公立大学法人前橋工科大学授業料等の免除等に関する規則
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規則第８６号
（趣旨）
第１条

この規則は、公立大学法人前橋工科大学授業料等徴収規則（平成２５年規則第８５号）第１０条の規定に基づき、授業料及び入学料の減額又は免除（以下「減免」という。）並びに授業料の徴収の猶予及び分割徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
（入学料及び授業料の減免等）
第２条

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号。以下「支援法」という。）に基づき、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学が困難であるものに対して行う 入学料及び授業料の減免を受けようとする者は、大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書により、理事長に申請するものとする。
２

前項の規定による減免以外の減免等を受けようとする者は、入学料の減免にあっては入学料減免申請書、授業料の減免、徴収の猶予又は分割徴収にあっては 授業料減免等申請書により、理事長に申請するものとする。

３

理事長は、前２項の規定による申請を行った者に対しては、減免、徴収の猶予又は分割徴収をする旨又はしない旨の決定 をするまでは、入学料又は授業料の徴収を猶予する。

４

入学料の減免又は授業料の減免若しくは徴収の猶予をする旨の決定（入学料又は授業料の全額を免除する旨の決定を除く。）を受けた者及び減免又は徴収の猶予をしない旨の決定を受けた者は、納付すべき入学料又は授業料を理事長が指定する期日までに納付しなければならない。
（入学料の減免の対象者）

第３条

入学料の減免は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

(1) 支援法第８条第１項の規定により、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められるもの(2) 入学手続前１年以内において、学資負担者が死亡し、経済的理由により入学料の納付が困難であると認められる者（支援法に基づく減免の対象となる者を除く。次号において同じ。）(3) 入 学手 続 前 １ 年 以 内に お い て 、 学 資 負 担者 が 天 災 そ の 他 の 災害 に よ り 被 災
し、入学料の納付が困難であると認められる者

(4) 前３号に掲げる者のほか、理事長が特に減免の必要があると認める者（授業料の減免等の対象者）
第４条

授業料の減免は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。ただし、新たに入学した者（第１号 又は第６号に該当する者を除く。）に係る入学した年度の前期分の授業料については、減免を行わない。
(1) 支援法第８条第１項により、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があると認められるもの(2) 本学の大学院生であって、学資負担者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第２項に規定する要保護者 及び要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(3) 納付期限前６か月以内において、学資負担者が天災その他の災害により被災し、授業料の納付が困難であると認められる者（支援法に基づく減免の対象となる者を除く。次号において同じ。）(4) 納付期限前６か月以内において、学資負担者が死亡し、授業料の納付が困難であると認められる者(5) 私費外国人留学生（外国人留学生（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の４の表の留学の在留資格を認められた者をいう。）のうち、国費外国人留学生及び外国政府派遣の留学生以外のものをいう。）で、授業料の納付が困難であると認められる者(6) 前各号に掲げる者のほか、理事長が特に減免の必要があると認める者
２

前項第２号から第６号までの規定により減免の対象となる者は、学業成績、人物ともに優秀であると認められるものでなければならない。

３

授業料の徴収の猶予又は分割徴収の対象とする者は、減免の対象とする者に準ずる家計状況にある者で、理事長が別に定める基準を満たしたものとする。

４

前３項の規定による減免等については、合理的な理由がなく独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金を申請しない者又は特別な理由がなく正規の終業年限を超えて在学している者は、対象としない。
（減免等の決定）第５条

理事長は、第２条の規定による申請があったときは、その書類を審査して入学料の減免又は授業料の減免等を決定し、支援法に基づく決定の場合は授業料等減免認定結果通知書により、それ以外の決定の場合は入学料減免決定通知書又は授業料減免等決定通知書により通知するものとする。
（減額の額）
第６条

支援法に基づき行う入学料及び授業料の減額の額は、大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号。以下「支援法施行令」という。）第２条第２項に規定する減免額算定基準額に応じ、 ３分の２の額、３分の１の額又は４分の１の額とする。
２

支援法に基づき行う減額以外の減額は、次のとおりとする。
(1) 入学料の減額の額は、半額とする。
(2) 授業料の減額の額は、各納期に納付すべき授業料の半額とする。ただし、理事長が特別に認める場合は、この限りでない。

３理事長は、支援法施行規則第１４条の規定により、支援法施行規則第１３条の規定による収入額及び資産額等の判定の結果、授業料の減免額を変更すべきときは、毎年１０月に当該減免額の変更を行うものとする。

４

第１項において減額の対象とする額は、第２項の規定による減額を行った後の入学料又は授業料の額とする。
（学業成績の判定通知）

第７条

理事長は、支援法施行規則第１２条の規定により、支援法に基づく授業料の減免対象者について学業成績の判定を行った場合は、適格認定における学業成績の判定結果通知書により通知するものとする。
（収入額及び資産額等の判定通知）
第８条

理事長は、支援法施行規則第１３条の規定により、支援法に基づく授業料の減免対象者について収入額及び資産額等の判定を行った場合は、適格認定における収入額・資産額の判定結果通知書により通知するものとする。
（授業料の減免の期間）
第９条

支援法に基づき行う授業料の減免の期間は、支援法施行令第３条の定めるところによる。
（分割徴収の納付期限）第１０条

授業料の分割徴収の決定を受けた者は、それぞれ次に掲げる期日までに、その期に納付する全額の２分の１の額を分割して納めなければならない。
(1) 前期

５月３１日及び７月３１日(2) 後期

１１月３０日及び翌年の１月３１日（徴収の猶予の方法）
第１１条

授業料の徴収の猶予は、当該期ごとに徴収する授業料について納付期限を延長することにより行う。
２

徴収の猶予を許可する期間は、前期又は後期の授業料の納付期限日から起算してそれぞれ３か月以内とする。
（辞退）

第１２条

授業料の減免等を受けた者（支援法に基づく減免を受けた者を除く。）

で、その事由がなくなり減免等の必要がなくなったものは、直ちに授業料減免等

事由消滅届を理事長に提出しなければならない。
（取消し等）
第１３条

理事長は、入学料の減免を受けた者の申請事由に虚偽の事実が判明したときは、当該減免を取り消すものとする。
２

理事長は、授業料について、前条の規定による提出があった場合又は減免等を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、 当該減免等を取り消すものとする。
(1) 授業料減免等申請書又はこれに添付した書類に虚偽の記載をした場合(2) 懲戒処分を受けた場合（支援法に基づく減免を受けた者にあっては、退学又は停学（期間の定めがないもの又は３か月以上の期間のものに限る。）の処分を受けた場合）(3) 納付期限を守らない場合（4）減免等を受ける事由がなくなった場合(5) 支援法に基づく減免を受けた者で、その者の学業成績が、支援法施行規則第１５条第１項第２号に規定する区分に該当する場合
３

理事長は、支援法施行規則第１５条第１項の規定による授業料等減免対象者としての認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書により通知するものとする。

４

理事長は、支援法施行規則第１８条第１項の規定による授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を行った場合は、認定の効力停止に関する通知書により通知するものとする。

５

第１項及び第２項の規定による取消しをされた者並びに支援法施行規則第１５条
及び第１６条の規定により授業料等減免対象者としての認定を取り消された者又は支援法施行規則第１８条第１項の規定により授業料等減免対象者としての認定の効力が停止された者は、納付すべき入学料又は授業料を一括して理事長が定める期日までに納付しなければならない。この場合において 、既にその一部を納付しているときは、その残額を納付しなければならない。
（入学料の返還）第１４条

理事長は、公立大学法人前橋工科大学授業料等徴収規則（平成２５年規則第８５号）第１１条 第５号の規定により、入学した年度の前期授業料について支援法に基づく減免を決定した場合（ 入学した月以後に生計維持者（支援法施行規則第１０条第４項に規定する生計維持者をいう。）の家計が急変したことによ り減免を決定した場合を除く。）は、納付された入学料を返還する。
（書類の様式）第１５条

次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書(2) 入学料減免申請書(3) 授業料減免等申請書(4) 授業料等減免認定結果通知書(5) 入学料減免決定通知書(6) 授業料減免等決定通知書(7) 適格認定における学業成績の判定結果通知書(8) 適格認定における収入額・資産額の判定結果通知書(9) 授業料減免等事由消滅届(10)

認定取消通知書(11)

認定の効力停止に関する通知書

（委任）
第１６条

この規則に定めるもののほか、授業料等の免除等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成３０年７月３１日規則第１８号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１７日規則第９号）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の入学料及び授業料に係る減免の申請手続（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づくものに限る。）に関する規定は、令和２年度に入学する者の入学料及び同年度の授業料に係る減免の申請手続について適用する。
附則（令和４年３月３１日規則第３号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和６年５月２日規則第４号）

この規則は、令和６年５月２日から施行し、令和６年４月１日から適用する。