第 18 期

計

算 書 類

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

あおぞら証券株式会社

貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

(資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

流動負債

12,678,484
2,879,580
55,810

預り金

99,74813,8502,114,739

約定見返勘定102,085

未払金

76,726

信用取引資産13,850

未払費用

70,180

立替金

4,477

未払法人税等

21,926

短期差入保証金

59,348

賞与引当金58,700

前払費用

12,008

未収入金

699,818

未収収益

44,374

現金・預金預託金
トレーディング商品

その他の流動資産
流動資産計

約定見返勘定信用取引負債53
16,549,892 流動負債計

固定資産2,455,871

固定負債

有形固定資産58,916

退職給付引当金

16,528（建物附属設備）

45,093

資産除去債務

48,590（器具・備品）13,822
65,119

固定負債計
無形固定資産74,193（ソフトウエア）74,193 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

投資その他の資産

268,733 特別法上の準備金計（投資有価証券）

100 負債の部合計（繰延税金資産）

8,229
8,229
2,529,219

268,633（純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金

2,077,276（資本準備金）1,275,000（その他資本剰余金）

802,276

利益剰余金

固定資産計

（その他利益剰余金）

9,345,240（繰越利益剰余金）

9,345,240

401,844 純資産の部合計

16,951,736 負債・純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。
資産の部合計1

9,345,240

14,422,516
16,951,736

損益計算書
２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで（単位：千円）

科目
営業収益
受入手数料
(委託手数料)(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)(その他の受入手数料)
トレーディング損益(株式等トレーディング損益)(債券等トレーディング損益)
金融収益
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費(取引関係費)(人件費)(不動産関係費)(事務費)(減価償却費)(租税公課)(その他)
営業損失（△）
営業外損益
営業外収益(為替差益)
(雑益)
営業外費用
(雑損失)
経常損失（△）
特別損益
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

2

金額
1,797,813
1,280,434
26,368
11,87524,334
1,217,856
512,494238
512,256
4,885
2,815
1,794,998
2,368,479
940,278
813,067
64,477421,494
60,01554,873
14,272△573,481△37,396
2,740
1,452
1,287
40,136
40,136△610,877△610,877
4,210△211,695△403,392

株主資本等変動計算書
２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで（単位：千円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,000,000

資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金

1,275,000

802,276

9,748,632

14,825,909

14,825,909－－－△403,392△403,392△403,392－－－△403,392△403,392△403,392

802,276

9,345,240

14,422,516

14,422,516

当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計

当期末残高
3,000,000
1,275,000（注）記載金額は、千円未満を切捨して表示しております。

3

個別注記表当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成１８年法務省令第１３号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成１９年内閣府令第５２号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和４９年１１月１４日付日本証券業協会自主規制規則・平成２９年２月９日付最終改正）に準拠して作成しております。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属する有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法に（２）より算定）を採用しています。
（１）（２）トレーディング商品に属さない有価証券（その他有価証券）の評価基準及び評価方法（１）トレーディング商品に属さない有価証券については、原則として決算日の市場価格等（１）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用しています。
（１）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 10～15 年
器具・備品
4～15 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金及び準備金の計上基準（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

（３）金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第４６条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第１７５条に基づき準備金を積み立てております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の主要な内訳は、営業収益中のその他の受入手数料に含まれる信託社債のアレンジメント報酬で、アレンジメント業務委託契約に記載されている信託社債発行時のスキーム構築、取引関係者の紹介、発行条件決定等に係る関係者の調整及び付随業務等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務はアレンジメント業務を提供した時点で充足されるため当該時点で、収益を認識しております。

4５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）（グループ通算制度に関する会計基準等の適用）
あおぞら銀行及び当社は、当期から連結納税制度からグループ通算制度へと移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告 第 42 号第 32 項（1）に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報
当社は、金融商品取引業及びそれに付随する業務を営んでおり、本事業の主な財又はサービスの種類は、以下のようになります。

区分（自至営業収益（受入手数料）
信託社債アレンジメント報酬
株式等委託手数料
引受売出募集等手数料
投資信託信託報酬
その他（トレーディング損益）
トレーディング損益（金融収益）
金融収益（単位：千円）
当事業年度
2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日）
1,797,813
1,280,434
975,81326,368
11,875
241,836
24,541
512,494
512,494
4,885
4,885

２. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります5

（貸借対照表に関する注記）
１．差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は下記の通りであります。
(単位：千円)（１）有価証券等を差し入れた場合等の時価額
信用取引貸証券-

信用取引借入金の本担保証券

13,500

差入証拠金代用有価証券（顧客の直接預託にかかるものを除く）-

差入保証金代用有価証券（２）有価証券等の差し入れを受けた場合等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

13,500

信用取引借証券-

受入証拠金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）-

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

87,124

２．有形固定資産の減価償却累計額

71,098 千円

３．関係会社に対する金銭債権
現金・預金前払費用

942,112 千円
5,864 千円

４．関係会社に対する金銭債務
未払金
未払費用

50,859 千円
7,875 千円

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
販売費・一般管理費

987,213 千円
818,565 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,501株
２．配当に関する事項該当はありません。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金及び未払事業税、未払金、賞与引当金等の否認であり 280,037 千円を計上しております。
また、繰延税金負債の発生の原因は、資産除去債務見合の建物付属設備であり、11,404 千円を計上しております。
なお、貸借対照表上、繰延税金資産及び繰延税金負債を相殺表示しており、その結果、繰延税金資産を 268,633 千円計上しております。

6（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、第１種、第２種金融商品取引業の登録を受け、債券、株式および投資信託の委託取次等を中心とした金融商品取引業務を行っております。金融商品取引は、顧客からの委託注文等をブローカー等及び母店証券会社につなぐことにより行われます。したがって、当社の金融商品への取組みは、主に顧客からの委託注文等を諸法令・規則に準じ、特に適合性等精査の上、適切な形で顧客に販売することに重点が置かれております。
また、当社は現行の活動の規模に応じ、潤沢な資本金を具備しており、それらは当該金融商品取引業務を日々支えるよう十分な流動性を確保するため銀行預金として保持しており、一部はトレーディング目的であおぞら債、信託社債等を保有する事があります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
上記に示したように、当社が取り扱っている主な金融商品は、金融商品仲介業務による仕組債、顧客からの委託注文による株式信用取引並びに、適格機関投資家向け投資信託等が主となります。株式信用取引は、顧客からの注文を母店証券会社につなぐ形で行われており、その残高は、貸借対照表上の資産と負債に両建てとなって記帳されております。株式信用取引は、買付けの場合、その買付代金を顧客に貸し付け、また、売却の場合、その株式を顧客に貸し付けることにより行われており、その取引が、同じように母店証券と当社の間で行われております。
①

信用リスク
信用取引等締結時に顧客、あるいは母店及びブローカー等との間で信用リスクが発生します。

②

市場リスク
上記の通り、当社が取り扱っている委託取次による取引においては、基本的に市場リスクは存在しておりません。公募売出債等を取り扱う場合においては、自己ポジションとし社内ルールに則り、市場リスク額を計算致します。

③

流動性リスク
上記のように委託取引を業とすること、および顧客から前受金を受領することを前提として、流動性リスクを取らないよう業務を行っております。

株式信用取引は、金融商品取引所受託契約準則等に基づき、上記貸付に伴う取引先リスクを補うよう十分な担保等を顧客から徴収することにより、証券会社における取引先リスクをカバーするよう規定されております。
トレーディング目的で保有する金融商品はあおぞら債、信託社債等であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び株式リスク等が保有にかかるリスクであります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、リスク管理に関する諸規定に従い、顧客ごとの信用取引等限度額、また決済前リスク等を管理しております。各限度額を毎日システム帳票によりリスク管理部、コンプライアンス部が確認しております。
母店、ブローカーとの取引も決済前リスク管理の一環として上記と同様に管理しております。

7

② 市場リスクの管理
当社が取り扱っている主な金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける金融商品は、「債券等トレーディング商品」、「信用取引貸付金」、「信用取引借入金」です。当社では、これらの金融資産および金融負債について、決められた取引枠内にリスク量を限定し、また、資産・負債のマッチングを確認する等、実質的な金利リスクを相殺するよう管理しております。
「トレーディング商品」における株式リスク等は、日々そのリスク相当額を計測し、取引枠内に収まるよう管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、業務部、財務部にて適時に資金管理を行っております。リスク管理部では日々、自己資本規制比率を計算し、状況を確認しており、財務部では銀行預金残高およびキャッシュフロー予測を行い、業務上必要十分な資金が確保されているかを確認しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、立替金、短期差入保証金、未収入金、信用取引負債、預り金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品
55,81055,810－資産計
55,81055,810－（注） １．差額は時価から貸借対照表計上額を差し引いた金額となっております。
資産（１）トレーディング商品
トレーディング商品については、社債とデリバティブの複合金融商品である信託社債であり、時価は割引現在価値により算定した社債の時価とあおぞら銀行から提供されるデリバティブの時価評価額を基に算出しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。

8

（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（１）ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ商品－－55,810

55,810

資産計－－

55,81055,810

資産（１）トレーディング商品
トレーディング商品については、社債とデリバティブの複合金融商品である信託社債であり、時価は割引現在価値により算定した社債の時価とあおぞら銀行から提供されるデリバティブの時価評価額を基に算出していることからレベル 3 に分類しております。

9

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社
属性

親会社会の社名等
称㈱あおぞら銀行

住所

東京都千代田区

資本金又は出 資 金

事業の内容
又 は 職 業

100,000,000銀行業（単位：千円）
議 決 権 等 の所 有 （ 被 所有 ） 割 合
被所有
直接 100％(単位：千円）

関 係 内 容役員の 事 業 上
兼任等 の 関 係

－

取

引の内

容

有価証券の 有価証券ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ（注 1）
売買等、社債の保有、引受に伴う 引受（注 2）
手数料、役務取引等に
伴 う 手 数 信託社債アレンジメント報酬料、委託取 （注 3）
引に伴う手数料、仕組 仲介手数料（注 4）
債販売に伴う仲介手数 紹介手数料（注 5）料、顧客紹介に伴う手 私募投信勧誘報酬等（注 6）
数料、不動産賃借、出向者の受入 不動産賃借料（注 7）及び預金取受入出向者給与負担金（注 8）
引

取 引 金 額

売却額
200,000
引受額3,800,000
引受手数料11,400

科目

期 末 残 高－－－－975,813－－

520,617

未払金

8,047

3,194

未払金

222

14,859

未払費用

7,467

63,507

前払費用

5,864

211,751

未払金

42,589

取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）有価証券売買等の取引については、独立第三者間取引と同等の一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２）引受に伴う手数料については、損益計算書の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料に計上されており、主幹事証券会社が取り決めた取引料率を基に決定しております。
（注３）アレンジメント報酬については、損益計算書のその他の受入手数料に計上されており、あおぞら銀行における当該取引からの収益と費用を勘案して決定しております。
（注４）仲介手数料については、損益計算書の取引関係費に計上されており、あおぞら銀行と取り交わした契約書の配分比率に基づき、発生した収益を折半しております。
（注５）紹介手数料については、損益計算書の取引関係費に計上されており、あおぞら銀行との契約に基づき新規顧客数や取引額を基に決定しております。
（注６）私募投信勧誘報酬等については、損益計算書の取引関係費に計上されており、投信残高にあおぞら銀行と取り決めた料率を乗じて決定しております。
（注７）不動産賃借料については、損益計算書の不動産関係費に計上されており、あおぞら銀行からの転貸借であり、あおぞら銀行が支払っている賃借料を基礎として決定し10ております。
（注８）受入出向者給与負担金については、損益計算書の人件費に計上されており、「覚書」、「協定書」の定めに基づき、毎月当月分の給与等を負担しております。
２．子会社
該当事項ありません。
３. 主な兄弟会社
開示すべき取引はございません。
４．役員
開示すべき取引はございません。
（1 株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

472,853.89円
13,225.55円

11第 18 期

附 属 明 細自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

あおぞら証券株式会社

12書１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

区分

資産の種類

有形 建物附属設備
固定 器 具 備 品
資産
計
無形ソフトウエア
固定資産
計（単位：千円）
減価償却
期末
累計額
取得原価

期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

47,567

278

132

2,619

45,094

14,41659,51019,026

1,996

－

7,200

13,822

56,68170,503

66,594

2,275

132

9,819

58,916

71,098130,013

115,654

8,735－

50,19574,193

274,555

348,748

115,654

8,735－

50,19574,193

274,555

348,748

２． 引当金及び準備金の明細（単位：千円）
区

分

当期減少額

期末残高

期首残高

当期増加額

賞与引当金

58,50058,70058,500－58,700

退職給付引当金

19,938

－

3,410

－

16,528

金融商品取引責任準備金

8,229

－－－

8,229

13

目的使用

その他

３．販売費及び一般管理費の明細
科目

取引関係費

人件費

（単位：千円）
摘要

金額
支払手数料

889,566

取引所・協会費

4,458

通信・運送費
旅費・交通費23,178
6,306

広告宣伝費
交際費

15,572
1,195

計
役員報酬

940,278
50,160

従業員給料

524,152

その他の報酬給料
退職金

93,107500

福利厚生費
賞与引当金繰入86,44758,700

計
不動産費
器具備品費

813,067
63,639
838

計
事務委託費

64,477409,060

事務用品費12,434
421,494

不動産関係費

事務費

計
減価償却費

60,015

租税公課
その他
合計

54,873
14,272
2,368,479

14