桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領（平成１９年１２月２５日市長決裁）
目次
第１章

総則（第１条－第７条）

第２章

電子入札の場合の手続（第８条－第２５条）

第３章

郵便入札の場合の手続（第２６条－第３６条）

第４章

雑則（第３７条－第４４条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、法令及び桶川市契約規則（昭和３９年桶川市規則第８号。以下「契約規則」という。）に定めるもののほか、市が発注する建設工事及び業務委託について、入札参加の負担軽減、入札・契約事務の効率化及び不正行為の防止を図るため、ダイレクト型制限付き一般競
争入札の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) ダ イ レ ク ト 型 制 限 付 き 一 般 競 争 入 札

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定に基づき、一定の資格要件を定めて行う一般競争入札で、入札書の提出後に、落札候補者から順に入札参加資格を審査し、適格と認める場合に落札者とする入札をいう。
(2) 落 札 候 補 者

入札書を提出した者のうち、有効な範囲内における最低価格提示者をいう。ただし、総合評価落札方式（桶川市建設工事総合評価落札方式実施要綱（平成２０年桶川市告示第１６５号）第１条に規定する総合評価落札方式をいう。以下同じ。）を適用した場合に- 1 -おいては、有効な範囲内における価格提示者のうち、総合評価落札方
式に係る入札説明書の規定により、技術提案と価格を総合的に評価した値（以下「評価値」という。）が最も高いものをいう。
（対象工事等）第３条

ダイレクト型制限付き一般競争入札の対象は、設計金額１，０００万円以上の工事及び業務委託のうち市長が定めるものとする。
（入札の実施方法）
第４条

ダイレクト型制限付き一般競争入札は、埼玉県電子入札共同シス

テム（以下「電子入札システム」という。）を利用する電子入札により行う。
２

前項の規定にかかわらず、ダイレクト型制限付き一般競争入札を電子入札により行わない特別の理由があるときは、第３章に定めるところにより郵便入札を行うものとする。
（入札参加資格）

第５条

ダイレクト型制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。
(1) 桶 川 市 建 設 工 事 等 競 争 入 札 参 加 資 格 者 名 簿 に 登 載 さ れ て い る 者 で 、桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領（平成６年
桶川市告示第３３号。以下「入札参加停止措置要領」という。）に基づく入札参加停止措置及び桶川市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成８年桶川市告示第４６号）に基づく排除措置を、当該工事又は委託業務の公告日から入札（開札）日までの間、受けていないこと。
(2) 入 札 の 公 告 を し た 日 か ら 開 札 日 ま で の 間 に お い て 、 次 に 掲 げ る 者 のいずれにも該当していない者であること。
ア

施行令第１６７条の４の規定に該当する者

イ

手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は当該工事若しくは業務委託の入札日前６か月以内に手形若- 2 -しくは小切手を不渡りにした者
ウ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものエ

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないものオ

私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法
律 第 54 号 ） に 基 づ く 排 除 措 置 命 令 又 は 課 徴 金 納 付 命 令 （ 事 前 通 知を含む。）を受けている者(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 工 事 又 は 業 務 の 種 類 、 規 模 等 に よ り 案
件ごとに定めるもの（入札参加資格要件の決定）
第６条

市長は、ダイレクト型制限付き一般競争入札を執行しようとする

ときは、桶川市工事等請負業者審査委員会規程（昭和４７年桶川市規程第９号）に基づく桶川市工事等請負業者審査委員会に次の事項を諮り、決定するものとする。
(1) 入 札 参 加 資 格 要 件(2) 特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 （ 以 下 「 共 同 企 業 体 」 と い う 。 ） へ の 発 注の適否及び構成員数(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る も の（共同企業体に発注する場合の取扱い）
第７条

共同企業体の結成は、入札に参加しようとする者が自主的に結成する自主結成方式とする。その他の手続は、桶川市建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成７年６月２１日市長決裁）に基づき行うものとする。
２

資格要件は、構成員及び共同企業体それぞれについて設ける。
- 3 -

３

資格審査資料は、結成された共同企業体から提出するものとし、単独企業からの申請は認めないものとする。

４

当該工事の共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。
第２章

電子入札の場合の手続（入札公告等）第８条

入札公告は、電子入札システム又は桶川市公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）に掲載して行うものとする。
２

入札公告及びダイレクト型制限付き一般競争入札関連書類の写しは、入札参加希望者が必要に応じて電子入札システム又はホームページからダウンロードして使用するものとする。
（設計図書の配布）

第９条

入札参加希望者への設計書、設計図面、共通仕様書及び特記仕様書（以下「設計図書」という。）の配布は、原則として、入札参加希望者が電子入札システムから設計図書をダウンロードすることにより行う
ものとする。ただし、電子入札システムによる交付が困難な場合は、郵送等により貸与又は配布することができるものとする。この場合の貸与
又は配布方法は、公告等において明示するものとする。
２

前項の規定による設計図書の貸与又は配布方法は、公告等において明示するものとする。

３

入札参加希望者は、電子入札システムから設計図書をダウンロードすることができない場合は、コンパクトディスク等の電子媒体（以下「電子媒体」という。）を利用して契約事務担当課から、電子ファイルの交付を受けることができる。
（設計図書に対する質問等）

第１０条

配布された設計図書に対する質問は、入札公告に記載された期日までに、電子入札システムにより行うものとし、回答は、入札公告に- 4 -記載された期日までに、電子入札システムにより行う。
２

第１３条第４項の規定により紙入札方式での参加の承認を受けた者についての設計図書に対する質問及び回答については、第２８条の規定を準用するものとする。
（設計図書の公表）

第１１条

設計図書は、入札公告後速やかに、契約事務担当課において閲覧に供するものとする。
（現場説明）
第１２条

現場説明会は、原則として行わないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
（入札参加）
第１３条

入札参加希望者は、入札公告に定められた期間内に、電子入札システムにおいて当該案件に対し競争参加資格確認申請書を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２

前項の申請書を提出し、電子入札システムにおいて自動発行される競争参加資格確認申請書受付票を確認した者は、入札に参加することができる。

３

入札参加希望者は、電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書を提出できないやむを得ない理由（桶川市電子入札運用基準（平成２６年３月１９日市長決裁）７－１に規定する理由）があるときは、競争
参加資格確認申請書の提出期限までに紙入札方式参加申請書（桶川市電
子入札運用基準様式１）を契約事務担当課宛てに提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。

４

前項の申請書を提出し、市長の承認を受けた者は、入札に参加することができる。
（入札書等の提出）

第１４条

前条の規定により入札に参加した者（以下この章において「入- 5 -札参加者」という。）は、入札公告に定めるところにより、入札書、工事費等内訳書及び入札公告において指定した書類（以下「入札書等」という。）を、入札公告に定めた期間内に、電子入札システムにより提出しなければならない。
２

入札書等は、電子入札システムのサーバーへの記録がされた時に本市に提出されたものとする。

３

入札参加者は、やむを得ない理由があるときは、書面により入札書等を提出することができる。この場合において、入札参加者は、入札公告に定めた入札書の提出期限内に、紙入札方式参加申請書を契約事務担当
課宛てに提出し、市長の承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定により市長の承認を受けた入札参加者については、
前項後段の規定は、適用しない。

５

入札参加者が入札書を提出しなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。
（書面による入札書等の提出の手続等）

第１５条

前条第３項の規定により書面により入札書等を提出しようとするときは、入札公告に定めた入札書の提出期間内に契約事務担当課に到達するように、封かんした入札書等を、一般書留又は簡易書留のいずれかの郵送方法で提出するものとする。ただし、再度入札における提出方
法は持参とする。
２

第２９条の規定は、前項本文の規定による書面による入札書等の提出において準用するものとする。
（入札保証金）第１６条

入札保証金は免除する。ただし、落札者が正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
（入札書等の書換え等の禁止）
- 6 -

第１７条

入札をした者（以下「入札者」という。）は、提出した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（入札書等の管理）
第１８条

契約事務担当課は、書面により受領した入札書等を、施錠できる保管場所において厳重に管理するものとする。
２

契約事務担当課担当者及び入札執行者は、開札前においては、いかな
る理由があっても入札書等の封筒を開封してはならない。
（入札の辞退）第１９条

入札参加者は、入札書の提出前は、いつでも入札を辞退することができる。
２

前項に定めるところにより入札参加者が入札を辞退するときは、入札公告に定めた入札書等の提出期間内に電子入札システムにより入札辞退
届を提出するものとする。ただし、第１３条第３項及び第４項の規定により書面による入札書等の提出が認められた入札参加者にあっては、入札公告に定めた入札書等の提出期限までに入札辞退届を持参又は郵送（郵送については入札書等の提出期間内に到着するものに限る。）により契約事務担当課宛てに提出するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、入札者は、入札書の提出後にやむを得ない事由が生じたときは、開札前まで辞退することができる。

４

前項に定めるところにより入札者が入札を辞退するときは、入札辞退
届を持参又は郵送（郵送については開札日の前日までに到着するものに限る。）により契約事務担当課宛てに提出するものとする。

５

入札執行者は、入札書の提出後の辞退にやむを得ない事由があると認めないときは、入札辞退届を受理しないものとする。
（入札の中止等）

第２０条

入札者の数が２に満たない場合は、当該入札を中止する。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、入札者の数が１になった場- 7 -合は、この限りでない。
(1) 再 度 入 札 の と き 。
(2) 入 札 参 加 資 格 の 審 査 の 結 果 、 参 加 資 格 を 満 た し て い な い 者 が し た 入
札を無効としたとき。
(3) 総 合 評 価 落 札 方 式 を 適 用 し た 場 合 に お い て 、 複 数 の 者 か ら 技 術 資 料が提出されたとき。
２

入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときその他必要があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

３

入札執行者は、入札参加者による連合、入札の妨害、不正行為等により入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめる
ことができる。
（開札等）

第２１条

開札は、入札公告に示す日時及び場所において、電子入札シス

テムにより行う。ただし、第１４条第３項の規定により書面により入札書等を提出した入札者がいる場合は、入札執行者は、開会を宣言した後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に登録された入札書と電子入札システムにより提出された入札書を一括して開札するものとする。
２

開札は、公開とし、入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。

３

立会いを希望する入札者がいないときは、当該入札事務に関係のない
職員を立ち会わせて開札を行う。ただし、市長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、この限りでない。

４

再度入札は１回までとする。この場合の実施の有無は公告等において明示するものとする。
- 8 -

５

再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において次の各号のいずれかに該当した者は、再度入札に参加することができない。
(1) 次 条 に 規 定 す る 無 効 の 入 札 を し た 者(2) 桶 川 市 建 設 工 事 変 動 型 最 低 制 限 価 格 制 度 取 扱 要 綱 （ 平 成 ２ ３ 年 ６ 月
１０日市長決裁）第１条に規定する最低制限価格未満の価格の入札をした者(3) 総 合 評 価 落 札 方 式 を 適 用 し た 場 合 に お い て 、 次 の い ず れ か に 該 当 する者ア

桶川市建設工事低入札価格調査制度取扱要綱（平成２８年２月
１日市長決裁）第４条第１項に規定する失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）未満の価格の入札をした者

イ

桶川市建設工事低入札価格調査制度取扱要綱第３条第１項に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満で失格基準価格以上の価格の入札（失格基準価格を設定しない場合は、
当該調査基準価格未満の価格の入札）をして、同要綱第８条に規定する低入札価格調査（以下「低入札価格調査」という。）を行った結果、落札候補者とされなかった者（入札の無効）第２２条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入 札 に 参 加 す る 資 格 の な い 者 が し た 入 札(2) 電 子 証 明 書 を 不 正 に 使 用 し た 者 が し た 入 札(3) 郵 便 、 電 報 、 電 話 又 は フ ァ ク シ ミ リ に よ り 提 出 し た 者 が し た 入 札(4) 工 事 費 等 内 訳 書 又 は 入 札 公 告 に お い て 示 し た も の を 提 出 し な い 者 がした入札(5) 不 備 な 工 事 費 等 内 訳 書 を 提 出 し た 者 が し た 入 札(6) 明 ら か に 連 合 に よ る と 認 め ら れ る 入 札- 9 -(7) 入 札 後 に 辞 退 を 申 し 出 て 、 そ の 申 出 を 入 札 執 行 者 に 受 理 さ れ た 者 がした入札(8) 紙 入 札 に よ る 場 合 で 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 入 札 を し た 者 が し た入札
ア

記名押印を欠くものイ

金額の記入がないもの

ウ

金額を訂正したもの

エ記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないものオ押印された印影が明らかでないもの

カ

記載すべき事項の記入のないもの又は記入した事項が明らかでないもの

キ

代理人で委任状を提出しない者がしたもの

ク

他人の代理を兼ねた者がしたもの

ケ

２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの(9) 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、 指 定 し た 事 項 に 反 し た 者 が し た 入 札（落札候補者の決定）
第２３条

入札執行者は、開札後、入札価格が予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内）で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として決定し、入札価格
及び業者名を公表した上で、落札決定を保留し、資格審査を行い、後日落札決定する旨を宣言するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、総合評価落札方式を適用した場合においては、入札価格が予定価格の制限の範囲内（失格基準価格を設けた場合は、予定価格と失格基準価格の範囲内）で、評価値の最も高い者を落札候補者として決定し、入札価格及び業者名を公表した上で、落札決定を保留- 10 -

し、資格審査を行い、後日落札決定する旨を宣言するものとする。ただし、桶川市建設工事総合評価落札方式実施要綱第３条第１項第２号に規定する事項について、同条第２項に規定する埼玉県総合評価審査小委員
会の意見の聴取を要するときは、落札候補者の決定を保留し、当該意見聴取の終了後に落札候補者を決定し、資格審査をした後、後日落札決定する旨を宣言するものとする。
３

落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、入札参加資格
審査の結果が適格と認められる場合のみ低入札価格調査を行う旨を併せて宣言する。ただし、総合評価落札方式を適用した場合においては、低入札価格調査は、入札参加資格審査を実施する前に行うものとする。

４

入札執行者は、落札決定の保留を電子入札システムにより入札者に通知する。
（くじによる落札候補者の決定）

第２４条

開札の結果、落札候補者となるべき同価の入札をした者（総合

評価落札方式を適用した場合においては、評価値が最も高い者）が２人以上あるときは、入札者があらかじめ入札書に記入した任意の数値を用
いて電子入札システムの電子くじを実施して、落札候補者を決定する。
この場合において、第１４条第３項の規定により書面により入札書等を提出した入札者がいる場合は、入札執行者は、当該入札者が入札書に電子くじ入力番号として記入した任意の数値（当該数値の記入がなかった
場合は、入札額の上位３桁の数値）を電子入札システムに入力して行うものとする。
２

落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合で、次に低い同価の入札をした者（総合評価落札方式を適用した場合においては、次に評価値が高い者）が２人以上あるときは、前項の例により新たに落札候補者を決定する。
（入札参加資格審査及び落札者の決定等）- 11 -

第２５条

落札候補者は、入札参加資格審査申請書及び入札公告において指定した書類（以下「入札参加資格審査申請書等」という。）について、提出の指示のあった日を含め２日以内（閉庁日を除く。）に契約事務担
当課に持参し、入札参加資格についての審査を受けなければならない。
２

入札執行者は、入札参加資格審査申請書等の提出日を含め３日以内（閉庁日を除く。）に審査を行わなければならない。

３

入札執行者は、審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たし適格と認めたときは、当該落札候補者を落札者と決定し、落札者決定通知書により落札者に通知するとともに、電話による連絡を行い、契約締結に必要な指示を与えるものとする。

４

入札執行者は、審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たさず不適格と認めたときは、当該落札候補者に対して、入札参加不適格通知書を送付するものとする。

５

落札候補者が審査の結果不適格と認められた場合は、その者がした入札を無効とし、改めて第２３条及び前条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。

６

入札参加不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して３日以内（閉庁日を除く。）に、入札参加資格を満たしていないと認められた理由（以下「不適格理由」という。）についての説明を、書面により、入札執行者に対して求めることができる。

７

入札執行者は、不適格理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して３日以内（閉庁日を除く）に、書面により回答するものとする。
第３章

郵便入札の場合の手続（入札公告等）第２６条

入札公告は、所定の掲示場及びホームページへの掲載により行うものとする。入札公告及びダイレクト型制限付き一般競争入札関連書- 12 -

類の写しは、入札参加希望者が必要に応じてホームページからダウンロ
ードして使用するものとする。
（設計図書の貸出し等）
第２７条

設計図書は、原則として電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととし、契約事務担当課での閲覧は行わない。
ただし、設計図書をホームページに掲載した場合は、貸出しは行わない。
２

設計図書の貸出し等の方法は、入札公告において明らかにするものとする。

３

設計図書の貸出しを受けない者は、当該入札に参加できない。ただし、設計図書をホームページで閲覧に供した場合は、この限りでない。
（質問の受付及び回答）

第２８条

設計図書に関する質問のある場合は、入札公告に示す受付期間中に、契約事務担当課に所定の様式によりファクシミリで行うものとする。
２

質問に対する回答は、回答書をホームページで閲覧に供する。
（入札方法等）第２９条

入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、入札書等を次の方法により郵送で提出しなければならないものとし、入札書等の提出期間は入札公告に示すとおりとする。
(1) 外 封 筒 及 び 中 封 筒 の 二 重 封 筒 と す る こ と 。
(2) 中 封 筒 に は 、 入 札 書 を 入 れ 、 封 か ん の 上 、 封 筒 の 表 面 に 、 工 事 又 は業務委託の件名、入札参加者の商号又は名称を記載すること。
(3) 外 封 筒 に は 、 入 札 書 を 同 封 し た 中 封 筒 、 工 事 費 等 内 訳 書 及 び 入 札 公
告に指定された書類を入れ、封筒の表面に、朱書きで「桶川郵便局
留」、「ダイレクト制限付き一般競争入札」及び「入札書在中」を記入し、裏面に、工事又は業務委託の件名、施行場所名、入札参加者の商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先（電話番号及びファクシミ- 13 -

リ番号）を記載すること。
２

郵送先は、桶川郵便局留とする。

３

入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留により提出期間内に郵送先（桶川郵便局）に到達しなければならない。提出期間前又は提出期間後に到達した入札書等は、理由の有無に関わらず受理しないものとする。

４

持参、ファクシミリ等による入札書は、受理しないものとする。

５

１通の封筒に、２枚以上の入札書を入れてはならない。

６

工事費等内訳書には、工事名、工事場所、入札参加者の商号又は名称及び氏名を記載し、押印をしなければならない。

７

契約事務担当課は、入札書等の到着確認の問い合わせには、一切応じない。
（入札書等の不受理）

第３０条

次の各号のいずれかに該当する入札書等は、受理しないものとし、当該入札書等の提出者に、入札書等不受理通知書により通知するとともに、当該受理しない入札書等を原則として普通郵便で郵送するものとする。
(1) 前 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 取 扱 い 以 外 の 方 法 に よ り 郵 送 さ れ た 入 札 書 等(2) 入 札 公 告 に 示 す 提 出 期 間 内 に 到 着 し な か っ た 入 札 書 等(3) 外 封 筒 に 前 条 第 １ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 事 項 が 記 入 さ れ て い な い 入 札
書等(4) 外 封 筒 の 記 載 事 項 か ら 得 ら れ る 情 報 に よ り 、 第 ５ 条 に 規 定 す る 入 札
参加資格又は第６条に規定する入札参加資格要件がないことが明らかな者が提出した入札書等(5) 外 封 筒 の 表 記 に つ い て 、 誤 字 、 脱 字 等 に よ り 意 思 表 示 が 明 確 で な い
入札書（入札の辞退）第３１条

入札参加者は、入札書の提出前は、いつでも入札を辞退するこ- 14 -

とができる。
２

前項に定めるところにより入札参加者が入札を辞退するときは、入札公告に定めた入札書等の提出期限までに、入札辞退届を持参又は郵送（郵送については入札書等の提出期間内に到着するものに限る。）により契約事務担当課宛てに提出するものとする。

３

入札者は、入札書の提出後にやむを得ない事由が生じたときは、改札前まで辞退することができる。

４

第１９条第４項及び第５項の規定は、前項の規定による辞退において準用する。
（入札執行調書への記載）

第３２条

契約事務担当課は、開札日前日に入札執行調書を作成し、入札書及び入札辞退届の提出のあった全ての者を記載するものとする。
２

契約事務担当課担当者及び入札執行者は、開札前においては、いかな
る理由があっても封筒を開封してはならない。

３

第３６条において準用する第２０条の規定により入札を中止し、又は取りやめたときは、その旨を入札執行調書に記載するものとする。
（開札）

第３３条

開札は公開とし、入札公告に示す日時及び場所において、立会人２人を立ち会わせて執行するものとする。
２

立会人は、当該入札者にのみ認めるものとし、当該立会人が２人を欠けたときは、当該入札事務に関係のない職員に立ち会わせるものとする。

３

開札執行回数は、１回とし、予定価格の制限範囲内の入札がないときも、同様とする。
（入札書の無効）第３４条

次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(1) 中 封 筒 が な い 入 札 書(2) 中 封 筒 が 封 か ん さ れ て い な い 入 札 書- 15 -

(3) 中 封 筒 に 第 ２ ９ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 事 項 が 記 入 さ れ て い な い
入札書(4) 同 一 人 が 入 札 し た ２ 通 以 上 の 入 札 書(5) 発 注 者 名 、 商 号 若 し く は 名 称 又 は 押 印 の い ず れ か が な い 入 札 書(6) 発 注 者 名 の 記 載 が 誤 っ て い る 入 札 書(7) 金 額 の 記 入 が な い 入 札 書(8) 金 額 を 訂 正 し た 入 札 書(9) 記 載 事 項 を 訂 正 し た 場 合 に お い て 、 そ の 箇 所 に 押 印 の な い 入 札 書(10) 工 事 等 件 名 又 は 施 行 場 所 名 の い ず れ か が 入 札 公 告 と 一 致 し な い 入
札書(11) 工 事 等 件 名 又 は 施 行 場 所 名 の い ず れ か が 記 載 さ れ て い な い 入 札 書(12) 誤 字 、 脱 字 等 に よ り 意 思 表 示 が 明 確 で な い 入 札 書(13) 工 事 費 等 内 訳 書 又 は 入 札 公 告 に お い て 示 し た 書 類 を 提 出 し な い 者
が入札した入札書(14) 未 記 入 な ど 不 備 が あ る 工 事 費 等 内 訳 書 を 提 出 し た 者 が 入 札 し た 入
札書(15) 明 ら か に 連 合 に よ る と 認 め ら れ る 入 札 書(16) 事 後 審 査 に 必 要 な 書 類 を 、 期 限 ま で に 提 出 し な い 者 が 提 出 し た 入
札書等(17) 入 札 後 に 辞 退 を 申 し 出 て 、 そ の 申 出 を 入 札 執 行 者 に 受 理 さ れ た 者が入札した入札書(18) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 入 札 公 告 及 び 桶 川 市 競 争 入 札 参 加 者
心得（平成６年３月２８日市長決裁）において示した入札条件に反した入札書（くじによる落札候補者の決定）
第３５条

開札の結果、落札候補者となるべき同価の入札をした者（総合評価方式を適用した場合にあっては、同点の評価値となった者。以下こ- 16 -

の条において同じ。）が２人以上あるときは、落札候補者の決定を保留した上で、当該同価の入札をした者又はその代理人に、当該同価の入札をした者又はその代理人が開札に出席していないときには、当該入札事
務に関係のない職員に、くじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次条において準用する第２３条第２項ただし書の規定により落札候補者の決定を保留したときは、改めて入札執行者が指定する日に、くじにより落札候補者を決定するものとする。
（電子入札の場合の手続の規定の準用）

第３６条

第１１条、第１２条、第１６条から第１８条まで、第２０条、第２３条第１項から第３項まで及び第２５条の規定は、郵便入札の場合の手続に準用する。
第４章

雑則（入札結果等の公表）
第３７条

開札が終了したとき、及び落札者が決定したときは、速やかに、入札結果等の公表要領（平成１０年９月３０日市長決裁）第３条の規定に基づき、入札結果等を閲覧に供するものとする。
２

前項の公表までの間は、入札の経緯及び結果の問い合わせには、一切応じないものとする。
（契約書等の提出）

第３８条

落札者は、交付された契約書に記名押印の上、契約書に定める保証を付して、落札決定の日から１０日以内で指定された日までに契約
事務担当課に提出しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の確定）第３９条

契約は、市長と落札者が契約書に記名押印したときに確定する。
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（議会の議決を要する契約）
第４０条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条

例（昭和３９年桶川市条例第５号）の定めるところにより、議会の議決に付さなければならない建設工事又は製造の請負契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記した仮契約書を取り交わすものとする。
（異議の申立て）第４１条

入札者は、開札後、本要領、関係法令等に基づく入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。郵便事故等により入札書等が開札場所に到達しなかった場合についても同様とする。
（談合情報があった場合の対応）
第４２条

談合情報があった場合は、原則として桶川市談合情報対応要領（平成１４年１１月５日市長決裁）により対応する。
２

談合情報により入札者からの事情聴取の必要が生じた場合は、開札日を延期し、入札書提出期限後に事情聴取を行うものとする。

３

前項の事情聴取を行うときは、工事費等内訳書の全てを提出させるものとする。
（公正な入札の確保）

第４３条

入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律その他の法令に抵触する行為を行ってはならない。
（その他）
第４４条

入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことができる。
２

入札参加資格審査申請書記載の配置予定技術者等は、原則として工事又は委託業務完了まで変更することはできない。

３

この要領に定めるもののほか、ダイレクト型制限付き一般競争入札の- 18 -

実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要領は、平成２０年１月１日から実施する。
附則（平成２１年６月１１日市長決裁）

この要領は、平成２１年６月１１日から実施する。
附則（平成２３年６月１０日市長決裁）

この要領は、平成２３年９月１日から実施する。
附則（平成２７年９月２８日市長決裁）

１

この要領は、平成２７年１０月１日から実施する。

２

改正後の桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領は、平成２７年１０月１日以後に公告したものについて適用し、同日前までに公告したものについては、なお従前の例による。
附則（平成２８年２月１０日市長決裁）

１

この要領は、平成２８年２月１５日から施行する。

２

改正後の桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札実施要領の規定

は、この要領の施行の日以後に公告したものについて適用し、同日前までに公告したものについては、なお従前の例による。
附則（平成２８年１１月１４日市長決裁）

１

この要領は、平成２８年１２月１日から施行する。

２

この要領による改正後の桶川市ダイレクト型制限付き一般競争入札

実施要領の規定は、この要領の施行の日以後に公告したものについて適用し、同日前までに公告したものについては、なお従前の例による。
附則（平成３１年３月６日市長決裁）

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

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