特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ＡＤＲにかかる法改正動向とＪＡ共済への期待―金融ＡＤＲ法への対応を中心として―

社団法人日本共済協会 企画部 次長

熊沢 由弘

１．はじめにり解決することの利用者メリットとして

 「ＡＤＲ」とは？

は、一般的に以下の点が挙げられます。

① ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution① 簡易な手続と利用しやすさ（裁判所は＝裁判外紛争解決手続）とは、「訴訟手続一般に敷居が高く、訴訟手続が複雑）によらずに民事上の紛争を解決しようと② 迅速な解決と費用負担の軽減（裁判はする当事者のために、公正な第三者が関長期化し、費用負担が高額となる懸念）与して紛争解決を図る手続」の総称であ③ 情報非公開による秘密保持（裁判は公り、「裁判所が行う民事調停・家事調停」、開が原則）「国民生活センターや消費生活センター④ 専門家による判断（業界単位のＡＤＲにが行うあっせん」、「弁護士会や民間機関より専門性を活かした適切な判断が可（業界団体等）が行う仲裁、調停、あっ能）せん」などがあります。

⑤ 裁判より柔軟な解決が可能（裁判は法② ＪＡ共済におけるＡＤＲとしては、以下を基準とした解決となるが、ＡＤＲは両当の手続が該当します。

事者合意のもと、紛争の実情にあわせた

ア．共済加入者等と共済者（ＪＡ・ＪＡ解決が可能）共済連）との間の紛争（以下イ・ウの２．ＡＤＲの法制化－「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の公布・施行－紛争を除く）について、日本共済協会（共済相談所）に設置された審査委員会が行う裁定
イ．自賠責共済の共済金支払等にかかる

 法制定の背景等

紛争について、（財）自賠責保険・共済①

ＡＤＲによる紛争解決は従来から各分紛争処理機構（自賠法に基づくＡＤＲ機野で行われてきましたが、民間のＡＤＲ機関）が行う調停関に対する国民の認知・信頼が裁判所にウ．自動車共済の賠償案件にかかる紛争比べて低い等の理由もあり、十分に活用について、（財）交通事故紛争処理センされていないという課題がありました。

ターまたは（財）日弁連交通事故相談

一方、社会の複雑化・高度化に伴い、トセンターが行う示談あっせん・審査

ラブルが増加・多様化するなかで、紛争の実情にあった柔軟・簡易・迅速な解決

 ＡＤＲによる紛争解決のメリットが可能であるＡＤＲの普及・充実が望まれ民事上の紛争を裁判によらず、ＡＤＲによていました。

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ＡＤＲにかかる法改正動向とＪＡ共済への期待―金融ＡＤＲ法への対応を中心として―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■いて「ＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ３．ＡＤＲにかかる金融分野の法改正－「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の公布・施行－

魅力的な選択肢となるよう、その拡充・

 法改正の背景等② このような状況を踏まえて、平成13年６月の司法制度改革審議会の意見書にお活性化を図るべきである。
」との提言がな① 金融分野においては、金融商品の複雑され、これを受けて『裁判外紛争解決手化に伴い消費者と事業者との間の紛争が続の利用の促進に関する法律』（以下、増加傾向にあること、また、損害額等が「ＡＤＲ促進法」と表記）が平成16年12月

比較的少額（例：保険料過受領）なために公布、平成19年４月１日より施行され裁判に馴染まない紛争が多いという特有ました。の実態が把握されてきたことから、平成12年６月の金融審議会答申を受けて同年９月に金融トラブル連絡調整協議会が設

 ＡＤＲ促進法の特徴等
ＡＤＲ促進法では、民間のＡＤＲ機関が行置され、業界団体（注３）・自主規制機関

うＡＤＲ業務の適正性について、法務大臣がにおける苦情処理・紛争解決の取組みの認証を行う制度が設けられています。

改善が進められてきました。

認証取得の申請は任意であり、認証を取② 業界団体・自主規制機関の苦情処理・得していなくてもＡＤＲ業務を行うことは紛争解決手続の改善に向けた自主的な取可能ですが、法務大臣の認証を取得した認組みについては、一定の進展が見られる

証ＡＤＲ機関による紛争解決には、以下のメとの評価がある一方で、「中立性・公正リットがあります。

性や手続の実効性の確保が十分ではな① 認証ＡＤＲ機関は、取り扱う紛争に関すく、紛争解決に関する利用者の信頼感・る専門性・中立性・公正性等の面で、ADR納得感が十分に得られていない」、「利用業務を適切に行うための法定基準に適合者への周知が不十分なため苦情を十分にしていることについて、法務大臣より認吸い上げられていない」等の指摘がなさ証（＝お墨付き）を得ているため、安心れてきました。
③ このような状況を踏まえ、平成20年11して利用できる。
② 認証ＡＤＲ機関が行う認証紛争解決手続～12月に開催された金融審議会金融分科（注１）および「訴訟手には、「時効中断」

会第一部会・第二部会合同部会におい続の中止」（注２）の効果等があり、紛争て、「金融ＡＤＲを改善・充実し、苦情・当事者には権利の時効消滅等の心配がな

紛争解決における利用者の信頼感・納得い。

感を高め、金融商品・サービスに関する利用者の信頼性の向上を図るためには、～（略）～中立性・公正性及び実効性のある金融ＡＤＲの法的枠組みを設けること

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■が望ましい。
」との報告がなされ、これを組合法・保険業法・銀行法等の16法律を一括受けて、農協法の改正を含む『金融商品改正するものです。
農協法に基づいてその概要等を整理する取引法等の一部を改正する法律』（以下、「金融ＡＤＲ法」と表記）が平成21年６月と、以下のようになります。

24日に公布されました。（施行日につい 指定共済事業等紛争解決機関の指定等
平成22年４月１日施行【農協法第92条の６】ては後掲４参照）① 農水大臣は、ＡＤＲ機関を、その申請に基づき、公正性や経理的・技術的基礎等

 ＡＤＲ促進法との関係
既にＡＤＲ促進法が平成19年４月に施行について所定の要件を満たす場合に、されているなかで、今般、金融分野に特化「指定紛争解決機関」として指定できましてＡＤＲが法制化されたことについては、す。
なお、ＡＤＲ促進法の認証と同様に、金以下の趣旨の説明がなされています。
「ＡＤＲ促進法」は、ＡＤＲ機関認証の融ＡＤＲ法の申請は任意であり、指定を取ための一般的な制度を定めたものであ得していなくてもＡＤＲ業務を行うことり、基本的には紛争解決にあたり、対等は可能です。

①

な当事者間の対等・平等な取り扱いが意

指定は業務の種別ごとに行われ、農協識されている。思想としては、裁判の非法では、共済事業：「指定共済事業等紛争効率性を克服する「裁判の代替」と考え解決機関」と信用事業：「指定信用事業等られる。

紛争解決機関」の２種類があります。
②② 「金融ＡＤＲ法」は、顧客と事業者間に指定紛争解決機関は、「紛争解決等業ある知識・情報の格差から、金融機関が務」として、指定を受けた業務にかかる圧倒的に優位な立場であることを踏ま「苦情処理手続」および「紛争解決手続」

え、「利用者保護の充実」の観点から金融（注５）を行います。

機関に義務を課す（注４）ものである。思なお、指定紛争解決機関が行う紛争解

想としては、「当事者間の対話を重視」

決手続には、ＡＤＲ促進法と同様に「時効するものである。

中断」や「訴訟手続の停止」の効果があ③ ①②を踏まえ、金融分野におけるトラります。
（前掲２②参照）

ブルの実態を勘案した場合、金融分野に③ 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務特化した制度構築（法改正）が必要であ（苦情処理手続・紛争解決手続）の実施った。

方法や利用料金等について規定する「業務規程」を定めなければならず、業務規

４．金融ＡＤＲ法の概要等

程の設定・変更にあたっては、農水大臣

金融ＡＤＲ法は、農業協同組合法・農林中央の認可を必要とします。

金庫法・水産業協同組合法・中小企業等協同4
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ＡＤＲにかかる法改正動向とＪＡ共済への期待―金融ＡＤＲ法への対応を中心として―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ＪＡ・ＪＡ共済連の義務等 平成22年10月

うえで、組合が自ら苦情処理業務を行う」

１日施行【農協法第11条の12の２】等の措置が義務付けられています。

農協法において、事業者（ＪＡ・ＪＡ共

ア．苦情処理業務を公正・的確に遂行で済連）に課される義務は、指定紛争解決機きる業務運営体制の整備

関が「存在する場合」と「存在しない場合」

イ．苦情処理業務遂行のための内部規則とで区分して規定されています。の整備（組合内の責任分担の明確化を【指定紛争解決機関が存在する場合】含む）

ＪＡ・ＪＡ共済連は、指定紛争解決機関

ウ．「苦情の申出先を利用者に周知する（複数存在する場合は１つの機関）との間措置」ならびに「業務運営体制およびで「手続実施基本契約」を締結（＝当該指内部規則を公表する措置」

定紛争解決機関を利用）する義務がありま② 紛争解決措置【農協法第11条の12の２す。

第２項第２号、同法施行規則第30条の６「手続実施基本契約」においては、紛争解

第２項】

決についての実効性確保のため、主に以下利用者との紛争解決について、ＡＤＲ促の事業者への義務が規定されています。

進法に基づく認証紛争解決機関等、法令① 手続応諾義務（共済加入者等から指定が定める第三者機関が行う紛争解決手続紛争解決機関に苦情処理または紛争解決によることが義務付けられています。

処理の申立があった場合に、ＪＡ・ＪＡ共済連がその手続に応じる義務）

 法施行後３年以内見直し② 資料提出義務（指定紛争解決機関から－横断的・包括的金融ＡＤＲ構築の検討－

事情説明・資料提出を求められた場合に今般の金融ＡＤＲ法の改正は、各業界におＪＡ・ＪＡ共済連が応じる義務）

ける既存のＡＤＲの取組みをベースとする③ 結果尊重義務（指定紛争解決機関が提ことが妥当と判断し、業法（業態）ごとに示する特別調停案（和解案）をＪＡ・ＪＡ制度構築されましたが、国会審議において、共済連が尊重（＝原則として受託）する「将来的には金融商品・サービス全体を対義務）象とする横断的・包括的な金融ＡＤＲの構築【指定紛争解決機関が存在しない場合】が必要」との指摘がなされ、改正法附則にＪＡ・ＪＡ共済連は自ら、法令に基づき、おいて「法施行後３年以内に消費者庁の関「苦情処理措置」および「紛争解決措置」

与のあり方および横断的・包括的な金融を講じる義務があります。

ＡＤＲ制度の検討を行い、必要に応じて所要① 苦情処理措置【農協法第11条の12の２の措置を講ずる」旨規定されました。

第２項第１号、同法施行規則第30条の６

今後の制度の検討方向として、金融庁で第１項】

は、英国の業態横断的・包括的なＡＤＲ制度「以下ア～ウのすべての措置を講じた（注である「金融オンブズマン制度（ＦＯＳ）」

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■６）が参考になるとしています。

 金融ＡＤＲ法に基づく指定取得について
日本共済協会が農協法を含む金融ＡＤＲ

５．日本共済協会（共済相談所）としてのＡＤＲへの取組み

法に基づく指定を取得することについて

 「共済相談所」の設置点では以下のとおり「自動車共済の賠償案は、さまざまな課題があります。特に現時

前掲２および３①に記載したＡＤＲ件にかかる紛争対応」の問題があるため、に関する動向等も踏まえ、日本共済協会は、「事業者の措置義務」にかかる施行日（平平成15年７月１日に共済相談所を設置し、成22年10月１日）時点においては、指定取ＪＡ共済をはじめ会員団体のＡＤＲ機関と得することは妥当ではないとの判断に至りして、苦情処理・紛争解決対応を行っていました。

ます。

① 農協法に基づく指定取得条件として、法令上、「自賠責共済の共済金支払等に ＡＤＲ促進法に基づく法務大臣認証の取得かかる紛争」を除くすべての共済契約に金融ＡＤＲ法について根拠法が改正されかかる紛争案件に対応することが求めらた会員団体の対応に遺漏なきよう、当協会れます。

としてサポート等の対応を行うこととしてこのため、日本共済協会の指定取得におり、主に以下の理由から、平成22年１月は、現在は取り扱っていない「自動車共26日付けでＡＤＲ促進法に基づく法務大臣認済の賠償案件にかかる紛争」に対応する証を取得しました。

必要があります。自動車共済の賠償案件①

ＡＤＲ促進法の認証取得により、ＡＤＲにかかる紛争対応は高い専門性が求めら機関としての公的評価（＝お墨付き）をれるため、交通事故関連紛争に精通した得ることによる信頼性向上に加えて、紛弁護士の確保が必要であり、また、取り争解決手続にかかる時効中断・訴訟手続扱う紛争案件の大幅増加が想定されるこの停止などの法的効果が得られるため、とから、現状の日本共済協会の体制では共済加入者等の利用者保護に資する。

対応できません。

②

ＡＤＲ促進法の認証機関となることに仮に日本共済協会が「自動車共済の賠より、金融ＡＤＲ法が「指定紛争解決機関償案件にかかる紛争」に対応する場合は、がない場合」に事業者に求める「紛争解多大な人的・物的コストと相当の準備期決措置」を会員団体が確保することに資間が必要になると考えます。

する。
③② 現状、自動車共済の賠償案件にかかるＡＤＲ促進法の認証取得により、金融紛争を専門に取り扱うＡＤＲ機関としてＡＤＲ法の改正がなかった消費生活協同は、ＪＡ共済も利用している（財）交通組合法を根拠とする日本共済協会の会員事故紛争処理センターおよび（財）日弁団体の利用者にも①のメリットが生ずる。

連交通事故相談センターがあり、専門性

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ＡＤＲにかかる法改正動向とＪＡ共済への期待―金融ＡＤＲ法への対応を中心として―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■の高い両センターが長年培ってきたノウ社・他共済団体の苦情処理対応（注８）とハウにより紛争解決を図ることが最も利の比較に晒されることが想定されます。

用者保護に資すると考えます。

したがって、組合員等利用者からの信頼の維持・確保のため、他団体に劣後しな

６．ＪＡ・ＪＡ共済連の金融ＡＤＲ法に基づく措置義務への対応①

い、万全な苦情処理を行うことができる体制整備が必要であると考えます。

前掲４および５に記載したとお② また、前掲４のとおり、金融ＡＤＲ法り、金融ＡＤＲにかかる改正農協法の施行の施行後３年以内に「横断的・包括的な日時点において、ＪＡ・ＪＡ共済連は「指金融ＡＤＲ制度の構築」について検討が行定紛争解決機関がない場合」として、法われることから、制度共済も含めた１つ令が求める「苦情処理措置」と「紛争解決の金融ＡＤＲ機関が設置される等の方向措置」を確保することになると考えます。

性が示された場合には、事業者における②

この義務のうち、「紛争解決措置」に苦情処理対応の一層の拡充・強化が求め

ついては、日本共済協会がＡＤＲ促進法にられる可能性も想定され、将来を見据え基づく法務大臣の認証機関であることかて苦情処理に積極的に取り組む必要があら、従来どおり日本共済協会に設置したると考えます。

審査委員会の裁定機能を利用することに

８．ＪＡ共済への期待等

より、法令が求める義務を履行（注７）することができます。
（前掲４
【指定紛争ＪＡ共済は、組合員のために事業を実施さ解決機関が存在しない場合】②参照）

れており、組合員等利用者がＪＡ・ＪＡ共済③ 「苦情処理措置」については、ＪＡ・連に苦情を申し立てる際には、協同組合組織ＪＡ共済連自らが現状の苦情発生状況等

だからこそ民間生損保以上に誠実な対応が期を踏まえ、法令に基づいた対応を措置す

待されていると考えます。

る必要があります。

また、ＪＡ共済は、大手生損保に比肩する

なお、従来どおり、ＪＡ・ＪＡ共済連事業規模を有していることもあり、その苦情自らが苦情処理に取り組んだうえで、解処理対応については、組合員等利用者のみな決できない場合は、日本共済協会の苦情らず、広く各方面から注目が集まることが想解決支援業務を利用することはできます。

定されます。
このような背景および前掲７に記載した動７．金融ＡＤＲにおいて想定される今後の動向と影響等

向を踏まえ、ＪＡ・ＪＡ共済連として以下の取組みがより一層強化されることを期待します。

① 金融ＡＤＲ法の施行を機に、より一層事① ＪＡにおける主体的な苦情処理対応と業者の苦情処理対応に注目が集まること

体制整備となり、ＪＡ共済においても、生損保各利用者は身近な存在であるＪＡの誠実

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■で迅速な対応を最も期待しており、ＪＡて、遡って時効を中断させる。これにより、段階での適切な対応は利用者満足度の向共済金請求権の消滅時効の適用を回避でき上につながります。

る等の効果がある。
（注２）訴訟継続中の紛争について、認証紛争解② ＪＡとＪＡ共済連が連携した苦情処理決手続で解決を図ることを当事者間で合意

対応

した場合等、所定の場合において、裁判所共同事業方式に基づく役割分担を踏まは４か月以内の期間を定め訴訟手続を中止え、案件によってはＪＡ共済連と連携をする旨の決定をすることができる。

密にして万全な利用者対応を図ることが（注３）金融分野の業界団体における代表的ＡＤＲ

ＪＡ共済全体の信頼性確保・向上につな機関として、生保協会、損保協会、全国銀がります。

行協会、日本証券業協会が挙げられる。なお、日本証券業協会は、平成22年２月１日③ ＪＡ共済連における統括機能の発揮と以降、「特定非営利活動法人証券・金融商品体制整備あっせん相談センター」に苦情・紛争解決

ＪＡ共済の事業規模・社会的影響を十機能を移管。

分に勘案し、ＪＡ共済連による全ＪＡへ（注４）ＡＤＲ促進法は、ＡＤＲ機関を利用する者のフォローに加え、ＪＡ共済全体のトラに対し法令上の義務は課していない。

ブルの状況・原因を把握・分析し、適切（注５）ＡＤＲ促進法は「紛争解決」のみを認証対な業務改善につなげることがＪＡ共済全象業務とするが、金融ＡＤＲ法では、苦情と体の事業運営に資することになります。

紛争は連続しており、苦情処理から適切な紛争解決につなげることが金融分野におけ９．おわりにる利用者保護に資するとの考えから、「苦最後に、日本共済協会としては、ＡＤＲ促進情処理」とあわせて指定を行う。

法の認証取得機関として、ＡＤＲ機能を高める（注６）ＦＯＳについては、日本共済協会発行の『共べく体制整備に努め、共済加入者等からの苦済と保険』（2009年８月号）掲載の「英国金情処理・紛争解決の申立に万全な対応を行う

融オンブズマンサービス（ＦＯＳ）について」ことができるよう取り組み、ＪＡ・ＪＡ共済に、当協会の調査結果報告を掲載｡（注７）日本共済協会の共済相談所規程は、金融連における取組みと一体となって利用者保護

ＡＤＲ法が求めている各種の事業者義務（前のより一層の充実に努めてまいります。

掲４の手続実施基本契約に規定される義務等）を踏まえた規定内容であり、ＪＡ共済の利用者は、安心して日本共済協会の紛【注】（注１）認証紛争解決手続では紛争解決が図られ争解決機能を利用できる。

ずに手続が終了した場合において、当事者（注８）大手生損保各社は保険金の未払問題等をが手続終了の通知を受けた日から１か月以契機として、利用者保護を重視した対応体内に訴訟提起したときは、認証紛争解決手制の強化に取り組むとともに、苦情等の原続の申立時に訴訟提起があったものとし因を分析し、業務改善に結び付けている。

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