建物を液状化被害から守ろう。

東京都都市整備局市街地建築部

液状化現象に備えるために…
液状化について知識を深め、地盤の状況を把握して、専門家に相談しながら、備える。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に広範囲で液状化被害が発生しました。震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、区部東部の5区で木造住宅が傾くなどの被害が生じました。

ここでは、建物の建て主や所有者の皆様が、液状化についての知識を深め、地盤の状況を把握して、地盤や建築の専門家に相談しながら、液状化による建物被害に対してどのように備えていった

らいいのかを、分かりやすく解説していきます。

液状化現象って何？
地震が発生したら、液状化現象はあなたのお住まいでも起こるかもしれません。
初めに、液状化とは何かを知りましょう。

地盤が液状化する？
液状化現象とは、地震が発生した際に地盤が液体状になる現象のことです。

液状化は、主に同じ成分や同じ大きさの砂からなる土が、地下水で満たされている場合に発生しやすいといわれています。
そのような砂でできた地盤は砂の粒子が結びついて支えあっていますが、地震発生で繰り返される振動により、地中の地下水の圧力が高くなり、砂の粒子の結びつきがバラバラとなって地下水に浮いたような状態になります。
これが液状化です。

このような状態となると、水よりも比重が重い建物が沈んだり、傾いたりします。水の比重よりも軽い下水道のマンホールなどが浮き上がる場合があります。

家や電柱の傾き
地盤の亀裂
マンホールの
浮き上がり

噴砂
下水道

地震前の地盤

地震後の地盤（液状化中）

地震後の地盤（液状化後）

砂などの粒 同 士 がくっつい

地震によって、粒同士の結合

砂の粒は沈下して水と分離

盤を支えている。

になる。

て、その間を水が満たして地1

埋設管の破損がなくなり、水に浮いた状態

し、地盤の沈下や亀裂を引き起こす。

液状化発生の可能性が高い場所は？

以前、川や海であった場所が市街化された場所は、液状化が発生しやすいとされています。

内陸部の河川沿

いの低地で、以前

は河川や池であった所を埋め立てた場所。

都内の臨海部では三角州地帯や浅い海であった所を埋め立てて造成されている場所。
図中の
（大）
（中）
（小）
は、
液状化の可能性の程度を表します。
※出典：金哲鎬・松下克也・岡野泰三・安達俊夫・藤井衛：スウェーデン式サウンディング試験孔を利用した有孔パイプによる地下水位の測定法、
日本建築学会大会（東北）学術講演会ポスターセッション、講演番号20318、2009.8

木造住宅は、液状化による影響を受けやすいので注意が必要です。
地震により地盤が液状化すると、建物重量が軽く基礎が浅い木造住宅は、傾斜や沈下などの被害を受ける可能性があります。

液状化によって被害が生じると通常の生活が困難になるほか、建物を元の状態に戻す修復工事の期間

中は建物が使えなくなるなどの影響を受ける場合があります。
このため、液状化による建物被害へ備えていくことが重要です。

2

液状化を調べる。

ホームページで調べてみましょう。

ウチは大丈夫だよと、勝手に決めつける前にまずは、ホームページや行政の窓口でお住まいの土地の履歴や地盤特性などの状況から液状化の可能性を調べてみましょう。

液状化の可能性について

ホームページで調べてみましょう。

「液状化」
について、
わかりやすく説明したホームページです。
建物における液状化対策ポータルサイト▼トップページ

http://tokyo-toshiseibi-ekijoka.jp/▼液状化を調べる ページ

ココをクリック

1

東京の土地履歴マップ

2

3

東京の地盤（GIS版・ボーリング柱状図）

過去の地形図や土地条件図などから土地盤調査資料（ボーリング柱状図）から、液状化しやすいかどうか、おおむね把握

水位などを読み取れ、液状化の可能性

地の成り立ちを読み取って、お住まいがすることができます。
3

アクセス

地盤の地層構成や各地層の硬軟、地下について把握することができます。

お住まいの土地が液状化する可能性を
ホームページで調べることができます。

東京の液状化予測図

都内の液状化発生の可能性を色別で示した予測図です。

［東京の土地履歴マップ］
で調べる「東京都 土地履歴マップ」
は、東京の古い地形図と、現在の地形図や土地条件図と重ね合わせて閲覧できるシステム。
土地の変遷や成り立ちを読み取ることで、液状化しやすい土地かどうかを調べることができます。
▼［土地履歴マップ］
トップページ▼利用上の注意▼東京都全体図

ココをクリック
ココをクリック

ココをクリック①土地履歴マップを開いてみましょう。
［土
地履歴マップを検索する］ボタンをクリック。

②利用上の注意を確認して［承認］ボタン
をクリック。

ココをクリック③東京都全体図のから調べたい地域を選択。区・市・町・村を、地図、
または地域名でクリックすると［土地履歴マップ］にジャンプします。

［土地履歴マップ］画面の説明①印刷
表示画面を印刷。

⑧背景
表示画面の背景図。

②全体図
前 ペ ージ の 東 京 都 全 体 図
ページを表示。

⑨重ねあわせ図
地理院地図（空中写真）
または土地条件図のどちらかを背景画面地図として選択。

③距離計算
地図上での距離計算機能。
④面積計算
地図上での面積計算機能。
⑤住所検索
住所入力で調べたいポイン
トへ移動。
⑥凡例
土地条件図を表示した際の凡例を表示。
⑦縮尺
地図表示の縮尺を変更。

⑩地歴情報
バーをスライドさせて選択。
明治初期から現在までの地
図を表示。
⑪透過度
背景図の上の重ねあわせ図を透過して見ることが可能。
バーのスライドで透過度が変化。
⑫東京の地盤（GIS版）
リンク
東京の地盤（GIS版）サイトへ
ジャンプ。

4

［東京の土地履歴マップ］：土地履歴図過去の地形図から土地の成り立ちを読み取ってお住まいなど調べたい場所が液状化しやすいかどうか、
おおむね把握することができます。
地理院地図（標準地図）に、明治初期、昭和、平成の地図を重ねあわせて、土地の成り立ちを確認できます。
▼［土地履歴マップ］
スタート画面▼住所検索▼［土地履歴マップ］

ココをクリック
ココを操作
スクロール

ココをクリック①調べたい場所へは、マウスでスクロール
するか［住所検索］に住所を入力して移
動します。
使い方

②［住所検索］に入力して［位置移動］
をクリック。

③右メニューバーで選択して、土地履歴が確認できます。

①年代別表示例

右メニューバーの［地歴情報］の［●］を左右にスクロールさせれば、
明治初期／昭和10年代／昭和30年代／昭和60年代／平成23年の地図が表示できます。

▼明治初期▼昭和30年代

スクロール▼平成23年

スクロール

スクロール

地歴情報

地歴情報

地歴情報

明治初期

昭和30年代

平成23年

使い方②重ねあわせて透過

右メニューバーの［地歴情報］
から、重ねあわせたい地図を選択し、［透過度］
バーをスクロールすると、標準地図が透けて重なって表示できます。
スクロール

▼明治初期

▼国土地理院地図（標準地図） ▼透過地図

地歴情報

明治初期

スクロール

透過度

都内の同一場所における過去の地形図の比較例
拡大図

昭和10年代の地形図
水田が広がっている。
所々に池（赤丸の部分）が点在している。
5

国土地理院地図（標準地図）
水田や池の部分に建築物が立ち並び市街化されている。

［東京の土地履歴マップ］：土地条件図
土地条件図を活用し、地形ごとの液状化危険度の評価を行うことができます。

液状化しやすいかどうか、表示された色と凡例を照らし合わせて確認できます。
▼土地条件図ココをチェック
ココをクリック①［土地履歴マップ］右メニューバーの［土地条件図］にチェック。
②色分け表示の説明は、左メニューバーの［凡例］ボタンをクリックすれば、説明ウインドウが開きます。

土地条件図の見方
記号

大区分

小区分

液状化の可能性

記号

大区分

山地斜面等
更新世段丘

なし

低地の一般面

扇状地
自然堤防
砂州・砂堆・砂丘
凹地・浅い谷海岸平野・三角州

大きい

後背低地
旧河道

完新世段丘

非常に大きい高水敷・低水敷・浜山麓堆積地形

低地の微高地液状化の可能性

谷底平野・氾濫平野

地すべり
（滑落崖）
台地・段丘

小区分

小さい

頻水地形

評価範囲外

河川・水崖線及び水面

大きい

切土地
農耕平坦化地小さい※出典：国土交通省国土地理院：−土地条件図の数値データを使用した簡便な災害危険性評価手法−
国土地理院技術資料D・1-No.479, 2007.3

湿地

人工地形

高い盛土地
盛土地・埋立地
改変工事中の区域なし
非常に大きい
評価範囲外

土地条件図とは土地条件図は、
昭和34年の伊勢湾台風による洪水・高潮被害が地形分類結果と深く関係していたことが発端となり国土地理院で作成が開始されました。
現在は、ハザードマップ作成のための基礎情報として大規模な豪雨災害および東南海・南海地震などの防災対策推進地域を中心に整備されています。

土地条件図による液状化評価
液状化の危険度評価は、
土地条件図を活用し、地形ごとに液状化に対する評価を行い分類したものです。
ただし、地盤の液状化は、
低地のどこでも起こるというわけではなく、①粒度のそろった砂地盤で、②地下水位が高い（浅い）場所で起こりやすく、
これらの特徴を勘案して判断することが必要です。

6

［東京の地盤（GIS版）］
で調べる「ボーリング柱状図」
は、調べたい場所の地盤の地層構成や各地層の硬軟、地下水位などを読み取ることができます。
また、その土地の性状の概要と、液状化の可能性についても把握することができます。
▼トップページ▼利用上の注意▼ボーリング位置図

ココをクリック
拡大図

ココをクリック
拡大図
ココをクリック

ココをクリック①トップページの［次へ］をクリック。

②利用上の注意を確認して
［承諾］
を
クリック。

③確認したい地点の、ボーリング位置［●］をクリック。
④ボーリング・ウインドウ内の柱状図［●］をクリック。

⑤ボーリング柱状図が立ち上がります。
▼ボーリング柱状図

地盤データの見方① 孔内水位地盤に浸み込んで溜まった地下水の、地表面から水面までの深さです。

例えば、孔内水位GL-2.0mとは、地表面から深さ2.0mの位置に水

N値4 以下非常にゆるい砂層

N値10 以下
ゆるい砂層面があったことを示します。ただし、地下水の水位は降雨や季節、時間の経過によって変動するため、孔内水位の値は調査時の地下水の深さであり、必ずしも現在の地下水の深さを表示しているものではありません。
あくまでも目安であることに留意してください。
②土質

土壌の性質を表したもので、柱状図では層ごとの土質の種類が色や記号別に表記されています。

地下水位が高く、その下に砂層（柱状図の黄色の部分）がある部分は液状化する可能性があります。
③N

値

柱状図の横に示される数値で、地盤の固さを示します。N値が大き
いほど地盤が固く、N値が小さいほど地盤は軟らかくなります。

砂層の場合、N値が10 以下では「ゆるい砂層」に該当し、N値が4 以下になると「非常にゆるい砂層」と判断されます。

地下水下のN値が小さい砂層は、液状化しやすい地盤といえます。

7

［東京の液状化予測］
で調べる「東京の液状化予測図」
は、想定した地震のゆれと地下水位や、ボーリングデータ、
液状化履歴、
微地形分類図などの情報から、どの地域が液状化しやすいかを予測。液状化の可能性をわかりやすく色分けしてお知らせしています。
▼［東京の液状化予測図」］
トップページ▼利用上の注意

ココをクリック

ココをクリック

ココをクリック①［次へ（利用上の注意事項）］
をクリック。

②注意事項を確認して［次へ進む］
をクリック。

③注意事項を確認して［予測図のみ］をクリック。

▼液状化予測図

東京の液状化予測図とは液状化予測図は、液状化のしやすさ、しにくさを相対的に表すことを目的としています。そのため、一律の「ゆれ」によって都内の地盤がゆすられたときに、どの地域が液状化しやすいかを評価しています。ゆれの強さとしては、1923年の関東大地震で東京の都心が襲われた震度6弱に相当のゆれを想定しています。

なお、液状化の可能性の検討は、（1）想定した地震のゆれと地下水位、ボーリングデータからその地点の液状化の程度を計算、（2）過去に発生した液状化履歴、（3）液状化しやすい地形が読みとれる微地形分類図、（4）東京湾沿岸の埋立地は、埋め立てた土の性質や埋立工事の区画、以上の情報を使用しています。

液状化の可能性は色分けで■液状化の可能性が高い地域

液状化に関する

参考ホームページ・
参考文献

（ご注意）
右記ホームページアドレスは
予告なく変更される場合があります。

■液状化の可能性がある地域■液状化の可能性が低い地域 を表しています。

■建物における液状化対策ポータルサイト（東京都都市整備局）
http://tokyo-toshiseibi-ekijoka.jp■東京の液状化予測・平成24年度改訂版（東京都土木技術支援・人材育成センター）
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm■液状化被害の基礎知識（一般社団法人 日本建築学会）
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/index.html■土地条件図に関するホームページ（国土交通省 国土地理院）
http://www.gsi.go.jp■地盤工学会ホームページ（公益社団法人 地盤工学会）
https://www.jiban.or.jp■地震保険制度の概要（財務省）
http://www.mof.go.jp/ﬁnancial̲system/earthquake̲insurance/jisin.htm■宅地の液状化被害可能性判定計算シート（国土交通省） ※平成26年1月改訂版
http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/downloads.html■住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」に関する手引き（一般社団住宅生産団体連合会）
8

より詳しい調査を。
液状化の可能性が確認されたら状況を詳しく把握するために地盤調査を行って対策が必要かどうか知ることが大切です。

地盤調査で、土地の状況を調べましょう。
地盤調査では、地盤を構成する土質の種類や地中から取り出した土の性質や強さなどを調べることで、地盤の状況を把握して液状化発生の可能性を判断します。

実地調査

地盤の状況を現地で調べる調査です。

ボーリング調査

スウェーデン式サウンディング試験

三成分コーン貫入試験

地盤に掘削機で孔を開けて一定の深ネジ状の先端部をロッド
（鉄の棒）
に取

円錐状の細長い棒を一定の速度で土

さごとに土を採り出し、地層の構成やり付け、おもりを順次載せてロッドが土

一般に、標準貫入試験（地盤の硬さや25cm入ったときの回転数から地盤の土質の状況を調べる調査です。

締まり具合を調べる試験）をボーリング孔内で併せて行います。

調査費は、1か所20mで室内土質試験を含めて約30万円前後です。

に貫入し、土質の性質を把握する試験の 中に入る長さを記 録して、地 盤にです。先 端 部に圧 力 計などが 内 蔵さ

硬さを測定します。

抗）、土との間に生じる摩擦（周面摩調査費は、1宅地4か所で、試料の採取、室内土質試験を含めて約10万円前後です。

れ、土に入れる際に生じる抵抗（貫入抵擦）、土粒子の間の水圧（間隙水圧）を同時に測定し、土の強度などを推定します。

調査費は、1宅地1か所20mで、約10万円前後です。
やぐら

約5m

落下高さ75cm

滑車

ハンドル
おもり

おもり
ノッキングヘッドボーリングマシン

1m

載荷用クランプ

試験装置
2m

ロッド
底板

アンカ

室内土質試験

ボーリングロッド

80cm

ロッド

スプリットサンプラー

20cm

スクリューポイント

ロッド

先端コーン

実地調査で採取した土を試験機関などに持ち込んで行う試験です。

土質試験（室内土質試験）
ボーリング調査やスウェーデン式サウンディング試験で採取された土の試料を試験機関に持ち込み、細かい土の粒子の割合（細粒分含有率）などを測定します。

土の性質や細粒分含有率などを調べることにより、液状化の発生の可能性を判断することができます。

9

対策を検討する。

起こりうるかもしれない
液状化にどう備えるか検討が必要です。

液状化の発生の可能性が高いことがわかったら対策を考えましょう。

さらに詳しい調査を実施して、液状化の発生の可能性が高いとわかったら、建物被害にどのように備えていくか、
きちんと検討しておきましょう。

事前対策

事後対策

被害を最小限に抑える対策

被害の軽減を図る対策

被害が生じてから修復

地盤調査を実施し敷地の地

地盤の液状化による建物被地盤の液状化による建物被対策を講じ、
日常生活に支障になるが、被害の軽減を図る

する。

盤の状況を把握して事前にがないよう被害を最小限にくい止める。

地盤を改良して対応する工法➡P11

地盤を囲い込み対応する工法➡P11

害が生じた後に建物を修復

害をある程度受け入れることため、対策を講じておく。

建築物の基礎で対応する工法

都民（建て主、建物所有者等）
必要に応じてアドバイザーを派遣

一般社団法人

創設しました。

ために、東京都では、安心して相談することができる「液状化対策アドバイザー制度」
を創設しました。

（無料）

東京建築士会

電話

区

相

談

市※

※市は以下の9市
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市

一般社団法人 東京建築士会

液状化対策アドバイザー制度

皆様が液状化による建物被害に備え検討していく

必要に応じてアドバイザー制度を紹介

談

アドバイザー「液状化対策アドバイザー制度」
を地盤の状況の把握、対策工法の選定など、都民の相（実費負担）

東京都では、安心して相談することができる

地震による液状化の発生の可能性や敷地における建物の沈下や傾斜を元の状態に➡P12戻して使用するための工法

連携

液状化対策
アドバイザー制度を
利用する。

➡P11

東京都

無料相談室

03-3536-7711

相談 毎週月曜日／13：00〜16：30（相談開始は終了の30分前まで）※要予約

住所 東京都中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階（8月中旬、年末年始、祝祭日は除く）

都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅下車 A2a・A2b出口から徒歩4分

一般社団法人 東京建築士会

http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
10液状化に備えて
事前に対策を立てる。

液状化発生の可能性があると判断された場
合は建築物が傾くなどの被害を軽減するた
めに事前に対策を立てることが重要です。
専門家と相談しながら、地盤の状況や予算、被害抑制に対する考え方などによって対策工法を検討します。

地盤を改良して対応する工法

液状化の発生を抑えて、建物の被害を最小限に抑える対策工法です。

柱状
改良体
盛土層

浅層混合処理工

改良径：500〜600mm程度
改良長さ：2〜8m

液状化層

盛土層

盛土層

液状化層

液状化層

非液状化層

非液状化層

非液状化層

堅固な支持層

堅固な支持層注入工法

堅固な支持層

深層混合処理工法
土と固化材を混ぜた円柱状断面の改良体を、

浅層混合処理工法

注入工法

建物の周囲を含め、基礎スラブ又は基礎フー

セメントスラリー（水とセメントの混合液）や原状の土をかくはん混合して薄い層状・板状法です。

基礎スラブ（地中のはり）又は基礎フーチング

チングの直下を全面的にセメント系固化材とような形で配置して地盤を改良する工法です。

に改良する工法です。

（逆Ｔ型をした基礎底面の部材）直下に杭の薬液（水ガラス系など）を地盤に注入する工

地盤を囲い込み対応する工法
格子状地盤改良工法

壁状締切工法

現地盤の土とセメント系固化材とを混矢板などのパネルを建物の基礎外周部

体の連続壁を造成し、液状化地盤を囲です。

合撹拌することで、地中に円柱の改良に構築し、液状化地盤を囲い込む工法

いこむ工法です。

格子状改良

建物の基礎で対応する工法

液状化が発生しても、建物の被害の軽減を図る対策工法です。

被害が生じた後に建物を元に戻すための修復工事に要する費用を抑えることができますが、生活再建に時間がかかる可能性もあります。

直接基礎（べた基礎）

基礎天端

立ち上がり
打ち継ぎ

べた基礎は、建物の荷重を底板

地盤全体で受け止め、分散して地盤などに伝えることができ、不同

沈下や耐震性を増すことが可能になります。基礎底面以下に液状化の発生の可能性のある地層がある場合は、その層を掘削し、砕石などの材料で置き換えを行うことで、液状化による建物の被害を防ぐことができます。

捨てコンクリート

盛土層
液状化層

非液状化層
堅固な支持層鉄筋

べた基礎構造ベース
砕石

小口径杭工法
建物荷重を支える力を

小口径
鋼管杭

基礎の底面で確保した上で、沈下量を低減することを 目 的 として、鋼管などの杭を回転貫入又は圧入によって設置する工法です。

盛土層
液状化層
非液状化層
堅固な支持層杭径：114〜165mm程度
改良長さ：2〜15m程度

修復工事を行うための建設機械を搬入する

場所が確保できるかどうか、敷地内に敷設
液状化の被害をされている水道管などが工事の影響を受け受けた後で修復する。 るかどうかなどを考慮しながら、修復工法を検討します。

スタート
はい

工法選定のフロー

基礎の損傷はあるか
いいえ

最大の不同沈下量
が10cm以下か
はい

いいえ

いいえ

土台のジャッキ
アップが可能かベタ基礎であるか

いいえ

はい

はい

注入は可能か

はい

はい

基礎修復・
曵きや工法

ポイントジャッキ
工法

いいえ

いいえ

基礎の下の
掘削は可能か

地下水位が高い
いいえ

基礎の下の地盤で支えられるか隣地への影響注入工法

はい地盤改良をするか

はい

いいえ

耐圧版工法

アンダーピニング
工法

複数の工法
の併用

修復工法の選定手順／注：時松孝次「基礎構造の地震被害と耐震設計『東日本大震災における地盤災害と基礎の被害』 2012 年度日本建築学会（東海）構造部門（パネルディスカッション資料）」
を加筆修正

建物の沈下や傾斜を元の状態に戻して使用するための工法
ポイントジャッキ工法

建物が液状化の被害を受けてから修復する工法です。
建物を元に戻すための修復工事に費用がかかるとともに、一定期間以上の工事により生活再建に多くの時間を要する可能性があります。

基礎の一部を切り取り、土台

基礎下ヘグラウト（空洞、空の下に爪付きの油圧ジャッキを挿入した上で、ジャッキアッ

プし建物の傾斜・沈下修復を行う工法です。プッシュアップ工法とも呼ばれます。

隙、隙間などを埋めるために注入する流動性の液体）や薬

盛土層液（セメントミルク、
モルタル、

液状化層

水ガラス系）等をボーリング

非液状化層

マシンなどで注入する工法で油圧ジャッキ基礎の下を掘削し、仮の受け圧版を施工し、油圧ジャッキ

でジャキアップして建物の沈下を修正する工法です。

非液状化層

アンダーピニング工法
杭を回転貫入又は圧入によっ

盛土層
液状化層
非液状化層
堅固な支持層注入工法

堅固な支持層

沈下量の低減を目的とし鋼管台を設けて建物の柱荷重を受鉄版とコンクリートから成る耐

盛土層
液状化層

す。

堅固な支持層耐圧版工法

け止めて良質な地盤面の上に注入工法

爪付き油圧ジャッキ

コンクリート耐圧版て設置し、その杭の支持力を利用して既存の建物の荷重を支え補強する工法です。

小口径
鋼管杭
盛土層
液状化層
非液状化層
堅固な支持層杭径：114〜165mm程度
改良長さ：2〜15m程度

参考資料

行政などの関係機関の相談窓口一覧

行政相談・閲覧窓口①都内の各区
区名

対応

部署名（部、課、係など）

電話番号

千代田区

閲覧・相談

環境まちづくり部 建築指導課 建築審査主査（構造担当）

03-5211-4310

港区

閲覧・相談

街づくり支援部 建築課 構造係

03-3578-2295

中央区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区

目黒区

大田区

世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区

荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区

江戸川区

閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談

区名

都市整備部 建築課 構造係

都市計画部 建築指導課（構造設備担当）
都市計画部 建築指導課 構造担当
都市づくり部 建築課 構造担当

都市計画部 建築指導課 構造担当
都市整備部 建築課 構造係

都市環境部 建築課 審査担当（構造）都市整備部 建築課 構造指導係

閲覧・相談

まちづくり推進部 建築審査課 構造審査担当

閲覧・相談

都市整備部 建築課 構造係

閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談

都市整備部 建築審査課 構造審査担当

都市基盤部 建築分野 耐震化促進担当
都市整備部 建築課 建築防災係

都市整備部 建築課 意匠・構造審査グループ

閲覧・相談

まちづくり部 建築課 構造設備係

閲覧・相談

都市整備部 建築指導課 構造グループ

閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談
閲覧・相談

②都内の各市

防災都市づくり部 建築指導課 構造・設備審査係
都市整備部 建築審査課 構造係
都市建設部 建築審査課 構造係
都市整備部 建築課 構造係

都市開発部 建築指導課 構造係

03-3546-5459
03-5273-3745
03-5803-1264
03-5246-1343

03-5608-1111・（内線）3948
03-3647-9745
03-5742-6774

03-5722-9647
03-5744-1389
03-5432-2480
03-3463-2738
03-3228-5521

03-3312-2111・（内線）3349
03-3981-0614

03-3908-9176

03-3802-3111・（内線）2847
03-3579-2579
03-5984-1934
03-3880-5279
03-5654-8360
03-5662-1106

閲覧：資料の閲覧が可能です。相談：液状化対策についての相談が可能です。

対応

部署名（部、課、係など）

電話番号

八王子市

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まちなみ整備部 建築審査課 審査担当（構造）042-620-7310

武蔵野市

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都市整備部 建築指導課 構造設備係

0422-60-1877

立川市
三鷹市
青梅市
府中市
昭島市
調布市
町田市

小金井市
小平市
日野市
東村山市
国分寺市
国立市

13

閲覧：資料の閲覧が可能です。相談：液状化対策についての相談が可能です。

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まちづくり部 建築指導課 構造係

都市整備部 建築指導課 建築安全監察係
青梅市 生活安全部 防災課 防災係

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課
都市整備部 建築指導課 審査係

昭島市 都市計画部 都市計画課 都市計画係
東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課
都市整備部 建築指導課 構造係

都市づくり部 建築開発審査課 建築審査係
小金井市 総務部 地域安全課

小金井市 都市整備部 まちづくり推進課

東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課

小平市 都市開発部 施設整備課 整備担当
東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課

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まちづくり部 建築指導課 構造設備係

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東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課

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東村山市 まちづくり部 都市計画課 計画調整係
都市建設部 建築指導課 審査担当
国立市 都市整備部 都市計画課

東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課

042-528-4326
0422-45-1151

0428-22-1111・（内線）25040428-23-3793
042-335-4475

042-544-5111・（内線）2262042-548-2067
042-481-7516
042-724-4401

042-387-9807
042-387-9861
042-464-0020

042-346-9553
042-464-0020
042-587-6211

042-393-5111
042-464-0020
042-325-0111
042-576-2111
042-548-2067

福生市

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福生市 都市建設部まちづくり計画課計画グループ

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狛江市 総務部 安心安全課 防災防犯係（内線）8201

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狛江市

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東大和市

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清瀬市

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東久留米市

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武蔵村山市

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多摩市

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稲城市

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羽村市

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あきる野市

狛江市 都市建設部 まちづくり推進課（内線）2541

東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課

042-548-2067

東大和市 都市建設部 都市計画課 都市計画係
清瀬市 総務部 防災防犯課 防災係

清瀬市 都市整備部 まちづくり課 まちづくり係

瑞穂町

東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課

042-464-0020

東久留米市 都市建設部 都市計画課 住宅開発指導担当
武蔵村山市 都市整備部 都市計画課 計画グループ
東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課
多摩市 都市整備部 都市計画課 指導係

東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課

稲城市 都市建設部 都市計画課 開発指導係
東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課
羽村市 建設部 建築課 建築係

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課

西東京市 総務部 建築営繕課 建築営繕係

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課
東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課

042-378-2111・（内線）328042-548-2067

042-555-1111・（内線）2530428-23-3793

042-558-1111・（内線）2711、2712
0428-23-3793
042-460-9815
042-464-0020

電話番号

日の出町 まちづくり課 都市計画係

042-597-0511

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檜原村 産業環境課 建設係

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課
東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課
東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課
奥多摩町 地域整備課

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課④東京都都市整備局

閲覧・相談
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閲覧・相談
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地盤調査に関する相談について

042-598-1011
0428-23-3793
0428-83-2317

0428-23-3793

電話番号

市街地建築部 建築指導課 構造設備係

03-5388-3363

対象地域：東京都全域

建築指導第一課 構造設備係

042-548-2067

対象地域：昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市

建築指導第二課 構造設備係

042-464-0020

対象地域：小金井市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市

建築指導第三課 構造設備係

対象地域：青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、
日の出町、檜原村、奥多摩町

団体名

一般社団法人 東京都地質調査業協会
一般社団法人 東京建築士会

建築に関する相談について

0428-23-3793

部署名（部、課、係など）

その他関係機関（詳しい調査の実施に当たっての相談窓口）
分野

0428-23-3793

閲覧：資料の閲覧が可能です。相談：液状化対策についての相談が可能です。

対応

多摩
建築指導事務所

042-548-2067

閲覧

閲覧・相談

都庁本庁舎

042-338-6866042-557-0599

閲覧

区名

042-548-2067

瑞穂町 都市整備部 都市計画課 計画係

閲覧・相談

奥多摩町

042-565-1111・（内線）274

閲覧

閲覧・相談

檜原村

042-470-7782

閲覧：資料の閲覧が可能です。相談：液状化対策についての相談が可能です。

部署名（部、課、係など）

閲覧・相談

日の出町

042-492-5111
042-464-0020

閲覧対応

042-563-2111・（内線）1255

東京都 多摩建築指導事務所 指導第二課③都内の各町村（島しょ部を除く。）
区名

03-3430-1111
042-548-2067

あきる野市 都市整備部 都市計画課 計画係

閲覧・相談

0428-23-3793

東京都 多摩建築指導事務所 指導第一課

閲覧

閲覧・相談

西東京市

東京都 多摩建築指導事務所 指導第三課

042-551-1952

一般社団法人 東京都建築士事務所協会
公益社団法人 日本建築家協会関東甲信越支部

0428-23-3793

連絡窓口

事務局にメールでお問い合わせください。
info@tokyo-geo.or.jp
事務局に電話でお問い合わせください。
03-3536-7711
事務局にメールでお問い合わせください。
jimu1@taaf.or.jp
事務局に電話でお問い合わせください。
03-3408-8293
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【建物における液状化対策ポータルサイト】は、下記URLからアクセスできます。

http://tokyo-toshiseibi-ekijoka.jp/

平成28年3月発行

印刷物規格表建物を液状化被害から守ろう。

印刷番号（27）第136号【液状化による建物被害に備えるための手引（概要版）】
編集・発行

東京都都市整備局市街地建築部建築指導課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話（03）5388-3363

印刷会社名

明誠企画株式会社

FAX.（03）5388-1356

第2類