オンラインセミナー利用規約
新型コロナウィルスの影響により、皆様の健康面における安全確保を第一に、セミナー会
場での開催に代わり、株式会社 mpi 松香フォニックス（以下「当社」といいます。）は、オ
ンラインによって以下のとおり、利用規約（以下「本規約」といいます。
）に基づき、各種セミナーを提供します。ご利用にあたり、申込者の皆様に遵守していただかなければならな
い事項並びに当社と申込者との間における注意事項や義務が定められています。オンライ
ンセミナーをご利用になる場合、ご利用前に本規約を全文お読みの上、同意くださいますようお願い致します。本規約は、セミナーの申込契約の内容となります。なお、本規約に対して、お読みいただいたことを確認する所定の動作又は所定のご返答を経た上でオンライン
セミナーの利用を開始した場合、いずれも本規約に同意したものとみなします。
第１条（規約の適用）
１ 当社は、専用のウェブ会議ツールアプリケーションソフトを利用してセミナーを開催（以下「本サービス」といいます。
）します。なお、オンラインセミナー用のシステムは、サービスの安定運用に万全を期しておりますが、お客さまの環境や回線状況により、画面の揺れ又はフリーズ、音声が途切れることがあり得るかもしれませんが、その際はご了承のほどお願いします。
２ 本規約は、本サービスを利用する申込者（本規約第２条で定義します。）に適用されます。
申込者は、本規約に定める規定を承諾し、同意の上、利用するものとします。
第２条（定義）
本規約において記載する以下の用語は、それぞれに定める意味を有します。
１ 「本サービス」とは、当社が提供する「オンラインセミナー」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
）を意味します。
２ 「申込者」とは、第３条において定義された「利用希望者」を意味します。
３ 「申込情報」とは、第３条において定義された「申込情報」を意味します。
４ 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わずドメイ
ン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
５ 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）
及びノウハウを意味します。
６ 「アカウント」とは、本サービスの提供を受けるにあたり、申込者を識別するために当社が発行する固有の識別子（ログイン ID 及びパスワードを含む）をいいます。
７ 「利用契約」とは、第３条第４項に定義される「利用契約」を意味します。

８ 「対象データ」とは、本サービスを通じて創出、取得又は収集されたデータを意味します。
９ 「派生データ」とは、対象データを加工、分析、編集、統合等して得られたデータを意味します。
10 「申込者アカウント」とは、申込者が自ら保有するアカウントを意味し、当社に通知されたものに限ります。
第３条（申し込み）
１ 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ本サービス利用のために当社の定める一定の情報（以下「申込情報」といいます。
）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
２ 申し込みは、原則として本サービスを利用するご本人が行わなければなりません。また、申込者は、本サービス利用の申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
３ 当社は、第１項に基づき本サービスの利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みを拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合。
(2) 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
(3) 警察庁の「組織犯罪対策要綱」の定義に準じる反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若し
くは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
(4) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合。
４ 当社は、前項その他別途定める当社の基準に従って、申込者の申し込みの可否を判断し、当社が申し込みを承諾する場合にはその旨を申し込んだ申込者に利用方法を通知します。かかる通知により申込者との申込契約は完了し、本規約の諸規定に準じた本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。
）が申込者と当社との間で成立します。
５ 申込者は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料が必要となる場合は、これを提出するものとします。
第４条（本サービスの利用）

申込者は、申込セミナーごとに本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第５条（本サービスの内容）
１ 当社は、申込者に対して、以下に記載するセミナーを提供します。
・小学校英語指導者認定コース（J-Shine プログラム・初級プログラム）
・mpi 式フォニックス指導法コース
・各種指導法プログラム
・その他、前各号に付随する各種セミナー
２ システムの改修やアプリケーションソフトの変更、通信状態の確認等のため、あるいは当社事情により、モニターを募集して「お試しセミナー」を開催することがあります。
第６条（本サービスの利用方法）
１ 当社は、申込者に対し本サービスの利用方法をメールにて連絡するものとします。
２ 当社は、申込者に対して、本サービスのアカウント及び専用のウェブ会議ツールアプリ
ケーションへの入り方等を前項の方法によって連絡するものとします。
第７条（料金及び支払い方法）
１ 申込者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を当社が指示する方法で当社指定の金融機関口座に振り込むことによって支払うものとします。なお、振り込みの際にかかる振り込み手数料は申込者の負担とします。
２ 当社は、本サービスの提供にあたり、第５条第２項で定める「お試しセミナー」を開催する場合、応募いただいたモニターの方々に対しては、利用料金を徴収することなく無料にて提供します。この場合、システム上の不具合や音声の途切れ又は画像の揺れ等に関するご意見を含めたアンケートにお答えいただける方が対象となります。対象となったモニターの方は、利用料金を支払う必要がありません。お試し期間を設定した場合であっても、当社は当社の裁量でその期間を延長又は短縮することができるものとします。
第８条（パスワード及びユーザーID の管理）
１ 申込者は、当社が発行（貸与）するユーザーID とパスワードを自己の責任において、管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させること、転貸、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、申込者の故意又は過失あるいは使用上の過誤によりユーザーID 及びパスワードが盗用され、第三者の利用等により本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合、当社は申込者に対し、損害賠償を請求する場合があります。
２ 申込者は、自身のパスワード又はユーザーID が盗用され、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従う
ものとします。
３ 当社は、第 19 条又は第 21 条に定める利用契約の解約手続が取られた場合、当社より申込者に対し貸与を行っていたユーザーID、パスワードを無効にすることができるものとします。
第９条（禁止行為）
１ 申込者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 他の申込者のアカウントを不正に使用する行為。
(2) 当社の事前の同意なしに第三者に申込者のアカウントを貸与、転売、譲渡する行為。
(3) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトでの利用など、当社のサーバに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバを共有する他の利用者、申込者若し
くは第三者に迷惑・不利益を与える行為、又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。
）。
(5) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為。
(6) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為。
(7) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為。
(8) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報の送信等、当社による本サービスの提供又は他の申込者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(9) 本サービスに関する情報を改ざん、削除又は派生データの作成行為。
(10) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為(11) 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の不正な操作をする行為。
(12) オンラインセミナー参加中、セミナーの内容及びその様子等について録音又は撮影（動画・写真）、プリントスクリプト等を行う行為。
(13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(14) 当社の利益に反するか、又は当社が不適切と判断する行為。
(15) その他法令に反する行為。
(16) 前号に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引し、又は結果として同等となる行為を含みます。
２ 当社は、本サービスにおける申込者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該

当するおそれがあると当社が判断した場合には、申込者に対して事前に通知することな
く、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は当該情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします。また、申込者の違反行為に対しての苦情対応に要した費用、及び当社が申込者の違反行為により被る損害費用等を申込者に請求することができるものとします。
第 10 条（機器類の準備と負担）
１ 本サービスを利用するのに必要な、コンピュータ、ソフトウェア、その他の機器、通信回線、その他の通信環境等の準備及び維持は、申込者の費用と責任において行うものとします。
２ 申込者は、本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
３ 当社は、申込者が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できる
ものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき申込者に生じた損害についての責任は負いかねます。
４ 申込者は、本サービスの利用開始に際し、当社が指示する方法で専用アプリケーション
ソフトをダウンロード、その他の方法により当該ソフトウェアを申込者のコンピュータ、
スマホ、モバイル等に自己責任の下でインストールするものとします。その場合、申込者は自身が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。当社は申込者に発生したかかる損害については、責任を負いかねます。
５ 申込者は、本サービスの利用を終了する場合は、利用期間終了後、本サービスを利用するにあたり設定した専用アプリケーションソフトを申込者自身の責任において削除するものとします。
第 11 条（本サービスの保証）
１ 当社は、本サービスにつき、その利用、その利用に基づく結果に対して、また、本サー
ビスの機能がウィルスその他有害な内容を含まないこと等について、当社が合理的に知り得る範囲を超えて保証するものではありません。
２ 当社は、申込者が使用するコンピュータ機器等について、一切の動作保証を行うものではありません。
３ 当社は、本サービスにより、オンラインセミナーを提供するものであり、その効果やデータ保管を保証するものではありません。
４ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、解除、終了、利用不能又は変更、

申込者情報の削除又は消失､申込者の申し込みの取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して申込者が被った損害につき、賠償する責任等を保証するものではありません。
５ 当社は、本サービス利用中の第三者による盗聴等により利用者が被った損害につき、賠償する責任等を保証するものではありません。
６ 明らかなる当社の責に帰すべき事由により、申込者が本サービスを受けられなかった場合、当社はセミナー申込費用の返金に応じるか又は代替セミナーにて保証します。それ以外の保証はありません。
第 12 条（権利帰属）
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属するものとします。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。申込者は、いかなる理由によっても当社の知的財産権を侵害するおそれのある一切の行為をしないものとします。
第 13 条（申込者に帰属するデータの管理）
１ 契約終了、解約等により本サービスが終了した場合、当社は、申込者に事前に通知することなく、サーバ内のデータを削除できるものとします。
２ 前項に基づくデータの削除に関し、申込者から削除に関する要望を受けた場合、当社はこれに応じます。
第 14 条（本サービスの変更又は廃止）
１ 当社は、以下のことを行うことができるものとします。
(1) 申込者へ事前に通知することなく、本サービスの名称を変更すること。ただし、この場合は、申込者に対して、変更後通知する場合があります。
(2) 障害、不測の事故等、当社の責によらずして生じたやむを得ない事由により、当社が復旧又は本サービス提供の継続が困難と判断した場合、本サービスを廃止すること。
(3) 廃止日の 30 日前までに申込者に通知することにより、当社は本サービスを廃止することができること。
２ 前項に基づく本サービスの変更又は廃止に関し、申込者又は第三者が被った損害について、当社は賠償の責は負いかねます。
第 15 条（本サービスの停止）
１ 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検又は、故障、障害、天災事変、地震、火災、感染症の拡大、その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがある等、やむを得ない事由が生じた場合には、本サービスの提供を停止すること（以下「本サービスの停止」といいます。
）ができるものとします。この場合、当社は責任を負いかねます。
２ 前項に基づき本サービスの停止をするとき、当社は申込者に対し、その旨と本サービスの停止について事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３ 本サービスの停止がセミナー開催日時にかかるときは、別途改めて通知の上、当社が別途指定した日時に開催します。
第 16 条（本サービスの中止）
１ 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止すること（以下「本サービスの中止」といいます。）ができるものとします。
(1) 本規約上の債務の履行を怠ったとき。
(2) 本規約の規定に違反したとき。
(3) 当社が提供する本サービスの利用に関し、直接的又は間接的に当社又は第三者に対して重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない。）を与えたとき。
(4) その他、本サービスの提供を不適当と認められる相当の事由が発生したとき。
２ 前項に基づく本サービスの中止の場合、当社は申込者に速やかに通知するものとします。
３ 当社は、本条第 1 項に基づく申込者の都合による場合の本サービスの中止に関して、一切の責任を負いかねます。
第 17 条（免責事項）
１ 当社は、申込者が本サービスを第三者へ無断で提供したことにより発生した一切の債務又は損害については、一切の責任を負いません。
２ 当社は、前項による場合、申込者と第三者間の紛争に関しては、一切の責任を負わず、申込者と当該者間で解決するものとします。
３ 当社は、不測の事故や天変事変等の当社の責によらない事由により、申込者のサーバ上に蓄積されているデータが滅失、流出又は損壊等が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、天災事変、戦乱、暴動、テロ行為、感染症拡大等、当社の責に帰すべき事由ではない不可抗力による、本サービスの停止や中止に関して、一切の責任を負いません。
５ 本規約第３条第３項に基づく場合においても、本条が全て適用されるものとします。
第 18 条（申込内容の変更）
１ 申し込みをされたセミナーを変更したい場合は、開催日の５営業日前までに当社に対して連絡するものとします。連絡なき場合は、受講したものとみなします。

２ 申込者は、氏名、住所、電話番号等の連絡先情報、及び返金が発生した場合の金融機関
口座等の支払い先に関する情報、その他の申込者情報の内容が変更になった場合は、速やかに当社に連絡するものとします。
第 19 条（申込者による解除と返金）
申込者は、申込後に本サービスの申し込みを解除することができます。既に参加費用を支払われた後の解除の場合は、振込手数料を差引き、残額を返金いたします。未納の場合は費用が発生することはございません。ただし、セミナー開催日当日（深夜 12:00）以降は、セミナー費用の返金はございません。
＊上記規定の該当日が当社休業日にあたる場合は、その直前の営業日が該当日になります。
なお、営業時間以降の取消は翌日の届出とみなします。
第 20 条（申込者への通知）
当社から申込者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社ホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
メール通知の際、当社の責に帰すべき事由によらず、かつ申込者に起因する原因により当該通知が申込者に到達しなかった場合、申込者に対して発生した損害について当社は責任を負いかねます。
第 21 条（当社による解約）
１ 申込者が次の各号の一に該当する場合、当社は、催告なく直ちに利用契約を解除又は解約できるものとします。なお、当該解約に関する通知は、第 20 条の定める方法によるものとします。
（1）申込者が、当社指定の期日までに本サービスを受けるための費用を支払わないとき又は支払いを拒否したとき。
(2) 申込者が所在不明、又は当社からの連絡に対し返信期限を過ぎ 1 ヵ月以上にわたり連絡不能、又は届け出た連絡先に対し、当社からの電話、ファクシミリ、電子メー
ル等による連絡が取れない場合、又は郵送等による発送物が申込者に到達しない場合。
(3) 申込者が当社に届け出た、申込者に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。
(4) 申込者が、本規約に違反したとき。
(5) 申込者が自己破産申告をされた場合。
(6) 申込者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
(7) 申込者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(8) 申込者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(9) 申込者が本規約第 9 条禁止事項の一に反する行為が発覚したとき。
(10) その他当社の業務上の都合があるとき。
２ 本条第１項による利用契約の解除又は解約は、当社の申込者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
３ 本条第１項により利用契約が解除又は解約となった場合、申込者に未払いの費用がある
場合は、直ちに当該費用を当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、申込者から支払われた本サービスに関する一切の費用を返金しません。
４ 当社は、本条第１項による利用契約の解除又は解約に関し、一切の責任を負いかねます。
第 22 条（守秘義務）
当社は、申込者の同意の下に得た個人データ等の守秘されるべき情報は、個人情報保護法に基づき、本契約の目的以外では一切使用せず、他に漏らしません。ただし、万一の緊急事故対応及び甲の生命、健康、財産等の利益を保護するために必要な場合、本サービス申込書記
載内容を国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し、協力する必要性がある場合に限り開示することがあります。
第 23 条（個人情報の取扱い）ご提供いただく個人情報は､適切な保護管理をし､以下のようにお取扱いいたします｡
１ 個人情報の利用目的ご提供いただく個人情報は､以下の目的で利用します｡(1) 教育事業における各種サービスの提供業務(2) 参加費等の計算及び請求に関する業務(3) 本サービス契約の内容変更に関する業務(4) 不正契約､不正利用､本サービス参加費等の不払い発生の防止及び発生時の調査業
務(5) 現行サービス､新サービス等に関する情報提供業務(6) 本サービスのご利用状況（参加状況含む。）を調査･分析して､情報を提供する業務(7) 新サービスの開発､サービス品質の評価･改善に関する業務(8) 本サービス提供に関する教材､施設､機器､ソフトウェアの開発､運用､管理に関する業務(9) システムの障害､本サービスに関する問題等の調査･対応に関する業務(10) 当社並びに当社の関連会社の提供する各種サービスに関する情報提供業務(11) 利用促進等を目的とした商品､サービス､イベント､キャンペーンに関する業務

(12) アンケート調査に関する業務(13) 広告の表示及び配信･配送に関する業務(14) ご購入いただいた教材を安全・確実にお届けするために、乙が利用する配送業者に甲の連絡先（電話番号、住所、メールアドレス等）を連絡し利用いたします。その際、配送業者からメール等によりご連絡が届く場合があります。
(15) お客さま相談対応に関する業務
個人情報のご記入は任意ですが､ご提供いただけない情報がある場合､当社からの情報及びサービスの提供に不備が生じる場合がありますのでご了承ください｡
2 個人データの第三者提供
法令に基づく次の場合は、本人の同意なしに個人情報の第三者提供を行うことがあります｡
・法令に基づく場合
・人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき｡
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関、若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって､本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき｡
3 個人情報の管理
当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。個人情報の紛失、破壊、改ざん、毀損及び漏洩等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じ、合理的な範囲内で適切な安全対策を講じます。また、
当社は、個人情報の持ち出し、外部への送信等による漏洩を防止します。申込者が提供した個人情報の内容を申込者の同意を得ずして変更することはしません。さらに、情報処理を外部企業に委託する場合も同様です。
５ 個人情報に関する問合せ窓口
ご提供いただいた個人情報に関するお問い合わせは､各地区の個人情報問合せ窓口までご連絡ください｡個人情報の開示､訂正､利用停止、削除等につきましては､ご本人であることを確認させていただいた上で､法令に基づき対応いたします｡なお、要望に従って個人情報を訂正、利用停止、削除等した場合は、当社の商品やサービスをご利用できない場合があります。
個人情報問合せ窓口
株式会社 mpi 松香フォニックス TEL：03-5302-1651 E-mail ： mpi@mpi-j.co.jp
第 24 条（協議・管轄裁判所）
１ 本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他本規約に関して紛争が生じた場

合は、両者協議の上、解決するものとします。また、本規約の定めにない事項について
は、民法その他の法令によるものとします。
２ 前項に基づき解決できない場合、本規約に関する一切の訴訟、その他一切の法的手続（裁判所の調停手続を含む）については、訴額により東京簡易裁判所又は東京地方裁 判所を
第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条（本規約の変更）
本規約の変更が本サービス契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき、当社は本規約を変更することがあります。変更にあたっては、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、当社のホームページにて、効力発生日以前に約 30 日間の一定期間をもって告知します。
第 26 条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
第 27 条（発効期日）
本規約の内容は、2020 年 4 月 1 日以降に申し込まれる本サービスの契約に適用されます。
ただし、料金、条件等の変更があった場合は、第 25 条に従って告知し、効力発生日以降は当社のオンライン（https://www.mpi-j.co.jp/）にて知らせる最新の規約を適用するものとします。
第 28 条（適用除外）
本規約、第５条第 1 項で定める各種セミナーが無料で開催される場合は、支払いや返金等に関する第 7 条第 1 項の料金・支払い方法、第 18 条第 2 項の金融機関口座に関する情報、第19 条の取消と返金、第 21 条第 1 項（1）号及び第 3 項並びに第 23 条第 1 項（2）号は適用
除外とします。

事業主体（役務提供事業者）：〒151-0053

東京都渋谷区代々木 2-16-2 甲田ビル 2F

株式会社 mpi 松香フォニックス
https://www.mpi-j.co.jp/