平成19年度助成研究事業の報告

研究報告 今後の地域医療制度のあり方と地域住民との関連に関する分析○掲載にあたって─ 背景と狙い ─（社）農協共済総合研究所

調査研究部

渡

辺

靖

仁

ると、品質に格差のある中古車群がある場合に、買主が

1. 経過

その品質の情報を知らないときは、市場を流通する中古言うまでもないが、農協組織は、食料を生産して地域

車は低品質のみのものとなり、良品が市場から駆逐され、により良い食材を供給し、医食同源のとおり健康な地域

市場が失敗することを導く（レモンの原理）。この失敗づくりを目指してきた。それでも起こりうる医療への需を抑止するには、より多くの情報を知る者がそれを知ら要をカバーするのが厚生連病院などの医療機関である。

ない者に提供する必要があると主張される。標準的なミ農協組織が運営する厚生連病院は、済生会・日本赤十字

クロ経済学の教科書の議論である。しかしながら渡辺社と並ぶべき地域医療の事業実施主体である。その多く（2007a）では、この理論に沿って患者側の「消費者」のが地域の拠点病院として運営されてきた。もちろん共済

意識を高めると、死生観を失った者の持つ医療の無謬性事業は、医療サービスの享受に必要な経費を支援する仕への素朴な信頼という状況下では、むしろ萎縮医療とな組みを提供している。このように農協組織は、地域の食る可能性が高いことを導いた。巷間、医療サービスにつと医療の供給に注力してきている。

いては、患者は医療者に比べて乏しい情報しかないから、ところで平成22年度の社会保障関係費における診療報

医療者は情報を多量に提供して市場の失敗を抑止すべき

酬改定率は、薬価を1.23％（薬価ベース5.75％）、材料価だという主張がなされる。しかし医療は本来不確実なも格を0.13％それぞれ引き下げ、技術料本体を1.55％引き上のである。医療行為によって例えば予期せぬ合併症が起げて、全体で0.19％増額することとなった。ネットのプ

こる可能性は常にゼロではなく、それは医療者にすら知ラス改定は10年ぶりである。その背景には、その間の医りえない患者の特質である。さらにその結果不幸な転帰

療費抑制策によってわが国の医療供給体制が動揺し、一をたどった場合、患者側からの損害賠償の請求や、救命部地域・診療科目では危機的水準に陥ったことがある。

の努力をした医療者でも「過失犯」として立件される可

また、医療に対する生活者の意識の変化も、この危機に能性があるのが現状とすると、巷間の主張とはまったく拍車をかけた。

逆の結果が導かれる。すなわちこの状況では、むしろ医医療費抑制による医療供給体制の動揺が激しい状況を療者のほうが患者ならびに患者側に立つ司法の情報に乏踏まえて、当研究所では、マスコミが医療バッシングとしく、その乏しさが決定的な取り扱いにつながるというでも言うべき記事を多く報道していた平成19年３月、医理論構成のほうが妥当であるとした。この場合には、善療供給制度の毀損を懸念する論考を掲載した（渡辺良な医療者魂に基づいてあえて救命のためのリスクを犯（2007a））。この論考では、情報の経済学で多用される情

すことは忌避され、悪貨は良貨を駆逐するごとく、良質

報の非対称性の概念を、今の医療環境で無批判に適用すな医療者は医療現場から退避する可能性が高まる。小松

ることによって、医師不足やいわゆる医療崩壊が加速さ（2006）の「立ち去り型サボタージュ」を情報の経済学れる可能性が高まることを論じた。あわせて地域医療をの概念を使って説明したのである。

維持する仕組みにも言及している。

また、翌年度の平成19年の夏には、渡辺（2007b）に情報の非対称性の理論は、例えば中古車市場を例にとよって、専門職が専門職と扱われるべき社会条件を考察

23
共済総合研究 第57号

し、今の医療のおかれている状況を評価する材料を提供

意識を刺激する」と指摘する。この被害者意識は、誰もした。

が受けられるはずの「理想の医療」が「自分だけは受けられないという理不尽」な感覚をもたらし、患者の怒り

２. ねらいに拍車をかける。そして医療制度（＝「完璧なシステム」）

ただ、当研究所で行ったこのような主張が明らかにしと医師（＝「不完全なエージェント」）の意識上の乖離

たのは、この分野の医療者側からの情報提供もあわせ行を招き、患者の怒りがたまたま矢面に立った医師（＝うことの必要性の高さである。そこで平成19年の助成研「不完全なエージェント」）に向けられる。それが院内暴

究では、医療者側から医療の置かれている状況の解説を力を導く（注３）。この患者側の行動の変化は、医療供給

いただいた。助成対象者は、三重大学大学院医学系研究

体制の動揺の原因のひとつである。

科認知症医療学講座の木田博隆先生である。木田先生は、

しかしながらこうした風潮をつくったマスコミの責任

神経内科の専門医であるが、webや講演など様々な手段を問えば、そのような報道を受け入れてきた読者や社会で医療者としての意見を公開されてきている。本稿では、の特質もあわせて問われることとなろう。さらに平成21「今後の地域医療制度のあり方と地域住民との関連に関

年後半となると、「医療崩壊」の用語は急速に姿を消しする分析―医療供給体制の維持向上のために地域住民・ていく。医療供給体制の制度設計は、「医療費を抑制しマスコミに求められる要件に関する考察―」と題した論

た厚生官僚が、医療者をコントロールしようとするのを考で、地域医療の維持のために必要な要素を検討してい緩和すれば、医療供給体制は復活し、状況は改善する」

る。

という単純なものではないことが、世間にも理解されて

平成20年になると、医療をめぐる報道に様変わりした分野がある。例えば朝日新聞で取り上げられた「医療事きたからであろう（吉田（2009）、池上（2009）、伊藤（2009））。

故」の用語を含む記事数は、平成18年には211件、平成今や、「医療崩壊」を単に声高に叫ぶ時期ではなく、19年234件、平成20年268件であった。一方、「医療崩壊」

新たな医療供給制度をどのようにつくるかという建設的の用語を含む記事数は、平成18年には７件、平成19年にな議論が必要な時期に至っている。医療に関連するさま

（注１）

。さ

ざまな人たちが、想像できる範囲の大きな構造を考えるらにその記事の内容も、医療供給体制の危うさを訴えるとともに、自分のできる小さなことを実践しながら、医ものがかなり増えた。
「医師不足」の用語を含む記事数

療供給システムを守り育てるのである。この意味においは、平成18年456件、平成19年933件、平成20年1131件でて、医療を求める普通の立場の人には、医療者にお世話あった。

になるときに、「こんにちは」と挨拶し、診察が終わっは39件であったが、平成20年では126件となるマスコミには医療供給体制のこうした危うさをつくったら「ありがとうございました」と礼をする、この当たてきた責任もあるはずである。この点は、本助成研究でり前のことができるような日常に変えていく意識と行動

も木田先生が、その社会的責任を果たそうとするあまりが必要なのであろうと考える。日本の「医療崩壊」の抑に偏向報道に陥りやすい特質について論じている。加え止のためには、国民皆保険を維持するための制度設計とてここでは、患者の怒りが、攻撃的な感情の単純な発露財源の保障というナショナルレベルの対応の必要性はもではなく、「被害者意識」に基づいて構造的に生み出さ

ちろんであるが、このような誰でもできるはずのミクロ

れていることを付け加えておく。すなわち、医療は国民な対応もまた必要であり、有効とも考えられる。それが、（注２）。斎藤（2009）

お世話になった医療者のモラールを守ることになるからは、誰もが受けられるはずの医療という意識を前提としである。それにしても、挨拶と御礼というその心があれたとき、マスコミの、「『理想の医療』にそくして現実をば誰にでもできることを訴えるのがなぜ必要な社会となっ対比する批判のあり方は、患者の権利意識よりは被害者

たのか、それが人から言われたくないもののひとつとな

生活のインフラとして位置づけられる

24
共済総合研究 第57号

ぜなったのか、木田先生の考察にはそれを考えるヒント

能性がある。にもかかわらず、異常の早期発見に駆り立てられた医療は、少しでも異常域に抵触した場合には医療介も盛り込まれている。

入を行ってしまう。これによって、時間をかけて経過をみていればありえたかもしれない正常に転帰する可能性が失３. お断り

われる。異常の早期発見は、がん治療など一般の疾病ではなお、本助成研究は、平成19年度下期から約一年間、期間を区切って行われた。このため、平成20年末以降の情勢には言及していない。また、調査研究の経緯上、意

最優先命題である。しかし分娩の場合には、正常となりうるものも異常扱いされてしまう可能性があるのである。従ってこの分野では、医療の発達が内包する、いわば医療そのものの特質が深刻な問題をもたらすこととなる。
この傾向は、産科医療の世代推移を見ればより明らかと見に及ぶ箇所は木田先生個人のものである。さらに、木なる。仮に20年を一世代とすると、戦後の産科医療は、3

田先生本人が記すとおり、この課題の究明では広く深く

つの世代に区切ることができる。第一世代は、分娩監視装

極めるべきことも山積しており、引き続き取り組むとし置もなく超音波診断もできない状況で、帝王切開はきわめてまれであり、このまれな異常の早期発見と対処に努力している。本助成研究は、このような位置づけであることた。第一世代から第二世代に引き継がれる際、異常の早期をあらかじめお断りしておきたい。また、今後の医療供発見と対処という医療介入分野が主となり、圧倒的多数であった正常は、当たり前すぎて十分伝えられなかった。医給システムにありうべかりし姿についても、本研究に引療機器の進歩とデータ検診能力の向上がこれを助長した。

き続き当研究所で検討を加え、助成研究をも継続してい第二世代から第三世代への移行に当たっては、この傾向はることを付け加えておく（注４）。

さらに顕著になっている。すなわち、異常を早期発見して対処しようという個々の医療者の献身的な努力は、部分最

このような制約のある中での助成研究の成果ではあるが、広く地域社会のことを考えながら日常業務に取り組適ではあったものの、産科医療の全体最適に結びつかなかったのである。
また、産む側のいわゆる「ニーズ」の変化もあり、いまんでいる読者の皆様の一助となれば幸いである。

や正常産を正常なものと扱い続けるためには、最先端の医療スキルによる支援が必要な状況も示唆されている。さらに、こうした状況下における産科の医療制度について、青注

森県の周産期センターにみられる綱渡りのような現状と医注１「医療崩壊」という用語は、小松（2006）に冠されたタイトルであり、この本の出版によって、医療と医療

療者の無垢な献身的努力を踏まえた、ありうべかりし制度の青写真も提案されている。

者の特質を踏まえた医療供給体制の現状に医師側から警引用文献

告を発するキイワードとなった。この文脈における「医療崩壊」という用語の、朝日新聞における初出は、小松氏自身による記事（小松秀樹（2005）「（私の視点）医師・池上直己（2009）「疲弊する地域医療」日経新聞ゼミナ不足

ール（2009年10月連載）

国民的会議で医療崩壊防げ」朝日新聞

2005.7.12

・伊藤元重・総合研究開発機構編著（2009）『日本の医療朝刊）である。
注２

日本国憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的なは変えられる』東洋経済新報社

最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活

・大野明子（2009）『お産と生きる―なぜ、自然なお産か

部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

産科医からのメッセージ 』メディカ出版

及び増進につとめなければならない。
」

・喜入克（2007）『高校の現実―生徒指導の現場から』草注３

以上、斎藤（2009）による。この「被害者意識」は、

思社（斎藤（2009）から再引用）「自分だけが損するのはおかしい」というもので、モン・小松秀樹（2006）『医療崩壊―「立ち去り型サボタージ

スターペアレント（モンスターペイシェント）の怒りが、ュ」とは何か 』朝日新聞社

単純な攻撃性ではなく、構造的に生じたものであること

・斎藤環（2009）「悪い卵とシステム、あるいは解離性憤をあきらかにする鍵となる考えである（喜入（2007）。

怒」『こころの科学』148

斎藤（2009）から再引用）。

・吉田あつし（2009）『日本の医療のなにが問題か』NTT

注４

大野（2009）には、当研究所の助成研究の一部を含

日本評論社

出版

む論考が収められている。産科は小児科と並んで医療崩・渡辺靖仁（2007a）「医療供給体制の毀損と医療者のモラ壊の先行分野とされてきた。大野（2009）では、その産ール低下の経済理論による解説―医療制度の動向と農協共

科医療の提供側の疲弊が、医療そのものに内在する特質

済」『共済総合研究』第50号にも由来することを喝破している。すなわち、分娩にお・渡辺靖仁（2007b）「小松秀樹『医療の限界』（新潮社

いては、正常と異常が時の経過によって変化しやすい可2007）と経済学の可能性」『共済総研レポート』第92号

25
共済総合研究 第57号

平成19年度助成研究

今後の地域医療制度のあり方と地域住民との関連に関する分析―医療供給体制の維持向上のために地域住民・マスコミに求められる要件に関する考察―

三重大学大学院医学系研究科認知症医療学講座

目次

1.

はじめに

2.

社会共有資本としての医療3.

医療における情報の非対称と不確実性

4.

メディアについて

5.

地域住民について

6.

最後に

き

だ

ひろ

たか

木

田

博

隆

状態を指して使用している。いわゆる「医療1. はじめに崩壊」の原因としては長年にわたる医療費抑昨今、マスメディアを通じて連日報道がな

制政策と権利意識の増大による医療消費者とされているように、いよいよ医療供給体制のしてのサービス要求の過剰さが指摘されてい崩壊が誰の目にも明らかになってきた。医療る。
「医療崩壊」が誰の目にも明らかになる供給体制の危機は以前から特に病院医療におタイミングにあっては加速度がついて事態がいて差し迫ったものであると医療者の間では進行するために驚きをもって語られるが、カ認識されていた。まずは医療環境および医療

ウントダウンは、1983年、当時の厚生省保険制度上から脆弱である産科・小児科および救局長が「医療費亡国論」を唱えて日本を低医急などの部門から崩壊が始まっているが、そ療費政策に導いてきた頃より始まっていたとれにとどまるものではなく、外科、内科までいえる。すでに多くのデータや具体例などにもが崩壊に瀕している。そうなると医療は成ついて情報提供がなされているので、本稿でり立たない。ここでいう「崩壊」とは、様々はなるべく医療に関する特性を踏まえつつ、な要因が絡まり合ってはいるものの、現場の地域住民の対応とマスメディアの論調に言及

医師の不足と立ち去りによる悪循環が地域病しながら問題点を指摘した上で、地域の医療院とりわけ自治体病院を中心とした診療制供給体制を維持向上していくためにこれから

限、縮小、廃止を引き起こし、地域住民にと地域住民とマスメディアに求められる要件にって真に必要な医療供給体制が維持できないついて考察する。

26
共済総合研究 第57号

に『さま』を付ける」ことを求めたとされる。

2. 社会的共有資本としての医療

その後、右に倣えと多くの病院が取り入れた。

１）医療の形と医療費背景として、1995年ころからの医療の権威主（１）生存する権利義などに対する批判報道の増加があり、1999

日本国憲法第十三条には「個人の尊厳を維

年に横浜市立病院での手術患者の取り違え事持し、生命、自由、幸福を追求する権利」を件、都立広尾病院での点滴の誤注入事件が立最大限に尊重するとあり、第二十五条ではて続いて起こったことから、その衝撃ととも「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」にネガティブキャンペーンが盛んになされるが保障されている。これを戯れ言といった学ようになった。もうひとつの背景として、お者もいる。だが、一国の憲法を絵空事としてりしも「民にできることは民に」のスローガ

とらえてしまえば、国民国家としての足下がンのもとに医療の市場化まで推進しようとす揺らぐ。すでにその兆候がなくもない。経済る動きがあり、マスメディアや一部の有識者の側面からみればグローバリゼーションが進がこれに便乗した。そのような状況下でのむ中で世界はフラット化していき、国籍に関「患者さま」である。いまだに多用されてい係なく24時間365日国境を越えてサプライチェ

るが、医療者、患者の両者にとって受け取るーンのなかに組み込まれ、居ながらにして世意味合いは違ってもおしなべて不評であり、界中の労働力と競争を強いられるという状況

常に見直しの議論がある。しかし、一度、歩である。その流れは止められるものではない。

き始めた「患者さま」の呼称は言霊となり、それ故にこそ、国民国家（多くの人々がそれ患者に「消費者」としての意識を覚醒させ、を必要としているという前提であるが）を成

やがて権利のみを声高に主張するまでになっり立たせる重要な要件としても国力に見合ってきたのが現状である。適度であれば、「消た社会保障・セーフティネットの充実が必要費者」としての視点というものは有効であるである。断っておくが、人権の実現可能性はし、両者の意識改革にとってよい影響を与え「公共の論理」の文脈において「倫理的な客た一面もある。しかし、過ぎたるは…の教え観性」に耐えうるかどうかということであるのごとく、脆弱な公共財である医療を毀損すから、都合のよい権利の主張は慎むべきである一因となるまでに至った。医療は市場の需ることは自明である。

要と供給で成り立っているわけではなく、必（２）消費者としての「患者さま」中心の医療

要と配給で成り立たせるべきものなのであ「患者さま」の起源はそう遠くない。厚労る。
「患者は消費者ではない。患者は純粋に省の「医療サービス向上委員会」が2001年11

ただ患者なのである」。断っておくが、「消費月、「国立病院等における医療サービスの質者」にならなくても「患者中心」の医療は可の向上に関する指針」を発表し、患者に対す能である。ただ、医療崩壊の現状は厳しく、る言葉遣いや応対の仕方を改めるため、国立事態は呼称「患者さま」を「患者さん」にも病院に「患者の呼称の際、原則として、姓名

どせば解決するような牧歌的なものではな

27
共済総合研究 第57号

い。国民皆保険制度の危機などから良質な医（４）適正な医療費

療資源の保全のために一種の私保険制度の必医療費増大の主な原因は高齢化でも医師増要性まで議論される段階であることを付言しによる誘発需要でもなく医療の進歩であり、ておく。

医療費は国民の所得水準に規定されるという（３）市場か政府かのが世界的にみて医療経済学の分野では通説

医療は教育と並び国家の大切なインフラでとなっている。OECDのデータなどは参考とあり、社会共通資本である。市場で考えた場なるが、最終的にはGDPの何％を当てるべき合には排除性、競合性が低いため公共財と考かといった問題は医療の質をどの程度求めてえられる。加えて情報の非対称性が著しく不国民が責任を負うのか、混合診療の是非論議

確実性が高い領域でもあり市場の失敗が想定にも及ぶような国民の価値観により決まる。

されるので、外部経済として政府の出番とな

右肩上がりから右肩下がりの時代における再る。ただし、市場原理がうまく適用できずに配分の新たな思想が必要であり、大転換をは政府の出番となったからといって、その政策かる時期にさしかかっている。まじめな話といかんによっては政府の失敗も想定される。

して政府は「医療臨調」を立ち上げて、適正

日本の医療において、今までの政府の政策のな医療費から死生観までを含めた広範にわた

もとで公共財として運営されてきた結果がる議論を行い、今後の医療の形をどうするの「医療崩壊」であるならば、政府の失敗といかを考えることが重要ではないか。

われても仕方がない。市場原理主義者からの批判が集まる理由の一つである。しかし、マ

3．医療における情報の非対称と不確実性

イケル・ムーア監督の映画「シッコ」を観るまでもなく、市場原理主義者や、ついこの間

１）３つの次元での情報の非対称までアメリカ医療礼賛に忙しかったマスメディ

いうまでもなく医師と患者の間には医学・アにとっても、アメリカの医療が必ずしも日医療に対する情報量の圧倒的な差が存在す

本よりもうまくいっているわけではないことる。しかし、一方では医師の側には患者、家が次第に理解されはじめている。市場か政府

族からの情報は圧倒的に不足している。加えか？の二分法ではなく、これからは適切で自て医師は患者に対して経験則（医学は経験科

発的な公共活動（意見表明、言論活動、ボラ学であり、要素還元主義である）からの情報

ンティア活動、NPO活動など多元的なステー提供はできても、現代医学では患者個人の個ジでの広義の意味）が強く必要とされる。良

別性に関しては十分といえるほどの情報も得

質な公共活動にコミットするのがこれからのることはできないために多くを語れない。つ

地域住民の引き受けるべき責任であり、メデ

まり、３つの次元での情報の非対称が存在す

ィアは良質な公共活動を促進するような世論る。

の醸成に貢献する責任がある。

（１）インフォームド・コンセントについて
医師が患者に対して診断結果についての詳28
共済総合研究 第57号

細と治療の方法・選択肢およびそれぞれのメもわからないものはわからない。医師が知っ

リット・デメリット・予後について説明し、ているのは目の前の患者の予後ではなく、あかつ、治療しない場合についても同様に説明

くまで統計データである。統計データは示ししたうえで、患者自らがその価値観に則ってえても個人への適用・解釈においては、いかベストと納得する方法を自己決定することが様に役に立てるべきかについてケースバイケ

インフォームド・コンセント（以下、ＩＣ）ースである。いくら説明をしても患者にとっとされる。だが、一般に情報は経験を経て翻て選択は一つであり、時間的猶予が少ないも訳されることで初めて知識・知恵となることのほど事態は深刻であることが多い。そして、から、情報を提供するだけでは単なる記号の結果はよいか悪いかの２つにひとつである。

提供にすぎなくなる。実際、ある研究では、語弊を恐れずに、あえて言えばＩＣの場面で患者に対して例外的といえるほど熱心かつ慎EBM（しっかりとした医学的データの根拠に重、そして完璧に情報提供をしようとする試基づいた医療とその説明も含む）は案外役にみについて調査しているが、患者の正解率は立たない。３つの次元での情報の非対称への選択式で53.1％、自由回答形式で34％と満足

洞察がなければ適切なＩＣは難しい。現状ののいく理解度とはいえなかった。いわゆるＩＣ

ＩＣの問題点からの超越の可能性としては、にとって理想と現実は絶望的なほどに異なる患者の生活歴を把握し価値観を理解するようことは、同様の数々の心理学研究が十分に証に努力して患者個人の固有性に配慮したうえ

明している。別の側面からあらためて考えてで経験的な勘にも大いに頼りながら比喩やレみると、ＩＣの大きな意義は「丁寧に説明しトリックを多用してイメージを共有する技能ようとする医師の一生懸命で誠実な態度」かを習得することかもしれない。ところで、ＩＣら誠意が伝わり信頼感が生じることではなか

ではしばしば医師自らの死生観が試され、まろうか。ただし、それを可能にするには医師

た、患者の死生観への洞察が求められる。そに適切なＩＣを行うだけの時間的な余裕を与のような場面は医師と患者の双方を成長させえるとともに時間を割くことに対するインセる可能性がある。両者にとっての共通の不確ンティブが付与されることが必要である。ＩＣ

実性である「一回性として現出している病」のエンドポイントを「患者の納得」に設定すに対する態度を共有する必要もある。患者自ることも問題が多いと言わざるを得ない。未身も医師もその一回性の身体の状態に対してだに患者が適応すべき確かな価値観を持って今後の選択の影響がどうなるのかを十分にはいると仮定して、その価値を達成するために知ることができないからである。因果律や予患者が効率的、合理的に考えるとする思考は、定調和でデザインされた都市化した社会で生

人間への洞察があまりにも浅い。

活することに慣れているわれわれにとっては（２）不確実性（自然としての人体・疾病）と厳しい現実と向き合う機会となる。しかし、いう価値

医師と患者が「一回性として現出している病」

患者自身の予後について何度聞き返されての不確実性に対して、その認識・態度を共有

29
共済総合研究 第57号

する努力を行うことができれば、常に予測不鎖性・密室性・封建制・パターナリズムなど

可能性を内在する「病気」というものに協力への批判を通して情報の壁の問題改善や自浄して立ち向かう同志としての自覚を共にする

努力への取り組みのきっかけのひとつとなっことができるかもしれない。そうなれば、不たことなどがあげられる。行き過ぎや誤りと確実性はそれ自体が偶有性にも通じる価値をして、報道の集中と扇情的な報道の氾濫、医持つことになる。その上で、さらに医師は一療について不勉強であり報道内容がしばしば

般の医学・医療に関する情報は多く持ってお

不正確・恣意的に傾いていて本当に改善を追り、患者は患者についての生活圏での物語

いかけているか疑問が残ること、医療の不確（情報）を多く持っているのだから、両者に実性への無理解や事故報道での安易で不適切

とっての必要な情報を互いに提供しあって相な実名公表などがあげられる。

互補完的に情報の非対称を低減させるための医療事故報道にみる問題

努力は、よりよい自己決定にとって大切であ

すでによく指摘されていることであるが、列記する。刑事扱いの場合に逮捕や起訴の段る。

階から一貫して「推定無罪の原則」が守られ

4．メディアについてていない報道をする。民事では両者の過失の

１）医療報道におけるメディアの功罪相殺についてその内容よりも、医療者側のみ（１）なぜ、医療バッシングがあったのか？

の過失に焦点をあてる。実名報道を基準なくバッシングの背景は先に述べたように1995

恣意的に行う。間違った報道に対するその後

年ころから始まる医療界の権威主義に対するの訂正やフォローが極めて不十分である。即

批判報道増加と1999年に立て続けに起こった

時性への内的要求と不勉強が相まって不正確

大病院での医療事故であり、ネガティブキャ

で恣意的な情報を出す。
「過誤」被害者かど

ンペーンを加速した。ここでは医療バッシン

うかは不明である時点で、結果の重大性のみ

グの本質について考察する。バッシングが盛において判断し、大多数の潜在的な被害者予り上がった理由としては、医療はほとんど広備群（自動車の運転は加害者にも被害者にも告も打たないのでメディアにとってお客様でなりうるが、医療者でない限り医療事故でははない業界であること、「白い巨塔」に象徴

加害者の席に立つことはない）の代表を自認されるような権威主義的な側面と医療の閉鎖して、被害者に一義的にかつ感情的に寄り添

性・密室性・封建制などが格好のネタとなる

い、事実の検証を後回しにした報道姿勢が目こと、叩くことで当事者以外の一般市民が喜立つ。情緒的な論調に傾きやすく本質を見逃

ぶ対象であったことなどが挙げられる。もちしやすい、など挙げれば切りがないほどであろん、メディア側にも大義としての現状へのる。この辺りは、マスメディアも裁判員制度警鐘と改善への啓発という目的はある。一定を前にして新聞社などが作成している報道ガの効果として、医療事故が少なからず起こっ

イドラインを読めば、今まで守られていなかていることの世の中への注意喚起、医療の閉ったことを認めているのであるから、特にメ30
共済総合研究 第57号

ディアにとっても異論はないと思われる。もが発見の段階で報じられ、のちに妥当性がな

ちろん、不幸にして後遺症が残ったり、亡く

いものとわかっても、警鐘を鳴らしたのだか

なられたりした方やその遺族が存在しておらと免罪されてしまい、ますます、警鐘報道

り、メディアであれ、医療者であれ、その不のみが増幅していく。
「危ない」という報道

幸な状況に歩み寄ることは正しいことではあ

は安全であった場合にはあまり非難されない

るが、「加害者のいない被害者の存在がある」

が、「安全」というものは保証を得るハード

ことは医療においては往々にして起こりえる

ルも高く、安全でなかったときに非難されるという理解も前提として必要である。

可能性が高い。アラームニストたちは炭鉱の安心・安全報道にみる問題

カナリアのつもりでも単にやかましいだけの安全は被害が少ないと考えられる相対的な狼少年になってしまっているのかもしれな状態であり、安心は大丈夫だと思う主観的ない。類似の例としては「怖い、怖い」報道がこころの状態である。メディアの扱いでは四ある。例えば、統計的には減少傾向の殺人や文字熟語になってしまいそうな感があるが、強盗といった凶悪犯罪があたかも増えている

両者はしばしばパラレルではない。安全であかのような報道をするなど、統計的な背景にっても安心できない、安全でなくても安心では触れずに事件の固有性、特殊性に焦点をあきるという状態は普通にある。リスク報道のて、ゼロリスクベースで評論して不安をあお

問題点を簡単に概説する。たとえば、専門家

る報道のことである。いずれも確率の低いリはリスクについて統計学的な証拠力に対応しスクの強調という特徴がある。テーマは非常て以下の３つの叙述のスタイルを取る場合がに恣意的であり、トピックとして成り立つかある。発見「ＦがＲの原因となっている可能という視点が多分に含まれている。正しいリ性がある」、選択「どちらかといえば、Ｆがスク情報は将来的な安全を高める可能性があＲの原因と考えることが妥当である」、保証るが、現時点での不安を高めもする。マスメ「ＦがＲの原因となっていることをある程度

ディアはその商業主義からいたずらに不安を確実に保証できる」の３段階である。マスメ

あおることなく、正しい（定量的な）リスク

ディアでは一部の専門家の都合のいいコメン

情報を提供すべきであり、受け手側もそのリトを引用したりしながら概ね発見の段階で発スクの程度を理解する努力が必要である。

見、選択、保証を同列あるいは混同して報じ

２）マスメディアの特性

ることが多い。しかも発見の端緒は誰にもわ

マスメディアには、良くも悪くも情報が多からないのであり、可能性としては信じるしい現代社会において自己の体験からのみのかない。警鐘報道では「悪いニュース」こそ「リアル」では構築できない「共有されるリが報道に値する「いいニュース」であり、報アリティ」の構築という機能があり、コミュ

道の分野での価値や評価も高いとされる。

ニケーションにとって非常に大きな役割を果「悪いニュース」を否定する「いいニュース」

たしている。一方でこの「リアリティ」は現

はニュース足りえないし、「悪いニュース」

実とも真実とも異なる。あるプロットのもと

31
共済総合研究 第57号

に作られたひとつの事実認識とその物語とい「リアリティ」の構築のためにはよくできた

うことである。以下、マスメディアのややネシステムであり、お芝居としてのマスメディ

ガティブだが、ある意味では仕方がないのか

アの機能を批判的に享受する姿勢とメディもしれない特性について列記する。営利企業

ア・バイアスを見抜くリテラシーを身に着けとしての限界（広告主と視聴率・購買層の反ることが大切である。本質的にそういうもの

応を常にうかがう）、営利でないNHKの掲げであるマスメディアに目くじらを立てても仕る客観・中立・公正な報道も空念仏（神様で方がない。現場からの正しい情報提供とそれない限り、論理的にありえない）、情報の即が報じるに値する魅力的な価値であることを時性への脅迫観念とトピックとしての価値がマスメディアに納得させて売り込むことが戦質的に偏ったもの（センセーショナリズムと略的には重要であるし、マスメディアにとっスキャンダリズムなど）に左右される、功利てもただ批判されるだけよりも建設的であろ主義的で報道・表現の自由をしばしば盾にとう。

った数の暴力に陥りがち、ナショナリズムか

5．地域住民についてらの制約を受けている、単純な二元論を好む（わかりやすさ）、不確実性への理解の浅さと１）合成の誤謬と共有地の悲劇

想像力の低さ、記者クラブ制度のようなもた

一例としてコンビニ受診について考える。

れあいで横並びの構造（大本営発表、提灯記

消費者中心の医療でも触れたが、患者はたと事などと揶揄される）、カバーする範囲の広え症状が軽くても、夜間に救急で診察を受けさや多忙さゆえの不勉強（最近、記者向けのれば待ち時間が少ないかもしれない、日中はセミナーなどが盛んではあるが）、世界への仕事で病院には行けない、市販薬よりも薬代情報発信の質の低さと量の少なさ、リスク報が安く上がる、という合理的な理由から受診

道における問題（前述）、責任回避のためのしているのであって、決して悪意があってそ両論併記・有識者コメントの引用、メディア

うしているわけではない。また、夜間に不安

スクラムと報道被害（特に被害者への二次被が強くなったり、病気の軽重の判断がつきか害がひどい）、情報の受け手が情報をほしがねることなども考慮しなければならない。しっているという開き直りなど、枚挙に暇がな

かし、多くのひとびとが安易にそういう行動

いほどである。一部でフリージャーナリストにでると、結果として医師は疲弊して立ち去に真のジャーナリズムを期待する意見もある

り、診療は制限・縮小されて地域医療の危機

が、マスメディア自体も衰退しつつあるともとして地域住民に跳ね返ってくる。このよういわれており、大衆雑誌などの廃刊が続く中な合成の誤謬は市場原理での合理的振る舞いにあっては、生活をかけて「危ない記事」をになれた人々が社会的共有財を利用する場合書くフリージャーナリストの増加のほうが危に陥りやすい陥穽といえる。マスメディアは惧されるかもしれない。しかし、マスメディ

いままでは少なからず消費者意識を煽り、利アは「リアル」を報じることはまれであるが、便性の追求をよしとして助長するような報道

32
共済総合研究 第57号

を続けてきた。その一方では、３時間待ちのいる。クレームのためのクレームとも思われ３分診療として、その原因を深く考察するこる過度のクレームやいわゆる「モンスターペともなく、医療サイドの怠慢としてばっさり

イシェント」の存在などである。医師・看護

切り捨ててきた。そのつけが回ってきて、最師に対する暴言暴力も問題となっている。社

近になって正確な報道がなされ始めてはいる

会的な善意をもとに設計されている医療のよが、横並び的で極端から極端へ振れやすいマ

うな公的セクションは、この手の問題に非常

スメディアはより慎重に考察を願いたい。

に脆弱なシステムである。そもそも、そのよ「医療崩壊＝共有地の悲劇」を防ぐには希少

うなことを想定していない。一部の患者にとっで脆弱な共有資源を守り育てるという地域住て現代日本社会の閉塞感のなかにあって、攻民とメディアの意識改革が絶対的に必要であ

撃しやすい脆弱な公的セクションである医療る。

現場が腹いせの対象となりやすいのかもしれ

２）フリーライダーとモラルハザード

ない。教育現場も同様の問題を抱えている。

病院での医療費の不払いが問題になってい

過重労働、医療以外の雑用の増大、専門性がる。生活困窮者が増えて皆保険であるはずの高くなり病院各科の風通しも悪く、患者・家

日本で無保険者が増えている現状では簡単に族との軋轢などで立ち去りの臨界点寸前の医解決できる問題ではない。窓口負担は先進国

師にとって、いわゆる「クレーマー」や「モの中でも高い方である。しかし、未集金が続ンスターペイシェント」とのトラブルは心をけば病院はつぶれる。病院がつぶれれば医療折るに十分な破壊力をもつかもしれない。そそのものが受けられない。皆保険をなんとかれを金銭的インセンティブで引きとめようと維持できる政策を早急に検討・実施するこという短絡的な解決策を呈示する病院も多いよ

は行政の緊喫の課題であるが、一方では、不うだが、あまり賢いやり方とはいえない。な

払い治療費が債務であるという意識の欠如やぜなら「立ち去り」というけれども、例えば患者のモラル低下が原因であることも少なか「やりがい」と引き替えに立ち去った後の仕らず経験する。支払能力があっても支払いた事があり、生活が成り立つ、あるいは現状よくないから支払わない、高い確率で踏み倒せ

りも余暇の点でも報酬の点でもよい条件でのることを知っている不払いの確信犯が存在す仕事がありえるという現状がある。裏を返せるのである。病院の経営を大きく危機にさらば、患者サイドの意識は「消費者」にまで変すような確信的不払い（フリーライダー）は化したにもかかわらず、多くの勤務医は市場許されるものではない。しかし、病院はその原理では理解できない「矜持」といった経済性格から、医師は職能意識とその法の精神か学的には非合理な動機（高い志）で基幹病院

らして、病人を基本的に拒まないし、拒めなの急性期医療を支えてきたわけである。公的い。常に病院と医療者はソマリアンジレンマ

セクションのマネージメント（リスクマネーに陥っている。未集金問題に限らず、病院にジメントを含む）の脆弱性の改善と徹底したは患者にまつわる頭を抱える問題が山積して医療従事者へのインセンティブの付与が病院

33
共済総合研究 第57号

の医師不足、看護師不足の解決の一助となる野にも応用されている行動経済学（ゲーム理はずである。また、地域住民には公共活動へ論や心理学を応用したり、取り入れたりしてのコミットメントが求められる。すでに、稀現実の人間の振る舞いにより即した形の経済

少な人的共有財である地域病院の医療者を守学）や脳科学からの知見なども取り入れながろうとする動きが良心的な住民から出始めてら、人間の性質によりフィットした制度設計

いる地域もある。

やマネージメントを行っていく必要性が増していくであろう。また、今回は、政治、行政、

6．最後に病院、現場医療者に求められる要件について「医療崩壊」に対して希望としての新たなあまりふれていないので、一方的な印象があ

動きも出始めている。国政レベルでは、医師るかもしれないが、研究・考察を引き続き深

定員増の決定や医療費抑制策の見直し論議もめいずれウェブ上などで公開したいと考えて

一部では始まっている。地域住民の中には、いる。

医療者を守ろうとして夜間救急のコンビニ受診をやめようと呼びかけたり、家庭レベルで必要な医療知識習得などの啓発を行ったり、医療者を市民が育てるという意識を持って交流を行ったり、積極的にさまざまな媒体で情報発信したり、病院に入ってボランティアを行ったりと、さまざまな市民の公共活動の萌芽ともいうべき試みが始まっている。地域の志ある新聞記者が率先して市民を引っ張った事例もあると聞く。しかし、未だ全国的にはまれなことでもあり、萌芽を大木に成長させるには積極的に取り上げて評価・認知することが重要で、これからのマスメディアに大きく期待される事項である。最近では、マスメ
ディアの論調も大きく変化している。今後の世論形成に期待したい。
医療問題をつきつめて考えれば、解決のための要諦は良質なコミュニケーション、しっかりとした財源の手当、多段階でのインセン
ティブを考えたマネージメントということにつきる。本稿では、そのテーマと頁数の制約から触れてはいないが、公共政策学などの分

34
共済総合研究 第57号

参考文献か』岩波書店［29］ニコラス・ルーマン著、林香里訳（2005）『マスメデ［１］伊関友伸（2007）『まちの病院がなくなる!?』時事通ィアのリアリティ』木鐸社

信社［30］中岡成文（2003）『ハーバーマス［２］平井愛山・秋山美紀（2008）『地域医療を守れ』岩波

ン行為』講談社

コミュニケーショ

書店［31］松本和紀（2007）『メディア・バイアス』光文社［３］小松秀樹（2006）『医療崩壊』朝日新聞社［32］香山リカ（2006）『テレビの罠』筑摩書房［４］小松秀樹（2007）『医療の限界』新潮社［33］森達也・森巣博（2005）『ご臨終メディア』集英社［５］本田宏（2007）『誰が医療を殺すのか』洋泉社［34］上杉隆（2008）『ジャーナリズム崩壊』幻冬舎［６］本田宏編著（2008）『医療崩壊はこうすれば防げる』［35］鈴木謙介（2007）『ウェブ社会の思想』日本放送出版

洋泉社

協会

［７］李啓充（2004）『市場原理が医療を滅ぼす』医学書院［36］池田信夫（2007）『ウェブは資本主義を超える』日経［８］李啓充（2000）『アメリカ医療の光と影』医学書院

BP社［９］河野圭子（2002）『病院の内側から見たアメリカの医［37］大澤真幸（2008）『不可能性の時代』岩波書店

療システム』新興医学出版社［38］養老孟司（2008）『いちばん大事なこと』集英社［10］アマルティア・セン著、東郷えりか訳（2006）『人間［39］内田樹（2008）『こんな日本でよかったね』バジリコの安全保障』集英社

株式会社［11］絵所秀紀・山崎幸治編著（2004）『アマルティア・セ［40］茂木健一郎（2008）『思考の補助線』筑摩書房

ンの世界』晃洋書房［41］茂木健一郎（2007）『欲望する脳』集英社［12］宇沢弘文（1989）『経済学の考え方』岩波書店［42］竹内薫（2006）『99.9％は仮説』光文社［13］宇沢弘文（2003）『経済学と人間の心』東洋経済新報［43］高橋昌一郎（2008）『理性の限界』講談社

社［44］竹田茂夫（2004）『ゲーム理論を読みとく』筑摩書房［14］権丈善一（2006）『医療年金問題の考え方』慶應義塾［45］友野典男（2006）『行動経済学』光文社

大学出版会［46］リチャード・セイラー著、篠原勝訳（2007）『行動経［15］権丈善一（2007）『医療政策は選挙で変える』慶應義済学入門』ダイヤモンド社

塾大学出版会［16］真野俊樹（2006）『入門

医療経済学』中央公論新社［17］兪炳匡（2006）『改革のための医療経済学』メディア
出版［18］二木立（2006）『医療経済・政策学の視点と研究方法』
勁草書房［19］トーマス・フリードマン著（2006）『フラット化する世界（上・下）』日本経済新聞社［20］Ｐ．Ｆ．ドラッカー著、上田惇生訳（2007）『断然の時代』ダイヤモンド社［21］Ｐ．Ｆ．ドラッカー著、上田惇生訳（2002）『ネクス
ト・ソサエティ』ダイヤモンド社［22］岡井崇ら（2008）岩波ブックレット『壊れゆく医師たち』岩波書店［23］樋口範雄（2007）『医療と法を考える』有斐閣［24］樋口範雄・岩田太編著（2007）『生命倫理と法Ⅱ』弘文堂［25］中谷内一也（2006）『リスクのモノサシ』日本放送出版協会［26］中谷内一也（2008）『安全。でも、安心できない…』
筑摩書房［27］山岸俊男（1999）『安心社会から信頼社会へ』中央公論新社［28］椿広計（2007）『リスク学入門１

リスク学とはなに35
共済総合研究 第57号