日商簿記 1 級＆全経上級ダウンロード講座
商会 No.7【純資産会計】
収録日：平成 25 年 12 月 29 日
【出題実績】
今日は過去問の出題実績から株主資本等変動計算書が出題されると高得点期待できます
自己株式と新株予約権をしっかり学習しましょう。
＜日商＞
110 回会計学 （2-3）分配可能額の計算（2 点）
116 回会計学（第 2 問）純資産全般（12 点）
119 回商業簿記（Ⅱ-7）自己株式（1 点）
120 回会計学（第 3 問）株主資本等変動計算書（12 点）
122 回商業簿記（Ⅱ-8）株主配当金支払（2 点）
122 回会計学（第 1 問）純資産全般（5 点）
123 回商業簿記（Ⅱ-7）自己株式（2 点）＜全経＞
153 回商業簿記 自己株式（8 点）
153 回会計学 株主資本等変動計算書（20 点）
162 回商業簿記 自己株式（4 点）
165 回会計学 株主資本等変動計算書（20 点）＜サクッと受かる日商簿記１級 1（純資産・損益会計編）改訂六版 P46-117＜スッキリわかる日商簿記 1 級Ⅱ（資産・負債・純資産編）第 5 版 P264-307＜検定簿記講義（商業簿記）H25 年版 P55～66＜検定簿記講義（会計学）H25 年版 P52-70

今後の論点として気にすべきは、株主資本等変動計算書、自己株式関連、分配可能額の処理

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１．純資産の表示
会計上の取扱いと会社法上の取扱いがミックスされた表示方法です
純資産の部
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 新株申込証拠金（試験出ない）
3 資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
4 利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
任意積立金
繰越利益剰余金
5 自己株式
6 自己株式申込証拠金（試験出ない）
Ⅱ評価・換算差額
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地評価差額金（H10 年~14 年の時限立法 大会社の救済策）
Ⅲ新株予約権＜会計上の取扱い＞企業会計原則 剰余金区分の原則
調達源泉を表す
払込資本（もらったお金）・・・資本金＋資本剰余金→維持すべきものと留保利益（稼いだお金） ・・・利益剰余金→処分可能性を持つもの＜会社法上の分類＞
配当財源かどうかを表す
維持拘束性・・・・・・・・・資本金＋準備金と分配可能・・・・・・・・・・その他資本剰余金とその他利益剰余金
わかりにくい構図になっています
会社法制定時は外国人投資家からの配当圧力が大きかったので、このようになったと言われています
商法の時代は、資本金と準備金は配当できない、剰余金だけが配当可能だった
会社法では、計数の変動がほとんど自由になっており、維持拘束性よりも分配可能という点に力点が置かれています
後述する自己株式に関しても、商法の時代は取得は禁止されていたが、会社法では分配2

可能額の範囲内ではあるが、自由になっており、株主優遇が色濃くなっています
また、配当も何回しても自由と、ここでも「株主優遇」であり、せめて純資産のうち「株主資本の変動」の明細をしっかりと開示しようという事で株主資本等変動計算書の提出が義務付けられました。

ただ計数（株主資本）の変動に関しては、問題文の指示通りに仕訳をするだけなので簡単＜例題＞
資本準備金 1,000 円を資本金に振り替えた
資本準備金 1,000／資本金 1,000

こんな感じです

配当財源別の処理は１級論点なので説明しましょう＜例題＞
剰余金の配当を 2,000 円行う（繰越利益剰余金から 1,400 円円の配当）。なお株主総会直前の純資産は以下の通り
1.株主資本
1.資本金
2.資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金
3.利益剰余金(1)利益準備金(2)繰越利益剰余金

その他資本剰余金から 600

20,000
2,000
1,000
2,900
6,000

①まず、準備金の積立限度額を計算する 5,000－4,900＝100②配当の 10％である 200 円を積み立てる必要はない③それぞれの積立額を算出する
資本準備金への積立 100×600/2,000＝30 円
利益準備金への積立 100×1,400/2,000＝70 円∴仕訳は繰越利益剰余金 1,400／未払配当金 2,000
その他資本剰余金 600
繰越利益剰余金 70／利益準備金 70
その他資本剰余金 30／資本準備金 30

3２．自己株式出資を受けたとき

現金 10,000／資本金 10,000払い戻した

資本金 1,000／現金 1,000
自己株式（資本金のマイナスをあらわす）
なぜ手数料を自己株式の取得原価に含めないのか
上記の例で 10,000 円全額払い戻したと仮定しよう
手数料が 1,000 円だったら資本金は純額でいくらになりますか？
それでＯＫですか？
自己株式の処分（シュレッダーじゃない。市場に戻す）
シュレッダーは消却という処分差損益はすべて「その他資本剰余金へ！！」

この考え方で対応可能です
自己株式で間違いやすい論点は、株式発行時に自己株式の処分と同時に新株も発行する場合の、自己株式処分差損益の取扱いの違いだけです
この考えも、配当財源残したいという会社法の考え方をイメージすれば大丈夫＜例題＞
株式 100 株の募集を行い総額 1,000,000 円の払込みを受けた。100 株のうち 80 株は新株を発行し全額を資本金に組み入れ、20 株は自己株式を交付した。
自己株式の簿価が①50,000 円の場合と②250,000 円の場合の仕訳を行いなさい①（100 株）預金 1,000,000／（20 株）(80 株)②（100 株）預金 1,000,000／（20 株）（80 株)

自己株式 50,000
その他資剰 150,000
資本金 800,000
自己株式 250,000
資本金 750,000

とにかく、「その他資本剰余金」は減らしたくないという感じ

4

３．分配可能額「計数の変動が自由」「自己株式も自由」「何回も配当できる」
投資家保護しすぎ→債権者保護はどこへ→分配可能額を決めよう

下記の B/S に基づき、平成 25 年 6 月末日の分配可能額を計算しなさい
Ｂ／Ｓ
平成 25 年 3 月 31 日
諸資産4,400,000
のれん4,000,000
繰延資産 1,600,000

諸負債4,950,000資本金3,000,000
資本準備金
300,000
その他資剰
400,000
利益準備金
50,000
任意積立金
700,000
繰越利剰
500,000
自己株式△400,000
その他評価差額金 300,000①4 月 15 日 自己株式（簿価 200,000）を 400,000 円で売却した
現金 400,000／自己株式 200,000
その他資本剰余金 200,000②繰越利益剰余金から 300,000 円、その他資本剰余金から 200,000 円の配当を行った

25.3.31
その他資本Ｊ400,000
その他利益Ｊ1,200,000
合計

その他資本剰余金

剰余金の減少+200,000△550,000

1,600,000

分配可能額

5

1,250,000
自己株式△200,000
処分対価△400,000
のれん等△250,000
400,000

のれん調整額
2,000,000（のれん×1/2）＋1,600,000（繰延資産）
資本金等（3,350,000）＋その他資本剰余金（400,000）∴250,000 が制限
自己株式を分配可能額から控除しなかったらどうなる？

自己株式

自己株式買えば買うほど純資産減る

自己株式の取得はそもそも会社財産の株主への払い戻し規制かけないと、株主のためにドンドン買ってしまう∴規制した
なぜ自己株式処分対価までマイナスするのか
上記事例で「マイナスしなければどうなるか」を考えよう
分配可能額
そもそも処分しなければ→1,600,000－400,000－550,000－250,000＝400,000
処分すると→1,600,000－200,000＋200,000－550,000－250,000＝800,000に増えてします
処分により控除すべき自己株式の金額が 200,000 減り、配当財源が 200,000 増えるから結果として 400,000 増加するのです
従って、＋200,000 と△200,000 の両方に影響を与える処分対価 400,000 をマイナスするのです
試験では、自己株式は帳簿価格と処分対価を両方引くと覚えておけば大丈夫

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のれん等調整額（のれん×1/2＋繰延資産）の考え方（ここまでは出ないと思いますが・・）それぞれの分配可能額を計算しなさい
Ｂ／Ｓ
平成 25 年 8 月 30 日
諸資産 6,000,000（１）
（２）
（３）

諸負債
資本金
資本準備金
その他資剰
利益準備金
繰越利剰
自己株式
他有価評差

のれん
1,200,000
1,500,000
3,000,000

4,000,000
1,000,000
50,000300,000
60,000108,000△ 50,000
532,000

繰延資産
500,000
500,000
5,000①繰延資産やのれんは換金価値はないので、純資産を増やす要素であるが、配当制限をかけます②

まず分配可能額を押さえる
300,000＋108,000-50,000＝358,000③

次に資本等の金額を押さえる（資本金＋準備金）
1,000,000+50,000+60,000＝1,110,000
さらに資本等の金額＋その他資本剰余金も押さえる
1,110,000＋300,000＝1,410,000④

あとは＜のれん等調整額＞の金額を確認する
のれん×1/2＋繰延資産(1)600,000
500,000(2)750,000
500,000(3)1,500,000
5,000

7＝のれん等調整額＝1,100,000＝1,250,000＝1,505,000

(1)の場合
1,100,000＜1,110,000(2)の場合
1,250,000＜1,110,000
218,000(3)の場合1,505,000＜1,110,000∴分配制限なし∴358,000∴140,000 円を制限

∴ 358,000 － 140,000 ＝∴395,000 円を制限かな？と思ってしまう
BUT（のれん×1/2）だけで＜資本金等＋その他資本剰余金を超える程の価値＞であれば資産と認めて配当できるようにしよう。
∴1,500,000－1,410,000＝90,000 は配当可能と考える
超過の繰延資産は配当ダメ（さすがに資産性ない）∴395,000－90,000＝305,000 を分配制限と考える∴358,000－305,000＝53,000

可能（90,000）
資本金＋準備金（1,110,000）＋その他（300,000）
のれん×1/2（1,500,000）

繰延（5,000）

本来の制限 395,000
BUT 90,000 円は配当しても良い∴制限は 305,000

8新株予約権の解き方
問題に資料が多いので整理する
一般的にはこんな問題
×1 年 4 月 1 日に下記の条件で新株予約権を発行した。
発行数並びに払込金額：100 個（新株予約権 1 個につき 2 株）1 個につき 50 円
行使価額：1 株につき 40 円
行使期間：×2 年 4 月 1 日から×2 年 12 月 31 日
払込み価額は当座預金とし、資本金への組み入れは会社法の原則とする。
①×2 年 4 月 10 日に 50 個が行使された。
②×2 年 10 月 10 日に 30 個が行使され、自己株式（簿価 3,600 円）を交付した③×2 年 12 月 31 日に権利行使期限が到来した

1.4.1

2.4.10（50％行使）@50×100 個＝5,000
100 個×2 株＝200 株@40×200 株＝8,000

2.10.102.12.3150 個20 個@50×20＝1,000

50 個 ＠50×50＝2,500@40×100 株=4,000＝6,500

30 個＠50×30＝1,500
＠40×60 株＝2,400①新株予約権 2,500／資本金 6,500
当座預金 4,000②新株予約権 1,500／自己株式 3,600
当座預金 2,400
その他資剰 300
③新株予約権 1,000／戻入益 1,000

新株予約権というった株主になる権利を計上

一部が出資された権利が行使されなか先に払い込まれた分とあわせて資本金資本金にはならない

まだ株主にはなっていない

こういう考え方で仕訳をして下さい

2.10.10 の自己株式を処分した場合は自己株式の簿価が減って、差額は「その他資本剰余金」
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ストックオプション
弥生株式会社は以前はインテュイットという外資系企業でした。
（その後はライブドアの傘下になりました）。私も以前は弥生株式会社の前身の企業にいました。当時の私の部下たちはストックオプションでヨットを買ったそうです・・・・×1 年 7 月 1 日の事です。株主総会で決議されたストックオプションの事を社員に報告しました。この日を付与日といいます。
（決算は 3 月末日とします）
社員のやる気を出すために、「みんな頑張ってくれ！そうすれば株価が高くなる。10,000 円になるかもしれん！！あと 2 年頑張ったら、その株を 2,000 円で買う権利（新株予約権）を与えよう！！一人 10 個だ。でもその時に在籍してなきゃダメよ（権利確定日＝×3 年 6月末日）」と社長がいったとか・・※社長の心の中・・でも激務だから 3 人くらいやめそう（失効見積）だな。
ちなみに、7/1 日の新株予約権の公正な評価額（付与日における公正な評価額といいます）は 200 円だったとしましょう。
＜株を 2,000 円で買う権利＞・・・これって新株予約権ですね
でも会社にお金は入った訳じゃない（社員へのﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ・・給料みたいなもの＝株式報酬費用）
50 人の社員は喜びました。仕事はきつかった。1 年たっても誰もやめていない・・
×2 年 3 月 31 日の決算時の仕訳
公正な評価額＝200 円×10 個×（50 人－3 人）＝94,000 円
株式報酬費用＝94,000×9/24＝35,250 円
株式報酬費用35,250／新株予約権

35,250×3 年 3 月 31 日の決算時の仕訳
退職見込み数は 2 人に減っていた
公正な評価額＝200 円×10 個×（50-2 人）＝96,000 円
株式報酬費用＝96,000×21/24－35,250＝48,750 円
株式報酬費用

48,750／新株予約権

48,750×3 年 6 月 30 日の仕訳（退職者２名）
株式報酬費用 96,000－35,250－48,750＝12,000
株式報酬費用

12,000／新株予約権

12,00010そして 2 年・・株価は予想通り 4,000 円にＵＰ。40 人が権利を行使しました（ヨットを買ったかどうかは、わかりません）
もちろん「新株予約権」という権利はなくなります。
新株予約権 80,000 ／資本金 880,000
当座預金800,000

でも、残りの 8 人（2 人やめちゃった）は、「もっと株があがる！」と考え残りました。

さらに 2 年・・会社の業績は傾き、株価は低迷・・なんと 500 円に残りの 8 人は権利を行使するでしょうか？
貴方ならどうしますか？（2,000 円で買って 500 円で売りますか？）
新株予約権 16,000／新株予約権戻入益 16,000

この仕訳は新株予約権の仕訳と同じです11