＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふるさと絆のすまい

グループの名称：

直近採択グループ番号：

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

03

-

0109

-

0152

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

押本 雅壽

代表者所属先：丸宇住宅資材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-１

代表者住所：

千葉県千葉市美浜区新港88

電話番号：0433018101（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸宇住宅資材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-１

事務局担当者名： 杉野 達昭

印

事務局郵便番号： 261-0002
事務局住所：

千葉県千葉市美浜区新港88

事務局電話番号： 0433018101
事務局ＦＡＸ：

0433018818

事務局担当者E-mail： sugino@maruu.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふるさと絆のすまい

２．グループの名称(必須）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県等）

４．結成年月（必須）2012年1月

５．グループ代表者名（必須）押本 雅壽

６．グループ代表者の所属先（必須）

丸宇住宅資材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

８．グループ代表者所在地（必須）千葉県千葉市美浜区新港88

９．グループ代表者電話番号（必須）0433018101

１０．グループ事務局事業者名（必須）

丸宇住宅資材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）杉野 達昭

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

261-0002

１４．グループ事務局所在地（必須）千葉県千葉市美浜区新港88１５．グループ事務局電話番号（必須）0433018101

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0433018818

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）sugino@maruu.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給32

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

52

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

25

Ⅵ．施工

23

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

6対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

PEFC

国内・国外

PEFC森林認証プログラム※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
35 戸 本補助事業の活用と当会の主旨に賛同して頂く事により、「ふるさと絆のすまい」
として長期優良住宅の受注を集中的に取り組む。また、昨年度は消費増税等のうち経験工務店による うち未経験工務店によ
駆け込みにより新規の施工店による3月末引渡し迄の長期優良住宅の実行に活
長期優良住宅る長期優良住宅

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

用できなかった事を考慮。施工店には1件に付2棟を目標とし、未経験の施工店

24 戸

11 戸 には1棟でも実績を作ってもらう設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

280 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には60％以上の地域材を使用する事から、左記の地域材使用予定を設定。主要構造材で住宅1戸(約30坪)の木材使用量を10㎥と想定。そのうちの280 ㎥ 60％の6㎥/戸＋その他の材料に2㎥ 合計8㎥として使用量を設定。

本事業への参加を希望する施工店の中で過去の経験のある施工店に2棟、未経験施工店には各1棟の配分。
規定棟数以上の希望に関しては、受付順及び構成員における会議により決定。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数13 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
13 戸

2 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記簿事項証明書及び念書の入手が不可能であった為原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合している事を以下にて示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知市本町四丁目１番３５号

13

Ⅰ - 2 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目３０番１３号東京原木会館

33

Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会

北区岡南町二丁目５番１０号

9

Ⅰ - 4 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町８番２２号

22

Ⅰ - 5 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

45

Ⅰ - 6 都城原木市場 株式会社

都城市立野町３８３３番地の１

45

Ⅰ - 7 吉田産業 株式会社

日南市南郷町榎原甲２０９１番地

33

Ⅰ - 8 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１番地

8

Ⅰ - 9 茨城県森林組合連合会

常陸大宮市宮の郷２１５３番２３号

44

Ⅰ - 10 日田市森林組合

日田市大字庄手８５０番地の５

3

Ⅰ - 11 岩手県森林整備協同組合

盛岡市大沢川原2丁目5番38号

34

Ⅰ - 12 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目１番１号

30

Ⅰ - 13 西牟婁森林組合

田辺市鮎川５９７番地の１０１

9

Ⅰ - 14 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野７７７番地

38

Ⅰ - 15 内子町森林組合

喜多郡内子町五百木１８６番地の２

22

Ⅰ - 16 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明８８０番地

43

Ⅰ - 17 熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷一丁目５番４号

30

Ⅰ - 18 山長林業株式会社

田辺市新庄町２０１５番地

39

Ⅰ - 19 協同組合ドライウッド土佐会

高知市小倉町２番８号

13

Ⅰ - 20 立石林業 株式会社

中央区日本橋本町一丁目１番３号

30

Ⅰ - 21 株式会社 明和

東牟婁郡串本町西向３５０番地

3

Ⅰ - 22 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56

9Ⅰ - 23 益子林業 有限会社

那須郡那須町大字伊王野７２３番地

9

Ⅰ - 24 有限会社 福商

鹿沼市上久我７６６番地

45

Ⅰ - 25 永徳木材 有限会社

都城市都北町3629番地

35

Ⅰ - 26 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

44

Ⅰ - 27 株式会社 九州木材市場

日田市大字三和2726-1040

Ⅰ - 28 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381-5

7

Ⅰ - 29 株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北境１番地

38

Ⅰ - 30 大木坑木 有限会社

宇和島市三間町増田389

44

Ⅰ - 31 株式会社 ナンブ木材流通

日田市大字東有田2882番地-1012

Ⅰ - 32 千葉県木材市場協同組合

東金市山田800番地

32

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷三丁目１番１号

33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山1209番地

13

Ⅱ - 3 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目３０番１３号東京原木会館

9Ⅱ - 4 株式会社 トーセン

矢板市山田６７番地

45

Ⅱ - 5 外山木材 株式会社

都城市八幡町１８街区７号

38

Ⅱ - 6 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲５１０番５

9

Ⅱ - 7 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町７４１番地５

44

Ⅱ - 8 株式会社 小田製材所

日田市大字渡里１３１番地

33

Ⅱ - 9 院庄林業 株式会社

津山市二宮２２番地１

43

Ⅱ - 10 株式会社 くまもと製材

球磨郡あさぎり町深田東字馬場１９番地１

6

Ⅱ - 11 株式会社 庄司製材所

最上郡真室川町大字大滝１０８番地の２

33

Ⅱ - 12 山下木材 株式会社

真庭市富尾２１８番地

30

Ⅱ - 13 株式会社 山長商店

田辺市新庄町３７７番地

45

Ⅱ - 14 持永木材 株式会社

都城市早鈴町２０４０番地１

44

Ⅱ - 15 有限会社 安心院製材所

日田市大字高瀬２７番地

3

Ⅱ - 16 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14番地2

45

Ⅱ - 17 ウッドエナジー協同組合

日南市南郷町榎原甲２０９１番地

3

Ⅱ - 18 気仙木材加工協同組合連合会

陸前高田市竹駒町字舘９３番地１

30

Ⅱ - 19 株式会社 かつら木材商店

西牟婁郡すさみ町周参見３７１９番地の５

1

Ⅱ - 20 厚沢部林産工業 株式会社

檜山郡厚沢部鶉町255

5

Ⅱ - 21 株式会社 沓澤製材所

大館市釈迦内字街道上154番地

3

Ⅱ - 22 協同組合さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷20番地5

9

Ⅱ - 23 株式会社 島田商店

矢板市上町３番３３号

33

Ⅱ - 24 牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部２８８番地８44

Ⅱ - 25 株式会社 武内製材所

日田市大字高瀬９５１番地１

24

Ⅱ - 26 株式会社 オオコーチ

松阪市大黒田町４７２番地

39

Ⅱ - 27 有限会社 関西木材建設

高岡郡四万十町大正７１０番地４30

Ⅱ - 28 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡２番地

22

Ⅱ - 29 株式会社 フジイチ

浜松市天竜区船明８８０番地

7

Ⅱ - 30 株式会社 荒川材木店

いわき市勿来町酒井北境1

8

Ⅱ - 31 丸川木材 株式会社

桜川市岩瀬２９８番地

22

Ⅱ - 32 カネ信木材 株式会社

静岡市葵区平和一丁目１３番８号

52

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 33 有限会社 菊池製材所

気仙郡住田町上有住字山脈地219

Ⅱ - 34 益子林業 有限会社

那須郡那須町大字伊王野７２３番地

4

Ⅱ - 35 有限会社 日野製材所

登米市津山町柳津字本町２５９番地の２１

30

Ⅱ - 36 有限会社 ヤマダ

御坊市名田町野島３４５０番地

39

Ⅱ - 37 有限会社 秋山木工場

安芸市伊尾木６４１番地２６30

Ⅱ - 38 株式会社 明和

東牟婁郡串本町西向３５０番地

24

Ⅱ - 39 三重中央木材加工協同組合

松阪市田村町４８５番地１

13

Ⅱ - 40 立石林業 株式会社

中央区日本橋本町一丁目１番３号

24

Ⅱ - 41 株式会社 マルナカ

松阪市嬉野津屋城町１６８番地

44

Ⅱ - 42 有限会社 杉山製材所

日田市大字庄手中ノ島町984-1

39

Ⅱ - 43 昭和木材 株式会社

四万十市西土佐岩間287

4

Ⅱ - 44 株式会社 佐藤製材所

登米市津山町柳津字谷木187-1

40

Ⅱ - 45 有限会社 東部産業

うきは市吉井町大字富永1779-1

35

Ⅱ - 46 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

5

Ⅱ - 47 株式会社 カネサン製材所

大館市字長木川南135番地1

3

Ⅱ - 48 有限会社 二和木材

岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56

14

Ⅱ - 49 株式会社 市川屋

厚木市七沢305番地

9

Ⅱ - 50 有限会社 福商

鹿沼市上久我７６６番地

9

Ⅱ - 51 ヤマサン木材 有限会社

栃木市城内町二丁目５３番３５号

12

Ⅱ - 52 鈴木木材工業 株式会社

山武郡横芝光町栗山840番地

52

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅲ - 1 丸宇住宅資材 株式会社

千葉市美浜区新港8813

Ⅲ - 2 丸宇木材市売 株式会社

江東区亀戸6丁目57番19号

8

Ⅲ - 3 旭木材工業 株式会社

古河市釈迦1286番地

12

Ⅲ - 4 鈴木木材工業 株式会社

山武郡横芝光町栗山840番地

9

Ⅲ - 5 ヤマサン木材 有限会社

栃木市城内町二丁目53番35号

11

Ⅲ - 6 株式会社 滝原材木店

幸手市大字神明内48番地3

12

Ⅲ - 7 株式会社 千葉三協

成田市大室1061番地1

13

Ⅲ - 8 福政木材 有限会社

葛飾区東新小岩五丁目11番9号

11

Ⅲ - 9 有限会社 畑中材木店

春日部市粕壁二丁目6番2号

13

Ⅲ - 10 有限会社 大丸木材

稲城市大丸71番地2号

11

Ⅲ - 11 株式会社 ウッドハウス

越谷市川柳町2丁目1番地1

11

Ⅲ Ⅲ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
8

Ⅳ - 1 旭木材工業 株式会社

古河市釈迦1286番地

12

Ⅳ - 2 鈴木木材工業 株式会社

山武郡横芝光町栗山840番地

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
8

Ⅴ - 1 山本建築設計事務所

古河市下辺見2970番地

12

Ⅴ - 2 丸宇住宅資材 株式会社

千葉市美浜区新港88番地

11

Ⅴ - 3 アーク舎建築工房

春日部市大場1110番地1さが野ビル202

9Ⅴ - 4 有限会社 鈴木工務店設計事務所 小山市大字小宅1188

9Ⅴ - 5 株式会社 福田建築設計事務所

栃木市大平町西野田1番地27

13

Ⅴ - 6 株式会社 アルファフォーラム千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階

12

Ⅴ - 7 マルコシ設計一級建築士事務所

山武郡横芝光町鳥喰新田664

11

Ⅴ - 8 有限会社 マサキ一級建築士事務所 さいたま市本郷町326番地

9

Ⅴ - 9 石本設計

栃木市都賀町木464番地1

13

Ⅴ - 10 株式会社 春日工務店

練馬区北町八丁目23番10号

12

Ⅴ - 11 株式会社 アバン設計

松戸市河原塚431番地398

Ⅴ - 12 旭木材工業 株式会社

古河市釈迦1286番地

9

Ⅴ - 13 株式会社 イー・プランニング

栃木市大宮町1693番地31

11

Ⅴ - 14 株式会社 滝原材木店

幸手市神明内48番地3

9

Ⅴ - 15 天海建築設計事務所

栃木市大平町西水代2901番地7

8

Ⅴ - 16 建築設計T’ｓ

下妻市黒駒1075番地2 サンコーポラス上妻2-304

12Ⅴ - 17 アーキテクト一級建築士事務所

印旛郡栄町安食1756番地4

13

Ⅴ - 18 株式会社 大丸ハウス

稲城市大丸71番地2

13

Ⅴ - 19 株式会社 大丸建設

稲城市大丸7１番地2

12

Ⅴ - 20 丸美屋建設 株式会社

旭市蛇園3306番地

14

Ⅴ - 21 大望産業 有限会社建築設計事務所 伊勢原市串本104番地の1

11

Ⅴ - 22 株式会社 ウッドハウス

越谷市川柳町2丁目1番地1

12

Ⅴ - 23 有限会社 斉藤建築設計

富里市七栄654番地265

12

Ⅴ - 24 O-設計

山武郡横芝光町屋形3554番地1

9

Ⅴ - 25 有限会社 出井工務店建築設計事務所

下都賀郡壬生町壬生甲2312

25

Ⅴ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

23

11

Ⅵ - 1 深澤木材 株式会社

331-0802 さいたま市北区本郷町326番地

0486651515

11

Ⅵ - 2 株式会社 イシモ建設

344-0054 春日部市浜川戸二丁目13番地130487544359

13

Ⅵ - 3 株式会社 春日工務店

179-0081 練馬区北町8-23-10

0339312321

9

Ⅵ - 4 有限会社 天海工務店

329-4423 栃木市大平町西水代2901-7

0282438683

11

Ⅵ - 5 株式会社 滝原材木店

340-0122 幸手市大字神明内48番地3

0480473456

9

Ⅵ - 6

株式会社 イー・プランニング328-0011 栃木市大宮町1693-31

0282281537

9

Ⅵ - 7

サイトハウスとちぎ 株式会社

329-4404 栃木市大平町富田2367-10

0282451390

9

Ⅵ - 8 有限会社 鈴木工務店

323-0001 小山市大字小宅1188

0285371556

12

Ⅵ - 9 有限会社 神野工務店

270-1431 白井市根1780-116

0474928362

13

Ⅵ - 10 株式会社 大丸ハウス

206-0801 稲城市大丸71番地2

0423774022

12

Ⅵ - 11 鈴木木材工業 株式会社

289-1733 山武郡横芝光町栗山840番地

0479822138

14

Ⅵ - 12 大望産業 有限会社

259-1136 伊勢原市串橋104-1

0463937111

8

Ⅵ - 13 株式会社 旭興業

306-0222 古河市釈迦1286番地

0280927081

11

Ⅵ - 14 株式会社 ウッドハウス

343-0827 越谷市川柳町二丁目1番地1

0489873355

13

Ⅵ - 15 株式会社 大丸建設

206-0801 稲城市大丸71番地2

0423774441

8

Ⅵ - 16 旭木材工業 株式会社

306-0222 古河市釈迦1286番地

0280920815

9

Ⅵ - 17 坂田建築

328-0104 栃木市都賀町木1058-4

0282276533

9

Ⅵ - 18 有限会社 棚橋工務店

328-0071 栃木市大町20-44

0282223899

9

Ⅵ - 19 株式会社 おかもと工務店

321-4539 真岡市長沼898番地3

0285743011

12

Ⅵ - 20 グリーンルーム

289-1313 山武市上横地4493-3

0475825517

9

Ⅵ - 21 有限会社 出井工務店

321-0214 下都賀郡壬生町壬生甲2312

0282820842

12

Ⅵ - 22 有限会社 ハッタハ工務店

270-1516 印旛郡栄町安食1756-4

0476801175

12

Ⅵ - 23 丸美屋建設 株式会社

289-2612 旭市蛇園3306番地

0479552195

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

7

4

19

○

○

○

○

11

Ⅵ - 1 深澤木材 株式会社

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

11

Ⅵ - 2 株式会社 イシモ建設

9

戸

10

戸

0

戸

1

戸

○

13

Ⅵ - 3 株式会社 春日工務店

7

戸

6

戸

5

戸

0

戸

○

○

9

Ⅵ - 4 有限会社 天海工務店

6

戸

6

戸

4

戸

2

戸

○

○

11

Ⅵ - 5 株式会社 滝原材木店

5

戸

4

戸

3

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 6 株式会社 イー・プランニング

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

9

Ⅵ - 7 サイトハウスとちぎ 株式会社

5

戸

6

戸

5

戸

6

戸

○

○

9

Ⅵ - 8 有限会社 鈴木工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 9 有限会社 神野工務店

5

戸

3

戸

1

戸

1

戸

13

Ⅵ - 10 株式会社 大丸ハウス

5

戸

3

戸

2

戸

1

戸

12

Ⅵ - 11 鈴木木材工業 株式会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

14

Ⅵ - 12 大望産業 有限会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 13 株式会社 旭興業

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

11

Ⅵ - 14 株式会社 ウッドハウス

3

戸

4

戸

1

戸

0

戸

○

○

13

Ⅵ - 15 株式会社 大丸建設

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 16 旭木材工業 株式会社

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

9

Ⅵ - 17 坂田建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

9

Ⅵ - 18 有限会社 棚橋工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

9

Ⅵ - 19 株式会社 おかもと工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

12

Ⅵ - 20 グリーンルーム

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

9

Ⅵ - 21 有限会社 出井工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

12

Ⅵ - 22 有限会社 ハッタハ工務店

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

12

Ⅵ - 23 丸美屋建設 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通12

Ⅶ - 1 丸宇住宅資材 株式会社

構成員数：

1

千葉市美浜区新港88

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
9

Ⅷ - 1 藤岡商事 株式会社

栃木市藤岡町大前６４６番地

12

Ⅷ - 2 加藤畳店

印旛郡栄町安食３４２１番地

8

Ⅷ - 3 有限会社 田村

古河市上辺見２６番地４

14

Ⅷ - 4 佐野電気

平塚市南豊田５８１番地９12

Ⅷ - 5 有限会社 小澤建業

印旛郡栄町安食３７０６番地１

12

Ⅷ - 6 塚崎水道

印旛郡栄町安食３３３４番地

6

Ⅷ
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県等）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 9 － 0 1

平成24年1月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「ふるさと絆のすまい」の取組み】
関東平野は、一大消費地であります。そこに住まわれている方々も戦後の復興期に全国各地から関東に集まって来た経緯もあります。
また、これから予想される震災などに備え、より理にかなった許容応力度計算を全棟で行う。材料の意味・役割などより詳しくユーザーに伝える事も重要なポイントと考えております。その実現のために全国の製材所がメンバーになっております。
・お施主様の出身地域（所縁の有る地域）の材を一部使用する。（住宅に愛着を持って頂き、心の長期住宅を目指す）
・震災などに備え許容応力度計算による耐震等級２以上の確保
・グループで指定する地域材を６０％以上を使用する
・地盤調査の義務付け（スウェーデン式
サウンディング方式を最低条件とする）
・改正省エネ基準に対応できるよう、講習を開催する【平成２５年度の取組みにおける課題】
・消費税等の増税による９月末までの契約や３月引き渡しなどの要因で、採択後の実施期間を設けることができす、断念したケースが多くみられる。また、市場全般的に急激な需要増に伴い、資材不足で十分な材料の供給がされないケースがあった。
・書類や手続き等が非常に多く複雑な為、需要増の中で積極的に長期優良住宅を薦める時間に余裕がなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組
・材料の安定供給をみ】
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

許容応力度計算による耐震等級２以上の取得
顔の見えるカードを作成する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度計算図書と構造計算概要シートをお施主様にお渡しする。構造計算概要シートは事務局に提出する
作成したカードは、お施主様と事務局に提出し事務局にて確認する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・当会のメンバーである木材市場（単式市場）による木材供給をベースに住宅コストの範囲内で極力国産材使用する。また、安定的に部材の供給を行う。
・省エネ等級４に関しては、断熱型式認定を極力使い、取得を容易にする。
・許容応力度計算での伏図とプレカット伏図は一致させる。（許容応力度計算を行う業者の伏図の精度が統一されている）【平成２５年度の取組みにおける課題】
・国産材のコストの安定、供給の安定には課題が残った。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組
み】・木材市場の協力を得て、会の方針を周知、供給体制での情報や体制の整備を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・プレカットの加工図（ＣＡＤ図）と許容応力度計算の伏図は一致させ、設計図書通りの架構施工とする。この意味を施主様とも共有する。
・住宅部材のどこに出身地域材を使用しているか図面上に記する。
・お施主様に植林体験・伐採見学・
木材市場見学・プレカット工場見学等に参加して頂く。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・ホームページ
やフェイスブック等における更新がおろそかになる時期があった。
・見学会等における参加人数が十分に集められなかった。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 プレカット伏図と許容応力度計算の伏図を一致させ 現場にて施主様と施工店様で確認をする
する取組、安定供給の長期維持体制、 るグループの信頼向上に資する取組にお製材所から施工店までの出荷証明書のトレサビリティーの施主様へ明確化
ける共通ルール （任意）添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県等）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 9 － 0 1

平成24年1月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
・維持管理計画書に対応した「施主様チェックシート」を作成する。施主様チェックシートは、点検年月日別に点検項目を１枚にまとめたシートをファイルにし、施主様にご提出する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・維持管理に対して基本的に施主様主体の管理を薦めているが、やはり第三者機関による維持管理を薦めていきたい。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・構成員との意見交換を進め、第三者機関に維持管理情報を委託する手段を検討する。維持管理と点検に対する工務店の理解をさらに進めていく。

b. 【グループとして万が一に備えた体制の整備】
・維持管理で必要な部品等が有る場合は、流通側が協力し「納期短縮・品質維持・費用低減等」を実現する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・平成２５年度に関して、廃業や倒産は発生しなかった。
・引き渡し後、消費者からの問い合わせ等もなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
・特別な事態に関しては、役員会を緊急で開催しその中で関連する業種を選定し、選定された業種の方を交え対策を検討する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検時期・方法等を実施する。

点検を行った維持管理計画書の写しをグ
ループ事務局に提出する。（ＦＡＸ可）

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

保存方法を外部に委託する事を薦める。

委託業者との契約書等の写しを提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】
地域住宅は、長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれる。その対応として、会員相互でのサポートや勉強会を開催する。
・長期優良住宅モデルプランの設
計図書を会員専用ページで共有する。
・改正省エネ基準の説明会実施・住宅性
能表示制度の説明会実施【平成２５年度の取組みにおける課題】
・構成員が広範囲に広がるため、技術向上に対するセミナーや勉強会の開催が十分行き届かなかった。
【問題解決に向けた平成２６年度の取組み】
b. 【グループでの新たな技術等の導入・開発の取組み】・施工グループにおける省エネルギ―技術講習会への参加の義務化。
・一次エネルギー消費量算定プログラムの勉強をする。
・ゼロエネルギーハウスの研究をする。
【平成２５
年度の取組みにおける課題】
・構成員である設計事務所等との連携が取りにくく、取り組みに対して十分な活動ができなかった。
・個々の技術・経験はあるものの、それを実行、検討する機会を作れなかった。
【課題解決に向けた平成２６
年度の取組み】・事務局をｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各研修会への参加を促す

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

研修会に参加した際に、修了証を発行する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふるさと絆のすまい

関東平野（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県等）(グループの名称）（結成年月）

顔の見える「ふるさと絆」木の家の会
0 3 － 0 1 0 9 － 0 1

5

平成24年1月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
東京の多摩産材を始め、関東地域でも有名な地域材は存在する。しかしながら、関東の住宅需要と木材の生産量はバランスしておらず、国外の材料を含め他地域の地域材を活用せざるを得ない状況である。それに当会のテーマである「施主様に出身地域での材料を一部使った住宅」という事から、川上から川下までの見えにくい部分を当会で決めた様式により証明することを前提に国外ならびに全国の地域材を選定しました。
・主要構造材に、当会構成員の地域材（合法木材・PEFC認証材）を６０％以上を使用する
・その他の材料に２㎥以上の地域材（合法木材・PEFC認証材）を使用する【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
材料供給で不安定な時期があった。本年度は建材流通と協力・連携し、供給の安定に努める。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱・梁・桁・土台）に当会構成員の地域材（合地域材利用に関する共通ルール
法木材・PEFC認証材）を６０％以上を使用する。その他の 木拾い表・合法木材証明書を最終木材供材料に２㎥以上地域材（合法木材・PEFC認証材）を使用す 給業者が確認し保管する。
（必須）る。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】

供給される部材の情報に関しては、ＦＡＸやメールなどを活用し需要予測や価格変動を共有する。また、一般の施主様にも市場などを開放して実際の木材の状況などの情報を伝えていく。情報提供でもＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などを活用していく。

c. 【地域産業、地場産業等の積極的な活用】
イベントなどの参加を促進してその中で地域産業等に従事している人材との情報交換会などの取組みを行い、木材以外の住宅部材に関してもトレサビリティの明確化を進め、地域産業に貢献する。
その他の業種の構成員の参加を促し、瓦、畳等の地域産業の材料をなるべくすすめていく。

d. 【地域の街並み・景観ガイドライン等の整合性】
ホームページやＳＮＳなどを活用して、それぞれ構成員の地域の特性を生かした考え、思いなどを伝えていく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 ホームページやＳＮＳでの構成員の活動報告、メッ
極的活用、地域の住文化・景観・デザ セージの掲載
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）ホームページやＳＮＳを確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】
・原木の一部においては、役所等が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の原木の出荷証明の取得はない。合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の地域材の流れ流
施
木材を扱わない
通証明によって代替する。
工グ
流通グループ
・東北地
製
プ
グ
ル
材
ル
ー
域の製材所を増やした。
所
ー
原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

・
集
成
材
・
合
板
グ
ル
ー

プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー

地域産業グ
ループ
設計グループ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。