寄 稿
三菱総合研究所

MAY.2017【事業創出】

進化するオープンイノベーション【エネルギー】

電力を「収穫」する技術がIoE社会を支える【国際規格】

民間主導のインフラ再生【海外情勢】

中国の技術競争力の向上に日本はどう備えるべきか
FFG MONTHLY SURVEY Vol.100

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MRI MONTHLY REVIEW

藤本 敦也●日本企業のオープンイノベーションへの取り組みが進化している。

●事業開発における発展性と確実性を両立するやり方に注目したい。
●初期ビジネスモデルを起点とした2種類の連携が効果的である。

資金やチャネルなどを提供して共創に取り組んでいる︒

自社の初期ビジネスモデルを起点に補完要素を外部調達

新事業に確実性と発展性を求め、自社で初期ビジネスモデルが考案できる場合

2

他社の初期ビジネスモデルを起点に投資・共創新事業に確実性と発展性を求め、他社に初期ビジネスモデルを求める場合

できる日 本 企 業は限られており ︑狙いどおりの成 果やその一形 態として︑当 初から一定 以 上の事 業 規 模を

今 後のオープンイノベーションにおいて︑大 企 業とス［図］各段階に有効なオープンイノベーション

波及 効 果を出すことは容 易ではない︒
最 近は︑先 進 的な新 事 業 創 出を狙うために︑社 外を巻き込んだビジネスアイデア・コンテストという形 態が盛んである︒しかし良いアイデアがあっても︑日本 企 業
では実 績がないものを社 内で評 価することは難しく ︑事 業 性の検 証に向けた追 加 投 資の合 意 形 成さえできずに多くは頓 挫している︒
完 成 した 事 業 を 取 り 込 むと 発 展 性に課 題があり ︑ゼロベースすぎると確 実 性に難が生 じる︒そこで発 展性と確 実 性を両 立する有 効なオープンイノベーションに注 目したい︒﹁ 少 数 顧 客で検 証された初 期ビジネスモデル﹂から 他 社 と 協 業 を 始める 形 態で︑﹁ ① 自 社の初 期ビジネスモデルを起 点に︑補 完する要 素を外 部から調 達 ﹂﹁ ② 他 社︵スタートアップなど︶の初 期ビジネ
スモデルを起 点に投 資し共 創 ﹂の2種 類がある︒①の代 表 例に大 阪 ガスの取 り 組みがある ︒同 社 は
2 0 0 9 年 から 技 術ニーズを 公 開 し ︑他 社や大 学 との連 携により 水 素 製 造 装 置の競 争 力 強 化などに成 功している︒大 阪ガスが設 計したビジネスモデルに︑不 足②の事 例はまだ少ないものの︑富 士 通アクセラレーする要 素 技術を外 部 調 達して完成させた形だ︒

界では自 社 だけでなく 社 外のさまざまな資 源 を 活 用タープログラムなどが該当する︒初期ビジネスモデルを求める企業では︑軌道に乗っている他社の事業をM&Aタートアップの組み合わせなど︑初 期ビジネスモデルをもつスタートアップ企 業に焦 点を絞った上で︑富 士 通ので獲 得 することもある︒ただし︑自 社とは異なる組 織その取り組みが増えている︒

するオー プンイノベーションが 普 及 し ︑日 本 企 業でもで完 結 する自 前 主 義が強いといわれてきた ︒一方 ︑世

かつての日本 企 業は︑研 究 開 発から事 業 化まで社 内

経営コンサルティング事業本部

起点とした連 携の創 意工夫が重 要となるだろう︒

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進 化する
オープンイノベーション

風土で︑すでに完成された他社のビジネスモデルを経営

出所：三菱総合研究所

新事業に対して、一定以上の事業規模を最初から求める場合

M&Aにより確立された事業を自社内に取りこむ

ビジネスモデル完成段階

1

初期ビジネスモデル段階（少数の顧客で検証済）

先進的な新事業を創出したい場合

ゼロからアイデアを具現化

アイデア段階アプローチの選択基準
新事業へのアプローチ
段階区分【事業創出】MRI MONTHLY REVIEW

EH電源

EH電源

EH電源

する︵ 環 境 発 電 ︶︒E Hの技 術をセンサーに取り入れるセンサーと︑電 力コストがかからなくなることに加えて︑電 池まセンサー

たは電 力を供 給する配 線が不 要になる︒その結 果 ︑化学プラント内から体 内まで︑メンテナンスが難しかったところなど︑あらゆるところに︑センサーを設 置することが可 能になる︒心 房の圧 力 差で発 電する心 臓ペース

無線通信
（低消費電力）通信配線メーカーなどは好 例だ︒なお︑
こうしたメリットを享 受するには︑センサーが収 集したデータを通 信する回 線を無 線 化することも忘れてはならない︵図︶︒
E Hの 技 術 自 体 は 今には 始 まった ものではな く ︑﹁ 太 陽 電 池つきの電 卓 ﹂と 言 え ばなじみ深いだろう ︒
2 0 0 6 年にはJ R 東 京 駅の改 札口で発 電 床の実 証
実 験 が 行われ︑駅 利 用 者 が 歩 行 する際の振 動 から 得られた 電 力 が 駅の 照 明 やエスカレーターにも 使 われた︒それが︑Io E 社 会における﹁ 無 数のセンサーに電﹂が究 開 発・国 際 標 準 化 を 推 進 している︒近々︑E H 市 場

情報処理機器情報処理機器

環境発電

センサー

配線レス化センサー

力 供 給する﹂という 課 題を前に︑あらためて脚 光を浴びたかたちである︒
留意すべきは︑日本はEHの初期の製品化では一定の存在感を示したものの︑近年の実用化については︑価格社 会の実 現に向 けた 取 り 組み﹁ Societyや信頼性の面で欧米より遅れている点である︒例えば独る︒全てがつながるIoE︵

その無数のセンサーに電力を供給する技術として注も 形 成 されてこよう ︒こう した 国の動 き を 好 機 と 捉

始まり ︑総 務 省がスマートインフラ向け通 信 技 術の研目されているのが︑エネルギーハーベスティング︵ E H ︶え ︑あらゆる分 野でE H 技 術 を 採 用 する民 間 企 業 が社会の到来である︒

だ ︒身の回りにある熱や振 動 ︑太 陽 光などの微 弱エネ増えることを期待したい︒︶
Internet of Everything

毎 年１兆 個のセンサーが稼 動し︑世 界に散らばるあ●EH技術実用化にはコスト低減が鍵、官民による市場創出で具現化したい。

企業エンオーシャンはビルの照明スイッチなどにEH技●その鍵を握るのはエネルギーハーベスティング（EH）の技術。

らゆる情 報を収 集・分 析 することで︑地 球 上の課 題 解● I oE社会に向けて世界に散らばる無数のセンサーへの電力供給が課題に。

術を導入し︑市場を開拓している︒日本でも超スマート政策・経済研究センター 清水 紹寛

決 を 図るという 壮 大 な 未 来 が 現 実になろうとしてい電力を「収穫」する技術がIoE 社 会を支えるルギーを収 穫︵ハーベスト︶して電 気エネルギーに変 換

電源電源電源5.0センサー

センサー【エネルギー】［図］EHのメリットを生かす無線化のイメージ

電源配線

出所：三菱総合研究所

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FFG MONTHLY SURVEY Vol.100

MRI MONTHLY REVIEW●膨大なインフラの維持管理には民間の知恵と技術の導入が不可決。
●JIS化がインフラ管理事業の民間参入や市場拡大を後押し。

までのやり方は︑財 政 的にも技 術 的にも限 界を迎えている︒
一方で︑膨 大なわが国のインフラストックの老 朽 化を（点検・診断・補修など）大きなビジネスチャンスと捉える民 間 企 業も少なくなインフラの維持管理

い︒インフラの点 検・診 断にセンサーやロボットを使った［図］民間主導によるインフラマネジメント市場の形成

り︑Io TやA Iを活 用してデータの収 集 分 析を行う

5 5 0 0 0シリーズ︑2 0 1 4 年 発 行 ︶が 国 内 規 格

l oT

人工知能など︑多 彩な企 業が参 入して知 恵やノウハウ︑最 先 端などのインフラの老 朽 化 対 策 が 深 刻 な 課 題になって︵ J I S ︶化 される ︒インフラマネジメントの基 準 が ︑ロボット市場の拡大・活性化の技 術 を 競い合っている︒国 も﹁ インフラメンテナンス
国 民 会 議 ﹂を 各 地で開 催 し ︑新 技 術の導 入 を 後 押 しいる ︒インフラを 長 期にわたって健 全 な 状 態に保つに

新 規 企 業にもわかりやすい規 格 として国 内で普 及 す

標準化・競争市場化している ︒この流れを 加 速 するには︑国は法 整 備や有は ︑適 切 な 点 検 と 補 修の 継 続 が 不 可 欠 だが ︑わが 国

れば︑民間 主 導のインフラマネジメント市 場の形 成につ（アセットマネジメント：ISO55000s）

国際規格のJIS化

ドローン

センサー

事の際のインフラ維 持 など 必 要 最 小 限の関 与にとどめ︑民 間は内 外の知 恵を結 集してインフラ管 理を主 導することが望ましい︒具 体 的には︑国は異 業 種の参 入
促 進 ︑発 注ロットの拡 大 ︑長 期 契 約の導 入など︑市 場の規 制 緩 和と民 間の裁 量 拡 大に努め︑民 間 企 業は競 争や提 携を繰り 返しながら︑市 場を拡 大・活 性 化させていく ︒そのように国と民 間が役 割 を 分 担できれば︑動きにさらに拍 車がかかるだろう︒
今 秋には︑インフラを管 理する組 織が守るべき事 項ではその 財 源 確 保 が 十 分 とはいえ ないから だ ︒特にながる︒また︑世 界標 準に準 拠することで︑海 外の知 恵ISO地 方 自 治 体では ︑財 源 だ けでな くベテラン技 術 者 もや技 術 も 取 り 入れやす くなる ︒J I S 化 がわが 国のを 定 め た 国 際 規 格︵ アセットマネ ジメント

不 足しているため︑点 検 すらままならないのが実 情でインフラの老 朽 化 問 題を解 決し︑さらにインフラの海

高 度 成 長 期に急 ピッチで整 備 された 橋 やトンネル●インフラ老朽化への対応を国主導ですべて実施するのは困難。

ある︒少 子 高 齢 化に伴 う 税 収 減や社 会 保 障 費の増 加

仮想現実

ビッグデータ竹末 直樹
次世代インフラ事業本部

外輸 出にも貢 献することを期 待したい︒

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民間主導のインフラ再生

も 重 なり ︑国 がインフラの維 持 管 理 を 主 導 するこれ

出所：三菱総合研究所【国際規格】MRI MONTHLY REVIEW

移 動 通 信︵ビボ︶といった 中 国 勢は輸 出 攻 勢 を 通 じて
海 外でも 存 在 感を高めている︒一方 ︑高い技 術 力が必要 な 中 枢 部 品 ︑例 え ば 光 を 電 子 信 号に 変 換 す る イ
メージセンサーなどは日 米 韓からの輸 入に依 存している︒サービスを除 く 貿 易 収 支で見ると︑2 0 1 5 年は中 国 全 体で約 6︐0 0 0 億ドルもの黒 字だが︑技 術 力を要する集 積 回 路に限 定すると約 1︐6 0 0 億ドルの赤字となっている︒
そして﹁ 先 端 部 品は先 進 国に頼り︑加工組 立は中 国で﹂という 現 在の構 図 を 変 えるべく ︑2 0 1 5 年に中国 政 府は︑製 造 業の強 化 と 赤 字 削 減に向 けた﹁ 中 国製 造 2 0 2 5 ﹂政 策を公 表した︒完 成 品メーカーに部品の内 製 化 を 促 すほか ︑国 有 銀 行による 巨 額 融 資 などを通じて︑高 度な技 術を要する部 品メーカーの育 成を加 速するもくろみだ︒
確かに︑中 国が着 実に産 業を高 度 化している点は見逃されている感がある︒部 品を含む製 品の輸 出シェア
推 移 を 見ると︑中 国の飛 躍ぶりは鮮 明である︵ 図 ︶︒製品 付 加 価 値の高 低にかかわらず ︑中 国は輸 出シェアを

日 本は中 国の実 態 を 客 観 的に受 け 止め︑競 争 する

伸 ばし︑高 付 加 価 値 製 品︵ 含む部 品 ︶では日 本と肩を術 移 転による生 産を拡 大させて︑世 界およびアジアで分 野 を 重 点 的にてこ入れし ︑世 界のサプライチェーン

現 状 を﹁ 中 国スマホ﹂で見ると ︑安い割に高 性 能 ななどして先 端 部 材・部 品で先 行し続ければ︑中 国との環 境 技 術の豊 富な蓄 積を省 電 力 機 能の拡 充に生かすでの存 在 感 を 保ち続 けることが得 策である︒例 えば︑点 を 武 器に完 成 品の販 売 が 急 増 している ︒華 為 技 術

すみ分けも可能となろう︒の兆しがみられる︒の生 産 分 業 体 制が変 化 する中 ︑中 国 製 造 業には変 化

中国は﹁世界の工場﹂として︑原料・部品を輸入し加●日本はほかではまねできない先端部材・部品に集中して中国とすみ分けを。

並べている︒輸 出シェアだけからでは技 術 水 準 を 評 価●輸入に頼る先端部品の内製化が進めば、日本企業のシェアを脅かす恐れ。

工・組み立てた 製 品 を 輸 出 することで成 長してきた ︒●中国の製造業は技術力を高めており、組立主体を脱する日は遠くない。

できないが︑競 争 力を高めていると想 定できる︒

政策・経済研究センター 坂本 貴志

しかし︑ほかの新 興 諸 国も安い人 件 費や外 資 導 入 ︑技中国の技術競争力の向上に日本はどう備えるべきか︵ファーウェイ ︶や 広 東 欧 珀 移 動 通 信︵ オッポ ︶︑維 沃

高付加価値製品

中付加価値製品

低付加価値製品

2011-2015

2001-2005

1991-1995

2011-2015

ドイツ

米国

中国

日本

2001-2005

1991-1995

2011-2015

2001-2005

1991-1995

0【海外情勢】［図］付加価値別の各国輸出シェア

（％）
2520

15

105

注：堀雅博「アジアの発展と日本経済」（2009）の手法に基づき、UN Comtradeのデータを用いて計算。SITC（rev.2）の4桁品目ごとにハイテク国（IMD国際競争力指数の科学インフラの上位10カ国〔中国除く〕）の世界輸出シェアとローテク国（世界銀行の低開発国）の同シェアの差を算出し、値が大きいものほど高付加価値、小さいものほど低付加価値品として分類。

出所：UN Comtradeに基づき三菱総合研究所作成

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