学校法人城西医療学園の基本方針
本学は「建学の精神」を具現化した多くの医療人を育て社会に送るとともに、大学開学に伴い、そうした医療人を育てるための教育者・研究者を養成することも目標の一つとしている。
これを実現するための基本方針は以下の通りである。
● 長年培ってきた医療教育の蓄積をもとに、「高齢化」が深刻化する社会の要請に応え得る
専門的な人材を養成するために、教育環境の充実を図る。

● 教育者・研究者の養成を実現するための長期的学園変革のプランニングを明示する。
● 専門分野に偏しない、社会人としての人格養成のための教育・支援を行う。
● 社会の多様性・流動性に対応するため、国際的、社会的視点を持った学園を構築する。
● 地域に開かれた大学となるために、地域住民のニーズを調査し、連携を図る。
● 施設・設備・図書の充実等、教員及び学生の研究環境向上のための支援を拡充する。
● 財務関係も含め、情報公開に努めて学園の透明性を高める。

建学の精神

報恩感謝
教育の基本理念

愛情・知性・行動1

本学の三つのポリシー❝ アドミッションポリシー❞（入学者受け入れ方針）【学科独自項目】
1

R

診療放射線科学に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

PT

リハビリテーションにおける理学療法に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

OT

リハビリテーションにおける作業療法に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

N

看護に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

ME

臨床工学に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

CL

臨床検査に関する知識と技術に興味を持ち、社会に貢献する意思を持つもの。

【学部共通項目】
2

医療人を目指すうえで必要となるコミュニケーション能力を持つもの。

3

物事を理解し、説明できる力を持つもの。

4

医療分野に応用するための素養や基礎的学力を持つもの。

表中の記号
R；診療放射線学科
PT；リハビリテーション学科 理学療法学専攻
OT；リハビリテーション学科 作業療法学専攻
N；看護学科
ME；臨床工学科
CL；臨床検査学科2❝ カリキュラムポリシー ❞（教育課程の編成方針）【学部共通項目】
1

生命の尊厳を自覚し、相互に助け合い、思いやりの精神をもち、社会背景や価値観の異なる人々を受容できる能力を習得するために学科共通の科目を配置し、基礎教養科目から専門基礎科目への段階的な科目構成とする。

2

学生が主体的、自律的に成長し発展する能力を促すための科目構成を行う。医療の発展・高度化に対応するため順次性や階層性を持たせた基礎科目から専門科目への段階的な科目構成とする。

【学科独自項目】
3

4

Ｒ

放射線科学技術及び理工学的基礎知識と技術をもって社会に対して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

PT

理学療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

OT

作業療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

N

看護学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

ME

臨床工学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

CL

臨床検査医学・在宅医療等の多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践する能力を習得するための科目構成とする。

Ｒ

画像診断、核医学、放射線治療等の放射線医療の専門分野において、系統的に専門知識及び技術を実践できる能力を習得するための科目構成とする。

PT

リハビリテーションの医学において理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学等の理学療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を習得するための科目構成とする。

OT

リハビリテーションの医学において作業療法評価学、作業療法治療学、地域作業療法学等の作業療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を習得するための科目構成とする。

N人の誕生から各成長発達段階における人々の健康課題と、地域社会で生活するさまざまな人々に対する健康支援を安全・安楽を守り、看護を提供できる能力および国際的な視点や研究姿勢をもって将来的に向上していく基盤を習得するための科目構成とする。

臨床で使用される生体計測機器・治療機器や生命維持管理装置等の原理・構造を理解し、保守
ME 管理に関する実践的知識・技術を習得するための科目構成とする。その際には、 基本的な理解を目的とする基礎科目から専門科目への展開につなげる科目構成とする。
CL

画像検査と検査測定機器の維持管理に対する知識と、医療に対応できる実践能力を習得するための科目構成とする。その際には、基本的な理解を目的とする基礎科目から専門科目への展開につなげる科目構成とする。

【学部共通項目】
5

保健・医療・福祉の各分野の特性を理解するための科目構成とする。さらに、チーム医療の一員として責務を遂行できる能力を習得するための科目構成とする。

6

専門職として、現代社会において果たし得る役割や機能を認識し、貢献できる能力を習得するための科目構成とする。

3❝ ディプロマポリシー❞（卒業認定・学位授与に関する方針）【学部共通項目】
1

生命の尊厳を自覚し、社会背景や価値観の異なる人々を受容する姿勢や態度を身につけている。

2

主体的、自律的に成長し発展する能力を身につけている。さらに、医療の発展・高度化に応じ、専門職として継続的な自己研鑽に励み、領域の発展に寄与できる能力を身につけている。

【学科独自項目】
3

4

Ｒ

放射線科学技術及び理工学的基礎知識と技術をもって社会に対して貢献できる能力を身につけている。

PT

理学療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を身につけている。

OT

作業療法学における人体の構造と機能、疾病と障害および保健医療福祉に関しての知識と技術をもって社会に対し、実践を通して貢献できる能力を身につけている。

N

看護学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

ME

臨床工学の各領域における多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

CL

臨床検査医学・在宅医療等の多様な医療現場において、個人・家族・地域社会に対し、系統的に専門領域を実践できる能力を身につけている。

Ｒ

画像診断、核医学、放射線治療等の放射線医療の専門分野において十分な知識と技術を有し、系統的に専門知識及び技術を実践できる能力を身につけている。

PT

リハビリテーション医学において理学療法評価学、理学療法治療学、地域理学療法学等の理学療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を身につけている。

OT

リハビリテーションの医学において作業療法評価学、作業療法治療学、地域作業療法学等の作業療法に関する専門知識及び技術を系統的に実践できる能力を身につけている。

N

人の誕生から各成長発達段階における人々の健康課題と、地域社会で生活するさまざまな人々に対する健康支援を安全・安楽を守り、看護を提供できる能力および国際的な視点や研究姿勢をもって将来的に向上していく基盤を身につけている。

ME

臨床で使用される生体計測機器・治療機器や生命維持管理装置等の原理・構造を理解し、保守管理に関する実践的知識・技術を身につけている。

CL

画像検査と検査測定機器の維持管理に関する能力を有し、医療に対応できる実践能力を身につけている。

【学部共通項目】
5

保健・医療・福祉の各分野の特性を理解し、医療チームの一員としての役割を自覚し責務を遂行できる能力を身につけている。

6

専門職として、現代社会において果たし得る役割や機能を認識し、貢献できる範囲と程度を理解できる能力を身につけている。

4令和５年度 事業計画
世界的に新型コロナウイルスが収束の兆しを見せない。ウイルスはその時々に様相を変え蔓延し続けている。そのコロナ禍の一方で、大きく変わりつつあるのがデジタル化の動きの加速である。わが国の産業はデジタル化の遅れが露呈したものの、テレワークやオン
ライン授業などが急ピッチで進み、ICT や AI 等を活用したビジネスも発展しつつある。
この潮流は、わが国の大学教育にも多大な影響を及ぼしている。３年前、日本の各大学は、学生の大学での学びの機会を保障するため、キャンパス閉鎖時には、オンライン授業を実施してきた。デジタル化への流れは、その利便性等に鑑みれば、コロナ収束後も不可逆的であると言えるのではないだろうか。
このように、いわば緊急避難的に導入されたオンライン授業だが、実際に行なってみると、オンライン授業にはさまざまな利点があることがわかってきた。私大連によると、大学間連携、高大接続などを推進するうえで有効な手段であり、さまざまな工夫により「大学での学び」の機会と質を飛躍的に向上させることが可能であると言う。
我々がこれまで経験してきたことを背景に、通信環境の整備や、利便性や安全性の高い
ソフトウェアの開発など、主にインフラ整備に時間と費用を要するが、今後、教育のデジタル化を推進し、これまで実施してきた個性や特色ある学びについて、どのような新しい形態の学びが可能となるのかを模索する必要がある。
もう一つの大きな課題は、2018 年問題の深刻化である。文部科学省によると我が国の 18
歳人口は、100 万人規模は維持しつつも 2018 年以降漸減しており、今後 2032 年には初
めて 100 万人を割って約 98 万人となり、2040 年には約 88 万人にまで減少するという。
今や教育研究を持続的に遂行するための体制整備が大学運営に求められる段階にある。
学生確保のための積極的な募集活動や戦略的な広報活動の実施は言うまでもなく、本学に集う学生の為に有効なカリキュラムマネジメントによる教育改革など、大学教育のあり方
そのものが再検討される時期に差し掛かっていると言える。加えて学修成果をどのように把握し、高めていくかについても個々の教員の努力を超えた組織的な対応が必要となる。
組織として持続的な教育と学生指導を可能とする新たな施策で大学教育を向上させていくことが求められる。
これらの観点を基軸に、本学のあるべき姿と果たすべき役割を改めて構想する。即ちこれからの時代どう生き残るか、しっかりと中長期的に計画を立案し実行していかなければならない。その練り上げた計画を遂行することで存在意義を見いだし、持続可能性を高めていくことこそが肝要である。コロナ禍と少子化問題という大きなうねりのなか、波乱の幕開けとなった令和の時代。その令和も早５年目、本学においては逆にこれを好機と捉え、この10 年を見据え生き残りをかけ、大学として集大成するため様々な戦略を実行していく。

5

１．学生満足度向上に向けた取り組み
新型コロナウィルスに対する世界的な対応は、規制の緩和が進められ、コロナ以前の生
活が戻りつつあり、我が国においても人々の生活をコロナ以前に戻すように議論が重ねられている。これまで様々な学事・イベントが中止や延期、縮小され学生にとっては非常に厳しい状況が続いてきた。これからは学生の安心、安全確保を優先しながら、できるか
ぎり学事やイベント等を再開し、学生同士、学生と教職員のつながりを強化していきたい。
大学としての役割はもちろんのこと、本学においては「医療人を育てる」という重要な使命がある。それぞれの学科・専攻の国家資格の取得はもちろん、日々の学生生活や、施設・設備の充実を図るために以下の項目に取り組む。
（1）国家試験合格のための対策
国家試験合格率は、本学の知名度向上や学生募集に大きな影響を与えることは言うまでもなく、入念な試験の傾向分析と、学生に対し国試対策専用の部屋を配備し学修環境を整えるなど合格者増に向けた対策を講じているが、各学科教員により国家試験対策室で学科を超え保健医療学部としての取組みに傾注する。
（2）就職支援の充実
コロナ禍における就職活動ではオンラインでの面接や、職場見学が多く学生にとってはこれまでと異なることも多くあった。そのような状況下でも求人数については例
年同様の求人数を確保することができた。また、令和 4 年度は東京国際フォーラムにて 3 年ぶりに求人説明会を開催し、学生にとっても病院施設の担当者と直接会うことのできる貴重な機会となった。
次年度以降も引き続き就職相談及び求人説明会を実施し、学生に質の高い就活支援、学生の就職への意識浸透及び施設への興味醸成、並びに就職予定先の早期確保を狙う。
（3）学生支援の継続
本学の学生主体の学事として、大樹祭（学園祭）、スポーツデー、坂戸よさこい等の
大きなイベント、各種ボランティア等の比較的小規模な地域連携に関するイベント
から学生の将来に役立つものまで様々なイベントを定着させてきた。これらの学事はコロナ禍において中止や、縮小を余儀なくされていたが、芋煮会をはじめ、大樹祭
や NIMS スポーツ大会、ハロウィンパーティーなどを開催し、学生の楽しそうな顔を見ることができた。また学生が楽器や音楽に触れ合う機会を設けるために、グラン
ドピアノを購入し、クリスマスパーティーでは学生サークルや教職員による演奏会も催され、好評を得た。そのほか、物価高騰が続く中、学食に対して支援を行い、学生に低価格で学食の提供を行った。今後も学生に対し必要な支援を行い、学生生活の充実を図りたい。

6

（4）施設・設備の拡充及び補修
学校法人は、学部学科の新設などの投資を繰り返し、経営の安定を図ることが一般的とされ、本学も学生の福利厚生面の充実のため、開学以来、時代のニーズに合ったキャンパス環境作りを実行してきた。また今年度は千葉県南房総市千倉町物件を学園長よりご寄付いただき、学生のゼミや、教職員の福利厚生として利用できるよう改修を行った。今後も教育環境充実のため教育研究備品等についても計画的に整備していきたい。
○教育研究備品の購入
1) ＭＲＩ装置(診療放射線学科）
・・・・・・・・・・・・ 予算

115､000 千円

2) ベッドサイドモニタ一式（理学療法学専攻）
・・・・・・・ 予算

1,848 千円

3) 義手・下肢装具一式（作業療法学専攻）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 予算

460 千円4) 分娩監視シミュレーターⅡ（看護学科）
・・・・・・・・・・・ 予算

660 千円5) 全身麻酔器（臨床工学科）
・・・・・・・・・・・・・・・ 予算

6,050 千円

6) 筋電図・誘発電位検査装置（医療・基礎教育科）
・・・・・・・ 予算

4,573 千円○「もっと NIMS が好きになる！プロジェクト」・・・・・・・予算 55,000 千円

ＭＲＩ装 置

ベッドサイドモニタ一式

7

下 肢

義 手

分娩監視装置シミュレーター

8

全身麻酔器

筋電図・誘発電位検査装置

9

２．学生募集の強化とブランド戦略の推進
18 歳人口の減少期のなか、どの大学も募集戦略には苦慮している。進研アドによると、
マーケット自体が縮小する以上、これはある意味で仕方のないことでもある。一方で、現在は大学進学率が 50％近くまで上昇している。これからの大学教育のあり方そのものも問い直さねばならない時期にきている。この少子化の進展に伴い、生き残りのための学生募集戦
略を再構築すべく、入試方法の工夫や高大連携の緊密化を図る必要があるという。
昨今の大学教育は「適性・能力のある人材を教育する時代」から「適性・能力がわからない人材も教育する時代」に変化し、従来の「自分の興味・関心、適性を把握し、将来像をもっている受験生」に加えて、「自分の興味・関心、適性を把握しきれず、将来像も描けていない受験生」も受け入れざるを得なくなった。そういった新たな受験生に対して、「自分の適性・能力を見つけることができる大学」と位置付けられることこそ、高く評価される大学の新たな条件として加わってきたと言えるのではないだろうか。
大学の学生募集は、自らの大学の資源と社会的評価をもとに、どのような大学教育を目指
すのかという「建学の精神」を基礎とした、極めて精緻なマーケット戦略となる。私立大学
にとっての学生募集は必然的に経営の課題に発展する。各大学は自校のポジショニングや競争関係を分析して、学生の安定確保に取り組む必要がある。教学改革によって変化した本学の教育の中身を高校及び高校生にしっかり伝え、学生募集につなげていくため以下の活動を推進していく。

（1）強力な学生募集活動の推進①アドミッションポリシーの共有とマーケットの把握
今後の学生募集活動の方向性で明確にしておくことは、学内における「アドミッション
ポリシー（学生受け入れ方針）の共有」と「マーケットの把握」である。アドミッション
ポリシーについては「どのような学生の入学を望み、どのような人材を育てるのか」ということが学内で明確に共有化されていなければならない。併せて、そうした学生を受け入れた以上は、その学生の能力をさらに伸ばせるしくみがどこまで整っているかまで明示することも、今後はより求められてくるということである。
また、「マーケットの把握」については「どのような学力、志向、地域性の特色を持った受験生がきているのか」ということを常にリサーチしておくということである。進研アドの調査では、近年はどの大学も、毎年のように受験生の質が変わってきており、特に中堅クラスの大学ほど受験生の多様化が急速に進み、数年前のイメージで受験生を捉え、入試問題などの出題レベルや内容を変えないで出題したりすると、それだけで受験生が敬遠し、とたんに集まらなくなるケースも出ていると言う。

10

②本学の入試のどこにウエイトを置くかを把握
このようにマーケットの把握が重要なカギを握ってくるわけだが、私立大学の今後の募集戦略を考えると全体的なマーケットの中で大学のポジショニングに合わせてとるべ
き方策は変わってくる。
一部の超一流私立大学を除き、学生募集に苦慮する大学については、一般入試であっても教科学力のみで選抜を行うことはあまり効果が期待できない。むしろ、受験生の適性を重視した対話型の入試をさらに充実していく形で定員の比重をシフトしていくことが必要となる。また、併せてコミュニケーション重視型の入試を展開し、入学前教育も充実させていくことで、高校側から青田買いだと批判されないように配慮していくことが重要である。
③ターゲットエリアと市場ニーズの把握
こういった本学の学生募集における位置づけについては、まず、本学のポジショニングの検証が必要となる。下図は大学におけるポジショニングの検証のためには、定量分析を中心とした資料やデータの分析による「受験生ターゲットエリア」の把握と、定性分析を中心とした情報などによる「市場ニーズ」の把握の関係性を示した図であるが、これにより本学の最重点ターゲットエリアを洗い出し、「市場ニーズの把握」から本学のコア・
コンピタンス（競争力の源泉・強み）を再認識する。
＜図＞大学におけるマーケットとの関係（出展；Between 特集

全入時代の学生募集戦略）

このとき忘れてはならないのが受験動向調査（志望動機・併願校・学校のイメージ・進学動向など）の実施である。その結果をもとにしたものでなければ、説得性や納得度に乏しいものとなるばかりでなく、判断を誤ってしまって学生募集を失敗する可能性が高いことは言うまでもない。
④未訪問エリアの高校を含めた徹底した訪問の励行
ここで更に重要なことは、地元エリアを中心とする高校とのパイプをいかに深くつな

11

ぎとめられるかということである。本学の学生募集広報活動の中心となるのは、定期的で徹底した高校訪問である。本学のような地方の小さな大学は、地道に本学の理解者を増やし、“この大学に自分の教え子を送ってやりたい”、“この大学なら間違いない”と思ってもらえる高校教員を増やしていくことが最善だと考える。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、大学 1 校あたりの高校訪問数は大学の場合、100 校前後と 500 校以上とに二分化される傾向にある。少なくとも地元エリア
を中心に新規未訪問エリアの高校を含め、徹底して訪問するべきであることは否めない。
その際、大切なのは、１回や２回の訪問では成果はあがらないということである。重点ターゲットとなるような高校については、何度でも訪問し、進路主任はもちろん、学年主任などのキーマンにも親しく会える関係を構築することがポイントとなる。
⑤既存の本学募集戦略のブラッシュアップ＜1＞高校訪問の選任部隊の編成
前半戦（４月下旬から９月末まで）の高校訪問の集中強化を図る。なお、後半戦については前半戦よりトーンダウンするものの訪問は継続していく。このような地道な
努力や熱心さこそが安定した学生確保に繋がることをあらためて認識し取り組む必要がある。
＜2＞入試日程・回数・実施内容の再検討
当局の入試制度改革に呼応し、総合型選抜の実施回数、選抜内容および実施時期ついても実のある入試とするため検討したい。また、これまではあまり重視していなかった
社会人入試についても、医療系の資格取得を望むなど学びなおしを検討している社会
人が潜在している可能性は否定できない。医療従事者の子供は医療系進学を希望する
可能性が高いこと等を鑑み、例えば就職先や実習先を訪問する際に併せて本学の募集
情報を届け潜在する受験生の獲得を模索する。

（2）選ばれる大学となるためのブランディング戦略の推進
日経ビジネスパブリケイションズ（日経 BP）によると「大学のブランド力とは、その大学ならではの特色や強みととらえることができる。国際化、研究力、地域貢献など大学の強みとして掲げている取り組みがステークホルダーにきちんと伝わって、評価されているならばブランド力が高いと考えてよい」と言う。
重要なのは、大学が「誰に⇒ステークホルダー」「何を⇒大学の強み、立ち位置、発信
すべきブランドイメージや理念など」「どのような手段で伝えるか⇒Web 広告、Web サ
イト、SNS、書籍、学校案内など」である。
大学を取り巻く「ステークホルダー」は、受験生や保護者から、在学生、教職員、在学
生の家族、さらに卒業生、企業、地域住民など様々存在する。ステークホルダーに合わせて、大学の魅力を発信していくことがブランド力を高めることにつながる。

12本学としては、令和４年度に発足したプロジェクトチーム ❝ NIMS ブランディングプ
ロジェクト ❞ を軸に今年度以降、中長期的に、以下の５項目に着手しブランド力を上げていくと同時に、次年度以降、当該プロジェクトをクローズアップし強力に推進するために事務局組織の一部再編も視野に入れ取り組みを強化推進してきたい。
①本学のイメージ、認知度、アピールポイントの把握
本学イメージを把握するために、ブランドイメージ調査の外部委託や、在学生へのアンケート調査、Twitter など SNS 上でエゴサーチを行っていく。
喫緊の取りみとしてステークホルダーに近い事務局各部署が、ステークホルダーへの発信を目的としている取り組みの内容を具現化し、発信していくことで、ブランドイメージを更に浸透させ学生募集に繋げていく。
②高校生のニーズの把握
在学生へのアンケートやインタビュー調査を含め受験生が志望校や進学先を選ぶと
きの「決め手」を知ることで、的確なアプローチが可能となる。リクルート進学総研の
高校生価値意識調査によると、予測困難なこれからの時代では「自分のやりたいことや
夢を大切にし、新しいことに挑戦して将来につなげていきたい」という思いが強いとしている。さらに将来的に特定の分野のプロとして、自分のスキルや経験を駆使して生きていきたいという傾向にあるという。
③他大学との差別化
特徴がないと有名大学に人気が集中してしまいがちな中で、多くの大学のなかから高校生に進学先に選んでもらうには、他大学とは違う特徴や付加価値を継続的に提供することに傾注し、競合校が真似できない確固たるイメージ構築を目指す。
④本学のブランドアイテムの明確化と認識統一
伝えたい本学のブランド内容を把握し、教職員間で認識の統一化を図る。強みとなるアイテムや方向性を十分に議論し、結果を数値目標とすることで中長期的に維持していく。具体的には、ブランドコンセプトが明確か、全職員がブランドに基づく行動をしているか、他と異なるブランド体験を提供しているかなど具体的な目標を設定する。
⑤効果の測定と総括
ブランディング施策の効果を定期的に測定し、次に活かせるよう振り返りを行う。
例えば、大学ブランドイメージ調査の確認やインターネットモニターによるアンケー
ト調査、高校生や保護者、地域住民への街頭インタビュー調査など、「大学認知率がア
ップしているか」「大学の印象やイメージが向上しているか」「大学への興味が高まっているか」などを確認し総括していく。

13

「もっと NIMS が好きになる！プロジェクト」

学生一人ひとりのニーズに合わせた学習を可能とするため、内装を一新し可動式のデスク・チェアを取り入れ、個別学習、グルー
プ学習、小規模のイベント実施等に対応できるようにします。
また、医療・基礎教育科の教員室の配置を変更し、学生―教員間の交流がより活発となるような環境づくりを目指します。
（工期：2023 年夏～秋の予定）

遊び心のある空間ホールピアの半分を使用し室内に居ながら外でキャンプやピクニックをしているような空間へ
学生に憩いの場を提供します。
（工期：2023 年 3 月 11 日から 2 週間）“1 人でも利用しやすい落ち着いた空間”をコンセプトに、4 号棟 1 階（玄関ホール・学生ホール）を改装します。
“よくある大学の学生ホール”からおしゃれなカフェ風エリア“にリニューアルし飲食や個人での学習、少人数での交流など幅広く使えるスペースとなります。
学生一人ひとりが居心地の良い空間になるよう進めています。

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（3）現状募集活動のブラッシュアップ
現在実行中の以下の取り組みについても、効果測定を行いその内容をブラッシュアッ
プしていく。
①各種ガイダンスへの参加強化と積極的な情報提供
医療系進学を考えている高校生と直に接触できる機会であることから、全学的に参加を強化推進していく。また、潜在的な本学志願者を獲得するために未だ訪問が実現できていない地方（関西以西等）にも参加を前向きに検討していく。
併せて同地域に所在する高校に資料発送を継続的に行うことで、当該校進路指導教
員に先ずは本学の存在を周知し、進路指導時に本学を出願の選択肢に上がるよう推進していきたい。
②本学見学会の受け入れ強化
現状は必要最小限に止めている大学見学であるが、今後は、予め受け入れ可能日の設定等その態勢を整えることで、能動的に学科・専攻ごとの複数プログラムを作成するなど、あらゆる通信手段を用いて、実体験できることを伝え募集に繋げたい。
③学生スタッフの登用
学事に協力的な学生をオープンキャンパスのスタッフとして学事に協力的な学生を登用しているが、当該学生が長期休みの際は、出身高校を表敬訪問し自らの近況報告することが多いと聞く。この機会を上手く活用し学生にも協力を仰ぎ、近況報告と併せて本学のＰＲを実施してもらうことで出身高校の後輩諸氏の出願に繋げていく。

３．教育改革予算（学長特別研究費）
大学改革実行プラン（文部科学省）に基づき、本学は通常の予算申請とは別に、教員の研究業績の一助として学長が特別に認める研究費（学長特別研究費）として、教員もしくは学科が本学の教育改革を遂行するための予算として位置付けている。令和４年度は、６件が採択され、継続研究 3 件と併せて９件の研究実績を残した。令和 5 年度の募集について、研究・倫理委員会が中心となり 7 件の応募があり、委員会審議中である。

４．研究部門の充実「科学研究費（科研費）」は、コロナ禍に伴う継続研究課題の延長などが影響し、新規応募件数が前年度より約 2,700 件減少し、約 9 万件の応募となっている。本学においては令和 5 年度の科学研究費補助金の募集に対する応募は 4 件（教授 1 件、准教授 1 件、講師 1 件、助教１）であった。次年度も引き続き申請を推進していく。
また、研究紀要については、学生指導と教育はもちろんのこと、教員自身の業績を高め、教育へとフィードバックするためにも欠かすことができない。研究に対する質・量の充実を図りながら、研究・倫理委員会が所管する学長特別研究費と同様に、研究紀要は図書委員会が中心となり第 16 号発行に向け準備を開始する。

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５．国際化への対応
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 2 年度から令和 4 年度は海外渡航を伴う企画は原則すべて中止し、今までに開催してきた協定校とのオンライン交流などを基にさらに内容を充実させたものを実施してきたが、令和 5 年度は状況を見ながら海外渡航プログラムを再開していく。感染拡大防止対策に留意し、状況次第で下表の計画の変更・中止等臨機応変に対応する。

令和 5 年度国際交流研究センター計画
実施予定時期

内容

8 月 21 日~31 日

サマープログラム

時期未定（前期・後期）

English Lessons

時期未定

米国オレゴン州の乳がんサバイバーによるドラゴン（令和 4 年度は 10 月に実施）

ボートチーム、Pink Phoenix とのオンライン交流

時期未定

中台科技大学とのオンライン交流（令和 4 年度は 11 月・12 月に実施）

時期未定

ドンナイ技術大学とのオンライン交流（令和 3 年度は 11 月に実施、令和 4 年度は未実施）

年 4 回程度(共催)NPO 法人 J.J.N Social Contribution
小学生対象英語イベント“Empowering
Camp”

その他
感染拡大の状況次第で企画を検討する

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教職員海外研修

English６．地域・社会貢献
本学では例年、大学の社会貢献についての定めや教育基本法第７条に基づき、本学の地
域・社会活動センターを軸に学生主体のボランティアと地域との交流、坂戸よさこいへの参加、大樹祭の一般公開等着実に外部への発信を行うなどの活動を行っている。加えて、公開講座についても、在学生のみならず社会貢献の観点からも地域にアピールできる医療系のテーマを中心に考案し、活動を継続してきた。令和４年度は、残念ながらコロナ禍
において活動が縮小されているが、TJUP との連携も強めながら、介護の福祉体験教室や、
健康とスポーツのイベントなどに出展も行った。また、本学の特任教授である先崎秀明先生のいわき市の「寄附講座」も好評を得ており、地域や社会に対して大学としての責務を果たすべく次年度につなげていきたい。

７．財務
本学は、他大学が 2018 年問題等に苦慮しているという状況にある中、開学以来すべて自己資金で大学に必要な財政基盤を賄うなど、入学者も定員を下回ることなく収入計画も順調である。
学校法人の会計は、教育研究上の要求と財政上の諸条件との持続的な調和を図り、学校法人の永続的な維持を可能にするための計測の指針を提供するものであり、同時に、学校法人の諸活動の合理的な決定とその実行結果についての判断に資する資料を提供する観点から、的確に処理されなければならないものである。
（文部科学省）。
学園としては今後 10 年を見据えた経営を行うべく、教育の質と学生満足度の向上のた
め、ソフト面のみならずハード面においても必要なものを検証していきたい。折しもコロナ禍で大学が十分に運営できない状態が続いている。しかしながら収益基盤を確固たるものとするために、「実のある設備投資」と「無駄な経費の削減の継続」の両側面から有効な財務管理を徹底していく。

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８．日本医療科学大学のあるべき姿の実現（中期計画）に向けて
本学園は 50 有余年の歴史を有する城西放射線技術専門学校を基軸に 2007 年に日本医療科学大学として名実ともに医療人養成に特化した大学としてスタートし数多くの医療人を世に輩出してきた。しかし昨今の世界情勢は混迷を極め、冒頭記載した通り１８歳人口の減
少、新型コロナウイルス感染の拡大、直近ではロシア・ウクライナ問題など経済面で我が国はもとより世界がかつて経験したことがない不安定な状況に直面している。
今後も、この不安定な状況が続くと予想される中、生き残りをかけ発展していくために、
向こう 10 年間の指針と行動計画を策定した。実行にあたり全教職員が危機感と緊張感を持ち、知識や人物ともに優れた医療人を輩出できる大学として「学生満足度向上」をスローガンに、時代が求める教育を行い、高い国家試験合格率と就職率を維持発展させるために、
各年度の事業計画や予算編成に連動させ、効果的に学園の発展を実現していく。具体的には以下の内容に取り組む。
（1）城西医療学園の長期ビジョン（10 年後のあるべき姿）
１．医療業界に深く貢献できる自立人材育成の教育体制の整備①明確な人材養成目的ならびに目指す学習成果の形成。
②教育課程を体系的な編成と適切な実行による教育の質の向上。
③教育内容や教育方法の充実・改善のための組織的な取り組み。
④点検・評価を適切実行と結果から改善方策の創造と確実な実行。
２．医療業界に深く貢献できる自立人材育成の教育拠点の整備①学生の学習成果の達成と国家試験合格のための支援実行。
②学生が健全な学園生活を実現するために充実した生活支援実行。
③学園の施設設備を適切に整備し、学生の学習環境を維持改善。
３．トップクラスの教育維持のための財政基盤の確保と収支均衡の継続①収入確保と予算編成・執行を通じた適正な支出と教育に有効な還元。
②教育に必要な基本財産の永続維持のための財政構造確立。
③学園出資会社の有効活用。
４．ステークホルダーとのコミュニケーションの充実推進①適切な情報の積極開示と教育活動の充実。
②教育成果の地域社会への積極的な還元と貢献。
③地域社会の課題や要請への積極的な対応。
５．組織内部のコミュニケーションの推進と人材育成①人材育成体制の確立。
②コミュニケーション情勢のための縦横無尽な組織への変革。

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（2）全学的に取り組む中期的な課題と計画
１．定着させるべき❝あるべき姿❞①医療業界をリードする見識溢れるトップクラスの医療人を育てる教育研究の実現②国際感覚豊かで将来にわたり常に頼られる医療人育成の拠点
２．中期的な計画実行のためのテーマとプラン①「建学の精神」を踏まえ、ビジョン（将来構想）に向けた「テーマ」を設定。
②テーマ実現に向け、取組み項目「マスタープラン」の設定。
③マスタープラン具体化のための「アクションプラン」と「ロードマップ」策定。
（3）テーマ実現のための具体的マスタープラン内容
テーマ（あるべき姿）を実現するためにマスタープランを設定し、法人の役割と大学の役割を明確にして以下の項目に取り組む。

学園（法人）が取り組む項目
Ⅰ 経営と教育基盤の確立のための体制整備

大学が取り組む項目
Ⅱ 教育改革 、

Ⅲ 学生募集と学生支援 、 Ⅳ 教学マネジメント 、Ⅴ 社会連携・社会貢献 、 Ⅵ 国際交流

●将来におけるものの状態の予想図（あるべき姿）。
●長期にわたって遂行される大規模な計画（図案・設計・着想）。

●組織が目指す、現状をあるべき姿近づけるための計画。
本学園においては 5 年間を当該期間とする。

●中期計画実現のための行動計画。
●これから行おうとする物事についての全体の枠組み。

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