労働政策研究報告書 No.174
2015

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析

独立行政法人

労働政策研究･研修機構

The Japan Institute for Labour Policy and Training

ま

え

が

き

本報告書は、厚生労働省の要請を受けて当機構が実施した「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」に関する調査研究結果を取りまとめたものである。
本調査研究においては、労働局で行われるあっせん、裁判所で行われる労働審判及び裁判上の和解の諸事案を対象とし、労働者の属性（性別、雇用形態、勤続年数、役職、賃金月額）、企業の属性（従業員数、労働組合の有無）、終了区分、時間的コスト（制度利用に係る期間、解決に要した期間）、弁護士又は社会保険労務士の利用、事案内容、請求金額（実額、月収表示）、解決内容、解決金額（実額、月収表示）について比較統計分析を行っている。また、解決金額と上記諸要素とのクロス分析、月収表示の解決金額と上記諸要素とのクロス分析を行い、各紛争解決システム間において解決金額の差が生じる原因について若干の考察を行っている。
本報告書が多くの人々に活用され、今後の労働法政策に関わる政策論議に役立てば幸いである。

2015 年 4 月
独立行政法人 労働政策研究･研修機構
理事長

菅

野

和

夫

研究担当者
氏名
はまぐち

濱口

たかはし

高橋

所属
けいいちろう

桂一郎
よう こ

陽子

労働政策研究･研修機構主席統括研究員

労働政策研究･研修機構研究員（2015 年 3 月までは臨時研究協力員）

目

次

第１章

調査研究の目的・方法と制度の概要 .........................................................

1第１節

調査研究の目的と方法 ...........................................................................

1

１

調査研究の目的 ....................................................................................

1

２

調査研究の方法 ....................................................................................

2

３

調査研究対象事案の範囲 ........................................................................

4第２節

各労働紛争解決システムの概要 ...............................................................

5

１

労働局あっせん ....................................................................................

5２

労働審判 ..............................................................................................

7

３

裁判上の和解 ........................................................................................

8第２章

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較統計分析 .......................................................................................

9

労働者の属性 ........................................................................................

9（1）労働者の性別 ....................................................................................

9（2）労働者の雇用形態 ..............................................................................

10（3）労働者の勤続年数 ..............................................................................

12（4）労働者の役職 ....................................................................................

14（5）労働者の賃金月額 ..............................................................................

15

企業の属性 ...........................................................................................

18（1）企業規模(従業員数) ...........................................................................

18（2）労働組合の有無 .................................................................................

22

終了区分 ..............................................................................................

23（1）労働局あっせん .................................................................................

23（2）労働審判 ...........................................................................................

25

時間的コスト ........................................................................................

26（1）制度利用に係る期間 ...........................................................................

26（2）解決に要した期間 ..............................................................................

27５

弁護士又は社会保険労務士の利用 ............................................................

31

６

事案内容 ..............................................................................................

32

７

請求金額 ..............................................................................................

37（1）請求実額 ...........................................................................................

37（2）月収表示 ...........................................................................................

40

８

解決内容 ..............................................................................................

41

９

解決金額 ..............................................................................................

43

１

２

３

４

（1）解決金額 ...........................................................................................

44（2）性別に見た解決金額 ...........................................................................

47（3）雇用形態別に見た解決金額 ..................................................................

49（4）勤続年数別に見た解決金額 ..................................................................

51（5）役職別に見た解決金額 ........................................................................

54（6）賃金月額別に見た解決金額 ..................................................................

55（7）企業規模別に見た解決金額 ..................................................................

57（8）解決期間別に見た解決金額 ..................................................................

59（9）労働審判終了区分と解決金額 ...............................................................

61（10）弁護士又は社会保険労務士の利用と解決金額 ..........................................

62（11）事案内容別に見た解決金額 ..................................................................

65

月収表示の解決金額 ...........................................................................

67（1）月収表示の解決金額 ...........................................................................

67（2）性別に見た月収表示の解決金額 ............................................................

69（3）雇用形態別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

71（4）勤続年数別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

73（5）役職別に見た月収表示の解決金額 .........................................................

75（6）賃金月額別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

77（7）企業規模別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

79（8）解決期間別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

80（9）弁護士又は社会保険労務士の利用と月収表示の解決金額 ...........................

82（10）事案内容別に見た月収表示の解決金額 ...................................................

83

若干の考察 ..........................................................................................

86

１０

第３章

労働政策研究報告書No.174

第１章

調査研究の目的・方法と制度の概要

第１節

調査研究の目的と方法

１

調査研究の目的

近年、政府の雇用制度改革の一環として、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」が唱道されている。たとえば、2014 年 6 月 24 日に閣議決定された『「日本再興戦略」改訂 2014
－未来への挑戦－』 *1 においては、「雇用制度改革･人材力の強化」という項目の中に、次のような記述がされている。
ii）予見可能性の高い紛争解決システムの構築
我が国の雇用慣行がとりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題の解消や中小企業労働者の保護、さらには対日直接投資の促進に資するよう、予見可能性の高い紛争解決システ
ムの構築を図る。
①「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析
労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理については、本年度中に、労働者の雇用上の属性、賃金水準、企業規模などの各要素と解決金額との関係を可能な限り明らかにする。分析結果を踏まえ、活用可能なツールを１年以内に整備する。
②透明で客観的な労働紛争解決システムの構築
主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、今年度中に「あっせん」等事例の分析とともに諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を行い、その結果を踏まえ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の在り方について、具体化に向けた議論の場を
速やかに立ち上げ、2015 年中に幅広く検討を進める。
また、これに約半年先立つ 2013 年 12 月 26 日付けの産業競争力会議雇用･人材分科会中間
整理『「世界でトップレベルの雇用環境･働き方」の実現を目指して』 *2 においては、次のよ
うに述べられていた。
５．予見可能性の高い紛争解決システムの構築
我が国の労働紛争の解決システムは、あっせん、労働審判、訴訟からなるが、ともすれば、「メンバーシップ型」の労働者を念頭に置いた判例法理のみに焦点が当たっているとの指摘がある。言い換えれば、あっせんや労働審判についても、事例が蓄積されてきているが、*1 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbunJP.pdf*2 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/pdf/tyuukanseiri.pdf－ 1 －労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

その分析・整理が十分になされていないことから、日本の雇用慣行が不透明であると誤解を生じさせている。したがって、司法機関の協力を得つつ、訴訟における「和解」も含め、事例の整理・分析が進めば、我が国の紛争解決システム全体が透明化されることになる。
また、現行法上無効とされている個別労働関係紛争に係る仲裁合意や判決により金銭救済ができる仕組みなどは、中小企業労働者の保護や外国企業による対内直接投資の機運を高めるとの期待もある。
○ 「労働審判」事例等の分析・整理・公表
・ 平成 18 年度から施行されている労働審判制度について、解決事例も蓄積されてきていることから、匿名性に配慮しつつ、その分析・整理を行うことが期待される。また、都道
府県労働局で個別労働紛争解決促進法に基づき実施しているあっせん事例や訴訟における「和解」について、匿名性に配慮しつつ、分析・整理を行い、その結果を活用するためのツールを整備する。
○ 透明で客観的な労働紛争解決システムの構築・ あっせん事例の分析等に加え、透明かつ客観的で、グローバルにも通用する労働紛争解決システムを構築する。
・ 現行仲裁法では、将来において生ずる個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意は無効とされているが、労働紛争の仲裁による解決を行っている国も相当数見られる。グローバルに活動している外国企業が日本に投資できるよう、対象者を含め、仲裁合意についての諸外国の関係制度・運用の状況の研究を進める。
・ また、主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが整備されていることを踏まえ、まずは、諸外国の関係制度・運用の状況について、中小企業で働く労働者の保護
や、外国企業による対内直接投資等の観点を踏まえながら研究を進める。
このように、個別労働紛争解決システムのうち、都道府県労働局によるあっせん（以下「労働局あっせん」または単に「あっせん」という。）、労働審判及び裁判上の和解についてその事例を分析することが政府の方針とされたことを受け、雇用労働問題を所管する厚生労働省
はこれらの調査研究を独立行政法人労働政策研究･研修機構に行わせることとした。本報告書は、その調査研究結果を取りまとめたものである。

２

調査研究の方法

調査研究対象である 3 つの個別労働紛争解決システムのうち、労働局あっせん事例の調査
研究については、労働政策研究･研修機構において先行研究を行っている。すなわち、2008 年
度に 4 都道府県労働局において受理したあっせん事案の記録について、当事者の個人情報を抹消処理した上でその提供を受け、統計分析及び内容分析を行った。その研究成果は、
『労働

－ 2 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

政策研究報告書 No.123

個別労働関係紛争処理事案の内容分析－雇用終了、いじめ･嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係』（2010 年 6 月）、『労働政策研究報告書 No.133
個別労働関係紛争処理事案の内容分析Ⅱ－非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換･在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案』（2011 年 3 月）、『日本の雇用終了－労働局あっせん事例から』（2012 年 3 月）として公表されている。本研究の担当者のうち、濱口桂一郎はこの先行研究の主管担当者であった。
今回の調査研究においても、労働局あっせん事案についてはほぼ同様の調査方法をとることとした。すなわち、前回調査時と同一の 4 都道府県労働局において、2012 年度に受理した
あっせん事案の記録について、当事者の個人情報を抹消処理した上でその提供を受け、統計分析を行ったものである。対象を 2012 年度としたのは、記録の収集を開始した 2014 年度当初においては前年度末までに受理した事案のすべてが終了するに至っておらず、調査時点で全件処理しうる年度を対象とするためである。
これに対し、労働審判及び裁判上の和解についても、類似の問題意識に基づく先行研究が存在する。労働審判については、東京大学社会科学研究所が 2011 年 10 月に公表した『労働審判制度についての意識調査基本報告書』であり、その一般向け刊行物たる菅野和夫･仁田道
夫･佐藤岩夫･水町勇一郎編著『労働審判制度の利用者調査』（有斐閣、2013 年 3 月）である。
これは労働審判利用者（労働者及び使用者）へのアンケート調査によるもので、その結果は2012 年 5 月 20 日に関西学院大学で開催された日本労働法学会第 123 回大会におけるミニシ
ンポジウムにおいてテーマとされ、熱心な討議の対象となった。本研究の担当者のうち、高橋陽子はこの研究に携わり、上記ミニシンポジウムにおいて報告を行っている。しかしながらこの類似先行研究は、アンケート調査であることから、回収率が 27.7%にとどまるなど、一定の制約を免れない。今回の調査研究においては、こうした間接的手法ではなく、労働局
あっせんと同様の全数調査型の調査研究を行っている。
民事訴訟については、労働政策研究・研修機構の『資料シリーズ No.29（2007 年 5 月）所収の神林龍執筆「第 3 章

解雇規制と裁判』

東京地裁の解雇事件」が、民事訴訟法に基づく閲覧請求により、2000 年 1 月 1 日から 2004 年 12 月 31 日までに東京地裁で終局した解雇に関わる事件（509 件）の分析を行っており、その中には和解で終了した事案も 311 件含まれている。ただし、刊行論文では 161 件に対する標準化和解額（和解額/（請求月額･（（和解日－解雇日）/30）））のみが示されており、和解額そのものは示されていない。これは、他の論文と併せて、神林龍編著『解雇規制の法と経済』（日本評論社、2008 年 3 月）として一般向
けに刊行されている。
今回の調査研究においては、上記産業競争力会議の中間整理において既に「司法機関の協力を得つつ」との記述があったことから、労働審判及び裁判上の和解についても司法当局の協力を依頼して全数調査型の調査研究を行うことが予定されていた。
そこで、個人情報の保護と公益性･公共性のある調査とのバランスを確保するために、裁判－ 3 －労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

所の協力の下、調査研究を担当する労働政策研究･研修機構職員が、裁判所内で、労働関係民事訴訟及び労働審判記録を閲覧の上、持参したパソコンに収集すべきデータを入力するという手法で調査を行うこととされた。データ項目は次の通りである。受理日、終了日、労働者の性別、雇用形態、派遣労働者の相手方、役職、入職日、事案発生日、月額賃金、企業規模（従業員数）、労組の有無、弁護士の有無（労働者側、使用者側）、事案の種類、請求内容、
請求金額、解決金額、金銭以外の事項、終了区分（調停か審判か）。これらは基本的に数値化されうる情報であり、当事者がどういう言動をしたかといったような質的情報は含まれない。
たとえば、事案の種類という項目で入力されるのは普通解雇、懲戒解雇、雇止めといった類型であって、労働局あっせんの先行研究で行ったような事案の内容分析（例えば、使用者側、労働者側いずれにより責任があると考えられる事案なのか（いわゆる勝ち筋事案なのか負け筋事案なのか）による影響の分析）が可能なものではない。もっぱら単純な統計分析に用いることのみを想定した調査項目である。
この方針に基づき、労働政策研究･研修機構の研究担当者は、厚生労働省が選定した 4 地方
裁判所において 2013 年（暦年）に調停又は審判で終局した労働審判（審判がされた場合には異議が出されずに確定したものをいう。以下同じ。）の記録及び和解で終局した労働関係民事訴訟の記録を閲覧し、持参したパソコンにあらかじめ作成したエクセルファイルに、必要なデータのみを入力し、本調査研究の素材として活用することとした。

３

調査研究対象事案の範囲

上記の通り、本調査研究は労働審判及び裁判上の和解についても全数調査型で行うものであるが、正確には 2013 年（暦年）に終局したすべての労働紛争事案を対象としているわけではない。この点について若干詳しく説明しておく。
本調査研究の対象とすべき個別労働紛争とは、労働組合が関わる集団的労働紛争を含まないことは定義上明らかであるが、さらに排除される／排除すべき紛争類型がある。それは、労働基準法違反等のいわゆる公序違反紛争である。具体的には残業代の支払いを求める紛争等がこれに当たる。この紛争類型の扱いは、労働局あっせんと労働審判及び民事訴訟では異なる。労働局（及び総合労働相談コーナー）においては、相談に来た事案のうち公序紛争に該当するものについては労働基準監督官による監督指導の対象となり、必要があれば是正勧告を行うなり、司法処分を行うといった対応となるので、労働局あっせんにはそもそも入り込んでこない。それに対し、公序紛争であっても民事上の権利義務に関わる事案である限り、裁判所はこれを受理し、紛争処理に当たるべき責務を負っているので、労働審判や民事訴訟にはこの種の公序紛争がかなり含まれることとなる。しかし、これらは雇用終了事案を中心とするいわば純民事紛争とは性格がかなり異なり、同一の基準で分析することは適当ではな
いと考えられることから、公序紛争のみの事案はすべて対象から外すこととされた。

－ 4 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

ここで問題となるのが、雇用終了等純民事事案を中心としながら、併せて残業代の支払いも請求しているような混合事案である。労働局（及び総合労働相談コーナー）においては、かかる混合事案の場合、残業代の支払いの部分に関しては労働基準監督官の監督指導につなぎ、そちらで是正勧告等の処理を行う一方で、残りの純民事事案の部分のみをあっせん申請
させるという処理を行っているので、あっせんに公序紛争が入り込む余地はない。それに対して裁判所においてはそもそも両者含めて受理している以上、混合事案においてその内容を分離して処理することは通常想定されない。従って、本調査研究においても、残業代請求を中心とする公序紛争も副次的に含まれることとならざるを得ない。その状況については、第２章の「６事案内容」において詳しく分析する。

なお、事案の件数について、労働審判や裁判上の和解においては、裁判所の処理案件として 1 件とされている事案に複数の労働者が関わっているものがいくつかある。これらについては、労働者の属性（性別、雇用形態、勤続年数、役職、賃金月額）を個人単位で集計する
必要上、関係労働者ごとに 1 件として計上している。そのため、裁判所における処理件数とは異なる数値となっている。
以上の結果、本調査研究の対象とした個別労働紛争事案は、各紛争処理システムごとに以下の通りである。
・労働局あっせん：2012 年度に 4 労働局で受理した個別労働関係紛争事案 853 件。なお、一部の項目については 2008 年度の 1144 件も参照している。
・労働審判：2013 年（暦年）に 4 地方裁判所で調停または審判（異議申立てがないものに限る。）で終局した労働審判事案（司法統計上、「金銭を目的とするもの以外・地位確認（解雇等）」に分類された事件に限る。）452 件。
・裁判上の和解：2013 年（暦年）に 4 地方裁判所で和解で終局した労働関係民事訴訟事案（司法統計上、「労働に関する訴え（金銭目的以外）」に分類された事件に限る。）193 件。

第２節
１

各労働紛争解決システムの概要

労働局あっせん

ここで、各労働紛争解決システムの概要を、それぞれの根拠法令の関係規定をもとに簡単に解説しておく。
まず、労働局あっせんについては、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（平成13 年 7 月 11 日法律第 112 号。以下本項において「本法」という。）に基づいて実施されている。
都道府県労働局長は、個別労働関係紛争について、当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において、当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整－ 5 －労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

委員会にあっせんを行わせるものとされている（第 5 条第 1 項）。
都道府県労働局に、紛争調整委員会が置かれる（第 6 条）。
委員会によるあっせんは、委員のうち会長が事件ごとに指名する３人のあっせん委員が行う（第 12 条第 1 項）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない（同条第 2 項）。
あっせん委員は、当事者や参考人から意見を聴取し、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、これを当事者に提示することができる（第 13 第 1 項）。
あっせん委員は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときには、あっせんを打ち切ることができる（第 15 条）。
以下注意すべき点をいくつか挙げる。まず、対象となる個別労働関係紛争である。本法第１条では「労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集および採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。）」と定義しているが、このうち女性労働関係の法規定に係る紛争については、男女
雇用機会均等法等の調停の規定の整備に伴い、本法に基づく助言・指導およびあっせんの対象とはならなくなってきた。
具体的には、本法施行時点（2001 年 10 月）では、当時の男女雇用機会均等法において助言・指導・勧告制度および調停制度の対象となっていた募集・採用、配置・昇進および教育
訓練、定年・退職・解雇に係る差別事案のみが本制度の対象外であり、セクシュアルハラス
メント事案等は本法の対象であったが、2006 年の男女雇用機会均等法改正（2007 年 4 月施行）により、セクシュアルハラスメントおよび母性健康管理措置についても同法の調停の対象に含められ、本法の対象から外された。また、2007 年のパート労働法改正（2008 年 4 月施行）により、パート労働者の労働条件等に係る紛争についても同法の調停の対象とされ、本法の対象から外された。さらに、2009 年の育児・介護休業法改正（2010 年 4 月施行）により、育児・介護休業その他に係る紛争についても、本法の対象から外されている。このように、職場におけるハラスメント事案という点で共通性を有するセクシュアルハラスメント事
案といじめ・嫌がらせ事案が、現行制度上別の取扱いになっていることは、念頭に置かれる必要がある。
これに対し、労働基準法違反のように、法違反事項を含む紛争については、法律上はあっせんの対象から外れるわけではないが、法令等に基づき指導権限をもつ機関がそれぞれ行政指導等を実施することが本来の姿であるので、まず行政指導等を行い、その結果紛争原因となった事項が改善され、これにより紛争が解決した場合にはあっせんは行われないこととなり、法違反事項は改善されたものの、それ以外の事項についての紛争がなお残る場合には、行政指導等ののちに、さらにあっせんの対象とする、とされている*3。
* 3 厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室編『個別労働紛争解決促進法』（労務行政研究所、2001年)p123～。

－ 6 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

このように、労働局あっせんの対象には残業代請求等の公序違反型紛争は含まれないこととなるため、前記第１節３で述べたように、労働審判及び裁判上の和解の調査対象についても同様の絞り込みを行うこととされたものである。
あっせんの打切り事由について、同法施行規則第 12 条は、一第六条第二項の通知を受けた被申請人が、あっせんの手続に参加する意思がない旨を表明したとき。

二

第九条第一項の規定に基づき提示されたあっせん案について、紛争当事者の一方又は双方が受諾しないとき。

三

紛争当事者の一方又は双方があっせんの打切りを申し出たとき。

四法第一四条の規定による意見聴取その他あっせんの手続の進行に関して紛争当事者間で意見が一致しないため、あっせんの手続の進行に支障があると認めるとき。

五前各号に掲げるもののほか、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるとき。

と規定している。本報告書ではこのうち第一号による打切りを「不参加」として、他の打切りから区別している。

２

労働審判

労働審判は労働審判法（平成 16 年 5 月 12 日法律第 45 号）に基づいて実施されている。
労働審判は地方裁判所の管轄である（第 2 条第 1 項）。裁判所は労働審判官 1 人と労働審
判員 2 人で組織する労働審判委員会で労働審判手続を行う（第 7 条）。労働審判官は当該地裁の裁判官から指定し（第 8 条）、労働審判員は労働関係に関する専門的な知識経験を有する者のうちから任命される（第 9 条第 2 項）。
労働審判手続について重要なのは、特別の事情がある場合を除き、3 回以内の期日において、審理を終結しなければならない（第 15 条第 2 項）という規定があることであり、これにより通常の訴訟手続に比べて迅速な解決が図られている。
法律の題名は「審判」となっているが、第 1 条の目的規定に、「調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判･･･を行う」とある
とおり、調停による解決を進めることを目指すものとなっている。調停が成立した場合には、裁判上の和解と同一の効力を有する（第 29 条第 2 項、民事調停法第 16 条）。
この調停が成立しない場合の判定的解決としての審判においては、「当事者の権利関係を確認し、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命じ、その他個別労働関係民事紛争の解決をするために相当と認める事項を定めることができる」（第 20 条第 2 項）とされている。こういう審判を受けた当事者は当然不服を抱くことがあり得るので、労働審判の告知を受けた日から 2 週間以内に裁判所に異議の申立てをすることができ（第 21 条第 1 項）、そ－ 7 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174の場合労働審判手続を申し立てた時に裁判所に訴えの提起があったものとみなすことにしている（第 22 条第 1 項）。
なお、調停にも審判にも至らないケースとして、労働審判手続を行うことが適切でないと判断した場合のいわゆる第 24 条終了がある。また、当然当事者による申立ての取下げもあるが、本調査研究においては、対象を調停又は審判で終局したものに限定しているので、これ
らそれ以外の理由による終了事案は含まれないことになる。

３

裁判上の和解民事訴訟一般については、民事訴訟法の教科書等を参照されたい。
民事訴訟法第 267 条は、和解調書の記載は確定判決と同一の効力を有すると規定している。

－ 8 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

第２章

労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較統計分析

１

労働者の属性（1）労働者の性別

労働者の性別でみると、労働局あっせんでは、男性に係る案件が 457 件（53.6%）、女性に係る案件が 396 件（46.4%）と男性が若干多いがほぼ同水準と言える。この傾向は 2008 年度（男性 56.3%、女性 42.6%）と同じだが、2012 年度には若干女性の比率が高まっている。
労働審判では男性に係る案件が 310 件（68.6%）、女性に係る案件が 142 件（31.4%）と、労働局あっせんよりも男性の比率が高く、男性が 3 分の 2 以上を占めている。この傾向は裁判上の和解ではさらに強まり、男性に係る案件が 149 件（77.2%）、女性に係る案件が 44 件
（22.8%）と、男性が 4 分の 3 以上を占め、女性は 2 割強となっている。
このように、労働局あっせんよりも労働審判、労働審判よりも裁判上の和解において、男性の比率が高く、女性の比率が低くなる傾向が見られる。

表 1-1-1

労働者の性別（あっせん 2012 年度）
%

件数
男

457

53.6

女

396

46.4

計

853

100.0

表 1-1-2

労働者の性別（労働審判）
%

件数
男

310

68.6

女

142

31.4

計

452

100.0

表 1-1-3

労働者の性別（和解）
%

件数
男

149

77.2

女

44

22.8

計

193

100.0

－ 9 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（2）労働者の雇用形態

労働者の雇用形態で見ると、労働局あっせんでは、正社員が 402 件（47.1%）、直用非正規が 325 件（38.1%）、派遣が 64 件（7.5%）、試用期間が 32 件（3.8%）、内定が 23 件（2.7%）、
その他（全て「親族」）が 7 件（0.8%）であった。これを 2008 年度と比較すると、直用非正規が 30.2%から 38.1%に大きく増加し、その分正社員が 51.0%から 47.1%に、派遣が 11.5%から 7.5%に減少している。
労働審判では労働局あっせんに比べて正社員の比率が大きく高まり、342 件（75.7%）と 4
分の 3 以上が正社員であり、直用非正規は 95 件（21.0%）と 2 割強にとどまり、派遣は僅か13 件（2.9%）となっている。この傾向は裁判上の和解ではさらに強まり、正社員が 154 件（79.8%）と 8 割に迫り、直用非正規は 37 件（19.2%）と 2 割を下回っている。とりわけ派
遣がわずか 1 件（0.5%）であることは注目に値する。
このように、雇用形態で見ても正社員、直用非正規、派遣の間に明確な違いがあり、一般
的により雇用が安定し処遇の高い正社員ほど労働局あっせんより労働審判、労働審判より訴訟を選択する傾向があるのに対し、より雇用が不安定で処遇が低い非正規労働者ほど、とりわけ直用非正規よりも派遣労働者ほど、訴訟より労働審判、労働審判より労働局あっせんを選択する傾向があることが分かる。
なお、これを総務省統計局の『就業構造基本調査』（平成 24 年）における雇用形態の比率「契「パート」「アルバイト」と比べると、「正規の職員・従業員」が 61.8%（2008 年 64.4%）、
約社員」「嘱託」の合計が 33.7%（2008 年 30.5%）、「労働者派遣事業所の派遣社員」が 2.2%
（2008 年 3.0%）であり、労働局あっせんにおいて直用非正規やとりわけ派遣が全体の雇用形態の比率と比べ利用が多くなっており、労働審判と裁判上の和解において正社員が全体の雇用形態の比率と比べ利用が多くなっている。

表 1-2-1-1

労働者の雇用形態（あっせん 2012 年度）
%

件数
正社員

402

47.1

直用非正規

325

38.1

派遣

64

7.5

試用期間

32

3.8

内定

23

2.7

その他（親族）

7

0.8

853

100.0

計

－ 10 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-2-1-2

労働者の雇用形態（あっせん 2008 年度）
%

件数
正社員

583

51.0

直用非正規

345

30.2

派遣

132

11.5

試用期間

75

6.6

その他

4

0.3

不明

5

0.4

1144

100.0

計

表 1-2-2

労働者の雇用形態（労働審判）
%

件数
正社員

342

75.7

直用非正規

95

21.0

派遣

13

2.9

内定

1

0.2

業務委託

1

0.2

452

100.0

計

表 1-2-3

労働者の雇用形態（和解）
%

件数
正社員

154

79.8

直用非正規

37

19.2

派遣

1

0.5

業務委託

1

0.5

193

100.0

計

（2-1）派遣労働者の相手方

2012 年度にあっせん申請した派遣労働者 64 件について、派遣元と派遣先のどちらを相手取ってあっせん申請したかを見ると、64 件中 56 件（87.5%）と 9 割近くが派遣元であるが、派遣先を相手取って申請した事案も 8 件（12.5%）と一定割合存在している。2008 年度には132 件中派遣元相手が 104 件（78.8%）、派遣先相手が 28 件（21.2%）と、派遣先を相手取ったあっせん申請の割合がさらに高かった。

－ 11 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

これに対し労働審判では、13 件中 12 件（92.3%）が派遣元を相手に申立を行っており、裁判上の和解では派遣元相手に訴訟を提起した 1 件のみである。
（3）労働者の勤続年数

労働者の勤続年数については、精粗 2 種類の統計を作成した。勤続年数自体の分布状況を見るためには、9 つの勤続年数階層に分けたより細かい目盛りの表を用いる。しかし、後のクロス分析用にはやや細かすぎるので、5 つの勤続年数階層に分けたより粗い階層区分も用意した。
まず労働局あっせんでは、1 年未満の短期勤続者が 41.9%と大変多く、1 か月未満の者も 1割近いなど、雇用されてすぐに紛争となっているケースが目立つ。長期勤続者も一定程度いるため平均値は 4.4 年とやや長めとなっているが、中央値は 1.7 年であり、短期勤続者がより多く利用していることが窺える。
これに対し労働審判では、1 年未満の短期勤続者が 33.0%とほぼ 3 分の 1 である一方、10年以上の長期勤続者も 16.8%とそれほど多くない。平均値は 5.5 年だが中央値は 2.5 年であり、勤続年数からすると中程度の労働者が多く利用している。これが裁判上の和解になると、1 年未満の短期勤続者が僅か 17.7%であるのに対して、10 年以上の長期勤続者が 31.3%と 3分の 1 近くに及んでおり、相対的に長期勤続の労働者が利用していることが分かる。平均値
は 9.6 年、中央値は 4.3 年である。
表 1-3-1-1

労働者の勤続年数（あっせん 2012 年度）
%

件数
1月未満

73

9.7

1-6月未満146

19.3

6月-1年未満98

13.0

1-2年未満93

12.3

2-3年未満60

7.9

3-5年未満81

10.7

5-10年未満106

14.0

10-20年未満

57

7.5

20年以上

42

5.6

計

756

100.0

－ 12 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-3-1-2

労働者の勤続年数（粗）（あっせん 2012 年度）
%

件数
1月未満

73

9.7

1月-1年未満243

32.1

1-5年未満235

31.1

5-10年未満

106

14.0

10年以上

99

13.1

計

756

100.0

表 1-3-2-1

労働者の勤続年数（労働審判）
%

件数
1月未満

17

3.8

1-6月未満69

15.3

6月-1年未満63

13.9

1-2年未満57

12.6

2-3年未満40

8.8

3-5年未満58

12.8

5-10年未満72

15.9

10-20年未満

44

9.7

20年以上

32

7.1

計

452

100.0

表 1-3-2-2

労働者の勤続年数（粗）（労働審判）
%

件数
1月未満

17

3.8

1月-1年未満132

29.2

1-5年未満155

34.3

5-10年未満

72

15.9

10年以上

76

16.8

計

452

100.0

－ 13 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-3-3-1

労働者の勤続年数（和解）
%

件数
1月未満

2

1.0

1-6月未満15

7.8

6月-1年未満

17

8.9

1-2年未満23

12.0

2-3年未満16

8.3

3-5年未満28

14.6

5-10年未満31

16.1

10-20年未満

29

15.1

20年以上

31

16.1

計

192

100.0

表 1-3-3-2

労働者の勤続年数（粗）（和解）
%

件数
1月未満

2

1.0

1月-1年未満32

16.7

1-5年未満68

35.4

5-10年未満

30

15.6

10年以上

60

31.3

計

192

100.0

（4）労働者の役職

労働者の役職については、役職なし、係長・監督級、課長・店長級、部長・工場長級、役員級の 5 階層に分類した。企業規模が異なれば、役職の比較可能性がどこまであるかには疑問もあり得るが、全体的な傾向を知る上では参考にはなり得ると考えられる。
労働局あっせんにおける労働者の役職を見ると、95.1%と圧倒的大部分が役職のない従業員であり、役職者は 4.9%に過ぎず、しかもその過半数は係長・監督級であって、相対的に下位階層の労働者によって多く利用されていることが分かる。
これに対して労働審判では、役職なしは 87.6%とやや割合が下がり、課長・店長級、部長・工場長級がいずれも 4%程度存在している。この傾向は裁判上の和解ではさらに強まり、課長・店長級が 6.7%、部長・工場長級が 9.8%とかなり多くなり、役員級も 4.1%を占める一方で、役職なしは 77.2%にとどまっている。

－ 14 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-4-1

労働者の役職（あっせん 2012 年度）
%

件数
役職なし

811

95.1

係長・監督級22

2.6

課長・店長級

16

1.9

部長・工場長級

3

0.4

役員級

1

0.1

853

100.0

計

表 1-4-2

労働者の役職（労働審判）
%

件数
396

87.6

係長・監督級9

2.0

課長・店長級

18

4.0

部長・工場長級

20

4.4

役員級

9

2.0

452

100.0

役職なし

計

表 1-4-3

労働者の役職（和解）
%

件数
149

77.2

係長・監督級

4

2.1

課長・店長級

13

6.7

部長・工場長級

19

9.8

役員級

8

4.1

193

100.0

役職なし

計

（5）労働者の賃金月額

労働者の賃金月額は、解決金額に関わる分析を進めていく上で重要なデータである。労働者の賃金の決め方には月給制だけでなく日給制や時給制もあり、非正規労働者の場合時給制が多いが、それらもすべて月収表示に換算して処理している。なお、賃金月額階層は 10 の階層に分けたやや細かい目盛りの表と、後のクロス分析用の 5 つの階層に分けたより粗い階層
区分の 2 つを用意した。

－ 15 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

その結果、労働局あっせんでは、労働者の約 4 割強が賃金月額 10 万円台であり、3 分の 1
強が 20 万円台であった。約 1 割の 10 万円未満の者も含めれば、全体の 85%弱が月額 30 万円未満という相対的に低賃金層に属している。事業所規模 5 人以上を対象とする厚生労働省の『毎月勤労統計調査』（平成 24 年分確報）によれば、労働者全体のきまって支給する給与の平均値は 26.16 万円であるから、あっせんに関わる労働者の大部分が相対的に低賃金層に属していることになる（なお、特別に支払われた給与を含む現金給与総額の平均値は 31.41万円）。なお、平均値は 202,556 円、中央値は 191,000 円である。第 1 四分位数が 140,000 円、
第 3 四分位数が 250,000 円であるので、全体の真ん中の半分が 14 万円から 25 万円の間にあるということになる。
これに対して労働審判と裁判上の和解では、労働者の 3 分の 1 強が賃金月額 20 万円台であり、しかもそれより賃金月額の高い労働者、すなわち月額 30 万円以上と相対的に高賃金層に属する労働者が労働審判では 43.1%と半分弱、裁判上の和解では 52.9%と半分強にもなる。
なお、労働審判の平均値は 342,561 円、中央値は 264,222 円、第 1 四分位数が 204,360 円、第3 四分位数が 378,750 円なので、全体の真ん中の半分が 20 万円～38 万円の間に入っていることになる。また裁判上の和解の平均値は 433,363 円、中央値は 300,894 円、第 1 四分位数が231,967 円、第 3 四分位数が 500,000 円なので、全体の真ん中の半分が 23 万円～50 万円の間に入っていることになる。このように、賃金月額で見ても、労働局あっせん、労働審判、訴訟の利用者の間には明確な違いが存在していることが分かる。

表 1-5-1-1

賃金月額の分布（あっせん 2012 年度）%

件数
1-5万円未満40.8

5万-10万円未満

44

9.1

10万-20万円未満

196

40.6

20万-30万円未満

163

33.7

30万-40万円未満

52

10.8

40万-50万円未満

14

2.9

50万-100万円未満

10

2.1

100万-200万円未満--

200万-300万円未満--

300万円以上

-

-

483

100.0

計

－ 16 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-5-1-2

賃金月額の分布（粗）（あっせん 2012 年度）%

件数
1-10万円未満

48

9.9

10万-20万円未満

196

40.6

20万-50万円未満

229

47.4

50万-100万円未満

10

2.1

100万円以上

-

-

483

100.0

計

表 1-5-2-1

賃金月額の分布（労働審判）%件数
1-5万円未満3

0.7

5万-10万円未満

17

3.8

10万-20万円未満

76

16.8

20万-30万円未満

161

35.6

30万-40万円未満

87

19.2

40万-50万円未満

35

7.7

50万-100万円未満

60

13.3

100万-200万円未満

11

2.4

200万-300万円未満

1

0.2

300万円以上

1

0.2

452

100.0

計

表 1-5-2-2

賃金月額の分布（粗）（労働審判）%件数
1-10万円未満

20

4.4

10万-20万円未満

76

16.8

20万-50万円未満

283

62.6

50万-100万円未満

60

13.3

100万円以上

13

2.9

計

452

100.0

－ 17 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 1-5-3-1

賃金月額の分布（和解）%件数1-5万円未満--

5万-10万円未満

3

1.6

10万-20万円未満

17

8.9

20万-30万円未満

70

36.6

30万-40万円未満

35

18.3

40万-50万円未満

18

9.4

50万-100万円未満

37

19.4

100万-200万円未満

8

4.2

200万-300万円未満

2

1.0

300万円以上

1

0.5

191

100.0

計

表 1-5-3-2

賃金月額の分布（粗）（和解）%件数
1-10万円未満

3

1.6

10万-20万円未満

17

8.9

20万-50万円未満

123

64.4

50万-100万円未満

37

19.4

100万円以上

11

5.8

計

191

100.0

２

企業の属性

（1）企業規模（従業員数）

労働問題で通常もっともよく用いられる企業属性は従業員数によって表示される企業規模である。労働局あっせんにおいても、あっせん処理票上で事務局側が記入する欄として、労働組合の有無と並んで従業員数の欄があり、多くの事案において数値が記入されている。一方で、労働審判、裁判上の和解いずれの記録においても、従業員数が明示されるようにはなっておらず、原告側や被告側の提出した書証の中に従業員数が記述されている少数の事例を除けば、従業員数は基本的に不明である。例外的に従業員数が記載されているものは、おそらく中小零細企業であるため当該数値を記すことが容易であったのであろうと想定されるこ－ 18 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174とから、労働審判と裁判上の和解における従業員数のデータはより少ない方向へのバイアスがかかっていると考えられる。そのため、企業規模（従業員数）については正確な意味での比較分析は不可能であるが、参考資料として記述しておくこととする。なお、企業規模階層
は 10 の階層に分けたやや細かい目盛りの表と、後のクロス分析用の 5 つの階層に分けたよ
り粗い階層区分の 2 つを用意した。
労働局あっせんにかかる企業の従業員数を見ると、中小零細企業が多いという傾向は 2008年度と比べても変わりはない。不明を除くパーセンテージで見ると、30 人未満で 4 割強、100
人未満で 6 割強、300 人未満で 4 分の 3 を超える。中央値は 40 人である。もっとも、1000 人
以上の大規模企業がかなり増えており、若干大きい方にシフトしたように見える。
労働審判と裁判上の和解は上述の通り不明が極めて多いため厳密な比較に耐えうる数値ではないが、不明を除くパーセンテージで見る限り、労働審判利用者の企業規模傾向は労働局
あっせんとほとんど変わらないように見える。数値自体は労働局あっせんよりも若干中小零細企業に寄っており（中央値は 30 人）、おそらくこれは小規模企業ほど従業員数を拾いやす
いことによるバイアスによるものと思われるが、そうだとしても 30 人未満の零細企業が不明を含めた実数値でも 66 件、14.6%に上ることは、この制度が中小零細企業の労働者によってよく利用されているという傾向を示していると言ってよいであろう。労働審判は労働者の属性においてはいずれの指標においても労働局あっせんと極めて明確な違いを示しているが、企業属性においては厳密な比較はできないという留保付きではあるが、似たような傾向を示していると言えるのではないかと思われる。
これに対し、裁判上の和解はさらに従業員数不明の割合が高いため断言することは難しい
が、中央値は 50 人であり、労働局あっせんや労働審判に比べると相対的に大規模企業の割合が高いという傾向は見出しうるように思われる。

－ 19 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 2-1-1-1

企業規模（あっせん 2012 年度）%

件数不明を除く%

1-9人

142

16.6

20.9

10-29人

143

16.8

21.1

30-49人

67

7.9

9.9

50-99人

78

9.1

11.5

100-149人

36

4.2

5.3

150-199人

17

2.0

2.5

200-299人

35

4.1

5.2

300-499人

35

4.1

5.2

500-999人

31

3.6

4.6

1000人-

95

11.1

14.0

不明

174

20.4

-

計

853

100.0

表 2-1-1-2

企業規模（あっせん 2008 年度）%

件数

不明を除く%

1-9人

183

16.0

19.9

10-29人

230

20.1

25.1

30-49人

120

10.5

13.1

50-99人

133

11.6

14.5

100-149人

65

5.7

7.1

150-199人

30

2.6

3.3

200-299人

39

3.4

4.2

300-499人

49

4.3

5.3

500-999人

26

2.3

2.8

1000人-

43

3.8

4.7

不明

226

19.8

-

計

1144

100.0

－ 20 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 2-1-1-3

企業規模（粗）（あっせん 2012 年度）%

件数不明を除く%

1-29人

285

33.4

42.0

30-99人

145

17.0

21.4

100-299人

88

10.3

13.0

300-999人

66

7.7

9.7

1000人-

95

11.1

14.0

不明

174

20.4

-

計

853

100.0

表 2-1-2-1

企業規模（労働審判）%件数

不明を除く%

1-9人

40

8.8

27.8

10-29人

26

5.8

18.1

30-49人

15

3.3

10.4

50-99人

19

4.2

13.2

100-149人

6

1.3

4.2

150-199人

5

1.1

3.5

200-299人

6

1.3

4.2

300-499人

9

2.0

6.3

500-999人

7

1.5

4.9

1000人-

11

2.4

7.6

不明

308

68.1

-

計

452

100.0

表 2-1-2-2

企業規模（粗）（労働審判）%件数

不明を除く%

1-29人

66

14.6

45.8

30-99人

34

7.5

23.6

100-299人

17

3.8

11.8

300-999人

16

3.5

11.1

1000人-

11

2.4

7.6

不明

308

68.1

-

計

452

100.0

－ 21 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 2-1-3-1

企業規模（和解）%件数

不明を除く%

1-9人

5

2.6

11.9

10-29人

9

4.7

21.4

30-49人

7

3.6

16.7

50-99人

1

0.5

2.4

100-149人

2

1.0

4.8

150-199人---

200-299人

5

2.6

11.9

300-499人---

500-999人

5

2.6

11.9

1000人-

8

4.1

19.0

不明

151

78.2

-

計

193

100.0

表 2-1-3-2

企業規模（粗）（和解）%件数不明を除く%

1-29人

14

7.3

33.3

30-99人

8

4.1

19.0

100-299人

7

3.6

16.7

300-999人

5

2.6

11.9

1000人-

8

4.1

19.0

不明

151

78.2

-

計

193

100.0

（2）労働組合の有無

労働組合の有無については、労働局あっせんにおいては、あっせん処理票上で事務局側が記入する欄として存在するため、意味のあるデータを得られるが、労働審判と裁判上の和解においては、労働組合が関わった例外的な事案を除けば書証上にも労働組合の有無を明示す
るものはほとんどなく、参考程度にもデータが得られない。そのため、ここでは労働局あっせんにおける状況のみを参考のために掲載しておく。
これを見ると、無組合企業が圧倒的に多いが、有組合企業も意外に多く、組合があるにも関わらず当該個別労働紛争が企業内で解決していない例が一定程度存在しているにも見え－ 22 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

る。もっとも、あっせん処理票上得られるのは労働組合の有無だけであって、労働者がその組合に加入しているかどうかは（特記されていない限り）不明なので、組合があっても組合員ではない非正規労働者が多いことを示しているとも考えられる。

表 2-2

労働組合の有無（あっせん 2012 年度）
%

件数
組合有り

118

13.8

組合無し

599

70.2

不明

136

15.9

計

853

100.0

３

終了区分

終了区分については制度ごとに異なる。労働局あっせんは性質上任意の制度であるので、そもそも入口であっせん申請の相手方が不参加を表明すればそれで終了となる。また、紛争調整委員会があっせんを開始してもいずれかの側があっせん案に合意しなければ不合意として終了となる。また、途中で取り下げるケースも少なくない。
これに対し、労働審判は取下げやいわゆる第 24 条終了にならない限りは、両当事者間で調停が成立するか、審判が下されるかのいずれかであり、未解決という結果はない。今回対象としたのは、調停か審判かいずれかの解決がなされた事案である。また、裁判上の和解はそもそも訴訟が提起された事案のうち最終的に和解に至ったもののみを取り出しているので、当然のことながら終了区分は和解のみである。そこで以下では制度ごとに分析を行う。

（1）労働局あっせん

労働局あっせんにおいて注目すべきことは、2008 年度に比べて 2012 年度において解決率がかなり上昇していることである。2012 年度においてあっせんがどういう結果に終わったかを、2008 年度における数値と比べてみると、被申請人の不参加率が 42.7%から 38.9%に、取下げ率が 8.5%から 6.3%に、不合意率が 18.4%から 16.4%にそれぞれ減少し、その結果合意成立に至った比率が 30.2%から 38.0%へと飛躍的に上昇している。

－ 23 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 3-1-1

終了区分（あっせん 2012 年度）
%

件数
合意成立

324

38.0

取下げ等

54

6.3

被申請人の不参加

332

38.9

不合意

140

16.4

3

0.4

853

100.0

制度対象外事案
計

表 3-1-2

終了区分（あっせん 2008 年度）
%

件数
合意成立

346

30.2

取下げ等

97

8.5

被申請人の不参加

489

42.7

不合意

211

18.4

1

0.1

1144

100.0

制度対象外事案
計

これを性別に見ると、大変興味深いことに、あっせん申請総数では男性の方が多いのに、合意成立に至ったのは女性の方が多い。男性の合意成立率が 32.2%であるのに対して、女性
は 44.7%と半数近くが合意にたどり着いている。申請人による取下げ、被申請人の不参加、そしてあっせんの結果の不合意のいずれも女性の割合が低く、その分女性の合意成立率を引き上げている。

表 3-1-3

性別に見た終了区分（あっせん 2012 年度）
男

女

計

合意成立

147（32.2%）

177（44.7%）324（38.0%）

取下げ等

31（6.8%）23（5.8%）54（6.3%）

被申請人の不参加

190（41.6%）

142（35.9%）332（38.9%）

不合意

87（19.0%）53（13.4%）

140（16.4%）2（0.4%）

1（0.3%）

3（0.4%）

制度対象外事案
計457（100.0%） 396（100.0%） 853（100.0%）－ 24 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

また雇用形態別に見ると、全体の雇用形態分布に比べて顕著に、非正規労働者の方が合意成立に至っていることがわかる。とりわけ直用非正規にその傾向が強く、45.5%が合意に達している。派遣も 40.6%とかなり高い。それに対して正社員の合意成立率は 31.3%と極めて低い。

表 3-1-4

雇用形態別に見た終了区分（あっせん 2012 年度）
正社員

直用非正規 派遣126（31.3%） 148（45.5%）

試用期間

内定

親族

計

26（40.6%）

13（40.6%）

8（34.8%）11（3.4%）3（4.7%）

3（9.4%）

1（4.3%）-

54（6.3%）

被申請人の不参加

167（41.5%） 114（35.1%）29（45.3%）9（28.1%）13（56.5%）-

332（38.9%）

不合意

71（17.7%）

51（15.7%）6（9.4%）

7（21.9%）1（4.3%）

2（0.5%）

1（0.3%）-

合意成立

36（9.0%）

取下げ等

制度対象外事案-

3（42.9%） 324（38.0%）4（57.1%） 140（16.4%）--402（100.0%） 325（100.0%） 64（100.0%） 32（100.0%） 23（100.0%）

計

3（0.4%）

7（100.0%） 853（100.0%）

一方、企業規模によっては終了区分にほとんど差が無いこともわかる。少なくとも合意成立に至る可能性にほとんど差はみられない。あえていえば、100 人未満の小規模と 1000 人以上の大規模では入口で不参加となる比率が高く、100-1000 人未満の中規模企業では参加してもあっせんに不合意となる比率が高いという傾向が見られる。

表 3-1-5

企業規模別に見た終了区分（あっせん 2012 年度）
1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

不明

計

合意成立

129（45.3%）

63（43.4%）

35（39.8%）28（42.4%）

36（37.9%）

取下げ等

21（7.4%）9（6.2%）

2（2.3%）

3（4.5%）

3（3.2%）

被申請人の不参加

98（34.4%）

48（33.1%）

29（33.0%）19（28.8%）40（42.1%）

98（56.3%） 332（38.9%）

不合意

37（13.0%）24（16.6%）

22（25.0%）16（24.2%）

16（16.8%）25（14.4%） 140（16.4%）

制度対象外事案
計-1（0.7%）---

33（19.0%） 324（38.0%）
16（9.2%）2（1.1%）

54（6.3%）3（0.4%）

285（100.0%） 145（100.0%） 88（100.0%） 66（100.0%） 95（100.0%） 174（100.0%） 853（100.0%）（2）労働審判

労働審判が申し立てられた 452 件のうち、92.7%に当たる 419 件において調停が成立し、7.3%に当たる 33 件では調停が成立しないため審判が言い渡されている。性別や雇用形態による差もほとんど見られない。

－ 25 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 3-2-1

終了区分（労働審判）
%

件数
調停

419

92.7

審判

33

7.3

計

452

100.0

４

時間的コスト

ここでは時間的コストを、当該紛争解決制度において要した時間と、当該紛争発生から解決までに要した時間という 2 種類の指標によって分析する。ただし、３で見たように、労働局あっせんの対象事案には合意成立に至らなかった事案が多数含まれているのに対し、労働審判と裁判上の和解はすべて解決に至った事案であるので、そのまま比較することはできない。従って、ここでは労働局あっせんについては合意成立した事案のみを対象として比較分析する。

（1）制度利用に係る期間

制度利用に係る期間は、労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解で明確な違いが見られる。すなわち、あっせんに係る期間（あっせん申請受理日から合意成立によるあっせん終了
日までの期間）は、1-2 月未満が 60.8%と圧倒的に多く、1 月未満の 19.8%を含めれば、8 割
以上が 2 か月以内に手続が終了している。平均値は 1.6 月、中央値は 1.4 月である。
一方、労働審判に係る期間（労働審判の申立日から調停または審判による終了日までの期間）は、2-3 月未満が 43.4%と半数近く、あっせんよりも若干時間がかかっているが、それでもほとんど大部分が 6 か月以内に手続が終了しており、6 か月以上かかっているものはほとんどない。平均値は 2.3 月、中央値は 2.1 月である。
これに対し最終的に和解で解決した訴訟は手続自体にかなり長い期間を要しており、1 年
以上が 40.9%と最も多く、次いで 6-12 月未満の 34.7%であって、短期間に解決したものはほ
とんどない。平均値は 10.8 月、中央値は 9.3 月である。かつてに比べれば裁判期間の短縮化が図られているとはいえ、訴訟を起こせばかなりの長期間となるという傾向は明確に存在している。

－ 26 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 4-1-1

あっせん期間（2012 年度）
%

件数
1月未満

64

19.8

1-2月未満197

60.8

2-3月未満49

15.1

3-6月未満14

4.3

6-12月未満

-

-

1年以上

-

-

324

100.0

計

表 4-1-2

労働審判期間
%

件数
1月未満

1

0.2

1-2月未満118

26.1

2-3月未満196

43.4

3-6月未満131

29.0

6-12月未満

6

1.3

1年以上

-

-

452

100.0

計

表 4-1-1

訴訟（和解）期間
%

件数
1月未満

-

-

1-2月未満3

1.6

2-3月未満7

3.6

3-6月未満37

19.2

6-12月未満

67

34.7

1年以上

79

40.9

計

193

100.0

（2）解決に要した期間

時間的コストをより正確に測るためには、労働局あっせん、労働審判、訴訟といった制度の利用自体にかかった期間だけではなく、雇用終了など紛争事案が発生してから問題が解決－ 27 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

するまでに要した期間を比較する必要がある。これは上記制度利用に係る期間に加え、紛争が発生してから当該制度を利用するまでにどの程度時間がかかっているかによって決まってくる。
ここでは事案発生日からこれら制度によって解決に至った日までの日数を「解決期間」として各制度について調べるが、それ自体の分布状況を見るための細かい目盛りの表と、後のクロス分析用のより粗い目盛りの表を用意した。
労働局あっせんにおいては 1-2 月未満が 35.6%、2-3 月未満が 28.4%で合わせると 64.0%となり、あっせんの場合事案発生からそれほど時間をおかずにあっせん申請がされることがほ
とんどであるため、解決期間も非常に短くなっていることがわかる。平均値は 2.9 月、中央値は 2.1 月である。
これに対し、労働審判の場合 3 月未満で解決するものも 13.7%と一定数存在はするものの、半数近くの 44.7%が 3-6 月未満、3 分の 1 強の 36.7%が 6-12 月未満に分布しており、あっせんよりもかなり長めの期間がかかっている。平均値は 6.0 月、中央値は 5.1 月である。
しかし、それも裁判上の和解における解決期間と比べると極めて短いことが分かる。すな
わち、裁判上の和解においては 6 月未満がわずか 7.8%に過ぎず、6-12 月未満も 31.3%と 3 分の 1 に及ばず、半数近くの 42.7%が 1～2 年かかっている。平均値は 17.8 月、中央値は 14.1
月である。

表 4-2-1-1

解決期間（あっせん 2012 年度）
%

件数
1月未満

9

2.8

1-2月未満113

35.6

2-3月未満90

28.4

3-4月未満44

13.9

4-5月未満26

8.2

5-6月未満12

3.8

6-7月未満72.2

7-8月未満2

0.6

8-9月未満4

1.3

9-12月未満2

0.6

12-18月未満6

1.9

18-24月未満

1

0.3

24月以上

1

0.3

317

100.0

計

－ 28 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 4-2-1-2解決期間（粗）（あっせん 2012 年度）
%

件数
2月未満

122

38.5

2-3月未満90

28.4

3-6月未満82

25.9

6-12月未満15

4.7

12-24月未満

7

2.2

24月以上

1

0.3

317

100.0

計

表 4-2-2-1

解決期間（労働審判）
%

件数
1月未満

-

-

1-2月未満10

2.2

2-3月未満52

11.5

3-4月未満63

13.9

4-5月未満75

16.6

5-6月未満64

14.2

6-7月未満53

11.7

7-8月未満37

8.2

8-9月未満24

5.3

9-12月未満52

11.5

12-18月未満

14

3.1

18-24月未満

5

1.1

24月以上

3

0.7

452

100.0

計

－ 29 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 4-2-2-2解決期間（粗）（労働審判）
%

件数
2月未満

10

2.2

2-3月未満52

11.5

3-6月未満202

44.7

6-12月未満166

36.7

12-24月未満

19

4.2

24月以上

3

0.7

452

100.0

計

表 4-2-3-1

解決期間（和解）
%

件数
1月未満

-

-

1-2月未満

--2-3月未満2

1.0

3-4月未満1

0.5

4-5月未満42.1

5-6月未満8

4.2

6-7月未満6

3.1

7-8月未満11

5.7

8-9月未満8

4.2

9-12月未満35

18.2

12-18月未満53

27.6

18-24月未満

29

15.1

24月以上

35

18.2

計

192

100.0

表 4-2-3-2解決期間（粗）（和解）
%

件数
2月未満

-

-

2-3月未満2

1.0

3-6月未満13

6.8

6-12月未満60

31.3

12-24月未満

82

42.7

24月以上

35

18.2

計

192

100.0

－ 30 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

５

弁護士又は社会保険労務士の利用

これら紛争解決機関を利用する際に、弁護士や社会保険労務士のような専門職を利用したかどうかをみると、労働局あっせんと労働審判、裁判上の和解で大きな差が見られる。なお、社会保険労務士が労働審判及び訴訟における代理をすることはできないので、後者については弁護士の利用状況のみである。
まず、あっせん当事者が社会保険労務士や弁護士をどの程度利用しているかを見ると、労使双方とも大部分が利用していない。あえて言えば使用者側がより多く利用しており、社会保険労務士が 5%強、弁護士が 4%強である。それに対して労働者側が利用することは極めて少なく、いずれも 1%未満に留まる。言い換えれば、使用者側の約 9 割、労働者側の 99%近くが、社会保険労務士や弁護士の助けを借りていないことになる。
この点については労働審判と裁判上の和解はあっせんとの間に明確な対照を示しており、労使双方とも大部分が弁護士を利用している。それでも労働審判では労働者側が弁護士をつけずに本人だけで申立をするケースが 1 割弱あるが、訴訟では 4%ほどに過ぎない。労働審
判では 9 割近く、訴訟では 95%以上が労使双方とも弁護士をつけて臨んでおり、これが利用者にとって金銭的コストとなっていることが窺われる。

表 5-1-1

社会保険労務士の利用（あっせん 2012 年度）
%

件数
労使双方

1

0.1

労働者側

5

0.6

使用者側

45

5.3

双方なし

802

94.0

総計

853

100.0

表 5-1-2

弁護士の利用（あっせん 2012 年度）
%

件数
労使双方

-

-

労働者側

6

0.7

使用者側

37

4.3

双方なし

810

95.0

総計

853

100.0

－ 31 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 5-2

弁護士の利用（労働審判）
%

件数
労使双方

402

88.9

労働者側

8

1.8

使用者側

39

8.6

双方なし

3

0.7

総計

452

100.0

表 5-3

弁護士の利用（和解）
%

件数
労使双方

184

95.3

労働者側

1

0.5

使用者側

8

4.1

双方なし

-

-

193

100.0

総計

６

事案内容

労働局あっせんにおいては、事案の内容は複数の項目にまたがるものも多いので重複計上となっている。これらのうち、雇用終了に関わるものと労働条件引下げに関わるものをそれぞれ合算し、いじめ･嫌がらせ事案と合わせて大ぐくりで比較すると、雇用終了事案が 74.1%、
いじめ･嫌がらせ事案が 31.3%、労働条件引下げ事案が 13.8%となっている。しかし雇用終了
事案の内訳を見ると、2008 年度から 2012 年度にかけて、解雇事案が 40.2%から 29.0%に大きく減少している。普通解雇は 28.8%から 22.3%に減少し、とりわけ整理解雇が 9.1%から 4.5%に半減している。これは 2008 年度がリーマンショックの影響で人員整理が大規模に行われた年であるのに対し、2012 年度は既にかなりの景気回復が見られていたことが反映していよう。また雇用終了事案のうち、退職勧奨が 8.1%から 13.1%へ、自己都合退職が 5.6%から 17.7%へと増加していることとも考え合わせると、企業行動が解雇から非解雇型雇用終了にシフトしたとも言える。
近年の継続的な傾向としていじめ･嫌がらせ事案の着実な増加があるが、2008 年度の 22.7%から 2012 年度は 31.3%と大きく増えている。またこれに伴って、労働者に何らかのメンタル
ヘルス上の問題がある事案が 2008 年度の 3.0%から 2012 年度には 12.4%と激増している。
これに対して、労働審判と裁判上の和解においては、事案内容は金銭目的以外の訴えを調査する形で調査設計したこともあり、労働審判で 95.8%、裁判上の和解で 91.7%と、圧倒的－ 32 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

大部分が雇用終了事案となっている。そのうちでも解雇事案の割合が高く（労働審判で75.4%、裁判上の和解で 70.5%）、これは相対的に正社員の比率が高いことも反映していると思われる。さらに解雇の内訳で見ると、労働局あっせんにおいては 2.2%に過ぎない懲戒解雇
が、労働審判では 15.7%、裁判上の和解では 15.0%とかなり高い比率になっていることが注目される。
なお、労働審判と裁判上の和解においては対象となる金銭目的以外の訴えにおいて併せて残業代請求をしている事案数を計上している。これは、労働局（及び総合労働相談コーナー）
においては、相談に来た事案の一部に残業代請求のような公序紛争に該当するもの（混合事案）があれば、その部分は労働基準監督官による監督指導の対象となり、必要があれば是正勧告を行うなり、司法処分を行うといった対応となるので、労働局あっせんにはそもそも入り込んでこないのに対して、公序紛争であっても民事上の権利義務に関わる事案である限り、裁判所はこれを受理し、紛争処理に当たるべき責務を負っているからである。第 1 章第 1 節
で述べたように、もっぱら不払い残業代の支払いを求めるような請求事案は調査研究対象事
案から除かれているが、解雇等雇用終了に対する地位確認を主たる請求としつつ、併せて不払い残業代をも請求しているような混合事案は当然対象となる。かかる混合事案の比率は、労働審判で 15.0%、裁判上の和解では 15.5%である。
これら 15%に上る混合事案は、解決金額の水準にも何らかの影響を及ぼしている可能性はある。すなわち、雇用終了のみの事案であれば支払われたであろう金額に当該残業代請求に相当する金額が上乗せされて解決金とされている可能性がある。しかしながら、労働審判であれ裁判上の和解であれ、解決金額は性質上内訳のない金額であり、どの部分が雇用終了に相当し、どの部分が不払い残業代に相当するといった切り分けはそもそも不可能である。従って、以下の解決金額の分析においても、残業代請求込みの混合事案を特に別扱いすることなく進めていくが、このような問題が存在していることは念頭に置いておく必要はある。

－ 33 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 6-1-1-1

事案の内容（あっせん 2012 年度）
%

件数
普通解雇

190

22.3

整理解雇

38

4.5

懲戒解雇

19

2.2

労働条件引下げ（賃金）

53

6.2

労働条件引下げ（退職金）

25

2.9

労働条件引下げ（その他）

47

5.5

在籍出向

5

0.6

配置転換

45

5.3

退職勧奨

112

13.1

懲戒処分

14

1.6

採用内定取消

24

2.8

雇止め

93

10.9

昇給・昇格

2

0.2

自己都合退職151

17.7

その他の労働条件

83

9.7

定年等

9

1.1

年齢差別

6

0.7

障害者差別

8

0.9

雇用管理改善その他

30.4

労働契約の承継00.0

いじめ･嫌がらせ

267

31.3

教育訓練

2

0.2

人事評価

4

0.5

賠償

15

1.8

メンタルヘルス

106

12.4

休職

47

5.5

計

853

100.0

表 6-1-1-2

事案の内容（大ぐくり）（あっせん 2012 年度）
%

件数
632

74.1

247

29.0

いじめ･嫌がらせ

267

31.3

労働条件引下げ

118

13.8

雇用終了
うち解雇

（注）
「雇用終了」とは、「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」「退職勧奨」「採用内定取消」
「雇止め」
「自己都合
退職」「定年等」の 8 項目である。

－ 34 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 6-1-2-1

事案の内容（あっせん 2008 年度）
%

件数
普通解雇

330

28.8

整理解雇

104

9.1

懲戒解雇

26

2.3

労働条件引下げ（賃金）

102

8.9

労働条件引下げ（退職金）

19

1.7

労働条件引下げ（その他）

8

0.7

在籍出向

5

0.4

配置転換

53

4.6

退職勧奨

93

8.1

懲戒処分

8

0.7

採用内定取消

29

2.5

雇止め

109

9.5

昇給・昇格

1

0.1

自己都合退職64

5.6

その他の労働条件

80

7.0

育児・介護休業等

2

0.2

募集

0

0.0

採用

0

0.0

定年等

1

0.1

年齢差別

0

0.0

障害者差別

3

0.3

雇用管理改善その他

6

0.5

労働契約の承継00.0

いじめ･嫌がらせ

260

22.7

教育訓練

2

0.2

人事評価

12

1.0

賠償

20

1.7

セクハラ

1

0.1

母性健康管理00.0

メンタルヘルス

34

3.0

その他

99

8.7

1144

100.0

計

－ 35 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 6-1-2-2

事案の内容（大ぐくり）（あっせん 2008 年度）
%

件数
756

66.1

460

40.2

いじめ･嫌がらせ

260

22.7

労働条件引下げ

128

11.2

雇用終了
うち解雇

表 6-2-1

事案の内容（労働審判）
%

件数
普通解雇

222

49.1

整理解雇

48

10.6

懲戒解雇

71

15.7

労働条件引下げ（賃金）61.3

労働条件引下げ（退職金）

10.2

労働条件引下げ（その他）

2

0.4

在籍出向

2

0.4

配置転換

8

1.8

退職勧奨

18

4.0

採用内定取消

4

0.9

雇止め

58

12.8

自己都合退職

4

0.9

定年等

7

1.5

労働契約の承継

1

0.2

452

100.0

68

15.0

計
うち残業代請求表 6-2-2

事案の内容（大ぐくり）（労働審判）
%

件数
433

95.8

うち解雇

341

75.4

労働条件引下げ

9

2.0

雇用終了

－ 36 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 6-3-1

事案の内容（和解）
%

件数
普通解雇

88

45.6

整理解雇

19

9.8

懲戒解雇

29

15.0

労働条件引下げ（賃金）52.6

労働条件引下げ（その他）

1

0.5

在籍出向

1

0.5

配置転換

6

3.1

退職勧奨

9

4.7

懲戒処分

3

1.6

採用内定取消

3

1.6

雇止め

17

8.8

自己都合退職

1

0.5

定年等

11

5.7

計

193

100.0

30

15.5

うち残業代請求表 6-3-2

事案の内容（大ぐくり）（和解）
%

件数
177

91.7

うち解雇

136

70.5

労働条件引下げ

6

3.1

雇用終了

７

請求金額

（1）請求実額

労働局あっせんにおいては、請求金額は 50 万-100 万円未満と 100 万-200 万円未満に集中しており、この両者で 4 割を超える。もっともそれより低い請求もかなり多い。平均値は1,701,712 円、中央値は 600,000 円である。極端に高額の請求が存在することに影響を受けて、平均値は中央値から大きく乖離している。第 1 四分位数が 300,000 円、第 3 四分位数が1,500,000 円なので、平均値は上位 4 分の 1 を超える。
これに対して労働審判と裁判上の和解においては、労働局あっせんにおいて 3 分の 2 近く

－ 37 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174を占める 100 万円未満の請求が 1 件も存在しない。すべて 100 万円以上である。まずここに大きな相違点がある。任意の制度である労働局あっせんにおいては、相手にあっせんを受け入れてもらうために、はじめからかなり低額の請求にとどめるという傾向が窺われる。
しかしその 100 万円以上の請求金額の分布状況は、労働審判と裁判上の和解ではかなり異なる。労働審判ではその中でも最も低い階層である 100 万-200 万円未満に 3 分の 1 以上が集中しているのに対し、裁判上の和解では分布が高額の方に大きく広がり、500 万-1000 万円未
満に 3 割強が集まっている。労働審判の請求額の平均値は 3,936,294 円、中央値は 2,600,000
円、第 1 四分位数が 1,600,000 円、第 3 四分位数が 4,354,000 円であるが、和解の請求額の平均値は 8,622,570 円、中央値は 5,286,333 円、第 1 四分位数が 3,501,907 円、第 3 四分位数が10,454,703 円である。
表 7-1-1

請求金額（あっせん 2012 年度）%

件数
1-5万円未満4

0.6

5万-10万円未満

19

2.7

10万-20万円未満

67

9.6

20万-30万円未満

65

9.3

30万-40万円未満

62

8.9

40万-50万円未満

42

6.0

50万-100万円未満

180

25.9

100万-200万円未満

123

17.7

200万-300万円未満

43

6.2

300万-500万円未満

49

7.0

500万-1000万円未満

26

3.7

1000万-2000万円未満

10

1.4

2000万円以上

6

0.9

696

100.0

計

－ 38 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 7-1-2

請求金額（労働審判）%件数
1-5万円未満--

5万-10万円未満--

10万-20万円未満--

20万-30万円未満--

30万-40万円未満--

40万-50万円未満--

50万-100万円未満--

100万-200万円未満

166

37.5

200万-300万円未満

94

21.2

300万-500万円未満

94

21.2

500万-1000万円未満

63

14.2

1000万-2000万円未満

23

5.2

2000万円以上

3

0.7

443

100.0

計

表 7-1-3

請求金額（和解）%件数
1-5万円未満--

5万-10万円未満--

10万-20万円未満--

20万-30万円未満--

30万-40万円未満--

40万-50万円未満--

50万-100万円未満--

100万-200万円未満

20

12.0

200万-300万円未満

12

7.2

300万-500万円未満

35

21.1

500万-1000万円未満

53

31.9

1000万-2000万円未満

32

19.3

2000万円以上

14

8.4

計

166

100.0

－ 39 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（2）月収表示労働者の賃金月額はさまざまであるので、請求金額が当該労働者にとってどれくらいの重みを持った金額であるかを表すためには、それが労働者の賃金月額の何か月分に相当する額であるか（月収表示）で見る必要がある。
労働局あっせんにおいては、やや分散しているが最も多いのが 3-4 か月分未満であり、請求金額 4 か月分未満で半数をかなり超える。平均値は 11.6 か月分であるが、これは極端に高額の請求に影響を受けて高くなっており、中央値は 3.3 か月分である。第 1 四分位数は 2.0 か
月分、第 3 四分位数は 6.5 か月分である。
これに対して労働審判においては、6-9 か月分未満を頂点としてその上方に広く分布しており、9 か月分以上で半数を大きく超える。平均値は 13.4 か月分、中央値は 9.9 か月分、第1 四分位数は 6.5 か月分、第 3 四分位数は 16.3 か月分である。
裁判上の和解はさらに上方に偏って分布しており、1-2 年分未満が 53.7%と半分を超える。
平均値は 22.1 か月分、中央値は 16.7 か月分、第 1 四分位数は 13.0 か月分、第 3 四分位数は25.2 か月分である。
表 7-2-1

月収表示の請求金額（あっせん 2012 年度）
%

件数
1月分未満

24

5.8

1-2月分未満74

17.7

2-3月分未満52

12.5

3-4月分未満81

19.4

4-5月分未満31

7.4

5-6月分未満16

3.8

6-9月分未満67

16.1

9-12月分未満

14

3.4

1-2年分未満

38

9.1

2年分以上

20

4.8

計

417

100.0

－ 40 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 7-2-2

月収表示の請求金額（労働審判）
%

件数
1月分未満

-

-

1-2月分未満1

0.2

2-3月分未満

40.9

3-4月分未満20

4.5

4-5月分未満30

6.8

5-6月分未満23

5.2

6-9月分未満118

26.6

9-12月分未満68

15.3

1-2年分未満

123

27.8

2年分以上

56

12.6

計

443

100.0

表 7-2-3

月収表示の請求金額（和解）
%

件数
1月分未満

-

-

1-2月分未満--

2-3月分未満2

1.2

3-4月分未満1

0.6

4-5月分未満2

1.2

5-6月分未満3

1.8

6-9月分未満106.1

9-12月分未満

10

6.1

1-2年分未満

88

53.7

2年分以上

48

29.3

計

164

100.0

８

解決内容

労働局あっせんにおいては、「３

終了区分」で見たように、必ずしもすべての事案が解決するわけではなく、被申請人の不参加を始め、申請人による取下げ、あっせん案への不合意など、解決しない事案の方が多い。それに対し、労働審判と裁判上の和解についてはそもそも解決に至った事案のみを調査対象としているのであるから、全件解決となっている。

－ 41 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

ここでは、その解決内容について、次節で詳しく分析する金銭解決以外にどのようなものがあるのかを見ておく。
まずあっせんについては、終了区分が「合意成立」である 324 件のうち、合意内容が金銭解決であるのは 313 件であり、96.6%に上る。撤回・取消、すなわち復職と考えられる解決に合意したものも、4 件、1.2%に過ぎないが存在している。この 4 件について若干詳しく見ておくと、①：直用非正規の雇止め事案、当該雇止めを撤回するが、今後の更新については別途協議する。
②：正社員の配置転換事案、内務職への復職で解決。
③：正社員の自己都合退職事案、希望退職募集に応募したが認めなかったもの、いったん退職を取り消し、退職時に一時金を支給する。
④：正社員の労働条件引下げ事案、従前業務に戻す。
と、雇用終了を撤回したものは 1 件のみで、それも一時的なものに過ぎず、雇用終了から恒久的に復職するケースは一つもない。
労働審判についても、金銭解決が 434 件、96.0%であり、ほとんどを占める。労働審判で撤回・取消という解決に至った 2 件の内容を見ると、①：直用非正規の解雇事案、解決後 1 年弱雇用するとの調停成立。
②：労働者が退職意思表示を撤回した事案、当該労働者を再雇用するとの調停成立。
と、使用者側からの雇用終了を撤回したものは 1 件のみで、それも期限付きであり、やはり雇用終了から恒久的に復職するケースは見られない。なお、労働審判の場合、審判で棄却という判断が下されるケースが 2 件ある。
裁判上の和解については、金銭解決が 174 件、90.2%とやや少なく、その分撤回・取消が 12
件、6.2%とやや増える。もっともそのうち 7 件は同一事案の共同原告であって、実質的には6 件に過ぎない。
①（原告 7 人）：継続雇用制度の不利益変更事案、定年後再雇用を確認することで和解。
②：監督を解任した事案、名誉監督に委嘱することで和解。
③：直用非正規の雇止め事案、1 年間契約延長することで和解。
④：出向命令拒否による解雇事案、復職することで和解。
⑤：役員の解任事案、報酬を半分以下にして復職することで和解。
⑥：解雇事案、復職することで和解。
このうち厳密に雇用契約の使用者側からの終了で恒久的に復職したものは 2 件である。
このように、金銭解決以外の解決内容をやや細かく見ても、十全な意味での復職という解決はほとんど見られず、やはり金銭解決が圧倒的大部分を占めていることに変わりはないと言える。

－ 42 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 8-1-1

解決内容（あっせん 2012 年度）
%

件数
金銭解決

313

96.6

撤回・取消

4

1.2

損害賠償取下げ30.9

離職理由の変更

2

0.6

謝罪

1

0.3

その他

1

0.3

324

100.0

計

表 8-1-2

解決内容（労働審判）
%

件数
金銭解決

434

96.0

撤回・取消

2

0.4

損害賠償取下げ--離職理由の変更

6

1.3

謝罪

-

-

その他

8

1.8

棄却（審判）

2

0.4

452

100.0

計

表 8-1-3

解決内容（和解）
%

件数
金銭解決

174

90.2

撤回・取消

12

6.2

損害賠償取下げ--離職理由の変更

2

1.0

謝罪

1

0.5

その他

4

2.1

193

100.0

計

９

解決金額

本報告書においてもっとも重要な部分は、以下に詳しく分析する各労働紛争解決制度における解決金額の実態である。ここでは、解決金額の状況を示した後、労働者の属性、企業の－ 43 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

属性、制度利用にかかるコスト等さまざまな指標とクロス分析を行い、その実相を明らかにしていく。

（1）解決金額

労働局あっせんにおける解決金額の分布を見ると、10 万-20 万円未満に 3 割近くが集中しており、10 万円未満が 4 分の 1 強に上ることも含めると、過半数が 20 万円未満で解決しているという結果になる。平均値は 279,681 円だが、これは高額の解決金に引っ張られているためで、中央値は 156,400 円であり、半分近くは 15 万円以下で解決しているのが実態である。第 1 四分位数は 90,946 円、第 3 四分位数は 315,000 円である。
2008 年度は、金銭解決件数が 318 件とほぼ同じである中で、やはり 10 万-20 万円未満に 4
分の 1 以上が集中し、過半数が 20 万円未満で解決しているが、平均値が 305,694 円、中央値が 190,000 円、第 1 四分位数が 100,000 円、第 3 四分位数が 330,000 円と、全体としてこの 4年間で解決金額が低額の方向にシフトしたという印象を与える。
これに対し、労働審判における解決金額は 50 万-100 万円未満と 100 万-200 万円未満に半分以上が集中し、さらに 200 万-300 万円未満と 300 万-500 万円未満にそれぞれ 1 割前後分布している。平均値は 2,297,119 円、中央値は 1,100,000 円であり、半分以上が 100 万円以上で解決している。第 1 四分位数が 600,000 円、第 3 四分位数が 2,400,000 円であり、どれも労働局あっせんよりほぼ一桁上の額となっている。やはり労働審判は解決金額の上ではあっせんとは明確に異なっている。
労働審判と裁判上の和解の違いは、前者は解決金額 100 万円前後に最頻値の山があり、後者は 50 万円から 1000 万円に至るまでなだらかな高原状に分布していることであり、言い換
えればそれだけ高額の解決がひんぱんに見られるということである。平均値は 4,507,660 円、中央値は 2,301,357 円、第 1 四分位数は 900,000 円、第 3 四分位数は 5,075,000 円と、総じて労働審判における解決金額の 2 倍ほどの額で解決していると言える。

－ 44 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-1-1

解決金額（あっせん 2012 年度）%

件数
1-5万円未満38

12.1

5万-10万円未満

42

13.4

10万-20万円未満

89

28.4

20万-30万円未満

47

15.0

30万-40万円未満

32

10.2

40万-50万円未満

17

5.4

50万-100万円未満

29

9.3

100万-200万円未満

17

5.4

200万-300万円未満

2

0.6

300万-500万円未満--

500万-1000万円未満--

1000万-2000万円未満--

2000万円以上

-

-

313

100.0

計

表 9-1-2

解決金額（あっせん 2008 年度）%

件数
1-5万円未満33

10.4

5万-10万円未満

43

13.5

10万-20万円未満

84

26.4

20万-30万円未満

45

14.2

30万-40万円未満

48

15.1

40万-50万円未満

18

5.7

50万-100万円未満

29

9.1

100万-200万円未満

14

4.4

200万-300万円未満

2

0.6

300万-500万円未満

1

0.3

500万-1000万円未満

1

0.3

1000万-2000万円未満--

2000万円以上

-

-

318

100.0

計

－ 45 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-1-3

解決金額（労働審判）%件数
1-5万円未満--

5万-10万円未満

11

2.5

10万-20万円未満

13

3.0

20万-30万円未満

22

5.1

30万-40万円未満

17

3.9

40万-50万円未満

18

4.1

50万-100万円未満

103

23.7

100万-200万円未満

117

27.0

200万-300万円未満

45

10.4

300万-500万円未満

42

9.7

500万-1000万円未満

27

6.2

1000万-2000万円未満

14

3.2

2000万円以上

5

1.2

434

100.0

計

表 9-1-4

解決金額（和解）%件数
1-5万円未満--

5万-10万円未満

1

0.6

10万-20万円未満

10

5.7

20万-30万円未満

1

0.6

30万-40万円未満

3

1.7

40万-50万円未満

4

2.3

50万-100万円未満

25

14.4

100万-200万円未満

36

20.7

200万-300万円未満

21

12.1

300万-500万円未満

27

15.5

500万-1000万円未満

27

15.5

1000万-2000万円未満

9

5.2

2000万円以上

10

5.7

計

174

100.0

－ 46 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（2）性別に見た解決金額

まず労働者の属性と解決金額のクロス分析を行う。
性別に見ると、労働局あっせんにおいては 5 万円未満で解決している男性の割合が高いことから、一見男性の方が低額で解決しているような印象を受けるが、平均値では男性が289,715 円、女性は 271,664 円、中央値では男性が 180,000 円、女性が 153,190 円、第 1 四分
位数では男性が 82,046 円、女性は 100,000 円、第 3 四分位数では男性が 360,000 円、女性は300,000 円であり、若干男性が高めで解決している。
労働審判では、男女とも 50 万-100 万円未満と 100 万-200 万円未満に半分以上集まっている点は同じだが、男性はそれよりも高い 200 万-300 万円未満、300 万-500 万円未満の階層にもそれぞれ 1 割以上がおり、相対的にやや高めに分布している。平均値では男性が 2,527,821
円、女性は 1,817,715 円、中央値では男性が 1,200,000 円、女性が 1,000,000 円、第 1 四分位数
では男性が 600,000 円、女性は 510,000 円、第 3 四分位数では男性が 2,535,715 円、女性は1,700,000 円である。
裁判上の和解では、男女とも 50 万円から 1000 万円に至るまでなだらかな高原状に分布しているという点では同じであるが、平均値では男性が 4,759,846 円、女性は 3,739,373 円、中央値では男性が 2,500,000 円、女性は 2,200,000 円、第 1 四分位数では男性が 1,000,000 円、
女性は 800,000 円、第 3 四分位数では男性が 5,307,088 円、女性は 4,000,000 円であり、労働局あっせんや労働審判と同様、男性の方が高めになっている。

表 9-2-1

性別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
男女

計

1-5万円未満21（15.1%）

17（9.8%）38（12.1%）

5万-10万円未満

17（12.2%）

25（14.4%）42（13.4%）

10万-20万円未満

34（24.5%）55（31.6%）89（28.4%）

20万-30万円未満

20（14.4%）

27（15.5%）

47（15.0%）

30万-40万円未満

14（10.1%）

18（10.3%）32（10.2%）

40万-50万円未満

11（7.9%）6（3.4%）

17（5.4%）50万-100万円未満

13（9.4%）16（9.2%）29（9.3%）

100万-200万円未満

9（6.5%）

8（4.6%）

17（5.4%）2（1.1%）

2（0.6%）

200万-300万円未満-

300万-500万円未満

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

計

139（100.0%） 174（100.0%） 313（100.0%）－ 47 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-2-2

性別に見た解決金額（労働審判）
男

女

1-5万円未満

計

-

-

-

5万-10万円未満

7（2.4%）

4（2.8%）

11（2.5%）

10万-20万円未満

8（2.7%）

5（3.5%）

13（3.0%）

20万-30万円未満

16（5.5%）6（4.3%）

22（5.1%）

30万-40万円未満

9（3.1%）

8（5.7%）

17（3.9%）40万-50万円未満

14（4.8%）4（2.8%）

18（4.1%）

50万-100万円未満

69（23.5%）34（24.1%）

103（23.7%）

100万-200万円未満

68（23.2%）

49（34.8%）

117（27.0%）

200万-300万円未満

37（12.6%）8（5.7%）

45（10.4%）

300万-500万円未満

32（10.9%）10（7.1%）42（9.7%）500万-1000万円未満

16（5.5%）11（7.8%）27（6.2%）1000万-2000万円未満

12（4.1%）2（1.4%）

14（3.2%）2000万円以上

5（1.7%）

293（100.0%） 141（100.0%） 434（100.0%）

計

表 9-2-35（1.2%）-

性別に見た解決金額（和解）男

1-5万円未満

女

計

-

-

-

5万-10万円未満

1（0.8%）

10万-20万円未満

8（6.1%）

20万-30万円未満

1（0.8%）-

1（0.6%）

30万-40万円未満

3（2.3%）-

3（1.7%）

40万-50万円未満

4（3.1%）-

4（2.3%）

50万-100万円未満

15（11.5%）

10（23.3%）25（14.4%）

100万-200万円未満

28（21.4%）8（18.6%）36（20.7%）

200万-300万円未満

14（10.7%）

7（16.3%）21（12.1%）

300万-500万円未満

21（16.0%）6（14.0%）27（15.5%）

500万-1000万円未満

21（16.0%）6（14.0%）27（15.5%）

1000万-2000万円未満

7（5.3%）

2（4.7%）

9（5.2%）

2000万円以上

8（6.1%）

2（4.7%）

10（5.7%）

計131（100.0%）2（4.7%）

1（0.6%）
10（5.7%）43（100.0%） 174（100.0%）－ 48 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（3）雇用形態別に見た解決金額

雇用形態別に見ると、労働局あっせんにおいては正社員がもっとも解決金額が高く、直用
非正規、派遣と雇用が不安定になるほど解決金額も低くなるという傾向が見られる。平均値
では、正社員が 387,745 円、直用非正規が 204,198 円、派遣が 214,817 円、中央値では、正社
員が 220,000 円、直用非正規が 150,000 円、派遣が 100,000 円、第 1 四分位数では正社員が100,000 円、直用非正規が 73,350 円、派遣が 57,500 円、第 3 四分位数では正社員が 500,000円、直用非正規が 250,000 円、派遣が 201,787 円である。
全体として解決金額が高い労働審判や裁判上の和解においても、正社員の方がより高い金額で解決し、直用非正規、派遣と雇用が不安定になるほど金額が低くなるという傾向は見て取れる。例えば労働審判の場合、平均値では正社員が 2,667,778 円、直用非正規が 1,305,175円、派遣が 334,828 円、中央値では正社員が 1,340,375 円、直用非正規が 645,000 円、派遣が228,000 円、第 1 四分位数では正社員が 800,000 円、直用非正規が 300,000 円、派遣は 75,000円、第 3 四分位数では正社員が 2,835,000 円、直用非正規が 1,600,000 円、派遣が 540,000 円と明白な違いがある。
また裁判上の和解の場合でも、平均値では正社員が 5,137,511 円、直用非正規が 2,192,830
円、中央値では正社員が 2,558,158 円、直用非正規が 1,150,000 円、第 1 四分位数では正社員
が 1,200,000 円、直用非正規が 350,000 円、第 3 四分位数では正社員が 6,040,321 円、直用非
正規が 3,500,000 円と、やはり大きな違いがある。
とはいえ、労働局あっせんにおける正社員と労働審判における派遣労働者がほぼ同じ程度の解決金額分布状況になっていることからも窺われるように、利用する紛争解決制度の間の違いの方がより決定的な要因となっていることに変わりはない。

－ 49 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-3-1

雇用形態別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
正社員

直用非正規 派遣

試用期間

内定

計

1-5万円未満10（8.3%） 24（16.7%）3（11.5%）5万-10万円未満

12（10.0%） 18（12.5%）9（34.6%）2（16.7%）

10万-20万円未満

27（22.5%） 47（32.6%）7（26.9%）4（33.3%）3（37.5%）

20万-30万円未満

15（12.5%） 25（17.4%）2（7.7%）

3（25.0%）2（25.0%）-47（15.0%）

30万-40万円未満

17（14.2%）

11（7.6%）1（3.8%）-

3（37.5%）-32（10.2%）

40万-50万円未満

8（6.7%）

8（5.6%）

1（3.8%）---

17（5.4%）50万-100万円未満

19（15.8%）7（4.9%）

1（3.8%）

2（16.7%）--29（9.3%）

100万-200万円未満

10（8.3%）4（2.8%）

2（7.7%）

1（8.3%）--

17（5.4%）200万-300万円未満

2（1.7%）

-

-

-

-

-

2（0.6%）

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

-

-

-

1（33.3%） 38（12.1%）-

1（33.3%） 42（13.4%）
1（33.3%） 89（28.4%）120（100.0%）144（100.0%） 26（100.0%） 12（100.0%） 8（100.0%） 3（100.0%）313（100.0%）

計

表 9-3-2-

親族

雇用形態別に見た解決金額（労働審判）
正社員

1-5万円未満

直用非正規 派遣--5万-10万円未満

2（0.6%）

6（6.5%）

10万-20万円未満

6（1.8%）

内定

計

-

-

3（23.1%）--11（2.5%）5（5.4%）

2（15.4%）--13（3.0%）

20万-30万円未満

9（2.8%） 10（10.8%）3（23.1%）--22（5.1%）

30万-40万円未満

11（3.4%）5（5.4%）

1（7.7%）--

17（3.9%）40万-50万円未満

7（2.1%） 10（10.8%）1（7.7%）--

18（4.1%）

50万-100万円未満

77（23.6%） 23（24.7%）2（15.4%） 1（100.0%）-103（23.7%）

100万-200万円未満

99（30.4%） 16（17.2%）

1（7.7%）-

200万-300万円未満

34（10.4%） 11（11.8%）

-

-

-

45（10.4%）

300万-500万円未満

37（11.3%）

5（5.4%）---

42（9.7%）500万-1000万円未満

26（8.0%）1（1.1%）---

27（6.2%）1000万-2000万円未満

14（4.3%）

-

-

-

-

14（3.2%）2000万円以上

4（1.2%）

1（1.1%）---

5（1.2%）

計

-

業務委託

-

1（100.0%） 117（27.0%）326（100.0%） 93（100.0%） 13（100.0%） 1（100.0%） 1（100.0%）434（100.0%）－ 50 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-3-3

雇用形態別に見た解決金額（和解）
正社員

1-5万円未満

直用非正規 派遣

業務委託

計

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

1（0.7%）---

1（0.6%）

10万-20万円未満

2（1.4%）

20万-30万円未満-

1（2.9%）--

1（0.6%）

30万-40万円未満

3（2.2%）---

3（1.7%）

40万-50万円未満

1（0.7%）

3（8.8%）--

4（2.3%）

50万-100万円未満

20（14.5%）4（11.8%）-100万-200万円未満

30（21.7%）

6（17.6%）--36（20.7%）

200万-300万円未満

19（13.8%）2（5.9%）--

21（12.1%）

300万-500万円未満

19（13.8%）8（23.5%）--27（15.5%）

500万-1000万円未満

25（18.1%）

2（5.9%）--

27（15.5%）

1000万-2000万円未満

8（5.8%）

1（2.9%）--

9（5.2%）

2000万円以上

10（7.2%）---10（5.7%）

計

7（20.6%） 1（100.0%）-10（5.7%）1（100.0%） 25（14.4%）

138（100.0%） 34（100.0%） 1（100.0%） 1（100.0%）174（100.0%）（4）勤続年数別に見た解決金額

勤続年数別に見ると、労働局あっせんにおいては、勤続 1 月未満の者は 10 万円未満が 43.8%と解決金額がかなり低く、勤続 10 年以上になると 50 万円以上が 34.4%とかなり多いが、勤続年数と解決金の間には統計学的にも有意な相関関係が認められる。細かく見ていくと、平均値で見ると、勤続 1 か月未満では 150,577 円、勤続 1 か月-1 年未満では 241,504 円、勤続
1-5 年未満では 263,694 円、勤続 5-10 年未満では 261,049 円、勤続 10 年以上では 549,535 円、中央値で見ると、勤続 1 か月未満では 100,000 円、勤続 1 か月-1 年未満では 150,000 円、勤続 1-5 年未満では 160,000 円、勤続 5-10 年未満では 163,298 円、勤続 10 年以上では 291,000
円と、おおむね勤続年数に応じて解決金額が高まっている。ただし、勤続年数の増加率に対して解決金額の増加率は極めて小さく、10 倍長く勤続しても 2 倍にもならない。
労働審判においても、勤続年数が長くなるほど解決金額が高くなるという正の相関関係が確認された。平均値で見ると、勤続 1 か月未満では 706,306 円、勤続 1 か月-1 年未満では
1,634,715 円、勤続 1-5 年未満では 1,505,610 円、勤続 5-10 年未満では 3,016,127 円、勤続 10
年以上では 5,020,102 円、中央値で見ると、勤続 1 か月未満では 500,000 円、勤続 1 か月-1 年
未満では 998,934 円、勤続 1-5 年未満では 1,000,000 円、勤続 5-10 年未満では 2,000,000 円、勤続 10 年以上では 2,580,000 円と、若干不規則はあるがおおむね勤続年数に応じて解決金額が高まっている。労働局あっせんに比べると、勤続年数の増加率に対する解決金額の増加率は若干高めであり、10 倍長く勤続すると解決金額は 2 倍を超える。

－ 51 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

裁判上の和解では、解決金と勤続年数との間に有意な相関関係は存在しない。平均値で見ると、勤続 1 か月-1 年未満では 1,945,408 円、勤続 1-5 年未満では 4,742,895 円、勤続 5-10 年
未満では 5,039,662 円、勤続 10 年以上では 5,610,154 円、中央値で見ると、勤続 1 か月-1 年
未満では 800,000 円、勤続 1-5 年未満では 2,500,000 円、勤続 5-10 年未満では 3,065,000 円、勤続 10 年以上では 2,900,000 円と、1 年未満の短期勤続者は比較的低額（といっても相当の高額ではあるが）で解決しているが、1 年以上勤続者については勤続年数との関係はなく、50 万円から 1000 万円にかけて高原状に分布している。
表 9-4-1

勤続年数別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
1月未満

1月-1年未満

1-5年未満5-10年未満

10年以上

計1-5万円未満6（18.8%）11（10.8%）

11（13.4%）3（6.8%）

2（6.2%）

33（11.3%）

5万-10万円未満

8（25.0%）17（16.7%）9（11.0%）3（6.8%）

5（15.6%）42（14.4%）

10万-20万円未満

8（25.0%）29（28.4%）23（28.0%）18（40.9%）6（18.8%）84（28.8%）

20万-30万円未満

5（15.6%）17（16.7%）

10（12.2%）9（20.5%）4（12.5%）45（15.4%）

30万-40万円未満

3（9.4%）

11（10.8%）9（11.0%）6（13.6%）2（6.2%）

31（10.6%）

40万-50万円未満

1（3.1%）

5（4.9%）

7（8.5%）

2（6.2%）

15（5.1%）

50万-100万円未満

1（3.1%）

7（6.9%）

9（11.0%）3（6.8%）

5（15.6%）25（8.6%）5（4.9%）

4（4.9%）

1（2.3%）

5（15.6%）15（5.1%）1（2.3%）

1（3.1%）

2（0.7%）-

100万-200万円未満-

200万-300万円未満

-

-

-

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

-

計

32（100.0%） 102（100.0%） 82（100.0%） 44（100.0%） 32（100.0%） 292（100.0%）－ 52 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-4-2

勤続年数別に見た解決金額（労働審判）
1月未満

1月-1年未満

1-5万円未満-

5万-10万円未満-

1-5年未満-5-10年未満
-

10年以上

計

-

-

5（3.8%）

6（4.0%）-

11（2.5%）

10万-20万円未満

3（17.6%）5（3.8%）

4（2.6%）

1（1.5%）

20万-30万円未満

2（11.8%）12（9.2%）7（4.6%）

1（1.5%）

30万-40万円未満

1（5.9%）

1（0.8%）

8（5.3%）

5（7.5%）

2（2.9%）

17（3.9%）40万-50万円未満

1（5.9%）

7（5.3%）

6（4.0%）

1（1.5%）

3（4.4%）

18（4.1%）

50万-100万円未満

4（23.5%）36（27.5%）43（28.5%）

14（20.9%）6（8.8%） 103（23.7%）

100万-200万円未満

6（35.3%）42（32.1%）

44（29.1%）

10（14.9%）15（22.1%） 117（27.0%）-13（3.0%）22（5.1%）200万-300万円未満-

10（7.6%）13（8.6%）13（19.4%）9（13.2%）45（10.4%）

300万-500万円未満-

6（4.6%）

15（9.9%）8（11.9%）13（19.1%）42（9.7%）500万-1000万円未満-

4（3.1%）

3（2.0%）

11（16.4%）9（13.2%）27（6.2%）1000万-2000万円未満-

1（0.8%）

2（1.3%）

4（6.0%）

7（10.3%）14（3.2%）2000万円以上-

2（1.5%）

3（4.4%）

5（1.2%）-

17（100.0%） 131（100.0%） 151（100.0%） 67（100.0%） 68（100.0%） 434（100.0%）

計

表 9-4-3-

勤続年数別に見た解決金額（和解）1月未満

1月-1年未満

1-5万円未満--

5万-10万円未満--

10万-20万円未満

2（100.0%）

1-5年未満5（16.7%）

5-10年未満
-

10年以上

計

-

-

-

1（1.6%）--

1（0.6%）

2（3.2%）-

10（5.8%）

20万-30万円未満-

1（3.3%）

30万-40万円未満-

2（6.7%）

1（1.6%）

40万-50万円未満-

1（3.3%）

2（3.2%）

1（3.6%）

50万-100万円未満-

7（23.3%）8（12.7%）2（7.1%）

8（16.0%）25（14.5%）

100万-200万円未満-

4（13.3%）15（23.8%）8（28.6%）9（18.0%）36（20.8%）

200万-300万円未満-

5（16.7%）5（7.9%）

3（10.7%）8（16.0%）21（12.1%）

300万-500万円未満-

1（3.3%）

14（22.2%）

4（14.3%）8（16.0%）27（15.6%）

500万-1000万円未満-

3（10.0%）8（12.7%）

6（21.4%）9（18.0%）26（15.0%）

1000万-2000万円未満-

1（3.3%）

3（4.8%）

3（10.7%）2（4.0%）

9（5.2%）

2000万円以上-

4（6.3%）

1（3.6%）

5（10.0%）10（5.8%）計--

1（2.0%）--

1（0.6%）--

3（1.7%）-

4（2.3%）

2（100.0%） 30（100.0%） 63（100.0%） 28（100.0%） 50（100.0%） 173（100.0%）－ 53 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（5）役職別に見た解決金額

役職別に見ると、どの労働紛争解決制度においても役職なしが圧倒的多数を占めているので、あまり有意な結果は得られないが、特に労働審判や裁判上の和解においては、少ない役職者が相対的に高額の解決金額の方に分布していることは確かである。

表 9-5-1

役職別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
役職なし

係長・監督級 課長・店長級 計

1-5万円未満38（12.8%）

5万-10万円未満

40（13.4%）

10万-20万円未満

89（29.9%）

20万-30万円未満

43（14.4%）

30万-40万円未満

31（10.4%）

40万-50万円未満

16（5.4%）50万-100万円未満

27（9.1%）

2（18.2%）

100万-200万円未満

13（4.4%）3（27.3%）200万-300万円未満

1（0.3%）

1（9.1%）-

2（0.6%）

300万-500万円未満

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

298（100.0%）

計

表 9-5-2

2（18.2%）3（27.3%）-38（12.1%）-

42（13.4%）-

89（28.4%）

1（25.0%）47（15.0%）-1（25.0%）32（10.2%）-

1（25.0%）17（5.4%）11（100.0%）1（25.0%）29（9.3%）17（5.4%）4（100.0%） 313（100.0%）

役職別に見た解決金額（労働審判）
役職なし

1-5万円未満

係長・監督級 課長・店長級 部長･工場長級 役員級
-

計

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

11（2.9%）

-

-

-

-

11（2.5%）

10万-20万円未満

13（3.4%）

-

-

-

-

13（3.0%）

20万-30万円未満

22（5.8%）

-

-

-

-

22（5.1%）

30万-40万円未満

17（4.5%）

-

-

-

-

17（3.9%）40万-50万円未満

16（4.2%）--1（5.3%）

1（12.5%）50万-100万円未満

99（25.9%）-2（12.5%）1（5.3%）

1（12.5%） 103（23.7%）

100万-200万円未満

103（27.0%）3（33.3%）5（31.3%）6（31.6%）200万-300万円未満

37（9.7%）2（22.2%）1（6.3%）

3（15.8%）2（25.0%）45（10.4%）

300万-500万円未満

34（8.9%）1（11.1%）4（25.0%）2（10.5%）1（12.5%）42（9.7%）500万-1000万円未満

19（5.0%）1（11.1%）2（12.5%）4（21.1%）1（12.5%）27（6.2%）1000万-2000万円未満

10（2.6%）1（6.3%）

2（10.5%）1（12.5%）14（3.2%）2000万円以上

1（0.3%）

1（12.5%）5（1.2%）

計382（100.0%）2（22.2%）1（6.3%）-

9（100.0%） 16（100.0%） 19（100.0%）－ 54 －-

18（4.1%）117（27.0%）8（100.0%） 434（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-5-3

役職別に見た解決金額（和解）
役職なし

1-5万円未満

係長・監督級 課長・店長級 部長･工場長級 役員級

計

-

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

1（0.7%）

-

-

-

-

1（0.6%）

10万-20万円未満

10（7.5%）

-

-

-

-

10（5.7%）

20万-30万円未満

1（0.7%）

-

-

-

-

1（0.6%）

30万-40万円未満

3（2.2%）

-

-

-

-

3（1.7%）

40万-50万円未満

4（3.0%）

-

-

-

-

4（2.3%）

50万-100万円未満

22（16.4%）-

2（15.4%）1（5.9%）-

25（14.4%）

100万-200万円未満

27（20.1%）-

2（15.4%）7（41.2%）-36（20.7%）

200万-300万円未満

16（11.9%）-

300万-500万円未満

22（16.4%）

500万-1000万円未満

14（10.4%）

1000万-2000万円未満

6（4.5%）-

1（7.7%）-

2000万円以上

8（6.0%）-

1（7.7%）

1（5.9%）

計134（100.0%）-2（11.8%）3（42.9%）21（12.1%）

2（66.7%）1（7.7%）

1（5.9%）

1（14.3%）27（15.5%）

1（33.3%）6（46.2%）5（29.4%）1（14.3%）27（15.5%）2（28.6%）9（5.2%）

3（100.0%） 13（100.0%） 17（100.0%）-10（5.7%）7（100.0%） 174（100.0%）（6）賃金月額別に見た解決金額

賃金月額と解決金額は常識的に見て密接な比例関係にあると考えられ、実際統計学的に正の相関関係は認められるが、その分布はかなり散らばりがある。まず労働局あっせんについてみると、平均値では月収 10 万円未満が 125,632 円、10-20 万円未満が 222,556 円、20-50 万
円未満が 383,110 円、中央値では月収 10 万円未満が 143,812 円、10-20 万円未満が 150,000
円、20-50 万円未満が 200,000 円である。
次に労働審判についてみると、平均値では月収 10 万円未満が 367,730 円、月収 10-20 万円
未満が 782,122 円、月収 20-50 万円未満が 1,822,010 円、月収 50-100 万円未満が 6,097,543 円、
月収 100 万円以上が 8,158,704 円、中央値では月収 10 万円未満が 300,000 円、月収 10-20 万
円未満が 600,000 円、月収 20-50 万円未満が 1,200,000 円、月収 50-100 万円未満が 4,000,500円、月収 100 万円以上が 6,000,000 円である。この月収別解決金額中央値の数値は、きれいに並んでいる。
さらに裁判上の和解についてみると、平均値では月収 10 万円未満が 1,086,582 円、月収 1020 万円未満が 2,334,956 円、月収 20-50 万円未満が 3,349,966 円、月収 50-100 万円未満が5,692,273 円、月収 100 万円以上が 17,864,251 円、中央値では月収 10 万円未満が 600,000 円、
月収 10-20 万円未満が 807,190 円、月収 20-50 万円未満が 2,000,000 円、月収 50-100 万円未満
が 4,300,000 円、月収 100 万円以上が 10,000,000 円である。
このようにいずれの労働紛争解決制度においても賃金月額と解決金額の間にはかなり明確な比例関係は存在するが、同時に各表から窺われるように同じ月収の者であってもその解決－ 55 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

金額に相当の散らばりが存在することも明らかである。言い換えれば、その賃金月額に比して相対的に低い解決金額にとどまっているものから、相対的に高い解決金額を得ているもの
までさまざまであると言うことを意味する。これらの状況を明らかにするためには、各労働者ごとに、解決金額を賃金月額で除して得た数値、すなわち解決金額が月収何か月分に相当するかを分析することが有用であろうと思われる。この分析は、次の第１０節で行う。

表 9-6-1

賃金月額別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）（表頭が賃金月額）10万円未満

10-20万円未満 20-50万円未満 50-100万円未満 100万円以上

計

1-5万円未満8（25.0%）13（10.5%）6（5.6%）--

27（10.3%）

5万-10万円未満

2（6.3%）

20（16.1%）

13（12.1%）--35（13.3%）

10万-20万円未満

16（50.0%）38（30.6%）25（23.4%）--

79（30.0%）

20万-30万円未満

6（18.8%）19（15.3%）

15（14.0%）--40（15.2%）

30万-40万円未満-

12（9.7%）14（13.1%）--26（9.9%）40万-50万円未満-

9（7.3%）

6（5.6%）--

15（5.7%）

50万-100万円未満-

9（7.3%）

16（15.0%）--25（9.5%）100万-200万円未満-

4（3.2%）

12（11.2%）--

16（6.1%）200万-300万円未満

-

-

-

-

-

-

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

-

-

-

32（100.0%） 124（100.0%） 107（100.0%）

計

表 9-6-2

263（100.0%）

賃金月額別に見た解決金額（労働審判）（表頭が賃金月額）10万円未満1-5万円未満

10-20万円未満 20-50万円未満 50-100万円未満 100万円以上
-

計

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

3（15.0%）5（6.8%）

3（1.1%）--

11（2.5%）

10万-20万円未満

3（15.0%）4（5.5%）

5（1.8%）

1（1.8%）-

13（3.0%）

20万-30万円未満

3（15.0%）7（9.6%）

11（4.0%）1（1.8%）-

22（5.1%）

30万-40万円未満

4（20.0%）4（5.5%）

9（3.3%）--

17（3.9%）40万-50万円未満

4（20.0%）4（5.5%）

8（2.9%）

2（3.6%）-

18（4.1%）

50万-100万円未満

1（5.0%）

33（45.2%）

65（23.7%）4（7.3%）-

103（23.7%）

100万-200万円未満

2（10.0%）9（12.3%）99（36.1%）7（12.7%）-117（27.0%）

200万-300万円未満-

6（8.2%）

30（10.9%）7（12.7%）2（16.7%）45（10.4%）

300万-500万円未満-

1（1.4%）

28（10.2%）

10（18.2%）

3（25.0%）42（9.7%）500万-1000万円未満--

11（4.0%）12（21.8%）4（33.3%）27（6.2%）1000万-2000万円未満--

4（1.5%）

8（14.5%）2（16.7%）14（3.2%）2000万円以上--

1（0.4%）

3（5.5%）

1（8.3%）

5（1.2%）

計

20（100.0%） 73（100.0%） 274（100.0%） 55（100.0%） 12（100.0%） 434（100.0%）－ 56 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-6-3

賃金月額別に見た解決金額（和解）（表頭が賃金月額）10万円未満

10-20万円未満 20-50万円未満 50-100万円未満 100万円以上

計

1-5万円未満

-

-

-

-

-

-

5万-10万円未満--

1（0.9%）--

1（0.6%）

10万-20万円未満-

3（21.4%）5（4.4%）

2（6.1%）-

10（5.7%）

20万-30万円未満-

1（7.1%）---

1（0.6%）

30万-40万円未満--

3（2.6%）--

3（1.7%）

40万-50万円未満-

1（7.1%）

3（2.6%）--

4（2.3%）

3（21.4%）19（16.7%）1（3.0%）-

25（14.4%）

3（21.4%）25（21.9%）6（18.2%）1（7.1%）

15（13.2%）4（12.1%）-21（12.1%）-

27（15.5%）

50万-100万円未満
100万-200万円未満
200万-300万円未満

2（66.7%）1（33.3%）2（20.0%）36（20.7%）

300万-500万円未満-

1（7.1%）

22（19.3%）

4（12.1%）500万-1000万円未満--

14（12.3%）

11（33.3%）

2（20.0%）27（15.5%）

1000万-2000万円未満--

4（3.5%）

3（9.1%）

2（20.0%）9（5.2%）

2000万円以上-

1（7.1%）

3（2.6%）

2（6.1%）

4（40.0%）10（5.7%）

計

3（100.0%） 14（100.0%） 114（100.0%） 33（100.0%） 10（100.0%） 174（100.0%）（7）企業規模別に見た解決金額

企業規模については、２（1）で見たように、労働審判や裁判上の和解においては従業員数
不明の事案が多く、厳密な分析には耐えられないが、それを前提とした上で参考数値として比較分析すると、いくつか興味深い状況が観察できる。
まず従業員数データの分布が信頼しうる労働局あっせんについて見ると、大企業になるほど高額で解決しているのではないかという予測は必ずしも正しくないことがわかる。どの規模で見ても 10 万-20 万円未満が最も多くなっており、両側への分布状況もほとんど変わらない。さらに、平均値で見ても、30 人未満が 282,188 円、30-100 人未満が 318,141 円、100-300
人未満が 199,608 円、300-1000 人未満が 202,401 円、1000 人以上が 234,765 円と、100 人以上
企業の方が相当に低くなっているし、中央値で見ても、30 人未満が 150,000 円、30-100 人未満が 204,750 円、100-300 人未満が 180,000 円、300-1000 人未満が 140,000 円、1000 人以上が160,000 円と、やはり大規模の方が相対的に低くなっている。
これは企業規模データが分かるのが全体の 3 分の 1 に留まる労働審判でも同様で、企業規模と解決金額の間には相関関係は存在しない。中規模企業に若干高額解決者が多いようにも見えるが、傾向性を導き出すことは不可能であろう。なお、裁判上の和解は企業規模データがさらに限られているが、傾向性を見出すことができないことだけは確かである。

－ 57 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-7-1

企業規模別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

計

1-5万円未満17（13.6%）5（8.3%）

6（17.1%）1（3.8%）

6（17.1%）35（12.5%）

5万-10万円未満

15（12.0%）7（11.7%）4（11.4%）7（26.9%）4（11.4%）37（13.2%）

10万-20万円未満

37（29.6%）

15（25.0%）8（22.9%）10（38.5%）9（25.7%）79（28.1%）

20万-30万円未満

17（13.6%）9（15.0%）8（22.9%）3（11.5%）5（14.3%）42（14.9%）

30万-40万円未満

11（8.8%）8（13.3%）5（14.3%）2（7.7%）

4（11.4%）30（10.7%）

40万-50万円未満

8（6.4%）

5（8.3%）

1（2.9%）-

3（8.6%）

17（6.0%）

50万-100万円未満

12（9.6%）6（10.0%）3（8.6%）

2（7.7%）

3（8.6%）

26（9.3%）

100万-200万円未満

8（6.4%）

5（8.3%）-

1（3.8%）

1（2.9%）

15（5.3%）200万-300万円未満

-

-

-

-

-

-

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

-

125（100.0%）

計

表 9-7-2

60（100.0%）35（100.0%）26（100.0%）35（100.0%） 281（100.0%）

企業規模別に見た解決金額（労働審判）
1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

計

1-5万円未満

-

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

-

-

-

-

1（9.1%）

1（0.7%）

10万-20万円未満

1（1.6%）

-

-

-

-

1（0.7%）

20万-30万円未満

2（3.1%）

2（5.9%）

1（5.9%）

1（6.2%）

1（9.1%）

7（4.9%）

30万-40万円未満

5（7.8%）--

1（6.2%）

1（9.1%）

7（4.9%）

40万-50万円未満

1（1.6%）

1（2.9%）-

1（6.2%）-

3（2.1%）

50万-100万円未満

19（29.7%）

6（17.6%）3（17.6%）4（25.0%）2（18.2%）34（23.9%）

100万-200万円未満

19（29.7%）

7（20.6%）5（29.4%）6（37.5%）2（18.2%）39（27.5%）

200万-300万円未満

7（10.9%）3（8.8%）

2（11.8%）-2（18.2%）14（9.9%）300万-500万円未満

6（9.4%）

6（17.6%）2（11.8%）-2（18.2%）16（11.3%）

500万-1000万円未満

4（6.2%）

5（14.7%）2（11.8%）1（6.2%）-

12（8.5%）1000万-2000万円未満-

3（8.8%）

2（11.8%）1（6.2%）-

6（4.2%）

2000万円以上-

1（2.9%）

1（6.2%）-

2（1.4%）

計64（100.0%）34（100.0%）17（100.0%）－ 58 －

16（100.0%）11（100.0%） 142（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-7-3

企業規模別に見た解決金額（和解）1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

計

1-5万円未満

-

-

-

-

-

-

5万-10万円未満

-

-

-

-

-

-

10万-20万円未満

-

-

-

-

20万-30万円未満

-

-

-

-

-

-

30万-40万円未満

1（7.1%）

-

-

-

-

1（2.4%）

40万-50万円未満

-

-

-

-

50万-100万円未満

1（7.1%）

1（12.5%）1（14.3%）1（20.0%）100万-200万円未満

5（35.7%）-4（57.1%）

2（40.0%）200万-300万円未満

4（28.6%）2（25.0%）1（14.3%）1（20.0%）300万-500万円未満

2（14.3%）3（37.5%）1（14.3%）500万-1000万円未満

1（7.1%）

2（25.0%）1000万-2000万円未満

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

計

14（100.0%）8（100.0%）-7（100.0%）2（28.6%）1（14.3%）1（14.3%）-2（4.9%）

1（2.4%）
4（9.8%）
12（29.3%）8（19.5%）-2（28.6%）8（19.5%）-1（14.3%）4（9.8%）

1（20.0%）5（100.0%）-1（2.4%）--

7（100.0%）41（100.0%）（8）解決期間別に見た解決金額

一般的には事案が発生してから解決するまでの期間が長ければ長いほど解決金額が高くなるのではないかと予想されるが、労働局あっせん、労働審判、和解のいずれについても、そのような傾向性は認められなかった。もちろん、労働局あっせんは比較的短期間に比較的低額での解決に至る傾向があり、和解は比較的長期間に比較的高額での解決に至る傾向があり、労働審判はいずれにおいてもその中間に位置するのであるが、それぞれの労働紛争解決制度
内部で個別事案をクロス分析する限り、解決期間と解決金額の間に有意な相関関係は確認されなかった。
たとえば労働局あっせんの場合、平均値で見ても解決期間 2 月未満で 272,130 円、2-3 月未
満で 281,761 円、3-6 月未満で 284,883 円、中央値で見ても 2 月未満で 150,000 円、2-3 月未満
で 150,000 円、3-6 月未満で 200,000 円である。また労働審判の場合、平均値で見ても 2-3 月
未満で 2,712,985 円、3-6 月未満で 2,667,348 円、6-12 月未満で 1,871,089 円、中央値で見ても2-3 月未満で 1,180,000 円、3-6 月未満で 1,200,000 円、6-12 月未満で 1,025,000 円である。さらに裁判上の和解の場合、平均値で見ても 6-12 月未満で 3,886,816 円、12-24 月未満で 4,655,790
円、24 月以上で 4,337,540 円、中央値で見ても 6-12 月未満で 2,202,714 円、12-24 月未満で2,000,000 円、24 月以上で 2,842,800 円となっている。

－ 59 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-8-1

解決期間と解決金額（あっせん 2012 年度）
2月未満

2-3月未満

3-6月未満6-12月未満

12-24月未満 24月以上

計1-5万円未満12（10.2%）

13（14.6%）7（9.1%）

4（26.7%）2（28.6%）-38（12.4%）

5万-10万円未満

20（16.9%）9（10.1%）8（10.4%）2（13.3%）2（28.6%）-41（13.4%）

10万-20万円未満

38（32.2%）

25（28.1%）

23（29.9%）2（13.3%）--88（28.7%）

20万-30万円未満

17（14.4%）

14（15.7%）

15（19.5%）--

46（15.0%）

30万-40万円未満

8（6.8%）

12（13.5%）7（9.1%）

40万-50万円未満

6（5.1%）

5（5.6%）

4（5.2%）

50万-100万円未満

10（8.5%）6（6.7%）

8（10.4%）100万-200万円未満

6（5.1%）

4（4.5%）

200万-300万円未満

1（0.8%）

300万-500万円未満

4（26.7%）1（100.0%）32（10.4%）

1（14.3%）-16（5.2%）2（13.3%）1（14.3%）-27（8.8%）5（6.5%）

1（6.7%）

1（14.3%）-17（5.5%）1（1.1%）

-

-

-

-

2（0.7%）

-

-

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

-

-

118（100.0%） 89（100.0%） 77（100.0%） 15（100.0%）

計

表 9-8-2--7（100.0%）1（100.0%）307（100.0%）

解決期間と解決金額（労働審判）
2月未満

1-5万円未満
5万-10万円未満

2-3月未満-1（12.5%）3-6月未満6-12月未満

12-24月未満 24月以上

計

-

-

-

-

-

-

2（3.9%）

3（1.5%）

5（3.2%）--

11（2.5%）-13（3.0%）

10万-20万円未満-

2（3.9%）

5（2.5%）

3（1.9%）

3（17.6%）

20万-30万円未満-

1（2.0%）

9（4.5%）

10（6.4%）1（5.9%）

1（2.0%）

7（3.5%）

8（5.1%）--

17（3.9%）3（5.9%）

6（3.0%）

8（5.1%）

1（5.9%）-

18（4.1%）

30万-40万円未満
40万-50万円未満

1 （12.5%）-

1（33.3%）22（5.1%）

50万-100万円未満

4（50.0%）8（15.7%）51（25.8%）

37（23.6%）2（11.8%）1（33.3%） 103（23.7%）

100万-200万円未満

2（25.0%）18（35.3%）

52（26.3%）

37（23.6%）

7（41.2%）

1（33.3%） 117（27.0%）

200万-300万円未満-

4（7.8%）

17（8.6%）24（15.3%）

300万-500万円未満-

8（15.7%）17（8.6%）15（9.6%）500万-1000万円未満-

1（2.0%）

20（10.1%）6（3.8%）

1000万-2000万円未満-

1（2.0%）

9（4.5%）

2000万円以上-

2（3.9%）

2（1.0%）

計--45（10.4%）-42（9.7%）--27（6.2%）3（1.9%）

1（5.9%）-

14（3.2%）1（0.6%）--

5（1.2%）

2（11.8%）8（100.0%） 51（100.0%）198（100.0%）157（100.0%） 17（100.0%）－ 60 －

3（100.0%）434（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-8-3

解決期間と解決金額（和解）2月未満

2-3月未満

3-6月未満6-12月未満

1-5万円未満--

5万-10万円未満---

10万-20万円未満--

20万-30万円未満-

30万-40万円未満

計

-

-

-

-

-

1（1.4%）-

1（0.6%）

1（8.3%）

2（3.6%）

2（2.8%）--

1（1.8%）--

1（0.6%）

-

-

-

-

3（4.2%）-

3（1.7%）

40万-50万円未満

-

-

-

2（3.6%）

1（1.4%）

1（3.0%）

4（2.3%）

50万-100万円未満-

4（33.3%）5（9.1%）

11（15.5%）4（12.1%）25（14.5%）

100万-200万円未満--

1（8.3%）

17（30.9%）15（21.1%）

3（9.1%）

36（20.8%）

200万-300万円未満

-

-

-

7（12.7%）10（14.1%）

4（12.1%）21（12.1%）

300万-500万円未満--

2（16.7%）8（14.5%）12（16.9%）5（15.2%）27（15.6%）

500万-1000万円未満--

3（25.0%）8（14.5%）8（11.3%）7（21.2%）26（15.0%）

1000万-2000万円未満--

1（8.3%）

3（5.5%）

2（2.8%）

3（9.1%）

9（5.2%）

2000万円以上-

1（50.0%）-2（3.6%）

6（8.5%）

1（3.0%）

10（5.8%）計-

2（100.0%） 12（100.0%） 55（100.0%） 71（100.0%） 33（100.0%）173（100.0%）1（50.0%）-12-24月未満 24月以上

5（15.2%）10（5.8%）（9）労働審判終了区分と解決金額

本研究の対象となる労働紛争解決制度のうち、労働局あっせんと裁判上の和解についてはその解決金額はすべて労使当事者双方の合意によるものであるが、労働審判については一部合意によるものではなく労働審判委員会の審判によるものが含まれている。そこで、労働審判についてのみ、調停による解決金額と審判による解決金額の間に何らかの差が見られるかを検証する。
結論から言えば、そのような格差はまったく見出し得ない。平均値で見ても調停の場合が2,307,569 円、審判の場合が 2,161,262 円、中央値で見ても調停の場合が 1,100,000 円、審判の場合が 1,000,000 円であり、低額や高額への分布状況も類似している。

－ 61 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-9

終了区分別に見た解決金額（労働審判）
調停

1-5万円未満

審判

計

-

-

5万-10万円未満

9（2.2%）

10万-20万円未満

13（3.2%）

20万-30万円未満

18（4.5%）4（12.9%）22（5.1%）

30万-40万円未満

16（4.0%）1（3.2%）

17（3.9%）40万-50万円未満

18（4.5%）50万-100万円未満

96（23.8%）

7（22.6%） 103（23.7%）

100万-200万円未満

110（27.3%）

7（22.6%） 117（27.0%）

200万-300万円未満

39（9.7%）300万-500万円未満

42（10.4%）

500万-1000万円未満

24（6.0%）3（9.7%）

27（6.2%）1000万-2000万円未満

13（3.2%）1（3.2%）

14（3.2%）2000万円以上

5（1.2%）

計2（6.5%）---

6（19.4%）--11（2.5%）13（3.0%）18（4.1%）45（10.4%）42（9.7%）5（1.2%）

403（100.0%） 31（100.0%） 434（100.0%）（10）弁護士又は社会保険労務士の利用と解決金額

弁護士や社会保険労務士といった専門職の利用状況と解決金額の関係については、労働局あっせんでは大部分が双方利用せずであり、労働審判と裁判上の和解では大部分が双方利用ありであるため、余り有意味な結果は見いだせない。

－ 62 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-10-1

社会保険労務士の利用状況別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
労使双方

労働者側

使用者側

双方なし

計

1-5万円未満--3（7.9%）

35（12.8%）

38（12.1%）

5万-10万円未満--

5（13.2%）37（13.6%）42（13.4%）

10万-20万円未満--

11（28.9%）78（28.6%）89（28.4%）

20万-30万円未満--

1（2.6%）

46（16.8%）

47（15.0%）

30万-40万円未満-

3（7.9%）

28（10.3%）32（10.2%）

40万-50万円未満-

5（13.2%）12（4.4%）17（5.4%）50万-100万円未満-

5（13.2%）23（8.4%）29（9.3%）

100万-200万円未満--

5（13.2%）12（4.4%）17（5.4%）200万-300万円未満

-

-

-

2（0.7%）

2（0.6%）

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

計

-

表 9-10-2

1（50.0%）1（50.0%）2（100.0%） 38（100.0%） 273（100.0%） 313（100.0%）

弁護士の利用状況別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
労使双方

労働者側

使用者側

双方なし

計

1-5万円未満---38（13.2%）

38（12.1%）

5万-10万円未満---

42（14.6%）42（13.4%）

10万-20万円未満--

5（21.7%）84（29.2%）

89（28.4%）

20万-30万円未満--

5（21.7%）42（14.6%）

47（15.0%）

30万-40万円未満-

1（50.0%）5（21.7%）26（9.0%）32（10.2%）

40万-50万円未満-

1（50.0%）1（4.3%）

15（5.2%）17（5.4%）50万-100万円未満--

3（13.0%）26（9.0%）29（9.3%）

100万-200万円未満--

4（17.4%）13（4.5%）17（5.4%）200万-300万円未満

-

-

-

2（0.7%）

2（0.6%）

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

計

-

2（100.0%） 23（100.0%） 288（100.0%） 313（100.0%）－ 63 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-10-3

弁護士の利用状況別に見た解決金額（労働審判）
労使双方

1-5万円未満

労働者側
-

使用者側
-

双方なし
-

計
-

-

5万-10万円未満

7（1.8%）-

3（8.1%）

10万-20万円未満

10（2.6%）-3（8.1%）-

13（3.0%）

20万-30万円未満

17（4.4%）-5（13.5%）-22（5.1%）

30万-40万円未満

16（4.1%）-1（2.7%）-

17（3.9%）40万-50万円未満

14（3.6%）1（12.5%）3（8.1%）-

18（4.1%）

50万-100万円未満

85（22.0%）5（62.5%）12（32.4%）

1（33.3%） 103（23.7%）

100万-200万円未満

109（28.2%）-

7（18.9%）1（33.3%） 117（27.0%）

200万-300万円未満

42（10.9%）-3（8.1%）

300万-500万円未満

41（10.6%）

500万-1000万円未満

27（7.0%）1000万-2000万円未満

13（3.4%）2000万円以上

5（1.3%）
386（100.0%）

計

表 9-10-4

1（12.5%）1（12.5%）-1（33.3%）11（2.5%）-45（10.4%）--42（9.7%）--27（6.2%）--14（3.2%）--5（1.2%）

8（100.0%） 37（100.0%）3（100.0%） 434（100.0%）

弁護士の利用状況別に見た解決金額（和解）
労使双方1-5万円未満

労働者側
-

使用者側

双方なし

計

-

-

-

-

-

-

1（0.6%）-

10（5.7%）

5万-10万円未満

1（0.6%）-

10万-20万円未満

8（4.8%）-

20万-30万円未満

1（0.6%）---

1（0.6%）

30万-40万円未満

3（1.8%）---

3（1.7%）

40万-50万円未満

4（2.4%）---

4（2.3%）

50万-100万円未満

22（13.3%）

2（28.6%）-25（14.4%）

100万-200万円未満

35（21.1%）-

1（14.3%）-36（20.7%）

200万-300万円未満

21（12.7%）---

21（12.1%）

300万-500万円未満

27（16.3%）---

27（15.5%）

500万-1000万円未満

26（15.7%）-1（14.3%）-27（15.5%）

1000万-2000万円未満

8（4.8%）-

1（14.3%）-9（5.2%）

2000万円以上

10（6.0%）--10（5.7%）-174（100.0%）

計

166（100.0%）1（100.0%）1（100.0%）－ 64 －

2（28.6%）7（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（11）事案内容別に見た解決金額

事案の内容別（大ぐくり）で解決金額を見ると、労働局あっせんの場合、雇用終了事案の
うち解雇事案は解決金額がやや高めであり、いじめ･嫌がらせ事案がやや低めで解決していることがわかる。解雇事案の解決金額の平均値は 345,866 円、中央値は 200,000 円、第 1 四分
位数が 100,000 円、第 3 四分位数が 400,000 円であるのに対し、いじめ･嫌がらせ事案の場合
は平均値が 243,930 円、中央値が 150,000 円、第 1 四分位数が 69,400 円、第 3 四分位数が300,000 円と、はっきりとした違いが見られる。
労働審判と裁判上の和解については、いじめ･嫌がらせ事案がなく、大部分が雇用終了事案であるので、ここでは残業代請求事案（正確には、雇用終了等主たる紛争に残業代請求を付加した事案）に何らかの特徴があるかを見る。これは、残業代請求が付加された事案ではその分だけ解決金額が高くなり、全体の傾向に影響を与えているのではないかということも想定されるからである。しかし、分布状況を見る限り労働審判でも裁判上の和解でも全体とほぼ同じように分布している。労働審判について全体と比較しつつ見ると、平均値は 2,117,028
円と全体の 2,297,119 円より少し低く、中央値は 1,300,000 円と全体の 1,100,000 円より若干高く、第 1 四分位数は 700,000 円と全体の 600,000 円より若干高く、第 3 四分位数は 2,425,000
円と全体の 2,400,000 円とほぼ同じである。また裁判上の和解についてみても、平均値は3,678,182 円と全体の 4,507,660 円よりかなり低く、中央値は 2,331,873 円と全体の 2,301,357
円とほぼ同じ、第 1 四分位数は 650,000 円と全体の 900,000 円より低めで、第 3 四分位数は
4,562,500 円と全体の 5,075,000 円よりかなり低い。総じて残業代請求を付加したために全体の解決金額が高めに表示されすぎているという状況は見いだせない。

－ 65 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-11-1

事案の内容（大ぐくり）別に見た解決金額（あっせん 2012 年度）
雇用終了

いじめ･嫌がらせ 労働条件引下げ

総計

うち解雇
1-5万円未満26（10.2%）3（3.0%）

14（15.7%）3（10.0%）38（12.1%）

5万-10万円未満

31（12.2%）9（9.0%）

13（14.6%）4（13.3%）42（13.4%）

10万-20万円未満

73（28.6%）

36（36.0%）21（23.6%）

10（33.3%）

89（28.4%）

20万-30万円未満

41（16.1%）

15（15.0%）18（20.2%）

5（16.7%）47（15.0%）

30万-40万円未満

27（10.6%）

10（10.0%）8（9.0%）

40万-50万円未満

15（5.9%）8（8.0%）

3（3.4%）

5（16.7%）17（5.4%）50万-100万円未満

24（9.4%）10（10.0%）8（9.0%）

2（6.7%）

29（9.3%）

100万-200万円未満

17（6.7%）8（8.0%）

3（3.4%）

1（3.3%）

17（5.4%）200万-300万円未満

1（0.4%）

1（1.0%）

1（1.1%）-

2（0.6%）

300万-500万円未満

-

-

-

-

-

500万-1000万円未満

-

-

-

-

-

1000万-2000万円未満

-

-

-

-

-

2000万円以上

-

-

-

-

-

255（100.0%）

計

表 9-11-2100（100.0%）-89（100.0%）32（10.2%）30（100.0%）313（100.0%）

事案の内容（大ぐくり）別に見た解決金額（労働審判）
雇用終了

労働条件引下げ総計

うち解雇
1-5万円未満-

うち残業代請求も-5万-10万円未満

10（2.4%）5（1.5%）

10万-20万円未満

13（3.1%）9（2.7%）

20万-30万円未満

21（5.0%）11（3.4%）30万-40万円未満

17（4.1%）12（3.7%）

40万-50万円未満

17（4.1%）12（3.7%）

50万-100万円未満

99（23.8%）

78（23.8%）

100万-200万円未満

115（27.6%）

200万-300万円未満--

11（2.5%）-13（3.0%）1（1.5%）

22（5.1%）2（3.0%）-

17（3.9%）1（1.5%）-

18（4.1%）2（3.0%）

1（11.1%）103（23.7%）

18（27.3%）

94（28.7%）1（11.1%）117（27.0%）20（30.3%）42（10.1%）

36（11.0%）2（22.2%）45（10.4%）

10（15.2%）

300万-500万円未満

38（9.1%）31（9.5%）2（22.2%）42（9.7%）7（10.6%）500万-1000万円未満

26（6.3%）24（7.3%）27（6.2%）3（4.5%）

1000万-2000万円未満

13（3.1%）13（4.0%）14（3.2%）1（1.5%）

2000万円以上

5（1.2%）

3（0.9%）

5（1.2%）

1（1.5%）

416（100.0%）328（100.0%）434（100.0%）66（100.0%）

計－ 66 －

1（11.1%）-1（11.1%）1（11.1%）9（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 9-11-3

事案の内容（大ぐくり）別に見た解決金額（和解）
雇用終了

労働条件引下げ総計

うち解雇

うち残業代請求も1-5万円未満---

5万-10万円未満--

10万-20万円未満

8（5.0%）

6（4.7%）-

10（5.7%）

20万-30万円未満

1（0.6%）--

1（0.6%）-

30万-40万円未満

3（1.9%）

3（2.3%）-

3（1.7%）-

40万-50万円未満

3（1.9%）

1（0.8%）-

4（2.3%）-

50万-100万円未満

23（14.4%）

19（14.8%）

100万-200万円未満

36（22.5%）32（25.0%）

200万-300万円未満

20（12.5%）

16（12.5%）

300万-500万円未満

25（15.6%）

500万-1000万円未満

1（20.0%）-1（0.6%）

6（20.0%）25（14.4%）

3（10.0%）36（20.7%）5（16.7%）1（20.0%）21（12.1%）

2（6.7%）

18（14.1%）

1（20.0%）27（15.5%）8（26.7%）24（15.0%）22（17.2%）

1（20.0%）27（15.5%）3（10.0%）1000万-2000万円未満

9（5.6%）

7（5.5%）-

9（5.2%）

3（10.0%）2000万円以上

8（5.0%）

4（3.1%）-

10（5.7%）160（100.0%）

128（100.0%）

計

１０1（20.0%）--5（100.0%）174（100.0%）30（100.0%）

月収表示の解決金額

９（6）で述べたように、いずれの労働紛争解決制度においても賃金月額と解決金額の間にはかなり明確な比例関係は存在するが、同時に同じ月収の者であってもその解決金額に相当の散らばりが存在することも明らかである。言い換えれば、その賃金月額に比して相対的に低い解決金額にとどまっているものから、相対的に高い解決金額を得ているものまでさまざまである。その状況を明らかにするためには、各労働者ごとに、解決金額を賃金月額で除して得た数値、すなわち解決金額が月収何か月分に相当するかを分析することが有用であろうと思われるので、以下本節では月収表示の解決金額について見ていくこととする。

（1）月収表示の解決金額

ここではまず、各労働紛争解決制度別に、解決金額が労働者の賃金月額の何か月分に相当する額であるかを「月分」単位で見ていく。労働局あっせんについては、半数近くの 43.6%
が 1 か月分未満であることがわかる。平均値は 1.6 か月分であるが、中央値は 1.1 か月分であり、第 1 四分位数が 0.5 か月分、第 3 四分位数が 2.1 か月分であるということからすれば、解決金は 1 か月分強を中心に分布しているのがあっせんの実態ということができる。
これに対して労働審判においては、2-3 か月分未満から 5-6 か月分未満までなだらかに分－ 67 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

布し、6-9 か月分未満も多数存在している。平均値は 6.3 か月分、中央値は 4.4 か月分、第 1
四分位数が 2.6 か月分、第 3 四分位数が 7.3 か月分であるということからすると、4-5 か月分
を中心にその前後に広く分布しているのが労働審判の実態と言える。
さらに裁判上の和解についてみると、6-9 か月分未満から 12-24 か月分未満の 3 階層にそれぞれ 15-16%と多くが集まっており、さらに高めの解決がされていることが窺われる。平均値は 11.3 か月分、中央値は 6.8 か月分、第 1 四分位数は 2.9 か月分、第 3 四分位数は 12.9 か
月分である。労働審判や裁判上の和解の第 1 四分位数（それぞれ 2.6 か月分、2.9 か月分）が労働局あっせんの第 3 四分位数（2.1 か月分）よりも高い数値であるという点に、これら制度間の違いがよく示されている。

表 10-1-1

月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
%

件数
1月分未満

115

43.6

1-2月分未満71

26.9

2-3月分未満33

12.5

3-4月分未満23

8.7

4-5月分未満

9

3.4

5-6月分未満5

1.9

6-9月分未満7

2.7

9-12月分未満

1

0.4

12-24月分未満--

24月分以上

-

-

264

100.0

計

－ 68 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-1-2

月収表示の解決金額（労働審判）
%

件数
1月分未満

32

7.4

1-2月分未満40

9.2

2-3月分未満57

13.1

3-4月分未満63

14.5

4-5月分未満45

10.4

5-6月分未満46

10.6

6-9月分未満77

17.7

9-12月分未満

20

4.6

12-24月分未満

37

8.5

24月分以上

17

3.9

計

434

100.0

表 10-1-3

月収表示の解決金額（和解）
%

件数
1月分未満

12

6.9

1-2月分未満18

10.4

2-3月分未満14

8.1

3-4月分未満

12

6.9

4-5月分未満12

6.9

5-6月分未満

7

4.0

6-9月分未満27

15.6

9-12月分未満26

15.0

12-24月分未満

29

16.8

24月分以上

16

9.2

計

173

100.0

（2）性別に見た月収表示の解決金額

以下、月収表示の解決金額の分布状況をクロス集計で見ていく。
まず性別との関係である。労働局あっせんについてみると、金額表示では男性の方が高めの解決をしていたが、月表示で見ると、男性の方が低めで、女性の方が高めであることがわかる。もちろんそれは性別賃金月額の格差によるものではあるが、解決金額を賃金月額の何－ 69 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

か月分という風に決めているとすれば、その限りで女性の方が高めに解決されているということでもありうる。具体的な指標を見ると、平均値では男性が 1.4 か月分、女性は 1.8 か月
分、中央値では男性が 0.9 か月分、女性が 1.4 か月分、第 1 四分位数では男性が 0.5 か月分、女性は 0.6 か月分、第 3 四分位数では男性が 1.7 か月分、女性は 2.4 か月分である。
労働審判の場合、男女間に差はあまり見られないがやや女性が高めの傾向はある。平均値
では男性が 6.2 か月分、女性は 6.4 か月分、中央値では男性が 4.2 か月分、女性は 4.8 か月分、第 1 四分位数は男性が 2.4 か月分、女性は 3.0 か月分、第 3 四分位数は男性が 7.1 か月分、女性は 7.8 か月分である。裁判上の和解も若干女性の方が高めになっている。平均値では男性が 10.3 か月分、女性が 14.4 か月分、中央値では男性が 6.3 か月分、女性が 9.3 か月分、第 1
四分位数は男性が 2.9 か月分、女性が 3.1 か月分、第 3 四分位数は男性が 12.0 か月分、女性
は 15.6 か月分である。
表 10-2-1

性別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
男

女

計

1月分未満

58（50.4%）

57（38.3%）

115（43.6%）

1-2月分未満30（26.1%）

41（27.5%）71（26.9%）

2-3月分未満12（10.4%）

21（14.1%）

33（12.5%）

3-4月分未満6（5.2%）

17（11.4%）23（8.7%）

4-5月分未満4（3.5%）

5（3.4%）

9（3.4%）

5-6月分未満2（1.7%）

3（2.0%）

5（1.9%）

6-9月分未満3（2.6%）

4（2.7%）

7（2.7%）

1（0.7%）

1（0.4%）

9-12月分未満-

12-24月分未満---

24月分以上---計115（100.0%） 149（100.0%） 264（100.0%）－ 70 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-2-2性別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
男

女

計

1月分未満

22（7.5%）10（7.1%）32（7.4%）

1-2月分未満33（11.3%）7（5.0%）

40（9.2%）

2-3月分未満42（14.3%）

15（10.6%）

57（13.1%）

3-4月分未満41（14.0%）22（15.6%）

63（14.5%）

4-5月分未満23（7.8%）22（15.6%）45（10.4%）

5-6月分未満29（9.9%）17（12.1%）

46（10.6%）

6-9月分未満53（18.1%）

24（17.0%）77（17.7%）

9-12月分未満15（5.1%）5（3.5%）

20（4.6%）

12-24月分未満

22（7.5%）15（10.6%）37（8.5%）24月分以上13（4.4%）4（2.8%）

17（3.9%）293（100.0%） 141（100.0%） 434（100.0%）

計

表 10-2-3性別に見た月収表示の解決金額（和解）
男

女

計

1月分未満

11（8.5%）1（2.3%）

12（6.9%）1-2月分未満13（10.0%）5（11.6%）18（10.4%）

2-3月分未満11（8.5%）3（7.0%）

14（8.1%）

3-4月分未満9（6.9%）

3（7.0%）

12（6.9%）4-5月分未満11（8.5%）1（2.3%）

12（6.9%）5-6月分未満6（4.6%）

1（2.3%）

7（4.0%）

6-9月分未満20（15.4%）

7（16.3%）27（15.6%）

9-12月分未満18（13.8%）8（18.6%）26（15.0%）

12-24月分未満

20（15.4%）9（20.9%）29（16.8%）

24月分以上11（8.5%）5（11.6%）16（9.2%）

計130（100.0%）43（100.0%） 173（100.0%）（3）雇用形態別に見た月収表示の解決金額

雇用形態との関係を見ると、労働局あっせんの場合、興味深いことに正社員と直用非正規の間にほとんど差が見られない。具体的な指標で見ると、平均値では正社員も直用非正規も1.7 か月分、中央値では正社員が 1.1 か月分、直用非正規が 1.3 か月分と後者がやや高いが、第 1 四分位では正社員も直用非正規も 0.6 か月分、第 3 四分位では正社員が 2.3 か月分、直－ 71 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

用非正規は 2.2 か月分となっており、明確に月収表示解決金額が低い派遣（平均値 1.1 か月
分、中央値 0.7 か月分）や試用期間（平均値 1.4 か月分、中央値 0.9 か月分）と比べると、両者はほぼ同じ程度の月数分で解決していることがわかる。
これに対し、労働審判ではかなり明確に雇用形態間で違いが現れており、正社員の方が月収表示解決金額が高く、直用非正規の方が低い。派遣はさらに低い。具体的には、平均値では正社員が 6.9 か月分、直用非正規が 4.9 か月分、派遣が 1.3 か月分、中央値では正社員が 5.0
か月分、直用非正規が 3.6 か月分、派遣が 1.0 か月分、第 1 四分位数では正社員が 3.0 か月
分、直用非正規 1.9 か月分、派遣 0.4 か月分、第 3 四分位数では正社員 7.9 か月分、直用非正
規 6.5 か月分、派遣 2.1 か月分である。正社員の第 1 四分位数と直用非正規の中央値があまり変わらないという点に、両者の間の違いが示されている。
裁判上の和解でも雇用形態間に違いが見られる。平均値では正社員が 12.3 か月分、直用非正規が 8.2 か月分、中央値では正社員が 7.0 か月分、直用非正規が 5.9 か月分、第 1 四分位数
では正社員が 3.4 か月分、直用非正規が 1.1 か月分、第 3 四分位数では正社員が 13.8 か月分、直用非正規が 11.6 か月分である。
表 10-3-1

雇用形態別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
正社員

直用非正規

派遣

試用期間

内定

親族

計

1月分未満

40（41.2%）

49（40.5%）

16（66.7%）

7（58.3%）2（25.0%）

1-2月分未満27（27.8%）32（26.4%）

4（16.7%）3（25.0%）5（62.5%）-71（26.9%）

2-3月分未満10（10.3%）

19（15.7%）2（8.3%）

1（8.3%）

1（12.5%）-33（12.5%）

3-4月分未満10（10.3%）

13（10.7%）

-

-

-

-

23（8.7%）

4-5月分未満4（4.1%）

3（2.5%）

1（4.2%）--

1（50.0%）9（3.4%）

5-6月分未満1（1.0%）

2（1.7%）

1（4.2%）

1（8.3%）--

5（1.9%）

6-9月分未満5（5.2%）

2（1.7%）

-

-

-

-

7（2.7%）

9-12月分未満-

1（0.8%）

-

-

-

-

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

-

-

97（100.0%） 121（100.0%） 24（100.0%） 12（100.0%）8（100.0%）

計－ 72 －

1（50.0%） 115（43.6%）2（100.0%） 264（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-3-2

雇用形態別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
正社員

直用非正規

派遣

内定

業務委託

計

1月分未満

16（4.9%）10（10.8%）6（46.2%）--32（7.4%）

1-2月分未満23（7.1%）15（16.1%）

2（15.4%）--40（9.2%）

2-3月分未満40（12.3%）

13（14.0%）4（30.8%）--57（13.1%）

3-4月分未満48（14.7%）

13（14.0%）1（7.7%）-

1（100.0%）63（14.5%）

4-5月分未満36（11.0%）8（8.6%）-

1（100.0%）-45（10.4%）

5-6月分未満38（11.7%）8（8.6%）---

46（10.6%）

6-9月分未満59（18.1%）

18（19.4%）---

77（17.7%）

9-12月分未満17（5.2%）3（3.2%）---

20（4.6%）

12-24月分未満

33（10.1%）

4（4.3%）---

37（8.5%）24月分以上16（4.9%）1（1.1%）---

17（3.9%）326（100.0%） 93（100.0%） 13（100.0%）1（100.0%）

計

表 10-3-31（100.0%） 434（100.0%）

雇用形態別に見た月収表示の解決金額（和解）
正社員

直用非正規

派遣

業務委託

計

1月分未満

5（3.6%）

6（17.6%）1（100.0%）-12（6.9%）1-2月分未満13（9.5%）4（11.8%）-1（100.0%）18（10.4%）

2-3月分未満10（7.3%）4（11.8%）--14（8.1%）

3-4月分未満10（7.3%）2（5.9%）--

12（6.9%）4-5月分未満12（8.8%）---12（6.9%）5-6月分未満6（4.4%）

1（2.9%）--

7（4.0%）

6-9月分未満21（15.3%）

6（17.6%）--27（15.6%）

9-12月分未満

23（16.8%）3（8.8%）--

26（15.0%）

12-24月分未満

22（16.1%）

7（20.6%）--29（16.8%）

24月分以上15（10.9%）1（2.9%）--

16（9.2%）137（100.0%） 34（100.0%）1（100.0%）

計

1（100.0%） 173（100.0%）（4）勤続年数別に見た月収表示の解決金額

勤続年数との関係を見ると、労働局あっせんの場合、おおむね勤続年数が短いほど月収表
示解決金額も低くなり、勤続年数が長いほど月収表示解決金額も高めになるという傾向が見られる。平均値で見ると勤続 1 か月未満では 0.9 か月分、勤続 1 か月-1 年未満では 1.4 か月分、勤続 1-5 年未満では 1.5 か月分、勤続 5-10 年未満では 2.2 か月分、勤続 10 年以上では 2.6
か月分、中央値だと勤続 1 か月未満は 0.6 か月分、勤続 1 か月-1 年未満では 0.9 か月分、勤続 1-5 年未満では 1.2 か月分、勤続 5-10 年未満では 1.5 か月分、勤続 10 年以上では 2.1 か月－ 73 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

分と、きれいに漸増傾向を示す。ただし、勤続年数の増加率に対して解決金額月表示の増加率は極めて小さく、10 倍長く勤続しても 2 倍にもならない。
労働審判の場合もほぼ勤続年数に応じて月収表示解決金額が緩やかに逓増するという傾向が見られるが、ほぼすべての枠が埋まっていることからも分かるように、その散らばりは大きい。平均値で見ると勤続 1 か月未満では 3.0 か月分、勤続 1 か月-1 年未満では 4.8 か月分、勤続 1-5 年未満では 4.9 か月分、勤続 5-10 年未満では 8.4 か月分、勤続 10 年以上では 11.2 か
月分、中央値だと勤続 1 か月未満で 2.5 か月分、勤続 1 か月-1 年未満で 4.0 か月分、勤続 1-5
年未満で 4.1 か月分、勤続 5-10 年未満で 7.5 か月分、勤続 10 年以上で 7.1 か月分である。
裁判上の和解の場合も同様で、勤続年数に応じて月収表示解決金額が緩やかに増加するが、その増加率は決して高くない。平均値で見ると勤続 1 か月-1 年未満で 6.9 か月分、勤続 1-5
年未満で 10.8 か月分、勤続 5-10 年未満で 12.7 か月分、勤続 10 年以上で 14.5 か月分、中央値では勤続 1 か月-1 年未満で 3.0 か月分、勤続 1-5 年未満で 6.8 か月分、勤続 5-10 年未満で9.5 か月分、勤続 10 年以上で 8.4 か月分である。
表 10-4-1

勤続年数別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
1月未満

1月-1年未満

1-5年未満5-10年未満

10年以上

計

1月分未満

19（61.3%）

46（50.0%）31（43.7%）9（25.0%）10（38.5%）

115（44.9%）

1-2月分未満9（29.0%）24（26.1%）

17（23.9%）

11（30.6%）3（11.5%）64（25.0%）

2-3月分未満3（9.7%）

8（8.7%）

15（21.1%）

5（13.9%）2（7.7%）

33（12.9%）

3-4月分未満-6（6.5%）

3（4.2%）

9（25.0%）5（19.2%）23（9.0%）

4-5月分未満-4（4.3%）

3（4.2%）-

1（3.8%）

8（3.1%）

5-6月分未満-3（3.3%）--

2（7.7%）

5（2.0%）

6-9月分未満-1（1.1%）

2（2.8%）

1（2.8%）

3（11.5%）7（2.7%）

9-12月分未満---

1（2.8%）-

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

-

31（100.0%）92（100.0%）71（100.0%）36（100.0%）

計－ 74 －

26（100.0%） 256（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-4-2

勤続年数別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
1月未満

1月-1年未満

1-5年未満5-10年未満

10年以上

計

1月分未満

3（17.6%）13（9.9%）10（6.6%）2（3.0%）

4（5.9%）

32（7.4%）

1-2月分未満3（17.6%）12（9.2%）15（9.9%）8（11.9%）2（2.9%）

40（9.2%）

2-3月分未満4（23.5%）20（15.3%）

23（15.2%）6（9.0%）

4（5.9%）

57（13.1%）

3-4月分未満1（5.9%）

19（14.5%）

26（17.2%）9（13.4%）8（11.8%）63（14.5%）

4-5月分未満1（5.9%）

18（13.7%）21（13.9%）1（1.5%）

4（5.9%）

45（10.4%）

5-6月分未満3（17.6%）18（13.7%）

18（11.9%）4（6.0%）

3（4.4%）

46（10.6%）

6-9月分未満2（11.8%）22（16.8%）23（15.2%）

13（19.4%）

17（25.0%）77（17.7%）

9-12月分未満-2（1.5%）

6（4.0%）

6（9.0%）

6（8.8%）

20（4.6%）

12-24月分未満-

5（3.8%）

9（6.0%）

15（22.4%）8（11.8%）37（8.5%）24月分以上-2（1.5%）-

3（4.5%）

12（17.6%）17（3.9%）17（100.0%） 131（100.0%） 151（100.0%）67（100.0%）

計

表 10-4-3

68（100.0%） 434（100.0%）

勤続年数別に見た月収表示の解決金額（和解）
1月未満

1月分未満

1月-1年未満

1-5年未満5-10年未満

10年以上

計

2（100.0%）5（16.7%）4（6.3%）-

1（2.0%）

12（7.0%）

1-2月分未満-5（16.7%）6（9.5%）

2（7.4%）

5（10.0%）18（10.5%）

2-3月分未満-5（16.7%）6（9.5%）

1（3.7%）

2（4.0%）

14（8.1%）

3-4月分未満-3（10.0%）5（7.9%）

2（7.4%）

2（4.0%）

12（7.0%）

4-5月分未満-1（3.3%）

4（6.3%）

3（11.1%）4（8.0%）

12（7.0%）

5-6月分未満-1（3.3%）

2（3.2%）

1（3.7%）

3（6.0%）

7（4.1%）

6-9月分未満-5（16.7%）8（12.7%）3（11.1%）10（20.0%）26（15.1%）

9-12月分未満-2（6.7%）

9（14.3%）6（22.2%）9（18.0%）26（15.1%）

12-24月分未満-

1（3.3%）

14（22.2%）

6（22.2%）8（16.0%）29（16.9%）

24月分以上-2（6.7%）

5（7.9%）

3（11.1%）6（12.0%）16（9.3%）2（100.0%）30（100.0%）63（100.0%）27（100.0%）

計

50（100.0%） 172（100.0%）（5）役職別に見た月収表示の解決金額

役職別に見ると、どの労働紛争解決制度においても役職なしが圧倒的多数を占めているのであまり有意な結果ではないが、役職者の月収表示の解決金額が役職なしと変わらない散ら
ばりを示しており、金額自体では高めであっても月収表示が高めにはなっていないことを示しているようである。

－ 75 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-5-1

役職別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
役職なし

係長・監督級 課長・店長級 計

1月分未満

111（44.0%）

4（50.0%）-115（43.6%）

1-2月分未満67（26.6%）1（12.5%）3（75.0%）71（26.9%）

2-3月分未満33（13.1%）--

33（12.5%）

3-4月分未満23（9.1%）--23（8.7%）

4-5月分未満9（3.6%）--

9（3.4%）

5-6月分未満4（1.6%）

1（12.5%）-5（1.9%）

6-9月分未満4（1.6%）

2（25.0%）1（25.0%）7（2.7%）

9-12月分未満

1（0.4%）--

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

24月分以上----252（100.0%）8（100.0%）

計

表 10-5-2

4（100.0%） 264（100.0%）

役職別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
役職なし

係長・監督級 課長・店長級 部長･工場長級 役員級

計

1月分未満

29（7.6%）--1（5.3%）

2（25.0%）32（7.4%）

1-2月分未満37（9.7%）-1（6.2%）

2（10.5%）-40（9.2%）

2-3月分未満55（14.4%）-1（6.2%）

1（5.3%）-

57（13.1%）

3-4月分未満53（13.9%）1（11.1%）2（12.5%）6（31.6%）1（12.5%）63（14.5%）

4-5月分未満42（11.0%）-2（12.5%）1（5.3%）-

45（10.4%）

5-6月分未満44（11.5%）1（11.1%）-1（5.3%）-

46（10.6%）

6-9月分未満67（17.5%）2（22.2%）5（31.2%）2（10.5%）1（12.5%）77（17.7%）

9-12月分未満14（3.7%）3（33.3%）2（12.5%）1（5.3%）-

20（4.6%）

12-24月分未満

31（8.1%）-1（6.2%）

2（10.5%）3（37.5%）37（8.5%）24月分以上10（2.6%）2（22.2%）2（12.5%）2（10.5%）1（12.5%）17（3.9%）382（100.0%）9（100.0%）16（100.0%）19（100.0%）

計－ 76 －

8（100.0%） 434（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-5-3

役職別に見た月収表示の解決金額（和解）
役職なし

係長・監督級 課長・店長級 部長･工場長級 役員級

計

1月分未満

10（7.5%）--2（11.8%）-12（6.9%）1-2月分未満13（9.7%）-1（8.3%）

4（23.5%）-18（10.4%）

2-3月分未満13（9.7%）--1（5.9%）-

14（8.1%）

3-4月分未満7（5.2%）-

1（8.3%）

3（17.6%）

4-5月分未満8（6.0%）-

2（16.7%）

5-6月分未満6（4.5%）-

6-9月分未満20（14.9%）

9-12月分未満-1（14.3%）12（6.9%）2（28.6%）12（6.9%）-1（5.9%）

1（33.3%）1（8.3%）

2（11.8%）20（14.9%）1（33.3%）4（33.3%）12-24月分未満

23（17.2%）

1（33.3%）2（16.7%）3（17.6%）-29（16.8%）

24月分以上14（10.4%）

1（8.3%）

1（5.9%）-

16（9.2%）12（100.0%）17（100.0%）

計

134（100.0%）3（100.0%）--7（4.0%）

3（42.9%）27（15.6%）1（14.3%）26（15.0%）7（100.0%） 173（100.0%）（6）賃金月額別に見た月収表示の解決金額

９（6）で見たように、賃金月額と解決金額（実額）の間には正の相関関係が存在するが、一方で同程度の月収の者の間で解決金額は大きく異なっていた。このことから、月収表示の解決金額の分布を確認する。また、月収何か月分という決め方では高月収者が高くなりすぎることへの無意識の抑制効果が働くとすると、賃金月額の高い層においては、月収表示の解決金額が低下するという負の相関関係が見いだせるのではないかとも考えられる。
労働局あっせんの場合、平均値では月収 10 万円未満が 2.3 か月分、10-20 万円未満が 1.6 か
月分、20-50 万円未満が 1.5 か月分、中央値では月収 10 万円未満が 1.7 か月分、10-20 万円未
満が 1.1 か月分、20-50 万円未満が 0.9 か月分と、確かに緩やかな反比例関係が認められる。
これは、労働局あっせんにおいては、解決金額を決める時に、何か月分というよりも実額タームで考える傾向があることを反映しているように思われる。
しかし労働審判についてみると、平均値では月収 10 万円未満が 5.7 か月分、月収 10-20 万
円未満が 5.0 か月分、月収 20-50 万円未満が 6.0 か月分、月収 50-100 万円未満が 9.4 か月分、月収 100 万円以上が 6.4 か月分、中央値では月収 10 万円未満が 4.9 か月分、月収 10-20 万円
未満が 4.2 か月分、月収 20-50 万円未満が 4.3 か月分、月収 50-100 万円未満が 6.5 か月分、月収 100 万円以上が 4.1 か月分と、最低月収層、最高月収層を除く中間三階層にあってはむしろ、逆に高収入者の方が月収表示の解決金額も高いというあっせんとは逆の結果が見いだされる。これは、労働審判においては、解決金額を決める時に、実額タームよりは何か月分という発想で考える傾向にあることを反映しているのではなかろうか。
さらに裁判上の和解についてみると、平均値では月収 10 万円未満が 11.9 か月分、月収 10-－ 77 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

20 万円未満が 14.4 か月分、月収 20-50 万円未満が 11.5 か月分、月収 50-100 万円未満が 9.2
か月分、月収 100 万円以上が 12.4 か月分、中央値では月収 10 万円未満が 7.0 か月分、月収
10-20 万円未満が 4.7 か月分、月収 20-50 万円未満が 7.0 か月分、月収 50-100 万円未満が 6.7
か月分、月収 100 万円以上が 10.0 か月分であり、ほとんど何の法則性も見いだせない。
表 10-6-1

賃金月額別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
10万円未満

10-20万円未満

20-50万円未満

50-100万円未満 100万円以上

計

1月分未満

7（21.9%）54（43.5%）54（50.5%）--

115（43.7%）

1-2月分未満10（31.2%）

33（26.6%）

27（25.2%）--

70（26.6%）

2-3月分未満7（21.9%）19（15.3%）7（6.5%）--

33（12.5%）

3-4月分未満5（15.6%）8（6.5%）

10（9.3%）--23（8.7%）

4-5月分未満1（3.1%）

5（4.0%）

3（2.8%）--

9（3.4%）

5-6月分未満-2（1.6%）

3（2.8%）--

5（1.9%）

6-9月分未満1（3.1%）

3（2.4%）

3（2.8%）--

7（2.7%）

9-12月分未満1（3.1%）

-

-

-

-

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

-

-

-

32（100.0%） 124（100.0%） 107（100.0%）

計

表 10-6-2

263（100.0%）

賃金月額別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
10万円未満

10-20万円未満

20-50万円未満

50-100万円未満 100万円以上

計

1月分未満

1（5.0%）

8（11.0%）18（6.6%）5（9.1%）

1-2月分未満2（10.0%）7（9.6%）

24（8.8%）4（7.3%）

3（25.0%）40（9.2%）

2-3月分未満4（20.0%）8（11.0%）38（13.9%）6（10.9%）1（8.3%）

57（13.1%）

3-4月分未満2（10.0%）9（12.3%）44（16.1%）

6（10.9%）2（16.7%）63（14.5%）

4-5月分未満1（5.0%）

12（16.4%）30（10.9%）2（3.6%）-

45（10.4%）

5-6月分未満5（25.0%）13（17.8%）25（9.1%）2（3.6%）

1（8.3%）

46（10.6%）

6-9月分未満3（15.0%）6（8.2%）

53（19.3%）

13（23.6%）2（16.7%）77（17.7%）4（5.5%）

11（4.0%）3（5.5%）

2（16.7%）20（4.6%）6（8.2%）

22（8.0%）7（12.7%）-37（8.5%）-9（3.3%）

7（12.7%）1（8.3%）

17（3.9%）73（100.0%） 274（100.0%）55（100.0%）

9-12月分未満
12-24月分未満
24月分以上計2（10.0%）20（100.0%）－ 78 －-

32（7.4%）12（100.0%） 434（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-6-3

賃金月額別に見た月収表示の解決金額（和解）10万円未満

10-20万円未満

20-50万円未満

50-100万円未満 100万円以上

計

1月分未満

-

2（14.3%）6（5.3%）

2（6.1%）

1-2月分未満-2（14.3%）12（10.5%）4（12.1%）-18（10.4%）

2-3月分未満-1（7.1%）

10（8.8%）3（9.1%）-

14（8.1%）

3-4月分未満-1（7.1%）

8（7.0%）

3（9.1%）-

12（6.9%）4-5月分未満-2（14.3%）9（7.9%）

1（3.0%）-

12（6.9%）5-6月分未満-1（7.1%）

4（3.5%）

2（6.1%）-

7（4.0%）-

18（15.8%）5（15.2%）2（22.2%）27（15.6%）2（14.3%）16（14.0%）7（21.2%）

1（11.1%）26（15.0%）2（14.3%）20（17.5%）4（12.1%）

2（22.2%）29（16.8%）1（7.1%）

11（9.6%）2（6.1%）

2（22.2%）16（9.2%）14（100.0%） 114（100.0%）33（100.0%）

6-9月分未満2（66.7%）

9-12月分未満-

12-24月分未満

1（33.3%）24月分以上3（100.0%）

計2（22.2%）12（6.9%）9（100.0%） 173（100.0%）（7）企業規模別に見た月収表示の解決金額

企業規模については、労働審判や裁判上の和解では従業員数不明が多いため参考数値にとどまる。従業員数データの分布が信頼しうる労働局あっせんについてみると、企業規模の大小と解決金額の月収表示にはほとんど関係がないことがわかる。平均値で見ても、30 人未満
が 1.6 か月分、30-100 人未満が 1.7 か月分、100-300 人未満が 1.3 か月分、300-1000 人未満が1.4 か月分、1000 人以上が 1.5 か月分であるし、中央値で見ても、30 人未満が 1.0 か月分、30-100 人未満が 1.3 か月分、100-300 人未満が 1.0 か月分、300-1000 人未満が 0.9 か月分、1000 人以上が 1.1 か月分という状況である。企業規模データが不完全な労働審判や裁判上の和解も同様である。

表 10-7-1

企業規模別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

計

1月分未満

47（44.8%）

18（34.0%）14（46.7%）

15（65.2%）

15（45.5%）

109（44.7%）

1-2月分未満29（27.6%）

18（34.0%）8（26.7%）2（8.7%）

10（30.3%）

67（27.5%）

2-3月分未満12（11.4%）7（13.2%）4（13.3%）4（17.4%）3（9.1%）

30（12.3%）

3-4月分未満8（7.6%）

6（11.3%）3（10.0%）-2（6.1%）

19（7.8%）4-5月分未満3（2.9%）

2（3.8%）

1（3.3%）

1（4.3%）

1（3.0%）

8（3.3%）

5-6月分未満2（1.9%）

1（1.9%）--

1（3.0%）

4（1.6%）

6-9月分未満3（2.9%）

1（1.9%）-

1（4.3%）

1（3.0%）

6（2.5%）

9-12月分未満

1（1.0%）

-

-

-

-

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

-

24月分以上未満

-

-

-

-

-

-

計

105（100.0%）53（100.0%）30（100.0%）－ 79 －

23（100.0%）33（100.0%） 244（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-7-2

企業規模別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1月分未満

2（3.1%）

1（2.9%）

1（5.9%）

1-2月分未満4（6.2%）

1（2.9%）

1（5.9%）

2-3月分未満6（9.4%）

2（5.9%）

2（11.8%）3-4月分未満8（12.5%）4（11.8%）4-5月分未満7（10.9%）5-6月分未満

1000人-

2（18.2%）8（5.6%）

1（9.1%）

7（4.9%）

2（12.5%）-12（8.5%）2（11.8%）3（18.8%）1（9.1%）

18（12.7%）4（11.8%）1（5.9%）

2（12.5%）1（9.1%）

15（10.6%）

14（21.9%）3（8.8%）-

3（18.8%）2（18.2%）22（15.5%）

6-9月分未満14（21.9%）8（23.5%）5（29.4%）1（6.2%）

4（36.4%）32（22.5%）

9-12月分未満3（4.7%）

1（2.9%）

2（11.8%）1（6.2%）-

7（4.9%）

12-24月分未満

5（7.8%）

3（8.8%）

2（11.8%）1（6.2%）-

11（7.7%）

24月分以上未満

1（1.6%）

7（20.6%）1（5.9%）

1（6.2%）-

10（7.0%）64（100.0%）34（100.0%）17（100.0%）16（100.0%）

計

表 10-7-3

2（12.5%）

計-

11（100.0%） 142（100.0%）

企業規模別に見た月収表示の解決金額（和解）1-29人

30-99人100-299人

300-999人

1000人-

計

1月分未満

-

-

-

1（20.0%）1（14.3%）2（4.9%）

1-2月分未満1（7.1%）--

1（20.0%）1（14.3%）3（7.3%）

2-3月分未満--1（14.3%）2（4.9%）

3-4月分未満1（7.1%）

4-5月分未満3（21.4%）-

5-6月分未満1（7.1%）--

6-9月分未満3（21.4%）--

9-12月分未満1（7.1%）

5（62.5%）-12-24月分未満

3（21.4%）2（25.0%）

24月分以上未満1（7.1%）

計

14（100.0%）1（12.5%）1（14.3%）-2（28.6%）--4（9.8%）

3（42.9%）--6（14.6%）1（14.3%）--8（100.0%）7（100.0%）-1（14.3%）2（4.9%）

1（20.0%）1（14.3%）5（12.2%）

1（20.0%）1（14.3%）8（19.5%）1（14.3%）7（17.1%）1（20.0%）5（100.0%）7（100.0%）2（4.9%）
41（100.0%）（8）解決期間別に見た月収表示の解決金額

解決期間との関係も、解決金額実額の場合と同様、労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解いずれについてもほとんど見られない。敢えていえば、労働局あっせんにおいては解決
期間の短い方が解決金額が賃金月額 1 か月分未満である比率がやや高くなっている。

－ 80 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-8-1

解決期間別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
2月未満

2-3月未満

3-6月未満6-12月未満

12-24月未満 24月以上

1月分未満

57（52.8%）34（45.9%）18（27.7%）3（27.3%）

1-2月分未満27（25.0%）18（24.3%）

22（33.8%）2（18.2%）-

2-3月分未満10（9.3%）10（13.5%）9（13.8%）4（36.4%）--33（12.6%）

3-4月分未満4（3.7%）

8（10.8%）11（16.9%）---23（8.8%）4-5月分未満4（3.7%）

1（1.4%）

3（4.6%）--

9（3.4%）

5-6月分未満3（2.8%）

1（1.4%）-

1（9.1%）--

5（1.9%）

6-9月分未満2（1.9%）

2（2.7%）

2（3.1%）

1（9.1%）--

7（2.7%）

9-12月分未満

1（0.9%）

-

-

-

-

-

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

-

-

-

114（43.5%）1（100.0%）1（33.3%）108（100.0%） 74（100.0%） 65（100.0%） 11（100.0%） 3（100.0%）

計

表 10-8-2

2（66.7%）

計70（26.7%）1（100.0%）262（100.0%）

解決期間別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
2月未満

1月分未満

2-3月未満1（12.5%）

1-2月分未満
2-3月分未満4（50.0%）

3-4月分未満-

3-6月未満6-12月未満

12-24月未満 24月以上

計

2（3.9%）

13（6.6%）13（8.3%）3（17.6%）-32（7.4%）7（13.7%）16（8.1%）15（9.6%）2（11.8%）-40（9.2%）4（7.8%）

28（14.1%）

18（11.5%）2（11.8%）1（33.3%）57（13.1%）

8（15.7%）33（16.7%）

19（12.1%）

1（5.9%）

2（66.7%）63（14.5%）

4-5月分未満2（25.0%）5（9.8%）

19（9.6%）17（10.8%）2（11.8%）-45（10.4%）

5-6月分未満1（12.5%）6（11.8%）15（7.6%）23（14.6%）1（5.9%）-

46（10.6%）

3（17.6%）-77（17.7%）-20（4.6%）-37（8.5%）-17（3.9%）6-9月分未満-9（17.6%）34（17.2%）

31（19.7%）

9-12月分未満-2（3.9%）

14（7.1%）4（2.5%）

12-24月分未満-

5（9.8%）

15（7.6%）14（8.9%）24月分以上-3（5.9%）

11（5.6%）3（1.9%）

3（17.6%）-8（100.0%） 51（100.0%）198（100.0%）157（100.0%） 17（100.0%）

計

表 10-8-3-3（100.0%）434（100.0%）

解決期間別に見た月収表示の解決金額（和解）2月未満

2-3月未満

3-6月未満6-12月未満

12-24月未満 24月以上

計

1月分未満

-

-

1（8.3%）

3（5.5%）

4（5.7%）

4（12.1%）12（7.0%）

1-2月分未満--2（16.7%）3（5.5%）

9（12.9%）4（12.1%）18（10.5%）

2-3月分未満--1（8.3%）

4（7.3%）

6（8.6%）

3（9.1%）

14（8.1%）

3-4月分未満--2（16.7%）5（9.1%）

4（5.7%）

1（3.0%）

12（7.0%）

4-5月分未満--4（7.3%）

7（10.0%）-12（7.0%）

5-6月分未満---1（1.8%）

6（8.6%）-

7（4.1%）

6-9月分未満---15（27.3%）8（11.4%）3（9.1%）

26（15.1%）

9-12月分未満--4（33.3%）7（12.7%）6（8.6%）

9（27.3%）26（15.1%）

12-24月分未満--

2（16.7%）

11（20.0%）11（15.7%）5（15.2%）29（16.9%）

24月分以上-1（50.0%）2（3.6%）

9（12.9%）4（12.1%）16（9.3%）

計-

2（100.0%） 12（100.0%） 55（100.0%） 70（100.0%） 33（100.0%）172（100.0%）1（50.0%）-－ 81 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174（9）弁護士又は社会保険労務士の利用と月収表示の解決金額

弁護士や社会保険労務士といった専門職の利用状況と月収表示の解決金額の関係について
は、労働局あっせんでは大部分が双方利用せずであり、労働審判と裁判上の和解では大部分が双方利用ありであるため、余り有意味な結果は見いだせない。

表 10-9-1

社会保険労務士の利用状況別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
労使双方

労働者側

1月分未満

-

1-2月分未満-

2-3月分未満-

3-4月分未満-

4-5月分未満-

5-6月分未満

使用者側

双方なし

計

9（29.0%）106（45.9%）115（43.6%）8（25.8%）62（26.8%）

71（26.9%）6（19.4%）27（11.7%）

33（12.5%）2（6.5%）

20（8.7%）23（8.7%）-3（9.7%）

6（2.6%）

9（3.4%）--

1（3.2%）

4（1.7%）

5（1.9%）

6-9月分未満--2（6.5%）

5（2.2%）

7（2.7%）

9-12月分未満---

1（0.4%）

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

計

-

表 10-9-2

1（50.0%）1（50.0%）2（100.0%）31（100.0%） 231（100.0%） 264（100.0%）

弁護士の利用状況別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
労使双方

労働者側

使用者側

双方なし

計

1月分未満

-

-

4（18.2%）111（46.1%）

115（43.6%）

1-2月分未満--7（31.8%）64（26.6%）

71（26.9%）

2-3月分未満--4（18.2%）29（12.0%）33（12.5%）

3-4月分未満-3（13.6%）19（7.9%）23（8.7%）

4-5月分未満--9（3.7%）

9（3.4%）

5-6月分未満--2（9.1%）

3（1.2%）

5（1.9%）

6-9月分未満--2（9.1%）

5（2.1%）

7（2.7%）

9-12月分未満---

1（0.4%）

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

計

-

1（100.0%）1（100.0%）－ 82 －-

22（100.0%） 241（100.0%） 264（100.0%）

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-9-3

弁護士の利用状況別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
労使双方

労働者側

使用者側

双方なし

計

1月分未満

25（6.5%）-6（16.2%）

1-2月分未満35（9.1%）-5（13.5%）2-3月分未満44（11.4%）

3（37.5%）9（24.3%）1（33.3%）57（13.1%）

3-4月分未満54（14.0%）1（12.5%）7（18.9%）1（33.3%）63（14.5%）

4-5月分未満43（11.1%）

1（12.5%）1（2.7%）-

45（10.4%）

5-6月分未満43（11.1%）

1（12.5%）2（5.4%）-

46（10.6%）

6-9月分未満70（18.1%）-

7（18.9%）-77（17.7%）

9-12月分未満20（5.2%）---20（4.6%）

12-24月分未満

36（9.3%）1（12.5%）--37（8.5%）24月分以上16（4.1%）1（12.5%）--17（3.9%）386（100.0%）8（100.0%）

計

表 10-9-4

37（100.0%）1（33.3%）32（7.4%）40（9.2%）-3（100.0%）434（100.0%）

弁護士の利用状況別に見た月収表示の解決金額（和解）
労使双方

労働者側

使用者側

双方なし

計

1月分未満

10（6.1%）-

2（28.6%）-12（6.9%）1-2月分未満17（10.3%）-

1（14.3%）-18（10.4%）

2-3月分未満12（7.3%）1（14.3%）-14（8.1%）

3-4月分未満12（7.3%）---12（6.9%）4-5月分未満12（7.3%）---12（6.9%）5-6月分未満7（4.2%）---

7（4.0%）

6-9月分未満26（15.8%）--27（15.6%）

9-12月分未満

26（15.8%）--

26（15.0%）

12-24月分未満

27（16.4%）--29（16.8%）

24月分以上16（9.7%）--16（9.2%）-173（100.0%）

計

165（100.0%）1（100.0%）1（100.0%）1（14.3%）2（28.6%）7（100.0%）（10）事案内容別に見た月収表示の解決金額

事案の内容別（大ぐくり）で解決金額見ると、労働局あっせんの場合、雇用終了事案のう
ち解雇事案においては解決金額の月表示がやや高めであり、いじめ・嫌がらせ事案においてはやや低めであることがわかる。解雇事案の場合、平均値は 1.8 か月分、中央値は 1.4 か月
分、第 1 四分位数は 0.7 か月分、第 3 四分位数は 2.9 か月分であるが、いじめ･嫌がらせ事案－ 83 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174の場合は、平均値が 1.5 か月分、中央値が 1.0 か月分、第 1 四分位数が 0.6 か月分、第 3 四分
位数が 2.0 か月分であり、かなり明確な違いがある。
労働審判と裁判上の和解については、いじめ･嫌がらせ事案がなく、大部分が雇用終了事案であるので、ここでは残業代請求事案（正確には、雇用終了等主たる紛争に残業代請求を付加した事案）に何らかの特徴があるかを見る。これは、残業代請求が付加された事案ではその分だけ月収表示の解決金額が高くなり、全体の傾向に影響を与えているのではないかということも想定されるからである。分布状況を見る限り労働審判では若干、残業代請求が付加された事案の方が月収表示が高めに出ているようにみえるが、裁判上の和解ではあまり差が見られない。労働審判について全体と比較しつつ見ると、平均値は 7.6 か月分で全体の 6.3 か
月分よりかなり高く、中央値は 5.0 か月分と全体の 4.4 か月分よりやや高め、第 1 四分位数
は 3.0 か月分と全体の 2.6 か月分より若干高く、第 3 四分位数は 8.6 か月分と全体の 7.3 か月分よりかなり高い。一方、裁判上の和解についてみると、平均値は 11.7 か月分と全体の 11.3
か月分と余り変わらず、中央値は 8.2 か月分と全体の 6.8 か月分よりかなり高め、第 1 四分
位数は 2.1 か月分と全体の 2.9 か月分より相当低くなり、第 3 四分位数は 18.7 か月分と全体の 12.9 か月分より極端に高い。標本数が少ないこともあり、頑健な傾向を見いだすことはできない。

表 10-10-1

事案の内容（大ぐくり）別に見た月収表示の解決金額（あっせん 2012 年度）
雇用終了

いじめ･嫌がらせ 労働条件引下げ 総計
うち解雇

1月分未満

86（39.6%）

33（37.5%）32（46.4%）

11（39.3%）

115（43.6%）

1-2月分未満59（27.2%）

25（28.4%）

18（26.1%）

10（35.7%）

71（26.9%）

2-3月分未満29（13.4%）9（10.2%）8（11.6%）4（14.3%）33（8.7%）

3-4月分未満21（9.7%）

12（13.6%）5（7.2%）

1（3.6%）

23（8.7%）

4-5月分未満9（4.1%）

5（5.7%）

4（5.8%）

1（3.6%）

9（3.4%）

5-6月分未満5（2.3%）

2（2.3%）--

5（1.9%）

6-9月分未満7（3.2%）

2（2.3%）

2（2.9%）

1（3.6%）

7（2.7%）

9-12月分未満

1（0.5%）---

1（0.4%）

12-24月分未満

-

-

-

-

-

24月分以上

-

-

-

-

-

217（100.0%）88（100.0%）69（100.0%）28（100.0%）264（100.0%）

計－ 84 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

表 10-10-2

事案の内容（大ぐくり）別に見た月収表示の解決金額（労働審判）
雇用終了

労働条件引下げ 総計
うち解雇

うち残業代請求も1月分未満

31（7.5%）16（4.9%）1（11.1%）32（7.4%）3（4.5%）

1-2月分未満39（9.4%）29（8.8%）1（11.1%）40（9.2%）2（3.0%）

2-3月分未満56（13.5%）44（13.4%）-

57（13.1%）

11（16.7%）

3-4月分未満58（13.9%）44（13.4%）4（44.4%）63（14.5%）7（10.6%）

4-5月分未満44（10.6%）

37（11.3%）-45（10.4%）

10（15.2%）

5-6月分未満44（10.6%）

39（11.9%）-46（10.6%）

7（10.6%）

6-9月分未満74（17.8%）

59（18.0%）1（11.1%）77（17.7%）

10（15.2%）

9-12月分未満18（4.3%）15（4.6%）1（11.1%）20（4.6%）2（3.0%）

12-24月分未満

36（8.7%）31（9.5%）-37（8.5%）12（18.2%）

24月分以上16（3.8%）14（4.3%）1（11.1%）17（3.9%）2（3.0%）

416（100.0%）328（100.0%）9（100.0%）434（100.0%）66（100.0%）

計

表 10-10-3

事案の内容（大ぐくり）別に見た月収表示の解決金額（和解）
雇用終了

労働条件引下げ 総計
うち解雇

うち残業代請求も1月分未満

10（6.3%）8（6.3%）

1（20.0%）12（6.9%）6（20.0%）

1-2月分未満16（10.1%）

13（10.2%）-

18（10.4%）-

2-3月分未満13（8.2%）11（8.7%）-14（8.1%）4（13.3%）

3-4月分未満11（6.9%）10（7.9%）1（20.0%）12（6.9%）1（3.3%）

4-5月分未満12（7.5%）11（8.7%）-12（6.9%）1（3.3%）

5-6月分未満7（4.4%）

4（3.1%）-

7（4.0%）-

6-9月分未満27（17.0%）23（18.1%）-

27（15.6%）4（13.3%）

9-12月分未満

24（15.1%）

20（15.7%）-

26（15.0%）3（10.0%）12-24月分未満

25（15.7%）

18（14.2%）

3（60.0%）29（16.8%）8（26.7%）

24月分以上14（8.8%）9（7.1%）-

16（9.2%）3（10.0%）159（100.0%）127（100.0%）5（100.0%）173（100.0%）30（100.0%）

計－ 85 －

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）

労働政策研究報告書No.174

第３章

若干の考察

第２章で分析してきた 3 つの労働紛争解決システムにおける個別労働紛争事案のうち、労働局あっせんは合意成立以外の終了区分（即ち未解決）が多数を占めるが、それを除けば、労働局あっせんで合意が成立した 324 件中 313 件、労働審判においては全 452 件中 434 件、裁判上の和解においては全 193 件中 174 件が金銭解決をしており、いずれにおいても金銭解決が圧倒的多数を占めることに変わりはない。
しかしながら、この金銭解決の水準において、3 つの労働紛争解決システムの間に大きな違いが存在することは、第２章９（1）で示したとおりである。労働局あっせんが 10 万-20 万円未満を山として過半数が 20 万円未満で解決しているのに対し、労働審判は 50 万-100 万円
未満と 100 万-200 万円未満に半分以上が集中し、更に裁判上の和解では 50 万円から 1000 万円に至るまでなだらかな高原状に分布している。中央値でみると、労働局あっせんは 156,400円、労働審判は 1,100,000 円、裁判上の和解は 2,301,357 円である。このような大きな違いはなにゆえにもたらされているのであろうか。
労働者側の属性で見ると、性別、雇用形態、勤続年数、役職、賃金月額などすべての要素において、労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解の間には明確な違いが観察され、それらが相まって解決金額の違いをもたらしているようにみえる。すなわち、性別に見ると、労働局あっせんはほぼ男女同数であるが、労働審判では約 7 対 3 であり、裁判上の和解では約
8 対 2 と、後者になるほど男性が多くなる。雇用形態で見ると、労働局あっせんは正社員が半数弱であるのに対し労働審判では約 4 分の 3，裁判上の和解では 8 割近い。勤続年数でみても労働局あっせんでは 1 年未満の短期勤続者が 4 割強であるのに対して労働審判ではほぼ3 分の 1，裁判上の和解では 2 割弱、逆に 10 年以上の長期勤続者が前 2 者では 1 割強であるのに対して裁判上の和解では 3 分の 1 弱である。役職も後者になるほど高位者が多くなる。
そしてこれら労働者の諸属性を反映して、賃金月額の分布も後者ほど高くなり、中央値で見ると、労働局あっせんは 191,000 円、労働審判は 264,222 円、裁判上の和解は 300,894 円である。
しかしながら、確かに後者ほど賃金月額が高いとは言え、それは解決金額の大きな違いに比べればそれほど大きな違いではない。労働局あっせんに比べて労働審判と裁判上の和解は、賃金月額の中央値ではそれぞれ 1.4 倍、1.6 倍に過ぎないが、解決金額の中央値ではそれぞれ7.0 倍、14.7 倍に達する。この状況は、第２章１０（1）で見た月収表示の解決金額を比較することでさらに明らかとなる。中央値で見ると、労働局あっせんは 1.1 か月分、労働審判は
4.4 か月分、裁判上の和解は 6.8 か月分であり、これが労働者の属性を取り除いた各紛争解決
システム間の違いを示している。
各制度間の格差を説明するもう一つの要素としてそれぞれの手続を利用する際のコストがある。時間的コストを制度利用にかかる期間の中央値で見ると、労働局あっせん 1.4 月、労－ 86 －

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働審判 2.1 月、裁判上の和解 9.3 月と、労働局あっせんとともに労働審判の迅速ぶりが目立
つ。これを解決に要した期間の中央値でみると、労働局あっせん 2.1 月、労働審判 5.1 月、裁判上の和解 14.1 月と、かなり違いが大きくなる。それゆえ、各制度間の解決金額の違いをもたらせているのはこの時間的コストの相違ではないかと想像されるのであるが、実際にこれをクロス分析すると（第２章９（8））、労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解のいずれにおいても、解決期間と解決金額の間に相関関係は認められなかった。労働局あっせんは比較的短期間に比較的低額で、裁判上の和解は比較的長期間に比較的高額で、労働審判はいずれにおいてもその中間で解決しているが、それぞれの制度内部では相関していないのである。
これは月収表示の解決金額においても同様である。
もう一つのコスト要因として弁護士や社会保険労務士といった専門職の利用があるが、労働局あっせんにおいては圧倒的大部分が利用なしであり、労働審判と裁判上の和解では圧倒的大部分が利用ありであるため、これはほとんど制度自体にコスト要因が埋め込まれているに等しい。
このように見てくると、各制度間の解決金額の大きな違いをもたらしている要因としては、
以上のような労働者の属性や解決に要するコスト以外の要因が大きいと考えられる。その重要な要素として考えられるのは、とりわけ労働局あっせんにおける参加と合意の任意性ではなかろうか。第２章３で見たように、（2008 年度に比べればかなり改善されたとはいえ）相手方の不参加率は 4 割近く、あっせんに入っても不合意で終了となる可能性が 16.4%と決して低くない。かかる状況下においては、相手方が拒否する可能性がある高い解決金額を追求することよりも、相手方が受け入れる可能性のある比較的低い解決金額で妥協するインセン
ティブが働くであろう。これに対して、労働審判では調停が成立しない場合には判定的解決としての審判が行われ、それに異議申立があればはじめから提訴したものと見なされるので、申立人が解決内容に不満を抱きながら妥協を余儀なくされる可能性は乏しい。裁判上の和解ももちろん、和解しなければ判決が下されるので、労働局あっせんにおけるような「申立人が不本意な妥協をしないために相手方に逃げられるリスク」を考慮しなくて済む。
この考察が正しいとすると、労働局あっせんの解決金額は、（労働者の属性その他の要因による部分を除けば）労働審判や裁判上の和解に比べて、この「逃げられるリスク」分だけディスカウントされている可能性があると考えられる。
このように各制度間では、解決金額について明確な違いがある一方で、制度利用にかかる期間や解決に要した期間、弁護士等専門職の利用といった利用者のコストについても、労働局あっせん、労働審判、裁判上の和解となるに従って大きくなることも明らかであり、こうした制度の特性について、利用者に対して周知を図り、自らが望む解決制度の利用を促すことが重要ではないかと考えられる。
また、各制度間において解決金額に明確な違いがある一方で、各制度内においては、たと
えば月収表示の解決金額において性別や雇用形態、勤続年数、賃金月額など一定の傾向が見－ 87 －

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られる要素もあるが、その中でも幅広い分布が見られ、ある一定の要件を満たす場合にはほぼこの水準で解決するといったような形にはなっていないことが確認された。これは、各当事者が具体的にどのような言動を行い、使用者側、労働者側いずれにより責任があると考えられる事案なのか（いわゆる勝ち筋事案なのか負け筋事案なのか）という、本調査研究においては調査対象となっていない事項が紛争の解決に当たっては考慮されているためではないかと考えられる。このため、これら制度における解決金額の水準が具体的にどのように決定されているかについては、こうした点からのさらなる調査研究が必要となるものと考えられる。

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労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析
発行年月日
編集・発行

201 5年 4 月 2 0 日
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