特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■国際会計基準とＥＵソルベンシーⅡを巡る動向―日本の保険・共済への影響―

立命館大学 経済学部 教授

はじめに

山本 信一

② 利益の面でも日本基準が純利益（実現利

現在、2010年３月期から任意適用が始まる益）に注目しているのに対し、国際会計基

国際会計基準（ＩＦＲＳすなわち国際財務報告基

準では包括利益（含み損益も考慮）を重視

準）を巡って、経済雑誌やセミナーが大盛況している。

である。国際会計基準で何が大きく変わるの③ また、日本基準が収益費用アプローチをか、そしてそれが、日本の保険・共済にどうとっているのに対し、国際会計基準では資影響してくるのであろうかを本稿では考えて

産負債アプローチをとっている。

いきたい。

などがあげられる。

国際会計基準を審議しているのは国際会計

次に、保険会社の健全性の評価については、

基準審議会（ＩＡＳＢ）であり、ＥＵが採用して日本の金融庁の「ソルベンシー・マージン比

きた基準を、米国・日本を含む世界100カ国以率の算出基準等に関する検討チーム」による上が採用しようとしている。日本の金融庁の報告書（2007年４月）が公表され、経済価値

方針では、国際的に事業展開している企業でベース（時価ベース）のソルベンシー評価をあれば、2010年３月期から適用しても良いとＥＵがソルベンシーⅡ完成のための節目の年しており、大手商社などが採用する予定であとする2010年を見据えて、実現するための取る。国際会計基準の強制適用については、株組みを行うことが提言された。

式を上場し連結決算を発表している企業につ

ここでは、①国際会計基準と現行の日本会

いて2015年または2016年からとされている計基準における利益概念の相違②国際会計基が、それが連結決算をしていない一般企業や準導入による保険会社の負債時価評価③日本単独決算（法人税課税の対象）に影響してくの現行ソルベンシー・マージン基準のリスクるのか否かは予測できない。

係数見直し④ＥＵソルベンシーⅡの概念と日国際会計基準と日本基準の大きな差異は、本の保険・共済への影響について記述する。

① 日本基準では事細かく規則が決められて性がない処理（例えば、米国エンロンの不１．国際会計基準と現行の日本会計基準における利益概念の相違正会計）でも認められる可能性がある。一

国際会計基準がもたらす最大影響は、利益

おり、規則にしたがっていれば、経済合理方、国際会計基準では、解釈指針しかなく、概念が変わることであろう。

実務面でどう適用するかは企業自身が判

現行の日本会計基準は、損益計算書ベース

断して、判断根拠を決算書類に詳細に記述

で、１期間に稼いだ純利益を重視しており、しなくてはならない。

時価評価を一部のみに導入している。現行損2
共済総研レポート 2010.２

国際会計基準とＥＵソルベンシーⅡを巡る動向―日本の保険・共済への影響―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■図表３ 純利益（損益計算書重視）

益計算書（イメージ）は、図表１の通りである。経常利益に臨時損益である特別利益を加え法人税等を引いた当期純利益をもって経営費用

成果を測っているのである。
収益

図表１ 現行の損益計算書（イメージ）
経常利益（本業の利益）

Ａ

特別利益（有価証券の売却損益等）

Ｂ

法人税等
当期純利益

純利益

Ｃ

資家から利益操作であるとの批判もある。

Ａ＋Ｂ－Ｃ

これに対して、国際会計基準は資産負債ア
プローチであり、図表４のようになる。時価

一方、国際会計基準は貸借対照表ベース（但

ベースの純資産の増加をもって包括利益とす

し、すべての資産・負債は時価評価する）で、るので、純資産の変動には遊休不動産などの国際会計基準の包括利益計算書（検討案イメ

固定資産や持合い株式などの価値の動きも反ージ）は、図表２の通りである。営業利益か映されるので、本業で稼いだものと臨時損益

ら支払利息・法人税等を控除し、その他包括を合算して評価することに対して、日本サイ損益（有価証券等の含み損益増減）を加えた

ドからは批判が強かった。

包括利益合計をもって経営成果を測るのである。

図表４ 包括利益（貸借対照表重視）

財務費用等（支払利息等）

Ｑ

法人税等

Ｒ

その他包括利益（有価証券等の含み増減）
包括利益合計

包括利益

Ｐ

純資産

事業利益（営業利益）

純資産

図表２ 国際会計基準の包括利益計算書（検討案イメージ）

Ｓ

Ｐ－Ｑ－Ｒ＋Ｓ

前期末

今期末

上記の相違を換言してみよう。現行の日本
基準は収益費用アプローチであり、図表３の包括利益は、本業だけでなく、保有する有ようになる。多くの日本企業は売上拡大や安価証券の評価損益・企業年金債務・海外事業

定した純利益を重視してきたため、経常利益の為替換算損益なども含めて全体で評価しよが急増・急減した場合、持合い株式等の売却うという発想である。様々な部分に隠れていなどで特別利益・損失を計上し、純利益を安るリスクを表面に出し、比較しやすくし、投定させてきた面もある。これに対して海外投資家や関係者に企業の実態を分かりやすくみ

3
共済総研レポート 2010.２

特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■せようとしているのである。さらに、セグメ

そうである。中でも、「保険負債への時価会計

ント情報の開示も、経営管理上使用している導入」によって、利益が決算毎に大きく変動

区分で強制されることになる。どの事業が赤する可能性がある。なお、一般事業会社の国

字かや、利益の源泉や利益率が明らかになっ際会計基準適用は上場会社の連結決算採用会てしまうのである。

社のみであるが、保険会社に限っては、これ

日本の会計基準の伝統的思想は、「本社ビまでの会計基準導入と同じく非上場の相互会

ル・工場などの不動産や持合い株式などは、社にも適用されると考えられている。

もともと本業に使うためにあるもので売却目保険会社への負債時価評価導入によって、的ではない。だから、価格が大幅に下落し、想定される影響は大きく分けて次の４つでは回復可能性がない減損会計などの場合を除なかろうか。

き、時価評価して損益を計上する必要はな① 責任準備金評価利率を引き下げることにい。
」といったものである。

よる負債増大・純資産減少

世界標準になりつつある国際会計基準が迫

保険負債の９割程度は、責任準備金であるのは、そうした日本的会計・経営思想の転り、保険会社が将来支払うことになりそう換である。国際会計基準のもとでの合理的経な保険金を見積もった額から、保険料を運営を考えると、安易な株式持合いは、包括利

用して得られると見積もった額を引いたも益の不安定化を避けるため、抑制せざるを得のである。つまり、将来発生する可能性がなくなるのではなかろうか。また、遊休不動

ある負債を、あらかじめ貸借対照表に計上

産などの所有も抑制される方向となろう。

しておくのであるが、その計上方法を現実に近いものにしようとしている。

２．国際会計基準導入による保険会社の負債時価評価

り、利率や死亡率を契約時から変更しない

国際会計基準導入による保険会社への影響

ロックイン方式であったが、議論内容ではは、これまでの会計基準変更と比べても大き

毎年、最新の利率や死亡率に合わせて計算

図表５

従来、この責任準備金を計算するにあた

国際会計基準による保険会社の貸借対照表の変化

現行の貸借対照表

国際会計基準実施後のイメージ

負債（簿価）

負債（時価）

資産（時価）

資産（時価）

純資産

純資産

4
共済総研レポート 2010.２

国際会計基準とＥＵソルベンシーⅡを巡る動向―日本の保険・共済への影響―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■

図表６
総資産

架空生保の資産・負債イメージ
10兆円

負債・資本

国内公社債時価 ７兆円

国内株式

２兆円

外国債券

１兆円

10兆円

負債時価
９兆円
（９割が責任準備金）

資本

１兆円

国際会計基準導入後のソルベンシー比率（イメージ）≒１兆円÷（７兆円×0.03＋２兆円×0.3＋１兆円×0.15）×200％② 責任準備金の評価死亡率・評価事業比率

するロックフリー方式にたどりつきそうで引下げや評価方式変更による負債減少・純

ある。

資産増加

日本の生命保険会社は、販売競争から高予定利率（例えば、5.5％）の商品を拡販し①で考えた責任準備金を計算するにあた

た時期があり、評価する利率にもよるが、り、死亡率や事業費率を、毎年、最新のも貯蓄性の強い定額の個人年金・養老保険・のに入れ替えると、死亡率・事業費率とも終身保険の保有比率が高い会社では、保険低下が続いているため、死亡保障や医療保負債が増加する可能性がある。

障の比率の高い会社では、保険負債が減少する可能性がある。

生命保険会社の貸借対照表では、現在でも資産を時価評価しているため、負債も時

この場合、資産が同じで、負債が減少す

価評価し負債が増加すると、結果的に、図るため、純資産が増加し、ソルベンシー比

表５のように純資産が減少する。この場合、率が増大する。

ソルベンシー比率（健全性）が低下する。

また、評価利率をロックフリーにするの

図表６は、ソルベンシー比率が低下したに合わせ、もし、責任準備金評価方法を、

架空生保のモデルケースである。架空生保

保守的な純保険料式から10年チルメル式等

で時価評価により負債が増大し、ソルベンに変更すると、責任準備金は減少する。こシー・マージン規制の資産運用リスクが欧の場合も、資産が同じで、負債が減少する

米並みに厳しくなった場合の、資産（時ため、純資産が増加し、ソルベンシー比率価）
・負債（時価）の状況を想定してみた。

が増大する。

この会社では、自己資本比率が10％あるにもかかわらず、ソルベンシー比率（国際会③ 負債と資産のマッチング運用が図られる

計基準導入後のイメージ）は200％と低くなことによる、国内株式・外国証券での運用

っている。

減少

5
共済総研レポート 2010.２

特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■債・資産とも毎年の時価評価が強制された

３．日本の現行ソルベンシー・マージ
ン基準のリスク係数見直し

場合、時価変動の大きな国内株式・外国証

日本の生保・共済の現行ソルベンシー規制

券での資産運用が減り、安全な国内債券では、支払余力÷（リスク合計額×0.5）とさの運用が増加すると考えられる。

れている。

①のように純資産が減少する中で、負上式で分母に0.5をかけているので、200％④

負債と マッチング した国内債券運用が難が基準点となっている。支払余力は、自己資

しく、生保商品が利率保証型から変額型へと本相当額である。リスク合計額のうち、資産シフトしていく可能性

運用リスクが最大であり、国内株式であれば時価の10％、外国債券であれば時価の５％と生保負債は、多くの保険会社では期間10されている。

年以上であり終身型も多いため、負債の平均残存期間が10年以上となる会社が多いとこの10％という係数は、国内株式が最大でも想定される。その場合、資産側で、大量も10％しか価格下落しないという意味であに発行されている10年国債を毎年買っていり、甘過ぎるという意見が強く、2009年３月

くとすると、最終的に平均残存期間が５年決算から、係数が国内株式23％、外国債券12％程度となり、うまくマッチング運用できなに見直される予定であった。

いことになる。仮に、20年や30年の日本国

ところが、リーマンショックを端とする金債が大量に発行されたとしても、もし、金融市場混乱でリスク係数の見直しは延期とな利が上昇した時に、契約者が保険を解約すった。現在の予定では、新基準による開示はると、金利連動型解約控除のない一般商品

2011年３月決算から始まり、新基準による比では、生保が損失を被ることになる。

率を早期是正措置の指標として用いるのは2012年３月決算よりとなっている（リスク係

生保や共済は、上記のような損失を避け数については図表７参照）。

るため、予定利率（場合によっては、終身にわたる高齢者入院率など、予測が困難な

世界株価下落・円高後の決算でリスク係数

ものも含む）を保証する商品の販売を減少の見直しを行うと、ソルベンシー比率は各生させ、予定利率を保証しない変額保険・変保・共済とも減少する。減少幅は、リスク資額年金の販売を増加させるかも知れない。

産比率の高い生保・共済ほど大きい。なお、損保の場合、リスク資産比率が低い上に、元

図表７ 日本のソルベンシー規制の資産運用リスク見直し（予定）現行

2011年３月決算から見直される予定の案

国内株式

10％

20％

外国債券

５％

11％ {１％（外貨建債券等のリスク）＋10％（為替リスク）}6
共済総研レポート 2010.２

国際会計基準とＥＵソルベンシーⅡを巡る動向―日本の保険・共済への影響―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■のソルベンシー比率が高いため、影響は小さが必要になる」としている。さらに、
「欧州に

い。

おいて経済価値ベースのソルベンシー評価実

リスク係数の見直しに続き、金融庁では、現の節目となると見られる2010年を見据えて経済価値（負債も時価）ベースのソルベンシ

不断の作業を進めるため…」と続いている。

ー評価を実現していく予定である。（2008年

前記の欧州の経済価値ベースのソルベンシ

２月７日、「ソルベンシー・マージン比率の見ー評価とは、次に述べるＥＵソルベンシーⅡ

直し案の骨子（案）にかかる意見募集についのことである。また、ＥＵソルベンシーⅡは、て」）前記の国際会計基準の動向とも密接に関連している。

2007年４月３日付、「ソルベンシー・マージ
ン比率の算出基準について」（金融庁監督局
学大学院教授）の報告書）によれば、「経済価

４．ＥＵソルベンシーⅡの概要と日本の保険・共済への影響

値ベースのソルベンシー評価を実現するためＥＵでは、保険会社規制を2012年からＥＵには、責任準備金（負債）の見直しとともに、ソルベンシーⅡに変更することになった。従リスクモデルの高度化・精緻化による先進的来欧州で行われているソルベンシーⅠは、簡なアプローチ・適当な場合には内部モデルの単かつ堅実だが、リスクの考慮が不十分であ容認も含めたリスク測定・評価方法の高度化

り、また、負債の市場価値を反映していない

保険課の検討チーム（座長：米山高生一橋大

図表８

必要資本の構成（注）ＳＣＲ（ソルベンシー資本要件）
ＭＣＲ（最低資本要件）
技術的準備金、ＭＣＲおよびＳＣＲをカバーする資産

リスク・マージン
ヘッジ不能リスクに対してベスト・エスティメイト

資産

技術的準備金（technical provision）

ヘッジ可能リスクに対する市場整合的評価（注）CEIOPS, Consultation Paper 20 Draft Advice to the European Commission in the Frameworkof the Solvency Ⅱ project on Pillar Ⅰ issues － further advice, November 2006.

7
共済総研レポート 2010.２

特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■引でヘッジ（リスク回避）が不可能な部分で等の問題がある。

あるが、保険契約では大半がこの部分である。

ＥＵソルベンシーⅡは、以下の３本の柱を基準とした構造になる。

一方、為替ヘッジのような一般的な金融商品① 資産・負債・資本を時価で測定する。
（経で市場価格が算出できる一部リスクは、ヘッ
ジ可能リスクに対する市場整合的評価で計算

済価値基準と呼ぶ）

することが求められる。

② 監督者は、保険会社が良好なリスク管理③

をし、十分な資本を確保するよう支援する。

ベスト・エスティメイトとは、評価日時点

会社間で資本十分性比較が可能になるの死亡率・保険事故発生率・経費率・解約率

ように開示する。

等に基づき、将来、保険契約から発生する保３つのうち最重要なのは、①の負債時価評

険料収入や保険金・経費支払等のキャッシュ価であり、将来の保険金支払・保険料収入なフローを推計し、それを現在の価値に換算す

どの現在価値を出し、健全性を判定する部分

ることにより求められる。つまり、評価日時である。

点の情報に基づき導かれる保険契約負債の客観的な推計値である。

必要資本の概要は、図表８に示すように、
技術的準備金、ＳＣＲ（ソルベンシー資本要件）

リスク・マージンは負債サイドの上記ベスおよびＭＣＲ（最低資本要件）の３つの要素でト・エスティメイトを超えるリスクに備える構成されている。

部分で、全保険期間にわたる保険金支払義務

資産の額が、技術的準備金とＳＣＲ（ソルベを果たすために必要となる金額を現在の価値

ンシー資本要件）を合計した額を下回る場合に換算したものである。これは、日本での危険には、監督者に提出された確実性の高い計画

準備金や異常危険準備金の発想と考えられる。

の下で、資本の積み増しを行うことが求めら

ＳＣＲ（ソルベンシー資本要件）は、資産サれる。また、資産の額が、技術的準備金とＭ

イドのリスクに備える部分で、資産についてＣＲ（最低資本要件）を合計した額を下回る場

は１年間で組み替えることが可能であるの合には、監督者は新契約の獲得禁止などの究で、１年間の価格変動リスクに基づき計算さ極的な手段を取ることになる。

れる。

ここで、図表８の項目について、簡単に説１年間ではあるが、信頼水準99.5％（正規明しておく。技術的準備金は、責任準備金（危分布に依存していると仮定した場合、200年に険準備金等を除き、配当準備金等を含む）に１度のリスクに備えている。但し、現実には対応したもので、必要経費を考慮した上で、資産価格の変動は正規分布には依存していすべての保険債務を満たすために必要な額とず、100年に１度のことが10年に１度おこって定義され、大半はベスト・エスティメイトといるといった感じである）のリスクに対応しリスク・マージンから計算される。なお、ベている。なお、日本の現行ソルベンシー規制

スト・エスティメイトとリスク・マージンのでは、「10年に１度のリスク」に対応してお合計で技術的準備金を計算するのは、市場取り、近い将来に「20年に１度のリスク」に改

8
共済総研レポート 2010.２

国際会計基準とＥＵソルベンシーⅡを巡る動向―日本の保険・共済への影響―■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■図表９

国際会計基準を巡る検討予定

2007年

国際会計基準審議会（IASB）
ディスカッションペーパー公表
意見の締切

ＥＵのソルベンシーⅡ
QIS3（定量的影響度調査）結果のレポート公表

2008年

保険ワーキンググループ

QIS4（定量的影響度調査）実施

2009年

QIS4（定量的影響度調査）結果のレポート公表

2010年

公開草案

QIS5（定量的影響度調査）実施
基準化

2011年

国際会計基準（IFRS）発効

2012年
2015～2016年

適用開始
日本で強制適用

ベンシーⅡのスケジュールである

訂される。
ＳＣＲ（ソルベンシー資本要件）の市場リス話を日本に戻すが、金融庁が民間保険会社

クで代表的な先進国株式のリスク係数は、試あてに2009年６月８日付で、「保険会社向け

行では32％としていたが、指令では上下10％の総合的な監督指針」の一部改正を公表した。

の範囲内で調整できることとされた。

改正の概要は、① 統合リスク管理

ＭＣＲ（最低資本要件）は、ＳＣＲ（ソルベン

共通基準によるリスクの計量化を行い、シー資本要件）の25％を下限、45％を上限と業務に活用しているか。

することが定められた。ＭＣＲを充足できない② ストレステスト（最悪の場合のシナリオ

場合には、直ちに監督当局に通知する必要がテスト）あり、また、３カ月以内に回復できることを複数の要素（株価、金利、為替など）が示す必要がある。適切な回復計画を提出でき同時に変動するような仮想のシナリオにない場合、認可が取り消される。
ＥＵソルベンシーⅡの思想は、国際会計基よる分析も行い、統合リスク管理の計量化

準そのものである。しかも、各社が原則に基手法で把握できないリスクを捉えるとのづき、確率モデルで、資産・負債を評価する観点から配慮がなされているか。
の２点である。

シミュレーションを行うものである。確率論
的手法は大規模なモデルを使用する必要があ

このリスク管理は、都銀や地方金融機関向り、実務負荷が極めて大きいと考えられる。

けに出されている監督指針とほぼ同じもので

なお、図表９は、国際会計基準・ＥＵソル

あり、銀行の負債は、普通預金や１年定期預

9
共済総研レポート 2010.２

特集■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■金などでリスクが小さく、リスク管理とは資も必要とはいえ、高い信頼性がないのであれ

産サイド中心と見なされる。民間保険会社でば、確率論的シミュレーションの一部に簡便は、多くの会社で、すでにこうしたリスク管法として、決定論的アプローチ（イメージ）

理を行っているとされている。

を取り入れることも考えられよう。但し、オ

上記の金融庁の監督指針が資産側の時価評

プション性の強い契約（リスク資産保有比率

価に止まっているのに対し、ＥＵソルベンシが高いにもかかわらず最低保証をしているもーⅡは、負債側も含めた時価評価を確率論的の、終身にわたり医療保障をしているものな

手法で行う点に留意しなければならない。

ど）を保有し続ける場合は、順次、確率論的

ＥＵソルベンシーⅡが事実上の国際標準にシミュレーションへの移行が必要であろう。

なることも考えられ、2007年４月３日付、「ソ

また、先進的内部リスク管理を行う団体は、

ルベンシー・マージン比率の算出基準につい費用に見合ったリスク軽減が考慮されて当然て」（金融庁監督局保険課の検討チーム）のであろう。

「経済価値ベースのソルベンシー評価を実現するためには、責任準備金（負債）の見直し

参考文献とともに、リスクモデルの高度化・精緻化に・会報別冊第235号、2008年３月、日本アクチ

よる先進的なアプローチ・適当な場合には内ュアリー会国際基準実務検討部会

部モデルの容認も含めたリスク測定・評価方・会報別冊第240号、2009年３月、日本アクチ法の高度化が必要になる」との文言もあり、

ュアリー会国際基準実務検討部会

日本の保険・共済は負債も含めたリスク管理

・週刊ダイヤモンド、2009年10月30日号を求められることが避けられそうにない。

・週刊東洋経済、2009年11月21日号

但し、本当に大切なのは、極端なケースが・日経ビジネス、2009年８月31日号

起きた場合に備えて、経営が事後的対応策を

・保険会社のリスク管理に関する監督行政の考えておくことや、極端なケースも考慮して、動向とＥＵソルベンシーⅡの進展、Watson

事前に商品設計や資産運用を見直すことであWyatt Review、2007年12月、三石宣史

ろう。そもそも、多数の実績データが存在す

・国際会計基準を巡る動向～保険の時価評価

る資産価格変動は、正規分布より、もっと裾を中心に～日本アクチュアリー会関西支部の広い分布に依存している。正規分布で100

例会、2008年９月１日、荻原邦男（ニッセイ

年に１度のことが、10年に１度発生している基礎研究所）とも言われているため、資産価格変動は上手

・スイス・ソルベンシーテスト

JARIP/IAJ、

く予測できていない。まして、負債サイドのPhilipp Keller（Ernst & Young）、2008年

保険事故については、長期の実績データすら11月17日講演

存在しないものもあり、慎重な検討が必要で・社会システム研究「利益とは何か、業績とはある。

何か―純利益と包括利益の情報価値比較」、

また、正規分布に基づくシミュレーション

2009年９月、藤田敬司（立命館大学）

10
共済総研レポート 2010.２