令和3年7月6日
標準見積書の作成(改訂）について(一社）日本基礎建設協会
安全委員会
１．標準見積書作成（改訂）の目的
社会保険等未加入問題の背景には、あまりに激しく行き過ぎたコスト競争のなかで、仕事を確保するためのコスト低減の手法として、効率化は勿論あらゆる無駄を排除し、さらに乾いた雑巾を絞る努力をしている専門工事業界であるが、そのなかで法的に義務付けられている技能労働者がいざという時のための公的保証制度である社会保険等に加入せず、その保険料をも削減に向けなければならない異常な状況がある。
この状況を改善し、建設労働者や若年入職者が安心し希望を持って働ける魅力ある建設産業とするため建設産業全体が枠組みを整備し、発注機関（民間発注機関を含む）、元請企業、下請企業がこの社会保険未加入問題及び技能者の社会的地位の向上（処遇改善）に向け取り組んで行くことが必要である。
我々下請企業（専門工事業）として果たす役割は、請負契約の中で元請企業に適正に法定福福利費を負担していただき、技能労働者を直接雇用し社会保険への加入義務を負っている二次
三次下請け企業への法定福利費の分配と適正な負担の指導及び処遇改善に向けた賃金上昇分の分配である。
このため、国土交通省からも指導のあった見積時点から法定福利費及び処遇改善に向けたマネジメントフィー確保のため、工事費とは別に内訳を明示した法定福利費相当額及びマネジメントフィーを標準見積書に記載することにより、コスト競争の枠外で確保することとした。
２．法定福利費算定（平成２５年に安全委員会で審議）
１）場所打ち杭３工法を分類し、分類した工法毎に労務費率を算定し、法定福利費率を乗じて算出する。
２）見積時の工期を基準に１日当たりの平均人数を算出、工期と平均人数、平均賃金及び法定福利費率を乗じて算出する。
３）労働保険の保険料徴収等に関する法律により各事業種類毎に労務費率が算定されているのでその労務費率を採用し、工事費に各々の労務費率及び法定福利費率を乗じて算出する。
上記のような３方法の算出方法が考えられるが、各工法毎の労務費率も諸条件の違いにより大きな差があるため見積り時点での算出は困難と判断し、今回は３）の方法を採用することとした。
３．マネジメントフィ―算定
基礎ぐい工事技能者特にレベル４，３の職長クラスのマネジメント能力（現場の管理、後進指導等に関する能力）を標準見積書にマネジメントフィーとして適正に計上し、コスト競争の枠外で確保し、請負金額に反映させる。
算出方法は、賃金目安における賃金比率（レベル２の賃金目安に対するレベル３・４の賃金目安の比率等）を踏まえて算定する。

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御見積

書
令 和年
月
見積番号 第 Ｋ －金日号

１０４,０００,０００円也

但 し、 八丁堀高架橋基礎杭工事（事業の種類：鉄道又は軌道新設事業）
内

訳 工事費
法定福利費
マネージメントフィー等計
値引き
合 計

A
１００，０００，０００円 （工事内訳書による）E
３，４１６，８８０円 （法定福利費計算書による）Ｍ
６４０，０００円 （マネジメントフィー等計算書による）
B = A ＋ E ＋ Ｍ＝ １０４，０５６，８８０
５６，８８０１０４，０００，０００

拝啓 毎度格別のお引き立を賜り有難く存じ上げます。先般 御照会頂きました物件に対し下記の通り御見積申しあげますので、何卒ご用命頂きますようお願い申し上げます。
オ ー ル ケ ー シ ン グ 杭工 事
工 事 内 容 ：工 事 期 間 ：着 工 よ り ８０日間（稼働日）（２セット・通常施工）
工 事 場 所 ：埼玉県久喜市東町
お 打 ち 合 わ せ の 上
御 支 払 条 件 ：見積書有効期限 ：３ヶ月間★ 法定福利費の事業主負担分を計上しております。
★ マネジメントフィー等（職長手当等）を計上しております。
★ 消費税は含んでおりませんので別途計上願います。

株式会社ＡＢ建設株式会社 御 中〒110-4444

日

東京都中央区八丁堀１－１－１

本 基 礎 株 式 会 社
日 本 太 郎

取締役社長

ＴＥＬ（０３）５５５５－２２２２ＦＡＸ（０３）５５５５－３３３３2１．法定福利費（Ｅ）の計算
法定福利費事業主負担分

Ａ

工事費

（千円）

労務費率労務対象金額
（％）

（千円）

保険料率

法定福利費(円）

雇用保険料
100,000
23
23,0000.0105
241,500
健康保険料
100,000
23
23,0000.04985
1,146,550
介護保険料(40～64歳）
100,000
23
23,0000.00465
106,950
厚生年金保険料
100,000
23
23,0000.08206
1,887,380
児童手当拠出金
100,000
23
23,0000.001534,500合計
3,416,880※ 労務費率は、労働保険の保険料徴収等に関する法律に基づく労務費率（鉄道又は軌道新設事業）※ 保険料率は、協会けんぽに加入で東京地区の場合※ 介護保険料は40～64歳の比率を６０％とした場合（15.5／1000＊50％＊60％＝0.00465）

２．マネジメントフィー等（職長等手当）（Ｍ）の計算
条件 Ａ（通常施工）２セット施工とする
Ｌ３（職長）２名
Ｌ３（33,000）－Ｌ２（29,000）＊２名＝8,000＊80日＝640,000
技能ランク
Ｌ ３合 計対象金額（日額） 料率（人＊工事期間）
4,000
2名＊80日金額
640,000
640,000(円)アースドリル、オールケーシング、リバース各工法の施工条件別、セット数別職長及び上級職長の標準配置例［Ａ］通常施工：各工法に適した土質で支持層や地下水位等も特に問題がないと思われる地層
条件や周辺環境の現場［Ｂ］高難度施工：通常施工条件以外の現場
職長 ： Ｌ３ランク
上級職長 ： Ｌ４ランク［Ａ］通常施工
１セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・１人２セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・２人３セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・３人、上級職長（Ｌ４）・・・・・１人４セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・４人、上級職長（Ｌ４｝・・・・・１人５セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・５人、上級職長（Ｌ４）・・・・・１人［Ｂ］高難度施工
１セット施工 ： 上級職長（Ｌ４）・・・・・１人２セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・２人、上級職長（Ｌ４）・・・・・１人３セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・３人、上級職長（Ｌ４）・・・・・１人４セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・３人、上級職長（Ｌ４｝・・・・・２人５セット施工 ： 職長（Ｌ３）・・・・・４人、上級職長（Ｌ４）・・・・・２人
労 務 費 単 価
１．レベル４～１は建設技能者能力評価制度に関するガイドラインに基づいた基準
２．本労務費単価は令和２年技能者賃金(年収）目安のアンケート結果に基づいた賃金をレベル２の賃金とする。
３．レベル４は、レベル２の賃金を基準としてより高度なマネジメント能力者として3０％程度上乗せする。
４．レベル３は、レベル２の賃金を基準としてマネジメント能力者として１５％程度上乗せする。
職
目標とする年収（目安）
運転手（特殊）、とび工
鉄筋工、特殊作業員

能力評価レベル別労務費（円）
レベル４
レベル３
レベル２

種
年 収

7,955,000

7,095,000

6,235,000

日 給37,00033,00029,000※日給の算出は年間稼働日数を215日として算出（十円台は四捨五入）

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