金城大学・金城大学短期大学部
研究活動における不正行為の防止及び対応に関する指針
令和５年４月１日制定（令和６年４月１日一部改正）
第１章 総則第１ 目的
この指針は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月
26 日文部科学大臣決定。
）の趣旨に基づき、金城大学及び金城大学短期大学部（以下「本学」という。
）における不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 用語の定義⑴ この指針において「研究活動における不正行為」（以下「不正行為」という。
）とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用の特定不正行為に加え、研究活動上の不適切であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為をいう。
① 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
② 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
③ 盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
④ 二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
⑤ 不適切なオーサーシップ 論文著作者を適正に公表されないこと。
⑵ この指針において「研究者等」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
⑶ この指針において「部局」とは、学校法人金城学園組織規程に定める大学の学部、専攻科、大学院の研究科、短期大学部の学科及び事務局をいう。
⑷ この指針において「配分機関等」とは、競争的研究費等、基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする機関をいう。
第３ 研究者等の責務⑴ 研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
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⑵ 研究者等及び広く研究活動に関わる者を対象に定期的に行われる研究倫理教育を受講しなければならない。
⑶ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、資料（文書、数値データ、画像など）は原則として、当該論文等の発表
後 10 年間、試料（実験試料、標本など）は原則５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章 不正行為への対応
第４ 不正行為防止のための体制⑴ 最高管理責任者① 本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について最終責任を負う者
として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
② 最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って公正な研究活動を推進できるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
⑵ 統括管理責任者① 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。ただし、副学長を置かない場合は、別に学長が指名する。
② 統括管理責任者は、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
⑶ 研究倫理教育責任者① 各部局等における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理
教育責任者を置き、各部局の長をもって充てる。
② 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
第５ 告発の受付
１ 告発の受付窓口⑴ 学内外からの不正行為に関する告発を受け付け、又は告発の意思を明示しない相談を受けるための窓口（以下「通報窓口」という。）を学校法人金城学園 監査室に置くものとする。
⑵ 通報窓口の名称、場所、連絡先、受付の方法等について、ホームページ等で公表し、周知する。
公的研究費の不正使用・不正行為に係る（告発）の受付窓口〒924-8511 石川県白山市笠間町 1200
学校法人金城学園 監査室
電話：076-276-4400（大学）2FAX：076-275-4316（大学）E-mail:public-report@kinjo.ac.jp
２ 告発の受付体制⑴ 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などの方法により、通報窓口に対して告発を行うことができる。
⑵ 原則として、告発は顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者又は研究グルー
プ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科
学的な合理性のある理由が示されていなければならない。
⑶ 上記⑵にかかわらず、匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
⑷ 通報窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、統括管理責任者を通じ、最高管理責
任者に報告するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。
⑸ 通報窓口は、書面による告発など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない方法による告発がなされた場合は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
⑹ 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
⑺ 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（不正行為を行ったとする研究者
又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学が確認した場合、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 告発の相談⑴ 不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談することができる。
⑵ 告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。
⑶ 通報窓口は、相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談があったときは、最高管理責任者及び統括管理責任者に報告す
るものとする。
⑷ 上記⑶の報告があったときは、最高管理責任者及び統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

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４ 通報窓口の職員の義務⑴ 告発の受付に当たっては、通報窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
⑵ 通報窓口の職員は、告発及び相談を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施
し、電話、電子メール、書面による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できな
いような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
第６ 関係者の取扱い
１ 秘密保護義務⑴ 告発又は相談について、業務上その内容を知り得た者は、その事案の調査結果が公表されるまで関係者以外の者に漏らしてはならない。教職員等でなくなった後も、同様とする。
⑵ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
⑶ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当該者の了解は不要とする。
⑷ 最高管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
２ 告発者の保護⑴ 各部局の長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようするために、適切な措置を講じなければならない。
⑵ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に不利益な取扱いをしてはならない。
⑶ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学就業規則その他関係規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
⑷ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
３ 被告発者の保護⑴ 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
⑵ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学就業規則その他関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことが4

できる。
⑶ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
４ 悪意に基づく告発⑴ 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この指針において悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に 何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
⑵ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
⑶ 最高管理責任者は、上記⑵の処分が課されたときは、該当する配分機関等及び文部科学省に対して、その措置の内容等を通知する。
第７ 事案の調査
１ 予備調査の実施⑴ 不正行為の告発があった場合又は最高管理責任者がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
⑵ 予備調査委員会は、３名程度の委員によって構成するものとし、最高管理責任者が指名する。
⑶ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
⑷ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
⑸ 予備調査委員会に関する事務は、学校法人金城学園 監査室で行う。
２ 予備調査の方法⑴ 予備調査委員会は、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
⑵ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
３ 本調査の決定等⑴ 予備調査委員会は、告発を受け付けた日から起算して原則 30 日以内に、予備調査結果を
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最高管理責任者に報告する。
⑵ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
⑶ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
⑷ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
⑸ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る配分機関
等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告する。
４ 調査委員会の設置⑴ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
⑵ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
⑶ 調査委員会は、次の委員をもって組織する。ただし、すべての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
① 統括管理責任者② 研究分野の知見を有する者 若干名③ 法律の知識を有する外部有識者 若干名⑷ 調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
⑸ 調査委員会に関する事務は、学校法人金城学園 監査室で行う。
５ 本調査の通知⑴ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
⑵ 上記⑴の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
⑶ 最高管理責任者は、上記⑵の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
６ 本調査の実施⑴ 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して原則 30 日以内に、本調査を開始するものとする。
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⑵ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
⑶ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
⑷ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
⑸ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
⑹ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
７ 本調査の対象
本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
８ 証拠の保全措置⑴ 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
⑵ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
⑶ 調査委員会は、上記⑵の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
９ 調査の中間報告
調査委員会は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
10 調査における研究又は技術上の情報の保護調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
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不正行為の疑惑への説明責任⑴ 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑
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を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
⑵ 上記⑴の場合において、再実験等を必要とするときは、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
第８ 不正行為等の認定
１ 認定の手続⑴ 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して原則 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
⑵ 調査委員会は、不正行為が行われていなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
⑶ 調査委員会は、上記⑴及び⑵に定める認定が終了したときは、直ちに、最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 認定の方法⑴ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
⑵ 調査委員会は、被告発者の研究体制、データチェックのされ方など様々な点から客観的
不正行為事実及び故意性等を判断し、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
⑶ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
３ 調査結果の通知及び報告⑴ 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
⑵ 最高管理責任者は、上記⑴の通知に加えて、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。
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⑶ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも通知する。
４ 不服申立て⑴ 不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日
以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
⑵ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、上記⑴の例により不服申立てをすることができる。
⑶ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。最高管理責任者は、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
⑷ 調査委員会は、不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した
場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
⑸ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
⑹ 最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
５ 再調査⑴ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出を求め、その当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
⑵ 上記⑴に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
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⑶ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して原則 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
⑷ 調査委員会は、悪意に基づく告発と認定した告発者から不服申立てがあった場合は、再調査を行うものとし、再調査を開始した日から起算して 30 日以内に調査し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
⑸ 最高管理責任者は、上記⑶又は⑷の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発
者、被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。
）に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
また、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。
６ 調査結果の公表⑴ 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
⑵ 上記⑴の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内
容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
⑶ 上記⑵の定めにかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる
前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
⑷ 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注
意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
⑸ 上記⑷ただし書きの公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
⑹ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。
第９ 措置及び処分
１ 本調査中における一時的措置⑴ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措10置を講じることができる。
⑵ 最高管理責任者は、配分機関等から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
２ 研究費の使用中止
最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
３ 論文等の取下げ等の勧告⑴ 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
⑵ 被認定者は、上記⑴の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意
思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
⑶ 最高管理責任者は、被認定者が上記⑴の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
４ 措置の解除等⑴ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した
後、速やかに解除する。
⑵ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
５ 処分⑴ 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、本学就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
⑵ 最高管理責任者は、上記⑴の処分が課されたときは、該当する配分機関等及び文部科学省に対して、その処分の内容等を通知するものとする。
６ 是正措置等⑴ 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。
）
をとるものとする。
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⑵ 最高管理責任者は、是正措置等の内容を該当する配分機関等並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
第３章 その他
第 10

施行期日

この指針は、令和５年９月１９日から施行する。
第 11

旧指針の廃止公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針（平成 21 年４月１日制定）は、廃止とする。
第 12

見直し

この指針は、必要に応じ、その全般に関して検討を加えた上で、見直しを行うものとする。

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