独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成 15 年度計画

独立行政法人通則法第３１条第１項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構の平成１５年度（平成１６年２月２９日〜平成１６年３月３１日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 平成１５年度は、業務の効率化を進めるために機構が行うべき取り組みを精査し、平成１６年度以降段階的に一般管理費及び業務経費を節減するための具体的なコスト削減方策について検討する。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定・ 柔軟な組織の確立と迅速な意志決定を確保するため、組織規程を制定し、グ
ループ制・チーム制の組織体系を導入し、組織のフラット化を実現するとともに、グループ、チームの機動的、弾力的な設置を可能にする。
・ 各グループ・チーム内の各担当者の使命、役割分担・業務内容の明確化を行う。
・ 決裁規程、文書管理規程等を制定し、これに基づく意思決定プロセスの迅速化を図るため、文書管理・決裁マニュアルの策定と職員への周知徹底を行う。
・ 企画調整、人事、経理、広報・情報公開等の共通管理部門について、統合法
人の管理部門を統合し、重複する事務処理を極力抑えることにより、効率化を図る。
・ 外部評価を活用した総合的な事業評価及び個別案件の審査を担当する業務
評価・審査グループを個別のプロジェクト推進部門から独立した形で整備することにより、業務の透明性・客観性を確保する。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・ 新たに事業評価を担当する業務評価・審査グループを設置し、機構の実施す
る外部評価の実施体制、実施内容等についての基本方針を策定するとともに、外部専門家委員の選定作業に着手する。
・ 監事による監査を補助する部門を設置するとともに、監査に係る規程類を整

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備する。
・ 内部監査を実施する部門を設置し、平成１６年度に適正かつ充実した内部監査を実施するための体制を整備する。
④電子化・データベース化の推進
・ 機構のホームページを立ち上げ、機構に関する基礎的な情報の閲覧を可能にする。
⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・ 特殊法人時に石油関連部門で策定した平成１５年度の労働安全衛生・環境負荷低減に関する目標の達成に取り組むとともに、平成１６年度の活動内容の決定に資するため、各グループの業務・活動に関する労働安全衛生・環境負荷リスクの洗い出しに着手する。また、特殊法人時に石油関連部門で取得した認証を平成１７年度までに機構全体に拡大・維持するため、組織形態、意思決定プロセスの変更等に合わせた労働安全衛生・環境負荷低減に係る管理手法のあり方についての検討に着手する。
⑥適切な債権管理の実施
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト、石油・石油ガスの民間備蓄及び鉱害防止事業への融資について、適切に債権管理を実施するために、貸付細則、融資業務要領等を制定する。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・ 我が国企業等による資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、出資・融資・債務保証業務等に関する各細則、業務要領等を制定する。
２．資源国家備蓄等の効率的な推進(1)石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施①備蓄コストの低減

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・ 国家石油備蓄の統合管理に係るコストについて、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上でコスト削減に取り組む。平成１６年度以降段階的にコスト削減するため、民間における競争的契約手法や長期契約方式の導入等の具体的な削減手法について精査し、平成１６年度コスト低減計画に盛り込むとともに、コスト削減を実現するための中長期投資計画のベースとなる基本方針を策定する。
・ 上記備蓄コスト低減策の一環として、国家備蓄石油の検量・品質分析の定期検査について、現状の検定機関等から操業サービス会社・民間石油会社に委託する等の品質管理基準の一部見直し案を策定する。
・ 民間タンク利用料に係る適正水準を確保するため、現行の民間タンク利用料
単価の見直しを行うとともに、平成１６年度中に構築する新たな民間タンク
利用料算定モデルについての基本方針を策定する。
②油種入替等の効率的な実施
・ 平成１６年度国家備蓄石油の油種入替事業の実施計画を策定する。上記実施
計画の策定に当たっては、国からの指示数量（当面毎年度１００万ＫＬ程度）の確実な達成及び油種入替に係る費用の低減を実現する観点から、入札方法、石油の受払時期等に柔軟性を持たせ、多数の石油会社等の入札参加を促すほか、効率的な配船方法等について検討し、上記実施計画に盛り込む。また、
油種入替実施に必要な情報収集（油価動向、国内外の石油需給状況、民間石油会社等からのヒアリング情報、我が国の石油輸入動向等）を実施する。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・ 国から管理を委託される国の物品・国有財産である、国家備蓄石油、国家備
蓄基地施設及び用地について、国との管理委託契約を締結し、関係法令、契約等に基づく適切な管理を実施するほか、平成１５年度実施状況について国へ報告する。
・ 平時の管理業務及び緊急時の放出業務を効率的・機動的に実施する観点から、機構内部（本部・現地事務所間等）で発生する書類手続きの簡素化・集約化等を実現するための新たな事務処理手続きを検討し、これを盛り込んだ事務
処理マニュアルを作成する。また、国の物品・国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅速な国への報告等の事務手続
きが求められるため、平成１６年度中に新たな財産管理システム、遠隔通信網等の構築のための基本方針を策定する。

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・ 平成１７年度に国が予定している石油ガス購入に関する基本的考え方（数量、価格、購入方法等）の策定にあたって、機構の有する情報、知見・ノウハウ
等を国に提供する。
(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・ 備蓄倉庫等の維持・補修について、備蓄倉庫等における、緊急性の高い工事等が認められる場合はこれを実施する。
・ 備蓄コストの削減について、今後、備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の発生が見込まれるが、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で維持補修費用については、極力抑制する。また、その他の経費については減価償
却費等を除き、削減内容・削減方法について精査し、平成１６年度計画に盛り込む。
３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用について、適切な運用益を確保す
るため、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を開催し、平成
１５年度の運用実績見込みの報告及び平成１６年度の運用計画について検討を行う。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・ 機構職員の専門知識・能力等の強化を図るため、平成１５年度は機構の各部門の業務に求められる専門知識に関する、研修プログラム・セミナー情報の収集等を行い、平成１６年度以降の中期目標期間における中長期的な研修計
画に係る基本方針の策定準備に着手する。
②外部専門家・専門機関等の積極的な活用
・ 資源探鉱・開発プロジェクトに対する出資・融資・債務保証業務及び資源開発関連情報の収集・分析・提供業務について、必要に応じて内外のコンサル
タント等の外部専門家を積極的に活用するため、専門分野別に有能な内外のコンサルタント等のリストの作成、人材情報蓄積の準備に着手する。

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③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 外部専門家の活用を図るため、平成１５年度中に外部専門家委員会の設置作
業を鋭意推進する。
④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・ 業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、業務方法書、各種細則等の必要な情報をわ
かりやすい形でホームページ等に掲載する。また、機構として公表することが適当な情報についても、順次ホームページに掲載する。
⑤技術の蓄積、技術開発成果、の活用及び普及等
・ 石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発について、特殊法人時代に実施した技術開発に関する情報を確実に承継す
るとともに、平成 16 年度から承継した情報に係るデータベース化を実施するための具体的手法について検討する。
・ 技術開発成果の活用及び普及を目的として平成 16 年度から実施する予定のメールマガジンや成果発表会について、実施内容、実施方法等を検討する。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・ 国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、情報の提供、政策提言の実施に関する具体的な方策を検討し、平成１６年度計画に盛り込む。
⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・ 我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握するとともに、これを踏まえた既存業務の見直しや新規業務の企画立案を実施するため、企業や地方自治体を対象としたヒアリング調査に関する内容、具体的な調査手法等の検討に着手する。
⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 出資･融資・債務保証業務、助成業務の案件採択、管理等については、申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮を図るため、出資・融資・債務保証業
務等に関する各細則、業務要領等を制定する。
・ 平成１６年４月の民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資について、現行の融資審査マニュアル等の見直し、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、民間企業からの申請受付後、採択を決定するまでの期間をこれまでの６週間程度から４週間以内に短縮する。

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⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証について
は、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利及び債務保証料率を設定する。
⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・ 出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了について、案件を発掘して我が国企業等によるプロジェクト推進を直接支援する部門と、プロジェクトを評価・審査する部門を分離するため、業績評価・審査グループを設置する。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援(1)石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援
・ 石油・天然ガスの自主開発の支援については、民間主導を原則とし出資、債
務保証、情報収集・提供、地質構造調査、技術支援、教育研修といった機構の様々なツールを有機的に組み合わせることにより、利権取得段階から生産段階に至る探鉱と開発プロジェクトとの各段階における我が国企業等のニーズに対応した実践的支援を実施する。
・ 中期計画に例として示されているロシアのシベリア・極東の資源開発及び輸送インフラ等に関しては、国からの要請に対処するため、組織横断的な特命チームを発足させ、情報や知見を提供する。
①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業
務
a．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・国が定める採択の基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、適切な採択審査基準の策定作業を推進し、平成１６年度からの円滑な業務運営に備える。また、この採択審査基準を諮る外部委員会の設置作業を鋭意推進する。

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・上記の審査基準は以下の評価を基本とする。
ⅰ）定量的な技術評価（埋蔵量の確率分布、試掘成功確率評価等）及びⅱ）これを踏まえた投資収益率（ＲＯＲ）による評価、期待現在価値の手法（ＥＮＰＶ）等による経済性の評価（債務保証対象プロジェクトにあっては、デット・カバレッジ･レーショ（借入金の合計額に対する元利返済に充当可能な原資の現在価値）分析による評価）及びⅲ）政策面からの重要性の評価
以上に加え、上記の審査基準には、産油国等との各種契約条件が適切か、
民間主導型の経営主体が構築されているか、プロジェクトに責任を有する
民間企業が明確か、プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施能力が十分か、労働安全衛生・環境へ配慮しているか等、事業実施体制について、専門的検討を行うことを含むものとする。
・サービスの利用者たる民間石油開発会社等との情報交換を行い、支援ニー
ズを把握する。
・石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト遂行における労働安全衛生・環境負荷を低減するため、労働安全衛生や環境に関する審査基準に関して検討を進める。
② 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・ 機構内部の技術･ノウハウに基づく独自の知見の蓄積を活用することよって、石油・天然ガス供給面（備蓄を含む）の情報収集・分析・提供の能力を最大限高めて、我が国において最も優れた石油・天然ガス探鉱・開発専門の情報センターとして機能することを目指すため、以下のような準備作業に取り組む。
・ 調査記事／レポート作成マニュアルを策定する。
・ 対外公開用の調査記事・レポートに係る著作権法上の問題に関する注意事項
マニュアルを専門法律事務所の確認を経た上で策定し、これを徹底する。
・ アンケート取得、メールマガジン、公開情報拡充、石油用語辞典の更新等調
査グル−プ・ホームページ刷新の基本方針を策定する。
・ 月例の動向に関する対外ブリーフィングの案内先、開催場所、内容に関して基本方針を策定する。
・ 情報提供の媒体となる定期刊行物に関する、意匠デザイン／編集方針・送付先・広告掲載・印刷業者選定について基本方針を策定する。
・ エネルギー政策当局、わが国の石油開発企業等にとって有用な情報の収集・分析を実施し、これらの情報をエネルギー政策当局やわが国の石油開発企業

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等に対して提供する。
ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・ 我が国企業等が実施する権益取得活動を含む探鉱・開発プロジェクトの推進に係る情報収集活動等について、企業ニーズの調査手法に係る検討を行う。
・ 支援対象事業の採択に当たっては、当該石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ
クトの重要性及び対象とする情報収集活動の必要性・有効性についての審査体制を整備する。
③ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a.海外地質構造等調査
・ 平成１５年度においては、特殊法人から承継した各種の権利・義務に基づき、必要な業務を的確に遂行する。
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの促進や産油・産ガス国との関係強化等を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件について、国のエネルギー政策との整合性を確保しつつ、
平成１６年度の地質構造等調査計画を策定する。
・ 地質構造等の調査の実施が、産油・産ガス国との関係強化を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件につき、１６年度の活動方
針を策定し、平成１６年度計画に盛り込む。
b.国内基礎調査・ 特殊法人から承継した国との委託契約に基づき実施していた以下の作業（平成１４年度からの繰越作業）を完了して、結果を国に対し報告する。
‑基礎物理探査「日韓大陸棚」‑基礎物理探査「東海沖〜熊野灘」
・ 特殊法人から承継した国との委託契約に基づき実施していた以下の平成１
５年度作業については継続して実施し、必要に応じて平成１６年度に繰り越して作業を継続する。
・ 基礎試錐「佐渡南西沖」
・ 基礎試錐「東海沖〜熊野灘」
c.大水深基礎調査・ 特殊法人から承継した国との委託契約に基づき実施していた作業を完了して、結果を国に対し報告する。
ア．地質構造調査

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・ 平成１４年度収録の「四国海盆海域及び沖大東島南方海域周辺海域」に係る地震探査データの処理・解釈を行う。
イ．層序区分調査監督等
・ 取得サンプルの分析・解析を行う。
ウ．外部評価委員会
・ 大水深探査技術検討委員会を開催し、本年度調査に関する成果・問題点等につき意見を受け、報告書・計画の取りまとめに反映する。
d.データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
ア．坑井データ等、コンピュータで直ちに解析に供せられるデータは、効率
良く NDR（National Data Repository）に登録する。
イ．１６年度以降のデータベース化の方針につき検討する。

④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
i) 我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、特殊法人から承継した以下の技術開発を着実かつ計画的に実施する。
ア）「低浸透性不均質炭酸塩岩油層開発技術」の継続実施
UAE のザクム油田及びイランのアザデガン油田における探鉱・開発事業の操業上の問題点を解決するための技術開発を実施する。
イ）操業現場技術支援
我が国の石油開発企業がオペレーターあるいは準オペレーターとなっている操業現場の技術課題に対して、機構の技術センター（TRC）の保有する開発技術や最新技術を適用して解決を目指す事業を実施する。
ウ）メタンハイドレート開発技術
経済産業省からの受託事業として、メタンハイドレート開発促進事業を他法人と連携して実施する。このうち機構は、メタンハイドレートの資源量評価と事業全般の調整・推進を担当する。資源量評価に関する主要な事業としては、「東海沖〜熊野灘」基礎試錐を実施する。
ii）特殊法人から承継した契約に基づき、産油・産ガス国との共同研究等により、以下の技術開発を着実かつ計画的に実施する。
ア）メキシコ PEMEX との共同研究

9メキシコの PEMEX E&P との共同研究として、最適生産技術開発、砂岩ガス層
に対する分布推定と性状把握技術開発に関するＳ波探査部分を実施する。
イ）インドネシア Pertamina との共同研究
特殊法人のときに実施した「天然ガスの液体燃料化（GTL）技術」において、勇払のパイロットプラントを使用して開発した GTL 技術の適用性に関するフィージビリティスタディを、インドネシアのプルタミナとの共同研究として実施する。
ウ）アブダビ ADNOC との共同研究
坑井における耐食性金属材料選定に関する研究開発を UAE アブダビ ADNOCとの共同研究として実施する。
エ）イランとの共同研究
イランの石油産業研究所に対する技術協力として、メタンガスの酸化カップ
リング法に関する共同スタディを実施する。
iii）技術力を涵養・蓄積するために、以下の基盤的な技術開発を着実かつ計画的に実施する。
ア）地質・探査研究室において、石油鉱床形成における堆積作用・続成作用に関する基礎研究、油・ガスの有機地化学特性に関する研究、岩石物性評価技術に関する研究、地質構造解析に関する研究を実施する。
イ）石油工学研究室において、IOR/EOR 技術に関する研究、コア・流体分析
技術の研究、生産効率向上の研究、海洋石油開発システムに関する研究、油ガス田開発および生産における腐食・防食の研究、油ガス田開発における掘削作業最適化に関する研究を実施する。

b.効率的、効果的な技術開発の実施
・ 外部委員会を開催し、平成１６年度の技術開発事業計画等について、意見を求め、事業計画に反映させる。
ｃ. 産油・産ガス国との技術協力の実施
・ 産油・産ガス国との関係強化を図るため、産油・産ガス国における技術ニー
ズの把握に努め、機構の技術開発ノウハウ等を活用した産油・産ガス国との共同技術開発を実施するとともに、技術研修へ産油・産ガス国の石油技術者の受け入れ、これらの国々における展示会への技術成果の出展等を行い、技術・ノウハウ移転や機構の得意な技術分野のアピールを行うべく、以下を実
施する。

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・ 平成 16 年度に予定している次期探鉱地質コースの準備作業を実施する。
・ バーレーンにおける展示会（Geo2004）への出展を行う。
(2)非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源の探鉱に係る出融資については、プロ
ジェクトの採択に当たり、我が国企業等が参加した鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して業務を実施するため、採択基準（出融資・債務保証業務要領）等を制定する。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトの採択、管理、終了において、公正かつ適切な管理を実施するため、出資細則、貸付細則、債務保証細則、各種業務要領等を制定する。
・ 債権管理を確実に行うため、融資業務要領に基づき株式、不動産等の担保評価を実施するための情報の収集に着手する。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・ 我が国企業等による有望プロジェクトの発掘を支援するため、資源保有国の鉱業政策動向、探鉱開発状況、企業動向等の情報を収集・解析し、その結果について、各種レポート・報告書等にとりまとめ、ホームページ等で迅速に（週 1 回）提供する。
・ アンケート取得、公開情報拡充、ホームページ刷新の基本方針を策定する。
・ 情報提供の媒体となる定期刊行物に関する、編集方針・送付先等について基本方針を策定する。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
ａ 地質構造等調査
・ 平成１５年度においては、特殊法人から承継した以下の事業について適切に完了する。
・ 海外における地質構造調査について、ペルー共和国チキアン東部地域、フィ
ジー共和国ナモシ地域における調査結果をとりまとめ、報告書を作成する。

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・

・

・

・

また、平成１６年度調査計画について検討する。
国内における精密地質構造調査について、北薩山田地域の調査結果の解析、とりまとめを実施し、報告書を作成する。また、平成１６年度調査計画について検討する。
深海底における鉱物資源探査について、鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」
を活用して、伊豆小笠原海域及び中部太平洋において実施した海底熱水鉱床調査及びコバルトリッチクラスト鉱床調査の結果をとりまとめ、報告書を作成するとともに、平成１６年度調査計画の検討・策定を行う。また、コバル
ト・リッチ・クラストの製錬技術検討結果のとりまとめを実施し、報告書を作成するとともに、平成１６年度計画の検討を行う。
特殊法人から引き継いだ深海底鉱物資源のデータ検索システムの構築については、構築作業を進めるとともに、平成１６年度末までに当該システムを完成させるため、作業計画の検討を行う。
地質構造等調査の結果得られた情報の整理を行うとともに、データベースへの蓄積・整備を進める。

ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・ 海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、公平かつ公正な採択等を実施するため、採択基準、実施細則等の制定を行うとともに、採択基準をホームページに掲載する。
ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・ 特殊法人から継承した、開発途上国における国営鉱山公社等との共同調査について、着実に継続して実施するとともに、調査結果をとりまとめ、報告書を作成する。また、平成１６年度調査計画の検討を行う。
・ 特殊法人から継承した、開発途上国の政府機関からの要請により以下の地域
において実施していた調査について、調査結果をとりまとめ、相手国政府に提示するとともに、継続案件については、平成１６年度調査計画の検討を行う。
マリ共和国バオレ・バニフィング地域
インドネシア共和国東ジャワ地域
モンゴル国西部エルデネット地域
メキシコ合衆国サクアルパン地域
モロッコ王国マラケシュ・テクナ地域
トルコ共和国ホパ地域
ボリビア共和国ヤニ・ペレチュコ地域

12フィジー諸島共和国ヴィチレブ南部地域
中華人民共和国阿勒泰地域
ニウエ及びキリバス共和国海域海洋資源調査④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
・ 特殊法人から承継した以下の技術開発を継続して実施し、平成１５年度実施
予定分を適切に完了する。
・ リモートセンシング技術開発及び高精度物理探査技術開発の本年度調査結
果をとりまとめ、報告書を作成するとともに、事業目標達成に向け、必要な課題を抽出する。
・ 製錬・リサイクルハイブリッドシステムの開発に係る調査結果についてとり
まとめ、報告書を作成するとともに、平成１６年度計画の検討を行う。
・ 製錬所煙灰の無害化金属回収技術に係る調査結果についてとりまとめ、報告書を作成するとともに、平成１６年度計画の検討を行う。
・ 製錬所排煙・廃水対策技術に係る調査結果についてとりまとめ、報告書を作成する。
ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 公正かつ効果的な事前評価、中間評価等の技術評価を行うため、技術評価ガ
イドライン策定に係る準備作業を行う。
・ 平成１６年度事業のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野について、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究の可能性を検討する。
２．資源国家備蓄等の推進(1)石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・ 現行の管理基準に基づき、国家備蓄石油の蔵置状態、搬出・搬入時、基地内移送時等の数量・品質を操業サービス会社及び民間石油会社等との間で的確に把握する。平成１６年３月分の数量・管理状況等（タンク毎）及び平成１５年度分の品質状況（密度、水分等のデータ報告等）について、操業サービス会社及び民間石油会社等から報告を求め、検証を行う。この結果を踏まえ、国に対して数量・管理状況等の報告を行う。

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・ 平成１６年度国家備蓄石油の油種入替事業を効率的に実施するため、必要な情報等（油価動向、国内外の石油需給状況、民間石油会社等からのヒアリン
グ情報、我が国の石油輸入動向等）を収集し、国に報告する。
ｂ．国家備蓄基地の安全な管理・ 職員の教育訓練、関係機関との連携強化、統一的な安全基準の策定を通じての防災水準の向上により国家備蓄基地の安全を確保し、無事故・無災害の実
績を継続する。
・ 国家備蓄基地の安全確保のために、平成１６年度に計画している以下に掲げる項目について具体的な実施計画を策定する。
ⅰ）職員の教育訓練の実施−実火災訓練及び流出油回収技術養成支援（火災消火、海洋汚染防除訓練等）、操業サービス会社の防災要員の安全対策に係る技術・知見を標準化するための安全防災技術交流会、安全防災講演会等の開催等
ⅱ）関係機関との連携強化−防災体制を取り巻く状況変化を踏まえた国家備蓄基地における海上防災体制の再構築に関する検討、地元自治体や地元消防等との共同防災訓練の実施等ⅲ）統一的な安全性評価基準の策定−機構における統一的な安全基本指針・要領の策定、国家備蓄基地における安全性評価手法等に関する検討等
・ 国家備蓄石油の万一の流出に備えるための対策・訓練として、平成１６年度に計画している以下に掲げる項目について具体的な実施計画を策定する。
ⅰ）火災消火、海洋汚染防除訓練、広報危機管理訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等ⅱ）通信体制の整備（緊急連絡用通信網の確保）
ⅲ）オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理
・ 平成１６年度に計画している以下に掲げる安全防災関連の調査研究テーマ
項目について、調査事項、概要等の具体的な実施計画を策定する。
ⅰ）国家備蓄基地における危機管理体制のあり方（保安体制レベル・指標、安全性評価手法等）に関する調査研究ⅱ）海上防災体制の整備に関する調査研究ⅲ）国家備蓄基地の新消火システムに関する調査研究ⅳ）ハロン消火設備の代替設備に関する調査研究・ 国家備蓄事業の国直轄化により、機構が新たに国家備蓄の統合管理業務を担うことになるため、国家備蓄会社から承継した国家備蓄基地施設に対する損14

害保険の付保状況の分析を行うとともに、総合的なリスクマネジメント体制構築のための内部検討委員会を設置し、提携する外部専門機関の選定準備、
平成１６年度以降の業務実施計画の策定等を行う。
・ 国家備蓄石油を安全に管理し、環境への影響を極小化するため、平成１６年度に計画している環境モニタリング、調査・分析業務等についての具体的な実施計画を策定する。
ｃ．地域社会との共生・ 機構の現地事務所を通じての地方公共団体を始めとする関係機関との連絡体制の維持・拡充、地元関係企業等との情報交換を通じての地域社会との交流・連携促進のため、地元の関係先に対して備蓄事業の新体制移行等に係る説明を行い、地域社会の理解を得る。
・ 過去の国家備蓄基地、広報展示施設等への来訪者数実績の集計・整理作業を行うとともに、これまでの広報活動の効果、特殊法人のときのパンフレット等の評判等を踏まえて、広報展示施設への訪問者増加のための方策、中長期的な広報戦略・企画等に反映させる。
・ 平成１６年度からの広報展示施設等への訪問者の満足度調査を開始するにあたってのアンケート調査項目・内容、実施方法等の検討を含むアンケート
調査準備作業を行う。
ｄ．国際協力・ 国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報をとりまとめ、電子メールによる関係部署への情報発信及びデータベース化を行うとともに、国に必要な情報を提供する。また、イントラネットに情報公開している「エネルギー情報」についても、必要に応じて定期的に内容を更新し、関係部署へ情報発信する。
・ 海外の備蓄機関（アジアのＩＥＡ加盟国でもある韓国ＫＮＯＣ、欧米諸国の備蓄実施機関等）との情報交換等を通じての技術的事項や備蓄政策等に係る情報収集活動業務について、平成１６年度の具体的な実施計画を策定する。
・ 国が進めるアジア各国の石油備蓄体制強化に向けた取り組みである、ＡＳＥ
ＡＮ＋３エネルギー協力及び二国間協力等の実施に向け、アジアの備蓄未整
備国の備蓄制度構築に向けた動向等の関連情報の収集を実施するとともに、機構が実施し得る人的・技術的な面での支援内容案を策定する。
ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進15

・ 国家備蓄事業の中長期的な費用の低減、安全性、機動性の向上等の効果が期待できるテーマ別調査研究・技術開発を産学官の連携等により実施するに当たって、テーマ別の調査研究・技術開発に係る中長期展望計画を策定する。
・ また、平成１６年度に計画している以下に掲げる調査研究テーマ項目について、調査事項、概要等の具体的な実施計画を策定する。
［調査研究テーマ項目］
ⅰ）石油貯蔵船の長期保全支援システムに関する調査研究ⅱ）操業に係る岩盤タンク点検技術に関する調査研究ⅲ）陸上タンク塗装更新の最適化に関する調査研究ⅳ）備蓄タンクの供用適正評価基準とリスクマネジメント技術に関する調査
研究ⅴ）海洋生物防汚塗料の安全性評価に関する業務ⅵ）油中ポンプ保全技術合理化に関する調査研究ⅶ）原油スラッジ堆積予測システムの保守に関する業務
ⅷ）原油スラッジ堆積予測システムのメンテナンス業務
・ 石油地下備蓄基地の維持管理及び石油ガス備蓄基地の建設については、継続的な安全性評価が必要であり、また常に地下水封機能の維持等の高度な技術的課題に適切に対処することが求められるため、地下備蓄システム維持管理業務として、平成１６年度に計画している以下に掲げる項目について具体的な実施計画を策定する。
ⅰ）エンジニアリング業務（高度な技術ノウハウ、専門知識等を要する地下岩盤備蓄基地の建設・操業に関する技術支援）ⅱ）安全・環境保全業務（地下岩盤備蓄基地の安全性に関する評価・モニタ
リング）ⅲ）国際基準との整合化業務（欧米の安全基準・基地施設設計基準等の導入による現行基準の見直し）
ｆ．国民に対する積極的な情報提供
・ 国家備蓄石油の数量、協調的緊急時対応措置（ＣＥＲＭ）発動時における備
蓄石油放出数量、国家備蓄基地・民間タンク借上基地を含めた放出体制関連
情報等について、機構のホームページを通じて公表する等によって、積極的に国民に情報提供を実施する。
②機動的な備蓄放出
・ 経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を維持するために、平16

成１６年度の石油国家備蓄基地・民間タンク借上基地における補修等の年間事業計画の把握、国家備蓄基地での緊急放出訓練計画の策定等、所要の準備作業を実施する。
・ 平成１７年度の石油ガス国家備蓄基地の一部操業開始までに国家備蓄石油ガスの緊急放出体制を確立するため、国家備蓄石油ガスの売却方法、価格設定、移送方法等の放出に係る基本方針策定に必要な国内需給バランス等の情報収集に着手する。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 現在、５箇所で進めている石油ガス国家備蓄基地建設について、以下のとおり適切なプロジェクト管理及び工程管理の下に基地建設を推進する。
ⅰ）工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を確実に把握し、タイムリーな対応、適切な措置等を講じる。
ⅱ）安全に工事を実施するため、現地工事従事者への安全教育、ＴＢＭ（ToolBox Meeting）の実施等を徹底するとともに、月例安全査察を実施し、問題点を明確化し、必要な対策を講じる。
ⅲ）平成１５年度末の進捗状況を確認し、目標時期までに完成させるべく、必要に応じ各工事スケジュール等の見直しを実施する。
・ 平成１７年度に建設が完了する七尾基地、福島基地及び神栖基地については、
石油ガス搬入までに安全・確実な操業体制を整備することとし、操業委託に必要な組織人員体制の構築、教育訓練、操業マニュアル作成等に係る実施計
画を策定する。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの平成１６年４月借入の申込みに対し、
事業内容、財務状況の要件等を適切かつ厳格に審査し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付額等を決定する。
・ 新たな融資に当たっては、民間金融機関等の協力を得て収集した最新の財務
データ、分析情報、業界動向等の的確な情報を活用し、適正な財務分析等を行った上で、貸倒れが発生することのないように採択審査を実施する。
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者が国に対し迅速な利子補給申請が可能となる
よう、現行の融資審査マニュアル等の見直しを行うことによって、これまで
４月１５日までの６週間を目途としていた借入申込みから貸付額等決定までの審査期間を平成１６年３月末日までの４週間に短縮する。
(2)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施

17

①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理・ 備蓄物資を安全かつ適切に管理するため、安全管理マニュアルの検討・準備を実施する。平成１５年度は上記に関する事例等の収集を行う。
・ 希少金属鉱産物備蓄の重要性、実施状況等について広く国民に情報提供するため、機構としてのレアメタル備蓄パンフレットを作成するとともに、備蓄
物資や希少金属に関するデータ集をとりまとめ、関係機関に対し提供する。

②機動的な備蓄放出
・ 国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、売却の要件を満たした場合には、備蓄物資の適時かつ迅速な売却のための業務を最優先し、機動的な備蓄放出を実現する。
・ 備蓄物資の放出を効率的に行うため、事前に資格審査の準備を行う。
・ 平成１６年度売却計画案の作成を行う。
・ 機構が所有する備蓄物資の短期的及び中長期的な価格トレンドを把握し、備蓄物資の売買計画を検討するため、外部専門家委員会を開催し、専門的見地からの意見を聴取する。
３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・ 我が国企業による鉱害防止事業への融資については、鉱害防止資金及び鉱害負担金の貸付について、企業から提出された借入申込書に示す工事に関する内容の確認行い、採択基準に基づき鉱害防止事業計画、鉱害負担金事業計画
等の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、貸付を行う。
・ 債権管理を確実に行うため、融資業務要領に基づき実施する株式、不動産等の担保評価に係る情報収集に着手する。
②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務・ 特殊法人から承継した鉱害防止調査指導業務について、事業を着実に継続して実施し、平成１５年度実施予定分を適切に完了するとともに、以下に示す
取り組みを通じて、地方公共団体等に対し情報・サービスの提供を行う。
・ 調査指導業務のうち、地方公共団体の要請・依頼により実施した調査指導等
調査について、報告書を作成し、鉱害技術指導委員会にて審議・検討した後、当該地方公共団体に対し情報の提供を行う。
・ 地方公共団体の要請・委託により実施した鉱害防止工事調査設計について、報告書提出を通じ技術面のコンサルティング等のサービスを地方公共団体
18

に提供する。
・ 地方公共団体の要請・委託により実施した鉱害防止工事支援業務について、技術面のコンサルティング等サービスの結果に係る報告書を作成する。
ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 特殊法人から承継した以下の事業を着実に継続して実施し、平成１５年度実施予定分を適切に完了する。
・ 平成１５年度に実施した鉱害防止技術開発調査に係る事業については、外部
専門家から成る委員会を開催し（特殊法人時に委員会を開催し検討したものを除く）、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、報告書を作成する。
・ 鉱害防止技術開発調査のうち高効率廃水処理技術及び高効率殿物造粒シス
テム技術の開発については、秋田県資源技術開発機構や大学との共同研究で得られた成果等を踏まえ、報告書を作成する。また、エネルギー使用合理化
坑廃水処理技術開発及びエネルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発については、本部及び金属資源技術研究所の研究員等による試験・調査の結果と、複数企業に委託した研究の結果を踏まえ報告書を作成する。
③地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託を受けて実施している、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営に関しては、引き続き処理水の水質を安全かつ確実に契約上の水質基準内に維持する。
④鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・ 鉱害防止事業基金の管理については、義務者からの鉱害防止事業基金の受け入れ及び運用を関係法令や特殊法人から承継した運用計画に基づき着実に実施する。
Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算（別紙１）
２．収支計画（別紙２）
３．資金計画（別紙３）
Ⅳ．短期借入金の限度額
・ 運営費交付金の受入れの遅延、補助金、委託費等による業務に係る経費の暫19定立替、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等により生じた資金不足に対処するため、短期借入金の限度額は、１３０億円とする。
Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
特になし
Ⅵ．剰余金の使途
平成１５年度において各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
・ 広報や成果発表、成果展示等
・ 研究開発、情報収集・分析活動の促進
・ 地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入
・ 職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環境改
善、福利厚生の充実
・ 出資、信用（債務保証基金）の積増し
・ 備蓄資産の買入れのための借入金利息の支払い
・ 債券の発行に係る経費
・ 備蓄に必要な保管経費
・ 備蓄資産の買入・ 備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済
Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画なし
２．人事に関する計画
・ 業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。
・ 業務部門と管理部門の業務量を勘案して、両部門に職員を効率的に配置する。
・ 人事評価制度の段階的導入のための基本計画を策定する。
・ 専門職員を活用するための各種制度を検討する。
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、機構が石油ガス国家備蓄会社から引き継いで実施する石油ガス国家備蓄基地の建設において締結する各種の長20

期契約（平成２０年度及び２１年度に完成予定の波方基地及び倉敷基地における地下岩盤トンネル等の工事契約、損害保険契約等）について予定する。
４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし
５．その他の重要事項
なし

21

別紙１

予

算（平成１５年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定
開発

収入
814
運営費交付金313
国庫補助金等
2
政府補給金
5,400
借入金
3,502
投融資回収金106
業務収入
11,402
受託収入
408
その他収入
‑
国からの新規出資
21,947
計
支出
738
業務経費
500
投融資支出
‑
信用基金繰入11,390
受託経費
8,293
借入金等償還
356
支払利息
155
一般管理費
7
その他支出
21,441
計
四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

備蓄

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定

595
‑
‑
‑
2,763
49
11,369196‑
14,973

405
‑
‑
‑
‑
‑
‑
29
‑
434

190
‑
‑
‑
2,763
49
11,369167‑
14,539

7
304
‑
5,000
178
39
‑
10
‑
5,538

211
7
2
400
561
18
32
6
‑
1,237

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
3
‑
3

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
192
‑
192

‑
2
‑
‑
‑
‑
‑
1
‑
3

499
‑
‑
11,369
2,789
48
107
‑
14,814

318
‑
‑
‑
‑
‑
99
‑
416

181
‑
‑
11,3692,789
49
8‑14,397

42
‑
‑
‑
5,105
289
7
‑
5,443

195
500
‑
21
399
19
40
‑
1,174

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
3
3

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
4
4

2
‑
‑
‑
‑
‑
1
‑
3

収

支

計

別紙２

画（平成１５年度）(単位：百万円）
資源機構計
区

分

開発
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
引当金繰入

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定

1,777
768
487
158
‑

1,121
499
466
107
‑

357
3
4
‑
‑

経常収益
運営費交付金収益

備蓄

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定

3
‑
‑
‑
‑

4
‑
‑
‑
‑

3
2
‑
1
‑

416
318
‑
99
‑

705
181
466
8
‑

369
72
‑
8
‑

277
195
21
42
‑

49

‑

49

289

19

‑

‑

‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑

3
‑
‑
‑

‑
4
‑
‑

‑
‑
‑
‑

1,789
813

1,139
595

434
405

705
190

360
7

278
211

3
‑

6
‑

3
‑

補助金等収益

321

‑

‑

‑

304

14

‑

‑

3

国庫補助金

‑

‑

‑

政府補給金

‑

‑

財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
臨時損失

収益の部

助成金

‑

‑

受託収入

498

466

‑

466

‑

32

‑

‑

‑

6

‑

‑

‑

6

‑

‑

‑

‑

債務保証料収入
船舶貸付事業収入

24

‑

‑

‑

24

‑

‑

‑

‑

財務収益

95

49

‑

49

19

18

3

6

‑

資産見返補助金戻入

2

‑

‑

‑

‑

2

‑

‑

‑

雑益

30

29

29

‑

‑

1

‑

‑

‑

臨時利益

純利益

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

12

18

18

‑

△ 9

1

‑

2

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

別紙３

資

金

計

画（平成１５年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
資金支出
業務活動による支出

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定28,79917,343

2,945

14,397

9,655

1,462

56

280

3

13,142

12,025416

11,608

332

775

3

4

3

投資活動による支出

186

‑

‑

‑

‑

‑

‑

186

‑

財務活動による支出

8,293

2,789

‑

2,789

5,105

399

‑

‑

‑

次期中期目標の期間への繰越金

7,177

2,529

2,529

‑

4,218

288

52

90

‑

28,92917,4732,934

14,539

9,655

1,462

56

280

3

資金収入
業務活動による収入

16,19314,806434

14,371

538

837

3

6

3

運営費交付金による収入

813

595

405

190

7

211

‑

‑

‑

補助金等収入

315

‑

‑

‑

304

9

‑

‑

2

受託収入

11,401

11,369‑11,369

‑

32

‑

‑

‑

船舶貸付収入

24

‑

‑

‑

24

‑

‑

‑

‑

保証料収入

6

‑

‑

‑

6

‑

‑

‑

‑

投融資回収金

3,502

2,763

‑

2,763

178

561

‑

‑

‑

利息の受取額

95

49

‑

49

19

18

3

6

‑

その他の収入

36

29

29

‑

‑

6

‑

‑

1

投資活動による収入

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

財務活動による収入

5,586

‑

‑

‑

5,000

400

‑

186

‑

5,400

‑

‑

‑

5,000

400

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

186

‑

‑

‑

‑

‑

186

‑

長期借入れによる収入
貸付金の回収による収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
国からの新規出資による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

‑

7,149

2,667

2,500

167

4,116

225

53

88

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。