特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■地域農業の安全管理と事故補償対策
東京農業大学 客員教授
み くる べ 取締役
まさ み
有限会社ナカザキ・アンド・カンパニー
労災予防研究所 所長 三廻部 眞己

中 章夫

はじめに

るＪＡの使命について考えてみたい。

「日本は農機事故の実験場だ」－これは、
平成13年９月にアイオワ大学で開催された第Ⅰ．農作業事故の現状

13回国際農村医学会において、筆者が日本の１．なかなか減らない農作業事故死

農作業事故の実態を発表した際に、会場から

図表１は、昭和46年を100として、農作業中寄せられたメッセージである。実に的確な指の死亡事故の年次別推移を、他産業全体の労摘といえよう。

災事故死、交通事故死、建設業の事故死のそ

他産業の労災事故死や交通事故死が減少しれと比較したものである。これによると、農ているのに対し、農作業中の死亡事故だけは作業事故死だけが減っていないことが際立っ

一向に減る気配を見せていない（図表１）。なている。農水省が農作業事故死の調査を開始

ぜ、農作業事故はなかなか防止できないのか。

した昭和46年から平成21年までの39年間で１

本稿では、事故防止対策に必要な技術情報

万5,072件もの農作業事故死が起きている。年（ノウハウ）と農業経営に不可欠な労災補償平均にすると386件だ。毎日のように全国のどのあり方等を論じつつ、組合員農家の命を守こかで悲惨な農作業事故死が起きているのである。

図表１ 農作業事故と他産業労災事故死、交通事故死、建設業
事故死の年次別推移
150

注目すべきは建設業の事故死である。平成21年度は前年度比59件減の371件となり、農作業事故死の発生件

445（122.3）389（106.9）

100

100

8,719
(53.6)

1,173 2,912(50.5) (52.4)＜昭和46年の死亡事故件数＞
農作業事故死
農作業事故死364
他産業労災事故死
5,555
他産業労災事故死
交通事故死
16,278
交通事故死
建設業事故死2,323
建設業事故死

S46

S49

397
（109.1）

374（102.7）408（112.1）

数408件を下回っている。
かつて危険業種の 代表格 であ った 建設業 は、
意・現場の実行（中央労働災害防止

11,105(68.2)

S56

協会：平成５年度 全国安全週間ス

8,747(53.7)
2,489(44.8)

50

0396（108.8）『災害ゼロの安全職場！トップの決

2，015（86.7）
4，330（77.9）

11,432(70.2)

374（102.7）1,047(45.1)

1,790(32.2)

644(27.7)

H3

H13

1,357
(24.4)

5,743(35.3)

ローガン）』などをモットーに、労使
5,155(31.6)
1,268(22.8)

4,914(30.2)が一丸となって事故防止対策に取り
1,075(19.4)

組み、労働安全の偉大な実績を着実

461(19.8)

430(18.5)

371(15.9)に積み上げてきた。いまや建設業は

H19

H20

H21

安全対策の模範的業種となってお資料：農林水産省「農作業事故調査」、厚生労働省「労働災害発生状況」、警視庁
資料「交通事故統計」をもとに作成。
注）数字は実数、（ ）内は昭和46年を100とした指数。

2
共済総研レポート 2011.10

り、「農作業安全は建設業に学べ」といった状況といえるだろう。

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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２．農作業事故死の７割は農機災害

ベルトの装着がいまだに徹底されていないか

農作業中の事故死で最も多いのは農業機械らである。このような現状では「日本は農機作業に係る事故である。図表２のとおり、こ事故の実験場だ」と言われても仕方がない。

の10年間において毎年、農作業事故死の約７

また、65歳以上の高齢者層に農作業事故死割を占めている。特にトラクター（乗用型とが集中している。平成21年度は前年度比28件

歩行型）の事故死が多く、平成21年度の両ト増の324件となっており、全体の約８割を占ラクター事故死は158件となっており、農作業めるに至っている。まさに就農者の高齢化構

事故死の約６割を占めている。乗用型トラク

造が事故要因となっている。

ターの事故死の原因は安全フレームとシート
図表２

農作業中の死亡事故発生状況（単位：件、％）

年 次

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

事故発生件数計

406

396

384

398

413

395

391

397

374

408

農業機械作業に係る事故

300(100.0){73.9}

272(100.0){68.7}

269(100.0){70.1}

282(100.0){70.9}

295(100.0){71.4}

263(100.0){66.6}

242(100.0){61.9}

259(100.0){65.2}

260(100.0){69.5}

270(100.0){66.2}

乗用型
トラクター

125
(41.7)

146(53.7)

123(45.7)

132(46.8)

135(45.8)

124(47.1)

115(47.5)

115(44.4)

129(49.6)

122(45.2)

歩行型
トラクター

53
(17.7)

38(14.0)

47(17.5)

43(15.2)

54(18.3)

55(20.9)

26(10.7)

35(13.5)

35(13.5)

36(13.3)

農用運搬車

57(19.0)

32(11.8)

45(16.7)

37(13.1)

39(13.2)

30(11.4)

53(21.9)

45(17.4)

35(13.5)

30(11.1)

自脱型
コンバイン

16
(5.3)

9
(3.3)

11
(4.1)

13
(4.6)

11
(3.7)

10
(3.8)

6
(2.5)

10
(3.9)

9
(3.5)

17
(6.3)

動力防除機

7
(2.3)

7
(2.6)

2
(0.7)

4
(1.4)

5
(1.7)

4
(1.5)

3
(1.2)

4
(1.5)

5
(1.9)

9
(3.3)

動力刈払機

4
(1.3)

4
(1.5)

5
(1.9)

8
(2.8)

11
(3.7)

3
(1.1)

1
(0.4)

6
(2.3)

3
(1.2)

11
(4.1)

その他

38
(12.7)

36(13.2)

36(13.4)

45(16.0)

40(13.6)

37(14.1)

38(15.7)

44(17.0)

44(16.9)

45(16.7)

農業用施設作業に
係る事故

14
{3.4}

17
{4.3}

17
{4.4}

24
{6.0}

24
{5.8}

23
{5.8}

26
{6.6}

21
{5.3}

17
{4.5}

18
{4.4}

機械・施設以外の作業に係る事故

92{22.7}

107{27.0}

98{25.5}

92{23.1}

94{22.8}

109{27.6}

123{31.5}

117{29.5}

97{25.9}

120{29.4}

男

353{86.9}

331{83.6}

329{85.7}

351{88.2}

354{85.7}

341{86.3}

330{84.4}

333{83.9}

325{86.9}

327{82.6}

女53{13.1}

65{16.4}

55{14.3}

47{11.8}

59{14.3}

53{13.4}

61{15.6}

64{16.1}

49{13.1}

71{17.4}

269{66.3}

286{72.2}

291{75.8}

295{74.1}

297{71.9}

298{75.4}

305{78.0}

286{72.0}

296{79.1}

324{79.4}

性別

うち65歳以上層に係る事故

資料：農林水産省生産局
注）１．{ }内は、事故発生件数計を100とした場合の割合である。
２．( )内は、農業機械作業に係る事故における機種別の割合である。
３．14年度は未実施の府県がある。
４．17年の性別については、不明が１名いる。

3
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■Ⅱ．農作業事故はなぜ起きるのかときに発生するとされている。この２つの要

１．農作業事故発生のメカニズム

因がからみ合って大脳の情報処理発生過程に農作業事故が起きる仕組みを理解できれ影響を及ぼし、ヒューマン・エラーを発生さば、事故防止対策は自ずとみえてくる。図表せるのである。それがヒヤリハット、不安全３は事故発生のメカニズムを厚生労働省が示行動へと進展し、遂に農作業事故が起きるわしたものである。事故発生の直接原因は、事けである。この２つの要因が結合するか否か

故現場に潜在する「不安全・不衛生な状態（物は個人差があり、素質・適性・体力・感覚能的要因）」に「不安全・不衛生な行動（人的要力、また知識・意識・価値観等にも影響され因）」が重なり合うこととされている。また、る。

間接原因として「安全衛生管理上の欠陥」が提示されている。農業経営者や現場管理者等

３．ヒューマン・エラーの直接要因の安全管理の取り組みが不十分であったため

ヒューマン・エラーは大脳の意識レベルがに、労働者の不安全・不衛生行動が起こり、低下したときに起きることが、日本人間工学

作業現場の不安全・不衛生状態が生じるので会によって明らかにされている。例えば、睡ある。さらに、筆者は厚生労働省が示す３つ

眠不足や疲労等でぼんやりして、やる気が出の事故原因に加えて、「機械や施設の欠陥」をない時、また、叱られたりして興奮している

事故発生の直接原因として提示する（図表時は、思考力・判断力が低下してヒューマン・

４）。
今日では機械や施設の構造設計上の欠陥

エラーが起こりやすい。近年では農業政策のによる事故が損害賠償事件として多く取り上後退等により農業従事者の不安・悩みは深刻げられている。
「物自体の欠陥」を事故の直接なものとなっている。農作業中に「後継者が原因として前面に打ち出さなければ、時代のいない」「農地の売却もやむを得ない」といっ変化に合致した事故防止、安全教育に資する

た不安や悩みを思い出せばヒューマン・エラ

こともできないのではなかろうか。

ーは起こりやすくなる。
また、日本建設業団体連合会は、ヒューマ

２．不安全行動とヒューマン・エラー

ン・エラーによる労災150事例を分析し、その農作業事故は前述の４つの要因（図表４）

要因を９項目に分類している（図表６）。これが絡み合って起きている。農作業の現場はまによると災害発生に関与したヒューマン・エ

さに「不安全な状態」そのものであるから、ラーで半数を占めるのが「危険軽視、慣れ、「不安全な行動」が生じないように適切な「安

悪習慣、集団欠陥」（51.1％）であり、「近道

全衛生管理」を徹底していくことが事故防止

本能、省略本能、能率本能」「無知、未熟練、の要となる。そして「不安全な行動」の発生

経験不足、教育不足」も多くなっている。

要因には、人間の行動から取り除くことが困

就農者には熟練者（高齢者）が多く、彼ら

難な「思い込み」などの錯覚による「ヒューは概して「自信過剰」や「思い込み」に基づ

マン・エラー」が大きく関与している。

いた動作をしてしまう危険性が高い。また、

図表５によると、ヒューマン・エラーは人

新規就農者やパートなどは経験不足による不的要因（ヒューマン・ファクター）と農業機

安全行動が起こりやすい。

械・環境要因との適合が円滑にいかなかった4
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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■図表３

災害発生の仕組みと災害原因①物自体の欠陥②防護措置の欠陥③物の置き方、作業場所の欠陥④防護具、服装等の欠陥⑤作業環境の欠陥⑥部外的、自然的不安全な状態⑦作業方法の欠陥⑧その他
事故の型

物（環境を含む）

不安全・不衛生な状態（管理責任）

安全衛生管理上の欠陥＜間接原因＞（物的要因）（人的要因）

加害物

現象
（災害）

＜直接原因＞

不安全・不衛生な行動⑨安全装置を無効にする⑩安全装置の不履行⑪不安全な放置⑫危険な状態を知る⑬機械装置等の指定外の使用⑭運転中の機械、装置等の掃除
注油、修理、点検等

起因物

接 触
第三者を含む人⑮保護具、服装の欠陥⑯その他危険場所への接近⑰その他不安全な行動⑱運転の失敗⑲誤った行動⑳その他

資料：厚生労働省『労働災害分類の手引』中央労働災害防止協会 昭和48年
注）災害は「物」と「人」とが接触した現象であり、その結果が「事故の型」として墜落、転落、はさまれ、巻き込まれ等21項目に分類される。「起因物」は災害をもたらすもととなった機械、装置、その他の物または環境等のことである。

図表４ 農作業事故発生要因の相関関係－農作業事故要因は４つ－
安全管理の欠陥

不安全行動

事故

不安全状態

欠陥機械・施設
資料：三廻部眞己『農業労災の予防と補償制度』東京農業大学出版会 平成14年
注）農作業事故の発生は、①経営者の安全管理の欠陥によって起きている。安全管理の欠陥により、②労働者の不安全行動が起こり、③作業現場の不安全状態が生じ、④欠陥機械が運転され、それぞれの災害要因が絡み合って労働災害が起きている。地域農業の“安全管理”ということは、この４つの災害要因をＪＡや経営者が取り除いていくことである。

図表５

災害事故の発生のプロセス

故ヒューマン・エラー事

ヒヤリ・ハット災

不 安 全 行 動労

Ｂ 機械・環境要因
結合

素質・適性
体力・感覚能力

個人差

Ａ 人 的 要 因ヒューマン・
ファクター

知識・意識・
価値観

資料：『労働と人間行動』正田亘監修 泉文堂 昭和56年
注）１．ヒヤリ・ハット、不安全行動、労災事故は筆者が追加させて頂いたものである。
２．ヒューマン・ファクターの定義は「災害やヒューマン・エラー発生の背後にある、人間がかかわるすべての要因である。」（臼井伸之助＝産業安全研究所・平成８年度安
全技術講演会講演概要集Ｐ.２）

5
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■図表６ ９つに分類された建設業のヒューマン・エラーの要因とその割合
１： 無知、未熟練、経験不足、教育不足（13.2） 知らなかったり、生半可にしか知らなかったこと等による作業者の動作・行動のエラー
２： 危険軽視、慣れ、悪習慣、集団欠陥（51.1） 慣れによる安易な動作・行動、うっかり、ぼんやりして危険を軽視した動作・行動、その集団固有の習慣から発生する動作・行動のエラー
３： 近道本能、省略本能、能率本能（19.1） エネルギー消費を最少にしようとする潜在的欲求に基づく動作・行動の簡素化によるエラー
４： 場面行動（2.4） 一点に集中して周囲の状況が見えなくなることによる動作・行動のエラー
５： 緊急時のあわて、パニック状態（1.3） 非常な驚き、パニック時の驚愕反応状況における動作・行動のエラー
６： 錯覚（外的、内的）（3.8） 見間違い、聞き違いなど五感による間違い（外的要因）及び思い込み等の悟性の間違い（内的要因）の錯覚に基づく動作・行動のエラー
７： 中高年齢者の機能低下（4.6） 成人男子の肉体的な機能低下が40才頃から本人が十分自覚しないまま忍び寄ることから生じる動作・行動エラー
８： 疾病、疲労、体質、急性中毒（0.7） 疾病、疲労、急性中毒など平常時と異なる肉体的条件下及び生まれつきの体質による動作・行動のエラー
９： 単調反復動作による意識レベルの低下（5.3） 単調な動作が繰り返されることによる意識レベルの低下に基づく動作・行動のエラー
資料：（社）日本建設業団体連合会・建設工業労務研究会
注）１～９の（ ）内の数字は回答割合を示す。
これらの要因は独立したものではなく、相互に関連する場合もある。

Ⅲ．事故を防ぐ地域農業の安全管理体
制とリスクアセスメント対策を組織的に展開し、他産業並みに安全管

１．個人任せの「安全」には限界がある

れまで集団検診などを全国的に展開し、健康理活動を推進していく必要がある。ＪＡはこ

人間には思い込みや勘違い等のいわゆるヒ管理活動において大きな貢献をしてきた。しューマン・エラーがある。労災事故の大半はかし、健康管理活動だけでは農業従事者の命

このエラーに基づく不安全行動によって引きは守れないというのが現状であり、健康をつ起こされている。しかしヒューマン・エラー

くり出す健康管理活動と同様に安全をつくりを人間から取り除くことは不可能だ。作業者出す安全管理活動を並行して展開していくこが「不安全な行動」を起こさないように、農とが重要だ。

業経営者等が安全の確保に向かってリードしていくことが重要となろう（図表７）。また、２．ＪＡ主導による「営農管理師」制度の創危険予知能力を発揮して潜在事故要因を特定

設をしていくことも必要である。この点は、集落

他産業の事業者は、労働安全衛生法により営農組織の作業前ミーティングや安全パトロ

事故防止の安全教育を労働者に行うことが義ール活動が実に有効な手段といえよう（図表務付けられている。作業主任や職長、安全管

８）。

理士等の資格者が選任され、50人以上の事業

農業は１人作業の独断即決の作業方法が多場では毎月１回以上の安全衛生委員会を開催

い。
「自分の命は自分で守れ」といわれてきた

している。農業においても、農業者の命を守ように、農作業の安全対策は個人任せになっるための専門知識を習得した「営農管理師（仮ているのが実態である。個別農家による事故

称）」のような人材が必要ではないか。
そして、防止対策では限界があるだろう。農作業事故

筆者はその人材育成にＪＡが先頭に立って取を防ぐためにはＪＡや集落営農組織等が安全り組むべきであると考えている。他産業のよ6
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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■うに事故防止の人材を育成しなければ農作業めの人材育成のプロジェクトチーム等を立ち事故はなくならない。
「安全」があって生産が上げ、事故防止のための安全管理体制（図表あるわけである。ＪＡが中心となって農業安９）の確立を図っていただきたいと願ってい全委員会を設置し、組合員農家の命を守るた

る。

図表７

営農
設計

１農業経営者の役割

生
産
計
画
販
売
計
画
労 働 分 配 計 画
収支計画
マーケティング
リスクマネジメント

農業経営者の安全管理業務の概要とその手順

安全
管理

人

５安全教育

４適正な人員配置

作業

２農作業の
危険予知

３安全作業の
段取り物

７機械・設備の安全化

12安全衛生
意識の高揚

６監督指示
10作業前ミーティング

10農作業事故の予防と補償対策

９作業現場の安全パトロール

８作業環境の安全化

注）安全管理上の手抜かりがあって事故が発生すれば、安全配慮義務違反として莫大な損害賠償金が求められる場合がある。

図表８

こうすれば事故は防ぐことができる

危険ゼロ

潜在災害要因を排除する

地域農業の安全管理活動の強化(集落営農)

危険を予知して地域の安全をつくり出す

見えない事故要因を探し出す

ゼロ災害を実現する

注）１．地域農業の安全パトロールを行い、潜在災害要因を早期に取り除けば無災害となる。
２．事故は安全管理の欠陥によって生じているものである。
３．地域農業の「安全文化」の水準が向上すれば事故は減少する。

図表９

地域農業安全委員会の組織機構図（例）

ＪＡ組合長･
理事
長
常 勤 役 員
産
保
普
厚

業
健
及
生

医
所
所
連

市
町
村
農業委員会
交通安全協会

各 作 目 別 組
農 業 機 械 銀
青 年 部 、 女 性
地 域 安 全 委 員

織
行
代表
部
会

Ｊ
営

当

Ａ

本
農

店
担

・

店
担

・

本

所
部

支

所
部

ＪＡ〇〇農業安全委員会
委
委
事

員
務

長
員
局

地域選出理事
Ｊ
営

Ａ

支
農

当

各 作 目 別 組 織
農 業 機 械 銀 行 代表
青 年 部 、 女 性 部〇〇地区農業安全委員会
委
委
事

員
務

長
員
局

資料：筆者作成

7
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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■るＪＡは少ない。ＪＡの経営者や集落営農組

３．ＪＡが安全管理のPDCAに取り組む
農作業事故を減少させるためには、現場の織の代表者は、全農家の協力を得て、事故をリスク要因を低下させる安全管理体制を構築

防ぐ地域農業の安全管理対策を推進することすることが重要である。それには「PDCA＝が必要だ。農作業の機械化時代に対応した安Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、

全教育が不十分の状態で、安全を個人任せにAct（改善）」に基づいた、一連の事故防止対している農業は安全文化の面では時代遅れに策を推進していくことが欠かせない（図表なっている。組織的に事故防止活動が展開さ10）。他産業では既にPDCAサイクルの導入にれない限り事故は減少しない。事故防止教育

よるリスクアセスメントが盛んに行なわれてへの取り組み方として、筆者が信じて止まな

いるが、農業においてはいまだに導入していい言葉を紹介する。それは『やって見せ 言

図表10 安全管理のPDCA
ＰＤＣＡのサイクルを回転させることによって地域農業におけるリスク要因が低下し、安全水準が年ごとに向上していく

農作業安全活動の見直しを行なう・ＪＡの代表者または集落営
農組織代表者は、地域農業の安全管理方針を表明する
・危険・有害要因を特定する・年間活動計画を策定する
・労災加入を推進する
Ｐｌａｎ（計画）

Ａｃｔ（改善）※活動方法やその効果を見直して来年度の事業計
画に反映させる※農業者の意見を聞いて策定する

地域農業の安全活動
計画を推進する活動方法や効果など
点検して改善のために査定を行なうＤｏ（実施）
Ｃｈｅｃｋ（評価）※事務局担当者を決めて推進する※地域農業安全委員会の役員、ＪＡの常勤役員、外部の専門家などがチェックに当たる
資料：筆者作成

8
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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■って聞かせて させてみて 褒めてやらねば

集落営農における草刈作業のリスクアセス

人は動かじ』だ。元・連合艦隊司令長官・山メント診断・リスク評価表（図表11）を提示

本五十六元帥の言葉である。農作業事故の防する。これは①それぞれの作業手順に潜む危止は、営農指導の範疇であり、また、ひと・

険性・有害性を特定し②事故の大きさと発生

いえ・くるまの総合保障を提供している立場

頻度を事前に評価し③そのリスクの低減対策

からしても、ＪＡの責務といえるのではないの優先度を決めて、先手を打っていく。そしかと考える。事故防止はＪＡでなければできて④実施結果を評価することによってリスクない。筆者は技術士としてあらゆる企業の安水準を引き下げ、危険ゼロひいては事故ゼロ

全活動に取り組んできたが、農作業事故の頻を目指すことを狙いとしている。このアセス発に際しては、協同組合の本領である人間愛

メント表を各種農作業の安全管理活動におけが安全管理活動面で十分発揮されていないよる参考資料として是非ご活用いただきたい。

うに思えてならない。
図表11 リスクアセスメント診断・リスク評価表
作業名

草刈機による農家総出の土提
の草刈作業

実施年月日

平成22年８月20日

実施者

リスクの見積り作業過程
危険性又は有害性と発生の既存の災害防止策（作業手順） おそれのある災害
重篤度①作業前のミーティングで忠告

熱中症で死亡腰痛。周囲に人を寄せない。顔面の刺傷と足の切断発生 優先度可能性 (リスク)

野球帽・汗ふき手
ぬぐい。指導なし

××Ⅲ②機械の始業 試運転で音、回転、状況 エンジンの試運
前点検
を点検する
転のみ

△

△

Ⅲ

③土提にビン
草刈機の回転歯が当たや缶、大きな
簡単に現場を見り、破片が身体を刺傷、石がないか点
ていた
機械が破損
検する

△

△

Ⅱ

④交通指導員を配備して通 通行人や自転車に草刈機
なし
行人や自動車 の破片が当たる事故
を確認する

△

△

⑤作業員の草作業範囲は決め
刈範囲を決め 草刈範囲を決めて接触事 ていたが「安全」て人員配置す 故を防ぐは個人任せだっる
た△

草刈機の騒音と一点集中 農家の共同作業⑥草刈機の騒で周囲の状況が全く分か のため「労働安音と一点集中らないことから人に危険 全」のリーダーが作業の危険性いなかったを及ぼす
草のつるや異物が歯先にからまりついて急停止す 手抜きしてエン⑦草の根本かる場合がある。エンジン ジンを止めない
ら斜面に沿っを止めないで取り除くと で負傷が多かって刈落とす
急回転して指先が切断さ たれる⑧草刈り作業終了後に土提 刈り倒した草の上を踏みから農道へ立 つけて足が滑り転倒する
ち上がる

〇〇〇〇
リスク低減対策（提案）

始業前のミーティングで危険予
知事項を組み込む
歯の欠損や切れ味を点検。腰痛や疲労軽減

承認者印
措置実施後のリスク見積り

重篤度

発生 優先度可能性 (リスク)

△

△

Ⅱ

△

△

Ⅱ

事前点検して現場の不安全状態
を確認する

△

△

Ⅰ

Ⅲ

交通指導員の配置は絶対である

△

〇

Ⅰ

〇

Ⅱ

水分の補給は茶水を配給し麦わら帽子の着用を
すすめる

△

〇

Ⅰ

×

△

Ⅱ

作業主催者が事
前に留意事項を印刷して配布し
ておくこと

△

〇

Ⅰ

×

△

Ⅲ

必ずエンジンを止めてから、詰まりや異物を取り
除くこと

〇

〇

Ⅰ

△

△

Ⅱ

刈り倒した草の上を歩かないこ
と

△

○

Ⅰ

備

考

あいさつ
の中へＫ
Ｙを組み
込む

一点集中
作業
騒音

集落営農
では実施

資料：筆者作成
注）１．災害の重篤度 ×＝死亡・作業１か月以上、△＝作業１日以上
２．発生の可能性 ×＝可能性が高い、△＝可能性がある、〇＝可能性はほとんどない
３．優先度：Ⅲ＝直ちに解決すべき重大なリスクがある、Ⅱ＝速やかにリスク低減措置を講じる必要があるリスクがある、
Ⅰ＝必要に応じてリスク低減措置を実施すべきリスクがある

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共済総研レポート 2011.10

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■Ⅳ．農業経営を守る労災保険制度

２．農業者の労災保険制度

１．農作業事故が農業経営に及ぼす影響

農作業事故の発生率が全業種の中でも非常農作業の機械化や就農者の高齢化が進み、に高いことは前述のとおりである。労災保険

負傷や死亡事故が頻発している。農業経営者

未加入者は、国が社会保障政策の一環としては農作業事故の予防や事故補償の確保といっ運営している労災保険に迷わず加入すべきでた、リスクマネジメントに取り組まざるを得あろう。以下、農業者の労災保険制度の概要

ない状況である。ひとたび農作業事故を起こについて触れる（詳細は厚生労働省のＨＰをすと家族全員に農業労働力のしわ寄せが及ぶ

参照）。

（図表12）。特に高齢者の事故は、若年者の事故と比べて休業日数が長くなる傾向がある。

 農業者の労災保険制度は３本立て

その分の医療費が嵩み、経営規模の縮小や離農業者が加入できる労災保険制度は、①特農に追い込まれていくことが憂慮される。ま

定農作業従事者②指定農業機械作業従事者③た、事故で入院しても高額な医療費を農業所

中小事業主等の３種類である。自営農家は補得だけでは支払えないのが実状だ。農業経営

償範囲の広い、①特定農作業従事者として加にとって労災事故補償の確保は不可欠となっ入することが望ましいだろう。

ている。
図表12 農作業事故が農業経営に及ぼした影響（単位：件、％）
農業経営に及ぼした影響

専従者

補助者

その他

計

治療費等の出費による家計圧迫

27

2

2

31(

治療期間の労働力不足

174

35

1

210( 33)

治ゆ後事故前と同様に働けなくなる

35

5

1

41(

家族労働への過重負担

167

28

1

196( 31)

作業遅延による作物の品質の低下

48

1

0

49(

8)

経営規模の縮小

10

1

0

11(

2)

雇用労働費の増加

68

12

0

80( 13)

その他

9

0

0

9( 1)

538

84

5

627(100)

計

5)

7)

資料：農林水産省（昭和47、48、49年の３年間の合計）
注）１．３年間の農業機械、施設による全事故519件のうち、農業経営に及ぼした影響が「特になし」と答えた141件を除
く378件について集計したものである。
２. （ ）内は、影響の延件数を100とした割合である。

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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 年間保険料給される。

保険料は掛け捨て制で、給付基礎日額が保・傷病補償年金

険料算出の基礎となる。ＪＡの方針としては、療養開始後１年６ヶ月を経過しても治らな

給付基礎日額を１万円に設定することを推奨

い疾病に対して、等級に応じて年金が支給しており、年間保険料は特定農作業従事者でされる。

32,850円、指定農業機械作業従事者で18,250

・遺族補償円、中小事業主等で43,800円となっている。

労災加入者が死亡した場合に、その遺族に対して、遺族の人数に応じた年金あるいは 雇用労働者にも労災適用

一時金が支給される。

農業経営者が「特定農作業従事者」か「指・葬祭料

定農業機械作業従事者」のいずれかに加入し労災加入者が死亡し葬祭を行う場合に、ていれば、パートタイマー等の雇用労働者に

315,000円＋給付基礎日額の30日分あるいも労災保険が適用される。雇用している労働は給付基礎日額の60日分のいずれか高い額者に万が一のことがあった場合には、高額のが支給される。

損害賠償金が発生することもありうる。雇用・介護補償給付労働者の労災手続きをＪＡに申し込むことは一定の障害により障害年金あるいは傷病年必須である。

金を受給し、かつ、介護が必要になった場

例えば、１日１万円の賃金で年間10人（10合は一時金が支給される。

日間）を雇用する計画がある場合、雇用者への総支払賃金は10万円となるが、この10万円

３．
「ＪＡかながわ西湘」の労災上積み補償制の1000分の12である1,200円を自らの年間保度険料と共に支払っておけば、雇用労働者の労ＪＡかながわ西湘では、組合員の労災補償

災補償が他産業労働者並みに確保できる。

を十分に確保するために、労災保険の上積み補償制度を実施している。これは、ＪＡ共済

 補償内容のポイントの農作業中傷害共済をベースとして労災保険

・療養補償給付を上積みする方法である。

労災指定病院で、必要な治療が無料で受け農作業中傷害共済は、①掛金が安い②家族られる。

のうち１人が加入していれば家族全員が補償

・休業補償給付の対象となり、さらに雇用労働者も補償の対農作業中の事故や疾病等で休業した場合、象となる③農作業中のみならず市場や農場へ

休業４日目から治るまで、休業補償金としの往復上の事故も補償される④ＪＡが補償のて給付基礎日額の80％相当額が支給され適用判断を即断即決するので早期に共済金がる。

支払われるなど、組合員にとって加入しやす・障害補償給付い仕組みとなっている。一方、労災保険は、

障害等級表に該当する障害が残った場合療養補償給付や休業補償給付など、長期の治に、等級に応じて年金あるいは一時金が支療を要する場合の補償が手厚くなっている。

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特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■農機事故による治療は長期に及ぶ実状を鑑みは49人、労災保険では39人となっている（図て、ＪＡ共済の事故補償を補完する意味で労表13）。このような現状において、事故補償を災保険とのセット加入を推進している。図表

確保することは農業経営上不可欠である。

13のとおり、加入者数は両方とも安定しておＪＡ共済連には農作業中傷害共済の内容をり、同ＪＡが独自に行っている労災上積み補充実させて、労災保険とのコンビネーション

償のポリシーは組合員に高く評価されている。

を意図した、新しい共済仕組の開発を期待し冒頭に示したとおり、農作業事故死の発生たい。それはＪＡ事業の新たな突破口を開く

件数は、この40年間横ばい（減少していない）

ことに直結する。現にTAC が労災補償をリの状況にある。全国的に就農者の高齢化が進ードして、大規模農家との強い絆を築き上げんでいることから、今後は横ばいどころか、始めている。事故防止と労災補償においてＪＡ増加も懸念されるところである。また、厚生の底力を発揮すれば、新しい進路が拓けてく

労働省が公表している、産業別の労災発生年

るのではないだろうか。農作業の安全文化を

千人率（労災保険の加入者1000人あたりの年ＪＡが築き上げれば、農作業事故は急速に減

間死傷者数）では、農業8.2人、建設業4.9人、少するものと確信する。

※

製造業2.5人、全産業平均2.0人（すべて平成※TACとは、ＪＡとＪＡ全農が組織する農業コ

21年度の数値）となっており、農業の死傷者

ーディネーターチームのことで、「地域農業発生率は他産業と比べて非常に高くなっていの担い手に出向くＪＡ担当者」の愛称である。

る。同様に、ＪＡかながわ西湘における、傷「Team for Agricultural Coordination」、

害共済および労災保険の加入者1,000人あた「Ｔ（とことん）Ａ（会って）Ｃ（コミュニりの事故補償適用件数を見ると、傷害共済でケーション）」などの意味が込められている。

図表13 ＪＡかながわ西湘の傷害共済と労災保険加入

おわりに
農作業事故はなかなか減らない。筆者は微者の労災発生年千人率

加入者数
適用件数

ＪＡ農作業中傷害共済

年次
平成17年
区分

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

人
2,905
(100.0)人
2,855(100.0)人
2,790(100.0)人
2,745(100.0)人
2,710(100.0)164(56.5)

130(45.5)

170(60.9)

140(51.0)

133(49.1)

力ながらもこの対策に奮闘してきたが、全く慚愧に堪えない。この場を借りて、全ＪＡのトップリーダーに事故防止対策の推進を衷心より嘆願する次第である。ＪＡと行政が提携して創設した集落営農組織を通じて、事故防止をはかる地域農業の安全管理と労災補償活491(100.0)503(100.0)507(100.0)502(100.0)511(100.0)

適用件数

労災保険

加入者数

動を展開していただきたい。事故は安全教育

18(36.6)

17(33.7)

25(49.3)

15(29.8)

20(39.1)

資料：ＪＡかながわ西湘 相談課
注）（ ）内の数字は加入者1,000名に対する事故補償適用件数である。

の不備で起きている。ところがＪＡには農作業事故防止と労災補償の担当者が確定していない。事故防止のノウハウは幾通りも実用化している。地域農業の安全管理活動を展開す
れば、悲惨な事故をストップできる可能性は十分にある。個人任せの安全の確保には限界

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地域農業の安全管理と事故補償対策■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■がきた。集落営農組織を全国的に設立し、農＜執筆者紹介＞作業事故防止と労災補償対策を推進すること

み くる べ三廻部

が、地域農業の持続的発展策のキーポイント

まさ み

眞己

労災予防研究所長 東京農業大学客員教授
農学博士 日本農村医学会評議員 文部科学
省登録・技術士（農業コンサルタント） 厚生
労働省登録・労働安全コンサルタント。
昭和31年東京農業大学農学部農学科卒。同年
神奈川県中央会へ。営農指導員、日本農業新聞
記者、同会生活部長、農家経営相談室長を経て平成５年同会退職。この間、農林水産省農作業安全研究会委員、労働省労災防止技術指導員、
小田原市農協理事（９期）等を歴任。
平成８年、農業労災の研究業績により日本農村医学会の推薦によって日本農業新聞賞、同15
年、労働安全活動の水準を高めたことにより厚生労働大臣功績賞、同22年、農協運動の発展に貢献したことにより第32回農協人文化賞を受ける。

になっている。ＪＡの底力を内外に示すべき時がきている。悲惨な農作業事故のない、共存同栄の絆によって結ばれた理想郷の建設という、ＪＡ戦略の成功を祈って止まない。

おもな著書等『農業労災の防ぎ方』（財）農林統計協会 Ｓ52年６月『農業の安全管理』（財）農林統計協会 Ｓ57年12月『農業労災の予防と補償制度』（社）家の光協会 Ｈ３年８月『農業労災の予防と補償制度－地域農業の安
全管理』
東京農大出版会 Ｈ５年10月『農業者の労災補償Ｑ＆Ａ－農作業安全とリ
スクマネジメント』
ＪＡ全中 Ｈ16年１月『農業者の労災保険加入推進の手引き』
ＪＡ全中 Ｈ20年２月『農作業事故の防ぎ方と労災補償』（社）家の光協会 Ｈ22年４月

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