研究報告 農業法人のタイプと適合する農業経営の特徴
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

さわ

だ

まもる

澤

田

守

目次
１．農業法人制度と農業法人の実態
２．東北地域における集落営農組織の法人化に向けた課題
─岩手県花巻地域におけるアンケート分析から─
３．実態調査からみたLLPの適用事例

クション（擬制）」＊1であり、広辞苑第５版に

１．農業法人制度と農業法人の実態よると、法人とは「人ないし財産から成る組

１）はじめに―法人とは何か

織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。

2005年８月から、国内において「有限責任理事その他の機関を有し、自然人と同様に法事業組合契約に関する法律」及び「会社法」

律行為を含むさまざまな経済活動をなしうが施行され、農業分野においてもLLP（limit-

る」ものとある。このように、法人は「複数ed liability partnership：有限責任事業組合）のヒトが共同でモノを所有することにともな

LLC（limited liability company：合同会社）

う複雑な交換関係を、単数のヒトが単独でモによる事業形態の選択が可能となった。新農ノを所有するときの単純な商品交換の図式で業基本法以降、農業の法人化が推進されていおきかえる役目をはた」＊2してきたのであり、る国内農業分野においても、この新たな法人コースも、企業の役割を「組織を形成 し、資形態が注目される状況にある。

源の指示監督を、ある権限を持つ人（「企業

本稿では、最初に一般的な法人制度につい家」）に与えることによって、市場利用の費ての変遷を考えることにより、2005年から新用をなにほどか節約することができる」＊3とたに導入された法人のタイプであるLLC、指摘している。法人は、有限責任制度を確

LLPの出てきた経緯を考察する。次に農業法

立・普及するなど、制度の中で、その形態を人制度のこれまでの政策の変遷について分析

変え、いまや最も重要な組織となっている。

し、さらに農業法人の統計から、新たな法人タイプの適用の可能性について検討する。

２）新たな会社形態の出現

農業経営の法人化を考える前に新たな法人

日本の会社の中で最も大きな割合を占める制度が出てきた背景について考えておこう。

のは株式会社である。総務省の事業所・企業

法人とは「法律の世界の中に構築されたフィ

統計調査によると、2004年において事業所数16
共済総合研究 第52号

でみると、会社の全体数の60％を株式会社が力的に進め」＊7られた。その具体的な例が米占める状況にある。株式会社は、有限責任制国におけるLLC、英国におけるLLP、フランのもとで不特定多数の出資者を募って大量のスにおける単純型株式資本会社、ドイツにお資金を効率的に調達し、専門的な知識を持つ

ける有限合資会社であり、これらの組織は経営者に会社の運営を委ねることができ、所「株式会社の持つ有限責任制と法人格、組合

有と経営の分離が最も進んだ会社形態とされの持つ組織内自治の徹底という性格を兼ね備＊4えた」＊8特徴を有していた。

る 。
一方で、近年、サービス産業の雇用拡大、諸外国の新たな法人制度の制定を踏まえ、ＩＴ産業の拡大など、産業構造の変化により、日本でも、2005年６月にLLP（有限責任事業

これまでの株式会社とは異なる会社形態の必組合）制度が設立され、翌年４月には会社法要性が高まっている。これまでは「産業革命の改正に伴い、LLC（合同会社）制度が設立以降の機械制工業の進化に伴い物的会社であされた。だが、この日本のLLP、LLC制度は、＊5る株式会社が経済の発展」 を導いてきたが、幾つかの点で諸外国とは異なっていた。特に近年、様々な情勢の変化により、人的資産の重要な点が、日本のLLCは、アメリカのLLC

評価が増している。ジョンらは、1999年のアに準拠した組織形態であるが「アメリカで認メリカ最大の輸出は知的財産権であり、主要められている構成員課税が認められない」＊9

輸出商品の航空機が290億ドルだったのに対しことになった点である。それを受け、「急遽、て、ライセンス料とロイヤルティで370億ドル

経済産業省主導により、構成員課税を受けるを稼いでいたことを指摘している＊6。

ことができる組織形態として、イギリスの

このように人的資産の価値が増した結果、LLPに準拠した『有限責任事業組合』の立法1990年代後半以降「『所有と経営の分離』を前作業が行われ」＊10、2005年に「有限責任事業

提とする株式会社の対極にある『所有と経営組合契約に関する法律」が制定されることにの一致』した人的組織が再評価され、人的組なった。その結果、LLPの場合は、LLCと同織に着目した組織法制上の改革も諸外国で精様に構成員の有限責任制は確保されるが、＊１ 岩井克人「ヒト、モノ、法人」伊丹敬之・加護野忠男・伊藤元重編『日本の企業システム１ 企業とは何か』有斐閣、1993、p.57。
＊２ 岩井、前掲書、p.57。
＊３ Ronald Harry Coase, The Firm, The Market, and The Law, The University of Chicago Press: Chicago and London, 1988. （宮沢健一・後藤晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社、1992、p.45）＊４ 経済産業省産業組織課「人的資産を活用する新しい組織形態に関する提案―日本版LLC制度の創設に向けて―」2003、p.3。
＊５ 経済産業省、前掲書、p.4。
＊６ John Micklethwait and Adrian Wooldridge, The Company: A Short History of A Revolutionary Idea, Modern Library, 2003.
（鈴木泰雄訳、日置弘一郎・高尾義明監訳『株式会社』ランダムハウス講談社、2006年、p.176）＊７ 経済産業省、前掲書、p.4。
＊８ 経済産業省、前掲書、p.4。
＊９ 宍戸善一「持分会社」『ジュリスト』No.1295、2005、p.110。
＊10 宍戸、前掲書、p.110。

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共済総合研究 第52号

「法人格はなく、共同事業性が強く要求され＊11る」

ことになったのである。

農業生産法人の要件を満たしていないことから、LLPによる農地の所有は認められない。
一方、LLCは、株式会社と同様に、会社の一

３）日本におけるLLP、LLC制度の概要類型であるため、農業生産法人の要件を満た

次に、日本におけるLLP、LLC制度についせば、農地の所有も可能である。第二に、て、特にここでは農業分野での適用性が高い

LLPは強い共同事業性が要求される点である。

と指摘されているLLPを中心にみる。日本のLLPの場合は、「すべての構成員が業務遂行に

LLPの特徴は、第一に出資者が有限責任とい携わらなくてはいけない」（同法13条)とされう点である（図１）。これまでの組合制度は構ており、組合員は必ず業務を執行する必要が成員が無限責任であり、構成員が組織の事業ある。そのため、出資だけを行い、利益や損上の責任を負う仕組みになっていたが、LLP

失の分配を受けるだけの組合員や名義のみをでは、出資者が出資額までしか事業上の責任貸す組合員は認められない。また、意思決定を負わない有限責任制が採られている＊12。第に関しては、組合員が全員参加し、原則とし二に、所有と経営が一致している点である。

て総組合員の同意で決めることが義務づけら

LLPは所有と経営が一致し、出資者が自ら経れている。組合員の新規加入などについては、営を行うことにより、組織内部の取り決めを

必ず全員一致で決める必要があり、強い共同

柔軟に決めることができる内部自治原則が採事業性が要求される。一方、LLCについては、られている。その際、資本金規制や、機関の共同事業性は株式会社に比べて強いものの、設置などの強制的な義務はなく、業務執行な

LLPほど強くはなく、株式会社への変更も認

どの組織の内部の取り決めを、組織内で柔軟められている。

に決めることができる。第三に、事業体には課税されずに、出資者に直接課税される構成

４）農業におけるLLP、LLCの動き

員課税、パススルー制度が採用されている点

農業分野においてLLP、LLCの導入の動きである。さらに、もう一つの利点として、

は、農林水産省の審議会で、委員から活用す

LLPの場合は、法人に比べて簡易な手続きでべきという意見が出されたことなどから、設立ができ、設立費用が少額で済む点があげ2004年８月の食料・農業・農村基本計画の中られる。

間論点整理において初めて記載される。ここ

LLPとともに新たに導入されたLLCとの違では「法制審議会において検討されている有いをみると、その最も大きな違いはLLPは法限責任会社（LLC）などの新しい法人形態に人格がない点である（表１）。LLPは、あくま

ついては、農業における具体的な活用方法等

で民法組合の特例としての位置付けであり、について研究を進める必要がある」とされ、＊11 宍戸、前掲書、p.110。
＊12 ただし、構成員自身及びその監督下にある者の過失については無限責任を負う。

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共済総合研究 第52号

図１

LLP 制度の特徴
有限責任事業組合

特徴 ①
出
資
者
は
有
限
責
任

出資者A

出資者B

特徴 ②
出
資
者
＝
経
営
者

所有と経営が一致
資本金規制や機関（株主総会や取締役会）の設置強制がない

出資者C

特徴 ③
一
律
に
は
法
人
課
税
さ
れ
な
い

資料：農林水産省資料より。

表１

日本版LLC とLLP の比較

合同会社（日本版LLC）

有限責任事業組合（日本版LLP）

位置付け

株式会社と並ぶ会社の一類型

民法組合の特例

有限責任制○（有限責任）○（有限責任）○（損益・権限配分は自由）○（損益・権限配分は自由）

内部自治原則（経営者に対する監視機関不要）（経営者に対する監視機関設置不要）

構成員課税

×（法人課税）○（一律には法人課税されない）

法人格の有無○（有）×（無）LLCを具体的に取り上げることが明記された。

影響している。経営の実体を伴った集落営農

その後、日本版LLP制度の制定とともに、が求められたことを契機として、集落営農の

集落営農の活用方策として農林水産省から税務問題が表面化し、それを迂回する一つのLLP制度の活用が盛んに提起された。2005年

方策として、LLPが注目された面がある。こには、行政担当者向けに「LLP、LLC制度のれまで任意組織である集落営農は、任意組合

集落営農の活用」、農業者向けに「集落営農の場合は構成員課税、人格のない社団の場合にLLPを使ってみませんか」のパンフレット

は法人課税であり、その集落営農の実態内容が発行され、集落営農への活用についての啓によって課税庁の判断基準は分かれていた。

蒙活動が取り組まれた。

だが、米政策改革、品目横断的経営安定対策

農林水産省が積極的にLLPの導入を促したにより、担い手の特定化が進み、特定農業団

背景としては、LLPの制度上の利点もあるが、体への移行などが推進されることにより、担それ以上に米政策改革、品目横断的経営安定

い手として集落営農の経営の高度化を目指す

対策を通じて、担い手として集落営農が助成場合には、人格のない社団と見なされる可能金の対象の一つとして取り上げられたことが性が高まった。LLPが注目された背景には、

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共済総合研究 第52号

図２ LLPと特定農業団体、民法組合との比較
LLP

特定農業団体

民法組合

法人格

×

×

×

×

実態により判断

×

法人課税（法人課税されない場合は、構（構成員課税又は法人課税）（構成員課税）

無限

無限

成員課税）
出資者の責任有限原則全員一致意思決定

組合員の過半数で決定（特に重要な決定以外は組合契（業務執行者の過半とすることも可能）

約書をもって変更可能）
出資者と経営者が完全一致
出資者と経営者の（−）

農業経営基盤強化（特定農業団体の

出資者

出資者

経営者

経営者

（組合契約書）①地域の相当面積の受託

農地所有

（−）
（組合契約書）②規約の作成

（公正妥当な企業会計慣行に準拠） ③一元的な経理

要件）

（−）

（−）

④主たる従事者の所得目標を定める

（−）

（−）

⑤法人化計画

（−）

×

×

×

構成員全員の共有

構成員全員の共有

構成員全員の共有○

××（農業生産法人）
財 産

出資者と経営者が原則一致

出資者
経営者

関係

促進法

出資者と経営者が原則一致

登記の必要性
資料：農林水産省資料より作成

構成員課税が適用されるLLPを導入することある。LLPと特定農業団体、民法組合を比べによって税務問題を回避し、法人化の準備段

ると、意思決定、出資者と経営者の関係が大階としてこの制度を役立てたいとする理由がきく異なり、LLPでは出資者と経営者が完全少なからずあったのである。

一致する必要がある。また、LLPが品目横断

農林水産省が示したLLPの使い方には、集的経営安定対策で、担い手として認められる

落営農の中でも法人化の準備段階として活用

ためには、20ha以上の経営規模が必要である

する場合や、オペレーター同士が、集落で一とともに、法人化計画などを定める必要があ

部共同化が進んでいる機械部門などを組織化る。

する時に使う例などが想定されている。法人

構成員課税などで有利な点が多い LLPであ以外の組織形態であるLLPと特定農業団体、るが、集落営農による活用を考える際には以民法組合との主な違いをみたものが、図２で下のような留意点も残る。第一に、大人数で＊13 日下部聡・石井芳明『よくわかるLLP活用法』東洋経済新報社、2006、p.54。

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共済総合研究 第52号

図３ 農事組合法人、LLC、株式会社との比較
農事組合法人

LLC

株式会社

法人格（法人課税）○○○

出資者の責任

有限

有限

有限

総会の議決

原則全員一致（定款で変更可）

株主総会の議決出資者と経営者が原則一致

出資者と経営者が原則一致

出資者と経営者が分離

出資者

出資者

出資者

経営者

経営者

○

○

意思決定

出資者と経営者の関係

農地所有（農業生産法人）
資格

農民等

数

3 人以上

満たす必要がある）
1 人以上（上限なし）①構成員に給与を支給する法人

資本金一億円超の法人………………… 30％（普通法人）………………22%

資本金一億円以下の法人②上記以外（共同組合等に該当

年所得 800 万円以下……………… 22％→普通法人と同じ）

事業税○

制限なし（ただし、農業生産法人となる場合には、農地法の要件を

構成員

法人税

経営者

年所得 800 万超…………………… 30％

農業生産法人が行う農業（畜産

資本金一億円超の法人 外形標準課税

業は除く）は非課税

資本金一億円以下の法人

上記以外は右記に同じ

年所得 400 万円以下……………… ５％
年所得 400 万超 800 万円以下…… 7.3％
年所得 800 万円超………………… 9.6％

設立時の非課税（農協法による）資本金の 7/1,000（6 万円に満た資本金の 7/1,000（15 万円に満ない場合は 6 万円）

たない場合は 15 万円）

株式会社に変更可株式会社に変更可

合同会社に変更可合同会社への直接変更は不可

農事組合法人への変更は不可

農事組合法人への変更は不可

登録免許税
組織変更

資料：農林水産省資料、日本農業法人協会ら「Q&A 農業法人化マニュアル2005 」より作成の集落営農には不向きな点が多いという点で登録免許税として６万円が必要であり、解散ある。
「LLP法上は、組合員数の上限は設定しを前提とした場合にはLLPのメリットは限定ていない。しかし、意思決定の全員一致の原的にならざるを得ない点である。中でも、則や業務執行への参加義務などの共同事業要LLPにおける意思決定の全員一致の原則は、件があるため、組合員の数はそれらを遵守で集落営農のように、性格の違う農家が組織化

＊13

とさ

する場合には非常に大きな課題になっている。

れており、数が多い集落営農では対応が難し

次にLLCについて、他の法人形態である農い。第二に、LLPは、解散時期を明記する必事組合法人、株式会社との違いをみたものが要があり、長期間の存続を想定していない点

図３である。LLCと他法人とは、意思決定なである。そのため、第三に、LLPは設立時にどに違いがみられるが、LLCと農事組合法人

きる範囲内に自ずと限定されてくる」

21
共済総合研究 第52号

の違いは少ないことがわかる。農事組合法人

いく。一つは、農業政策の中で、農業生産のは、農業の協業による共同利益の増進を目的

多くを農業生産法人が担うべきとする担い手とする組織であり、構成員の公平性が重視さとして位置付ける動き、もう一つは、農業生れる。そのため、農事組合法人の場合は、最産法人に対して、構成員要件を農業者以外の低３人以上という制限はあるものの、協業の範囲にまで拡大し、一般企業と同様に扱う動重視という点ではLLCと性格が近く、出資者

きである。

と経営者が原則一致する形態である。ただし、1970年からの動きをみると、1970年の農地農事組合法人の場合には、法人税、事業税な法の改正では、自作農主義から、借地主義 にどに優遇制度があるのに対して、LLCは、税転換するに伴い、農業生産法人の要件も緩和

制面では株式会社と原則一致であり、優遇措される。これまでの借入地面積や雇用労働力置は少ない。農業におけるLLCの導入についの制限などの要件を削除し「新たにいわゆるての最大の問題点は、性格が似ている農事組

役員要件を設け、法人の業務執行役員の過半

合法人に比べて、LLCを選択するメリットがは権利提供者であり、かつ農作業への常時従少ない点にある。

事者でなければならないこととした」＊15。こ
の法の改正によって、農業生産法人制度は、

５）農業法人の展開と法人形態の変化

これまでの自作農主義から、いわゆる耕作者

次に、農業法人のこれまでの展開について主義に立ったものに切り替えられたとされみることにしよう。日本における農業生産法

る。田代が指摘するように「本当に農地を有人制度は、1957年の徳島県などにおけるミカ効利用しているという証は、身自らをもってン農家の法人化問題が契機となった。当初は、農作業することによって初めて担保されると税務対策上の問題でしかなかった法人化の問いう『所有』や『占有』の本質に迫る規定」＊16

題は、次第に法人経営の育成を問う動きに変がなされたのである。その結果、農業生産法

わる。だが、田代が指摘するように、所有と人に必要な要件は、①法人形態の限定、②事

権利の分離を促す法人化は、所有と経営の一

業範囲の限定、③構成員資格の規定、④業務体化を大前提とする農地法の自作農主義に反執行役員の４つとなり、さらに、1980年農地＊14していたため、1962年の農地法の改正によって成立した農業生産法人制度は、様々な厳法の改正で、役員要件の「農地を提供」が削除された。

しい法的制限を採用していた。当初は、表２だが1990年代に入り、農業生産法人制度はに示すように、農業生産法人の認定に必要な大きく変化する。その一端となったものが要件として、借入地面積や雇用労働力の制限

1992年の「新しい食料・農業・農村政策の方などを含む７種類の要件を課し、自作農主義

向」
（以下、
「新政策」
）である。
「新政策」でに反しないように要件が設定された。

は「株式会社については、株式会社一般に農その後、法人化の動きは、政策的に大きな地取得を認めることは投機及び資産保有目的

二つのベクトルを伴いながら、改正を重ねてでの農地取得を行うおそれがあることから適22
共済総合研究 第52号

表２ 農業生産法人の諸要件の変遷
1962

1970

1980

1993

2000

2002

法人形態
要件

農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社

事業要件

農業１）およびこれに付帯する事業

構成員要件

現物出資 ①同左、地方公共団体①農地の権利提供者、法人の農業の常時従事者３） ①同左、を行った農地保有合理化法人、農協、農協連合
会（ 議 決 権 の3/4以上）

2003

2006

同左、株式会社（株式譲渡の取締役 農事組合法人、会の承認制を定款に定めるもの）
合名会社、合資会社、公開会社
でない株式会社、
合同会社
農業および関連 農業および関連事業２）売上高の過半
事業（生産した
農畜産物を原材料とする製造、加工等）、これに付帯する事業②法人から物資 ③同左、法人から物資 ②同左。ただし法人が認定農業者である場合は、農の供給、役務の提供の供給、役務家・農業生産法人は無制限、を継続して受ける法の提供を継続
それら以外は総議決権の人、法人に物資の供して受ける個
1/2 未満
給、役務の提供を継人、法人の事
続して行う者
業の円滑化に寄与する者が総議決権の 1/4
③農業投資育成会社が総議決権の 1/2 以
以下、１構成下
員は総議決権の 1/10 以下
業務執行役 １）構成員以外か ①農地を提供し、 ①事業の常時従事者でかつ法 ①法人の農業に常時従事する構成員が役員の過半
人の農作業に主として従事
事業の常時従らの借地が経営員要件（その４）する構成員が役員の過半事者でかつ法面積の 1/2 未満
他の要件）
人の農作業に
２）事業に常時従主として従事
事する構成員がする構成員が総議決権の過半②農作業に従事（原則年間 60 日以上）する者が上記
役員の過半
３）構成員以外へ①の過半の労働力依存度が原則 1/2 以下
４）利益配当は従事分量配当と年
６ % 以下の出資
配当
関連法等

農業基本法
（1961）

構造政策の基本 農用地利用 農業経営基盤強 食料・農業・ 農業法人投 農業経営基 会社法方針（1967）
増進法
化促進法
農村基本法 資円滑化特 盤強化促進
法改正
別措置法（1999）

注１）農業には、農業と併せ行う林業及び農事組合法人が行う共同利用施設の設置、農作業の共同化事業を含む。
２）関連事業は、農畜産物を原料とする製造・加工、農畜産物の貯蔵・運搬・販売、農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託、農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供。
３）常時従事とは次のいずれかである。①年間従事日数が150日以上。②＜法人の農業に必要な年間総労働日数／構成員数×2/3＞（ただし最低60日）以上、③法人に農地を提供している者は、②（60日未満でもよい）または＜法人の事業に必要な年間総労働日数×
提供した面積／法人の総経営面積＞のいずれか大きい方以上。
４）1962年は業務執行役員要件ではなく、その他の要件（借入面積、議決権、労働力、利益配当）である。
資料：小野（2006）より掲載。

＊14 田代洋一『集落営農と農業生産法人―農の協同を紡ぐ』筑波書房、2006、p.26。
＊15 関谷俊作『日本の農地制度 新版』農政調査会、2002、p.73。
＊16 田代、前掲書、pp.28−29。ここでは、この他に斎藤、小野の文献を参考にしている（斎藤潔「営農集団の法人問題」『日本の農業―あすへの歩み―』農政調査委員会、1991。小野智昭「農外企業の農業参入と農地制度について」『農政調査時報』第556号、
2006、pp.21−32。）。

23
共済総合研究 第52号

当ではないが、農業生産法人の一形態としてての株式会社に限り認める」とし、これまでの株式会社については、農業・農村に及ぼす認められていない株式会社を、株式の全部に影響を見極めつつ更に検討を行う必要があ

ついて譲渡制限のある株式会社に限り、農業る」とし、また「農業経営の法人化に向け、生産法人の一形態として認めた。それを受け、法人の設立・運営の指導、金融・税制面の支2000年の農地法改正（施行は2001年）で、法援措置などの整備を行う」とした。この「新人の要件の一つに株式会社が認められるとと政策」で出された株式会社への検討以降、農もに、さらに事業要件、構成員要件、業務執業生産法人の要件の緩和を急速に進行し、さ行役員要件が緩和される。所有と経営が分離

らに、農業生産を農業生産法人が担うべきとした株式会社形態が認められたことは、農外する動きが急速に進んだ。

資本の農業参入への道筋をさらに拡げること

最初に農業生産法人の要件についてみるになった。

と、1992年以降、緩和が進み、1993年の農地

2003年には、一般企業による農業経営を可法改正で、事業要件として「関連事業（生産能にする農地法の特例、いわゆる農業特区がした農畜産物を原材料とする製造加工等」が新設される。また、同年の農業経営基盤強化

加わり、さらに構成員要件として、法人から促進法の改正により、認定農業者である農業

農畜産物の供給を受ける個人等、事業の円滑

生産法人は、特例として認定期間（５年）に化に寄与する者が加えられた。農外者の出資

限り、関連事業者等が行う出資の議決権制限

は、一人10分の１以下、合計で４分の１以下が緩和された。この結果、農家、農業生産法と規制されたものの、農外者が農業生産法人

人の場合は制限がなくなり、農外からの出資の構成員になれるようになったことで、耕作については、総議決権の２分の１未満まで認者主義が大きく後退する一つの契機となっ

められた。

た。

また、2005年９月には農業経営基盤強化促

1998年の農政改革大綱では、農業経営の法

進法に基づく「特定法人貸付事業」が始まる。

人化と法人経営の活性化が打ち出され、①法

この事業は、市町村又は農地保有合理化法人

人化の推進、②農業生産法人の活性化、③農が一定の条件の下に、農業生産法人以外の法

業生産法人の法人形態の多様化（株式会社形人（業務執行役員のうち、一人以上の者が耕態の導入）が提示された。特に③の株式会社

作又は養畜の事業に常時従事）に農地をリー形態の導入に関しては「地域に根ざした農業

ス方式で貸し付けるものである。この事業は者の共同体である農業生産法人の一形態とし「要活用農地」＊17が相当程度存在する地区に＊17 「要活用農地」とは、「遊休農地（農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供さないと見込まれるもの）及び遊休農地となるおそれがある農地」のうち、各地域で今後農地として農業上の利用の増進を図るべき農地を指す。
＊18 日本農業法人協会編『四訂農業法人の設立』全国農業会議所、2006、p.33。

24
共済総合研究 第52号

限定しているものの「要活用農地」は市町村

特に、集落営農組織に関しては、2005年度のごとに決められ、青森県などのようにほとん「食料・農業・農村基本計画」において「集どの市町村で「要活用農地」が設定されてい落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経る県もある。市町村と参入法人との間で協定理を行い法人化する計画を有するなど、経営を締結するなどの一定の要件はあるもの

主体としての実体を有し、将来効率的かつ安の＊18、特区から全国への展開は、一般企業で定的な農業経営に発展すると見込まれるもの農業参入の道を限りなく拡げ、農業生産法の」を担い手として位置付けた。さらに、助人と一般企業との違いは、農地取得の制限を成対象を担い手に限定した2007年度からの品残すのみになりつつある。

目横断的経営安定対策では、担い手とする集

また、もう一つのベクトルである農政によ

落営農の要件の一つに「農業生産法人化計画

る担い手としての法人化への重視は、1990年の策定」を入れ、５年以内に法人化すること代の後半から、さらに強化され、農業政策のを条件とした。この結果、農業生産の担い手担い手育成の中に本格的に位置付けられる。

は、法人化した経営が担うべきとする方針が、

1999年に公布された「食料・農業・農村基本さらに明確になり、農業法人数が急激に上昇法」では、第22条において「家族農業経営のすることになったのである。

活性化を図るとともに、農業経営の法人化を
６）統計的な面からみた農業生産法人の特徴推進するものとする」と法人化の推進が条文に明記された。

次に、農業生産法人の推移などについて統さらに2000年以降は、農政において担い手

計から確認する。農業生産法人の推移をみるの明確化が強まった結果、法人化は担い手でと、特徴的な点が農業生産法人数の急激な上あることを示す一つのメルクマールになる。

昇である（図４）。1962年に成立した農業生産

図４ 農業生産法人数の推移（法人形態別）
（法人数）
9,000
総数
有限会社
農事組合法人株式会社
合名・合資会社

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

68

71

74

77

80

83

86

89

92

95

資料：農林水産省「ポケット農林水産統計」各年版より作成。

25
共済総合研究 第52号

98

01

04

図５ 農業生産法人数の推移（作目別）
（法人数）
2,500
米麦作
果樹
畜産
そ菜
特用作物
花き

2,000

1,500

1,000

500

0

68

71

74

77

80

83

86

89

92

95

98

01

04

資料：図４に同じ。

表３ 地域別の農業法人数法人化している
会 社

全国農業
地域

農業経営
体数計･･
（a）

小計･･
（b）

法人化
割合･･
b/a＊100

全 国

2,009,380

19,1360.95

北海道

54,6162,681

東 北

378,216

北 陸

農事組
合法人

各種団体

その他の
法人

79

5,053

491

77.0

10

338

60

962

47.0

10

816

61

64

488

39.2

4

508

45

株式、有限
合名・
割合･･
合資会社
（c+d）
/b＊100

株式会社
･･（c）

有限会社
･･（d）

2,610

1,344

9,559

57.0

4.91

209

130

1,934

2,442

0.65

407

186

165,296

1,409

0.85

300

関東・東山

425,430

3,738

0.88

358

322

2,110

65.1

9

870

69

東 海

185,778

1,761

0.95

327

143

860

57.0

7

400

24

近 畿

178,964

1,002

0.56

192

115

317

43.1

4

332

42

中 国

185,435

1,359

0.73

278

76

492

41.8

3

466

44

四 国

117,033

961

0.82

75

68

460

54.9

3

329

26

九 州

300,574

3,540

1.18

408

227

1,802

57.3

24

967

112

沖 縄

18,038

243

1.35

56

13

134

60.5

5

27

8

資料：2005年度農林業センサス。

産法人制度は、60年代後半から70年代初めに数は急速に拡大する。３年後の98年には5,000

かけて法人数が若干増加するものの、その後、を超え、06年には、95年時の２倍以上の8,412

法人数はあまり伸びなかった。1971年に農業法人に達した。特に、会社形態でみると、90生産法人数が初めて3,000を超えたが、その後、年以降、有限会社の数が急増した。総数に占法人数が4,000を超えたのは24年後の1995年でめる有限会社の割合は1990年には57％であっあった。しかし、1995年以降、農業生産法人

たが、2006年には75％に達し、全体の４分の26
共済総合研究 第52号

３を有限会社が占めている。また、農事組合

については、米政策改革、品目横断的経営安法人については有限会社ほど増加はしていな

定対策の施行において、農業政策が、集落営

いが、1994年に1,308であった法人数が、06年

農などの担い手に対して、経営の法人化を強には1,841法人にまで増加している。さらに、力に推し進めていることが影響していると考この数年で急速に増加しているのが株式会社えられる。

である。2000年の農地法改正から株式会社が次に農業生産法人の地域的な分布について認められたが、2002年に17法人あった株式会

みる。2005年度の農林業センサスから、法人

社は、2006年には180法人にまで拡大した。

化している経営を確認すると、全国で19,136

また2006年５月の新会社法施行後は、有限経営体、農業経営体に占める割合は0.95％で会社での設立ができなくなったために、新たある。農林業センサスの場合は、農業生産法に法人化する場合、法人形態は株式会社、合人に限らず、サービス事業体、農地を保有し同会社（LLC）、合名、合資会社に限定される。

ていない法人などをカウントしているため、

特に、いままでの有限会社の制度に近い「株前述の数字との差異が発生する。

式譲渡制限会社」による法人形態が増加する

地域別に法人化している経営の割合をみると予想され、法人形態も今後大きく変化すると（表３）、最も高いのは北海道であり、法人とみられる。

化割合は4.9％を占める。会社の種類をみると、

農業生産法人について、その主な作物別に

株式会社、有限会社の割合が高く、77％を占みたものが図５である。作物別にみると、特めており、他地域に比べて株式会社、有限会に1990年代後半から、急速に増加しているの社が占める割合が高い。一方、農業経営体にが「米麦作」である。
「米麦作」は77年の871

占める法人化の割合が低いのは東北0.65％、法人をピークとして、一度減少するが、90年

近畿0.56％であり、特に東北地方では主要な代後半から再び増加し、97年には初めて1,000

農業地域にもかかわらず、法人化は進んでいを超えた。2006年には2,270法人に達し、わずない。会社の種類をみても、東北地方の場合、か９年間で２倍近い増加を示した。特に2006

株式会社、有限会社が占める割合は47％と低

年には、「畜産」を抜き、「米麦作」が法人のく、農事組合法人、各種団体の割合が高い傾中で最も多くなっており、90年代後半以降、向にある。このように農業法人数は急激に伸「米麦作」の法人数が急激に増加したことがびているものの、全体でも法人経営は１％にわかる。その他に、
「畜産」
、
「そ菜」
、
「花き」

過ぎず、地域に偏りがあるため、今後さらになどについても、90年代以降、着実に法人数増加させていく必要がある。

が拡大している。だが、「果樹」、「特用作物」

次に、農業法人の持つ利点と法人化の課題に関しては、法人数は伸びておらず、90年代についてみていくことにしよう。2003年に出後半からの法人数の拡大は、
「米麦作」
、
「畜産」
、

された農林水産省「農業構造動態調査地域就「そ菜」における法人の増加が寄与したとい業等構造調査報告書」をもとに、農業法人のえる。特に、「米麦作」の法人の急激な増加

メリットを考察すると、メリットとしては

27
共済総合研究 第52号

図６ 法人化して良かった点（農産物販売金額別）（単位：%）
60

給与、労働時間、休暇などの労働条件が明確化した

5040

補助事業・リース事業が受けやすくなった

30

制度資金の確保が容易になった

20
10

１億円以上

5,000〜１億円

3,000〜5,000

2,000〜3,000

1,000〜2,000

500〜1,000

300〜500

100〜300

100万円未満0

資料：農業構造動態調査地域就業等構造調査報告書（2003）

図７ 法人化しない理由
税制上のメリットがない

13

法人化の手続きが煩雑9

法人化後の社会保険の負担増

9

法人化後の経理、労務管理が負担20

法人経営のリーダーの確保が困難22

当初から任意組合のままで運営を決定

77
0

20

40

60

80

100
（%）

資料：図６に同じ。

「対外的な信用力が向上した」が最も高く51％

労働時間、休暇などの労働条件が明確化した」を占める。次に「給与、労働時間、休暇などであり、農産物販売金額が100万円未満では、の労働条件が明確化した」が44％と高い状況

わずか12％であるが、販売金額が増加するとにある。特に、農業法人について販売金額別

その割合は高まり、１億円以上では57％を超にみると、幾つかの項目で、販売金額の規模える。農産物販売金額が増加すると、雇用労が増加するにつれて、メリットとする割合が働力の増加がみられることから、雇用の導入

高まる項目がある（図６）
。一つは、
「給与、

に際して、労務管理の面で法人化のメリット

28
共済総合研究 第52号

が出ていると考えられる。

（以下「新対策」とする）が始まった。特に、その他には、「補助事業・リース事業が受東北地方において、米政策改革、品目横断的

けやすくなった」、「制度資金の確保が容易に

経営安定対策を通じて、担い手として改めてなった」についても、農産物販売金額が増加

注目されたのが、組織が一定の条件を満たしするほど、メリットとする割合が高まる傾向

た場合に担い手として認められる「集落営農」にある。販売金額が大きい法人ほど、資金面である。

への需要が大きいことから、法人化は経営の東北では、集落営農組織の育成が盛んに進信用力を高め、資金を確保する上で有効に機められているが、集落営農の要件を満たすに能しているとみられる。特に、今後の支援とは幾つかの条件を満たす必要がある。特に、して必要な面をみても、販売金額の大きい法集落営農において課題の一つになっているの人ほど、「資金の円滑な融資」を求める割合

が、５年以内の法人化計画の策定である。非が高く、資金面での支援の充実が求められる。

経済的な側面が多分に含まれている集落営農

一方、法人化していない組織に対して、法に対して、経営体への移行を求める新対策の人化したくない理由についてみると（図７）、

実効性については、農業者を始めとして、現最も多い理由が「当初から任意組合のままで場の農業関係者を含め、多くが不安を抱いて運営を決定」であり、最初から法人にするついる。また、これまでにも、米政策改革など

もりではないことが理由となっている。次にを通じて、集落営農組織の経営体への移行に高いのは、「法人経営のリーダーの確保が困関しては批判的検討がなされてきた。安藤は難」であり、22％の組織が理由としてあげて大分県の事例分析を通じて、集落営農組織はいる。法人化に対しては、どのようにリーダ「経営体」として発展する可能性は乏しいとーを確保するかが大きな課題になっていると指摘する＊19。また東山は、東北地方の集落営みられる。そこで、次に集落営農の法人化の農型法人の実態分析から、法人化は組織の成課題について、東北地域の事例をもとに考察立当初から内在的契機、必然性をもちながらする。

設立される集落営農組織として把握することが適切と指摘し、集落営農組織の法人化は限

２．東北地域における集落営農組織の法人化に向けた課題 ―岩手県花巻地域におけるアンケート分析から―定的な存在に留まると指摘している＊20。だが、新対策の下では、集落営農に関しては法人化

１）はじめに計画の策定が義務づけられている。そのよう水田農業の構造改革として、2007年度からな政策の下では担い手育成の課題として、従担い手を明確化した品目横断的経営安定対策来存在している集落営農組織が法人化するた＊19 安藤、p.151を参照のこと。ただし、安藤は、「関東や東北で主に組織されている少数有志による営農組合は除く」としており、東北地方における営農組織については判断を留保している（安藤光義『構造政策の理念と現実』農林統計協会、2003年）。
＊20 東山、p.46を参照のこと（東山寛「東北地域における集落営農型法人の限局面と農地管理」『2004年度日本農業経済学会論文集』、2004年、pp.45−52。
）。

29
共済総合研究 第52号

めの条件を明らかにすることが求められてい

米改革について岩手県では2003年４月にる。特に東北地方の集落営農は、経営耕地面「県水田農業改革大綱」を取りまとめ、集落積が大きく、若い担い手が確保されているとごとに「集落水田農業ビジョン」（以下、「集いう点で中国、近畿地方などの集落営農組織

落ビジョン」とする）の策定を行うなど、農＊21、東北地方の家による自主的な構造改革に取り組んでき

集落営農組織の特徴を踏まえた条件を考察すた。その岩手県内の中でも米改革の取り組み

る必要がある。

の先進的地域として扱われていたのが岩手県とは異なる特徴を有しており

本稿では、米改革、品目横断的経営安定対

花巻地域（旧花巻市、旧石鳥谷町、旧大迫町、策の取り組みが先行している岩手県花巻地域旧東和町）である（図８）。花巻地域では、を対象として集落営農組織における法人化へ

2003年度から集落ビジョンを進めるプロジェの展開に向けた課題を考察する。具体的な分

クトチームを組織し、集落座談会などを進め、析内容は以下の通りである。第一に、花巻地花巻地域で共通の地域水田農業ビジョンを作

域の米改革、品目横断的経営安定対策におけ成している。花巻地域では、いくつかの特徴

る担い手育成方向について概観し、第二に、的な取り組みを行っているが＊22、担い手育成

花巻地域で行った集落営農組織のアンケート対策に限ってみた場合には、その特徴として調査から、組織の特徴の把握と類型分けを行「担い手を核とした集落営農の確立」があげう。第三に、法人化を目指す組織類型の経営られる。

内容の分析から法人化への展開条件を考察する。

この背景には、花巻地域における担い手育成として集落営農の推進を図ってきた経緯がある。特に花巻地域の中核をなす旧花巻市で２）アンケート分析による集落営農組織の課題

は、旧花巻市農協が中心となり、1990年代前半に従来の農業集落の統合を行い、さらに（1）花巻地域における米改革の取り組み「農用地利用改善団体」への組織化を通じて、＊21 農林水産省の統計（農林水産省「平成12年度農業構造動態調査 地域就業等構造調査報告書―集落営農―」）をみると、東北地方の稲作の集落営農の特徴として第一に、集落営農の参加農家数が多く、「認定農業者がいる割合」が高いこと、第二に、１集落営農あたりの耕作面積が大きいこと、第三に、組織の代表者の年齢が比較的若いことなどの特徴がみられる。
＊22 花巻地域の米改革の取り組みの詳細については、澤田・角田を参照のこと（澤田守・角田毅「東北地域における新たな米政策改
革への対応と展開方向」『農研機構本部重点事項研究強化費「米政策」報告書』農業・生物系特定産業技術研究機構、2004年、
pp.27−55）。
＊23 花巻市の集落営農の取り組みに関しては、槙平・友田、張によって分析されている（槙平龍宏・友田滋夫「水田農業構造政策と『集落営農』―岩手県花巻市の事例より―」『農業の基本問題に関する調査研究報告書28』農政調査委員会、2002年、pp.143−192。
張安明「地域連係システムの確立と集落営農の推進―岩手県ＪＡ花巻市の担い手農家の育成への取り組み―」『土地利用型農業の担い手支援事例集』全国農業協同組合中央会、1998年、pp.13−34。
）。
＊24 花巻地域では集落ビジョンで担い手となった営農組織の代表者を対象に、2003年11月から集落型経営体に関する研修会を行っている。従来の営農組織には様々なタイプのものがあるが、この研修会に出席することは、法人化への移行を最終目的とする組織代表者として理解できる。従って本節では従来の組織状況、性格などは捨象して、担い手となった営農組織を一元的に捉えることにより、法人化への展開条件を把握している。なお、この分析は米政策改革時点のアンケートであり、品目横断的経営安定対策等の情報はまだ含まれていないことに留意されたい。
＊25 集落内の範囲については、集落統合が進められたことから、センサス集落の範囲とは異なることに留意する必要がある。

30
共済総合研究 第52号

集落営農の推進を図ってきた＊23。そのため、また、集落営農組織のオペレーター数の平花巻地域における集落営農組織の多くが、オ

均は6.5人、認定農業者数の平均は5.3人と、担ペレーター型の転作受託組織であり、専業的い手経営を多数包摂した形で組織化され、組な農家がオペレーターとなり作業受託するこ織の設立目的は、転作対応（59％）
、集落ビジとで効率的な生産調整、機械利用を図ってきョンに対応（52％）
、機械の効率的利用（40％）

た。その結果、集落ビジョンにおいても、こといった項目が高い傾向にある。

れらの集落営農組織の多くが担い手として位これらの組織を担うオペレーターの状況を置付けられ、品目横断的経営安定対策下におみるために、オペレーター201人の年齢と個人

いて法人化への展開が求められる状況にあの経営耕地面積、農外就業状況をみたものがる。

図９である。この図から花巻地域の組織のオ

本稿では、従来の集落営農組織にとって法

ペレーターの特徴として以下の点が読み取れ

人化を含めた経営展開が可能であるかを把握る。第一に、オペレーターの年齢構成が比較するために花巻地域でアンケート調査を行っ

的若く、農業専業が多い点である。オペレー

た。対象は、集落ビジョンの策定を通じて、ターの平均年齢は55.3歳であり、「農業専業」

担い手として位置付けられ、「水田農業推進は34％、「農業が主」が33％と、農業を主とす協議会」主催の「花巻地方集落型経営体研究る割合が７割近くを占める。第二に、オペレ会」に参加している集落営農組織のリーダー

ーターの個人の経営耕地面積をみると、３〜である＊24。アンケートは、2004年２月に開催された研修会で配布し、郵送によって回収した。アンケート配布数は約120、回収数は59集

図８ 花巻市の位置

落営農組織である。そのうち、市町村別にみると、旧花巻市が最も多く35組織、旧石鳥谷

軽米町 洋野町
二戸市

町が17、旧大迫町が２、旧東和町が４、不明

九戸村
一戸町

久慈市
野田村

が１となっている。

八幡平市

普代村

葛巻町
岩手町

（2）集落営農組織の類型化とその特徴

田野畑村
岩泉町

最初に花巻地域における組織の概要について確認する。集落営農組織の構成員の範囲を

滝沢村
宮古市
矢巾町

川井村

紫波町

みると、集落内の割合が83％と高く、多数が地縁的なまとまりで構成されている＊25。組織

盛岡市

雫石町

西和賀町

山田町

花巻市

大槌町
遠野市

北上市

の設立年次をみると、花巻地域でほ場整備事

釜石市

金ヶ崎町

業が行われた影響から、2000〜2003年にかけ

住田町
大船渡市

奥州市

陸前高田市

てが全体の41％を占め、また、米改革を受け

平泉町
一関市

2004年以降に再編・設立予定のものも22％と藤沢町多い傾向にある。

31
共済総合研究 第52号

図９ 組織のオペレーターの年齢と規模
55.3歳

14

農業専業
農業主
兼業主

12
個
人 10
の
経
営 8
耕
地
面 6
積
︵
4
︶

ha

4.4ha

2
0

30

40

50

60
年齢（歳）

70

80

資料：アンケート結果より作成。

表４ 各主成分に対する固有ベクトル
第一主成分

第二主成分

法人化を目指した体制をつくっている

0.38

0.83

組織の経営理念、方針が明確

0.80

−0.22

組織の構成員の考えはよくまとまっている

0.68

−0.43

市場対応を考えた品種、作目選択

0.68

−0.26

積極的な視察や情報収集

0.84

0.11

経営管理に必要な数値データの把握

0.73

0.33

資料：アンケート調査。

５haの中規模層が多い点である。
「農業専業」

い。つまり、転作受託組織の内実をみると、では平均6.3ha、「農業が主」では平均４haと転作作業を組織化したオペレーター型の受託

中規模層がオペレーターの主体になってい組織であり、オペレーターの多くが中規模層る。第三に、オペレーターの個人の経営をみを中心とした専業的な複合経営によって構成

ると、複合経営の割合が高い点である。表はされている。

省略するが、オペレーターのうちの46％が園①集落営農組織の類型化

芸、畜産などを行う複合経営であり、特に本稿では、集落営農組織の展開条件を分析「農業専業」では、複合経営の割合が67％と高するために、組織の発展段階に即した類型分＊26 この軸の解釈では「組織の成熟度」と「法人化への準備度」が互いに無関係であることになるが、現状の集落営農組織の実態をみると妥当性があると思われる。

32
共済総合研究 第52号

けを行い、その上で、法人化へと発展しよう

第一主成分の場合、「積極的な視察や情報収とする組織の特徴について、組織の意向など

集」「組織の経営理念、方針が明確」の項目との関連性を含めて捉えることにする。最初が0.8を超えている。
「組織の経営理念、方針にリーダーの集落営農組織に対する評価をもとが明確」、「組織の構成員の考え方がまとまっに主成分分析を用いることで類型化を行う。

ている」の特に高い２項目は組織としての基類型化を図るために、アンケートでは集落

本的な要素を構成するものであることから、営農組織の内容に関して、第一に、組織とし

ここでは第一主成分を「組織成熟度」としてての基本的な要素の有無、第二に、組織とし捉える。次に、第二主成分をみると、値が最て情報収集等の積極的な行動の有無、第三に、も高いのは「法人化を目指した体制」であり法人化への準備の有無の３つの観点から表４

0.8を超える。他の項目の固有ベクトルの値がに示した６項目を選択し、自組織について５

概ね低いことから、第二主成分は「法人化へ段階で評価してもらった。次に性格が異なるの準備度」と捉えることができる＊26。

集落営農組織を分類するために、これらの回

この２つの主成分によって、各営農組織の答結果を数値化した上で主成分分析を行い、散布図を描いたものが図10である。ここでは営農組織の類型分けを行った。各因子の固有

散布図の象限ごとに類型を設定することによ

値が１以上の主成分を選定した結果、２つのり４区分に分類を行った（表５）。第一象限は主成分が抽出され、累積寄与率から第二主成「組織成熟度」、「法人化への準備度」がともに分までで分散の67％が説明できる。各主成分

プラスであり、組織の成熟度が高く、法人化に関する項目の固有ベクトルをみると（表４）、への体制を準備していることから「法人型」

図10 主成分による散布図と類型分け
3

第
二
主
成
分
得
点
︵
法
人 –3
化
へ
の
準
備
度
︶

2
独走型

法人型
1

0
1

–1

3

–1

離散型

–2

非法人型

–3
第一主成分得点（組織の成熟度）

33
共済総合研究 第52号

表５ 各類型の性格の位置付け
法人型

非法人型

独走型

離散型

第一主成分得点

＋

＋

−

−

第二主成分得点

＋

−

＋

−

各類型の性格組 織 成 熟 度 が 進 組織の成熟度が進 法人化の予定はあ 組織の成熟度が低
み、法人への体制 むが、法人化への るが組織のまとま いりがない
体制が未整備も整備

表６ 類型ごとの参加農家数等の概況
５年後の経
オペレータ 組織の経営認定
参加
耕地面積 うち水田 営耕地面積 うち水田
農家数 農業者割合 数の割合（%） （平均：ha） （ha） 増加率（%） （%）
（%）
（平均）
法 人 型

35

14

18

35

23

1.34

1.32

非法人型

51

12

11

46

32

1.16

1.06

独 走 型

46

13

15

54

45

1.27

1.29

離 散 型

52

8

9

57

38

0.99

0.96

平

45

12

13

46

33

1.19

1.13

均

資料：表４に同じ。
注：５年後の経営耕地面積増加率とは、５年後の経営予定面積を、現在の経営耕地面積で割ったもので
ある。

図11

今後の組織の意向（類型別）（そう思う）
5.0

法人型
独走型
非法人型
離散型

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
（そう思わない） 力 地
を域
入の
れ活
た性
い化
に

助生
成産
金調
を整
多を
く効
し率
た的
いに
資料：表４に同じ。 し

規構
模成
拡員
大の
し農
た業
い生
産
を

挑組
戦織
しで
た新
い事
業
に

農環
業境
にに
と負
り荷
くを
むか
け
な
い

し農
て産
い物
きの
た直
い接
販
売
を

を周
取年
り労
入働
れが
た可
い能
な
作
物

に地
受域
け以
入外
れの
た人
いも
積
極
的

として捉える。第二象限は、「法人化への準している「独走型」と位置付けられる。同様

備度」がプラスであるが「組織成熟度」はマに第三象限は、「法人化への準備度」、「組織のイナスのため、法人化への準備はしているが、成熟度」がともにマイナスであることから、組織の成熟度が低いことからリーダーが独走

組織のまとまりがなく「離散型」組織として、

34
共済総合研究 第52号

また、第四象限は「組織成熟度」がプラスでさらに、類型間で今後の組織の具体的な方あるものの「法人化への準備度」がマイナス向性に関して５段階（１．
「そう思わない」、

であることから、「非法人型」組織として捉

２．
「ややそう思わない」、３．
「どちらともい

＊27

えられる

。

えない」
、４．
「ややそう思う」、５．
「そう思

新対策の下では、本稿で類型化したうちのう」）で評価してもらった結果、類型間で考「法人型」に類型区分された営農組織を今後え方が類似する項目と異なる項目があること

どのように増やしていくかが問題となる。そが確認できる（図11）。

のために、次に「法人型」の類型の特徴を把握し、他の類型との違いを明らかにする。

類型間によって同じような傾向を示した項
目は、「生産だけではなく地域の活性化に力②「法人型」類型の傾向と特徴を入れたい」、「生産調整を効率的に行い、助最初にアンケートの意向調査結果から、類成金を多く受けたい」の項目である。これら

型ごとの特徴を確認する。類型ごとの農家数の項目では、全ての類型で得点が高く、共通

並びに経営耕地面積の状況をみたものが表６

して重視する傾向にある。一方で類型間によである。組織の参加農家数をみると、全体平って差がある項目は「構成員の農業生産を規均の45戸に対し、「法人型」では35戸と若干少模拡大したい」、「組織で新しい事業にチャレない。一方で、認定農業者数及びオペレータ

ンジしたい」などの項目であり、これらの項

ー人数に関しては類型間で差はなく、「法人

目では「法人型」の場合、重視する傾向が高型」では認定農業者数の割合が14％、オペレ

いが、他の３類型では低く、特に「離散型」

ーター数の割合が18％と他の類型に比べて高では逆に重視しないと回答する傾向にあっい状況にある。

た。以上の結果からは、現段階では組織間の組織の経営耕地面積の平均をみると、「法ばらつきが大きく、生産調整の助成金を得る

人型」では参加農家数が少ないことから35ha

ためだけを目的とするものから、規模拡大、と若干小さい。だが、５年後の経営耕地面積

新規分野への事業展開まで目指す組織に分かの増加率をみると、「離散型」では予定経営れることが確認できる。

面積増加率が0.99倍と現状よりわずかながら

その結果、営農組織の抱える問題の一つが、減少する見込みに対して、「法人型」では1.34

組織の継続性の問題である。現在のオペレー倍と拡大する傾向にある。また、５年後を目

ター数の確保状況についてみると、「法人型」

処とした農産物販売金額の見通しでも、全体の類型では「必要以上に確保されている」までは「大幅に拡大」と回答した割合が33％でで含めると94％が足りていると回答している。

あるのに対し、「法人型」では63％と高く、

一方、
「独走型」
、
「非法人型」の場合は「農繁「法人型」で規模拡大志向が強い。

期の人数が不足している」とする割合がそれ＊27 この結果、類型で分けると、「法人型」が17組織、「非法人型」が18組織、「独走型」が12組織、「離散型」が８組織、「不明」４
組織に分類された。

35
共済総合研究 第52号

ぞれ33％、29％に達しており、現状でもオペ

このように旧花巻市に集中していることは、

レーターの確保に不安がある。さらに５年後組織の方向性が少なからず地域条件によってのオペレーターの確保見通しをみると「法人影響を受けていることを示している。さらに、型」では「すぐに確保」できるとする割合が農業条件が似かよっている旧花巻市と旧石鳥40％と高く、「探せば確保」まで合わせると

谷町において組織の類型が異なることは、こ80％が確保可能とみている。その一方で「独れまでの旧花巻市における集落営農の取り組

走型」、「離散型」の場合では「確保が難しく

み、働きかけが法人化への意識の醸成につななる」、「確保できる見通しはない」とする割がっていると推測できる＊28。

合が半数近くを占めており、５年後の確保の次に、組織内において類型間の違いがみら

見通しが極めて厳しい結果となっている。以れたのは、第一に、組織の役員の農業従事状

上から「法人型」以外の類型では、人材確保

況の違いである。役員の中で農業専業の割合の面から今後の継続性に少なからず不安があをみると「非法人型」、「法人型」ではそれぞるといえよう。

れ42％、35％と割合が高く、これらの類型で③類型間の違いの要因

は農業を主とする人達で役員が構成されていこのように現状では類型間によって組織のる。

経営方向にばらつきが存在する。次に、その第二に、リーダーを含む役員の選出方法の要因について地域性の問題、さらに組織内の違いである（図12）。役員の選出方法につい問題として、役員構成及び選出方法、リーダてみると、全体では、「輪番制」と回答した

ーの状況などを比較することで考察する。

割合が64％、「固定制」と回答した割合が36％類型間の違いの要因としては、最初に地域であったのに対して、特に「法人型」では性の影響が指摘できる。アンケートを行った「固定制」が58％、と役員が固定化している割

花巻地域は旧４市町に分かれ、農業地域類型

合が高い。つまり、「法人型」の特徴として、をみると旧花巻市、旧石鳥谷町は平地水田地

農業を主とする人達を役員とし、さらに役員

域、旧大迫町は山間田畑地域、旧東和町は中を固定化した上で組織運営を図る傾向がみら

間水田地域に属する。このような４市町の農れる。

業条件の違いが類型に影響を及ぼしている。

第三に、類型間のリーダー個人の属性、考「離散型」においては旧東和町、旧花巻市がえ方の違いである。ここではリーダー個人の38％と多く、「独走型」では旧石鳥谷町の割合

考え方と組織との関連性を分析するために、が67％と高い。それに対して、「法人型」の場

リーダーの属性並びに経営者としての自己評

合は88％が旧花巻市にある組織となっている。

価を把握している。その中で、類型間によっ＊28 ただし、旧花巻市の同じ地域の営農組織においても「離散型」と「法人型」に分かれており、地域性だけでは十分に説明できない。また、山間農業地域である旧大迫町に属する「法人型」組織もあり、必ずしも農業条件だけでは説明できない。
＊29 経営者としての評価に関する項目については、木村の分析を参考にし設定している（木村伸男『現代農業経営の成長理論』農林
統計協会、2004年）。

36
共済総合研究 第52号

図12

役員の決め方について（類型別）

固定制

法 人 型

輪番制
非法人型
独 走 型
離 散 型
20%

0%

40%

60%

80%

100%

注：その他を除いて集計している。
資料：表４に同じ。

表７ 組織リーダーの意向と経営者としての自己評価
法人型

非法人型

独走型

離散型

現在、地域の農業生産は危機的状況にある

3.9

3.7

3.9

4.3

条件が悪い農地であっても農地として維持したい

3.9

3.2

3.7

2.8

農業は魅力ある職業だ

4.1

3.9

3.9

3.3

自分は決断力と実行力がある

3.8

3.8

3.0

2.8

自分は農業に対する理想、夢を持っている

4.1

4.0

3.4

3.0

自分は時代の変化を先取り、対応している

3.8

4.0

3.2

2.9

自分は効率を重視し、経済合理的に考える

4.4

4.0

3.5

3.0

自分の経営だけでなく地域の発展も目指したい

4.6

4.7

4.2

3.6

注１：そう思わないを１点、ややそう思わないを２点、３．どちらともいえないを３点、ややそう思うを４点、そう思うを５点とし、類型ごとの平均値を示している。
注２：下線はその項目のうちで最も高いものを示している。
資料：表４に同じ。

て異なる傾向が現れたのは、リーダーの経営

魅力ある職業だ」とする意見が高い傾向にあ者としての考え方の相違である。リーダーのる。これらの点からは、「法人型」のリーダ

農業に対する考え方、経営者としての自己評

ーの場合、農業に対して危機という側面だけ価などを５段階で回答してもらい、類型間のではなく、農業を一つの魅力として捉える傾平均値をとったものが表７である。類型ごと

向にあることがわかる。

にリーダーの意識の特徴をみると、「現在、また、リーダーの経営者としての自己評価

地域の農業生産は危機的状況にある」という「自分は農業も類型間で違いがみられる＊29。

設問に対しては、「離散型」の場合、平均値

に対する理想、夢を持っている」、「自分は効が4.3と高い。一方、「法人型」のリーダーの率を重視し、経済合理的に考える」、「自分は場合は、危機意識が若干低く、逆に「農業は決断力と実行力がある」の項目では、「法人

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共済総合研究 第52号

型」のリーダーの場合、評価が最も高くなっている。つまり「法人型」の場合、経営者としての能力を高く評価している人がリーダーとなっていることがわかる。

３．実態調査からみたLLPの適用事例
次に、集落営農の発展の方向の一つとして、
LLPの活用を図った事例について考察する。

以上の分析から「法人型」組織では、リー2005年８月から施行されたLLPの制度である

ダーを含めた役員が固定化される傾向にあが、農業分野での適用事例は少ない。特に、り、さらに経営者意識が高いと認識している

集落営農へのLLPの適用については、農林水

人が、リーダーになる傾向にある。今後、集産省から提起されたものの、実際に活用する

落営農組織の法人化を進める上で、組織の役

集落営農はほとんどみられない状況にある。

員構成、リーダーの経営者意識の有無が重要

本稿では、集落営農のLLPへの適用の課題をであることを示しているといえよう。

みるために、２つの転作受託組織が合併し、全国的にいち早くLLPを設立した有限責任事

３）集落営農の法人化に向けた課題

業組合LLP堀金の事例について考察すること

本稿では、品目横断的経営安定対策に対応

で、LLPの適用とその課題について分析する。

した法人化への展開に向けた課題についてア
ンケートをもとに分析を行った。これまで集
落営農に積極的に取り組んできた花巻地域においても、法人化への移行は容易ではない。

１）有限責任事業組合LLP堀金（略称LLP
ほりがね）（1）山形県川西町、LLPほりがねの概要

特に、一部の集落営農組織においては、今後

LLPほりがねは、山形県の川西町の水田地の組織の存続も厳しい状況にある。そのなか帯に位置する。山形県川西町は、米沢市に隣で法人化を志向している組織は、組織経営の接する人口１万９千人の町（2000年国勢調査）

規模拡大を目指し、組織による新事業にも積である。町の総土地面積は16,646ha、うち耕極的に展開しようとしている。

地面積が5,250haを占める。耕地面積のほとん

集落営農組織が法人化に向かうためには、どは水田であり、水田率は89.3％を占め、1967

組織内の条件として、地域の中で経営者意識

年、68年には２年連続で単収が日本一になるが高い人をリーダーにし、さらにリーダーをなど、稲作が盛んな地域である。だが、近年含めた役員を固定化させることにより、経営の農業産出額の変化をみると、1985年に100億者機能を発揮する場をつくることが求められ円を越えていた町の農業産出額は、2004年にる。また、それを促す地域的な条件として、は71.7億円にまで減少した。特に、米の産出関係機関の集落営農組織に対する支援、特に額の減少が大きく、1985年に84億円あった米

経営者能力の涵養を図るために、相互に情報の産出額は、2004年には47億円にまで減少し提供と研鑽を図る場が、今後さらに必要になている。川西町の場合、米価の下落などによると考えられる。

り、米の産出額が減少する中で、新たに米以外の作物の振興を図る必要が出ている。

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共済総合研究 第52号

（2）LLPほりがねの設立の経緯と概要で構成される堀金生産組合はオペレーターの

LLPほりがねは、川西町の大字堀金地区を数が少なく、一方、19戸の農家で構成される範囲とする豊栄地区と堀金地区の農家によっ

豊栄生産組合ではオペレーターは確保されてて設立された組織である。LLPほりがねは、

いるが、受託面積が少ない状況にあった。そ

川西町大字堀金地区の大豆受託組織である豊のため、堀金生産組合の方から合併を持ちか

栄生産組合と堀金生産組合の２組合が発展的

け、二つの組織の合併協議が始まった。

に解散し、統合することで2006年３月に有限責任事業組合LLPほりがねが設立された。

2004年から集落全戸で、「堀金地区の農業を語る会」を開き、集落内で議論を重ね、2005

堀金地区は、川西町の標高210〜220mの水

年冬から2006年にかけて、両組織の代表者で田地帯に位置し、畑が少なく水田単作の経営

６〜７回の会合を開き、合併に向けた話合いが多い地域である。農家の平均経営耕地面積がもたれた。その話し合いの中で、2007年度

は3haを超え、川西町の中でも大きい規模のからの品目横断的経営安定対策に向けた協同農家が多い地域である。

経営組織の必要性が提起され、税務上の面か

LLPほりがねは、二つの大豆の転作受託組

ら構成員課税であり有利とされたLLPの創設織が前身であるが、転作受託組織の設立の経を検討し、新たにLLPの組織を設立すること

緯は、生産調整の制度変化が大きく影響してになった（図13）。

いる。1998年以降、米政策は価格安定政策か①LLPの選択理由

ら経営安定政策へと転換し、より一層の市場

LLPを選択した理由は、構成員課税の点が原理の導入と経営安定対策が図られた。特に税務上有利であることに加えて、第一に、品2000年からの「水田農業経営確立対策」（以下、

目横断的経営安定対策の対象から外れる４ha

経営確立対策とする）では、一定の土地利用未満の零細な規模の農家が参加可能であるこ集積と技術導入が要件とされ、これらの条件と、第二に、品目横断的経営安定対策を見据を満たすことにより、高い助成金額（10aあた

え、組織による米の栽培、販売まで考えた場

り68,000円から73,000円）を得ることを可能に合、登記しているLLPは、組織名で販売可能した。この政策変化を受け、助成金額の基準であること、第三にLLPは共同事業性が強く、を満たすために東北の一部の地域で行われた構成員がすべてフラットであることから、集のが、転作生産の組織化である。特に川西町

落の平等性が維持されることなどが理由にな

では町主導により2000年に各集落で70程度のっている。

生産組織が一斉に設立された。その後、合併

LLPの設立については、税理士から情報提などで50組織程度に減少しているが、組織か供を受けたものの、農業での適用事例がない

ら法人化に至る組織も２組織あった。

ために、設立までの手順は試行錯誤の連続で大豆の受託組織であった堀金生産組合は設あったという。LLPほりがねでは、実質的な立当初15ha、隣接する豊栄生産組合は７haの推進リーダーであるK氏を中心に、山形法務

転作面積を受託していた。だが、16戸の農家

局米沢支所、農政事務所、農協などにアドバ

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共済総合研究 第52号

図13 LLPほりがねのフロー図
全員参加型（専業農家を中心に兼業農家も参加）

経営委員会
・運営方針の策定
・作業計画の作成

LLPほりがね
・経理の一元化

オペレータ
・大豆の基幹作業
地域農業の補完的
役割を発揮

LLPへの
参画

地域の水田

構 成 員

資料：ＪＡ山形おきたま資料より作成。

イスを求め、主に法務局からの指導を受けて、要望もあることから、今後はLLPでの販売取定款などを作成した。出資金は、一人５千円

扱数量を増やすことによって、少しでも有利

で、構成員23人が出資し、出資金は11万５千

販売につなげていきたいと考えている。第三円である。この出資金をもとにLLPの登録免に、LLPに限定したことではないが、組織に許税の６万円を支出している。

分かれていた農業機械を共同で使用すること②LLPほりがねの効果によるコスト低減である。これまでの旧組織

このLLPほりがねは、設立されたばかりででは、播種機・コンバイン・乗用管理機・中あるが、以下のような効果を生み出している。

耕ローターを所有していたが、LLPに無期限

第一に、LLPができたことによる小規模農家

で貸し出すことによって、大豆の各種作業をの安心感である。特に、LLPのように、内部共同で行っている。大豆の収量は平均で10aあ自治の極めて強い組織ができたことによったり151kg、多いところでは250〜300kgの収量て、小規模農家の構成員を中心に、農地を安を確保している。また、品質についても２等

心して預ける雰囲気が醸成されているとす

以上の比率が高く、機械の共同化により、さる。さらに、小規模農家において組織運営にらに効率的な大豆生産を可能にしている。

対する参加意識が高まる効果もみられ、農地③LLPほりがねの課題の受け皿としてLLPが認知されるようになっ

LLPほりがねは、設立間もない組織であるている。第二に、販売面での効果である。

ため、現時点で評価することは非常に難しい

LLPは登記しているため、LLPの登記名での状況にある。だが、現時点の課題としては以販売が可能になる。他地域の業者などからの下のような点があげられる。第一に、構成員＊30 日下部聡・石井芳明、前掲書、p.170。

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農家はいまだ23戸であり、従来の二つの組織

業農家の場合は、LLPの業務に携わることが構成員がすべて移行した訳ではない点であできない場合も多いと考えられ、如何にLLPる。実際、地域の中にはLLPに加入せず、様の共同事業規定を満たすのかが一つの課題に

子見の農家も数多く存在する。水田の集積がなる。第四に、LLPは構成員課税という面がどの程度進むかというもう一つの問題と併せあるが、必ずしも絶対的に構成員課税が適用て、堀金地区の農地を集積できるかが一つのされる訳でない点である。
「構成員の変更に課題になる。第二に、一番目の問題と併せて、もかかわらず、団体そのものが存続する場合

LLPほりがねの場合は、５年間という定めらには、法人税法上の人格のない社団との峻別れた期間のみの組織であることから、加入にがあいまいになり、課税庁より法人課税の適ついては、急いで対策を講じる必要がある点

用を指摘され、損益通算を事後的に否認されである。だが、組織への加入をさらに促進しる恐れ」＊30があるとされており、LLPだから、た場合、第三の課題として、組織内の農家の必ずしも構成員課税が適用されるという訳で性格の違いをどう解消するかという点が問題はない。構成員数が多くなり、オペレーターになる。LLPは、組合員は必ず業務を執行しと委託農家の分化が進む場合には、LLPの共なければならず、出資するだけで利益や損失同事業規定に沿わなくなる可能性があり、構の分配を受けるだけの組合員は認められな成員の拡大する際の大きな課題になると考えい。だが、実際には他産業に勤務している兼

られる。

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