揮発油等の品質の確保等に関する法律（略称：品確法）
品確法では揮発油販売業を行う場合について、必要な手続や揮発油等の販売に係る義務などが定められております。

定義「揮発油販売業」とは給油所を用いて揮発油を販売する事業。（揮発油の他に灯油、軽油等を併せて販売する場合も揮発油を販売する限りにおいて揮発油販売業となります。）
揮発油とはガソリン（レギュラー及びハイオク）、給油所とは自動車に給油するための施設を示しています。

１．揮発油販売業を始めるとき（品確法第３条）→Ｐ３（様式第１）揮発油販売業を行おうとするものは、経済産業大臣または経済産業局長の登録を受ける必要があります（注１） 。
＊関東経済産業局＊揮発油販売業の開始
揮発油販売業の登録申請
揮発油販売業の登録にあたって登録免許税３万円の納税が必要です。（注２）（注１）申請先は、一つの経済産業局の管轄区域内のみに給油所を設置し事業を行う場合は当該経済産業局長あてに、それ以外は経済産業大臣あてとなります。
（注２）登録免許税は、郵便局または都市銀行等で納付可能です。（既に登録してある内容の変更等を行う場合は不要です）

＜登録申請に必要な事項＞○給油所毎の事業の開始の日○給油所毎の揮発油の購入先○給油所毎の品質管理者の氏名○給油所毎の揮発油の分析に使用する分析設備の種類又は揮発油の分析を委託する登録分析機関の名称○所要資金の額及び調達方法○申請者が揮発油販売業として適格者であることを誓約する書面○品質管理者が資格を有する者であることを証する書面○登録分析機関への揮発油の分析委託が可能であることを証する書面○申請者が法人である場合はその法人の登記事項証明書
品質管理者の選任及び職務（品確法第１４、第１５条）（申込時に証明書を発行）（危険物取扱者の資格取得者から選任）

揮発油の分析義務（品確法第１６条）
委託先登録分析機関名（社）全国石油協会（社）日本海事検定協会（財）新日本検定協会

電話 ０３－５２５１－２２０１（代表）
電話 ０３－３５５２－１２４１（本部）
電話 ０３－３４４９－２６１１（代表）＊品質確保に必要な業務を行う。

－１－

２．揮発油販売業を譲渡・承継するとき（品確法第７条） →Ｐ３ （様式第３）●ガソリンスタンドを閉鎖しないで、運営に係る関係の全てを他社に譲渡する場
合は承継の手続をする必要があります。
●個人又は法人が相続や合併により事業全部を承継する場合は、承継の手続をする必要があります。

３．ガソリンスタンド等の登録事項を変更するとき（品確法第８条）●ガソリンスタンドを運営していて、一部のスタンドだけを閉鎖する場合、また、新規に増設する場合は変更登録の手続が必要です。 →Ｐ４（様式第６）●本社の業務担当役員（代表者を含む）を変更する場合は手続が必要です。
→Ｐ４（様式第６）●既存スタンドの設備規模拡大等、揮発油タンク容量や計量器数（同時給油可能なノズル数）を変更した場合は届出が必要です。→Ｐ４（様式第７）４．揮発油販売業を止めたとき（品確法第９条） →Ｐ５（様式第８）運営している全てのガソリンスタンドを閉鎖、若しくは売却して、スタンド運営から完全に撤退する場合に届出が必要です。

承継廃止

閉鎖

譲渡
増設

申請・届出等の手続についてご不明な点は、関東経済産業局
資源エネルギー環境部資源・燃料課までお問い合わせ下さい。

＊各種手続と様式関係は、Ｐ５をご参照下さい

５．揮発油販売業の品確法に基づく管理事項（概要図）
本社登録事項○スタンドの増設・減少の登録（法第８条第１項）○表示の義務ＳＳ登録事項
・給油所の名称（法第１７条）・氏名又は名称及び住所
・法人にあっては代表者の氏名

・法人の業務担当
役員

・給油所の所在地

・登録内容
・揮発油品質維持計画
認定を受けている 場合は、 その旨の表示

・揮発油のタンク容量・揮発油の計量器数○変更の登録（法第８条第１項）○変更の届出

ガソリンは分析義務として、次の何れかにより実施する必要があります。

（法第８条第３項）①１０日に１回（通常）②１年に１回（揮発油品質維持計画の認定＊）○分析の実施（法第１６条）＊揮発油供給業者（元売り、卸売業者等）及び販売業者（給油所の経営者）が連帯保証を締結し、揮発油の品質に変更を加えず販売をする（認定申請に係る主たる流通経路以外から購入しない）場合、揮発油品質維持計画の認定を取得する事が可能です。

○規格違反燃料の販売禁止○品質管理者の選任・解任（法第１３条）（法第１４条）【品質管理者の職務（法第１５条関係）】
・揮発油の分析実施及び帳簿記載について監督
・標準揮発油（ＳＱマーク）に関する表示について監督
・揮発油品質維持計画の作成及び実施について監督－２－

○揮発油販売業を始めるとき
様式第１（品確法施行規則第３条関係）

申請日はスタンドのオープン予定の２週間前が望ましい。

揮発油販売業登録申請書
平成
関東経済産業局長
給油所の設置場所（予定を含む）

年月日

殿
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所㊞

揮発油等の品質の確保等に関する法律第３条の登録を受けたいので、同法第４条第１項の規定により、次のとおり申請します。
揮発油の１ 給油所の名称及び所在地
２ 給油所ごとの給油設備の規模
３ 法人にあっては、その業務を行う役員の氏名○タンクの総容量○計量器の個数（同時に独立して給油が可能なノズル数の合計）

揮発油の販売を担当する役員＊添付書類は「品確法（ガソリンスタンドの各種申請・届出）」のページをご参照下さい。

○揮発油販売業を譲渡・承継するとき
様式３の２（品確法施行規則第６条関係）様式第３（品確法施行規則第６条関係）

揮発油販売業事業譲渡証明書

揮発油販売業承継届出書
平成平成年

月

関東経済産業局長

日関東経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所㊞

揮発油等の品質の確保等に関する法律第７条第２項の規定により、次のとおり届け出ます。
承継者の登録年月日及び登録番号
被承継者の登録年月日及び登録番号
承継の原因

被承継者の登録年月日及び番号を記載。

年

月日

殿

譲り渡した者 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名㊞
住所譲り受けた者 氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名㊞
住所
次のとおり揮発油販売業者の事業の全部の譲渡しがありましたことを証明します。
１ 譲り渡した者の登録年月日及び登録番号２ 譲り渡しの年月日

承継者が既に登録している場合は、その登録年月日及び番号を記載。

事実確認出来る証
明書類が必要です。

譲渡とは債権債務を含む事業の全部を譲渡するものであり、一般的な営業権譲渡とは若干異なります。

注）事業譲渡・事業承継を行う場合は、各種証明書が必要です。詳細は、関東経済産業局
資源エネルギー環境部「資源・燃料課」までお問い合わせ下さい。

－３－

○ガソリンスタンド等の登録事項を変更するとき（登録関係）
様式第６（品確法施行規則第７条関係）＜記載事項例＞
昭和６４年○月○日
３－０１２３Ｘ

揮発油販売業変更登録申請書
平成 年

関東経済産業局長 殿

月

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所

日・○○給油所の増設［廃止］・業務担当役員の変更㊞

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第１項の変更登録を受けたいので、次のとおり申請します。

・新設又は廃止する具体的な給油所名称及び住所を記載。（新設の場合、タンク容量と計量器数）

・新旧の業務担当役員名を記載。
１ 登録年月日及び登録番号２ 変更の内容
従前の内容

３ 変更の年月日
４ 変更の理由

変更後の内容＜注意＞
・１カ所のみの登録給油所が廃止の場合は揮発油販売業の廃止になります。→Ｐ５（様式第８）・業務担当役員の構成に変更がなく代表者を変更する場合は届出となります。 →Ｐ４（様式第７）・運営者交代による増加は、旧事業者の廃止手続が必要です。

＊添付書類は「品確法（ガソリンスタンド）の各種申請・届出」のページをご参照下さい。

○ガソリンスタンド等の登録事項を変更するとき（届出関係）様式第７（品確法施行規則第８条関係）＜記載事項例＞

揮発油販売業者氏名等変更届出書
平成年

昭和６４年○月○日
３－０１２３Ｘ
月日

関東経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名
住印

所

揮発油等の品質の確保等に関する法律第８条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号２ 変更の内容従 前 の 内 容変 更 後 の 内 容・○○給油所の住居表示変更
・本社の住所の変更
・代表者の変更
・○○給油所のタンク容量変更
・○○給油所の計量器数変更
・タンク容量（例）３０ＫＬ → ４０ＫＬ
・計量器数（例）２基 → ４基・新旧の所在地を都県名から全て記載。

＜注意＞
３ 変更の年月日

住所に変更があった場合は、それを証明出来る資料が必要です。

４ 変更の理由＊添付書類は「品確法（ガソリンスタンド）の各種申請・届出」のページをご参照下さい。

－４－

○揮発油販売業を止めたとき
様式第８（品確法施行規則第９条関係）

揮発油販売業廃止届出書
平成年月日

関東経済産業局長 殿
氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
住所㊞

揮発油等の品質の確保等に関する法律第９条の規定により、次のとおり届け出ます。
１ 登録年月日及び登録番号
２ 事業を廃止した年月日
３ 事業を廃止した理由

注）将来の予定が無く揮発油販売業をやめる場合となります。