2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用● 開催日時2023年６月20日（火）午前10時（受付開始：午前9時）● 開催場所
東京都港区高輪三丁目13番1号

グランドプリンスホテル高輪
地下１階 プリンスルーム
●議

案

第19 回

定時株主総会

招集ご通知

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役9名選任の件

第３号議案 監査役1名選任の件※株主総会へご来場できない株主の皆様に当日の様子をお知らせするため、総会当日の模様の一部につきまして、当社
ウェブサイト（https://www.nipponsansohd.co.jp/ir/stock/meeting.html）にて動画を事後配信いたします。６月下旬より掲載予定ですのでご視聴を希望される株主様はアクセスいただきたく宜しくお願いいたします。
なお、上記の動画を録画するため、株主総会当日は会場をカメラにて撮影いたします。撮影はご出席の株主様のプ
ライバシー等に配慮し、基本的に議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、会場都合等によりやむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまった場合には、個人を判別できないように映像を加工いたします。また、質疑応
答については、編集によりカットいたします。何卒ご理解賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

証券コード 4091

表紙*アクセス通知用*

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

企業理念

NSHD Group Philosophy

The Gas Professionals
進取と共創。ガスで未来を拓く。
Proactive. Innovative. Collaborative.
Making life better through gas technology.

グループビジョン

NSHD Group Vision

私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざします。
We aim to create social value through innovative gas solutions
that increase industrial productivity, enhance human well-being
and contribute to a more sustainable future.

目次

招集ご通知 ……………………………………………………… 7
株主総会参考書類 ……………………………………………… 14議案
第１号議案 剰余金の処分の件 …………………………… 14

1

目次

事業報告 ………………………………………………………… 28
連結計算書類 …………………………………………………… 51
計算書類 ………………………………………………………… 54第２号議案 取締役9名選任の件…………………………… 15

監査報告 ………………………………………………………… 56

第３号議案 監査役1名選任の件…………………………… 26

株主総会会場のご案内 …………………………………… 裏表紙

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ代表取締役社長

CEO

濱田 敏彦

株主の皆様には、平素から当社の事業運営にその結果、当期の業績は増収増益となりまし

格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げた。このような業績に基づき、当期の期末配当ます。

金につきましては、2円増配し、1株につき20

当社の第19回定時株主総会招集ご通知をお届円とさせていただくことを第19回定時株主総会けするに当たり、謹んでご挨拶申し上げます。

でお諮りいたしたいと存じます。これにより中当期の世界経済は、ウクライナでの戦争が長間配当と合わせて、当期の配当は38円となりま期化する中、天然資源や農産物等の価格上昇により引き起こされたインフレとそれに伴う金利の上昇、また先進国での人手不足といった事情す。
株主の皆様には、引き続き倍旧のご高配、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

により、緩やかな成長にとどまりました。
こうした状況の下、当社グループの事業のコストに大きな割合を占める電力料金も世界各地で大きく上昇しましたが、グループ一丸となっ2023年5月てコスト上昇分の価格への転嫁に努めるとともに、コスト削減、業務の合理化に取り組んで参りました。
2

株主の皆様へ2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループ 中期経営計画「NS Vision2026｜Enabling the Future」
当社は、2022年5月に、現在の持株会社体制に移行した後、初めてとなる中期経営計画として、「NS Vision 2026｜Enabling the Future」（期間：2022年4月から2026年3月までの4か年）を策定し、グループ総合力の強化とさらなる成長に向けて取り組んでいます。

詳しくは、当社ウェブサイト
「中期経営計画」
ページをご覧ください。
https://www.nipponsanso-hd.co.jp/ir/management/plan.html

カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求
サステナビリティ経営の推進エレクトロニクス事業
の拡大

重点戦略

財務KPI（2026年3月期）

非財務KPI

売上収益

9,750億円～1兆円※

GHG排出量の削減率

コア営業利益1,250億円～1,350億円※

環境貢献製商品によるGHG削減量

EBITDAマージン
調整後ネットD/EレシオROCE after Tax

グループ：≧24%

中期経営計画①(基準年度: 2019年3月期)

新しい価値創出へとつながるDX戦略

18%（2026年3月期）
32%（2031年3月期）

環境貢献製商品によるGHG削減貢献量>当社グループのGHG排出量（2026年3月期）

休業災害度数率≦1.6（2026年3月期）≦0.7倍

女性従業員比率≧6%

コンプライアンス
研修受講率≧22%（2026年3月期）
25%（2031年3月期）

各事業セグメント：≧17～33%※グローバル経済の不確実性を踏まえ、売上収益およびコア営業利益は範囲
表記としています。

3

オペレーショナル・
エクセレンスの追求

女性管理職比率100%（2026年3月期）≧18%（2026年3月期）
22%（2031年3月期）

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重点戦略

カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求
行動計画

4か年の
行動計画
2023年3月期
から2026年3月期まで

早期に相応の成功実績（Quick-Wins）を積み上げる● 鉄鋼・非鉄/ガラス/セメント/アルミニウム等の市場におけるカーボンニュートラルプロジェクトの獲得● 水素社会に向けたHyCOプロジェクトの獲得

R&D、戦略的パートナーとの協業関係を構築する● 各リージョンでのカーボンニュートラルプロジェクトへの参画とグループ間での共有● 潜在的な戦略パートナーとの関係構築● 酸素燃焼技術など注力すべきR&Dテーマへの積極的な資源投入

すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを強化する※● コミュニケーションプラットホーム の確立● カーボンニュートラル活動のSNS掲載などを通じた当社グループのプレゼンスの向上※コミュニケーションプラットホーム：当社グループの技術やソリューションを紹介する、ウェブサイト
「We enable a carbon neutral world」を開設しています。


2030年
に向けて

https://www.carbonneutralworld.com/ja/｢カーボンニュートラル社会に向けたソリューションプロバイダー」をめざす● スローガン “Enable a carbon neural world”

グローバルでのHyCO事業の展開エリアを拡大する● 2023年3月期に獲得した3つの事業案件の着実な遂行● 実現性、経済性などを慎重に精査しながら、対象となりうる業界、顧客、プロジェクトの積極的な探索

今後の主な
取り組み

サーキュラーエコノミー（循環型経済）市場でQuick-Winsを獲得する● サーキュラーエコノミーで重要な役割を期待されるバイオメタン（再生可能エネルギー源の一種）市場の事業機会を探求● 当社のガス分離・精製技術をもとに、バイオガスからバイオメタンを分離・精製する設備・機器の提案● イタリアのHysytech社*など、当社グループ出資先企業との連携を強化※Hysytech社：2003年に設立されたエンジニアリング会社で、水素やバイオメタンなどのガス関連設備・機器の設計、開発、導入を行っています。

4

中期経営計画①

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重点戦略

カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求
2023年3月期の進捗（中期経営計画「NS Vision 2026」初年度）

当社は、カーボンニュートラルに貢献する技術領域として、以下4つの領域に注力しています。中でも「水素製造領※

域（HyCO ）」においては、当社の実績と知見に基づいた提案が評価され、グローバル（米国、ペルー、インド）で新たに3つの案件を受注しました。
※HyCO（ハイコ）事業：主に石油精製・石油化学メーカー向けに水素（Hydrogen、化学式H2）と一酸化炭素（Carbon monoxide、化学式CO）を供給する事業で、当社は2019年2月にLinde AGの米国における同事業を買収しました。現在、米国事業会社 Matheson Tri-GasのGlobal HyCOチームが同事業の中核を担っています。

燃焼（酸素燃焼）

H2

CO2

O2

水素製造

CO2回収

酸素製造

（HyCO※）

供給フローイメージ

HyCOプラント外観

CO2回収

5

中期経営計画②

排出されるCO2の回収技術導入を検討

オンサイトガスユーザー（使用量・大）CO2

主に石油精製・
石油化学産業（HyCO）

H2・CO
パイプラインで供給

H2

水素製造

（長期供給契約を締結）

天然ガスなど

水蒸気改質
装置
（SMR）
式
HyCOプラント2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス（2022年10月～2023年3月）

日本酸素ホールディングスの今が分かる、注目トピックスをご紹介します。

水素エンジン車両向けに水素ガスを供給！
2022年12月、当社グループの大陽日酸とNippon Sanso Thailandは、トヨタ自動車株式会社（トヨタ）が参戦した「IDEMITSU 1500 SUPER ENDURANCE

2022」（タイ）において、トヨタの水素エンジン車両向けに水素ガスを供給しました。大陽日酸は、これまで同社の参戦する日本国内でのレースにおいて水素エン

ジン車両への水素ガスを供給しており、今回は移動式パッケージ型水素ステーショ
ンをタイに移送し、供給を行いました。

サステナビリティテーマ IRカンファレンスを開催
2022年12月6日、サステナビリティをメインテーマとした、機関投資家向けIR

カンファレンスを開催しました。同カンファレンスでは、中期経営計画「NSVision 2026」の重点戦略である「サステナビリティ経営の推進」、「カーボンニュートラル社会に向けた新事業の探求」、「非財務KPI達成に向けた施策」について説明しました。

詳しくは、当社ウェブサイト「その他IRイベント」ページをご覧ください。
https://www.nipponsanso-hd.co.jp/ir/library/otherevents.html

当社公式YouTubeチャンネルを開設！
2023年1月、当社は公式YouTubeチャンネルを開設しました。本チャンネルでは、当社グループのご理解をさらに深めていただける動画コンテンツを随時発信してまいります。

日本酸素ホールディングスYouTubeチャンネルはこちらです。
https://www.youtube.com/@NipponSansoHoldingsGroup

当社サステナビリティページ、
リニューアルオープン！
当社ウェブサイトに掲載しているサステナビリティ
情報を分かりやすくお伝えするために、統合報告書の内容と連動したページにリ

ニューアルを行っており、6月以降にリニューアルオー
プン予定です。

日本酸素ホールディングスのサステナビリティページ
https://www.nipponsanso-hd.co.jp/sustainability/

6

中期経営計画②

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 4091
2023年5月30日
東京都品川区小山一丁目3番26号

日本酸素ホールディングス株式会社
濱田敏彦
代表取締役社長 CEO

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「第19回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.nipponsanso-hd.co.jp/【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/4091/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に、「日本酸素ホールディングス」
を、または「コード」に当社証券コード「4091」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」
を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら上記の各ウェブサイト上、または後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月19日（月曜日）午後5時40分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡【郵送による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権行使の場合】11ページの「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使ウェ
ブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
7

狭義招集

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
１ 日
■

時

2023 年6月20日（火曜日）午前10時（受付開始

２ 場
■

所

東京都港区高輪三丁目13番1号

項

1. 2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
報告事項

的

事

株主総会参考書類

３ 目
■

午前9時）

グランドプリンスホテル高輪 地下1階 プリンスルーム

以

上

計算書類

○代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事
項および修正後の事項を掲載させていただきます。

連結計算書類第1号議案 剰余金の処分の件
決議事項 第2号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件

事業報告

2. 2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
計算書類報告の件

監査報告

8

狭義招集

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【電子提供措置事項等につきまして】
会社法の改正により、原則として電子提供措置事項について7ページ記載の各ウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認いただき、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりました。しかしながら、株主様への利便性の観点から、経過措置として本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。次回以降の株主総会資料につきましては、送付形式等が決まり次第、改めて株主様へご案内差し上げる予定です。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款第17条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面から記載を省略することとしておりますため、本招集ご通知には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告に含まれております。また、上記②および③は、会計監査報告および監査報告の作成に際して、会計監査人および監査役が監査をした連結計算
書類および計算書類に含まれております。
※電子提供制度および書面交付請求に関する詳細につきましては、当社株主名簿管理人であるみずほ信託銀行の以下窓口または口座をお持ちの証券会社までお問合わせくださいますようお願いいたします。
・みずほ信託銀行 電子提供制度専用ダイヤル：フリーダイヤル0120-524-324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

・電子提供制度に関するFAQ： https://contact.www.mizuho-tb.co.jp/category/show/72?site_domain=daikou

9

狭義招集

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください（ご捺印は不要です）。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

日

行使期限

行使期限

2023年６月19日（月曜日）
午後5時40分到着分まで

2023年６月19日（月曜日）
午後5時40分まで時

2023年６月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号・第３号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を第２号議案▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に○印を▷全員反対の場合 ：「否」の欄に○印を

計算書類▷反対の場合 ：「否」の欄に○印を連結計算書類

詳細は次ページをご覧ください

事業報告

郵送で議決権を行使される場合 ※２

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合 ※１▷‌一部の候補者を ：‌
「賛」の欄に○印をご表示のうえ、反対される場合 反対される候補者の番号をカッコ内にご記入ください。
監査報告※１ ‌当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
※２ ‌ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
（ご参考）
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

10

議決権行使等についてのご案内2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

3.
××××年

×月××日

4.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○「次へすすむ」をクリック

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1.

XX 個

御中

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

ご注意事項(1) 行使期限は2023年6月19日（月曜日）午後5時40分までであり、同時刻までに入力を終えていただく必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(2) 書面とインターネット（「スマート行使」によるものを含みます）の双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効とさせていただきます。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とさせていただきます。
(3) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の株主総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
(4) インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

11

議決権行使等についてのご案内

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く９：00～21：00）

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

https://p.sokai.jp/4091/

第 19 回

招集ご通知

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3

インターネットによる議決権行使が身近にインターネット議決権行使サイトに直接アクセス
でき、インターネットによる議決権行使がより身近になります。

マルチデバイスに対応
株主様のウェブ閲覧環境に応じ、
スマートフォン、タブレット、
パソコンからご覧いただけます。

監査報告

議決権を
行使する

2

ます。
計算書類

定時株主総会

スマートフォン等から招集ご通知にアクセスいただけ

連結計算書類1

招集ご通知がいつでもどこでも閲覧可能

事業報告※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコン
テンツの閲覧や議決権行使がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧く
ださい。

招集ご通知

招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。

12

スマート招集のご案内2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

メ

13

剰余金の処分の件モ

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

当期の期末配当につきましては、経営基盤の充実強化に向けた内部留保に意を用いつつ、株主の皆様に対して安定的・継続的に利益を還元するという基本方針に加え、連結業績との連動を考慮した配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき 20円

およびその総額

配当総額

8,658,149,500円

2023年6月21日

なお、昨年12月に中間配当として１株につき18円をお支払いしておりますので、中間配当を含めた年間の配当は、１株につき38円となります。

連結計算書類

剰余金の配当が効力を生じる日

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

１. 期末配当に関する事項

２. その他の剰余金の処分に関する事項
計算書類

該当事項はありません。
【ご参考】1株当たり年間配当金・連結配当性向の推移
期末配当金
中間配当金

連結配当性向（IFRS）

20円

16円

18円

22.7%

23.5%

23.0%

22.5%

14円

14円

16円

18円

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

監査報告

14円

14

剰余金の処分の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

取締役9名選任の件

取締役 濱田敏彦、永田研二、トーマス・スコット・カルマン、エドアルド・ギル・エレホステ、山田昭雄、勝丸充啓、
原 美 里 、 長 澤 克 己 お よ び 宮 武 雅 子 の 9氏 は 、 本 総 会 終 結 の 時 を も っ て 任 期 満 了 と な り ま す 。 つ き ま し て は 、社 外 取 締 役 5 名を含む取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位および担当

新任/再任

1

濱

田

敏

彦

取締役会議長代表取締役社長CEO
指名・報酬諮問委員会委員

再任

２

永

田

研

二

取締役

再任

3

トーマス・スコット・
カルマン

取締役

再任

4

エドアルド・ギル・
エレホステ

取締役

再任

5

原

6

長

7

美

里

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

澤

克

己

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

宮

武

雅

子

取締役
指名・報酬諮問委員会委員

再任

社外

独立

8

中

島

秀

夫

ー

新任

社外

独立

9

山

地

勝

仁

ー

新任

社外

独立

【ご参考】
取締役候補者は、代表取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会(注1)の提案に基づいて、取締役会において決定しました。
当社は社外取締役・監査役の独立性に関する判断基準(注2)を定めており、その内容は27ページに記載のとおりです。本
議案における社外取締役候補者5名は、この基準を満たしています。
(注1)「指名・報酬諮問委員会」の概要については、27ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照ください。
(注2) 27ページの「【ご参考】社外取締役・監査役の独立性に関する判断基準」をご参照ください。

15

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、取締役会をより実効的に機能させるため、当社の役員は、企業経営において必要となる知見や経験を持つ多様な人財で構成される必要があると考えております。そこで、当社グループの経営に重要な役割を果たす知見や経験を、「企招集ご通知＜当社取締役候補者のスキルマトリックスについて＞業経営」、「財務・経理」、「法務・リスクマネジメント」、「営業・マーケティング」、「開発・技術」、「生産・調スキルマトリックス:取締役候補者の専門性と経験

候補者

氏名

番号

濱田

敏彦

2

永田

研二

3

トーマス・
スコット・
カルマン

5

エドアルド・
ギル・
エレホステ

原

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

美里

長澤

克己

7

宮武

雅子

8

中島

秀夫

9

山地

勝仁

●

●
●

生産・
調達

海外勤務
経験

●

●

●

●

●

●

●

●

経験

独立性

●

●
●

他社勤務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
監査報告

※標題の定義詳細
企業経営－上場企業の社長(CEO)・執行役・執行役員またはグローバル企業の現地法人の社長(CEO)の経歴
他社勤務経験－当社グループ企業ならびに親会社グループ企業以外での勤務経験

計算書類

6

●

法務・
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

連結計算書類

4

技術

経理

事業報告

1

営業・

開発・

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

企業経営

財務・

株主総会参考書類達」と定義しました。これらの知見や経験を有する人財を適時適所で配置しながら、取締役会の実効性を一層高めていく

ことに努めます。

16

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

❶ 濱田
は

ま

だ

と

し

ひ

こ

敏彦

（1956年9月28日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 4月
2002年 7月
2005年10月
2006年 4月
2010年 1月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月

再任
所有する当社の株式の数
6,600株

当社入社
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当
電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長
電子機材事業本部 半導体ガス事業部長
電子機材事業本部 本部長附兼事業戦略推進部長
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
当社取締役副社長執行役員(社長補佐)
当社代表取締役社長 CEO(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

取締役在任年数3年
取締役会への出席状況
11回／11回

取締役候補者とした理由

濱田敏彦氏は、国内および海外で半導体ガスの営業を幅広く経験し、半導体ガス事業部長を経て、2017年6月から2020年6月まで日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ 代表取締役社長を務めました。2020年6月に当社取締役副社長執行役員に就任し社長補佐としてグループ全体の経営に携わった後は、2021年6月より当社代表取締役社長CEOを務めております。
このような経験に鑑み、当社のグループ経営の推進に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
濱田敏彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

17

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

❷ 永田
な

が

た

け

ん

じ

研二

（1959年2月28日生）

略歴、当社における地位および担当

2017年 4月
2018年 6月
2020年10月

所有する当社の株式の数
12,100株

取締役会への出席状況
11回／11回

大陽日酸㈱ 代表取締役社長

取締役候補者とした理由

永田研二氏は、産業ガスの物流、営業および企画部門を幅広く経験し、その後海外子会社の社長および北関東支社長を経て、2017年4月から2020年9月まで産業ガス事業
本部長を務めました。2020年10月に当社が持株会社となった後は、当社グループにおいて日本での産業ガス事業を行っている、大陽日酸㈱の代表取締役社長に就任しています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

永田研二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

特別の利害関係

連結計算書類取締役在任年数
5年

重要な兼職の状況

事業報告

再任

当社入社
National Oxygen Pte. Ltd. (現 Leeden National Oxygen Ltd.) 社長
執行役員 北関東支社長
執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長
兼 プロダクト管理統括部長
常務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役(現任)、大陽日酸㈱ 代表取締役社長(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月
2009年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2016年 6月

招集ご通知

候補者番号

監査報告

18

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号❸ トーマス・スコット・カルマン
Ｔ

ｈ

ｏ

ｍ

ａ

ｓ

Ｓ

ｃ

ｏ

ｔ

ｔ

Ｋ ａ ｌ ｌ ｍ ａ ｎ（1954年10月17日生）

略歴、当社における地位および担当
1981年 7月
2000年 1月
2005年 1月
2008年 1月
2009年 6月
2013年 1月
2017年 6月
2019年 4月
2019年 6月

再任
所有する当社の株式の数
0株

The BOC Group, plc. 入社
同社 バイスプレジデント
ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当
Matheson Tri-Gas, Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当
同社 シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯＯ
同社 社長・ＣＯＯ
同社 社長・ＣＥＯ
同社 会長・社長・ＣＥＯ
同社 会長・ＣＥＯ(現任)
当社取締役(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況

Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・ＣＥＯ

取締役在任年数4年
取締役会への出席状況
11回／11回

取締役候補者とした理由

トーマス・スコット・カルマン氏は、長年にわたって米国で産業ガス事業に携わり、2013年からは米国で産業ガス事業を行っている当社子会社Matheson Tri-Gas, Inc.のＣＥＯを務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

特別の利害関係
トーマス・スコット・カルマン氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

19

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用❹ エドアルド・ギル・エレホステ
Ｅ

ｄ

ｕ

ａ

ｒ

ｄ

ｏ

Ｇ ｉ ｌ

Ｅ

l

e

j

o

s

t

e

（1956年5月1日生）

略歴、当社における地位および担当

2000年 1月
2004年10月
2006年 1月
2008年 4月

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. 会長・社長

取締役会への出席状況
11回／11回

取締役候補者とした理由

特別の利害関係

エドアルド・ギル・エレホステ氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類

エドアルド・ギル・エレホステ氏は、長年にわたってヨーロッパで産業ガス事業に携わり、当社が買収したPraxair, Inc.の欧州事業の責任者を務めていました。現在は、引き続き当社グループの欧州事業の責任者を務めています。
このような経験に鑑み、当社グループの経営に同氏の経験と見識が活かされることを期待し、取締役候補者としております。

連結計算書類取締役在任年数4年

2016年12月
2018年12月
2019年 6月

事業報告

再任

Argon S.A. 入社
同社 ダイレクター マーケティング スペインおよびポルトガル担当
Praxair España S.L.
ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当
Praxair Euroholding S.L.
ダイレクター マーケティング ヨーロッパ担当
同社 ドイツ ＣＥＯ
同社 ドイツおよびベネルクス ＣＥＯ
Praxair España S.L. ＣＥＯ
Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ
Praxair Euroholding S.L. 社長
TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.）会長・社長(現任)
当社取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1981年 4月
1992年 1月
1996年 9月

招集ご通知

候補者番号

※TNSC Euro-Holding S.L.U.は、2018年12月17日付でNippon Gases Euro-Holding S.L.U.に商号を変更しました。

監査報告

20

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

❺ 原
は

ら

み

り

美里

（1961年12月20日生）

略歴、当社における地位および担当
1988年 6月
2017年10月
2020年 6月
2021年 6月

原地所㈱ 取締役(現任)
税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士(現任)
セコム㈱ 社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
税理士法人横浜弁天会計社 代表税理士
セコム㈱ 社外取締役

再任

社外取締役
候
補
者
とした理由

社外
独立
所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任年数

特別の利害関係
原美里氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
原美里氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員の要件を満たしており、現在、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ておりますが、本議案が承認可決された場合には、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。

2年
取締役会への出席状況
11回/11回

原美里氏は、不動産管理会社における長年の取締役としてのご経験のほか、現在は税理士法人の代表や他の上場会社の社外取締役としてご活躍されております。同氏の税理士および企業会計の専門的知識や豊富なご経験、またダイバーシティの推進や女性活躍の観点も含め当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

責任限定契約の概要

21

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

当社は、原美里氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場合は、当該契約を継続する予定です。

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

❻ 長澤
な

が

さ

わ

か

つ

み

克己

（1956年10月18日生）

略歴、当社における地位および担当

2010年10月
2011年 1月

再任
社外

2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2020年 6月
2022年 6月

独立

社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
9回／9回

重要な兼職の状況㈱スギノマシン 社外取締役

社外取締役
候
補
者
とした理由

長澤克己氏は、総合電機メーカーにおいて長年原子力事業に従事し、その後同社の執行役および同社グループ会社の取締役会長等の要職を歴任されました。同氏の技術分野における高度な知識と幅広いご経験および製造業での企業経営経験を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

長澤克己氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について

計算書類

特別の利害関係

連結計算書類

所有する当社の株式の数
300株

事業報告

㈱日立製作所入社
同社 電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長
Hitachi Power Systems America, Ltd.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.※)
バイスプレジデント㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長
兼 日立GEニュークリア・エナジー㈱ CSO㈱日立製作所 理事 電力システムグループ 電力システム社 日立事業所長
同社 執行役常務 電力システムグループ 電力システム社 社長
同社 執行役常務 原子力ビジネスユニットCEO
同社 技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略統括本部長
日立GEニュークリア・エナジー㈱ 取締役会長㈱スギノマシン 社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1980年 4月
2006年 4月
2008年10月

招集ご通知

候補者番号

長澤克己氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、現在、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ておりますが、本議案が承認可決された場合には、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。
当社は、長澤克己氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場
合は、当該契約を継続する予定です。

監査報告

責任限定契約の概要※旧Hitachi Power Systems America, Ltd.の原子力関連事業は、Hitachi America, Ltd. へ移管されております。

22

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

❼ 宮武
み

や

た

け

ま

さ

こ

雅子

（1958年8月19日生）

略歴、当社における地位および担当
1983年 4月
2002年10月
2002年10月
2004年 6月
2014年11月
2014年11月
2015年 4月
2018年 4月
2018年12月
2019年 3月
2019年 4月
2021年 4月
2022年 6月

再任
社外
独立
所有する当社の株式の数
0株

The Chase Manhattan Bank N.A.(現 JPMorgan Chase Bank, N.A.)入行
弁護士登録(2011年留学のため登録抹消、2014年再登録)
古賀総合法律事務所入所
あさひ狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
中野法律事務所入所
文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)
東京家庭裁判所調停委員(現任)
ブレークモア法律事務所入所(現任)
一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長(現任)
スミダコーポレーション㈱ 社外取締役(現任)慶應義塾大学大学院法務研究科 客員教授
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任)
当社社外取締役(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
ブレークモア法律事務所 スペシャル・カウンセル
一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長
スミダコーポレーション㈱ 社外取締役

社外取締役在任年数
1年
取締役会への出席状況
9回／9回

社外取締役
候
補
者
とした理由

宮武雅子氏は、長年に亘り、国際的な弁護士として豊富な経験を重ね、現在も国際取引、金融、コーポレートガバナンス、訴訟・仲裁・調停分野においてご活躍されるとともに、他の上場会社の社外取締役も務められています。同氏の法律家としての豊富なご経験と専門的な知識および国際的な取引経験とグローバルな視点を、当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

特別の利害関係

宮武雅子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

独立役員の届出について

宮武雅子氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、現在、当社は、同氏を独立役員として同取引所に届け出ておりますが、本議案が承認可決された場合には、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。

責任限定契約の概要

当社は、宮武雅子氏との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に再任された場
合は、当該契約を継続する予定です。

23

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

❽ 中島
な

か

じ

ま

ひ

で

お

秀夫

（1955年7月23日生）

略歴、当社における地位および担当
大蔵省(現財務省)入省
アジア開発銀行 予算人事局長 (フィリピン マニラ駐在)
公正取引委員会官房審議官(国際担当)
公正取引委員会事務総長
ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) スペシャルアドバイザー(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

1978年 4月
2002年 7月
2005年 7月
2014年 1月
2017年 9月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業) スペシャルアド
バイザー

社外
独立

特別の利害関係

連結計算書類

所有する当社の株式の数
0株

社外取締役
候
補
者
とした理由

中島秀夫氏は、財務省および公正取引委員会において要職を歴任され、現在、グローバルにサービスを提供している法律事務所のスペシャルアドバイザーとしてご活躍されており、その豊富なご経験と専門的な知識を当社グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。同氏は、直接会社の経営に関与されたご経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

事業報告

新任

中島秀夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
中島秀夫氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、本議案が承認可決された場合には、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。

計算書類

独立役員の届出について

責任限定契約の概要

監査報告

本議案が承認可決された場合には、当社は、中島秀夫氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

24

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

❾ 山地
や

ま

じ

か

つ

ひ

と

勝仁

（1958年11月28日生）

略歴、当社における地位および担当
1982年
2003年
2009年
2012年
2014年
2015年
2017年
2017年
2019年
2022年

新任
社外

4月
4月
7月
3月
1月
3月
1月
3月
3月
3月

ヤマハ発動機㈱入社
Yamaha Motor da Amazonia Ltda.取締役
ヤマハ発動機㈱技術本部生産技術統括部長
同社 執行役員生産本部EG製造統括部長
同社 執行役員生産本部長
同社 上席執行役員生産本部長
同社 上席執行役員生産本部長 兼 調達本部担当
同社 取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 顧問(現任)
現在に至る

重要な兼職の状況
ヤマハ発動機㈱顧問

独立
社外取締役
候
補
者
とした理由

所有する当社の株式の数
0株

山地勝仁氏は、輸送用機器メーカーにおいて長年にわたり技術開発や生産・調達分野の業務を経験され、その後同社の取締役として経営に携わってこられました。同氏の技術全般における高度な知識と調達等幅広いご経験および製造業での企業経営経験を当社
グループの経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役候補者としております。

特別の利害関係
山地勝仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立役員の届出について
山地勝仁氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏は、東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立
役員の要件を満たしており、当社は、本議案が承認可決された場合には、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。
責任限定契約の概要
本議案が承認可決された場合には、当社は、山地勝仁氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第427条第１項の規定に基づき法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

（注）取締役候補者全員に共通する事項等

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社取締役を含む被保険者が、会社の役員等としての職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。各候補者が再任または選任された場
合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても、更新する予定です。

25

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 田井潤藏氏が辞任されますので、新たに、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。

わ た る

亘

さ と し

聡

(1961年10月8日生)

株主総会参考書類【ご参考】
監査役候補者は、代表取締役社長および社外取締役を委員とする指名・報酬諮問委員会（注）が監査役会の同意を得て提案し、取締役会において決定しました。
（注）「指名・報酬諮問委員会」の概要については、27ページの「【ご参考】指名・報酬諮問委員会について」をご参照ください。

招集ご通知

第3号議案

略歴、当社における地位所有する当社の株式の数
13,600株

2021年 4月
2021年 6月

大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長（2023年6月19日付 退任予定）

監
査
役
候
補
者
とした理由

亘聡氏は、当社において財務、人事、経営企画部門など幅広い業務に従事し、当社グループにおける豊富な業務経験および経営管理業務に関する知見を有しております。
このような経験に鑑み、当社グループの監査体制に同氏の経験と知見を活かしていただ
くことを期待し、監査役候補者としております。

亘聡氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告

特別の利害関係計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類新任

当社入社
総務本部財務部長
人事部 副部長
執行役員 人事部 副部長
執行役員 人事部長
執行役員 人事部長 兼 CHO
執行役員 人事部長 兼 経営企画室長 兼 CHO
執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO
兼 大陽日酸㈱ 取締役執行役員 人事部長
執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 CHO
兼 大陽日酸㈱ 取締役常務執行役員 コーポレートユニット長 兼 人事部長(現任)
常務執行役員 人事・秘書室長 兼 人事部長 兼 ＣＨＯ(現任)
現在に至る

事業報告

1985年 4月
2008年 8月
2014年 7月
2015年 6月
2016年 6月
2016年 8月
2017 年 4月
2020 年 10月（注）監査役候補者に関連する事項等
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社監査役を含む被保険者が、会社の役員等としての職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております（ただし、被保険者の犯罪行為等に起因するものは除きます）。候補者が選任された場合には、候補者は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても、更新する予定であります。

26

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】指名・報酬諮問委員会について当社の取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長（CEO）、および独立社外取締役5名で、委員長は独立社外取締役が務めています。
取締役会は、取締役・監査役候補の選定、社長（CEO）の選定および解任、執行役員の選任および解任、ならびに取締役報酬内規の改訂について「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

【ご参考】社外取締役・監査役の独立性の判断基準
当社は、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものと判断します。
１．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）２．当社の親会社、兄弟会社の業務執行者
３．当社の主要株主（総議決権の10%以上を直接または間接に保有する者）またはその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者（１）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）またはその業務執行者（２）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）またはその業務執行者（３）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
６．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役である会社の業務執行者
７．当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度の平均で1000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家その他の個人（注６）
８．当社グループから直近3事業年度の平均で1000万円以上の寄付を受けている者または法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者
９．次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族（１）上記１から8までに掲げる者
但し、上記1または2については、過去10年間に該当していた者とし上記3から8までについては、過去３年間に該当していた者とします。
付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとします。
(注1) 業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
（注2) 当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。
(注3) 主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社または当社重要子会社から受けた者をいう。
(注4) 主要な販売先とは、当社または当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品またはサービスを販売した者をいう。
(注5) 主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(注6) 当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。
以上

27

取締役9名選任の件、取締役の報酬額改定の件

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(添付書類)

事 業 報 告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

売上収益

コア営業利益

営業利益

1兆1,866億1,231 億1,195 億前期比24.0％増24百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

80百万円

前期比
14.0％増24百万円

前期比18.1％増基本的１株当たり当期利益

168.85円

監査報告

730 億

前期比
19.9％増

計算書類

83百万円

連結計算書類（百万円未満切捨て）

事業報告

連結業績実績

株主総会参考書類

当期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的なエネルギーコストの高騰や物価上昇、円安の進行など、先行きを見通すことが困難な状況でした。この結果、主力製品であるセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方で、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。
このような状況の下、当期における業績は、売上収益１兆1,866億83百万円（前期比 24.0％増加）、コア営業利益1,231億24百万円（同 19.9％増加）、営業利益1,195億24百万円（同 18.1％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益730億80百万円（同 14.0％増加）となりました。
為替の影響については、期中平均レートが前期に比べ、米ドルで113円４銭から136円０銭へと22円96銭（同 20.3％円安）、ユーロで131円11銭から141円62銭へと10円51銭（同 8.0％円安）、豪ドルで83円33銭から92円67銭へと９円34銭（同 11.2％円安）となるなど、売上収益は全体で約796億円、コア営業利益は全体で約99億円多く表示されています。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
（事業別の概況）
セグメント業績は、次ページ以降のとおりです。
なお、当期より、従来、「日本ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」としていた報告セグメントの名称を、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」に変更しております
が、セグメント情報に与える影響はありません。
また、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

招集ご通知

1. 企業集団の現況

28

当事業年度の事業の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

日

本

売上収益

4,204億52百万円（前期比13.0％増）

セグメント
利
益

316億80百万円（前期比 2.4％増）

売上収益
3,720億円

4,204億円

セグメント利益
309億円

316億円

産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガ
スおよびＬＰガスにおいて出荷数量は減少したものの、コスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は好調で増収となりました。機器・工事では産業ガス関連、エレクト
ロニクス関連共に、前期に比べ増収となりました。一方で、エネルギー価格や物価上昇の影響に伴う製造コストおよび物
流費等の上昇が続いており、販売価格の上昇との間に時間差があることからセグメント利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、日本セグメントの売上収益は、4,204億52
百万円（前期比 13.0％増加）、セグメント利益は、316億

2022年3月期

2023年3月期

米

2022年3月期

2023年3月期

80百万円（同 2.4％増加）となりました。

国

売上収益

3,030億90百万円（前期比34.8％増）

セグメント
利
益

370億74百万円（前期比35.7％増）

売上収益

セグメント利益
3,030億円

2,248億円

370億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷
数量は前期並みでしたが、売上収益はコスト上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。また、炭酸ガスの販売が好調でした。機器・工事では、溶接・溶断関連機材で前期に比べ大幅に増収となりました。一方で、エレクトロニクス
関連は減収でした。
以上の結果、米国セグメントの売上収益は、3,030億90
百万円（前期比 34.8％増加）、セグメント利益は、370億

273億円

74百万円（同 35.7％増加）となりました。なお、円安の影
響で売上収益およびセグメント利益は多く表示されています。

2022年3月期

29

当事業年度の事業の状況

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

州
2,728億88百万円（前期比30.1％増）

セグメント
利
益

349億 4百万円（前期比32.7％増）

売上収益

セグメント利益
2,728億円

2,097億円

349億円

主力製品であるセパレートガスは、顧客の稼働状況により出荷数量が減少しましたが、エネルギー価格と物価上昇の影
響等による大幅なコスト上昇を販売価格の上昇で吸収できた
結果、売上収益は大幅な増収となりました。また、生産性向
上とコスト低減の取り組みによる寄与がありました。
以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、2,728億88百万円（前期比 30.1％増加）、セグメント利益は、349億４百万円（同 32.7％増加）となりました。なお、円安の影

263億円

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期

1,599億65百万円（前期比29.5％増）

セグメント
利
益

154億65百万円（前期比20.5％増）
1,599億円

セグメント利益

154億円

128億円

1,235億円

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷
数量は堅調に推移し、売上収益は増収となりました。主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、引き続き仕入
れ価格の上昇による販売単価の上昇と堅調な販売数量の推移
により増収となりました。エレクトロニクス関連では、ガス・機器ともに好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益
は、1,599億65百万円（前期比 29.5％増加）、セグメント

示されています。
2023年3月期

2022年3月期

監査報告

利益は、154億65百万円（同 20.5％増加）となりました。
なお、円安の影響で売上収益およびセグメント利益は多く表

2022年3月期

計算書類

売上収益

連結計算書類ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア

売上収益

事業報告

響で売上収益およびセグメント利益は多く表示されています。

2022年3月期

株主総会参考書類

売上収益

招集ご通知

欧

2023年3月期30

当事業年度の事業の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サ

ー

モ

ス

売上収益

301億90百万円（前期比12.4％増）

セグメント
利
益

60億21百万円（前期比 6.5％減）

売上収益
268億円

301億円

セグメント利益
64億円

60億円

日本では、2022年春に政府による外出等の制限が緩和されたことから、ケータイマグやスポーツボトルの販売は増加し、加えて、フライパンなどの調理用品も好調に推移し、売上収益は大幅な増収となりました。海外での販売も順調でした。セグメント利益は物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で減益となりました。
以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、301億90百万円（前期比 12.4％増加）、セグメント利益は、60
億21百万円（同 6.5％減少）となりました。

2022年3月期

2023年3月期

2022年3月期

2023年3月期（注）当期のコア営業利益1,231億24百万円は、各セグメントのコア営業利益の合計金額から調整額2,021百万円を差し引いたものです。調整額には、セグメント間取引消去743百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等
1,278百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

31

当事業年度の事業の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他のガス

エアセパレートガス

空気分離装置
液化ガス貯槽

招集ご通知（ご参考）産業ガスの供給モデル
オンサイト On-site

大気主要な供給先（業種）

鉄鋼
窒素
N2

石油化学

石油精製

客先の隣接地に生産工場を設置し、配管を直接繋いで、常時供給する形態（大規模供給）ガス配管で供給

化学工場の副生ガス、海外輸送で運搬されるガスを精製
炭酸
CO2

酸素
O2

水素
H2

ヘリウム
He

LPガス

株主総会参考書類

酸素
O2

バルク Bulk
主要な供給先（業種）

タンクローリー

アルゴン
Ar

自動車

造船

ガラス・製紙

建設機械

製薬・医療

食品・飲料

液晶パネル

太陽光発電

半導体

タンクローリー

客先構内に液化ガスの貯槽を設置し、ガスの利用方法に応じて供給する形態

液化ガスで供給

液化ガスで供給（中規模供給）充填所

主要な供給先（業種）

平積みトラック

シリンダーで供給

在宅医療

先端医療

公衆衛生

技術開発

研究開発

建設工事

客先に充填容器（シリンダー）を配送し、ガスの利用方法に応じて供給する形態（小規模供給）平積みトラック

連結計算書類パッケージ Packaged
充填所

事業報告

窒素
N2

シリンダーで供給

計算書類
監査報告

32

当事業年度の事業の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②設備投資の状況

当社グループは、主にガス生産設備等の新規設備の取得、既存設備の更新、合理化投資および研究開発を目的として設備投資を行っております。

当社グループの当期の設備投資の総額は110,077百万円となりました。各セグメントの内訳は以下のとおりです。
セグメント

設備投資金額■日

本26,883百万円■米

国

43,727百万円■欧州

26,716百万円

ア11,407百万円

ス

1,360百万円

■ア

ジ

■サ

ア

・
ー

オ

セ

ア

ニ

モ

（注）上記の他、「全社（共通）」として65百万円の設備投資と、セグメント間取引消去▲81百万円を行っております。

③資金調達の状況項借目入当 期 首 残 高

当 期 末 残 高増減

金685,904百万円

676,354百万円

9,550百万円 減

社債、コマーシャル・ペーパー

204,440百万円

223,665百万円

19,225百万円 増合890,344百万円

900,020百万円

9,675百万円 増

計④重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

33

設備投資の状況②③④

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

2020年3月期

2021年3月期（当期）
2023年3月期

2022年3月期

818,238

957,169

1,186,683

コ ア 営 業 利 益(百万円)

90,33787,251

102,710

123,124

営 業 利 益(百万円)

93,921

88,846

101,183

119,524(百万円)

53,34055,214

64,10373,080

基本的1株当たり当期利益

123円26銭

127円59銭

148円13銭

168円85銭

資 産 合 計(百万円)

1,751,732

1,836,294

1,977,026

2,158,950

資 本 合 計(百万円)

440,693543,900

661,137

757,996

親会社の所有者に帰属する当期利益

事業報告

850,239

株主総会参考書類

売 上 収 益(百万円)

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況の推移（注）当社グループは、2017年3月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。

（単位：億円）

11,866
8,182

2020年3月期

2021年3月期

9,571

2022年3月期

親会社の所有者に帰属する当期利益552

2020年3月期

2021年3月期

641

2022年3月期（単位：億円）

730

2023年3月期

1,027

903

872

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

基本的1株当たり当期利益

123.26127.592020年3月期

2021年3月期

2023年3月期（単位：円）

148.132022年3月期

168.85

監査報告533

2023年3月期（単位：億円）

1,231

計算書類

8,502

コア営業利益連結計算書類

売上収益

2023年3月期

34

直近３事業年度財産・損益

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況

当社の親会社は、三菱ケミカルグループ株式会社であり、同社は当社株式を218,996千株（持株比率50.59％）保有しています。
当社は、三菱ケミカルグループ株式会社と2014年5月13日付で基本合意書を締結しており、当該基本合意書において、同社
は、同社の「グループ経営規程」の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的に支援および協力することを規定しております。
当社は、当期において三菱ケミカルグループ株式会社に業務委託料として1,185百万円を支払いました。業務委託料の決定に当たっては、計算の根拠について必要かつ十分な説明を受けています。また、取締役会としては、当該説明を慎重に検討した結果、業務委託料は提供を受けるサービスの内容に照らして適当であると判断しています。

②重要な子会社の状況
セグメント

■日

■米

■欧

会

本

国

州

35

重要な親会社および子会社の状況

社 名

資 本 金

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス
関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガ
ス、医療機器、安定同位体の製造・販売
液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売、各
種圧縮・液化ガスの販売

大陽日酸株式会社

百万円
1,500

100

日本液炭株式会社＊84.94

株式会社ＪＦＥ
サンソセンター

百万円
600
百万円
90

＊60

酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

Matheson Tri-Gas,
Inc.

米ドル
55.77

100

酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、機器の製造・販売、溶断機材の販売

W e s t e r n
International Gas& Cylinders, Inc.

米ドル
1,246,000＊100

アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入れおよび卸売販売

Continental
C a r b o n i c
Products, Inc.

米ドル
117,533＊100

液化炭酸ガスならびにドライアイスの製造・販
売

Nippon Gases
Euro-Holding
S.L.U.

ユーロ
100,000,000

100

Nippon Gases
Italia S.r.l.

ユーロ30,000,000＊100

イタリアにおける関係会社の株式保有等

Nippon Gases
Espana S.L.U.

ユーロ
1,012,180.16＊100

スペインでの産業ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売欧州における関係会社の株式保有等

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会

モ

ス

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容
シンガポールにおける関係会社の株式保有等

Nippon Sanso
H o l d i n g s
Singapore Pte.
Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
203,209,065

100

Leeden National
Oxygen Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ
53,483,649＊98.50NSC (Australia)
Pty Ltd

豪ドル
514,267,883

98.95

豪州における関係会社の株式保有等＊100

大陽日酸（中国）
投 資 有 限 公 司

豪ドル
3,600,000

ＬＰガスおよび各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売・レンタル

米ドル
87,195,449100

大陽日酸特殊気体（上海）有限公司

米ドル
2,870,000＊100

特殊ガスの販売台 湾 日 酸 股 份
有限 公 司

ニュー台湾ドル
160,000,000＊100

窒素の製造・販売、特殊ガスならびに機器の販
売

Matheson Gas
Products Korea
C o . , L t d .

10,572,500,000＊100

特殊ガスの製造・販売

100

家庭用品等の製造・販売

Supagas Pty Ltd

ｺﾘｱﾝｳｫﾝ

サーモス株式会社（注）＊印は、子会社の出資を含む出資比率であります。

③特定完全子会社の状況

百万円
300

溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造・仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売

中国における関係会社の株式保有等

連結計算書類

ー

金

事業報告

■サ

資 本

株主総会参考書類■ アジア･オセアニア

社 名

招集ご通知

セグメント

該当事項はありません。

計算書類
監査報告

36

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境としましては、エネルギー価格の高騰や労働力の不足等を背景にした物価の上昇が継続している状況でありますが、当社はそれらに起因した電力や配送に関わるコストの上昇に対して、グループ全体で生産性向上に取り組み、また販売価格のマネジメントを推進する等の施策を積極的に行っております。
足元では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う景気の回復が見られる一方、地政学リスクやサプライチェーンの混乱などについては引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、コロナ禍収束後の行動様式の変化、気候変動リスクに対応した産業界全体での脱炭素化への取り組みの加速、デジタル化のさらなる進展なども想定され、中長期的視点に立った新たな事業機会の獲得やガバナンス体制整備にも対処していく必要があります。
以上のような環境認識のもと、当社では当期から2026年３月期までの４ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「NS Vision
2026 ～ Enabling the Future～」に基づいた事業運営を行っております。NS Vision 2026は、2020年10月の純粋持株会社
体制移行後、はじめての中期経営計画であり、NS Vision 2026では財務KPI目標のみならず、非財務KPI目標を新たに定め、以下５点を重点戦略として設定いたしました。
①サステナビリティ経営の推進：当社は、当期より国連グローバルコンパクトのグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジ
ャパンのワーキング活動に参加しております。引き続き、環境分野では、当社グループの事業活動で排出される温室効果ガ
ス削減に努めるほか、顧客への環境貢献製商品、サービス拡充に注力してまいります。また、保安安全の確保、製品・サー
ビスの品質向上、さらに社会から信頼される企業であり続けるための人権尊重の取り組みや人材の多様性確保、コンプライ
アンス推進活動の充実と浸透に努めます。
②脱炭素化社会に向けた新事業の探求：当社は、環境貢献製商品やソリューションの提供により、顧客の温室効果ガス排出削減に貢献いたします。当期は、ガラス溶解炉向けの酸素－水素バーナーや炭酸ガス回収装置等の自社の技術開発を促進するとともに、技術パートナーとの戦略的な関係構築に向けた出資等を行っております。さらに、昨年10月には、当社の取り組みをまとめた専用のウェブサイトを立ち上げ、対外発信力のさらなる強化に努めております。
③エレクトロニクス事業の拡大：地政学リスクの高まりによる半導体のサプライチェーン見直しの動きに対応するため、半導体材料ガス生産拠点の見直しと生産能力の拡充を行っております。また、旺盛な大規模半導体工場の新設の動きを受けて、高純度空気分離装置の製品化に向けた取り組みを進めております。
④オペレーショナル・エクセレンスの追求：当期においては、想定以上のコスト上昇圧力に見舞われましたが、その影響を緩和すべく、それぞれの業務の生産性向上を図ることによるコスト削減をグループ一丸となって強力に進めました。また、それら各事業会社の取り組みを発表する活動を通じて、グループ内でのベストプラクティスの共有を図っております。
⑤新しい価値創出へとつながるDX戦略：各事業会社では、デジタルデータを活用した事業モデルの高度化の取り組みに加えて、顧客満足度、生産性、従業員満足度を向上する取り組みを推進しております。また、昨今急増しているフィッシング詐欺をはじめとする情報セキュリティリスクに対応できる体制の整備を進めております。

37

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（※）天然ガス等から水蒸気改質装置（SMR）で分離される水素（H2）と一酸化炭素（CO）を石油精製・石油化学産業にパ

株主総会参考書類

・日本：収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しとともに、エレクトロニクス向けを中心とした新規商品・サー
ビスを強化してまいります。また、ガス利用を基点としたイノベーションを実現し、新たな事業領域の探索・拡大を目指してまいります。
・米国：生産拠点の整備やオンサイト事業拡大、ディストリビューターのM&Aによる事業密度向上を目指します。また、再生可能燃料を原料とする大規模水素製造プラントの建設等、環境関連に対する取り組みも推進してまいります。
・欧州：食品、医療などのレジリエンス市場に注力するとともに、域内における環境関連でのビジネス機会獲得を目指しております。その一環として、当期は、欧州でのバイオメタン市場の拡大における戦略的パートナーへの出資を行いました。
・アジア・オセアニア：大型オンサイト案件の獲得や空気分離装置の能力増強、HyCO（※）案件の獲得、新商材や事業エリアの拡大に注力するとともに、各事業会社の収益力強化に向けて、生産性向上活動の浸透を図ってまいります。
また、本年4月から、市場に一層密着した事業運営を目指し、東南アジア＋インド事業、東アジアエレクトロニクス
事業、東アジア産業ガス事業、オセアニア事業の４サブセグメント体制をスタートしました。

招集ご通知

４極の産業ガス事業では上記５つの重点戦略に共通して取り組む一方、地域固有の経営課題にも取り組みます。

イプラインを通じて大規模供給する事業

当社はグループ理念に「進取と共創。ガスで未来を拓く。」を掲げており、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現に貢献することを目標にしています。その実現の第一歩として、上記に掲げた課題に取り組んでまいります。

計算書類(5) 主要な事業内容 （2023年3月31日現在）
セ

グ メ ン ト

主な製品・サービス
本

■米

国

■欧

州

■ア ジ ア ・ オ セ ア ニ アーモス

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、
特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機
器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体

監査報告

■日

■サ

連結計算書類

また、当社グループ唯一のB to Cビジネスであるサーモス事業では、新商品を積極的に投入するとともに、機動的な広告宣伝ならびに店頭プロモーションを実施することにより需要の底上げを目指します。また、販売チャネルの多角化を図るため、直営店拡大と電子商取引を拡大しております。

家庭用品

38

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所等 （2023年3月31日現在）

①当社
本

社

東京都 品川区

②子会社
会 社 名
陽

日

酸

株

式

会

社

東京都 品川区

日

本

液

炭

株

式

会

社

東京都 港区

株 式 会 社 Ｊ Ｆ Ｅ サ ン ソ セ ン タ ー

広島県 福山市M a t h e s o n

I n c .

アメリカ合衆国 テキサス州

Western International Gas & Cylinders, Inc.

アメリカ合衆国 テキサス州

Continental Carbonic Products, Inc.

アメリカ合衆国 イリノイ州

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.

スペイン マドリード市

Nipponイタリア ミラノ市

T r i - G a s ,Gases

主要な事業内容

ItaliaS.r.l.

Nippon Gases Espana S.L.U.

スペイン マドリード市

Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.

シンガポールLeeden National Oxygen Ltd.

シンガポール

N S C

L t d

オーストラリア ニューサウスウェールズ州

L t d

オーストラリア ニューサウスウェールズ州( A u s t r a l i a )S u p a g a s

39

本 店 所 在 地

大

P t y

P t y

大 陽 日 酸 （ 中 国 ） 投 資 有 限 公 司

中国 遼寧省大陽日酸特殊気体（上海）有限公司

中国 上海市台司

台湾 新竹市

Matheson Gas Products Korea Co., Ltd.

湾

韓国 牙山市サ

新潟県 燕市

ー

日

酸
モ

股
ス

份
株

有
式

限

公
会

社

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セ グ メ ン

ト

使 用 人

数（名）

前 期

比

増

減

本

6,324

22名減

■米

国

4,548

100名増

■欧

州

3,013

101名増

ア

4,279

33名増

ス

1,327

33名減

計

19,491

179名増

）

88

2名増

計

19,579

181名増

■ア

ジ

ア

■サ

・

オ

セ

ー

セ

グ

メ

全

ア

ニ

モ

社

ン
（

ト
共

通

合

事業報告

（注）使用人数は就業員数であります。

株主総会参考書類

■日

招集ご通知

(7) 使用人の状況（2023年3月31日現在）(8) 主要な借入先の状況（2023年3月31日現在）
式

株

式

農

会
会
林

社

入

先

社

み

ず

三
中

菱

U
央

借
ほ
F

J
金

入

額

銀

行

267,292百万円

銀行

143,914百万円

庫

141,074百万円

連結計算書類

株

借

計算書類
監査報告

40

使用人の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2. 会社の現況(1) 株式の状況（2023年3月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株 主 数④大 株 主(上位10位)

1,600,000,000株
433,092,837株
18,315名

株

主当社への出資状況

名

持株数

(％)

218,996

50.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,058

7.64

大会

17,1763.97

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）12,674

2.93

社

9,006

2.08

行

4,332

1.00

明
株

JP

菱

ケ

ミ

陽

治

カ

日

安

式

ル

酸

ル

取

田

生

会

社

MORGAN

グ

ー

引

命

保
み

株

先

式

持

険

相

ず

ほ

株

互

会
銀

385632

4,041

0.93

3,795

0.88

農

庫

3,500

0.81

日 本 酸 素 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 持 株 会

3,099

0.72

中

BANK

会

THE BANK OF NEW YORK MELLON ( INTERNATIONAL )LIMITED 131800
林

CHASE

プ

央

（注）1.当社は、自己株式を185千株保有しております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株式の状況

持株比率

社

三

41

(千株)

金

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①取締役および監査役の状況（2023年3月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

招集ご通知(2) 会社役員の状況

取締役会議長田敏

彦

代 表 取 締 役 社 長

CEO
指名・報酬諮問委員会 委員㈱地球快適化インスティテュート取締役

永

田

研

二

トーマス・スコット・
エドアルド・ギル・
エレホステ

締

役

大陽日酸㈱ 代表取締役社長

取

締

役

Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・CEO

取

締

役

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. 会長・社長

田

昭

雄

取

締

役

勝

丸

充

啓

取

締

役

指名・報酬諮問委員会 委員長(公財)公正取引協会 会長
指名・報酬諮問委員会 委員
芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士㈱シマノ 社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員

原

美

里

取

締

役

連結計算書類

山

事業報告

カルマン

取

株主総会参考書類

濱税理士法人横浜弁天会計社 代表税理士
セコム㈱ 社外取締役

澤

克

己

取

締

役

指名・報酬諮問委員会 委員㈱スギノマシン 社外取締役
指名・報酬諮問委員会 委員

計算書類

長

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

宮

武

雅

子

取

締

役

ブレークモア法律事務所 スペシャル・カウンセル
スミダコーポレーション㈱ 社外取締役

田

井

潤

藏

常

勤

監

査

役

橋

本

明

博

常

勤

監

査

役

長

田

雅

宏

常

勤

監

査

役

小

林

一

也

常

勤

監

査

役

監査報告

一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長

大陽日酸㈱ 監査役(非常勤)42

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１. 代表取締役社長 濱田敏彦氏は、経営について豊富な知識と経験を有し、またそのリーダーシップで当社グループの成長を推進することが期待できることからCEOに選任しています。

２．㈱地球快適化インスティテュートは、同社を吸収合併消滅会社、三菱ケミカルグループ㈱を吸収合併存続会社として両社間で2023年2月7日付で締結された吸収合併契約に基づき、2023年4月1日をもって解散しております。それに伴い同日付で濱田敏彦氏の㈱地球快適化インスティテュート取締役の地位はなくなりました。

３．取締役山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、長澤克己氏および宮武雅子氏は、社外取締役であります。
４．監査役橋本明博氏、長田雅宏氏および小林一也氏は、社外監査役であります。

５．監査役田井潤藏氏、橋本明博氏、長田雅宏氏および小林一也氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役田井潤藏氏は、当社経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役橋本明博氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役長田雅宏氏は、化学会社の経理部門における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役小林一也氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

6．当社は、取締役山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、長澤克己氏および宮武雅子氏ならびに監査役橋本明博氏および小林一也氏を東京証券取引所の上場管理規程に基づく独立役員として指定し、同取引所にその旨を届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の遂行に起因して第三者訴訟、株主代表訴訟または会社訴訟等の損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。
被保険者の範囲は、当社、大陽日酸株式会社および日本液炭株式会社を含む当社国内連結子会社６社の取締役、監査役および執行役員等であります。一部子会社においては被保険者が株主代表訴訟担保特約分の保険料を負担しておりますが、当社およびその他の子会社においては、保険料の全額を当社または子会社が負担しており被保険者の負担はありません。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為もしくは法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は補償の対象外としています。

④事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役

当事業年度中に辞任し、または解任された取締役および監査役はおりません。

43

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬等の種類別の総額
役員区分（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）（うち社外役員）

非財務指標

役員の員数(人)基本報酬

業績連動報酬

206

156

47

3

11

（54）

（54）

（ー）

（ー）

（5）

連動報酬

103

103

ー

ー

4

（75）

（75）

（ー）

（ー）

（3）

310

259

47

3

15

（129）

（129）

（ー）

（ー）

（8）

事業報告

合計

(百万円)

対象となる

(百 万 円)

株主総会参考書類

取締役

報酬等の総額

招集ご通知⑤取締役および監査役の報酬等の総額（注）1.当社は、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。

2.取締役の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第11回定時株主総会において、年額8億円以内（うち社外取締役5千万円以内、使用人分給与は含まず）と決
その後、社外取締役の員数の増加等を背景として、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額8億円以内に据え置いた上で社外取締役の報酬限度額部分を「年額1億円以内」とすることを決議いただきました（使用人分給与は含まず。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数：9名（うち社外取締役の員数：5名））。

３.監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第３回定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数：4名）。

連結計算書類議いただいておりました（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数：11名（うち社外取締役の員数：2名））。

４.上記報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役2名に支給した報酬等が含まれております。

監査報告

イ．業績連動報酬等の概要
取締役および監査役の報酬制度の妥当性については、取締役会および監査役会からの諮問を受け、指名・報酬諮問委員会で審議し、その結果を取締役会および監査役会に答申しています。
取締役の報酬は、(i)役位別の固定報酬である「基本月例報酬」、(ii)業績に連動して変動する「業績連動報酬」、および(iii)中期経営計画で掲げた非財務指標のうち休業災害度数率ならびにコンプライアンス研修受講率の達成度に連動して変動する「非財務指標連動報酬」からなり、各人の支給額に反映されます。取締役の報酬は、原則として年俸制とし、毎月の支給額は年俸を12等分した額としております。報酬の改定は毎年7月の支給分から反映されております。
報酬の内、(ii)の「業績連動報酬」部分は、中期経営計画を目標とした各年度の予算達成度ならびに前期業績と比較した当期
業績の伸長度に応じて算定された額を、翌期の7月から支給される報酬額に反映しております（例えば、2021年3月期の業績等に基づいた数値が、2022年3月期の7月からの取締役の報酬支給額に反映されることとなります）。
(iii)の「非財務指標連動報酬」部分は、2022年6月17日開催の取締役会において、新たに2022年７月以降の報酬に追加することが決議されたものであり、非財務指標の一定の目標値に対する達成度合に応じて算出されます。前期までは、取締役の報酬
は「基本月例報酬」と「業績連動報酬」で構成され、その割合は概ね６：４の割合で構成されていましたが、「非財務指標連動

計算書類⑥業績連動報酬等に関する事項

44

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

報酬」が導入されたことにより、「基本月例報酬」、「業績連動報酬」、「非財務指標連動報酬」の割合は概ね５：４：１の割合となっています。
なお、当期については、報酬総額の概ね1割に相当する額を「非財務指標連動報酬額」として設定しており、今期（2024年3月期）の7月から支給される報酬分から、目標値に対する達成度合いに応じた算出を行います。
また、社外取締役および子会社の役員を主たる職務としている取締役には、当社の取締役としての報酬として、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しております。
業績連動報酬および非財務指標連動報酬は、それぞれ以下の計算式に基づき、決定されます。
・業績連動報酬（変動）＝ 役位別基準額 × [業績連動報酬に係る評価に基づく係数]（※）
・非財務指標連動報酬（変動）＝ 役位別基準額 × [非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]（※）（2024年3月期 7月からの支給分から反映予定）※[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]および、[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]は、中期経営計画における経営上の目標の達成状況を判断し、会社業績との連動性を高め、かつ客観性および透明性を高めるために、それぞれ以下の数値を適用しております。
[業績連動報酬に係る評価に基づく係数]◆中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（連結売上収益額および連結コア営業利益率）◆前期からの業績伸長度（連結売上収益額、連結コア営業利益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額）[非財務指標連動報酬に係る評価に基づく係数]（2024年3月期 7月からの支給分から反映予定）◆中期経営計画で定めた非財務指標（一部）の各年度達成度（「前期における前々期からの休業災害度数率の進捗度」および「前期のコンプライアンス研修受講率の達成度」）
ロ．2023年3月期における取締役（社外取締役および子会社の役員を主たる職務としている取締役を除く）に対する業績連
動報酬に係る指標の目標および実績（注）2022年3月期予算を目標とした達成度

45

会社役員の状況

2022年3月期

2022年3月期

年度目標

年度実績

25％

865,000百万円

957,169百万円

25％

11.1％

10.7％

評価指標

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益率

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2022年3月期

年度実績

年度実績

16.6％

818,238百万円

957,169百万円

16.6％

87,251百万円

102,710百万円

16.6％

55,214百万円

64,103百万円

評価ウェイト

連結売上収益額
連結コア営業利益額
親会社の所有者に帰属する当期利益額⑦非金銭報酬等の内容

事業報告（注）2022年3月期は中期経営計画が未策定であったため、取締役の業績連動報酬を計算するに当たっては、取締役報酬内規に定められた「中期経営計画を目標とした予算達成度(連結売上収益額および連結コア営業利益率)」に替えて、「2022年3月期の予算に対する達成度(連結売上収益額および連結コア営業利益率)」を使用することとしておりました（2021年6月18日開催の取締役会において決議）。

株主総会参考書類

2021年3月期

評価指標

招集ご通知

2021年3月期業績からの業績伸長度

該当事項はありません。

上記「⑤取締役および監査役の報酬等の総額」の注記２．および３．に記載のとおりです。

⑨取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて取締役会で決議された取締役報酬内規に従って算定されており、当該方針に沿うものと判断しております。

監査報告

ロ. 決定方針の内容の概要
取締役および監査役の報酬等は株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役の報酬は、「⑥業績連動報酬等に関する事項」に記載の方針に基づき決定されます。

計算書類

イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
2016年5月11日に開催された取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、また同年6月21日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置および取締役報酬内規の改定を決議しております。なお、同委員会は複数の独立社外取締役および代表取締役社長で構成され、社外取締役を委員長としております。また、取締役の報酬については、同委員会で継続的に議論されており、同委員会の答申に基づいてこれまでに複数回取締役報酬内規の改定を行っております。

連結計算書類⑧取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

46

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑩取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2022年6月17日開催の取締役会にて、代表取締役 濱田敏彦に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。委任した権限の内容は、取締役報酬内規に基づく各取締役の月例報酬額、業績
連動報酬額および非財務指標連動報酬の算出および決定であり、これらの権限を委任した理由は、内規に基づく報酬額の決定を行うのは、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役が最も適しているからであります。
取締役報酬は、内規に基づき取締役の役位と業績等から一義的に計算される内容となっており、代表取締役の計算結果は、検証することが可能なものとしております。また、計算結果は指名・報酬諮問委員会に報告されております。

⑪社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役 山田昭雄氏は、公益財団法人公正取引協会会長であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 勝丸充啓氏は、芝綜合法律事務所 オブ・カウンセル弁護士および㈱シマノ社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役 原美里氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士およびセコム㈱社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役長澤克己氏は、㈱スギノマシン社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
・取締役宮武雅子氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科 教授、ブレークモア法律事務所スペシャル・カウンセル、一般社団法人日本国際紛争解決センター 事務局 次長、およびスミダコーポレーション㈱社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。

47

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・社外取締役および社外監査役の主な活動状況

区

分

原

美 里

11回／11回

9回／9回－

主に行政機関での豊富な経験と専門的な知識が当社グループの経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会委員長
として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において中心的な役割を果たしております。

－

主に検事あるいは弁護士としての豊富な経験と専門的な知識が当社グループの経営に活かされることを期待しておりました。この点につきまして
は、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬
諮問委員会委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において意見を述べております。

－

主に不動産管理会社における長年の取締役としての経験や税理士としての専門的な知識、ならびにダイバーシティの推進や女性活躍の観点が、当社グループの経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、当社におけるダ
イバーシティ推進について助言を行うとともに、
指名・報酬諮問委員会委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において意見を述べております。

－

主に技術分野における高度な知識と幅広い経験および製造業での企業経営経験が当社グループの経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において意見を述べて
おります。

監査報告

長 澤 克 己11回／11回

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類

社外取締役

勝 丸 充 啓11回／11回

監査役会出席状況

連結計算書類社外取締役

山 田 昭 雄取締役会出席状況

事業報告

社外取締役

名

株主総会参考書類

社外取締役

氏

招集ご通知

ロ. 当事業年度における主な活動状況

48

会社役員の状況2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

氏

名

宮 武 雅 子

橋 本 明 博長 田 雅 宏小 林 一 也

取締役会出席状況

9回／9回

11回／11回

11回／11回

11回／11回（注）当事業年度に開催された取締役会は11回であります。

49

会社役員の状況

監査役会出席状況

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要－

主に法律家としての豊富な経験と専門的な知識および国際的な取引経験とグローバルな視点が、当社グループの経営に活かされることを期待しておりました。この点につきましては、ガバナンスのあり方や議案の審議などについて必要な助言、提言を行うとともに、指名・報酬諮問委員会委員として、取締役・監査役候補者の選任、社長(CEO)後継計画、取締役の報酬のあり方等の議論において意見を述べております。

14回／14回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

14回／14回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

14回／14回

取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言を行っております。また、常勤監査役として取締役からの業務執行状況の聴取、代表取締役との意見交換、子会社往査等を行っております。

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(3) 会計監査人の状況①名称 EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額支

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

額
96百万円
206百万円（注）１．当社の重要な子会社のうちMatheson Tri-Gas, Inc.、Western International Gas & Cylinders, Inc.、Continental Carbonic Products, Inc.、

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Espana S.L.U.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

払

Leeden National Oxygen Ltd.、NSC (Australia) Pty Ltd、Supagas Pty Ltd、大陽日酸（中国）投資有限公司、大陽日酸特殊気体（上海）有限公司、台湾日酸股份有限公司およびMatheson Gas Products Korea Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当するす。

２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

事業報告

資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けておりま③非監査業務の内容④会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性

連結計算書類

会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務等を委託しております。

を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、当該会計監査人を解任した旨およびその理由を、当該解計算書類⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針

任後最初に招集される株主総会に報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の継続に著しい支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決（注）各表中の表示方法は下記によります。

監査報告

議により、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議案件とします。

１．金額の単位百万円表示については、百万円未満切捨
２．株式数の単位千株表示については、千株未満切捨
３．持株比率および出資比率については、小数点第三位を四捨五入

50

会計監査人の状況

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結財政状態計算書（2023年3月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資産

科

目

527,074

流動負債

425,157

現金及び現金同等物

132,217

営業債務

128,197

営業債権

243,541

社債及び借入金

140,540

棚卸資産

97,612

未払法人所得税

16,191

その他の金融資産

22,479その他の金融負債

102,119

その他の流動資産26,152

引当金

売却目的で保有する資産

5,070

その他の流動負債

非流動資産

1,631,875

非流動負債

284
37,824
975,796有形固定資産776,148

社債及び借入金

759,480

のれん

513,685

その他の金融負債

35,693

無形資産

242,334

退職給付に係る負債

14,117

持分法で会計処理されている投資

38,230

引当金

5,440

その他の金融資産

46,763

その他の非流動負債

20,364

退職給付に係る資産2,810

繰延税金負債

140,700

その他の非流動資産

8,461

負債合計

繰延税金資産3,442

資本
親会社の所有者に帰属する持分合計

2,158,950（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

724,314
37,344

資本剰余金51,610

自己株式

△ 233

利益剰余金

537,867

その他の資本の構成要素

97,724

資本合計
資産合計

1,400,953

資本金

非支配持分

連結貸借対照表

額

負債

流動資産

51

金

負債及び資本合計

33,682757,996
2,158,950

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科

目（単位：百万円）

金

額

売上収益

1,186,683

売上原価△ 748,053
438,630

販売費及び一般管理費△ 315,191

その他の営業収益5,182

その他の営業費用△12,650

持分法による投資利益
営業利益

3,553
119,524
2,182

金融費用

△ 16,203

法人所得税△ 29,538
75,965

当期利益の帰属
親会社の所有者

73,080

非支配持分

2,884

連結計算書類

当期利益

105,503

事業報告

金融収益
税引前利益

株主総会参考書類

売上総利益

招集ご通知

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類
監査報告

52

連結損益計算書

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）要約連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期
通期

2023年3月期
通期

増減額

税引前利益

91.6

105.5

+13.9

減価償却費・償却費

92.4

105.7

+13.3

運転資金増減

－20.6

－22.2

－1.6

その他

－14.6

－1.0

+13.6

148.7

187.9

+39.2

設備投資

－74.4

－91.8

－17.4

投融資

－2.0

－2.9

－0.9

5.6

－3.3

－8.9

－70.8

－98.0

－27.2

+38.4％

77.9

89.8

+11.9

+15.4％

－77.9

－54.4

+23.5

－30.2％（単位：十億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他（資産売却等）
投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）「（ご参考）要約連結キャッシュ・フロー計算書」は監査対象外です。
（注）記載金額は億円未満を切り捨てて表示しております。

53

連結キャッシュ・フロー計算書

前期比

増減率

+15.2％+26.4％

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
科

目

（負債の部）
流動負債
短期借入金
コマーシャルペーパー
1年以内返済予定の長期借入金
未払費用
その他流動負債
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他固定負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計額
110,206
53,90326,00025,2534,270
779
623,094
198,000
424,514267
312
733,300
259,175
37,34457,86056,433
1,427
164,174
7,664
156,509824
65,71789,967△ 204△ 2,470
9,146△ 11,616
256,705

990,006

監査報告

負債及び純資産合計

金

計算書類

990,006目

連結計算書類

資産合計

65,297
15,865206
43,311
5,914
924,708
4,987
2,988
1,152
128
717
0
919,720
21,387
647,647
128
9,931
240,287
373
△ 34

科

事業報告

貸倒引当金

額

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置工具・器具・備品
土地
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
その他投資

（単位：百万円）

金

招集ご通知

貸借対照表（2023年3月31日現在）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

54

貸借対照表

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

営業収益

額
20,344

営業費用

6,264

営業利益

14,079

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

4,454
211

4,655

営業外費用
支払利息
その他

8,824
67

経常利益

8,892
9,852

特別利益
投資有価証券売却益

5,129

5,129

1

1

特別損失
投資有価証券売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

損益計算書

14,981△1,589756△832
15,813

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

2023年5月15日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
日本酸素ホールディングス株式会社
締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

山

高

雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川 脇

哲

也

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本酸素ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日
から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類取56

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、指定国際会
計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上57

連結計算書類に係る会計監査報告

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

2023年5月15日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
日本酸素ホールディングス株式会社
締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

山

高

雄

公認会計士

川

脇

哲

也

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本酸素ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの２０２３年３月期の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

取58

計算書類に係る会計監査報告

2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以 上2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
報 告書

連結計算書類計算書類
監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン形式も交えて出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等とオンライン形式も交えて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監 査

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監査役会の監査報告2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

⑤事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月16日

日本酸素ホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役

田

井

潤

藏

㊞

常勤監査役

橋

本

明

博

㊞

常勤監査役

長

田

雅

宏

㊞

常勤監査役

小

林

一

也

㊞

（注）監査役橋本明博、監査役長田雅宏及び監査役小林一也は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

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監査役会の監査報告2023/05/20 18:10:57 / 22947674̲日本酸素ホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月に開催

基準日

株主名簿管理人

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

3月31日

当

公告方法

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

ただし、事故その他のやむを得ない事由に

よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
す。

3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社社（https://www.nipponsansoh d . c o . j p / ） に 掲 載 し ま す 。

上場金融商品取引所 株式会社東京証券取引所
証券コード

4091

単元株式数

100株

株式事務に関するご案内
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

証券会社等に口座をお持ちの場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先
電話お問合せ先
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

お取引の証券会社等になります。

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝休日を除く午前9時～午後5時）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行 本店および全国各支店

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」 特別口座では、単元未満株式の買取・買増以外の株の郵便物送付先・電話お問合せ先・各種手続お取扱 式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、店をご利用ください。
株式の振替手続を行っていただく必要があります。

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株主メモ

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株主総会会場のご案内
日時

2023年6月20日(火) 午前10時（受付開始:午前9時）

場 所

都営地下鉄 浅草線
高輪台駅 A1出口

グランドプリンスホテル高輪
地下1階 プリンスルーム

東京高輪病院

東京都港区高輪三丁目１3番1号
物流博物館

カトリック高輪教会

桜田通り

郵便局

コンビニエンスストア

電話番号（０３）
３４４７−１１１１

品川プリンスエプソン
レジデンス
アクアスタジアム

京急EXイン
高輪

ざくろ坂

いちょう坂

都営浅草線
「 高輪台駅」

至横浜方面

ザ・プリンス
さくらタワー
東京

貴賓館

高輪公園

区立高輪
保育園

ウイング高輪ウィング高輪高輪口 より 徒歩約9分

A1出口 より 徒歩約7分

円福寺

さく
ら坂

入口
イーストタワー

JR線・京浜急行線
「品川駅」

光福寺

品川税務署

アネックス
タワー

交通機関のご案内
メインタワー

味の素グループ
高輪研修センター国際館
パミール

グランドプリンスホテル
新高輪

高輪テニスセンター
高輪ゴルフセンター

ブライダリウムミュー

りそな銀行 ATM
横断歩道

高輪口

京浜急行
品川駅

第一京浜（国道 15 号線）

セブン-イレブン

レインボーロード（自由通路）

JR 品川駅

至東京方面

地図