不登法改正によるテキストの訂正（ 平 成 27 年月日現在）【ＩＮＰＵＴ講座】のご受講をありがとうございます。
さて、テキスト（ＩＮＰＵＴ編）の記述につき、下記の箇所において訂正が判明致しました。誠に申し訳ございません。
お手数とご迷惑をお掛け致しますが、お手元のテキストを修正していただけますように宜しくお願い致します。

【不登法Ⅰ】
頁数
場所

79

誤正

申請書
権 利 者 側の 括 弧 を削除

権利者
株式会社山本不動産（ 会 社 法 人 等 番 号 1234-56-789012）

権利者
株式会社山本不動産
会 社 法 人 等 番 号 1234-56-789012

１行目

イ例外
作成後３ヵ月以内の登記事項証明書を提供した場合⇒会 社 法 人 等 番 号 の 提 供 は 不 要

１ 番 上 の枠 内 ※ の最 終 行 に追加

権利者の側は、会社法人等番号が登記事項となっているため、その提供が必要となる。

821

イ例外
作成後３ヵ月以内の登記事項証明書を提供した場合⇒義 務 者 側 の 会 社 法 人 等 番 号 の提供は不要【 法 人 識 別 事 項 に 関 す る 登 記 － 令 和 ６ 年 改 正 （ 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）】（１）申請情報法人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際には、次の①から③の法人
識 別 事 項 を 申 請 情 報 と し て 提 供 す る （ 規 156 の 2）
①会社法人等番号を有する法人

会社法人等番号②会社法人等番号を有しない外国法人設立準拠法国③会社法人等番号を有しない①②以外の法人（会社法人等番号を有しない内国法人）

設立根拠法

所有権の登記名義人の名称・住所の変更・更正登記を申請する場合にも、必要となる（ 法 人 識 別 事 項 が 既 に 登 記 が さ れ て い る 場 合 を 除 く ）。
＜法人識別事項を申請情報の内容としなければならない場合＞
ａ所有権の保存・移転の登記
ｂ所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記
ｃ 合 体 に よ る 登 記 等 （ 不 動 産 登 記 法 49Ⅰ 後 段 の 規 定 に よ り 併 せ て 申 請 を す
る 所 有 権 の 登 記 が あ る と き に 限 る 。）
ｄ 所 有 権 の 更 正 の 登 記（ そ の 登 記 に よ っ て 所 有 権 の 登 記 名 義 人 と な る 者 が ある と き に 限 る 。）
ｅ所有権の登記名義人の名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記（法人識別事項が既に登記がされている場合を除く）
所有権の登記名義人が国、地方公共団体又は相続財産法人であるときは、法人識別事項の登記を要しない。

（２）添付情報
上記（１）表②（設立準拠法国）又は③（設立準拠法）を申請情報の内容とする場合⇒法人識別事項を証する情報を添付情報として提供しなければならない（ 規 156 の 3）

2

＜法人識別事項が会社法人等番号の場合＞
登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

大阪市○○○○
甲株式会社
会社法人等番号 １２３４－５６－７８９０１２
代表取締役
山本次郎
大阪市○○○○
田中太郎

義務者

添付情報

２

登記原因証明情報 登記識別情報
住所証明情報 代理権限証明情報

所有権移転

令和○年○月○日
第○○○○号

印鑑証明情報会社法人等番号

原因 令和○年○月○日売買
所有者 大阪市○○○○甲株式会社
会 社 法 人 等 番 号 1234-56-789012＜法人識別事項が設立準拠法国の場合＞
登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

ア メ リ カ 合 衆 国 カ リ フ ォ ルニア 州ロサンゼルス市○○○○甲コーポレーション
設 立 準拠 法国 ア メリ カ 合衆 国 カリ フォル ニ ア州
代 表 取 締 役 ジ ム ・ ブ ラ ウン
国 内 連絡 先 大 阪 市○ ○○○ ○ ○ 石田研 一

義務者

大阪市○○○○
田中太郎

添付情報

登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明情報
住所証明情報 資格証明情報 代理権限証明情報
設立準拠法国証明情報
国内連絡先事項証明情報
国内連絡先承諾書

２

所有権移転

令和○年○月○日
第○○○○号

原因 令和○年○月○日売買
所有者 アメリカ合衆国○○○○甲コーポレーション
設立準拠法国 アメリカ合衆国
カリフォルニア州
国内連絡先 大阪市○○○○○○
石田研一

3

＜法人識別事項が設立根拠法の場合＞
登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

大阪市○○○○
○○組合
設立根拠法
代表理事
大阪市○○○○
田中太郎

義務者

添付情報

２○○○○法山本次郎

登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明情報
住所証明情報 資格証明情報 代理権限証明情報
設立根拠法証明情報

所有権移転

令和○年○月○日
第○○○○号

原因 令和○年○月○日売買
所有者 大阪市○○○○○○組合
設立根拠法 ○○○○法＜会社法人等番号を有する法人が住所変更登記の申請をする場合（会社法人等番号が既に登記されているときを除く）＞
登記の目的

１番所有権登記名義人住所変更

原因

令和６年７月１日本店移転

変更後の事項本店

申請人

大阪市中央区伏見町１番１号
甲株式会社
会 社 法 人 等 番 号 1234-56-789012
代表取締役
山本次郎

添付情報

登記原因証明情報会社法人等番号付１

大阪市中央区伏見町１番１号

１番登記名義人
住所変更

代理権限証明情報

令 和 ○ 年○月○日
第 ○ ○ ○○号

原因 令和○年○月○日本店移転
本店法人識別事項
大阪市○○○○
会社法人等番号1234-56-789012（３）法人識別事項の変更・更正登記
法人識別事項に関する変更登記・更正登記は、所有権の登記名義人が単独で申 請 す る こ と が で き る （ 規 156 の 4）

4

２

所有権移転
所有者 田中太郎

売主（甲）大阪市中央区伏見町一丁目２番３号
田中太郎 印買主（乙）大阪市中央区高麗橋三丁目３番３号
ジ ョ ン ・ ス ミ ス （JOHN SMITH）（注）ジョン・スミスはアメリカ国籍を有する外国人である。

登記の目的 所有権移転原因

令和２年７月１日売買

権利者

大阪市中央区高麗橋三丁目３番３号
ジ ョ ン ・ ス ミ ス （ JOHN SMITH）

義務者

大阪市中央区伏見町一丁目２番３号
田中太郎

添付情報

課税価格

登記原因証明情報
田中太郎の登記識別情報 田中太郎の印鑑証明書
ジョン・スミスのローマ字氏名証明情報
ジョン・スミスの住民票の写し
ジョン・スミス及び田中太郎の委任状
金 1,000 万 円

登 録 免 許 税 金 20 万 円
不動産の表示（省略）5

（１）申請人①外国人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際には、ローマ字氏名を 申 請 情 報 と し て 提 供 す る （ 規 158の 31）※併記されるローマ字氏名は、所有権の登記事項ではなく、外国人である登記名義人の氏名を補足する事項である。登記を申請することなく、当該申出のみを行なうことも認められる。

②所有権の登記名義人の氏名の変更・更正登記を申請する場合にも、必要となる。
＜ローマ字氏名を申請情報の内容としなければならない場合＞
ａ所有権の保存・移転の登記
ｂ所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記
ｃ 合 体 に よ る 登 記 等（ 不 動 産 登 記 法 4 9 Ⅰ 後 段 の 規 定 に よ り 併 せ て 申 請 を す る
所有権の登記があるときに限る。）
ｄ所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。）
ｅ所有権の登記名義人の氏名についての変更の登記又は更正の登記③代位によって上記登記を申請する場合や登記を嘱託する場合にも、所有権の登記名義人が外国人であるときは、登記申請に伴うローマ字氏名併記の申出をする必要がある。

④外国人である所有権の登記名義人の氏名にのみ併記する⇒所有権の登記名義人以外の者の氏名には併記することはできない⑤外国法人である所有権の登記名義人の名称にその表音をローマ字で表示したものを併記することはできない。

⑥外国人である所有権の登記名義人の氏名が漢字表記されている場合であっても、ローマ字氏名を併記する。
ex. 洪 吉 童 （ Ｈ Ｏ Ｎ Ｇ Ｋ Ｉ Ｌ Ｄ Ｏ Ｎ Ｇ ）⑦登記名義人が外国人の場合、日本における通称名を登記することができ6

る が 、 こ の 場 合 ロ ー マ 字 併 記 は 適 用 さ れ な い （ 令 6.4.9日 司 連 常 発 第 12号
別 添 1「 ロ ー マ 字 氏 名 ・ 旧 氏 併 記 に 関 す る 質 疑 応 答 集 」 ）⑧所有権の登記名義人の氏名の表音をローマ字で表示したものに限る⇒ローマ字以外の文字又は記号による表示は認めない⑨原則として全て大文字で表示する。

⑩ローマ字氏名の氏と名の間にはスペースを付す⇒「・（中点）」等の記号による区切りは認められないジ ョ ン ・ ス ミ ス （ JOHNSMITH）○

ジ ョ ン ・ ス ミ ス （ JOHN・ SMITH）

×⑪ローマ字氏名は、登記記録に記録された氏と名の順に従って表示する。
ジ ョ ン ・ ス ミ ス （ SMITH

２

所有権移転JOHN）

×

令和○年○月○日
第○○○○号

原因 令和○年○月○日売買
所有者 大阪市○○○○ジ ョ ン ・スミ ス （ JOHN SMITH）

7

（２）添付情報①ローマ字氏名を申請情報の内容とする場合⇒ 以 下 の 情 報 を 添 付 情 報 と し て 提 供 し な け れ ば な ら な い （ 規 158の 31Ⅱ ）ａ住民基本台帳に記録されている外国人の場合⇒当該外国人に係る住民票の写し（外国人住民票－ローマ字氏名が記載されているものに限る）
ｂ住民基本台帳に記録されていない外国人の場合（注１）
ア旅券を所持しているとき⇒ローマ字氏名が表記されたページが含まれている旅券の写し（注２）
イ旅券を所持していないとき⇒登記名義人となる者等のローマ字氏名、当該ローマ字氏名が当該者のものであることに相違ない旨及び旅券を所持していない旨が記載された当該者の作成に係る上申書であって、当該者の署名又は記名押印がされているもの（注１）登記所に提出する上記ｂに定める書面のうち、外国語で作成されたものについては、その訳文を添付しなければならない。
（注２）次の①から③までを満たすものであることを要する。
①登記申請の受付の日において有効な旅券の写しであること②ローマ字氏名並びに有効期間の記載及び写真の表示のあるページの写しが含まれていること③旅券の写しに原本と相違がない旨の記載及び登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされていること②代位により登記を申請する場合その他の登記名義人となる者以外の者が登記を申請 す る 場 合 に お い て 、登 記 名 義 人 と な る 者 が 住 民 基 本 台 帳 に 記 録 さ れ て い な い 外 国
人 で あ る た め ロ ー マ 字 を 証 す る 情 報 の 提 出 が 困 難 で あ る と き は 、例 外 的 に 登 記 申 請に伴うローマ字氏名併記の申出をしないこととして差し支えない。

③日本に在住する外国人が登記義務者となる場合

8⇒印鑑登録制度を利用していなければ、署名証明書を添付する
添付情報
印鑑登録あり

印鑑証明書

印鑑登録なし署名証明書

有効期限
３ヶ月の制限あり※

３ヶ月の制限なし本国官憲作成の署名証明書又は日本にあるその者が所属する国の大使館・領事館が発行する署名証明書を添付する。
登 記 義 務 者 が 印 鑑 登 録 を す る こ と が で き な い 外 国 人 の 場 合 は 、日 本 の 公 証 人 の 作
成 し た 署 名 証 明 書 の 提 供 を も っ て 、 印 鑑 証 明 書 に 代 え る こ と が で き る （ 登 研 828号参照）。

※日本の公証人の作成した署名証明書についても、その適格性が認められた。
国籍を証する国籍証明書は不要④外国に居住する日本人が登記義務者となる場合⇒本人が署名した委任状及び当該署名が本人の署名であることを証明す
る在外日本領事又は当該居住国公証人の交付した署名証明書を添付す
る （ 昭 ２ ９ .９ .１ ４ 第 １ ８ ６ ８ 号 ・ 昭 ３ ３ .８ .２ ７ 第 １ ７ ３ ８ 号 ） 。

⑤外国文字による書面がある場合⇒訳文を記載した書面もともに添付する（昭３３．８．２７第１７３８号）

9

（３）その他① 成 立 を 認 許 さ れ た 外 国 法 人 (民 35Ⅰ た だ し 書 ) は 、 登 記 手 続 上 、 登 記 の 当
事 者 能 力 を 有 す る (昭 元 .12.27第 10417 号 )∴当該外国法人を登記名義人として、所有権移転登記を申請できる。
⇒会社法人等番号を有しない外国法人については、「設立準拠法国 」 を 申 請 情 報 と し て 提 供 す る （ 規 156の 2）②申請人が外国法人の場合⇒申請情報に記載する法人の住所は、本店所在地のほか日本における 営 業 所 を 併 記 し て 差 し 支 え な い (昭 41.5.13 第 191号 )cf.日 本 に お け る 営 業 所 の み を 記 載 す る こ と は 不 可ａ本店所在地のみ○

ｂ本店所在地＋日本における営業所○ｃ日本における営業所のみ

×10

【所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときの申請－令和６年改正（令和６年４月１日施行）】（１）申請情報
所有権の登記名義人（自然人・法人）が国内に住所を有しないときは、国内 に お け る 連 絡 先 と な る 者 に 関 す る 以 下 の 事 項 が そ の 申 請 情 報 と な る （ 73の 2Ⅰ ② ・ 規 156の 5）①氏名又は名称②国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在
地及び名称

国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人であるとき⇒当該法人の会社法人等番号も申請情報となる※国際化が進展するなかで、海外在留邦人の増加、海外投資家による日本への不動産投資が増加し、不動産の所有者が日本に住所を有しないケースが多くなっている。しかし、日本のように住所の公示制度が高度に整備された国は少なく、その所在を把握したり、連絡を取ることに困難を伴うことが少なくない。そこで、登記名義人が国内に住所を有しないときは、国内における連絡先を登記事項とした。

ａ国内における連絡先となる者は、１人に限る。

ｂ国内の連絡先となる者は、自然人・法人を問わない。

※不動産関連業者・司法書士等が給源となることが期待されている。
ｃ国内連絡先となる者がないとき⇒その旨が登記事項となる※当該制度が定着するまでは、連絡先の受け皿が見つかりにくい状況が生ずることが予想されるため。

所 有 権 の 登 記 名 義 人 の 住 所 の 変 更・更 正 登 記 を 申 請 す る 場 合 に お い て 、変 更 後 又 は 更
正 後 の 住 所 が 国 内 に な い と き に も 必 要 と な る（ 国 内 連 絡 先 事 項 が 既 に 登 記 が さ れ て いる場合を除く）。

11

＜国内連絡先事項を申請情報の内容としなければならない場合＞
ａ所有権の保存・移転の登記
ｂ所有権の登記がない不動産について嘱託によりする所有権の処分の制限の登記
ｃ 合 体 に よ る 登 記 等（ 不 動 産 登 記 法 4 9 Ⅰ 後 段 の 規 定 に よ り 併 せ て 申 請 を す る
所有権の登記があるときに限る。）
ｄ所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。）
ｅ所有権の登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記（国内連絡先事項が既に登記がされている場合を除く）（２）添付情報
国内連絡先事項を申請情報の内容とする場合⇒ 以 下 の 情 報 を 添 付 情 報 と し て 提 供 し な け れ ば な ら な い （ 規 156の 6）①国内連絡先となる者の氏名等を証する情報
e x .印 鑑 証 明 書 ・ 住 民 票 の 写 し ・ 戸 籍 附 票 の 写 し ・ 法 人 の 登 記 事 項 証 明 書 ・ 連 絡 先 と な る 営 業 所 等 が 記 録 さ れたＨＰの内容を書面に出力したもの等②国内連絡先となる者の承諾を証する情報

国内連絡先となる者の承諾を証する情報を記載した書面には、原則として作成者が記名押印をし、印鑑証明書を添付する（司法書士会・弁護士会作
成 の 印 鑑 証 明 書 を 含 む ） （ 令 19Ⅰ ・ 規 50Ⅰ ・ 156の 6Ⅱ ）国内連絡先となる者がないとき⇒国内連絡先となる者がない旨を証する情報を添付する（所有権登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされた上申書がこれに該当する－当該上申書には、印鑑証明書の添付不要）

12＜自然人の氏名・営業所等を国内連絡先事項とする場合＞
登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

ア メ リ カ 合 衆 国 カ リ フ ォ ルニア州 ロサンゼルス市○○○○山本次郎
国 内 連絡 先
大 阪 市○ ○○○ ○ ○ （ 石田司 法 書士 事務所 ）石 田 研一義務者

大阪市○○○○
田中太郎

添付情報

登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明情報
住所証明情報 代理権限証明情報
国内連絡先事項証明情報
国内連絡先承諾書

承 諾 書
後記不動産の所有権の登記名義人の国内における連絡先となることを承諾します。
令和６年７月１日
大阪市○○○○○○
石田司法書士事務所
司法書士 石田研一 印
記
不動産の表示所有権の登記名義人
アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市○○○○
山本次郎
以上２

所有権移転

原因 令和○年○月○日売買
所有者 アメリカ合衆国○○○○山本次郎
国 内 連絡 先
石 田 研一大 阪 市○ ○○○ ○ ○（石 田司 法 書士 事務所 ）13

＜法人の名称・営業所等を国内連絡先事項とする場合＞
登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

ア メ リ カ 合 衆 国 カ リ フ ォ ルニア州 ロサンゼルス市○○○○山本次郎
国 内 連絡 先
大 阪 市○ ○○○ ○ ○ （ 平野町 営 業所 ）海 山 不動 産株式 会 社
会 社 法人 等番号 1234-56-789012

義務者

大阪市○○○○
田中太郎

添付情報

登記原因証明情報 登記識別情報 印鑑証明情報
住所証明情報 代理権限証明情報
国内連絡先事項証明情報
国内連絡先承諾書

２

所有権移転

原因 令和○年○月○日売買
所有者 アメリカ合衆国○○○○山本次郎
国 内 連絡 先 大 阪 市○ ○○○ ○ ○（ 平野町 営 業所 ）海 山 不動 産株式 会 社
会 社 法人 等番号 1234-56-789012＜国内連絡先がない旨を国内連絡先事項とする場合＞

14登記の目的 所有権移転原因

令和６年７月１日売買

権利者

ア メ リ カ 合 衆 国 カ リ フ ォ ルニア州 ロサンゼルス市○○○○山本次郎
国 内 連絡 先 な し義務者

大阪市○○○○
田中太郎

添付情報

登記原因証明情報 登記識別情報
住所証明情報 代理権限証明情報
国内連絡先事項証明情報

２所有権移転原因 令和○年○月○日売買
所有者 アメリカ合衆国○○○○山本次郎
国 内 連絡 先第２章

二

印鑑証明情報なし

包括承継【法定相続情報番号の提供による添付省略－令和６年改正（令和６年４月１日施行）】

法定相続情報一覧図の写しを提供した場合⇒ 相 続 が あ っ た こ と を 証 す る 情 報（ 市 町 村 長 そ の 他 の 公 務 員 が 職 務 上 作 成 し た 情 報 ）の提 供 に 代 え る こ と が で き る （ 規 37の 3） 。

法 定 相 続 情 報 番 号 （ 11桁 の 番 号 で あ っ て 、 当 該 法 定 相 続 情 報 一 覧 図 を 識 別 す
る た め に 登 記 官 が 付 し た も の ） を 提 供 し た 場 合 も 同 様 と な っ た （ 規 37の 3Ⅰ ・158の 20Ⅰ ）15