第 2 期 郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な改訂内容
現

行

改 訂 案

【 P4 】【 P4 】（３）郡上市総合戦略の期間（３）郡上市総合戦略の期間

郡上市総合戦略の期間は、令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）の５年間とし郡上市総合戦略の期間は、令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）としていまします。

たが、第２次郡上市総合計画（改訂）の基本構想が平成 28 年度（2016 年度）から令和７年度（2025 年度）、後期基本計画が令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）となっており、施策の効果検証など総合計画とのリンクを図ることができることから、２年間延長し、令和８年度（2026 年度）までの７年間とします。

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度

Ｒ２（2020 年） （2021 年） （2022 年） （2023 年） （2024 年） （2025 年）

郡上市
総合戦略

郡上市
総合戦略

郡上市
総合計画
（後期）

郡上市
総合計画
（後期）

（４）社会情勢の変化に伴う戦略の見直し（改訂）

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

（４）社会情勢の変化に伴う戦略の見直し（第１次改訂）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに地方

新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに地方への移住の関心の高まりやテレワークなどの新たな働き方の個人の意識・行動変容をもたらへの移住の関心の高まりやテレワークなどの新たな働き方の個人の意識・行動変容をもたら

しました。

しました。

郡上市においても地域内外の人との交流機会の減少などにより企業の収益が減少していま郡上市においても地域内外の人との交流機会の減少などにより企業の収益が減少しました

すが、都市部住民の地方への移住の関心の高まりなどにより、二地域居住やワーケーション

が、都市部住民の地方への移住の関心の高まりなどにより、二地域居住やワーケーションななどの新しい働き方をきっかけとしたひと・しごとの流れにつなげていく必要があります。

どの新しい働き方をきっかけとしたひと・しごとの流れにつなげていく契機でもありました。

また、本市の豊かな自然と文化を次世代に継承するため、国際社会の一員として、2050 年ままた、本市の豊かな自然と文化を次世代に継承するため、国際社会の一員として、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指すことを令和３年２月 26

でに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指すことを令和３年２月 26

日に表明しました。

日に表明しました。

今回の郡上市総合戦略の改訂は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた戦略内容の見

第 1 次の改訂では、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた戦略内容の見直しとともに、直しとともに、市民・事業者・行政が一丸となり「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」

市民・事業者・行政が一丸となり「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」の達成に向けたの達成に向けた取り組みを推進するため、基本目標の一つとして循環型社会の構築による持取り組みを推進するため、基本目標の一つとして循環型社会の構築による持続可能な地域づ

続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／再生可能エネルギー

くり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／再生可能エネルギーの導入・利活用】の導入・利活用】を追加します。

を追加しました。

なお、第１期総合戦略の検証にあっては、郡上市総合戦略の策定時である令和２年３月の
内容です。
- 1 -

- 2 現行

改 訂 案（５）デジタル田園都市国家構想総合戦略策定に伴う戦略の見直し（第２次改訂）
国は旧来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げていた４つ柱は変更せずそのまま踏襲させながら、社会情勢がこれまでとは大きく変化していることから、「デジタル田園都市
国家構想」という新しい旗の下、地域の個性を生かしながらデジタルの力によって地方創生の取組を加速化・深化させていくことを目的に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。これを受け、郡上市においては、これまで「郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込んだ各分野の施策により地方創生を推進してきましたが、今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが求められています。このことから、郡上市の第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略をベースに、ＤＸの要素を含めてブラッシュアップすることはもちろん、これまでの各戦略の実践により蓄積された成果や知見に基づき適宜見直し等を行いながら、郡上市における地方版総合戦略として改訂を行います。

郡上市第２期総合戦略

郡上市における地方版総合戦略（第２次改訂版）＜６つの基本目標＞
１．産業振興・雇用の充実

１．産業振興・雇用の充実

２．定住・交流・移住の推進

３．子ども子育て環境の整備
４． 生活基盤の整備・医療・健康福祉の充実５．

６．小さな拠点とネットワークの推
進

Ｄ
Ｘ
の
要
素
を
含
め
て
ブ
ラ
ッ
シ
ュ
ア
ッ
プ

２．定住・交流・移住の推進

３．子ども子育て環境の整備
４．生活基盤の整備・医療・健康福祉の充実５．

６． 小さな拠点とネットワークの推進

分野を横断するリーディングプロジェクトを地域ビジョンとして明記
観光立市郡上／脱炭素社会郡上

現

行

改 訂 案

【 新規 】【 P 26 】

３

地域ビジョン◆「地域ビジョン」の位置付け
社会課題の解決を図り、更なる活性化に向け取組みを推進していくために総合戦略を策定するものですが、これまでの当市の総合戦略は、６つの基本目標（分野）に沿った施策を掲げるのみでした。今回の改訂では、分野や施策を横断するかたちで 10 年後の郡上市の理想の姿を描き、その実現に向かってのアプローチを掲げることで、地域社会全体の発展につなげる「地域ビジョン」として新たに整理します。
令和 5 年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」よると、2050 年の郡上市の総人口は、現在より約４割減の 21,763 人になると予測されています。市では、国が示す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や岐阜県の策定する「「清流の国ぎふ」創生総合戦略（2023～
2027 年度）」を踏まえ、少しでも人口減少のスピードを緩やかにするために、自然増を促す取組みとして、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援等により、安心して子育てができる環境の整備に努めていく必要があるほか、社会増を促す取組みについては、地域産業の振興をはじめ、関係人口や移住者の獲得に向けた取組みをバランスよく両輪で推進していく必要があります。
各施策（アプローチ）については、本総合戦略の各分野における施策と重なる部分がありますが、地域社会の持続的な発展を目指し、様々な課題に対処するため必要となる戦略的な施策を抜き出したうえ
で、中・長期的な視点から描きました。

◆未来展望（10 年後の理想の姿）
地域社会については、持続可能な体制を築き上げ、地域の魅力を最大限に引き出し、市民が誇りを持
ち、安心して生活できるまちへと進化していくことを目指すことにより、10 年後には新たな可能性に満
ちたまちとして、地域社会全体が活気にあふれ、さらに未来へ向けて希望と期待が膨らんでいます。小さな拠点とネットワークが調和し、多世代交流が活発化するなど、地域コミュニティの一体化の醸成とともに、地域運営組織が地域自治を担う新たな担い手として活動します。
地域経済は、再生可能エネルギー産業が活性化することでより多様化が進み、地元の事業者や住民が協力し合い、持続可能な地域内経済循環モデルが構築されます。観光においては、地域の魅力を最大限に引き出し、国内外からの観光客が大幅に増加するなど、地域経済に大きなインパクトをもたらします。
森林が持つ多面的機能の新たな活用など、地域の自然や文化が保護されながらも、持続可能な観光が推進されるなど新たな価値が生み出されています。
特徴的な自然や固有の歴史・文化などの地域資源と、地域を支える想いや能力を持った活動人材など
無形の人的資源が融合し、新たな新陳代謝による変革を誘発することで、 「若者の流出」から「若者の吸収」を果たす自治体へ変貌しています。

■ 郡上市の未来展望（10 年後の理想の姿）を実現するため、以下の施策（5 つのアプローチ）を講じていきます。

- 3 -- 4 現行

改 訂 案（１）地域社会全体の衰退を食い止めるためのアプローチ①

市内で働く若者など生産年齢人口の安定化
若者をはじめとした働く世代の地域定着とＵターンを促進するため、住環境整備ととともに、小・中学校、高等学校における新たな職場体験プログラムの開発や職場の魅力向上施策を進めます。テレワー
ク環境整備や能力のある人を囲い込まず業界で共有するなど、柔軟性の高い働き方の推奨等により、「魅力ある雇用」と「それを担う人材」の維持・確保を実現します。

②

地域経済の多様化
地域産業の振興・創出に焦点を当てた支援プログラムを構築します。特に、地域の特性を生かした観光資源や文化を活かした産業創出に力を入れるなど、経済・社会構造の変化に対応する地域経済の自立・発展と多様性を目指します。

③

コミュニティの形成と多様な交流
地域住民のコミュニケーション促進のためのイベントや交流の機会を拡充するなど、地域団体等による多分野にわたる活動の支援を通じて、地域社会の結束を強化していきます。

（２）小さな拠点とネットワークを進めるためのアプローチ①

地域課題解決の仕組み構築
小さな拠点の中心地や周辺集落とのネットワーク構築に注力する一方で、地域運営組織を順次整備するなど、住民参加型の仕組み構築を進め、地域の課題解決に住民が積極的に関与できる環境を整えます。
また、住民で賄えない部分は、関係人口の関わりにより課題解決を目指せる体制づくりを進めます。

②

住民参加型のまちづくりと地域人材の発掘・育成
住民主体によるまちづくり構想を政策立案の参考とするなど、官民共創型の仕組みや基盤を整えることにより住民の様々な意見を誘発し、住民参加型の新たなまちづくりを進めます。また、地域ごとにリーダーシップを発揮できる人材を発掘・育成し、地域の自己組織化を促進します。

（３）持続可能な地域経済と地域活性化を実現するためのアプローチ
持続可能な地域社会を築き、同時に地域経済を活性化していくためには、地域内における産業連携や、経済循環を促していくことが不可欠です。こうした考えは、本市が目指す脱炭素社会郡上と観光立市郡上の実現においても大きな役割を果たします。長良川源流域に広がる豊かな自然環境を未来に承継していく上で、単なる資源の利用にとどまらない新たな考え方での取組みも必要となります。こうした考えにより、これまで交わりが無かった環境と観光が結びつきを強めることで、環境文脈において観光の視点を取り込んだ取り組みを進めることにより、強い地域経済と地域の活性化を目指します。

現

行

改 訂 案

①

脱炭素社会郡上の推進
官民連携のエネルギー需給調整機関が中心となり、再生可能エネルギーの地産地消の促進や省エネ事

業、多業・複業人材の共有などの事業展開を通じて、市内の新たな産業としての脱炭素化を促進します。
また、スノーリゾートエリアなどで再生可能エネルギーの地産地消を促進する仕組みを整え、市内全域
では地域発電所を段階的に拡大していきます。そこで得られる利益は、環境保全に活かすだけではなく、地域内外からの人的資源の調整等の仕組みを築き上げるなど、地元への還元を行います。

②

脱炭素社会郡上×観光立市郡上による地域社会の変革
観光分野における国内外への発信等の誘客活動により、観光客だけでなく多様な関係者や担い手を引き寄せ、地域経済に新たな活力や経済循環を生み出すほか、地域の課題を解決する事業への民間投資を呼び込むことを目指します。これにより、従来の概念とは異なる移住・定住の促進や関係人口、交流人
口の拡大も達成できます。
これらのアプローチにより、郡上市の豊かな自然環境を最大限に生かし、地域経済を持続可能な方向に進化させるとともに、地域住民が誇りを持ち、安心して生活できる魅力的なまちへと変革していきます。

（４）林業×環境による SDGs の理念を具現化するためのアプローチ①

多様な関係者・参画者の確保
移住・定住促進や人材確保に関する施策を展開する上で、多様な関係者・参画者をターゲットにした取り組みが不可欠となっています。これには、地域での仕事を模索する移住者（希望者含む）や、都会の若者が地域への関与を模索する「人材増」層、SDGs を踏まえ地域貢献を目指す企業、そして地域との結びつきに価値を見出す「関係人口」などが含まれます。郡上市の自然や文化に惹かれる層を重視し、移住・定住の施策に結びつけることで、「多様な関係者・参画者の確保」を拡充します。

②

森林を都市部の若者が挑戦する舞台に郡上市の約 9 割を占める森林は、豊かな自然資源でありながら、その価値を再発見・再編集する必要があります。森林の健全な保全や価値を引き出すためには、都市部の若者に対し森林を起点とした様々な取り組みに挑戦・参加させる舞台を提供することが重要です。これにより、SDGs や脱炭素といった世界的な課題に対する関心を持つ若者層を郡上市に引き込むなど、若者が挑戦する舞台としての森林へのアクセスを向上させるとともに、林業政策の垣根を越えて SDGs の理念を具現化し、都市部の若者と地域の共生を促進する仕組みを構築していきます。

（５）未来志向の躍動的なまちづくりへのアプローチ- 5 -- 6 現行

改 訂 案①

ＩＣＴの活用により課題解決や新たな価値を生み出すまちへの進化
ソサエティ 5.0※の理念を基に、地域資源のデジタル活用を促進します。これにより、森林の効率的な管理や地域の特産品のプロモーションを通じて、新たな経済価値を生み出します。また、地域住民に対するデジタル能力向上のための教育プログラムを展開します。これにより、若者から高齢者まで、広範な層がデジタル技術を活用でき、地域社会全体の発展に貢献します。

②

未来志向のまちづくり

防災、医療、福祉、農林業などの分野で、先進的な技術やサービス・DX を組み合わせることで課題解決につながる高度なシステムを提供します。これにより、地域の課題に対する効果的で即応性の高い解決策を実現します。

２

１

小さな拠点とネットワークを進めるためのアプローチ

地域社会全体の衰退を食い止めるためのアプローチ

地域ビジョン
持続可能な
郡上の暮らし３

４
林業×環境による SDGsの理念を具現化するためのアプローチ

持続可能な観光と地域
経済の活性化を実現するためのアプローチ

５
未来志向の躍動的なまちづくりへのアプ
ローチ※「ソサエティ 5.0」
：政府による「第５期科学技術基本計画」で、日本が目指すべき新しい社会として提唱された構想であり、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会とされています。

現

行

改 訂 案

【 P 28 】【 P 33 】【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化
8.3・8.9

11.3・11.a

8.3・8.9

・
観光地域づくりの推進と先導する機能が必要

観光地域づくりの推進と先導する機能が必要

郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民一体とな

必要性

施

策

11.3・11.a・

郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民一体となってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構築と環境整備が求必要性ってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構築と環境整備が求められている。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、められている。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦

効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦略の立案、マーケティングを行える人材の確保・育成が急務となっている。加え略の立案、マーケティングを行える人材の確保・育成が急務となっている。加えて、歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設て、歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等を活用した、体験型・通年型・滞在型観光まちづくりのさらなる推進とともに、等を活用した、体験型・通年型・滞在型観光まちづくりのさらなる推進とともに、地域資源を活かしたマイクロツーリズムの推進や、海外からの FIT（個人観光

地域資源を活かしたマイクロツーリズムの推進や、海外からの FIT（個人観光客）の受入体制の整備が求められている。

客）の受入体制の整備が求められている。

DMO による域内経済循環とブランド観光地化の推進

DMO による域内経済循環とブランド観光地化の推進● デジタルマーケティングの実施と関係人材の育成●

デジタルマーケティングの実施と関係人材の育成●

効果的な広告の掲出による認知度拡大と見込み顧客の獲得● 効果的な広告の掲出による認知度拡大と見込み顧客の獲得

施策● 観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）● 観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）● 自然・歴史・文化を活用した体験型・通年型・滞在型コンテンツ造成の●支援

自然・歴史・文化を活用した体験型・通年型・滞在型コンテンツ造成の支援● 体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築●

体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築● インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮●インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすいもの）

らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすいもの）● 戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行● 戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行● 点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築●

点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築● 歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共●

歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等を活用した観光まちづくりと推進組織づくり

施設等を活用した観光まちづくりと推進組織づくり● 市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討● 市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討● 地域資源を活かしたマイクロツーリズムとワーケーションの推進

●

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

地域資源を活かしたマイクロツーリズムとワーケーションの推進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

ＫＰＩ

旅行消費額

億円

２７４

２４７

ＫＰＩ

旅行消費額

億円

２７４

３０５

重要業績
評価指標

延べ宿泊者数人

４５０，４８０

５２６，３４６

延べ宿泊者数人

４５０，４８０

４８１，１２６

来訪者満足度

％

８５．５

９０．０

重要業績
評価指標

来訪者満足度

％

８５．５

９０．０

リピーター率％－

６５．０

リピーター率

％

－

６５．０

- 7 -

- 8 現行

改 訂 案【 P 29 】【 P 34 】【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化
11.a

8.3

後継者不足の解消と地域経済の活力向上に向けた制度の充実

施

12.b

後継者不足の解消と地域経済の活力向上に向けた制度の充実

飲食店や小売店、建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス業など、

必要性

11.a

8.3

12.b

市内における多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされ飲食店や小売店、建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス業など、必要性

市内における多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされるケースが増加傾向となっている。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済のるケースが増加傾向となっている。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済の活性化に結び付くよう、事業承継制度の充実が望まれている。また、地域の稼ぐ活性化に結び付くよう、事業承継制度の充実が望まれている。また、地域の稼ぐ力を高めるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有力を高めるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有を図ることや、コロナ禍により経営的な課題を抱える事業者の事業継続等の課題を図ることや、コロナ禍により経営的な課題を抱える事業者の事業継続等の課題解決を図るため、郡上市産業支援センターのワンストップ相談窓口機能の充実及解決を図るため、郡上市産業支援センターのワンストップ相談窓口機能の充実及び商工会との連携強化が求められている。さらに、テレワーク等の多様な働き方

び商工会との連携強化が求められている。さらに、テレワーク等の多様な働き方が急速に広がる中、都市部からの企業及び人の受入れを促進するため、サテライが急速に広がる中、都市部からの企業及び人の受入れを促進するため、サテライ

トオフィスなどの誘致を推進する必要がある。

トオフィスなどの誘致を推進する必要がある。

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進● 事業継続のための課題解決や、事業承継のマッチング効果を高めるための、● 事業継続のための課題解決や、事業承継のマッチング効果を高めるための、

郡上市商工会事業承継支援センターの機能充実と地域支援員の配置、及び郡策

上市産業支援センターとの連携による相談窓口の充実●

施

郡上市商工会事業承継支援センターの機能充実と地域支援員の配置、及び郡策

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業との マッチング

上市産業支援センターとの連携による相談窓口の充実●

支援

市内高等学校におけるデュアルシステム の推進及び企業との マッチング支援● 産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認や分析システムによる経● 産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認や分析システムによる経済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測定

済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測定し、ＤＭＯの活動・施策に活用する。
）

し、ＤＭＯの活動・施策に活用する。
）● 起業塾参加者のネットワークを活かした情報共有及び人材育成の場づくりへ● 起業塾参加者のネットワークを活かした情報共有及び人材育成の場づくりへ

の支援
●

の支援

市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消

●

するため、
「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取り組みへの支援

市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消するため、「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取り組みへの支援● サテライトオフィスの誘致促進● サテライトオフィスの誘致促進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

ビジネスマッチングにおけ
る契約件数

件

２４

８０

重要業績
評価指標

廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）

件

５

６０

空店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

１１

６０

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

ＫＰＩ

ビジネスマッチングにおけ
る契約件数

件

２４

８０

重要業績
評価指標

廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）

件

５

７０

空店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

１１

６０

現

行

改 訂 案

【 P30 】【 P35 】

【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持
8.9

8.9

11.a

農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難

農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難

本市は、河川沿いや急峻な山あいの中山間地域に集落が点在しており、美し

必要性

施

策

11.a

本市は、河川沿いや急峻な山あいの中山間地域に集落が点在しており、美しい里山や棚田などの原風景が広がっている。こうした、「郡上の根本的な価値」

必要性

い里山や棚田などの原風景が広がっている。こうした、「郡上の根本的な価値」

をつくり出している農山村の価値を、今後も同じように守り、つないでいくこをつくり出している農山村の価値を、今後も同じように守り、つないでいくことが非常に困難になっている。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落とが非常に困難になっている。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落営農の体制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連産業との連携手法な営農の体制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連産業との連携手法など、今後における農業経営に向けては多くの課題がある。また、消費者ニーズ

ど、今後における農業経営に向けては多くの課題がある。また、消費者ニーズに合わせた売れる農林水産物の生産・供給が求められており、需給ネットワーに合わせた売れる農林水産物の生産・供給が求められており、需給ネットワー

クづくりによる農林水産物の市内循環の促進と、農林水産物の高付加価値化

クづくりによる農林水産物の市内循環の促進と、農林水産物の高付加価値化

や販路拡大が必要である。

や販路拡大が必要である。

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充● 農業就労者に対する宿泊施設の改修支援● 農業就労者に対する宿泊施設の改修支援● ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組みの構築

施● 移住者の新規就農に係るサポートの拡充

策● ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組みの構築● 移住者の新規就農に係るサポートの拡充● 市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大● 市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大● 清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長良川の● 清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長良川の鮎」のブランド戦略の強化・推進●

鮎」のブランド戦略の強化・推進

ＤＭＯと連携した市内農林水産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験●の実施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援●の実施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援

合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネットワーク

●

の構築
●

ＤＭＯと連携した市内農林水産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験
合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネットワークの構築

市内農林水産物の消費拡大のため消費者と生産者の農林水産物マッチン●

グによる流通の促進と情報発信

市内農林水産物の消費拡大のため消費者と生産者の農林水産物マッチン
グによる流通の促進と情報発信● 高付加価値をつけて販売できる農林水産物の販路拡大の促進● 高付加価値をつけて販売できる農林水産物の販路拡大の促進● 学校給食への市内農林水産物使用割合の増加促進● 学校給食への市内農林水産物使用割合の増加促進● ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の促進● ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の促進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

ＫＰＩ

新規就農者数（累計）

人

６０

１９５

ＫＰＩ

新規就農者数（累計）

人

６０

２００

重要業績
評価指標

人・農地プラン策定件数

件

１９

１１１

重要業績
評価指標

人・農地プラン策定件数

件

１９

１２８

新たな６次産業化取組件数

件

１１

２０

新たな６次産業化取組件数

件

１１

２０

- 9 -

- 10 現行

改 訂 案

【 P31 】【 P36 】

【戦略１－４】地域林業の持続的発展と成長産業化【戦略１－４】地域林業の持続的発展と成長産業化
11.a

7.1・7.2

木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大

施

15.2・15.４

木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大

平成 31 年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材の生産・

必要性

11.a

7.1・7.2

15.2・15.４

流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などに

平成 31 年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材の生産・必要性

流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などによる施策展開を目指している。今後は、林業全体のマネジメント機能を高める

よる施策展開を目指している。今後は、林業全体のマネジメント機能を高める

ため、ＩＣＴなどを活用して森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータ

ため、ＩＣＴなどを活用して森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータの共有が求められている。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用の共有が求められている。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用する施設等を拡大していくことなどが必要になっている。

する施設等を拡大していくことなどが必要になっている。

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用● 新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築● 新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築

・森林データバンクの構築

策

施

・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援

・森林データバンクの構築

策

・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援

・郡上地域クラウドＧＩＳの構築

・郡上地域クラウドＧＩＳの構築● 郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築● 郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築● 森林所有者のためのワンストップ窓口の創設● 森林所有者のためのワンストップ窓口の創設●●

森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施

森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施● 豊かな森の恵みを活かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援● 豊かな森の恵みを活かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援● 木質バイオマス利用の推進● 木質バイオマス利用の推進● 林業後継者などの担い手づくり● 林業後継者などの担い手づくり● 植林作業に関わる人材の育成● 植林作業に関わる人材の育成● 森の恵みを体感するツーリズムの開発支援● 森の恵みを体感するツーリズムの開発支援●●

木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通
ネットワークの構築

木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通
ネットワークの構築

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

環境保全林の整備

ha

２００

６００

重要業績
評価指標

木材生産量

㎥

１１１，０００

１５０，０００

木材生産林＊1 における皆伐後の再造林率＊2

％

６０

１００

＊1 将来も木材生産林に適していると区分する森林＊2 皆伐跡地に再び植林をした面積の割合

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

ＫＰＩ

環境保全林の整備

ha

２００

４００

重要業績
評価指標

木材生産量

㎥

１１１，０００

１５０，０００

木材生産林＊1 における皆伐後の再造林率＊2％

６０

８０＊1 将来も木材生産林に適していると区分する森林＊2 皆伐跡地に再び植林をした面積の割合

現

行

改 訂 案

【 P32 】【 P37 】

【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進
11.a

11.a

地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進

地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進

市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会やスポーツ

必要性

施

策

市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会やスポーツ

合宿に適した施設が整っている。また、東京 2020 オリンピックのホストタウ

必要性

合宿に適した施設が整っている。また、東京 2020 オリンピックのホストタウ

ン登録を契機とし、国代表レベルの選手が所属する企業や大学、高等学校等のン登録を契機とし、国代表レベルの選手が所属する企業や大学、高等学校等の利用増加が見込まれる。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に利用増加が見込まれる。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に活用し、地域経済効果と市民のスポーツへの関心を高めるため、スポーツを軸活用し、地域経済効果と市民のスポーツへの関心を高めるため、スポーツを軸とした複合的なマネジメント機能を構築するとともに、スポーツと観光を組とした複合的なマネジメント機能を構築するとともに、スポーツと観光を組み合わせたコンテンツづくりが求められている。市民の健康増進につながるみ合わせたコンテンツづくりが求められている。市民の健康増進につながる

スポーツへの参加を促す取り組みも強化する必要がある。また、体育施設の市

スポーツへの参加を促す取り組みも強化する必要がある。また、体育施設の市

外利用者のニーズが高まっていることから、スポーツによる交流人口を増や外利用者のニーズが高まっていることから、スポーツによる交流人口を増やし、地域経済の活性化に繋げることが必要である。

し、地域経済の活性化に繋げることが必要である。

スポーツコミッション機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大

スポーツコミッション機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大● 官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実● 官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実● 市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築

施策● 市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築● 世界・全国規模のスポーツ大会やイベント、合宿の誘致● 世界・全国規模のスポーツ大会やイベント、合宿の誘致● 市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿・大会及びスポー● 市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿・大会及びスポー

ツイベント等の誘致・開催

ツイベント等の誘致・開催● 郡上市観光連盟（登録ＤＭＯ）やアウトドアスポーツ提供事業者「郡上市ア● 郡上市観光連盟（登録ＤＭＯ）やアウトドアスポーツ提供事業者「郡上市アウトドア事業者協議会」との連携強化及び情報共有

ウトドア事業者協議会」との連携強化及び情報共有● 多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり● 多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり●●

スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備● 一流アスリートによるスポーツ教室の開催

スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備● 一流アスリートによるスポーツ教室の開催● ＩＣＴを活用したスポーツツーリズムの推進検討

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

指標項目

ＫＰＩ

合宿及び大会の誘致件数

件

３０

１２０

ＫＰＩ

重要業績
評価指標

合宿及び大会誘致に伴う宿泊
者数

人

７，１８０

３０，０００

重要業績
評価指標

少年スポーツ団体の加入率

％

６６

６８

- 11 -単位

現状値（H30）

目標値（R8）

合宿及び大会の誘致件数

件

３０

１６０

合宿及び大会誘致に伴うスポーツ施設利用者数人

７，１８０

３５，０００

スポーツコミッションが扱っ
た宿泊者数

人

－

１０，０００

少年スポーツ団体の加入率

％

６６

７７

- 12 現行

改 訂 案

【 P34 】【 P39 】

【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得
11.a

11.a

移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務

移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務

本市における移住・定住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさと定住機

必要性

施

策

構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げている。また、各種移本市における移住・定住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさと定住機

必要性

構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げている。また、各種移住・定住支援の制度や、郡上カンパニープロジェクトなど地方創生の重点的な住・定住支援の制度や、郡上カンパニープロジェクトなど地方創生の重点的な取り組みにより、本市における移住者は増加傾向にある。また、移住後は、地取り組みにより、本市における移住者は増加傾向にある。また、移住後は、地域活動に関わる方が多い。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策を

域活動に関わる方が多い。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策を進めるとともに、テレワークなどの多様な働き方の進展により都市部住民の進めるとともに、テレワークなどの多様な働き方の進展により都市部住民の地方への関心が高まりを見せている中、本市に関心や興味が沸き、地域の人と地方への関心が高まりを見せている中、本市に関心や興味が沸き、地域の人との交流が活発化するような施策（関係人口を増やしていく施策）について、具の交流が活発化するような施策（関係人口を増やしていく施策）について、具体策を講じる必要がある。

体策を講じる必要がある。

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上●

オンラインによる移住相談窓口を設置するなど、場所を選ばす多様な希●オンラインによる移住相談窓口を設置するなど、場所を選ばす多様な希施策

望に柔軟に対応できる体制の構築●

望に柔軟に対応できる体制の構築

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援

●

の充実
●

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実

関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能に●する関係人口プラットフォームの構築

関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能にする関係人口プラットフォームの構築● 地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組みづくり● 地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組みづくり● 移住・定住施策のＤＸ化検討

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

地域おこし協力隊の市内定着
率

％

７４

８０

郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）
都市住民が運営側に関わる市
内催事の数

ＫＰＩ
人
件

２０４
２

３９４

重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

地域おこし協力隊の市内定着
率

％

７４

８０

郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）

人

２０４

４５８

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数

件

２

５

５

現

行

改 訂 案

【 P35 】【 P40 】

【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得
4.4

8.3

11.a

4.4

移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要

施

策

11.a

移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要

郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づくりの

必要性

8.3

郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づくりの両方を実現する取り組みとして、平成 30 年度から本格的にスタートした。

必要性両方を実現する取り組みとして、平成 30 年度から本格的にスタートした。

現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部

現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部の若者は増加傾向となっている。地域に密着したローカルビジネスの創出との若者は増加傾向となっている。地域に密着したローカルビジネスの創出とともに、スキルをもって地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プ

ともに、スキルをもって地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プロジェクトのバージョンアップを図る必要がある。

ロジェクトのバージョンアップを図る必要がある。

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致● 郡上カンパニープロジェクトの実施● 郡上カンパニープロジェクトの実施

・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するととも

施

策に、運営の自走化に向けた手法を構築する

・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するとともに、運営の自走化に向けた手法を構築する

・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイデア等を出し合う

・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイデア等を出し合う場や仕組み）を継続的に運営するためのプラットフォームを構築する

場や仕組み）を継続的に運営するためのプラットフォームを構築する● 民間企業との連携によるソーシャルインパクト（社会的影響力）の創出● 民間企業との連携によるソーシャルインパクト（社会的影響力）の創出

・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧs に関・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧs に関心を寄せる企業との連携手法を確立する心を寄せる企業との連携手法を確立する

・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人

・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティング等の実口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティング等の実施に向けた構想の立案と実践施に向けた構想の立案と実践

・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求す

・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求するプログラムの開発及び実行

るプログラムの開発及び実行

・地域にルーツをもつ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上で・地域にルーツをもつ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上でのコミュニティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕタのコミュニティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕターンの促進につなげる。

ーンの促進につなげる。

単位

現状値

目標値

（H30）

（R6）

ＫＰＩ

指標項目

重要業績
評価指標

郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数（累
計）

件

１

１０

人材育成プログラムに参加した都市部企業の数社

０５- 13 -

現状値

目標値

（H30）

（R8）

ＫＰＩ

指標項目

単位

重要業績
評価指標

郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数（累
計）

件

１

１０

人材育成プログラムに参加した都市部企業の数社

０５

- 14 現行

改 訂 案

【 P36 】【 P41 】

【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得
8.9

11.a

8.9

「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分

市内には、シティプロモーションとして活かせる地域資源が多く存在して

必要性

施

策

いる。第１期の総合戦略では、こうした資源を活かしながら郡上の魅力を伝え

市内には、シティプロモーションとして活かせる地域資源が多く存在して必要性

る「郡上藩江戸蔵屋敷」や「東京郡上人会」、東京都港区との連携事業など、

主に首都圏への魅力発信や交流事業を展開してきた。次のステージとしては、

主に首都圏への魅力発信や交流事業を展開してきた。次のステージとしては、都市と地方がつながり続け、共に響き合うための新たな仕掛けや、地域の魅力

都市と地方がつながり続け、共に響き合うための新たな仕掛けや、地域の魅力を磨き上げ、ブランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、を磨き上げ、ブランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、

持続可能な地域社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確

持続可能な地域社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確立が求められている。

立が求められている。

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり● 自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といった郡上● 自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といった郡上本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーを誘

施策

本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーを誘導するための情報提供を行う

導するための情報提供を行う

・多様な市民が参画する「郡上藩江戸蔵屋敷」の開催

・多様な市民が参画する「郡上藩江戸蔵屋敷」の開催

・オンライン交流会など新たな手法による都市部住民との関係構築

・オンライン交流会など新たな手法による都市部住民との関係構築

・ターゲットを明確化したシティプロモーションの実施

・ターゲットを明確化したシティプロモーションの実施

・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイデアを創出するワ・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイデアを創出するワ
ークショップ等の開催

・郡上ファンを含めた「東京郡上人会」会員のコミュニティの活性化と交・郡上ファンを含めた「東京郡上人会」会員のコミュニティの活性化と交流機会の創出流機会の創出・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーを誘・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーを誘導できるよう、関係をもった都市住民とのネットワークの構築

導できるよう、関係をもった都市住民とのネットワークの構築

・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市住民が・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市住民が運営側として関わる仕組みの構築

重要業績
評価指標

いる。第１期の総合戦略では、こうした資源を活かしながら郡上の魅力を伝える「郡上藩江戸蔵屋敷」や「東京郡上人会」、東京都港区との連携事業など、

ークショップ等の開催

ＫＰＩ

11.a

運営側として関わる仕組みの構築

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

郡上の逸品を扱う都市部の店
舗数（累計）

軒

４

８

ＫＰＩ

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数（再掲）

件

２

５

重要業績
評価指標

東京郡上人会参加者のふるさ
と寄附件数

件

１２

３０

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

郡上の逸品を扱う都市部の店
舗数（累計）軒

４

８

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数（再掲）件

２５

東京郡上人会参加者のふるさ
と寄附件数

件

１２

３０

現

行

改 訂 案

【 P38 】【 P43 】

【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実
4.2

4.2

11.7

子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要

子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要

市民が生きがいをもって、安心して暮らし続けられる社会を実現するため

必要性

施

11.7

市民が生きがいをもって、安心して暮らし続けられる社会を実現するため必要性には、これからの未来をつくる子どもを安心して産み、育てられることに注力には、これからの未来をつくる子どもを安心して産み、育てられることに注力する必要がある。特に、子育てを行っている家庭では、子育てに対する様々なする必要がある。特に、子育てを行っている家庭では、子育てに対する様々な負担や不安が顕在化しており、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要とな

負担や不安が顕在化しており、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要となっている。また、市民の子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めるととっている。また、市民の子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めるとともに、子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、地域全体で子ども

もに、子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、地域全体で子どもや子育てを見守り、支え合う仕組みづくりが求められている。

や子育てを見守り、支え合う仕組みづくりが求められている。

安心して子育てができる体制及び支援の充実

安心して子育てができる体制及び支援の充実● ファミリーサポートセンター事業など、地域全体で子育てを応援する体● ファミリーサポートセンター事業など、地域全体で子育てを応援する体

策

施

制の充実
●

策

小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービス

制の充実
●

の充実

小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービスの充実● 子育てについての不安や負担を抱える家庭に対する相談体制の充実● 子育てについての不安や負担を抱える家庭に対する相談体制の充実● 幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実● 幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実● 子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッ● 子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッ

シュできる場づくりの充実

シュできる場づくりの充実● 妊婦の交流の場づくりや相談窓口の設置等による妊娠・出産・子育ての切● 妊婦の交流の場づくりや相談窓口の設置等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

れ目のない支援● ＩＣＴを活用した教育環境の整備

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ファミサポ提供会員数
（累計）

人

４１９

５００

ＫＰＩ

放課後児童クラブ開設数

カ所

９

１５

重要業績
評価指標

指標項目

- 15 -単位

現状値（H30）

目標値（R8）

ファミサポ提供会員数
（累計）

人

４１９

５３０

放課後児童クラブ開設数

カ所

９

１５

- 16 現行

改 訂 案

【 P39 】【 P44 】

【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり
4.2・4.4

5.4・5.5

4.2・4.4

11.7

子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方の浸透施策

めているが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方やテレワ

働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組みを始必要性

ークが広く浸透している状況になっていない。仕事と子育てを両立するためには、事業所における子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であには、事業所における子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であり、保育サービスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れてり、保育サービスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れていく必要がある。

いく必要がある。

仕事と生活の調和を図るための環境整備

仕事と生活の調和を図るための環境整備● 育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり● 育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり● 保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体

施策● 保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体
制の継続実施● 未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置● 未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置● 講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成● 講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成● ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦略として● ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦略として推進するためのセミナー等の開催推進するためのセミナー等の開催● 「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリー● 「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリー

フェスタ開催）重要業績
評価指標

めているが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方やテレワークが広く浸透している状況になっていない。仕事と子育てを両立するため制の継続実施ＫＰＩ

11.7

子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方の浸透

働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組みを始

必要性

5.4・5.5

フェスタ開催）指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

市内の岐阜県ＷＬＢエクセレント企業数

社・
団体

５

１０

未満児保育の提供施設数

箇所

１６

１６

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

市内の岐阜県ＷＬＢエクセレント企業数

社・
団体

５

１０

未満児保育の提供施設数

箇所

１６

１５

現

行

改 訂 案

【 P40 】【 P45 】

【戦略３－３】結婚活動の支援【戦略３－３】結婚活動の支援
4.4

4.4

出会いの場づくりの手法拡大

出会いの場づくりの手法拡大

市では、平成 29 年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、市民

必要性

施

策

市では、平成 29 年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、市民

必要性

や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成とともに、結婚相談員との連携強化を図ってきた。また、成婚者を増やすため、結婚を希

結婚相談員との連携強化を図ってきた。また、成婚者を増やすため、結婚を希望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めている。今望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めている。今後も、引き続き「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録の後も、引き続き「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録の勧奨やイベントの開催支援を行うが、インターネットを活用する方も増加し勧奨やイベントの開催支援を行うが、インターネットを活用する方も増加していることから、こうした手法の周知も必要になっている。

ていることから、こうした手法の周知も必要になっている。

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充● 出会いの場の提供● 出会いの場の提供

施・お見合い時の身だしなみやコミュニケーションについて学べるセミナ

策

ー等の実施

・お見合い時の身だしなみやコミュニケーションについて学べるセミナー等の実施

・共同作業の体験を通して出会いの場を演出する婚活イベントの実施

・共同作業の体験を通して出会いの場を演出する婚活イベントの実施● 結婚相談事業の充実● 結婚相談事業の充実

・「マリアージュ郡上」のＰＲ強化

・「マリアージュ郡上」のＰＲ強化

・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大

・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大

・婚活応援団の活動強化

・婚活応援団の活動強化

・ＩＣＴを活用した結婚相談の検討

・ＩＣＴを活用した結婚相談の検討

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成とともに、「おみサポ」の登録数「マリアージュ郡上」を通じた
成婚数（累計）

現状値

目標値

（H30）

（R6）

人

４１

９０

組

２４６

２７６

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

「おみサポ」の登録数「マリアージュ郡上」を通じた
成婚数（累計）- 17 -

現状値

目標値

（H30）

（R8）

人

４１

９０

組

２４６

２７６

- 18 現行

改 訂 案

【 P41 】【 P46 】

【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成
4.3・4.4

4.3・4.4

中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化

中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化

中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動することや、必要性

施

地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において求められ中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動することや、必要性

地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において求められている。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業ている。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業との連携も求められている。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強との連携も求められている。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっている。

化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっている。

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ

策ェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との施策

ェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との

連携など）
●

連携など）

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング●支援（再掲）

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）● 市内高等学校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出● 市内高等学校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出●●

多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のアイデアを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用など）多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のアイデアを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用など）● 市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化●● 人材育成ビジョンの策定と実践プログラムの展開

市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化と実施手段としてのＩ

ＣＴ活用の検討● 人材育成ビジョンの策定と実践プログラムの展開

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

現状値

目標値

（H30）

（R6）

指標項目

ＫＰＩ

デュアルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）に

社

０

５

に提案する高校生の数（累計）

現状値

目標値

（H30）

（R8）

デュアルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）に

社

０

１５

人

５３０

１，６６０

参加する企業数

参加する企業数「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」

重要業績
評価指標

単位

「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」
人

５３０

１，６６０

に提案する高校生の数（累計）

現

行

改 訂 案

【 P43 】【 P48 】

【戦略４－１】郡上市に適した交通ネットワークの構築【戦略４－１】郡上市に適した交通ネットワークの構築
11.2

11.2

地域公共交通サービスの維持・充実

地域公共交通サービスの維持・充実

地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、タクシー）

必要性

施

策

地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、タクシー）

必要性

及び行政が相互に連携して地域特性や利用実態に対応した公共交通サービス

及び行政が相互に連携して地域特性や利用実態に対応した公共交通サービスを維持・充実させていくことが求められており、地域間や各集落を結ぶネットを維持・充実させていくことが求められており、地域間や各集落を結ぶネット

ワークの確保、高齢者の移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通とワークの確保、高齢者の移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通との乗り継ぎ向上や観光客への対応、さらには、地域経済の活性化に効果が見込の乗り継ぎ向上や観光客への対応、さらには、地域経済の活性化に効果が見込

める交通ネットワークが必要となっている。

める交通ネットワークが必要となっている。

地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの構築

地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの構築● 幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し● 幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し●

施

交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕

策

●

組みの構築
●

交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕組みの構築

訪日外国人を含めた観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交●

通と観光情報のリンク

訪日外国人を含めた観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交
通と観光情報のリンク● 旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援● 旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援● 公共交通を活用する観光モデルコースの設定● 公共交通を活用する観光モデルコースの設定● 地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築● 地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築● 運転免許返納者等への公共交通の利用促進● 運転免許返納者等への公共交通の利用促進● 通学時の公共交通の利用促進● 通学時の公共交通の利用促進● 公共交通のＤＸ化の検討

指標項目

ＫＰＩ

公共交通（路線・自主バ

重要業績
評価指標

ス）の利用人数単位ト）

目標値（R6）
指標項目

人

バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケー

現状値（H30）％

２３７，５７１

２４５，０００

３９．２

２５．０

（H28 結果）（R4 調査）ＫＰＩ

公共交通（路線・自主バ

重要業績
評価指標

ス）の利用人数単位

現状値（H30）

目標値（R8）人

２３７，５７１

２１５，０００

３９．２

２０．０

（H28 結果）（R7 調査）バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケー
ト）- 19 -％

- 20 現行

改 訂 案

【 P44 】【 P49 】

【戦略４－２】ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保【戦略４－２】ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保
9.1

9.1

公共性と事業性確保の両立

公共性と事業性確保の両立

本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インターネッ

必要性

施

トで動画を視聴する市民も増加していると推測される。しかしながら、ケ本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インターネッ

必要性

トで動画を視聴する市民も増加していると推測される。しかしながら、ケーブルテレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益なーブルテレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益な情報を市民に届ける重要な役割を担っている。そのため、公共性や事業性

情報を市民に届ける重要な役割を担っている。そのため、公共性や事業性の両面において、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的なの両面において、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的な役割を安定的・継続的に果たすため、ネットワークインフラの強化ととも役割を安定的・継続的に果たすため、ネットワークインフラの強化とともに、技術の進展や競争の激化に対応するコンテンツの充実及び収益性の確に、技術の進展や競争の激化に対応するコンテンツの充実及び収益性の確保が求められている。

保が求められている。

技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの構築

技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの構築●●

ＦＴＴＨ化及び幹線の冗長化など高速化、強靭化に対応したケーブルテ
レビネットワークインフラの整備

策●※2021 年３月完了

施

レビネットワークインフラの整備

策

４Ｋ、８Ｋ及び５Ｇなど技術革新への対応及び公共性と事業性のバラン●スを踏まえた収益の確保●

災害情報・地域密着情報の充実による加入者の確保及びネットワークア

●

重要業績
評価指標

４Ｋ、８Ｋテレビ放送及び高速通信など技術革新への対応及び公共性と災害情報・地域密着情報の充実による加入者の確保及びネットワークア
クセスの安定確保

テレワークやワーケーション等の推進に伴う、インターネット加入及び●上位プラン移行の促進並びにこれによる収益の確保

ＫＰＩ※2021 年３月完了

事業性のバランスを踏まえた収益の確保

クセスの安定確保●

ＦＴＴＨ化及び幹線の冗長化など高速化、強靭化に対応したケーブルテ

テレワークやワーケーション等の推進に伴う、インターネット加入及び上位プラン移行の促進並びにこれによる収益の確保

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

インターネット通信速度 100
Ｍ以上への加入割合

％

７．３

９．０

インターネット利用料収入

千円

１５４，４９７

１８０，０００

４Ｋ・８Ｋテレビ普及率

％

７．８

１５．０

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）インターネット通信速度 100
Ｍ以上への加入割合

％

７．３

１７．０

インターネット利用料収入

千円

１５４，４９７

２０３，０００

４Ｋ・８Ｋテレビ普及率

％

７．８

３６．０

現

行

改 訂 案

【 P45 】【 P50 】

【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進
11.b

11.b

自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討

自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討

平成 30 年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、同年９

必要性

施

平成 30 年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、同年９必要性

月の台風 21 号では、長期にわたる停電被害が発生した。昨今、甚大な被害をもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らがもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らができること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、市民の暮らできること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、市民の暮らしの中の安全・安心を守り、災害に備える必要性が高まっている。このため、しの中の安全・安心を守り、災害に備える必要性が高まっている。このため、研修会や広報紙等を通じ、「自らの命は自らが守る」という自助意識の啓発、研修会や広報紙等を通じ、「自らの命は自らが守る」という自助意識の啓発、「共助」の要となる自主防災組織の機能強化を図るとともに、市では、「住民「共助」の要となる自主防災組織の機能強化を図るとともに、市では、「住民が適切な避難行動をとれるように全力で支援する」こととして、適切な情報提が適切な避難行動をとれるように全力で支援する」こととして、適切な情報提供媒体や情報提供の手法について検討する必要がある。

供媒体や情報提供の手法について検討する必要がある。

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減

●

●

策

災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の適切な

施

運用

策

運用
● 停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続● 自主防災組織の育成を図るための研修会の開催● 自主防災組織の育成を図るための研修会の開催● 自主防災組織と防災士との連携強化● 自主防災組織と防災士との連携強化●●

防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で活かせる

防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で活かせる
ための環境づくり● 災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備● 災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備● 感染症対策等を含めた安全・安心な避難所開設・運営の体制整備● 感染症対策等を含めた安全・安心な避難所開設・運営の体制整備

指標項目

重要業績
評価指標

災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の適切な● 停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続

ための環境づくり

ＫＰＩ

月の台風 21 号では、長期にわたる停電被害が発生した。昨今、甚大な被害を防災士資格取得者数
ライフライン保全対策事
業の実施箇所数

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

人

１７０

２００

箇所

３１

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

７３

- 21 -単位

現状値（H30）

目標値（R8）

防災士資格取得者数

人

１７０

２５０

ライフライン保全対策事
業の実施箇所数

箇所

３１

７３

- 22 現行

改 訂 案

【 P46 】【 P51 】

【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進
3.8・3.a

3.8・3.a

社会全体で健康づくりを進める環境づくり

社会全体で健康づくりを進める環境づくり

これからの健康づくりは、病気の予防、健康増進、介護予防といった活動に、

必要性

施

策

市民一人ひとりが関心をもって継続的に参画することや、市民と行政、専門職

これからの健康づくりは、病気の予防、健康増進、介護予防といった活動に、必要性

市民一人ひとりが関心をもって継続的に参画することや、市民と行政、専門職が共に考え、また、地域で支え合うなど、地域コミュニティを基盤とする活動

が共に考え、また、地域で支え合うなど、地域コミュニティを基盤とする活動が求められている。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体が求められている。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体

で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・

で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・

病気の予防）が重要になっている。

病気の予防）が重要になっている。

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化● 生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）の推進● 生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）の推進

施● 食習慣の改善、食育の推進及び喫煙防止策の実行

策● 食習慣の改善、食育の推進及び喫煙防止策の実行● 関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり● 関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり●●

健康づくりプロジェクト事業の推進による社会全体で健康づくりに対する機運の醸成

健康づくりプロジェクト事業の推進による社会全体で健康づくりに対する機運の醸成● 心と体の健康に関する悩みや不安に対する相談の充実● 心と体の健康に関する悩みや不安に対する相談の充実● 健康診断申込時等のオンライン化に係る実施検討

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

特定健診受診率

％

５６．８

６５．０

健康づくりプロジェクト登録グループ数（累計）

グル
ープ

４２

１００

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

特定健診受診率

％

５６．８

６５．０

健康づくりプロジェクト登録グループ数（累計）

グル
ープ

４２

１５０

現

行

改 訂 案

【 P47 】【 P52 】

【戦略４－５】地域医療の確保と充実【戦略４－５】地域医療の確保と充実
3.8

3.8

市域全体での医療提供サービスの最適化

市域全体での医療提供サービスの最適化

人口減少に伴う患者数の減少が見込まれる中、今後も市民が安心して医療

必要性

施

策

人口減少に伴う患者数の減少が見込まれる中、今後も市民が安心して医療サービスを受けることができるよう、郡上市民病院、県北西部地域医療センタ

必要性ー国保白鳥病院の持続的な経営の実現が求められている。このため、市全体とー国保白鳥病院の持続的な経営の実現が求められている。このため、市全体としての医療サービスを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携にしての医療サービスを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携による「地域完結型」の体制構築が急がれている。また、医療・介護連携や地域

よる「地域完結型」の体制構築が急がれている。また、医療・介護連携や地域における支え合い活動等による地域包括ケアシステムの強化を中心として、における支え合い活動等による地域包括ケアシステムの強化を中心として、限られた医療資源を全体で支えていく仕組みを構築していく必要がある。加限られた医療資源を全体で支えていく仕組みを構築していく必要がある。加

えて、外出自粛等に起因する高齢者のフレイル（虚弱な状態）の予防対策が重えて、外出自粛等に起因する高齢者のフレイル（虚弱な状態）の予防対策が重要となっている。

要となっている。

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化●●

市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担（機能分担）の実施検討

施● 市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催

策（機能分担）の実施検討● 市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催● 医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討● 医師・看護師等医療従事者の安定的確保● 医師・看護師等医療従事者の安定的確保● 公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直し● 公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直しと再構築● 地域包括ケアシステムの構築● 地域包括ケアシステムの構築● フレイル（虚弱な状態）予防対策の推進● フレイル（虚弱な状態）予防対策の推進● オンライン診療の導入● オンライン診療の導入と介護保険業務システムの導入検討

指標項目

重要業績
評価指標

市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担● 医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討

と再構築

ＫＰＩ

サービスを受けることができるよう、郡上市民病院、県北西部地域医療センタ

市内医療機関の常勤医師

単位

現状値（H30）

目標値（R6）人

６８

６８

住民主体の通いの場の数

箇所

７８

１１６

生活支援活動を行う住民グ
ループの数

団体

２

７

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

- 23 -単位

現状値（H30）

目標値（R8）

市内医療機関の常勤医師

人

６８

７０

住民主体の通いの場の数

箇所

７８

１１６

生活支援活動を行う住民グ
ループの数

団体

２

２０

- 24 現行

改 訂 案

【 P49 】【 P54 】

【戦略５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な
施策の推進

11.6

9.4

12.3・12.5
12.8【戦略５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な施策の推進

脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底

施

12.3・12.5
12.8

脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底

国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりにつ

必要性

11.6

9.4

いて、再生可能エネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記し国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりにつ

必要性

いて、再生可能エネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記している。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応をている。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応を進める施策が求められており、本市においても、令和３年２月に「脱炭素社会

進める施策が求められており、本市においても、令和３年２月に「脱炭素社会

郡上」の実現を目指すことを表明した。このため、脱炭素社会を意識した省エ郡上」の実現を目指すことを表明した。このため、脱炭素社会を意識した省エ

ネルギーの徹底、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配ネルギーの徹底、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発など、市民一人ひとりの脱炭素

慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発など、市民一人ひとりの脱炭素社会の実現に向けた意識の醸成が必要になっている。

社会の実現に向けた意識の醸成が必要になっている。

省エネルギー対策と４R【不要なものの不買・拒否（リフューズ）
・ごみの省エネルギー対策と４R【不要なものの不買・拒否（リフューズ）
・ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再資源化（リサイクル）】の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再資源化（リサイクル）
】の

推進

推進

策

施

策

● 日常生活での省エネルギー対策やエコ活動の普及啓発● 日常生活での省エネルギー対策やエコ活動の普及啓発● ４Ｒ運動の普及啓発● ４Ｒ運動の普及啓発● 市民・事業者への高効率設備機器等の導入推進● 市民・事業者への高効率設備機器等の導入推進●●

公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによる公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによるランニングコストの低減を図るためのエネルギーコストマネジメントのランニングコストの低減を図るためのエネルギーコストマネジメントの実施

実施● 温室効果ガスの排出が少ないクリーンなエネルギーの普及●

温室効果ガスの排出が少ないクリーンなエネルギーの普及と排出削減に向けた施策の検討

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

公共施設におけるエネルギー
コストマネジメント（運用の効率化）の実施件数

件

０

５

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R8）

公共施設におけるエネルギー
コストマネジメント（運用の効率化）の実施件数

件

０

７

現

行

改 訂 案

【 P50 】【 P55 】

【戦略５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進7.1 7.2【戦略５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進9.4

再生可能エネルギーの導入推進

施

策

9.4

再生可能エネルギーの導入推進

豊かな森林や水などの地域資源を活かした再生可能エネルギーは、有限で必要性

7.1 7.2

豊かな森林や水などの地域資源を活かした再生可能エネルギーは、有限で必要性

いずれは枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動などによって絶えず再生・

いずれは枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境に優しく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を供給されており、環境に優しく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めている。太陽光、小水力、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効集めている。太陽光、小水力、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、地域の活性化につなげることが活用することで、地域の所得の向上等を通じ、地域の活性化につなげることが可能となる。このため、再生可能エネルギー導入のための支援と循環型社会の可能となる。このため、再生可能エネルギー導入のための支援と循環型社会の仕組みを構築する必要がある。

仕組みを構築する必要がある。

持続可能な循環型社会の構築

持続可能な循環型社会の構築● 地域単位での小水力発電等の再生可能エネルギー施設の導入推進● 地域単位での小水力発電等の再生可能エネルギー施設の導入推進

施● 地域経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続●策

地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研● 地域経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続
●

究及び支援

地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研究及び支援● 市内の再生可能エネルギーの利活用による地域循環共生圏の形成推進● 市内の再生可能エネルギーの利活用による地域循環共生圏の形成推進● 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参加● 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参加● ＩＣＴを活用した再生エネルギーの導入・利活用の検討

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

郡上市における二酸化炭
素排出量ｔ -CO2／年※

現状値（H30）
４，４２４

目標値（R6）※４，２４７

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

目標値については、第４次郡上市地球温暖化防止実行計画事務事業編（令和２～６年度）の数値であり、区域施策編が策定された段階で置き換える予定。

- 25 -

指標項目単位

郡上市における二酸化炭素排出量

千ｔ-CO2/
年

現状値（H30）

目標値（R8）

３２３．６

２５０．３

- 26 現行

改 訂 案

【 P51 】【 P56 】

【戦略５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進

9.4

12.8

15.1・15.2【戦略５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進

カーボンニュートラルの実現

施策

帯から１年間に排出される二酸化炭素量は、2017 年の場合 4,480 キログラム

15.1・15.2

スギの二酸化炭素吸収量と身近な二酸化炭素排出量とを比較すると、１世必要性

帯から１年間に排出される二酸化炭素量は、2017 年の場合 4,480 キログラム

で、36～40 年生のスギ約 15 本が成長の過程で蓄えた量と同じぐらいである。

で、36～40 年生のスギ約 15 本が成長の過程で蓄えた量と同じぐらいである。

また、この排出量を 40 年生のスギが１年間で吸収する量に換算した場合、ス

また、この排出量を 40 年生のスギが１年間で吸収する量に換算した場合、ス

ギ 509 本分の吸収量と同じぐらいと推定されている。国では 2050 年までに、

ギ 509 本分の吸収量と同じぐらいと推定されている。国では 2050 年までに、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、排出実質ゼロを達成する「カーボンニュートラル」の実現を

量を差し引いて、排出実質ゼロを達成する「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言している。このため、計画的な森林整備や木材の有効利用に目指すことを宣言している。このため、計画的な森林整備や木材の有効利用による健全な森づくりに取り組む必要がある。

よる健全な森づくりに取り組む必要がある。

森林整備と木材利用による健全な森づくり

森林整備と木材利用による健全な森づくり● 計画的な森林整備による吸収源の保全・強化● 計画的な森林整備による吸収源の保全・強化●●「郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針」に基づ

施

策

●

「郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針」に基づき、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建

き、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建築等における地元産木材の積極的な活用を推進

築等における地元産木材の積極的な活用を推進

森林環境の保全や地球温暖化防止への貢献を目的とした、薪ストーブ等●の普及を促進するための補助金制度の継続

指標項目

単位

ＫＰＩ
木質燃料ストーブの設置件数（累計）
郡上市産材を使用した新築住宅着工率

森林環境の保全や地球温暖化防止への貢献を目的とした、薪ストーブ等の普及を促進するための補助金制度の継続● 市民協働による木育や健全な森づくり

重要業績
評価指標

12.8

カーボンニュートラルの実現

スギの二酸化炭素吸収量と身近な二酸化炭素排出量とを比較すると、１世

必要性

9.4

● 市民協働による木育や健全な森づくり

現状値

目標値

（H30）

（R6）

件

２８７

４３７

％

３３．１

４９．０

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

木質燃料ストーブの設置件数（累計）
郡上市産材を使用した新築住
宅着工率

現状値

目標値

（H30）

（R8）

件

２８７

４４３

％

３３．１

５８．０

現

行

改 訂 案

【 P53 】【 P58 】

【戦略６－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着【戦略６－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着
8.3

4.4

地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり

地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり

本市では、人口減少などの要因により地域社会全体が縮小傾向にある中、地

必要性

施

策

本市では、人口減少などの要因により地域社会全体が縮小傾向にある中、地域づくりやコミュニティの活動、祭礼などの伝統芸能についても、これからの必要性

域づくりやコミュニティの活動、祭礼などの伝統芸能についても、これからの担い手確保が難しくなっている。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠担い手確保が難しくなっている。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠

点エリアにおいては、大半の地域で生産年齢人口が老年人口を下回るか、その点エリアにおいては、大半の地域で生産年齢人口が老年人口を下回るか、その差が縮まっていく傾向にある。このため、様々な分野の地域づくり活動につい差が縮まっていく傾向にある。このため、様々な分野の地域づくり活動について、自主的な活動を促すことで、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、て、自主的な活動を促すことで、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、高校生が地域と関わる場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについて

高校生が地域と関わる場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについて

は、これまで以上に推進していくことが求められている。

は、これまで以上に推進していくことが求められている。

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援● 郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）● 郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ

施策● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ

ェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習とのェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との

連携など）
（再掲）

連携など）
（再掲）

● 空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援● 空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援● 各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用● 各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用●●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）● 受入側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協力隊」の制度運用による地域の活性化支援●制度運用による地域の活性化支援

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援●の充実（再掲）

指標項目

重要業績
評価指標

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）● 受入側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協力隊」の

ＫＰＩ

8.3

4.4

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実（再掲）

単位

現状値

目標値

（H30）

（R6）

指標項目

単位

現状値

目標値

（H30）

（R8）

ＫＰＩ
市民協働センターサブセンタ
ーの機能をもつ組織数「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の実現件数
地域おこし協力隊の市内定着
率（再掲）

組織

3

7

件

2

7

％

74

80

重要業績
評価指標

市民協働センターサブセンタ
ーの機能をもつ組織数「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の実現件数
地域おこし協力隊の市内定着率（再掲）- 27 -

組織

3

7

件

2

7

％

74

80

- 28 現行

改 訂 案

【 P54 】【 P59 】

【戦略 6－２】小さな拠点とネットワークの推進【戦略 6－２】小さな拠点とネットワークの推進
11.a

11.a

地域社会を持続させるための「備え」

地域社会を持続させるための「備え」

本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していくが、反対

必要性

施

策

に地域活動の支え手はさらに減少していく。市内の多くの自治会、地区会で本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していくが、反対

必要性に地域活動の支え手はさらに減少していく。市内の多くの自治会、地区会では、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安全・安心

は、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安全・安心

な暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難にな暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難になりつつある地区もある。人口減少や超高齢社会の進展を見据えた時、数字となりつつある地区もある。人口減少や超高齢社会の進展を見据えた時、数字として明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワーク」の視点にして明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワーク」の視点に立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層的立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層的なネットワークによる定住確保が必要になっている。

なネットワークによる定住確保が必要になっている。

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築● 地域の実状に即し利便性を高める交通の確保● 地域の実状に即し利便性を高める交通の確保

施● 地域協議会が行う自主事業の活性化支援策● 地域協議会が行う自主事業の活性化支援● 小さな拠点単位における生活ニーズの数値化● 小さな拠点単位における生活ニーズの数値化● 小さな拠点と連動した公共施設の適正配置● 小さな拠点と連動した公共施設の適正配置● 地域運営を担う組織づくりの支援● 地域運営を担う組織づくりの支援● 地域運営組織と地域包括ケアシステムとの連携● 地域運営組織と地域包括ケアシステムとの連携● 地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの支援● 地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの支援● ＩＣＴを活用した市民サービスの検討

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目
小さな拠点エリア内で地域運営を担う組織数

単位

組織

現状値

目標値

（H30）

（R6）

指標項目

０

ＫＰＩ
６

重要業績
評価指標

小さな拠点エリア内で地域運営を担う組織数

小さな拠点の核となる生涯学習センターの適正配置完了数（機

現状値

目標値

（H30）

（R8）

組織

０

施設

０

７

小さな拠点の核となる生涯学習
施設

０

２

※

センターの適正配置完了数（機能移転が必要な３施設を対象）※

単位

R10 年度までに３施設の機能移転を完了

能移転が必要な３施設を対象）※

R10 年度までに３施設の機能移転を完了

２※