犯罪被害者の法的地位について
中央大学名誉教授

椎橋 隆幸

Ⅰ. はじめに
本年令和３（2021）年は、犯罪被害者等給付金支給制度が施行されてから40年、また、民間の被害者支援が具体化される大きなきっかけとなった「犯給制度発足10周年記念シンポジウム」開催から30年という節目の年に当たる。この機会に、私の目から見た被害者支援の進展を、被害者の法的地位の向上、中でも、刑事手続における被害者の参加の拡充という視点から若干の感想を述べさせていただきたい。

Ⅱ. 犯罪被害者等基本法と犯罪被害者等基本計画
かつて被害者は刑事手続において「忘れられた存在」または「単なる一証人」とみられており、わが国の被害者学と被害者支援も欧米のそれと比べて20〜30年遅れていると言われてきた。しかし、わが国は被害者等、民間の被害者支援団体、関係府省庁、地方公共団体、関係諸機関、そして被害者支援の考えに共鳴した国民の努力により、その遅れを取り戻し、中にはわが国の特色ある制度を創出するに至っている。
中でも、平成16（2004）年成立の「犯罪被害者等基本法」と同法を具体化する翌17年策定の「第１次犯罪被害者等基本計画」は被害者等の法的地位を権利として認めた点で大きな意義を有するものである。「基本法」は、被害者等は、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると謳い、国、地方公共団体、国民そして関係機関の責務を定め、機関相互の連携協力の必要を説いている。「基本計画」は「基本法」が掲げた被害者等のための施策の大綱とそれを総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定め、また、内閣府に特別機関として設置された犯罪被害者等施策推進会議（会長は内閣総理大臣）は、被害者等のための施策の重要事項について審議、施策の実施、実施状況の検証・評価・監視、施策の在り方に関する関係行政機関への意見の具申を行うこととされた。この「基本法」と「基本計画」のスキームは、関係府省庁等が連携協力して被害者施策の実施に当たるもので、一部門では対応できない被害者の多様なニーズに応えることのできる優れた体制と言える。その成果として、犯罪被害給付制度の拡充、損害賠償命令制度の創設・拡充、カウンセリング費用の公費負担制度の整備、全都道府県へのワンストップ支援センターの設置、全地方公共団体への総合的対応窓口の設置等が実現された。勿論、被害者のための施策に課題がない訳ではない。しかし、「基本法」と「基本計画」のスキームの優れた点は、施策の実施を検証・評価し、課題があれば、その課題に取り組み、課題を解決する施策案をさらに作成し実行に移す体制がとられていることである。５カ年計画の基本計画は第３次までの成果を踏まえつつ本年４月からは第４次基本計画がスタートしてい105る。第４次基本計画のポイントとして次の４点が掲げられている。①地方公共団体における犯罪被害者等支援、②被害が潜在化しやすい犯罪被害者等への支援、③加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実、④様々な犯罪被害者等に配慮した多様な支援、である。何れも重要な施策であるが、本稿では③の論点の一部を取り上げてみたい。

Ⅲ. 被害者参加制度
被害者等が刑事手続に参加する制度は諸外国にも存在する。参加の態様は訴訟制度の違いを背景に様々であるが、わが国の参加制度には比較的積極的な参加を認めるという点で特色がある。平成19（2007）年６月に成立した「犯罪被害者等の権利利益保護法」は、平成12年に認められていた心情等の意見陳述に加えて一定の被害者等に「被害者参加人」という地位で、①公判手続への出席（刑訴法316条の34）、②情状に関する事項についての証人尋問（同316条の36）、③被告人質問（同316条の37）、④事実又は法律の適用についての意見陳述（同316条の38、弁論としての意見陳述ともいう）等を行う権限を認めた。
まず、被害者参加人はバー（法廷の柵）の中に入り、検察官の近くに座る。被害者参加人は単なる傍聴人ではなく、検察官と十分なコミュニケーションを取りつつ適切な訴訟活動を行うことができる。これにより、事件の真相をよりよく知りたいという被害者等の最も基本的なニーズに適う可能性がある。もっとも、被害者等が法廷の秩序を乱すおそれがある場合には、相当でないとして参加自体が認められない（刑訴法316条の33第３項）。
次に、訴訟参加人は検察官を経由して裁判官の許可を得て、証人尋問をすることができる。
ただし、尋問事項は情状に関する事項に限定され、犯罪事実に関するものは除かれている。また、情状に関する事項についても、証人が既にした証言を弾劾する（証明力を減殺する）ために行われるものに限定され、新たな事項について尋問することは予定されていない。尋問事項を制限した理由の一つは、被害者参加人が検察官の主張・立証と矛盾する尋問をする可能性を否定できず、その結果かえって真相解明を妨げるおそれがあることが指摘されていた。他方で、情状に関する事実については、例えば証人の前後矛盾する供述や約束違反などにつき、そのことを最も良く知っている被害者参加人が直接尋問することが効果的であり相応しいと考えられたのである。
第３に、被害者参加人は、検察官を経由して、裁判所が相当と認める時は被告人に質問することが認められた。被告人質問を認めることについては被告人が萎縮し、自由に供述ができず、防御権を行使できない、また、法廷が報復の場になるおそれがあるとの批判があった。しかし、被告人質問は意見陳述（心情等の意見陳述と弁論としての意見陳述）をするために必要があると認められる場合という目的による限定がある。また、被告人には黙秘権や弁護権が保障されているので防御権の侵害という事態は考え難い。実際、被告人質問によって法廷が混乱したことは聞かれない。
第４に、被害者参加人は、検察官の意見陳述後に、訴因として特定された事実の範囲内において、事実又は法律の適用について意見を陳述することができる。この意見陳述は証拠となら106ない。被害者等には既に被害の状況、被告人に対する処罰感情等被害者の心情その他の意見を述べることが認められていた。これに加えて被害者等が被告事件の事実又は法律の適用について意見を述べたいとの心情は十分尊重に値するし、また、それを認めることは被害者等の名誉の回復や立直りにも資すると考えられたためである。この弁論としての意見陳述は、被害者参加人等による被告人に対する質問の状況をも踏まえて最終的に意見を述べるという点も重要である。最終弁論の結果として被害者等の立直りに資することも期待されている。
以上の被害者参加制度の運用は順調に推移していると実務家によって評価されている。多くの被害者等が同制度を利用している。被害者参加人の多くは被害者参加制度を肯定的に捉えているといえよう。訴訟参加により事件の真実を知りたいとの要望がかなえられ、司法に対する信頼が高まったとか、故人のためにやるべきことをしたという思いから一つの区切りがついたという声も聞かれる。

Ⅳ. 刑の執行段階における被害者等への配慮
前述した被害者参加制度は公判における被害者等の訴訟への参加の内容と意義であった。その他、一定の重大事件の被害者等には少年審判の傍聴ができるように法改正がされた（平成20年の少年法改正）。被害者等が事件の真相を知りたいと思うのは成人事件に限られるわけではない。そもそも少年事件の審理は非公開が原則とされており（22条２項）、かつては被害者等は審判を傍聴できなかった。しかし、少年法は「審判は、懇切を旨とし、和やかに行われるとともに、審判を通じて、非行のある少年に対し、自己の非行について内省を促すものとしなければならない」と規定している（22条１項）。一方で、被害者等の傍聴が直ちに少年を萎縮させるとは限らないし、他方で、非行のある少年が被害者等の存在を意識して、自己の行為の意味及び結果について真摯に向かい合うことは、自己の責任を自覚し、内省を深める重要な契機にもなり得るものである。また、事件の真相を知りたいとの被害者等の要望は強く、この要望は十分尊重すべきである上、審判傍聴は被害者等の立直りにも資するものと考えられ、そのことが少年審判に対する被害者等ひいては国民の信頼を高めることにもつながりうる。そこで、一定の重大事件の少年審判において家庭裁判所は「少年の年令及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき」に申出をした被害者等の傍聴を許すことができるとされたのである（少年法22条の４第１項）。被害者等の要望を少年法の目的・理念と矛盾しない形で取り入れた改正と評価できる。
また、有罪と認定された犯罪者の社会内処遇（更生保護）においても被害者等の意見が反映される制度がある。平成19年12月に開始された更生保護の被害者等施策は、意見聴取制度、心情等伝達制度、相談・支援制度及び被害者通知制度を内容とするが、施行10年でこれらの利用件数は着実に増加し、実務に定着したと言われている。例えば、保護観察所においては、被害者等の申出に応じ、被害者等の置かれている状況等を聴取し、保護観察対象者に伝達する制度（心情等伝達制度）において、当該対象者に対して、被害の実情を直視させ、反省や悔悟の情を深めさせるような指導監督を徹底しているという。また、他方、更生保護委員会においては、

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更生保護法に基づき、仮釈放や少年院からの仮退院の審理に際し、被害者等からの希望に応じて被害者等から意見を聴き、仮釈放等を許すかどうかの判断に当たって考慮するほか、仮釈放を許す場合には、特別遵守事項を設定する際の参考にしているという（令和２年度犯罪被害者白書57頁以下参照）。

Ⅴ. 結びにかえて以上のような加害者（成人と少年）の刑の執行段階における被害者等への配慮と充実への要請は最近特に強まっていると思われる。被害者等は被害による苦悩と戦いながら事件の真相を知り、せめて自分の出来ることをやろうとの使命感に支えられ生きている。刑事裁判の中で被告人は刑を軽くするために被害弁償を約束したり、罪を反省し一生をかけて償いたいと陳述したりする。しかし、有罪確定後刑事施設に収容された後には、謝罪の手紙や被害弁償は一切ないという事態は珍しくなく、被害者等はこのことでさらに傷つけられるのである。刑事施設では被収容者を対象に「被害者の視点を取り入れた教育」を実施しているが、なお、不十分であるとの被害者等や被害者支援団体の意見がある。この意見等に配慮して「更生保護の犯罪被害者等施策の在り方を考える検討会」報告書（法務省）や法制審議会からの「諮問103号に対する答申」が出されている。これらをも踏まえ第４次犯罪被害者等基本計画は、「被害者の視点を取り入れた教育」について、被害者等の心情への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための指導を含めた改善指導・矯正教育等のさらなる充実に努めると共に、指導効果の検証について、その在り方を含め検討すること、を求めている。また、加害者処遇の様々な局面において、加害者の状況について被害者等に伝え、被害者等からその心情等を聴取し、必要なことを加害者に伝える等して、各局面の処遇に効果があるかを検証しながら実施していくことを求めている。被害者等は自ら被害からの回復のため努力していると同時に、自分と同じ被害を他の人には経験させたくないと願っている。そのためには加害者が自分の罪を認め、反省し、被害者等に謝罪し、再犯を犯さない決意を固めることが不可欠である。その意味
で第４次基本計画や法務省の方針は適切であると評価できる。収容期間中に、被収容者に対して、いつ、いかなる教育を、どのような方法で実施するかは、その効果との関係で難しい点もあるであろうが、関係諸機関の連携協力の下、「被害者の視点を取り入れた教育」が効果的に実現されていくことを願ってやまない。

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

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