1税目

要望者名
要望カテゴリー

① 1. 国税（法人税）② 10. 地方税（法人税）③④⑤
日本機械輸出組合① 1. 法人税率②③④⑤
我が国法人所得課税の実効税率の引下げ

要望名
近年、世界各国は自国への対内投資を拡大しようとして法人税率の引き下げ競争を行い、世界規模で法人所得課税の実効税率が低下（2010年世界平均で24.9％、OECD平均で25.9％）しているところ、我が国の実効税率については、先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある。日本経済において東日本大震災からの復興が最優先課題ではあるものの、内外企業の我が国における投資促進と日本に立地している企業の国際競争力強化をはかるべきである。40％を超える我が国の法人所得課税の実効税率を早急に国際水準へ引下げていただきたい。

要望内容

今日、国際間、多数国間に跨りグローバルに事業を展開している企業は、世界各国の法人税や優遇税制等を国際間で比較してタックスマネジメントを行っており、各国の法人所得課税の平均実効税率は、「国内生産か海外生産か」、「どの国に投資するか」の企業の国際投資判断に影響を及ぼすものである。
我が国の法人所得課税の実効税率を国際水準に早期に引下げることは、国内企業及び外国企業が日本における生産・流通拠点などへの投資を維持・拡大するための重要な環境条件の一つであり、我が国における法人税実効税率の国際水準への早期引下げを誘因として、我が国の国内生産や輸出を拡大することにより、我が国の経済成長を促進し雇用を創出する効果が期待される。

要望目的
期待される効果

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2税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名

要望内容① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 54. 租税条約②③④⑤
二国間租税条約の締結及び改定促進 １(租税条約ネットワークの拡充）
ＯＥＣＤモデル租税条約、改定された日米租税条約や日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間においての新規の締結を推進するとともに、既締結の租税条約についての高水準な内容への改定を進め、世界各国との間の租税条約ネットワークを一層拡充していただ
きたい。優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。
① 租税条約のない台湾との間で生じる二重課税を排除するため、租税条約と同等の効果がある措置を早急に確立する。
② 外国子会社配当益金不算入制度の導入により、配当等に係る源泉税について我が国の外国税額控除が使えなくなることから、ドイツ等との間の租税条約を早期に改定して、高率となっている源泉地国課税の免税を確保する。
③ 日系企業の生産拠点を含む現地法人の多いタイ、インド、中国、ブラジル等について、租税条約を改定して配当・使用料等の投資所得に係る源泉税を減免する。
④ 大型のインフラ開発プロジェクトや資源開発プロジェクト等がある国との間で租税条約を早期に締結し、投資の回収をスムーズにする。
⑤ 条約改定に伴い、使用料の免税、または使用料の定義から「機器・設備の使用」の削除を含む、対象範囲の明確化。

国際的二重課税を排除し、投資交流を促進する租税条約は、グローバル化が著しい我が国機械産業が国際的事業活動を円滑に展開し競争力を維持するためには不可欠な制度インフラの一つとなっている。近年の我が国の租税条約ネットワーク拡充は加速されているものの、英仏等と比較するとまだ充分といえないのが実情である。我が国企業の海外投資所得における源泉地国課税の更なる低減等税務面でのインフラ拡充は我が国の国際競争力強化に大きく寄与することが見込まれる。

要望目的
期待される効果

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3税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 54. 租税条約②③④⑤
二国間租税条約の締結及び改定促進 ２（利子の源泉税免税）
投資所得に係る源泉地国課税の減免については、親子間の利子に対する源泉税について免税としていただきたい。併せて、租税回避行為を防止する観点から「支払利子に係る損金算入制限」を講じる必要がある場合には、予見可能性が確保されるよう産業界との意見交換等を通じ、実質的な増税策とならないよう慎重な検討を要望する。

要望内容

租税条約改正交渉において「利子の源泉税を免税とする（案）」は国際間の同一所得に対する二重課税を確実に排除する観点から有効であり、又、グループファイナンスを一層円滑に行うことが可能となることからも望ましいと考える。
その反面、実質的な増税策にならない（実害が生じない）範囲で必要な租税回避行為防止措置を限定的に導入することについては一定の理解はできるが、不合理な租税回避行為防止措置を定めることは、円滑な国際間取引を阻害することになるため、慎重な検討を要望する。

要望目的
期待される効果

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4税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 54. 租税条約②③④⑤
二国間租税条約の締結及び改定促進 ３(国際的な課税紛争の解決に仲裁制度を導入）
国際的な課税紛争を解決する手段のひとつとして2008年にOECDモデル条約に盛り込まれ、またEU仲裁協定や米国が結ぶ一部の租税条約に導入されている仲裁制度を我が国が締結・改定する租税条約に規定して導入していただきたい。

要望内容

租税条約に基づく相互協議が長期にわたり、また合意に至らない場合がある。さらに、開発途上国のように相互協議が有効に機能していない国もある現状において、移転価格課税によって発生した国際的二重課税が最終的に解消されなかった場合、納税者である企業に過重な負担が課されることとなる。仲裁制度は、相互協議が2年以内に合意に達しなかった場合、仲裁手続に付託することを義務付け、仲裁パネルの裁定を納税者が受諾する場合は、両税務当局は裁定に従うとするものである。我が国が締結・改定する租税条約にも同制度を導入することによって、企業は仮に相互協議が期限内に達しなかった場合でもその後の仲裁への移行によって二重課税の迅速な解消が保証され、予見可能性が高まり、同制度を導入した相手国への投資や取引を相互に安心して拡大することができる。また、仲裁制度がもたらす緊張感から相互協議による解決が迅速化される効果も期待できる。

要望目的期待される効果

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5税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 54. 租税条約②③④⑤
二国間租税条約の締結及び改定促進 ４(対応的調整の租税条約への明記）
我が国が締結している租税条約の中には、特殊関連企業条項において対応的調整の義務を明記しないもの（日中、日独など）がある。対応的調整の義務を明記していなくても相互協議による合意の効力として対応的調整の義務が生じるとする解釈もあるが、相手のあることでもあり、租税条約に明記することによって法的安定性を確保していただきたい。

要望内容

移転価格税制の発動による権限ある当局間の相互協議の結果、対応的調整が適正かつ迅速に行われることによって経済的二重課税が排除され得る。かかる対応的調整について租税条約に明文規定がないことを以て対応的調整がなされなかったり遅延したりすることによって納税者に余分な負担がかからないよう、租税条約に明記することを原則とすることが望ましい。

要望目的
期待される効果

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6

税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 54. 租税条約②③④⑤
二国間租税条約の締結及び改定促進 ５(提出資料の有効年数規定の撤廃）
租税条約の適用を受ける際、提出する資料の有効年数規定の撤廃を要望する。

要望内容

有効年数の規定により、内容に変更無い場合も再提出が必要となる。また、提出を失念した場合、一旦納付後還付されるがペナルティーが課せられる場合があり、事務的に多大な負担となる為、撤廃が望まれる。

要望目的
期待される効果

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7税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 53. タックスヘイブン税制②③④⑤
タックスヘイブン対策税制の見直し １（特定外国子会社等経由の配当の二重課税の排除）
タックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外される一定の子会社から受ける配当金に関して、一定の子会社の範囲を改正していただきたい。
平成21年度税制改正において、特定外国子会社等がその子会社(=親会社からみた孫会社、25%以上の株式等を6ヶ月以上保有)から受ける配当の額はタックスヘイブン対策税制の合算対象所得から除外されることとなったが、孫会社の持ち株比率が親会社と特定外国子会社等と直接間接合わせて25%以上の場合も除外対象としていただきたい。

要望内容

タックスヘイブン対策税制の適用を受けない外国子会社（親会社からみた孫会社）からの配当であっても、親会社が直接受ける配当は益金不算入となる一方、特定外国子会社等経由で受ける配当は、特定外国子会社等が当該外国子会社の株式の25%以上直接保有していない場合においては合算課税の対象となり、源泉地国課税との二重課税が発生し、不合理である。
従って、一定の子会社の判定においては、親会社と特定外国子会社等の持分を合わせて判定することを要望する。

要望目的
期待される効果

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8税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 53. タックスヘイブン税制②③④⑤
タックスヘイブン対策税制の見直し ２（適用除外要件の主たる事業の判定基準の明確化）
一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースでは売上、利益、設備、使用人数
による検証結果では主たる事業が明確にならない場合があるので、タックスヘイブン税制における適用除外要件に係る「主たる事業」の明確化を図っていただきたい。

要望内容

タックスヘイブン税制の適用除外要件である事業基準の判定及び所在地国基準又は非関連者基準のいずれを用いて判定するかは、主たる事業の内容により判断を行うことになるが、複数の事業を営む場合にはいずれの事業が主たる事業に該当するかにより、その判定結果が異なるケースが考えられる。一法人の中で幾つかの異なる業態の事業を展開しているケースにおいて、売上、利益、設備、使用人数による検証結果では主たる事業が明確にならないケースがある。例えば売上だと圧倒的にＡ事業だが、それ以外はＢ事業の方が大きい等である。正常な事業活動を営む企業に予見可能性を確保するため、適用除外要件に係る主たる事業の定義の明確化を要望する。

要望目的
期待される効果

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9税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 53. タックスヘイブン税制②③④⑤
タックスヘイブン対策税制の見直し ３（実効税率判定における非課税所得の明確化）
タックスヘイブン税制の適用に際しての租税負担割合の判定において、分母の所得金額に加算される非課税所得の内容に関して具体的な指針を示していただきたい。

要望内容

権限ある当局との見解の相違等の無用のトラブルを事前に回避し、また、企業の事務負担の軽減の観点からも、明確な指針の提示が望まれる。

要望目的
期待される効果

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10 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 53. タックスヘイブン税制②③④⑤
タックスヘイブン対策税制の見直し ４（適格現物分配の課税の繰延べ）
日本基準により合算対象金額を計算する場合における適格現物分配（法法62の5）の規定の適用に当って、特定外国子会社等の合算対象金額の計算上も適用できるように改正していただきたい。
【措令39の15①一】

要望内容

M&Aにより外国企業集団を買収した場合に、当該外国企業集団の親会社（買収した日本親会社からみると「子会社」）の傘下に特定外国子会社等に該当する持ち株会社（「孫会社」）が含まれている
場合において、当該特定外国子会社等のさらに傘下に連なる実業子会社（「ひ孫会社」）を特定外国子会社等の傘下から引き離すために現物分配を実施して、日本親法人の傘下に資本再編（出資系統の組替え）を行い、最終的には日本親法人の元々の実業外国子会社等と合併等により機能の統合・分割を図る。
買収後の資本再編を通じて当該買収のシナジー効果を高める経営ニーズがあり、資本再編に係るキャピタルゲインが合算課税の対象となる場合には、その実現に際して阻害要因となるため、合算課税の計算においても適格現物分配に関する規定を準用できるよう改正を要望する。

要望目的
期待される効果

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11 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 53. タックスヘイブン税制②③④⑤
タックスヘイブン対策税制の見直し ５（資産性所得の判定基準の見直し）
資産性所得として合算課税の対象となる特定法人からの剰余金の配当及び特定法人の株式等の譲渡に関して、特定法人に該当するか否かの判定を、グループ全体の持分で判定するよう改正していただきたい。

要望内容

平成22年度税制改正で導入された資産性所得合算制度においては、株式保有割合10%未満の法人(特定法人)からの剰余金の配当 及び特定法人の株式等の譲渡所得が対象とされているが、グループ内の複数の法人で株式等を保有するケースも想定されることから、この判定はグループ全体の持分で行うことが望ましい。

要望目的
期待される効果

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12 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 52. 移転価格税制②③④⑤
移転価格税制の見直し １（移転価格課税に関して相互協議合意後の更正の制度化）
租税条約締結国との移転価格課税の場合には相互協議合意の後でなければ更正できない制度とすること。

要望内容

平成19年度（法人住民税・事業税については平成20年度）に移転価格税制による課税に 対する納税の猶予制度が創設され、相互協議の申し立てを行うことにより、相互協議が 完了するまでの期間について、納税を猶予し、また延滞税を免除する措置が講じられた。
しかし、猶予相当額の担保が必要であり、また、更正処分による増加税額は納税の猶予に 関係なく会計上計上しなければならない。租税条約は二重課税の回避を目的としており、 相互協議を申し立てる場合には相互協議の完了まで（並びに後述する仲裁制度が導入される 場合には裁定まで）の期間は、更正処分そのものができない制度が望まれる。

要望目的
期待される効果

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13 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 52. 移転価格税制②③④⑤
移転価格税制の見直し ２（ＡＰＡに基づく相互協議決着に伴う過年度所得修正一括調整規定の創設）
ＡＰＡ所得調整は複数の過年度に跨るケースが多く、現行税制では、相互協議決着に基づく調整金額を帰属する過年度ごとに修正申告することになり、その影響は法人税のみならず、法人住民税・事業税にも及ぶため、複数年度修正申告にまつわる納税者の事務負担が極めて煩瑣な状況にある。
従って、極めて多額の過年度修正でなく、且つ法人課税上弊害のないレベルの修正金額である場
合には、相互協議決着の日の属する事業年度の課税所得で一括調整を図る仕組みの創設が望まれる。

要望内容

企業のグローバル化の進展・海外子会社との取引増加に伴い、ＡＰＡ（移転価格事前確認制度）を締結する事例が増加傾向にあり、この合意内容に基づく過年度課税所得の調整が必要となるケースの増加が見込まれるため。

要望目的
期待される効果

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14 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 52. 移転価格税制②③④⑤
移転価格税制の見直し ３（事前確認の複数年度による検証）
事前確認（ＡＰＡ）の利益率レンジを検証する際に対象年度について単年度だけでなく当該期間の累計による複数年度の検証も認めていただきたい。

要望内容

ＡＰＡにおいて利益率レンジ内に入っているか否かの検証を単年度のみで行うと、経済環境のイレギュラーな変動によりレンジをはずれたような場合でも、必ず調整を行うことになる。しかし、企業経営としては短期的な業績悪化を次年度以降に挽回することは当然である。ＡＰＡは３～５年程度を対象期間とすることから、原則単年度での検証とするものの、その対象期間終了時点の累計で検証することも可能とし、単年度で利益率レンジから外れることがあっても累計でレンジに収まっている場合は調整不要とする運用を要望する。

要望目的
期待される効果

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15 税目

要望者名
要望カテゴリー

要望名① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 52. 移転価格税制②③④⑤
移転価格税制の見直し ４（国外関連者の定義の見直し）
移転価格税制の対象となる国外関連者について、持分基準を現行の50%以上から50%超とすること。

要望内容

移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準は、現在50％以上とされているが、50対50の合弁会社の場合は合弁パートナーと対等の関係であるため、実質的に支配力が及ばない場合が殆どであり、この場合は、価格の決定等に際しても合弁パートナーとも協議のうえ決定することとなる。
価格決定権等がない場合に移転価格税制の対象とするのは、税制の主旨から外れているため、移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準を50％超とするべきである。
出資比率50％以下の法人に対しては、出資比率による形式基準による判断ではなく 、「役員構成」「取引依存度」「資金依存度」等の実質基準を十分吟味したうえで移転価格税制の適用が検討される運用が望まれる。

要望目的
期待される効果

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16 税目

要望者名
要望カテゴリー

① 1. 国税（法人税）② 3. 国税（国際課税）③④⑤
日本機械輸出組合① 33. 受取配当金の益金不算入② 56. 外国子会社からの配当金の益金不算入③④⑤
受取配当金の益金不算入制度及び外国子会社配当金の益金不算入制度

要望名①国内の株式に係る受取配当金については出資比率の多少にかかわらず、益金不算入割合を１００％認めていただきたい。
②海外子会社等からの受取配当金については、１００％益金不算入として取扱うことを認めていた
だきたい。

要望内容

①国内の連結法人株式等及び関係法人株式等以外の配当については、益金不算入額が50％に制限されていることから、二重課税の問題が生じているところである。二重課税は法人に過度の税負担を生じさせるのみならず、最終的な受益者である個人株主への配当原資を減少させることとなるため、国内の全ての株式に係る配当につき１００%の益金不算入を認めることが望まれる。
②一定の外国子会社以外の配当については全額益金算入され、一定の外国子会社からの配当については益金不算入額が95％となる。震災復興等危機対策が望まれている現在、その一環として海外から我が国への資金還流をより一層促進するためにも国外からの配当の１００%の益金不算入が認められる措置が望まれる。

要望目的
期待される効果

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17 税目

要望者名
要望カテゴリー

① 3. 国税（国際課税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 51. 外国税額控除②③④⑤
外国税額控除制度 (法第６９条)の見直し

要望名
直接外国税額控除制度について、以下の改正を行っていただきたい。
①外国法人税の控除限度超過額および控除余裕額の繰越期間を現行の３年から７年に延長すること。
②繰越期間経過後は控除限度超過額の損金算入を認めること。
③現行の一括限度額方式を維持すること。

要望内容

機器の輸出に付随して据付工事等を行う輸出プラント工事に工事進行基準が適用される場合等、外国税額控除限度額の計算の基礎となる国外所得の発生時期と現地における課税時期にタイムラグが生じる傾向が強い。このような状況下において国際的二重課税排除の実効性を確保するためには、控除余裕額及び控除限度超過額の３年の繰越期間は甚だ不十分であるため、７年とすることを要望する。
また、繰越期間経過後における控除限度超過額については、現行法令上は切捨てられ損金算入は認めれていないが、当該金額は外国税額発生事業年度において損金不算入として取り扱っているにも関わらず、結果として外国税額控除の適用が認められなかったものであり、当初より外国税額控除を選択しなかった場合と同様であるから、繰越期間経過後において損金算入を認めることを要望する。
要望目的
期待される効果

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18 税目

要望者名
要望カテゴリー

① 1. 国税（法人税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 9. 研究開発促進税制②③④⑤
試験研究費の特別控除の特例の恒久化

要望名
法人が試験研究を行なった場合の法人税額の特別控除の特例は、平成24年3月に適用期限が到来するが、恒久的な制度として規定していただきたい。
①税額控除限度額の引き上げ（２０％→３０％）②税額控除限度超過額の繰越期間延長（３年）

要望内容

我が国の製造業に対する優遇税制のインセンティブは決して高いとは言えない現状において、ものづくり日本を維持し空洞化を避ける上で本制度を継続することが必要である。
また、資源を持たない我が国が国際競争に対処するためにも、企業の技術開発力の強化は重要な課題であるが、本制度を継続することにより、企業の研究開発を促進する効果が期待される。

要望目的
期待される効果

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19 税目

要望者名
要望カテゴリー

① 1. 国税（法人税）②③④⑤
日本機械輸出組合① 57. 国際課税（包括的な要望）②③④⑤
外国事業体の取扱いの明確化

要望名
外国の法令に準拠して組成された事業体が、わが国の租税法上において法人に該当するか否かについて、具体的な指針を明確化していただきたい。

要望内容

外国の法令に準拠して組成された事業体が日本で事業展開する場面や日本の投資家が当該外国事業体を活用して海外で事業展開する場面が増加する中、当該外国事業体が日本の租税法上、どのように取り扱われるかが不明確であり、日本企業が外国事業体に投資を行うたびに逐一税務上の性質判断を行わなければならず、かつ、予見可能性も働かない現状は、企業の投資活動を萎縮させる要因の一つと考えられる。
従って、米英等において運営要領レベルで代表的な第三国の事業体ごとにパススルーであるかそうでないかの取扱いの指針をガイダンスとして公表しているように、わが国においても外国事業体の租税法上の取扱いを明確にし、課税関係の予見可能性が高まることを要望したい。

要望目的
期待される効果

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20 税目

要望者名
要望カテゴリー

① 2. 国税（所得税）② 3. 国税（国際課税）③④⑤
日本機械輸出組合① 69. その他所得税（国税）②③④⑤
会社が負担する海外個人所得税の取扱い

要望名
日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課され、これを会社が負担した場合、税務当局による課税実務においては、給与所得であるとされているが、所得税法上の取扱いにつき、経済的利益のない非課税所得である旨通達等において明らかにしていただきたい。
（法第9条、令第22条）

要望内容

要望目的
期待される効果

日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課され、これを会社が負担した場合、法令・通達ではその取扱いが明確にされていないが、税務調査等の税務当局による課税実務においては、給与所得であるとされている。
しかしながら、① 会社が負担するのは、会社の業務遂行の必要性による業務命令によって海外出張者が被った「経済的損失の回復」を目的とするものに過ぎず、当該出張者の「生活レベルを維持するためのもの」であることから、令第22条に掲げる「非課税とされる在外手当」に類するものであると考えられること ② 「業務の遂行に関連するもの」である場合は、給与ではないとする法人税基本通達9-5-5（役員等に対する罰科金等）、9-7-16（法人が支出した役員等の損害賠償金）の取扱いとに不整合があると考えられること ③ 所得税法においても、個人の外国税額控除制度が用意されているが、日本と外国との課税範囲・税率が異なること、又、法人の場合と異なり、個人の場合には、外国税額控除限度額の基礎となる国外所得を永続的に確保することが困難であること等により、当該制度を適用しても、一部の二重課税の排除に留まることが多いことから、会社が負担した海外個人所得税の所得税法上の取扱いにつき、経済的利益のない非課税所得である旨通達等で明らかにするよう要望する。

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