決 算 報 告 書

第77期

（

自平成21年 4月 1日

至平成22年 3月31日

国際航業株式会社）

貸

借対

照

表

(平成22年3月31日現在)
科
（流動
現目資産

資産

金

受の部及び

預

手掛

材
前

渡千円

（流動金

5,076,889

買形

17,543

短金

20,026,500

料

21,890目

負債

負債の金部）

額
千円

12,470,539
掛

金

3,986,356

金

5,100,000

一年内返済予定の長期借入金

260,000リ

224,483

期

借ー

入ス

債

務

金

13,922

未用

74,282

未資産300,444

未等

139,500付

金13,222

前

受

金

1,169,377

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

11,060,000

預り

金

77,047

金

13,815

賞

金436,077

他

119,095

受

金86,894金△ 34,244

前払

繰

延

短

期

未費

税

金
貸

収そ入の貸固）科

額36,703,364

取

売

金

倒

定資

引

当産

9,484,705

有 形 固 定 資 産

払
払
払

費

法

与
注

人

引損

失税

当引

当金

692,603

用

264,607

金 利 ス ワ ッ プ 負 債

9,381

そ

24,209固の定負他

債6,468,744

1,237,941

長期

借入

金

4,530,000

物

363,521

リース

債

務290,552

機 械 装 置 及 び 運 搬 具56,539

繰延

工 具 、 器 具 及 び 備 品

25,234

退職

土建物

及び構

築地

リース

資産

無 形 固 定 資 産
ソフトウ

ェ負債

521,249

当

金1,084,875

473,461

金 利 ス ワ ッ プ 負 債

27,046319,185

長998,436そア

407,898

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

564,745

負

リース

資産

20,488（電話

加入権

投資その他の資産

5,305

株

7,248,326

資税
給期

預

金
付
り

債
純

資主産

資本有

価

証

券

2,930,360

資 本 剰 余 金会社

株式3,487,961

資金

6,800

産

更期

差入そ生

債権

倒

18,939,283）26,452,658

本

16,729,013
9,419,746

準備

3,416,623

そ の 他 資 本 剰 余 金

6,003,122

等

694,744

利 益 剰 余 金

303,897付

金179,577

そ の 他 利 益 剰 余 金

303,897

保証

金609,941

他

33,170金△ 694,228

引当繰 越 利 益 剰 余 金
評 価・換 算 差 額 等

合計46,188,069

延ヘッ

ジ

303,897
796,127

その他有価証券評価差額金

純産

計金

繰

資

6,300

貸の貸部

8,719

他

本係

長の金

金

資破証

合

関

資

保の投出

引

損

832,555

益△ 36,428

資産合計
負 債・純 資 産 合 計

27,248,785
46,188,069

(1)

損

益

計算

書

平成21年 4月 1日から
平成22年 3月31日まで
科

目

金

額千円

売

上売

上売

原

上

総高29,864,911

価

23,045,645

利益

6,819,265

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営業業

利

外

6,572,023
益収

247,242益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

379,601

有息17,176

そ の 他 の 営 業 外 収 益

26,895

営

価

証

業

券

外

利費用

利

息

173,680

シンジケートローン手数料

56,125社

債

利息

22,897

為替

差損

5,636

そ の 他 の 営 業 外 費 用

31,569

支払経特常利別益損

瑕 疵 担 保 責任 履行 損失

93,281

会

員

固定

資産

税

引前

当価損

6,699

処

分損

816

期

純

利益

法人税、住民税及び事業税
法
当人

税
期

等
純

289,909

失254,205

評

423,673

381,006

投 資 有 価 証 券 評 価 損

権千円

調

整
利額
益

355,002
26,00379,618△ 357,512△ 277,894
303,897(2)

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
（千円）
株

主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成21年3月31日残高

その他資本剰余金 資本剰余金合計

資本準備金16,729,013

3,416,623

9,693,929

13,110,553△3,690,806△ 3,690,806

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

94,217△ 3,785,024△ 3,690,806

26,148,760

3,690,806

3,690,806-

事業年度中の変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩△94,217

当期純利益

94,217‑‑

303,897

303,897

303,897

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高

16,729,013

3,416,623△ 3,690,806△ 3,690,806△ 94,217

4,088,922

3,994,704

303,897

6,003,122

9,419,746-

303,897

303,897

26,452,658

評価・換算差額等合計

純資産合計

571,247

26,720,007

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金

平成21年3月31日残高

591,758△ 20,511

事業年度中の変動額
欠損填補-

固定資産圧縮積立金の取崩

‑

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

303,897
240,797△ 15,917

224,880

224,880

事業年度中の変動額合計

240,797△ 15,917

224,880

528,778

平成22年3月31日残高

832,555△ 36,428

796,127

27,248,785

(3)

個

別注記表

１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式 … 移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券 ( 時 価 の あ る も の ) … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
そ の 他 有 価 証 券 ( 時 価 の な い も の ) … 移動平均法による原価法② ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引により生ずる債権及び債務 … 時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(２) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） … ソフトウェアのうち、「販売目的のソフトウェア」は、見込販売高に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する償却方法によっております。この場合の当初における販売可能な見込有効期間は３年としております。
「自社利用のソフトウェア」は、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
リース

資産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 引当金の計上基準
貸倒引

当金 … 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率による額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
金 … 従業員の賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

賞与引

当

受注損

失引

当

退職給付

引

当

金 … 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完成業務の損失見込額を計上しております。
金 … 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債
務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌期から費用処理しております。

(４) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の請負契約については工事完成基準を適用しております。
(4)

(５) ヘッジ会計の処理
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法
ヘヘヘッッッジジ
ジ

手対方… 特例処理の要件を満たしているものについては特例処理を採用しており、それ以外のものについては繰延ヘッジ処理によっております。
… 金利スワップ… 借入金・社債に係る金利… 当社は、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金・社債に係る金利変動リスクに対してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの既に経過した期間について、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の間に高い相関関係があるか否かで有効性を評価しております。

段象
針ヘッジ有効性評価の方法(６) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

3．貸借対照表に関する注記(１) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担 保 提 供 資 産
建物

土投304,546 千円
473,461

地資

定

有価

期証
預券

2,176,292

金565,000
計3,519,300

なお、上記の他に、関係会社の投資有価証券、土地、建物を担保に供しております。
② 上 記 に 対 応 す る 債 務
当社及び当社の親会社の以下の借入金について担保提供を行っております。
（当社）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入

260,000 千円
4,530,000

金
計

（親会社）
短期

借

入

4,790,000

金

2,000,000
合(２) 有形固定資産の減価償却累計額

計

6,790,000
2,939,067 千円(３) 保 証 債 務
従業員の借入債務（住宅資金）について、保証を行っております。
独立行政法人福祉医療機構
9,443 千円
子会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
250,000 千円㈱みずほ銀行259,443
計(４) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期
金銭
債
権
60,983 千円
短期金銭
債
務552,725 千円
長期
金銭
債
務
5,078 千円
(５) 親会社株式
固定資産（関係会社株式）

171,165 千円(5)4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 の 取 引 高売上高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営 業 取 引 以 外 の 取 引 高
営 業 外 収 益

83,787 千円
1,657,654 千円
844,272 千円
307,688 千円

5．株主資本等変動計算書の注記（１）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類

前 事 業 年 度 末 の株
式
数

普通株式

38,157,103株

増加株式数

減少株式数

－ 株

－ 株

当 事 業 年 度 末 の株式
数38,157,103株

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰 延 税 金 資 産
賞 与 引 当 金
176,611 千円
受 注 損 失 引 当金
35,192
未 払 事 業 税
24,252貸 倒 引 当 金
285,956
減 価 償 却 超 過額
214,505
繰延資産償却超過額12,444
減損
損
失669,130
投資有価証券評価損
197,298
22,148
関係会社株式評価損28,969
ゴルフ会員等評価損439,374
退 職 給 付 引 当金
560,274
繰 越 欠 損 金73,533
その他
2,739,690
繰 延 税 金 資 産 小 計△2,409,210
評 価 性 引 当 額
330,479繰 延 税 金 資 産 合 計② 繰 延 税 金 負 債△465,298
その他有価証券差額金
その他△85,986△551,284繰 延 税 金 負 債 合 計③ 繰 延 税 金 負 債 の 純 額△220,804(6)7．関連当事者との取引に関する注記（１）親 会 社 等
属 性

親会社会社等の名称

国際航業
ホールディングス㈱（単位：千円）議 決 権 の所 有 割 合役
兼被所有
直接100％

関係内容
員
任の事等の兼任3名

業
関

上 取引の内容
係

経営管理
業務委託
資金貸付
担保提供
担保受入
債務被保証

期末残高

取引金額

科 目

経営管理料の 支 払 ( 注 1)

390,000‑‑

業務委託料の支 払 ( 注 2)

450,000‑‑

資 金 の 貸 付 29,600,000
貸付金利息の受 取 ( 注 3)

関係会社
短期貸付金

10,950,000

304,195

‑

‑

担保の提供
2,000,000（ 注 4 ）

‑

‑

担保の受入
2,000,000（ 注 5 ）

‑

‑

債務被保証
9,090,000（ 注 6 ）‑‑

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 経営管理料等については、協議の上契約により決定しております。
(注2) 業務委託等については、他の取引事例と同様に当社の算定価格に基づき、個別交渉にて決定しております。
(注3) 当社の取引金融機関と同水準の利率を適用しております。
(注4) 親会社の銀行借入に対し、担保提供を行っているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
(注5) 当社の銀行借入に対し、担保が提供されているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
(注6) 当社の銀行借入に対し、債務保証を受けているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
(注7) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（２）兄 弟 会 社 等
属 性

会社等の名称（単位：千円）議 決 権 の所 有 割 合役
兼関係内容
員
任

親会社の 国際ﾗﾝﾄﾞ＆子会社 ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ㈱－親会社の 国際環境ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
子会社 ㈱

－兼任１名

親会社の国際文化財㈱
子会社

－兼任１名

兼任１名の事等の業
関

上 取引の内容
係

取引金額

科 目期末残高

担保の受入
4,490,000（ 注 1 ）‑

‑債務被保証5,190,000（ 注 2 ）

‑

‑

債務被保証

債務被保証
4,500,000（ 注 2 ）

‑

‑

債務被保証

債務被保証
4,500,000（ 注 2 ）

‑

‑

担保受入
債務被保証

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当社の銀行借入に対し、担保が提供されているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
(注2) 当社の銀行借入に対し、債務保証を受けているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。

(7)

8．金融商品に関する注記（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。設備資金につきましては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金による調達を行っております。
資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1 年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的の取引は一切行わない方針としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項科目(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

5,076,889

5,076,889‑(2) 受取手形及び売掛金

20,044,043

20,044,043‑(3) 関係会社短期貸付金

11,060,000

11,060,000‑

2,519,022

2,519,022‑

239,617

280,518

40,901(6) 買掛金(3,986,356)(3,986,356)‑(7) 短期借入金(5,100,000)(5,100,000)‑(8) 長期借入金(4,790,000)(4,808,716)(18,716)(4) 投資有価証券（その他有価証券）(5) 関係会社株式(注1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注2) 長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(8)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は期末日における取引所の価格によっております。
(5) 関係会社株式
時価については、株式は期末日における取引所の価格によっております。
(6) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む。）
長期借入金の種類（会社毎）、一定の期間に基づく区分ごとに分類し、固定金利のもの、または、変動金利であっても金利の変動が市場金利に連動していないもの、金利スワップの特例処理によるものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(9)

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

3,659,682

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」（その他有価証券）及び「(5)関係会社株式」には含めておりません。
9．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額714円12銭(２) １株当たり当期純利益

7円96銭

(10)

10．重要な後発事象に関する注記
株式会社アスナルコーポレーションの株式取得による子会社化について
平成22年3月18日開催の取締役会において、当社親会社（国際航業ホールディングス株式会社）の関連会社である株式会社アスナルコーポレーションの株式売買契約締結を決議し、平成22年4月1日付で同社株式217,520株を取得し、子会社としました。
（１）目的
アスナルコーポレーションの地域密着スタイルと国際航業グループの技術サポートとの融合による新たな地域展開モデルを構築し、地方自治体を中心としたお客様向けのサービス展開力を強化し、国際航業グループ一体経営による両社の経営基盤の安定化を図ってまいります。
（２）株式を取得する会社の概要①商号 ： 株式会社アスナルコーポレーション②代

表者 ： 代表取締役社長 鵜飼 良一③所

在地 ： 石川県金沢市諸江町中丁211番地1

④設
⑤主

立
な⑥従

年
事

業

業

⑦資
⑧発

月

日 ： 平成20年10月

内員

数 ： 6名（連結264名）

本
行

済株

容 ： 総合建設コンサルタント

金 ： 50百万円
式

総数 ： 332,375株（３）株式取得の相手の名称
従業員持株会を始めとする44名の株主（４）株式取得の時期
平成22年4月1日（５）取得株式の総数、取得価額、取得後の所有株式数及び持分比率①株②取式
得

数 ： 217,520株
価額 ： 159百万円③ 取得後の所有株式数及び持分比率 ： 331,975株（当社所有217,520株、親会社所有114,455株）
99.88%（当社所有65.44%、親会社所有34.44%）（６）損益に与える影響損益に与える影響はありません。

11．その他の注記
該当はありません。

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