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第190回定時株主総会招集ご通知に関しての電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

品川リフラクトリーズ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
23社
主要な連結子会社の名称
イソライト工業㈱、㈱セラテクノ、品川ゼネラル㈱、品川ロコー㈱品川ファインセラミックス㈱、瀋陽品川冶金材料有限公司
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア NZ Ltd.
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.
SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.
遼寧品川和豊冶金材料有限公司
Shinagawa Refractories Korea Corporation
Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.（2023年４月４日付でSR do Brasil Ltda.より商号変更）
Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC
イソライト建材㈱ 他７社
当連結会計年度において、コムイノベーション㈲の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったShinagawa Participações do Brasil Ltda.
は、当社の連結子会社であるShinagawa Refratários do Brasil Ltda.（2023年４月４日付でSR do
Brasil Ltda.より商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。

－1－

連結注記表

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２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用関連会社の数
２社
持分法適用関連会社の名称
イソライト ファンシン（タイワン）Co.,Ltd.
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱⑵ 持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算
日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.
Ltd.、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア NZ Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ
インドネシア、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.（2023年
４月４日付でSR do Brasil Ltda.より商号変更）、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC及び他６社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－2－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

市場価格のない株式等② デリバティブ③ 棚卸資産評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）（当社及び国内連結子会社）
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（在外連結子会社）

定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を②零とする定額法によっております。
投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④

－3－

連結注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ 災害損失引当金
令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ①

いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業㈱は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

②

－4－

連結注記表

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重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 耐火物、断熱材及びセラミックス
耐火物、断熱材及びセラミックスセグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
なお、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。
② エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。

－5－

連結注記表

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重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主
持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑺ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。

会計方針の変更に関する注記（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

－6－

連結注記表

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収益認識に関する注記

１．当期の収益の分解情報⑴ 地域別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント

地域別
日本
アジア・
オセアニア
北米
南米
その他海外
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

エンジニア
リング

計

その他
（注）１

合計

耐火物

断熱材

セラミ
ックス

64,732

9,809

1,732

24,034

100,309－ 100,309

15,597

4,933

3

1

20,535－

20,535

5,685
12,083
240

199
4
2,482

1,710
－
6

22
－
－

7,618
12,087
2,728

－
－
－

7,618
12,087
2,728

98,33917,427

3,453

24,058143,279－ 143,279

－

－

－

－

－

98,33917,427

3,453

24,058143,279895

895

895 144,175（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３．従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」、「断熱材」及び「セラミックス」については、当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する

方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」について
は、当連結会計年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
４．従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他海外」については、当連結会計年度より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載しております。

－7－

連結注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知⑵

収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高

その他

耐火物

断熱材

セラミ
ックス

エンジニア
リング

計

97,964

17,427

3,453

21,547140,394

374

－

－

2,510

2,885

98,33917,427

3,453

24,058143,279

－

－

－

－

－

98,33917,427

3,453

24,058143,279（注）１

合計－ 140,394－

2,885－ 143,279
895

895

895 144,175（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
４．従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」、「断熱材」及び「セラミックス」については、当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」について
は、当連結会計年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

－8－

連結注記表

４．会計方針に関する事項⑸

重要2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

37,110

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

43,998

契約資産（期首残高）48

契約資産（期末残高）107

契約負債（期首残高）152

契約負債（期末残高）82

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
当連結会計年度において、契約資産が59百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が69百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

－9－

連結注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
棚卸資産の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類に計上した棚卸資産30,747百万円には、当社の保有する耐火物セグメ
ントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。
⑵ 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。
耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用
回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性が

⑴

あります。

－ 10 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計395百万円917
1,312

上記に対する債務
長期借入金（１年内返済予定額含む）

196百万円

３．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

84,247百万円

４．国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した累計額
国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
100百万円
５．偶発債務
受取手形裏書譲渡高274百万円

６．連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形589百万円
電子記録債権289
支払手形
4
電子記録債務131－ 11 －

連結注記表

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７．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
3,973百万円
売掛金
36,171
契約資産
107
８．その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識に関する注記 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
連結損益計算書に関する注記

１．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 １．当期の収益の分解情報」に記載しております。

－ 12 －

連結注記表

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３．減損損失の内容
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
対 象 と 所 在 地

用

途

種

類

減 損 損 失（百万円）

湯本工場
（福島県いわき市）

不定形耐火物製造

機械装置及び運搬具

4鹿島工場（茨城県鉾田市）

不定形耐火物製造

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

176
161

岡山工場
（岡山県備前市）

遊休資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

29
0

赤穂工場
（兵庫県赤穂市）

遊休資産

建物及び構築物
土地

17
32

合計

422

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決
定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込

まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正
味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は9.1％）に基づき算定しております。

－ 13 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

9,429千株

37,717千株－千株

47,146千株（注）発行済株式の数の増加は、株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

72千株

1,511千株－千株

1,583千株（注）自己株式の数の増加は、株式分割による増加290千株、取締役会決議に基づく市場買付による増加1,220
千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

935

2023年11月２日
取
締
役
会

普通
株式

1,497

決

議

基

準

日

効 力 発 生 日

100.0

2023年３月31日

2023年６月30日

160.0

2023年９月30日

2023年12月１日（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決 議 予 定2024年６月27日
定 時 株 主 総 会

株式の 配当の 配当金の総額
種 類 原 資 （百万円）
普通
株式

利益剰
余金

１株当たり
配当額（円）

1,640－ 14 －

連結注記表

36.0

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月28日

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額304百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）
⑴

額

9,448

9,448

－

9,448

9,448

－

長期借入金（＊２）（12,220）（12,191）29

負債計（12,220）（12,191）

29

（8）

（8）

－

資産計

⑶

差

投資有価証券
その他有価証券⑵

時価（＊１）

デリバティブ取引（＊３）（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 15 －

連結注記表

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

9,442

－

－

9,442

－

5

－

5

通貨関連

－

△17

－

△17

金利関連

－

8

－

8

9,442

△3

－

9,439

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
デリバティブ取引

資産計－ 16 －

連結注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

－

12,191－

12,191

負債計－

12,191－

12,191（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

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賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時

4,491

価
15,447（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,830円98銭
328円46銭（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 18 －

連結注記表

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重要な後発事象に関する注記（子会社の設立）
当社は、2024年３月６日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024
年４月１日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは、第５次中期経営計画（2021～2023年度）において、「国内鉄鋼需要の漸減化においても、お客様の様々なニーズに即した新商品の提供とこれまでの生産基盤強化で得られた競争力を更に伸長させ、過去最高業績を目指す」ことを基本方針としました。その実現のための重要施策の一つとして、「海外ビジネスの強化・拡大」を掲げ、海外の現地パートナーとの連携深化やM＆Aを通じた事業の強化・拡大を推進してまいりました。
新会社が当社グループに加わることで、製品ラインナップの充実やサービスの向上を図り、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力を強化することにより、インドネシア市場はもとより、アセアン地域への一層の事業拡大を図っていきたいと考え、設立に至りました。
２．設立した子会社の概要⑴ 名称
PT. Shinagawa Refratech Perkasa⑵ 所在地
インドネシア ボゴール市⑶ 事業の内容
不定形耐火物の製造・販売及び定形耐火物等の仕入販売⑷ 資本金
222,719百万ルピア⑸ 設立の時期
2024年４月１日⑹ 出資比率
当社 51％（PT. Refratech MandalaPerkasa 49％）
３．取得した株式の数、取得価額⑴ 取得株式数
113,587株⑵ 取得価額157,100百万ルピア－ 19 －

連結注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知

企業結合に関する注記（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil
Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額6,256百万円は、会計処理の確定により5,136百万円減少し、1,119百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは5,136百万円減少し、商品及び製品は245百万円、建物及び構築物は646百万円、機械装置及び運搬具は557百万円、土地は1,086百万円、無形固定資産その他は2,599百万円それぞれ増加しております。
（共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）
当社は、2023年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG シナガワ リフラクト
リーズ インディア Pvt Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023
年10月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得いたしました。
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合当事企業の名称
SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.（当社の連結子会社）② 事業の内容耐火物の製造及び販売⑵ 企業結合日
2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）⑶ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得⑷ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑸

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引によりSG シナガワ リフラクトリーズ イン
ディア Pvt Ltd.を当社の完全子会社といたしました。

－ 20 －

連結注記表

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２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

155百万円155

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
４百万円－ 21 －

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

市場価格のない株式等
デリバティブ
棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品については先入先出法、半成工事について個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

⑵⑶

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 22 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
⑶ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑸ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。
⑹ 環境対策引当金
法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ 耐火物
耐火物セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。
⑵ エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考
えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 24 －

個別注記表

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６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引⑶ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表
るため、記載を省略しております。

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載してい会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
棚卸資産
15,993百万円
２．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表 会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 25 －

個別注記表

2024/05/24 16:18:17 / 23069610̲品川リフラクトリーズ株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

44,555百万円

３．国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した累計額
国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額
100百万円
４．偶発債務下記会社の金融機関等からの借入債務につき、保証を行っております。
PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア
211百万円（うち211百万円は根保証）
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.
393
（うち393百万円は根保証）
計（うち605百万円は根保証）605
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

16,473百万円
1,747

６．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形329百万円
電子記録債権130

損益計算書に関する注記
１．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

55,501百万円
9,824
1,463

－ 26 －

個別注記表

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３．減損損失の内容
当事業年度において当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
対 象 と 所 在 地

用

途

湯本工場
（福島県いわき市）

不定形耐火物製造鹿島工場（茨城県鉾田市）

不定形耐火物製造

岡山工場（岡山県備前市）

遊休資産

赤穂工場
（兵庫県赤穂市）

遊休資産

種

類

減 損 損 失（百万円）

機械及び装置4

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
建物
構築物
機械及び装置
建物
構築物
土地

168
7
160
0
28
1
0
17
0
32

合計

422

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当事業年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込
まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正

味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は9.1％）に基づき算定しております。

－ 27 －

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
減損損失
減価償却累計額
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
環境対策引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
企業結合に伴う土地の時価評価差額
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 28 －

個別注記表

1,583千株

264百万円
57
389
54
302
722
53
48
145
157
302
2,498
△1,012
1,486△748百万円△1,768
△2
△893
△570
△18
△4,002△2,516百万円

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関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種

議決権等の所有類

会社等の名称

その他の関係

ＪＦＥスチール

（被所有）

会社

株式会社

直接

（被所有）割合

34.9％

関連当事者との関係

取引の内容

築炉工事の納入

築炉工事の納先・当社製品の入・当社製品

販売先の販売（注）

取引金額
（百万円）

科

50,915 売掛金

目

期末残高
（百万円）

13,194（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,433円49銭
１株当たり当期純利益
242円92銭（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記（子会社の設立）「連結注記表 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）「連結注記表 企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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個別注記表