― 重要事項説明書説明資料 ―92

文化財保護法（昭和２５．
５．
３０）最近改正

令和２．
４．
１
７ 法１８号

１．重要文化財に関する現状変更の制限（１）重要文化財（法第２７条第１項）
重要文化財とは、有形文化財（建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化財所産で我が国にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの（これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。
）並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料（法第２条第１項））のうち重要なもので、文部科学大臣の指定を受けたものをいいます。

（２）制限の内容（法第４３条第１項）
重要文化財（国宝を含む。
）に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければなりません。

法令編
文化
財保護
法【適用除外】
Ⅰ

非常災害のために必要な応急措置を執る場合の現状の変更

Ⅱ保存に影響を及ぼす行為であっても、その影響が軽微である場合（３）重要文化財の確認方法（法第２８条）
重要文化財又は国宝の指定がなされると、その旨官報で告示されるとともに、当該重要文化財又は国宝の所有者に通知され指定書が交付されます。

２．重要文化財保存のための一定の行為の制限（１）制限の内容（法第４５条第１項）
文化庁長官は、重要文化財（国宝を含む。
）の保存のため、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることができます。

（２）制限の確認方法
都道府県又は市区町村の教育委員会に問い合わせれば確認できます。

３．重要文化財、重要有形民俗文化財の譲渡の制限（１）重要有形民俗文化財（法第７８条第１項）
重要有形民俗文化財とは、有形の民俗文化財（衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの）のうち特に重要なもので、文部科学大臣が指定したものをいいます。

（２）制限の内容（法第４６条第１項、第５項、法第８３条）
重要文化財（国宝を含む。
）又は重要有形民俗文化財を国以外の第三者に有償で譲渡しようとする者は、まず文化庁長官に国に対する売渡しの申出をしなければならず、３０日を経過するまでその期間内に文化庁長官が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときはその時までは、当該重要文化財又は重要有形民俗文化財を譲渡できません。

（３）重要有形民族文化財の確認方法指定されるとその旨官報で告示されるとともに、当該重要有形民俗文化財の所有者に通知され指定書が交付されます。

４．史跡名勝天然記念物に関する現状変更等の制限（１）史跡名勝天然記念物（法第１０９条）
史跡名勝天然記念物とは、記念物（貝塚、古墳、都城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとって歴史上又は学術上― 重要事項説明書説明資料 ―93

価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物（棲息地、繁殖地及び渡来地を含む。
）、植物（自生地を含む。
）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとって学術上価値の高いもの（法第２条第１項第４号））のうち重要なもの
で、文部科学大臣が指定した史跡、名勝又は天然記念物の総称をいいます。

（２）制限の内容（法第１２５条第１項）
史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。
）に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、文化庁長官の許可を受けなければなりません。

【適用除外】
維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合の現状変更など（３）史跡名勝天然記念物の確認方法
指定がなされると官報で告示されるとともに史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知されます。

５．史跡名勝天然記念物保存のための一定の行為の制限（法第１２８条第１項）
文化庁長官は、史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。
）の保存のため、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができます。

６．伝統的建造物群保存地区内における現状変更の制限（１）伝統的建造物群保存地区（法第１４２条、第１４３条）
伝統的建造物群保存地区とは伝統的建造物群（周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの）及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため市町村が定める地区です。
伝統的建造物群保存地区の指定状況は次のとおりです。
函館市元町末広町（北海道）、弘前市仲町・黒石市中町（青森県）、金ケ崎町城内諏訪小路（岩手県）、村田
町村田（宮城県）、仙北市角館・横手市増田（秋田県）、喜多方市小田付・下郷町大内宿・南会津町前沢（福島県）、桜川市真壁（茨城県）、栃木市嘉右衛門町（栃木県）、桐生市桐生新町・中之条町六合赤岩（群馬県）、川
越市川越（埼玉県）、香取市佐原（千葉県）、佐渡市宿根木（新潟県）、高岡市山町筋・高岡市金屋町・南砺市
相倉・南砺市菅沼（富山県）、金沢市東山ひがし・金沢市主計町・金沢市卯辰山麓・金沢市寺町台・輪島市黒島地区・加賀市加賀橋立・加賀市加賀東谷・白山市白峰（石川県）、小浜市小浜西組・若狭町熊川宿（福井県）、甲州市塩山下小田原上条・早川町赤沢（山梨県）、長野市戸隠・塩尻市奈良井・塩尻市木曾平沢・千曲市稲荷山・東御市海野宿・南木曽町妻籠宿・白馬村青鬼（長野県）、高山市三町・高山市下二之町大新町・美濃市美濃町・恵那市岩村町本通り・郡上市郡上八幡北町・白川村荻町（岐阜県）、焼津市花沢（静岡県）、名古屋市有松・豊田市足助（愛知県）、亀山市関宿（三重県）、大津市坂本・彦根市河原町芹町地区・近江八幡市八幡・東
近江市五個荘金堂（滋賀県）、京都市上賀茂・京都市産寧坂・京都市?園新橋・京都市嵯峨鳥居本・南丹市美山町北・伊根町伊根浦・与謝野町加悦（京都府）、富田林市富田林（大阪府）、神戸市北野町山本通・豊岡市出石・篠山市篠山・篠山市福住・養父市大尾町大杉・たつの市龍野（兵庫県）、橿原市今井町・五條市五條新町・宇陀市松山（奈良県）、湯浅町湯浅（和歌山県）、倉吉市打吹玉川・大山町所子（鳥取県）、大田市大森銀山
・大田市温泉津・津和野町津和野（島根県）、倉敷市倉敷川畔・高梁市吹屋・津山市城東（岡山県）、呉市豊町
御手洗・竹原市竹原地区・福山市鞆町（広島県）、萩市堀内地区・萩市平安古地区・萩市浜崎・萩市佐々並市・柳井市古市金屋（山口県）、美馬市脇町南町・三好市東祖谷山村落合・牟岐町出羽島（徳島県）、丸亀市塩飽本島町笠島（香川県）、西予市宇和町卯之町・内子町八日市護国（愛媛県）、室戸市吉良川町・安芸市土居廓中（高知県）、八女市八女福島・八女市黒木・うきは市筑後吉井・うきは市新川田篭・朝倉市秋月（福岡県）
、鹿法
令編
文化
財保護
法

― 重要事項説明書説明資料 ―94

島市浜庄津町浜金屋町・鹿島市浜中町八本木宿・嬉野市塩田津・有田町有田内山（佐賀県）、長崎市東山手・長崎市南山手・平戸市大島村神浦・雲仙市神代小路（長崎県）、日田市豆田町（大分県）、日南市飫肥・日向市
美々津・椎葉村十根川（宮崎県）、出水市出水麓・`摩川内市入来麓・南九州市知覧（鹿児島県）、渡名喜村渡名喜島・竹富町竹富島（沖縄県）が指定されています。
合計４３道府県１００市町村１
２０地区（令和元年１２月２３日現在

文化庁文化財部照会）（２）制限の内容（法第１４３条第１項、第２項）
伝統的建造物群保存地区の現状変更については、政令で定める基準に従い、市町村の条例で規制されることとなっています。
基準の具体的な内容は次のとおりで、あらかじめ、市町村の教育委員会の許可を受けなければなりません。
（a）建築物その他の工作物（建築物等）の新築、改築、移転又は除却（b）建築物等の修繕、模様替又は色彩の変更で、その外観を変更することとなるもの

法令編
文化
財
保護
法

（c）宅地の造成その他の土地の形質の変更など

７．地方公共団体が指定した文化財にかかる一定の行為等の制限（法第１８２条第２項）（１）行為制限
地方公共団体が、条例により重要文化財（国宝を含む。
）、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物（特別史跡名勝天然記念物を含む。
）以外の文化財のうち重要なものを指定し、その保存及び活用のため一定の行為等の制限を行う場合があります。

（２）確認方法
確認のためには、都道府県又は市町村の教育委員会に問い合わせてください。

― 重要事項説明書説明資料 ―【参95考】

周知の埋蔵文化財包蔵地（周知の遺跡）① 「周知の埋蔵文化財包蔵地（周知の遺跡）」とは、史跡に指定されている以外の場所で、伝説・口伝、学術的調査研究・表面採集等によって、その地域社会において知られている土地のことで、文化財保護法において保存、保護されています。この調査は重要です。
② 「周知の埋蔵文化財包蔵地（周知の遺跡）」は、発掘調査で確認された遺構や遺物、過去の文献や地誌、地域の伝承などによりその範囲が推定され、遺跡地名表と遺跡地図に表示されます。
しかし、埋蔵文化財は地中に埋もれているために明確な範囲が決定されにくく、その範囲は流動的であるため、未表示のところでも発見される可能性があります。
③

遺跡・遺物を発見した場合
Ⅰ

遺跡
遺跡として周知されていない土地において、土木工事、田畑の耕作、崖くずれ等によって発見されたときは、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に届け出ます。

Ⅱ

埋蔵物（遺物）
遺物については、発見の日から７日以内に発見した土地を所轄する警察署へ提出します。

④

周知の遺跡にかかわる土木・建築工事等の開発行為を行う場合
Ⅰ

市町村教育委員会との事前相談・照会事業を予定している土地が遺跡にかかるかどうか、遺跡の概要・範囲等を教育委員会（文化財保護課）に確認します。

Ⅱ

土木工事等のための発掘に関する届出Ⅰの結果、その土地が遺跡にかかる場合には、事業を避けることが望ましいのですが、やむなく事業を実施する場合は、原則として、工事着手の６０日前までに、文化財保護法に基づく「土木工事等のための発掘に関する届出」を提出することが事業者に義務づけられています。

⑤

文化庁・都道府県の教育委員会からの指示、市町村教育委員会との事前協議④のⅡの届出に対し、文化庁・都道府県の教育委員会からの指示があります。市町村教育委員会は、その指示に基づき、遺跡の具体的な取扱いについて事業者と協議することになります。
文化庁・都道府県の教育委員会からの指示は、およそ次のケースです。
Ⅰ

事業中止・現状保存
遺跡の内容、周囲の環境等から、特に必要と判断された場合には、事業区域からはずして全面現状保存の指示が出されます。

Ⅱ

事業計画の一部変更等の指示

Ⅲ

市町村教育委員会と協議し事前発掘調査を実施する旨の指示
文化庁・都道府県の教育委員会の指示のうち、一般的にはⅢのケースが最も多くなっています。
協議成立に伴って「発掘届」を提出します。

⑥

事前発掘調査の実施
文化庁からの指示及び市町村教育委員会との協議によって多くの場合は「⑤のⅢ」のケース、即ち工事に先立つ事前発掘調査を実施することになります。
Ⅰ

発掘調査期間の保障
発掘調査は、精密な手作業による学術調査であるため、適切な時期と十分な期間が必要です。この期間を工事前に保障することになります。

Ⅱ

発掘調査経費の負担
事前発掘調査にかかる経費については、原則として事業者負担となります（原因者負担）
。

法令編
文化
財保護
法

― 重要事項説明書説明資料 ―96⑦

工事実施中に埋蔵文化財を発見した場合史跡や周知の遺跡の範囲外でも、工事実施中などで埋蔵文化財を発見した場合は次の手続が必要です。
Ⅰ

埋蔵文化財発見の届出
文化財保護法では、このような場合、土地所有者又は占有者はその現状を変更することなく、遅滞なく「発見届」を市町村教育委員会を経由して、文化庁長官に提出することが義務づけられています。

Ⅱ

必要な発掘Ⅰの提出により、必要と判断される場合には、周知の遺跡と同様発掘調査を実施することになります。
なお、文化庁長官は、Ⅰの届出の有無にかかわらず、遺跡が発見され必要を認めたときは工事の中止・停止等の命令を出すことができます。

⑧

発掘調査終了発掘作業終了後、関係機関の行政的・学術的判断に基づいて、事業者に対し、調査完了後の遺跡地について法令編
文化
財保護法の取扱いの判断が示されます。
⑨

出土遺物の帰属・保管
その出土遺物は、「遺失物法」により、調査主体・発見者は所轄警察署に「埋蔵文化財発見届」を提出します。警察署では、出土遺物を公告し、法律で定められた期間後は所有権は国庫に帰属します。遺物を国が保管する必要がない場合に限り、文化庁長官は、発見者・調査主体・市町村・土地所有者に現物譲与予定の通知を行います。この場合、「埋蔵文化財譲与願書」と「埋蔵文化財の一括保存についての了解」を文化庁へ提出し譲与を受けることができます。

⑩

報告書の刊行の普及・啓発・活用
調査主体・発掘担当者は、調査終了後６ヵ月以内に報告書（略報）を文化庁に提出し、更に整理作業、報告書編集作業を経て学術的報告書として刊行します。この刊行をもって発掘調査が完了することになります。