別紙制度信用取引における権利処理方法の見直しに伴う「受託契約準則」等の一部改正新旧対照表

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・受託契約準則の一部改正新旧対照表 ................................................................. 1

・制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表 ..................................... 3受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）

第39条

第39条

取引参加者は、信用取引による売付けについて取引参加者は、信用取引による売付けについては、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証は、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うもの

金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保との決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けして当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。ただし、第48条第２項に規定するを行うものとする。

調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割の効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。
２（略）

２（略）

（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）

第41条

第41条

信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その３日付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その３日前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外

申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がな買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日いときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して４日算して４日目の日を超えて繰り延べることができな目の日を超えて繰り延べることができない。

い。
２第 48条 第 ２ 項 に 規 定 す る 調 整 が 行 わ れ た 場 合 の（新設）新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割の対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日を超えて繰り延べることができない。

（新株引受権等が付与された場合の調整）（新株引受権等が付与された場合の調整）

第48条

第48条

（略）

‑ 1 ‑

（略）

２

前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利が付与された場合で、取引所の定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式が割り当てられた
ときは、売付有価証券及び買付有価証券の数量は、当該数量を当該株式分割に係る分割比率で除した数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該株式分割に係る分割比率を乗じた価格に調整するものとする。

付則

この改正規定は、平成18年１月４日から施行し、平成18年５月31日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。

‑ 2 ‑

（新設）

制度信用取引に係る権利の処理に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（新株引受権等）（新株引受権等）

第４条

第４条

（略）

２（略）

２

３

前２項の規定にかかわらず、制度信用取引を（略）（略）（新設）行っている銘柄について株式分割による株式を受け る 権 利 が 付 与 さ れ た 場 合 で 、 業 務 規 程 第 15条 の規定に基づき当取引所が定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式が割り当てられたときは、買付有価証券及び売付有価証券の数量は、当該数量を 当 該 株 式 分 割 に 係 る 分割比 率 で 除 し た 数 量 に 調
整し、買付価格及び売付価格は、当該価格に当該株式分割に係る分割比率を乗じた額に調整することにより処理するものとする。この場合において、調整後の買付価格又は売付価格に円位未満の端数が生じたときは、新株式の買付価格又は売付価格は、当該端数を切り捨てた価格とし、当該株式分割の対象となった株式の買付価格又は売付価格は、調整前の買付価格又は売付価格から当該新株式の買付価格又は売付価格に新株式割当率を乗じた額を差し引いた価格とする。
４

前３項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取３

前２項の規定にかかわらず、権利落後に制度信用取引を継続する場合において、買付価格又は売付価格か引を継続する場合において、買付価格又は売付価格から引受権価額を差し引いた額及び買付価格又は売付価ら引受権価額を差し引いた額が１円未満となる銘柄に格に分割比率を乗じた額が１円未満となるときは、こついては、これが１株当たり１円となるよう、その差れが１株当たり１円となるよう、その差額を信用買顧

額を信用買顧客に支払い、信用売顧客から徴収する。

客に支払い、信用売顧客から徴収する。

（新株式等の引受け）（新株式等の引受け）

第５条

第５条

２

（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行ってい２（略）

前条の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割等による株式を受ける権利がる銘柄について株式分割等による株式を受ける権利が付与された場合（前条第３項に規定する処理が行われ付与された場合において、割り当てられた新株式（商た場合を除く。）において、割り当てられた新株式

法第374条の19の規定により移転する株式を含む。以下（商法第374条の19の規定により移転する株式を含む。

同じ。）のうち、業務規程第15条の規定に基づき当取以下同じ。）のうち、業務規程第15条の規定に基づき引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発行す‑ 3 ‑当取引所が定める売買単位（当該新株式の発行者が発る株券が当取引所又は国内の他の証券取引所に上場さ行する株券が当取引所又は国内の他の証券取引所に上れている銘柄でない場合にあっては、１単位（１単位場されている銘柄でない場合にあっては、１単位（１は、単元株制度を採用する場合には１単元の株式の数

単位は、単元株制度を採用する場合には１単元の株式（商法第221条第１項の規定に基づき会社が定めた１単の数（商法第221条第１項の規定に基づき会社が定めた元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採用し１単元の株式の数をいう。）をいい、単元株制度を採ない場合には１株をいう。）とする。以下同じ。）の用しない場合には１株をいう。）とする。以下同整数倍の数の新株式について信用買顧客がその引受けじ。）の整数倍の数の新株式について信用買顧客がそを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じることがでの引受けを希望し、かつ、取引参加者がこれに応じる

きるときは、取引参加者は、新株券（商法第374条の19ことができるときは、取引参加者は、新株券（商法第3の規定により移転する株式に係る株券を含む。以下同74条の19の規定により移転する株式に係る株券を含じ。）を引き渡すことにより処理することができるもむ。以下同じ。）を引き渡すことにより処理することのとする。

ができるものとする。
３・４

（略）

３・４付則

この改正規定は、平成18年１月４日から施行し、平成18年５月31日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。

‑ 4 ‑（略）