独立行政法人日本芸術文化振興会の令和４年度における業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会

年度評価

目次

１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ９

項目別評価調書 No.１―２―１

伝統芸能の公開・・・ｐ12

項目別評価調書 No.１―２―２

現代舞台芸術の公演

・・・ｐ19

項目別評価調書 No.１―２―３

日本博の運営・実施

・・・ｐ23

項目別評価調書 No.１―３・・・ｐ25

項目別評価調書 No.１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ27

項目別評価調書 No.１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

・・・ｐ29

項目別評価調書 No.１―４

１－１－４－２

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ31

項目別評価調書 No.１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ33

項目別評価調書 No.１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ36

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.３

予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ41

項目別評価調書 No.４

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ43

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度

中期目標期間

平成 30 年度～令和４年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、寺本恒昌

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、次田彰３．評価の実施に関する事項
令和５年５・６・７月

各事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換（随時）を実施した

令和５年７月監事に対する意見聴取をオンラインにて行った。

令和５年７月実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対し対面にて行った。

令和５年７月有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
令和４年度に、中期計画において、以下の変更を行った。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備・管理を行う旨を追記した。

1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

評定に至った理由

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が見られる。（ｐ７参照）
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ10 参照）
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ26 参照）
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。（ｐ32 参照）
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ40、ｐ42、ｐ44 参照）

全体の評定を行う上で新型コロナウイルス感染症の影響は終息しつつあるものの、令和４年度においても各劇場での一部公演の中止等を実施しており、評価に当たっては各種事業や自己収入への影響について特に考慮すべき事項

考慮することが必要である。また、原油価格に高騰に伴う光熱費の上昇についても、財務状況への影響について考慮することが必要である。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・文化経済部会文化芸術カウンシル機能ワーキンググループ報告書の提言を踏まえて、令和６年度に実施する予定である「舞台芸術等総合支援事業」における補助金の具体的な審査項目
や評価項目について検討し、募集要項等に反映すること。（ｐ７参照）
・入場者数は全体として計画値を達成しているものの、分野によっては入場率はいまだ低調となっている。魅力的な公演制作と積極的な情報発信を行い、引き続き新たな観客層の開拓を図ること。（ｐ10 参照）
・特に国立劇場再整備期間中は足立区、荒川区、渋谷区、千代田区等の施設を借用し公演を行うことになるため、この機に当該地域の方が伝統芸能に親しんでいただける取組を図ること。
（ｐ10 参照）
・国立劇場おきなわにおいて劇場稼働率が低い。他の劇場各施設においても、民間への貸出枠の拡充等施設の効率的な使用に努め、稼働率の改善と収益の改善を図ること。（ｐ10 参照）
・伝統芸能分野における養成研修事業では、募集広報等を強化している一方で、第 32 期文楽研修生募集については応募者が０であった。原因を分析するとともに、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を引き続き検討し、必要な措置を講ずること。（ｐ26 参照）
・特に伝統芸能分野における有料映像配信について視聴者数が低調である。収益化に向けた引き続き調査研究を行うこと。（ｐ32 参照）
・文化芸術復興創造基金については、コロナ禍の終息を踏まえて今後の在り方について検討すること。（ｐ42 参照）

2その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命

特になし

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。内部統制について、法務・コンプライアンス室の設置及び各種研修の実施、法務相談窓口の開設によりコンプライアンスに係る取組の強化が図られているとの意見があった。一方で、国立劇場再整備期間中の業務実施、収支への影響、伝統芸能養成研修事業における応募者の減少について懸念が示された。

その他特記事項※

特になし

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価

項目別評定総括表

中期目標

年度評価
平成 30 年度

項目別調書

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

№

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開

－

－

－

－

－

１－２－１

現代舞台芸術の公演

－

－

－

－

－

１－２－２

日本博の運営・実施

－

－

－

－

－

１－２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

－

－

－

－

－

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

－

－

－

－

－

１－３－２

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

１－４

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

－

－

－

－

－

１－４－１

現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

－

－

－

－

－

１－４－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

２

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ⅳ．その他の事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｃ重

Ｂ重

４

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

4

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第 1 号【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難易度

0468、0469

相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年度

500 件
530 件

500 件以上
553 件

540 件以上
671 件

540 件以上
292 件

540 件以上
361 件

540 件以上
731 件

106.0％

110.6％

124.3％

54.1％

66.9％

135.4％

90 件

90 件以上90 件以上90 件以上30 件以上90 件以上

92 件

90 件

96 件

10 件

32 件

122 件

102.2％

100.0％

106.7％

11.1％

106.7％

135.6％―
260 件

260 件以上
372 件

300 件以上
381 件

300 件以上
228 件

200 件以上
363 件

300 件以上
823 件―

143.1％

127.0％

76.0％

181.5％

274.3％

―
132 件

―
133 件

―
125 件

―
148 件

―
140 件

―
152 件

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

公演等
調査の
実施件
数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持平均 488.4 件(助成対象活動
数)

計画値
会計調
査の実
施件数

実績値

前中期目標期間実績の維持平均 96.4 件
(団体数)

達成度
応募相
談会実
施件数
意見交
換会実

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

前中期目標期間実績以上
平均 270.0 件
以上(団体数)
平均 136.5 件
(団体数)

6

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）
決算額（千円）

8,056,500
7,834,490

8,478,331
8,109,993

55,902,847
36,576,403

8,232,952
21,822,805

18,062,039
7,508,776

経常費用（千円）

7,829,738

8,186,318

28,043,606

30,367,061

7,510,799

34,385△43,556

137,800

126,145△86,492

6,510,503

―

―

―

―

―

8,240,787

28,043,621

30,367,075

7,510,809

34

34

43

35

38

経常利益（千円）
行政サービス
実施コスト（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

施件数

達成度

―

―

―

―

―

―

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
１-３ 公演等調査件数（前中期
目標期間実績（平成 25 年度から
平成 29 年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）
１-４ 会計調査件数（前中期目標期間実績の維持）
１-５ プログラムディレクタ
ー・プログラムオフィサーと芸
術団体等との意見交換会及び応
募相談会の実施件数（前中期目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・公演等調査の実施件数
・会計調査の実施件数
・応募相談会実施件数

自己評価＜主要な業務実績＞(１) 助成金の交付基金による助成金：交付件数 431 件、助成金交付額 750,503 千円
補助金による助成金：交付件数 466 件、助成金交付額 6,104,371 千円(２) 助成に関する情報等の収集及び提供
HP アクセス件数：387,493 件(うち芸術文化振興基金 HP：368,503
件、劇場・音楽堂等機能強化推進事業 HP：18,990 件)(３) 芸術文化振興基金の安全かつ安定した管理運用
基金運用益：955,801 千円
芸術文化振興基金への寄附：31 件 601,204 千円(３年度実績 19 件 600,582 千円、622 千円の増)＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
１-１ 効果的な助成が行われたか。（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。）を踏まえ判断する）
１-２ 助成金の交付状況（交付件数等の実施内容を踏まえ判断する）
１-６ 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）
１-Ａ 芸術文化振興基金の運用状況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断す
る）＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組
むべき課題)
・基金事業については、金利減

7＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。
・会計調査、公演等調査及び応募相談の件数について、
数値目標を大きく上回り、全て達成率が 120％以上となった。
・毎年実施している芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金による助成金交付事業に加えて、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として令和２年５月に創設した文化芸術復興
創造基金への寄附金を原資とし、若手映画監督を起用した短編劇映画の製作を助成する「若手映画監督支援」の募集案内を公表し、39 件の応募があった。
・民間資金によるオーケストラ支援事業の開始について振興会ホームページにて告知し、募集案内と問い合わせに対する回答をホームページに公開した。
・令和５年２月６日に振興会に交付決定された令和４年度補正予算「統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業」について、27 件の応募から、17 件の採択を決定し令和５年３月 31 日に公表した。
・文化庁で行っていた「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」「全国キャラバン」「学校巡回公演」が令和５年度から振興会に移管されることになり、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」の事前審査内容を運営委員会に諮るほか、令和５年度からの業務移管のための諸準備を行った。
・より公平で透明性のある助成制度を目指し、令和６年度以降の募集案内策定につなげるため、抽出ツールを構築して交付要望書等のデータを蓄積し、データの量的・統計的な分析を行うとともに、「文化芸術活動におけるデジタル技術の活用による表現活動の先行事例調査」を進め、助成事業の実態把握、助成の効果検証を行った。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・公演等調査の実施件数、会計調査の実施
件数及び応募相談会実施件数ともに 120％を超える達成度となっていること。
・年度計画に定められた基金・補助金に加えて、文化芸術復興創造基金による助成活動を行うなど、効果的な助成が行われていること。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
文化経済部会文化芸術カウンシル機能ワーキンググループ報告書の提言を踏まえて、令和６年度に実施する予定である「舞台芸術等総合支援事業」における補助金の具体的な審査項目や評価項目について検討し、募集要項等に反映すること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・アーツカウンシル機能での人員の配置、IT を活用した業務の効率化、情報発信、他団体等との関係構築が試みられ、実績につながっている。
・文化庁からの業務移管に伴う事業の効率化と精査が今後の課題。

少による運用益の減少が続いている。適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。

４．その他参考情報
令和４年度補正予算で措置された、統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）の補助金を令和５年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

8

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標１２

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）１２－４

界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興施策目標１２－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成

０４６８，０４６９を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４
年度

184 公演184 公演100.0％
31 公演

183 公演181 公演
98.9％
29 公演

185 公演169 公演
91.4％
28 公演

185 公演123 公演
66.5％
29 公演

168 公演157 公演
93.5％
30 公演

172 公演172 公演100.0％
28 公演

31 公演

29 公演

26 公演

16 公演

26 公演

28 公演

100.0％

100.0％

92.9％

55.2％

86.7％

100.0％

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

伝統芸能
公演数
現代舞台
芸術公演
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持平均 183.8 公演
前中期目標期間実績の維持平均 30.2 公演

9

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

9,386,840
8,906,046
10,037,130△122,895

13,480,270
13,388,919
11,653,788△146,259

15,683,461
13,479,195
13,103,780△49,981

14,215,000
13,282,111
13,600,127△256,586

11,758,324
13,247,371
14,640,033△166,412

9,274,463

―

―

―

―

―
201

16,127,342
207

15,406,184
219

15,567,295
226

16,625,530229

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)・国立劇場おきなわにおいて劇場の稼働率が低い。劇場各館において 公演スケジュールの見直しや民間への貸出枠の増加を行うなど施設の 効率的な 使用に努め、劇場稼働率の改善と収益の改善を図ること。

＜主要な業務実績＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照

自己評価
＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・入場者数達成率は 96.9％。目標値 597,891 人に対して約 19,000 人届かなかった。夏頃に新型コロナウイルス感染症の当初想定を超える大規模な流行(第７波)が発生したことにより、団体観劇の取り止め、既存の観客層の外出自粛などの影響を受けたことが目標未達となった主な要因と考えられる。
新型コロナウイルス感染症の流行により、来場することが困難な高齢者や地方、海外の方なども舞台芸術に親しむことができるように、公演記録映像等の舞台映像を配信し、視聴回数
は 108,597 回であった。この視聴回数を自主公演の入場者数に加えると、約 687,000 人が伝統芸能公演について劇場での鑑賞又は配信での視聴を行ったこととなる。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で、概ね計画どおり公演を実施することができた。
・国立劇場及び国立演芸場では、９月以降の公演を「初代国立劇場さよなら公演」「初代国立演芸場さよなら公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。
・伝統芸能分野では、上演の途絶えていた演目の復活や新作の上演等により演目の拡充を図った。
・新国立劇場では、国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グローバル拠点事
業に取り組んだ。
・公演記録映像の活用等により舞台映像を配信し、より多くの方に舞台芸術に親しんでもらうことができた。
・令和５年度からの「日本博 2.0」への移行に伴い、年間を通してインバウンド需要に的確に応えるため、日本博事業のスキームを抜本的に見直し、これまでの文化プログラム（公演、展覧会、単発の催事など）の実施支援から、文化資源(劇場、美術館、定期的に開催される芸術祭など)の磨き上げを支援することに変更し、関係者への周知に努めた。令和５年度事業として、新たに「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業」を立ち上げることができ、委託型 37 件、補助型 11 件を採択し、本事業を円滑に開始できた。
・国際観光旅客税を財源とする日本博のプロモーション予算が大幅に減少したものの、限られた予算の中で、様々な媒体を活用し、現地誘客を促進するための効率的なプロモーションを実施した。
＜課題と対応＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照

10

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・入場者数は全体として計画値を達成しているものの、分野によっては入場率はい
まだ低調となっている。魅力的な公演制作と積極的な情報発信を行い、引き続き新たな観客層の開拓を図ること。
・特に国立劇場再整備期間中は足立区、荒川区、渋谷区、千代田区等の施設を借用し公演を行うことになるため、この機に当該地域の方が伝統芸能に親しんでいただける取組を図ること。
・国立劇場おきなわにおいて劇場稼働率が低い。他の劇場各施設においても、民間への貸出枠の拡充等施設の効率的な使用に努め、稼働率の改善と収益の改善を図ること。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コロナ禍においても意義のある企画、質の高い公演が行われると同時に、国内外のターゲットへ情報発信が行われたことで、公演回数と観客動員の確保につながった。
・能楽やバレエにおいては比較的回復が順調であるが、歌舞伎、文楽、オペラ、演劇などについては復調のペースが遅い。これらの分野ごとの復調の差を適切に分析し、今後の集客の方針へとつなげることが望まれる。
・日本博については、支援対象を単発のプ
ログラム実施から、継続的な文化資源へと移したことを評価。文化状況、社会状況に応じたまた文化芸術を職業とする人々が疲弊せずに成長できる環境創出が望まれる。

４．その他参考情報
令和３年度補正予算で措置された、日本博イノベーションプロジェクトの補助金を令和４年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

11

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

歌舞伎
入場者
数

計画値
実績値
達成度

計画値
文楽入
場者数

実績値
達成度

舞踊・
邦楽
雅楽・
声明
民俗芸
能ほか
入場者
数

計画値
実績値

達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年度

令和４年
度

前中期目
標期間実
績の維持
平均
231,811.0
人

224,000 人
237,125 人

214,200 人
212,276 人

214,800 人
181,797 人

208,150 人
61,628 人

136,580 人
92,272 人

170,780 人
150,313 人

105.9％

99.1％

84.6％

29.6％

67.6％

88.0％

前中期目
標期間実
績の維持
平均
187,150.2
人

174,770 人

173,970 人

174,270 人

179,710 人

142,060 人

139,480 人

182,074 人

172,732 人

185,241 人

58,696 人

92,375 人

141,032 人

104.2％

99.3％

106.3％

32.7％

65.0％

101.1％

15,635 人
17,836 人

16,060 人
17,374 人

17,360 人
20,268 人

22,210 人
4,876 人13,180 人
8,488 人13,713 人
13,264 人

114.1％

108.2％

116.8％

22.0％

64.4％

96.7％

前中期目
標期間実
績の維持
平均
19,445.4
人

12

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

6,218,112
6,174,737

6,754,710
6,529,969

6,870,574
5,964,234

5,974,892
5,716,211

6,125,019
6,240,767

6,345,809

6,675,917

5,867,859

5,765,281

6,343,325△121,359△162,082△110,747△299,872△307,489

4,278,517

―

―

―

―

―

9,583,985

6,568,867

6,284,862

7,013,552

190

182

185

185

197

大衆芸
能入場
者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

能楽入
場者数

組踊等
入場者
数

青少年
向け公
演入場
者数

外国人
向け公
演入場
者数
全国公
演公演
数

達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目
標期間実
績の維持
平均
53,952.4
人
前中期目
標期間実
績の維持
平均
37,801.0
人
前中期目
標期間実
績の維持
平均
16,816.0
人
前中期目
標期間実
績の維持
平均
162,410.2
人
前中期目
標期間実
績以上
平均
3,397.7 人
以上
平均 9.4 公演

53,330 人
58,441 人

52,844 人
57,921 人

52,420 人
53,411 人

51,490 人
18,418 人

42,398 人
31,044 人

45,616 人
45,630 人

109.6％

109.6％

101.9％

35.8％

73.2％

100.0％

38,980 人
41,030 人

35,560 人
37,392 人

38,190 人
37,440 人

39,935 人
16,399 人

35,460 人
30,950 人

32,720 人
34,954 人

105.3％

105.2％

98.0％

41.1％

87.3％

106.8％

16,175 人
16,771 人

16,784 人
16,303 人

14,934 人
15,009 人

16,632 人
6,566 人10,497 人
7,007 人14,682 人
14,011 人

103.7％

97.1％

100.5％

39.5％

66.8％

95.4％

159,927 人
167,650 人

159,778 人
162,918 人

158,610 人
143,946 人

145,713 人
7,463 人107,817 人
66,727 人

125,218 人
112,522 人

104.8％

102.0％

90.8％

5.1％

61.9％

89.9％

―
4,514 人―4,845 人―5,590 人―2,337 人―1,735 人―2,635 人

―

―

―

―

―

―

４公演
６公演
150.0％

３公演
３公演
100.0％

３公演
３公演
100.0％

２公演
１公演
50.0％

３公演
３公演
100.0％

３公演
３公演
100.0％

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
２-１ 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）２-２ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
２-６ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断
する）

自己評価

＜主要な業務実績＞(１) 伝統芸能の公開
ア 主催公演の実施①歌舞伎
・「初代国立劇場さよなら公演」に相応しい演目の上演を行った。
・物語の流れを分かりやすく整理した通し狂言の上演を行った(10 月「義経千本桜」、１月「遠山桜天保日記｣)。
・史上初の歌舞伎と落語とのコラボ公演を実施した(11 月「歌舞伎＆落語 コラボ忠臣蔵」)。
・解説付きの入門公演による新規客層の開拓を図った(３月「入門 源氏の旗揚げ」)。
②文楽
・「初代国立劇場さよなら公演」に相応しい演目の上演を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大の中でも十分な観劇機会を創出できるよう、三部制での上演を年間通じて行った。
・５月に東京では 35 年ぶりとなる『競伊勢物語』を、９月には 51 年ぶりとなる『碁太平記白石噺』逆井村の段を、12 月には 30 年ぶりとなる『本朝廿四孝』道三最期の段をそれぞれ上演し、レパートリーの拡大、また極力通し上演に近い構成で、観客に物語の流れを理解していただきやすい上演形態にした。
・「初代国立劇場さよなら公演」最後の２月公演ということもあり、往年の人気企画「近松名作集」を実施、コロナ禍以降最高の集客を実現できた。
・国立文楽劇場では、関西圏のコロナ感染状況を考慮して三部制の興行形態を維持しつつも、４月公演では「豊竹咲太夫文化功労者顕彰記
念 文楽座命名 150 年」、夏休み文楽特別公演ではオンラインゲームとのコラボレーション、11 月公演では「勧進帳割引」の実施、初春公
演では「良弁僧正千二百五十年御遠忌」等、年間を通じて話題となる演目の上演を心掛けた。
・技芸継承に相応しい名作の上演を行うことで、長期的視点で文楽公演を安定して行ってゆけるよう配慮した。
③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等
・「初代国立劇場さよなら公演」に相応しい演目の上演を行った。
・舞踊は歌舞伎舞踊や日本舞踊独自の上演形式の素踊り、上方で独自の美を育んできた座敷舞を、重鎮から若手まで日本舞踊界の第一線で活躍する舞踊家の出演により、高水準の舞台と技芸の伝承に資する成果を得ることができた。
・邦楽は特定の楽器に焦点をあて、その歴史から種類を演奏と解説を含めた入門者から愛好者向けのシリーズや、邦楽各ジャンルを横断的に構成したテーマ性の高い公演を実施した。
・雅楽は４年ぶりの出演となる楽部の舞楽で、洗練された「正統」を堪能いただく公演と、宮廷で育まれた芸能としての雅楽及び琉球の御座楽を紹介する、企画性の高い公演を実施した。

14＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・伝統芸能分野の入場者数達成率は 95.7％。目標値
416,991 人に対して約 18,000 人届かなかった。夏頃に新型コロナウイルス感染症の当初想定を超える大規模な流行(第７波)が発生したことにより、団体観劇の取り止め、既存の観客層の外出自粛などの影響を受けたことが目標未達となった主な要因と考えられる。
新型コロナウイルス感染症の流行により、来場することが困難な高齢者や地方、海外の方なども伝統芸能に親しむことができるように、公演記録映像等の舞台映像を配信し、視聴回数は 48,143 回であった。この視聴回数を自主公演の入場者数に加えると、約 447,000 人が伝統芸
能公演について劇場での鑑賞又は配信での視聴を行ったこととなる。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で、計画どおり公演を実施することができた。
・国立劇場及び国立演芸場では、９月以降の公演を「初代国立劇場さよなら公演」「初代国立演芸場さよなら公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。
・歌舞伎公演では、名作義太夫狂言の通し上演や、落語とのコラボレーションなど、企画性の高い公演を実現し、観客や外部専門家から高い評価を得た。また、出演者が国立劇場公演に関連して受賞した。
・文楽公演では、技芸継承に相応しい名作の上演を行う
ことで、長期的な視点で安定的な公演の継続を図った。
・舞踊・邦楽等の公演では、９月以降は「初代国立劇場
さよなら公演」、年度前半はさよなら公演に向けた意欲的な企画を上演。ジャンルごとに集大成的な充実した公演を行った。
・大衆芸能公演では、人気落語家の高座復帰や講談の師弟共演、３年ぶりの鹿芝居の上演で注目された定席公演、昨年度より回数を増やした親子向け公演等の実施により、入場者数が昨年度より大幅に増加した。また演芸をより身近に体験できる親子向けのワークショップと関西の演芸を含む一般向け「演芸レクチャーデモンストレーション」を有料で開催し、どちらも好評を得た。
・８月に国立演芸場の Twitter アカウントを開設し、随時情報発信を行った。表示回数が 35,000 回を超える投評定－

・声明は、第１回公演をはじめ多数出演している比叡山延暦寺による、舞台初披露の「山王礼拝講」を取り上げ、神仏習合の珍しい様式を舞台で上演し、声明の幅広さを紹介することができた。
・民俗芸能は、６月にコロナ禍で延期となっていた愛知県の「花祭」、１月に青森県の「えんぶり」、山梨県の「天津司舞」、東京都の「江戸の里神楽」（いずれも国指定重要無形民俗文化財）などを上演
し、各地域で伝承されている様々な芸能を紹介した。
・琉球芸能は、37 年ぶりに国立劇場で琉球歌劇を上演した。
・特別企画公演では、鉄道開業 150 年にちなんだ企画として「鉄道唱歌」にまつわる芸能を特集する公演を実施し、外部企業からの広報協
力を得た。
④大衆芸能
・９月以降の公演を「初代国立演芸場さよなら公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。
・７月には「親子で楽しむ演芸会」の公演回数を昨年より増やして２
日２回開催した。あわせて公演日両日とも開演前に親子の入場者を主な対象としてマジックのワークショップを初めて行い、好評を得た(参加者 92 人、アンケートの満足回答 100％)。
・８月定席（中席）では、病気療養中の三遊亭円楽の高座復帰がマスコミの注目を集め、テレビ等で広く報道された。
・９月には普段寄席では観られない様々な演芸を上演する特別企画公演「演芸大にぎわい～東から西から～」の公演日程に合わせて、日本博事業として演芸をより身近に体験できる「演芸レクチャーデモンス
トレーション」を日本演芸家連合の協力を得て開催し、昨年感染症の影響で参加を控えた上方落語、上方漫才を含め、昨年度より２分野増の２日間 10 分野で感染症対策に留意しつつ実施し、好評を得た(参加者 147 人、アンケートの満足回答 93.3％)。
・10 月定席(上席)では、令和２年３月中席で予定していた襲名披露公
演が感染症の影響で実現できなかった神田伯山をトリとし師匠の人間
国宝神田松鯉と共演する番組を提供し、多数の観客に公演を楽しんでいただく大きな成果をあげることができた(入場率 99.1％)。
・２月定席(中席)では、感染症対策に留意して３年ぶりに鹿芝居(落語家［噺家］による芝居)を後半５日間上演し、連日大入りとなった。
・８月に国立演芸場の Twitter アカウントを開設し、随時情報発信を行った。表示回数が 35,000 回を超える投稿もあり、演芸ファンへ広く国立演芸場の公演を周知した。
⑤能楽・充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・６月特別公演〈祈りのかたち〉では、令和３年３月皇居外苑で上演
予定も荒天で中止となった特別公演を一部再編成して上演することができた。中でも能「土蜘蛛」は新演出での初演であり、大きな成果をあげた。
・７月特別企画公演〈能を再発見する〉では「賀茂物狂」の復曲初演を行った。通常上演されない前場を復活させるだけでなく、長らく上演の途絶えていた観世流での完全版上演で、歴史的にも意義のある催しとなった。
・11 月企画公演〈聖徳太子 1400 年遠忌によせて〉では聖徳太子ゆかりの能・狂言と絵解きを特集上演した。上演機会の稀な能２作品

15

稿もあり、演芸ファンへ広く国立演芸場の公演を周知した。
・能楽堂では、連続性や関連性を持たせた月間特集の企
画や平成 24 年から取り組んできた「再発見する」シリーズの継続など充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催した多くの公演において高い入場率を達成した。
・国立劇場おきなわでは、沖縄県の本土復帰及び組踊の重要無形文化財指定 50 周年の記念事業を実施した。併せて、オーディオガイドの活用や映像配信、テレビ・ラジオ広報など様々な取組を推進した。
・各分野において、上演の途絶えていた演目の復活や新作の上演等により演目の拡充を図った。
＜課題と対応＞
・今後も演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努める
とともに、映像を利用するなど効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。

(「夢殿」「世阿弥自筆本による 弱法師」)と、現地以外では紹介されることの稀な絵解きを取り上げ、企画性の高い公演となった。
・11 月・12 月定例公演〈演出の様々な形〉では同一曲を異なる流儀
で上演、能・狂言の演出の多様な姿を紹介する好機会となった。また
11 月の「天鼓」は珍しい小書「楽器」での上演とし、レパートリーの拡充にもなった。
⑥組踊等沖縄伝統芸能
・沖縄県の本土復帰 50 周年及び組踊の重要無形文化財指定 50 周年の記念事業として、琉球王朝時代の舞台を屋外に再現し組踊の祖である
玉城朝薫の５つの代表作を上演した。
・琉球舞踊家２人の人間国宝認定記念公演を実施し、国指定重要無形文化財である琉球舞踊を県内外にアピールした。
イ 演目の拡充
・国立劇場の歌舞伎公演で過去に上演した通し狂言の台本・演出を見直し、大正期以来の復活場面や新たに創作した場面を盛り込んで再構成することで、レパートリーの定着・拡充を実現した。（１月「遠山桜天保日記」）
・歌舞伎の人気演目上演の際にカットされがちな場面を取り上げ、昭和前期の俳優の資料(書き抜き)を基に整理した台本で上演し、レパートリーの定着・拡充を実現した。(３月「一條大蔵譚－曲舞－」)・上演機会の少ない場面を上演し、レパートリーの定着、拡充を実現した。(５月文楽公演「競伊勢物語」、９月文楽公演「碁太平記白石噺」逆井村の段、12 月文楽公演「本朝廿四孝」道三最期の段)
・新作委嘱邦楽作品を初演した。(６月邦楽公演「虚階都市」)
・伝承の途絶えていた曲を資料にもとづき復活上演した。(７月特別
企画公演「レールエー節」、「汽車の旅」)
・文楽劇場の初春文楽公演では、第二部「義経千本桜」すしやの段において、初演以来使用されてこなかった台本を採用し、親弥左衛門の
過去の悪事が息子のいがみの権太の悪行の原因となっているという関係を、観客が理解し易くした。
・演芸場の２月特別企画公演「圓朝に挑む！」で、三遊亭圓馬が、江戸落語を集大成し近代落語の祖とされる三遊亭圓朝作の長編『後開榛名の梅が香』より、盗賊の安中草三郎が脱獄する件りを「安中草三～
牢破り～」として長講で熱演し、好評を得た。
・能楽堂では、「賀茂物狂」(７月特別企画公演)・「薄」(９月企画公演)といった復曲能、復曲狂言「空腹」(９月企画公演)や新作狂言「宗旦狐」(４月狂言の会)などを積極的に取り上げて、レパートリーの拡充を推進した。
・国立劇場おきなわでは、上演機会が少ない優れた演目(組踊「北山敵討」や史劇「玉川王子」)を上演した。
・令和３年度に実施した第２回新作組踊戯曲大賞の大賞受賞作品を上演し、新たな組踊の可能性を広げた。
(３) 青少年等を対象とした公演
・中高生を主な対象とした鑑賞教室、社会人を対象とした公演、親子を対象とした公演を各館で実施した。
・外国人を対象とした Discover シリーズを各館で実施した。
・演芸場では、７月には「親子で楽しむ演芸会」の公演回数を昨年より増やして２日２回開催した。あわせて公演日両日とも開演前に親子の入場者を主な対象としてマジックのワークショップを行い、好評を得た(参加者 92 人、アンケートの満足回答 100％)。

16

(４) 伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項
・12 月 Disccover BUNRAKU では日本文化に造詣の深い外国人(オーストラリア人)を解説者に起用、メディアにも取り上げられることで、
在日外国人の日本文化との関わりを深める活動の活性化にもつなげた。
・邦楽公演において、各公演出演者と外部ゲストによる「特別座談会」を実施して、有料配信をした。
・「初代国立劇場さよなら公演」の実施に伴い、自治体や図書館・カルチャーセンター等の文化施設と連携し、講座やステージツアー、公演鑑賞等のイベントの主催又は協力を積極的に行った。
・夏休み文楽特別公演第一部親子劇場のチケット購入者を対象に、開場前の時間に「夏休み親子バックステージツアー」を実施した。併せ
て同公演の「解説 文楽ってなあに」の中で質問コーナーを設け、技芸員との交流を図った。
(５) 快適な観劇環境の形成
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・快適な観劇環境を促進するためのマナーチラシ(日本語・英語)をロ
ビーに配架。
・安全診断を受けて、演芸場正面の入場階段やトイレ内に段差の注意
喚起の白色テープを張り付けるとともに、非常口床面にスロープを設置した。
・外国人利用者への対応として、外国語によるリーフレット等の作成及び字幕表示等の多言語対応を実施。
・本館７月「親子で楽しむ歌舞伎教室」期間中、振興会初の試みとして、スマートフォンによる AR(拡張現実)技術を導入し、ロビー内でのスタンプラリーや解説で使用した。
・新型コロナウイルス感染症における政府の方針及び業界ガイドライ
ン、振興会ガイドラインの対策緩和に向けた改訂に伴い、安心で快適な鑑賞に配慮しながら、鑑賞様式の正常化を図るため、感染症対策の段階的緩和と観客への徹底した周知を実施。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の緩和に伴い、今後のイ
ンバウンド需要に対応するため、歌舞伎・文楽公演における外国人向け割引販売や英語版音声ガイドを実施。
・文楽劇場の 11 月文楽公演及び初春文楽公演では、劇場２階ロビーに、上演演目に登場する文楽人形を展示しフォトスポットを設けた。
(６) 広報・営業活動の充実
・Twitter、Instagram に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施した。
・８月に国立演芸場の Twitter アカウントを開設し、随時情報発信を行った。表示回数が 35,000 回を超える投稿もあり、演芸ファンへ広く国立演芸場の公演を周知した。
・劇場の地元や演目に所縁の地域の観光協会との提携によるチラシ・ポスターの掲示や SNS での広報や、劇場近隣店舗や商業施設との協力によるコラボレーションキャンペーン、ホテル・旅行代理店との連携強化による公演の周知を実施した。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施。
・地域、美術館・博物館等の文化施設や旅行代理店等との連携による講座等のイベントを通じて、公演の広報・営業活動を積極的に展開した。

17

・定額で公演が見放題となる「共通パスポート」や演目の題材が共通する複数の分野での提携キャンペーンなど、本館・演芸場・能楽堂・文楽劇場の相互協力による広報・営業活動を積極的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の緩和に伴い、次世代の観客育成を図る「国立劇場キャンパスメンバーズ」会員校を対象にした対面形式の講座・イベントを再開した。
・文楽公演において、技芸員のインタビュー映像や、公演記録映像を活用したダイジェスト版映像をホームページに公開。
・能楽堂では、月間特集や公演所縁の地に因み、近隣の店舗や施設、大学等と協力して、ロビーでのギャラリートーク、物品販売、展示等を行い、会議室等でイベントを開催した。あわせて SNS を利用した広報活動を実施した。
・文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施。
・国立劇場おきなわでは、10 月研究公演「朝薫五番とからくり花火」の PR 映像を作成し、SNS 配信及び特設サイトに掲載し PR した。また、テレビ・ラジオ広報や県人会等への周知、横断幕の掲示等を行った。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・DM・専門誌等で随時発信。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、事前に協議を行うなど利用者に協力を要請した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートを実施。

４．その他参考情報
特になし

18

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

73,700 人

75,400 人

73,500 人

73,000 人

67,800 人

69,900 人

78,623 人

81,795 人

69,565 人

23,024 人

53,855 人

66,039 人

106.7％

108.5％

94.6％

31.5％

79.4％

94.5％

54,000 人

64,700 人

60,800 人

70,200 人

52,000 人

70,100 人

56,946 人

70,704 人

63,060 人

25,239 人

47,962 人

80,255 人

105.5％

109.3％

103.7％

36.0％

92.2％

114.5％

5,300 人5,600 人4,600 人3,500 人3,000 人4,700 人6,461 人6,314 人

4,137 人2,454 人3,363 人5,426 人121.9％

112.8％

89.9％

70.1％

112.1％

115.4％

中期目標期
間最終年度
値等）

オペラ
入場者
数

バレエ
入場者
数

現代舞
踊入場
者数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間実績の維持
平均 77,529.0 人

前中期目標期間実績の維持
平均 50,033.0 人

前中期目標期間実績の維持
平均 5,985.8 人②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

19

令和４年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

3,099,944

3,765,235

4,166,996

4,704,527

3,995,803

2,666,462

4,210,636

4,156,292

4,128,743

4,526,778

3,627,583

3,867,561

4,342,175

4,082,052

4,130,376△5,473△10,002△1,502△6,387

1,031

4,939,065

―

―

―

―

―

5,433,047

5,943,572

5,529,638

5,445,646

５

５

４

５

４

演劇入
場者数

青少年
向け公
演入場
者数

全国公
演公演
数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間実績の維持
平均 58,929.6 人

前中期目標期間実績の維持
平均 25,986.8 人
平均 8.8 公演

平均 9.4 公演

61,500 人

47,900 人

41,700 人

46,700 人

34,300 人

36,200 人

68,826 人

55,931 人

46,291 人

20,075 人

19,837 人

28,191 人

111.9％

116.8％

111.0％

43.0％

57.8％

77.9％

48,200 人

21,000 人

21,700 人

38,200 人

22,000 人

20,300 人

51,682 人

23,493 人

23,210 人

13,487 人

13,356 人

17,091 人

107.2％

111.9％

107.0％

35.3％

60.7％

84.2％

19 公演

15 公演

18 公演

20 公演

11 公演

９公演

19 公演

15 公演

18 公演

９公演

９公演

９公演

100.0％

100.0％

100.0％

45.0％

81.8％

100.0％

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
２-１ 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）２-２ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
２-６ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断
する）

自己評価

＜主要な業務実績＞(２) 現代舞台芸術の公演①オペラ
・11 公演 50 回のオペラ公演を実施した。
・４作品を新制作し、レパートリーを充実させた。
・ポーランド国立歌劇場との共同新制作により「ボリス・ゴドゥノ
フ」を、エクサンプロヴァンス音楽祭、ポーランド国立歌劇場との共同新制作により「ペレアスとメリザンド」を上演した。
・新型コロナウイルス感染症による入国制限が緩和され、海外からの招聘キャストのほとんどが予定通り出演することができた。また、コロナ禍の中で出演機会が大幅に増加した日本人歌手も引き続き重要な役で出演し、国内の優れた芸術家の存在を発信した。
・４作品の新制作上演、大野和士芸術監督の音楽性、レパートリー作
品の充実、新国立劇場合唱団の外部出演での活躍等が評価され、新国立劇場オペラ部門が 2022 年度ミュージック・ペンクラブ音楽賞 オ
ペラ・オーケストラ部門を受賞した。
②バレエ
・７公演 55 回のバレエ公演を実施し、バレエ公演全体で目標入場者数を達成した（達成率 114.5％）。
・「くるみ割り人形」を、前年度に続いてお正月期間を含めて年末年始を通じて上演し、独立行政法人化以降のバレエ公演での過去最高の動員数を更新した。
・「ジゼル」を新制作上演し、高い評価を得た。
・「不思議の国のアリス」におけるオーストラリア・バレエとの共同制作及び「ニューイヤー・バレエ」における海外劇場からのソリスト
招聘等により国際的な舞台制作、発信を行った。
・令和４年度(第 73 回)芸術選奨において、新国立劇場バレエ団の福岡雄大が文部科学大臣賞を受賞した。
③現代舞踊
・３公演 10 回の現代舞踊公演を実施し、現代舞踊公演全体で目標入場者数を達成した（達成率 115.4％）。
④演劇
・７公演 109 回の演劇公演を実施した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、演劇「アンチポデス」の一部日程を中止した。
・「貴婦人の来訪」の演出を手掛けた五戸真理枝が第 30 回読売演劇大賞最優秀演出家賞を受賞した。
・当初 2020 年の上演を予定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け 2021 年の上演を再計画したものの上演が叶わなかった海外招聘
公演「ガラスの動物園」(フランス国立オデオン劇場)を、満を持して上演した。
・英国ロイヤルコート劇場と協力し、若手劇作家が参加して１年間・３段階にわたるワークショップを通じて新作戯曲を執筆・ブラッシュ

21＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・現代舞台芸術分野の入場者数達成率は 100.3％(新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案)。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部日程を中止した演劇「アンチポデス」を除けば、計画どおり公演を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた上で公演を実施した。
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術
グローバル拠点事業に取り組んだ。
・「新国デジタルシアター」において公演映像等の配信を推進した。
・各分野の出演者、スタッフが新国立劇場公演に関連し受賞をした。
＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画については、更なる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

評定―アップしていく「ロイヤルコート劇場×新国立劇場 劇作家ワークシ
ョップ」の成果として「私の一ヶ月」を新国立劇場で上演し、また日本人劇作家３名の作品をロンドンのロイヤルコート劇場で英語リーディング公演として上演した。
・公演に付随して実施する企画「ギャラリープロジェクト」を、全てオンライン配信で実施した。
(３) 青少年等を対象とした公演
・主に青少年を対象とした公演等を３公演実施。
(４) 現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台芸術グローバル拠点事業に取り組んだ。
・共催などによる公演等を２公演実施。
・全国各地の文化施設等における公演を９公演実施。
・国際文化交流公演等を４公演実施。
・「新国デジタルシアター」において公演映像等の配信を推進した。
(５) 快適な観劇環境の形成
・日本政府観光局(JNTO)が主催する国際商談会「VISIT JAPAN トラベ
ルマート 2022」に参加し、(９/22～24)計 17 の国と地域を対象に 33
件(オンライン 21 件／リアル 12 件)の商談を実施した。現地旅行会社に新国立劇場の存在をアピールし、認知度向上に寄与すると共に、今後のインバウンドプロモーションの参考とした。
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施(令和４年
度障害者等による文化芸術活動推進事業)。
(６) 広報・営業活動の充実
・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、Instagram)を連動させ、映像も活用して積極的に情報発信に努めた。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信した。

４．その他参考情報
令和３年度補正予算で措置された、施設整備費補助金を令和４年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

22

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

23

令和４
年度

平 成
30 年
度
予算額（千円）
68,784
決算額（千円）64,847
経常費用（千円） 63,738
経常利益（千円）
3,937
行政サービス実
56,880
施コスト（千円）
行政コスト（千
―
円）
従事人員数
６

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

2,960,325
2,648,314
1,110,310
25,826

4,645,891
3,358,669
2,893,746
62,2683,535,581
3,437,157
3,752,795
49,672

1,637,502
2,479,826
4,166,332
140,046

―

―

―

―

1,110,310

2,893,746

3,752,795

4,166,332

20

30

36

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

自己評価＜主要な業務実績＞
・国際観光旅客税を財源とする日本博のプロモーション予算が大幅に減少したものの、SNS で日本博の各事業の開催情報等をタイムリーに発信するとともに、日本博公式 HP では季節ごとのおすすめやテーマに分けて複数の事業をパッケージで紹介、外国人向けの Tokyo
Weekender や Japan Times での日本博事業紹介、主要駅での交通広告、インフルエンサーの活用、子供向け新聞での日本博紹介、オンラ
イン広告など、限られた予算の中で、様々な媒体を活用し、現地誘客を促進するための効率的なプロモーションを実施した。
・バーチャル日本博において、国立新美術館の現代アートや京都国立博物館の茶の湯展と連動した企画の実施、バーチャル日本博内の回遊性を高めるバスツアー機能の導入など、バーチャル日本博の充実に取り組み、新しい鑑賞方法による日本の文化芸術の PR に取り組んだ。
・令和４年度に実施した各取組と日本博公式 HP のページビュー数の推移の関連性を分析したところ、オンライン広告を実施した月は、海外からのページビュー数が約 10 倍に増加、国内からのページビュー
数は約 3.5 倍に増加した。また、子供向け新聞で日本博を紹介した月は、バーチャル日本博への訪問者数が約２倍に増加した。
・令和５年度からの「日本博 2.0」への移行に伴い、年間を通してイ
ンバウンド需要に的確に応えるため、日本博事業のスキームを抜本的に見直し、これまでの文化プログラム（公演、展覧会、単発の催事など）の実施支援から、文化資源(劇場、美術館、定期的に開催される芸術祭など)の磨き上げを支援することに変更し、関係者への周知に努めた。令和５年度事業として、新たに「最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業」を立ち上げることができ、委託型 37 件、補助型 11 件を採択し、本事業を円滑に開始できた。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする
・令和５年度からの「日本博 2.0」への移行に伴い、年間を通してインバウンド需要に的確に応えるため、日本博事業のスキームを抜本的に見直し、これまでの文化プログラム（公演、展覧会、単発の催事など）の実施支援から、文化資源(劇場、美術館、定期的に開催される芸術祭など)の磨き上げを支援することに変更し、関係者への周知に努めた。令和５年度事業として、新たに「最高峰の文化資源の磨き上げによる満
足度向上事業」を立ち上げることができ、委託型 37 件、補助型 11 件を採択し、本事業を円滑に開始できた。
・国際観光旅客税を財源とする日本博のプロモーション予算が大幅に減少したものの、SNS で日本博の各事業の開催情報等
をタイムリーに発信するとともに、日本博公式 HP では季節ごとのおすすめやテーマに分けて複数の事業をパッケージで紹介、外国人向けの Tokyo Weekender や Japan Times での日本
博事業紹介、主要駅での交通広告、インフルエンサーの活用、子供向け新聞での日本博紹介、オンライン広告など、限られた予算の中で、様々な媒体を活用し、現地誘客を促進するための効率的なプロモーションを実施した。
＜課題と対応＞
・日本博は、令和４年５月の内閣総理大臣主宰の日本博総合推進会議において、2025 年大阪・関西万博に向けて「日本博2.0」として継続することが決定した。これまでの日本博の効果検証を行い、課題や成果をふまえながら、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、日本博事務局を引き続き運営し、企画立案・広報機能の充実に努める。

４．その他参考情報
令和３年度補正予算で措置された、日本博イノベーションプロジェクトの補助金を令和４年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

24

評定

―

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

25

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

711,034
714,895
730,052△1,179736,159
711,882
720,373
11,425

672,666
702,303669,287
11,997750,719
727,708
720,688
11,451

826,096857,647
849,947△8,038719,153

―

―

―

―

―
16

865,076
16

736,95115

749,25316

880,36614

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、研修事業に対する認知度の向上のための戦略的広報 、研修終了後の追跡調査とキャリアパスの 支援など、伝承者を安定的に確保するために有効な手段の検討を
引き続き行い、必要な措置を講じることを期待する。

＜主要な業務実績＞
１－３－１ 伝統芸能の伝承者の養成
１－３－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

自己評価＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・伝統芸能の各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」設置に向けた検討を行うだけにとどまらず、令和５年４月から運用する体制を整えた。
・伝統芸能分野では、養成事業の外部資金獲得のため、当初計画にはなかったクラウ
ドファンディングを初めて実施し、目標金額の４倍を超える 1,400 万円以上の寄附金を集めた。集まった寄附金を破損・老朽化した楽器や研修用具の更新、修理の財源に充てるとともに、事業実施に当たって民間のクラウドファンディングサービスを活用することにより、幅広い層に対し振興会の養成事業を周知することができた。
・再整備期間中の養成研修の代替施設確保のため、独立行政法人国立青少年教育振興
機構と相互連携協定を締結した。また、この協定に基づき、国立オリンピック記念青少年総合センターの施設利用に関する準備を進めるとともに、青少年が伝統芸能を体験できる機会の創出として、同機構が主催する若年層向けの体験イベント事業において伝統芸能体験プログラムを実施した。
・「国立劇場の舞台技術」について、安全についての記述を大幅に拡充した改訂版を作成し、振興会ホームページで無料公開した。
・現代舞台芸術分野については、計画どおり事業を実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」(オペラ研修所・バレエ研修
所研修生の海外研修サポート等)を活用した海外研修は新型コロナ流行後で初めての実施となった。
＜課題と対応＞
１－３－１ 伝統芸能の伝承者の養成
１－３－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

４．その他参考情報
特になし

26

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・クラウドファンディングによる外部資金獲得の取組を積極的に進めた点は評価できる。
・伝統芸能分野における養成研修事業では、募集広報等を強化している一方で、第32 期文楽研修生募集については応募者が０であった。原因を分析するとともに、伝承者を安定的に確保するために有効な手
段を引き続き検討し、必要な措置を講ずること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・伝統芸能の伝承者の養成については、本研修事業が中核的な機能を担っている部
分が大きい。その分だけ、伝承者のリクル
ートがうまくいかなくなると、芸能の存続に直結しかねない。今後ともさまざまな募
集の機会を捉えて、PR に励むとともに、新しい入り口となるような研修方式も用意するなど、間口を広げる必要がある。
・振興会外の団体との協力関係、民間からの資金援助等を得たことが、それ自体の効
果のみならず振興会や芸術文化の支援者
拡大につながることが期待される。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４
年度

―
７公演
―
11 公演

８公演
７公演
87.5％
11 公演

８公演
８公演
100.0％
11 公演

８公演
６公演
75.0％
９公演

８公演
７公演
87.5％
11 公演

８公演
８公演
100.0％
11 公演

11 公演

11 公演

11 公演

８公演

11 公演

11 公演

100.0％

100.0％

100.0％

88.9％

100.0％

100.0％

中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数
既成者研修発表会開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 8.0 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 10.8 公演

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

27

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

404,896408,757
410,064△1,169409,641
385,364
392,852
11,446

358,028
387,665
353,897
12,019421,245398,234
390,558
12,628

380,641
412,192
404,111△8,016

388,874

―

―

―

―

―

527,279

411,470409,650425,201

11

11

11

11

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
３-１ 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-２ 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・既成者研修発表会開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
３-４ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 養成の計画的な実施
・新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、計画どおり研修を実施。
イ 既成者研修の実施
・既成者研修発表会は計画どおり実施。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 43 名、実施回数 335 回)。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・伝統芸能伝承者養成事業を横断的に所管する組織として「国立劇場
伝承者養成所」を設置するため、文化庁、講師、協力団体等と協議を行い、令和５年４月に発足することとなった。
・令和５年度の研修生募集活動において「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」の名称を使用して募集活動を開始した。
・外部資金の獲得及び養成事業の広報のため、クラウドファンディン
グによる伝承者養成事業への寄附募集「伝統芸能の明日をになう、国立劇場の研修生にご支援を！」を実施した。
・再整備期間中の養成研修の代替施設確保のため、国立青少年教育振興機構と連携協力協定を締結し、同機構の国立オリンピック記念青少年総合センター研修棟の使用、青少年等を対象とした伝統芸能の普及活動の実施等について相互に確認した。
・連携協力協定に基づき同機構主催の若年層に対するワークショップ
や国際交流事業に協力した。
・当初計画では募集のみを行うこととしていた歌舞伎音楽(鳴物)18 期
生について、文部科学大臣会見や関係団体への周知等により、早期に募集を行い、２名が選考試験に合格した。前倒しで年度途中から開講した。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知した。
・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞
台芸術分野の共同研修を実施した。

４．その他参考情報
特になし

28＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・伝統芸能の各分野の養成事業を横断的に所管する機関として「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」設置に向けた検討を行い、令和５年４月から運用する体制を整えた。
・養成事業の外部資金獲得のため、当初計画にはなかったクラウドファンディングを初めて実施し、目標金額の４倍を超える 1,400 万円以上の寄附金を集めた。集まった寄附金を破損・老朽化した楽器や研修用具の更新、修理の財源に充てるとともに、事業実施に当たって民間のクラウドファンディングサービスを活用することにより、幅広い層に対し振興会の養成事業を周知することができた。
・再整備期間中の養成研修の代替施設確保のため、独立行政法人国立青少年教育振興機構と相互連携協定を締結した。また、この協定に基づき、国立オリンピック記念
青少年総合センターの施設利用に関する準備を進めるとともに、青少年が伝統芸能を体験できる機会の創出として、同機構が主催する若年層向けの体験イベント事業において伝統芸能体験プログラムを実施した。
・「国立劇場の舞台技術」について、安全についての記
述を大幅に拡充した改訂版を作成し、振興会ホームペー
ジで無料公開した。
＜課題と対応＞
・近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、「国立劇場伝統芸能伝承者養成所」を設置し募集広報を強化するとともに、研修生の精神的なケ
アや経済的支援について、引き続き必要な措置を講じ
る。

評定

―

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 9.8 公演

９公演
９公演
100.0％

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４
年度

９公演
９公演
100.0％

11 公演
11 公演
100.0％

９公演
８公演
88.9％

９公演
９公演
100.0％

11 公演
11 公演
100.0％29

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

306,138
306,138
319,988△10

326,518
326,518
327,521△22

314,638
314,638
315,390△22

329,474
329,474
330,130△1,177445,455
445,455445,836△22

330,279

―

―

―

―

―
５

337,797５

325,481４

339,603５455,165４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
３-１ 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
３-４ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、計画どおり研修を実施し、オペラ研修生４名、バレエ研修生４名、演劇研修生 10 名が修了した。
・研修公演を計画どおり実施した。
・オペラ及びバレエ研修所における、全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシップ」での海外研修を新型コロナ流行後で初めて計画どおり実施できた。
・演劇研修所において、全日本空輸株式会社の協賛による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」を実施。航空券のサポー
トを受け国内研修を行った。
・研修事業委員会を開催。外部専門家である研修事業委員と各研修所所長が研修所の現状を確認し、今後の方向性を検討した。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業周知と将来の研修生確保のため、オープンスクールや説明会を
オンラインで開催した。
・提携大学と連携してインターンシップの受入れを行うなど新国立劇場の人材及び施設を活用した。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・計画どおり研修及び研修公演を実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛による「ANA スカラシッ
プ」(オペラ研修所・バレエ研修所研修生の海外研修サ
ポート等)、「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」(演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート)を実施した。特に「ANA スカラシップ」による海外研修は新型コロナ流行後で初めての実施となった。
・研修事業について、ホームページや SNS(Facebook,
Twitter)を活用して継続的に情報を発信した。併せて、国内外での修了生の活躍を積極的に発信し、研修事業の意義やそのレベルの高さを広く周知できた。
・オープンスクールや説明会をオンラインで開催し、研修内容を具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努めた。
・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能
分野と現代舞台芸術分野の共同研修を実施した。
・舞台技術者等の研修については、連携大学からのイン
ターンシップ受入れなど新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

４．その他参考情報
特になし

30

評定

―

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

31

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

732,766
741,791
768,655△6,453739,004
713,523
737,2216,458

637,026
613,586
635,216
38,512

676,455
646,630
656,461
26,662610,963616,209647,693
2,158

787,126

―

―

―

―

―
29

1,053,903
27

684,135
25

703,50327

877,70326

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)・配信コンテンツのさらなる充実を図るとともに、ターゲットを絞った広報発信を行い、新たな観客層の掘り起こしを期待する。
・有料配信事業の収益化に向けて、調査研究を行うこと。

自己評価＜主要な業務実績＞
１－４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
１－４－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来場者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像の有料映像配信のほか、伝統芸能講座の有料配信、展示紹介映像の無料配信等も行い、コンテンツの拡充を図り、資料を活用した財源の確保に努めた。
・伝統芸能分野での東京・大阪での展示巡回について、調査研究成果や収蔵資料を広く周知することができると、外部専門家から高い評価を得た。
・伝統芸能に関する調査研究について、成果物の WEB 公開の拡充や展示図録の刊行等が研究者等外部専門家から高い評価を得た。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立能楽堂の収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開して一般の利用促進を図り、外部専門家から高い評価を得た。
・新国立劇場では、「新国デジタルシアター」等による
公演記録映像の配信や調査研究の成果を活かしたオンラ
インでの講座などインターネットを活用して現代舞台芸術の普及に努めた。
・現代舞台芸術では、海外の劇場等で新国立劇場の公演
記録映像を上映・配信することで、海外広報戦略の強化を図った。
＜課題と対応＞
１－４－１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
１－４－２ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
各表参照

４．その他参考情報
特になし

32

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数が、目標値に対して 163.4％となる
1,389,147 件もの実績を上げていること。
・展示公開の来場者数が、目標値に対して194.1％となる 134,386 人もの実績を上げていること。
・「新国デジタルシアター」等による公演
記録映像の配信など、オンラインによる公演記録映像の上映・配信に積極的に取り組んだことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
・特に伝統芸能分野における有料映像配信について視聴者数が低調である。収益化に向けた引き続き調査研究を行うこと。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コロナ禍で特定の場所に行って資料を見るといった行動が抑制されたこともあり、デジタル技術を用いた資料の収集と利用は、これを代替するとともに、今後の活動の大きな方法性を基礎づけるものとなった。今後とも、この分野の新たな展開を望む。
・現代舞台芸術分野においては、伝統芸能とは異なり、タイムラグの無い同時代の舞台芸術に対する調査研究のあり方、同時代に生まれる資料の収集と活用方法について、常に検討が必要。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

620,000 件
1,318,745
件

510,000 件

520,000 件

784,782 件

741,046 件

530,000 件
1,144,067
件

530,000 件
1,433,602
件

850,000 件
1,389,147
件

212.7％

153.9％

142.5％

215.9％

270.5％

163.4％

計画値

19 回

19 回

19 回

19 回

19 回

17 回

実績値

19 回

22 回

19 回

16 回

19 回

17 回

達成度

100.0％

115.8％

100.0％

84.2％

100.0％

100.0％

193,067 人
237,838 人

201,658 人
247,508 人

216,399 人
228,990 人

211,967 人
43,898 人

48,609 人
81,185 人

66,942 人
131,745 人

123.2％

122.7％

105.8％

20.7％

167.0％

196.8％

52 回
52 回
100.0％

50 回
55 回
110.0％

56 回
54 回
96.4％

57 回
30 回
52.6％

27 回
26 回
96.3％

23 回
25 回
108.7％

中期目標期
間最終年度
値等）

文化デジ
タルライ
ブラリー
アクセス
件数
展示公開
実施回数

展示公開
来場者数

講座等
実施回数

計画値
実績値
達成度

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均
820,713.0 件

前中期目標期間
実績以上
平均
220,130.0 人

33

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令和３年
度

令和４年
度

693,475

704,326

603,473

639,947

572,704

702,500

678,845580,033

610,122577,950

724,679

705,090594,946618,251

608,000△6,8206,284

38,31826,683

2,180

732,512

―

―

―

―

633,598

655,644828,577

21

22

22

―
24

1,011,259
22

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
４-１ 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
４-２ 文化デジタルライブラ
リーアクセス件数（前中期目標
期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・上演資料集の刊行
・記録や古文献等の調査研究の成果の刊行
・文化デジタルライブラリーア
クセス件数
・図録の刊行・展示公開実施回数
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
４-３ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
４-Ａ 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）

自己評価＜主要な業務実績＞(１) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・調査研究を計画どおり実施し、展示図録を刊行した。また、「上演資料集」の作成、「絵入根本集」の翻刻、「歌舞伎の文献シリーズ」の復刻を行い、文化デジタルライブラリーにおいて成果を公開した。
・ブロマイド資料などのデータベース化を行い、文化デジタルライブ
ラリーへ登録し公開した。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、計画どおり展示公開や閲覧業
務等を実施した。
・能楽堂の展示公開では特別展と企画展で展示図録を刊行した。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立能楽堂の収蔵資料(面・装束等 140 点)を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開した。
(２) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録写真・公演記録映像を
出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・国立劇場・国立能楽堂・国立文楽劇場・新国立劇場で運用している
図書システムに、令和４年度より国立劇場おきなわの図書システムを統合し、横断検索が可能となり、利用者の利便性の向上を図った。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館において公開講座を実施した。
・《月間特集 狂乱の系譜》関連イベントとして復曲「賀茂物狂」特別公開講座を実施した。
・当初１回の予定であった特別展関連講座(有料)は２回実施した。
・東京能楽囃子科協議会との共催により、囃子方能楽師の実演を交えた能楽囃子講座を実施した(２回、有料)。
・文楽劇場では、従来の鑑賞前講座に加えて、公演映像鑑賞と文楽技芸員(作曲者)を交えたアフタートークによる講座も新たに開催した。
・令和４年度より、国立劇場の文楽公演について、公演直後の公演記
録映像有料配信を新たに開始した。文楽劇場の文楽公演についても引き続き有料配信を実施した。
・舞踊、雅楽、民俗芸能、太鼓など歌舞伎、文楽以外の公演記録映像も配信し、公演記録映像等の配信に当たっては、必要な著作権等の処
理・契約を行った。
・舞台の公演記録映像だけでなく、伝統芸能講座の有料配信、展示紹
介映像の無料配信等も行い、コンテンツの充実を図った。

34＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を上回る成果を得られたため、自己評定はＡ評定とする。
・文化デジタルライブラリーのアクセス件数及び展示公開の来場者数について、目標値を大きく上回る実績を達成した。
・伝統芸能情報館(東京)での展示開催後、国立文楽劇場(大阪)に巡回する試みについて、調査研究成果や収蔵資料を広く周知することができると、外部専門家から高い評価を得た。
・国立劇場・国立文楽劇場の公演記録映像のほかに伝統芸能講座の有料配信も行うなどコンテンツの拡充を図り、財源の確保に努めた。
・上記有料配信のほかに公演記録映像や展示紹介映像の無料配信も行い、コンテンツの拡充を図った。
・上演資料集について、歌舞伎・文楽の上演前に WEB 版
として文化デジタルライブラリーに公開することは、利便性が高いと外部専門家から高い評価を受けた。
・今年度刊行された図録「国立劇場所蔵 上方浮世絵展」「柴田是真と能楽」について、非常に充実した内容
で、美術史の分野の研究者にとっても大変有益だったと
外部専門家から高い評価を受けた。
・文化庁の「文化遺産オンライン」に国立能楽堂の収蔵資料を多くの画像と詳細な解説付きで登録・公開して一般の利用促進を図り、外部専門家から高い評価を得た。
・国立文楽劇場「文楽の歴史 Ⅱ」において、前回の「文楽の歴史 Ⅰ」で展示した稀覯資料を映像で紹介したことで、連続した展示であることを来場者に印象付けることができた。
＜課題と対応＞
・文楽劇場での公演記録映像視聴のために構築した部内(VTR 室)限定の視聴システムは本年度も継続して実施。
貸出時の感染リスクを低減させるだけでなく、複数端末による同時視聴を可能とする本方式は、公演準備に関わる職員及び公演関係者の利便性を高めている。

評定―４．その他参考情報
特になし

35

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

７回
７回
100.0％
800 人

７回
８回
114.3％
800 人

６回
６回
100.0％
700 人

―
―
―
500 人

―
―
―
1,500 人―――4,500 人

830 人

723 人

759 人

―

2,653 人2,641 人103.8％
41 回
58 回
141.5％

90.4％
53 回
73 回
137.7％

108.4％
73 回
83 回
113.7％

―
105 回
21 回
20.0％

176.9％
39 回
13 回
33.3％

58.7％
27 回
14 回
51.9％

中期目標期
間最終年度
値等）

展示公開実施回数
展示公開来場者数
講座等実施回
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 801.4 人

36

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

令 和 ４
年度

39,29139,291
43,977367

34,67834,67832,131
173

33,55333,55340,269194

36,50836,50838,210△22

38,25938,25939,693△22

54,614

―

―

―

―

―
５

42,644
５

50,537
４

47,859５

49,126４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
４-１ 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
４-３ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
４-Ａ 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）

自己評価＜主要な業務実績＞(３) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催した。開催に当たってはオンラインも活用して多くの方に参加する機会を提供した。
・国内劇場の現状等についての調査研究の成果を公演プログラムに掲載した。
・劇場内のオープンスペースを有効活用して舞台装置模型や衣裳を展示する「初台アート・ロフト」を実施した。
・都内観光施設を活用したアウトリーチによる展示イベントを引き続き開催。
(４) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演の公演記録データベース作成を引き続き実施した。
・「新国デジタルシアター」等で公演記録映像等をインターネット配
信した。
・海外の劇場等での公演映像上映会にて、新国立劇場の公演記録映像が上映された。特に、中国国家大劇院とは日中国交正常化 50 周年事
業の一環として「日中オペラ映像交換上映会」として実施した。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・展示公開の来場者数について、達成率は 58.7％である。新型コロナウイルス感染症の流行が沈静化し、ビデ
オシアター・ビデオブースを再開することを見込んだ上で目標値を設定したが、実際には、第７波、第８波の流行により再開が叶わず、来場者数の目標を達成することができなかった。当初計画では、過去の実績等からビデオシアター・ビデオブースの利用を目的として 2,200 人が来場することを想定していたため、感染症の影響を除いた場合、114.8％の達成率となり、目標を達成したと見なせる。
・講座等の実施回数について、新型コロナウイルス感染症の影響によりビデオシアターを閉鎖したため、情報センター上映会を実施できなかった。また、招聘公演である演劇公演「ガラスの動物園」において舞台装置に関連した講座(ギャラリープロジェクト)を予定していたが、舞台装置がフランスでのストライキ等の影響によって滞り、予定より大幅に遅れて到着した。そのため、講座を１回実施することができなかった。これらのやむを得ない外的要因や感染症の影響を除いた場合、100.0％の達成率となり、目標を達成したと見なせる。
・「新国デジタルシアター」等でのインターネット配信
による公演記録映像の有効活用を推進した。
・海外の劇場等で公演記録映像を上映・配信すること
で、海外広報戦略の強化を図った。
・調査研究を計画どおり実施し、その成果については、
オンラインも活用しながら講座・プログラムへの掲載など活用を図った。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で情報センターを開室した。
・新国立劇場内や外部施設において展示公開を実施した。
＜課題と対応＞
・舞台美術センター資料館については、施設に対する活用方法に係るニーズが変化したことから、第 5 期中期計
画期間に展示施設としての機能から衣裳等の保管機能へ移行することを目指し、具体的な作業を進める。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、コロナ禍の期間

37

評定

―

に実施した配信企画の実績を踏まえ、「新国デジタルシアター」通じた公演映像の配信(有料配信を含む)を基軸に、権利処理や活用の方法について更なる検討を続けたい。

４．その他参考情報
特になし

38

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0468、0469

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

513

444

444

444

444

444

444

431

417

405

393

377

増減比率

△13％

△３％

△６％

△９％

△11％

△15％

減比率

―

△３％

△６％

△９％

△11％

△15％

6,467

6,496

6,721

6,708

6,709

6,642

6,431

6,431

6,708

6,709

6,642

6,576

△１％

△１％

△0.2％

0.02％

△１％

△１％

期目標期間最終年度値等）

基準額
一般管理費効率化状況（単位：百万円）

金額

基準額
事業費効率化状況（単位：百万円）

金額
増減比率

中期目標期
間中に 15％
以上

毎事業年度
につき１％
以上

39

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税影響額を除く。)(金額-基準額) / 基準額(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額に対する減比率(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額に対する減比率
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度及び２年度については消費税影響額を除けば△１％を達成している。)(金額-基準額) / 基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
・平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般
管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき１％以上の効率化を図る。
（年度計画の定量的指標）
・一般管理費効率化状況
・事業費効率化状況＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)
一者応札・応募の改善など調達等合理化計画を着実に実行していただきたい。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞(１) 組織体制の整備・強化
・国立劇場閉場後の業務に応じた組織体制について検討を開始した。
・伝統芸能の各分野の養成事業を一体的の実施する機関として養成所の設置に向けた検討を行った。
(２) 給与水準の適正化
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
(３) 契約の適正化
・令和４年度の「調達等合理化計画」を策定し、調達等の合理化に取り組んだ。
(４) 共同調達等の取組の推進
・コピー用紙の調達については、振興会と独立行政法人国立美術館、独立行政法人日本学術振興会及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの４者により共同調達を実施した。
・トイレットペーパー及びペーパータオルの調達については、公益財団法人新国立劇場運営財団と共同調達を実施した。
・光熱水量の節減については、電気・ガス料金の著しい高騰を受けて、観劇環境や業務に支障のない範囲で、例年以上に厳しい省エネ
ルギー推進の取組を実施した。
・廃棄物について、引き続き減量化を図るとともに種別分別を徹底した。
・ワークフローシステムによる電子決裁を導入したことや在宅勤務の実施などにより、コピー用紙の使用が大幅に減少し、コピー用紙の購入費を約 50 万円削減することができた。
(５) 情報システムの活用
・図書管理システムを更新し、国立劇場おきなわの図書資料を統合し、振興会全体の図書館業務の効率化と利便性の強化を推進した。
・クラウド PBX 及びスマートフォンの導入を行い、利用環境の安定化と国立劇場再整備に伴う事務所移転に向けた対応を行った。
(６) 予算執行の効率化
・各課室の予算執行見込について調査し、不用・不足を調整、予算の効率的な執行に努めた。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。

４．その他参考情報
特になし

40

・各項目につき、計画どおり必要な措置を講じた。
・電気・ガス料金の著しい高騰を受けて、観劇環境や業務に支障のない範囲で、例年以上に厳しい省エネルギー推進の取組を実施した。
・ワークフローシステムによる電子決裁の導入や在宅勤務の実施などにより、コピー用紙の使用枚数が大幅に減少し、コピー用
紙購入枚数が約 32 万枚減少した。
・国立劇場の再整備に向けて、組織体制の検討や情報システム等の整備を行った。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞－＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・ IT を活用した通常業務の効率化は今後も求められる。国立劇場の休館中の事業、再開館後の事業について、その時に対応できる人材の育成も含めて長期的な取り組みが必要。
・現状の取り組みに加え、エネル
ギー価格の変動、為替レートの変動を考慮した運営を期待したい。

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0468、0469

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・予算(年度計画 別紙１)・収支計画(年度計画 別紙２)・資金計画(年度計画 別紙３)
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)
すでに処分を決定している目黒、船橋、習志野の各宿舎については、令和４年度中に処分を行い、国庫納付するように手続きを進めていただきたい。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ 予算
・新型コロナウイルス感染症の影響から回復しておらず、劇場入場料収入が年度計画予算に対して減少する
中、積極的に外部資金を獲得することで、事業に対する影響を軽減することができた。
２ 収支計画３ 資金計画４ 保有資産の処分
・目黒職員宿舎を令和５年１月に国庫納付した。

＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。
・効率的な業務運営を見込んだ予算の策定を行った。法
人全体で予算執行の抑制に努めたが、水道光熱費、特に電気料金高騰の影響が大きく、結果として支出が増加した。
・公演事業において、新型コロナウイルス感染症の大規模な流行（第７波）の影響もあり、劇場入場料収入が年度計画予算に対して減少した。一方で、公演費等の節減により支出額を抑制し、収支差の改善に努めた。
・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第 3
四半期に交付金財源の予算について見直しを行った。
・各館の公演等事業への寄附金を得るため、引き続き、「国立劇場基金(くろごちゃんファンド)」への寄附を募った。
・クラウドファンディングによる伝承者養成事業への寄附募集「伝統芸能の明日をになう、国立劇場の研修生にご支援を！」を実施し、新たな財源の確保に努めた。
・収入の減に対応するため、補助金等外部資金の積極的な獲得を行った。
＜課題と対応＞
・入場料収入や施設使用料収入について、国民の鑑賞機会の確保等に留意しつつ、公演収支の分析や料金の見直し等により安定的な自己収入の確保に向けた検討を行うとともに、様々な外部資金の獲得に向けた取組を進める。

４．その他参考情報
特になし

42

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・文化芸術復興創造基金については、コロナ禍の終息を踏まえて今後の在り方について検討すること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・実質的赤字となっている事業についてはその改善方法、引き続き円安傾向が予想される環境において為替管理について十分な対応を期待したい。
・一般からのファンディングを評価。

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0468、0469

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・施設及び設備に関する計画（年度計画 別紙４）
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(３年度評価で指摘された取り組むべき課題)
令和４年度に設置される法務・コンプライアンス室において、振興会のコンプライアンス遵守を徹底し、労働災害事故の再発防止に努めること 。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ その他業務の運営に関する取組
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映した・適切な情報セキュリティ対策を講じた。
・ガイドライン・実施要領等に従って、新型コロナウ
イルス感染症に対する適切な対策を講じた上で、公演・展示等の各事業を実施した。
・コンプライアンス及び安全管理に関する取組の強化に努めた。
２ 施設及び設備に関する計画
・国立劇場再整備等事業について、入札者の辞退を受けて再度公告手続きを進めた。
改めて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成 11 年７月 30 日法律第 117＜評定と根拠＞
以下に示すとおり、年度計画における所期の目標を達成しているため、自己評定はＢ評定とする。

43

・理事長のリーダーシップの下に、新たな国立劇場が目指すもの、初代国立劇場・国立演芸場さよなら公演及び記念事業、再整備期間中の事業展開を「未来へつなぐ国立劇場プロジェクト」として策定し、今年度はさよなら公演とさよなら記念事業を実施した。
・プロジェクトの推進に当たっては、新聞社との連携等
により、国立劇場再整備等事業や初代国立劇場・国立演
芸場の閉場を広く周知し、また、有料イベントや記念グッズの販売により自己収入の増加にも努めた。
・コンプライアンス及び安全管理に関する取組の強化に
努めた。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画における所期の目標について、概ね着実に業務が実施されたと認められるため、自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞―＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとお
り・国立劇場の休館中の事業、再開
後の事業について、その時に対号)に基づき、特定事業の実施に関する方針の一部変更の見通しの公表、特定事業の実施に関する方針の一部
変更、特定事業の選定及び客観的評価の結果の一部変
更の公表を行い、令和５年２月３日に入札公告を実施した。
・新たな国立劇場が目指すもの、初代国立劇場・国立演芸場さよなら公演及び記念事業、再整備期間中の事
業展開を「未来へつなぐ国立劇場プロジェクト」として策定。今年度は初代国立劇場・国立演芸場さよなら記念事業を推進した。
・プロジェクトの推進においては、新聞社との連携等
により、国立劇場再整備等事業や初代国立劇場・国立
演芸場の閉場を広く国民に周知した。
・さよなら記念事業として、有料イベントである振興会では初めての「オープンシアター」の実施や記念グッズの販売などにより、自己収入の増加にも努めた。
・再整備期間中の事業展開として、主催公演や養成研修等を継続して実施するために、地方公共団体や他の独立行政法人等との連携協定を締結し、代替施設の確保に努めた。
３ 人事に関する計画
・中長期的な視点に立った職員人事全般に関する基本方針を策定した。
・人員配置については、各部長から要望を広く聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施。
・法令遵守の徹底および職員の健康と安全を図るため、所属長による適切な労務管理のための研修を行った。
４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。

４．その他参考情報
特になし

44

応できる企画・制作・営業・運営
等の人材育成も含めて、長期的な取り組みを加速させる必要がある。
・国立劇場の閉場を良い機会として、収益体制の見直しや単なるコスト削減に終わらないスタ
ッフモチベーションの向上を検討頂きたい。
・新しい劇場建設にむけた作業を着実にこなした。また、過去の事故の再発を防止すべく、安全管理に対する取り組みを強化したことを評価。

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなど
その社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(１) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅
広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図る
ための活動
事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行う
ために、助成対象活 動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(２) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(３) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(４) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。

１ 文化芸術活動に対する援助(１) 助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図る
ための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続
き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツ
カウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(２) 助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(３) 芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。

１ 文化芸術活動に対する援助(１) 助成金の交付
ア 次に掲げる活動に対して助成金を交付する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動(ａ)芸術文化振興基金（以下「基金」という。）による助成
ⅰ．現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の活動
ⅱ．美術の展示、映像芸術の普及その他の活動
ⅲ．異なる芸術の分野の芸術家又は芸術に関する団体が共同して行う活動、特定の芸術の分野に分類することが困難な活動等(ｂ)文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。）による助成
ⅰ．我が国の芸術団体の水準向上及びより多くの国民に対する鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動（舞台芸術創造活動活性化事業）
ⅱ．我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与するため国内外で実施する実演芸術の公演活動（国際芸術交流支援事業）
ⅲ．優れた日本映画の製作活動（映画創造活動支援
事業）②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの(ａ)芸術文化振興基金による助成
ⅰ．文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
ⅱ．伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動(ｂ)文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）
ⅰ．我が国トップレベルの劇場・音楽堂等が行う事
業
ⅱ．地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が行う事業
ⅲ．複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸
術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動
ⅳ．劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動（以45(４) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。

46

下、基金による助成）(ａ)アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動(ｂ)文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動
イ 助成金交付事務の効率化等①基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表する。
②助成対象活動について、専門委員及び専門調査員
並びにプログラムディレクター及びプログラムオフ
ィサー（以下「PD・PO」という。）等により、採択の審査過程で当該活動に期待された点の実現状況の確認等を目的とした公演等調査を行う。補助金による助成対象活動のうち、舞台芸術創造活動活性化事
業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、国際芸術交流支援事業について、調査結果を踏まえて評価を行い、その結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。
③助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実施するとともに、PD・
PO による助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換を実施する。
・会計調査：90 件以上（団体数）・公演等調査：540 件以上（助成対象件数）④特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外の公的助成制度の事例を参考にしつつ、助成事業の評価手法に関する文献調査を行うほか、公的助成制度の機
能強化や充実のため海外における実態調査を行うな
ど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を実施する。
⑤地域の文化振興等の活動について、助成対象活動の募集に関する広報業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体と連携協力する。
⑥助成金交付事務手続の合理化を図るため、助成業
務システムを活用し、令和５年度助成対象活動の募集を行う。
ウ 基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、令和 5
年度芸術文化振興基金助成対象活動を募集する。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、今後とも文化庁と連携し、透明性の高い審査や公正な事後評価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。
併せて、地域におけるアーツカウンシル機能を有す

る組織との連携を推進するための「アーツカウンシ
ル・ネットワーク」や「情報プラットフォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討を進める。
オ 助成事業によって得られた成果等について、公
演事業、調査・養成事業等の振興会の他の事業に活用することを検討する。
(２) 助成に関する情報等の収集及び提供
ア 振興会がアーツカウンシル機能を担う機関として社会的な役割を果たすため、文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよ
う、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページでの情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成し、ホームページ等を通じて提供する。
ウ 助成対象活動の募集に当たっては、ホームペー
ジへの情報掲載を行うとともに、地方公共団体及び全国の公立文化施設等へポスター等を配布する。
エ 文化芸術団体等を対象とした、助成金に関する応募相談を受け付ける。令和２年度より実施している、従来の対面方式以外の、オンラインによる相談、メールフォーム等による相談等、多様な方法による相談を継続して受け付け、応募相談者の状況に応じた対応を実施する。
・相談件数：300 件以上（団体数）(３) 芸術文化振興基金の管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、金融市場及び経済情勢の把握に努
め、振興会に設置する資金管理委員会において運用
方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。
１―２
伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開
及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体、関係機関等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞
台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現
代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

47

２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
１―２―１
伝統芸能の公開(１) 主催公演①伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(２) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(３) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(４) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

(１) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつ
つ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(３) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。

48(１) 伝統芸能の公開
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、中期計画の方針に従い、別表１のとおり主催公演を実施する。
なお、国立劇場・国立演芸場のさよなら公演を実施する。また、日本博に関連した公演を企画する。
イ 演目の拡充①歌舞伎における復活等の上演に際しては、「国立劇場文芸研究会」が補綴を行い、台本を作成する。
また、歌舞伎の新作脚本募集については、令和 5 年
度に周知及び募集を行うための準備をする。
②文楽について、新作の上演に向けて上演台本作成作業を行う。また、上演が途絶えていた場面の復活上演のための準備をする。
③邦楽の新作委嘱作品の上演を行う。
④大衆芸能について、上演機会の少ない優れた演目の上演を行う。
⑤能楽について、国立能楽堂制作による復曲作品の初演を行う。また、他の能楽堂等で上演された新作及び復曲作品の再演を行う。
⑥組踊等沖縄伝統芸能について、沖縄県の本土復帰
50 周年及び組踊の重要無形文化財指定 50 周年の取組の一環として、朝薫五番と入子躍りを、当時の演出様式に検証を加え実験的に上演する。
併せて、上演機会が少ない優れた演目や、古典の様式を踏まえた新作組踊の上演を行う。
また、「創作舞踊大賞」として琉球舞踊の新作を公募し、選考・表彰を行う。
さらに、効果的な映像活用や沖縄県等との連携（国民文化祭、世界のウチナーンチュ大会）を図る。
(３) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3のとおり実施するほか、社会人や親子等を対象とした公演・入門企画を別表４のとおり実施する。
ウ 外国人を対象とした公演・入門企画を別表 5 のとおり実施する。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公
演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞
台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力
し、共催、受託等による公演等を別表６のとおり実施する。

①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(５) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

49②全国各地の文化施設等における公演等を別表７のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表８のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
⑤より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネット通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
(５) 快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン
等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望について
は、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマス
メディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(ａ)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(ｂ)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(ｃ)外国語版のホームページ等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
(ｄ)国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。

③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）
・月刊情報誌国立劇場おきなわステージガイド（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「キャンパスメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
⑦全職員が集客に対する意識を高め、知人や関係するコミュニティー等に対して積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
①あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）
・会報「あぜくら」（毎月発行）
・会員向けイベント：年４回程度②国立文楽劇場友の会
・「国立文楽劇場友の会会報」（年６回発行）
・会員向けイベント：年４回程度③国立劇場おきなわ友の会
・「国立劇場おきなわ友の会会報」（年４回発行）
・会員向けイベント：年３回程度(７)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代
舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。

50

⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的
に行う。
１―２―２
現代舞台芸術の公演(１) 主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(２) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(３) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(４) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

(２) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
(３) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(２)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、

51(２) 現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の振興と普及を図るため、中期計画の方針に従い、別表 2 のとおり主催公演を実施する。
(３) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保
し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表３のとおり実施し、親子でも楽しめるよう工夫する。
ウ 外国人を対象とした公演・入門企画を別表５のとおり実施する。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公
演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞
台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力
し、共催、受託等による公演等を別表６のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表７のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表８のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
⑤より多くの人に鑑賞の機会を提供するため、インターネット通信技術を活用した舞台映像の動画配信等を実施する。
(５) 快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン
等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を

地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(５) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

52

作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページ等で寄せられる意見・要望について
は、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマス
メディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(ａ)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(ｂ)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(ｃ)外国語版のホームページ等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を進める。
(ｄ)国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「キャンパスメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
⑦全職員が集客に対する意識を高め、知人や関係するコミュニティー等に対して積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
④クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）
・会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
・会員向けイベント：年８回程度(７) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代
舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的
に行う。
１―２―３
日本博の運営・実施(８) 日本博の運営・実施
日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する「日本博」について、縄文から現代までの美術・文化財の展覧会、伝統芸能、現代舞台等の舞台芸術公演、文化芸術祭等に関する企画・実施等とコロナ
禍による新たな環境を見据え、多言語映像コンテンツの制作・発信にも力を入れた国内観光需要・
インバウンド需要の喚起を目指し、戦略的なプロ
モーションに関する企画・実施等における、中心的な役割を担う事務局を運営する。
ア 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下で主催・共催事業を体系的に実施する。
①「日本博」の中核となる主催・共催型プロジェ
クトについて、企画原案の提案を受け付ける。受け付けた企画原案については、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の評価、及び文化庁企画委員
会の助言等を得て採択する。（別表９※令和４年度実施分）②主催・共催型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等との契約・支払等に関する業務を行う。併せて、団体等との連絡・調整に関する業務も行う。

53

③主催・共催型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
イ 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下でイノベーション型プロジェクトを実施する。
①「日本博」プロジェクトとして企画・実施する
新規性・創造性が高い文化芸術プロジェクト等について補助事業の公募を受け付ける。受け付けた事業については、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の審査、及び文化庁企画委員会の助言等を得て採択する。
②イノベーション型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等への補助金交付に関する業務を行う。
③イノベーション型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
ウ 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトに沿った内容であり、国内外に発信するものとしてふさわしい企画を参画プロジェクトとして認証する。
①認証申請に関する相談への対応、申請者との調整を行う。参画プロジェクトへの認証申請は随時受け付ける。
②参画プロジェクトの認証手続きを随時実施する。
③認証した参画プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
エ 「日本博」のプロジェクト全体について、戦略的なプロモーションを一体的に企画・実施し、各プロジェクトへの誘客につなげる。
①「日本博」の戦略的なプロモーションに関する方針を検討し、策定する。
②「日本博」のプロジェクト全体について、多様な媒体を活用し、映像コンテンツ等の発信を含め、国内外に向けた情報発信を効果的に行う。
③令和３年度に運用開始したデジタルコンテンツ
プラットフォーム（「バーチャル日本博」）の充実を図る。
④プロモーション業務の終了後、事業者等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
オ 「日本博」の開催に際し実施される、文化芸術
活動及びそれらのプロモーション活動を通じた国家
ブランディング・インバウンド拡充等、文化的・社会的・経済的効果等を効果検証の基本方針や指標等に沿って、定量的・定性的に測定し、その結果を検証する。
１―３
伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家そ

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に以下の養成・研修を実施

54

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実
演家その他の関係者の研修

１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成の他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(１) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成
すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(３) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成する。

(１) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成
すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程３年間、専門研修課程３年間）④文楽伝承者養成（研修期間２年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間３年間）
ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（１年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。

55(１) 伝統芸能の伝承者の養成
ア 中期計画の方針に従い、各分野の充足状況及
び年齢構成等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、次年度以降に対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（歌舞伎俳優）(a)第 26 期生（研修期間２年、１名）の２年目の養成研修（修了）(b)第 27 期生（研修期間２年、３名）の１年目の養成研修（歌舞伎音楽）(c)竹本第 25 期生（研修期間２年、３名）の１年目の養成研修(d)長唄第９期生（研修期間３年、２名）の１年目
の養成研修
②大衆芸能
(a)太神楽第８期生（研修期間３年、３名）の１年目の養成研修③能楽（ワキ・囃子・狂言：研修期間６年）(a)第 10 期生（２名）の６年目の養成研修（修了）(b)第 11 期生（３名）の３年目の養成研修④文楽（研修期間２年）(a)第 30 期生（２名）の２年目の養成研修（修了）(b)第 31 期生（３名）の１年目の養成研修⑤組踊（立方・地方：研修期間３年）(a)第 6 期生（９名）の３年目の養成研修（修了）⑥研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るた
め、研修発表会を別表 10 のとおり実施する。
⑦以下の研修生について、次年度の養成研修を実施する場合、募集人員及び応募資格等について検討し、募集を行う。
(a)第 28 期歌舞伎俳優(b)第 18 期歌舞伎音楽（鳴物）(c)第 12 期能楽（ワキ・囃子・狂言）(d)第 32 期文楽(e)第７期組踊
イ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次のとおり既成者研修を実施する。

１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修(２) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつ
つ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラム
によって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すな
ど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(３) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。 ①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

①既成者研修発表会を別表 10 のとおり実施する。
②能楽について、研究課程を開講し、研修機会の拡大と伝承者間の交流を促進する。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項①養成事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等をホームページ等で紹介するなど、事業の周知に努める。
②養成成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、研修修了者等によるワークショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施する。
③研修生募集について、ホームページでの告知、パンフレットや研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつ
つ、国立劇場等の人材や施設を活用し、外部研修への協力等に努める。
⑥歌舞伎俳優・歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽、文楽の各養成事業を実施する機関として養成所の設置を検討する。

(２) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期
待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家
等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間３年間）②バレエ研修（研修期間２年間）③演劇研修（研修期間３年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。

(２) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり研修を実施する。
実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつ
つ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュ
ラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①オペラ研修（研修期間３年）(a)第 23 期生（４名）の３年目の研修（修了）(b)第 24 期生（５名）の２年目の研修(c)第 25 期生（５名）の１年目の研修(d)第 26 期生（５名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、９月～10 月と３月に海外研修を行う。
②バレエ研修（研修期間２年）(a)第 18 期生（５名）の２年目の研修（修了）(b)第 19 期生（６名）の１年目の研修(c)第 20 期生（６名程度）の募集(d)バレエ予科生について、次のとおり研修及び募

56

１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。

１―４―１
伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(１) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図る
こと。
(２) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開
施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供すると

イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

集を行う。
・第 13 期生（３名）の２年目の研修
・第 14 期生（３名）の１年目の研修
・第 15 期生（若干名）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、11月に海外研修を行う。
③演劇研修（研修期間３年）(a)第 16 期生（10 名）の３年目の研修（修了）(b)第 17 期生（８名）の２年目の研修(c)第 18 期生（12 名）の１年目の研修(d)第 19 期生（16 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の幅広い活躍を目標とし、５月～６月に国内研修を行う。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項①研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームページ等で事業の周知に努める。
②学校等との連携による研修成果の活用及び研修生等が実演経験を積む機会の充実を図るため、様々な文化普及活動への参画に努める。
③研修生募集について、ホームページでの告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつ
つ、新国立劇場等の人材や施設を活用し、外部研修への協力等に努める。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏
まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。
(１) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

57(１) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する調査
研究を次のとおり実施する。
①歌舞伎、文楽及び組踊等沖縄伝統芸能公演の実施

ともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活
動の強化を図ること。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記
録映像の鑑賞会等を実施すること。
(４) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(５) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
④作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図る。
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
②収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタルライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

58に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演
資料集を作成し、演技・演出の参考及び上演内容の理解促進等に活用する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、能楽に関する資料及び組踊等沖縄伝統芸
能の上演に関する記録について調査研究を行う。そ
の成果については次のとおり刊行等を行い、研究者
及び研究機関等に広く頒布して、伝統芸能の保存及び振興のため活用する。
(ａ)「近代歌舞伎年表」名古屋篇第十七巻（令和５
年度刊行予定）の刊行準備(ｂ)特別展「柴田是真と能楽 江戸庶民の視座」図録（能楽堂）(ｃ)「義太夫年表」昭和篇第七巻（令和５年度刊行予定）の刊行準備③伝統芸能に関する古文献等について調査研究を行い、その成果については効果的な活用を図るため、次のとおり文化デジタルライブラリーで公開する。
(a)国立劇場上演資料集（歌舞伎・文楽公演）web
版の作成(b)「絵入根本集」２・３の刊行（電子図書）(c)「歌舞伎の文献シリーズ」の復刻（電子図書）
イ 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①各館で公開する分野に関する図書・資料を中心に収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
図書については、開架図書の整備、ホームページにおける蔵書検索機能の提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。また、振興会と国立劇場おきなわの図書システムを統合することで、利用者の利便性の向上とシステムに係る経費削減を図る。
博物資料等については、適切な保存管理に努めるとともに、関係機関等との連携等により、一層の活用に努める。
②収集した資料のデータベース化、デジタルコンテ
ンツの充実及び各展示施設等における資料等の展示
公開を次のとおり行う。
(ａ)図書、錦絵、ブロマイド、公演記録情報（上演情報、公演記録写真、扮装図鑑）のデータベース化(ｂ)デジタルコンテンツの充実
ⅰ．文化デジタルライブラリー舞台芸術教材コンテ
ンツの製作（令和５年度公開予定）
ⅱ．文化デジタルライブラリー目標アクセス件数：
850,000 件(ｃ)収集した資料等の展示公開（別表 11）
実施に当たっては、多言語化等来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
(ｄ)展示図録の刊行

ⅰ．特別展「柴田是真と能楽 江戸庶民の視座」図録（能楽堂・再掲）
ⅱ．企画展「秋の風 能楽と日本美術」図録（能楽堂）(２) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及
び他劇場の公演並びに伝統芸能の研究等に活用する。
イ 伝統芸能の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①伝統芸能に関する公開講座等を別表 12 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行
い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
④組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。
１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(１) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図る
こと。
(２) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開
施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活
動の強化を図ること。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記
録映像の鑑賞会等を実施すること。
(４) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(５) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

(２) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示
し、インターネット等を有効利用して公開する。
エ 舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方を現行中期目標期間中に検討する。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

59(３) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、新国立劇場で上演する現代舞台芸術の主催公演等に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
①現代舞台芸術に関する調査を行い、新国立劇場での上演に活用するとともに、調査結果を活用して講演会等を実施する。
②他劇場等の情報を収集して、公演の充実等に活用するとともに、公演プログラム等において公開する。
③主催公演の公演記録映像、写真、舞台演出・美術資料等について整理・保存を行い、他の劇場施設等への貸与を行う。
④外部の研究機関等と連携して現代舞台芸術に関する調査研究を行い、その成果を展示等で紹介する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
①情報センターについて、開架図書の整備、ホームページにおける所蔵資料検索サービスの提供
等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
②図書資料管理システムについて、図書等の情報

のデータベース化を行う。
③所蔵品管理システムについて、寄贈資料や公演関連資料のデータベース化を行う。
ウ 収集した資料等の展示公開を、別表 11 のとおり行う。舞台美術センター資料館については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、来館受入れを行うことが困難な状況になった
ことと、施設に対する活用方法に係るニーズが変化したことから、令和２年２月以降資料館としては閉鎖しており、今後は外部施設を活用したアウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進める。
また、ホームページで公開している「主催公演記
録データベース」の充実に努める。
(４) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①現代舞台芸術に関する公開講座等を別表 12 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていく
ために、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的には、効率化になじまない特殊要因
を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般
管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつ
つ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、

60

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を講ずる。
(１) 組織体制の整備・強化「日本博」については、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、日本博事務局を引き続き運営し、企画立案・広報機能の充実に努める。
また、歌舞伎俳優・歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽、文楽の各養成事業を効率的・効果的に推進するため、業務を横断的に所管する組織の在り方を検討する。
(２) 給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を

３
予算、収支計画及び資金計画

３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組
み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。
５ 共同調達等の取組の推進(１) 共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
(２) 省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
(３) 契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。
イ 契約監視委員会において、定期的に契約の点検を行い、その結果を踏まえた見直しを実施する。
ウ 入札事務の効率化と競争参加者の利便性向上のため、電子入札を一部の案件で実施する。
(４) 共同調達等の取組の推進
ア 共同調達等の取組の推進
法人間又は周辺の他機関と連携し、次の品目について、共同調達を推進する。なお、この他の品目の共同調達の実施については、費用対効果に配慮しつつ検討を行う。
①コピー用紙②トイレットペーパー及びペーパータオル
イ 省エネルギー、リサイクルの推進①特定地球温暖化対策事業所として、地球温暖化対策計画書等を作成し二酸化炭素（CO２）の排出削減を推進する。
②夏季軽装等の推進による、事務所部分を中心とした光熱水量の節減を図る。
③廃棄物の減量化を図るため、両面コピー及び分別収集を徹底する。
④情報システムの利用促進により、ペーパーレス化を進める。
⑤グリーン購入法に基づく環境配慮物品等の調達を行い省エネルギー、リサイクルを促進する。
(５) 情報システムの活用
ア 業務システムの安定稼動を引き続き図ることにより、各業務の効率的な運用を行う。
イ ワークフローシステム等の電子決裁を推進し、各業務の効率化を図る。
ウ 仮想デスクトップシステムを活用し、テレワー
ク等新たな働き方に対応し、効率的な業務運営を支援する。
(６) 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、引き続き、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術
活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり収入面については、寄附金・補助金等の外部資金を積極的に獲得する。
４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直61

支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計
画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を
政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け
総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

４
その他業務運営に関する
重要事項

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討
し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ

別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け
総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制(１) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会
において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点
検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(２) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される
運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営
管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
(３) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよ62

し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務の運営に関する取組(１) 内部統制の充実・強化
ア 令和３年度の事業の実施結果について、担当各部が自己点検評価を行うとともに、各分野の外部専門家からの意見聴取を行う。
また、上記の自己点検評価をもとに、評議員会に置かれた、外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、業務の実績に関する評価を行う。評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させる。
イ 理事長のリーダーシップの下に業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を充実するとともに、内部監査、監事監査に係る機能の充実・強化を図る。また、法令遵守の周知徹底や役職員を対象としたコンプライアンス研修等を実施する。

対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措
置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを
適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和２年３月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェ
クトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和２年７月 14 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

う、ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会
が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。
事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。
４ 人事に関する計画(１) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理の実施③多様な働き方の検討
ウ 人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み 9,985 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和４年度～令和 30 年度（約 26 年間）
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法
第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相63

ウ リスク管理委員会において、引き続き業務ごとに内在するリスクを把握するとともに、リスク顕在時における対応策を策定する。
エ 国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にし、情報開示を推進する。情報開示に当たっては、国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底する。より効果的な情報発信に向けたホームページの改修について検討を進める。
(２) 情報セキュリティ対策
ア 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、自己点検、システム監査を実施
し、適切な情報セキュリティの確保を図る。
イ 脆弱性情報を的確に把握し、遅滞なく対応する。ウイルスや不正アクセス等の情報を収集し、役職員に対して積極的に情報提供を行うとともに、対応訓練や研修を実施し、組織的対応能力の強化に取り組む。
ウ 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一
基準群の改定に伴う、情報セキュリティポリシー及び実施手順等関係文書の改定等を行う。
(３) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、
政府及び都道府県の要請等を踏まえ、必要に応じて専門家の意見を聴取することとし、観客、出演者・関係者及び役職員の安心・安全に配慮した適切な業
務運営を行う。
２ 施設及び設備に関する計画(１) 令和２年度に策定した「日本芸術文化振興会
インフラ長寿命化計画」に基づき、施設・設備の状態を常に把握し、施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、長期的な視野に立った整備計画を策定し、別紙４のとおり施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。また、施設・設備及び舞台設備の機能維持に必要なメンテナンスを実施する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備（以下「国立劇場等」という。）の再整備については、
国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム（以下「PT」という。）により策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に沿い、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号）に基づいて入札・契約手続きを進める。
なお、国立劇場再整備に向けた検討については、PT、評議員会等の意見を踏まえながら、国立劇場再整備委員会が中心となって実施する。
(２) 快適で安全な観劇環境を提供するため、劇場利用者及び外部専門家の意見等を踏まえ、整備内容の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。そ当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(１) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(２) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(３) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(４) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るた
め、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

64の際、国立劇場等については、今後の再整備計画との関連に留意する。
３ 人事に関する計画(１) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、外部機関との人事交流を適切に進め、多様な人材を確保・育成する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①各種研修を行い、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行うとともに、国際力を養う海外研修を含め、外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
②適切な労務管理を実施するとともに、多様で柔軟な働き方を推進するための制度を検討・導入する。
ウ ア及びイの取組の向上を図るため、人材確保・育成方針を策定し、実施する。
(２) 人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸
能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体
等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。