2022年1月28日【共同声明】
タイ国ヒンコンガス火力発電事業に融資しないよう邦銀4行に要請「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ
タイで計画されているヒンコンガス火力発電事業に対し、邦銀が他行とともに融資契約を検討中と報じられている（※1）ことを受け、私たち環境NGOは、邦銀4行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行（※2）、三井住友信託銀行）に対して、同事業への融資契約を行わないよう要請します。
この事業は、ラチャブリ県ムアン郡ヒンコンに、1,400MW（700MWx2基）の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備および33㎞のガスパイプラインを建設するものです。事業会社のヒンコン・パワー社は、タイの電力事業者であるラチャブリ・グループ社（RATCH Group PCL）とガルフ・エナジー・デベロップメント社（Gulf Energy Development PCL）が共同出資する特別目的会社です。
​事業目的は、タイの増大する電力需要に対応するため、信頼性の高いエネルギー源による発電能力を高めること（※3）とされています。
国際エネルギー機関（IEA）が昨年5月に発表した「Net Zero by 2050 A Roadmap for theGlobal Energy Sector」（※4）では、温室効果ガス排出のネットゼロを2050年までに達成するには、2040年には全世界の電力をネットゼロにしなければならないとされています。昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、エネルギーセクターにおける化石燃料利用について、削減を加速化する必要性が認識されました（※5）。気候変動を悪化させないために、ガス火力発電も減らしていく必要があります。
また、同事業の意義として、再生可能エネルギー普及でガスが調整電源として重要であると説明されていますが（※6）、同国の発電に占めるガスを燃料とする発電の比率は長年に亘り約6割を維持しており、更に大規模なガス火力発電所を新設する必要性には疑問が生じます。加えて、同事業の計画が作られたのは2020年初頭であり、2020年のタイの電力開発計画の改訂版（PDP 2018 Rev.1）ではなく、古いPDP 2018版に基づいています。最新のIEA Global Electricity
Market Report（2021年7月）（※7）によると、タイ政府はネットゼロ・コミットメントを反映した電力開発計画の改定を検討している最中で、間もなく発表される予定です。現在の事業計画は、これら最新の政策を全く反映していません。
タイでは電力需要が増加してはいるものの、それをはるかに上回る電力余剰を抱えています（※8）。タイでの電力供給予備率は15-17%が適切とされている中（※9）、Covid-19の感染拡大の影響で、2020年の電力供給予備率は50%に達したと報じられました（※10）。
また、事業の透明性にも疑問があります。ガルフ・エナジー・デベロップメント社が同事業の普通株式49%をラチャブリ・グループ社から購入した際、2020年1月3日に2百万バーツ（約700万円）ほどしか支払っておらず（※11）、ラチャブリ・グループ社がなぜこのような低価格で譲渡に合意したのかが不明です。
更に、ラチャブリ・グループ社は、2018年7月の決壊事故で、49名が死亡、22名が行方不明、およそ7千名が家や資産の一切を失ったラオスのセピヤン・セナムノイ水力発電ダム事業において、建設アドバイザー及び投資企業として関与しています。事故から3年以上が経過しても、被害を受けた住民への補償は完了していません。この事故では、下流カンボジアの住民を含む8千名も被害を受けていますが、関連企業はその責任をとっていません（※12）。
ラチャブリ・グループ社は、社会、環境、人権に関する実績が乏しいことから、ロベコ（※13）（
2021年12月）、ストアブランド（※14）など責任あるグローバル資産運用会社の投資対象から除外されています。ガルフ・エナジー・デベロップメント社株も石炭火力発電への関与が理由で、ストアブランドや他の国際的な投資家の除外リストに載っています。このような対外的評価を考慮すれば、日本の金融機関がヒンコンガス火力発電事業に融資することは、座礁資産リスクを高める上、環境・社会、経済、気候、そして人権侵害に関するリスクに融資者が無関心であることを表明することとなるでしょう。
上記理由により、邦銀4行は同事業に融資するべきではないと強く要請します。

（※1）Project Finance International、 2022年1月20日、「Thailand- End Feb for Hin Kong IPP」
融資検討中と報じられているのは、ドル建てがアジアインフラ投資銀行 (AIIB), Bank of China, ICBC, 国際協力機構 (JICA), みずほ銀行, 三井住友信託銀行(シンガポール), Natixis, Societe Generale, Standard
Chartered, OCBC。バーツ建てが Bank of Ayudhya, Bangkok Bank, Government Savings Bank, Siam
Commercial Bank, 三井住友銀行, 三井住友信託銀行 (タイ)。
ただし、うち、JICAについては検討を中止したことをNGOが2021年10月にJICAに確認済。
（※2）三菱UFJ銀行はBank of Ayudhyaの76.88%を保有。
（※3）AIIB. Thailand: Hin Kong 1,400MW Gas-fired Independent Power Producer Project​​.
https://www.aiib.org/en/projects/details/2021/proposed/Thailand-Hin-Kong-1400MW-Gas-fired-Indepe
ndent-Power-Producer-Project.html​​（※4）国際エネルギー機関（IEA）、2021年5月、「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy
Sector」
https://iea.blob.core.windows.net/assets/deebef5d-0c34-4539-9d0c-10b13d840027/NetZeroby2050-A
RoadmapfortheGlobalEnergySector_CORR.pdf（※5）COP26 THE GLASGOW CLIMATE PACT
https://ukcop26.org/wp-content/uploads/2021/11/COP26-Presidency-Outcomes-The-Climate-Pact.pdf（※6）AIIB. 同（※7）https://www.iea.org/reports/electricity-market-report-july-2021（※8） Prachachart Turakit, 2018年6月17日。Covid-19の影響が出る前でも、電力予備率30%, 10,000MWの電力余剰となっているとの報道が見られる。（タイ語）
https://www.prachachat.net/columns/news-175805（※9） Krungtheap Turakit (Bangkok Biznews), 2020年5月27日.（タイ語）
https://www.bangkokbiznews.com/news/detail/909967（※10）Prachachart Turakit, 2020年8月13日. （タイ語）
https://www.prachachat.net/economy/news-505362（※11） http://gulf.listedcompany.com/newsroom/030120201230190657E.pdf（※12）"Factsheet: The Xe Pian-Xe Namnoy Dam Disaster: Situation Update Two Years On"​​
http://www.mekongwatch.org/PDF/FS-XPXNN_2year_small.pdf（※13）https://www.robeco.com/docm/docu-exclusion-list.pdf

（※14）

https://www.storebrand.no/asset-management/barekraftige-investeringer/dokumentbibliotek-rapp
orter/_/attachment/inline/57ac3972-d9dd-49e2-aa54-6ad61b88bade:f7a976c7d6c679a292a7005
f14f1832dd72678a4/Storebrand_Extended_Excluded_companies_Q3_2021.pdf※事業の問題の詳細については以下など。
NGO48団体、2021年4月27日、【共同声明】国際協力機構（JICA）及びアジア開発銀行（ADB）の融資検討案
件タイ国ムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力発電事業に反対します
https://sekitan.jp/jbic/wp-content/uploads/2021/04/20210427_Hin-Kong-Statement_-JPN.pdf
NGO Forum on ADBほか、2022年1月24日、AIIB総裁および取締役会宛要請書”AIIB Withdraw Proposed
Financing for 1.4GW Gas Project and Pipeline in Thailand”
https://www.forum-adb.org/post/aiib-withdraw-proposed-financing-for-1-4gw-gas-project-and-pipeline-in-thailand（和訳）
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20220124.pdf

本件に関する問い合わせ先︓「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、田辺有輝
tanabe@jacses.org