＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東総安心住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東総災害に強い家づくりの会

03

-

0449

-

0147

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木内 健一

代表者所属先：株式会社 丸八工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

千葉県旭市蛇園２９８１－３

電話番号：0479552186（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 石川商会住宅機材
事務局構成員番号： Ⅲ-8

事務局担当者名： 岩橋 誠

印

事務局郵便番号： 289-2504
事務局住所：

千葉県旭市ニの1710番地

事務局電話番号： 0479621341
事務局ＦＡＸ：0479638243

事務局担当者E-mail： iwahashi@ishikawa-1341.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

東総安心住宅２．グループの名称(必須）

東総災害に強い家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）千葉県及び茨城県の一部

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）木内 健一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 丸八工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県旭市蛇園２９８１－３

９．グループ代表者電話番号（必須）0479552186

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 石川商会住宅機材

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）岩橋 誠

１３．グループ事務局郵便番号（必須）289-2504

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県旭市ニの1710番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0479621341

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0479638243

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）iwahashi@ishikawa-1341.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

14

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

八溝材

栃木県、茨城県

合法木材証明制度

ちばの木

千葉県

ちばの木認証制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこととし、うち経験工務店による うち未経験工務店によグループ施工店の長期優良住宅の着工予定件数と25年度の供給戸数
長期優良住宅る長期優良住宅
考慮し、
45 戸
15 戸 さらに未経験工務店の上積みを考慮し設定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

600 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には５０％以上の地域材を使用する事としていることから左記地域材使用量を600 ㎥ 設定する。

長期優良住宅を着手したことのない施工店に優先し、受注の順番に１戸づつ分配する。
各社の受注状況を確認し、受注が進んでいる施工店へ再分配する。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数33 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
33 戸

10 戸

竣工予定
23 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

9

Ⅰ - 1 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8番22号

8Ⅰ - 2 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷2153-23

9

Ⅰ - 3 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777

8

Ⅰ - 4 株式会社 ヨシナリ林業

久慈郡大子町頃藤3498-1

12

Ⅰ - 5 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800番地

8

Ⅰ - 6 有限会社 タカノ

久慈郡大子町大沢686

39

Ⅰ - 7 高知県森林組合連合会

高知市南川添10-2130

Ⅰ - 8 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597-101

8

Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

9

Ⅱ - 2 株式会社 トーセン

矢板市山田67番地

9

Ⅱ - 3 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

8

Ⅱ - 4 宮の郷木材事業協同組合

常陸大宮市宮の郷2153番25

8

Ⅱ - 5 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬２９８番地

12

Ⅱ - 6 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800番地

12

Ⅱ - 7 大橋林材株式会社

夷隅郡大多喜町黒原２８７

30

Ⅱ - 8 株式会社 かつら木材商店

西牟婁郡周参見3719-5

39

Ⅱ - 9 レイホク木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305

9Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

35

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１番１号

14

Ⅲ - 2 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

13

Ⅲ - 3 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸６丁目５７番１９号

12

Ⅲ - 4 鶴岡材木 株式会社

いすみ市 日在４０９－３

12

Ⅲ - 5 千葉県木材市場協同組合

東金市山田８００番地

12

Ⅲ - 6 有限会社 斉藤材木店

旭市新町１３００

12

Ⅲ - 7 株式会社 芳太屋

匝瑳市飯倉１９３３－１

12

Ⅲ - 8 株式会社 石川商会住宅機材

旭市ニの１７１０番地

12

Ⅲ - 9 山二林産 株式会社

夷隅郡大多喜町横山１３５５12

Ⅲ - 10 大橋林材 株式会社

夷隅郡大多喜町黒原２８７

12

Ⅲ - 11 株式会社 シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢６４３－１

12

Ⅲ - 12 丸宇住宅資材 株式会社

千葉市美浜区新港88

12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
12

Ⅳ - 1 株式会社 シー・エス・ランバー

東金市滝沢字手城沢６４３－１

14

Ⅳ - 2 ナイスプレカット 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４－３３－１

12

Ⅳ - 3 鶴岡材木 株式会社

いすみ市 日在409-3

8

Ⅳ - 4 日木産業 株式会社

日立市鮎川町4丁目1番8号

12

Ⅳ - 5 山二林産 株式会社

夷隅郡大多喜町横山１３５５

12

Ⅳ - 6 株式会社 清川

香取市加藤洲９５１

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
12

Ⅴ - 1 カクタ建築設計事務所

匝瑳市上谷中１７－６

12

Ⅴ - 2 藤田建築設計事務所

銚子市笠上町６１０４－３

12

Ⅴ - 3 株式会社 日野建築設計事務所

旭市ニの２０２５－４

12

Ⅴ - 4 飯島建築設計事務所

旭市二の４３６－２東総復興ビル３F

12

Ⅴ - 5 建築計画

旭市中谷里８１２９12

Ⅴ - 6 フジ設計

山武郡横芝光町宮川５６３０

12

Ⅴ - 7 小久保一椎建築設計事務所

旭市ロ８９７12

Ⅴ - 8 LOHAS-IN二級建築士事務所

旭市三川１２１５６－１

12

Ⅴ - 9 東和建設 株式会社

銚子市桜井町344-1

12

Ⅴ - 10 株式会社 丸八工務店

旭市蛇園２９８１番地３

12

Ⅴ - 11 株式会社 芳太屋

匝瑳市飯倉１９３３－１

12

Ⅴ - 12 金島建設株式会社設計事務所

銚子市松岸見晴台２６５９－１

12

Ⅴ - 13 鈴木建設 株式会社

旭市後草２３６４番地の３

12

Ⅴ - 14 有限会社 加瀬二級建築士事務所 旭市三川３４６５

14

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

27

12

Ⅵ - 1 株式会社 寺門工務店

289-1739 山武郡横芝光町鳥喰新田209-2

0479820789

12

Ⅵ - 2

289-2524 旭市神宮寺２１０６0479505666

12

Ⅵ - 3 鈴木建設 株式会社

289-2613 旭市後草２３６４番地の３

0479553221

8

Ⅵ - 4 株式会社 アイルホーム

314-0345 神栖市土合南２丁目１１番１４号

0479263350

12

Ⅵ - 5 株式会社 戸諸工務店

289-2505 旭市鎌数１０４２７番地の９0479632800

12

Ⅵ - 6 東和建設 株式会社

288-0876 銚子市桜井町344-1

0479333500

12

Ⅵ - 7 阿部建設 株式会社

289-2504 旭市ニの５２８番地

0479603308

12

Ⅵ - 8 株式会社 丸八工務店

289-2612 旭市蛇園２９８１番地３

0479552186

12

Ⅵ - 9 株式会社 リード289-2516 旭市ロ９６９番地３

0479642103

12

Ⅵ - 10 鈴久建設 株式会社

289-2144 匝瑳市八日市場イ４３２番地１

0479723077

12

Ⅵ - 11 有限会社 アタカ住販

297-0026 茂原市茂原1528番地8

0475229000

12

Ⅵ - 12 有限会社 渡邉建築298-0275 夷隅郡大多喜町弓木４２２0470830480

12

Ⅵ - 13 有限会社 多田ホーム

289‐2606 旭市清滝８３１

0479551005

12

Ⅵ - 14 株式会社 ツバキ住宅

289-2171 匝瑳市内山676

0479622005

12

Ⅵ - 15 小林建築289-2613 旭市後草６００番地

0479554585

12

Ⅵ - 16 金島建設 株式会社

288-0832 銚子市松岸見晴台２６５９－１

0479228074

12

Ⅵ - 17 株式会社 芳太屋

289-2147 匝瑳市飯倉１９３３－１

0479731141

12

Ⅵ - 18 藤村建設 株式会社

288-0041 銚子市中央町6番地の１

0479263555

12

Ⅵ - 19 株式会社 石川商会住宅機材

289-2504 旭市ニ１７１０0479621341

12

Ⅵ - 20 向正工務店

289-2713 旭市萩園１０８１－１

0479575640

12

Ⅵ - 21 株式会社 佐久間開発

289-2505 旭市鎌数１０４４５－９0479623018

12

Ⅵ - 22 篠田建築289-2705

旭市飯岡2533

0479572542

12

Ⅵ - 23 土屋建築工房

289-2114 匝瑳市上谷中１５７-１

0479737480

12

Ⅵ - 24 有限会社 加瀬工務店

289-2714 旭市三川３４６５0479573980

12

Ⅵ - 25 ハウスショップ タッチ

289-2613 旭市後草１００３－２

0479553784

8

Ⅵ - 26 寺政建設

314-0408 神栖市波崎９２１８-３0479443804

12

Ⅵ - 27 有限会社 菅谷建設

288-0022 銚子市小畑町7510番地の1

0479250262

株式会社 ハヤシ工務店

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

16

25

13

14

○

○

○

○

12

Ⅵ - 1 株式会社 寺門工務店

34

戸

30

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 2 株式会社 ハヤシ工務店

24

戸

23

戸

7

戸

6

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 3 鈴木建設 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

3

戸

○

○

○

8

Ⅵ - 4 株式会社 アイルホーム

17

戸

13

戸

5

戸

2

戸

○

○

12

Ⅵ - 5 株式会社 戸諸工務店

15

戸

10

戸

3

戸

4

戸

○

○

12

Ⅵ - 6 東和建設 株式会社

12

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 7 阿部建設 株式会社

11

戸

11

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 8 株式会社 丸八工務店

7

戸

10

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 9 株式会社 リード

5

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 10 鈴久建設 株式会社

6

戸

4

戸

4

戸

2

戸

○

○

12

Ⅵ - 11 有限会社 アタカ住販

5

戸

5

戸

2

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 12 有限会社 渡邉建築

5

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 13 有限会社 多田ホーム

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 14 株式会社 ツバキ住宅

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 15 小林建築

4

戸

7

戸

2

戸

4

戸

○

○

12

Ⅵ - 16 金島建設 株式会社

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 17 株式会社 芳太屋

3

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 18 藤村建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 19 株式会社 石川商会住宅機材

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 20 向正工務店

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

12

Ⅵ - 21 株式会社 佐久間開発

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 22 篠田建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 23 土屋建築工房

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 24 有限会社 加瀬工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

12

Ⅵ - 25 ハウスショップ タッチ

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 26 寺政建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

12

Ⅵ - 27 有限会社 菅谷建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

東総安心住宅２．グループの名称・結成年月（必須）

東総災害に強い家づくりの会
0 3 － 0 4 4 9 － 0

３．過去の採択グループ番号（必須）

千葉県及び茨城県の一部(グループの名称）（結成年月）

1

平成２４年５月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【地域型住宅「東総安心住宅」の取り組み】
会員相互の協働により、地域における良質な木造住宅の生産・維持活動を図り、地域型住宅の普及、 消費者の信頼性の向上、技術力の向上及び地域の経済発展を目的とし、活動していく。
●地域の特徴○旭市、香取市などは東日本大震災の被災地域であり、近々に大地震の発生が予測されている。地盤が弱く
地盤沈下、液状化の影響を受けた地域もある。
○自然に恵まれ、過ごしやすく、日光や風などの自然エネルギーを有効に活用可能。
○国内でも有数の旭中央病院があり、高齢者でも快適に安心して生活できる。地価が安いので、若年層が土地を購入しやすい。
○農業・漁業の一次産業が盛んな地域でもある。その事から大変郷土愛も高く、夏祭りなども盛んである。
この地域の特性を前提とし、下記取り組みを行う。
●地域型住宅の特徴○将来の大地震に備え、液状化対策を考えた地震に強い家づくり。
○日光や風などの自然エネルギーを取り入れた環境にやさしい家づくり。
○将来の高齢化社会やライフスタイルの変化に対応できる家づくり。
○地域のつながりが強くなる家づくり。
●上記の内容を踏まえた共通ルール○液状化判定に基づき設計する。
○①Low-Eｶﾞﾗｽの使用、②奥行きが90ｃｍ以上の軒、③奥行きが90ｃｍ上の庇、④風向図のいずれかを取り入れる。
○家族構成やライフスタイルの変化に対応するスケルトンインフィル（少なくとも1以上の居室の間仕切壁について可変性を持たせる）とする○被災または有事の際を見据えたコミュニケーションスペースのため、玄関等に人がきて座れるスペースが作る。
【平成25年度の取り組みにおける課題と26年度の取組み】
まだグループの取組みが、消費者へ浸透しておらず、「東総安心住宅」が地域の人々へ広く知られていない。
そのことから、事務局と施工グループが一体となり、グループの広報活動や、長期優良住宅の未施工工務店などの、新規加入を働きかけを行い「東総安心住宅」を地域住民へ広く知っていただくための認知活動を行う。
具体的な活動として、毎年行う地域イベントで、グループの活動と地域型住宅のＰＲ活動を行うと共に、「東総安心住宅」のパンフレットを作成、配布し、地域住民と交流を行う。
ホームページの整備を早急に行い、広報活動を強化し、グループ内の連携を深め、より多くの地域型住宅の普及に努めていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
液状化判定に基づき設計する。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

液状化簡易判定書を添付する。

①Low-Eｶﾞﾗｽの使用、②奥行きが90㎝以上の軒、③奥行きが90㎝以上の庇、④風向図の作成のいずれかを取り入れ 仕様書及び平面図、立面図で確認。
る。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

家族構成やﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化に対応するｽｹﾙﾄﾝｲﾝﾌｨﾙ（1以
平面図で確認。
上の居室の間仕切壁について可変性を持たせる）とする。
被災または有事の際を見据えたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾍﾟｰｽのため、玄関等に人がきて座れるスペースが作る。

平面図で確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ． 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
グループ構成員の施工店全体の設計・施工の平準化のために以下の取り組みを行う。
○メーカーと協力し、住宅設備機器の同一契約により、仕入れ価格の値引きによるコストダウンを図る。
○設計・施工の平準化のために、「維持管理」の型式認定を使用する。
○グループ構成各社の技術力向上を目的とした勉強会を開催し、グループ構成各社内の知識、技術、情報の共有化を図る。
○木拾い表を統一する。
【平成24年度の取組みにおける課題と25年度の取組み】
仕入れ価格の値引きによるコストダウンを図り、ある一定の成果を得たが、商品の品目が少なかったため、26年度は、商品の品目を増やし、さらなるコストダウンを行っていく。また、25年度には技術向上委員会として、定期勉強会を３回、情報交換・構成員間の連携を深める為の懇親会を２回開催した。
26年度も施工グループ全体のレベルアップのための技術や知識習得の勉強会を３回、情報交換会を年2回開催し、知識、技術、情報の共有化を図る。

b． 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】
住まいづくりに安心感を持っていただき、グループの信頼性向上のために以下の取り組みを行う。
○地域特有の液状化対策として、ＳＳ等の一般的な地盤調査に加え、液状化簡易判定を実施する。
○お客様へ工事過程の施工写真を公開する。
○施工の信頼性を確保するために、第三者機関（ベターリビング）による、長期優良住宅の項目の現場検査を行う。
○「維持管理」に関しては型式認定を利用する。
○木拾い表を統一する。
○住まいづくりに安心感を持っていただくために、エンドユーザー向け相談会を開催することで、資金計画、プラン作成の基礎知識を学べる場を提供する。

【平成25年度の取組みにおける課題と26年度の取組み】
液状化判定、長期優良項目の現場検査を行ったことにより、住まい手の信頼をグループとして得られたが、更なる信頼性の向上の為、ホームページの整備を急ぎ、グループの活動と、地域型住宅のＰＲを行う。
また、地域イベント開催時に、普及促進委員会を中心に地元銀行によるローン相談会、ファイナンシャル
プランナーによる資金計画相談会を開催し、エンドユーザーへ住まいづくりへの不安を解消するための場を提供する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ＳＳ等の一般的な地盤調査に加え、液状化簡易判定を実施する。

地盤調査証明書・液状化簡易判定書の添付

お客様へ工事過程の施工写真を公開する。

写真台帳の作成。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 第三者機関（ベターリビング）による、長期優良住宅
する取組、安定供給の長期維持体制、 の項目の現場検査を行う。
グループの信頼向上に資する取組にお「維持管理」に関しては型式認定を利用する。
ける共通ルール （任意）第三者機関による現場確認証
型式認定書

木拾い表を統一する。

木拾い表

技術や知識習得の勉強会を行い、情報を共有する。

事務局による勉強会の案内及び参加の管理＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東総安心住宅千葉県及び茨城県の一部(グループの名称）（結成年月）

東総災害に強い家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 9 － 0

1

平成２４年５月
4 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
地域型住宅のメンテナンス体制を整え、住まい手の安心と信頼性を確保する。
○協議会のカレンダー等を作成し、毎年の訪問、手渡しによるコミュニケーションの実施。
○将来の修繕のために、お施主様に預金口座を開設していただき、修繕資金の計画を立てることにより、維持管理の啓蒙を行う。
○点検内容の平準化のために、共通の維持管理点検チェックリストを作成し運用する。
○維持管理の継続性を確保するために、第三者機関の住宅履歴管理制度「いえかるて」を活用した定期点検を実施し、管理する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
グループとして、定期点検の実施時期、維持管理計画を明確になっていなかった為、引き渡し後の方針を明確にする為に下記対応を行う。
○維持管理の平準化のために、点検チェックリストを作成すると共に維持保全計画書を作成する。

b.【グループとして万が一に備えた体制の整備】
施工事業者の廃業や業態の変化に対応する体制をグループとして以下の取り組みを行う。
○維持管理の継続性を確保するために、万が一、構成員の施工店が廃業した際には、他の構成施工店紹介制度を設ける。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
施工事業者に廃業などは発生しなかったが、万が一に備えた上記取り組みをお施主様へ説明し、理解していただくために
下記対応を行う。
○上記取り組みの内容を説明する共通シートを作成し、完成引き渡し時にお施主様へ渡すと共に説明し、理解していただく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

将来の修繕の為、お施主様に預金口座を開設させ、修繕資金の計画を立てることにより、維持管理の啓蒙をする。

開設した口座の確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工した工務店及び第三者機関での住宅履歴情報の管理。

第三者機関による、住宅履歴情報の公開。

【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】
未経験工務店が、長期優良住宅認定の取得、施工が可能となる様に実務的なサポート体制を整える。
○グループ構成各社の技術力向上を目的とした勉強会を定期的（年3回）に開催し、グループ構成各社内の知識、技術、情報の共有化を図る。
○建築士会等と連携し、技術研修会の機会を幅広く提供する。
○営業、設計、施工、積算、各部門の総合的知識の向上ため、建築関連資格の取得を推奨する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
長期優良住宅の未施工工務店への施工を促し、グループ全体の技術力向上に努める。
○ 建築士会等との連携の強化し、長期優良住宅の適合取得等のサポートを行う体制を作る。
【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み】
省エネ技術講習会への参加を推奨したが、施工店の半数近くがまだ受講していないため、すべての施工店が省エネ技術講習会を受講するように働きかける。
ｃ.【グループで新たな技術等の導入・開発の仕組み】
最新技術の勉強会を行い、グループ全体の知識を向上させる。
○省エネ住宅、ZEH、LCCM住宅、HEMS搭載の住宅（スマートハウス）など最新技術の勉強会を行い、グループ全体の知識向上と情報交換の場を設ける。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ住宅、認定低酸素住宅の勉強会を実施した、今後も最新技術習得の為の勉強会を定期的に開催する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術力向上を目的とし、省エネ技術者講習会の受講 事務局による講習会の案内及び参加のを推奨する。
管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東総安心住宅千葉県及び茨城県の一部(グループの名称）（結成年月）

東総災害に強い家づくりの会
0 3 － 0 4 4 9 － 0

1

4

平成２４年５月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
・千葉県内の立木の埋蔵量は豊富であるが、千葉県内製材業者数、製材生産量ともに少なく、また、乾燥設備の導入不足により、安定供給が困難である。
・八溝材産出県は千葉県の近県であり、国内有数の国産木材産出地域である。生産地の茨城県、栃木県は千葉県と同じ東日本大震災の被災地であり、被災地支援の観点からも採用に値すると考える。また、八溝材を生産する製材工場は品質管理、製品精度に優れており、製品アイテムも豊富で、杉、桧等の八溝材を安定供給が可能である。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
合法木材認定事業者や県産材認証等を取得した構成員により主要構造部（土台・柱・梁・桁）の50％以上に地域材を使用する。
母屋、束、垂木、間柱のいずれかに地域材を50％以上使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
26年度も同様に供給グループ構成員より供給される合法木材を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の50％以上に地域材を使用する。
柱は４寸柱を採用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表・認定書等の流通時の納入伝票を添付する。

2次部材（母屋、束、垂木、間柱のいずれかに地域材を50% 木拾い表・認定書等の流通時の納入伝票を以上使用する。）
添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が中心となり、施工店の受注状況などを供給グループ（原木供給・製材・流通）へ情報を提供すると共に、地域材の出荷状況を施工店へ情報の提供を行い構成員全体が情報を共有する。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
情報の伝達に不十分な部分もあり、ホームページの整備を早急に行い、情報の共有を確実に行う体制を整える。
事務局からの地域材や各メーカーの在庫量、価格情報を共有できる体制を整える（ＨＰでの告知、メール配信など）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
千葉県産材
ちばの木認定・合法木材

Ⅰ．原木供給者又は木材市場

茨城・栃木県産合法木材
国内、海外業者原木供給木材

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造事業者
ちばの木・合法木材事業認定
出荷証明
出荷証明
ﾌﾟﾚｶｯﾄ以外（手加工）を含む

Ⅳ．プレカット工場
合法木材事業者認定
出荷証明

Ⅲ．建材流通事業者
合法木材事業者認定
出荷証明

出荷証明

【ちばの木認証制度】
ちばの木 (千葉県木材振興協会)【合法木材供給事業者認定制度】
千葉県産 (千葉県木材振興協会)
茨城県産 （茨城県木連）
栃木県産 （栃木県木連）

この図は、代表的なフロー図であるため例外的に異なる場合がある
合法木材の一部おいては産地出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明によって代替できる。

※海外業者原木供給木材（PEFC森林認証制度）↓★日本国内では合法木材として流通

Ⅵ．中小工務店○グループとして、長期優良化リフォーム事業へ参加○理事会にて、グループ継続的活動に向けた取り組みを検討する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。