平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月9日
上場会社名 株式会社 共立メンテナンス
コード番号 9616
URL http://www.kyoritsugroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 上田 卓味（氏名） 中村 幸治

TEL 03-5295-7778（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

108,726
101,112

7.5
1.4

10,214
9,685

5.5
12.8

9,985
9,334

7.0
15.6

6,661
5,847

13.9
11.3

（注）包括利益 30年3月期第3四半期

7,124百万円 （21.0％） 29年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

5,887百万円 （18.4％）

円銭

円銭

171.56151.10157.47138.21（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率30年3月期第3四半期
188,086
29年3月期173,60930年3月期第3四半期 70,480百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産百万円％円銭

70,48064,320
29年3月期 64,320百万円

37.5
37.0

1,809.13
1,660.61

百万円（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭

26.00
18.00

――合計円銭円銭

36.00

62.00

18.00

36.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭151,000

11.2

12,600

6.6

12,300

6.8

8,200

14.9

210.48（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成30年２月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

39,182,362 株 29年3月期
224,215 株 29年3月期
38,832,276 株 29年3月期3Q

38,954,452 株
221,546 株
38,700,577 株（注）当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載することとしております。

㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の続伸、企業の採用人数増加や海外からの留学生の増加などが追い風となった一方、労働力不足、当社グループ基幹事業である寮事業、ホテル事業への他業態からの新規参入なども見受けられました。また、地政学リスクによる影響なども語られました。
このような中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「Kyoritsu Jump UpPlan」を策定し、中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高108,726百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益10,214百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益9,985百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,661百万円（前年同期比13.9％増）となり過去最高益を更新いたしました。また、連結業績予想につきましては、当初、中期経営計画に基づく先行的開発に伴うホテル開業費用見込額12億7,000万円の負担により、通期での経常利益成長率を前期比1.6％と見込んでおりましたが、ホテルの稼働・単価の着実な上昇に加え、不動産流動化の推進も寄与する結果、開業費用を吸収し、前期比6.8％成長と上方修正をいたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率98.3％（前年と同率）と好調にスタートし、12月末現在の稼働契約者数は33,143名（前年同期に比べ628名増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、社員寮事業が積極的に新入社員を採用される企業様や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことなどにより、契約数が増加いたしました。
この結果、売上高34,378百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益5,168百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン（ビジネスホテル）事業では、当期に「明神の湯 ドーミーインPREMIUM神田」、「天然温泉日向の湯 ドーミーイン宮崎」、「天然温泉 八雲の湯 ドーミーイン出雲」、「天然温泉 海神の湯 ドーミーインEXPRESS仙台シーサイド」、「天然温泉 勝運の湯 ドーミーイン甲府丸の内」、「天然温泉 吉野桜の湯 御宿 野乃 奈良」、「global cabin 東京水道橋」の７棟がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、インバウンドのお客様の大幅な増加や、国内のお客様のご利用数が堅調に伸びたことも寄与し、客室稼働率、客室単価共に前年同期を上回り、好調に推移いたしました。
リゾート（リゾートホテル）事業では、当期に出雲大社のお膝元に中国・四国エリア初出店となる「いにしえの宿 佳雲」、「お宿 月夜のうさぎ」の２棟がオープンしたほか、共立リゾート初のペット同伴ホテル「ルシアン旧軽井沢」及び箱根地区４棟目としてハイグレードな「強羅温泉 雪月花 別邸 翠雲」がオープンいたしました。また、既存の事業所におきましては、台風の影響もありましたが前年同期を上回る客室稼働率、客室単価にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることなどにより、コストコントロールを徹底いたしました。
この結果、売上高53,029百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は当第３四半期連結累計期間での開業費用等10億7,000万円を吸収して6,714百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前年同期に大型建設案件が発生した影響により減収減益となりました。この
結果、売上高10,289百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益224百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加や不採算店舗の閉鎖に伴い増収増益となりました。この結果、売上高5,095百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益117百万円（前年同期比552.4％増）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、分譲マンション開発が減少したことに加え、ホテル開発案件の一部に遅れが生じたこと等により減収減益となりました。この結果、売上高15,100百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益610百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

- 2 -㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高8,855百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失226百万円（前年同期は営業損失251百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、188,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,477百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物の増加などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、117,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,317百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、70,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,159百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイントの増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当初、中期経営計画に基づく先行的開発に伴うホテル開業費用見込額12億7,000万円の負担により、通期での経常利益成長率を前期比1.6％と見込んでおりましたが、ホテルの稼働・単価の着実な上昇に加え、不動産流動化の推進も寄与する結果、開業費用を吸収し、前期比6.8％成長と上方修正をいたしました。
詳細につきましては、本日（平成30年２月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

15,210
8,643
920
420
－
7,179
△23
32,35016,708
7,883
735
376
4,035
8,279
△23
37,99440,251
37,77017,373
2,698
98,0942,957

43,451
39,95016,172
3,145
102,719
3,909

5,032
14,56111,526
8,979
△206
39,892140,944313
173,609

5,318
15,83913,0059,238△218
43,183
149,812279
188,086

㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
ポイント引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

6,230
17,3982,950
2,175
1,829486
8
18
30
21,35152,477

5,943
36,892
3,020
1,621
1,111
291
8
20
13
18,43467,356

18,65020,511
11,842
287
28
1,102
4,389
56,811
109,289

16,45020,000
7,833
269
22
1,143
4,530
50,249117,606

7,703
12,55843,888△321
63,8297,923
12,77949,154△331
69,526

834
△356
13
491
64,320173,609

1,123
△179
9
953
70,480188,086

㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

101,11277,87323,23913,553
9,685

108,726
83,31725,40815,194
10,214

52
43
57
152
307

55
49
149
117
371

453
204
657
9,334

384
216
600
9,985

－
－
－

196
27
224

89
309
27
－
－
427
8,907
3,059
5,847
5,847

－
－
113
115
2
231
9,978
3,316
6,661
6,661

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
解体撤去費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

5,847

6,661

111
△819
39
5,887

288
176
△3462
7,124

5,887

7,124

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

寮

ホテル

総合ビル
マネジメントフーズ

デベロッ
プメント

計

33,07445,535

5,523

1,300

7,619

93,055

8,057

101,112－101,112

176

98

5,720

3,561

8,340

17,898333

18,231△18,231－

33,251

45,634

11,243

4,862

15,960110,953

8,390

119,344△18,231

101,112

5,051

6,301

267

18

708

12,347△251

12,095△2,410

9,685

合計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,410百万円には、セグメント間取引消去△580百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -㈱共立メンテナンス（9616）平成30年３月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至第３四半期決算短信

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

寮

ホテル

総合ビル
マネジメ
ント

34,16052,900

5,665

1,188

6,308

100,224

8,502

108,726－108,726

217

128

4,623

3,907

8,79117,669

353

18,022△18,022－

34,37853,02910,2895,095

15,100117,893

8,855

126,749△18,022

108,726

5,168

6,714

224

117

610

12,835△226

12,608△2,394

10,214フーズ

デベロップメント

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,394百万円には、セグメント間取引消去△430百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -