農業・農村・農協

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震災復興現地レポート Vol.12

特産「あんぽ柿」の新たな需要創造を目指して～ＪＡ伊達みらい・管内農家の取組み～
調査研究部 震災復興調査班
目 次
１．はじめに

４．区分管理を条件に原料柿の移動を解禁

２．被災５年目にして管内全域で出荷再開

５．新たな需要創造を目指して新商品開発

３．活性化へＪＡが加工・包装施設を建設

６．おわりに１．はじめにる全量検査など、伝統産地を復活させる階段

東日本大震災から５年目を迎えた福島県伊達地方特産のあんぽ柿は、2015年度に大字単をひとつずつのぼってきました。
全地区で加工再開にこぎつけた2015年度

位では全地区で加工再開ができることになりに、ＪＡ伊達みらいは「あんぽ柿近代化加工ました。ただ、小字単位では７月の幼果期検選別包装施設」を建設する計画です。高齢化

１査で加工再開の判断基準 である放射線量をが進み担い手が減少する中で震災前の出荷量超える地区がまだ少し残っており、加工自粛を取り戻すため、ＪＡが自らあんぽ柿の加することにしています。原発事故が福島県農工・包装に乗り出すと同時にあんぽ柿を活用業に大きな影響を及ぼし、放射能汚染の被害した新商品を開発して新たな需要を創出するが長引いていることを物語っています。

戦略です。大正期に青果で売る柿を硫黄薫蒸

ほうじょう

ＪＡ伊達みらいは、安全で豊 饒 な大地を取してあんぽ柿に加工、付加価値を付けた販売

り戻し、90年余の歴史あるあんぽ柿の伝統産で出稼ぎをなくした村の伝統精神は、いま積地を守りたい一心で厳寒期の除染作業を行っ極的に６次化をすすめるＪＡ戦略に生きていてきました。延べ3.5万人を動員して55万本のます。

果樹を高圧洗浄機で丸洗いした厳寒期の過酷

本稿は、本誌133号（2014年６月発行）の震な除染作業は「大きなけがもなく、よく耐え災復興現地レポートVol.６でご紹介した「特られた」と、いまでも地域の語り草になって産品『あんぽ柿』の再興に向けて」以降、長います。その後も、土壌から放射性セシウム引く原発被災を少しずつ乗り越えて、新たなの吸収を抑制するための吸収抑制剤の散布 、産地づくりをすすめるＪＡ伊達みらいの取組

幼果期検査、収穫前検査、非破壊検査機によみをレポートします。

２

１ 福島県あんぽ柿産地振興協議会（伊達市、桑折町、国見町、ＪＡ伊達みらい、伊達果実農協、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島、福島県農林水産部で構成）は、７月に行う幼果期検査で幼果の放射性セシウム濃度が10ベクレル／kg以下の検体が80％以上を占める大字の区域を加工再開モデル地区に設定して、加工再開可否の判断基準としている。
２ 根からの放射性セシウムの吸収抑制対策として、ＪＡ伊達みらいは2014年度に約5,000万円かけて硫酸カリを柿栽培農家に10ａ当たり２袋（１袋＝20kg）の割合で配布した。

20共済総研レポート 2015.10

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農業・農村・農協

２．被災５年目にして管内全域で出荷
再開
ＪＡ伊達みらい（以下、ＪＡ）は、柿が植栽されている2,300か所の全ほ場で放射性セシウム線量の幼果期検査を７月に実施、１ほ場の５か所から合計2.7kgの柿を採って、農水省委託の指定検査機関で検査した。その結果、
こ おりまちＪＡの１市２町（伊達市、桑折町、国見町）管内の大字単位ではすべての地区で、放射性セシウム濃度が10ベクレル／kg以下の検体が８割以上を占め、あんぽ柿加工再開の条件をクリアできた。
柿幼果期検査の検体を収集

伊達市、桑折町、国見町（写真提供：ＪＡ伊達みらい）を再開して被災前の出荷量1,550ｔの１割強
福島市

福島県（180ｔ）が出荷され、４年目の2014年度は同25％（400ｔ）と徐々に出荷量を増やしてきた。

東京電力
福島第一原子力発電所

2015年度は同75％の1,157ｔを目標にしている。同地方のあんぽ柿の出荷団体は、ＪＡのほか専門農協の伊達果実農協、商人系統、個人出荷の４系統ある。このうち、ＪＡの2015

ＪＡ伊達みらい管内年度の出荷自主目標は800ｔとしている。

ただ、小字単位ではまだ線量が高いほ場が加工再開地区が大幅に増えたのに出荷目標散見され、21地区で2015年度も加工を自粛すが少ない理由の一つは、大きい柿を加工したる。この加工自粛量はあんぽ柿の製品ベース贈答用の化粧箱ができないためだ。１個ずつで伊達地方全体の出荷量の１割弱にあたる。

個包装した12個詰めの贈答用化粧箱（１kg平

ＪＡは今年から幼果期検査の結果を生産者の箱）の出荷は今年も自粛する。化粧箱は重量畑の地番ごとにデータ化して台帳管理し、こがなく非破壊検査機で１箱検査するのに５分れまで続けてきた９月の収穫期前の検査は実も時間がかかり、1,000ｔを超える通常出荷の施しない。

あんぽ柿の全量検査には対応できない。通常
３

伊達地方のあんぽ柿は、被災から３年目の出荷のあんぽ柿は１箱1.8～1.6kg あり、そ2013年度に一部の加工再開モデル地区で出荷れでも１箱検査するのに90～120秒かかる。こ３ 原料柿が蜂谷（はちや）柿の場合は、出荷ケースの重さが１箱約1.8kg（約230ｇのパック８個詰め）あり、放射性セシウムの非破壊検査時間は90秒かかる。平核無（ひらたねなし）柿は小粒なので出荷ケース１箱の重さは1.6kg（約200ｇのパック８個詰め）で蜂谷柿に比べてやや軽いため検査時間は120秒かかるとされている。

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農業・農村・農協のため、１台6,500万円の非破壊検査機を2014

図１ あんぽ柿生産に関するアンケート結果

年度に14台増設して26台にしたが、2015年度①生産農家の年齢構成も７台増設して５か所の選果場に33台配置し30歳代以下1%た。

40歳代
6%

福島県産の農産物は、放射性セシウム線量のサンプル検査を実施して出荷されている

50歳代
19%

70歳代以上34%

が、米とあんぽ柿だけは全量検査となっている。あんぽ柿はすべての畑で安全が確認され

60歳代
40%

なければサンプル検査とはならず、１箱の検査に５分もかかる化粧箱はまだ当面は出荷できそうにない。

②今後のあんぽ柿の運営方針
その他
1%

３．活性化へＪＡが加工・包装施設を建設

わからない
18%

Ｊ Ａ は 2014 年 ９ 月 に あ ん ぽ 柿 生 産 農 家

すべてやめる5%

1,301人を対象に、生産農家の年齢構成、加工現状維持
57%

経営規模を縮小
19%

再開にあたって苦労したこと、今後のあんぽ柿の運営方針などを尋ねるアンケート調査を経営規模を拡大
0%行った。回答者数は670人で、回収率は51％だった。

その他（一部抜粋）
・出荷体制がはっきりするまでは、方針は決められない。
・出荷できる量が増えたら、加工量も増やしたい。
・生産はしたいが、それぞれの販売方法に沿った検査方法を確立してほしい。

それによると、生産農家の年齢構成は60歳代が一番多く268人（40％）で、次いで70歳以上が228人（34％）となっており、60歳以上の③あんぽ柿産地の維持発展のために必要なこと（３つ以内）

生産農家が全体の４分の３を占めていること

その他2%が分かった。40歳代以下の年齢層の生産者はわずか47人（７％）しかおらず、90年余の歴放射能検査体制の充実
23%

史を誇る伝統産地にも深刻な高齢化が忍び寄。っている状況が明らかになった（図１①）

放射能吸収抑制対策の開発
15%

加工再開にあたって苦労した点は「加工と乾燥室の掃除」「平箱出荷ができないこと」

担い手の確保31%

栽培・加工技術の向上
11%「毎日の出荷数量制限」「放射能検出に対す大型加工施設の導入
8%る不安」「ネットの張り替え」「大きい柿を出荷することができないこと」などが挙げられ

ほ場の機械・施設の 賃借促進
4%
共同利用
6%

その他（一部抜粋）
・高く売れることが一番だと思う。
・品質維持と技術の継承。
・パッケージセンター
・労働力の確保（アルバイトまたはパート）た。また、今後のあんぽ柿の運営方針については「現状維持」は316人（57％）で最も多いが、「経営規模を拡大」と答えた人は１人もお22

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管内には25万本を数える柿の木という地域資源がある。高齢化で担い手が少なくなれば管理が行き届かない畑が出てくる。加工する人が少なくなれば原料柿が余る時期が必ず来る」と、伝統産地を継承していくためには何かしなければならない危機感がある。高齢化や深刻な担い手不足に対応し、震災前の出荷量を取り戻すためＪＡは2015年度に「あんぽ４柿近代化加工選別包装施設」 を造ることにした。
同施設においては、原料柿を買い付けて皮ＪＡ伊達みらい 数又清市常務理事

むきから硫黄薫蒸、乾燥、包装など一連のあんぽ柿を作る作業を行う加工工程と、乾燥さらず、「経営規模を縮小」と答えた人が109人

せたあんぽ柿をバラで搬入して消費者に届くおり２割に達し「すべてやめる」と答えた人

荷姿にパッケージする包装工程に対応した２も26人（５％）いた（図１②）。

つの施設が整備される。施設で働く人は約60

さらに、「今後、伊達地方のあんぽ柿産地を人の予定で、夏場の繁忙期にはモモやキュウ維持・発展させていくためには何が必要です

リの選果場で約120人が働いているので、そのか」（３つ以内で回答）との問いには、「担い半分くらいの人に冬の雇用を確保し年間就労手の確保」が330人（31％）で一番多く、次いの場を提供する計画だ。

で「放射能検査体制の充実」246人（23％）
、「栽培・加工技術の向上」119人（11％）、「大４．区分管理を条件に原料柿の移動を解禁

型加工施設の導入」80人（８％）との回答と放射線量は全地区で確実に下がってきてい。アンケート調査結果かなっていた（図１③）

る 。このため、2015年度から原料柿の移動らは、若い担い手の極端な不足と、大型の加（売買）を生産者ごとに管理することを条件工施設（パッケージセンター）の建設というに解禁した。生産者ごとの区分管理を条件に課題が浮かびあがった。

したのは、出荷時の検査でスクリーニングレ「放射能吸収抑制対策の開発」159人（15％）、

５

かずまたＪＡの数又清市常務理事（営農生活・原発ベルを超えるあんぽ柿が出た場合に、どこの震災復興担当）には「震災が発生してから４ほ場の原料柿か分かるようにするためであ年以上が経過している。当時70歳の人は75歳る。原料柿を生産者ごとに区分けして干し場になり、さらに５年後には80歳になる。ＪＡを使い、出荷時のバーコードも原料柿の生産

４ ＪＡが2015年度に建設を計画している「あんぽ柿近代化加工選別包装施設」は２階建てで、延べ床面積は5,000㎡（うち、1,000㎡は既存の施設を利用）、国や県の補助事業を使う予定にしており総事業費は12億円、生産量は製品ベースでＪＡの震災前の出荷量の３分の１に相当する500ｔを計画している。
５ 2014年度は前年度の2.5倍のあんぽ柿が出荷され202万パックが全量検査されたが、スクリーニングレベル（出荷基準値）の50ベクレル／kgを超えたのは3,123パック（0.155％）である。

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あんぽ柿生産部会 高橋孝副部会長

あんぽ柿生産部会 宍戸里司部会長
者ごとに付けることが条件になっている。国うだ。このため、どこで突然高線量の柿が出からはほ場ごとに区分けして加工するようにるか分からない。だから、全量検査が必須に指導されたが、「あまりにも面倒だ」との意見なっている。今後は自然減衰で樹体からセシが出て生産者ごとの管理になった。

ウムを吐き出すのを待つしかない」と、ほぼＪＡのあんぽ柿生産部会長の宍戸里司さん

全域で出荷再開となったものの一部地域にま（63）は「原料柿の移動は手間がかかる区分だ残る放射能汚染への不安を隠さない。

管理をしなければならず、買ってまで加工す同副部会長の高橋孝さん（65）は2013年度る人がどれくらいいるか分からない」と言う。

も出荷自粛を余儀なくされ、震災４年目にし「毎年、12月近くになると産地全体に『さあ！てようやく出荷が再開できた。高橋さんの畑柿むきだ』という気分的な張りが感じられたはＪＡ管内では一番北側にあたる国見町にあが、震災以降それが弱くなっているような気り「原発から70kmも離れている宮城県境の国がする。寒い時期に苦労して皮むきしなくて見町まで放射能が飛んできたのには驚いた。

も、原発事故による逸失利益補償がある。おガス状になって飛んできたと言われており、金が絡んでくると問題を難しくする。農家は空間線量はあまり高くない所でも（セシウム物を作って、売って、食べてもらっておいし線量が）スポット的に高いところがある」「秋

いと言われた時が一番うれしいし、意欲がわになると柿をもいで捨てる作業を３年間も繰いてくる。何もしないで補償をもらっているり返した。夕方は疲れとともに気持ちが落ちだけではダメだ。働けばお金は後からついて込んで切なかった。せっかく収穫した柿を捨くる」と、生産農家の意欲の低下を心配しててるというのは身を切られる思いだった」といる。

当時を振り返る。高橋さんは祖父の代から60年以上続いたあんぽ柿生産農家で、高橋さん

さらに、宍戸部会長は「放射性セシウム線こずえ

そく し

量は１本の木でも根本、 梢 、側枝、１年枝、で３代目になる。昨年度、ようやく出荷が再５年枝など樹体の部位によって違う。５年も開でき「東京電力から逸失利益補償をもらう

経つと根からセシウムを吸い上げるのではな

より、あんぽ柿はむいてこそなんぼという働く、ほとんどが樹体に入ってしまっているよ

く喜びがある」と意気込んでいる。

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５．新たな需要創造を目指して新商品開発

いる。
建設予定の加工施設で生産する商品は、伊達地方では、昔からあんぽ柿入りのパイ型量販店のＰＢ商品を作り、パッケージデザを焼き、あるいはあんぽ柿でケーキを作るなインを変えるなど高単価が確保できる商品開どいろいろ工夫してあんぽ柿を利用してきた発をしたい」と、農家所得の増大に向けた取歴史がある。震災前は年に１回、学校給食に組みをさらに前進させる考えだ。

当面はＪＡブランドで販売するが、将来は大もあんぽ柿を提供するなどの実績もある。
ＪＡは2015年２月に初めて「あんぽ柿料理６コンクール」 を企画した。このコンクールはあんぽ柿を若い人に食べてもらうための消費宣伝と、あんぽ柿を利用した新しい商品を開発する狙いがあった。それは2015年度に建設予定の「あんぽ柿近代化加工選別包装施設」で出るすそ物を再加工して、付加価値を付けて販売する一石二鳥の戦略である。本来は同あんぽ柿料理コンクール・審査風景

施設に二次加工する設備を併設すべきだが、食品加工には食品衛生上の許認可問題があるので、当面は県内のお菓子屋さんに委託加工してもらってＪＡブランドで販売する。さっそく、コンクールでグランプリの福島県知事賞に輝いた「あんぽチョコ」は、来年２月のバレンタインデーまでには商品化することにしている。
ＪＡはこれまでも特産のモモを原料にしたストレート果汁100％の「伊達の蜜桃」や「伊達蜜桃の塩飴」「伊達蜂屋柿の黒飴」「伊達の」などのオリジナル恵ゼリー（桃、柿、りんご）ブランド商品を開発・販売してきているが、あんぽ柿の加工品づくりは初めての挑戦である。
農林水産省は農産物に付加価値をつける６次産業化で、農家の手取りを増やすように指あんぽ柿料理コンクールグランプリ「あんぽチョコ」（写真上）、「あん菜チーズ巻き揚げ」（写真下）

導している。数又常務理事は「原発事故がな
くても、これからの農産物販売は６次化して付加価値を付けなければならない時代に来て（写真提供：ＪＡ伊達みらい）

６ コンクールには、地元のあんぽ柿生産者や一般の消費者が考案したアイデアあふれる83点の作品が集まった。審査は、おいしさ、作り易さ、仕上がりの完成度、オリジナリティー、地域振興の５項目で評価され、グランプリの福島県知事賞には「あんぽチョコ」が、ＪＡ福島五連会長賞には「あん菜チーズ巻き揚げ」が選ばれた。

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６．おわりには20億円に迫るまで増えました。しかし、まＪＡ伊達みらいの震災復興には特徴がありだモモやあんぽ柿など果実の販売額が震災前ます。
それは一大園芸産地を築く取組みです。の水準まで戻っておらず、ＪＡの全体の販売

2011年の震災以降、ＪＡが独自に毎年約２億実績は震災前の８割の水準にとどまっていま円を拠出する「農業振興支援事業」を５年間す（表１参照）。2015年度は同事業に過去最大継続して実施しています。園芸施設等の施工の2.7億円を計上、そのうち1.1億円は水田を費も含めて半額助成する同事業は地元農家に園芸品目に転換する際のほ場整備などに助成

好評で、パイプハウスが急増するなど成果をしています。低迷する稲作から転換して園芸あげています。2014年度のキュウリの販売額生産を拡大する方針です。
福島県北地区４ＪＡ（ＪＡ新ふくしま、ＪＡ伊達みらい、ＪＡみちのく安

表１ ＪＡ伊達みらいの受託販売品取扱実績
年度
穀類合計
出荷米
その他穀類野菜合計
ニ
ラ
キュウリ
エンドウ類
インゲン
トマト
春
菊
その他野菜
果実合計
イチゴ
生食モモ
ブドウ
プラム
あんぽ柿
その他果実
畜産合計
肉 用 牛
子
牛
そ の 他
菌茸類
花卉・花木
その他
合
計

2009
2010
619
690
433
491
186
199
3,135 3,096
298
294
1,861 1,859
344
346
142
78
126
115
109
109
255
295
6,124 6,120
757
674
3,084 3,000
356
346
137
65
1,596 1,849
194
186
156
131
86
60
45
44
25
27
71
61
34
31
674
727
10,812 10,856

2011
622
420
202
2,756
218
1,814
303
74
122
68
157
3,342
640
2,129
272
89
67
145
122
53
39
30
42
33
552
7,470

2012
1,073
870
2032,207
225
1,356
252
63
108
90
113
3,406
629
2,293308
73
――
103
142
62
44
36
36
31
550
7,445

（単位：百万円）

達、ＪＡそうま）は、2016年３月１日

2013
626
426
200
2,957
216
1,998
233
102
150
113
145
4,264
646
2,864
338
81
200
135
136
53
46
37
42
30
617
8,674に合併して「ＪＡふくしま未来」とな

2014
848
689
160
2,841
217
1,929
256
87
116
98
139
4,239
616
2,649
308
70
472
124
155
70
44
41
38
23
634
8,778

注：①百万円未満を四捨五入しており合計値は一致しない②会計年度は、当年３月１日～翌年の２月28日まで③ＪＡ伊達みらいの各年次の通常総代会資料から作成

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共済総研レポート 2015.10

ります。合併後も当面は地区本部制を採ることにしていますが、あんぽ柿は99％が伊達地方で作られる特産品であり、伝統産地の地位が揺らぐことはありません。
震災があって延び延びになっていた「あんぽ柿誕生90周年」の記念式典が2015年３月、３年越しに開かれました。
数又常務理事は「出荷再開ができなければ90周年は祝えなかった。震災、原発事故という大きな壁を乗り越えて、ようやく2015年に全地区で加工再開までこぎつけることができた。大先輩が築き上げてきたかけがえのない伝統産地を継承でき感慨深い」と述べ、加工・包装施設を造って６次化を図り産地を活性化するという目標に向かってまっしぐらに進んでいます。
ＪＡの新しい施設から新商品が生まれ、あんぽ柿の販路が広がる可能性に「イノベーション」という言葉が思い浮かびました。

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農業・農村・農協（謝辞）
大変お忙しいところを聞き取り調査にご協力頂き、また、関係資料や写真を提供頂きましたＪＡ伊達みらいの数又清市常務理事、松浦新一郎前営農生活部長はじめＪＡの関係者の皆さん、同ＪＡの宍戸里司あんぽ柿生産部会長、高橋孝副部会長にこの場を借りてお礼申し上げます。
＊本レポートは2015年１月26日と９月15日に行った現地調査に基づいて、とりまとめたものです。
（参考資料）
・ＪＡ伊達みらい『ＪＡ伊達みらいあんぽ柿90周年記念誌（発祥の地五十沢あんぽ柿90周年記念誌）』（2015年３月）
・ＪＡ伊達みらい『協同活動の成果と計画：第20回通常総代会資料』（2015年５月）
・ＪＡ伊達みらい「あんぽ柿生産に関するアンケート集計結果」（2014年９月16日～24日実施）（文責：調査研究部 研究員 上田 晶子）

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