Focused on Growth. Driven by People.

2019

統合報告書
2019年3月期

行動指針

企業理念

進取と共創。
ガスで未来を拓く。

私たちは、
進取 あなたの声を敏感にとらえ、共創 ガステクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に、未来

豊かな社会の実現に貢献します。

お客さまの声を敏感にとらえる「進取」。
ガステクノロジーを通じてあらゆる産業と共に、豊かな社会の実現に貢献する「共創」。
この2つの価値基準を、社員一人ひとりが行動の指針とし、コアビジネスである
ガス事業で、人と社会と地球の心地よい関係を創り、未来を切り拓く。
そんなプロ集団こそ、私たち大陽日酸グループです。

情報開示の体系
本報告書は、
ステークホルダーの皆さまに特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。非財務情報の詳細については、「CSR情報」
として、当社Webサイトに掲載していますので、そちらもご覧ください。

財務情報

非財務情報

重要
冊子

Web
サイト
（最新）

統合報告書2019
事業活動の全体像をご紹介しています。

IR情報

CSR情報

投資家の方が必要とされす べ て の ステークホル

る財務情報や株式・株主

ダーに向けてCSRの取り情報を詳細に開示してい組みについて詳細を開示ます。

しています。

https://www.tn-sanso.co.jp/jp/ir/
詳細https://www.tn-sanso.co.jp/jp/csr/

CONTENTS
Our Business Model

Our ESG Information

大陽日酸グループの価値創造プロセス ..................................2

大陽日酸グループのESG活動.............................................. 30

価値創造の歩み........................................................................4

コーポレートガバナンス......................................................... 32

大陽日酸グループのビジネスモデル.......................................6

社外取締役対談 .................................................................... 36
役員紹介 ................................................................................ 40

Our Strategic Focus

ステークホルダーとともに..................................................... 44

社長メッセージ..........................................................................8

地球環境保全への取り組み .................................................. 46

大陽日酸グループの財務戦略.............................................. 14

非財務情報ハイライト ........................................................... 48

Our Value Creation

Our Financial Information

特集

6カ年の主要財務サマリー .................................................... 50「安全・安心・安定」
供給を支える

財政状態及び業績の検討と分析.......................................... 51

産業ガスサプライヤーとしての技術 ..................................... 16

連結財務諸表 ........................................................................ 54

The Gas Professionalsに求められる株式情報 ................................................................................ 59「体・徳・知」を体現する人財育成を目指す............................. 18

グローバルネットワーク ......................................................... 61

セグメント別事業戦略 ........................................................... 20

会社情報 ................................................................................ 62

編集方針
大陽日酸グループでは、「経営の透明性の確保」を図る上で、対話を通じたステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築が重要であると考えており、当社グループの価値創造プロセスの全体像をご理解いただけることを重視しております。
2017年3月期より統合報告書を発行しており、株主・投資家やさまざまなステークホルダーの皆さまに、経営戦略や事業概況などの財務情報と、環境保全や社会に配慮した活動、ガバナンス体制などの非財務情報を一体的に紹介しています。グローバルで展開する当社グループの事業活動の全体像及び価値創造ストーリーを分かりやすくご覧いただくため、各情報の関連性を意識した編集に努めております。
統合報告書2019の制作にあたり、株主・投資家やさまざまなステークホルダーの皆さまからのフィードバックを参考に、以下のコンテンツを特に充実させております。

目次

主な内容

掲載ページ

社長メッセージ

中期経営計画Ortus Stage 2（2018年3月期を初年度とする4カ年計画）の進捗と今後の見通しについて

P.8-13

大陽日酸グループの財務戦略

2019年3月期に実行した大型買収の資金調達を含めた中長期的な財務戦略について

P.14-15セグメント別事業戦略

事業セグメント別に当該事業責任者が事業環境・成長戦略・活動事例を紹介

P.20-29

コーポレートガバナンス

経営基盤である経営体制や企業統治に関する取り組み

P.32-35

非財務情報ハイライト

ESGデータ（環境、社会、ガバナンス）の一覧

P.48-49

対象組織
本報告書は、大陽日酸株式会社とグループ会社を対象としております。非財務情報に関する各種データについても、大陽日酸株式会社及び国内・海外のグループ企業を対象としておりますが、開示項目に応じて集計範囲が異なる場合がございます。
対象期間2019年3月期（2018年4月〜2019年3月）を対象としています。ただし、一部2020年3月期の活動や将来の課題・目標も含んでおります。
非財務情報の開示にあたり参考にしたガイドライン
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン2013」

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20191

大陽日酸グループの価値創造プロセス
当社グループは、社会課題の解決に取り組み、社会的価値の創出を通じて、経済価値を向上させながら成長を続けてきました。
無限の空気を原料に、産業ガスは、鉄鋼や化学などの基幹産業から、
エレクトロニクスや医療などの先端産業まで、必要不可欠な存在として、私たちの暮らしを支えてきました。今後も、先進のガステクノロジーで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に繋げていきます。

経営基盤

ドメイン

企業理念

進取と共創。ガスで未来を拓く。
・ 中期経営計画Ortus Stage 2

P.9

・コンプライアンス
・リスクマネジメント
・コーポレートガバナンス

産業ガス事業エレクトロニクス事業

多様な産業分野を安定供給でサポート

経営資源

最前線を牽引する
ソリューションを提供

技術力 P.16
・高品質な製品の安定生産
・空気分離装置の製作

報告セグメント・ガスコントロール技術に基づく製品開発

供給基盤

P.16

・安全・安定的な供給力
・全供給形態への対応力
・グローバルな4極体制

・ 国内ガス事業
・ 米国ガス事業・ 欧州ガス事業
・アジア・オセアニアガス事業
・サーモス事業

販売チャネル・充実した販売、
サービス網
・販売店との協業による強固なサプライチェーン
・供給ネットワーク

人財力 P.18
・約2万人の多様な人財・持続的成長を支える人財育成

財務基盤
・安定的なキャッシュ創出力
・資金調達力グループ力・充実した製品群、
サービス
・事業拠点網2

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

メディカル事業

エネルギー事業

医療用ガスと安定同位体を供給

環境に優しいLPガスで暮らしを支えるアウトプット

プラント・
エンジニアリング
事業
世界最高水準の
空気分離装置メーカー

バリューチェーン

鉄鋼

食品

製 鉄 所 に 酸 素を安 定供給するオンサイト方式により生産効率化を支援

窒素封入や食品冷凍など、ガスアプリケーショ
ンを「Bistranza」
ブラン
ドで提供

化学

生命科学・医療化学コンビナートに張り巡らされた配管で多数の工場に保安用の窒素ガスを安定供給

P E T 診 断 で 使 わ れる
18
Water- Oを世界初となる深冷分離方式で製造し、世界最大の供給体制を構築

エレクトロニクス

エネルギー

半導体工場の隣接地に設置したトータルガス
センターから窒素ガス、
電子材料ガスを供給

環境に優しく災害に強いプロパンガスを、一般家庭から業務用まで
幅広く供給
LPガス

・ 開発・生産

LPG

・ 供給

輸送機器・機械・ 販売

自動 車 、建 築 、造 船の現場に、溶接・切断用ガスと共に機器や材料も供給

・ 製品利用時（各産業へ）
アセチレン

アウトカム
地球

サーモス事業社会• 資源・エネルギーの効率的利用• 健康維持への貢献• 疾病治療への貢献• 気候変動への対応• 食糧・農業問題への対応• 生活の満足度向上

魔法瓶のパイオニアとしてサーモス製品で暮らしを豊かに人（企業と組織）• 製品・サービスの信頼性向上• 人材の育成・開発• 労働安全衛生の推進• 人権の尊重• 情報セキュリティ対策の推進• ダイバーシティの推進• コミュニティ貢献• ステークホルダーとのコミュニケーション・協働

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20193

価値創造の歩み

大陽日酸発足以後、積極的なM&Aと設備投資を通じて、グロー8.0%

バル化を加速し、現在では、グローバル4極体制（日本、米国、欧

7.6%

州、
アジア・オセアニア）
で事業を展開しています。

営業利益率

6.9%

現在の中期経営計画「Ortus Stage 2」
では、最終年度2021年

6.7%

3月期の売上収益9,100億円、
コア営業利益1,000億円、
コア営
5.9%

業利益率11.0%、ROCE7.1%、海外売上収益比率55.0%を掲
げ、目標達成に向けて事業活動を行っています。

5,077

4,957

4,585
3,973

事業規模

売上高
（億円）

（2019年3月31日現在）

3,000

産業ガスグローバル
マーケットシェア事業展開エリア4位

29の国・地域

（億円）

生産工場数

コア営業利益130超

658億19百万円

海外売上収益比率

従業員数

47.9%

19,229人

エネルギー
4%

大陽酸素
サーモス
4%

プラント・
エンジニアリング
1%

2006

大陽
東洋
酸素

機器・工事
5%

ガス
12%

売上収益

7,403億41百万円

2009

2004年

大陽日酸株式会社発足

1910年

2004年10月
日本酸素、大陽東洋酸素の合併により1918年

大陽日酸株式会社誕生

1946年
大陽酸素株式会社設立

エレクト
ロニクス
17%

2008

日本酸素合資会社設立

東洋酸素株式会社設立
バルク
30%

2007

日本酸素
東洋酸素

メディカル
4%

291

267

207

2005

387

364

営業利益

2004年
PET診断薬原料「Water-18O」
を発売

1995年

2006年

大陽東洋酸素株式会社

米国中西部の産業ガスメーカー

発足

Linweld Inc.を買収
旧・英BOC社（現・独Linde社）
が所有する米国、欧州でのヘリウム引取権及び関連
資産を取得

産業ガス
70%

ガス関連
機器
8%

日立酸素株式会社の全株式を取得。
オンサイト
12%

大陽日酸東関東株式会社に商号変更
2008年

ハードグッズ
9%

パッケージ
11%

中国の大連長興島に大連長興島大陽
日酸気体有限公司を設立し、空気分離
装置を設置

4

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

9.4%

9.3%
8.9%

コア営業利益率

8.0%
7.3%

7,403
6.5%

6.4%

6.3%

4,836

4,774

5,944
5,593

5.3%

6,462

売上収益

6.0%

5,815

5,227

4,683

4,333

コア営業利益

474
354

2010

658

547

352

314

310

275

600

248

2011

2012

2013

2014

2015

日本会計基準（J-GAAP）

2016

2017

2018

2019

国際財務報告基準（IFRS）

2014年

2017年

中期経営計画「Ortus Stage 1」
策定

中期経営計画「Ortus Stage 2」
策定

2009年

2014年

2017年

米国最大の独立系ディストリビューター

米国炭酸ガスメーカーContinental

株式会社JFEサンソセンター倉敷工場を開設

Valley National Gases LLCを買収

Carbonic Products, Inc.を買収

2010年
米国最大のアセチレン製造・卸売会社
Western International Gas & Cylinders
Inc.を買収
2012年

株式会社三菱ケミカルホールディングス
により連結子会社化

技術教育拠点「テクニカルアカデミー」
を開設
米Praxair社から欧州事業の一部を買収

2015年
豪州のディストリビューター
Renegade Gas Pty Ltd.を買収

シンガポールの産業ガス・溶接機器メーカー
Leeden Limitedを買収

2018年

2016年
仏Air Liquide社から

2013年

米国での産業ガス事業の一部、並びにパッケージ型水素ステーション

関連事業資産を買収

2019年
将来MRI用造影剤原料として期待される「安定の国内初製造同位体標識水（W a t e r- 17O）」
及び販売開始独Linde社から米国でのHyCO事業の一部を買収「Hydro Shuttle」
を発売

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20195大陽日酸グループのビジネスモデル
̶基幹事業の産業ガス事業における技術開発・生産・供給・販売までの一連の流れ

私たちのコア・コンピタンスは、ガスを安全に安定的に供給する力です。それは、技術開発機能・生産機能・供給機能・販売機能で蓄積され、創業以来長年にわたり積み上げた重要な資産であり、当社グループが持続的に成長するための大切な源です。

技術開発

価値を創出する技術開発力
お客さまが求めるニーズを捉え、当社グループのガステクノロジーを通じて、お客さまの課題解決に貢献できる製品の開発を進めています。

コア技術に基づく製品開発

オープン・イノベーション

製品開発技術、供給技術、設備技術等のお客さまからの声をブラッシュアップとフィードバック

フィードバック生産

高品質な産業ガスを安定的に製造できる生産能力

お客さまが必要とされるさまざまな産業ガスを、高効率（省エネルギー）
な製造装置で生産しています。

長年蓄積されたガス生産・供給技術力

保安・品質・技術リスクマネジメントの徹底

原料

分離・精留

製品ガス

空気分離装置
エアセパレート酸素

O2ガス（代表的な産業ガス）

空気

製造工程

その他産業ガス

主な供給形態

酸素

N2

Ar

水素

ヘリウム

LPガス

特殊ガス

アセチレン

CO2

H2

He

LPG

ESG

C2H2

ヘリウム

LPガス

窒素

アルゴン

炭酸ガス

バルク
パッケージ

※1 ESGとはElectronics Specialty Gasの略称です。
※2 米国HyCO事業を買収したことで、水素のパイプライン供給が可能となりました。
Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

アルゴン

二酸化炭素

オンサイト

6

窒素

水素
※2

※1

特殊ガス アセチレン

成長投資
・ 設備投資・ 事業投資（含むM&A）

株主還元
事業活動の対価（キャッシュ）財務健全化

・ 研究開発投資

お客さま
新たな価値・製品の提案・取引関係の維持・深耕

販売
新たな価値や

お客さまとの信頼関係を高める対応力と課題解決力

お客さまが必要とされるガスの種類、流量、圧力、供給手段、バックアップ体制を製品の開発と提案して新たな付加価値を創造し、お客さまの課題解決に貢献しています。

製品品質のさらなる向上営業活動

品質保証

ガスエンジニアリング

保安教育

製品・サービスのお客さまに安心してお客さまとの共同開発

お客さまとガス利用紹介、提案、受注

使用いただくための（ガステクノロジーの活用）

設備の安全を守る

諸活動

供給

お客さまのニーズに対して最適な仕様で対応できる供給能力

お客さまが必要とされるさまざまな産業ガスを、安全に安定的に最適な供給形態で供給しています。

オンサイト

バルク

パッケージ

お客さまの隣接地に生産工場をお客さまの構内に液化ガスの貯

お 客 さまに 充 填 容 器（ シリン

設置して、パイプラインで繋い槽等を設置して、ガスの利用方

ダー）を配送し、ガスの利用方法

で、常時供給しています。

法に応じて供給しています。

に応じて供給しています。

タンクローリー

充填所

生産工場で製造した液化ガス
をタンクローリーで移送

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20197

社長メッセージ

より豊かな社会の実現を目指し、お客さまの声を敏感に捉え、新たなガステクノロ
ジーを追求してまいります。
私たち大陽日酸グループは、企業理念である「進取と共創。ガスで未来を拓く。」
を礎として、これまで、ガステクノロ
ジーを通じて、鉄鋼・化学・エレクトロニクス・自動車・建設・造船・食品・医療など、あらゆる産業の良きパートナーとして、豊かな社会の実現に貢献してまいりました。
当社は、1910年の発足以来、わが国の産業界の発展と共に成長してまいりました。その後、1980年にシンガポール駐在員事務所と米国現地法人の設立を契機に始まった海外展
開では、北米での事業規模の拡大を着々と進めてまいりました。また、アジア地域において、中国、東南アジア諸国、インドなどに事業拠点を広げ、2015年には豪州に進出しました。そして、2018年12月に米Praxairから欧州事業の一部を取得したことで、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制を確立するに至りました。
当社がこのように持続的に事業を拡大してこられたことは、ひとえに皆さまのご鞭撻のおかげによるものであり、長年のご愛顧に対して、心から感謝を申し上げます。
私たちは、ガスのプロ集団「The Gas Professionals」として、世界中のお客さまに、安全・安心にガスを供給するという社会的責任を果たすとともに、より豊かな社会の実現を目
指し、お客さまの声を敏感に捉え、新たなガステクノロジーを追求してまいります。
この統合報告書により、当社グループの現在の状況と将来の展望についてご理解いただきまして、一層のご支援を賜りますれば幸甚です。

2019年9月

代表取締役社長 CEO

市原 裕史郎8

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

中期経営計画Ortus Stage 2の進捗状況
現中期経営計画Ortus Stage 2は、2018年3月期から始期に実施した2件（欧州事業及びHyCO事業）の大型買収を

まり、2021年3月期を最終年度としていますが、2019年3月

踏まえて、最終年度の数値目標を変更しております。
※Ortus（オルタス）とは、
ラテン語で『誕生、始まり』を意味しております。

2021年3月期
当初計画 数値目標

2021年3月期
変更後 数値目標

8,000億円

9,100億円

760億円

1,000億円

コア営業利益率

9.5%

11.0%

海外売上収益比率

45.0%

55.0%

ROCE

9.0%

7.1%

̶

1.27倍

売上収益
コア営業利益調整後ネットD/Eレシオ
想定為替レート（米ドル→円）：110円、（ユーロ→円）：125円

Ortus Stage 1
最終年度

Ortus

Stage

2
9,100

8,900
7,403

売上収益
（億円）

6,462

5,815

コア営業
利益

950

（億円）

547

600

1,000

658

17/3期
実績
（IFRS）

18/3期
実績（IFRS）

19/3期
実績（IFRS）

20/3期
予想（IFRS）

5,815

6,462

7,403

8,900

9,100

コア営業利益※1

547

600

658

950

1,000

コア営業利益率

9.4%

9.3%

8.9%

10.7%

11.0%

海外売上収益比率

40.8%

43.3%

47.9%

55.0%

55.0%

ROCE※2

8.4%

8.4%

6.2%

6.6%

7.1%

—

—

1.54倍

1.38倍

1.27倍

売上収益

調整後ネットD/Eレシオ※3

21/3期
目標
（IFRS）※1 営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出した数値を示しています。
非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当します。
※2 ROCE＝コア営業利益／（有利子負債残高＋親会社の所有者に帰属する持分）／（親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債*1）※3 調整後ネットD/Eレシオ：（純有利子負債−資本性負債*1）
1
2（調達額の50%）* 資本性負債：ハイブリッドファイナンス* で調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額*2 ハイブリッドファイナンス：負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等の資本に類似した特徴を有しているファイナンス形態

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書20199社長メッセージ

米Praxairの欧州事業、独Lindeの米HyCO事業の買収
これまでの蓄積が大型買収の実現に大きく寄与

欧 州の事 業 会 社は、新たなコーポレートブランドとして

2 0 1 6 年に世 界 第 1 位（ 当 時 ）の 仏 A i r L i q u i d e が 米「Nippon Gases」を採用することとし、地域統括会社としAirgasを買収し、2017年には世界第2位（当時）の独Lindeて、
スペインのマドリードにNippon Gases Euro-Holding,と世界第3位（当時）の米Praxairが合併に基本合意するな

S.L.U.を設立しました。欧州ガス事業の売上収益は約1,700

ど、産業ガスマーケットの寡占化が急速に進行していました。

億円で、当社グループの海外事業では、米国ガス事業に次ぐ当社は、そのような状況の下、産業ガスメジャーに伍していく

規模ですが、安定した収益基盤を背景に利益率は米国ガス地位を早期に確立するため、2018年3月期から中期経営計

事業を上回っています。

画Ortus Stage 2に取り組んできました。そうした中、独今回の買収では、
トップマネジメント層を含む有為な人材やLindeと米Praxairの統合に関する競争法当局の審査を通事業プラットフォームをそのまま引き継いでおり、買収後の統じ、それぞれが行っていた事業の一部が分割・譲渡されること

合作業も順調に進んでいます。また、これまで事業分割を控になりました。

えて抑制していたさまざまな投資プロジェクトが実施に向け当社にとっては、グローバルの産業ガス業界において大きて動き出しています。その中には、北欧でのサーモン養殖産

く飛躍する絶好の機会であり、米Praxairから分割される欧業向け空気分離装置の新設やイタリアでの冷媒ガス事業の※州事業の獲得に乗り出しました。

強化など、これまで当社グループにはなかった成長分野へのM&Aの実行にあたっては、少数精鋭による社内人材と外部投資案件も含まれています。今後は、電子材料ガスやヘリウ

専門家による社長直轄のチームを編成しました。社内人材にムを中心に戦略商材の相互展開やサプライチェーンの最適

ついては、
これまで米国で数多くのM&Aを手がけてきた米子化などシナジー効果の実現に取り組んでいきます。

会社Matheson Tri-Gasの経営幹部をチームメンバーに加えましたが、このことが買収先や当局との交渉などに大いに役

HyCO事業の買収は、当社にとってのオープン・イノ

立ちました。また、分割を審査した欧州委員会（European

ベーション

Commission）
から、当社グループにおける産業ガスの製造・HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置などで供給に関する実績や技術力を高く評価されたこともプラスに、一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化
分離される水素（H2）なりました。そして、M&Aに必要な資金については、安定した学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業のこ

当社グループの収益状況を金融機関や格付機関から評価いとです。独Lindeから買収したのは、同社が米国で保有する

ただき、全額を借入で調達することができました。こうした当水蒸気改質装置（Steam Methane Reforming）
式HyCO

社グループのこれまで蓄積してきたさまざまなリソースが寄与

プラント5カ所、パイプライン、遠隔監視システム、及び人材し、この大型M&Aを実現することができました。

や供給技術を含めた事業活動に必要な関連資産で、買収以※米Praxairからの欧州事業買収の後、米国連邦取引委員会（Federal Trade
Commission）の審査によって独Lindeが米国で展開していたHyCO事業が分割されることになり、Matheson Tri-Gasを通じて当社が買収することになりました。

前から供給しているお客さまとの契約を含みます。当社は、セ買収した欧州事業は、高い収益性を確保

上かけて培った高い 技 術 力を保 有していますが 、今 回 のHyCO事業取得により、新たな製品ラインナップを拡充する

米Praxairから買収した欧州事業は、
ドイツ・スペイン・ポル

ことができました。これは、当社にとって大きなオープン・イノ

トガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オラン

ベーションの実現といえます。今後は、米国での新規オンサイ

ダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フ

ト顧客向けの提案力強化、当社グループ進出エリアへの水平

ランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業展開に取り組んでいきます。

です。

10

パレートガスの大型オンサイト供給事業については、50年以Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

欧州事業の買収によりグローバル4極体制を構築しました

さらなる飛躍へ
着実な成長。強く、より良い会社を目指す。
現中期経営計画Ortus Stage 2では、5つの基本方針を拡大とグループシナジーの最大化を図り、持続的な成長を目指します。また、生産・物流での構造改革推進などを通じ、収掲げ、前中期経営計画から取り組んでいる4つの重点戦略

益力の強化を進めます。

「構造改革」「グローバリゼーション」「イノベーション」「 M&A」• グローバル化の推進を継承しております。
これらの戦略を着実に実行していくことで、グローバルに

各地域のネットワークの活用やそれぞれの強みを結集し、グループ総合力を高めることで、さらなる事業規模の拡大と展開する産業ガス事業、及び家庭用品を販売するサーモス事

収益力の向上を進めます。

業のさらなる拡大、収益性の改善を通じて、強く、より良い会• 財務体質の強化社を目指していきます。

安定的な営業キャッシュ・フローの創出をもとに、有利子負債の計画的な削減とネットD/Eレシオの早期改善に取り組み対処すべき課題
中期経営計画の目標達成に向けて、以下の課題に対処していきます。
• 国内事業の拡大
ガス事業及び関連機器やサービスなどのガス周辺事業のます。
• 保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化
持続的成長を可能とする強固な事業基盤を確立するため、国内外での保安・品質とコンプライアンスへの取り組みを強化していきます。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201911

社長メッセージ

5つの基本方針

国内事業の拡大

保安・品質とコンプ
ライアンスに関する
取り組み強化

R&D戦略の推進

グローバル化の推進

コーポレート機能の強化• ガス事業に加え関連• 国内外で保安・品質と• オープンイノベーショ• 海外でのM&Aならび• 人事戦略、情報戦略、機器などの周辺事業

コンプライアンスの取ンによる技 術 開 発の

の拡大

り組み強化

加速

に設備投資

財 務 戦 略 など 、コー• 新 規 事 業エリアへの• 国内事業の持続的成• 事業拡大する海外で• ポートフォリオ戦略に長（国内M&Aや販売の地域統括会社との基づいた重点開発分

チャネル変革）連携の深化

野の絞り込み進出

ポレート分 野 の 戦 略
遂行• コーポレート機能強化による当 社 ならび に• 当社収益への拡大貢献

グループ 各 社を強 力にサポート

4つの重点戦略
1. 構造改革

連携強化によるグループ力の最大化

2.イノベーション

外部リソース、IoT活用によるイノベーション推進• 販売部門の連携強化• 開発のイノベーション• エンジニアリング部門の一元化• エンジニアリングのイノベーション• 生産と物流部門の一体運営• 販売のイノベーション• シェアードサービスの推進• 生産・物流のイノベーション

3. グローバリゼーション

ガバナンス強化

4. M&A

M&Aを通じて当社の持続的成長と成長加速を図る• 国際事業の機能強化• 事業エリアの拡大と事業密度の向上• 地域統括会社の機能強化• 新たな商材・技術・サプライチェーンの獲得

成長戦略• メディカル事業の拡大• 事業領域拡大• Total Electronics

グローバル経営強化に向けてグローバル4極体制が整い、2020年3月期では、海外売上任者であるEduardo Gil Elejoste（Nippon Gases Euro-

収益比率が50%を超える見込みです。
このような状況の下、グ

Holding, S.L.U. 会長・社長）を当社取締役会メンバーに加えローバルな経 営 体 制を強 化するため、2 0 1 9 年 6 月から、ました。今後、グローバルな観点からの最適な経営資源の配米国ガス事業の責任者であるThomas Scott Kallman

分、ガバナンスの強化などに繋げてまいります。

（Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・CEO）と欧州ガス事業の責12

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

セグメント別売上収益とコア営業利益
Ortus Stage 1
最終年度

中期経営計画Ortus Stage 2

売上収益

7,403

（億円）

国内ガス

658

600

547

1,000

950

6,462

5,815

9,100

8,900

米国ガス

コア営業利益（億円）

欧州ガス
アジア・オセアニアガス
サーモス

17/3期
実績
（IFRS）

18/3期
実績（IFRS）

20/3期
予想（IFRS）

19/3期
実績（IFRS）

21/3期
計画（IFRS）

中期経営計画Ortus Stage 2 最終年度（2021年3月期）数値目標
2019年3月期 実績（Ortus Stage 2 第2年度）

2021年3月期 計画（Ortus Stage 2 最終年度）

サーモス
4%

サーモス
3%

アジア・オセアニアガス
14%

アジア・オセアニアガス
12%

欧州ガス
8%

売上収益

7,403
（億円）

欧州ガス
20%

国内ガス
49%

米国ガス
25%

コア営業利益

欧州ガス
9%

（億円）

サーモス
9%

658
（億円）

アジア・オセアニアガス
13%
国内ガス
43%

欧州ガス
28%

1,000
（億円）

海外売上収益比率

国内ガス
30%
米国ガス
20%

米国ガス
22%

コア営業利益率

国内ガス
42%

米国ガス
23%

サーモス
13%
アジア・オセアニアガス
13%

9,100

8.9%

47.9%

11.0%

55.0%

※ 2019年3月期の欧州ガス事業は、2018年12月から2019年3月までの4カ月分の収益を計上しています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201913

大陽日酸グループの財務戦略

財務体質の早期健全化と、これからの成長を支える投資を着実に実行する
執行役員 管理本部長
小出 義文

中期経営計画Ortus Stage 2の進捗状況
2019年3月期の振り返り

2020年3月期の見通し

当社グループにおける事業環境は、国内外での製造業の2019年5月13日発表の2020年3月期の見通しは、売上

生産活動は堅調に推移し、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴ

収益8,900億円（前期比＋1,497億円、＋20.2%）、
コア営業ン）の出荷は順調でしたが、エレクトロニクス関連では、国内利益950億円（同＋292億円、＋44.3%）、親会社の所有者にの一部製品分野向け電子材料ガスの出荷が減少しました。

帰属する当期利益570億円（同＋158億円、＋38.0%）です。

このような市況の下、売上収益は、7,403億円（前期比＋前期に買収した欧州事業、米国のHyCO事業、国内のア941億円、＋14.6%）、
コア営業利益は、658億円（同＋58億イ・エム・アイ社（医療機器販売）の業績が通期で寄与すること

円、＋9.6%）となりました。

から、大幅な増収・増益を見込んでいます。また、営業活動に

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比77億円減の412億円となりました。主な要因は、2018年3月期の法人

よるキャッシュ・フローは、前期比319億円増の1,305億円、
フリー・キャッシュ・フローは、351億円を見込んでいます。

所得税が米国連邦法人税率の引き下げの関係で122億円
少なかったことが影響しており、この影響を除くと45億円の増益となっています。

財務体質の早期健全化に向けて
財務健全化の目標数値（調整後ネットD/Eレシオ）の設定

効率性低下の回避と財務健全性の維持を考慮しました。その2019年3月期に実施した大型買収の資金調達においてため、全体の約40%にあたる2,500億円をハイブリッドファ

は、買収事業の高い収益性も勘案し、株式希薄化による資本

14

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

イナンス※1で調達し、A格付を維持することができました。

今後は、買収事業からの安定的な営業キャッシュ・フローの財務の健全化と成長投資創出などにより、有利子負債を計画的に削減し、財務体質のOrtus Stage 2の2年目にあたる2019年3月期に、欧州健全化を進めていきます。そして、中期経営計画の重要経営

事業買収を含め7,652億円の投資を実行しました。その結指標として新たに加えた調整後ネットD/Eレシオ※2について、果、計画策定時の4カ年での投資計画額（3,400億円）
を大幅

2021年3月期には目標数値1.27倍（2019年3月期は1.54に上回ることになりましたが、当初計画案件の一部を削減し

倍）
を達成し、
その後、できるだけ早期に1.0倍を下回るようにたものの、営業キャッシュ・フローの増加も勘案し、Ortus

したいと考えています。

Stage 2の残り2カ年で約2,000億円の投資を計画していま※1 負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及びす。この中には、欧州事業における設備投資も含まれますが、倒産手続きにおける劣後性等の資本に類似した特徴を有するファイナンス

事業分割前に投資計画を抑制していたことも踏まえ、残り2形態のこと※2 ハイブリッドファイナンスで調達した負債のうち、格付機関から資本性の認

カ年、欧州での投資額は、高い水準を見込んでいます。国内

定を受けた額（調達額の50%）を考慮して算出したネットD/Eレシオのこと

外において、今後も事業拡大に資する投資活動は、財務体質を考慮しつつ継続して実施していきます。

資金効率化の推進
これまでも、キャッシュ・マネジメントシステム（CMS）により、日本及び米国においてグループ内での資金効率化を進めてきました。また欧州では、金融子会社を設立して、域内グループ会社間の決済や為替リスクを一元管理し、より効率的

前述のとおり2020年3月期の営業キャッシュ・フロー予想
は、1,305億円であり、それ以降の年度の営業キャッシュ・フ
ローは、1,400億円台に向けて推移すると見込んでいます。
また、
フリー・キャッシュ・フローも、欧州での投資水準が安定する2年後ぐらいから600億円を超える水準で推移すると見に資金管理ができる体制を構築中です。
資産の有効活用としては、保有意義の検証を通じた政策保
有株式の削減、遊休資産の売却を継続的に進め、資金を創出

込んでいます。したがって、有利子負債は計画的に削減していけるものと考えており、計画どおり進捗すれば調整後ネット
D/Eレシオは、2023年3月期に1.0倍を下回る見込みです。

していく考えです。

財務健全化の想定̶営業キャッシュ・フローの見通し

既存事業の持続的な成長に加え、買収事業の高い収益性・安定的な業績により、
営業キャッシュ・フローの堅調な増加を見込む
営業キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（単位：億円）（単位：億円）

2,000

900

1,500

600

1,000

300

500

0

0

-7,000
18/3期
実績

19/3期
実績

20/3期
予想

21/3期
計画

22/3期
想定

23/3期
想定

24/3期
想定

18/3期
実績

19/3期
実績

20/3期
予想

21/3期
計画

22/3期
想定

23/3期
想定

24/3期
想定

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201915

SPECIAL FEATURE

1「安全・安心・安定」供給を支える
産業ガスサプライヤーとしての技術
産業ガス事業の使命は高品質な産業ガスを安全にかつ安定的に供給することです。
この事業を継続していくためには生産・供給・輸送それぞれに高度な技術とノウハウが必要です。ここでは基幹製品であるエアセパレートガスを例に、大陽日酸の技術・ノウハウを紹介します。

100年以上の実績から培われた産業ガス事業の技術・知見・経験を強みに
大陽日酸の前身である日本酸素は、1935年に日本国内初の空気分離装置を製作したプラントメーカーであり、当社は神当社グループはこれらの技術・ノウハウを基盤に、世界のさ
まざまな場所で安全かつ安定的に産業ガスを供給できる体制を整えていくとともに、社会の信頼に応え続けるためにさらなる技術向上を図っていきます。

奈川県川崎市の京浜事業所で現在も空気分離装置の設計・製作を行っています。また、産業ガスの生産・供給にあたっては、
1910年の創業以来、100年以上の事業経験を持っています。

産業ガス生産・供給の流れと関連技術
設計

製作

据付

パイプラインによって供給を行う大規模オンサイト事業についても1960年代から開始するなど、長年培った産業ガス供給における技術・知見・経験は、海外の産業ガスメジャーにも引けを取るものではありません。
産業ガス事業を支える技術・ノウハウは多岐にわたります
が、主にエアセパレートガスを生産する空気分離装置の設計か

プラント・エンジニアリング

らメンテナンスまでを行うための「プラント・エンジニアリング」、

空気分離装置の設計からメンテナンスまで対応できる力

ガス生産工場で産業ガスを安定かつ効率的に製造するための産業ガスとして利用されるエアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴ「プラント・オペレーション」、製造した産業ガスをお客さまに安ン）
は空気から分離・製造されるガスであり、その生産設備には、利用全かつ安定的に供給するための「サプライ・オペレーション」
がする分離技術に応じてさまざまな種類があります。当社では、生産能力が大きく高い製品純度が得られる深冷分離技術を用いた最新鋭あります。そして、これらの技術に加え、お客さまが求める品質の空気分離装置（ASU： Air Separation Unit）
を京浜事業所で製を維持するための品質管理や、安全にご使用いただける環境

作しています。当社は、プラント製作においても世界トップレベルの技をより高めるための保安教育など、安全・安心を支えるさまざま術を有しており、
ここでは、設計、製作、現地据付、試運転、稼働後メン
テナンスまで、空気分離装置のプロフェッショナル集団が一貫して対な取り組みが、お客さまとの信頼関係構築にも大きな役割を果たしています。

16

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

応する体制を取っています。

技術リスクマネジメント 社長方針
「The Gas Professionals」
として、関係法令等の遵守を徹底する

保

安： 「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、自主保品

質：

安を確実に実践する。

とともに、事業活動の根幹である保安、品質、製品安全、環境、知的財
産の技術リスク管理について次のとおり方針を定める。
この方針を従業員一人ひとりが確実に理解、実行し、全社的な管理体制と大規模地震などの非常災害に対する事業継続計画を構築・運用し、継続的改善を行うことで、これらのリスクを低減させ、事業活動全般における顧客満足の向上に努めるとともに、公共の安全の確
保、地球環境保全への貢献によって、社会の信頼を獲得し、事業の健高度化、多様化する顧客および社会の要求事項を的確に把握し、最適な品質を提供する。

製品安全：

製品の全ライフサイクルにわたってリスクを低減し、安全・安心な製品を提供する。

環

境：

知的財産：

地球環境負荷の低減と汚染の予防に取り組む。
知的財産権の取得と活用により、他社との紛争を未然に防止する。

全な発展と企業価値の向上を図る。

技術を支える取り組み
技術力・保安力向上を図る「テクニカルアカデミー」

生産工場の最適化技術

高圧ガスを扱う上では、危険を感じる能力、危険への感性を養う

当社グループの環境負荷は、生産工場におけるガス及び液製品

ことがとても重要です。当社グループの産業事故防止と技術伝承の製造過程での電力消費が大きな比重を占めています。そのため、の拠点として、2018年6月に「テクニカルアカデミー」
を開設しまし生産工場の電力消費削減を最重要課題としており、高効率な新型た。現場で起こるさまざまな事故・トラブルを想定した高圧ガス特有

装置への更新や装置自体の運転方法の改善、近年ではAIやIoTとの危険体感装置を備え、危険に対する感覚を養う場としています。

いった最先端のIT技術を駆使した改善にも取り組んでいます。代表

今後、国内だけではなく海外の関係会社も含めて全グループ従業的なものとしては操業データの解析員が受講できる体制を整えていく予定です。加えて、TNテクニカル

により、複数基の空気分離装置のガ

セミナー
（講義）
を通じて各種基盤技術の習得を行っています。

ス発生量の組み合わせの最適化技術
やガスの液化装置のタービン最適化技術などがあり、設備投資を伴わない
電力量削減手法として大きな成果を上げています。これらの技術は水平展開を行うことで、さらなる環境負荷低減に繋がっています。

生産運転

ガス供給

ガス消費

プラント・オペレーション

サプライ・オペレーション

安定的かつ効率的にガスを生産できる力

安全かつ安定的にガスを供給できる力

エアセパレートガスを安定かつ効率的に生産するためには、プラン

エアセパレートガスは、お客さまのご使用現場によって、その量やト運転員の熟練度向上に加え、工場における日々のきめ細かい操業

圧力などの利用条件が異なります。そのため、オンサイトプラントでの管理・設備管理が不可欠です。製鉄所（高炉・転炉）や化学プラントなパイピング供給や、お客さまの構内に設置した貯槽へのタンクロー

どでは、産業ガス供給の停止はすなわち設備の停止、ひいては故障・リーによる供給など、お客さまにとって最適な形態で供給を行ってい事故に直結します。そのため、求められるガス流量・圧力・品質を守り、ます。輸送・供給を担う運輸会社に対しては、安全運転厳守に加え、高365日絶やすことなく生産するための高度なプラントの運転・保全技

圧ガスを扱う供給作業員としての意識並びに技術向上に向けた取り術が求められます。当社では、独自に開発した教育訓練用ASUシミュ

組みを一体となって進めています。
またお客さまにガスの性質、危険性

レータにより、非常時を想定した訓練などをはじめ多様な実践的教育（酸欠による窒息、低温の液化ガスによる凍傷、酸素富化による火炎を行っているほか、その他にも技術力・保安力の向上を目指したさま

爆発など）、取扱方法を正しくご理解いただけるように、自主保安活

ざまな研修を行っています。

動や保安講習会の定期開催を行っています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201917

SPECIAL FEATURE

2The Gas Professionalsに求められる「体・徳・知」を体現する人財育成を目指す
産業ガスという社会的使命を伴う事業を支えているのは、ガスの「安全・安心・安定」
供給を実践する社員一人ひとりです。ここでは「The Gas Professionals」
として世界を舞台に活躍するスキルと責任感を育む人財育成について紹介します。

人財育成に関する基本コンセプト

基礎教育と時代背景や職種に合わせた教育を両立
大 陽 日 酸 の 人 財 育 成 は 、グ ロ ー バ ル 化・T h e G a s
Professionals・顧客ニーズ・インテグリティ
（誠実さ）
の4つを
キーワードに進めていますが、その根底にあるのは「体・徳・知」

グローバル化に対応した

The Gas Professionals

人財の育成を目指した人財の育成

顧客ニーズに対応できる

インテグリティ
（誠実さ）

人財の育成

を目指した人財の育成です。
「『体・徳・知』は、当社の従業員に求められる資質と行動を一言で表わしたものです。人事部ではビジネスパーソンとしての基本的なスキルと同時に、人としての柱となる部分ともいえる『体・徳・知』の教育に力を入れています」（執行役員 人事部求められる資質と行動

長 兼 CHO 亘）。
教育制度は、人事部が行う階層別・選抜型・選択型・テーマ型

1. 健康と安全衛生（社員自ら健康管理を心がの教育と、専門的な技術を養うために各本部別に行う専門教

体

育とに分かれています（Webサイト「CSR情報」
社会活動‒従業元気さ

け、活き活きと働ける職場環境を整える）
2. 前向きな姿勢（何にでも前向きに取り組み、
最後までやり遂げる姿勢を持つ）
3. 組織力の発揮（コミュニケーションを活用し、員との関わり参照）。特に特徴的なのは若手社員への研修で、限られた人材の中でチームワークを最大限

入社1年目から5年目までは全員が毎年受講する必要があり、に発揮する）

技術面以外の基礎を徹底的に教育しています。
1. 顧客からの信頼を得る（安定供給、品質保また基本的な教育の中で、近年特に力を入れているのがライン長への研修です。社会的徳
誠実さ・信頼証、誠意ある対応）
2. 人間形成をする（互いに信頼・尊敬できる魅力ある人間となる）
3. 社会的責任を果たす（安全・保安・環境・社会にも問題になっている世代間

規範遵守への取り組み）の教育の違い、価値観の多様1. 顧 客を知る( 顧 客の期 待や関 心を受け止化などにより生じる上司と部下とのコミュニケーションギャップ
執行役員
人事部長 兼 経営企画室長 兼
CHO

亘聡

18

などに対応するもので、2017年からは新たに「ライン長 研修」
を開始しました。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

知
好奇心

める)
2. 自己を知る（自己実現を目指し、プロとして必要な知識・技術を身に付け主体的に行動する）
3. 社会を知る（絶えず外に目を向け、時代の変化を捉えると共に未来を見据える）

「これまでは新任管理職研修以降、管理職の研修がなかった

以前はほとんど行っていなかっことと、会社としてもライン長（課長）の役割を重視し、力を入れたキャリア採用、外国籍従業員

るようになりました。
この研修には気づきが多く、受講者の部下の採用も積極的に行っていまに対する意識の変化に繋がっているようです」（ 人事部人財す。
また元々風通しの良い会社

開発課長 東）。

ではあったと思いますが、仕事

もう一つ、重点を置いているのがグローバル化への対応でのやりがいや生きがいを実感す。2007年に「グローバル研修」
を開始、過去の受講者の半分できる働きやすい環境づくりに

程度は海外赴任または海外と密接に関わる仕事についていまも配慮しており、他社と比べてす。また2016年から開始した「海外トレーニー研修」
は、約9カ

も離 職 率は低いと思います」 東 智靖

月間当社海外現地法人で行うOJTで、これまでに計11人が派（前出 東）。

遣され貴重な経験を得ています。

人事部
人財開発課長

「個人的には、当社の仕事は責任感だと思っています。大き「グローバル人財の基礎的な能力向上を目的とするグロー

な災害の際に発揮された、どんな時にもガスの供給を切らしてバル研修は、
すでに開始から10年以上たちました。最近では留はならないという強い意志は当社のDNAとして染みついてお学など海外経験を持つ新入社員が増えるなど状況も変わってり、
これは研修で教育するというよりは業務を通じて長年受けきており、新たなステージに合わせた見直しの時期に来ている

継がれている大切なものです。
しかし、グローバル化の進展やといえます。その意味で、今後はグローバルリーダー研修も予

キャリア採用の社員が増加する中で、同じような意識の共有を定しています」（前出 亘）。

図ることは簡単ではありません。一方で彼らは、プロパーの社員にはない新たな発想や刺激をもたらす存在であり、今後はこうした多様な価値観を持ち合う教育と仕組みが重要になると考働く環境も含めて人を育てる仕組みを構築
教育体制に加えて、重視しているのが働く環境です。2017

えています」（前出 亘）。

年の「健康経営宣言」に代表されるように、従業員の健康支援、

時代の変化や要請に合わせた教育で、多様な従業員一人ひと働き方改革を積極的に行っているほか、社内のグローバル化、りのスキルアップを図るとともに、「The Gas Professionals」

ダイバーシティの推進にも取り組んでいます。
「この数年、新卒としての本質を継承していくことで、産業ガスの「安全・安心・安採用における女性や海外留学経験者数を増やしているほか、

定」を持続していきます。

研修事例
ライン長研修【選抜型】
グローバル研修

管理職・ライン長のスキルアップのための研修で、近年の働き方へ

急速にグローバル化する産業ガス業界を背景に、国内外を問わずの意識の変化や多様化に対応するために特に力を入れている分野で活躍できるグローバル人財の育成と基礎能力向上を目的に実施、す。外部講師によるマネジメント講座（目標達成、部下育成など）のほ

2018年度は16人が受講しました。研修は、基本的には外国籍のコー

か、考課者研修（部下の人事評価、フィードバックや面接のやり方）、

チがすべて英語で実施、
マインドセット、ロジカルプレゼンテーション、

労務管理、
コンプライアンス研修などを実施しています。

ビジネスモデルジェネレーション、ケーススタディ、
ネゴシエーション、部下とのロジカルなコミュニケーション能力を高めることで、部下リーダーシップなど、最終発表会も含めて約半年間・全7回のプログラに目的を与え、能力を生かせるような管理職育成を目指しています。

ムで構成されています。語学力はもちろんですが、それ以上にどんな場

現在1年に2回実施し、3年程度で全ラインを網羅できるように進め

所・時にも自分の意見をしっかり言えるマインド、
プレゼンテーション能ています。

力を育てる研修となっています。

ワークショップを取り入れ、受講者の気づきを促す内容となっている

これまでに約180人が受講し、海外でその成果を生かしている

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201919セグメント別事業戦略

国内ガス事業TOP INTERVIEW: 国内での成長戦略
Q1 国内の事業環境に関する

当 社は、約 4 0 %の国 内 市 場

事業の概要

現状認識についてシェアを持つ産業ガスのトップ

国内経済は、成熟期ゆえに、働メーカーです。グループ会社にき方改革や労働力の減少を背景

は、炭酸ガス・ドライアイスのリーに人手不足に拍車がかかり、効率

ディングカンパニーである日本液炭、切断機メーカーで化・省力化投資や高品質化・製品

ある日酸TANAKA、溶接材料や器具を取り扱う大陽の差異化投資は、各産業で一層

日酸ガス&ウェルディングなどがあり、ガスとガス周辺

活 発 化すると同 時に、イノベー

市場プレゼンスと強み

ション、自動運転、AI、ITやデジタ事業のトータルサプライヤーとして、さまざまな種類の取締役専務執行役員

産業ガスやガス製造・利用機器を販売しています。鉄産業ガス事業本部長

ルによる変革が国内産業の起爆永田 研二剤になると考えています。

鋼・化学・エレクトロニクス・自動車・造船・食品から医療まで、あらゆる産業に幅広く、製品とサービスを提供しています。

産業ガスは、
このイノベーション
を契機に、エネルギー効率向上に寄与するバーナー技術、3D
プリンター分野、MAP（食品包装ガス）、農業・水産業分野等に注目し、その動向をうかがっています。

2019年3月期の総括

当社は、製品をタンクローリーやトラックなどの大型車両約

売上収益：前期比＋5.5%

800台で配送しており、物流の効率化、最適化を徹底していま

産業ガス

JFEサンソセンター倉敷工場の収益が貢献

エレクトロニクス

電子材料ガスの出荷が減少

メディカル

医療機器販売会社アイ・エム・
アイ買収による寄与

セグメント利益：前期比−5.0%

す。課題である運転手の労働条件改善には、荷主側もサプラ
イチェーンの効率化・最適化に取り組む必要があり、企業努力
では吸収できないコスト上昇分は、2019年度において、お客さまにも一部ご負担をお願いしています。

Q2 2020年3月期の主な施策について

産業ガス

燃料価格上昇によるコスト増加

産業ガス分野では、
イノベーションの強化とTotal TNSC

エレクトロニクス

電子材料ガスの減収による減益の推進です。イノベーションは、ガスアプリケーション分野
（燃

メディカル

医療機器販売会社アイ・エム・
アイ買収による寄与
売上収益及びセグメント利益の推移（単位：億円）Total TNSCとは、中期経営計画Ortus Stage 2の4つの重

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

点戦略の一つ「構造改革」のアクション・プランのコンセプトである「連携強化によるグループ力の最大化」
を表すキーワードです。大陽日酸グループ各社が、緊密に連携することで、顧客サービスを強化し、マーケットに対する影響力・競争力を高める
とともに、相互に協力して、ガス及びガス周辺機器のトータル・
ビジネスを展開することです。

0

0
14/3期 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予想
計画
日本基準 IFRS

売上収益

セグメント利益

2019年3月期より「サーモス他事業」
セグメントに計上されていたサーモス事業以外の他事業を
「国内ガ
ス事業」
セグメントへ移管しています。そのため、2018年3月期までの業績では移管前の数値で記載しています。なお、
移管額の2018年3月期実績では、
売上収益25億円、コア営業利益6億円でした。

20

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

焼、熱処理、加工技術、食品分野等）
を強化し、ソフトを組み込Q3 国内事業の成長戦略についてんだサービス（保安サービス、お客さまのプロセス改善へのサ

Ortus Stage 2では、基本方針の一つに、国内事業の拡大

ポート等）に注力します。酸素・窒素・アルゴンなどは、ハードにを掲げています。各産業のイノベーションを背景に産業ガスのソフトを組み込むことで差異化を徹底して進めます。ソフト面

需要は、安定的に成長する見通しで、持続的な成長には、ハーでは、当社の強みである多様な業種・企業規模の顧客基盤をドの供給にソフトを組み込んだソリューション提供に注力して生かし、さまざまなソフト保有企業との協業により、当社だけいくことが大切です。エレクトロニクス分野では、顧客ニーズをでは実現できない幅広いソリューションを提供します。

捉え、ガスの供給から、電子材料ガスの供給、エレクトロニクス

Total TNSCの意識の浸透には、手応えを感じています。グ

関連機器工事（シリンダーキャビネット、精製装置、除害装置、

ループ内の事業会社（日本液炭、日酸TANAKA、大陽日酸ガ

特殊配管工事等）
へ事業を拡大してきました。ハードにさまざ

ス＆ウェルディング等）とは、お互いのソリューションを包括的まな技術やノウハウを蓄積しつつ、事業の拡大を図ったように提供する取り組みで成功事例も出ており、同活動を強化しに、産業ガス事業の「拡張性」という利点を最大化することがます。グループ内の機能会社（ジャパン ファイン プロダクツ、

成長モデルだと考えています。

大陽日酸エンジニアリング、
クライオワン等）とも、グループ一

当社は、ガスコントロール、高圧対応技術、高温・低温コント

体での差異化の追求を進めます。国内産業ガスは、新たな価ロール、溶接・溶断等の加工技術等の要素技術を保有し、お客値の創造と差異化の追求を進めていきます。

さまや産業界でのイノベーションを捉え、当社の要素技術を単

メディカル分野では、事業ラインナップ（酸素ガス供給、在なるガス供給にとどまらず、
ソリューションとして提供すること

宅医療分野、呼吸器関連、バイオ関連、安定同位体）に昨年、が肝要だと考えています。産業ガス事業の特長は、「 地産地

アイ・エム・アイを加え、同社が保有する強力な営業チャネル

消」ですが、欧米等でグループ会社が展開するガスアプリケーに、当社製品・サービスを付加し、当事業の持続的な拡大を図

ション等の日本への導入やその逆もあり、その利点の最大化

ります。

が国内事業の成長には、不可欠だと思います。また具体的なエネルギー分野では、大陽日酸エネルギーの民生用LPガス

テーマに絞ったグローバルでのTotal Electronics、Total

事業のネットワークを、産業ガストップメーカーのLPガス事業とWelding、Total On-site、Total Gas-application等を、国して捉え直し、燃料転換等もソリューションの一つと位置づけ

内事業の成長ドライバーとして活用していきます。

ながら、当事業の成長も図ります。

国内事業拠点

売上収益に対する割合と構成比（2019年3月期）

49.2%（3,639億円）（単位：億円）産業ガス（2,597）

バルク・オンサイト（1,496）

エレクトロニクス（727）

パッケージ・
機器・
ハードグッズ プラント
（382） （450）エネルギー（314）

本社
ガス
（462）

ガス
（284）

支社
支店、営業所

メディカル
（267）

機器・工事
（264）
関連機器
（30）

研究所
サンソセンター、液酸工場
電子材料ガス製造拠点

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201921

セグメント別事業戦略

米国ガス事業TOP INTERVIEW: 米国での成長戦略
Q1 米国における現在の事業

1980年代に米国に進出し、事業の概要

環境について2004年以降、多くのM&Aを実約2%のインフレの状況下で、施するとともにプラントの建設も2020年1-3月期までにGDP成

着実に進め、米国南部を中心に長率が 2%を下回る可能性もあ

事業を拡大してきました。子会社であるMatheson

り、経済は、緩やかな減速を迎え

Tri-Gasは、全米第1位の経済規模のカリフォルニア州、ると考えています。失業率は、賃

石油開発・精製産業が盛んなテキサス州やルイジアナ

金上昇圧力の中、4%を下回る水市場プレゼンスと強み

準が継続すると見られます。国際

州で強力な事業基盤を有しています。2016年にAir

取締役

Liquideから米国における一部事業及び資産を買収し、Matheson Tri-Gas, Inc.

的な貿易摩擦は、農業機械製造

会長・CEO業の販売面で、影を落としていまThomas Scott

す。一方で、鉄鋼向け関税の適用

Kallmanが開始され、鉄鋼生産は、堅調に生産ネットワークをこれまでの南部から東部・中西部に広げ、ナショナルサプライヤーの地位を構築しました。
2019年にLindeから米国でのHyCO事業※の一部及び関連する事業資産を買収し、安定的な高収益源を取得しました。主にバルク・パッケージの形態でガスを供給し推移し、恩恵を受けました。2019
年3月期は、主要鉄鋼メーカー2社向けに空気分離装置を新規稼働させ、オンサイト供給とバルクガス供給を通じて、ガスていますが、2019年3月期から鉄鋼・石油化学向けの販売数量が増加しました。空気分離装置が稼働中のテキサス

大型オンサイト案件の稼働を順次開始しています。溶接

州西部とノースダコタ州は、現在の原油価格水準が続けば、用機材などのハードグッズは、オリジナルブランド製品

シェールオイルの採掘活動を下支えすると見込んでいます。

も取り揃え、米国市場シェア3位のパッケージガスとあ掘削設備や油田の生産設備を補修する際に用いるガスや関

わせて販売しています。製品ラインナップ拡充を続け、連機器は、売上伸長が期待できます。ガルフコースト（メキシ

アセチレンメーカーや炭酸ガスメーカーの買収を経て、

コ湾岸）地域での石油化学産業（エタンクラッカー）
向けでは、アセチレン及びドライアイスでは、米国最大手メーカー

ルイジアナ州のガス生産工場からのオンサイト供給により、出となりました。

荷数量が大きく増加しました。医療用酸素ガスや食品向け窒

※HyCO
（ハイコ）
事業：石油精製・石油化学産業向けに水素・一酸化炭
素をパイプラインで供給する事業

素・ドライアイスは、安定的な販売が期待できます。Matheson

売上収益及びセグメント利益の推移

2019年3月期の総括
売上収益：前期比＋8.5%
産業ガス

米国内の製造業（主に鉄鋼・建設・
エネルギー）の稼働は順調。
新規オンサイト案件が稼働開始。

買収効果

Lindeから買収したHyCO事業による寄与

セグメント利益：前期比+15.3%
産業ガス
買収効果

全般的に好調であり、増収による増益
Lindeから買収したHyCO事業による寄与（単位：億円）

2,000

240

1,500

180

1,000

120

500

60

0

0
14/3期 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予想
計画
日本基準 IFRS

売上収益

セグメント利益※16/3期（日本基準）
は、米国子会社Matheson Tri-Gas, Inc.の決算期を変更したため、15カ月の業績を取り込んでいます。

22

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

Tri-Gasは、産業ガスを多様なお客さまに供給しており、景気

1. 構造改革

変動の影響を受けながらも、2020年3月期以降も着実に成長していけると考えています。

ヘリウム事業と、新たに獲得したHyCO事業は、大陽日酸
グループと共同してグローバルな事業戦略を構築し、営業と事業開発の面でさらなる貢献を図ります。
2. イノベーション

Q2 2020年3月期の主な施策について
Matheson Tri-Gasは、大陽日酸と連携し、生産・供給・販

プラント遠隔集中管理センターの対応力強化に加え、IoT

売まで一貫した垂直統合の事業形態を確立するに至りましを活用してデータ収集能力を高め、日々の戦術的判断と中長た。これまで実施してきた数多くの買収と設備投資を通じて、期の戦略的判断（投資活動など）の迅速化と精度向上に向け

全米での空気分離装置の設置とパッケージガスの配送網によて取り組みます。

る供給ネットワークを構築し、今や米国最大手のアセチレンと

3. グローバリゼーション

ドライアイスのメーカーであり、液化炭酸事業も手がけ、一定

さらなるグローバル化に向け、内部監査の機能強化や実地の事業基盤を構築しました。特殊ガス生産ネットワークは、
テネ

監 査を増 強し、ガバナンスの 高 度 化を図ります。
「Totalシー州ニュージョンソンビルの生産工場で、マーケットニーズ

Electronics」
構想の下、大陽日酸グループ各社と協働して、に応え、高品質な電子材料ガスの生産能力を増強しました。同エレクトロニクス産業の大手グローバル顧客向けに、営業活工場の稼働率を高め、2020年3月期では、利益率の向上と資動を推進していきます。
ドライアイス事業は、安定供給のため金の創出を見込んでいます。私たちは、大陽日酸の「Totalに生産能力を高めてマーケットシェア獲得を推進し、アセチレ

TNSC」というグループ力最大化のコンセプトを米国市場でもン事業は、未参入地域での生産に取り組みます。

展開し、前述の垂直統合の事業形態に磨きをかけ、お客さまの

4. M&A

ガスと関連機器全般のニーズに応えるクロスセル営業活動のMatheson Tri-Gasは、米国内の重要度の高い市場で、垂強化とともに、経費と設備投資の厳格な管理にも取り組んで

直統合強化に効果的なシリンダー事業の買収や、既進出地域いきます。

のシナジー効果の創出に向け、引き続きM&Aの機会を注視していきます。

Q3 米国事業の成長戦略について
Matheson Tri-Gasでは、中期経営計画 Ortus Stage 2で掲げている次の4つの重点戦略に注力します。

米国事業拠点

売上収益に対する割合と構成比（2019年3月期）

25.3%（1,873億円）（単位：億円）産業ガス（1,752）

バルク・オンサイト（871）

エレクトロニクス（120）

パッケージ・ハードグッズ
（881）

ガス
（70）

コーポレート本社
空気分離装置炭酸ガスプラント

機器・工事
（49）

亜酸化窒素プラント
事業拠点

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

23

セグメン
セ
メ ト別事業戦略
ト別 業戦略欧州ガス事業ガ

TOP INTERVIEW: 欧州での成長戦略
Q1 欧州における現在の事業

2018年12月に、当社として事業の概要

環境について州にに いは未 進 出であった欧 州におい

近年の欧州の経済環境は、欧州

Praxair社て、Praxair社が、欧州12カ国（ド

各国のGDP成長率･鉱工業生産

イツ・スペイスペイン・ポルトガル・イタリ

指数に示されるとおり、好ましい状

ー・デンマーク・スウェーデン
スウ
ア・ノルウェー
・オランダ・ベル

況が続きました。その恩恵を享受

フランス）
でギー・英国・アイルランド・フランス）
で展開していた産業

し、Nippon Gasesの業績は、堅酸ガス事業）と リウ
ガス（含む炭酸ガス事業）とヘリウムに関連する事業を調に推移しております。一方で、今買収意義と市場プレゼンス

買収しました。
欧州は米国に次ぐ大きな産業ガスマーケットであり、取得対象地域では約16%のシェア（当社推定）を持っています。また、収益性は高く、その事業規模は30年以上後の欧州経済は、足元での減速懸取締役
Nippon Gases Euro-

念が強まる予測が、公的統計機関

Holding, S.L.U.

や民間調査会社から報じられてい会長・社長ます。当社の大口取引先の一部か

Eduardo Gil Elejoste

らも、先行きに対する不透明感を掛けて育てた米国事業と同等です。域内のマーケット
シェアでは、
スペイン・ポルトガルでは第2位、イタリア・ドイツでは第3位であり、一定の事業基盤を築いていま懸念する声が聞かれます。
私たちの製品は、幅広い業界に供給されており、また売上収益の約40%を占める部分は、景気変動に比較的強い市場向け

す。供給形態別の売上収益割合では、バルク・パッケーとなっています。私たちは、効率的な組織運営を維持し、コスト

ジ・オンサイト（含むパイプライン）などがバランスよく分管理と財務規律を徹底することで、今後の経済情勢の変化に散されており、安定的に高収益が期待できるオンサイト

もしっかりと対応できると考えています。

の割合が17%を占めています。世界有数の工業地帯であるドイツのライン地域やザール地域、ベルギーのアン

Q2 2020年3月期の主な施策

トワープ地域などで産業ガスのパイプラインネットワー

2019年は、大陽日酸グループの欧州事業として迎える最初クを有し、主に鉄鋼・化学メーカー向けに大量のガスをの1年となります。保安・コンプライアンスを維持･推進し、計画安定的に供給する体制を構築しています。

どおりの業績を上げていくことはもちろんのこと、迅速・円滑・

主な保有資産

売上収益及びセグメント利益の推移

・ 約2,800名の従業員（単位：億円）・ 100,000超の顧客
・ 6カ所のパイプライン

2,000

400

1,500

300

1,000

200

500

100

・ 4カ所の特殊ガス充填所
・ 27カ所の空気分離装置
・ 6カ所の水素プラント・ 52カ所の小規模オンサイト設備
・ 12カ所の炭酸ガスプラント・ 600台超の配送車両
・ 2.6百万本超のシリンダー容器
・ 34カ所の充填所
・ 13カ所のドライアイス製造設備
・ 7カ所の炭酸ガスターミナル・ 3隻の炭酸輸送船

24

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201900
14/3期 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予想
計画
日本基準 IFRS

売上収益

セグメント利益

2019年3月期は、2018年12月から2019年3月までの4カ月の業績。M&Aにおける「Purchase
Price Allocation（取得原価の配分）」に基づき、2019年3月期に一時的に発生した費用として、在庫資産の時価評価による売上原価の増加7億円に加え、2019年3月期以降も継続して発生する費用として、有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費での増加32億円（2018年12月から
2019年3月までの4カ月分）の費用が計上されています。

着実に大陽日酸グループの一員として貢献することを、最重要テーマと考えています。

中期的には欧州市場で、この事業効率の良いポートフォリオを維持しつつ、私たちが強みを有する地域での事業密度を高そのために、Nippon Gasesでは、統合にあたり、①Praxair

めていくと同時に、新たな地域においても成長機会を探求しま

からの分離②大陽日酸グループへの統合③シナジーの創出とす。Nippon Gasesの成長は、投資プロジェクトの推進、ガス

いう3つのステップを考えています。①と②についてはすでに

アプリケーション技術の活用、新たな領域への取り組みをバラ完了しています。③については、さまざまな取り組みを推進してンス良く実行することで、成し遂げられると考えています。例えおりますが、電子材料ガス事業の展開では、グローバル顧客とば、顧客対応力の強化や操業プロセスの最適化に向けた新技の取引強化とベルギーに立地する電子材料ガス生産工場の最術への投資を進めています。

適化に取り組みます。エンジニアリングの機能強化では、大陽

私たちは、経営幹部を含めて約2,800名の優れた人材と組日酸グループのエンジニアリング部門と連携し、新たな事業機

織とともに大陽日酸グループに加わりました。これまでに積み会の創出に向けて注力しています。そして、食品・飲料、燃焼、重ねてきた成果を今後も発揮し続けたいと考えています。

3Dプリンター、水処理・排水処理といった分野向けに、ガスア
プリケーション技術の相互活用を図ります。さらに、
これまで
Nippon Gasesが培った改善活動やコスト削減の取り組みを
大陽日酸グループ各社と共有し、グループ全体での生産性向上を目指します。

Q3 欧州事業の成長戦略について
Nippon Gasesは、産業ガスの事業会社として、バランスのとれた事業ポートフォリオを有しています。売上収益の構成割
合では、バルクガス37%、パッケージガス33%、
オンサイト・パ
イプライン17%、その他13%であり、また進出先12カ国において一定のプレゼンスを保有しています。
Nippon Gases タンクローリー&貯槽エリア

売上収益に対する割合と構成比

欧州事業地域（2019年3月期）（※4カ月分）地域統括会社
主要会社拠点

7.4%（551億円）（単位：億円）

産業ガス
（508）

バルク・オンサイト（359）

エレクトロニクス（42）
パッケージ・
ハードグッズ
（110）

ガス
（42）

機器・
プラント
（38）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201925

セグメント別事業戦略

アジア・オセアニア
ガス事業

TOP INTERVIEW: アジア・オセアニア地域での成長戦略
Q1 アジア・オセアニア地域における現在の事業環境に

東南アジア諸国・中国・インド・

事業の概要

ついて

豪州では産業ガス事業を、中国・アジアでは、域内最大の経済規

台湾・韓国ではエレクトロニクス

模を持つ中国をはじめとして輸出関連事業を中心に展開していまは軟調に推移しているものの、個す。1980年代にシンガポールに進出し、National

人消費を中心とした堅調な内需をOxygen Pte. Ltd（以下NOX）
を設立以後、事業拡大牽引役に、日米欧を上回る経済成

市場プレゼンスと強み

長を続けています。豪州は、個人を続けています。2012年、パッケージガス事業ととも執行役員に、溶接・溶断関連・安全器具にも強みを持ち、東南アジ

国際事業本部長

消費の拡大ペースは減速しつつアに幅広い経営基盤を持つLeeden Limitedを買収し諸石 努

も引き続き緩やかな成長が継続しています。アジア・豪州ともに需要ました。その後、2014年に同社とNOXを統合し、シンガ
ポールやマレーシアの産業ガス事業のさらなる拡充を図っています。フィリピンとベトナムでは、液化エアセパ
レートガスの生産能力でトップシェアを占め、今後も経済成長の機会を捉えたプラント投資を通じて、事業成長に繋げていきます。2014年には東南アジア最大の産業

は、堅調に推移しており、特にアジアでは機械・素材産業を中心にバルクガス事業が着実に成長を遂げています。

Q2 2020年3月期の主な施策について
アジアでは、長期の持続的成長を目的に、各国でバルクガス生産能力の拡大投資を推進しており、増強された生産能力

ガス市場のインドネシアに、2015年には豪州のディストとコスト競争力を背景に拡販活動を強化します。中国では、揚リビューター買収でオセアニア市場に、2016年には事州で建設中の半導体材料ガス工場が2020年3月期中に稼働

業会社の設立によりミャンマーに進出する等、着々とエ予定であり、当社独自の特殊ガス技術を生かした製品を中国

リア拡大を続けています。エレクトロニクス関連では、中のみならず周辺市場で展開していきます。インドでは、強固な国・台湾・韓国での中長期的な半導体産業の需要拡大

ヘリウム販売ネットワークを活用した収益拡大に取り組んでいを捉え、地域を横断した「Total Electronics」
戦略のもます。豪州では、北部地域で空気分離装置を、東部地域で液化と、顧客との関係を強化し、強みを持つ電子材料ガスの炭酸製造設備をそれぞれ新たに稼働させ、事業拡大ならびに拡販や、機器・工事等の提案など、総合的な対応でさら安定供給体制の充実に取り組んでいます。

なる事業拡大を図っています。
売上収益及びセグメント利益の推移（単位：億円）

2019年3月期の総括
売上収益：前期比＋2.9%
産業ガス

中国・ベトナム・フィリピンでバルクガスの販売は好調

台湾での会計処理変更の影響にエレクトロニクス よる減収はあるが、東アジアでの電子材料ガスの出荷は堅調

1,200

200

900

150

600

100

300

50

セグメント利益：前期比−0.9%
産業ガス

バルクガスでの増収による増益

エレクトロニクス 電子材料ガスの増収による増益
減損処理

26

Leeden NOXでの天然ガス液化事業での減損Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201900
14/3期 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予想
計画
日本基準 IFRS

売上収益

セグメント利益※16/3期（日本基準及びIFRS）
は、一部子会社の決算期を変更し、15カ月間の業績を取り込んでいます。

Q3 アジア・オセアニア事業の成長戦略について
アジアでは、将来のガス需要を見据えて積極的に設備投資を推進し、中核のバルクガス事業の中長期にわたる成長の基

TOPIC
東南アジア地域でのオンサイト事業の拡大

盤とします。さらに安定したバルクガス供給能力・バックアップ

経済成長が著しいベトナム・フィリピンでは、産業ガス能力を背景にして、窒素オンサイト案件や長距離に巡らせた埋市場で、新規のオンサイト案件を獲得し、盤石なサプライ

設配管により、大量ガス供給への取り組みを強化します。またチェーンを構築していきます。ベトナムでは、外資系金属

炭酸ガス・ヘリウム・標準ガス・ガス関連機器などコア事業周辺

メーカー・化学メーカーとLong Son Petrochemicals

への展開、生産体制の整備もグループ内での支援充実を図り(タイ系石油化学メーカー)向けのプロジェクト2件を、ながら、進めていきます。

フィリピンでは、外資系電子部品メーカーと外資系半導

将来的に高い成長が期待されるエレクトロニクス事業は、
シンガポール、中国等で製造拠点を拡充していく計画です。ア体メーカー向けのプロジェクト2件を受注し、域内でのエアセパレートガスの生産能力拡充を図っています。

ジア地域をカバーする生産体制の確立によって、競争力ある製品を市場に提供することが可能になります。また地域横断

ベトナム

ハノイ

組織である
「Total Electronics」との連携を深め、
マーケティ
ング・サプライチェーン構築・アジア域内の重要戦略顧客への外資系金属メーカー向けASU

対応力を強化します。
豪州では、強みを持つ中小顧客向けパッケージガス需要のLSP向けASU

取り込みに加えて、豪州全土を網羅するナショナルサプライ
ヤーとしての地位を生かし、全土を供給対象とする大口の引き合いへの積極的な取り組みや、需要に対応する設備投資を実

フィリピン

外資系電子部品メーカー向けASU

行し、LPガス事業及び産業ガス事業のさらなる伸長を実現さ

マニラ
外資系半導体メーカー向けASU

せていきます。今後の人口増加や高齢化を見据え、メディカル
事業は、在宅酸素療法を含め実績を積み上げながら、体制の充実とともに事業拡大に取り組みます。

アジア&オセアニア事業拠点

売上収益に対する割合と構成比（2019年3月期）

14.3%（1,061億円）
地域統括会社
空気分離装置事業拠点（単位：億円）

産業ガス
（701）

バルク・オンサイト（439）

エレクトロニクス
（360）
機器・
プラント
（159）
パッケージ・
ハードグッズ
（102）

ガス
（293）

機器・工事
（66）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201927

セグメント別事業戦略

サーモス事業TOP INTERVIEW: サーモス事業の成長戦略
Q1 事業環境に対する現状

1978年、大陽日酸の前身・日

事業の概要

認識

本酸素は、真空技術を生かし、世国内では、2006年頃から
「マイ

界で初めて
「ステンレス製高真空

ボトルの持参がエコでスマート」と断熱魔法びん」
を開発しました。

いう意識の浸透、2008年のリー

日本酸素は、1989年に米国Household International

マンショック後の節約志向も重な

Inc.のサーモス部門を買収、同ブランドでの魔法びん製

り、『 ケータイマグ』の普及が進み造・販売を経て、2001年に分社化によりサーモス株式会ました。市場には、約3割軽量化、

市場プレゼンスと強み

外形を大幅にスリム化した超軽社を設立しました。スポーツボトルやケータイマグなどのサーモス株式会社

ヒット製品を生み出し事業拡大を続け、マレーシア・中国・代表取締役社長

量・コンパクトモデルJNLシリーズ

中條 啓一郎を2012年に投入し、累計販売本

フィリピン等の製造工場は、120カ国以上に高品質なサーモス製品を販売しています。サーモスグループは、約30%が新製品という優れた製品開発力により、ライン
ナップやカテゴリーを拡充し、厳格な品質管理の下、「THERMOS」
ブランドは、
グローバルで浸透しています。

数2,000万本を超える大ヒットとなりました。訪日客の増加に伴う特需を経て、インバウンド市
場は、競合激化の渦中にあり、従来のペースでの国内市場成長は厳しい見通しです。海外の需要動向は、韓国・中国・東南
アジア等で増加傾向が続く見込みです。当社は、サーモスブランドの一層の浸透を図り、需要喚起を促進します。

Q2 2020年3月期の主要な戦略・施策
サーモスのマーケティングは、異なる文化や食習慣を踏まえ、エリア別にセグメント化した販売戦略でさらなる拡販を進めます。日本国内は、「家庭向けの新需要創造」
をテーマに、フ
ライパンやタンブラーの製品カテゴリーを拡充しております。
アウトドアシリーズ、山専用ボトル、自転車専用ボトルなどコン
セプト・使用目的が明確なカテゴリー展開も強化し、新しい販

売上収益及びセグメント利益の推移（単位：億円）

2019年3月期の総括
売上収益：前期比＋9.6%
国内

スポーツボトルを中 心に販 売は好調。調理器具の新製品（フライパン）
発売による貢献

海外

韓国での販売は好調

セグメント利益：前期比+18.6%
国内増収による増益

海外

韓国での増収による増益。持分法適用会社で増益

400

120

300

90

200

60

100

30

0

0
14/3期 15/3期 16/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期
予想
計画
日本基準 IFRS
売上収益

セグメント利益

2019年3月期より「サーモス他事業」
セグメントに計上されていたサーモス事業以外の他事業を
「国内ガ
ス事業」
セグメントへ移管しています。そのため、2018年3月期までの業績では移管前の数値で記載しています。なお、
移管額の2018年3月期実績では、
売上収益25億円、コア営業利益6億円でした。

28

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

売チャネルを開拓します。需要拡大が見込めるカテゴリーに積極的な広告宣伝を行い、ブランド価値向上を目指します。

TOPIC「サーモス製品を使ったライフスタイルの提案」
がコンセプト

大陽日酸グループのコア技術は、低温・高圧・分離・真の直営店「サーモス スタイリングストア」
は、東京の二子玉川

空・ガス制御技術です。サーモスの優れた保温・保冷性地区、横浜のみなとみらい地区に続き、2019年3月に関西初能を持ったケータイマグやタンブラーは、産業ガス事業

出店となる西宮北口地区に開設しました。サーモスのブランド

で培われた
「低温」
「真空」
の技術を生かして製造されてイメージを高めるスタイリングストアを展開する一方、常設やいます。産業ガスを効率良く貯蔵するためには、沸点期間限定で各地のアウトレットなどを対象に「サーモス ストア」

（酸素：−183℃、窒素：−196℃、アルゴン：−186℃）の出店も強化中です。

以下の極低温状態にして液化し、専用の貯槽タンクで

海外は、販売チャネルの拡大、サーモスブランドの確立・強保管します。この貯槽タンクは、外気からの侵入熱によ化、ステンレス製魔法びん以外の製品領域拡大を進めます。

る液化ガスの気化を防止するために真空断熱構造にしサーモス製品の生産は、海外3拠点体制で、世界各地で高まており、サーモスの魔法びんは、
この産業ガスの貯槽タる需要に迅速、かつ的確に応えるべく生産能力を増強していンクを製造する技術（真空ろう付け技術）
を転用した
「ス

ます。

テンレス魔法びん」
が原点となり、開発されています。

Q3 サーモスの成長戦略について
当社は、魔法びんのグローバル企業として、「おいしい温度。
サーモス」
をコンセプトに、人と社会に快適で環境にも優しいライフスタイルを提案しています。主力の真空断熱魔法びん以
外にも、
アウトドアシリーズ、ベビー用品など、魔法びんのパイ
オニアとして守り育ててきた断熱技術と、ユニークな生活快適
発想を生かし、さらに夢のある暮らしを創造していきます。

サーモスグループ グローバルネットワーク

売上収益に対する割合と構成比（2019年3月期）

3.8%（278億円）（単位：億円）

サーモス
（278）

国内
（220）

アジア
（57）

本社
販売拠点
製造工場

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201929

大陽日酸グループのESG活動
̶SDGs達成に向けて、社会から信頼される企業であり続けるために

当社グループは、持続可能な社会に貢献するために、事業活動のすべてのプロセス（バリューチェーン）において、地球・社会・人（企業と組織）にどのような影響を与えるかを認識し、経営課題を含めた4つの重要課題（マテリアリティ）
に関して、求められる役割を定めています。
テーマ

重要課題

経営課題
・コンプライアンスの徹底
・ガバナンスの強化
・保安安全の確保

テーマ

重要課題

当社グループに求められる役割• 高い倫理観に基づき、法令、国際規範、社内規則を遵守し、公正、公平かつ誠実な企
業活動を行えるよう、必要なコンプライアンス推進・維持に努める• 経営の透明性・公正性の向上、
経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図り、コーポレートガバナンスを強化する•「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、自主保安を確実に実践する体制を強化する• 必要なガスを必要なときに、産業ガスの安定供給を実現する

当社グループに求められる役割

地球・資源・エネルギーの効率的利用
・気候変動への対応

社会・健康維持への貢献
・疾病治療への貢献
・食糧・農業問題への対応
・生活の満足度向上

・人権の尊重人・労働安全衛生の推進（企業と組織） ・人材の育成・開発
・ダイバーシティの推進
・製品・サービスの信頼性向上
・情報セキュリティ対策の推進
・ステークホルダーとの対話・協働
・コミュニティ貢献

30

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019• 効果的な空気分離装置を投入し、電力使用量を抑えCO2排出量の削減に取り組む• タンクローリーの燃料使用量削減によりCO2削減に取り組む• 温室効果ガス排出削減等により、気候変動の緩和を図るための体制を強化する• 保温ボトル・保温調理製品の販売を通じ、温室効果ガス排出削減等を図るとともに、気候変動の緩和・適応に関する事業機会の創出、拡大を目指す• 医療分野の商品提供を通じて、健康維持・疾病治療に貢献する• 産業ガス及び関連機器の提供を通じて、食糧資源の保全、農業の生産性向上等の課
題解決に貢献する• CO2排出量が少なく、災害時非常時に強い分散型エネルギーであるLPガスの利点を生かし、事業機会の創出、事業拡大を図る• サーモス製品の販売を通じ、快適でエコなライフスタイル実現に貢献する• お客さまが安心して製品・サービスを利用できるよう、製品のライフサイクル全体にわたり、品質と安全性を確保する体制を強化する• 企業活動に加えお取引先さま等に対しても、人の尊厳や権利の侵害及び不当な差別を行わないことを求める（例：ハラスメント対策、相談窓口設置等）• 国・地域ごとの法令に基づいた安全管理を行い、安全な職場環境を作るとともに、従業員の心とからだの健康保持増進に取り組む• 採用や配置、昇進、能力開発における機会の均等に取り組み、中長期的な観点に基づき人材の育成・開発を進める• 国籍・年齢・信条等を尊重し、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動に生かす（例：女性活用、外国人登用、障がい者雇用等）• 企業活動で、情報資産保護の重要性・責任を認識するとともに、お客さま、お取引先さま、自社等の秘密情報漏洩を防止すべく適切な情報管理を行う• 事業活動を通じた社会貢献、
コミュニティに対する理解を高めると同時にコミュニティ
からの要請・期待に応え続ける• ステークホルダーからの信頼を得るべく、ステークホルダーを尊重し、密接な対話を行い、企業活動に生かすとともに、より良き社会実現のために協働する

当社グループの取り組みは、2015年9月に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標達成に寄与しています。

2019年3月期までの主な取り組み

掲載ページ

・コーポレートガバナンス
・安全・安定供給への取り組み（→コーポレートサイト参照）

P32-35
CSRサイトhttps://www.tn-sanso.
co.jp/jp/csr/

2019年3月期までの主な取り組み

・環境管理
・地球環境保全への取り組み

掲載ページ

P46-47

関連するSDGs

持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス確保

強靭なインフラ整備、
持続可能な産業とイノベーションの拡大

CSRサイトhttps://www.tn-sanso.

気候変動とその影響への緊急的な対策

co.jp/jp/csr/

・環境負荷を低減する製品の開発（→コーポレートサイト参照）

CSRサイトhttps://www.tn-sanso.
co.jp/jp/csr/
すべての人々の健康的な生活と福祉の推進

持続可能な消費と生産すべての人々の健康的な生活と福祉の推進

包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用とディーセント・ワーク

持続可能な消費と生産

強靭なインフラ整備、
持続可能な産業とイノベーションの拡大

・安全・安定供給への取り組み
・従業員との関わり
・お客さまとの関わり
・地域・社会との関わり
・お取引先との関わり
・株主との関わり

P44-45
CSRサイトhttps://www.tn-sanso.
co.jp/jp/csr/

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201931コーポレートガバナンス

経営体制について経営方針に関する基本的な考え方

多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。

当社グループは、企業理念として「進取と共創。ガスで未来

2019年6月には、グローバルな経営体制を強化するため、を拓く。」
を掲げています。
「お客さまの声を敏感にとらえ、ガス

米国ガス事業の責任者であるThomas Scott Kallman

テクノロジーを通じて、あらゆる産業と共に豊かな社会の実現（Matheson Tri-Gas, Inc. 会長・CEO）と欧州ガス事業の責に貢献する。コアビジネスであるガス事業で人と社会と地球の任者であるEduardo Gil Elejoste（Nippon Gases Euro-

心地よい関係を創り、未来を切り拓く。」
このような思いを企業

Holding, S.L.U. 会長・社長）を新たに取締役に選任していま

活動の基本方針とし、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。加えて、
より幅広い視点から経営を監督し、その透明性・公

しています。また、企業の社会的責任の観点から、当社グルー正性を一層高めるとともに、事業継続性において特に重要であプで働くすべての役員及び従業員が遵法精神と企業倫理にるコンプライアンスの徹底、及び中長期的視点での経営への則って行動するために、大陽日酸行動規範を定めており、自覚

適切な助言を得ることを目的として、社外取締役2名を選任しある行動の積み重ねを通じて、お客さまや社会からの信頼と期ています。なお、両名は東京証券取引所が定める要件を満たし

待に応えていきます。

た独立役員です。
また、取締役会には、任意の諮問委員会である「指名・報酬諮

親会社との関係性問委員会」を設置しています。この委員会では、取締役・監査役

親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以

候補の選定、社長（CEO）・執行役員の選任及び解任、ならびに下、MCHC）とは、2014年5月13日付で基本合意書を締結し取締役報酬内規の改訂について取締役会から「指名・報酬諮

ていますが、当該基本合意書において、MCHCは、同社のグ問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることによ

ループ経営規程の下、当社の自主性を尊重し、当社を全面的にり、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めていま

支援及び協力することを規定しており、当社グループでは、経す。なお、「指名・報酬諮問委員会」の委員は、社長（CEO）、独立

営管理、財務、営業、研究開発など事業機能すべてにおいて、社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役が務

自主自立で運営しています。また、取締役会に2名の独立社外めています。

取締役が入り経営の監督を行っており、すべての株主の皆さまへの責任を全うするために経営体制を整えています。

さらに、経営監視機能の客観性・透明性・公正性の確保、監督機能の強化のために、監査役会では、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、法律や財務・会計など専経営の執行と監督に関する現機構を採用する背景
当社グループは、
エアセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）

査役会は、常勤監査役4名で構成し、適切な権限行使ができるをはじめとするさまざまな産業ガスを、あらゆる産業にグロー

経験・知識・能力に基づき、監査活動を行っています。監査役のバルで供給しており、広範な事業領域で多様な活動を行っていうち3名は社外監査役であり、そのうち2名は東京証券取引所ます。そのため、経営判断、意思決定、
そしてその監督にあたっが定める要件を満たした独立役員です。そして、監査役によるては、より現場に密接した専門知識を基として、幅広いリスクを監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職

多面的に評価することが必要となりますので、当社の経営体制

務支援のための監査役会事務局を設置しています。

では、M&A・投資などの一定規模以上の業務執行の決定を取

このように、監査役会設置会社に指名・報酬諮問委員会の締役会が行い、また監査役が自ら監査を行う「監査役会設置会

設置という「指名委員会等設置会社」の優れた側面も導入し、社」を採用しています。

ハイブリッドな統治機構を採用しています。

取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役が、32

門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監視しています。監Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

会議体・委員会の機能について
取締役会
重要経営指標・中長期の経営戦略など経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、執行を監督します。

コンプライアンス委員会
大陽日酸グループ行動規範の改訂及び当該規範に関する重要な方針の決定・変更ならびにコンプライアンス推進活動計
画に関する審議を行うとともに、グループ各社の法令遵守状況

指名・報酬諮問委員会
取締役・監査役候補の選定、社長（CEO）
・執行役員の選任の報告と是正策の進捗状況及び訴訟事案等の進捗状況の確認を行います。

及び解任ならびに取締役報酬内規の改訂について取締役会からの諮問を受けて助言を行います。

グローバル・コンプライアンスコミッティ
グループCCOが主宰し、北米・欧州・東アジア・台湾・東南ア

監査役会
内部統制の体制と運営状況を監視し、業務監査と会計監査を通じて、取締役を含めた経営の日常的活動を監査します。

ジア・インド・豪州の各地域CCOで構成され、各地域における法令遵守・訴訟の状況及び各地域のリスクに応じた教育の実施状況ならびに内部通報制度の運用状況の報告等が行われ
ています。

経営会議
取締役会の定める大陽日酸及び大陽日酸グループの経営

リスクアセスメント委員会の基本方針に基づいて、代表取締役社長が業務を執行するに当社グループ固有のリスクの抽出・評価、
リスクごとの低減策

あたり、経営に関する重要事項について審議・決裁を行います。

の検証及び顕在化したリスクの報告とともに、リスク低減活動をこの付属機関として、KAITEKI推進委員会、技術開発戦略

通じた定期的なリスク管理体制の適切性の検証を行います。

委員会、投資委員会を設置しています。

技術リスクマネジメント委員会
KAITEKI推進委員会

技術関連のグループ行動規範と技術リスクマネジメント社

経営会議の付属機関として、MCHCのビジョン「KAITEKI実

長方針に従って、大陽日酸グループの技術リスクに対して適切

現」に向けて、重要課題の設定やサステナビリティに関する業

な対応を実施して、
そのリスクを低減して顕在化を未然に防止

績指標の目標設定とその実績管理等を行います。

します。

技術開発戦略委員会

情報管理委員会

経営会議の付属機関として、当社グループの事業戦略を推当社が保有する技術、営業、経営等のさまざまな重要情報を進するために、MCHCとの協奏テーマ（共同開発プロジェクト）

適切に管理するために、体制の整備・運用を行うとともに、法令を含めた技術開発戦略を策定し、それに基づく開発プロジェク

及び各種ガイドラインに則った情報管理を行います。

トの運営、及び開発予算等の管理を行います。

投資委員会
経営会議の付属機関として、当社グループの設備投資・投融資計画について、将来の事業展開計画・投資効率・資金計画及び利益計画との関連性を審議して経営会議に具申することに加え、実行した設備投資・投融資等の実績について事後的に評価・検証します。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201933

コーポレートガバナンス体制の概要について
当社は、コーポレートガバナンス原則を制定し、当社グルー

用し、迅速・果断な意思決定により、経営の活力を増大させるこプの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を図る観点かとが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、
その充実に

ら、
ステークホルダーの立場を踏まえた上で、意思決定の透明取り組んでいます。

性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活コーポレートガバナンス強化の変遷
年月

種別

取り組み内容2015年6月

取締役会構成意思決定迅速化のため、定款に定める取締役会の員数を削減（20名以下→15名以下）し、取締役を減員（16名→11名）、社外取締役を2名選任

2015年6・7月

コンプライアンス

コンプライアンスの実効性確保のため、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を設置。CCOを補佐する内部統制推進室を設置

2015年10月

その他

コーポレートガバナンス原則を制定。ディスクロージャー方針を制定

2016年6月

委員会等

役員等の選任・報酬決定の透明性、客観性向上のため、会長、社長（CEO）及び社外取締役からなる指名・報酬諮問委員会を設置

2016年6月

役員報酬

中期的な成長に向けたインセンティブとして、役員報酬に中期経営計画の成果を反映した業績連動報酬を導入

2017年7月

委員会等

適切な管理体制の下で、関係部署が協力して情報の管理を実施するため、情報管理委員会を設置

2018年2月

コンプライアンスグループとしてのコンプライアンス推進体制強化のため、グループチーフコン
プライアンスオフィサー（グループCCO）と、北米･東アジア・台湾・東南アジア・
インド・豪州に各地域CCOを任命。加えて、グループ内の統一基準といえるグ
ローバルコンプライアンス管理規程を制定。グループ内の法令遵守状況、訴訟等の進捗及び個別テーマについての情報共有を目的とした、グループCCOが主催する各地域CCO間の連携会議である「グローバル・コンプライアンスコ
ミッティ」
を開催。

2018年6月

リスクマネジメント

技術リスクマネジメントの観点から、保安教育や技術伝承を目的としたグ
ループ内研修施設「テクニカルアカデミー」
を開設

2019年3月

コンプライアンス

欧州に地域CCOを任命

監査及びリスク管理体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

指名・報酬
諮問委員会

監査役 4 名うち社外監査役 3 名

選任・解任

諮問

取締役会

答申

取締役9名
うち社外取締役2名

業務監査
会計監査

選定・解職

報告

監督

会計監査人

会計監査

代表取締役社長 CEO
経営会議
連携

コンプライアンス委員会
委員長：日本 CCO
グローバル・コンプライアンスコミッティ
委員長：グループ CCO

連携

監査室

内部監査

連携

リスクアセスメント委員会
委員長：全社的内部統制管理責任者
技術リスクマネジメント委員会
委員長：技術本部長
情報管理委員会
委員長：管理本部長

各部門・グループ会社

グループ CCO が主宰し、北米・欧州・東アジア・台湾・東南アジア・インド・豪州の各地
域 CCO で構成され、各地域における法令遵守・訴訟の状況及び各地域のリスクに応じた教育の実施状況ならびに内部通報制度の運用状況の報告等が行われています。

34

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

役員報酬の決定方針

酬諮問委員会」を設置しており、取締役及び監査役の報酬制度

取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により、取の妥当性については、取締役会及び監査役会からの諮問を受締役及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定していま

け、本委員会で審議し、その結果を取締役会及び監査役会にす。なお当社は、複数の独立社外取締役及び代表取締役社長

答申しています。

で構成され、独立社外取締役を委員長とする任意の「指名・報「基本月例報酬」（固定報酬）と「業績連動報酬」（変動報酬）
は、概ね6:4の割合で構成されます。
なお社外取締役には、固定報酬である「基本月例報酬」のみを支給しています。
基本月例報酬

役位別の固定報酬

取締役
業績連動報酬
（短期）

役位別基準額に前期からの業績伸長度（売上収益、
コア営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益）に連動

業績連動報酬
（中長期）

役位別基準額に中期経営計画を目標とした各年度予算達成度（売上収益及びコア営業
利益率）
に連動

社外監査役を含む監査役の報酬は、固定報酬となっています。
監査役

基本月例報酬

役位別の固定報酬

取締役会の実効性評価の実施
当社は、当社の定める「コーポレートガバナンス原則」において、取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価結果の概要（1）
総括評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示すると定めて5月度の取締役会では、各取締役から議長に提出された意

います。 2019年3月期での実効性評価の手法及び結果の概見をもとに、実効性についての評価を行うとともに、問題点と要は、次のとおりです。

改善策について討議しました。その結果、取締役会は、求められた役割を果たしていることが確認されました。
また、今後より分析・評価の手法
取締役会の評価は、各取締役に対する質問票方式で実施し適切にその役割を果たすため、議長からの提案に基づいて、改善に向けて取り組むべき内容を決議しました。

ています。2019年3月期は、1月度の取締役会で、
「取締役会

（2）
改善に向けた取り組みの役割・機能」「、取締役会の構成・規模」「、取締役会の運営」、• 海外事業、特に米国・欧州事業の取締役会での報告の充実「監査機関との連携」「、経営陣とのコミュニケーション」「、株主・• 株主との対話内容の取締役会での定期的な報告

投資家との関係」などの項目について項目ごとにいくつかの質（3）
前回の評価結果を踏まえた取り組み

問を用意した質問票を配布しました。前期までは取締役会事務• のれんの減損リスクの取締役会でのモニタリング

局が質問票を作成していましたが、より広い視野から取締役会の評価を行うことを目的として、2019年3月期は外部のコンサルタントに質問票の作成を依頼しました。

リスクマネジメントの実施
当社グループでは、会社法の規定に基づき、業務の適正をを未然に防止し、顕在化した場合は速やかに対処して再発防確保するための体制を構築し、意思決定権限や経営推進プロ止を図るため、「コンプライアンス」「リスクアセスメント」「技術リ

セス等の明確化により内部統制の強化に努めています。また、

スクマネジメント」「情報管理」の各委員会を設置し、内部統制

重点的に取り組むべきリスクを認識した上で、リスクの顕在化システムの実効性ある運用を推進しています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201935

社外取締役対談

大陽日酸グループ独自の価値創造を実現すべく、中長期的な視点で、課題や戦略に対する活発な議論を通じて、コーポレートガバナンスの最適化に努めていきます。

社外取締役

社外取締役

勝丸 充啓

山田 昭雄

自由闊達に意見し合える取締役会の実現へ
勝丸取締役ということです。そしてもう一つ、非常に大事なことが独立性

2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードの適用です。やはり、内部の役員にはおのおの事情がありますから、が始まり、ほとんど時を同じくして私どもが社外取締役に就

自由な意見が言いにくい場面があるかもしれません。このよ任しました。社外取締役が担う役割はいろいろあろうかと思

うな時、社外取締役が独立した立場から意見を言うことは大いますが、就任当初、私は特に二つ重要な点があると考えまきな意義があります。

した。一つは、会社によっては必ずしも取締役会が活性化していないという点です。すでに提案されたことを通していくだ

36

山田取締役

けの会議ではなく、取締役会が会社運営により大きな責任を

当時の日本企業にとっては大変なコードが出され、多くの果たしていくべきであり、社外取締役が自由に発言をするこ

企業がその対応に追われました。私も就任当初、社外取締とによって、自ら意見を発するだけでなく、他の取締役の意見役の役割としてまず重要なことは、経済社会の動向を見てスを引き出し、会議を活性化させる役割を果たすことができる

テークホルダーの意見を反映し、的確に対応していく姿勢を

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

持つことであると考えました。そこで私は取締役会に出席の目線で気楽に質問するようにしてきました。私の素朴な質し、他社での経験、社会全体で問題になっている点などを中問を聞いて、他の取締役も それなら私も発言しようか とい心に自由に質問､意見を述べております。当社の取締役会にう気分に繋がったのではと思っています。

は発言しやすい雰囲気があり、そこはとても良い点だと思いました。

それともう一つ、山田さんは公正取引委員会のご出身です
が、私も法律家の一員として、公正さという点は大事にしています。ひとつの経験、ひとつの立場で公正を考えることはそう

勝丸取締役
就任前の会議の様子はわからないですが、古くからの取締役に聞くと、以前に比べて意見が出るようになったそうです。

簡単ではありません。社外取締役には法律や常識、経験を含めて、広い視野からの公正さを捉えた発言を期待されていると思います。

私としてはまず、産業ガスのプロの集まりの中で、アマチュア

取締役会の評価、改善に真摯に取り組んだ4年間
山田取締役

勝丸取締役

当社はこの4年間を通じて、
コーポレートガバナンスの確立

まったく同感です。私は基本的にコードに賛成の立場でしに真摯に取り組んでおり、これには私も非常に感心しました。

たが、当時は日本の企業が果たしてこれについていけるだろ

コードの中でも、特に「取締役会の評価」
は最も難しい課題とうか、と皆が疑問を持っていました。大陽日酸も確かに最初はいわれており、各社、アンケートをとってみたり、外部委託をし戸惑いがあったと思います。
しかしその後は着実かつ真摯にたりと苦労をしていますが、当社は、議長である会長が熱心に取り組み、それはもう私たちから見ていても驚くほどのもので取り組み、取締役にアンケートを行い、出てきたあらゆる意見した。特に象徴的だったのは山田さんのおっしゃる取締役会を議論し、一つひとつ対応策をまとめて、目標を設定し、改善をの評価の問題です。4年前からすれば思いもよらないほど、図るといったことを繰り返してきました。それにより実質的な進歩したと思います。

成果が出ており、取締役会の在り方も大きく変わりました。

経営・人事の独立性の担保
山田取締役

づくりに取り組んでいます。

2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の一つの大きなポイントは取締役の指名・報酬の決定プロセスの客

勝丸取締役

観性・透明性の確保であります。当社は2016年6月に指名・

今、おっしゃったことが最も重要なポイントですが、そこに報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づいて当社付け加えるなら、当社が三菱ケミカルホールディングスの子の役員、子会社の重要役員の選任とその報酬について議論

会社として上場している関係もあり、少数株主の観点から、
まをしています。今回のCEO等の後継計画は二つに分けて考た別の観点からも、人事の独立性の担保というポイントが最

えております。CEOの選解任と後継者の育成です。前者は近になって重要視されています。

CEOの選解任基準及び選考プロセスを議論しています。後者は少し長い目で、経営幹部あるいはCEO候補をどう育成していくか、なかなか容易ではないと認識しながらも仕組み

山田取締役
まったくそのとおりです。最も重要なのは、上場子会社の社

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201937

社外取締役対談

外取締役が親会社から独立しているという点です。まずは属

営の自主性は認めていますから、当社の少数株主にとって利性です。私たちは親会社での勤務歴もないし、取引先の会社

益相反が生じるおそれは非常に少ないでしょう。今後、東証との関係もなく、独立しています。また、当社の場合、監査役4がグループ・ガバナンスに関する新たな指針を作成・公表する人のうち3人が社外で、いずれも独立監査役です。

予定ですから、それに従って社外役員の機能を発揮して少数親会社である三菱ケミカルホールディングスも、当社の経株主の利益を確保していけるものと考えています。

ポスト・マージャー・インテグレーションを実現し、企業価値向上へ
山田取締役て、私自身は、前に進むか進まないかという点でゴーという意

当社は昨年、
ヨーロッパ事業の買収という非常に大きな決見を述べました。理由はいろいろありますが、産業ガスを継断を行いましたが、今後の最大の課題はポスト・マージャー・イ

続、安定的に提供していくことが大陽日酸の社会的使命であンテグレーション（PMI）でしょう。これについてはグローバル

り、社会的責任です。それには、日本の中だけにいるのではなに事業を展開する多くの企業が苦労している点です。組織、く、グローバルな体制をつくり、その構造のもとで安定供給をシナジーの最大化など種々ありますが、当社において重要な

考える、それが大陽日酸として生き残っていくには大切なことのは保安ですからこれもグローバルにどのように展開していだと感じたからです。

くかが重要な課題の一つです。
山田取締役
勝丸取締役

私も同じ意見です。今回の場合、これまでのような海外市

今回の決断についてはもちろん取締役会でも議論があり場への進出とはまったく違っています。グローバルなメジャー

ましたが、社外取締役である私は良い意味で意見を言いやすであるLindeとPraxair2社が合併するにあたり、EU競争

い立場にあったと思います。他の人がどう言ったかは別とし当 局は、欧 州 市 場 の 競 争を制 限するおそれが あるとして日本企業の価値を高め、アメリカ、ヨーロッパ並みのパフォーマンスができる、成長できる経営形態、事業形態をつくっていこうというのがコーポレートガバナンス・コードの目的です。
勝丸 充啓

38

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

中期経営計画の達成には、
ヨーロッパ、アメリカ、東南アジア、それぞれの良いところを展開しあい、融合し、シナジーが生まれることが重要です。
山田 昭雄

Praxairの欧州事業すべてを分離しないと合併を認めないと

山田取締役いう判断をしました。そして、ガス事業に相当の経験がある当

中期経営計画Ortus Stage 2では、2021年3月期に売上社が買手となることを条件に承認されました。投資金額は非収益9,100億円、
コア営業利益1,000億円を掲げています。

常に大きくなりますが、当社の今後の成長のためには必要な

その達成には、
ヨーロッパ、アメリカ、アジア・オセアニア、それ投資であり、その過程で問題が出てくれば、議論しながら、こぞれの良いところを展開しあい、融合し、シナジーが生まれるれを実現するべきであると私も考えました。このような経営ことが重要です。そういう方向に事業全体が進んでいくといトップの積極的な決断をサポートすることも社外取締役本来うことを今後も社外取締役の立場からよく見ていく必要があの役割だと思っています。

ると考えています。

勝丸取締役

勝丸取締役

一方で、海外事業運営上の最大の課題はコンプライアンス

そうですね。コーポレートガバナンスの大きな目的は企業です。何が公正かは国によって、文化によって異なります。ア

価値を高めることにあります。ここ10年、20年を見ればアメメリカでの事業は長い経験がありますが、今回進出するヨー

リカもヨーロッパも右肩上がりに成長し、今後も成長していく

ロッパにおける公正さとはどういったものなのかを考えながと予想されますが、残念ながら日本は横ばいで、市場の成長

ら、全体的なグローバルの公正さを確立していく必要があり性に大きな差がついています。そういう現状を踏まえて、日本ます。なかでも重要課題である保安は、わかりやすく言えば事企業の価値を高め、アメリカ、
ヨーロッパ並みのパフォーマン

故をなくすということで、これはつまり技術水準を高めることスができる、成長できる経営形態、事業形態をつくっていこうを意味します。大陽日酸はかねてから国内の技術訓練の強化というのがコーポレートガバナンス・コードの目的です。大陽を徹底していますから、今後、アメリカ、
ヨーロッパと技術情報

日酸が今回の買収を機に、日本を中心に全部まとめての右肩を交換して一緒に高め合っていけるか、それが鍵になるでしょ

上がりの成長を実現する経営形態を目指す、ひとつの成長モう。

デルを示せればと大きく期待しています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

39

役員紹介
（2019年6月20日現在）

取締役
代表取締役社長

取締役

市原 裕史郎

上原 正弘

Chief Executive
Officer (CEO)

専務執行役員エンジニアリング
本部長

指名・報酬諮問委員
1974年4月
2005年6月
2008年6月
2010年6月
2012年6月
2013年6月
2014年4月
2014年6月

40

当社入社
執行役員 経営企画・総務本部副本部長
常務執行役員 総務本部長
常務取締役 総務本部長
専務取締役 管理本部長
取締役副社長 管理本部長
取締役副社長 管理本部及び国際・経営企画本部担当
代表取締役社長 CEO（現）

1981年4月
2013年6月
2015年6月
2016年6月
2017年4月
2018年6月

当社入社
執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長
常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部副本部長
常務執行役員 オンサイト・プラント事業本部長
常務執行役員 エンジニアリング本部長
取締役専務執行役員 エンジニアリング本部長
（現）

取締役

取締役

永田 研二

二又 一幸

専務執行役員産業ガス事業本部長

常務執行役員Chief Compliance
Officer (CCO)［大陽日酸グループ
CCO］

1981年4月
2013年6月
2016年4月
2016年6月
2017年4月
2018年6月

1980年4月 三菱化成工業（株）（現 三菱ケミカル（株））入社
2011年6月 三菱化学（株）
（現 三菱ケミカル（株））執行役員 人事部長 兼（株）
三菱ケミカルホールディングス 執行役員 CEOオフィス部長
2013年4月 三菱レイヨン（株）（現 三菱ケミカル
（株）
）
執行役員
（内部統制推進部担当）
2015年4月 同社執行役員（人事部・総務部・情報システム部・内部統制推進部担当）兼（株）三菱ケミカルホールディングス 執行役員 人事室長
2017年4月 三菱ケミカル（株）取締役常務執行役員 コンプライアンス推進統括執行役員（人事部門・総務部門・内部統制推進部担当）
2019年1月 当社常務執行役員CCO 大陽日酸グループCCO
2019年6月 当社取締役常務執行役員CCO 大陽日酸グループCCO
（現）

当社入社
執行役員 北関東支社長
執行役員 産業ガス事業本部副本部長
常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長
常務執行役員 産業ガス事業本部長
取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長（現）Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

取締役

取締役

Thomas Scott
Kallman

Eduardo Gil
Elejoste

1981年7月 The BOC Group, plc.入社
2000年1月 同社バイスプレジデント、
ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当
2005年1月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント
インダストリアルガスグループ担当
2008年1月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント COO
2009年6月 同社社長・COO
2013年1月 同社社長・CEO2017年6月 同社会長、社長・CEO2019年4月 同社会長・CEO（現）
2019年6月 当社取締役（現）

1981年 4月
1992年 1月
1996年 9月
2000年 1月
2004年10月
2006年 1月
2008年 4月
2016年12月
2018年12月
2019年 6月

社外取締役

社外取締役

山田 昭雄

勝丸 充啓

Argon S.A.入社
同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当
Praxair Espana S.L. ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当
Praxair Euroholding S.L. ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当
同社ドイツCEO
同社ドイツ及びベネルクスCEO
Praxair Espana S.L. CEO Praxair Portugal S.A. CEO
Praxair Euroholding S.L. 社長
TNSC Euro-Holding, S.L.U.
（現 Nippon Gases Euro-Holding, S.L.U.）
会長・社長
（現）
当社取締役
（現）

独立役員

独立役員

指名・報酬諮問委員長

指名・報酬諮問委員

1967年 4月 公正取引委員会事務局 入局
1996年 6月 公正取引委員会事務局取引部長
1997年 6月 公正取引委員会事務総局審査局長
1998年 6月 公正取引委員会事務総局経済取引局長
2000年 6月 公正取引委員会事務総長
2003年12月 公正取引委員会委員
2009年 4月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー（現）2010年 6月 第一三共（株）監査役
2014年 3月 横浜ゴム（株）監査役
2014年 6月 綿半ホールディングス（株）取締役
2015年 6月 当社社外取締役（現）2018年 3月 （公財）
公正取引協会会長
（現）

取締役

伊達 英文

1978年 4月 東京地方検察庁検事 任官
1989年 7月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2000年 6月 法務省刑事局刑事課長
2001年 6月 法務省刑事局総務課長
2003年 1月 法務省大臣官房会計課長
2005年 4月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
2005年12月 福井地方検察庁検事正
2007年 6月 水戸地方検察庁検事正
2008年10月 さいたま地方検察庁検事正
2010年 1月 最高検察庁公安部長
2010年12月 高松高等検察庁検事長
2012年 6月 広島高等検察庁検事長
2014年 7月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録
2015年 6月 当社社外取締役（現）2015年11月 （株）
MoriX取締役（現）2017年 3月 （株）
シマノ取締役
（現）

1982年4月 三菱化成工業（株）（現 三菱ケミカル（株））入社
2013年4月 三菱化学（株）
（現 三菱ケミカル（株））執行役員 グループ経営室長
2014年3月 同社執行役員 グループ経営室長 兼 経理部長
2014年4月 同社執行役員 経理部長
2015年4月 （株）
三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営管理室長
2018年4月 同社執行役常務 最高財務責任者（現）
2019年6月 当社取締役（現）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

41

役員紹介
（2019年6月20日現在）

監査役
社外監査役

社外監査役

樋口 一成

藤森 直哉

独立役員
1980年4月 （株）
富士銀行
（現（株）
みずほ銀行）
入行
2009年4月 （株）
みずほコーポレート銀行（現（株）
みずほ銀行）
執行役員業務監査部長
2010年4月 みずほ総合研究所（株）顧問
2010年5月 同社常務執行役員
2011年6月 ユーシーカード（株）代表取締役社長
2016年4月 同社顧問
2016年6月 当社常勤監査役（現）

1978年 4月 三菱化成工業（株）（現 三菱ケミカル（株））入社
2001年 2月 三菱化学（株）
（現 三菱ケミカル（株））
経理部グループマネジャー
2003年 6月 日本化成（株）
（現 三菱ケミカル
（株）
）
経理部長
2010年 6月 三菱化学物流（株）（現 三菱ケミカル物流
（株）
）
経理部長
2012年 6月 同社取締役経理部長
2014年 4月 （株）
LSIメディエンス取締役 執行役員経理担当
2014年10月 同社取締役 執行役員アドミ部門長
2016年 3月 同社退社
2016年 4月 当社顧問
2016年 6月 当社常勤監査役
（現）

社外監査役

監査役

橋本 明博

田井 潤藏

独立役員
1983年4月 （株）
富士銀行
（現（株）
みずほ銀行）
入行
2010年4月 （株）
みずほコーポレート銀行（現（株）
みずほ銀行）
執行役員 米州プロダクツ営業部長
2012年4月 （株）
みずほ銀行常務執行役員 営業店担当役員（2013年7月まで）
2013年4月 （株）
みずほコーポレート銀行常務執行役員
営業担当役員2013年7月 （株）
みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員
2014年4月 同行理事
2014年4月 同行退行
2014年5月 シャープ（株）理事
2014年6月 同社取締役 常務執行役員
2016年6月 同社退社
2016年6月 （株）
みずほ銀行理事
2017年6月 当社常勤監査役（現）42

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

1979年4月 当社入社
2013年6月 監査室長
2014年6月 執行役員 監査室長
2015年1月 執行役員（株）
三菱ケミカルホールディングス出向
2017年3月 執行役員退任
2017年4月 （株）
三菱ケミカルホールディングス執行役員
経営戦略部門産業ガス戦略室長
2018年3月 同社執行役員退任
2018年4月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長
2018年6月 当社常勤監査役（現）常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

柳田 裕久

神﨑 昌久

小林 伸明

関東支社長

エネルギー事業本部長

開発本部長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

小林 邦裕

河野 靖彦

栗下 敏一

亘聡

諸石 努

イノベーション事業本部長

中部支社長

産業ガス事業本部

人事部長 兼 経営企画室長 兼

国際事業本部長

副本部長（ガス事業担当）

Chief Health Officer

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

佐藤 豊幸

高木 正治

柳川 徹

中島 太司

成田 昌信

エンジニアリング本部

産業ガス事業本部

オンサイト・プラント事業本部長

生産・物流本部長

北関東支社長

副本部長

副本部長（電子機材担当）

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

小出 義文

田中 常雄

三木 健

武 浩一

日向野 正行

管理本部長

メディカル事業本部長

技術本部長 兼中四国支社長

東北支社長

Chief Sustainability Officer

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201943ステークホルダーとともに「広く社会から信頼される企業でなければ、継続的な発展は望めない」との認識のもと、事業活動に関わるさまざまなステークホルダーに対する社会的責任を果たすための活動を行っています。

イノベーション、ダイバーシティを促進する環境づくり
当社イノベーション事業本部のある芝事業所では、グローな人財が集まっており、このフリースペースを使うことで社内バル展開や新たな価値創造を推進する上で、斬新な発想や新コミュニケーションが活発化し、イノベーションやダイバーシ

しい価値を生み出すための環境づくり、
さらにはその土壌となティにも役立っています。

る多様な人財が働きやすい環境づくりに力を入れています。
その一環として、「 社員が働き方と働く場を選んで過ごせるワークラウンジオフィス」のコンセプ
トのもと、芝事業所8階に誰もが自由に利用できるフリースペースを開設しました。社員同士の打ち合わせ、作業スペース、大型スクリーンを使ってのプレゼンテーションなどに活用されています。
イノベーション事業本部には外国人など多様

テーブル、
カウンター、打ち合わせスペース、大型スクリーンなどが設けられたフリースペース

サーモスが環境ボランティア活動「Team ECO Work! 224」に協賛・参加2018年9月に新潟の寺泊海岸で開催されたUX新潟テレビ
21主催「Team ECO Work! 224

然に対する愛着を深めることを目的としており、サーモスの環

THERMOS ごみゼロ

境活動にもマッチしたものです。また、
ボランティアの方々をは

ACTION IN 寺泊海岸中央海水浴場」にサーモスの社員とそじめとした地域住民との貴重なコミュニケーションの機会にもの家族48名が参加、シーズンオフになった砂浜の清掃を行いなっています。

ました。サーモスは、UX新潟テレビ21が行っている環境プロ
ジェクト「Team ECO〜自然派宣言〜」に参加・協賛しており、冠イベントとしては3回目の参加となります。
このプロジェクトは、新潟県の地域住民や地元企業が中心となって行う環境ボランティア活動で、環境の美化はもちろん、
自Team ECO Work! 224 集合写真

Matheson Tri-Gas CGA Safety Awards受賞
2018年4月24日にフロリダ州にて開催された米国圧縮ガます。Matheson Tri-Gasでは、全社を挙げて安全対策・環境

ス協会
（CGA）
の年次総会において、Matheson Tri-Gasが2への配慮に注力しており、今回日頃の取り組みが業界内でも年連続で輸送車安全優秀賞（バルク部門）を受賞、また2017

評価されました。

年のアルゴンのロス削減への取り組みに対して環境対策プロ
グラム賞を受賞しました。同社子会社のWestern International
も2年連続で輸送車安全優秀賞（パッケージ部門）を受賞しました。
CGAは産業ガス及び医療ガス業界における安全基準の設定及び安全慣行の推進に注力しており、各賞は毎年安全と環境対策分野において業界をけん引する企業・個人に贈られてい44

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

バルク部門輸送車安全優秀賞受賞（Matheson Tri-Gas）

パッケージ部門輸送車安全優秀賞受賞（Western International）

この他の社会活動については、Webサイト「CSR情報」
社会活動をご覧ください。

https://www.tn-sanso.co.jp/jp/csr/

株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、株主総会のほか、機関投資家や証券アナリストの務情報と、ガバナンス体制や環境・社会に配慮した活動などの方々を対象とした決算説明会、事業所見学会などを開催して

非財務情報をまとめ、大陽日酸グループ事業活動の全体像をいます。

ご理解いただける報告書を目指しています。

説明会では、当社の事業や業績、将来の見通し等の理解をまた、ホームページの拡充にも取り組んでおり、各種資料を深めていただけるよう、ビジュアルを活用したプレゼンテー

公開しているほか、当社の事業概要をコンパクトにまとめた特ションを行っています。事業所見学会は、当社の事業をよく理集ページなど、初めてご覧になった方にもわかりやすいコンテ

解していただくことを目的に、工場や研究所へ定期的にご案

ンツづくりを心がけています。

内しています。2019年3月には、千葉サンソセンターにて工場［IRサイト］

見学を実施し、大陽日酸グループのガスビジネスについてごhttps://www.tn-sanso.co.jp/jp/ir/index.html

紹介しました。また、2018年9月に三菱ケミカルホールディングスと合同で、当社グループ会社のジャパン ファイン プロダ
クツ三重工場の工場見学を実施したほか、個人投資家向けに
三菱ケミカルホールディングスグループ3社合同IRセミナーも開催しました。
定期刊行物としては、事業報告書（通期・中間期）のほかに、

ジャパン ファイン プロダクツ三重工場で行われた工場見学の様子

決算説明会の様子

統合報告書を発行しています。経営戦略や事業概況などの財

特約店会制度「大陽日酸メジャークラブ」
全国各地のお客さまのニーズに対して、的確かつきめ細か

大陽日酸メジャークラブ
（特約店会の総称）

い対応ができるように、2005年4月に特約店組織「大陽日酸メジャークラブ」
を創設しました。競争力のある商品提供はもちろ

大陽日酸
メジャークラブロゴ

んのこと、国内あるいは海外における営業支援、技術支援、経営相談などさまざまなサービスを提供し、加盟企業（パートナー
企業）をサポートしています。
同クラブは、「パートナー会」と「LPガス会」「メディカル会」の2
つの機能別部会で構成されており、全国規模の販売ネットワー
クで、大陽日酸グループの商品を安全かつ確実にお客さまのも※パートナー会は、東北、北関東、関東、中部、関西、中四国、九州の7ブロックで構成

LPガス会（機能別部会）パートナー会※

メディカル会（機能別部会）発
足：2005年4月1日
会 長：大陽日酸 代表取締役社長 CEO
参加特約店：284社（2019年7月現在）事務局：大陽日酸 産業ガス事業本部とへお届けしています。
また各会では、総会や保安をはじめとする各種講習会や研修会などを独自に実施しています。2019年
3月期ではメディカル会地域研修会を全国6カ所で実施（計LPガス会
2 0 1 8 年 度 総 会と九州パートナー会による工場見学会の様子

270名参加）、東京で行われたLPガス会研修会には63社・87名が参加、その他にも各エリアのパートナー会による交流研修
会や工場見学会が行われました。
今後も会員各社との継続的な取り組みを通して、一層のおパートナー企業とのコミュニケーションツール
である会報誌「メジャークラブ通信」

客さま満足度や社会的信用の向上を目指します。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201945

地球環境保全への取り組み
大陽日酸グループでは、気候変動への対応として「地球温暖化の防止」
をメインテーマに、ガス生産工場におけるエネルギー原単位の削減、事業所における省エネルギーの推進、
タンクローリーの輸送効率化の推進等に取り組んでいます。
また、環境負荷を低減し、地球環境保全に貢献する製品を開発、市場に提案しています。
酸素・窒素・アルゴン製造工程における環境負荷
大陽日酸グループの主力製品である酸素・窒素・アルゴンの深冷空気分離装置の仕組み

製造には多くの電力を必要とし、これらの製造に使用される電

主熱交換器
蒸留装置

保冷箱

力によるCO2排出量はグループ全体の98%を占めています。
前処理装置（水と炭酸ガスを除去）

酸素・窒素・アルゴンは、深冷空気分離装置で空気を分離し

アルゴン
窒素ガス

て製造されます。まず、原料である空気を圧縮します。空気の空気

排ガス

圧縮には、多くのエネルギーが必要で、多くの電力が使用され

液
体
製
品

酸素ガス

ます。圧縮された空気を液化温度近くまで冷却して蒸留装置に送ります。蒸留装置では、気体の空気と液体の空気が接触し
空気
取り入れ口

て蒸留分離が行われ、沸点の低い窒素は気体中に濃縮され蒸空気
圧縮機

留装置の上部から、沸点の高い酸素は液体中に濃縮され下部

原料空気

常温

低温

から取り出され、アルゴンは中間から取り出されます。
地球温暖化防止のための主な取り組みと実績
大陽日酸では、「ガス生産工場における省エネルギー推進」
を中心に地球温暖化防止に取り組んでいます。環境管理推進会

国内のガス生産工場における電力使用量と電力原単位指数の推移（百万kWh）100（1990年度＝100）

100

10,000議に「省エネルギー分科会」
を設け、ガス生産工場のエネルギー

72.8

7,500

原単位の低減に取り組んでいますが、2018年度はパイピング
ガス大口需要家の製品ガス使用量の変動などにより、エネル

5,000

ギー原単位が2005年度比0.2%の増加となりました。

2,500

また、
電力原単位については、
1990年度比27.2%の低減とな

0

5,266
2,909

基準年度

置の開発・設置、空気分離装置構成機器の高効率新型機への更

電力使用量

新、
需要に応じたプラントの最適操業などに取り組んでいます。
なお、（一社）
日本経済団体連合会、（一社）
日本化学工業協会の「低炭素社会実行計画」に沿った活動も進めています。

50
25

1990

りました。省エネルギー推進のため、省エネルギー型空気分離装

75

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

電力原単位指数

集計範囲：当社ガス生産工場及び当社が運営管理する国内のガス生産工場※対象会社はWebサイト「CSR情報」
環境活動‒地球環境保全への取り組みをご参照ください。
※2017年度下期から（株）JFEサンソセンター倉敷工場が集計範囲となった
ため、電力使用量は増加しました。

その他の主な取り組み
取り組み課題と目標

主な取り組み事業所における省エネルギー推進：① 電力使用量削減（中長期的に見て年平均1%以上）• 不要なOA機器の電源オフ、不要な照明の消灯• 空調・OA機器・照明機器・共通設備などの省電力機器への更新• ノー残業デー、
クールビズの実施

実績

対象会社

2.1%削減当社全事業所（2017年度比） （ガス生産工場を除く）②

タンクローリーの輸送効率化の推進：
輸送製品量当たりの燃料使用量削減• 配送ルートの最適化 • 納入間隔の見直し
29.1%削減
グループ内の物流会社• 面前計量取引の推進 • 新型タンクローリーの導入（1990年度比） 及び主な運送委託先※1• エコドライブ教育の徹底③

当社製品を通じた環境貢献：
環境に貢献する製品の拡販

水素ステーション、SCOPE-Jet 、
エムジーシールド 、SF6回収サービス、
サーモス製品、
レーザー加工用窒素ガス供給システム、燃焼式排ガス処理装置の拡販®

®

1,779千t-CO2※2
削減貢献※1 対象会社はWebサイト「CSR情報」
環境活動‒環境データをご参照ください。
※2「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省2018年3月発行）」
等に基づき、CO2削減貢献量を算定しました。

46

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

0

当社及び国内の直接の連結子会社

大陽日酸グループの主なInput及びOutput
原料

産業ガスの原料は

アルゴン

空気です

0.9%

酸素

20.9%

ここで使用する電力がグループ全体の99.8%を占めます

その他

空気は、酸素、窒素、
アルゴン、

0.1%

その他で構成されています。

窒素 78.1%

開発・生産

CO2

7,278百万kWh

熱

ガス充填
工場

706千GJ

燃料

ガス生産
工場

2 換算
CO に
した排出量
内訳

電力

316千GJ

水1,362万m

4,057千t-CO2

電力使用

4,009千t-CO2

熱使用

41千t-CO2

燃料使用

4千t-CO2

CO2以外の温室効果ガス

3千t-CO2

3

（推算値）

容器
（シリンダー）
による供給

タンクローリー
による供給

3

水

454万m

CO2

5千t-CO2

CO2

8千t-CO2

パイプライン
による供給

供給
※1

軽油・ガソリン

2千kL

ガス製造プラントで製造した液化ガスをタンクローリーで充填工場へ運び、気化したものをシリンダーへ充填します

電力

販売

12百万kWh

※2

14千GJ
※3

軽油・ガソリン

事務所

サービスカー

0.3千kL

産業ガスは、使用後はほとんどが大気へ戻り、廃棄物が少ないのが特徴です

2 換算
CO に
した排出量
内訳

燃料

※2

電力使用

6千t-CO2

燃料使用

1千t-CO2

軽油・ガソリン使用

1千t-CO2

製品利用時

CO2総排出量

お客さま

4,070千t• 鉄鋼・非鉄金属• 医療• エレクトロニクス• 食品• 石油・化学• その他• 自動車・機械

CO2削減貢献量※4

1,779千t• ガラス・製紙※1 国内のトラックの燃料（運送委託先の燃料はScope 3に含む）※2 国内の事務所※3 当社サービスカーの燃料※4 P46「その他の主な取り組み」③に基づき算定

医療・食品から石油・化学、エレ
クトロニクスまで、幅広い産業に利用されています。

※IN/OUTデータの集計範囲
開発・生産：当社、並びに国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社
供給及び販売：当社及び国内の直接の連結子会社（海外の主要な連結子会社の詳細はWebサイト「CSR情報」
環境活動‒環境データをご参照ください）

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201947非財務情報ハイライト

GHG排出量

エネルギー使用量（単位：千t-CO2）（単位：千GJ）

5,000

100,000

3,856

4,000

4,070

80,000

3,372
3,000

2,000

1,000

0
国内

2,614

2,669
784

764

1,525

2,733
948

1,575

62,51660,0001,503

43,80740,000

1,850

1,884

1,785

1,869

2014

2015

2016

2017

2,331

2018

2,495

20,0000

2019（3月期）

海外

国内

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

67,61344,62047,59932,181

32,47072,01433,681

14,935

15,423

18,911

28,872

29,197

28,68830,33535,14338,333

2014

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

海外

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

当期のGHG排出量(Scope1+Scope2)は、積極的なM＆Aや設備投資を当期のエネルギー使用量は、積極的なM&Aや設備投資を通じた業容拡大

通じた業容拡大により、前期比増の国内2,495千t-CO 2、海外1,575千

により、前期比増の国内38,333千GJ、海外33,681千GJとなりました。省t-CO2となりました。

エネルギー型空気分離装置の開発・設置、空気分離装置構成機器の高効率
新型機への更新等により、エネルギーの効率利用を推進していきます。

電力使用量

取水量

（単位：百万kWh）（単位：万m3）

10,000

1,500

8,000

6,389

6,874

6,000

4,000

2,000

0
国内

4,860

3,304

7,290

3,423

4,451

4,539

1,530

1,580

1,938

2,921

2,959

2,923

3,092

3,570

3,867

2014

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

3,297

1,362

1,200

1,014
900

600

300

0

海外

国内

806

791

816
539

1,092
680
564

272

281

343

535

510

474

476

529

2014

2015

2016

2017

2018

683

2019（3月期）

海外

集計範囲：当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社

集計範囲：当社及び国内の連結子会社のガス生産工場、並びに海外の主要な連結子会社

産業ガス製造プロセスには多大な電力が必要であり、当社の電力使用のほ

産業ガス製造プロセスでは、水循環冷却器で原料となる空気を冷却する工

とんどは空気分離装置の運転に費やされています。(株)JFEサンソセンター

程があります。その補給水が当社の主な取水量となります。当社の取水量

倉敷工場の開設をはじめとした事業拡大により、前期比増の国内3,867

は、積極的なM&Aや設備投資を通じた業容拡大により、前期比増の国内

百万kWh、海外3,423百万kWhとなりました。省エネルギー型空気分離装

683万m3、海外680万m3となりました。

置の開発・設置、空気分離装置構成機器の高効率新型機への更新等により、電力使用量の増加を抑制していきます。

集計範囲：2019年3月期の対象範囲を当社、国内の直接の連結子会社及び海外の主要な連結子会社に変更したことに伴い、過去(2014年〜2018年）の対象範囲も変更しました。なお、海外の主
要な連結子会社については、Webサイト「CSR情報」
環境活動-環境データをご参照ください。
GHG排出：国内の排出量は地球温暖化対策推進法の排出係数を用いて算定しています。
海外の排出量は、Scope1排出量に関しては地球温暖化対策推進法を用いて、Scope2排出量に関してはIEA公表の国別排出係数(2016年値）
を使用して算定しています。
エネルギー使用量：燃料の単位発熱量は省エネルギー法の値を使用して算定しています。

48

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

その他の非財務データについては、Webサイト「CSR情報」
社会活動‒非財務データをご覧ください。

https://www.tn-sanso.co.jp/jp/csr/non̲ﬁnancial̲data.html

従業員数
（連結）

従業員数
（大陽日酸籍）（単位：人）（単位：%）

25,000100

20,00015,00014,107

13,142

12,955

10,000
5,000
0

53.9%

56.3%

2014

2015

国内従業員数（左軸）

16,746

15,860

63.3%

59.1%

2016

63.1%

2017

海外従業員数（左軸）

2018（単位：人）

2,500

19,229 90

2,000

80

1,500

66.4% 70

1,000

60

500

0

0

2019（3月期）

海外従業員比率
（右軸）

25

2,027

1,913

1,881

1,890

1,940

10.0%

1,983
11.3%

20
15

7.7%

7.6%

7.9%

9.2%

1.2%

1.3%

1.2%

1.2%

1.5%

1.4%

2014

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

男性（左軸）

当期の連結従業員数は、国内6,461人、海外12,768人となりました。海外（単位：%）

女性（左軸）

女性従業員比率
（右軸）

10
5
0

女性管理職比率（右軸）

当期の大陽日酸に在籍する従業員数は、男性1,758人、女性225人、海外での積極的なM&Aによる事業拡大に伴い、前期比増となり、海外従業員

勤務の従業員は76名となりました。女性従業員比率は、前期比で1.3ポイン

比率も上昇しています。

ト増加しましたが、女性管理職比率は横ばいでした。今後も、女性活躍を推進すべく、諸施策（継続して働ける環境や制度拡充等）に取り組みます。

※
休業度数率（連結）

障がい者雇用率（単位：%）

5.0
4.0

3.49

2.5

4.15

4.09

2.0

3.20

3.0

1.5

2.0

1.0

1.0

0.71

0.45

0

2016
国内

2017

0.45

0.71

2018

2019（3月期）

1.94%

2.09%

2.04%

2.00%

2016

2017

2018

2.22%

1.63%

0.5
0

2014

2015

2019（3月期）

海外※労働時間100万時間あたりの休業労災の発生人数
集計範囲：当社、国内及び海外の連結子会社のうち、主要生産部門
2018年度海外データには欧州の2019年1〜3月のデータを含むでした。当社は、障がい者が能力を最大限発揮できる環境を提供するととも当期の休業度数率は、国内0.71、海外3.20でした。危険体感講習による従に、適性に応じて活躍できる社会の実現を支援します。

当期の障がい者雇用率は、民間企業の法定雇用率2.2%に対して、2.22%

業員の危険感受性の向上、KY（危険予知）、
５S等基本に立ち返った安全活動の強化、安全文化の醸成の取り組みなどの諸施策を継続し、当社グルー
プの労働災害防止を推進します。

取締役、社外取締役人数（単位：人）

20（単位：%）

87%

16
12

15

88%

100

17

80

64%

8

2

4
0

2014

2015

社内取締役数
（左軸）

50%

60

29%

33%

40

5

2
4

20

50%

2
9

8

18%

20%

2016

2017

2

2018

当期の構成は、社内取締役4名と独立社外取締役2名で、取締役兼務執行役員比率が50%、独立社外取締役比率が33%でした。社長
（CEO）
及び独
立社外取締役からなる指名・報酬諮問委員会（委員長： 独立社外取締役）を設置し、役員等の選任・報酬決定の透明性、客観性向上を担保しています。

02019 （3月期）

独立社外取締役数（左軸）取締役兼務執行役員比率（右軸）

独立社外取締役比率（右軸）

取締役、社外取締役の人数については、社長及び管掌のある副会長は執行役員に算入しております。
また、執行役員制度は2015年度に導入しましたが、それ以前については、業務執行に責任のあった取締役を執行役員として数えています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201949

6カ年の主要財務サマリー
大陽日酸株式会社及び連結子会社

（百万円）

財務指標
売上収益
コア営業利益※1

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

2014.32015.32016.32016.32017.32018.32019.3¥522,746¥559,373¥641,516¥594,421¥581,586¥646,218¥740,341———

47,45654,73660,03365,819

—

—

—

8.0%

9.4%

9.3%

8.9%

営業利益

31,48935,29743,362

48,92553,664

59,862

66,863

営業利益率

6.0%

6.3%

6.8%

8.2%

9.2%

9.3%

9.0%

親会社の所有者に帰属する当期利益

20,194

20,76425,84529,03034,74048,91941,291

海外売上収益比率

31.4%

35.0%

44.4%

40.7%

40.8%

43.3%

47.9%

売上収益販管費率

26.4%

26.7%

28.4%

27.1%

28.4%

27.7%

27.7%

8.4%

7.0%

8.2%

9.1%

10.3%

13.3%

10.4%

コア営業利益率※2
自己資本利益率
（ROE）

6.2%

6.2%

7.4%

8.1%

8.4%

8.4%

6.2%

設備投資

32,53235,201

53,611

52,657

43,79662,56976,657

投融資

35,7495,710

32,94125,507102,034

4,556

691,126

減価償却費

33,50735,56844,864

39,69640,04843,266

56,111のれんの償却額

3,668

4,959

7,352

—

—

—

—

研究開発費

3,170

3,430

3,348

3,238

3,323

3,255

3,494

有利子負債

278,063266,276

274,424

266,215

359,528

326,959

1,005,402

純有利子負債

219,727

212,855

223,638

215,492

304,308

274,968

941,117

0.80

0.67

0.71

0.67

0.87

0.71

—

※3
投下資本利益率（ROCE）

ネットD/Eレシオ
（倍）

—

—

—

—

—

—

1.54

親会社の所有者に帰属する持分合計

298,475

341,207337,974

320,457

351,576

386,457

406,602

資産合計

731,677

782,357

783,248787,505

924,281

931,047

1,771,015

営業キャッシュ・フロー

56,716

58,61581,55573,34774,596

83,19998,685

投資キャッシュ・フロー

55,29530,58382,13074,252147,082

52,088754,969

財務キャッシュ・フロー

27,88433,866

1,825

2,385

80,77739,859664,925

フリー・キャッシュ・フロー

1,421

28,032575

905

72,486

31,111

656,284

49.42

47.98

59.72

67.08

80.28

113.0495.42

調整後ネットD/Eレシオ （倍）※4

1株当たり金額
当期純利益
（円）

12.0

13.0

16.0

16.0

20.0

23.0

25.0

配当性向

24.3%

27.1%

26.8%

23.9%

24.9%

20.3%

26.2%

株価収益率
（倍）

16.43

34.16

17.88

15.92

16.22

14.25

17.67

812

1,639

1,068

1,068

1,302

1,611

1,686

配当金
（円）

株価
［事業年度末日］（円）※1 営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出した数値を示しています。
非経常項目とは、構造改革費用（事業縮小・撤退、特別退職金）、災害や重大な事故による損失、その他（遊休資産の処理など）が該当します。
※2 自己資本利益率（ROE）＝ 親会社株主に帰属する当期利益/｛（期首自己資本*＋期末自己資本*）÷2｝* 純資産から非支配株主持ち分を控除※3 投下資本利益率（ROCE）＝ コア営業利益/［｛（期首自己資本*＋期首有利子負債）＋（期末自己資本*＋期末有利子負債）｝
÷2］* 純資産から非支配株主持ち分を控除／（親会社の所有者に帰属する持分+資本性負債*1）※4 調整後ネットD/Eレシオ：（純有利子負債−資本性負債*1）（調達額の50%）*1 資本性負債：ハイブリッドファイナンス*2で調達した負債のうち、格付機関から資本性の認定を受けた額*2 ハイブリッドファイナンス： 負債でありながら、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等の資本に類似した特徴を有しているファイナンス形態

50

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

財政状態及び業績の検討と分析

経営成績

10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ株式会社の収益貢献がありました。

当期の売上収益は、前期比14.6%増加して、7,403億41
百万円となりました。

エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減
少しました。

売上原価は、同15.0%増の4,733億32百万円となり、売以 上 の 結 果 、当 事 業 の 売 上 収 益は、前 期 比 5 . 5 % 増 の上収益に対する比率は、同0.2ポイント上昇し63.9%になりま

3,639億51百万円、セグメント利益は、同5.0%減の298億8した。販売費及び一般管理費は、同14.6%増の2,047億89

百万円となりました。

百万円となり、売上収益に対する比率は、前期と同様27.7%になりました。その結果、営業利益は同11.7%増の668億63【米国ガス事業】

百万円になり、売上収益営業利益率は、同0.3ポイント低下し

産業ガス関連では、製造業での生産が順調であり、バルクて9.0%となりました。なお、営業利益から非経常的な要因に

ガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイより発生した損益（非経常項目）を除いて算出したコア営業利トでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼働が開始したこと

益は、同9.6%、57億86百万円増の658億19百万円となりまに加え、2019年2月にドイツのLinde Aktiengesellschaft

した。

の子会社であるLinde Gas North America LLCから買収

この 結 果 、親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 する当 期 利 益 は 同
15.6%減の412億91百万円となりました。これにより普通株式の基本的1株当たり当期利益は、同17.62円減の95.42円に、ROCE（投下資本利益率）
は、同2.2ポイント低下し6.2%になりました。
なお、2019年6月20日開催の株主総会において、1円増
配の1株当たり13円の期末配当金が承認され、中間配当金を含めた年間の配当金は1株当たり25円に、これに伴い配当

したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。
エレクトロニクス関連では、機器・工事の売上収益は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上収益は、同8.5%増の1,873億23百万円に、セグメント利益は、同15.3%増の156億34
百万円となりました。
※HyCO事業：天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H 2）
・
一酸化炭素
（CO）
を、石油精製・石油化学産業などにパイプラ
インを通じて大規模供給する事業です。

性向は26.2%となりました。
工事ベースの設備投資額は、前期比140億88百万円増加
し、766億57百万円に、一方、減価償却費は、同128億45
百万円増加し、561億11百万円となりました。
研究開発費は、前期比2億39百万円増加し、34億94百万円に、売上収益に対する比率は約0.5%となりました。

【欧州ガス事業】
米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業は、
ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・
オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルラ
ンド・オランダ・フランスで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。

事業セグメント別業績

当事業の2018年12月から2019年3月までの4カ月間では、売上収益は、551億1百万円、セグメント利益は、65億67【国内ガス事業】

百万円となりました。

産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガス（酸素、
窒素、アルゴン）の売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化【アジア・オセアニアガス事業】

学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に

産業ガス関連では、中国・東南アジアで、バルクガスを中心

新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売に販売が堅調に推移し、売上収益は増加しました。豪州は、プ

上収益は増加しました。ハードグッズは、金属加工向けを中心

ロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。

に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、2018年

エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201951

による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。

キャッシュ・フローの概況

以上の結果、当事業の売上収益は、同2.9%増の1,061億64百万円に、セグメント利益は、同0.9%減の91億49百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益、減価償
却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、
前期比154億86百万円増加し、986億85百万円の収入とな【サーモス事業】

りました。

サーモス事業は、国内でスポーツボトルを中心に販売が好投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による調で、2019年2月から発売した調理器具の新製品「取っ手の支出、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出

とれるフライパン」の販促効果もあり、売上収益は増加しまし等により、同7,028億81百万円増加し、7,549億69百万円

た。海外では、韓国での販売が好調でした。

の支出となりました。

以上の結果、当事業の売上収益は、同9.6%増の278億0

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減

百万円に、セグメント利益は、同18.6%増の91億89百万円

額、長期借入による収入、社債の発行による収入等により、同となりました。

7,047億84百万円増加し、6,649億25百万円の収入となり
ました。

財政状態

これらの結果、為替換算差額等を加えた現金及び現金同等物の当期末残高は、同118億10百万円増加し、596億20

当期末の資産合計は、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事

百万円となりました。また、フリー・キャッシュ・フローは、同業を取得したことにより各資産が増加し、前期比8,399億67

6,873億95百万円減少し、6,562億84百万円の支出となり百万円増の1兆7,710億15百万円となりました。為替の影響ました。

については、USドルの期末日レートが前期末に比べ4円75銭の円安となるなど、約134億円多く表示されています。流動事業等のリスクリスク

資産は、営業債権の増加等により、前期末比で688億41
百万円増の3,471億43百万円となりました。非流動資産は、【経営方針、事業関連要因】

のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、同7,711

設備投資億26百万円増の1兆4,238億71百万円となりました。
流動負債は、社債及び借入金の増加等により、同4,980億89百万円増の7,191億77百万円となりました。非流動負債

大口顧客向けに大規模なガス供給設備を有しており、その拡充のために多額の設備資金が必要なため、金利の動向が業績に大きな影響を与える可能性があります。

は、社債及び借入金の増加等により、同3,180億95百万円
増の6,159億83百万円となりました。当期末の有利子負債
は、主に短期借入金の増加により、同6,784億43百万円増の1兆54億2百万円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、同237億

製造コスト
主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが燃料価格の高騰などにより大幅に上昇
し、それを販売価格に転嫁できない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

82百万円増の4,358億54百万円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は、同18.5ポイント低下し23.0%に、1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、同46.6円増の939.6円となりました。

海外進出
米国、欧州、アジア・オセアニアを中心に海外で事業を展開
しており、
これら地域における政治的情勢や経済状況の変化
によっては、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

52

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

【技術・保安関連要因】
技術開発

法規制等
特に海外製造拠点において、予想外の法規制の変更、新規

オンリーワン・ナンバーワン技術で世界メジャーへの仲間入法令の制定や行政指導があった場合、業績等に悪影響を及りを目指すため、積極的な技術開発活動を行い、今後の事業ぼす可能性があります。また、環境関連法規の改定によって拡大を目指しておりますが、新製品・新技術の開発にはリスク規制強化が図られた場合には、対応コストの発生により業績が伴います。

等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、国内外において事業を遂行するう

知的財産

えで、訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知有しており、不利益な決定がなされた場合、当社グループの的財産権の取得を推進していますが、当社グループの技術や事業展開、業績、財政状態及び信用に重大な悪影響を及ぼす

商品を保護するために十分であるという保証はありません。

可能性があります。

製品安全及び保安

中期経営計画

高圧ガス及びその関連機器類を製造・販売しており、エレク
トロニクス関連向け製品では、毒性・可燃性を有するガスも含

中期経営計画の目標は、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を達成できない可能性があります。

まれています。これらのガス及び機器類のリスクマネジメントを推進しておりますが、すべての製品における製品安全・保安に支障をきたさないという保証はありません。

株式会社三菱ケミカルホールディングスとの資本関係
株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社発行株式の50.59%の株式を保有しています。同社は、2014年5月13【財務関連・その他要因】

日付で締結した資本業務提携関係のさらなる強化及び企業

為替レートの変動

価値の向上を目的とした基本合意書の中で、当社に対する持輸出入については為替予約などにより為替レートの変動リ
スク回避に努めていますが、急激な為替の変動に対処できな
い場合、業績などに悪影響を及ぼす可能性があります。

株比率の維持について合意しており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しています。
しかしながら、今後、同社グループとの資本関係に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要

退職給付費用な影響を及ぼす可能性があります。

年金資産の運用利回りが悪化した場合、退職給付費用が増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

のれん及び無形資産について
企業買収等に伴い、のれん及び無形資産（以下、「 のれん

自然災害・不測の事故等

等」
という。）
を計上しております。また、当社グループが将来

地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点が重大な損

新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん等を計上

害を受ける可能性があります。特に大規模製造拠点に被害がする可能性があります。当社グループは、かかるのれん等にあった場合、生産能力の大幅な低下は避けられず、売上の減

ついて、毎期減損テストを実施し評価しております。当該のれ

少や巨額の修復コストの発生により、業績等に悪影響を及ぼん等について減損損失を計上した場合には、当社グループのす可能性があります。

財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人為的要因を含む不測の事態により、重大な事故が発生した場合、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201953連結財政状態計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日現在（百万円）

2018年3月期

2019年3月期

資産
流動資産
現金及び現金同等物¥ 47,809

営業債権

164,247

197,952

棚卸資産

51,481

66,288

その他の金融資産

6,412

10,051

その他の流動資産

8,351

13,231

278,302347,143

有形固定資産391,930

639,332

のれん

119,221437,722

無形資産

44,932

253,897

持分法で会計処理されている投資

28,14834,434

その他の金融資産

60,83651,314

退職給付に係る資産

2,338

1,773

その他の非流動資産

704

720

繰延税金資産

4,632

4,676

非流動資産合計

652,744

1,423,871¥931,047¥1,771,015

流動資産合計¥59,620

非流動資産

資産合計

54

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

（百万円）

2018年3月期

2019年3月期¥ 79,483¥ 105,966

社債及び借入金

87,372533,925

未払法人所得税

9,342

10,704

その他の金融負債

31,69341,818754352

その他の流動負債

12,441

26,410

流動負債合計221,087

719,177

社債及び借入金

233,694466,206

その他の金融負債

4,923

4,054

退職給付に係る負債

4,511

12,377

引当金

5,742

7,603

その他の非流動負債

14,937

20,336

繰延税金負債

34,077

105,403

非流動負債合計

297,887

615,983

518,975

1,335,160

資本金

37,34437,344

資本剰余金

53,072

53,116

自己株式

256

261

305,400

339,393

9,105

22,991

親会社の所有者に帰属する持分合計

386,457

406,602

非支配持分25,61429,251

資本合計

412,072

435,854¥931,047¥1,771,015

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

引当金

非流動負債

負債合計
資本

利益剰余金
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201955

連結損益計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2018年3月期

2019年3月期¥ 646,218¥ 740,341

売上原価

411,447

473,332

売上総利益

234,770

267,008

売上収益

178,690

204,789

その他の営業収益

4,069

4,748

その他の営業費用

3,123

3,940

持分法による投資利益

2,836

3,836

59,862

66,863

1,299

2,294

販売費及び一般管理費

営業利益
金融収益
金融費用

5,264

7,074

税引前利益

55,89762,083

5,143

18,37350,75443,709

法人所得税
当期利益
当期利益の帰属48,919

親会社の所有者
非支配持分

¥

1,834

41,291¥2,417

連結包括利益計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2018年3月期

2019年3月期¥ 50,754¥ 43,709

1,644

2,485

確定給付制度の再測定

819

623

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

21

1

2,485

3,107

10,0997,955

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

26

2,944

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

429

43

9,643

10,856

7,157

13,963

43,59629,745

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

41,871

親会社の所有者
非支配持分

56

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

¥

1,725

27,532¥2,212

連結持分変動計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した会計年度

2018年3月期
（百万円）

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

¥37,344
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥37,344¥52,988
—
—
—
—
0
—
84
—
—
—
84
¥53,072

¥ 250
—
—
—
6
0
—
—
—
—
—
6
¥ 256

¥261,717
48,919—48,919
—
—
9,524
—
1,832
2,455
—
5,236
¥305,400

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・ その他の包括利益
確定給付
ヘッジの公正価値の を通じて公正価値で制度の純変動の有効部分 測定する金融資産
再測定

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高¥ 16,135
—
9,563
9,563
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 25,699

¥ 64
—
26
26
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 38

¥ 15,975
—
1,675
1,675
—
—
—
—
1,018
—
—
1,018
¥ 16,632

親会社の所有者に帰属
する持分合計

合計

¥

—
—
814
814
—
—
—
—
814
—
—
814
¥ —

¥

224
—
7,048
7,048
—
—
—
—
1,832
—
—
1,832
¥ 9,105¥351,576
48,9197,048
41,871
6
0
9,524
84
—
2,455
—
6,990
¥386,457

非支配
持分

資本
合計

¥25,286
1,834
108
1,725
—
—
814
1,161
—
552
26
1,396
¥25,614¥376,862
50,754
7,157
43,5966
0
10,338
1,077
—
3,008
26
8,387
¥412,072

2019年3月期
（百万円）

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

¥37,344
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥37,344¥53,072
—
—
—
—
0
—
43
—
—
—
—
—
43
¥53,116

¥ 256
—
—
—
5
0
—
—
—
—
—
—
—
5
¥ 261

¥305,400
41,291—
41,291——
10,389
—
—
3,070
—
20
—
7,298
¥339,393

在外営業
活動体の
換算差額

期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分変動
企業結合又は事業分離
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
連結範囲の変動
その他の増減所有者との取引額等合計
期末残高¥ 25,699
—
7,740
7,740
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
¥ 33,440

その他の資本の構成要素
キャッシュ・フロー・ その他の包括利益
確定給付
ヘッジの公正価値の を通じて公正価値で制度の純変動の有効部分 測定する金融資産
再測定

¥

38
—
2,944
2,944
—
—
—
—
—
—
2,943
—
—
2,943
¥
39

¥ 16,632
—
2,470
2,470
—
—
—
—
—
3,673
—
—
—
3,673
¥ 10,488

¥

—
—
602
602
—
—
—
—
—
602
—
—
—
602
¥ —

合計

¥

9,105
—
13,75913,759
—
—
—
—
—
3,070
2,943
—
—
127
¥ 22,991

親会社の所有者に帰属
する持分合計¥386,457
41,291
13,75927,5325
0
10,389
43
—
—
2,943
20
—
7,387
¥406,602

非支配持分¥25,614
2,417
204
2,212
—
—
852
42
2,265
—
—
49
80
1,424
¥29,251

資本
合計¥412,072
43,70913,96329,7455
0
11,242
86
2,265
—
2,943
69
80
5,963
¥435,854

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201957

連結キャッシュ・フロー計算書
大陽日酸株式会社及び連結子会社
2018年及び2019年3月31日に終了した会計年度（百万円）

2018年3月期

2019年3月期¥¥

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

55,89743,266

減価償却費及び償却費

62,083
56,111163

1,459

受取利息及び受取配当金

1,299

1,402

支払利息

5,005

7,072

持分法による投資損益
（△は益）

2,836

3,836

949

582

減損損失

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加）

13,85720

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,061

4,883

営業債務の増減額（△は減少）

5,871

2,469

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

209

470

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

144

588

その他

722

2,376

小計

91,535116,214

利息の受取額226250

配当金の受取額

2,687

4,718

利息の支払額

4,994

6,445

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

6,256

16,052

営業活動によるキャッシュ・フロー

83,19998,685有形固定資産の取得による支出

58,26674,152

有形固定資産の売却による収入

2,387

2,649

787

1,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出

7,543

8,740

—

638,731343

50,899

その他

2,621

1,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

52,088754,969

1,619

433,773—

12,000

長期借入れによる収入

29,780179,028

長期借入金の返済による支出

45,27537,720社債の発行による収入—

107,035

社債の償還による支出

10,00015,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

3,044

169

配当金の支払額

9,524

10,389

事業譲受による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

814

852

その他

2,600

2,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,859664,925

1,841

3,128

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,907

11,770

現金及び現金同等物の期首残高

52,85747,809連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,640

40

218

—

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

58

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019¥

47,809¥59,620株式情報（2019年3月31日現在）

発行可能株式総数 普通株式1,600,000,000株
発行済株式総数 433,092,837株
株主数 14,831名

大株主の状況
持株数
（千株）

持株比率
（%）

株式会社三菱ケミカルホールディングス

218,99650.59

大陽日酸取引先持株会

18,5954.30

JFEスチール株式会社

12,6272.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,9162.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,1462.34

明治安田生命保険相互会社

10,0072.31

株式会社みずほ銀行

8,182

1.89

農林中央金庫

7,000

1.62

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
SPECIAL ACCOUNT NO.1

6,633

1.53

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

5,020

1.16

※当社は、
自己株式を179千株保有しております。
※持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株価・出来高推移

株価

出来高

(円)

(千株)

2,400

60,0002,000

50,0001,600

40,0001,200

30,000800

20,000400

10,000

0

2015
4

2016
1

2017
1

2018
1

2019
1 3

0

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

59

株式情報
（2019年3月31日現在）

株式配当利回り（TSR*）
推移

東京証券取引所

TSR
（年率）
単位
（%）

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

大陽日酸

203.4

135.1

166.4

207.3

219.6

TOPIX
（配当込み）

130.7

116.5

133.7

154.9

147.1

* TSR
（Total Shareholder Return): キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主総利回り。

参考 株価指数推移 東京証券取引所(Index)

（千株）

400

4,000
大陽日酸 1日平均出来高
大陽日酸の株価指数
TOPIX

300

3,000

200

2,000

100

1,000

0

2014
4

2015
1

2016
1

※大陽日酸とTOPIXの値は、2014年3月末日の終値データを100としています。
※株価及び出来高等の情報は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

60

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

2017
1

2018
1

2019
1

0

グローバルネットワーク（2019年3月31日現在）

国内関係会社

海外関係会社

141社

174社

Nippon Gases Euro-Holding

大陽日酸株式会社

Matheson Tri-Gas, Inc.

S.L.U.

〒142-8558

909 Lake Carolyn

Orense, 11, 9th ﬂoor 28020,

東京都品川区小山1-3-26

Parkway, Suite 1300,

Madrid, Spain

03-5788-8000

Irving, TX 75039, U.S.A.

34-91-453-72-00

1-972-560-5700

欧州

中国

日本

北米

60社

23社

141社

12社

アジア・
オセアニア

79社

Taiyo Nippon Sanso Holdings

大陽日酸(中国)投資有限公司

Singapore Pte. Ltd.

3F, No.2 Bldg. BaoWu Tower

8 Jurong Town Hall Road,

1859 Expo Boulevard,#23-03/04, The JTC Summit,

Shanghai, P.R. China

Singapore, 609434

86-411-6528-4066

65-6804-6230

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

61

会社情報
（2019年3月31日現在）

商号：

大陽日酸株式会社（証券コード：4091）

創業：

1910年10月30日

資本金：373億44百万円

本店所在地：〒142-8558 東京都品川区小山1丁目3番26号 (代表)03-5788-8000

連結従業員数：

19,229名

独立会計監査人：EY 新日本有限責任監査法人

上場金融商品取引所：

株式会社東京証券取引所

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社（事務取扱場所）〒168-8507 東京都杉並区和泉2丁目8番4号 みずほ信託銀行
証券代行部 フリーダイヤル 0120-288-324

連絡先：

大陽日酸株式会社 広報・IR部 電話：03-5788-8015

事業領域別従業員数

全社共通(309名)

1.6%
サーモス事業（1,392名）

7.2%

国内ガス事業（5,899名）

30.7%

アジア・オセアニアガス事業（4,207名）

21.9%

欧州ガス事業（2,661名）

13.8%

米国ガス事業（4,761名）

24.8%「将来見通しに関する注意事項」
本報告書のうち、業績見通しなどに記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性が含まれています。当社として、その実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことは、
お
控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、
これら業績見通しとは異なる結果となり得ることを、ご承知おきいただきますようお願いいたします。

62

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書2019

コーポレートシンボル
当社のコーポレートシンボルは最先端の技術と自然との融合、そして酸素、窒素、アルゴンなど高度なガスコントロール技術で創り上げる「大陽日酸」の企業ドメインを象徴し、高品質でクリーンな透明感のある明るい未来への拡がりを表現しています。

Taiyo Nippon Sanso Corporation | 統合報告書201963〒142-8558 東京都品川区小山1-3-26
Tel: 03-5788-8000
www.tn-sanso.co.jp

Printed in Japan