有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第25期）

自至

2020年10月１日
2021年９月30日

株式会社オープンハウス
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号(E27842)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

4

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

5

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

11

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

18

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

22

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

22

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

23

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

27

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

39

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

39

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

40

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

107

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

108(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

108(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

119(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

119

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

120

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

121

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

121

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

122

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月23日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

03-6213-0776【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

荒井

至

2021年９月30日）

正昭

若旅

若旅

孝太郎

孝太郎

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

売上高

(百万円)

304,651

390,735

540,376575,951

810,540

経常利益

(百万円)

36,13146,052

54,92877,357

97,590

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

24,79731,80639,40759,491

69,582

包括利益

(百万円)

24,89432,09638,54058,812

74,483

純資産(百万円)

83,379113,486

138,067

233,695

347,143

総資産

(百万円)

256,736

393,367

445,904

569,038

879,913

１株当たり純資産（円）

743.60960.22

1,246.15

1,855.66

2,329.72

１株当たり当期純利益（円）

221.71285.08351.22525.36552.40（円）

220.38282.88349.11522.37550.41

自己資本比率

（％）

32.3

27.0

30.9

41.0

33.4

自己資本利益率

（％）

33.8

33.6

32.3

32.1

26.4

株価収益率

（倍）

8.86

9.82

7.33

7.23

11.98

(百万円)

△799

△10,017

14,344

48,79350,123(百万円)△1,337△12,582△4,800△24,054

23,541(百万円)

25,181

50,696

7,186

59,43040,588(百万円)

90,910118,978

135,345219,218

334,506

（人）

1,522
(173)

2,263
(248)

2,642
(240)

2,876
(242)

4,087
(286)

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針
第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、第22期は遡及適用後の金額を記載しております。
３．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。
４．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、
上記の臨時雇用者数には含めておりません。
５．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

営業収益

(百万円)

10,281

9,762

12,385

12,96017,835

経常利益

(百万円)

8,099

15,361

15,54525,49535,579

当期純利益

(百万円)

7,375

15,20915,86425,53935,088

資本金

(百万円)

4,032

4,094

4,234

19,741

19,93957,463,600

57,512,500

57,618,500

125,819,100

126,117,000

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

18,42926,22934,481

96,835

120,879

総資産

(百万円)

61,29088,81897,180157,755

233,936(円)

161.51233.75309.08767.91

957.61

65

98

126

80

112

(30)

(46)

(60)

(40)

(50)

(円)

65.94

136.32141.39225.54278.56(円)

65.55

135.27140.55224.25277.56

自己資本比率

(％)

29.4

29.1

35.2

61.2

51.6

自己資本利益率

(％)

43.0

69.3

52.9

39.1

32.3

株価収益率

(倍)

29.80

20.54

18.20

16.85

23.77

配当性向

(％)

49.3

35.9

44.6

35.5

40.2

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

508
(71)

675
(71)

825
(74)

918
(77)

1,089
(76)

株主総利回り

(％)

185.9

268.2

253.0

379.8

649.7

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(129.3)(143.3)(128.4)(134.7)(171.7)

最高株価

(円)

3,965

6,970

5,620

3,910

6,990

1,731

3,440

１株当たり純資産
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

○2,762
最低株価

(円)

1,941

3,920

3,310
○2,487（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針
第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、第22期は遡及適用後の金額を記載しております。
３．第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各事業年度の平均人員を（で記載しております。

）外数

なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
５．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 2 -７．○印は、株式分割（2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落後の第23期における最高・最低株価を示しております。

- 3 -２【沿革】
年月事項

1997年９月
1997年９月
1997年10月

株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始
本社を東京都渋谷区に開設「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結

2001年２月

自社新築一戸建住宅の販売開始

2001年８月

一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］

2001年９月
2002年４月

創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年
８月に株式会社泊ビルドに商号変更）
建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］

2006年10月

宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］

2006年10月

株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更

2007年３月

神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始

2007年８月

イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社（取得時持分67％、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更

2008年10月

株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始

2010年１月

東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）

2010年９月

株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化

2010年９月

米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立

2010年９月

中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立

2011年10月

東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立

2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約

2013年１月
2013年９月

本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年１月

株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化

2016年10月

株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更

2016年10月

愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始

2016年12月

東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設

2017年９月

東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設

2017年９月

愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設

2017年10月

埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始

2018年６月

不動産特定共同事業許可取得［東京都知事 第106号］

2018年７月

株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）

2018年10月

株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化

2019年１月

福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始

2019年３月

愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設

2019年３月

東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設

2019年７月
2020年５月

千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始
株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権の所有割合31.9％）
福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設
株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化（議決権の所有割合64.45％)

2020年11月
2021年１月
2021年３月

株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号
変更

- 4 -

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社35社（うち、子会社32社及び持分法適用関連会社３社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により、戸建関連事業を中心として、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業に加えて、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）が展開する事業のセグメントとして、プレサンスコーポレーションを設けております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。
（１）戸建関連事業
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）の４つのサ
ブセグメントにより構成されております。
①仲介（オープンハウス）
仲介は、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結
会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県並びに千葉県において計57店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
都心部戸建分譲は、株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住
宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。
③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
準都心部戸建分譲は、2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベッドタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。
今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、同社が展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことによる同社の経営効率の改善も目指してまいります。
（２）マンション事業
マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコン
パクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

- 5 -（３）収益不動産事業
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンシ
ョン等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
（４）その他事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事
業及び金融サービス事業を行っております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国において現地及び国内の関係会社と共に、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。
（５）プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会
社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサ
ンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理等を行っております。
（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

- 6 -[事業系統図]
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】（１）連結子会社
名称

株式会社オープンハウ
ス・ディベロップメン
ト（注)２、４

株式会社オープンハウ
ス・リアルエステート

住所

東京都千代田区

東京都千代田区

資本金
（百万円）

101

101

主要な事業の内容

戸建関連事業
マンション事業
収益不動産事業

収益不動産事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加
えて、当社は、同社に経営指導を行い、同社の管理業務を受託しております。また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。
役員の兼任４名

100.0

当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。
役員の兼任４名

米国
カリフォルニア州
ロサンゼルス

84

その他

100.0
(100.0)Open House Texas
Realty & Investments
LLC
（注)３

米国
テキサス州
ダラス

306

その他

100.0
(100.0)

株式会社アイビーネッ
ト

大阪市淀川区

101

その他

100.0

株式会社オープンハウ
ス・アーキテクト

東京都立川市101

戸建関連事業
収益不動産事業100.0

株式会社ホーク・ワン（注)２、４

東京都杉並区101

戸建関連事業

100.0

Open House Realty& Investments, Inc.
（注)３

- 8 -

当社の子会社である株式会社
オープンハウス・ディベロッ
プメントは、同社へ運転資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名
当社は、同社が販売する米国不動産の売買仲介の委託を受けております。加えてOpen
House Realty & Investments,
Inc.は、同社へ運転資金の貸付を行っております。
役員の兼任２名
当社は、同社へ運転資金の貸し付けを行っております。加
えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウ
ス・ディベロップメントは、
同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。
役員の兼任３名
当社の子会社である株式会社
オープンハウス・ディベロッ
プメントは、同社へ戸建及びマンションの建築を発注しております。加えて当社及び当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップ
メントは、同社の借入金に対する債務保証を行っております。
役員の兼任４名
当社は、同社が開発・分譲する新築一戸建住宅の売買仲介の委託を受けております。加
えて当社は、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。
役員の兼任２名

名称

住所

株式会社プレサンスコ
ーポレーション
（注）２、５、６

大阪府大阪市
中央区

資本金
（百万円）

6,890

主要な事業の内容

プレサンスコー
ポレーション

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

64.4

当社の子会社である株式会社
オープンハウス・ディベロッ
プメントは、同社より土地を購入する取引があります。
役員の兼任１名

その他24社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。
４．株式会社オープンハウス・ディベロップメント及び株式会社ホーク・ワンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりで
あります。
連結子会社

株式会社
オープンハウス・
ディベロップメント

株式会社
ホーク・ワン

決算期

2021年９月期

2021年９月期

主要な損益情報等
①

売上高

（百万円）

427,648

105,329

②

経常利益

（百万円）

57,076

12,946③

当期純利益（百万円）

40,322

9,194

④

純資産額

（百万円）

120,745

28,793

⑤

総資産額

（百万円）

331,150

78,565

５．有価証券報告書を提出しております。
６．株式会社プレサンスコーポレーションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

- 9 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

戸建関連事業2,561 （199）

マンション事業132（6）

収益不動産事業

138

（12）

その他

339

（34）

プレサンスコーポレーション

681

（4）

全社（共通）

236

（31）

合計

4,087 （286）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、各連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、
上記の臨時雇用者数には含めておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,211名増加しましたのは、主としてプレサンスコーポレーションの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人）1,089

平均年齢（歳）（76）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.2

6,448,653

29.3

従業員数（人）セグメントの名称
戸建関連事業

762

(28)

その他

91

(17)

全社（共通）

236

(31)

1,089

(76)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ171名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の基本的な経営方針
当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。
＜企業理念＞
オープンハウスグループは、「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます
オープンハウスグループは、やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります
オープンハウスグループは、業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります（２）経営環境
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等については留意する必要があるものの、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループが属する不動産業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の先行不透明感が続く環境下にあって一部に弱い動きがみられるものの、金融緩和政策の継続を背景として投資用不動産に対する底堅
い需要が想定されるほか、新しい生活様式のもと自宅で過ごす時間が増えたことにより、個室やワークスペースの確保が容易な戸建に対する関心が高まっております。
このような事業環境のもと、当社グループにつきましては、引き続き戸建関連事業を主力事業と位置づけ、営業セ
ンターの出店を継続するとともに、仕入及び販売をより一層強化することにより事業の拡大を目指してまいります。
（３）中期的な経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、2020年11月に策定した中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」（2020年10月～2023年9月）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。なお、当社グループの好調な事業進捗を受け、最終年度となる2023年9月期の売上高は、2020年11月に発表した8,000億円を、2度の上方修正により2,500億円引き上げ、1兆500億円に上方修正しております。
①戸建関連事業を中心とする継続的な成長
イ．戸建を主軸する既存事業の成長
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業
務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブ
ルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展
開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。
ロ．戸建関連事業の関西圏への進出
当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市への出店に取り組んでまいりました。首都圏、名古屋圏、福岡圏に加えて、当連結会計年度より関西圏への進出を果たし、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。
ハ．マンション事業の着実な成長
当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。これまで、東京圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件毎の採算も重視し着実な成長を目指してまいります。
ニ．収益不動産事業の持続的成長
金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。

- 11 -

②プレサンス社とのグループシナジーの追求
首都圏での新築投資用マンション事業の展開
当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者の共同事業として首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、複数のプ
ロジェクトにおいて用地仕入等が進行しております。今後、本共同事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。
③Ｍ＆Ａの推進
イ．Ｍ＆Ａの進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。ＯＨＡについて
は、引渡棟数が2,173棟から4,265棟へ2,092棟（注１）増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から1,204棟へ1,179棟（注１）増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実
現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。 加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数（2020年３月31日現在）の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。 しかしながら、2020年9月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化する恐れもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数（2020年９月30日現在）の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。 当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系
総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。（注１） それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了
日（2015年１月15日）の直前決算期（2014年12月期）から当社の直近決算期（2021年９月期）までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日（2018年10月１日）の直前決算期（2018年９月期）から当社直
近決算期（2021年９月期）までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
ロ．既存領域及び新領域への積極的な投資
当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。
④住居系を中心とする不動産ファンド事業の展開
当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び供給力を活用し、賃貸マンション並びに宿泊施設等の投資用不動産を、当社およびプレサンス社も出資するアセットマネジメント会社（私募ファンド、REIT）に供給する事業の立ち上げについて協議しております。今後、本事業を早期に実現し、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果を享受するべく、取り組みを推進してまいります。

- 12 -

⑤新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下
及び不動産売買市場の状況悪化が散見されております。例えば、2020年４月の当社の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大後も、足元の業績は堅調に推移しており、また、当社の戸建関連事業に係るウェブサイトへの新規会員登録件数も高い水準となっております。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取り組み事項は、現在まで順調に進捗しております。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけに家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことやテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生していることに伴い、戸建住宅の利用価値が拡充すると考えており、かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事
業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。
⑥企業の成長を支える経営基盤の強化
イ．コーポレート・ガバナンスの更なる強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスは重要な経営課題の一つと位置付けております。引き続き、コーポレート・ガバナンス基本方
針の着実な運用を行うとともに、経営執行体制の透明性並びに多様性の確保等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
ロ．有利子負債比率の適正化
当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率が高まっておりますが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
ハ．サステナビリティの取り組み推進
当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。当社グループは、企業理念で掲げるとおり、「お客様が求める住まいを愚直に追求し」、平均的な世帯年収の方が都心部で住宅を持てるように、都心部の戸建住宅を手頃な価格で提供することにより、社会価値と事業価値の両立を意味する共有価値の創造を実践しております。
当社グループが持続的成長を実現するために、サステナビリティの取り組みが重要であると位置付けております。一例として、女性の社会進出が進み、都心で利便性の高い住宅需要が高まることは、当社グループにとってのオポチュニティとなります。一方で、当社グループのレピュテーションが低下するような事案が発生した場合にはリスクとなります。当社グループは、オポチュニティを捉え、リスクを回避するために、環境・社会・ガバ
ナンス（ＥＳＧ）の課題に対応することは必然であると捉えております。実行に際しては、優先して取り組むべき重要課題として、ステークホルダーの関心度の高さと当社グループにとっての重要度から、以下のマテリアリ
ティを特定し、取り組みを進めてまいります。
ＥＳＧ
環境

マテリアリティ（重要課題）
環境保全
製品の安心安全・お客様満足度推進
人材育成

社会
働き方改革
サプライチェーンマネジメント
ガバナンス

コンプライアンス（４）目標とする経営指標
当社グループは、収益性において売上高経常利益率10.0％以上及び安全性において自己資本比率30.0％以上を維持することを、目標とする経営指標として定めております。なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率
12.0％、自己資本比率33.4％となりました。

- 13 -

２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業を取り巻く経営環境について①景気動向、金利動向等の影響
当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。そのため、不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
②営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合及び災害等の影響
当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。
首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。近年は大阪圏、名古屋圏及び福岡圏での事業展開を開始しておりますが、これらの地域においても競合他社との競争にさらされています。当社グループよりも仕入力、販売力、ブランド力等において競争優位に立つ競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の相対的な低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの営業活動は首都圏を中心として都市部で展開しているため、首都圏その他の都市部の人
口動向、地理的変化、平均収入の変化、地域経済、不動産市況等の影響を特に受けやすく、それにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループが事業を展開する地域において地震、台風その他の災害が発生した場合、人的・物的被害のほか、工事の遅延、開発・販売ができなくなるおそれ、不動産の価値が減少するおそれ、修復等に費用を要す
るおそれなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症等の影響について
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国政府による感染予防対策にもかかわらず、経済活動には重大な悪影響が生じており、今後の景気動向の見通しも非常に不透明であるため、景気の悪化が全世界的に長期に亘る可能性があります。
また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。加えて、感染予防対策が有効である保証はなく、当該対策が奏功しない場合には当社グループの事業活動及び事業計画の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えておりますが、実際に事業機会が実現する保証や事業機会が今後も継続する保証はありません。
新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える最終的な全体の影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。その影響の程度
によっては、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、新型
コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合にも同様に、当社グループの事
業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
（２）土地の仕入れ、木材・建材などの調達や人件費等について
当社グループは、首都圏その他の都市部の物件を中心に用地を仕入れており、当該仕入れのコストが開発コストの大部分を占めておりますが、首都圏その他の都市部における物件の供給不足等の当社グループがコントロールできない外部要因により、仕入価格が高騰する可能性があります。また、当社の連結子会社であるＯＨＤ、ＯＨＡ及
びホーク・ワンが提供している新築一戸建住宅は、木材・建材その他の原材料を使用しております。これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等により価格高騰する可能性があります。更に、建築業界における人材不足等を背景として建築工事に係る人件費が高騰する可能性もあります。これらのコストの上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

- 14 -

（３）事業戦略について
当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取り組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性があります。
例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに大阪圏において、出店候補
地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グル
ープの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（４）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。また、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していた
シナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事
業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。
一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コント
ロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。 加えて、新たに連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しますので、当社はプレサンス社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当連結会計年度末（2021年９月30日）現在、当社グループの連結有利子負債残高は437,177百万円となり、前連結会計年度末（2020年９月30日）と比較して165,898百万円増加しました。また、総資産に占める有利子
負債の比率は49.7％となっております。
現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変動
等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
（６）不動産開発における収益認識までの期間の長期化等について
当社グループが営む不動産の販売事業では、用地の仕入れから一般消費者への販売までに相当の期間を要し、また、当該期間中において複数回に亘り多額の投資を行う必要があります。一般消費者への販売完了までの間には、原材料の価格高騰や人材不足、顧客の需要の変化などといった当社グループがコントロールのできない外部要因によって、想定外の期間や費用を要する可能性があります。また、開発が遅延することによって、当社グループが在庫を当初の計画よりも長く抱えざるをえず、その間に市況が悪化した場合には、たな卸資産の評価損の計上にもつながりうるほか、収益の認識にも遅れが生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。更に、当初の計画通りに開発を完了できない場合には、当社グループの信用毀損や顧客に対する責任が生じる可能性もあります。

- 15 -

（７）たな卸資産について
当社グループは、不動産の販売事業を行っており、たな卸資産として販売用不動産、仕掛販売用不動産を計上しております。なお、2021年９月末現在における状況は以下のとおりであります。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の内訳
内訳

販売用不動産（百万円）

戸建関連

仕掛販売用不動産（百万円）

42,182

128,206

マンション

17

53,478

収益不動産

24,71029,970－23,452

プレサンスコーポレーション

23,491

102,618

総計

90,402

337,726

その他

当社グループが保有するたな卸資産の不動産価値は様々な要因により下落する可能性があります。また、当社グ
ループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。それら施策の実行に伴う利益の減少並びにたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）外注管理について
当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、外注先による工事の品質に問題がある場合又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）人材の確保について
当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。
当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合、人材確保に関してコストが増加する場合等には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
(10）瑕疵担保責任について
当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。
(11）法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

- 16 -

(12）個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

- 17 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
a.財政状態イ．資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は879,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して
310,874百万円増加しました。これは主として、2021年1月にプレサンス社を連結子会社としたことによる増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて190,842百万円増加したほか、現金及び預金が118,503百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．負債
負債は532,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して197,426百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）及び社債が合わせて165,898百万円増加したことに加えて前受金が11,422百万円増加したこと等によるものであります。
ハ．純資産
純資産は347,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して113,447百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が58,201百万円増加したことに加えて、非支配株主持分52,782百万円を計上したこと等によるものであります。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）、営業利益は101,103百万円（同62.7％増）、経常利益は97,590百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は69,582百万円（同17.0％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は446,959百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は62,294百万円（同53.1％増）と大幅な増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
イ．仲介（オープンハウス）
2021年７月、東京都世田谷区に下北沢営業センター、千葉県柏市に柏営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の６都県において計57店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は8,474件(前連結会計年度比22.1％増）と好調に推移いたしました。
ロ．都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態

売上高
（百万円）

棟数

前連結会計年度比増加率（％）

新築一戸建住宅分譲

3,396

138,732

18.9

土地分譲

3,088

128,171

18.6

建築請負

1,814

26,618

12.7

その他

－

638

－

合計

－

294,160

18.2- 18 -

ハ．建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は57,800百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
ニ．準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、新型コロナウイルス感染症による戸建需要の高まりもあり、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は105,329百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県等の都心部において新築分譲マンションを展開しております。東京都23区での土地価格上昇を受けて仕入を抑制したため、前年実績を下回りましたが、業績は計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は46,676百万円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は6,507百万円（同32.3％減）とな
りました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
販売形態
マンション分譲

売上高
（百万円）

戸数

前連結会計年度比増加率
（％）

1,081

46,471

△19.8

その他

－

205

－

合計

－

46,676△19.8（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資用不動産に与える影響は軽微であり、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）とな
りました。
（その他）
その他につきましては、2019年末に発表された海外不動産に関する税制改正を受け、アメリカ不動産に対する投資意欲は一時的に低下したものの、資産分散を目的とする投資需要は回復し、業績は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は44,848百万円（前連結会計年度比72.7％増)、営業利益は5,232百万円（同126.1％増）となりました。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む
地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は149,337百万円（当セグメントは、当連結会計年度よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。）、営業利益は16,502百万円（同）となりました。

- 19 -

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて115,288
百万円増加し、334,506百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、50,123百万円（前連結会計年度は48,793百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が30,819百万円、たな卸資産の増加額が24,945百万円あった一方、税金等調整前
当期純利益が101,970百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、23,541百万円（前連結会計年度は24,054百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて9,431百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、40,588百万円（前連結会計年度は59,430百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が11,330百万円あった一方、借入金の返済による支出、借入れによる収入及び社債の発行による収入の収支が52,354百万円あったこと等によるものであります（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照
ください。
②受注実績
当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前連結会計年度比
増減率（％）

受注残高（百万円）

前連結会計年度比
増減率（％）

戸建関連事業

75,532

24.3

52,87227.4

プレサンスコーポレーション

120,480－

85,457－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績については、「（１）経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。

- 20 -

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のため長く続いた緊急事態宣言のもと、個人消費はサービス業を中心に弱い動きがみられるなど厳しい状況にあるものの、設備投資、住宅建設並びに製造業等については持ち直しの様相を表しております。また、ワクチン接種の進展、感染者数の減少等を受け、消費者
マインドは回復の兆しを示しております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、2021年の地価調査における基準地価の全国平均は、前年に続き商業地、住宅地ともに下落に転じております。一方で、東京圏、名古屋圏においては、商業地、住宅地ともに上昇しているほか、特に都市中心部の希少性が高いあるいは交通利便性に優れた住宅地においては、地価の上昇する地域が拡大している状況であります。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である戸建関連事業において、新しい生活様式として自宅でのテレワークに備えてワークスペースを確保したいなどのニーズから、戸建に対する高い需要が続きました。加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社としたことに伴い、業績は大幅に伸長いたしました。
b.経営成績の分析
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して234,588百万円増加の810,540百万円（前連結会計年度
比40.7％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が67,302百万円増加して446,959百万円（同17.7％増）となったことに加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社化したことに伴い売上高が149,337百万円増加したこと等によるものであります。
ロ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して173,586百万円増加の655,224百万円（前連結会計年
度比36.0％増）となり、売上総利益は61,002百万円増加の155,315百万円（同64.7％増）となりました。売上総利益率は、2.8ポイント上昇して19.2％（前連結会計年度は16.4％）となりました。これは、主として戸建関連事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、3.5ポイント上昇して19.5％（前連結会計年度は16.0％）となったことに加えて、プレサンス社の連結子会社化に伴い売上原価が119,913百万円、売上総利益が29,424百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ハ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、22,028百万円増加して54,211百万円（前連結会計年度
比68.4％増）となり、売上高販売費及び一般管理費率は1.1ポイント上昇して6.7％（前連結会計年度は5.6％）となりました。これは主として、プレサンス社の連結子会社化に伴い、同社の売上総利益率は19.7％、販売費及び一般管理費率は8.7％と、同社連結子会社化以前と比べていずれもが高い損益構造の影響を受けたこと等によるものであります。
営業利益は38,974百万円増加して101,103百万円（同62.7％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、
1.7ポイント上昇して12.5％（前連結会計年度は10.8％）となりました。
ニ．営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して15,883百万円減少の2,473百万円（前連結会計年度比86.5％減）、
営業外費用は、2,857百万円増加して5,986百万円（同91.3％増）となりました。これは、主として2020年4月にプレサンンスコーポレーションを持分法関連会社化したことに伴い前連結会計年度において持分法による投資利益が17,786百万円、営業外費用が1,459百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、20,232百万円増加して97,590百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。な
お、売上高経常利益率は、1.4ポイント低下して12.0％（前連結会計年度は13.4％）となりました。
ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、負ののれん発生益が15,475百万円、段階取得に係る差損が11,095百万円発生いたしました。いずれも、プレサンス社の連結子会社化に伴い発生したものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,090百万円増加して69,582百万円（前連結会計年度比
17.0％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、1.7ポイント低下して8.6％（前連結会計年度は10.3％）となりました。

- 21 -

②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」（2020年10月～2023年９月）を策定いたしました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年9月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当連結会計年度の好調な事業進捗を受け、2度の上方修正を経て2,500億円引き上げ、新たな経営目標として1兆500億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりＲＯＥ20.0％、自己資本比率30.0％、配当性向20.0％以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績及び目標に対する達成状況は
以下のとおりであります。
売上高は810,540百万円（当初目標634,000百万円、達成率127.8％）、営業利益は101,103百万円（同69,000百万
円、146.5％）経常利益は97,590百万円（同70,000百万円、達成率139.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益
69,582百万円（同50,000百万円、139.2％）、ＲＯＥは26.4％（6.4ポイント超過）、自己資本比率は33.4％（3.4
ポイント超過）、配当性向は20.3％（0.3ポイント超過）となり、全ての指標で超過達成いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資
本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い
資金調達手段の確保に努めております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】（株式会社オープンハウス準備会社との吸収分割契約の締結について）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のため、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割により当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社（2021年4月１日設立。
2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、本件吸収分割後、当社は2022年１月１日付で、株式会社オープンハウスグループに商号変更する予定であります。
なお、詳細につきましては、「第５あります。

１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりで

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 22 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、1,936百万円の設備投資を行っております。
主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

戸建関連事業1,065百万円

営業センターの新設等

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

土地
（面積
㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都千代田区）

全社

統括業務施設

133

－
(－)

36

170

43
(－)

渋谷営業センター（東京都渋谷区）

戸建関連事業

営業店舗

32

－
(－)

8

40

90
(27)

戸建関連事業

営業店舗

6

0

6

戸建関連事業

営業店舗

3

0

3

戸建関連事業

営業店舗

0

0

0

戸建関連事業

営業店舗

5

0

5

0

4

0

13

0

6

0

3

0

26

桜新町営業センター（東京都世田谷区）
錦糸町南営業センター（東京都墨田区）
溝の口営業センター（神奈川県川崎市高津区）
赤羽営業センター（東京都北区）
中野営業センター（東京都中野区）
池袋営業センター（東京都豊島区）
横浜営業センター（神奈川県横浜市西区）

戸建関連事業
戸建関連事業

営業店舗
営業店舗

4
13

－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

11
(－)
13
(－)
16
(－)
12
(－)
10
(－)
12
(－)
14
(－)

戸建関連事業

営業店舗

6

戸建関連事業

営業店舗

3

戸建関連事業

営業店舗

25

北千住営業センター（東京都足立区）

戸建関連事業

営業店舗

5

－
(－)

0

5

17
(－)

綱島営業センター（神奈川県横浜市港北区）

戸建関連事業

営業店舗

4

－
(－)

0

5

12
(－)

笹塚営業センター（東京都渋谷区）

戸建関連事業

営業店舗

5

－
(－)

0

5

12
(－)

川崎営業センター（神奈川県川崎市川崎区）

戸建関連事業

営業店舗

13

－
(－)

1

14

16
(－)

吉祥寺営業センター（東京都武蔵野市）

戸建関連事業

営業店舗

4

－
(－)

0

5

14
(－)

戸建関連事業

営業店舗

9

0

10

蒲田営業センター（東京都大田区）
西葛西営業センター（東京都江戸川区）

自由が丘営業センター（東京都目黒区）- 23 -

－
(－)
－
(－)

－
(－)

10
(－)
11
(－)

12
(－)

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

土地
（面積
㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

練馬営業センター（東京都練馬区）

戸建関連事業

営業店舗

14

－
(－)

0

15

11
(－)

栄営業センター（愛知県名古屋市中区）

戸建関連事業

営業店舗

29

－
(－)

0

30

10
(－)

日暮里営業センター（東京都荒川区）

戸建関連事業

営業店舗

7

－
(－)

0

8

13
(－)

錦糸町北営業センター（東京都墨田区）

戸建関連事業

営業店舗

35

－
(－)

1

37

11
(－)

大井町営業センター（東京都品川区）

戸建関連事業

営業店舗

18

－
(－)

0

18

12
(－)

武蔵小杉営業センター（神奈川県川崎市中原区）

戸建関連事業

営業店舗

18

－
(－)

0

19

12
(－)

上大岡営業センター（神奈川県横浜市港南区）

戸建関連事業

営業店舗

28

－
(－)

0

29

12
(－)

本山営業センター（愛知県名古屋市千種区）

戸建関連事業

営業店舗

26

－
(－)

2

28

10
(－)

その他

営業店舗

224

49

274

戸建関連事業

営業店舗

18

0

18

0

15

0

14

2

24

2

28

0

19

2

25

1

21

ＧＩＮＺＡ

ＳＡＬＯＮ

（東京都中央区）
浦和営業センター（埼玉県さいたま市浦和区）
鶴見営業センター（神奈川県横浜市鶴見区）
浦和中央営業センター（埼玉県さいたま市浦和区）
元住吉営業センター（神奈川県川崎市中原区）
御器所営業センター

戸建関連事業

営業店舗

15

戸建関連事業

営業店舗

13

戸建関連事業

営業店舗

22

－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－

67
(16)
13
(－)
11
(－)
10
(－)
11
(－)
11

戸建関連事業

営業店舗

26

戸建関連事業

営業店舗

18

戸建関連事業

営業店舗

22

戸建関連事業

営業店舗20

武蔵浦和営業センター（埼玉県さいたま市南区）

戸建関連事業

営業店舗

12

－
(－)

1

13

14
(－)

金山営業センター（愛知県名古屋市中区）

戸建関連事業

営業店舗

27

－
(－)

5

33

19
(1)

登戸営業センター（神奈川県川崎市多摩区）

戸建関連事業

営業店舗

13

－
(－)

3

16

12
(－)

福岡支社
（福岡県福岡市中央区）

戸建関連事業

営業店舗

18

－
(－)

0

18

4
(－)

天神営業センター（福岡県福岡市中央区）

戸建関連事業

営業店舗

25

－
(－)

4

30

11
(－)

名古屋サロン（愛知県名古屋市中村区）

その他

営業店舗

0

－
(－)

－

0

5
(1)

戸建関連事業

営業店舗

19

2

22

（愛知県名古屋市昭和区）
新小岩営業センター（東京都葛飾区）
新川崎営業センター（神奈川県川崎市幸区）
川口営業センター（埼玉県川口市）

仙川営業センター（東京都調布市）- 24 -

(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

－
(－)

(－)
12
(－)
11
(－)
13
(－)

13
(－)

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び構築
物

土地
（面積
㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

新瑞橋営業センター（愛知県名古屋市瑞穂区）

戸建関連事業

営業店舗

26

－
(－)

2

28

12
(－)

王子営業センター（東京都北区）

戸建関連事業

営業店舗

30

－
(－)

4

35

11
(－)

本八幡営業センター（千葉県市川市）

戸建関連事業

営業店舗

35

－
(－)

5

41

11
(－)

保土ケ谷営業センター（神奈川県横浜市保土ケ谷区）

戸建関連事業

営業店舗

16

－
(－)

2

19

11
(－)

本陣営業センター（愛知県名古屋市中村区）

戸建関連事業

営業店舗

11

－
(－)

1

13

11
(－)

大橋営業センター（福岡県福岡市南区）

戸建関連事業

営業店舗

12

－
(－)

2

14

10
(－)

大曽根営業センター（愛知県名古屋市北区）

戸建関連事業

営業店舗

25

－
(－)

4

29

10
(－)

荻窪営業センター（東京都杉並区）

戸建関連事業

営業店舗

17

－
(－)

3

21

12
(－)

戸建関連事業

営業店舗

17

1

18

戸建関連事業

営業店舗

17

3

20

2

14

2

30

3

20

3

22

2

19

0

11

0

16

亀有営業センター（東京都葛飾区）
浦安営業センター（千葉県浦安市）
六本松営業センター（福岡県福岡市中央区）
成増営業センター（東京都板橋区）
船橋営業センター（千葉県船橋市）
大宮営業センター

戸建関連事業

営業店舗

11

戸建関連事業

営業店舗

28

戸建関連事業

営業店舗

17

－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－

12
(－)
12
(－)
9
(－)
12
(－)
13
(－)
12

戸建関連事業

営業店舗

18

戸建関連事業

営業店舗

17

戸建関連事業

営業店舗

10

戸建関連事業

営業店舗

16

高畑営業センター（愛知県名古屋市中川区）

戸建関連事業

営業店舗

29

－
(－)

5

34

10
(－)

下北沢営業センター（東京都世田谷区）

戸建関連事業

営業店舗

17

－
(－)

4

21

12
(－)

柏営業センター（千葉県柏市）

戸建関連事業

営業店舗

11

－
(－)

7

19

11
(－)

－

60

－
(－)

173

234

212
(31)

（埼玉県さいたま市大宮区）
大船営業センター（神奈川県鎌倉市）
中山営業センター（神奈川県横浜市緑区）
春日原営業センター（福岡県春日市）

その他
（その他）

－

- 25 -

(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)

(－)
11
(－)
11
(－)
11
(－)

（２）国内子会社
2021年９月30日現在
会社名㈱オープンハウス・
ディベロップメント㈱オープンハウス・リアルエステート

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

戸建関連事業（東京都

マンション事業千代田区）

収益不動産事業

本社（東京都

収益不動産事業千代田区）
本社㈱アイビーネット

（大阪市

その他

淀川区）
㈱オープンハウス・アーキテクト

本社
（東京都
立川市）
（東京都

㈱プレサンスコーポレ
ーション

（大阪市
北区）
本社

㈱プレサンス住販

（大阪市
中央区）

業務用
施設等
業務用
施設等
業務用
施設等

杉並区）
本社

施設等

収益不動産事業

戸建関連事業

建物及び
構築物

業務用

戸建関連事業本社㈱ホーク・ワン設備の内容

帳簿価額（百万円）

業務用施設等

プレサンスコーポ

業務用

レーション事業

施設等

プレサンスコーポ

業務用

レーション事業

施設等

855

202

7

645

304

66

土地
（面積㎡）
508
(1,151.07)
441(1,080.92)(-)
376(1,302.07)876(2,782.23)
(-)

賃貸
不動産

その他

従業
員数
（人）

合計

-

111

1,475

-

0

644

-

2

9

-

40

1,062

-

16

1,196

13,51638

13,621

19

-

-

14

34

-

-

758

-

758

124

177

-

4

307

996
(100)
138
（12)
77
(2)
594
(61)
362
(28)
338
(3)
232
(1)

ワンルームマ㈱プレサンスリアルタ

ンション67戸

プレサンスコーポ

賃貸（大阪市

レーション事業不動産

プレサンスコーポ

業務用

レーション事業

施設等

(-)

中央区他）
本社
三立プレコン㈱

（愛知県
岡崎市）

46
(-)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社の本社・営業センターについては建物を賃借しており、年間賃料は、本社が481百万円、営業セ
ンター57店舗が1,051百万円及びその他が422百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、854百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・リアルエステートについては、建物を賃借しており、年間賃料は、11百万円であります。
国内子会社のうち株式会社アイビーネットについては、建物を賃借しており、年間賃料は、19百万円であります。
国内子会社のうち株式会社オープンハウス・アーキテクトについては、建物を賃借しており、年間賃料
は、431百万円であります。
国内子会社のうち株式会社ホーク・ワンについては、建物を賃借しており、年間賃料は、103百万円であります。
国内子会社のうち株式会社プレサンスコーポレーションについては、建物を賃借しており、年間賃料は、190百万円であります。
国内子会社のうち株式会社プレサンス住販については、建物を賃借しており、年間賃料は、17百万円であります。
国内子会社のうち三立プレコン㈱については、建物を賃借しており、年間賃料は、4百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）を外書きして記載しております。

- 26 -

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 27 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

325,200,000
計

325,200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年12月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の普通株式

126,117,000

126,117,000

東京証券取引所（市場第一部）ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式
数は100株であります。

計126,117,000

126,117,000－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 28 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第５回新株予約権（2014年10月３日取締役会決議）
事業年度末現在（2021年９月30日）

提出日の前月末現在（2021年11月30日）

新株予約権の数（個）

822

822

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

普通株式 328,800（注）１、２、３

普通株式 328,800（注）１、２、３

555（注）１、２、４、５、６

555（注）１、２、４、５、６

2016年10月４日から2024年10月３日まで

2016年10月４日から2024年10月３日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

555
278

（注）１、２、６①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権行使時において、当社または当社

555
278

（注）１、２、６①

新株予約権行使時において、当社または当社

子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があ要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡しると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡し②た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

ただし、この場合、相続人は新株予約権者がただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

る。

る。

（注）７

（注）７

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．2015年５月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．2019年８月14日の取締役会決議により、2019年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

- 29 -

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
５．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋

×１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

６．2020年７月10日の取締役会決議により、2020年７月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
８．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記
事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。

- 30 -

ロ．第６回新株予約権（2015年５月15日取締役会決議）
事業年度末現在（2021年９月30日）

提出日の前月末現在（2021年11月30日）

新株予約権の数（個）

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

普通株式 40,000（注）１、２、３

普通株式 40,000（注）１、２、３

924（注）１、２、４、５、６

924（注）１、２、４、５、６

新株予約権の行使期間

2017年５月16日から2035年５月15日まで

2017年５月16日から2035年５月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１、２、６①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

924
462

新株予約権行使時において、当社または当社

924
462

（注）１、２、６①

新株予約権行使時において、当社または当社

子会社の取締役または従業員その他これに準子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることをずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があ要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡しると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡し②た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

ただし、この場合、相続人は新株予約権者がただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

る。

る。

（注）７

（注）７

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．2015年５月15日開催の取締役会決議により、2015年７月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．2019年８月14日の取締役会決議により、2019年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

- 31 -

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
５．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋

×１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

６．2020年７月10日の取締役会決議により、2020年７月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
８．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記
事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。

- 32 -

ハ．第７回新株予約権（2019年４月２日取締役会決議）
事業年度末現在（2021年９月30日）

提出日の前月末現在（2021年11月30日）

新株予約権の数（個）

126

126

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

普通株式 25,200（注）１、２

普通株式 25,200（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,054（注）１、３、４、５

2,054（注）１、３、４、５

新株予約権の行使期間2021年４月３日から2029年４月２日まで

2021年４月３日から2029年４月２日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１、５①

新株予約権の行使の条件②

新株予約権の譲渡に関する事項

2,054
1,027

新株予約権行使時において、当社または当社

2,054
1,027

（注）１、５①

新株予約権行使時において、当社または当社

子会社の取締役または従業員その他これに準子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることをずる地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡し要するものとする。ただし、任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権者が死亡し②た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

た場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。

ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月

ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り本新株予約権を行使できるものとす

間に限り本新株予約権を行使できるものとす

る。

る。

（注）６

（注）６

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．2019年８月14日の取締役会決議により、2019年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。
これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、上記の調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

- 33 -

３．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1

調整後行使価額＝調整前行使価額×

分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとします。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額＋

×１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

５．2020年７月10日の取締役会決議により、2020年７月28日付で、公募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を行っております。また、2020年８月25日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
イ．2021年４月３日から2024年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１
ロ．2024年４月３日から2027年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の２
ハ．2027年４月３日から2029年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の３分の３
上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めております。
７．付与対象者の区分及び人数については、「第５経理の状況

１

連結財務諸表事項（ストック・オプション等関係）」に記載の通りであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 34 -（１）連結財務諸表

注記

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年２月14日
（注）２

9,300

57,472,900

29

4,061

29

3,845

2018年２月15日～
2018年９月30日（注）１

39,60057,512,500

32

4,094

32

3,877

2018年10月１日～
2018年11月30日（注）１40,00057,552,500

63

4,158

63

3,941

2019年２月14日
（注）３

9,100

57,561,600

19

4,178

19

3,961

33,20057,594,800

27

4,205

27

3,988

8,100

57,602,900

16

4,221

16

4,004

15,60057,618,500

13

4,234

13

4,017

57,618,500

115,237,000

-

4,234

-

4,017

21,200115,258,200

8

4,242

8

4,026

25,500115,283,700

40

4,283

40

4,066

72,800115,356,500

32

4,315

32

4,098

2020年７月28日（注）７9,617,200

124,973,700

14,31018,625

14,31018,4082020年８月25日（注）８684,600

125,658,300

1,019

19,644

1,019

19,427

160,800

125,819,100

97

19,741

97

19,524

21,600125,840,700

819,7508

19,53322,700125,863,400

46

19,79646

19,579年月日

2019年２月15日～
2019年３月31日（注）１
2019年４月５日（注）４
2019年４月６日～
2019年９月30日（注）１
2019年10月１日（注）５
2019年10月１日～
2019年12月31日（注）１
2020年２月５日（注）６
2020年２月６日～
2020年３月31日（注）１

2020年８月26日～
2020年９月30日（注）１
2020年10月１日～
2020年12月31日（注）１
2021年２月10日（注）９- 35 -

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

253,600

126,117,000

142

19,939142

19,722

2021年２月11日～
2021年９月30日（注）１（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格6,320円 資本組入額3,160円
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格4,265円 資本組入額2,132.5円
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格3,990円 資本組入額1,995円
５．株式分割（１：２）によるものであります。
６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格3,175円 資本組入額1,587.5円
７．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格3,104円 払込金額2,976円

資本組入額1,488円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格2,976円 資本組入額1,488円 割当先ＳＭＢＣ日興証券㈱９．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格4,100円

資本組入額2,050円（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

株主数（人）

100株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

28

32

76

369

外国法人等

個人
その他

個人
15

7,234

計
7,754

所有株式数
－
243,879
34,888686 439,104
38
542,419 1,261,014（単元）
所有株式数の
－
19.34
2.77
0.05
34.82
0.00
43.01
100.00
割合（％）（注）自己株式3,441株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

- 36 -

単元未
満株式
の状況
（株）
－
15,600－（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

荒井正昭

東京都渋谷区

40,000,000

31.71

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

10,412,200

8.25

1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE, SINGAPORE 179094

9,964,700

7.90

いちごトラスト・ピーティーイ
ー・リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋3-11-1）

特定有価証券信託受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都千代田区丸の内1-3-2

5,620,000

4.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

4,156,600

3.29

モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

2,175,222

1.72

BNYM TREATY DTT 15

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK

（常任代理人株式会社三菱UFJ

10286 U.S.A.

2,006,998

1.59

銀行）

（東京都千代田区丸の内2-7-1）
2,004,000

1.58

1,718,534

1.36

1,586,428

1.25

79,644,682

63.15

今村仁司
（常任代理人みずほ証券株式会社）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 510312

アメリカ合衆国（東京都千代田区大手町1-5-1）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

（常任代理人株式会社みずほ銀（東京都港区港南2-15-1）
行）
STATE STREET BANK CLIENTOMNIBUS OM04

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（常任代理人香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋3-11-1）

計－（注）１．特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数5,620,000株のうち5,500,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は45,500,000株、その割合は36.07％となります。
２．当社は自己株式を3,441株保有しております。

- 37 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

1,260,980－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

126,098,000

単元未満株式

普通株式

15,600－－

発行済株式総数

126,117,000－－

総株主の議決権－

1,260,980－②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱オープンハウス
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内2-4-1－2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

3,400

－

3,400

0.00

3,400

－

3,400

0.00

- 38 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（百万円）
3,400

-

-

-

（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（百万円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（百万円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3,441

－

3,441

－

自己株式

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年２回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針に基づき、2021年９月期の１株当たりの年間配当金につきましては、112円（中間配当50円、期末配当62円）を予定しております。なお、前連結会計年度の年間配当80円と比較し32円の増配といたしました。
2021年９月期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年５月14日
取締役会決議

6,297

50

7,819

62

2021年12月22日
定時株主総会決議- 39 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化の実現のための組織的基盤を樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。
当社は、同基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コー
ポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。

＜取締役会・執行役員制度＞
当社の取締役会は、代表取締役社長荒井正昭を議長として、社内取締役６名（荒井正昭、鎌田和彦、若旅
孝太郎、今村仁司、福岡良介及び宗正浩志）及び社外取締役３名（石村等、大前由子及び小谷真生子）の取締役９名により構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取
締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。
当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。
また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針
や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。

- 40 -

＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役松本耕一を議長として、社外監査役３名（松本耕一、遠山雄三及び保坂美江子）
により構成され、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監
査役２名（松本耕一及び遠山雄三）は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。
監査役は、期首に監査役会において立案・策定された監査方針及び監査計画に従って、取締役から独立した立場に基づき、取締役会への出席や取締役等からの経営状況の報告の聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて業務監
査及び会計監査を補完し、監査役監査機能の強化に努めております。
また、監査役会は、「会計監査人の選定及び評価に関する基準」に基づいて会計監査人の適否を検討し、株主総会における会計監査人の選任等に関する議案の内容を決定します。
＜指名等諮問委員会＞
指名等諮問委員会は、社外取締役石村等を委員長として、当社の全ての監査役及び社外取締役の計６名により構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与することを目的として、業務執行から一定の距離を置く客観的・中立的な立場から、当社グループにおける役員及び執行役員の人選の適否をはじめとするコーポレート・ガバナンス関連事項の審議等を行い、取締役会の意思決定を補完します。
＜内部監査部門＞
社長直轄の部署である内部監査部門（４名）は、期首に立案・策定した内部監査計画書等に基づき、経営全般に亘る社内制度の運用状況及び業務遂行状況につき、その適法性及び妥当性に関する内部監査を実施しております。
内部監査部門は、原則として当社グループ全部署を対象に内部監査を実施し、その結果を該当会社の代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査部門は、監査役や会計監査人との情報交換・認識共有や連携を通じて内部監査を補完し、内部監査機能の強化に努めております。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、同監査法人に所属する公認会計士
が会社法及び金融商品取引法に基づき公正な監査を執行しております。
会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っており、三様監査の連携が確保されています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応して継続的に企業価値を向上していくためには、意思決定の迅速性が特に重要であると考えております。当社は、当社グループの企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行うことを可能とする一方で、客観的かつ中立的な経営監視機能を備えることで経営の透明性及び公正性を確保する観点から、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

- 41 -

③

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループにおきましては、内部統制システムの構築に関する基本的指針として「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。同基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」をコーポレート・ガバナンスに関する最高規範と位置付けた上、同基本方針に基づき、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための施策に取り組みます。
1) 取締役会及び取締役
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督を行います。また、「社員行動規準」を当社グループ全社に周知徹底し、統制環境の構築に努めます。取締役は、コンプライアンスが経営の根幹をなすことを深く理解し、コンプラ
イアンス体制の確立に向けた継続的な取り組みを実施します。また、社外取締役は、取締役の職務執行の適否を、客観的かつ独立した立場から批判的に検討するものとします。
2) 執行役員
執行役員は、取締役会の意思決定を具体的に執行する存在として、「執行役員規程」その他の関連諸規程に則り、当社の業務を執行します。
3) 監査役会及び監査役
監査役会及び監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
b. コンプライアンス
取締役会は、コンプライアンスに関する取組みの決定及びその進捗状況を管理し、「コンプライアンス規程」を遵守するとともに、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、コンプライアンス違反等に関する通報の専用ホットラインの整備等コンプライアンス体制の充実に努めます。また、同制度の実施に当たり、通報者に不利益が及ぶことがないよう、その保護を徹底します。
c. 財務報告の適正性確保のための体制整備
当社は、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図ります。
d. 内部監査内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款、社内規程等の遵守状況や、取締役の職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンス体制の継続的な改善に取り組みます。また、その結果は、取締役会に報告することとします。
ロ. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 情報の保存・管理管理本部長は、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、株主総会議事録、取締役会議
事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含みます。以下同じ）
を関連資料とともに適切に保存し、管理します。また、「個人情報保護規程」「情報システム基本規程」その他の社内規程に従った適切な運用を実施することにより、情報の流出・漏洩や不正取得を防止します。
b. 情報の閲覧
当社は、取締役及び監査役がいつでも前項の情報を閲覧することができる状態を維持します。

- 42 -

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、かつ、市場リスク、信用リスク、投資リスク、
ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクその他の様々なリスクに適切に対処するため、各種社内規程の制定及び運用や、顕在及び潜在リスクの報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備するとともに、全社のリスクを統括的かつ個別的に管理します。
また、当社は、当社及び重要な子会社を対象とした「ＢＣＰ基本方針」（業務継続計画に関するグループガイドライン）を策定し、リスクが現実化した場合における情報伝達ルールや対処方法等を明確にします。大規
模災害をはじめとする正常な業務運営を継続し難い事象が生じた場合においては、同基本方針に基づき、必要かつ適切な初動対応を実施すべく、ＢＣＰ対策本部を設置します。
当社及び子会社のリスク管理の状況については、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告することとします。
ニ. 取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 意思決定と業務執行の分離
当社及び重要な子会社は、適正かつ効率的な職務の執行を確保するために、執行役員制度を導入して意思決定機能及び監督機能と業務執行機能の分化を図ります。
また、当社は、グループ全体の業務分掌、指揮命令系統、意思決定機関等を明確にすべく、「業務分掌規
程」、「職務権限規程」等の各社内規程を整備して当社及び重要な子会社に適用するとともに、定期的に点検を実施します。これにより、各役職者の職務権限及び責任の明確化を図り、以て取締役の職務遂行の適正化及び効率化を促進します。
b. 業務管理及び会計管理に係るシステム
当社は、当社及び子会社の事業活動が密接に関連するものであることから、グループ全体に亘って事業の進捗状況を一体的に把握・管理するための業務管理システムを導入し、以て取締役の職務執行を効率化します。また、グループ共通の会計管理システムを導入することにより、グループ会社における財務状況の把握
及び会計業務の効率化を図ります。
c. 間接部門の集約
当社グループは、総務、人事、財務経理、法務、情報システム、ＩＲ、監査等の間接部門につき、その大部分を親会社である当社に集約します。これにより、当社への情報の一元化を実現し、また、グループ全体
における資金調達を効率化するとともに、グループ会社間における事業方針の齟齬・乖離を防止します。
ホ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助する専任の使用人の設置
監査役が必要あると認めた場合には、「監査役監査基準」に基づき、監査役の職務を補助する専任の使用
人（以下「補助使用人」といいます。）を設置するものとします。
b. 補助使用人に対する指揮命令権限及び人事権補助使用人に対する指揮命令権限は監査役会に専属するものとし、取締役及び他の使用人は、補助使用人に対し指揮命令権限を有しないものとします。また、補助使用人の人事考課は、監査役会で定めた監査役が行うものとし、補助使用人に対する人事異動処分及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とします。
ヘ. 監査役への報告に関する体制等
a.取締役その他の役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査役に報告します。
b.取締役は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
ⅰ. 財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容
ⅱ. 業績及び業績の見通しの発表の内容
ⅲ. 内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策
ⅳ. 行政処分の内容
ⅴ. その他監査役が求める事項
c. 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、重大な法令又は定款違反事実がある場合には、直接報告することができるものとします。
d. 当社は、報告を行ったことを理由とする報告者への不利益取扱いを禁止するとともに、報告者の職場環境が悪化しないよう適切な処置を講じます。
e. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者についても、上記a.からd.に準じて当社の監査役に報告を行うことができるものとします。

- 43 -

ト. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、当社から監査費用の前払及び償還を受けることができます。また、監査役は、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合や、職務の執行のために研鑽・研修等を受ける
場合には、その費用を当社に対して請求することができるものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 内部監査部門と監査役の連携
監査役は、内部監査部門との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議し、かつ情報交換や認識共有を行うなど、密接な連携を図ります。
b. 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用することができるものとします。
c. 社外取締役との協働
監査役は、監査役及び社外取締役から構成される任意の委員会である指名等諮問委員会に出席します。同会を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する情報交換及び認識共有を図るとともに、役員及び重要な使用人の人事の適否を審議し、その結果を取締役会に報告します。
リ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」「コンプライアンス規程」などに基づき、以下のとおり当社の子会社及び関連会社（以下「関係会社」といいます。）に対する管理を行います。
a. 関係会社管理規程
新規事業計画、予算統制、資本政策、決算その他「関係会社管理規程」に定める重要な経営事項については、当社の管理本部長に対する事前及び事後の報告を要することとします。更に、一定の重要事項については、当社の取締役会による指示又は監督の下でこれを実行することとします。
また、重要な関係会社については、取締役及び監査役を当社から派遣することにより、その業務遂行状況
を監督・監査します。
b. コンプライアンス規程
当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の決定は取締役会が行うこととします。また、当社社長は、コンプライアンスに関する取組みの統括責任者として、全社的なコンプライアンス体制を推進します。
当社グループを構成する国内企業全てにおいて内部通報制度を導入し、社内外の内部通報窓口及び取引先通報窓口を常設します。
c. その他の社内規程
当社は、情報システム関係諸規程や、「個人情報保護規程」「文書管理規程」「印章管理規程」、インサイダー取引防止関係規程、反社会的勢力排除関係規程などをグループ単位で適用し、当社による直接的な管理・監督を及ぼします。
d. 内部監査
当社の内部監査室は、原則として毎期に、重要な関係会社の業務遂行状況の適否を監査するとともに、当該関係会社に対する当社の管理体制の是非について検証を行います。
ヌ. 反社会的勢力の排除体制の整備状況等
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に努め、事業活動のみならず社会の健全な発展に寄与することが企業市民としての社会的責任であるという理念の下、理由の如何を問わず反社会的勢力との関係を遮断するための体制を維持します。
「社員行動規準」「反社会的勢力介入防止規程」などに反社会的勢力への対応方針を記載することにより、
反社会的勢力との関係遮断に向けて企業に求められる姿勢を示達し、意識の高揚を図ります。
更に、危機管理の観点から、「反社会的勢力対応ガイドライン」を制定し、やむなく反社会的勢力と対峙せざるを得ない状況が発生した場合において毅然とした対応を徹底します。

- 44 -

④

当連結会計年度における内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用の状況
イ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、社内ルールや諸規程の整備・精緻化に随時取り組むことにより、取締役の職務執行の適正の確保に努めています。
当事業年度において、取締役会は、法令等に従い、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを定期的に実施しています。当事業年度においては、取締役会を13回開催し、事業戦略、資本政策、資金調達、社内規程整備をはじめとする多岐に亘る事項について、活発な議論を行いました。
ロ. コンプライアンス及び損失の危険の管理に関する体制
取締役会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス教育・研修を計画し、四半期ごとにコンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループ全体及び取引先を対象とする通報のための専用ホットライン（社内外）を設置するとともに、コンプライアンス責任者がその運用状況を取締役会に適宜報告しています。
監査役及び内部監査部門は、当社グループ全体におけるリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しています。
ハ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会への出席や、内部監査部門・会計監査人等との連携等を通じて、「監査役会規程」「監査役監査基準」に従い、取締役の職務執行、社内諸規程に対する準拠性、会計監査人の報告内容の相当性などを監査し、以て内部統制の整備及び運用の状況等につき実効的な監査を果たしています。当事業年度においては、監査役会を15回、指名等諮問委員会を８回開催し、コーポレート・ガバナンスや内部統制についての議論や意見交換を重点的に実施しました。
ニ. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社から派遣された重要な関係会社の取締役及び監査役が、当該関係会社の重要な会議への出席や情報の閲覧等を通じて、その業務遂行状況を随時把握しています。また、当社管理本部長は、「関係会社管理規程」に基づき、重要な関係会社における重要事項についてその調査を行った上、当該関係会社の業績及び現況を定期的に当社取締役会に報告しています。
また、当社グループでは、当社グループ全体に適用される「社員行動規準」を定めた上、当社取締役会の指揮の下、当社取締役会の意思決定を子会社に的確に浸透させています。
更に、当社の内部監査部門は、グループ全体の内部統制を把握・実施しています。
ホ. 反社会的勢力の排除体制
a. 統括部署の設置
当社グループでは、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、当社法務部を統括部署に位置付けた
上、「反社会的勢力介入防止規程」「反社会的勢力対応ガイドライン」等に基づき、新規取引先の事前審査を徹底するとともに、既存取引先についても適宜の確認を継続的に実施しています。
b. 外部機関との連携
専門の外部機関との連携、関連団体である「社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」（特防連）への加盟、情報交換会への参加などを通じて、反社会的勢力に関する最新情報の収集に努めるとともに、反社会的勢力による被害を未然に防止するための取組みを導入しています。また、反社会的勢力の可能性が疑われる場合については、調査会社等と連携して詳細な調査を行い、又は入念な社内検討を実施することとしています。
c. 反社会的勢力排除の意識醸成
社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けた社内意識の醸成に努めています。

⑤

取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件について該当する場合には、賠償責任を法令で定める最低責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めており、社外取締役３名及び監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。

- 45 -

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約における被保険者の範囲は、当社（及び子会社）の役員、管理職従業員、役員と共同被告となった
従業員、及びそれらの配偶者や相続人であり、当該保険契約は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を補填するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、補填の対象外としております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

取締役会において決議することができることとした株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑪

利益相反取引を防止するための措置
当社は、特定の株主との間の利益相反取引により他の株主の利益が毀損されることを防止すべく、利益相反取引の実施が取締役会付議事項であること及び利益相反取引が取締役会報告事項であることを「取締役会規程」に明記するほか、社外取締役及び監査役がその監督及び監査を果たしております。

- 46 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 3名
役職名（役員のうち女性の比率
氏名25.0％）

生年月日
1987年10月
1997年９月
2000年９月

2007年８月
2010年９月

代表取締役社長

荒井

正昭

1965年10月29日生

2011年10月

2015年１月

2016年９月

2018年10月
1988年４月
1989年６月

1999年４月
2008年５月
2008年12月
2009年１月

取締役
副社長

鎌田

和彦

任期

所有株式数
（株）

㈱ユニハウス入社
当社代表取締役社長就任（現任）
創建ビルド㈲（現 ㈱オープン
ハウス・ディベロップメント）
取締役就任㈱アイビーネット取締役就任
Open House Realty &Investments,Inc.
Director就任㈱ＯＨリアルエステート・マネ (注)４
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）取締役
就任㈱アサカワホーム（現 ㈱オープンハウス・アーキテクト）取締役就任
Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任㈱ホーク・ワン取締役就任

45,500,000㈱リクルートコスモス（現 ㈱コスモスイニシア）入社㈱インテリジェンス（現 パーソルキャリア㈱）設立取締役就任
同社代表取締役社長就任
社団法人日本人材派遣協会会長
就任㈱インテリジェンス（現 パーソルキャリア㈱）相談役就任㈱シーモン（現 アート・クラ
フト・サイエンス㈱）取締役就
任
同社代表取締役会長就任㈱ペイロール社外取締役就任(注)４㈱アイ・アム（現 ㈱インターワークス）社外取締役就任㈱フルキャストホールディング
ス社外取締役就任㈱トラスト・テック社外取締役
就任
当社取締役副社長就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテクト取締役就任（現任）㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ社外取締役就任（現任）㈱オープンハウス準備会社代表
取締役就任（現任）㈱オープンハウス・リアルエス
テート取締役就任（現任）

123,200

略歴

1965年11月８日生

2009年４月
2009年６月
2009年８月
2014年３月
2015年９月
2015年12月
2016年12月
2018年５月
2021年11月
2021年12月- 47 -

役職名

氏名

生年月日
1998年４月
2000年６月
2009月８月
2010年12月
2012年12月
2014年10月
2015年12月
2016年９月

2016年12月
専務取締役ＣＦＯ

若旅

孝太郎

1976年１月24日生

2016年12月

2016年12月
2018年４月
2018年10月
2019年10月
2020年６月
2021年11月
2021年12月
1985年４月
2000年７月
2004年７月
2005年９月
2005年12月
2007年８月
2009年９月
2009年９月
2010年９月

専務取締役

今村

仁司

任期

所有株式数
（株）

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
スターバックスコーヒージャ
パン㈱入社
当社入社
Open House Realty &Investments, Inc. CEO就任
同社 Director就任（現任）
当社執行役員企画部長
当社取締役就任 執行役員企画本部長
Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテクト監査役就任(注)４㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）取締役
就任（現任）㈱アイビーネット取締役（現任）
当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼企画本部長就任㈱ホーク・ワン監査役就任
同社取締役就任（現任）㈱プレサンスコーポレーション
取締役就任（現任）㈱オープンハウス準備会社取締役就任（現任）
当社専務取締役 ＣＦＯ（現任）

256,900㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行㈱有線ブロードネットワーク
ス（現 ㈱ＵＳＥＮ）入社㈱メディア出向
当社入社 管理本部長
当社取締役就任 管理本部長㈱アイビーネット監査役就任
当社専務取締役就任（現任）㈱オープンハウス・ディベロッ
プメント取締役就任
Open House Realty &Investments,Inc.CEO就任㈱アイビーネット取締役就任
Open House Realty &(注)４
Investments,Inc.Director就任（現任）
当社専務取締役就任 管理本部長㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）代表取締役就任㈱アサカワホーム（現 ㈱オープンハウス・アーキテクト）取締役就任
Open House Texas Realty &Investments LLC
Manager就任（現任）

2,004,000

略歴1962年５月29日生

2010年11月
2010年12月

2011年５月
2011年10月

2015年１月

2016年９月- 48 -

役職名

氏名

生年月日
2002年４月
2002年12月

2006年12月

取締役
専務執行役員福岡良介

1978年５月22日生

2010年12月
2016年４月

2018年１月
2018年４月
2021年12月
1985年４月
2009年４月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
取締役

宗正

浩志

1962年２月１日生

2018年４月

2020年４月
2021年３月
2021年６月

2021年12月

取締役

石村

等

任期

所有株式数
（株）

当社入社
㈱創建ビルド（現 ㈱オープン
ハウス・ディベロップメント）
入社
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任㈱ＯＨリアルエステート・マネ(注)４
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）代表取締役就任（現任）㈱オープンハウス・アーキテクト取締役支配人就任
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員（現任）876,900㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀
行）入行
同行 市場資金部長
同行 執行役員市場営業統括部長
同行 常務執行役員市場営業部門副責任役員
同行 専務執行役員市場営業部門統括責任役員(注)４㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 執行役専務市場事業部門長㈱三井住友銀行 上席顧問
当社顧問
フューチャーベンチャーキャ
ピタル㈱ 社外取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）－

略歴

1953年５月19日生

1976年４月㈱埼玉銀行（現行)入行

2006年６月

同行代表取締役副社長就任

2009年６月

大栄不動産㈱取締役兼副社長
執行役員 ビル事業本部長・住宅事業部管掌同社代表取締役社長就任

2010年６月
2014年６月
2015年12月
2018年６月- 49 -㈱りそな銀

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任）
当社取締役就任（現任）㈱地域経済活性化支援機構社
外取締役就任（現任）

(注)４

－

役職名

取締役

氏名

大前

由子

生年月日

略歴

1966年２月17日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

上林法律事務所入所

2003年４月

2003年６月

弁護士法人キャスト（現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
入所
同法人パートナー（現任）2005年９月㈱リヴァンプ社外監査役就任

2006年７月

特定非営利活動法人あい・ぽーとステーション理事就任
同法人監事就任（現任）2012年７月
2020年６月－

1986年４月

日本航空㈱入社

1990年４月

NHK総合「モーニングワイド」
メインキャスター
テレビ東京「WBS（ワールドビ
ジネスサテライト）」メインキャスターBSジャパン「小谷真生子のKANDAN」インタビュアー
特定非営利活動法人国際連合
世界食糧計画WFP協会顧問就任（現任）
世界経済フォーラム（WEF）
International media Council
(注)４
メンバー
BSジャパン「日経プラス10」メ
インキャスター
経済協力開発機構（OECD）年次
総会モデレーター
一般財団法人トヨタ・モビリテ
ィ基金理事就任（現任）
BSテレ東「SDGsが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」
メインキャスター
当社取締役就任（現任）2005年４月

2013年４月
真生子(注)４

2020年12月

1998年４月

小谷

所有株式数
（株）

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金評議員就任（現任）
当社取締役就任（現任）

1998年４月

取締役

任期

1965年３月４日生
2014年４月
2015年４月
2015年４月
2020年３月

2020年12月
2021年６月- 50 -

ポラリス・キャピタル・グルー
プ㈱社外取締役就任（現任）

－

役職名

氏名

生年月日
1975年４月
2004年12月
2007年５月
2009年12月
2011年５月

2014年４月

2014年６月

2015年６月
常勤監査役

松本

耕一

1951年９月30日生
2016年４月

2017年６月
2018年12月
2020年12月
2020年12月
2020年12月

2020年12月
2021年11月－

1979年４月

同社東京本社海外事業部

1987年４月

同社海外進出コンサルタント室

1992年７月

伊藤忠欧州会社出向事業管理・開発担当
同社事業審査部長

2002年10月
雄三

安宅産業㈱（現 伊藤忠商事㈱）入社
伊藤忠食品㈱ 監査役就任
伊藤忠商事㈱ 食料カンパニー
CFO就任
伊藤忠食品㈱ 取締役就任
同社執行役員 人事総務本部本部長兼内部統制・環境・品質管理担当
同社常務執行役員 管理統括本
部統括本部長兼経営企画本部
本部長兼ＣＳＲ担当兼コンプ
ライアンス担当
同社取締役就任 常務執行役員
管理統括本部統括本部長兼経営企画本部本部長兼ＣＳＲ担当兼
コンプライアンス担当
同社取締役 専務執行役員 管理
統括本部統括本部長兼ＣＳＲ担 (注)５
当兼コンプライアンス担当
同社取締役 専務執行役員 管理
統括本部統括本部長兼業務改革
本部本部長兼ＣＳＲ担当兼コン
プライアンス担当
同社理事就任
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）㈱オープンハウス・ディベロッ
プメント監査役就任（現任）㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）監査役
就任（現任）㈱ホーク・ワン監査役就任（現任）㈱オープンハウス準備会社監査役就任（現任）
伊藤忠商事㈱入社

1997年４月

遠山

所有株式数
（株）

1972年４月

1999年６月

監査役

任期

略歴

1948年８月15日生

2004年６月

伊藤忠商事㈱繊維カンパニー
繊維管理部長代行
ハンティングワールドジャパ
ン㈱出向 代表取締役社長就任
伊藤忠商事㈱事業部(注)５

2006年６月

伊藤忠紙パルプ㈱ 常勤監査役
就任

2014年12月

2014年12月㈱オープンハウス・ディベロッ
プメント監査役就任㈱ＯＨリアルエステート・マネ
ジメント（現 ㈱オープンハウ
ス・リアルエステート）監査役
就任
当社常勤監査役就任2020年12月

当社監査役就任（現任）2014年12月- 51 -

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

弁護士登録

1995年４月

沖信・石原・清法律事務所（現 スプリング法律事務所）
入所
フレッシュフィールズブルッ
クハウスデリンガー法律事務所入所
外国法共同事業法律事務所リ(注)５
ンクレーターズ入所
フィオーレ国際法律事務所代表
パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所
PeA法律事務所代表（現任）
当社監査役就任（現任）㈱ピーエス三菱社外取締役就任（現任）

2002年８月

2006年８月
監査役

保坂

美江子

任期

1968年10月18日生
2012年２月
2017年５月
2020年５月
2020年12月
2021年６月
計

所有株式数
（株）

－

48,761,000（注）１．取締役石村等、取締役大前由子、取締役小谷真生子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役松本耕一、監査役遠山雄三、監査役保坂美江子は、社外監査役であります。
３．大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。
４．任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
2003年10月

亜紀子

1974年６月18日生

（株）

弁護士登録
東京銀座法律事務所

馬渕

所有株式数

略歴

入所

2004年10月

小笠原国際総合法律事務所

2005年10月

阪本・馬渕法律事務所

入所

2008年９月

株式会社リアリット

2013年６月

日本アセットマーケティング株式会社

入所（現任）

外監査役
2014年６月

同社社外取締役

2017年６月

同社社外取締役（監査等委員）- 52 -

－

社外監査役
社

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況
a. 社外取締役
石村等氏は、金融機関、不動産会社における経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を行っており、社外取締役に選任しております。
大前由子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しており、コーポレートガバナンスの強化並びに、子育て支援を行うNPO法人の経験を女性の活躍推進に活かしていただく
ため、社外取締役に選任しております。
小谷真生子氏は、長期にわたり情報報道番組のキャスターを務め、政治・経済・国際関係・社会等にかかる問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営並びにサステナビリティについて有益な助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。
b. 社外監査役
常勤監査役松本耕一氏は、大手商社において管理及びコーポレートガバナンス部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般とりわけ経営管理、コーポレートガバナンスに関する適切な監視・監督等を通して、当社の社外監査役として職務を適切に遂行していただくため、社外監査役に選任しているものであります。また、同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役遠山雄三氏は、多くの企業において経営及び子会社管理並びに監査役として従事し、豊富な経験と、企業を統治するための十分な見識をもとに、中立的・客観的な視点から、監査を行っており、社外監査役に選任しているものであります。また、同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役保坂美江子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務並びに国際的な法律問題にも精通しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しているものであります。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準・方針を以下のとおり定めております。
a. 現在、当社グループの役員（ただし、社外取締役及び社外監査役を除く。以下同じ。）又は使用人でなく、過去においても当社グループの役員又は使用人でないこと。
b. 過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ. 当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅱ. 当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引があるものの役員又は使用人。
ⅲ. 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先をいう。）の役員又は使用人。
ⅳ. 当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員若しくは使用人。
ⅴ. 当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するものの役員又は使用人。
ⅵ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）。
c. 以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ. 当社グループの役員又は重要な使用人
ⅱ. bのいずれかに該当する者
d. 当社グループとの間で役員が相互就任している会社の役員又は使用人ではないこと。

- 53 -

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、経営の監督を果たしています。社外監査役は、取締役会及び指名等諮問委員会に出席して意見を述べるほか、国内事業場及び国外子会社への往査や、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、指名等諮問委員会への出席を通じて、社外取締役及び社外監査役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、社外監査役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当事業年度における監査役会は３名（うち社外監査役は３名）により構成されており、常勤監査役松本耕一氏及び監査役遠山雄三氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役監査の手続については（１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ．コーポレート・ガバナン
ス体制の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役（社外監査役）

松本耕一

15回／15回（100％）

監査役（社外監査役）

遠山雄三

15回／15回（100％）

監査役（社外監査役）

保坂美江子

11回／11回（100％）

当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について、検討を行いました。
また、常勤監査役は、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書類等の重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の往査、監査法人及び内部監査室との打ち合わせによる情報共有等を実施しました。
② 内部監査の状況等
イ．内部監査の組織、人員及び手続内部監査の組織、人員及び手続につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要「② 企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」「イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部監査部門が、監査役及び会計監査人と協働して内部統制及びリスク管理の体制の運用状況の監督を行っており、内部統制部門としての機能を果たしております。
内部監査部門は、監査やヒアリングにより問題が発見された場合には、取締役及び監査役にその報告を行うこととしています。これを受けて問題の改善策が実施された後、その改善状況が内部監査部門にフィードバックされ、内部監査部門が再度の確認を行うこととなっています。
監査役は、取締役会における付議事案に対して主体的に質問を行い、注意事項を指摘するなど、能動的かつ積
極的に監査業務に取り組んでいます。常勤監査役は、内部監査部門との密接な連携の下、積極的な情報収集を行っています。非常勤監査役は、当社から独立した立場からその執務を行っています。
内部監査部門及び監査役は、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合等を開催しており、内部監査結果及び指摘事項について協議や意見交換をするなど、密接な情報交換及び意思疎通を図っています。また、内部監査部門は、会計監査人との間で定期的に会合等を実施して当社の現況を報告しているほか、監査役とともに会計監査人の監査計画や監査品質等の確認を行っています。

- 54 -

③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

香川
福島

順
啓之

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

公認会計士試験合格者

10名

その他

７名

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の選定・評価等に関する基準」に基づき、監査法人の選定について検討を行った結果、以下の理由から、第25期の監査法人として有限責任監査法人トーマツを再任しました。
・監査法人としての組織・ガバナンス体制が信頼できること。
・法令違反等その他の欠格事由がなく、関係法令の遵守体制が信頼できること。
・独立性を含む監査の品質を確保するための体制が確立されていると判断されること。
・担当監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、健全な懐疑心を保持・発揮していること。
・監査実施責任者は経営者、監査役、内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っていること。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

62

54

54

11

連結子会社

45

-

51

-

計

107

54

106

11

（注）１．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には英文連結財務諸表の監査に係る監査報酬の額を含めて記載しております。また、当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が4百万円あります。
２．非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務、財務・税務デューデリジェンス業務及び人事等に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務、財務デューデリジェンス業務及び内部統制構築支援
業務の対価を支払っております。

- 55 -

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

1

-

6

連結子会社

-

-

-

57

計

-

1

-

63

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等であります。
（当連結会計年度）
デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務等及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社に対するＭ＆Ａに係る助言業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a. 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、金銭報酬及び株式報酬から構成されております。社外取締役に対しては、その役割及び独立性の観点から、金銭報酬の支給額の決定に際して、業績による評価を行っておりません。なお、社外取締役及び監査役には、株式報酬を支給しておりません。
金銭報酬については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、前連結会計年度における連結経常利益及び連結当期純利益を指標として、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用しております。
株式報酬については、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への貢献意
欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を採用しております。
報酬等の額については、株主総会において決議された総額の枠内において、取締役会の決議により決定することとしております。
b. 監査役の報酬等
監査役の報酬は、金銭報酬から構成されております。
報酬等の額については、株主総会において決議された総額の枠内において、監査役の協議により決定することとしております。

- 56 -

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等に関して、取締役については役付取締役、常勤取締役（役付取締役を除く。以下本項において同じ。）及び非常勤取締役の３区分に、監査役については常勤監査役及び非常勤監査役の２区分に分類したうえ、当該各区分に応じてあらかじめ定められた上限額の枠内で、報酬等の具体的金額を決定することとしています。
上記各区分のうち、役付取締役については、金銭報酬に加え、必要に応じて株式報酬を支給することとしております。また、常勤取締役については金銭報酬及び株式報酬を、非常勤取締役については金銭報酬のみを支給することとしております。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
a. 取締役の報酬については、株主総会において、以下の内容が決議されております。なお、取締役の員数については、定款で12名以内と定めております。
ⅰ. 取締役の一事業度当たりの報酬総額を年額1,500百万以内（うち社外取締役分は年額200百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とすること。（2020年12月23日開催の第24回定時株主総会）
ⅱ. ⅰとは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する
金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内として設定すること。（2017年12月20日開催の第21回定時株
主総会）
b. 監査役の報酬については、2002年12月26日開催の第６回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、監査役の員数については、定款で４名以内と定めております。
②

役員の報酬等の額
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
役員区分

報酬等

種類別の総額

の総額
（百万円）

（百万円）

取締役
（社外取締役を除く。）

役員の員数
（人）

退職
慰労金

基本報酬

株式報酬

746

710

36

－

－

5

1

1

－

－

－

1

77

77

－

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる

賞与

（注）１．当連結会計年度における取締役の報酬については、取締役会において、報酬総額及び具体的な報酬配分の決定を代表取締役に一任する旨の決議を行ったうえ、当該決議に基づき決定しております。
委任する権限の内容は、各取締役の担当事業・管掌業務の業績を踏まえた報酬の評価配分であり、これら権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役
社長が最も適しているからであります。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
２．当事業年度に支給した金銭報酬に係る指標の目標数値は、2021年９月期連結経常利益予算額70,000
百万円、連結当期純利益予算額50,000百万円であり、実績数値は、2021年９月期連結経常利益実績額97,590百万円、連結当期純利益実績額69,582百万円であります。
３．基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額

氏名

連結報酬等
の総額
（百万円）

連結報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
基本報酬

株式報酬

退職
慰労金

賞与

荒井

正昭

396

取締役

提出会社

396

－

－

－

鎌田

和彦

177

取締役

提出会社

156

21

－

－

若旅孝太郎

139

取締役

提出会社

129

9

－

－

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ります。
２．基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。

- 57 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、当社グループの事業戦略に直接又は間接に関連すると考えられる株式を純投資目的以外の目的である株式として、それ以外のものを純投資目的の株式として位置付けています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容ⅰ．保有方針当社は、投資株式について、保有に伴う取引関係の強化により得られる収益、投資額等を考慮し、中長期的な経済合理性や将来における見通しを十分に検証した上で、保有の適否を判断します。
ⅱ．保有の合理性を検証する方法
当社は、前記ⅰの保有方針に基づき、毎年、取締役会において個別の投資株式につき保有の適否を検討することとしています。
ⅲ．取締役会等における検証の内容
当社は、前記ⅱの方法に基づき、2020年12月開催の取締役会において、同年9月末時点で保有する投資株式につき、保有の適否を検証しました。その結果、保有状況は適当であると判断しました。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ

特定投資株式及びみなし保有株式該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

137

1

54

非上場株式以外の株式

1

19

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

0

－

評価損益の
合計額（百万円）（注）
4（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 58 -

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）㈱三井住友フィナンシャルグループ

貸借対照表計上額（百万円）
5,000- 59 -

19

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

- 60 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年９月30日)

219,227620※２ 64,372※２ 172,914※２ 37,463
12,787△262
507,123- 61 -

337,7311,929※２ 90,402※２ 337,726※２,※７ 36,878
26,421△362
830,727

4,430

5,815

※３ △1,578※３ △2,079

2,851
1,778
1,258
※４ △877
381
5,010
3,080

3,735
15,479※３ △1,025※２ 14,454
2,418
1,913
※４ △1,223
689
21,2973,031※１ 47,255※１ 13,171

3,032
3,529
△18
53,79861,890

6,272
5,430
△18
24,85649,18524
24569,038

879,913（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り保証金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2021年９月30日)

4,831
17,525※２,※５ 103,930
242※２,※５,※６ 8,912
10,831
15,531
1,248
2,773
998
9,889
176,713- 62 -

1,166
20,850
4,713※２,※５ 104,684
242※２,※５,※６ 57,142
18,23926,953
1,768
3,655
1,039
15,781
256,237

847

10,605※２,※５,※６ 157,347※２,※５,※６ 264,502

328
105
158,628
335,342

121
257
311
150
583
276,532
532,769

19,741
28,877
186,047△0234,666

19,93929,068244,248△0
293,256

7△1,195△1,188217
233,695
569,038

12
540
552
551
52,782
347,143879,913②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
投資有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 63 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

575,951

810,540※２ 481,638※２ 655,224

94,312※１ 32,183
62,129155,315※１ 54,211
101,103

70
1
148
109
17,786240
18,356

17
13
149
437
1,395
458
2,473

2,298
224
327
278
3,128
77,357

1,362
3,118
869
635
5,986
97,590-15,475
15,47577,357
18,421△555
17,86559,49159,491

11,095
11,095
101,970
29,843△611
29,23272,7383,156
69,582

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 64 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

59,49172,738△1△663△13※１,※２ △679
58,812

9
1,731
3※１,※２ 1,744
74,48358,812－

71,3293,153

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位:百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

134,629

株主資本合計

4,234

8,206

△8,806138,263

15,32915,32930,658

137

137

275

40

40

80

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当△8,074△8,074

親会社株主に帰属する当期
純利益

59,49159,491

自己株式の取得
自己株式の処分

5,164

△0

△0

8,806

13,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,507

20,671

51,417

8,806

96,402

当期末残高

19,741

28,877

186,047△0234,666

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

8

その他の包括利
益累計額合計

△517

△508

新株予約権

312

純資産合計

138,067

当期変動額
新株の発行

30,658

新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株
式の発行）

275
80

剰余金の配当△8,074

親会社株主に帰属する当期
純利益

59,491

自己株式の取得△0

自己株式の処分

13,970

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△678

△679

△94

△773

△0

△678

△679

△94

95,628

7△1,195△1,188217

233,695- 65 -

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位:百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

186,047

株主資本合計19,741

28,877△0234,666

151

151

302

46

46

93

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△11,330△11,330

69,582

69,582

△50

△50

△7

△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

197

190

58,201-

58,59019,93929,068244,248△0

293,256

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高

7

その他の包括利
益累計額合計

△1,195△1,188

新株予約権

217

非支配株主持分-

純資産合計

233,695

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株
式の発行）

302
93

剰余金の配当△11,330

親会社株主に帰属する当期
純利益

69,582

連結範囲の変動△50

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4

1,736

1,741

333

52,78254,857

当期変動額合計

4

1,736

1,741

333

52,782

113,447

当期末残高

12

540

552

551

52,782

347,143- 66 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
社債発行費償却
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業貸付金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 67 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

77,357
534
66
368
－
25
66
1
△109
－
△17,786
－
－
△72
18
2,298
6
327
△264
12,516
1,186△8,539
1,508
6
2,200
△156
71,56170△2,244△20,593
48,793

101,970
953
223
745
47
7
41
△16
－
1,362
△1,395
11,095△15,475
△31
△213
3,118
24
△826
△24,945
2,036
585
5,682
284
△321
△947
84,00726△3,090△30,819
50,123△1,310
1,310
△617
1
△138
△2,0102,544△22,973△125△1,78694△381△7,64454△403-※２ 35,256

△582
162
△440
△24,054△1,688254△87
23,541（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 68 -

当連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

295,859△281,860
134,341△125,029△372
30,420175△013,970△8,07459,430△296
83,872
135,345

275,146△280,633
171,704△123,820
9,957
△242
193
△11,330△388
40,588809
115,063
219,218-224※１ 219,218※１ 334,506

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社
連結子会社の名称
株式会社オープンハウス・ディベロップメント
株式会社アイビーネット
旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司
Open House Realty & Investments, Inc.
株式会社オープンハウス・リアルエステート
株式会社オープンハウス・アーキテクト
Open House Texas Realty & Investments LLC
Open House Texas Property Management LLC
Open House Ohio Realty & Investments LLC
株式会社ホーク・ワン
Open House Atlanta Realty & Investments LLC
Open House Investments LLC
株式会社プレサンスコーポレーション
株式会社オープンハウス不動産投資顧問
他18社
株式会社オープンハウス・リアルエステートは2021年３月１日付けで、株式会社OHリアルエステート・マネジ
メントから社名変更しております。
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことにより、株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結の範囲に含めております。また、株式会社オープンハウス不動産投資顧問については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
イ 非連結子会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ロ

ARKアセットマネジメント株式会社 他15社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
株式会社プロスエーレ（持分法の範囲の変更）

３社

他２社

第２四半期連結会計期間において持分法適用会社であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社プロスエーレ他２社を持分法適用関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
イ 非連結子会社及び関連会社の名称
IMA FUND 1, LLC.
ARKアセットマネジメント株式会社
ロ 持分法を適用しない理由

他22社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

- 69 -

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC及びその子会社の決算日は６月30日、株式会社プロスエーレワン他２社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産

ロ

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
デリバティブ

ハ

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年

ロ

賃貸等不動産６年～47年
無形固定資産（リース資産を除く）

ハ

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費ロ

支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
当社の連結子会社３社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

- 70 -

ニ

株式給付引当金
当社の連結子会社１社は、株式給付規程に基づく従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、当社の連結子会社１社では原則法を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ

ハ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

- 71 -

（重要な会計上の見積り）
販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
プレサンス
コーポレーション

収益不動産事業その他

販売用不動産24,71023,491

42,200

仕掛販売用不動産

29,970102,618

205,137

売上原価（たな卸資産評価損）

1,494

4,382

563

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加
原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額をたな卸資産評価損として計上しております。
②主要な仮定見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。なお、特に重要な会計上の見積り項目
に関する仮定は以下の通りです。
ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等
収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト
計画を基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、テナント募集の開始時
期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。
ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等
プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）（繰延資産の処理方法）
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり定額法により償却しておりましたが、当連結会計年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、従来、私募債による調達を限定的に行ってきましたが、当連結会計年度において格付けを取得したことにより、市場にて機動的な社債発行による資金調達が可能になったことを契機として、今後社債発行費が経常的に発生して増加することが見込まれることから、健全な財務体質を維持するために見直しを行ったことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少
しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であります。

- 72 -

（未適用の会計基準等）
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号(1) 概要2020年３月31日）

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産66百万円及び仕掛販
売用不動産8,556百万円を賃貸等不動産に振り替えております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,766百万円を販売
用不動産に振替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の連結子会社１社は、子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の新しい福利厚生制度として当社
子会社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ＥＳ
ＯＰ（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
取引の概要
本制度は、予め当社子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社子会社
株式を給付する仕組みです。
当社子会社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社子会社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

- 73 -

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
投資その他の資産（株式）

投資有価証券

投資その他の資産（出資金）

投資有価証券

当連結会計年度（2021年９月30日）

41,061百万円

438百万円

5,151百万円

11,631百万円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

販売用不動産39,766百万円

42,303百万円

仕掛販売用不動産
営業貸付金

96,66622,928

191,718
17,094-

14,281

159,361

265,397

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

賃貸不動産
計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

67,312百万円
4,894
63,72872,766百万円
37,882
123,008

135,935

233,657

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

計

※３

保証債務

顧客住宅ローンに関する抵当権設定
登記完了までの金融機関等に対する連帯保証

1,405百万円

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務計※４2,255百万円

-

389

1,405

2,644

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
減損損失累計額

78百万円- 74 -

当連結会計年度（2021年９月30日）
84百万円

※５ 当社及び連結子会社３社（株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット及び株式
会社ホーク・ワン）においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
トの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2021年９月30日）

170,880百万円

141,700百万円

98,61899,332

72,26142,367※６

財務制限条項
当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

※７

債権流動化
営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
営業貸付金の債権流動化による譲当連結会計年度（2021年９月30日）
-百万円

渡高

- 75 -

11,975百万円

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
役員報酬
給与
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

837百万円
5,951
946

1,336百万円
9,984
1,457

貸倒引当金繰入額30-

株式給付引当金繰入額
退職給付費用

118

47
176

広告宣伝費
地代家賃

2,308
3,620

3,431
4,924

租税公課
販売手数料
支払手数料

4,170
4,265
1,678

7,012
5,517
7,163

※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

1,532百万円※３6,440百万円

持分法による投資利益
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

17,786百万円

1,395百万円（注）前連結会計年度は、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額13,708百万円を含んでおります。

- 76 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

△2百万円
-

13百万円
-

△2

13

△663
-

1,731
-

△663

1,731

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
計
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

△13

3

△679
0

1,748
△4

△679

1,744

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

△2百万円
0

13百万円
△4

△1

9

税効果調整前
税効果額

△663
-

1,731
-

税効果調整後

△663

1,731

税効果調整前
税効果額

△13
-

3
-

税効果調整後△133

税効果調整前

△679

1,748

税効果額
税効果調整後

0

△4

△679

1,744

為替換算調整勘定：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計- 77 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,618,500

68,200,600-

125,819,100

合計

57,618,500

68,200,600-

125,819,100（注）３

2,347,251

2,347,290

4,694,500

41

合計

2,347,251

2,347,290

4,694,500

41

発行済株式
普通株式

（注）１・２

自己株式
普通株式（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加68,200,600株は、株式分割による増加57,618,500株、公募による新株の発行による増加9,617,200株、第三者割当による新株の発行による増加684,600株、ストックオプションの行使による増加254,800株、譲渡制限付株式の付与による増加25,500株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加2,347,290株は、株式分割による増加2,347,251株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,694,500株は公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

提出会社 ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

-

-

-

-

-

217

合計

-

-

-

-

-

217

３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2019年12月18日
定時株主総会2020年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,647

66

2019年９月30日

2019年12月19日

普通株式

4,426

40

2020年３月31日

2020年６月11日（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額は」は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2020年12月23日
定時株主総会

普通株式

5,032

利益剰余金

- 78 -

40 2020年９月30日 2020年12月24日

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１

125,819,100

297,900-

126,117,000

合計

125,819,100

297,900-

126,117,000

（注）２

41

3,400

-

3,441

合計

41

3,400

-

3,441

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の増加297,900株は、ストックオプションの行使による増加275,200株、譲渡制
限付株式の付与による増加22,700株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得3,400株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプション（親会社） としての新株予約権
連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

-

-

-

-

-

112

-

-

-

-

-

439

-

-

-

-

-

551

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2020年12月23日
定時株主総会

普通株式

5,032

普通株式

6,297

2021年５月14日
取締役会

基準日

効力発生日

40

2020年９月30日

2020年12月24日

50

2021年３月31日

2021年６月11日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2021年12月22日
定時株主総会

普通株式

7,819

利益剰余金

- 79 -

62 2021年９月30日 2021年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定

219,227百万円

預入期間が３か月を超える定期預金※２

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
337,731百万円-△3,215

使途制限付信託預金△9△9

現金及び現金同等物

219,218

334,506

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社プレサンスコーポレーション及びその子会社10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレサンスコーポレーションの株式の取得価額と株式会社プレサン
スコーポレーション取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産260,009百万円
固定資産
流動負債

12,457△95,619

固定負債
新株予約権

△37,955△330

非支配株主持分
負ののれん△50,002△15,475

支配獲得時までの既取得価額
支配獲得時までの持分法評価額
段階取得に係る差損△22,973△19,424
11,095

連結子会社の取得価額

41,780連結子会社の現金及び現金同等物△77,036

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△35,256- 80 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達
しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。
預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 81 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)現金及び預金

219,227(2)営業貸付金

37,463

時価
（百万円）

差額
（百万円）

219,227-

37,201

37,164△36

40,733

28,683△12,049

14

14

-

資産計

297,176

285,090△12,086(1)支払手形

4,831

4,831

-

(2)営業未払金

17,525

17,525-(3)短期借入金

103,930

103,930-(4)未払法人税等

10,831

10,831-(5)預り保証金

1,248

1,239

△9

(6)社債(※３)

1,089

1,099

10

166,259

166,714455

305,716

306,172456

貸倒引当金(※１)△262(3)投資有価証券
関係会社株式(※２)
その他有価証券(7)長期借入金(※４)
負債計（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
（※３）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 82 -

当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1)現金及び預金

337,731(2)営業貸付金

36,878

時価
（百万円）

差額
（百万円）

337,731-

36,81736,756

△61

83

83

-

資産計

374,632

374,571△61(1)支払手形

1,166

1,166

-

(2)営業未払金

20,85020,850-(3)電子記録債務

4,713

4,713

-

(4)短期借入金

104,684

104,684-(5)未払法人税等

18,23918,239-(6)預り保証金

1,768

1,692

△76

(7)社債(※２)

10,847

10,86518(8)長期借入金(※３)

321,645

321,584△60

483,915

483,796△118

貸倒引当金(※１)△61(3)投資有価証券
その他有価証券

負債計（※１）営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 83 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業貸付金
営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形 (2)営業未払金 (3)電子記録債務 (4)短期借入金 (5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)預り保証金
預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(7)社債 (8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

投資事業有限責任組合出資金39

20

合同会社出資金

440

273

非上場株式

494

523

社債

54

-

関係会社株式327

438

関係会社出資金

5,151

11,631-200

非上場新株予約権

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

- 84 -

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金219,227

-

-

-

営業貸付金

6,024

8,398

21,7901,250

その他有価証券のうち満期が
あるもの

-

-

-

-

社債

-

54

-

-

225,252

8,452

21,7901,250

投資有価証券合計
当連結会計年度（2021年９月30日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金337,731

営業貸付金

8,610

16,177

10,828

1,261

-

-

-

-

-

-

-

-

343,126

16,177

10,8281,261

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債
合計

（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）

社債
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

242

242

242

242

121

-

8,912

20,938

16,611

9,601

22,88687,309

9,154

21,18016,853

9,843

23,00787,309

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

242

242

10,242

121--

57,142

66,70236,364

17,10456,032

88,29857,384

66,94446,606

17,22556,032

88,298

当連結会計年度（2021年９月30日）

社債
長期借入金
合計

- 85 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

-

-

-

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

-

-

-

取得原価を超えるもの(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

(1）株式

14

15

△1

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

-

-

-

取得原価を超えないもの(3）その他

-

-

-

小計

14

15

△1

14

15

△1

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額39百万円）、合同会社出資金（440百万円）、非上場株式（494百万円）及び社債（54百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

67

41

25

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

67

41

25

(1）株式

16

23

△7

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

16

23

△7

83

65

18

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額20百万円）、合同会社出資金（273百万円）、非上場株式（523百万円）及び非上場新株予約権（200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）

至2021年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

該当事項はありません。

- 86 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年９月30日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

21,537

20,987（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

20,987

20,437（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 87 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社の連結子会社１社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
315百万円
37
0
△13
△24
315

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
315百万円
38
1
△42
△15
297

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年９月30日）（2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務
315百万円
297百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
315297
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

315
315

（3）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年９月30日）
割引率
0.5％
長期期待運用収益率
-％
予想昇給率
1.3％

297
297

当連結会計年度（2021年９月30日）
0.2％
-％
1.4％

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
37百万円
0
△13
24

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度（2021年９月30日）
38百万円
1
△42
△2

３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（2021年９月30日）

11百万円
1

12百万円
1

-

-

12

14

（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

- 88 -

４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度218百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:百万円）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）（自至

販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

4112

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・
オプション

付与対象者の区分及

当社従業員

当社従業員

び人数

子会社従業員２名

６名

３名

子会社従業員１名

当社従業員

７名

株式の種類別のストック・オプションの普通株式

960,000株

普通株式

320,000株

普通株式

28,000株数（注）１付与日

2014年10月３日

2015年５月15日

2019年４月19日
権利行使時においても、
取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有すること

権利確定条件権利行使時においても、
取締役、監査役又は使用人

権利行使時においても、
取締役、監査役又は使用人何れかの地位を有することを要する。（注）２

何れかの地位を有することを要する。（注）２を要する。（注）２
なお、権利確定日は、段階的に到来する
Ａ．2021年４月２日
付与数の３分の１
Ｂ．2024年４月２日
付与数の３分の１
Ｃ．2027年４月２日
付与数の３分の１
Ａ．付与数の３分の１
2019年４月19日～

対象勤務期間（注）３（注）３

2021年４月２日
Ｂ．付与数の３分の１
2019年４月19日～
2024年４月２日
Ｃ．付与数の３分の１
2019年４月19日～
2027年４月２日

権利行使期間2016年10月４日から2024年10月３日まで

2017年５月16日から2035年５月15日まで

2021年４月３日から2029年４月２日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
３．対象勤務期間は定めておりません。

- 89 -

会社名

株式会社プレサンス
コーポレーション2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの子会社取締役 13名
子会社使用人196名
普通株式

2,176,000株

数（注）１
付与日

権利確定条件対象勤務期間2019年７月31日

付与日（2019年７月31日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。

２年間（自 2019年７月31日
至2021年７月31日）

2021年８月１日から2024

権利行使期間年７月31日まで。但し、権利行使時において当社子会
社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)１．株式数に換算して記載しております。

- 90 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

権利確定前

提出会社

提出会社

提出会社

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・
オプション

（株）

前連結会計年度末--

28,000

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

8,400

未確定残

-

-

19,600501,200

140,000

-

権利確定

-

-

8,400

権利行使

172,400

100,000

2,800

-

-

-

328,800

40,000

5,600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
株式会社プレサンス
コーポレーション

会社名

2019年ストック・
オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

1,816,500

付与

-

失効

100,000

権利確定

1,716,500

未確定残

-

権利確定後

（株）

前連結会計年度末-

権利確定

1,716,500

権利行使

-

失効

-

未行使残

1,716,500（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数について、企業結合日時点の残高を記載しております。

- 91 -

②

単価情報
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

第７回ストック・
オプション

権利行使価格

（円）

555
（注３）

924
（注３）

2,054
（注３）

行使時平均株価

（円）

4,615

4,780

5,298

（円）

233
（注４）

677
（注４）

Ａ．624円
Ｂ．665円
Ｃ．695円

付与日における公正な評価単価（条件変更日における
評価単価）

（注４）

（注）１．2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。
３．第５回、第６回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第５回 558円→555円
・第６回 929円→924円
・第７回 2,066円→2,054円
なお、上記権利行使価格については（注）１に記載している株式分割後の価格によっております。
４．第５回、第６回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
株式会社プレサンス
コーポレーション

会社名

2019年ストック・オプシ
ョン
権利行使価格（円）

1,604

行使時平均株価

（円）

-

（円）

256

付与日における公正な評価単価（条件変更日における評価単価）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評
価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 92 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

繰延税金資産
賞与引当金721百万円

未払事業税

718

971百万円完成工事補償引当金

305

318

仕掛販売用不動産
未払社会保険料
退職給付に係る負債

576
109
100

2,814
141
95

資産除去債務
株式報酬費用
繰越欠損金

101
28
427

141
8
617

連結会社間内部利益消去
その他

40
708

247
1,299

繰延税金資産小計

3,838

7,669

評価性引当額△704△1,267

繰延税金資産合計

3,134

6,402

在外子会社の留保利益

△86

△165

資産除去債務
その他

△15
△0

△26
△59

繰延税金負債合計△101△2,551

繰延税金資産の純額

3,032

6,150

1,013

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
持分法投資損益のれん償却額

0.1
0.1
△7.0
0.2

0.1
0.1
△0.4
0.1

負ののれん発生益-△4.6

段階取得に係る差損
その他

△0.8

3.3
△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

28.7

- 93 -

（企業結合等関係）（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の株式について、2021年１月19日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」という）及び2020年
11月16日から2021年１月14日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により、対象者の発行済株式総数の64.45％を保有することとな
り、2021年１月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容
投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業（２）企業結合を行った理由
当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナ
ジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）企業結合日
2021年１月20日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率①企業結合直前に所有していた議決権比率

31.83％②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率③本公開買付けによって追加取得した議決権比率④取得後の議決権比率

5.14％
29.11％
64.45％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業としております。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年９月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2020年12月31日までの業績は、持分法投資利益として計上しております。
３．取得原価の算定等に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価
本第三者割当増資に伴い支出した現金

31,302百万円
5,000百万円

本公開買付けに伴い支出した現金
取得原価

36,780百万円
73,083百万円（２）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 11,095百万円（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 440百万円- 94 -

４．取得原価の配分に関する事項（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 260,009百万円
固定資産
資産合計

12,457百万円
272,467百万円

流動負債
固定負債

95,619百万円
37,955百万円

負債合計

133,574百万円（２）発生したのれんの金額、発生原因①発生した負ののれんの金額
15,475百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表等に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高59,027百万円
営業利益
9,013百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得した事
業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

-

-

期中増減額

-

14,454

期末残高-

14,454-

14,982

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、当連結会計年度において株式会社プレサンスコーポレーション及びその関連会社を連結子会社化したものによる増加であります。
３．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

- 95 -

（収益認識関係）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
(1) 戸建関連事業① 戸建住宅及び宅地の販売
一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
② 注文住宅の請負
注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介手数料
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与当の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(2)

マンション事業

マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(3) 収益不動産事業
収益不動産の販売
収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上してお
ります。
(4)

プレサンスコーポレーション

マンションの販売
マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動
産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

- 96 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンスコーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンシ
ョン事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）（単位:百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

外部顧客への売上高

379,656

58,169112,154

25,970-575,951-575,951

セグメント間の内部
売上高
又は振替高

-

-

53

56

-

110

△110

-

379,656

58,169112,207

26,027-576,061△110

575,951

40,677

9,608

10,4852,314-

63,085△956

62,129

減価償却費

433

30

10

15

-

489

44

534

のれん償却額

402

-

-

-

-

402

-

402

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△956百万円には、セグメント間取引消去687百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

- 97 -

当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位:百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

外部顧客への売上高

446,959

46,676

122,718

44,848149,337

810,540-

810,540セグメント間の内部
売上高
又は振替高

-

471

343

310

0

1,126

△1,126-446,959

47,147123,061

45,159149,337

811,666△1,126

810,540

62,294

6,507

12,285

5,232

16,502

102,822△1,719101,103

減価償却費

406

33

19

70

319

847

106

953

のれん償却額

402

-

-

20

-

423

-

423

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

- 98 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2020年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2021年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 99 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

当期末残高

戸建関連事
業

マンション
事業

収益不動産
事業

2,707

-

-

プレサンス
コーポレー
ション

その他
-

-

連結財務諸表計
上額

調整額
計
2,707

-

2,707

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

当期末残高

戸建関連事
業

マンション
事業

収益不動産
事業

2,304

-

-

その他

プレサンス
コーポレー
ション

73

-

連結財務諸表計
上額

調整額
計
2,377

-

2,377

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額13,708百万円について、持分法による投資利益として計上しております。当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

当連結会計年度において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を15,475百万円計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益である
ため、セグメント利益には含めておりません。

- 100 -

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自会社等の名称
所在地
又は氏名

種類

子会社
役員

2020年10月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

当社子会社
日高

靖仁

-

-

代表取締役
社長

2021年９月30日）
議決権等の所有(被所有)
割合(％)

（被所有）
直接

0.1

関連当事者
との関係

ストック・
オプション
の権利行使

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ストック・
オプション

48

の権利行使

-

-

(注)

（注）2014年10月3日および2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オ
プションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
資本金又
は出資金
(百万円)

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

今村

仁司

-

-

役員

若旅

孝太郎

-

-

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社

（被所有）

住宅工事の

住宅工事の

直接

請負

請負(注)

専務取締役

1.6

当社

（被所有）

不動産の

不動産の

取締役

直接

販売

販売(注)

0.2

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

16

-

-

41

-

-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

鎌田

2020年10月１日

至

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

-

取締役

当社
和彦

-

副社長

2021年９月30日）
議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

不動産の

不動産の

直接

販売

販売(注)

0.1

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

- 101 -

取引金額
(百万円)

86

科目

-

期末残高
(百万円)

-

②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
会社等の名称
所在地
又は氏名

種類

子会社
役員

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業
当社子会社

平塚

寛之

-

-

代表取締役
会長

子会社
役員の
近親者

高升

啓次

の近親者

-

-

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

（被所有）

不動産の

不動産の

直接

販売

販売(注)

不動産の

不動産の

販売

販売(注)

-

0.9

-

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

124

-

-

40

-

-

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自
種類

子会社
役員

会社等の名称
所在地
又は氏名

伊東

嵩哉

-

2020年10月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

-

至

2021年９月30日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社子会社

（被所有）

不動産の

不動産の

直接

販売

販売(注)

取締役

0.0

資金の貸付
(注)

子会社
役員

矢頭

肇

-

-

当社子会社
取締役

（被所有）
直接

0.0

(注)

役員の
近親者

高升

啓次

の近親者

-

-

-

-

不動産の

不動産の

販売

販売(注)

（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

- 102 -

科目

期末残高
(百万円)

90

-

-

-

営業
貸付金

70

1

-

-

68

-

-

資金の貸付
利息の受取

子会社

取引金額
(百万円)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社プレサンスコーポレーションであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計268,761-

固定資産合計

16,093-

流動負債合計

98,017-

固定負債合計57,978-

純資産合計

128,857-

売上高

135,411-18,679-12,769-

税金等調整前当期純利益
又は税引前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純利益（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、前第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社とした
ため、前連結会計年度の損益計算書項目については、６ヶ月の決算数値を記載しております。また、2021年１月20日付けで連結子会社としたため、当連結会計年度の要約財務諸表については記載しておりません。

- 103 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり純資産額

1,855.66円

2,329.72円

１株当たり当期純利益

525.36円

552.40円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

522.37円

550.41円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

（自
至

前連結会計年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

当連結会計年度（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

59,491

69,582--59,491

69,582

113,240,260

125,963,671--

648,298454,285(648,298)(454,285)--

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 104 -

（重要な後発事象）(会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のために、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により、当社の100％子会社である株式会社オープンハ
ウス準備会社（2021年4月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴う、当社の2022年1月1日（予定）付で商号を「株式会社オープンハウスグルー
プ」へ変更する等の定款変更について、2022年12月22日開催の定時株主総会で承認されております。
（１）本件吸収分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図して持株会社体制に移行いたします。
① 事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
② グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、Ｍ＆Ａ等グループとしての成長に必要な新規事業開発等を推進してまいります。
③ 将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してまいります。
（２）本件吸収分割の要旨① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年11月12日
吸収分割契約締結日
2021年11月12日
吸収分割効力発生日
2022年１月１日（予定）② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割です。
なお、本件吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う予定です。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割において、承継会社は分割会社の完全子会社であることから、無対価分割とし、承継会社から分
割会社である当社への株式その他の金銭等の交付はありません。
（３）分割する部門の事業内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業における海外不動産事業、並びに子会社及び出資先への出向者の派遣による業務支援に関する事業等（４）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

- 105 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第12回無担保社債㈱オープンハウス

当期首残高
（百万円）

発行年月日
2015年１月15日（適格機関投資家限定）

1,089

847

(242)

(242)

第１回無担保社債（社債間限定同順位特約㈱オープンハウス

2021年７月20日

付）
合計

－

（注）１．（

－

当期末残高
（百万円）

－

10,000

(－)

(－)

1,089

10,847

(242)

(242)

利率
（％）

担保

償還期限

0.52

なし

2025年１月15日

0.95

なし

2024年７月19日

－

－

－

）内書は、１年以内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

242

10,242

121

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

242

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

103,930

104,684

0.515-

１年以内に返済予定の長期借入金

8,912

57,142

0.712-

１年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

157,347

264,5020.901

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）----

その他有利子負債

-

-

-

-

270,189

426,330--

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

合計

2022年～2031年（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

66,70236,364

17,10456,032【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 106 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

155,119

363,945583,758

810,540

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

20,64745,07975,100101,970

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

14,84232,75151,001

69,582

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

117.96260.24405.04552.40（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

117.96142.28- 107 -

第３四半期
144.78

第４四半期
292.18

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 108 -

当事業年度
(2021年９月30日)

72,28892,665※１ 1,147※１ 1,709

273
13,5574,817※１ 1,650
93,735379
23,2106,158※１ 2,060
126,184

1,347
11
216
－
1,575

1,407
66
230
78
1,783

84
2
86

120
1
122

548
59,12050※１ 1,733
852
※１ 32
△4
62,334
63,996597
101,63364※１ 2,606
917
28△1
105,846
107,752

24
24
157,755－－
233,936（単位：百万円）
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年９月30日)

242

242

※３ 2,757※３ 7,565※１ 743※１ 1,188

358
901
203
1,114
7
6,328

- 109 -

523
※１ 1,071

136
1,340
645
12,714847

10,605※３ 53,745※３ 89,737

54,59260,920100,342
113,056

19,741

19,93919,524
11,111
30,636

19,722
11,11130,83435

35

46,196
46,232△096,61069,95469,990△0120,7646
6
217
96,835
157,7552
2
112
120,879
233,936

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
関係会社株式評価損
社債利息
社債発行費償却
株式交付費
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 110 -

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

(自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)※１ 12,960※１ 17,835※１ 6,988※１ 8,888

5,972※１,※２ 5,745
227※１,※２ 6,248

8,947
2,699

※１ 196※１ 314※１ 25,500※１ 33,983※１ 181※１ 188※１ 714※１ 307

26,593

34,793

754
－
6
5
327
※１ 1305
95
1,325
25,49525,495138△182△44
25,539

912
271
23
24
－
※１ 150361※１ 1691,913
35,57935,579554△63491
35,088

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日

至

2020年９月30日）(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

5,947

利益剰余金

資本剰余
金合計

9,965

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
35

28,731

利益剰余金合計

28,767

自己株式△8,806

株主資本
合計

4,234

4,017

34,16015,32915,32915,32930,658

137

137

137

275

40

40

40

80

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当△8,074△8,074△8,074

当期純利益

25,53925,53925,539

自己株式の取得
自己株式の処分

5,164

5,164

△0

△0

8,806

13,970

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

15,507

15,507

5,164

20,671－

17,465

17,4658,806

62,450

当期末残高

19,741

19,524

11,111

30,63635

46,196

46,232△096,610

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計
8

8

新株予約権 純資産合計

312

34,481

当期変動額
新株の発行

30,658

新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）275
80

剰余金の配当△8,074

当期純利益

25,539

自己株式の取得△0

自己株式の処分

13,970

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

△94

△96

△1

△1

△94

62,3536

6

217

96,835- 111 -

当事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資
資本準備金
本剰余金

11,111

利益剰余金

資本剰余
金合計

30,636

その他利
益剰余金
利益準備金
繰越利益
剰余金
35

46,196

利益剰余金合計

46,232

自己株式

△0

株主資本
合計

19,741

19,524

96,610

151

151

151

302

46

46

46

93

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）
剰余金の配当△11,330△11,330△11,330

当期純利益

35,08835,08835,088

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

197

197

－

197

－

23,75723,757－24,153

19,93919,722

11,11130,83435

69,95469,990△0120,764

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計
6

6

新株予約権 純資産合計

217

96,835

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
新株の発行（譲渡制限付株式の発行）302
93

剰余金の配当△11,330

当期純利益

35,088

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

△105

△109

△4

△4

△105

24,0442

2

112

120,879- 112 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～22年
車両運搬具
３～６年
工具、器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）長期前払費用定額法を採用しております。
（4）リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
イ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に記載のとおりです。

- 113 -

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）（時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の残高は101,633百万円であり、そのうち、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の残高は36,439百万円です。また、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式に係る評価損は271百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。
②主要な仮定実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落
した場合と定めています。
また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計
画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（繰延資産の処理方法）
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり定額法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、従来、私募債による調達を限定的に行ってきましたが、当事業年度において格付けを取得したことにより、市場にて機動的な社債発行による資金調達が可能になったことを契機として、今後社債発行費が経常的に発生して増加することが見込まれることから、健全な財務体質を維持するために見直しを行ったことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 114 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

短期金銭債権2,696百万円

3,695百万円

長期金銭債権4

3

短期金銭債務

172

454

２

保証債務

(1)

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）㈱オープンハウス・ディベロップメント（借入債務）

146,541百万円

160,371百万円㈱アイビーネット（借入債務）㈱オープンハウス・アーキテクト（借入債務）

14,073
9,548

15,902
2,163㈱オープンハウス・リアルエステート（借入債務）（注）㈱ホーク・ワン（借入債務）

1,300
19,080

16,48523,855

計

190,544

218,776（注）㈱OHリアルエステート・マネジメントから商号変更しております。
(2)

次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。
前事業年度（2020年９月30日）㈱アイビーネット

当事業年度（2021年９月30日）

73百万円

31百万円

(US$690,900.00)(US$282,000.00)※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

- 115 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益4,315百万円

営業原価

506

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２6,090百万円
2,271

154

563

26,56834,726

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度97.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日）

広告宣伝費
役員報酬
給与
退職給付費用
賞与引当金繰入額

268百万円
536
683
10
130

（自
至

当事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）
147百万円
789
366
11
141

採用教育費
地代家賃

187
1,299

207
1,401

支払手数料
減価償却費

764
206

883
245

ソフトウェア償却

4940- 116 -

（有価証券関係）
前事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

時価（百万円）

差額（百万円）---関連会社株式22,973

28,6835,710

合計

22,973

28,6835,710（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

36,147

関連会社株式-

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

65,19480,377

15,182

関連会社株式

-

-

-

合計

65,19480,377

15,182（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式36,439-これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 117 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

繰延税金資産
賞与引当金
営業未収入金341百万円
25

410百万円19

未払社会保険料
資産除去債務

49
53

58
74

株式報酬費用
前受金

28
276

8
328

関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他

285
135

83
135

繰延税金資産小計

1,195

1,118

評価性引当額△340△199

繰延税金資産合計

855

918

繰延税金負債
31

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金

3

1

繰延税金資産の純額

852

917

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
所得拡大促進税制による税額控除
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

30.6％

30.6％

0.1
△30.6
△0.1
0.1
△0.2
△0.1
△0.2

0.0
△28.8
△0.2
0.1
△0.4
0.1
1.4

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」 (1)戸建関連事業 ③不動産仲介手数料に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行することを決議
し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 118 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,347

260

37

162

1,407

706

車両運搬具

11

67

0

11

66

74

工具、器具及び備品

216

88

2

72

230

480

-

287

208

-

78

-

計

1,575

703

249

245

1,783

1,261

ソフトウエア

84

76

-

40

120

-

その他

2

-

-

0

1

-

86

76

-

40

122

-

区分

資産の種類

建物

有形固定資産その他

無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

本社増床に伴う工事
天王寺営業センター規開設に伴う工事

53百万円
37百万円

高畑営業センター規開設に伴う工事
大宮営業センター規開設に伴う工事
大船営業センター規開設に伴う工事

30百万円
19百万円
18百万円

本社増床に伴う工事
渋谷営業センター増床に伴う工事
柏営業センター規開設に伴う工事
天王寺営業センター規開設に伴う工事

15百万円
８百万円
８百万円
７百万円

高畑営業センター規開設に伴う工事

６百万円【引当金明細表】(単位:百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

1

4

1

賞与引当金

1,114

1,340

1,114

1,340

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが公告掲載方法できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://openhouse-group.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第24期） 自2019年10月１日 至2020年９月30日）

2020年12月24日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年12月24日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期 自2020年10月１日

至2020年12月31日）

2021年２月12日関東財務局長に提出（第25期第２四半期

自2021年１月１日

至2021年３月31日）

2021年５月14日関東財務局長に提出（第25期第３四半期

自2021年４月１日

至2021年６月30日）

2021年８月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2020年12月25日関東財務局長に提出（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号

2021年１月15日関東財務局長に提出（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
2021年５月14日関東財務局長に提出（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号

2021年９月17日関東財務局長に提出（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。

2021年11月12日関東財務局長に提出（５）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

2020年12月25日関東財務局長に提出（６）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類

2021年７月14日関東財務局長に提出（７）訂正発行登録書
上記（５）発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年１月20日関東財務局長に提出

上記（５）発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年５月21日関東財務局長に提出

上記（５）発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年９月17日関東財務局長に提出

上記（５）発行登録書に係る訂正発行登録書

2021年11月12日関東財務局長に提出- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年12月22日
株 式 会 社取オ ー プ ン ハ ウ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員

ト

ー

マ

ツ

務

所

公認会計士

香

川

公認会計士

福

島

順

印

之

印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
啓業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益不動産事業の販売用不動産等に関する正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において、収益不動産事業

当監査法人は、収益不動産の評価における正味売却価額の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続をに関する販売用不動産24,710百万円、仕掛販売用不動産
29,970百万円を計上している（以下、「収益不動産」という）。これらの合計金額は総資産の6.2％を占めている。

実施した。
(1)内部統制の評価•収益不動産の評価における正味売却価額の見積りに係るまた、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不評価減計上の要否及び承認に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価

動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい•過年度に評価した収益不動産の正味売却価額と当連結会
計年度に販売した収益不動産の販売金額を比較し、見積りる。
会社は、所有する収益不動産について正味売却価額と帳プロセスの有効性を評価した。
•正味売却価額の下落の有無を把握するために、取締役会

簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿残高を下回る場合にその差額を評価損として計上しており、当連結会計年度において、1,494百万円のたな卸資産評価損を計上している。

等各種会議体の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
•外部環境の変化等によりプロジェクト計画の変更の可能

正味売却価額は販売予定価格や見積追加原価を見積る必要があるが、見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェ
クト計画を基に行われ、将来における市況や賃料、金利の性がある、または、テナント募集の開始から一定の期間を経過している収益不動産については、プロジェクト計画の内容の閲覧、販売候補先との交渉状況や販売価額変更の必変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、新型コロナウイルス感染症の影響、テナント募集の開始時
期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴う。
以上より、収益不動産の評価における正味売却価額の合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に要性、見積追加コストの発生見込を経営管理者に質問するとともに、当該不動産の周辺地域における賃料及び還元利
回りに基づいて当監査法人が独自に試算した販売見込額と会社が試算した正味売却価額とを比較し、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。

重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

プレサンスコーポレーションの販売用不動産等に関する正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーシ

当監査法人は、プレサンス社の販売用不動産等の評価に関する見積りの合理性を検証するにあたり、プレサンス社

ョン（以下、プレサンス社）は、連結貸借対照表において、販売用不動産23,491百万円、仕掛販売用不動産の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価

102,618百万円を計上している（以下「販売用不動産等」•プレサンス社の販売用不動産等の評価における正味売却という）。これらの合計金額は総資産の14.3％を占めている。

価額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

また、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法に記載のとおり、会社は販売用不動産及び•経営者の販売予定価格の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における正味売却価額の見積りとその後

仕掛販売用不動産の貸借対照表価額について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェの販売実績とを比較した。
•販売予定価格については、販売方針について経営者に質問を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。

クトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、プレサン
ス社は、当連結会計年度において、4,382百万円のたな卸
資産評価損を計上している。
販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、正味売却価額の算定の基礎となる事業計•開発中の物件につき、完成予定原価を近隣取引事例と比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問を行った。
•経営者が利用する不動産鑑定士の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
•不動産鑑定評価書の閲覧並びに不動産鑑定士及び所管部

画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等が加味される。また、会社は物件

署への質問を行い、将来の不動産販売市況等との比較に基づく検討を行った。また、プレサンス社の監査人が属するの状況に応じて外部の不動産鑑定士の評価を利用しているが、当該不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販
売市況についての重要な仮定と判断を伴う。
以上より、販売用不動産等の評価における正味売却価額

ネットワーク・ファームの不動産鑑定評価の専門家を関与させ、不動産鑑定評価額の算定に使用された情報と将来の不動産販売市況に関する外部情報との整合性について検討した。

の合理性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

プレサンスコーポレーションの連結子会社化の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株
式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス

当監査法人は、当該企業結合取引を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

社」）を2021年1月20日に連結子会社とした。
会社のプレサンス社の子会社化は、持分法適用関連会社•経営者に追加取得の経緯を質問し、合理的な理由に裏付けられているか検討した。

と企業結合した場合に該当することから、取得が複数の取•経営者が利用する取得価額の算定を行った外部の専門家

引により達成された場合（段階取得）の会計処理に従い、取得原価（企業結合日における時価）と持分法による評価の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
•取得原価の算定について、当監査法人が属するネットワー

額との差額を当期の段階取得に係る差損として11,095百万

ク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、株式価円を計上したうえで、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る金額を負ののれん発生益15,475百万円として計上している。
プレサンス社の取得においては、複数の取引が連続して値の算定の前提条件及び計算結果の合理性を検討した。
•経営者が識別した資産及び負債を検討するため、主としてプレサンス社の財務諸表の分析及び財務デューデリジェ
ンス報告書の査閲を実施した。

行われており、段階取得と支配獲得時の一連の取引に関して複雑な会計処理が必要となる。また、当該企業結合における取得原価、認識される段階取得に係る差損及び負ののれん発生益の金額的重要性が高く、かつ、取得原価の配分における経営者の判断及び見積りが連結財務諸表に与える影響が大きい。

•段階取得に係る差損の算定資料を閲覧し、算定方法につき会計基準の要求事項等を踏まえ評価した。
•負ののれんの算定資料を閲覧し、算定方法につき会計基準の要求事項等を踏まえ評価した。

以上より、プレサンス社取得の会計処理、及び取得原価の配分の適切性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンハウスの2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オープンハウスが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年12月22日
株 式 会 社取オ ー プ ン ハ ウ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員

ト

ー

マ

ツ

務

所

公認会計士

香

川

公認会計士

福

島

順

印

之

印

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
啓業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オープンハウスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により純粋持株会社体制へ移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は101,633百万円である。注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち時価当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

を把握することが極めて困難と認められる子会社株式は36,439百万円であり、総資産の15.6%を占めている。

(1)内部統制の評価•時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株

なお、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評
価損は271百万円である。
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)実証手続

子会社株式について、実質価額が取得原価に比して50％超下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針とし•実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめている。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株

た。
•取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の式の評価については、実質価額の算定については慎重な判断が必要であることに加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において金額的重要性が高い勘定科目であることか
ら、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月23日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

荒井

正昭

若旅

孝太郎

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社及び持分法適用関連会社3社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、販売用不動産、仕掛販売用不動産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月23日【会社名】

株式会社オープンハウス【英訳名】

Open House Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒井

正昭

若旅

孝太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役荒井正昭及び最高財務責任者若旅孝太郎は、当社の第25期（自2020年10月1日 至2021年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。