Chapter 1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
企業価値のさらなる向上を目指して

新ビジョン

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社
その根幹を支える半導体におきましては、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、技術革新への期待は留まるところを知りません。
半導体市場は、2021年に初の5,000億米ドルを超えましたが、2030年には1兆米ドルを超え、現在の市場の倍以上に成長すると予想されています。
代表取締役社長・CEO

河合 利樹

そして、当社が参画する半導体製造装置市場につきましては、2021年に前年比40%程度増加の約900億米ドルとなり、今後もさらなる市場の拡大が見込まれています。
そのような中、当社は2019年5月に中期経営計画を策定し、2024年3月期までに売上高2兆円、営業利益率30% 以上、ROE30％以上という財務モデルの実現に取事業の状況
ステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
昨今の世界情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス
感染症の蔓延や気候変動による自然災害、加えて貿易摩り組んでまいりました。当社の注力分野における事業展開が順調に進捗したことで、市場成長を大きくアウトパフォームし、2022年3月期は売上高2兆38億円、営業利益率29.9%、ROE37.2%と過去最高の業績となり、目標とする財務モデルを2期前倒しで達成いたしました。

擦や国際的な紛争に代表される地政学リスク、それに伴この背景には、市場変動に関わらず過去5年間で約う人権問題などが産業や社会、そして人々の生活に大き6,000億円の研究開発費を投入するなど積極的な成長投な影響をおよぼしています。

資により、付加価値の高い製品やサービスを継続的に創当社は、2022年に節目となる第60期を迎え、さらなこのような考えのもと、さらなる高い目標を設定し成長る飛躍を遂げるべく、新たなビジョンとしてを図るため、当社ではワールドクラスの利益を目指した“半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社”

新たな中期経営計画を策定しました。2027年3月期まを掲げました。この１行に込めた想いを、以下の３つのでに、メーカーとして売上高3兆円以上の規模で、営業利文章で表しています。

益率35% 以上、ROE30％以上を創出する強靭な財務体● 世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を質の構築を目標としています。“ 利益は製品とサービスの追求すること価値の大きさを示す尺度 ”であると捉え、当社だからでき● 当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置る、付加価値の高い、世の中にない技術の創造を目指しと技術サービスを継続的に創出することで、中長期的ていきます。また、ESGなどを含む継続的な企業価値のな利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指してい向上に関する重要指標の達成に向けて、一層の努力を重くことねてまいります。

● そして、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」と上述したワールドクラスの営業利益率とROEを達成す位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通ることは、当社における “攻め”の経営です。同時に、安全、じて、ビジョンの実現に向けて活動してまいります。

品質、法令遵守、社員エンゲージメント、そして、リスクマ

こ の 新 ビ ジョン に つ き まして は、CSV (Creating

ネジメントおよびセキュリティにも継続的に注力していきShared Value) の考えに基づいています。CSVとは企ます。これらの項目は、一般的には守りであると捉えられ業の専門性を活用して社会課題を解決することで社会的ていますが、さらなる充実を図ることで当社の強みになる価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的なと考えています。今後も、守りを強みとする “ 攻めと攻め”成長を実現するという考え方です。半導体製造装置メーの経営に取り組み、企業価値のさらなる向上を目指してカーとして、夢のある社会の発展に不可欠な半導体のまいります。

技術革新に貢献するという当社における CSV、すなわちTSV (TEL’s Shared Value) に基づく事業活動を展開し、世界共通の目標である SDGs への貢献や豊かな未来に向けて、取り組んでまいります。

一方、このような状況におきましても経済活動が止まら出してきたことがあります。また、当社の原動力である業ない、強くしなやかな社会の構築に向けて、ICT (情報通界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、新ビジョン信技術) を強力に実装するとともに、地球環境の保全に確かな技術サービスに基づくお客さまからの絶対的な信新中期経営計画 (～2027年3月期)向けた脱炭素化など、さまざまな取り組みが進められて頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員といます。

そのチャレンジ精神が発揮されたことによります。

IoT、AI、5G の普及やあらゆる産業のスマート化、自上記の成果を収めることができましたのは、日頃から動運転の展開、また注目を集めているメタバースの実用

当社をご支援くださるステークホルダーの皆さまのおか化など、かつてないスピードでデータ社会への移行が進げでございます。心より感謝申し上げます。

売上高

≥3兆円

営業利益率

≥35%

ROE

≥30%

TSV: TEL’s Shared Value
半導体の技術革新に貢献

む中、デジタル技術の活用が一段と広がっています。

3 東京エレクトロン 統合報告書 2022

東京エレクトロン 統合報告書 2022

4

Chapter 1

東京エレクトロンについて攻めと攻めの経営に対する取り組み
マテリアリティを軸とした事業活動

コーポレートオフィサー制度の導入

E-COMPASS の展開

新中期経営計画の達成を目指すにあたり、4つの項目

技術革新が速く、市場変化も活発な半導体製造装置業

当 社 は2021年6月、E-COMPASS (Environmentalから構成される当社のマテリアリティ (重要分野) にさら界におけるリーディングカンパニーとして、さらなる成長

Co-Creation by Material, Process and Subcomponent

ます。

なる磨きをかけてまいります。

を図るためには、より一層スピーディーかつ最適な意思Solutions) という環境にフォーカスしたイニシアティブを● 新 たなビジョンの策定と TSV (TELʼs Shared Value)決定が不可欠です。そのような中、当社はコーポレートオ立ち上げました。主に以下の3つの観点において、お客さフィサー制度を導入し、執行側の最高意思決定機関としまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体

メ ーカーである当社の成長を牽引するのは、将来お客てコーポレートオフィサーズ・ミーティングを設置いたし

で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでまいりさまが必要とする付加価値の高い next-generationました。

ます。

● 今後5年間で1兆円以上の研究開発投資を計画● 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献● 継続的な企業価値の向上に向けた ESGへの取り組み

ループ全体の経営執行に責任をもち、取締役会から適切● 装置のプロセス性能と環境性能の両立●グ ローバル共通の人事制度および業績連動型報酬の唯一無二の戦略的パートナーとして、お客さまとの絶対な権限委譲を受けたコーポレートオフィサーズ・ミーティ● 事業活動全体におけるCO2排出量の削減

的な信頼関係のもと、半導体の技術革新を追求します。

ングにおいて、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執● 製品競争力productsの継続的な創出です。

コーポレートオフィサーは、CEOと同じ視座で当社グ● 顧客対応力● 生産性向上

前述に基づき、以下のような取り組みをおこなっておりの推進● 新中期経営計画に基づくグローバルに通用する財務目標の設定

展開● 社員集会や拠点訪問などを通じた積極的な対話機会行を推進します。コーポレートオフィサーが取締役会に出また、当社は2030年までの中期環境目標に加えて、事業規模が飛躍的に拡大する中、研究開発、調達・製席して業務執行に関する説明をおこなうことにより、取締2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、すなわちこれらの活動を、東京エレクトロンの価値観および社員造、販売、据付・保守サービスなど、あらゆる事業活動役会はそれらの活動を適切に監督いたします。また、コーネットゼロの実現に向けた長期環境目標を掲げました。

一人ひとりの心構えや行動規範を明示した TEL Values

において、経営効率を追求していきます。

ポレートオフィサーは取締役会で議論された内容を適切自社による排出であるスコープ1とスコープ２においてとともに実践してまいります。

かつスピーディーに実践していきます。

2040年までに、自社以外の排出であるスコープ３にお● 経営基盤

皆さまに愛され信頼される企業を目指して

利益に基づく強い財務基盤のもと、上記３つのマテリ

半導体産業のさらなる発展とともに、当社の事業規模いては2050年までに実現できるよう、さまざまな活動をアリティを支えるガバナンス、リスクマネジメント、社員も現在の18の国と地域における77拠点から、近い将来推進します。環境マネジメントのリーディングカンパニー

東京エレクトロンは、装置メーカーとしての専門性と多エンゲージメントおよびワーク・ライフ・バランスなど、には100拠点以上になると見込まれる中、コーポレートとして、E-COMPASSを展開することにより、地球環境の様な経営資源を生かし、当社だからできる付加価値の高経営基盤の充実を図ってまいります。

オフィサー制度に基づく、攻めの経営を推進してまいりま保全に貢献します。 (詳細は P. 41 E-COMPASS 参照)

い世の中にない技術を創造し、社会に提供してまいります。(詳細はP. 49 コーポレートガバナンス 参照)
4つのマテリアリティ

コーポレートオフィサーズ・ミーティングの位置づけ
株主総会

付加価値の高いnext-generation productsの継続的な創出

絶対的な信頼関係
唯一無二の戦略的パートナー

製品競争力

顧客対応力

経営効率向上の追求

生産性向上「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、以下のような5つの観点で社員のやる気を重視した経営を推進しています。

経営・監督

取締役会

業務執行

代表取締役 (CEO)コーポレートオフィサーズ・ミーティング

経営基盤

業務執行組織5 東京エレクトロン 統合報告書 2022

人材に関する取り組みす。そして、これからも挑戦と進化を続け、世界 No. 1を目指し、すべてのステークホルダーに愛され、高く信頼される会社であり続けられるよう努めてまいります。
引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

1. 自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感
2. 会
 社の将来に対する夢と期待
3. チ ャレンジできる機会
4. 成
 果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
5. 風 通しの良い職場

代表取締役社長・CEO

東京エレクトロン 統合報告書 20226

東京エレクトロンについて

Chapter 1

企業理念体系
東京エレクトロンは変化の激しい業界の中で、技術革新を繰り返しながら時代とともに成長を続けてきました。2013年には、創業時に制定された当社の原点である「経営理念」を改定するとと

ミッション(基本理念・経営理念)

ビジョン
東京エレクトロンが中長期的に実現したい事業像やあるべきもに、当社の存在意義や社会的使命を新たに「基本理念」として将来像を指し示し、基本理念を定義しました。

実践するための重点事項としてそして2022年には、今後のさらなる成長に向けた新たな「ビジョビジョンン」を掲げ、中長期的な視点からミッション・ビジョン・バリューでまとめたものです。

東京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。
当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出構成される企業理念体系を再定義しました。

することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。
そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのバリューエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

(TEL Values)

TEL Values

基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義 (Purpose)、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方

半導体の技術革新に貢献する
夢と活力のある会社

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献しますです。

経営理念

東京エレクトロンの価値観および社員一人ひとりの心構えや行動規範を明示したものです。

誇りチャレンジ

私たちは、自らが誇りをもてる高い価値をもった製品・サービスを提供します。

私たちは、世界 No. 1を目指し、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

最先端の技術製品を変化をチャンスと捉え、最高の品質・技術サービスとともに提供し、柔軟かつ積極的に行動します。

お客さまの真の満足を追求します。

失敗に対して寛容であるとともに、利益は製品・サービスの価値の大きさを示す

そのプロセスと結果から学ぶことを尺度であると考え、それを大切にします。

重視します。

オーナーシップ

チームワーク

私たちは、オーナーシップをもって、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

常に問題意識をもち、オープンに意見を交わし、課題には情熱と責任感をもって取り組みます。

風通しの良い職場をつくります。

意思決定を早くし、ビジネスパー トナーとお互いに信頼し、良いと考えることはすばやく実行します。

成長できる関係を築きます。

経営理念は、基本理念を実現する■ 利益について■ 事業分野についてために、東京エレクトロンが大切社会や産業の発展に貢献すべく、エレクトロニクスを中心とするにする経営の規範を8つの項目で利益の追求を重視し最先端技術分野において、明示したものです。

企業価値の向上を目指します。

高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて技術革新に常に挑戦し、顧客の満足と信頼を得るために事業拡大と市場創出により真のニーズを理解し、継続的な成長を図ります。

品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について自覚

社員は価値創出の源泉であり、個々の能力を最大限に発揮し、私たちは、社会の一員としての自覚をもち、創造性と責任感と強いチームワークで企業価値を最大化する最適な組織を責任のある行動をします。

情熱をもって業務に取り組みます。

築きます。

■ 安全と健康と環境について■ 企業の社会的責任について

安全と健康および地球環境への配慮を事業に関わるすべての 人 々の 安 全と企業としての社会的責任を自覚し、最優先に考えます。

健康、および地球環境への配慮を第一社会から高く評価され社員が地域社会から高く評価される会社であるように考えて行動します。

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

心掛けます。

7 東京エレクトロン 統合報告書 2022

法令と社会のルールを遵守します。
TEL Values は、私たちが積み上げてきたものであり、これからも自分たちの手によって積み上げていくものです。

東京エレクトロン 統合報告書 20228

東京エレクトロンについて

Chapter 1

会社概要
当社は、半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。Best Products と地域別売上高 (連結)Best Technical Service により、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。事業を通じてサステナブル

東南アジア・他な社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

884(単位: 億円)

中国

5,662

(4.4%)(28.3%)

欧州

拠点数 (2022年3月31日現在)■本社■支社、事業所、営業所、サービス拠点

Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

Tokyo Electron Europe
TEL Solar Services

TEL Technology Center,America

Tokyo Electron Israel

TEL Venture CapitalTokyo Electron India

2,002

20,038億円

2,680

韓国

(13.4%)

3,811

台湾

3,615 (18.0%)

東京エレクトロン九州

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS TM

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP
東京エレクトロンエージェンシー

シリコン酸化膜

1980s~
Single Chip
Microprocessor

技術専門商社として創業

1963

1978

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売代理権を獲得し、販売を開始

1968

テル・サームコ (株)で拡 散 炉 の 国 内 生
産を開始

9 東京エレクトロン 統合報告書 2022

2000s~
PersonalComputer

本格的にメーカーへ移行

1980

東京証券取引所市場第二部に上場

1984

1964

東 京 証 券 取引所 市場第一部に指定替え

Mobile Phone

グローバリ
ゼーションを加速

1990s

サービスや製造を担う会社の設立など国内グループ体制を強化、事業のグローバ
ル化を推進するため世界各国に現地法人を設立

半導体製造装置の輸出を開始

海外での直接販売・サポート体制を開始

1999

東京証券取引所市
場 第 一 部 に お ける
業 種 変 更「商 業」から
「電気機器」へ

ALD※装置■検査・組み立てプロセス (後工程)

洗浄

エッチング

NT333 TM

シリコン窒化膜

プラズマ
エッチング装置
Tactras TM

コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK TM LITHIUS Pro TM Z

※ Atomic Layer Deposition

プラズマエッチング装置
Episode TM UL

枚葉洗浄装置CELLESTATM -配線前のトランジスタ(素子) が完成

フォトレジストウェーハ

酸化膜形成・窒化膜形成

フォトレジスト塗布

2020s~
DigitalConsumer
Electronics

露光現像

エッチングレジスト剥離・洗浄

素子分離形成・ゲート形成
配線形成

Big Data

ゲート電極

検査

パッケージング・検査

イノベーションと成長を志向

2006

行動規範として「TEL Values」
制定

2007

枚葉成膜装置Trias TM2021

統合報告書の発行を開始

プラズマエッチング装置
Tactras TM / Episode TM UL

ウェーハボンディング /デボンディング装置
Synapse TM V /Synapse TM Z Plus

ウェーハプローバ
PrecioTM XL

金属膜

表紙のイメージ“デジタル×グリーン”

ウェーハ / ダイシング
フレームプローバ
WDF TM 12DP+

半導体
パッケージングの完成

検査

パッケージング・組み立て

金属膜

TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021
東京エレクトロン
統合報告書 2021

人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」
設立

層間絶縁膜

〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR59-229

2022

1990

フラットパネルディ
スプレイ製造装置市場へ本格参入

1994

1986

■ウェーハ処理プロセス (前工程)リソグラフィ
(フォトレジスト塗布・現像)

東京エレクトロン株式会社(株) 東 京 エレクトロン研究所から東京エレクトロン (株)へ商号変更(27.9%）

東京エレクトロン 統合報告書 2021

(株) 東 京 放 送 の 出
資 に より (株) 東 京エレクトロン研究所
を設立

枚葉成膜装置Trias + TM

繰り返し

Mainframe
Computer

4,365

東京エレクトロン宮城※ 現在清算整理中の会社は地図上に表記していません

半導体の代表的な用途の変遷(19.0%)

アジア

東京エレクトロン (本社)※

1960s~(2022年3月期)

成膜

7 25拠点
海外 20社・17の国と地域・52拠点
合計27社 ・18の国と地域・77拠点 (連結)
沿革

15,634名(2022年3月期)Tokyo Electron Singapore国内 社・(55.4%)(12.8%)

半導体製造プロセスおよび当社の主要製品

Tokyo Electron (Malaysia)

東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ

8,661(3.9%)※ 億円未満を切り捨てて表示していますTokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

Tokyo Electron Taiwan

606

日本

北米
TEL Manufacturing and Engineeringof America

日本

北米(11.5%)TEL Magnetic Solutions(単位: 名)欧州

1,079 (5.4%)
2,303
Tokyo Electron Korea

地域別従業員数 (連結)2015

東 京 エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを制定
新生TELとして再出発 (ビジョン、中期経営計画の策定、コーポレートロゴ刷新)

2019

企業価値のさらなる向上を目指し中期経営計画を策定

東京証券取
引 所プライム市場に指定替え

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・剥離

フラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置

新たなビジョンと中期経営計画を策定
コーポレートメッセージ
としてTechnology
Enabling Lifeを制定
FPDコータ / デベロッパ
ExcelinerTM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Impressio TM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
BetelexTM

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置
EliusTM

東京エレクトロン 統合報告書 202210

東京エレクトロンについて

Chapter 1

継続的な企業価値の向上に関する重要指標ハイライト
当社では、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において重要である経営上の指標を明確にし、モニタリングや分析を実施することにより、事業活動における方針の決定やさまざまな判断をおこなっています。

売上高と売上総利益率
売上高 (億円)

42.0

11,3072018.3

営業利益と営業利益率

売上総利益率 (%)

41.2
12,782

2019.3

営業利益 (億円)

40.1

40.4

20,038
45.5

24.9

24.3
21.0

11,2722,811

2021.3

特許保有件数

1,582

5,992

2022.32018.3

(億円)

1,366

29.9

13,9912020.3

研究開発費

営業利益率 (%)

1,139

22.9

16,767

17,473

18,1372018.32019.32020.3

18,692

19,572

(件)

1,202

971

3,206

3,105
2,372

2019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.32021.32022.3

半導体製造装置市場の急激な拡大と市場シェアの上昇により、売上高は過去最高を更新。新規に獲得した工程の売上貢献と売上高の増加により売上総利益率も過去最高を更新

急速に高まった半導体製造装置の需要へ着実に対応できた結果、売上高が大幅に増加。固定費率が低下し、営業利益および営業利益率が過去最高を更新

世界をリードする技術革新を維持向上させるため、2022年3月期には過去最大となる1,582億円の研究開発投資を実施。2018年3月期から5年間で約6,000億円の投資計画を実行

2022年3月31日時点の特許保有件数は19,572件であり、半導体製造装置業界で No.1。知的財産領域における優位性をグローバルレベルで維持し、製品競争力の維持向上に貢献

親会社株主に帰属する当期純利益と ROE ※1

フリーキャッシュ・フロー※2

顧客満足度調査「大変満足」・「満足」回答割合※3

労働時間20万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR ※4)

親会社株主に帰属する当期純利益 (億円)

4,370

2,177(億円)

93.3

1,995

37.2

26.5
2,482

2,043

100.0

(%)

0.38

84.4

21.8

1,397

0.27

1,495
59.4

2,429

1,852

2019.32020.32021.32022.32018.32019.32020.32021.32022.32018.3

営業利益が大幅に増加したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新。純資産に対する親会社株主に帰属する当期純利益が大きく上昇した結果、ROE も過去最高を更新

1株当たり当期純利益

2019.32018.32019.32020.32021.32022.32022年3月期は0.30を達成。メーカーである当社においては「Safety First」をスローガンに掲げ、今後もワールドクラスの水準を維持しながら、安全意識の徹底と継続的な改善活動を推進

1株当たり配当金

事業所における再生可能エネルギー導入率

入社3年後定着率※5（日本）

(円)

(%)

1,403

2018.3

60

93.4

93.0

93.8

94.1

94.7

2018.32019.32020.32021.32022.3

(%)

781

758

2022.32022.32022年3月期は「大変満足」・「満足」の回答を選択した割合100％を達成。創業以来の重要テーマである顧客満足のさらなる向上に取り組み、お客さまとの確固たる信頼関係を構築

624

2021.32021.3

市場成長に迅速に対応するため、調達量と棚卸資産が増加したものの、売上高が大きく増加したため、フリーキャッシュ・フローは前期から大きく伸長

1,562.20

2020.32020.3※4 TCIR: Total Case Incident Rate(円)1,170.57

2019.3※3 回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

2,807.84

1,513.58

0.23826※2 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー（定期預金および短期投資の増減を除く）

1,245.48

0.300.20※1 自己資本利益率 (ROE) ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己資本×100

2018.3

96.7

30.1

29.0

2018.3

ROE (%)

588

2019.32020.32021.32022.32222

2018.32019.32020.32021.32022.3※5 直近5年平均親会社株主に帰属する当期純利益の上昇により、1株当たり当期純利益も上昇

11 東京エレクトロン 統合報告書 2022

株主還元方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当。1株当たりの配当金は過去最高を更新

2022年3月期は60% の導入を完了。事業所の CO2総排出量を2031年3月期までに70％削減 (2019年3月期比) およびその先のネットゼロの目標達成に向けた取り組みを全社レベルで推進

社員が価値創出の源泉であるとの認識のもと、継続的な社員エンゲージメント向上の取り組みにより、2022年3月期は94.7% の高い定着率を維持

東京エレクトロン 統合報告書 202212