（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度(第95期)(E01884)自至2019年４月１日
2020年３月31日

目

次

頁
第95期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ５
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ９１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… ９２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… 12３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 15
４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 20
５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 21
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 23
１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 23
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 23
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 24
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 25
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 25
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 38
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 39
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 40
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 63
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 64
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………115
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………129
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………130
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………130
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………130
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………131
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第95期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

広報室長

錦

広報室長

水

水

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

織

弘

信

野

隆

司

野

隆

司

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

532,818

497,611513,289

476,824

483,799△2,29812,534

22,76816,471

11,559△103,449

7,758

17,512

11,211

3,730

売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)属する当期純損失（△）
包括利益

(百万円)

△111,894

6,214

19,264

10,948△1,383

純資産額

(百万円)

70,35976,047

93,215

100,758

96,384

総資産額

(百万円)

281,615

269,393282,630

275,055

288,473(円)

1,044.65

1,190.37

1,501.94

1,653.94

1,589.48(円)△1,883.46

141.21

318.73204.00

67.84

(円)

－

141.04318.38203.7267.76

自己資本比率

(％)

20.4

24.3

29.2

33.0

30.3

自己資本利益率

(％)

△90.5

12.6

23.7

12.9

4.2

株価収益率

(倍)

－

22.1

9.9

15.1

50.1

(百万円)

4,567

37,01629,092

18,40020,751(百万円)△9,789△6,876△11,487△12,779△13,844(百万円)△23,941△5,439△6,095△8,129△7,051(百万円)

22,66046,12957,35555,49853,302(名)

21,102

20,23919,78019,98020,014

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

― 2 ―(2)提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月(百万円)

261,496

260,894

282,974

249,394

268,970(百万円)△1,18639,375

15,184

8,335

8,503

(百万円)

△115,933

36,402

17,733

8,875

279

(百万円)

39,97039,97039,97039,97039,970288,145,704

288,145,704

288,145,704

57,629,140

57,629,140

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

18,30154,75971,72577,89875,126

総資産額

(百万円)

189,623

214,940

209,349

204,671

199,090(円)

331.06994.691,302.70

1,414.72

1,364.27

(円)

－
(－)

2
(－)

8
(3)

50
(20)

30
(20)

(円)

△2,110.75

662.59322.76161.51

5.07

(円)

－

661.80322.40161.295.06

自己資本比率

(％)

9.6

25.4

34.2

38.0

37.7

自己資本利益率(％)△150.4

100.0

28.1

11.9

0.4

株価収益率

(倍)

－

4.7

9.7

19.0

669.8

配当性向

(％)

－

1.5

12.4

31.0

591.0

従業員数

(名)

3,477

3,467

3,586

3,660

3,743

株主総利回り

(％)

55.6

78.6

80.3

79.9

88.8

（比較指標：TOPIX（配当
込み））

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

(円)

786

667

757

最低株価

(円)

311

334

555

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

3,550
(710)
2,325
(465)

4,760
2,611

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.第91期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
１株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
６.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しておりま
す。

― 3 ―

２【沿革】
1950年２月

1952年11月

1962年11月
12月
1966年10月
1969年８月
1972年９月
1973年11月
1980年３月
1989年１月
1992年７月
1994年10月

1995年４月
９月
10月
1999年１月

４月
10月
2000年10月
2001年４月
2005年１月
2007年６月
2012年８月

10月

2018年10月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)から分離独立
商号
東京電気器具㈱本店
静岡県田方郡大仁町大仁570番地
資本金 35,000,000円
商号変更及び本店移転
商号
東京電気㈱
本店
東京都目黒区中目黒二丁目６番13号
東京証券取引所市場第二部に上場
三島工場(現 静岡事業所)を開設
東芝事務機㈱を吸収合併
東京証券取引所市場第一部指定
国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現 東芝テックソリューションサービス㈱)東京電気技研㈱(現 テックインフォメーションシステムズ㈱)設立
テックシンガポール社(現 東芝テックシンガポール社)設立
テックインドネシア社設立
テック電子㈱と合併
商号変更及び本店移転
商号
㈱テック
本店
静岡県田方郡大仁町大仁570番地
ティムマレーシア社(現 東芝テックマレーシア製造社)に資本参加
テック香港社(現 東芝テック香港調達・物流サービス社)設立
テー・イー・リワークス㈱(現 ㈱テーイーアール)設立
商号変更及び本店移転
商号
東芝テック㈱本店
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡㈱東芝より東芝複写機深圳社(現 東芝テック深圳社)を譲受け
東芝アメリカビジネスソリューション社設立
東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始
本店移転
本店
東京都品川区東五反田二丁目17番２号
東芝家電製造㈱(現 東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡
International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース
ソリューションに係る事業を譲受け
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース
ソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始
本店移転
本店
東京都品川区大崎一丁目11番１号
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始
東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始― 4 ―３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社78社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、
ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。
＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社
事業の系統図は、以下のとおりであります。

― 5 ―４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)

㈱東芝(注)６

東京都
港区

200,044

エネルギー事業、社会インフ
ラ事業、電子デバイス事業等

当社製品を購入し、また㈱東芝製品を当社に販売しております。
被所有
当社グループの資金運用のための資金預け入れ先
52.7であります。
(0.1)
当社に対し事務所の一部を賃貸しております。
役員の兼任等…有(連結子会社)
東芝アメリカビジネス
ソリューション社(注)５ (注)８

米国
レイクフォレスト

307,673千
米ドル

プリンティング
ソリューション

所有
50.1

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション社(注)５(注)８

米国
ダラム

360,000千米ドル

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック深圳社 (注)５

中国
深圳

20,158千米ドル

プリンティング
ソリューション

95.7

当社製品を受託製造し、また販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックソリューション
サービス㈱ (注)５

東京都
品川区

200

リテール
ソリューション

100.0

当社製品の保守サービス等を行っております。
当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有東芝テック香港
調達・物流サービス社

中国
香港

2,000千香港ドル

プリンティング
ソリューション

100.0

当社グループの資材調達等を行っております。
役員の兼任等…有東芝テックドイツ
画像情報システム社 (注)５

ドイツ
ノイス

プリンティング
ソリューション

100.0

東芝テックシンガポール社

シンガポール

11,000千ユーロ
40,000千
シンガポールドル

リテール
ソリューション

100.0

東芝テックフランス
画像情報システム社 (注)５

フランス
リュエイユ=マルメゾン

41,515千ユーロ

プリンティング
ソリューション

100.0

テックインドネシア社

インドネシアバタム

1,500千米ドル

リテール
ソリューション

テックインフォメーション
システムズ㈱

静岡県
伊豆の国市

140

リテール
ソリューション

東芝グローバルコマース
ソリューション・オランダ
社(注)７

オランダ
ハウテン

18千
ユーロ

リテール
ソリューション

100.0(100.0)

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テック英国
画像情報システム社 (注)５

英国
サリー

プリンティング
ソリューション

100.0

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有東芝テックマレーシア
製造社

マレーシア
ペナン

プリンティング
ソリューション

100.0

当社向けの部品等を製造しております。
役員の兼任等…有東芝テックヨーロッパ
流通情報システム社

ベルギー
ゼリック

3,361千ユーロ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(41.9) 役員の兼任等…有東芝テックカナダ
ビジネスソリューション社

カナダ
オンタリオ

16,700千
カナダドル

プリンティング
ソリューション

㈱テーイーアール

東京都
品川区

20

リテール
ソリューション

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有
当社製品の保守サービス等を行っております。
100.0
当社事務所の一部を賃借しております。
(100.0)
役員の兼任等…有メキシコ
689,087千
メキシコシティ メキシコペソ

リテール
ソリューション

100.0 当社製品を販売しております。
(100.0) 役員の兼任等…有

東京都
品川区

リテール
ソリューション

傘下事業会社の管理等を行っております。
100.0
当社事務所の一部を賃借しております。
(0.1)
役員の兼任等…有東芝グローバルコマース
ソリューション・
メキシコ社 (注)５
東芝グローバルコマース
ソリューション・ホール
ディングス㈱ (注)７

26,117千
スターリングポンド
35,000千
マレーシア
リンギット

100

― 6 ―

当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有
当社製品を受託製造、販売し、また調達した資材を当社へ納入しております。
役員の兼任等…有
当社製品を販売しております。
役員の兼任等…有100.0 当社製品を受託製造しております。
(99.9) 役員の兼任等…有
当社製品用ソフトウェアを受託開発しておりま
100.0 す。当社事務所の一部を賃借しております。
役員の兼任等…有100.0

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２.「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は間接所有割合であり、内数で記載しております。
３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。
４.上記連結子会社18社のほか、連結子会社が60社あります。
５.特定子会社に該当いたします。
６.有価証券報告書を提出しております。
７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱42,315百万円
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社
19,973百万円
８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（東芝アメリカビジネスソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高
77,306百万円(2)経常損失△573(3)当期純損失△557(4)純資産額
41,036(5)総資産額
64,868（東芝グローバルコマースソリューション社）
主要な損益情報等(1)売上高
61,771百万円(2)経常利益623(3)当期純利益
570(4)純資産額
8,663(5)総資産額
20,984― 7 ―５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2020年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数(名)リテールソリューション

9,392

プリンティングソリューション

10,052

提出会社本社部門他

570
合計

20,014（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況（2020年３月31日現在）
平均年齢(歳)

従業員数(名)3,743

平均勤続年数(年)45.57

平均年間給与(千円)

19.94セグメントの名称

8,286

従業員数(名)リテールソリューション

2,115

プリンティングソリューション

1,116

提出会社本社部門

512
合計

3,743

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2020年３月末現在の組合員数は2,238名
であります。
また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2020年３月末現在の組合員数は1,843名であります。
いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

― 8 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、「私たちの約束」の実践を通じて、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
リテールソリューション事業における国内及び海外市場の状況は、顧客である流通小売業において人手不足、
ネット通販の拡大による店舗経営への影響、決済手段・ハードの多様化による店舗スタイルの変化などが進んでいることから、多様化する顧客課題に対応したソリューション提供へのニーズが高まっています。また、流通小売業においては、店舗運営効率化や買い物客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えていることから、セルフチェックアウトシステムなどの省人化ソリューションへの需要シフトが加速しています。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有しておりますが、競合他社との競争激化が続く
厳しい事業環境にあります。
（プリンティングソリューション事業）
プリンティングソリューション事業における欧米市場の状況は、主力であるオフィス向け複合機の市場が成熟状態にあり、フルカラー複合機の需要は増加傾向にあるものの、ハードウェア全体の需要は鈍化傾向にあります。
当事業における新興国市場の状況は、中国ではＡ３機市場でトップレベルのシェアを維持しているものの、先進国同様に景気減速の影響を受け、オフィス向け複合機市場の成長は減速傾向にあります。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事
業環境にあります。
なお、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各報告セグメントの経営環境は次のとおり悪化しております。
（リテールソリューション事業）
外出機会の減少などにより、顧客である流通小売業を取り巻く環境が悪化するとともに、当社グループにおいても外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い営業活動が制限されたことから、主に海外市場においてＰＯＳ
システムの販売・保守サービスの売上が減少しております。
（プリンティングソリューション事業）
外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少するとともに、複合機の主要な製造拠点が存在する中国における生産活動の影響及び在庫の確保が困難な状況が続いたことから、海外市場向け複合機の販売・保守サービスの売上が減少しております。
(3) 中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」での中長期ビジョンに基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。

― 9 ―この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社グループは、以下の具体的施策に取り組んでまいります。
（リテールソリューション事業）
人手不足、ネット通販拡大、決済手段の多様化など、流通小売業を取り巻く課題の多くは国内及び海外で共通しています。店舗内の課題解決の実績を積み上げてきた当社グループは、店舗起点のバリューチェーンに対するトータルソリューションを提供し、多様化する顧客課題の解決に貢献することを目指します。
・人手不足対応
店舗決済の進化に対応した当社ソリューションにより、店舗の省人化を実現するとともに、新たな購買体験の創出により、買い物客にとって魅力的な店舗体験の提供を実現します。
・決済ソリューション
店舗決済やネット通販決済などのマルチ決済を一元的に可能とするソリューションの提供により、キャッシ
ュレス決済への移行が加速し決済手段が多様化する状況においても、当社の強みを活かして店舗や消費者に対する利便性の提供を追求します。
・サプライチェーン横断のソリューションとデータサービスの提供
店舗を起点とした製造や流通などのバリューチェーンに対して、当社のビジネスアセットを活かして新たな価値を提供するソリューションやデータサービスを提供します。また、当社リソースと他社との協業により、当社以外も含めたＰＯＳシステムのソリューションアプリを容易にプラグイン可能な次世代プラットフォームを運用することで、ソリューションやデータサービスをより効果的な課題解決につなげます。
・スマートレシート
買物客の利便性を高めるための電子レシートサービスとして開始したスマーレシートは、メーカーと店舗、買物客をつなぐマーケティングツールや、購買データ集積センサー、さらにはキャッシュレス決済ツールとしての活用が期待できる流通インフラとしてのポテンシャルを有しております。生活者の利便性向上や地域経済活性化の観点で検証を実施しながら、流通インフラとしての普及促進を加速させます。
・セルフ型ソリューション
グローバルに拡大する省人化流通市場において、セルフ型ソリューションは国内同様にグローバルでもニーズが高く、地域別や業態別で異なるニーズに対してきめ細かい対応ができる、多彩なバリエーションのソリューションを投入します。
（プリンティングソリューション事業）
コア事業であるオフィス向け複合機市場全体の成熟化が進む一方、人手不足等を背景に中小企業を中心としたオフィス業務の効率化が課題となっています。また、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）や付随するバックオ
フィスにおける効率化・生産性向上ニーズが高まっています。このような状況を受け、当社グループは、自らの強みを活かし、コア事業であるオフィス領域の強化、ＬＭＲ領域への垂直展開による業容拡大、生産性向上の三軸を並立させることで、収益力強化を目指します。
・コア事業（オフィス領域）
複合機の戦略的新商品の投入や、中小企業に向けた文書管理システム等のオフィスソリューションの拡充、開発生産性や保守サービスの効率化によるコスト競争力強化をはじめとした施策により、収益性を改善し、事業基盤の強化に取り組みます。
・ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）
幅広い課題を有するＬＭＲ領域に対して、当社の強みであるプリンティングや自動認識メニューと、現場課
題を解決するソリューションやオフィスソリューションを組み合わせたＬＭＲ戦略により売上拡大を目指します。
・生産性向上研究開発生産性や保守サービス効率改善などの固定費改善、調達・製造の効率化による原価低減、商品構成改善等により生産性を高め、利益率の改善を目指します。
また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナー
として、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。

― 10 ―

2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」における最終年度（2021年度）の計数計画は、
売上高4,900億円、営業利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画については、見直しを検討しているところであります。
当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な施策や計数計
画については、決定次第、別途開示させていただきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・各種新規ソリューションビジネスの収益化
リテールソリューション・プリンティングソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサー
ビスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。
・プリンティングソリューション事業の収益性回復
オフィス向け販売などのコア領域は維持しつつ、物流・製造・店舗など新規領域向けビジネスの拡大を推進
いたします。
・海外リテールソリューション事業の競争力強化
省人化が進む流通市場に向けた戦略商材の早期投入により、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。
なお、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向
や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。
また、2020年度においては、当社グループ全体の事業基盤を強固なものとし、早期に収益力の回復を実現する
ために、人員削減を含む構造改革を実施いたします。
(5) 次期の見通し
今後の世界経済は、各国における経済対策の効果などが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の実
体経済への影響が一段と顕在化・深刻化し、当面の間、先行きを見通すことができない未曽有の難局が続くものと予想されます。
このような状況下におきましても、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
2020年度（第96期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。
（リテールソリューション事業）
主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシ
ステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。
（プリンティングソリューション事業）
主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリュー
ションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サー
ビス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

― 11 ―

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「特に重要なリスク」及び「その他の主要なリスク」は、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このよ
うなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
今後、新型コロナウイルス感染が拡大した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下など、当社グループの経営に多大な影響を及ぼすリスクがあります。各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
消費者心理の冷え込みと外出機会の減少等により店舗小売業の業績への影響が拡大し、国内及び海外市場向け
ＰＯＳシステムの販売が減少することが予想されます。また、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い事業活動が制限され、販売・保守サービスに影響が出ることが見込まれます。
（プリンティングソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機ともに、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、保守サービスの売上減少が見込まれます。
当社グループは、これらのリスクの顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リ
カバリー施策を実施いたします。
(2) 海外リテールソリューション事業の事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えており、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることから、当社製品の販売に影響が及んでおります。今後、当該傾向が継続または加速した場合、販売・保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。
当社グループは、このような厳しい市場環境における当社グループの売上規模や顧客の需要シフトに対応した利益構造の構築が喫緊の課題であると認識しており、当事業の成長基調への復帰へ向けた検討を実施しております。
(3) プリンティングソリューションの事業環境
当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束局面においても、コア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。
また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイルスなどの感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給などのインフラ環境悪化または社会問題などにより、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

― 12 ―

（その他の主要なリスク）(1) 新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症などが発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外生産の拡大
当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。
同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っております
が、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経
済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理
体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策として、
製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。

― 13 ―

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報シス
テムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェ
アの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

― 14 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 経営成績① 事業全体の状況
当連結会計年度の世界経済は、2019年12月頃までは、米国では景気は堅調に推移し、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速し、日本では景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、2020年１月以降、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響が実体経済にまで広がり、世界経済は、急激に悪化して想定を超えた未曽有の難局を迎えるに至りました。
このような状況下で、当社は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、生産拠点の一時閉鎖を含む様々な対策を講じつつ、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に最大限努めてまいりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことな
どから、4,837億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰ
ＯＳシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより海外市場向けＰＯＳシ
ステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、
繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、営業利益は139億77百万円（前連結会計年度比22％減）、経常利
益は115億59百万円（前連結会計年度比30％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前連結会計
年度比67％減）となりました。
② 各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推
進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,114億61百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、143億44百万円（前連結会計年度比16％増）となりました。

― 15 ―

（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、新型コロナウイルス感染拡大や為替の影響などにより、米州、欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したものの、欧州及びアジア
で売上が減少したことから、売上は減少しましたが、為替の影響を除けば、売上は前年同期並みとなりました。
インクジェットヘッドは、国内顧客向けの売上は増加しましたが、海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,798億55百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。また、同事業の損益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、３億66百万円の営業損失（前連結会計年度は56億66百万円の営業利益）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」において、2021年度に「売上高営業利益率5.5％（連結ベース）」を達成することを目標として定めております。
当社グループの経営環境は、この中期経営計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しており、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％となり、2020年度の売上高営業利益率はさらに減少する見込みであることから、この目標については、見直しを検討しているところであります。
当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、見直し後の目標とする経営指標等については、決定次第、別途開示させていただきます。

― 16 ―

(2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

リテールソリューション

86,984△5.6

プリンティングソリューション

99,966△11.0

186,951△8.6

合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。
なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。
区分

受注高(百万円)(リテールソリューション)
個別ユーザー対応物件

前期比(％)

85,049受注残高(百万円)

36.6

前期比(％)

7,583

13.9

（注）１．金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より確定注文のみとし、顧客から提示を受けている発注計画を含めておりません。
前期比については、前連結会計年度の期首から上記の基準に組み替えて算定しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比(％)

リテールソリューション

311,281

6.5

プリンティングソリューション

172,517△6.6

483,799

1.5

合計（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ134億18百万円増加し、2,884億73百万円となりました。
これは主に、無形固定資産の「のれん」が13億14百万円、投資その他の資産の「その他」が13億21百万円減少しましたが、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより有形固定資産の「リース資産（純額）」が170億50百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ177億91百万円増加し1,920億88百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が14億40百万円減少しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億45百万円、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどに
より流動負債の「リース債務」が29億89百万円、固定負債の「リース債務」が140億円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ43億73百万円減少し、963億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により37億30百万円増加しましたが、配当の支払いにより27億48百万円、「退職給付に係る調整累計額」が24億80百万円減少したことなどによります。

― 17 ―

(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ21億96百万円減少の533億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは69億７百万円の収入となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、税金等調整前当期純利益が101億59百万円、減価償却費が166億29百万円、その他が33億70百万円の収入となりましたが、退職給付に係る負債の減少により17億21百万円、たな卸資産の増加により43億７百万円、法人税等の支払額が44億80百万円の支出となったことなどから、207億51百万円の収入（前連結会計年度は184億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて126億62百万円、投資有価証券の取得による支出が12億54百万円となったことなどから、138億44百万円の支出（前連結会計年度は127億79百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより70億51百万円の支出（前連結会計年度は81億29百万円の支出）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。
これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しているとおりであり
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

― 18 ―

① 債権の回収可能性
当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② たな卸資産の評価減
当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損判定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
④ 投資有価証券の減損判定
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、
時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 19 ―

⑥ 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況
結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

１ 連

（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 20 ―

５【研究開発活動】
当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は26,866百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,981百万円となりました。
・店舗の運用に応じて自在に設置できる小型スキャナを開発。カート型セルフレジ用のカート取付けタイプを
2019年９月に、スタンド・手持ち・平置きが可能な汎用タイプを同年12月に発売。カート取付けタイプは、従来のハンドスキャナの運用と比べてハンズフリーでスピーディな運用が可能となり、スキャン効率を高めることができます。汎用タイプは、スタンドを取外すことで平置きが可能となり、商品スキャンに加えて、お客様のスマートフォンに表示されたバーコードやＱＲコードをスキャンする端末としても利用できます。また、本
スキャナは、当社の値引きシールの読取りにも対応しています。
・食品スーパーなどの量販店向けに、2019年12月にカート型セルフレジを、2020年３月にスマートフォン用セル
フレジを発売。カート型では、お客様が店内を移動しながら商品を買物カゴに入れる際に、付属のスキャナで商品のバーコードを読取ることで、読取った商品の情報と合計金額が画面に表示され、リアルタイムで買上情報の確認ができます。さらに、画面に割引商品情報等が表示され、お得な買物ができます。スマートフォン用
では、お客様自身のスマートフォンへ予めダウンロードした専用アプリ上で、商品の登録・会計を済ませることができます。これらの新しいセルフレジで、レジ待ちのない快適な買物を実現し、お客様１人当たりの会計にかかる時間を大幅に短縮します。
・飲食店向けハンディターミナルと無線オーダーシステムを開発し、2019年９月に発売。ハンディターミナルは、
タッチパネルを採用し、スマホライクな操作性を実現するとともに堅牢性を高めました。無線オーダーシステ
ムは、ハンディターミナルのカメラを使用した値引き券の事前読込み機能を搭載することで、お客様のレジでの会計時間を短縮できます。また、自動単価切替え機能を搭載しており、時間帯による対象メニュー単価の変動を自動的に反映することで注文業務の効率化を進められますので、人材確保が困難な中でも、機械操作に不慣れなオペレーターをサポートすることが可能となります。
・グローバルな成長市場においてもセルフチェックアウト商品の需要が拡大しており、これに対して日本向けモ
デルをベースにした海外向けセルフチェックアウト商品を開発し、2020年１月に発売。制御部、画面、スキャ
ナとプリンタを一体型にし、カウンターなどの上に設置可能な小型セルフチェックアウトターミナルとなっており、既存のセルフチェックアウトターミナルに比べ小型化を実現したことで、コンビニエンスストアなどの小型店舗向けに設置することが可能となります。
・グローバルに展開する当社ＰＯＳアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能拡充とともに、エコシステムプログラムを整備し、パートナーソリューションとの連携を進めております。
2019年10月にアメリカの宝くじ販売サービス業者のシステムと接続し、ＰＯＳ端末からでも決済時に宝くじの販売が可能になりました。今後、買物体験の向上を支えるパートナーソリューション連携の拡充を図っていきます。
・ＰＯＳ端末管理の業務効率を向上させるため、店舗従業員向けの海外モバイルアプリケーションを2019年11月からリリース。従業員が手元のモバイルデバイスから、いつでもどこでもアプリケーションのダッシュボート
ファンクションで機器の稼働状況をビジュアルに確認でき、容易に端末の設定を変更することや、迅速に潜在問題を把握することが可能となりました。
・当社の子会社が運営する当社大崎事務所内の売店にて、スマートフォン、タブレット及び各種センサーを活用
した小規模店向け無人店舗ソリューションの実証実験を2019年８月から2020年３月にかけて実施。当社グループ従業員を対象に、スマートフォン及びタブレットを利用したセルフレジ、各種センサー及びカメラを利用したウォークスルー決済並びに人工知能を活用した行動検知等、各種サービスの有用性を検証しました。このう
ち、ウォークスルー決済については、2020年２月に幕張メッセで行われたスーパーマーケット・トレードショ
ーに「RushWalk」として参考展示を行いました。

― 21 ―

（プリンティングソリューション事業）
当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は14,884百万円となりました。
・中小規模オフィス向けモデルの超小型・軽量Ａ３モノクロ低速レンジ複合機を2019年８月に発売。Ａ３サイズ
仕様ながらコンパクトな筺体で省スペースを実現し、ウォーミングアップタイムを従来機に比べて８％短縮しました。また、モバイル端末から印刷することや、クラウドにスキャンデータを保存することができます。さらに、社内ネットワークに入れない端末からも印刷が可能です。これら機能により、お客様の業務効率化や働き方改革をサポートします。
・オフィス環境において大きなシェアを持つGoogle LLCが提供する汎用クラウドサービスとの連携を実現する「e-BRIDGE Plusシリーズ」を発売。G Suiteと連携し、クラウドストレージへのスキャンデータのアップロー
ド、クラウドストレージからファイルへのダウンロード及び印刷、並びにスキャンデータのメールへの添付及び送信が可能な複合機用アプリケーションを開発し、これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だ
けでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化が図れます。
・カスタマーエクスペリエンス向上のためのクラウドベース複合機カスタマイズプラットフォームについて、グ
ローバル展開を開始。これを用いることにより、複合機ディーラーを含めた営業の方々が顧客のニーズに合わせたパーソナライズＵＩを作成し配信することができます。複雑な設定を必要とするワークフローをワンステ
ップ操作で実行可能となり、お客様の業務効率向上に寄与します。
・製造業、物流業、小売業など様々な業種で利用可能なラベルプリンタを2019年５月に発売。従来機に対し最大印字速度を30％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善にも貢献します。さらに、オプション設定のＲＦＩＤ機能により、ラベル出力と同時にＲＦＩＤタグへのデータの書込みが可能です。
・製造業、物流業、小売業向けにポータブルプリンタを2020年１月に発売。従来機に対し処理能力の改善により最大印字速度が50％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、耐落下、防滴防塵性能を向上し、より現場での使用環境に適した仕様となっています。さらに、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善に貢献します。
（注）１.ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標、G SuiteはGoogle LLCの登録商標です。
２.G Suiteは、メール、文書作成やファイル保管、カレンダ、ビデオ会議等の機能をビジネス向けにパッケージングした、Google LLCが提供するクラウドサービスです。

― 22 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。
当連結会計年度の設備投資等の総額は9,922百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおり
であります。
（リテールソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は1,548百万円となりました。
（プリンティングソリューション事業）
主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は8,373百万円となりました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

静岡事業所
(静岡県
伊豆の国市)

リテール
ソリューションＰＯＳシステム、電子レジス
ター、計量器等
の生産設備

1,597

静岡事業所
(静岡県三島市)

プリンティング
ソリューション

複合機等の生産
設備及び金型、部品の生産設備

本社他
(東京都
品川区他)

リテール
ソリューション
プリンティング
ソリューション

電子機器及び複合機等の販売設
備及びその他の
設備

建物及び
構築物

従業員数
(名)

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

32

903
(66)

－

1,318

3,851

475

1,642

829

283
(49)

－

2,315

5,071

976

724

71

2
(4)

22

1,029

1,850

2,292

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。

― 23 ―

合計

(2) 国内子会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

その他

合計

従業員数
(名)

東芝テックソリューションサー
ビス㈱

東京都
品川区他

リテール
ソリューション

電子機器及
び複合機等
の保守サー
ビス設備

291

－

15
(0)

111

361

780

2,397

㈱テックプレシ
ジョン

静岡県
三島市

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

6

0

45
(3)

－

－

52

152

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

東芝テック
シンガポール社

シンガポールリテール
ソリューション

電子機器等
の生産設備

450

14

－
(－)

テック
インドネシア社

インドネシアバタム

リテール
ソリューション

電子機器等
の生産設備

153

115

東芝アメリカビジネス
ソリューション社

米国
レイクフォレスト他

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

371

東芝テック深圳社中国
深圳他

プリンティング
ソリューション

複合機等の
生産設備

東芝テック
ヨーロッパ画像情報システム社

フランス
リュエイユ=
マルメゾン他

プリンティング
ソリューション

東芝テック
マレーシア製造社

マレーシア
ペナン

プリンティング
ソリューション

会社名

建物及び 機械装置
土地
リース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産

従業員数
(名)

その他

合計

310

488

1,263

377

－
(－)

42

116

427

1,381

3,769

14
(101)

4,491

327

8,974

2,638

19

1,480

－
(－)

3,327

－

4,827

2,524

複合機等の
生産設備

125

327

18
(37)

23

52

547

229

複合機等の
生産設備

131

156

－
(－)

1

25

314

363

（注）１．「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。
２．「リース資産」の金額には当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」
及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用した影響を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 24 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年６月26日)

普通株式57,629,140

57,629,140

計

57,629,140

57,629,140

種類― 25 ―

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―――

内容
単元株式数 100株―――

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数
を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第４回から第11回までの株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
第４回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2011年６月23日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

新株予約権の数（個）9※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,800

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2011年８月３日

至2041年８月２日
1,581
791

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 26 ―

第５回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2012年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

新株予約権の数（個）11※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

2,200

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2012年８月３日

至2042年８月２日
1,456
728

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 27 ―

第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2013年６月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

新株予約権の数（個）6※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,200

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2013年８月１日

至2043年７月31日
2,751
1,376

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 28 ―

第７回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2014年６月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

新株予約権の数（個）9※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,800

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2014年８月１日

至2044年７月31日
3,336
1,668

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 29 ―

第８回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2015年７月13日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員

新株予約権の数（個）8※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

1,600

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2015年７月30日

至2045年７月29日
3,011
1,506

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 30 ―

第９回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2016年７月27日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）21※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

4,200

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2016年９月１日

至2046年８月31日
2,016
1,008

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

16※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 31 ―

第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2017年６月28日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）20※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

4,000

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2017年８月10日

至2047年８月９日
3,026
1,513

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

18※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 32 ―

第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2018年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）32※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

6,400

単元株式数

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

自2018年８月10日

至2048年８月９日
3,196
1,598

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）２

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

17※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 33 ―

第12回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2019年６月28日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）80※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）１※
新株予約権の行使期間※

16,000

単元株式数
（注）２

自

2019年７月24日

至2049年７月23日
3,102
1,551

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

100

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件

16※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）３に関する事項 ※※

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、新株予約権の数は76個、新株予約権の目的となる株式の数は15,200株になっておりますが、それ以外にこれらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社― 34 ―

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年３月31日―
288,145,704―
39,970△49,183―(注)１
2018年10月１日△230,516,564
57,629,140―
39,970――(注)２（注）１.貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2017年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
33
33
149
224
14
8,174
8,627
―
(人)
所有株式数
―
68,66924,088290,905
131,26224
59,971
574,919
137,240
(単元)
所有株式数
―
11.94
4.19
50.60
22.83
0.01
10.43
100.00―の割合(％)（注）１.自己株式2,642,915株は、「個人その他」に26,429単元を、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。
２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

― 35 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

28,82752.43

クレディ・スイス証券㈱東京都港区六本木一丁目６番１号

2,002

3.64

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10番１号）

1,738

3.16

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,591

2.89

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
号）

1,270

2.31

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）

1,268

2.31

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,015

1.85

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U. K.
（東京都港区六本木六丁目10番１号）

1,005

1.83

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
E14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

800

1.45

東京都品川区大崎一丁目11番１号

780

1.42

40,29973.29

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券㈱)バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアールデイ
アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ゴールドマンサックス
インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ
ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ
ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ
ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰＲＥ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ-ＳＥＧＲ
ＡＣＣＴ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
東芝テック社員持株会
計―――（注）１.上記のほか、自己株式が2,642千株あります。
２.千株未満は切捨てております。
３.2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東芝が、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることの合意がなされたが、2019年10月18日付で、上記の担保差入先金融機関との合意により当該担保権設定契約は解除され、同社が保有する当社株式の全てについて担保設定は解除された旨が記載されております。

― 36 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,642,900

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,849,000

548,490

同上

単元未満株式

普通株式

137,240―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

57,629,140――

総株主の議決権―

548,490

―

(注)

100株

㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

2,642,900―

2,642,900

4.59

2,642,900―

2,642,900

4.59―― 37 ―

２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）2,571

10,136,639

412

1,437,550

当期間における取得自己株式（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

30,40061

62,318,244
125,062800―

1,641,368―

2,642,915―

2,642,527―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、2020年６月１日から
この有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

― 38 ―

３【配当政策】
剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。
当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり10円とし、年間配当は１株当たり30円とさせていただきました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしておりま
す。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年11月６日
取締役会決議2020年５月26日
取締役会決議― 39 ―

1株当たり配当額（円）
1,099

20.0

549

10.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。
取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。
経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。
また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。
当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長
金田仁氏、同

山口直大氏、同

錦織弘信氏、取締役
武井純一氏、同

内山昌巳氏、同

井上幸夫氏、同

加茂正治氏、社外取締役

森下洋司氏及び同

青木美保氏の12名により構成され、代表取締役社長

す。また、監査役

佐藤吉成氏、同

富沢幸樹氏、社外監査役

山田雅広氏、同

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

錦織弘信氏が議長を務めておりま

奥宮京子氏及び同

梅葉芳弘氏は、取締役会に出席しております。
取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。
取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。
（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長
同

錦織弘信氏、取締役

長瀬眞氏の４名により構成され、社外取締役

金田仁氏、社外取締役

桑原道夫氏及び

桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役より構成され、監査役

佐藤吉成氏、同

富沢幸樹氏、社外監査役

奥宮京子氏及び同

梅葉芳弘氏の４名に佐藤吉成氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。

― 40 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項
1） 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
2） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
3） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

― 41 ―

4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
5） 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役
子氏及び同桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏、同

青木美保氏、社外監査役

奥宮京

梅葉芳弘氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
6） 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。
当社グループの業務の適正を確保するための体制
Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。
イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。
ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。
エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。
オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づ
き、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアン
スマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。
イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。
イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

― 42 ―

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。
カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。
イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。
Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。
イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。
ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。
エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。
オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。
キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
監査役の職務の執行のために必要なもの
Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。
Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
Ｉ．監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。
イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。
ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。
Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した
時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

― 43 ―

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。
エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。
オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。
カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。
キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞
当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制シス
テムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。
Ａ．統制環境の整備
1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。
また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。
2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。
Ｂ．リスク評価の徹底
反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。
また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。
Ｃ．統制活動の推進
反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応
要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。
また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。
Ｄ．情報伝達の明確化
渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。
また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。
Ｅ．監視活動
反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。
Ｆ．外部との緊密な関係構築
反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。
7） リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

― 44 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性2名

（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2006年12月
2009年10月
2010年４月

代表取締役社長
社長執行役員、リスク・コンプ
ライアンス統括責任者（ＣＲ 錦Ｏ）、指名・報酬諮問委員会委員

2010年６月
2012年６月
2013年10月
織弘信

1956年８月２日生

2015年４月
2017年６月
2017年７月

2020年４月
2020年６月

1984年４月
2012年１月
2014年４月

取締役
専務執行役員、社長補佐、リテ
内ール・ソリューション事業本部長

2015年７月
2017年４月
山昌巳

1962年１月13日生
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2020年４月
1985年４月
2010年５月
2014年５月

取締役
常務執行役員、財務統括責任者
井（ＣＦＯ）、内部管理体制推進
担当、財務部長

上幸夫

1962年１月３日生

2015年９月
2015年９月
2015年10月
2018年６月
2019年６月― 45 ―

任期

富士通㈱ 入社
同社 経営執行役、ストレージプ
ロダクト事業本部長㈱東芝 入社、デジタルメディア
ネットワーク社社長附
同社 ストレージプロダクツ社Ｈ
ＤＤ事業部長
同社 執行役常務
同社 執行役上席常務
同社 クラウド＆ソリューション
社社長
同社 インダストリアルＩＣＴソ (注)３
リューション社社長
同社 執行役専務
同社 デジタルソリューション所
管、東芝デジタルソリューショ
ンズ㈱ 取締役社長
当社 副社長執行役員、社長補佐
当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアン
ス 統 括 責 任 者 （ Ｃ Ｒ Ｏ ）、 指
名・報酬諮問委員会委員（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部技師長当社 システムソリューション事
業本部中部支社長
当社 執行役員
当社 リテール・ソリューション
事業本部営業統括責任者、同国(注)３
内営業推進統括部長
当社 リテール・ソリューション
事業本部長（現在）
当社 取締役（現在）
当社 常務執行役員
当 社 専 務 執 行 役 員、 社 長 補 佐（現在）㈱東芝 入社
同社 財務グループ（資金担当）
グループ長
東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者
当社 執行役員(注)３
当社 財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長（現在）
当社 取締役（現在）
当社 常務執行役員（現在）
当社 内部管理体制推進担当（現
在）

所有株式数
(株)

1,000

2,800

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2009年４月

2016年７月㈱東芝 入社
東芝アメリカビジネスソリューション社 取締役会長
当社 グローバルソリューション
事業本部ＳＣＭ・調達管理部長
当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業推進統括部(注)３
長
当社 執行役員
当社 プリンティング・ソリューション事業本部営業統括責任者
当社 取締役、常務執行役員、プ
リンティング・ソリューション
事業本部長（現在）
当社 入社
当社 総務部次長
東芝ヒューマンアセットサービ
ス㈱ 代表取締役社長
当社 総務部長（現在）(注)３
当社 執行役員2018年６月

当社 取締役、法務担当（現在）

2019年６月

当社 常務執行役員、指名・報酬
諮問委員会委員（現在）
当社 入社
当社 グローバルソリューション
事業本部生産統括責任者、生産・調達本部長附
当社 執行役員、生産・調達・Ｓ(注)３
ＣＭ統括センター長、全社生産統括責任者（現在）東芝テック深圳社 董事長（現在）当社 取締役（現在）
当社 入社
当社 システムソリューション事
業本部経営企画部長
当社 経営企画部第一企画室長
当社 リテール海外事業推進部副
事業推進部長(注)３
当社 執行役員、ＩＴ戦略システ
ム担当、経営企画部長、全社営業統括責任者 （現在）
当社 取締役、経営変革統括責任者（現在）2012年７月

取締役
常務執行役員、プリンティン 山
グ・ソリューション事業本部長

2015年10月
田雅広

1962年６月28日生
2016年７月
2017年４月
2018年６月

1982年４月
2009年７月
2011年６月
取締役
常務執行役員、法務担当、総務
金部長、指名・報酬諮問委員会委員

田仁

1960年３月27日生

2014年６月

1984年４月
2011年６月
取締役
執行役員、生産・調達・ＳＣＭ
山
統括センター長、全社生産統括
責任者

口

直

大

1962年３月10日生

2015年７月

2017年４月
2017年６月
1987年４月
2012年１月

取締役
執行役員、ＩＴ戦略システム担
武当、経営企画部長、全社営業統括責任者、経営変革統括責任者

2012年４月
2016年４月
井

純

一

任期

1962年９月30日生
2018年６月

2019年６月― 46 ―

所有株式数
(株)

3,227

4,100

3,400

1,445

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1996年６月
2000年11月
2010年６月
2014年３月
2016年12月

取締役
（非常勤）

加

茂

正

治

1967年12月５日生
2017年７月
2020年１月
2020年４月

取締役
（非常勤）
桑
指名・報酬諮問委員会委員長

2020年６月
1972年４月
2002年４月
2004年４月
2006年４月
2008年４月
2008年６月
原道夫

1948年10月24日生

2010年５月
2016年４月
2016年７月
2017年２月

取締役（非常勤）
指名・報酬諮問委員会委員

2020年３月
1972年４月
2001年４月
2003年４月
2004年４月
2004年６月
2005年４月
2007年４月
2009年４月長

瀬眞

1950年３月13日生
2012年４月
2016年６月
2016年６月
2016年７月
2017年２月― 47 ―

任期

マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社㈱日光堂 取締役副社長㈱ＵＳＥＮ 取締役副社長㈱ローソン 常務執行役
同社 専務執行役
デロイトトーマツフィナンシャ
ルアドバイザリー(同) シニアア
ドバイザー
(注)３
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー パートナー㈱東芝 入社、豊原執行役専務附
同社 執行役上席常務（経営企画部担当、グループ経営統括部担当、経営企画部バイスプレジデ
ント）（現在）当社 取締役（現在）
丸紅㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 副社長執行役員
同社 代表取締役、副社長執行役
員(注)３㈱ダイエー 代表取締役社長（2013年５月まで）
東京外国語大学 監事（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員長（現在）
片倉工業㈱ 社外取締役（現在）
全日本空輸㈱ 入社
同社 執行役員
同社 常務執行役員
同社 上席執行役員
同社 取締役、執行役員
同社 常務取締役、執行役員
同社 専務取締役、執行役員
同社 代表取締役副社長、執行役
員(注)３㈱ＡＮＡ総合研究所 代表取締役
社長（2016年３月まで）㈱ハピネット 社外取締役（現在）三菱地所㈱ 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 指名・報酬諮問委員会委員
（現在）

所有株式数
(株)

－

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月
1999年３月
2005年３月
2006年６月
2006年６月

取締役
（非常勤）

森

下

洋

司

1950年10月７日生

2008年６月

2008年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2020年６月
1983年４月

1987年８月
1990年１月
1995年９月

取締役
（非常勤）

青

木

美

保

1961年４月12日生

2001年６月
2005年７月
2008年３月
2017年４月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2020年６月
1982年４月
2010年11月

監査役
（常勤）

佐

藤

吉

成

1959年８月11日生

2013年６月
2015年３月
2017年６月
2017年６月― 48 ―

任期

所有株式数
(株)

㈱豊田自動織機製作所（現 ㈱豊田自動織機） 入社
同社 自動車事業部生産技術部長
同社 取締役
同社 常務役員
イヅミ工業㈱ 代表取締役社長（2008年２月まで）
ToyotaMotor
Industries(注)３
Poland Sp.z o.o 社 長 （ 2011 年
６月まで）㈱豊田自動織機 常務執行役員
同社 取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役副社長（2016年
６月まで）
当社 社外取締役(現在)
ボストン・コンサルディング・グ ル ー プ 入 社 （ 1985 年 ７ 月 まで）ソロモン・ブラザーズ・インク
アソシエイトファイザー・インク ディレクターエスティ・ローダー・グルー
プ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
デロイトトーマツコンサルディ(注)３
ング㈱ 執行役員
エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役
日本アムウェイ(同) 副社長（2010年７月まで）
昭和女子大学食安全マネジメン
ト学科 非常勤講師
同学同科 特命准教授
同学同科 准教授（現在）㈱日立物流 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）
当社 入社
当社 ドキュメントソリューション事業本部経理部長
当社 経営監査部長(注)４
東芝グローバルコマース
ソリューション社 取締役
当社 財務部長附
当社 監査役(常勤)（現在）

－

－

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年９月
2005年10月
2006年５月

監査役
（常勤）

富

監査役
（非常勤）

奥

沢

幸

樹

1961年11月９日生
2008年11月
2009年12月
2013年５月
2020年６月
1984年４月
2000年９月

宮

京子

1956年６月２日生

2014年６月
2018年６月
2019年３月
1977年４月
2005年５月

監査役
（非常勤）

梅

葉

芳

弘

1955年３月15日生

2008年６月
2012年４月
2015年６月
2016年６月
2020年４月
2020年６月

任期

当社 入社
当社 流通情報システムカンパニ
ー大仁事業所経理部長
当社 経理部グループ管理担当グ
ループ長
(注)５
当社 経理部主計室長
当社 経理部管理室長
当社 財務部第一財務室長
当社 監査役(常勤)（現在）弁護士登録（現在）
田辺総合法律事務所 入所（現在）
森永乳業㈱ 社外取締役（2019年
(注)６
６月まで）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)

所有株式数
(株)

600

－

ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役（2020年３月まで）
三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカ
ル㈱） 入社
同社 石化管理部長
同社 執行役員
同社 取締役、常務執行役員㈱三菱ケミカルホールディング(注)５
ス 取締役監査委員
同社 取締役監査委員長（2019年６月まで）
専修大学大学院経済学研究科
客員教授（現在）
当社 社外監査役(非常勤)(現在)

計－

22,672（注）１.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２.監査役 奥宮京子氏及び同 梅葉芳弘氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３.取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

嵯

峨

谷

生年月日

厳

1973年９月６日生

略歴
2001年10月

弁護士登録（現在）2001年10月

ときわ総合法律事務所 入所

2004年１月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年10月

ときわ法律事務所 入所

2010年１月

嵯峨谷法律事務所開設、同事務所所長（現在）
当社 社外監査役の補欠監査役(現在)2016年６月

所有株式数
（株）

－

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員 日吉武司氏、同 江口健氏、同 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同鈴木淳史氏、同 平等弘二氏、同 大西泰樹氏、同 田中康己氏及び同 嶋崎裕之氏となっております。

― 49 ―

②社外取締役及び社外監査役
1） 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役

桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京

外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役

青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及び㈱日立物流の社外取締役を兼務しております。昭和

女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役

梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。
2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役の桑原道夫氏及び長瀬眞氏は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項
及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。
3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏及び同

青木美保氏については、東京証券取引所

及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、
主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役

奥宮京子氏及び同

梅葉芳弘氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ奥宮氏は、主に弁護士として、梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

― 50 ―

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役
員として指定することとしており、社外取締役
氏、社外監査役

奥宮京子氏及び同

桑原道夫氏、同

長瀬眞氏、同

森下洋司氏、同

青木美保

梅葉芳弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。
社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。
４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。
５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

― 51 ―

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役
吉成氏及び同佐藤富沢幸樹氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役及び執行役員に対しヒア
リングを行い、経営監査部門長から内部監査結果について都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締
役会に出席し、意思決定の適正性などを確保するための発言を適宜行うとともに、経営会議等の重要な会議にも出席し、出席した会議において必要な発言を適宜行っております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
役職名

氏名

監査役会出席状況

監査役
出席率100％
川澄 晴雄
（常勤）
４回／４回
監査役
出席率100％
佐藤 吉成（常勤）
13回／13回
監査役
出席率100％
鈴木 道雄
（常勤）
９回／９回
監査役
出席率100％
田渕 秀夫（非常勤）
13回／13回
監査役
出席率100％
奥宮 京子（非常勤）
13回／13回（注）１．2019年６月28日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって、監査役

川澄晴雄氏は辞任により、退任いたしました。
２．監査役

鈴木道雄氏は、第94期定時株主総会において川澄晴雄氏の補欠として選任され、就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・業務執行における適法性、妥当性
・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）－ 過去に発生・検出された重大リスク事象への対応状況及び再発防止策－ グローバル経営管理－ コンプライアンス意識の浸透－ 各組織・子会社における内部管理体制・監査体制－ リスク・コンプライアンス体制
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、会計監査人については、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、報告内容の確認等を行っています。

― 52 ―

②内部監査の状況
当社は、経営監査部門（７名）により内部監査を行っております。
経営監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。また、経営監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。
経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ
随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、
内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
2)継続監査期間４年3)業務を執行した公認会計士
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社
員

萩 森

正 彦

岸

信 一

4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他34名
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施
状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しております。

― 53 ―

④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

144

－

139

－

連結子会社

17

－

17

－

計

161

－

156

－

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ 1)を除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

1

連結子会社

645

32

645

25

計

645

32

645

26

当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティングサービスであります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、主に米国関税に関するコンサルティングサービス、税務申告書作成支援業務などであります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、
社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。

― 54 ―

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ａ．業務執行取締役及び執行役員に対する報酬
業務執行取締役及び執行役員の報酬は、金銭と株式報酬型新株予約権により支給する固定報酬と、金銭のみにより支給する業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標の達成度合いに応じて支給する方針としております。
なお、当社は、2020年度より、業務執行取締役及び執行役員に対して、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入し、固定報酬及び業績連動報酬ともに、金銭と譲渡制限付株式により支給する構成に改定いたしました。また、当該制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権制度は、廃止することといたしました。
「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度に関する具体的内容は、「2） 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容」に記載のとおりです。
Ｂ．社外取締役に対する報酬
社外取締役に対しては、金銭による固定報酬を支給いたします。
Ｃ．監査役に対する報酬
監査役に対しては、監査役の協議により決定した額の金銭報酬を支給いたします。
なお、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員
会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。
2） 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額300百万円以内（内、社外取締役42百万円以内）、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内と定めております。
なお、当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）と株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績向上に対するインセン
ティブを有効に機能させることを目的として、既存の報酬枠とは別に、対象取締役に対して、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。また、本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権制度を廃止するとともに、同制度に係る報酬枠（年額30百万円以内）を廃止することといたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
（本制度の概要等）
本制度は、対象取締役が、一定の期間継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、固定報酬として付与する「譲渡制限付株式報酬」と、当社の収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標の達成度合いに応じて、業績連動報酬として付与する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき当社が対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額100百万円以内とし、合計年額130
百万円以内といたします。また、本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は、「譲渡制限付株式報酬」については年14,000株以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年
46,000株以内とし、合計年60,000株以内といたします。

― 55 ―

本制度に基づく当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。
本制度に基づき、対象取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して付与する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の内容については、上記の対象取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲
渡制限付株式報酬」の内容に準ずるものといたします。
3） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬の決定方針や報酬水準の妥
当性などを審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役及び執行役員の報酬額等を決定いたします。
当事業年度における取締役及び執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性などについて複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に報告いたしました。取締役会は、同委員会の審議
結果を尊重することを前提として、報酬額を決定いたしました。
4） 業績連動報酬の概要
業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報
酬の比率を20％程度とする方針にしております。なお、当社は、2020年度より、業務執行取締役及び執行役員の報酬総額に占める業績連動報酬の比率を最大30％～50％程度に高め、業績による報酬変動幅を拡大いたしま
した。
当社は、事業の健全な発展のため収益性、成長性、資産効率の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度等の定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事
業達成に繋がる取り組み等を採用しております。
業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。
当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標である売上高及び営業利益の目標と実績は、以下のとおりです。
目標

実績

売上高

480,000百万円

483,799百万円

営業利益20,000百万円

13,977百万円(注)上記の目標値は、2019年５月10日に公表した業績予想値と同一です。

― 56 ―

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

株式報酬型新株予約権

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

206

147

32

27

8

40

37

3

―

3

30

30

―

―

4

― 57 ―

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありま
すが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保
有株式を保有することがあります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

20

866

非上場株式以外の株式

40

2,766

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

2

647

新規事業創出等を企図した新規購入

非上場株式以外の株式

938

リテールソリューション事業における取引の維持・強化を企図した新規購入及び持株会による購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

0

非上場株式以外の株式

2

3― 58 ―

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a.特定投資株式銘柄㈱フジオフード
システム

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

764,800

382,400

1,029

1,175

197,434

197,434

588

1,018

106,480

106,480181

205

88,30486,808

㈱イズミ

東急㈱

㈱フジ

㈱バローホールデ
ィングス

158

165

45,85045,85088

122

336,500

336,500

78

123

116,282

116,28273

135

61,60061,6005967

30,65027,339

国際チャート㈱㈱リテールパートナーズ
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディン
グス㈱

㈱オークワ

㈱関西スーパーマーケット㈱三菱UFJフィナン
シャルグループ

53

30

39,60039,60040

40

99,00099,0003954

52,80011,00038

38

30,00030,00032

45

23,60023,6003036イオン北海道㈱㈱大庄

第一生命ホールデ
ィングス㈱保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。(注）９

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

有リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

有リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無（注）３

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無㈱三菱ＵＦＪ銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）４

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。（注）10

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無

資金調達先候補として、第一生命保険㈱と良好な関係の維持・強化を図るためであります。

無（注）５― 59 ―

銘柄

三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

9,362

9,362

29

37

16,00816,00824

25

30,000-21-

21,00021,000

20

25

7,900

7,900

20

30

40,00040,000

19

27

4,370

3,982

15

16

24,00024,000

14

16

5,989

5,989

14

13

2,377

2,165

13

15

4,079

3,786

コクヨ㈱

㈱JBイレブン㈱天満屋ストア(株)三井住友フィナンシャルグループ(株)ヴィア・ホー
ルディングス㈱セブン＆アイ・
ホールディングス

㈱ダイイチ

イオン㈱

㈱王将フードサー
ビス

西日本鉄道㈱エイチ・ツ－・オ－ リテイリング㈱101012,243

12,243918

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

三井住友信託銀行㈱との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）６

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は上記目的による新規購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無㈱三井住友銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）７

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無

無

無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

― 60 ―

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

6,531

6,531

9

11

5,000

5,000

8

7

5,082

4,644

6

8

2,846

2,557

5

4

2,000

2,000

4

6

12,80012,800

4

6

7,200

7,200

3

5

2,400

2,400

3

6

1,391

1,391

3

3

1,731

1,501

2

2

100

100

2

1

7,200

7,200

2

4

1,500

1,500

1

2

455

455

0

0

ミニストップ㈱㈱エコス

イオンモール㈱㈱吉野家ホールデ
ィングス㈱マルヨシセンター㈱りそなホールデ
ィングス

マルシェ㈱

㈱梅の花

コーナン商事㈱㈱キャンドゥ

㈱コスモス薬品㈱マックハウス㈱オートバックス
セブン㈱ＬＩＸＩＬグループ

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。
リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であり
ます。

無

無

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無㈱りそな銀行との良好な関係の維持・強化を図り、同行と当社グループ会社間での与信を伴う銀行取引を円滑に行うためであります。

無（注）８

リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。
当事業年度の株式数の増加は持株会による購入であります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無リテールソリューション事業の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るためであります。

無― 61 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)-

10,050

-

10

-

1,000

-

1

パルコ㈱

㈱ロック・フィールド

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度において同社の支配株主であるJ.フロント
リテイリング株式会社が完全子会社化を目的とする公開買付を実施いたしましたので、この公開買付に応じて売却いたしました。

無

当事業年度において保有目的及び保有効果について事
業運営上の必要性、保有の合理性などを精査し、取締役会等で検討した結果、売却いたしました。

無（注）１.定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。
２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱カスミが当社株式を保有しております。
４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。
６.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
７.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
８.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有
しております。
９．㈱フジオフードシステムは、2019年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
10．イオン北海道㈱は2020年３月１日付で、マックスバリュ北海道㈱を吸収合併しており、当社が保有していた
マックスバリュ北海道㈱株式１株に対して、イオン北海道㈱の普通株式4.80株を割当て交付されております。なお前事業年度はマックスバリュ北海道㈱の保有状況を記載しております。
b.みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 62 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

― 63 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

45,501
9,996
60,054
34,775
1,905
6,584
31,888△1,443
189,263

44,907
8,394
59,70133,502
4,974
8,026
30,435△1,393
188,549

24,343△18,190
6,152
43,841△33,791
10,05043,725△37,808
5,917
1,269
9,381
△5,2594,121
779
28,29023,657△17,831
5,825
45,252△34,685
10,566
41,155△36,183
4,971
1,268
30,294△9,122
21,171
2,241
46,046

3,691
497
9,557
13,746

2,377
426
9,572
12,376※４※１― 64 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

4,008
2,459
22,653
14,787△153
43,75585,792275,055

※１

4,276
1,908
21,86913,466△19
41,501
99,924288,473(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４― 65 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

56,215383
4,054
22,8341,800
41,486
126,774

54,775346
7,043
22,101
3,845
42,358130,471

0
4,747
34,621
8,153
47,523
174,297804
18,74735,861
6,204
61,617
192,088

39,970－45,103△5,474
79,59939,97024
46,040△5,42280,612

1,835
21
9,111
△458
788
11,298147
9,712
100,758
275,055

1,208
△4
7,795
△521
△1,691
6,786
110
8,873
96,384288,473②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
損害補償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
環境対策費
連結子会社の年金基金解散損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
476,824※２
278,464
198,359※１,※２
180,370
17,989(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
483,799※２
289,093
194,706※１,※２
180,728
13,977

388
56
373
568
1,387

364
84
－
599
1,049

348
555
82
333
52
1,533
2,905
16,471

522
150
920
181
460
1,232
3,467
11,559

544
544

18
18

－
－
－
－
335
335
16,679
4,380
892
5,273
11,406

85
13
※４
589
729
－
1,418
10,159
5,242
1,394
6,636
3,522

195

△207

11,211

3,730― 66 ―※３

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,406(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,522

△345
43
△782
305
320
△458
10,948△627△25△1,710△62△2,480△4,906△1,383※

10,329619― 67 ―

※

△781
△601

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
12

自己株式

35,861

株主資本合計△5,50770,337

1,045
39,97012

1,045

36,907△5,507

71,382

当期変動額
剰余金の配当△2,472△2,472

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,211

11,211

自己株式の取得
自己株式の処分

10

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△13

△13

46

56

△564

当期変動額合計
当期末残高

△564

542

△542

－

－

△12

8,196

32

8,216

39,970－45,103△5,474

79,599その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

2,181

△22

10,207△655

468

12,1802,181△22

10,207△655

468

12,180

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

153

10,543

93,215547

1,592

11,09094,807153

当期変動額
剰余金の配当△2,472

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,211

自己株式の取得△13

自己株式の処分

56

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△564
－
△345

43

△1,096

196

320

△881

△5

△1,378△2,266

当期変動額合計△345

43△1,096

196

320

△881

△5

△1,378

5,950

当期末残高

1,835

21

9,111

△458

788

11,298147

9,712

100,758― 68 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

39,970

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
－

自己株式

45,103

株主資本合計△5,474

79,599△44
39,970－△4445,058△5,47479,554

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,748△2,748

3,730

3,730

自己株式の取得
自己株式の処分

24

△10

△10

62

86

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

24

981

52

1,058

39,97024

46,040△5,42280,612

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

最小年金
負債
調整額

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

1,835

21

9,111

△458

788

11,298

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

147

9,712

100,758
△44

1,835

21

9,111

△458

788

11,298147

9,712

100,713

当期変動額
剰余金の配当△2,748

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,730

自己株式の取得△10

自己株式の処分

86

連結子会社株式の取得による持分の増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
－
△627

△25

△1,315△62△2,480△4,511△36△838△5,387

当期変動額合計△627△25△1,315△62△2,480△4,511△36△838△4,328

当期末残高

1,208

△4

7,795

△521

△1,691

6,786

110

8,873

96,384― 69 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改革費用
環境対策費
連結子会社の年金基金解散損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

16,67914,308
－
333
△469
△743
△445
348
9,034
△1,224△5,305
△544
－
－
－
335
△6,241
26,065469△363△7,770－18,400

10,15916,62985
181△148△1,721△449
522△1,267△4,307
543
△18
13
589
729
－
3,370
24,913419△509△4,480408
20,751△9,350131△21680△3,424
※２
△423
3
△0
13

△9,922
194△1,25422△2,740
－
△34
△1
7

△667

－

281
△12,779△115△13,84480△3,056－△9

13△4,856834△3△1,910－△13△2,471△749△8,129251△2,25757,355△10△2,745△284△7,051△2,051△2,19655,498※３※４※１― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

399

55,498－※１

53,302

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

78社

その主要な内訳は「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、海外で合併により２社、清算により１社減少しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等なし
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数なし(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グ

ローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコ
マ－スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く31社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

５～13年

工具、器具及び備品

２～20年― 71 ―

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 72 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結貸借対照表の期首における使用権資産「リース資産」等が186億80百万円、短期リース債務「流動負債－リース債務」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－リース債務」が142億30百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が44百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日)① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 73 ―

（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）① 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
② 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）① 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
② 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。

― 74 ―

（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた０百万円は、「長期借入金」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「損害補償金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた52百万円は、「損害補償金」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、国内でも2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの翌連結会計年度の経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当連結会計年度に対する当該影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、翌連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しております。

― 75 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度（2019年３月31日）
26百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
26百万円

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

従業員住宅ローン（銀行借入等保証）
３

43百万円

27百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）
1,260百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,015百万円

受取手形等の割引高

受取手形割引高
輸出為替手形（信用状なし）割引高※４

当連結会計年度（2020年３月31日）

143

38

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形172百万円

－百万円

支払手形

27

－

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

給与・賞与等

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

83,379百万円

85,464百万円

退職給付費用

3,360

2,718

研究開発費

24,90724,155※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
27,761百万円― 76 ―

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
26,866百万円

※３

固定資産減損損失

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルー
ピングしております。
当社グループは、以下の資産グループについて土地の売却を企図するため解体を行う決定を行い、将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、85百万円を固定資産減損損失として計上しま
した。
場所

※４

用途

種類

金額（百万円）静岡県伊豆の国市

遊休資産

建物

79

静岡県伊豆の国市

遊休資産

構築物

5

静岡県伊豆の国市

遊休資産

工具、器具及び備品

0

事業構造改革費用

前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

― 77 ―

（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

45百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△883百万円

△544

△16

△498

△899

152

272

△345

△627

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

30

△6

組替調整額

32

△30

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

62

△36

△19

11

43

△25

△782

△1,710為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

△782

△1,710

当期発生額

415

△87

税効果額

△109

24

305

△62

当期発生額

197

△3,239

組替調整額

261

△341

為替換算調整勘定
最小年金負債調整額：

最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 78 ―

459△3,581

△138

1,101

320

△2,480△458△4,906

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

（注）１,２

288,145－

230,516

57,629

合計

288,145－

230,516

57,629（注）１,３,４

13,441

13

10,7832,670

合計

13,441

13

10,783

2,670

自己株式
普通株式

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年9月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少230,516千株は株式併合によるものであります。
３.自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
４.自己株式の減少10,783千株のうち、株式併合による減少10,675千株、新株予約権の権利行使による減少
107千株は、株式併合前の数であります。また、単元未満株式の買増請求による売渡し及び市場による自己株式の処分による減少１千株は、株式併合後の数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

147

合計

－

－

－

－

－

147

１株当たり配当額（円）

基準日（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

効力発生日

2018年５月９日
普通株式
1,373
5.0
2018年３月31日
2018年６月５日
取締役会
2018年11月７日
普通株式
1,099
4.0
2018年９月30日
2018年12月３日
取締役会(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年５月10日
取締役会

普通株式

1,648

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

30.0

― 79 ―

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式

57,629－－57,629

合計

57,629－－57,629（注）１，２

2,670

2

30

2,642

合計

2,670

2

30

2,642

自己株式
普通株式

（注）１.自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。
２.自己株式の減少30千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（百万円）
年度増加
年度減少
年度末

提出会社 ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

－

－

－

－

－

110

合計

－

－

－

－

－

110

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2019年５月10日
取締役会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,648

30.0

2019年３月31日

2019年６月７日

普通株式

1,099

20.0

2019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月26日
取締役会

普通株式

549

利益剰余金

10.0

― 80 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

現金及び預金45,501百万円

44,907百万円

グループ預け金

9,996

8,394

現金及び現金同等物

55,49853,302※２

営業譲受による資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産

1,186百万円

固定資産

5

のれん
流動負債
営業譲受価額
取得代金の未払額

445△1,194443-

為替換算差額△19

営業譲受による支出423

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当はありません。
※３

株式の取得による連結の範囲の変更を伴い増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

株式の取得により新たに海外会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得のための支出の関係は以下のとおりであります。なお同社は、当社の連結子会社を存続会社とする
吸収合併により解散しております。
流動資産177百万円

固定資産

835

のれん

439

流動負債

△322

固定負債

△354

株式の取得価額

777

現金及び現金同等物△82

取得代金の未払額

△14

その他

△14

株式の取得による支出

667

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当はありません。

― 81 ―

※４

重要な非資金取引の内容(1) 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得及び新規設立による連結の範囲の変更に伴い増加した資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
流動資産（注）1,243百万円

固定資産

1,806

資産合計

3,049

流動負債

△882

固定負債

-

負債合計

△882

（注）現金及び現金同等物が399百万円含まれており、キャッシュフロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当はありません。
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,569百万円

6,422百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,562

6,685

（注）当連結会計年度より一部の在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用しております。

― 82 ―（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産建物及び構築物、機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、在外連結子会社につきましては、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU
2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
１年超
合計

5,155
14,47919,634（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
3,489
2,843
6,333

（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳①

流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産②

当連結会計年度（2020年３月31日）
3,289
△386
2,903

投資その他の資産

3,355
△349
3,005
（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年３月31日）
リース料債権部分
受取利息相当額
リース投資資産

当連結会計年度（2020年３月31日）
5,089
△621
4,468

― 83 ―

4,780
△528
4,252

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

3,289

１年超
２年以内
2,496

前連結会計年度（2019年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
1,528
764

１年超
２年以内
2,408

当連結会計年度（2020年３月31日）
２年超
３年超
３年以内
４年以内
1,429
727

４年超
５年以内
300

５年超
－

（単位：百万円）

１年以内
リース投資資産

3,355

４年超
５年以内
211

５年超
4

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年内
１年超
合計

760
1,134
1,894

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
543
976
1,520

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産

1,813
2,499

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
1,300
1,588

1,813
2,499

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
1,300
1,588

前連結会計年度（2019年３月31日）
流動資産
投資その他の資産(2) リース投資債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
流動負債
固定負債

― 84 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実
績は、財務担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 85 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

45,50145,501－(2) グループ預け金

9,996

9,996

－

(3) 受取手形及び売掛金

60,054

貸倒引当金(*１)△1,422
58,632

58,632

－

3,711

3,711

－

117,842

117,842－

56,21556,215

－

383

383

－

(3) 未払金

22,834

22,834－(4) リース債務(*２)

8,801

8,396

△404

88,234

87,830

△404

320

320

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金

負債計
デリバティブ取引(*３)(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 86 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

44,90744,907－(2) グループ預け金

8,394

8,394

－

(3) 受取手形及び売掛金

59,701

貸倒引当金(*１)△1,354
58,34758,347

－

2,870

2,870

－

114,519

114,519－

54,77554,775

－

346

346

－

22,101

22,101

－

804

622

△181

25,79023,131△2,659103,819

100,977△2,841

140

140

－

(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(*２)(3) 未払金(4) 長期借入金(5) リース債務(*３)
負債計
デリバティブ取引(*４)(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)グループ預け金並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

― 87 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式

297

1,406

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金45,501－－－

グループ預け金

9,996

－

－

－

受取手形及び売掛金

60,054－－－

115,553

－

－

－

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金44,907－－－

グループ預け金

8,394

－

－

－

受取手形及び売掛金

59,701－－－

113,003

－

－

－

合計

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

383

－

－

－

－

－

リース債務

4,054

2,720

1,302

579

144

－

4,437

2,720

1,302

579

144

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

346

－

－

－

－

－

長期借入金

－

446

219

102

33

3

リース債務

7,043

6,715

4,852

2,987

1,618

2,573

7,389

7,161

5,071

3,089

1,652

2,576

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計― 88 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

（注）

差額（百万円）

3,663

974

2,688

3,663

974

2,688

47

57

△9

47

57

△9

3,711

1,031

2,679

株式
小計

合計

取得原価（百万円）

非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計
株式
小計

合計
（注）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

2,639

756

1,882

2,639

756

1,882

230

311

△80

230

311

△80

2,870

1,067

1,802

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2018年４月１日

至

合計

種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式

当連結会計年度（自2019年３月31日）

2019年４月１日

至

680

544

－

680

544

－

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式
合計

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

22

18

－

22

18

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13百万円を計上しております。

― 89 ―

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

16,541

－

△70

△70

ユーロ

10,549

－

250

250

加ドル

1,382

－

56

56

中国元

1,026

－

0

0

米ドル

6,547

－

83

83

ユーロ

1,078

－

△29

△29

37,127

－

290

290

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

8,016

－

△3

△3

ユーロ

8,561

－

98

98

加ドル

1,302

－

71

71

中国元

17

－

0

0

米ドル

3,389

－

△15

△15

ユーロ

－

－

－

－

21,286

－

150

150

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 90 ―

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

3,644

－

△2

ユーロ

売掛金

2,980

－

30

豪ドル

売掛金

272

－

0

加ドル

売掛金

155

－

0

米ドル

買掛金

5,092

－

4

ユーロ

買掛金

244

－

△2

米ドル

売掛金

295

－

1

ユーロ

売掛金

2,865

－

6

豪ドル

売掛金

1,175

－

13

米ドル

買掛金

1,387

－

7

米ドル

未払金

318

－

0

豪ドル

買掛金

230

－

△1

18,662－58

買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 91 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建

原則的処理方法

米ドル

売掛金

9,022

－

△3

ユーロ

売掛金

3,885

－

△2

豪ドル

売掛金

163

－

7

加ドル

売掛金

49

－

△0

米ドル

買掛金

6,325

－

△9

ユーロ

買掛金

239

－

△1

米ドル

売掛金

168

－

△0

ユーロ

売掛金

－

－

－

豪ドル

売掛金

1,008

－

119

米ドル

買掛金

671

－

2

ユーロ

買掛金

916

－

△10

豪ドル

買掛金

120

－

△8

22,571－92

買建

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

買建

合計
（注）

時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

― 92 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月１日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主
掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
また、一部の海外連結子会社は企業年金制度を廃止し、確定拠出制度を導入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

92,576百万円

90,388百万円

3,523

3,360

655

648

数理計算上の差異の発生額△1,295△119

退職給付の支払額△4,137△4,281△934

155

90,38890,152

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

58,916百万円

58,226百万円

1,490

1,429

△1,097△3,356

事業主からの拠出額

1,878

1,871

退職給付の支払額△2,361△2,028△600

57

58,22656,200

その他
年金資産の期末残高― 93 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年３月31日）

56,529百万円

56,670百万円△58,226△56,200△1,697470

非積立型制度の退職給付債務

33,85933,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,162

33,952

退職給付に係る負債

34,62135,861

退職給付に係る資産△2,459△1,908

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,162

33,952

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

年金資産(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

3,523百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

3,360百万円

655

648△1,490△1,429366△225

過去勤務費用の費用処理額

△105

△117

確定給付制度に係る退職給付費用

2,950

2,236

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
過去勤務費用

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）△105百万円

数理計算上の差異
合計△117百万円

564△3,464459△3,581(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

未認識過去勤務費用

138百万円

未認識数理計算上の差異

981△2,5191,119△2,461

合計― 94 ―

57百万円

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

債券

35％

36％

オルタナティブ

28

28

株式

26

24

一般勘定

9

10

その他

2

2

合計
100
（注）オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
②

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
主に 0.5～1.2％

割引率

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
主に 0.5～1.2％

長期期待運用収益率

主に

2.5％

主に

2.5％

予想昇給率

主に

5.6％

主に

5.6％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19億86百万円、当連結会計年度18億78百万円であります。

― 95 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
49

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費

49

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2011年株式報酬型新株予約権
決議年月日

2012年株式報酬型新株予約権

2011年６月23日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 17名

2012年６月26日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2011年８月２日

2012年８月２日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2011年８月３日
至 2041年８月２日

自至付与対象者の区分及び人数

25,600株

2013年株式報酬型新株予約権
決議年月日

31,200株

2012年８月３日
2042年８月２日
2014年株式報酬型新株予約権

2013年６月27日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 17名

2014年６月27日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2013年７月31日

2014年７月31日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2013年８月１日
至 2043年７月31日

自至付与対象者の区分及び人数

17,800株

2015年株式報酬型新株予約権
決議年月日

15,800株

2014年８月１日
2044年７月31日
2016年株式報酬型新株予約権

2015年７月13日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 17名

2016年７月27日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 16名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月29日

2016年８月31日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2015年７月30日
至 2045年７月29日

自至付与対象者の区分及び人数

13,800株― 96 ―

2016年９月１日
2046年８月31日

22,600株

2017年株式報酬型新株予約権
決議年月日

2018年株式報酬型新株予約権

2017年６月28日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 18名

2018年６月26日
当社の業務執行取締役
及び執行役員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

普通株式

付与日

2017年８月９日

2018年８月９日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

対象勤務期間は定めない。

権利行使期間自 2017年８月10日
至 2047年８月９日

自至付与対象者の区分及び人数

17,600株

15,600株

2018年８月10日
2048年８月９日

2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2019年６月28日
当社の取締役（社外取締役を除く）
及び執行役員 16名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

2019年７月23日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間は定めない。

16,000株

自 2019年７月24日
至 2049年７月23日（注）１.株式数に換算して記載しております。
２.権利確定条件は付されておりません。原則として、権利行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数を一括して行使することができます。
３.2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

権利行使期間― 97 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日
権利確定前

2011年株式報酬型新株予約権

2012年株式報酬型新株予約権

2011年６月23日

2012年６月26日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

1,800

2,200

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

1,800

2,200

2013年株式報酬型新株予約権

2014年株式報酬型新株予約権

2013年６月27日

2014年６月27日

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

2,000

5,000

権利確定

―

―

権利行使

800

3,200

失効

―

―

1,200

1,800

未行使残

決議年月日
権利確定前

2015年株式報酬型新株予約権

2016年株式報酬型新株予約権

2015年７月13日

2016年７月27日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

4,400

11,800

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

2,800

7,600

―

―

1,600

4,200

失効
未行使残

― 98 ―

決議年月日
権利確定前

2017年株式報酬型新株予約権

2018年株式報酬型新株予約権

2017年６月28日

2018年６月26日（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

―

―

10,80015,600

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

―

―

権利行使

6,800

9,200

―

―

4,000

6,400

失効
未行使残

2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日
権利確定前

2019年６月28日（株）

前連結会計年度末―

付与

16,000

失効

―

権利確定

16,000

未確定残

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末―

権利確定

16,000

権利行使

―

失効

―

未行使残
16,000（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。

― 99 ―

②単価情報決議年月日

2011年株式報酬型新株予約権

2012年株式報酬型新株予約権

2011年６月23日

2012年６月26日

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価

（円）

1,580

1,455

2013年株式報酬型新株予約権

2014年株式報酬型新株予約権

2013年６月27日

2014年６月27日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

2,921

2,918

付与日における公正な評価単価

（円）

2,750

3,335

2015年株式報酬型新株予約権

2016年株式報酬型新株予約権

2015年７月13日

2016年７月27日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

2,918

2,917

付与日における公正な評価単価

（円）

3,010

2,015

2017年株式報酬型新株予約権

2018年株式報酬型新株予約権

2017年６月28日

2018年６月26日

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

2,917

2,917

付与日における公正な評価単価

（円）

3,025

3,195

2019年株式報酬型新株予約権
決議年月日

2019年６月28日

権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価 （円）3,101（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。

― 100 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)

使用した評価技法(2)

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

2019年株式報酬型新株予約権
株価変動性

（注）１

26.3

％

予想残存期間

（注）２

1.8

年

予想配当

（注）３

無リスク利子率

（注）４

50円／株
△0.20

％

（注）１.付与日から予想残存期間1.8年遡った2017年９月25日の週から付与日の前週までの株価実績に基づき、週次で算出しております。
２.取締役及び執行役員が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われる
ことを前提として算出しております。取締役及び執行役員の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。
３.2019年３月期の配当実績によっております。また、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「予想配当」に関しましては当該併合後の金額を記載しております。
４.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 101 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2020年３月31日）

未実現利益

1,303百万円

1,983百万円

無形固定資産17,602

13,749

未払賞与

2,148

2,555

退職給付に係る負債

9,298

9,860

税務上の繰越欠損金（注）２

20,86824,499

その他

3,256

3,419

54,47856,067

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△20,215△23,416

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,609△10,781

評価性引当額小計（注）１△31,825△34,198

22,653

21,869繰延税金資産小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△22

△22

その他有価証券評価差額金

△793

△524

△2,773△2,997△3,589△3,544

その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額
19,06318,324（注）１．評価性引当額が2,373百万円増加しております。この増加の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額が連結子会社においては減少したものの当社において増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が連結子会社において増加したことなどによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

税務上の繰越欠損金(*1)
評価性引当額繰延税金資産(*2)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

353

89

30

85

2,474

17,836

20,868

△125

△89

△30

△85

△2,469△17,414△20,215

227

－

－

－

5

421

653

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金20,868百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産653百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産653百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20,868百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(*1)

285

20

5

2,080

2,051

20,05524,499

評価性引当額－△20△5△2,080△2,048△19,261△23,416

繰延税金資産(*2)

285

－

－

－

3

794

1,082

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金24,499百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,082百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期に税金等調整前当期
純損失を89,087百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,082百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高24,499百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。

― 102 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
連結子会社の適用税率差異△4.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△3.2

1.4

1.5

△0.1

△0.6

0.7

1.1

研究費等の法人税額控除

△2.5

△7.3

評価性引当額の増減

△3.8

23.4

在外子会社ののれん償却

2.9

4.1

在外子会社の無形固定資産減価償却費超過額

4.2

11.7

在外子会社の未分配利益

1.5

2.5

その他

1.3

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

65.3

（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 103 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションをご活用いただくために、商品・サービス別の事業運営体制の区分により「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールソリューション事業」は、国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向
けオートＩＤシステム、並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。また「プリンティングソリューション事業」は、海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

476,824－

476,824

8,305

8,428

△8,428－292,303

192,949

485,252△8,428476,824セグメント利益

12,323

5,666

17,989－17,989セグメント資産125,992

120,126

246,118

28,937275,055

3,552

9,139

12,692－

12,692

－

1,615

1,615

－

1,615

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

292,180

184,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

122

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形3,903
10,234
14,137－
14,137
固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額289億37百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 104 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２，３

483,799－483,799

7,338

7,517

△7,517－

311,461

179,855

491,316△7,517483,799

セグメント利益又は損失（△）

14,344△366

13,977－

13,977セグメント資産136,254

126,207262,461

26,011

288,473

3,931

11,461

15,392－

15,392

－

1,236

1,236

－

1,236

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

311,281

172,517セグメント間の内部売上高又は振替高

179

計

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形6,079
16,27322,352－
22,352
固定資産の増加額（注）１.セグメント資産の調整額260億11百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結
会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 105 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
リテール
外部顧客への売上高

複合機

289,185

合計

187,639

476,824（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
187,151

米州

欧州

143,361

アジア他

96,32949,982

合計
476,824（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
11,271

米州

欧州
4,922

アジア他
8,450

3,646

合計
28,290（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 106 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
リテール
外部顧客への売上高

複合機

306,959

合計

176,839483,799（注）リテールとは、ＰＯＳシステム、オートＩＤシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を１台で実現する多機能周辺機器であります。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
212,463

米州
143,753

欧州
85,898

アジア他
41,685

合計
483,799（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
11,625

米州
14,913欧州
12,181

アジア他
7,326

合計
46,046（注) 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 日本以外の区分に属する主な国又は地域① 米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ② 欧州………イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、ベルギー、イタリア、オランダ、
スウェーデン、フィンランド、ポーランド③ アジア他…シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、オーストラリア、韓国、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 107 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日（単位：百万円）
報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
減損損失

85

全社・消去

合計

計

－

85

－

85

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

全社・消去

合計

計

3,691

3,691

－

3,691

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション
当期末残高

－

2,377

全社・消去

合計

計
2,377

－

2,377

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 108 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱東芝

所在地

東京都
港区

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

親会社

会社等の名称
又は氏名

㈱東芝

所在地

東京都
港区

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

エネルギー
事 業、 社 会 （被所有）インフラ事
資金の預け入れ200,044
直接 52.6
業、 電 子 デ
役員兼任
間接
0.1
バイス事業
等

当連結会計年度（自 2019年４月１日
種類至 2019年３月31日）

資本金又は
出資金
（百万円）

取引の
内容

取引金額
（百万円）

資金の
預け入れ

9,649

利息の
受取

55

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

グルー
プ預け
金

9,996

科目

期末残高
（百万円）

グルー
プ預け
金

8,001

至 2020年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

エネルギー
事 業、 社 会 （被所有）インフラ事
資金の預け入れ200,044
直接 52.6
業、 電 子 デ
役員兼任
間接
0.1
バイス事業
等

資金の
預け入れ
利息の
受取

13,97130（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、資金の決済が随時行われており、取引金額としての把握が困難であるため
期中平均残高を記載しております。また、当事者以外からも金利の提示を受け、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）― 109 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

１株当たり純資産額

1,653円94銭

１株当たり純資産額

1,589円48銭

１株当たり当期純利益

204円00銭

１株当たり当期純利益

67円84銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり203円72銭67円76銭当期純利益
当期純利益(注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

11,211

3,730

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,211

3,730

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,95454,979

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数(千株)

74

69

(74)

(69)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要― 110 ―

（重要な後発事象）（構造改革の実施について）
当社は現在、中期計画の基本戦略として、ソリューション事業の拡大、コアビジネスの拡大とともに、安定収益体制の構築に取組んでいます。これら戦略の実行に向けては国内リテールソリューション事業では既存事業の強化さらに隣接領域への積極的な資源投入、海外リテールリューション事業及びプリンティングソリューション
事業の抜本的事業体制の見直し・強化、そしてコーポレート機能のあるべき姿への見直しが必要となります。そのため、2020年５月26日開催の取締役会において、収益力及び競争力強化に向けた構造改革を行うことについて決議しました。
１. 構造改革の概要
コーポレート、プリンティングソリューション事業及び海外リテールソリューション事業を中心にした構造改
革の加速・推進により当社グループ全体の事業基盤を強固なものとし、早期に収益力の回復を実現することで、成長に向けた戦略投資を継続していきます。
具体的な構造改革の概要は以下のとおりであります。
(1)

海外の人員削減を含む構造改革に加えて、国内では一層の業務効率化や生産性向上を目指し、本社部門を含めた全社の組織・体制のスリム化を進め、グローバルで約700名削減し人員の適正化を行います。

(2)

国内においては、当社グループに在籍する者のうち年齢等の条件を満たす者について早期退職優遇制度を適用する予定である。2020年９月末までの退職を前提として、準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者には再就職支援を実施します。
２．今後の見通し
本構造改革の実施に伴い、2020年第２四半期連結決算において発生する費用は約60億円と見込んでおり、特別損失として計上する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年
６月26日開催の第95期定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、同株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的
現在、当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、業績連動報酬、固定報酬及び株式報酬型新株予約権で構成されています。
今般、当社は、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）及び執行役員と株主との一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しました。
これに伴い、当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額300百万円以
内（内、社外取締役42百万円以内）、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内と定めていますが、本総会では、既存の報酬枠とは別に、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を新たに設定することにつき、承認されました。
なお、本総会において本制度に関する議案が承認された為、従来の株式報酬型新株予約権制度を廃止するとともに、同制度に係る報酬枠（年額30百万円以内）は廃止となります。

― 111 ―

２．本制度の概要
本制度は、対象取締役が、一定の期間継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、固定報酬として付与する「譲渡制限付株式報酬」と、当社の取締役会が予め定める業績目標等の達成度合いに応じて、業績連動報酬として付与する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。
対象取締役は、「譲渡制限付株式報酬」と「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の付与のために当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
(1)

譲渡制限付株式報酬制度の概要「譲渡制限付株式報酬」制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とします。また、同制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は年14,000株以内（ただし、本総会において本制度に関する議案が承認された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。以下「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度においても同様とします。）とします。
「譲渡制限付株式報酬」制度に基づき、対象取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるにあたっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）
を締結するものとします。
(2)

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の概要「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、原則として１事業年度（以下「業績評価期間」という。）の取締役会が予め定める業績目標等の達成度合いに応じて算定するものとし、その総額は、年額100百万円以内とします。また、同制度に基づき、業績評価期間終了後に対象取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は年46,000株以内とします。
「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度に基づき、対象取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるにあたっては、上記 (1) 譲渡制限付株式報酬制度の概要、に記載の本割当契約に準ずる内容の譲渡制限付株式割当契約を締結することにより、譲渡制限を設けるものとします。
本制度に基づく報酬に係る各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとします。また、本制度に基づく当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金
額は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
なお、本制度に基づき当社の取締役を兼務しない執行役員に対して付与する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の内容については、上記の対象取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の内容に準ずるものとします。

― 112 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

383

345

3.7%

─

１年以内に返済予定の長期借入金

－

0

2.9%

─

１年以内に返済予定のリース債務

4,054

7,043

－

─

0

804

3.8%

2022年～2025年

4,747

18,747－2022年～2041年

9,184

26,941－

─

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）
合計

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.「リース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で「リース債務」を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３. 当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU
2016-02「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には本会計基準を適用した影響が含まれております。
４.「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

446

219

102

33

リース債務

6,715

4,852

2,987

1,618

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 113 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

116,554249,907366,034

483,799

4,081

9,301

12,071

10,159

4,202

7,889

10,408

3,730

76.46

143.51

189.31

67.84

第１四半期
76.46

― 114 ―

第２四半期
67.05

第３四半期
45.80

第４四半期
△121.44

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17,977
9,996
※４
2,161
※１
45,453
11,353
1,054
3,055
※１
7,882
※１
43,3892,358△40,511104,170

17,442
8,001
4,221
※１
43,62813,293
696
2,972
※１
7,487
※１
46,027
2,373△43,856
102,289

3,968
154
1,115
0
3,637
1,189
11
389
10,466

3,824
140
933
0
2,851
1,189
22
1,812
10,773

4,123
2,173
6,297

4,952
1,692
6,645

3,816
42,7338,870
14,703
2,170
※１
9,608
2,856
△1,022
83,736
100,501
204,671

4,127
42,737
8,868
11,731
2,550
※１
8,449
1,938
△1,021
79,38296,801
199,090※１― 115 ―

当事業年度
(2020年３月31日)※１(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日)

前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

382
46,024※１
10,730
※１
6,157
－
※１
36,426
4,999
104,721※４※１― 116 ―

384
48,186※１
11,027
※１
6,772
2,153
※１
29,386
4,996
102,906※１

20,353
1,698
22,051
126,773

19,223
1,833
21,056
123,963

39,97039,970

22
22

47
47

384

659

51
41,26841,705△5,47476,22351
38,524
39,235△5,422
73,831

1,505
21
1,526
147
77,898204,671

1,189
△4
1,184
110
75,126
199,090

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
損害補償金
海外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１249,394※１
177,641
71,752※１,※２
66,394
5,358
859
3,079
※１
493
4,432
※１
※１

545
282
52
110
※１
464
1,456
8,335

719
1,754
※１
318
2,792
※１

※１

482
209
460
－
※１
285
1,438
8,503

※１

※１

※１

※１

※１

506
－
1,682
2,188
－
－
－
－
－
10,523
568
1,079
1,647
8,875

― 117 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１268,970※１
193,758
75,211※１,※２
68,062
7,149

※１

18
1
－
20

85
13
※１
226
※１
3,272
3,598
4,925
1,395
3,251
4,646
279

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

12

12

137

39,970

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金
51

利益剰余金
合計

35,11335,301△2,719△2,472

8,875

8,875

当期変動額
剰余金の配当247

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

10

10

－

10

10

247

－

6,155

6,403

39,970

22

22

384

51

41,26841,705

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,507

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計69,777

1,816

△22

1,794

153

71,725

当期変動額
剰余金の配当△2,472△2,472

当期純利益

8,875

8,875

自己株式の取得

△13

△13

△13

自己株式の処分

46

56

56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△311

43

△267

△5

△273

32

6,446

△311

43

△267

△5

6,173

△5,47476,223

1,505

21

1,526

147

77,898― 118 ―

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

22

22

384

39,970

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金
51

利益剰余金
合計

41,26841,705△3,023△2,748

279

279

当期変動額
剰余金の配当274

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

24

24

－

24

24

274

－

△2,744△2,46939,970

47

47

659

51

38,524

39,235

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△5,474

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計76,223

1,505

21

1,526

147

77,898

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△2,748△2,748279279

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

62

86

86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△316

△25

△341

△36

△378

52

△2,392

△316

△25

△341

△36

△2,771△5,422

73,831

1,189

△4

1,184

110

75,126― 119 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

― 120 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用①連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 121 ―

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「損害補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた52百万円は、「損害補償金」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に関しては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 122 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

当事業年度（2020年３月31日）
78,644百万円

前事業年度（2019年３月31日）
83,152百万円

グループ預け金

9,996

8,001

売掛金

23,966

18,734

未収入金

5,871

5,950

短期貸付金

43,31945,959長期金銭債権

9,121

8,051

9,121

8,051

短期金銭債務

59,42551,893

買掛金

20,11020,306

未払金

2,571

2,664

長期未収入金

未払費用

1,148

1,052

預り金

35,59627,871

２

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
また、他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
また、子会社について、リース会社への債務保証を行っております。
当事業年度（2020年３月31日）

前事業年度（2019年３月31日）（銀行借入等保証）
従業員住宅ローン

34百万円

21百万円

120

39

10

8

6

5

4

－

－

796

43

8

（借入金債務保証）
東芝グローバルコマースソリューション社
東芝グローバルコマースソリューション・
オーストラリア社
東芝グローバルコマースソリューション・
オランダ社
東芝グローバルコマースソリューション・
イタリア社
東芝グローバルコマースソリューション・
中国社（リース債務保証）
東芝テックタイ社
３

受取手形等の割引高
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形割引高1,260百万円

輸出為替手形（信用状なし）割引高

※４

当事業年度
（2020年３月31日）
1,015百万円

143

38

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれて

おります。
前事業年度
(2019年３月31日)
受取手形172百万円

支払手形

8― 123 ―

当事業年度
(2020年３月31日)－百万円－

（損益計算書関係）※１

関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

63,671百万円

58,702百万円

仕入高118,769

124,171

2,169

6,415

営業取引以外の取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至14,890百万円

従業員給料
減価償却費

15,106百万円

919

貸倒引当金繰入額

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,176

287

141

退職給付費用

1,482

1,222

研究開発費

20,08019,071（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分（単位：百万円）
当事業年度（2020年３月31日）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計― 124 ―

42,70642,71126

26

42,73342,737

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

無形固定資産5,873百万円

5,558百万円

有価証券減損23,28523,373

貸倒引当金

12,717

13,741

未払賞与

1,390

1,616

退職給付引当金

6,232

5,886

繰延ヘッジ損益－1

繰延税金資産

その他

1,923

2,046

繰延税金資産小計

51,42352,224

評価性引当額△35,894△39,944繰延税金資産合計

15,52912,279固定資産圧縮積立金

△22

△22

繰延ヘッジ損益△9－

繰延税金負債△793△524

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金

△825

△547

繰延税金資産の純額

14,703

11,731

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2019年３月31日）
30.6％

当事業年度
（2020年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.3

△10.3

研究費等の法人税額特別控除

△2.6

△12.5

評価性引当額の増減

△4.9

82.2

0.8
△1.0
15.7

1.6
0.6
94.3

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 125 ―

（重要な後発事象）（構造改革の実施について）及び（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入）に関しては連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 126 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

（単位：百万円）
減価償却
累計額

有形

建物

14,951

270

714
(79)

321

14,507

10,683

固定資産

構築物

1,134

4

58
(5)

12

1,081

940

機械及び装置

7,410

144

460

317

7,094

6,161

15

－

－

－

15

15

工具、器具及び備品

31,595

815

2,915
(0)

1,576

29,49526,644

土地

1,189

－

－

－

1,189

－

リース資産

43

20

20

9

43

20

建設仮勘定

389

2,579

1,156

－

1,812

－

計

56,731

3,834

5,325
(85)

2,236

55,23944,465

無形

ソフトウエア

20,646

2,635

998

1,806

22,282

17,329

固定資産

その他

3,364

2,233

2,798

21

2,800

1,108

24,011

4,869

3,796

1,827

25,083

18,438

車両運搬具

計（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具取得
289百万円器具及び備品取得
524
建設仮勘定
金型治工具
1,781
器具及び備品797
ソフトウェア社内用ソフトウェア取得
2,635
無形固定資産その他
ソフトウェア仮勘定
2,231
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
金型治工具の廃売却
2,102
器具及び備品の廃売却
812
建設仮勘定
金型治工具への振替289
器具及び備品への振替
524
ソフトウェア社内用ソフトウェア廃売却998
無形固定資産その他
社内用ソフトウェアへの振替
2,635
無形固定資産の廃却
104
３.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
４.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

41,533

3,423― 127 ―

当期減少額

当期末残高
78

44,878

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 128 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

―

手数料

―

公告掲載方法電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.toshibatec.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 129 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第94期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月28日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第94期)

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月28日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書(第95期第１四半期)

自至2019年４月１日
2019年６月30日(第95期第２四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日(第95期第３四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2019年８月９日
関東財務局長に提出
2019年11月８日
関東財務局長に提出
2020年２月７日
関東財務局長に提出

(4)

(5)

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

― 130 ―

2019年７月２日
関東財務局長に提出
2020年３月２日
関東財務局長に提出
2020年５月26日
関東財務局長に提出

2020年３月30日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日

東芝テック株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

信 一

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため東芝テック株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東芝テック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月26日

東芝テック株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

萩 森

正 彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

信 一

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

錦

織

弘

信

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

井

上

幸

夫

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常務執行役員（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 錦織弘信及び最高財務責任者 井上幸夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」といいます。）の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して、当社及び連結子会社53社としました。なお、連結子会社25社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達する６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。