2020年4⽉1⽇

内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様
外務⼤⾂ 茂⽊敏充様
財務⼤⾂ ⿇⽣太郎様
経済産業⼤⾂ 梶⼭弘志様
環境⼤⾂ ⼩泉進次郎様
国際協⼒機構（JICA）理事⻑ 北岡伸⼀様

バングラデシュ・マタバリ⽯炭⽕⼒発電フェーズ2事業への公的⽀援を⾏わないことを求める要請書「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ
バングラデシュ政府は⽇本政府に対して、マタバリ⽯炭⽕⼒発電フェーズ2事業（1200MW）の⽀援を求めており1、⽇本政府はフェーズ2事業への公的⽀援を検討しています。私たち14カ国の28団体は、安倍⾸相、関係⼤⾂、JICAに対して、下記の理由から、同フェーズ2事業への公的⽀援を⾏わないよう要請します。
理由1︓新規の⽯炭⽕⼒発電はパリ協定の⻑期⽬標との整合性がなく、⽇本政府の「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」に反していること
⽇本政府は「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2019年6⽉閣議決定）で、「海外におけるエネルギーインフラ輸出を、パリ協定の⻑期⽬標と整合的に世界のCO2排出削減に貢献するために推進していく」と定めています。パリ協定の⻑期⽬標を達成するた
めには、バングラデシュのような途上国であっても2040年までに⽯炭⽕⼒発電の運転を完全に停⽌する必要があるため2、例え⾼効率であっても新規の⽯炭⽕⼒発電所建設はパリ協定との整合性がないことは明らかです。
理由2︓バングラデシュにおいて⽯炭⽕⼒発電はコスト⾼であり、⽇本政府のエネルギー基本計画における4要件を満たしていないこと
バングラデシュにおいて、太陽光発電の想定される均等化発電原価（LCOE）が91ドル/MWhであるのに対し、⽯炭⽕⼒発電の平均は110ドル/MWhとなっており3、同国において新規の⽯炭⽕⼒発電所を建設する経済的妥当性はなくなっています。また、国際協⼒機構（
1

Energy Bangla "Plan to construct 2nd power plant to reduce cost of Matarbari project" (May 31,2019)http://energybangla.com/plan-to-construct-2nd-power-plant-to-reduce-cost-of-matarbari-project/
2 Climate Analytics "Global and regional coal phase-out requirements of the Paris Agreement: Insightsfrom the IPCC Special Report on 1.5°C" (September 23, 2019)https://climateanalytics.org/publications/2019/coal-phase-out-insights-from-the-ipcc-special-report-on15c-and-global-trends-since-2015/
3 Kenji Shiraishi, etc. "Identifying High Priority Clean Energy Investment Opportunities for
Bangladesh" (February 18, 2018)
http://www.icccad.net/wp-content/uploads/2014/05/Identifying_investment_Opportunities-for-clean-en
ergy-options-in-Bangladesh.pdf

JICA）が⽀援しているマタバリ⽯炭⽕⼒発電のフェーズ1事業のコストは160ドル/MWhと想定されており、極めて⾼額な事業になっています4。したがって、フェーズ2事業を⽀援することは、⽇本政府のエネルギー基本計画（2018年7⽉閣議決定）の⽯炭⽕⼒発電の輸出に関する4要件の1つである「エネルギー安全保障及び経済性の観点から⽯炭をエネルギー源として選択せざる得ない国に限り（⽀援を⾏う）」という要件に反しています。
理由3︓バングラデシュに展開する製造業等のカーボンフットプリントを⾼め、同国企業及び同国に進出する⽇本企業の国際競争⼒を低下させること
バングラデシュにおいて新規の⽯炭⽕⼒発電所を建設することは、同国の炭素排出を⻑期間にわたってロックインすることになります。バングラデシュにおいて、これ以上⽯炭⽕⼒発電への依存度が⾼くなれば、同国企業及び進出企業にとって、製造過程における炭素排出量（カーボンフットプリント）が⾼くなります。その結果、サプライチェーンにおける脱炭素を求めるメーカーからの受注の機会を失う可能性があり、バングラデシュの国際競争⼒が低下することになります。さらに、RE100加盟企業のように再⽣可能エネルギーによる電⼒調達を⽬指す企業の事業進出を阻むこととなりかねません。
理由4︓マタバリ⽯炭⽕⼒発電フェーズ1事業において深刻な環境社会影響が⽣じており、JICA環境社会配慮ガイドラインを満たしていないこと
マタバリ地域は⼈⼝密度が⾮常に⾼く、JICAが⽀援中のフェーズ1事業によって、多くの⼈々が直接的・間接的に負の影響を受けています。マタバリ⽯炭⽕⼒発電フェーズ1事業では、40世帯以上の住⺠移転が⾏われ、塩⽥やエビ養殖場の収容により、多くの⼈々が⽣活⼿段を失いました。しかし、補償⽀払の遅延や代替住宅提供の遅延などにより、「補償は、可能な限り再取得価格に基づき、事前に⾏われなければならない。相⼿国等は、移転住⺠が以前の⽣活⽔準や収⼊機会、⽣産⽔準において改善⼜は少なくとも回復できるように努めなければならない。」と定めたJICA環境社会配慮ガイドラインを満たしていません。また、灌漑⽤⽔路や⽔⾨の破壊に伴う浸⽔害の悪化、コミュニティ道路の破損、交通事故の増加、河川への⼟砂流⼊・堆積の問題が⽣じ、地元住⺠の⽣活に多⼤な負の影響を及ぼしています。地元住⺠はこれらの問題解決を実施機関及びJICAに繰り返し求めてきましたが、改善のスピードは極めて遅い状況です5。
したがって、⽇本政府は、マタバリ⽯炭⽕⼒発電フェーズ2事業を⽀援するべきではありません。
問い合わせ先︓「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、担当︓⽥辺
電話︓03-3505-5553、メール︓tanabe@jacses.org
賛同団体︓
350 Asia, Asia
350 Pilipinas, Philippines
Bangladesh Poribesh Andolon (BAPA), Bangladesh
4 IEEFA, “Bangladesh’s coal expansion plans stir criticism” (June 26, 2019)https://ieefa.org/ieefa-update-bangladeshs-coal-expansion-plans-stir-criticism/
5 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）「ファクトシート︓マタバリ超々臨界圧⽯炭⽕⼒発電事業」（2019年8⽉）
http://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2019/08/Matarbari-Factsheet-20190801_JP.pdf

Bangladesh Working Group on External Debt (BWGED), Bangladesh
Both ENDS, The Netherlands
Centre for Environmental Rights, South Africa
Coastal Livelihood and Environmental Action Network (CLEAN), Bangladesh
Consumer Founatsion NGO, Mongolia
Environics Trust, India
Equitable Cambodia, Cambodia
Friends of the Earth United States, United States
Green South Foundation, Thailand
Greenpeace Japan, Japan
Mighty Earth, United States
NGO Forum on ADB, Philippines
Oil Change International, United States
Oyu Tolgoi Watch and Rivers without Boundaries Coalition, Mongolia
Pakistan Fisherfolk Forum, Pakistan
The Sunrise Project, Australia
Thepha Anti-Coal Network, Thailand
Umeedenoo, Pakistan
Urgewald, Germany
WALHI - FoE Indonesia, Indonesia