全国町村等職員の

火災共済
自動車共済
全 国 町 村 職 員 生 活 協 同 組 合 は 町 村 職 員 等 の 為 の 職 域 生 協 です。
町村職員等であればどなたでも組合員になることができ、共済に加入できます。
退 職 後も退 職 者 組 合 員として、本 共 済 事 業を継 続してご 利 用 い ただ けます 。

いつでも申し込み可能

掛金一律
等級制度が
ありません

小さな掛金で大きな安心

全国町村職員生活協同組合

火災共済
風水雪害
特約

全国町村等
職員
A型

自動車共済
B型

Contents
火災共済事業・
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重要事項説明書・
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次の財産・事故が共済の対象となります・
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共済事業を利用するには・
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・21

安い掛金で大きな補償が得られます・
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退職者組合員制度について・
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風水雪害特約共済を付加できます・
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承継組合員制度について・
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自動車共済事業・
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全国町村職員生活協同組合定款・
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次の自動車が加入できます・
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全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約・
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・29

次の事故のときに共済金が支払われます・・・・9

全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則・・・33

安い掛金で大きな補償が得られます・
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・10

全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約・・・・35

もしもの時に！ 共済ご加入の皆様へ・
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火災共済にご加入の皆様へ

ホームアシスタンスサービスについて・
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自動車共済ご加入の皆様へ

ロードサービスについて・
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組合員の皆様へ

大切なお知らせ・
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全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則・・・47
全国町村職員生活協同組合 個人情報保護方針・
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・49
全国町村職員生活協同組合 特定個人情報等保護方針・
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Q&A・
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承継組合員制度について・
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・18

2

火災共済事業

小さな掛金でホームアシスタンスサービス（詳細P12）

火災・落雷・破裂・爆発、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊により建物・動産に損害が生じた時に共済金を支払う制度です。
また、臨時費用共済金、残存物取片付費用共済金、失火見舞費用共済金も共済金に加算して支払います。
さらに、風災、水災または雪災により損害が生じたときに最大で損害額の10/100を、地震（津波を含む）
または噴火により損害が生じたときに最大で損害額の5/100を、それぞれ損害の程度に応じた給付率に基づき支払います。

掛金（年額）3万6000円で［建物24,000円（400口×60円）・動産12,000円（200口×60円）］

最高

6000万円 の補償［建物4000万円・動産2000万円］［風災、水災又は雪災の場合、共済金支払限度額は450万円］②風水雪害特約
火災共済に任意に付加して加入する制度で、風水雪害により建物・動産に損害が生じた時に損害復旧費用（再取得価額）の1/2を共済金として支払います。
なお、支払限度額は火災共済金（風災、水災又は雪災）と風水雪害特約共済金を併せて3,000万円となります。臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金も共済金に加算して支払います。

掛金（年額）3万円で［建物20,000円（400口×50円）・動産10,000円（200口×50円）］

最高

3000万円 の補償［建物2000万円・動産1000万円］※火災共済金+風水雪害特約共済金（火災共済契約 建物4000万円・動産2000万円の場合）※火災共済に付加する制度のため、上記補償の場合、実際にお支払い頂く金額は36,000円（火災共済分）と30,000円（風水雪害特約分）の計66,000円となります。風水雪害特約のみの加入は出来ません。
3

火災共済事業①火災共済

火災共済で確かな安心を！
火災共済事業次の財産が共済の対象となります。
①共済契約者の所有する居住用建物、同一敷地内の納屋・物置・車庫及び建物内に収容されている動産②共済契約者の配偶者の所有する居住用建物、同一敷地内の納屋・物置・車庫及び建物内に収用されている動産③共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、共済契約者が現に居住（同居）している建物及びその建物内に収容されている動産
動産については、
個人の家庭生活で使用する家具や電化製品、什器、衣服、その他日常生活に必要な家財すべてが契約対象となります。
動産のみの契約も可能です。
（注）1. 共済契約者と同居していなくても加入できる場合（ア）共済契約者の被扶養者で、所得税控除対象となっている者の居住用建物及び建物内に収容されている動産（イ）共済契約者が勤務の都合により単身赴任した場合、単身赴任前の同居の親族の所有する居住用建物
及び建物内に収容されている動産

2. 賃貸借契約により、他人に貸与しているアパート、貸家等を加入する場合は、組合支部におたずねください。
3. 同一敷地内の納屋・物置・車庫（カーポート）は別途契約が必要になります。

次のものは共済の対象にはなりません。
① 建物に付属する門、
塀、
垣
② 通貨、
有価証券、
印紙、
切手等
③ 貴金属、宝石及び貴重品並びに書画、骨董、彫刻等の美術品
④ 稿本、
設計書、
図案、
ひな型、
鋳型、
証書、
帳簿など

⑤ 動物及び植物⑥ 自動車（自動二輪車を含む）⑦ 営業用の商品、半製品、原材料、備品及び生産設備（動力付農機具を含む）

次の事故の損害に共済金が支払われます。
①火災 ②落雷 ③破裂又は爆発（水道管の凍結による破裂は含まれません。）④建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊（雨、雪、
あられ、砂じん、粉じん等及び台風、せん風、暴風雨等並びにひょう、洪水、高潮等による損害は含まれません。）

なだれ、
降ひょう等）⑤風災（台風、突風又はせん風等） 水災（河川のはんらん、洪水等） 雪災（豪雪、※住宅の欠陥および老朽化に伴う雨もり、台風などで吹き込んだ雨もりによって生じた損害を除きます。
※建物外部の損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、漏入等によって生じた建物内部のみの損害および家財のみの損害を除きます。
※凍結・氷結によって生じた損害を除きます。

⑥地震（津波を含む）、又は噴火※他の共済等と重複して契約する場合、双方から支払われる共済金等の合計額は、損害額が限度となります。

次の事故の損害には共済金は支払われません。
① 共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害② 共済契約者と同居の親族の故意によって生じた損害③ 共済事故に際し、共済の目的が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害

4④ 原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他
変乱によって生じた共済事故に該当する事故による損害

安い掛金で大きな補償が得られます。
①火災共済掛金（年額）
は1口10万円につき60円です。

②契約額の最高限度は600口（建物400口、動産200口）
6000万円となっています。

区分

建 物 の み の 場 合
動 産 の み の 場 合
建 物と動 産を併 せ た 場 合口

火災共済契約の最高限度

数

火災共済掛金

400口
200口
600口

火災共済支払限度額

2万4000円
1万2000円
3万6000円

4,000万円
2,000万円
6,000万円

建物・動産は十分な契約額でご加入ください。
① 建物・動産が、火災等により焼失した場合、損害復旧の際に被災者の経済負担がかからないようにするため、その損害額を新築又は新品の価額（再取得価額）で評価して、共済金を支払います。

② 共済契約の際は、建物については構造、面積等を考慮し、動産については身の回りの家財（個人の家庭生活で使用する家具、
什器、衣類、その他日常生活に必要なものすべて）を見直して再取得価額で評価し、十分な契約額でご加入ください。
（ただし、再取得価額を超えた契約額でご加入されても超過額は無効となりますのでご注意ください。）【再取得価額の目安】

建物

木造（モルタル造りを含む）
耐火造（鉄筋コンクリート造等）

動産

共済契約者および同居する家族数
20歳未満の家族は

1㎡当り14万円 前後（別棟の物置・納屋等は1㎡当り7万円）

1㎡当り22万円 前後
1名につき350万円
1名につき250万円※共済金請求の際は、家財の再取得価額を申告していただき、その価額を基にして共済金を算出します。

支払共済金はこうして算出されます。
①火災、落雷、破裂・爆発、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊による損害（建物外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊による損害については損害の額が1万円以上の場合に給付対象となります。）（ア）共済契約額が契約物件の再取得価額の80％以上で加入の場合は、共済契約額を限度に損害額全額を支払います。

共済契約額
支払共済金 ＝ 損害額 ×（再取得価額×80％）（イ）共済契約額が契約物件の再取得価額の80％未満で加入の場合は、共済契約額を限度に右の算式により算出します。

【共済金支払例】

再取得価額2,000万円の建物の場合
区分

契約額2,000万円の場合の支払共済金

火災により全焼（損害額2,000万円）
火災により部分焼（損害額400万円）（※1）
全焼の場合の計算

契約額1,000万円の場合の支払共済金

2,000万円
400万円

1,000万円
2,000万円 ×＝ 1,250万円 ＞ 1,000万円（2,000万円×0.8）

1,000万円（※1）
250万円（※2）（※2）
部分焼の場合の計算

1,000万円
400万円 ×＝ 250万円（2,000万円×0.8）② 風災、水災又は雪災による損害※損害額が建物、動産それぞれ20万円以上の場合に給付となります。
損害の程度
（

損害額
）
と給付割合は右表のとおりです。
再取得価額

支払共済金は共済契約額又は再取得価額のどちらか低い価額に給付割合を乗じて得た額となります。なお、損害額の10/100の額、又は450万円のいずれか低い額が限度です。

5

損害の程度

給付割合

全
損
1/2以上
1/3以上
1/3未満

10/100
5/100
3/100
1/100

火災共済事業

契約の最高限度額

③地震等災害共済金
地 震・噴 火・津 波により、共 済 契 約 物 件 の 建 物 又は動 産にそれぞれ５０万円以上の損害が生じた場合に共済金を支払います。給付額は、損害の程度に応じて共済契約額または契約物件の再取得価額の、火災共済事業

どちらか低い価額の５％から０.５％の額です。

な お 、大 規 模 な 地 震 等により、共 済 契 約に関 する所 定 の 共 済 金を支払うことができない場合は、災害共済金の分割支払い、支払いの

損害の程度

給付率

全
損
1/2以上
1/3以上
1/3未満

5/100
2.5/100
1.5/100
0.5/100

繰延又は削減をすることがあります。

風水雪害特約共済を付加できます。
（ 火災共済と同口数）① 火災共済契約に「風水雪害特約共済」を付加することもできます。特約共済掛金（年額）は1口10万円（火災契約額）につき50円で、火災共済の契約口数と同口数を付加していただきます。風水雪害特約のみの契約はできません。したがって、
風水雪害特約共済を付加する場合は、合わせて1口10万円につき110円の掛金となります。

② 火災共済契約に「風水雪害特約共済」
を付加して共済契約をした場合は、火災共済金（風災、水災又は雪災）に加算して風水
雪害特約共済金を支払います。※損害額が建物50万円以上、動産20万円以上の場合に給付となります。

算式は次のとおりです。なお、損害額の50/100又は共済契約額の50/100のいずれか低い額が限度です。

共済契約額
50
風水雪害特約共済金 ＝ 損害額 ××（再取得価額×80％） 100

区

火災共済契約に風水雪害特約を付加した場合の最高限度

分

口

数

火災共済掛金風水特約掛金建 物 の み の 場 合400口

24,000円（60円×400口）

20,000円

動 産 の み の 場 合

200口（60円×200口）

建 物と動 産を併 せた場 合

600口（60円×600口）

12,000円
36,000円（50円×400口）

10,000円（50円×200口）

30,000円（50円×600口）

共済掛金合計 火災共済支払限度額 風水特約支払限度額
44,000円

4,000万円 （4,000万円×1/2）

22,000円

2,000万円 （2,000万円×1/2）（110円×400口）（110円×200口）

66,000円（110円×600口）

2,000万円
1,000万円

6,000万円※3,000万円※は風水雪害共済金（火災共済）と風水雪害特約共済金（風水雪害特約）の合計支払限度額

費用共済金も支払われます。
① 臨時費用共済金

自動的に、地震等災害共済金を除くすべての共済事故に必ず付加されます。共済契約物件が損害を受けたことにより臨時に生じる費用をてん補するため、
２００万円を限度に、火災共済金・風水雪害特約共済金（風水雪害特約のある場合）の合計額の１５％相当額を支払います。

② 残存物取片づけ費用共済金

建物・動産の取り壊し費用、取片づけ費用等をてん補するため、実費を支払います。ただし、火災共済金（地震・噴火・津波を除く）
・風水雪害特約共済金（風水雪 害特約のある場合）の合計額の5％相当額、又は100万円のいずれか少ない額を限度とします。

③ 失火見舞費用共済金
共済契約物件から発生した火災又は破裂・爆発事故によって他人の所有物に損害を与えたことに対し、
火災共済契約者が現に見舞金等を支払ったときの費用をてん補するため、一被災世帯20万円を限度とし、火災共済金の20％に相当する額又は60万円のいずれか少ない額を限度として実費を支払います。

剰余金の割戻もあります。

剰余金が生じた時は、払込共済掛金に応じて剰余金を割戻します。

6

自動車共済事業

等級制度が
ありません

自動車共済
共済契約自動車の事故により被共済者が法律上の賠償責任を負った場合に、対人賠償共済金、対物賠償共済金を支払う制度です。
自損事故傷害共済、無共済等自動車傷害共済、限定搭乗者傷害共済、
他車運転特約（自動二輪車・原動機付自転車を除く）、臨時費用の制度が自動付帯されています。
組合員のニーズに合った選択ができるよう
以下のとおりA型とB型の2類型となっています。

A型

掛金（年額）3万円で最高 ［自家用普通・小型乗用車］

対

人

賠

償

対

物

賠

償

自 損 事 故 傷 害
限定搭乗者傷害B型

無 制 限 の補償1000万円 の補償
1500万円 の補償500万円 の補償

対人賠償共済（1名につき）対物賠償共済（1事故につき）

自損事故傷害共済（1名につき）限定搭乗者傷害共済（1名につき）掛金（年額）3万3000円で最高 ［自家用普通・小型乗用車］

対

人

賠

償

対

物

賠

償

自 損 事 故 傷 害
限定搭乗者傷害

無 制 限 の補償
無 制 限 の補償1500万円 の補償
1000万円 の補償
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対人賠償共済（1名につき）対物賠償共済（1事故につき）

自損事故傷害共済（1名につき）限定搭乗者傷害共済（1名につき）自動車共済事業

ロードサービス（詳細P14）

掛金が一律！ 等級制度がありません！
自動車共済事業

次の自動車が加入できます。
① 共済契約者の所有する車② 共済契約者の配偶者の所有する車③共済契約者と同一世帯に属する親族（同居の親族）の所有する車※ローン契約により購入した車及び1年以上のリース契約により借り入れた車も加入できます。
（注）共済契約者と同居していなくても同居とみなす場合（ア）共済契約者又は共済契約者の配偶者の被扶養者で、所得税控除対象となっている者（大学へ通うため親元から離れた場合など）（イ）共済契約者が勤務の都合により単身赴任している場合、単身赴任前の同居の親族

契約対象車
自家用乗用車
自家用軽四輪自動車
自動二輪車など

自家用普通・小型乗用車（積載量1t以下の小型貨物車）

自家用軽四輪自動車（軽四輪貨物車）
自動二輪車

原動機付自転車

被共済者の範囲① 共済契約者② 共済契約者の配偶者③ 共済契約者と同居の親族で被共済自動車を使用又は管理中の者④ 共済契約者の承諾を得て被共済自動車を使用又は管理中の者（自動車修理業、
駐車場業、
給油業、
洗車業、
自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取扱うことを業としている者が業務として受諾した被共済自動車を使用又は管理している間を除く。）

上記であっても、次の自動車は加入できません。
① 営業を目的とする車② 共済契約者の所有する車、共済契約者と同一世帯に属する親族の所有する車であっても、運行管理を非同居の者が継続して行う車※ただし、共済契約者（配偶者含む）が所有する被共済自動車を、共済契約者（配偶者含む）の同居親族が別居後も引き続き使用する場合は、当該被共済自動車に限り契約を続けることができます。
8

次の事故のときに共済金が支払われます。
被共済自動車によって他人を死傷させ、被共済者が法律上の損害賠償責任を負った時、損害賠償額が自賠責
保険金を超えた場合に、その超える部分を共済金として支払います。
なお、共済契約者が賠償すべき賠償額について、自賠責保険金額相当額を含めて立て替え、一括して支払う「一括払制度」を実施しています。

支払共済金 ＝ 損害賠償金額 − 自賠責保険金額②対物賠償共済金
被共済自動車によって他人の財物（自動車、家屋、家財、電柱等）に損害を与え、被共済者が法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金を支払います。
（一定の場合に、被害車両（相手車両）の販売価格（当該車両と同一の車種・年式・型式で、同一損耗度の車両価格）の5％以内の金額を全損臨時費用給付金として、対物賠償共済金に加算して支払います。
（限度額10万円））③自損事故傷害共済金

被共済自動車を運行中、電柱やブロック塀に衝突したり、がけから転落するなど単独事故で被共済者が死傷し、自賠責保険の支払いが受けられないときに共済金（死亡・後遺障害・医療・介護費用共済金）を支払います。

④無共済等自動車傷害共済金

自動車相互間の事故で被共済自動車の正規の乗車用構造装置のある場所に搭乗中の被共済者及びその配偶者、父母もしくは子が、相手方の自動車（無共済車、
無保険車）の過失により、
死亡又は後遺障害が生じた時で、相手方から十分な賠償額が受けられない場合に、被共済者1名につき2億円を限度に共済金を支払います。

⑤限定搭乗者傷害共済金

被共済自動車を運行中に発生した事故で、被共済自動車に搭乗中の共済契約者、その配偶者及び一定の親族が死亡したり傷害を被った場合に共済金（死亡・後遺障害・医療共済金）を支払います。ただし、対人賠償共済金、自損事故傷害共済金、無共済等自動車傷害共済金が支払われる被共済者は除きます。

⑥他車運転特約（普通・小型・軽自動車契約に適用）

共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が自ら運転者として他の自動車（自家用普通・小型乗用車及び自家用軽四輪自動車で、自動二輪車及び原動機付自転車を除く）
を運転中に被共済者に賠償責任が生じたときは、
その自動車を被共済自動車とみなして共済金を支払います。
なお、他の自動車とは、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が所有する自動車及び常時使用する自動車を除きます。

⑦臨時費用

対人事故により、被害者が次の事項に該当する場合は、対人賠償金とは別枠で臨時費用を支払います。
（1回の事故に対して、被害者1名につき）
1. 対人事故の直接の結果として死亡した場合

10万円

2. 対人事故の直接の結果として30日以上入院した場合3万円※ ①〜⑥の共済金が支払われない損害（免責事由）
については、巻末の自動車共済事業規約でご確認ください。

9

自動車共済事業①対人賠償共済金

安い掛金で大きな補償が得られます。

共済掛金額

用途及び車種区分

自家用普通・小型乗用・ 自家用軽四輪乗用・小型貨物車（660cc超） 貨物車（660cc以下）

共済金額
無制限
1,000万円
自損事故傷害1,500万円
限定搭乗者傷害
500万円

自動二輪車
（125cc超）

原動機付自転車（125cc以下）

対人賠償

A 対物賠償型

自動車共済事業

共済金額（支払限度額）と共済掛金は、自動車1台ごとに次のとおりです。
組合員のニーズに合った選択ができるよう、共済金額はA型とB型の2類型となっています。
なお、共済掛金は、所有者、使用者又は管理者の年齢・事故歴に関わりなく一律です。

無制限
無制限
自損事故傷害1,500万円
限定搭乗者傷害 1,000万円

30,000円

19,000円

17,000円

12,000円

33,000円

21,000円

20,000円

14,000円

対人賠償

型

B 対物賠償（小型貨物車は積載量1t以下のものです。）※契約金額は自動復元制です。共済期間内に何度事故を起こしても共済金額は減額することなく、契約額まで支払います。

自損事故傷害共済金と限定搭乗者傷害共済金の支払額は、1名につき次のとおりです区分

自損事故傷害限定搭乗者傷害

1500万円
57万円〜1500万円

死 亡 共 済 金500万円（A型） 1000万円（B型）
19万円〜500万円（A型） 38万円〜1000万円（B型）

後遺障害共済金（後遺障害の等級に応じ）

医 療 共 済 金

（最初の5治療日数を控除し、120万円が限度）

介護費用共済金250万円 ・ 400万円 （後遺障害の等級に応じ）入院1日6000円（後遺障害の等級に応じ）通院1日4000円

入院1日6000円

通院1日4000円（最初の5治療日数を控除し、事故日から200日が限度）※事故の内容によっては、共済金が支払われない場合があります。詳細は、規約等をご覧ください。

自損事故傷害・限定搭乗者傷害支払区分
同乗者

運転者

同乗の親族

他 人

被共済者の過失が100％

自損事故傷害限定搭乗者傷害（注1）

対人賠償

双方に過失あり限定搭乗者傷害

限定搭乗者傷害

対人賠償

相手方の過失が100％限定搭乗者傷害

限定搭乗者傷害-

過失割合（注1）同乗の親族が運行供用者に該当する場合、自賠責保険非該当となるため自損事故傷害となります。

剰余金の割戻もあります。

剰余金が生じた時は、払込共済掛金に応じて剰余金を割戻します。

※自動車共済は賠償共済であり、ご自身の自動車の損害は補償されません。
ご自身の自動車の補償は以下をご覧ください。

共済契約されると、下記の車両共済（保険）に加入することができます。

車両共済（保険）のご案内◎車両共済（保険）制度は、
対人賠償・対物賠償等を補償する、
全国町村職員生活協同組合自動車共済とは別に加入するもので、ご自身のお車の損害を補償する制度です。
◎車両共済（保険）は、損害保険ジャパン(株)の商品（一般自動車保険の車両保険）です。保険についてのご説明、保険料見積、契約締結等は、取扱代理店（株）千里が行います。
車両共済（保険）の加入を検討してください。
◎ご自身のお車本体の補償を希望する場合は、
ちさと車両共済（保険）の取扱代理店 （株）千里車両共済（保険）に関するお問い合わせ

0120-731-087

受付時間：平日 午前9時30分から午後5時まで

10

引受保険会社

損害保険ジャパン(株)もしもの時に！ 共済ご加入の皆様へ
火災等又は風水雪害等により罹災した場合、速やかに本組合の都道府県支部に連絡してください。
共済金の請求に必要となりますので、次の書類を準備してください。

①

共済金支払請求書②

共済契約承諾書③

関係官署の罹災証明書⑤

罹災現場又は損害を受けた動産の写真⑦

共済事故発生前における共済の目的の再取得価額見積書⑧

当該罹災を報じた新聞記事等④

共済の目的の配置図及び平面図⑥

も し もの時 に罹災したら！

損害見積書

自動車事故にあったら！
万一事故を起こしたら現場で次の処置をしてください。

① けが人がいる場合、直ちに救護し、救急車を手配する。
②

事故車を安全な場所に移動させるなど、路上の危険防止措置を行う。

③

警察に連絡する。

④

事故状況・相手方の連絡先等をメモする。

＊自動車事故は加害者に一方的な責任があるとは限りません。
相手側にも責任がある場合もありますので、事故現場での発言には注意してください。
また、被害者には誠意ある対応を行ってください。
事故が発生したら、直ちに本組合の都道府県支部に事故発生の状況をご連絡ください。
事故処理について、本組合が相手方との示談

点線より切り取ってご利用ください。
（ 共済未加入の方はご利用いただけません）

11

谷 折 りにしてご利 用 ください︒

土・日曜、祝祭日、年末年始
平日（当日午後5時〜翌日午前9時）

平日（当日午後5時〜翌日午前9時）

全国町村職員生活協同組合

休日・夜間の受付

受付日時

受付日時：土・日曜、祝祭日、年末年始

ホー コ ク

上記フリーダイヤル番号へお電話ください。
（携帯電話からもご利用いただけます）＊ フリーダイヤルによる休日・夜間の事故受付
および事故の初期対応に関するご相談に対応します。

0120-258-459

ジ コ ハ

0120-258-459

交渉を行います。

ジ コ ハ ホーコ ク

事故受付
フリーダイヤル

事故が発生したら① 負傷者の救護② 事故車を安全な場所へ移動③ 警察への連絡④ 相手方の連絡先等の確認⑤ 組合への事故連絡⑥ 事故現場での「全額保障」の確約はせず、「保険会社に確認してから連絡する」等と対応する

火災共済にご加入の皆様へ
ホ ー ム アシス タンス サ ー ビ ス「ホームアシスタンスサービス（火災共済付帯サービス）」について
火災共済にご加入の方を対象に、水廻り・鍵開けでお困りの際、フリーダイヤル1本で、専門業者を手配するサービスです。24時間365日ご利用いただけます。水漏れを止めたり、紛失した鍵を開ける等の応急処置費用（出張費および作業料）
を無料で行います。
※本修理や部品交換代などの応急処置を超える修理費用は契約者のご負担（有料）となります。

サービスの内容
水廻りのトラブル ・水漏れ応急修理

・排水口の詰まり除去
・水栓パッキン交換
・その他水廻りトラブルの応急修理
・トイレの詰まり除去

鍵のトラブル・一般的な住宅鍵の解錠・破錠

・その他鍵周りのトラブル対応

サービスの対象①対象地域

日本全国が対象です。
※一部地域
（離島等）
では、サービス内容によりご利用いただけない場合があります。また地域・天候・道路事情等により、サービスが提供できない場合や現場への到着に時間がかかることがあります。

②対象建物 「共済契約承諾書」に記載のある、共済の対象となる建物または共済の対象となる家財を収容する建物のうち、被共済者が専有・占有する居住部分が対象です。倉庫等は対象外です。

③サービスの利用可能期間 「共済契約承諾書」記載の共済期間と同一です。ただしホームアシスタンスサービスの受付時点で有効な契約であることが条件となります。

※契約を解約された場合、契約が失効している場合などは対象となりません。

費
点線より切り取ってご利用ください。
（ 共済未加入の方はご利用いただけません）

用

応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。

＊ 特殊作業を必要としない応急処置が対象です。水廻りのトラブル

における交換必要部材およびかぎのトラブルにおける鍵交換、再作成などは契約者のご負担（有料）となります。

ご利用方法
ホームアシスタンスサービス受付デスク（専用フリーダイヤル）にお電話ください。

0120-365-900

北海道支部所属契約者

0120-365-698

北海道支部を除く都府県支部所属契約者

0120-228-119

ロードサービス

0120-228-119

24時間365日受付

山 折 りにしてご 利 用 ください︒

ホームアシスタンスサービス

24時間365日受付※本サービスの運営は、株式会社プライムアシスタンスに委託しています。
※ご利用にあたっては、必ず、修理業者等へのご連絡の前に、契約者からホームアシスタンスサービス受付デスク（専用フリーダイヤル）にご連絡いただくことが必要です。専用フリーダイヤルへの事前のご連絡がなく、契約者が独自に修理業者等を手配された場合は、無料サービスの対象となりませんので、ご注意ください。
※全国町村職員生活協同組合ホームページも合わせてご覧ください。

12

場所

詳細部位

トラブル内容応急修理（一次作業・無料）の例※30分以内の作業

漏水

止水応急修理、汎用パッキン類の交換、シールテープ修理

つまりローポンプでのつまり除去、簡易トーラー・薬剤使用作業

ディスポーザー

つまりつまり除去、一部分解、氷投入

蛇口
（単水栓）

漏水

コマパッキン・スピンドル交換、
シールテープ巻き直し

漏水

止水応急修理、パッキン類交換作業

給排水
洗面所等
キッチン

トイレ

浴

室

水が止まらない

止水応急修理、
ロータンク内部材交換、パッキン類交換作業

水が流れないロータンク内部材交換、部品はずれ確認作業

給排水

つまり

ローポンプ・ラバーカップ・簡易トーラーでのつまり除去、
薬剤使用作業

漏水

止水応急修理、汎用パッキン類の交換、シールテープ処理

つまりローポンプでのつまり除去、簡易トーラー・薬剤使用作業

給排水

2. かぎのトラブル応急処置例
トラブル内容応急修理（一次作業・無料）の例※30分以内の作業

ピッキング・サムターン回しなどによる解錠作業
かぎ紛失

解錠不能時の破錠作業※破錠後の、かぎの新規取り付け作業にかかる費用は、有償

シリンダーのつまりつまり除去作業（中折れしたかぎや異物などの除去、清掃作業）

ドアガード閉まり

ドアガード外し作業

施錠不具合（かぎが回らない など）

各部調整・清掃・潤滑剤塗布

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ホ ー ム アシス タンス サ ー ビ ス

1. 水廻りのトラブル応急処置例

自動車共済にご加入の皆様へ
ロ ー ド サ ー ビス

「ロードサービス（自動車共済付帯サービス）」について

万が一の 事故・故障 でお困りの際は、「ロードサービス」をご利用ください。
ご契約の車両（自動二輪車・原動機付自転車を含む）が、事故・故障またはトラブルで自力走行できなくなった場合 ※、レッカー
けん引や30分程度の応急処置などを手配します。
※「自力走行できなくなった場合」とは、事故・故障で動かない、もしくは道路交通法上運転してはいけない状態をいいます。

故障して

しまった！

ロードサービス受付デスクにご連絡ください。

に
現場
ます。
向 かい

たせ
おま た！
し
しま

事故にあってしまった！

ロードサービス受付デスク（専用フリーダイヤル）北海道支部を除く都府県支部所属契約者

0120-365-698

北海道支部所属契約者

0120-365-900●24時間365日ご利用いただけます。
●携帯電話・PHSなどからもご利用いただけます。
●ロードサービスの対象でないお客さまからのお電話はお受けできませんのでご了承ください。
※全国町村職員生活協同組合ホームページも合わせてご覧ください。

14

ロードサービス受付デスク にご連絡いただいた場合は、ご契約内容の確認を実施のうえ、ロードサービスを無料にてご利用いただけます。

※ロードサービス受付デスクへ事前にご連絡がなく、利用対象者ご自身で調達された場合は、ロードサービスの対象外となります。

借りたお車など、ご契約の車両以外の車両での事故、故障またはトラブルはロードサービスの対象外です。

ロードサービスの内容
レッカーけん引

1回につき100kmまで無料
ご契約の車両が事故、故障またはト
ラブルにより走行不能※1となった場

合に、現場に急行し、レッカーによる

応急処置

30分程度

1回につき30分程度の作業費用が無料

ご契約の車両が事故、故障またはトラブルにより走行不能※1となった場合に、現場に急行し、現場にて30分程度で完了する応急処置を行います。
主な事例●バッテリー上がり時のジャンピング
（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせます。）●キー閉じ込み時の鍵開け

けん引を行います。

（イモビライザーキーなどセキュリティ装置付車両は対象外となる場合があります。）●パンク時のスペアタイヤ交換※2●溝に落輪した場合の引上げ（クレーンによる作業が発生した場合は、実費を契約者にご請求させていただきます。）●雪道、泥道、砂浜などのため走行が困難な状態からの救援

ご注意（雪道のスタックは、
スタッドレス・チェーン装着時のみ対象）
現場にて30分程度で対応できないケースについては、作業費用が有料となる場合があります。

燃料切れ時の給油サービス 1回につき最大10リットルまで無料
ご契約の車両が燃料切れで走行不能※1となった場合に、燃料をお届けします。
ご注意

1. 1共済年度につき1回限り対象となります。
2. 自宅駐車場および同等と判断できる保管場所での燃料切れは対象となりません。
3. ガソリン、軽油を燃料としない電気自動車などの場合は、充電または燃料補給が可能な場所までのレッカーけん引を行います（最大30kmまでとなります。）。

※1「走行不能」とは、自力で走行できない、
または道路交通法上運転してはいけない状態をいいます。
※2 パンク時にスペアタイヤを保持されていない場合は、ご契約の自動車に積載されている契約者所有の簡易修理キットでの応急処置を行います。

ロードサービスの対象とならない主な場合●パンク修理費用（出動費などの基本料金はロードサービスの対象です。）●利用対象者の故意または重大な過失による事故、故障またはトラブル●利用対象者の都合による車両保管費用●違法改造車、無免許運転、酒気を帯びた状態での運転など法令に違反し●利用対象者の都合により、
ロードサービス業者が現場で待機した費用ている場合●自宅における鍵紛失時のレッカーけん引費用および鍵開け費用●地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などに起因

など

する場合

ご利用にあたっての注意事項●競技もしくは曲技（その練習を含みます。）のために使用している場合、●気象状態や交通事情などによってはロードサービス業者の現場到着にまたはそれらを行うことを目的とする場所において使用している場合

時間がかかる場合があります。

●車検切れ・廃車目的の車両の場合●一部離島やロードサービス業者の立入りが困難な場所は、対応ができな●自宅駐車場および同等と判断できる保管場所での燃料切れの場合

い場合があります。

●ロードサービス受付デスクへ事前にご連絡がなく、利用対象者ご自身で●けん引不能な構造の車両である場合や、大事故・転落など保有する装備調達された場合の費用で作業が困難な場合は、対応ができないことがあります。

●雪道のスタックでスタッドレス・チェーン装着時でない場合●全国町村職員生活協同組合はロードサービスの運営を株式会社プライ●チェーン着脱作業費用

ムアシスタンスまたは株式会社エイチ・デイ・ケイ・サービスおよびその委●部品代（鍵の再作成費用を含みます。）、消耗品代、事故、故障またはトラ託先へ委託しています。

ブル以外での点検費用、JAF入会金・年会費など●詳しくはロードサービス利用規約をご確認ください。

●修理工場から他の場所（別の修理工場など）へのレッカーけん引費用●本サービスは予告なくサービス内容を変更する場合があります。

※車両共済
（保険）
にご加入の皆様へ
車両共済（保険）に付帯されているロードアシスタンスサービスとは別制度となります。

15

ロ ー ド サ ー ビス

ロードサービスの内容を超過または対象外の作業が発生した場合は、後日、超過分の費用について契約者にご請求させていただきます。

組合員の皆様へ大切なお知らせ
組合脱退時の「出資金の返金時期」が令和７年度から変更になります。
お知 らせ

Ｑ

なぜ脱退時の出資金の返金時期が変更になるのですか？

Ａ

生協法や定款に従うためです。
これまで組合員の都合による脱退（自由脱退 ※1 ）のお申し出の際、組合員の利便性を考慮し、随時出資金を返金してきました。
しかし令和７年度からは、生協法及び定款に則って、１２月３１日までに組合員より申請された自由脱退については、翌年４月以降に返金いたします。
なお、退職等により組合員資格を喪失された場合や組合員が亡くなった場合の脱退（法定脱退 ※ 2 ）については、これまでと変わらず
随時返金いたします。

Ｑ

生協法や定款（※３）ではどのように書かれているのですか？

?

?

Ａ

?

?

?

?

?

?

自由脱退については、定款第１０条において、事業年度
末の90日前までに脱退希望をお申し出いただいた場合、事業年度の終わりに脱退ができると定めています。
また生協法では、「 組合員が何ら予告もなく突然脱退
することは、組合事業の遂行を阻害し、組合債権者の利益を害するおそれもあり、事務処理上でも不便が多いため、技術的制限として予告期間を規定する」とされています。

※１ 組合員の都合で生協の共済事業を利用しなくなったことによる脱退※２ 退職等組合員たる資格の喪失や死亡による脱退（退職時に一定の要件を満たす方は退職者組合員に移行することで引き続き共済事業を利用することができます。）※３ 生協法は消費生活協同組合法、定款は全国町村職員生活協同組合定款のことをいいます。

16

スケジュール概要

お知 らせ

令和７年度
（４月）
から
令和7 年
４〜12

令和８年
1

2

令和9年
3

４〜12

1

(月)

2

3

4

5

返金

脱退受付期間返金

脱退受付期間〜◎令和7年度
（４月）
以降の対応

JUNE
1

毎年１月から１２月までに自由脱退の申出をされた組合員に対し、

2

3

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6

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12

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31

翌年４月以降に出資金の返金を行います。

例 １

令和７年４月１日に自由脱退の申出をされた場合
脱退日は令和８年３月３１日となり、令和８年４月以降に出資金を返金いたします。

例 ２

令和８年１月１０日に自由脱退の申出をされた場合
脱退日は令和９年３月３１日となり、令和９年４月以降に出資金を返金いたします。

● 組合脱退及び出資金払戻請求書（以下「脱退用紙」という。）
脱退の理由

脱退用紙が本部に到着した月

法定脱退

脱退日
脱退に起因する日(資格の喪失・死亡・除名)

出資金の返金時期
脱退用紙が本部に到着した
月から3ヶ月以内

自由脱退

４月から12月

当該年度末

翌年度４月以降(上記以外)

１月、
２月、
３月

翌年度末

翌々年度４月以降

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承継組合員制度について承継組合員制度

組合員が亡くなった場合、その配偶者が承継組合員として共済事業を引き続き利用できます。
（１）
承継組合員の資格
令和3年2月１7日以降、死亡により脱退に至った組合員と同一世帯で生計を一にする配偶者となります。
（一代限りであり、当該配偶者が再婚されても、相手の方に承継資格は生じません。）（２）
承継できる共済契約
現に契約中の建物及び建物内に収容している動産並びに自動車とします。
・組合員が死亡時に契約していた火災共済契約（扶養親族が所有する物件を含みます。）
・組合員が死亡時に契約していた自動車共済契約（同一世帯の親族が所有する自動車を含みます。
）
ただし、やむを得ない理由があるときは、
現に契約中の建物及び建物内に収容している動産並
びに自動車に替えて、新たな建物及び建物内に収容している動産ならびに自動車を共済契約の対象にすることができます。

（３）
承継組合員の共済利用期間
承継組合員が共済事業を利用することができる共済契約の期間は、自由脱退又は死亡
脱退するまでの間となります。

（４）
承継組合員の申請期間
承継組合員となることができる申請期間は、組合員が死亡した翌日から組合員が締結していた
共済契約期間の末日から２か月後の月末までとなります。

（５）
出資金
死亡した組合員の出資金は、脱退手続きにより、後日、全額を払戻した後、新たに承継組合員としての申込みとなりますので、共済掛金と併せて初回出資金１口（100円）以上を拠出していただくこととなります。

（６）
申請方法
本組合の各都道府県支部までご連絡下さい。

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重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）

火災共済
１

契約概要

（ 1 ）共済商品の仕組みについて
共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、一定期間に生じた災害を共済事故とし、当該事故の発生によって生じた損害に対して火災共済金、風水雪害共済金及び風水雪害特約共済金、臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金及び失火見舞費用共済金を支払います。
（ 2 ）補償の内容について①火災共済金
共済金

支払対象

火災共済金

・火災
・落雷
・破裂・爆発・建物の外部からの物体の落下、飛来、衝
突・倒壊

風水雪害
共済金

損害額×

共済契約額
  ＝算出額
再取得価額× 0.8

損害額、共済契約額、算出額を比較し、いずれか少ない額（6,000 万円限度）

・風災
・水災
・雪災

建物又は動産にそれぞれ 20 万円以上の損害を受けたとき、損害の割合に応じて得た額（建物・動産合計 450 万円限度）

・地震
・津波
・噴火

共済金額（または再取得価格いずれか少ないほう）に給付率を乗じて得た額とする。（算出上生じた千円未満の額を切り捨てた額とする）※建物外部の損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、漏入等による建物内部のみの損
害および家財のみの損害を除く

地震災害
共済金

補償額

臨時費用
共済金

災害時の臨時費用

共済金の 15％相当額（200 万円限度）

残存物取片づ
け費用共済金残存物取片づけの費用

残存物の取片づけに要した費用又は共済金の 5％相当額のいずれか少ない額（100 万円限度）

失火見舞費用
共済金

失火見舞の
費用

共済金の20％又は60万円のいずれか少ない額が限度（1世帯当たり20万円限度）②風水雪害特約共済金
共済金
風水雪害特約
共済金

支払対象
・風災
・水災
・雪災

※建物外部の損壊を伴わない吹き込み、浸み込み、
漏
入 等による建 物
内部のみの損害および 家 財のみの損害を除く

補償額
建物 50 万円以上、動産 20 万円以上の損害を受けたとき
損害額×

共済契約額
  ＝算出額
再取得価額× 0.8

損害額、共済契約額、算出額を比較し、いずれか少ない額に 2 分の 1 を乗じて得た額

災害時の臨時費用

共済金の 15％相当額（火災共済契約の風水雪害共済金に係る臨時費用共済金と併せて 200 万円限度）

残存物取片づ
け費用共済金残存物取片づけの費用

残存物の取片づけに要した費用又は共済金の5％相当額のいずれか少ない額（火災共済契約の風水雪害共済金に係る残存物取片づけ費用共済金と併せて100万円
限度）（ 3 ）共済期間について共済契約の効力が生じた日から 1 年間です。ただし、特別な事由がある場合は 1 年未満の短期の共済期間とすることができます。
（ 4 ）引受条件について・組合員の所有する居住用建物又は建物内に収容されている動産・組合員の配偶者が所有する居住用建物又は建物内に収容されている動産・組合員と同一世帯に属する親族（同一建物に居住（同居）する民法第725 条に定める親族）が所有し、かつ、組合員が現に居住する建物又はその建物内に収容されている動産①共済金額
契約額の最高限度は 600 口（建物 400 口、
動産 200 口）6,000 万円です。
共済の目的の再取得価額を超える共済契約額で加入した場合、超過額分は無効となります。
②共済の目的
・
・
・
・
・
・
・
・
「建物」及び「動産」の契約ができます。
自分の家にお住まいの方・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
「建物」の契約ができます。
住居を貸している方・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
「動産」の契約ができます。
住居を借りている方・・（ 5 ）共済掛金について
火災共済掛金は、1 口 10 万円につき 60 円です。風水雪害特約共済掛
金は、1 口 10 万円につき 50 円です。
（ 6 ）共済掛金払込方法及び共済掛金払込期間について①共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込んでください。
②共済掛金の払込方法は、年払いとなります。
（ 7 ）割戻金について
毎年度決算において剰余金が生じた場合には法定準備金等を控除した
残余金について、総代会の議決により組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて割戻します。

2

注意喚起情報（ 1 ）告知義務等について契約内容に以下の変更が生じた場合には、本組合又は団体担当者へ連絡してください。
①共済契約の後に共済契約承諾書に記載された内容（記載内容：共済目
的の所在地を変更するときや契約額を変更するとき等）に変更が生じた場合②他の共済（保険）契約がある場合
同一の事故に対して補償が受けられる他の共済（保険）契約がある
場合は、本組合の支払責任額を共済金として支払います。ただし、他の共済（保険）契約から共済金又は保険金が支払われた場合には、本組合共済契約で支払う共済金の額が異なる場合があります。
③契約物件を異動した場合④契約物件を増改築した場合⑤契約物件に災害が発生した場合（ 2 ）契約の成立と効力の発生について
共済契約は、申込の日に成立し、かつ、その日以降共済契約承諾書記
載の共済期間の初日の午後 4 時から効力が生じます。
（ 3 ）解除と共済掛金の払戻しについて
共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができます。また、共済契約期間の中途で解除される場合は、解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の 1 年に対する共済掛金の 12 分の 1に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を払い戻します。
（ 4 ）共済金の支払い時期について共済金の支払いは、原則、共済金請求に必要なすべての書類が本組合に到達した日の翌日以後、30 日以内とします。ただし、詳しい事故の原因・発生状況、事故と損害との関係、共済契約の効力の有無等の確認のために、警察、検察などの公的機関などに特別な照会または調査が必要なケースでは、30 日を超過する場合があります。
（ 5 ）支払い事由に該当しない場合（免責事由）について
次の事由に該当する場合には、共済金をお支払いできません。
①共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害

19

重要事項説明書「契約概要」及び「注意喚起情報」は、ご契約に際して特にご確認・ご注意いただきたい事項を記載していますので、必ずご契約前にお読みいただ
いたうえでお申し込みください。
なお、ご契約に関する詳細については、本パン
フレット「火災共済・自動車共済」の各頁をご参照ください。

臨時費用
共済金

重要事項説明書②共済契約者と同一の世帯に属する者の故意によって生じた損害（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く。）③共済事故に際し共済の目的である物が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害④原因が直接であると間接であるとを問わず、戦争その他の変乱によって生じた損害⑤発生原因のいかんを問わず、共済事故が④の損害の原因によって延焼又は拡大して生じた損害（ 6 ）時効について
共済金請求の時効については、共済金の請求権が発生したときから 3 年間です。

自 動車 共 済１（ 1 ）共済商品の仕組みについて
共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的である自動車につき、一定期間に生じた自動車事故を共済事故とし、当該事故により発生した法律上の賠償責任を負担したことによる損害のてん補及び当該事故により生じた傷害に対して共済金を支払います。
（ 2 ）補償の内容について
相手方への賠償
補償内容

対物賠償

支払対象
他人の生命又は身体を害したことにより生じた損害賠償について支払います。

補償額
無制限

他人の財物に損害を与えたことによりＡ型1,000 万円

生じた損害賠償について支払います。

Ｂ型

無制限

共済契約者等が所有する自動車（普通・小型乗用車及び軽四輪乗用車）以外の他車運転特約自動車（普通・小型乗用車及び軽四輪乗用車）を運転中に生じた損害賠償に対 人・ 対 物 賠
償と同じついて支払います。
あなた自身や同乗者の補償
補償内容

支払対象

補償額

被共済自動車を運行中、電柱やブロック塀に衝突したり、がけから転落するなど
自損事故傷害（ 4 ）引受条件について共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が所有し、かつ、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が常時運行の用に供している自動車。
（ローン利用中の自動車、及び 1
年以上のリース自動車も含む。）ただし、業務用の自動車は契約できません。
（ 5 ）共済掛金について共済掛金は、車種（普通及び小型乗用車・軽四輪乗用車・自動二輪車・
原動機付自転車）により異なります。
（ 6 ）共済掛金払込方法及び共済掛金払込期間について①共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込んでください。
②共済掛金の払込方法は、年払いとなります。

契約概要

対人賠償

（ 3 ）共済期間について共済契約の効力が生じた日から 1 年間です。ただし、特別な事由がある場合は 1 年未満の短期の共済期間とすることができます。

単独事故で被共済者が死傷し、自賠責保険の支払いが受けられないときに共済金

1,500 万円

（死亡・後遺障害・医療・介護費用共済金）を支払います。
被共済自動車を運行中に発生した事故
で、被共済自動車に搭乗中の共済契約者、その配偶者及び一定の親族が死亡したり限定搭乗者傷

傷害を被った場合に共済金（死亡・後遺

Ａ型 500 万円

害

障害・医療共済金）を支払います。ただＢ型1,000 万円

し、対人賠償共済金、自損事故傷害共済金、無共済等自動車傷害共済金が支払われる被共済者は除きます。
搭乗中の者が、相手方の過失により、無共済等自動

死亡又は後遺障害が生じたときで相手

車傷害方から十分な補償が受けられない場合

2 億円に支払います。

20（ 7 ）割戻金について
毎年度決算において剰余金が生じた場合には法定準備金等を控除した
残余金について、総代会の議決により組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて割戻します。

2

注意喚起情報（ 1 ）告知義務等について契約内容に以下の変更が生じた場合には、本組合又は団体担当者へ連絡してください。
①共済契約の後に共済契約承諾書に記載された内容（記載内容：車両の入替えによる登録番号の変更等）に変更が生じた場合②他の共済（保険）契約がある場合
他の共済（保険）契約がある場合は、本組合は、この共済契約により支払うべき共済金の額を支払います。ただし、他の共済（保険）契約から共済金又は保険金が支払われた場合には、本組合共済契約で支払う共済金の額が異なる場合があります。
（ 2 ）契約の成立と効力の発生について
共済契約は、申込の日に成立し、かつ、その日以降共済契約承諾書記
載の共済期間の初日の午後 4 時から効力が生じます。
（ 3 ）解除と共済掛金の払戻しについて
共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができます。また、共済契約期間の中途で解除される場合は、解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の 1 年に対する共済掛金の 12 分の 1に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を払い戻します。
（ 4 ）共済金の支払い時期について共済金の支払いは、原則、共済金請求に必要なすべての書類が本組合に到達した日の翌日以後、30 日以内とします。ただし、詳しい事故の原
因・発生状況、事故と損害・傷害との関係、共済契約の効力の有無等の確認のために、警察、検察などの公的機関または医療機関による特別な照会または調査が必要なケースでは、30 日を超過する場合があります。
（ 5 ）支払い事由に該当しない場合（免責事由）について
賠償責任共済、自損事故傷害共済、無共済等自動車傷害共済、限定搭乗者傷害共済及び他車運転特約において、それぞれ規定されています。
（ 6 ）時効について
共済金請求の時効については、共済金の請求権が発生したときから 3 年間です。

共済事業を利用するには承継組合員制度について①まず、本生協の組合員になることが必要です。組合定款に定め組合員が死亡した場合、その配偶者が承継組合員となり、本共済を引き続き利用できます。

ます。
（出資金は 1 口 100 円で、最低 1 口以上の出資が必要です）①承継組合員の資格②新しく組合員となられる方には、本生協運営のために 100 口 1

令和 3 年 2 月 17 日以降、死亡により脱退に至った組合員と同一万円の出資をお願いしておりますが、加入時に 20 口 2,000 円を世帯で生計を一にする配偶者となります。
（一代限りであり、当出資いただければ、残額は毎年度の割戻金から 1 万円に満つる

該配偶者が再婚されても、相手の方に承継資格は生じません。
）

まで充当させていただきます。返還を希望される場合はお申し②承継できる共済契約

出ください。

現に契約中の建物及び建物内に収容している動産並びに自動車③新規に加入する時は、「組合加入および共済契約申込書」に該とします。
・組合員が死亡時に契約していた火災共済契約（扶養親族が所当事項を記入していただき、これに出資金と共済掛金を添えて有する物件を含みます。
）

団体担当者に提出してください。共済期間は、火災共済・自動・組合員が死亡時に契約していた自動車共済契約（同一世帯の車共済とも 1 月 10 日又は 7 月 10 日を共済期間の満了日として、
いつでも加入できます。

親族が所有する自動車を含みます。
）
ただし、やむを得ない理由があるときは、現に契約中の建物及④継続して加入する時は継続関係書類で手続きをしてください。

び建物内に収容している動産並びに自動車に替えて、新たな建書類は継続契約時のおよそ 1 か月前に各団体に送付します。共物及び建物内に収容している動産ならびに自動車を共済契約の済期間は、火災共済・自動車共済とも 1 月 10 日又は 7 月 10 日対象にすることができます。

を初日として、1 年間となっています。

③承継組合員の共済利用期間⑤組合を脱退される際に出資金をお返しいたしますのでお申し出

承継組合員が共済事業を利用することができる共済契約の期間ください。

は、自由脱退又は、死亡脱退するまでの間となります。
④承継組合員の申請期間
承継組合員となることができる申請期間は、組合員が死亡した
翌日から組合員が締結していた共済契約期間の末日から２か月

退職者組合員制度について後の末日までとなります。
⑤出資金
死亡した組合員の出資金は、脱退手続きにより、後日、全額を生涯にわたって本組合の共済事業を利用できるように、払戻した後、新たに承継組合員としての申込みとなりますので、退職後も出資金をもって組合員となることができる退職者

共済掛金と併せて初回出資金１口（100 円）以上を拠出していただくこととなります。

組合員制度があります。
ただし、次に掲げるすべての要件を満たすことが必要です。
①本組合の職域に 25 年以上勤務し退職した者②退職時に 5 年以上継続して共済事業を利用している者③退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者

21

重要事項説明書る資格を有し、一定額の出資をすれば組合員になることができ

（1）組合員たる資格の喪失

全国町村職員生活協同組合定款
第1章
（目

総

（2）死亡
（3）除名
（除

則

第 12 条的）名）

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。

定

第 1 条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。
）は協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

（1）3 年間この組合の事業を利用しないとき。
（2）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。

（名

２

第2条
（事

第3条

称）

前項の場合において、この組合は、総代会の会日の 5 日前までに、除名

この組合は､ 全国町村職員生活協同組合という。

しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機業）

会を与えなければならない。

この組合は第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

３

この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理（1）組合員の生活の共済を図る事業

由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

款（脱退組合員の払戻し請求権）
第 13 条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済（2）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業（3）前各号の事業に附帯する事業（区域）

出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

第 4 条 この組合の区域は、次の職域とする。
（1）町村及び町村が構成団体となる特別地方公共団体（2）全国町村職員生活協同組合（3）別表に掲げる町村関係団体
２ 前項の職域にあった町村が市となった場合（合併等で市となった場合を含む。）であって、当該市がこの組合の職域に残ることを希望するときは当分の間職域とすることができる。
（事務所の所在地）
第 5 条 この組合は、事務所を東京都千代田区に置く。

（1）第 10 条の規定による脱退又は第 11 条第 1 号若しくは第 2 号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額（2）第 11 条第 3 号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の 2 分の 1 に相当する額
２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、
前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第 1 項の払戻しを行わない。
（出資）第 2 章 組合員及び出資金（組合員の資格）第 6 条 この組合の区域内に勤務する者は、この組合の組合員となることができる。
２ この組合の区域の付近に住所を有する者又は当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。
（加入の申込み）
第 7 条 前条第 1 項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、
この限りでない。
３ この組合は、前条第 1 項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

第 14 条 組合員は、出資 1 口以上を有しなければならない。
２ 1 組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の 4 分の 1 とする。
３ 組合員は､ 出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資 1 口の金額及びその払込み方法）
第 15 条 出資 1 口の金額は、100 円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第 16 条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）
第 17 条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の 90
日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 組合員は、その出資口数が第 14 条第 2 項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。

４

第 1 項の申込みをした者は、第 2 項ただし書の規定により､ その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第 1 項の申込みを受理したときに組合員となる。
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第 8 条 第 6 条第 2 項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き３受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請
書をこの組合に提出しなければならない。
２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
４ 第 1 項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）
第 9 条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第 10 条 組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
（法定脱退）
第 11 条 組合員は、次の事由によって脱退する。

（1）理事 12 人以上 17 人以内
（2）監事
3 人以上
4 人以内
（役員の選任）
第 19 条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。
２ 理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の 3 分の 1 以内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）
第 20 条 理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超える者が欠けたと
きは、役員選任規約の定めるところにより、3 箇月以内に補充しなければ

22

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
４ 第 13 条第 3 項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。
第 3 章 役職員
（役員）
第 18 条 この組合に次の役員を置く。

ならない。
（役員の任期）
第 21 条 役員の任期は、2 年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度に開催され４

る総代会の終了のときと異なるときは、第 1 項の規定にかかわらず、その手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。

総代会の終了のときまでとする。

（役員の報酬）役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数が第 25 条

その定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）

第 22 条監事は、次の者と兼ねてはならない。

役員は無給とする。ただし、常勤の役員を有給とすること及びその報酬は、総代会の議決をもって定めることができる。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３（2）組合の子会社等（子会社､ 子法人等及び関連法人等）の取締役又は使用人（代表理事）
第 25 条の 2 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下「代（役員の責任）

第 23 条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約

表理事」という。）を選定しなければならない。
２

並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
４ 第 2 項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
５ 前項の規定にかかわらず、第 2 項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。
６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
（1）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（2）前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠（3）責任を免除すべき理由及び免除額
３

７

理事は、第 2 項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。
）に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
８ 第 5 項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の承認を受けなければならない。
９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
（1）理事 次に掲げる行為
イ 法第 31 条の 9 第 1 項及び第 2 項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記ハ 虚偽の公告（2）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第 23 条の 2 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（1）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
（2）この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（3）理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
２ 第 1 項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の解任）
第 24 条 総代は、総代の 5 分の 1 以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の 10 日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第 1 項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から 20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

（理事長、副理事長及び常務理事）
第 26 条 理事は、理事長 1 人、副理事長 3 人及び常務理事 1 人を理事会において互選する。
理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
４ 常務理事は理事長の命を受け、組合の業務を執行する。
５ 理事は、理事長及び副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。
（理事会）
第 27 条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、
２
３

理事会の招集を請求することができる。
前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
６ 理事は 3 月に 1 回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）第 28 条 理事会の招集は、その理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経な
いで開くことができる。
（理事会の議決事項）
第 29 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（1）この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項
５（2）総代会の招集及び総代会に付議すべき事項（3）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止（4）取引金融機関の決定（5）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の成立要件）
第 30 条 削 除（理事会の議決方法）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及

23

款

２

第 1 項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。

定（1）組合の理事又は使用人

び監事は、これに電子署名をしなければならない。

任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合（書面による理事会への出席）（4）この組合が、裁判所から、6 箇月前から引き続き加入する組合員によ（理事の競業避止義務）
第 34 条 削 除催告を受ける場合（組合員による理事の不正行為等の差止め）

第 33 条削

除る理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の（定款等の備置）

第 35 条

第 38 条の 4

この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所に

6 箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの定備え置かなければならない。

行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復する

（1）定款
（2）規約

ことができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（組合員の調査請求）（3）理事会の議事録（4）総代会の議事録

第 39 条（5）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算款関係書類」という。
）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）
２

この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がな
いのにこれを拒んではならない。
（監事の職務及び権限）
第 36 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社等に組合員は、総組合員の 100 分の 3 以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（顧問）第 40 条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
（職員）
第 41 条 この組合の職員は、理事長が任免する。
２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第 4 章 総代会及び総会（総代会の設置）
第 42 条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。
（総代の定数）第 43 条 総代の定数は、100 人以上 120 人以内において総代選挙規約で定対して事業の報告を求め、又はその子会社等の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
４ 前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
８ 第 27 条第 5 項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
９ 監事は、総代会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

める。
（総代の選挙）第 44 条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。
（総代の補充）
第 45 条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。
（総代の職務執行）
第 46 条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
（総代の任期）
第 47 条 総代の任期は 2 年とする。ただし、再選を妨げない。
２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
（総代名簿）
第 48 条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、11組合員に周知しなければならない。
（通常総代会の招集）
第 49 条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から 3 箇月以内に招集しなけ
ればならない。
（臨時総代会の招集）
第 50 条 臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代がその 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。
（総代会の招集者）
第 51 条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。
（総代会の招集手続）
第 52 条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３ 前条第 2 項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第 1 項の事
項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
４ 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の 10 日前までに、総代に対して第 1 項の事項を記載した書面をもってその通知を理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
12 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。
（監事による調査）
第 37 条 削 除（理事の報告義務）
第 38 条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した
ときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第 38 条の 2 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若
しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場
合において当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）
第 38 条の 3 第 25 条の 2 第 2 項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。
（1）この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において理事等という。）に対し、また、理事等が組合に対して訴えを提起する場合（2）この組合が、6 箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合（3）この組合が、6 箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責24

発しなければならない。
５

通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代

３４に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。

含む。）を提供しなければならない。
（総代会提出議案・書類の調査）（総代会の特別議決方法）
第 58 条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、その 3 分の 2 以上の多数

法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若（1）定款の変更

しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その（2）解散及び合併調査の結果を総代会に報告しなければならない。
（総代会の会日の延期又は続行の決議）（3）組合員の除名（4）事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部の移転

第 52 条の 2

総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第 52 条の規定は適用しない。

で決しなければならない。

（5）第 23 条第 5 項の規定による役員の責任の免除（議決権の書面又は代理人による行使）（総代会の議決事項）

第 59 条（1）定款の変更（2）規約の設定、変更及び廃止（3）解散及び合併（4）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（5）出資一口の金額の減少（6）事業報告書及び決算関係書類並びにこれらの附属明細書（7）連合会及び他の団体への加入又は脱退
２ この組合は、第 3 条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３ 総代会においては、第 52 条第 4 項の規定により、あらかじめ通知した

２
３

前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみなす。
第 1 項の規定により書面をもって議決権を行う者は、第 52 条第 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について､ その賛否を書面に明示して、第 64 条及び第 19 条第 1 項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
４ 代理人は、3 人以上の総代を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（組合員の発言権）
第 60 条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。
ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権を有しない。

事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第 1 項の規定にかかわらず、総代会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総代会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法は第 88 条及び第 89 条による。
（1）関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理（2）共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項の設定又は変更（総代会の成立要件）
第 55 条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から 20 日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）（総代会の議事録）
第 61 条 総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び総代会において選任した総代 3 人がこれに署名又は記名押印するものとする。
（解散又は合併の議決）
第 62 条 総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、理事
は、当該議決の日から 10 日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。
２ 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から 3 週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から 1 月以内にしなければならない。
３ 前項の請求の日から 2 週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
４ 前 2 項の総会において第 1 項の通知に係る事項を承認しなかった場合に総代は、第 52 条第 4 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。

は、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
（総代会の規定の準用）
第 63 条 削 除（総代会運営規約）
第 64 条 この定款に定めるもののほか、総代会の運営に関し必要な事項は、総代会運営規約で定める。
第 5 章 事業の執行（事業の利用）第 65 条 組合員と同一世帯に属する者は、この組合の事業の利用について
は、組合員とみなす。ただし、第 3 条第 1 号に掲げる事業の利用について
は、この限りでない。
（事業の種類）第 66 条 第 3 条第 1 号に規定する生活の共済を図る事業（以下「共済事業」という。）は、次に掲げるものとする。
（1）共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済契約者の火災等の事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する火災共済事業（2）共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済契約者の自動車事故の発生に関し、共済金を支払うことを約する自動車共済事業（共済掛金及び共済金）
第 67 条 組合の行う共済事業の共済掛金及び共済金の額は、次のとおりとする。
（1）火災共済事業に係る共済契約 1 口当たりの共済掛金及び共済金の額並びに共済掛金及び共済金の額の最高限度は、次のとおりとする。

25

款第 54 条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議
決を経なければならない。

第 55 条の 2 役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（1）総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合（2）その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合（3）総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
（4）総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合（5）総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（6）前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権）
第 56 条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各 1 個の議決権を有する。
（総代会の議決方法）
第 57 条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度
選任する。

定

第 53 条監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他

区分

共済掛金額

共済契約 1 口当たり

年

２

共済金額

60 円

10 万円

３

（最高限度）
共済掛金額

定共 済 金 額

建

物

400 口

動

産

200 口

12,000 円

建

物

400 口

4,000 万円

動

産

200 口

2,000 万円

４24,000 円

款

共済金額
対人賠償無制限
対物賠償無制限

共

済

掛

金

この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度、利用した事業の種類別及び分量を証する受領書を交付するものとする。
この組合は、組合員が利用した組合事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事業総額の 5 割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。

５（2）自動車共済事業に係る共済掛金及び共済金の額の最高限度は、次のとおりとする。
車種別

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。

額

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。

６

この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。

自家用普通
小型乗用車

軽四輪
乗用車

自動二輪車

原動機付
自転車

33,000 円

21,000 円

20,000 円

14,000 円

７

組合員は、第 5 項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から 6 箇月を経過する日までに、第 3 項の規定により交付を受けた受領書を提出してこれをしなければならない。
この組合は、前項の請求があったときは、第 6 項の規定による利用分量
割戻金の積立てを行った事業年度の翌事業年度の末日までに、その利用分
量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された受領書によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
９ この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第 7 項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
10 この組合が、前 2 項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合に
おいて、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第 8 項に定める
期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第 8 項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
（出資額に応ずる割戻し）
第 78 条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年 1 割以内の額とする。
４ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとす
８（共済事業規約）
第 68 条 この組合は、共済事業について、その種類ごとに、その実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して法令で定める事項を、共済事業規約で定めるものとする。
第6章 会 計
（事業年度）
第 69 条 この組合の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（財務処理）
第 70 条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第 71 条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにす
るものとする。
（共済事業の区分経理）
第 72 条 この組合は、共済事業と共済事業以外の事業とを区分して経理し、かつ、共済事業については、その事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（他の経理への資金運用の禁止）
第 73 条 この組合は、厚生労働大臣の承認を受けた場合を除き、共済事業に係る経理から共済事業以外の事業に係る経理へ資金を運用し、又は共済事業に係る経理に属する資産を担保に供して共済事業以外の事業に係る経理に属する資金を調達しないものとする。
（法定準備金）第 74 条 この組合は、出資総額に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の 5 分の 1 に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）
第 75 条 この組合は、毎事業年度の剰余金の 20 分の 1 に相当する額以上の２

金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し､ 繰り越された事業年
度の第 3 条第 2 号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。
なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２

前条第 1 項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）
第 76 条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）
第 77 条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割
戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第 74 条第 1 項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第 75 条
第 1 項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。
）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

26

るときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から 6 箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払う
ものとする。
７ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第 5 項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
８ この組合が、前 2 項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合
において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第 4 項に定める総代会の終了の日から 2 年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。
（端数処理）
第 79 条 前 2 条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に 10 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる
ものとする。
（その他の剰余金処分）
第 80 条 この組合は、剰余金について、第 76 条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（欠損金のてん補）第 81 条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

（資産運用の基準）

第 82 条

第 86 条

この組合は、共済事業に属する資産を、次に掲げる方法で運用すこの組合が解散（合併又は破産による場合を除く。
）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後るものとする。

における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。

（1）銀行、長期信用銀行、信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、労働金庫又は農業協同組合、中小企業等協同組合若しくは水産ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

業協同組合又はこれらの連合会で業として預金又は貯金の受入れをする
ことができるものへの預金又は貯金（合第 87 条併）削

除又は日本銀行出資証券の取得（3）貸付信託の受益証券の取得

第8章 雑 則（公告の方法）（4）金銭債権の取得

第 88 条（5）外国の中央政府、外国の地方公共団体、国際機関、外国の政府関係機（1）事務所の店頭に掲示する方法

関、外国の地方公共団体が主たる出資者となっている法人若しくは外国

この組合の公告は、以下の方法で行う。

（2）全国町村会の発行する機関誌「町村週報」に掲載する方法
２（7）担保付社債又はその発行する株式が証券取引所（外国の証券取引所を含む。次号において同じ。）に上場されている株式会社が発行する社債の取得（8）その発行する株式が証券取引所に上場されている株式会社が発行する株式の取得（9）信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭の信託（ただし、運用
方法を特定する金銭の信託（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する金融商品取引業者との投資一任契約によるものを除く。）については、前各号に掲げる方法で運用されるものに限る。）（10）信託業務を営む金融機関又は信託会社への第 2 号、第 3 号及び第 5 号
から第 8 号までに規定する有価証券の信託
２ 次の各号に掲げる資産の合計額は、この組合の共済事業に属する資産のる方法により行うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第 89 条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２ この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第 90 条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

（投機取引等の禁止）
第 83 条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第 84 条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。
（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）
第 84 条の 2 この組合は、法令に基づき、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として法令に定めるものを記載した説明書類を作成し、事務所に備え置き、公衆の縦覧に供さなければならない。
第7章 解 散（解
散）第 85 条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
（1）目的たる事業の成功の不能（2）合併（3）破産手続開始の決定（4）行政庁の解散命令
２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第 6 条第 2 項の規定による組合員を除く。）が 100 人未満になったときは、解散する。
３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。
）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。
（残余財産の処分）法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定す

附

則
略

1
2
3
4
5
6

別表（第 4 条第 1 項第 3 号関係）
市町村職員共済組合（連合会を含む）
町村会及び町村議会議長会
一般財団法人 全国自治協会
国民健康保険団体連合会
市町村健康保険組合理事会で認めた地方自治法第 221 条第 3 項に規定する法人○全国町村職員生活協同組合定款第 6 条第 2 項の規定による組合員の承認基準について
本組合の職域にあった者が退職後も理事会の承認を受けて組合員（以下「退職者組合員」という。）として引続き共済事業を利用できることとするため、退職者組合員に係る承認基準等を次のとおり定め、同基準を満たす者からの加入承認の申請については、第 8 条第 2 項に規定する理事会で承認を行うものとする。
記
１．定款第 6 条第 2 項の規定による組合員（退職者組合員）の承認基準
次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（1）本組合の職域に 25 年以上勤務し退職した者（2）退職時に 5 年以上継続して共済事業を利用している者（3）退職時に在職した職域において、事務取扱が可能な者
２．経過措置 略
３．実施時期
この承認基準は、平成 13 年 11 月 2 日から適用し、退職者組合員の共済事
業の利用は、平成 14 年 7 月 10 日以降の日に共済期間が開始する共済契約から実施する。
この承認基準の一部改正は、令和３年１月 28 日から適用する。

27

款

の銀行その他の金融機関が発行し、又は債務を保証する債券の取得（6）証券投資信託の受益証券の取得総額に対し、第 1 号に掲げる資産にあっては同号に定める割合を乗じて得た額以上、第 2 号から第 5 号までに掲げる資産にあっては当該各号に定める割合を乗じて得た額以下であることとする。
（1）前項第 1 号から第 4 号（元本が保証されているものに限る。）までに掲げる方法、同項第 7 号のうち担保付社債の取得による方法で運用する資産 100 分の 70（2）前項第 6 号に掲げる方法（公社債投資信託の受益証券の取得を除く。）
及び同項第 8 号に掲げる方法で運用する資産 100 分の 20（3）削除（4）前項各号に掲げる方法で運用する資産のうち外貨建てのもの 100 分の 20（5）同一の債務者に対する金銭債権及び同一の会社等が発行する有価証券の取得により運用する資産 100 分の 10
３ この組合は、金銭の信託又は有価証券の信託を行う場合においても前項の規定に従わなければならないものとする。
４ この組合は、共済事業に属する資産を第三者のために担保に供しないも
のとする。

定

（2）国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券若しくは金融債

〇全国町村職員生活協同組合定款第６条第２項の規定による承継組合員の承認基準について
3 年 1 月 28 日
〔 令和
理 事 会 議 決〕
死亡により脱退に至った組合員の配偶者が理事会の承認を受けて組合員（以下「承継組合員」という。）として引続き共済事業を利用できることとす

定

るため、承継組合員に係る承認基準等を次のとおり定め、同基準を満たす者
からの加入承認の申請については、第８条第２項に規定する理事会で承認を行うものとする。
記
１．定款第６条第２項の規定による組合員（承継組合員）の承認基準

款

次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（1）死亡により脱退に至った組合員と同一世帯で生計を一にする配偶者。
（2）死亡により脱退に至った組合員が存在していた職域において、事務取扱が可能な者。
※承継組合員の配偶者については、（1）の規定は適用しない。
２．承継組合員が利用できる共済契約利用できる共済契約の対象は、次の各号の全てを満たす現に契約中の建物及び建物に収容している動産ならびに自動車とする。
（1）組合員以外の者を被共済者とする共済契約
ただし、組合員を被共済者とする共済契約を含むものとする。
（2）火災共済事業規約及び自動車共済事業規約に共済契約の権利義務の承継に係る定めのある共済契約（3）組合員が共済契約者であった共済契約※上記の規定にかかわらず、真にやむを得ない理由があるときは、現に契約中の建物及び建物に収容している動産並びに自動車に替えて、新たな建物及び建物に収容している動産並びに自動車を共済契約することができるものとする。
３．承継組合員が利用できる共済契約の期間
承継組合員が利用できる共済契約の期間は、自由脱退、除名又は死亡脱退するまでの間とする。
また、上記の規定にかかわらず、真にやむを得ない理由があるときを除き、当組合が行う共済事業を利用しない状態が生じたときは、自由脱退したものとみなす。
４．承継組合員の承認の手続（1）「１．定款第６条第２項の規定による組合員（承認組合員）の承認基準」に定める資格を有する者は、この組合の理事会において承認を受け、組合員となることができる。
（2）この承認基準に適合する者から承認申請があったときは、申請があったときに承認されたものとみなし、理事会において事後追認することができるものとする。
（3）申請は、共済契約者の死亡日から組合員が締結していた共済期間の末日から２か月後の月末までに行わなければならない。
５．出資金の払込み
承継組合員は、新たに出資金を払い込むものとする。
６．その他の事項
この規則に定めるもののほか、承継組合員の承認基準の取扱いに関し必要な事項は、理事会で定める。
７．実施時期
この承認基準は、令和３年２月 17 日から適用し、承継組合員の共済事業の利用は、令和３年２月 17 日以前に共済契約を締結している者に対しても
実施する。

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全国町村職員生活協同組合火災共済事業規約

第1章 総 則（通則）
第 1 条 この全国町村職員生活協同組合（以下「組合」という。）は、この組合の定款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより定款第 66 条第 1 号に掲げる火災共済事業を実施するものとする。
（事業）
第 2 条 この組合が行う火災共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、一定期間内に生じた次の各号に掲げる災害を事故（以下「共済事故」という。）とし、当該事故の発生によって生じた損害（消防又は避難に必要な処分によって共済の目的について生じた損害を含む。
）に対し共済金を支払うことを約する事業とする。
（1）火災
（2）落雷
（3）破裂又は爆発（4）建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊（5）風災、水災又は雪災（6）地震（津波を含む。）又は噴火（契約内容の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者に対し、第 2 章から第 5 章までに規定する事項のうち共済契約の内容となるべきもの（契約概要及び注意喚起事項を含む。
）を、あらかじめ正確に提示しなければならない。
第 2 章 共済契約
第 1 節 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 4 条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済者の範囲）
第 5 条 この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結するものとする。
（共済の目的の範囲）
第 6 条 共済契約は、金銭に見積ることができる物でなければ、その目的とすることができない。
２ 共済の目的となる物は、次に掲げるものとする。
（1）共済契約の申込みをしようとする者の所有する居住用建物又は建物内に収容されている動産（2）共済契約の申込みをしようとする者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、共済契約の申込みをしようとする者が現に居住する建物又はその建物内に収容されている動産
３ 次に掲げる物は、共済の目的に含まれていないものとする。
（1）建物に付属する門、塀、垣（2）通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物（3）貴金属、宝石、宝玉及び貴重品並びに書画、骨董、彫刻その他の美術品（4）稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、証書、帳簿その他これらに準ずる物（5）動物及び植物（6）自動車（自動二輪車を含む。）（7）営業用の商品、半製品、原材料、備品及び生産設備（動力付農機具を含む。）
４ 建物を共済の目的とする場合にあっては、畳、建具その他の従物及び電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の付属設備は、共済の目的に含まれているものとする。
（共済契約の締結の単位）
第 7 条 共済契約は、共済の目的である建物又は同一の建物内に収容されている共済の目的である動産ごとに締結するものとする。
２ 同一の建物又は同一の建物内に収容されている動産についての共済契約者は 1 人に限るものとする。
（共済金額及び共済掛金額）
第 8 条 共済契約 1 口についての共済金額は 10 万円とする。
２ 共済契約 1 口についての共済掛金額は 60 円とし、その算定は別紙第 1
火災共済掛金額算出方法書に定める方法によるものとする。
３ 共済契約の共済契約口数の最高限度及び共済金額の最高限度は、次のとおりとする。ただし、共済契約の目的である建物又は動産の共済契約の当時における時価が、共済金額の最高限度未満の場合にあっては、その時価に相当する金額とする。
建物 400 口 4,000 万円
動産 200 口 2,000 万円（再取得価額特約）

第 2 節 共済契約の成立及び共済契約者の通知義務等（共済契約の成立）
第 11 条 共済契約の申込みをしようとする者は、共済契約申込書に共済掛金に相当する金員を添え、これを、この組合に提出しなければならない。
２ この組合は、前項の申込みがあったときは、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。
）の受領書を作成し、直ちにこれを同項の申込みをした者（以下「共済契約申込者」という。）に交付するものとする。
３ この組合は、第 1 項の申込みがあったときは、共済の目的となる物につき共済事故の発生に影響する事情等を調査したうえで、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知するものとする。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てるものとする。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなす。
５ 前項の場合には、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日以降共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後 4時から効力を生じるものとする。ただし、共済期間の満了する共済契約を継続する場合の共済契約は、継続する前の共済契約の共済期間の満了の日から効力を生じるものとする。
６ この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、預り金を共済契約申込者に返還するものとする。
７ この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に共済契約承諾書を共済契約者に交付するものとする。
（共済契約申込書の記載事項）
第 11 条の 2 前条第 1 項の共済契約申込書の記載事項は次に掲げるものとする。
（1）共済契約者の氏名（2）共済期間（3）契約口数（4）共済の目的物及び目的物の所在地（5）他の共済契約等の有無（6）申込日（7）その他組合が必要と認めた事項（共済契約承諾書の記載事項）
第 11 条の 3 第 11 条第 7 項の共済契約承諾書の記載事項は次に掲げるものとする。
（1）組合名（2）共済契約者の氏名（3）共済期間（4）契約口数（5）共済金額（6）共済の目的物及び目的物の所在地（7）その他組合が必要と認めた事項（8）契約日（9）書面の作成年月日
２ 前項の書面には、組合が記名押印する。
（団体扱い共済契約）
第 12 条 共済契約者又は共済契約の申込みをしようとする者が、同一職域

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火災共済事業規約

11 月 4 日認可〔 昭和63年
平成元年 1 月 10 日適用 〕

第 9 条 この組合は、共済の目的である建物又は動産について、共済事故によって損害が生じた場合に、当該共済の目的と同一の規模、主要構造、質、用途、型及び能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」という。）を共済金として支払う旨の特約をすることができるものとする。
２ 前項の特約は、共済の目的としようとする建物又は動産の時価が再取得
価額の 50 パーセント以上に相当する額であり、かつ、申込みをしようとする共済契約の共済金額が当該再取得価額の 70 パーセント以上に相当する額である場合に限って締結するものとする。
３ 第 1 項の特約によって共済契約を締結した場合の建物及び動産のそれぞれの共済契約口数の最高限度及び共済金額の最高限度は、前条第 3 項に定める口数及び額とする。この場合、時価を再取得価額と読替えるものとする。
（風水雪害特約）
第 9 条の 2 この組合は、共済の目的である建物又は動産について、第 2 条
第 5 号の共済事故によって損害が生じた場合に風水雪害特約共済金（以下「特約共済金」という。）を支払うことを約する（以下「風水雪害特約」という。）ことができる。
２ 前項の特約共済金は、第 20 条第 2 項及び第 3 項により算出された共済金に加算して支払うものとする。
３ 風水雪害特約の共済掛金額は共済契約 1 口につき 50 円とし、その算定は別紙第 2 風水雪害特約共済掛金額算出方法書の定める方法によるものとする。
（共済期間）
第 10 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から 1 年間とする。ただし、特別な事由がある場合は、1 年未満の短期の共済期間とすることができる。

火災共済事業規約

内に 2 名以上ある場合は、職域ごとに、これらの者の共済期間の終期をこの組合が定める日に統一した共済契約（以下「団体扱い共済契約」という。）
を締結することができる。
２ 団体扱い共済契約の手続は、別に定めるものとする。
（共済掛金の払込み）
第 13 条 共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。
（組合員の資格喪失等の場合の共済掛金等）
第 14 条 共済契約者が、共済期間の中途において組合員としての資格を喪失したときは、共済掛金は返還せず、共済期間の終期まで共済契約は有効とする。
（告知義務）
第 14 条の 2 共済契約者は、共済契約締結の当時、第 11 条の 2 の共済契約
申込書の記載事項のうち、危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。）について、この組合に事実を正確に告げなければならない。
２ この組合は、共済契約締結の当時、共済契約者が故意又は重大な過失によって告知事項について事実を告げなかったとき、又は不実のことを告げたときは、共済契約者に対する書面による通知をもって、当該共済契約を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず次の場合には、共済契約を解除することができない。
（1）前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合（2）この組合が共済契約締結の当時、その事実若しくは不実のことを知り、又は過失によってこれを知らなかった場合（3）共済契約者が、事故の発生前に共済契約申込書の記載事項につき書面をもって更生を申し出て、この組合がこれを承認した場合（4）この組合が共済契約締結の後、その事実又は不実のことを知った時から、共済契約を解除しないで 1 ヵ月を経過した場合又は当該共済契約の締結の時から 5 年を経過した場合
４ 第 1 項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じるものとする。ただし、その解除が損害の発生した後になされた場合でも、この組合は、共済金を支払わない。すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求できるものとする。
５ 前項の規定に関わらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は共済金を支払うものとする。
（通知義務等）
第 15 条 共済契約の締結の後、次の事実が発生した場合には、共済契約者は、
当該事実の発生がその責に帰すべき事由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない事由によるときは、当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、承認を受けなければならない。ただし、第 2 号の場合において、その構造の変更又はその改築若
しくは修繕が軽微であるとき、第 6 号の場合において、その損害が軽微であるとき又は当該事実がなくなったときは、この限りでない。
（1）共済の目的につき、当該共済契約と同時に又は時を異にして共済事故に該当する事故を事故とする法律に基づく他の共済契約又は保険契約（以下「他の共済契約等」という。）を締結すること。
（2）共済の目的の用途若しくは構造を変更し、又は共済の目的である建物を改築し、増築し若しくは修繕すること。
（3）共済の目的である建物を引続き 30 日以上空家又は無人とすること。
（4）共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災を避けるために
5 日間の範囲内で移転する場合は、この限りでない。
（5）共済の目的である建物を解体すること。
（6）共済の目的につき共済事故以外の原因によって損害が生じたこと。
（7）前各号のほか、第 11 条の 2 の共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。
（8）前各号のほか、共済の目的につき共済事故の発生するおそれが著しく増大すること。
２ 共済契約者は、この組合が前項の事実の発生に関する調査のため行う共済の目的の検査を、正当な理由がないのに拒み、又は妨げてはならない。
第 3 節 共済契約の無効、取消し、解除及び消滅（共済契約の無効）
第 16 条 共済契約は、次の場合には、無効とする。
（1）共済契約者が、他人のために共済契約を締結したとき。
（2）この組合又は共済契約者が共済契約の当時、共済の目的であるべき物につきすでに共済事故が生じていたこと又は共済の目的であるべき物につき共済事故の原因が発生していたことを知っていたとき。
２ 共済金額が第 8 条第 3 項又は第 9 条第 3 項に規定する最高限度を超えた
ときは、その超えた部分については、共済契約は無効とする。
（詐欺又は脅迫による取消し）第 16 条の 2 共済契約締結の際、共済契約者に詐欺または脅迫の行為があった場合には、この組合は、共済契約を取り消すものとし、すでに払い込まれた共済掛金は払戻さないものとする。
２ 前項による共済契約の取消しは、共済契約者に対する書面による通知を30もって行う。
（共済契約の解除）
第 17 条 共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができる。ただし、共済金請求権の上に質権が設定されている場合は、この解除権は、質権者の書面による同意を得た後でなければできないものとする。
２ この組合は、第 15 条第 1 項の事実（同条同項第 3 号及び第 6 号を除く。
）の発生により危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失によって第 15 条第 1 項の事実（同条同項第 3 号及び第 6 号を除く。
）の発生を遅滞なく通知しなかった場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
３ 前項の規定は、この組合が解除の原因となる事実を知った日以後 1 ヵ月を経過した場合又は第 15 条第 1 項の事実（同条同項第 3 号及び第 6 号を除く。）が発生した日以後 5 年を経過した場合には適用しない。
４ この組合は、第 2 項の規定にかかわらず、第 15 条第 1 項の事実の発生によって危険増加が生じ、当該共済契約の引受範囲（共済掛金を増額する
ことにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際にこの組合が交付する書面等において定めたものをいう。）を超えることとなった場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。
５ 第 2 項又は第 4 項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
６ この組合は、第 2 項又は第 4 項による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 15 条第 1 項の事実の発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。
７ 前項の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害については、この組合は、共済金を支払うものとする。
（重大事由による解除）
第 17 条の 2 この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。
（1）共済契約者が、この組合に当該共済契約に基づく共済金の支払わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした場合（2）共済契約者が、当該共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合（3）前各号に掲げるもののほか、共済契約者が前各号の事由がある場合と同程度にこの組合の共済契約者に対する信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
２ 前項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
３ この組合は、第 1 項による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、同項の事実が発生した時から解除された時までに発生した損害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。
（承認事項にかかる共済掛金の返還又は追加共済掛金の請求）
第 17 条の 3 この組合は、第 15 条第 1 項の承認をする場合には、火災共済事業実施細則に定めるところに従い、共済掛金を返還し、又は追加共済掛金を請求できる。
２ 共済契約者が前項の追加共済掛金の支払を怠ったときは、この組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故については、共済金を支払わない。
（共済契約無効の場合の共済掛金の返還）
第 17 条の 4 共済契約の無効が共済契約者の責に帰すべき事由によるときは、この組合は、共済契約者に共済掛金を返還しない。
２ 共済契約の無効が共済契約者の責に帰することのできない事由によると
きは、この組合は、共済契約者に無効となる部分に対応する共済掛金の全額を返還する。
（共済契約解除の場合の共済掛金の返還）
第 18 条 この組合は、第 14 条の 2 第 2 項、第 17 条第 1 項、第 2 項、第 4項又は第 17 条の 2 第 1 項による共済契約の解除があった場合には、共済契約を解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の 1 年に対する共済掛金の 12 分の 1 に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を共済契約者に返還するものとする。
（共済契約の消滅）
第 19 条 共済契約の成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は、
当該事実が発生した日において消滅する。この場合において、これらの事
実の発生が法令又は法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければならない。
（1）共済の目的が共済事故以外の原因によって消滅したこと。
（2）共済の目的が第 23 条第 1 項の事故によって滅失したこと。
（3）共済の目的が譲渡（法令に基づく利用又は買収による所有権の移転を含む。）又は解体されたこと。
２ この組合は、前項各号に掲げる事実が発生したため、共済契約が消滅した場合には、共済契約が消滅した日を共済期間の終期として前条の例により共済掛金の残額を共済契約者に返還するものとする。

共済金＝損害の額×２

共済金額
共済の目的の価額× 0.8

共済の目的につき、第 2 条第 5 号の共済事故によって損害が生じた場合にこの組合が支払う共済金の額は、当該共済契約に基づく共済金額（共済金額が共済の目的の価額を上回るときは共済の目的の価額とする。）に下表の損害の程度に応じた給付率を乗じて得た額とする。ただし、当該建物または動産に生じた損害の額がそれぞれ 20 万円未満である場合は、共済金を支払わない。
損害の程度
全損
1 ／ 2 以上
1 ／ 3 以上
1 ／ 3 未満

給付率10 ／ 100
5 ／ 100
3 ／ 100
1 ／ 100

３ 前項の規定により算出した額が損害の額の 10/100 を超える場合には損害の額の 10/100 の額を共済金の額とする。ただし、建物及び動産の共済金の合計額が 450 万円を超える場合は 450 万円を限度とする。
４ 第 2 項に規定する損害の程度は、共済の目的の価額に対する損害の割合
をもって算定するものとし、建物または動産のそれぞれにつき、個別に算定するものとする。
５ 第 9 条の 2 の規定に基づく風水雪害特約を締結した場合におけるこの組合が支払う特約共済金の額は、第 1 項の規定により算出した額に 100 分の50 を乗じて得た額とする。ただし、共済の目的である建物又は動産に生じた 1 回の共済事故による損害の額が建物については 50 万円未満、動産については 20 万円未満の場合は、共済金を支払わない。
６ 共済の目的につき、第 2 条第 6 号の共済事故によって損害が生じた場合にこの組合が支払う共済金の額は、当該共済契約に基づく共済金額（共済金額が共済の目的の再取得価格を上回るときは、再取得価格とする。）に
下表の損害の程度に応じた給付率を乗じて得た額とする。ただし、算出上生じた千円位未満の額は切り捨てた額とする。また、当該建物または動産に生じた損害の額は、それぞれ 50 万円以上の場合に限る。
損害の程度
全
損
1 ／ 2 以上
1 ／ 3 以上
1 ／ 3 未満７

給付率
5 ／ 100
2.5 ／ 100
1.5 ／ 100
0.5 ／ 100

前項の規定により算出した額が 1 万円未満の場合の災害共済金の額は 1万円とする。
８ 第 6 項に規定する損害の程度は、再取得価格に対する損害額の割合をもって算定するものとし、建物または動産のそれぞれにつき、個別に算定するものとする。ただし、再取得価格の提出のないものは、別に定める「建物および動産の標準的再取得価格表」により算出した額とする。
９ 第 1 項から前項までの損害の額及び共済の目的の価額は、その損害が生じた場所及び時における価額によるものとする。
10 第 9 条の規定に基づく共済契約については、前項の規定にかかわらず、損害の額及び共済の目的の価額は、その損害が生じた場所及び時における再取得価額（再取得を要しないものにあっては、修復に要する額とする。）
によるものとする。
11 共済契約者が、故意又は重大な過失によって、第 25 条の規定による損害の防止及び軽減の義務を怠ったときは、共済の目的につき共済事故によって生じた損害の額からその防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を第 1 項の損害の額とみなす。
（費用共済金）第 21 条 この組合は、共済の目的の共済事故の発生に付随する共済契約者の損害について前条の共済金及び特約共済金とは別に次の各号に定める費用共済金を支払うものとする。
（1）臨時費用共済金
前条の共済金及び特約共済金が支払われる場合で、共済事故によって共済の目的が損害を受けたため臨時に生じる費用（2）残存物取片づけ費用共済金

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火災共済事業規約

第 3 章 共済金及び共済金の支払（共済金）
第 20 条 共済の目的につき、第 2 条第 1 号から第 4 号の共済事故によって損害が生じた場合に、この組合が支払う共済金の額は、共済金額が共済の目的の価額の 80 パーセントに相当する額以上のときは、共済金額を限度として損害の額とし、共済金額が共済の目的の価額の 80 パーセントに相当する額未満のときは、共済金額を限度として、次の算定式により算出した額とする。ただし、第 2 条第 4 号に掲げる損害については、1 回の事故により生じた損害の額が 10,000 円未満である場合は、共済金を支払わない。

前条の共済金及び特約共済金が支払われる場合で、共済事故によって生じた共済の目的の残存物の取片づけに要した費用（3）失火見舞費用共済金
前条の共済金が支払われる場合で、共済の目的又は共済の目的を収容する建物から発生した火災、破裂又は爆発によって、第三者の所有物に損害を生じ、それに対し共済契約者が見舞金等を支払ったときの費用
２ 前項第 1 号の臨時費用共済金の額は、前条の共済金及び特約共済金の合算額の 15 パーセントに相当する額とする。ただし、1 回の共済事故につき 200 万円を限度とする。また、第 2 条第 6 号の共済事故によって生じた共済金については、臨時費用共済金を支払わない。
３ 第 1 項第 2 号の残存物取片づけ費用共済金の額は、現に共済契約者が残存物取片づけに要した費用とする。ただし、1 回の共済事故につき前条の共済金及び特約共済金の合算額の 5 パーセントに相当する額又は 100 万円のいずれか少ない額を限度とする。また、第 2 条第 6 号の共済事故によって生じた共済金については、残存物取片付け費用共済金を支払わない。
４ 第 1 項第 3 号の失火見舞費用共済金の額は、現に共済契約者が失火見舞金等として第三者に支払った費用（第三者一世帯あたり 20 万円を限度とする。）とする。ただし、1 回の共済事故につき前条の共済金の 20 パーセ
ントに相当する額又は 60 万円のいずれか少ない額を限度とする。
（共済金及び費用共済金の請求）
第 22 条 共済契約者は、共済金及び費用共済金の支払いを請求しようとするときは、遅滞なく共済金等支払請求書に共済契約承諾書及び次に掲げる書類を添え、この組合に提出しなければならない。
（1）関係官署の罹災証明書
ただし、第 2 条第 1 項第 5 号の共済事故については、関係官署又は市町村長の罹災証明書とする。
（2）火災状況調書及び損害見積書（3）損害状況写真（4）その他特にこの組合の必要とする書類
２ 前項の共済金等支払請求書の添付書類は、正当な理由があるときは、その提出を省略することができる。
３ 共済契約者は、第 2 条第 6 号の共済事故により共済金の支払いを請求しようとするときは、地震等被害状況調書兼共済金請求書に次に掲げる書類
を添え、支部を経由して組合に提出しなければならない。
（1）損害見積書（2）罹災現場の写真（3）消防署もしくは市町村長の罹災証明書（4）共済契約承諾書（5）その他組合が必要とする書類
４ 前項第 3 号の消防署もしくは市町村長の罹災証明書において、被災の程度が全壊とあるものについては、建物、動産ともに、第 20 条第 6 項の損害の程度を全損とみなし、また、半壊とあるものについては、建物、動産
ともに、第 20 条第 6 項の損害の程度を 1/2 以上とみなし、損害見積書の提出を省略することができる。
（共済金の支払）第 22 条の 2 この組合は、共済契約者へ共済金及び費用共済金を支払うものとする。
２ この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、30 日以内に、この組合が共済金を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、共済金を支払うものとする。
（1）共済金の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況及び損害発生の有無（2）共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無（3）共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係及び内容（4）共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無（5）前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について共済契約者が有する損
害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等
３ この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後、次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。）
が経過する日までに、共済金を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとする。
（1）弁護士法その他法令に基づく照会 180 日（2）警察、検察、消防その他公の機関による調査・捜査の結果の照会 90 日
（3）専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日

火災共済事業規約（4）災害救助法が適用された災害の被災地域における調査 60 日
（5）日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日
４ 共済金及び費用共済金は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。
５ 第 2 項又は第 3 項に規定する必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第 2 項又は第 3 項に規定する日数に算入しないものとする。
（共済金の削減等）
第 22 条の 3 大規模な地震等により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合は、理事会の議決を経て、災害共済金の分割支払
い、支払の繰延または削減をすることができるものとする。
（重複契約の取扱）
第 22 条の 4 共済の目的について、当該共済契約と同時に又は時を異にして締結した共済事故に該当する事故を事故とする法律に基づく他の共済契約等がある場合において、それぞれの契約につき、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、この組合は、次の算式によって算出した額を共済金として支払うものとする。
共済金＝損害の額×

この組合の支払責任額
それぞれの契約の支払責任額の合計額

２

前項の規定において、他の共済契約等に支払責任額の全額を支払う旨の約条があるときで、かつ他の共済契約等から共済金又は保険金がすでに支払われている場合には、損害の額から、他の共済契約等から支払われた共済金又は保険金を差し引いた残額を支払う。ただし、この共済契約の支払
責任額を限度とする。
３ 前 2 項の規定は、費用共済金の支払いについて準用する。この場合において、臨時費用共済金の「損害の額」は、「この組合の共済契約と他の共済契約等のうち最も高い支払限度額」と読み替えるものとする。
４ 前 3 項の規定は、第 2 条第 6 号の共済事故により支払われる共済金については適用しない。
（共済金を支払わない損害）
第 23 条 この組合は、共済の目的につき共済事故によって損害が生じた場合であっても、その損害が次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払わない。
（1）共済契約者の故意又は重大な過失によって生じた損害（2）共済契約者と同居の親族の故意によって生じた損害（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く。）（3）共済事故に際し、共済の目的が紛失し、又は盗難にかかったことによって生じた損害２ この組合は、共済の目的につき共済事故によって損害が生じた場合であっても、その損害が戦争その他の変乱によって生じた共済事故に該当す
る事故による損害であるときは、共済金は支払わない。（これらの事由によって発生した共済事故に該当する事故によって延焼又は拡大して生じた損害及び発生原因のいかんを問わず共済事故に該当する事故がこれらの事
由によって延焼又は拡大して生じた損害を含む。
）
３ この組合は、前各項のほか第 2 条第 4 号の共済事故によって損害が生じた場合、その損害が次の各号のいずれかに該当するときは、共済金を支払わない。
（1）雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙、その他これらに類する物の落下若しくは飛来による損害（2）台風・せん風・爆風・暴風雨等の風災、ひょう災、豪雪・なだれ等の雪災、融雪・こう水・高潮等の水災又は土砂崩れに起因する損害（3）地震（津波を含む。）又は噴火によって生じた共済事故に該当する事
故による損害（事故の通知）第 24 条 共済契約者は、共済の目的について損害が生じたことを知った場
合は、損害の発生並びにこの共済契約の共済事故を事故とする他の共済契約等の有無及び内容を遅滞なく、この組合に通知しなければならない。
（損害防止の義務）
第 25 条 共済契約者は、共済の目的につき共済事故が生じたとき又は共済事故の原因が発生したときは、損害の防止及び軽減に努めなければならない。
２ 組合は、前項の場合において、共済契約者が、損害の防止及び軽減のために必要又は有益であった費用を支出したときは、次に掲げる費用に限り、これを負担するものとする。
（1）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2）消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用又は再取得費用（3）消火活動のために緊急に投入された人員又は器材に係る費用。ただし、人身事故に係る費用、損害賠償に要する費用又は謝礼に属するものを除く。
（4）その他この組合が認めた費用

32（被害物の検査等）
第 26 条 この組合は、共済の目的について共済事故によって損害が生じた場合において、その損害の額及び共済の目的の価額を決定するため必要があるときは、当該共済の目的を検査し、若しくは一時他に移転して必要な事項を調査することができる。
（残存物の帰属）第 26 条の 2 この組合が第 20 条の共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者が有する所有権その他の物権は、この組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、この組合に移転しない。
（第三者の行為による損害）
第 27 条 共済の目的につき共済事故によって生じた損害が、第三者の行為によるものである場合において、共済契約者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、この組合は、その価額の限度で共済金を支払う義務を免れる。
（代位）
第 28 条 損害が生じたことにより共済契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは、次の額を限度とする。
（1）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者が取得した債権の全額（2）前号以外の場合
共済契約者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第 2 号の場合において、この組合に移転せずに共済契約者が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
３ 前 2 項の損害賠償の請求が、借家人（賃貸借契約又は使用貸借契約に基づき共済の目的である建物を占有する者を言い、転貸人及び転借人を含む。）に対するものである場合は、この組合は、その権利を行使しないものとする。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害に対し共済金を支払った場合には、行使するものとする。
４ 共済契約者は、この組合が要求した場合は、この組合が第 1 項により取得した代位権の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提供その他に協力しなければならない。この場合に、これらに必要な費用は、この組合が負担するものとする。
（共済金支払後の共済契約）
第 29 条 共済金の支払額が 1 回の事故につき共済金額の 80 パーセントに相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった共済事故の発生した時に終了する。
２ 前項の場合を除き、この組合が共済金を支払った場合においても、共済契約の共済金額は、減額しないものとする。
第 4 章 異議の申立て（異議の申立て）第 30 条 共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処分に不服がある共済契約者は、この組合に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30 日以内に、書面をもってしなければならない。
３ 第 1 項の規定により異議の申立てがあったときは、この組合は、異議の申立てを受けた日から 60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
第5章 雑 則（支払備金及び責任準備金）
第 31 条 この組合は、法令の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積立てるものとする。
２ 責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は別紙第 3 責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とする。
３ 異常危険準備金は、法令の定めるところにより取り崩すことができる。
（支部の設置）第 32 条 この組合は、全国町村職員生活協同組合処務規則で定める支部を通じて、火災共済事業を実施するものとする。
（時
効）
第 33 条 共済金を請求する権利、又は共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じたときから 3 年間行わない場合は、時効によって消滅する。
（質入れ等の制限）
第 34 条 共済金の支払いを請求する権利は、組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することができない。
（共済契約による権利義務の承継）
第 35 条 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、当該共済契約に適用される事業規約に関する権利及び義務は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとする。

２

附

則
略

全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則（趣旨）
第 1 条 火災共済事業規約（以下「規約」という。）第 37 条の規定による火災共済事業の実施のための手続きその他執行についての必要事項は、この細則の定めるところによる。
（共済事故による損害）
第 2 条 規約第 2 条にいう共済事故の発生によって生じた損害とは、次の各号に定めるところによるものとする。
（1）火災による損害とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火す
るため消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする燃焼現象によって生じる共済の目的が被る損害をいう。
（2）落雷による損害とは、共済の目的に直接落雷によって生じる共済の目
的の破損、炭化、溶融等の損害と共済の目的近くの落雷によって生じる
異常電流の作用で共済の目的が被る損害をいう。
（3）破裂又は爆発による損害とは、気体又は蒸気の急激な膨張を伴う破壊によって生じた自爆損害（共済の目的自体の破裂・爆発によって生じた
損害）並びに被爆損害（共済の目的の周囲の物件の破裂・爆発により共済の目的に生じた損害）をいう。
（4）建物外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊による損害には、航空機等の墜落、接触又は航空機等からの物体の落下及び車両若しくはその積載物等の衝突又は接触によって生じた損害を含むものとする。
（5）風災、水災又は雪災による損害とは、次の災害によって生じる共済の目的が被る損害をいう。
風災

台風、せん風、突風、暴風、暴風雨等によって生じた災害

水災

台風、暴風雨、豪雨等によって生じたこう水・融雪こう水、高潮、土砂崩れ等による災害

雪災

豪雪、なだれ、降雪、降ひょう等によって生じた災害（6）地震（津波を含む。）又は噴火による損害とは、これらに因り直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失によって生じる共済の目的が被る損害をいう。
（7）消防又は避難に必要な処分によって共済の目的について生じた損害には、消防消火のために行う注水による濡損、汚損、破損の外、延焼防止のための破壊損害、消防避難のための搬出によって生じた破損、汚損等を含むものとする。
（居住用建物の範囲）
第 3 条 規約第 6 条第 2 項第 1 号に規定する居住用建物は、次の各号に掲げる人の居住のために使用する建物とし、同一敷地内で建物に隣接する別棟の納屋、物置、車庫、その他の付属物を含むものとする。
（1）共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する独立住宅（2）共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する区分所有建物専有部分（3）共済契約の申込みをしようとする者又はその者と同一世帯に属する親族が居住する長屋造建物又は共同住宅（4）人の居住のみに使用する部分（以下「居住部分」という。）と居住以外の用途に使用する部分とが併存する建物（以下「併存住宅」という。
）
で、居住部分に共済契約の申込みをしようとする者若しくはその者と同一世帯に属する親族が居住する併存住宅又は居住以外の用途に使用する部分を共済契約の申込みをしようとする者及びその者と同一世帯に属する親族が使用する併存住宅（5）貸借契約に基づき他人に貸与している独立住宅又は併存住宅について
は、2 棟、長屋造建物又は共同住宅については、5 戸室以内の建物 1 棟を共済の目的の限度とする。ただし、併存住宅については、次のいずれかに該当する場合は除く。
ア 居住以外の用途に使用する部分の面積が居住部分の面積を超える併存住宅
イ 居住以外の用途に使用する部分が次の用途に該当する併存住宅（ア） 料理飲食店その他これらに類する用途に使用するもの（イ） がん具製造販売業、火薬類専門販売業、塗料商、ペンキ商、油商、薪炭物販売業（ウ） 再生資源集荷所（エ） ガソリンスタンド、自動車販売・修理サービス業（オ） ガレージ、駐車場（カ） ホテル、旅館、民宿（稼働日が 100 日未満のものは除く。
）（キ） 浴場（ク） 下宿屋（貸室 5 室以上）、寄宿舎、労務員宿舎（ケ） 映画館、劇場、その他公衆の集会場（コ） 遊技娯楽施設、ダンス教習所（サ） 学習塾、保育施設

33

火災共済事業実施細則

前項の法定相続人が 2 名以上である場合は、この組合は、代表者 1 名を定めることを求めることができる。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとする。
３ 前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、法定相続人の中の 1 名に対してこの組合の行う行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとする。
４ 第 1 項の法定相続人が 2 名以上である場合には、各法定相続人は連帯して当該共済契約に適用される事業規約に関する義務を負うものとする。
５ 前 4 項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡した場合には、定款第 6条第 2 項の規定により組合の承認を得た者は、組合が別に定める共済契約の権利義務を承継することができる。
（細則）
第 36 条 この規約に定めるもののほか、火災共済事業の実施のための手続
き、その他その執行について必要な事項は、火災共済事業実施細則で定め、理事長がこれを決めることができるものとする。
（準拠法）
第 37 条 この組合の規約に定めのない事項については、日本国の法令による。

火災共済事業実施細則（シ） 診療所（あんま・はり・きゅう、柔道整復師を含む。）（ス） 神社の社務所、寺院の本堂及び坊並びに教会（セ） 常時 10 人以上が業務に従事する事務所及び常時 5 人以上が作業に従事する工場、作業場（ソ） その他これらに準ずるもの（6）前各号には近日中に居住予定のため建築中の建物を含むものとする。
（7）前各号のほか居住用建物と敷地を異にし共済契約の申込みをしようとする者が所有し、かつ、常時使用する納屋、物置、車庫、その他居住用
建物の付属物については、共済の目的とすることができる。
２ 規約第 6 条第 2 項第 1 号に規定する共済契約の申込みをしようとする者の所有する居住用建物には、その者の配偶者の所有にかかるものを含むものとする。
（同一世帯に属する親族の範囲）
第 4 条 規約第 6 条第 2 項第 2 号にいう共済契約の申込みをしようとする者と同一世帯に属する親族とは、その者と同一建物に居住（以下「同居」という。
）する民法第 725 条に定める親族をいう。
２ 前項の外、次の各号に掲げる者に限り、共済契約の申込みをしようとする者と同一の建物に居住しない場合であっても同居とみなす。
（1）共済契約の申込みをしようとする者の被扶養者（所得税の控除対象となっている者をいう。）（2）共済契約の申込みをしようとする者が勤務の都合により単身赴任をしている場合、単身赴任前の同居の親族（共済の目的の特例）
第 5 条 共済の目的である建物につき規約第 15 条第 1 項第 3 号に掲げる事
実が発生した場合で共済契約者が同条同項の規定に基づきその旨をこの組合に通知したときには、この組合は、次の各号に定めるもので、かつ、当該建物について月に 1 回以上の見回り、点検等の管理ができるものに限って承認するものとする。
（1）転勤、出張（長期、短期）等（以下「やむをえない事情」という。
）
によって空家又は無人となった建物で、再入居を前提としたもの（2）やむをえない事情によって、売り家にするため空家又は無人となった建物（3）やむをえない事情によって、新築又は購入後入居できず、空家又は無人となっている建物（4）貸家などで、入居者の移転に伴い暫時空家又は無人となっている建物（5）崖崩れなどの危険の発生に伴い立退きを余儀なくされ空家又は無人となった建物で、その危険が去った後再入居を前提としているもの（動産の範囲）第 6 条 規約第 6 条第 2 項の規定する動産とは、共済契約の申込みをしようとする者及びその者と同一世帯に属する親族が所有する日常生活に必要なすべての家財（規約第 6 条第 3 項に掲げる物を除く。
）をいう。
２ 共済契約の申込みをしようとする者が農業又は漁業を兼ねている場合及びその者の同居の親族が農業又は漁業に従事している場合において、常時使用する農業用又は漁業用の器具備品機械（動力付機具を除く。
）又は工具については規約第 6 条第 3 項第 7 号の営業用の備品に含まないものとする。
（共済契約の締結の単位）
第 7 条 同一世帯に組合員が 2 以上ある場合は、規約第 7 条第 2 項の規定にかかわらず、1 の組合員が建物、他の 1 の組合員が当該建物内に収容されている動産を共済の目的としてそれぞれ共済契約を締結することができる。
（時価）
第 8 条 規約第 8 条第 3 項にいう時価は、新築価額（新品購入価額）から耐用年数に相応する減価額を控除した額とする。
（短期の共済契約）
第 9 条 規約第 10 条ただし書の 1 年未満の短期の共済期間とする共済契約（以下「短期の共済契約」という。）を締結する場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。
（1）規約第 12 条に定める団体扱い共済契約によっている職域に属する者が共済期間の終期を団体扱い共済期間の終期と同一にするため必要なとき。
（2）団体扱い共済契約の共済契約者が共済期間の中途において、共済期間の終期を既共済契約と同一にして共済契約の追加又は共済契約口数を増加しようとするとき。
（短期の共済掛金）
第 10 条 前条の短期の共済契約の場合の共済掛金は、共済期間 1 年に対す
る共済掛金の 12 分の 1 に共済期間の月数を乗じて算出した金額とする。
ただし、算出された額に 10 円位未満の端数が生じた場合は、これを 10 円
位に切り上げる。この場合において、短期の共済期間の初日を起算日としてその翌月以後の起算日に応答する日（応答する日がないとき、又は応答する日があっても起算日が月の末日である場合は、それらの月の末日）をもって月数を計算し、1 カ月に満たない端日数及び短期の共済期間が 1 カ
月未満であるときは、いずれもこれを 1 カ月として計算する。
（共済契約の申込み）
第 11 条 規約第 11 条第 1 項により火災共済契約の申込みをしようとする者
は、火災共済契約申込書を作成し、共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。）を添えて、所属職域の代表者（以下「職域の代表」という。）

34を経由してこの組合に提出しなければならない。
前項の場合において組合員でないものが火災共済契約の申込みを行う時
は、組合加入及び火災共済契約申込書に組合加入に関する所定の事項を記載し、この組合が定める出資金を預り金に添えて、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
３ この組合は、前 2 項の火災共済契約申込書を受領したときは、申込み内
容及び組合員資格を審査し、承諾すべきと認めたときは、火災共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（団体扱い共済契約の共済期間）
第 12 条 規約第 12 条に規定する団体扱い共済契約の共済期間の終期は、1
月 10 日又は 7 月 10 日のいずれかの日とする。
（団体扱い共済契約の手続）
第 13 条 規約第 12 条第 2 項に規定する団体扱い共済契約の手続は、次の各号に定めるところによるものとする。
（1）共済契約の終了に伴う契約の継続に当たっては、組合員は、この組合が作成した火災共済契約団体扱継続申込書（以下「継続申込書」という。
）の共済契約内容を確認し、異存のない場合は当該継続申込書に預り金を添えて職域の代表に提出し、継続申込書（領収書）を受領するものとする。
（2）新たに火災共済契約の申込みをしようとする者は、所属職域で定める共済期間の終期と同一の共済期間の終期をもって、第 11 条第 1 項又は第 2 項に定めるところにより共済契約の申込みを行うものとする。
（3）職域の代表は第 1 号の継続申込書又は第 2 号の火災共済契約申込書と預り金とをとりまとめ共済期間開始日までにこの組合に提出するものとする。
２ この組合は、前項の継続申込書又は火災共済契約申込書を受領したときは、申込み内容を審査し、承諾すべきと認めたときは火災共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（通知事項の届出）
第 14 条 規約第 15 条第 1 項に定める契約事項の変更に伴って共済契約者が行うこの組合に対する書面による通知は、火災共済契約内容変更通知書により行うものとし、共済契約者は、当該通知事項を職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
（契約口数の変更に伴う共済掛金の特例）
第 14 条の 2 前条で定める通知により、火災共済の契約口数の変更及びこれに伴う風水雪害特約契約口数の変更の場合の、変更後の火災及び風水雪害
特約の短期共済掛金は、第 10 条の規定に基づき算出した額とする。ただし、変更後の共済掛金の算出にあたって、共済期間に 1 カ月に満たない端日数が生ずるときは、これを共済掛金計算の日数に算入しないものとする。
（共済契約の解除又は消滅の届出）
第 15 条 規約第 17 条第 1 項により共済契約者が共済契約を解除する場合又は規約第 19 条第 1 項により共済契約が消滅したときは、共済契約者は、火災共済契約解約申込書を作成し、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
（共済掛金返還の特例）
第 16 条 存在しないものにつき共済契約を締結した場合又は同一共済契約を重複して共済契約を締結した場合において、共済契約者が善意であって、かつ、重大な過失がないときは、当該共済契約及び当該共済契約に継続契
約する直近の共済契約にかかる共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払戻すものとする。
（共済掛金の返還方法）
第 17 条 規約第 17 条の 4 第 2 項、第 18 条及び第 19 条第 2 項に規定する共済掛金の返還並びに前条による共済掛金の返還は、共済契約承諾書又はこれに代わるべき書類と引換えに、この組合は、組合員の指定する場所において行うものとする。
（共済事故の速報）
第 18 条 共済の目的について共済事故が発生した場合、共済契約者は、次の各号に定める事項をこの組合に速やかに報告しなければならない。ただし、共済事故による損害が軽微な時はこの限りでない。
（1）共済事故発生日時（2）共済の目的の名称、所在地（3）損害の程度及び状況
２ 前項の報告を受けた場合、この組合は、必要に応じ所属団体関係者等の立会いのもとに損害状況を調査するものとする。
（風水雪害補償の最高限度額）
第 18 条の 2 規約第 9 条の 2 第 2 項に規定する規約第 20 条第 2 項及び第 3項により算出された共済金と規約第 9 条の 2 第 1 項に規定する風水雪害特約共済金の合計額が 3,000 万円を超える場合は，3,000 万円を限度とする。
（臨時費用共済金）
第 19 条 第三者の行為により共済の目的に損害が発生し、第三者から当該損害を賠償されたときにおいても当該損害が共済事故による損害に該当する場合は、規約第 21 条第 1 項に規定する臨時費用共済金を支払うものとする。なお、この場合、規約第 21 条第 2 項中共済金とあるのは第三者の賠償額と読み替える。
（残存物取片づけ費用共済金）
第 20 条 規約第 21 条第 1 項第 2 号及び第 3 項にいう残存物取片づけに要し
２

附

則
略

○建物および動産の標準的再取得価額表（平成 2 年 10 月 11 日）
全国町村職員生活協同組合火災共済事業実施細則第 22 条第 1 項第 2 号ただし書及び全国町村職員生活協同組合地震等災害見舞金給付規程第 3 条第 3項に規定する建物および動産の標準的再取得価額表は次のとおりとする。
建

木造（モルタル造を含む）

物（別棟の物置、納屋等は 1m2 当り

動産

1m2 当り

14 万円

耐火造（鉄筋コンクリート造等）

1m2 当り

22 万円

共済契約者および同居する家族数

1 名につき 350 万円

ただし、20 歳未満の家族は

1 名につき 250 万円

7 万円）

全国町村職員生活協同組合自動車共済事業規約
第1章 総 則（通則）
第 1 条 この全国町村職員生活協同組合（以下「組合」という。）は、この組合の定款の定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、定款第 66 条第２号に掲げる自動車共済事業を実施するものとする。
（事業）
第 2 条 この組合が行う自動車共済事業は、この組合が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的である自動車（以下「被共済自動車」という。
）につき、一定期間内に生じた自動車事故を事故とし、当該事故により発生した法律上の賠償責任を負担することによる損害のてん補及び当該事故により生じた傷害に対し共済金を支払うことを約する事業とする。
２ 前項の、法律上の賠償責任を負担することによる損害に対する共済を対人賠償共済及び対物賠償共済とし、傷害に対する共済を自損事故傷害共済、無共済等自動車傷害共済及び限定搭乗者傷害共済とする。
（契約内容の提示）
第 3 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者に対し、第２章から第６章までに規定する事項のうち共済契約の内容となるべきもの（契約概要及び注意喚起情報を含む。
）を、あらかじめ正確に提示しなければならない。
第 2 章 共済契約
第 1 節 共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 4 条 この組合は、組合員以外の者と共済契約を締結しないものとする。
（被共済自動車の範囲）
第 5 条 被共済自動車の範囲は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同一世帯に属する親族が所有する次の用途及び車種の自動車（所
有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）とする。ただし、営業目的に使用する自動車は除く。
（1）自家用普通・小型乗用自動車（2）自家用軽四輪自動車（3）自動二輪車（4）原動機付自転車（共済契約の締結の単位）
第 6 条 共済契約は、被共済自動車１車両ごとに締結するものとする。
２ 同一の被共済自動車についての共済契約者は一人に限るものとする。
（共済期間）
第 7 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から１年間とする。ただし、特別な事由がある場合は、１年未満の短期の共済期間とすることができる。
（共済責任の及ぶ範囲）
第 8 条 この組合は、被共済自動車が日本国内にある間に生じた事故について共済金を支払うものとする。
（共済金額及び共済掛金額）
第 9 条 共済金額及び共済掛金額は、第５条に規定する用途及び車種の自動車ごとに別表第１のとおりとする。
２ 共済掛金の算定は、別紙第１自動車共済掛金額算出方法書に定める方法によるものとする。
第 2 節 共済契約の成立及び共済契約者の義務等（共済契約の成立）
第 10 条 共済契約の申込みをしようとする者は、共済契約申込書に共済掛金に相当する金員を添え、これを、この組合に提出しなければならない。
２ この組合は、前項の申込みがあったときは、その日付で共済契約申込書に添えて提出のあった共済掛金に相当する金員（以下「預り金」という。
）の受領書を作成し、直ちにこれを同項の申込みをした者（以下「共済契約申込者」という。）に交付するものとする。
３ この組合は、第１項の申込みがあったときは、事故の発生に影響する事情等を調査したうえで、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みを承諾するかどうかを決定し、その諾否を共済契約申込者に通知するものとする。
４ この組合は、共済契約の申込みを承諾したときは、預り金を共済掛金に充てるものとする。この場合には、当該預り金を受領した日付をもって共済掛金の払込みがあったものとみなす。
５ 前項の場合には、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日以降共済契約承諾書記載の共済期間の初日の午後４時から効力を生じるものとする。ただし、共済期間の満了する共済契約を継続する場合の共済契約は、継続する前の共済契約の共済期間の満了の日から効力を生じるものとする。
６ この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、預り金35

自動車共済事業規約た費用とは、共済事故が発生した場合において、損害を受けた共済の目的の取りこわし費用、取片づけ清掃費用及び搬出費用をいう。ただし、損傷の修理のために最小限必要な取りはずし除去費用等修理費の一部として共済金の対象とするものについては残存物取片づけ費用に含まないものとする。
（失火見舞費用共済金）
第 21 条 規約第 21 条第 1 項第 3 号にいう共済の目的又は共済の目的を収容する建物は、被共済者の占有する部分（区分所有建物の共用部分を除く。）とし、被共済者以外の者の占有する部分から発生した損害については、失火見舞費用共済金の対象としない。
２ 規約第 21 条第 1 項第 3 号の損害には、消火活動による水濡れ、汚損又はき損を含み、煙損又は臭気の付着の損害は除くものとする。
（共済金及び費用共済金の請求手続）
第 22 条 規約第 22 条第 1 項第 4 号に掲げる「その他特にこの組合が必要とする書類」とは、次の各号に定める書類をいう。
（1）共済の目的の配置図及び平面図（2）共済事故発生時における共済の目的の再取得価額。ただし、再取得価額の提出ができない場合は、別に定める「建物および動産の標準的再取得価額表」によることができるものとする。
（3）その他共済事故が発生したことを掲載した新聞等事故確認の参考となる書類
２ 規約第 22 条第 1 項第 1 号の罹災証明書又は被災証明書を提出できない
場合は、次に掲げる者のいずれかの証明によってこれに代えることができるものとする。
（1）共済契約者の属する所属職域の長の証明（2）その他この組合が適当と認めた証明（質権の設定）第 23 条 共済契約者は、住宅資金の借入を行った場合、共済金の支払請求権に質権を設定することができるものとする。
２ 共済契約者は、共済金支払請求権に質権を設定する場合は質権設定承認
請求書によりこの組合の承認を受けなければならない。
３ 質権を設定できる額は、共済契約者が契約している共済金額の範囲内とする。
４ 共済契約者は、第 1 項の質権が消滅した場合は遅滞なく、この組合に質権消滅通知書によりその旨通知しなければならない。
（承継組合員の要件）
第 24 条 規約第 36 条第 5 項に基づく組合員（以下「承継組合員」という。）となる資格を有する者は、死亡した共済契約者の配偶者で、当該共済契約者が共済契約を締結している建物に居住している者とする。
２ 承継組合員の承認申請手続きは、共済契約者の死亡した日から当該共済契約の共済期間の末日から 2 か月後の月末までに行うことができるものとする。
３ 承継組合員が死亡したときは、規約第 36 条第 5 項に基づく承継はできないものとする。
（承継組合員の共済契約の範囲）
第 25 条 承継組合員が組合と締結できる共済契約は、承継組合員又は死亡した共済契約者の扶養親族が所有する建物に係るもの（当該建物内に収容されている動産に係るものを含む。）とする。
２ 前項の場合には、共済契約を締結している建物内に収容している動産に係る共済契約を新たに締結することができるものとする。
（雑則）
第 26 条 この細則に定めていない事項で必要な事項は、理事長がその都度決めるものとする。
（細則の改廃）第 27 条 この細則の改廃は、理事長がこれを行う。

を共済契約申込者に返還するものとする。
この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に共済契約承諾書を共済契約者に交付するものとする。
（共済契約申込書の記載事項）
第 10 条の２ 前条第１項の共済契約申込書の記載事項は次に掲げるものとする。
（1） 共済契約者の氏名（2） 共済期間（3） 共済の目的である自動車（4） 契約種別（5） 共済掛金額（6） 他の共済契約等の有無（7） 申込日（8） その他組合が必要と認めた事項（共済契約承諾書の記載事項）
第 10 条の３ 第 10 条第７項の共済契約承諾書の記載事項は次に掲げるものとする。
（1）組合名（2）共済契約者の氏名（3）共済期間（4）契約種別（5）共済金額（6）共済の目的である自動車（7）その他組合が必要と認めた事項（8）契約日（9）書面の作成年月日
２ 前項の書面には、組合が記名押印する。
（団体扱い共済契約）
第 11 条 共済契約者又は共済契約の申込みをしようとする者が、同一職域内に２名以上ある場合は、職域ごとに、これらの者の共済期間の終期をこの組合が定める日に統一した共済契約（以下「団体扱い共済契約」という。）
を締結することができる。
２ 団体扱い共済契約の手続は、別に定めるものとする。
（共済掛金の払込み）
第 12 条 共済契約者は、この組合の事務所又はこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければならない。
（組合員の資格喪失等の場合の共済掛金等）
第 13 条 共済契約者である組合員が、共済期間の中途において組合員としての資格を喪失したときは、共済掛金は返還せず、共済期間の終期まで共済契約は有効とする。
（告知義務）
第 14 条 共済契約者は、共済契約締結の当時、第 10 条の２の共済契約申込書の記載事項のうち、危険に関する重要な事項（以下「告知事項」という。）
について、この組合に事実を正確に告げなければならない。
２ この組合は、共済契約締結の当時、共済契約者が故意又は重大な過失によって告知事項について事実を告げなかったとき、又は不実のことを告げたときは、共済契約者に対する書面による通知をもって当該共済契約を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定に関わらず次の場合には、共済契約を解除することができない。
（1）前項の告げなかった事実又は告げた不実のことがなくなった場合（2）この組合が共済契約締結の当時、その事実若しくは不実のことを知り、又は過失によってこれを知らなかった場合（3）共済契約者が、事故の発生前に共済契約申込書の記載事項につき書面をもって更生を申し出て、この組合がこれを承認した場合（4）この組合が、共済契約締結の後、その事実又は不実のことを知った時から、共済契約を解除しないで１ヵ月を経過した場合又は当該共済契約の締結の時から５年を経過した場合
４ 第 2 項の解除は、将来に向ってのみその効力を生じるものとする。ただし、その解除が損害又は傷害の発生した後になされた場合でも、この組合は、共済金を支払わない。すでに共済金を支払っていたときは、その返還を請求できるものとする。
５ 前項の規定に関わらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害については、この組合は共済金を支払うものとする。
（通知義務）
第 15 条 共済契約の締結の後、次の事実が発生した場合には、共済契約者は、
当該事実の発生がその責に帰すべき事由によるときは、あらかじめ、その責に帰することのできない事由によるときは、当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知し、承認を受けなければならない。
（1）被共済自動車の用途及び車種又は登録番号の変更（2）被共済自動車の法令に定める規格以外への改造（3）前各号のほか共済契約承諾書の記載事項に重要な変更を生じるべき事実
２ この組合は、前項の事実が生じた時（前項の事実の発生が共済契約者の７

自動車共済事業規約36

責に帰することのできない事由によるときは、その発生を知った時とする。）からその事実がなくなる時まで（前項の承認がなされた後を除く。
）の間に生じた事故については、共済金を支払わない。ただし、前項第１号
については、危険の増加が生じない場合はこの限りでない。
（被共済自動車の譲渡）
第 16 条 被共済自動車が譲渡された場合であっても、この共済契約に基づ
く権利及び義務は譲受人に移転しない。
２ この組合は、被共済自動車が譲渡された後、被共済自動車について生じた事故については、共済金を支払わない。
（被共済自動車の入替）
第 17 条 被共済自動車が廃車又は譲渡された後、その代替として被共済自動車の所有者が被共済自動車と同一の用途及び車種の自動車を新たに取得した場合に、共済契約者が書面をもってその旨をこの組合に通知し、この組合がこれを承認したときは、新たに取得した自動車について、入替前の被共済自動車の共済契約を適用する。
（管理義務）
第 18 条 共済契約者は、被共済自動車を常に安全に運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを怠ってはならない。
（調査）
第 19 条 この組合は、被共済自動車に関し、必要な調査をし、かつ、共済契約者に対し必要な説明又は証明を求めることができる。
第３節 共済契約の無効、取消し、及び解除（共済契約の無効）
第 20 条 共済契約締結の当時、次の事実があった場合は、共済契約は無効とする。
（1）共済契約者が、この組合の負担の原因となる事故がすでに生じていることを知っていたこと。
（2）共済契約者が、他人のために共済契約を締結したこと。
（3）共済契約者が第４条に定める資格を持たなかったこと。
（4）被共済自動車が第５条に定める要件を具備しなかったこと。
２ 共済金額が第９条に規定する最高限度を超えた場合はその超えた部分については、共済契約は無効とする。
（詐欺又は脅迫による取消し）第 20 条の２ 共済契約締結の際、共済契約者に詐欺又は脅迫の行為があった場合には、この組合は共済契約を取り消すものとし、すでに払い込まれた共済掛金は払い戻さない。
２ 前項による共済契約の取り消しは、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
（共済契約の解除）
第 21 条 共済契約者は、いつでも、将来に向かって共済契約を解除することができる。
２ この組合は、次の場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
（1）第 15 条第１項の事実の発生により危険増加が生じた場合において、共済契約者が故意又は重大な過失によって第 15 条第１項の事実の発生を遅滞なく通知しなかった場合（2）第 16 条第１項の事実が発生した場合（3）第 17 条の規定により通知があった場合で、この組合がその事実を承認しなかった場合
３ 第２項第１号の規定は、この組合が解除の原因となる事実を知った日以後１ヵ月を経過した場合又は第 15 条第１項、第 16 条第１項若しくは第17 条の事実が発生した日以後５年を経過した場合には適用しない。
４ この組合は、第２項第１号の規定にかかわらず、第 15 条第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、当該共済契約の引受範囲（共済掛金を増額することにより共済契約を続けることができる範囲として共済契約の締結の際にこの組合が交付する書面等において定めたものをいう。
）を超えることとなった場合には、将来に向かって、共済契約を解除することができる。
５ 第２項又は第４項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
６ この組合は、第２項又は第４項による解除が損害又は傷害の発生した後になされた場合であっても、第 15 条第１項、第 16 条第１項若しくは第 17条の事実の発生した時から解除された時までに発生した損害又は傷害については、共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その共済金の返還を請求することができる。
７ 前項の規定にかかわらず、解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害又は傷害については、この組合は、共済金を支払うものとする。
（重大事由による解除）
第 21 条の２ この組合は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
（1）共済契約者、被共済者又は共済金を受け取るべき者が、この組合に当該共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害又は傷害を生じさせ、又は生じさせようとした場合

第３章 共済種別及び共済金の支払第１節 賠償責任共済（対人賠償共済てん補責任）第 25 条 この組合は、被共済自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害すること（以下「対人事故」という。）により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をこの節の定めるところによりてん補し、第６節の定めるところにより対人賠償共済金を支払うものとする。
２ この組合は、１回の対人事故による前項の損害の額が自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）に基づく自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（以下「自賠責保険等」という。）によって支払われる金額（被共済自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する額。以下この節において同じ。）を超える場合に限り、その超える額のみをてん補するものとする。
（対物賠償共済てん補責任）第 26 条 この組合は、被共済自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の財物を滅失、破損又は汚損すること（以下「対物事故」という。
）により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をこの節の定めるところによりてん補し、第６節の定めるところにより、対物賠償共済金を支払うものとする。
（被共済者の範囲）
第 27 条 この節において、被共済者とは次の者をいう。
（1）共済契約者（2）共済契約者の配偶者（3）共済契約者と同居の親族で被共済自動車を使用又は管理中の者（4）共済契約者の承諾を得て被共済自動車を使用又は管理中の者（自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取扱うことを業としている者（これらの者の使用人、及びこれらの者が法人であるときはその理事、取締役又は法人の業務を執行するその他の機関を含む。以下同じ。）（以下「自動車取扱業者」という。）
が業務として受託した被共済自動車を使用又は管理している間を除く。）
２ この節の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。ただし、これによって第 33 条及び第 34 条に定めるこの組合の支払うべき共済金額の限度が増額されるものではない。
（組合による援助）第 28 条 被共済者が対人事故又は対物事故にかかる損害賠償の請求を受けた場合には、この組合は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、被共済者の行う折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続について協力又は援助を行う。
（組合による解決－対人賠償）
第 28 条の２ 被共済者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、又はこの組合が損害賠償請求権者から第 28 条の３（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた
場合には、この組合は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含む。
）
を行う。
２ 前項の場合には、被共済者はこの組合の求めに応じ、その遂行について
この組合に協力しなければならない。
３ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しない。
（1）損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝することに同意しない場合（2）被共済自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合（3）正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだ場合（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）
第 28 条の３ 対人事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができる。
２ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に定める損害賠償額を支払う。ただし、この組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合又は裁判上の和解若しくは調停が成立した場合（2）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（3）損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合（4）法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかの事由があった場合
ア 被共済者又はその法定相続人の破産又は生死不明
イ 被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと
３ 前条及び本条にいう損害賠償額とは、次の第１号の額から第２号及び第３号の合計額を差引いた額をいう。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（2）自賠責保険等によって支払われる金額（3）被共済者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額
４ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、この組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払う。
５ 第２項の規定に基づきこの組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度においてこの組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなす。
（組合による解決－対物賠償）
第 28 条の４ 被共済者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、又はこの組合が損害賠償請求権者から第 28 条の５（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた
場合には、この組合は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談又は調停若しくは訴訟の手続き（弁護士の選任を含む。
）
を行う。
２ 前項の場合には、被共済者はこの組合の求めに応じ、その遂行について
この組合に協力しなければならない。
３ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しない。
（1）１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が、共済契約承諾書記載の共済金額を明らかに超える場合（2）損害賠償請求権者が、この組合と直接、折衝することに同意しない場合（3）正当な理由がなくて被共済者が前項に規定する協力を拒んだ場合（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）
第 28 条の５ 対物事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この組合が被共済者に対しててん補責任を負う限度において、この組合に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができる。
２ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に定める損害賠償額を支払う。ただし、１回の対物事故につきこの組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任

37

自動車共済事業規約（2）被共済者又は保険金を受け取るべき者が、当該共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとした場合（3）前各号に掲げるもののほか、共済契約者、被共済者又は共済金を受けるべき者が、前各号の事由がある場合と同程度にこの組合のこれらの者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
２ 前項による共済契約の解除は、共済契約者に対する書面による通知をもって行う。
３ 前項の規定による解除が損害又は傷害の発生した後にされた場合でも、同項の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損
害又は傷害に対しては、この組合は共済金を支払わない。この場合において、すでに共済金を支払っていたときは、この組合は、その返還を請求することができる。
（承認事項にかかる共済掛金の返還又は追加共済掛金の請求）
第 22 条 この組合は、第 14 条第３項第３号又は第 15 条第１項の承認をする場合には、自動車共済事業実施細則に定めるところに従い、共済掛金を返還し、又は追加共済掛金を請求できる。
２ 共済契約者が前項の追加共済掛金の支払を怠ったときは、この組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故については、共済金を支払わない。
（共済契約無効の場合の共済掛金の返還）
第 23 条 共済契約の無効が共済契約者の責に帰すべき事由によるときは、この組合は、共済契約者に共済掛金を返還しない。
２ 共済契約の無効が共済契約者の責に帰することのできない事由によると
きは、この組合は、共済契約者に共済掛金の全額を返還する。
（共済契約解除の場合の共済掛金の返還）
第 24 条 第 14 条第２項、第 21 条第１項、第２項又は第 21 条の２第１項により、共済契約者又はこの組合が共済契約を解除した場合には、この組合は、共済契約を解除した日を共済期間の終期とし、共済期間の１年に対する共済掛金の 12 分の１に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残額を共済契約者に返還する。

自動車共済事業規約の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合又は裁判上の和解若しくは調停が成立した場合（2）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（3）損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合（4）法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のいずれかの事由があった場合
ア 被共済者又はその法定相続人の破産又は生死不明
イ 被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと
３ 前条及び本条にいう損害賠償額とは、次の第１号の額から第２号の額を差引いた額をいう。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（2）被共済者が損害賠償請求権者に対してすでに支払った損害賠償金の額
４ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済金の請求と競合した場合は、この組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払う。
５ 第２項又は第７項の規定に基づきこの組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度においてこの組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済金を支払ったものとみなす。
６ １回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につきすでにこの組合が支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を含む。
）が共済契約承諾書記載の共済金額をこえると認められる時以後、損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず、またこの組合は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払わない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（1）第２項第４号に規定する事実があった場合（2）損害賠償請求権者が被共済者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被共済者又はその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合（3）この組合への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成立した場合
７ 前項第２号又は第３号に該当する場合は、第２項の規定にかかわらず、
この組合は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払う。ただし、１回の対物事故につきこの組合がこの規約に従い被共済者に対して支払うべき共済金の額（同一事故につきすでに支払った共済金又は損害賠償額がある場合は、その全額を差引いた額）を限度とする。
（共済金を支払わない損害－対人・対物賠償共通）
第 29 条 この組合は、次の事由によって生じた損害については対人賠償共済金及び対物賠償共済金を支払わない。
（1）共済契約者、被共済者又はこれらの者の法定代理人の故意（2）共済金の支払いに関し、直接の利害関係を有する者の故意（それによってその被共済者が賠償責任を負担することによって被る損害に限る。）（3）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群衆又は多数の者の集団の行動によって全国又は一部の地区において著しく平穏が害され治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。以下同じ。）（4）台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火（5）核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故（6）前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染（7）第３号から第６号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故（8）被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
２ この組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結しているときは、その特約によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害については、対人賠償共済金及び対物賠償共済金を支払わない。
（共済金を支払わない損害－対人賠償）
第 30 条 この組合は、前条のほか対人事故により次の者の生命又は身体が害された場合に、それによって被共済者の被る損害については、対人賠償共済金を支払わない。
（1）共済契約者（2）被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子（3）被共済者の配偶者、父母又は子（4）被共済者の業務（家事を除く。以下同じ。）に従事中の使用人（5）被共済者の使用者の業務に従事中の他の使用人（被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用しているときに限る。
）
２ 前項第５号の場合であっても、第 27 条第１項第１号から第３号に掲げ

38る被共済者がその使用者の業務に被共済自動車を使用している場合で、当該被共済者と同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命又は身体を害することによって当該被共済者が被る損害については、対人賠償共済金を支払う。
（共済金を支払わない損害－対物賠償）
第 31 条 この組合は、第 29 条のほか対物事故により次の者の所有、使用又は管理する財物が滅失、破損又は汚損した場合に、それによって被共済者が被る損害については、対物賠償共済金を支払わない。
（1）共済契約者（2）被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子（3）被共済者の配偶者、父母又は子（4）被共済者の使用者（被共済者が被共済自動車をその使用者の業務に使用しているときに限る。）（費用）
第 32 条 この組合は、共済契約者又は被共済者が支出した次の費用（収入の喪失を含まない。）は、これを損害の一部とみなす。
（1）第 67 条第１号に規定する損害の防止又は軽減のために必要又は有益であった費用（2）第 67 条第４号に規定する権利の保全又は行使に必要な手続きをするためにこの組合の書面による同意を得て支出した費用（3）共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の防止又は軽減のために必要又は有益と認められる手段を講じた後に賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用及びあらかじめこの組合の書面による同意を得て支出した費用（4）対人事故又は対物事故に関して被共済者の行う折衝又は示談について被共済者がこの組合の同意を得て支出した費用、及び第 28 条の２（組合による解決－対人賠償）第２項または第 28 条の４（組合による解決－対物賠償）第２項の規定により被共済者がこの組合に協力するために要した費用（5）損害賠償に関する争訟について、被共済者がこの組合に書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解又は調停に要した費用、その他権利の保全又は行使に必要な手続をするために要した費用
２ 被共済者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命又は身体を害された者が次の各号のいずれかに該当するときは、この組合は、前項の費用のほか、被共済者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」という。）を、支払うものとする。
（1）対人事故の直接の結果として死亡したとき。
（2）対人事故の直接の結果として病院又は診療所に 30 日以上入院したとき。
（対人賠償共済金）
第 33 条 １回の対人事故についてこの組合が支払う対人賠償共済金の額は、次の第１号及び第２号の額の合計額から第３号の額を差し引いた額とする。なお、生命又は身体を害された者１名についての対人賠償共済金額は無制限とする。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（2）前条第１項第１号から第３号までの費用（3）自賠責保険等によって支払われる金額
２ この組合は、前項に定める対人賠償共済金のほか、次の額の合計額を支払う。
（1）前条第１項第４号及び第５号の費用（2）前条第２項の臨時費用。ただし１回の対人事故により生命又は身体を害された者１名につき、次の額を限度とする。
ア 前条第２項第１号に該当する場合は、10 万円
イ 前条第２項第２号に該当する場合は、３万円（3）第 28 条の２（組合による解決－対人賠償）第１項の規定に基づく訴訟又は被共済者がこの組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（対物賠償共済金）
第 34 条 １回の対物事故についてこの組合の支払う対物賠償共済金の額は、次の第１号及び第２号の額の合計額から第３号の額を差し引いた額とする。ただし、対物賠償共済金額の限度は、A 型は 1,000 万円、B 型は無制限とする。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（2）第 32 条（費用）第１項第１号から第３号までの費用（3）被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額
２ この組合は、前項に定める対物賠償共済金のほか、次の額の合計額を支払う。
（1）第 32 条（費用）第１項第４号及び第５号の費用（2）第 28 条の４（組合による解決－対物賠償）第１項の規定に基づく訴訟又は被共済者がこの組合の書面による同意を得て行った訴訟の判決に

第２節 自損事故傷害共済（支払責任）
第 36 条 この組合は、被共済自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により被共済者が身体に傷害（ガス中毒を含む。以下この節において同じ。）を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害について自賠法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この節及び第６節の定めるところにより、自損事故傷害共済金（死亡共済金、後遺障害共済金、介護費用共済金及び医療共済金をいう。以下この節において同じ。）を支払うものとする。
２ 前項の傷害には、日射、熱射又は精神的衝動による障害は含まない。
（被共済者の範囲）
第 37 条 この節において被共済者とは、次の者をいう。
（1）被共済自動車の保有者（自賠法第２条第３項にいう保有者をいう。）（2）被共済自動車の運転者（自賠法第２条第４項にいう運転者をいう。）（3）前各号以外の者で、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者。ただし、第３章第１節に定めるところによりこの組合から支払われる共済金を受け取る被共済者は除く。
（共済金を支払わない場合）
第 38 条 この組合は、次の傷害については、自損事故傷害共済金を支払わない。
（1）被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害（2）被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害（3）被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害（4）被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって、その本人に生じた傷害

２

この組合は、傷害が自損事故傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
３ この組合は、平常の生活又は業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷伝染病（丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいう。以下同じ。）に対しては、自損事故傷害共済金を支払わない。
４ この組合は、次の事由によって生じた傷害については、自損事故傷害共済金を支払わない。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変又は暴動（2）台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火（3）核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故（4）前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染（5）前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故（6）被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
５ この組合は、次の各号に該当する者は、自損事故傷害共済金を支払わない。
（1）極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者（2）業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（死亡共済金）第 39 条 この組合は、被共済者が第 36 条の傷害を被り、その直接の結果として死亡したときは、被共済者１名につき、1,500 万円を死亡共済金として支払うものとする。
（後遺障害共済金）
第 40 条 この組合は、被共済者が第 36 条の傷害を被り、その直接の結果として、別表第２後遺障害別等級表（以下「別表第２」という。）に掲げる
後遺障害が生じたときは、別表第２の各等級に定める金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
２ この組合は、別表第２の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなす。
３ この組合は、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、次の額の後遺障害共済金を支払うものとする。
（1）別表第２の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に定める額（2）前号以外の場合で、別表第２の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に定める額（3）前２号以外の場合で、別表第２の第１級から第 13 級までの後遺障害
が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に定める額（それぞれの額の合計額が前記の額に達しない場合は、当該合計額とする。）（4）前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める額
４ すでに後遺障害のある被共済者が第 36 条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に定める金額からすでにあった後遺障害に該当する等級に定める金額を差し引いた金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
５ この節において後遺障害とは、身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場
合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。
（介護費用共済金）
第 41 条 この組合は、被共済者が第 36 条の傷害を被り、その直接の結果として、別表第２の第１級若しくは第２級に定める金額が支払われるべき後遺障害又は別表第２の第３級の３号若しくは４号の後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められるときは、次の各号に定める金額を介護費用共済金として支払うものとする。ただし、この組合は、被共済者が当該傷害を受けた日から 30 日以内に死亡したとき、又は同一事故により生じた後遺障害が次の各号のいずれもに該当する場合であっても重複して、介護費用共済金を支払わない。
（1）別表第２の第１級の３号又は４号の後遺障害のときは、１名につき、400 万円（2）別表第２の第１級（３号及び４号を除く。）、第２級又は第３級の３号
若しくは４号の後遺障害のときは、１名につき、250 万円（医療共済金）第 42 条 この組合は、被共済者が第 36 条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失又は減少をきたし、かつ、医師の治療を要したときは、平常の生活又は業務に従事することができる程度に治癒した日までの治療日数から最初の５治療日数を控除した日数に、次の各号に定める金額を乗じて得た額を医療共済金として支払うものとする。

39

自動車共済事業規約

よる遅延損害金（代位）
第 35 条 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この組合がその損害に対して共済金を支払った
ときは、その債権はこの組合に移転する。ただし、移転するのは、次の額を限度とする。
（1）この組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額（2）前号以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第２号の場合において、この組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
３ 被共済者は、この組合が要求した場合は、この組合が第１項により取得した代位権の保全及び行使のために必要な証拠及び書類の提供その他に協力しなければならない。この場合に、これらに必要な費用は、この組合が負担するものとする。
（先取特権）
第 35 条の２ 対人事故又は対物事故に関わる損害賠償請求権者は、被共済者のこの組合に対する共済金請求権（第 32 条の費用に対する共済金請求権を除く。）について先取特権を有する。
２ この組合は、次の各号のいずれかに該当する場合に、共済金の支払いを行うものとする。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、この組合から被共済者に支払う場合。ただし、被共済者が賠償した金額を限度とする。
（2）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、この組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（3）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が第１号の先取特権を行使したことにより、この組合から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（4）被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、この組合が被共済者に共済金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、この組合から被共済者に支払う場合。ただし、損害賠償請
求権者が承諾した金額を限度とする。
３ 共済金請求権（第 32 条の費用に対する共済金請求権を除く。
）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできない。また、共済金請求権（第 32 条の費用に対する共済金請求権を除く。）を質権の目的とし、又は前項第３号の場合を除いて差し押さえることはできない。ただし、前項第１号又は第４号の規定により被共済者がこの組合に対して共済金の支払いを請求することができる場合を除く。

自動車共済事業規約（1）病院又は診療所に入院して治療を要したときは、その入院日数１日につき、6,000 円（2）病院又は診療所に通院して治療を要したときは、その通院日数１日につき、4,000 円
２ 前項の医療共済金の額は、１回の事故について、被共済者１名につき、120 万円を限度とする。
３ 被共済者が医療共済金の支払いを受けられる期間中にさらに医療共済金の支払いを受けられる傷害を被った場合において、この組合は、重複して医療共済金を支払わない。
（共済金の併給及び控除）
第 43 条 この組合は、１回の事故に基づく傷害について、後遺障害共済金と医療共済金とを重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払うものとする。
２ この組合は、死亡共済金を支払う場合において、すでに支払った後遺障
害共済金又は医療共済金があるときは、1,500 万円からすでに支払った金額を差し引いて、その残額を支払うものとする。
（すでに存在していた身体障害又は疾病の影響等）
第 44 条 被共済者が第 36 条の傷害を被ったときすでに存在していた身体障
害若しくは疾病の影響により、又は第 36 条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第 36 条の傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払うものとする。
２ 正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、又は共済契約者若しくは共済金を受取るべき者が治療をさせなかったために第 36 条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払うものとする。
（責任限度額）第 45 条 １回の事故について、被共済者１名に対してこの組合が支払うべき自損事故傷害共済金（介護費用共済金を除く。
）の額は、第 39 条、第40 条及び第 42 条から第 44 条までの規定による額とし、かつ、1,500 万円
を限度とする。
（代位）
第 46 条 この組合が自損事故傷害共済金を支払った場合でも被共済者又はその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、この組合に移転しない。
第３節 無共済等自動車傷害共済（支払責任）
第 47 条 この組合は、無共済自動車又は無保険自動車（以下「無共済等自動車」という。）の所有、使用又は管理に起因して、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないよ
うに仕切られている場所を除く。）に搭乗中の者（以下この節において「被共済者」という。
）の生命が害されること、又は身体が害されその直接の結果として後遺障害（身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。）が生じること（以下「無共済等自動車事故」という。）によって被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について、賠償義務者がある場合に限り、この節及び第６節の定めるところにより、無共済等自動車傷害共済金を支払うものとする。
２ この組合は、１回の無共済等自動車事故による前項の損害の額（第 52条第１項に定める損害の額をいう。
）が次の第１号及び第２号の合計額を超える場合に限り、その超える額についてのみ無共済等自動車傷害共済金を支払うものとする。
（1）自賠責保険等によって支払われる金額（自賠責保険等がない場合、又は自動車損害賠償保障事業により損害のてん補を受けられる場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額。以下この節において同じ。）（2）対人賠償共済等によって、賠償義務者が前項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害のてん補を受けることができる場
合は、その対人賠償共済等の共済金額又は保険金額（対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済金額又は保険金額の合計額とする。
以下この節において同じ。）（用語の定義）
第 48 条 この節において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ次の定義によるものとする。
（1）賠償義務者
無共済等自動車の所有、使用又は管理に起因して被共済者の生命又は身体を害することにより、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいう。
（2）相手自動車
被共済自動車以外の自動車（原動機付自転車を含む。
以下同じ。）であって被共済者の生命又は身体を害した自動車をいう。ただし、被共済者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）を40除く。
（3）共済金請求権者
無共済等自動車事故によって傷害を被った次の者をいう。
ア 被共済者（被共済者が死亡したときは、その相続人とする。
）
イ 被共済者の配偶者、父母又は子（4）対人賠償共済等
自動車の所有、使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する共済契約又は保険契約で自賠責保険等以外のものをいう。
（無共済等自動車の定義）
第 49 条 この規約において、無共済等自動車とは、相手自動車で、次の各号のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいう。
（1）その自動車について適用される対人賠償共済等がない場合（2）その自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害のてん
補を全く受けることができない場合（3）その自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額又は保険金額が、第 52 条に規定する損害の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額に達しない場合
２ 相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無共済等
自動車とみなす。
３ 相手自動車が２台以上ある場合、前２項の規定にかかわらず、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償共済等の共済金額又は保険金額の合計額（第１項第１号及び第２号並びに前項に該当する相手自動車については、共済金額又は保険金額がないものとして計算する。
）が、第 52 条に規定する損害の額から自賠責保険等によって支払われる金額を差し引いた額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無共済等自動車とみなす。
（個別適用）
第 50 条 この節の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用する。
（共済金を支払わない場合）
第 51 条 この組合は、次に掲げる事由によって生じた損害については、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（2）台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火（3）核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故（4）前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染（5）前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故（6）被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
２ この組合は、次の損害については、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
（1）被共済者の故意によって生じた損害（2）被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転しているときに生じた損害（3）被共済者が、被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、被共済自動車を運転しているときに生じた損害（4）被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって生じた損害
３ この組合は、損害が無共済等自動車傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
４ この組合は、次の各号に掲げるいずれかの者が賠償義務者であるときは、
無共済等自動車傷害共済金を支払わない。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合はこの限りでない。
（1）被共済者の配偶者、父母又は子（2）被共済者の使用者（被共済者がその使用者の業務（家事を除く。以下同じ。）に従事しているときに限る。）（3）被共済者の使用者の業務に無共済等自動車を使用している他の使用人（被共済者がその使用者の業務に従事しているときに限る。
）
５ この組合は、被共済者の配偶者、父母又は子の運転する無共済等自動車
によって、被共済者の生命又は身体が害された場合は無共済等自動車傷害共済金を支払わない。ただし、無共済等自動車が２台以上あるときで、これらの者又は前項第２号若しくは第３号に掲げる者以外の者が運転する他の無共済等自動車がある場合はこの限りでない。
６ 被共済自動車について適用される対人賠償共済等によって、被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害のてん補を受けることができる場合（共済金請求権者が対人賠償共済等によって損害賠

第４節 限定搭乗者傷害共済（支払責任）
第 57 条 この組合は、被共済自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。）に搭乗中の被共済者が被共済自動車の運行に起因する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（ガス中毒を含む。以下この節において同じ。）を被った場合は、この節及び第６節に定めるところにより、限定搭
乗者傷害共済金（死亡共済金、後遺障害共済金及び医療共済金をいう。以下この節において同じ。）を支払うものとする。
２ 前項の傷害には、日射、熱射又は精神的衝動による障害は含まない。
（被共済者の範囲）
第 58 条 この節における被共済者とは、次の者をいう。ただし、第３章第１節、第２節及び第３節に定めるところによりこの組合から支払われる共済金を受け取る被共済者を除く。

（1）共済契約者又はその配偶者（2）共済契約者及びその配偶者の父母、子、祖父母、孫又は兄弟姉妹（3）共済契約者の承諾を得て被共済自動車を運転中の者又はその配偶者、父母若しくは子（共済金を支払わない場合）
第 59 条 この組合は、次の傷害については、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
（1）被共済者の故意によって、その本人について生じた傷害（2）被共済者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って若しくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済自動車を運転しているときに、その本人について生じた傷害（3）被共済者が被共済自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済自動車を運転しているときに、その本人について生
じた傷害（4）被共済者の闘争行為、自殺行為又は犯罪行為によって、その本人について生じた傷害
２ この組合は、傷害が限定搭乗者傷害共済金を受取るべき者の故意によって生じたときは、その者の受取るべき金額については、当該共済金を支払わない。
３ この組合は、平常の生活又は業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷伝染病に対しては、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
４ この組合は、次の事由によって生じた傷害については、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
（1）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（2）台風、洪水、高潮、地震、津波又は噴火（3）核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用又はこれらの特性に起因する事故（4）前号に規定した以外の放射線照射又は放射能汚染（5）前各号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づく事故（6）被共済自動車を競技若しくは曲技のために使用すること、又は、競技
もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用すること。
５ この組合は、次の各号に該当する者は、限定搭乗者傷害共済金を支払わない。
（1）極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者（2）業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（死亡共済金）第 60 条 この組合は、被共済者が第 57 条の傷害を被り、その直接の結果として、傷害を受けた日から 200 日以内に死亡したときは、被共済者１名につき、A 型は 500 万円、B 型は 1,000 万円を死亡共済金として支払うものとする。
（後遺障害共済金）
第 61 条 この組合は、被共済者が第 57 条の傷害を被り、その直接の結果として、傷害を受けた日から 200 日以内に別表第２に掲げる後遺障害が生じたときは、別表第２の各等級に定める金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
２ この組合は、別表第２の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、被共済者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当したものとみなす。
３ この組合は、同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、次の額の後遺障害共済金を支払うものとする。
（1）別表第２の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に定める額（2）前号以外の場合で、別表第２の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に定める額（3）前２号以外の場合で、別表第２の第１級から第 13 級までの後遺障害
が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に定める額（それぞれの額の合計額が前記の額に達しない場合は、当該合計額とする。）（4）前各号以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に定める額
４ すでに後遺障害のある被共済者が第 57 条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表第２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に定める金額からすでにあった後遺障害に該当する等級に定める金額を差し引いた金額を後遺障害共済金として支払うものとする。
５ 被共済者が傷害を受けた日から 200 日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、この期間の終了する前日における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を決定して、後遺障害共済金を支払う。
６ この節において後遺障害とは、身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。ただし、被共済者が症状を訴えている場

41

自動車共済事業規約

償額の支払いを直接受けることができる場合を含む。）には、この組合は、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
７ この組合は、次の各号に該当する者は、無共済等自動車傷害共済金を支払わない。
（1）極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗中の者（2）業務として、被共済自動車を受託している自動車取扱業者（損害額の決定）第 52 条 無共済等自動車傷害共済金の算定の基礎となる損害の額は、賠償義務者が被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が被った損害について法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めるものとする。
２ 前項の額は、共済金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の各号に定める手続きによって決定する。
（1）この組合と共済金請求権者との間の協議（2）前号の協議が成立しないときは、この組合と共済金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解又は調停（費用）
第 53 条 共済契約者又は被共済者が支出した次の費用（収入の喪失を含まない。）は、これを損害の一部とみなす。
（1）第 67 条第１号に規定する損害の防止又は軽減のために必要又は有益であった費用（2）第 67 条第５号に規定する権利の保全又は行使に必要な手続きをするためにこの組合の書面による同意を得て支出した費用（支払共済金の計算）
第 54 条 １回の無共済等自動車事故についてこの組合の支払う無共済等自動車傷害共済金の額は、第 52 条の規定によって決定される損害の額及び前条の費用の合計額から、次の各号の額の合計額を差し引いた額とする。
（1）自賠責保険等によって支払われる金額（2）対人賠償共済等によって、賠償義務者が第 47 条第１項の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害のてん補を受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済金額又は保険金額（3）共済金請求権者が、賠償義務者からすでに取得した損害賠償金の額（賠償義務者がその損害賠償金の全部又は一部について、自賠責保険等又は対人賠償共済等によっててん補を受けているときは、そのてん補を受けた額を差し引いた額とする。）（4）第 52 条の規定によって決定される損害の額及び前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済金請求権者がすでに取得したものがある場合は、その取得した額
２ １回の無共済等自動車事故において、この組合の支払う無共済等自動車
傷害共済金の限度額は、被共済者１名につき、２億円とする。
（共済金請求権者の義務）
第 55 条 被共済者又はその配偶者、父母若しくは子が第 47 条第１項の損害を被ったときは、共済金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を行い、かつ、次の事項を書面によってこの組合に通知しなければならない。
（1）賠償義務者の住所、氏名又は名称（2）賠償義務者の損害をてん補する対人賠償共済等の有無及びその内容（3）賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容（4）共済金請求権者が第 47 条第１項の損害について、賠償義務者、自賠責保険等若しくは対人賠償共済等の共済者若しくは保険者又は賠償義務者以外の第三者からすでに取得した損害賠償金又は損害賠償額があるときは、その額２ 共済金請求権者が、正当な理由がなくて前項の義務を怠った場合は、この組合は共済金を支払わない。
（代位）
第 56 条 共済金請求権者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合については、第 35 条の規定を適用する。ただし、この場合には、同条中の「被共済者」を「共済金請求権者」と読み替えるものとする。

自動車共済事業規約合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除く。
（医療共済金）第 62 条 この組合は、被共済者が第 57 条の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能又は業務能力の滅失又は減少をきたし、かつ、医師の治療を要したときは、平常の生活又は業務に従事することができる程度に治癒した日までの治療日数から最初の５治療日数を控除した日数に、次の各号に定める金額を乗じて得た額を医療共済金として支払うものとする。
（1）病院又は診療所に入院して治療を要したときは、その入院日数１日につき、6,000 円（2）病院又は診療所に通院して治療を要したときは、その通院日数１日につき、4,000 円
２ 前項の医療共済金の支払いの対象となる期間は、事故発生の日から 200日をもって限度とする。
３ 被共済者が医療共済金の支払を受けられる期間中にさらに医療共済金の支払を受けられる傷害を被った場合において、この組合は、重複して医療共済金を支払わない。
（共済金の併給及び控除）
第 63 条 この組合は、１回の事故に基づく傷害について、後遺障害共済金と医療共済金とを重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払うものとする。
２ この組合は、死亡共済金を支払う場合において、すでに支払った後遺障
害共済金又は医療共済金があるときは、A 型は 500 万円、B 型は 1,000 万円からすでに支払った金額を差引いて、その残額を支払うものとする。
（すでに存在していた身体障害又は疾病の影響等）
第 64 条 被共済者が第 57 条の傷害を被ったときすでに存在していた身体障
害若しくは疾病の影響により、又は第 57 条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第 57 条の傷害が重大となったときは、この組合は、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払うものとする。
２ 正当な理由がなくて被共済者が治療を怠り、又は共済契約者若しくは共済金を受取るべき者が治療をさせなかったために第 57 条の傷害が重大となったときも、前項と同様の方法で支払うものとする。
（責任限度額）第 65 条 １回の事故について、被共済者１名に対してこの組合が支払うべき限定搭乗者傷害共済金の額は、第 60 条から第 64 条までに規定する額とし、かつ、A 型は 500 万円、B 型は 1,000 万円を限度とする。
２ １回の事故においてこの組合が支払う限定搭乗者傷害共済金の額は、被共済自動車の乗車定員に A 型は 500 万円、B 型は 1,000 万円を乗じて得た額を限度とする。
（代位）
第 66 条 この組合が限定搭乗者傷害共済金を支払った場合でも、被共済者
又はその相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権
は、この組合に移転しない。
第５節 事故発生時の義務（事故発生時の義務）
第 67 条 共済契約者は、事故が発生したことを知ったときは、次のことを履行しなければならない。
（1）損害の防止若しくは軽減につとめ、又は運転者その他の者をしてこれにつとめさせること。
（2）事故発生の日時、場所及び事故の概要を遅滞なくこの組合に通知すること。
（3）他の共済契約等の有無及び内容について遅滞なくこの組合に通知すること。
（4）次の事項を遅滞なく、書面でこの組合に通知すること。
ア 事故の状況、被害者の住所、氏名又は名称
イ 事故発生の日時、場所及び事故の状況について証人となる者がある
ときは、その者の住所、氏名又は名称
ウ 損害賠償の請求を受けたときは、その内容（5）他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含む。以下同じ。
）をすることができる場合には、その権利の保全又は行使に必要な手続きをすること。
（6）損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめこの組合の承認を得な
いで、その全部又は一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当又は護送その他緊急措置にかかる費用についてはこの限りでない。
（7）損害賠償の請求について訴訟を提起し、又は提起されたときは、遅滞なくこの組合に通知すること。
（8）第３号のほか、この組合が特に必要とする書類又は証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、又この組合が行う損害又は傷害の調査に協力すること。
（事故発生時の義務違反）
第 68 条 共済契約者が、正当な理由がなくて前条第１号、第５号又は第６号の規定に違反した場合は、この組合は、次の金額を差引いて共済金を支払うものとする。

42（1）前条第１号に違反した場合は、防止又は軽減することができたと認められる損害の額（2）前条第５号に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額（3）前条第６号に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第６節 共済金の支払（共済金の請求）第 69 条 この組合に対する共済金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができる。
（1）賠償責任共済に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者の間で、判決が確定した時、又は裁判上の和解、調停若しくは書面による合意が成立した時（2）自損事故傷害共済に関しては、次に掲げる時
ア 死亡共済金については、被共済者が死亡した時
イ 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時
ウ 介護費用共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時（傷害を受けた日から 30 日を経過した時以降とする。
）
エ 医療共済金については、被共済者が平常の生活若しくは業務に従事することができる程度に治癒した時又は傷害を受けた日から 200 日を経過した時のいずれか早い時（3）無共済等自動車傷害共済に関しては、被共済者が死亡した時又は被共済者に後遺障害が生じた時（4）限定搭乗者傷害共済に関しては、次に掲げる時
ア 死亡共済金については、被共済者が死亡した時
イ 後遺障害共済金については、被共済者に後遺障害が生じた時
ウ 医療共済金については、被共済者が平常の生活若しくは業務に従事することができる程度に治癒した時又は傷害を受けた日から 200 日を経過した時のいずれか早い時
２ 共済金の請求は、共済金請求権者の代表者として共済契約者が行うものとする。
３ 共済契約者は、共済金の支払を請求しようとするときは、第１項に定める共済金請求権発生のときから 30 日以内に、共済金支払請求書に共済契約承諾書及び次に掲げる書類を添え、この組合に提出しなければならない。
（1）関係官署の事故証明書（2）事故状況調書（3）事故現場見取図及び損害状況写真又はこれに代るべき書類（4）車両修理証明書、請求書及び領収書（5）示談書（6）診断書又は破損物件見積書（7）その他特にこの組合が必要とする書類
４ 前項の共済金支払請求書の添付書類は、正当な理由があるときは、その提出を省略することができる。
（共済金の支払）第 70 条 この組合は、共済契約者へ共済金及び費用共済金を支払うものとする。
２ この組合は、共済金の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、30 日以内に、この組合が共済金を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、共済金を支払うものとする。
（1）共済金の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害又は傷害発生の有無及び被共済者に該当する事実（2）共済金が支払われない事由の有無
共済金が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無（3）共済金を算出するための事実損害の額又は傷害の程度、事故と損害又は傷害との関係、治療の経過及び内容（4）共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無（5）前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について共済契約者が有する損
害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等
３ この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、共済金の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後次のいずれかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。
）が経過する日までに、共済金を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとする。
（1）弁護士法その他法令に基づく照会 180 日

日数に算入しないものとする。
（重複契約の取扱い）
第 71 条 賠償責任共済に関しては、他の共済契約等がある場合において、次の第１号の額が損害額を超えるときは、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を損害額に乗じて共済金の額を決定する。
ただし、第 32 条第２項の費用に関しては、この限りでない。
（1）それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出したてん補すべき額の合計額（2）他の共済契約等がないものとして算出したこの組合のてん補すべき額
２ 前項の損害額はそれぞれの共済契約又は保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とする。
３ 第 32 条第２項の費用に関しては、他の共済契約等がある場合は、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第２号の額に乗じて支払額を決定する。
（1）それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき額の合計額（2）他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき額
４ 自損事故傷害共済に関しては、第 36 条と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約等がある場合は、この組合は、同条第１項にいう介護費用共済金と介護費用共済金以外の共済金とに区分して、それぞれ各別の次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第２号の額に乗じて支払共済金の額を決定する。
（1）それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金の額の合計額（2）他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき共済金の額
５ 無共済等自動車傷害共済に関しては、第 47 条と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約等がある場合は、この組合は、次の第２号の額の第１号の額に対する割合を第３号の額に乗じて支払共済金の額を決定する。
（1）それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金の額の合計額（2）他の共済契約等がないものとして算出したこの組合の支払うべき共済金の額（3）それぞれの共済契約又は保険契約について、他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金又は保険金のうち最も高い額
６ 前各項の規定にかかわらず、この組合は、被共済者がその損害につき他の共済契約等によって損害額のてん補を受け、又は共済金若しくは保険金の支払いを受けたときは、被共済者が被った損害の額から他の共済契約等
によっててん補を受け、又は共済金若しくは保険金の支払いを受けた額を差し引いた残額に相当する額について、他の共済契約等がないものとして算出したこの組合のてん補すべき額又は支払うべき共済金の額の範囲内で支払うべき額を決定する。
７ 限定搭乗者傷害共済に関しては、他の共済契約等の有無にかかわらずこの組合の支払うべき共済金の額を支払うものとする。
第４章 他車運転特約（特約適用条件）
第 72 条 この特約は、被共済自動車の用途及び車種が、第５条第１号又は第２号に規定するものである場合に適用する。
（他の自動車の定義）
第 73 条 この特約において、他の自動車とは、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む。）以外の自動車であって、その用途及び車種が第５条第１号又は第２号に規定するものをいう。ただし、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が常時使用する自動車を除く。
（てん補責任－賠償責任）
第 74 条 この組合は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が、自ら運転者として運転中（駐車又は停車中を除く。以下この節において同じ。）の他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、第３章第１節の賠償責任共済の規定を適用する。
２ この組合は、この特約により第 25 条第２項の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条第１項の損害に対して、自賠法に基づく自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済金を支払う。
３ 他の自動車について適用される共済契約又は保険契約で、前２項の規定によりこの組合がてん補すべき損害の全部又は一部をてん補するもの（以下「他の自動車の共済契約等」という。）がある場合は、第 71 条第１項から第３項まで及び第６項の規定にかかわらず、損害の額が他の自動車の共済契約等によっててん補される額を超えるときに限り、その超える額のみをてん補する。

43

自動車共済事業規約（2）警察、検察、消防その他公の機関による調査・捜査の結果の照会 90 日
（3）前項第１号から第５号までの事項を確認するための医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
（4）前項第３号のうち後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日（5）災害救助法が適用された災害の被災地域における前項第１号から第５号までの確認のための調査 60 日
（6）日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日
４ 共済金は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。
５ 第１項又は第２項に規定する必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第１項又は第２項に規定する日数に算入しないものとする。
（損害賠償額の請求及び支払）
第 70 条の２ 損害賠償請求権者が第 28 条の３（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）又は第 28 条の５（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定により、損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類又は証拠をこの組合に提出しなければならない。ただし、第２号の事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合はこのかぎりではない。
（1）損害賠償額の請求書（2）関係官署の事故証明書（3）その他特にこの組合が必要とする書類又は証拠２ 損害賠償請求権者が前項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類
若しくは証拠を偽造し若しくは変造した場合には、この組合は、損害賠償額を支払わない。
３ この組合は、第 28 条の３（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）
第２項又は第 28 条の５（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）第２項又は同条第６項の各号いずれかに該当する場合には、損害賠償額の請求に必要な書類が組合に到着した日の翌日以後、30 日以内に、この組合が損害賠償額を支払うために必要な次に掲げる事項の確認を終えた後、損害賠償額を支払うものとする。
（1）損害賠償額の支払い事由発生の有無
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無及び被共済者に該当する事実（2）損害賠償額が支払われない事由の有無
損害賠償額が支払われない事由として当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無（3）共済金を算出するための事実損害の額、事故と損害との関係、治療の経過及び内容（4）共済契約の効力の有無
当該共済契約において規定する解除、無効又は取消しの事由に該当する事実の有無（5）前各号に掲げるもののほか、この組合が支払うべき損害賠償額の額を確定させるための事実
他の共済契約等の有無及び内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権及び既に取得したものの有無及び内容等
４ この組合は、前項の事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会又は調査が不可欠である場合には、前項の規定にかかわらず、この組合は、損害賠償額の請求に必要な書類がこの組合に到達した日の翌日以後次のいず
れかの日数（複数に該当する場合は、いずれかのうち最長の日数とする。）
が経過する日までに、損害賠償額を支払うものとする。この場合において、この組合は、確認が必要な事項及びその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとする。
（1）前項第１号から第５号までの事項を確認するための弁護士法その他法令に基づく照会 180 日（2）前項第１号から第４号までの事項を確認するための警察、検察、消防
その他の公の機関による調査・捜査の結果の照会 90 日
（3）前項第１号から第４号までの事項を確認するための医療機関、検査機
関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
（4）前項第３号のうち後遺障害の内容及びその程度を確認するための医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日（5）災害救助法が適用された災害の被災地域における前項第１号から第５号までの確認のための調査 60 日
（6）前項第１号から第５号までの事項の確を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日
５ 損害賠償額は、この組合の事務所又はこの組合が指定する場所で支払うものとする。
６ 第３項又は第４項に規定する必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくこの確認を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第３項又は第４項に規定する

４

自動車共済事業規約

他の自動車について適用される共済契約又は保険契約で、第 32 条第２項の臨時費用をてん補するものがある場合は、第 71 条第３項、第６項及び前３項の規定にかかわらず、この組合は、臨時費用をてん補しない。
５ 前２項及び第 71 条第１項から第３項まで及び第６項の規定にかかわらず、他の自動車の共済契約等がある場合で、共済契約者、共済契約者の配
偶者又は共済契約者の同居の親族から請求があり、かつ、この組合が承認したときは、この組合は、他の自動車の共済契約等に優先して、損害に対して共済金をてん補し、臨時費用をてん補する。ただし、他の自動車が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車（１
年以上を期間とする貸借契約により貸し渡す自動車を除く。以下同じ。）
である場合は、この限りではない。
（支払責任－自損事故傷害）
第 75 条 この組合は、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被共済自動車とみなして、被共済自動車の共済契約の条件に従い、第３章第２節の自損事故
傷害共済の規定を適用する。ただし、この場合における被共済者は、共済契約者並びに共済契約者の配偶者、父母及び子で、他の自動車の正規の乗車用構造装置又は当該装置のある室内（隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除く。
）のある場所に搭乗中（極めて異常かつ危険な方法で被共済自動車に搭乗している場合を除く。
）の者に限る。
２ 他の自動車に適用される共済契約又は保険契約で、第 36 条と支払責任の発生要件を同じくするもの（以下この条において「他の自動車の自損事
故共済等」という。
）によって、被共済者が被った損害について共済金又は保険金が支払われる場合は、この組合は、第 71 条第４項及び第６項の規定にかかわらず、共済金を支払わない。
３ 前項及び第 71 条第４項及び第６項の規定にかかわらず、他の自動車の自損事故共済等がある場合で、被共済者から請求があり、かつ、この組合が承認したときは、この組合は、他の自動車の自損事故共済等に優先して、傷害に対して共済金をてん補する。ただし、他の自動車が不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とするレンタカー等の自動車である場合は、この組合が支払うべき額が他の自動車の自損事故共済等で支払われる額を超えるときに限り、その超える額のみをてん補する。
４ 前２項の規定は、第 36 条にいう介護費用共済金と介護費用共済金以外の共済金とに区分して、それぞれ各別に適用する。
（共済金を支払わない場合）
第 76 条 この組合は、第３章第１節及び第２節の規定による場合のほか、次のときに生じた事故により被共済者が被った損害又は傷害については、共済金を支払わない。
（1）被共済者の使用者の業務のために、その使用者の所有する自動車を運転しているとき。
（2）被共済者が役員となっている法人の所有する自動車を運転しているとき。
（3）自動車の修理、保管、給油、売買、陸送、賃貸又は運転代行等自動車を取扱う業務のために他の自動車を運転しているとき。
（4）被共済者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承認を得ないで、他の自動車を運転しているとき。

44

則
略

別表第１
A型

自動車共済・共済金額の最高限度及び共済掛金額一覧表

用途及び
車種区分

対人・対物賠償
共済金額の
最高限度




対人賠償共済無制限
対物賠償共済1,000 万円

自家用普通・小型自動車

30,000 円

自家用軽四輪自動車

19,000 円

自動二輪車

17,000 円

原動機付自転車

12,000 円

B型

用途及び
車種区分
共済掛金額

第６章 雑 則（支払備金及び責任準備金）
第 78 条 この組合は、法令の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金及び責任準備金を積立てるものとする。
２ 責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その額は別紙第２責任準備金額算出方法書において定める方法により算出した額とする。
３ 異常危険準備金は、法令の定めるところにより取り崩すことができる。
（支部の設置）第 79 条 この組合は、全国町村職員生活協同組合処務規則で定める支部を通じて、自動車共済事業を実施するものとする。
（時
効）
第 80 条 共済金を請求する権利又は共済掛金の返還を請求する権利は、その権利が生じた時から３年間行わない場合は、時効によって消滅する。
（損害賠償請求権の行使期限）第 81 条 第 28 条の３（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）及び第28 条の５（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することは

附

共済掛金額

第５章 異議の申立て（異議の申立て）第 77 条 共済契約及び共済金の支払いに関するこの組合の処理に不服がある共済契約者は、この組合に対して異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分があったことを知った日から30 日以内に、書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、この組合は、異議の申立てを受けた日から 60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。

できない。
（1）被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、又は裁判上の和解、調停若しくは書面による合意が成立した時から３年を経過した場合（2）損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（質入れ等の制限）
第 82 条 共済金の支払を請求する権利は、組合が承認した場合を除き、質入れ又は譲渡することができない。
（再 共 済）第 83 条 この組合は、共済契約により負う共済責任の全部又は一部を再共済に付することができる。
（共済契約による権利義務の承継）
第 84 条 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、当該共済契約に適用される事業規約に関する権利及び義務は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人に移転するものとする。
２ 前項の法定相続人が２名以上である場合は、この組合は、代表者１名を定めることを求めることができる。この場合において、代表者は代表者以外の法定相続人を代理するものとする。
３ 前項の代表者が定まらない場合又はその所在が明らかでない場合には、法定相続人の中の１名に対してこの組合の行う行為は、他の法定相続人に対しても効力を有するものとする。
４ 第１項の法定相続人が２名以上である場合には、各法定相続人は連帯して当該共済契約に適用される事業規約に関する義務を負うものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡した場合には、定款第６条第２項の規定により組合の承認を得た者は、組合が別に定める共済契約の権利義務を承継することができる。
（細則）
第 85 条 この規約に定めるもののほか、自動車共済事業の実施のための手続、その他その執行について必要な事項は、自動車共済事業実施細則で定め、理事長がこれを決めることができるものとする。
（準 拠 法）第 86 条 この組合の規約に定めのない事項については、
日本国の法令による。

対人・対物賠償
共済金額の
最高限度




対人賠償共済無制限
対物賠償共済
無制限

自家用普通・小型自動車

33,000 円

自家用軽四輪自動車

21,000 円

自動二輪車

20,000 円

原動機付自転車

14,000 円

別表第２

等

級

後

遺

後

遺

障
障

害

別

等

害

級

限 定 搭 乗 者
傷 害 共 済 金
A型

B型

第２級 １．１眼が失明し、他眼の視力が 0.02
以下になったもの
２．両眼の視力が 0.02 以下になったもの３．神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、随時介護を要する 1,332万円 444万円
もの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
５．両上肢を手関節以上で失ったもの
６．両下肢を足関節以上で失ったもの

888万円

第３級 １．１眼が失明し、他眼の視力が 0.06
以下になったもの
２．咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、終身労務に服する
1,176万円 392万円
ことができないもの
４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５．両手の手指の全部を失ったもの

784万円

第４級 １．両眼の視力が 0.06 以下になったもの
２．咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力を全く失ったもの
４．１上肢をひじ関節以上で失ったもの 1,030万円 343万円
５．１下肢をひざ関節以上で失ったもの
６．両手の手指の全部の用を廃したもの
７．両足をリスフラン関節以上で失っ
たもの

686万円

第５級 １．１眼が失明し、他眼の視力が 0.1以下になったもの
２．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４．１上肢を手関節以上で失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったもの
６．１上肢の用を全廃したもの
７．１下肢の用を全廃したもの
８．両足の足指の全部を失ったもの

590万円

885万円 295万円

750万円 250万円

500万円

自動車共済事業規約

自損事故
共済金

第１級 １．両眼が失明したもの
２．咀嚼及び言語の機能を廃したもの
３．神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、常に介護を要するもの４．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
1,500万円 500万円 1,000万円
５．両上肢をひじ関節以上で失ったもの６．両上肢の用を全廃したもの
７．両下肢をひざ関節以上で失ったもの８．両下肢の用を全廃したもの

第６級 １．両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２．咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３．両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５．脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
６．１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの７．１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８．１手の５の手指又はおや指を含
み４の手指を失ったもの

表

第７級 １．１眼が失明し、他眼の視力が 0.6以下になったもの
２．両耳の聴力が 40 センチメートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３．１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
４．神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５．胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの627万円 209万円
６．１手のおや指を含み３の手指を失ったもの又はおや指以外の４の手指を失ったもの
７．１手の５の手指又はおや指を含
み４の手指の用を廃したもの
８．１ 足 を リ ス フ ラ ン 関 節 以 上 で失ったもの
９．１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10．１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11．両足の足指の全部の用を廃したもの
12．外貌に著しい醜状を残すもの
13．両側の睾丸を失ったもの

418万円

第８級 １．１眼が失明し、又は１眼の視力が 0.02 以下になったもの
２．脊柱に運動障害を残すもの
３．１手のおや指を含み２の手指を失ったもの又はおや指以外の３の手指を失ったもの
４．１手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの又はおや指以外の４の手指の用を廃したもの
５．１下肢を５センチメートル以上
短縮したもの６．１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの７．１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの８．１上肢に偽関節を残すもの
９．１下肢に偽関節を残すもの
10．１足の足指の全部を失ったもの

504万円 168万円

336万円

第９級 １．両眼の視力が 0.6 以下になったもの
２．１眼の視力が 0.06 以下になったもの
３．両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの４．両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの５．鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの６．咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
７．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８．１耳の聴力が 耳に接しなければ大声を解することができない程度に392万円 131万円

262万円

45

自動車共済事業規約なり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９．１耳の聴力を全く失ったもの
10．神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11．胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12．１手のおや指又はおや指以外の２の手指を失ったもの
13．１手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの又はおや指以外の３の手指の用を廃したもの
14．１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
15．１足の足指の全部の用を廃したもの
16．外貌に相当程度の醜状を残すもの
17．生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 １．１眼の視力が 0.1 以下になったもの
２．正面を見た場合に複視の症状を残すもの
３．咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの４．14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６．１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの７．１手のおや指又はおや指以外の２の手指の用を廃したもの
８．１下肢を３センチメートル以上
短縮したもの
９．１足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの
10．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

５．鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
６．１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７．１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８．長管骨に変形を残すもの
９．１手のこ指を失ったもの
10．１手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11．１足の第２の足指を失ったもの、
第２の足指を含み２の足指を失ったもの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの
12．１足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの
13．局部に頑固な神経症状を残すもの
14．外貌に醜状を残すもの

303万円 101万円

202万円

第11級 １．両眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２．両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４．10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５．両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
225万円 75万円
６．１耳の聴力が 40 センチメートル
以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７．脊柱に変形を残すもの
８．１手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
９．１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
10．胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障が
あるもの

150万円

第12級 １．１眼の眼球に著しい調節機能障
害又は運動障害を残すもの
２．１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３．７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４．１耳の耳殻の大部分を欠損したもの

104万円

157万円 52万円

46

第13級 １．１眼の視力が 0.6 以下になったもの
２．正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの３．１眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの４．両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
５．５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６．１手のこ指の用を廃したもの
７．１ 手 の お や 指 の 指 骨 の 一 部 を失ったもの
８．１下肢を１センチメートル以上
短縮したもの
９．１足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの
10．１足の第２の足指の用を廃した
もの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指
以下の３の足指の用を廃したもの
11．胸腹部臓器の機能に障害を残すもの101万円 34万円

68万円

第14級 １．１眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
２．３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３．１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４．上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５．下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６．１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７．１手のおや指以外の手指の遠位
指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８．１足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの
９．局部に神経症状を残すもの

57万円 19万円

38万円

（注）
１．視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、
矯正視力について測定する。
２．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
３．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
５．足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

全国町村職員生活協同組合自動車共済事業実施細則

原動機付
自転車

原動機付自転車
原動機の総排気量が125cc 以下のもの

旨）
自動車共済事業規約（以下「規約」という。）第 85 条の規定によるングカー等特殊用途のための改造車で改造前の車種が前項に掲げる車種に自動車共済事業の実施のための手続きその他執行についての必要事項は、該当する場合は改造前の車種分類の区分に従い、共済契約を締結すること

この細則の定めるところによる。

ができる。ただし、当該改造が道路運送車両法及び道路運送車両の保安基

２

車両分類番号「８」「80 ～ 89」「80A ～ 89Z」「800 ～ 899」のキャンピ（被共済自動車の所有者の範囲等）

準に違反する場合はこの限りでない。

第２条（営業目的に使用する自動車の特例）

２

規約第５条にいう配偶者は、内縁を含むものとする。

規約第５条にいう共済契約者と同一世帯に属する親族とは、共済契約者

第４条と同一建物に居住（以下「同居」という。
）する民法第 725 条に定める親規約第５条にいう営業目的に使用する自動車には、共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、その業務用にも使用し、かつ、共済契約者族をいう。ただし、次の各号に掲げる者に限り、共済契約者と同一建物にが常時使用できる自動車は含まないものとする。

居住していない場合であっても同居とみなす。

（短期の共済契約）（1）共済契約者又は共済契約者の配偶者の被扶養者（所得税の控除対象と第５条なっている者をいう。）

規約第７条ただし書の１年未満の短期の共済期間とする共済契約（以下「短期の共済契約」という。）を締結する場合は、次の各号に掲げる（2）共済契約者が勤務の都合により単身赴任している場合、単身赴任前の同居の親族場合に限るものとする。
（1）規約第 11 条に定める団体扱い共済契約によっている職域に属する者が（3）共済契約者、共済契約者の配偶者が自動車検査証上所有者である被共共済期間の終期を団体扱い共済期間の終期と同一にするため必要なとき。

済自動車の運行管理を継続して行う非同居の親族。ただし、共済契約者（2）団体扱い共済契約の共済契約者が共済期間の中途において、共済期間と同居していた者に限るものとする。
３の終期を既共済契約と同一にして共済契約の追加をしようとするとき。

規約第５条にいう所有には、当該被共済自動車が自動車検査証上他人名義であっても、共済契約申込時に共済契約者、共済契約者の配偶者又は共（短期の共済掛金）
第６条

前条の短期の共済契約の場合の共済掛金は、共済期間１年に対する済契約者と同居の親族であるものに実質上の所有権があることを証明され共済掛金の 12 分の１に共済期間の月数を乗じて算出した金額とする。たた場合を含むものとする（この場合においても名義上所有者が法人（所有だし、算出された額に 10 円未満の端数が生じた場合は、これを 10 円位に権留保条項付売買契約によるディーラー等、及び１年以上を期間とする貸切り上げる。この場合において、短期の共済期間の初日を起算日としてそ借契約のリース業者を除く）である場合はこの限りではない。
）。

の翌月以後の起算日に応答する日（応答する日がないとき、又は応答する

なお、共済契約者、共済契約者の配偶者又は共済契約者と同居の親族が日があっても起算日が月の末日である場合は、それらの月の末日）をもっ名義上所有者であっても、被共済自動車の運行管理を非同居の者が継続して月数を計算し、１カ月に満たない端日数及び短期の共済期間が１カ月未て行う場合は含まないものとする。

満であるときは、いずれもこれを１カ月として計算する。

（被共済自動車の用途及び車種）（共済契約の申込み）

第３条

第７条

規約第５条に規定する被共済自動車の用途及び車種は、次表に掲げるものとする。
区

分

自家用普通・
小型乗用自動車

り金」という。）を添えて、所属職域の代表者（以下「職域の代表」という。
）

用途及び車種ナンバープレート・種別番号

自家用普通乗用車

白地に緑文字3･30 ～ 39
3A0 ～ 3Z9
300 ～ 399
3AA ～ 3ZZ
30A ～ 39Z

２

5･50 ～ 59
500 ～ 599
7･70 ～ 79
700 ～ 799
50A ～ 59Z

70A ～ 79Z
5A0 ～ 5Z9
7A0 ～ 7Z9
5AA ～ 5ZZ
7AA ～ 7ZZ

３自家用小型貨物車
積載量１t を超えるトラックを除く

4･40 ～ 49
400 ～ 499
40A ～ 49Z

4A0 ～ 4Z9
4AA ～ 4ZZ

自家用軽四輪乗用車

白地に緑文字8･80 ～ 89
80A ～ 89Z

自家用小型乗用車

自家用軽四輪自動車
自家用軽四輪貨物車

を経由して、この組合に提出しなければならない。
前項の場合において組合員でないものが自動車共済契約の申込みを行う
時は、組合加入及び自動車共済契約申込書に組合加入に関する所定の事項を記載し、この組合が定める出資金を預り金に添えて、職域の代表を経由してこの組合に提出しなければならない。
この組合は、前２項の自動車共済契約申込書を受領したときは、申込み
内容及び組合員資格を審査し、承諾すべきと認めたときは、自動車共済契
約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。
（団体扱い共済契約の共済期間）
第８条

規約第 11 条に規定する団体扱い共済契約の共済期間の終期は、１

月 10 日又は７月 10 日のいずれかの日とする。
（団体扱い共済契約の手続）
第９条

規約第 11 条第２項に規定する団体扱い共済契約の手続は、次の各号に定めるところによるものとする。

黄地に黒文字50 ～ 59
5A0 ～ 5Z9
500 ～ 599
7A0 ～ 7Z9
700 ～ 799
5AA ～ 5ZZ
50A ～ 59Z
7AA ～ 7ZZ

（1）共済契約の終了に伴う契約の継続に当たっては、組合員は、この組合

白地に緑文字6･60 ～ 69
60A ～ 69Z

（2）新たに自動車共済契約の申込みをしようとする者は、所属職域で定め

黄地に黒文字
4A0 ～ 4Z9
40 ～ 49
400 ～ 499
6A0 ～ 6Z9
600 ～ 699
4AA ～ 4ZZ
40A ～ 49Z
6AA ～ 6ZZ

自動二輪車

規約第 10 条第１項により自動車共済契約の申込みをしようとする

者は、自動車共済契約申込書を作成し、共済掛金に相当する金員（以下「預小型自動二輪車
原動機の総排気量が250cc を超えるもの

白地に緑文字

軽自動二輪車
原動機の総排気量が125cc を超え 250cc
以下のもの

白地に緑文字1･2が作成した自動車共済契約団体取扱継続申込書（以下「継続申込書」という。）の共済契約内容を確認し、異存のない場合は当該継続申込書に預り金を添えて職域の代表に提出し、継続申込書（領収書）を受領するものとする。
る共済期間の終期と同一の共済期間の終期をもって第７条第１項又は第２項に定めるところにより共済契約の申込みを行うものとする。
（3）職域の代表は第１号の継続申込書又は第２号の自動車共済申込書と預り金とをとりまとめ共済期間開始日までにこの組合に提出するものとする。
２

この組合は、前項の継続申込書又は自動車共済契約申込書を受領したときは、申込み内容を審査し、承諾すべきと認めたときは自動車共済契約承諾書に押印し、職域の代表を経由して組合員に送付するものとする。

（事故多発契約に対する引受拒否）
第 10 条

この組合は、共済契約申込が契約継続の場合であって、前年の共済期間内に３回以上の事故を起こした組合員との共済契約について、引受けを拒否することができる。

47

自
自動
動車車共共
済済
事事
業実
業施
規細約則

（趣
第１条

（通知事項の届出）（酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態）

第 11 条

第 20 条

規約第 15 条第１項に定める契約事項の変更等に伴って共済契約者

規約第 38 条第１項第２号、同第 51 条第２項第２号及び同第 59 条

が行うこの組合に対する書面による通知は、自動車共済契約内容変更通知

第１項第２号にいう酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態と書により行うものとし、共済契約者は、当該通知書を職域の代表を経由しは道路交通法第 117 条の２第１号に規定する「アルコールの影響により正自動車共済事業実施細則てこの組合に提出しなければならない。

常な運転ができないおそれがある状態」をいう。

（競技、曲技及び試験の定義）（麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運第 12 条転ができないおそれがある状態）

規約第 29 条第１項第８号、第 38 条第４項第６号、第 51 条第１項

第６号、第 59 条第４項第６号に規定する競技、曲技及び試験とは、それ第 21 条

規約第 38 条第１項第２号、同第 51 条第２項第２号及び同第 59 条

ぞれ次の各号に規定するものをいう。

第１項第２号にいう麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響に（1）競技とは、レース場、サーキットなどで行うレース及び一般道路で行より正常な運転ができないおそれがある状態とは、道路交通法第 117 条のうラリー並びにこれに準ずる競技をいい、これらのための練習を含む。

２第３号に規定する「麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取（2）曲技とは、サーカス及びスタントカー並びにこれらに準ずる行為をい締法第３条の３に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で車両等を運転した」場合をいう。

い、これらのための練習を含む。
（3）試験とは、自動車メーカー、ディーラーなどが行う自動車の性能テスト、

２

前項の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、毒物、劇物、その他の薬物とは、次の各号に定めるものをいう。

実験あるいは、競技出場資格の認定試験並びにこれらに準ずる行為をいう。
（被共済自動車の入替の手続）（1）麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第２条第１号に定めるものをいう。

第 13 条（2）大麻とは、大麻取締法第１条に定めるものをいう。

規約第 17 条に定める被共済自動車の入替を行う場合の共済契約者がこの組合に対する書面による通知は、自動車共済契約内容変更通知書に（3）あへんとは、あへん法第３条第２号に定めるあへん及び同条第３号に定めるけしがらをいう。

より行うものとし、共済契約者は、当該通知書をこの組合に提出しなければならない。

（4）覚せい剤とは、覚せい剤取締法第２条第１項に定めるものをいう。

（被共済自動車の用途及び車種変更を伴う入替並びに共済掛金の特例）（5）シンナー、毒物、劇物、その他の薬物等とは、毒物及び劇物取締法施第 14 条２

行令第 32 条の２に定めるものをいう。

規約第 17 条に定める被共済自動車の入替のほか、被共済自動車と用途及び車種を異にする自動車と入替を行う場合についても、共済契約者（事故発生時における通知期限）

は、前条の規定に準じた手続を経てこの組合の承諾を得なければならない。

第 22 条 規約第 67 条第２号に規定する事故発生時の通知は、事故発生を知っ

前項の場合において、入替後の共済掛金は第６条に規定する短期の共済たときから、48 時間以内にこの組合に書面又は口頭でしなければならない。

掛金の算出方法に基づき算出した額とする。ただし、入替後の共済期間に（承継組合員の要件）

１カ月に満たない端日数が生ずる時はこれを切り捨てるものとする。

第 23 条（共済契約の解除の届出）
第 15 条

規約第 21 条第１項により共済契約者が共済契約を解除する場合は、

２

承継組合員の承認申請手続きは、共済契約者の死亡した日から当該共済契約の共済期間の末日から２か月後の月末までに行うことができるものと共済契約者は、自動車共済契約解約申込書を作成し、職域の代表を経由しする。

てこの組合に提出しなければならない。
（共済掛金返還の特例）
第 16 条

規約第 84 条第５項に基づく組合員（以下「承継組合員」という。
）となる資格を有する者は、死亡した共済契約者の配偶者とする。

３

存在しないものにつき共済契約を締結した場合又は同一共済契約

承継組合員が死亡したときは、規約第 84 条第５項に基づく承継はできないものとする。

を重複して共済契約を締結した場合において、共済契約者が善意であって、（承継組合員の共済契約の範囲）

かつ、重大な過失がないときは、当該共済契約及び当該共済契約に継続契第 24 条

承継組合員が組合と締結できる共済契約は、承継組合員又は死亡約する直近の共済契約にかかる共済掛金の全部又は一部を共済契約者に払した共済契約者と同一世帯に属する親族が所有し、かつ、承継組合員又は戻すものとする。

死亡した共済契約者と同一世帯に属する親族が常時運行の用に供している（共済掛金の返還方法）

次の各号に掲げる自家用の自動車（所有権留保条項付売買契約により購入

第 17 条した自動車、及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車

規約第 22 条第１項、第 23 条第２項及び、第 24 条に規定する共済掛金の返還並びに前条による共済掛金の返還は、共済契約承諾書又はこれを含む。）とする。

に代わるべき書類と引換えに、この組合は、組合員の指定する場所におい

ただし、営業目的に使用されている自動車を除くものとする。

て行うものとする。

（1）普通及び小型乗用車（共済契約の消滅）（2）軽四輪乗用車

第 18 条（3）自動二輪車（原動機付自転車を含む。）

共済契約の成立後、次に掲げる事実が発生した場合には、当該事実が発生した日において共済契約は消滅する。この場合、共済契約者は当該事（雑則）

実の発生した日から７日以内に書面によりこの組合に通知しなければならない。

第 25 条

この細則に定めていない事項で必要な事項は、理事長がその都度（1）被共済自動車が滅失したこと。

決めるものとする。

（2）被共済自動車が譲渡されたこと。

（細則の改廃）（3）被共済自動車が解体又は法令に基づく収用若しくは買収により所有権

第 26 条この細則の改廃は、理事長がこれを行う。

が移転したこと。
２

前項の場合、この組合は、共済契約消滅の日を共済契約期間の終期とし、

附則

共済期間の１年に対する共済掛金の 12 分の１に既経過共済期間の月数を乗じて算出した金額を既納の共済掛金から減じて残余を生じるときは、その残余を共済契約者に返還する。
（対物賠償共済における全損臨時給付金の特例）
第 19 条

対物賠償事故において、被害車両（相手車両）が修理不能ないし修理費が当該車両の時価額以上となって全損と認定され、当該車両の時価額又は新車購入に伴う付随費用等を賠償金に含めた額をもって被共済者が示談又は和解をしたときに限り、この組合は当該車両の販売価格（被害車両と同一の車種・年式・型式で、同一損耗度の車両価格）の５％以内の金額を全損臨時費用給付金として、規約第 26 条の対物賠償共済金に加算して支払うものとする。ただし、当該給付金は 10 万円を限度とする。

48

略

全国町村職員生活協同組合 個人情報保護方針

個人情報保護方針／特定個人情報等保護方針

全国町村職員生活協同組合（以下「本組合」という。）は、個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報を除く。以下同じ。
）の取扱いに関する方針を次のように定め、個人情報の適正な取扱い及び保護に努めます。

1. 個人情報に関する法令等の遵守

本組合は、個人情報の保護に関する法令等を遵守して、個人情報を適正、かつ、安全に取り扱います。

2. 個人情報の取得・利用目的

本組合は、共済契約の締結、維持管理及び共済金等の支払いに必要な範囲で個人情報を取得します。取得した個人情報は、これらの取得目的のほか、本人への共済関連情報の提供及び本組合の共済事
業の充実の目的に限って利用します。

3. 個人情報の適正な管理本組合で取得した個人情報は、常に正確かつ最新の内容を保つよう努めます。また、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。さらに、業務を委託する場合は、業務委託先に対し個人情報の適切な管理を求
めるとともに、必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報の第三者への提供

本組合が取得した個人情報は、本人の同意を得た場合、法令に基づく場合、本人の利益のために必要であると判断される場合、必要な範囲で業務を外部に委託する場合及び利用目的を達成するために職域の担当部署と連携する場合を除いて、第三者に開示又は提供いたしません。

5. 個人情報の開示及び訂正等

本人から自己の個人情報の開示の求めがあった場合は、一定の事

由がある場合を除き、当該個人情報を開示します。また、個人情報の訂正等の申し出があった場合、特別な事由がない限り、これに応じます。

全国町村職員生活協同組合 特定個人情報等保護方針
全国町村職員生活協同組合（以下「本組合」という。
）は、個人番号
及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいい、
以下、
個人番号と併せて「特定個人情報等」という。）の取扱いに関する方針を次のように定め、特定個人情報等の適正な取扱い及び保護に努めます。

1. 特定個人情報等に関する法令等の遵守

本組合は、法令及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイド

ライン（事業者編）を遵守して、特定個人情報等を適正、かつ、安全に取り扱います。

2. 特定個人情報等の取得・利用

特定個人情報等の取得又は利用は、法令で定める範囲内で適法かつ適正な方法によって行います。

3. 特定個人情報等の適正な管理

本組合は、特定個人情報等の適正な管理のため、「特定個人情報等の保護に関する規則」を定め、これを遵守します。

49

よくある質問
組合員加入、脱退関係

Ｑ＆

Ｑ１． 共済を利用するため組合員になりたいのですが、いくら出資すればよいですか？
Ａ． 生 協は組合員の皆様からいただいた出資金を元に運営しており、加入にあたっては、最低１口（100円）
以上の出資金が必須です。なお、本生協の運営のため、100口１万円の出資へのご協力をお願いしており、払込出資金の額が１万円に満たない場合、毎年度の割戻金から１万円に満つるまで充当させていただきます。

ＡＱ２． 組合を脱退したいのですが、脱退の理由によって取扱いが異なるのですか？
Ａ． 脱退には、法定脱退と自由脱退があります。法定脱退は、資格の喪失（退職など）・死亡・除名を理由とした場合の脱退であり、脱退の申出があった都度出資金をお返しします。一方、自由脱退は、共済を利用しなくなった等、法定脱退以外の理由で脱退する場合で、令和７年度からは毎年12月末までに申請された組合員を対象に年度末以降に出資金をお返しすることとなります。（１月～３月末までに脱退申請された場合は翌年度末以降に出資金をお返しします。）
Ｑ３． 脱退を申請したら共済契約はどうなりますか？
Ａ． 脱退日を過ぎても共済契約の終期日まで契約は有効です。契約期間の途中で解約される場合は、別途解約のお手続きが必要です。
Ｑ４． 組合員が亡くなった場合、共済契約はどうなりますか？
Ａ． 亡 くなった時点で存在する契約は終期日まで有効です。終期日以降は契約を継続することができません。
ただし、組合員が亡くなられた場合は配偶者の方が承継組合員として契約を引き継ぐことができます。
Ｑ５． 名義変更だけで承継組合員への移行手続きはできないのですか？
Ａ． 加入の意思確認及び本組合での承認手続きが必要です。そのため、「承継組合員加入承認申請書」などの書類を提出いただき、新たに出資金の払込みをお願いしています。

火災共済関係Ｑ６． 同一敷地内の納屋、物置、車庫、カーポート等はどのように加入したらよいですか？
Ａ． 居住用建物とは別の建物として取扱い、それぞれ契約申込書に記載いただく必要があります。１契約につき５棟まで加入できますので、契約申込書にそれぞれの構造、面積、契約額を明記してご契約ください。
Ｑ７． 居住用建物と住所の異なる敷地にある倉庫、物置等の加入はできますか？
Ａ． 加入できます。居住用建物と住所が異なりますので、居住用建物の契約とは別に加入をお申込みください。
Ｑ８． 共済加入申込みにあたり、軽量鉄骨造は「木造」と「耐火造」どちらを選べばよいですか？
Ａ． 軽量鉄骨造は「木造」としてご加入ください。このほか、省令準耐火構造も「木造」となります。全損した際に十分な共済金を受け取ることができるよう、同じ建物を再築した場合の価額（再取得価額）を見積
もり、加入口数をご検討ください。

自動車共済関係Ｑ９． リース車の共済加入はできますか？
Ａ． 契約期間が１年以上のリース契約を締結しており、「自動車検査証記録事項」（または車検証）の使用者欄が組合員、組合員の配偶者、同居の親族であれば共済加入できます。

50

Ｑ10． 同居の親族が別居するにあたり、組合員名義の車両を持ち出す場合、共済加入はできますか？

Ａ． 新規に加入することはできません。
すでに共済加入している組合員（組合員の配偶者を含む）名義の車両を使用していた同居親族が別居先でも引き続き使用される場合は、その車両に限り契約を続けることができます。

Ｑ11． 知人から車を譲り受けました。名義変更前ですが、共済加入できますか？

Ａ

Ｑ12． 運転者の年齢条件はありますか？

＆ 済契約申込み時に譲渡証明書などで組合員、組合員の配偶者、組合員と同居の親族に実質上の所有権が共あることが確認できる場合は加入できます。名義変更後は速やかに契約の内容変更手続きをしてください。
※名義上の所有者が所有権留保条項付売買契約によるディーラー等や１年以上を期間とする賃貸契約のリース業者以外の法人の場合は、実質上の所有者がどなたであっても加入できません。

Ｑ

Ａ.

Ａ． 本共済に運転者年齢条件はありません。
運転者の家族限定はありますか？
Ａ． 本共済に運転者家族限定はありません。共済契約者と配偶者、共済契約者と同居の親族に加え、共済契約者の承諾のもと被共済自動車を運転する方は対人賠償・対物賠償における被共済者の範囲に含まれます。
ただし、運転代行業等の運転を業とする者は被共済者となりません。

Ｑ13.

Ｑ14． 別居している子供が帰省中、一時的に被共済自動車を運転することになりました。手続きは必要ですか？

Ａ． お手続きは不要です。契約者の承諾のもと被共済自動車を運転する方は、対人賠償・対物賠償における被共済者の範囲に含まれます。

火災共済請求関係

Ｑ15． 近隣で発生した火事からのもらい火で自宅が燃えてしまいました。共済金は支払われますか？

Ａ． お支払いの対象となります。

Ｑ16． トイレの配管から水漏れが起き、水浸しになってしまいました。清掃や床の腐食修理が必要となりますが、水災として共済金は支払われますか？
Ａ． お支払いの対象となりません。火災共済事業実施細則第２条において、水災は「台風、暴風雨、豪雨等によって生じたこう水、融雪こう水、高潮、土砂崩れ等による災害」を対象としています。

自動車共済請求関係

Ｑ17． 共済金請求の際、免許証の提出は必要ですか？

Ａ． 本共済は町村等職員の職域生協として共済事業の実施の認可を受けていることから、契約要件（同居の親族所有）の確認を行う必要があり、「自動車検査証記録事項」とともに「免許証の写し」の提出をお願いす
ることがあります。

Ｑ18． 被共済自動車を運転中に他人の畑へ転落し、農作物や土壌等に損害が生じましたが、共済の対象となりますか？
Ａ． 本共済の対象となります。

51

このパンフレットはあらましを説明したものです。詳しい内容については、団体のご担当の方または組合の支部（町村会）におたずねください。

都道府県支部一覧表（令和6年8月現在）
地区名

東
北
関
東
北
信
東
海
近
畿
中
国
四
国
九
州

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道
所
在
地
府県
北 海 道 札幌市中央区北4条西6丁目
北海道自治会館 6 F
青 森 青森市新町2−4−1
青森県共同ビル 2 F
岩手県自治会館内
岩 手 盛岡市山王町4−1
宮城県自治会館内
宮 城 仙台市青葉区上杉1−2−3
秋田県市町村会館内
秋 田 秋田市山王4−2−3
山形県自治会館内
山 形 山形市松波4−1−15
福島県自治会館内
福 島 福島市中町8−2
茨 城 水戸市笠原町978−26
茨城県市町村会館 6 F
栃木県自治会館内
栃 木 宇都宮市昭和1−2−16
群馬県市町村会館 6 F
群 馬 前橋市元総社町335−8
埼玉県県民健康センター2 F
埼 玉 さいたま市浦和区仲町3−5−1
千葉県自治会館内
千 葉 千葉市中央区中央4−17−8
東京自治会館内
東 京 府中市新町2−77−1
神 奈 川 横浜市中区山下町75
神奈川自治会館内
山梨県自治会館 1 F
山 梨 甲府市蓬沢1−15−35
新 潟 新潟市中央区新光町4−1
新潟県自治会館内
富山県市町村会館内
富 山 富山市下野995−3
石川県社会福祉会館 4 F
石 川 金沢市本多町3−1−10
福井県自治会館 5 F
福 井 福井市西開発4−202−1
長野県自治会館内
長 野 長野市西長野加茂北143−8
岐 阜 岐阜市薮田南5−14−53
OKBふれあい会館第 1 棟13F
静岡県市町村センター内
静 岡 静岡市駿河区南町14−25
愛知県自治センター4 F
愛 知 名古屋市中区三の丸2−3−2
三重県自治会館内
三 重 津市桜橋2−96
滋 賀 大津市松本1−2−1
滋賀県大津合同庁舎 5 F
京 都 京都市上京区西洞院通下立売上ル
京都府自治会館 1 F
大阪府新別館南館 6 F
大 阪 大阪市中央区大手前3−1−43
兵 庫 神戸市中央区東川崎町1−3−3 神戸ハーバーランドセンタービル16F
奈良県市町村会館 3 F
奈 良 橿原市大久保町302−1
和歌山県自治会館 5 F
和 歌 山 和歌山市茶屋ノ丁2−1
鳥 取 鳥取市東町1−271
鳥取県庁第 2 庁舎 8 F
島根県市町村振興センター4 F
島 根 松江市殿町8−3
岡山県市町村振興センター4 F
岡 山 岡山市北区今2−2−1
広島県土地改良会館 5 F
広 島 広島市中区鉄砲町4−1
山口県自治会館内
山 口 山口市大手町9−11
徳 島 徳島市幸町3−55
徳島県自治会館内 4 F
香川県自治会館 3 F
香 川 高松市福岡町2−3−2
愛媛県自治会館 3 F
愛 媛 松山市一番町4−1−2
高知県自治会館内
高 知 高知市本町4−1−35
福 岡 福岡市博多区千代4−1−27
福岡県自治会館 7 F
佐賀県市町会館内
佐 賀 佐賀市堀川町1−1
長崎県市町村会館内
長 崎 長崎市栄町4−9
熊本県市町村自治会館 6 F
熊 本 熊本市東区健軍2−4−10
大分県市町村会館 2 F
大 分 大分市大手町2−3−12
宮崎県自治会館内
宮 崎 宮崎市宮田町1−8
鹿児島県市町村自治会館 2 F
鹿 児 島 鹿児島市鴨池新町7−4
沖縄県市町村自治会館 5 F
沖 縄 那覇市旭町116−37

郵便番号

電話番号

FAX 番号060−0004
030−0801
020−8510
980−0011
010−0951
990−0023
960−8043
310−0852
320−0032
371−0846
330−0062
260−0013
183−0052
231−0023
400−8587
950−0965
930−8578
920−8557
910−0843
380−0871
500−8384
422−8067
460−0001
514−0003
520−0807
602−8048
540−0008
650−0044
634−0061
640−8263
680−8570
690−0887
700−0975
730−0017
753−8528
770−0847
760−0066
790−0001
780−0870
812−0044
840−0832
850−0875
862−0911
870−0022
880−0804
890−0064
900−8531

011
（241）
7184
017
（723）
1331
019
（622）
6176
022
（221）
9203
018
（862）
3851
023
（631）
5155
024
（523）
0131
029
（301）
1241
028
（625）
3011
027
（290）
1352
048
（822）
9185
043
（311）
4163
042
（384）
8041
045
（664）
7454
055
（225）
5128
025
（285）
2035
076
（441）
1511
076
（261）
8167
0776
（57）
1122
026
（234）
3530
058
（277）
1123
054
（202）
4343
052
（951）
2251
059
（225）
2138
077
（526）
2839
075
（411）
0200
06
（6941）
7441
078
（977）
8791
0744
（29）
8253
073
（431）
0131
0857
（26）
8355
0852
（61）
0885
086
（245）
4833
082
（221）
3465
083
（925）
6611
088
（621）
3409
087
（851）
2251
089
（941）
7598
088
（824）
3730
092
（651）
4285
0952
（23）
3219
095
（827）
5511
096
（368）
0011
097
（536）
1000
0985
（27）
7711
099
（206）
1022
098
（963）
8652

011
（207）
6031
017
（723）
1347
019
（622）
4742
022
（221）
9205
018
（823）
6494
023
（641）
8427
024
（522）
9279
029
（301）
1246
028
（627）
4226
027
（255）
5302
048
（822）
6440
043
（227）
6182
042
（384）
7004
045
（664）
7610
055
（237）
5713
025
（285）
1609
076
（431）
0868
076
（261）
4842
0776
（57）
1125
026
（235）
2064
058
（277）
1126
054
（284）
8868
052
（961）
6440
059
（227）
5494
077
（526）
1279
075
（411）
0090
06
（6942）
4670
078
（977）
8792
0744
（29）
8258
073
（428）
1275
0857
（22）
3835
0852
（27）
3350
086
（245）
4877
082
（211）
1882
083
（924）
8977
088
（652）
6538
087
（851）
2356
089
（945）
1318
088
（824）
1158
092
（651）
4287
0952
（24）
9740
095
（824）
6993
096
（368）
0004
097
（535）
2009
0985
（20）
1271
099
（206）
1057
098
（963）
8654

全国町村職員生活協同組合〒 100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-35
全国町村会館内 TEL.03-3581-0479
URL：https://www.zcss.jp/（令和6年8月作成）