第３期

群馬県社会福祉協議会
活動推進計画（２０２１年度〜２０２５年度 ）社会福祉法人群馬県社会福祉協議会

はじめに

これまで、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題＊へ対応していくため、地域包括ケアシステム＊の構築に向けて、医療と介護の連携を中心とした施策が進められてきましたが、近年は、高齢者人口がピークを迎え現役世代が急減する2040年問題＊を見据え、地域
包括ケアシステムをさらに深化させた地域共生社会＊を構築するための取組が進められています。
こうした中、2021年4月から施行された改正社会福祉法により、各市町村において包括的支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業＊が創設されるなど、社会福祉協議会
が地域福祉において果たすべき役割はより大きなものとなってきています。
本会においては、こうした新たな時代の要請に応えていくため、本会職員が全員参画により素案を作成し、外部有識者から成る策定委員会による審議・答申を経て、2040年の目指す姿を展望しつつ、今後5年間の取組の方向性や目標を示す「第3期活動推進計画」（2021年4月〜2026年3月）を策定いたしました。
第3期計画では、基本理念を「誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現」とし、4つの基本目標を柱として活動を展開して参ります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式を踏まえた活動が求められるなど、従来の地域福祉活動は様々な制約を余儀なくされていることから、withコロナ
時代を見据えた新たな地域福祉の推進の視点も取り入れています。
本計画の推進にあたりましては、市町村社会福祉協議会をはじめ、関係機関･団体と幅広く連携・協働して、本県における地域共生社会の実現に向けて、役職員一丸となって努めて参る所存ですので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました策定委員会の委員の皆様
をはじめ、貴重なご意見をお寄せいただきました皆様に心より感謝申し上げます。
2021年9月
社会福祉法人会長

群馬県社会福祉協議会

川

原

武

男

目

次

第 1 章 計画の策定・・
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・1
第 1 節 計画の趣旨
第 2 節 計画の推進期間・進行管理・評価
第 3 節 策定プロセス
第 4 節 第 2 期計画の総括評価
第 2 章 2040年に向けた本県の地域福祉を取り巻く環境・・
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・6
第 1 節 2040 年問題
第 2 節 国の動向
第 3 節 県の動向
第 4 節 分野別の現状と課題
第 5 節 横断的な課題
第 3 章 計画の基本的な考え方・・
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・13
第 1 節 基本理念
第 2 節 基本目標・推進項目
第 3 節 群馬県社会福祉協議会の役割
第 4 節 本計画の推進体系
第 5 節 本計画の SDGs への対応
第 4 章 具体的取組の展開・・
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基本目標Ⅰ 包括的な支援体制の構築・・
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・18
推進項目 1 地域における総合的な支え合い活動の創出（1）市町村圏域における包括的支援体制の構築（2）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
推進項目 2 市町村における総合的な相談支援体制の強化（1）権利擁護体制の構築（2）生活困窮者等への支援（3）社会福祉法人等の連携強化
基本目標Ⅱ 福祉人材の確保・育成・定着・・
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・ 33
推進項目 1 福祉人材の確保に向けた取組の強化（1）福祉人材の確保に向けた取組の推進
推進項目 2 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（1）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進
基本目標Ⅲ 災害福祉支援体制の強化・・
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推進項目 1 災害に備えた体制の整備（1）災害福祉支援ネットワークの機能強化（2）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化推進項目 2 災害ボランティア活動への支援（1）多様な災害ボランティア関係団体との連携（2）災害ボランティアセンターの運営支援推進項目 3 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（1）感染症発生時の社会福祉施設への支援（2）感染症予防に向けた取組の強化

基本目標Ⅳ 県社協の組織基盤の強化・・
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・51
推進項目 1 組織体制の強化（1）人材育成の強化（2）働き方改革の推進（3）情報発信の強化
推進項目 2 経営基盤の強化（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し（2）ガバナンスの強化（3）関係団体との連携強化
目標数値一覧・・
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参考資料
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群馬県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱・・
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第3期群馬県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会委員名簿・・
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第3期群馬県社会福祉協議会活動推進計画策定経過・・
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・ 82

1章

第１章

第

計画の策定

第 1 節 計画の趣旨
 本計画は、地域福祉の推進のため、市町村の社会福祉協議会（以下、「社協」という）、

第２章

民生委員 ・児童委員*、社会福祉法人・施設、関係機関・団体、行政機関、ボランティアやNPO*等と連携 ・協働して、2040年の目指す姿を展望しつつ、県社協の取組の方向性や目標を示すものです。
また、この取組を通して、基本理念である「誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現」を目指します。

第３章

第 2 節 計画の推進期間・進行管理・評価
計画の推進期間は、2021年度から2025年度までの5か年とします。
計画は、毎年度策定する本会の事業計画に反映させて、進行管理を行います。
さらに、計画の3年次にあたる2023年度に、計画の目標等に対する取組について総括評価を実施するとともに、策定委員会において中間見直しを行います。
また、「具体的なアクション」ごとに、複数の目標数値を設定し、進捗状況を毎年度把握

第４章

するとともに、中間見直しに反映させていきます。

第 3 節 策定プロセス
全国及び本県の福祉関係施策の動向や福祉課題を踏まえつつ、以下の流れで計画策定を行いました。

目標数値一覧

（1）第2期計画の振り返りと総括評価
・計画の基本理念や目標、これまでの取組について、本会内部に作業部会を設置し、振り返りと総括評価を実施
・市町村社協及び本会役員（理事・評議員・監事）等へ外部評価アンケートを実施➡

（2）総括評価の整理
・第2期計画の取組について、以下の評価区分で整理
評価区分

内

容

達

成

目標達成につき重点事業としては終了

B

継

続

重点事業として継続実施

C見直し

内容を見直し、新たな重点事業として実施

D

廃

事業を廃止

止

参考資料

A

➡
（3）新しい施策や重点課題等、今後5年間の方向性を確認
1

➡
第１章

（4）策定委員会の開催
・策定委員会において、計画の方向性や目標等、内容を検討➡
（5）県民の意見の反映
・計画素案に対し、パブリックコメントを実施➡
（6）第3期計画案の策定

第２章

・策定委員会において、計画最終案を策定
・県社協会長への答申➡
（7）第3期計画の策定
・本会理事会、評議員会の承認

第３章※

計画素案を策定するにあたり参考とした計画

全社協
福祉ビジョン
2020（2020年度〜2029年度）

第４章

ぐんま子ども・若者
未来ビジョン2020

群馬県福祉プラン（2020年度〜2024年度）（2020年度〜2024年度）

目標数値一覧

第3 期
群馬県社会福祉協議会
活動推進計画参考資料
2

基本目標 1

第 2 期計画の総括評価

地域の福祉力を高める安心のまちづくりを支援します
項目名・重点的な取組

項目
評価

第１章

第4節

※評価区分…「A 達成」・
「B 継続」・「C 見直し」・「D 廃止」

総括評価

備考

推進項目（1）地域福祉活動の促進支援①住民による地域福祉活動の活性化促進
1 地域共生社会の実現に向けた理解と取り組みの推進

B 継続

2 地域包括ケアシステムの理解と促進

B 継続

5 市町村地域福祉計画・市町村地域福祉活動計画の策定支援

B 継続

3 小地域における地域福祉活動の推進

第２章

4 地域福祉活動推進のための人材育成

重点的な取組として継続➡
「B 継続」
第 3 期計画 I -1「（１）市町村圏域にB 継続
おける包括的支援体制の構築」へ
B 継続②ボランティア・市民活動の推進、福祉教育の充実
1 ぐんまボランティア・市民活動支援センターの機能強化

B 継続

2 市町村社協ボランティアセンターの活動支援

B 継続 「B 継続」

3 ボランティア活動推進のための人材育成

B 継続

4 福祉教育の推進及び支援

B 継続

重点的な取組として継続➡
第 3 期計画 I -1「（2）ボランティア・
市民活動と福祉教育の推進」へ①災害福祉広域支援ネットワークの構築
1 公民協働による包括的・継続的な支援体制の構築
2 施設間連携による利用者・職員・物資等の受入
3 福祉避難所の機能強化と福祉専門職派遣の仕組みづくり②市町村災害ボランティアセンターの機能強化

2 災害時における市町村社協の体制整備支援
3 災害時における事業継続計画（BCP）策定の推進
4 関係機関とのネットワークづくり

基本目標 2

重点的な取組として継続
ただし 1 は内容を見直し、C見直し
新たに重点的な取組として実施（コロナ感染対策を含めた体制の整備等）
B 継続➡
「B 継続」
B 継続
第 3 期計画Ⅲ-1「（1）災害福祉支援
ネットワークの機能強化」、「（2）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化」へ重点的な取組として継続➡
第3期計画Ⅲ-2「（1）多様な災害
B 継続 「B 継続」
ボランティア関係団体との連携」、「（2）災害ボランティア
B 継続センターの運営支援」へ
B 継続
B 継続

第４章

1 市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援

第３章

推進項目（2）災害時における活動支援体制の構築

その人らしい生活・自立を支援するための総合相談・生活支援体制を強化します
項目
評価

総括評価

備

考

目標数値一覧

項目名・重点的な取組推進項目（1）生活困窮者等への相談支援体制の強化①生活困窮者自立相談支援事業における相談支援体制の強化

5 貧困の連鎖への対応

重点的な取組として継続
ただし 2 は内容を見直し、C見直し
新たに重点的な取組として実施（ひきこもり対応などにアウト
B 継続 「B 継続」
リーチで取り組む体制の整備等）➡
B 継続
第 3 期計画 I - 2
B 継続「（2）生活困窮者等への支援」へ

6 新たな貸付制度の実施にかかる広報及び貸付促進

B 継続

1 生活困窮者の発見と把握
2 生活困窮者に対する相談支援・就労支援・居住支援の強化
3 包括的な総合相談体制の強化
4 生活福祉資金貸付事業との連携

3 関係機関との連携

重点的な取組として継続➡
「B 継続」
第 3 期計画 I - 2
B 継続「（2）生活困窮者等への支援」へ
B 継続

4 生活困窮者自立支援制度との連携

B 継続

1 債権管理の充実
2 相談・貸付・債権管理体制

参考資料②生活福祉資金貸付制度における相談・債権管理体制の充実

B 継続

B 継続

3

項目名・重点的な取組

第１章

項目
評価

総括評価

備

考

推進項目（2）地域における生活支援体制の強化①権利擁護事業の強化
1 日常生活自立支援事業の推進
2 成年後見制度の利用促進
3 関係機関団体との連携

基本目標 3

重点的な取組として継続➡
「B 継続」
第
3
期計画Ⅰ2
B 継続
「（1）権利擁護体制の構築」へ
B 継続
B 継続

福祉人材の確保・育成・定着に向けて支援します

第２章

項目名・重点的な取組

項目
評価

総括評価

備

考

推進項目（1）福祉人材の充実と定着支援の強化①福祉人材確保の安定化・定着化

内容を見直し、新たに重点的な取組として実施（福祉マンパワーセンターの刷新と2 次代の福祉人材の育成と福祉・介護分野のイメージアップ B 継続
「C見直し」
機能強化に向けた取組の推進等）
3 福祉人材無料職業紹介所の利用促進
C見直し➡
第３期計画Ⅱ-1「（1）福祉人材の4 福祉人材の確保・育成・定着対策の充実・強化
C見直し
確保に向けた取組の推進」へ
5 福祉職をめざす人への支援
C見直し

1 職場環境の改善と育成システム構築の支援及び評価等反映 C見直し

第３章

推進項目（2）研修事業の充実による人材の育成①研修機能の強化
1 研修体系の見直し、キャリアアップに向けた研修の充実

基本目標 4

内容を見直し、新たに重点的な取組として実施
C見直し（オンライン活用による新しい研修体「C見直し」 系の構築、研修体系・内容の充実等）➡
第 3 期計画Ⅱ-2「（1）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進」へ

社会福祉法人や施設等を支援します

第４章

項目名・重点的な取組

項目
評価

総括評価

備

考

推進項目（1）社会福祉法人への支援と福祉サービスの質の向上への取組み①社会福祉法人・施設等への支援と連携強化
1 社会福祉法人・施設運営に資する多角的な支援

B 継続

2 地域における公益的な取組み実践への支援

B 継続

3 積極的な情報発信のための支援

B 継続

B 継続

重点的な取組として継続➡
第 3 期計画Ⅰ- 2「（3）社会福祉法人等の連携強化」へ

B 継続

重点的な取組として継続➡
第 3 期計画Ⅰ- 2「（3）社会福祉法人等の連携強化」へ

目標数値一覧

②福祉サービスの質の向上への取組み強化

参考資料
4

1 第三者評価機関並びに評価調査者の確保

B 継続

2 第三者評価事業の受審促進

B 継続

3 市町村の理解・協力

B 継続

基本目標 5

県社協の組織体制を強化します
項目
評価

総括評価

備

第１章

項目名・重点的な取組

考推進項目（1） 組織基盤と財政・経営の強化①事務局体制の充実強化

4 職員の育成強化

重点的な取組として継続➡
B 継続
第 3 期計画Ⅳ -1「B 継続」
  「（1）人材育成の強化」、
B 継続  「（2）働き方改革の推進」、
B 継続  
「（3）情報発信の強化」へ

5 調査研究・政策提言機能の強化

B 継続

1 災害時等における危機管理体制の構築
2 社会福祉関係制度への対応強化
3 働きやすい職場環境の整備

1 基盤となる人件費・事業費の確保と正規職員の比率向上
2 多様な財源の確保と財務体質の改善
3 経営の透明性確保

第２章②財政の健全化と経営の透明性の確保

B 継続

重点的な取組として継続
ただし 2 は内容を見直し、新たに重点的な取組として実施
C見直し（自主財源確保のためのプロジェクトチームの設置等）
B 継続「B 継続」➡
第 3 期計画Ⅳ -2
  「（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し」、
  「（2）ガバナンスの強化」、
  「（3）関係団体との連携強化」へ
B 継続

第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
5

第１章

第

2

章

2040年に向けた本県の地域福祉を取り巻く環境

第 1 節 2040年問題 *◆ 2040年には、第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳以上とな

第２章

り、高齢者人口がピークに達する一方で、支える側となる現役世代が急減し、1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えることとなり、就労人口の減少とともに、社会保障給付費が大きく膨らむことが予測されています。
◆ こうした2040年を展望して、誰もがより長く元気に活躍できる社会を実現するため、これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保も図りつ
つ、「多様な就労・社会参加の促進」や「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービス改革による生産性の向上」等、新たな政策課題を踏まえた総合的な改革が求められています。

第３章

第 2 節 国の動向
◆ 2015年9月に「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」の報告として、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が示され、2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」に地域共生社会の実現が盛り込まれまし第４章

た。
◆ 2018年4月施行の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において、地域共生社会の実現に向けた取組の推進として、「市町村において包括的な支援体制づくりに努める」旨が社会福祉法に規定されました。
◆ 改正社会福祉法附則により2019年5月に設置された「地域共生社会推進検討会」の同年12月の最終とりまとめでは、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市

目標数値一覧

町村における包括的支援体制の整備の在り方の方向性が示されました。
◆ 政府は2019年9月に全世代型社会保障検討会議を設置し、人生100年時代を見据え、社会保障全般にわたる持続可能な改革の検討を行い、2020年12月に最終報告である「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定されました。
◆ 2021年4月施行された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」において、各市町村において包括的支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業が創設されるなど、地域共生社会に向けた取組が本格化しています。
◆ さらに、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

参考資料

についても、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、我が国でも官民においてその取組が広まっています。

6

第１章

第 3 節 県の動向
◆ 群馬県総合計画の福祉分野における最上位計画である「群馬県福祉プラン」（2020年度〜2024年度）において「県民誰もが安心して暮らせる地域共生社会づくり」を基本理念として、また、子ども分野における最上位計画である「ぐんま子ども・若者未来ビジョン2020」（2020年度〜2024年度）において「子どもの生命を守り、全ての子どもやその家族を支援します」を基本理念として、地域共生社会の実現を目指した施策を展開して
います。

第２章

◆ 20年後の目指す姿を描く「ビジョン（2021年〜2040年）」とこれを踏まえて、今後10年間に重点的に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画（2021年度〜2030年度）」の二つを合わせた「新・群馬県総合計画」を策定し、「誰一人取り残さない自立分
散型の社会の実現」を目指しています。

第 4 節 分野別の現状と課題
第３章＜高齢福祉分野＞◆ 2018年の本県の平均寿命は、男性が80.92歳、女性が87.11歳で、1965年と比較す
ると、男性は13.58歳、女性は14.73歳の延びとなっており、高齢者人口は年々増加しています。
◆ 我が国の総人口は、2019年10月1日現在、約1億2,600万人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は約3,580万人（高齢化率28.4%）となっています。

第４章

 また、本県では総人口約194万人に対し、高齢者人口は約57万人（同29.6%）となっており、2025年には59万人（同31.8%）、2040年には、約62万人（同37.7%）になると推計されているとともに、一人暮らし高齢者や高齢者の夫婦のみの世帯も増加しています。
◆ このような中、本県の65歳以上の要介護（要支援）認定者の数は、2020年には約10万人となり、2025年には約11万1千人、2040年には約13万5千人になると推計される

目標数値一覧

とともに、認知症高齢者の数は、厚生労働科学研究によると、2020年は10万人以上、2025年には11万人以上、2040年には13万人以上になると推計され、介護サービスの需要増加のペースが早くなると見込まれています。
◆ 本県における65歳以上の方（第1号被保険者）が負担する介護保険料は、第8期群馬県
高齢者保健福祉計画期間（2021〜2023年度）において、県平均月額が6,136円と、全国平均の6,014円を上回っています。
 介護保険制度がスタートした第1期計画期間（2000〜2002年度）の2,743円と比べると、約2.2倍に増加しており、今後、2025年、2040年に向けて、更なる増加が見込まれ

参考資料

ます（2040年頃には9,000円を超えるという試算もあります。）。
◆ その一方で、「健康上の問題で日常生活に影響のある高齢者の割合」は、男女とも25%前後に留まっており、多くの高齢者が健康であり、元気な高齢者には「支えられる側」だけではなく、「支える側」として活躍することに大きな期待が寄せられています。
◆ 県では、2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする「第8期群馬県高齢者保健福祉計画」を策定し、「地域共生社会の実現」、「自立支援、介護予防・重度化防止
7

の推進」、「認知症施策の推進」、「多様な福祉・介護サービス基盤の整備」、「介護人第１章材確保対策と資質の向上及び業務効率化の推進」を基本政策に位置付け、高齢者に係る幅広い施策を総合的に推進しています。
＜障害福祉分野＞◆ 本県の2020年3月現在の障害者は、身体障害者手帳交付者数が69,266人で、障害の種
類では肢体不自由児が34,182人と最も多く、障害の程度では重度（1・2級）が36,544
人と最も多くなっています。

第２章

 療育手帳交付者数は15,417人で、障害の程度では中軽度が10,142人と最も多くなっています。
 精神障害者保健福祉手帳交付者数は14,412人で、障害の程度では2級が7,275人と最も多くなっています。
指定難病医療給付の受給者数（疾患ごとの延べ人数）は13,470人となっています。
◆ 県内特別支援学校（国・公・私立）における2020年5月現在の幼児・児童・生徒数は
2,298人で、高等部が1,033人と最も多くなっています。

第３章

 県内の小中学校における特別支援学級の児童・生徒数は、2020年5月現在3,788人
で、全体として増加傾向にあります。
 県内の小中学校において通級による指導を受けている児童・生徒数は、2020年5月現在3,529人で、全体として増加傾向にあります。
◆ 近年、法制度の整備により福祉施設や在宅から地域社会での自立生活に向かう流れが醸成されつつありますが、障害者総合支援法の施行により、各都道府県や市町村においても

第４章

地域生活支援拠点の整備のより一層の推進が求められており、福祉人材の確保も課題となっています。
◆ 住み慣れた地域で安心して生活を継続していく上で、親亡き後の支援について、地域ぐ
るみで関係団体が連携して取り組んでいくとともに、市町村社協による法人後見による支援が求められています。
◆ 県では、2021年度から2026年度までの6年間を計画期間とする「バリアフリーぐんま

目標数値一覧

障害者プラン8」を策定し、共生社会の実現を目指し、お互いの理解の促進、当事者本位の総合的支援、安全で安心できる地域づくりに視点を置き、総合的に施策を推進しています。
＜子ども福祉分野＞◆ 本県の0〜15歳未満の年少人口は2019年10月1日現在231,202人と1982年以降連続して減少しており、過去最低を更新しています。
 また、2020年の出生数も11,660人で、前年に比べて241人減少し、過去最低となっ参考資料ております。新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、少子化の進行はより一層加速す
る恐れがあり、子どもを産み育てる環境の整備は喫緊の課題となっています。
◆ 我が国の2018年の子どもの貧困率は13.5%と、7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。とりわけ、ひとり親世帯の母子家庭の貧困率が高く、生活・学習支援や居場所の提供、経済的支援等により貧困の世代間連鎖の解消に向けた取組が急務となっています。
8◆ 本県の2020年度の児童相談所における虐待相談受付件数は2,286件で、前年に比べて第１章487件増加し、12年連続で増加しているなど、児童虐待対策が喫緊の課題となっています。
◆ 本県の2020年4月1日の保育所等の定員数は49,295人で、前年に比べて659人増加しており、保育所等の入所待機児童数は14人で、前年に比べて7人減少しています。
◆ 県では、2020年度から2024年度までの5年間を計画期間とする「ぐんま子ども･若者未来ビジョン2020」を策定し、「子ども･若者が『自分らしく生きる土台』をつくる」、「大人（家族）を支える」、「困難な状況を把握し子ども･若者やその家族を支える」、「社会全体で子ども・若者の育ちや自立を支える」を基本方針として、子ども・若第２章者に係る幅広い施策を総合的に推進しています。
＜生活困窮分野＞◆ 本県の生活保護の概況は、被保護世帯数が2019年度（年度平均）は12,526世帯で前年度比57世帯の増加、被保護者数が14,984人で前年度比59人の減少、保護率が0.77%と前年度と同率になっています。
 バブル経済の崩壊に伴う経済情勢の悪化が雇用環境には遅れて現れたため、1997年度

第３章

から保護率は増加に転じ、リーマンショック*後の急速な経済悪化により申請者及び被保護者ともに大幅に増加しました。2011年度下期から増加率は鈍化しましたが、高齢化社
会の進行に伴い、高齢者世帯が増加し、緩やかな増加傾向が続いており、今後、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、さらに増加していくことが懸念されています。
◆ 国による「ひきこもり*に関する調査」結果では、全国で15〜39歳のひきこもり状態にある人が54.1万人（2015年度調査）、40〜64歳で61.3万人（2018年度調査）と推第４章

計されており、新型コロナウイルス感染症の影響で一層深刻化していくことが想定されています。
 潜在化している困りごとを抱える人や世帯に対し、いかに関わりを生み出し、必要な支援につなげていくかが課題となっており、本県においては、令和3年度に民生委員･児童委員を通じて独自のひきこもりに関する調査を行っているところです。
 その他、8050問題*やヤングケアラー*、就職氷河期世代*等の実態把握や支援方策の目標数値一覧

検討も求められています。
◆ 2015年に新たなセーフティネットとしてスタートした生活困窮者自立支援制度*により、日本経済の長期的な景気の低迷や社会的孤立を背景に、生活困窮状態にある人への包括的な支援体制の強化を図っていくことや、子どもの貧困への対応など、制度の狭間の諸課題に地域で柔軟に取り組んでいくことが求められています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥った方の生活を支援するため、社会福祉協議会において緊急小口資金等の特例貸付を行っていますが、本県においては、2020年度の1年間で4万1千人を超える方から申請があり、貸付決定件数が36,821

参考資料

件、貸付決定額が118億1,392万円と前例のない規模となっており、今後の生活再建に向けた総合的な支援体制の構築が課題となっています。

9

第１章

第 5 節 横断的な課題＜地域共生社会の実現＞◆ 2021年4月施行の改正社会福祉法により各市町村において包括的支援体制を構築する
ため、重層的支援体制整備事業が創設され、地域共生社会の実現に向けたきめ細かな取組が求められていますが、市町村による任意事業であるため、今後、市町村間において福祉サービスの格差が生じることが懸念されます。
◆ 重層的支援体制整備事業は、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支

第２章

援」の3つの支援を一体的に実施することが求められていますが、どれも市町村社協がこれまで取り組んできて、実績を上げている事業であり、市町村社協が行政と連携し体制整備の一翼を担うなど、中核的な役割を果たすことが期待されています。
◆ 県社協としては、大きな市町村格差が発生しないよう、地域において市町村社協が中核となることにより、県内全体で新しい仕組みへの移行が円滑に進むよう、市町村社協が地域において社会福祉法人や関係機関・団体との「連携・協働の場」となることを下支えし、促進していくことが求められています。

第３章◆ 企業においてもSDGsへの取組が広がっていますが、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現は、まさに地域共生社会の構築につながるものであります。
 地域共生社会の実現に向けて、地域のニーズや課題を敏感に把握し、多様なサービスを提供している企業との連携は不可欠であり、今後の課題となっています。

第４章＜権利擁護の推進＞◆ 判断能力の不十分な高齢者や障害者が地域で安心して生活し続けていくためには、関係者が連携して権利擁護体制を構築していくことが重要であります。
 また、今後の地域共生社会の実現に向けて、権利擁護体制の充実は、市町村における包括的支援体制の基盤をなすものであります。
◆ 本県における成年後見制度*は、2019年の利用者数が3,139人と、人口10万人あたり

目標数値一覧

の利用者数は160.8人で、全国平均の177.5人を下回っています。
◆ 2020年度末現在、本県において法人後見を実施している市町村社協数は3社協のみに留まっていることから、今後の市町村社協における取組の一層の促進が課題となっています。
◆ 本県の日常生活自立支援事業*の利用者数は2020年度が1,058人と、人口10万人あたりの利用者数は54.8人で、全国平均の43.3人を上回っていますが、この4年間は横ばいで推移しており、専門員等の体制強化が財源の確保とともに課題となっています。
 本事業は制度開始以来、基幹的社協である13市町社協で実施してきましたが、2022年

参考資料
10

度から、35市町村すべての社協で実施できるよう移行準備を進めています。

＜福祉人材の確保・育成・定着＞

第１章◆ 本県における介護人材の状況は、介護保険がスタートした2000年と比較すると、2019年は37,201人と約4.7倍に増加していますが、将来的には、需給推計によると2025年の需要見込みは40,843人、供給見込みは38,965人で、需給ギャップが1,878
人、2040年の需要見込みは48,329人、供給見込みは36,380人で、需給ギャップが11,949人と、不足数が拡大していくと推計されています。
◆ 2040年に向けて現役世代が大幅に減少する中で、地域共生社会の実現に向けて、介護（高齢）分野だけでなく、障害分野、保育分野においても、人材の確保と質の向上が大き第２章

な課題となっています。
◆ 職員一人ひとりのコミュニケーション能力や経験、習熟度にあわせ、研修の機会を確保
し、職員が必要とする知識やスキルを習得できるよう研修計画を具体化するなど、社会福祉法人等の人材の育成とキャリアアップを支援していくことが求められます。
◆ 外国人人材等も含め、元気高齢者や他分野からの参入など多様な福祉人材の確保・育成・定着が求められており、外国人人材の受け入れにあたっては、適切な受け入れを行うとともに、地域社会の一員として迎え入れること、そして、ともに地域で生きる社会を構

第３章

築することが大切です。
◆ 福祉人材の確保が厳しい中で、福祉サービスの改革による生産性の向上が求められており、福祉現場におけるICT*やAI*の利用促進等による効率化、業務負担の軽減も急務となっています。
＜多発する自然災害への対応＞

第４章◆ 2011年3月に東日本大震災が発生し、その後も平成28年熊本地震（2016年）、平成30年北海道胆振東部地震（2018年）、西日本豪雨災害（2018年）、台風第15号、第19号等による被害（2019年）、令和2年7月豪雨（2020年）など、毎年のように自然災害が全国的に発生し甚大な被害が生じています。
◆ 今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の発生も予想される中、高齢化の進展により要配慮者が増加する一方、地域の中で活動することのできる避難支援等関係者が減少す

目標数値一覧

るなど、支援にあたる関係者の負担が増加することが懸念されています。
◆ 大規模自然災害発生時に、福祉組織・関係者による被災地での福祉支援活動を十分に行うことができるよう、平時からの備えが必要であり、社協の災害ボランティアセンター*の設置・運営のための支援や災害福祉支援ネットワーク*の基盤の強化、専門職による災
害派遣福祉チーム（DWAT*）の派遣活動への支援、被災した福祉施設、事業所の早期の事業再開、復興に向けた支援等が財源の確保も含めて大きな課題となっています。

参考資料
11

＜社会福祉法人制度改革への対応＞

第１章◆ 本県の社会福祉法人は2021年4月1日現在で500法人あり、一般法人が461法人、社協が36法人、その他が3法人となっています。
 一般法人を事業対象別でみると、高齢者関係事業を実施する法人が30.8%、障害関係事業が16.1%、子ども関係事業が53.1%となっています（複数回答を含む。）。
◆ 2018年の改正社会福祉法に基づく法人制度改革により、社会福祉法人はガバナンス*の強化とともに、地域における公益的な取組を進めていくことが規定されました。
 複数の社会福祉法人・福祉施設の協働による地域公益活動は、全国的な展開へと広がり

第２章をみせています。
◆ 地域共生社会の実現に向けて、地域の社会福祉法人間での連携・協働が求められており、その中核的な役割を社協が担っていくことが期待されています。
＜増加する社会保障給付費への対応＞◆ 高齢者人口がピークを迎える2040年度には、年金や医療、介護等の社会保障給付費の急増が見込まれ、我が国全体で、2040年度の社会保障給付費は約190兆円と、2018年

第３章

度の1.6倍に達する見通しです。
 特に延びが目立つのが介護給付費で、2018年度比で2.4倍の約26兆円になると推計されています。
◆ 本県においても、県の社会保障関係費は2021年度当初予算で1,081億円と、10年前の2011年度の744億円に比べて、約1.5倍と高い水準となっており、健康寿命の延伸に向けた取組や自立支援・重度化防止の促進、医療及び介護連携の整備や適正利用の推進等が第４章求められています。
＜withコロナ時代における地域福祉の推進＞◆ 新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥った方の生活を支えるため、緊急
小口資金等の特例貸付を行っていますが、市町村社協の窓口に相談者が殺到するなど、福祉的支援を必要としている方々が拡大している一方で、新しい生活様式が求められるな

目標数値一覧

ど、従来の地域福祉活動は様々な制約を余儀なくされています。
◆ 民生委員・児童委員の訪問活動が困難な状況となっているとともに、集いの場やサロン
活動、子ども食堂・学習支援活動等が制限されるなど、人と人との支え合いの希薄化が憂慮される中、新たなつながりや支援の方法を試みる動きも広がってきています。
◆ 社会福祉施設等で感染が確認された場合に、サービスや事業の継続を支えるための取組
や、災害発生時における避難所活動、災害ボランティアセンター活動及びDWAT活動等
における感染防止対策の徹底が必要になっています。
◆ コロナ禍にあって、福祉施設･事業所における福祉人材の離職が懸念される中、福祉人

参考資料
12

材不足の更なる深刻化が憂慮されています。
◆ withコロナ時代を見据えて、ICTやAIの活用促進等、人と人とのつながりを切らさない
よう、新しい生活様式を踏まえた地域福祉活動の展開が求められています。

3章

第１章

第

計画の基本的な考え方

本計画は、基本理念、基本目標、推進項目及び具体的なアクションで構成しています。
基本理念

第２章

基本目標
推進項目
具体的な
アクション

①現状・課題②取組の方向性③計画期間中の取組・目標

第３章

第 1 節 基本理念
県社協が置かれている現状と、2040年までの今後20年間の本県の社会福祉を取り巻く環
境の変化を見通した上で、2021年度から2025年度までの5か年間に実施していく事業の指針とするため、基本理念を次のとおり定めました。

第４章

誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現

第 2 節 基本目標・推進項目
目標数値一覧

基本理念を踏まえ、目指すべき4つの基本目標を定めます。
また、基本目標を達成するため、9つの推進項目を定め、具体的なアクションを進めます。
第3期活動推進計画の基本目標と推進項目
基本目標Ⅰ

包括的な支援体制の構築

地域共生社会の構築に向けて、市町村社協をはじめ、関係機関･団体等との連携により包括的な支援体制の構築を推進します。
◆推進項目1 地域における総合的な支え合い活動の創出◆推進項目2 市町村における総合的な相談支援体制の強化

参考資料

基本目標Ⅱ

福祉人材の確保・育成・定着

福祉の仕事のイメージアップを図るとともに、多様な担い手の確保や育成のための研修機
能の強化、定着のための働く環境の整備に努めます。
◆推進項目1 福祉人材の確保に向けた取組の強化◆推進項目2 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化
13

基本目標Ⅲ

災害福祉支援体制の強化

第１章

総合的な災害福祉支援体制の整備や災害ボランティア活動等の支援を、平時から推進します。
◆推進項目1 災害に備えた体制の整備◆推進項目2 災害ボランティア活動への支援◆推進項目3 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備
基本目標Ⅳ

県社協の組織基盤の強化

第２章

地域共生社会の構築に向けて、その中核的な役割を担えるよう、組織や経営基盤の強化に向けた取組に努めます。
◆推進項目1 組織体制の強化◆推進項目2 経営基盤の強化

第3節

群馬県社会福祉協議会の役割

第３章

群馬県社会福祉協議会は、1951年3月に発足し、1955年3月に社会福祉法人として設立されました。社会福祉法に規定される非営利の民間団体として、県民や関係機関・団体等と連携を図りながら、地域のニーズに対応した各種事業や取組を展開し、地域福祉を推進しています。
今後、2040年に向けて地域共生社会を実現していくために、次の機能を強化していくことが求められています。

第４章

地域共生社会を実現するために県社協が担うべき機能
1 県域･広域的な機能
市町村域単位では容易に取り組めない困難性のある事業、又は地域間格差を解消していく
ような取組等へ支援していく機能
2 専門的な機能

目標数値一覧

将来を見据えた、又は時代の要請に応えていくための取組や、単独の事業体では完結できないような専門的課題の解決に向けて支援していく機能
3 連携･協働機能
市町村社協をはじめ、様々な関係機関・団体、行政、ボランティア、住民等とネットワー
クを構築し、協働して包括的な支援を展開していく機能
4 政策提言機能
社会福祉の諸課題について調査･研究を行うとともに、行政等に対して政策提言を行って
いく機能

参考資料
14

5 情報提供機能
国の動きや、全国各地の先駆的な取組、新たな課題への対応事例、そのノウハウ等を収集し提供していく機能本計画の推進体系

第１章

第4節

第 3 期群馬県社会福祉協議会活動推進計画体系図（2021 〜 2025 年度）
いきいきと活躍し続けられる2040年を見据えつつ2021年度からの5年間の目標と事業展開を示す

策定方針

基本目標

推進項目

具体的なアクション

1 地域における総合的な支え合い活動の創出（1）市町村圏域における包括的支援体制の構築（2）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進

2 市町村における総合的な相談支援体制の強化（1）権利擁護体制の構築（2）生活困窮者等への支援（3）社会福祉法人等の連携強化

1 福祉人材の確保に向けた取組の強化（1）福祉人材の確保に向けた取組の推進

2 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（1）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進

1 災害に備えた体制の整備（1）災害福祉支援ネットワークの機能強化（2）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化

2 災害ボランティア活動への支援（1）多様な災害ボランティア関係団体との連携（2）災害ボランティアセンターの運営支援

3 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（1）感染症発生時の社会福祉施設への支援（2）感染症予防に向けた取組の強化

1 組織体制の強化（1）人材育成の強化（2）働き方改革の推進（3）情報発信の強化

2 経営基盤の強化（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し（2）ガバナンスの強化（3）関係団体との連携強化

第２章

基本理念

Ⅰ

包括的な支援
体制の構築

第３章

福祉人材の
確保･育成･定着

Ⅲ

参考資料

Ⅳ

目標数値一覧

災害福祉支援体制の強化

第４章

誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現

Ⅱ

県社協の組織
基盤の強化

15

第１章

第 5 節 本計画の SDGs への対応
2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
では、持続可能な世界を実現するため、17のゴールと169のターゲットが示されています。
SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現は、「地域共生社会」を実現していく
ことと多くの共通目標を有するものであり、本計画は、SDGsの達成に資する取組として推進
していきます。

第２章
第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
16

4章

第１章

第

具体的取組の展開
第 3 期 群馬県社会福祉協議会 活動推進計画の構成

基本目標Ⅰ

包括的な支援体制の構築

第２章

推進項目 1

地域における総合的な支え合い活動の創出（1）市町村圏域における包括的支援体制の構築（2）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
推進項目 2

市町村における総合的な相談支援体制の強化（1）権利擁護体制の構築（2）生活困窮者等への支援（3）社会福祉法人等の連携強化

第３章

基本目標Ⅱ

福祉人材の確保 ･ 育成 ･ 定着推進項目 1

福祉人材の確保に向けた取組の強化（1）福祉人材の確保に向けた取組の推進
推進項目 2

福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（1）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進
基本目標Ⅲ

災害福祉支援体制の強化
災害に備えた体制の整備

第４章

推進項目 1（1）災害福祉支援ネットワークの機能強化（2）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化推進項目 2

災害ボランティア活動への支援（1）多様な災害ボランティア関係団体との連携（2）災害ボランティアセンターの運営支援推進項目 3

新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備

目標数値一覧

（1）感染症発生時の社会福祉施設への支援（2）感染症予防に向けた取組の強化
基本目標Ⅳ

県社協の組織基盤の強化推進項目 1

組織体制の強化（1）人材育成の強化（2）働き方改革の推進（3）情報発信の強化
経営基盤の強化参考資料

推進項目 2（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し（2）ガバナンスの強化（3）関係団体との連携強化

17

第１章

Ⅰ 包括的な支援体制の構築
1 地域における総合的な支え合い活動の創出（1）市町村圏域における包括的支援体制の構築<現状・課題>第２章◆ 近年、少子高齢化や人口減少の進行、家族機能や社会構造の変化、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能（「互助」）が脆弱化し、8050問題やダブ
ルケア*、ヤングケアラー、ひきこもり、子どもの貧困、虐待など、複合的な課題や制度の狭間となっている課題が顕在化してきています。
 また、今後、現役世代の激減により支え手が不足するとともに、高齢者の増加により社
会保障費が増大していくことが想定されることから、「共助」、「公助」を大幅に拡充していくことは困難な状況となっており、将来に向けて地域における「自助」、「互助」の第３章果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要になってきています【図1】。
◆ 国においては、高齢者人口がピークを迎え、現役世代が急減する2040年（令和22年）【図2】を見据え、従来の高齢、障害、子ども、生活困窮といった縦割りの制度や、「支え手」、「受け手」という関係を超えて、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向けた取組が本格化しています。
 こうした中、2021年4月施行の改正社会福祉法により、各市町村圏域において、地域

第４章

住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を支援するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」に一体的に取り組む重層的支援体制整備事業【図3】が創設されました。重層的支援体制整備事業の財源は一括交付金化されるため、市町村が地域の実情に応じて柔軟に執行できるようになりますが、一方で実施を希望する市町村の手上げに基づく任意事業であるため、市町村間において福祉サービスの格差が生じることが懸念されています。

目標数値一覧

◆ 包括的支援体制を構築していくためには、市町村行政や市町村社協、民生委員・児童委
員、社会福祉法人・施設、NPO、ボランティア、企業、自治会・町内会まちづくり組織
等、地域の多様な主体が参画し、属性や世代を超えた支援を行っていくことが必要です。
 この新たな仕組みは、これまで市町村社協が様々な関係者と連携して取り組んできた地
域福祉活動の延長線上にあるものであり、さらに近年では、社会福祉法人等連絡会の組織化を通して地域における公益的な取組を展開するなど、市町村社協が培ってきた専門性や築いてきた関係者とのネットワークを活かしながら、多様な主体の「連携・協働の場（プ参考資料

ラットフォーム*）」として重要な役割を果たしていくことが期待されています。
◆ また、新型コロナウイルス感染症の長期化により、福祉的支援を必要としている方々が拡大している一方で、新しい生活様式が求められるなど、従来の地域福祉活動は様々な制約を余儀なくされ、人と人との支え合いの希薄化が憂慮される中、新たなつながりや支援の方法を試みる動きも広がってきています。

18

図１

第１章

自助・互助・共助・公助の関係●当事者団体による取組●有償ボランティア●自分のことを自分でする●自らの健康管理（セルフケア）●市場サービスの購入

自助●ボランティア活動●住民組織の活動

互助

第２章●ボランティア・住民組織の活動への公的支援

共助

公助
第３章

●一般財源による高齢者福祉事業等●生活保護●介護保険に代表される
社会保険制度及びサービス

2017年3月 地域包括ケア研究会報告書より

第４章

図2
群馬県年齢別人口及び高齢化率の推移
高齢化率
（％）

人口
（千人）

45.0

2,500

実績値

推計値

40.0

2,000

35.0

目標数値一覧

30.0
1,500

25.0
20.0

1,000

15.0
10.0

500

5.0
0

0.0
S25

S30

S35

S40

S45

0〜14歳

S50

S55

S60

H2

15〜64歳H7

H12 H17 H22 H27 R2

65〜74歳

75歳

R7

R12

R17

R22

R27

高齢化率

参考資料

【総務省統計局「国勢調査」、県統計課「群馬県年齢別人口統計調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」】

19

図3

第１章

重層的支援体制整備事業の全体像
Ⅰ相談支援

Ⅱ参加支援
・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）

包括的な相談支援の体制（狭間のニーズへの対応の具体例）

第２章

・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

見守り等
居住支援

就労支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅲ地域づくりに向けた支援

住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート

第３章

新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

Ⅰ〜Ⅲを通じ、●継続的な伴走支援 ●多機関協働による支援を実施
厚生労働省 重層的支援体制整備事業説明資料より＜取組の方向性＞● つながりの維持と再構築、住民の支え合い活動の育成● 重層的支援体制整備事業への取組の推進

第４章● 多様な主体の「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての市町村社協の機能強化● 地域福祉推進に向けた共同募金会との連携強化● withコロナ時代に対応した、つながりを絶やさない新たな地域福祉活動の展開＜計画期間中の取組・目標＞● つながりの維持と再構築、住民の支え合い活動の育成

目標数値一覧

 住民のつながりの維持と醸成、新たな参加支援につながる取組を推進するとともに、住民の参加支援活動を推進するコーディネーターの養成を通して、住民同士の支え合い活動を育成します。
● 重層的支援体制整備事業への取組の推進◦ 市町村社協が積み重ねてきた地域福祉の実践や多様な主体とのネットワークを活かし、各市町村圏域において重層的支援体制整備事業への移行が円滑に進むよう、市町村社協と市町村行政の連携した取組を推進し、従来の分野ごとの制度では対応が困難であった複参考資料

合的な課題に包括的な対応ができる地域づくりを支援します。
 同時に、民生委員・児童委員は地域住民からの生活全般に関する相談、見守り等、様々な福祉活動を行っており、関係機関とのつなぎ役として住民や行政からの信頼も厚いことから、民生委員・児童委員活動と連携した重層的支援体制整備事業の推進を支援します。
◦ また、市町村行政が進める「地域福祉計画*」と市町村社協が進める住民の行動計画である「地域福祉活動計画*」について、県と連携し計画の策定・評価・進行管理研修の実施

20

や情報提供を通して地域福祉課題を共有し、整合性のある計画策定を支援します。

第１章

 さらに、住民の相談を包括的に受け止め、多様な支援関係機関と協働して課題解決につなげ、ネットワークの整備を進める中核となるCSW（コミュニティソーシャルワーカー）*を育成します。
● 多様な主体の「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての市町村社協の機能強化◦ 市町村社協が協議会としての役割を再確認し、市町村行政のみならず、民生委員・児童委員、社会福祉法人・施設、NPO、ボランティア、企業、自治会・町内会まちづくり組織等、

第２章

多様な主体の「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての役割を担えるよう支援するとともに、環境整備を図ります。
◦ また、介護サービス事業の経営診断、情報交換、研修等を通して市町村社協の組織基盤強化を支援します。
 さらに、「日常生活自立支援事業」、「成年後見制度」、「生活困窮者自立支援事業」、「生活福祉資金」等の制度的なサービス、「介護保険サービス」、「障害福祉サービス」等の福祉サービス事業、「ふれあい・いきいきサロン*」、「ボランティア活動」に代表される

第３章

住民の支え合い活動といったインフォーマルサービス等、それぞれの部門が連携して包括的に地域住民を支えられるよう、市町村社協の総合支援型機能の強化に向けた取組を支援します。
● 地域福祉推進に向けた共同募金会との連携強化
 地域住民や関係者の地域福祉活動を支えていくためには、公的資金だけでなく、地域での第４章

資金循環の仕組みである共同募金の果たす役割が重要となることから、共同募金会との一層の連携強化を図ります。
● withコロナ時代に対応した、つながりを絶やさない新たな地域福祉活動の展開
 新型コロナウイルス感染症の長期化により、新たに顕在化している社会的孤立や経済的困窮等の地域生活課題に着目し、withコロナ時代の新しい生活様式に対応した、つながりを絶

目標数値一覧

やさない新たな地域福祉活動の取組を推進するとともに、県内における先駆的な取組を情報発信していきます。
目標数値
項

目

地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

目標（2025年度末）

31か所

35か所

2021年度開始

14 か所

参考資料

重層的支援体制整備事業の取組への
市町村社協の参画

現状（2020年度末）

21

第１章

Ⅰ 包括的な支援体制の構築
1 地域における総合的な支え合い活動の創出（2）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進＜現状・課題＞

第２章◆ 近年、ボランティア活動は、日常生活に関わるあらゆる活動に広がっており、街づくり
や環境保護、国際支援、教育・文化、子ども食堂や学習支援といった貧困対策、子育てサ
ロン等の子育て支援、災害支援活動等、様々な活動が展開されてきています。
 特に、2040年に向けて地域共生社会を構築していく上で、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化していく中、公的サービスだけでは対応しきれない課題に対しては、ボラン
ティアによる柔軟かつ多様なサービスの提供が期待されています。

第３章◆ さらに、群馬県における福祉教育は1977年から「児童・生徒のボランティア活動普及事業」として開始されて以来、学校教育の中で行われる社会福祉協力校事業*として、これまでに540校を指定（2021年5月1日現在）してきた経緯があります。
 福祉教育の取組を通して地域課題に関心を持つ層を増やすことが、将来、地域の活動実
践者を増やしていくことにつながっていきます。
◆ また、仲間づくりや生きがいづくり、健康づくりの場である「ふれあい・いきいきサロ

第４章

ン」、「地域の居場所」といった地域住民の集いの場も新型コロナウイルス感染症の影響
により、感染拡大防止のため活動の休止を余儀なくされ、担い手の高齢化と相まって解散
するグループも出てきており、2020年度には、県内サロン総数が調査開始以来、初めて減少に転じました【図1】。
 こうした中、高齢者等の孤立化、虚弱化や子育て家庭のストレスの増加といった課題も

目標数値一覧

懸念されており、新しい生活様式に対応した、つながりを絶やさないための新たな取組が求められています。
◆ 近年、企業において、世界で注目されている「持続可能な開発目標（SDGs）」への関心が高まってきており、県内でも高齢者の足の確保や買い物支援、見守り支援、子ども食堂への支援や障害者の自立支援、災害時の避難者支援など、企業のSDGsの取組を通じた貢献が広まっています。
 地域のニーズや課題を敏感に把握し、多様なサービスを提供している企業は貴重な地域

参考資料
22

資源であるとともに、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実
現は、まさに地域共生社会の構築につながるものであることから、今後、市町村社協と企業との連携・協働についても、より一層推進していくことが求められています。

図１

第１章

件

群馬県内ふれあい・いきいきサロン数

3,000

2,500

1,986

2,082

2,141

2,293

2,513

2,487

（か所）

1,879

第２章

2,000

2,058

2,231

2,402

1,500

その他

1,000

子育て
障害者

500

合

第３章

高齢者
計

0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年（年度）＜取組の方向性＞● ボランティア活動をコーディネートできる人材の育成● 地域を基盤とした福祉教育の推進

第４章● 「社会参加の場」とつながりづくりの推進● 企業活動と地域福祉活動との協働事業の推進● withコロナ時代に対応したボランティア活動の推進＜計画期間中の取組・目標＞

目標数値一覧

● ボランティア活動をコーディネートできる人材の育成
 多様な人材のボランティア活動への参加促進と、ボランティア活動の活性化を図るた
め、地域の福祉課題に精通し、ボランティアの立場になって地域の福祉課題の解決につなげることができるコーディネーターの育成を図ります。
● 地域を基盤とした福祉教育の推進
 地域住民を対象とした住民福祉講座やボランティア講座といった「福祉への興味や関心の高い層」への働きかけとともに、「福祉への興味や関心が低い層」にも働きかけ、将来

参考資料のボランティア活動実践者につなげる取組を支援します。
 また、地域の福祉課題の解決に向けた取組を進める上では、民生委員・児童委員活動や自治会活動と連携した取組を進めます。

23

● 「社会参加の場」とつながりづくりの推進

第１章

 孤立しがちな高齢者等の居場所づくり、生きがいづくり、健康づくりの場である「ふれあい・いきいきサロン」、「地域の居場所」や、子育て中の親の情報交換や子どもの交流を目的とした「子育てサロン」の取組を推進します。
 また、子どもが一人でも安心して利用でき、無料もしくは低額で食事ができる「子ども食堂」をはじめとした「子どもの居場所づくり」にも取り組みます。
● 企業活動と地域福祉活動との協働事業の推進

第２章

 セミナーの開催や企業関係団体等との連携を通じて、企業の社会貢献活動やSDGsの取組と市町村社協が進める地域福祉活動との協働を推進します。
● withコロナ時代に対応したボランティア活動の推進 コロナ禍において、様々なボランティア団体が感染予防対策の徹底を図りながら、創意工夫を重ねた活動を展開していることから、そうした活動情報を集約し発信することにより、withコロナ時代に対応した、新たなボランティア活動の普及・啓発につなげていき

第３章

ます。
目標数値
項

第４章
目標数値一覧
参考資料
24

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）

住民による社会参加の場（ふれあい・いきいきサロン等）

2,487か所

3,000か所

企業活動と市町村社協の進める
地域福祉活動との協働

4 企業
4 市町村

10企業
18市町村

第１章

Ⅰ 包括的な支援体制の構築
2 市町村における総合的な相談支援体制の強化（1）権利擁護体制の構築＜現状・課題＞

第２章◆ 日常生活自立支援事業は、本県では制度開始当初より、基幹方式で基幹的社協に事業を委託して運営を推進してきましたが、身近な地域で一連の対応を行うことで利用者の利便性を図りきめ細かな支援が行えるよう、全市町村社協で事業を実施する体制への移行を
2020～2022年度にかけて進めています。
 近年の利用者数は横ばいとなっていますが、今後の高齢者の増加や障害者の地域移行の推進に伴い、本事業の利用者も増加していくことが想定される中で、各市町村社協の必要人員を配置するための予算の確保や担当職員の質の担保、成年後見制度への適切な移行が第３章

課題となっています。

本県の日常生活自立支援事業の利用状況

861

928

236人
227人
（25％） （25％）

948

1,053 1,056 1,052 1,058

324人
333人
348人
352人
295人 （31％） （32％） （33％） （33％）
264人
244人
（29％）
（26％） （27％）（人）

精神障害者等

200人
207人
208人
232人
197人
242人
181人
164人
258人
263人
（21％） （21％） （21％） （21％） （22％） （22％）（19％） （20％）（25％） （25％）

知的障害者等

495人
504人
495人
504人
501人
506人
497人
481人
446人
443人
（57％） （55％） （53％） （53％） （52％） （50％） （47％） （46％） （42％） （42％）

認知症
高齢者等

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

目標数値一覧

2011

第４章

202人
（23％）

912

972

1,009

（年度）

◆ 成年後見制度の利用促進は、国が定めた成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度の利用を促進するために専門職や関係機関等で構成する「地域連携ネットワーク*」や、その中核的な役割を担う「中核機関*」の市町村単位での設置を求めています。市町
村社協は市町村行政と連携しながら、権利擁護支援が必要な方が適切に制度につながるよ

参考資料

う、日常生活自立支援事業と成年後見制度を併せた制度の普及啓発や、これまで日常生活
自立支援事業を柱に権利擁護支援に取り組んできたノウハウを生かした中核機関への積極的な関与が必要です。
 成年後見人等の選任状況については、親族以外の第三者が選任されるケースが年々増加しており、2020年には80.3%まで上昇していることから、法人後見や市民後見等、新たな担い手の確保が課題となっています。しかし、本県では特に市町村社協の法人後見事業の取組が全国と比較して低調であり、立ち上げに向けた支援が必要な状況です。
25

＜取組の方向性＞

第１章● 日常生活自立支援事業の推進● 成年後見制度の利用促進● 関係機関・団体との連携の強化＜計画期間中の取組・目標＞● 日常生活自立支援事業の推進
 利用者数の増加に対応できる財源の確保をはじめ、全市町村社協における事業実施の推第２章

進、専門員及び生活支援員等の専門性の向上、効率的な支援を見据えた実施体制の整備に努めます。
 日常生活自立支援事業は、成年後見制度と比較して利用手続きが簡素で、費用も低額かつ明確であり、本人の意志で解約も可能であるなど、成年後見制度よりも利用にあたってのハードルが低いことから、まずは日常生活自立支援事業の利用を通じて支援を受けることの有効性を認識して貰った上で、成年後見制度等の様々な権利擁護支援に円滑に移行できるよう、権利擁護支援の入り口としての機能の強化に努めます。

第３章● 成年後見制度の利用促進 市町村社協が法人後見を担うことについては、「日常生活自立支援事業からの円滑な移行」や「障害者の親亡き後の長期間にわたる身上保護の継続」、「家庭裁判所が求めている市民後見人の支援機関（監督人）としての役割」など、各方面から期待されています。
 こうしたことから、市町村社協が法人後見事業を実施し、日常生活自立支援事業と一体

第４章的な支援が展開できるよう支援を行うとともに、市町村社協がこれまで地域福祉に取り組
む中で培ってきた相談支援のノウハウやネットワークを生かしながら、幅広く息が長い支援が行えるよう、市町村社協の包括的な権利擁護支援体制の整備を推進します。
 また、各地域における地域連携ネットワークの整備や中核機関の設置のための市町村への働きかけ、県民への制度の普及啓発等、利用促進に努めます。

目標数値一覧

● 関係機関・団体との連携の強化
 県や市町村行政をはじめ、専門職団体、福祉施設、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、家庭裁判所、金融機関等の関係機関との連携を図り、事業の推進に努めます。
目標数値
項

参考資料
26

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）

日常生活自立支援事業実施社協数

28か所

35か所
(2022年度中 )法人後見事業実施社協数

3か所

15か所

第１章

Ⅰ 包括的な支援体制の構築
2 市町村における総合的な相談支援体制の強化（2）生活困窮者等への支援＜現状・課題＞

第２章◆ 県内の生活保護受給者数は2016年度以降減少傾向にありますが、受給者の約6割が65歳以上と高齢化が進んでいます。単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯の増加が今後とも見込まれ、こうした家族形態の変化を含めた社会の変容に沿った、生活困窮者支援の必要性はますます高まっていくことが想定されます。
項

目

生活保護受給者数

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

15,114人

15,104人

15,043人

14,984人

14,904人(県内の生活保護受給者数)

第３章
第４章

◆ 生活困窮者自立支援事業は、利用者の属性にかかわらず生活に困窮しているという状態を捉えて、包括的に支援することを通じた地域づくりを目標の一つとして掲げている制度
であり、県社協は、県内23町村を対象に、8町社協との共同事業体として受託実施しています（市部においては5市が社協委託、7市が行政直営）。
 支援にあたっては、一人ひとりの状況に応じて、自立に向けた支援計画（支援プラン）を作成しますが、就労の状況や心身の状況、地域社会との関係性等、生活困窮に陥る原因の複雑化・複合化に加えて、新型コロナウイルス感染症に関連する相談も増加しています。そのため、多様な関係者の協力を得てきめ細かに支援するため、より多くの支援プランを策定することが求められています。
◆ 生活困窮者の自立支援にあたっては、参加や就労の場を求め、地域との関係づくりを行う必要がある中、試行錯誤している市町村行政も多く、包括的な自立支援を行える体制の構築には、地域間にばらつきが生じています。

目標数値一覧

◆ 支援を必要とする人には、地域から孤立した状態やひきこもりの状態にあるため、支援を受けるのに心理的な抵抗感があり、自ら相談することが難しい人もいることから、支援が必要と考えられる方々に確実に支援が届くようにする取組が重要です。
◆ 生活福祉資金貸付事業*は、半世紀以上にわたり低所得対策・生活支援のツールとして機能してきましたが、今後も、民生委員・児童委員等との連携により、市町村社協の総合
相談・生活支援のツールとして、より一層有効に活用できるよう強化・発展させていくことが必要です。

参考資料◆ リーマンショック後の2009年度の総合支援資金*の創設に伴い、貸付件数は2010年度には1,557件とピークを迎えました。その後は年々減少傾向にありましたが、2020年度
は新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮に陥った方の生活を支えるための特例貸付の実施により、前年度貸付件数の120倍以上となっており、増加する償還困難世帯や中・長期滞納者への訪問活動の実施等により、債権管理体制の充実を図ることが喫緊の課題となっています。
【新型コロナウイルス感染症特例貸付（2020年 3月 25日開始 〜2021年 3月末時点）】
貸付件数 36,821件
貸付決定額 11,813,918,000円
27

第１章

本県の生活福祉資金貸付件数

（件）
1800

1,557

1600

1,310

1400

1,220

1200

1,063

1000

第２章

800

969
819

677

619

600

492
376

400

293

200
0

2009

2010

2011

2012

総合支援資金

2013

福祉費

2014

2015

緊急小口資金2016

2017

教育支援資金

2018

2019

228

2020（年度）

その他

第３章※新型コロナウイルス特例貸付を除く＜取組の方向性＞● 生活困窮者への支援の推進● ひきこもり状態の方等への支援の実施● 民生委員・児童委員や関係機関との連携強化● 生活福祉資金貸付事業の実施

第４章＜計画期間中の取組・目標＞● 生活困窮者への支援の推進
 個々の状況に応じた自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援など生活困窮者自立支
援法に基づく支援をはじめ、関係機関による他制度の支援を活用した横断的支援を推進するとともに、就労などの自立に向けた支援プランを策定するなど、本人の力を引き出しな

目標数値一覧

がら継続的に支援を行います。
● ひきこもり状態の方等への支援の実施
 信頼関係構築といった対本人型の支援を主体に、ひきこもり状態にある方の把握、メールによる相談体制の整備等相談窓口の充実を図ります。また、家族等を対象にした集いの場の実施や、訪問相談を行うことで、本人や家族とのつながりを確保し、継続的に支援します。
 さらに、「ヤングケアラー」といった、家族にケアを要する人がいる場合に、家事や家

参考資料

族の世話・介護・心理面のサポートを行っている子どもなどの状況把握や支援策の検討を行います。
 また、「支援する」、「支援される」という関係を超えて、若年層から高齢者層に至るまで、全ての世代の人たちが役割を持ち、孤独・孤立に陥らず地域や社会で活躍できるよう、支援を実施していきます。

28

● 民生委員・児童委員や関係機関との連携強化

第１章

 日頃から、地域における生活困窮者の状況を把握している民生委員・児童委員、12市の自立相談支援機関*等の関係機関と連携した生活困窮者支援の体制づくりを推進します。
● 生活福祉資金貸付事業の実施
 市町村社協における総合相談・生活支援のツールとして有効に活用できるよう、生活ニーズに沿った資金貸付の実施と債権管理体制の充実を図ります。

第２章

 特に、総合支援資金の貸付によって、失業等により生活に困窮している人の経済的な自立を図るとともに、生活困窮者自立支援制度による支援も併せて行うことで、生活の立て直しを包括的に支援します。
目標数値
項

目

支援プラン策定件数

29 件

87 件

就労開始件数

6件

16 件

2021 年度開始

10 回

9件

14 件

ひきこもり家族等を対象にした集いの場の実施

総合支援資金貸付件数

第４章

目標（2025年度末）

第３章

現状（2020年度末）

目標数値一覧
参考資料
29

第１章

Ⅰ 包括的な支援体制の構築
2 市町村における総合的な相談支援体制の強化（3）社会福祉法人等の連携強化＜現状・課題＞

第２章◆ 2020年度に県内の社会福祉法人に対して実施した「地域共生社会づくりにおける社会福祉法人の公益的な取組に関するアンケート調査」（回答数244法人(回答率53.3％)より抜粋）

Q 地域共生社会づくりについての貴法人の今後の取組について教えてください。

ウ）わからない19%

Q 貴法人が今後地域共生社会づくりにおける公益的な取組をすすめるに当たって課題となることがあれば教えてください。
ア）地域のニーズがわからない

第３章イ）施設、事業所内の事業で多忙であり、人手が足りないウ）地域の課題に対応できる
専門的な人材が不足しているエ）
資金が不足しているイ）取り組む必要は特に無い3%ア）取り組む
必要がある
78%

第４章

◆ 社会福祉法人の公益的な取組が責務化され ました が、現況 報告書 へ の県内

オ）
多様な関係機関と連携、協働する機会がない
カ）
住民や自治会等の地域の関係者と知り合う機会がない
キ）
どのように取り組んだらよいのかわからないの記載率は2020年4月1日の状況で、

ク）特に課題はない

72.6％となっています。

ケ）
その他

0

100

200（法人）

目標数値一覧

◆ 県・市町村域における社会福祉法人と社会福祉協議会の連携体制について、県域では群馬県社会福祉法人連絡会が設置されていま
すが、市町村域における社会福祉法人連絡会は202１年３月の状況で、５市４町2村の計1１か所の設置にとどまっています。
◆ 群馬県ふくし総合相談支援事業＊（なんでも福祉相談）の202１年３月における加入数は183法人で、加入率は県内社会福祉法人の約37％となっています。

参考資料◆ 福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業＊について、2004年度からの受審数は202１年３月の状況で、高齢者福祉施設（特養、ケア、養護、デイ）が15か所（約1.１％）、障害福祉サービス事業所が26か所（約7.2％）、保育所・認定こども園が44か所（約9.4％）の計
85か所（約3.7％）となっています。
※（

30）内は県内の対象施設・事業所に対する受審率。

＜取組の方向性＞

第１章● 地域共生社会の構築に向けた社会福祉法人等と連携した公益的な取組の推進● 地域共生社会の構築に向けた社会福祉法人の経営基盤の強化● 福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業の実施＜計画期間中の取組・目標＞● 地域共生社会の構築に向けた社会福祉法人等と連携した公益的な取組の推進 社会福祉法人等に対して、次のとおり3層に分けて支援や情報提供等を行っていきま

第２章

す。
◦

【A層】（個々の社会福祉法人が取り組む）
 個々の社会福祉法人が市町村社協や地域住民、関係機関等と協働して制度の狭間の福祉的課題等の解決に取り組むための支援を行います。

◦【B層】（市町村域等で種別を超えて多様な法人が連携して取り組む）
 市町村社協が管内の社会福祉法人等と協働して、制度の狭間の福祉的課題等の解決や災害時相互応援等に取り組むための社会福祉法人等連絡会等の設置・運営支援を行

第３章

います。
 また、法人数が多い市については、小地域における種別を超えた法人・施設の連携体制の構築支援を行います。
◦【C層】（県域において社会福祉法人が連携して取り組む）
 県域で実施する群馬県ふくし総合相談支援事業のより一層の推進、事業の充実を行い、誰もが身近なところで相談が可能となるように全法人の50%以上の加入を目指

第４章

します。
 また、各市町村社協を基軸とした地域毎の総合相談支援体制の移行を進めます。
◦

社会福祉法人と民生委員・児童委員との連携の強化
 社会福祉法人と各地区の民生委員・児童委員との連携を図り、地域における福祉的な課題の把握や協働して公益的な取組を実施できるよう、体制づくりを支援します。

目標数値一覧

● 地域共生社会の構築に向けた社会福祉法人の経営基盤の強化
 社会福祉法人が地域共生社会づくりにおいて中核的な役割を担うためには、その経営基盤の安定が必須となることから、群馬県社会福祉法人経営者協議会や県社協内の各種別協
議会*等と連携を図り、人材確保や経営基盤等の強化に向けた取組を支援します。
● 福祉サービスの質の向上に向けた第三者評価事業の実施
 評価機関の育成、組織強化を図り、2025年度までに評価可能な評価機関数を増やすとともに、福祉サービス評価推進センターの適切な運営及び第三者評価事業の受審促進を図

参考資料

るため、行政、評価機関、県社協内の種別協議会等の関係者で構成される検討会を設置
し、多方面から検証を行います。
 また、県内の福祉施設や事業所、関係機関等に対して、制度の周知・啓発等を行い、受審施設を確保することで、福祉サービスの質の向上を図るとともに、評価機関の安定した運営につなげます。

31

目標数値

第１章
第２章
第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
32

項

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）

現況報告書の「地域における公益的な取組」記載率（A 層）

72.6%

100%

社会福祉法人等連絡会の設置（B 層）

11 か所

35 か所
（広域での設置を含む）

群馬県ふくし総合相談支援事業加入法人（C 層）

183 法人250 法人

なんでも福祉相談員数（C 層）

360 名

500 名

第三者評価事業

評価機関数

3 か所

8 か所

第三者評価事業

年間受審施設数

2 か所

16 か所

第三者評価事業

受審施設累計数

85 か所

145 か所

第１章

Ⅱ 福祉人材の確保・育成・定着
1 福祉人材の確保に向けた取組の強化（1）福祉人材の確保に向けた取組の推進＜現状・課題＞

第２章◆ 深刻化する福祉人材の不足◦ 厚生労働省が公表している2021年4月時の全国の有効求人倍率は、「介護サービス」
が3.29倍、「社会福祉の専門的職業」が2.62倍と全産業の0.95倍を大きく上回っており、慢性的な人材不足となっています。
◦ 介護人材の需給推計による需要と供給のギャップは2040年には約12,000人に◦ 県障害政策課及び県社協

2040年

介護人材の需要見込み

40,843 人

48,329 人

介護人材の供給見込み

38,965 人

36,380 人

需給ギャップ

1,878 人11,949 人

第３章

なると予想されています。

2025年「第 8 期群馬県高齢者保健福祉計画」介護人材の需給推計

で 実施した「令和2年度障害福祉サービス事業所・施設等の人材に係わる実態調査」（回答数：475事業所／回答率53.7％）によると、県内の人材不足数が351人との結果となっており、障害分野においても人材不足が顕著となっています。
◦ 県私学・子育て支援課が実施した「教育・保育に係わる人材不足実態調査」では、2019年度は396人、2020年度は342人の人材が不足という結果になっています。

第４章◆ 福祉人材センターにおける新規求人求職者数の状況について、新規求職者数は減少傾向となっており、今後は福祉職を希望する方々をいかに増やすかが課題となります。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

新規求人数9,253人

8,919人9,278人8,556人7,312人

新規求人件数

4,461件4,473件

4,671件

4,390件3,776件

新規求職者数

2,185人

2,022人

1,843人

1,753人1,501人

紹介数

360件

294件

277件

210件

251件

就職者数

251人

216人

171人

161人

187人

目標数値一覧

2016年度(福祉人材センターにおける新規求人求職者数の状況）◆ 就職者数の分野別割合では、児童分野、特に保育の就職者数が少ない状況が続いており、保育施設の求人数、保育士の登録者数を増やすことが喫緊の課題となっています。
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

高齢分野就職者数

185人

188人

168人

147 人

135人

障害分野就職者数

46人

33人

24人

22人

44人

児童分野就職者数

45人

25人

17人

10人

13人

( うち保育 )

（18人）

（6人）

（3人）

（2人）

（4人）

参考資料

2016年度※採用分野が複数にまたがる場合があり、合計数は上表の就職者数と一致しません。
(福祉人材センターにおける就職者数の分野別割合）
33

＜取組の方向性＞

第１章● 関係機関・団体等との連携体制の強化● すそ野拡大に向けた取組の強化● 福祉サービス事業所に対する採用力向上の支援● 各種貸付制度を活用した資格取得及び人材確保の取組の強化● 社会福祉事業等に関する啓発活動の強化● withコロナ時代に対応した、オンラインを活用した人材確保の推進

第２章＜計画期間中の取組・目標＞● 関係機関・団体等との連携体制の強化
 労働局、ハローワーク、県・市町村行政、各種別協議会等、関係団体及び関係機関と福祉人材確保に関する情報を共有するとともに、連携を緊密にし、オールぐんまにより総合的に福祉人材確保の取組を推進します。
● すそ野拡大に向けた取組の強化

第３章

 子育てを終えた方、高齢者及び外国人、他業種からの離職者、地方移住希望者等に対して、福祉職の理解と認識を高めるなど、人材のすそ野を拡大することにより、多様な人材の参入促進を図るための取組を推進します。
 また、県・市町村行政や県社協内の各種別協議会等の関係機関と連携し、潜在有資格者の呼び戻しの促進を図ります。

第４章● 福祉サービス事業所に対する採用力向上の支援
 県社協が運営する福祉人材無料職業紹介所としての強みや利点を活かし、福祉サービス
事業所に対して、より一層の利用促進を図り、採用力向上を目的とした支援や情報提供等を行います。
● 各種貸付制度を活用した資格取得及び人材確保の取組の強化

目標数値一覧

 福祉職を希望し意欲を持っている方の資格取得や子育てを終えた方、高齢者及び外国人、他業種からの離職者等、多様な人材が参入できるよう、各種貸付金制度を積極的に活用し支援します。
● 社会福祉事業等に関する啓発活動の強化
 教育委員会、市町村社協、施設種別協議会、民生委員・児童委員、その他関係団体等と連携し、中高生や地域住民に対して福祉職の意義ややりがい、重要性を積極的に発信し、福祉職に対する理解とイメージアップに取り組みます。

参考資料● withコロナ時代に対応した、オンラインを活用した人材確保の推進 withコロナ時代を踏まえて、LINEをはじめＳＮＳ＊等を活用したPRや、オンラインを活用した取組を推進し、福祉サービス事業所及び求職者に対して効率的で利便性の高い相談支援を実施します。

34

目標数値
目

新規求職者数

1,501人2,350人

求職相談数

3,916件4,674件

介護福祉士登録数

331人

497人

保育士登録数

22人

388人

福祉の仕事相談会参加者数

269人

404人

2021年度開始

320人

介護福祉士修学資金貸付事業

101人

144人

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

64人

82人

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

31人

78人

介護分野就職支援金貸付事業

2021年度開始

85人

障害福祉分野就職支援金貸付事業

2021年度開始

17人

保育士修学資金貸付事業

43名（2019年度）

140人

9人

61人

LINE登録者数

潜在保育士就職準備金貸付事業

参考資料

300人

目標数値一覧

187人

第４章

就職者数

第３章

目標（2025年度末）

第２章

現状（2020年度末）

第１章

項

35

第１章

Ⅱ 福祉人材の確保・育成・定着
2 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（1）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進＜現状・課題＞

第２章◆ 介護労働者に対して実施した調査結果によると、「仕事をやめた理由」では、「結婚・妊娠・
出産等」、「職場の人間関係」の順で多くなっています。
介護関係の仕事をやめた理由（複数回答）（%）

結婚・妊娠・出産等

23.5

職場の人間関係

21.6

法人や施設事業所の理念や運営のあり方に不満があった

14.7

第３章

収入が少なかったため

13.7

自分の将来への見込みが立たなかった

12.7

人員整理、
勧奨退職、法人解散、事業不振

11.8
8.8

他に良い仕事・職場があったため新しい資格をとったから

6.9

家族の介護・看護のため

6.9

自分に向かない仕事だった

5.9

定年雇用契約終了

3.9

病気・高齢のため

2.9
13.7

第４章

その他
0

5

10

15

20

25

「令和元年度介護労働実態調査介護労働者の就業実態と就業意識調査」（介護労働安定センター群馬支所管内 160 事業所）

◆ 障害福祉サービス事業所・施設等に対して実施した調査結果によると、「主な離職理由と目標数値一覧

思われるもの」では、「給与が低い」、「仕事の内容が合わない」の順で多くなっています。
障害分野全体における主な離職理由と思われるもの（複数回答可）

（%）

給与が低い

42.5

仕事内容が合わない

28.2

職場の人間関係

26.5

本人の病気、結婚、出産、家族の介護、看護等

24.8

勤務形態や就業時間が希望と異なる

16.4
15.2

責任が重い

参考資料

他にやりたい仕事が見つかった13.5

経営理念・方針が合わない

5.7

家族との人間関係

4.6

その他

4.8
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

県障害政策課・県社協「令和 2 年度障害福祉サービス事業所・施設等の人材に係わる実態調査」（回答数：475 事業所／回答率 53.7％）36◆ 潜在保育士等に対して実施した調査結果によると、「働くにあたっての不安」では、第１章「職場の人間関係」、「育児・介護等、家庭との両立」の順で多くなっています。
潜在保育士の働くにあたっての不安（複数回答）（%）

職場の人間関係56.4

育児・介護等、家庭との両立

54.5

自身の健康や体力

39.3

自身の知識や技術

30.1

第２章

責任の重さ

23.8

子どもの預け先

20.0

保護者対応

9.6

就職活動

6.6

特に不安はない

4.1

その他

4.6
0

20

40

60

第３章

県私学・子育て支援課「潜在保育士等調査結果」（2020 年 2 月 / 回答数：3,505 人）◆ 福祉・介護人材マッチング機能強化事業において、求人者のニーズの発掘や求職者の希望に合致したきめ細かな提案ができるよう事業所訪問を行っていますが、児童分野への訪問数が少ない状況のため、児童分野の事業所への訪問数を増やすことが課題となっています。

内訳

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

191

194

241

258

204

数
高

齢

171

161

210

203

136

障

害

13

23

26

35

41

児

童

7

10

5

20

27

第４章

総

2016年度（福祉・介護人材マッチング機能強化事業における事業所訪問数）

目標数値一覧

＜取組の方向性＞● 福祉従事者に対する各種研修の実施● 福祉サービス事業所の定着力向上の支援● 福祉従事者に対する定着支援の実施● 福祉従事者のための福利厚生事業の実施● withコロナ時代に対応した、オンラインを活用した育成・定着支援の推進

参考資料＜計画期間中の取組・目標＞● 福祉従事者に対する各種研修の実施
 福祉従事者がキャリアアップするための研修や専門性をより高めるための研修体系を構築し、福祉従事者の資質の向上を図るための各種研修会を強化して実施します。

37

●

福祉サービス事業所の定着力向上の支援

第１章

 階層を問わず、職員の定着力の向上のための支援や情報提供等を行うとともに、働き方改革関連法の施行に対応し、多様な働き方が可能な職場環境整備等への支援を行います。
● 福祉従事者に対する定着支援の実施
 キャリア支援専門員の事業所訪問等による福祉サービス事業者及び福祉従事者に対する定着支援を図るとともに、介護職員等の悩み等の相談を受ける群馬県介護職員相談サポー
トセンターの体制を強化し、職場定着と離職防止を図ります。

第２章● 福祉従事者のための福利厚生事業の実施
 福祉従事者の定着を目的とした県単共済事業 * やソウェルクラブ *の推進を強化し、事業内容についての周知及びソウェルクラブの加入促進を図ります。
● withコロナ時代に対応した、オンラインを活用した育成・定着支援の推進 withコロナ時代を踏まえて、福祉従事者の育成・定着に関して、SNS等のオンライン

第３章を活用した取組を推進し、効率的な支援を実施します。
 また、各種研修の開催等においても、web配信やeラーニング等のオンラインを活用した取組を推進し、多くの受講者が参加できる研修環境を整備します。
目標数値
項

第４章
目標数値一覧
参考資料
38

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）

福祉従事者向け研修参加者数

950 人

1,140 人ソウェルクラブ加入法人数

103 法人123 法人

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
1 災害に備えた体制の整備（1）災害福祉支援ネットワークの機能強化＜現状・課題＞

第２章◆ 社会福祉施設が被災した場合、他施設への避難や職員の応援等が必要になりますが、近年、多発する災害による被害を鑑みた時に、避難先をどのように確保するかが、利用者の安全配慮義務の観点から急務の取組となっています。
◆ 災害により被災した社会福祉施設において、サービスをどのように再開につなげていく
か等、事前に方向性を整備しておく必要性から「BCP（事業継続計画）*」の策定を行う必要があります。

第３章◆ 福祉避難所*に指定された施設では、受入や運営に関する平時の点検や訓練の実施が必要とされており、運営スタッフとしての専門職やボランティア等の人材確保を含め、機能を果たすための体制づくりが課題となっています。
◆ 被災地に設置される災害ボランティアセンターにおいても、多様な被災者ニーズに対応するため、平時から災害福祉支援ネットワークと連携した支援体制を構築することが求め

第４章

られています。また、災害ボランティアセンター閉鎖以降の復興期における生活支援体制の構築も課題となっています。
施設間相互応援のイメージ
一般避難所

応援の流れ

避難

健常者

避難の流れ

福祉避難所の指定を受けた施設

目標数値一覧

応援職員

要配慮者
B施設

C施設
一般家屋
応援・
移動支援

物資

A施設

甚大な被害

E施設

D施設

相互応援協定により受入先を確保

一部被害

応援・
移動支援
F施設

参考資料

被害なし

＜取組の方向性＞● 避難確保計画*に基づいた受入・応援等の連携体制整備● 社会福祉法人・福祉施設のBCPの策定支援● 福祉避難所の受入体制整備と機能強化● 広域支援の拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置
39

＜計画期間中の取組・目標＞

第１章● 避難確保計画に基づいた受入・応援等の連携体制整備
 風水害や土砂災害ハザードを意識した際、施設のある市町村だけではなく、広域での避難確保計画の策定も必要となるため、「社会福祉施設の災害時における相互応援に関する基本協定*」をベースに、被災リスクを理解し、利用者や職員の安全を確保するための体制づくりを、図上訓練*を中心に整備していきます。
● 社会福祉法人･福祉施設のBCPの策定支援

第２章

 社会福祉施設が被災した場合、限られたスタッフで提供サービスを継続することも要求されるため、サービスの継続や中断、再開等のルールを事業所として定めたモデルBCPの策定を通じて、平時からの訓練等により社会福祉施設の防災力向上を図るとともにBCP策定アドバイザーの養成に努めていきます。
● 福祉避難所の受入体制整備と機能強化
 地域の要配慮者*を支える福祉避難所が災害時に機能するように、平時から運営計画を

第３章定め、BCPとも照らした訓練を行うことにより、スムーズな福祉避難所の立ち上げ及び受入が行えるよう基盤整備を図っていきます。
● 広域支援の拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置
 平時から災害発生時、復興期に及ぶ支援に切れ目なく、かつ総合的に対応していくた
め、「災害福祉支援ネットワーク活動」をはじめ、「災害ボランティアセンター活動」、

第４章「生活福祉資金特例貸付」、「生活復興期における見守り支援」等の業務に一体的に取り組む「災害福祉支援センター（仮称）」の設置を検討していきます。
目標数値
項

目標数値一覧
参考資料
40

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）「災害時の相互応援に関する基本協定」に基づく図上訓練の継続実施

5地区

10地区

モデル BCP 策定検討会の継続実施

3法人

20法人

BCP 策定アドバイザーの派遣事業にかかるアドバイザー養成

2021年度開始

20名

モデル福祉避難所立ち上げ訓練の計画・実施

2021年度開始

5か所

市町村を対象とした
福祉避難所運営訓練や研修の実施

2圏域

12圏域

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
1 災害に備えた体制の整備（2）災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の機能強化＜現状・課題＞

第２章◆ 避難生活における災害時要配慮者の二次被害の防止と安定的な生活への移行をサポート
する災害派遣福祉チーム（通称：ぐんまDWAT）は、3年間で236名が登録となり、平成
30年7月西日本豪雨と令和元年東日本台風の2回の派遣経験を経て、避難生活を支える福祉の役割の方向性が見えてきたところです。
◆ 災害時には、保健・医療等の他分野と福祉が一体的に避難所支援を進めることが求められるため、平時から保健所圏域*レベルでの行政・保健・医療分野との合同訓練等によ

第３章

り、顔の見える関係の構築が求められています。
◆ 避難生活を支える福祉支援は、医療ニーズより関わる期間が長くなるため、ぐんま
DWATだけでなく、生活支援ニーズに関われるボランティアやNPO等との連携体制も求められています。
 また、ぐんまDWATの知名度はまだまだ低く、避難所の設置主体である市町村に対する普及・啓発を図る必要があります。

第４章

群馬県災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の派遣イメージ
一般避難所

在宅の要配慮者

要配慮者に必要な支援の把握（スクリーニング）、
要配慮者への対応等を通して、２次的被害防止

適切な支援に繋げる

目標数値一覧

ぐんまDWAT

福祉避難所等※

要配慮者への対応 等※福祉避難所に指定されている社会福祉施設では、施設間の相互応援協定（H28.3.29締結）
により、応援職員の派遣等を受ける。

災害発生時、避難所等においても要配慮者に対する支援を提供できるようにする➡ 災害派遣福祉チームによる福祉的ニーズの把握（スクリーニング）及び要配慮者に対する福祉的支援。

参考資料

ぐんまDWAT登録者数
2018 年度

136名

2019 年度

74名

2020 年度

26名

合計

236名
41

＜取組の方向性＞

第１章● 平時からの保健・医療・福祉の連携体制の整備● 避難生活を支えるための生活支援ボランティア等の連携体制の構築● ぐんまDWATの広報・PRと市町村の受援計画*の整備＜計画期間中の取組・目標＞● 平時からの保健・医療・福祉の連携体制の整備
 群馬県災害時保健医療福祉活動指針*に基づき、平時から保健・医療・福祉が連携し、一第２章

体的な支援を行う体制を構築できるよう、災害時保健医療福祉活動チーム*（DMAT*、
DPAT*、DHEAT*、DWAT）の連絡会議や保健所単位での保健・医療分野との合同訓練等を計画・実施していきます。
● 避難生活を支えるための生活支援ボランティア等の連携体制の構築
 保健・医療領域だけでなく、生活支援系のボランティアやNPO等とも連携した生活支援が行えるよう“災害福祉コーディネーター（仮称）”を、県内保健所圏域に育成すると第３章

ともに、ぐんまDWATの専門性向上のための分野別研究会（高齢者、障害者、子ども･女性）を実施していきます。
 また、避難所における生活支援と社協の災害ボランティアセンターとの連携体制についても、平時からの訓練等を通じて体制整備を行います。
● ぐんまDWATの広報・PRと市町村の受援計画の整備

第４章

 ぐんまDWATの知名度はまだまだ低いことから、市町村を対象とした訓練・研修等を通じて周知の機会を広げ、受援計画整備につなげていきます。
目標数値
項

目標数値一覧
参考資料
42

目

現状（2020年度末）

目標（2025年度末）

保健所圏域単位での保健・医療分野との合同訓練や研修の実施

3圏域

12圏域

ぐんま DWAT 登録者数の確保・維持、質の向上

236名

250名

災害福祉コーディネーター
（仮称）の育成

2021年度開始

12名

社協の災害ボランティアセンターと連携した訓練の実施

2021年度開始

5地区

ぐんま DWAT の専門性向上のための
分野別研究会や訓練の実施

高齢者：3回
障害者：3回
子ども･女性：2回

高齢者：10回+訓練1回
障害者：10回+訓練1回
子ども･女性：10回+訓練1回

市町村を対象とした避難所運営訓練や
研修の実施

2圏域

12圏域

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
2 災害ボランティア活動への支援（1）多様な災害ボランティア関係団体との連携＜現状・課題＞

第２章◆ 災害ボランティアセンターの運営や被災者の福祉的支援については、社協、行政、共同募金会、NPO、ボランティア、その他関係機関・団体との連携・協働により進められるた
め平時からのネットワークの構築とネットワークを活かした災害支援活動を想定する必要があります。
 また、関係機関・団体とは、支援のもれやムラをなくすために“災害時の情報共有の場づくり”が必要とされています。

第３章◆ 県社協では、市町村社協をはじめ、青年会議所や生活協同組合、ライオンズクラブと災害時の協定を締結しておりますが、災害時の効果的な支援活動を展開するためには、県域及び市町村域において行政を含む関係機関との協定の締結を推進する必要があります。
◆ 災害ボランティアセンターにおいては、多様な被災者ニーズに対応するとともに、避難生
活者の生活支援への対応も課題となっているため、ぐんま DWAT や福祉専門職等と連携した支援体制の構築が求められています。

第４章＜取組の方向性＞● 多様な関係機関・団体とのネットワークづくりと機能強化● 県域及び市町村域における関係機関との協定の締結の推進● 災害ボランティアセンターと避難所が連携した被災者の生活支援体制の構築

目標数値一覧

＜計画期間中の取組・目標＞● 多様な関係機関・団体とのネットワークづくりと機能強化
 社協、行政、共同募金会、NPO、ボランティア、その他関係機関・団体とのネットワークの構築と平時及び災害時における支援体制の機能強化を図ります。
● 県域及び市町村域における関係機関との協定の締結の推進
 災害ボランティアセンターの運営基盤の強化に向け、行政や関係機関との協定の締結を参考資料

推進し、災害時における相互協力体制の構築・強化を図ります。
● 災害ボランティアセンターと避難所が連携した被災者の生活支援体制の構築
 災害ボランティアセンターと避難所が連携して被災者の生活支援を行うため、平時からぐんま DWAT や福祉専門職等と連携した訓練等を通じて連携体制を構築します。

43

目標数値

第１章

項

目

現状（2020年度末）目標（2025年度末）
市町村社協：27
関係機関：23
合計：50団体

市町村社協：35
関係機関：35
合計：70団体

市町村行政と市町村社協の協定の締結

8か所

13か所

青年会議所と市町村社協の協定の締結

１地区

6地区

2021年度開始

5か所

災害支援に関する会議、研修会の参加団体数の増
加（多様な関係機関・団体とのネットワークづくり）

第２章
ぐんまDWATや福祉専門職等との連携した合同訓練の実施第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
44

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
2 災害ボランティア活動への支援（2）災害ボランティアセンターの運営支援＜現状・課題＞

第２章◆ 本県では令和元年東日本台風において4 か所の災害ボランティアセンターが設置・運営
され、1,561名のボランティアが支援活動を行いました。
ニーズ件数

ボランティア数

高崎市災害ボランティアセンター

12 件

60 人

太田市災害ボランティアセンター

42 件

244 人

富岡市災害ボランティアセンター

109 件

836 人

嬬恋村災害ボランティアセンター

42 件

421 人

第３章

災害ボランティアセンター名（令和元年東日本台風における本県の取組状況）◆ 県社協では、災害ボランティアセンターを取り巻く環境が変化する中、2018 年度に災第４章

害ボランティアセンターの現場に即した柔軟な対応が可能となるよう「災害ボランティア
センター運営ガイドライン」を作成しましたが、更に効果的な運営に向けたSNS を含む
ツールの活用や、運営に携わるスタッフの資質向上が求められています。
◆ 市町村社協におけるBCPは10か所が策定済ですが、全国各地で災害が頻発している状
況や、災害時における事業の継続・中断、地域の要配慮者の安否確認等の優先順位を判断

目標数値一覧

するために更なるBCPの策定の推進が必要となります。
◆ 災害時に迅速な避難行動をとることが困難な高齢者や障害者等の命を守るために、市町
村行政、市町村社協等の関係機関が連携し、個別避難計画*の作成や地域における見守り
活動の更なる充実が求められています。
＜取組の方向性＞● 市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援

参考資料● 災害時における市町村社協の体制整備支援● 災害時における市町村社協のBCPの策定支援● 地域における避難行動要支援者*の見守り活動の推進

45

＜計画期間中の取組・目標＞

第１章● 市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援
 災害時における市町村災害ボランティアセンターの設置・運営に向けた研修の開催や、群馬県総合防災訓練、市町村防災訓練への参加・協力を通して、運営に携わるスタッフの資質向上を図ります。
● 災害時における市町村社協の体制整備支援
 災害支援活動を円滑かつ効果的に進めるため、平時からの関係機関との情報交換を通し

第２章て災害発生時の対応方法や役割を明確にするとともに、災害ボランティアセンター設置・運営にかかるSNS を含むツールの活用や、災害用資機材の整備を行います。
● 災害時における市町村社協のBCP の策定支援
 市町村社協は法人運営、地域福祉活動、ボランティア活動、介護保険事業、福祉セン
ターの管理・運営等の様々な事業を実施しており、災害時におけるBCPの策定を支援す
るため、BCP 策定研修会や市町村社協BCP 推進事業を実施します。

第３章● 地域における避難行動要支援者の見守り活動の推進
 市町村行政、市町村社協等の関係機関が連携し、地域における避難行動要支援者の見守り活動を充実させるため、避難行動要支援者見守り推進事業の推進や、研修会を実施しま
す。
目標数値

第４章

項

目

市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援（市町村災害ボランティアセン
ター設置・運営訓練実施か所）

目標数値一覧
参考資料
46

現状（2020年度末） 目標（2025年度末）
市 :12 か所
町村 :1 か所

市 :12 か所
町村 :6 か所

市町村災害ボランティアセンター
設置・運営マニュアルの作成支援

15 か所

35 か所

市町村社協 BCP 策定支援

10 か所

35 か所

2021 年度開始

6 か所

地域における
避難行動要支援者見守り推進事業の推進

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
3 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（1）感染症発生時の社会福祉施設への支援＜現状・課題＞

第２章◆ 高齢者施設・障害児者施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、施設等で働く介護職員等の出勤が困難となり、介護職員等が不足する場合に、他の施設等から応援職員を派遣し、施設等のサービス提供が継続できる仕組みとして、「高齢者・障害児者施設への応援職員派遣支援事業＊」を 2020 年に立ち上げました。
◆ 現在、応援派遣可能職員として、241 事業所・359 人（高齢者施設：156 事業所・233 人、障害者施設：85 事業所・126 人）が 2021 年 3 月現在登録していますが、派遣を想定して

第３章の連絡体制の整備や実行に移すための訓練等は行われていない状況です。
◆ 社会福祉施設等で、感染症が発症した場合、サービス継続をよりスムーズに行うためにも、同一種別からの応援派遣が優先されることを鑑みて、種別協議会＊を中心とした連携体制についての検討も必要となります。
＜取組の方向性＞

第４章● 平時からの防疫活動の強化● 応援体制の充実・強化● 種別協議会との連携による支援体制の充実・強化＜計画期間中の取組・目標＞● 平時からの防疫活動の強化

目標数値一覧

 まず、感染症を引き起こさない、持ち込まない等の平時からの防疫活動の強化を行うとともに、万一発症した場合のサービス継続の方向性整理するために、社会福祉施設等に対する感染症対策に関する研修会や感染症対策に関する BCP 策定支援等を通じて、法人・施設としての体制整備を図っていきます。
● 応援体制の充実・強化
 応援派遣が可能な職員の確保について、量と質の両面から行うことで、有事の際の対応力を高めるとともに、スピーディーかつ正確な情報のやり取りを含めた応援派遣を行うため

参考資料にも、継続した専門研修の開催や、派遣調整にかかる連絡体制の整備を図ります。
● 種別協議会との連携による支援体制の充実・強化
 発症が確認された際、サービス継続をよりスムーズに行うためにも、同一種別への支援を優先することを鑑みて、種別協議会を核とした応援体制についても協議し、図上訓練等を通して基盤を強固なものとします。
47

目標数値

第１章

項

目

感染症対策モデルBCP策定支援

10法人

応援職員の追加募集によるマンパワーの確保

高齢156事業所
障害85事業所

高齢200事業所
障害100事業所

応援職員の専門性向上のための研修会の実施

高齢:3回
障害:2回

高齢:10回
障害:10回

2021年度開始

5地区

第２章

3法人

応援派遣を想定した図上訓練の実施

第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
48

現状(2020年度末) 目標(2025年度末)

第１章

Ⅲ 災害福祉支援体制の強化
3 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（2）感染症予防に向けた取組の強化＜現状・課題＞

第２章◆ 新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方改革をめぐる環境が大きく様変わりし、コロナ禍での業務遂行を含め、時代に合った働き方に切り替えていく必要があります。
◆ ぐんま DWAT については、避難所立ち上げ支援にかかわる先遣隊員に対する避難所運営にかかる感染症対策の研修を実施し、初動時から必要となる衛生用品等もストックを行い、派遣体制整備を図ってきていますが、行政・保健・医療分野と一体的に避難所運営に関する検討や協議を行う必要性があります。

第３章◆ 災害ボランティアセンターについては、感染症拡大の影響により、災害ボランティア活動
は顔の見える近隣住民を中心に当該市町村域に制限することが適当とされていますが、一方でボランティアの不足が懸念されています。今後、感染症に配慮しつつ、地元中心かつ多様な団体を巻き込んだ協働型の災害ボランティア活動を推進するために、設置・運営訓練、研修会での関係機関・団体とのネットワークの構築や支援者の資質向上を図ります。

第４章＜取組の方向性＞● 感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用● 感染症対策を踏まえた避難所運営の体制整備● 感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営体制整備

目標数値一覧

＜計画期間中の取組・目標＞● 感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用
 テレワーク * の推進やオンライン会議、研修等の活用により、多様な変化に対応したワー
クスタイルの導入・活用を推進します。
● 感染症対策を踏まえた避難所運営の体制整備
 コロナ禍での避難所運営の留意点を含めた実践から学ぶことで、ぐんま DWAT の知見を広げていくとともに、行政・保健・医療分野と一体的に避難所運営について検討・協議を重

●

参考資料

ねながら、感染症対策を踏まえた避難所運営の基盤整備を図ります。
感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営体制整備
 コロナ禍での災害ボランティアセンターの設置・運営については、行政や感染予防専門家
等と協議をしながら基盤整備を進め、感染防止下における効果的な運営を行うために ICTを活用した情報収集・発信の強化を図ります。
49

目標数値

第１章
第２章
第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
50

項

目

現状(2020年度末)

目標(2025年度末)

コロナ禍での避難所運営研修の開催

2021年度開始

12圏域

コロナ禍での災害ボランティアセンターの設置・運営研修（市町村災害ボランティア
センター設置・運営訓練）

2021年度開始

5か所

ICT（SNS、オンライン）を活用した情報共有会議の実施

2021年度開始

5か所

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
１ 組織体制の強化（1）人材育成の強化＜現状・課題＞

第２章◆ 地域における生活課題の変容や社会福祉法人制度改革など、社協を取り巻く環境は変化
し、今後ますます多様な主体が福祉分野に参入する中で、社協の果たすべき役割や存在意義がこれまで以上に問われています。
◆ 地域共生社会の実現に向け、社協に求められる役割も多様化している中で、関係機関との連携・協働はもとより、職員資質の向上が不可欠となっています。そのためには、改めて職員
一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、自らが日常的に学び、社協職員としての高い

第３章

意識と専門性を持ち、自覚と責任ある行動をとることが一層求められています。
◆ 2021年4月1日現在、役員を除く職員総数は72人で、うち正規職員33人、非正規職員29人、団体職員10人です。正規職員の年齢構成では、20代が11人、30代が10人、40代が7人、50代以上が5人となっています。このうち、入職3年以内の正規職員が10人で職員の若年化が著し
く、人材育成が急務となっています。
 また、世代交代に伴う組織マネジメント力の低下を防ぐため、職員研修体系の再構築が課

第４章

題となっています。

正規職員の年齢構成

職員比率

20代
33.3％

団体職員
13.9％

40代
21.2％

30代
30.3％

非正規職員
40.3％

50代以上

正規職員

20代

30代

40代

目標数値一覧

50代以上
15.2％

正規職員
45.8％

非正規職員

団体職員

参考資料
51

＜取組の方向性＞

第１章● OJT＊の充実及び組織マネジメント力の向上● 職員の資質向上のための環境整備と支援● 人事評価制度の導入・能力評価制度の見直し＜計画期間中の取組・目標＞● OJTの充実及び組織マネジメント力の向上
 新規採用職員に対し、各配属先で年齢の近い先輩職員を教育担当（フレッシュマントレー

第２章

ナー）に任命し、新人職員が気軽に相談できる環境を作り育成・指導を行います。入職から概ね3年以内の職員に対しては、仕事・職場・私生活等の悩みについて、先輩職員がヒアリングを行い、サポートするメンター制度＊を併せて導入します。
 また、世代交代を見据え、早期段階から中間管理職層（次席職員）への研修の充実を図る
とともに、各役職等に応じて求められる役割・スキル等を明確化し、既存の職員研修体系を再構築することで、組織マネジメント力の向上を図ります。

第３章● 職員の資質向上のための環境整備と支援
 社会福祉士等専門資格の取得費用助成及び自己啓発のための助成制度の拡充により、職員の主体性や専門性及び資質の向上のための環境整備を図り、支援を行います。
● 人事評価制度の導入・能力評価制度の見直し
 人事評価制度の導入及び、資格取得を含め能力評価制度を見直し、昇給・昇格に結びつけるなどの総合的な人事評価システムの構築を図ります。

第４章

目標数値
項

目

目標数値一覧

現状（2020 年度末）

目標（2025 年度末）

社会福祉士資格取得割合

39.3%（13人）

70%以上（24人）

自己啓発助成制度の活用

3件（2016年度〜2020年度）

10件

試行的に実施2023年度から本格導入

人事評価制度の導入

参考資料
52

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
１ 組織体制の強化（2）働き方改革の推進＜現状・課題＞

第２章◆ 2018年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、長時間労働の是正や産業医・産業保健機能の強化、多様な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、同一労働同一賃金等が定められました。
 これに伴い、本会においても正規職員と非正規職員間の不合理な待遇差の解消や産業医・衛生委員会の機能強化、有給休暇の取得促進、業務の効率化、時間外勤務の縮減等を進める必要があります。

第３章◆ 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新しい生活様式を踏まえて、職場外からでもテレワーク（在宅勤務）による業務ができる環境整備を進めました。働き方改革の推進と相まって、ワークライフバランス＊の実現に向けて育児・介護と仕事の両立を図る視点からも、更なる多様な働き方の推進が必要です。
 また、改正育児・介護休業法が成立し、男性の育児休業取得促進に向けた取組が一層進められることを受け、女性職員だけでなく男性職員にも子育てのための休業・休暇等を取得しやすい環境を整備することが求められています。

第４章◆ 働き方改革の推進には、職員一人ひとりのスキルを高めつつ、デジタル化の推進による業務の効率化や生産性を高めていくことが求められています。そのためには、全ての職員が専門性の向上を図り、ICTの活用や多様な働き方等の環境整備を進めることが必要です。

目標数値一覧

＜取組の方向性＞● 働き方改革の推進● 年次有給休暇の取得促進● 時間外勤務の縮減● 多様な働き方の推進● デジタル化の推進＜計画期間中の取組・目標＞

参考資料● 働き方改革の推進
 同一労働同一賃金の導入に伴う正規職員と非正規職員の間の不合理な待遇差の解消に向けた各種手当や休暇制度等について、再度見直しを行い諸規程の整備を行います。産業医・衛生委員会の機能強化と充実のため、ストレスチェックの実施やメンタルヘルス研修会を実
施します。

53

● 年次有給休暇の取得促進

第１章

 2020年度の正規職員1人あたりの平均年次有給休暇取得日数は9.6日、取得率1は49.6％
でした。法令で定められた年5日以上の年次有給休暇の取得を確実に進め、職員平均一人あたり年間14日、取得率70％を目指します。
● 時間外勤務の縮減
 ノー残業デーを導入し、業務の効率化・メリハリのある働き方により時間外勤務の縮減に努めます。2017年度から2020年度の職員一人あたりの年間平均時間外勤務時間数（101時間）

第２章の25％削減（75時間）を目標とします。
● 多様な働き方の推進 テレワーク環境の整備を進めるため、PCの入れ替えに合わせてノート型PCやタブレット等の導入を進め、ワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護と仕事の両立を図るため
テレワークの積極的な活用を推進します。
 また、女性職員の育児休業等取得率は100％を達成していますが、男性職員に対しても、

第３章

育児休業等休暇や産休の申請をしやすい職場環境の整備を行います。
● デジタル化の推進
 事務の効率化や生産性の向上を図るため、プロジェクトチームを組織し、押印廃止やペー
パーレス化、電子決裁の導入、各種申請事務のオンライン化等に取り組むことで、デジタル化を推進するとともに、市町村社協のデジタル化も積極的に支援していきます。

第４章

目標数値
項

目

衛生委員会等の機能充実

目標数値一覧
参考資料
54

職員の年間平均有給休暇の取得数
職員一人あたりの年間平均時間外勤務時間数
職員一人あたりのテレワーク目標日数

現状（2020年度末） 目標（2025年度末）
12 回

24 回

9.6 日
（49.6%）

14 日（70.0%）

101 時間（2017〜2020 年度平均）

75 時間

2021 年度開始

週2日

男性職員の育児休業等取得率

50%0%（2018 〜 2020 年度）（2021 〜 2025 年度）

男性職員の産休 5 日以上の取得

0%100%（2018 〜 2020 年度）（2021 〜 2025 年度）

１「取得率」は、（取得日数計／付与日数計）×100（％）で計算「取得日数」は1年間に実際に取得した日数。
「付与日数」には、繰越日数は含まない。

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
１ 組織体制の強化（3）情報発信の強化＜現状・課題＞

第２章◆ 県社協では、ホームページや広報紙「福祉ぐんま」を活用し、会員施設だけでなく広く関係機関に情報発信を行っています。
◆ 県社協は、群馬県の地域福祉の推進を担う広域的な組織であり、今後もその使命を全うするためにマスメディアやSNS等の広報媒体を活用し、内容を充実させるとともに、本県の福祉事業や福祉活動等の情報提供を積極的に展開していくことが求められています。

第３章◆ 今後の地域共生社会の実現に向け、社会福祉諸制度の動向を踏まえつつ、先進的な取組
情報や有益な情報を迅速かつ的確に提供していくために、その有用性や個人情報の取り扱いについて、研修を実施し職員一人ひとりの理解を高め、様々な広報媒体を用いて広く周知することが必要となっています。
＜取組の方向性＞● ホームページやSNS等の多様な広報媒体を活用した情報発信の強化
新たな広報媒体に関するルールの策定

第４章●● 広報活動の充実に向けた職員研修の実施＜計画期間中の取組・目標＞● ホームページやSNS等の多様な広報媒体を活用した情報発信の強化
 昨今の福祉の動向を踏まえ、時代や様々な世代に合った広報媒体を活用し、タイムリーで

目標数値一覧

効果的な情報発信ができるように環境を整備するとともに、各課が保有している情報を組織内で有効に活用するため、情報共有方法を検討し、組織内での連携と発信力の強化に努めます。
 また、2020年度における本会ホームページの年間閲覧数は、170,104件でした。今後さらに県内の福祉活動の情報の掲載や各事業の案内等、内容を充実させ、効果的な広報活動を行うことで、県民や福祉関係者の利便性の向上を図ります。
● 新たな広報媒体に関するルールの策定

参考資料 安全で効果的な情報発信をするため、組織内にプロジェクトチームを編成し、SNS等の広報媒体の運用に関するルールを策定します。
● 広報活動の充実に向けた職員研修の実施
 職員の広報活動の技術向上や個人情報の取り扱いに配慮した職員意識の向上を目的とした研修会を実施します。
55

目標数値

第１章

項

目

目標（2025 年度末）

ホームページの年間閲覧数

103,735件（2017年度）
  93,155件（2018年度）
120,475件（2019年度）
170,104件（2020年度）

187,000件

多様な広報媒体の活用

媒体数 3件・福祉ぐんま（機関誌）
・ホームページ・YouTube

媒体数 6件運用ルールの策定（2023年度中）

第２章

現状（2020 年度末）

第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
56

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
2 経営基盤の強化（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し＜現状・課題＞

第２章◆ 新型コロナウイルス感染症の影響下において、新しい生活様式を踏まえた事業展開が求められています。新たな福祉課題・生活課題へ対応していくため、前例踏襲の事業や必要性が低下している事業については、内容を精査し、廃止・縮小・統合等により事業の見直しを行います。
◆ 2020年度における本会の県補助金及び委託金の割合は、事業収入全体の約80％以上を占めています。一方、会費収入や広告料収入等の自主財源については事業収入全体の約12%第３章となっており、年々減少を続けています。安定した経営基盤強化のため、自主財源の確保が課題となっています。
◆ 2021年3月現在、県社協会員数は5,405か所、特別賛助会員は1か所に留まっていることから、会員メリットの充実を図り、特別賛助会員も含め会員増加に向けた取組を進めることが必要です。
 また、企業や個人に向けて、活動をPRすることで特別賛助会員や寄附を募るとともに、第４章

ホームページなどに有料広告を掲載するなど、県社協の活動に賛同するスポンサーを増やす
取組を進めることが必要です。

2020年度決算における収入の内訳
寄附金収入
1.5％

その他
3.6%

目標数値一覧

助成金収入
0.8%

会 員 数（団体・人）
会費収入
3.4%

補助金収入
55.1%

事業収入
8.9%

5,432（2020 年 3 月末）
5,405（2019 年 3 月末）
5,433（2018 年 3 月末）＊民生委員・児童委員含む

受託金収入
26.7%

参考資料

＜取組の方向性＞●

新しい生活様式を踏まえた事業実施及び既存事業の見直し●

自主財源の確保●

会員増加に向けた取組と会員メリットの充実
57

＜計画期間中の取組・目標＞

第１章● 新しい生活様式を踏まえた事業実施及び既存事業の見直し
 新しい生活様式を踏まえた事業実施を進めるとともに、社会情勢やニーズを踏まえ、既存事業の評価を実施し、エビデンスに基づき優先度を重視した予算の編成や事業実施に努めます。
●

自主財源の確保 自主財源の確保に向け、県社協の体力を増強させる取組として、プロジェクトチームを組織し、財源確保に向けた取組を進めます。

第２章

 関係性のある企業、新たな企業との連携を進め、特別賛助会員数を増やすとともにまた、
ホームページへのバナー広告の活用・充実を図り、自主財源確保に努めます。
 また、コロナ禍において、web上での会議や研修、オンラインによる動画配信なども増加しており、広告発信の検討と広告料収入の確保を進めます。
●

会員増加に向けた取組と会員メリットの充実
 職員一人ひとりが県社協の広報マンという意識を持ち、名刺やメール署名、研修資料を活第３章用したPR、封筒の広告募集、ホームページや機関紙「福祉ぐんま」等を通じた積極的なPRにより、新規会員の獲得など、自主財源確保を目指します。
 また、県社協会員のメリットを感じる取組（研修会の開催等）について、職員同士の情報交換を行い、具体的な取組を実施するとともに、ホームページに会員専用情報を作成し、充実を図ります。
 特に、専門職や本会事業との連携先として関連する福祉施設として代表的な児童福祉施第４章

設、高齢福祉施設、障害者施設の入所施設の加入率の向上を進め、その後通所施設等の施設の加入、特別賛助会員の加入の向上を進めます。
県社協事業の実施内容や成果等を発信し、理解を深めてもらうよう努めます。
目標数値
項

目

目標(2025年度末）

5,405か所

5,448か所（43か所の増）①児童福祉施設の入会（410か所/631か所）②高齢福祉施設の入会（222か所/270か所）③障害福祉施設の入会（53か所/59か所）①児童福祉施設の入会
20か所の増（430か所/631か所）②高齢福祉施設の入会
20か所の増（242か所/270か所）③障害福祉施設の入会
3か所の増（56か所/59か所）

特別賛助会員数

１か所

11か所

バナー広告

１か所

11か所

封筒広告

2021年度開始

5か所

目標数値一覧

現状(2020年度末）

会員数

参考資料
58

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
2 経営基盤の強化（2）ガバナンスの強化＜現状・課題＞

第２章◆ 県社協は、本県の社会福祉の中核的な組織として、また、非営利な法人としてふさわしい
ガバナンスとコンプライアンス＊を備えた法人経営が求められています。適正な法人経営及び事業の執行を行うため多様な関係機関団体からなる理事、評議員と職員が一丸となって本県の福祉の向上に努めることが求められています。
◆ 適正な事務執行体制の維持・向上と透明性を備えた法人経営を目的に、定期的に会計専門家による外部検査を実施してきました。今後も各職員が正確な事務処理ができ、職員相

第３章

互の牽制体制を確立する体制を整えていくことが求められています。
◆ 自然災害に対応するため、本会では BCP を策定し有事の際の行動指針を定めました。
今回、新型コロナウイルス感染症への対応として、生活福祉資金の緊急貸付に伴い、職員の兼務辞令の発令や一時的な応援などの対応をしてきました。感染症を含めた自然災害に対応するため事務局内のガバナンスの強化はもとより、迅速で臨機応変な対応ができるよう事務局体制の構築が求められています。

第４章＜取組の方向性＞●

ガバナンス及びコンプライアンスの強化●

組織の透明性の確保●

目標数値一覧

＜計画期間中の取組・目標＞
ガバナンス及びコンプライアンスの強化
 新しい生活様式に対応したセキュリティの強化や社会福祉法人としてのガバナンスの確立とコンプライアンスの強化のため職員への研修による職員意識の徹底を図るとともに BCPの更新を進めます。
●

組織の透明性の確保
 理事会、評議員会、監事会が各々の役割を担い相互牽制機能を果たすとともに会計専門

参考資料

家による外部検査を四半期ごとに年 4 回実施し、組織の透明性の確保に努めます。
また、全社協主催の経理研修会に職員を派遣します。

59

目標数値

第１章

項

目

会計専門家による外部検査の継続実施

第２章
第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
60

全社協経理研修への参加

現状（2020年度末）目標（2025年度末）

4回

4回

（中級）
7人（21.2%）（初級）
21人（63.6%）（中級）
17 人（51.5%）（初級）
33人（100%）

第１章

Ⅳ 県社協の組織基盤の強化
2 経営基盤の強化（3）関係団体との連携強化＜現状・課題＞

第２章◆ 2040年を見据えた地域共生社会の実現には、より身近な地域で市町村社協、社会福祉法
人、社会福祉施設、関係団体との連携強化が求められています。協議会としての県社協は、多くの関係機関・団体により構成されることから、各種施設団体等が抱える福祉課題を集約し、予算・施策要望会議を開催し、関係機関や行政機関に対し関係予算や施策の要望等を実施してきました。
 今後、限られた財源を効果的に活用しつつ、本県の社会福祉の向上のためには、関係機関
や行政機関等に対し社会福祉の政策や施策の提言を行う役割が求められています。

第３章◆ 県社協内には、市町村社協部会、民生委員児童委員部会、経営者部会、障害福祉部会、高齢福祉部会、子ども福祉部会、ボランティア・市民活動部会、更生保護部会の８つの部会が施設及び団体等により構成されています。それぞれの部会では課題解決のための研修、情報交換、連絡調整等を実施していますが、部会毎に規模や取組内容が異なり、部会の活動状況にも差が生じています。

第４章

 地域共生社会の実現には、それぞれの部会の活性化と分野を横断した部会間の連携が求められています。
＜取組の方向性＞●

予算要望及び政策・施策提言の実施●

部会活動の活性化

目標数値一覧

＜計画期間中の取組・目標＞●

予算要望及び政策・施策提言の実施
 各種別協議会と連携し、感染防⽌に配慮した福祉サービスの確保とwithコロナによる新しい生活様式を見据え、限られた財源を効果的に活用するため、多様な関係機関・団体等とSDGs を意識しつつ連携するとともに、単なる予算要望ではなく2040年問題を念頭にした社会福祉の政策や施策の提言を行います。
部会活動の活性化

参考資料●

 各部会において課題解決のために必要な情報交換や連絡調整等を実施していきます。
また、地域共生社会の実現に向けて、部会を横断した連携や協議の場を設けていきます。

61

目標数値

第１章

項

目

市町村社協部会

目標（2025年度末）

2回

2回

民生委員児童委員部会

群馬県民生委員児童委員協議会として活動

経営者部会

群馬県社会福祉法人経営者協議会として活動

第２章

障害福祉部会

2回

2回

高齢福祉部会

0回

2回

子ども福祉部会

2回

2回

ボランティア・市民活動部会

0回

2回

第３章

更生保護部会
部会を横断した連携や協議

第４章
目標数値一覧
参考資料
62

現状（2020年度末）

群馬県保護司会連合会として活動
1回

1回

目標数値一覧63

64

目標数値一覧
推進項目

目標(2025年度末 )

31か所

35か所

全市町村での策定

2021年度開始

14か所

新・群馬県総合計画による2021
年度移行準備5か所+実施可能性有り9か所（18か所の半数）

2,487か所

3,000か所

直近5年間の増加率の約2倍

4企 業・
4市町村

10企 業・
18市町村

年間1か所以上の企業の取組と5年間で半数の市町村社協が協働した地域福祉への取組を実施

日常生活自立支援事
業実施社協数

28か所

35か所・（2022年度中）

法人後見事業実施社
協数

3か所

15か所

2021年度当初実施予定の5か所とあわせて年間2か所で実施支援プラン策定件数

29件

87件

個々の状況に応じた自立のための計画策定数。2020年度の3倍増

就労開始件数

6件

16件

就労先が決まり就労を開始した件数。過去5年平均の倍増

2021年度開始

10回

ひきこもりの家族や当事者の集いの場を設け、年間平均10回実施

9件

14件

新型コロナウイルス感染症特例貸付終了後の貸付件数の増加を見込
んで、2020年度の1.5倍増

現況報告書の「地域における公益的な取組」記載率（A層）

72.6%

100%

5年後には全ての法人で公益的な取組を実施し、現況報告書へ記載

社会福祉法人等連絡会の設置（B層）

11か所

35か所

全市町村で設置（広域での設置を含む）

群馬県ふくし総合相談支援事業加入法人
（C層）

183法人

250法人

誰もが身近なところで相談が可能となるように全法人の50%が加入（3 ）社会福祉法
なんでも人等の連携強福祉相談員数（C層）
化

360名

500名

いつでも相談に応じられるよう、各参加法人2名以上の相談員を配置

第三者評価事業
評価機関数

3か所

8か所

安定的な評価実施のため、年1か所ずつ増加

第三者評価事業
年間受審施設数

2か所

16か所

1評価機関につき年2か所の評価実施

第三者評価事業
受審施設累計数

85か所

145か所

毎年度各評価機関が年2か所の評価実施を目標とし、5年後に累計で60か所増項目

地域福祉計画・地域（1）市町村圏域 福祉活動計画の策定における包括的支援体制の重層的支援体制整備
構築
事業の取組への市町
村社協の参画住民による社会参加の場（ふれあい・い（2）ボランティ
きいきサロン等）
ア・市民活動と福祉教育の企業活動と市町村社推進
協の進める地域福祉
活動との協働

目標値設定の考え方

第２章

１地域における総合的な支え合い活動の創出

現状(2020年度末 )

具体的な
アクション

第１章

基本
目標

全市町村社協数（1）権利擁護体
制の構築

総合支援資金貸付件数

第４章

ひきこもり家族等を対象にした集いの場の実施

第３章
目標数値一覧

２市町村における総合的な相談支援体制の強化

Ⅰ包括的な支援体制の構築（2）生活困窮者
等への支援

参考資料
65

第１章

基本
目標

推進
項目

具体的な
アクション

項目

就職者数

第２章
第４章

Ⅱ福祉人材の確保 育･成 定･着１福祉人材の確保に向けた取組の強化

第３章
目標数値一覧

２福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化

参考資料
66

187人

300人

現状の就職者数の60%増

目標値設定の考え方

新規求職者数

1,501人2,350人

求職相談数

3,916件4,674件

求職相談数の過去4年間の平均値
3,595件に対して30%増

介護福祉士登録数

331人

497人

現状の登録者の50%増

保育士登録数22人

388人

群馬県『潜在保育士等調査』(2020年2月)における無職の保育士数970人の40%として算出

福祉の仕事相談会
参加者数

269人

404人

現状の参加者数の50%増

2021年度開始

320人

有効求職登録者数400名の80%

介護福祉士
修学資金貸付事業

101人

144人

県内養成校9校
定員480名の30%が利用

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

64人

82人

2020年度実績数の年5%増離職した介護人材の再就職準備金貸付事
業

31人

78人

2020年度実績数の年20%増

介護分野就職支援金
貸付事業

2021年度開始

85人

2021年度貸付予定数58名の年10%増

障害福祉分野就職支
援金貸付事業2021年度開始

17人

2021年度貸付予定数11名の年10%増

保育士修学資金貸付事業

43人・（2019年度）

140人

県内養成校10校
定員1,405名の10%が利用

9人

61人

県『潜在保育士等調査』（2020年2月）において「今後、保育園で働きたい」と回答した301名の20%の利用

潜在保育士就職準備金貸付事業（1）福祉人材
の育成・定着に向けた取組の推進

目標(2025年度末 )過去4年間は毎年、求職相談数の50%が新規求職登録していることから求職相談目標値4,700人の50%として算出

LINE登録者数（1）福祉人材
の確保に向けた取組の推進現状(2020年度末 )福祉従事者向け研修
参加者数

950人

1,140人現状の参加者数の20%増・（階層別研修、資質向上のための
各種研修会の実施。県委託研修は除く）

ソウェルクラブ
加入法人数

103法人

123法人

年間4法人入会

推進項目

現状(2020年度末 )目標(2025年度末 )「災害時の相互応援に関する基本協定」に基づく図上訓練の
継続実施

5地区

10地区

年1回、地区持ち回り訓練を継続し、新たに5地区で実施

モデルBCP策定検討会の継続実施

3法人

20法人

県内20法人にてモデルBCPを策定

BCP策定アドバイ（1）災害福祉支ザーの派遣事業にか援ネットワーかるアドバイザー養クの機能強化成

2021年度開始

20名

モデルBCPを策定した法人に各1名のアドバイザーを養成

モデル福祉避難所立
ち上げ訓練の計画・実施

2021年度開始

5か所

県総合防災訓練と併用し、年1回の立ち上げ訓練を実施

市町村を対象とした
福祉避難所運営訓練や研修の実施2圏域

12圏域

県内の12保健所圏域全てにおいて実施

保健所圏域単位での保健・医療分野との合同訓練や研修の実
施

3圏域

12圏域

県内の12保健所圏域全てにおいて実施

ぐんまDWAT登録者数の確保・維持、
質の向上

236名

250名

県内の12保健所圏域に各20名のチーム員を配置し、本部員として10名を配置災害福祉コーディ
ネーター（仮称）の育成

2021年度開始

12名

県内の12保健所圏域全てに専門スタッフを育成

社協の災害ボラン
ティアセンターと連携した訓練の実施

2021年度開始

5地区

県総合防災訓練と併用し、年1回の連携訓練を実施

ぐんまDWATの専門性向上のための分野別研究会や訓練の実施

高齢者:3回・障害者:3回・
子ども･女性:3回   高齢者:
  10回+訓練1回・
   障害者:
  10回+訓練1回・
   子ども･女性:  10回+訓練1回

市町村を対象とした避難所運営訓練や研
修の実施

2圏域

12圏域

第３章
第４章
目標数値一覧（2 ）災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の機能強化

目標値設定の考え方

第２章

１災害に備えた体制の整備

Ⅲ災害福祉支援体制の強化

項目

具体的な
アクション

第１章

基本
目標

参考資料

DWATの資質向上を図るため、年1回以上の研究協議を継続開催
し、実行性を高めるための訓練を
計画･実施

県内の12保健所圏域全てにおいて実施

67

第１章

基本
目標

推進
項目

（1）多様な災
害ボランティ
ア関係団体との連携
２災害ボランティア活動への支援

第２章
第３章

（2）災害ボラ
ンティアセンターの運営支援
Ⅲ災害福祉支援体制の強化

第４章
参考資料

３新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備

目標数値一覧
68

具体的な
アクション

（1）感染症発
生時の社会福祉施設への支援（2）感染症予防に向けた取組の強化項目

現状(2020年度末 )目標(2025年度末 )目標値設定の考え方

災害支援に関する会
議、研修会の参加団体数の増加（多様な関係
機関・団体とのネット
ワークづくり）

市町村社協:27・関係機関:23・
合計:50団体

市町村社協:35・関係機関:35・
合計:70団体

全市町村社協の参加を含め、毎年4団体の増

市町村行政と市町村社協の協定の締結

8か所

13か所

毎年1か所で協定を締結

青年会議所と市町村社協の協定の締結

1地区

6地区

毎年1地区で協定を締結

ぐんまDWATや福祉専門職等との連携
した合同訓練の実施

2021年度開始

5か所

県総合防災訓練と併用し、年1回の連携訓練を実施

市町村災害ボランティア
センターの設置・運営
支援（市町村災害ボラン
ティアセンター設置・運営訓練実施か所）

市:12か所・町村:1か所

市:12か所・町村:6か所（市）群馬県総合防災訓練による年1回の訓練の継続実施・（町村）年1回の設置・運営訓練の実施

市町村災害ボラン
ティアセンター設
置・運営マニュアル
の作成支援

15か所

35か所

全ての市町村社協で設置・運営マ
ニュアルを作成

市町村社協BCP策
定支援

10か所

35か所

全ての市町村社協でBCPを策定

地域における避難行
動要支援者見守り推
進事業の推進2021年度開始

6か所

県内6市町村で事業を推進（2か年×3か所）

感染症対策モデル
BCP策定支援3法人

10法人

県内10法人にてモデルを策定

応援職員の追加募集
によるマンパワーの確保

高齢156事業所・障害   85事業所

高齢200事業所・障害100事業所

応援派遣の派遣が可能な事業所を拡大（高齢者施設:約30%増、障害者施設:約20%増）

応援職員の専門性向上のための研修会の実施

高齢:3回・
障害:2回

高齢:10回・障害:10回

応援職員の資質向上を図るため、年1回以上の研修を継続して実施

応援派遣を想定した図上訓練の実施

2021年度開始

5地区

年1回、地区持ち回り訓練を開催し、5地区で実施

コロナ禍での避難所
運営研修の実施

2021年度開始

12圏域

県内の12保健所圏域全てにおいて実施

コロナ禍での災害ボラ
ンティアセンターの設置・運 営 研 修（ 市 町 村
災害ボランティアセン
ター設置・運営訓練）

2021年度開始

5か所

県総合防災訓練と併用し、年1回の訓練を実施

ICT(SNSやオンラ
イ ン )を 活 用 し た 情報共有会議の実施

2021年度開始

5か所

県総合防災訓練と併用し、年1回の訓練を実施

推進項目（1）人材育成の強化

現状(2020年度末 )目標(2025年度末 )社会福祉士資格取得
割合

39.3%
（13人）

70%以上
（24人）

11名増、取得率70%以上

自己啓発助成制度の活用

3件・（2016〜
2020年度）10件

助成制度の内容拡充により毎年2件、5年で10件

人事評価制度の導入

試行的に実施2023年度から本格導入

2023年度から本格導入

衛生委員会等の機能
充実

12回

24回

衛生委員会及び産業医による巡視・相談回数を合わせて24回

職員の年間平均有給休暇の取得数

9.6日・(49.6%)

14日・
(70%)

職員平均年間取得を14日とし、付与日数に占める取得率70%

職員一人あたりの年
間平均時間外勤務時
間数101時間・（2017〜
2020年度平均）

75時間

過去4年間の平均時間外数101時
間の25%削減

職員一人あたりのテレワーク目標日数

2021年度開始

週2日

情報通信基盤、勤怠管理、コミュ
ニケーション等を考慮し週2日

男性職員の育児休業
等取得率0%・（2018〜
2020年度）

50%・（2021〜
2025年度）男性職員の育児休業等取得率50%・（育児休業・育児短時間勤務・部
分休業）

男性職員の産休5日
以上の取得

0%・
（2018〜
2020年度）

100%・（2021〜
2025年度）男性職員の産休5日以上の取得率
100%・（配偶者出産休暇・育児参加休暇）

ホームページの年間閲覧数（2017年度）・
103,735件・（2018年度）・
93,155件・（2019年度） ・120,475件・（2020年度） ・170,104件

187,000件

2020年度の閲覧数の10%増

会

数

5,405か所・
5,448か所・①児童福祉施設の入会 ①児童福祉施設の入会（410か所/631か所）・ （430か所/631か所）・ 児童福祉施設20か所の増、高齢福②高齢福祉施設の入会 ②高齢福祉施設の入会 祉施設20か所の増、障害福祉施設（222か所/270か所）・ （242か所/270か所）・ 3か所の増③障害福祉施設の入会 ③障害福祉施設の入会（53か所/59か所）（56か所/59か所）

特別賛助会員数

1か所

11か所

民間企業等に働きかけ
毎年2か所の増

バナー広告

1か所

11か所

民間企業等に働きかけ
毎年2か所の増封筒広告

2021年度開始

5か所

民間企業等に働きかけ
毎年1か所の増参考資料

２経営基盤の強化（1）財政基盤の強化と既存事業の見直し員

プロジェクトチームの編成によりSNSユーザーに合ったLINE、
Facebook等の広報媒体数を増設

目標数値一覧

媒体数 6件・
媒体数 3件・多様な広報媒体の活 ・福祉ぐんま（機関誌）・ 運用ルールの策定
・ホームページ・
用（2023年度中）・・YouTube・第４章

Ⅳ県社協の組織基盤の強化（3）情報発信の強化

第３章（2）働き方改革の推進

目標値設定の考え方

第２章

１組織体制の強化

項目

具体的な
アクション

第１章

基本
目標

69

第１章

基本
目標

推進
項目

具体的な
アクション

項目

現状
(2020年度末 )目標(2025年度末 )会計専門家による外部検査の継続実施

4回

4回

目標値設定の考え方

四半期ごとに継続実施（2）ガバナン
スの強化
全社協経理研修・第２章
市町村社協部会

（中級）・
（中級）・
7人（21.2%）・   17人（51.5%）・ 中級受講者を51.5%、
（初級）・
（初級）・
初級受講者を100%
   21人（63.6%） 33人（100.0%）

2回

2回

群馬県民生委員児童委員協議会
として活動

経営者部会

群馬県社会福祉法人経営者協議会
として活動

第３章

民生委員児童委員
部会

２経営基盤の強化

Ⅳ県社協の組織基盤の強化

第４章（3）関係団体との連携強化

目標数値一覧

障害福祉部会

2回

2回

高齢福祉部会

0回

2回

子ども福祉部会

2回

2回

ボランティア・
市民活動部会

0回

2回

参考資料

更生保護部会

部会を横断した連携や協議

70

群馬県保護司会連合会として活動

1回

1回

各部会における協議を2回以上実施・部会横断による協議の場の設置を
継続

参考資料

71

72

◆本文中の＊について用語解説を掲載しています◆ページの番号は、最初に用語が出てくるページを記載しています

用語解説

あ行

あ

え

か行

か

ICT

「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを意味します。ICTを活用したシステムやサービスが普及すること
で、社会インフラとして新たなイノベーションを生むことが期待されている。

AI「Artificial Intelligence」の略で、人工知能と訳す。
一般的には、「人間が実現するさまざまな知覚や知性を模倣して人工的に再現する」コンピューターや機械の機能を
指す。

NPO

「Non Profit Organization」の略で、｢非営利組織｣のこと。1998年に制定された特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき、都道府県または内閣府の承認を受け設立された市民活動団体の略称。
県内では現在808（2021年5月末現在）のNPO法人があり、活動範囲は保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、
環境保全、災害救援、地域安全、国際協力、文化・芸術・ス
ポーツ等さまざまな課題に取り組んでいる。

SNS「Social Networking Service」の略で、インターネッ
ト上で社会的なネットワークを構築するサービスのこと。
人と人をつなげ、コミュニケーションを活性化させ、交友関係を広げたり、新たな交流を作ることを目的として使用さ
れる。

OJT

「On-the-Job Training」の略で、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し、習得させることによって全体的な業務処理能力や力量を育成する活動。

12

ガバナンス

ガバナンスとは「統治・支配・管理」を示す言葉で、具体的には、内部統制やリスクマネジメントを向上させること、
役割と指示系統を明確にする仕組みづくりなどが挙げられる。

42

災害対策基本法に基づき、群馬県防災会議が策定した「群馬県地域防災計画」に掲げた事前対策を含む応急対
群馬県災害時保健医療 策業務を推進するもので、群馬県保健医療計画、群馬県災
福祉活動指針害対策本部健康福祉部各班における応急業務マニュアルとの整合性をもつ大規模災害時の保健医療福祉活動を位置づけた指針。

30

地域共生社会の構築に向けて、県域全体で社会福祉法
人が連携し、公益的な取組を推進するため、平成30年度よりスタート。
参加表明をした県内の社会福祉法人内に「なんでも福祉
群馬県ふくし総合相談相談員」を配置し、地域住民の「どこに相談したらいいか
支援事業
わからない」といった困りごとに対し、対象を限定せずに包括的に受け止め、解決できる相談はその場で解決し、難しい場合であっても必要に応じて適切な支援先につないでいくことを目指す。

11

11

1

34

52

参考資料

く

説

目標数値一覧

く

解

第４章

お

語

第３章

え

用

第２章

え

ページ

第１章

索引

73

か行

第１章

索引

け

こ

ページ

語

説

正式名称は、「群馬県社会福祉協議会民間社会福祉施設
等職員共済事業」。社会福祉施設等を経営する法人が県社協に掛金を納付し、県社協が退職手当金や福利厚生給付金等を支給する共済事業。

県単共済事業47

高齢者施設・障害児者施設等で働く介護職員等が新型
コロナウイルス感染症に感染等することにより、介護職員
高 齢 者・ 障 害 児 者 施等が不足する場合に、他の施設等から応援職員を派遣し、設への応援職員派遣
施設等のサービス提供の継続を支える仕組みのこと。
支援事業
県社協では、応援可能職員の登録、研修、支援時のマッチングを行っている。

45

個別避難計画

いわゆる災害弱者といわれる、一人暮らしの高齢者、要介護者、障がい者等が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、あらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人ひとりの状況に合わせて作成す
る個別の避難行動計画。

第３章

21

CSW

こ

59

コンプライアンス

一般的に、組織が法令や倫理といった社会的な規範から逸脱することなく適切に事業を遂行することを意味する。

災害時保健医療福祉活動チーム

災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社等の医療・救護班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）、
災害派遣福祉チーム（DWAT）その他の災害応急対策に係る保健医療福祉活動を行うチーム（被災都道府県以外の都道府県から派遣されたチームを含む）。

11

災害福祉支援ネットワーク

平常時から、各都道府県単位で福祉・介護分野の関係者を中心とした協議体により、災害発生時の福祉的支援について協議するとともに、災害発生時には要配慮者への支援活動を展開する。
群馬県においては、被災した社会福祉施設等の支援を行う「社会福祉施設における災害時の相互応援」と一般
避難所での二次被害防止のための福祉専門職を派遣する「災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣」の 2 つの機能を有するネットワーク組織を構築している。

11

近隣住民の助け合いだけでは対応できない規模の災害時に開設され、ボランティアの力を借りて被災者支援や
災害復旧・復興に向けた地域・生活支援を行うための組織で、ボランティアセンター
多様な関係機関・団体等の連携・協働の上、主に地元の社会福祉協議会により設置・運営されることが多い。

さ行

第４章

こ

「Community Social Worker」の略で、生活課題を抱える個々の相談支援をベースに、その人や家族の支援を地域の中で展開しつつ、さらには地域ぐるみの支援の仕組みをつくっていくという、地域を基盤としたソーシャルワーク
を実践するワーカー。
公の制度の縦割り構造や制度の狭間に伴う環境の改善や制度改革、施設の地域化や地域連携などを促す役割を持つ。

さ42

目標数値一覧
さ

参考資料
さ

74

解

38

第２章
こ

用

ページ

用

語

さ行
し

し

説

1977 年に国庫補助事業による「学童・生徒のボランティ
ア活動普及事業」が創設され、これを契機に全国の学校において福祉教育実践が広がっていった。
2002 年度から導入された学習指導要領では社会奉仕体験が重視され、学校教育に新設された「総合的な学習の時間」のなかで福祉に関する学習が広く展開されるようになっている。

社会福祉協力校事業

39

県内において大規模な災害が発生した際、被災した社会社 会 福 祉 施 設 の 災 害 福祉施設への職員応援や物資等の支援、利用者等の避難時 に お ける 相 互 応 援 受入等を相互に行い、社会福祉施設の事業継続を支えるに関する基本協定
ための仕組みで、県・県社協・11 福祉関係団体で協定を締結している。

9

就職氷河期世代

1970 年〜 1982 年頃に生まれた世代で、バブル経済が崩壊した後に就職活動を行って、大きく影響を受けた年代のこと。大卒でも就職活動がとても厳しく、有効求人倍率が 1.0% を切った年も続き、ロストジェネレーション世代
やロスジェネ世代とも言われる。

重層的支援体制整備事業

市町村における既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「Ⅰ相談支援」、「Ⅱ参加支援」、「Ⅲ地域づくりに向けた支援」の 3 つの支援に一体的に取り組む事業で、実施を希望する市町村の手上げに基づく任意事業。

し はじめに

し

31

種別協議会

県社協に設置された、老人福祉施設、障害者福祉施設、
児童福祉施設等の種類別の広域的な横断組織（協議会）
について、それらを包括した呼称として使用している。

し29

自立相談支援機関

生活困窮者自立支援法に基づいて、困窮者の自立に向けた支援プラン作成等、生活に関する困り事に幅広く対応
する相談窓口。

す

39

図上訓練

地図を用いて地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図上で危険が予測される地帯または事態をシートの上に書き込んでいき、リスク対策等を協議する訓練。

生活困窮者
自立支援制度福祉事務所設置自治体が実施主体となって地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施。

生活福祉資金貸付事業

生活に不安を抱えた低所得者、障害者、高齢者世帯の方々に、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、その経済的自立及び生活意欲の向上を図り、また在宅福祉及び社会参加を促進し、もって安定した生活を送れることを目的とした貸付制度。資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の 4 種類。

せ

せ

9

27

参考資料

受援計画

目標数値一覧

42

第４章

し災害発生時に被災した自治体が他の公共団体や民間団
体から人的・物的支援を受け入れるための手順や体制を定
めた計画。

第３章

22

第２章

し

解

第１章

索引

75

さ行

第１章

索引

せ

ページ

10

用

語

説

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図る制度。

そ38

ソウェルクラブ社会福祉法に基づき、「社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図る」ことを目的とした法人。個々の法人では成し得ない福利厚生事業を全国規模で共同化することにより、規模のメリットを最大限に活かし、多種多様なサービスを提供している。

そ27

総合支援資金

失業等により日常生活に困難を抱えており、生活立て直しのための継続的な相談支援と生活費等の資金により自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金。

第三者評価事業

事業所の実施するサービスの質を当事者（事業者及び利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業のこと。第三者評価は、
最低基準等を当然満たした上で、よりよいサービス提供を行っている事業者が、自らの提供するサービスのさらなる質の向上や、利用者への情報提供のために、受審料を払って受けるもの。

ダブルケア「介護」と「子育て」といったように、家族や親族など複数のケアに携わることを指す言葉。 またそれを担う人たちは「ダブルケアラー」と呼ばれ、現在、晩婚化や高齢出産などにより、増加傾向にある。「ダブルケア」に携わっている世代は、社会において現役世代であることが多く、「仕事」「介護」「育児」を 1 人で抱えてしまいがちで、介護離職を選択する人も少なくない。

第２章
た行

第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
76

解

た

た

30

18

ち はじめに 地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる
ことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

ち

地域福祉活動計画

地域住民や地域で福祉活動を行う組織、社会福祉事業者等が相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画で、策定に際しては、市町村社協が中心的役割を担う場合が多く、社会福祉法に策定義務が規定されている「地域福祉計画」（行政計画）とは、相互補完の関係にある。

地域福祉計画

社会福祉法に規定され、市町村地域福祉計画及び都道
府県地域福祉支援計画からなる。地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容
や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする。

ち

20

20

ページ

用

語

解

説

た行

第１章

索引

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025年を目途に、重度 な 要 介 護 状 態 となって も住 み 慣 れ た 地 域 で 自 分 ら
し い 暮 らし を 人 生 の 最 後 ま で 続 ける こと が で きる よ
ち はじめに 地域包括ケアシステム
う、① 医 療、② 介 護、③ 介 護 予 防、④ 住まい、⑤ 生 活 支
援 サービスすべてを一体として考え、利用者のニーズに合 わ せ て切 れ 目 の ない支 援をしていこうというも の。・

ち

DHEAT

災害 時 健 康 危 機 管 理 支 援 チーム。Disaster Health
Emergency Assistance Team の 頭 文 字 を 略 し て
DHEAT（ディーヒート）。
災害発生後に健康危機管理・公衆衛生学的支援を行う。
被災地の保健所等保健活動スタッフの指揮調整機能を補
佐する。

DMAT

災 害 派 遣 医 療 チ ー ム。Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略して DMAT（ディーマッ
ト）。
専門的な訓練を受けた医師、看護師等で構成され、大規模自然災害やテロなどが発生した際に、直ちに被災地に赴きトリアージや応急処置などの医療活動を行う。

DWAT

災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム。Disaster Welfare Assistance Team の頭文字をとって略して DWAT
（ディーワット）。
社会福祉士、介護福祉士等の福祉専門職からなり、災害時の避難所等において、福祉的支援が必要な避難者への対応や、社会福祉施設等、より適切な支援につなげるた
めのスクリーニング（福祉的トリアージ）を行い、高齢者や障害者へのケアの他、被災による生活不安への相談や、被災した自宅の片付け等の際に幼児を預かるなど、福祉全般の支援を行う。

42

42

42

11

参考資料

て

DPAT

災害派遣精神医療チーム。Disaster Psychiatric Assistance Team の頭文字をとって略して DPAT（ディーパット）。
大規模災害などで被災した精神科病院の患者への対応
や、被災者の PTSD を初めとする精神疾患発症の予防などを支援する。自然災害の他に航空機・列車事故、犯罪事件なども想定。

目標数値一覧

て

中核機関

第４章

て

25

成年後見制度の利用を促進するため、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関。
国基本計画では、地域の実情に応じて、市町村等が設置している「成年後見支援センター」や「権利擁護センター」など既存の取組も活用しつつ、市町村が設置し、その運営に責任を持つことが想定されている（市町村直営又は委
託）。

第３章

て

25

第２章

ち

成年後見制度の利用を促進するため、地域の社会資源をネットワーク化し、各地域において、相談窓口を整備する
地域連携ネットワーク
とともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組。

77

た行

第１章

索引
て

ページ
49

用

語

テレワーク

説

テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」を合わせた造語で、情報通信技術（ICT）を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のこと。

な行に はじめに 2040 年問題

2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークに達する一方で、支える側となる現役世代が急減し、1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えることとなり、就労人口の減少とともに、社会保障給付費が大きく膨らむことが懸念されている問題。この状況を踏まえて、地域共生社会の構築に向けた施策が進められている。

第２章に はじめに 2025 年問題

2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、我が国に超高齢社会が訪れ、医療、介護など社会保障費の急増といった様々な影響が懸念されている問題。この状
況を踏まえて、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携を中心とした施策が進められている。

第３章

は

9

8050 問題

ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題。主に50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった複合的な生活課題
によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。

ひ

9

ひきこもり

仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態（厚生労働省の定義）。

BCP（事業継続計画）

  「Business Continuity Planning」の略で、災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できる
ようにあらかじめ策定しておく行動計画のこと。

避難確保計画水害や土砂災害が発生するおそれがある場所における施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画で、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月に改正され、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者については、計画を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されている。

避難行動要支援者

高齢者、要介護認定者、重度の障害者、難病患者などのう
ち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

福祉避難所

高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者など一般の避難所生活では支障をきたす要配慮者を受け入れるため、設備、器材、人材等、特別の配慮がなされ
た避難所。

に

は行

第４章

10

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよ
日常生活自立支援事業 う、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を支援する事業。窓口業務等は市町村社会福祉協議会が担っている。

ひ

目標数値一覧

ひ

参考資料

ひ

ふ

78

解

39

39

45

39

ハチマルゴーマル

は行

ふ

ふ

用

語

解

説

分野・領域を超えて、共通の目的（課題解決）を達成するために、地域づくりの担い手が連携・協働する場。共通の目的を達成するための集まりであることから、それぞれの組織や人が主体的に参加し、その専門性や得意分
野を活かし合って役割を担っていくこととなる。

18

プラットフォーム

21

地域を拠点に、高齢者や障害者、子育て中の母親等、
ふ れ あ い・ い き い き 誰もが気軽に安心して参加できる楽しい仲間づくり、居場
サロン
所づくりの活動。その地域に住む住民同士が協働で企画し、内容を決め、ともに運営していくところに特徴がある。

41

保健所圏域

災害発生時には、保健所が地域における健康危機管理の拠点として市町村を支援する役割を担うとともに、災
害時の保健・医療・福祉等の専門職による支援活動も保健所を核に展開されるため、保健所を中心とした一定の圏域のことで、本県では中核市保健所を含め、12 の圏域で区分されている。

め52

メンター制度後輩職員が、いざという時に所属の異なる先輩職員に相談できる体制を整え、先輩職員の知識や経験により、個別・グループ支援を行うもの。

よ

40

要配慮者

高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者、難病患者
その他の災害時において特に配慮を要する者。

り9リーマンショック

2008 年 9 月、アメリカの有力投資銀行であるリーマン
ブラザーズが破綻し、それを契機として広がった世界的な株価下落、金融不安（危機）、同時不況を総称する。

53

やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育ワークライフバランスて期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会。

ら行
わ行

わ

参考資料

ヤングケアラー

目標数値一覧

9や行や

年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人 が担うような家族の介護（障害・病気・
精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下のきょうだいの世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼし ている 18 歳未満の子ども（厚生労働省の定義）。

第４章

民生委員・児童委員

第３章

1

ま行
み

民生委員法に基づいて、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって地域における社会福祉の推進に努める民間の奉仕者。地域でいろいろな悩みや問題を抱えていたり、経済的、社会的、精神的に困った状況にある方々に対して、その問題解決に向け、福祉関係機関などと協力しながら、さまざまな支援活動を行う。児童福祉法に基づく児童委員も兼ねている。
また、主任児童委員は、区域を担当せず、地域の子育て支援や児童委員と連携した相談支援活動を行っている。

第２章

ほ

ページ

第１章

索引

79

第１章

群馬県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会設置要綱（目的）第 1 条

社会・経済状況の変化に伴い、社会福祉を取り巻く環境が激変する中、地域社会

における福祉課題の多様化・複雑化が進んでいる。こうした中、群馬県社会福祉協議会（以下、「本会」という。）として新たな福祉ニーズへ的確に対応し、これからの果たすべ
き役割や方向性を明確にするため、群馬県社会福祉協議会活動推進計画策定委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。

第２章（組織及び任期）
第 2 条委員会は、委員 13 名以内で組織し、委員は、次に掲げる者の中から群馬県社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。
）が委嘱する。
  （1）学識経験者
   （2）県社協部会
   （3）関係団体
   （4）行政関係者
委員の任期は、委員会の目的達成までとする。

3

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第３章

2（委員長の選出等）
第3条
2

委員会に委員長及び副委員長 1 名を置き、委員の互選により選出する。

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、そ

第４章の職務を代理する。
（会議）
第4条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、書面等によりあらかじめ意見が提出された場合は出席とみなす。
3

委員長は、必要に応じて関係者の出席を要請し、助言を求めることができる。

目標数値一覧

（作業部会）
第5条

委員会は、その目的を達成するため作業部会を設置することができる。

（庶務）
第6条

委員会の庶務は、本会総務企画課において処理する。

（その他）
第7条

参考資料

附

この要綱に定めるものの他、必要な事項は会長が定める。

則
この要綱は、平成 22 年 1 月 5 日から施行する。
この改正要綱は、平成 22 年

4 月 1 日から施行する。

この改正要綱は、平成 27 年

4 月 1 日から施行する。

この改正要綱は、令和80

2 年 11 月 2 日から施行する。

第１章

第3 期 群馬県社会福祉協議会活動推進計画 策定委員会 委員名簿
（敬称略）

No.

選出区分

所属機関・団体の役職名

氏

名

備

委員長

1

学識経験者

高崎健康福祉大学
健康福祉学部 准教授

戸

澤

由美恵

2

学識経験者

上毛新聞社

清

水

直

3

市町村社協部会

群馬県市町村社会福祉協議会会長会 会長（嬬恋村社会福祉協議会 会長）

下

谷

4

民生委員児童委員部会

群馬県民生委員児童委員協議会 会長（桐生市民生委員児童委員協議会 会長）

塚

田

征

子

5

経営者部会

群馬県社会福祉法人経営者協議会
常務理事（恵の園 理事長）

山

田

雅

人

6

障害福祉部会

群馬県知的障害者福祉協会 会長（障害福祉サービス事業所らいず施設長）

中

島

7

高齢福祉部会

群馬県老人福祉施設協議会 会長（特別養護老人ホームハーモニー広沢
施設長）

古

谷

8

子ども福祉部会

群馬県保育協議会 会長（赤城育心こども園 園長）

深

町

9

ボランティア・
市民活動部会―

10

更生保護部会

群馬県保護司会連合会 事務局長
（渋川北群馬保護区保護司会 事務局長）

中

村

昭

11

行政関係者

群馬県生活こども部
生活こども課 課長

上

原

美奈子

12

行政関係者

群馬県健康福祉部
健康福祉課 課長

島

田

和

之

13

社協職員代表前橋市社会福祉協議会

小

林

英

俊

樹

博

第２章

取締役営業局長

考

副委員長

第３章

穣

忠

之

第４章

穣

―

目標数値一覧
参考資料

事務局長

典

81

第１章

第3期
年月日

群馬県社会福祉協議会活動推進計画
会議名

2021年
2 月 22日

第1回策定委員会（1）委員長・副委員長の選任について（2）活動推進計画の策定について（3）第 2 期活動推進計画の達成状況
等について（4）第 3 期活動推進計画の骨子（案）について（5）今後の委員会スケジュールについて

2021年
6 月 28日

第2回策定委員会（1）策定スケジュールの修正について（2）骨子の修正について（3）第 3 期活動推進計画（素案）について（4）パブリックコメントの募集ついて

第２章
第３章
第４章
目標数値一覧
参考資料
82

内容

2021年
7 月 5日〜
7 月 16日

策定経過場所

群馬県市町村会館
2 階 大研修室

群馬県市町村会館
2 階 大研修室

・「第 3 期 活動推進計画（案）」について
パブリックコメントを実施（1）パブリックコメントの実施状況について（2）第 3 期活動推進計画（最終案）について（3）今後のスケジュールについて

群馬県市町村会館
5 階 501 研修室

・「第 3 期 活動推進計画（案）」を
県社協会長に答申

群馬県
社会福祉総合センター

県社協理事会・「第 3 期 活動推進計画（案）」について承認

書面審議にて実施

県社協評議員会

・「第 3 期 活動推進計画（案）」について承認

書面審議にて実施

2021年
7 月 26日

第3回
策定委員会

2021年
8 月 10日

県社協会長に答申

2021年
8 月 26日

2021年
9 月 8日