■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■欧州における洋上風力発電とグリーン水素の連携による
地域脱炭素化と日本への示唆
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

４．日本の洋上風力拡大の課題
５．日本での洋上風力と水素の統合による離島地域の脱炭素化
６．おわりに１．はじめに
２．欧州におけるエネルギー政策の転換
３．欧州での洋上風力と水素製造の統合
プロジェクト１．はじめにする欧州での動向、並びに欧州と日本の水素

地球温暖化により年々深刻になる気候危政策の違いを述べ、次いで欧州での洋上風力機に対処するために、脱炭素社会への転換は発電とクリーンな水素製造を統合する事業を急務となっていたが、新型コロナウイルス感

概観する。さらに日本の洋上風力の現状と、染症（以下、新型コロナ）からの経済活動回

今後の導入拡大に欠かせない海洋空間計画

復による資源・エネルギー需要増や、ロシア（Marine Spacial Plan、MSP）及び漁業関によるウクライナ侵攻による地政学的緊張な係者との合意形成について論じ、最後に、本どにより、化石燃料価格が高騰する中、欧州

土との系統連系がない離島での洋上風力と水

ではエネルギー危機が生じ、脱炭素に加えて素の連携による脱炭素化について考える。

エネルギー安全保障を２本柱とするエネルギ
ー政策への見直しが急ピッチで進んでいる。

２．欧州におけるエネルギー政策の転換

また、大規模開発のポテンシャルが高く、発2021年の秋以降、上昇傾向にあった欧州の電コストの低減が可能となっている洋上風力

天然ガス価格は、2022年２月のロシアのウク発電由来の電力を使った、水電解による国産・ライナ侵攻を契機に高騰した（図表１）。

域内水素製造拡大への期待も高まっている。

エネルギー危機以前の欧州各国は、パイプ

他方、日本はもともとOECD諸国の中でもラインを通じて供給されるロシアの天然ガス

エ ネ ル ギ ー 自 給 率 が 低 く （ 2020 年 度 でに対する依存度が高く、フィンランドでは新

11.3％）、2021年度の化石燃料への依存度は型コロナ後で75％近く、ドイツでは60％近く

83.2％で、そのほとんどを海外からの輸入にをロシアに頼っていた（図表２）。このため、頼っているが、大量導入の可能性の高い洋上

欧州各国はこれまでの気候変動・温暖化対策

風力の開発はまだ小規模でペースが遅い。加としての再生可能エネルギー（以下、再エネ）

えて、本年６月に改定された「水素基本戦略」

導入の加速化に加えて、社会・経済安全保障ににおいても、当面は海外からの化石燃料由来も重点を置き、天然ガスの代替となる水素重視の水素調達がその中心となっている。

のエネルギー政策へと大きく転換しており、脱ロシア、脱化石燃料に拍車がかかっている。

本稿では、まず、洋上風力発電と水素に関

22

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ネの割合30％で、40％への引き上げが議論さ（図表１）天然ガスの月別価格推移（2015年１月～2023年５月）れていた。しかし、侵攻のあった翌月には欧(US$/mmbtu)
80

州委員会が、2030年よりも早い段階でのロシ70

ア化石燃料依存からの脱却を目指す方針であ60

る「リパワーＥＵ」（REPower EU、2022年

50３月）を発表し、2030年再エネ導入目標45％40へのさらなる引き上げが提案され、今年３月

30には42.5％で暫定的合意をみている。

20

欧州で導入コストの低下が進み、すでに化

100

石燃料に対してコスト競争力が出てきている
2015

2016

2017

2018
米国

2019

2020

欧州

2021

2022

ため、大量導入に期待のかかる洋上風力に関2023 年

日本(LNG)

しては、2020年11月の「ＥＵ海洋再生可能エ（出所）World Bank Webサイト、World Commodity
Price Dataから作成

で、欧州委員会目標として2030
ネルギー戦略」
年60GW（ギガワット）、2050年300GWが示され

 欧州での再エネ及び洋上風力導入目標のていた。エネルギー危機後の「リパワーＥＵ

引き上げ

計画」
（2022年５月）に洋上風力の明確な導入

ウクライナ侵攻以前の欧州連合（ＥＵ）に目標は示されていない が、この発表と同時

おける再エネに関する2030年目標は、最終エに、デンマークのエスビャウで開催された第ネルギー消費ベースの電源構成に占める再エ

１回北海サミットに参加していたデンマー

１（図表２）欧州各国のロシア天然ガス依存度（中・東欧諸国を除く）(%)
100 97.6
90
80

60
50
40
30
20

2019年

74.5

70

2021年

59.5
51.3
44.2
33.8

39.7
31.3

45.0
38.3

35.4
25.5 25.2
24.1 21.2

27.2

13.8

10

13.6
1.6

0

11.5
0.0

11.3 8.9 9.5

8.1 9.2

3.7 4.0 0.0 2.2

新型コロナ前（2019年）とコロナ後・ロシアによるウクライナ侵攻前（2021年）の比較（出所）IEA Webサイト“Which countries are most reliant on Russian energy”から作成
https://www.iea.org/reports/national-reliance-on-russian-fossil-fuel-imports/whichcountries-are-most-reliant-on-russian-energy
１ 陸上・洋上を合わせた風力発電導入量について、現行の190GWから2030年までに最低でも480GWへの引き上げが謳わ
れている。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ク、ベルギー、ドイツ、オランダの４か国首ぶこともできる水素は、発電量が変動し、ま相は、2050年までに北海での洋上風力発電導

た、需要地から遠く離れ、送電設備の整って入容量を150GWに引き上げると宣言した。本いない沖合に行くほど風況がよくなり発電量

年４月にはベルギー北部のオステンドで、フが増える洋上風力発電と親和性が高い。洋上

ランス、ルクセンブルク、ノルウェー、英国、

風力由来の余剰電力をグリーン水素に変え、アイルランドの５か国も加わった第２回北海貯蔵・輸送し、必要な時に必要なところで使サミットが開かれ、９か国は2030年までに少うことができるようになるからだ。電化によなくとも120GW、 2050年までに少なくともる脱炭素化が難しい鉄鋼、化学、石油精製な

300GWと長期共通目標の倍増に合意している。

どの産業セクターや重車両、航空、海運など

また、2022年８月にはバルト海エネルギーの輸送セクターと、電力セクターを結び付け、安全保障サミットで、デンマーク、ドイツ、

クリーンエネルギーの融通を可能にする（セポーランド、フィンランド、スウェーデン、

クターカップリング）。

バルト三国の８か国が、2030年までにバルト

従来は化石燃料と比べてコスト高な面が海で洋上風力発電設備を現在の2.8GWから７大きなハードルとなっていたグリーン水素で倍となる19.6GWに拡大する宣言に署名していあるが、世界では適地において太陽光や風力る。

発電の導入が進むことにより、再エネ電力が

その他、英国では2030年導入目標がエネル

化石燃料由来の電力に匹敵するか、それよりギー危機前の40GWから50GWへ、ドイツではも安価になってきている。加えて、グリーン

20GWから30GWへなど、各国での目標の上方修

水素開発の先行地域では、政府の支援もあり、正が相次いでいる。

水素製造に欠かせない電解装置の技術開発や量産化が進んでいる。国際エネルギー機関

 水素の種類と製造コスト（ IEA ） や 国 際 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 機 関

水素はその原料や製造方法により、再エネ（IRENA）などの研究機関は、今般のエネル

電力による水電解で作られるグリーン水素、

ギー危機以前から、従来、2050年頃にコスト

天然ガスの水蒸気改質や石炭のガス化から作競争力を持つようになるとされていたグリー

られ、製造過程で発生するCO2を回収・貯蔵

ン水素が、2030年頃にはブルー水素より安価（CCS）するブルー水素、製造方法はブルーになると予想していた 。

４

２

加えて、2021年末から、世界の主要国では

水素と同じだが、CCSを行わないグレー水素などに分類されている。

グリーン、ブルー、グレーといった水素原料・
３

圧縮、液化、水素貯蔵体（水素キャリア）

製造方法の区別なく、「低炭素水素」と認めらを媒介にすること、などで貯蔵・輸送が容易れる客観的基準値（水素製造におけるCO2排になり、パイプラインでそのまま需要地に運出量のレベル ）を決め、規則作りや税制優

５

２ グレー水素は原料が天然ガスのものだけを指し、原料が褐炭の場合はブラウン水素、石炭の場合はブラック水素と称されることもある。
３ 水素を運ぶための手段である水素キャリアの一つにメチルシクロヘキサン（MCH）があり、トルエンに水素を付加して作る。常温常圧で液体であり、水素ガスと比べると体積当たり500倍以上の水素を含む。輸送には既存の石油インフラを活用することができる。
４ IEA “The Role of Low-Carbon Fuels in the Clean Energy Transitions of the Power Sector”, February2022, IRENA “Green Hydrogen Cost Reduction” December 2020,
５ 通常は１kgの水素を製造するための原料供給から製造までのCO2換算での排出量（Well to Gate）の値（kg CO2e／kg H2）が基準値だが、原料供給から製造そして利用する機器への輸送まで（Well to Point of Delivery）や、利用する機器での使用による排出量までも含める（Well to Wheel）場合がある。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■遇などを始めており、基準値のバーは今後、

英国は2021年８月の「国家水素戦略」で、ますます下がってゆくと予想される。低炭素

2030年５GWの低炭素水素 製造能力の導入をの基準に適合しない水素燃料を使用する国の目標 としていたが、エネルギー危機後の６

2022年４月に発表した「国家エネルギー安全製品やサービスはカーボンフットプリント

８

９が増え、国際市場での競争力を失う。

保障戦略」ではエネルギー国産化に向け、ここうした状況下で起きた化石燃料高騰との目標を倍増するとともに、少なくとも半分

国際的なエネルギー環境の変化により、経済をグリーン水素とする方針を打ち出している。

性の面でも、エネルギー・経済安全保障の点

一方、日本では今年６月に「水素基本戦略」

からも、自国産グリーン水素の重要性は今後、が６年ぶりに改定された。それまでの2030年

高まり続けると考えられる。

に最大300万トン、2050年に2,000万トン程度となっている水素導入量の目標に2040年1,200

 欧州の水素戦略と日本との違い

万トン程度が加わり、新たに電解装置の2030

ＥＵや欧州各国では2020年以降、水素戦略

年導入目標15GWが設定されている。改定前のが策定されているが、2020年７月の「ＥＵ水

日本の水素戦略は化石燃料由来のグレー・ブ

７

素戦略 」においては、2030年までに電解装

ルー水素を優先し、その多くを輸入に頼る方

置導入量40GW、グリーン水素導入量1,000万ト

針で、当初の重点的用途は乗用車（水素燃料ンであった目標が、2022年５月の「リパワー電池車）や家庭用発電・給湯器（エネファー

ＥＵ計画」では前者が65GW、後者が域内1,000

ム）、その後は既存の火力発電への混焼 とな

万トン、輸入1,000万トンの合計2,000万トンっていた。しかし、改定後も基本的な方針にと迅速な増産が奨励され、様々な支援策が講変わりはなく、国産グリーン水素への注力やじられている。

電化が難しいセクターでの優先的な水素利用

1011（図表３）といった方針の変更は見られない 。

ＥＵ加盟国中で最もグリーン水素導入に積極的なドイツは、2020年６月の「国家水素戦略」で水素エネルギーの実用化に関して、世界のリーダーになる旨を宣言している。
2030年までに電解装置導入量５GW、2040年に10GWを目指してきたが、2021年12月の新連立
政権誕生前の連立協定では2030年目標を10GWに引き上げる方針が示されており、エネルギ
ー危機以前に目標の強化が決定していた。

６ 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算したもの。
７ 正式名称は“The hydrogen strategy for a climate－neutral Europe”
８ 英国の「低炭素水素」の基準は20ｇ CO2e／MJLHVでkgに換算すると2.4kg CO2e／１kg Ｈ2
９ 2020年11月に発表された「グリーン産業改革のための10項目の計画」
10 水素は製造に多量のエネルギーを必要とするため、最も効果的な利用を行うべきで、用途には優先順位がある。発電利用は、変動性再エネの大量導入により不安定になりがちな電力システムにグリーンな調整力や柔軟性を与えるという観点からは望ましいが、既存の石炭火力発電への混焼といった用途は優先順位が低い。
11 既存の産業構造や産業インフラの変革を最小限に留めならが脱炭素化を進めたいとする意向が反映されているとの指摘もある。
公益財団法人 自然エネルギー財団
ポジションペーパー「脱炭素への道が見えない『改定水素基本戦略』」2023年６月、10ページ
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_Hydrogen_PositionPaper_2023_JP.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表３）水素利用の優先度（出所）公益財団法人 自然エネルギー財団「日本の水素戦略の再検討：『水素社会』の幻想を超えて」2022年９月
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_JapanHydrogenStrategy_202209.pdf

３．欧州での洋上風力と水素製造の統合プロジェクト（図表４）ドイツ・ヘルゴラント島の位置（上）とAquaVentusイニシアティブ（下）目下、欧州では洋上風力発電とグリーン水素を組み合わせ、ＥＵ全域や欧州各国の脱炭素化とエネルギー自給率を高める複合的なプ
ロジェクトの導入が進行している。
【ドイツ】アクア・ヴェントゥス（AquaVentus）
アクア・ヴェントゥスは、北海の洋上風力発電風車に電解装置を組み込み、洋上での水素製造を行うドイツ主導の欧州最大級のイニ
シアティブである。
製造されたグリーン水素を、
ドイツのニーダーザクセン州から北西約50㎞
沖に浮かぶヘルゴラント島を経由して、海底パイプラインで本土まで送る。2035年までに５基の２GW設備を建設し、年間100万トンのグ
リーン水素生産を目標としている（図表４）。
このイニシアティブは「アクア・キャンパス」（AquaCampus、外洋の研究実験エリア）、「アクア・ダクト」（AquaDuctus、海底パイプライン・プロジェクト）、「アクア・（出所）上：Google Map、下：RWE Webサイトを加工
https://jp.rwe.com/hydrogen/aquaventus/

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表５）NorthH2プロジェクト

セクター」（AquaSector、300MW規模の実証
実 験 プ ロ ジ ェ ク ト ）、「 ア ク ア ・ ナ ビ ス 」（AquaNavis、水素燃料船プロジェクト）からなり、独エネルギー大手RWEをはじめとする100以上の欧州や世界中の企業、組織、研究機関が参画し、グリーン水素製造から需要家12への輸送までの連携を図っている 。
将来的には英国、デンマーク、オランダな
どへの水素供給が検討されており、水素ハブとなるヘルゴラント島では島内需要と海上輸送用燃料にグリーン水素が活用される。
（出所）RWE Webサイトを加工
https://jp.rwe.com/hydrogen/north2/【オランダ】NorthH2
欧州北西部のグリーン水素センターをオ
ランダ北部に構築すべく計画されているのが年）、2040年までには10GW（同100万トン／年）

同国のNorthH2プロジェクトで、シェル・オ

以上の導入を目標にしている。
2040年に100万トランダ（Shell Netherlands）、オランダのガ

ンのグリーン水素が製造されれば800～1,000万ス会社ハシュユニー（Gasunie）、港湾運営会トンのCO2排出量削減が期待され、これはノル社フローニンゲン・シーポーツ（Groningen

ウェーでの道路交通から排出される年間のCO2

Seaports）、フローニンゲン州、電力・ガス・量に匹敵するという。当初の水素製造はオラン

13

熱併給会社エネコ（Eneco） 、ノルウェーの

ダ北部の港町エムスハーフェンで行われるが、

エネルギー大手エクイノール（Equinor）、そ

その後は洋上でも実施する計画になっている 。

14

してRWEが参加している。オランダ沖の洋上
風力由来の電力を水電解でグリーン水素に変【英国】HyGreen Teesside

換、貯蔵し、既存の天然ガスパイプラン網を英国イングランド北東部のティーズサイ

通じてオランダのアムステルダムやロッテルド地域（図表６）は、同国のCO2排出量上位

ダム、ドイツのハンブルクやルール地方とい25社のうち５社の本拠地になっており、産業った産業集積地に届ける（図表５）。グリーンからのCO2排出量の５パーセントを占めてい水素はまずは電化が難しい産業セクターの脱る。同地域では石油・ガス会社のコンソーシ

炭素化に使われることになる。

アム「ネット・ゼロ・ティーズサイド」（Net

既存インフラを活用するとともに新たな水

Zero Teesside） が、CO2回収・利用・貯蔵

素インフラを開発して、洋上風力と水素製造を（CCUS）を用いて2030年に同地域を英国初統合したバリューチェーンを構築し、2030年まのゼロカーボン産業クラスターにすることをでに４GW（水素製造量に換算して40万トン／

目標に様々な取り組みを行っている。

15

12 イニシアティブの詳細についてはhttps://aquaventus.org/en/を参照
13 エネコは2020年３月に、三菱商事が80％、中部電力が20％を出資する合弁会社Diamond Chubu Europe B.V. に買収されている。
14 小国で、しかも、北海沿岸にも陸上にも多数の天然ガス田が存在し、パイプライン網がすでに構築されているオランダ特有の前提条件があるからこそ可能な計画との評価もある。
15 英ＢＰ、伊Eni、ノルウェーEquinor、英Shell、仏Total Energiesの５社によるコンソーシアム

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表６）ティーズサイドとハンバーの位置

16

ここで英エネルギー大手ＢＰ は、洋上風力と水素製造の統合による大規模グリーン水素製造で、英国の主に輸送部門の脱炭素化を促進する「ハイグリーン・ティーズサイド」（HyGreen Teesside）プロジェクトを計画している。初期段階では60MW（メガワット）、
2030年までに最大で500MWの水素生産規模をめざしており、ティーズサイドが英国初の主要な水素輸送ハブとして発展してゆくことが期待されている。
今年中にプロジェクト投資の最終決定が下されれば、2025年を目指してグリーン水素の製造が始まる。すでに同地域での重量輸送部門、家庭用暖房、産業部門の顧客と供給に17関する覚書 も交わされている。

（出所）ゼロ・カーボン・ハンバーのWebサイトを加工
https://www.zerocarbonhumber.co.uk/eastcoast-cluster/（図表７）日本の領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）と公海

４．日本の洋上風力拡大の課題
1819日本の領海 と排他的経済水域（EEZ）（図表７）を合わせた海域面積は世界第６位で、風況もよく、IEAは現在の日本の消費電力量の９倍を賄う発電ポテンシャルがあると試算20している 。
しかし、現在の日本における洋上風力の累積導入容量はおよそ187MWにすぎない。2022ｆ

年にドイツは新規で2,403MW、英国は1,179MW
21を導入しており 、これは日本の累積導入量のおよそ13倍と６倍の規模になっている。
2020年12月に「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が取りまとめた「洋上風力産業ビジョン（第１次）」で、洋上風力の※ 国連海洋法条約第７部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。

（出所）海上保安庁Webサイト
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/zyoho/
msk_idx.html

16 ＢＰは同地域でブルー水素製造施設「Ｈ２ティーズサイド」やCO2回収装置つきガスタービン・コンバインドサイクル（CCGT）発電所「NTZパワー」開発プロジェクトも推進している。
17 https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-plans-major-green-hydrogenproject-in-teesside.html
https://www.bp.com/en_gb/united-kingdom/home/where-we-operate/reimagining-teesside/hygreenteesside/
about-hygreen-teesside.html
18 干満により海面が最も低くなったときに陸地と水面の境界となる低潮線（基線）からその外側12海里（約22㎞）の線までの海域で、沿岸国の主権が及ぶ。
19 Exclusive Economic Zone（EEZ）は領海の基線からその外側200海里（約370㎞）の線までの領海を除く海域、その海底及びその下。
20 IEA “Offshore Wind Outlook 2019”, November 2019https://www.iea.org/reports/offshore-wind-outlook-2019
21 GWEC “Global Wind Report 2023” https://gwec.net/market-intelligence/resources/

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■導入目標は2030年までに10GW、2040年までにを最大限に導入するにあたって必要となる施策

30～45GW（但し、すべて案件形成ベース）とについて言及しているが、その中でも近年、ク明示されたが、欧州で目標の基準となっていローズアップされているのが海域利用及び漁業る導入ベースでの2030年目標は5.7GW（政府の関係者との合意形成に関する課題である。

第６次エネルギー基本計画、2021年10月）と

小さい。風力発電事業者の団体である日本風

排他的経済水域（EEZ）と海洋空間計画

力発電協会（JWPA）は、2023年５月に風力（MSP）発電の最大限の導入を目指す施策「JWPA

現行の「海洋再生可能エネルギー発電設備

Wind Vision 2023」（以下、Vision2023）で、の整備に係る海域の利用の促進に関する法

2050年時点の日本の電力需要の80％以上を風律」（再エネ海域利用法）は日本の主権が及ぶ

力・太陽光発電を主力とする再エネで賄うこ

領海内の一般海域 の利用を前提としていとを前提に、2050年時点で洋上風力発電はる。領海内での洋上風力の開発がある程度進

100GWの導入が必要との試算結果を公表してむと、より風況がよく、大規模開発が可能と

23

22

いる 。

なるEEZを含めた海域利用に関する法律や「Vision 2023」でJWPAは、今後、洋上風力制度が不可欠になるが、日本ではまだ整備さ（図表８）デンマークの海洋空間計画（MSP）

MSP上に再エネ関連ゾーン（ＥＩ及びＥｖと記載されているゾーン）を記したもの。情報はデジタル化されており、各ゾーンに関するこれまでの経緯等もこのサイトから照会できる。
（出所）https://havplan.dk/en/page/infoを加工

22 日本風力発電協会「JWPA Wind Vision 2023」2023年５月29日
JWPA Wind Vision 2023_20230529_Full
23 一般海域とは、港湾区域（港湾法、国土交通省）、漁港区域（漁港漁場整備法、農林水産省）、海岸保全区域や一般
公共海岸区域（海岸法、国土交通省）などのように法律に基づいて管理されている区域外の海域を指す。
https://oceanpolicy.jp/wp-content/uploads/4-4-1-7.files/happyou8.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■24

れていない 。

がいつまでも描けない。こうした現行のプロ

洋上風力発電で先行する欧州では、国が主

セスを合理化し、開発速度を早め、事業の予体となり、EEZを含む海域で、海洋空間計画

見性を高めるためには、早急にEEZ利用の法（Marine Spacial Plan, MSP）の策定による規制を整備し、国が主導的な立場をとって

再エネ開発可能海域の特定が進んでいる（図MSPを策定し、開発可能性のあるエリアを特表８）。MSPとは、漁業や航海をはじめとす定してゆくことが望まれる。

る様々な海洋利用活動が、海洋生態系を損な
 漁業と洋上風力

うことなく、持続可能となるよう、科学的な知見に基づいて相互調整し、個々の活動領域

現行の一般海域内における洋上風力の導を統合的に空間配置することを意味する。

入において、漁業との共生は最重要課題であ25

欧州委員会は2014年のMSP指令 により、るが、事業がEEZへと拡大することにより、海に境界線を有する22加盟国に対して2021年

今後、この問題はますます複雑になる。

３月31日までにMSPを策定するように定め

日本には、都道府県知事からの免許を受けており、現在のところ17か国で計画が策定さて、一定の水面において排他的に特定の漁業26れている 。洋上風力発電で欧州トップの累を営む権利を取得する漁業権制度があり、設積導入量を誇る英国では、すでに2009年から定されている漁業権は①共同漁業権、②区画

英国領海と領海を超える沖合海域でのMSP

漁業権、③定置漁業権に大別される。但し、作成が行われてきている。

漁業権は、一定の漁場を占有利用するもので一方、日本では洋上風力導入のための適地はなく、この場所で漁業を排他的に営む権利探しや調査、地元での利害調整などを、事業なので、これを妨げるものの排除・予防はでごとに事業者と地方自治体が行っており、無きるが、漁業権を侵害しない限り、同じ漁場駄が多く、時間がかかり、漁業関係者をはじ

内で他の活動を行うことはできる 。

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めとするステークホルダーとの間での協議もこうした近場での沿岸漁業関係者に対し円滑に進まない。そのため、国としての風力ては、風車の漁礁効果、風力発電施設の保守

発電導入の具体的かつ包括的な将来ビジョン

点検に関連する雇用創出、風車の視察や観光

24 日本でも洋上風力のEEZへの展開を可能とする環境整備の必要性の高まりに呼応して、法整備についての検討を行うため、2022年10月から「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」が開催され、2023年１月にはその取りまとめが行われている。
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/energy/yojo_kentoukai.html
25 「指令」はＥＵの基本条約を根拠に制定され、加盟国の政府に対して直接的な法的拘束力を持つ法令の形態のひとつ。加盟国政府は、定められた期限内に指令に規定された政策目標を達成するため、国内立法等の措置を取ることを求められる。
26 ベルギー、オランダ、ドイツ、マルタ、リトアニアの５か国では指令以前またはその直後にMSPが作られていた。
その他の12か国はフィンランド、ラトビア、ポーランド、デンマーク、フランス、アイルランド、スロベニア、スウ
ェーデン、ポルトガル、エストニア、スペイン、ブルガリア。まだ策定されていない５か国はキプロス、イタリア、
ルーマニア、クロアチア、ギリシャ。なお、海に境界を持たない５か国はチェコ、ルクセンブルク、ハンガリー、オーストリア、スロバキア。
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/T1_IsabelleDeStobbeleir_230620.pdf
27 共同漁業権は各地区の漁業協同組合（漁協）または漁業協同組合連合会（漁連）が持つ権利で、存続期間は10年となっており、採貝採藻など漁場を地元漁民が共同で利用して漁業を営む。区画漁業権と定置漁業権は漁協を含む法人
や個人が持てる権利で、前者は存続期間が５年又は10年で、一定の区域において養殖業（真珠養殖、藻類養殖や魚類
小割式養殖など）を営む権利、そして後者は存続期間が５年で、大型定置（身網の設置水深が原則27m以上の定置。
但し小型小型定置は共同漁業権等に位置付け）等を営む権利となっている。
水産庁Webサイト「漁業権について」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/gyogyouken_jouhou3.html

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共済総研レポート №188（2023.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■客の増加による洋上タクシーなどでの副収入化、海藻が著しく減少・消失する磯焼けの拡の機会、漁協、養殖施設、港湾施設、漁業関

大、藻場を餌場とする魚やアワビやサザエな

連加工業などへの安価なクリーン電力供給な

どの貝類の減少 などにより、漁業の先行き

どのメリットがあり、これまで風車設置に関に不安を感じており、脱炭素化の重要性にはする合意形成の一助となってきた。

一定の理解がある。むしろ、地域漁業の特性

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一方、沖合のEEZ内では農林水産大臣や都を理解していない域外事業者による無秩序な道府県知事により認められた許可漁業も営ま

アプローチ、地元自治体であっても域内・域れており、操業者は地域の人々とは限らない。

外漁業者の操業実態の把握が不足しているこ

日本各地からやってきて、イカやアジ、サバ、と、県と自治体との意思疎通の不足、漁業関

イワシ、サンマ、近海マグロなどを獲る。主係者全般への情報開示不足 、事業者・自治たる漁法も沿岸漁業とは異なり、まき網、は体・漁業関係者間での対話と相互理解不足とえ縄、底引き網などで、広い海域を巨大な網いった状況が続き、感情的な対立や相互不信

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。こうした
や縄を使って操業する （図表９）が生じがちなのが現状である。

漁業では、漁場に風車が林立する大規模な洋国の主導によるMSPの策定は今後、こうし上風力発電所が設置されると物理的に漁がでた状況を打開する一助となり得る。事業者ときなくなる。加えて、沿岸漁業を行う地元の自治体に丸投げした形で、洋上風力の個別案

漁業関係者にはメリットと考えられる風車導件を積み上げてゆくのではなく、国レベルで入による効果が、沖合漁業者のメリットとは

海洋利用の実態を科学的なデータに基づいてなり難く、合意形成には困難が待ち受ける。

きめ細かく把握し、中立的な立場の学術関係

しかし、沿岸漁業者も沖合漁業者もともに、者等も交え、合理的な根拠に基づき、関係者

近年の温暖化による海水温の上昇等に起因す間での利害を調整し、国民の便益を最大とする漁獲高の減少、地域で収穫される魚種の変る統合的な青写真を作成する。これをたたき（図表９）沖合漁業の代表的な魚法例
底引き網

まき網

はえ縄

（出所）農林水産省Webサイト「漁業種類イラスト集」
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/gyocen_illust2.html
28 例えば大中型巻き網で魚群を囲い込む網は長さ２㎞、深さ250ｍに及び、マグロはえ縄漁では長さ200㎞にもわたる
長大な縄を使う。Wind Journal「浮体式洋上風力と漁業：水産行政プロフェッショナルが見る共生の道筋」2023年
６月５日、https://windjournal.jp/
29 農林水産省の調査によると、アワビの漁獲量は1971年から2021年までの50年間に5,659トンから658トンとおよそ10分の１に激減、サザエは8,276トンから4,275トンと半減している。
NHK神奈川 https://www.nhk.or.jp/shutoken/yokohama/article/013/90/
30 特定の漁業組合だけ、組合内部の特定の人々だけにしか情報が行き渡らず、漁業関係者間での確執が生じることも多い。

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共済総研レポート №188（2023.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■台として、広くステークホルダーの意見を聞

長崎県五島市では、すでに2015年に環境省

き修正を重ねて、最終的な計画を策定する。

の実証事業として、同市沖に設置された浮体

こうした対話の過程で、漁業関係者により多式洋上風力由来のグリーン水素を使い、小型

くの客観的な情報が共有されるようになれば、の水素燃料電池船の実験が行われている 。

今後の洋上風力事業はどのような海域で、どまた、同県の壱岐市 では、2018年に公表しの程度の拡大が予想されるのかという大まか

た「2030年に向けた低炭素・水素社会の実現

な将来の絵姿が把握できるようになり、事業ビジョン」で水素を活用した再エネ導入拡大への認識と理解が深まり、調整に向けての前を掲げており 、現在は東京大学などと連携

向きな姿勢が生まれる可能性が高まると考えし、太陽光発電とグリーン水素製造を組み合られる。

わせた「ＲＥ水素システム」の実証施設が稼

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働している。今後、同市では洋上風力発電も

５．日本での洋上風力と水素の統合による離島地域の脱炭素化

このような再エネ導入拡大システムに組み込

周囲を海に囲まれている離島地域は本土

離島を始めとする洋上風力導入可能性のとの系統連系がなく、電力供給をディーゼル高い地域で、蓄電池に加えてグリーン水素を等の化石燃料に頼っている場合が多い。こう活用することにより柔軟な分散型地域エネル

した地域に洋上風力発電と水素製造設備をセ

ギーシステムが構築できれば、系統連系がでットで導入できれば、電力のみならず熱需要

きないエリアでも地域の脱炭素化とエネルギ

においても脱炭素化が促進され、エネルギー

ー地産地消が可能になる。加えて域外へのクの自給自足が可能となるため、災害時のレジ

リーンな余剰エネルギー輸出もできるので、リエンスも一段と高まる。余剰電力はグリー

地域経済振興につながるとともに、他地域のン水素への転換で長期貯蔵ができ、輸送も可脱炭素化や日本のエネルギー自給にも貢献す能となるので、地域で消費できない分を電力ることになるだろう。

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んでゆく計画（図表10）である 。

系統の制約なしに、自由に域外に「輸出」し「外貨」を稼ぐことができる。また、島民の足として不可欠な船舶や漁船で、電化が難し
いものをグリーン水素を通じて脱炭素化することができるようになる。洋上風力や水素関連の雇用が創出される可能性もあり、特に島に雇用先がないため、島外に移住せざるを得ない若い人々の流失を止めることが出来る。
31 五島市Webサイト
https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/020/010/020/20190122130314.html
石丸美奈 「海運業界における燃料転換の動向と電力推進船のポテンシャル」『共済総研レポート』2019年４月
No.162、73－74ページ
https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/Rep162ishimaru.pdf
32 同市は2019年９月に日本の自治体として初めて気候非常事態を宣言したことでも名高い。
33 壱岐市市長「壱岐市説明資料」2020年12月25日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/dai1/siryou4-5.pdf
34 日経ＢＰ記事「「再エネ100％の島」目指す壱岐、太陽光・風力を水素で蓄エネ」2023年２月14日
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00024/00038/?ST=msb&P=1

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共済総研レポート №188（2023.8）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表10）壱岐市での洋上風力と水素の導入イメージ（出所）壱岐市市長「壱岐市説明資料」2020年12月25日

６．おわりに日本政府の水素戦略は、大規模な水素サプ
ライチェーンを短期間で構築すべく、製造に係るCO2排出量が多い、または少ないといえるのかわからないグレー水素やブルー水素を
海外から大量輸入して火力発電へ混焼したり、世界で急速に電化が進む乗用車分野での水素利用（燃料電池車）を優先している。しかし、真に優先すべきなのは、欧州の例に倣い、日本で導入ポテンシャルが大きい洋上風
力のような再エネの最大限の開発と、発電セ
クターと産業や家庭（熱）そして輸送セクタ
ーとの柔軟なエネルギー融通を可能にするグ
リーン水素の製造により、脱炭素化を急ぐとともに、エネルギー自給率を上げていくことではないのか。

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共済総研レポート №188（2023.8）

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