（財）財務会計基準機構会員

平成 20 年３月期

第３四半期財務・業績の概況
平成 20 年２月７日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
２４９７
ＵＲＬ http://www.ngigroup.com/jp/（役職名）代表執行役社長ＣＥＯ（氏名） 小池 聡（役職名）執行役ＣＦＯ（氏名） 木村 健太郎
ＴＥＬ ( 03 ) 5572－ 6200
（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年３月期第３四半期の連結業績（平成 19 年４月１日(1) 連結経営成績
売

上

高
％

百万円

4,853（35.1 ）3,592（ － ）
5,329

円

百万円

四半期（当期）純利益％

百万円

1,058（△36.9）
1,679（ － ）
2,428

％

375（△58.4）
903（ － ）1,265

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益
銭

3,148
23,44832,443

経常利益％

1,157（△33.0）
1,727（ － ）2,481

１株当たり四半期（当期）純利益

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期
19 年３月期

平成 19 年 12 月 31 日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

20 年 3 月第３四半期
19 年 3 月第３四半期
19 年３月期

～

円

70
03
62

銭

3,021
21,67230,84951
1068※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期
19 年３月期

自己資本比率百万円

24,847
19,06018,572

１株当たり純資産％

13,893
12,422
11,737

円

50.5
63.9
61.8

銭

110,877 03
302,250 50
279,278 54※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(3)

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期
19 年３月期

財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円

△813
1,410
1,728

百万円

△225
△549
△1,316

百万円

1,168
1,505
2,163

3,468
3,133
3,343

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末
円

銭

円

銭

19 年 3 月期－

1,250 00

20 年 3 月期－

600 00円 銭

20 年 3 月期（予想）

年間

円 銭

－

1,250 00－

600 00円

銭2,500 00
1,200 00

※平成 19 年４月 1 日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

３．平成 20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～

平成 20 年３月 31 日）

平成 20 年３月期の通期の業績予想につきましては、平成 19 年５月 10 日公表値から下記のとおり変更しております。
（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

営業利益
％

7,500（40.7）

百万円

2,500 (0.7）

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

2,500 (2.9）

百万円％

700 (△44.7）

円

5,946

銭

16

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う ：有
特定子会社の異動）
新規
４社（株式会社ライフバランスマネジメント）（NCPH 投資事業有限責任組合）（ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号 投資事業有限責任組合）（株式会社フラクタリスト）（注）詳細は、５ペ－ジ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他をご覧ください。
(２) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(３) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：有(４) 会計監査人の関与：有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

５.個別業績の概要（平成 19 年４月１日～平成 19 年 12 月 31 日）(1) 個別経営成績
営 業 収 益

営業利益百万円

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期

19 年３月期（％表示は対前年同四半期増減率）

％

百万円

経常利益
％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

1,888（ 523.9）881（－）

895（－）

1,074（－）

302（590

31 (－）

31（－）

49（－）

－

）
149

162

134

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

9,012 59
1,291 213,460 66

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期

19 年３月期※平成 19 年４月１日付けをもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

(2)

個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期第３四半期
19 年 3 月期第３四半期

19 年３月期

※

6,534
4,056
4,971

自己資本比率

百万円

3,006
3,286
3,429

１株当たり純資産
％

45.7
81.0
69.0

円

銭

26,427
81,53260
79

83,48462

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日平成 20 年２月７日公表の「平成 20 年３月期
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2

連結業績予

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１.連結経営成績に関する定性的情報①当第３四半期の経営成績
当第３四半期における経済情勢は、サブプライム問題に伴う世界的な金融資本市場の不安定化、原油高などが当面の景気下押しに作用し、株価も調整色の強い状況が続いております。また、国内においては、上場審査基準や会計監査の厳格化により新規上場企業数が減尐しております。一方では、OECD（経済協力開発機構）の昨年12月の発表によると、2007年の実質GDP成長率が米国で2.2％、日本で1.9％であったのに対し、中国においては11.4%と5年連続で二桁の成長を示すなど、今後もアジアをはじめ新興国における経済成長は継続するものと思われます。
こうした中、当社グループは、当期を新たな成長に向けた1年と位置付けて、グループ再編と事業基盤の強化を行うとともに、継続的な経済成長が見込める中国・ベトナムを中心としたアジア地域などを重点投資領域と定めて積極的な展開を行ってまいりました。
中間期までにおいては、新たな成長に向け社名変更を実施し、迅速かつ柔軟な意思決定および事業の遂行を行う体制
への変更、経営と執行の分離の明確化、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として委員会設置会社に移行するとともに、内部統制や情報セキュリティの体制を強化し、その一方でコストが増大していたグループ事業の見直しによる収益改善を図ってまいりました。
当第３四半期におきましては、事業の選択と集中をより明確にし引き続きグループ再編を推進するとともに、重点投資領域と位置付け事業基盤構築の活動を行ってまいりました中国・ベトナムをはじめとするアジア新興国へのシフトをより明確にし、事業を展開いたします。
また、当社グループが重点投資事業とする３Dインターネット（３Di、注1）などの次世代インターネット事業分野においては、連結子会社である３Di㈱が世界で初めてSecondLife℗ のオープンソースを活用した仮想空間のプラットフォームである「Jin-sei」を発表したほか、SecondLife℗ にブラウザからアクセスできる「Movable Life」を発表いたしま
した。「Jin-sei」においては、既に顧客に対してのOEM提供を行っており、今後の収益貢献が期待されております。
当社では、第４四半期においても引き続き、グループ再編と重点投資領域への投資を実施し、事業環境の変化を機動的に捉えながら、新たな成長に向け一層の事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
各セグメントの当第３四半期の概況につきましては次のとおりであります。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業は主にメディア&コマース事業、アドバタイジング事業からなり、メディア&コマース事業は、
インターネット上のメディアと、EC(E-Commerce) サイトを中心としたコマースサイトを中心として、BtoC サービスを展開しております。アドバタイジング事業は、PC およびモバイルの広告事業における BtoB および BtoC サービスを展開しております。
当第３四半期連結会計期間においてはインターネット関連事業の売上高は 1,224 百万円、営業損失は 85 百万円となりました。
主な要因といたしましては、ブログ開設者数が増加し個人によるインターネットを利用した情報発信が拡大し、ニュースなどの情報提供サイトを含めた RSS を利用した情報配信が増加する中で、RSS を利用した広告出稿／配信サービスを行う㈱RSS 広告社は売上高が前年同期比で 500％を超える成長を遂げております。平成 19 年 12 月には新たに㈱サイバ
ーエージェントから出資を受けるとともに同社子会社の㈱マイクロアドと資本業務提携を行ったことにより、今後の商品開発、技術開発に注力し事業を拡大させていく見込みであります。
また、平成 19 年 12 月には携帯向け広告配信事業を行う連結子会社であった ngi mobile㈱が持分法適用関連会社であった㈱フラクタリストと合併し、合併後の㈱フラクタリストを当社の連結子会社といたしました。
このほか、今後、デジタル雑誌などを含めての成長が期待される㈱富士山マガジンサービスを平成 19 年 10 月に株式を持分法適用関連会社から連結子会社化した一方で、今後、成長のための開発および投資を行う段階にあった㈱TAGGY
については当社グループ外に対して増資等を実施して、連結子会社から持分法適用関連会社となるなどのグループ再編を実施しております。
なお、インターネット・メディアについては先行投資としての大きな費用が発生しておりましたが、今後の当社の事
業戦略を勘案した上で事業の見直し・整理を図っております。
(2)テクノロジー＆ソリューション事業
テクノロジー&ソリューション事業は、インターネットテクノロジーの開発および支援を行うテクノロジー事業と、企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。
当第３四半期連結会計期間においてはテクノロジー＆ソリューション事業の売上高は 413 百万円、営業損失は 102 百万円となりました。
主な要因といたしましては、㈱アルトビジョン、データセクション㈱は売上・利益ともに堅調に推移した一方で、㈱ラインズにおいては Web 制作単価の下落と競争激化により採算が悪化したことから、事業の見直しに着手いたしました。

3

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3)インベストメント事業
インベストメント事業は、アーリーステージを中心とした成長ベンチャーに対する投資を展開しております。
当第３四半期連結会計期間のインベストメント事業の売上高は 2,584 百万円、営業利益は 2,193 百万円となりました。
主な要因といたしましては、ファンドの管理報酬が安定的収益源となっているほか、営業投資有価証券の一部を段階的に売却し安定的なキャピタルゲインを計上するとともに、保有する未上場企業の営業投資有価証券の一部の売却を実施したことがキャピタルゲインの拡大に貢献いたしました。
(4)インキュベーション事業
インキュベーション事業は、人材採用・オフィス提供・PR 代行サービス、経営企画・管理部門支援などの事業展開をサポートする各種サービスを展開しております。
当第３四半期連結会計期間においてはインキュベーションの売上高は 546 百万円、営業損失は 60 百万円となりました。
主な要因といたしましては、㈱ライフバランスマネジメントやアットプレス㈱は売上・利益ともに堅調に推移しており、経営企画・管理部門支援を行う未来予想㈱が平成 19 年 12 月に経営管理の ASP システムをリリースしたことにともなって、開発費用などの先行投資によって費用が増加しているものの、今後は ASP システムのユーザー数の増加により収益の拡大を見込んでおります。
なお、㈱ライフバランスマネジメントは業界内で優位性を保っていたものの、今後の市場環境の変化により競争激化が見込め、更なる成長を促進するためには同業他社との経営基盤を共有化するとともに、当社として株式譲渡により得られた資金を新たな成長領域に再投資していくことが最善であるとの判断のもとに、平成 20 年 1 月 25 日に㈱アドバン
テッジリスクマネジメントへ所有する㈱ライフバランスマネジメント株式を全株譲渡しております。
(5)その他事業
その他事業は主に３Di事業、アジア事業などから構成されております。当第３四半期連結会計期間におけるその他事
業の売上高は85百万円、営業損失は151百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間においては、３Di事業は３Di㈱が世界初、オープンソースをベースとした仮想空間「Jin-sei」や、ブラウザからSecondLife℗ に接続できる「Movable Life」の発表を行っております。また、平成19年11月に当社がリードインベスターとして投資している中国の大手仮想空間HiPiHiが競争力強化を目的として３Di㈱、米国大手の仮想空間上でのクリエイティブ・制作会社Centric社との間で提携を行うなど、当社が重点投資領域と位置付ける
３Dインターネット分野において、グローバルに認知度が向上しております。。
また、アジア事業では、特に中国、ベトナムへの投資やオフショア開発などを展開しており、当社の新たな成長戦略
として急伸するアジアの成長を収益化することを重点投資領域に位置付けており、現地法人の設立や各地域の政財界との協調を図りながら事業の拡大に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,853百万円となり、営業利益は1,157百万円、経常利益は1,058
百万円、第３四半期純利益は375百万円となりました。

(注1) 3次元インターネット。SecondLife℗ などの3次元仮想空間（Virtual World、メタバース）やWeb3Dなどを使った、
Web2.0の次を担う次世代インターネットの呼称
２.連結財政状態に関する定性的情報①連結財政状態の変動状況
第３四半期連結会計期間末の総資産は 24,847 百万円となりました。
流動資産は 22,223 百万円となり、固定資産は 2,623
百万円となりました。
負債合計は 10,953 百万円となりました。流動負債は 10,406 百万円となり、固定負債は 546 百万円となりました。
純資産合計は 13,893 百万円となりました。
②連結キャッシュ・フロー
第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,468 百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は813百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の売却、ファンドの管理報
酬などの収入1,898百万円、NCPH投資事業有限責任組合の出資金の支払い310百万円、法人税等の支払い1,425百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 225 百万円となりました。これは主に、本社機能の一部移転に伴う敷金の取得による支出 167 百万円、有形固定資産の取得による支出 74 百万円、無形固定資産の取得による支出 166 百万円、投資有価証

4ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

券の取得による支出 166 百万円、関係会社株式の取得による支出 55 百万円、貸付による支出 745 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,168 百万円となりました。短期借入による収入 2,525 百万円等によるものであります。また、自己株式の取得に要した支出が 1,435 百万円あります。

３.連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、今期の重点的な取り組みであるグループ事業の再編を行いながらも、インベストメン
ト事業における営業投資有価証券売却が好調に推移した結果、平成 19 年５月 10 日公表「平成 20 年３月期の連結業績予
想」に対して、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも予想を上回る見込みとなり、平成 19 年２月７日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」において修正しております。
しかしながら、実際の業績等は、市況の変化等により異なる場合があることを予めご承知おきください。

４.その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）①持分法適用会社でありました㈱ライフバランスマネジメントの株式は平成 19 年６月 29 日に既存株主から追加取得
し、当社の連結子会社としております。
なお、平成 20 年 1 月 25 日に㈱アドバンテッジリスクマネジメントに対して㈱ライフバランスマネジメントの株式をすべて譲渡し、当社の連結子会社から除外されております。
②NCPH 投資事業有限責任組合の新規設立出資を行ったことにより、平成 19 年４月 23 日に当社の連結子会社としております。
③ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号

投資事業有限責任組合の新規設立出資を行ったことにより、平成 19 年９月 30 日に当社の連結子会社としております。
④持分法適用会社でありました㈱フラクタリストは平成 19 年 12 月１日に当社の子会社である ngi mobile㈱と合併し、当社の連結子会社としております。

(2)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更（減価償却方法の変更）
平成 19 年度税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に基づく償却方法によっております。これによる損益に与える影響はありません。

5ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

構成比（%）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

3,133,858

3,468,989

3,342,998

283,539

851,561

306,620

14,361,889

16,913,888

12,944,252―

33,643

52

110,471

962,152

170,336

６．貸倒引当金―△6,631―

流動資産合計17,889,758

１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金
３．営業投資有価証券※２

４．たな卸資産
５. その他

Ⅱ

93.9

22,223,604

89.4

16,764,259

90.3

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物

27,703

減価償却累計額△4,720(2)車両運搬具
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

78,02622,983△12,099

2,958△1,17565,927△4,626

2,958
1,783

△1,75378,199△32,51761,304

2,958
1,205

△1,372

115,427
45,68270,448△45,226
0.3

56,678

1,586

87,89970,201
137,334△37,065
0.6

50,833109,098

0.6

２．無形固定資産(1)のれん(2)ソフトウェア(3)その他
無形固定資産合計

210,516424,367

262,543―434,879

224,768

235,395

390

62,957445,9122.3

859,6366

3.5

550,268

3.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（%）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)繰延税金資産(4)その他
投資その他の資産合計※１187,365

755,622661,890―203,121

216,339―

36,16559,094

467,328

631,935

211,900

654,693

3.5

1,626,844

6.5

1,149,2246.2

固定資産合計

1,171,053

6.1

2,623,815

10.6

1,808,591

9.7

資産合計

19,060,812 100.0

24,847,420

100.0

18,572,851

100.0

7

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（%）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

100,000

3,205,258

700,000

２．一年以内返済予定
長期借入金

20,582

17,81917,819３．未払金

240,524

706,749244,832

４．未払法人税等

820,564

291,377

1,167,332

５．繰延税金負債

5,337,611

5,937,931

4,562,463

15,812

18,032

14,192―

10,9683,970

81,767

218,812

107,007

１．短期借入金

６．ポイント引当金
７．賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

6,616,862

34.7

10,406,950

41.9

6,817,617

36.7

固定負債
１．長期借入金

21,872542,456

17,833

２．長期未払金

―

4,376

―

固定負債合計21,8720.1

546,832

2.2

17,833

0.1

6,638,734

34.8

10,953,783

44.1

6,835,450

36.8

負債合計

8

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（%）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（%）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（%）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,750,294

9.2

1,799,831

7.2

1,779,169

9.6

２．資本剰余金

1,494,782

7.8

1,544,319

6.2

1,523,657

8.2

３．利益剰余金

1,115,522

5.9

1,849,430

7.4

1,477,151

8.0

４．自己株式△99,404 △0.5

△99,404 △0.5

4,261,195

22.4

3,659,161

14.7

4,680,573

25.2

7,920,335

41.6

8,880,299

35.7

6,789,557

36.6

675

0.0

△1,707 △0.0

1,234

0.0

7,921,011

41.6

8,878,591

35.7

6,790,792

36.6

―

―

18,2390.1――

239,871

1.3

1,337,644

5.4

266,035

1.4

純資産合計

12,422,077

65.1

13,893,637

55.9

11,737,401

63.2

負債純資産合計

19,060,812 100.0

株主資本合計Ⅱ△1,534,420 △6.2

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

尐数株主持分

24,847,420 100.0

918,572,851 100.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(2) 四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,592,966

100.0

4,853,957

100.0

5,329,703

100.0

Ⅱ

売上原価

926,12025.8

1,781,563

36.7

1,371,621

25.7

売上総利益

2,666,845

74.2

3,072,393

63.3

3,958,081

74.3

939,682

26.2

1,915,222

39.5

1,476,464

27.7

1,727,162

48.1

1,157,171

23.8

2,481,617

46.6

7,949

0.1

60,9281.1

2,428,638

45.6

―

―

63,3461.2

2,365,291

44.4

1,115,726

20.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息及び受取配当
金

1,056

２．その他

2,493

Ⅴ

3,549

0.1

6,019

2,982
23,918

0.5

4,967

営業外費用
１．支払利息7,431

27,6968,383

２．持分法投資損失

17,39590,904

19,473３．上場関連費用

19,430―19,430

４．その他

7,374

経常利益
Ⅵ

51,631

1.4

1,679,080

46.7

―

―

3,706

122,308

2.5

1,058,781

21.8

31,4090.6

13,641

特別利益―

１．子会社株式売却益
Ⅶ

17,89931,409―特別損失
１．固定資産除却損
２．のれん評価損
３．投資有価証券評価損
４．その他

※２

1,900

77,376

2,321―

90,41948,087

10,906―

12,906―

税金等調整前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

849,087

法人税等調整額△75,100

12,806

0.4

1,666,273

46.4

8,451

176,246

3.6

913,94318.8

624,209
773,98721.5

尐数株主利益又は
尐数株主損失（△）△11,354

第３四半期（当期）純利益

903,640

1,198,824
587,645

12.1

△0.3

△49,215△1.0△15,703

△0.3

25.2

375,5137.7

1,265,268

23.7

10

△36,56431△83,097

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

971,250

971,250――

1,942,500

剰余金の配当――△50,577―△50,577

第３四半期純利益――

903,640―

903,640

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

971,250

971,250853,062△99,404

2,696,158

1,750,294

1,494,782

1,115,522△99,404

4,261,195

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

1,942,500

剰余金の配当――――△50,577

第３四半期純利益

―

―

―

―

903,640

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

7,909,608

675

7,910,283

97,027

8,007,311

7,909,608

675

7,910,283

97,027

10,703,470

7,920,335

675

7,921,011

239,871

12,422,077

第３四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

11

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

20,662

20,662――

41,325

剰余金の配当――△121,478―△121,478

第３四半期純利益――

375,513―375,513

自己株式の取得―――△1,435,016△1,435,016――

118,243―

118,243

―

―

―

―

―

20,662

20,662372,278△1,435,016△1,021,412

1,799,831

1,544,319

1,849,430△1,534,420

3,659,161

平成19年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

連結子会社の増資による持分変動差額
株主資本以外の項目の第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株
予約権

尐数株主
持分

純資産合計

6,789,557

1,234

6,790,792―

266,035

11,737,401

新株の発行

―

―

―

―

―

41,325

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△121,478

第３四半期純利益

―

―

―

―

―

375,513

自己株式の取得

―

―

―

―

―

△1,435,016

第３四半期連結会計期間中の変動額

連結子会社の増資による持分変動差額
株主資本以外の項目の第３四半期連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

―

―

―

―

―

118,243

2,090,741△2,941

2,087,799

18,239

1,071,609

3,177,648

2,090,741△2,941

2,087,799

18,239

1,071,609

2,156,236

平成19年12月31日残高（千円）

8,880,299△1,707

8,878,591

18,2391,337,644

13,893,637

12

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（参考）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

779,044523,532

262,460―

1,565,036

1,000,125

1,000,125――

2,000,250

剰余金の配当――△50,577―△50,577

当期純利益

―

―

1,265,268―

1,265,268

自己株式の取得―――△99,404△99,404

―

―

―

―

―

1,000,125

1,000,125

1,214,691△99,404

3,115,537

1,779,169

1,523,657

1,477,151△99,404

4,680,573

平成18年３月31日残高（千円）

自己株式

株主資本合計

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

尐数株主
持分

純資産合計

10,727―

10,727

142,843

1,718,607

新株の発行

―

―

―

―

2,000,250

剰余金の配当――――△50,577

当期純利益

―

―

―

―

1,265,268

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

6,903,256

6,778,830

1,234

6,780,064

123,191

10,018,794

6,789,557

1,234

6,790,792

266,035

11,737,401

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

13

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期（当期）純利益

1,666,273

913,9432,365,291

減価償却費

60,67685,41795,084

のれん償却額24,79858,88434,850

―

6,631

―

△1,056△17,899△2,982

支払利息

7,431

27,6968,383

持分法による投資損益（利益：△）

17,39590,904

19,473

投資有価証券評価損

10,906―

12,906

有形無形固定資産売却損

―

628

―

有形無形固定資産除却損

946

76,747

1,367

のれん評価損―90,41948,087△81,829△449,244△104,911805△12,416752△339,439△243,790△805,006

未払金の増減額（減尐：△）108,147

18,079104,086

その他

21,446△23,922

38,239小計

1,496,500

622,080

1,815,623

1,056

17,1222,982

利息の支払額△7,431△27,897△8,383

法人税等の支払額△79,497△1,425,110△81,349

1,410,628△813,804

1,728,873

貸倒引当金の増減額（減尐：△）
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日（ 自 平成19年４月１日 （ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
至 平成19年12月31日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

有形固定資産の取得による支出△49,557△74,954△104,834

有形固定資産の売却による収入―

20,526―

無形固定資産の取得による支出△152,017△166,106△275,529

無形固定資産の売却による収入

―

123

―

投資有価証券の取得による支出△49,000△166,943△548,985

投資有価証券の売却による収入

―

3,000

―

関係会社株式の取得による支出△150,123△55,197△150,123

子会社株式の取得による支出―△82,343△30,717

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

63,8071,301,498

68,807

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―△194,776―

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△21,835―

敷金の取得による支出△107,714△167,266△103,834

貸付による支出△101,175△745,420△181,515―

136,328

13,200△3,331△12,006△3,331△549,111△225,374△1,316,862

短期借入金の純増減額（減尐：△）95,0002,525,300

695,000

長期借入による収入

300,000

51,000300,000

長期借入金の返済による支出△704,570△27,377△711,372

株式の発行による収入

1,942,500

41,3252,000,250

18,000137,271

30,000

自己株式の取得による支出△99,404△1,435,016△99,404

配当金の支払額△44,030△122,108△48,617

尐数株主への配当金の支払額△2,200△2,200△2,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,505,295

1,168,194

2,163,656

564△3,032858

2,367,377

125,983

2,576,525

766,481

3,343,006

766,481

3,133,858

3,468,989

3,343,006

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

尐数株主からの払込による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付の回収による収入Ⅲ

金額（千円）

現金及び現金同等物にかかる換算差額（減尐：△）
現金及び現金同等物の増減額（減尐：△）
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高※１

15

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）(1)連結子会社の数

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

13社(1)連結子会社の数

26社

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ㈱ネットエイジ

ネットエイジキャピタルパートナ㈱アルトビジョン㈱アルトビジョン

データセクション㈱データセクション㈱㈱RSS広告社㈱ＲＳＳ広告社㈱タイルファイル

㈱タイルファイル

ーズ㈱㈱アルトビジョン㈱ルーピクスデザイン

ngi capital㈱㈱ＴＡＧＧＹ

データセクション㈱㈱アップステアーズ

ネットエイジキャピタルパートナ㈱ＲＳＳ広告社

㈱ラインズ

ーズ㈱

㈱ジョブウェブ

㈱アップステアーズ

未来予想㈱

㈱リンクス

㈱トレンドアクセス㈱ルーピクスデザイン㈱アップステアーズ

アットプレス㈱㈱ジョブウェブ

㈱リンクス

上海網創投資諮詢有限公司

未来予想㈱㈱ジョブウェブ

㈱マーケットエックス㈱トレンドアクセスぺイマート㈱アットプレス㈱㈱タイルファイル㈱ＴＡＧＧＹ

未来予想㈱

３Ｄｉ㈱

上海網創投資諮詢有限公司

上海網創投資諮詢有限公司

北京創元世紀投資諮詢有限公司

上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡ

上記のうち㈱タイルファイル、㈱ＴＡ㈱ライフバランスマネジメント

ＧＧＹ、㈱トレンドアクセス、アット

ＧＧＹ、未来予想㈱、上海網創投資諮

NCPH投資事業有限責任組合

プレス㈱、上海網創投資諮詢有限公司

詢有限公司は新たに取得したため、当

ngi media㈱は新規に設立したため、未来予想㈱は第３四半期連結会計期間より連結の

ngi technologies㈱

新たに取得したため当連結会計年度よ範囲に含めております。

ngi knowledge㈱

従来まで連結子会社であった㈲クロngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ2号

スコープＡ及び㈲クロスコープＲは事業有限責任組合

Ｒについては平成 18 年 12 月１日をも

平成 18 年 12 月１日をもって㈱アップ㈱富士山マガジンサ－ビスって㈱アップステアーズと合併したた

ステアーズと合併しており、当第３四㈱フラクタリスト

め、連結の範囲から除いております。

半期連結決算日において連結子会社㈱ジクラボ

ではなくなっております。

り連結の範囲に含めております。また、
投資

上記のうち㈱マーケットエック
ス、ぺイマート㈱、３Di㈱、北京創元世紀投資諮詢有限公司、NCPH投資
事業有限責任組合、ngi ﾍﾞﾝﾁｬ-ｺﾐｭﾆ
ﾃｨ･ﾌｧﾝﾄﾞ２号投資事業有限責任組
合は新規に設立したため、㈱ジクラ
ボは新たに取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、㈱ライフバランスマ
ネジメント、㈱富士山マガジンサ－
ビス、㈱フラクタリストは追加取得したため当第３四半期連結会計期
間より持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。ngi
media ㈱ 、 ngi mobile ㈱ 、 ngi
technologies㈱ は平成19 年７月 ２日に㈱ネットエイジを分割会社とし、新設分割により設立された会社になります。

16㈲クロスコープＡ及び㈲クロスコープ

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

また、㈱ルーピクスデザインについては平成19年４月１日をもって㈱ラインズ（旧商号 ㈱リンクス）と合併したため、ngi mobile㈱については平成19年12月１日をもって㈱フラクタリストと合併したため連結の範囲から除いております──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもの計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を連結かかわらず当該他の会社等を連結子会社としなかった場合の当該他子会社としなかった場合の当該他の会社の名称等の会社の名称等㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
上記会社を連結の範囲から除いた
理由は、投資先会社の支配を目的とするものではなく、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

４社

主要な会社名(1)持分法適用の関連会社数

５社

主要な会社名㈱メタキャスト（連結の範囲から除いた理由）
同左(1)持分法適用の関連会社数

４社

主要な会社名㈱ライフバランスマネジメント㈱マルチリンガルアウトソーシング㈱ライフバランスマネジメント㈱富士山マガジンサービス

網紀信息技術(上海) 有限公司

㈱富士山マガジンサービス㈱マルチリンガルアウトソーシング㈱I&Gパートナーズ㈱マルチリンガルアウトソーシング

韋伯庫魯信息技術有限公司

エス・アイ・ピー㈱韋伯庫魯信息技術有限公司㈱ＴＡＧＧＹ
上記のうち㈱ＴＡＧＧＹは持分比率が上記のうち㈱マルチリンガルアウトソ

減尐したため当第３四半期連結会計期

ーシング、韋伯庫魯信息技術有限公司

間より連結子会社から持分法の範囲には新たに取得したため当連結会計年度

含めております。

より持分法の範囲に含めております。

韋伯庫魯信息技術有限公司は網紀信
息技術(上海) 有限公司に商号を変更いたしました。
(2)──────

(2)他の会社の議決権の過半数を自己の(2)他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわ

計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を持分法適用会社

らず当該他の会社等を持分法適用会社としなかった場合の当該他の会社の名としなかった場合の当該他の会社の名

称等

称等㈱メタキャスト㈱メタキャスト(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 20

以上、100 分の 50 以下を自己の計算に以上、100 分の 50 以下を自己の計算に以上、100 分の 50 以下を自己の計算におおいて所有しているにもかかわらず当おいて所有しているにもかかわらず当いて所有しているにもかかわらず当該該他の会社等を持分法適用会社としな

該他の会社等を持分法適用会社としな

他の会社等を持分法適用会社としなかかった場合の当該他の会社等の名称等かった場合の当該他の会社等の名称等った場合の当該他の会社等の名称等㈱Eat Smart㈱Eat Smart㈱Eat Smart

Asia Network Ventures Limited

Asia Network Ventures Limited

Asia Network Ventures Limited（持分法適用会社としなかった理由）

coComment Holding B.V.

coComment Holding B.V.

（持分法適用会社としなかった理由）（持分法適用会社としなかった理由）

投資先会社の財務及び営業又は事業同左の方針決定に対して重要な影響を与える こ とを 目 的 とす る もの で はな
く、営業取引として投資育成目的で所有しているためであります。

17

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

連結子会社のうち、㈱アルトビジョ

連結子会社のうち、㈱アルトビジ

連結子会社のうち、㈱アルトビジョ

ンの決算日は６月30日、上海網創投ョン及び㈱富士山マガジンサ－ビ

ンの決算日は６月 30 日、上海網創投スの決算日は６月30日、上海網創資諮詢有限公司の決算日は 12 月 31

投資諮詢有限公司及び北京創元世日であります。連結財務諸表の作成

紀投資諮詢有限公司、㈱フラクタ

にあたって、当該子会社については、作成にあたって、当該子会社についリストの決算日は12月31日であり連結決算日現在で実施した仮決算にては、第３四半期連結決算日現在でます。四半期連結財務諸表の作成

基づ く 財務 諸 表を 使 用し て おり ま

実施した仮決算に基づく財務諸表をにあたって、第３四半期連結決算

す。

項目

３．連結子会社の第３四半期決算日又は事業年度等に関する事項

資諮詢有限公司の決算日は12月31日
であります。四半期連結財務諸表の日現在で実施した仮決算に基づく使用しております。

財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券(イ)有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券①その他有価証券（営業投資有価証券

を含む）

を含む）

を含む）

時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期連結会計期間末日の市場価

同左

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基

格等に基づく時価法（評価差額は全部づく時価法（評価差額は全部純資産直

純資産直入法により処理し、売却原価入法により処理し、売却原価は移動平は移動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用してお時価のないもの

同左

同左

ります。
②

投資事業組合への出資金②

投資事業組合への出資金は、組合契投資事業組合への出資金
同左②

投資事業組合への出資金
同左

約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法
によっております。
(ロ)たな卸資産
商品(ロ)たな卸資産──────(ロ)たな卸資産──────

個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しており
ます。
貯蔵品

仕掛品
同左

先入先出法による原価法を採用して

同左

貯蔵品

おります。

18

仕掛品
同左
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産

定率法

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりであ

主な耐用年数は以下のとおりで

ります。

あります。

建物

15～18年

建物

８～18年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

５～15年

工具器具備品

３～15年

同左(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産

定額法

定額法

定額法

①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア①販売目的のソフトウェア

見込販売期間（２～３年）における同左(ロ)無形固定資産

同左

見込販売金額に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を計上しております。
②自社利用目的のソフトウェア②自社利用目的のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５同左②自社利用目的のソフトウェア
同左年以内）に基づく定額法を採用して
おります。
③のれん
投

──────

──────

投資の効果が及ぶ期間（５年）で均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備売上債権、貸付金等の貸倒損失に備え

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一るため、当社及び連結子会社は一般債えるため、当社及び連結子会社は一

般債権については貸倒実績率によ権については貸倒実績率により、貸倒般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に懸念債権等の特定の債権についてはり、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案

個別に回収可能性を勘案し、回収不能

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており見込額を計上しております。

し、回収不能見込額を計上しております。なお、第３四半期会計連結会ます。なお、当連結会計年度につき計期間につきましては回収不能見

ましては回収不能見込額はありま

込額はありません。

せん。

ポイント引当金

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度

同左

ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度

により、ウェブサイト広告の閲覧実を導入したことに伴い、ウェブサイト

績に応じて発行したポイント利用に広告の閲覧実績に応じて発行したポ備えるため、当第３四半期連結会計

イント利用に備えるため、当連結会計

期間末において将来利用されると見

年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
──────

込まれる額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞

従業員の賞与支給に備えるため、賞与与支給見込額のうち当第３四半期連支給見込額のうち当連結会計年度に結会計期間に負担すべき額を計上し負担すべき額を計上しております。

ております。

19

賞与引当金

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

項目

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）(4)重要な外貨建資産又は負債

外貨建金銭債権債務は、第３四半期連結の本邦通貨への換算の基準

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
同左

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直

決算日の直物為替相場により円貨に換物為替相場により円貨に換算し、換算差算し、為替差額は損益として処理してお額は損益として処理しております。なお、

ります。なお、在外子会社等の資産及び在外子会社等の資産及び負債は、連結決

負債は、第３四半期連結決算日の直物為

算日の直物為替相場により円貨に換算

替相場により円貨に換算し、収益及び費

し、収益及び費用は期中平均相場により用は期中平均相場により円貨に換算し、円貨に換算し、換算差額は純資産の部に換算差額は純資産の部における為替換

おける為替換算調整勘定及び尐数株主持

算調整勘定及び尐数株主持分に含めて分に含めて計上しております。

計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他四半期連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項（イ）消費税等の会計処理（イ）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（ロ）連結納税制度の適用（ロ）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項（イ）消費税等の会計処理
同左（ロ）連結納税制度の適用

同左

同左

のれん及び負ののれんについては同左

子会社の実態に基づいた適切な償──────

却方法及び期間で償却しておりま

６．四半期連結キャッシュ・フ

す。

ロー計算書（連結キャッシ

手許現金、随時引き出し可能な預金ュ・フロー計算書）におけ及び容易に換金可能であり、かつ、る資金の範囲

価値の変動について僅尐なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

20

同左

同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当第３四半期連結会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律月30日を改正する政令──────

平成19年３

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部
平成19年３月30日

政令第83──────号）)に伴い、平成19年４月１日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員

基準委員会

会平成17年12月９日

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17──────

年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用

針第８号）を適用しております。なお、従来の「資しております。なお、従来の「資本の部」の合計

本の部」の合計に相当する金額は12,182,206千円に相当する金額は11,471,365千円であります。連であります。中間連結財務諸表規則の改正によ

結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度にり、当第３四半期連結会計期間における四半期連

おける連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規

結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則に則により作成しております。

より作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）（ストック・オプション等に関する会計基準）

当第３四半期連結会計期間より、「ストック・オ

当連結会計年度より、「ストック・オプション等

プション等に関する会計基準」（企業会計基準委に関する会計基準」（企業会計基準委員会

員会

年 12 月 27 日

平成17年12月27日

企業会計基準第８号）

ク・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年５

平成 17

企業会計基準第８号）及び「ストッ──────

業会計基準委員会

平成 18 年５月 31 日 企業会計

企業会計基準適用指針第11号）を適用し基準適用指針第 11 号）を適用しております。なお、ております。なお、これによる当第３四半期連結

これによる当連結会計年度の損益に与える影響はあ

月31日

りません。

会計期間の損益に与える影響はありません。

（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）

当第３四半期連結会計期間より、「企業結合に係

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」

る会計基準」（企業会計審議会（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日
──────

企業会計基準適用指針第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員

会計基準委員会

会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。なお、

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

これによる当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

21

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末
平成18年12月31日

当第３四半期連結会計期間末
平成19年12月31日

前連結会計年度末
平成19年３月31日※１．関係会社に対するものは、次のとおりであります。

──────

──────

関係会社株式

216,339千円※２．営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式6,080,000千円が含まれており、
──────

その担保として受け入れた2,500,000千円は短──────

期借入金に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及金額は次のとおりであります。

び金額は次のとおりです。

役員報酬162,856千円

役員報酬216,945千円

役員報酬227,407千円

人件費307,279千円

人件費718,401千円

人件費451,294千円

18,718千円

ポイント引当金繰入額

11,052千円

ポイント引当金繰入額

20,159千円

不動産費用

178,416千円

ポイント引当金繰入額※２

金額は次のとおりであります。

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

工具器具備品

946千円

ソフトウェア23,869千円

建物

敷金

954千円

著作権

52,062千円

工具器具備品

建物付属設備

371千円

工具器具備品

444千円

22

敷金

367千円
1,000千円
954千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減尐株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,9623,500―

40,462

合計

36,9623,500―

40,462

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加 3,500 株は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

当第３四半期
連結会計
期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計
期間増加

当第３四半期
連結会計
期間減尐

当第３四半
期連結会計
期間末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日

平成18年11月10日
普通株式
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

23

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年４月１日 至

平成 19 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減尐株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１･３

41,232

84,117―125,349

合計

41,232

84,117―125,349

普通株式（注）２･３

157

12,114―

12,271

合計

157

12,114―

12,271

自己株式（注）１．発行済株式の普通株式の増加 1,653 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、同年 10 月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500 株、同年 10 月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株による増加であります。
３．平成 19 年 4 月 1 日付をもって１株を３株に分割したことにより、発行済株式の普通株式 82,464 株及び自己株式の普通株式 314 株が増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当第３四半期
連結会計
期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計
期間増加

当第３四半期
連結会計
期間減尐

当第３四半
期連結会計
期間末

―

―

―

―

18,239――――18,239ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（決議）

配当の原資

１株当たり

株式の種類
（千円）

基準日

効力発生日

配当額（円）

平成19年５月10日取締役会

普通株式51,343

利益剰余金

1,250

平成19年３月31日

平成19年６月25日

平成19年11月８日取締役会

普通株式70,134

利益剰余金600

平成19年９月30日

平成19年12月４日(2) 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
該当事項はありません。

24

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減尐株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

36,962

4,270―

41,232

合計

36,962

4,270―

41,232

普通株式（注）２

―

157

―

157

合計

―

157

―

157

自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加は、平成 18 年８月 29 日払込の公募新株式発行 3,500 株および新株予約権の行使 770 株によるものであります。
２．自己株式の増加は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減尐

当連結会計
年度末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ストック・オプション
提出会社

普通株式
としての新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成18年11月10日取締役会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

50,577

1,250

株式の種類
普通株式

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額
（決議）

株式の種類

１株当たり
配当の原資

（千円）
平成19年５月10日取締役会

普通株式51,343基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

配当額（円）
利益剰余金

25

1,250

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と四※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

半期連結貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との関

金額との関係係

半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定

3,133,858 千円

現金及び現金同等物

3,133,858 千円（平成19年12月31日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

3,468,989千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

3,468,989千円

有価証券勘定3,342,998千円
8千円

現金及び現金同等物

3,343,006千円

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び──────

──────

負債の主な内訳①子会社を新規設立したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
尐数株主持分
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得による収入

358,045千円△49,675 千円
308,370 千円△358,045 千円△49,675 千円②子会社を新規取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに当該会社取得による収入（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産49,256千円

固定資産

8,000千円

流動負債
尐数株主持分
のれん
当該会社株式の取得価額
当該会社の現金
及び現金同等物
差引：当該会社取得に
よる収入

26

△473千円△32,309 千円
526 千円
25,000 千円△44,132 千円△19,132 千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認め

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認

リ－ス物件の所有権が借主に移転するものと認られるもの以外のファイナンス・リース取引に係められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引

められるもの以外のファイナンス・リ－ス取引

る注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計

金額が尐額なリース取引のため、中間連結財務諸相当額及び第３四半期末残高相当額

表規則第15条において準用する財務諸表等規則
第８条の６第６項の規定により記載を省略しております。

額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額 第３四半期末残（千円）
器具及び備品38,0886,206

機械及び装置

4,065

813

ソフトウェア390
42,544

合計

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

相当額（千円） 高相当額（千円）（千円）

相当額（千円）（千円）

31,881

器具及び備品21,157

1,057

20,0993,252

機械及び装置

4,065

203

3,862

52

337

ソフトウェア

86

4

82

7,072

35,47125,3091,265

24,044(2)未経過リース料第３四半期末残高相当額

合計(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内8,225千円

１年内4,889千円

１年超

27,606千円

１年超19,212千円

合計

35,831千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

6,198千円

支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

5,807千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

692千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

ついては、利息法によっております。
(6)減損損失について

法については、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありませ

ん。

ん。

27

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

10,388,000

10,385,550

9,044

9,044

─

11,494

10,397,044

10,385,550

投資有価証券に属するもの
株式
合計
（注）

当第３四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて 10,906 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

491,049

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

3,463,039

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

130,321

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

4,152,210

当第３四半期連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 92,794 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

28

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間末（平成 19 年 12 月 31 日現在）
1．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

四半期連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,225

13,512,800

13,510,577

509,029408,215△100,813

511,251

13,921,015

13,409,763

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

2．時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

1,305,900

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,087,020

新株予約権

8,167

投資有価証券に属するもの
非上場株式

299,406

転換社債型新株予約権付社債

48,000合計（注）

3,748,495

当第３四半期連結会計期間において、時価評価されていない主な有価証券（非上場株式）について 129,056 千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

29

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度末（平成 19 年３月 31 日現在）
１．当連結会計年度中に売却した営業投資有価証券（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売却額（千円）
営業投資有価証券に属するもの

456,974

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

437,474─

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
営業投資有価証券に属するもの
株式

2,450

9,506,000

9,503,550

509,032

485,320△23,712511,482

9,991,320

9,479,837

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券に属するもの
ＭＲＦ

8

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式

643,218

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

2,775,217

新株予約権

19,800

投資有価証券に属するもの
非上場株式

128,570

転換社債型新株予約権付社債

48,000

合計

3,614,814（注） 当連結会計年度において、投資有価証券について 12,906 千円、営業投資有価証券については 145,942 千円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

30

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

同

同

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用し左左ていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名
合計64名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成18年６月23日

245株

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

権利行使価格75,000円

付与日における公正な評価単価（注）株式数に換算して記載しております。
当第３四半期連結会計期間（自－平成 19 年４月１日

至

平成 19 年 12 月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

株式報酬費用

18,239 千円

２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
ストック・オプション目的で会社法第 236 条及び第 239 条の規定に基づき、下記の新株予約権を無償発行することが、平成 19 年８月 17 日の取締役会の委任により決議されています。
第６回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（執行役兼務２名を含む）９名
当社執行役８名
当社使用人５名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成19年９月３日

2,675株

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成21年９月４日から
平成24年９月３日まで

権利行使価格

102,000円

付与日における公正な評価単価（注）株式数に換算して記載しております。

40,910円

31ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動額(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

第１回ストック・オプション（イ）当社取締役３名
当社監査役１名
当社従業員２名
当社子会社従業員13名

第２回ストック・オプション

当社取締役１名

当社取締役５名
当社従業員１名
業務委託者１名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成15年１月16日

平成15年11月20日

平成16年６月17日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成15年１月16日から
平成25年１月15日まで

平成15年11月20日から
平成25年11月19日まで

平成16年６月17日から
平成26年６月16日まで

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名
当社従業員１名
当社子会社従業員９名

当社取締役６名
当社監査役１名
当社従業員４名
当社子会社従業員27名
当社関連会社取締役８名
当社関連会社従業員17名
外部アドバイザー１名

当社従業員２名
当社子会社従業員23名
当社関連会社取締役６名
当社関連会社従業員33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月25日

平成18年６月23日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間平成17年４月28日から
平成27年４月27日まで

平成17年８月25日から
平成27年８月24日まで

平成20年６月23日から
平成28年６月22日まで

1,700株

360株

普通株式

230株

1,755株

普通株式

500株

245株

（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 19 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

─

付与

245

失効

─

権利確定

245

未確定残

─

権利確定後
前連結会計年度末
権利確定

（株）
3,314
245

32

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

権利行使

770

失効

91

未行使残

2,698

②単価情報
第１回ストック・オプション

第１回ストック・オプション（イ）

第２回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価（円）

700,000

700,000

700,000

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

─

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

第５回ストック・オプション

権利行使価格（円）

75,00075,00075,000

行使時平均株価

（円）

─

─

─

付与日における
公正な評価単価

（円）

─

─

0

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与した第５回ストック・オプションについての公正な評価単価は、本源的価値により算定しております。本源的価
値は、純資産価額方式をもって算定した株式の評価額から、新株予約権の行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの当連結会計年度における本源的価値の合計額
174,168 千円

33

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）
インターネット関連事業（千円）

テクノロジー＆ソリューション
事業（千円）

インベストメント事業（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高

729,719

360,105

2,303,678

194,0625,400

3,592,966―

3,592,966(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

―

─

計

729,719

360,105

2,303,678

194,0625,400

3,592,966―

3,592,966

営業費用

831,832

347,440

207,161

206,838

2,391

1,595,663

270,140

1,865,803△102,112

12,6652,096,516△12,775

3,008

1,997,303△270,140

1,727,162

売上高

営業利益又は営業損失（△）―（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は270,140千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高

1,224,848

413,3932,584,105

546,251

85,3584,853,957―

4,853,957(2)セグメント間の内部売上高又は振
替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

1,224,848

413,3932,584,105

546,251

85,3584,853,957―

4,853,957

営業費用

1,310,415

516,134

390,228

606,854

237,075

3,060,708

636,077

3,696,785△85,566△102,740

2,193,877△60,603△151,717

1,793,249△636,077

1,157,171

連結
（千円）

売上高

営業利益又は営業損失（△）(注)

１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等

34

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は636,077千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。
４. 事業区分の変更
従来、事業区分は「インターネット関連事業」「ファイナンス・インキュベーション事業」の２区分によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」、「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の５区分に変更致しました。
「インターネット関連事業」は主に、「インターネット関連事業」、「テクノロジー＆ソリューション事業」に、「ファイナンス・インキュベーション事業」は「インベストメント事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」に変更しております。
これは、当社の事業展開に基づく事業区分の見直しであり、事業領域の拡大に伴って事業区分を見直すことによってセグメント情報の有用性を高めることを目的としております。
前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度は、変更後の事業区分に基づき作成しております。

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日

Ⅰ

至 平成19年３月31日）

インターネッ
ト関連事業
（千円）

テクノロジ
ー＆ソリュ
ーション事
業（千円）

インベスト
メント事業
（千円）

インキュベ
ーション事
業（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は
振替高

―

―

―

―

―

―

─

計

1,015,287

499,145

3,521,119

286,600

7,550

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,229,669

468,457

397,118

311,474

6,377

2,413,097

434,987

2,848,085△214,382

30,687

3,124,000△24,873

1,173

2,916,605△434,987

2,481,617

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）―（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業はメディア&コマース事業、アドバタイジング事業(2)テクノロジー＆ソリューション事業
インターネットテクノロジーの開発および支援、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等(3)インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資等(4)インキュベーション事業
人材育成・メンタルヘルスや企業の事業立ち上げ、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等(5)その他事業
ファイナンステクノロジー事業、3Di 事業、アジア事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

35

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(参考)
当第３四半期連結会計期間を従来（変更前）の事業区分に基づき作成すると次の通りであります。
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,063,296

2,529,669

3,592,966

─

3,592,966

―

―

―

―

―

計

1,063,296

2,529,669

3,592,966

─

3,592,966

営業費用

1,126,037

469,625

1,595,663

270,140

1,865,803

営業利益又は営業損失（△）△62,741

2,060,044

1,997,303△270,140

1,727,162

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は270,140千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日）
インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,702,972

3,150,984

4,853,957―

4,853,957

―

―

―

―

―

計

1,702,972

3,150,984

4,853,957―

4,853,957

営業費用

1,796,340

1,264,367

3,060,708

636,077

3,696,785

営業利益又は営業損失（△）△93,367

1,886,616

1,793,249

636,077

1,157,171

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は636,077千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用と平成19年７月２日付けで会社分割をした㈱ネットエイジの研究事業に係る費用であります。

36

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）

Ⅰ

インターネット関連事業（千円）

ファイナンス・イ
ンキュベーション
事業（千円）

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

―

─

―

―

─

1,470,118

3,859,585

5,329,703

─

5,329,703

営業費用

1,620,485

792,6122,413,097

434,987

2,848,085

営業利益又は営業損失（△）△150,366

3,066,972

2,916,605△434,987

2,481,617

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容(1)インターネット関連事業
広告配信サービス、メールマーケティングサービス、イー・コマース（電子商取引）等(2)ファイナンス・インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル投資、インキュベーションオフィス運営、人材採用支援サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は434,987千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部
門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日

至 平成19年12月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至 平成19年３月31日）において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）において、海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

37

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（企業結合等関係）

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
──────

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）（企業結合における共通支配下の取引関係）
連結子会社である㈱ネットエイジは、
平成19年７月２日で同社を分割会社とし、新設するngi mobile㈱・ngi media㈱・
ngitechnologies㈱を会社分割（新設分割）により承継しております。
1.分離先企業の名称及び分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離先企業の名称及び分離した事業の内容①分離先企業
名称及び事業内容
・ngi mobile㈱（事業内容：携帯電話向け広告配信サ－ビス）
・ngi media㈱（事業内容：インタ－ネットメディア事業）
・ngi technologies㈱（事業内容：インタ－ネットのテクノロジ－
開発・支援）（2）事業分離を行った主な理由
当社グル－プの策定した経営戦略にもとづ
きグル－プ内の事業再構築、㈱ネットエイジが現在行っているインタ－ネット関連事業のさらなる強化を図るため、㈱ネットエイジ内の複数の事業・機能をそれぞれの事業に特化した新設会社を設立して承継し、当社グル－プ内における戦略的位置づけを明確化します。
現在の㈱ネットエイジは会社分割後、新規事業の研究開発を行う「㈱ネットエイジ」、携帯電話向け広告配信サ－ビスを行う「ngi mobile㈱」、インタ－ネットメディア事業を行う「ngimedia㈱」、インタ－ネットのテクノロジ－開発・支援を行う「ngi technologies㈱」の4社となります。
（3）事業分離日
平成19年７月２日（4）法的形式を含む事業分離の概要㈱ネットエイジを分割会社とし、ngi mobile㈱・ngi media㈱・ngi technologies㈱を承継会社とする新設分割を行いました。
2.実施した会計処理の概要「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正

平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

38

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
──────

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）（パーチェス法適用）
１．被取得企業の名称および事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法
的形式および結合後企業の名称(1)被取得企業の名称㈱フラクタリスト(2)被取得企業の事業内容
携帯電話サイト向けソフトウェア企画・開発・販売・機器連携ソリュ－ションの提供(3)企業結合を行った主な理由
結合当事企業である㈱フラクタリストとngi
mobile㈱の両社は、主としてモバイル関連分
野で事業を展開していますが、合併によりモバイル広告サ－ビス、モバイルメディア、モ
バイルソリュ－ション、モバイル関連サ－ビスを統合することにより、モバイルメディ
ア、広告、コンテンツ、ソリュ－ション、モ
バイル関連サ－ビスなどのモバイルインタ－ネットの幅広い分野での事業運営が可能
な体制の構築が期待できます。
また、ngi mobile㈱は当社の連結子会社、㈱フラクタリストは当社の持分法適用関連会社であったことから、両社の合併は、当社グループの再編、モバイルインタ－ネット事業の拡大・強化にもつながるものであります。
(4)企業結合日
平成19年12月１日（合併の効力発生日）(5)企業結合の法的形式㈱フラクタリストを存続会社とする吸収合併方式で、ngi mobile㈱は解散しました。
(6)結合後企業の名称㈱フラクタリスト

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年８月１日から平成19年11月30日までは、持分法適用関連会社としての業績が含まれています。
３．被取得企業の取得原価およびその内訳(1)被取得企業の取得原価
450百万円(2)取得原価の内訳㈱フラクタリストの株式
9,500株39

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
──────

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

４．株式の種類別の合併比率およびその算定方法な
らびに交付株式数(1)株式の種類および合併比率
普通株式㈱フラクタリスト：ngi mobile㈱＝１：2.8125(2)合併比率の算定方法
合併比率の算定については、独立した第三者機関として、コーポレ－ト・アドバイザリ－・ネットワ－クス有限会社に対し、合併比率案の算定を依頼し、その算定結果に基づき両社協議のうえ、決定しました。
(3)交付株式数
4,500株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法
および償却期間(1)のれんの金額
124百万円(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の純資産(当社持分)が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却の方法および償却期間
合併の効力発生日から５年間の均等償却を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳(1)資産の額
流動資産

911百万円

固定資産

99 〃

資産合計

1,011

〃

(2)負債の額
流動負債

67百万円

固定負債

501 〃

負債合計

568 〃

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が311百万円増加
し、税金等調整前当期純利益が264百万円減
尐します。
上記概算額は、企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業を含む当社グル－プの連結損益計算書における売上高および損益情報との差額として算定しています。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。

40

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）項目

１株当たり純資産額
１株当たり第３四半期（当期）

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

302,250円50銭

110,877円03銭

279,278円54銭

23,448円03銭

3,148円70銭

32,443円62銭

21,672円10銭

3,021円51銭

30,849円68銭

純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前第３四半期連結会

前連結会計年度

計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

100,750円16銭

93,092円84銭

１株当たり第３四半

１株当たり当期純期純利益金額

利益金額

7,816円01銭

10,814円54銭

潜在株式調整後1株

潜在株式調整後1株当たり第３四半期純当たり当期純利益金

利益金額

額

7,224円03銭

41

10,283円22銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数

903,640

375,5131,265,268―

──903,640

375,5131,265,268

38,538119,260

38,999

―

─

─

（株）
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益調
整額

（千円）

普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）

3,158

5,020

2,015

（3,158）(5,020)（2,015）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益金―

─額の算定 に含まれなかった
潜在株式の概要42─ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会において、当社

平成19年11月22日開催の取締役会において、連結

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づ

株式の流動性の向上と、投資単位の引下げにより子会社である㈱ライフバランスマネジメントの株

き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19

式を売却することを決議し、平成20年１月21日にげにより投資家層の拡大を図ることを目的とし

年４月１日をもって株式分割を行うことを決議い㈱アドバンテッジリスクマネジメントと株式譲渡て、平成19年４月１日をもって株式分割を行ったしました。その概要は以下のとおりです。

契約書を締結し、同年１月25日に売却致しました。

ております。その概要は以下のとおりでありま

1.

1.異動の前後における当社所有当社所有議決権の2.

分割により増加する株式数
平成19年３月31日最終の発行済株式総数に数及び議決権比率２を乗じた株式数とする。

(１) 異動前の所有株式数：2,210株（50.42％）

分割方法(２) 譲渡株式数

平成 19 年３月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります。

す。
１． 分割により増加する株式数：2,210株

普通株式

82,464株

２． 分割の方法

0株（0.00％）

平成19年３月31日最終の株主名簿および実

２.譲渡先㈱アドバンテッジリスクマネジメント

質株主名簿に記載または記録された株主の３.売却日

平成20年１月25日

所有する普通株式１株につき３株の割合を（３）異動後の所有株式数：

４.株式譲渡の理由

もって分割する。

当社では、㈱ライフバランスマネジメントをメンタ

なお、当該株式分割が前期首に行われたとルヘルス関連事業において業界をリ－ドする㈱ア

仮定した場合の１株当たり情報について

ドバンテッジリスクマネジメントと事業基盤の共は、それぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額有を図ることについて協議を進めていくなかで、当前連結会計年度

14,210.67円

社が㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱ア

前連結会計年度

１株当たり当期純利益金額
1,798.97円

ドバンテッジリスクマネジメントへ譲渡することによって資金を得て、新たな成長領域に再投資して1株当たり純資産額

当連結会計年度
1株当たり純資産額

14,210円67銭

93,092円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

いくことが、最善であるとの判断から、当社が所有1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平する㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱ア

1,798円97銭

10,814円54銭

均株価が把握できませんので記載しておドバンテッジリスクマネジメントへ譲渡する基本

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たりりません。

合意書並びに株式譲渡契約書の締結に至りました。

当期純利益金額

当期純利益金額

当社株式は非上場でありますので、期中平均株価

当第３四半期連結会計期間が把握できませんので、１株当たり純資産額

記載しておりません。

100,750.17円
１株当たり第３四半期当期純利益金額
7,816.01円
潜在株式調整後１株当たり第３四半期当期
純利益金額
7,224.03円

43

10,283円23銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

─────

─────

平成19年５月10日開催の取締役会において、会
社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
2.上記 による 取得の 結果 、当社 普通 株式 300 株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。

─────

─────

44

─────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

499,268

402,890

900,6143,651

1,600,775

289,144

３．前渡金

―

―

29

４．前払費用

―26,432

10,863５．繰延税金資産

―

1,001

6,461

１．現金及び預金
２．売掛金※１

６．短期貸付金※１2,400,000

1,156,644

2,400,000

７．未収入金※１

600,048584,514798,655

52,535116,582

33,200９．その他

3,555,504

流動資産合計Ⅱ

87.6

3,888,842

59.5

4,438,968

89.3

60,756

1.2

固定資産

１．有形固定資産(1)建物

16,52460,19044,900(2)車両運搬具

2,958

2,958

2,958

(3)工具器具備品

17,381

29,184

17,812△6,294△17,234△4,914

減価償却累計額
有形固定資産合計

30,5690.8

75,097

1.1

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

570

28,658487(2)その他

55

55

55

無形固定資産合計

625

0.0

28,713

0.4

542

0.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券―

211,351―(2)関係会社株式

357,5622,029,588

357,562―

284,907

113,589(4)その他

112,525

16,480―

投資その他の資産合計

470,08811.6

2,542,328

38.9

471,1519.5

501,28312.4

2,646,139

40.5

532,45010.7

4,056,787 100.0

6,534,982

100.0(3)敷金及び保証金

固定資産合計資産合計

45

4,971,418 100.0

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

100,000

3,200,000

700,000

２．未払金―

41,017

27,791

３．未払費用

―

―

3,149

533,869

267,728

798,190

５．預り金―

16,592

3,065

６．賞与引当金

―

―

2,623

136,738

3,025

7,467

１．短期借入金

４．未払法人税等

７．その他
流動負債合計Ⅱ※２

770,608

19.0

3,528,362

54.0

1,542,288

31.0

―

―

―

―

―

―

770,608

19.0

3,528,362

54.0

1,542,288

31.0

固定負債
固定負債合計負債合計

46

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）Ⅰ

株主資本1,750,294

１．資本金

43.1

1,799,831

27.5

1,779,169

35.8

1,522,490

30.6

226,875

4.6

２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

1,392,627

1,442,165

1,421,502

100,987

100,987

100,987

1,493,615

資本剰余金合計

36.8

1,543,152

23.6

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式Ⅲ

1,180,238
141,673

3.5△99,404 △2.5

226,875
1,180,238

18.1△1,534,420 △23.5△99,404 △2.0

3,286,179

81.0

2,988,802

45.7

3,429,130

69.0

１．その他有価証券
評価差額金

―

―

△422

△0.0

―

―

新株予約権

―

―

18,239

0.3

―

―

純資産合計

3,286,179

81.0

3,006,619

46.0

3,429,130

69.0

負債純資産合計

4,056,787 100.0

6,534,982

100.0

4,971,418 100.0

株主資本合計Ⅱ

141,673

評価・換算差額等

47

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益―

1,515,478―

関係会社受入手数料

297,329364,211582,744

その他受入手数料

5,400

302,729100.0

8,974 1,888,664

100.0

7,550

590,294

100.0

271,649

271,649

89.7 1,007,245 1,007,245

53.3

440,427

440,42774.6

31,07910.3

46.7

149,866

25.4

40,4186.8

28,2084.8

162,076

27.5

―

―

29

0.0

162,047

27.5

27,085

4.6

134,96222.9

受取配当金収入Ⅱ

営業費用
販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅲ

881,419

営業外収益
１．受取利息

※１

53

２．その他
Ⅳ

26,25235,611
26,3068.7

2,306

40,32337,917

2.0

94

営業外費用
１．支払利息6,200

21,2906,758

２．上場関連費用

20,018―20,018

138

３．その他
経常利益
Ⅴ

26,356

8.7

31,029

10.2

―

―

2,425

23,715

1.3

895,62047.4

30,802

1.6

1,432

特別利益

―

１．子会社株式売却益
Ⅵ30,802―特別損失
１．固定資産除却損
２．子会社株式評価損

※３

―
―

税引前第３四半期純利益又は当期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期純利益又は
当期純利益

―
―

―

31,02910.2△20,636
1,904

11,46029
11,4600.6

914,963

48.4△165,337

30,679△18,732△6.2

5,459 △159,877△8.5

49,76016.4

1,074,841

56.9

48

―

△3,593

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

971,250

971,250―――

1,942,500

1,942,500

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

第３四半期純利益―――

49,760―49,76049,760

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額
（純額）

―

―

―

―

―

―

―

第３四半期会計期間中の変動額
合計（千円）

971,250

971,250―△818△99,404

1,842,279

1,842,279

平成18年12月31日残高（千円）

1,750,294

1,392,627

100,987

141,673△99,404

3,286,179

3,286,179

平成18年３月31日残高（千円）
第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

49

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

1,779,169

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

20,662

20,662―――

41,325

剰余金の配当―――△121,478―△121,478

第３四半期純利益―――

1,074,841―

1,074,841

自己株式の取得

―

―

―

―

△1,435,016△1,435,016

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

20,662

20,662―

953,362△1,435,016△440,328

平成19年12月31日残高（千円）

1,799,831

1,442,165

100,987

1,180,238△1,534,420

2,988,802

平成19年３月31日残高（千円）
第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成19年３月31日残高（千円）

新株
予約権

評価・換算
差額等合計

純資産合計

―

―

―

3,429,130

新株の発行

―

―

―

41,325

剰余金の配当―――△121,478

第３四半期純利益―――

1,074,841

自己株式の取得―――△1,435,016

△422

△422

18,23917,816△422△422

18,239△422,511

△422

△422

18,2393,006,619

第３四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）

50

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（参考）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

779,044421,377

100,987

142,490―

1,443,900

1,443,900

1,000,125

1,000,125―――

2,000,250

2,000,250

剰余金の配当―――△50,577―△50,577△50,577

当期純利益

―

―

―

134,962―

134,962

134,962

自己株式の取得

―

―

―

―

△99,404△99,404△99,404

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計（千円） 1,000,125

1,000,125―

84,384△99,404

1,985,230

1,985,230

平成19年３月31日残高（千円）

1,421,502

100,987

226,875△99,404

3,429,130

3,429,130

平成18年３月31日残高（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行

1,779,169

51

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）(1)有価証券

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用し同左

同左

その他有価証券

その他有価証券ております。
その他有価証券──────

時価のないもの──────

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法(1)有形固定資産

定率法

定率法

主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで主な耐用年数は以下のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物

15～18年

建物

８～15年

建物

15～18年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

車両運搬具

２～６年

工具器具備品

５～15年

工具器具備品

２～15年

工具器具備品

２～15年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

自社利用目的のソフトウェア

同左

同左

株式交付費

株式交付費

社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

株式交付費
発生時に全額費用処理しておりま発生時に全額費用処理しておりま

す。

す。

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度につきましては回収不能見込額は上しております。なお、当第３四半ありません。

期会計期間につきましては回収不能見込額はありません。
賞与引当金

賞与引当金

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞──────

──────

与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が移転すると同左同左認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
６．その他第３四半期財務諸表
又は財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

52(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
同左

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当第３四半期会計期間から、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する──────

政令 平成19年３月30日

政令第83号）)に伴い、平──────

成19年４月1日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準に関する会計基準」（企業会計基準委員会

委員会

年12月９日平成17年12月９日

企業会計基準第５平成17企業会計基準第５号）及び「貸借対照号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す

表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用る会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しておりま

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。なお、従来の「資本の──────

部」の合計に相当する金額は3,286,179千円であり

平成17年12月９日

す。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,429,130千円であります。

ます。
中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）（ストック・オプション等に関する会計基準）

当第３四半期会計期間より、「ストック・オプシ

当事業年度より、「ストック・オプション等に関す

ョン等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

る会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

27日

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しておりま

基準委員会──────

す。

平成18年５月31日

企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

なお、これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

（企業結合及び事業分離等に関する会計基準）
当第３四半期会計期間より、企業結合に係る会計基準（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び事業分離等に関する会計基準（企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準適用指針第７号）並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に

平成17年12月

企業会計基準第８号）及び「ストック・オプ──────

関する適用指針（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

53──────

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間末（平成19年12月31日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．関係会社に対する債権は次のとおりです。
売掛金──────

──────

288,230千円

未収金

798,655千円

短期貸付金2,400,000千円※２．連結子会社の所有している営業投資有価証券には、金融機関に貸出している上場株式6,0800,000
千円が含まれており、その担保として受け入れた──────

2,500,000千円は当社の短期借入金に含まれていま──────

す。

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

──────

※１．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社からの受取利息──────

──────

39,810千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は１％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は 99％であります。

──────

役員報酬85,546千円

人件費42,249千円

支払報酬

43,633千円

備品消耗品費52,444千円

減価償却費

5,011千円

不動産費用

73,572千円

──────
※３．固定資産除却損の内容
工具器具備品

４．

減価償却実施額

４．減価償却実施額──────

有形固定資産1,110千円

有形固定資産13,783千円

無形固定資産117千円

無形固定資産1,986千円

54

29千円

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年 12 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期会計期間
減尐株式数（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）―（注）157

―

157

合計

―

157

―

157

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

当第３四半期会計期間（自 平成 19 年４月１日

至 平成 19 年 12 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計期間
増加株式数（株）

当第３四半期会計期間
減尐株式数（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

157（注）12,114―

12,271

合計

157

12,114―

12,271（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 12,114 株は、平成 19 年５月 10 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 300 株、同年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 5,000 株、同年９月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、同年 10 月４日
開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,500 株、同年 10 月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,500 株、平成 19 年４月
1 日効力発生とした１株につき３株の割合をもって株式分割した 314 株の増加であります。

前事業年度（自 平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減尐
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）―（注）157

―

157

合計

―

157

―

157

（注）自己株式の普通株式の増加につきまして 157 株は、平成 18 年 11 月 28 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 157 株の増加であります。

55

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認めらリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るれるもの以外のファイナンス・リース取引

れるもの以外のファイナンス・リース取引

注記内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計(1)

額が尐額なリース取引のため中間財務諸表等規額相当額及び第３四半期末残高相当額

則第５条の３において準用する財務諸表等規則

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 減価償却累計額 第３四半期末残第８条の６第６項の規定により記載を省略して

（千円）

おります。

取得価額相当額 減価償却累計額 期末残高相当額

相当額（千円） 高相当額（千円）（千円）

38,0886,206

31,881

器具及び備品21,157

1,057

20,099

機械及び装置

4,065

813

3,252

機械及び装置

4,065

203

3,862

ソフトウェア

390

52

337

ソフトウェア42,544

7,072

35,471(2)未経過リース料第３四半期末残高相当額

合計(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内4,889千円

27,606千円

１年超19,212千円

合計

35,831千円

合計

24,102千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

支払リース料

6,198千円

支払リース料

1,329千円

減価償却費相当額

5,807千円

減価償却費相当額

1,265千円

支払利息相当額

692千円

支払利息相当額

122千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

する定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法の差額を利息相当額とし、各期への配分方法

については、利息法によっております。
(6)減損損失についてについては、利息法によっております。
(6)減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませリース資産に配分された減損損失はありません。

ん。

（有価証券関係）
平成 18 年４月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

平成 19 年４月１日

至

平成 19 年 12 月 31 日）

該当事項はありません。

子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

四半期貸借対照表計上額（千円）

計

前事業年度（自平成 18 年４月１日

至82
24,044

１年超(4)減価償却費相当額の算定方法（2）関連会社株式

4
1,265

8,225千円

息相当額（1）子会社株式86
25,309

１年内(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利

当第３四半期会計期間（自（千円）

器具及び備品

合計

前第３四半期会計期間（自相当額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

450,000

565,250

115,250―――

450,000

565,250

115,250

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

56

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（１株当たり情報）項目

前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月 1日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

81,532円79銭

26,427円60銭

83,484円62銭

１株当たり第３四半期（当期）

1,291円21銭

9,012円59銭

3,460円66銭

1,193円41銭

8,648円55銭

3,290円64銭

純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益金額
平成19年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります前第３四半期

前事業年度

会計期間
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

27,177円59銭

27,828円21銭

１株当たり第３四半

１株当たり当期純利

期純利益金額

益金額

430円40銭

1,153円55銭

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純当たり当期純利益金

利益金額

額397円80銭

57

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

49,7601,074,841

134,962

─

――49,7601,074,841

134,962

38,538119,260

38,999

─

―

―

3,158

5,020

2,015

（3,158）(5,020)(2,015)――

潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益
第３四半期（当期）純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
第３四半期（当期）純利益金―額の算定に含まれなかった
潜在株式の概要58

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

前事業年度（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

平成19年２月９日開催の取締役会において、当社

平成19年11月22日開催の取締役会において、連結

平成19年２月９日開催の取締役会決議に基づ

株式の流動性の向上と、投資単位の引下げにより子会社である㈱ライフバランスマネジメントの株

き、当社株式の流動性の向上と投資単位の引下投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19

式を売却することを決議し、平成20年１月21日に

年４月１日をもって株式分割を行うことを決議い㈱アドバンテッジリスクマネジメントと株式譲渡たしました。その概要は以下のとおりです。
１.

分割により増加する株式数
平成19年３月31日最終の発行済株式総数に２を乗じた株式数とする。

２.

分割方法
平成 19 年３月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

げにより投資家層の拡大を図ることを目的として、平成19年４月１日をもって株式分割を行っております。その概要は以下のとおりでありま
契約書を締結し、同年１月25日に売却致しました。
す。
1.異動の前後における当社所有当社所有議決権の数
１．
分割により増加する株式数及び議決権比率(１) 異動前の所有株式数：2,210株（50.42％）
普通株式 82,464株(２) 譲渡株式数：2,210株
２． 分割の方法（３）異動後の所有株式数：
0株（0.00％）
平成19年３月31日最終の株主名簿および実２.譲渡先 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント
３.売却日 平成20年１月25日
質株主名簿に記載または記録された株主の４.株式譲渡の理由所有する普通株式１株につき３株の割合を
当社では、㈱ライフバランスマネジメントをメンもって分割する。
タルヘルス関連事業において業界をリ－ドする㈱なお、当該株式分割が前期首に行われたとアドバンテッジリスクマネジメントと事業基盤の仮定した場合の１株当たり情報について共有を図ることについて協議を進めていくなかで、は、それぞれ以下のとおりであります
当社が㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱
前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

アドバンテッジリスクマネジメントへ譲渡するこ

１株当たり純資産額とによって資金を得て、新たな成長領域に再投資し13,021.48円ていくことが、最善であるとの判断から、当社が所

13,021円48銭

27,828円21銭有する㈱ライフバランスマネジメントの株式を㈱1株当たり当期純利益金額

1株当たり当期純利益金額

1,551円09銭

1,153円55銭

潜在株式調整後1株当たり

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額
1,551.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当社株式は非上場でありますので、期中アドバンテッジリスクマネジメントへ譲渡する基本合意書並びに株式譲渡契約書の締結に至りました。

平均株価が把握できませんので記載し当社株式は非上場でありておりません。

ますので、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当第３四半期連結会計期間
１株当たり純資産額
27,177.60円
１株当たり当第３四半期純利益金額
430.40円
潜在株式調整後１株当たり当第３四半期純利益金額
397.80円

59

1,096円88銭

ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ㈱（2497）平成 20 年 3 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間（ 自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期会計期間（ 自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

─────

前事業年度
（ 自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
平成19年５月10日開催の取締役会において、会
社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数300株（上限）③取得期間
平成19年５月11日から平成19年６月30日までの期間④取得価額の総額50,000千円（上限）⑤取得の方法
市場買付
２.上記による取得の結果、当社普通株式300株（取得価額48,992千円）を取得いたしました。

■本リリースに関するお問い合わせ
ｎｇｉ ｇｒｏｕｐ ㈱ ＩＲ担当
Tel： 03-5572-6202

Email： ngi-ir@ngigroup.com

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