宮城大学の FD−平成 1９年度―

８月６日〜９日

宮城大学教務委員会

目次

宮城大学のＦＤ−平成 1９年度― はじめに････････････････････････････････････ 山田 睛義 (1)
今年度のＦＤに参加して･･････････････････････ 馬渡

尚憲

(2)

プログラム・宮城大学教務委員会名簿････････････････････････････････････････････････････

(9)

１

全体会
・講演１

講師 大島 武最近の学生ニーズならびに学力低下と教育技術の改善― 授業はプレゼンテーション！ ―･･････････････････････ 大竹 秀男 (11)

・講演２

講師

山本

眞一

最近の FD の動向と公立大学における教育改善― 知識社会の到来の中で ―････････････････････････････ 蒔苗 耕司 (14)２

共通教育部会
・テーマ：現行共通教育の課題と対応方向
・共通教育部会のねらい････････････････････････････････････････････････････ 山田 晴義 (16)(1) 外国語部会･･････････････････････････････････････････････････････････ 鶴岡 公幸 (17)(2) 情報部会････････････････････････････････････････････････････････････ 茅原 拓朗 (19)(3) 導入科目部会････････････････････････････････････････････････････････ 梶功夫 (21)(4) 社会の知恵部会･･････････････････････････････････････････････････････ 佐治 順子 (23)(5) リメディアル部会････････････････････････････････････････････････････ 大竹 秀男 (25)・共通教育部会ディスカッションまとめ･･････････････････････････････････････ 吉田
３

俊子

(28)

看護学部部会
・テーマ：現行のカリキュラム改革にむけて指定規則改正への対応
・テーマ設定の趣旨・方針･･････････････････････････････････････････････････ 吉田 俊子 (30)・グループワークグループ１････････････････････････････････････････ 只浦

寛子

(31)

グループ２････････････････････････････････････････ 高橋

聡美 (32)

グループ３････････････････････････････････････････ 澤口利絵 (33)

グループ４････････････････････････････････････････ 佐藤

憲子 (35)

グループ５････････････････････････････････････････ 松尾

尚美 (36)

グループ６････････････････････････････････････････ 酒井

太一 (37)・全体討議要旨････････････････････････････････････････････････････････････ 大沼 珠美 (38)
・成果・課題･･････････････････････････････････････････････････････････････ 武田 淳子 (40)４看護学研究科部会
・テーマ：看護学研究科のカリキュラム改正および博士後期課程設置に伴い必要となる教育改善について・テーマ設定の趣旨・方針･･････････････････････････････････････････････････ 安齋由貴子 (42)・グループワークグループ１･･････････････････････････････････････ 佐々木久美子(43)

グループ２････････････････････････････････････････ 福嶋

龍子 (44)

グループ３････････････････････････････････････････ 桂晶子 (46)・全体討議の討論要旨･･････････････････････････････････････････････････････ 宮林 幸江 (47)
・看護学研究科部会における成果と課題･･････････････････････････････････････ 徳永

惠子

(49)

５

事業構想学部部会
・事業構想学部のＦＤ･･････････････････････････････････････････････････････ 日野 克美 (50)・テーマ：学生の満足度を上げるには・ミニ授業････････････････････････････････････････････････････････････････ 日野 克美 (51)・グループワーク(1)事業計画学科･･･････････････････････････････････ 金子

浩一

(53)

(2)デザイン情報学科情報システムコース･････････････ 高橋 淳也 (55)(3)デザイン情報学科デザイン情報コース･････････････ 岡田 貞明 (57)(4)デザイン情報学科空間デザインコース･････････････ 菅原麻衣子 (59)・事業構想学部 FD の成果・課題････････････････････････････････････････････ 金子
６

孝一 (61)

事業構想学研究科部会
・事業構想学研究科のＦＤ･･････････････････････････････････････････････････ 日野 克美 (62)・テーマ：修士論文の質を高める
・グループワーク(1)ビジネスプラン領域、地域プラン領域合同･････････ 糟谷 昌志 (63)(2)情報デザイン領域･･･････････････････････････････ 宮西洋太郎 (64)(3)空間デザイン領域 ･･････････････････････････････ 小澤

尚 (66)

・事業構想学研究科ＦＤの成果・課題････････････････････････････････････････ 大泉
７

一貫

(68)

食産業学部部会
・テーマ：基礎学力向上と専門教育充実に向けた授業改善
・テーマ設定の趣旨・方針・構成････････････････････････････････････････････ 大竹・基調講演

秀男 (69)

今後の食産業学部の教育・研究に期待するもの
講師 宮城大学客員教授 高橋 正郎････････････････････････････ 菰田 俊一 (70)・話題提供

メンタル面からの修学サポート
話題提供者 食産業学部スクールカウンセラー 安曇 真紀･････････ 米澤 千夏 (71)・報告

入学試験における学生の学力の変化
話題提供者

森田

明･･･････････････････････････････････････････ 米澤

千夏

(73)

健一郎

(74)

・討論
テーマ：学生にわかりやすい授業デザイン･････････････････････････････････ 湊(1)ティーチングティップスをご存知ですか？
話題提供者

木村

和彦

(2)分かりやすい授業と分かりやすい授業・・・教師の立場から
話題提供者

川村

保

(3)実効ある双方向授業に向けての課題
話題提供者

池戸

重信

・全体討議要旨････････････････････････････････････････････････････････････ 中村

聡 (78)

・食産業学部ＦＤの成果・課題･･････････････････････････････････････････････ 小林登史夫 (80)

宮城大学 FD―平成 19 年度
はじめに
第 5 回 FD（Faculty Development）研修会は、8 月 6 日（月曜日）からの 4 日間に開催されました。
今年度 FD 研修会の実施にあたって、その目標の第一は、大学教育において授業の質を絶えず向上していくことが最重要課題のひとつであり、それを教員自身が再確認することと考えました。そのために、わが国の先進的な大学で FD をどのように捉え、どのような方向で取り組みが行われているか、さらに文部科学省などが大学支援に当たって FD をどのように位置づけているかを教員が認識することが重要だと考えました。もう一方では授業の改善を行うための具体的技術的な方法を学び、教員が自ら授業の質向上のために取り組もうとする契機を用意する必要があると考えました。また、今年度 FD における目標の第二は、FD の成果を日常の授業改善に結びつつけるよう努めることとし、学部・研究科ごとの FDにおいて、そのための具体的な検討を行うようお願いをいたしました。
そこで第一の目標にもとづいて、7 日午前中におこなわれた全体会ではテーマを二つ設け、その一つを「最近のＦＤの動向と公立大学における教育改善」とし、広島大学高等教育研
究開発センター長の山本眞一教授から講演をいただきました。山本先生からは、近年の大学を取り巻く環境の変化に伴って改革が求められるなか、それぞれの大学の個性に応じた改善・改革を実現する必要があり、ＦＤはそのためにも重要な意味を持つこと、また、国立大学では改革の取り組み次第で法人化後に大きな格差が生じている、などのお話をいただきました。全体会のもうひとつは、「最近の学生ニーズならびに学力低下と教育技術の改善」で、東京工芸大学芸術学部の大島武准教授から、授業の構成やプレゼンテーションの具体的な方法まで、私たちの授業を改善のために大変参考になるお話をいただきました。
7 日（火曜日）の午後から行われました共通教育部会では、今年度後期から開始される共通教育の見直し作業が開始されることを念頭に置き、FD のテーマを「現行共通教育の課題と対応方向」としました。討論に先立って、今年 7 月に行われた全学の 3 年学生に対するアンケート調査の結果を報告し、それを踏まえて、分野別にワークショップを行って意見をまとめることとしました。
看護学部・看護学研究科、事業構想学部・事業構想学研究科、食産業学部では、それぞれ 1 日をかけてＦＤを開催し、FD で検討された結果をどのように実行するかの具体的な方法や、実施時期などを含んだ改善計画についても明らかにするようお願いいたしました。
これらの成果にもとづいて、教員それぞれが授業改善を実行するよう努力すること、また各学部・研究科、ならびに共通教育部門では、それぞれの教育活動とその運営に反映させるために、具体的な対策が講じられることを期待いたします。さらに、この成果は、次年度からの FD の企画や改善計画の参考にしたいと考えております。
（宮城大学教務委員会委員長・副学長

1

山田晴義）

今 年 の FD に 参 加 し て
学長

馬渡尚憲

FD（ 教 員 の 自 主 集 団 研 修 ）は 各 大 学 で 行 な わ れ る よ う に な っ た 。文 部 科 学 省 の 調 査
で は 、 平 成 １ ７ 年 度 に は 、 全 国 国 公 私 立 大 学 の ８ １ ％ で 、 FD が 実 施 さ れ て い る 。 平
成 18 年 度 、平 成 19 年 度 の 調 査 結 果 が 出 れ ば 、実 施 率 は も っ と 高 く な っ て い る は ず であ る 。 い ま や 「 FD が 行 な わ れ て い な い 大 学 な ど ほ と ん ど な い 」 と い う 状 況 で あ る 。
こ の 状 況 を 踏 ま え た も の と 思 わ れ る が 、平 成 ２ ０ 年 4 月 に は 、大 学 設 置 基 準 の 改 正 で 、FD は 法 令 上 の 義 務 と な っ た 。「 FD は 行 な わ な け れ ば な ら な い 」 の で あ る 。
本 学 で は 、 FD は こ の 8 月 の 実 施 で 5 年 目 に な っ た 。 他 大 学 と の 比 較 で も 、 次 の よ
うなはっきりした特徴をもっている。
①

全 学 体 制 の FD で あ る 。 全 学 の 教 務 委 員 会 の 企 画 実 施 で 、 全 学 の 学 部 ・ 研 究 科
は部会という形で必ずこれに参加する。学部等毎に単独に追加的に実施するのは 差 し 支 え な い が 、 そ れ は 全 学 企 画 と は 別 の 機 会 に 行 な い 、 全 学 FD に は 必 ず
部会として一部を担わなければならない。

②

公務としての研修である。全教員の義務であり公務であり、他の致し方ない公務と重ならない限り、不参加は認められていない。全体会でも部会でも出欠がと ら れ 教 員 評 価 に 反 映 さ れ て い る 。こ れ は 第 1 回 FD の と き 、講 師 の 先 生 の「 深海 魚 （ FD な ど に 出 て こ な い で 自 分 の 殻 に 閉 じ こ も っ て い る 教 員 ） に こ そ FDが必要である」ということに強く影響を受けた措置である。

③

負荷の大きい研修である。朝から夕刻まで、まる４日間（２学部であった平成
１ ６ 年 度 ま で は ３ 日 間 ）、全 体 会・共 通 教 育 部 会 、看 護 学 部 部 会・看 護 学 研 究 科
部会、事業構想学部部会・事業構想学研究科部会、食産業学部部会、それぞれ半日を使って行なわれる。全体会・共通教育部会は全教員の参加、各学部・研究科部会は所属教員の参加で行なわれるので、各教員は 2 日、本学教員はだれでも所属していない学部・研究科の部会にも参加出来ることになっており、少なくとも学長、副学長はすべてに参加しており、4 日間参加となる。

④

参 加 型 研 修 で あ る 。 FD に は 、 講 演 型 と 参 加 型 が あ る が 、 本 学 で は 、 全 体 会 は
講演型、その他の部会はすべて参加型を基本としている。これは、教員研修は教員の意識改革による教育改善が目的であり、意識改革にはディベイト・発表
といった参加型が最適という理解に立っている。毎年部会毎のテーマがあり、若 干 の 問 題 提 起 や 関 連 デ ー タ の 配 布 の あ と 、ワ ー ク シ ョ ッ プ ･グ ル ー プ に 分 か れて討論し、グループごとの発表で全体討論をしている。

⑤

報告書を出している。開催前に全体会や部会の記録係や写真係が決まっていてその記録をもとに、責任者等から全学教務委員会委員長に原稿が送付され、これ を 編 集 し て 報 告 書 が 作 成 さ れ る 。 報 告 書 は 、 FD 結 果 を 欠 席 者 及 び 他 学 部 等
全学で共有することと次年度に向けてどこまで出来てどこまで出来なかったか、教授会等で制度化すべきは何かについて、記録を残し、次に繋げていくためである。
こ の よ う な FD を 過 去 ４ 年 間 続 け て き て お り 、シ ラ バ ス 、学 生 の 授 業 評 価 、学 部 ・2

大学院改革や学部・大学院・共通教育の新しいカリキュラムの円滑な実施も手がけて き た の で 、 宮 城 大 学 は FD 先 進 大 学 に な っ て き た と 自 負 を 持 っ て い い の か と 思 い
始めていた。
し か し 、 恐 ろ し い の は 慣 れ で あ る 。 FD が 慣 れ に よ る 惰 性 で 定 番 の 年 中 行 事 に なり、当初の新鮮味と緊張感が薄れてしまうことである。今年、企画実施に当る全学
教務委員会は当初は、日程だけを我慢して過ごせばいいという気分が出ているとか、
学 部 毎 に や れ な い の か と か 、 効 果 の な い FD な ら ば や ら な い 方 が ま し だ と い う 意 見が 出 て 、 揺 れ た そ う で あ る 。 全 学 教 務 委 員 会 は 、 FD を 通 じ て 、 宮 城 大 学 の 教 育 力を高める責任をもっており、教育力は大学間競争のキーポイントなので、このように 当 事 者 意 識 の な い こ と で は 困 る と 思 っ た が 、 幸 い に 委 員 会 の 議 論 は 、 FD に 今 ま
でにない工夫を入れ、より一層の充実を目指して行なうことで一致したということであった。
その工夫とは、１つは、今年度から「課題解決型」ということを明確に自覚し何が課題でこれをいつまでにどう解決するかまで議論し、これをまとめて報告書に入れ る と い う こ と で あ る 。も う 一 つ は 、「 模 擬 授 業 」を FD に 入 れ る と い う こ と で あ る 。
本 学 の 第 5 回 目 の FD は 、 そ の 工 夫 を 入 れ て 行 な う こ と に な っ た 。
そ こ で 、全 体 会 や そ れ ぞ れ の 部 会 は 、こ の 工 夫 を い れ て 実 際 に ど う 行 な わ れ た か 、
今年もほぼ全部出席したので、率直に感想を述べさせて頂く。参考にして頂ければと思う。
全体会
全体会の講師の大島武先生の講演は、具体的で実におもしろい話であった。とくに 「 効 果 ＝ 内 容 ×表 現 」 と い う こ と に は 蒙 を 啓 か れ る 思 い が あ っ た 。 そ し て 少 し 考
え て み て 、 大 島 先 生 の 話 は 、 私 は 、「 教 育 力 ＝ 教 育 内 容 力 ×コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 」という形で広く教育力を捉える定式にした方がいいと思った。これによると、教育
力 を 高 め る に は 、第 1 に 、教 育 内 容 を 改 善 す る こ と 、第 2 は 、教 育 内 容 を 学 生 に 伝える伝達方法を改善することである。
教育内容の改善には、研究の推進、教員選考方法やカリキュラムの改善から、教科書の作成や改善、学期期間や授業前の内容整理までが含まれる。伝達方法（＝コ
ミュニケーション力）の改善は、教育の対象者（クラス）が何人か、教育内容が何か で 全 く 違 う 。卒 業 研 究 や 修 士 論 文 の 指 導 、ゼ ミ・実 験 の 指 導 、100 人 以 下 の 講 義 、100 人 を 超 え る 講 義 、 で は 教 育 内 容 を 伝 え る 方 法 （ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 方 法 ） は 違
う。もうひとつ、教育内容が科学的知識なのか技術（技能〜科学技術）なのか、職業能力なのか、人間性（倫理〜感性）なのかで内容を伝え身に付けさせる方法（コミュニケーション方法）が違う。例えば、職業能力教育ではインターンシップが有
効 で あ る 。 ま た 少 人 数 教 育 で は 「 残 留 率 」（ 記 憶 や 印 象 に 残 る 率 ） が 高 い の は デ ィ
ベイトであるが、これを大講義で用いるのは時間の無駄であり、一種の手抜きである。
この定式からみると、大島先生には、教育力を高める工夫のうちでコミュニケー
ション力を高める工夫、そのうちでとくに科学的な知識の講義のコミュニケーショ
ン力改善の工夫、そのうちの「表現力」の改善について具体的に指導をしてもらっ3

たということになる。講義は、大学の授業の主要素なので、大変有益であった。
同時に、「 教 育 力 ＝ 教 育 内 容 力 ×コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 」と い う 点 か ら す れ ば 、教育力を高めるには、カリキュラム改革他の教育内容と表現法他のコミュニケーショ
ン方法の両面の工夫が必要ということを気づかせた。
一 方 、山 本 真 一 先 生 は 、FD を 広 く 教 職 員 一 体 の 大 学 改 革 な い し 大 学 作 り と さ れ 、
最近の環境の中で何が大切かを説かれた。大学目的をはっきりということでは、公立大学は地域貢献と専門職業教育をということであり、法人化もその個性化の方向
でということのようであった。公立大学事務職員には、大学のための仕事をするという意識を持ってほしいと説かれた。この多くの点で、宮城大学では、すでに数年間取り組んできており、これを改めて確認することになった。しかし、私に最も印象 的 で あ っ た の は 、「 質 疑 応 答 」 で 答 え ら れ た 、 法 人 化 で は 「 法 人 化 の 趣 旨 を 十 分
生 か し て い る 大 学 が う ま く い っ て い る 」 と い う 点 で あ る 。 法 人 化 の 趣 旨 と は 、「 自主 ･自 律 的 運 営 」 と い う こ と で あ ろ う 。 定 款 の 枠 内 で 、「 自 主 ･自 律 的 運 営 」 の 内 部制度が設計され、この法人化に教職員の意識改革がついていっているか否かが法人化の成否を決する―これが、先行例から引き出すべき最も重要な教訓である。したがって、山本先生の言には同感する点がある。今まさに進めている宮城大学の法人化作業で見失ってはならないポイントである。
共通教育部会
共通教育部会は、評議会に共通教育改革検討委員会（大泉委員長）が設置されている状況のもとで、最近行なった学生アンケート結果を踏まえて、課題と対応を点検することになった。各ワークショップとも担当者の討論を一般教員が傍聴する形であった。その後全体討論があった。私は、１，２のワークショップと全体討論を聞いたが、討論ではなお現行カリキュラムと担当体制が前提になっていた。共通教育担当者だけでなく専門教育担当者からの発言がもっとなければならない。共通教
育はカリキュラムを中心に根本的に検討しなおし大幅に改善すべき状態にあるのではないだろうか。
英語教育の目標を国際コミュニケーション能力養成と明確にし担当も全学体制に改めること、専門英語との連携を良くすること、リメディアル科目と社会の知恵
科目を廃止し、その代わりに３学部の専門教育に共通に基本知識を提供する基礎科
目群を設け充実すること、導入科目の目的を明確にし充実すること、である。今回の 改 革 は 、食 産 業 学 部 の 設 置 後 4 年 を 経 る の で 科 目 等 の 変 更 が 可 能 で あ る 。共 通 教育の設置科目群・科目及び担当原則等を見直し、基礎力を底上げし、宮城大学の教育力を飛躍的に高める機会にして頂きたい。私の改革試案は、共通教育改革検討委
員会に出してあるのでご検討願いたい。
な お 、 導 入 科 目 の 部 会 で は 、 TV 授 業 の 話 が 繰 り 返 し 出 て い る が 、 私 は 対 面 教 育が 出 来 る 距 離 に あ る の で （ 高 速 を 使 っ て ２ ５ 分 。 出 張 扱 い 。） 教 育 効 果 や 授 業 管 理
及び費用の面から賛成できない。担当教員の効率を高める工夫ではあるが、対面教育に比し教育力を低下させると考えている。
看護学部部会
看護学部部会では、２年目になるが、指定規則改正に伴うカリキュラム改正に向4

け て 大 き く 前 進 さ せ る FD が 行 な わ れ た 。 指 定 規 則 改 正 部 分 の 確 認 、 現 行 看 護 学 部
カリキュラムの長所と問題点、対応ないし改正方向について、各ワークショップの討論の報告に昨年のようなバラツキがなかったし、全体討論でも議論が収斂し煮詰
まってきていると思った。方向は、①専門基礎科目と専門科目の連携強化、②専門科目のスリム化、③必須科目の選択科目への移行、④カリキュラムの体系化、の４つにまとめられていた。
カリキュラム改革は、担当や負担の変更で教員ごとに生じる得失が前面に出ると紛糾してしまう。逆に、改革の理念（今回は、指定規則の改正に伴う看護実践力向上が中心）を共有し、調整・協力して行なえば、カリキュラム改革ほど教育力向上に 大 き な 効 果 を も つ も の は な い 。 FD で は 、 看 護 学 部 の 教 育 力 を 高 め る た め の 改 革という一致した姿勢が感じられ、今回は混乱なく改革が出来るのではないかと思った 。 模 擬 授 業 は な か っ た が 、 充 実 し た 課 題 解 決 型 FD で あ っ た と 思 う 。
FD は 教 員 研 修 で あ り 、 教 育 改 善 に 向 け た 意 識 改 革 の 場 で あ る 。 制 度 変 更 の 正 規の場は教授会である。平成２１年度実施なので、１年は準備期間として、来年の３月位（遅くとも５月）までには教授会で成案を見るようにして頂ければと思う。その際共通教育のカリキュラム改革との連動にも十分配慮して頂きたいと思う。
看護学研究科部会
看護学研究科部会も課題解決型のＦＤとなった。修士の定員が一次募集だけでは満たされないことが続いてきた。私の理解ではこれは修士課程で高度専門職業能力と研究能力の両方を養成しようとすることに主たる原因がある。後期課程の設置がなれば、修士課程では主に高度専門職業能力を養成し、研究能力は博士後期課程までの５年間で養成することになる。すでに平成２０年度から修士課程を研究論文コースと専門看護師コースに分けることを決定しているが、そのことが具体的な一歩である。
FD の テ ー マ は 博 士 後 期 課 程 設 置 を 見 据 え た 修 士 教 育 の 充 実 に あ っ た 。 議 論 が 行
われ、最後に課題も入学アクセスの拡大を中心に５点まとめられた。私は方向はその通りだと思うが、対応する教育課程についてもう一歩大きな整理を進めるように１つだけ申し上げたい。
研究論文コースと専門看護師コースの分け方は論文を書くか書かないかの分け方であるが、専門看護師コースでない高度専門職業人養成の部分もかなりある。その人たちは全員修士論文を書くべきだというのでは、高度専門職業能力養成と研究能力養成がまだ未分化に見える。研究者養成コースと高度専門職業人養成コースに分けて、後者に専門看護師コース（コース中コースになるので「専門看護師養成プ
ログラム」等の名称が望ましい）も含まれる。研究者養成コースではかならず修士論文を書く。そして後期に進学する。高度専門職業人養成コースでは論文か研究成
果報告かは選択にし、専門看護師養成だけはコースワークのみ（研究成果報告）とする。入学試験も大きくは研究者養成コースと高度専門職業人養成コースの間で差を設けるというところまで行くべきだと思う。後期課程の設置認可が得られたらすぐに研究科教授会で十分な検討をして頂きたい。
事業構想学部部会

5

事業構想学部部会は、「 学 生 の 満 足 度 を 上 げ る に は 」を テ ー マ に 模 擬 授 業 を 聞 き 、質 疑 応 答 の 後 、ワ ー ク シ ョ ッ プ を 行 な っ た 。授 業 評 価 で 学 生 の 評 価 の 高 い 授 業 を「 学生の満足度が高い」授業と考えて、模擬授業は学生の授業評価の高い２人の先生に行なってもらうことにしたということであった。模擬授業は、梶教授の内容が良く整理されてパワーポイントで整然と進行する授業、宮原教授の毎回の学生からのフィードバックを大切にしている授業であった。全教員の参考になる授業であったといえる。
し か し 、 FD 全 体 は 事 業 構 想 学 部 の ど の よ う な 教 育 上 の 課 題 に 対 し て ど う 解 決 しようとしているのか、課題解決型という観点からは少し満足度が低い結果に終わった。なぜか。基本には、教員の教育力は、本来「学生達成度」の高さで測られるべきで、満足度の高さで測られるべきではないのではないかという点があったのだと
思 わ れ る 。（ 卒 業 時 満 足 度 調 査 は 主 に 教 育 環 境 等 を 対 象 に し て い て 別 で あ る 。） 教 育
で は 、通 常 の 財 な い し サ ー ビ ス と 違 っ て「 顧 客 満 足 度 」は 絶 対 の 尺 度 に は な ら な い 。
顧客が完全情報をもつ完全判断者ではなく、教育は「市場欠損」の分野だからである。学生の授業満足度が高いから必ず授業の達成度が高いとは限らない。
し か ら ば 、 授 業 の 達 成 度 の 高 さ は 学 生 満 足 度 以 外 に 何 で 測 る か 。 私 は 、「 学 生 との契約」としてのシラバスの「授業の達成目標」を基準に、①教員は期末に学生の成績をその達成目標のどこまで達したかで評価する、②学生は期末に授業評価で担
当教員の授業を所定の時間（設置基準に規定）勉強すれば達成目標が達成される内容・教育方法であったかで評価する、というのが現時点では最良と思うが、その詳し い 点 は 別 の 機 会 に の べ る こ と に し て 、 今 年 の 事 業 構 想 学 部 の FD で は 達 成 度 と 満
足度の関係が未整理なところが制約になった。そして、昨年の科目連携及び今年の「学生満足度」いずれも、課題解決を教授会の場に移して制度化するところまで至らなかった。事業構想学部は総合研究のような優れた授業を開発している学部であるが、学科間協力による文理融合教育が十分でない、起業・ベンチャー関係の授業がない、インターンシップは学生の３５％しか実施されていない。英語授業 A のTOEIC５ ０ ０ 点 の 目 標 は 有 名 無 実 化 し て い る 、入 試 も 現 行 で 良 い か 等 、解 決 す べ き
課 題 も 多 く 抱 え て い る 。 FD の 機 会 に 、 学 部 教 育 上 の 課 題 を 取 り 上 げ 、 学 科 の 枠 を超え、事業構想学部の教育力を高めるために、しっかりした議論をしていくことが必要ではないだろうか。事業構想学部も平成２１年４月にカリキュラム改革を行なうと聞いているが、それならば今検討たけなわでなければならない。
事業構想学研究科部会
事 業 構 想 学 研 究 科 の FD の テ ー マ は 、「 修 士 論 文 の 質 を 高 め る 」と い う こ と で あ った。研究科の「実学」は良いが、実学が理論や手法を伴わないとただの実践になって し ま う と い う 懸 念 の 研 究 科 長 の 問 題 提 起 で FD が 始 ま っ た 。 博 士 後 期 課 程 を 始 め
ようとしているので、教員の指導の質によって「修士論文の質」が制約されていることを言われているように聞こえた。ワークショップを通じて、先行研究サーベイをさせる、マイルストーンを設ける、複数指導を取り入れる、研究発表の機会を設ける、中間発表会をいっそう質向上に役立てるといったといった具体的な提案が出ていた。研究科教授会等で制度化されることを期待している。

6

事業構想学研究科では、平成１７年度当初は定員増にもかかわらず十分な応募者があったのにこのところ応募者が減っている。このことが、景気がよくなっているからと説明されていたが、私はもう少し制度的な問題があるように見ている。修士課程の定員の１５％が研究者養成、８５％は高度職業人養成になるので、高度職業人養成の部分で、研究科の教育力により、学卒に対して職業能力にどういう付加価
値をどの程度つけ加えているのか、という点がポイントである。一級建築士、上級
システムエンジニア、経営コンサルタント、プロジェクトマネージャー、公認会計士、税理士など、学卒とは差別化された高度職業能力養成をはっきり打ち出しこれを教育課程を整えて実現しているかということである。これを行なわないと事業構
想学研究科修士課程は学生を引きつけないか、引きつけても就職がないので一時避難 と い う こ と に な っ て し ま う 。「 修 士 論 文 の 質 を 高 め る 」 こ と の 研 究 者 養 成 に と って の 意 義 は わ か る が 、 高 度 職 業 人 養 成 プ ロ グ ラ ム を ど う 充 実 す る か 、 FD 及 び 教 授会で本格的な議論が必要である。
食産業学部部会
食 産 業 学 部 部 会 は 、 午 前 、 午 後 を 通 じ て 、 豊 富 な 内 容 の FD と な っ た 。 設 置 準 備
委 員 会 の 特 別 顧 問 で あ っ た 高 橋 正 郎 先 生 は 、 Warm
（ Marshall）のWarm

Heart， but

Cool

Head

Heart （ 暖 か い 心 ）の 教 育 研 究 者 に と っ て の 重 要 性 に つ

い て 熱 く 語 ら れ た 。 食 産 業 学 部 で は 、「 農 民 の た め 」 に 教 育 研 究 す る と い う 情 熱 を教員同士及び学生との間で共有せよということであった。没価値性の議論とは異なる主張であった。ついで、太白のスクールカウンセラーの方から、学生相談について説明や取り扱いの助言があった。大和では、修学・進路の相談が多いが、太白では対人関係の相談が多いということであった。
午後の部では、まず、入試委員会から平成１８年度、平成１９年度入試結果についての分析があった。前期日程試験結果は、３学科とも成績が上昇しているということであった。確かに平成１８年度は悪かったが、平成１９年度入試では食産業学
部は、倍率・入学者学力ともに回復した。私の資料でも、食産業学部平均で、合格者平均の偏差値が１．２ポイント上昇し、実質倍率が２．０倍から３．６倍に上昇している。しかし、ここで私が申し上げたいのは、食産業学部の倍率・入学者学力の上昇は県内比率上昇と並行して起こっているということである。宮城大学は県内に強い基盤を確立しつつあり、県内の優秀な高校生に来てもらえるようになっている。引き続き、県内に重点をおいた学生募集活動を行なうとともに、日頃県民の間に信頼と評価を確立しておくことがぜひ必要である。
FD の メ イ ン は 、 講 義 の 質 向 上 を 目 指 し て 、 授 業 評 価 の 高 い 木 村 准 教 授 、 川 村 教
授 、 池 戸 教 授 の ３ 人 の 授 業 紹 介 と こ れ を め ぐ る 討 論 に あ っ た 。 こ の FD は 大 き な 効果があった。なぜか。それは、お３人とも自分の授業で達成すべき目標をはっきりさせていて、その目標達成のためにさまざまに工夫されているということであった。
工夫は、リアクションペーパー、コメントカード、アンケート調査、小テスト、バーチャル会社を用いるなど、常に学生の反応や理解状態を把握し参加を促して進行する「双方向授業」になっているということである。そして先生方も準備をし工夫し相当に労力を割いているということである。池戸教授は、社会人相手の講演と学7

生相手の授業は違うとすっかりスタイルを変えたと言われていた。
川村教授は前の大学から数えて２０年以上のベテラン教員である。体系重視科目の 場 合 、「 到 達 目 標 を 明 示 し 、 そ こ ま で 学 生 を 無 理 や り 連 れ て 行 く 」「 １ ０ 年 後 の 学
生 の 満 足 を 見 据 え る 」「 今 は 嫌 が ら れ て も 、・ ・ や る べ き こ と は や ら せ る 。」 パ ワ ー
ポイントは学生が受身になるのであまり使わない。コメントカードを活用し、次回必ず回答・返答するということであった。分厚いコメントカードを見せられた。しかし、学生も高度の教育内容をきちんと身につければ本当はそれが一番うれしいのである。教員の熱意も伝わる。その結果、川村教授の学生の授業評価は高い。
ここには、授業による学生の達成度が高いと授業への学生の満足度も高いという理想の因果がある。授業への学生の満足度が高いから授業による学生の達成度が高いとは限らない。授業への学生の満足度が低くて授業による学生の達成度が高いということはまずありえない。しかし、授業による学生の達成度が高いと授業への学
生 の 満 足 度 は 高 い 。 こ れ が 、 本 年 度 FD で 一 番 学 ぶ べ き 点 で は な い だ ろ う か 。
そこで、授業の教育力を高め、授業による学生の達成度を高めるという課題解決の 制 度 開 発 に 進 ま な け れ ば な ら な い 。 私 は 、 全 学 教 務 委 員 会 で 、「 授 業 の 達 成 目 標 」と「成績評価基準」を具体的に明記するように全学のシラバス・フォーマットを統一することを提案したい。

8

宮 城 大 学 FD 研 修 会
Faculty Development
平成１９年８月６日（月）〜９日（木）

プ

ロ

グ

ラ

ム

◇全体会◇
日 時：８月７日（火）９：００〜１２：００
場 所：本部棟２階 大講義室
・開 会
・学長挨拶
・講演･討議Ⅰ ９：１０〜１０：３０「最近の学生ニーズならびに学力低下と教育技術の改善」
東京工芸大学芸術学部

准教授 大島 武 氏・講演･討議Ⅱ １０：４０〜１２：００「最近の FD の動向と公立大学における教育改善」
広島大学高等教育研究開発センタ−長教授

山本 眞一 氏

◇部会◇
◆事業構想学研究科部会 ８月６日（月）１０：００〜１２：００ 場所：４００講義室 他
テーマ：「修士論文の質を高める」◆事 業 構 想 学 部 部 会 ８月 6 日（月）１３：３０〜１７：００ 場所：４００講義室 他
テーマ：「学生の満足度を上げる」◆共 通 教 育 部 会 ８月 7 日（火）１３：００〜１６：２０ 場所：４００講義室 他
テーマ：「現行共通教育の課題と対応方向」◆食 産 業 学 部 部 会 ８月８日（水） ９：３０〜１５：３０ 場所：多目的ホール 他
テーマ：「基礎学力向上と専門教育充実に向けた授業改善」（※太白ｷｬﾝﾊﾟｽ）◆看 護 学 研 究 科 部 会 ８月９日（木） ９：００〜１２：２０ 場所：４０２講義室 他
テーマ：「看護学研究科のカリキュラム改正及び博士後期課程設置に伴い必要となる教育改善について」◆看 護 学 部 部 会 ８月９日（木）１３：３０〜１７：００ 場所：４０２講義室 他
テーマ：「現行のカリキュラム改革にむけて指定規則改正への対応」

宮城大学全学教務委員会

9宮城大学ＦＤ研修会主催

宮城大学教務委員会

委員名簿

委員長

副学長(教育研究担当) ・教授

山

田

睛

義

委

員

総合情報センター長・事業構想学部教授

久

恒

啓

一

委

員

国際センター長・看護学部教授

長

澤

治

夫

委

員

看護学部教授

吉

田

俊

子

委

員

事業構想学部教授

蒔

苗

耕

司

委

員

食産業学部教授

大

竹

秀

男

委

員

看護学研究科教授

安

齋

由貴子

委

員

事業構想学研究科准教授

糟

谷

昌

志

全

１
体

会

講演 1
講師

最近の学生ニ−ズならびに学力低下と教育技術の改善−授業はプレゼンテ−ション！−
東京工芸大学芸術学部 准教授 大島 武

現在、大島先生は山形大学の客員教授として、授業クリニックを行っている。山形大学では授業力のある教員を養成するため、
授業評価の低い先生を対象に（立候補制で）、授業のビデオを取り、大島先生がそれを見てレポ−トにまとめて授業改善を図っている。
1． 教師のパフォ−マンス
講義は演技である。E．ゴッフマンは「行為と演技」の中で、さまざまな我々の行為は演技であると述べている。その立場に応じた
パフォ−マンスが必要であり、それらしさが必要である。意識的にまたは無意識的にその場に応じたパフォ−マンスが必要である。教師は教師らしく、親は親らしく、医者は医者らしく振舞う必要がある。教師は、やさしく、時には毅然と学生に対応する必要がある。
2． 授業に生かすプレゼンテ−ション・マインド
プレゼンテ−ションの語源はプレゼントからきている。プレゼントで重要なのは、「高価だから」でも「心がこもっているから」でもなく、もらった人が喜んでくれるかである。
プレゼンテ−ションとは、When（いつ）→必要の都度Where（どこで）→適切な場所
Who（誰に）→あらかじめ決めた聞き手に応じてWhat（何を）→事実、または考え（プラン）をWhy（なぜ）→情報提供、または説得を目的としてHow（どうやって）→言葉、ビジュアルエイド、非言語表現

1）プレゼンタ−の 3 つの心構え○ 聞き手は神様：とことん聞き手に合わせる気持ちが重要である。
○ 目的と場所を重視：何をやる
目的

かと状況・場面のバランスを

場面

考える。
○ タイムマネジメントの徹底：

バランスが

時間管理をしっかりし、予告

重要

して守ることである。

11

2）内容の構成○ 導入：15 分くらいでウォームアップ＋内容構成の説明。先が見えないと時間が長く感じられるから。
○ 本論：いくつかの論点の柱を作る（3〜5 本）・・・話の構造化、話を図化する。
抽象論よりも具体論の方が反応は大きい。具体論（経験談、文献、デ−タなど）をもとに説明し、抽象論（一般論）を理解させる。
大事なことは前にもっていき、30 分以内に話の山を作る。
メディアリテラシ−の場合、擬似環境であり現実環境とのずれが生じるので注意。
○ 結び：さらっと話す
3）表現技術の工夫「効果＝内容×表現」で表される。内容が良くとも表現力が低ければ、理解度（効果）は低くなる。内容を少し落としても、理解しやすい表現技法を用いた方が効果は上がる。
たとえば数字で表すと 9×6＝54＜7×9＝63 のようになる。
○ 言語表現（Verbal）：言葉の使い方・修辞のテクニック
比喩や例示を用い、理解しやすくする。
「つまり」、「ところで」などのつなぎ言葉をナビゲ−ションとして用いる。
専門用語を使う時は常識のようには言わない。
○ 非言語表現（Non-Verbal）：言葉によらないチャネル（回路）で、音声系（パラランゲ−ジ）と非音声系からなる。
音声系・・・声は大きく、ゆっくりとメリハリを付けて話す。板書するときは我慢して声を出さない。
非音声系・・・身振り、姿勢、表情、髪型、服装、時間、化粧、歩調、身体的接触、アイコンタクト、話し手と聞き手の距離など
きめポーズを作る・・・ポ−ズを取って動かない。
巡回は学生にプレッシャ−をかけるから注意。
4）ビジュアルエイドの活用○掲示資料で大切なのはインパクトであり、a．文章ではなくキ−ワ−ドで、ｂ．言葉で説明できにくい概念を中心に提示、ｃ．内容を整理し余分な情報を入れない、ｄ．イ
メ−ジとインパクトを大切に○配布資料で大切なのは正確性と詳細性である。
3． まとめ「スマイル効果（好意の返報性）」、「ポリシ−の継続」、「言い切りの原則」が重要。
アリストテレスの話し方 3 要件：ロゴス（論理）、パトス（感情）、エトス（人格）4． 質疑応答
1） Q

集中力が 15 分くらいしかもたないとすると、90 分をどのようにすれば良いかA

最初の 30 分以内に集中させられれば、耐えられる。頭がフレッシュな内に、

12

講義を行い、後半に演習やグル−プ討議をさせるのも 1 つの方法。
2） Q
A90 分の間に、3〜4 分休憩をいれているが、その効果はあると思うか
効果はあると思う。しかし、自分は取っていない。15 分に 1 回おもしろくないオヤジギャグを入れる人がいる。または雑談を 2 分ほど入れる。これにより、精神的な休憩を与える。

3） Q
A

集中力が 15 分と言ったが、最近は 5 分ももたないのでは
15 分が危険水域であり、前半に気持ちをつかむことが大事である。

（司会

長澤

13

治夫

教授、

記録

大竹

秀男

教授）

講演２
講

最近の FD の動向と公立大学における教育改善〜知識社会の到来の中で〜
師 広島大学高等教育研究開発センター長 教授 山本眞一

[講演要旨]
1990年代にはFDと言えばフロッピーデ
ィスクであったが、今日ではファカルティデベロップメント、教員の能力開発であると認識されるようになった。状況は時代とともに変化する。FDについても新しい状況の中で考える必要がある。
そもそもFDとは何であるのか？ということを考えると、制度化されたから行う
ものでもなく、また単に授業改善の技法を学ぶだけのものでもない。大学を巡る
環境は大きく変わりつつあり、その中で自らの置かれた状況を理解し、より良い大学づくりについて教職員が一体となって考えていくことが、FDの当面の目標ではないかと考える。
FDは大学改革そのものでもあり、また日常のさまざまな改善の努力を表す言葉である。
FDの中で、われわれは大学とは何かということをもう一度考える必要がある。それぞれの大学の役割・機能について考え、また大学を巡るさまざまな環境の変化を理解するということが大事である。そして、これらを考えた上で、それぞれの大学の個性に応じた改善・改革策を探すということが非常に大事である。
大学を巡る環境についてみると、最近20年で大学の大衆化が進み、最近では大学を出て就職するのが当然の状況である。高等教育界を悩ませている一つの問題は、その18歳人口の減少という問題であり、2050年には現在の国公私立大学の受入れ人数70万人を下回る。
したがって「大学淘汰」ということが言われ、文部科学省でも経営困難大学の学生に対するセーフティネット等を考えるようになっている。このような状況で、大学と受験生の立場は、多くの大学で「学生選抜」から「学生確保」へと変わってきている。このことが大
学改革の大きな原動力となっている。
わが国の大学の多くは「学術型大学」であり、「専門教育」「教養教育」「知識体系構築」を目指していたが、その後、未知そして応用に対する研究にシフトしている。他方、最近は高度かつ専門化した知識を教える専門職大学院へのニーズが高まっているが、学術型大学院と専門職大学院はその方向性が異なり、それらを一緒にすることは難しい。大学の機能が未知、応用に拡張してきている中、ひとつの大学が全てをやるのは非常に大変であり、大学のミッションが曖昧になる恐れがある。今は、自分の大学が何を中心にやっていくべきかを慎重に考え、決断する時期が来ているのではないだろうか。
次に大学教育の目的について考える。大学とは何をするところだろうか？大学は学歴も実力もない若者（あるいは大人）に教育を与え、学歴にふさわしい実力を身につけさせる
ことに真価がある。育てた学生が世の中に出て良い評価をされるということが大事であり、
これは教育の質保証に深く関係する。これからの大学教育改革では、形式的な学歴付与で

14

なく、もっと実質的な学歴を付与する、実力養成型の大学を目的と目指す必要がある。また、最近、さまざまな専門的能力を大学や大学院に取り込んで養成しようとする動きが多くなってきており、能力養成の制度化も進みつつある。これからの大学教育は以前と比べれば重要な役割を果たし、責任をもたなければならないということである。
1990年代以降、大学設置基準の大綱化、大学評価の制度化、国立大学法人化、大学の役割の多様化、大学院教育の発展、あるいは競争的資金配分が進む等、さまざまな大学改革が進んでいる。義務化が図られるFDも大学改革の一つの要素である。改革の背景には、18歳人口の減少がインセンティブとなり、また社会が大学の教育の質や研究の有用性等を求めるようになってきたこともある。ここで国立大学についてみると、法人化以降、うまくいっている大学とそうでない大学で差が出てきている。大きな大学では、産業界や他省庁とダイレクトに関わるようになり、他方、小さな大学にとっては政府の存在が以前にも増して大きくなっている。このような状況の中、2005年1月の将来像答申では、特に「競争的環境の中で国公私それぞれの特色ある発展」ということが謳われている。これは、もはや１つの大学モデルというものがあるのではなく、いろいろな大学のあり方がある、それぞれの大学がそれぞれの特色をもたせるようなかたちで発展していこうということである。
最後に大学職員の役割について述べる。これまでは大学職員の役割が曖昧であったが、これからは大学の経営・管理・運営や教育研究活動などについても教員と協働してやっていくという発想が必要である。公立大学の場合、職員が県の人事の一環として異動しており、大学での勤続年数が短く、大学の立場にたってモノを考えるかどうかという問題がある。この解決策として公立大学プロパーの職員を採用するという考え方もあるが、県に戻る場合でも「大学のために仕事をしている」という意識を今以上にもつことが大事である。
大学・大学院は、これからの知識社会の中で重要な役割を果たすものであり、その役割を果たすには、それにふさわしい中身を備えていかなければならない。つまり『実質化』である。その『実質化』を図るのがFDである。FDというのは、今年どうする、来年どうするという短期的な話ではなく、長期にわたる大学の目標に向かってどう進んでいくのかということを考えるものであり、大学の将来とかかわる非常に重要な要素である。
{質疑応答}
Ａ：研究者養成型大学院と専門職大学院との共存の難しさに具体的に説明して欲しい。
山本教授：目的が異なる上に、訓練・教育内容も大きく異なる。先生が両方理解していればよいが、必ずしもそうではない。職業人、研究者の両方を育成する場合には、ケース
バイケースで、きっちり分けられる能力が必要になる。
Ｂ：FDを大学の中の仕組みとして、うまく運営している事例があれば教えて欲しい。
山本教授：特色GPで採択された大学の事例が参考になる。
Ｃ：教員と事務職員との関係についていいモデルがあれば紹介して欲しい。
山本教授：文部科学省の大学国際戦略本部強化事業の採択校の事例を参考にすると良い。
Ｄ：法人化後の大学でうまくいく要件はどのようなことだろうか？
山本教授：法人化の趣旨を十分に生かしている大学がうまくいっている。
（司会：事業構想学部

久恒啓一教授、記録：事業構想学部

15

蒔苗耕司教授）２
共通教育部会

共通教育部会のねらい
全学共通教育委員長

山田晴義

今回の FD 研修会共通教育部会のテーマは、「現行共通教育の課題と対応方向」である。
本学では、平成 21 年度から実施予定である共通教育のカリキュラム改定に向けて、19 年
度後期から開始される共通教育改革検討の参考を得ることを主な目標とし、共通教育の改
善課題とその方向性を明らかにすることとした。
当日は、400 講義室にて学長挨拶の後、山田が今回 FD の目標と討論の進め方について説明した。そのなかで、平成 19 年度 7 月に実施した学生に対するアンケート調査の結果を配布して簡単な説明を行った。アンケート結果は、各科目の受講状況、科目群（リテラシー科目、導入科目、社会の知恵、留学生対応科目、リメディアル科目）ごとに、学生にとっての有効性、問題点とその理由を示すとともに、共通教育科目全体について、その学
年配置や卒業要件単位数の適否、時間割の問題点、後輩に受講を薦めたい科目などについてまとめた。このほかにも、自由回答を通して多くの学生意見が提示された。一部で共通
教育科目が希望通り選択できない時間割になっていることのほか、共通教育科目への期待
やメニュー構成への希望などについても知ることができた。
上記説明のあと、外国語、情報、導入科目、社会の知恵、リメディアルの 5 つの部門に分かれ、約１時間半をかけてワーク
ショップを行った。ワークショ
ップでは、ポストイットを使用
して意見を記入し、それぞれ部
門ごとに選ばれたファシリテー
ターがメンバーの意見を聞きながらそれを整理し、現状の問題点や改善点としてまとめていった。この方式は、メンバーがそれぞれ考えていることをその数だけポストイットに書きこんだ上で、整理され、意見交換を行いながらポストイットが追加されることから、提示される意見や情報量の最大化をはかることができる。さらに、個々の意見や討論の過程・結果がメンバーの目前でビジュアルに示され、共有できるという利点があることからこの方式を採用した。
部門別ワークショップの終了後、再び 400 講義室にもどり、5 つの部門からそれぞれの検討結果について報告を受け、質疑応答と意見交換を行った。これによって、他部門の検討結果を知るとともに、共通教育全体の改革・改善方向について意見交換を行ったことから、共通教育のあり方と改善方向について、一定の共通認識を得たものと考える。
これらの成果は、共通教育改革のための検討資料として活用していただくとともに、それぞれが担当する科目の改善にも結びつけてほしい。
(司会：看護学部 吉田俊子

16

記録：事業構想学部

蒔苗耕司）

（１）外国語部会
参加者：看護学部：長澤治夫、弓谷行宏、ジョン・ウイルトシア
事業構想学部：日野克美
食産業学部：佐藤義明、鶴岡公幸
傍聴：馬渡尚憲（学長）、大泉一貫（事業構想学部）、笠原 紳（食産業学部）
学生からのアンケート結果と現状における課題（レベルの差―主として教員からのコメント）・ クラス内における学生間のレベルの差が大きい。
・ 基本文法を身につけていない学生が各クラスに予想以上おり、結果として長文読解、
英作文はほとんど不可能な学生が存在する。
（実用性の欠如―主として学生からのアンケート結果）
・ 話せるような授業になっていない。
・ 発音練習が不足しており、ネイティブには通じない。
・ 実用性に欠け、TOEIC のスコアアップにも繋がらない。
・ 生徒の実力を理解しておらず、授業内容がコミュニケーションに使えるとは思えない。
（授業のレベルが低い―主として学生からのアンケート結果）
・ 高校と変らない内容（あるいは高校よりもレベルが低い）。
・ 使用テキストが易しすぎた（高校の英語より簡単）。
（専門科目との関係―主として学生からのアンケート結果）
・ 専門と関係した内容であって欲しい。
・ 英語は選択制にして欲しい。
・ 英語はほとんど使わないので必要性を感じない。
（その他―主として学生からのアンケート結果）
・ 論文を読んでないので授業が有効でない。
・ 教え方が良くない。
・ 課題が多く英語に取り組む時間がない。
・ 教師によって評価方法が違う。
・ 非常勤講師へのフィードバックの機会がない。
課題に対する対策案（レベルの差）・ 学力別クラス編成の実施。
・ １クラスの人数を減らす（特に話す、書くクラス）。
・ １クラスを３０名〜４０名で Production が出来る規模。
・ 出来る学生をティーチングアシスタントとして使う。
（学内体制）
・外国語教員の組織を見直し、３学部共通の目標を設定する。
・3、4 年生には論文読解や専門的な英語力を養うカリキュラムを提供する。
・3、4 年次にも英語が選択可能なようにカリキュラムを変更。

17

・ 課外講座の開設。
・ 外国語教育は、英語Ⅰ、Ⅱ（総３０コマ）は必修とし、他の英語科目は選択として在学期間を通して単位を取得できるようにする。
・ 英語教員は他学部学生を担当し負担の平等化をはかる。
（進歩の確認）・英語力が伸びたことを示す Evidence が必要。
（目標の明確化）・ 学生が理解でき同意できる各クラスにおける明確な目標設定が必要。
・ 共通教育英語の目標の明確化→基礎的な国際コミュニケーション能力の養成（専門科目とのリンク）
・専門英語（医療英語）の授業を開講する。
・専門＋教養のテキストを選定する。
・テキストを選ぶ際は、専門教育の教員と情報交換し、専門的視点からの英語ニーズを聞く。
（その他）
・ TOEIC、英検等のスコアによる単位、成績認定（選択制）→食産業学部では実施済。
・ 英語特論Ⅰ、Ⅱは全学年で履修を可能にする（留学や仕事に使える英語）。
・ 英語による授業を外国語教育に位置付けるかどうか。
・ 外国語教育は英語のほかに中国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語などを幅広く選択して単位を取得できるようにする。
・ 事業構想学部の TOEIC500 点制度の廃止→代替案を考える。

18

（２）情報部会
参加者：岡田貞明（事）、茅原拓朗（事）、木村和彦（食）、紺屋直樹（食）、萩原潤（看）、
森田明（食）、米澤千夏（食）オブザーバー：髙橋浩（食）、蒔苗耕司（事）、物部寛太郎（事）報告者：茅原拓朗（事）
共通教育情報部会では、全学部の情報関連共通教育科目担当者が集まり、当該科目の問
題点を共有するための作業をし、その上で議論をおこなった。
手順として、まず何が問題なのかを洗い出すために、全員が付箋に問題点を書き出す作業を行った。次に、それを模造紙の上に内容的に同じカテゴリーに属すると考えられるものを近くに配置しながら並べて、いくつかの中項目を抽出した。その結果、①授業環境、②受講人数、③学生の基礎知識、④内容あるいは共通教育科目としての位置づけ、⑤授業
内容、⑥統計と PC スキルのバランス、という 6 つの中項目が得られた。以下、中項目毎に述べる。
① 授業環境
授業環境の問題として、設備面（プロジェクタ・コンセントの不備、人数に見合った環境の不備、等）、ソフト面（必要ソフトの不足、OS の更新等情報環境への対応の不備、等）、
ネットワーク面（DHCP リース数が少ない、容量が小さい、等）、サポート面（トラブル時のサポート必要、等）の問題が指摘された。
② 受講人数
授業環境の問題とも関連するが、人的（教員、TA）および物的リソースが受講人数に追いついていない、という意見が多数に登ったため別途項立てした。
③ 学生の基礎知識
また学生がわの PC スキルに差があり、どこをターゲットにしても内容を不満に思う学
生は必ず生じてしまう問題も指摘された。スキルの差を生む要因として、個人的なものと、高校の対応の違いの両方があることが指摘された。
④ 授業内容あるいは共通教育科目としての位置づけ
最も多くの意見が寄せられたのは、この項目であった。講義でありながら実習や演習が必要なためそれらの配分が難しいことや、とても内容が多岐にわたるため時間が足りない、
実務経験の無い学生に PC スキルの重要性を理解させるのが難しい（インセンティブあるいはモチベーションの問題）、PC リテラシーの中身について学部学科のコンセンサスがな
い、学部学科コース毎に要求されるリテラシーの質と量がことなるのでそもそも共通教育科目として扱うことは弊害がある（PC リテラシー科目はもともと共通教育科目ではなかった経緯がある）、などの点が指摘された。

19

⑤ 情報リテラシー
授業内容とも関連するが、メールのマナーやネットワークセキュリティ、プレゼンテー
ションスキルやレポートの書き方等は、PC スキルとも関連するが全学共通の必須教養であり、これらの教育は基礎ゼミ等との連携も考慮してどのように進めるかを考えなければならないことが指摘された。
⑥ 統計と PC のバランス
同じく、授業内容と関連するが、PC を使った統計処理関連の講義に特化した問題として、統計知識と PC スキル（Excel 等）のバランス配分が非常に難しく、またそもそも両方を十分に教育するには十分な時間とそのほかのリソースが用意されていない点が指摘された。
以上の問題抽出をベースに議論が行われたが、特に、学部学科コースのカリキュラムの中で PC スキル・リテラシーとして何が要求されるのかのコンセンサス醸成が急務であり、またその点から言えば、PC スキル・リテラシー教育は共通教育科目としてではなく、学部間で連携はとりつつも学部学科コースの特性を考慮したものにすることが必要だという結論に至った。

20

（３）導入科目部会
参加者：看護学部・山本眞千子
事業構想学部・梶功夫（記録報告）、坂本眞一郎、千葉政継、平岡善浩
食産業学部・樋口貞三（部会長）、鈴木建夫、森山雅幸
進行：まず、履修ガイドに示されている「導入科目の考え方」を確認。
「基礎ゼミ以外の導入科目」と「基礎ゼミ」に分けて議論を進めた。学生アンケートの結果を確認しながら、参加教員が意見を出しあい、その中から課題・問題点を整理した後、改善案や提言をまとめた。
Ⅰ．導入科目の概要（平成 19 年履修ガイドより）「本学の学生としてのアイデンティティを確立できるよう、すべての学部の学生が共有すべき基礎的・準備的な要素を併せ持つ科目を各学部・学科から選択し構成されています。」
Ⅱ．「基礎ゼミ以外の導入科目」について改善へ向けて履修・カリキュラムについて・

ランナップが少ない（学生）履修科目上限→必修の少ない事業計画科？

の見直し。

・

履修上限がネック（学生）→食産業学部

・必修が多く履修科目が限られる（学生）→特に看・護や環境システム、デザイン情報など

講義レベル（他

導入科目は 1･2 年生向けの内容で、3･4 年生が履学部向け？自修するにはやさし過ぎるのでは？（教員）学部向け？）
現行科目ライ

講義状況、受講者数についてンナップを見・

時間割の位置によって受講者数が違う（教員）直し、追加・変・人数が多いときの講義環境のコントロールが難更。

しい（教員）「知の技法、論・ 受講生が多い（学生）→やむをえないか？

理、倫理」「表現技法（日本

時間割について語、オーラル、・前期に集中している（学生）ビジュアル」等

・

隔週開講が不評（学生）・

重複している（学生）

時間割の全学→履修したい科目がかぶっている。とりたくない的な調整。全体科目をとる。

のポリシーが必要。

21

Ⅲ．「基礎ゼミ」について「高校教育から大学教育への円滑な意識転換が図れるよう、情報収集・整理、プレゼンテーション及びディスカッションなど、教育上必要とされる基礎的なスキルを向上させるための必修科目。」（平成 19 年履修ガイドより）基礎ゼミの目的：コミュニケーション、リテラシー、友人関係、グループワーク、ディベート・議論、イニシエーション、専門分野への導入。
→学生からは概ね評価されており、成果も見られる。
「教員意見」z

時間割が詰まっており、基礎ゼミをやる時間がない。

「学生側意見」z

目的があいまい。（看護学部編入生）

z

合宿も良いが、もっと中身を！（計画学科）→合宿後のフォローにより改善z

ファーム・ビジネス、フード・ビジネスでは有効！との評価。

z

環境システム学科、デザイン情報学科は教員によってバラツキ。

「基礎ゼミ」改善点
z

水準をはっきり。達成目標を具体的に（シラバス・プログラム・ノルマ）z

プロセスのどこかで合同発表会などをやる（デザイン情報学科・食産業学部）

z

編入生の扱いについて再検討（看護学部）

Ⅳ．「学部間交流基礎ゼミ」の提案
z

３学部にまたがった学部間交流基礎ゼミはできないか？

z

基礎ゼミでできるのか、という意見もある。

z

基礎ゼミ II（選択）は？---基礎演習ゼミ、TV 会議は？

z

他学部の学生（３・４年生）による授業内容や学生生活のプレゼンテーション（計→５チーム位

画学科実施）→他学科の理解や連携に有効z

他学部の科目履修の可能性→時間割の制約があって難しい状況

Ⅴ．その他「TV 会議」に関連して、大和−太白間の遠隔授業・会議の方策についてこれまで何度か提案されていることをもっとしっかり受け止めて欲しい。とにかく「実験段階」にすら入らないのは問題である。

22

（４）社会の知恵部会
参加者：○井上和彦（事）、原田茂樹（食）、菰田俊一（食）、真覚健（看）、山田嘉明（看）◎佐治順子（看）欠席者：生島素久（事）、金子浩一（事） （敬称略 ◎Fac． ○Sup.）
１．「社会の知恵」学生アンケート（白地細枠）より、以下の 4 項目（上段大枠）にまと
め、教員側の意見（中段太枠）とその対応案（下段太枠）が提示された。

授

業

学

生

教

員

アンケート

内容が一

内容が専

受講生が

必修科目

雑談脱線

推薦科目

般的過ぎ

門的過ぎ

多過ぎる

と重なる

が多い

回答学年
に履修不
可科目有

興味がも

専門科目

興味のな

前期後期

キャンパ

てなかっ

との関係

い科目を

配置に偏

ス移動で

た

が不明

履修

り

質問不可

興味関
心の差

基礎学
力の差

学部間
の差

ﾓﾁﾍﾞｰｼ
ｮﾝの差

改善に
限界

対象科
目不明

学 生 の

専 門 と

受 講 数

ｶﾘｷｭﾗﾑ

Email や

回 答 学

関 心 を

一 般 を

の 上 限

配 置 見

質 問 用

年 と 履

考 慮

折 込 む

設 定

直 し

紙 活 用

修 科 目

選 択 科

教 員 交

卒 業 要

目 拡 充

流 授 業

件 見 直

の 確 認

２．今後の共通教育改善策について、同部会オブザーバーらの意見も交えて以下の 3 点が話された。
１）共通教育をなぜ学ばなければならないかを理解させる。つまり 4 年間の全カリキ
ュラムの中で、今学生はどこに位置しているかを説明し、学ばせる。
２）今の学生には、基礎学力とコミュニケーション能力が不足している。基礎学力としては、社会・自然・人文科学、リテラシー、統計学などが、そしてコミュニケー
ション能力を高める科目として、語学、音楽史・美術史、表現法、実技科目などが有効である。
３）「社会の知恵」科目を増やすだけでなく、共通教育全体のカリキュラムを、学生のニーズも踏まえながら、見直す必要がある。

23

24

（５）リメディアル部会
ファシリテ−タ−：大竹秀男（食）、サポ−タ−：湊健一郎（食）

参加者：小林登史夫（食）、加藤徹（食）、小林仁（食）、大久長範（食）、川村保（食）、
矢野歳和（食）、中村聡（食）アンケ−ト結果：リメディアル科目の基準試験の必要性に関しては、看護学部 49.3％、事業構想学部 52.2％、食産業学部 74.0％であった。また、専門の講義を受けるために有効かに関しては、看護学部 32.7％、事業構想学部 41.7％、食産業学部 62.5％と学部間の差が顕著であった。
部門別討論：下図は、ポストイットを貼り付けまとめたところである。

1、リメディアル科目○ 専門科目との関係・学部ニ−ズ：11 件・ リメディアルの内容と専門教育との整合性
・ 学部・学科によってリメディアル科目の中でも必要な分野が異なる：看護学部と事業構想学部では「全体的に有効」という割合は低く、食産業学部では高い・ 学部間で必要性、有効性の評価に格差有り○ 授業レベル：7 件
・ 高校レベルと大学の専門レベルとの間を埋める（つなぐ）教育が必要
・ 受講者の学力レベルの差
・ リメディアル科目の水準
・ 受講後も低いレベルの学生への対応○ 科目数：3 件
・ 科目の設定は適切か
・ 食産業学部のフ−ドとファ−ムは数学も必要

25

○ 講義時間数：2 件
・ 授業時間数が 14 回の割には教える必要のある内容が多すぎる（高校での 1 年分）○ 必修・選択、履修上限：3 件
・ 卒業要件にならない学部では、双方（教員・学生）のモチベ−ションが低い
・ 単位上限の制約○ 入試との関係：入試科目との整合性を考える必要有り。
2、スポ−ツ実技○

スポ−ツ実技は、毎年選択者数および男女比が変わるので指導し難い。

○

真冬でのスポ−ツ実技は嫌われる。後期実施。

3、対応策（意見）1）リメディアル
・ リメディアル科目は他の教養科目とは異なる。他の共通教育科目とは一線を画して実施する。
・ リメディアルで教える内容は学部によってニ−ズが異なり、専門教科目から受けた部
分のみ集中して教える。
・ リメディアル科目の単位は、上限設定の外に数える方策を導入する。
・ 高校レベルはカリキュラムから外す。
・ 担当者は教員 OB などで対応する。
・ 場合によっては科目名を変更する。
2）体育実技・ 体育は、必修科目として基本的には単位化する。

26

リメディアル対応策
学部による必要性の差

看護学部・事業構想学部：低い（アンケ−ト結果）

食産業学部：高い

学部ごとに
対応する

専門教育の内容の違い
（問題）

対応策

○ 専門教育の内容に合わせる

担当者は学○ 学部によって内容を変える部からスポ−ツ実技対応策
受講者数の変動

必修化

開講時期

大和と太白の開講時期の交換

27

共通教育部会

ディスカッションまとめ
看護学部 吉田俊子（ディスカッション記録：事業構想学部 蒔苗耕司）

今回のＦＤでは、「現行共通教育の課題と対応方向」をテーマに共通教育の再確認と全学的な共通認識を形成すること、平成 21 年度の改革にむけた課題を明確にし、学生のニーズに応えられる共通教育の改善方向を提示することを目的として実施した。今回のＦＤ開始前に共通教育科目において講率が高い選択科目（全学部平均）、後輩に薦めたい科目、受講者が多すぎる科目などの科目の特徴や科目の学年配置、卒業要件単位数、時間割の状況などについて学生対象に全学的な事前調査を実施した。その結果を基礎資料として討論をすすめていった。事前調査の結果からは、①教育内容の問題、②教育方法・技術の問題、③科目構成、④専門科目との関係、⑤英語教育の問題、⑥第２外国語の問題（英語以外の外国語の選択幅をもっと）、⑦学年配置の問題、⑧時間割の問題（必修科目との重なり、共通科目相互の重なり、前後期の配分）、⑨履修単位数制限の障壁⑩学部・学科固有の問題などが提示された。
全体討議は、各部門のグループワーク結果の発表後、「現行の共通教育の課題と対応方向」
をテーマに、各部門の討議内容も踏まえ全体的な改善方向に対する意見交換を実施した。
各部会の発表においても活発な質疑応答および議論がなされた．以下にその要約を記す。
・外国語部会の発表に対し、特定の学部によらず「原書購読」を設け、各専門の先生が英語のテキストを用いる授業があっても良いのではないかとの意見があった。
・看護学部を例に、情報リテラシー・統計処理と専門科目との継続性の問題について議論がなされた。上級学年においても必ずしも統計処理を必要とする場面が少なく、学生は学んだことが役に立たないとの印象をもっていることが問題として挙げられた．また統計処
理については学部の専門で扱った方が良いのではないかとの意見があげられた。
・導入科目部会からは、TV 会議および遠隔授業システムの導入を試行的に行うべきであるとの意見が出された。
・事業構想学部事業計画学科の基礎ゼミでの学部間・学科間交流の例が紹介され（他学部・他学科の 3 年生 1 名が基礎ゼミに参加、有効であったとの意見があった。
・リメディアル科目と専門科目との継続性、またリメディアルの現状（学生の受講比率）
に対する改善が必要であるとの意見がだされた。
全体討議では、専門とのリンク、実用性、分離キャンパスの問題や教員に対する学生数の問題、共通教育としての科目の追加・統合等、学部間の交流（基礎ゼミ）等が主たる課題として挙げられた。今回の議論の結果は、学生アンケートからの問題点とも近似しており、今後はこれらの課題等について検討を進めていくことが必要であることが示された。
また部門毎の報告中においても、共通教育科目の全体構成についての意見があり、共通教
育をどのように位置づけ、専門科目との関係をどのように連動していくのか、本日の資料を整理し、今後さらに議論を重ねていくべきであることが指摘された。
最後に学長より、共通教育の改革は教育力の基本を決定することにつながり、科目群名・科目の変更・追加、担当者の入れ替え・追加等を含め、宮城大学の教育を高めるという観点から、改革に取り組むことを期待すること、また科目群及び科目の目的を明確にして学28

生の観点に立脚した全学教育として、各教員が一致協力して取り組むことの重要性について示唆をいただいた。今回のＦＤでの検討を通し、共通教育改革に向けた課題についての全学的な共通認識の形成につながったと考える。

29

３
看護学部部会

看護学部部会
テーマ：現行のカリキュラム改革にむけて指定規則改正への対応
テーマの設定の趣旨・方針
吉田俊子
看護学部の教育課程は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則）により国家試験受験資格要件の最低限度を満たすことが求められている。社会構造・疾病構造の変化、医療の高度化・専門化、さらに新人看護職員の臨床能力低下などの課題に対応するため、今年度 6 月、平成 21 年 4 月をめどに指定規則の改正を実施すること、およびその改正案が提示された。これを受け本学では平成 20 年８月までに指定規則の改正を踏まえた
カリキュラム改革を行い、本学としての新カリキュラム案を作成し再審査を受けることが義務付けられる。
本学のカリキュラムは平成 14 年度の改正から 5 年が経過し、大学院教育課程の拡充に伴う学部教育の充実や医療現場の変遷に応じた対応が求められている。昨年度のＦＤでは、「カリキュラム改革に向けた現行カリキュラムの点検」をテーマとして検討を行い、今後のカリキュラム改革にむけ１）宮城大学看護学部カリキュラムの特色を打ち出す、２）講
義内容の点検、科目間での調整、３）将来の希望進路を考慮した選択科目のモデル検討等、学生を主体とした看護の視点での教育効果の考慮、4）社会のニーズにあった人材育成、の4 点について課題が明確化された。
今年度のＦＤでは、昨年度の検討を基盤に、平成 21 年 4 月からの指定規則改正に対応するカリキュラムの具体的な内容検討に向けての共通認識の形成を目的とし「現行のカリキ
ュラム改革にむけて指定規則改正への対応」をテーマに実施した。指定規則改正案では、時代のニーズへの対応や看護教育の充実に向けて、基礎看護分野を独立させ統合分野を新設、各分野の教育内容を充実、演習強化、技術項目と卒業時の到達度の明確化が図られている。今回のＦＤに際し、事前資料として、文部科学省｢大学･短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議報告｣説明会資料、看護基礎教育の充実に関する検討会報
告書などの指定規則改正内容と本学カリキュラムに関する資料の 6 点を用意した。また事前に現行カリキュラム下での専門科目、専門基礎科目における単位と講義・演習の割合について実態調査を行い検討資料に追加した。さらに改正内容の周知を行うため、7 月 23 日に指定規則改正に対する説明会を実施した。ＦＤではグループワークを行い、１）指定規
則改正に伴う、改正内容の確認

２）本学部の現行カリキュラムの実際の講義・演習状況と単位、特徴と問題点の確認

３）討議資料を参考にしながら指定規則の改正や学生の現状を踏まえ、現行カリキュラムを見直して、中心とする（または強化する）教育内容、アドバンスとして考えていく教育内容について検討を行った。グループワーク後に全体討議を行い、今回の指定規則の改正を踏まえ、時代のニーズに対応し、かつ本学看護学部の特徴を活かした教育内容とその編成に向けたカリキュラム案についての意見交換を実施した。

30

グループ１

司会：吉田俊子、発表：阿部桃子、書記：只浦寛子
長澤治夫、弓谷行宏、原玲子、丸山真紀子
西村亜希子

１．現行のカリキュラムの改革の必要性
宮城大学は看護師・保健師・養護教諭の 3 つの免許取得について開講保障していることから、カリキュラムの充実は当然ではあるが、全体を見ても現行のカリキュラム
量が過剰であるということに関し、共通認識を得た。一方、多いという状況が悪いのか、良いのか、その是非について慎重に検討する必要性もあるという意見も出された。
現行のカリキュラムを改革する上では、科目の統合、連携の整備、選択・必修の区分など、以下の具体的方法に関し意見交換を行なった。
２．現行のカリキュラム改革の具体的方法
・

共通教育科目、専門教育科目ともに、１）どの部分に過剰、あるいは重複があり、どの部分が調整可能かに関し検討が必要であり、２）科目を統合したり、３）必修と選択科目の整備等によって見直すことができる可能性がある。

・

開講時期（開講学年、前期・後期ほか）を見直す科目についての検討も必要である。

・「共通教育分野と専門分野との連携」、「専門基礎科目と専門科目の連携」がさらに必要である。

・共通教育分野の中で、看護の専門性に特に必要な科目に関しては、必修と選択科目の整備を行なう必要性がある。

・「専門基礎科目と専門科目の連携」においては、疾病論と看護援助論を統合し、各関連分野をリレー式に展開する講義を、新たな科目として開講することが一案としてあげられる。

・

卒業研究は総合実習と同じ位置づけで、実習科目となっているが、科目の種類は適切であるのかどうか検討する必要がある。

・

卒業研究も総合実習も、現行では 専門分野 に位置づけられているが、どちらも統合分野 の中で「看護の統合と実践」として開講することについて検討が必要
である。

３．まとめ
今後、指定規則改正への対応としてカリキュラム改革を行うにあたっては、本学がどのような学生を育てたいのかということが最も重要であり、１）国家試験合格率を維持・向上させること、２）暗記ではなく考える力を養う教育、３）学生の自己主導型学習を促進する教育、４）専門技術の向上、５）臨床に強い看護師の育成を目指しながら進めていくことが重要であるということを改めて確認した。

31

グループ２

司会：今井由美子、書記：高橋聡美、発表：今井由美子
徳永惠子、川村武、土屋香代子、ジョン・ウィルトシア
桂晶子、大沼珠美、山部千賀子

１．現行のカリキュラムの問題点について
現在の看護学部の現状として、必修科目が多すぎるという問題点が挙げられた。学生は必修科目の単位取得をすることだけに精一杯となってしまい、学生自身が主体的に学習する機会をもてなくなっている現状がある。また、大学は専門知識を学ぶだけではなくサークルなどの余暇時間などを通して人間性を磨く場でもある。学生自身が人間性を磨く時間を確保するためにも、ある程度余裕のあるカリキュラムが望まれるという共通認識のもとカリキュラム改革への具体案について話し合いを行なった。
２．カリキュラム改革にむけた具体案
１）必修科目の検討
・社会のニーズに対応する必修科目を減らしつつも、学生の質を確保していく必要がある。このため、社会のニーズに対応した能力をもつ人材を育成することを主眼において、必修科目を決定していく必要がある。
・宮城大学の特色を活かす
宮城大学の特色をふまえ、各科目の目標、到達度、および内容を検討する必要がある。
２）科目の削減方法の検討
・必修科目を統合する
現在のカリキュラムでは、重複した内容になっている科目があると考えられるため、オムニバス形式で講義を行なったり、類似した科目を整理して現在、外来講師に依頼している必修科目を学内の教員で担当できないかを検討していく必要がある。
・必修科目を選択科目に移行する
学生が主体的に学習する環境を整えるためには、学生が関心分野について学びを深める事ができるようにする必要がある。このため、現在の必修科目を見直し、選択科目に移行していくことが必要である。
３．まとめ
必修科目を削減することは、非常に難しいことである。「看護学部で英語が本当に必要か？」という意見も挙げられた。単に科目を削減するのではなく、どのような人材を育てたいのか、そのためにはどのようなカリキュラムが必要なのかをということを十分に検討し、教員全体が共通認識を持って改革に取り組んでいく事が非常に重要であると思われる。

32

グループ３

桑名佳代子（司会）、真覚 健、宮林幸江、遠藤芳子（発表）大須賀ゆか、竹本由香里、高野英恵、澤口利絵（書記）１．指定規則改正部分の確認
指定規則改正部分として大きく４点挙げられ、①専門分野が３つに分化する、②成人看
護学実習の単位変更（８→６単位）、③統合分野として在宅看護論と「看護の統合と実践」の設置、④地域看護学の教育内容変更と実習単位の変更（3→4 単位）という事を確認した。
２．宮城大学の現行カリキュラムでの長所と問題点
現行カリキュラムの中で長所として 4 点が挙げられた。①専門基礎分野が重要視されている、②養護教諭課程がある、③看護マネジメント科目が充実している、④地域関連科目が充実している。その中の①と③に関しては、特色ではあるものの検討の必要性が指摘された。①に関しては、単位数が多く充実しているが、学生は看護とリンクして考える事ができない状況にある。③に関しては、開学当初からの本大学の特色ではあるが、看護マネ
ジメント科目が 3 科目必修である必要性があるのかという意見が出された。
また、問題点としては、『専門科目の単位数が多い』ことが挙がった。他大学では、母性・小児、成人･老年、地域･精神を統合し、スリム化を実現した例があるとの報告があった。
３．カリキュラム改革に向けた取り組み（１）講義内容の検討
単位数を授業形態の実態に合わせて見直し、多い部分は宮城大の特色としてアピールす
ることも考えられる。スリム化には各科目を 2/3 程度に減らす必要がある。各科目担当教員
が、学生主体のカリキュラムを念頭に置いて講義内容を検討する。絶対に落とせない内容と統合できる部分を精査し、その結果を自己申告する必要がある。
（２）講義課目の関連性・開講時期の検討
スリム化および学生の学習効果を高めるために、疾病論と看護援助論をタイアップさせるカリキュラムの検討が必要である。また、コミュニケーション能力の強化のためには、
人間関係論を必修とし、看護実習を経験した後に開講してはどうかとの意見が出された。
（３）科目間の統合と選択科目の充実
必修科目を少なくして選択科目を多くすることで、学生に余力が生まれ、学生の自主性が育成されていくのではないかと考えられる。具体的な検討項目としては、看護マネジメ
ントの必修３科目のうち１科目を選択科目とする。また、他大学の例を参考に、看護援助論Ⅱ・Ⅲに関して、母性・小児、成人･老年、地域･精神などを統合することも考えられる。
ターミナルケアを必修として、ライフステージでオムニバス形式とする。科目間で重複する内容として、フィジカルアセスメントを体系的・効率的に学べるよう見直していく。
４．まとめ
カリキュラム改革に向けた取り組みは、教員の痛みを伴うといわれる。しかしながら、看護実践能力が高い看護職を育成するためには、各教員が学習内容の充実に関して共通認識を持ちながら、改革に取り組んでいくことが必要である。

33

現行のカリキュラム改革に向けて指定規則改正への対応

スリム化に向けて３G
桑名・真覚・ 宮林・大須賀・竹本・高野・澤口・
遠藤（芳）指定規則改正部分の確認
・専門分野が３つに分化する。
・成人看護学実習が８単位→６単位・統合分野として「在宅看護論」と「看護の統合と実践」が設置宮城大学の
現行カリキュラムでの長所と問題点
１．専門基礎分野が重要視されている。
２．養護教諭課程がある。
３．マネージメント科目が充実している。
４．地域関連科目が充実している。

現行カリキュラムの問題点と対策・専門基礎分野が重要視されている。
→看護とリンクしていない。
→援助論と疾病論をタイアップさせていけないか。
・マネージメント科目が充実している。
→３科目あるので多い？
→選択科目にできる可能性は？
・専門科目の単位数が多い。
→母子、老年と成人などを統合する方法を実践している例もある。

スリム化していくためには・ターミナルについてライフステージにそって全部取り込み１科目としていく。
・必修科目を少なくして、選択科目を多くしていく。
・開講時期を考え組み直しをする。
※ 痛みのない改革を考えるとなかなかできないので、各教員が自分の科目で何を伝えたいのかを考えどのくらい減らすことができるかを自己申告していく必要があるのではないか。

グループ４

安齋由貴子、塩野悦子、山田嘉明、福嶋龍子、萩原潤（発表）
三國和美、佐藤菜保子、佐藤憲子（記録）１．現行カリキュラムの現状と課題
１）専門基礎科目と看護専門科目との連動が明確でなく、知識を統合しにくい。
・特に疾病論において看護との繋がりの理解が重要であるが、学生の学びの状況をみると統合が困難な様子である。
・看護専門科目を教授する際にも、前提知識として専門基礎科目と重複する内容を伝えている。科目間の進度と内容の調整が可能であれば、スリム化と内容の充実につながるのではないか。
２）学生はカリキュラムを過密と感じており、負担感が強い。
・卒業要件の単位数を時間に換算すると 3,000 時間以下である。過密、負担感の要因が、
単に時間数の多さにあるとは考えにくい。
・過密さの背景として、課題の多さが挙げられるのではないか。例えば、演習課題が特定の時期に集中し、学生の負担を増長している。課題については、全体を俯瞰する調整役がおらず、現在調整は行われていない。
３）学生が自らの知識と経験を統合し、看護観を構築する機会が少ない。
・最終年次に、これまでに習得した知識や実習での経験を統合して、自らの看護観をまとめ、表出する機会があるとよい。
・外来講師の講義では受け身になることが多い。自ら学び考える機会が重要である。
４）新指定規則の強化部分（コミュニケーション、フィジカルアセスメント、在宅、終末期、地域看護の充実）の導入と、スリム化を両立させる必要がある。
・単位数の安易な増加に繋がらないよう慎重に行うべきである。同時に、時代のニーズに合うものは強化していかなくてはならない。今回の指定規則の改正は、カリキュラムを見直すよい機会である。宮城大学として、何を強化し、スリム化するのか明確にすべきである。
・コミュニケーション能力は、単に科目数を増やすだけではなく、各科目で意識的に強化することで、全体的な強化に繋げることも可能である。
・地域看護の継続訪問は、現状のままでは実施困難である。病棟実習で受け持った患者の継続訪問など、今後、他領域・他施設の協力が必要となるかもしれない。
２．指定規則に対応した改革に向けての解決策
１）専門基礎科目と看護専門科目の連動に向け、早急に担当者間で具体的な話し合いを持つ必要がある。
２）過密の実態とその要因を把握することを目的に調査を実施する。
３）4 年次に「看護の統合と実践」科目を立ち上げる。または、看護統合ゼミを導入する。
４）宮城大学としてのビジョンを明確にする。全体や関連する領域との連携が必要である。

35

グループ５

武田淳子、佐治順子、中塚晴夫、佐々木久美子、阿部智美（発表）小野寛子（司会）、北沢亜子（記録）、松尾尚美（記録）カリキュラム改革に向け、まず学生の現状を明らかにし、今後どのような取り組みが必要であるか検討した。
〈学生の現状〉
・ まじめで素直だが自己に対する自信がなく、困難に当たった時に這い上がる力が弱い・ コミュ二ケーション能力が低い
・ 必修科目が多過ぎて選択科目を取る余裕もなく、日々、講義に追われている様子である・ 多くの知識を得ても、自分でまとめて体系化することができない・ 教えた通りにはできる（能力はある）が、1 つの物事を自分で考えて応用する力が弱い
・ 豊かな感性は持っているが、それを表現するための思考過程がないために表現することができない〈原因や背景〉
・ 学習内容の削減やできるまで待つなどのゆとり教育を受けてきた・ 自分で考えて学ぶという学習形態より、与えられる教育に慣れている
・ 中学や高校で、表現力を十分に養わないまま大学生になった・ メールでの間接的で短い文章でのコミュニケーションが多い
時間的な余裕の問題だけではない！
〈今後の取り組み〉
１．科目相互の関連性やその図式化
本学は、他看護系大学協議会加盟校と比較すると 133 単位と卒業要件となる単位数が多い。さらに講義主体の演習科目を換算すると 160 単位を越え、学生にとって過密
スケジュールとなっている。
科目・領域間での教授内容に重複が多いことも原因の一つであり、教員同士の連携を密にし、それらの整理・統合を図っていく必要がある。
２．カリキュラムの関連の説明やカリキュラムの図式化
学生は、共通教育科目、専門基礎科目、専門科目の各科目で学んだことを統合し、次の段階で生かすことができないでいる。
これに対し、毎年次、各学期の始めや終わりなどの節目節目で、その期間に受講予定の（もしくは受講した）講義が 4 年間のカリキュラムの中でどこに位置付けられているのか、現在、卒業までの到達目標のどの時点まで学習段階が進んでいるかなどについてオリエンテーションし、各講義で学習する（した）ことを統合し、応用できる
ような働きかけをしていくという案が出された。また、それらを視覚的に把握しやすいよう図式化してシラバスなどに掲載するとの案が出された。

36

グループ６

伊藤ひろ子、遠藤盛男、山本真千子、高橋和子（司会）、
高橋方子、大池真樹、酒井太一（記録）、平尾由美子（報告）１．講義・演習科目の単位の見直しについて
実質的に講義が行われているのにも関わらず、演習扱い（1 単位）になっている科目を講義科目（2 単位）として換算し、現状を適性に表現することが必要。
２．早い段階でのコミュニケーション能力養成の必要性について
新カリキュラム改正案における一つの特徴として、コミュニケーション能力の強化が挙げられている。本学で１年次に実施されている「基礎ゼミ」は、コミュニケーション能力や社会性、考える力を養うという点において有効な取り組みだと考える。
なお、実習施設等の協力を得て学生に向けてボランティア参加の案内を行う機会が増えてきており、学生が積極的にボランティアに参加している姿がみられる。このようにボラ
ンティアへの参加活動もコミュニケーション能力や社会性を養う上で有効であると考える。
また、コミュニケーション能力や社会性、考える力は短期間で養うことは難しいため、学生へは大学入学当初からこれらに関して学ぶ機会を提供する必要があると考える。
３．専門基礎科目と看護専門科目のリンクについて
専門基礎科目と看護専門科目のつながりを密にすることが課題である。一因としては、専門基礎科目で学生が試験対策に終始していることがあげられる。これら二つの科目群がリンクされる工夫が必要である。例えば、基礎看護学と形態機能学・基礎専門演習、各領域看護学と疾病論の内容を一つの科目の中で行っていくことはできないか。看護の視点に立った「フィジカルアセスメント」の科目を設置してもいいのではないか。これらのこと
は、学生の理解を高めることはもちろん、カリキュラムのスリム化にも貢献するだろう。
４．養護教諭実習の実施時期について
現在、養護教諭の実習は 4 年生の後期で実施されている。就職活動や卒論と重なることによる多忙さや、教員採用試験の実施時期の関係から、実習時期としては適切とは言えない。できれば、総合実習（5〜6 月）として実施できれば良い。
５．今後の強化科目とその留意点について時代的な背景から考えて今後強化していくことが必要な科目として、例えば、現在、選択科目となっている在宅看護などはその筆頭に上げられる。新たな指定規則の内容から鑑
みても、その強化は適切であろう。ただ一方で、時代的な背景や政策に適応することを重視するあまり、看護として、あるいは宮城大学としての教育のあり方を見失わないことも十分に留意すべきである。

37

全体討議要旨

司会：高橋和子、真覚
写真：萩原 潤
記録：大沼珠美健「現行のカリキュラム改革にむけて指定規則改正への対応」をテーマとして 6 グループに分かれてグループワークを実施した。グループワークの結果発表では、次の 4 つの方向性に集約され、さらに意見交換を行った。
1）専門基礎科目と専門科目の連動を強化する
2）専門科目のスリム化
3）必修科目の選択科目への移行
4）カリキュラムを体系化する

1）専門基礎科目と看護専門科目の連動を強化する
専門基礎の教員から、これまで臨地実習に活かせる講義内容に変更してきたが、さらに専門基礎科目の知識と看護を関連させるには、科目名と内容の組み立を変更し、開講時期を調整する必要性が示された。また複数の看護教員から、実習では専門基礎の知識を掘り起こしながら行っているが、講義の中で疾患の理解からケアまで連続して考えられることが望ましい等の意見が出された。
2）専門科目のスリム化について
専門科目では、関連する科目の教員がオムニバス形式で講義を担当する等、科目間で整理統合していくことについて意見が出された。ターミナルケアをライフステージ看護に組み入れる例などである。また、小児看護と母性看護、成人看護と老年看護、精神看護と地域看護等、関連領域の演習を組み合わせることでスリム化した他大学の例が紹介された。
3）必修科目の選択科目への移行
今回のＦＤに先立ち、本学の科目をコマ単位数で実態調査を行ったところ、卒業要件単38

位数が大学設置基準を大幅に上回り、学生に過重なカリキュラムであることが明らかになった。科目担当者は講義内容を自己点検し、必修科目としての内容と選択科目へ移行できる内容についての確認作業が必要であることについて確認された。語学の教員からは、必須である英語の単位数が看護の基礎教育として現実的に考えて適正であるのか、という問
題提起がなされた。

4）カリキュラムを体系化する
カリキュラムの改革は学部全体で取り組むことであり、教員間で共通認識を持ち作業を進めることが重要である。そのためには科目の位置づけと連動性、開講時期と学習段階な
ど、図式化されたカリキュラム体系が必要である。教員のみならず、学生自身が自分の学習段階を確認しながら学べるシステムを整備する必要性について意見が出された。

以上の討議を通して、臨床で活かせる知識を効率的に学習できるように科目を統合することと、過重な卒業要件単位数をスリム化し、学生の自主性が育成される学習形態を考えた
カリキュラムへ変更し、体系化していくという方向性を確認することができた。最後に学長から、カリキュラムの改正では、コアとなる理念に沿い、教員間の信頼関係の下に調整していくことが重要であると示唆をいただいた。

39

成果・課題武田淳子
全学的なＦＤ活動が始まって５年目の今年、看護学部は『現行カリキュラム改革にむけて指定規則改正への対応』をテーマに取り組んだ。本テーマが導き出された背景のひとつとして、平成 15 年 8 月に厚生労働省より「医療提供体制の改革のビジョン」が示され、看護については、医療を担う人材の確保と質の向上を図る観点から「看護基礎教育の充実に関する検討会」が開催され、4 月 16 日に報告書が出されたことが挙げられる。本報告書には、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」（以下「指定規則」）の改正について、その趣旨と共にカリキュラム改正案が具体的に示された。こうした厚生労働省の動向に呼応して、文部科学省においては「大学・短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議」が設置され、①指定規則改正案を看護系大学に適用する場合の課題及び②看護系
大学等の教育課程変更に必要な準備期間の２点について検討がなされ、４月 27 日に「指定規則改正への対応を通して追究する大学・短期大学における看護学教育の発展」と題する報告書が出された。本報告書では、各看護系大学が、指定規則改正の趣旨（看護実践能力の強化）を踏まえて教育課程全体を見直し、体系的な教育課程を整備する必要があるとしている。報告書の内容については 6 月に説明会が開催され、参加した 2 名の看護専門科目担当教員による学部内での説明会を実施してＦＤに備えた。
また今回のテーマにつながるもうひとつの背景として、これまでのＦＤを通した現行カ
リキュラムの検討・改善への取り組みが挙げられる。看護学部では、1 期生の国家試験結果に課題があったこと等からカリキュラムの見直しを行い、平成 14 年度から改正カリキュラムが施行されている。翌平成 15 年度から始まったＦＤにおいて、看護学部では、「看護学教育の在り方に関する検討会」から出された報告書等をもとに、現代社会の要請に応え得る看護系大学における看護学教育の在り方を確認するとともに、教育目標につながる宮
城大学看護学部らしさを生かした看護学教育の在り方について、全教員で議論を重ね、共通理解を図ってきた。中でも昨年度は『カリキュラム改革に向けた現行カリキュラムの点検』をテーマとして、より具体的な議論がなされ、①関連科目間の講義内容を精査して重複を減らし、知識の統合と体系化を図る、②各科目の開講年次や順序性及び選択・必修の検討を行う、③時代のニーズを反映させた教育内容を取り入れる、こと等を通して将来につながるモデル案を示すこと等の方向性が出された。その後①については、専門基礎科目
間及び専門科目間、それぞれにおいて講義内容を精査して重複の有無を確認するとともに、看護専門科目担当者を中心に選択・必修内容の検討等を始めてはいたものの、組織的な体制作りをしていなかったために、停滞気味のまま約 1 年が経過している状況にあった。
今年度は、前述した平成 21 年度をめどとした「指定規則の改正」が契機となり、グルー
プワークやその後の全体討論を通して、これまで議論されてきた現行カリキュラムの課題を再認識し、カリキュラム改革の必要性が確認されたこと、また改革の方向性が焦点化さ40れた点において成果があったといえる。今後に向けては、組織体制を早急に整備し、本学部の特徴が生かされ、かつ学生が学びやすい新カリキュラム案を年度内に策定することを目標として、全教員の意識統一を図りながら進めていくことが重要と考える。

41

４
看護学研究科部会

看護学研究科部会
テーマ：看護学研究科のカリキュラム改正および博士後期課程設置に伴い必要となる教育改善について
テーマ設定の趣旨・方針
安齋由貴子
宮城大学大学院看護学研究科は、来年度に向けて、修士課程を研究論文コースと専門看護師コースに分け、カリキュラム改正を行った。専門看護師とは、特定の看護分野において「卓越した看護実践能力」を有することが認定された看護専門職者である。日本看護協会が資格認定を行い、日本看護系大学協議会が教育課程の認定を行っている。専門看護師の教育課程の基準として、共通科目 8 単位以上、専門看護分野別専攻教育課程 18 単位以
上、計 26 単位以上が定められているため、宮城大学大学院看護学研究科では、地域看護、
小児看護、感染看護の専門看護師の養成をめざし、地域保健看護、小児発達看護、感染看
護分野の専門科目を各々５科目〜７科目追加し、また共通科目７科目を追加・変更した。
また、教育目標である「地域現場の課題に対応できる知識・技術および研究能力を持ち、高度な実践を行う看護職を養成する」という目標達成のために、看護職としての経験を生かして学ぼうとする社会人が、仕事を継続しながら大学院で学ぶことができる体制を整える必要がある。そこで、夜間、土日開講など柔軟性のある開講や、３年間で修了する長期履修コースの開設の検討が課題となっている。また、今年度から、社会人の入試科目として英語を外し、専攻する看護専門科目を追加するなどの変更を行った。
同時に、来年度の開設をめざして博士後期課程の準備を進めている。
来年度からの看護学研究科においては、これらの様々な改革に基づいた教育が実施されることになる。
「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて−」（中央教育審議会）では、大学院が担うべき人材養成機能は「①創造性豊かな優れた研究・開発能力を持つ研究者等の養成、②高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成、③確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員の養成、④地域基盤社会を多様に支える高度で知的素養のある人材の養成」であり、「各大学院における教育理念、各課程の目的等により、これら一つ又は複数の機能の発揮に必要とされる教育を実施していくことが求められる」とある。これらの大学院の使命を宮城大学大学院看護学研究科ではどのようにとらえて、研究論文コース、専門看護師コースおよび博士後期課程の教育を行っていくのか、各教員が学生の教育・研究にどのように関わっていくかを再考する重要な時期である。
そこで、グループワークおよび全体討議を通して、宮城大学看護学研究科がめざす方向を確認しながら、来年度からの新体制に対応した具体的な教育内容・方法について検討し、各教員が具体的な教育改善を行っていくために意見交換することとした。

42

グループ１

川村武、武田淳子、 土屋香代子
宮林幸江（司会）
山田嘉明、原玲子（報告）、 藤村茂
佐々木久美子（書記）

テーマ：看護学研究科のカリキュラム改正および博士後期課程設置に伴い必要となる教育改革について＊

本研究科の理念は「ホスピタリティーとアメニティー」「高度な実学による地域貢献」
を基盤に、「地域現場の課題に対応できる知識・技術および研究能力をもち、高度な実践を行う看護職を養成する」ことを教育目標としており、来年度からＣＮＳコースと研究論文コースが開設される。また、現在の研究科の学生は、学士を持っている学生だけでなく、学士を持っていないなど様々な背景の学生が学んでいる。このことを受け、当グループは「教育内容の質の保証をどうするか」について以下の３点にしぼり検討した。

１．学習環境について
・研究科の学生は社会人が多く働きながら学んでいる。このような学生に対し、カリキ
ュラムの昼夜開講、長期履修制度の適用などの方法が考えられる。
・昼夜開講となった場合、教員がどのぐらいカバーできるか疑問である。しかし、長期履修は現在の 2 年の学費で 3 年間学べるので、学生もゆとりを持って学習できるのではないか。申請をするだけでよいのであればすぐにでも出来ると思われる。
２．教員の問題について・来年度からＣＮＳコースと研究論文コースが開講されるが、1 人の教員が 2 つのコースを受け持つことはとても難しいと考えられる。どちらのコースにも応募があった場合は一方のみになると思われる。また、来年度入学した学生が 2 年生の夏にＣＮＳ課程の申請を行うことになるので修了時点でＣＮＳ課程が認可されていない可能性もある。大学としては、これらのことを前もって明示する必要がある。
３．学生の質について
・入学資格の拡大に伴い学士をもっていない学生もおり、英語力の低下、論述能力の低下が見られる。このような力を補強するために、論文クリティークや英語の授業が自由に受けられる形（学部のリメディアル科目のような）の時間を設けるなどの対応が必要と考えられる。
・論文コースにおいても、1 年目から研究の力をつけるプログラムが必要と考える。

43

グループ 2

遠藤盛男・桑名佳代子・高橋和子・徳永惠子
長澤治夫（司会）
・萩原潤（発表）・福嶋龍子（記録）［検討課題］宮城大学看護学部大学院学生の応募者の増加を図る対策について
本学大学院が抱える現在の問題である応募学生の減少から、その要因を共通に理解し、学生の応募数をいかにして増加するかについての検討を行った。
［現状］学生の応募を二次・三次募集を行い定員を確保している。
［要因として考えられる事］
１．大学院への関心が低い。
・学部生に大学院の内容が十分に伝わっていない可能性が高い
・大学院の課程を修了したメリットが看護職に伝わっていない
２．専門性を高めるためのカリキュラムがない
・学びたい領域がない
・臨床現場では現任教育プログラムの方が身近で選択しやすく、即決して解決できる能力を求めているので、養成期間が短い認定看護師を重視しがちである
３．環境条件が整わない
・2 年間、現場を離れることにより、元のポストへ戻れない可能性
・職場から離れることによる経済的負担感
・大学の地理的条件から、勤務地から大学への通学に時間がかかる。
・大学院設置基準の 14 条特例を導入していない

44

等の意見が出された。

［対応策として考えられる事］
１．過去に大学院の具体的な内容を説明した時に進学者がいたこともあり、臨床現場で働いている修了生から直接学生に話をしてもらう機会をつくり、学部学生の大学院に対する関心を高める機会（場）を準備する。また、卒業して 3〜4 年経過している卒業生にはダイレクトメールを送付することにより関心を高める。修了生からの口コミによって大学院の評判を高めることが応募の増加につながるので、院生を大事にして中途退学者を出さないようにする。修士・博士課程の説明会などの企画も検討する。
２．専門性に関しては、次年度よりＣＮＳコースを設置したので、これをアピールしていく必要がある。専門職として問題解決能力が高度に発揮できることを看護管理者レベルに周知していく。
３．環境条件として、職場を離れ 2 年間の教育期間は大きいものがある。単位取得を 1 年で修了することや、3 年間に延長して働きながらの在籍可能な状況、奨学金制度なども検討する必要がある。また、設置基準の特例としては昼夜開講は明文化していない
が、実際の運営上では時間帯の変更や土曜日に集中して開講している現状についても口答では伝えていく必要がある。その他、昼夜開講制・土日開講制の導入や通信制なども考えられる。さらに仙台中心部におけるサテライトでの講義も検討する必要があ
り、地理的条件が整うことによる他の市からの応募も考えられるので、看護学部だけ
でなく他学部も含めて考える必要がある。
その他、看護学部の教員確保の上でも、学内の教員が本学大学院へ進学できるようなルートの検討も必要である。

等が対応策として検討された。

45

全体討議の討論要旨
テーマ：看護学研究科のカリキュラム改正および博士後期課程設置に伴い必要となる教
育改善について
参加者：川村武

武田淳子

佐々木久美子

司

土屋香代子

宮林幸江

長澤治夫

萩原

中塚晴夫

真覚健

潤

原玲子

伊藤ひろこ

福嶋龍子

藤村茂

宮林幸江

遠藤盛男

桑名佳代子

安齋由貴子

遠藤芳子

山田嘉明
徳永恵子

桂晶子

塩野悦子

吉田俊子

会：安齋由貴子、書記：宮林幸江

グループ発表とその内容を基に討議が行われた。
（グループの発表内容は各グループの報
告を参照）【グループ１】
・専門看護師コースを新設する分野では研究論文コースと専門看護師コースの学生を同時に指導するのはかなり厳しい。専門看護師コースだけに限定したい。
→制度上、専門看護師コースと研究論文コースがあるために、専門看護師コースの学生しか受け入れないということはできない。具体的指導方法については今後も検討が必要。
・長期履修制度(入学当初に 3 年の修学年限を選択できる)をとり入れた場合、社会人にとってはよい制度だが、通常２年のところを３年間かけることが、経営的に効率が良いか疑問。
→受験生が少ない現状から、長期履修制度によって受験生や入学生が増える可能性もある。経営に関しては今後も検討が必要。
【グループ２】研究科の院生をいかにして集めるかについて話し合った。
・修士・博士課程の説明会の企画→他大学院では説明会を行っている。入試部会、広報委員会等該当する部門で検討する必要がある。
・学部学生への PR が必要。大学院についての具体的なイメージがない学生が多い。
→現在は、キャリア開発委員会が３年生を対象に大学院進学の道もあることを説明しているのみ。以前、大学院生に参加してもらい PR をしたことがあった。その結果、大学院を身近に感じてもらうことができ、その年は学部からの進学者があった。現
在は行っていないため必要か。卒論で担当している学生について、学生の状況を踏まえて担当教員から勧めるという方法が最も現実的。
【グループ３】・基礎学力の強化のための対策が必要である。
英語→学部のリメディアル科目のような対応が必要という意見と、各科目・専攻分野において必要となる英語を学ぶことが論文抄読・作成のためには重要という意見があった。
統計学→現在隔年開講であるが、今年度は 1，2 年併せて 18 名の学生が履修している。
来年度から統計学特論として毎年開講されるので、期待できる。統計学に関す

47

る希望・要望があれば担当教員と検討し、院生に必要な統計学の知識・技術が習得できるような指導内容にする。
文献の読解力→看護研究特論で文献のクリティークを行っている。来年度から開講時
期が１年後期から１年前期に変更になるために研究計画書作成に反映できると思われる。
今後の改善の方向性として、社会人入学生をより多く集めたいが、その場合に予測される問題、例えば「学力を保つための何らかの具体的な方法を考えることについて」などが、全体のテーマとして聞かれた。また、教員側の労働条件に関する対策についても、魅力ある教員であり続けられるよう体制や待遇も考慮されたいという意見もあげられた。全体に広い視野から予測される問題の提起、今後取り掛かるべきことなどが出された。詳細について討議する段階には至っていないが、「研究科のカリキュラムに関してや博士後期課程設
置に伴う教育に関わる事柄について」の懸案事項を確認する機会となった。
討論発表風景48

グループ３

安齋由貴子（司会）、遠藤芳子、塩野悦子（発表）中塚晴夫、真覚 健、吉田俊子、桂 晶子（書記）１．本研究科の現状と課題①基礎学力強化の必要性：学士がなくとも研究科受験が可能なこともあり、特に基礎学
力、論理的思考力、語学力の強化が必要な院生が多い。
②本研究科からの博士後期課程進学への可能性の低さ：本研究科生の学力や進学動機を踏まえると現状では後期課程設置の際に進学可能な者は極めて少ないと想定される。
③「新時代の大学院教育 答申」（FD 資料 1,p24）との相異：答申には「研究者養成プ
ログラム」「高度専門職業人養成プログラム」の 2 つが明記されているが、本研究科において後者を CNS コースと解釈した場合、それ以外の研究論文コースの院生を全て前者に含めるのは現状にそぐわない。
２．CNS コース、博士後期課程申請を踏まえた研究科の教育改善への取組と対応①院生の成長がわかる教育：休職して入学する院生については、修了後の職場復帰時、他の職員に成長（現場の課題を科学的論理的に解決できる等）の変化を示せる教育を行うことが重要である。
②研究科における基礎学力強化：博士前期課程から後期課程への進学を考えた場合、本研究科においては基礎学力を強化する取組が必要となる。
③CNS コース・研究論文コースでの柔軟な教育対応：CNS コース申請に伴い７つの専門共通科目が開講される。これは研究科の共通科目として位置づけられているため、研究論文コース生も受講できる。但し、CNS コース生を想定した授業内容にする必要がある。CNS コース生が入学しなかった年度も授業は開講するが教育内容は院生のニーズに合わせ柔軟に変更する。
④研究論文コースの特徴の明確化：研究論文コースの特徴を明確することが、後期課程の院生確保につながる。
⑤博士前期・後期課程における教育方針の明確化：後期課程設置の際は、前期課程では何を学習のゴールとし、後期課程では何を学んでもらうか明確にする必要がある。さ
らに、後期課程の入試に関する検討が必要となる。
⑥卒業生、他大学教員のニーズの把握：大学卒業生の増加により、研究科への進学ニー
ズが今後高まる可能性がある。また、他大学の教員の後期課程への進学希望が考えられる。
⑦夜間開講、土日開講の際の労働条件確保：夜間・土日開講実施の際は、フレックスタ
イム導入、代休確保、労働基準法厳守等が必要となる。また、学生・院生が教員の姿をみて、この職につきたいと思えるような条件を確保することが重要である。

46

看護学研究科部会における成果と課題
德永惠子
平成 17 年度後期より大学院博士課程については改革委員会で検討を重ね、本年 6 月に文科省に平成 20 年度開設を目標に設置申請を行なったところである。来年度博士課程後期の開設を控え今回のＦＤのテーマを、博士課程後期の設置に伴い必要となる教育改革とした。これまでも魅力的な修士課程のあり方をＦＤテーマに、教育環境整備を課題に検討を重ねると共に、地域の看護職の方々に対して実施した大学院教育ニーズ調査等を反映させ専攻領域と教員の拡充を実施してきた。
博士課程後期については、修士課程すなわち博士課程前期における教育研究の質をさらに高め、看護学の発展に貢献できる自立した研究能力を備える看護研究者、看護基礎教育に不可欠な教員養成および看護実践の向上に直接寄与する看護管理者、研究成果を実践現場に応用し還元できる高度実践者の養成を目標に設定している。
博士課程後期設置にあたり、博士課程前期の充実を図ることが重要課題であるとの共通認識を前年度のＦＤで共有し、博士課程後期の設置を見据えた修士課程充実に向けての具体的な改革として、高度専門職業人養成コースとしての専門看護師コース（ＣＮＳコース）と、博士課程後期への連続性を考慮した研究論文コースの 2 コースを再編し２０年度入試
から英語科目を社会人の受験科目から除いたことも、これまでの研究科 FD での検討を基に実現されたものである。
以上のような状況下に今年度のＦＤは、これまでの研究科の課題である大学院教育へのアクセスの拡大に向けての「大学院設置基準第 14 条特例」の検討、さらに博士課程設置に伴う研究科の教育環境整備について、いくつかの課題を明確にした。
①

大学院教育へのアクセス拡大、特に社会人入学者に対する学び易さへの配慮

・

科目等履修生に対する受講科目の拡大

・カリキュラムの昼夜開講・土日開講の可能性

・

交通アクセスの良いサテライト教室の確保

・

長期履修制度（2 年→3 年）②

学部生に対する大学院進学への関心を高める

・

学部生へ大学院進学の意味が伝わっていない

・

学部卒業生に対するダイレクトメール

・大学院のオープンキャンパス③

大学院教育に必要な学士教育を受けていない

社会人学生に対する配慮
・

理論的思考力及び語学力等の基礎学力の強化を検討する必要がある④

平成２０年４月からの博士課程後期開設に伴う検討事項

・

入試科目について・

アドミッションポリシーを明確にする

⑤

その他

・

教員確保に向けて、学内教員進学制度の検討

以上今回の FD では、大学院教育へのアクセス拡大への課題を確認にすると共に、高度専
門職業人養成を目標とする博士前期課程における研究論文コースの博士後期課程への連続性、アドミッションポリシー、入試科目等について検討すべき課題を明確にした。

49

５
事業構想学部部会

事業構想学部部会
事業構想学部の FD
日野克美
テーマ：
「学生の満足度を上げるには」テーマの趣旨平成１９年度の事業構想学部の FD は「学生の満足度を上げるには」という実践志向のテーマを選び、教員全員で取り組んだ。このテーマを選んだ背景には、平成２１年の独立法人化を控えて、大学として魅力ある存在になるためにはどうあるべきか、学生にとって魅力ある大学作りとは何かを足元から見つめ直す必要が感じられた経緯がある。
FD の構成これまで外部から講師を招き、講演を聞いた後ワークショップに取り掛かるという形式を踏襲してきたが、今年は内部の教員で授業評価の高い方々の授業をミニ講演として普段行っている授業を再現していただき、ワークショップに入るという形式にした。
プログラム

８月６日（月曜）
挨拶（馬渡学長、金子学部長）
13:30〜13:40

グループワーク
グループを編成してミニ授業に参加する
ミニ授業を２例披露してもらう。
13:45〜15:30
ミニ授業：宮原先生（計画学科）20 分前後
梶先生（デ情学科） 20 分前後

ﾋﾞﾃﾞｵ（参考授業）15 分前後【質疑応答】(ミニ授業に対して全体での質疑応答）
１）各授業ごとに質疑応答
15:30〜16:00

２）授業の工夫と準備について
３）授業評価の活用について
４）目標の到達度の検証方法

50

ミニ授業
三橋教授の司会で事業構想学部全員にたいし宮原教授・梶教授によるミニ授業が行われた。
始めに宮原教授（計画学科）によるミニ講演が 20 分行われ、人数の多い教室での講義スタ
イルの授業においてどのような工夫がなされているか日ごろ実践している項目を簡潔に紹介された。続いて質疑応答が 10 分ほど交わされた。
教室内での指導について
学期始めに明確にしておくことが肝心であることを述べられ以下のポイントを示される。
○出席をきちんと確認する○遅刻についてもしっかり注意する○受講マナーを指導する（例：帽子をかぶったままの学生には注意する）
授業内容で心がけていることとしては、○準備を周到にしておくこと○フィードバックを必ず行うことなどが特に重要であることを指摘された。受講生は準備不足の授業に対して、鋭く見抜いてしまうと述べられた。
梶教授（デ情学科）によるミニ授業も同じ順序で、講演 20 分、質疑応答 10 分で行われた。
「講義のご紹介」と題して実際の講義科目の一コマの講義が以下の内容で例示された。
z

心がけていること○ 難しい言葉は使わず、平易に、分り易く○

事例・具体例を盛り込んだ話

講義の進め方について資料についてz「情報と社会」（1 年次共通教育科目）の一部講義内容の紹介(1) この講義で学ぶこと(2) 情報行為とは(3) 人間の行動における情報行為(4) なぜコンピュータを利用して情報行為を行うか(5) 情報システムによる情報行為(6) 情報システムとは（広義および狭義の意味）

51

(7) いろいろなコンピュータ(8) 身体障害者のためのコンピュータ(9) その他のユーザ・インターフェスについて

52

（１）事業計画学科
参加者：井上和彦、大泉一貫、金子孝一、坂本眞一郎、
久恒啓一、三橋勇、山田晴義、横森豊雄、
糟谷昌志、高橋義仁、宮原育子、鈴木孝男
報告者：金子浩一
事業計画学科のセッションでは、宮原准教授の講義スタイルを参考にしながら、学生の満足度向上につながる授業展開について種々議論し、改善計画を検討した。
まず、現在の授業評価の傾向について考察した。１００人程度の４００系の講義室における授業では静粛な雰囲気が保たれるが、大講義室になると受講学生全員が集中して受講するのが困難である点が指摘された。また、それに伴い、大講義室での講義における授業
評価が低い結果になる傾向があるとの意見があった。学習に専念しやすい雰囲気作りのために、教員がどこまで注意を喚起するべきであるかについても話し合った。たとえば、帽子の着用の可否、教室内への飲料持込の可否、出欠調査の厳密さなどである。講義の進行
上すべてに対して注意を与えるのは難しいという意見がある一方で、学期始めに厳しく注
意すれば自然に改善されていくという体験談も紹介された。

その中で、「課題などの負荷が大きい授業」や「受講マナーを厳しく注意する授業」の評価が低いわけではないという事実が確認された。そして、講義を通して、専門知識を教授す
ることのみならず、社会人としてのマナーも含め、卒業後に学生が満足できる進路につけるように指導することの重要性が指摘された。
53

また、学生の満足度を考える際、どの学生を対象にするかによって対策が異なることも指摘された。たとえば、複数の学年や学科の学生が混在しているケースや、前提となる基礎科目を未履修の学生が混在しているケースなどである。これらの対策として、事業構想
学をスムーズに学べるようなコア科目を、授業計画学科カリキュラム内に設定すべきであるという意見も出た。討議の結果、合意が得られたのは、半期の講義をスムーズに進める
ためには、受講生の大半を占める（学力上）平均的な学生に合わせた講義を進めることが肝要であるということである。その上で、上位学生も得るものがあるように工夫すること、理論的な説明にとどまらず具体的事例で明快に説明することなどの補足意見があった。これらを現実に進める上で、現在の授業評価結果を鵜呑みにすることへの疑念も生じた。よりよい対策を練るには、ある程度出席率の高い学生に絞り精緻化されたアンケート結果を重視するなどの工夫が必要であるとの共通認識に至った。
今後の学生満足度の向上に向けて、事業計画学科では、授業の雰囲気を改善すべく教員が努力することが重要であることが確認され、共通で実行可能な対策を検討した。具体的な改善計画としては、きちんと挨拶を交わしてから講義に入ること、演習以外の通常講義
においては飲料の持込を禁止することが挙げられた。前者にはコミュニケーションをきちんと図りつつ講義の緊張感を保つことを、また後者においては講義時間と休憩時間のけじめを明確にすることを、意味している。
また、よく準備された授業についての評価が高い傾向にあることから、講義資料作成、参加型授業展開など、教員が授業の準備に努めることが重要である点も確認された。これ
らの成果を十分発揮するためには、教室の施設面の改善が必要であり、pc タブレットやホ
ワイトボードの増設など具体的に意見を収集して実行に移すことも急務である。
このように、学生の満足度を向上させる授業を展開するための方法について教員間で共通認識を形成し、計画学科セッションの議論は終了した。

54

（２）デザイン情報学科

情報システムコース
参加者：秋月治、梶功夫、高橋淳也、寺島賢紀、
宮西洋太郎、物部寛太郎
報告者：高橋淳也

情報システムコースにおいては、本年のＦＤのテーマ「学生の満足度を上げる」について、以下の討論を行った。
１．学生の満足度〜定義とターゲット〜
学生の満足度とは、 自分の目的にかなった授業が受けられるか？ という言葉で定義されるのではないか？という提言があった。これに対して、学生の目的には以下の３項目が挙げられた。
(1)学問的に極めたい。
(2)単位が取れれば良い。
(3)「実学」、すなわち、社会に出て役立つ知識を得たい。
これらの目的は、科目によって違うのではないか？という意見がだされた。また、本学としては３が目標であるという見解が得られた。しかしながら、講義を通して学生を見てみると、現状としては、情報コースでは、２の「単位が取れれば良い」とする学生が大半
なのではないか？という意見も出された。この事実は、情報コース現３年生２０人について、真面目に授業にとりくんでいると思われる学生は、２〜３名であり、残りの１７名前後については、遅刻が常習化しているということからも裏付けられるという意見を持つ教員が複数名いたことからも信憑性が高いと思われる。
情報コースとしては、単に単位を取りたい学生より、勉学意欲が高い学生に向けた満足度の向上の努力をするということで意見がまとまった。一方、意識の低い学生に、いかにやる気を出させるか？という問題が、課題として残っている。
２．授業の工夫と準備
Web の活用、パワーポイントファイルを閲覧、ダウンロードできるページの作成について討論した。Web で授業の資料がダウンロードできるようにしておくことは、一長一短があるのではないか？という意見が出た。なぜなら、進んで勉学に励む学生にとっては、自習時において、いつでも資料を参照できるという利点があるが、勉学に熱心でない学生は、「いつでも資料にアクセスできるのだから、今やらないで（講義にも出ずに）後で（例えば試験直前に）やれば良い。」という考えを持つ危険性もはらんでいると思われるからであ55る。しかし、前節で絞ったターゲット、すなわち勉学意欲の高い学生の満足度に関しては、資料の常時アクセス可能状態を保持することは、非常に望ましいという意見が出た。
また、授業形態としては、課題を出すなど、参加型の授業が望ましいという意見も出たが、限られた授業時間の中で、どうやって参加型の授業を実施すればよいかが、今後の課題として残された。
３．「授業評価」の改善策
本学では、授業評価アンケートを実施して、教員はその結果を真摯に受け止め、授業改
善の努力をしている。しかしながら、授業に出席せずにアンケートに好き勝手なことを書く学生もいて、アンケート結果にはノイズが含まれている。という意見が出た。この対処策として、アンケート集計の際に、教員が管理している出席データをリンクさせ、授業の出席率の悪い学生の回答は、参考意見程度にとどめる。また、該当学生には、アンケート結果は参考意見としてしか認められない旨を周知する。という方法の提案があった。また、回答の信頼度を高くする工夫として、各教員間でのコメントの共有化をすることはどうか？という意見があった。さらに、より良い授業を行うために、各教員が他の教員の講義に出席し、アドバイスをしたり、また逆に自分の講義方法の参考にすれば良いのではないか？また、教育の専門家に依頼して本学教員の講義に出席していただき、アドバイスを受けるのはどうか？という提案があった。

56

（３）デザイン情報学科 デザイン情報コース
参加者：伊藤真市、岡田貞明、茅原拓朗、土岐謙次、
中田千彦、日原広一、蒔苗耕司（座長）
報告者：岡田貞明
デザイン情報コースでは「学生の満足度とは？」、「どの学生層をターゲットにするべきか」という側面から本年度の学部 FD テーマである「学生の満足度を上げるか？」について討議をおこなった。

写真：①

議論中の意見を書き込んだホワイトボード

学生の満足度とは？

まず、学生の満足度をどうやって表現するかについて意見交換を行なった結果、「学生が授業を受けて、何が身についたか、成長が自覚できる目標達成度合で表現できるのでは？」という意見に収束した。
関連した質問および意見としては以下の項目が挙げられた。
-

学生が獲得しなければならないスキルとは？

-どの時点で満足度を測るか？
¾

短期的

vs. 長期的

短期的：授業終了後、どれだけ伸びたか、あるいはスキルアップを自覚できたか57

¾

長期的：就職してからの方が意味あるのでは？

-授業が楽しいだけでいいのか？

-

大学と専門学校の内容はどう違うのか？
この問に対しての答えとしては、○ 「学ぶ枠の科目群に対して、枠内のみで終わるのが専門学校、枠を超える教育が大学の特徴である。専門学校の場合、身につけたスキルを卒業してから使う。
大学の場合、在学中に習った内容を応用し、研究を進めなければならない。」○ 研究・製作・設計に代表される Open-ended な問いこそ大学教育である。

-

成長を客観的に確認する方法としては、「学習内容に関して他人に説明、あるいは教えることが出来るようになること。
」-

各科目の達成目標を明確にし、シラバスにも記載する必要があるのでは？

②

どの層の学生をターゲットにするべきか？
伸しろ 、つまり個人の達成可能性を読み、評価するかがポイントになる。

図で表すとすればピラミッドで、優れた学生をピラミッドの頂点とし、中間層、そして低辺にいる学生を想定すると、ピラミッド全体を対象にするか、あるいはこのピラミッドの或る層よりも上にするか議論が分かれるところである。いずれにしても「全体対個人」の目配りが重要である。
時間的な制約によりすべてについて検討はできなかったが、今後もコース会などの機会を使って継続的に検討が行われうることが確認された。

58

（４）デザイン情報学科 空間デザインコース
参加者：千葉政継、小澤尚、井上誠、永松栄、
平岡善浩、佐久間治、相模誓雄、菅原麻衣子
報告者：菅原麻衣子
議論の概要「学生の満足度を上げる」という本年度のテーマにおいて、空間デザインコースでは「満足度」の正確な認識や評価のあり方、具体的なアクション・プランまで幅広く討議された。
１．「学生の満足度」を正確に把握する
近年のデザイン系の講義においては、科目ごとの学生の興味の度合いに差があり、モチベーションの持続が困難な学生が見受けられる。それに対して「デザイン情報学科の学生は幅広く学ばなければならない」と前もってアナウンスすると共に、学生のやる気・モチ
ベーションを教員側が積極的に評価する事が満足度の向上につながるという意見が出された。その為には既存の授業評価アンケートに加えて（１）入学時・シラバス配布時、（２）
授業時／授業後、（３）卒業時／卒業後など、より長期的な視点で体系的に、評価を実施するのが望ましいといえる。

２.教員間の連携と情報共有
空間デザインコースの講義はグループワークや学外演習も多く、参加型の授業となっている。今回の討議ではその有効性が再確認され、今後とも体験やイメージに根付いた知識

59

の蓄積を学生に促していく事で意見が一致した。
また一方では、学生から課題が多いという指摘があるという意見も出され、教員間の連携や情報共有の重要性が確認された。今後は他科目のスケジュールや課題の実施要領を把握し、課題量を調整するなどの工夫が必要である。また講義内容やテクニックを共有する
事で重複箇所を省き、重要箇所は重点化するような対応も必要である。
３．評価の目的＝授業の位置付け
授業評価アンケートの活用に関する議論では、各講義の改善・改良は勿論だが、これらの評価の一番の目的は授業の意図を再確認する事であるという意見が出された。 何のための授業なのか何を学んでほしいのか

を教員側から繰り返し発信していく事で、学生に本大学（各学科・コースも含めて）で学ぶ意義を見出してもらうと共に、教員と学生間の綿密なコミュニケーションの形成にもつながると考えられる。
教員のリアクションが学生のモチベーションを育む。今後の宮城大学における教育が相対的に発展しうる展開を期待したい。

60

事業構想学部 FD の成果・課題
金子孝一
１．成果
事業構想学部は、事業を構想し、計画に落とし込み、評価してゆく一連のプロセスを、様々な事業の経営・運営という事業構想空間を扱う事業計画学科、空間デザインや情報シ
ステムを応用した事業構想空間を扱うデザイン情報学科に分かれる。後者はアウトプットにデザインや情報処理を伴うため、技術習得の色彩が鮮明である。この学科間の科目内容・運営等の差が、学生の満足度を上げる議論においても力点の置き方に細かな相違をもたらした。下に、本議論の成果をまとめるが、②の取り組みが今後求められる。
１−１：満足度を上げる対象学生層は誰か？
事計学科−平均的学生；やる気のある学生への配慮もいるし、鼓舞が必要な学生に対応も同時に必要。常にメッセージの発信が肝要。
デ情学科−（情報系）実学的知識を学びたい意欲ある学生；単位が欲しいだけの意欲のない学生ではないが、やる気を起こさせる努力はいる。
１−２：どう満足度をあげる工夫をするか？
事計学科−今の評価情報はノイズ多い。別途アンケートにて、学生層別に精緻な情報収集がいるが、基本は①学ぶ雰囲気・環境作り−緊張感（あいさつで開始など）、けじめ（受講姿勢への注意喚起など）を持たせる教員努力。②講義
準備−PC タブレットなどハードの工夫もいる。
デ情学科−（情報系）今の評価情報はノイズ多い。出欠データとのリンクで学生層別把握手法が良い。基本は①長短あるが Web の活用、②参加型講義の手法追加や指導方法変更。（空間系）今の評価情報では不正確、参加型講義の有効性は明らかなので、時系列に把握する仕組みを取り入れて、やる気を上げる工夫をする。基本は①学習ゴールへのメッセージ発信を強くすること、②何の課題を学生はしているかなど教員間の情報共有と重複削減＋重点化。
２．課題
２−１：参加型授業構築への模索
技術スキル習得型の参加型授業は通常であるが、それ以外の科目、特に大講義室サ
イズでの講義における学生の参加型授業のやり方は、今後とも手法開発が求められる。
２−２：教員の具体努力指針の明確化
今の授業評価には、評価を寄せる学生層に履修目的・その姿勢ややる気に差がある
ので、教員の具体努力の細部を拾うのは難しい。そこで、①学生の授業評価情報の精度に関し、別途アンケート実施、出欠情報とのリンク、時系列的評価情報の把握などのアイデアがでたが、この実際の執行が課題となる。さらに、②学生への課題量や授業への教員個々の取り組みに対する教員間の情報共有の仕方も今後の克服課題となる。

61

６
事業構想学研究科部会

事業構想学研究科部会
事業構想学研究科部会の FD
日野克美
テーマ：
「修士論文の質を高める」
テーマの趣旨平成１９年度

事業構想学研究科部会の FD テーマは「修士論文の質を高める」を選んだ。

この背景として、修士論文の質が満足のいく状況ではないと担当者からの声を度々耳にしてきた経緯がある。そこで、これから博士課程を申請しようとしている今こそしっかり足
元を固める必要があるのではないかと FD 委員会で議論し、教授会で了承を受けて、決定した。
FD の構成FD の方法として、各領域ごとに現状を把握し、打開策を議論するという形式で取り組ん
だ。
プログラム

時

間

10:00〜10:10
10:10〜10:20

1025〜11:25

概要
現状と問題提起

討論の進行について

場

所

担 当 者

４階
大泉
４００番教室400

佐久間

領域ごとに分かれて討論（進行は各領域代表者）

発表・討議
11:30〜1200

テーマについて話し合った内容を１グループ
あたり５分程度で代表者が発表し、その後全体討議を行う。

62

400

司会：金子（浩）

（１）ビジネスプラン領域、地域プラン領域合同
参加者：井上和彦、大泉一貫、金子孝一、坂本眞一郎、
久恒啓一、三橋勇、山田晴義、横森豊雄、
高橋義仁、宮原育子、鈴木孝男、 金子浩一
報告者：糟谷昌志
１．現状の把握現在、修士課程への入学定員が 20 名と希望者に対して多い状況である。就職状況が向上しているためか、入学定員の確保が良好とは言えない状況がここ数年続いている。そのため、修士課程入学を希望する学生は、以前と比較して入学しやすい状況が続いている。修士論文については、修士 2 年次に中間発表会を昨年度から導入し、修士１年次に研究計画発表会を本年度から導入して質の向上を図っている。昨年度の修士論文発表会を鑑みるとさらなる修士論文の質の向上をはからなければならい。博士後期課程を来年度設置するにあたり、博士前期課程として新たに構築しなければならない。
２．問題点に対する今後の対策と展望質が良いとは言えない研究論文に対しては、修士 1 年次の研究計画発表会と修士 2 年次に行われる中間発表会で副査と共に向上を図る。また、質の向上に向けて学会発表などを行わせることを今後義務化してはどうかという意見もあった。他大学の院生と研究会、学会等を通じて交流させることも有効ではないかという意見が出され、これについては今後

63

検討していくこととした。文理融合をめざして、情報・空間の教員を副査に入れてはどうか。英文を読む力が基本的にないので、ハーバードビジネスレビューを読みこなせるぐら
いになるまで指導教員が督励しつつ指導する。修士課程の定員が希望者に比べて多いので今後定員を満たせるような努力と共に定員数自体を検討する必要がある。社会人学生の場
合、忙しくて大学になかなか来られなくなる場合がある。これについては入学試験の時点でしっかりと修学可能かどうかの確認を行う。また、修士３年、4 年まで修学期間の延長や一度退学してから再入学できる制度を整備する必要がある。事業構想の特徴を際だたせる部分の教育を行う必要がある。そのために、今後すべての修士論文に「事業」「構想」「ビジネス」という言葉を入れてはどうか。2 年間で十分と言えない論文については、修了を延期しても指導を続けることとする。

（２）情報デザイン領域
参加者：秋月治、梶功夫、宮西洋太郎、蒔苗耕司、
岡田貞明、茅原拓郎、高橋淳也
報告者：宮西洋太郎

写真：議論中の様子

64事業構想研究科共通テーマ「修士論文の質を高める」について、情報デザイン領域における議論を行った。
大泉研究科長から、本学は実学重視ではあるが、手法や理論を伴わない実学は単なるプ
ラクティスの集まりであり、アカデミズムから程遠いものである。本学での、修士論文、
すなわち修士としての研究内容において、そのような点からのチェックが必要ではないかとの主旨の問題提起があった。さらに学生の指導について、教員まかせになっていないか、
また事業構想学としての体系の一環を担っているかとの観点からの問題提起もあった。
今回は、これらの観点から当該分野での修士論文の質の現状をみつめ、さらに質を高める方策などについて議論を行った。
議論を開始するにあたって、現状の情報デザイン領域における修士論文の質の問題について、参加者の共通認識はについて議論を重ねた。共通の意識としては、当該領域の現状
修士論文の質については、おおむね標準的なレベルにあるとみなせるが、さらに質を高めるという意味で議論がなされた。
時間の制約もあり、議論が十分につくされたとは言い難いが、有意義な議論がなされた。
以下に議論の要旨を記す。
１．当該分野における論文のレベルとは（よい論文とは）① その領域の学会で、揉まれていること
研究会発表を目安とする。（査読付が望ましい、以下の国際学会、論文誌のレベル）
・ 研究会発表（査読なしが多い）
・ 学会大会（査読なしが多い）
・ 国際学会（査読付が多い）
・ 論文誌（すべて査読付）
ともかく、指導教員の目からだけでなく、外部の専門家からの指摘を受けてうけていること、さらには、正式な査読を受けていることが論文のレベルを高めるのに有効である。修士論文としては、研究会発表や学会発表のレベルは達成しておきたい。望
むらくは、国際学会のレベル、さらには論文誌のレベルとなるが、時間的な問題もあり、論文誌レベルは難しいであろう。
→この場合の本学の問題として、学生の学会発表を資金的にサポートする仕組み（旅費出費）がない点がメンバーから指摘された。
② 論文の論旨展開が明確か
・ 課題は何か・ 他の研究（既存研究）はサーベイされているか
特に議論の中でメンバーから強調された。
・ 独自性はどこか（何らかの提案）
・ 有効性の評価がされているか

65

２．単独指導の問題
・ 指導教員による指導が不十分なときにリカバリーする仕組みがない。
・ 旧カリキュラムでの「特別演習」が、集団指導体制として、その役割を有効に果たしていた。その後の経緯によって、教員個人指導の面が前面に押し出され、現在の指導体制になっているが、当時の良い点は復活すべきである。
３．改善策
・ 学会発表について、何らかの基準を設ける。
（例：査読付なら 1 回、査読なしなら 2 回）・ 指導教員による指導に関する資質が不十分の場合、指導を集団で行う仕組みを設ける。
・ 中間発表、領域ごと複数教員の指導体制
・ リテラシー指導（論文の書き方）
・ 中間発表時、予稿をださせる。
・ もう少し細かくマイルストーンを設ける。
「事業構想学体系下の一貫性」については、時間的に議論できず、別の機会を待ちたい。

(３) 事業構想学研究科

空間デザイン領域
参加者：千葉政継，小澤尚、永松栄，井上誠，
伊藤真市，佐久間治，平岡善浩，日原広一
報告者：小澤尚討論内容：
空間デザイン領域では，大泉研究科長より示された課題「実学における学究意識」「（教員間における）蛸壺的領域感覚を無くす」を汲みし，とくに昨年度及び今年度の空間デザ
イン領域における研究内容とそのプロセスとに照らし，主に以下の４点を考慮した討議となった。
・研究内容をよりアカデミックにするための方策。
・事業構想学としての研究の内容と品質。
・教員のコラボレーション（共同指導態勢）。
・基礎力強化ための方策。
討議冒頭より「実学とアカデミックとは対比しない。２つはそもそも一つである」という意見が示され「実務ベースの研究」が本領域における研究（設計）の特徴であることを66

全員で確認した。また，そのことから「修士研究と修士設計（制作）との判断の仕分けはどうなるのか？」の課題が示され「最後の（発表時における）表現の仕方が，論文であるのか，設計（制作）であるのかの違いである」を統一見解とした。さらにまた，質の高い論文をつくるための具体的な方策として「学会との関連を強める」との意見が示されたが，一方「事業構想学という特殊性（学際的特徴）からするとジレンマの生じる恐れがある」との反問が出され，テーマ（『修士論文の質を高める』）と課題「事業構想学としての連携
もしくは共有（蛸壺的領域感覚を無くす）」との両立の難しさが指摘された。
空間デザイン領域としてのテーマに対する解決策としては以下が提示された。
(１) 入学時の学生の目的意識を測るため，入学直後に研究計画書の発表の場を設定する。
(２) 問題意識の具体化の「作法」を習得させるため，学会発表，紀要応募，コンペへの積
極参加を促す。
(３) 修士研究（制作）の条件を明確にするために，修士１年次の終了時に研究の中間発表を執り行う。
(４) 修士設計（制作）の要件を具体的に提示する。
空間デザイン領域においては，以上に示された方策を，実際のカリキュラム中にて実行
していくことが確認された。
以上（書記：日原）67

事業構想学部研究科 FD の成果・課題
大泉一貫
１、成果
１−１

課題提起について本年は、「修士論文の質を高める」という課題を設定した。これに対し①分野ごとに異なる論文の書き方作法についての共通認識の形成と教育の仕方、②指導教員の資質向上と教育体制整備の方向の明確化、例えば「事業構想学の構築」といった課題への収斂を目指したある種の共通認識の形成と教育の仕方等、の二つについて課題を提示した。
もともと、修士論文は、学部修了後の２年間という短い期間内で、問題意識をさらに深め、学会や業界内部の事情に知悉し、かつ同時に就職活動も両立させなければならず、物理的にも厳しい状況下にある。そうした中で、修士論文のレベルのミニマムとして何が求められ、それを保障する教育体制や教員の資質はどうあるべきか問われなければならない。
上記の課題提示は、教員の資質の問題や指導体制の課題を象徴的に語ることによって議論の糸口とする意図があった。
１−２ 成果様々な角度から討論が行われ、学生の質の向上・教育手法の開発徹底・教員の資質の向上と努力といった点に話題は集約された。
学生の資質に関しては、当該研究科の社会的ニーズがまだ低いこともあって、定員充足を第一に考える結果起きてくる現象もある。そのレベルを如何に高めるかが話された。
教育体制としては、中間報告会の開催、主査・副査の共同指導体制の構築、学会発表や投稿を射程に入れた執筆、社会との交流を通じた論文作成等、厚みを持った指導体制の構築について議論がなされた。事業構想学部として、個々の指導教員の分野を入り口としつつも、｢事業構想学修士｣として修了していく以上、論文題目に｢構想｣「ビジネス」などを必ず入れてはといった案、文理融合の観点から、主査と副査はそれぞれの学科から出すといった案などが出された。
そのためには、個々の教員の大学院教育への習熟が必要で、共通の研究会等によるコミュニケーションの形成等が必要となることが分かった。

２、課題
今後達成しなければならない課題が幾つか提案されたが、本質的には、事業構想学研究
科の教育目標や育成すべき人材像に関わる課題である。この点に関しては、現在のカリキ
ュラムや教育体制との間に齟齬があり、最も改革しなければならない点である認識されている。博士課程設置も視野に入れ、全体構想が話し合われていることから、教員同士の研究会を企画するなど今後の指導体制をより真剣に確立する必要がある。

68

７
食産業学部部会

食産業学部部会
テ−マ「基礎学力向上と専門教育充実に向けた授業改善」
テ−マ設定の趣旨・方針・構成
大竹秀男

食産業学部は設立３年目を迎え、在学生数は 387 名に達している。また、来年度より卒論の学生が各研究室に配属され、個別指導が始まる。このような状況下において、学生への適切な対応、より細やかな教育をおこなう必要がでてきている。昨年の FD では「どのような能力を持った学生を育てるか−教育目標と課題−」をテ−マに学科単位でのグル−
プ討議をベ−スに行ったが、今年度は「基礎学力向上と専門教育充実に向けた授業改善」
をテーマに全体会形式で行った。
本学部では「人々の生活を支える食産業について、食材の生産から消費に至る過程を対象にして、ビジネス、食の安全安心、環境との調和などの観点から教育・研究し、地域的な社会活動を行う」ことを目的に、「食材生産、食品・飲料の製造・流通・消費の産業、並
びにリサイクル等環境対応について、幅広い科学的知識と技術を持ち、ビジネスマインドに溢れる人材の養成」を教育目標（人材養成目標）としている。このような目的および目標を達成するにあたり、基調講演では、本学部新設に当たり、その中心となって御尽力いただいた宮城大学客員教授の高橋正郎先生に学部設置の過程と実学をモット−とする本学部の教育・研究のあるべき姿についてお話いただいた。
また、今回のテ−マに挙げた「基礎学力向上と専門教育充実」には、学生個人の資質向上が必要であり、そのためにはメンタル面からのサポ−トが必要不可欠である。特に、来年度からは卒業論文で個別指導が始まることもあり、教員側にとっては、学生との接し方、対応の仕方についての基礎知識が必要である。そこで、安曇真紀スクールカウンセラ
ーより、「メンタル面からの修学サポ−ト」と題して話題を提供していただき、学生のメン
タル面についての認識を深めた。
午後の部においては、入学試験の成績を基に、入学時の学生の基礎学力について、平成
18 年度と 19 年度の分析結果を入試委員の森田講師からご報告頂いた。その後、講義の質向上を図ることを目的に、学生による授業評価の高い講義ではどのような工夫がなされているのかを木村准教授、川村教授、池戸教授の 3 人の先生から実践面から紹介して頂いた。
木村准教授からは「ティ−チングティップスをご存知ですか？」という演題で、川村教授
からは「分かりやすい授業と分かりにくい授業・・・教師の立場から」という演題で、池戸教授からは「実効ある双方向授業に向けての課題」という演題で、三人三様の授業スタ
イルが報告された。
総合討論の後、今回の FD をこれからの授業改善に活かすために、改善策についてのア
ンケ−トを作り、後日記載してもらうこととした。各講演・報告は興味深くためになる内容であり、それらの内容については以下の報告をご覧頂きたい。

69

基調講演：「今後の食産業学部の教育・研究に期待するもの」
宮城大学食産業学部 客員教授 高橋正郎
食産業学部設置について議論する中では「実学教育」に関する部分が話題に挙がっていた。学部のレベルでも、本学の特色である「実学教育」を実践し、机上の空論では終わることなく、実際に直面する諸問題を解決することが重要である。このための人づくりが「実学教育」であり、方針づくりが「実学研究」である。
現在、宮城大学を含む各大学では、日頃から教育
技術向上のため授業評価の実践などの取り組みが続けられ、着実に成果を挙げている。このような教育技術に関する取り組みは非常に重要であり、今後も継続することが望ましい。しかしながら、宮城大学、特に食産業学部では「実学研究にもとづいた教育」という視点から、技術論だけにとどまらず少人数教育を生かし、中身の伴った教育を実践することを提唱したい。そもそも教育対象となる食産業学部学生は、
「食料」
「農業」
「環
境」問題に大いなる関心を持ち、また、学習意欲に満ち溢れた存在である。教員の側は、この学生の知的欲求に充分に応えるべく、食を取り巻く諸課題への高邁な関心を抱き、これらを解決に向かわせる研究努力を継続することが重要である。少人数教育が特徴の食産業学部では、こうした教員の問題解決への姿勢を学生が自ら学び取り、吸収し、自己の成長につなげることが理想的である。重要なことは、教員の課題解決に向けた日々の研究活動であり、この「実学研究」を進めることが、実は「実学教育」の基礎になっていることである。
食産業学部に期待する実学研究の方法態度は「ウォーム・ハートとクール・ヘッド」(A.マーシャル)である。即ち、解決すべき課題に設定には価値判断を取り入れ(ウォーム・ハート)、
課題解決の理論構築は客観的・没価値的(クール・ヘッド)に進めることである。科学者たる教員は一般に科学の領域でないウォーム・ハートの内容については共有したがらない。ところが、教育という立場からは、クール・ヘッドの理論を伝授することだけではなく、ウォーム・ハートを学生に伝え、共有することが重要である。そして、教員が解決しようとする問題は何か、
方向性はどうなっているのか、具体的なアプローチにはどのようなものがあるのかなど、学生と大いに議論することが必要である。また、これと同時に学部や学科で共通して解決しようとしている課題を明示することも必要である。
現在、食を取り巻く環境の中では多くの問題が挙げられている。世界の食糧需給は？日本農業の展望は？地球環境や地域環境は？食の安全問題は？世界規模の M&A に対する日本企業の経営戦略は？その他、多くの解決すべきことに対し、食産業学部では 20〜40 年後を見越して、その対処をすべく、「実学研究」「実学教育」を実践してもらいたい。
(進行：大竹秀男、記録：菰田俊一)

70

「メンタル面からの修学サポート」
宮城大学食産業学部スクールカウンセラー

安曇真紀

1. 学生に対する基本的なかかわり方
青年後期（大学生時代）は社会化にむけて自分を確立する時期になる。子供でもないが大人にも成りきれていない時期なので精神的に不安定になる。経済的にはともかく、心理的には親や他の大人から自立する時期である。自分らしさを追及し、確立させていく時期になる。他人とのかかわり合いが重要になり、劣等感を感じたりもしながら自分らしさを確立していく。今までは受動的に知識を吸収していたが、大学生になると能動的に課題にかかわっていくことが求められるようになる。アルバイトなど同年代以外の人ともかかわるようになり、多様な価値観を吸収して、自分の価値観を確立するようになる。
2. 現代の大学生の特徴
自分の感情にむきあえず、悩むことを通り越して、身体症状や自傷行為、過食などがあらわれることもある。現実にむきあえず引きこもりなどになることもある。物質的に豊かになり、家族の中で愛情を表現することが少なくなったり、一緒にすごす時間が少なくなったりしている影響もある。親戚づきあいや近所づきあいも少なくなってきている。また
ネットワーク社会によって対人関係のスキルが低下している。インターネットや携帯電話
は孤独感を和らげる部分もあるが、相手の時間の都合を考えなくていいことから、実際に人と接する場合との乖離がある。
問題に直面しても誰かがなにかをしてくれるのを待っていたりすることも多い。生活管
理・時間管理ができなくなる学生も増えている。誰でも大学にはいれるようになり、留年や大学院進学によって猶予期間を延長する学生も増えている。
3. 学年による悩みの特徴
1 年生次では様々な新しいことに慣れる上での悩みがある。新しい対人関係を築くことへの不安、不本意な入学についての悩み、進路変更への悩みがでてくる。すべてを自分で決定することが求められる時期であり、うまくいかない場合には自分が今まで慣れ親しんだ環境へ戻ろうとする傾向がある。
中間期である 2，3 年次においては、無気力・無関心になる場合もある。
卒業期である 4 年生次は、社会にむけての準備期間となる。将来について悩むことも増え、社会人になることについて悩む学生もみられる。
4. 食産業学部における相談内容
H17 年度と H18 年度の項目別の相談件数を示す。H17 年度 には宮城農業短期大学の学生も含む。H17 から H18 にかけて心理性格以外は倍以上に増えている。最も多いのは対人関係についての相談である。心身健康においては、摂食障害や不眠についての相談も
みられる。
71

5. 学生と接するにあたってのポイント
学生が相談に来た場合には、話を十分よくきいてやってほしい。教員に相談に来る学生は緊張している。すぐに学生相談室につなぐのではなく、まずしっかり話をきいて安心感を与えるようにしてほしい。がんばらせることによって追い詰める場合もあり、がんばり
すぎないことが大事であることを時には伝える必要がある。親元から離れている学生は特に大人と接する機会が少なく、教員が親のかわりになる場合もある。常識ある態度をとる必要がある。学生が主体的に決定して動くのを援助するよう、おせっかいをやいて自立を阻害しないよう、気をつけるべきである。健康面の相談では、具体的な援助が必要な場合もある。
誠実な対応や信頼している人に話を聞いてもらうことにより、学生は気持ちが安らぎ、
自分で問題を解決しようとする。
6. 具体的事例
不本意入学の例である。親の期待に沿おうとし、第一志望は自分の志望とは異なるものであった。相談室で話をした後しばらくしてから、キャンパスで他の学生と楽しそうにしていた様子がみかけられ、自分の中で解決できたことが見受けられる。
次にリストカットの例を示す。中２のころからリストカットをしていた。ここ最近はな
かったが、アルバイト先の上司との関係で切ってしまい相談に訪れた。リストカットしそうになると学生相談室を利用している。ただし習慣化していると病理が深く、学生相談室
だけでの対応は難しくなっている。
7. 学生相談室につなぐ際に困難なケースでは、問題が重くならないうちに学生相談室につないでほしい。ただし、その際には十分に説明してほしい。説明しても本人が学生相談室に来談しない場合には、自分の問題に直面する心の準備ができていない可能性がある。相談においては本人の意思が非常に重要になる。相談室にはいるところをみられたくない場合には、電話やメールでの相談も可能である。
その後質疑応答がおこなわれた。具体的事例への対応アドバイスも含め、現実に直面している問題についての議論が交わされた。

（進行：本蔵良三、記録：米澤千夏）
72

「入学試験における学生の学力の変化」
入試委員会 森田明
食産業学部では H18 年度と H19 年度の入学試験がおこなわれた。2 時期の変化について、統計的な分析の結果を紹介する。
H19 年度は H18 年度よりも受験生が増加した。しかし、受験生の増加と学力レベルは別問題である。H18 年度入試の分布と H19 年度入試の分布を重ねて、合否のボーダーラ
インを一致させることにより点数分布の統計的な特徴を調べた。前期試験の結果をみると、
ファームビジネス学科では、H19 年度は H18 年度よりも個別学力試験、センター試験とも 10 点程度低下している。フードビジネス学科では若干の低下、環境システム学科ではセンター試験ではほとんどかわらないが個別学力試験で 5 点程度上昇している。後期試験の結果では、ファームビジネス学科の場合、センター試験で 20 点（素点換算で 40 点）、
個別学力試験で 35 点程度低下している。フードビジネス学科ではセンター試験で 35 点（素点換算で 70 点）、個別学力試験で 35 点低下している。環境システム学科ではセンター試
験で 25 点（素点換算で 50 点）、個別学力試験で 45 点低下している。
ただし H19 年度入試センター入試は H18 年度と比較して、全体での平均点が 20〜40
点低下している。また、食産業学部の個別学力試験も難化していることも考慮する必要がある。しかしながら、このような点を割り引いても受験者層の低下の可能性がある。
以上をまとめると、ファームビジネス学科では前期：上昇、後期：横ばい、フードビジネス学科では前期：上昇、後期：低下、環境システム学科では前期：上昇、後期：低下となる。また、前期の環境システム学科、後期のフードビジネス学科において点数の分布が縮小している。さらに平均点に注目すると、前期と後期の結果はほぼ等しく受験生レベルはほぼ等しい可能性がある。また、総合成績の分布をみると H19 年
度は H18 年度と比較して、成績上位層になだらかな分布がみられる。
ただし学生にとって重要なのは、入学後の 4 年間での学力向上であって入試の成績は現時点での学力状況を示すものであることに留意する必要がある。
以上の報告に基づいて、質疑応
答がおこなわれた。
（進行：上島照幸、記録：米澤千夏）

73

「学生にわかりやすい授業デザイン」
講義の質向上を図ることを目的に、学生による授業評価の高い講義ではどのような工夫がなされているのかを以下の木村准教授、川村教授、池戸教授の 3 人の先生から実践面から紹介して頂いた。

「ティーチングティップスをご存知ですか？」
話題提供者：木村 和彦 准教授
I. 結論「ティーチングティップス（TIPS）を参考にしただけでも授業はかなり改善できる。」
ティーチングティップス（TIPS）とは・・・〔定義〕講義のヒントやノウハウをまとめたもの。
〔例〕 名古屋大学高等教育研究センター，
http://www.cshe.nagoya-u.ac.jp/tips/
北海道大学高等教育機能開発総合センター，
http://socyo.high.hokudai.ac.jp/
II. ＴＩＰＳ利用の効果
1.

学生に参加している気にさせる。

2.

理解度 UP も含めて，学生のモチベーションが高まる。

3.

持続性のある授業を構築できる。

III. 実践例
1.

事前準備
予行演習はもちろんのこと，PC など機材を使う場合は授業開始 3 分前の準備終了を心掛ける。 → 学生が教員の熱意を感じ取る。

2.

教科書ではなく参考書を指定する。
必要であれば資料を配布する。

3.

学生からのフィードバック手段を確保する。
授業中の質問は多くないため，毎回質問シート（リアクション・ペーパー）を配布し，そこに記入してもらうようにする。回答，返答は次回の授業で必ずおこなう。
→ 学生に対する授業参加の意識
付け

74

リアクション・ペーパーの例

4.

理解度の確認i) 中間試験の実施
正答とコメントを配布する。
ii) 期末試験
正答とコメントを配布する。

〔質疑応答〕「数式や化学式などはどのレベルまで示したらよいか」
学生の学力レベルを把握して，それに合わせるしかない。
「レポートは実施しているか」
やっていない。授業時間内で理解してもらう。
「遅刻，携帯，私語に対する対処は」遅刻についてはポリシーを明示している。私語は無視している。

「分かりやすい授業と分かりにくい授業・・・教師の立場から」
話題提供者：川村 保 教授
I. 前提
「教員に与えられた課題である授業が，科目によって性格や位置づけが大きく異なる。」
科目タイプによって，教員側からみて分かりやすくな
る/分かりにくくなる要因を指摘する。
II. 授業の分類
1.

積み上げる必要性
積み上げるために，毎回，確実に身に付ける必
要がある。

2.

「トピックス」の重要性
・学問の対象となる領域の広さを知らせる。

3.

専門性の程度
・この科目の上に，より専門性の高い科目が積み上げられるか。

III. 教師の立場から「分かりにくい科目」となるのが当然という条件z

体系性重視であり，その後に控えている専門科目の基礎となる科目である。

z

学生の基礎学力に差がある。

[改善方法]
z

体系性があることを理解してもらう。（積み重ねが必要であることを理解してもらう。）

75

z

教科書や参考書を指示する。

z

予習・復習の必要性をくどいほど強調する。

zレベルの高い話をある程度混ぜ込む。

z

学生もある意味「被害者」であるという意識を持つ。ゆとり教育の弊害を受けている。

z

プリント配布，板書の多用。PPT はあまり使用しない。（学生が受身になる可能性がある。）

z

その代わり，板書の書き方はできるだけ整理することを心掛ける。

z

コメントカードの活用。（回答，返答は次回に必ずする。）

IV. タイプ別の対応
i) 体系重視科目の場合
1.

10 年後の学生の満足を見据える。

2.

到達目標を明示し，そこまでは学生を無理やりでも連れて行く。
今は嫌がられても，10 年後の姿を見据えて，やるべきことはやらせる。

ii) トピックス重視科目の場合
1.

学生の反応を見ながら内容を変える。

2.

ディスカッションやグループワークを組み入れる。
主体的な参加によって，学生のモチベーションや理解度が上がる。

[質疑応答]「コメントカードは返すか」返さない。授業内に回答「コメントカードに対する回答にどれくらいかける」
10 分程度。それ以上かかるようだと資料にして配布する。
「コメントカード対応に費やす時間は科目あたりどれくらいかけるか。」
相当な時間を費やす。
「ディスカッション形式の授業を上手くやるコツは」グループを作ってグループ単位でディスカッションなら可能かもしれない。

「実効ある双方向授業に向けての課題」
話題提供者：池戸 重信 教授
I. 双方向授業の必要性
初年度の授業評価
1.

板書の字が読みにくい。

2.

メモがとりにくい。

3.

説明が理解しにくい。等々[理由]
それまでおこなっていた社 会 人向けの講 義スタイルを，76

そのまま適用したため。
II. 反省を踏まえた方法の転換「学校」→「社会人」の受講方式の転換を達成
1. 講義のコンセプト

大学卒業後，恥ずかしくない「常識」を身に付けさせる。



大学でないと知ることのできない高度で専門的知識を身に付けさせる。



これらを学生自らの努力によって達成させる。

2. 授業方針・方法


講義の全体像を常に意識する。
シラバスの確認

基本的には自分自身の言葉でしゃべる。
資料等を見ながらしゃべらない。



板書を活用する。



重要事項は再度資料を配布する。

小テストを実施する。
3 回に 1 回，累積問題方式

アンケート調査を実施する。
4 回に 1 回



模擬課題を設定する。
バーチャル会社を設立し，課題解決を図る。

III. 双方向授業の課題
1.

マスプロ対応と個別対応両面の観点が必要。

2.

まずは個々の学生を知る。
全員でなくても良い。理解度の把握につながる。ただし，100 人規模が限度。

[解決方法]
1.

小テストやアンケートによる学生の理解度や要望などを把握する。

2.

常に学生とのコミュニケーションを図る。
基礎ゼミの活用や研究室での雑談。

[質疑応答]「模擬課題設定の仕方はどうしているのか」いろいろな課題を想定して，それに適合するような会社をモデルにする。
「シラバスを変更すると授業評価に影響するのではないか」
変更する時には学生に了解をとるようにする。
（進行：大久長範、記録：湊 健一郎）

77

全体討議要旨
パネラーの４人の教員に対して、質疑応答する形で総合討論を行った。
Ｑ．授業中、学生との間に質問等のオーラルなコミュニケーションがなく、学生の考え方を引き出すためにコメントカードを導入した。しかし、卒業後に社会で必要なコミュニケーション能力が備わったのか疑問。何か工夫等はあるか。
○コミュニケーション能力をつけるのは授業でなくてもよい。大勢のところでは難しいが一対一では結構話すので、個別に指導している。
○60 人の教室でグループ演習をしており、それなりにコミュニケーションできている。
コミュニケーション能力をつけさせるのは研究室の配属後であろう。
○予想以上に、社会に出た時大丈夫かなと思う学生が多い。基礎ゼミからやるのが自然な形だが、基礎ゼミだけでは不十分。一方で、外部講師として講演した社長への質問ができる学生も予想より多い。しかし総じて男子学生は声が出ていない。
○授業(コンピュータ)では、わからないときは質問が出る。難しい時は質問してくる学生が多くなってくるし、徐々に質問の仕方に慣れてくる。
Ｑ．好きでとりたい学生が集まってくる授業(選択科目)と仕方なく授業をとる学生(必修科目)とでは教え方に違いがあるのか。
○選択科目は担当していないが、違った対応はできない。わかりやすくする工夫が必要。
日ごろのコミュニケーションによって、難しくても理解してくれる。
○必修、選択の別ではない。取りたい学生がすべてとっているわけでもない。
○区別できないのではないか。日頃から数多く声がけしており、積極的にコミュニケー
ションとるようにしている。
Ｑ．理解が不十分な学生に対して、どのようなフォローをしているか。
○特別にはないが、嫌いにならないようにしなければ良いと割り切っている。
○授業を難しくてもやさしくしても同じ割合しか頭に残らない。一回浴びせてやることが必要。残った部分は、
特別いいアイディアはないが。
○質問にきた学生に対してはポイントは教えるようにしている。最初に理解が不十分だと後の授業がつづけられない。後でノートを見ればいい部分と、覚えなければならない部分を区別して、何回も確認しながら授業を進めている。
78

＜今後の対応＞
以上のような討論をふまえた授業改善の取り組みとして、①教室の中で解決すべきことか ら カ リ キ ュ ラ ム の 見 直 し ま で 、 い ろ い ろ な レ ベ ル で の 対 応 が 必 要 、 ② Plan − Do −Check − Action サイクルの A の部分として、今回の FD のアンケートをとり具体的な改善策につなげていくこと、などがあげられた。
馬渡学長による講評
大学の教育力とは何か。入学試験時によい学生を入れて、さらに力を伸ばして質の高い学生を卒業させること。全体を通じて、学生の満足度を高めるのか、達成度を高めるのかの整理が必要だと感じた。FD の目的は学生の達成度を高めるためではないだろうか。ある程度の満足度は必要だが、やはり達成目標は何かを確認し、その目標をどのように達成させるかの授業計画、プレゼンテーションが重要である。今回の FD について全体を整理し、宮城大学の教育力の向上にさらに精進していただきたい。

付録

食産業学部 FD 授業改善アンケ−ト
1、 今回の食産業学部 FD では授業改善に向けて得るものがありましたか。
2、 どのような点が良かったですか。
3、 どのような点が良くなかったですか。
4、 今回の FD を参考にして、授業改善を図ろうと考えた点がありましたら具体的にご記入下さい。
5、 改善実施の時期はいつごろを考えていますか。
6、 来年度の FD で取り上げたい課題等がありましたらご記入下さい。
7、 その他、御意見がありましたらご記入下さい。
（進行：大竹秀男、記録：中村79聡）

食産業学部 FD の成果・課題
小林

登史夫

2007 年 8 月 8 日（火）の 9:30〜16:00 頃に旗立で行われた「食産業学部のＦＤ研修会」は、設立後３年目になる当学部の順調な歩みを示すとともに、参加者の相互に共通認識を形成させるものであった。無論その背景には、準備等に奔走された教務委員会の諸氏や、直接・間接に
今年の本研修会にご尽力頂いた多くの教職員の方々からの協力と支援が有ったことも忘れてはならない。
次に得られた成果をここで振り返って見ると、何れも相当具体的な話に論点が集約されていたことが特筆されよう。高橋先生の食産業学部に対する創設期以来の期待、安曇さんからの学生への接触方法、午後の森田、木村、川村、池戸先生からの実例紹介、その全ては具体的な内容··が中心になっており、そうした意味でも判りやすく聴衆全員が持つ今後の授業等への反映が期待されている。紹介された幾つかの事例をどう受け止めて、
自分の教育内容に如何に組み込んで行くかは、個々の教員の工夫··に委ねられており、むしろ来年の当ＦＤ研修会で誰が次なる事例を報告するかに興味が先走る感じを抱いた。
得られた成果と同時に、次なる課題··にもそこで想い··が進展するのは、筆者だけであろうか··。昨今の大学を取り巻く周辺社会の急速な変化も考え合わせると、ＦＤの主要目的である「授業改善・改良··」には、まだまだ問題・課題群が山積していよう。例えば、基礎学力の不足、家庭環境の崩壊、就職に向けたマナー教育、カウンセリングの必要な学生の増加、食育に起因する可能性の高い精神の安定度、··、何れも従来からの大学教育の周辺部分に原点を持ち、個人情報の管理問題などを細かく見れば何処まで対応すべきか、対応出来るのか··が不明確になるが、しかし対応にも直面している難しい要素をはらんでいる。課題群が沢山有るからと言って、一気に解決できる訳でも無く、また逆向きに考えるならば、関係者の理解を得ながら一歩一歩着実に進んで行く以外の方法を今は取れない状態にある。特に教育の最前線では、人の役割が最も重要な構成要素··であることも事実なのであって、こうした研修会に参加して他人の経験事例を数多く聞くこと··に、それらの解決策への出発点がある。
食産業学部としてこうした着実な歩み··をさらに続けるためには、当面は「具体的事例群」の紹介と集積を通じて、教職員や場合によっては一部の学生も含む関係者の意識を、具体的に近づける

ことが、来年以降にも必要なのでは無いだろうか··。これが今年の成果とともに、次に想定されている課題と考えられる。
以上

80