海外のESG投資の動向と日本への示唆
高崎経済大学 教授
水口 剛

責任投資原則（PRI）署名機関の推移
署名機関の資産総額（単位：10億ドル）

署名機関数
署名アセットオーナー数

署名機関数

署名機関の運用資産総額
アセットオーナーの運用資産総額

出所：PRIホームページ（https://www.unpri.org/pri/about-the-pri）より

サステナブル投資残高
単位：10億ドル（ヨーロッパ）（アメリカ）（日本）

出所：Global Sustainable Investment Review 2018、P.8より引用

グリーンボンド原則
2014年に初版発行。
国際資本市場協会（ICMA)が事務局を務める。
4項目の要求事項(1)調達資金の使途(2)評価・選定のプロセス(3)調達資金の管理(4)レポーティング
外部レビューを推奨グリーンボンド市場の成長
2018年
168.5（10億ドル）
2019年6月まで累計
107.1（10億ドル）

出所：Climate Bond Initiative(2019), Green Bond – The State ofthe Market 2018

欧州委員会アクションプランの進展欧州委員会
Action Plan
2018年3月8日

HLEG 最終報告書
2018年1月31日
2016年末 HLEG設立
2017年 中間報告

Regulationの提案①タクソノミーの枠組み②サステナブル投資とリスクの開示③低炭素ベンチマーク
欧州委員会
2018年5月24日

2018年7月
Technical Expert
Group (TEG)設置

アクション・プランの概要＃4 投資アドバイス
へのESGの統合

投資アドバイザー＃6 信用格付け
へのESGの統合＃7 ESGを統合する投資家の義務と情報開示の充実

格付機関とデータプロバイダー＃9 企業のサステナ
ビリティ開示の強化

資金の流れをサステナブル投資へと振り向ける＃10 よりサステナブ
ルなコーポレートガ
バナンス

サステナビリティをリス
クマネジメントの主流に

機関投資家とアセットマネージャー

家計＃5 サステナビリティ
ベンチマークの開発＃2 基準とラベル

＃1 EU
サステナ
ビリティタ
クソノミー

資本市場

＃8 健全性要求へのサステナビリティの組込み企業とサステナブル
投資プロジェクト

透明性と長期主義を育てる

銀行と保険会社＃3 サステナブルなインフラプロジェクトへの投資の促進

3つの法案（2018年5月24日提案）
Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCILon the establishment of a framework to facilitate sustainableinvestment
Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL
on disclosures relating to sustainable investments andsustainability risks and amending
Directive (EU) 2016/2341
Proposal for a
REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL

amending Regulation (EU) 2016/1011 on low carbon
benchmarks and positive carbon
impact benchmarks

Technical Expert Group (TEG)① Taxonomy
サステナビリティ・タクソノミー（サステナビリティに貢献するActivityの分類を示すもの）の作成。

② EU Green Bond Standard

EUのグリーンボンド基準の策定。 → 2019年6月18日にレポート公表③ Benchmarks for low carbon investment
strategies → 2019年6月18日に中間報告を公表。パブコメ受付中
低炭素インデックスを称する際の基準の作成。

④ Guidance to improve corporate disclosure ofclimate-related information
非財務情報開示ガイドラインにTCFDに対応する開示を反映する。 → 2019年1月に最終報告を公表。これに基づき、欧州委員会が2019年6月20日に新たなガイドラインを公表。

Taxonomy Technical Report
2018年12月
気候変動の緩和に関する最初のドラフト公表
コメント受付2019年1月9日まで。

2019年6月18日

Taxonomy Technical Reportを公表。
対象は気候変動の緩和と適応。
レポートは全コメント受付2019年9月13日まで

Taxonomy Technical Reportの概要
Part A Explanation（タクソノミ－についての解説） P.10-22
なぜタクソノミ－なのか、TEGの役割など
Part B Methodology（タクソノミ－開発の方法論） P.23-55
タクソノミ－策定の方法論についての説明
Part C User and use case analysis （利用者と使い方） P.56-78
サステナブル金融を標榜する商品を提供する場合の義務Part D Economic Impact （タクソノミ－の経済的インパクト） P.79-103
Part E Next Step （次のステップ） P.104-106
Part F Technical Screening Criteria （スクリーニング基準） P.107-414
気候変動の適応と緩和のそれぞれについて、業種別に、活動がサステナブルとされる基準を提示。

気候変動の緩和に関わる活動の分類
農業（Agriculture）
林業（Forestry）
製造業（Manufacturing）
電気、ガス、蒸気、エアコンディションの供給（Electricity,gas, steam and air conditioning supply）
水、下水道、廃棄物、修復（Water, Sewerage, Waste andRemediation）
輸送（Transportation）
情報コミュニケーション（Information and communication）
建設、不動産（Construction, Real estate activities）

気候変動の緩和ー輸送の内訳
輸送（Transportation）の中では以下の活動が取り上げられている。

Passenger rail transport (inter-urban)
Freight rail transport（貨物鉄道輸送）
Public transport
Infrastructure for low carbon transport
Passenger cars and commercial vehicles
Freight transport services by road
Interurban scheduled road transport
Inland passenger water transport
Inland freight water transport
Construction of water projects

Passenger Car の基準の例

排気管なしの車はOK排気管ありの場合、2025年までは50gCO2/kmまで

アマゾン森林火災

PRIによる投資家ステートメント
 PRI事務局が機関投資家に署名を呼びかけ
 投資家として、アマゾンの火災の現状に深い懸念。
 農産品の生産、流通、利用に関わる企業に対しては、森林破壊ゼロのサプライチェーンを示すことを求める強い圧力がある。
 企業は森林破壊ゼロの方針と、その進捗を情報開示すべき。

FAIRR Initiativeの活動
Farm Animal Investment Risk and Return
Jeremy Coller 財団が設立した投資家ネットワーク。
賛同する投資家の資産総額は、17.1兆ドル（2019年9月時点）
畜産サプライチェーンにおける抗生物質の不適切な利用に関する食品産業とのエンゲージメント
 世界の大手食品企業20社を対象にエンゲージメント
 総額4.9兆ドルを有する74の投資家が賛同 サプライチェーンを通じた抗生物質利用の停止の方針の策定、目標の明確化、レポーティングなどを要請。

FAIRR最新報告書（2019年9月）
 世界大手60社の食肉、漁業（養殖）、乳製品企業を調査
 この60社で、世界のタンパク源供給の18％を占める。
 家畜生産は温室効果ガス排出原因の14.5％
 抗生物質の最大の使用者で、薬剤耐性菌の発生を加速。
 森林破壊の最大の要因

FAIRRに賛同する投資家リスト

北欧エンゲージメント連携
 The Folksam Group （スウェーデン）、 Ilmarinen
Mutual Pension Insurance
Company （フィンランド）、KLP （ノルウェー）、PFA AssetManagement （デンマーク）の4社による共同エンゲー
ジメント組織 2009年に発足。
 資産総額は2130億ユーロ。

北欧エンゲージメント連携のFocus list

Schroders Global Investor Study
30カ国、22,000人の投資家の調査（2017年）
ミレニアル世代（18-35歳）の86％はサステナブル投資を5年前に比べ、より重要と答え、70％がサステナブルファンドへの投資を増やしている。
ジェネレーションX（36-50歳）の79％が、ベビーブーマー（51-69歳）の67％が、サステナブル投資を5年前に比べ、より重要と答えている。

Natixis Investment Managersの調査報告
22か国、7100人の個人投資家を調査（2016年）。
個人投資家の75％が、個人的な価値観（personal-values）を反映した企業に投資することが重要だと回答。

マーストリヒト大学のロブ・バウアーらの調査 オランダの小売りセクターの年金基金を対象
 加入者のうち約49,000人にオンラインサーベイ
 約2,500人が最後まで回答
 回答者の6割以上がサステナブル投資の強化を支持
 リターンが低くなると予測したグループでも6割が、よりサステナブルな投資を支持
Bauer, Rob and Ruof, Tobias and Smeets, Paul, Get Real!
Individuals Prefer More Sustainable Investments

 サステナビリティ選好が存在 リターンの（一定の）低下を許容背景にある危機感

西日本豪雨（2018年7月）
死者50人、安否不明者50人（7月7日時点）

岡山県倉敷市の様子（2018年7月7日）共同通信社

ハリケーン・ドリアンの被害

出所：2019年9月7日、Sky Newsが報じたバハマの被害の様子

IPCC 1.5℃特別報告書
 2018年10月、仁川で開催された第48回総会で採択。
 人間活動はすでに1℃（0.81.2）の上昇をもたらした。
 今のペースだと2030年－2052年に1.5℃に到達。
 1.5℃の影響は現在より大きいが、2℃ほどではない。
 1.5℃の上昇に抑えるためには、2050年前後に二酸化炭素排出のネット・ゼロが必要。
 地球システムのフィードバックを防ぐには、その後もネット・ネガティブを継続することが必要

生物多様性の危機

 「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が、2019年4月29日に採択したレポート
 動植物全体で、100万種が絶滅の危機に瀕している。

持続不可能な漁業（Unsustainable fishing）

３１％の漁場は漁獲量を維持できない過剰漁獲（overfished）、５８％の漁場は、これ以上漁獲量を増やせない完全漁獲（fullyfished）の状態にある。

薬剤耐性菌に関する国連報告書
 NO TIME TO WAIT:SECURING
THE FUTURE FROM DRUGRESISTANT INFECTIONS Interagency Coordination Groupon Antimicrobial Resistance（IACG)編。
 2019年4月29日公表。
 薬剤耐性菌の増加は危機的状況。
 現在、年間70万人が死亡。
 2050年までに、年間1,000万人が死亡する事態に。

海のプラスチック

毎年少なくとも800万トンのプラスチックが海に流入。
何もしなければ、2050年までに海のプラスチック量は重量ベースで魚以上になる（ダボス会議のレポートより）。
（2016年1月19日New Plastics Economy – Rethinking thefuture of plastics,P.7）

経済的不平等 OXFAMの2018年1月のレポート
 世界の最も豊かな8人の富が、世界の最も貧しい36億人の富と等しい（2017年）
 1年間に生まれた富の82％は最も豊かな1％の手に渡り、下位50％の人の富は全く増えなかった。

 中間層の没落が経済成長を阻害 社会的不満がポピュリズムと一国主義を助長資本主義の限界
低金利・ゼロ金利→ 資本が利益を生まない時代

資本主義
システム
地球の環境容量の限界→ Planetary boundary

経済格差の拡大外部性の内部化
ESG課題
↑外部性
内部化
リスク・リターンに影響→ 時間

政府の限界（例）気候変動対策
1988年 IPCC設立
1992年 気候変動枠組み条約
1997年 京都議定書
2015年 パリ協定
2018年 IPCC 1.5℃特別報告書
 既得権層からの圧力
 グローバルな課題と利害対立

30年

システミック・リスク
資本主義システムそのものに内在するリスク
市場・経済活動

外部性

影響

経済活動の基盤（環境・社会）の毀損ユニバーサルオーナーシップ
自然環境・社会環境

ポートフォリオ全体の利益に影響

影響

影響

A社
投資B社

C社

投資

ユニバーサルオーナー（市場の幅広い銘柄に投資）

経済活動の基盤を守る
ことが合理的資本市場関係者の共通の利益
アセット
オーナー

仲介機関運用機関

取引所

情報
ベンダー

投資助言
機関
資本市場

安定的な社会
自然環境

個人投資家
企業

資本概念の拡張

財務資本
知的資本

私有・資本市場の取引対象

意思決定に反映

社会・関係資本（S）
共通資本・共有

自然資本（E）

資本市場の機能
資産配分機能ガバナンス機能（投資先の選別） インテグレーション
 ESG指数 グリーンボンド、等

エンゲージメント

価格発見機能今まで測ってこなかった価値を測る（環境・社会）ESG投資を推進し得る要件
意思（規範）
意思を持ったプレイヤーの存在

インフラ能力正しい判断ができる
ための情報

情報を正しく理解できる
リテラシー

投資の成果を3次元で測る（リスク回避型の行動）
同じリスクならリターンの大きいものを選ぶ

リターン
負のインパクト

リスク

正のインパクト（サステナビリティ選好）
同じリスク・リターンなら、インパクトの大きい行動を選ぶ→ エンゲージメントを含む

目指すべき社会
環境（自然資本）が守られる

貧困・不平等がない

経済活動が安定する

持続可能な社会の「動的な」概念
持続可能な社会とは、「貧困ゼロを達成したら完成」というような静的なものではなく、自然資本や社会・関係資本を不断に守り続けるような回路を組み込んだ、社会・経済のシステム。
ESG投資は、そのようなシステムを構成する重要な要素の１つ。