作成者：弁理士 富田 尊彦

インクカートリッジＩＣチップ事件（審決取消請求事件）
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平成３０年（行ケ）第１００７３号

判決日：平成３１年２月７日担当

部：知的財産高等裁判所第２部
判決

拒絶審決維持（拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決を維持）

参照条文

特許法３６条１項

キーワード

サポート要件

１．事案の概要
本件は，本願（特願２０１３－１８５７２９号）に対する拒絶査定不服審判（不服２０１５－１９６０８号）における不成立審決を不服とした取消訴訟である。争点は、サポート要件（特許法３６条１項）である。
２．本願発明の概要

下記２状態を切り替え＜本願発明１＞

実行可能／実行不可能【請求項１】
インタフェースユニットと制御ユニットを【図６】

含むイン ク カートリ ッ ジＩＣチ ッ プで あって，前記インタフェースユニットがイメージング装置に電気的に接続されており，イメージング装置から送られる光制御指令の受信に用いられ，前記光制御指令は発光指令と消光指令を含み，前記発光指令はインクカートリッ
ジＩＣチップ上の発光ユニットを発光させるのに用いられ，前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御するのに用いられ，前記インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態と実行不可能な状態とを含むことを特徴とするインクカートリッジＩＣチップ。
＜背景技術＞【０００４】
インクカートリッジ位置検出機能は，光線の送受信によって実現される。従来の技術では，通常インクカートリッジ上に光源を，イメージング装置本体内部に受光部をそれぞれ1設置している。いずれかのインクカートリッジの位置を検出すると，当該インクカートリッジが受光部と向かい合う位置まで移動し，インクカートリッジの光源が発光し，受光部がその光を受信して発光量を計測・記録する。次に，隣接するインクカートリッジを発光させて，受光部がその光を受信してその発光量を計測・記録する。受光部と検出待ちインクカートリッジが向かい合っているため，検出待ちインクカートリッジから届く発光量が隣接するインクカートリッジの発光量よりも多く，しかも検出待ちインクカートリッジの発光量はあらかじめ設定した制限値よりも大きい。このような仕組みをもって，イメージング装置本体は，当該インクカートリッジが正しい位置に装着されたことを識別できる。
＜本願発明１の課題＞【０００５】
実際の製造過程において多少の製造上の誤差が避けられず，即ち各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，隣接するインクカートリッジの発光量が検出待ちインクカートリッジの発光量より多いかもしくは同じになる可能性がある。これによりインクカートリッジが正しい位置に装着されていないと識別され，イメージング装置の誤報率増加の原因となる。
＜発明の効果＞【００１４】
本発明の上記の実施例で説明した解決手段では，インクカートリッジＩＣチップの制御ユニットは，前記インタフェースユニットで光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御し，前記光制御指令をもとにインクカートリッジＩＣチップの状態を更新できるため，インクカートリッジ位置検出過程におけるイメージング装置の誤報率を効果的に減らすことができる。

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＜実施例＞

消光指令の実行のアルゴリズム→状態は関係ない

状態切り替えのアルゴリズム→請求項１に記載がない3

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３．審決の理由の要点
本願明細書の記載（【０００５】，【０００６】）によると，本願発明は，「各インクカートリッジ上の光源の発光量がきっちり同じであると保証できないため，インクカートリッジ位置検出におけるイメージング装置の誤報率増加」という課題を解決するために，「インクカートリッジ位置の検出過程におけるイメージング装置の誤報率を減らすための，インクカートリッジＩＣチップの制御方法，インクカートリッジＩＣチップ及びインクカートリッジ」を提供することを目的とした発明であることが認められる。
そして，本願明細書の【００１７】のとおり，課題解決のためには，少なくとも「制御ユニットはインタフェースユニットが発光指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合，発光ユニットを発光させる」ことが，本願発明１の発明特定事項として記載されていなければ，上記課題を解決することはできない。
しかし，請求項１の記載によると，本願発明１において，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて，光制御指令を実行するものの，インクカートリッジＩＣチップの状態が「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」のいずれの状態のときに実行するかについては，何らの限定もされていないから，「インクカートリッジＩＣチップの状態は，実行可能な状態」であった場合に，インタフェースユニットが光制御指令として，例えば，「発光指令」を受信したときに，制御ユニットは，この光制御指令を実行するか否か，また，「消光指令」を受信したときに，制御ユニットは，この光制御指令を実行するか否かを特定することができない。
したがって，本願発明１において，インクカートリッジ位置検出に際して，インクカートリッジ上の光源の発光を制御するための光制御指令（「発光指令」又は「消光指令」）を受信したときに，制御ユニットが光制御指令を実行するか否かが特定できないから，本願
発明１において発明の課題を解決するための手段が反映されているとは認められない。
４．裁判所の判断
裁判所は、「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。」とした。
また、本願明細書の課題を解決するための手段の記載のみでは本願発明１の課題を解決できると認識できるものではなく、また、発光指令を受信したとき、インクカートリッジＩＣチップが実行可能な状態にある場合には発光指令を実行するという実施例が、明細書に記載されていることを認定したうえで、かかる実施例においても、本願発明１の課題を解決できると認識できるものではないとした。

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そして、「本願明細書に接した当業者は，本願発明１のうち，上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）に該当するものについては，本願発明１の課題を解決できると認識するが，本願発明１のうち，その余の構成のものについては，本願発明１の課題を解決できると認識することはできないと認められる。」と認定した。なお、上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）に該当するものとは、図８（ａ）～図８（ｃ）に対応する実施例である。
その上で、裁判所は以下のように認定した。
＜第５の２（４）以降の抜粋＞（４）本願発明１は，前記第２の２（１）のとおりであり，「前記制御ユニットは，前記インタフェースユニットが光制御指令を受信したときに，インクカートリッジＩＣチップの状態に応じて当該光制御指令を実行するかどうかを制御する」について，「インクカートリッジＩＣチップの状態」である「実行可能な状態」と「実行不可能な状態」のそれぞれに応じて，「光制御指令を実行するかどうか」をどのように制御するのかが特定されておらず，また，「インクカートリッジＩＣチップの状態」の設定や変更についても特定されていないから，上記実施例（【００２０】，【００２４】，【００８４】～【００９１】）のものに限定されていないことは明らかである。
そうすると，本願発明１は，発明の詳細な説明の記載及び本願出願日当時の技術常識により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとは認められない。
（５）前記１によると，本願明細書の【０【図１０】０８４】，【図５】においては，発光指令を受信したときは，発光標識部の状態に応じて，発光標識部が実行可能な状態にある場
合には，発光指令を実行することにより発光ユニットを発光させ，発光標識部が実行不可能な状態にある場合には，発光指令を実行しないことにより発光ユニットを発光させない一方，消光指令を受信したときは，発光標識部の状態にかかわらず，消光指令を実行することにより発光ユニットを消光させることが記載されている。また，本願発明１に含まれる【００９５】，【図１０】においても，判断の手順こそ違うものの，同様に，発光指令を受信したときは，発光標識部の状態に応じて，発光標識部が実行6

可能な状態にある場合には，発光指令を実行することにより発光ユニットを発光させ，発光標識部が実行不可能な状態にある場合には，発光指令を実行しないことにより発光ユニットを発光させない一方，消光指令を受信したときは，発光標識部の状態にかかわらず，消光指令を実行することにより発光ユニットを消光させることが記載されている。このような実施例の存在を参酌すると，本願発明１に係る特許請求の範囲請求項１の記載から，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行可能な状態にある場合には，光制御指令（発光指令と消光指令を含む）を実行し，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行不可能な状態にある場合には，光制御指令（発光指令と消光指令を含む）を実行しないものと一義的に解釈することはできず，この点からしても，インクカートリッジＩＣチップの状態である実行可能な状態と実行不可能な状態のそれぞれに応じて，光制御指令を実行するかどうかをどのように制御するのかは特定されていないというべきである。この点について，原告は，本願明細書の【００９９】の実施例には，インクカートリッジＩＣチップの状態が実行不可能な状態であれば，消光指令を実行しないことが記載されているなどと主張するが，前記１のとおり，上記実施例は，「発光カウントユニットを設置し，発光ユニットが発光したときにカウントを開始し，発光カウントユニットがある所定値までカウントすると，自動的に発光ユニットを消光させる」ものであり，発光指令，消光指令の実行の有無の制御という本願発明１の発明特定事項とは異なる方法を付加して発光ユニットの消光を達成するものである上，上記実施例を考慮したとしても，本願発明１に係る特許請求の範囲請求項１の記載が多義的であることが示されるにすぎず，上記判断を左右するものではない。
そうすると，本願発明１は，発明の詳細な説明の記載及び本願出願日当時の技術常識により発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであり，本願発明１に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（サポート要件）に適合するものとは認められない。
（６）原告は，本願発明１の制御ユニットは，インクカートリッジＩＣチップが実行可能状態にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けた場合，これに応じて発光ユニットを発光させる制御を実行し，実行不可能状態にある際に，発光指令を含む光制御指令を受け付けても，発光ユニットの発光を実行しないから，本願明細書の【図８ａ】～【図８ｃ】，【００８７】～【００９０】に記載した検出を行うことができ，ひいては「誤報率を減らす」という課題を解決することができることを当業者であれば理解することができるなどと主張する。
しかし，本願発明１の特許請求の範囲の記載が本願明細書の【図８ａ】～【図８ｃ】，【００８７】～【００９０】の実施例のものに限定されていないことは，前記（４）認定のとおりであるから，本願発明１は，サポート要件に適合しないものである。したがって，原告の主張を採用することはできない。

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５．コメント
本判決に至るまでの出願経緯において何度も補正の機会がありながら課題を解決する手段が請求項に十分に反映されていないのには何か事情があるのだろうか、との疑問を生じさせるケースのように思われます。一方で、本願の明細書を参照すると、発明の範囲を広く保つような補正が可能であったか、厳しいケースであるとも思われました。
以上

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