2024年6月21日 グリーン連合シンポジウム

気候危機の現状と課題

気候ネットワーク東京事務所

桃井貴子
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地球沸騰化の時代が到来 ソマリア～カメルーンでは、3～5、10～11月の大雨により3,710人以上が死亡したと伝えられた（EM-DAT）。

 マダガスカル～マラウィでは、2～3月のサイクロン「FREDDY」に より860人以上が死亡したと伝えられた（EMDAT）。

 カナダでは、2023年に発生した森林火災により約18.5万平方 キロメートルが焼失し、1983年以降で最大の焼失面積になっ たと伝えられた（カナダ省庁間森林火災センター）。

 米国ハワイ州では、8月の森林火災により120人以上が死亡したと伝えられた（EM-DAT）。

 リビアでは、9月の低気圧「Daniel」による大雨の影響で12,350人以上が死亡したと伝えられた（EM-DAT）。

 アフガニスタン～インドでは、6～8月の大雨により1,010人以上が死亡したと伝えられた（EM-DAT）。

 日本では、2023年5月1日から10月1日までで救急搬送者は全国91255人となり、このうち106人が死亡した（総務省統計）

2

国連広報センター：2023年7月27日、国連本部での #世界気象機関 #WMO の最新の報告書の発表

世界の平均気温の上昇
2023年は史上最高値を記録し、産業革命前から1.48℃上昇
世界の年平均気温の順位（1891年以降）
順位

年

気温偏差（℃）

１２０２３＋０．５４

２２０１６＋０．３５

３

２０２０＋０．３４

４

２０１９＋０．３１５

２０１５＋０．３０６

２０１７＋０．２６

７

２０２１＋０．２２８

２０１８＋０．１６

９２０１４＋０．１３

１０２０１０＋０．１１

基準値（1991〜2020年の30年平均値）からの偏差

出典）気象庁 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

気候危機対策＝1.5℃目標の達成
今後の石炭火力と電力セクターの在り方に関する国際合意
 COP26

グラスゴー気候協約（2021年11月13日）

 排出削減対策のとられていない石炭火力発電（unabated coal power）の削減（フェーズダウン）を加速する※Unabated Coal Power＝CCS（90％回収）付ではない石炭火力

 G7エルマウサミット コミュニケ（2022年6月28日）
 国内の、排出削減対策がとられていない（unabated）石炭火力発電を廃止する目標に向けて具体的かつタイムリーにステップを踏む
 2035年までの電力部門の完全または大部分（predominantly）の脱炭素化

 G7広島サミットコミュニケ（2023年5月20日）

 世界のGHG排出量を2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減
 2035年までに電力セクターの完全又は大宗の脱炭素化の達成
 気温上昇を摂氏1.5度に抑えることを射程に入れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速

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気候危機対策＝1.5℃目標の達成
今後の石炭火力と電力セクターの在り方に関する国際合意
 COP28 ドバイ会議

第 1 回グローバル・ストックテイク（GST）（2023年12月13日）

 再生可能エネルギー3 倍、 エネルギー効率 2 倍とともに、エネルギーシステムに おける化石燃料からの脱却

 G7トリノ環境大臣会合（2024年4月30日）／ G7プーリア・サミットコミュニケ（2024年6月14日)
 2030年代前半、または各国のネット・ゼロの道筋に沿って気温上昇を1.5℃に抑えられるスケジュールで、エネル

ギー・システムにおける既存の排出削減対策がとられていない石炭火力発電を段階的に廃止する

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日本の石炭火力発電所設備容量推移と2020年以降の新規案件
石炭火力発電の設備容量推移
60000（+約925.7万kW）

50000

単位：MW

40000

30000

2020年以降の新規稼働

2024年3月末現在
169基
5590.8万kW

20000

10000

0-10000

年

廃止

Sub-C

SC

USC

IGCC

能代（東北電力）
竹原（電源開発）
鹿島パワー（鹿島ﾊﾟﾜｰ）
釧路（釧路火力発電所）
常陸那珂（常陸那珂G）
海田（海田ﾊﾞｲｵﾏｽﾊﾟﾜｰ）
IGCC勿来（勿来 IGCCﾊﾟﾜｰ）
IGCC広野（広野IGCCﾊﾟﾜｰ）神戸3/4（ｺﾍﾞﾙｺﾊﾟﾜｰ1・2）
武豊（JERA）
徳山（トクヤマ）
三隅（中国電力）
横須賀１（JERA）
西条（四国電力）
横須賀２（JERA）
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電力供給計画では2032年を超えて石炭やLNGは2030年エネルギーミックスを大幅超過
2033年度末までの火力発電の新設・廃止計画

電源構成の見通し

電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2024年度供給計画の取りまとめ」

・電力供給計画から、2033年の石炭火力廃止計画はわずかに8基162.9万kWであり、今後も維持され続ける見通し。
・2033年の電源構成は、エネ基で示された2030年電源構成に比べても再エネ33.5%と低く、石炭は29.2％と高くなる。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）「2024年度供給計画の取りまとめ」より気候ネットワーク作成）

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カーボンニュートラル宣言以降の「脱炭素」に向けた火力維持施策
法整備

2022年
省エネ法改正
高度化法改正JOGMEC法改正

2023年
GX基本方針・戦略
GX推進法制定

2024年
水素推進法
CCS事業法グリーンイノベーション基金＋経済産業省エネルギー関連予算（税金）

資金的措置

容量市場等の電力市場（電気代）
技術開発（NEDO）
２兆７５６４億円

既存火力の維持
新規火力の建設
既存火力の混焼化（OCCTO）

水素・アンモニア混焼
カーボンリサイクル・CCS

年間約１兆円（単年）GX経済移行債（投資）2025年
エネルギー基本計画改正
NDC（削減目標）提出

石炭火力・LNG火力維持
CO2排出の固定化
再エネ拡大を阻害

燃料価格差補填
インフラ拠点整備（JOGMEC）
約３兆円（15年間）＋

82024年、今国会で水素社会推進法が成立
高コストの水素・アンモニアを税金で支援する措置を導入

9CCS事業法も成立
貯留事業者に対する規制（事業者の責任が極めて軽い） 貯留したCO2の挙動が安定しているなどの要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理 業
務をJOGMEC（独法エネル
ギー・金属鉱物資源機構）に移管することを可能とする。

10出典）中間とりまとめ「CCS に係る制度的措置の在り方について」

水素社会推進法とCCS事業法
1.5℃目標と整合しない
 CO2削減効果なし。
 1.5℃目標のマイルストーンに整合していない。
2021年までのGHG排出実績と2050年ゼロエミッションまでの経路
1400

経済合理性がない

排出事業者優遇、国民負担増大

 水素・アンモニアも、CCS付火力

 化石燃料企業へのばらまき。

も、再エネよりコストが圧倒的

 電気代の高騰につながる。に高い。

 社会的コストの増大。（税金・ 再エネ普及を阻害する。再エネ転換が進まない。
 再エネが拡大し、余剰電力がな

1200

電気代の負担） エネルギーの海外依存。エネル
ギー安全保障上でもリスク増大。

1000

ければ国産グリーン水素もでき

800
600ない。

400
200
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
2020
2023
2026
2029
2032
2035
2038
204120442047
2050

0

エネルギー転換その他

11

容量市場（約定総額年間約１兆円前後）

石炭4,031万kW

12
約定総容量※1 ：1億6,271万kW（162,710,879kW）➢ エリアプライス 北海道 ：8,749 円/kW、東北 ：5,833 円/kW 、東京 ：5,834 円/kW、中部/北陸/関西/中国/四国 ：5,832 円/kW、九州 ：8,748 円/kW
➢ 経過措置を踏まえた約定総額 ：8,504億円（850,396,238,334）

長期脱炭素電源オークション（2023年度開始）
10万KWのアンモニア混焼改修計画 1488億9200万円（20年間で）電源種
水素 10%以上の混焼にするための改修
アンモニア 20%以上の混焼にするための改修
バイオマス専焼にするための改修

上限価格
100,000 円/キロワット/年
74,446 円/キロワット/年
81,637 円/キロワット/年

⻑期脱炭素電源オークションの 概要について （応札年度：2023年度実施分）
https://www.occto.or.jp/market-board/market/oshirase/2023/files/202306_youryou_gaiyousetsumei_long_r.pdf

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長期脱炭素電源オークション約定結果

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今年の注目はエネ基改正とNDC策定（2025年提出期限）（1.5℃目標と温室効果ガス削減の経路）
 現状の日本の温室効果ガス削減目標は2013年度

400
200

エネルギー転換

その他

2048
2050

2046

2042
2044

2038
2040

2036

2032
2034

2030

2026
2028

2022
2024

2020

2016
2018

2014

2010
2012

0
2006
2008

的な見直しが必要。

600

2004

 2025年のエネルギー基本計画改定議論で、抜本政府目標2013年度比46％削減
2030年7.6億トン

2000
2002

年NDC提出へ。

800

1998

 削減目標の見直し、2035年目標の設定。2025

1000

1994
1996

ないが、その達成すら危うい。

1200

1992

2030年目標は非常に低く、1.5℃目標に整合し14001990比2030年46％削減、2050年実質ゼロ。ただし、2021年までのGHG排出実績と1.5℃目標の2050年ゼロエミッションまでの経路

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まとめ
 気候危機待ったなし。気候リスクの悪化によって、生物多様性も失われる相互関係。
 政府の「脱炭素」政策は、気候変動対策として、最も重点化すべき対策である省エネ・再エネ（脱化石燃料）の普及拡大に重点が置かれていない。

 化石燃料関連産業（電力など）が既存の構造を維持するために、「イノベーション」技術に重点が置かれ、巨額な予算がつけられている。

 その費用は、税金、電気代などを通じて国民が負担。無駄な投資となるリスクが大きく、将来世代へのつけとなる。

 真の脱炭素は「再エネ（太陽光や風力）を増やす、活用する」「省エネをする（我慢ではなく、エネルギー効率をアップ」ことが基本。自らも再エネを導入し、家の断熱改修など率先して進める。

 省エネ・再エネ・蓄電池導入は、イニシャルコストはかかっても光熱費を大幅に削減し、（家の中での温度差がない）健康的な生活を送ることができ、一石三鳥に。

 第７次エネルギー基本計画や次期NDCの提出に向け、政策転換が不可欠。そのために世論を16盛り上げよう。