2022 年度年次大会共通論題「企業家研究の現状と課題」
問題提起
廣田誠

大阪大学教授2002 年 12 月発足した企業家研究フォーラム（FES）は 2022 年に設立 20 周年を迎えた。そこでこれを記念する企画の一環として，本年度（2022 年度）の企業家研究フ
ォーラム年次大会（第 20 回）は共通論題のテーマを「企業家研究の現状と課題」とした1）。当日のプログラムは以下のとおりであった。
企業家研究フォーラム 2022 年度（第 20 回）年次大会（オンラインで開催）
2022 年 7 月 9 日（土） 午後：自由論題報告ならびに会員総会・懇親会
2022 年 7 月 10 日（日） 午前：自由論題報告

午後：共通論題

共通論題「企業家研究の現状と課題」
問題提起
報告 1

廣田誠（大阪大学）

企業家研究における経済学の視点と方法：その可能性と制約
岡室博之（一橋大学）

報告 2

企 業家研究の現状と課題（経営学分野） ─「出発点」「現在地」「展望」 ─   
江島由裕（大阪経済大学）

報告 3

経営史における企業家と革新粕谷誠（東京大学）

パネルディスカッション
コメンテータ宮本又郎（大阪大学名誉教授），
沢井実（大阪大学名誉教授），

山田幸三（大妻女子大学）
以下この共通論題のテーマをより具体的に説明すると，企業家研究フォーラムの発足が企業家研究にどのような変化・発展をもたらしたかを確認し，そこから今後企業家研究フォーラムならびに企業家研究がめざす方向を探るものである。そのために行われた作業は，学会誌『企業家研究』に掲載された諸業績の内容を振り返り，そこにみられる研究の進展の方向を明らかにすることを中心としたが，加えて企業家研究の分野全体についても，企業家研究フォーラム発足の前後における傾向の変化を可能な限り広く検討した。発足以来企業家研究フォーラムの年次大会，冬季大会。春季研究会における報告
年次大会共通論題 「企業家研究の現状と課題」問題提起［廣田誠］

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ならびに学会誌『企業家研究』に掲載された諸業績は，これらを大別すると主として経営学の立場から企業家を考察したもの，経済学の立場から考察したもの，経営史（企業家史）の立場から考察したものの 3 分野に大別できる。そこで各分野について現在会長である岡室（敬称略，すべて同様）が経済学分野，副会長の江島と粕谷がそれぞれ経営学分野，経営史（企業家史）分野を分担して上述の作業を行い，その結果が年次大会当日に報告された。さらにこれら 3 報告について宮本，沢井，山田の歴代会長よりコメントが行われ。最後に以上を踏まえて討論を行い，企業家研究フォーラムと企業家研究が今後めざすべき方向が示された。報告の具体的な内容については本号に掲載された各報告者の原稿に譲り，以下では共通論題のテーマをこのようなものとした背景について述べておきたい。
設立趣意書（企業家研究フォーラム HP に掲載）によれば，企業家研究フォーラム発足
当時の日本は，経済のボーダーレス化，グローバル化が進展し新興工業国が急成長を遂げる中，バブル経済崩壊後の経済的低迷から脱却できず，また冷戦の終結後における国際環境の激変と相俟って政治的にも不安定な状態にあり，教育等を含む様々な分野において，主として第二次大戦後に端を発し高度成長期に確立した既存の諸システムの破綻という危機に直面し，構造的変革を迫られていた。そしてこのような閉塞感を打破し，活力ある社会を再構築するには，分野を問わず，斬新な発想とチャレンジ精神にあふれる新しい人材の育成が求められていた。
こうした状況において，イノベーションの担い手であり，また経済・社会発展の原動力である企業家ないし企業家活動についての真摯な研究は，豊かな未来を築き，経済・社会が真に求める人材の育成をはかる上で，極めて重要なものとして関心を高めていた。
そこで大西正文・第 22 代大阪商工会議所会頭の顕彰事業として「企業家研究基金」が設置されたのを機に，当基金を活用し，関連する様々な分野から企業家活動を総合的・学際的に研究する企業家研究フォーラムが，江戸期以来日本における企業家活動の中心地となった大阪の地に設立され，大阪商工会議所企業家ミュージアムと連携して企業家活動につき総合的・学際的に研究を促進し，その成果の普及を図るとともに，経済・社会が真に求める人材の育成に資することをめざした。全国規模で活動を展開する学会が本拠地を大阪におくことはきわめてユニークであり，これにより企業家研究フォーラムには大阪を中心とする関西経済の活性化策を探り提案するという使命が加わった。
本年次大会における宮本初代会長のコメント資料によると，発足当初の企業家研究フ
ォーラムおよびこれと連携して活動する大阪商工会議所企業家ミュージアムには，企業家に関する研究の機能に加え，企業家に関する展示の機能（広義の教育機能）と企業家となりうる人材の育成機能（狭義の教育機能）が期待されていた。そのため企業家研究
フォーラムはその発足に際し以下の点に意を配ったという。
⑴ ミュージアムと連携して企業家活動（entrepreneurship）研究の促進と成果の普及

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を図る。
⑵

広く経済，経営以外の諸分野からも研究者の参加を求め，学際的アプローチにより企業家研究の深化を図る。

⑶

研究助成を活用し若手研究者の育成を図る。

⑷

研究者と実務家（ビジネスパーソン，公務員，起業を志す人など）によって学会を構成することで企業家研究の深化を図るともに，研究成果の社会への還元と企業家人材の育成に貢献する。

このように，発足当初、企業家研究フォーラムでは，学際的研究を徹底するのみならず，会費を可能な限り低額に抑え。また法人会員制度の導入などで広く学界外にも開かれたボーダーレスな学会とすることが目標となっていた。また宮本コメント資料は，企業家研究フォーラム発足以来 20 年間の成果として以下の諸点をあげている。
⑴

唯一の企業家研究専門研究団体として確立し，会員 450 人前後を確保している。

⑵

定例研究集会の開催を継続している。

⑶ 学会誌『企業家研究』の発行を継続し，またこれを年刊から年 2 回刊へと発展させている。
⑷

大阪企業家ミュージアムとの連携活動を維持している。これにより大阪企業家ミュージアムで開催される「講座 企業家学」や展示，講演会では，企業家研究フォーラムの成果が大阪企業家ミュージアムを通じて社会に還元され，また「企業家に聞く」は企業家研究フォーラムと大阪企業家ミュージアムの双方に好影響をもたらしうる。

しかし発足当初目標とされた企業家研究フォーラムへの研究者以外からの参加については，会員数，「実務事例報告」の報告数，共通論題の報告者やパネリストに占める割合，『企業家研究』への投稿・採択数，ビジネススクール学生の参加状況などをみる限
り，未だ目標には到達していないのではないか，と宮本コメント資料は指摘する。また同じく発足当初の目標である企業家研究フォーラムの研究成果の実社会への貢献についても，『企業家学のすすめ』（有斐閣，2014 年）の刊行は高く評価できるが，その他については必ずしも顕著とは思われず。発足当初の目標とはうらはらに企業家研究フォーラ
ムは学会として純化する方向にあるのではないか，との指摘もあった。
今回の年次大会ではこうした広範な視点からの考察には及ばず，伝統的な学問研究の枠組みの中での回顧と展望にとどまった。これは学会の年次大会における論議としてやむを得ないところであったが，今後に新たな検討課題を残した。学際的研究の推進については，冬季部会大会は以前から経営史学会関東部会との共催で運営され，また近年は春季研究会も様々な学会との共催が増えている。今後は年次大会も含めてこのような他学会との連携を維持し，さらに幅広い分野との連携を模索することで，発足当初の目標の 1 つであった真に学際的な学会へと企業家研究フォーラムは進化するであろう。
年次大会共通論題 「企業家研究の現状と課題」問題提起［廣田誠］

41また学界の一般的動向として，企業家研究フォーラムの会員の大多数が属する経済・経営学の分野でも，近年海外の英文雑誌への投稿や国際学会における英語での報告が重視される傾向が強まっている。企業家研究フォーラムの学会としての発展・活性化を考えれば，学会誌や年次大会・研究会の国際化を進め。英文での投稿や英語での報告・討論を可能とすることが必要となろう。しかしこれは，商都・大阪を発祥の地とし，地域との連携を一つの柱とする企業家研究フォーラム，実務家の参加を促すため会費や報告・投稿方法で「ハードルを低く」して独自のポジションを目指し，また研究成果の社会への還元を目指して来た企業家研究フォーラムにとっては，他の経済・経営学系の学会に比べても，越えねばならないハードルはより高くなることが予想される2）。
以上，2022 年度年次大会共通論題における問題提起の報告を中心に，またそこから問題提起者である筆者なりに考えたことを述べてきたが，この度の議論の成果を加え，今後予定されているシンポジウムなど，機会あるごとに，企業家研究の内容そのものについても，また学会の運営についても，問題点を整理してその進むべき方向を絶えず検証していくことが求められているように思われる3）。
注
1） 引き続き 2022 年度内にはこの共通論題とは異なるアプローチで企業家研究の現状と課題を探るシンポジウムが開催される。
2） これは地域性の重視と学会の国際化が相矛盾すると主張しているのではなく，両立は十分可能なものと考える。ただしそのためにクリアすべき課題はより大きなものとなるであろう，ということである。
3） もちろんそうした整理の結果をどのように研究に反映していくかについては，各研究者の判断と研鑽に委ねられるべきものであるが。

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