................................179
主要な業務の状況を示す指標（連結）..........................177
主要な事業の内容及び組織の構成（連結）
商品別新契約・年度末保有契約高......................................140. ........................................159
商品有価証券売買高（一般勘定）. ........................................159
商品有価証券明細表（一般勘定）
剰余金処分に関する決議書.................................................119
税金明細表. ..........................................................................154
責任準備金残高の内訳. .......................................................150
責任準備金対応債券について.............................................134
責任準備金明細表................................................................150
セグメント情報....................................................................200. ........................................169
その他の資産明細表（一般勘定）
損益計算書. ..........................................................................116【た】第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............................149
貸借対照表. ..........................................................................115
対年始、新契約率・解約失効率. ........................................147. .......................................................127
注記事項（損益計算書）

注記事項（貸借対照表）........................................................120
注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）......................195
注記事項（連結損益計算書）.................................................193
注記事項（連結貸借対照表）.................................................186
注記事項（連結包括利益計算書）.........................................194
直近事業年度における事業の概況......................................179
賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）...................167
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分. ........................................................................172の合算値）
特定海外債権引当勘定の状況.............................................152
特別勘定資産残高の状況.....................................................175
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数...................151【な】
内部統制報告書....................................................................196
年換算保険料. ......................................................................139
年金明細表. ..........................................................................153【は】売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）...................159
引当金明細表. ......................................................................152
日々平均残高（一般勘定）.....................................................157
不動産（土地・借地権）の評価額. ........................................174
ポートフォリオの推移（一般勘定）......................................156
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支
払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）. .........................................................................................199
保険業法にもとづく会計監査人の監査報告. .....................128
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン.................................................................................130
比率）
保険金明細表. ......................................................................153
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区
分ごとの支払再保険料の割合. ........................................149
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.............................................149
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合......................................149
保険料明細表. ......................................................................153
保障機能別保有契約高. .......................................................142
保有契約増加率（金額）........................................................147
保有契約高及び新契約高.....................................................139
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）..........................160【ま】
無形固定資産明細表（一般勘定）.........................................166【や】有価証券等の時価情報（会社計）.........................................132
有価証券の残存期間別残高（一般勘定）..............................160.
...........................................................
有価証券の時価情報
170
有価証券売却益明細表（一般勘定）......................................159
有価証券売却損明細表（一般勘定）......................................159
有価証券評価損明細表（一般勘定）......................................159
有価証券明細表（一般勘定）.................................................159
有形固定資産明細表（一般勘定）.........................................165【ら】
リース取引. ..........................................................................154
リスク管理債権の状況. .......................................................129
リスク管理債権の状況（連結）.............................................199
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..........................158
連結基金等変動計算書. .......................................................183
連結キャッシュ・フロー計算書. ........................................182
連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告. ..........................................................................197
連結財務諸表の作成方針.....................................................185
連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認. .......................................................201
連結損益計算書及び連結包括利益計算書..........................181
連結貸借対照表....................................................................180

205

索

引

【あ】
ISO10002.............................................................................. 19
赤ちゃんクラブ...................................................................... 29
新しい販売チャネルへの取組み. .......................................... 97
ERM........................................................................................ 58
ESG ........................................................................................ 40
イクボス................................................................................. 46
イメージキャラクター. ......................................................... 34
医療大臣プレミアエイト....................................................... 26
ALM. ...................................................................................... 59
営業活動方針. ........................................................................ 24
営業所長................................................................................. 44
えふなび................................................................................. 97
SDGs. ..................................................................................... 41
大阪富国生命ビル........................................................... 38、39
お客さまアドバイザー教育................................................... 43
お客さま基点. ...........................................................表紙裏、
17
お客さまサービス担当. ......................................................... 22
お客さまサービス部.............................................................. 19
お客さまセンター.................................................................. 22
お客さま相談窓口.................................................................. 22
お客さまの声対策委員会....................................................... 19
お客さま満足度...................................................................... 21【か】
解約・失効. .............................................................................. 9
価格変動準備金...................................................................... 13
格付け..................................................................................... 12
確定給付企業年金........................................................... 32、
93
確定拠出年金. ........................................................... 32、95、99
学資保険加入相談ダイヤル................................................... 30
環境保護への取組み.............................................................. 39
企業保険の業績概況.............................................................. 10
基金................................................................................ 13、113
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）.................. 41
基礎利益................................................................................. 11........................................... 21
金融ADR（裁判外紛争解決手続）
経営管理体制. ........................................................................ 54
経営方針.......................................................................... 表紙裏
経営理念.......................................................................... 表紙裏
契約高..................................................................................... 9決算業績の概況...................................................................... 78
健康経営................................................................................. 45
健康得約サービス.................................................................. 29
ご家族情報登録制度.............................................................. 29
ご契約者懇談会............................................................. 51、108
ご契約者に対する情報提供................................................... 96
個人情報等の保護.................................................................. 66
個人向けサービス.................................................................. 29
個人向け商品. ................................................................. 25、
91
コミュニケーション誌. ......................................................... 30
コーポレートガバナンス....................................................... 53
コンプライアンス（法令等遵守）態勢.................................... 65【さ】
在籍・採用状況....................................................................110
札幌ドーム. ............................................................................ 34
札幌フコク生命越山ビル....................................................... 39
産業カウンセラー.................................................................. 45
サンリオテーマパーク. ......................................................... 34
CSR活動（社会貢献活動）....................................................... 35
事業活動の概況...................................................................... 71
自己資本................................................................................. 11
仕事と子育ての両立支援....................................................... 47
資産運用関係収支.................................................................. 14
資産運用の概況...................................................................... 79
システムリスク管理.............................................................. 62
実質純資産額. ........................................................................ 12
支払管理態勢. ........................................................................ 23
社員配当.................................................................... 14、15、81
主要な業務の内容................................................................100
障がい者雇用. ........................................................................ 46
障がい者施設出張販売会....................................................... 37
商品開発................................................................................. 89
情報システム. ........................................................................ 98
剰余金処分. ............................................................................ 14
女性活躍.......................................................................... 42、46
スチュワードシップ活動....................................................... 40
ストレステスト............................................................... 59、64

すまいる・ぎゃらりー. ......................................................... 37
責任準備金. ............................................................................ 13
相互会社の仕組み.................................................................. 48
総代会制度. ............................................................................ 48
総代会での質疑応答.............................................................. 50
総代名簿...............................................................................103
総代の選出. ............................................................................ 49
組織.......................................................................................109
ソルベンシー・マージン比率............................................... 11
損益計算書の要旨.................................................................. 14【た】
第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について. ........ 64
貸借対照表の要旨.................................................................. 13
ダイバーシティ...................................................................... 46
チャリティコンサート. ......................................................... 35
中期経営計画. ........................................................................ 5
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標....... 88
ディスクロージャー（情報開示）資料.................................... 34
店舗網一覧. ..........................................................................111
東京スカイツリー®. .............................................................. 34
東京ドーム. ............................................................................ 34
特定個人情報等...................................................................... 68【な】
内部管理態勢（内部統制システム）........................................ 57
内務職員教育. ........................................................................ 44
認知症サポーター.................................................................. 38
年換算保険料. ........................................................................ 9【は】働きやすい職場づくり. ......................................................... 46
ハローキテｨ. ................................................................... 34、37
Hellosmile（ハロースマイル）.............................................. 38
反社会的勢力に対する取組み............................................... 69
阪神甲子園球場...................................................................... 34
被災地応援活動...................................................................... 36
人づくり宣言. ........................................................................ 42
病院訪問活動. ........................................................................ 37
評議員会........................................................................ 49、106
PRI.......................................................................................... 40
ピンクリボン運動.................................................................. 38
フコク生命（いのち）の森プロジェクト................................ 39
フコク・クリーン倶楽部....................................................... 39
フコクしんらい生命.............................................................. 10
フコク生命カード.................................................................. 29
フコク生命グループの業績................................................... 9
フコク生命のあゆみ.............................................................. 1
プライバシーポリシー. ......................................................... 67
PlanDo................................................................................... 28
振り込め詐欺. ........................................................................ 38
法人向け商品. ................................................................. 31、93
訪問コンサート...................................................................... 35
保険関係収支. ........................................................................ 14
保険種類................................................................................. 91
保険料等収入. ........................................................................ 10
募集代理店. ............................................................................ 97
ホームページ. ........................................................................ 30
保有契約................................................................................. 10【ま】みらいのつばさ...................................................................... 27
未来のとびら. ........................................................................ 25
みらいプラス. ........................................................................ 27
METライブビューイング. .................................................... 37
メディコムプラス.................................................................. 26
メンター制度. ........................................................................ 44【や】
役員......................................................................................... 55
有価証券・不動産の含み益................................................... 12【ら】
ライフコンパス...................................................................... 28
利差......................................................................................... 11
リスク管理態勢...................................................................... 58
レジリエンス. ........................................................................ 63206

本誌は、保険業法第111条にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

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生命保険のお手続きやご契約に関するご照会につきましては、最寄りの支社または「フコク生命 お客さまセンター」へご連絡ください。
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