令和４事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（令和５年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金11,147,521,970

前払費用

15,993,277

未収収益

7

未収入金

2,757,776

賞与引当金見返 （注）208,825,512

未収還付消費税等

263,903,343

その他の流動資産51,107,993

流動資産合計11,690,109,878

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産水源林
建物

1,141,096,312,346
46,907,979

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 43,256,996

3,650,983

133,830,971△ 39,321,202

94,509,769

181,512,102△ 131,915,826

49,596,276
1,268,738,000

有形固定資産合計

1,142,512,807,374

２ 無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

344,324755,006,603
320,000
755,670,927

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

168,879,750
168,879,750
1,143,437,358,051
1,155,127,467,929

負債の部
Ⅰ 流動負債
短期借入金

9,111,978,000

リース債務（短期）

13,919,346

未払金

274,048,353

未払費用

6,295,414

預り金30,067,280

引当金
賞与引当金

208,825,512

208,825,512

仮受金

664,728,142

その他の流動負債

328,570

流動負債合計10,310,190,617

Ⅱ 固定負債
資産見返負債 （注）
資産見返補助金等

196,169,902

196,169,902

長期借入金

85,536,892,000

引当金
退職給付引当金

2,310,696,6102,310,696,610

固定負債合計88,043,758,512

負債合計

98,353,949,129

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

792,395,659,170

資本金合計

792,395,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

283,114,907,391

その他行政コスト累計額 （注）除売却差額相当累計額（△）△ 22,191,767,175△ 22,191,767,175

資本剰余金合計

260,923,140,216

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金 （注）1,784,553,834

積立金 （注）896,742,868

当期未処分利益

773,422,712（うち当期総利益773,422,712 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

3,454,719,414
1,056,773,518,800
1,155,127,467,929

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用分

収造

価

96,138,689

販 売 ・ 解 約 事 務 費

1,353,121,089

水 源 環 境 林 業 務 費

19,252,750

復 興 促 進 業 務 費

47,839,000

一費

911,453,513

用

374,658,206

損

6,686,282

般

財

務

雑林

管原

理費

損益計算書上の費用合計

2,809,149,529

Ⅱ その他行政コスト
減 損 損 失 相 当 額 （注）除 売 却 差 額 相 当 額 （注）2,691,035,202
269,020,464

その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,960,055,666
5,769,205,195

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価96,138,689

販売・解約事務費

1,353,121,089

水源環境林業務費

19,252,750

復興促進業務費

47,839,000

一般管理費
人件費

495,977,638

賞与引当金繰入36,118,512

退職給付費用

24,402,594

減価償却費

35,280,473

賃借料

94,988,488

消耗備品費

25,277,635

諸経費

26,259,850

その他一般管理費

173,148,323

911,453,513

374,658,206

374,658,206

財務費用
借入金利息
雑損

6,686,282

経常費用合計2,809,149,529

経常収益
分収造林収入545,669,564

販売・解約事務費収入

1,353,116,097

国庫補助金等収益 （注）905,221,003

水源環境林負担金収入

1,925,275

資産見返負債戻入 （注）資産見返補助金等戻入35,611,097

賞与引当金見返に係る収益 （注）35,611,097
36,118,512

財務収益
受取利息
雑益

197

197
330,252,290

経常収益合計

3,207,914,035

経常損益

398,764,506

当期純利益

398,764,506

前中長期目標期間繰越積立金取崩額 （注）374,658,206

当期総利益

773,422,712（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

純資産変動計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
政府出資金

当期首残高

782,783,659,170

資本剰余金

263,149,393,965

減損損失相当累計額（△）

除売却差額相当累計額（△）

0△ 19,231,711,509

資本剰余金合計

243,917,682,456

前中長期目標期間
繰越積立金

2,159,212,040

利益剰余金（又は繰
当期未処分利益（又越欠損金）合計は当期未処理損失） うち当期総利益（又は当期総損失）

積立金-896,742,868-

3,055,954,908

純資産合計

1,029,757,296,534

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
出資金の受入9,612,000,000

9,612,000,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

19,965,513,426

固定資産の除売却

2,691,035,202

固定資産の減損△ 2,691,035,202△ 2,960,055,666

19,965,513,426

19,965,513,426△ 269,020,464△ 269,020,464△ 2,691,035,202△ 2,691,035,202Ⅲ 利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て

896,742,868△ 896,742,868

00398,764,506

398,764,506(２)その他
当期純利益（又は当期純損失）398,764,506

前中長期目標期間繰越積立金取崩
当期変動額合計
当期末残高△ 374,658,206

398,764,506

374,658,206

374,658,206

00

9,612,000,000

19,965,513,426

0△ 2,960,055,666

17,005,457,760△ 374,658,206

896,742,868△ 123,320,156

773,422,712

398,764,506

27,016,222,266

792,395,659,170

283,114,907,391

0△ 22,191,767,175

260,923,140,216

1,784,553,834896,742,868

773,422,712

773,422,712

3,454,719,414

1,056,773,518,800

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 22,010,115,217

人件費支出△ 3,011,870,508

その他の業務支出△ 1,044,051,414

消費税還付による収入

370,705,425

造林事業収入2,137,664,018

国庫補助金等収入

20,974,187,000

補助金等の精算による返還金の支出
小計△ 1,379,587△ 2,584,860,283

利息の受取額202

利息の支払額△ 376,244,381

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,961,104,462

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 770,778,663

敷金及び保証金の差入による支出△ 19,574,660

敷金及び保証金の回収による収入

5,963,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 784,389,923

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

4,900,000,000

長期借入金の返済による支出△ 9,343,900,000

政府出資金の受入れによる収入

9,612,000,000

リース債務の返済による支出△ 20,685,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,147,414,476

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

1,401,920,091

Ⅴ 資金期首残高

9,745,601,879

Ⅵ 資金期末残高

11,147,521,970

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

773,422,712
773,422,712

Ⅱ 利益処分額
積立金773,422,712

773,422,712

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』
及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

８～１５年

工具器具備品

４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。な
お、役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
（２）退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
３．支払利息の原価算入
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

４．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価額とします。

５．行政コスト計算書の注記における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
８．表示方法の変更「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（令和４年３月最終改訂）を当期より適用しております。
これによる当期の財務諸表に与える影響はありませんが、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成２０年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成２０年４月１日の承継以降に投資した額
309,638,689,456円（２）その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
9,208,119,993円（行政コスト計算書関係）（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行

政コス

ト

5,769,205,195 円

自己収

入等

△ 1,685,293,859 円

用3,331,194,250 円

機会費

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,415,105,586 円（２）機会費用の計上方法●政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
●国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

11,147,521,970 円

資金期末残高11,147,521,970 円

（金融商品関係）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期的な預金等に限定しております。
借入金は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第20条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補填されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

長期借入金（短期借入金を含む）

貸借対照表計上額

時(94,648,870,000)

価差(92,573,969,288)

額(2,074,900,712)（注１）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注２）現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品（単位：円）
時価区分

レベル1

レベル2

合

レベル3

計

長期借入金
（短期借入金を含む）－

92,573,969,288－92,573,969,288

負－92,573,969,288－92,573,969,288

債

計（注1）時価の算定に用いた評価方法及びインプットの説明
長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位：円）
当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
2,178,923,808

勤務費用

158,576,476

利息費用

18,922,850

数理計算上の差異の当期発生額△ 15,177,186

退職給付の支払額△ 164,160,495

過去勤務費用の当期発生額△ 354,202,482

その他※

2,821,850

期末における退職給付債務

1,825,704,821※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区分（単位：円）
当期末（令和５年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

1,825,704,821

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

15,788,806

未認識過去勤務費用（Ｃ）△ 500,780,595

退職給付引当金（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,310,696,610

ｄ．退職給付費用に関する事項
区（単位：円）
分

勤務費用

当 期（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）

158,576,476

利息費用

18,922,850

過去勤務費用の費用処理額△ 56,837,064

数理計算上の差異の費用処理額14,308,386

退職給付費用134,970,648

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務費用の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位：円）
区分
種類
場
所
用 途
帳 簿 価 額
① 水源林

② 建物

東北北海道整備局管内

2,684,782,737 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

1,195,891,192 〃中部整備局管内

624,499,945 〃近畿北陸整備局管内

2,275,437,540 〃中国四国整備局管内

1,903,621,457 〃

九州整備局管内

5,134,149,548 〃東京都世田谷区

1 職員宿舎建物（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上し、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
②建物については、使用可能性が著しく低下しているため、減損の兆候が認められました。

（３）減損を認識しない理由①水源林については、造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして、今中長期計画の収支予算に計上していますが、現時点では、造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないため、売買契約の成立、又は施業の承認までの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
②建物については、引き続き使用が想定されており、使用目的に従った機能を有していることから、減損を認識しておりません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
区分

種

③ 水源林

④ 建物場

類

所

東北北海道整備局管内

帳

簿

価

用

額

1,059,249,613 水源涵養等公益的機能の発揮

関東整備局管内

152,957,796 〃

中部整備局管内

116,859,101 〃近畿北陸整備局管内

369,471,291 〃中国四国整備局管内

521,198,492 〃

九州整備局管内

995,984,524 〃東京都板橋区（単位：円）
途

1 職員宿舎建物（５）減損の認識に至った経緯③水源林については、今年度造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
④は令和3年7月8日に、法人自らが使用しないという決定を行っており、減損を認識しました。（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
区分

種類③ 水源林場所

減東北北海道整備局管内

損

備額（単位：円）
考1,018,732,692 その他行政コストとして計上

関東整備局管内

132,587,379 〃

中部整備局管内

91,617,439 〃近畿北陸整備局管内

357,100,746 〃中国四国整備局管内

434,741,197 〃九州整備局管内

656,255,749 〃④建物については、帳簿価格1円のため減損額は発生しておりません。
（７）回収可能サービス価額③水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

24,253,131 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

6,680,753 円（重要な会計上の見積り（水源林資産の評価））（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
1,141,096,312,346 円
水源林減損損失相当額

2,691,035,202 円

なお、減損の兆候が認められたが減損を認識しなかった固定資産の概要、減損を認識した固定資産の概要
及び計上した減損額の詳細は、注記事項（固定資産の減損関係）に記載しております。
（２）会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報①減損の兆候の判定
造林木の販売（造林地の更新又は返還を伴うものに限る）を実施することとして今中長期計画の収支予算に計上したものを、使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）が著しく低下したものとして減損の兆候を把握しております。収支予算に計上しなかった場合であっても、当事業年度に造林木売買契約の締結等を行った場合には、法人自らが使用しないという決定を行ったものとして、減損の兆候を把握しております。
また、帳簿価額に対する、木材価格をもとに試算した市場価格の著しい下落（帳簿価額からの下落割合が50％以上）の有無等についても検討しております。
②減損の認識の判定
減損の兆候を把握した資産のうち、当事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされていないものは、その使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識しておりません。
また、当事業年度に造林木売買契約の締結、または造林木の伐採に係る施業の承認がされた資産は、法人自らが使用しないという決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定に該当するため、減損を認識しております。
③減損額の測定
減損を認識した水源林については、実際の売却価額もしくは当事業年度末において見込まれる売却価格を正味売却価額として算定しております。
また、減損の兆候が存在する資産のうち、翌事業年度において造林木売買契約の締結、又は造林木の伐採に係る施業の承認がされた場合には、翌事業年度の財務諸表に減損額が計上されます。