提言まとめ

提言まとめ
グローバル・ガバナンスの再構築と日本の役割
本研究会の問題意識は二つあった。一つは、グローバル・ガバナンスの再構築、とりわけ既存のメカニズムの実効性の確保に向けた様々なアプローチの模索である。もう一つは、地球規模課題の解決に向けて、日本が蓄積した経験や知見を世界と共有し、今後日本が果たしうる国際的な役割についてのアイデアを発信することである。以下は、各分野の研究者から得られた提言のエッセンスを抽出したものである。各分野の具体的な提言については各章をご参照願いたい。
1.

重層化するグローバル・ガバナンスへの現実的な対応
グローバル・ガバナンスを巡る潮流として、米中対立を主要因とする世界の分断の深まりと、不安定かつ不確実な国際情勢の下、グローバルなレベルでの国際協力はますます困難な状況が続くであろう。しかしながら、地球規模での様々な脅威は増え続けており、グローバルなルールの維持強化と国際協力の必要性はむしろ高まっている。このような中、国連組織や他のグローバル・ガバナンス体制の再構築は不可欠ではあるが、それを目指す
のみでは、「日暮れて道遠し」の感が否めず、これを補足する現実的なアプローチが求められる。
詫摩論文（第 1 章）は、コロナ禍において、国際レベルでの保健ガバナンスの機能不全を補うように、地域レベル、二国間ベース、有志国間ベースでの実質的な保健協力が活発化してきたことを指摘している。グローバルな枠組みは規範やルール作りで重要性を失わないものの、それだけでは心もとなく、サーベイランス体制や医薬品の開発、緊急時の情報共有のメカニズムなどについて、国、地域、有志国間といった重層的なレベルでのガバナンスの整備が重要だと提言している。同論文は、重層化していく保健ガバナンスの中で、限られたリソースの配分や各枠組み間の整合性の確保といった困難な作業もあるが、各レベルの特徴を見極め、バランスをとって進めることが求められるとしている。
また、同論文は、アジアでは欧州やアフリカとは異なり、感染症対策などに関して地域全体を網羅するような保健協力体制ができておらず、日本が東南アジア諸国や中国、韓国などの近隣諸国と協力して、アジアにおける包括的な協力の枠組みを探ることも価値があるとしている。また気候変動や防災などのイシューでは、アジア地域が決定的に重要であり、そこでの地域秩序や地域協力体制の構築において日本は役割を果たすべきである。
このような重層的なアプローチは、保健分野以外でも、安全保障、経済・貿易などの分野において広く見受けられる。グローバル・ガバナンス体制の不足を補完するために、地域的な安全保障の枠組みや経済連携協定などの地域協力が推進されている。高村論文（第2 章）では、非国家主体、とりわけ経済アクターが中心となった複数の分散したフォーラムが、相互に関連し合って気候変動の国際レジームを形成してきていると指摘し、日本が国際ルールの形成に積極的に関与するにあたっては、拡大した関係省庁間の連携とともに、政府と民間主体との連携を重視する戦略が必要としている。また、このような重層的な秩序の構築に重要な役割を果たしつつある日本としては、各レベルにおいて積極的な関与を続けると同時に、グローバルなレベルでの全体としての整合性のバランスの確保にも意を̶ 81 ̶

提言まとめ用いることが期待される。各レベルでの取り組みは、重複や競合の危険をはらむが、各レベルでの取り組みに整合性や一貫性が保たれるのであれば、全体としてのガバナンスの向上に貢献するであろう。日本としては、国連安保理改革をはじめとするグローバルな各種改革に粘り強く取り組むとともに、G7/G20 等のフォーラムや地域的な協力を補完的に活用し、全体としての整合性が保たれるよう主要関係国との連携を図ることが重要である。
石渡論文（第 4 章）は、自然災害に対する防災は、中央政府の責務と思われがちであるが、自治体や地域社会と政府との責任分担が重要である点を強調している。この点、日本では古くから地域社会も治水施設の建設や維持管理の責任を担ってきており、伝統工法と呼ばれる河川工事は、現地素材を活用し、完成後に地域社会による維持管理が期待できることから、これまでも日本の開発援助で、ラオス、ベトナム、ネパール等でこのようなグリーンインフラが進められてきた点を紹介している。日本と地形や気候、土地利用で共通する部分があり、災害形態が似ているモンスーン・アジア地域でのさらなる協力と適用が期待される。
2.

様々なステークホルダーの参加
グローバル・ガバナンスの担い手として、従来の各国政府や国際機関といったアクターだけでなく、幅広いステークホルダーを念頭に置いたアプローチが主流になってきている。
地球規模課題の脅威が広く経済・社会の各方面に影響を及ぼすことが顕著になったこと、また、それに対する対応が経済・社会の担い手すべての参画を必要とすることへの認識が高まっている。
高村論文（第 2 章）と蟹江論文（第 6 章）で指摘されるように、国際的な合意によってパリ協定や SDGs のように大きな目標が打ち出された後、その実施に当たっては、個別企業や市民を含む様々なステークホルダーの行動変容を促すアプローチが生まれている。高
村論文は、パリ協定後の大きな変化の一つとして、国以外の非国家主体−自治体や企業などが脱炭素社会に向かう取り組みを先導していること具体例として、金融・投資家によるESG 投資、投融資先の排出実質ゼロをめざすイニシアチブ、取引先も含めたサプライチェー
ン・バリューチェーン全体に対する排出削減などの動きが活発化していることを挙げている。また、森論文（第 3 章）は、気候変動対応の計画策定に対して気候市民会議を立ち上げ幅広いステークホルダーを関与させるフランスと英国の例を取り上げている。アカウンタビリティ確保のメカニズムの重要性が増していることから、各レベルにおける効果的なステークホルダーの関与を可能にする仕組み作りの意義は大きい。
石渡論文（第 4 章）は、気候変動対策として、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資や、社会貢献型投資など、市民社会団体による投資、さらには、税の優遇措置などにより民間の資金を防災に誘導する仕組みの例を挙げて、新たな資金源としての民間の活用の重要性を指摘している。岩崎論文（第 5 章）は、人口減少・超高齢社会を迎えた日本では、国民に身近な行政サービスを提供、効率化していくためには、地方公共団体の業務プロセスや情報システムの標準化などデジタル・トランスフォーメーション（DX）が急務であることを強調している。

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提言まとめ3.

アジェンダ設定と国際会議の開催
従来の日本外交は、自らイニシアチブをとって国際的な大きな流れを作ることには長けておらず、国際的な大勢や合意に従う受け身の姿勢が目立っていた。しかしながら、こと日本の強みが発揮できる分野や、知見と経験が蓄積された分野においては、「人間の安全保障」や「ユニバーサルヘルス・カバレッジ」などのイニシアチブに見られるように、国連、G7/G20 などのフォーラムを活用して、日本が積極的にアジェンダ設定をリードしてきたと言える。
岩﨑論文（第 5 章）は、自然災害に見舞われることの多い日本にとって最大の被害者となる高齢者のためのデジタル活用は、日本だけでなく今後高齢社会を迎える世界各国にとっても共通の関心事と述べる。日本が積極的にイニシアチブをとり、国連や OECD などの国際機関と共催で、「国連高齢社会世界サミット」を開催し、新しい国際経済社会秩序の創設を提案している。また、コロナ禍で脚光を浴びた、DX を推進するため、日本ではデジタル庁が 2021 年に発足したが、世界ではまだこのような省庁の設置は少なく、グローバルなリーダーシップがとれると強調している。
石渡論文（第 4 章）は、防災分野における国際行政機能強化に資する取り組みとして、防災投資に関する各国のデータの整備や評価方法の確立を進めることを提言している。投資の根拠となる治水投資の効果を評価する手法を開発し、それを政策決定者や社会に分かりやすく伝えることが求められ、このような分野での日本の役割が大きいとしている。
４．SDGs 推進のための基本法の制定
2023 年は、SDGs（2015 〜 2030）の中間点という節目にあたり、国連での「SDGs サミット」、４年に一度の GSDR（グローバルな持続可能な開発レポート）発表など、重要な行事が目白押しである。G7 サミット議長国となる日本にとっては、G7 サミット（5 月）から秋にかけての一連の流れは、SDGs 達成にかける日本の積極的な姿勢を世界に印象づける絶好のチャンスである。
蟹江論文（第 6 章）は、日本が、このような目的に加え、SDGs 達成に向けた日本自身の取り組みを加速するためにも、大きな方向性を示し、SDGs 達成を目指した行動を喚起するような基本法の制定を提案している。同論文は、基本法の制定により、各自治体や企業などが行動に舵を取る根拠ができ、対外的にも日本が本気で SDGs を推進し、リーダーシップを発揮するという強いメッセージを発することができるとしている。
5.

グローバル・ファシリテーターとしての日本の役割
米中対立の激化による世界の分断、さらには、ウクライナ戦争で明らかとなった西側陣営にも中露陣営にも属さない多数の国々の存在は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が嘆くように、各国の足並みがそろわず、グローバルな意思決定を手詰まりの状態に陥らせている。このような状況下で、グローバルな課題の解決に向けて、大きな利害関係を有する日本ほかの国々が、対立の緩和に向けて重要な役割を果たしうるとの見解が、国際的にも目立つようになってきた。
この点、東論文（第 7 章）は、日本が「グローバル・ファシリテーター」（世界的対話の促進者）として人間の安全保障にかかわる様々なグローバル課題について、世界中の国々

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提言まとめや国際機関、NGOs、専門家等を集めて、解決策を模索するプロセス作りを主導することを提唱している。特に欧米の関心が圧倒的にウクライナ戦争に向けられている現在、中東やアフリカなどでの紛争解決、温暖化による干ばつに対応するための灌漑の拡大、感染症対策をはじめグローバルヘルスの促進などに向け日本が主体的な役割を果たすことは、欧米諸国からも感謝され、また第三世界の国々からも支持される「味方を増やす外交」に繋がるとしている。そして、多くの資源を中東やアフリカに依存する日本の国益にも直結すると、強調している。

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