法曹養成プログラム（法曹コース）のカリキュラム同志社大学法学部

法曹養成プログラムについては、パンフレット「法曹を目指すあなたへ」をご覧ください。

0１．法曹養成プログラムの全体像

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同志社大学の法曹コース、「法曹養成プログラム」は、必修科目29科目と選択科目5科目から構成されています。
必修科目は、法学部の通常カリキュラムで提供されている科目と、法曹養成プログラム履修者向けの独自科目に分かれます。
グレーで白抜きされている「統治の原理Ⅰ・Ⅱ」は法曹養成プログラム必修科目ではありませんが、独自科目「憲法特講」を履修するにあたり、いずれかを履修しておくことが求められています。

文部科学省の構想上、法曹コースでは早期卒業が標準となっていますが、同志社大学の法曹養成プログラムでは、3年次で修了し、早期卒業をして法科大学院に進学することもできますし、4年次以上で修了し、卒業することも考えられます。
必修が60単位もありますので、3年次で修了しようとする場合は、1年次のときから計画的に科目を履修する必要があります。この点は、「法曹養成プログラム（法曹コース）の履修例」というファイルで説明します。

1２．法曹養成プログラムの内容（１）カリキュラム

必修科目29科目と選択科目5科目

必修科目29科目（60単位）
一般の展開科目（法曹モデル 展開科目（Ｓｔｅｐ２））から20科目
人権保障の原理Ⅰ 民法Ⅰa(総則①） 民法Ⅰｂ（総則②）
プログラム独自科目
民法Ⅱ（物権） 民法Ⅲa(債権総論①） 民法Ⅲｂ（契約）
民法Ⅳa(担保物権） 民法Ⅳｂ（債権総論②）
9科目
民法Ⅴ（不法行為） 民法Ⅵa（親族） 民法Ⅵｂ（相続）刑法総論Ⅰ 刑法総論Ⅱ 刑法各論Ⅰ 刑法各論Ⅱ
憲法特講Ⅰ 憲法特講Ⅱ
民事訴訟法 刑事訴訟法Ⅰ 刑事訴訟法Ⅱ
会社法特講Ⅰ 会社法特講Ⅱ
行政法総論Ⅰ 行政法総論Ⅱ
行政法特講
司法特講Ⅰ 司法特講Ⅱ
司法特講Ⅲ 司法特講Ⅳ
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法曹コースでは、連携法科大学院における１年次（未修コース）配当の法律基本科目につき、その学習内容すべてを、「連携法科大学院で実施している時間数と同等以上の時間数」で学習することが求められます。そのため、法曹養成プログラムの必修科目は29科目（60単位）あります。
法曹コースを修了することで、連携法科大学院では、入学試験や履修免除試験で論文式試験を受けていない科目についても、「既修」認定が行われます。
必修科目29科目（60単位）のうち、20科目（42単位）は、法曹モデルにも挙がっている、一般の展開科目です。これにプログラム独自科目9科目（18単位）が加わります。

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プログラム独自科目は先行登録が必要（定員制・成績で選考）
登録条件のある科目が多いので、注意すること
2年次以降配当： 会社法特講Ⅰ、会社法特講Ⅱ
定員 100名

3年次以降配当： 憲法特講Ⅰ、憲法特講Ⅱ
定員50名程度。法曹養成プログラム修了見込みであって、「統治の原理Ⅰ」または「統治の原理Ⅱ」を履修済み、または履修中であること

行政法特講
定員50名程度。法曹養成プログラム修了見込みであること

司法特講Ⅰ(憲法・刑法）、司法特講Ⅱ（民法） 、司法特講Ⅲ（商法・行政法）、司法特講Ⅳ（民訴・刑訴）
定員50名程度。法曹養成プログラム修了見込みであって、法曹養成プログラム科目のＧＰＡ2.8以上
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法曹養成プログラム独自科目は、法科大学院での教育を意識した科目です。講義科目と演習科目に分かれます。
講義科目である会社法特講、憲法特講、行政法特講は、講師と学生の双方向講義ができるよう、一般の展開科目に比べて小規模のクラスになっています。
演習科目である司法特講は、法律文書作成の練習を行うものです。
いずれのクラスも定員が設定されているので、先行登録が必要です。登録希望者が定員を超えた場合には、成績で選考されます。
また、会社法特講以外は、登録条件が課されています。下線部に注意してください。

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選択科目５科目（１０単位）
１年次配当
リーガル・リサーチ
３年次以降配当 法社会学、現代法社会学の展開
法哲学、現代法哲学の展開
履修は任意。法曹養成プログラムの修了単位には入らない＊司法特講の登録要件や法曹養成プログラム修了要件のGPAには算入
一定の成績で履修すると、連携法科大学院において、科目履修を免除
・リーガル・リサーチ（同志社）法情報調査・文書作成入門
・法社会学、現代法社会学の展開（両方履修） （同志社）法社会学
・法哲学、現代法哲学の展開（両方履修）（同志社）法哲学

・現代法哲学の展開
・法社会学（神戸）法思想（神戸）現代司法論４

選択科目5科目のうち、1科目は導入科目、4科目は展開科目として、一般の学生にも提供されているものです。
選択科目の履修は、法曹養成プログラムの修了に必要ではありませんが、一定の成績で履修すると、連携法科大学院において科目履修が免除されますので、進学後、単位修得の負担が軽減されます。

4２．法曹養成プログラムの修了と早期卒業（１）法曹養成プログラムの修了要件① 法曹養成プログラム必修科目（講義科目52単位＋演習科目8単位）60単位を修得すること② 法曹養成プログラムの科目（必修科目および選択科目）のGPAが3.0以上であること③ 修了年度に実施される法科大学院入学選抜を受験し、合格すること（特別選抜・一般選抜、前期日程・後期日程、いずれも可）

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法曹養成プログラムの修了要件は、３つあります。
１つは、プログラムの必修科目60単位を修得すること。２つめは、法曹養成プログラムの科目、これには必修科目と選択科目が含まれますが、そのGPAが３.0以上である
こと、そして、修了年度に実施される法科大学院入試に合格することです。
法科大学院入試は、特別選抜、一般選抜を問いません。また、前期日程、後期日程も問いません。

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法曹養成プログラム科目の成績評価

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法曹養成プログラム科目では厳格な成績評価が求められていますので、このような成績評価基準で採点します。
法曹養成プログラム科目のうち、一般の展開科目では、法曹養成プログラム履修者でない人も受講していますが、成績評価において区別はしません。同じ基準で評価を行います。
B評価は合格者の上位40％以内、C評価は合格者の上位85％以内を評価の目安としていますが、リーガルリサーチや、会社法特講以外のプログラム独自科目のような、50名以下の少人数クラスはそうした割合的評価になじまないため、素点評価のみを基準とします。

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（２）法曹養成プログラム修了者のための早期卒業
早期卒業をするには、2年次終了時に早期卒業希望登録が必要

本学大学院司法研究科進学者向け早期卒業との併願可能。
＊ただし、司法研究科進学者向け
早期卒業では 「後期日程入試」
合格が要件⇔法曹養成プログラム修了要件は、前期日程、後期日程どちらも可７

法曹養成プログラム修了者は、法学部早期卒業制度を利用して、早期卒業をすることができます。
早期卒業に必要な手続は、本学大学院法学研究科・司法研究科進学者を対象とした早期卒業と同じですから、2年次終了時に早期卒業希望登録をしなければなりません。
また、3年次終了時に、卒業単位（128単位）をGPA３.0以上で修得してなければなりません。

司法研究科進学者向けの早期卒業との併願は可能ですが、司法研究科進学者向け早期卒業は、「後期日程入試」の合格者だけが対象であることに注意が必要です。

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法科大学院入学選抜
一般選抜
特別選抜： 対象は「法曹コース」修了見込み者のみ
・5年一貫型教育選抜 連携している法科大学院のみ受験可（同志社） 5名。
書類審査（法曹養成プログラムの成績等） のみ（神戸）20名。
書類審査（法曹養成プログラムの成績等）と憲法、民法、会社法または刑法に関する口頭試問

・開放型選抜連携していない法科大学院も受験可
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法曹コース修了者は、一般選抜のほか、特別選抜を受験することができます。
特別選抜には、論文式試験を課さない「5年一貫型教育選抜」と、一般選抜と同じく論文式試験を課す「開放型選抜」の2種類があります。
「5年一貫型教育選抜」は連携法科大学院である、同志社大学法科大学院および神戸大学法科大学院しか、受験することができません。
これに対し、「開放型選抜」は、連携していない法科大学院も、受験することができます。
法科大学院入試については、入試要項が発表されたころに、あらためて説明いたします。

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