証券取引等監視委員会によるクロスボーダー課徴金調査
海野昌司
関口尊成

証券取引等監視委員会事務局取引調査課
国際取引等調査室総括課長補佐
証券取引等監視委員会事務局取引調査課
国際取引等調査室室長補佐・ニューヨーク州弁護士のうちクロスボーダーに関するもの︵以下﹁クロスボーダー課徴金調査﹂という︶を主に取り

目

次

３

２

１

ＥＭＭｏＵ

送達手続

ＭＭｏＵを利用した調査

ＭＭｏＵとは何か

一 はじめに二 国家管轄権
三 ＭＭｏＵ４

四 おわりにはじめとした筆者の現在および過去の所属組織の見解を代表するものでないことを付言する︒

は︑海外からの不公正取引によるわが国の証券﹁国調室﹂という︶を新設した ︵注四︶
︒国調室

一五九条︶
︑内部者取引 ︵同法一六六条〜一六七条

下﹁金商法﹂という︶一五八条︶︑相場操縦 ︵同法

調査は︑風説の流布・偽計 ︵金融商品取引法︵以証券監視委が行っている不公正取引の課徴金

国家管轄権

市場への侵害は絶対に許さないとのメッセージの二︶などを対象とするが︑このうち︑国境を二Multilateralを 発 信 す べ く︑ Ｍ Ｍ ｏ Ｕ を 積 極 的 に 活 用 し つ

扱う専門部署として︑国際取引等調査室︵以下Memorandum of Understanding concerning Consul-

つ︑さまざまな事案に挑み続けている︒

査に必要な情報を効率的に入手することが可能

庁を通じて︑他国のＭＭｏＵ署名当局から︑調委員会︵以下﹁証券監視委﹂という︶は︑金融

mation以下﹁ＭＭｏＵ﹂という︶の署名当局となった ︵注一︶︒これにより︑証券取引等監視である ︵注五︶︒

金調査の状況を俯瞰・分析しようと試みるもの

における証券監視委によるクロスボーダー課徴踏まえて︑二〇〇八年から現在までの一〇年間

本稿は︑こうした近年の目まぐるしい変化を辿っている ︵注六︶︒

正取引﹂という︶の認知件数は︑増加の一途を越えた不公正取引︵以下﹁クロスボーダー不公引に係る課徴金︵二〇〇五年導入︵注三︶︶調査

また︑証券監視委は︑二〇一一年︑不公正取分は筆者の個人的見解であって︑証券監視委を

なお︑
本稿の内容については︑
意見にわたる部

スボーダー不公正取引に適用されるか︑さらにとして︑①前記のような金商法上の規定がクロ

査・摘発しようとする場合︑その論理的な前提

証券監視委がクロスボーダー不公正取引を調になった ︵注二︶︒

情 報 交 換 に 関 す る 多 国 間 覚 書︵

tation and Cooperation and the Exchange of Infor-

金融庁は︑二〇〇八年二月︑協議・協力及び一 はじめに─ ＭＭｏＵ署名後一〇年を振り返って─

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②証券監視委が海外でクロスボーダー課徴金調査を実施することができるかなどの問題が生ずる︒

めを置いており ︵注一六︶︑わが国は︑金商法一八九条 ︵注一七︶に基づき海外当局への協力をじ︶が︑日本の内国上場会社等の発行する株式保有する海外所在者︵非自然人を含む︒以下同不公正取引の多くが︑⒜未公表の内部者情報をいる ︵注八︶︒ただ︑現実には︑クロスボーダー

果主義などの概念に基づいた整理が試みられて当局となっている︵二〇一八年八月末時点︶︵注

当局 ︵注一二︶のうち一一八の当局が正式署名

Securities Commissions 以 下﹁ Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ ﹂ という︶の普通会員一二八当局および準会員二七

監 督 者 国 際 機 構︵ International Organization of

情報交換協力に係る覚書であり ︵注一一︶︑証券

ＭＭｏＵは︑世界各国の証券監督当局の間の⑴

１
ＭＭｏＵの概要

ＭＭｏＵとは何か

口座保有者︑取引金額・時間︑取引取扱者に係現に必要なデータ︑⒝取引の受益者・管理者︑含まれる︒

る場合には宣誓供述させること︶︵同項⒝ⅲ︶がること ︵同項⒝ⅱ︶
︑ならびに③対象者の供述を⒝ⅰ︶
︑②要請に係る情報および文書を取得す

文 書 で︑ 要 請 に 係 る も の を 提 供 す る こ と ︵ 同 項には︑①被要請当局が保有している情報およびＭＭｏＵ

等︵以下﹁内国上場株式等﹂という︶を日本の一三︶︒ Ｍ Ｍ ｏ Ｕ は︑ 全 一 六 項 で 構 成 さ れ て お

るデータ︑⒞法人等を所有・管理する者の情報三行うことを想定している ︵注一八︶︒

金融商品取引所で売買するような事件︑⒝海外

り︑主に︑①ＭＭｏＵに法的拘束力がないこと

具体的な協力範囲

所在者が内国上場株式等に関し︑日本の金融商︵同六項⒜︶
︑②一定の場合 ︵注一四︶に要請当局⑵

品取引所で︑相場操縦をするというような事件が挙げられている ︵注一九︶︒

されているが ︵注九︶︑証券監視委によるクロス

査や独占禁止法事件の調査でも同様の議論がな

次に︑執行管轄権については︑刑事事件の捜ては︑調査の対象となっている類型の行為が被ている︒なお︑ＭＭｏＵに基づく協力に当たっ的に提供する努力義務︵同一三項︶などを規定し

項︶
︑⑤海外当局の取締りに有用な情報を自発

情報の利用目的・秘密保持義務︵同一〇項・一一間の二国間ＭｏＵ︵

参加する前においても︑金融庁と海外当局との証券監視委は︑金融庁がＭＭｏＵの枠組みに⑴

２

ＭＭｏＵ署名前の調査

ＭＭｏＵを利用した調査

まず︑立法管轄権については︑属地主義︑効ボーダー課徴金調査については︑原則として︑要請当局の法令に違反することは要求されてい②の情報および文書の例としては︑⒜取引再取得し︑または強制すること︵法的に許容されＭＭｏＵ七項に基づく協力の範囲︵前記⑴③︶に係るものであり︑これらの取引に対して不公からの協力要請を拒否することができること

前者は︑立法管轄権に関する論点︑後者は︑正取引に係る金商法上の規定が適用されること︵同六項⒠︶
︑③協力の範囲 ︵同七項︶
︑④被提供

執行管轄権に関する論点である ︵注七︶︒に実務上の争いはないと思われる︒

国内に限定され︑外国において調査を行う場合︶を利用したり︵注二〇︶︑二国間ＭｏＵが締
ing
結されていない国との間でも︑アド・ホックなめてきた︒

協力を行うなどして︑適切な連携を図るよう努Memorandum of Understand-には︑当該外国の同意が必要であると解されてない ︵同七項⒞︶︵注一五︶︒
国際協力手続や要件などに関する国内法上の定

各国は︑こうしたＭＭｏＵを実施するため︑いる ︵注一〇︶︒
証券監視委は︑以上の整理を踏まえ︑クロス
ボーダー課徴金調査を行っている︒

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このうち︑アド・ホックな協力を行った例としては︑英国金融サービス機構︵ Financial Ser-六年三月四日勧告︶︵注三〇︶は︑金商法一七四条の二第一項二号ニ⑴︵注三一︶を適用した﹁初ＭＭｏＵ署名後の調査

重要事実︵業績予想の修正︶を契約の履行に関⑵支援した ︵注二六︶︒

し知りながら︑同社株式を売り付けた事案︵二の﹂事案︑④イスラエル所在の個人が︑Ｓ社の一八年八月末時点での正式署名当局は一一八に上界中の海外当局 ︵前記１⑴で述べたとおり︑二〇〇一七年六月三〇日勧告︶︵注三二︶は︑イスラ

金融庁のＭＭｏＵ署名後︑証券監視委は︑世︶︒ 以 下﹁ 英 国 Ｆ Ｓ
Financial Conduct Authority
Ａ﹂という︶が︑ＭＧ社株式の取引に関し︑英る︶との当該枠組みに基づく効率的な連携が可

エル所在の海外所在者に対する課徴金納付命令

vices Authority 現 在 の 英 国 金 融 行 為 規 制 機 構

国ヘッジファンドの甲および甲の元役員乙に対能になり︑クロスボーダー課徴金調査に係る能し︑英国金融サービス市場法︵勧告を行った﹁初の﹂事案︑⑤中国所在の個人阻害行為︵ market abuse︶などを理由に︑それぞれ七五万ポンド︵当時約一億五︑〇〇〇万円相縦が一〇件︑偽計が一件︶︒

二件に及ぶ︵うち内部者取引が一一件︑相場操対して協力を依頼し︑勧告に至ったものは︑二去一〇年の間に︑ＭＭｏＵを通じて海外当局に証券監視委で︑金融庁のＭＭｏＵ署名後の過告を行った﹁初の﹂事案であり︑証券監視委が国所在の海外居住者に対して課徴金納付命令勧︵二〇一八年六月二六日勧告︶︵注三三︶は︑中て︑ 見 せ 玉 等 を 用 い た 相 場 操 縦 を 行 っ た 事 案

が︑Ｋ社の株式につき︑東京証券取引所においることとしたものであるところ ︵注二五︶︑証券

協議し︑英国での処分を目指す同当局に協力すなどを総合的に考慮した上で︑英国ＦＳＡとも前であったことや刑事告発としての立件可能性れた二〇〇三年当時は課徴金制度が導入される行われたものであるが ︵注二四︶︑空売りがなさたとされる ︵注二三︶︒当該行為は︑日本市場で関連ファンドの名義で︑ＭＧ社株式を空売りし実の公表前に︑東京証券取引所において︑甲の株式の発行の事実を知ったところ︑当該重要事

続を通じ︑ＭＧ社の三︑〇〇〇億円規模の優先て︑元役員乙は︑プレ・ヒアリング︵注二二︶手せ玉等を用いた相場操縦を行った事案︵二〇一き︑東京証券取引所マザーズ市場において︑見オーストラリア所在の法人が︑Ｍ社の株式につ課徴金納付命令勧告を行った﹁初の﹂事案︑③

は︑海外所在の個人による内部者取引に対してけた事案︵二〇一五年六月一九日勧告︶︵注二九︶

約締結交渉に関し知りながら︑同株式を買い付

個人が︑Ｇ社の重要事実︵業務上の提携︶を契

命令勧告を行った﹁初の﹂事案︑②台湾所在の所在の個人による相場操縦に対して課徴金納付︵二〇一四年九月五日勧告︶︵注二八︶は︑海外

せ玉 ︵注二七︶を用いた相場操縦を行った事案

国債先物につき︑東京証券取引所において︑見中でも︑①シンガポール所在の個人が︑長期証券会社の名称を把握できるのみであり︑元々入手しても ︵金商法一七七条︶︑注文を経由した

このため︑日本の証券会社から委託者情報をれることが一般的である︒

社に至り︑金融商品取引所で当該注文が執行さに︶海外の証券会社を経由して︑日本の証券会

券会社↓⑤日本の金融商品取引所というよう

国の証券会社↓③Ｂ国の証券会社↓④日本の証

いては︑海外所在者の注文が︑︵①注文者↓②Ａ

こうしたクロスボーダー不公正取引事案におを示すものである︒

なクロスボーダー課徴金調査を行っていること

ＭＭｏＵを活用し︑前例にとらわれない積極的

ＭＭｏＵを利用した調査手法

監視委は︑同当局に長期派遣中の証券監視委の⑶

職員を積極的に関与させるなどして︑同当局を英国ＦＳＡの公表文書によると︑本件におい当額︶に及ぶ制裁金︵︶を課し
ﬁnancial
penalty
た事案が挙げられる ︵注二一︶︒︶一一八条に抵触する市場
and Markets Act 2000

Financial Services

力は︑さらに強化された︒︵

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提供の要請を行うことを検討することになるし︑最終委託者情報や取引口座情報に係る情報

うな場合には︑ＭＭｏＵを通じ︑海外当局に対係る情報まで把握できないことがある︒このよの注文を発注した最終委託者やその証券口座に八︶︒わが国でいえば︑金商法一八九条二項一号

該規定が設けられている例が散見される ︵注三次に︑ＭＭｏＵには︑相互主義︵ reciprocity︶
についての規定はないが︑各国の個別法で︑当れる︒て丁寧に説明し︑適切な理解を得ることが望まもある︒

視 委 が 他 国 か ら 得 た 情 報 が 調 査 の 端 緒 に な り︑へ情報提供を行うこともあり︑一方で︑証券監

海外当局に対し︑必要な情報提供や嫌疑者等の合もある︒このような場合︑ＭＭｏＵを通じて︑

また︑嫌疑者等から聴取を行う必要がある場

国当局に対して同種の要請に応ずることを求め行うときには︑将来︑当該海外当局からもわが

外当局がわが国当局に対し要請に応じて協力をがそうである︒こうした相互主義の下では︑海につき︑簡単に述べておきたい︒

ＭｏＵとは直接関係しないが︑当該手続の概要ては︑徐々に実務が集積してきているため︑Ｍ

公正取引事案に係る関係書類の送達手続についこのようにして調査されたクロスボーダー不送達手続

質問調査の要請を行うことを検討することになられる可能性がある ︵注三九︶︒このため︑証券

３

最終的に課徴金納付命令の勧告につながること︵ＭＭｏＵ七 項⒝ ⅱ︶︵注三四︶︒

る ︵ＭＭｏＵ七項⒝ⅲ等︶︵注三五︶︒

的﹂を要件としているが ︵同法一五九条二項一

現実売買による相場操縦等について︑﹁誘引目を限定列挙しており ︵金商法一六六条二項︶
︑⒝が国は︑⒜内部者取引規制について︑重要事実

容・適用状況は︑同一ではない︒たとえば︑わま ず︑ わ が 国 と 各 国 の 不 公 正 取 引 規 制 の 内

簡単に触れておきたい︒に奏功しているが︑留意すべき点もあるので︑こうした調査は︑これまでのところ︑基本的〇︶︒

ことは必ずしも要求されないと思われる ︵注四は︑規制内容および行政処分権限が同一である

同 一 で は な い こ と か ら︑ 相 互 主 義 と の 関 係 で︵違反行為の要件や調査手続など︶は必ずしもお︑前記のとおり︑各国の証券規制法令の内容に つ い て も 念 頭 に 置 い て お く こ と に な る︒ な

国当局が同様の要請をされたときに対応するか基づく要請を行うことを検討する際には︑わが監視委としては︑海外当局に対し︑ＭＭｏＵに五条の七第二二項︶︵注四一︶︒の謄本を送達することとされている ︵同法一八

課徴金納付命令決定を行うときは︑当該決定書

法一七九条三項︶︑ ま た︑ ② 審 判 手 続 を 経 た 後︑て︑審判手続開始決定書の謄本を送達し ︵金商

始決定を行うときは︑同納付命令対象者に対し付命令の勧告がなされた事案につき審判手続開

まず︑金融庁は︑①証券監視委から課徴金納法一九四条の七第一項により権限を委任されたに対して行われるときは︑内閣総理大臣︵金商このような送達が海外所在の個人または法人

号︶︑こうした規制の内容やその適用状況は︑他⑷

ＭＭｏＵの枠組みに基づく海外当局への情国と同じではない︵注三六︶︵注三七︶︒このため︑らの要請がなくとも︑当該海外当局での取締り

ＭＭｏＵ一三項では︑各当局は︑海外当局か一〇で準用する民事訴訟法一〇八条︶︒

使もしくは領事に嘱託してする︵同法一八五条の官庁または⒝その国に駐在する日本の大使︑公金融庁長官︶または審判長が︑⒜その国の管轄場合︑このような法制等の相違を前提として︑に有用と思われる情報提供を自発的に行うよう

報提供

海外当局の担当者に対し︑電子メール︑電話︑

努力することとされている︒証券監視委が他国

他の海外当局に質問調査などの調査を依頼する

対面などを通じ︑事案の内容︑金商法の規制内⒜ を 管 轄 官 庁 送 達︑ ⒝ を 領 事 送 達 と い う が︑容︑証拠状況︑聴取を要請する事項などについ─ 15 ─

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2018. 9.15ばならない ︵注四二︶︒外国における送達は外交該外国との交渉によって個別の応諾を得なけれ

当該送達に係る手続については︑事案ごとに当ⅱ︶
︑⑥被要請当局の被規制業者が保持してい通信の内容は含まない︶の取得・提供 ︵同条⑶ト・ サ ー ビ ス・ プ ロ バ イ ダ ー の 記 録︵ た だ し︑

時期を提供させられるようになることで︑手続り︑七営業日以内に状況報告および対応見込み

要請当局に対して状況報告を求めることによが迅速化され得たり︵ＥＭＭｏＵ五条⑷︶するな

能力がより強化される可能性もあるため︑今後

ど︑証券監視委のクロスボーダー課徴金調査の⑵の動向を注視したい︒

る通信記録の取得および提供︵同条⑶ⅲ︶などを

Ａ．
１ 署 名 当 局 は︑ 海 外 当 局 か ら の 要 請 に 応

追加する内容となっている ︵注四六︶︒

付命令対象者に国内代理人が選任される場合

えて︑前記⑴①〜③に加え︑④〜⑥の権限を行

ルートを経由して実施されるため︑国内におけは︑ 当 該 代 理 人 に 対 し 送 達 を 行 う こ と が で き使できる当局を指す︒Ａ．
２署名当局は︑④〜⑥る送達に比べて期間を要するが︑海外所在の納る︒なお︑外国送達が嘱託不能︑一定期間内にＡ．
１署名当局、Ａ．
２署名当局

功を奏さないなどの場合には公示送達︵注四三︶の権限を行使できない当局を指す︵ＥＭＭｏＵ三以上のとおり︑本稿では︑金融庁がＭＭｏＵ

おわりにを行うことができる ︵金商法一八五条の一一第一
条⑶柱書︶
︒

四

項三号・四号︶︒

すべてに応えることは難しいと思われることか

特に︑前記④および⑤について海外当局の要請

電気通信事業法四条等︶︵注四七︶との関係から︑

視委のクロスボーダー課徴金調査について︑調くせなかった成果や課題もあるものの︑証券監査活動への配慮などから︑本稿において言い尽て概括的に述べてきた︒紙面の都合や将来の調証券監視委のクロスボーダー課徴金調査につい署 名 当 局 と な っ て 以 降 の 一 〇 年 間 を 振 り 返 り︑らすれば ︵注四八︶︑現時点で結論が確定してい査関係者の認識を広く共有することで︑クロス

わが国では︑通信の秘密︵憲法二一条二項後段︑るものではないが︑仮に金融庁が諸事情を考慮

ボーダー課徴金調査に係る議論がさらに精緻

ＥＭＭｏＵ

ＩＯＳＣＯは︑ＥＭＭｏＵ︵ Enhanced MMoU
﹁強化された﹂ＭＭｏＵ︶の枠組みにつき︑二〇の 上 で 署 名 す る こ と と し た 場 合 に は︑ Ａ．
２署

化・発展する一助になれば︑筆者にとって︑望４

一二年から議論を開始し︑二〇一七年三月に内名当局として︑申請することになるのではない⑴ ＥＭＭｏＵと は容を最終化した上︑同年四月から署名申請の受かと思われる︒

Ｅ Ｍ Ｍ ｏ Ｕ は︑ Ｍ Ｍ ｏ Ｕ を さ ら に 強 化 す べ②証言取得のための出頭強制 ︵同条⑵⒞︶︑③資の取得・提供︵ＥＭＭｏＵ三条⑵⒝ⅴ︶︵注四五︶︑能性の高まりが期待されたり ︵前記⑴②︶︑⒝海

署名によって︑⒜出頭強制による供述取得の可は︑現時点で明確ではないが︑ＥＭＭｏＵへの名した場合にどのような影響があるかについて

二七四号︵二〇〇八︶五五頁︒

交換枠組み︶への署名について﹂月刊資本市場

明大﹁ＩＯＳＣＯ・マルチＭＯＵ︵多国間情報︵注一︶ 金融庁による署名経緯については︑水川

外の喜びである︒

産凍結・仮差押え︵ただし︑不可能な場合には外当局から資産凍結・仮差押えに係る情報またく︑署名当局間の協力内容として︑①監査情報

所在財産に係る情報や資産凍結・仮差押手続には助言等の助力を受け得たり ︵前記⑴③︶︑⒞被動状況﹂︵二〇一〇年五月︒ https://www.fsa.go.jp/︵注二︶ 証券監視委﹁証券取引等監視委員会の活ついての支援の提供︶︵同条⑵⒟︶︑④電話通信記録の取得

提︑⑤インターネッ･ 供 ︵同条⑶ ⅰ︶

また︑わが国がＥＭＭｏＵに署名するか︑署付を開始した ︵注四四︶︒

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─ 実務︵注三︶ 課徴金の導入経緯については︑芝原邦爾︶三頁および一三五
sesc/reports/n_21/n_21d.pdf
頁︒
外適用法令のすべて﹄︵きんざい︑二〇一三︶三ンダーソン・毛利・友常法律事務所監修著﹃域ジュリスト一二五四号︵二〇〇三︶六六頁︑ア

の動向

︶参照︶
︒
section=becoming_a_member︵注一三︶ ＩＯＳＣＯウェブサイト︵ https://www.

Ｏウェブサイト︵ http://www.iosco.org/about/?sub

局・機関にも及ぶ規模に達している︵ＩＯＳＣ│ 国際法の観点からの分析と評価﹂＝古田佑紀＝佐伯 仁 志 編 著 ﹃ 経 済 刑 法︶八九頁︒
sesc/reports/n_23/n_23c.pdf︵注五︶ クロスボーダー不公正取引︵後記二で定︵二〇一四︶二三頁〜二四頁︒なお︑刑事事件のＥＳＣの調査手法﹂金融法務事情一九九八号

引等の不公正取引のグローバル化を踏まえたＳ

二八五頁︑木目田裕＝平尾覚﹁インサイダー取ときはその限りではない︶︵同項⒠ⅱ ︶︑⒞要請

性質または重複するものではないと証明された制裁の対象とされている場合︵ただし︑同一のたはその者が同一の責めにつき終局的な懲罰的者に対して刑事手続が開始されている場合︑ま要請当局の管轄内で︑同一の事実および同一の法に違反する場合︵ＭＭｏＵ六項⒠ⅰ ︶︑⒝被︶参照︒
signatories︵注一四︶ ⒜要請に従うことが被要請当局の国内

iosco.org/about/?subSection=mmou&subSection1=

六九頁〜三七一頁︹甲斐淑浩︺︒
取引に対する当局間の国際協調﹂法律時報八六︵注一〇︶ 長谷川紘之﹁クロスボーダーの不公正と理論﹄︵商事法務︑二〇一七︶四七三頁︹岡村和美 ＝瀬戸 毅︺︒︵注四︶ 証券監視委﹁証券取引等監視委員会の活義する︶調査の出口としては︑刑事告発もあり捜査に関し︑コモン・ロー系の国では︑自国内がＭＭｏＵの条項に従ってなされない場合︵同巻二号︵二〇一四︶一六頁︑松尾・前掲︵注八︶得るが︑紙面の関係もあり︑本稿においては︑

で外国捜査官の一定の捜査活動を許容する例が動状況﹂︵二〇一二年六月︒ https://www.fsa.go.jp/

課徴金調査のみを検討対象とすることとする︒

多いとされるとの指摘もあるところであるがになるものの︑証券監視委の調査との関係では︵注七︶ 国家管轄権としては︑裁判管轄権も問題

クロスボーダー課徴金調査においても︑海外当

六 九 頁︹ 田 辺 ︺︶︑ 筆 者 の 経 験 上︑ 米 国 な ど は︑

︵藤永＝河上＝中山・前掲︵注九︶三六八頁〜三れたとした場合において︑その行為が日本国の対象となっている行為が日本国内において行わ︵注一五︶ 刑事手続に係る捜査共助では︑共助の項⒠ⅲ ︶︑⒟公共の利益または不可欠の国益に頁︹岡村＝瀬戸︺︒︵注六︶ 芝原＝古田＝佐伯・前掲︵注三︶四六八

直接に問題とならないため︑本稿における検討

局による域内での調査に対して比較的寛容であIOSCO, Multilateral Memorandum of Un-

する法律二条二号︶︒の要件が要求されている︵国際捜査共助等に関法令によれば犯罪に該当することという双罰性

係る理由に基づく場合︵同項⒠ⅳ︶
︒の対象とはしなか っ た ︒

derstanding concerning Consultation and Coopera-

Secu-

は 証 券 先 物 法 令︵ Securities and Futures Ordi︶一八六条で︑韓国は証券取引所法︵ Secunance
四条で国際協︶二〇六
rities and Exchange Act︶一六九条⑴項・⑷項で︑香港
Markets Act 2000

︶二一条⒜項⑵で︑英rities Exchange Act of 1934
国は金融サービス市場法︵ Financial Services and︵注一六︶ たとえば︑米国は証券取引所法︵

tion and the Exchange of Information (http://www.io
sco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD386.pdf).
︵注一二︶ Ｉ Ｏ Ｓ Ｃ Ｏ の メ ン バ ー で あ る 加 盟 当︵注一一︶るという印象がある︒│ 証券取

ボーダー適用に関 す る 中 間 論 点 整 理︵注八︶ 金 融 法 委 員 会 ﹁ 金 融 関 連 法 令 の ク ロ ス
引法を中心に﹂︵二〇〇二年九月一三日︒ http://︶︑松尾直彦
www.ﬂb.gr.jp/jdoc/publication11-j.pdf﹁金融商品取引法の国際的適用範囲﹂東京大学
法科大学院ローレビュー六巻︵二〇一一︶二七

局・機関の総数は︑金融庁などの普通会員

一二八当局に加え︑証券監視委
dinary Members)などの準会員 (Associate Members)
二七当局︑自六頁︒︵注九︶ 藤永幸治 河= 上和雄 中= 山善房編﹃大コンメンタール刑事 訴 訟 法 第 八 巻 ﹄︵青林書院︑一(Or-九九九︶三七〇頁〜三七二頁︹田辺泰弘︺︑小寺

主規制機関等の協力会員︵ Afﬁliate Members︶六四 機 関 か ら 構 成 さ れ て お り︑ 併 せ て 二 一 九 当
彰﹁独禁法の域外適用・域外執行をめぐる最近

─ 17 ─

商事法務No.2177
2018. 9.15

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商事法務No.2177

力手続に係る規定 を 置 い て い る ︒
置法四条一項二四 号 が あ る ︒︵注一七︶ 所管事務に係る規定として︑金融庁設│ 改正証券取引法一八四の二︵注一八︶ 上野善晴﹁外国証券規制当局の要請に基づく調査︵日本証券業協会ウェブサイト︵

http://www.jsda.

︶参照︶︒
or.jp/sonaeru/words/0257.html︵注二三︶﹁空売り﹂とは︑株券を持たず︑あるいは︑持っていてもそれを使用せずに︑他から借りて行う売付けをいう︒︵注二四︶ 元役員乙は︑東京証券取引所で︑ＭＧ社株式の空売りを行っているが︑同株式はロンドン証券取引所でも取引がなされていたため︑
英国金融サービス市場法一一八条の適用上の問題はないとされた︒︵注三一︶ 違反者が運用対象財産の運用として当該違反行為または有価証券の売付け等もしくはhttps://www.

有価証券の買付け等を自己以外の計算において行った場合の課徴金額の計算規定︒︵注三二︶ 証券監視委ウェブサイト︵

https://www.

︶fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170630-2.htm
参照︒︵注三三︶ 証券監視委ウェブサイト︵︶
fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180626.htm
参照︒

限られるわけではなく︑事案に応じてさまざま当局に対し︑提供を要請する情報は︑これらになものになり得る︒︵注三四︶ 証券監視委がＭＭｏＵを通じて︑海外は特段存在しないと思われ︑また︑ＭＭｏＵで合において︑その処理についての国際的な合意も当該処理については定めていない︵長谷川・︵注二五︶ 現状において︑法令の競合が生じた場︶参照︶︒Ｅ
data-protection/data-protection-eu_en
Ｕでの議論の状況次第だが︑同規則四九・一条

前掲︵注一〇︶一九頁︶︒

国当局ごとに相違がある︒

方法などについては︑国内法等との関係で︑各︵注三五︶ 質問調査の際の呼出方法や調書の作成⒟項に公益目的での適用除外規定が定められて︵注二六︶ 海野昌司＝長谷川紘之﹁香港の資産運構成要件の明確性を重視する意見が入れられ換については︑当該適用除外規定が適用される

財政事情二九五九号︵二〇一一︶四五頁︒て︑他国ではみられないような重要事実の限定︵注三六︶ 内 部 者 取 引 規 制 に つ き︑ わ が 国 で は︑

︵注二〇︶ 二国間ＭｏＵは︑中国︵一九九七年︶︑︵注二七︶﹁見せ玉﹂とは︑約定する意図のない︑用会社等による不公正取引事案への対応﹂金融

シンガポール︵二〇〇一年︶︑米国︵二〇〇二

列挙方式が採用されたといわれている︵大証金融商品取引法研究会﹁イギリスにおけるインサ

他の投資者の取引を誘引する意図でなされる注

一一号︵二〇一三︶二七頁︹河本一郎発言︺︶︒

文をいう︒
https://www.

︵注三七︶ 相場操縦規制につき︑金融商品取引法

定義の仕方として︑ⅰ effect based approach︵相場への影響に着目した定義︶︑ⅱ intent based ap-

研究会﹁相場操縦の規制﹂日本証券経済研究所

イダー取引の規制﹂大証金融商品取引法研究会︶
fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140905-1.htm
参照︒

金融商品取引法研究会研究記録四三号︵二〇一︵注二八︶ 証券監視委ウェブサイト︵

https://www.

三︶六頁〜一九頁︹藤田友敬報告︺︒相場操縦の︶fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160304-1.htm
参照︒︵注三〇︶ 証券監視委ウェブサイト︵︵注二九︶ 証券監視委ウェブサイト︵︶
fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150619-1.htm
参照︒

年︶
︑豪州︵二〇 〇 四 年 ︶︑香港︵二〇〇五年︶︑間で締結されている︵水川・前掲︵注一︶五六頁︶︒︵注二一︶ 英国ＦＳＡウェブサイト︵ http://www.
︶参照︒
fsa.gov.uk/pubs/ﬁnal/jabre.pdf︵注二二︶﹁プレ・ヒアリング﹂とは︑上場会社が株式等を発行しようとする際︑幹事証券会社またはその関連会社が︑発行体による当該株式等の発行に係る情報の公表前に︑投資家に対して行う︑当該株式等に係る需要見込み調査をいう

https://www.

ニュージーランド︵二〇〇六年︶の各当局とのとの整理もあり得るのではないかと思われる︒

いることから︑ＭＭｏＵに基づく当面の情報交

般データ保護規則︵
General
Data
ProtectionRegu︶が施行された︵ European Commission
ウェ
lationブ サ イ ト︵ https://ec.europa.eu/info/law/law-topic/︵注一九︶ ＥＵでは︑二〇一八年五月二五日︑一一二二四号︵ 同 ︶ 八 七 頁 ︒の解説﹂本誌一二一九号︵一九九〇︶一七頁︑

〔上〕
〔下〕

─ 18 ─

︵行為者の目的に着目したアプローチ︶︑
proachⅲ前二者の組合せという形の分類があり︑当該は基本的になく︑これらの条約に基づく送達手三︶五八〇頁〜五八一頁︹渡辺惺之︺︶の対象で民事訴訟法⑶ある︒

二六日判例タイムズ一一三四号一八九頁などが一九巻一号五八頁︑神戸地判平成一四年一一月│ 口頭弁論﹄︵有斐閣︑一九九

分類を前提にすると︑ＥＵはⅰ︑わが国や米国
続を利用できないと解される︒

違法性阻却事由がある場合を除いては︑通信履

当防衛または緊急避難に該当する場合その他のる場合︑裁判官の発付した令状に従う場合︑正︵注四八︶ 電気通信事業者は︑利用者の同意があはⅲに該当すると整理することができるとされする外国において送達国の行為は何ら見出せな歴を他人に提供してはならないとされている︵注四三︶ 公示送達においては︑被送達者の所在いから︑当該手続に当たり︑当該外国の同意はている︵同一一頁 〜 一 二 頁 ︶︒なお︑米国は︑相必要ない︵小寺・前掲︵注九︶七一頁︶︒

場 操 縦 に 関 し︑ “for the purpose of inducing the︵注四四︶ 二 〇 一 八 年 八 月 末 日 現 在︑ 米 国

九八頁︒

九八頁︒

gence of Securities Regulations, The CLS Blue Sky

of its MMoU as it Strives to Achieve Global Conver-

条二項︶︒

（

かいの・まさし）
せきぐち・たかなり

ガイドライン︵二〇一七年九月一四日版︶三二︵電気通信事業における個人情報保護に関する︵他人にpurchase or sale of such security by others”
よる売買を誘引する目的︶との要件を置いていブサイト︵ https://www.iosco.org/about/?subSectio︵うち二カ国がＡ．
２署名当局︒ＩＯＳＣＯウェ︵ＣＦＴＣ︶をmodity Futures Trading Commission
含む六カ国がＥＭＭｏＵ署名当局となっているCom-るものの︵証券取引所法九条⒜項⑵︶︑実際に五︶で立件されることが多いとされているは︑証券取引所法一〇条⒝項︵ＳＥＣ規則一〇ｂ︵ 同 七 頁 〜 八 頁︑ 加 賀 譲 治 ﹃ 証 券 相 場 操 縦 規 制論﹄︵成文堂︑二〇〇二︶一四八頁〜一四九頁︶︒︶参照︶︒
n=emmou&subSection1=signatories︵注四五︶ ＭＭｏＵ下では︑米国当局が︑中国当Janet⒜項⑵で︑英国は金融サービス市場法一六九条︵注三八︶ たとえば︑米国は証券取引所法二一条

け ら れ な か っ た 事 例 が あ る よ う で あ る︵

局から︑中国所在の会社の監査情報の提出を受四条⑶項で⑷項⒜で︑香港は証券先物法令一八六条⑷項⒜ⅱで︑韓国は 証券 取 引 所 法 二 〇 六︵注四〇︶ 上野・前掲︵注一八︶Blog (March 10, 2016), http://clsbluesky.law.colum

Austin, How IOSCO Can Capitalize on the Success︵注四一︶ 課 徴 金 納 付 命 令 対 象 者 は ︑ 納 付 期 限

相互主義に係る規 定 を 置 い て い る ︒︵決定書の謄本を発した日から二カ月を経過し︶︒
bia.edu/author/janet-austin/︵注四六︶
IOSCO, 2016 Enhanced Multilateral︵注三九︶ 上野・前掲︵注一八︶た日︶内に︑課徴金を国庫に納付しなければな

Memorandum of Understanding concerning Consultation and Cooperation and the Exchange of Infor-

決平成一一年一二月一六日刑集五三巻九号一三

EMMoU.pdf).
︵注四七︶ 通信の秘密に関する裁判例として︑最mation (http://www.iosco.org/about/pdf/Text-of-the-約︶や﹁民事又は商事に関する裁判上及び裁判

二七頁︑大阪高判昭和四一年二月二六日高刑集外の文書の外国における送達及び告知に関するめである﹁民事訴訟手続に関する条約﹂︵民訴条︵注四二︶ 行政上の文書は︑司法共助に係る取極一項︶︒

らないとされている︵金商法一八五条の七第二〔下〕〔下〕

条約﹂︵送達条約 ︶
︵竹下守夫＝伊藤眞編﹃注釈─ 19 ─

商事法務No.2177
2018. 9.15