PDF 版第 10 号 2018 年 12 月 20 日発行

メコン河流域の開発、環境、生活、自然、援助を考える

フォーラム Mekong

タイ・電力開発の行方〜電力開発計画（PDP2015）を振り返る〜
はじめに旺盛な電力消費が見られるとされるタイだが、世界銀行、アジア開発銀行が支援したラオス・ナムトゥン第 2 ダム（NT2）建設前から、NGO は電力需要予測が過大であるという指摘をしており1、その批判は現在も続いている2。NT2 以降、ラオス部分でのメコン河本流ダム、ホンサー石炭火力発電所への投資など、タイ企業によるラオスでの発電事業も増え続けている。
2018 年 7 月、ラオス南部で建設中のセピアンセナムノイダムのサドルダム決壊事故が発生した。ラオス国内の報道
では 6 村が壊滅状態となり 42 名が死亡、未だに 23 名が行方不明となっている3。この事故では 7 千人と言われる人たちが家を失った。建設していたのは韓国企業だが、出資・投資先にはタイ企業、タイの銀行が連なる。この発電所からの電気も、完成後は 9 割をタイに輸出する予定だ。
実はこの事故の起きる約 4 ヶ月前、メコン河の中国より下流の本流で 3 つ目となるラオス北部のウドムサイ県に位置するパクベンダム建設の事業が、タイ発電公社(EGAT)の売電合意の延期で手続きが中断していた。このダムの主要な開発事業者は中国の大唐集団公司、ラオス電力公社（EDL）で EGAT の子会社である Electricity Generating PublicCompany Limited 社 （EGCO グループ）も参画している。EGCO の資本の 4 分の 1 は日本企業である三菱商事と JERA社（中部電力と東京電力系列会社が出資）が出資している。こちらも、発電電力の 90％をタイに輸出する。
タイでは 5 年に一度、エネルギー政策・計画局 （Energy Policy and Planning Office: EPPO）が策定する電力開発計画 (Power Development Plan: PDP)によって、電力需要予測に基づいた開発計画が示される。現行の PDP2015 は2018 年に改定されると発表された後、2018 年になって今月（12 月）も含め数回、一般向けに公聴会が開かれ修正内容が発表された。今回の改定では、再生可能エネルギーの増加4、更なる電力自由化が志向されているという5。新規の石炭火力発電所に対する強い反発、再生エネルギーをめぐる状況の変化などにより、近年 PDP は策定後に何度も改定されるのが常態化しているが、大枠の電力消費量予測等は変わらず、日本の企業の関心も高い。今後の変化を追うための道標として、今回の『フォーラム Mekong』では、公開されている資料をもとに日本との関係を交えタイの電力開発計画の内容を振り返り、現状をまとめた。

1

メコン・ウォッチ. ナムトゥン 2 ダム http://www.mekongwatch.org/report/laos/laos_nt2_problems.html
Climate Justice working group. http://www.thaiclimatejustice.org/knowledge/view/122 など
3
Lao Economic Daily https://laoedaily.com.la/40499/?fbclid=IwAR0_RI-sTjMcS-3DcL47LgcXEZ8dZ8sPu-1LERsduT2rO58L0chQPdwNJms (2018/12/13 閲覧ラオス語)
4Nation. “Power plan ‘a setback for sustainable energy” http://www.nationmultimedia.com/detail/national/30360098 (2018/12/13 閲覧)
5Energy News Center. 「改定ドラフトエネルギープラン今月にも政府に提出、民間の電力販売のさらなる自由化」
http://www.energynewscenter.com/ร่างแผนpdpฉบับใหม่-พร้ อมเ/ (2018/12/03 閲覧 タイ語)21

タイの電力開発と日本配電公社（PEA）、および大口需要家に供給している。

タイでは日本の約１.4 倍の面積に、約 6500 万人の人々

MEA は首都圏で、PEA はその他の地域で配電及び小売が暮らす。名目国内総生産（GDP）は 4,069 億ドル、一人事業を行っている9。

当たり GDP は 2016 年で 6,033 ドルの中進国である。2017年時点の日本からの輸出額は 2 兆7,744 億円、タイからの海外電力調査会によると、タイの電力供給の最近の変化輸入は2兆1,896億円となっている。そして日本はタイにとは次のようになっている。って、外国直接投資額のうち 22％を占める最大の投資元

61992 年、独立系発電業者 (Independent Powerである（2016 年時点） 。

Producer: IPP)と 9 万 kW 以下の小規模発電事業者

タイと日本の関係は古くは朱印船貿易まで遡るとされ、（SPP：Small Power Producer）の参入が認められる


近代では太平洋戦争で同盟関係にあった。東西冷戦時

2002 年、再生可能エネルギーの開発を促進するた

代、タイは西側（資本主義国）陣営にあり、周辺国からの影め、1,000kW 以下の再生可能エネルギー発電事業

響でタイが共産化することを恐れる欧米の援助が集中し者（VSPP：Very Small Power Producer）に対して、配7た。日本も、戦後の特別円勘定の清算 から始まる政府開電会社への売電、および売電料金に対する割増金発援助（ODA）により、タイのインフラ整備に関わってきた。の支給制度を導入した。（2006 年には VSPP の上限

特に電力部門では、タイ最大のメーモ石炭火力発電所を容量が 1 万 kW 以下に拡大され、コジェネ発電にも始め、1960-90 年代の大型の水力発電ダム案件（施設増新たに適用された）10強を含む）が 9 つにも上る他、多数の電力関係事業に関EGAT は電力分野で大きな影響力を持っているが、直8与した 。日本が出資比率第 2 位の世界銀行を通したエネ接の生産割合は減少している。2017 年時点、タイの発電ルギー分野での経済支援も多く、1960 年代以降、タイ発量のうち EGAT の発電所の生産割合は 36％しかなく、IPP電公社（EGAT）を中心とする電力セクターへの技術移転が 36％、SPP が 18％、9％が近隣国からの輸入（主にラオと人材育成に、日本は重要な役割を果たした。その中で、ス）という構成だった。また、発電源（燃料）の 60％を天然電源開発（J—Power）は、1967 年にシーナカリン水力発電ガスが占め、次いで、石炭・褐炭が18％、輸入12％、再生計画の電源開発および送変電設備等に関するコンサル可能エネルギーが 9％となっている11。

ティング事業に関与したのを皮切りに、数多くの事業を手がけている。

再生可能エネルギー
9%1990 年代、タイは電力を自由化し、EGAT のみが発電を輸入12%担う体制から、民間の発電事業の参入が可能となった。一
般社団法人海外電力調査会の調査によると、現在のタイ

石炭・褐炭18%

は EGAT が電力購入を一手に担うシングル・バイヤー制度となっており、EGAT が自社の発電に加え、IPP や近隣諸国からの電力を購入し、首都圏配電公社（MEA）と地方その他
1%

天然ガ
ス 60%

図 1：発電供給の割合

6

外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html
7「特別円問題解決に関する日本国とタイの間の協定」昭和30年（1955年）
第二次世界大戦中、日本とタイは同盟関係にあり、日本軍のタイでの軍費は日本銀行にタイ銀行特別円勘定が設けられ調達された。これに日本の敗戦で借り越しが残り、タイ側がその支払いを求めていた。残額の支払いと共に 96 億円を限度額とする借款、あるいは投資をタイ側に供与するとしたが、タイは協定締結後にこれを「無償」と解釈したと主張、見解の相違が発生した。1962 年「特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定」が締結。日本側が「タイの国民感情に配慮」し、無償資金として支払っている。
81967 年から 1990 年まで
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-06.htm 1990-98 年は、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_99/g1-06.ht
m を参照。

IPP の中で、特に大きな割合を締めているのは日本の電源開発株式会社（J—Power）である12。2015 年時点で、同社
9

一般社団法人海外電力調査会「海外の電力事情タイ」
https://www.jepic.or.jp/data/asia03thai.html
10
同上
11
2018 年 5 月 1 日タイエネルギー省電力政策計画局発行のレポート
http://www.eppo.go.th/index.php/th/component/k2/item/13403-new-304-2018-pdp
12
日本政府は電力不足を解消するため、1952 年に「電源開発促進法」を定め、100％の持ち株で「電源開発株式会社」を設立し各地に発電所を建

2

の IPP 持分出力13は、タイの電力供給力の約 1 割を占める

PDP に示された発電可能量 (2015-2036 年)までになった14。2017 年時点で、タイ国内 16 件の事業に- 既存発電可能量 2014 年 12 月

37,612 MW- 増設発電可能量 2015 年-2036 年

57,459 MW- 廃止分 2015 年-2036 年-24,736 MW- 2036 年の発電可能量合計

70,335 MW

15

関わり、持分出力は 3,300MW となっている 。
タイの電力開発計画について
16

タイの電化率は 2012 年に既に 99.3%を達成している 。
電力使用者は一般家庭22％、ビジネス 25％、工業49％、増設発電可能量 (2015-2036 年) 57,459 MW の内訳：

17

農業 0.3％、その他という割合で 、電力は工業・ビジネス

再生可能エネルギー部門で 7 割以上が消費されている。

21,648 MW

再生可能エネルギー内訳- 国内 12,105 MW- 近隣諸国から購入 9,543 MW

その他
3.7%

農業0.3%

一般家
庭 22%
工業49%

ビジネ
ス 25%

揚水発電

2,101 MW

コージェネレーション発電

4,119 MWコンバインドサイクル発電

17,478 MW

熱発電

12,113 MW

熱発電内訳- 石炭・褐炭火力発電 7,390 MW- 原子力発電 2,000 MW- ガス火力発電 1,250 MW- 近隣国から購入 1,473 MW

図 2：タイの電力使用者割合

合計 57,459 MW
現行の PDP2015 は、国家エネルギー政策評議会（出典：PDP2015 2-4 ページ）

（National Energy Policy Council）が2014 年に示したフレー
ムワークを基に策定された。この枠組みでは、システムのPDP2015 は、国家社会経済開発委員会の示した国内総信頼性の向上、電源の多様化、ピーク時の供給予備率生産（GDP）増加率の予測値の平均 3.94%を採用し、電力15％以上の確保等が示され、電源多様化の方策として、需要予測を行っている。これは 2010 年に発表されたよりクリーンな石炭火力発電所の利用、天然ガス依存度減

PDP2010 の 4.49%よりは低く抑えられている。しかし、実測

少、再生エネルギー利用を促す、原子力発電所建設計画

値18は以下のとおりで、PDP2015 の予測値をも下回る傾向の保持等が明記されている。

が見て取れる。

また、電力の海外輸入は全体の 20%を超えないこと、2015 年に 37,612MW の発電可能量を 2036 年には表：GDP 増加率予測値と実測値70,335MW と、約 2 倍近くに増やすことにも言及している。
設した。2003 年、電気事業の規制緩和で同法は廃止、2004 年に政府の株式を放出、東京証券取引所第一部に上場され民営化された。
13
大規模発電事業では複数企業が持ち株会社を設立し関わる。そのような案件で発電所全体の発電量に事業の持分比率をかけて計算されたもの。
14
2015 年同社プレスリリースによる。
http://www.jpower.co.jp/news_release/2015/12/news151201.html
PDP2010 総発電容量の 10％であると思われる。
15
J-Power アニュアルレポート 2018 年版
http://www.jpower.co.jp/ir/pdf/ann18/18-all.pdf
16
一般社団法人海外電力調査会
https://www.jepic.or.jp/data/asia03thai.html
17

PDP2015(予測値)

2015

2016

2017

3.94%

3.02%

3.283%

3.903%(世界銀行データ19より作成)

タイの電力供給予備率
電力の安定供給のためには、発電可能量に余裕を持たせなければならず、特に、気候や経済状況で毎年変化す18

世界銀行データ
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?end=2017&loca
tions=TH&start=1961 (2018/12/05 閲覧)
19同上。

タイエネルギー省電力政策計画局発行 (2018 年 5 月1 日発表)

http://www.eppo.go.th/index.php/th/component/k2/item/13403-new-304-2018-pdp

3るピーク需要への対応が重視される。タイの年間最大のまた、海外からの電力輸入は、9,543 MW が 2036 年の目

電力ピークは、乾季の 3-5 月の気温の高い日に見られる。

標値とされ、これはラオスの電力開発計画とも整合してい

特に、冷房の需要が高い午後に発生する。

るようだ。しかし、全体の発電可能量が縮小した場合、海タイエネルギー省が公開したデータによると、2018 年 2外からの輸入は全体の 2 割以下という目標が、ラオスの売月時点で 、 タイ の 電力シス テ ム上の 発電可能量は電計画に影響するかもしれない。

42,299MW、31,085GWh となっている。2018 年の電力ピーだが、ここに書いたことはあくまで想定にすぎない。効率

クは 4 月 24 日の午後 1 時 51 分だったが、この時の需要的な電力供給より、景気対策として投資の増大等が優先さ

20は29,968MW で 、予備率は30％確保されていたことになれるなどすれば、発電可能量が増える可能性もある。

21

る。前年の電力ピークは 34,101MW と高いが 、それをタイの発電事業の発展において、過去には日本の ODA

2018 年の発電可能量と比較しても 20％の予備率が確保が大きな役割を果たした。民営化が進む中では、日本のできている。これが電力消費の最大ピークであることを考

国策会社であった J-Power が大きな影響力を持ち、日本えると、現状、通常時には稼働しなくてもよい発電所をかの大手商社や電力会社のタイ企業への出資もみられる。

なり抱えているシステムとなっていることがうかがえる。

タイ政府は、海外からの投資を奨励し、一定の条件を満エネルギー省が発表した電力負荷率も、2009 年からたす投資に法人税の減免、機械輸入税の免除など特典を22

2017 年までは 75％前後で推移している 。つまり、予備率与えている。内閣府の下で海外投資奨励を担うタイ投資は 25％前後で安定している。

委員会事務局（BOI）の『タイ国投資委員会ガイド 2018』のPDP2015 が「ピーク時の供給予備率 15％以上の確保を2015 年からの「７カ年投資奨励戦略」では、投資奨励目標目指す」とされており、分かりにくいのだが、タイでは既にの一つとして、「持続的かつバランスのとれた成長のため、全国的に見れば十分な予備率が確保されており、それは環境にやさしい事業、省エネ事業または代替エネルギー目標を上回る状態であると考えられる。

を使用する事業を奨励する」があげられている23。BOI の政策には、再生可能エネルギー普及に優遇策を設け海おわりに外投資を増やしたいタイ政府の意向が見てとれる。これに発電可能量を 2036 年には 2015 年の約 2 倍の呼応するように、日本の経済産業省の国立研究開発法人70,335MW に増やす、という PDP2015 の目標に妥当性は新エネルギー・産業技術総合開発機構 （NEDO）もバイオあるのだろうか。前述のように、タイの電化率は既に 99.3%

燃料生産の新技術開発に向けて、日本企業へ助成金をに達している。例えば、タイで貧困とされる農村の経済力支出している24。

が底上げされ、農村部でもエアコン利用が一般化し電力

今、タイでは政策により、未利用のバイオマスを燃料とす需要が増えても、一般家庭の電力消費全体に占める割合る小規模の発電事業が増える傾向にある。しかし、バイオは 2 割強で全体への影響は小さい。また、7 割を使用してマス発電所は、小規模でも煙害等で健康被害を起こしている工業・ビジネス部門だが、世界で温暖化物質排出削いるケースが少なくない。バイオマス発電で特に、製糖工減を厳しく求められる中、電力消費を急増する可能性は場と併設される発電所に対しては、東北タイの住民を中心低いのではないか。考えられる電力消費急増のシナリオに強い反発が起きている25。これまで、水力発電ダムや石は電気自動車の爆発的な普及だが、この場合、オフピー炭火力発電所に対して多くの住民運動が起きているタイ

ク時の充電利用が増えるよう政策誘導されるはずなので、だが、「環境にやさしい」と思われがちなバイオマス発電

電力消費の平均化も同時に起こり、電力ピークがカットさでも住民との軋轢は高まっている。今後、この動きにも注れ、発電可能量は総量では抑えられることも想定できる。

目していきたい。（文責：メコン・ウォッチ 木口由香）

20

数字はタイエネルギー省電力政策計画局発行のスライド (2018 年5 月1 日発表)
http://www.eppo.go.th/index.php/th/component/k2/item/13403-new-304-2018-pdp
21
同上22
Ministry of Energy の統計 Peak Demand and Load Factor より。
http://www.eppo.go.th/index.php/en/en-energystatistics/electricity-statist
ic?orders[publishUp]=publishUp&issearch=1

23

タイ投資委員会事務局.「タイ国投資委員会ガイド 2018」
NEDO.「タイでバガスを原料とするバイオエタノール製造技術の有効性を実証」 https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100775.html(2018/12/13 閲覧)
25
製糖工場と併設するバイオマス発電所への反対についてネットメディ
ア Prachathai 記事（タイ語）https://prachatai.com/journal/2018/08/78463(2018/12/05 閲覧)24

4