令和６年度

館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（手引書）

地球温暖化の防止，家庭におけるエネルギーの安定確保及び家庭におけるエネルギー利用の効率化・最適化を図るために，住宅用設備等を導入する方に対し補助金を交付します。
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申請受付（先着順）※設置・登録が完了した後，申請可能となりますのでご注意下さい。
① 受付期間：令和６年５月１日（水）～令和７年２月２８日（金）② 市の受付時間は，平日８時３０分～１７時００分まで（土日祝及び年末年始を除く）③ 受付期間内に必要な申請書類を提出してください。
④ 年度の途中でも補助金の予算額に達した時点で交付申請を締め切ります。
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補助の対象となる設備等と補助額※令和６年４月１日～令和７年２月２８日の間に，設置工事を着工し完了した補助対象設備が対象となります。（電気自動車及びプラグインハイブリット自動車については，自動車検査証登録の日が期間内である車両が対象となります。）
対象設備等の種類
家庭用燃料電池システム（エネファーム）

対象住宅

補助金の額
上限１００，０００円

新築・建売・既築

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限７０，０００円

窓の断熱改修既築

電気自動車（ＥＶ）
・
プラグインハイブリッド自動車
（ＰＨＶ）

—

Ⅴ２Ｈ充放電設備

新築・建売・既築補助対象経費の１/４（上限８０，０００円）
住宅用太陽光発電設備及びⅤ２Ｈ充放電設備を併設する場合
上限１５０，０００円
住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１００，０００円
補助対象経費の１／１０（上限２５０，０００円）

住民のみ利用可能な場合
国の補助金額の１／３（本体購入費）（上限５００，０００円）
集合住宅用充電設備
既築
住民以外も利用可能な場合
国の補助金額の２／３（本体購入費）（上限１，０００，０００円）※補助経費から国等の補助金相当額を引いた金額が，この欄に記載の金額より少ない場合は，その額が補助金額の上限となります。
※集合住宅用充電設備に係る国の補助金→クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金
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３ 申請要件
補助金を受けようとする方は，申請する設備に応じて，次の要件を満たす必要があります。
（１）全設備共通① 申請者（設置者）が設備を購入・工事費を支払うこと。
※領収書の宛名等に申請者が含まれていること。
② 申請者（設置者）においては，申請日において館山市内に住所を有し，対象設備等を導入する住宅に居住している者であること。
※集合住宅用充電設備・窓の断熱改修（マンション管理組合による申請）は除く※居住については，本人確認書類（免許証，住民票等）により確認します。
③ 市に納付すべき税の滞納がないこと。
④ 第三者が所有している住宅に対象設備等を導入する場合，全ての所有者の同意を得ていること。
※交付申請書に所有者の同意について自署をお願いします。
⑤ 対象設備等の設置工事の開始日及び完了日が，令和６年４月１日以降であること。
※建売住宅の場合は，同期間中に引き渡しを受けること）⑥ 当該住宅において，過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
※電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車については，申請者が過去に当該設備に係る本補助金の交付を受けていないこと。
⑦ 補助対象設備等について，未使用品（新車）であること。
⑧ 各設備が３～６ページに記載されている＜適合すべき設備の仕様＞に適合していること。
（２）定置用リチウムイオン蓄電システム
市への交付申請の日までに，補助対象設備等を導入する住宅に太陽光発電設備が設置されていること。※太陽光発電設備は新設・既設を問いません。
（３）窓の断熱改修① 窓の改修工事に着工する前日までに，住宅の建築工事が完了していること。
② １室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること。
※「改修」とは，建物自体は壊さずに行う修理であり，改築・新築は補助対象外となります。
壁を壊して窓のサイズを変えることは改修とはなりませんのでご注意ください。
※空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン等）は，居室を区切る仕切りとして認められません。
補助対象：リビング，ダイニング，寝室，子ども部屋，キッチン，階段，踊り場，納戸，廊下，
玄関，トイレ，浴室，屋内ガレージ等※対象の１室（リビング等）とキッチン・階段・踊り場・廊下が壁，ドア，障子，襖等で仕切られておらず一体の場合は，キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め，１室と判断しますので，リビングの窓だけではなく，それらも含め断熱改修が必要となります。
※換気小窓（障子に組み込まれ，障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓），300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓，テラスドア・勝手口ド
ア，玄関ドアに付属する窓及びガラス等は，改修を要件としません。
ただし，補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象にできます。
※マンション等においては，１戸以上の窓の断熱改修を行う場合，エントランス，ロビー，
階段，廊下等の，居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできます。
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（４）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車① 市への交付申請の日までに，住宅用太陽光発電設備が設置され，発電した電気を電気自動車に充電できる設備が設置されていること。
※太陽光発電設備は新設・既設を問いません。
② Ⅴ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けるようとするときは，市への交付申請の日までにⅤ２Ｈ充放電設備及び住宅用太陽光発電設備を設置している住宅であること。
（５）Ⅴ２Ｈ充放電設備
市への交付申請の日までに，住宅用太陽光発電設備が設置され，かつ，電気自動車又はプラグイ
ンハイブリッド自動車が導入されていること。
（６）集合住宅用充電設備① 既設の共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）であり，設備はマンション等に属する駐車場（平置き，立体自走，機械式等）における充電設備として居住者が利用できるものであること。
② 居住者以外も充電設備を利用可能な場合の補助を受けようとするときは，館山市への交付申請の日までに，集合住宅用充電設備を導入するマンション等の敷地の外から，住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内版が確認できること。
＜適合すべき設備の仕様＞
設

備

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

設備の仕様
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され，都市ガス，Ｌ
Ｐガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し，発電時の排熱を給湯等に利用できるものであり，一般社団法
人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。
ただし，停電時自立運転機能を有するものに限る。

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え，再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力など
定置用リチウムイオン蓄電システム

を繰り返し蓄え，停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち，国が令和４年度以降に実施する補助事
業における補助対象機器として，一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

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既存住宅に設置されている窓を，断熱性能が高い窓へ改修するにあたり，国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として，一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて，１居室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※１室とは，壁，ドア，障子，襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン，ロールスクリ

窓の断熱改修ーン等）は，室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング，ダイニング，寝室，子ども部屋，キッチン，
階段，踊り場，納戸，廊下，玄関，トイレ，浴室，
屋内ガレージ等※例として，リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁，ドア，
障子，襖等で仕切られておらず一体の場合は，キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め，１室と判断し，リビングの窓だけではなく，それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ，障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓），300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓，テラスドア・勝手口ドア，玄関ドアに付属する窓及びガラス等は，改修を要件としない。ただし，補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる。
※マンション等においては、１戸以上の窓の断熱改修を行う場合、エントランス、ロビー、階段、廊下等の、居住の用に供していない共用部分の窓の断熱改修についても補助対象とできる。
＜設備の概要＞・内窓設置（現在ある窓の内側にもう一つの窓を増設）
・外窓設置（現在の窓を撤去して断熱性能の高い窓に窓枠ごと交換）
・ガラス交換（現在の窓枠を活用して，ガラスだけを断熱性能の高いガラスに交換）

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電池によって駆動される電動機のみを原動機とし，内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）で，自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち，以下の要件を満たすもの。ただし，自動車検査証の用途が「乗用」，自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
電気自動車（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり，新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が，館山市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が，補助金の交付を受ける年度内の補助対象期間内であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人
次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し，かつ外部からの充電が可能な自動車で，自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち，以下の要件を満たすもの。ただし，自動車検査証の用途が「乗用」，自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
プラグインハイブリッド
自動車（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり，新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が，館山市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が，補助金の交付を受ける年度内の補助対象期間内であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法
人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプ
ラグインハイブリッド自動車であること。

Ⅴ２Ｈ充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち，国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

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集合住宅用充電設備

集合住宅の管理者等が電気自動車等に充電するために設置する以下の設備のうち，国が令和４年度以降に実施する補助事業において，一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
（１）急速充電設備
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車
等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する，一基当たりの定格出力が１０ｋＷ以上のもので，充電コネクター，ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２）普通充電設備
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する，一基当たりの定格出力が１０ｋＷ未満のもので，充電コネクター，ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（３）蓄電池付急速充電設備
主として電気自動車等の充電のために蓄電する電池を備えた，一基当たりの定格出力が５０ｋＷ以上の急速充電設備で充電コネ
クター，ケーブルその他装備一式を備えたものをいう。
（４）充電用コンセント
電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する２００Ｖ 対
応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
（５）充電用コンセントスタンド（４）を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。

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＜補助対象経費＞
補助対象設備の種類

補助対象経費

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

・設備本体（燃料電池ユニット，貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器，リモコン等）の購入費・工事費（据付・配線・配管工事等）

定置用リチウムイオン蓄電システム

・設備本体（蓄電池部，電力変換装置，蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置，キュービクル等）の購入費
・工事費（据付・配線工事等）
・設備本体（ガラス，窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費，内窓取付け時に必要な額
縁・ふかし枠，カバー工法によるサッシ，外部・内部シー窓の断熱改修リング等の費用，仮設足場費，既存設備の解体撤去費等）※網戸，雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費は対象経費に含まない。

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド自動車（PHV）
Ｖ２Ｈ充放電設備

・電気自動車本体の購入費
・プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
・Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費
・急速充電設備，普通充電設備，蓄電池付急速充電設備，集合住宅用充電設備

充電用コンセント及び充電用コンセントスタンド本体の
購入費

7

４

提出書類

（１） 交付申請（令和７年２月２８日までに提出）※年度の途中でも補助金の予算額に達した時点で交付申請を締め切ります。
申請書及び添付書類

備考□ 交付申請書（第１号様式）

・指定の書式を使用してください。

□ 補助対象設備の概要（第７号様式）

・指定の書式を使用してください。

□ 補助対象設備の設置に係る経費の支払いを証する書類・設備の導入費用に係る領収書の写し
・クレジット契約による購入の場合は，販売店が発行する「クレジット払いによる支払を証明する書類（支払証明書）」が必要です。
・リース契約の場合は，リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し□ 支払い内容の内訳を証する書類

・設備の導入費用に係る工事請負契約書等の写し・各設備や工事費の内訳がわかるもの※工事開始日及び完了日又は建売住宅の引渡し日，補助対象設備の型式等が不明である場合はそれらを明らかにする書類を添付すること※工事開始日及び完了日又は建売住宅の引渡し日，補助対象設備の型式等が不明である場合はそれらを明らかにする書類を添付すること□ 貸与料金の算定根拠明細書（第８号様式）※リースの場合のみ

・指定の書式を使用してください。

・設備の仕様，規格の適合，出力がわかる書類。
□ 補助対象設備の技術仕様が確認できる※規格の適合については，認証機関が発行した証明書や書類の写し
ホームページのコピーなども可
・補助対象設備の設置箇所がわかるもの□ 補助対象設備の設置図面※窓の断熱改修においては，平面図と立面図※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は除く

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□ 補助対象設備の設置工事着工前及び着工後の現況写真
※窓の断熱改修については，別紙「窓の断熱改修申請時の写真の撮影方法」
をご確認ください。

□ 補助対象住宅の位置図

・補助対象設備を導入した箇所のカラー写真（普通紙に印刷でも可）
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合
は，保管場所において，その周辺を含み，車体及びナンバープレートが写っているもの（車庫などで車の全体が写らない場合は，別で車全体の写真も必要）

・対象設備を設置する住宅の位置がわかるもの・地図

・竣工検査の試験記録の写し□ 未使用品であることを確認できる書類 ・保証書の写し（備考欄のうち１点）（保証開始日，販売店名，機器の型式，購入者の氏名，住所が確認できるもの）※電気自動車及びプラグインハイブリ
・出荷証明書の写しッド自動車を除く全ての設備に必要（納品書又は補助対象設備が記載されているもの）□ 現住所を確認できる本人確認書類の写し（備考欄のうち１点）※法人格をもつマンション管理組合による窓の断熱改修又は集合住宅用充電設備の申請の場合は不要

・免許証
・健康保険証等の写し・住民票（設置者（申請者）が補助対象設備等を導入した住宅に住民票を置いていることが確認できるもの）□ 補助金の交付申請の日前７日以内に作成された館山市の完納証明書（別記第９号様式）

・交付申請時点で，市外に居住している場合でも，館山市で証明を受けてください。
※リースの場合はリース会社の完納証明書も必要□ リース事業者の登記事項証明書※リースの場合のみ

・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書□ 国 そ の 他 の 団 体 か ら の 補 助 金 額 が ・国その他の団体から補助金や助成金を受けているわかる書類の写し場合，その金額がわかる書類の写し□ 補助金請求書（第３号様式）

・日付と番号は未記入のまま提出してください。

□ 上記請求書に記入した口座の通帳の ・口座の名義人，金融機関名，支店名（ゆうちょの場合写し記号番号），口座番号が確認できるもの。
□ その他市長が必要と認める書類

9＜定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は，以下の書類も必要＞
添付書類□ 太陽光発電設備が設置されていることを証する書類（備考欄のうち１点）

備

考・電気事業者と申請者自身が太陽光発電設備により発電した電気に係る特定契約を締結していることを証する書類の写し。
・売電明細（売電額はゼロでも可）・接続契約のご案内又は保証書の写し
・太陽光発電設備を設置した住宅の全景と，太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真＜窓の断熱改修の場合は，以下の書類も必要＞
添付書類□ 窓の断熱改修工事の着工する前日までに，建築工事が完了していることを証する書類（備考欄のうち１点）

備

考・納税通知書課税明細書の写し（当該家屋に関わるもの）又は公課証明書
・検査済証（又は建築台帳記載事項証明書）
・工事着工前の写真（建設工事が完了し，足場が取れている状態が確認できる住宅全体の写真）※マンションの管理組合による申請の場合は以下の書類も必要□ マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し

・総会の議事録等の写し□ 代表者の本人確認書類の写し※補助事業を実施する者が法人格をもたな
いマンション管理組合である場合に限り必要・免許証・健康保険証・住民票等の写し□ マンション等であることを証する書類 ・建築認通知書、建築基準法第６条の規定によるの写し
確認済証（備考欄のうち１点）
・賃貸契約書等で、マンション等であることが明※補助事業を実施する者がマンション管理
記されている書類組合である場合に限り必要

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＜電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合は，以下の書類も必要＞

□

添付書類

備考

住宅用太陽光発電設備で発電した電気を電気自動車，プラグインハイブリッド自動車に充電できることが確認できる書類（備考欄のうち１点）

・充電設備の保証書の写し
・充電設備の設置状況及び設置機器（本体及び銘板）が確認できる写真□ 自動車車検証記録事項の写し

・新車であることの確認できる書類※初年度登録年月と登録年月日／交付年月日が同年同月であることが必要。

□

V2H充放電設備を設置していることが確認
・V2H充放電設備の保証書の写しできる書類 （備考欄のうち１点）
・V2H 充放電設備の設置状況及び設置機器（本体及び※V2H 充放電設備を併設して補助を申請した場銘板）が確認できる写真
合に必要＜V2H 充放電設備の場合は，以下の書類も必要＞
添付書類

□

□

備

考

・電気事業者と申請者自身が当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していることを証す
る書類の写し。
太陽光発電設備が設置されていることを・売電明細（売電額はゼロでも可）証明する書類 （備考欄のうち１点）
・接続契約のご案内又は保証書の写し
・太陽光発電設備を設置した住宅の全景と，太陽光パネルが設置されていることが確認できる写真
自動車検査証の写し・要件である電気自動車またはプラグインハイブリ
ッド自動車であることを確認します。

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＜集合住宅用充電設備の場合は，以下の書類も必要＞
添付書類□ マンション等であることを証する書類（備考欄のうち１点）□ マンション管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し□ 上記代表者の本人確認書類※補助事業を実施する者が法人格をもたな
いマンション管理組合である場合に限り必要

備考・建築確認通知書
・建築基準法第６条の規定による確認済証
・賃貸契約書等でマンション等であることが明記されている書類）※マンション等の所有者である場合は除く

・免許証
・健康保険証
・住民票等の写し□ 一般社団法人次世代自動車振興センターへ提出した実績報告書類一式の写し※住民以外も充電設備を利用可能な場合の補助を申請する場合は以下の書類も必要□ マンション等の敷地の外から撮影した、住民以外も充電設備を利用することができる
ことの記載がされた案内板と周囲の景観が確認できる写真12

５

補助対象設備の処分制限期間について

この補助金の対象となった設備を，以下の処分制限期間に処分（※）する予定がある場合は，処分前に市の承認を受ける必要があります。
※「処分」とは，補助金の交付目的に反しての使用，譲渡，交換，貸付，または担保に供する等のことを指します。

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補助対象設備の種類

処分制限期間

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

６年

定置用リチウムイオン蓄電システム

６年

窓の断熱改修１０年

電気自動車（EV）

４年

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

４年

V2H充放電設備

５年

集合住宅用充放電設備

５年

補助金交付後に補助対象設備を処分することになった場合処分制限期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は，処分前に「館山市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第７号様式）」を提出してください。
また，処分制限期間が満了していない月数分の補助金を市に返還する必要が生じますので，ご注意ください。なお，処分が天災，本人の責めに帰さない事故その他やむを得ない事由による場合においては，金額の全部又は一部を免除することもあります。
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注意事項（１） 設置者（申請者），工事／売買契約者，領収書の宛名，電気事業者との契約者，保証書の宛名，自動車検査証の所有者は，全て同一である必要があります。
（２） 補助対象設備の設置後に，必要により使用状況・発電の状況等の報告を依頼する場合がありますので，ご協力をお願いいたします。

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８

Ｑ＆Ａ

Ｑ１

「設置する業者は市内業者であること」という条件はありますか。

Ａ１

ありません。
平成２４～２７年度では，その条件を設けていましたが，平成２８年度からその条件を撤廃しました。

Ｑ２

複数の設備で補助金の申請をしたいのですが，各書式や添付資料は別々に提出しなければいけないのですか。

Ａ２

複数の設備で併せて１つの申請で構いません。

Ｑ３

申請は代理の者でも大丈夫ですか。

Ａ３

代理の方でも大丈夫です。
ただし，申請書類の不備や記載誤りがあった場合に確認が必要になりますので，内容を把握してる方（業者や申請者）の対応をお願いします。

Ｑ４

導入する家屋の所有者（共有者）が，同居している家族の名義です。所有者の同意は必要
ですか。

Ａ４

導入する家屋の所有が共有名義又は第三者名義で，申請者（設置者）以外に所有者がいるの場合，同意が必要となります。
交付申請書（第１号様式）の同意書の欄に所有者の署名を記入してください。

Ｑ５

今まで他市（町村）に住んでいたため，館山市から課税されていません。それでも完納証明書は必要ですか。

Ａ５

必要です。
「完納証明書」は，「未納がないことの証明」でもあるため，「課税がされていない＝未納がない」という証明にもなります。
また，土地だけ先に取得している方，相続された方，過去に市内に住んでいた方である場合もあり得ますので，添付をお願いします。

Ｑ６

Ａ６

建売住宅に設備を設置する場合は，補助の対象になりますか。
すでに設備が設置されている建売住宅であっても，当該設備が未使用の状態であれば，補助の対象となります。
モデルハウス等で使用されていた設備は，設備要件の「未使用品」に該当しないため，対象外となります。
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Ｑ７

Ａ７

国の補助金の申請を予定（又は申請中）です。市への交付申請時には，補助対象経費はどのように記入すればよいですか。
国その他の団体からの補助金を利用する場合，その額を減じて補助対象経費を算出することになります。
市への交付申請時に，国その他の団体への補助金申請中で，まだ交付決定通知が発行されていない場合でも，国その他の団体からの補助金額を引いた金額を補助対象経費として記入
してください。
また，国その他の団体からの補助金の金額が確定していない場合でも，申請者と施工業者間で，既に国その他の団体からの補助金額を差し引いた額で契約締結又は支払い済みである
場合には，国その他の団体からの補助金を受けたものとみなし，その際は，国その他の団体からの補助金額を減じて，補助対象経費を算出してください。

問い合わせ・申請先〒294-8601 館山市北条 1145-1
館山市 建設環境部 環境課 環境対策係
電話 0470-22-3352

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