水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について（要旨）
１．以下の 41 か国・地域の「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」については、今般、水際措置の変更を行うこととします。
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、キルギス、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジョージア、スペイン、スリナム、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トリニダード・トバゴ、
トルコ、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベネズエ
ラ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）（１）アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、
ブラジル、ベネズエラ、ペルーからのすべての入国者及び帰国者については、これまでは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年９月 30 日午前０時からは検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で６日間待機いただき、入国後３日目及び６日目に改めて検査を受けていただくことになります。
（２）アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南ア
フリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）を「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、引き続き、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただきます。
（３）アフガニスタン、キルギス、スペイン、ネパール、ミャンマーからのすべての入国者及び帰国者については、これまでは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくこととしておりましたが、令和３年９月 30 日午前０時からは、入国時の検査で陰性と判定された方については、検疫所長の指定する場所での待機及び入国後３日目の検査を求めないこととし、入国後 14 日間の自宅等での待機をしていただくことになります。
２．以下の２か国を、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、これらの国からのすべての入国者及び帰国者については、令和３年９月 30 日
午前０時からは、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いた
だき、入国後３日目に改めて検査を受けていただきます。
アルバニア、ギニア

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【参考】以上を踏まえ、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」又は「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定されている国・地域は、以下の 42 か国・地域です。
（１）検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で６日間待機、入国後３日目及び６日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー（２）検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機、入国後３日目の検査が求められる国・地域
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビー
ク、モルディブ、リビア、ロシア（ハバロフスク地方、モスクワ市）

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別添１
令和３年９月 17 日
令和３年９月 27 日

最終改訂
水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく
水際対策上特に対応すべき変異株の指定について
厚健
結健生
核労康
感

働
染症

康

省
局課課

医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検 疫 所 業 務 課
外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている水際対策上特に対応すべき変異株は以下のとおりです。
措置（１７）に基づく、水際対策上特に対応すべき変異株
変異株名

指定日

B.1.351 系統の変異株（ベータ株）
P.1 系統の変異株（ガンマ株）
C.37 系統の変異株（ラムダ株）
B.1.621 系統の変異株（ミュー株）

令和３年９月 17 日

B.1.617.2 系統の変異株（デルタ株）
B.1.525 系統の変異株（イータ株）
B.1.526 系統の変異株（イオタ株）

令和３年９月 17 日

指定解除日

令和３年９月 27 日

B.1.617.1 系統の変異株（カッパ株）
（以上）

3

別添２
令和３年９月 17 日
令和３年９月 27 日

最終改訂
水際対策強化に係る新たな措置（１７）に基づく指定国・地域について
厚健結健生
核労康感

働
染康症

省局課課

医 薬 ・ 生 活 衛 生 局
検 疫 所 業 務 課
外務省領事局政策課「水際対策強化に係る新たな措置（１７）」（令和３年９月 17 日）（以下「措置（１７）」という。）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」は以下のとおりです。
１．宿泊施設にて 10 日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（再入国原則拒否の対象）（措置（１７）の１．（１）の全文に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）再入国原則拒否措置の実施開始日時(日本時間）

２．宿泊施設にて 10 日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（１）の前段に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

３．宿泊施設にて６日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（再入国原則拒否の対象）（措置（１７）の１．（２）の全文に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

4

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）再入国原則拒否措置の実施開始日時(日本時間）

４．宿泊施設にて６日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（２）の前段に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

アルゼンチン、コスタリカ、コロ 令和３年９月 27 日 令和３年９月 30 日午前０時
ンビア、スリナム、トリニダー
ド・トバゴ、フィリピン、ブラジ
ル、ベネズエラ、ペルー
５．宿泊施設にて３日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」に対する指定国・地域（措置（１７）の１．（３）に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

エクアドル、チリ、ドミニカ共和 令和３年９月 17 日 令和３年９月 20 日午前０時
国
６．宿泊施設にて３日間の待機対象となる「水際対策上特に対応すべき変異株」以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域（措置（１７）の２．に基づく措置の対象国・地域）
国・地域

指定日

宿泊施設での待機措置の実施開始日時(日本時間）

ウズベキスタン、ロシア（ハバロ 令和３年９月 17 日 令和３年９月 20 日午前０時
フスク地方）
アラブ首長国連邦、アルバニア、 令和３年９月 27 日 令和３年９月 30 日午前０時
インド、インドネシア、ウルグア
イ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシ
ェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグア
イ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシ
ア、南アフリカ共和国、モザンビ
ーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）
（以上）

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参考
水際対策強化に係る新たな措置（１７）（水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域について）
令和３年９月 17 日
１．水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとする。
（１）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での 10 日間の待機を求める。その上で、入国後３日目、６日目及び 10 日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（２）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での６日間の待機を求める。その上で、入国後３日目及び６日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
（３）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
２．水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域
上記１．に基づく指定国・地域以外の国・地域のうち、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での３日間の待機を求める。その上で、入国後３日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後 14 日目までの間自宅等待機を求めることとする。
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（注１）上記に基づく措置は、令和３年９月 20 日午前０時（日本時間）から行うものとし、同日時までは「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置を継続する。令和３年９月 20 日午前０時からの上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置はすべて廃止する。
（注２）上記における水際対策上特に対応すべき変異株は、ワクチンの効果を減弱させる又はワクチンの効果が不明なもの等の変異株とする。当該変異株の指定及び指定の解除については、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添１の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１５）」（令和３年６月 28 日）の別添１の書式は廃止する。
（注３）上記に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添２の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（１６）」（令和３年７月６日）の別添の書式は廃止する。
（注４）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前 14 日以内に上記に基づく指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注５）上記に基づいて、令和３年９月 18 日以降に指定された国・地域については、検疫所長の指定する場所での待機は指定日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否は指定日の２日後の日の午前０時から実施する。また、今後、上記に基づく指定内容の変更及び指定の解除について、検疫所の指定する場所での待機に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の３日後の日の午前０時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の２日後の日の午前０時から実施する。
（注６）上記に基づく在留資格保持者の再入国の原則拒否について、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の２日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。

（以上）

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