資料 4
総務省

独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構（案）

平成 27 年度における総務省の中小企業者に関する契約の方針

平成 27 年度における独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構の中小企業者に関する契約の方針

総平成 27 年 11 月
務省

平成 27 年 11 月
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

総務省は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、官公需についての中小企年法律第 97 号。以下「法」という。
）第５条第１項の規定に基づき、「平成 27 年 業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「法」という。
）
度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平成 27 年８月 28 日閣議決定。 第５条第１項の規定に基づき、「平成 27 年度中小企業者に関する国等の契約の基以下「基本方針」という。
）に即して、平成 27 年度における中小企業者の受注の 本方針」（平成 27 年８月 28 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。
）を以下のように定める。 平成 27 年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。
第１１２

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
第１中小企業・小規模事業者向け契約目標
１
総務省は、平成 27 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ）向け契約の金額が 223 億円、比率が 50.3％になるよう努めるものとする。

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、平成 27 年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者（官公需法第２条に規定する中小企業者をいう。以下同じ）向け契約の金額が 61,308 千円、比率が 38.7％になるよう努めるものとする。

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、平成 26 年度国等の官公需契約実績 7 兆 4,278億円の約 1％程度と推計されることを踏まえ（注）、平成 27 年度から平成29 年度までの３年間で、26 年度比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率を平成 29 年度までに２%程度とすることを目標として、新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
また、平成 26 年度実績値が推計値であることを踏まえ、今後、新規中小企業者の契約実績等の把握に努める。
(注) 中小企業庁が各府省等から平成 26 年度上半期の官公需における契約データを入手して､民間調査機関に委託して調査を実施。

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率については、平成 26 年度国等の官公需契約実績 7 兆 4,278億円の約 1％程度と推計されることを踏まえ（注）、平成 27 年度から平成29 年度までの３年間で、26 年度比で国等全体として概ね倍増の水準となるよう努めるものとする。」と定められている。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率を平成 29 年度までに２%程度とすることを目標として、新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
また、平成 26 年度実績値が推計値であることを踏まえ、今後、新規中小企業者の契約実績等の把握に努める。
(注) 中小企業庁が各府省等から平成 26 年度上半期の官公需における契約データを入手して､民間調査機関に委託して調査を実施。

２

1

備考

第２

中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
総務省は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１）被災地域の官公需相談窓口において、被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。
また、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮する。
（２）被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１）被災地域の中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めるものとする。また、被災地域における物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮する。
（２）被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
また、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

（３）被災地域の復興を支援するため、直接運営する食堂等における食材や表彰等の行事における記念品等地域性の高い物品を調達する場合にあっては、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう努めるものとする。また、食堂運営や表彰等の行事が委託事業の場合には、受託者に対し被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
さらに、施設内で食堂を運営する事業者に対しても、被災地域の物品を積極的に調達し利用するよう奨励に努めるものとする。
２ 官公需情報の提供の徹底（１）中小企業・小規模事業者の参加の拡大を図るため、物件等であって、一般競争入札に関連する情報やそれらに係る落札結果等に関する情報、及び、発注計画に関する情報をホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
（２）物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。

２ 官公需情報の提供の徹底（１）中小企業・小規模事業者の参加の拡大を図るため、物件等であって、一般競争入札に関連する情報やそれらに係る落札結果等に関する情報、及び、発注計画に関する情報をホームページへの掲載等により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
（２）物件等の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。

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３

官公需に関する相談体制の整備
官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局に「官公需相談窓口」を設置し、調達担当職員は、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な助言に努めるものとする。

３

官公需に関する相談体制の整備
官公需の受注に意欲的な中小企業・小規模事業者の受注能力の向上に資するよう、総務部会計課職員は、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な助言に努めるものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、必要に応じて分離・分割して発注を行う。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、必要に応じて分離・分割して発注を行う。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

５

適正な納期・工期、納入条件等の設定物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するものとするほか、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとし、参考銘柄として固有の商品を例示する場合にあっては、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。

５

適正な納期・工期、納入条件等の設定物件等の発注に当たっては、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう適正な納期・工期の設定に配慮するものとするほか、納入場所、納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
また、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとし、参考銘柄として固有の商品を例示する場合にあっては、複数の商品を例示する等、実質的な銘柄指定とならないよう配慮するものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。
また、技術点の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。
また、技術点の評価項目設定において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。

７調達における下位等級者の参加の推進
一般競争入札の競争参加資格の設定に際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、技術力の証明等の条件を満たした場合に一等級又は二等級下位の等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。

７調達における下位等級者の参加の推進
一般競争入札の競争参加資格の設定に際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、等級の指定は従来からしておらずこの方針を継続する。

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８

技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大｢特定補助金等の交付の方針｣(平成 27 年８月 28 日閣議決定)に基づき、中小企業技術革新制度」(SBIR)による特定補助金等の交付を受けた中小企業・小規模事業者が入札に参加する場合には、下位等級であっても入札参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めるものとする。
また、特定補助金の交付を受けた中小企業・小規模事業者のうち、新規中小企業者に対しては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する「ここから調達サイト」への登録を推奨するものとする。

９

中小企業・小規模事業者等の積極的活用少額の契約であって随意契約による場合にあっては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとする。
また、地方支分部局における調達について、管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

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中小企業・小規模事業者等の積極的活用少額の契約であって随意契約による場合にあっては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めることとする。
また、調達について、中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。

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適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
役務及び工事等の発注にあたっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明会の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行って頂くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

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適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
役務及び工事等の発注にあたっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含んだ額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明会の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行って頂くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
契約手続第２７条を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。

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中小石油販売業者に対する配慮
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合が国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとす

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る。
災害時の燃料調達協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認めあれる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができる場合には、官公需適格組合をはじめとする石油組合にとの随意契約を行うことかできる。
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消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
国等は、契約の締結等に当たっては、消費税率引き上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年６月 12 日法律第 41 号）等の関係法令を遵守するものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
総務省は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう評価項目の設定に配慮するものとする。
また、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、契約の締結等に当たっては、消費税率引き上げ分の予定価格への反映等、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成 25 年６月 12 日法律第 41 号）等の関係法令を遵守するものとする。

第３

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう評価項目の設定に配慮するものとする。
また、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう独立行政法人中小企業基盤整備機構の提供する「ここから調達サイト」の情報などを活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

（２）競争参加者の資格設定に関する配慮
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限
り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
大臣官房会計課等の支出負担行為担当官を置いている調達部局の調達担当職員は、官公需の受注に意欲的な新規中小企業者の受注能力の向上に資するよう、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するもとのとする。

（２）新規中小企業者からの相談体制
総務部会計課職員は、官公需の受注に意欲的な新規中小企業者の受注能力の向上に資するよう、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するもとのとする。

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（４）新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）の活用による調達の推進
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達」のホームページを十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。

（３）新規中小企業者が官公需向けに提供可能な商品・サービスなどを登録するサイト（以下「ここから調達サイト」という。）の活用による調達の推進
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「ここから調達サイト」のホームページを十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるものとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。

２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合については、受注機会の増大に努めるものとする。

２

上記１．～３．に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、総務省の全ての調達部局（本省の内部部局、施設等機関及び地方支文部局並びに外局）に適用する。

第４

第４

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
中小企業等協同組合法（昭和 24 年６月１日法律第 181 号）に基づいて設立された事業協同組合等及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合については、受注機会の増大に努めるものとする。

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構の全ての調達に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、本省に推進本部を設置する。
推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、総務部会計課に対し改善策を指示する。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

３

制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

付則

付則○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３号に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙

別紙

推進本部

推進本部

本部長
本部員

（事務局

：大臣官房会計課長：大臣官房会計課企画官：統計局長：政策統括官(統計基準・恩給担当)：自治大学校庶務課長：情報通信政策研究所長：公害等調整委員会事務局総務課長：消防庁総務課長

大臣官房会計課）

なお、本部員には、必要に応じて他の各調達担当部局の長を追加することとする。

本部長
本部員

：理事
：総務部長
：貯金部長
：保険部長

（事務局総務部会計課）

なお、本部員には、必要に応じて関係する課長を追加することとする。

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