平成30年度

点検・評価報告書

はじめに
１．自己点検・評価の実施経緯

本学では平成16年度に大学基準協会による認証評価を申請し、「適合」の判定を受け、平成23年度に２度目の審査を受け、引き続き「適合」の認定を受けた。本学では、その後も内部質保証委員会と自己評価委員会を中心に継続して全学的な自己点検・評価を行っている。また、年１回外部評価委員会を開催し有益なアドバイスもいただいている。そして、これらの活動の一環として、平成23～25年度分について点検・評価報告書を作成している。
今回は、３度目の「大学評価」の申請であり、内部質保証委員会のもとに「認証評価プロジェクト（PT）」（委員長：理事長）を立ち上げ、理事、教員、職員の20名体制にて、報告書の作成を行った。
作成にあたっては、大学基準協会が定めた第３期認証評価指針にある「内部質保証のさらなる重視」に沿って10の基準ごとに「現状説明（点検・評価項目）」「長所、特色」「問題点」「全体のまとめ」
を以下の本章に記述している。また、大学の基本的構成要件については「基礎要件確認シート」を用いて確認し、報告書への記述は簡略化した。
大学は、18歳人口の減少、全入時代の到来で厳しい状況にある。このため、平成26年には、学長を中心とするガバナンス体制を確立するための学校教育法の改正が行われた。また、高大接続改革として大学、高校の教育改革、入試改革が進められている。
このような状況のもと、本学では、平成24年度より「何を教えたかでなく、何を学んだか」を重視した新教育体系を導入しており、これをベースに平成29年度に全学的な３つのポリシーを再策定・公表するとともに、ポリシーの実質化をめざした PDCA の仕組みを整えている。
本学は、今回の認証評価を契機として、さらに建学の理念に基づく教育・研究・社会貢献分野の中・長期方針のもと、内部保証システムを十分機能させつつ、大学運営の質向上に努め、社会からの期待に応えていく所存である。
２．前回の認証評価結果の改善措置

平成23年度の認証評価の審査では、「適合」との認定結果を得たが、努力課題５件と改善勧告１件の指摘を受けた。これに対し、本学では、指摘された課題に対し、改善活動に取り組み、平成27年度に「改善報告書」を提出した。これを受けて大学基準協会にて検討いただき、「再度報告を求める事項なし」の評価をいただいた（資料：２－19）。次頁以降に大学基準協会からの「改善報告書に対する検討結果」を示す。なお、概評にある（努力課題 No.3）「情報メディア学科の平成27年度からの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.20と高いので改善が望まれる」については、直近の平成29年度までの過去５年間の平均において1.17と改善を行った。


神奈川工科大学

学長 小宮一三─ III ─（１）概評2011（平成23）年度の本協会による大学評価に際し、努力課題として５点、改善勧告として１点の改善報告を求めた。貴大学では、大学評価において指摘された課題等に対し、学長を委員長とする「長期計画委員会」を中心に検討を行い、学部教授会等を通じて改善活動に取り組んできた。今回提出された改善報告書から、大学評価結果における提言を真摯に受け止め、
意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる。また、学生の受け入れ（改善勧告 No.1）
に関し、2011（平成23）年度における応用バイオ科学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.25と高く、同応用バイオ科学科の収容定員に対する在籍学生比率が1.31と高かったものの、2015（平成27）年度における同学部の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は1.12と改善し、同応用バイオ科学科の収容定員に対する在籍学生比率は1.18と改善している。ただし、次に述べる取り組みの成果が十分に現れていない事項については、引き続き一層の努力が望まれる。情報学部情報メディア学科の学生の受け入れ（努
力課題 No.3）については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が1.20と依然として高いので、改善が望まれる。
（２）今後の改善経過について再度報告を求める事項
なし（３）各指摘事項に対する改善状況
１．努力課題について
No.

種

１

基準項目

別
４．教育内容・方法・成果

内

容

指摘事項

大学および大学院の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、適切に整備するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。

評価当時の状況指摘された事項については、教務委員会と大学院活性化委員会で検討中であった。

評価後の改善状況

学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の策定について、大学は教育開発センター所長（学長）と教務主任が中心となり各学科が原案を作成し、平成22年７月の教務委員会で決定され、平成23年度入学生より適用させることにより改善が図られた。大学院は研究科長（学長）、研究担当副学長が中心となり平成23年３月の大学院活性化委員会で原案を作成し、専攻主任会議ならびに大学院研究科
委員会で決定され、平成24年度入学生より適用させることにより改善が図られた。
大学、大学院ともに適用年度以降の履修要綱およびホームページで公表し、新入生オリエンテーション等で周知している。
また、その内容については、教育開発センターで検証（PDCA）することとしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
１－１－１ 教務委員会（平成22年７月１日）
１－１－２ 大学院活性化委員会（平成24年３月１日）
１－１－３ 専攻主任会議（平成24年３月５日）
１－１－４ 大学院研究科委員会議事録（平成24年３月５日）
１－１－５ 大学履修要綱（平成27年度）
１－１－６ 大学院履修要綱（平成27年度）
１－１－７ 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（平成27年度）
http://www.kait.jp/about/aim/─ IV ─

No.

種

別

内

容

２

基準項目

４．教育内容・方法・成果

指摘事項

創造工学部ホームエレクトロニクス開発学科および応用バイオ科学部応用バイオ科学科では、一部科目のシラバスの項目がほとんど書かれていない。また、全学部とも基礎教育、共通教育の一部科目において、到達目標などが記載されていな
い科目があるので、改善が望まれる。

評価当時の状況指摘された通り、一部の科目のシラバスに不備がみられた。また、チェック体制
や依頼方法も全学的には整備されていなかった。

評価後の改善状況

教育開発センターが主管となり、平成24年度から当該学科、基礎・教養教育セン
ターで不部を確認・修正し改善が図られた。また、シラバス全体を全学的にチェックする体制を整備した。具体的には、教育開発センターで記載方法を作成し、教務委員会にてシラバス記載の依頼と記入漏れの無いよう徹底している。チェックについても、教育開発センターが主管となり、当該学科と基礎・教養教育セン
ターが担当することとした。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
１－２－１ シラバス執筆にあたって（確認事項）
１－２－２ シラバス入力マニュアル
http://www.kanagawa-it.ac.jp/~14013/kyo/syllabus.htm
１－２－３ 教務委員会議事録（平成24年12月20日）
１－２－４ 教育開発センター運営委員会議事録（平成24年６月19日・10月９日）
１－２－５ シラバス（平成27年度）
http://kw.kait.jp/syllabus/index.asp
No.

種

３

基準項目

別
５．学生の受入れ

内

容

指摘事項

入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が、情報学部情報メディア学科において、1.21と高いので、改善が望まれる。

評価当時の状況指摘された事項については、平成23年度から当該学科の定員増を検討中であった。

評価後の改善状況

平成22年度の長期計画委員会（委員長 = 学長）で検討し、平成23年度入学生から、情報学部情報メディア学科の定員を20名増員し、170名とすることを合同教授総会で承認した。そのため、平成23年度（2011年度）以降の入学定員に対する入学者数比率は、1.22→1.18（平成24年度）→1.15（平成25年度）→1.09（平成26年度）と推移しており、この時点での入学者数比率の平均は、1.16とかなりの改善が図られた。しかし、平成27年度は２学科を新設するため、定員を以前の150名に戻すこととしたため、合格者の歩留り等を考慮したうえで、一般・センター方式Ａ日程入試では合格最低点を前年度よりも３～６点上げたものの、入学者数比率が単年度で1.34となり、過去５年間の平均も1.20と若干の改善となっている。また、平成27年度は、当該学科の志願者数が過去５年間で最大となったうえに、予想を大きく上回る手続き状態であったのもその要因であった。今後は、
平成27年度を除き改善方向に推移しているため、入学委員会ではこの状況を踏まえ、今後は歩留り率の予測と合格者数の算出に対して、さらなる改善を図ることとしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
１－３－１ 情報学部情報メディア学科の志願者・合格者・入学者数の推移（平成23～27年度）
１－３－２ 長期計画委員会議事録（平成22年８月５日・10月12日）
１－３－３ 合同教授総会議事録（平成22年10月15日）
１－３－４ 入学委員会議事録（平成27年７月16日）

─V─

No.

種

別

内

容

４

基準項目

５．学生の受入れ指摘事項

収容定員に対する在籍学生数比率が、情報学部情報メディア学科において、1.23と高く、2010（平成22）年度に募集開始した応用バイオ科学部栄養生命学科においては、0.59と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

情報学部情報メディア学科については、定員増を検討中であった。応用バイオ科
学部栄養生命学科については、学科新設の認可が12月にずれ込んだ特殊事情があり、募集活動に影響が出たことにより、収容定員に対する在籍学生数比率が低くなったが、平成23年度入試より万全に態勢で臨むこととした。

評価後の改善状況

情報学部情報メディア学科については、平成22年度の長期計画委員会（委員長＝学長）で検討し、合同教授総会で平成23年度入学生から定員を20名増員し、170
名に変更したことにより、学年進行とともに改善が進み、平成27年度の収容定員に対する在籍学生数比率は1.17と改善が図られている。
応用バイオ科学部栄養生命科学科については、平成23年度から通常の入試体制で臨むことができ、順調に入学者数を確保することにより、平成27年度の収容定員に対する在籍学生数比率は0.98と改善が図られている。

改善情報を示す具体的な根拠・データ等
１－３－２ 長期計画委員会議事録（平成22年８月５日・10月12日）
１－３－３ 合同教授総会議事録（平成22年10月15日）
１－４－１ 情報学部情報メディア学科の学生定員及び在籍学生数（平成27年度）
１－４－１ 応用バイオ科学部栄養生命科学科の学生定員及び在籍学生数（平成27年度）
No.

種

５

基準項目

別
５．学生の受入れ

内

容

指摘事項

研究科における収容定員に対する在籍学生数比率が、工学研究科博士後期課程において0.27と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況大学院活性化委員会での懸案事項として検討中であった。

評価後の改善状況

工学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生比率は、0.27から平成27年
度0.40とわずかながら改善しつつあるが、依然として定員を確保できていない状況である。そのため、研究担当副学長が中心となり大学院活性化委員会において、社会人入学生の増加策や本学卒業生・修了生に対する経済的優遇措置などの方策を引き続き検討し、改善に努めている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
１－４－１ 博士後期課程の学生定員及び在籍学生数（平成27年度）
１－５－１ 大学院活性化委員会議事録（平成24年１月26日・３月１日）
１－５－２ 大学院工学研究科委員会（平成25年４月12日）

─ VI ─

２．改善勧告について
No.

種

１

基準項目

別
５．学生の受入れ

内

容

指摘事項

入学定員に対する入学者数比率（過去５年間平均）が、応用バイオ科学部において、1.25と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率が、応用バイオ科学科において、1.31と高いため、是正されたい。

評価当時の状況指摘された事項については、応用バイオ科学部応用バイオ科学科の定員増を検討中であった。

評価後の改善状況

平成22年度の長期計画委員会（委員長＝学長）で検討し、平成23年度入学生から応用バイオ科学部応用バイオ科学科定員を20名増員し、120名とすることを合同
教授総会で承認した。その結果、応用バイオ科学部の過去5年間の入学定員に対する入学者数比率は1.12と改善している。また、応用バイオ科学部応用バイオ科学
科の平成27年度収容定員に対する在籍学生数比率においても、1.18と改善している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
２－１－１ 長期計画委員会議事録（平成22年11月９日）
２－１－２ 合同教授総会議事録（平成22年11月18日）
２－１－３ 応用バイオ科学部の志願者・合格者・入学者数の推移（平成23～27年度）
１－４－１ 応用バイオ科学部応用バイオ科学科の学生定員及び在籍学生数（平成27年度）

─ VII ─平成30年度
点検・評価報告書
目次はじめに ������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������ Ⅲ
第１章

理念・目的

（１）現状説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2（２）長所・特色･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8（３）問題点･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8（４）全体のまとめ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

第２章

内部質保証

（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

第３章

教育研究組織（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43

第６章

教員・教員組織（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 55

第７章

学生支援

（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 64（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 65

第８章

教育研究等環境（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 68（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 72（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 73

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 76（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 79

第10章

大学運営・財務（１）大学運営（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 86
大学運営・財務（２）財務（１）現状説明････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 87（２）長所・特色･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88（３）問題点･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88（４）全体のまとめ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 88
おわりに････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 89

第１章

理念・目的

第１章

理念・目的

（１）現状説明■点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学の設立の目的、建学の理念、教育目的と教育目標は、表１－１、１－２、１－３に示すとおりであり、この理念・目的等を踏まえて表１－４に示すとおり「学部の人材の養成及び教育研究上の目
的」、「学科の目的」を適切に設定している。また、大学院の目的は、表１－５に示すとおりであり、
この目的等を踏まえて表１－６に示すとおり「研究科の教育研究上の目的、専攻の目的」を設定している（資料：１－１、１－２、１－３、１－４）。
大学の理念・目的、大学院の目的と学部・研究科の目的の連関性については、大学の教育目的・教育目標を、学部、学科それぞれの専門分野での人材育成目的として具体化した内容としている。同様に、大学院の目的を研究科、専攻それぞれの専門分野での人材の養成及びその他の教育研究上の目的として具体化した内容としている。このように、大学の設立の目的、建学の理念を根幹として大学と大学院の目的を設定しているため、各学部・各学科の「人材の養成及び教育研究上の目的」と研究科・各専攻の「教育研究上の目的」に連関性を持たせている。

＜表１－１

設立の目的＞

本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究し、豊かな教養と円満な人格を備えた有為な人材を育成して文化の発展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。

＜表１－２

建学の理念＞

本学は、広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。

＜表１－３

教育目的と教育目標＞【大学の教育目的】『考え、行動する人材の育成』―社会で活躍できる人づくり―【大学の教育目標】（１）創造する力（２）豊かな人間性（３）コミュニケーション能力（４）基礎学力＜表１－４

学部・学科の目的＞【工学部の人材の養成及び教育研究上の目的】
機械工学、電気電子情報工学、応用化学、臨床工学の工学基盤に関する各分野の基礎知識・技術を身につけ、それらを応用して、さまざまな課題解決に積極的に取り組み、社会で活躍できる人材の育成

─2─

○電気電子情報工学科
電気電子情報工学の基礎・専門技術を身につけ、それらを実際に応用して社会に貢献できる技術者の育成○応用化学科
応用化学分野の基礎知識を身につけ、科学分野の技術を通じて人類・社会に貢献できる科学技術者の育成○臨床工学科
臨床工学に関する専門的知識と実践的技術を身につけ、医療機器の安全性確保と有効性維持に貢献できる臨床工学技士の育成【情報学部の人材の養成及び教育研究上の目的】
情報工学、情報ネットワーク、メディアコンテンツの各分野の基礎知識と専門知識・技術を身につけ、それらを応用して、さまざまな課題の解決、または新たな情報システムやメディアコンテンツの創作に積極的に取り組み、社会で活躍できる人材の育成○情報工学科システム・ソフトウエア技術を基軸とする高度な専門性とともに、多方面の専門家と協調しつつ問題解決を図るコミュニケーション力と、深い教養と幅広い視野を身につけた創造性豊かな情報技術者の育成○情報ネットワーク・コミュニケーション学科
情報ネットワークの専門知識・技能を身につけ、それらを活用する力を持ち、社会で活躍できる技術者の育成○情報メディア学科
創造性豊かで探求心あふれ、また社会人としての社会的責任と倫理観を持ち、情報メディアとそれを利用するアプリケーションやコンテンツを創作できる人材の育成【創造工学部の人材の養成及び教育研究上の目的】
自動車開発、ロボット・メカトロニクス、ホームエレクトロニクスの各分野に必要な基礎知識と専門知
識・技術に加えて、システム化技術や社会・人間に関する幅広い知識を身につけ、それらを応用して、さまざまな課題解決に積極的に取り組み、社会で活躍できる人材の育成○自動車システム開発工学科
自動車システム開発の基礎となる工学技術の知識・技能を身につけ、これらを活用して自動車および関連する産業界の発展に貢献できる技術者の育成○ロボット・メカトロニクス学科
ロボット・メカトロニクスの要素技術に加え、人間工学などの人を対象とした幅広い知識を身につけ、人々の生活を豊かにする次世代のロボットや生活支援機器を開発できる技術者の育成○ホームエレクトロニクス開発学科
電気電子工学と ICT 技術の基礎知識・技術を身につけ、それらを活用して社会に貢献できるものづくり
技術者の育成【応用バイオ科学部の人材の養成及び教育研究上の目的】
バイオ科学、バイオ技術、健康科学、栄養科学の各分野の基礎知識と専門知識・技術を身につけ、それらを応用して、さまざまな課題解決に積極的に取り組み、社会で活躍できる人材の育成○応用バイオ科学科
バイオ科学とバイオ技術に関する基礎・専門知識を身につけ、それらを実際に応用して人類社会の利益と安全に貢献できるバイオ技術者、バイオ支援技術者の育成○栄養生命科学科
栄養士・管理栄養士としての基礎・応用の知識・技術を身につけ、それらを活用する力を持ち、人類の健康と人類社会の安全に貢献できる人材の育成【看護学部の人材の養成及び教育研究上の目的】
看護学分野の基礎知識・専門技術と生命の尊厳を基調とした倫理観を身につけ、さまざまな課題解決に積極的に取り組み、地域社会の保健・医療・福祉の向上に貢献できる人材の育成○看護学科
看護師として必要な専門的知識と実践能力を身につけ、他の医療関係職種と連携・協働して、地域社会の医療体制の整備と充実に寄与することのできる人材の育成

─3─

第１章

○機械工学科
機械工学の基礎知識・技能を有し、これらを活用して工業製品の開発・設計・生産に貢献できる技術者の育成

＜表１－５

大学院の目的＞【大学院の目的】
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

＜表１－６

研究科・専攻の目的＞【研究科博士前期課程の教育研究上の目的】
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための高い能力と倫理観を有する人材の育成を目的とする。
【研究科博士後期課程の教育研究上の目的】
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野において研究者として自立して研究活動を行い、高度で専門的な業務に従事するために必要となる卓越した能力と倫理観を有する人材の育成を目的とする。
○機械工学専攻
博士前期課程は、自然や社会に受け入れられる、さまざまな優れた機械系製品の開発や、製造や保守に関連した様々な問題を解決するために必要となる高い能力と倫理観を有する機械技術者や研究者の育成を目的とする。
博士後期課程は、自然や社会に受け入れられる、さまざまな優れた機械系製品の開発や、製造や保守に関連した様々な高度な問題を解決するために必要となる卓越した能力と倫理観を有する機械技術者や研究者の育成を目的とする。
○電気電子工学専攻
博士前期課程は、電力工学、電子物性工学、情報通信工学、そして家電工学などの分野における急速な技術革新に対応するために、教育研究を通して、広い視野で総合的に把握できる応用力と適応性をもつ技
術者、研究者を養成することを目的とする。
博士後期課程は、電力工学、電子物性工学、情報通信工学、そして家電工学などの分野における急速な技術革新に対応するために、教育研究を通して、高度な研究能力及び豊かな学識を養い、優れた応用力と高い適応性をもつ研究者を養成することを目的とする。
○応用化学・バイオサイエンス専攻
博士前期課程は、無公害化・省資源・省エネルギーを基本とした化学プロセスの開発、高機能材料の開発・機能性分子の創生・生物機能の解明と利用、バイオテクノロジーなど諸分野にわたる幅広い基礎知識と応用力を養い、将来、有能な技術者として活躍でき、かつ創造力と豊かな人間性を有した人材の養成を目的とする。
博士後期課程は、環境調和に基幹をおいた先進的な化学プロセスの開発、付加価値の高い機能性材料・機能性分子の創生、生物機能の解明と利用、バイオテクノロジーへの利用など、高度に専門的な知識の習得とそれらを研究に応用する力を養成し、研究者として独立し、十分に活躍できる専門技術者の養成を目的とする。
○機械システム工学専攻
博士前期課程は、製品設計から機能予測までの基礎となる計算力学、高効率エネルギー利用を支える熱流体システム、人間の感性に適合した機能を実現する機械システム制御、電子・情報工学を含む高度知能化技術の基礎となるシステムインテグレーション等の時代に即した機械システムの開発・製造・運用などを遂行できる高度専門技術者と研究者を養成することを目的とする。
博士後期課程は、製品設計から機能予測までの基礎となる計算力学、高効率エネルギー利用を支える熱流体システム、人間の感性に適合した機能を実現する機械システム制御、電子・情報工学を含む高度知能化技術の基礎となるシステムインテグレーション等の時代に即した機械システムの開発・製造・運用などを遂行できる研究者を養成することを目的とする。
○情報工学専攻
博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、情報工学専攻分野における研究能力又はこれに加えて情報・通信・メディアに関する高度の専門性が求められる職業を担うための高い能力と倫理観を有する人材の育成を目的とする。
博士後期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、情報工学専攻分野において研究者として自立して研究活動を行い、情報・通信・メディア・生活支援に関する高度で専門的な業務に従事するために必要となる卓越した能力と倫理観を有する人材の育成を目的とする。
○ロボット・メカトロニクスシステム専攻
博士前期課程は、ロボット・メカトロニクス並びに医工学・福祉工学に関する高度な専門知識や技術を修得しようとする学生及び社会人を対象として、先端的産業分野において新たな技術開発ができるだけでなく、生活を豊かにし、高齢者や障がい者が社会参加できるための機器（介護・介助ロボット・福祉機器、
健康維持・増進機器など）を開発するための高い能力と倫理観を有する人材の養成を目的とする。

─4─

に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知・公表
大学の建学の理念・目的、大学の教育目的・教育目標は大学学則に明示し、各学部、各学科の「人材の養成及び教育研究上の目的」は、平成20年度よりこれを大学学則に規定している（資料：１－１）。
同様に、大学院の目的を大学院学則に明示し、研究科、各専攻の「教育研究上の目的」は、平成19年度よりこれを大学院学則に規定している（資料：１－２）。
教職員、学生への周知については、大学の建学の理念・目的、教育目的・教育目標ならびに各学部・各学科の人材の養成及び教育研究上の目的を学部履修要綱（資料：１－３）で、大学院の目的ならびに研究科・各専攻の教育研究上の目的は、大学院履修要綱（資料：１－４）に掲載し、学生には入学時に、教職員には毎年全員に配付し周知している。さらに、学生手帳への記載、新入生オリエンテー
ションでの紹介など、様々な機会をとおして学生、教職員への周知を図っている。
ステークホルダーや社会に対しては、同様のものを大学のホームページ（資料：１－５
www.kait.jp//about/regulations/）、大学ポートレート（資料：１－６

http://

http//up-j. shigaku.go.jp/

school/category01/00000000320601000.html）に掲載して公表している。

■点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた計画その他諸施策を設定しているか。
評価の視点：将来を見据えた計画その他諸施策の設定
本学では、建学の理念・目的、学部・研究科の人材育成目的を実現していくために、10年間を展望した長期目標と、その実現のための長期方針の３本柱を設定している。その内容は、表１－７に示すとおりである。
長期的立場に立って教育研究の方針（戦略）を設定し、全学で共有すること、またそれらの戦略に基づいて重点化施策や新たな施策を実施している。そのため、副学長・学部長会議（資料：１－７）のもとに教育・研究基盤ワーキンググループを設置し、毎年「教育・研究の長期方針（戦略）」の検証を行っている。そのワーキンググループメンバーは、副学長・学部長会議メンバー（学長、副学長、学部長、担当理事）および学務関連合同委員長会議メンバー（教務主任、入学委員長、学生部長、キャリア就職委員長、教育開発センター長）により構成されている。
副学長・学部長会議で策定する長期方針の位置づけは、長期目標（10年先の本学の姿）に対して、それを実現するための長期戦略を策定することであり、これに基づき表１－８に示す３～５年の中期方針が理事会で策定され、各年度の個別事業計画へと展開する構成となっている。その中期方針と個別事業計画については、「事業計画」（資料：１－８）として毎年度公表している。また学内教員に対しては４月の教授会（拡大）にて、学長報告の中で「本年度学事実施方針・計画」として中長期目標の確認と当該年度の実施計画についての説明がなされており、教員へ周知している。
個別事業計画の評価を年度毎に行い、「事業報告書」（資料：１－９）として公表している。長期目
標から個別事業計画への流れは、図１に示すとおりである。具体的な取組として、各年度の個別事業
─5─

第１章

■点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的を学則又はこれに準ずる規則等

計画を短期的、中期的、継続的な区分で設定し、年度末に予算検討と同時に実施状況を点検している。
その点検体制は、各基準項目の主管となる部署と教学関係者から実施状況を理事会に提出し、予算検討会（理事・担当部課長）で点検し、次年度の計画につなげている。

＜表１－７

長期目標および長期方針＞

長期目標

本学の建学理念「科学技術立国に貢献する人材育成、教育研究を通じて地域社会との連携強化に努める」、基本姿勢「学生本位主義」「時代変化への対応」のもと、10年間を展望し「2020年問題を乗り越え、教育・研究において県下工科系のトップランナーになる」と長期目標を定める。トップランナーは、本学の強み（特徴）の「面倒見のよい」「就職に強い」ことから就職率、学生満足度（卒業時）を具体的指標とする。

長期方針

１．教育・学生支援：考え、行動する人材の育成―社会で活躍する人づくり
２．研究：社会的課題・ニーズに対応する研究を実践
３．社会貢献：地域連携、地域貢献を重視

＜表１－８
中期方針
（平成26～
30年度）

中期方針＞（１）建学の理念を尊重し、学生本位主義を堅持（２）教育研究の充実（３）学生支援の充実（４）地域連携およびグローバル化の推進（５）PDCA サイクルに基づく質の保証（６）経営の安定化

─6─

長期目標から個別事業計画までの流れ＞

─7─

第１章

＜図１

（２）長所・特色

各学部・学科および大学院研究科各専攻の人材の養成および教育上の目的は、建学の理念、大学や大学院の教育目的を堅持しつつ、各学部・学科や各専攻の専門性の特色とこれからの社会で活躍できる人材との観点から設定されている。そのため、これらが大学全体での理念・目的の実現に有意な効
果をもたらすことが期待できる。また、人材の養成および教育上の目的は、大学のホームページ、履修要綱、学生手帳、オリエンテーション等での紹介など様々な機会、形態で教員と学生に周知を図っており、理念・目的の達成に有意な効果をもたらすことが期待できる。
教育に加えて、研究や社会連携・貢献についても、理念・目的に基づき、かつ社会の変化・状況を考慮した長期・中期方針を設定している点、また中期方針に基づいた具体的な個別事業計画を立てる
ことで、中長期計画の着実な実施とそれによる理念・目的の達成に有意な効果をもたらすことが期待できる。
（３）問題点大学の理念・目的の設定、明示、公表および実現にむけた計画の策定については問題点はないが、そのアセスメント方法については検討の余地があり、今後の課題である。
（４）全体のまとめ

大学の理念、目的が適切に設定されており、学部・学科、研究科専攻の教育上の目的もそれに基づき設定されている。また、これらは学則に明示するとともに、様々な媒体をとおして適切に周知、公表されている。さらに理念・目的の実現のために将来を見据えた長期（10年）・中期（３～５年）方針として、具体的な施策へと展開している。

─8─

第２章

内部質保証

第２章

内部質保証

（１）現状説明■点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針と手順を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手順の設定とその明示
１－１：大学としての内部質保証の目的
１－２：内部質保証を全学的に統括・推進し責任を負う組織の役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
１－３：教 育の企画・設計、運用、検証及び改善の行動指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
法人および大学としての内部質保証の目的を「自ら掲げた目的の達成および理念の実現のため、法人および本学について継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、本学の教育研究の水準を保証し向上させ、法人および本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすることを目的とする。
」と規定している（資料：２－１、２－２ http://www.kait.jp/about/warranty/）。
その内部質保証を全学的に統括する組織は、自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、理事会のもとに「内部質保証委員会」（資料：２－３）を設置している。その役割は、学校法人幾徳学園および神奈川工科大学の管理運営、教育研究等の内部質保証に関する統括委員会としている。
また、自己点検・評価を推進する組織として、「自己評価委員会」（資料：２－４）を設置している。
その役割は、①自己点検・評価項目の設定および変更、②評価のあり方に関する事項、③自己点検・評価の実施に関する事項、④改善・改革に向けた方策の実施に関する事項、⑤教員の自己点検・評価に関する事項、⑥自己点検・評価結果の公表に関する事項、⑦認証評価機関の評価に関する事項、⑧
その他、大学の自己点検・評価に関する事項について点検することとしている。しかし、自己点検・評価に関する日常的な点検については、学部・学科、研究科・各専攻、センター、各種委員会等、および事務部門が担当しているため、現状での「自己評価委員会」における全学的な点検部分は限定的であり、部門毎の自己点検・評価の取組が主体となっている。
そのため、自己評価委員会の活動については、規程の内容に沿うよう PDCA を回しつつ、平成30年度より改善することとしている。さらに、自己点検・評価した事項を第３者が点検・評価し、本学の教育研究の水準を一層向上させることを目的として、「外部評価委員会」（資料：２－５）を設置し、意見具申を受けている。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善は、第１章に記載した理念・目的を実現するために、大学教育の企画・設計は教育開発センターが担当し、大学院教育研究の企画・設計を「大学院活性化委員会」が担当している。その運用、検証及び改善は、学部・学科、研究科・専攻、センター、各種委員
会等、および事務部門が行っている。
また、教育研究活動の全学的方針・実施体制・支援体制等重要事項は、「副学長・学部長会議」（資料：１－７）が担い、その検討結果を毎年度の事業計画・報告書に反映させている。
以上のように PDCA サイクルを機能させており、その概念図は図２のとおりである。

─ 10 ─

＜図２

本学の内部質保証システム概念図＞

内部質保証システム概念図（目標・計画設定に基づく PDCA サイクル）担当理事など3 つのポリシー

P

P

D

D

部・課など

C 大学基準 1～10

自己評価委員会（内部質保証推進）委員会など

学部・学科・
センターなど検証結果の公表■点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、点検・評価項目①に記載のとおり、自己評価委員
会が審議した事項を内部質保証委員会が統括し、その客観性を担保するため外部評価委員会を設置して全学的に組織整備することとしている。
その組織のメンバーは、内部質保証の推進に責任を負うことができる構成となっている。まず、統括する「内部質保証委員会」は、理事長、学長、研究科長、筆頭理事、副学長、担当理事、自己評価委員長と規定している（資料：２－３）。一方、自己点検・評価する「自己評価委員会」は、学長、研究科長、副学長、基礎・教養教育センターの教授１名、専門学科の教授各１名、担当理事、事務部
門の担当部長若干名、学長指名の教授若干名と規定している（資料：２－４）。また、「外部評価委員会」については、大学の内部質保証に詳しい学識経験者、地元の有識者、本学の同窓会関係者、その他、理事長および学長が必要と認めた者と規定（資料：２－５）している。現在は、大学教育学会前会長（北海道大学名誉教授）、JABEE 認定会議議長（電気通信大学教授）、神奈川県立総合教育セン
ター所長、厚木市教育長、同窓会会長、幾徳学園外部評議員の６名に外部評価委員を委嘱している。

─ 11 ─

第２章

中期ビジョン・達成目標・事業計画

・※学長・副学長・
学部長

理念・目的

・

教学執行部
※

検証
報告

A

質保証
方針等

改善報告

理事会

外部評価委員会（第三者評価）内部質保証委員会（統括）■点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受入れの方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイ
クルを機能させる取組
評価の視点３：行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況調査等）に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、平成23年に３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針）を策定し公表・運用していたが、平成28年３月に文部科学省中央教育審議会大学分科会
大学教育部会から「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドラインが示されたことから、その基本的な方針に沿って再策定することとした。
その基本的な考え方は、本学の教育目的である「考え、行動する人材の育成―社会で活躍できる人づくり―」を起点として、３つの方針を構造化し一貫性、整合性を持たせること、そしてより具体的な内容で教育成果のアセスメントを可能にすることである。
大学の３つのポリシーは、平成28年７月に教育開発センターからの再策定にあたっての検討プロ
セスの提案を受け、「長期計画委員会」（資料：２－６）が審議し、学長が３つのポリシーの再策定を決定した。その後、教育開発センターにワーキンググループが設置され、具体的な原案作成に着手した。その原案に基づき、学部・学科で検討した案を「３ポリ検討委員会（臨時委員会）」で取りまとめ、「副学長・学部長会議」での審議を経て、長期計画委員会に提案され学長が決定した。それを「大学協議会、教授会」（資料：２－７、２－８）で報告し、平成29年度より運用を開始している。また、大学院の３つのポリシーは、同時期に「大学院活性化委員会」で原案が作成され、「専攻主任会議」（資料：２－９）の審議を経て、研究科長（学長）が決定した。その内容は大学院研究科委員会（資料：２－10）で報告され、同様に運用を開始している。なお、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」および「入学者受入れの方針」の策定には、平成28年度外部評価委員会の助言意見を受けている（資料：２－11）。
このように決定された３つのポリシーを、全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取組は、３つのポリシーの策定・運用・評価・改善等を推進・統括するために、平成30年度から３ポリ運用委員会（資料：２－12）を設置し、大学レベル、学科（学部）レベル、教員レベルで教育面の内部質保証を推進することとしている。その内容は、図３に示すとおりである。
学科（学部）レベルでは、特にカリキュラムマップにおける年次毎の達成状況評価、授業計画の運営状況評価、学科の教育目標の達成状況評価を行い、教員レベルでは、特に授業到達目標の達成度評
価、シラバス運用状況評価を行う。
さらに、教育開発センターでは、３つのレベルそれぞれの改善事項を踏まえ、大学レベルではポリシーの検討、「卒業認定・学位授与の方針」による卒業認定方法の開発・改善、各ポリシーのアセス
メント開発・改善、教育体系の開発、学科（学部）レベルではカリキュラムの開発・改善、年次進行
達成度の評価方法開発、カリキュラムの評価方法の開発、教員レベルではシラバス運用の改善、授業運用の改善（授業の評価・改善）、授業手法の開発を取りまとめることとしている。
行政機関および認証評価機関等からの指摘事項については、関係部署を中心に対応し、総務課、庶務課が取りまとめと点検を行っている。
─ 12 ─

＜図３

３つのポリシーの運用＞

第２章

また、点検・評価における客観性、妥当性の確保については、内部質保証に関する規程に基づき、自己評価委員会が点検・評価した事項を「内部質保証委員会」で検証し、さらにその結果については、「外部評価委員会」で平成22年度から毎年１回点検および評価（資料：２－11）することにより、助言意見を受け客観性、妥当性を担保している。
─ 13 ─

■点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価、その他の諸活動の取り組みを適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育情報、自己点検・評価結果、その他組織運営と諸活動の情報等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
教育情報、自己点検・評価結果、その他組織運営と諸活動の情報等は、本学のホームページにより公表している。まず、情報公開として「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」「財務情報」「申請書類等」については、ホームページに情報を公表（資料：２－13

http://joho.kait.jp/）しており、毎年６月～８月にかけて大学ポートレート運営委員会（資料：２－14、２－15）が情報内容の検討、更新作業を行い、併せて大学ポートレート（私学版）の内容の更新を行っている。公表する情報については、組織的に取り組み、精査しており、正確性、信頼性は担保されている。
さらに、ホームページには大学、大学院の詳細な教育情報やその他組織運営と諸活動の情報も掲載
している（資料：２－16

http://www.kait.jp/ug_gr/）。

また、認証評価における自己点検・評価結果についても公開している（資料：２－17

http://

www.kait.jp/topics/accreditation/juaa.html）。

■点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムにおける全学的な PDCA サイクルは、点検・評価項目①に記載したとおり内部質保証のための全学的な方針と手順に従って有効に実施されている。まず、第２期認証評価から３年後の平成26年度に同様の点検・評価報告書を作成し、点検を行った（資料：２－18）。その結果については、第２期認証評価結果である努力課題５項目と改善勧告１項目の改善報告として根拠資料とともに大学基準協会に提出し、改善が認められた（資料：２－19）。また、平成28年度にはその後の点検を行い、その結果を外部評価委員会に報告し、助言意見を受けている（資料：２－11）。
平成23年度から外部評価委員会を毎年開催し、内部質保証のために全学的な取組事項についての資料を提出し、問題点の抽出と対応策の検討、改善策などの客観的な意見を受け点検・評価に取り入れている。具体的には、教育面では新教育体系、スーパーサイエンス特別専攻、大学院の新カリキュラムなどについて、研究面では、先進技術研究所の取組と成果、このほか、FD、SD の取組状況、ガバナンス強化のための規程整備、学園創立50周年記念事業、新たな設備・施設など多様な具体的内容について評価・提案をいただき、改善につなげている。このように、包括的な PDCA サイクルとしては、有効に機能しており、大学としての取組の具体的な内容については、事業計画書と事業報告書によって点検・評価を行っている。しかし、学部・研究科その他の組織の点検・評価については、
点検・評価項目①に記載した自己点検・評価に関する定期的な実務を推進する組織である自己評価委
員会が、現状では教員個人の自己点検評価の集約と分析業務を主として行っており、平成30年度以降に向けて内部質保証システムの体制を見直すとともに、部署ごとのサイクルについても全学的なサイクルとリンクさせていくこととしている。
─ 14 ─

（２）長所・特色

内部質保証に関する組織、方針、手続きについて明確に規定している。
客観性を担保するため外部評価委員会を毎年定期的に開催し、検証および評価を行い、本学の教育研究の水準を向上させる役割が機能している。
社会に対する説明責任を果たすために情報の公表を組織的かつ適切に行っている。

自己点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織である自己評価委員会が、教員個人の自己点

検評価の集約と分析業務を行っており、包括的な自己点検・評価については、事業計画書と事業報告書によってサイクルを回しているものの、部署毎のサイクルとのリンクが機能しておらず、自己点検・評価報告書の取りまとめについてもプロジェクトによる対応となっているため、規程に沿った運用を行うべく、平成30年度以降に向けて内部質保証システムの体制の見直しを実施する。
内部質保証に関する規程策定時（平成22年10月１日）に、「内部質保証システムに関する概念図」
を作成し、PDCA サイクルをどのように回して行くかを示したが、実際の取組としては全学的に推進される部分は限定的であり、部門毎の委員会等での取組が主体となっている。
（４）全体のまとめ

内部質保証のための全学的な方針と手順の明示、また、その推進に責任を負う全学的な体制の整備はできているが、学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを全学的に機能させる
取組が未だ十分に機能していない面がある。大学の活動の取組を公表し、社会に対する一定の説明責任を果たしているが、内部質保証システムの適切性については、全学的システムとしての定期的な点検・評価が十分に機能しているとはいえず、今後さらなる改善・向上に向けた取組が必要となっている。

─ 15 ─

第２章（３）問題点

第３章

教育研究組織第３章

教育研究組織（１）現状説明■点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
本学の教育研究組織構成の全体像は、図４に示すとおりである。

＜図４

教育研究組織＞─ 18 ─

本学は「広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。」
を理念として掲げ、この理念実践のため昭和50年に工学部による単科大学として開学し、以来産業の基幹技術を担う技術者の育成に努めてきた。
20世紀末からの情報通信技術の著しい発展、高度情報化社会を迎える社会のニーズに対応するため、
平成15年度、新たに情報学部を設置した。さらに、平成20年度には、工学部を改組し、従来の JABEE
や工学技術者育成プログラムを中心とした工学部に加え、特定のものづくり開発や創造性に富んだ専門技術者を育成するため、創造工学部を設置した。21世紀に入り生物科学が飛躍的な発展を遂げた
結果、生命・健康分野における技術者育成が社会的急務とされてきた。このような社会的要請に応え、を目指して、平成20年度に生命・健康分野を新たな教育研究対象とする応用バイオ科学部を設置した。
また、生命・健康分野の教育研究組織を充実させるため、平成22年度には応用バイオ科学部に栄養生命科学科、平成27年度に看護学部看護学科を、工学部に臨床工学科を設置した。
現在では、工学部（機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科、臨床工学科）、情報学部（情報工学科、情報ネットワーク・コミュニケーション学科、情報メディア学科）、創造工学部（自動車システム開発工学科、ホームエレクトロニクス開発学科、ロボット・メカトロニクス学科）、応用バ
イオ科学部（応用バイオ科学科、栄養生命科学科）、看護学部（看護学科）の５学部13学科の構成となっている。また、大学院工学研究科（博士前期課程―機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・バイオサイエンス専攻、機械システム工学専攻、情報工学専攻、ロボット・メカトロニクスシス
テム専攻、博士後期課程―機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・バイオサイエンス専攻、機械システム工学専攻、情報工学専攻）は、学士課程と直結型に構成し、１研究科６専攻が設置されている（資料：３－１）。
以上のとおり本学の学部、研究科は、技術分野の変革に伴う社会ニーズの変化に的確に対応しつつ、かつ本学の理念を実践するとともに、大学の理念・目的に適合した構成として設置されている。
一方、附置研究所、センター等については、以下に述べる全学的組織を設置し、多角的な視点に基づいて建学の理念・目的の実現のための教育・研究を実践している。
［１］基礎・教養教育センター（資料：３－２）
学生の基礎および教養教育を担当する機関で、学生の学習能力の向上と専門教育への柔軟な対応能力を修得させることを目的とするなど、本学の共通基盤教育を担当している。その内容
は、人文・社会系列、保健体育系列、外国語系列、数学系列、物理系列、化学系列で構成されている。また、学芸員課程の教育も担っている。
［２］附属図書館（資料：３－３）
学生および教職員の教育並びに研究調査上必要な図書館資料の収集整理保管運用を図るとともに、参考調査情報の提供等の大学の目的達成に貢献することを使命としている。
蔵書冊数は182,250冊であり、このほか3,813冊が電子書籍となっている。また、学術雑誌については、6,163タイトル（電子ジャーナルが5,778タイトル、冊子体が385タイトル）であり、欧文学術雑誌はほぼ100％電子版となっている（平成29年３月１日現在）。
さらに、図書館ホームページトップに各種専門データベースへの直接リンクを設けるとともに、全世界の学術情報を一括検索し関連度順に表示する検索システムディスカバリーサービスを導入し、電子資料から冊子体まで媒体を問わないポータルサイト環境を整備し、学生、教職員が必要な情報にアクセスすることを可能としている。
［３］情報教育研究センター（資料：３－４）
共通の設備としてコンピュータおよびネットワークの適正な運用を図り、本学における教育、研究、大学運営等の利用に供するとともに、コンピュータおよびネットワークの関連分野なら─ 19 ─

第３章

また本学の学則第一章第一条に掲げる「人類福祉の増進に寄与すること」とする大学の目的の具現化

びに情報教育に関する学術研究およびその実践を目的としている。教育部門では PC 教育環境の整備・運用や e-learning サービスなどの IT を活用した教育に関する支援を行っている。また、
教育用 PC のソフトウェアを解説した教科書「理工系パソコン工房」を発行（根拠資料：理工系パソコン工房）し、新入生全員に配布している。さらに、IT を利用した教育の研究や事例などの発表の場として、「IT を活用した教育研究シンポジウム」（根拠資料：IT を活用した教育研究シンポジウムチラシ）を毎年開催している。
［４］工学教育研究推進機構（資料：３－５）
工学教育研究推進機構は、本学の研究・教育活動の向上を支援するとともに、先端的な学術研究を行うことにより、科学技術の発展と社会の福祉に寄与することを目的としている。
その機能は、教育推進機能と研究推進機能から構成されている。教育推進機能は、本学が重視する「創造性・知的好奇心を育む体験型教育」を具現化することを目的とし、回路デザイン
教育センター、自動車工学センター、ロボット・プロジェクト棟工作室、バイオサイエンスセ
ンターと実験教育部門（物理実験室と化学実験室）の各体験型教育機能を備えている。
一方、研究推進機能は、全学的な研究の推進をミッションとし、先端工学研究所、次世代センシングシステム研究所、ヒューマンメディア研究センター、環境化学技術開発センター、ス
マートロボティクス研究開発センター、先進太陽エネルギー利用研究所、健康生命科学研究所、
生物有機化学研究所、バイオメディカル研究センター、セキュリティ研究センター、スマートハウス研究センター、健康福祉支援開発センター、先端自動車技術開発研究所、地域連携災害ケア研究センターの14の研究組織を設置している。さらに、平成29年度には、長期展望に基づき大学全体の研究戦略形成を担う部署として研究戦略部門を設置した。
また、附属のリエゾンオフィスは、地域の企業や団体からの技術相談、受託研究や共同研究への対応を行っている。また、本学の研究開発状況を産業界へ紹介する活動として、冊子の配布（資料：３－６）や産学官連携メールマガジンの配信（資料：３－７ http://www.kanagawa-it.
ac.jp/~l4024/mailmagazine/）、毎年「KAIT シンポジウム」の企画、開催を行っている。（資料：３－８）［５］教育開発センター（資料：３－９）
社会に貢献する人材の育成を目指し、大学の教育内容の改善と教育力の向上を図ることを目的としている。本学教育の中長期的展開の検討および FD 活動の企画・実施を行っている。具
体的には、教職員研修会を実施して本学の教育の現状・課題の共有や教育活動、授業改善に対する相互理解の促進を図っている。授業改善を目的とした活動として、ワークショップや「授業アンケート」を毎年実施し、その結果を教員のコメントを付した冊子「より良い教育を目指して」にまとめて教職員・学生に公表している（資料：３－10、３－11）。
「授業公開」期間を毎年設けて、教員相互で授業内容や実施環境の改善に役立てることを目指している。これらの FD 活動に加えて、本学の教育体系の計画・立案、実施状況の検証、改善案の策定を任務としている。また、１年次学生の学習支援を主な目的とした基礎教育支援センターを運営しており、「英語」「数学」「物理」「化学」などの基礎科目について学生への個別指導と、学習支援の冊子として「まなびゲーター」と「パワーアップノート」を発行している（資料：３－12、３－13）。
さらに、３つのポリシーの策定と運用についても、当センターが統括し大学全体の取りまとめを担っている。
［６］国際センター（資料：３－14）
本学と国内外との国際的学術文化の交流に必要な教育、研究、調査およびこれに付随する業
務を行うことを目的としている。その機能は、海外研修等の教育支援、留学生の受入れや学習・生活の指導、海外の教育・研究機関等との学術交流協定の締結等を行っている。現在36の高─ 20 ─

等教育機関と学術交流協定を締結して語学・専門研修、異文化体験など多くの学生を送り出し
グローバル化に対応している。また、語学力を上げるための取組では、TOEIC-IP テストを学内で年３回行っている。さらに、学生が英語でコミュニケーションのできる環境を学内で提供するため、ネイティブが常駐する「イングリッシュラウンジ」を設置し、さらに留学生に対する奨学金候補者の学内選抜を適宜行うとともに、留学生と日本人学生の定期的な交流を促すイ
ンターナショナル・クラブの運営や、留学生の出身国を紹介するフェアを定期的に開催している。平成25年度には、本学と協定校との学術交流を目的とした国際シンポジウム（協定校より19名の研究者を招聘）の運営事務局を担うなど、学内の国際案件を一元的に担当している。
［７］教職教育センター（資料：３－15）
職を目指す学生をサポートし、優れた教師の輩出に貢献することを目的とし、平成28年度に設置した。
その機能は、教職課程全体を評価し適正に運営することで、教職課程全体の教育能力向上に貢献する。また、教職を目指す学生を支援する業務、教職に関する教育研究を支援する業務、その他教職課程を円滑に運営するために必要な業務となっている。
［８］IR・企画推進室（資料：３－16）
学内外の様々なデータおよび情報の収集、管理、分析等を行い、本学の戦略的な大学運営の意思決定、推進および改善を支援することを目的としている。各部署から依頼のあったテーマについて分析を実施するとともに、IR・企画推進室独自でも定期的に特定のテーマを選び分析を実施し、結果を IR ニュース（資料：３－17）として年２回学内に報告している。
その業務は、（1）内外のデータの収集・分析に関する業務、（2）教育研究に関した改善策の策定・提案等に関する業務、（3）学生に関連するデータの一元化とその分析およびエンロールメント・マネジメントに関する業務、（4）学生の中途退学防止対策の支援に関する業務、（5）高大接続の企画・支援に関する業務、（6）ピア・サポートの構築および実施に関する業務、（7）その他、推進室の目的達成に必要な業務となっている。
［９］先進技術研究所（資料：３－18）
本学の有望な研究成果を実用化し、広く社会に貢献するとともに本学の知名度を高めるため、集中的に研究開発を行うことを目的として、本学で芽吹いた基礎研究の中から特に将来の実用化が期待できる研究開発プロジェクトを選定し、各プロジェクトが３年間の期間限定で実用化に向けた研究開発を理事会直下の研究組織として展開している。その業務は（1）先進技術による実用化を前提とした研究開発、（2）対象とする研究プロジェクトの候補選定、（3）研究成果の実用化に向けた特許手続き、（4）研究成果の外部への広報、（5）その他、研究所の目的達成に必要な業務となっている。

■点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的観点からの教育研究組織の適切性は、①本学の建学の理念、教育目的に沿ったものかどうか、②入口、出口双方におけるニーズが見込まれるか、③人的も含めた経営リソースの観点から当該組織の運営に問題がないかなどの観点から検証が実施されている。この検証は、学長を委員長とする長期
─ 21 ─

第３章

教職課程を適正に設置・運営および評価し、教職課程の教育・研究を推進するとともに、教計画委員会が担っているが、副学長・学部長会議で定期的に教育研究の長期方針を検討した上で長期計画委員会に諮られている。また、学部・学科の大規模な改組にあたっては、長期計画委員会の下にワーキンググループを設置して検討している。最近では、創造工学部３学科について、当該学科に関連する産業界の将来展望との関係から教育研究内容や規模の適切性を検証し、その結果について長期計画委員会に答申し、長期計画委員会での審議と、教授会（拡大）・理事会の承認を経て実行に移している（資料：３－19）。
一方、大学院の教育研究組織については、機械系専攻の改編について専攻主任会議およびその傘下の大学院活性化委員会により検証している。（資料：３－20）
また、毎年策定している事業計画においても、評価結果に基づく改善策に盛り込まれ、年度末に発行する事業報告書にその取組結果が報告されている。
（２）長所・特色

教育研究組織の改編や新設にあたっては、大学の理念・目的との整合性に加え、学問動向や技術動向にも配慮し、技術革新などによってもたらされる産業構造、就業構造、社会システムの変革に対応すべき中長期的な視点で今後の社会的要請に対応できる教育研究組織であるかについても評価している。これは、AI や IoT などがもたらす第４次産業革命など、時代の変化に配慮した教育、研究を重視しているためである。
研究組織では単なる従来分野の延長ではなく ICT との融合によるイノベーション創生を目指し、
バイオメディカル研究センター、スマートハウス研究センター、スマートロボティクス研究開発センターなどの異分野を融合した新しい研究組織を設置し、これまでに多くの成果を出している。また、
バイオメディカル研究センターは ICT とバイオの融合による新しいバイオインフォマティクスの創生を目指すものであり文部科学省の戦略的研究基盤形成事業に採択されている。
一方、教育組織においても生命・健康分野を新たな教育分野として、応用バイオ科学部に栄養生命科学科、工学部に臨床工学科、看護学部を設置したが、これらの学部、学科はいずれも従来からの当該学問領域に ICT を結合させ、それぞれの専門分野で従来にはない時代をリードできる新しいタイ
プの技術者の育成を目指す特色ある学科としてスタートしている。
（３）問題点

既設の教育研究組織については、設置時に大学の理念・目的への適合性を十分評価されているため

その後に大きな変更がない限り適合性は満たされていると考える。一方、学問の動向や社会的要請への適合性については、技術の急速な進歩により産業分野から求められる人材も時代とともに大きく変化するので、現状のみならず将来を展望した中長期的視点での取組と評価がより重要となる。しかし、中長期的視点に基づく取組を短期間で PDCA サイクルを回すことはそぐわない。したがって評価時期
あるいは PDCA サイクルの周期などについては画一的に設定するのではなく、評価項目ごとに適切に設定するなど各項目の外部環境依存性なども考慮する考え方を導入する必要がある。
（４）全体のまとめ

学部・研究科、附置研究所、センター等は、大学の理念・目的に照らして設置されており、その構成も大学の理念・目的に適合している。また、教育研究組織は学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮され、必要に応じて見直しを行い組織の改善、再編が行われるとともに、また本学の強みである異分野連携を生かした組織となっている。
今後は、技術の急速な進歩により産業分野から求められる技術者も時代とともに大きく変化するので、現状のみならず将来を展望した中長期的視点での取組と評価がより重要となることが予測され、このような状況に対応できる仕組みづくりが必要である。
─ 22 ─

第４章

教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明■点検・評価項目①：授与する学位ごとに、「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程の編成・実施の方針」を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学修成果を明示した卒業認定・学位授与の方針の適切な設定および公表
評価の視点２：卒業認定・学位授与の方針と適切な連関性を備えた教育課程編成・実施の方
針の設定および公表
第２章内部質保証の点検・評価項目③で記載したとおり、平成23年に「学位授与方針」と「教育課程の編成・実施方針」を策定し公表・運用してきた。その後、平成28年３月に文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会から「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」
および「入学者受入れの方針」の策定及び運用に関するガイドラインが示されたことから、その基本的な方針に沿って学部、研究科の「卒業（修了）認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」を平成28年度に再策定し、ホームページと履修要綱、冊子「教育目的・３つのポリシー」で公表している（資料：１－３、１－４、４－１

http://www.kait.jp/about/aim/、４－４）。

「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」に対する基本的な考え方は、本学の教育目的である「考え、行動する人材の育成―社会で活躍できる人づくり―」を起点として、構造化し一貫性と整合性を持たせること、そしてより具体的な内容で教育成果のアセスメントを可能にすることである。
まず、「卒業認定・学位授与の方針」の再策定あたっては、本学の教育目的をベースとしつつ、教育目標（①創造する力、②豊かな人間性、③コミュニケーション能力、④基礎学力）を反映する内容とし、その目標とする人材像（専門技術を持った職業人で、社会・組織の中核となる人材）に関連づ
けて大分類を「創造的思考力、チームワーク、基礎学力」として策定した。次に、小分類として学部・学科の基本となる項目を表４－１のとおり設定し、その項目に従って学部・学科が具体的な内容を策定している。

＜表４－１

大学の卒業認定・学位授与の方針＞
大分類⑴

創造的思考力小分類（これらについて、学科毎に内容を策定する）①創造力
専門技術を持った職業人と新たな問題を発見して、解決することができる。また新して、知識、技能、情報をしい価値を生み出すことができる。
活用することで専門分野の②課題解決力
課題解決にむけて主体的に専門分野の課題について、現状を分析して、解決方法を行動することができる。ま
明らかにして、その課題を解決することができる。
た、新たな問題を発見して、③行動力
新しい価値を生み出すこと
自らやるべきことを見つけて、目的を設定して、計画をができる。
たてて、積極的かつ確実に行動することができる。

─ 24 ─

⑵⑶

チームワーク①コミュニケーション力
多様な人々とともに、目標
自分の知識や意見をわかりやすく伝えることができる。
に向けて協力しながら課題
また、内容の確認や質問をとおして、相手の意見を理解
解決や創造的な仕事をするすることができる。
ことができる。そのための②社会的責任と倫理観
自分の考えを伝える力、相周囲から期待されている自分の役割を把握して行動する
手の意見を聞く力、意見やことができる。また、最低限守らなければならないルー
立場の違いを理解する力をルや約束・マナーを理解している。専門分野の職業倫理持っている。
を理解している。

基礎学力①専門分野の基礎的な知識・技能
職業人の素養としての基礎専攻する専門分野における基本的な知識・技能を体系的知識を持ち、また専門分野に理解している。
における基本的な知識・技②職業人の素養としての基礎知識（共通基盤）
能を体系的に理解している。
自然、社会、多様な文化に関する基礎知識を理解している。

をもとに再策定している。その内容は、表４－２のとおりである。この項目に基づき学部・学科で具体的な「教育課程編成・実施の方針」を策定し、学科についてはそれぞれの学修成果の評価方法も盛り込んで策定している（資料：４－４）。

＜表４－２

大学の教育課程編成・実施の方針＞

基礎力育成を重視した教育職業人としての基礎力、専門のための基礎学力の向上を重視した教育を行う。

⑵

共通基盤教育と専門教育

全学的な共通基盤教育では、大学での学びへの興味関心を高め、グローバル化する社会に対応した職業人としての素養を身につける。それを基盤として、学科の専門教育では、専門分野の知識・技能を理解して活用する力を身につけさせる教育を行う。

⑶

学力にあった教育

学力向上のために多様な演習・宿題を課して、一人ひとりの学力にあった教育を行う。

⑷

創造性を育む能動・体験型教育

主体的に問題解決に取り組む態度と創造性を育むために能動・体験型教育を行う。また、総合的な学習経験と創造的な思考力を向上させる
ユニット型教育を行う。

⑸

得意分野を伸ばす個人指導

セミナー、卒業研究など個人指導によって、一人ひとりの得意な分野を伸ばす教育を行う。

⑴

このように、課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識・技能・態度等、当該学位にふさわしい学修成果を「卒業認定・学位授与の方針」として明示し、それを実現するための「教育課程編成・実施の方針」となっており、適切な連関性を持たせている。
また、大学院についても同様の方針で再策定しており、まず博士前期課程、博士後期課程の「修了認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を策定した。その方針に基づいて専攻ごとの「修了認定・学位授与の方針」を設定し、それを実現するための「教育課程編成・実施の方針」を策定し、その学修成果の評価方法も記載した。そのため、「修了認定・学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」についても適切な関連を持たせている。

─ 25 ─

第４章

次に、「教育課程編成・実施の方針」は、「卒業認定・学位授与の方針」を達成するための教育方針

■点検・評価項目②：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
１－１：教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
１－２：教育課程の編成にあたっての順次性・体系性への配慮
１－３：授業科目の位置づけ（必修、選択等）
１－４：個々の授業科目の内容・方法
１－５：単位制度の趣旨に沿った単位の設定
１－６：各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等、＜修士課程・博士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
まず、学部・学科の教育課程おいては点検・評価項目①に記載したとおり、「教育課程編成・実施の方針」は学部・学科の「卒業認定・学位授与の方針」を実現するための方針となっており、それぞれの教育課程との整合性が図られている。その教育体系は目的や方針に沿って、大学としての質保証を担保する「共通基盤教育」と学科別学問分野の質保証を担保する「専門教育」に分類して設定しており、図５に示すとおりである。共通基盤教育では、全学共通で学士力（①知識・理解、②汎用性技
能、③態度・志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力）を４年間で培う教育であり、豊かな人間性を育み、広い視野と総合的な判断力を養い、社会人として必要な素養を身につけることを目的としている。その区分は、「導入系」「倫理系」「人文社会系」「健康・スポーツ系」「英語基礎系」「言語応用系」「数理情報系」「キャリア系」の８科目群に分類した上で科目を配当している。一方、専門教育＜図５

教育体系図＞

教育体系図

学習成果
学修成果
専門教育
専門基礎導入専門基礎

専門

ユニットプログラム (PBL・創造性教育 )知識と技能の融合・アクティブラーニング

卒業研究

STOP THE CO2 プロジェクト
学部学科横断プロジェクト

卒業

プロジェクト

共通基盤教育導入系、倫理系、人文社会系、健康スポーツ系
英語基礎系、言語応用系
数理情報系、キャリア系

学年

就職対策講座 ( 正課外 )─ 26 ─

では、各学部・学科の教育目的や方針に従い、専門分野における導入教育としての数学や自然科学の分野で構成される「専門基礎導入」、専門分野の基礎教育を目的とした「専門基礎」、専門分野・発展教育を目的とした「専門」の３つに分類した上で科目を配当している。専門分野の科目には、本学独自の科目である「ユニットプログラム」が国家資格取得を目的とする学科を除く全学科に置かれ、専門分野の内容とともに社会人として必要な文章作成、プレゼンテーション等の知識と技術を一体化し、本学独自の問題発見解決型能力の育成を目的とした科目として配当している。このように教育課程に対する科目の順次性と位置づけに配慮しており、学生には各学科の科目配当表と「カリキュラムツリ
ー」により明示している（資料：１－３）。
各配当科目の単位数については、大学設置基準第21条の基準に従い、講義系、演習系、実験・実習系等それぞれ適切に授業時間数設定をしている。基本的に授業科目は前・後期各15週をベースとして単位数に見合う授業回数を設定し運営しているが、教育上必要があり十分な教育効果をあげることが認められる科目は、集中または期間外にも授業時間数を確保した上で設定している。
個々の授業科目の内容・方法については、「科目概要」（資料：４－５ http://kw.kait.jp/kw/class/て明示している。
学士課程教育にふさわしい教育内容を提供するため、共通基盤教育には初年次教育として、高校の学習形態から大学の学修形態へ移行するための「スタディスキル」や大学生としての素養（スチューデントスキル）を養う「キャリア設計」「キャリア開発」を配当している。また、理系の考え方を身につける「身の回りの数学」や「実感する科学Ⅰ・Ⅱ」を配当し、国家資格取得を目的とする学科以外はほぼ必修化している（資料：１－３）。さらに、英語や数理系の導入科目は、高大接続を重視する観点から、高等学校52校との間で「教育交流に関する協定」を締結し、意見交換をかさねながら、その成果をカリキュラムや指導方法等に反映させている。
学生の社会的および職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施については、
１年次の段階で「キャリア設計」「キャリア開発」、３年次に「業界研究」「インターンシップ」のキ
ャリア科目を配当し対応している。また、学科により専門分野の産学連携科目として、「企業連携プ
ロジェクト」などが配当されているのもカリキュラムの特色となっている。
大学院博士前期課程では、建学の理念に沿って「教育目的」、「修了認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を定めており、その体系は図６のとおり編成している。博士前期課程は、専
攻分野における知識や技術を体系的に理解し、またその応用力、俯瞰力を養うための専門基礎科目と専門応用科目および専門科目群共通科目からなるコースワークと、課題解決能力、プロジェクト企画
力等を身につけるための PBL 系科目の総合プロジェクト、そしてコースワークで修得した知識、技術や PBL 系科目で修得した実践力を踏まえ、企画立案から成果発表までの一連の研究活動を実行する研究科共通科目群のリサーチワークが設置され、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。修了要件は専門科目群として専門基礎科目・専門応用科目・PBL 系科
目・専門科目群共通、そして研究科共通科目群から30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究成果の審査および最終試験に合格することとしている。
各授業科目は、各専攻の教育目標に沿って配当され、大学院履修要綱（資料：１－４）の教育課程表に基づいて開講しており、単位等は大学院設置基準に従い大学設置基準を準用し、その授業内容は「科目概要」「シラバス」にて明示している。

─ 27 ─

第４章

curriculum.html）と「シラバス」（資料：４－６ http://kw.kait.jp/kw/class/syllabus.html）によっ＜図６

博士前期課程体系図＞

大学院博士後期課程でも、建学の理念に沿って「教育目的」、「修了認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を定めており、その体系は図７のとおり編成している。博士後期課程は、必要な科目を特論として配当しコースワークを行い、各研究テーマに関する論文題目を指導教授の指導のもとに決定し、研究方法、実験方法、問題点などについて討論を重ね、学生の自力解決を誘導しつ
つ論文作成の指導を行う「特別研究」をリサーチワークとして行い、修了要件としては特論と特別研究の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格することとしている。

＜図７

博士後期課程体系図＞■点検・評価項目③：学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学修を活性化し効果的に教育を行
うための措置１－１：各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期
─ 28 ─

ごとの履修登録単位数の上限設定等）
１－２：シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学修成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
１－３：学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
１－４：授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
１－５：適切な履修指導の実施＜修士課程・博士課程＞
１－６：研究指導計画（研究指導の内容・方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
学生の学修を活性化し効果的に教育を行うための措置としては、単位の実質化の観点から履修単位
最大26単位として学生の事前・事後学修の時間を確保している（資料：４－７）。なお、平成29年度に定めた「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」に基づく新たな教育体系について教育開発センターを中心に検討を行っており、あわせて単位の実質化、質保証の観点から履修単位の上限設定についても改めて検討しているところである。
シラバスの内容については、教育開発センターより「シラバス作成にあたり」を全教員に配布し、各項目（①科目名、②英文科目名、③開講期、④区分、⑤コース、⑥必選、⑦単位、⑧教員名、⑨学
修目標・学修内容、⑩学修成果、⑪履修条件・他科目との関係、⑫授業形式・形態、⑬成績評価、⑭
課題・レポート、⑮学修上のアドバイス、⑯教科書、⑰授業参考図書、⑱履修上の注意、⑲授業計画、⑳事前学修・事後学修）について作成時の留意事項および記載内容を明示し徹底させている。現在は、
そのチェックを教育開発センターで実施しているものの不完全なものとなっているため、平成30年度に PDCA サイクルを回しつつシラバス内容のチェックとともに授業内容との整合性の状況について確認した上で、平成31年度から新たな体制で稼働できるよう整備を図っている（資料：４－８）。
学生の主体的学修を促すため、事前事後学修を徹底し、またアクティブ・ラーニングの視点から、グループワークやディスカッション、プレゼンテーションを取り入れた授業形態、授業方法を重視している。あわせて、自ら課題に取り組むことを重視し、PBL 科目を効果的に配置している。これらの学修形態を講義、演習、実験、実習科目に連動させ、課題発見解決型授業を推進している。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、「教育課程編成・実施の方針」に基づく科
目編成状況、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して実施している。特に共通基盤教育（英語基礎系）、専門基礎導入科目（線形代数学、微分積分学等）の１年次導入科目では、プレイスメントテストの結果により、１クラスあたり30名～40名編成とし、個々の学生の基礎学力に配慮したより効果的な教育を展開している。さらに、演習や実習・ゼミ形式の授業では、授業内容やテーマ等に沿って、少人数のグループのもとに指導を行い、学生の理解を深めるとともに、学修効果を高める授業形態を進めている。
履修指導については、年度頭初に全学年においてオリエンテーションを開催し、教務関連ガイダン
スを実施している。加えて、新入生にはフレッシャーズガイダンスまたはフレッシャーズキャンプやクラス担任との懇談をとおして個別指導も実施している。また、後期開講にあわせて後期ガイダンスを実施し、同様に指導・アドバイスを行い履修指導を展開している。
また、大学院博士前期課程・博士後期課程の研究指導計画については、大学院学則第13条（教育課程の編成方針）に則り、平成24年度から学位論文の作成等に対する指導として、「研究指導計画書」の提出（博士前期課程・博士後期課程ともに５月まで）を義務づけている（資料：１－２）。「研究指─ 29 ─

第４章の上限設定として CAP 制度を導入している。CAP 制の上限単位は、原則として年間48単位、半期

導計画書」は、教務課に提出され、大学院活性化委員会にて、修士論文・博士論文中間審査の報告時に合わせて研究内容や方法、進捗状況を把握し、問題のある学生には早期に対応している。なお、「研究指導計画」を策定し、検証や改善を推進しているものの「研究指導スケジュール」について「本学ホームページ」や「大学院履修要綱」への記載等が不十分なため、今後改善した上で公表していく予定である。
以上のことから、PDCA サイクルを回す中で一部改善を必要とする項目があるものの、学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。

■点検・評価項目④：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
１－１：単位制度の趣旨に基づく単位認定
１－２：既修得単位の適切な認定
１－３：成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置
１－４：卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
２－１：学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
２－２：学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するための措置
２－３：学位授与に係る責任体制及び手続の明示
２－４：適切な学位授与単位認定については、「神奈川工科大学単位認定要項（資料：４－９）」に則り適切に行われており、認定の基準と認定の手続きを定め、単位認定の根拠として学内規程と法的根拠を一覧表にして示している。単位数の計算基準は、単位の実質化に配慮し大学設置基準第21条に基づき作成し、認定の手続きについては、仮認定、最終認定、時期等を明確化した上で教務委員会で運用している（資料：４－10）。外部試験等を活用した単位認定は、検定科目を学則の別表に示し、履修要綱、履修＆授業ガ
イドブックに明記した上で単位認定を行っている（資料：４－７、４－11）。また、既修得単位の認定についても、この単位認定要項に基づき認定を行っている。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置として、公開しているシラバスに評価項目（試験・小テスト・レポート・プレゼンテーション等）と評価に対するその割合を明示し、合格はＳ（100～90点）
・Ａ（89～80点）
・Ｂ（79～70点）
・Ｃ（69～60点）
・Ｎ（認定）の５段階、不合格はＥ（59点
以下）・Ｘ（受験放棄その他で評価不能）
・Ｄ（59点以下、次年度の受講を免除）の３種類で成績を付
与し、GPA 制度を導入している。GPA 制度は成績優秀者表彰、CAP 制における履修単位数上限の緩和、
スカラシップ生の選定、大学院進学特待生制度に利用している。
卒業・修了要件については、学則の別表に定め入学年度ごとの履修要綱で明示している。さらに、各年次で配付する成績表の集計欄に卒業に対する分野項目ごとに不足要件を明示している。
次に、学位に関しては、大学学則第21条・23条に「学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学を卒業した者に授与する」また、大学院学則の第18条・第18条の２に「修士の学位は、本大学院の博士前期課程を修了した者に、博士の学位は本大学院博士課程を修了した者で博士論文の審査に合格し、かつ本学大学院博士課程を修了したものと同等以上の学力を有する者に授与する」と規定している。
（資料：１－１、１－２）
さらに、「学位規程」により、学位の種類・学位授与の要件・学位論文の提出、審査委員・論文審査の協力・論文審査及び最終試験・審査報告・学位授与の審議・論文要旨ならびに論文の公表・博士─ 30 ─

の学位授与の報告・様式等を規定している。（資料：４－12）
修士および博士の学位審査は、「修士および博士学位審査等取扱要項」に則り実施されている。修士の学位については、論文審査の申請・論文審査委員候補の推薦・論文審査委員および主査の指名・
論文発表・論文審査および最終試験等を規定している。博士の学位については、論文の提出および予備審査・論文の申請・論文受理の可否および論文審査委員候補の決定・論文審査委員および主査の指名・論文審査および最終試験等審査等を規定し、論文の中間審査も実施した上で厳密かつ適切に審査している。
（資料：４－13）
学位授与に係る審議体制について、学士の授与は、教務委員会の議を経て大学協議会および教授会が意見を述べ学長が決定する。修士および博士の学位授与の審議は、専攻主任会議の議を経て研究科委員会が意見を述べ研究科長が決定することとしている。
なお、「学位規程」「修士および博士学位審査等取扱要項」は、大学院履修要綱に明示し、周知している。

しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の適切な設
定
評価の視点２：学修成果を把握・評価するための方法の開発≪学修成果の測定方法例≫
２－１：アセスメント・テスト
２－２：ルーブリックを活用した測定
２－３：学修成果の測定を目的とした学生調査
２－４：卒業生、就職先への意見聴取「卒業認定・学位授与の方針」に基づき、「教育課程編成・実施の方針」を定めているため、その学修成果に対する評価方法についても３つのポリシーに明示している（資料：４－４）。そのため、評価の方法や指導は各学位課程の分野に応じた内容で設定されており、学生の学修上の目標となっている。また、平成24年度より、アセスメント・テストを導入し、毎年１年次の４月・１月および３年次の９月に実施している。これにより、「卒業認定・学位授与の方針」で定めた創造的思考力（創造力、課題解決力、行動力）やチームワーク（コミュニケーション力）を測定し、１年次配当科目の「キャリア設計」「キャリア開発」の学修成果およびその後の成長を３年次に把握している。また、学生個
人のアセスメント結果は、毎回 PDF ファイルでポートフォリオに保存し、個別に確認できるようになっており、過去との比較や気づきと反省をその後の学業や就職活動等に生かしている。（資料：４－14）
平成29年度に改訂した「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」に基づいた測定方法（アセスメント・テスト、ルーブリック、学生調査）について、現在、教育開発セン
ターにて検討している段階である。
卒業生（現卒研生）アンケートは、全員に義務づけて実施しており、その結果について教務委員会
をとおして、各科へフィードバックしている（資料：４－３）。また、就職先への意見聴取としては、
平成28年度から「産学交流会」を年度内に２～３回開催し、意見交換を実施している（資料：４－２）。

─ 31 ─

第４章■点検・評価項目⑤：卒業認定・学位授与の方針に明示した学生の学修成果を適切に把握及び評価■点検・評価項目⑥：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
１－１：学修成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学修成果の定期的な点検・評価については、各学科・専攻が主体となっており、例年、次年度における教育課程の検討時期に合わせて行われている。具体的な測定結果は、GPA、単位修得率、退学率、留年率、学位授与率、就職率・進学率等のデータを基に継続的に検証することとしている。その検証結果に基づき、学部教育課程においては、「各学科」および「教務委員会」により、大学院教育課程
においては、「各専攻」および「専攻主任会議」により検討を行い、次年度以降に向けた改善・向上等を審議することとしている。また、本来の仕組みでは「自己点検評価委員会」にもその内容を報告し、同委員会でも点検・評価を行った後、「内部質保証委員会」にその結果の報告を行うこととしているが、現在はその流れが不完全であるため見直しを図るとともに、その仕組みを再構築することにより PDCA サイクルをしっかり回すこととしている。なお、この再構築については、副学長・学部
長会議で検討されている。
（２）長所・特色学部教育では、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を基に、目的や修業年限を考慮し「共通基盤教育」と「専門教育」に体系化しており、カリキュラムが有機的に接続し構成されている。共通基盤教育では、全学共通で学士力を４年間で培い、豊かな人間性を育み、広い視野と総合的な判断力を養い、社会人として必要な素養を身につけることを目的としている。専
門教育では、各学部・学科の教育目的を達成するため、専門学修における導入教育としての数学や自然科学の分野で構成される専門基礎導入科目と、各専門分野の基礎や専門・発展的な教育を目的とした専門基礎科目および専門科目で構成されている。専門教育の科目には、学生の主体的参加を促す授業形態としてアクティブ・ラーニングを導入し、PBL 科目や講義、実験、実習、演習科目に連動・配置し自ら課題に取り組む課題発見解決型授業を推進している。また、国家試験資格取得を目的とする学科を除く全学科で「ユニットプログラム」科目が配当され、専門教育内容とともに社会人として必要な文章作成、プレゼンテーション等の知識と技術を一体化し、本学独自教育も進めている。
平成26年度より学部大学院一貫教育を視野に「スーパーサイエンス特別専攻」を設置した。特別専攻は、複数学科、あるいは単一学科を母体として、先進性の高い分野に焦点を合わせ、社会で活躍できる実践的基盤教育を組み入れた教育プログラムを持つ専攻となっている。運営と学修効果の検証
は「特別専攻運営会議」で行われている。
また、工学部３学科（機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科）では、「日本技術者教育認定機構（JABEE）」による認定プログラムのコースを設け、専門技術者の養成を行い、「卒業認定・学位授与の方針」のより一層の充実を図っている。
（３）問題点「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」について、平成29年度に設定・実施したことから、現在その検証方法等を作成している。特に、その測定方法（アセスメント・
テスト、ルーブリック、学生調査）についての内容を検討している。平成31年度には測定方法を確定する予定である。
─ 32 ─

研究科におけるカリキュラムの検討を行う組織として「専攻主任会議」および「大学院活性化委員会」がその役割を担うものの、現在規程に明示されていない。平成30年度にその体制および規程を整備し、平成31年度より運営できる体制を整える予定である。
（４）全体のまとめ

大学全体として、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」について設定・公表を行い、実施・運営している。
PDCA サイクルを回すために必要な組織を設けており、適切に機能しているが、平成29年度に再策定した各方針の検証方法等を定め、より一層組織的な取組を行う必要がある。
実施・運営の適切性については、事業計画書と事業報告書によって定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに組織的に改善・向上に向けた取組を行っている。

第４章

─ 33 ─

第５章

学生の受け入れ第５章

学生の受け入れ（１）現状説明■点検・評価項目①：入学者受入れの方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：卒業認定・学位授与方針および教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記の内容を踏まえた入学者の受け入れ方針の設定
２－１：入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
２－２：入学希望者に求める水準等の判定方法
入学者受入れ方針は、入学定員を設定している学部（学科）・研究科（専攻）単位に、第４章で記述した「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」と同様に３つのポリシー
として再策定を行った。その内容は、「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」に則り、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、それらと一貫性・整合性を持たせつつ適切に設定している。その公表は、募集要項2018と冊子「平成29年度教育目的・
３つのポリシー」、本学ホームページ（資料：４－１－１、５－９http://www.kait.jp/about/aim/、４－４、５

http://www.kait.jp/admission）等により掲載している。

入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像として、学科ではまず「求める人材像」を記載
し、高等学校教育との接続を重視し、学習や課外活動で培われた「知識・技能」「思考力・判断力・
表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の三要素を、専攻では学部教育で培った「基礎知識」「国際的コミュニケーション力」「論理的思考力、問題解決力、社会貢献に対する意欲・熱意」を方針として設定している。しかしながら、内容的に具体性が不足する点もあることから、今後もさらなる改善を図っていく予定である。
入学希望者に求める水準等の判定は、面接、調査書、推薦書、志望理由書、実験実習、レポート、
グループディスカッション、プレゼンテーション、学力検査、各種英語検定等のスコア、各種既取得
資格等をその入学者選抜の目的に合わせて使用している（資料：５－１）。今後は、新入試制度導入に伴って、さらに各入学者選抜に適した判定を行うことを検討していくこととしている。

■点検・評価項目②：入学者受入れの方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：入学者受入れの方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学は、「入学者受入れの方針」に基づき、学生募集および入学者選抜の制度や体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。また入学者選抜結果の公開や得点開示請求に対応している。
まず、学生募集方法及び入学者選抜制度は、学部（学科）、研究科（専攻）ともに入学者の受入れ方針で示した「求める人材像」に対して、募集要項を作成した上で、学生募集方法とその入学者選抜
方法を明示し、以下のとおり入学試験を実施している。
─ 36 ─

＜１＞学部（資料：５－１）◎

アドミッションズ・オフィス（AO）入試
AO 入試には、実績評価方式、適性評価方式、レクチャー・レポート方式、スポーツ実績評価方式があり、各入試方式に従って入学を希望する学科に関する分野について、具体的な実績・成果を有し、かつ強い志望動機と探究意欲を有している人材を面接、調査書、志望理由書、実験実
習、レポート、グループディスカッション、プレゼンテーション、学力検査、各種英語検定等のスコア、そして既取得資格等から各 AO 入試の目的に適したものを設定し適切に入学者を選抜している。なお、基礎学力の評価は調査書により行っている。

◎

推薦入試
推薦入試には、一般公募制、専門高校対象、自己推薦入試があり、各入試方式に従って入学を希望する学科に関する分野について、志望動機と探究意欲を有している人材を面接、調査書等、推薦書、各種英語検定等のスコア、各種資格より適切に選抜している。なお、基礎学力の評価は調査書または適性検査により行っている。

◎

一般入試・大学入試センター方式入試
一般入試ではＡ・Ｂ日程により、大学入試センター方式ではＡ・Ｂ・Ｃ日程により実施し、得点により基礎学力を図り選抜する。なお、看護学部では志望理由書を課し、「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を測る材料としている。

＜２＞研究科（資料：５－２）
博士前期課程◎学内推薦入試
面接、調査書（成績証明書）、推薦書を総合して選抜する。本学卒業見込みの学部３年次生

修了時点における成績（GPA）が原則として各学科上位１／３に入る者を対象に、面接試験（口頭試問を含む）と書類審査を課している◎

一般入試
Ｓ日程（６月、一部の専攻のみ実施）、Ａ日程（９月）およびＢ日程（翌２月）の年３回を実施、筆記試験（外国語、専門科目）・面接（口頭試問を含む）・調査書（成績証明書）により選抜する。なお、一般入試においては、学部３年次修了から博士前期課程に入学できる飛び級制度（例年９月に行われる一般入試で選抜）や外国語の筆記試験に代えて TOEIC のスコアを利用できる制度を設けている。
◎

社会人特別推薦入試
一般Ａ日程およびＢ日程に合わせ、一定の条件を満たす社会人技術者、研究者等を対象とし、面接（専門知識の口頭試問含む）と書類（研究計画書）により入学者を選抜する。入学後の大学における受講や研究に係る時間負担に配慮している。
②

博士後期課程◎一般入試
Ａ日程（９月）およびＢ日程（翌２月）の年２回を実施、筆記試験（外国語・修士論文に関する諮問）および専門に関する口頭試問により選抜する。
◎

社会人特別推薦入試
一般Ａ日程およびＢ日程に合わせ、一定の条件を満たす社会人技術者、研究者等を対象とし、面接（専門知識の口頭試問含む）と書類（研究計画書）により選抜する。入学後の大学における研究に係る時間負担に配慮している。
学部（学科）における入学者選抜については、学長補職の入学委員長とおよび出題採点委員長なら
びに各学科の代表および担当理事、関係事務局部課長からなる入学委員会が実施している。作問、採点については学長指名の出題採点委員長のもと出題採点委員会が担っており、適切な体制が整備され
─ 37 ─

第５章①

ている。研究科（専攻）における入学者選抜については、専攻主任会議のもと各専攻が入学者選抜を実施し、作問、採点までを担っている。
学部（学科）における入学者選抜方法の公正性については、入学委員会および入学選考委員会の二重の選考・審議プロセスを経ることで確保している（資料：５－３、５－４）。それは、入学委員会において決定した合格者選考案について、学長を委員長とし、副学長、学部長、学科長、入学委員長、入学委員、関係事務局で構成する入学選考委員会に理事が加わり最終決定をしている。研究科についても同様で入学者選抜方法の公正性は、各専攻で決定した合格者選考案を研究科長、副学長、専攻主任、そして理事で構成する専攻主任会議において審議し、研究科長が決定しており、学部（学科）、研究科（専攻）のいずれも公正に入学者選抜を実施している。
受験者が何らかのハンデキャップを有している場合の合理的な配慮については、大学入試センター
試験において行われている各種配慮を基準として、入学希望の学科・専攻の教員、入試、教務、学生
生活関係の事務職員が、入学を希望する者（保護者含む）と直接面談し、状況を理解把握した上で受験者にとって不利のない合理的な配慮に基づき入学者選抜を実施している。

■点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数＜学士課程＞
１－１：入学定員に対する入学者数比率
１－２：編入学定員に対する編入学生数比率
１－３：収容定員に対する在籍学生数比率
１－４：収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜博士前期課程、博士後期課程＞
１－５：収容定員に対する在籍学生数比率
入学定員および収容定員の適切な設定と在籍学生数を収容定員に基づく適正な管理については、以下のとおりの状況となっている（資料：大学基礎データ表２・３）。
①

入学定員に対する入学者数比率＜学士課程＞
学士課程における平成25年度～平成29年度の入学定員に対する入学者数比率は、表５－１のとおりであり、平成25年度～平成28年度では1.1倍～1.2倍の範囲である。

＜表５－１

学士課程入学定員超過率

平成25年度～平成29年度＞

学部

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

工学部

1.22

1.16

1.17

1.18

1.05

情報学部

1.15

1.19

1.27

1.14

1.05

創造工学部

1.19

1.21

1.17

1.18

1.05

応用バイオ科学部

1.18

1.08

1.09

1.17

1.01

1.01

1.16

1.11

1.18

1.16

1.14

1.16

1.05

看護学部
全学部

②

備考

平成27年度開設

編入学定員に対する編入学生数比率＜学士課程＞
編入学定員は設けておらず、編入学生数比率の評価はできないが、例年の編入学生数は学士課程
─ 38 ─

全体で各年３名程度以内であるので、適正な範囲内であると判断している。
③

収容定員に対する在籍学生数比率＜学士課程＞
学士課程における平成25年度～平成29年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、表５－２のとおりである。平成29年度の学士課程収容定員超過率は、前年度から0.03ポイント減じて1.11倍
以内に収まっているが、引き続き入学定員に対する入学者数比率を適正に管理していくこととして
いる。

＜表５－２

学士課程収容定員超過率

平成25年度～平成29年度＞

学部

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

工学部

1.25

1.22

1.18

1.18

1.14

情報学部

1.19

1.19

1.20

1.17

1.15

創造工学部

1.07

1.13

1.14

1.16

1.14

応用バイオ科学部

1.11

1.10

看護学部
全学部

④

1.15

1.16

備考

1.10

1.13

1.05

1.01

1.08

1.07 平成27年度開設

1.12

1.14

1.11

収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜学士課程＞
平成28年度以前の入学定員超過率は、1.11倍をこえる結果で過剰となっていたが、その要因が選抜に当たったことにあるため、この歩留まり率を若干高めに設定することで対応し、平成29年度の入学定員に対する入学者数比率は1.05倍に抑えられている。今後も、このような対応で適正な入学者数の維持に努めることとしている。なお現時点で収容定員に対する在籍学生数の未充足は無い状態である。（資料：５－５）。

⑤

収容定員に対する在籍学生数比率＜博士前期課程、博士後期課程＞
研究科における博士前期課程、博士後期課程における平成25年度～平成29年度の入学定員に対する入学者数比率は表５－３、収容定員に対する在籍学生数比率は表５－４のとおりである。
博士前期課程の入学者は、平成25年度以降逓減し、平成27年度以降は定員割れの状況にある。
本学の場合、学士課程卒業者の就職状況が活況である年度は大学院進学者が減るという傾向がある
ため、大学院進学を活性化するため学士課程の１年次から大学院進学の意義、大学院修了者の可能性の広がり等の啓発を行っている。また、先進性の高い分野に焦点を合わせた教育プログラムを持ち、大学院進学を目的としたスーパーサイエンス特別専攻（資料：５－６

http://www.kait.jp/ssc/）を平成26年度年度に設置し、その最初の卒業生である平成29年度の卒業生では、75％にあたる18名が本学大学院に、１名が国立大学大学院に進学（2018年度入学）した。博士後期課程の入学者は、専攻にばらつきがあるが例年４名と一定して入学している。ただ、本学の研究科においては、博士前期課程修了後直ちに後期課程に入学するというケースは少なく、主に社会人を中心とした入学者構成となっている。博士前期課程においては、収容定員の半分の充足が常態化している
ため、大学院活性化委員会で継続的に対策を検討している。

─ 39 ─

第５章

一般入試（センター方式含む）Ａ日程（前期日程を指す）の歩留まり率を低めに設定して入学者の＜表５－３

工学研究科入学定員超過率

学部

平成25年度～平成29年度＞

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

博士前期課程

1.05

1.02

0.96

0.95

0.74

84

博士後期課程

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

10

＜表５－４

工学研究科収容定員超過率

学部

入学定員

平成25年度～平成29年度＞

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

収容定員

博士前期課程

1.29

1.11

1.01

0.97

0.86

168

博士後期課程

0.5

0.53

0.5

0.53

0.57

30

■点検・評価項目④：入学者の受入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
従来は、入試を管轄する入学委員会や企画入学課において検討資料を作成し点検・評価していたが、平成28年度に、入学委員会や企画入学課から独立した権能を持つアドミッション・オフィスを設置し、入学者の受け入れ方針の適切性や学生募集や入学者選抜が入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則って実施されているかを点検・評価し、課題点を抽出し入学委員会、企画入学課へ具申する仕組みを作った（資料：５－７）。
また、入学委員会では、IR・企画推進室（資料：３－16）から具体的な数値データを得て選抜方式の違いによる入学後の学修状況を検証し、選抜方式の点検・評価を行っている。
第２期認証評価で指摘を受けた入学に関する５項目に関しては、３年後の中間報告において審査を受け改善していることが、大学基準協会から判定され、点検・評価結果に基づく改善・向上が認められた。
しかしながら、アドミッション・オフィスの設置による点検・評価は開始したばかりであり、その効果の測定は未だできていない。そのため、点検・評価を毎年度実施し、「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた「入学者受入れの方針」の見直し、入試方式の改善等、それらを通じて大学の理念・目的、教育目標の実現に資する PDCA サイクルを回していくこととしている。
（２）長所・特色◆点検・評価項目①
平成28年３月31日公表の「高大接続システム改革会議―最終報告」（文部科学省）で定義されている学力の３要素の評価を取り入れつつ、本学の教育目標を起点とする３つのポリシーの一貫性・整合性を考慮したアドミッション・ポリシーを、さらにそのアドミッション・ポリシーをもとに学科・専
攻ごとに「求める人材像」を設定し、それらを平成29年４月以降にホームページ・募集要項等で公表し、平成30度学生募集、入学者選抜の根拠とした。
学部生、大学院生のグローバル化を促進するために、全ての学科、専攻（博士前期課程）の学生募集において英語の学力評価に関して、各種英語検定等のスコアの利用を可とし、従来の「読む」「書く」
のみではなく、「聞く」「話す」も評価できる道筋をつけた。
平成29年度 AO 入試では、当時のアドミッション・ポリシーでは要求してはいなかったが、「知識・─ 40 ─

技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の学力の三要素のそれぞれを、面接、調査書等、志望理由書、実験実習、レポート、グループディスカッション、プレゼンテーションのどの方式で測定評価しているのかを示す評価票を導入した。
各入学者選抜により入学した学生の大学内での成績と入学者選抜における結果との相関性等を検討することも業務の一環とする IR・企画推進室（平成27年度設置）、アドミッション・ポリシーに則って各入学者選抜が行われ、目的に合った入学者確保となっているかを検証し、改善提案を行うアドミッション・オフィス（平成28年度設置）、この２つの機関設置により、「入学生受入れの方針」に基づいた学生募集、入学者選抜がより適切なものにすることとしている。
◆点検・評価項目②
募集方法の検討や入学者選抜の実施は入学委員会が、試験問題の作問は出題採点委員会が担当し、入学者選抜と作問に関する業務と権限が１つの組織に集中しないようにしている（資料：５－３、５－８）。また、入学者選抜は、入学委員会の選考（案）を入学選考委員会が更に審議して合格者を決定し、二重のチェックが掛かっている。
受験者が何らかのハンデキャップを有している場合の合理的な配慮については、入試実施上は大学入試センター試験において行われている各種配慮を基準として受験希望学科・専攻の教員と入試の事
務職員が、また入学後の学生生活支援上は入学希望学科・専攻の教員と入試・教務・学生生活の事務
職員が、それぞれ入学を希望する者（保護者含む）と直接面談し、状況を理解把握した上で受験者、入学者にとって不利のない合理的な配慮を実施している。
＜学士課程＞
63名の入学定員数増を実施した平成29年度における入学者数比率は、工学部、情報学部、創造工学部、応用バイオ科学部はともに1.05倍以内と適正化が図られた。これは入学定員の実質化の流れが全国的に浸透していく中、一般入試の歩留り率を高めに設定したことによる（資料：大学基礎デー
タ表２）。今後も引き続き適正な入学者数比率を維持していく。このことにより、現在1.1倍を超えている各学部の収容定員に対する在籍学生数比率を更に適正化していく。
＜博士前期課程、博士後期課程＞
平成25年度～平成29年度の在籍学生比率は、博士前期課程は逓減傾向、博士後期課程は約50％で推移していたが、博士前期課程の平成30年度学内推薦入試と一般Ｓ日程入試において、表５－５のとおり受験生が対前年同期比で２倍近くに増えている結果となった。

＜表５－５
学内推薦

工学研究科博士課程前期課程出願者数比較
出願専攻

平成30年度 / 平成29年度＞

平成30年度
出願者数Ａ

平成29年度
出願者数Ｂ

Ａの対Ｂ比

機械工学専攻6

5

120.0％

電気電子工学専攻

9

9

100％

応用化学・バイオサイエンス専攻

167

228.6％

機械システム専攻

17

5

340.0％

情報工学専攻2112

175.0％

ロボット・メカトロニクスシステム専攻

5

0

74

38

合

計

─ 41 ─

194.7％

第５章◆点検・評価項目③

一般Ｓ日程平成30年度
出願者数Ａ

出願専攻

平成29年度
出願者数Ｂ

Ａの対Ｂ比

機械工学専攻30

電気電子工学専攻

5

1

500％

情報工学専攻

0

3

0％

8

4

200％

合

計

これは学部研究室指導教員の大学院への継続的な誘引の効果や平成29年度に最初の卒業生を出したスーパーサイエンス特別専攻生の高い進学率（表５－６）の結果である。スーパーサイエンス特別
専攻は、希望の学部学科に所属し、卒業後、研究開発職を中心に社会でより活躍することを目的としたオナーズプログラムを受講できるコースで大学院進学を原則としている。

＜表５－６

スーパーサイエンス特別専攻卒業生の出願率

スーパーサイエンス
特別専攻
環境エネルギー
特別専攻
医生命科学
特別専攻

平成30年度入試＞
卒業
者数

出願
者数

出願率

工学部電気電子情報工学科

2

2

100％

創造工学部ホームエレクトロニクス開発学科00

工学部応用化学科

5

4

80.0％

応用バイオ科学部応用バイオ科学科

10

7

70.0％
100.0％

在籍学部学科名

ICT スペシャリスト
特別専攻

情報学部情報工学科

1

1

情報学部情報ネットワークコミュニケーション学科

0

0

情報学部情報メディア科

1

1

100.0％

次世代自動車特別専攻

創造工学部自動車システム開発工学科

55100.0％

24

20

83.3％

合

計

◆点検・評価項目④
毎年度、IR・企画推進室から具体的な数値データが入学委員会・専攻主任会議に提供されており、入学委員会・専攻主任会議はそれらのデータを基に選抜方式の適切性について点検・評価を行い、選抜方式の改善を実施している（資料：３－６）。
（３）問題点◆点検・評価項目①
学部のアドミッション・ポリシーの設定にあたっては、大学の学びへの意欲、意志については分か
りやすく記述したが、その一方で求める学習歴や学力水準、能力等についてはより具体的に設定する必要がある（資料：４－４）。
◆点検・評価項目②
アドミッション・ポリシーで求めている学力の３要素の測定方法と実際の選抜方法とを対比したと
きに、AO 入試における「知識・技能」（基礎学力）、一般入試（センター方式含む）における「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」の相互比較可能かつ客観的な測定が行える方法を導入する必要がある。
また、一般入試における入学者の「主体性・多様性・協働性」の測定であるが、高等学校の観点別
─ 42 ─

評価などについて、高校と大学が連携して課題を共有する必要がある。
◆点検・評価項目③
博士前期課程では、平成25年度～平成29年度にかけて入学者数比率は逓減しており、博士後期課
程でも入学者数比率は概ね0.4倍程度と研究科への進学者は少ない（表５－３：工学研究科入学定員
超過率平成25年度～平成29年度）。博士前期課程については、スーパーサイエンス特別専攻生の高い進学率に支えられる傾向は続くが、学部卒業研究指導教員を中心に学内の教員組織全体への強い働きかけを実施していく必要がある。
また、博士後期課程については、スーパーサイエンス特別専攻生を中心とした進学者に対する指導教員の働きかけに加え、社会人や留学生への広報活動を充実させる具体策が必要である。
◆点検・評価項目④
平成28年度以前においては、３つのポリシーの一体性が不十分であったため、学生の受け入れの
適切性、即ち、多様な入学者選抜方式ごとのアドミッション・ポリシーの実現性の評価、一般入試（センター方式含む）の入試科目と学部カリキュラムが要求する科目との整合性の評価、学力の３要素の測定方法等々の評価が十分に行われていたとは言えない。平成29年度において新たなガイドラインのもと、３つのポリシーを一体的に策定したことにより、平成30年度学生の受け入れの適切性についてはアドミッション・ポリシーをどれだけ具体的に展開しているかを評価する必要がある。
（４）全体のまとめ

アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに一体的に策定され公表されており、全体としては適切である。アドミッション・ポリシーを具体的に反映する
学生募集の方法は、アドミッション・オフィスが IR・企画推進室のデータ分析を活用し検証を行い、問題点の指摘、改善案の提示を入学委員会に対して行っていく。また、３つのポリシーについても、
教育開発センターを中心に毎年点検評価を実施し、見直しを重ねていくこととしている。
在籍学生数比率の適正化については、学士課程は超過傾向、研究科は未充足傾向となっているが、学士課程においては平成30年度以降も引き続き入学者数比率1.05倍以内を維持するため、一般入試（センター方式含む）Ａ日程（前期日程）での入学者選抜における歩留り率を高めに設定する等、入学委員会において適切な入学者選抜を実施していく。このことにより３年後には、より適正な在籍者
数比率に達する。
一方研究科においては、スーパーサイエンス特別専攻生をはじめとする学部生への大学院進学の動機づけを如何に行うかを、教授会、大学協議会、長期計画委員会、大学院活性化委員会などあらゆる会議体において、教職員が情報共有、共通理解を深め、１年次早期から学生に対して大学院進学の意
義を伝達していくことをさらに進めていくこととしている。
博士後期課程においては、入学者比率は毎年0.4倍であるが在籍者数比率は0.5倍程度で推移している。これは、博士の学位論文提出のための在籍者数が毎年若干名在籍するためで、正規な課程在籍者
数比率は0.4倍である。博士前期課程在籍者数の増加を図ることにより、博士後期課程進学者数を増やす機会を設けていく一方、積極的な社会人入学者確保のための広報対策をより進めていく必要がある。

─ 43 ─

第５章

学生募集は適切な制度、体制のもと実施されており、入学者選抜も公正に実施されている。

第６章

教員・教員組織

第６章

教員・教員組織（１）現状説明■点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
１－１：各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織における教育研究に係る責任所在の明確化
建学の理念にある「科学技術立国に寄与する技術者の養成」を原点に、教育目標として、「社会で活躍し、考え行動する人材の育成」を掲げており、その達成に向けて「学生本位主義」を宣言している。学生本位主義とは、学生一人ひとりの可能性を見出し、良さを引き出し、伸ばしていく教育はもちろんのこと、すべての中心に学生を据えようとする考え方で、本学教職員の基本姿勢となっている。
その姿勢は、充実した教育研究環境の実現に向けて、個々の学生の力を伸ばす教育プログラム、豊かな人間形成につなげる学生生活支援、教職員の熱意ある指導等、学生の成長を支える支援体制へと繋がっている。具体的には、常に教育の充実化に取り組み、学生の主体的学びを重視した全学共通基盤
教育、職業人として自立を目指したキャリア教育、PBL 教育を進化させた基礎と専門を一体化し応用力を養うユニットプログラム等を盛り込んだ教育体系を整えている。その教育体系を推進するため、大学設置基準で示されている資格基準および本学の教育職員選考規程に則り専門分野における教員の能力・資格等を加味しながら教員組織を編成し（資料：６－１）、教員の基本姿勢をホームページにより学内外に周知している（資料：６－２

http://www.kait.jp/president/）。

教員組織における教育研究に係る責任所在については、大学運営における学長のリーダーシップ確
立等のガバナンス改革を促進するための「学校教育法の改正（平成27年４月１日施行）」に伴い、本学でも意思決定組織の権限と責任の所在を明確にするため、学則および関係諸規則を改正し学長の権
限・決定権を強化した（資料：１－１、１－２、２－８、２－10）。
まず、学則の第４条第３項に、副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどることを明記し、第７条第５項に教授会の役割として、学長が決定に当たり「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」について意見を述べるものとした。また、第７条第６項には第５項の規定するもののほかに、学長および学部長その他の教授会が置かれる組織の長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができると規定した。さらに、学長のもとに教学事項に関する事務を分掌するため、副学長、学部長、学科長、教務主任、学生部長、入学委員長、キャリア就職委員長、自己評価委員長、図書館長、情報教育研究センター所長、工業教育研究推進機構長、教育開発センター所長、基礎・教養教育センター所長、系列総会会長、国際センター所長
および教職教育センター所長の補職教員を配置している（資料：１－１）。
同様に大学院学則にも研究科委員会の役割を、第12条第２項に研究科長が決定を行うに当たり「学生の入学、課程の修了」「学位の授与」「その他、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして研究科長が定めるもの」について意見を述べるものとした。また、第12条第３項には第２項に規定するもののほかに、研究科長及び専攻主任がつかさどる教育研究に関する事項について審議し研究科長等の求めに応じ、意見を述べることができると規定した（資料：１－２）。

─ 46 ─

■点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体および学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
２－１：教 育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
２－２：研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
２－３：各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
２－４：教員の授業担当負担への適切な配慮
２－５：バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
大学全体および学部・研究科等の専任教員数は、設置基準を十分満たしており、教育目的および教育課程に即した教員の確保と配置が行われている。また、大学が掲げる理念・使命・目的に基づき、各学科および専攻科において、本学の教育理念の実現に向けた教員組織が編制されている（資料：大学基礎データ表４・５）。
具体的には、工学部の機械工学科教育目的については、機械工学の基礎知識・技能を有しこれらを活用して工業製品の開発・生産に貢献できる技術者の育成を掲げている。体系的で組織的な大学教育の実現に向け、専任教員数は基準数10人に対し、教授６人を含めた17人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、34.8人として、より多くの教員で構成している。電気電子情報工学科は、
電気電子情報工学の基礎・専門技術を身につけ、それらを実際に応用して社会に貢献できる技術者の人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、29.3人で構成している。応用化学科は、応用科学分野の基礎知識を身につけ、科学分野の技術を通じて人類・社会に貢献できる科学技術者の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任教員数の基準数８人に対し、教授７人を含め10人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、26.1人で構成している。臨床工学科は、臨
床工学に関する専門的知識と実践的技術を身につけ、医療機器の安全性確保と有効性維持に貢献できる臨床工学技士の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任教員数の基準数８人に対し、教授６人を含め９人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、14.9人で構成している。
情報学部情報工学科の教育目的については、システム・ソフトウエア技術を基軸とする高度な専門性とともに、多方面の専門家と協調しつつ問題解決を図るコミュニケーション力と、深い教養と幅広い視野を身につけた創造性豊かな情報技術者の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任
教員数の基準数10人に対し、教授14人を含め20人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、33.5人で構成している。情報ネットワーク・コミュニケーション学科は、情報ネットワークの専門知識・技能を身につけ、それらを活用する力を持ち、社会で活躍できる技術者の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任教員数の基準数９人に対し、教授８人を含め15人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は28.3人で構成している。情報メディア学科は、創造性豊か
で探究心あふれ、また社会人としての社会的責任と倫理観を持ち、情報メディアとそれを利用するア
プリケーションやコンテンツ創作できる人材の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任
教員数の基準数11人に対し、教授10人を含め22人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は34.1人で構成している。
創造工学部自動車システム開発工学科の教育目的については、自動車システム開発の基礎となる工学技術の知識・技能を身につけ、これらを活用して自動車および関連する産業界の発展に貢献できる─ 47 ─

第６章

育成を掲げている。教員組織の編成において、専任教員数は基準数８人に対し、教授７人を含め11

技術者の育成を掲げている。教員組織の構成においては、専任教員数の基準数８人に対し、教授６人
を含め12人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、20.2人で構成している。ロボット・
メカトロニクス学科は、ロボット・メカトロニクスの要素技術に加え、人間工学などの人を対象とした幅広い知識を身につけ、人々の生活を豊かにする次世代のロボットや生活支援機器を開発できる技術者の育成を掲げている。教員組織の構成において、専任教員数の基準数８人に対し、教授７人を含め９人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、29.3人で構成している。ホームエレク
トロニクス開発学科は、電気電子工学と ICT 技術の基礎知識・技術を身につけそれらを活用して社会に貢献できるものづくり技術者の育成を掲げている。教員組織の構成において、専任教員数の基準
数８人に対し、教授４人を含め８人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、23.8人で構成している。
応用バイオ科学部応用バイオ科学科の教育目的については、バイオ科学とバイオ技術に関する基礎・専門知識を身につけ、それらを実際に応用して人類社会の利益と安全に貢献できるバイオ技術者、バイオ支援技術者の育成を掲げている。教員組織の構成において、専任教員数の基準数15人に対し、教授９人を含め16人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、33.1人で構成している。
栄養生命科学科は、栄養士・管理栄養士としての基礎・応用の知識・技術を身につけ、それらを活用する力を持ち、人類の健康と人類社会の安全に貢献できる人材の育成を掲げている。教員組織の構成において、専任教員数の基準数10人に対し、教授９人を含め13人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、24.5人で構成している。
看護学部看護学科の教育目的については、看護師として必要な専門的知識と実践能力を身につけ他の医療関係職種と連携・協働して、地域社会の医療体制の整備と充実に寄与することのできる人材の育成を掲げている。教員組織の構成において、専任教員数の基準数12人に対し教授６人を含め、22人の専任教員を配置し、専任１人当たりの在籍学生数は、11.7人で構成している。
大学院研究科・専攻では、工学研究科博士前期課程の教育目的について、機械工学専攻は、自然や社会に受け入れられる、様々な優れた機械系製品の開発や、製造や保守に関連した様々な問題を解決するために必要となる高い能力と倫理観を有する機械技術者や研究者の育成を掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授７人を含め研究指導教員14人を配置している。
電気電子工学専攻は、電力工学、電子物性工学、情報通信工学、そして家電工学などの分野における急速な技術革新に対応するために、教育研究を通して、広い視野で総合的に把握できる応用力と適応性を持つ技術者、研究者を養成することを掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授11人を含め研究指導教員19人を配置している。応用化学・バ
イオサイエンス専攻は、無公害化・省資源・省エネルギーを基本とした化学プロセスの開発、高機能材料の開発・機能性分子の創生・生物機能の解明と利用、バイオテクノロジーなど諸分野にわたる幅
広い基礎知識と応用力を養い、将来、有能な技術者として活躍でき、かつ創造力と豊かな人間性を有した人材の養成を掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授23人を含め研究指導教員30人を配置している。機械システム工学専攻は、製品設計から機能予測までの基礎となる計算力学、高効率エネルギー利用を支える熱流体システム、人間の感性に適合した機能を実現する機械システム制御、電子・情報工学を含む高度知能化技術の基礎となるシス
テムインテグレーション等の時代に即した機械システムの開発・製造・運用などを遂行できる高度専門技術者と研究者を養成することを掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授６人を含め研究指導教員７人を配置している。情報工学専攻は、広い視野に立って精深な学識を授け、情報工学専攻分野における研究能力又はこれに加えて情報・通信・メディアに関する高度の専門性が求められる職業を担うための高い能力と倫理観を有する人材の育成を掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授29人
─ 48 ─

を含め研究指導教員44人を配置している。ロボット・メカトロニクスシステム専攻は、ロボット・
メカトロニクス並びに医工学・福祉工学に関する高度な専門知識や技術を習得しようとする学生及び社会人を対象として、先端的産業分野において新たな技術開発ができるだけでなく、生活を豊かにし、高齢者や障がい者が社会参加できるための機器（介護・介助ロボット・福祉機器、健康維持・増進機
器など）を開発するための高い能力と倫理観を有する人材の養成を掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授12人を含め研究指導教員15人を配置している。
工学研究科博士後期課程の教育目的について、機械工学専攻は、自然や社会に受け入れられる、さまざまな優れた機械系製品の開発や製造や保守に関連した様々な高度な問題を解決するために必要となる卓越した能力と倫理観を有する機械技術者や研究者の育成を掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授７人を含め研究指導教員７人および研究指導補助教員５人を配置している。電気電子工学専攻は、電力工学、電子物性工学、情報通信工学、そして家電工学などの分野における急速な技術革新に対応するために、教育研究を通して、高度な研究能力及び豊かな学識を養い、優れた応用力と高い適応性をもつ研究者を養成することを掲げている。
研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授11人を含め研究指導教員11人および研究指導補助教員７人を配置している。応用化学・バイオサイエンス専攻は、環境調和に基幹をおいた先進的な化学プロセスの開発、付加価値の高い機能性材料・機能性分子の創生、生物機能の解明と利用、バイオテクノロジーへの利用など、高度に専門的な知識の習得とそれらを研究に応用する力を養成し、研究者として独立し、十分に活躍できる専門技術者の養成を目的とする。
研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授19人を含め研究指導教員19人および研究指導補助教員10人を配置している。
工学研究科機械システム工学専攻博士後期課程の教育目的について、製品設計から機能予測までの実現する機械システム制御、電子・情報工学を含む高度知能化技術の基礎となるシステムインテグレーション等の時代に即した機械システムの開発・製造・運用などを遂行できる研究者を養成することを掲げている。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授４人
を含め研究指導教員４人および研究指導補助教員４人を配置している。情報工学専攻は、広い視野に立って精深な学識を授け、情報工学専攻分野において研究者として自立して研究活動を行い、情報・通信・メディア・生活支援に関する高度で専門的な業務に従事するために必要となる卓越した能力と倫理観を有する人材の育成を目的とする。研究指導教員および研究指導補助教員の構成において、基準数７人に対し、教授33人を含め研究指導教員34人および研究指導補助教員13人を配置している。
教員組織編成において、教育上主要と認められる授業科目の担当状況について、専任教員の各学科における必修科目の専兼比率は以下のとおり十分な割合を確保・配置している。工学部では機械工学科85.4％、電気電子情報学科90.0％、応用化学科84.7％、臨床工学科100％と高い割合を確保・配置している。情報学部は、情報工学科98.1％、情報ネットワーク・コミュニケーション学科96.4％、情報メディア学科96.3％で極めて高い割合で配置している。創造工学部は、自動車システム開発工学科
では、74.1％、ロボット・メカトロニクス学科97.9％、ホームエレクトロニクス開発学科90.5％で自動車システム開発工学科の割合がやや低いが適切に配置している。応用バイオ学部は、応用バイオ科
学科84.3％、栄養生命科学科85.7％と高い割合で配置している。看護学部は、看護学科66.1％とやや低いが、専任教員の医師の確保の関係で今後の課題としている。
大学院工学研究科における専門教育の専兼比率は、100％と高い割合で確保・配置している。研究科担当教員の資格の明確化は、「大学院工学研究科担当教員の資格審査基準に関する規程」に則り、教員の工学研究科担当としての任用の資格を審査し適正に配置している。その審査は、「工学研究科
教員資格審査委員会」を設置し、研究科長、各専攻主任及び自己評価委員長をもって構成している。
─ 49 ─

第６章

基礎となる計算力学、高効率エネルギー利用を支える熱流体システム、人間の感性に適合した機能を

教員任用に係る資格は、資格審査基準に基づいて拡大構成員（主として博士前期課程の講義、指導）と構成員（博士後期課程の講義、指導）で区分している。（資料：６－３）。
年齢構成・男女比等のバランスについて年齢では、50歳～59歳が32.7％と最も多く、60歳～69歳
が27.5％、40歳～49歳が28.4％、30歳～39歳が10.9％で30歳代の全体に占める割合はやや低いため、現在若手教員の採用を強化し、教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図っている（大学
基礎データ表５）。
男女比においては、全学部およびセンターにおいて、全体で男性78.2％、女性21.8％となっている。

＜表６－１

専任教員男女別人数（助手を含む）
＞

＜学部＞

教

授

准

授

講

師

助

教

助

手

学科

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

25

1

15

2

0

0

4

0

2

0

44

3

47

＜工学部＞

教

＊小計は助手を除いた教員数
小

計

機械工学科

5

1

8

0

0

0

3

0

2

0

16

1

17

電気電子情報工学科

7

0

3

1

0

0

0

0

0

0

10

1

11

応用化学科

7

0

3

0

0

0

0

0

0

0

10

0

10

臨床工学科

6

0

1

1

0

0

1

0

0

0

8

1

9

30

2

18

1

1

0

4

1

1

0

53

4

57

＜情報学部＞

情報工学科

13

1

5

0

0

0

1

0

1

0

19

1

20

情報ネットワーク・コミュニケーション学科

7

1

4

1

1

0

1

0

0

0

13

2

15

情報メディア学科

10

0

9

0

0

0

2

1

0

0

21

1

22

16

1

8

0

0

0

4

0

0

0

28

1

29

自動車システム開発工学科

6

0

2

0

0

0

4

0

0

0

12

0

12

ロボット・メカトロニクス学科

7

0

2

0

0

0

0

0

0

0

9

0

9

ホームエレクトロニクス開発学科

3

1

4

0

0

0

0

0

0

0

7

1

8

11

7

4

3

0

0

2

2

0

4

17

12

29

応用バイオ科学科

8

1

4

0

0

0

2

1

0

0

14

2

16

栄養生命科学科

3

6

0

3

0

0

0

1

0

4

3

10

13

0

6

0

5

1

6

1

3

1

7

2

20

22

0

6

0

5

1

6

1

3

1

7

2

20

22

14

3

6

2

0

0

1

1

1

0

21

6

27

基礎・教養教育センター

10

3

6

0

0

0

0

0

0

0

16

3

19

教職教育センター

2

0

0

2

0

0

0

0

0

0

2

2

4

情報教育研究センター

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

1

1

2

教育研究推進機構

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

教育開発センター

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

計

96

20

51

13

2

6

16

7

5

11

165

46

211

＜創造工学部＞＜応用バイオ科学部＞＜看護学部＞

看護学科＜センター＞

教員の授業担当負担への適切な配慮において、責任授業時間数は週12時間とし、超えた場合にエキストラ給を支給し支援している。また、ティーチング・アシスタント（TA）の制度を設け、授業を担当する教員の指示に従い、学部授業科目の教育補助業務を行っている。2017年度の TA の選定
人数は専攻科全体で119人が登録しており、大学院総人数163人に対し73％を占め、教育研究活動の充実に向けて、授業担当負担を軽減している。
学士課程における教養教育は、共通基盤教育として設定され、全学共通で学士力を４年間で培う教育により豊かな人間性を育み、広い視野と総合的な判断力を養い、社会人として必要な素養を身につけることを目標としている。共通基盤教育は、主として基礎・教養教育センターが担当しており、以下のとおり教員を編成している。
①導入系（兼担・兼任）
スタディスキルが配当され、高校の学習から大学への学びへスムーズに移行するための接続教育として位置づけられており、大学４年間を主体的に学ぶために必要な能力等を身につけることを目的としている。
─ 50 ─

②倫理系（兼担・兼任）
各専門分野や社会環境、地球環境等の複数視点から技術者や専門家の役割を理解し、必要な倫理観を身につけることを目的としている。
③人文社会系（専任３人、兼任）
人文・社会系の一般教養に関する幅広く総合的な知識を習得するとともに、文化・歴史の多様性や現代社会の多層構造を理解し、国際社会や日本社会の今日的事象について多角的に考え、総合的な判断力を身につけることを目的としている。
④健康・スポーツ系（専任１人、兼任）
実技や生涯スポーツを重視し、健康と身体に関する基礎的知識を理解し、豊富なスポーツ活動により、青年期の健康維持ができるようになることを目的としている。
⑤英語基礎系（専任４人、兼任）
国際的なコミュニケーションに必須となる英語教育を強化し、習熟度に応じた科目群を開講し、社
会人英語力の指標である TOEIC を目標として導入し、実践に強い英語力を身につけることを目的としている。
⑥言語応用系（兼担・兼任）
専門英語、会話、読解、ライティング等に特化した言語教育を強化し、より高い英語と日本語によるコミュニケーション能力を身につけることを目的としている。
⑦数理情報系（専任11人、兼担・兼任）
社会人として必要な数量的スキル、ICT スキルを強化するとともに、身の回りの数学を学び、物事を整理し考える方法を身につける。また、さまざまな科学技術や自然現象に興味をもち、自然科学に基づいた論理的思考力を身につける。さらに、多様な情報を収集・分析して適性に判断し、モラルに則って効果的に活用できるようになることを目的としている。
学習目標の設定、職業観の形成、自己能力の開発、企業での職業体験等を行うことによって、４年間で自己のキャリアを体系的に形成し、社会人や職業人としての力を身につけることを目的としている。

■点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集・採用を、学長ガバナンスおよび理事会の承認・決定により適切に行っている。
教員の採用については、学部・学科・センター等が将来構想に基づき計画の原案を策定した後、学長・副学長・理事により原案を検討し、学長が採用の方針を決定する。
次いで、学長は「人事委員会規程」と「教育職員の採用候補者の選考に関する申し合わせ」に則り、人事委員会の審議を経て選考委員５名の教授を選出し「選考委員会」を設置する。その選考委員会による候補者の選考結果は、人事委員会の審議ののち教授会での意見聴取を経て、学長が決定する体制となっている（資料：６－４、６－５）。そして選考結果を踏まえて採用は学長が決定し、最終的には理事会の承認により決定される。なお専任教員以外の任期制教員、特任教員、特命教授、特別客員、客員教員、非常勤講師の採用についても、本学規程に則って行っている。特に任期制教員については、期間の定めのない雇用への変更を恒常的に実施し、教員の資質・能力向上への取組を一層促進している（資料：６－６、６－７、６－８、６－９、６－10、６－11）。
─ 51 ─

第６章⑧キャリア系（兼担・兼任）

また、教員採用公募については、基本的にはインターネットを利用し、ＪＥＲＣ－ＩＮ研究者公募
および本学ホームページ・学会誌等を活用しており、看護学科においてはナースバンク等を併用し、広く公募制を実施している。このように教育職員選考規程および関係諸規則の定めにより、学長の強いリーダーシップのもと適切に選考される仕組みを整えている。
昇任については、「昇任審査に関する規程」に則り、人事委員会の下に昇任審査委員会を設置し、候補者は審査会（教授３名以上を含む５名の委員）の厳正な審査の結果を委員会へ提案し、人事委員会の審議を経て教授会で学長により決定され、最終的には理事会の承認により昇任を決定している（資料：６－４、６－12）。

■点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
FD 活動については、教育開発センターが主管となり組織的かつ多面的に実施している。その目的は、
平成29年４月１日施行の大学設置基準の一部改正に伴い、第25条の３に規定される FD は「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するもの」としており、第42条の３に規定された SD の「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員（事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる）に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第25条の３に規定するものを除く）の機会」とは棲み分けて実施している。
平成29年の活動内容は、３月に「理工系講義形式授業において学生の学習を促進する授業デザイン」
をテーマに大学全体で研修会を実施し、その後希望者を対象にワークショップを開催した。また、新採用教員研修会（６月以降は全教員の希望者も参加可能）を４月、６月、７月、11月、平成30年２月と継続的にワークショップ形式を開催し、９月には協定校である北里大学と SCOT（Students
Consulting on Teaching）活動をとおして、授業改善のための学生関与の可能性について共同 FD を本学で開催した。また、平成30年３月にも協定校である久留米工業大学と「理工系講義形式科目における学生の学習を促進する授業―実践編―」をテーマとした共同 FD を開催し、授業改善と教員の資質向上に向けた FD を開催した。このような FD 活動は、組織的に多面的に実施しており、毎回アンケートを実施することにより、その分析結果を次回、次年度に反映するよう PDCA を回している。（資料：６－13、６－14、６－17）なお、平成28年以前の活動については、授業改善より大学全体の構成員に必要な知識を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修が中心であったが、大学設置基準の改正に伴い、内容の見直しを図った。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、現状把握のための授業アンケートおよび教育効果を高める授業公開、また教育研究の成果を社会に還元するための公開講
座・出前講義・各種学外業務等、自主的に取り組み資質向上を図っている。この教員の諸活動に関する業績については、自己評価委員会が自己点検・評価を点数化式評価方法により評価結果の解析を行い、教育力向上および授業改善に向けた取組施策の情報共有を全学的に実施している。
その評価方法は、以下の小項目の評価基準に従い、自ら点検し前年度と対比することで教育研究活動および社会貢献の改善向上に結びつける体制を構築している。
①

教育に関する評価項目
Ａ．講義内容・方法

Ｂ．成績評価Ｃ．学生指導─ 52 ─

Ｄ．授業アンケート等

②

研究業績に関する評価項目Ａ ．研究発表：印刷物
役割③

Ｂ．研究費導入

Ｃ．外部の学協会・審議会等での公的活動におけるＤ．研究活動に関わる受賞、マスコミ報道業務（特に社会貢献）に関する評価項目
Ａ．公開講座等

Ｂ．出前講義等

Ｃ．各種学外業務

教育に関する評価項目は、講義内容・方法が上限値30.0点に対し平均値29.7点、成績評価においては、上限値15.0点に対し平均値14.8点と３年連続同水準を示し、98.7％～99.0％の高得点率を維持している。また、個別の評価項目についても、すべて83.0％以上の高得点率が示され、教員の講義に対する意識の高さが評価される。授業アンケートについては、アンケートの対象外の科目を担当している教員には得点が反映されないが、それでも全学平均得点率は80％で学生の授業に対する満足度は高い水準を確保している。
研究業績に関する評価項目では、研究のエフォート率において、特に助教に関して過去４年連続減少傾向を示していたが、3.3ポイント増加し28.8％と改善傾向が見られた。これから本学を支える若い人材には、さらに研究に取り組む時間を確保できる環境整備が望まれる。
業務（特に社会貢献）に関する評価項目では、学外業務の評価点においては、学部・学科間の差は大きく、15点の上限値に対し創造工学部12.2点＞工学部10.0点＞応用バイオ科学部9.7点＞情報学部
8.8点＞看護学部7.3点であった。また、学科単位では、ホームエレクトロニクス開発学科13.6点、ロボット・メカトロニクス学科12.8点、自動車システム開発工学科11.1点と高い得点を示し、公開講座・
出前講義および各種学外等の活動実績で積極姿勢が評価されている。
このように自己評価委員会の下、自己点検・評価に関する報告書を作成することによって結果の公表を行い、PDCA サイクルを稼働させ、教員の教育能力の向上、教育課程の開発および改善、教育効果を高める授業方法の改善等を図り、研究活動、社会貢献においても社会のニーズに応え柔軟に取■点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
ま た、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、教育研究の質保証・向上を図り、常に適材適所の確保に努め、学部・学科を横断した全学的な人事異動等の推進も取り組む体制が整えられている。特色ある教育研究活動を推進するため、博士学位の教員は150人在籍しており全体の71％を占めている。また、企業出身者を積極的に採用し、実践的職業教育に対応した取組も推進している。
「自己評価委員会規程」および「内部質保証委員会規程」に基づき、教育研究の質の保証を図るため、教員自ら資質向上の実現に向けて、年度ごとに教員自己評価報告書を刊行し、全対象教員の自己点検・評価結果を取りまとめている（資料：６－15）。
自己評価委員会は、「教員自己点検・評価の指針」に則り、総合評価部会、教育評価部会、研究評価部会および業務評価部会を設置し、大学が独自に設定した基準項目に沿って、評価結果の解析を行っている。
また、教育・研究・業務の各分野に対してどれだけの精神的・時間的労力を割いたかのエフォート
率（平成28年度 教育：45.6％、研究：26.1％、業務：28.3％）を検証した結果、本学の教員が教育に大きな力を注いでいることが傾向として現れている。教員の活動状況については、継続的に自ら調─ 53 ─

第６章

り組んでいく体制を整えている。

査を行い、次年度へ向けて資質能力の向上に取り組む実施体制を整えている。結果については、委員会内で審議し報告書の原案を取りまとめ、内部質保証委員会に報告されている。内部質保証委員会では、自己評価委員会から報告された自己点検・評価の結果について、外部検証を行うものとし、その検証は「外部評価委員会」において実施している。外部評価委員会は、自己点検・評価に関する外部検証の結果を取りまとめ、これを内部質保証委員会に報告する仕組みとなっている。自己評価委員会の最終的な解析結果は、教授会（拡大）に報告され、全学的に取り組む体制を構築している。
（２）長所・特色

教授会の運営では、構成員を拡大した教授会（拡大）を設置し、学長を議長として、教授以外に准教授、講師、助教、特任教授等で広く編成されている。全学的に基本戦略の連絡調整を行い、学長の基本方針および大学の取組が説明され、学長のリーダーシップが適切に発揮される体制が整えられている。
任期制教員の期間の定めのない雇用への変更では、任期制教員として３年以上の実績があり、かつその内容が顕著であると判断され、任期制教員の所属する学科または基礎・教養教育センター等の審議において期間の定めのない教員として、教育、研究、大学運営等の業績が十分期待できると判断された場合には、積極的に有期雇用から無期雇用への転換を推進し、研究教育上専門技術を持った職業人の育成に継続的に取り組んでいる。
近年の厳しい大学環境下では、法人の戦略的目的を達成する必要性から、通常の専任教員とは別に理事長の委嘱をもって戦略的教員を配置している。先進技術研究所および IR・企画推進室等では、地域に根ざした先進的な取組、また大学を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するための分析等、目的に沿って運営されている。
応用バイオ科学部の教員数については、2010年に11人であったのに対し、現在は16人を確保し、教員１人あたりの学生数は45.1人から33.1人となり授業担当負担が改善された。また、情報メディア学科においても18人から22人に増員となり、教員１人あたりの学生数は39.0人から34.1人と授業担当負担が改善された。全学的にはまだ偏りはあるものの、その改善は計画的に行われている。
教員自己点検・評価については、自己評価委員会の解析結果を内部質保証委員会へ報告し、最終的には教授会（拡大）において広く全教員に周知され、全学的に取り組む体制および恒常的に実施する体制を整え適切に運営している。
（３）問題点

大学設置基準に定められた必要専任教員数を上回る状況であるが、専任と非常勤教員の比率関係においては、５年前に専任教員の割合が52.1％に対して非常勤教員が47.9％であったが、現在専任教員43.1％に対して非常勤教員は56.9％となり非常勤が専任を上回る現象が起きている。2012年を境に専任と非常勤の割合が逆転し、厳密にはオムニバスを非常勤に含めれば61.3％まで上昇し、専任教員の割合は38.7％まで減少したことになる。３つのポリシーに基づく体系の実質化に向けて、教育の質保証への担保について対応したい。
専任教員の年齢構成は、50代が32.7％、60代が27.5％と50歳以上の割合が60.2％と高く、前回の受審時の54.3％を大きく上回っている。また、30代が10.9％と減少し前回の受審時の20.7％の割合をほぼ半減する状況のため、一層のバランスへの対応を検討し進める。
教員自己点検・評価は恒常的に全学で実施されているが、結果に基づいた具体的行動計画が明確でないため、実践的な活動計画に反映できる仕組みが求められる。また、自己点検評価項目については、
過去と比較するため毎年同じ内容を繰り返しているが、大学を取り巻く環境の変化に柔軟に対応した内容にしていくことを進めたい。
学生の授業評価に対する教員からのフィードバックをもとに、授業改善計画の実現のため、授業ア─ 54 ─

ンケートの実施時期である７月を、改善向上に向けて前期中から反映できるように実施時期の早期化を検討したい。
授業公開月間を設け、他の教員の授業を見学する機会を提供しているが、参加者は少ない（資料：６－16）。学生に人気の高い授業などを紹介し、さらに機会を設け参加者の増員を図りたい。
（４）全体のまとめ

本学では、建学の精神、理念に基づき、学部・学科・研究科等で教育研究上の目的を具体的かつ明確に示している。また、教育に関する諸権限と責任は、全学的に連携を確保し、学校教育法の改正に則って意思決定組織の責任の所在を明確にし、適切な組織的連携体制を整え運営している。
教員組織の編制においては、専任教員数は設置基準を満たしており、バランスのよい組織構成となっているが、年齢構成への対応等なお一層の改善が必要である。
募集・採用・昇任では、学科の将来計画に基づき、学長の基本方針と大学の取組が、学内外に向けて発信され、中・長期的に戦略的組織運営が適切に行われている。
自己点検・評価の実施は、本学では既に25年間継続しているが、その有効性を高めるために年６回の自己評価委員会を開催し、改善・向上に向けて定期的に取り組む体制が整備されている。さらに、「教育評価」「教員定数」等の制度化に向けて検討している。

第６章

─ 55 ─

第７章

学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明■点検・評価項目①：学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
第１章点検・評価項目③で記載したとおり、大学の理念・目的に沿って10年間を展望した長期目
標と、その実現のため長期方針として３本柱、それに対する中期方針として６項目を設定している。
学生支援については、長期方針の１つとして「１．教育・学生支援：考え、行動する人材の育成―社会で活躍する人づくり」を明示し、その中期方針として「（１）建学の理念を尊重し、学生本位主義を堅持」、「（３）学生支援の充実」を明示し個別の事業計画に落とし込んでいる。
また、次年度の事業計画の作成にあたっては、当年度事業の自己点検・評価を行っており、入学者の変化、傾向等に対応した事業計画を年度ごとに立案している。
平成29年度事業計画においては「学生支援の充実」を方針として、「学生指導とサービスの向上」において９項目、「就職支援」において７項目の計画を明示している（資料：１－８）。

■点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
２－１：学生の能力に応じた補習教育、補充教育
２－２：正課外教育
２－３：留学生等の多様な学生に対する修学支援２－４：障がいのある学生に対する修学支援２－５：成績不振の学生の状況把握と指導
２－６：留年者及び休学者の状況把握と対応
２－７：退学希望者の状況把握と対応
２－８：奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
３－１：学生の相談に応じる体制の整備
３－２：ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
３－３：学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
４－１：学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
４－２：進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施─ 58 ─

これまで構築してきた学生支援体制を充実させ、大学全体の学生支援力を強化し、また、大学に要請される障害のある学生の受け入れや修学支援体制を整備するため、全学的に学生支援体制の再構築を行っている。その組織は図８，図９に示すとおりである。

＜図８

全学的学生サポート体制＞

また、事務局の学習支援、生活支援、障害のある学生支援、就職支援、留学生の支援体制は、主管する各課を学生支援本部に集約し、シームレスな学生支援を実行する体制を整備し、支援を必要とす
る体制を整備している。（資料：７－１）＜図９

学生支援組織＞教員による学生の修学に関する支援制度は、クラス担任制度（１～４年次生）、１年次生アドバイ
ザー制度（学科としてクラス担任を補佐）、オフィスアワーを導入し（資料：７－２、７－３
http://kw.kait.jp/kw/class/officehour.html）、学生同士の支援体制としては、学生が助け合い、支え
あう「ピア・サポート（peer support）」組織として「KAITpia」（カイトピア）を設置している。その活動内容は、授業のサポート、自主講座、情報学部学生担任、講習会などを学生が主体となって展開しているほか、運動部所属学生への学習支援として、KAITpia による入学前学習会の実施、授業
─ 59 ─

第７章

る個々の学生に関すること、あるいは学生全体への支援についての情報交換、情報共有を適宜実施す出席状況の顧問（部長）・監督への情報提供、顧問（部長）・監督による定期面談実施の勧奨を行っている（資料：７－４）。また、学生同士が気軽に語り合ったり相談したりできるスペース（Piacafe）
も設けている。
学生の能力に応じた補習教育、補充教育は、様々な学習履歴を持つ学生の個々のニーズに合った学習支援を行うため、平成15年に基礎教育支援センターを開設しチューターが常駐し補完教育を行っている。サポートを行う教科・科目は、「数学」「物理」「化学」「生物」「英語」で、平成29年度には延べ4,608名が利用している（資料：７－５）。また、個別指導の他に、入学オリエンテーション時に実施するプレイスメントテスト結果により受講を勧奨する「スタートアップ講座」を開設し、集団指導により特に重要な１年次の学習支援を行っている（資料：７－６）。
正課外教育としては、学生部委員会（資料：７－29）内に学生活性化対策ワーキンググループを設け、学生自身の手で文化創造的イベントをゼロから発案企画し実現する企画集団「企画塾」活動を行っている。学生の創造力、企画力、実行力、折衝力など課外活動を通じて育成する試みで、平成
28年度および平成29年度にはオリジナルゲームの開発コンテスト「KAIT ゲームジャム」を実施した（資料：７－７）。また、学生課では、大学に寄せられる社会・地域のニーズと学生の学び、興味を結びつけるボランティア活動を支援している。具体的な学生の活動として、学生自主防犯ボランテ
ィア団体を結成し、地域、学内における防犯活動、啓発活動を行っている。サイバー空間での防犯活動にも情報学部所属学生を中心に積極的に取り組んでおり、神奈川県警察本部より講師を招き「サイバー防犯ボランティア講習」を開催し、青少年の健全育成のためのサイバー空間の浄化活動に取り組んでいる（資料：７－８）。さらに、運動部所属学生を中心として地域自治会活動（夏祭り運営スタッフ）、里山保全活動という地域貢献活動を行っており、これらの活動への参加による、自ら学び考え行動する機会を学生課は提供している（資料：７－９）。
留学生等の多様な学生に対する支援は、国際課が主に担当している。ビザの申請手続き、アパート紹介から公共料金支払手続きのサポートなど日常生活全般にわたる支援を行っている。また、留学生の安心安全を維持するために、学生課と連携し地元警察署による交通安全講習や防犯上の注意事項などの講習を実施している。国際センター内にはインターナショナル・ラウンジを設け、留学生、日本
人学生がいつでも歓談ができる環境を整備し交流を促進している。さらに、留学生、日本人学生をメンバーとする「インターナショナル・クラブ」を組織し、親睦旅行やイベントなどを通じての文化交
流や習慣の相互理解の促進、そして孤独になりがちな入学直後の留学生のサポートを行い、生涯にわ
たっての友情を育み、国際的な学友ネットワークを構築することを目的としてその活動を支援している。
（資料：７－10）。
障害のある学生の学習支援については、図10のプロセスで支援内容を検討、決定し支援を行っている。当事者のニーズをベースに「合理的な配慮」を提供し学修支援を行っており、具体的な支援事
例として、聴覚障害のある学生への支援としてノートテイカー・パソコンテイカーの配置、リアルタ
イム音声文字変換サービスの提供、発達障害のある学生への支援としてグループワーク形式授業への配慮、定期試験出題形式への配慮、試験時間の延長配慮、IC レコーダによる講義の録音許可などを行っている。また、障害のある学生への支援のみならず、学生の個別の支援ニーズを早期にキャッチ
し各支援部部署につなげる体制を強化するため、「全学的学生サポート体制」（資料：７－11）構築のための体制整備を行う予定であり、その一環として「障害学生支援室（仮称）」を平成30年４月に開設し、障害のある学生に対する「合理的な配慮」の提供を専門的に行うことになっている。
成績不振の学生の状況把握と指導は、中退防止対策委員会において指導の目安となる修得単位数を定め、教務委員会・教務課において成績不振者をピックアップし成績不振者リストを作成している。
このリストを学科と共有するとともに学生本人・保証人への通知を行っている。また、学生部委員会・学生課では、クラス担任に対し成績不振学生への面接指導を行うよう働きかけを行っている（資料：７－12）。このように学生部委員会では IR・企画推進室と協働で、学生が成績不振に陥らないよう出─ 60 ─

＜図10

障害のある学生への学習支援＞

欠状況を確認し、欠席率が一定のラインを超えた学生には注意喚起メールを発信している（資料：７－13）。出席管理は IC リーダーにより行っており（資料：４－７）、その対象学生については学科内を行うが、連絡が取れない学生についてはクラス担任から早期学生支援室が引継ぎ専門的に対応し、状況の確認を行っている。状況によっては学生の自宅訪問を行い、面談を行っている（資料：７－14）。
留年者には留年者担当のクラス担任を配置し履修指導等を行っている。休学者については、休学希望の申し出が有った段階でクラス担任が面談を行い、休学理由を把握している。また休学中の声掛け、復学にあたっての指導、助言をクラス担任が行うこととしている（資料：７－12）。
退学希望者の状況把握と対応については、クラス担任対応マニュアルとして「退学願申請対応フロー」（資料：７－12）を定めており、クラス担任はこのフローに従い退学希望者と面接し、「退学者面談報告書」（資料：７－15）を基に主な退学理由と副次的な退学理由の確認を行っている。退学理
由については、学業不振［①基礎学力不足のため授業についていけない、②学習意欲の喪失、③その他］、経済的理由［④保証人の失業、死去などによる経済的負担の増加、⑤留年による家計の負担の増加、⑥その他］、健康上の理由［⑦精神的理由、⑧身体的理由］、ミスマッチ・進路変更［⑨他大学への進学・編入、あるいは専門学校への入学、⑩他の大学、専門学校の受験準備、⑪就職、またはその準備、⑫大学になじめない、⑬その他］、その他［⑭学業以外に熱中しすぎた（アルバイト、部活動等）、⑮友人関係（友人ができない、いじめにあったなど）、⑯理由がはっきりしない、⑰その他］の中から面談によりクラス担任が退学理由を判断し、退学者の追跡調査が行えるよう統一基準での退学理由の把握を行っている。理由によっては当該学生にアドバイスを行い学業の継続を促し、退学が止むを得ないと判断して初めて「退学願い」を当該学生に交付することとしている。大学院における
─ 61 ─

第７章

で共有されている。さらに、クラス担任は欠席の多い学生の状況把握を行い、問題解消に向けた助言

退学希望者の状況把握と対応については、「退学者面談報告書（大学院生用）」（資料：７－16）を基に学部生に準じた対応を行っている。
奨学金その他の経済的支援の整備については、学部生対象の本学独自奨学金として幾徳学園奨学金（月額34,000円最長４年間無利子貸与、毎年学部１年生より30名募集）および新井奨学金（年額100,000円１年間給費、毎年学部３年生または４年生より13名募集）を設けている。また、「オープンキャンパススタッフ」、「KAIT 工房運営補助スタッフ」、「学内清掃スタッフ」などのスチューデン
トジョブ（学内アルバイト）制度を設けて経済的支援を行っている。大学院における経済的支援については、本学独自奨学金として以下の奨学金を設けている。＜博士前期課程＞幾徳学園奨学金（月額60,000円最長２年間無利子貸与、毎年１年生より博士後期課程と合わせて20名募集）、＜博士後期課
程＞幾徳学園奨学金（月額80,000円最長３年間無利子貸与、毎年１年生より博士前期課程と合わせて20名募集）、幾徳学園特別奨学金（月額50,000円最長３年間給費、毎年各専攻１年生より１名募
集）。また、学部生の実験や実習の授業における教育補助業務を行う「ティーチング・アシスタント」、学部生のプログラミング相談やコンピュータ機器の操作などに応じる「IT アドバイザー」、図書館カ
ウンター業務の補助を行う「ライブラリアシスタント」という大学院生を対象としたスチューデント
ジョブ（学内アルバイト）制度を設け経済的支援を行っている。
学生の相談に応じる体制の整備として、メンタル面の問題を抱えている学生への相談窓口として「学生相談室」を設置している。学生相談室は、臨床心理士４名（曜日により２名～４名勤務）とメンタ
ルヘルスアドバイザー（精神科医、週１日勤務）で構成され、学生相談面談回数は年間延2,300件となっている。メンタルに関する相談が中心となるが、ハラスメントや学業に関する内容も含め学生生
活全般にわたるインテークとしての役割も果たしており、相談内容により関係する委員会、学科、事務部署等と連携して問題解決を図っている（資料：７－17）。また、事件・事故、悪質商法トラブル、
アルバイト雇用に関するトラブルなどの学生生活に関する内容については学生課が対応窓口となっており、中でも事件・事故等の相談に関しては、警察官 OB 学生課職員により「困りごと相談所」を開設し、専門的なアドバイスを行い、問題の早期解決を図っている。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制は、ハラスメント予防対策協議会を設置し、ハラスメントを防止するために必要な企画全般を行い、ハラスメント事案が発生した場合には相談、調査、調停、被害者の救済、および処置方針の策定を行うこととしている（資料：７－18、７－19、７－20）。本協議会は予防・防止に活動の重点を置き、平成29年度にはハラス
メント防止・啓発用リーフレット全面改訂し、学生向けと教職員向けに２種類刊行し学内配布を行っている（資料：７－21、７－22）。また、学生が相談し易いように学生用相談窓口は複数設け、学生相
談室、メンタルヘルアドバイザー、健康管理室、学生課が窓口となり直接の申し立て受け付けに加え、学生相談の中からハラスメントの端緒を掴む相談対応を行っている。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、メンタル面の健康支援は学生相談室およびメンタルヘルスアドバイザーが中心となって行っている。新１年生、新４年生および大学院博士前期課程新２年生には、健康診断時に心の変調を早期に把握するためのチェックテストを実施し、リスクの高い学生には学生相談室来室を勧奨している。また、学生相談室の利用状況、相談内容のポイントなどについては、毎月開催する学生部委員会でカウンセラーと学生部委員が情報交換を行い、時期ごとに学生対応に関して注意すべき事項を確認している。この情報については、学生部委員を通じて各学科教員に周知されている。また、身体面の健康支援については、健康管理室・学生課が対応している。定期健康診断の実施、定期診断による再検査項目のある学生の再受診結果の確認および未受診者への再受診勧奨、学内でのインフルエンザ予防接種の実施、学校医、看護師による健康相談を実施している。救急対応については、救急車による救急搬送時は学生課職員が救急車に同乗し、学生課からの連絡を受けた学生保護者（保証人）に引き継ぐまで原則として病院待機を行っている。救急車による救急搬送を必要としないレベルでの学生対応については、疾病・怪我の程度により学生課職員
─ 62 ─

が近隣医療機関まで帯同する体制を取っている。また、近隣の医院・薬局と緊急受診時に医療費を後納できる制度を締結している。健康管理室の利用状況、インフルエンザ、ノロウィルス等の学内流行状況については、毎月開催される安全・衛生委員会で情報共有、対策の検討が行われ必要な措置を講じている（資料：７－23）。さらに、大規模災害時の対応を含め学内の安全については、管財課が刊行している「安全・環境マニュアル」（資料：７－24）を入学時に１年生全員に配付し、学科単位で安全教育を行っている。また、大規模災害発生を想定した全学避難訓練を毎年１回実施している。学生保護者も含め「安否確認システム」を利用した安否確認訓練も実施している。
学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）は、以下のようになっている。

＜図11

キャリア支援体制＞

このキャリア支援体制の特長は、各学科に学科就職事務室が設置されていることである。学科就職
事務室は、キャリア就職課の各学科派出所的機能を備えており、学生が所属する研究室が設置されている各学科研究棟内に開設されているため、学生は気軽に就職事務室を訪れることができる。ここでの就職活動に関する各事務手続き、就職相談受付、学生の就職活動の状況報告はキャリア就職課に行っている。この事により、キャリア就職課ではほぼ全員の進路状況の把握が可能となっている。また、
産業カウンセラーをキャリアアドバイザーとして配置して、面接や応募書類の対策まで、キャリアア
進路選択については、「キャリア設計」、「キャリア開発」、「早期インターンシップ準備演習」、「早期インターンシップ」、「業界研究」、「インターンシップ」のキャリア系の正課科目と、キャリア就職課が実施する「「魅力ある企業」研究会」、「就活セミナー」、「面接対策セミナー」などのキャリア就職支援講座により構成されたプログラムの提供により学生を支援している。これらに加え、「合同企業説明会」、「学内個別企業説明会」、「業界・職種研究会」などのイベントを開催し進路選択に関わる支援を行っている。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援として、学生部委員会内に課外活動支援ワーキンググループを設け、クラブ活動、ボランティア活動及び学生自主活動の支援を行っている。具体的な活動として、学生表彰制度を利用し、成果を挙げたクラブ活動、ボランティア活動を行っている団体、個人を拾い上げ、積極的に表彰することにより取り組む学生のモチベーションの向上と共に、活動を広く学内外に広報することにより、学生のクラブ活動、ボランティア活動参加促進を図っている（資料：７－25）。クラブ加入者数は、体育部連合会所属の運動部26部に540名、文化部連合会所属の文化部17部に461名、合計1,001名、公認サークルには5244団体に1,102名が加入しており、年度ごとに多少増減するが全学生に対し45％前後の学生が何らかの課外活動団体に所属している（資料：７－26）。また、学生課において１泊２日のリダーズキャンプ（年１回）、部活動定例会（月１回）
を実施し、組織運営の助言、各部活動報告による情報共有などを行っている。この機会を利用し、救急救命講習、熱中症予防講習、落雷事故予防講習を時期ごとに実施している。ボランティア団体の活─ 63 ─

第７章

ドバイザーが個別に相談に対応する体制を整備している。

性化を企図して、ボランティア団体交流会を学生課主導で定期的に開催し、日頃独自に活動している
ボランティア団体の交流を促進し、合同新入生歓迎イベントなどの企画運営を支援している。
学生の要望の吸い上げについては、学生ポータルサイトに「ご意見・ご要望」コーナーを設け、記名、匿名を問わず意見・要望を投稿できるようにしている。投稿された意見・要望については、学生部委員会で報告・確認され、関係委員会・部署で対応している。また学生生活実態調査を数年おきに実施し、学生ニーズの把握を行い学生支援に反映させている。
以上のように、様々な学生支援が大学としての方針に基づき適切に整備されている。

■点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性について定期的に点検・評価するための資料、情報は、IR・企画推進室において各学生の入学時から卒業（中途退学時）までの様々なデータを点検・評価・分析し、その結果を学生部委員会、中退防止対策委員会にフィードバックし対応している（資料：７－27）。また、学生部委
員会において「学生生活実態調査アンケート」を実施し、その結果から学生生活に関する支援について評価を行っている（資料：７－28）。これらの分析により、１年前期の単位修得が重要なポイントになることから、１年前期に重点を置いた多欠席学生対策を学生部委員会主導で全学的に実施している（資料：７－29）。
以上のように、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。
（２）長所・特色

多様な学生の支援ニーズに対応するため、基礎教育支援センター、早期学生支援室、学生相談室、国際課、キャリアアドバイザーなど専門性の高い専属の職員を配置し、学生支援を展開していること、
また IR・企画推進室において学生支援の適切性を評価するため学生生活に関するデータを一元的に専門的に管理・分析し、その結果を関係委員会、部署にフィードバックする体制を整備していることは本学の長所であり特色と言える。
IC 学生証によりタイムリーに学生の出欠状況が確認できるシステムを利用し、学習支援、学生相談に活用している。さらに出席情報を含め大学から学生に発信している情報を保護者（保証人）が確認できるシステムを平成27年度より提供を開始し、家庭と連携した学生支援を行っていることは特色と言える。
また社会人基礎力養成の上で重要な「消費者教育（金融教育）」を平成28年度より正課科目内で実施していることは、本学の学生支援の長所と言える。
（３）問題点

学生生活の各領域において必要な学生支援を展開しているが、学生の多様なニーズに対して、対処療法的な学生支援となっている部分がある。総合的な学生支援、４年間の学部教育を通した社会人基礎力養成における学生支援の位置づけ、学生支援の在り方について十分に時間をかけて検討する必要がある。
また、障害のある学生に対する支援の中で、特に発達障害の学生に対するキャリア支援、就職支援
─ 64 ─

が大きな課題となって来ている。しかしながらこの課題は大学だけで解決できる課題でなく、社会全体で取り組むべき課題となっている。
経済的支援については、返済の必要のない給付型奨学金の必要性が社会的に高まっているが、本学独自の給付型奨学金の拡充については、家計の困窮状況及び学業成績を基準とした新たな奨学金の平成31年度創設を目指し、具体的な検討を開始している。
（４）全体のまとめ

本学ではいち早く基礎教育支援センターを開設し、学生の学習履歴、能力の差に対応した学習支援に取り組み、最近ではピア・サポートによる支援も行っている。また、授業欠席者への対応に大学全体で取り組み、欠席理由によっては学生相談室との連携により学業継続への支援を取り組んでいる。
学生生活支援に関しては、消費者教育（金融教育）の展開、社会・地域ニーズと学生の学び、興味関心を結びつける内容をボランティア、コミュニティーサービスラーニングへの取組など新たな学生支援に取り組んでいる。
経済的支援では、独自の奨学金に加え学内で行われている各種のスチューデントジョブ制度による支援を行っている。スチューデントジョブ制度に社会人基礎力養成の観点を加えた「ワークスタディ」
としての実施体制整備を検討したい。
キャリア支援、就職支援に関して支援講座、ガイダンスが１年次から４年次（大学院前期課程２年次）まで効果的に実施されている。
これら様々学生支援を展開しているが、学生および学生保護者（保証人）の多様化が一層進展しており、学生の自立を促す視点での支援の在り方、保護者（保証人）との連携の在り方、真に支援を必要としている学生が支援を活用しているのか、支援を活用しない学生に支援活用の必要性をどう理解させるかなどを含め、総合的な学生支援の在り方を検討していくこととしている。

第７章

─ 65 ─

第８章

教育研究等環境第８章

教育研究等環境（１）現状説明■点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示。
評価の視点２：学生の自主的な学習を促進するための環境整備
第１章の理念・目的で述べてきたとおり、学生本位主義に基づく学生の教育支援を行うとともに、教育研究活動に関する環境や条件の積極的な整備を方針としており、その成果は本学の事業計画及び大学紹介パンフレット、ホームページなどに明示して公表している（資料：８－１、８－２

http://

www.kait.jp/about/facility/）。
各学部・学科においては、専門性に沿った教育研究環境整備を行っており、すべての学科で実験実習室を有し、それぞれ特色ある教育を実施している。一方で、大学全体の共有研究施設として、電子顕微鏡やクリーンルームなどの施設を工学教育研究推進機構の管理の下で有効活用している。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備は、平成16年スタートのキャンパス再開発事業から、
自主学習ロビーを導入開始し、平成28年竣工建物までの６棟（スポーツ施設及び課外活動施設を除く）
すべてに設置した。また、この間に既存の建物２棟のロビーを改修し自主学習可能な仕様に変更した。
これにより、自主学習スペースの席数は410席となっている。加えて図書館には630席の閲覧・自主
学習席があり、総席数は1040席となっている。さらに「KAIT 工房」は、学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、自分で考え自分でもの作りを行う学生のための課外活動施設（正課授
業では原則使用しない）として設置し、利用者は１カ月あたり約1,000人を超えている。

■点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究に必要な施設・設備を整備しているか。
評価の視点１：施設・設備等の整備・管理
１－１：施設・設備等の維持・管理、安全・衛生の確保
１－２：情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備および情報倫理の確立に関する取り組み
１－３：バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
校地・校舎の概要は、敷地面積129,335㎡に35棟の建物があり延床面積は111,838㎡である。講義室77室、演習室34室、実験・実習室94室を有し、教育研究上十分な施設を所有している。運動場は、
この敷地内に約38,000㎡の面積を確保している。また、サッカーやラグビーの公式戦が可能な人工芝フィールドおよび陸上400ｍトラックを設け、隣接して人工芝球場も設けている。さらに、校地中
心部に約6,700㎡の「中央緑地公園」を設けており、学生達が180席のベンチや芝地を休憩やコミュ
ニケーションの場として活用している。
施設・設備等の維持・管理については、経営管理本部管財課が中心となり、全学を点検し、維持・管理の年次計画・予算を立て理事会に答申し承認を得て実施している。安全点検チェックに関しては、
毎年すべての教育研究組織および事務部門で点検を行っている。回収した「安全点検チェックリスト」
─ 68 ─

は、学長・副学長・学部長・学科長・各教育研究機関代表が構成する「全学安全世話役会議」で報告され、その結果を検証し大学施設全体の安全安心向上に生かしている。また、施設・設備等の安全・衛生の確保については、経営管理本部庶務課が管轄する「安全衛生委員会」を月に１回開催し、学生・教職員の安全衛生全般について検証し、改善に努めている（資料：７－23）。
情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備として13学科中の８学科が、入学時にノート PC の購入を義務づけており、Ｋ２・３号館の講義棟部分の半数の教室に情報コンセントまたは無線 LAN が設置されている。また、e-learning などでは、ネットワーク機器およびサーバの負荷が大きいため
教室用 http-proxy サーバとインターネット回線を増強しており、授業に必要な負荷に対応している。
残りの５学科は、ノート PC を義務づけていないので、情報教育研究センター内に PC 自習室を２
部屋56台（授業期間―平日9：10～20：00開放）を設置し、学生にネットワーク環境を提供している。
なお、PC 自習室には IT アドバイザー（授業期間―平日17：00～20：00）を配置し、質問を受けつけているものの利用数はあまり多くない。
各研究室にも卒業研究などのために、研究室用 http-proxy サーバとインターネット回線を別に用意しネットワーク環境を整備している。さらに、今後の負荷増大が予想される研究棟は、コア・スイッチ間に10GBPS に対応した光ファイバを併設する準備をすすめている。
教職員の情報倫理については、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を規定し、情報セキ
ュリティ委員会を設け、徹底を図っている（資料：８－３、８－４）。さらに、情報セキュリティに関しては、教職員に対して研修会と情報セキュリティチェックシートで自己点検調査を行っている（資料：８－５、８－６）。また、学生については、正課授業として、「情報リテラシー（１年次必修）」
および「情報社会と情報倫理」（３年次選択）にて対応している。
バリアフリー対応として、２階建て以上の建物24棟の内、20棟にエレベータまたは階段昇降機・スロープを設置している。また、校地内のすべての建物間が車椅子で移動可能となっている。なお、
多機能トイレ（車椅子対応）は16棟に設置している。
利用者の快適性について、2006年以降に建築した建物のトイレはすべて洗浄機能付暖房便座としており、それ以前の建物も洗浄機能付便座を最低１か所は配置するよう改修を行った。また、平成16年から開始
したキャンパス再開発にて約6,700㎡の「中央緑地公園」を設け学生達の休憩やコミュニケーションの場
として環境整備を行った。さらに、平成26年の新講義棟（Ｋ３）新築に合わせて、路線バスの学内停留所を新講義棟の１階に取り込み、風雨を受けずにバスを待てる学内バスロータリーとして整備した。
大学の環境保全・省エネルギーを推進するため、大学と協働で活動する学生組織「ECO 推進チーム
みどり」（学生メンバー 58名）を有し、大学内の省エネ巡回やペットボトルキャップの回収、調理実習
マインドの醸成を図っている。

■点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
１－１：図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
１－２：国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
１－３：学術情報へのアクセスに関する対応
１－４：学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置─ 69 ─

第８章

から出る生ごみの堆肥化に加え、夏の打ち水やレジ袋削減キャンペーン活動により、大学全体の ECO

図書・学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備については、図書は年間約5,000冊を受け入れており、蔵書冊数は182,250冊となっている。ほか電子書籍3,813冊の利用が可能である。学術雑誌
は6,163タイトル（内電子ジャーナルが5,778タイトル）を整備している（平成29年３月１日現在）。
また論文検索、就職活動の情報収集に活用できる企業業界情報、新聞、百科事典などのデータベース
10種が常時利用可能となっている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備は、国立情報学研究所の NACSIS と常時リンクした図書館システムを導入しており、目録情報の共有、研究機関・大学との文献の相互貸借を行っているほか、厚木市立中央図書館との連携も実施している。平成28年度は他機関からの資料の取り寄せ要求が582件あり、本学から他機関へは898件を依頼している。また同研究所のメタデータフォーマット Junii2に対応した学術機関リポジトリを構築しており、紀要
論文1,125件、学位論文10件、および地域 NPO 法人との共同で平成21年度日本学術振興会「科学研究費補助金（研究成果公開）」にて作成した歴史資料の目録およびデジタルアーカイブ10,365件を公開している。平成28年度は3,000件以上の目録データの閲覧、800件以上の本文 PDF データのダウンロードがあり広く活用されている。
学術情報へのアクセスに関する対応は、本学の契約・所蔵に限らず全世界の論文、図書、研究報告などの学術情報を、紙・電子など媒体を問わずキーワードから一括で検索できるディスカバリーサー
ビスを導入している。本学の契約・所蔵に限定した検索も可能で、蔵書検索システムの検索窓からは、
契約電子ジャーナル、電子書籍、雑誌、所蔵図書の全てを、タイトルや書誌情報から探すことができる。これらの機能は図書館 Web サイトに統合されており、用途に合わせ任意に選択が可能となっている。また研究分野別・目的別のナビゲーションリンクや、個人専用ページ、スマートフォン用アプ
リケーションを用意している。物理的なアクセス環境としては、館内に学習用 PC30台を備えるほか、各フロアに無線 LAN のアクセスポイントがあり、ノートパソコンやスマートフォンからの接続ができる。また研究室や教室等、学内どこからでも常時利用を可能としている。
学生の学修に配慮した図書館利用環境（閲覧席、開館時間等）の整備は、地上４階、地下２階の独立棟となっており、研究室・教室・図書館が有機的に繋がることで主体的な学びに相乗効果をもたらすとの考えから、館内は「学生同士のディスカッションやプレゼンテーションの練習など事前・事後学習が可能な空間」、「学びのための資料」、図書館スタッフによる「人的支援」の３つが融合する「場」としてゾーニングされている。１階フロアはラーニングコモンズの概念を基に、学習用 PC30台や自由に移動できる可動式の机を配置し、学生が複数人で気軽にディスカッションや課題に取り組むことが出来る。２階書架は静粛エリアに設定されており、283席ある閲覧席で所蔵資料を活用した個人学習が可能である。３階は能動的学修空間として、プレゼンテーションの練習や課題発表が可能な電子
黒板や壁全面のホワイトボードを備えたアクティブ・ラーニングルーム（計４部屋）のほか、授業に密接に関連した資料（シラバス図書）を集中配架した専用書架があり、学生が主体的な学びを実践できるエリアとしている。３階アクティブ・ラーニングルームは平成28年度1,330件の利用があった。
全館の総閲覧席数は630席となっており、予約制のグループ学習テーブ席（11卓55席）や、ソファー席（16席）なども含まれ用途に合わせ多彩な選択ができる。開館時間は平日９時から21時（土曜
日は９時から17時）となっており、授業終了時間の18時10分以降も十分利用可能な時間を確保している（資料：８－15、８－16）。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については、質の高い
学生サービスを継続的に改善・実現するためには、高度な専門性を有する人材を多数配置する必要があることから、平成16年よりアウトソーシングを活用しており、本学の事業計画に則った戦略的運営がなされているかを監察する兼任職員１名と、外部スタッフによる運営を行っている。配属スタッフ
は毎年述べ10以上の研修を受け専門性を担保しており、学部１年生全てが受講するアクティブ・ラーニングを導入した初年度ガイダンスや、各種講座・講習会等を実施している。
─ 70 ─

■点検・評価項目④：教育研究を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備
１－１：大学としての研究に対する基本的な考え方の明示
１－２：研究費の適切な支給
研究に対する本学の基本的な考え方は事業計画等において、「社会的課題・ニーズに対応する研究の推進」が「学生本位主義に基づく教育・学生支援」および「地域連携・地域貢献の重視」とともに
本学教育研究の長期方針３本柱であると明記されている。このように教育と研究は両輪との認識の下、社会課題を具体的に解決する先端的研究に取り組み、外部資金の獲得、産学共同研究の推進し、特に今後成長の期待される環境・エネルギー、情報、生命科学を重点研究分野と定め、研究所、重点プロ
ジェクトの設置、全学シンポジウムの開催などにより成果を挙げている。さらに、本学の有望な基礎研究の成果に基づく実用化研究を推進している。これらの研究成果により学生を育成することに加えて、学問を切り開く大学としての社会的貢献を果たすことを、事業計画にて明示している。
また、「外部資金の導入促進（特に科研費導入に対するインセンティブの強化と申請書記載の事前チェックの制度化）」や、「産学官共同研究の推進（リエゾンオフィスの役割見直しと強化、戦術的な取組、情報発信力の強化など）」、「組織的な教育研究への支援（大型競争的資金導入の実現）」などを推進することも平成29年度事業計画に記し明示している。
なお、このための支援対応および適正な研究費の支給を目的として、全教員を対象とした学術活動費のほか、学内の重点配分制度を設け有望な成果が見込まれる研究や若手研究者の研究に研究費を支給している。また上記取組の推進組織として外部資金課や工学教育研究推進機構を設け対応している。

■点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組
１－１：規程の整備
１－２：コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
１－３：研究倫理に関する学内審査機関の整備

定されている（資料：８－７）。規程では、研究機関として組織的に研究不正防止に取り組むための体制や倫理教育、不正の告発等に関する諸事項について詳細を定めている。さらに、関連する規程として、「公的研究費管理規程」、「研究不正行為防止委員会」、「安全保障貿易管理規程」、「利益相反管理規程」、「ヒトを対象とする研究に関する倫理規程」も制定しており研究コンプライアンス関係について全体が網羅されるよう規程が整備されている（資料：８－８、８－９、８－10、８－11、８－12）。また、図11に示すように研究コンプライアンス体制を整備し、研究コンプライアンス推進委員会のもとに「公的研究費管理委員会」、「安全保障貿易管理委員会」、「利益相反管理委員会」、「動物実験委員会」、「ヒト倫理審査委員会」および「遺伝子組み換え安全委員会」が設置されている。不正防止に向けた具体的な活動はこれらの委員会に設置されている事務局を中心として行っている。また、これの委員会は、研究倫理に関する学内審査機関としての機能も有している。
さらに、本学では、研究活動にかかわる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施している。倫理教
育は CITI Japan の e-learning を利用し、特に公的研究資費の補助を受けて研究を実施するものは研─ 71 ─

第８章

研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程は、「研究活動における不正行為防止規程」として制

究開始前に受講を義務付けている。その他の教員、研究者には３年毎の受講を義務づけている。大学
院生にも CITI Japan の e-learning の受講を義務づけるとともに年度初めに１時間の講義を行っている。また、学部生に対しても年度当初のガイダンスで講義を行うとともに、卒研生は各研究室で指導教員が随時倫理教育を行っている。

＜図12

研究コンプライアンス体制＞■点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の適切性について、毎年９月に、全教職員及び全教育研究組織（学科・委員会、各センター等）対象に「施設設備改善計画検討申請」（資料：８－13）の受付を行い、教育研究環境の点検及び維持・向上に向けた提案を広く収集している。提案された内容は、学長・副学長・学部長による検討会にて「次年度施設設備改善計画案」を決定し、さらに理事会にて予算化審議を行い、実施している（資料：８－14）。
ただし、改善・向上面に重点が置かれており、既に改善された項目に関する評価についてはより適切な確認が必要である。
（２）長所・特色教育に十分な校地・校舎を所有し、キャンパス再開発により施設面の良好な教育研究環境に加えて学生の憩いのスペースや充実した課外活動施設を有している。なお、施設改善は、全学から施設設備改善提案を受け付け、検討した上で改善に結びつけている。
特色ある課外活動施設である「KAIT 工房」を設置し、学生の自主的なもの作りをサポートしている。
また、大学の環境保全や省エネルギーを大学と共に取り組む学生組織「ECO 推進チームみどり」を10年間継続して運営し、学生の学生による環境意識向上に貢献している。図書・学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備数が多く、教育研究体制をサポートしている。

─ 72 ─

（３）問題点

教育研究環境の適切性についての点検・評価が十分ではない。特に、改善対応した後の施設の評価が不足している。
（４）全体のまとめ

実験実習および研究活動における施設・設備は、かねてより整っているが、平成16年から開始したキャンパス再開発により、さらなる充実を図り、また、共用部やキャンパス全体における過ごしやすさや利用しやすさが飛躍的に向上した。教育研究支援の整備や倫理規程面においても適切な対応を取っており、このことは大学全体の方針や目的および各学部・学科のポリシーの実行・達成にも繋がっている。
今後は、より丁寧な点検・評価を行うことで、さらなる教育研究環境の改善・発展を目指すことが
できる。

第８章

─ 73 ─

第９章

社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明■点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
建学の理念では「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」と明記されており、「本学教育・研究の長期方針（戦略）」（資料：９－１）の中で教育、研究とともに社会貢献、社会連携を本学の３本柱の一つとして位置づけている。
具体的な施策は、地域貢献として地域課題の解決研究、地域で活躍する人材の育成、子供理科教室等の開催、神奈川工科大学 IT エクステンションセンターにおける生涯学習、学生のボランティア活動、
災害時の避難場所提供、図書館や施設の開放を、地域連携として地域連携センターの設置、COC 地
域活性化の取組、県政策制度への提案、厚木市および神奈川県との協定（防災等）、地域イベントヘの学生参加、地域企業との共同研究、地域まちづくりへの参画を活発化し、地域に頼られる大学としての位置を固めていくこととしている。また、平成30年度には全学的な組織体制として、その司令塔となる地域連携・貢献センターの発足を予定している。

■点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＜１＞産学官連携
産学官連携は、工学教育研究推進機構内に設置されているリエゾンオフィスが担当している。企業との共同研究や受託研究による連携を促進するため、本学の研究所や研究室の研究内容、また本学が所有する特許などを紹介する小冊子「産学交流プログラム」を作成し企業に配布している（資料：９－２）。また、ホームページやメールマガジンの配信による企業向けの研究紹介も行っている。
さらに、展示会への出展もリエゾンオフィスによる組織的支援を行っており、毎年イノベーション・
ジャパン、Intertop Tokyo、CEATEC JAPAN 等の展示会に教員の研究成果を出展している。
また、特許・技術移転を促進する仕組みとして、リエゾンオフィスが窓口となり TAMA-TLO と契約を結び、全面的なサポートを受けている。
上述の連携推進に向けた取組の結果、平成28年度は44件の共同研究、18件の受託研究があり、約１億3,693万円の外部資金を獲得した。このように多数の企業との共同研究、委託研究を推進しており、特にネットワーク分野や自動車分野では業界最大手の企業と大型の共同研究プロジェクト
を進め、我が国はもとより世界をリードする研究を推進している。
また、本学は日本で唯一の HEMS 認証支援センターを有しており、ここでは ECHONET Lite 規格を用いて開発した機器の認証申請支援や製品開発環境の提供、相互接続環境の提供などを行っており、試験設備を持たない企業に機器の試験が公平かつ効率的に行える環境を提供し、HEMS 市
場への新規参入事業を支援している。HEMS 認証支援センターでは、神奈川県の委託により県内
─ 76 ─

の中小企業等の関係者を対象としてスマートハウス・HEMS 関連分野の市場、技術の現状、
ECHONET Lite の重要性に関する認識向上を目的としたセミナーを開催した。
官との連携としては、神奈川県知事・学長連絡会（年１回開催）を通じて、大学発・政策提案制度などの事業への参加、電気自動車や太陽パネルの普及など県の産業振興への協力、また、さがみ
ロボット産業特区へ参加し中核研究機関としての役割を担っている（資料：９－３）。そして、実用化を進めてきた生活支援ロボットの「パワーアシストハンド」はこの特区の商品化第一号として発売されている。大学発・政策提案制度では、平成27年度に本学から応募した提案「青少年のための節度ある ICT 類の利用文化構築に向けたコミュニティプログラムの開発と推進」が採択され、神奈川県との協働で事業を実施している（資料：９－４）。
＜２＞地域社会への協力
学長室（副学長・学部長会議）に地域連携推進ワーキンググループをおき全学的地域連携活動の把握と支援を行っている。地域社会には様々なレベルで協力を行っており、地元厚木市とは包括協定に基づき、以下のとおり地域連携を活発に進めている（資料：９－５）。
① あつぎ協働大学の実施：市民に生涯学習の場を提供するため、市内５大学と市内企業、市が連携し、それぞれの特徴を生かした講座を開講している。
② あつぎ元気プロジェクト：厚木市の活性化と学生の積極的な地域貢献を図るため、学生自らが地域の活性化につながる企画を提案するプロジェクトを実施している。
③ 厚木市・大学図書館共同事業：厚木市立中央図書館利用者カードを持っている市民に本学図書館の利用を可能にしている。
④ KAIT 未来塾：地域の幼児や小学生を対象にレゴ®教材や小学校理科教材を活用した本学独自の教育プログラムによる科学学習塾を開講している。
⑤ 災害時避難広場の提供：厚木市との包括協定に基づき災害時に本学を避難場所として提供する。
また、平成28年度には工科系の学部に加え看護学部を有する本学の特徴を活かし、地域と連携して災害時の対策を総合的に研究する地域連携災害ケア研究センターを設置した。
＜３＞国際交流
平成18年度に設立した「国際センター」を中心に、国際社会との連携および本学のグローバル化に関する活動に取り組んでいる。海外の高等教育機関との交流協定として、平成29年度までに36校と締結している。また、国際センターは語学を含めた多くの海外研修、海外からの教員を招いた夏期特別講座の開講、長期留学、交換留学生などの推進役となっている。海外からの留学希望者を対象とした日本語教育を実施していくために、平成18年度から「別科」を設けていたが、学生数の伸び悩みや卒業生のうち本学へ入学する学生数の減少等のため平成29年度から学生募集を停止した。
近年では、特に東南アジア諸国の大学との関係強化に努め、タイ、マレーシア、インドネシアなどの大学と協定を進めており、平成27年からはタイのチュラロンコン大学より毎年10名ほどの学
Abdul Rahman（UTAR）からも学生20名を迎え、10日間にわたる日本語・文化研修を行っている。
なお、チュラロンコン大学とは、共同で学術国際会議を開催するなど教員同士の交流も進めている。
さらに、本学はアジアの12カ国20大学で創ったグローバルオンライン講義のシステム Global
Access Asia（GAA）に参加しており、アジア諸国の大学に向けて Introduction to Information
Technology をオンライン講座として開講している。

─ 77 ─

第９章

生を約３か月間受け入れ、情報技術の研修を行っている。また、マレーシアの Universiti Tunku

■点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果にもとづく改善・向上
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、工学教育研究推進機構、地域連携推進ワーキンググ
ループ、国際センターなど関係部署からの検証データに基づき副学長・学部長会議で点検・評価を行い、年度初めと終わりの大学協議会、教授会（拡大）などで報告を行っている。また、毎年実施している事業報告の中でも年度ごとの実施状況が報告されており、これらの実施内容の評価が次年度の事
業計画に反映されている（資料：１－８、１－９）。
産学連携の研究については、表９－１、表９－２に示すように件数は年度ごとで増減はあるが、表９－３に示すように総額は向上が見られる。国際交流や地域社会への協力は充実した内容の交流が増
えている。

＜表９－１

共同研究の件数及び研究額の年次推移＞
年度（平成）

24

25

26

27

28

企業

28

30

40

41

37

公共

2

4

5

9

7

合計

30

34

45

50

44

企業

31,74035,15433,33542,14086,843

公共

1,725

14,392

16,722

22,725

13,596

合計

33,46549,54650,05764,865

100,439

共同研究件数（件）

共同研究額（千円）＜表９－２

受託研究の件数及び研究額の年次推移＞
年度（平成）

24

25

26

27

28

企業

15

20

11

9

12

公共

8

12

8

9

6

合計

23

32

19

18

18

企業

28,943

18,52014,257

13,404

8,100

公共

8,451

10,3897,834

54,351

28,390

合計

37,39428,90922,09167,75536,490

受託研究件数（件）

受託研究額（千円）＜表９－３

共同研究受託研究の合計件数及び合計研究額の年次推移＞
年度（平成）

24

25

26

27

28

共同・受託合計件数（件）

53

66

64

68

62

共同・受託合計額（千円）

70,85978,455

72,148132,620

136,929

─ 78 ─

（２）長所・特色

産学連携は学生に実践的教育の場を提供できることもあり多面的な効果が期待できるため一層の活性化を目指してきた。企業出身者の教員が多いという本学の特徴も生かしながら取り組んだ結果、官も含めた企業との共同研究プロジェクトが増加傾向を示している。
一方、国際連携については、特にアジア諸国との関係強化に努めた。その結果、アジアでの協定校を増やすことができ、さらに協定校からの留学生・研修生受け入れや、本学学生の協定校による研修の受け入れなど交流の内容も充実しつつある。
（３）問題点

社会連携・社会貢献に対する本学の基本方針は、建学の理念の中で「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」となっており、また教育目的の中でも「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」と記されている。しかし、計画段階においてビジョンや目標が必ずしも明確になっているとは言えず、したがって評価については評価の視点で示されているような「適切に実施されているか」について、拠所となる基準が明確でなければ何をもって適切といえるかの判断が難しい。このため、PDCA サイクルを回すまでには至っていないのが現状である。本項目においては数値目標のような明確な指標が定めにくいケースも多いため、今後どのように目標設定を行うか、また将来ビジョンを明確にできるかから検討を進め、実効的で評価可能な目標の設定に取り組んでいく。
また、大学のミッションとして行うべき社会貢献・社会連携は、大学が大学として持つ知的資源をもって社会に貢献するものであり、主に教育研究成果を社会に還元するために行うものである。建学の理念でも「教育・研究を通じて」とされている。しかし、社会貢献、地域貢献への取組の中にはこの範囲を超えるものも多く、今後、社会貢献・社会連携の目標や将来ビジョンを設定する中では自己点検に含めるべき範囲も明確にしていく必要がある。
（４）全体のまとめ

社会連携・社会貢献に関する基本方針は、建学の理念の中で「教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める」と明記されており、教育、研究とともに社会貢献、社会連携を本学の３本柱の一つとして位置づけている。この基本方針に従って、産学官連携、地域貢献、国際交流を推進しており、適切な期間で実施状況を把握し次期計画に反映する仕組みは出来ている。しかし、取組の目標が評価可能な形で設定されていないケースもあり、今後は教育・研究とのバランスを考慮しながら適切な目標を定めて行く必要がある。

第９章

─ 79 ─

第10章大学運営・財務

第10章

大学運営・財務（1）大学運営（１）現状説明■点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的の実現及び内部質保証システムの機能化のための大学運営に関する中・長期の方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学運営の中・長期の方針については、第１章の点検・評価項目③で記載のとおり、建学の理念・目的、学部・研究科の人材育成目的を実現していくために、10年間を展望した長期目標と、その実現のための長期方針の３本柱を設定している。その３本柱である「教育・学生支援：考え、行動する人材の育成―社会で活躍する人づくり」「研究：社会的課題・ニーズに対応する研究を実践」「社会貢献：地域連携、地域貢献を重視」に基づき、毎年の事業計画に示し、その年度の個別事業計画を掲げるという方法により、策定・公表している。平成26年度から30年度にいたる５年間については、①
建学の理念を尊重し、学生本位主義を堅持、②教育研究の充実、③学生支援の充実、④地域連携およびグローバル化の推進、⑤ PDCA サイクルに基づく質の保証、⑥経営の安定化の６項目を中期方針として明示しており、ホームページ上で公表している。学内構成員への周知は、学長が第６章点検・評価項目①で記載した学部長、学科長、教務主任、学生部長、入学委員長、キャリア就職委員長、自己評価委員長、図書館長、情報教育研究センター所長、工業教育研究推進機構長、教育開発センター
所長、基礎・教養教育センター所長、系列総会会長、国際センター所長及び教職教育センター所長の補職教員から当年度の授業計画に対する教学事項の達成状況を報告させ、それを基に理事会で決定した次年度の方針を大学協議会および教授会（拡大）で教育職員に対して周知している。また、事務職員については、担当部署である財務課がこれらの方針を全部署に通達し、これを基に各課の目標と各自の職務目標を策定することとしている。（資料：１－８）■点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
１－１：学長の選任方法・権限の明示
１－２：役職者の選任方法・権限の明示
１－３：学長による意思決定およびそれに基づく執行等の整備
１－４：教授会の役割の明確化
１－５：学長による意思決定と教授会との関係の明確化
１－６：教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
１－７：学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任方法ついては、大学を取り巻く環境が厳しさを増していく中で、時代の変化に適切かつ迅速に対応するため、学長の資質は理事会の構成員たる理事としてふさわしい見識、経営理念および
─ 82 ─

責任感を有し、学長として求められる基本的な事項を十分に認識し、理事会とともに的確な大学運営を行うことができることであり、この要件を満たす最適任者を選ぶためには選挙という方法は適切な手段ではなくなっているという認識に至った。そのため、従来は「学長候補者選出規程」により、教職員の投票によって選出された上位２名を理事会に推薦し、理事会において学長を選任する方式を採用していたが、平成24年９月30日付けで同規程を廃止し、新たに平成24年10月１日付けで「学長選任規程」を策定し、教職員および評議員から20名以上の推薦を得た者を候補者とし、理事会が候補者のヒアリングを行って学長を選任する方式へと変更した。学長の権限については、学則第４条第１項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めている。さらに、役職者の選任方
法・権限については、「組織規程」および「補職の選任等に関する規程」に定めており、「組織規程」
第５条から第10条に補職者が学長の命を受け、処理する項目が規定されている（資料：１－１、10－１、10－２、10－３）。
教授会の役割および学長による意思決定と教授会との関係については、学則第７条第５項および第６項に明示されている。また、その内容については、平成26年10月10日の教授会において総務部長
から「学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正について」の表題で法改正の内容と対応手順等の説明があり、平成27年２月20日の教授会において同じく総務部長から「平成27年４月１日施行
学校教育法改正に伴う学内規定等の見直し結果について」として、大学が、人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要であり、この改正は、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化する等の所要の改正を行うものであるとの説明があり、80弱の学内規程の見直しを行ったことと主な変更点や新たな概念図の説明が行われた。
学校法人は、寄附行為第３条において「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」と規定されており、第４条でこの目的を達成するために学校を設置することを規定している。そして、大学の業務の運営のため学長をおくことを組織規程で定め、前述のとおりその選任方法についても改正を行っており、権限と責任の違いは明確になっている。また、理事会の経営責任をより明確化するため、副学長以外の職員理事（教職員の身分を有す
る理事）は認めていない（資料10－12、10－13）。
学生、教職員からの意見への対応については、「学生サポートセンター規程」「公益通報規程」「ハラスメント予防対策協議会規程」などを整えるとともに、学生課、総務課、庶務課において随時対応している。また、法人と教員組合・職員組合との団体交渉も継続的に実施されている（資料：７－
18、10－４、10－５）。
危機管理対策については、火災、地震、台風、その他の災害により、法人の管理下にある人の生命、身体および財産に緊急かつ重大な事態が発生した場合において、可及的速やかにその事態に対処することを目的として災害対策本部を設置して対応することが規定（資料：10－６）されており、毎年避難訓練を全学的に実施している。キャンパス内の施設については、東日本大震災等の発生を踏まえ、安全安心のためのキャンパス再開発を理事会主導で積極的に進め、98.8％の耐震化が完了している。
また、平成28年４月に「災害対策プロジェクト」を立ち上げ、より具体的な IMP、BCP、災害発生時の近隣対応を含む危機管理体制の検討を進めており、平成29年度中に対応マニュアルが完成する。
業務系のシステムについては、学外にある免震構造のデータセンターを利用した体制整備を実施し、時更新を行っている。
職員に情報保護の必要性と責任について理解を深めることにより、情報資産の喪失からの社会的信用の失墜、事実の中断から本学を守ることを目的として情報セキュリティ規程を策定し、情報セキュリ
─ 83 ─

10章

情報関連は第８章点検・評価項目②でも記載したとおり、情報セキュリティについては、本学の教第災害の発生に備えている。さらに、学生の海外留学についても、緊急時対応マニュアルを整備し、随ティポリシーを公表するとともに啓発活動や事故想定訓練を行っている（資料：８－４、10－７）。
また、個人情報については、保護規程とプライバシーポリシーの策定と公表を行っており、研究活
動の不正行為防止についても理事長および学長声明をホームページに掲載し、管理体制、各種関連規
程、行動規範、不正防止計画に加え、公的研究費に関する管理・監査状況についても公表している。
（資料：８－３、８－７、８－８、８－９、８－11、10－８、10－10、10－11）■点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性・透明性
１－１：内部統制等
１－２：予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの設定
本学の単年度予算は、毎年10月～11月に翌年度予算編成の基礎となる編成方針を策定し、評議員会に諮問、理事会で決定される。これを受け、法人・教学及び各部署と約２か月の検討会を経て予算案を策定し、３月の評議員会に諮問し、理事会で予算として決定される。本学は大学の生き残りをかけた攻めの経営で、先行投資としての施設整備、学部・学科の改組・再編・新設に取り組んできた。
そのため、財務面では償却負担や人件費の増加により平成26年度から３期連続で赤字を余儀なくされているが、新学部・学科の完成年度に向けて赤字幅の吸収に努めている。
近年の予算編成方針の骨子は、適正な収支水準の確保と将来の投資財源を確保し得る財政基盤の復元と安定化に向け、早急な黒字回復に努めることとしている。平成29年度予算は、経常的支出についてゼロベースで見直した予算としているが、教育内容の充実対策等、重要課題達成のための必要な経費については、重点的に配分することとした。予算は理事会決定の後、法人・教学および各部署に配分され、財務システムに予算枠を設定することにより進捗管理を徹底している。執行に際しては、学
校法人幾徳学園寄附行為および学校法人幾徳学園経理規程等に基づき公正かつ適正に行われている（資料：10－13、10－14）。

■点検・評価項目④：法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
１－１：職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
１－２：業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
１－３：教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
１－４：人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用状況は、職員就業規則第７条に定めており、昇格等については、さらに内規を定めて運用している。ただし、採用に関しては、取り巻く環境の変化への対応を重視し、定期的な新卒採用は行っておらず、必要な人材を中途採用するケースが主となっている。
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備は、職員の採用区分を業務内容により専任職
員のほか、嘱託職員、臨時職員、派遣職員、業務委託を組み合わせた多様な人事体制により構成している。
─ 84 ─

教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係は、大学運営に関する様々な委員会等において職員は事務局として参加するだけではなく、教員とともに構成員となって運営しており、審議や決定のプロセスなど教職協働として連携がとれている。
職員の人事考課は、年１回の職責給考課と年２回の賞与考課を実施しており、適正な業務評価とともに処遇改善が行われている。（資料：10－15、10－16、10－17）■点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員および教員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
平成28年度までの SD は、職員研修として位置づけ、総務課が企画立案し、庶務課が実施すると事
務分掌規程にも定め実施してきた。そのため、教員や理事者まで含めた場合は、FD 研修として教育
開発センターが主として実施してきている。ただし、平成29年４月１日施行の大学設置基準の一部改正に伴い、第25条の３に規定される FD は「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
及び研究を実施するもの」と規定されたことにより、第42条の３に規定された SD「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員（事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる）に必要な知識および技能を習得させ、並びにその能力および資質を向上させるための研修（第25条の３に規定するものを除く。）の機会」とは棲み分けて実施することとしている。ただ、SD の義務化を踏まえた組織的かつ計画的な研修の実施には至っておらず、体制を整備し、計画的に実施していくこととしている。（資料：10－18）■点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
毎年、専務理事、常務理事、担当理事、学長、副学長、学部長等に対して監事によるヒアリングを実施しており、問題点の抽出と改善要請が出されている。
監査については、毎年、内部監査と内部統制を目的として監査計画と実施報告が監査法人および監事に対して行われており、その内容としては外部資金監査と業務監査である。ただし、内部監査を担
う監査室の構成員が全員兼務者となっている点について監事から指摘があり、体制の検討を行っている。
点検・評価については、事業報告書を活用し、次年度の事業計画書で改善・向上につなげる形でPDCA を回している。（資料：10－９、10－13、10－14、10－19）

学長の選任について、平成24年に学長のガバナンス強化と理事会の経営責任の明確化を示すため、のうち８名が非教育職員で、そのうち外部理事を除く７名が事務職員や企業経験者等であり、名目的
な理事は一人もいない構成となっている。また、監事は、２名ともに外部監事であり非常勤ではある─ 85 ─

10章

理事会が候補者のヒアリングを行って学長を選任する方式へと変更している。また、理事定数11名

第（２）長所・特色

ものの、毎年要職者に対するヒアリングを実施し、現実的な改善要請を理事会に行っている。
危機管理対策については、想定される様々なリスクに対して積極的に対応策を講じている。
予算編成に際しては、学内に予算編成方針を周知した後に、部門ごとの予算を策定し、理事者をメンバーとする予算検討会で各部門長のヒアリング等も実施し、予算の適切性や効果について詳細を協議している。
理事会で承認された予算に基づき法人・教学及び各部門に予算を配分するとともに、財務システムに予算枠を登録し進捗管理を適切に実施している。執行に際しては見積書・請求書等の関係書類を適切に徴収し、公正かつ適正な処理を実施している。
（３）問題点SD 研修の運営について組織的、定期的な取組が必要となっている。
監査室が内部監査を定期的に行っているが、構成員が全員兼務者であり、体制等の検討が必要である。また、監事は２名とも非常勤であることから、監事の常勤化や監事会議の設置なども検討を要す
る。
（４）全体のまとめ

大学運営に関する大学としての方針は明示されており、所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等も明示している。また、方針に基づいた適切な大学運営を行っており、予算編成及び予算執行も適切である。
大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているが、事務職員および教員の意欲・資質の向上を図るための方策については、より一層組織的な取組を行う必要がある。
大学運営の適切性については、事業計画書と事業報告書によって定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。

─ 86 ─

第10章

大学運営・財務（2）財務（１）現状説明■点検・評価項目①：教育研究を安定して遂行するため、財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた計画等や中・長期の管理運営方針に則した中・長期財
政計画の策定評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では、これまで新学部・学科の設置、施設整備等の施策展開に際して中・長期財政計画を立案・推進しており、最近では平成28年の決算終了後に５か年の財政計画を策定した（資料：10－20）。計
画策定にあたり収入・支出等に関する前提条件を設定し、期中に予定される設備計画や学部・学科の改組再編等を踏まえて、収支均衡が維持できるよう収支計画を策定している。計画の前提条件については、将来的に新入学生の確保が困難になると想定し、授業料収入減少等のマイナス要因を読み込むなど、将来想定される経営環境の変化を考慮した上で設定している。
また、本学は赤字が続いていることから、財政計画の目標は早急な黒字回復と将来の投資財源を確保し得る財政基盤の復元にある。財務関係比率については予算編成方針において「人件費率50％」等と示しており、また最優先課題として早急な黒字回復を掲げている。
なお、本学は関東地区の理工系13私立大学と計算書類の情報交換を実施しており、各大学と本学の財務比率を比較分析しているほか、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」に掲載された私立大学と本学の財務比率を比較分析し、理事会に報告している。理事会は、当該資料を経営判断の材料として活用している（資料：10－21）。

■点検・評価項目②：教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点１：教育研究の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点２：外部資金（文部科学省科学研究費、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
本学は、理念・目的およびそれに基づく将来を見据えた計画として、継続的に施設整備、学部・学科の改組・再編・新設に取り組んでおり、特に施設整備に関しては平成16年度以降、総投資額200億円以上の整備事業をほぼ全て自己資金で実施してきた。平成26年度から平成28年度まで３期連続赤字となっているが、実質無借金であり、足元の現預金も徐々に積み上がっていることから、教育研究を安定して遂行するには十分な財務体力を有している。将来に亘り教育研究環境を継続的に整備していくために、早急な黒字回復による財務基盤のさらなる拡充を図り、将来の施設整備に向けた財務体
景に平成27年度から値上げを実施した。そのほかにも、実験実習費等の見直しを逐次実施し、教育
さらに、外部資金獲得のためリエゾンオフィスを窓口として共同研究・受託研究の取込みを推進しており、近年では学納金・補助金に次ぐ主要財源の一つとなっている。平成28年度の外部資金獲得
─ 87 ─

10章

研究に必要な財源を確保している。

第力の強化を目指している。最大の収入財源である学納金は、消費税率の引き上げや諸物価の高騰を背実績は、文部科学省の科学研究費補助金78百万円（56件）、奨学寄付金14百万円（10件）、共同研究
費、受託研究費は第９章の表９に示すとおりとなっている。
（２）長所・特色

本学は教育研究の質的向上（学部・学科の改組・再編）、施設設備の充実等を推進していることから、教育研究経費比率が高いという特色がある。
平成28年度実績では教育研究経費は39.5％で、首都圏13私工大中４番目と高い水準にあり、また、
日本私立学校振興・共済事業団が作成した「今日の私学財政」のうち、私立大学における平成27年度の財務比率の平均39.0％とほぼ同水準となっている。
平成28年度における13私工大の自己資金比率は、財務データを開示している12校中８番目の85.1％となっている。私立大学における平成27年度財務比率85.5％との比較では平均並みである。
（３）問題点事業活動収入のうち学納金比率が高く、外部資金の調達等の収入財源の多様化を図る必要がある。
外部資金の獲得を一層推進するため、科学研究費補助金については採択された場合の奨励制度を設けたほか、科学研究費補助金を申請しない教員の研究計画は、原則として重点配分予算採択の対象外とした。これにより、申請件数は100件程度に伸びたものの採択率は横ばいとなっている。
（４）全体のまとめ

本学は将来想定される経営環境の変化を織込んだ中・長期の財政計画を策定し、同計画を理事者と共有することによって、教育研究を安定して遂行するための重要な判断材料として活用している。
本学は３期連続赤字ではあるが実質無借金を継続しており、施設整備事業で一時的に減少した足元の現預金も徐々に積み上がっている。教育研究経費は事業活動収入に対して40％程度を維持しており、教育研究を安定して遂行するための財務基盤を維持している（資料：10－22、10－23）。
本学は学納金を最大の収入財源としているが、将来的に新入学生の確保が困難になることを想定し、財源の多様化を図るため、特に研究費については外部の競争的資金獲得を奨励するとともに、科学研究費補助金の獲得を推進している。科学研究費補助金については、採択率の一層の向上が今後の課題となっている。

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おわりに大学を取り巻く状況が大きく変化する中、第２期認証評価以降も大学の理念、目的の実現に向けた様々な取組や見直しを行い、社会の要請に応える有為な人材を送り出してきた。
特に、学生の学修の充実と学習成果の向上のための内部質保証については、学長を中心とした教学
マネージメントにより、内部質保証のための全学的な方針と手順の明示、また、その推進に責任を負う全学的な体制の整備はできていると考える。
質の保証および質の向上のための取組例としては、学部、研究科の「卒業（修了）認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」および「入学者受入れの方針」の３つの方針を平成28年度に再策定し、学部・学科の教育課程においては「教育課程編成・実施の方針」に基づき、大学としての質保証を担保する「共通基盤教育」と学科別学問分野の質保証を担保する「専門教育」からなら新たな教育体系を構築している。また、平成24年度より、アセスメント・テストを導入し、毎年１
年次の４月・１月および３年次の９月に実施しており、これにより、「卒業認定・学位授与の方針」
で定めた創造的思考力（創造力、課題解決力、行動力）やチームワーク（コミュニケーション力）を測定し、１年次配当科目の「キャリア設計」「キャリア開発」の学修成果およびその後の成長を３年次に把握しており、過去との比較や気づきと反省をその後の学業や就職活動等に生かしている。
上述の教育課程の例の他、内部質保証の体制整備により本章で述べた様々な取組を展開してきたが、内部質保証システムの観点から見ると、PDCA サイクルを回すために必要な組織を設けているが、例
えば、学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを全学的に機能させる取組が有効に機能していない面がある。自己点検・評価に関する定期的に推進する組織として、「自己評価委員会」がある。その役割は、①自己点検・評価項目の設定および変更、②評価のあり方に関する事項、③自己点検・評価の実施に関する事項、④改善・改革に向けた方策の実施に関する事項、⑤教員の自己点検・評価に関する事項、⑥自己点検・評価結果の公表に関する事項、⑦認証評価機関の評価に関する事項、⑧その他、大学の自己点検・評価に関する事項について点検することとしている。しかし、自己点検・評価に関する日常的な点検については、学部・学科、研究科・各専攻、センター、各種委
員会等、および事務部門が担当しているため、現状での「自己評価委員会」における全学的な点検部分は限定的であり、部門毎の自己点検・評価の取組が主体となっており、また、自己評価委員会と部
署毎のサイクルとのリンクが機能していない。
この問題を改善し、内部質保証システムを有効に機能させるために、平成30年度以降に向けて内部質保証システムの体制の見直しを実施する。その際、評価時期あるいは PDCA サイクルの周期などについては画一的に設定するのではなく、評価項目ごとに適切に設定するなど各項目の外部環境依存性なども考慮して決定するような仕組みを導入する。
その他、３つの方針を、全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サ
イクルを機能させる取組として、３つのポリシーの策定・運用・評価・改善等を推進・統括するために、平成30年度から３ポリ運用委員会を設置し、大学レベル、学科（学部）レベル、教員レベルで教育面の内部質保証を推進させていく。また、入学者の受け入れ方針の適切性や学生募集、入学者選抜が入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則って実施されているかを点検・評価し、課題点を抽出し入学委員会、企画入学課へ具申する仕組みとして平成28年度に設置した入学委員会
や企画入学課から独立した権能を持つアドミッション・オフィスの実質化など、既に決定した質の保証及び質の向上に資する取組を確実に実施していくこととしている。
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神奈川工科大学

副学長 磯村恒平成30年度
点検・評価報告書
平成30年４月末発行

神奈川工科大学〒243-0292
神奈川県厚木市下荻野1030

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