2021 年

ふじのくに未来財団助成事業

シーラックグループ「世界遺産富士山を未来へプロジェクト基金」
募集要項（2021 年度 第 2 回目募集）
寄付者からのメッセージ[寄付者]

シーラックグループ
焼津市高新田 45-1
http://www.sealuck.co.jp/「バリ勝男クン。」を販売するシーラック株式会社と静岡県内外で 7 店舗のビジネスホテルを展開するシーラックパル株式会社は寄付付き商品を開発し、富士山の自然保護に取り組むNPO 活動を支援することを決めました。
富士山の豊かな自然環境が豊かな水となって海に注ぎ込んだおかげで豊かな海があり、その恩恵で原料である鰹節に恵まれていること、またパッケージに富士山を用いたことで「バリ勝男くん。」を静岡土産として PR できたことの恩返しとして、美しい富士山の自然を未来へ引き継ぐための活動を支援します。

目次

１．申請から事業完了・報告までの流れ ························２
２．助成対象団体 ······························································３３．助成対象活動 ······························································３４．助成対象期間 ······························································３５．助成予定総額 ······························································４６．助成対象経費・対象外の経費 ···································４７．経費についての注意点 ···············································６８．事業内容の変更・中止について ·······························６９．書類受付期間・申請方法 ···········································７10．選考方法・決定通知 ··················································８11．選考基準 ·····································································８12．助成金支払い時期 ······················································８13．報告書の提出 ·····························································９14．事業の取材・発表 ······················································９15．その他 ·········································································９
別紙

助成表示について12021 年

ふじのくに未来財団助成事業

１．申請から事業完了・報告までの流れ

事前相談
事前チェック

申請資格確認

書類提出

書面審査

2022 年 1 月 14 日(金)までに、対面または Zoom での事前相談と申請書類の事前チェックを受けてください。
（書類の事前提出がない事業については、申請書類の受け取りはできません）

CANPAN への登録、または情報の更新をお願いします。

2021 年 12 月 13 日(月)～2022 年 1 月 21 日(金) 17:00 必着 (メール･FAX･郵送)
提出書類：①事業計画書

選考委員会による書面審査を行います。
書面審査を通過した事業は、プレゼン審査に進みます。

2022 年 3 月 3 日(木)プレゼン審査②収入支出計画表13:30～（Zoom を利用して行います）

プレゼン終了後、選考委員会により助成先を決定します。
選考委員会の判断により、一部減額の上で助成が決定する場合があります。

採択通知

助成事業説明会

2022 年 3 月中旬予定
担当者のメールアドレス宛にお送りします。

2022 年 3 月下旬（Zoom を利用して行います）

事業の進め方についての説明会を行います。

助成金支払交付申請書類を提出していただいてから 2～4 週間後に（1 回目）

助成決定額の 50％をお支払いします。

チラシ等の印刷物がある場合は、事前に事務局の承認を得てください。

事業実施

事業に変更・中止等が生じた場合は、事務局に承認を得てください。

進捗確認

助成期間が 2 年以上の場合は、1 年ごとに中間報告書を提出してください。
適宜事務局から進捗確認をしますので、都度ご連絡が取れるようにお願いします。

事業終了
報告書提出

報告書承認・助成金支払（2 回目）

助成事業報告会

事業終了後、30 日以内に報告書を提出してください。
提出書類：①実績報告書 ②事業実績書③収支決算書 ④領収書コピー⑤その他添付書類

事務局で報告書の内容確認を行います（内容修正をお願いすることがあります）。
すべての修正が完了し、当財団の最終承認から 2～4 週間後に助成決定額の残りの 50％をお支払いします。
（報告書の提出から 2～4 週間後ではありませんのでご注意ください。）

事業完了後、11 月頃に行う助成事業報告会での事業報告をお願いします。

2

2021 年

ふじのくに未来財団助成事業

２．助成対象団体
申請する団体は以下の（１）～（５）の全ての条件を満たしている必要があります。
（１）静岡県内にて事業（活動）を行う NPO・市民活動団体（法人格の有無、活動年数は不問）
NPO 法人、一般社団法人/一般財団法人（定款において残余財産を公益目的の法人に配分することを規定する法人に限る）、その他社会貢献に寄与する事業を行う法人もしくは団体（２）NPO 法人は、所轄庁への報告義務を果たしていること（３）広く情報公開をしている団体※日本財団公益コミュニティサイト CANPAN（http://fields.canpan.info/help/organization14.html）に団体登録し、情報開示レベル★3 以上の団体であること（直近の年度の収支報告をしてあること）（４）団体名義の口座を保有していること（個人名義、他団体名義は不可）（５）現在当財団の助成を受けていない団体であること。
過去に助成を受けたことがある団体は、事業報告書の提出まで完了していること。

３．助成対象活動
申請する事業は、以下の（１）～（３）の要件を全て満たしている必要があります。
（１）富士山にまつわる様々な活動（環境、文化等）（２）これまでに実施されていない新しい事業、または、団体の既存の取り組みの課題等を改善するための事業（３）申請団体が自ら単独で主催する活動※他団体と共催する事業・イベント（事業内のイベント・講座等であっても）を行う場合は、共同事業体（コンソーシアム）を組んで申請をお願いします。その場合は構成団体がそれぞれ上記の申請条件を満たすようにしてください。
※申請は 1 団体につき 1 事業に限ります。
（当財団が同時に募集している他のテーマ・基金を含め、2 事業以上申請することはできません）※過去に当財団で採択を受けた団体については、採択事業と同事業の申請はできません。

４．助成対象期間2022 年 4 月 1 日～
※年度を超えても構いませんが、助成期間は最長 3 年間とします。
期間が２年以上の場合は、１年ごとに中間報告をしていただきます。
また、申請以前から活動している事業も助成可能ですが、2022 年 3 月 31 日以前に発生した経費は助成対象外となります。

32021 年

ふじのくに未来財団助成事業

５．助成予定総額
総額

1,032,600円

事業費の 8 割を助成

※他の助成金との併用可

６．助成対象経費・対象外の経費※原則として、賃金とボランティア活動費、諸謝金の合計額が事業費の 50％を超えないようにしてください。
※下記で対象外となっているものも、事業内容によっては対象となる可能性がありますので事前にご相談ください（相談なしの場合は対象外となります）。
区分

助成対象経費

賃金

団体スタッフの給与・アルバイト代など

助成対象外経費※団体スタッフ以外の外部協力者（講師、ボランティアなど）に支払う場合は諸謝金に計上して下さい。
※報告書提出の際に各メンバーの領収書・業務日報等の添付が必要となります。
※静岡県の最低賃金を下回らないようにご注意ください。

ボランティア活動費

団体スタッフのボランティア活動に対して支払うもの

物品・金券等による（交通費や昼食に相当する金額）

支払い※報告書提出の際に各メンバーの領収書・業務日報等の添付が必要となります。

諸謝金

調査対象者や協力者、講師などに対する謝礼金（交通費を含む）
パンフレット・チラシ・ポスターなどのデザインを外部に依頼した際の謝礼金

旅費･交通費公共交通機関等利用の実費※領収書の出ないバス等については報告書提出の際に「交通費支出管理表」の添付が必要となります。

グリーン料金などの電車については一区間の利用金額が 2,001 円以上の場合、交通事特別料金業者などの領収書が必要です。一区間の利用金額が 2,000 円以下の場合は「交通費支出管理表」の添付が必要となります。

タクシー代※講師・外部協力者等に謝礼金と一緒に交通費相当額を支払う場合は、諸謝金に計上してください。

車使用の場合の燃料費、有料道路利用料金、駐車場代※燃料費は、走行距離に応じた額（1 台 1 ㎞あたり 20 円まで）をガソリンスタンドなど助成対象とします。
※有料道路で ETC を利用した場合は、利用証明書（ホームページに支払うガソリン代などからも入手可）やカード会社の明細を PDF にしたものなど内訳の分かるものを領収書として報告書に添付してください。

レンタカー賃借料

レンタカー使用時・返却時のガソリン代

宿泊費（素泊まり分の経費のみ）

宿泊時の飲食代等

42021 年

区分
物品購入費

ふじのくに未来財団助成事業

助成対象経費

助成対象外経費

事業実施のために必要不可欠と認められる物品や消耗品等※購入単価が税込 10,000 円を超える耐用年数が１年以上の物品については、報告書提出の際に購入物に助成表示のシールを貼った写真の添付が必要となります（別紙「助成表示について」参照）。
※購入単価が税込 100,000 円以上の物品は備品購入費に計上してください。

備品購入費

購入単価が税込 100,000 円以上の物品※申請書に 3 社以上の相見積書を添付してください。

印刷製本費

パンフレットやチラシ・ポスターの印刷費、冊子の製本代等※報告書提出の際に現物添付（現物添付が難しいものは写真の添付）が必要となります。

通信運搬費

郵便代、配送料等※事業での利用であることが明らかなもの。報告書提出の際に「チラシ等配布管理表」「切手等受払簿」の添付が必要となります。

賃借料

施設・会場使用料、資機材使用料等

保険料

参加者・スタッフの傷害保険料等

支払手数料
その他

携帯電話料金、インターネット通信料

金融機関の送金手数料等
上記以外の経費で財団が必要と認めるもの

手土産等の購入費

その他の助成対象外経費⚫ 自団体及び自団体が管理・運営する施設等に対する支出⚫ 団体の代表者・スタッフが所属する別団体・企業に対する支出⚫ 団体の関係団体への支出（ただし、申請事業で連携する団体・組織で、事業計画書の 4-(7)に記載した団体は除く）→以上の団体に対する支出があった場合は助成対象外経費となります。
ただし、正当性が示せる場合（価格等の客観的な根拠のある場合）は事前相談の際にお知らせください。
⚫ 飲食に係る経費（事業内容により必要な場合を除く）
例えば、熱中症対策のための飲み物代は助成対象となることがあります。事前相談の際にお知らせください。

⚫ 団体運営に関わる経常的な経費や人件費（団体管理費）⚫ 申請事業とは直接関係のない支出⚫ レシート・領収書等による支払いが確認できない経費
電子マネー決済時も必ずレシート・領収書を取得してください⚫ 金券・商品券・ポイント等を使用して支払った経費⚫ 申請書に記載された期間以外に発生した経費
領収書・明細等で使用日が確認できるものは助成対象となる場合もあります⚫ 資格取得のための経費⚫ 助成事業申請時に係る経費⚫ その他助成が適当でないと認められる経費

5

2021 年

ふじのくに未来財団助成事業

７．経費についての注意点
助成対象経費については前項をよく確認いただき、収入支出計画表（様式第 2 号）には助成対象経費のみを記載してください。助成対象外と記載されていても財団が事業に必要と認める経費は助成対象となりますので、事前に必ずご相談ください。
その他の注意事項は下記の通りとなります。
⚫ 申請書に記載して頂いた事業期間内の経費のみを助成対象とします。
申請期間外に発生した経費、レシート・領収書または当財団指定書類の提出がないものは、申請書に記載されているものでも対象外となり、助成金の返還をしていただく場合があります（事務局の承認を得ないまま事業期間を延長した場合、申請書に記載されている期間のみを対象とし、延びた期間に発生した経費は対象外となります）。
⚫ 事業申請時に収入支出計画表に記載されていない経費は、実績報告時に計上されていても認められない可能性があります。
事業開始後に申請と異なる支出がある場合は必ず事前にご相談いただき、当財団の指定する書類を提出し承認を得てください。
⚫ 事業開始後に各費目について金額の 20％を超える変更（増減とも）がある場合は、事前に当財団の指定する書類を提出し承認を得てください。承認なく他の費目へ流用した場合も対象外となります。

８．事業内容の変更・中止について⚫ やむを得ない事情により、事業内容の変更及び中止を行う場合や、申請した経費の各費目につき 20％を超える増減がある場合、助成事業期間の延長が必要になった場合などは、事前に変更承認申請書（様式第 11 号）と当財団が指定する書類を提出してください。当財団の変更承認通知書（様式第 19号）の交付をもって、変更を承認します。
変更の内容によっては承認されず、交付決定の取り消しとなる場合もあります。
連絡がなく承認を得ないまま事業を終了した場合、交付決定の取り消しとなり、助成金の返還を求める場合があります。
事業内容の変更により助成額が変更となった場合、既に支払い済みとなっている助成金の返還が生じる場合があります。
⚫ 事業拡大による助成額の増額は認めません。
⚫ 新型コロナウイルス等感染症の感染拡大などによって事業の変更・中止の可能性が出てきた場合は、速やかに事務局までご相談ください。その後の計画変更や手続きについて、状況を伺いながら個別に対応いたします。

6

2021 年

ふじのくに未来財団助成事業

９．書類受付期間・申請方法
申請にあたっての事前相談、書類受付、提出書類は次のとおりです。
（１）事前相談・事前チェック
申請する場合は、2022 年 1 月 14 日(金)までに必ず対面または Zoom 等を使用した事前相談と、申請書類の事前チェックを受けてください。
事前相談、書類の事前提出がない事業については、申請書類の受け取りはできません。
相談窓口
ふじのくに NPO 活動センター内

ふじのくに未来財団助成係

電話番号054-260-7601

メール

info@shizuokafund.org※相談される際は、担当者が不在の場合もあるため、電話・メールでご予約をお願いします。

（２）書類提出期間
受付期間

2021 年 12 月 13 日(月)～2022 年 1 月 21 日(金) 17:00

メール・FAX・郵送必着（2022 年 1 月 14 日までに事前相談と書類事前チェックを受けていないものは受取不可）
書類提出先
メール info@shizuokafund.org
FAX

054-333-5481

郵送〒422-8067

静岡市駿河区南町 14 番 1 号

水の森ビル 2F

ふじのくに NPO 活動センター内(公財）ふじのくに未来財団
世界遺産富士山を未来へプロジェクト 助成係宛

（３）提出書類① 事業計画書（様式第 1-1 号）② 収入支出計画表（様式第 2 号）
※備品購入費を計上する場合は、3 社以上の相見積書を添付すること※事業計画書等は（公財）ふじのくに未来財団のホームページからダウンロードできます。
書類をメールで提出する場合は、PDF などにせず Word・Excel 形式のままお送りください。
書面審査は上記の書類のみで行うため、他の書類を添付しても選考の対象とはなりません。
ご了承ください。
（４）注意事項：
・提出後の書類の変更、差し替え若しくは再提出は、原則認めません。ただし、必要に応じ、追加資料の提出、内容等の追加・修正等の対応をお願いすることがあります。
・事前相談や事業選考に関するヒアリング等に伴う経費等は、すべて申請者の負担となります。
・助成事業について、よくある質問をまとめました。下記のページからご確認ください。
https://www.shizuokafund.org/subsidy/josei_FAQ.html

72021 年

ふじのくに未来財団助成事業

１０．選考方法・決定通知（１）ふじのくに未来財団の事務局から、申請事業について確認する場合があります。
（２）ふじのくに未来財団が設置する選考委員会により、選考基準に従った書面審査を行います。
書面審査で 30 点以上の事業が公開プレゼンテーション審査に進みます。
（３）公開プレゼンテーション（7 分間）、委員による質疑応答（7 分間）を踏まえ、選考基準に従い採点を行います。プレゼンテーションは Zoom を使用したオンライン形式で行います。
プレゼンテーション審査の開催は以下を予定しています。
日時2022 年 3 月 3 日(木)13:30～

プレゼンテーション終了後、選考委員会により助成先を決定します。
選考委員会の判断により、一部減額の上で助成が決定する場合があります。
（４）選考終了後、速やかにメールで各団体に結果を通知します。
選考結果についての個別のお問い合わせ等にはお答えできませんのでご了承ください。
（５）採択結果は当財団のホームページでも公表します。

１１．選考基準
選考委員会の委員による助成の選考においては、以下の点を考慮します。
（１）事業が本助成の趣旨や募集テーマ・条件に合致しているか（２）対象とする地域社会のニーズや課題、対象者・対象地域を的確に捉えているか（３）これまでにない新しい取り組みか
または、団体の既存事業の改善や拡大の工夫がされている事業であるか（４）事業の内容や方法はニーズや課題に対して有効か（５）事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか（６）事業のスケジュールや実施体制は妥当か（計画に無理がないか、確実に実行できる活動か）（７）適正な予算設定がされ、費用対効果が見込まれるか（８）一過性の事業でなく、事業の拡大や波及効果が期待できるか（９）事業に将来性があり、社会を変えるきっかけになると期待できるか（10）助成終了後においても事業を継続するための資金調達計画や実施体制が示されているか

１２．助成金支払い時期
原則として、助成事業開始時に助成決定額の 50％、助成事業終了後（30 日以内に実績報告書を提出していただき、事務局の承認を得た後）に残りの 50％を支払います。
助成事業開始時には助成金申請書類を提出いただいてから 2～4 週間後、助成事業終了後は報告書の最終承認後 2～4 週間で団体の口座に振込みます。

8

2021 年

ふじのくに未来財団助成事業

１３．報告書の提出
事業終了後、30 日以内に下記の書類を提出してください。
①

実績報告書（様式第 13 号）②

事業実績書（様式第 14 号）③

収支決算書（様式第 15 号）④

自己資金分を含む全ての領収書のコピー（助成対象経費のみ）⑤

その他当財団の指定する書類・資料等

上記の期限までに書類の提出がなかった場合、また再提出となった際に事務局指定の期限までに提出をしなかった場合は、交付決定の取り消しとなる場合があります。

１４．事業の取材・発表（１）採択された事業の広報（チラシ、ポスター、ホームページ、SNS 等）にあたっては、「ふじのくに未来財団」「シーラックグループ『世界遺産富士山を未来へプロジェクト』」の助成事業であることを明記してください。表記については、ふじのくに未来財団の承認を得てください。
（詳細は別紙の「助成表示について」をご確認ください）（２）ふじのくに未来財団助成事業を多くの人に活用していただくため、財団のホームページ等において事業の紹介を行わせていただきますので、ご協力ください。

１５．その他⚫ 採択後、助成対象事業として不適格と認められた場合は、助成決定を取り消すことがあります。
また、申請書及び報告書に虚偽の記載が認められた場合は、助成決定を取り消し、助成金の全額または一部を返還していただく場合があります。
⚫ また、本助成事業によって新型コロナウイルス等の感染が拡大してしまうことのないよう、安全には十分配慮して行ってください。
⚫ 助成事業の実施に際し収集する個人情報については、個人情報保護法に沿って適正に取り扱ってください。例えば、参加者名簿、アンケート、写真・ビデオなどにおける個人情報の取り扱いには十分ご注意ください。
【相談・問合せ先】(公財）ふじのくに未来財団（ふじのくに NPO 活動センター内）
TEL: 054-260-7601

FAX: 054-333-5481

MAIL: info@shizuokafund.org
HP:

http://www.shizuokafund.org/

Facebook：http://www.facebook.com/fujinokuniff

静岡市駿河区南町 14 番１号 水の森ビル２F
ふじのくに NPO 活動センター内(公財）ふじのくに未来財団
世界遺産富士山を未来へプロジェクト 助成係↓〒422-8067

切郵
り送取用
ってお使
いください9