第４章

障がい者計画の策定にあたって

第４章 障がい者計画の策定にあたって
１

計画策定の背景[1] 障がい者施策の動向
平成18年に国際連合において、総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条
約」（「障害者権利条約」）が採択され、日本は翌年の平成19年に条約に署名しました。一方、条約の締結（批准）においては、国内の障がい者等から条約締結の前に国内法の整備を進めるべきとの意見が寄せられました。
条約の内容を決める過程において語られた障がい者のスピーチ「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という言葉が障害者権利条約を考える上で、重要なフレーズとなりました。
これらの意見を受け、障害者権利条約の締結に向けて国内法の整備が進められてきました。その後、平成23年に障害者基本法の改正、平成24年に障害者総合支援法の成立、平成25年に障害者差別解消法の成立と障害者雇用促進法の改正など様々な制度改革が行われました。
この一連の制度改革を経て、障害者権利条約は平成26年に締結されました。この条
約は、障がいのある人もない人も同じように、好きな場所で暮らし、行きたいところに行けるといった「当たり前」の権利と自由を認め、社会の一員として尊厳をもって生活することを目的としています。この条約締結を契機に障がい者の権利擁護に目が向けられ、その過程を経て、障がい者の生活を取り巻く制度や環境は大きく変化してきています。
本市においては、令和2年4月に聴覚障害者友の会の声を受けて、「鯖江市手話言語条例」を制定しました。障害者権利条約や障害者基本法により手話が言語として認められ、手話言語条例の制定を働きかけてきた成果によるものです。
これまでの障害者権利条約や障害者基本法はもとより、その時の社会情勢や人々の考えにより、障がい者の権利や、共生社会の構築など、社会の考え方は変わりつつあります。
そして、今なお収束が見えない新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）も障がい者施策に大きな影響を与えました。令和2年1月に国内で初めてコロナの感染者が確認されて以降、外出自粛や三密（密閉空間、密集場所、密接場面）の回避、常時マスク着用など生活様式が大きく変わり、誰もが戸惑いを覚えました。
障害福祉サービスにおいては、障がいのある人とその家族の生活を継続するために感染防止対策をとりながら様々な工夫を凝らし、サービス提供に向けた努力がなされています。
本計画においても、国の施策や法整備、コロナの影響を鑑みながら権利擁護や障害福祉サービス、保健、医療、教育、雇用などの施策を策定しました。今後、「あるが
ままに

自分らしく

いきいきと

共に暮らせる まちづくり」の基本理念のもと、共生社会の実現に向けた取り組みを行います。

99

99

第４章 障がい者計画の策定にあたって[2] 障がい者施策関連法令などの動向
年
平成14年

主な動向
・障害者基本計画（第2次）の策定（2002年）
平成15年（2003年）
平成17年（2005年）
平成18年（2006年）・支援費制度の施行
利用者がサービスを選択できる仕組み
・発達障害者支援法施行
発達障害の定義と法的な位置付けの確立
・障害者自立支援法施行
３障害共通の制度、地域生活を支援
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）施行
公共交通施設や建築物のバリアフリー化の推進

平成19年

・【国際】障害者権利条約署名（2007年）
平成21年
・〈改正〉障害者雇用促進法施行（2009年）
障害者雇用納付金制度対象範囲拡大
平成22年（2010年）
平成23年（2011年）

・〈改正〉障害者自立支援法施行
応能負担の原則化、発達障害を対象として明示
・〈改正〉障害者基本法施行
地域社会における共生、差別の禁止

平成24年・〈改正〉障害者自立支援法、児童福祉法施行（2012年）
相談支援の充実、障害児支援の強化
・障害者虐待防止法施行
虐待発見者の通報義務付け、立入調査権の規定
平成25年（2013年）

・障害者総合支援法施行（障害者自立支援法の改正）
難病患者への支援、地域社会における共生の実現
・障害者基本計画（第3次）の策定

平成26年

・【国際】障害者権利条約締結（批准）（2014年）
平成27年（2015年）・難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）施行
難病に係る基本的な方針の策定、医療費助成制度の確立

平成28年
・障害者差別解消法施行（2016年）
差別の禁止、合理的配慮の提供、自治体の差別解消の取組み
・〈改正〉障害者雇用促進法施行
差別の禁止、合理的配慮の提供、苦情処理・紛争解決の援助
・成年後見制度利用促進法施行
利用促進に関する施策
・〈改正〉発達障害者支援法施行

100

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第４章 障がい者計画の策定にあたって
乳幼児期から高齢期までの切れ目ない支援、地域の支援体制構築
平成30年
・障害者基本計画（第4次）の策定（2018年） ・<改正>障害者総合支援法、児童福祉法施行
障害者の生活と就労に関する支援の充実
・<改正>社会福祉法施行
地域共生社会の実現に向けた支援体制の取組みの推進
・障害者による文化芸術活動の推進に関する法律施行
障害者による文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大
・<改正>バリアフリー法の施行「共生社会の実現」、「社会的障壁の除去」を明確化する基本理念の規定
令和元年（2019年）

・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）施行
視覚障害者等の読書環境の整備

令和2年・<改正>バリアフリー法（2020年）
心のバリアフリー推進などソフト面の強化
・聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行
電話リレーサービスの基本方針を規定
令和3年・<改正>バリアフリー法（2021年）

公立小学校等を建築物バリアフリー基準への適合義務の対象に追加
・<改正>障害者差別解消法成立
民間事業者へ無理のない範囲で支援する合理的配慮の義務付け
・<改正>社会福祉法施行
市町村における重層的支援体制整備事業の創設
・医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律施行（医療的ケア
児支援法）
医療的ケア児の支援内容の明記

２

計画の位置付け鯖江市障がい者計画は、障害者基本法第 11 条に基づく「市町村障害者基本計画」として策定しました。本市の障がい者計画の基本理念である「あるがままに
く

いきいきと

ともに暮らせる

自分らしまちづくり」に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進するため、取り組むべき施策を示すものです。
また、「鯖江市障がい福祉計画」は障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」、「鯖江市障がい児福祉計画」は児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市町村
障害児福祉計画」です。障害福祉サービス等の提供に関する体制やサービスを確保するための方策等を示す事業計画として位置づけられます。
本計画の策定に当たっては、国、県の動向や「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえるとともに、地域福祉計画をはじめとする関連計画と整合性を図りながら、障がい者に関する個別計画として、具体的な取り組みの方針を盛り込みます。
101

101

第４章

障がい者計画の策定にあたって

３

計画の期間
今回の障がい者計画も、地域福祉計画と同時に推進を図る必要があることから、計画の開始年度を令和 4 年度とし、目標年度を令和 8 年度とする 5 か年計画とします。
ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度の改正、関連する個別計画との整合に柔軟に対応できるよう、必要に応じて適宣見直しを行います。

年度
計画

Ｈ18～20

鯖江市
障がい者

第1次

計画

Ｈ21～23

Ｈ24～26

Ｈ27～29Ｈ30～32

Ｒ3～5

Ｒ6～8

第2次

第3次

第4次

第5次

(19～23)(24～28)(29～33)

(4～8)

鯖江市
障がい福祉

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第1期

第2期

第3期

計画
鯖江市
障がい児
福祉計画

４

これまでの施策の評価
平成29年3月に「あるがままに

自分らしく

いきいきと

ともに暮らせる

まちづくり」を基本理念に「鯖江市障がい者計画」を策定し、7つの基本目標に基づき施策に取り組んできました。
（１）相互理解の促進と相談支援の充実
令和2年4月に「鯖江市手話言語条例」を制定し、手話への理解と普及のための出前講座や広報活動などを行いました。また、保育所や幼稚園、学校など教育現場において、障がいの有無に関わらず互いに交流する機会が増え、幼少期から障がい者への理解を醸成する福祉教育が進められています。相談支援では、鯖江市障がい者等基幹相談支援センターと市内の相談支援事業所が定期的に連絡会を開催し、相談機能の強化を図りました。権利擁護では、ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づき、嶺北７
市町において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築するために広域中核機関の設置について協議を重ねました。
（２）療育・保育・教育の充実
気がかりな子どもの早期支援や乳幼児期から学童期に至るまでの学校や学校以外で過ごす場において関係機関と連携を取り、個々に応じた支援を行ってきました。
また、近年、小学校や中学校で特別支援学級数が増えていることからも分かるように、配慮の必要な子どもが増加しています。合わせて、ニーズが増えつつある発達障
102

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第４章 障がい者計画の策定にあたってがいの支援として、鯖江市発達障がい相談支援事業所を設置し、訪問相談や出前相談会、集いの場などを実施しました。しかし、まだ発達障がいについては誤解されることも多く、社会で理解が深まることを願う声も多くありました。
（３）雇用・就労の促進
障がい者就労施設が供給する物品等の発注を行い、令和2年度は約408万円の実績がありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会全体の動きが縮小し、障がい者就労施設でも打撃を受けています。就労の促進では、民間企業とテレワーク（在宅勤務）を推進する協定を結び、障がいのある人の就労の働きかけを行いました。
合わせて、鯖江市役所内で働く障がい者の募集を行い、障がい者をチームとしたサポートオフィスができました。誰もが安定した生活を送るために、収入を得る手段として就労の機会を確保することは重要です。また、職場での障がいの特性や障がい者への理解を求める声も多くあり、社会への継続的な働きかけが必要です。
（４）社会参加の促進
障がいのある人を対象とした「ふれあいスポーツのつどい」を開催してきましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大してから中止せざるを得ない状況となっています。
感染対策により、行事が縮小されていますが、会議や研修では、情報通信機器を利用したオンラインでの開催にも取り組んできました。外出支援の充実では、コミュニテ
ィバスの利便性の向上や移動支援を行ってきましたが、交通手段の確保を求める声も多く、今後の課題になっています。
（５）保健・医療サービスの充実
体の健康づくりから、病気などによる障がいの予防や介護予防などの働きかけを行ってきました。また、こころの相談事業を行い、現代人の抱える悩みや個人の精神的な心の負担軽減に努めて来ました。
（６）福祉サービスの充実
障がいのある人が在宅で生活できるための支援や難病のある人に対する関係機関との連携を図りました。また、障がいのある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障がいのある人が地域で暮らしていける体制づくりを構築していくため、「地域生活支援拠点」を整備しました。
（７）安全なまちづくりの推進
歩道の段差解消や避難行動要支援者名簿登録の推進、県と連携した防災訓練において障がいのある人も参加した訓練を行うなど災害発生に備えた準備を進めて来ました。
インフラ整備や防災対策を求める声は依然として多く、ソフト・ハード両面から継続して取り組む必要があります。
前回にも挙げた重点事業の5つの項目、「「地域包括ケアシステム」を見据えた相談・支援体制の充実」、「障がい児の地域支援体制の構築」、「障がい特性に応じた情報提供方法の充実」、「障がい者への理解の醸成」、「「地域生活支援拠点」の整備」
については、引き続き重点事業として現在の社会情勢を鑑みながらニーズを把握し、取り組んでいく必要があります。

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第５章 障がい者計画

第５章 障がい者計画
Ⅰ 基本理念と基本目標
１ 基本理念

あるがままに 自分らしく いきいきと
ともに暮らせる まちづくり

あるがままに、自分らしく生きていくことは、障がいの有無や程度にかかわらず、誰しもの願いです。それは、一人ひとりが無理をせず、自分らしく自然体で生きられることです。自分らしさを大切にできれば、周囲のものさしで自己を測ることなく、自らの意思を大切にし、自分の持つ能力や可能性を活かしながら、いきいきと主体的に生きることができます。
私達のめざすまちづくりは、障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として、自己を確立し、自分らしく、のびのびと生きていくことのできる社会、一人ひとりの人権が尊重され、生活や人生の質を大切にしながら生きていくことのできる※ノーマ
ライゼーションの基本に則った社会です。
第５次障がい者計画の策定に当たっては、前計画の“あるがままに 自分らしく い
きいきと ともに暮らせる まちづくり”の基本理念を引き継ぎ、障がい者が住み慣れたまちで自分らしく暮らすために、地域住民と行政が協働し、ともに支えあうまちづくりを積極的に推進します。

105


第５章 障がい者計画

２

基本方針
〔１〕

誰もが主体的に生きる環境づくり
すべての人が「人として自分らしく生きたい」と願っています。障がいのある
人もない人もお互いに個性や多様性を認め合い、持っている能力を十分発揮しな
がら、いきいきと自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。

〔２〕

切れ目ない支援の実現と充実
母親の妊娠期から幼少期、学童期を経て青年期、壮年期、高齢期まで、障がいのある人の人生の節目における大切な時に、関係機関の連携を図りながら、その人に応じた支援が切れ目なく行われるよう体制の整備と支援の充実を目指します。

〔３〕

地域共生の促進
障がい者本位の支援を行うとともに、地域の中で障がい者を受け入れ、共生する社会の推進を図るため、地域福祉、保健、医療サービスの充実を図ります。また、サービス提供を担う人材の育成と地域住民に障がいや障がいのある人への理解を促進し、誰もが地域でいきいきと暮らせる共生のまちを目指します。

３

基本目標
基本理念および基本方針に基づき、以下の４つの柱を基本目標として定めます。なお、
この柱は、基本方針にしたがい、分野ごとに設定しました。

〔１〕

お互いを理解し、ともに生きるまちづくり
障がいのある人が社会の一員として、自分らしく、主体的にいきいきと生きていけるよう、障がいへの理解や権利擁護の促進、障がいを理由とする差別の解消
や虐待の防止を図ります。

〔２〕

自分らしく生きるまちづくり
障がいのある人一人ひとりの個性が尊重され、住み慣れた地域で相談やサービスが受けられるよう支援の充実を図ります。また、障がいの特性や病状に応じたサービスが提供できるよう、保健、医療、教育等の関係機関と連携を図り、サービスの充実に取り組みます。

〔３〕

充実した生活を送るための支援
障がいのある人が日常生活や社会生活において働いたり、学んだりする社会参加の支援を促進します。また、自立に向けた就労支援やスポーツ、文化を通じた生きがいづくりの推進など図り、障がいのある人やその家族、団体の支援も取り106

第５章 障がい者計画

組みます。

〔４〕

安心・安全なまちづくりの推進
障がいの有無にかかわらず、社会の一員として、不自由なく、安心して暮らすことができるよう、情報提供の充実、施設や道路のバリアフリー化、外出支援、
救急･防災体制の充実などを通して、安全で安心なまちづくりを目指します。

107

第５章 障がい者計画

４

施策の体系

基本理念

基
１

あ
る
が
ま
ま
に
自
分
ら
し
く

本

目

標

お互いを理解し、ともに生きるまちづくり

２

自分らしく生きるまちづくり

３

充実した生活を送るための支援

い
き
い
き
と
と
も
に
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り

施

策

安心・安全なまちづくりの推進方向（１）障がいや障がいのある人に対する理解の促進（２）権利擁護の推進（１１１ページ）（１１２ページ）（１）相談支援体制の充実 （１１４ページ）（２）障害福祉サービスの充実（１１５ページ）（３）保健・医療サービスの充実（１１７ページ）（４）療育・保育・教育の充実（１１８ページ）（５）発達障がいのある人への支援の充実（１２１ページ）（６）精神保健福祉の充実（１２２ページ）（７）難病のある人への支援の推進（１２４ページ）（８）医療的ケア児への支援の充実（１２５ページ）（１）雇用と就労の促進（１２７ページ）（２）社会参加の促進（１２８ページ）（３）障がいのある人やその家族、団体への支援（１３０ページ）（１）情報提供の充実

４の（１３２ページ）（２）バリアフリーの推進 （１３３ページ）（３）防災・感染症対策等の充実（１３５ページ）

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第５章 障がい者計画

５ 本計画の基本目標とＳＤＧｓの関係
ＳＤＧs（持続可能な開発目標）とは、地球に住むすべての人が暮らしやすい社会を将来に引き継いでいくため、2015 年 9 月に国連総会で採決された 2016 年から 2030 年までの世界共通目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
鯖江市では、このＳＤＧs の理念に賛同し、市の最上位計画である「第 2 期鯖江市まち・
ひと・しごと創生総合戦略においても目標達成に向けて取り組むこととしています。今回、第 5 次鯖江市障がい者計画を推進するにあたっても、ＳＤＧｓを意識しながら、市民、団体、企業など様々な担い手と連携し、すべての人が暮らしやすい社会を目指します。
体、企業など様々な担い手と連携し、すべての人が暮らしやすい社会を目指します。

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109

第５章 障がい者計画

基本目標１ 基本目標１
お互いを理解し、ともに生きるまちづくり
お互いを理解し、ともに生きるまちづくり

基本目標２ 基本目標２
自分らしく生きるまちづくり
自分らしく生きるまちづくり

基本目標３ 基本目標３
充実した生活を送るための支援
充実した生活を送るための支援

基本目標４ 基本目標４
安心・安全なまちづくりの推進
安心・安全なまちづくりの推進

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110

第５章 障がい者計画

Ⅱ

施策の展開

１

お互いを理解し、ともに生きるまちづくり（１）障がいや障がいのある人に対する理解の促進
障がいの有無に関わらず、それぞれの個性と多様性が尊重され、人格を認めあう「共生社会」を実現するために、その理念の普及を図るとともに、障がいに対する市民の理解の促進を図ります。

【現状と課題】○「共生社会」の実現を目指して国や自治体が取り組み、メディアを通して広く叫ばれているものの、障がいのある人への理解はまだまだ進んでいないようです。障がい者計画に関するアンケート（以下「障がい者計画アンケート」と記載）では、日常生
活で介助や支援の必要の有無を問い、そのうち必要だが満足に受けられていない人に理由を聞いたところ、「障がいや病気の特性を理解してもらえない」が 3 割を超えました。
（障がい者計画アンケート

問 9、10、11）障がいの内容や程度によっては、外見から分からないものもあり、障がいのある人もない人も声をかけにくい状況があると考えられます。
【今後の施策】
１

障がい等の理解の促進●〔あらゆる機会における広報・啓発の促進〕

市の広報紙やホームページを活用し、障がいを理解するための必要な情報を発信するとともに国、県などの啓発パンフレッ
トを有効活用し、情報提供します。また、外見からわからない障がいに対する配慮や支援の必要性の理解促進に努めます。〔社会福祉課〕●〔障がいを理解するマークの周知〕

ヘルプマークや障がい者用のマークの周知を行います。〔社会福祉課〕●〔出前講座や研修の開催〕

障がいや障がいのある人を理解するための出前講座や研修などを行います。〔社会福祉課〕
２

障がいへの理解を深めるための福祉教育の推進●〔保育・幼児教育の推進〕 保育所（園）・こども園や幼稚園において、子どもたちが障がいの有無に関わらず、ともに育ち合う保育や幼児教育を進めます。〔保育・幼児
教育課〕●〔福祉教育の推進〕

小中学校において、障がいへの正しい理解を深めるよう福祉教

育を進めます。また特別支援学級と通常学級の児童・生徒間における相互交流を促進
し、理解の醸成を図ります。〔学校教育課〕●〔手話への理解を広める活動〕 福祉教育の一環として、希望のある小中学校に手話の講師派遣を行い、手話への理解を広める活動を行います。
〔社会福祉課、市社会福祉111

第５章 障がい者計画協議会〕
３ 地域福祉活動の推進●〔ご近所福祉ネットワーク活動の推進〕

障がいのある人が安心して暮らせる地域づくりのため、「鯖江市地域福祉計画」に基づき「ご近所福祉ネットワーク活動」を各地区、各町内に浸透させ、体制整備率 100％を目指します。〔社会福祉課、市社
会福祉協議会〕●〔地域福祉活動の支援〕

地域における障がい者の生活支援を充実していくために、地域住民や地域団体、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、障害者相談員、ボランティア活動団体等による地域福祉活動を支援します。〔社会福祉課、市社会福
祉協議会〕
【目標値】
指標名
出前講座等開催回数

R2 実績
6回

R8 目標値
20 回

担当課
社会福祉課

（２）権利擁護の推進
障がいのある人の権利を守るために、不当な差別解消の推進や※合理的配慮の提供、虐待防止の啓発および周知を図ります。
また、※成年後見制度について理解促進と普及啓発を行い、権利擁護体制の充実を目指します。
【現状と課題】○

令和 3 年 5 月に改正障害者差別解消法が成立し、これまで国や自治体に義務付けられていた「合理的配慮」が無理のない範囲での支援として、民間事業者も対象となりました。今後 3 年以内の施行となる見通しです。
○

障がいにより自分で意思決定できない人に対し、財産や金銭管理などを支援する成年後見人制度の必要性が高まってきています。しかしながら、障がい者計画アンケー
トでは約 6 割の人が「よく知らない」または「全く知らない」と回答しています。
（障がい者計画アンケート 問 39）「親亡き後」をふまえ、今後広く周知していくことが必要です。

【今後の施策】
１

権利擁護の推進●〔障害者差別解消法や障害者虐待防止法についての啓発〕

出前講座等により市民に対して障害者差別解消法や障害者虐待防止法についての啓発、周知を行います。また、※

丹南地区自立支援協議会において、差別解消や権利擁護についての取り組みを研究し、充実を図ります。〔社会福祉課〕

112

第５章 障がい者計画●〔成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知および利用支援〕

障がいのある人の権利を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知をするとともに、成年後見制度の利用に要する費用の全部または一部を助成し、利用を支援します。〔社会福祉課、長寿福祉課、市社会福祉協議会〕（再掲：地域福祉計画４－（５））●〔市民後見の推進〕 成年後見制度の利用状況をみながら、※市民後見人の育成や活用のための研修会や養成講座等の開催について検討します。〔社会福祉課、長寿福祉課〕●〔成年後見制度利用促進体制の整備〕 ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンに基づき、福井市、勝山市、鯖江市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町の７市町で構成する
ふくい嶺北圏域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築するとともに、中核機関として「ふくい嶺北成年後見センター」を設置します。
〔社会福祉課、長寿福
祉課〕●〔自己決定の尊重〕障がいのある人が自己選択・自己決定できるよう、障害福祉サー
ビス事業所や相談支援専門員など関係機関が連携し、意思決定支援を行うとともに、支援者が質の高いサービスを提供できるよう努めます。〔社会福祉課〕
２

虐待防止のための取組み●〔虐待の防止〕

障がい者虐待防止センターとして、相談や通報、届出に適切に対応できるよう、関係機関と連携し、虐待の早期発見、早期対応、防止に努めます。
〔社会
福祉課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値

成年後見制度利用促進体制の中核機関
の設置

－

設置

113

担当課
社会福祉課
長寿福祉課

第５章 障がい者計画

２

自分らしく生きるまちづくり（１）相談支援体制の充実
障がい者を取り巻く環境が変化する中、障がい者自身の意思で自らの生活を選択・決定していくために、一人一人のニーズを把握し、情報提供の充実とともに、地域における相談体制のより一層の充実を図ります。

【現状と課題】○

障がいの内容により障がいのある人の生活環境やスタイルは様々であり、それに伴うニーズや悩みも多様です。障がい者計画アンケートの「暮らしやすくなるための取組み」の問いでは、複数回答で「相談窓口や情報提供の充実」が 1 番多い結果となりました。（障がい者計画アンケート

問 44）

○

障がい者計画アンケートの「相談機能の充実の必要性」についての問いでは、「身近な場所での相談」や「いつでも相談できること」、「素早い対応」、「専門的な相談や助言ができること」、「わかりやすい情報の提供」、「プライバシーへの配慮」など期待値の高さが伺えます。相談件数も増加傾向にあり、内容も複雑・困難な事例が増えてきています。また、幅広いニーズに対応するための人材育成も急務となっています。

○

障害福祉サービスを利用する人は増加傾向にあり、特に児童発達支援や放課後等デイサービスなど児童関係に顕著にみられます。しかし、利用するために計画案を作成する相談支援専門員が足りません。相談支援専門員を確保することが喫緊の課題となっています。
【今後の施策】
１

相談窓口の周知と充実●〔相談支援事業所の周知〕 鯖江市障がい者等基幹相談支援センターや委託相談支援
事業所について、広報紙やホームページにより周知を図ります。〔社会福祉課〕●〔身近な相談機関の周知〕

身近な相談先である民生委員・児童委員や障害者相談員について、機会あるごとに周知に努めます。〔社会福祉課〕●〔重層的な相談支援体制の確立〕

市へ相談に来られた人に対し、各課が連携し、あ※らゆる方面から相談支援ができる 重層的相談支援体制の確立について協議します。
〔社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課、健康づくり課、市民相談課〕（再掲：地域福祉計画２－（２））
２

相談支援の充実●〔相談支援事業所におけるきめ細かい相談体制の充実〕

鯖江市障がい者等基幹相談支援センター、委託相談事業所、市指定特定（計画）相談事業所それぞれの役割を明確にし、障がいの程度や種類、年齢など一人一人に応じた専門的かつきめ細やかな相談体制の充実を図ります。
〔社会福祉課〕●〔相談支援の機能強化〕

鯖江市障がい者等基幹相談支援センターに社会福祉士や

114

第５章 障がい者計画※

精神保健福祉士等の専門職の配置を検討し、相談総合窓口としての機能強化を図ります。また、保健、医療、介護との連携を行い相談支援事業所の一層の周知を図ります。
〔社会福祉課〕●〔さまざまな形態の相談サービスの充実〕※

相談支援のニーズに応じて、専門的対応※

や ピアカウンセリング、 ピアサポートの実施などさまざまな相談サービスを充実します。
〔社会福祉課、市社会福祉協議会〕●〔相談支援専門員の人材育成〕 相談支援専門員の人材育成や資質向上を図るための研修会や学習会を開催します。〔社会福祉課〕
【目標値】
指標名
相談支援事業所での相談件数

R2 実績
6,316 件R8 目標値担当課※ 4,500 件 社会福祉課※ 令和 3 年度より、件数の計上方法を相談内容延べ件数から相談者の延べ人数に変更（２）障害福祉サービスの充実
障がいの内容や個々のニーズに対応した障害福祉サービスの提供体制を整備するとともに、住み慣れた地域で自立した生活が送られるよう在宅福祉サービスの充実を図り、本人にあった利用ができるように必要な情報を提供します。

【現状と課題】○

障がいの内容や程度に応じて障害福祉サービスの提供を行っていますが、実施する事業所が少ないなどすべてに対応できているわけではありません。必要とする人に必要な支援ができるようサービスの充実が求められています。

○

入所施設においては高齢化が進んでいます。国の方針では、施設入所者の地域生活への移行を掲げていますが、新規に施設に入所する人は重度化、高齢化が進んでいます。地域での生活を希望する人が継続して暮らせるようサービス提供体制を確保することが必要です。

○

障がい者計画アンケートでは、コロナ禍において困っていることや気を付けていることに「外出の制限」や「趣味や余暇活動の制限」、「人と会う機会を減らす」が上位を占めました。基礎疾患がある人などは、感染すれば重症化することもあり、自粛生
活を送っていることがわかります。
○

障がいのある子を持つ親にとって、親亡き後の子の生活は常に懸念され、深刻な問題として挙げられてきました。早い段階で障害福祉サービスを利用し、個々のケースに応じた支援を提供するなど、地域や関係機関との情報共有や連携が必要です。

【今後の施策】
１

地域での居住支援115

第５章 障がい者計画●〔地域生活支援拠点等の整備〕

障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、様々な支援を切れ目なく提供できる体制作りとして、地域生活支援拠点を設置し、５つの機能（相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）の充実を図ります。〔社会福祉課〕●〔連携強化による地域移行支援〕

施設や病院を退所、退院する人に対する支援の充実を鯖江市障がい者等基幹相談支援センター、地域相談支援事業所、地域定着支援
事業所が拠点となって体制を強化します。〔社会福祉課〕●〔居住の確保による地域移行支援の検討〕

福井県居住支援協議会の住宅確保要配慮

者入居相談マニュアルを活用し、障がい者の民間賃貸住宅等への入居を支援します。
〔社会福祉課、契約管理課〕●〔高齢障がい者への生活支援〕

障がい者の高齢化に伴い、介護保険制度利用対象者となっても本人の望む生活が継続できるよう個々に応じた支援体制の在り方について関係機関と協議します。
〔社会福祉課、長寿福祉課〕
２ 自立支援給付等によるサービス提供の充実●〔重度障がい児（者）へのサービス利用確保への検討〕

重度障がい児（者）が利用できる福祉サービスの利用促進に向けて周知に努めます。〔社会福祉課〕●〔訪問系サービスの充実〕

在宅で自立した生活が送られるように、家事や入浴等の介助を行うホームヘルパーを派遣し、日常生活の支援の充実を図るとともに、常時介護を必要とする重度の障がいのある人や医療ケアが必要な人など、多様な介護ニーズに対応していきます。〔社会福祉課〕●〔日中活動の充実〕

障がいのある人に食事や入浴などの介護、身体機能や生活能力※向上のための訓練、 リハビリテーション、レクリエーションや生産活動の場などを提供します。〔社会福祉課〕●〔地域活動支援センターの利用促進〕

障がいのある人の創作的活動や社会との交流を図る場として利用を促進します。〔社会福祉課〕●〔居住系サービスの充実〕

障がいのある人が地域で生活するグループホームの利用促進と障がいの内容やニーズに対応した施設入所の支援を行います。〔社会福祉課〕●〔障がい者に応じた適切な補装具や日常生活用具の選択支援〕

補装具や日常生活用具については、関係機関との連携により使用者の状況を的確に把握し、ニーズに応じた適切な選定、使用継続のための適合支援等に努めます。また必要に応じて新たな支援用具の追加を検討します。〔社会福祉課〕
３

その他生活支援の検討および充実●〔経済的支援制度の周知〕 「福祉のしおり」やリーフレットなどを配付し、障害年
金や各種手当助成制度や医療費助成制度、心身障がい者扶養共済制度等を周知します。
〔社会福祉課〕●〔安心した在宅生活の支援の研究〕

障がい者がより円滑に住み慣れた地域で安心して在宅生活が送られるよう、生活支援などについて丹南地区自立支援協議会の機能強化を行います。〔社会福祉課〕●〔相談や研修等での※ＩＣＴ（情報通信技術）の活用〕 コロナ禍により、直接人と会116

第５章 障がい者計画

う機会や集まる場所が減り、オンラインなど情報通信技術を活用した研修等が飛躍的に増えました。活用状況はまだ過渡期ですが、感染対策や移動負担の軽減にもなり、幅広い利用が期待されます。今後は利用者の意見の集約を通じ、利便性を高めていく
活用が必要です。〔社会福祉課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値担当課

障害福祉サービスのべ利用者数※計画除く（児童を含む）11,751 人

13,000 人

社会福祉課

地域活動支援センター利用者数

5,611 人6,000 人社会福祉課（３）保健・医療サービスの充実
障がいのある人が、安心、安全に地域で暮らすために、必要な医療を受けられる体制を充実することが重要です。※地域包括ケアシステムの構築により、障がいのある
人が身近に医療を受けられる体制づくりを推進します。
【現状と課題】○ 障がい者計画アンケートでは、「生活の中で解決したいこと」のひとつに「健康や治療、リハビリのこと」と回答した人が多くいました。
（障がい者計画アンケート 問 35）
また、「災害時に困ること」として「薬や医療のこと」が最も多い回答となりました。
（障がい者計画アンケート問 19）障がいのある人の多くが医療機関で治療やリハビリを受けているようです。
地域で安心して医療が受けられる体制づくりを推進するとともに、難病や障がいの原因となる疾病などの早期発見や予防、治療など保健・医療サービスの充実を図ることが必要です。
【今後の施策】
１ 健康づくりのための情報や機会の提供●〔健康に関する情報の提供等〕

障がいのある人への健康づくりとして、口腔ケアおよび肥満対策をライフステージや障がい特性に応じて一人一人が自分自身で健康づくりに取り組めるよう、重点的に取り組みます。〔社会福祉課、健康づくり課〕●〔健康相談の充実〕 今後も必要な対象者に対しては、健康相談、訪問指導を実施す
るなど、相談体制を充実します。〔健康づくり課〕●〔介護予防事業の充実〕「介護予防・日常生活支援総合事業」では、高齢者の介護予防と自立した日常生活を目的に地域のニーズや実情に応じた介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防事業を実施し、住民がより参加しやすいように地域に根ざした活動を展開します。〔長寿福祉課〕

117

第５章 障がい者計画

２

健康診査の普及啓発●〔健康診査の受診率向上〕 生活習慣病や感染症等の疾病の早期発見、早期治療のために、健康診査の重要性について周知し、受診率の向上に努めます。
〔健康づくり課〕

３

妊産婦への対策の充実●〔切れ目ない母子保健対策の充実〕 「アイアイ親子サポートセンター」（母子保健型
包括支援センター）において母子保健コーディネーターを中心に、医療機関、保育・幼児教育課、子育て支援課、子育て支援センターにじいろなど関係機関と連携のもと、妊娠から出産・育児を通した情報提供および切れ目ない支援を行います。
〔健康づくり課〕●〔妊産婦への健康管理の支援〕

妊娠中の疾病予防、早期発見、早期治療のため、妊婦健康診査を行います。妊娠届出時の保健師等による保健指導等を継続します。また
妊娠届出時に気がかりな妊婦については、妊娠中および出産後、助産師や保健師が家庭訪問等の支援を行います。またコロナ禍で不安や孤独感を抱えている妊産婦に対しては情報提供を行いながら安心して妊娠、出産を迎えられるよう支援します。
〔健康づ
くり課〕
４

医療を受けるための支援●〔医療費の助成や自立支援医療の公費負担の実施〕

障がいのある人の医療費負担を軽減するため、引き続き重度障害者（児）医療費助成制度による医療費の助成や自立支援医療（更生・育成・精神通院）の公費負担を行います。〔社会福祉課〕
【目標値】
指標名
がん検診受診率

R2 実績

R8 目標値

担当課

２４.４％

３５.０％

健康づくり課（４）療育・保育・教育の充実
乳幼児期における障がいの原因の早期発見や適切に対応するための体制の充実を目指します。また、乳幼児期から成年に達するまで、切れ目ない支援で医療、保健、教育、福祉機関と連携を図ります。

【現状と課題】○

障がい者計画アンケートでは、「発達過程において課題のある子どものための施策やサービスなどで重要なこと」の問いに対し、「発育・発達上の早期発見・診断」と「保護者に対する相談・支援体制の充実」が上位を占めました。（障がい者計画アンケート問 33）核家族化が進み、周囲の誰に相談してよいか分からないという状況を避けるた

118

第５章 障がい者計画

めにも保健、福祉、教育が連携し、支援していくことが必要です。早い段階での適切な対応や切れ目ない支援が求められています。
【今後の施策】
１

育児支援の充実●〔乳幼児健康診査や乳幼児育成指導事業の充実〕

子どもの病気、障がいの早期発見と事後指導の徹底のため、新生児聴覚スクリーニング検査や乳幼児健康診査、乳幼児育成指導事業を充実します。
〔健康づくり課〕●〔育児上の不安を抱える保護者への支援〕 すくすく育児相談に、※臨床発達心理士の相談を導入し、乳児期からの発達を保護者が理解して育児ができるよう支援します。
また、育児上の不安についての相談や離乳食の相談、発達についての相談などを継続して実施します。
〔健康づくり課〕●〔幼児とのかかわり方の保護者への支援〕

のびのび親子教室やペアレントプログラ

ム等の教室にて、児童個々の発達に応じた支援を実施するとともに、保護者に対して接し方の工夫等を助言し、支援を行います。
〔子育て支援課、健康づくり課、社会福祉課〕
２

保育所等での※統合保育の推進●〔保育所等における統合保育の推進〕 保育所等において、一人でも多くの障がい児を受け入れられるよう、さらに統合保育の推進を図り、施設のバリアフリー化や職員の加配、保育カウンセラーの実施等、障がい児と健常児が互いに育ちあえる環境整備に努めます。
〔保育・幼児教育課〕
３

幼稚園での特別支援教育の充実●〔個々に応じた環境および教育体制の整備〕 障がい児に関する相談、指導を充実し、園での受け入れに際して、個々に応じた環境および教育体制の整備に努めます。〔保育・幼児教育課〕●〔広域的施設との連携〕

心身に障がいのある幼児について広域的な施設の利用が可能となるよう、今後も地域間での連携を図ります。〔保育・幼児教育課〕
４

特別支援教育の充実●〔個々に応じた就学指導〕

各学校における障がい児の受け入れについて、十分な検討と対話を行い、個々に応じた就学指導に努めます。〔学校教育課〕●〔個々に応じた特別支援教育の推進〕

センター的機能を有する特別支援学校、特別支援教育センターの研修、相談などの支援制度の有効活用を図りながら特別支援教育を進めます。
〔学校教育課〕
５

進路指導における関係機関の連携強化●〔進路指導における関係機関の連携強化〕 義務教育終了後、一人一人の希望や状況に応じた進路を支援するため、重度の障がいがあっても就学可能な環境整備を高等教育機関に働きかけます。〔学校教育課〕

119

第５章 障がい者計画

６

療育に関する理解や相談、情報提供体制等の充実●〔障がい児に対する正しい理解・認識の普及〕

保育士等の指導者や保護者対象に、幼児および学校教育等において、障がい児に対する正しい理解・認識を深めるため研修や学習機会の充実を図ります。〔保育・幼児教育課〕●〔市役所内関係課の連携体制構築〕

福祉部門と幼児教育部門の連携強化のため、市役所内の関係課の連携体制の充実を図ります。〔社会福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課、健康づくり課、学校教育課〕●〔情報提供の充実〕

発達相談などの相談窓口や療育に関するサービス、親の会などに関する情報提供を行います。
〔健康づくり課、社会福祉課〕●〔相談体制の充実〕

専門家（医師、※臨床発達心理士、※言語聴覚士等）による発達相談などワンストップで療育に関する相談が出来る体制づくりの充実を図ります。
〔健康づくり課、社会福祉課、子育て支援課〕
７ 放課後や休校日の生活の充実●〔放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れ〕

放課後児童クラブにおいて障がい児を受け入れるため、多様化する障がいの種別や程度に適切に対応できる指導員を確保するとともに、指導員の資質向上を図ります。〔子育て支援課〕●〔放課後や休日の日中一時支援事業等の充実〕 学齢期にある障がい児の放課後や休日の生活の充実を図るために、日中一時支援事業や放課後等デイサービスの充実に努めます。
〔社会福祉課〕●〔長期休暇中の日中一時支援事業等の利用調整〕

夏休み等の長期休暇中は日中一時支援や放課後等デイサービス事業所の利用者が多くなることから、市において利用調
整を図ります。
〔社会福祉課〕
８

療育に対する経済的支援●〔早期療育奨励金の支給〕 保護者の経済的負担を軽減するため、早期療育奨励金の支給を行います。
〔社会福祉課〕
【目標値】
R2 実績

R8 目標値担当課

乳幼児育成指導事業の回数

83 回

維持

健康づくり課

保育所等における障がい児受入率

100％

維持

保育・幼児教育課

教育支援委員会等開催数

6回

維持

学校教育課

指標名

120

第５章 障がい者計画（５）発達障がいのある人への支援の充実
発達障がいのある人への理解や支援はまだ不十分で、年齢が高くなるほど認識されていないケースも多々あります。早期に発見し、障がいの内容や特性に応じた適切な対応がとられるよう切れ目ない支援体制の構築を図ります。

【現状と課題】○

前回の障がい者計画アンケートにおいて、発達障がいに関する相談支援を求める声が多く、市では地域生活支援拠点事業を行うにあたり、発達障がいに関する相談事業を始めました。出前相談会も行い、年々増加傾向にあります。
発達障がいは、見た目ではわかりにくく、正しく理解されないまま誤解を受けるケースも少なくありません。また、教育現場では認識されてきているものの、成人して発達障がいと分からずに、生きづらさを抱えている人も存在すると思われます。今回の障がい者計画アンケートの自由記入欄でも発達障がいの人への支援を求める意見があり、未就学児から高齢者に至るまで切れ目ない支援策が必要です。
【今後の施策】
１ 障がい等の理解の促進●〔発達障がいの理解の促進〕市の広報紙やホームページを活用し、発達障がいを理解するための必要な情報を発信するとともに国、県などの啓発パンフレットを有効活用
し、周知に努めます。〔社会福祉課〕
２

健診等における早期支援および相談窓口の周知●〔健診時等の早期発見〕

1 歳 6 か月児および 3 歳児健診時をはじめ、幼児が就園する保育等施設と連携を持ち、発達障がいの疑いがある幼児の早期発見や早期支援に努めます。
〔健康づくり課、保育・幼児教育課〕●〔健診時からの継続支援〕

健診において発達に気がかりさのある乳幼児に、相談会や教室参加の案内など継続的な支援に努めます。また、保護者および就園先の保育等施設と必要な支援の継続について連携します。〔健康づくり課〕●〔青年期以降の発達障がいの発見と受診機会の支援〕

青年期以降に生きづらさを感じている当事者や関わりのある人への相談窓口の周知とともに、相談を受ける機会や医療機関の受診の支援を図ります。〔社会福祉課、健康づくり課〕
３

発達障がい児（者）への支援の充実●〔専門的相談支援体制の充実〕 発達障がい相談支援事業所「とことこ」を拠点として、幼児期から成人期までのライフステージに応じた切れ目ない専門的相談支援体制の充実を図ります。
〔社会福祉課〕●〔保育所、こども園、幼稚園、子育て支援センターにじいろにおける支援〕 保育所、こども園、幼稚園、子育て支援センターにじいろなどにおいて、関係機関と連携しな

121

第５章 障がい者計画

がら発達障がいのある子どもを受け入れ、支援します。
〔子育て支援課、保育・幼児教
育課、学校教育課〕●〔発達障がい児に対する特別支援教育の実施〕 発達障がい児に対しての通級による指導など、特別支援教育を推進します。〔学校教育課〕●〔家族等支援の充実〕

福井県発達障がい児者支援センタースクラム福井との連携において、保護者の学習会や交流会を開催し、互いの悩みや情報交換を行う機会を提供します。〔社会福祉課〕●〔発達障がい者の就労支援〕

福祉事業所や一般企業への就労支援を行い、社会的な役割や経済的な自立を促進します。
〔社会福祉課〕●〔切れ目ない支援体制の構築〕 幼児期・学童期から青年期まで、発達障がい児（者）
ひとりひとりに合わせた支援のため、福井県方式の支援ツール「※子育てファイルふくいっ子」を活用し、必要に応じて関係機関が連携し、切れ目ない支援体制を構築します。〔健康づくり課、子育て支援課、保育・幼児教育課、学校教育課、社会福祉課〕
【目標値】
指標名
発達障がい児（者）の相談会
開催数

R2 実績

R8 目標値

15 回

維持

担当課
社会福祉課

（６）精神保健福祉の充実
現代はストレス社会と言われるほど変化が激しく、緊張を強いられる社会になりました。精神に疾患のある人や心の健康の維持が難しくなった人が安心して地域での生過剰なストレスは身体や心の病気を引き起こすことから、心の健康づくりが重要とな活を送ることができるように、福祉、保健、医療サービスで連携を図り、相談支援体
制の充実に取り組みます。

【現状と課題】○

精神障害者保健福祉手帳取得者や精神に関わる病気で自立支援医療の助成を受ける
受診者が増加しています。しかし、まだ精神的な病気や障がいに対する理解が不足していることから、地域には精神的な病気や障がいを持っている人が潜在していると考えられます。このような状況に対応するためには、障害福祉事業者や県丹南健康福祉センター、医療機関などと連携しながら、心身の休養、心の健康づくりを推進するとともに、相談体制を整える必要があります｡○

近年はひきこもりや依存症による生活の障がいを抱えている人があり、予防や早期発見、早期対応の体制づくりが一層重要です。

○

高齢化社会の到来により、認知症を患う人が増えています。また若年性認知症の人への支援も課題となっています。認知症に対する理解を深めるとともに、認知症の人やその家族の支援、認知症の人をサポートする人材育成を行う必要があります。
○ ※高次脳機能障がいについて、診断や医学的な※リハビリテーション、対応方法や122

第５章 障がい者計画

日常生活に関する相談、就職・職場復帰や福祉サービス利用の支援、家族会への支援等を行っており、対象となる人に情報提供をしています。今後は、身近な相談者の支援についてスキルアップが必要です。
【今後の施策】
１

心の健康づくり●〔「心の相談会」の周知等〕 「心の相談会」事業等をあらゆる機会を捉えて周知するとともに、地域に潜在する要支援者のための支援を検討します。
また、相談者への経過のフォローを実施するなど、相談体制を充実します。
〔健康づ
くり課〕
●〔心の健康について考える機会の提供〕

働き盛りの自殺者や産後うつ、ひきこもりなどが見られることから、積極的に休養を取ることを啓発するとともに、ストレスの解消など心の健康について考える機会を出前講座等を通して提供していきます｡〔健康づくり課〕
２

精神障がい者への支援●〔正しい知識の普及〕

当事者はもちろん、家族や周囲の人にも、疾病や障がい、健康に関する正しい知識や情報を提供します。〔社会福祉課、健康づくり課〕●〔関係機関連携による相談体制の充実〕 精神障がい者を対象とした相談体制を充実するため、県丹南健康福祉センター、医療機関との連携を図っていきます。〔社会福祉課、健康づくり課〕●〔障がい者福祉制度によるサービスの周知〕

障がい者福祉制度によるサービスについて周知を図ります。特に認知症の人への必要な福祉サービスの利用促進についての周知を徹底します。
〔社会福祉課、長寿福祉課〕●〔日中活動や就労の場の充実〕

精神障がい者の日中活動の場の提供や就労の促進を図ります。
〔社会福祉課〕●〔保健福祉制度の周知〕 制度を知らない人にも※自立支援医療（精神通院助成）、精神障害者保健福祉手帳、重度障害者（児）医療費助成などの保健福祉制度の周知方法の検討を行います。
〔社会福祉課〕●〔精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築〕 丹南地域（鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町）において地域包括ケアシステム協議会を設置し、精神障がい者やその家族への支援体制について情報を共有し、地域の実情に応じた体制を整備します。〔社会福祉課、健康づくり課〕
３ ひきこもり状態にある人への支援●〔相談窓口の周知〕 地域に潜在するひきこもり状態の人に対し、相談窓口を明確化し、周知します。〔社会福祉課、健康づくり課、長寿福祉課〕●〔ひきこもりの当事者および家族への支援〕

訪問相談を実施し、関係機関等と連携を図り、支援体制を整備します。〔社会福祉課、健康づくり課〕●〔ひきこもりへの理解の推進〕声を出しにくい当事者や家族に対し、ひきこもりの状況や背景の理解を進めるための広報活動や学習会等を行います。〔社会福祉課、健123

第５章 障がい者計画

康づくり課〕
４ 認知症の人への支援●〔認知症への理解の促進〕

認知症高齢者および若年性認知症の人に対する理解の促

進や地域での見守りに対する意識の向上が図られるよう住民周知および啓発に努めます。〔長寿福祉課、社会福祉課〕●〔認知症の人とその家族に対する支援〕

県若年性認知症相談窓口のコーディネータ

ーと連携し、相談体制の充実を図ります。〔長寿福祉課、社会福祉課〕
５

高次脳機能障がいの人への支援●〔高次脳機能障がいへの理解の促進〕

高次脳機能障がいの人に対する理解の促進や地域での見守りに対する意識の向上が図られるよう住民周知および啓発に努めます。
〔社会福祉課〕●〔高次脳機能障がいの人とその家族に対する支援〕

県高次脳機能障害支援センター

や医療機関と連携し、相談体制の充実を図ります。〔社会福祉課〕
【目標値】
指標名
心の相談会

開催回数

R2 実績

R8 目標値担当課

20 回

24 回維持健康づくり課（７）難病のある人への支援の推進
難病のある人に対して、支援制度の周知徹底を行うとともに、関係機関と連携しながら必要な支援について検討し、支援の構築に努めます。

【現状と課題】○

平成 25 年 4 月から障害者総合支援法の施行により、難病のある人も障がい者の対象者に含まれ、障害福祉サービスや相談支援事業等の利用の対象者となったことで、対象者への周知が必要です。
○

厚生労働省が指定する障害福祉サービスの対象となる疾病は、令和 3 年 11 月 1 日現在で 366 疾病あります。鯖江市内で指定難病を受けている人は、平成 30 年度 461 人、
令和元年度 484 人、令和 2 年度 524 人と増加傾向にあります。難病のある人への支援について課題や情報を関係機関と共有し、障害福祉サービスにつなげるなど適切な支援が必要です。
○

県では災害時支援として人工呼吸器、気管切開等在宅療養難病患者の災害時個別避難マニュアルを作成し、同意を得た上で関係機関と情報を共有し災害発生時に適切な対応ができるよう平時からの備えを中心とした体制整備を図っています。
今後は、その他の医療的ケア等の支援を必要とする難病のある人についても災害発124

第５章 障がい者計画

生時に備えての体制整備が必要です。
【今後の施策】
１ 関係機関との連携による支援●〔難病の知識の普及〕

谷間のない支援を目指し、難病について、広報等により理解の促進を図るとともに、多様な支援の検討を行います。〔社会福祉課、長寿福祉課〕●〔サポート体制の充実〕

県丹南健康福祉センターと連携し、難病のある人が安心して療養生活を送れるように、家庭訪問を行うとともに看護師やヘルパーといった保健、医療、福祉関係者と連携を図り、サポート体制の充実を図ります。
〔社会福祉課、長寿福祉課〕●〔専門的な相談支援の強化〕

医療機関や県丹南健康福祉センターと協力しながら、情報を共有するなど、難病のある人やその家族への専門的な相談支援に努めます。
〔社
会福祉課、長寿福祉課〕
【目標値】
指標名
難病のある人を支援する関係
機関との会議等開催回数

R2 実績

R8 目標値

1回

2回

担当課
社会福祉課

（８）医療的ケア児への支援の充実「医療的ケア児支援法」が令和 3 年 6 月に成立し、自治体においても支援の責務が定められました。※医療的ケア児に対し、保育所や学校等での対応方針、相談体制の整備など支援体制の充実を図ります。

【現状と課題】○

たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアは、医師や看護師などの資格を持つ人か保護者に限られており、保育所や学校等ではケアに対応できる人材の確保が難しいなどの理由で断られているケースがあります。家族の負担を軽減し、医療的ケア児の受入れや学ぶ場の確保など、医療、保健、福祉、教育の関係機関が連携して総合的に支援していく体制の整備が必要です。

【今後の施策】
１

医療的ケア児への支援●〔医療的ケア児の情報共有と早期対応〕 医療的ケア児について、新生児訪問を行い、医療機関や丹南健康福祉センターと情報共有しながら適切な対応を行います。〔健康づくり課、社会福祉課〕●〔医療的ケア児支援のための関係機関との協議〕

医療的ケア児について、安心して育てることができるように県や丹南地区自立支援協議会、医療、保健、福祉、教育機125

第５章 障がい者計画

関等と情報交換し、支援体制について協議します。〔社会福祉課〕●〔医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置〕

医療的ケア児の特徴を踏まえ、個々の発達段階に応じて、地域で活用できる社会資源を把握するとともに、医療、福祉、教育等関係機関と連携し、地域における医療的ケア児の支援を総合的に調整するのためのコーディネーターを配置します。〔社会福祉課〕●〔医療的ケアを行う看護師の配置〕

保育所や学校等において医療的ケア児に対応する看護師の配置を継続して進めていきます。〔保育・幼児教育課、学校教育課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値

医療的ケア児を支援する関係
機関との会議等開催回数

1回

3回

126

担当課
社会福祉課

第５章 障がい者計画

３

充実した生活を送るための支援（１）雇用と就労の促進
障がいのある人の自立を目的とした雇用や就労促進は重要な施策の一つです。コロナ禍により働き方は大きく変わりました。社会情勢に応じた働き方を求めつつ、障がいのある人が能力を発揮できる、働きやすい環境づくりを推進します。

【現状と課題】○

国は障害者雇用促進法を制定し、国や自治体、民間企業に一定割合以上の障がい者を雇うよう義務付けており、障がい者を雇用する企業は増えつつあります。しかし、
令和元年度から２年度にかけて、新型コロナウイルス感染が拡大した結果、障がいのある人が感染を警戒し、求職活動を控える動きが広まりました。減少はリーマン・ショック時の平成２０年度以来です。また、人材を受け入れる企業側も経営が厳しい状況にあり、雇用の成立が難しくなっています。

○

コロナ禍で、職場ではなく、自宅など離れたところで仕事をする働き方が急速に広まりました。障がい者雇用では、配送の仕分けや書類整理など出社が前提となる業務が多くみられますが、現場での業務に従事してきた障がい者が解雇されるケースも起きています。

○

障がい者計画アンケートの仕事や職場への満足度の問いには「満足している」、「まあ満足している」が約 82％、
「満足していない」が約 16％あり、「満足していない」
理由は、「収入が少ない」、「周りからの理解」や「障がいへの理解」が十分でない、「職場の人間関係が難しい」といった回答がありました。（障がい者計画アンケート調査
問 28、29）障がいへの正しい理解の周知と障がい者への継続的な就労支援が必要です。

【今後の施策】
１ 障がい者雇用の促進●〔障がい者雇用、就労相談、支援機関の周知〕 障がい者の雇用・就労に関する相談・支援を行うハローワークや就労支援コーディネーター、福井障害者職業センターの※職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業について、リーフレット等を活用して周知を行います。
〔社会福祉課〕●〔関係機関連携による企業就労への支援〕

障がい者の就労支援について、福井障害者職業センターや福井障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、充実に努めます。また、学校からの要請に応じて企業訪問を支援するなど労働、福祉、教育、医療分野との協力・連携を図ります。〔社会福祉課、商工観光課、学校教育課〕●〔障がい者の就労の推進〕

障がい者の働き方について、テレワークの推進に関し、

民間企業と協定を結び、継続して就労機会の創出に取り組みます。〔社会福祉課〕●〔丹南地区自立支援協議会における障がい者雇用の促進〕 障がい者雇用の促進および職業の安定を図るため、関係機関が連携し、就労支援に関する諸問題について意見交換等を行うことにより、地域における就労支援ネットワークの構築を図ります。
〔社

127

第５章 障がい者計画

会福祉課〕
２ 企業への支援●〔障がい者雇用啓発の実施〕

事業者に対し、障がい者への理解促進と雇用啓発を行うとともに、障がい者雇用に関する助成制度について、リーフレット等を活用し、周知を図ります。
〔商工観光課、社会福祉課〕
３

障がい者への就労支援●〔就労継続支援サービス提供の充実〕

一般の事業所で働くことが困難な障がい者の意向に応じ、障害福祉サービスにおける就労や就労支援の場の提供に努めます。〔社会福祉課〕●〔就労移行支援等の充実〕

一般就労を希望する障がい者に対する就労移行支援やフォローアップ支援の充実に努めます。〔社会福祉課〕
４ 障がい者就労支援施設への優先発注●〔就労支援施設への優先発注の拡大〕

就労継続支援施設等の支援のため、市役所をはじめ公的機関における物品等の優先発注の一層の拡大を図ります。〔社会福祉課〕●〔※セルプフェア等の実施〕 就労継続支援施設等を支援するため、継続してセルプフ
ェア等を行います。〔社会福祉課〕
５

公的機関の障がい者雇用の推進●〔鯖江市役所における障がい者雇用の取組み〕

鯖江市役所における障がい者雇用の推進と継続雇用に取り組みます。また、職員に対し、障がい者への理解を図るとともに障がい者が働きやすい環境づくりに努めます。〔総務課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

就職後の定着支援者数

4人

R8 目標値担当課

6 人 社会福祉課（２）社会参加の促進
障がいの有無によって分け隔てられることなく、地域住民同士のかかわりを深め、お互いに支え合い、助け合うことの大切さを啓発し、人々の交流の支援と障がいのある人の社会参加の促進を目指します。

【現状と課題】○

共生社会の取組みは行政や教育の現場で進められていますが、まだ途中の段階です。
障がい者計画アンケートでは、「暮らしやすくなるために重要と思う取組み」に「障128

第５章 障がい者計画

がいへの理解や交流の促進」が上位にあり、「自宅や地域で暮らしていくために必要な支援」でも「人とのコミュニケーション」が上位にありました。人との交流の機会を創出していくことが求められています。
【今後の施策】
１

交流の機会の提供●〔交流の機会の提供〕

誰もが参加しやすい地域でのイベント等の開催において、当事者、当事者団体、福祉関係者、ボランティア、市民が交流できる機会を提供します。
〔社会福祉課、市社会福祉協議会〕
２

文化・芸術、スポーツ活動の支援●〔障がい者スポーツの振興〕

障がいのある人の健康・体力づくり、生きがいづくりのため、一般社団法人鯖江市スポーツ協会や市社会福祉協議会、県スポーツ協会などの関係機関と連携し、障がい者スポーツのＰＲを行います。また、障がいのある人向け、障がいの有無に関わらず参加できるスポーツメニューの充実を図り、スポーツ活動の振興に努めます。〔生涯学習・スポーツ課、市社会福祉協議会〕●〔障がい者スポーツ大会の開催〕

鯖江市障がい者スポーツ大会を継続して開催するとともに、当事者の意見を聞きながらより多くの障がいのある人が参加できるよう内容の充実を求めて検討を重ねます。〔社会福祉課、市社会福祉協議会〕●〔障がい者の文化・芸術やスポーツ活動への支援〕 障がいのある人が文化・芸術や
スポーツ活動へ参加するための相談、ＰＲや後援、環境整備およびボランティア情報の提供などの支援を行います。〔社会福祉課、生涯学習・スポーツ課、市社会福祉協
議会〕●〔読書環境整備の充実〕

障がいのある人が様々な本を拡大読書器やタブレットなど

を通じて読むことができる読書環境の整備に努めます。また、 ※デイジー図書の貸出
しなど図書館のデジタル化も推進します。〔生涯学習・スポーツ課（文化の館）〕
３

コミュニケーション支援の充実●〔※手話通訳者の配置〕 手話通訳者を市社会福祉課に配置し、手話通訳者や※要約筆
記者の派遣を行うなど、聴覚障がい者の意思疎通の支援に努めます。〔社会福祉課〕●〔市役所における遠隔手話通訳サービスの実施〕

手話通訳者が不在の時でも行政手続きが行えるよう遠隔手話通訳サービスを行い、聴覚障がい者の意思疎通を支援します。〔社会福祉課〕●〔手話通訳等によるコミュニケーション活動の支援〕

手話通訳、要約筆記等のサービスの周知とともに、サービスを充実することで聴覚障がい者や言語障がい者のためのコミュニケーション活動を支援します。〔社会福祉課、市社会福祉協議会〕●〔意思疎通困難者のコミュニケーション手段の把握〕

意思疎通困難者の状況について当事者や関係者からの情報を取得し、コミュニケーション支援の拡大に努めます。
〔社会福祉課〕

129

第５章 障がい者計画

４

ボランティアの育成と活動の支援●〔ボランティア活動に関する情報提供と相談〕

市民のボランティア活動への関心を高め、理解を深めるために情報発信や講座等の開催を実施します。〔市社会福祉協議会〕●〔※手話奉仕員養成講座の周知等〕 市が実施している手話奉仕員養成講座等の周知を図るとともに、手話奉仕員養成講座修了者に対しては、県が実施している手話通訳者養成講座、要約筆記者養成講座の周知を図り、その養成に協力します。
〔社会福祉課、
市社会福祉協議会〕●〔障がいのある人に関わるボランティアの育成〕

音訳・点訳ボランティア養成講座の周知を行い、ボランティアの人材確保を推進します。
〔社会福祉課、市社会福祉協議
会〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値担当課

手話通訳者等派遣回数

99 回

130 回

社会福祉課

スポーツイベント開催数

0回

1 回以上

社会福祉課

（３）障がいのある人やその家族、団体への支援
障がいのある人やその家族の団体が取り組む活動の情報発信を支援し、各種団体を紹介するとともに、市民に対し活動への理解や行事への参加を促進します。

【現状と課題】○ 障がいのある人やその家族が取り組む活動は市の補助を受け、各会長等を中心に組織的に活動しています。市では、新たに障がい者手帳を取得した人に福祉のしおりを通じて団体活動の内容をお知らせしています。
○

会員の高齢化や新規会員の情報不足により、会員は減少傾向にあります。今後は他団体や市民相互の連携の検討も必要です。

○

活動を共にできる仲間づくりや障がい者団体の主体的で活発な活動の支援を行う必要があります。

【今後の施策】
１

障がい者団体への支援●〔障がい者団体と住民の交流〕 市、市社会福祉協議会、関係団体、サービス事業所などが連携して、障がいのある人と地域住民が交流する機会を設けるとともに、広く参加を呼びかけます。
〔社会福祉課、市社会福祉協議会〕●〔障がい者団体の育成〕 団体およびリーダーの育成を支援します。
〔社会福祉課、市130

第５章 障がい者計画

社会福祉協議会〕●〔障がい者団体の活動の周知〕団体の活動に生涯学習、スポーツなどを取り込み、内容豊かなものにするための支援を行い、活動を周知します。〔社会福祉課〕
２

障がいのある人やその家族への支援●〔様々な課題を抱えた家族への支援〕

介護の必要な家庭においては、※ヤングケア

ラーや※老老介護、※多重介護など様々な課題が生じています。支援の必要な障がいのある人や家族には関係機関・団体等が連携して適切な支援につなげる取組みを行います。〔社会福祉課、子育て支援課、長寿福祉課、学校教育課〕●〔交流の場の提供等〕

障がいのある人やその家族が集い、情報交換や学習会、相談などができる機会を設け、家族の負担軽減に努めます。〔社会福祉課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値担当課

障がいのある人やその家族等を対象にした交流の場の開催数

０回

３回以上

社会福祉課

131

第５章 障がい者計画

４

安心・安全なまちづくりの推進（１）情報提供の充実
多様な障がいの特性に合わせた情報伝達手段の確保が求められています。日常生活
もさることながら、災害時においては特に重要です。誰もが平等に情報の入手や発信ができるようバリアを除く取組みに努めます。

【現状と課題】○ 障がいのある人への情報提供として、障害福祉制度が変わる場合や手当等の更新手
続き、各種相談等について、広報紙で周知するとともに、直接、障がいのある人にパンフレットなどを送付しています。また、各種障害手帳交付時においては、障がいの種類ごとの手引書「福祉のしおり」を配布し説明しています。そのほか、市ホームページなどにより、最新情報を提供しています。福祉関係者には、福祉施策を盛り込んだ手引書として「鯖江市の福祉」を毎年配布しています。
○

災害時は十分な情報提供体制の確保が困難であると考えられ、情報の入手や発信が困難な状況にある人が、容易に情報を交換できる仕組みづくりが必要となっています。
○ 障がい者計画アンケートによると、必要な支援情報については「市の広報・資料」
が 33.2％と最も多く、次いで「ホームページやＥメール」22.3％、「家族や仲間からの情報」21.3％となっています。
「医療機関」、「テレビ・ラジオ」、「新聞や雑誌」からも入手することが多いようです。（障がい者計画アンケート問 34 参照）○ 障がいのある人や介護者の高齢化が進んでいることから、より分かりやすい情報提供に努める必要があります。
【今後の施策】
１ 障がいに配慮した情報提供の充実●〔わかりやすい市の情報の発信〕 「鯖江市の福祉」、パンフレット、市ホームページ、広報紙など多様な手段により、わかりやすい情報の発信を行います。
〔秘書広聴課、社会福祉課、長寿福祉課、子育て支援課、保育・幼児教育課、健康づくり課、国保年金課、市社会福祉協議会〕●〔多様な手段による啓発活動の推進〕 障がい内容に応じた多様な手段（点字・手話・
朗読・フリガナ付き・拡大文字・字幕など）による情報発信や啓発活動に取り組みます。〔秘書広聴課〕
２

緊急時に対応した情報伝達の実施●〔緊急通報整備体制の充実〕

障がいのある人やその家族が、緊急時に警察や消防等の関係機関へ通報できるよう、緊急通報、連絡体制の整備、充実を図ります。
また、ＮＥＴ119 緊急通報システムや電話リレーサービス等についても、継続して周知を行います。
〔社会福祉課、長寿福祉課〕

132

第５章 障がい者計画●〔災害に対応した知識や対処法の啓発・広報〕

平時から広報、ホームページ防災関連マップの広報媒体を通じ、災害情報について必要な広報を行います。また、関係機関と連携し、避難場所や避難経路、災害に対する対処法についての啓発を行います。
〔防災危機管理課〕●〔災害時の情報伝達手段の確保〕

災害時の避難行動に関わる情報伝達について、防災行政無線をはじめ、テレビやラジオ、インターネットや電子メール、電話などの多様な伝達手段を活用し、広く市民に周知を図ります。〔社会福祉課、防災危機管理課〕
３

障がい者に対する防犯の取組み●〔防犯知識や悪質商法等に関する情報提供〕

行政出前講座等により、障がい者に対する犯罪防止のため、防犯知識、悪質商法や多重債務問題等に関する情報を提供します。〔社会福祉課、市民相談課〕
【目標値】
指標名

R2 実績

R8 目標値

担当課

2回

3回

防災危機管理課

防災のための広報・啓発回数（２）バリアフリーの推進
障がいのある人が、安心して日常生活が送られるように道路や住居などの生活環
境、交通機関や公共施設などのバリアフリー化が必要です。利便性と安全性の向上を目指したバリアフリーを推進します。障がいのある人が住みなれた地域で安心して生活できるようにするために、快適なまちづくりを目指します。

【現状と課題】○ 障がい者計画アンケートでは、外出する際に困ることで「歩道・通路の段差、障壁等」と「建物の階段・段差」と回答する人がともに 15.9％で最も多い結果となりました。また、「公共交通機関が少ない（ない）」や「トイレの利用」に不便を感じている
回答も多くありました（障がい者計画アンケート問 16 参照）。外出のために希望する方策としては、「公共交通機関の充実」や「タクシー割引チケットの充実」が多くなっています。
（障がい者計画アンケート問 18 参照）○

道路の段差解消や多目的トイレ、スロープ、点字ブロックの設置など障がい者が安心して外出できる環境の整備が必要です。今後も引き続きバリアフリー化を推進して
いきます。

○

市内でも公共施設や民間施設で多目的トイレが増えつつありますが、情報提供も必要です。障がい者が外出しやすいようバリアフリーへの取組みの表示も求められています。
○

コミュニティバスへのニーズは常にあるものの、限られた予算で運行する難しさも133

第５章 障がい者計画あります。高齢者や障がい者などの意見も聞きながら、利用しやすい運行体制が求められています。
○

身体障がい者等駐車場における利用ルールが徹底されていないことへの不満の声があります。今後も、多くの人が利用する公共施設や建築物等の整備、改善を進めるとともに、バリアフリー化に対して市民の理解を得ることも必要です。

【今後の施策】
１ バリアフリーの普及啓発●〔バリアフリーの情報共有〕

バリアフリー化に関する施設等の情報を市役所内で共有し、連絡体制の強化を図ります。
〔社会福祉課、土木課、都市計画課、契約管理課、教育政策課、生涯学習・スポーツ課〕●〔バリアフリーの普及啓発〕

市民や事業者に対してバリアフリーについてホームページ等を通じて普及啓発します。〔社会福祉課〕●〔バリアフリー情報提供の推進〕

バリアフリーを整備している施設について、広報やホームページなど情報提供に努めます。
〔社会福祉課、土木課、都市計画課、契約管理課、教育政策課、生涯学習・スポーツ課〕●〔民間施設への改善依頼〕

障がい者の利用の多い民間施設には、障がい者の希望を伝えるなど改善への協力を働きかけるとともに、アプリやホームページ上でバリアフ
リーへの取組み内容（多目的トイレの設置など）の情報公開を働きかけます。〔社会福祉課〕
２

公共施設等のバリアフリー整備●〔公共施設のバリアフリー整備〕 道路の段差解消や公共施設の多目的トイレ、スロ
ープ、点字ブロックの設置などバリアフリーの点検や整備を継続的に進めていきます。
〔社会福祉課、土木課、都市計画課、契約管理課、教育政策課、生涯学習・スポーツ課〕●〔投票所のバリアフリー〕 障がい者の参政権を保障するため、引き続き郵便による不在者投票の周知に努めるとともに、投票所のバリアフリー化を図ります。
〔総務課〕

３

移動・交通対策の推進●〔外出支援サービス等の充実〕

障がいのある人の余暇活動や社会参加の充実を図る

ため、外出時に必要となる支援を行います。〔社会福祉課〕●〔コミュニティバスの利用促進〕

コミュニティバスの利用促進について、筆談ボー

※

〔総合交通
ドの設置や ミライロＩＤに対応するなどして、利便性の向上を図ります。
課〕●〔自動車改造助成・免許取得助成の周知〕

自動車改造助成・免許取得助成とその内容、手続き方法等について周知を図ります。〔社会福祉課〕●〔タクシー料金の助成〕

タクシー料金の助成を行い、利用状況等を調査し、助成内容について検討します。〔社会福祉課〕●〔交通機関割引の周知〕 交通機関の割引に関する内容や手続き方法の周知を図るとともに、制度の谷間にある障がいのある人の外出支援について、丹南地区自立支援協134

第５章 障がい者計画

議会を活用するなどして障がい者のニーズを把握し、適切な外出支援について検討します。
〔社会福祉課〕
４

住環境の整備支援●〔適切な住宅改造への相談・支援〕

障がいのある人がこれまでの住宅に住み続けることができるように、住宅改造に関する事業を周知するとともに、適切な住宅改造ができるように、相談および助成を行います。〔社会福祉課〕●〔障がい者用市営住宅のニーズ把握〕

市営住宅の整備については、住宅担当課と連携し、障がい者住居のニーズ把握に努めます。〔契約管理課、社会福祉課〕
【目標値】
指標名
歩道（段差解消）の整備率（整備延長/計画延長）

R2 実績
27.5％

R8 目標値
30.0％

担当課
土木課

（３）防災・感染症対策等の充実
障がいのある人が、安全に安心して暮らせる社会を実現するために、日ごろからの訓練や予防など防災や感染症対策の意識を高め、関係団体や住民等の連携による緊急時の体制の確立に努めます。

【現状と課題】○

近年、地震や台風、大雨による土砂災害や河川氾濫など災害が頻繁に起こるようになり、「天災は忘れたころにやってくる」はもはや通用せず、天災と隣り合わせの日々が多くなりました。国は災害対策基本法を見直し、個別避難計画の作成などの努力義
務を課しましたが、個人情報の取扱いや住民への理解の浸透が今後の課題になっています。

○ 要支援者の避難を的確かつ迅速に実施するため、※避難行動要支援者避難支援プランに基づき、障がい者や難病の人へも避難行動要支援者名簿登録制度の周知を行い、利用促進を進めています。しかし、障がい者計画アンケートからは、制度を知っているのは 28.2％と低く、周知を図る必要があります。
（障がい者計画アンケート問 20 参照）○ 障がい者計画アンケートでは、災害時に備えていることで「本人が避難できる方法
や場所を把握している」が前回から 6 ポイント上がり 22.8%、「食料など防災グッズを備えている」が 8 ポイント上がり 21.8%と防災意識が高まっていることがわかりました。一方で「特に何もしていない」と回答している人が 42.5％となっていることから（障がい者計画アンケート問 22 参照）、さらに防災意識の向上に努める必要があります。
○

障がい者計画アンケートのコロナ禍において気を付けていることや取り組んでいる
ことの問いでは、「マスクの常時着用」が 83.1%、「手洗いや消毒、検温」が 73.3%、「外135

第５章 障がい者計画出の自粛」が 54.8%と上位を占めました。また、コロナ禍で困っていることでは「外出の制限」が 26.6%で最も多く、次いで「マスクの常時着用」25.9%、「趣味や余暇活動の制限」21.1%となりました。
【今後の施策】
１

避難行動要支援者名簿登録制度の周知と登録促進●〔避難行動要支援者名簿登録制度の周知と登録促進〕

名簿登録制度の周知を図り、障がいのある人の意思確認を行った上で登録を促進します。また丹南健康福祉セン
ターと連携し、難病の人への周知の徹底を図ります。
〔社会福祉課、防災危機管理課〕（再掲：地域福祉計画４－（３））●〔個別避難計画の作成の推進〕

災害時に自力避難が困難な障がい者に対し、一人一人の個別避難計画の作成を相談支援機関等と連携しながら推進していきます。
〔防災危
機管理課、社会福祉課〕
２

災害時、緊急時の地域ぐるみの支援体制の確立●〔地域ぐるみの防災意識の醸成〕

障がいのある人や支援者の防災意識が高まるように、要支援者を含む地域ぐるみの避難訓練や防災出前講座を実施します。
〔防災危機
管理課〕
●〔災害時の支援体制づくり〕

障がいの特性に対応した地域ごとの支援者確保のために、障害福祉サービス事業所やボランティア、医療、行政機関等と連携を図ります。
〔社会福祉課〕●〔地域住民との協力体制の構築〕 民生委員・児童委員を中心に、地域の住民、関係機関と連携を図り、災害時の協力が得られるような体制づくりに努めます。〔社会福祉課、長寿福祉課、防災危機管理課〕●〔避難所における物品の備蓄〕 災害時に必要となる物品等の備蓄を進めるとともに、障がいのある人が配慮の必要性を周囲に伝えるための筆談ボードやヘルプマークなどを備えるように取り組みます。〔防災危機管理課〕●〔避難時受入れ態勢の強化〕

障がいの特性に応じた配慮を行い、避難所生活における福祉避難スペースや福祉避難所などの避難場所の確保ができるように努めるとともに、状況に応じて活用できる体制を整えます。
〔防災危機管理課、社会福祉課〕●〔医療的ケアが必要な人の対応〕 人工呼吸器装着などの医療ニーズの高い在宅難病・小児慢性特定疾病患者について、丹南健康福祉センターが作成した災害時個別対応マ
ニュアルに基づき、関係機関と連携します。〔社会福祉課〕
３ 感染症対策の取組み●〔感染症予防の推進〕

新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防に関する情報発信や啓発、予防接種の実施等を障がい特性に配慮しながら行います。
〔健康づ
くり課、社会福祉課〕

136

第５章 障がい者計画

【目標値】
指標名
防災出前講座の開催数

R2 実績

R8 目標値

担当課

１３回

２０回

防災危機管理課137

第５章 障がい者計画

Ⅲ

重点事業（リーディングプロジェクト）

１ 「地域包括ケアシステム」を見据えた相談・支援体制の充実
本市の障がい者やその介護者も高齢化が進んでいることから、「地域包括ケアシステ
ム」に包含されることにより、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる
よう、福祉、保健、医療、教育、就労などの関係機関が連携し、障がいのある乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた切れ目ない相談・支援体制の充実を図ります。また、障がいのある人やその家族からの相談に適切に対応できるよう、支援者の専門性を高め、質の向上に努めます。

２ 障がい児の地域支援体制の構築
障がい児が健やかに成長するためには、障がい児や保護者を地域で支援していく環境づくりが必要です。障がいの特性や成長段階に応じた適切な保育、療育、教育が確実に受けられるよう、身近な場所における障がい児の支援体制の構築に努めます。
また、※医療的ケア児に対して、令和 3 年 6 月に「医療的ケア児支援法」が成立し、自治体においての支援の責務が定められていることから、保育所や学校等での対応方針、相談体制の整備など支援体制の充実を図ります。

３ 障がい特性に応じた情報提供方法の充実
近年のめざましい情報通信技術の発達によって、障がいのある人への情報提供の手段も多様化し、文字の拡大機能、音声の言語表示など様々な方法での提供が可能になりました。また、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳによるコミュニケーションの取り方も充実しています。
しかし、一方ではまだ情報取得の難しい人もおり、誰もが平等に情報の入手や発信ができているわけではありません。障がいの種類や程度によっても方法が異なるため、特性に応じた配慮が必要になります。特に災害時において、取り残される人がないよう情報提供手段の確保が必要です。情報通信機器や技術も活用しつつ、手話通訳や音訳ボラ
ンティアなどのマンパワーによる支援も含めて障がいのある人の状況を把握し、情報格差が生じない体制の構築に努めます。

４ 障がい者への理解の促進および権利擁護
ともに暮らせるまちづくりを目指すためには、互いの理解が不可欠です。障がいも同じようにそれぞれの特性や程度に応じて違いがあることを知ってもらわなければなりません。それと合わせて障がいのある人に対する配慮や障がいのある人の権利の尊重も必要です。また、権利については、地域住民だけでなく、障がいのある人自身も知らなく138

第５章 障がい者計画てはなりません。
障がい者計画アンケートでは、障害者差別解消法や自分の権利を守る成年後見制度のことを知らない人が 6 割いました。
市では、障がいのある人への理解や適切な配慮や支援と権利について広報や出前講座等を利用して周知に努めます。
また、障がいのある人のなかには、意思表示や意思決定が難しい人もいます。自分の思いを伝えたり、決めたりする意思決定の支援や尊重、生活に必要な契約や財産管理な
どの法律行為を支援する成年後見制度の利用促進など関係機関と連携を図りながら権利擁護の理解も進めていきます。

５ 「地域生活支援拠点」の周知と機能の充実
市では、障がいのある人の重度化・高齢化や介護を担ってきた家族の高齢化による「親亡き後」を見据え、「相談」、「緊急時の受入れ・対応」、「体験機会の場の提供」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」の５つの機能を持つ「地域生活支援拠点」を
平成 29 年 5 月に１拠点整備しました。しかしながら、障がい者計画アンケートでは、拠点の名前も内容も知らないと答えた人が７割を超えており、拠点の機能やその活用についての周知が必要です。また、現在設置している１拠点だけでなく、市内の障害福祉サービス事業者にも働きかけ、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、機能の充実を図ります。

139

140

第６章 計画の推進に向けて

第６章
１

計画の推進に向けて

福祉関連機関・市民との連携・協働
地域福祉・障がい者福祉を推進するためには、市民や市社会福祉協議会、福祉・保健・医療の専門機関、行政の役割を明確にし、それぞれが地域社会の一員としての特性と能力を活かしながら、連携・協働して取り組む体制を強化します。

（１）市民との連携（協働）市民は、福祉サービスの利用者であるととともに、福祉活動の担い手でもあります。
みんなで支えあい、助けあう福祉のまちづくりの主体として、市民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の一員であることを自覚することが大切です。
市民と行政がパートナーシップを結び、それぞれの役割を明確にしながら協働体制を構築して、本計画を推進していきます。
特に、地区社会福祉協議会やボランティア団体、※ＮＰＯなどの活動、地域での見守
りや助けあい、防災活動、地域における身近な生活課題の発見と解決などに、市民が主体的に参加し、取り組んでいけるよう、適切な情報提供や連携体制の構築を行います。

（２）市社会福祉協議会と関係諸団体との連携
本計画を推進するためには、地域福祉を担う民間の中核的組織である市社会福祉協
議会の役割は非常に大きいものと考えられます。今後も、市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と本計画との整合性を図るために、適切な助言を行うとともに、あらゆる分野において連携体制を強化し、本計画を推進します。
市社会福祉協議会には、地域福祉活動の中心的な役割を担う地区社会福祉協議会や市民のボランティア活動を支える市ボランティアセンター、障がい者を支援する障害者生活支援センターなどがあり、市民とともに地域福祉活動に取り組む上で大変重要な役割を担っていることから、一層連携を深め、市民との協働を推進していきます。
また、福祉教育や当事者活動の支援、ご近所福祉ネットワーク活動、在宅福祉など、地域福祉に関わるさまざまな分野において、市社会福祉協議会の取り組みを支援して
いきます。

141

第６章 計画の推進に向けて（３）福祉・保健・医療の専門機関等の連携
一人ひとりの要支援者を地域で支え、生活の質を高めていくためには、福祉・保健・医療が一体となった地域包括ケアシステムとしてのサービスを提供する必要があり、福祉・保健・医療関係の機関や専門職の連携に努めます。
特に、市医師会や公立丹南病院、県丹南健康福祉センターなど福祉・保健・医療を総合的に推進していく上で重要な役割を担っている専門機関について、日常的な情報交換から事業ごとの専門的な連携まで、協働体制を一層充実していきます。

（４）市役所内の連携
地域福祉計画は、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉
計画、子ども・子育て支援事業計画および保健計画を総合化する計画であることから、庁内の推進体制として、進行管理等の実務的な業務を担う機関として、健康福祉部各課のグループリーダー級を集めた「地域福祉推進チーム」を設置しています。社会福祉協議会については、進行管理等の業務において適宜参加するものとします。
障がい者計画の推進についても、関係課が連携し取り組むものとします。関係課から計画に基づく各施策や事業について実施状況の報告を求め、年度ごとに整理するとともに、施策の充実、見直しについて担当者会議を開催し、検討を行います。

142

第６章 計画の推進に向けて

２

進行管理・評価体制の構築
計画の進行管理について、ＰＤＣＡサイクル体制の構築を行います。
市民の代表やボランティア団体、※ＮＰＯ、福祉・保健・医療をはじめとする関係機関
による「福祉のまちづくり審議会」を設置し、同審議会において地域福祉および障がい者福祉の施策を審議するとともに、地域福祉計画および障がい者計画の進捗状況について第三者評価と施策の見直しについて助言を行うものとします。
また、同審議会での審議結果等は、広報紙やホームページなど多様な媒体を通じて情報を公開し、広く市民に周知します。あわせて、計画の推進にあたって幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。

図 5-1 ＰＤＣＡサイクル
Ｐ（Ｐlan）
計画の策定

Ａ（Ａction）

Ｄ（Ｄo）

計画の見直し計画の実行

Ｃ（Ｃheck）
計画の評価

各課の進捗状況報告および自己評価「福祉のまちづくり審議会」における第三者評価143

144