㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

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Ⅰ．当期の事業内容と経営成績 …………………………………………………………………………………………

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Ⅱ．次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………

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Ⅲ．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………

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Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………………

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Ⅴ．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

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Ⅵ．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

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２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

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３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

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Ⅰ．会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

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Ⅱ．目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………

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Ⅲ．会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

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Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………………………………

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４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

23（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

33（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

33（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

35（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

36（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

38（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

38（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

38（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

39（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

39（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

39（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………

40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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役員の異動（平成２６年１２月１９日付予定） ……………………………………………………………………

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㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
Ⅰ．当期の事業内容と経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等４社を含む連結グループの当期における経営成績は、売上高が54,502百万円（前期比2.6％増）、営業利益は6,192百万円（前期比3.8％増）、経常利益は6,401百万円（前期比3.5％増）、当期純利
益は3,604百万円（前期比2.2％減）となりました。
当期の売上高・営業利益・経常利益は前期実績を超える結果となりました。その主たる要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門において、いずれもクラウドサービスの受注が順調に伸展しソフトウエアおよびシステム立ち上げに係る売上が増加したことによります。なお、当期純利益が前期と比較し減少した要因は、平成26年3月に公布された復興特別法人税の前倒し廃止による法定実効税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによります。
当期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの通期業績の推移（１）会計事務所事業部門の売上高の推移①会計事務所事業部門における売上高は39,772百万円（前期比1.9％増）、営業利益は5,446百万円（前期比1.4％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展していることによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比3.2％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用法人数が伸展し、ソフトウエア
レンタル売上が増加したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.1％減となりました。これは、ＦＸ４クラウドについて、クライアン
ト・サーバー型システムからクラウドサービスへの移行が進み、ハードウエア保守料収入が減少していることによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比2.4％減となりました。これは、平成26年4月9日をもってマイクロソフト社がWindowsXPのサポートを終了したことと、平成26年4月1日からの消費税増税の影響による需要増により、パソコンの新機種へのリプレースが堅調に推移する一方で、クラウドサービスへの移行の伸展により、サーバーの需要が減少したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移①地方公共団体事業部門における売上高は11,453百万円（前期比5.3％増）、営業利益は726百万円（前期比47.4％増）の業績となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比3.1％増となりました。これは、基幹系システムのクラウド化の伸展とともに、クラウド基盤利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比27.4％増となりました。これは、子ども・子育て支援新制度の創設に伴うシステム開発
や、臨時福祉給付金等のシステム改修対応を行ったことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.9％減となりました。これは、前期は地方税電子申告に関連する導入支援業務が増加しましたが、当期においては全団体で地方税電子申告受付環境の整備が完了したことによるものです。
⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比23.5％減となりました。これは、ＴＡＳＫシステムについてク
ライアント・サーバー型システムからクラウドサービスへの移行が進み、サーバーの販売台数が減少していることによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移①印刷事業部門における売上高は3,277百万円（前期比2.2％増）、営業利益は6百万円（前期比92.6％減）の業績となりました。
②ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比7.7％増となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いているものの、新たな定期大口帳票案件の獲得により受注が増えたことによるものです。
③データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比1.8％減となりました。これは、前期は選挙関連商品の受注がありましたが、当期はこれがなかったことに加え、官公庁の大口スポット商品等が減少したことによるものです。
④営業利益の減少は、ビジネスフォーム関連の大口受託により、版下作成等の費用が増加したことによるものです。
２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成26年9月30日現在の会員数は1万700名）との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）
をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の活動について①ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標- 2 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。
その具体的な戦略目標は以下のとおりです。
1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所
2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人
3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社
4)巡回監査士数：2万人
5)企業防衛加入関与先企業数：30万社②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ
平成26年1月17日に開催されたＴＫＣ全国会政策発表会において、政策課題と戦略目標を実現するためのロードマップ
が発表され、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」が掲げられました。
ＴＫＣ全国会では、創設50周年までの期間を3つに分け、その第1ステージとなる平成28年12月末までの具体的な活動を
以下のとおり定めています。
1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう
a.経営者の計数管理能力の向上を支援する（ＴＫＣ自計化システムを活用）
b.関与先企業の業績管理体制の構築を支援する（継続ＭＡＳシステムを活用）
c.巡回監査を通じて月次決算体制の構築を支援する（巡回監査支援システムを活用）
2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう
a.書面添付実践事務所数を拡大する
b.書面添付実践件数を増やす
c.書面添付の記載内容の充実を図る
3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう
a.「記帳適時性証明書」を決算書に添付する
b.税理士法第33条の2による書面を決算書に添付する
c.中小会計要領（または中小会計指針）に準拠した決算書を作成する
4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう
こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではＴＫＣ会
員が社会の変化へ的確に対応していけるよう、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。
（２）高まる税理士への社会からの期待
ＴＫＣ全国会の活動の背景には、税理士が果たす役割に対して社会からの期待が高まってきていることが挙げられます。
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」（平成24年8月30日施行）により、税理士・税理士法人等は、中小企業に対する経営支援の担い手として公的な支援機関である「経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）に位置づけられました。
また、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」（経営者保証に関するガイドライン研究会）でも、経営者に対して事業計画の作成や業績見通し、およびその進捗状況等の財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が求められ、信頼性の向上の観点から「外部専門家（公認会計士・税理士等）」によ
る検証とその結果を併せた開示が望ましいとされました。
（３）「ＴＫＣ経営戦略2021」と営業組織体制の見直しについて
当社は平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成支援を目的とするもので、当社が果たすべき役割を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の2つと定め、それに対する施策をまとめたものです。
また、この活動をより効果的に実行するため、平成26年4月1日付で営業組織体制の見直しを行い、第3四半期からは新
たな体制の下で以下の3つに注力して活動を展開しました。
①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」達成に向けた活動
ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会は、「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」を実現するための会員増強
活動計画を掲げ、さまざまな活動を展開しています。
当社では全国で20のＴＫＣ地域会に設置された会員増強プロジェクトと連携し、ＴＫＣ会員から未入会税理士の紹介を受ける活動を実施するとともに、個別の訪問活動等を通じて継続的に入会促進を行うべき対象を絞り込み、会計事務所経営セミナーやＴＫＣ会員事務所の見学会への参加促進などの活動を行いました。
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こうした活動の結果、当期におけるＴＫＣ全国会への入会数は過去5年間で最高の300名となりました。
②「ＴＫＣ自計化システム利用企業50万社」達成のための活動
中小企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ２」と「ｅ２１まいスター」の推進活動）
当社では、中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営改善計画の進捗状況の確認を支援
する自計化システム「ＦＸ２」と「ｅ２１まいスター」の普及促進に注力しています。
当期においては、その利用促進策として新たな処理方式の開発・提供と会員事務所に対する価格政策をとるとともに、ＴＫＣ社員がＴＫＣ会員事務所と同行して関与先経営者に直接提案する、より積極的な活動スタイルへ転換しました。
こうした活動の結果、社員が同行した関与先企業の約70％でＴＫＣシステムが採用され、当期の自計化システムの利用
企業の増加数は過去最高となり、平成26年9月30日現在で20万社超の関与先企業に利用されています。
③中堅企業に対する自計化推進活動（ＦＸ４クラウドの推進活動）
当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅優良関与先の離脱防止と関与先拡大を支援するため、年商5億～50億円規模の中堅
企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。当期においては、ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトが掲げる目標・純増5,000社（期間：平成24年1月～26年12月末）達成を支援するため、推進対象企業の把握とともに、「ＴＫＣ会員によるサポート」や「経理業務の合理化」「迅速な意思決定の支援」を積極的に訴求し、利用促進に注力しました。
こうした活動の結果、「ＦＸ４クラウド」の利用企業数は、平成26年9月30日現在で約5,400社となっています。
（４）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動
ＴＫＣ全国会では、平成26年3月20日に開催されたＴＫＣ全国会正副会長会において、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」へ積極的に取り組むことを決議しました。これは、認定支援機関として登録したＴＫＣ会員が関与先企業の経営改善計画策定を支援し、平成27年3月の事業終了までに7000件の利用申請を実施することで、社会からの期待に応えようというものです。
当社では、このプロジェクト活動の支援を通じて「経営改善計画書」の策定に役立つ継続ＭＡＳシステムの活用を促進
するとともに、認定支援機関である未入会税理士に対してＴＫＣ会員の積極的な取り組みとそのノウハウを紹介してＴＫ
Ｃ全国会への入会を促進しました。
（５）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動①「記帳適時性証明書」の提供
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除訂正処理（追加・訂正・削除）を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会
計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫ
Ｃが第三者として証明するものです。
記帳適時性証明書は金融機関からも高く評価され、平成26年9月30日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ商工組合中央金庫など全国39の金融機関において、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が発表されています。
当社では、積極的な広報・広告活動を通じて、記帳適時性証明書の認知度向上と理解の促進を図りました。
②中小会計要領の普及支援活動
ＴＫＣ全国会では、「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成」の基盤となる「中小会計要領」の活用を
戦略目標の一つに掲げ、その普及促進活動へ取り組んでいます。
当社では、当期において、決算書の個別注記表に中小会計要領に準拠している旨の記述があることを確認できるよう「記帳適時性証明書」を改訂するとともに、ＴＫＣ会員に対する研修開催を支援しました。こうした活動の結果、平成26
年9月30日までに約5,700事務所が中小会計要領を活用し、適用企業数は15万6,000社超となっています。
（６）改正消費税法への対応について
平成26年4月より適用する消費税率が改定されました。
当社の財務会計システムは、かねてより消費税の複数税率に対応しており、大きなシステム改訂等を行うことなく対応を終了しました。
（７）関与先拡大支援①中堅・大企業市場における関与先拡大支援
上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、IFRS（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が増加しています。
税務分野においては連結納税制度の適用法人が年々増加し、その裾野は中堅・大企業から中小企業へと広がっています。さらに、全ての市区町村が地方税電子申告の受付を開始したのを受け、今後、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されます。
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当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計シス
テム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆ
ｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」ほか）を積極的に推進しています。
当期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成26年9月30日現在の会員数は約1,100名）と連携して「連結納税」や「グループ経営管理」「平成26年度税制改正」「電子申告」「決算早期化」をテーマとしたセミナーを開催
し、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用促進を行いました。また、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。その結果、決算の早期化を目的とした子会社の会計システムの統一化を図る企業が増え、ＦＸ５の利用数拡大につながりました。
さらに平成25年11月からは、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ法定調書」「ｅ－ＴＡＸ償却資産」、平成26年8月より「ｅ－ＴＡＸ消費税」の提供を開始し、ＴＫＣ連結グループソリューションの強化・拡充に努めました。特に、ｅ－ＴＡ
Ｘ法定調書は、総務省や日本郵政スタッフ株式会社など多くの企業に採用されています。
こうした活動の結果、中堅・大企業市場を担当する企業情報営業部は6期連続の2桁成長を実現し、ＴＫＣ連結グループ
ソリューションの利用企業数は、平成26年9月30日現在で約2,300企業グループ（約1万5,100社）となっています。
なお、これらの企業グループにおいては、利用システムのコンサルタントとして紹介したＴＫＣ会員が子会社の税務顧問に就任する事例や会計・税務に関する各種コンサルティング・サービス業務を受託する事例が増え、中堅・大企業市場
におけるＴＫＣ会員の関与先拡大にも顕著な成果を上げています。
②海外展開支援
海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化するため、海外展開支援室（平成26年1月1日付）を新設しました。また、平成26年1月に中小・中堅企業の経営支援の一環として、海外展開に関する国・関係機関の各種施策などを網羅的にまとめたポータルサイト「海外展開支援ナビ」を開設したほか、各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアルタイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas
Business Monitor）」の提供を平成26年4月より開始しています。
さらに平成26年5月には、移転価格税制などをテーマに「海外展開リスクマネジメントセミナー」（基調講演講師：経済産業省貿易振興課）を開催しました。
（８）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分
野にわたる26万件超（平成26年9月30日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には約85万3,000件の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成26年9月30日現在で約1万4,500超の機関に利用されています。
当期においても、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故
関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を得ました。これにより、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。
アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に司法試験の過去問題の追加や、学生の履修登録、施設予約などの事務手続きを支援する新機能を追加するなど、大幅なレベルアップを図りました。
さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、
イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成26年9月30日現在で50件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）「ＴＫＣ行政クラウドサービス」の開発・提供
地方公共団体向けクラウドサービスとして、人口50万人程度までの市区町村を対象とする「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しており、その利用ユーザーは約900団体に達しています。このサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫア
ウトソーシングサービス」により構成されます。
なかでもＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンター（ＴＩＳＣ）を運用拠点として全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、総務省が推進する- 5 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

「自治体クラウド」の観点からも注目され、基幹系（住基・税）サービスでは平成26年9月30日現在、「大槌町・野田村・普代村自治体クラウド」「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）などを含む全国約50団体で稼働しています。当期においては基幹系サービスで新たに6団体を受注しました。
なお、ＴＡＳＫクラウドサービスは番号制度へ対応するとともに大幅な機能強化を図り、平成27年春より「新世代ＴＡ
ＳＫクラウド（番号制度対応）」として提供を開始する予定で、当期はこの開発に取り組みました。
（２）住民向けサービスの拡充
住民の利便性向上と住民基本台帳カードの多目的利用の一環として、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」を実現するシステムとして、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。
これは全国の市区町村を対象にクラウド方式で提供する国内唯一のサービスで、平成26年9月30日現在で10団体において稼働しています。
（３）法律および制度改正等への対応①番号制度への対応
平成27年10月からスタートする番号制度対応に伴う各種機能の追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため市区町村職員向け研修会を各地で開催するとともに、「条例改正のポイント」や「特定個人情報保護評価支援ツール」の提供などを行いました。
②地方公会計の統一的な基準への対応
平成26年4月30日に公表された「『今後の新会計の促進』に関する研究会報告書」（総務省）を受け、これまで複数存在していた会計方式が一本化され、市区町村に対して今後3～5年程度のうちに「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類の作成が求められる見込みです。当期においては、新会計基準に対応した公会計システムの提供に向けた分析・設計を進めました。
③社会保障と税の一体改革への対応「社会保障と税の一体改革」の伸展に伴い、市区町村ではその対応が急務となっています。このうち社会保障制度改革
では、「子ども・子育て」「医療介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策が進められており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に向けた分析・設計を進めています。当期においては、平成26年10月から準備事務が開始される子ども・子育て支援新制度に対応して、事務局として6市町の実務担当者で組織されるシステム研究会の運営を支援するとともに対応システムの開発へ取り組み、平成26年9月30日現在で100団体超において採用いただきました。
４．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
当期の売上高は、前期に受注した選挙関連商品が当期はなかったことに加え、官公庁の大口スポット商品等の受注減があり、データプリントサービス関連商品の売上高が減少しました。一方でビジネスフォームの大口案件の獲得などにより、前期比2.2％増の売上高となりました。
Ⅱ．次期の見通し
当社グループの次期の見通しは、売上高54,000百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,400百万円、当期純利益
4,000百万円を予定しております。
各部門の次期見通しは、次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の次期の見通し
わが国の会計事務所が中小企業に提供する会計・税務・経営助言サービスの内容は、社会制度および法制の改革、中小企業を取り巻く経営環境の変化、さらにはICTの伸展などにより、きわめて広範かつ高度化しています。
当社は、ＴＫＣ全国会の指導の下で、ＴＫＣ会員事務所の社会への貢献度をさらに高め、その事業の成功と中小企業の健全な成長と発展につながるよう、支援に全力を傾注してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）会計事務所および中小・中堅企業に対する活動①「経営革新等支援機関」としての活動の支援
当社では、ＴＫＣ会員が行う「経営支援の担い手」としての活動が税理士に対する社会からの期待に応え、税理士の職域を拡大させるとともに社会的地位の向上につながるものと認識しています。このため、「ＴＫＣ全国会７０００プロジ
ェクト」の推進支援と、その活動の具体的なツールとなる「ＦＸシリーズ」や「継続ＭＡＳシステム」のレベルアップに努めます。
②自計化推進活動
当社では、ＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、企業経営者の迅速な意思決定を支援する機能の強化・拡充- 6 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信と、遡及的な加除訂正処理（追加・訂正・削除）ができないシステムの強みを生かした活動を展開します。
1)当社社員が、ＴＫＣ会員事務所と同行して関与先経営者に直接提案する活動を継続します。
2)「ｅ２１まいスター」のＴＫＣ会員事務所向け月次レンタル料に関する特別価格を継続し、これを梃子として自計化推進事務所の拡大を進めます。
3)平成26年10月1日より新たな処理方式として「制度会計タブ」方式を提供します。これは、当社ホストシステムで出力していた月次帳表等を関与先企業が自計化システムから直接出力できるようにするもので、これによりＴＫＣ会員事務所においても当社に対する処理料金等が大幅に軽減されます。当社では、この新しい処理方式を推進することで自計化推進
事務所の拡大を図ります。
4)パソコンに不慣れな方でも簡単に利用できるよう、自計化システムの機能強化を行い、使い勝手の向上を図ります。
③会員増強とＴＫＣシステムへの円滑な移行
1)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が開催する「ニューメンバーズフォーラム2014」（平成26年11月）および「会計事務所経営セミナー」等へ未入会税理士の参加を促進するなど、ＴＫＣ全国会と連携した会員増強活動を実施します。
特に、「経営革新等支援機関」としての豊富なノウハウとそのツールとして提供される当社システムを訴求ポイントとして、中堅・大型事務所への提案活動に注力します。
2)第48期に入会促進対象として絞り込んだ未入会税理士に対して、ＴＫＣ会員と連携した継続的な活動やセミナーへの動員等を通じた入会促進を図ります。
④中堅優良関与先の離脱防止に対する活動
ＦＸ４クラウドの普及促進を通じて、ＴＫＣ全国会中堅企業自計化推進プロジェクトが掲げる目標（平成26年12月末までの純増5,000社の達成）を支援し、ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大に貢献します。
（２）中堅・大企業に対する活動①ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して、会計や税法に関わる経理担当者向けセミナーおよび広報・広告活動を行い、中堅・大企業市場におけるＴＫＣグループのブランド認知度を高めます。
②引き続き「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充を図るとともに、その提供を通して中堅・大企業市場を新たに開拓し、ＴＫＣ会員の関与先拡大の機会を創出します。
③中堅・大企業においても電子申告の利用が進むと予想されることから、これをビジネスチャンスとして「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」、「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」の販売促進により、ＴＫＣ
会員の関与先拡大の機会を創出します。
④中小企業においても連結会計や連結納税へのニーズが高まっていることを受け、より多くのＴＫＣ会員が対応できるよ
う、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会と連携して会員利用型の連結会計・連結納税システムの利用拡大と、「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」「連結納税（有利・不利）判定サービス」の普及に努めます。
⑤海外展開を進める中小企業および中堅・大企業に対して、「海外ビジネスモニター」の利用拡大を図るほか、継続したセミナー開催等により海外展開を検討する企業への情報提供を行い、日本企業の海外展開支援へ取り組みます。
（３）法改正および新制度への的確な対応
番号制度や消費税の税率改正、軽減税率への対応、会社法の改正など、法令改正へ適法かつ迅速に対応するとともに情報発信を行います。
（４）法律事務所市場への活動「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大を目指し、「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」等の主要コンテンツの機能を強化
するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所などの業務を支援します。
以上により、会計事務所事業部門の次期の業績見通しとして、売上高38,170百万円（当期比4.0％減）を見込んでいます。なお、当期と比較して4.0％減となる理由は、これまで、当社ホストシステムで出力していた月次帳表等を、会計事務所または関与先企業においても出力できるようにするのに伴う価格改定により、コンピューター・サービス売上の減少を見込んでいることによるものです。
２．地方公共団体事業部門の次期の見通し「世界最先端IT国家創造宣言」（IT総合戦略本部／平成25年6月策定・閣議決定）の柱の一つに利用者視点に立った電子行政サービスの実現と行政改革への貢献が掲げられ、地方公共団体に対して「より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現する」ことが求められました。
また、「社会保障と税の一体改革」の根幹をなす番号制度については、今年8月に「地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン」（地方公共団体における番号制度活用に関する研究会）が提示され、現在、市区町村ではこれに対応した情報システム（自治体クラウド）の整備および番号の活用への取り組みが進められているところです。その他にも、地方公共団体の業務へ大きな影響を与える法制度改正は今後も相次ぎ、これに伴うシステム改修も大掛かりなものになることが予想されます。
- 7 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

当社では、こうした変化をチャンスとして捉え、最新技術の活用によるイノベーションにより新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、新規顧客開拓へ一層努力してまいります。
次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、次のとおりです。
（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド」を軸とした既存顧客の防衛と新規顧客開拓①現行の「ＴＡＳＫクラウドサービス」は、当期に受注した6団体を含め平成27年9月末までに約20団体が稼働開始を予定
しています。これを計画通り立ち上げることで既存顧客の防衛を図るとともに、その実績をもとに平成27年春より提供を開始する「新世代ＴＡＳＫクラウド」で新規顧客開拓へ取り組みます。
②新世代ＴＡＳＫクラウドの正式提供に先立ち、平成26年10月より栃木県大田原市などに協力いただき、パイロット運用による顧客団体と連携した検証作業を進めます。
③新世代ＴＡＳＫクラウドの開発にあたっては、利用者である多くの市区町村職員の意見を反映することで、最適な業務プロセスを実現する実務に即したシステム設計を行います。加えて、災害等不測の事態が発生した際にも全ての利用団体の住民情報を保全し、業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続きサービスの強化・拡充へ取り組みます。
④番号制度対応を機にシステム更改を検討する団体、および共同化を指向する団体に対して新世代ＴＡＳＫクラウドを提案し、新規顧客開拓へ取り組みます。
（２）「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の普及促進
平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、急速な普及が見込まれる証明書コンビニ交付サービスについて、クラウド方式で提供する「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の提案活動を強化します。
（３）「地方税電子申告支援サービス」関連サービスの普及促進「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」とデータ連携する関連サービス（申告受付支援システムや法人住民税システム等）の一層の機能強化を図り、その普及促進へ取り組みます。特に、各種課税資料（所得税確定申告書、給与支払報告書等）をイメージ化してデータセンターで一元管理し、効率的な検索・照会を可能とする「ＴＡＳＫクラウド課
税資料イメージ管理サービス」は、税務業務の効率化とコスト削減につながるものとして市区町村からの注目が高まっており、その普及促進へ取り組みます。
（４）「地方公会計の統一的な基準」への対応①新会計基準に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」の提供に向けた分析・設計を進めるとともに、関連サービ
スである「固定資産管理システム」などの機能強化を図ります。
②当社財務会計システムの利用団体および新規顧客団体に対し、公会計システムの普及促進へ取り組みます。
（５）法改正および新制度への的確な対応
平成27年10月から個人番号の付番・通知が開始される番号制度への対応を進めるとともに、継続した情報発信などにより市区町村の支援へ取り組みます。
以上により、地方公共団体事業部門の次期の業績見通しとして、売上高12,550百万円（当期比9.6％増）を見込んでいます。
３．印刷事業部門の次期の見通し
主力のビジネスフォームの市場規模はますます縮小傾向にあります。また、データプリント市場は内外からの参入が競争激化を招き、印刷事業部門を取り巻く経営環境は今後より一層厳しくなると予想されます。
当社グループの印刷事業部門においては、平成26年10月にデータプリントサービス事業に特化した工場を建築し、強固なデータセキュリティー体制を構築するとともに、関連設備を当工場に集約することで印刷・印字、加工の一貫生産体制を構築しました。新工場の稼働により、製造工程の合理化が図られるとともに、納期短縮、品質向上等が期待でき、従来よりも多くの受注に対応できる環境が整いました。顧客満足が利益の源泉であるとの考えに基づき、お客さまとの密着度をさらに高めた営業展開および新規顧客開拓に取り組みます。
以上により、印刷事業部門の次期の業績見通しとして、売上高3,280百万円（当期比0.1％増）を見込んでいます。
Ⅲ．財政状態１．資産の部について
当連結会計年度末における総資産は、75,266百万円となり、前連結会計年度末72,723百万円と比較して2,542百万円増加しました。
（１）流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、34,944百万円となり、前連結会計年度末33,352百万円と比較して1,591百万円
増加しました。
その主な理由は、現金および預金ならびに売掛金が増加したこと等によるものです。
（２)固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、40,321百万円となり、前連結会計年度末39,370百万円と比較して、950百万円
増加しました。
その主な理由は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
- 8 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

２．負債の部について（１）流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、13,281百万円となり、前連結会計年度末10,689百万円と比較して、2,591百万円増加しました。
その主な理由は、未払法人税等、未払消費税等および賞与引当金が増加したこと等によるものです。
（２）固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、2,078百万円となり、前連結会計年度末4,612百万円と比較して、2,533百万円
減少しました。
その主な理由は、退職給付信託に3,000百万円を拠出し、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
３．純資産の部について
当連結会計年度末における純資産合計は、59,906百万円となり、前連結会計年度末57,421百万円と比較して2,484百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、77.7％となり、前連結会計年度末77.1％と比較して0.6ポイント増
加しました。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、16,025百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、4,402百万円増加（前連結会計年度比476百万円収入増）しました。その主な理由は、税金等調整前当期純利益が6,338百万円計上されましたが、法人税等1,741百万円を支払ったこと等によるものです。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,873百万円減少（前連結会計年度比847百万円支出増）しました。その主な理由は、有形固定資産の取得1,060百万円ならびに無形固定資産の取得1,829百万円を支払ったこと等によるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,125百万円減少（前連結会計年度比166百万円支出減）しました。その主な理由は、平成25年9月期期末配当ならびに平成26年9月期中間配当（１株あたり年間配当44円）を支払ったこと等によるものです。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成23年9月期

平成24年9月期

平成25年9月期

平成26年9月期

自己資本比率（％）

75.6

75.6

77.1

77.7

時価ベースの自己資本比率（％）

64.7

61.1

62.0

76.3

債務償還年数（年）

0.0

0.0

0.1

0.1

1,040.2

1,824.4

1,318.0

2,217.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本÷総資産×１００
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅴ．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の配当政策は、株主の皆さまのご期待に応えるため、取締役会が決定した中期経営計画に基づき、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、同業者平均を超える配当を実現することを基本方針としています。また、ICTが急速に進歩す
るとともに、社会の諸制度が大きく変化していくなかで、当社の顧客である会計事務所ならびに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。
従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定して- 9 -㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信います。
当社では、そのような基本方針に基づき、配当性向については、これを33.3％（当期純利益の3分の1）としております。第48期については、当初発表のとおり当期末配当金を1株あたり22円とさせていただき、中間配当金1株あたり22円と合わせ、年間としては配当性向が32.7％となる1株あたり44円の配当とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、1株あたり46円（中間配当金23円、期末配当金23円）を予定しています。
Ⅵ．事業等のリスク
当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載いたします。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示の観点から開示することとしています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。
なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（平成26年9月30日）現在において当社グループが判断したものです。
１．退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率（当社グループの割引率は、当連結会計年度末から1.5％から1.0％に変更しています）が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループ
では、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。割引率の変更は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産価値の減少について
金融商品取引法に基づいて、平成18年9月期から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されています。
この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．印刷事業部門の原材料調達費の変動について
当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バ
ランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報等の管理について
当社グループにおいては、当社顧客（会計事務所および地方公共団体等）から法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。これらの情報の保護については、情報管理に関するポリシーや手続き等を策定しており、役社員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底およびシステム上のセキュリテ
ィー対策等を実施しています。
また、情報処理を行う当社の統合情報センターにおいては、経済産業省の指導の下に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が制定した「情報セキュリティーマネジメントシステム（ISMS）」の認証を得るとともに、担当部門を設置して情報処理における情報セキュリティー対策等に万全を期しています。
さらに、個人情報については、その適切な取り扱いおよび管理体制の構築に資するために、JIPDECが制定した「プライバシーマーク」の認定を当社および連結子会社である東京ラインプリンタ印刷株式会社が取得しています。
また、当社の内部監査部門では全社全部門にわたる個人情報保護法への対応に全力を傾注し、社内において個人情報管理への意識を高めるとともに、個人情報が漏えいすることがないよう体制整備に努めています。
しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．係争事件等について
現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

- 10 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は当社、連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成され、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフ
トウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライの販売等）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等）及び印刷事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

- 11 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

３．経営方針Ⅰ．会社の経営の基本方針
当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、会社定款（第２条）に定める次の2つの事業目的を達成するために経営を展開しています。
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
この会社定款に定める基本方針は、創業（昭和41年10月22日）以来のもので、その後の業容の拡大に伴い、定款には他の事業目的が追加されましたが、それらはこの2つの事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっていません。
Ⅱ．目標とする経営指標
当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。従いまして、持続的な成長を維持するための中期的経営指標と適正な当期利益を確保するための短期的経営指標を同時に管理することが必要であると考えています。
短期的経営指標の観点からは、全ての費用を変動費と固定費とに分類し、売上高から変動費を差し引いて求められる限界利益の動向を重視しています。限界利益は製品ミックスにより変動しますが、総合限界利益率の目標を60％以上としています。また、限界利益に占める人件費の割合を労働分配率として捉え、46％を目標としています。売上高経常利益率については8％以上を目標としています。
また、長期的経営指標としては、対前年売上高比率（3％以上）、株主資本比率（70％以上）および株主資本利益率（8％以上）を重視しています。
Ⅲ．会社の対処すべき課題
各部門の対処すべき課題は次のとおりです。
１．会計事務所事業部門の対処すべき課題
会計事務所事業部門では、会計事務所と中小企業の発展に貢献することが重要な経営課題であると捉え、今後もＴＫＣ全国会の諸活動との密接な連携を図るとともに、ＴＫＣ会員の活動を支えるシステムやサービスの開発・提供を通じて、その活動を支援してまいります。
（１）小規模企業でもパソコン会計システムは必需品となっており、大多数の企業がすでに何らかの自計化システムを導入しています。そのため、多くの商談で他の会計システムベンダーと競合する状況となっています。当社では、以下の取り組みを通じてシステムの競争力の強化を図り、優位性を訴求することで他社との差別化に努めます。
①当社システムの「強み」は税務と会計にあります。その特長は、法令および会計基準への完全準拠性を堅持しながら、関連する税務申告書と連動させ、会計・税務・電子申告の「一気通貫」を実現していることです。今後も、法令改正や制度変更に迅速・的確に対応し、こうした強みをさらに強化してまいります。
②当社システムの最大の特長は、単にシステムやサービスの提供にとどまらず、税務と会計の実務に精通したＴＫＣ会員がシステムの導入から運用まで、きめ細かなサポートを行い、企業の適法・適正な税務と会計の処理を支援していることにあります。当社では、こうしたＴＫＣ会員の業務品質のさらなる高付加価値化を支援するため、会員への支援体制の強化を図ります。
（２）ＴＫＣ全国会の戦略目標を達成するためには、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会が掲げるＴＫＣ会
員事務所1万超事務所体制の実現が前提となります。当社では、ＴＫＣ会員と連携した会員増強活動へ取り組み、ＴＫＣ
全国会の戦略目標の達成に貢献します。
（３）ＴＫＣローライブラリーの利用拡大を目指し、ＬＥＸ／ＤＢインターネット等の主要コンテンツの機能を強化するとともに、実務家の業務を支援するデータベースや専門誌等のデータベース化によりコンテンツを拡充することで、法律事務所の業務を支援してまいります。
２．地方公共団体事業部門の対処すべき課題
地方公共団体事業部門では、今後も最新のICTを活用した革新的な製品やサービスの開発・提供を通じて、住民の利便性向上と行政の業務効率化を支援することが重要な経営課題であると捉え、次のとおり取り組みます。
（１）番号制度開始後を見据えた新たな住民サービスの開発
平成28年1月の番号利用、ならびに平成29年7月の情報連携のスタートにより、市区町村においては個人番号を活用してさらなる利便性向上を図る新たな住民サービスの提供が期待されています。このため、国の動向等を注目しつつ最新のICT（タブレット端末やスマートフォン等）を活用し、「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」と連携した新たな住民向けサービスの開発に取り組みます。
（２）最適な業務プロセスの実現
地方公共団体市場における当社の強みは、ワンパッケージで提供する業務アプリケーションとアウトソーシングサービ
スを組み合わせ、自社データセンターで運用するクラウドサービスにあります。これらの強みを生かしながら、柔軟性や- 12 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

拡張性、安全性といったクラウドコンピューティングの特長を採り入れ、最適なコストで、最適な業務プロセスを実現できるシステムを継続して探求します。
３．印刷事業部門の対処すべき課題
当グループの印刷事業部門では、得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献を掲げ、アナログ印刷技術とデジタ
ル印刷技術を融合した受注体制、生産体制を構築し、引き続きデータプリントサービス商品の拡販を中心として、以下へ
取り組みます。
①新規顧客の開拓により、データプリントサービス関連商品の販売促進に注力します。
②アナログとデジタルを融合した印刷技術を得意先に提案し、その顧客とのダイレクトコミュニケーションへ貢献します。
③既存得意先との関係をさらに深め、シェアアップを図ります。
④得意先の基盤を直需に転換し利益率を高めます。
⑤顧客ニーズへの対応、他社との差別化による提案型の営業展開、生産コスト削減のため新技術開発へ継続して取り組みます。
⑥品質の向上と安定・維持、また品質障害の防止のため「品質検査」を強化します。
⑦さらなる内製化を進めることで外注比率を下げ、コスト削減を図ります。
⑧顧客・取引先企業からの信頼を得るため、「プライバシーマーク」「ISO27001」に基づき情報セキュリティー対策をさらに強化します。
⑨「ISO14001」取得の環境配慮型企業として、損紙の削減を図るとともに、使用済み糊の浄化処理や大豆を主原料とするインキへの切り替えをさらに進めます。
４．全社の対処すべき課題（１）法令を完全に順守したシステムの提供
当社の業務は、税法、会社法、民法、金融商品取引法、地方自治法などの法律に深く関わりながら、高度な社会的責務を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を最新のICTを媒介として支援することにあります。このため、当社においては引き続き法令の改正に迅速に対応できるよう、システム開発体制を整備していきます。
（２）グループガバナンスシステムの確立
金融商品取引法への対応を含め、会社法で求められる内部統制システムを整備するとともに、企業経営理念、各種会議
体、諸規程を体系的にまとめ上げ、グループガバナンスシステムの向上に取り組みます。
（３）働きがいのある組織風土の醸成「経営の行動指針」に基づき、個人とチームワークを尊重した職場づくりへ努めるとともに、「顧客への貢献」の実現に必要となる従業員の能力開発を積極的に行うことにより、「働きがいのある組織風土」の醸成を推進します。
（４）業務継続性の確保
大規模な自然災害など不測の事態が発生した際にも、全ての当社顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。
Ⅳ．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 13 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

22,622
7,349
1
300
268
176
117
2,078
487
△49
33,352

23,625
7,685
31
320
428
121
2,130
637
△37
34,944

5,735
482
1,108
6,322
90
－
※１ 13,740

5,364
443
1,011
6,334
84
428
※１ 13,668

1,014
578
53
1,646

835
1,877
31
2,744

※２ 5,502※２ 6,851

29
2,829
14,000
1,354
2
268
△2
23,98439,37072,72317
2,694
12,700
1,349
100
195
23,90840,321
75,266

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成26年９月30日)

3,460
28
13
23
3,266
780
150
2,274
692
10,689

3,296
328
56
3,710
1,783
633
2,708
764
13,281

0
76
3,657
－
877
4,612
15,301

164
1,084
829
2,078
15,3595,700
5,409
44,966△194
55,8805,700
5,409
47,399△406
58,102

172
172
55
1,312
57,42172,723

388
388
100
1,315
59,90675,266

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益(自至53,115
19,97233,142※１,※２ 27,178

54,502
20,38934,112※１,※２ 27,920

5,964

6,192

34
99
35
15
40
225

19
101
35
12
43
212

2
0
3
6,186

1
0
0
3
6,401

※３ 0

※３ 2

0

2

※４ 0

※４ 8

※５ 14

※５ 35

※６ 29

※６ 21

※７ 7

65
6,338
2,767
△36
2,731
3,607
3
3,604

51
6,135
2,193
230
2,424
3,711
25
3,685

- 16 -

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

3,711

3,607

962
0
※１ 963219
0※１ 219

4,674

3,827

4,641
33

3,820
7

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

自己株式

42,460

株主資本合計△143

53,426

当期変動額
剰余金の配当△1,171△1,171

当期純利益

3,685

3,685

自己株式の取得
自己株式の処分

△73

△73

△7

22

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,505

△51

2,454

5,700

5,409

44,966△194

55,880その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

△783

△783

新株予約権

少数株主持分

30

純資産合計

1,284

53,958

当期変動額
剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,685

自己株式の取得△73

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

955

955

24

28

1,008

当期変動額合計

955

955

24

28

3,463

当期末残高

172

172

55

1,312

57,421- 18 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,700

利益剰余金

5,409

自己株式

44,966

株主資本合計△194

55,880

当期変動額
剰余金の配当△1,171△1,171

当期純利益

3,604

3,604

自己株式の取得

△211

△211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,433

△211

2,221

5,700

5,409

47,399△406

58,102

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

172

172

新株予約権

少数株主持分

55

純資産合計

1,312

57,421

当期変動額
剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,604

自己株式の取得△211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

216

216

45

2

263

当期変動額合計

216

216

45

2

2,484

当期末残高

388

388

100

1,315

59,906- 19 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

6,135
1,999
△13
△219
130
－
－
△134
2
△15
14
0
7
29
38
△1,382
△55
△204
670
△31
△123
1
6,850
129
△2
△3,050
3,926

6,338
2,066
△14
433
△657
1,084
△3,000
△121
1
△12
35
5
－
21
45
△306
△308
△23
△220
158
482
3
6,013
132
△1
△1,741
4,402△8,100
7,900
－
△628
47
△1,113
△513
350
△15
34
12
△0
0
△2,026△6,6007,300
300△1,0606△1,829△1,001
－
△11
16
12
△6
0
△2,873

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

8
△26
△21
△73
△1,173△4
0△1,291608
15,014※１ 15,622- 21 -(自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
300
△14
△22
△212
△1,171△4－△1,125403
15,622※１ 16,025

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（3社）
東京ラインプリンタ印刷株式会社
ＴＫＣ保安サービス株式会社
株式会社スカイコム
子会社は全て連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社（1社）
株式会社ＴＫＣ出版
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
1)その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b.時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産1)商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2)製品進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3)仕掛品
進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
1)ソフトウエアa.市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。
b.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。
2)その他
定額法を採用しております。

- 22 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト②

工事完成基準(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、①手許現金②随時引き出し可能な預金③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しているため、当該変更による影響はありません。

- 23 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（追加情報）（退職給付信託の設定）
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金3,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は144百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（連結貸借対照表関係）※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）
20,788百万円

21,382百万円※2. 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）135百万円- 24 -

当連結会計年度（平成26年９月30日）
148百万円㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（連結損益計算書関係）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
給与
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至9,001百万円
2,029

8,757百万円
2,282

退職給付費用
減価償却費

508
549

719
551

賃借料
研究開発費

2,011
154

1,990
130

※2. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至154百万円

130百万円※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

1

0

2

計

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

建物

－百万円

0百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

0
－

0
0

土地

0

7

0

8

計

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3百万円
0

23百万円
0

工具、器具及び備品
その他

8
0

12
0

14

35

計

- 25 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

※6.減損損失前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

減損損失
（百万円）

種類

福島県福島市

遊休資産

土地

24

栃木県宇都宮市他

遊休資産

電話加入権

4

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等に基づき、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

栃木県宇都宮市他

減損損失
（百万円）

種類

遊休資産

電話加入権

21

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
※7.投資有価証券評価損
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)の投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,355百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
339百万円

－

△0

1,355
△392

339
△119

962

219

0

0

0

0

963

219

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 26 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

80

50

13

118

80

50

13

118

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）①普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
②普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類
提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

－

－

－

－

－

55

－

－

－

－

－

55

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年12月21日
定時株主総会

普通株式586

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

585

基準日

効力発生日

22

平成24年９月30日

平成24年12月25日

22

平成25年３月31日

平成25年６月17日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

585

利益剰余金

22

- 27 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

26,731－－

26,731

26,731－－

26,731

118

91

－

209

118

91

－

209

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

(注)

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加90千株、単元
未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類
提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

年度期首

年度増加

年度減少

（百万円）

年度末

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

100

３．配当金に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

585

普通株式

585

平成26年５月12日
取締役会

基準日

効力発生日

22

平成25年９月30日

平成25年12月24日

22

平成26年３月31日

平成26年６月16日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

583

利益剰余金

22

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

22,622百万円

23,625百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△7,000△7,600

現金及び現金同等物

15,622

16,025- 28 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。
「会計事務所事業」 (会計事務所またはその関与先企業向け)
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販
売「地方公共団体事業」 (地方公共団体（市町村等)向け）
情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売「印刷事業」
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,027

10,881

3,205

53,115－

53,115

21

1

1,790

1,813

△1,813－39,04910,883

4,996

54,928△1,813

53,115セグメント利益

5,372

492

91

5,956

7

5,964

セグメント資産21,132

7,104

4,787

33,024

39,69872,723

1,251

526

223

2,001

△1

1,999

135

－

－

135

－

135

787

843

207

1,838

△0

1,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額39,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,068百万円及びセグメント間取引消去額△303百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

- 29 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸
表計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

39,772

11,453

3,277

54,502－54,502

22

0

1,947

1,969

△1,969－39,794

11,453

5,224

56,472△1,96954,502セグメント利益

5,446

726

6

6,180

12

6,192

セグメント資産20,358

9,256

5,191

34,80640,45975,266

1,152

718

197

2,067

△1

2,066

148

－

－

148

－

148

1,336

1,623

628

3,587

－

3,587

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）３
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額7百万円、棚卸資産の調整額3百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額40,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,851百万円及びセグメント間取引消去額△391百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）- 30 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
地方公共団
体事業

印刷事業

2

2

－

減損損失
当連結会計年度（自

計

会計事務所
事業

平成25年10月１日

至

連結財務諸
表計上額

調整額
4

24

29

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

会計事務所
事業

地方公共団
体事業

印刷事業

18

2

－

減損損失

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）- 31 -

連結財務諸
表計上額

調整額
21

－

21

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

2,106.23円

2,205.39円

１株当たり当期純利益金額

138.44円

135.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

138.19円

135.15円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3,685

3,604

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

3,685

3,604

期中平均株式数（千株）

26,621

26,587

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

47

79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権

（千株））

（

47）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――――――（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -（

79）

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
長期リース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成26年９月30日)

20,536

21,581※１ 6,495※１ 6,816

1
300
101
126
94
279
※１ 31
1,999
※１ 163△48
30,083

31
110
376
92
314
※１ 26
2,045
※１ 265△36
31,624

5,452
128
4
1,093
6,100
0
12,779

5,114
113
3
997
6,091
12,319

946
578
49
0
1,574

773
1,856
28
0
2,658

5,272
349
100
24
145
2,681
13,5001,299
2
9△2
23,382
37,736
67,819

6,594
349
100
12
74
2,545
12,2001,294
100
923,28038,25769,882

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（単位：百万円）
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成26年９月30日)※１ 3,414

1※１ 2,004
726
50
136
254
291
2,132
312
9,325

- 34 -※１ 3,15531※１ 2,137

1,774
49
577
250
326
2,560
580
11,443

2
3,264
748
4,015
13,340

100
651
752
1,504
12,948

5,700

5,700

5,409
5,409

5,409
5,409

688

688

39,557
3,096
43,342△191
54,26042,057
3,007
45,753△403
56,458163
163
55
54,47967,819374
374
100
56,93469,882

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)※１ 49,355※１ 50,616※１ 17,815※１ 18,120

31,540※１,※２ 25,702

32,495※１,※２ 26,335

5,838

6,160

27

18

※１ 103※１ 105

※１ 41

※１ 40

※１ 46

※１ 43

218

208

－
0
0
6,056

0
0
1
6,367

－
－

※３ 1

1

※４ 0

※４ 8

※５ 13

※５ 34

29

21
64
6,303
2,746
△23
2,722
3,581

※６ 7

50
6,006
2,138
241
2,379
3,626

- 35 -(自至㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

5,700

利益剰余金

資本剰余
金合計

5,409

5,409

利益準備金
別途積立金
688

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

37,6572,549

40,895△140

51,864

1,900△1,900－－

剰余金の配当△1,171△1,171△1,171

当期純利益

3,626

3,626

3,626

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

△73

△73

△7

△7

22

14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,900

547

2,447

△51

2,395

5,700

5,409

5,409

688

39,557

3,096

43,342△191

54,260

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

△783

△783

30

51,112

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,626

自己株式の取得△73

自己株式の処分

14

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

946

946

24

971

当期変動額合計

946

946

24

3,366

当期末残高

163

163

55

54,479- 36 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

当事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

5,700

利益剰余金

資本剰余
金合計

5,409

5,409

利益準備金
別途積立金
688

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

39,557

3,096

43,342△191

54,2602,500△2,500－－

剰余金の配当△1,171△1,171△1,171

当期純利益

3,581

3,581

3,581

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得

△211

△211

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,500

△89

2,410

△211

2,198

5,700

5,409

5,409

688

42,057

3,007

45,753△403

56,458

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

163

163

55

54,479

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△1,171

当期純利益

3,581

自己株式の取得△211

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

211

211

45

256

当期変動額合計

211

211

45

2,454

当期末残高

374

374

100

56,934- 37 -

㈱ＴＫＣ（９７４６） 平成２６年９月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)仕掛品進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産①ソフトウエア
1)市場販売目的のソフトウエア
将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却
2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間を５年とする定額法②その他
定額法
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2)その他のプロジェクト
工事完成基準- 38 -

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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。
（追加情報）（退職給付信託の設定）
当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金3,000百万円を拠出しました。
これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。

（貸借対照表関係）※1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

関係会社に対する短期金銭債権

17百万円

18百万円

関係会社に対する短期金銭債務

457

499

- 39 -

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（損益計算書関係）※1.関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

売上高

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

55百万円

仕入高
営業費用
営業取引以外

35百万円

2,089
1,317

2,102
1,387

14

14

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.8％、当事業年度56.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.2％、当事業年度43.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）
給与
賞与引当金繰入額

8,243百万円
1,930

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
7,949百万円
2,213

退職給付費用
減価償却費

477
530

672
527

賃借料
研究開発費

1,898
156

1,879
130

※3. 固定資売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

－百万円

1百万円

※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

建物

－百万円

0百万円

工具、器具及び備品
土地

－
0

0
7

計

0

8

※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

建物
工具、器具及び備品
その他
計

（自
至
3百万円
8

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
22百万円
11

0

0

13

34

※6.投資有価証券評価損
前事業年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）の投資有価証券評価損は、その他有価証
券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -

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６．その他
役員の異動（平成２６年１２月１９日付予定）
１．代表者の異動（１）新任予定代表取締役
該当事項はありません。
（２）退任予定代表取締役
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動（１）重任取締役候補
取 締 役

飯塚

真玄（現

会長）

取
取

締
締

役
役

角
岩田

一幸（現
仁（現

社長執行役員 会計事務所事業部長）
副社長執行役員 経営管理本部長）

取
取

締
締

役
役

飯塚
湯澤

真規（現
正夫（現

常務執行役員 会計事務所事業部営業本部長）
執行役員 地方公共団体事業部長）

取
取

締
締

役
役

飛鷹
魚谷

聡（現
仁司（現

執行役員
執行役員

地方公共団体事業部クラウド事業推進本部長）
会計事務所事業部システム開発研究所長）

伊藤

義久（現

執行役員

会計事務所事業部営業企画部長）

伊藤
芦川誠（現 税務研究所副所長）
浩士（税理士、株式会社 ＭＡＣＯＳ＆芦川会計事務所所長）（３）退任予定取締役
取 締 役

森

幹雄（現

常務執行役員

取
取

黒島
浅香

修（現
智之（現

執行役員
執行役員

齋藤

保幸

取 締 役
（２）新任取締役候補
取 締 役
社外取締役

締
締

役
役

社外取締役
（４）重任監査役候補

税務研究所長）ＴＫＣ全国会事務局長）
ＴＫＣ全国会事務局 副事務局長）

該当事項はありません。
（５）新任監査役候補
常勤監査役（６）退任予定監査役
常勤監査役

飯田

正孝（現

堺

利彦

内部監査部部長）

以上- 41 -