特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■平成28年度ＪＡ共済総研セミナー（平成29年３月17日開催）前編

開会挨拶

ＪＡ共済総合研究所 理事長

内藤 邦男
ＪＡ共済総研セミナーは、これまでも農業問題、うです。
「田園回帰」の意識が高くなってきている

共済・保険、医療・福祉など幅広いテーマを取り上という指摘もあります。地方に移住したいというげ、外部有識者の講演などを開催してまいりました。

傾向は、統計データではなかなか見えてこないの今回のセミナーのテーマである「信州エクスタですが、アンケート調査をすると、若い世代、特ーンシップ」とは、長野県が主催して昨年８月にに若い女性にその傾向が見られるようになってい実施された事業です。長野県が、若年層の人材をます。最近は、女性がトレンドを作っていますか

県に呼び込もうとして、ＪＡ長野総合研修所を中ら、この地方への移住も今後大いに期待できます。

心に、地元の企業、地元ＪＡが参加して学生さん

しかし、課題もあります。地方には魅力のあるたちにその地域で滞在しながら様々な就業体験を仕事・職場がない、交通・買い物が不便、人付き積んでもらおうという新しい取り組みです。

合いが煩わしいという人もいます。真剣に地方へ

当研究所も、その趣旨に賛同し、大学、学生さの移住定住を考えているが、踏み切れない若者がんと県、地元ＪＡ、企業、地域との橋渡しの役がかなりいると思います。

果たせるのではないかと考え、複数のスタッフを先ほどの課題として挙げたものも、見方を変えつけて協力支援を行いました。

れば、職場・地域で頼りにされる、自分の能力をこの事業の背景には日本全体でも人口減少、少発揮できる、豊かな自然や綺麗な景色の中でリフ子高齢化が進行している中、東京圏への人口流入

レッシュできる、通勤ラッシュがない、頼りになは依然として続き、地方部では人口減少、高齢化、る地域コミュニティがある、地域で見守られて子進学や就職を契機にした若者の東京圏などへの転育てしやすい、のんびりしたライフスタイルを実出、企業も人材・人手不足に悩み、地域経済は停現できる…となるのです。そういう暮らしに魅力滞しているという現状があります。

を感じている若者もいるのです。

「地方消滅」というショッキングなレポートもさらに、最近は、インターネット環境が整い、出ました。政府も「地方創生法」を施行し、ロー地方での起業、事業を起こすことも容易になりまカルイノベーションによる仕事づくりなど、東京した。交通手段もライドシェアリングが進めば便一極集中の是正、地方の人口減少の抑制、地域経利になりえます。ＡＩ（人工知能）、ロボット化が済の活性化の施策を講じていますが、未だ改善は進んでいく中、創造的な仕事を展開している地方みられていません。

企業も出てきています。グローバルな視点を持っ他方、自然や地域とのふれあいなどを求めて地て、自分の頭で考えながら仕事をしていけば、人方、農山漁村に住みたいという人も増えているよ

工知能、ロボット化で仕事が奪われることもない

2共済総研レポート 2017.６

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

平成28年度ＪＡ共済総研セミナー

開会挨拶■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■でしょう。

おります。阪井先生には「信州エクスターンシッ

都市部には地方に移住定住したいという若者がプ」の実践プロセス等の振り返りを含めてご報告

いる、他方、地方では人材を求めている企業、農いただきます。また、池田先生からは地域変革等業などの産業セクター、地域コミュニティがある。のための協働型人材活用からのアプローチといっこの両者がどうすれば結びつくのか。

た視点でインターンシップ等についてお話しいた今回の「信州エクスターンシップ」は、地方移だきます。

住定住に関心のある若者に実際に就業体験の機会

なお、セミナーの形態ですが、昨年まで公開研を与え、受け入れる企業、農業の生産現場、地域究会として、３回シリーズの形で「地域再生」をコミュニティにも、これらの若者が本当に就業定テーマに外部有識者による講演・報告をいただき、着するには何が必要かを感じ取ってもらうプログ

その後その方々を中心に少人数のパネルディスカ

ラムです。アンケート調査では決して把握するこッションを行ってまいりました。今回は信州エクとができません。

スターンシップに関わる方々を招き「公開ワーク

若者は何を求めて地方への移住定住を考えるのか、ショップ」という形をとり、信州エクスターンシ

どんなお世話役や情報が必要なのか、実際の就業ップの経験等を交えながら、組織・地域の変革に体験を通じて受け入れ側の企業、ＪＡ、行政、地向けた人材戦略や教育・協働のあり方などについ域の人々も把握できます。若者が地方移住定住をて考えていきたいと思います。

現実的な選択肢として考え、実現していけるためメンバーは、先にご紹介した両先生に加え、信の、仕事と暮らし双方からアプローチしたプロセ

州エクスターンシップに実際に携わった長野県、スをこの取り組みで作っていきたいと考えています。

地元NPO法人、ＪＡ長野県グループといった主催「エクスターンシップ」という言葉はあまり聞者はじめ地元関係者の方や、学識経験者の方にもきなれない言葉かもしれませんが、現在の就職活ご登壇いただき、さらに当研究所から今回のエク動のパーツとしてのインターシップとの違いを明スターンシップにおいて学生さんたちに帯同した確にする意図で使用しています。昨今のインター若手研究員も加わります。当研究所の研究員も加ンシップは期間も短期化するなど、いわば会社説わる「公開ワークショップ」は、当研究所におい明会化しているケースが少なくないようですが、ては初めての試みで少し要領を得ない点があるか本来のインターンシップは学生の仕事観や今後のもしれませんが、チャレンジという意味でご容赦人生観を培うものであると思います。その意味でお願い申し上げます。

今回行われた「信州エクスターンシップ」の対象

ＪＡ共済総研セミナーがこれまでテーマとして者は就職を意識するまで間がある大学２年生に照掲げてきた地域社会づくり、地域再生の取り組み準を合わせ、まさに直接的な就活で大忙しになるは、今や「地方創生」という国家プロジェクトに前に就業体験をしてもらおうというものです。

象徴されるように、この国にとって喫緊の課題でただ、このような取り組みには、当然ながら大あります。若年層の地方への人材還流という戦略

学、行政、企業、ＪＡなど参画するそれぞれの立の可能性と有効性について、本日ご参加の皆さま場の方がメリットを享受できる仕組みを構築してと共に考える時間、機会が持てれば、主催者としいかなければなりません。て幸いに存じます。
私どもは、これからも、プロジェクト型の地域本来のインターンシップの意義を尊重しつつ、すべての関係者が実施のメリットを得られるよう研究を精力的に推進してまいりたいと考えていまにしていくことで取り組みの継続性と広がりが出す。本日は、皆さまから貴重なご意見、また示唆てくると考えています。に富んだお話を伺えれば、大変ありがたく思って今回のセミナーにおいては、まず明治大学法学おります。

部の阪井和男先生によるご報告と高知大学地域協以上、御礼、またお願いを申し上げまして、冒働学部の池田啓実先生によるご講演をお願いして頭の挨拶とさせていただきます。

3共済総研レポート 2017.６

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