美郷町国土強靭化地域計画

令和２年４月

目次
序章 国土強靭化の基本的な考え方 ........................................................................................ 1（１）計画策定の趣旨 .......................................................................................................... 1（２）計画の位置づけ .......................................................................................................... 1
第１章 町計画の基本的な考え方 ............................................................................................. 2（１）基本目標 .................................................................................................................... 2（２）強靭化を推進する上での基本的な方針 ....................................................................... 2
第２章 美郷町の概況と災害リスク ............................................................................................ 4（１）美郷町の概況 ............................................................................................................. 4（２）過去の災害発生状況 .................................................................................................. 4（３）防災ハザードマップ等から見た災害リスク ..................................................................... 8（４）県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定....................................................... 13
第３章 脆弱性評価 ................................................................................................................ 15
３．１ 脆弱性評価の考え方と手順 ....................................................................................... 15（１）評価の考え方 ............................................................................................................ 15（２）評価の手順 ............................................................................................................... 15
３．２ 脆弱性評価の実施 .................................................................................................... 16（１）想定するリスク ........................................................................................................... 16（２）施策分野 .................................................................................................................. 16（３）「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」 ........................................ 16（４）評価 .......................................................................................................................... 18１）リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要 ............................................................. 18２）施策分野ごとの脆弱性評価の結果概要 ................................................................... 48
第４章 地域強靭化の推進方針 .............................................................................................. 55
第５章 地域計画の推進と不断の見直し ................................................................................. 66

序章 国土強靭化の基本的な考え方（１）計画策定の趣旨
我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災等の地震災害、毎年のように発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけて復旧と復興を繰り返してきました。
近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下
地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を活かすことを目的に、
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が施行されました。
そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26 年 6 月に、国土の強靭化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されました。
国土強靭化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組
むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築する必要があります。
これらを踏まえ美郷町では、今後発生すると考えられる自然災害に備え、「美郷町国土強靭化地域計画」（以下、町計画という。）を策定しました。
町計画は、国の基本計画や宮崎県国土強靭化地域計画（以下、県計画という。）と調和を図りつつ、本町の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から町民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った美郷町を目指すための各計画の指針として策定しました。

（２）計画の位置づけ
町計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靭化に関し、美郷町総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものです。

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第１章 町計画の基本的な考え方（１）基本目標
国土強靭化地域計画は、基本計画および県計画との調和が保たれたものでなければならないことから、町計画における基本目標は、以下のように基本計画、
県計画と同一のものとします。
いかなる大規模災害が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興（２）強靭化を推進する上での基本的な方針
これまで美郷町で発生した災害から得られた経験を活かしつつ、基本計画・県計画における基本的な方針も踏まえ、以下の 4 つの方針に基づき強靭化を推進します。
【強靭化の取組姿勢】①町の強靭性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味し、対策を講じる。
②短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野をもって計画的な取組にあたる。
③災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高め、生活機能の維持・向上や地域経済の持続的な成長につなげるとともに、町内の地区間連携を強化する視点をもつ。
【適切な施策の組み合わせ】①災害リスクや各地区の状況に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、そのための体制を整備する。
②国、県、町、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む。

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③非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。
【効率的な施策の推進】①住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
②国、県による施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用を図り、効率的・効果的に施策を推進する。
③施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
【地域の特性に応じた施策の推進】①人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
②女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。
③地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

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第２章 美郷町の概況と災害リスク（１）美郷町の概況
美郷町は、東臼杵南部地域にある 3 村（旧南郷村、旧西郷村、旧北郷村）が対等合併して、平成 18 年（2006 年）1 月 1 日に誕生した町です。
宮崎県の北部に位置し、面積は県土の約 6％の 44,884ha であり、その約 92％が山林です。北は延岡市、日之影町、東は日向市、門川町、南は西都市、木城町、西は諸塚村、椎葉村に接し、中央部には耳川（2 級河川）が貫流し、北側には五十鈴川（2 級河川）、南側には小丸川（1 級河川）が流れ、これらの河川の上流域に位置しています。なお、町面積の約８割が地上波テレビ難視聴地域となっています。
気候は、年間平均気温が 14.6 度、年間平均降雨量が 3,000 ミリを超える典型的な温暖多雨気候であり、台風による災害が毎年のように発生しています。
道路の整備状況は、国道 3 路線（327 号、388 号、446 号）、県道 4 路線がありこれらの国県道が各種産業の幹線道路として、また日常生活においても重要な役割を果たしています。
産業は、農林業が基幹産業であり、農業では完熟金柑やミニトマト等の施設型
農業と畜産専業型及び梅・栗等の農産物加工による高付加価値型農業が展開されつつあります。林業では、森林整備計画に基づく下刈りや除間伐等の保育管理の施業を実施し、緑豊かな森林資源を形成し地域経済の一翼を担っています。
人口は、昭和 55 年（1980 年 旧南郷村 3,754 人、旧西郷村 4,181 人、旧北郷村 2,774 人）の 10,709 人をピークに減少を続け、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では 5,480 人と、ついに 6,000 人を割り込み、65 歳以上の高齢化率が 47.5％となっています。

（２）過去の災害発生状況
県のホームページで公開されている 2003 年（平成 15 年）～2017 年（平成 29年）の災害の記録をもとに、ここ 15 年間の本町における災害の発生状況、被害状況を整理しました。
①災害発生件数
次頁図は、年次別・災害別発生件数を整理したものです。

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・発生件数としては、2008 年（平成 20 年）、2012 年（平成 24 年）が最も多く
年間 11 件の災害が発生しています。
・ここ 15 年間の 1 年あたりの平均発生件数は 6.5 件となっています。
・災害の内訳をみると、いずれの年も、台風、その他の大雨・長雨が多くなっており、美郷町における災害は風水害が多くを占めることが見て取れます。
（件/年）（西暦（年））

図

美郷町における年次別・災害別発生件数②施設物に対する被害額
次頁図は、年次別・施設種類別被害額を整理したものです。
・施設物に対する被害が最も大きかったのは 2005 年（平成 17 年）で、年間の被害総額は約 180 億円となっていますが、9 月 4 日から 6 日にかけての台風
14 号による被害がそのほとんどを占めています。
・神門ではこの台風による 5 日間での総降雨量が、月間平均降雨量の 2.9 倍である 1,321 ミリを記録し、小丸川、耳川が増水・氾濫し、家屋の浸水や耳川に架かる鉄鋼橋 3 基が流される被害が出ました。また、道路が寸断され、被災直後に孤立集落の発生や、大規模な山腹崩壊も生じました。

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・各年における被害を受けた施設物の種類に着目すると、公共土木施設や林地
及び林業施設が多いことが見て取れます。
・なお、2013 年、2014 年における大雪の際には、倒木被害により CATV サービ
スが停波する地域、集落も発生しました。各年の台風でも、暴風により設備に被害が生じ、住民サービスに影響が及んでおります。
（百万円/年）（西暦（年））

図図

美郷町における年次別・施設種類別被害額

2005 年（平成 17 年）の台風 14 号による被害状況

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③生産物に対する被害額
下図は、年次別・生産物種類別被害額を整理したものです。
・生産物に対する被害が最も大きかったのは 2004 年（平成 16 年）で、年間の被害総額は約 1.3 億円となっており、次いで 2005 年（平成 17 年）の 1.0 億円となっています。
・2004 年は、6 月～10 月にかけて 5 つの台風（6 号（6/20～21）、16 号（8/28～30）、18 号（9/6～7）、21 号（9/28～29）、23 号（10/18～21））が接近しこれらにより農作物に多大な影響が生じました。2005 年の被害は先述の台風 14 号による被害がほぼ占めています。
（百万円/年）（西暦（年））

図

美郷町における年次別・生産物種類別被害額

7（３）防災ハザードマップ等から見た災害リスク①防災ハザードマップ
次頁以降に本町の防災ハザードマップを示します。
・町内には、数多くの土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域が分布していると
ともに、河川沿いには河川浸水想定区域があります。
・避難施設は、町内全域で 53 箇所あります（南郷 19、西郷 19、北郷 15）。住民には自分の住む場所の危険性をハザードマップ等により理解してもらうとともに、行政としては災害情報伝達手段の多重化や避難場所までの安全な避難経路の設定、要配慮者への対応等について検討を行っておくことが求められています。また、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域に立地している避難施設については、避難場所を保全する土砂災害対策施設の整備に重点的に取組むことが求められています（※）。
※土砂災害警戒避難ガイドライン（平成 27 年 4 月改訂

国土交通省砂防部）＜参考：土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域について＞■土砂災害危険箇所
国土交通省の要請により各都道府県が調査を実施したもの（法的な位置づけはない）【箇所の定義】土石流、地すべり、急斜面の崩壊が発生するおそれがある箇所■土砂災害警戒区域
土砂災害防止法に基づき指定された区域（法律に基づいた調査によるもの）【区域の定義】急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりが発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域

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図 防災ハザードマップ（南郷周辺拡大）

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図 防災ハザードマップ（西郷周辺拡大）

11
図 防災ハザードマップ（北郷周辺拡大）

②山地災害危険箇所
近年の集中豪雨や大規模崩壊による山地災害を受け、国（林野庁）では山地災
害危険地区把握の精度向上を図るための調査要領が見直されました。宮崎県はその要領に基づき危険地区の再点検を実施し、その結果を山地災害危険地区としてホームページで公開しています。下図は、県の「ひなた GIS」を用いて、山
地災害危険箇所に加え、指定緊急避難場所、土石流危険箇所を表示したものです。
・町内には、崩壊土砂流出危険地区が広範囲に分布しています。
・また、地域によっては、山腹崩壊危険地区や崩壊土砂流出危険地区、土石流危険箇所内に指定緊急避難場所があるところも見受けられます。

山腹崩壊危険地区
地すべり危険地区

山地災害
危険箇所

崩壊土砂流出危険地区
指定緊急避難場所

土石流危険渓流（ひなた GIS を利用し作成）

図
用語
山腹崩壊危険地区
地すべり危険地区
崩壊土砂流出危険地区
土石流危険渓流

山地災害危険箇所

意味
山腹崩壊による災害（落石含む）が発生するおそれのある地区
地すべりによる災害が発生するおそれのある地区
山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が土石流となって流出し、災害が発生するおそれのある地区
都道府県の行う土砂災害危険箇所基礎調査によって、土石流が発生する恐れがあると認められた川や沢

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（４）県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定「宮崎県地震・津波及び被害の想定について」（令和 2 年 2 月）によると、南海トラフ巨大地震における美郷町の最大震度は震度６強と想定されており、最も被害が大きいケースでは、建物の全壊・焼失が約 90 棟、死者約 10 人、負傷者
約 70 人等の被害が想定されています。
表 南海トラフ巨大地震等に伴う美郷町における被害想定
被害内容
建物被害

人的被害

ﾗｲﾌﾗｲﾝ被害

全壊・焼失（棟）

約 90

半壊（棟）

約 560

建物倒壊による死者（人）

約 10

建物倒壊による負傷者（人）約 70

要救助者数（自力脱出困難者数）（人）

約 10

上水道

下水道

電力

通信

交通施設被害

被害想定

断水人口（人）

被災直後

約 4,700(95)（断水率（％））

被災 1 日後

約 3,600(72)

被災 1 週間後

約 2,000(40)

被災 1 ヶ月後

約 300(6)支障人口（人）

被災直後

約 2,000(87)（支障率（％））

被災 1 日後

約 800(35)

被災 1 週間後

約 20(1)

被災 1 ヶ月後

0(0)

停電軒数（軒）

被災直後

約 3,900(86)（停電率（％））

被災 1 日後

約 1,500(34)

被災 4 日後

約 170(4)

被災 1 週間後

約 10(0)

固定電話

被災直後

約 1,900(86)

不通回線数（回線）

被災 1 日後

約 750(34)（不通回線率（％））

被災 1 週間後

約 10(0)

被災 1 ヵ月後

0(0)

携帯電話

被災直後

Ａ

不通ランク
A：非常につながりにくい
Ｂ：つながりにくい
Ｃ：ややつながりにくい

被災 1 日後Ｃ

被災 4 日後－

被災 1 週間後－

道路被害（箇所）

約 40

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被害内容
生活への影響被害想定

避難者数（人）

被災 1 日後

約 270

被災 1 週間後

約 790

被災 1 ヵ月後

約 550

帰宅困難者数（人）
物資需要量

約 420

被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 ヵ月後

医療需要

食糧（食）

約 580

飲料水（ℓ）

約 11,000

毛布（枚）

約 320

食糧（食）

約 1,400

飲料水（ℓ）

約 5,900

毛布（枚）

約 270

食糧（食）

約 590

飲料水（ℓ）

約 890

毛布（枚）

約 160

要入院（人）

約 50

要外来（人）

約 30

孤立可能性のある集落数2※町内の全集落数は 48

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第３章 脆弱性評価
３．１ 脆弱性評価の考え方と手順（１）評価の考え方
国土強靭化を推進する上で、本町にとってどのような対策が必要であるのかを明らかにするため、本町の強靭化の現状と課題を評価することが重要になります。
そのため、国のガイドライン（※）に基づき、本町の脆弱性について評価を行います。
※国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第 6 版）策定・改訂編（令和元年 6 月 内閣官
房国土強靭化推進室）（２）評価の手順
以下に示すフローに沿って評価を行います。
・まず、評価を行うに当たっての前提の設定を行います。具体的には、想定する災害リスクを明確にし、それらのリスクを回避するための施策分野を設定します。また、リスクに対し、「事前に備えるべき目標」とその目標に対し「起きてはならない最悪の事態」を設定します。
「起きてはならない最悪の事態」とはリスクに対する最悪のシナリオです。
・次に、脆弱性の評価を行います。先に設定した「起きてはならない最悪の事態」に対し、その回避につながる現状の取組（施策）を整理し、不足している施策がないかを評価します。
・以上を受けて、地域強靭化の推進方針として、施策分野ごとに今後必要となる施策を整理します（第４章で実施）。

図 脆弱性評価の手順

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３．２ 脆弱性評価の実施（１）想定するリスク
災害リスクとしては、自然災害の他に、原子力災害、大規模事故、テロ等も含
めたあらゆる事象が想定されますが、国の基本計画および県計画における想定が大規模自然災害とされていることを踏まえ、町計画においても自然災害をリ
スクとして想定します。具体的には、先述の過去の災害発生状況や巨大地震等による被害想定を踏まえ、風水害と巨大地震を想定することとします。

（２）施策分野
上記で想定するリスクに対し、それを回避するために必要な施策分野として
以下の 9 つの個別施策分野と 4 つの横断的分野を設定します。
【個別施策分野】①行政機能／警察・消防等④エネルギー・情報通信
⑦農林水産
⑧国土保全
【横断的分野】①リスクコミュニケーション④地域活性化②住宅・都市⑤産業⑨環境②老朽化対策

③保健医療・福祉⑥交通・物流③産学官民・広域連携（３）「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」「事前に備えるべき目標」は、県計画を踏襲し 8 つの目標を設定します。
「起
きてはならない最悪の事態」については、本町の特性を鑑み 35 のシナリオを想定します。次頁にこれらの内容を整理します。

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表

本町における事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態

基本目標

事前に備えるべき目標①人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災②町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること①③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる④迅速な復旧復興

1-3 台風・集中豪雨等の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備や防災意識の不足、高齢単独世帯等避難に救援を要する世帯に関する
1-5
情報の把握・共有不足等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
1-4

1-6 避難所として指定されている施設・場所の崩壊による死傷者の発生、避難難民の発生
2-1 被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動が迅速に行なわれる

2-4 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
2-6 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足
2-7

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-8 被災地における疫病・感染症等の大規模発生③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

大規模自然発生直後から必要不可欠④
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
な情報通信機能は確保する
4-3 防災行政無線の難聴地域発生による住民へ情報伝達できない事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動の低下
大規模自然災害発生直後であって⑤ も、経済活動（サプライチェーンを含む） 5-2 山林や農業施設等農林業関連施設・資源の崩壊
を機能不全に陥らせない
5-3 食糧等の安定供給の停滞
生活・経済活動に必要最低限の電6-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道）の長期間にわたる機能停止
気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット⑥
ワーク等を確保するとともに、これらの6-2 地域交通ネットワークが分断する事態
早期復旧を図る7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺
7-3 ダム、発電施設、防災施設の損壊・機能不全による二次災害の発生⑦ 制御不能な二次災害を発生させない
7-4 有害物資の大規模拡散・流出
7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-6 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開、家屋被害調査等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働8-2者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
大規模自然災害発生後であっても、⑧ 地域社会・経済が迅速に再建・回復で 8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
きる条件を整備する
8-4 国・県道等の幹線道路の損傷等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生による復旧・復興が大幅に遅
れる事態

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（４）評価35 個の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために有効な現在行っている施策を踏まえ、各施策の取組状況や課題を整理し、現行の施策で対応が十分かどうか、現状の脆弱性を総合的に分析・評価しました。評価に当たっては、出来る限り進捗状況を示す指標を活用しました。

１）リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果概要①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【脆弱性評価】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化について、耐震診断や耐震化リフォーム事業、高齢者・障がい者住宅助成制度等の活用も図りながら進めることが必要。
・公的住宅の耐震化を進めることが必要。
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策、長寿命化を着実に進めることが必要。
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（土地利用等）・迅速な復旧復興に取組めるよう地籍調査事業を促進することが必要。
・倒壊のおそれがある空家等に対する支援を推進し、これらの除去、処分を進めていくことが必要。
（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。

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・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。
（町民の防災に対する意識の啓発）
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行うことが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化率：７２％
・病院、診療所の耐震化率：１００％
・避難所の耐震化率：７８％・小中学校の耐震化率：１００％
・幼稚園の耐震化率：１００％
・保育園の耐震化率：１００％
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％・町道の舗装率：６３％・林道の舗装率：５９．７％・橋梁、トンネルの点検率：１００％（5 年に一度）・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％
・緊急輸送路の防災対策件数：０件（土地利用等）
・地籍調査進捗率：96％・空家の撤去、処分に関する支援数：１３件（消火・救助活動）
・消防ポンプ車の台数：３台
・小型ポンプ積載車の台数：２２台
・小型ポンプの台数：７５台
・消防多機能車の台数：１台
・消火栓の設置数：４３８箇所
・防火水槽の設置数：２８２箇所

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平成 30 年4月1日
（県道北方北郷線は 100％）現在

・消防団員数：４５７人（町民の防災に対する意識の啓発）
・救急救命講習会実施回数：年平均３０回
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災【脆弱性評価】（施設の耐震化等）
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策、長寿命化を着実に進めることが必要。（再掲）
・既存の観光施設の維持・補修を進めることが必要。
（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
（再掲）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行うことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（建物・交通施設等の耐震化等）
・病院、診療所の耐震化率：１００％（再掲）
・避難所の耐震化率：７８％（再掲）・小中学校の耐震化率：１００％（再掲）
・幼稚園の耐震化率：１００％（再掲）
・保育園の耐震化率：１００％（再掲）・観光施設の耐震化率：９７．１％（消火・救助活動）
・消防ポンプ車の台数：３台（再掲）・小型ポンプ積載車の台数：２２台（再掲）・小型ポンプの台数：７５台（再掲）・消防多機能車の台数：１台（再掲）
・消火栓の設置数：４３８箇所（再掲）20

・防火水槽の設置数：２８２箇所（再掲）・消防団員数：４５７人（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・救急救命講習会実施回数：年平均３０回（再掲）
1-3 台風・集中豪雨等の異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【脆弱性評価】（浸水対策等）・国、県と協力し、小丸川、耳川、五十鈴川水系の護岸整備等を進めることが必要。
・河川堆積土砂の除去を行っていくことが必要。
（消火・救助活動）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図ることが必要。
・避難訓練を定期的に実施することが必要。
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行うことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（消火・救助活動）
・消防団員数：４５７人（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの策定：済み・避難訓練実施回数：年１回
・救急救命講習会実施回数：年平均３０回（再掲）
1-4 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町の脆弱性が高まる事態【脆弱性評価】（危険住宅への対策）
・がけ地近接等危険住宅移転事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等による危険住宅の解消を進めることが必要。

21

（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。
・治山事業を進めることが必要。
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。
・砂防事業を進めることが必要。
・地すべり対策事業を進めることが必要。
（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図ることが必要。（再掲）
・避難訓練を定期的に実施することが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（危険住宅への対策）
・危険住宅軒数：８６戸（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件
・砂防事業件数：８２件
・地すべり対策事業件数：５件（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年4月1日
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
現在（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）22

・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（5 年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの策定：済み（再掲）・避難訓練実施回数：年１回（再掲）
1-5 情報伝達の不備や防災意識の不足、高齢単独世帯等避難に救援を要する世帯に関する情報の把握・共有不足等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【脆弱性評価】（防災計画の策定）
・近年の災害の激甚化や町内の高齢化の進展等を踏まえた、地域防災計画の見直しを行い、避難所の整備や避難経路の設定を進めることが必要。
・災害危険箇所調査の充実を図っていくことが必要。
（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・防災行政無線の整備を進めることが必要。
・県、警察、消防及びその他関係機関と連携し、防災情報伝達システムの整備を進めることが必要。
・観光客等地理に不案内な者に対する避難誘導看板等の整備や外国語の併記を進めることが必要。
・山地災害防止キャンペーンの積極的な推進を図っていくことが必要。
（平時における取組の支援）
・社会福祉協議会、民生児童委員協議会、民間福祉団体・ボランティア等の活動を支援し、避難行動要支援者の状況を把握しておくことが必要。
・避難行動時の迅速性を確保するため、介護予防事業や障がい者福祉事業を推進し高齢者、障がい者の健康維持に努めておくことが必要。
・避難支援関係者への避難行動要支援者名簿の提供を行っておくことが必要。
（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。
・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図ることが必要。（再掲）23

・避難訓練を定期的に実施することが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（防災計画）
・地域防災計画の見直し：令和２年度（見込）・避難所別避難路設定数：１７・災害危険箇所調査：年１回（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・防災行政無線の整備率：１００％（平常時における取組の支援）
・社会福祉協議会の運営費助成額：５９，７２９千円
・民生児童委員協議会の運営費助成額：５，２６９千円
・民間福祉団体・ボランティア等の運営費助成額：利用団体
・高齢者の自主運動グループ数：２６団体
・避難行動要支援者名簿の作成・提供：４５８件

１団体（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織数：２４団体
・ハザードマップの策定：済み（再掲）・避難訓練実施回数：年１回（再掲）
1-6 避難所として指定されている施設・場所の崩壊による死傷者の発生、避難難
民の発生【脆弱性評価】（避難所の耐震化）
・避難所の耐震化を進めることが必要。（再掲）（防災計画の策定）
・近年の災害の激甚化や町内の高齢化の進展等を踏まえた、地域防災計画の見直しを行い、避難所の整備や避難経路の設定を進めることが必要。（再掲）（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。（再掲）
・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）24

・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・観光客等地理に不案内な者に対する避難誘導看板等の整備や外国語の併記を進めることが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。（再掲）・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図ることが必要。（再掲）
・避難訓練を定期的に実施することが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（避難所の耐震化）
・避難所の耐震化率：７８％（再掲）（防災計画の策定）
・地域防災計画の見直し：令和２年度（再掲）・避難所別避難路設定数：１７（再掲）（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織数：２４団体（再掲）・ハザードマップの策定：済み（再掲）・避難訓練実施回数：年１回（再掲）②大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動が迅速に行なわれる
2-1 被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【脆弱性評価】（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（非常用電源の確保）
・燃料電池等の非常用電源を確保しておくことが必要。
（家庭等での備蓄）・各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよ25

う啓発することが必要。
（地域用水の確保）
・農業用用排水路の整備・維持改修を行っていくことが必要。
（町民の防災に対する意識の啓発）
・避難だけでなく、避難所での生活を実際に体験する防災訓練を行い、避難所生活を体験しておくことが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（避難所等における備蓄）・備蓄実施避難所率（備蓄を行っている避難所数／避難所数）：３．８％※３箇所の主要施設に備蓄しており、状況に応じて各避難所へ分配。
（非常用電源の確保）
・燃料電池保有台数：7 台
2-2 避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態【脆弱性評価】（避難所の耐震化）
・避難所の耐震化を進めることが必要。（再掲）（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（再掲）（非常用電源の確保）
・燃料電池等の非常用電源を確保しておくことが必要。（再掲）（家庭等での備蓄）・各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・避難だけでなく、避難所での生活を実際に体験する防災訓練を行い、避難所生活を体験しておくことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（避難所の耐震化）
・避難所の耐震化率：７８％（再掲）（避難所等における備蓄）・備蓄実施避難所率（備蓄を行っている避難所数／避難所数）：３．８％（再26

掲）（非常用電源の確保）
・燃料電池保有台数：7 台（再掲）
2-3 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【脆弱性評価】（関係機関との連携）
・宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリの有効活用を進めることが必要。
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。
（家庭等での備蓄）・各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。（再掲）
・避難だけでなく、避難所での生活を実際に体験する防災訓練を行い、避難所生活を体験しておくことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（関係機関との連携）
・ドクターヘリ臨時離着陸場の指定数：１９箇所
・防災救急ヘリ臨時離着陸場の指定数：１７箇所・道路啓開に関する協定の締結数：１件（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織数：２４団体（再掲）・避難所生活を体験する防災訓練実施回数：年１回（再掲）

2-4 警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【脆弱性評価】（関係機関との連携）
・宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリの有効活用を進めることが必要。（再掲）（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対
27

外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
（再掲）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。（再掲）
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行うことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（関係機関との連携）
・ドクターヘリ臨時離着陸場の指定数：１９箇所（再掲）・防災救急ヘリ臨時離着陸場の指定数：１７箇所（再掲）（消火・救助活動）
・消防ポンプ車の台数：３台（再掲）・小型ポンプ積載車の台数：２２台（再掲）・小型ポンプの台数：７５台（再掲）・消防多機能車の台数：１台（再掲）
・消火栓の設置数：４３８箇所（再掲）・防火水槽の設置数：２８２箇所（再掲）・消防団員数：４５７人（再掲）（町民の防災に対する意識の啓発）
・自主防災組織数：２４団体（再掲）・救急救命講習会実施回数：年平均３０回（再掲）
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶【脆弱性評価】（病院、診療所の耐震化等）
・病院、診療所の耐震化を進めることが必要。（再掲）
・病院、診療所における非常用電源や受水槽の整備が必要。
（関係機関との連携）
・大学病院、県立病院、日向市の主要病院等関係各機関団体とのネットワー
ク化の構築を進めることが必要。

28

【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（病院、診療所の耐震化等）
・病院、診療所の耐震化率：１００％（再掲）・病院、診療所におけるＢＣＰ策定率：０％（非常用電源の確保）
・燃料電池保有台数：7 台（再掲）
2-6 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食糧等の供給不足【脆弱性評価】（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（再掲）（職場等での備蓄）・各職場等において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（避難所等における備蓄）・備蓄実施避難所率（備蓄を行っている避難所数／避難所数）：３．８％（再掲）
2-7 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺【脆弱性評価】（病院、診療所の耐震化等）
・病院、診療所の耐震化を進めることが必要。（再掲）
・病院、診療所における非常用電源や受水槽の整備が必要。（再掲）（医薬品、医療資材の備蓄）
・病院、診療所において医薬品や医療資材の備蓄を進めることが必要。
（関係機関との連携）
・宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリの有効活用を進めることが必要。（再掲）
・大学病院、県立病院、日向市の主要病院等関係各機関団体とのネットワー
ク化の構築を進めることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（病院、診療所の耐震化等）
29

・病院、診療所の耐震化率：１００％（再掲）・病院、診療所におけるＢＣＰ策定率：０％（再掲）（非常用電源の確保）
・燃料電池保有台数：7 台（再掲）（関係機関との連携）
・ドクターヘリ臨時離着陸場の指定数：１９箇所（再掲）・防災救急ヘリ臨時離着陸場の指定数：１７箇所（再掲）
2-8 被災地における疫病・感染症等の大規模発生【脆弱性評価】（環境衛生の確保）
・農業集落排水施設つなぎ込みの徹底を図ることが必要。
・合併処理浄化層の設置を進めることが必要。
・不法投棄に対する町民への啓発、監視体制の強化、定期的な巡回を行うことが必要。
・美郷町災害廃棄物処理計画に基づき、適切に災害廃棄物を処理することが必要。
・町民の自然環境衛生意識の普及・啓発活動の実施を進めることが必要。
・環境汚染源の監視体制の強化を図ることが必要。
・坑排水処理施設・設備の維持・更新を進めることが必要。
・水質検査と管理の強化を図ることが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（環境衛生の確保）
・排水処理施設の耐震率：０％
・農業集落排水施設の機能診断実施率：１００％
・合併処理浄化層の設置数：１，１５３基③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化【脆弱性評価】（治安維持の確保）
・地域の連帯感を高める事業を推進することが必要。
・防犯体制の整備を推進することが必要。
・自主防犯活動を促進することが必要。
・防犯教室の開催を推進することが必要。
・犯罪情報・防犯情報等に関する情報提供の充実を図ることが必要。
30

・防犯灯の整備を推進することが必要。
・交通安全施設の整備を推進することが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（治安維持の確保）
・駐在所連絡協議会設置数：３団体
・防犯教室の開催数：年１回
・防犯灯のＬＥＤ化率：２２．８％

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【脆弱性評価】（代替機能の強化）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。（再掲）
・自主防犯活動を促進することが必要。（再掲）（役場組織の強化）
・役場職員、町内事業所で働く従業員の町内居住を推進することが必要。
・役場職員を対象とした研修制度の充実を図ることが必要。
・役場の組織改革、事務処理の集約化を推進することが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（代替機能の強化）
・自主防災組織数：２４団体（再掲）・駐在所連絡協議会設置数：３団体（再掲）（役場組織の強化）
・役場職員の町内居住率：７４．５％
・役場職員を対象とした研修会の開催数：年１回④大規模自然発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【脆弱性評価】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の非常用電源設備の整備を図ることが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の非常用電源設備の整備率：１００％31

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【脆弱性評価】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の整備を進めることが必要。（再掲）
・耐災害性の強化に向けて、ＣＡＴＶネットワーク施設の充実、維持管理、更新を図ることが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の整備率：１００％（再掲）
・ＣＡＴＶネットワークの整備状況：１００％
・ＦＴＴＨ（光ファイバー回線）整備率：８８％・ＣＡＴＶ主要施設非常用発電設備整備率：７５％

4-3 防災行政無線の難聴地域発生による住民へ情報伝達できない事態【脆弱性評価】（情報伝達手段の強化）
・携帯電話サービスエリアの拡大を図ることが必要。
・衛星電話等を利用した連絡手段の確保を図ることが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（情報伝達手段の強化）
・携帯電話不感エリア世帯率：０．５％
・衛星電話台数：３台⑤大規模自然災害発生直後であっても、経済活動 （ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを含む） を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による企業活動の低下【脆弱性評価】（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）32

・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（企業の防災に対する意識の啓発）
・企業の防災知識の普及や防災意識の高揚を図ることが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年・県道西都南郷線の改良率：18.4％
4月1日（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
現在
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁・トンネルの点検：１００％（5 年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）5-2 山林や農業施設等農林業関連施設・資源の崩壊【脆弱性評価】（農林水産業の強化）
・共同利用施設や農業用用排水路施設の整備を促進する必要がある。
・農業経営の安定化を図る必要がある。
・特用林産物生産に係る施設の整備、近代化・集約化を図る必要がある。
・山林作業用道路の整備を推進する必要がある。
・高性能林業機械の導入を推進する必要がある。
・素材生産加工施設の整備を推進する必要がある。
・林道の舗装化を促進する必要がある。
・水産業生産基盤整備の支援を推進する必要がある。
（土砂災害対策）・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）33

【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（農林水産業の強化）
・農業集落排水施設の機能診断実施率：１００％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）
5-3 食糧等の安定供給の停滞【脆弱性評価】（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（再掲）（家庭等での備蓄）・各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することが必要。（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（避難所等における備蓄）・備蓄実施避難所率（備蓄を行っている避難所数／避難所数）：３．８％（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）

平成 30 年
4月1日
現在

（再掲）
34

平成 30 年
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
4月1日（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
現在
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁・トンネルの点検：１００％（5 年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 ライフライン（電気、ガス、上下水道）の長期間にわたる機能停止【脆弱性評価】（ライフラインの耐震化等）
・水道施設の施設更新・耐震化を推進する必要がある。また、しっかりとした水道施設の維持管理体制がとれるよう水道事業の経営を安定化することが必要。
・地元管理による飲料水供給施設等への支援を継続していくことが必要。
・農業用用排水路施設の整備を促進する必要がある。
（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（再掲）（非常用電源の確保）
・燃料電池等の非常用電源を確保しておくことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（ライフラインの耐震化等）
・水道施設の耐震化率：３．４％
・排水処理施設の耐震率：０％（再掲）・農業集落排水施設の機能診断実施率：１００％（再掲）（避難所等における備蓄）・備蓄実施避難所率（備蓄を行っている避難所数／避難所数）：３．８％（再掲）35

（非常用電源の確保）
・燃料電池保有台数：7 台（再掲）6-2 地域交通ネットワークが分断する事態【脆弱性評価】（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。（再掲）
・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（関係機関との連携）
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年・県道西都南郷線の改良率：18.4％
4月1日（県道北方北郷
現在
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）

36

・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）（関係機関との連携）
・道路啓開に関する協定の締結数：１件（再掲）⑦制御不能な二次災害を発生させない
7-1 市街地での大規模火災の発生【脆弱性評価】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化について、耐震診断や耐震化リフォーム事業、高齢者・障がい者住宅助成制度等の活用も図りながら進めることが必要。（再掲）・公的住宅の耐震化を進めることが必要。（再掲）
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策、長寿命化を着実に進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
（再掲）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化率：７２％（再掲）・病院、診療所の耐震化率：１００％（再掲）
・避難所の耐震化率：７８％（再掲）・小中学校の耐震化率：１００％（再掲）37

・幼稚園の耐震化率：１００％（再掲）
・保育園の耐震化率：１００％（再掲）（消火・救助活動）
・消防ポンプ車の台数：３台（再掲）・小型ポンプ積載車の台数：２２台（再掲）・小型ポンプの台数：７５台（再掲）・消防多機能車の台数：１台（再掲）
・消火栓の設置数：４３８箇所（再掲）・防火水槽の設置数：２８２箇所（再掲）・消防団員数：４５７人（再掲）・救急救命講習会実施回数：年平均３０回（再掲）
7-2 沿線・沿道の建物崩壊による直接的な被害及び交通麻痺【脆弱性評価】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化について、耐震診断や耐震化リフォーム事業、高齢者・障がい者住宅助成制度等の活用も図りながら進めることが必要。（再掲）・公的住宅の耐震化を進めることが必要。（再掲）
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策、長寿命化を着実に進めることが必要。（再掲）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。（再掲）
・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）38

（土地利用等）
・迅速な復旧復興に取組めるよう地籍調査事業を促進することが必要。（再掲）
・倒壊のおそれがある空家等に対する支援を推進し、これらの除去、処分を進めていくことが必要。（再掲）（消火・救助活動）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（建物・交通施設等の耐震化等）
・住宅の耐震化率：７２％（再掲）・病院、診療所の耐震化率：１００％（再掲）
・避難所の耐震化率：７８％（再掲）・小中学校の耐震化率：１００％（再掲）
・幼稚園の耐震化率：１００％（再掲）
・保育園の耐震化率：１００％（再掲）
・国道の未改良区間長：15.3km
平成 30 年
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
4月1日
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
現在（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）（土地利用等）
・地籍調査進捗率：96％（再掲）39

・空家の撤去、処分等に関する支援数：１３件（再掲）（消火・救助活動）
・消防団員数：４５７人（再掲）
7-3 ダム、発電施設、防災施設の損壊・機能不全による二次災害の発生【脆弱性評価】（ダム、発電施設、防災施設の耐震化）
・ダム、発電施設、防災施設の耐震化を管理者との協力のもと進めることが必要。
（土砂災害対策）・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
（再掲）
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。（再掲）・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（ダム、発電施設、防災施設の耐震化）
・ダム、発電施設の耐震調査：済み・避難所の耐震化率：７８％（再掲）（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）（消火・救助活動）
・消防ポンプ車の台数：３台（再掲）・小型ポンプ積載車の台数：２２台（再掲）40

・小型ポンプの台数：７５台（再掲）・消防多機能車の台数：１台（再掲）
・消火栓の設置数：４３８箇所（再掲）・防火水槽の設置数：２８２箇所（再掲）・消防団員数：４５７人（再掲）・救急救命講習会実施回数：年平均３０回（再掲）
7-4 有害物資の大規模拡散・流出【脆弱性評価】（環境衛生の確保）
・不法投棄に対する町民への啓発、監視体制の強化、定期的な巡回を行うことが必要。（再掲）
・美郷町災害廃棄物処理計画に基づき、適切に災害廃棄物を処理することが必要。（再掲）
・町民の自然環境衛生意識の普及・啓発活動の実施を進めることが必要。
（再掲）
・環境汚染源の監視体制の強化を図ることが必要。（再掲）・坑排水処理施設・設備の維持・更新を進めることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（環境衛生の確保）
・排水処理施設の耐震率：０％（再掲）・農業集落排水施設の機能診断実施率：１００％（再掲）・合併処理浄化層の設置数：１，１５３基（再掲）
7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【脆弱性評価】（農地・森林の保全）
・森林の保全・管理を推進する必要がある。
・再生可能エネルギーの活用を推進する必要がある。
・中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等の活用を図っていく
必要がある。
・農林業担い手の育成を推進する必要がある。
・森林病虫、獣害対策を推進する必要がある。
・森林買収に関する情報収集の強化を図っていく必要がある。
・農業用用排水路の整備・維持改修を行っていくことが必要。（再掲）41

（土砂災害対策）
・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（農地・森林の保全）
・農業担い手事業数：２事業・林業担い手事業数：６事業
・森林病虫、獣害対策費：３６，６２２千円（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）
7-6 風評被害等による地域経済等への甚大な影響【脆弱性評価】（外部からの応援体制）
・農林水産業・商工業・観光業などにグリーンツーリズムをネットワーク化させた体験型交流メニューの整備や、国内交流・国際交流を推進することにより、町外に本町のファン層を確保する必要がある。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（外部からの応援体制）
・国内交流事業数：１件
・国際交流事業数：１件
・国際交流都市数：１件⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態【脆弱性評価】（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいく

42

ことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（環境衛生の確保）
・不法投棄に対する町民への啓発、監視体制の強化、定期的な巡回を行うことが必要。（再掲）
・美郷町災害廃棄物処理計画に基づき、適切に災害廃棄物を処理することが必要。（再掲）・災害廃棄物の臨時的な処理場（旧学校グランド）を確保しておくことが必要。
・町民の自然環境衛生意識の普及・啓発活動の実施を進めることが必要。
（再掲）
・環境汚染源の監視体制の強化を図ることが必要。（再掲）・坑排水処理施設・設備の維持・更新を進めることが必要。（再掲）・水質検査と管理の強化を図ることが必要。（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年4月1日
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
現在（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）（環境衛生の確保）
・排水処理施設の耐震率：０％（再掲）43

・農業集落排水施設の機能診断実施率：１００％（再掲）・合併処理浄化層の設置数：１，１５３基（再掲）・災害廃棄物の臨時的な処理場数：３箇所
8-2 道路啓開、家屋被害調査等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態【脆弱性評価】（関係機関との連携）
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。（再掲）
・災害ボランティアの受入体制の整備を図る必要がある。
・アドバイザー派遣の推進を図る必要がある。
（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（関係機関との連携）
・道路啓開に関する協定の締結数：１件（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年4月1日
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
現在（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）

44

・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】（応急仮設住宅の用地確保）
・南海トラフ地震を想定すると、250 戸程度の仮設住宅の用地確保が必要。
（地域コミュニティの強化）
・地域の連帯感を高める事業を推進する必要がある。（再掲）
・地域リーダーの養成を推進する必要がある。
・コミュニティ施設の整備、改善を推進する必要がある。
・伝統芸能、行事等の発掘、保存、継承の強化を図る必要がある。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（応急仮設住宅の用地確保）
・用地確保数：５００戸（地域コミュニティの強化）
・コミュニティ施設の整備箇所数：６３箇所
8-4 国・県道等の幹線道路の損傷等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】（交通施設の耐震化等）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。（再掲）
・治山事業を進めることが必要。（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。（再掲）
・砂防事業を進めることが必要。（再掲）45

・地すべり対策事業を進めることが必要。（再掲）（関係機関との連携）
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。（再掲）
・地元建設業者確保のための支援、育成を図っていくことが必要。
【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（交通施設の耐震化等）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
平成 30 年4月1日
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
現在（県道北方北郷
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％
線は 100％）（再掲）
・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）（土砂災害対策）・治山事業件数：５０７件（再掲）
・急傾斜地崩壊対策事業件数：５９件（再掲）・砂防事業件数：８２件（再掲）・地すべり対策事業件数：５件（再掲）（関係機関との連携）
・道路啓開に関する協定の締結数：１件（再掲）

8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生による復旧・復興が大幅に遅れる事態【脆弱性評価】（浸水対策等）・国、県と協力し、小丸川、耳川、五十鈴川水系の護岸整備等を進めることが必要。（再掲）（土地利用等）・迅速な復旧復興に取組めるよう地籍調査事業を促進することが必要。（再掲）46（道路ネットワークの確保対策）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。（再掲）
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。（再掲）
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
（再掲）
・町道・農林道の改良、新規路線着手、維持を進めることが必要。（再掲）
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（再掲）【現状の水準を示す指標（令和元年度現在）】（土地利用等）
・地籍調査進捗率：96％（再掲）（道路ネットワークの確保対策）
・国道の未改良区間長：15.3km
・国道 388 号の改良率：73.4％（327 号、446 号は 100％）
・県道西都南郷線の改良率：18.4％
・県道宇納間日之影線の改良率：17.8％

平成 30 年4月1日
（県道北方北郷線は 100％）・県道中渡川下三ヶ線の改良率：0％（車道幅員 5.5m 以上）
・町道の改良率：３５％（再掲）
・町道の舗装率：６３％（再掲）
・林道の舗装率：５９．７％（再掲）
・橋梁、トンネルの点検率：１００％（５年に一度）（再掲）
・橋梁老朽化対策進捗率：９４．２％（再掲）・トンネル老朽化対策進捗率：８８．８％（再掲）・緊急輸送路の防災対策件数：０件（再掲）

47

現在

（再掲）

２）施策分野ごとの脆弱性評価の結果概要＜個別施策分野＞①行政機能／警察・消防等【総務課】【町民生活課】【企画情報課】【脆弱性評価】（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進めることが必要。
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進めることが必要。
・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実されることが必要。
（防災計画の策定）
・近年の災害の激甚化や町内の高齢化の進展等を踏まえた、地域防災計画の見直しを行い、避難所の整備や避難経路の設定を進めることが必要。
・避難場所、避難所、避難経路に関する外国語の併記を進めることが必要。
（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進めることが必要。
（非常用電源の確保）
・燃料電池等の非常用電源を確保しておくことが必要。
（臨時災害廃棄物処理場の確保）
・災害廃棄物の臨時的な処理場（旧学校グランド）を確保しておくことが必要。
（地域コミュニティの強化）
・地域の連帯感を高める事業を推進することが必要。
・地域リーダーの養成を推進する必要がある。
・コミュニティ施設の整備、改善を推進する必要がある。
（町民の防災に対する意識の啓発）
・避難訓練を定期的に実施することが必要。
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行うことが必要。
（災害時の行政代替機能の強化・治安維持の確保）
・自主防災組織の育成を進めることが必要。

48

・自主防犯活動を促進することが必要。
・防犯体制の整備を推進することが必要。
・防犯教室の開催を推進することが必要。
・犯罪情報・防犯情報等に関する情報提供の充実を図ることが必要。
・防犯灯の整備を推進することが必要。
・交通安全施設の整備を推進することが必要。
（水道施設の維持）
・しっかりとした水道施設の維持管理体制がとれるよう水道事業の経営を安定化することが必要。
（役場組織の強化）
・役場職員、町内事業所で働く従業員の町内居住を推進することが必要。
・役場職員を対象とした研修制度の充実を図ることが必要。
・役場の組織改革、事務処理の集約化を推進することが必要。
（関係機関との連携）
・災害ボランティアの受入体制の整備を図る必要がある。

②住宅・都市【建設課】【政策推進室】【脆弱性評価】（建物の耐震化等）
・住宅の耐震化について、耐震診断や耐震化リフォーム事業、高齢者・障がい者住宅助成制度等の活用も図りながら進めることが必要。
・公的住宅の耐震化を進めることが必要。
（危険住宅への対策等）
・倒壊のおそれがある空家等に対する支援を推進し、これらの除去、処分を進めていくことが必要。
・がけ地近接等危険住宅移転事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等による危険住宅の解消を進めることが必要。
（応急仮設住宅の用地確保）
・南海トラフ地震を想定すると、250 戸程度の仮設住宅の用地確保が必要。

49

③保健医療・福祉【町民生活課】【健康福祉課】【地域包括医療局】【脆弱性評価】（平時における取組の支援）
・社会福祉協議会、民生児童委員協議会、民間福祉団体・ボランティア等の活動を支援し、避難行動要支援者の状況を把握しておくことが必要。
・避難行動時の迅速性を確保するため、介護予防事業や障がい者福祉事業を推進し高齢者、障がい者の健康維持に努めておくことが必要。
・避難支援関係者への避難行動要支援者名簿の提供を行っておくことが必要。
（病院、診療所の設備整備）
・病院、診療所における非常用電源や受水槽の整備が必要。
（医薬品、医療資材の備蓄）
・病院、診療所において医薬品や医療資材の備蓄を進めることが必要。
（高齢者の居場所づくり）
・高齢者が気軽に集える居場所づくりを推進する必要がある。

④エネルギー・情報通信【総務課】【企画情報課】【脆弱性評価】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の整備を進めることが必要。
・耐災害性の強化に向けて、ＣＡＴＶネットワーク施設・整備の充実、維持管理、更新を図ることが必要。
・携帯電話サービスエリアの拡大を図ることが必要。
・衛星電話等を利用した連絡手段の確保を図ることが必要。

⑤産業【企画情報課】【脆弱性評価】（観光施設の耐震化等）
・既存の観光施設の維持・補修を進めることが必要。
（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・観光客等地理に不案内な者に対する避難誘導看板等の整備やパンフレッ
ト・チラシの配布等を推進することが必要。

50

⑥交通・物流【建設課】【脆弱性評価】（交通施設等の耐震化等）
・町道の改良、維持を進めることが必要。
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進めることが必要。

⑦農林水産【建設課】【農林振興課】【町民生活課】【脆弱性評価】（交通施設等の耐震化等）
・農林道の改良、維持を進めることが必要。
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施していくことが必要。
（地域用水の確保）
・農業用用排水路の整備・維持改修を行っていくことが必要。
（環境衛生の確保）
・農業集落排水施設つなぎ込みの徹底を図ることが必要。
・合併処理浄化層の設置を進めることが必要。
（農林水産業の強化）
・共同利用施設や農業用用排水路施設の整備を促進する必要がある。
・農業経営の安定化を図る必要がある。
・特用林産物生産に係る施設の整備、近代化・集約化を図る必要がある。
・山林作業用道路の整備を推進する必要がある。
・高性能林業機械の導入を推進する必要がある。
・素材生産加工施設の整備を推進する必要がある。
・林道の舗装化を促進する必要がある。
・水産業生産基盤整備の支援を推進する必要がある。
（農地・森林の保全）
・森林の保全・管理を推進する必要がある。
・再生可能エネルギーの活用を推進する必要がある。
・中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等の活用を図っていく
必要がある。
・農林業担い手の育成を推進する必要がある。

51

・森林病虫、獣害対策を推進する必要がある。
・森林買収に関する情報収集の強化を図っていく必要がある。

⑧国土保全【税務課】【建設課】【脆弱性評価】（土地利用等）・迅速な復旧復興に取組めるよう地籍調査事業を促進することが必要。
（浸水対策等）・河川堆積土砂の除去を行っていくことが必要。
（土砂災害対策）・治山事業を進めることが必要。
・急傾斜地崩壊対策事業を進めることが必要。
・砂防事業を進めることが必要。
・地すべり対策事業を進めることが必要。

⑨環境【建設課】 【町民生活課】【脆弱性評価】（環境衛生の確保）
・不法投棄に対する町民への啓発、監視体制の強化、定期的な巡回を行うことが必要。
・美郷町災害廃棄物処理計画に基づき、適切に災害廃棄物を処理することが必要。
・町民の自然環境衛生意識の普及・啓発活動の実施を進めることが必要。
・環境汚染源の監視体制の強化を図ることが必要。
・坑排水処理施設・設備の維持・更新を進めることが必要。
・水質検査と管理の強化を図ることが必要。
（水道施設の耐震化等）
・水道施設の施設更新・耐震化を推進する必要がある。
・地元管理による飲料水供給施設等への支援を継続していく必要がある。

52

＜横断的分野＞①リスクコミュニケーション【脆弱性評価】（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図ることが必要。
（家庭等での備蓄）
・町民や町内事業者との対話を通じ、各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発することが必要。

②老朽化対策
【脆弱性評価】（公共施設の耐震化等）
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、管理部局との調整を図りながら、老朽化対策、長寿命化を着実に進めることが必要。

③産学官民・広域連携【脆弱性評価】（広域道路ネットワークの確保）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組んでいくことが必要。
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進めることが必要。
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進めることが必要。
・幹線林道の維持管理および新規路線着手に向けて取り組んでいくことが必要。
（浸水対策等）・国、県と協力し、小丸川、耳川、五十鈴川水系の護岸整備等を進めることが必要。
（災害危険箇所の把握）
・県と連携し災害危険箇所調査の充実を図っていくことが必要。

53

（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・県、警察、消防及びその他関係機関と連携し、防災情報伝達システムの整備を進めることが必要。
・県と連携し山地災害防止キャンペーンの積極的な推進を図っていくことが必要。
（関係機関との連携）
・宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリの有効活用を進めることが必要。
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を行うことが必要。
・地元建設業者確保のための支援、育成を図っていくことが必要。

④地域活性化【脆弱性評価】（他地域との連携）
・農林水産業・商工業・観光業などにグリーンツーリズムをネットワーク化させた体験型交流メニューの整備や、国内交流・国際交流を推進することにより、町外に本町のファン層を確保し地域の活性化を図る。また、これらの取組を通じて、災害時の風評被害等に対する外部からの応援体制を構築しておくことが必要である。
（地域コミュニティの強化）
・災害により地域コミュニティが崩壊することを防ぐ意味において、地域における伝統芸能、行事等の発掘、保存、継承を図り、地域コミュニティを強化しておくことが必要である。

54

第４章 地域強靭化の推進方針
脆弱性評価の結果を踏まえ、3.2 で設定した施策分野ごとに今後必要となる取組を以下のようにとりまとめました。また、取組の中で特に重点化するものについては、重要業績指標の目標値を設定しました。なお、目標とする年次は令和５年度を想定しました。

＜個別施策分野＞①行政機能／警察・消防等【総務課】（消火・救助活動）・消火・救助活動に必要な設備（消防ポンプ車、消火栓・防火水槽、自動対外式除細動器（ＡＥＤ）等）の整備、適切な維持管理を進める。
・消防団員の確保および環境改善（負担軽減、処遇改善等）を進める。
・助かる人命を確実に救うためトリアージタッグを活用した救護活動の訓練を充実する。
（防災計画の策定）
・近年の災害の激甚化や町内の高齢化の進展等を踏まえた、地域防災計画の見直しを行い、避難所の整備や避難経路の設定を進める。
・避難場所、避難所、避難経路に関する外国語の併記を進める。
（避難所等における備蓄）・避難所等における食料・飲料水・生活必需物資の備蓄を進める。
（非常用電源の確保）
・燃料電池等の非常用電源を確保しておく。
（臨時災害廃棄物処理場の確保）
・災害廃棄物の臨時的な処理場（旧学校グランド）を確保する。
（地域コミュニティの強化）
・地域の連帯感を高める事業を推進する。
・地域リーダーの養成を推進する。
・コミュニティ施設の整備、改善を推進する。
（町民の防災に対する意識の啓発）
・避難訓練を定期的に実施する。
・町民を対象とした救急救命講習会を実施し、救急救命に関する知識の習得、啓発を行う。
（災害時の行政代替機能の強化・治安維持の確保）

55

・自主防災組織の育成を進める。
・自主防犯活動を促進する。
・防犯体制の整備を推進する。
・防犯教室の開催を推進する。
・犯罪情報・防犯情報等に関する情報提供の充実を図る。
・防犯灯の整備を推進する。
・交通安全施設の整備を推進する。
（水道施設の維持）
・しっかりとした水道施設の維持管理体制がとれるよう水道事業の経営を安定化する。
（役場組織の強化）
・役場職員、町内事業所で働く従業員の町内居住を推進する。
・役場職員を対象とした研修制度の充実を図る。
・役場の組織改革、事務処理の集約化を推進する。
（関係機関との連携）
・災害ボランティアの受入体制の整備を図る。
【重点化する取組】（消火・救助活動）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

消防ポンプ車の台数

３台

３台

小型ポンプ積載車の台数

２２台

２２台

小型ポンプの台数

７５台

８０台

消防多機能車の台数

１台

１台

消火栓の設置数

４３８箇所

４４０箇所

防火水槽の設置数

２８２箇所

２８２箇所

消防団員数

４５７人

４００人（※）※人口問題研究所の将来予測値を参考に設定
美郷町総人口：2020 年 4,809 人（1.00） 2025 年

4,185 人（0.87）（防災計画の策定）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

１７

２０

避難所別避難路設定数56

（町民の防災に対する意識の啓発）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

年１回

年１回（維持）年平均３０回

年３０回（維持）避難訓練実施回数
救急救命講習会実施回数（治安維持の確保）
指標
防犯灯のＬＥＤ化率

指標値
令和元年度

令和５年度

２８．１％

３３％

②住宅・都市【建設課】（建物の耐震化等）
・住宅の耐震化について、耐震診断や耐震化リフォーム事業、高齢者・障がい者住宅助成制度等の活用も図りながら進める。
・公的住宅の耐震化を進める。
（危険住宅への対策等）
・倒壊のおそれがある空家等に対する支援を推進し、これらの除去、処分を進める。
・がけ地近接等危険住宅移転事業や住宅・建築物安全ストック形成事業等による危険住宅の解消を進める。
（応急仮設住宅の用地確保）
・現在、用地確保数については充足しているが、今後もその数を維持していく。
【重点化する取組】（建物の耐震化等）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

住宅の耐震化率

７２％

８５％

避難所の耐震化率

７８％

９０％

57

（応急仮設住宅の用地確保）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

500 戸

520 戸

用地確保数

③保健医療・福祉【健康福祉課】【地域包括医療局】（平時における取組の支援）
・社会福祉協議会、民生児童委員協議会、民間福祉団体・ボランティア等の活動を支援し、避難行動要支援者の状況を常時把握する。
・避難行動時の迅速性を確保するため、介護予防事業や障がい者福祉事業を推進し高齢者、障がい者の健康維持を図る。
・避難支援関係者への避難行動要支援者名簿の提供を行う。
（病院、診療所の設備整備）
・病院、診療所における非常用電源や受水槽の整備を進める。
（医薬品、医療資材の備蓄）
・病院、診療所において医薬品や医療資材の備蓄を進める。
（高齢者の居場所づくり）
・高齢者が気軽に集える居場所づくりを推進する。
【重点化する取組】（平時における取組の支援）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

高齢者の自主運動グループ数

２６団体

２６団体（維持）避難行動要支援者名簿の作
成・提供

４５８件

５００件

（病院、診療所の設備整備）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

０％

１００％

病院、診療所におけるＢＣＰ
策定率

58

④エネルギー・情報通信【企画情報課】（情報伝達手段の強化）
・防災行政無線の整備を進める。
・耐災害性の強化に向けて、ＣＡＴＶネットワーク施設の充実、維持管理、更新を図る。
・携帯電話サービスエリアの拡大を図る。
・衛星電話等を利用した連絡手段の確保を図る。
【重点化する取組】（情報伝達手段の強化）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

８８％

１００％

ＦＴＴＨ（光ファイバー回線）
整備率

⑤産業

【企画情報課】（観光施設の耐震化等）
・既存の観光施設の維持・補修を進める。
（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・観光客等地理に不案内な者に対する避難誘導看板等の整備やパンフレッ
ト・チラシの配布等を推進する。
【重点化する取組】（観光施設の耐震化等）
指標
観光施設の耐震化率

指標値
令和元年度

令和５年度

９７．１％

１００％

⑥交通・物流【建設課】（交通施設等の耐震化等）
・町道の改良、維持を進める。
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施する。

59

（土砂災害対策）
・山間部の道路における落石防止柵の整備を進める。
【重点化する取組】（交通施設等の耐震化等）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

町道の改良率３５％４０％

町道の舗装率

６３％

６６％

⑦農林水産

【農林振興課】【町民生活課】（交通施設等の耐震化等）
・農林道の改良、維持を進める。
・橋梁・トンネル等、重要構造物の定期的点検を実施する。
（地域用水の確保）
・農業用用排水路の整備・維持改修を行う。
（環境衛生の確保）
・農業集落排水施設つなぎ込みの徹底を図る。
・合併処理浄化層の設置を進める。
（農林水産業の強化）
・共同利用施設や農業用用排水路施設の整備を促進する。
・農業経営の安定化を図る。
・特用林産物生産に係る施設の整備、近代化・集約化を図る。
・山林作業用道路の整備を推進する。
・高性能林業機械の導入を推進する。
・素材生産加工施設の整備を推進する。
・林道の舗装化を促進する。
・水産業生産基盤整備の支援を推進する。
（農地・森林の保全）
・森林の保全・管理を推進する。
・再生可能エネルギーの活用を推進する。
・中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等の活用を図る。
・農林業担い手の育成を推進する。
・森林病虫、獣害対策を推進する。

60

・森林買収に関する情報収集の強化を図る。
【重点化する取組】（交通施設等の耐震化等）
指標
林道の舗装率

指標値
令和元年度

令和５年度

５９．７％

６２．６％

（環境衛生の確保）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

排水処理施設の耐震率

０％５％

合併処理浄化層の設置数

１,１５３基１，１７３基（農林水産業の強化）
指標
林道の舗装率

指標値
令和元年度

令和５年度

５９．７％

６２．６％

（農地・森林の保全）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

農業担い手事業数

２事業

２事業

林業担い手事業数

６事業

６事業

⑧国土保全

【建設課】

（土地利用等）・迅速な復旧復興に取組めるよう地籍調査事業を促進する。
（浸水対策等）・河川堆積土砂の除去を行っていく。
（土砂災害対策）・治山事業を進める。
・急傾斜地崩壊対策事業を進める。
・砂防事業を進める。

61

・地すべり対策事業を進める。
【重点化する取組】（土地利用等）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

９６％

１００％

地籍調査進捗率（土砂災害対策）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

治山事業件数

５０７件

５１８件

急傾斜地崩壊対策事業件数

５９件

６１件

砂防事業件数

８２件

８７件

地すべり対策事業件数

５件

７件

⑨環境

【町民生活課】（環境衛生の確保）
・不法投棄に対する町民への啓発、監視体制の強化、定期的な巡回を行う。
・美郷町災害廃棄物処理計画に基づき、適切に災害廃棄物を処理する。
・町民の自然環境衛生意識の普及・啓発活動の実施を進める。
・環境汚染源の監視体制の強化を図る。
・坑排水処理施設・設備の維持・更新を進める。
・水質検査と管理の強化を図る。
（水道施設の耐震化等）
・水道施設の施設更新・耐震化を推進する。
・地元管理による飲料水供給施設等への支援を継続する。
【重点化する取組】（水道施設の耐震化等）
指標
水道施設の耐震化率

指標値
令和元年度

令和５年度

３．４％

５％

62

＜横断的分野＞①リスクコミュニケーション（町民の防災に対する意識の啓発）
・ハザードマップの配布等を通じた町民の防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
（家庭等での備蓄）
・町民や町内事業者との対話を通じ、各家庭や職場において 3 日分の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発する。
②老朽化対策（公共施設の耐震化等）
・公共施設について「公共施設等総合管理計画」に基づき、管理部局との調整を図りながら、老朽化対策、長寿命化を着実に進める。

③産学官民・広域連携（広域道路ネットワークの確保）
・国県道の維持管理および未整備区間の早期完成に向けて取り組む。
・施設修繕計画に基づき、国県道の橋梁、トンネル等の補修を進める。
・施設計画に基づき、緊急輸送道路の防災対策を進める。
・幹線林道の維持管理および新規路線着手に向けて取り組む。
（浸水対策等）・国、県と協力し、小丸川、耳川、五十鈴川水系の護岸整備等を進める。
（災害危険箇所の把握）
・県と連携し災害危険箇所調査の充実を図る。
（災害、避難に関する情報伝達方法の確立）
・県、警察、消防及びその他関係機関と連携し、防災情報伝達システムの整備を進める。
・県と連携し山地災害防止キャンペーンの積極的な推進を図る。
（関係機関との連携）
・宮崎県防災救急ヘリコプター・ドクターヘリの有効活用を進める。
・道路啓開の実効性を確保するため、関係機関との協定を締結するとともに、協定に基づく訓練を実施する。

63

・地元建設業者確保のための支援、育成を図る。
【重点化する取組】（広域道路ネットワークの確保）
指標

指標値
令和元年度

国道の未改良区間長

令和５年度

15.3km

５．５km（H30.4.1 現在）

国道 388 号（舟方工区・舟方 2工区・新屋敷工区、延長
1.26km、実施主体：宮崎県）の改良率
県道西都南郷線（上渡川工区・神門工区、延長 1.2km、実施主
体：宮崎県）の改良率

73.4％

９０％

（H30.4.1 現在）

18.4％

２５％

（H30.4.1 現在）

県道宇納間日之影線の改良率

17.8％

２５％

（H30.4.1 現在）

県道中渡川下三ヶ線の改良率（車道幅員 5.5m 以上）

０％５％（H30.4.1 現在）

橋梁老朽化対策進捗率

94.2%

100%

トンネル老朽化対策進捗率

88.8%

100%

緊急輸送路の防災対策件数－

３件（関係機関との連携）
指標

指標値
令和元年度

令和５年度

道路啓開に関する協定の締結
数

１件

３件

ドクターヘリ臨時離着陸場の
指定数

１９箇所

１９箇所

防災救急ヘリ臨時離着陸場の
指定数

１７箇所

１７箇所

64

④地域活性化（他地域との連携）
・農林水産業・商工業・観光業などにグリーンツーリズムをネットワーク化させた体験型交流メニューの整備や、国内交流・国際交流を推進することにより、町外に本町のファン層を確保し地域の活性化を図る。また、これらの取組を通じて、災害時の風評被害等に対する外部からの応援体制を構築する。
（地域コミュニティの強化）
・災害により地域コミュニティが崩壊することを防ぐため、地域における伝
統芸能、行事等の発掘、保存、継承を図り、地域コミュニティを強化する。

65

第５章 地域計画の推進と不断の見直し①町における他計画等の必要な見直し
町計画は、地域の強靭化の観点から、町計画以外の地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、町計画で示された方針に基づき、他の計画等においては必要に応じて見直すなどの所要の対応を行
い、町計画との整合性を図るものとします。

②町計画の進捗管理
強靭化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、町計画の施策の推進方針に沿って、毎年度様々な施策を実施していくものです。このため、町計画の進捗管理においては、指標により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、ＰＤＣＡサイクル
による点検・見直しを行うものとします。

③町計画の不断の見直し
町計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、
令和５年度（５年後）を目標年次としていますが、美郷町総合計画の基本計画が令和３年度となっていることも踏まえ、必要に応じて見直すものとします。

66