株 式 の状況 （２０１２年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

定 時 株 主 総 会

12月中

発 行 済 株 式 の 総 数
株

主数

20,000,000 株
5,840,420 株

基

準

日

2,354 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

643

オリエンタル白石株式会社

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

話

照

会

先）

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

11.0

250

三井住友信託銀行株式会社

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

4.2ております。

公

告

掲

載

電子公告

株式会社三井住友銀行

223

3.8

第一生命保険株式会社

184

3.1

日本生命保険相互会社

178

3.0

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

141

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.3

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

明治安田生命保険相互会社

140

2.3

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

竹田

100

1.7

清野

茂次

和平

※所有株式数の割合は小数点代２位以下を切り捨てて記載しております。
※上記の他、当社所有の自己株式 768 千株（13.1%）があります。

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

67.37

■ 個人

59.20

■ 5 単元未満■ 金融機関20.02■ 5 単元以上 10 単元未満

6.33

■ その他国内法人

7.23■ 10 単元以上 50 単元未満

20.77

■ 外国人

0.01

■ 50 単元以上 100 単元未満

2.34

■ 証券会社0.37■ 100 単元以上 500 単元未満

2.42

■ 自己名義13.16■ 500 単元以上 1,000 単元未満

0.30

■ 1,000 単元以上

0.43

■ 自己名義0.04
公園など施設の維持管理業務に加え、環境・エネルギーなど社会インフラ創造事業を推進しています。

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

株式
会社

ＡＣＫグループ

第７期 第２四半期のご報告
２０１１年１０月１日−２０１２年３月３１日 ［証券コード：２４９８］

トップインタビュー

売上高は大幅に増加し、営業損失は縮小

Top
I nterview
株式会社ACKグループ
代表取締役社長

拓を推進しています。

東日本大震災の影響などにより減収減益で終えた前

当第２四半期は売上高１２８億９６百万円（前年同四期は、上場後初の当期純損失を計上しました。これを半期比１１.５％増）、営業損失は縮小し業績は大きく好転受けて、「合理化」、「事業拡大」、「新分野の開拓」とする方向に向かっています。売上高は前期の受注残高

いう３つの方向性を掲げ、経営改革を全力で推進しての影響により増加しましたが、現在も受注は堅調に推います。具体的には事務所移転やグループ会社の合併移しており、これは第３四半期以降の売上高に貢献しなどシナジー効果を引き出す施策の実行、合弁会社とます。また拠点見直しなどによる継続的なコスト削減策

して株式会社ＩｎｔｅｒＡｃｔの設立などを経て、業績回復

や、売上高増加に伴う原価率改善により、利益は大幅への兆しが見え始めました。

に回復。 通期業績は期首計画の達成を見込んでいます。

海外分野では前期の大型受注による反動もあり、受注高は減少したもののＯＤＡ事業を中心に期首計画を←経営体制の強化やコスト削

新たな成長を目指し経営改革を今後も強力に推進
業績の確実な回復とともに、新たな成長を目指すため、減策などにより、業績が改善。 当社では経営改革を今後も強力に推進いたします。

Ｖ字回復に向け、経営改革を推進。

第３四半期以降も、経費削減、売上原価低減に努め、コスト体質向上を目指します。また、各事業推進テー
マについてさらなる投資を行い、事業拡大を加速させるとともに、海外事業の拡大を目指すべく、現地法人の設立や事務所を含め拠点の設置などを推進いたしま［株主の皆さまへ］

上回る成果を上げています。今後は、さらなる海外拠す。さらに、本年３月に設立した株式会社ＩｎｔｅｒＡｃｔと点の強化や合弁会社との連携により民間事業を開拓し連携し、国内外民間事業の開拓を促進いたします。

ていきます。国内公共分野では、震災復興関連の調査・

これら経営改革に加え、ＡＣＫグループのさらなる成長

測量などの業務に加え、計画・設計業務の受注が増えを目指すため、新中期経営計画を現在策定しております。

るなど、引き続き東北地方の復興に貢献します。また、「社会インフラ創造企業」として新たな戦略を描くため、国内民間分野でも震災の影響によるビルなど構造物のグループの強みを活かし、既往事業における技術の高

耐震診断調査や液状化調査の受注を獲得しました。国度化を実施し事業基盤を固めつつ、事業主体として自内では既往の公共事業は縮小傾向にあるため、環境・らの投資を含めた社会インフラ事業へ参画します。また、株主の皆様には今後ともより一層のご指導、エネルギー分野を中心としたＰＰＰ（官民連携）事業やグローバルな成長を遂げ、激化する技術競争に勝ち続ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

公園ほか施設の包括・維持管理など、新たな分野の開ける企業グループへと改革を進めてまいります。

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
国内外の厳しい経済状況が続くなか、当社は第７期第２四半期決算を、
業績回復基調で迎えることができました。

第７期 第２四半期 財 務 ハ イラ イト

株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。
http://www.ack-g.com
ACKG

01 │ ACKG Business Report

検索売上高の増加︑継続的な経費削減施策などにより通期での黒字転換を見込んでいます︒

財務諸表について

point

売上高

営業利益・経常利益
第２四半期
通期

（百万円）
35,00030,00029,911

31,37528,80130,800（予想）

600
300

25,0000

20,00015,000（百万円）

12,40010,00011,997

11,562

12,896-300-900-1,2000-1,500

10/9

11/9

12/9

466

455

568

471

-651

-1,251102
176-1,287-774

330（予想）200-725-1,198

09/9

10/9

150

12/9

100（予想）

0
-400

-423

-502

-800

-763

-1,000-1,278
11/9

136

-200
-600

-700

一株当たり当期純利益
第２四半期純損失
通期純利益

（百万円）

280（予想）

-600

5,000
09/9

当期純利益
第２四半期経常損失
通期経常利益第２四半期営業損失
通期営業利益-1,200

09/9

10/9

-942
-1,169
11/9
12/9

（円）
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
-160
-180

24.83

27.41

09/9

10/9

19.72（予想）-180.01
11/9

12/9

ACKG Business Report │ 02

株

式会社
Ｉ
ｎ
ｔ
ｅ
ｒＡｃ
ｔ

スマーコト
ミュニティ

ＡＣＫグループをひも解くキーワード − 01

アジアを中心とした旺盛なインフラ需要に応えるために設立された、パシフィックコンサ
ルタンツグループ株式会社との合弁会社。相手国のニーズや状況をふまえ、パッケージ型
インフラを提供する。計画〜事業構築〜運営・維持管理までをワンストップで行うだけでな
く、投資・出資も含め事業形成者として日本企業のパートナーとともにマネジメントする。

ＡＣＫグループをひも解くキーワード − 03

省エネのインフラや
次 世 代 送 電 網（ スマートグリッド）などを持つ地域のこと。再開
発を行う一定の区画に対して、太陽光発電
装置や電気自動車のための設備などを整備する。これが数千〜
１万戸以上の大規模なレベルになると、ス
マートシティと呼ばれる。

「経営改革」の実績と第３四半期以降の 取り組み
ＡＣＫグループでは、①合理化 ②事業拡大 ③新分野の開拓 という３つの方針を掲げ、当期首より経営改革を実行。

第３四半期以降も経営改革を継続して推進します。

当第２四半期における経営改革の実績

転など経費削減施策を断行し、コスト体質を「新分野の開拓」では、当社に「成長戦略

人を設立するなど、今後も世界各国にネット強化しました。これにより当期末にはグループ事業準備室」を設置するとともに、パシフィッ

ワークを拡大し、現地に根ざしたグローバル

で年間２億円のコストダウンを実現します。

クコンサルタンツグループ株式会社と合弁で展開を推進します。

ています。海外ではアジアや中東など開発途「事業拡大」では、まず合併によるシナジー（
株 式 会 社ＩｎｔｅｒＡｃｔ「新分野の開拓」では、グループ会社の連携

上国を中心にインフラ整備の需要が旺盛であ強化があります。例えばグループ会社２社が今後、この新会社とグループ会社の密な連携促進などシナジー強化の継続推進により、国

る一方、国内では震災復興事業は一時的に増合併した㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（
によりＰＰＰ

内外民間事業の開拓を促進します。

加するものの長期トレンドは公共事業の縮小

では、建物解体から土壌汚染調査、浄化工事

した事業展開を強化していきます。

が見込まれており、国や自治体の財政難や社までをワンストップで行う国内民間業務の受注

以上のような経営改革の推進により、当第資金の活用、さらには公共・民間事業のベス

会保障費の増大など大きな転換期を迎えていが増加するなど、すでに効果が表れています。

２四半期では前年同四半期と比較して増収増

トミックスを実現するなど、社会のニーズに応ます。また、前期は東日本大震災の影響など

また、テーマごとに責任・役割を明確化した益となるなど、経営改革の効果が表れています。

えるため、当社グループでは現在、新たな中により減収減益、上場後初の当期純損失を計事業推進担当役員を設置。それぞれの分野

期 経 営 計 画を策 定 中です。「社会インフラ上するなど、経営基盤の改革が急務な状況にで活動を強化しています。さらに、震災復興

第３四半期以降における経営改革の継続

ありました。

推進室の設置や東北支店・支社の人員増員、業績回復を確実なものとし、今後の新たな業だけでなく、自らが投資してリスクを担い、グループ会社による東北支店の新設など、震成長を目指すため、第３四半期以降も経営改事業者としてインフラビジネスを推進するなど、①合理化 ②事業拡大 ③新分野の開拓 という災復興支援体制を強化いたしました。その結革を継続して推進します。

幅広い事業創造を可能にする組織を目指しま３つの視点から経営改革を実行しました。

果、東北地方関連の受注が大きく増加してお「合理化」では、経費削減施策の継続実施

す。この新中期経営計画は、本年９月までに「合理化」の施策としては、人員構成の見ります。今後も東北地方の復興に貢献すべくとともに、売上原価の低減に向けた施策を強策定し、発表の予定です。

直しなど組織をコンパクト化。さらに事務所移活動を推進してまいります。

化し、コスト体質の向上に努めます。

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しそのためＡＣＫグループでは、当 期 首より、

Ｐｕｂｌ
ｉｃ Ｐｒ
ｉｖａｔｅ
Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略 。
行政と民間が協力することにより 、公 共サービスの効率的な運 営を目 指 す 。ＰＦＩ（Ｐｒ
ｉｖａｔｅ Ｆ
ｉ
ｎａｎｃｅ
Ｉ
ｎ
ｉ
ｔ
ｉ
ａｔ
ｉ
ｖｅ）は行政が計画を策定した上で実施する民間企業を募集するのに対し、Ｐ
ＰＰは企画や計画から民間企業が加わることで、ノウハウを活用することができる。

02）など国内外の民間を中心とまた、社会環境が大きく変化する中、民間

04）創造企業」として、従来の受託型事（「事業拡大」では、再生可能エネルギー・■国内民間受注の伸び
（百万円）
4,000

国内民間受注額

約1.4倍に増加！

■東北支店・支社関連業務受注額
（百万円）
2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

0

0

ＰＰＰ
03 │ ACKG Business Report01）を設 立しました。

2011年9月期（第2四半期）2012年9月期（第2四半期）

スマートコミュニティ（ンフラ保全事業、民間開発事業、海外事業と東北支店・支社関連受注額約3倍に増加！

いった事業推進テーマごとに、さらなる投資を行い、事業拡大を加速。また、海外事業の2011年9月期（第2四半期）拡大を目指すべく、中東やアフリカへの事業

2012年9月期（第2四半期）株式会社InterAct記者発表会見［スローガン］

03）、防災事業、イ

社会インフラ創造企業〜自らが社会を創造する担い手となる〜●

受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換●

自らが投資し、事業者としてインフラビジネスを推進

拡大の拠点としてカタール国ドーハに現地法

ＡＣＫグループをひも解くキーワード − 04

ＡＣＫグループをひも解くキーワード − 02

ＡＣＫグループが考える社会インフラとは、道路・港湾・河川・橋梁・鉄道・
都市・建築物から、電気・上下水道・ガス・通信など社会基盤を形成するものの総称。施設や設備など「ハード」、
Ｉ
Ｔなどの「ソフト」の両面を含む。

社 会インフラACKG Business Report │ 04

［ Project Report ］『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』の実現に向けた新たな挑戦

社会インフラ創造

海外

国内

当社では既往分野から新規分野にいたるまで、国内外の幅広い事業に取り組んでいます。
ここでは、「社会インフラ創造事業」、そして「海外分野」「国内分野」という３つのテーマで、新たに社会インフラ創造事業
自らが社会を創造する担い手となるためのビジネスを推進■概況

受注した事業をご紹介します。
■ 南アルプス市の公共施設への官民連携による太陽光発電施設設置事業■ 港区におけるコミュニティバスのＥＶ（電気自動車）化実証事業

市の財政負担ゼロ、自治体も連携する新形態。
官民連携で施設を設置・運営する全国初の事業。

低炭素型公共交通の実現への第一歩。
㈱東芝との共同によるＥＶバスの実証実験。

山梨県南アルプス市と㈱オリエンタルコンサルタンツ（以下：既往のコミュニティバスを「ＥＶ化する」実証事業への取り組※①

みが、環境省の「平成２４年度 地球温暖化対策技術開発・実証

市内２ヶ所の公共施設に太陽光発電施設を設置します。これに研究事業」※②に採択されました。㈱東芝と共同で応募した本より災害時の防災拠点となる施設の独立電源を確保。再生可事業では、東京都港区で運行するコミュニティバス「ちぃばす」とのＰＰＰ（官民連携）により、ＯＣ）が代表を務める４社ＪＶ

東日本大震災を受け安全なエネルギーの確保、さらに世界的にも地球温暖化対策が重要視されて能エネルギーによる地域の防災機能向上に貢献します。
ＪＶがの路線を活用し、㈱東芝が開発する二次電池「ＳＣｉＢ」、定置

すべての費用を負担し、施設を整備した上で市に寄付。数年を用蓄電池「スマートバッテリ」と、ＯＣが検討・構築する交通運

います。環境・エネルギー技術はわが国の強みであり、経済成長や雇用創出の観点からも関心が高かけて売電収入によって投資回収する「負担付寄附」方式で用プランなどにより、バス事業者が運用しやすいＥＶバスの検まっており、スマートコミュニティの提案、太陽光発電などクリーンエネルギーを供給する施設の計行うというものです。市の財政負担ゼロという特長も新事業実証を行います。具体的には２０１２年度から３年間をかけ、①コ

現の後押しとなりました。今後は、観光促進や高齢者支援のたスト面を含め実装が可能なＥＶバス ②出力不足となった蓄電

めＥＶ（電気自動車）を使ったモビリティ強化、小水力発電を加池をリユースするスマートバッテリの実用性 などを実証します。

えた農業の６次化に向け取り組んでいきます。また、今回の事

ＯＣでは今後も、優れた技術を有する異業種企業と連携し、国業を通じて新たなスキームのノウハウを蓄積し、他の自治体へ

内外での交通課題の解決、さらにスマートコミュニティ創造事の提案に活用する予定です。

業の拡大を図ります。

画など、当社でもすでに多くの事業に取り組んでいます。例えば、豊富な水資源を活用した小水力発電事業へ参画。これにより、発電した電力は近隣住宅に供給でき、エネルギーの地産地消を実現します。新たな社会インフラを創造し、持続可能な暮らしと地域活性化に貢献しています。

■ さらなる地域の再生可能エネルギーの活用■ 実証試験概要

過密ダイヤでの終日連続運行可能で電池寿命が長い

防災機能向上太陽光
発電システム系統
定置用蓄電池EV蓄電池の活用

超急速充電器EV車

モビリティ強化

蓄電池・
充電器

フルーツ
狩り
電力供給

＋

農業の６次化

太陽光発電システム 小水力発電システム

観光への活用

農産品の
ブランド化

SCiB

残存容量評価技術とリユース＋

ビニールハウス

SCiB

リユース

（スマートバッテリ）

パッケージ化を視野に官民連携を含めて検討を継続

太陽光発電システム

充電情報管理（５分程度の充電）

照明、ラジオ
携帯充電など

電力供給＋

超急速充電システム

避難所などへの支援

消費者への
販売

小型EV車

完成予想イメージ（南アルプス
市立甲西児童館）

EVバス
港区「ちぃばす」
終日連続運行
少ない電池搭載（約 28ｋWh）※①ＪＶ…Ｊｏｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅの略。共同企業体。大規模な案件や複雑な事業などを複数の企業が協力して請け負うこと。
※②地球温暖化対策技術開発・実証研究事業…早期に実用化が必要でＣＯ２排出を抑制できる技術の開発および実証研究について、民間企業などから提案を募集。選定した事業を委託するというもの。
05 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 06

［ Project Report ］

社会インフラ創造

国内

海外■ ホーチミン東西高速道路計画プロジェクト［ベトナム］■ ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト［モザンビーク］

交通事情や生活環境を大きく改善する
片側３車線の道路建設および改良プロジェクト。

モザンビークと内陸国を結び輸送能力を強化。
開発調査により、地域の発展を計画。

ベトナム経済の中心地ホーチミン市の中央部を東西に横断

モザンビーク北部に位置するナカラ回廊は、これまで開発がする全長２１.８ｋｍ、片側３車線の道路を建設し、２０１１年１１

遅れた地域。
しかし石炭などの天然資源開発が可能なテテ州、月に開通しました。
２００５年の着工当初から、約７,０００戸の住

天然の良港であるナカラ港など発展のポテンシャルが高く、産民移転の遅延による土地収用の遅れ、電気・電話・水道管など業振興が強く期待されています。また、わが国にとっては天然の切り廻しの遅れ、既存道路における作業環境の悪さなどが資源や農産物の供給ルートとして、内陸のザンビアやマラウイ

重なり困難に直面。それに加え、深い軟弱層の沈下防止対策、にとってもこの回廊の輸送能力強化によるメリットは大きいと港湾、空港など大型案件では、計画・設計から施工・維持管理まで一貫して行うプロジェクトマネジメ

トンネルで使用するコンクリートの品質問題など技術的課題に考えられています。これら現状をふまえ、民間投資を含めた経ントで対応。さらにプログラムマネジメントでは、複数の事業を一体となって行っていきます。例えばより、工期を延長せざるを得ないプロジェクトとなりました。
し済成長、資源の管理や適切な開発を目的とし、広大な地域にまかし道路の完成により、劣悪だった運河沿いの生活環境の改

たがる多様な可能性について調査・計画を行います。

海外分野
アジア・中東などインフラ需要が増加■概況

発展が著しい開発途上国の需要に応え、さまざまな国々のインフラ整備に貢献しています。鉄道やヨルダンの観光セクター開発事業では、アンマン市街地中心部開発、国立博物館の整備、死海展望台コンプレックスの計画など６つの分野で１８のプロジェクトを実施しました。人口増加に伴う渋滞を緩和するなどの交通計画、環境に配慮した都市計画、地震など災害の多いエリアでは防災計画など

善だけでなく、道路を迂回する時間を短縮でき、ホーチミン市

同国ではすでに「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定の東西の物流や交通事情が大幅に改善されることが予想され支援」の業務を受注しており、本件と合わせて数億円規模の事ています。
トンネル内の設備、料金所設備などの工事を引き続業となっています。

き行っていきます。

国や地域により課題は異なるため、地域に根ざした提案力が求められています。

ベトナム社会主義共和国

モザンビーク共和国

人口８,５００万人以上、首都はハノイ。貿易相
手国として輸出入とも日本は上位を占めており、またＯＤＡなどを通じて日本は最大の援助国でもある。近年、一層の市場経済化・国際化を加速させている。

面積は日本の約２倍、人口は約２，３００万人。
首都はマプト。長年のポルトガルの支配から独立した。主要産業は農業、漁業だが、天然ガスなどの資源も存在する。毎年６〜７％の経済成長を継続している。

ハノイ

ホーチミン市の概況

ナカラ

南北統一後も最も重要な経済的中心地である。人々はハイテク・電器・機械など外資系企業を中心に、加工・軽工業などに従事。多くの工業団地があり、ますます発展している。

モザンビーク北部の港湾都市。近年、物流など交通事情を向上させるため、ナカラから内陸国マラウイやザンビアまでをつなぐ「ナカラ回廊」の整備が計画されている。

ホーチミン

ナンプラ

ナカラ

マプト

※出典；外務省および（独）国際協力機構ＪＩＣＡホームページ

07 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 08

［ Project Report ］

国内分野
従来の公共事業から新たな領域へと拡大

社会インフラ創造■ 群馬県立敷島公園の運営維持管理海外

国内■「横断歩行者・自転車感知式注意喚起システム」
社会実験

群馬県立敷島公園の指定管理者 に選定。
タウンマネジメントの拠点として、地域活性化を推進。
※

ＯＣが代表を務め造園やスポーツなどの企業４社からなる敷交通事故の多発する交差点で社会実験。
安全対策の有効性を検証しました。
交通事故が多発している高知市河ノ瀬町の河ノ瀬交差点で、

島パークマネジメントＪＶが、指定管理者として選定されました。

横断歩道を人が通っていることを表示板でドライバーに知らせ

スポーツ以外の芸術・食などの事業を取り入れた新しい企画、るという社会実験を行いました。交差点が大きく車のスピード公園だけでなく地域を活性化する期待感が評価されました。指が速いため、自転車や歩行者を巻き込む事故が多く、人身事故

定期間は平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年

発生件数は県内最多。国土交通省が取り組む「事故ゼロプラ

間、指定管理料はのべ５億円規模となります。敷島公園は県内ン」の一環として、実施されました。自転車や人が横断歩道に最高峰の運動施設を有する、県民のスポーツ・レクリエーショ

入ると、設置したセンサーが反応し、中央分離帯と歩道の２ヶン活動の拠点で、過去には国体のメイン会場として利用される所に「横断中」の文字が点滅する表示板を設置。
ドライバーへなど、競技スポーツの中心的な開催場所。プロサッカークラブのアンケートやモニター調査などを行い、効果や安全性を検証

術研究所では、バイオマスメタン発酵施設の計画・設計・施工管理から運転操作・維持管理までトータ「ザスパ草津」のホームスタジアムとしても、親しまれています。

しました。

ルに受注。同じく㈱アサノ大成基礎エンジニアリングでは、首都圏における再開発事業に係る建物以上にＰＰＰ事業を強化、推進していきます。

■概況

公共事業の予算が年々縮小するなか、道路・橋梁などインフラ構築を中心とした従前の事業から業務の幅を広げていくため、公園や道の駅など施設の包括管理、新たな分野である観光や交通などの調査・分析・コンサルティングなど事業領域の拡大を推進しています。グループ会社の㈱中央設計技

国営アルプスあずみの公園に続いての受注。今後はこれまで

危険エリアにおいて改良を加えた当該システムを設置し、本格導入へ向けた評価を行い、全国展開していく予定です。

解体から土壌汚染調査、浄化工事まで一連の業務をワンストップで受注し、合併の効果がすでに出始めています。今後は単体の技術で対応するだけではなく、一括してマネジメントする統合型事業を進めていきます。

今回の実験結果をふまえ有効性が確認されれば、他の事故

社会実験［発光鋲とＬＥＤ表示板］③

ＬＥＤ表示板発光鋲

①■施設の規模面積１７.８ヘクタール■主要施設の構成①正田醤油スタジアム群馬（陸上競技場）②補助陸上競技場③上毛新聞敷島球場（野球場）④水泳場⑤サッカー・ラグビー場⑥テニスコート⑦駐車場

社会実験［発光鋲のみ］

発光鋲

⑥

④
※指定管理者…行政処分の一つである。「指定」により指定を受けた者に公の施設の管理権限を委任するもの（包括的管理権限代行）。
09 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 10

Topics

01

TopicsCompany

Company土 壌 汚 染や地 質・水質の調査、井戸・温泉の掘削、耐震診断や補強設計、解体工事など「地下」と「建物」の悩みをワンストップで解 決 するエ キス
パ ート。土 地 活 用における事業支援と経営合理化を支援している。

道 路などインフラや都市施設の設計・施工管理から、ＩＣＴ技術を活用して橋梁やダムなどの構造物を管理するス
マートインフラの提案 、交 通における
調 査・分 析・コンサ
ルティング、空間情報の提供など幅広
いニーズに応える。

災害発生時に事業を継続するための水源を確保する「工場・大規模利用施設への水供給サービス」

02

東日本大震災による瓦礫処理事業において、復興支援に貢献。

震災を契機に、非常用２次水源を確保するニーズが急拡大していま量に利用する施設で地下水利用を検討するケースが増えており、計画・

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から１年以上が経過しまを得て広域処理を行う予定となっています。

す。東北地方に生産拠点を置く大手部品メーカーより、深井戸５本から設計・施工・維持管理までをワンストップで対応しています。当社には８１したが、宮城県石巻市では各地に瓦礫の山がうず高く点在し、被災したなる井戸掘削工事の業務を受注。工事はすでに完成し、自然災害などが年の歴史と２,０００本以上もの井戸掘削の実績があります。技術とノウ

病院や学校などはいまだに解体待ちの状況です。

発生した場合でも、製造工場の水源を確保することができます。

ハウを駆使し、水道法や工業用水法などの検査項目をクリアし、水道よ

この瓦礫処理事業は、平成２６年３月までの約２年間で、石巻市内のテム作り」など課題が山積しています。当社はこれらの課題解決を含

りコストメリットのある 使える井戸水 の掘削確率は９５％という高い数

すべての瓦礫を処分するというもの。そのため巨大な焼却炉５基を新ため、「施工計画の策定」「施工管理」「広域処理協力依頼の際の視察対値を維持しています。

に建設し、現地での瓦礫処理を進めるとともに、全国の都道府県の協力応」など、発注者を支援するために協力しています。

井戸掘削の目的はさまざまです。飲料メーカーの製造水、メーカー工場の冷却水・洗浄水の確保、あるいは病院やスポーツクラブなど水を大当社ホームページにくわしく記載しNEWS Topics!

グ ル ー プ 会 社 のニューストピックスをご紹介！

Topics

石巻地区災害廃棄物処理工事マネジメント業務には、「最終処分方法の確立」「運搬・物流マネジメント」「放射能測定等の安全確保のシスておりますので、ぜひご覧ください。

ACKG

03

検索

グル ー プ 会 社 に つ い て

Topics04

Company

Company

上下水道や廃棄物・環境における企画・調査から計画・設 計 、維 持・管 理 、さらにコスト削減な
ど経営的な視野からワンストップで対応 。水と環 境 のコ
ンサルタントとして、システムの面からも自治体を支援している。

「均等・両立推進企業表彰」石川労働局長優良賞を受賞しました。

お客様のニーズを的確にとらえ最適な解決策を導き出す、Ｉ
Ｔとバックオフィスのソリューションカンパニー。ソフトウェ
ア開発、総務や経理のアウトソーシング
サービス、人材など各種マネジメントコ
ンサルティングを行う。

大手製薬企業などで導入・検討が広がる「車両管理ＢＰＯサービス」。
多くの営業車を保有する企業の車両管理業務は、専門性や効率化が求

手製薬企業など数社から受注しました。本業務ではお客様を日々悩ませてるための積極的な取り組み」または「仕事と育児・介護との両立支援の

育児・介護休業制度や勤務時間短縮等の措置により、働きながら育児められるだけでなく、コンプライアンスの遵守や内部統制の強化の視点いた問題に対し、
Ｉ
Ｔを活用した合理性の高いサービスとして提供していま為の取り組み」について、厚生労働省が模範的な企業に対して、その取や介護がしやすくなるための制度が充実していること。さらに、子の看護

で、適正に行う必要があります。最近では社内の負荷を軽減するためアウす。さらに当社では営業車両の交通事故対策に向け、ドライブレコーダー

り組みをたたえるというもの。これを広く周知することにより、男女とも休暇・リフレッシュ休暇など年次有給休暇の取得促進ほか、さまざまな制

トソーシングを検討する企業が増加しています。

を活用して日常運転に潜むリスクを可視化し、事故を削減する安全運転啓「均等・両立推進企業表彰」とは、「女性労働者の能力発揮を促進すにそれぞれの職場生活を通じて、持てる能力を発揮できる職場環境の整備を促進することを目的としています。平成２３年度は全国で１７社、石川県では当社１社の受賞となりました。

度や社内環境の整備などが評価され、今回の受賞にいたりました。

※

そのような背景の中、当社ではさまざまなＢＰＯ 業務で得た専門性やコ蒙サービスを展開しています。短期的な事故削減だけでなく、長期的な安ストマネジメントを活かした「車両管理ＢＰＯサービス」を開発し、すでに大全運転の文化醸成を目的に、総合的なソリューションをご提案しています。

※ＢＰＯ…Ｂｕｓｉ
ｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔ
ｓｏｕｒｃｉｎｇの略。自社の業務の一部を外部の専門業者に一括して委託すること。
11 │ ACKG Business Report

従来よりも低コストで高品質のサービスを得られる導入効果がある。

ACKG Business Report │ 12

会社概要
号 株式会社ACKグループ

商所［vol.04］東日本大震災からの復旧・復興支援②

在地 〒15１−00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館

全社を挙げて、東北地方の復旧・復興を支援。
今後も、復興に向けた支援に全力で取り組み ます。

資本

金 503,062千円
立 2006年8月28日

設

取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行
明治安田生命保険／三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 1,５96名（平成２4年3月31日現在 連結ベース）

東日本大震災から１年以上が経過し、一部の地域では少しずつ生活を取り戻しつつあるものの、代表取締役 廣谷

彰彦

取

役 野崎

秀則

平山

光信

監

膨大な瓦礫の処理や原発の問題など、東北地方の復興にはまだまだ困難な課題が山積しています。

締
査

役 藤澤
岸

㈱オリエンタルコンサルタンツは震災当日から対応に当たるなど、積極的に支援活動を継続してきました。

清司（常勤）
和正吉川 修二

今回は道路や橋梁、港湾など重要なインフラの復旧・復興について、東北支店のキーマンに伺いました。

主要グループ会社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

熊坂 徹也（くまさか・てつや）㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 東北支店
技術部 次長木村 重喜（きむら・しげき）

震災当日に連絡あまり見られませんでした。阪神大震災では高速を取り合った後、翌道路など大きな橋梁が崩落するなど、地震による

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング※1

３月１２日、当社の被害が甚大でした。これを機に日本全国の橋梁〒113−0022

社員は仙台にあるを耐震補強してきた経緯があり、地震対策への国土交通省の事務

方針は間違っていなかったと思います。
しかし津

石巻港

所を訪れていまし

波による被害があまりに大きく、地盤沈下などのた 。大きな災 害 の影響で港湾や河川の計画が完成していないた

直 後には 救 急 車・め、橋梁などの計画・設計に着手できず、手つかOC東北支店

警察・自衛隊などが動けるよう、緊急輸送路を確

震災復興支援においては当社の東北支店だけす。道路や橋梁を無事に通過できるかどうか緊急でなく、グループを含めた全社で対応していま

点検調査を実施し、安全を確保した後、本格的なす。東北支店には港湾・河川などの専門部隊がい

被災調査が始まります。緊急点検調査はグルーなかったため、全国の支店やグループ各社から技プ各社（特に㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

術者を招集し、人材を投入することでさまざまなや㈱エイテックなど）からの人員支援などを受け分野の支援を行っています。東北エリアではこれながら、震災後約１週間で対応。この後は、一般まで港湾の業務をあまり受注してこなかったので車両などが通行できるかどうか詳細な調査に入すが、石巻港では早期に支援体制を整え、被災ります。調査の後、次は復旧のための計画・設計・調査に乗り出したことから、大規模な支援業務を予算などを検討し、国や自治体に対して査定を受担うことができました。阪神大震災の経験が活かけるための資料作成を行います。これら一連の業されたのか、震災対策本部を迅速に立ち上げた

務の後、橋梁の架け替えや道路の補修など、復こともスピーディーな対応につながったと思いま

旧に向けたより詳細な業務に入ります。また、新す。

に計画が進められています。

荒関 正二（あらせき・しょうじ）●安全な復旧には、まず現場の調査が欠かせない。
●●被災した東北支店だが、震 災 翌日から復 旧・復興に向けて全力で活動している。

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031

見つかっています。
トンネルにもひび割れや水漏

省では復興の象徴として整備を急いでいます。

れなどが調査で見つかりましたが、大きな被害はルートやインターチェンジの位置もほぼ決定した

あまり聞いていません。また橋梁においても今回ので、これからは設計など私どもが支援できるこは揺れによる落橋などはほとんどなく、継手部分とも増えてきます。この数年間は正念場だと思いや付属物が壊れるなど地震による被害は限定的

ますが、グループを含め全社一丸となり、東北のであり、橋梁の柱が折れるような構造物の問題は復興に貢献していきます。

〒812−0036

福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号※２. 平成23年10月１日付で吉井システムリサーチ株式会社と株式
会社オリエスシェアードサービスが合併し「株式会社リサーチア
ンドソリューション」を設立しました。

海外拠点
・ジャカルタ（インドネシア）・ハノイ（ベトナム）
・ニューデリー（インド）
・バンコク
（タイ）

●今回の津波によるダメージは大きい。

・マニラ（フィリピン）・
ドバイ（アラブ首長国連邦）
・コロンボ（スリランカ）
・イスラマバード（パキスタン）・
ドーハ（カタール）

当社ホームページ
株主の皆さまに必要なI R情報を公開
し て お り ま す。財務諸表の詳細はこ
ちらでご確認ください。

c○EPA＝時事http://www.ack-g.com
ACKG

13 │ ACKG Business Report

石川県金沢市広岡二丁目13番37号
ST金沢ビル

株式会社リサーチアンドソリューション※2

道路の早期完成です。災害時の避難ルートや緊急物資の輸送路の確保にもなるため、国土交通

東京都渋谷区本町四丁目12番７号
住友不動産泉西新宿ビル※１. 平成23年12月１日付で大成基礎設計株式会社と株式会社ア
サノ建工が合併し「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」を設立しました。

今後の復興における最重点課題は、三陸沿岸

この地震では、道路に舗装のひび割れなどが東京都文京区千駄木三丁目43番3号
千駄木ビル

株式会社エイテック〒151−0071

ずになっている箇所が多数あります。

保して迅速に被災状況を把握する必要がありま

たな交通インフラとしては、三陸沿岸道路を中心㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 東北支店
技術部 次長

東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

三陸沿岸道路︵計画︶㈱オリエンタルコンサルタンツ
ＳＣ事業本部 東北支店
技術部長

〒151−0071

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ACKG Business Report │ 14

株 式 の状況 （２０１２年３月３１日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

定 時 株 主 総 会

12月中

発 行 済 株 式 の 総 数
株

主数

20,000,000 株
5,840,420 株

基

準

日

2,354 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

643

オリエンタル白石株式会社

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

話

照

会

先）

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

11.0

250

三井住友信託銀行株式会社

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

4.2ております。

公

告

掲

載

電子公告

株式会社三井住友銀行

223

3.8

第一生命保険株式会社

184

3.1

日本生命保険相互会社

178

3.0

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

141

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.3

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

明治安田生命保険相互会社

140

2.3

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

竹田

100

1.7

清野

茂次

和平

※所有株式数の割合は小数点代２位以下を切り捨てて記載しております。
※上記の他、当社所有の自己株式 768 千株（13.1%）があります。

ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

67.37

■ 個人

59.20

■ 5 単元未満■ 金融機関20.02■ 5 単元以上 10 単元未満

6.33

■ その他国内法人

7.23■ 10 単元以上 50 単元未満

20.77

■ 外国人

0.01

■ 50 単元以上 100 単元未満

2.34

■ 証券会社0.37■ 100 単元以上 500 単元未満

2.42

■ 自己名義13.16■ 500 単元以上 1,000 単元未満

0.30

■ 1,000 単元以上

0.43

■ 自己名義0.04
公園など施設の維持管理業務に加え、環境・エネルギーなど社会インフラ創造事業を推進しています。

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

株式
会社

ＡＣＫグループ

第７期 第２四半期のご報告
２０１１年１０月１日−２０１２年３月３１日 ［証券コード：２４９８］