別紙

売買単位の統一に向けた上場制度の見直しに係る「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目

次（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ························································ 3
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 5・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ········································ 6・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ················································ 7

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書に掲げる書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち当取引所が定める書類については、当取引所類のうち当取引所が定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとすがその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。

る。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 上場申請に係る内国株券について、上場時におけ(10) 上場申請に係る内国株券（国内の他の金融商品取る単元株式数が100株であることが見込まれない場合引所に上場されている内国株券又は日本証券業協会

は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価が指定するグリーンシート銘柄であって、単元株式証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則数が1000株である場合を除く。）について、上場時第26条第２項に規定する単元株式数の変更又は単元における単元株式数が100株であることが見込まれな株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面

い場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第26条第２項に規定する単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面(11) （略）(11) （略）３・４５

３・４（略）

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５（略）新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示定する書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をい手続（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げう。）により当該各号に定める書類（第４号ｄに掲げる書類を除く。）を内閣総理大臣等（内閣総理大臣又る書類を除く。）を内閣総理大臣等に提出した場合には法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任は、当該書類の提出を要しないものとする。

された者（新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定には売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行っより内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新た場合には、次の書類の写し

規上場申請者が外国会社である場合には、これらに各２部（ｂに規定する書類については１部）- 1 -相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写し
各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

(4)～(8) （略）
６～12

（略）

(4)～(8) （略）

（略）

６～12付

則

この改正規定は、平成26年７月１日から施行し、改正後の第３条第２項第10号の規定は、同日以後に上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる上場申請を除く。）を行う者から適用する。

- 2 -（略）株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条第２条に規定する上場審査は、第１号、第３号第２条に規定する上場審査は、第１号、第３号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合するから第５号まで及び第８号から第12号までに適合する新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

として行うものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 単元株式数(10) 単元株式数

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあ単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあること（国内の他の金融商品取引所に上場されていること（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券であって、単元株式数が1000株である場

る内国株券及び日本証券業協会が指定するグリーン合を除く。）。ただし、当取引所が適当と認める場シート銘柄であって、単元株式数が1000株である場合は、この限りでない。

合を除く。）。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。
(11)・(12) （略）(11)・(12) （略）２・３

２・３（略）（略）（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第２号の第２条第１項並びに第４条第１項（第２号の２、第８号の２及び第10号かっこ書を除く。）及び第２、第８号の２及び第10号を除く。）及び第２項（第２項（第１号の規定において準用する第４条第１項第１号の規定において準用する第４条第１項第２号の２２号の２を除く。）の規定は、セントレックスからのを除く。）の規定は、セントレックスからの上場市場上場市場の変更審査について準用する。この場合におの変更審査について準用する。この場合において、こいて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上場れらの規定中「上場審査」とあるのは「上場市場の変市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは更審査」と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは場変更申請者」と、「上場の時」とあるのは「上場市「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とあるの場の変更の時」と、「上場申請日」とあるのは「上場は「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とある市場の変更申請日」と、「上場申請」とあるのは「上のは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とあるの

場市場の変更申請」と、「上場日」とあるのは「上場は「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中「上場申「上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場され上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該ている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するも当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)のでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当すに該当するものでないこと」と読み替えるものとするものでないこと」と読み替えるものとする。

る。
２・３

２・３
（略）

- 3 -

（略）

付

則

この改正規定は、平成26年７月１日から施行し、同日以後に上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる上場申請を除く。）又は上場市場の変更申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる上場市場の変更申請を除く。）を行う者から適用する。

- 4 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（株式分割等）（株式分割等）

第35条

第35条

上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行ってはならない。この場合又は単元株式数の変更を行ってはならない。

合において、単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。

付則

この改正規定は、平成26年７月１日から施行する。

- 5 -上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第５号まで、第８号及び第９号に適合し、かつ、第６号５号まで及び第８号に適合し、かつ、第６号又は第７又は第７号に適合するものを対象として行うものとす号に適合するものを対象として行うものとする。

る。
(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 単元株式数(9) （新設）

単元株式数が、一部指定の時に100株となる見込みのあること。

付則

この改正規定は、平成26年７月１日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる市場第一部銘柄への指定申請を除く。）を行う者から適用する。

- 6 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 単元株式数(9) 単元株式数第10号に規定する「当取引所が適当と認める場第10号に規定する「当取引所が適当と認める場合」とは、新規上場申請者が、相互会社から株式会合」とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程第社に組織変更する場合その他これに類する場合で３条第２項第10号に定める書面を当取引所に提出あって、有価証券上場規程第３条第２項第10号に定し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場合をめる書面を当取引所に提出し、かつ、当取引所がやいう。

むを得ないと認める場合をいう。
(10) （略）(10) （略）付

則この改正規定は、平成26年７月１日から施行する。

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