別紙「有価証券上場規程」の一部改正新旧対照表等

目

次（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ························································ 2
・ 上場申請に係る宣誓書 ········································································ 3
・ 上場市場の変更申請に係る宣誓書 ······························································ 4・ 上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書 ·········································· 5・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 6・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ················································ 8・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 11・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 13

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請に係る宣誓書）
第３条の２

株券の上場を申請する新規上場申請者は、（新設）

当該申請を行う時に、当取引所所定の上場申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３

第12条の３

２〜５６（略）（略）

２〜５

上場市場変更申請者は、セントレックスからの上場

（略）

（略）

（新設）

市場の変更の申請を行う時に、当取引所所定の上場市場の変更申請に係る宣誓書を提出するものとする。

（所属部の指定又は指定替え）（所属部の指定又は指定替え）

第13条

（略）

第13条

（略）

２〜５（略）

２〜５

（略）

６

上場株券の市場第一部銘柄への指定を申請する者（新設）は、当該申請を行う時に、当取引所所定の上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書を提出するものとする。

付則

この改正規定は、平成16年８月２日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者、セントレックスからの上場市場の変更を申請する者又は市場第一部銘柄への指定を申請する者から適用する。

- 1 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(11)(1)〜(11)（略）(12) 上場契約違反等（略）(12) 上場契約違反等

上場会社が上場契約について重大な違反を行った上場会社が上場契約について重大な違反を行った

場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の３第場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった６項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣場合誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合(13)〜(16)（略）(13)〜(16)付

則この改正規定は、平成16年８月２日から施行する。

- 2 -（略）上場申請に係る宣誓書
平成年月日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地会社

名

印

代 表 者 の役 職 氏 名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場申請及び上場審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

- 3 -上場市場の変更申請に係る宣誓書
平成年月日

株式会社名古屋証券取引所代表取締役社長

殿

本店所在地会社

名

印

代 表 者 の役 職 氏 名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場市場の変更申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場市場の変更申請及び当該変更に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

- 4 -上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書
平成年月日

株式会社名古屋証券取引所
代表取締役社長

殿

本店所在地会社

名

印

代 表 者 の役 職 氏 名

印

は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。）への上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請に関し、次のとおり宣誓します。

１

上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請及び当該指定に係る審査において取引所に提出する書類に関し、必要となる内容を漏れなく記載してあり、かつ、記載した内容はすべて真実であります。

２

投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。

３

前２項その他適用のある取引所の有価証券上場規程その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定について、違反事実が判明した場合には、それに関して取引所が行なう一切の措置に異議を申し立てません。

- 5 -有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2)２（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1)・(2)（略）(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書(3) 第９号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａ〜ｃ

（略）

ａ〜ｃｃの２

新規上場申請者の企業グループ（株券上場

（新設）

（略）

審査基準第２条第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）の主要な事
業活動の前提となる事項（主要な業務又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約（以下このｃの２において「許認可等」という。）をいう。以下このｃの２において同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した書面(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項(b) 当該許認可等の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限(c) 当該許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨
ｄ〜ｏ(4)６（略）ｄ〜ｏ（略）(4)

第３条（新規上場申請手続）第７項関係
(1)

６（略）

（略）

第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1)(2) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、（略）（略）(2) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、次に掲げるものとする。

次に掲げるものとする。

ａａ（略）- 6 -（略）ｂ18ｂ

第６項第２号の規定により提出される「上場申第５項第２号の規定により提出される「上場申請のための有価証券報告書」に記載する財務諸表請のための有価証券報告書」に記載する財務諸表等等第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ〜ｅａ〜ｅｆ（略）

２(3)ｂ及びｃの２（同(3)ｃの２中「新規上場ｆ（略）

２(3)ｂに規定する書類申請者の企業グループ（株券上場審査基準第２条第１項に規定する新規上場申請者の企業グループをいう。以下同じ。）」とあるのは「上場会社の企業グループ（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(1)ａの(a)に規定する上場会社の企業グループをいう。以下同じ。）」と、「新規上場申請者の企業グループの」とあるのは「上場会社の企業グループの」と読み替える。）に規定する書類
(2)

（略）

(2)

付

則

この改正規定は、平成16年８月２日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者、セントレックスからの上場市場の変更を申請する者又は市場第一部銘柄への指定を申請する者から適用する。

- 7 -（略）株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係
(1)

１

（略）

第２条（上場審査）関係
(1)

（略）

(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａａ

第１号関係
(a)〜(c)（略）

第１号関係(a)〜(c)(d) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業（略）（新設）

活動の前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）
について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(e) （略）

(d)

（略）

(f)

(e)

（略）

（略）

ｂ（略）

ｂ（略）

ｃ

第３号関係

ｃ

第３号関係

(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、かるものが法令等に準じて作成されており、かつ、次に掲げる事項が分かりやすく記載されてつ、新規上場申請者及びその企業グループの財いること。

政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が分かりやすく記載されていること。

新規上場申請者及びその企業グループの財イ（新設）

政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等､投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事

業活動の前提となる事項に係る次に掲げる事
項(ｲ) 当該新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取- 8 -（新設）

扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場
合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 当該新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(b)〜(d)（略）(b)〜(d)

（略）

ｄ

（略）

(3)

（略）(3)（略）

４ｄ

第５条（セントレックスへの上場審査）関係４（略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第２号関係ｂ第２号関係(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に(a) 新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものが法令等に準じて作成されており、係るものが法令等に準じて作成されており、かつ、新規上場申請者及びその企業グループ

かつ、新規上場申請者及びその企業グループの業種･業態の状況を踏まえ、財政状態・経営の業種･業態の状況を踏まえ、財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究開発活動の状況、大株

関係会社の状況、研究開発活動の状況、大株主の状況、役員･従業員の状況、配当政策、公主の状況、役員･従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使途、リスク情報としての性格募増資の資金使途、リスク情報としての性格を有する情報等、投資者の投資判断上有用なを有する情報等、投資者の投資判断上有用な事項が分かりやすく記載されていること。

事項が分かりやすく記載されていること。

この場合において、リスク情報としての性格

この場合において、リスク情報としての性格を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損を有する情報とは、事業年数の短さ、累積欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経又は事業損失の発生の状況、特定の役員への経営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技営の依存、他社との事業の競合状況、市場や技術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支援の状況、新規上場申請者の企業グループの主援の状況等、投資判断に際して新規上場申請者要な事業活動の前提となる事項に係る１(2)ｃののリスク要因として考慮されるべき事項に関す(a)ロに掲げる事項等、投資判断に際して新規上る情報をいうものとする｡- 9 -

場申請者のリスク要因として考慮されるべき事項に関する情報をいうものとする｡(b)〜(e)ｃ・ｄ(b)〜(e)

（略）

ｃ・ｄ

（略）

ｅ 第４号関係（略）（新設）(a) 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(b) その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(2)

（略）

(2)

付
１

則

この改正規定は、平成16年８月２日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株券の審査及び同日以後にセントレックスからの上場市場の変更に係る申請を行う株券の審査から適用する。

２

平成16年８月２日から平成17年８月１日までの間に終了する事業年度の終了前の審査においては、改正後の１(2)ｃ又は４(1)ｂの規定に適合しないときは、それぞれ改正前の１(2)ｃ又は４(1)ｂの規定を適用する。

- 10 -（略）（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（指定基準）関係２(1) 指定対象ａ

第３条（指定基準）関係(1) 指定対象

第３条に規定する「当取引所が別に定める事

ａ

第３条に規定する「当取引所が別に定める事項」とは、次の(a)から(e)までに定める基準をい項」とは、次の(a)から(d)までに定める基準をいい、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項

い、当取引所は、有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどう等に基づいて、それぞれの基準に適合するかどうか審査を行うものとする。

か審査を行うものとする。

(a)・(b)(a)・(b)（略）(c) 上場会社の企業グループの主要な事業活動の（略）（新設）前提となる事項（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する主要な事業活動の前提となる事項をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づ(c) 有価証券上場規程第13条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類のうち企業内容の開き上場会社が提出する書類のうち企業内容の開示に係るものに、次に掲げる事項が分かりやす示に係るものに、上場会社及びその企業グルーく記載されていること。

プの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が分かりやすく記載されていること。

イ

上場会社及びその企業グループの財政状態（新設）

及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ

上場会社の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に関する次に掲げる内容(ｲ) 当該上場会社の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項(ﾛ) 許認可等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２(3)ｃの２に規定する許認可等をいう。以下同じ。）の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場
合には、当該期限(ﾊ) 許認可等の取消し、解約その他の事由が- 11 -（新設）

法令、契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ) 当該上場会社の企業グループの主要な事
業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(e) (a)から前(d)までのほか、公益又は投資者保(d) (a)から前(c)までのほか、公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
ｂ（略）(2)〜(10)ｂ（略）則この改正規定は、平成16年８月２日から施行し、同日以後に市場第一部銘柄への指定に係る申請を行う株券の審査から適用する。

２（略）(2)〜(10)付
１

護の観点から適当と認められること。

平成16年８月２日から平成17年８月１日までの間に終了する事業年度の終了前の審査においては、改正後の２(1)ａの(d)の規定に適合しないときは、改正前の２(1)ａの(c)の規定を適用する。

- 12 -（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）関係(1)〜(10)１（略）

第２条（上場廃止基準）関係(1)〜(10)(11) 上場契約違反等（略）(11) 上場契約違反等第12号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものと第12号に規定する「重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとする。

する。
ａ〜ｃ(12)・(13)（略）

ａ〜ｃ（略）(12)・(13)（略）

付則

この改正規定は、平成16年８月２日から施行する。

- 13 -（略）