令和元年７月１７日

公益社団法人会長

猪口

全日本病院協会雄二

様

独立行政法人福祉医療機構
理事長

中村

裕一

国 の 政 策 を 反 映す る 融 資 メ ニ ュ ー の ご 案 内 に つ い て

福 祉 医 療 機 構 で は 、医 療 及 び 福 祉 の 基 盤 の 整 備 及 び 維 持 を 支 援 す る た
め 、病 院 、診 療 所 、介 護 老 人 保 健 施 設 、介 護 医 療 院 及 び社 会 福 祉 施 設 等を 整 備 す る 際 に建 築 資 金 等 を「 長 期・ 固 定 ・低 利 」の 融 資 を 行 っ て い ます。
特 に 、国 の 政 策 優 先 度 の 高 い、
「 耐 震 化 整 備 」、
「地域医療構想に沿った施 設 整 備 」、「 介 護 医 療 院 へ の 転 換 に 伴 う 整 備 」な ど に つ い て は 、添 付 のご 案 内 の 通 り、政 策 効 果 を 高 め る ため 、よ り 踏 み 込 ん だ 条 件 設 定 と なっています。
ま た 、医 療 機 関 等 を 取 り 巻 く 環 境 の変 化 や 、喫 緊 の 課題 へ の 対 応 の ため、「 医 療 従 事 者 の 働 き 方 改 革 対 応 の 運 転 資 金 」、「在宅療養支援診療所の等 の 新 築 整 備 」 な ど 、様 々 な 融 資 メ ニ ュ ー を 提 供 し て い ま す 。
さ ら に、「 医 療・福 祉 へ の 融 資 の 実 績 に 基 づ く 専 門 的 な 相 談 」や「 災 害時 の 返 済 猶 予 な ど 、万 が 一 に自 然 災 害 に 罹 災 し た 際 の 制 度 的 な 支 援 」を
備 え て お り 、融 資 前 か ら 融 資 後 ま で 医 療 基 盤 を 支 え る 体 制 も 充 実 し て おります。
貴 会 の 会 員 の 皆 さ ま に も 積 極 的 にご 活 用 い た だ け る よう 、融 資 メ ニ ューのご案内をお願いいたします。
以上

福祉貸付事業と医療貸付事業における「優遇融資」のごあんない
介護老人
保健施設

介護医療院

介護基盤の緊急整備

障害者

保育所
特別養護老人ホーム

病院

待機児童解消のための保育所整備

地域包括ケアシステムの整備

高齢者

子育て

医療機能の分化・連携2019年度版福祉医療施設の耐震化整備

東日本大震災等に係る復興整備

民間活動を支援◎ 福祉貸付事業◎ 医療貸付事業① 保育関連施設等の整備① 病院の耐震化に係る整備

待機児童の解消に向けて行う保育所等の整備に優遇融資を実施○融資率の引上げ○据置期間中無利子

未耐震の病院建物を耐震化する整備に優遇融資を実施○貸付利率の引下げ〇融資率の引上げ※ 非営利法人が設置する「企業主導型保育事業」も融資対象へ追加※ 交付金対象事業の場合は、据置期間中無利子の優遇あり② 地域共生社会の実現に向けた整備② 地域医療構想の推進に向けた整備「共生型サービス」の整備に対して施設ごとに異なる融資条件を統一

地域医療構想の達成に向けて行う
病院等の整備に優遇融資を実施

事業者に有利な利率及び融資率を適用※ 老人デイサービスセンターと障害福祉サービスの一体的な整備など③ 社会福祉法人の経営高度化

NEW

社会福祉法人の経営の高度化に資す
る経営資金について優遇融資を実施〇貸付利率の引下げ〇融資率の引上げ等○貸付利率の引下げ
事業者に有利な利率〇融資率の引上げ等
及び融資率を適用※ 病床削減を伴う整備である場合は、貸付利率の更なる優遇あり◆チェックポイント◆
借入年度に応じて、利率の優遇幅が減少しますので、早めのお申込みが断然お得です！（令和1～2年▲0.5％、令和7年▲0.1％）③ 療養病床の転換に係る整備

NEW※ 法人の合併や会計監査人の設置などに必要な経営資金を対象◆チェックポイント◆
会計監査人設置の導入費用や社会福祉法人の合併・経営統合など、社会福祉法人経営高度化のための新たな資金としてご利用いただけます！

◎ 福祉貸付・医療貸付事業 （共通）
社会福祉施設・医療施設等の防災・減災
社会福祉施設・医療施設等の防災・減災に係る整備に優遇融資を実施

NEW○貸付利率の引下げ○融資率の引上げ※ 国等の補助事業の場合は、全期間又は据置期間中無利子の優遇あり

NEW

療養病床の転換を図る整備に対する優遇融資の対象に「介護医療院」を新たに追加〇貸付利率の引下げ〇融資率の引上げ④ 医療従事者の働き方改革の支援
医療従事者の働き方改革に取り組む
病院や診療所に対して一時的に必要な運転資金を融資する制度を創設◆チェックポイント◆NEW

新たな長期運転資金の融資制度を創設

償還期間は通常の運転資金（3年）の3倍以上の「最長10年」、金利は「完全固定」ですので計画的に安全でゆっくりとした償還が可能です！

◎お問い合わせ先≪制度に関するもの≫（福祉貸付事業）福祉医療貸付部 事業統括課 ☎03-3438-9282（医療貸付事業）福祉医療貸付部 事業統括課 ☎03-3438-9293≪個別の融資に関するもの≫（福祉貸付事業）福祉医療貸付部
大阪支店（医療貸付事業）福祉医療貸付部
大阪支店

福祉審査課
福祉審査課
医療審査課
医療審査課

☎03-3438-9298☎06-6252-0216☎03-3438-9940☎06-6252-0219☞ 詳細はＷＡＭホームページに掲載

https://www.wam.go.jp/hp

ＷＡＭ貸付検索2019.７

独立行政法人福祉医療機構

民間病院の皆さまへ

福祉医療貸付部～病棟の耐震化整備はお済みですか～
病院の耐震化整備に係る優遇融資のお知らせ
近年、大規模な地震が相次いでいますが、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、患者様や職員の皆様の安全を確保して、被災された方々に適切な医療を提供していく観点から、耐震化整備は重要な課題です。現在、当機構では民間病院支援のため、未耐震の病院に対して、優遇融資を実施しています。

☞ 貸付利率の引き下げ☞ 融資率の引き上げ
主な融資条件

耐震化整備事業

通常の融資メニュー
病床不足地域

病床充足地域

建築95%

70％

60％

土地95%

70％

融資対象外

0.4％

0.4％

0.9％

融資率
貸付利率※１
建築限度額の設定なし

土地限度額の設定なし

7.2億円

限度額※２
償還期間
（うち据置期間）

3億円

融資対象外

最長30年（最長3年）※１：令和元年７月１日時点：償還期間30年完全固定金利制度の場合
医療提供体制施設整備交付金等の補助対象事業の場合、据置期間中無利子となります。
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
※２：融資限度額は、担保評価額の範囲内等の条件があります。
土地取得資金については、増床又は移転事業の場合に限ります。また、病床充足地域においては、30億円以内でかつ年間償還額が耐震化整備による増収効果額の範囲内であることが必要です。
通常の融資メニューは、特定病院12億円、一定基準を満たせば12億円超も可能となる場合があります。

優遇融資をご利用いただくためには、「未耐震と証明された建物」又は「耐震診断の結果Ｉｓ値0.6未満の建物」の要件を満たす必要があります。
●ご融資には担保・保証人（保証人不要制度あり）が必要です。また、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
●その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

ご連絡先●開設地が東日本(北海道～三重県)：東京本部
TEL 03-3438-9940
福祉医療貸付部
医 療 審 査 課
FAX 03-3438-0659●開設地が西日本(福井県～鹿児島県)：大阪支店
TEL 06-6252-0219
大 阪 支 店
医 療 審 査 課
FAX 06-6252-0240

独立行政法人 福祉医療機構ホームページアドレス https://www.wam.go.jp/hp

独立行政法人福祉医療機構

2019.７

福祉医療貸付部～地域医療構想対象事業に係る優遇融資のお知らせ～
従前より当機構では地域医療構想の達成に向けた取組みを行う医療機関（病院及び診療所）が安定的な運営を引き続き行っていただけるよう、建築資金及び運転資金に関する優遇融資を実施してまいりましたが、平成31年度（令和元年度）より地域医療介護総合確保基金の対象事業であって減床を伴う整備に対する建築資金について、更なる優遇融資をご用意いたしました。
（建築資金）（地域医療構想対象事業）
優

主な融資条件遇

基金対象外事業(病院のみ)

内

容基金対象事業(病院･診療所)

病床不足地域

病床充足地域

減床を伴う場合

左記以外

0.4％

0.4％

当初５年間、0.2%

0.4％

建築70％

60％

95%

90%

土地70％

融資対象外

95%

90%

貸付利率※
融資率
建築限度額
土地取扱期間（運転資金）

7.2億円・特定病院12億円
一定基準を満たせば12億円超も可能
3億円

融資対象外

限度額の設定なし
限度額の設定なし

令和７年度まで（基金対象事業のみ）

主な融資条件

地域医療構想支援資金

貸付利率（病院）1.002％ （診療所）1.002％

限度額（病院）5億円 （診療所）3億円

償還期間（うち据置期間）

10年以内（4年以内）

償還方法

元金均等・元利均等

取扱期間

令和７年度まで

ご連絡先※令和元年７月１日時点：償還期間30年 完全固定金利制度の場合※利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
※金利の優遇幅は段階的に縮小し、現在の金利優遇は令和２年度までとなります。（最終令和７年度）●ご融資には担保・保証人（保証人不要制度あり）が必要です。また、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
●その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

●開設地が東日本(北海道～三重県)：東京本部 ●開設地が西日本(福井県～鹿児島県)：大阪支店
福祉医療貸付部 TEL 03-3438-9940
大 阪 支 店 TEL 06-6252-0219
医 療 審 査 課 FAX 03-3438-0659
医 療 審 査 課 FAX 06-6252-0240

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2019.７

福祉医療貸付部「介護医療院」に対する融資メニューのお知らせ☞ 貸付限度額は12億円☞ 償還期間は最長30年

区 分

建築資金
（土地取得資金）

機械購入資金※3

長期運転資金※3、4

融資率

90%

90%90%

限度額

12億円
（3億円）

5,000万円

1,000万円

貸付利率※１0.5%

1.002%

0.802%

償還期間※２（うち据置期間）

最長30年（最長3年）

5年以内
１年以上3年以内（6か月以内） （6か月以内）※１ 令和元年７月１日時点：償還期間30年 完全固定金利制度の場合（建築資金）
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
※２ 償還期間によって、据置期間は異なります。
※３ 機械購入資金及び長期運転資金については、新設に伴う場合に限り、ご利用いただけます。
※４ 病院又は診療所の療養病床の転換を伴う場合には、療養病床転換支援資金（貸付限度額4.8億円、償還期間を最長10年）を実施しています。
●その他、整備の内容により融資条件が優遇される場合がございます。
●ご融資には担保・保証人（保証人不要制度あり）が必要です。
また、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
●その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

ご連絡先●開設地が東日本(北海道～三重県)：東京本部 ●開設地が西日本(福井県～鹿児島県)：大阪支店
TEL 03-3438-9940
TEL 06-6252-0219
福祉医療貸付部
大 阪 支 店
医 療 審 査 課
FAX 03-3438-0659
医 療 審 査 課
FAX 06-6252-0240

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2019.７

独立行政法人福祉医療機構

民間病院・診療所の皆さまへ

福祉医療貸付部～働き方改革関連法への対策はお進みですか～「働き方改革支援資金」のご案内
平成30年に働き方改革関連法が成立し、平成31年度より医療機関は医療従事者等について、時間外労働の上限規制の導入（医師は5年間適用猶予）、一定日数の年次有給休暇の確実な取得、労働時間の状況の把握の実効性確保等に対応しなければならないこととされました。このような背景を受けて、当機構は働き方改革に取り組むに当たって、一時的に資金が必要となった病院又は診療所に対して、下記の優遇融資をご用意いたしました。

☞ 償還期間は最長10年☞ 貸付限度額は最大5億円
主な融資条件

働き方改革支援資金限度額※1（病院）5億円 （診療所）3億円

貸付利率※2（病院）0.502％ （診療所）0.502％

償還期間※3（うち据置期間）10年以内（4年以内）

償還方法

元金均等・元利均等

取扱期間

令和２年度まで※１：長期運転資金の既往貸付残高がある場合は、上記の貸付限度額から当該残高を控除した額が貸付限度額となります。また、既存の長期運転資金のお借入れと合算して当該限度額を超えることはできません。
※２：令和元年７月１日時点：利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
※３：償還期間によって、据置期間は異なります。

制度の利用に当たっては、法人の決算状況が2期連続経常赤字であるな
ど、民間金融機関の支援が得られにくい病院又は診療所に限ります。
≪融資相談をご希望のお客さまへ≫
まずはご状況をお伺いいたしますので、下記の連絡先までお問い合わせ下さい！

ご連絡先●開設地が東日本(北海道～三重県)：東京本部
TEL 03-3438-9940
福祉医療貸付部
医 療 審 査 課
FAX 03-3438-0659●ご融資には担保・保証人（保証人不要制度あり）が必要です。また、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

●開設地が西日本(福井県～鹿児島県)：大阪支店
TEL 06-6252-0219
大 阪 支 店
医 療 審 査 課
FAX 06-6252-0240

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独立行政法人福祉医療機構

2019.７

福祉医療貸付部「無床診療所の新設」について融資対象範囲拡大のお知らせ
地域包括ケアシステムを推進するための医療施設等の整備の観点から、従来、原則として診療所不足地域（※１）に限っていた無床診療所の新設事業について、平成30年度より、「在宅療養支援（歯科）診療所」及び「かかりつけ医機能を有する診療所」の新設にあたっては、診療所充足地域においても当機構の融資をご利用いただけることとなりました。
◆ 診療所 ◆区分

【 平成29年度までの融資条件 】[新設の対象となるもの]
・診療所の不足地域（※1）
対象施設等
・地域の実情により、新設が特に必要と認められる診療所（※2）

【 平成30年度以降の融資条件 】

左記に加えて、・在宅療養支援（歯科）診療所・かかりつけ医機能を有する診療所貸付利率
（※3）

0.28%

※１ 診療所数調べ（（独）福祉医療機構）による※２ ① 小児科、産婦人科等の特定の診療科を主たる診療科とする無床診療所の新設事業であって、開設地の属する市区町村内においてその診療科目と同一の診療科目を標榜する診療所数が当機構の定める基準に満たない場合② 健診センターの新設事業③ 指定通所リハビリテーション事業所を有する無床診療所の新設事業※３ 令和元年７月１日時点：償還期間20年 完全固定金利制度の場合
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約）時の利率を適用します。

≪融資相談をご希望のお客さまへ≫
まずはご状況をお伺いいたしますので、下記の連絡先までお問い合わせ下さい！

ご連絡先●ご融資に関するお問い合わせはこちら
TEL 03-3438-9940
福祉医療貸付部
医 療 審 査 課
FAX 03-3438-0659●ご融資には担保・保証人（保証人不要制度あり）が必要です。
また、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

●制度に関するお問い合わせはこちら
TEL 03-3438-9293
福祉医療貸付部事 業 統 括 課
FAX 03-3438-0659

独立行政法人 福祉医療機構ホームページアドレス

https://www.wam.go.jp/hp

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2019.７

福祉医療貸付部

地域共生社会の実現に向けた整備の融資条件について
地域共生社会の実現に向け、従来の高齢、障害、児童の各分野の社会福祉事業施設等のうち、分野を跨いだ複数の施設を同時かつ一体的に整備する際、施設種類ごとに異なる融資条件を有利な条件に統一することとしました。施設整備をご検討の際は、ぜひご相談ください。
≪融資条件が統一される条件≫◎地域共生社会の実現に向けた整備と認められる場合であって、以下の社会福祉事
業施設等のうち、複数の施設を同時かつ一体的に整備する場合【高齢分野】地域密着型サービス【障害分野】障害者支援施設、障害福祉サービス【児童分野】保育所、小規模保育事業、放課後児童健全育成事業、幼保連携型認
定こども園 等※上記施設類型に該当しない場合はご相談ください

融資条件適用後の条件

利率0.28％～0.38％のうち最も低い利率

償還期間

20年以内

据置期間

2年以内

融資率

75％～90％のうち最も高い融資率

担保

原則必要

保証人

保証人不要制度または個人保証※1※2※3※4※１ 令和元年７月１日改定：償還期間20年全期間固定の場合。
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。
※２ 都市部（詳細についてはお問い合わせください）で整備を行う場合は償還期間が30年以内となります。
※３ 据置期間は償還期間によって変動します。償還期間が20年超30年以内の場合は据置期間は3年以内です。
※４ 一定の条件において、3000万円以内の融資の場合、金額に応じ一定の利率を上乗せすることで無担保とすることができます。

● 所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
● その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

ご連絡先

施設開設地が東日本（石川県、岐阜県、三重県より東の地域）の方

施設開設地が西日本（福井県、滋賀県、奈良県より西の地域）の方◎東京本部福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係
TEL（03）3438-9298
FAX（03）3438-0659◎大阪支店福祉審査課融資相談係
TEL（06）6252-0216
FAX（06）6252-0240

福祉医療機構ホームページアドレス https://www.wam.go.jp/hp

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2019.７

福祉医療貸付部

企業主導型保育事業に対する融資を始めました！
多様な就労形態に対応する保育サービスを通じ、待機児童の解消及び仕事と子育てとの両立を目的とし、また、福利厚生の向上及び人材確保も期待できる企業主導型保育事業への融資を、平成30年度から開始します。さらに、据置期間中無利子とする優遇を実施します。
施設整備をご検討の際は、ぜひご相談ください。
≪お申し込みができるお客さま≫◎自ら企業主導型保育事業を設置し、かつ、その事業において自らの職員のための「従業員枠」を有する以下の法人格のお客さまが対象となります。
・社会福祉法人
・医療法人
・NPO法人・学校法人・一般社団（財団）法人
・宗教法人
融資条件

優遇適用後の条件

通常条件

利率0.28％ ※
（据置期間中無利子）

0.28％

償還期間

20年以内

20年以内

据置期間

2年以内

2年以内

融資率90％

80％

担保

原則必要

原則必要

保証人

保証人不要制度または個人保証保証人不要制度
または個人保証※ 令和元年７月１日改定：償還期間20年 完全固定金利制度の場合
利率は、融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します● 優遇適用取扱期間は令和3年3月31日までとなります。その後は通常条件となります。
● 所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。
● その他詳しい条件やご融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

ご連絡先

施設開設地が東日本（石川県、岐阜県、三重県より東の地域）の方

施設開設地が西日本（福井県、滋賀県、奈良県より西の地域）の方◎東京本部福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係
TEL（03）3438-9298
FAX（03）3438-0659◎大阪支店福祉審査課融資相談係
TEL（06）6252-0216
FAX（06）6252-0240

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