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更新日時:2010/08/12 11:11 印刷日時:10/08/12 11:17

四 半 期 報 告 書(第９期第１四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2010/08/12 11:12 印刷日時:10/08/12 11:18

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/12 11:17 印刷日時:10/08/12 11:18

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目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月11日【四半期会計期間】

第9期第１四半期(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目26番５号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石 橋

眞 一

増 山

増 山

雅 美

雅 美

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第８期
前第１四半期連結 当第１四半期連結
累計(会計)期間
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
4月 1日
平成21年
6月30日

自
至

平成22年
4月 1日
平成22年
6月30日

第８期
自
至

平成21年
4月 1日
平成22年
3月31日

売上高

(千円)

342,042

411,0031,512,268

経常利益

(千円)

9,250

65,83660,515四半期(当期)純利益

(千円)

4,799

39,52524,878

純資産額(千円)

2,417,035

2,455,342

2,434,809

総資産額

(千円)

2,878,445

2,871,485

2,683,693

１株当たり純資産額(円)

125,887.27

127,882.40

126,812.96

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

249.982,058.60

1,295.74

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.97

85.51

90.73

(千円)

155,165

228,526△41,477(千円)△1,250499,096△10,414(千円)△38,400△19,200△38,400(千円)

1,189,273

1,689,791

981,161

(名)

122

126

128

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) 1.
2.
3.

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年 6月30日現在
従業員数(名)(注)126

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年 6月30日現在
従業員数(名)(注)78

従業員は当社から当社連結子会社への出向者9名を除いた就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グリープは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

材

料

15,92861.1

商品

11,27079.4

27,19967.6

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
受注区分（注）

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

製品及び商品156,662111.1

171,454

106.5

サービス

397,857

84.7

406,65093.5

554,52090.8

578,104

97.0

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、受注実績を売上区分別で記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
販売区分(注）

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

製品及び商品236,630

142.7

サービス

174,37298.9

411,003

120.2

合計(注) 1.
2.

当社企業グループは、販売実績を売上区分別で記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
ソニーモバイルディスプレイ(株)シャープ(株)3.

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

―

―

74,51718.1

57,29716.8

27,1516.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第1四半期連結会計期間（自平成22年4月1日

至

平成22年6月30日）における半導体関連ならびに液晶関連の当社顧客市場は、新興国市場の伸張により回復基調にありますが、他方で、欧州の財政危機や米国の住宅需要の低迷継続による懸念から、設備投資に慎重な姿勢を崩しておらず、特に当社企業
グループが扱うEDA製品のような設計設備への投資は抑制されたままの状態が続いております。
こうした中で、当第1四半期連結会計期間の売上高は、受注の前倒し等により、前年同四半期と比較して68百万円（20.2%）増加し4億11百万円となりました。また同じく営業利益は80百万円増加して61百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となり、経常利益は56百万円（611.7%）増加して65百万円、四半期純利益は34百万円（723.5%）増加して39百万円となりました。

（売上高）
当第１四半期連結会計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高
は70百万円（42.7%）増加し2億36百万円、サービス売上高は1百万円（1.1%）減少し1億74百万円、合計で68百万円（20.2%）増加し4億11百万円となりました。
顧客企業の設計設備関連の費用の抑制でサービス売上高は若干の減少となりましたが、受注の前倒し
等により製品売上高は増加いたしました。
市場別では、前年度同四半期と比較して半導体市場の売上高は同額の1億99百万円に留まりました
が、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は69百万円（49.1％）増加し2億11百万円となりました。

（売上総利益）当第１四半期連結会計期間における売上原価は、前年同四半期比と比較して9百万円（8.7%）減少し1
億2百万円となり、その結果、売上総利益は78百万円（34.1%）増加し3億8百万円となりました。

（営業利益）
当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して2百万円（0.8%）減少の2億47百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費86百万円（前年同四半期比6.7%減）、給料及び手当67百万円（同1.7%減）、賞与引当金繰入額13百万円（同0.04%減）、役員報酬12百万円（同14.5%増）等であります。
以上の結果、営業利益は前年同四半期と比較して80百万円増加して61百万円（前年同四半期は営業損
失19百万円）となりました。

― 5 ―（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して25百万円（84.0%）減少の4百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息3百万円（前年同四半期比12.3%増）、助成金収入1百万円（同95.8%減）であります。
営業外費用は、前年同四半期と比較して1百万円（74.6%）減少の0.5百万円となりました。これは為替換算損の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比較して56百万円（611.7%）増の65百万円となりました。

（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して56百万円（605.7%）増加の65百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として5百万円（前年同四半期比120.2%増）、法人税等調整額として19百万円（同990.0%増）を計上したことにより、四半期純利益は前年同四半期と比較して34百万円（723.5%）増加の39百万円となりました。

（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1億87百万円（7.0%）増加し28億71百万円となりました。内
訳として、流動資産は1億91百万円（9.2%）増加し22億61百万円、固定資産は3百万円（0.6%）減少し6
億9百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が2億8百万円（12.4%）増加し18億89百万円となり、受取手形及び売掛金が5百万円（1.9%）増加し2億97百万円となった一方で、繰延
税金資産が19百万円（58.6%）減少し13百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、無形固定資産が2百万円（7.9%）減少し28百万円となり、投資その他の資産が1百万円（0.2%）減少し5億46百万円となったことによるものであります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億67百万円（67.2%）増加し4億16百万円となりました。
流動負債が増加した主な要因は、前受金が1億68百万円（174.5%）増加し2億64百万円となった一方で、買掛金が5百万円（11.6%）減少し43百万円、賞与引当金が28百万円（52.0%）減少し26百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円（0.8%）増加し24億55百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、四半期純利益39百万円と、剰余金の配当19百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の90.7%から85.5%となりました。

― 6 ―（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連
結会計年度末に比べ7億8百万円増加し、16億89百万円となりました。当第1四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で73百万円（47.3%）増加し2億28百万円となりました。主な要因は、前受金の増加が1億68百万円、税金等調整前四半期純利益が65百万円、賞与引当金の減少が28百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果回収した資金は4億99百万円（前年同四半期は1百万円の支出）となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入が5億円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で19百万円（50.0%）減少し19百万円となりました。これは配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第１四半期連結会計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して6百万円（6.7%）減少の86百万円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

78,000計

78,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年 6月30日) (平成22年 8月11日) 商品取引業協会名㈱大阪証券取引所
19,50019,500（JASDAQ市場）

計

19,500―19,500内容
単元株制度を採用
しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年 4月 1日～
平成22年 6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

19,500―760,007―890,558(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年 6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式）
普通株式
300

―

―

普通株式 19,200

19,200――――

発行済株式総数

19,500――

総株主の議決権―

19,200―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年3月31日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】
平成22年 6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋人形町二丁
目26番5号

300

―

300

1.5

―

300

―

300

1.5

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）株式会社ジーダット
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年4月

5月

6月

最高(円)

100,000

84,20067,900

最低(円)61,30058,20056,000(注)

株価は、株式会社大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)
及び当第１四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年 6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年 3月31日)

※3

※3

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,889,791
297,296※1
7,885
13,871
56,190△3,400流動資産合計

1,681,161
291,776※1
7,832
33,481
59,395△3,4002,261,635

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他

※2

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35,53828,287
692
195,640
300,000
49,6912,070,247※2※3

35,62830,723
1,098
196,024300,000
49,970546,024

547,094

609,850

613,446

2,871,485

2,683,693

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

43,072
6,196
26,663
264,494
75,71548,751
6,219
55,516
96,34542,051

流動負債合計416,143

248,884

負債合計

416,143

248,884

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

760,007890,558
838,350△32,676760,007890,558
818,025△32,676

2,456,239

2,435,914△897△1,105△897△1,105

純資産合計

2,455,342

2,434,809

負債純資産合計

2,871,485

2,683,693

株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

売上高
売上原価

342,042
111,693411,003
102,028

売上総利益

230,349

308,974

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

10,84568,792
13,51693,02763,422

12,42067,605
13,51186,79367,180

販売費及び一般管理費合計

249,603

247,510

営業利益又は営業損失（△）△19,254

61,464

3,219
26,649
735

3,614
1,112
179

30,604

4,906

2,099

534

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計

2,099

534

9,250

65,836

－

554

－

554

税金等調整前四半期純利益

9,250

65,281

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,616
1,834

5,762
19,994

法人税等合計4,450

25,756－39,525

4,799

39,525

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

9,250
4,891
△700
△54,280△3,219－65,2816,129－△28,852△3,614

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

68,121△8,333△13,606554△5,519△52△5,679163,475
9,144

168,148
30,058

小計

174,744

226,455

利息の受取額
法人税等の支払額

6,993△26,5726,183△4,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,165

228,526△1,248
△645

△721
－

860
－
△217

873
500,000△1,055△1,250499,096△38,400△19,200△38,400△19,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,980

208

118,495

708,630

1,070,778

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―

1,189,273

981,161※1

1,689,791

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年 4月 1日 至 平成22年 6月30日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ208千円減少し、税金等調整前四半期純利益が763千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年 4月 1日 至 平成22年 6月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年 6月30日)※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料
7,885千円

前連結会計年度末(平成22年 3月31日)※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料
7,832千円※2 有形固定資産の減価償却累計額※2 有形固定資産の減価償却累計額

44,750千円

41,465千円※3 現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の※3 現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これに所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。
より預金元本を毀損する可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年 4月 1日 至

平成22年 6月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額と一致しております。

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,889,791千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△200,000千円― 15 ―

現金及び現金同等物

1,689,791千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年 6月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年 6月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

19,500

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年 4月 1日

300

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月16日
定時株主総会

普通株式19,200

1,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月17日

利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年 4月 1日

至

平成21年 6月 30日)

当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフ
トウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメ
ントは単一でありますので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年 4月 1日

至

平成21年 6月30日)

全セグメントの売上高の合計額に占める日本の割合が、90%を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年 4月 1日

至

平成21年 6月30日)

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

― 17 ―

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）
時価のある有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間（自平成22年 4月 1日

至

平成22年 6月30日）

平成22年 4月 1日

至

平成22年 6月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年 6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年 6月30日)

1株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年 3月31日)

127,882円 40銭

1株当たり純資産額

126,812円 96銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年 6月30日)

前連結会計年度末(平成22年 3月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,455,342

2,434,809

普通株式に係る純資産額(千円)2,455,342

2,434,809――

19,50019,500300

300

19,20019,200項目

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
１株当たり四半期純利益(注) 1.
2.

249円 98銭

１株当たり四半期純利益

2,058円 60銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日(自 平成22年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
至 平成22年 6月30日)

四半期純利益(千円)4,799

39,525

普通株式に係る四半期純利益(千円)4,799

39,525――

19,20019,200

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月11日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町二丁目２６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石

橋

眞

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長石橋眞一は、当社の第９期第１四半期(自平成22年 4月 1日

至

平成22年 6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。