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会社概要

「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」

会社名

MONET Technologies株式会社

本社所在地

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

設立

2018年9月28日（2019年1月23日 合弁会社化）

役員

代表取締役社長 兼 CEO 宮川 潤一
代表取締役副社長 兼 COO 柴尾 嘉秀
取締役 山本 圭司
取締役 湧川 隆次

資本金等50億円 ※1

株主構成※2

ソフトバンク株式会社:37.3%、トヨタ自動車株式会社:37.0%
日野自動車株式会社:10.0%、本田技研工業株式会社:10.0%
いすゞ自動車株式会社:1.1%、スズキ株式会社:1.1%、
株式会社SUBARU:1.1%、ダイハツ工業株式会社:1.1%、
マツダ株式会社:1.1%

事業内容

1. オンデマンドモビリティサービス
2. データ解析サービス
3. Autono-MaaS事業 ※3※1 資本準備金を含む※2 小数点第2位以下は四捨五入※3 “Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）と MaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させたトヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
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MONETの目指す社会
日常生活に欠かせない買い物や通院など、移動を便利にするだけでなく、これまでなかった新しいモビリティの価値を生み出し、人々のより豊かで快適な暮らしを実現する。

交通弱者／買い物困難者／地方交通の課題

新たなモビリティサービスの創出

課題解決

地域活性化
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4直面する社会課題
高齢化社会

地方交通の維持

総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）

乗合バス事業者の収支状況(2019年度)

路線バスの廃止キロ推移(FY10-19累計)
12,302km

2015

26.6%
内閣府 令和3年版高齢社会白書より

2040

35.3%

黒字事業者

25.6%
赤字事業者

74.4%
国土交通省 令和３年版交通政策白書より

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MONET=自動運転時代のプラットフォーマー
サービサー

コンビニ

宅配

スーパー

医療

交通事業者

サービスAPI

Data Base
プラットフォーム

車両・配車

自治体

車両
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MaaSとは・・・
MaaSとは「Mobility as a Service」の略。
自動車をはじめとする様々なモビリティの移動情報を統合、新たなサービスを生み出し、利用者に新たな付加価値をもたらし未来のまちづくりにも重要な役割を果たす

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MaaSの構成要素

システム × モビリティ × ノウハウ
MaaS事業を実行/継続するのは容易ではない
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システム

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MaaS=リアルタイムな需給マッチ

リアルタイムな需給ネットワークがより便利なサービスを実現
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10需要と供給の理想形とはなにか(例えば)
需要(生活者)の理想形

・移動したい時に待つことなく移動できる・サービスを受けたい時に即座に受けることが出来る(例えば)供給(車両)の理想形

・需要側へ即座にサービスを届けることができる
・最適化された無駄のない/遊休のない供給状態となる

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リアルタイムな需給マッチング実現するためにヒト・クルマ・サービスのデータを収集/連携

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「需要データ」の収集例

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「供給データ」の収集例

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「供給データ」の提供イメージ
オーダーに応じた、情報提供/車両アサイン
利用者(エンドユーザ,ドライバー,自治体,サービサー企業)
オーダー

選択

車両情報管理
車両位置

走行ルート

乗車可能
人数

積載可能量

利用料金

車両タイプ

車両
デザイン

車内設備

走行可能
時間

利用可能時間

トヨタ
PF

ホンダ
PF

日野
PF

いすゞ
PF

スズキ
PF

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スバル
PF

ダイハツ
PF

マツダ
PF
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MaaS市場拡大には自治体/企業間のサービス&データ連携が不可欠
自治体、企業、交通事業者、住民
MaaS関連プレイヤー
交通物流

サービス

IT

MONET Dataプラットフォーム

移動データ

全国
自治体
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各業界のリーディングカンパニー

686社(2022年3月14日時点)

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サービス/データ連携の課題
1

世の中に類似サービス/類似アプリが乱立
競争領域/協調領域はどこか

2

原則、自社データの社外展開/連携NG
事業者間でデータ連携する価値/対価がなにか

3

サービス利用者からの利用許諾必須
エンドユーザーにとっての価値提供がなにか

サービス&データ連携を加速させるアイデアが必要
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モビリティ

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19自動運転までの道のり
技術開発

自動運転レベル概要
レベル

名称

運転主体

走行領域

1

運転支援
(旧来の自動車)

人

限定的

2

部分運転自動化（ハンズオフ）人

限定的

3

条件付運転自動化（アイズオフ）

システム

限定的

4

高度運転自動化（ブレインオフ）

システム

限定的

5

完全運転自動化

システム

限定なし

車両、監視センター、カメラ性能、信号機連携等

インフラ整備
道路状態、専用レーン、ネットワーク環境、樹木伐採等

制度整備
・自動運転に係る法整備が策定中の部分が多い

収益性
・車両コストが高い
・「搭乗員＋遠隔監視員」の2名体制のため、人件費が２倍

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マルチタスク車両

オフィス/接客

デマンド

観光/娯楽

役所/販売

医療/介護

災害運搬

自動運転時代に向けてMaaSに適した車両を検証
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21長野県伊那市

医療サービスが移動しオンライン診療を可能にした「モバイルクリニック」
患者が病院まで移動する負担を軽減

オンライン接続

患者宅付近
オンライン診療Copyright © MONET Technologies Inc. All Rights Reserved.

22福島県いわき市

オンライン窓口機能を搭載した出張行政サービス「移動市役所」
モビリティを活用した総合防災訓練

活用シーン
・市民相談窓口(行政・税務・労働)
・福祉/栄養/母子健康相談

オンライン

手話相談

・特定保健指導・聴覚障がい者の遠隔手話相談
・総合防災訓練

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等
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モビリティ領域で考えるべき事柄
1

自動運転を浸透させるアイデア・安心安全の重要性×利便性の重要性
・生活者が求める自動運転サービスはなにか。世の中がどう変化するのか

2

自動運転時代に求められる車室空間
・生活者が求める自動運転サービスはなにか。世の中がどう変化するのか・サービスに適した車室空間、機器はなにか

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ノウハウ

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MaaSの収益構造

MaaSの収益成立は容易ではない
10万円

諸経費

1か月の営業日数20日間1日の営業時間8時間

システム

20万円
月額売上

月額コスト
ドライバー1人60万円

100万/月10万円

1時間あたりの運行回数3回(20分に1回)1運行あたりの乗車人数

5人1人あたりの利用料金

300円

72万/月

車両1台

▶諸経費：駐車場・ガソリンなど ▶システム：配車・運行管理用システム▶ドライバー：日中8時間×20営業日 ▶車両：ハイエース3年リース
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収益を成立させるアイデアを皆さんにも考えてほしい１

売上を増やすにはどうすべきか
・利用者を増やす施策
・単価の高いサービスの実行

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コストを減らすにはどうすべきか・車両の維持コスト（例えば、シェアリング化）
・ドライバーコスト(自動運転はまだ先のため、足元どうするか）・システムコスト
・ガソリン代（EV展開=充電スポットインフラ整備状況の確認)
・駐車場代
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モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに

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