公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

2020 年度 事業報告書
2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 24 日

はじめに

本資料は、公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会の 2020 年 4 月 1 日より 2021 年 3
月 31 日までの事業実施結果について報告するものです。
当協会は、1987 年（昭和 62 年）設立、1996 年（平成 8 年）社団法人化、2012 年(平成 24 年)1 月に公益社団法人として認定され、その後、今期 10 年目の業務実施となります。
2019 年 6 月の総会で定款変更を行い、従来の 7 事業から「①資格認定、②教育研修及び通信教
育、③表彰、④調査研究、⑤ＩＳＯ関連及び日本工業規格（ＪＩＳ）関連、⑥広報、⑦交流、⑧フォーラム及びコンテスト等関連並びに⑨その他」の 9 事業を「公益目的事業」として実施すると定めました。
昨年初頭以来の新型コロナウィルス感染症の拡大によって、当協会の今期の事業活動は大きな転換が求められました。認定ファシリティマネジャー資格試験、更新登録時の集合講座、法人代表者
パーティーや新年賀詞交歓会の中止、さらに、理事会、各委員会、調査研究部会、各種セミナーなどは、従来の集合型からオンライン型の開催に変更となりました。
第 15 回日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム 2021）も初のＷｅｂ配信方式で開催しました。
「ニューノーマル時代の経営とＦＭ-新サスティナブル社会のまち・建築・ワークプレイス-」をテーマに、２週にわたるフォーラムウィークとして、第１週は 2021
年 2 月 17 日から 19 日まで 3 日間のライブ配信、第 2 週は同月 22 日から 28 日まで 7 日間のオンデ
マンド配信を行いました。
ライブ配信初日は、会長山田匡通の主催者挨拶に始まり、基調講演として寺島実郎氏（一般財団
法人日本総合研究所会長、多摩大学学長）、特別講演として田辺新一氏（早稲田大学教授）、齋藤敦
子氏（JFMA フェロー、コクヨ）及び小堀哲夫氏（小堀哲夫建築設計事務所、法政大学教授）に貴重な講演をいただきました。2 日目は 5 件の日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）授賞
講演、3 日目はＳＤＧｓ、ＦＭテック、インフラマネジメントの 3 件のシンポジウムを行いました。
さらに、オンデマンド配信では、企画講演、応募講演及び調査研究部会講演・座談会など合計 69 番組の配信を行いました。参加登録者総数は 1,378 名、延べ聴講者は約 1 万件となりました。
各種セミナーの開催は、コロナ禍の影響でＦＭサマースクールなど、中止になったものもありましたが、９月以降、Ｗｅｂ配信で初級ＦＭスクール（2 回）やＦＭ秋の夜学校（11 回）、初級ＦＭ財務評価セミナー（5 章：オンデマンド配信）等を行いました。テレワークが普及し、全国どこからでもオフィス・自宅など場所を問わず参加できるオンライン効果によって、これらのセミナー参加者は、従来と比較して 2 倍以上に増加しました。
書籍等は、「財務視点から考える私立学校のファシリティマネジメント」（2021.3）の発行に加え、ＦＭを通じた「コロナ禍における働き方関連」や「SDGs の未来等」について、機関誌「ＪＦＭＡジ
ャーナル」を通じてタイムリーに情報発信をいたしました。また、国際ＦＭ規格ＩＳＯ41001 については、2021 年度の「JIS Q 41001」発行に向けた作業を進めました。
通期の決算収支は、資格試験の中止に伴う 3,500 万円近くの収入減が響き、約 500 万円の赤字決算となりましたが、ニューノーマル時代の経営とＦＭに向けて、当協会への期待に応えるべく着実な事業転換をおこない、確かな手応えを実感した 1 年になりました。
以上

-1-

目次
≪2020 年度 事業報告≫
Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日 ·································································· ４
２．定款に定める目的 ························································ ４
３．定款に定める事業内容 ···················································· ４
４．所管官庁に関する事項 ···················································· ４
５．会員の状況 ······························································ ４６．主たる事務所 ···························································· ４
７．役員などに関する事項 ···················································· ５
８．職員に関する事項 ························································ ６Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
２．委員会························································· ６（詳細付１.参照） ·················································· ７

３．事業内容 （公益目的事業） ·············································· １０
３．１ ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 （詳細付２.参照） ······· １０
３．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験 ······························ １０

３．１．２

認定ファシリティマネジャー資格登録 ······························ １０

３．１．３

認定ファシリティマネジャー資格更新登録·························· １０

３．２ ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業 （詳細付３.参照） ··· １０
３．２．１

初級ファシリティマネジメントスクールの実施 ························ １０

３．２．２

日本ファシリティマネジメント大会（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2021）でのセミナー · １０

３．２．３

ウィークリーセミナー ·········································· １１

３．２．４

専門分野別特別セミナー ········································ １１

３．２．５

ファシリティマネジメント上級セミナー ····························· １１

３．２．６

公共向けファシリティマネジメントセミナー ························· １１

３．２．７

ファシリティマネジメント実務者育成セミナー（サマースクール） 2020

３．２．８

特別セミナー（大学生等に向けたＦＭ入門セミナーなど） ··············· １１

３．２．９

全国へのファシリティマネジメントの普及のためのセミナー ·············· １１

３．２．10

通信教育等制度の再整備 ········································· １２-2-··· １１

３．３ ファシリティマネジメントに関する表彰事業 （詳細付４.参照） ········ １２
３．４ ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 （詳細付５.参照） ····· １２················································ １２

３．４．１

調査研究部会

３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団 ··························· １５

３．５ ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及びＩＳＯの日本工業規格(ＪＩＳ)関連事業 （詳細付 6. 参照） ····· １５３．６ ファシリティマネジメントに関する広報事業 （詳細付 7.参照） ········· １５
３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行 ························ １５

３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用 ···················· １５３．６．３

ホームページの運用 ···················································· １５

３．６．４

メールマガジンの定期的な発行 ··································· １５

３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用·············· １５

３．６．６ 「ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2020」スポンサー募集とガイドブック発行 ············ １５
３．６．７

新刊本等の発行によるＦＭの普及 ······································· １６３．７ ファシリティマネジメントに関する交流事業（詳細付 8.参照） ·········· １６３．８ ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業 ······ １６
３．９ その他、本協会の目的を達成するために必要な事業 ··················· １６
４．事業内容（その他事業：相互扶助事業） ··································· １６※別冊付表 ． 目次 ······················································· １７
付１．委員会 ························································· １８付２．資格認定事業 ··················································· ２２付３．教育研修事業及び通信教育事業 ··································· ２７付４．表彰事業 ······················································· ３５付５．調査研究事業 ··················································· ３９付６．ＩＳＯ関連事業及びＩＳＯの日本工業規格（ＪＩＳ）関連事業 ······· ５６付７．広報事業 ······················································· ５８付８．交流事業 ······················································· ６２-3-

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日1996 年 9 月 25 日（旧社団法人日本ファシリティマネジメント推進協会）
2012 年 1 月 4 日（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会）
２．定款に定める目的
本協会は、企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動（以下「ファシリティマネジメン
ト」という。）に関連する多様な活動分野の英知を結集して、ファシリティマネジメントの普及定着に関する事業を行うことにより、安全、安心、快適かつ機能的な施設資産の形成と活用を推進し、もって、良好な社会資本の整備及び地球環境の保全並びにわが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(１)ファシリティマネジメントに関する資格認定事業(２)ファシリティマネジメントに関する教育研修事業及び通信教育事業(３)ファシリティマネジメントに関する表彰事業(４)ファシリティマネジメントに関する調査研究事業(５)ファシリティマネジメントに関する ISO 関連事業及びISO の日本工業規格（JIS）関連事業(６)ファシリティマネジメントに関する広報事業(７)ファシリティマネジメントに関する交流事業（８)ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業（９)その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
４．所管官庁に関する事項
内閣府
５．会員の状況2020 年度の会員移動状況は次のとおりである。
2020 年3 月 31 日
①

会員種別

公

入会
②

退会
③

2021 年3 月 31 日現在
①＋②－③

差引
②－③

法人・団体正会員

178

11

11

0

178

法人・団体準会員

18

2

2

0

18

196

13

13

0

196

262

4

0

4

266

小

計

特

別

合

計

458

17

13

4

462

個 人 正 会 員

23

4

2

2

25

個 人 準 会 員

823

31

67

▲36

787

計

846

35

69

▲34

812

計

1,304

52

82

▲30

1,274

共

合
総

合

会

員

６．主たる事務所
所在地：東京都中央区日本橋浜町 2-13-6 浜町ビル 6 階-4-７．役員などに関する事項
2021 年 3 月 31 日現在を示す

氏

役員

代表理事
（会長）

理事
（副会長）

名

担当職務･現職

山 田 匡 通株式会社イトーキ 代表取締役会長

牧

貞

夫

ＮＴＴ都市開発株式会社

横

山

淳

ＪＲ東日本ビルテック株式会社 代表取締役社長

相談役

村 田 誉 之大成建設株式会社 代表取締役副会長

岩 崎 芳 史日本郵政株式会社 代表執行役副社長

細 包 憲 志三菱地所株式会社 執行役常務

専務理事

成 田 一 郎

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

常務理事

村 尾 幸 彦公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会

濵 田 和 成イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員グループCEO

大 久 保

株式会社内田洋行 代表取締役社長

理事

監事

昇

松 原 和 彦株式会社ＮＴＴファシリティーズ 代表取締役社長

賀 持 剛 一株式会社大林組 執行役員 設計本部長

中 村 雅 行

株式会社オカムラ 代表取締役社長

井 田 卓 造鹿島建設株式会社 建築設計本部 技師長

黒 田 章 裕コクヨ株式会社 会長

大 西 正 修清水建設株式会社 常務執行役員 設計本部長

寺 島 剛 紀大星ビル管理株式会社

道

株式会社竹中工務店 ＦＭ本部長

永剛

代表取締役社長

友 井 俊 介東急不動産株式会社 都市事業ユニット 都市事業本部 執行役員 本部長

長 澤

工学院大学特任教授 共生工学研究センター長
東京大学名誉教授 工学院大学名誉教授

泰

八 木 秀 記東京美装興業株式会社

中 谷 憲 一郎

株式会社日建設計 執行役員 ソリューショングループ プリンシパル

白 石

賢

株式会社日経ＢＰ 執行役員 日本経済新聞出版本部長

小幹

株式会社日本設計 執行役員 ＰＭ・ＣＭ部長

坂代表取締役社長

今 泉 正 義日本メックス株式会社顧問

木 下 達 司一般社団法人ニューオフィス推進協会

似 内 志 朗ファシリティデザインラボ 代表

松 成 和 夫

プロコード・コンサルティング 代表

板 谷 敏 正プロパティデータバンク株式会社 代表取締役社長

米 倉 誠 一郎

法政大学大学院 教授 ・ 一橋大学 名誉教授

松 岡 利 昌株式会社松岡総合研究所

細 田 恭 祐三井不動産株式会社 ビルディング本部 法人営業統括二部長

森

浩

生

森ビル株式会社 取締役副社長執行役員

田

中

淳

公益社団法人ロングライフビル推進協会 専務理事

穴 水孝

東京ガス不動産株式会社代表取締役社長

西 村 善 治日比谷総合設備株式会社

相談役

専務理事・事務局長

代表取締役注) 記載順序: 会長、副会長、理事及び監事の順、並びに、「担当職務･現職」の 50 音順-5-

８．職員に関する事項
17 名（2021 年 3 月 31 日現在）

Ⅱ．事業の状況
１．総会及び理事会
１．１ 総会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2020 年 6 月 25 日(木)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 6 階会議室
1)2019 年度事業報告及び決算報告の件（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

第1回

通常総会

決議
事項

2)規則の制定、規程の改定及び制定の件
3)役員（理事・監事）選任の件

他

4)名誉会員選任の件

第1回

臨時総会

報告
事項

1)2020 年度事業計画及び収支予算の件（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

日付

2020 年 9 月 10 日(木)場所

公益社団法人日本ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ協会 6 階会議室

決議事項

1) 役員（理事）選任の件

１．２ 理事会
今期は、次のとおり開催し、すべての議案を決議した。
日付2020 年 5 月 19 日(火)開催
方法

Google Meet を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務局 (株)イトーキ本社）
1)2019 年度事業報告及び決算報告の件（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

第1回

理事会

決議
事項

2)規則の制定、規程の改定及び制定の件
3)役員（理事・監事）候補者選任の件

他

4)名誉会員候補者選任の件
5)第 15 回日本ファシリティマネジメント大賞
審査委員選任の件
1)コンプライアンス活動状況報告
報告事項2)会員入会・退会状況報告
3)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告書面
評決日2020 年 6 月 25 日(木)1) 役職理事（副会長）選任の件

第2回

理事会
（書面評決）

決議事項

2) 役員（理事）候補者選任の件
3) 臨時総会招集の件

報告事項

1) 役員（理事・監事）辞任の件

-6-

第3回

第4回

２．委員会

理事会

理事会

日付

2020 年 10 月 20 日(火)開催
方法

Google Meet を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務局 (株)イトーキ本社）

決議事項

1)特別研究員選任の件

報告事項1)コンプライアンス活動状況報告

日付

2021 年 3 月 16 日(火)開催
方法

Zoom を使った Web 会議（発信元 JFMA 事務所 会議室）

決議
事項

2021 年度事業計画及び収支予算の件（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

2)代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

（詳細 付１.参照）

今期は、下記の委員会のもとに事業活動を展開した。

役

割

理事会機能を補完するもので、協会中・長期事業計画の策定、単年度事業計画の立案、理事会上程事項の立案、会長諮問事項の審議･答申、各委員会の活動計画の調整、その他協会活動の企画運営業務。

長

中 北 英

孝

㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ

葛 谷 正

明

㈱イトーキ

企画運営委員会
委

員

副委員長
委

員

他 28 名役

割

ＦＭ資格制度全般の統括業務。

長

吉 田 偵

郎

工学院大学 名誉教授

副委員長

横 山 計

三

工学院大学 教授

委

員

他4名

長

横 山 計

三

工学院大学 教授

副委員長

関 山 雄

介

大成建設㈱

委

員

等

他 13 名（委員）、3 名（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

委

員

長

松 岡 利

委
資格制度委員会委
試 験 委 員 会

更
委

新

講
員

習
会

調査研究委員会員

員

昌㈱松岡総合研究所

副委員長
委

員

他9名

役

割

ＦＭの活動に必要な知識・技術・手法の調査研究・開発の立案及び調査研究部会の企画・推進・調整業務。

長

似 内 志

朗

ﾌｧｼﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝﾗﾎﾞ

副委員長

松 成 和

夫

ﾌﾟﾛｺｰﾄﾞ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

委他 16 名

委

員

員

-7-

割

ＦＭに関する人材の育成と普及のための教育研修事業の企画･提言及び支援業務。

長

葛 谷 正

明

㈱イトーキ

副委員長

山 村 晃

永

㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ FM ｱｼｽﾄ

委

員

他4名

役

割

ＦＭ及びＪＦＭＡの活動の広報と広報戦略の企画・提言及び支援
業務。

長

齋 藤 敦

子

コクヨ㈱

副委員長

渡 辺

光

㈱NSF ｴﾝｹﾞｰｼﾞﾒﾝﾄ

委

員

他6名

役

割

ＦＭ推進に関する戦略展開の企画・提言及び支援業務。

長

板 谷 敏

委

員

他8名

役

割

日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）の審査。

長

北 川 正

役
教育研修委員会

広 報 委 員 会

ＦＭ推進戦略
委員会

ＪＦＭＡ賞
審査委員会

ＩＳＯ/ＴＣ267
ファシリティ
マネジメント

国内専門委員会

コンプライアンス
委員会

委

委

委

委

員

員

員

員

正

恭

ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ㈱早稲田大学 名誉教授

副委員長

深 尾 精 一

委

員

他8名

役

割

ＦＭのＩＳＯ国際標準化のため、国内委員会を適時開催して、関連情報の共有を図るとともに、国内の意見をとりまとめ。

長

長

委

員

澤

泰

東京都立大学 名誉教授

東京大学･工学院大学 名誉教授

副委員長
委

員

他 17 名役

割コンプライアンス施策の検討と実施、及び実施状況のモニタリン
グ。コンプライアンス違反事例についての分析・検討、再発防止
策の策定。

長

成

委

員

田

一

郎

副委員長
委

員

他6名

-8-

ＪＦＭＡ専務理事

ＪＦＭＡ組織図（2019 年度）

総会

理事会

会

長
企画運営委員会
資格制度委員会

事務局

調査研究委員会
教育研修委員会
広報委員会
ＦＭ推進戦略委員会
ＪＦＭＡ賞 審査委員会
ISO/TC267 ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
国内専門委員会
コンプライアンス委員会-9-

３． 事業内容（公益目的事業）
３．１ ファシリティマネジメントに関する資格認定事業 （詳細 付２.参照）
３．１．１

認定ファシリティマネジャー資格試験

2020 年 6 月 28 日(日)に全国 9 会場（東京、大阪、札幌、名古屋、福岡、仙台、広島、金沢、高松）で試験を実施予定していたが、新型コロナ感染症拡大により、中止となった。
協会の基幹事業である資格試験を今後、継続的、安定的に実施していく上で、新型コロナ感染症や自然災害(地震・大雨等)のリスク回避措置として、従前の集合形式の資格試験に替わり、「CBT 試験」を導入する提案を行った。また、2021 年度資格試験問題集を作成した。
※ファシリティマネジャー資格認定事業：当協会、一般社団法人ニューオフィス推進協会
及び公益社団法人ロングライフビル推進協会の 3 団体で実施している。
2020 年度
合格者数

３．１．２

0名

認定ファシリティマネジャー資格登録

資格試験合格者の内、一定の実務経験保持者で申請のあった者に対し、「認定ファシリティ
マネジャー資格者（ＣＦＭＪ）」の称号を付与し登録した。
2020 年度
登録者数

３．１．３

84 名 (内、2020 年度は試験中止のため 当年度登録者 0 名)
累計 6,631 名 （2021 年 3 月 31 日現在）

認定ファシリティマネジャー資格更新登録

資格更新が決定した者に対し、資格登録証を発行した。また、2021 年度更新登録に関する準備に着手した。
2020 年度資格更
新登録者数

1,028 名 （2021 年 3 月 31 日現在）

３．２ ファシリティマネジメントに関する教育研修事業
及び通信教育事業（詳細 付３.参照）
会員及び会員以外を対象として、ファシリティマネジメントに関する基礎から応用に関わる知識･技術・経験等を広く学習する機会を提供するため、以下のセミナー（研修）を行った。
全てのセミナーは会員に限定せず、誰でも受講可能とした。
３．２．１

初級ファシリティマネジメントスクールの実施

より一層のファシリティマネジメントの普及を図るため、ファシリティマネジメントの初心者（学生から経営者まで）を対象とし、「公式ガイド ファシリティマネジメント」に基づくテキストを使用し、初級ファシリティマネジメントスクールを、令和２年 10、12 月にウェビナーにて計２回実施、114 名が受講した。
３．２．２

日本ファシリティマネジメント大会（ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ 2021）におけるセミナー

基調講演、特別講演、応募講演、ＪＦＭＡ賞受賞講演、調査研究部会講演、シンポジウム等、合計 68 件の WEB 配信によるセミナー他で構成した。
受付登録者数は 1,378 名、セミナー視聴総数は 9,908 名。

- 10 -

３．２．３

ウィークリーセミナー

感染症拡大に伴い、本年度 12 月まで開催中止とした。１月より、WEB によるライブ配信を JFMA
事務局会議室より実施。2 回 3 講座の配信を行い、視聴者数は 150 名。
３．２．４

専門分野別特別セミナー

広範なファシリティマネジメント専門分野別に、特別セミナーを開催した。
(1)調査研究部会 特別公開セミナー ～ＪＦＭＡ ＦＭ 秋の夜学校～
調査研究部会の研究成果をテーマ別公開セミナーとして 2020 年 9 月～12 月の毎週水曜
日（全 11 回）開催した。研究部会の発表は 1 部会 45 分とし、毎回 2 部会が発表。
受講者総数は 422 名。
(2)初級ファシリティマネジメント財務評価セミナー
ファシリティマネジャーにとって実務に役立つＦＭ財務評価手法の知識の習得を目指し、
2021 年 1 月 18 日（月）～1 月 23 日（土）の期間内であれば自由に参加できるオン・デマンド方式にて開催。教科書は昨年改訂した『FM 財務評価ハンドブック 2020』を採用。申込者数は
94 名。
３．２．５

ファシリティマネジメント上級セミナー

感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
３．２．６

公共向けファシリティマネジメントセミナー(1) インフラマネジメントセミナー
感染症拡大を踏まえ、今年度の開催を見送った。
(2) 「公共施設等総合管理計画」推進セミナー
感染症拡大を踏まえ、今年度の開催を見送った。
３．２．７

ファシリティマネジメント実務者育成セミナー（サマースクール）2020

感染症拡大を踏まえ、今年度の開催を見送った。
３．２．８

特別セミナー（大学生等に向けた FM 入門セミナーなど）

ファシリティマネジメントの初心者向けのセミナーとして、超初級ＦＭ入門セミナーを、8 月、9 月、11 月各 1 回 WEB 配信にて開催。総参加者数は 169 名。
３．２．９

全国へのファシリティマネジメントの普及のためのセミナー（１）新刊本等発刊セミナー①財務評価ハンドブック発刊に合わせ、1 月に「新春！初級 FM 財務 Web セミナー」としてオンデマンド配信にて開催。申込者は 94 名。 3.2.4(2)参照。
②「新・第四の経営基盤」の発刊が来年度となった（予定）ため、セミナー開催を延期。
③「（仮称）ＳＤＧs で社会・ＦＭはどのように変わるか」の発行が来年度となった（予定）ため、セミナー開催を延期。
④「（仮称）School ＦＭを考える。－学校変革ガイドブック－」の発行が来年度となった（予定）ため、セミナー開催を延期。
（２）ファシリティマネジメント ミニフォーラム 2020 の開催
感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
（３）地方ファシリティマネジメント関連組織との連携をはかる
感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
（４）会員企業等へのセミナー開催
感染症拡大を踏まえ、本年度の開催を見送った。
- 11 -

３．２．10

通信教育等制度の再整備

超初級ＦＭ入門セミナーを、WEB 配信プログラムとして初めて開催。８～９月に計３回開催し、全国から 169 名が参加した。ここでの知見をもとに、９月以降開催のセミナーの WEB 化を進展させた。

３．３ ファシリティマネジメントに関する表彰事業 （詳細 付４.参照）
第 15 回日本ファシリティマネジメント大賞（ＪＦＭＡ賞）を実施した。
コロナ感染拡大のため公募スケジュールを 1 か月延期し、8 月 1 日～9 月 30 日として実施した。
公募による 12 件を対象とし、審査委員 10 名による審議の結果、下記の授賞を決定した。授賞式は、コロナ感染拡大のため受賞者の安心・安全を考慮の上中止とし、表彰状・盾を受賞者へ送付した。
≪最優秀ＦＭ賞（鵜澤賞）≫ 1 件
・学校法人聖路加国際大学：聖路加国際病院・聖路加国際大学のファシリティマネジメント実践≪優秀ＦＭ賞（特別賞）≫
1件
・学校法人梅光学院：教職協働で学生を育てる、大学における新しいワークプレイス≪優秀ＦＭ賞≫
3件
・株式会社梓設計：物流倉庫のメガプレートオフィスと成長するオフィスの取組み
・株式会社資生堂：資生堂のワークプレイス戦略と FM 部門の使命～ワークスタイルコンセプトを実現する取組～
・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社：ニューノーマルに向けた分散型イノベーションオフィス≪功績賞≫
1件
・加藤 彰一（三重大学大学院）：国内における FM に関する研究・教育活動及び海外への発信≪奨励賞≫
1件
・秋田県藤里町：小規模自治体における公共施設マネジメント（ふじさとモデル）

３．４ ファシリティマネジメントに関する調査研究事業 （詳細 付５.参照）
ファシリティマネジメントに関する専門分野毎に設置する「調査研究部会」の活動を行った。
３．４．１

調査研究部会

合計 18 の調査研究部会が各々のメインテーマのもとに活動を行った。
（活動実績は付 5 に記載）
(1)マネジメント研究分野①ＦＭ戦略企画研究部会（登録者数：16 名）
都市・地域の持続可能性と FM 戦略
・サブテーマ：まちづくりによる持続可能性2015 年国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」において「G11：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする、G7:エネルギー、G8:経済成長、G9:強靭なインフラ」の実現が掲げられているように、これからの都市・地域経営において「持続可能性」は極めて重要である。持続可能性の向上には何が必要なのか、その成功事例はどんなものか、成功に導いた取り組みとその効果はいかなるものか、などを明らかにすることにより、
今後のまちづくり等への展開に資することを目指したい。当部会では持続可能性について「経済・社会・環境・文化・都市環境（構造）」の 5 大項目として整理したことを踏まえ、事例研究を通じた分析により「成功へのカギ」を見出したい。各地域のまちづくり事例やその取り組み
により SDGs や都市・地域の持続可能性の向上への効果を理解しやすくする可視化も検討する。

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②ＦＭプロジェクトマネジメント研究部会（登録者数：35 名）
少子高齢化、グローバル化、ICT の進化、価値観の多様化など経営者や働く人を取り巻く
外部環境が著しく変化する中「新たな価値創造」に向けて取り組むワークプレイスづくりが重要となりそのための「FM プロジェクトマネジメント手法」にも進化が必要である。
SDGs の視点を取り入れた「新たな価値創造に向けたワークプレイス構築」をするために必要な FM プロジェクトマネジメント手法に関する調査研究を 2020 年度に引き続き行う。
③リスクマネジメント研究部会（登録者数：23 名）・「Facility・DIG」の事例研究・普及浸透
・近年の災害事例と立地・施設構造のリスクの検討
・東京 2020 関する取り組み事例の研究④エネルギー環境保全マネジメント研究部会（登録者数：15 名）
2019 年度は企業の経営課題である脱炭素、循環型社会、職場環境に焦点を当てて調査研究を実施した。2020 年度はさらに対象を拡大し、SDGs、環境都市、環境法の動向および CCS/CCU
等の最新技術に関する調査研究を行う。
⑤ＣＲＥマネジメント研究部会（登録者数：28 名）
中長期的な視点に立脚して企業活動を支えるとともに、企業価値向上に貢献することを目的とした"企業不動産（CRE）マネジメント"に関する体系的な手法研究、並びに事例研究を行い、それらをもとに国内企業への普及・促進を図る⑥人と場へのＦＭ投資価値研究部会（登録者数：28 名）
FM 投資価値評価を、人間の「感性」や「心情」等の心理的視点、また、「働き心地」
や「快適性」等身体的視点での定性評価に焦点を当て、FM 投資意義とそのウェルネ
ス効果等を研究するもの。
⑦こころとからだのウェルビーイング研究部会（登録者数：13 名）「ウェルビーイングを実現するＦＭ実践手法の確立」
働く人のウェルビーイングに関連するＦＭの知識や情報を幅広く収集し、それらをファシリティマネジャー向けの実践ノウハウとして体系化して発信を行う。
⑧インフラマネジメントネジメント研究部会（登録者数：25 名）
官民連携を基本とするインフラマネジメント手法の導入を推進し地方自治体ヒアリン
グ、地元学術団体との連携によりインフラマネジャーの育成、及び ISO の活用・定着のための調査研究活動を行う。また協会主催のファシリティマネジャー育成研修に参加し FMとインフラマネジメントとの融合をめざす。
(2)施設事例研究分野①キャンパスＦＭ研究部会(登録者数：15 名)
大学は、近年、人口減少期問題、ガバナンス・マネジメントの再構築、教育の質向上の実現、生き残り等、戦略的な経営が求められている。
キャンパス FM はこれらのことを踏まえ、長寿命化、省エネ、安全確保、合理化・効率化等を実践していく必要がある。
このため当部会では、FM の視点から求められるキャンパスの姿を再度整理し、今後、
2008 年発行のガイドブックを見直してゆく。
②ヘルスケアＦＭ研究部会（登録者数：31 名）
健康・医療・福祉に関わる施設経営戦略を包括的に扱うヘルスケアＦＭの導入と普及。
③公共施設ＦＭ研究部会（登録者数：115 名）
2020 年度は、各省庁が、全国の自治体宛に発出している個別施設計画策定の最終年となるので、実りある計画とするための調査、研究を重点的に行うとともに、公共資産の最適な施設維持管理運営、品質向上へ向けて、公共ＦＭ推進へ取り組む。
④ユニバーサルデザイン研究部会（登録者数：15 名）
2020 年度はコロナ禍の影響もあり、当初の方針を変更し、以下のテーマで活動を行った。
１） 当事者（ユーザー）の視点の深化
・UＤナイトトーク- 13 -

・リモート形式
２） ユニバーサルデザイン関連普及促進
・Wikipedia 記述改定への参画
・感染症等対策の施設評価手法の紹介(3)固有技術研究分野①運営維持手法研究部会（登録者数：16 名）～『納得感のもてる最良の運営維持』を目指して～ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務と、その評価に関するあり方を探る。
「活動方針」 〜運営維持の視点で『きっかけづくり』〜「活動理念」 〜人と社会との関わりを良好に保つために～・施設そのものの性能と室内環境（執務空間・生活空間）
・施設を利用する人たちの満足度（利用者満足度）
・地域や地球環境への対応（配慮）
これらにスコープをあて、ユーザーの視点に立ったファシリティ運営維持業務とその評価に関するあり方について、調査研究活動を行う。
②品質評価手法研究部会（登録者数：23 名）「これから先の世における「ファシリティ品質評価項目」を考える」
当部会では、ファシリティの品質とは何かについて探求し、品質を評価するための項目を検討してきた。現在は、安全・安心、快適性・機能性、耐用性・保全性、環境保全性、社会性・品格性、多様性、心理配慮性という７つの評価軸で評価項目を整理している。
それらの評価軸やそこに含まれる項目が今後どのように変化していくかを検討・整理し、これから先の時代におけるファシリティ品質のあり方や品質評価の姿を考える。

③ＦＭ財務評価手法研究部会（登録者数：26 名）
ＦＭ財務評価の普及を図る
・理解のし易さを追求し、広範な浸透を目指す④オフィス・ワークプレイスの知的生産性研究部会（登録者数：24 名）
労働集約から知識創造による価値創造社会へと移行し、業種や規模に関わらず、働く人と組織の知的生産性は経営者にとって重要なテーマである。知的生産性向上を目指して、ワークプレイ
スをリニューアルする企業が増える一方、その具体的な施策に対する成果を測ることが難しい。
本研究部会では、知的生産性を切り口としたワークプレイスの研究に特化し、様々な研究機関で進められているエビデンスなども収集しながら、ワークプレイスの進化を支えるマネジメント
ツールの開発を行う。同時に、年々、進化する最先端のワークプレイスについても調査やヒアリング等を実施し、次世代のワークプレイスの要素抽出も行っていく。

⑤コンピュータ活用研究部会（登録者数：33 名）「FM 領域で係わる ICT 新技術の調査」「CAFM システムの活用事例の調査」「Eco・Lcc 削減を可能にする ICT 新技術の調査」「ロボット、AI の最新事例調査」⑥ＢＩＭ・ＦＭ研究部会（登録者数：65 名）・「ファシリティマネジメントのための BIM 活用ガイドライン」の普及と展開
・BIM と FM 連携による BIM 及び FM 双方の高度化(4)タスクフォースチーム①スクール FM 研究タスクホース
・義務教育の学校にフォーカスをあて、現状や課題を明らかにする。
②ＳＤＧｓ研究タスクホース
・ＦＭ分野がＳＤＧｓにどう貢献できるか、ＳＤＧｓがもたらす産業構造の変革に対する戦略を検討する、③インフラマネジメントタスクフォース
・インフラテクノロジーコンテストの運用支援- 14 -

３．４．２

海外ファシリティマネジメント視察調査団

新型コロナウイルス COVID-19 の感染が世界各国に拡がったことにより、海外とのリアルでの交流が実施出来なくなり、2020 年の海外 FM 視察調査団の派遣は中止した。
３．５ ファシリティマネジメントに関するＩＳＯ関連事業
及びＩＳＯの日本工業規格（ＪＩＳ）関連事業
2020 年 6 月 ISO/TC267 国際全体会議（ZOOM）に参加し、情報収集を行った。
2020 年 11 月 ISO/TC267 国際全体会議（ZOOM）に参加し、情報収集を行った。
2019 年度に開始した、日本規格協会との FM JIS 原案作成共同事業を 2020 年度も継続し、FM JIS
原案作成委員会を開催して原案作成を実施した。FM JIS 規格は 2021 年中に発行予定。

３．６ ファシリティマネジメントに関する広報事業（詳細 付.６参照）
ファシリティマネジメントに関する広報を目的として、ホームページの運用、メールマガジン
及 び 機 関 誌 の 定 期 的 な 発 行 、 新 聞 雑 誌 等 マ ス コ ミ へ の 広 告 、 ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑを 活 用 し た
情報発信と展示会及び地方自治体等公共機関への広報を行った。

３．６．１

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」の定期的な発行

機関誌「ＪＦＭＡジャーナル」を更に充実し、新たな特集内容で刊行した。発刊は年 4 回の季刊とし（春夏秋冬、それぞれ 4 月、7 月、10 月、翌年 1 月）
、会員に頒布した。

３．６．２

Ｗｅｂ版「ＪＦＭＡジャーナル・ＯＮＬＩＮＥ」の運用

ＪＦＭＡからの周知事項、会員情報等をタイムリーに知らせる必要があるため、インター
ネ ッ ト を 利 用 し 、 毎 月 Ｗ ｅ ｂ 上 に タ イ ム リ ー な 情 報 を 掲 載 す る 「 Ｊ Ｆ Ｍ Ａ ジ ャ ー ナ ル ・ ONLINE」 の運用を行った。
３．６．３

ホームページの運用

わが国を代表するファシリティマネジメント関連組織として、随時必要な改定を行い、常に新しい情報の提供を行った。年度末時点で約 320 万回アクセスのあるウェブサイトとなった。
３．６．４

メールマガジンの定期的な発行

ファシリティマネジメントに関する最新情報を、一般向けメールマガジン「ＪＦＭＡＩＬ」
として月平均 2 回を基本とし、約 6,000 人の登録者へ合計 23 回発信した。
公共機関関係向けのメールマガジン「公共ＦＭ推進ネット」は月平均 1 回、264 団体の地方
自治体等登録者約 264 人へ合計 12 回発信した。
３．６．５

マスメディア、その他広くネットワークを持つ方法の活用

ＦＭの広報手段として、マスメディアの活用を行い、外部の各種展示会にブースを出展した。また、会員企業の社内誌等について積極的な提供を頂いた。
３．６．６ 「ファシリティマネジメントフォーラム 2021」のスポンサー募集とガイドブック発行
会員企業及び会員企業以外の企業 51 社より数種類（ダイアモンド、ゴールド、シルバー）のスポ
ンサーを募った。スポンサー広告を掲載するガイドブックを 3,000 部発行、配布した。

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３．６．７ 新刊本等の発行によるＦＭの普及
次の書籍類を発刊した。
・「財務視点から考える私立大学のファシリティマネジメント」
学校法人会計に基づいた施設の取り扱い、大学財務構成などに焦点をあてることで「ＦＭ財務」の考え方を大学への普及をはかる。

３．７ ファシリティマネジメントに関する交流事業 （詳細 付７.参照）
今期は、主として下記の交流を行った。
(1) ファシリティマネジメントフォーラム 20201 おける交流①アジアＦＭサミットをオンラインで配信した。
中国、韓国、タイのＦＭのトップリーダーにより、各国の COVID-19 感染に対する働き方の変化やワークプレイスの変更について、動画配信によるプレゼンテーションを実施した。
(2) その他海外のＦＭ関連団体との交流（ＩＳＯ関連を除く）①韓国 FM 協会（ＫＦＭＡ）のオンラインシンポジウムへ参加した。
COVID-19 パンデミック下における、日本での FM 活動や Wellbeing の取り組みについて、韓国からプレゼンテーション動画を配信した。
② ＥｕｒｏＦＭとの情報交流
各国の EuroFM アンバサダーとオンラインで不定期に情報交換を実施した。

３．８ ファシリティマネジメントに関するフォーラム及びコンテスト等関連事業
フォーラムウィークとし２週にわたり開催した。
第１週：全 12 講演をライブ配信
2021 年 2 月 17 日（水）～ 2 月 19 日（金）第２週：全 56 番組をオンデマンド配信 2021 年 2 月 22 日（月）～ 2 月 26 日（金）登録者数は 1,378 名、セミナー視聴者は延べ 9,908 名。
また、多くの再配信に対するリクエストに応え、2 回にわたり一部のプログラムの追加配信を行った。
追加配信１：オンデマンド配信プログラムの再配信
2021 年 2 月 27 日（土）～ 3 月 1 日（月）追加配信２：ライブ配信コンテンツの一部をオンデマンド配信
2021 年 3 月 22 日（月）～ 3 月 28 日（日）３．９ その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

４． 事業内容（その他事業：相互扶助事業）
会員相互の交流を図る事業として下記①②を予定していたが、昨年初頭以来のコロナ禍
により中止となった。
① 法人会員代表者交流会 2020 年 10 月下旬② 新春賀詞交歓会
2021 年 1 月 下旬

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中止
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