平成２２年度

事

業

報

告

自

平成２２年４月

至

平成２３年３月３１日

書１日

国立大学法人和歌山大学

国立大学法人和歌山大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学においては、「学術文化の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究、教授し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、社会に寄与する有為な人材を育成することを使命とする。」ことを目的及び使命に掲げています。また、本学の第２期中期目標においては、「高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として『地域を支え、地域に支えられる大学』であると
ともに、持続可能な社会の実現に寄与する」ことを宣言し、その実現に向けた教育・研究・
社会貢献等の活動をしています。さらに、本学は、学生に対して「生涯あなたの人生を応援します。」との人生応援宣言を発表しています。
大学の基本機能「教育」「研究」「社会貢献」の３つのうち、教育については、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を育成するため、教養・基礎教育の充実、学部を越えた専門科目の履修、学生自主・創造活動の支援（自主演習単位の認定）など、学生への教育
サービス・教育支援活動に積極的に取り組んでいます。また、本学は、学生の就業力育成支援事業の実施により、学生が他者と協調しながら自らの人生を切り開くために、学生の自立・自律力強化を支援することを主眼とした取組を推進しています。
研究活動については、学内特別競争研究枠を設定し、本学の独創的な研究プロジェクト
を社会へ発信する「独創的研究支援プロジェクト」など、学内における優れたプロジェク
ト研究に対する支援を積極的に行っています。また、若手教員を育成するため、研究支援
経費を確保し、研究活動を支援しています。
社会貢献については、地域の自治体・民間団体等との連携に積極的に取り組んでおり、
和歌山県、和歌山市、大阪府岸和田市、長野県飯田市などの自治体や JA 紀の里、紀陽銀行などの民間団体等と連携し、共同研究、連携事業等を積極的に推進しています。また、地域連携・生涯学習センター等においては、大学の特色を生かした多様な公開講座を開講するとともに、和歌山市内や紀南、岸和田のサテライトを通じて、地域における知の拠点として活動を展開しています。
本学の経営環境については、 授業料等の自己収入比率が 40％以下となっており、運営費
交付金が減少する中、知的財産収入を増やし、科学研究費補助金など競争的資金の獲得に努めるとともに、業務効率化及びコスト削減に真摯に取り組んでいます。このほか、環境負荷の低減、経費削減に向けて、省エネ対策の実施のほか、資源ごみ分別等に努めています。
また、平成 22 年度には、平成 16 年度から 21 年度までの法人化後の６年間の活動に対して、文部科学省国立大学法人評価委員会による評価が行われました。業務運営・財務内容等の状況では、「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「社会への説明責任」、「その他業務運営」について、それぞれ達成状況は「良好」との評価結果を受けています。

1

なお、平成 22 年度においては、主に以下のような取組を推進しました。
・教育研究組織の整備
観光学研究科設置（平成 23 年４月）に向け、文部科学省との折衝を行うとともに、現研究科の見直しを行い、平成 23 年度から経済学研究科の定員を５名減員することとしました。その他の組織についても見直しを行い、新たに平成 22 年４月に宇宙教育研究所、防災研究教育センターを、同年７月に地域創造支援機構を設立し、センター機能を強化しました。
・キャリア教育への取組
就業力ＧＰにより、今後進める予定の取組（キャリア教育、キャリアポートフォ
リオ、インターンシップ、運営体制など）について、先進大学等を調査しました。
また、「学びのデザインシート」のシステム化、進路ガイダンス計画、インターンシ
ップガイダンス計画を策定しました。
・学生相談体制の強化
心の病や大学生活の不適応により修学に支障をきたす学生が近年増加していることに鑑み、保健管理センターによるキャンパス・デイケアを開始しました。また、学生生活にかかわるトラブル防止策として、教養科目「学生生活の危機管理」の開設や、「交通安全」「金融トラブル」「メンタル面での問題」等のガイダンスを実施しました。
・地域貢献に繋がる研究の推進
自治体等と連携し、地域の特性、地域産業が求める研究領域を探索することを目指す「独創的研究支援プロジェクト（地域貢献の充実を図るためのプロジェクト事業）」を新たに展開し、16 件の申請に対し５件を採択しました。
・監査機能の充実強化
内部監査機能の向上を図る取組の一環として、監査員と被監査部局職員との相互理解を図り、今後より一層、円滑かつ効果的な監査を実施するため、学内教職員等を対象に「内部統制・内部監査基礎研修」を開催しました。また、情報セキュリテ
ィの重要性に鑑み、「業務システム監査」を実施しました。
・法令遵守の徹底
公的研究費の不正使用防止のため、「国立大学法人和歌山大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を策定し、学内教職員へ周知徹底するなど、教職員の意
識向上を図りました。また、機関内における不祥事の未然防止と不祥事発生時の迅
速かつ適切な対応等についての理解向上と健全な法人運営の実施に資することを目的に、理事、部局長等の管理職を対象に「平成 22 年度法令遵守研修」を開催しました。さらに、法令遵守の徹底及び機関内ルールの明確化等を目的に、「科学研究費（科研費）執行関係Ｑ＆Ａ」を作成しました。

2

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総合大学として「地域を支え、地域に支えられる大学」であるとともに、持続可能な社会の実現に寄与することを宣言します。
その実現のため、３つの基本目標を掲げます。
①

和歌山大学は、現代の学生の、青年期に至る人間形成上の諸課題を深く認識し、教養教育、専門教育によって「生涯学習力」を培った市民・職業人として社会に参加し、その発展に寄与できる人間を育てます。

②

和歌山大学は、紀伊半島を含む黒潮文化圏という歴史、自然、経済、文化を活かした研究活動によって創造された知見を活かし、地域から日本と世界の発展に寄与します。

③

和歌山大学は、教員の多様な問題関心に基づく諸活動を尊重し、職員の主体的な職
務遂行を支え、学生が高度な理論と実践力を修得するとともに「学生満足」が充足される大学生活を送ることができるよう支援を強化します。
また、教員・職員・学生相互の信頼関係のもとでの協働と参画を通じて、「自主・自律・共生の気風にあふれる大学」であることを目指します。

２．業務内容和歌山大学は、上記の目標を達成するために次のような取組及び事業を行います。
《教育分野》（１）学生満足大学の重要な顧客である学生に対し、高度な理論と実践力を育成するためのカリキュラムを構築するとともに、学生が満足しうるサービスを提供します。
（２）人材育成「生涯学習力」を培った市民・職業人として、公共性を有し、環境にやさしい専門的な知識や技術を習得させ、地域の発展に寄与できる人材を育成します。
（３）教育システムの策定
人材の育成には明確な目標をもって策定されたカリキュラムが必要となります。
各学部の専門的教育による専門的「知」の提供とともに学部を越えた幅広い「知」の獲得ができるようなシステムを構築します。
（４）地域の特色を生かした教育の推進
地域の特色を生かした教育を推進します。その際、「大学教育推進プログラム」に採択されるような教育を目指します。
（５）意欲的な学生の確保

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人材育成の実をあげ得るためには、優秀で意欲的な学生の確保は不可欠です。従って、種々の入試制度を見直し、優秀な学生確保に努めます。
（６）教員の教育業績評価システムの確立
教育の重要性に鑑み、教員の教育業績評価システムを確立し、教育に対する教員の意識改革を促します。
《研究分野》（１）研究目標の明確化
研究目標を策定するとともに、評価システムを構築し、教員の研究活動を推進していきます。
（２）地域の特色を生かした研究の推進「地域を支え、地域に支えられる大学」として地域の特色を生かした研究を推進し、そのための研究支援を行います。
（３）研究活動の活性化と研究環境の整備
大学特別経費・学長裁量経費を高く評価される研究に重点的に配分します。若手
教員や女性教員に対しては、研究支援経費を確保し、研究活動を支援します。教員の研究活動を活性化するために本学独自のサバティカル制度の導入やセメスター制の活用により、研究時間の確保に努めます。
（４）教員の研究業績評価システムの確立
教員の研究業績評価システムを策定し、競争原理を導入し、研究活動の活性化を促進します。
《学部・研究科の整備》
本学が設置している学部・研究科について、将来を展望しつつ、教育・研究組織の整備を行います。
《センター・研究所等の整備》
センター・研究所の活動と相互関係、戦略的な活用を含め、整備を行います。
《地域貢献・地域連携》
本学の立地している和歌山地域に目を向け、地域のシンクタンクとしての機能を確保しつつ、センター等を通じて地域に貢献すること及び自治体等との連携を強化します。
《国際交流》
国際化・グローバル化の中で、積極的に国際交流に取り組んでいきます。そのた4

め、「国際教育研究センター」の機能を強化します。
《管理運営の改善》
事務体制の在り方を含め、大学の管理運営を効率的に行うことができるよう、監査室による業務監査や外部コンサルタントを活用するなど、更なる見直しを進めます。
《キャンパスの整備》
学生満足を実現するうえでも、有意義なキャンパスライフを送れるような施設の整備を計画的に行います。
３．沿革
昭和 24 年 ５月 新制大学として設置（学芸学部，経済学部）
昭和 29 年 ４月 経済短期大学部設置
昭和 41 年 ４月 学芸学部を教育学部に名称変更
経済学研究科修士課程設置
平成 ５年 ４月 教育学研究科修士課程設置
平成 ７年 10 月 システム工学部設置
平成 ８年 ９月 経済短期大学部廃止
平成 12 年 ４月 システム工学研究科修士課程設置
平成 14 年 ４月 システム工学研究科博士課程設置
平成 16 年 ４月 国立大学法人和歌山大学に移行
平成 20 年 ４月 観光学部設置
和歌山大学は、1949 年（昭和 24 年）５月、「教育基本法・学校教育法の精神に則り、学術文化の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を研究・教授し、社会に寄与する人材を育成する。」という目的と使命のもとに、新制大学として設置されました。本学は、それぞれ長い歴史と伝統をもった和歌山師範学校（男子部・女子部）、和歌山青年師
範学校及び和歌山経済専門学校を包括し、学芸学部（現・教育学部）
・経済学部の２学部をもって発足し、1995 年（平成７年）10 月にシステム工学部を開設、2008 年（平成 20年）４月には、経済学部観光学科を母体に観光学部を設置し、和歌山県下唯一の国立大学として順調な発展を遂げています。
４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

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５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
別紙組織概略図のとおり
７．所在地
和歌山県和歌山市
８．資本金の状況
27,327,878,877 円（全額 政府出資）
９．学生の状況
総学生数

4,769 人学士課程

4,082 人

修士課程

498 人

博士課程

52 人

専攻科

9人

聴講生・研究生等

128 人

１０．役員の状況
役

職

学長

氏

名

山本

健慈

任

期

平成 21 年 8 月 1 日～平成 25 年 7 月 31 日

理事

堀内

秀雄

（総務・社会連

平成 21 年 8 月 1 日

経
平成 7 年 4 月

教育学部教授平成 19 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 18 年 10 月

生涯学習教育研究セ～平成 23 年 7 月 31 日

携担当）

歴

ンター教授
平成 21 年 5 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山
大学理事

理事

平田

健正

（教育・入試・

平成 21 年 8 月 1 日～平成 23 年 7 月 31 日

学生支援担当）平成 7 年 10 月

システム工学部教授

平成 13 年 4 月

和歌山大学副学長

平成 21 年 8 月

国立大学法人和歌山大学理事

理事（財務・施設・松浦功

平成 21 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

研究支援担当）昭和 51 年 2 月

京都大学採用

平成 21 年 4 月

文部科学省大臣官房付退職（役員出向）

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国立大学法人和歌山大学理事（事務局長
兼任）
理事（非常勤）

帯野

久美子（国際交流・男

平成 21 年 8 月 1 日

昭和 60 年 12 月

～平成 23 年 7 月 31 日

女共同参画担株式会社ｲﾝﾀｰｱｸﾄｼﾞｬ
ﾊﾟﾝ代表取締役

平成 21 年 8 月

当）国立大学法人和歌山
大学理事

監事

田中

祥博

（非常勤）

平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月

弁護士

平成 22 年 4 月

国立大学法人和歌山
大学監事

監事

中村

弘

（非常勤）

平成 21 年 10 月 1 日

平成 20 年 4 月～平成 24 年 3 月 31 日

国立大学法人和歌山大学理事（～平成 21
年 7 月）

平成 21 年 10 月

同監事

１１．教職員の状況
教員

538 人（うち常勤 373 人、非常勤 165 人）（附属学校を含む）

職員

256 人（うち常勤 145 人、非常勤 111 人）（附属学校を含む）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 12 人（2.4％）増加しており、平均年齢は 44.4 歳（前年度44.6 歳）となっています。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団体からの出向者 78 人、民間からの出向者は０人です。

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「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：円）（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等

負債の部

金額

29,499,731,680 固定負債

4,652,259,917

29,451,578,456

資産見返負債

4,436,032,306

13,216,987,000

引当金

10,722,312△ 56,340,762

退職給付引当金

10,722,312

15,203,141,305

その他の固定負債

205,505,299△ 4,573,071,392 流動負債

構築物
減価償却累計額等工具器具備品1,862,075,631

2,150,924,971

未払金

1,102,534,282△ 898,140,240

その他の流動負債

759,541,349

2,440,791,837 負債合計

減価償却累計額等△ 1,225,958,001

その他の有形固定資産

3,193,243,738 資本金

その他の固定資産48,153,224

流動資産

6,514,335,548
純資産の部
27,327,878,877

政府出資金

27,327,878,877

1,633,583,246 資本剰余金

現金及び預金1,541,950,489 利益剰余金

368,118,350

91,632,757 純資産合計

24,618,979,378

その他の流動資産
資産合計△ 3,077,017,849

31,133,314,926

負債・純資産合計

31,133,314,926

２．損益計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

経常費用（Ａ）

7,152,486,432

業務費

6,778,992,734

教育経費

788,132,156

研究経費

412,402,065

教育研究支援経費

327,347,382

人件費

5,065,255,615

その他

185,855,516

一般管理費

360,886,905

財務費用

7,162,316

雑損

5,444,477

経常収益（Ｂ）

7,209,495,606

運営費交付金収益

3,996,158,559

学生納付金収益2,465,800,519

その他の収益747,536,528

臨時損益（Ｃ）

47,172

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）

3,331,794

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

60,388,140

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３．キャッシュ･フロー計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ･フロー（Ａ）

701,425,056

人件費支出△ 5,084,141,739

その他の業務支出△ 1,568,164,672

運営費交付金収入

4,086,318,000

学生納付金収入2,724,347,025

その他の業務収入

615,521,156

国庫納付金の支払額△ 72,454,714

Ⅱ投資活動によるキャッシュ･フロー（Ｂ）△ 1,058,453,092

Ⅲ財務活動によるキャッシュ･フロー（Ｃ）△ 110,152,980

Ⅳ資金に係る換算価額（Ｄ）-

Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）△ 467,181,016

Ⅵ資金期首残高（Ｆ）

1,859,131,505

Ⅶ資金期末残高（Ｆ＋Ｅ）

1,391,950,489

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（単位：円）
金額

Ⅰ業務費用

4,215,060,946

損益計算書上の費用

7,153,849,278（控除）自己収入等△ 2,938,788,332（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

654,622,970

Ⅲ損益外減損損失相当額-

Ⅳ損益外利息費用相当額-

Ⅴ損益外除売却差額相当額

4,442,120

Ⅵ引当外賞与増加見積額△ 8,596,963

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 83,907,119

Ⅷ機会費用

313,197,057

Ⅸ（控除）国庫納付額-

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

5,094,819,011

9５．財務情報（１） 財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 22 年度末現在の資産合計は前年度比 694,172,551 円（2％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 31,133,314,926 円となっています。
主な増加要因としては、建設仮勘定が、当事業年度において継続中の観光学部棟新設に係る投資等により 60,830,840 円（38％）増の 221,207,840 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却等により 451,629,328 円（4％）
減の 10,630,069,913 円となったこと、現金及び預金が、未払金の減少等により317,181,016 円（17％）減の 1,541,950,489 円となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成 22 年度末現在の負債合計は 20,071,093 円（0％）減の 6,514,335,548 円となっています。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等が、償却資産の取得等により
292,225,030 円（24％）増の 1,508,044,278 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、未払金が、施設整備工事等の減少により
309,782,682 円（22％）減の 1,102,534,282 円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成 22 年度末現在の純資産合計は 674,101,458 円（3％）減の 24,618,979,378
円となっています。
主な増加要因としては、前中期目標期間繰越積立金が、前の中期目標の期間の最後の事業年度の利益処分等により 307,730,210 円生じたことが挙げられます。
主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額等が増加したことにより 583,926,285 円（23％）減の 3,077,017,849円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 22 年度の経常費用は 119,920,596 円（2％）減の 7,152,486,432 円となっています。
主な増加要因としては、一般管理費が、施設整備等により 22,195,351 円（7％）

10増の 360,886,905 円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、役員人件費が、退職給付費用の減少等により62,548,150 円（49％）減の 65,326,375 円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成 22 年度の経常収益は 64,159,302 円（1％）減の 7,209,495,606 円となっています。
主な増加要因としては、資産見返負債戻入が、運営費交付金等を財源とする償却資産に係る減価償却費の増加等により 86,819,568 円（54％）増の 248,002,605円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、退職給付費用の減少に伴う収益化額の減少等により 65,367,447 円（2％）減の 3,996,158,559 円となったことが挙げられます。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を 1,362,846 円、臨時利益として資産見返負債戻入を 1,362,840 円、引当金戻入額を 47,178 円、前中期
目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越積立金取崩額
3,331,794 円を計上した結果、平成 22 年度の当期総利益は 29,739,846 円（33％）
減の 60,388,140 円となっています。
ウ．キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ･フロー）平成 22 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 269,297,062 円（62％）増の 701,425,056 円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が、231,407,000 円（6％）増の
4,086,318,000 円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、補助金等収入が、213,205,006 円（58％）減の 152,991,332円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）平成 22 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 382,375,469 円（57％）減の△1,058,453,092 円となっています。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が、295,018,215 円（100％）減の 0 円となったことが挙げられます。
主な減少要因としては、施設費による収入が、336,305,435 円（81％）減の11

77,070,000 円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）平成 22 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 14,716,800 円（15％）減の△110,152,980 円となっています。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支払額が、8,620,455 円（9％）
増の△102,827,061 円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 22 年度の国立大学法人等業務実施コストは 236,050,812 円（4％）減の
5,094,819,011 円となっています。
主な減少要因としては、業務費が退職給付費用の減少等による役員人件費等の減少により 151,101,588 円（2%）減の 6,778,992,734 円となったことが挙げられます。
（表）

主要財務データの経年表
区

分（単位：千円）

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

資産合計

31,755,906

31,446,998

31,215,853

31,827,487

31,133,315

負債合計

5,155,910

5,376,739

5,645,117

6,534,407

6,514,336

純資産合計

26,599,996

26,070,259

25,570,736

25,293,081

24,618,979

経常費用

6,698,210

6,924,972

7,224,077

7,272,407

7,152,486

経常収益

6,808,934

7,057,365

7,258,141

7,273,655

7,209,496

当期総損益

118,071

152,718

52,957

90,12860,388

業務活動によるキャッシュ・フロー

601,540

652,430

493,691

432,128

701,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 211,606△ 293,857△ 223,297△ 676,078△ 1,058,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 91,854△ 91,854△ 93,645△ 95,436△ 110,153

資金期末残高1,755,049

2,021,768

2,198,517

1,859,132

1,391,950

国立大学法人等業務実施コスト

5,248,520

5,069,389

5,000,109

5,330,870

5,094,819

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入3,795,726

3,844,737

4,204,869

4,316,532

4,215,061

6,698,513

6,924,972

7,224,077

7,273,844

7,153,849△ 2,902,787△ 3,080,235△ 3,019,207△ 2,957,312△ 2,938,788

損益外減価償却相当額

887,437

694,205

665,625704,206

654,623

損益外減損損失相当額－

93,441－－

損益外利息費用相当額－－

損益外除売却差額相当額

4,442

引当外賞与増加見積額

8,556△ 42,003△ 5,471△ 8,597

引当外退職給付増加見積額

111,283

86,526△ 177,503△ 38,617△ 83,907

機会費用

454,074

341,924

349,121354,220

313,197

－

－

－

－

－

（控除）国庫納付額

12（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）対前年度比において著しい変動が生じている項目とその理由（19 年度）・投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少
・損益外減価償却等相当額
建物等の損益外減価償却処理を行うこととしている資産のうち耐用年数経過済みのものが増加したため減少
・損益外減損損失相当額
土地及び建物について減損処理を行ったため発生・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したため等により減少（20 年度）・業務活動によるキャッシュ･フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出が増加したため減少
・投資活動によるキャッシュ･フロー
施設費による収入が増加したため増加・損益外減損損失相当額
減損処理を行う資産がなかったため減少
・引当外賞与増加見積額
当事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少（21 年度）・負債合計
固定資産の取得等により未払金が増加したため増加
・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が減少したため減少
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したため減少
・引当外賞与増加見積額
当事業年度末における引当外賞与見積額の減少が小幅だったため増加（22 年度）・業務活動によるキャッシュ・フロー
運営費交付金収入が増加したため増加
・投資活動によるキャッシュ・フロー
施設費による収入が減少したため減少

13

・財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支払額が増加したため減少
・引当外賞与増加見積額
当事業年度末における引当外賞与見積額が減少したため減少
・機会費用
機会費用の算定に係る利回りが低下したため等により減少（注３）各計数に重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更）
・18 年度より、固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準を適用しています。
（注４）損益外除売却差額相当額は 22 年度より独立表示することとなりましたが、21 年度
以前については、損益外減価償却相当額に含めて表示しています。
②

セグメント情報の経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は△1,712,088,484 円と、前年度比 11,235,882 円（1％）減となっています。これは、運営費交付金収益が、退職給付費用の減少等に伴う収益化額の減少等により前年度比 75,925,436 円（16％）減となったものの、職員人件費が、人員減少等により前年度比 84,043,223 円（16％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの業務損益は△784,885,619 円と、前年度比 37,047,176 円（5％）増となっています。これは、教育経費が、施設整備の減少等により前年度
比 51,851,424 円（27％）減となったことが主な要因です。

（表）
区

業務損益の経年表
分（単位：千円）

18年度

19年度

大学
附属学校
法人共通
合計

110,724

132,392

20年度

21年度

22年度

△ 1,744,926△ 1,700,853△ 1,712,088△ 820,079△ 821,933△ 784,886

2,599,070

2,524,033

2,553,983

34,065

1,248

57,009（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）19 年度以前については、単一セグメントであるため、合計金額のみを表示しています。
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,346,820,735 円と、前年度比 249,444,199 円（1％）
減となっています。これは、建物が、減価償却等により前年度比 343,535,925 円

14

（4％）減となったことが主な要因です。
附属学校セグメントの総資産は 7,910,094,545 円と、前年度比 19,813,721 円（0％）減となっています。これは、建物が、減価償却等により前年度比 46,400,694
円（3％）減となったことが主な要因です。
（表）

帰属資産の経年表

区

分

18年度

（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

大学

17,016,464

17,596,265

17,346,821

附属学校

7,630,992

7,929,908

7,910,095

法人共通
合計

31,755,906

31,446,998

6,568,397

6,301,314

5,876,400

31,215,853

31,827,487

31,133,315（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）19 年度以前については、単一セグメントであるため、合計金額のみを表示しています。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 60,388,140 円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた大学
機能の充実･発展に必要とする経費に充当するため、60,388,140 円を目的積立金として申請しています。
平成 22 年度においては、大学機能充実･発展のための積立金の目的に充てるた
め、78,108,599 円を使用しました。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①

当事業年度中に取得した主要施設等
該当なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設･拡充
観光学部棟（当事業年度増加額 56,421,050 円、総投資見込額 393,977,150 円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。

15

（単位：千円）
１８年度
区

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

分

収入
運営費交付金収入

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

6,954,117

7,318,559

7,184,365

7,535,779

7,388,410

4,069,323

4,298,857

4,143,435

4,498,206

4,171,760

予 算

決 算

予 算

決 算

差額理由

7,821,855

7,950,256

8,496,354

7,230,165

7,579,915

4,529,817

4,078,321

4,208,221

4,086,318

4,086,318

補助金等収入31,345

56,114

16,22443,35127,00042,392

69,194385,270

76,983

109,653

学生納付金収入2,520,804

2,643,806

2,619,547

2,631,872

2,641,977

2,653,937

2,639,644

2,667,380

2,684,172

2,722,630

その他収入

注３

332,645319,782

405,159362,349

547,673595,708

1,163,097

1,235,484

382,692

661,314

6,954,117

6,804,726

7,184,365

6,911,126

7,388,410

7,351,028

7,950,256

8,345,361

7,230,165

7,367,622

教育研究経費5,696,817

5,492,658

5,944,163

5,741,773

6,018,831

5,882,307

6,119,446

6,125,361

6,840,957

6,929,386

一般管理費

1,028,805

1,003,075

1,019,098

863,008

1,075,851

982,950

1,201,746

1,132,470

-

-

その他支出

228,495

308,993

221,104

306,345

293,728

485,771

629,064

1,087,531

389,208438,236

注３－

513,833－

624,653－

470,827－

150,992－

212,293

－

支出

収入－支出

注３

（注１）金額の端数処理は、項目ごとに千円未満の四捨五入を行っているため、合計額と合致しないことがあります。
（注２）予算の区分が変更されたことに伴い、平成 22 年度については、一般管理費を教育
研究経費に含めて表示しています。
（注３）差額理由・補助金等収入補助金等が見込よりも多かったため・その他収入
前中期目標期間の積立金の処分において、中期計画に記載された積立金の使途について繰越承認を受け、当該事業の財源に充てたこと等のため
・その他支出補助金等が見込よりも多かったことに伴って支出が増加したため「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 7,209,495,606 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益
3,996,158,559 円（55％（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 2,010,003,819円（28％）、その他 1,203,333,228 円（17％）となっています。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、学部、研究科及びセンターにより構成されており、教育、研究、社会貢献及びそれらを達成するための効率的な大学運営を目的としています。
平成 22 年度における特筆すべき事項は、観光学研究科設置（平成 23 年４月）

16

に向けて、文部科学省との折衝を行うとともに、現研究科の見直しを行い、平成
23 年度から経済学研究科の定員を５名減員することとしました。その他の組織についても見直しを行い、新たに平成 22 年４月に宇宙教育研究所、防災研究教育センターを、同年７月に地域創造支援機構を設立し、センター機能を強化しました。
このほか、教育・入試に関する計画については、就業力ＧＰにより、今後進める予定の取組（キャリア教育、キャリアポートフォリオ、インターンシップ、運営体制など）について、先進大学等を調査しました。「学びのデザインシート」のシステム化、進路ガイダンス計画、インターンシップガイダンス計画を策定しました。
FD に関する計画については、グッドレクチャー賞、授業参観制度の「導入２年後の総括」を行い、必要な改善を加えて実施しました。FD フォーラムについては、
年１回開催として、平成 22 年７月に実施するとともに、FD 報告書にまとめ、全教員に配布しました。
学生支援については、心の病や大学生活の不適応により修学に支障をきたす学生が近年増加していることに鑑み、平成 22 年 10 月から保健管理センターにおいてキャンパス・デイケアを開始しました。また、学生生活にかかわるトラブル防止策として、教養科目「学生生活の危機管理」の開設や、「交通安全」「金融トラブル」「メンタル面での問題」等のガイダンスを実施しました。
研究については、昨年度に引き続き重点的に取り組む研究領域を決定し、支援を実施しました。
社会貢献については、３箇所あるサテライト（南紀熊野サテライト、岸和田サ
テライト及び和歌山大学まちかどサテライト）を拠点に、地域のニーズに対応した諸種の高等教育及び生涯学習・地域連携事業を昨年度に引き続き実施しました。
国際交流については、海外協定締結大学のコーディネーターにアンケート及びヒアリングを実施するとともに、交流実績を調査し、交流協定の見直しを進めました。
運営体制については、人事関係では、教員評価について、評価結果の処遇への反映方法を定め、評価を実施しました。財務関係では、環境管理委員会の部局環
境管理責任者及び環境管理委員が中心になって各部局の諸室を巡回して省エネパ
トロ－ルを実施するなど、経費削減に努めました。
社会への説明責任としては、適時、本学ホームページを更新し、情報を発信しました。
大学セグメントにおける事業の収益は、授業料収益 2,004,554,329 円（59％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益 392,179,493円（11％）、その他 1,025,474,212 円（30％）となっています。また、事業に要し た 経 費 は 、 教 育 経 費 454,039,947 円 、 研 究 経 費 389,664,691 円 、 人 件 費17

3,619,375,873 円、一般管理費 157,787,326 円、その他 513,428,681 円となっています。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、教育学部附属小学校、同附属中学校及び同附属特別支援学校により構成されています。
附属小学校では、質の高い学びを目指してカリキュラム開発と教員研修に取り組み、附属中学校では、国際交流活動に取り組みました。附属特別支援学校では、地域における教育拠点として、年間３回、公開講座を開催しました。また、ホームページを全面的にリニューアルし、学校行事や学内ニュース、様々な研究・教育情報、また国や県下の特別支援教育機関へのリンクを追加し、充実を図りました。
附属学校セグメントにおける事業の収益は、雑益 15,367,202 円（37％）、寄附
金収益 11,065,012 円（27％）、運営費交付金収益 7,012,562 円（17％）、その他
8,004,348 円（19％）となっています。また、事業に要した経費は、教育経費
143,376,117 円、人件費 676,151,715 円、その他 6,806,911 円となっています。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、自己収入の増加や経費の節減に努めるとともに、受託研究等の外部資金の獲得に努めました。自己収入については、志願者の増加などにより学生納付金収入が増加し、また、科学研究費補助金等の獲得に伴う間接経費が増加しました。経費の節減については、教職員のコスト意識の徹底を図りましたが、一般管理費の総額が前年度に比べて増加しました。これは主に、施設費財源を活用した管理部門における老朽化施設の改修の実施等によるものです。外部資金の獲得については、特に寄附金において予定を大きく超える状況でした。今後も、自己収入の増加や外部資金獲得インセンティブ経費の措置等によるさらなる外部資金の獲得を目指していきます。
また、施設については、平成 22 年度は約２億円の学内予算を確保し、建物の維持管理、老朽化対策、安全管理を行いました。今後も、学内予算による建物等の維持管理に加え、施設整備費補助金事業等を活用しつつ、教育研究環境の維持・向上に努めていきます。
設備については、運営費交付金（特別経費）、補助金事業及び学内予算等により「レーザー描画システム」や「パラボラアンテナ駆動制御システム」、「ダイナミック光散乱光度計」などを整備しました。
今後も、教育研究設備整備マスタープランに基づき、現有するものの経過年数及び使用状況の分析に努め、自助努力を基本としつつ、計画的に整備していきます。さら18

に、大学連携研究設備ネットワーク協議会等を通じた設備の共同利用を進めていきます。
「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/financial.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ･フロー計算書）を参照願います。
（http://www.wakayama-u.ac.jp/public.html）
２．短期借入れの概要
平成 22 年度は、短期借入れの実績がありませんでした。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：円）
当交付年度

平成22年度

交 付 金
当期交付金

期首残高

-

4,086,318,000

期

振運営費交付金収益

資 産 見 返運営費交付金3,996,158,559

65,841,242

19

替

額

資 本
剰余金

小計
-

4,061,999,801

期末残高

24,318,199

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（単位：円）
区分
業務達成基
準による振
替額

運営費交付
金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法
人会計基準
第78第3項に
よる振替額
合計

金額

内訳

84,432,758 ①業務達成基準を採用した事業等：宇宙教育を用いたプロ
ジェクトマネージャー養成、その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：84,432,758（人件費：34,520,550、役務費：16,836,587、消耗品費：
65,841,242
15,142,996、その他の経費：17,932,625）イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：工具器具備品40,353,815、機械装置15,169,350、建物5,550,415、建物附属設備3,846,561、- 図書551,963、構築物369,138③運営費交付金収益化額の積算根拠
宇宙教育を用いたプロジェクトマネージャー養成については、計画に対する十分な成果を上げたと認められるの
150,274,000 で、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等について
は、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、57,206,757円を収益化。
3,477,470,000 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：3,477,470,000（人件費：3,477,470,000）イ）自己収入に係る収益計上：0ウ）固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
在籍者数が学生収容定員の一定数（90％）を満たし、かつ、平成22年度入学者数が入学定員の一定数（110％）を
3,477,470,000 下回ったため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
434,255,801 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：434,255,801- （人件費：434,255,801）
イ）自己収入に係る収益計上：0- ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務434,255,801
434,255,801 円を収益化。

- 該当なし4,061,999,801

20

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準を
20,370,000 次世代環境保護・ヘルスケアデバイス試作評価システム
採用した業務に・東日本大震災の影響により装置が当事業年度中に納品でき係る分なかったため、その未達分を債務として繰り越したもの。
・当該装置は翌事業年度中に納品される予定。
期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計- 該当なし

3,948,199 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
24,318,199

21

（別紙）
■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI 債務、
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。

22

教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（ 除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。

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損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額： 講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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和歌山大学

国立大学法人和歌山大学組織概略図

平成22年度末現在

学長選考会議

：経営責任

役員会

：執行責任

学長
教育研究評議会

経営協議会

（教学面）

（経営面）

理事（非常勤）

理

事

理

事

理

事

監事
国際交流・男女共同参画

財務・施設・研究支援

教育・入試・学生支援

総務・社会連携

部局長会議

監査室

人事委員会
財務委員会
企画・評価委員会
安全衛生委員会
男女共同参画推進委
員会
環境管理委員会
危機管理委員会
教員免許状更新講習
実施委員会

・
男
女
共
同
参
画
推
進
室

地域連携・生涯学習センター
・サテライト
和歌山大学まちかどサテライト
南紀熊野サテライト
岸和田サテライト

委員会

委員会

委員会

委員会

委員会

研究支援関係
産学連携関係
知的財産関係

財務関係
施設整備関係

学生支援
関係

入試関係

教務関係

総務関係

・学生支援課（国際交流）

・地域創
造支援
機構

事
システム情報学 事センター
務部

保健管理センター
国際教育研究センター
学生自主創造科学センター
・宇宙教育研究所

・教務課
・入試課
・学生支援課

紀州経済史文化史研究所

・企画総務課・地域創造支援機構（国際交流を除く）（社会連携）

教育学部

経済学部

システム工学部

・学校教育教員養成課程
・総合教育課程

・経済学科
・ビジネスマネジメント学科
・市場環境学科

・情報通信システム学科
・光メカトロニクス学科
・精密物質学科
・環境システム学科
・デザイン情報学科

教育学研究科務部

・財務課
・施設整備課(研究支援)

附属図書館

・防災研究教育センター

産学連携・研究支援センター

委員会

・学校教育専攻・教科教育専攻

事務

特別支援教育特別専攻科

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
教育実践総合センター部

経済学研究科・経済学専攻・経営学専攻・市場環境学専攻

経済研究所
経済計測研究所

事務

観光学部
・観光経営学科・地域再生学科事

事

システム工学研究科 務

務・システム工学専攻部

部

部