日本公庫における支援事例と今後の活用に向けて

⽇本政策⾦融公庫

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■ 関係機関との連携

新型コロナ対策資本性劣後ローンを通じた関係機関との連携イメージ

事業計画の遂⾏

二次対応決定【中小企業・小規模事業者】【⺠間⾦融機関・再⽣支援協議会・ベンチャーキャピタル等】
協調融資または出資の実⾏
定期的なモニタリング
経営会議や株主総会への出席等を通じたガバナンス強化
販路開拓支援や⼈材紹介 など【⽇本公庫】
新型コロナ対策資本性劣後ローンの融資
事業計画に基づいた年１回のモニタリング
協調支援先、認定支援機関との情報交換
⽇本公庫が連携する外部専門家や本店主催のマッチングイベント等の紹介 など【認定支援機関（⺠間⾦融機関を含む。）】
企業実態の把握
事業計画の策定支援、モニタリング
財務関係資料の提供

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■ 制度概要


新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る事業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資⾦を供給する制度＜制度概要＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、次のいずれかに該当する事業者
１ J-Startupプログラムに選定された方または中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた方 【新事業型】
融資対象

２ 再⽣支援協議会の関与のもとで事業の再⽣を⾏う方 【再生型】
３ 事業計画を策定し（※）、⺠間⾦融機関等による支援体制が構築されている方 【事業継続型・事業展開型】（※）国⺠⽣活事業については、原則認定支援機関（注）の経営指導を受けて事業計画を策定した方（注）「中小企業経営⼒強化支援法に基づき認定された経営⾰新等支援機関」の通称で、中小企業が経営相談等をする相談先として、国が認定した機関（⾦融機関、税理⼠、商⼯会議所・商⼯会等）。

融資
期間5年1ヵ月、10年、20年（期限⼀括償還）融資 中小企業事業 7.2億円（別枠）限度額
国⺠⽣活事業 7,200万円（別枠）
当初3年間⼀律、4年⽬以降は直近決算の業績（税引後当期純利益額）に応じて変動
貸付
利率

その他

中小企業事業当初3年間及び4年目以降赤字（税引後当期純利益額０未満）
0.50%

国民生活事業

1.05%

4年目以降黒字（税引後当期純利益額０以上）
5年1ヶ月・10年
20年
2.60%
2.95%
3.40%

4.80%

無担保・無保証人。法的倒産時には、償還順位が他の全ての債務（償還順位が同等以下のものを除く。）に劣後⾦融機関の資産査定上、⾃⼰資本とみなすことが可能

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■ 利⽤イメージ
資本強化に伴い取引⾦融機関等からの継続⽀援が可能に
⺠間⾦融機関等

通常融資

⽇本政策⾦融公庫

資本性劣後ローン◆融資対象１

中小企業・資⾦繰り改善・資本強化（⾦融機関の資産査定上⾃⼰資本）◆融資対象２【新事業型】⾼い成⻑が⾒込まれる J-Startupプログラム（※1）選定先【再生型】
再⽣支援協議会が関与する
 特例リスケ（※3）支援先（※1）経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム（H30.6開始）（※3）新型コロナ特例リスケジュール（既存の借⼊に最⼤1年間の返済猶予を⾏う特例支援 （R2.4開始））

 中小機構ファンド（※2）出資先

 再⽣計画策定支援先（※2）起業支援ファンド、中小企業成⻑支援ファンド→計画の実現に向けて 取引⾏と公庫が協調支援→事業拡⼤に必要な資⾦を VCと公庫が協調支援◆融資対象３【事業展開型】【事業継続型】
コロナの影響による ⼀時的な資⾦繰り悪化
 過剰債務・債務超過転落

コロナ後の事業拡⼤に向けて 新分野への進出
 新たな設備投資→事業継続の下支え資⾦を取引⾏と公庫が協調支援→⼤型投資等の成⻑資⾦を取引⾏と公庫が協調支援

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■ 融資事例①
企業概要
・ 不動産業者等を対象に、家具・室内装飾等のレンタル事業を展開

融資の内容
・ ⼤⼿不動産販売会社から注⽬を受けている事業であり、⾜元は増収増益。アフターコロナを⾒据えて事業の拡⼤を図るうえで、地元⾦融機関からの⾦融支援は不可⽋という状況の中、メインバンクである信⽤⾦庫の支援方針と、⽇本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの趣旨が合致し、協調で融資を実施＜⽀援内容＞
企業が抱える課題

支援効果

 ⼤⼿不動産業者からの受注増に向けて、家具の在庫を積み増すための資⾦が不⾜ 取引⾦融機関からの追加の資⾦調達を⾏うには、債務超過の解消が必要
 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不動産市場の動向は当⾯不透明な状況であり、可能な限りキャッシュアウトを抑える必要がある。

 実態⾃⼰資本がプラスとなり、取引⾦融機関から円滑に資⾦調達が⾏える体制を構築
 毎月の返済負担が軽減され、キャッシュフローが改善。調達した資⾦を更なる成⻑に向けて積極的に活⽤ 協調支援を実施した信⽤⾦庫は、取引先を紹介するなど、融資後のアフターフォローも積極的に実施

支援実⾏
A社

500万円

2,000万円

協調⽀援【⽇本公庫】
新型コロナ対策
資本性劣後ローン【信⽤⾦庫】

連携

5◆ 融資支援◆ 取引先の紹介等、経営支援

■ 融資事例②
企業概要
・ 地域随⼀の⽼舗として、消費者から幅広く支持されている⾷事処
・ 地元で獲れる四季折々の⼭海の幸を活かした料理の数々は、地元客はもちろん観光客からも好評

融資の内容
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて客⾜が減少し、⾚字転落。⼈件費等経費削減に取り組むなか、影響が収束するまでの⻑期的な運転資⾦の確保が必須
・ ⽇本公庫は、財務基盤の強化とキャッシュアウトの抑制を⽬的に新型コロナ対策資本性劣後ローンにて応需。当資⾦が呼び⽔効果となり、地方銀⾏及び信⽤⾦庫が協調で支援態勢を構築＜⽀援内容＞
企業が抱える課題

支援効果

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、客⾜は⼤幅に減少。
⾜元では、個⼈客の客⾜は改善傾向も、団体客の回復は⾒通しが⽴っていない。
 新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの先⾏き不透明な状況を踏まえて、継続的に資⾦調達を⾏える体制構築が急務

 新型コロナ対策資本性劣後ローンによる資⾦調達により、返済負担が軽減し、資⾦繰りが改善 ⾃⼰資本に厚みが増し、地元⾦融機関からの呼び⽔効果を誘引
 取引⾦融機関は、⾦融支援だけでなく、事業計画の成就に向けた経営指導等を実施

支援実⾏
B社

1,000万円

1,000万円

4,000万円

協調⽀援【地方銀⾏】◆ 融資支援◆ 経営支援等連携【⽇本公庫】
新型コロナ対策
資本性劣後ローン

6連携【信⽤⾦庫】◆ 融資支援◆ 経営指導等

■ 融資事例③
企業概要
・ ⾼価格帯メガネのフレームをOEM供給する製造業者
・ 過去、⽣産体制や在庫管理等に問題があり、実質債務超過の財務内容にあるが、近年は、メイン信⽤⾦庫主導による経営改善への努⼒とOEM供給した当社主⼒製品のヒットしたことにより、収支は安定。コロナ前決算では債務超過解消⽬前まで回復していた。

融資の内容
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、販売先のメガネ小売店が休業したほか、毎年の新作発表の展⽰会も休⽌となり、受注が⼤幅に減少。再び債務超過幅が拡⼤することが確実であることから、メイン信⽤⾦庫が資本性ローンによる対応を⽇本公庫に要請。メイン信⽤⾦庫２０百万円、⽇本公庫５０百万円（資本性ローン）による運転資⾦を協調融資。
・ ⽇本公庫にとっての新規取引先ではあったが、平時からメイン信⽤⾦庫が経営改善の指導を⾏っていたこと及び予めメイン信⽤⾦庫が公庫に制度概要を確認し、経営者に制度内容とメリット・デメリット等を丁寧に説明していたことにより、スムーズな対応につながった。

＜⽀援内容＞
企業が抱える課題

支援効果
 実態⾃⼰資本が改善し、取引⾏の支援が得やすい財務体質に改善 メイン信⽤⾦庫が短期貸付、⽇本公庫が資本性ローンで対応したことにより、借⼊増加後も返済負担は変わらずに、本業の改善に集中できる体制を構築

 コロナ禍の受注減少を乗り切るための⾚字補填資⾦の確保
 借⼊⾦増加に対する返済能⼒と返済負担のバランス
 毀損が予想される財務基盤の強化

支援実⾏
C社

5,000万円

2,000万円

協調⽀援【⽇本公庫】
新型コロナ対策
資本性劣後ローン

紹介

7【信⽤⾦庫】◆ 約弁のない短期貸付◆ 継続的な経営改善支援◆ 資本性ローンの説明

■ 融資事例④
企業概要
・ ⻑い業歴を誇る小客室数、⾼単価の⽼舗旅館
・ 過去、設備への過⼤投資により返済困難となり、再⽣支援協議会関与のもと、第二会社方式により抜本再⽣を実施

融資の内容
・ 抜本再⽣後は、安定した集客を維持し順調な収支推移であったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、4、5月の売上が50％以下に低迷
・ その後の「GoToトラベル事業」による効果もあり、収支は回復基調にあるものの、資⾦繰りが厳しい状況で、抜本再⽣時に既往債務を承継した再⽣ファンドのエグジット期限が到来。⽇本公庫にとって新規取引先であったが、ファンド債務の肩代わり資⾦調達について、メインの信⽤組合から⽇本公庫に協調融資の要請があり、メイン信⽤組合40百万円、⽇本公庫40百万円（資本性ローン）で融資を決定＜⽀援内容＞
企業が抱える課題

支援効果

 新型コロナウイルス感染症の影響による客⾜の⼤幅減少により再⽣計画に⼤幅な狂いが⽣じている。
 再⽣ファンドのエグジットに伴う資⾦調達と借⼊⾦の返済負担増
加に対する返済能⼒とのバランスが課題

 再⽣ファンドの肩代わりを資本性ローンで調達することにより、経営の安定化と財務基盤強化を両⽴し、取引⾦融機関の継続支援が得やすくなる。
 ⼀括償還型の借⼊により返済負担を抑えることができる。

支援実⾏
D社

4,000万円

4,000万円

協調⽀援【⽇本公庫】
新型コロナ対策
資本性劣後ローン【信⽤組合】

紹介◆ ⻑期貸付の実⾏◆ 継続的な経営改善支援

8返済

再⽣ファンド