2011年1-3月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
140
130
120
110
100
99.28
90(3/31)80
70
04/02 04/12 05/11 06/10 07/08 08/07 09/06 10/05 11/03

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

2.59%

3.99%

4.19%

▲2.38%▲15.08%▲0.72%

他
託計

構成比（％）
0.4%
99.6%
100.0%

特別勘定資産内訳
現投合

預金
資・

そ
信の※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.70%

4.32%

4.83%

▲1.24%▲12.15%■資産別構成比■上位10銘柄
ファンド

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金
合計

複合指数
（参考ﾃﾞｰﾀ）

ベット

株式（総組入れ銘柄数 179）
業種
投資比率

国名PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.54%

ZURICH FINANCIAL SERVICES

スイス

金融

2.53%

51.62%

50.00%

1.62%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.50%

29.00%

27.55%

1.45%

10.23%

9.53%

0.70%

ENI SPATENARIS SA-ADR

イタリア
イタリア

ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾈﾙｷﾞｰ

2.21%
1.99%

ROCHE HOLDING AG-GENUSSSスイス

ﾍﾙｽｹｱ

1.98%

4.78%

4.78%

0.00%

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

1.93%

5.66%

4.56%

1.10%

NOVARTIS AG-REG SHS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

1.87%

0.14%

1.00%

-0.86%QBE INSURANCE GROUP LIMITED

オーストラリア

金融

1.82%

1.81%

2.58%

-0.77%BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC

イギリス

生活必需品

45.78%

50.00%-4.22%

14.51%

15.37%-0.86%

13.07%

16.52%-3.45%

2.75%

2.66%

0.09%

15.45%

15.46%

0.00%

2.60%

0.00%

2.60%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）

ファンド

合計

債券

1.79%
21.16%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債1.375

2012/11/15

1.26%

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.25%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.94%

第６４回利付国債（５年）

1.500

2012/06/20

0.93%

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

0.93%

第２４０回利付国債（１０年）

1.300

2012/06/20

0.85%

イタリア国債

4.750

2021/09/01

0.81%

米ドル圏

45.25%

43.49%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.67%

ユーロ圏

23.53%

24.10%

ドイツ国債

3.500

2013/04/12

0.65%

イギリスポンド

8.38%

7.44%

4.000

2018/07/15

0.60%

豪ドル（含NZD)

3.23%

3.01%

スイス・フラン

1.49%

1.95%

日本円

18.12%

20.02%

合計

100.0%

100.0%

オランダ国債合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/38.89%■運用コメント
市場概況
・日本株式（1月）主要経済指標や主要企業の決算が軒並み堅調だったことに加え、為替相場が円安基調で推移したことから続伸となりました。
（2月）海外投資家から日本株式への資金流入が続いたことや主要企業の決算が軒並み堅調だったことなどから上昇しました。一方、月末にかけては中東で政情不安が拡大し、原油や金などの商品価格が上昇したことから、上値の重い展開となりました。
（3月）11日に発生した東日本大震災の影響を受け、大きく下落する展開となりました。大震災により東北地方にある主要企業の生産設備が被災したほか、交通網の混乱等により物流に影響が出るなど、経済活動全般に悪影響を及ぼしましたが、これが長期間続くとの見方から株式市場は弱含みで推移しました。
・日本債券（1月）指標改善による米金利の上昇を受け、金利が上昇する展開となりました。その後も順調な国債入札や株高の流れを受けて安定的に推移しました。なお、月末にS&Pが日本のソブリン格付けを引き下げましたが、市場への影響は小さく利回りの上昇幅も限定的でした。
（2月）株高や米国の長期金利上昇が材料となり長期金利が上昇して始まりました。しかし、下旬にかけて中東政情不安が高まるとリスク回避の動きが鮮明となり、「質への逃避」から、それまでの金利の上げ幅を縮小する展開となりました。
（3月）11日に発生した東日本大地震の経済への影響を懸念した投資家のリスク回避の動きが広がり、安全資産とされる国債が買われる展開となり、10年国債利回りは一時1.1％台をつけるなど大きく低下しました。しかしG7による円売り協調介入が実施されたことで国内株式相場が大幅に反発すると、長期金利は上昇に転じました。
・外国株式（1月）全般に続伸傾向となりました。景況感の改善や主要企業の増配・自社株買い発表を好感して、相場は堅調に推移しました。月末にかけてエジプト情勢の混乱を嫌気し下落しましたが、下落幅は限定的となり、底堅い推移となりました。
（2月）景気回復期待が高まる中、企業業績が予想を上回ったことなどを好感し、主要市場は大幅高で始まりました。リビア情勢の混乱拡大を嫌気して調整する局面もありましたが、投資家の買い意欲は強く、月末にかけても底堅く推移しました。
（3月）海外市場でも、日本での大震災の発生を受けて、投資家の安全資産への逃避の動きが強まり、概ね軟調な展開となりました。一時反発する場面もありましたが、原子力発電所事故への危機感から投資家のリスク回避姿勢は強く、下落基調が続きました。
・外国債券（1月）全般に金利が上昇する展開となりました。米国債は、景気回復期待の高まりを受けて金利が上昇しました。月末にかけてエジプト情勢が緊迫化すると、安全資産として米国債が買われましたが、金利低下は限定的でした。欧州では、インフレ懸念から利上げ観測が広がり金利が上昇しました。欧州の財政不安の後退も主要国債利回りを押し上げました。
（2月）主要経済指標が予想を上回り、景気の回復期待が高まったことに加え、インフレ懸念が台頭したことから全般に金利が上昇する展開となりました。ただ、リビア情勢の緊迫化に伴う「質への逃避」の動きから月末にかけては長期金利中心に上げ幅を縮小する動きとなりました。
（3月）東日本大震災に伴う原発事故に対する懸念が強まる中、世界的に国債への逃避需要が高まり、金利が低下する場面も見られました。ただ、月末にかけては市場予想を上回る経済指標の発表が相次いだことで、金融引き締め懸念が台頭し、長期金利中心に上昇する展開となりました。
・為替（1月）円が全般に軟調に推移しました。月末にかけてインフレ懸念が台頭したことから米ドルが主要通貨に対して下落したため、対米ドルでの下落幅は限定的でしたが、欧州での財政不安がやや後退したことから対ユーロでは昨年12月末の1ユーロ＝108円台半ばから112円台前半まで上昇して月末を迎えました。
（2月）中旬にかけて対ドルで1ドル＝83円台後半、対ユーロで1ユーロ＝114円近くまで円安が進みました。しかし中東情勢の緊迫化に伴いリスク回避の動きが活発になると、円が買われる展開となり、対ドルでは1ドル＝82円を割り込む水準まで円高が進行しました。ただ、ユーロも対ドルで上昇したことから円の対ユーロでの上昇は限定的でした。
（3月）11日に発生した東日本大震災を受け、日本の投資家が外貨建て資産の売却資金を本国に戻すとの思惑が浮上し、円買い・ドル売りの動きが加速しました。円は一時1ドル＝76円台に突入し、16年ぶりに対ドルの史上最高値を更新しました。ただ、その直後にG7による円売り協調介入が実施されると、円が急落する展開となり、月末には1ド
ル＝83円台、1ユーロ＝117円台まで円安が進行しました。
運用概況
・今四半期（平成23年1月～3月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで+4.32%となりました。月別に見ると1月が+0.83%、2月が+0.74%、3月が+2.70%となりました。資産別に見ると、全般に株式の保有がプラス効果となる一方、債券の保有がマイナス寄与となりました。また、為替効果につきましてはプラス要因となりました。
・今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアンダーパフォームしました。株式のオーバーウェイト、債券のアンダーウェイトなど資産配分効果や為替についてはプラスに寄与しましたが、地域配分効果がマイナスとなったほか、株式の銘柄選択効果が比較的大きなマイナス寄与となりました。
・今四半期の資産配分については、引き続き、株式、債券とも中立を意識しながらもわずかに株式をオーバーウェイト、債券をアンダーウェイトとしました。株式の地域配分としては、アジア・太平洋地域をオーバーウェイトしてきましたが、期末にかけて中立に変更しました。債券に関しては、引き続き現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、構成国の財政不安が再燃しているユーロをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトとしました。
運用方針
・景気回復期待が広がっていることに加え、自然災害の増加や中東の一部での混乱などを受けて、ここにきてインフレ懸念が急浮上しています。前月に株式相場がやや調整したこともあり、株式・債券の配分については株式をわずかにオーバーウェイトに変更する予定です。
・株式については、アジア・太平洋地域をアンダーウェイトへ、北米地域をオーバーウェイトへ変更する方針です。その他の地域については、大きなウェイト付けは行わず、ベンチマーク比で中立を基本とします。
・債券については、金融引き締め懸念が高まりつつある米国をわずかにアンダーウェイトとするほか、日本についても引き続き、現預金相当分アンダーウェイトする方針です。
・為替に関しては、構成国の財政不安が再燃しているユーロをアンダーウェイト、米ドルをオーバーウェイトする方針です。また、英ポンドおよび豪ドルをオーバーウェイト、スイス・フランおよび円をアンダーウェイトする予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについて

この保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
新変額個人年金保険（無配当）「スイス年金」は現在販売しておりません。

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3/3

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