No.70
SEP. 2022

IST

NEWS

DXに関する国際標準（ISO）
化活動とその舞台裏
システム情報科学部門

准教授

田中

文基

第70号（令和４年９月号）

間のデータ交換に関する規格であり、製品形状や図面に示される情報、組立品を構成している部品間の情報が交換対象となっています。

インターネットの普及やデジタル技術の進化に一方、SC １は主にプログラムに基づいて金型や機械より、あらゆる産業や企業でDX（デジタルトランス部品の加工などを行うNC工作機械の制御を扱ってフォーメーション）の取り組みが求められています。

います。現在、機械に指令を出す従来のNCコードはDXはデータやデジタル技術の活用により、製品や50年以上前の低級言語が使用されているため、伝えサービス、業務や組織、ビジネスモデルそのものをられる情報が少ないという問題があります。どうい変革してより良い価値の提供を目指すものですが、う工具でどういう加工をしたいのか、よりリッチな情“ものづくり”の分野においてその重要性はとても高報を含めて伝えるには次世代の高級言語に置き換えるいものとなっています。

必要があります。SC １での私の活動は、この製造に私の研究分野は情報モデリングと“ものづくり”関するデータ規格ISO14649の開発と普及にあります。

技術であり、いかに高精度でコストを抑えて高機能次にDXの推進に欠かせないのが、製品データの信な機械製品を作るかということを主たるテーマに掲げ頼性向上です。SC ４ではデータ交換の仕組みは確立

研究を行ってきました。また1993年ころから、国際標したのですが、データを再利用するためには、再利用準（ISO）の標準化活動に携わってきました。さらに最しても不具合が生じないということ、つまり、その近では、製造全般に関わるデジタルデータを扱うISOデータの信頼性を保証する必要があります。このた（国際標準化機構）/TC184（オートメーションシス

め、交換時に不具合を生じないということを保証す

テム及びインテグレーション）/SC １（機械及び装るためのデータ品質情報を交換する仕組み（Product置の制御）およびISO/TC184/SC ４（産業データ）

Data Quality）や、データ変換によって生じる新たなで日本提案の規格開発を行ってきました。これらのデータが元のデータと同一であるか検証した情報を業績により、令和３年度産業標準化事業表彰経済産業交換する仕組み（Equivalence Validation）を日本大臣表彰を受賞しました。このことに関して恩師岸浪から提案して規格を開発しました。

建史先生等関係者に謝意を表します。

ISOは、各国が連携し標準を開発する場であるため製造分野のDXを推進するためには、中核となる製純技術的な議論だけではなく、業界団体や国同士の品・製造データを製品開発サイクル全般にわたって利害関係を含めた議論がなされます。議決も多数決活用することが必須となります。そのためにはまず、によって決定します。例えば、EUは多数の国から構ライフサイクル全般にわたって必要なデータがすべ成されているため、EUが共同歩調をとるとその意見て、あいまいさがないように共有できるような仕組は通りやすくなります。一方、EU内などいろいろなみが必要になります。SC ４において主に開発して国が対立する場面にも遭遇します。自国に有利なよいるのは、STEP（Standard for the Exchange ofうに合意をとるかが重要なスキルとなっています。

Product model data）と呼ばれるISO10303シリーズ

現在、SC １およびSC ４での日本の存在感は、関連（製品データの表現と交換）の規格群です。STEPは、業界の国際的地位の高さや、これまで参加してきた機械製品や電子製品などを設計するCAD等のシステム委員の存在感の高さから、ある程度の意見を通すこと1ができる重要な国としての位置づけになっています。

け117科目、学部生向け30科目）に回復しました。

今後もその地位を守る必要があります。また、規格

情報科学院からは「Human-Computer Interactionを策定するためにプロジェクトマネージメントや各国（ヒューマンコンピュータインタラクション特論）」がへの根回しの能力が必要になってきます。

小職とマニトバ大学のJames E. Young教授によって残念なことに、日本の製造業において国際標準化開講されました。
「Human-Computer Interaction」

活動が軽視されがちな現状があります。標準化はすは情報理工学コースの専門科目を兼ねており、情報科ぐに利益を生み出さないため、業界として技術の向学院の学生11名と、学内他学院からの学生２名、海外上に注力すべきという点は否定できませんが、同時大学からのオンライン参加の学生１名が受講しました。に標準化活動に対する理解を深めることも重要です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束す

このISTNEWSを読まれた人は、企業の国際競争力をれ ば、 来 年 こ そ は、 海 外 大 学 か ら の 学 生 の 受 け 入維持するために国際標準が果たす役割を理解してほれが本格的に再開されるものと思います。来年もしいと思います。そして、若いエンジニアにとってHokkaidoサマー・インスティテュート講義「Human-は他国のエキスパートと議論できるいい機会であり、Computer Interaction」の開講を予定していますの積極的に参加してほしいと思います。北海道大学ので、多くの学生の参加をお待ちしております。

情報科学院では、ものづくりに関するデータ交換標準に必要不可欠なモデル化と情報モデル化言語に関する講義を行っていますので、それが規格を理解し国際標準化活動に参画するためのハードルを下げることになることを期待しています。

講義中のマニトバ大学（カナダ）James E. Young 教授（情報理工学部門 准教授 坂本 大介）

令和４年度科学研究費補助金採択状況
情報科学研究院からは下表の22件が新規採択され、継続分も合わせ総額7億2581万円の交付が決定しました。
（令和４年８月末現在）
ISO 規格による製造業のDX種目

新規継続計

新学術領域研究

011

学術変革領域研究（A）

02

2

基盤研究（S）

01

1

Hokkaido サマー・インスティテュートは、北海基盤研究（A）

3

3

6

道大学に世界の第一線で活躍する優れた教育研究業

基盤研究（B）

81826

績や活動歴を有する研究者を招へいし、本学教員と基盤研究（C）

6814の協働により提供される教育活動プログラムです。

挑戦的研究（開拓）235

挑戦的研究（萌芽）

2

6

8

若手研究

1672248

70

Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）
2022開講報告

講義は英語で行われ、本学の学生だけでなく、国内・海外の大学の学生も受講できます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外大学からの学生計はオンラインでの受け入れとなりましたが、開講科目数はコロナ禍以前の水準である147科目（大学院生向2※応募・採択のあった種目のみを掲載

工学部オープンキャンパス開催報告

令和４年11月１日（火） 募集要項配布開始

令和４年８月７日（日）と８月８日（月）の２日間にわたり、北海道大学オープンキャンパスが実施されました。本年度は、３年ぶりに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策を行うとともに、参加人数を制限した事前予約制による対面方式の開催となりました。情報科学院・工学部情報エレクトロニクス学科関連では、８月７日（日）に情報エレク
トロニクス学科 電力システム研究室 北 裕幸 教授

令和４年12月２日
（金）
～８日
（木）
出願資格予備審査申請期間
令和５年１月６日（金）～ 13日（金） 願書受理
令和５年２月15日（水）～ 16日（木） 入学試験
令和５年２月28日（火） 合格発表日
令和５年度情報科学院合格者数
定員
合格者数
196
194［７］
情報科学4315［４］専攻による体験講義「電力の安定供給と再生可能エネル

・上段：修士課程、下段：博士後期課程

ギー」と題して開催されるとともに、「工学部進学相・[ ]：留学生（内数）談会」が行われました。翌８月８日（月）は、各研究室における「研究室体験（情報エレクトロニクス
らの内容の概略については、工学部のオープンキャ

情報科学研究院と国土交通省北海道開発局との連携協力に関する協定書調印式

ンパスのWebページからオンデマンドで継続して公

令和４年６月24日（金）、情報科学研究院と国土開されています。全体としては、久しぶりの対面開交通省北海道開発局は、北海道開発分野における社催となりましたが、事前予約などの効果もあり、ス会資本整備や維持管理、防災対策等について協定をムーズな開催となりました。なお、工学部での参加締結しました。調印式には、国土交通省北海道開発者集計結果は、８月７日（日）が519名（うち札幌局から橋本幸局長と、本学からは長谷山美紀副学長・市 外 道 内 か ら138名、 道 外 か ら249名 ）、８月８日

情報科学研究院長が出席し、橋本幸局長と長谷山美（月）は226名（うち札幌市外道内から30名、道外か紀副学長・情報科学研究院長からそれぞれ、今後のら142名）でした。また、本年度のオンライン開催の展望が述べられました。

学科からは６テーマ提供）」が実施されました。こち進学相談会については、10月２日（日）、30日（日）にオンライン開催で実施される予定です。
（入試広報部会本研究院では、この協定に基づき、両者の連携による研究・技術開発や高度な専門的知識を有する人材の情報エレクトロニクス学科幹事育成を進め、インフラ管理の効率化などの地域課題を教授

情報科学とインフラ管理という異分野の融合が生み出吉岡真治）

すイノベーションによって解決し、北海道固有の地方

令和５年度大学院入学試験創生に寄与する取組の一層の推進を図ります。

令和５年度北海道大学大学院情報科学院博士後期課程及び修士課程の入学試験が、８月18日（木）、19日（金）の両日実施されました。入試結果は８月31日（水）に発表され、下表の209名（博士後期課程15名、修士課程194名）が合格しました。
また、同時に行われた令和４年10月入学の外国人留学生及び社会人を対象とする情報科学院の入学試
験では、博士後期課程６名（情報エレクトロニクスコース、生体情報工学コース、メディアネットワークコース、システム情報科学コース）、修士課程３名（生体情報工学コース、メディアネットワークコース）が合格しました。なお、今後の情報科学院の２

左：情報科学研究院 長谷山
右：国土交通省北海道開発局

美紀
橋本研究院長幸 局長

次募集の日程は次の通りです（詳細は募集要項でお確かめ願います）。

3

博士後期課程学生の研究補助業務実施要項に基づくリサーチ・アシスタントの採用について
情報科学院では、本学院の一般運営財源により博士後期課程学生を対象とした経済支援を行っています。これは、博士後期課程学生を、教員が行う研究プロジェクト等のリサーチ・アシスタント（RA）として採用し、その雇用にかかる経費を学院が負担するというものです。2022年度第１期は４名のRAを採用しました。なお、本学院では、このほかに、数[ 学生 ]
2022年５月30日

平田航大

情報科学専攻情報理工学コースM2
一般社団法人 情報処理学会 大会優秀賞 「深層学習による自己回帰モデルを用いた俳句生成器の評価」
2022年６月15日

神鳥 勇貴1）、須崎 太久弥2）、
中村 将成3）、渡邉 拓貴3）、
杉本 雅則4）、その他２名

１）情報科学専攻情報理工学コースM2
２）同コースD1
３）情報理工学部門数理科学分野助教
４）同分野教授

文部科学省のデータ関連人材育成プログラム（通称：

一般社団法人 情報処理学会論文誌 特選論文 「NLOS環境における音響センシングを用いたスマートフォン間測距手法」

D-DRIVE事業）の支援によるRA制度を設けていま

2022年７月11日

す。また、より優れた研究業績を有する学生には、情報科学専攻システム情報科学コースM2

理・データサイエンス教育研究センターが推進する本学全体で実施しているDX博士人材フェローシッ
プ、及びアンビシャス博士人材フェローシップへの応募を後押ししており、採用されれば、さらに強力な経済支援を受けることができます。
（教育企画室長浅井五月女

絢音CAD’22 Conference Committee Best Paper
Award 「Preliminary Shape Similarity Analysis andStandardization for Pre-Bent Rod Design for Adult
Spinal Deformity Correction」（成人脊柱変形矯正用プリベントロッド設計を目的とした形状類似性解析と標準化）※職名・学年・所属は受賞時哲也）【人事異動】

大学院教育改革推進プログラムによる学生支援事業について[准教授]

情報科学院では、大学院生（修士課程・博士後期課[助教]程）の研究活動をサポートするための事業を、昨年度に引き続き実施しています。これは、学生が研究成果を対外発表する際に必要な「旅費（対象：博士後期課程）」、「論文校閲費」、「論文掲載料」の一部を学院が負担することによって、大学院生の対外発表の機会を大きく広げようとする事業です。大学院生の皆

情報科学研究院（採用）令和４年７月１日
宮 原 英 之情報理工学部門 数理科学分野
情報科学研究院（任期満了）令和４年８月31日
HAMADA
ビッグデータとIoTに関する協同セ
NORIYUKI
ンター（マサチューセッツ大学アマースト校）
情報科学院（辞職）令和４年８月31日
電子科学研究所
情報科学院
CHO HAI JUN
情報エレクトロニクスコース

さんは、指導教員の先生とご相談の上、積極的に活用してください。なお、いずれの支援事業についても、令和４年４月１日（金）から令和５年３月31日（金）までの期間中に終了するものが支援の対象となります。詳しくは、本学院/研究院のホームページの「大学院教育改革推進プログラムによる学生支援事業」（https://www.ist.hokudai.ac.jp/education/shien.html）
をご覧ください。

情報科学研究院

新任教員紹介

１．最終学歴および学位、２．専門分野
宮原英之

情報理工学部門准教授
数理科学分野1．令和2年東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了、博士（情報理工学）
2．機械学習、量子計算

ご不明な点は、本研究院事務課教務担当までお問い合わせください。
（教育企画室長浅井哲也）【受賞等】

IST NEWS No.70[ 教員 ]
2022年６月７日

渡邉拓貴、その他１名

情報理工学部門数理科学分野助教
一般社団法人 情報処理学会 2021年度 情報処理学会 論
文賞 「ウェアラブルコンピューティングにおける周波数操作による聴力自在化技術の提案」

4

令和４年９月30日発行

発行：北海道大学
大学院情報科学院／大学院情報科学研究院
広報・情報室
情報科学院／情報科学研究院
ホームページ
https://www.ist.hokudai.ac.jp/