四半期報告書（第61期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

藤田エンジニアリング株式会社
群馬県高崎市飯塚町1174番地５

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

藤田エンジニアリング株式会社【英訳名】

FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市飯塚町1174番地５【電話番号】

０２７（３６１）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市飯塚町1174番地５【電話番号】

０２７（３６１）１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店

2023年10月１日

藤田

須藤

須藤

実

久実

久実

（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期連結
累計期間

第61期
第３四半期連結
累計期間

第60期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2023年４月１日
至2023年12月31日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

16,306,365

19,592,603

27,164,885

経常利益

（千円）

843,193

1,482,630

1,898,253

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

577,154994,104

1,275,857

四半期包括利益又は包括利益（千円）

419,810

1,023,747

1,214,393

純資産額

（千円）

15,649,176

17,077,335

16,443,759

総資産額

（千円）

24,560,534

27,934,902

29,115,187

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

63.15

108.61139.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.7

61.1

56.5

回次

第60期
第３四半期連結会計期間

第61期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2023年10月１日
至2023年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

29.88

47.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、以下の事業については内容に異動があり、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（建設事業）
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は、主たる事業が建設事業に帰属する資産の管理となりました。
（機器のメンテナンス事業）
当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である藤田水道受託株式
会社を消滅会社とする吸収合併を2023年７月１日付で行っております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し27,934百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,813百万円減少し10,857百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ633百万円増加し17,077百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は19,592百万円（前年同四半期比20.2％の増加）、営業利益は1,346百万円（前年同四半期比101.0％の増加）、経常利益は1,482百万円（前年同四半期比
75.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は994百万円（前年同四半期比72.2％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①

建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は14,639百万円（前年同四半期比6.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が7,578百万円（前年同四半期比21.8％の増加）、ビル設備工事
が3,832百万円（前年同四半期比18.3％の減少）、環境設備工事が3,228百万円（前年同四半期比12.4％の増加）となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、9,850百万円（前年同四半期比26.5％の増加）となりました。部門別
では、産業設備工事が4,019百万円（前年同四半期比0.1％の増加）、ビル設備工事が3,939百万円（前年同四半
期比93.3％の増加）、環境設備工事が1,891百万円（前年同四半期比9.4％の増加）となりました。

なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報システム関連の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は4,804百万円（前年同四半期比14.3％の増加）となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の修理及び小工事の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は4,771百万円（前年同四半期比10.4％の増加）となりました。
④

電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したものの省力化装置の受注が増加したこと等により、売上高は1,266百万円（前年同四半期比1.2％の増加）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

- 2 -（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事
項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年２月９日）

普通株式

11,700,000

11,700,000

計

11,700,000

11,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,700,000－

1,029,213－

805,932（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,540,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,157,300

単元未満株式

普通株式

1,800

－

１単元（100株）未満の株式

11,700,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

91,573－－

91,573－②【自己株式等】
2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

藤田エンジニアリング㈱所有者の住所群馬県高崎市飯塚町1174番地５

計－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

－

2,540,900

21.72

－

2,540,900

21.72

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

2,540,900
2,540,900

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
有価証券
未成工事支出金
商品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

8,352,014
174,665
1,741,987
2,508,908
2,876,336
3,586,047－
341,379
103,269
696,254
34,153496,182△10,112
20,901,086

6,310,510
87,651
2,349,319
1,167,789
2,068,261
3,666,111
1,500,000
405,979
121,497
1,106,228
55,266278,165△11,572
19,105,209

3,624,502△2,669,463
955,038
2,132,462
1,137,246△848,913
288,332
3,375,833
85,705

3,671,598△2,716,828
954,770
2,132,298
1,182,161△889,972
292,1883,379,257
88,3084,206,839
806,837△261,114
4,752,562
8,214,101
29,115,187

4,922,593
735,092△295,559
5,362,125
8,829,692
27,934,902（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,118,305
803,066
2,372,906
2,028,038
855,000
489,492
1,274,675
16,565352,436
52,00046,017716,153
11,124,658

171,2072,416,947
1,565,024
1,458,106755,000
181,823
1,849,560
19,180108,304－
22,651
711,432
9,259,237

109,005
1,322,920
114,845
1,546,770
12,671,428

110,550
1,346,226
141,552
1,598,328
10,857,566

1,029,213
826,086
15,272,794△1,218,393
15,909,701

1,029,213
832,450
15,864,210△1,212,239
16,513,634

482,739
51,318534,057
16,443,759
29,115,187

512,668
51,033563,701
17,077,335
27,934,902

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

16,306,365
13,938,371
2,367,993
1,698,312
669,681

19,592,603
16,434,543
3,158,059
1,811,739
1,346,319

14,44026,633
10,4899,081
5,409
89,75423,966
179,775

20,99930,25012,485
9,297
12,793
19,52845,563150,917

3,986
1,715
－
561
6,263
843,193
843,193
158,545
107,493
266,039
577,154
577,154

4,597
1,165
5,901
2,943
14,607
1,482,630
1,482,630
378,300
110,225
488,525
994,104
994,104

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取褒賞金
固定資産賃貸料
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
損害賠償金
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

577,154994,104△147,974△9,368△157,343
419,81029,928△285
29,643
1,023,747

419,810－

1,023,747－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

2,670,000千円

2,670,000千円

借入実行残高850,000

750,000

差引額

1,820,000

1,920,000（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

153,293千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式155,249

2022年11月10日
取締役会

普通株式

146,338

至157,918千円

2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

17

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

16

2022年９月30日

2022年12月６日

利益剰余金（注）2022年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式219,5072023年11月10日
取締役会

普通株式

183,180

至2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

20

2023年９月30日

2023年12月５日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテ
ナンス事業

1,791,395

3,374,510

2,741,548

1,247,763

9,155,217

5,904,658-

1,246,489-

7,151,148

7,696,053

3,374,510

3,988,037

1,247,763

16,306,365

7,696,053

3,374,510

3,988,037

1,247,763

16,306,365

88,321

830,173

334,315

3,328

1,256,138

計

7,784,375

4,204,684

4,322,353

1,251,091

17,562,503

セグメント利益

32,10396,960430,471

21,037

580,572

建設事業

電子部品
製造事業

売上高
一時点で移転される財・サービス
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

580,572

セグメント間取引消去

133,895

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替△28,408

その他の調整額△16,378

四半期連結損益計算書の営業利益

669,681３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

機器販売及び情報システム事業

機器のメンテ
ナンス事業

2,103,470

4,075,569

3,204,975

1,261,929

10,645,944

7,701,209-

1,245,448-

8,946,658

9,804,680

4,075,569

4,450,424

1,261,929

19,592,603

9,804,680

4,075,569

4,450,424

1,261,929

19,592,603

45,449728,465

321,087

4,664

1,099,666

計

9,850,130

4,804,034

4,771,511

1,266,593

20,692,269

セグメント利益

544,346

190,347464,674

48,4501,247,818

建設事業

電子部品
製造事業

売上高
一時点で移転される財・サービス
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,247,818

セグメント間取引消去

136,168

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替△23,734

その他の調整額△13,933

四半期連結損益計算書の営業利益

1,346,319

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っており、また、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた事業のうち、水道施設管理受託業務を「機器のメンテナンス事業」として、それ以外の業務を「建設事業」として記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 13 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

63円15銭108円61銭577,154994,104－－

577,154994,104

9,139

9,153

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
（イ）配当金の総額………………………………………183,180千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日

藤田エンジニアリング株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
長

野

トーマツ

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸 田

雅 彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋 藤

康 宏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニア
リング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

藤田エンジニアリング株式会社【英訳名】

FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市飯塚町1174番地５【縦覧に供する場所】

藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店

藤田実（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田実は、当社の第61期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。