長期化する米中対立がサプライチェーンに落とす影

こじょう よしこ 東 京 大 学 卒、同大学院総合文化研究科修了、米プリ（ Political
ンストン大 学 大 学 院 Ph.D.
）。國學院大学助教授、東京Science大学助教授を経て現職。著書に『 経済的相互依存と国家 国際収支不均衡是正の政治経済学』など。

古城佳子

東京大学教授「米中経済対立」は、世界貿易額の減少、製造拠点の移転やサプライチェーンの変容など、世界経済に大きな影響を与え続けている。
５Ｇ技術など安全保障輸出管理の問題も絡んで、世界は「二つの経済圏」に分かれてしまうのか。

1 月 15 日、トランプ大統領と中国の劉鶴副首相が、貿易交渉をめぐる「第 1 段階の合意」の文書に署名した（AP ／アフロ）

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わないと公約したことを挙げているが、中国の公約は一二透明性と説明責任を推進しつつ競争的な通貨切り下げを行操作国とした認定を解除した。解除の理由として、中国がまた、一三日には、米国財務省は、昨年八月に中国を為替て両国は合意に達し、一月一五日に合意文書に調印した。

化、長期化することが危ぶまれたが、一二月半ばに一転していた米国による対中関税の引き上げによりさらに深刻にかけ合い激化した米中の経済対立は、一二月に予定され一昨年、二〇一八年から始まり、昨年は報復関税を互いた一二〇〇億ドル分の課税率を一五％から七・五 に削減入品に課した追加関税三七〇〇億ドルのうち、昨年発動しによる追加関税の撤廃を求めたが、米国は、中国からの輸政策の根本的な変更に同意しなかった。また、中国は米国たが、中国は国内の規制や法律など、米国が要求した経済めた輸出拡大や中国の金融市場の規制緩和などを取り付けの課題が残ったままである。米国は、中国への農産品を含一段階」の合意とみなされている。つまり、双方には交渉容にある。昨年一二月の米中間の合意は、あくまでも「第月の合意の一つであると見られている。このように米中対二五％の関税は据え置いたままである。

したものの、一昨年に発動した二五〇〇億ドル分に対するすのだろうか。本稿では、トランプ政権の通商政策の特徴

治における経済と政治との関係にどのような影響をもたらとが予想される。それはなぜか。また、米中対立は国際政

しかし、米中対立は収束したとは言えず、今後も続くこ来抑制してきた、米国通商法による一方的な通商交渉を復て、これまでの米政権が世界貿易機関（ＷＴＯ）の発足以行など）を設けていることの証左であるとしている。そし国であることは中国が障壁（為替の操作、不公正は貿易慣方である。トランプ政権は、中国が最大の貿易赤字の相手第二に、トランプ政権の通商政策、特に対中政策のやりや、現在の国境を超えた国際分業（サプライチェーン）の手国に是正を迫る政策をとってきている。

られることは全く気にせず、米国通商法を根拠に、貿易相勝利するのは容易だ」と語り、一方的措置がＷＴＯに訴え活させてきた。トランプ大統領は「貿易戦争は望ましい、べきである。

立がいったん緩和されたことは、世界経済にとって歓迎す%構造などの点から、米中経済対立の影響を検討する。

米中対立が継続すると考える理由は、第一に、合意の内43「第一段階」の米中合意

トランプ外交は世界をどこに導くか行（技術の強制的移転、米国の知的財産のサイバーによる行った。中でも、三〇一条に基づき中国の不公正な貿易慣条に基づき、鉄鋼やアルミニウムの輸入に対する課税をづき洗濯機や太陽光発電関連製品の輸入への課税、二三二ての制裁）である。特に、中国に対しては、二〇一条に基通商法の三〇一条（貿易相手国の不公正な貿易慣行についを損なうおそれがある輸入品への是正措置）、一九七四年ドの発動）、一九六二年通商法の二三二条（国家安全保障

挙の推移を見据えているので、大統領選挙までに新たな合統領選挙後と考えているようだが、中国も当然、大統領選二段階の合意の難しさを見越してか、第二段階の合意は大一段階の合意には含まれていない。トランプ大統領は、第国が中国に要求してきた中国国内の四つの構造改革は、第与えることを危惧したからだと言われている。しかし、米に対する関税引き上げはアメリカ経済にマイナスの影響を意したのは、大統領選挙に向けて、対中依存度の高い製品昨年一二月にトランプ政権が強気一辺倒から譲歩して合方的措置は継続するだろう。

侵害、国有企業への補助金など差別的・非市場的慣行、中意を結ぶことは難しいだろう。

解決されておらず、世界経済への影響に対する懸念は除去

が、米中対立に代表される通商摩擦が最大のリスク要因と

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具体的には、一九七四年通商法の二〇一条（セーフガー国政府資金による米国資産の獲得）を指摘し、是正されな世界経済とサプライチェーンへの影響

米中の「第一段階」の合意により米中対立は抑制されたいことを理由に中国からの輸入品に制裁としての課税を行ってきた。三〇一条による指摘は、どれも中国の国内法や国内政策の変更を求めるものであるが、中国は対抗的なトランプ大統領は、ＷＴＯでは中国の貿易慣行の是正をされていない。ＷＴＯは昨年一〇月に、世界貿易の見通しかに見えるが、前述したように根本的な対立は依然として迫ることは難しいとして、一方的な措置を選択したのであを、二〇一九年が前年比一・二 増、二〇年が二・七 増（四課税措置を行って対立は激化してきた。

る。この米国の方針は、国際貿易体制の中心であるＷＴＯ

月の見通しでは、二・六 増、三・〇 増）に下方修正した%策については超党派での支持があることもあり、中国の構%分析している。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年のの弱体化につながりかねない。しかし、米国内では対中政%造改革がある程度実施されるまで、米国の中国に対する一%

トランプ外交は世界をどこに導くか〇 と予測し、その主要な原因として、深刻化する貿易摩減速し、一九年の成長率は世界金融危機以降最も低い三・

世界経済見通しにおいて、世界経済の成長は各国で同時にじていた中国からの生産拠点の移転を加速化したといえよおいても増加していた。したがって、米中対立は、既に生アに生産拠点を移す企業は、外国企業に限らず中国企業にから中国へは一六％減少し、中国から米国へは一三％減少

では両国間の貿易額は減少している。製品輸出では、米国

また、米中の貿易関係を見ると、一九年の第三四半期ま追加関税の適用対象となったかどうかなど、企業の置かれ顧客が中国や米国にいるかどうか、自社で取り扱う品目がによると、企業が中国や米国に拠点を有しているかどうか、日本企業の動向をヒアリング調査したジェトロの報告書う。

している。両国間の直接投資（ＦＤＩ）は、一七年以降双た状況により影響の度合いは異なっている。
中国から他国・擦を挙げている。

方向ともに減少している。米中対立が両国間の経済関係にカとの近接性からメキシコへ移転した企業などがあるが、他地域に移転した企業、日本に本国回帰した企業、アメリ

中国は、世界の製造業の生産拠点になってきたが、米中移転コストが高いと判断した企業は移転を行っていない。

マイナスの影響を及ぼしていることを示している。
対立は製造業のサプライチェーンにどのような影響をもたサプライチェーンの問題を考える場合、重要な側面は、

しかし、米中対立が今後も長期化し中国の経済成長が減速め、中国における生産を他国・他地域に移転することが考

トランプ政権がサプライチェーンについて安全保障の観点らしたのだろうか。米国による対中制裁関税が適用となっえられる。ただ、米中対立以前から、中国における近年のからの規制を設けようとしている点である。トランプ大統

すると、中国から東南アジアやインドへの生産拠点の移転

人件費の高騰により、生産拠点の中国からの移転は既に生

領は一九年五月、「情報通信技術およびサービスの供給のた中国製品を取り扱う企業は、中国企業にしろ中国以外のじていた。中国の賃金水準は、一六年までの一〇年間で約確保に関する大統領令（サプライチェーン大統領令）」には加速化するだろう。

四倍に上昇している。このため、中国に比べて安価な労働署名した。これは、商務長官に対して一五〇日以内に「外企業にしろ、中国から米国に向けての輸出が難しくなるた

力の豊富な東南アジア、特にベトナムやタイ、インドネシ

45%これらの法律が制定された背景には、民生用と軍事用のバイオテクノロジー、先端コンピューティング技術、ロボッある。この要請に対し、商務省は情報通信技術のサプライ技術の区別がつきにくくなっている現状では、米国の安全国の敵対者」から情報通信技術、サービスに関するサプラチェーン保護の規制案を作成した。この規制は、中国の通保障にとって重要な技術が国外に流出することをより厳格ト工学などが含まれている。

信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を目指すもに管理すべきであるとの認識があり、特に、中国が念頭にイチェーンを保護するための規制案の作成を求めるものでのとみなされている。

置かれている。

監視カメラ大手企業などの中国五社から製品を調達するこり込んだもので、政府機関が、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）、の一部として制定した。ＮＤＡＡは、中国への強硬策を盛（ＦＩＲＲＭＡ）を、二〇一九年度国防授権法（ＮＤＡＡ）法（ＥＣＲＡ）と二〇一八年外国投資リスク審査現代化法強化している。一昨年八月には、二〇一八年輸出管理改革

トランプ政権は、輸出管理と投資規制についても規制を中国政府がＡＩ、新素材、蓄エネルギー技術、原子力技術長を目指した軍事と民生との融合政策を推進している点、する投資は続いている点、中国政府が、技術革新と経済成はいるものの、ベンチャーキャピタルの先端セクターに対が続いているとした上で、中国の対米直接投資は減少して革は起こっておらず、中国の不公正な貿易慣行や産業政策次報告にも表れている。この報告書では、中国では経済改構成される米中経済安全保障委員会の二〇一九年度版の年

この問題意識は、毎年議会に提出される超党派議員から輸出管理と投資規制とを昨年八月から禁止し、今年八月からは、五社の製品をにおいて世界を主導することを目指している点、北極圏や宇宙の開発を積極化している点などが指摘され、議会に対使う企業との取引も打ち切ることを定めた。
ＥＣＲＡとＦＩＲＲＭＡは、従来の法律では対象とされしかし、ＥＣＲＡを所管する商務省の安全保障・産業局して警鐘を鳴らしている。

れがどのような分野を指すのかについては今後詰められて（ＢＩＳ）が産業界や学界などから募集したパブリックコてこなかった新しい技術分野を規制の対象としている。そいくものと思われるが、人工知能（ＡＩ）・機械学習技術、46

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いう意見が多く提出された。国内だけでなく国境を超えてついては、安全保障上の脅威が明確なものに限定すべきと適用されることへの危惧が表明され、新しい技術の規制にメントでは、さまざまな分野にわたって輸出管理の規制がより、異なる様相を呈している。の関連性の増大、民生技術と軍事技術との区別の曖昧化にてきたことにより、米中間の経済対立は、経済と安全保障

冷戦後、中国という政治体制の異なる国が経済的に台頭し産業界や学界にとってはコストの増加につながる可能性がＦＩＲＲＭＡについても、規則の詳細は詰まっていないが、現時点では、ＥＣＲＡも外国からの直接投資を規制するえたサプライチェーンを展開してきた各国企業の活動の規模索する必要に迫られることになった。しかし、国境を超化の恩恵を受けてきた企業は、規制に合わせた企業運営をとが増加しつつある。これまで規制緩和によりグローバル先端技術をめぐる競争は、貿易や投資の分野で、経済とある。規制が中国を念頭に置いていることを考えると、中制がどこまで徹底されるのかは、現時点では不明である。

サプライチェーンが存在している現在、米国だけが厳格な国とアメリカに事業拠点がある企業は、規制に抵触するこ

米国における規制は、中国の国内構造改革が進展しない限安全保障を分かち難いものとし認識されるようになった。とを回避するには中国とアメリカの事業を切り離す必要にり強化されるであろうし、国家安全保障の点から自国技術現実に国家安全保障という名目で経済活動が規制されるこ迫られることになるかもしれない。このような傾向が続くを優先する国は、今後増えるかもしれない。米中がそれぞ規制を設けることが米国産業の競争力を減じるという懸念

ならば、米中の経済関係はより冷え込む可能性があり、世れの技術に基づいた経済圏を構築することは、米国の経済もある。

界経済へのマイナスの影響が懸念される。

基盤の優位性、中国の経済成長の鈍化などを考慮すると、ど）は安全保障とは分離して交渉され、安全保障上の密接冷戦期、西側諸国間の経済対立（日米間、米独間対立なＷＴＯ体制を壊す危険性をはらんでいる。●

立の激化は、世界経済にとって望ましくないだけでなく、しかし、世界第一と第二の経済大国の間で政治と経済の対中国市場の構造改革が進まないうちは起こらないだろう。

な関係が経済対立の抑制に寄与することもあった。
しかし、

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世界は二つの経済圏に分かれる？

トランプ外交は世界をどこに導くか