様式第３号（第４条関係）
会

議録

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附属機関等の会議の名称

令和 5 年度松川町地域包括支援センター運営協議会

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開催日時

令和 5 年 6 月 12 日 午後 6 時 30 分から午後 8 時 30 分まで

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開催場所

松川町役場 2 階大会議室

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出席者氏名
委員（敬称略）
松井悦子 坂本勇治 米山義盛 中塚龍也 北原ますみ 幸村美佐江
小木曽茂 森永悦子 栗畑孝弘 細江久子 棚田淳史
事務局
塩倉智文 田中裕香 米山兼敏 下澤尚子 宮下恵里 宮島千嘉子 原涼太

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議題（公開）
地域密着型サービス運営委員会（1）地域密着型サービス等の指定等について（2）質疑応答地域包括支援センター運営協議会（1）令和 4 年度実績報告（2）令和 5 年度事業計画（3）収支概要について（4）質疑応答6

非公開の理由（介護を非公開とした場合） ―7

傍聴人の数 0 人

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会議資料の名称
・令和 5 年度松川町地域密着型サービス運営委員会及び松川町地域包括支援センター運営協議会 次第
・松川町地域密着型サービス運営委員会資料
・松川町地域包括支援センター運営協議会資料

9会議の概要（1）開会（2）会長・町長あいさつ（3）協議事項（進行：会長）
地域密着型サービス運営委員会（事務局）①地域密着型サービス等の指定等について（事務担当）
・地域密着型サービスとは愛着ある自身が住んでいる地域で介護サービスを受けたいという希望によってできた介護サービス。原則として住所のある町村の施設の利用が基本となる。
事業所が地域密着型サービスを行うためには所在地の市町村の指定が必要となる。
やむを得ない理由があり、他市町村の事業所を利用したい場合はその市町村の許可を得た上で町が指定している。
・平成 30 年度からケアマネージャーが所属している居宅介護支援事業所も町が指定することとなった。規定の有効期間は 6 年間となっている。
・町内の事業所については小規模多機能型居宅介護支援や認知症対応型通所介護グループホームといった比較的小規模な施設が指定されている。
・地域密着型サービスの利用状況について、令和 2 年度末と令和 4 年度末の実績を記載している。介護保険計画は 3 年に 1 度見直しが行われ、令和 4 年度は令和 3 年度からスタート
した第 8 期介護保険事業の真ん中の年になる。
・この令和 2 年と令和 4 年を比べると密着型などの事業の給付費が増加している。特に認知症対応型の通所介護や小規模多機能型居宅介護支援などのいずれも通所型の事業の実績が伸びている。入所系の施設は定員数や施設自体が限られてしまっている中で、自宅に居ながら通所でサービスを受けるということの需要が伸びているというのが見受けられる。
・居宅介護支援についても要介護認定者の増に伴い、給付も伸びている。
・令和 5 年度は第 9 期の保険計画策定の年になる。地域密着になるため、給付費の一部ではあるが適正な介護保険料の算定や計画の策定を行っていきたい。
②質疑応答
・質疑応答なし
地域包括支援センター運営協議会①令和 4 年度実績報告
・コミュニティカフェについては社協への委託事業になっている。現在 243 名の方に登録いただいており、年間延べ 2,591 名の方に利用いただいている。コロナ前の令和元年度の最盛期は約 6,000 人ほどの利用があったが復活の兆しが見えてきている。
・体しなやか体操については期間限定のものだが、コロナの影響により実施していない。
・要支援者・事業対象者のケアマネジメントは 220 名の方を支援している。内訳については
要支援 1 の方が 45 名、要支援 2 の方が 108 名、総合事業事業対象者が 67 名となっている。
・高齢者虐待対応については 2 件。いずれも警察から通報があったものだが、幸い、重篤にならずに経過観察となっている。
・認知症関連については初回相談が 42 件、訪問については延べ 160 件となっている。コロナの影響により、相談件数自体が減少傾向にある。コロナ禍の間に認知機能が低下していたというのが今後懸念されるところではある。
・オレンジカフェは令和 4 年中一番多い時で 24 名の方が登録していた。年間で延べ 856 名の方に利用いただいている。平日は毎日事業を行っている為、1 日平均は 4.4 人の方に利用いただいていることになる。定員は 10 名だが、コロナ禍の影響で 5 割に抑えていた。
年間の稼働率とすると、通常に比べて 83％の稼働率にとどまっている。
・利用者の方はケアマネージャー事業所も選ぶことができる。人間対人間で接しているため、どうしても反りが合わないといったこともある。かなりデリケートな問題に発展しているため、家族や包括も入り調整をしている。令和 4 年では 2 件ほど対応した。
・家族介護者支援について。位置検索 GPS を 7 人の方にお持ちいただいているが段々と持っていただく方が増えてきている。昔の携帯電話を小さくしたようなものだが、基本的に持ち歩いてもらって、いざというときにスマートフォン等で探すという仕組みになっている。
・おかえり協力隊については、16 名の方に登録してもらっている。現在、情報配信系のシステムがたくさんあるが、このシステムに関しては本人の顔写真、実名、行方不明となった際の状況、服装等も配信する。簡単には配信できるものではないため、情報を受け取る側の支援者の方との同意のやり取りをさせていただいている。情報を受ける側の拡大も図っている。
この事業を開始してまだ少ししか経っていないが、行方不明になった方がいて、実際に使用した。思ったよりもクリアに画像が出てきて、活用できるなと実感した。
情報を受ける側の拡大と言ったが、民生児童委員や社協、介護事業所、近頃は郵便局の方でも協力したいとのことで登録してもらっている。町内を回る業務やガソリンスタンドなどの拠点となるような施設についても協力を依頼していく。

・相談実績について。相談については家族からの介護相談が圧倒的に多い。ただ、後程触れるが、純粋な介護相談というのは少なくなってきており、色々な問題が付随しているというのが現状となっている。
・続いて、一部にはなるが事例について紹介させてもらいたい。注目していただきたい点としては関係機関というところ。№4、5 に関しては今現在もあの日々の情報に非常に注意しながら支援を継続している。それによって電話の対応及び訪問の回数が非常に多くなっている。
半面、多くの人が係ることで利点もある。№1 のことをきっかけに相談やアドバイス等をいただけるようになっており、非常に心強く思っている。
また、心理士が加わることで過去にさかのぼるなど様々な角度から支援につなげることができ、支援の幅が広がったと感じている。
・№2、3 については障がいまたは救護施設から介護サービスへ移行というケース。どのケースにもいえることだが、相談者の方の不安や動揺を素早く解決することが非常に重要で、さらに安心してもらえる。
・2 のケースについては現在は通所から小規模へ変更となった。サービスは増えて金額は安くなったというような形で非常に良い形となっている。
・3 の方については遠くの施設から異動してきた。今回入所した施設が兄の家の近辺であり、コロナも 5 類に移行したことから週に 2、3 回は施設の方へ面会に来ている。
・課題としては一つ一つの問題が複雑化、複合化してきており、多くの機関と連携しなければならないケースが増えているのが実情。他機関とスピーディーに連携することが急務になっている。
・続いて社会福祉士からの事例の報告となる。権利擁護の関係を中心に話をする。権利擁護とは認知機能の低下や知的障がい、精神障がいにより、自分で判断する能力が不十分で意思や権利を主張することが難しい人たちのために代理人が本人に代わって権利を擁護、表明等を行う活動のこと。
・今までは家族の中に家族の機能というものがあった。息子や娘など、まず親族が何とかするというような時代があったが、昨今、家族の機能が崩壊しているところが多く、家族間での問題や調整ができないため、その家族の話合いから介入させてもらっているというケースが多い。
・一番目の方は、一人暮らしで親族の連絡先を聞き出すのに 3 年程時間がかかった。今回は甥に協力を依頼したが、元々、本人とは関係が悪かった。今の状況を説明し、協力をしてもらっているというケース。
・二番目の女性の方は、身寄りのない男性と結婚し、一緒に暮らしていたが、幻覚や妄想状態にあり、施設の方に入所したということがあった。男性の方にも介入させてもらったが、身寄りがないため身元保証人はおらず、本人の意向を確認しながら進めていった。男性はその後病院で亡くなったため、町営墓地に埋葬させてもらった。
・3 番目の方は直径の親族の方に町内の施設に入所させてもらったが、元々関係が悪かったため、その施設に入所させられたということがとても納得できず、自殺企図を起こしてしまった。直系の親族ではなく、夫の姪にキーパーソンを移したというケース。
・4 番目の男性は、今まで一人で暮らしていたが、脳梗塞を発症してしまった。兄弟の方が入院の保証人になってくれたが、兄弟の方も高齢のため、支援は難しいとのこと。30 年以上会っていない娘がいるのでそこと話をしてほしいとのことだったが、他の方の話の間に入りながら民間の身元保証会社につないだというケースになる。
・課題としては社会の希薄化というところで身元保証人や身元引受人といった代理人を探すことが非常に困難となっている。甥や姪は一緒に生活していない中で、急に私たちから電話があって話をされる。丁寧に説明をしてはいるものの、理解してもらうということですら難し

いという方もいる。その中でキーパーソンを探していくというところが大事な役割になっている。ここ数年、民間の身元保証会社と言って、飯田下伊那地方にも家族の代わりに身元引受人になっていただけるという民間の会社ができてきている。ただし、民間の身元保証会社は一時金といって一旦お金を預けて、その方の支援をお金でサポートする仕組みになっているため、高額なお金が必要になるということが問題の一つになっている。身元保証会社を利用するということが本人に納得してもらえるか、お金があるかというところが判断の材料になるが、なかなかお金がある人が少なく、身元保証会社が使えないということもある。その中で知恵を出し合って、チームになって決めていくようにしている。
・個々の意思を事前に考えることの大切さというのを仕事をしている中で考えている。家族がいても一人一人が別々の考え方がある。自分は将来どう生きていたいかというところを一人一人がきちんと考えているかというところが最期を支援させていただくのに必要なこととなる。本人の意思を支援してもらいたい方に伝えることの重要性を改めて考えている。それを今後事業として進めていきたいという思いがあるため、次の事業計画にも記載させてもらった。
・続いて介護予防の状況について。介護予防というのは介護保険特別会計の地域支援事業の中で介護予防ということになるため、対象者が 65 歳以上となる。
・初めに介護保険の状況から説明する。当町は高齢化率が 35.1％。その中で 3 月末の情報にはなるが介護サービスを利用している方が 715 名、うち 40 歳～64 歳の 2 号の方が 11 名、65歳以上の方が 704 名となっている。65 歳以上の人口で計算すると 16.2％と利用人数はずっと横ばいの状況となっている。
・介護認定の原因疾患について。認知症が 220 名、脳血管疾患が 108 名、関節疾患や骨折、心疾患が 36 名となっている。認知症、脳血管疾患、心疾患といわゆる生活習慣病と関係のある方が 50％という状況。
・令和 2 年度と令和 4 年度の 1 号被保険者を詳しく見てみると、認知症は約 3 割と増えてきている。脳血管疾患は若干減っている。関節疾患がやや増えているという状況になってきている。
・次に 2 号保険者の状況が書かれている。平成 30 年度から令和 4 年度まで記載してあるが、対象者は例年 10 名程度。原因は脳血管疾患がどの年代、年度でも約半数。脳血管疾患はほとんどが脳出血で他町村と比べて多いのが松川町の特徴。介護度が 3～5 という重度の方も 2名、約 3 分の 1 いるということになる。65 歳になれば 1 号保険者に変わってくるため、この新規の脳出血の方が少なくなってくれば徐々に人数は減ってくるが、令和 4 年の 2 号保険者の新規認定者は 2 名で脳出血が 1 名、がんが 1 名で新規の方の中にも脳出血の方がいた。
・次に介護度別の原因の状況について。要支援 1・2 の軽い方たちは関節・筋肉疾患、骨折・骨粗鬆症が多い。要介護 1～5 になると認知症、脳血管疾患が多くなる。高齢になるにつれて認知症の方が非常に多いということがわかる。
・年齢別の原因について。2 号の状況を見てもらっても分かるが若い人達は脳血管疾患が多い。
高齢になるにつれて、認知症の方が増えていく。特に 85 歳を過ぎてくると、認知症の方が増えるが、90 歳を超えてくると特定の原因ばかりではなく、様々な原因で利用される。
・次に新規認定者の原因疾患について。各年度 4 月から 3 月までの 1 年間に新しく介護申請された人たちがどんな原因で介護申請になったのかというところを見ている。令和 2 年度から
令和 4 年度まであるが令和 4 年度をみると認知症が増えてきているのがわかる。関節疾患も増加してきているが、脳血管疾患が前年と比べて非常に減ってきている。
・令和 4 年度についてはがんが原因となって申請したという方たちが多くいた。がんの場合、介護保険の利用期間が非常に少ない。申請から亡くなる期間が短いため、全体数は少ない状況になっている。

・逆に長期間、介護を利用する状態になるのが脳血管疾患になる。全体的な利用者の状況を見ると、脳血管疾患が非常に多く、若い方たちも多い為、非常に長い期間介護を利用する。
・このような状況、実態を踏まえ、どのようなことについて学習したらいいのかというのを考えて計画している。
・介護予防の状況について。後期高齢者の健診、人間ドックや総合健診の事後指導を行っている。特に糖尿病や高血圧の方を中心に指導を実施する。
・65 歳、75 歳への介護予防説明会は平成 29 年の 8 月から開始しており、コロナ禍で説明会そのものが行えないときもあったが、令和 4 年度は毎月実施できている。それぞれ 65 歳の介護保険証の交付、75 歳の後期高齢の医療保険証の交付に合わせて介護予防について学習している。先ほどの介護保険の実態での血管疾患と認知症が多いということから、脳卒中予防、認知症予防について主に学習している。脳出血は若い方で特に男性に多いことから、血圧管理手帳を配布しながら家庭血圧を進めている。認知症についてはアルツハイマー病が多いことから、軽度認知障害の段階で生活習慣の改善を行うことによって、進行が予防できることから、高血圧、高血糖、歯周病の予防、食事や運動について学習している。高齢になってくると不整脈からの脳梗塞等の発症が多くなることから、脈を診たり、心電図検査の必要性ということについて進めている。
・それぞれの説明会の出席状況だが、65 歳の方はまだ若い為、約 4 割。75 歳になると 6 割の方が参加している。多くの方に参加してもらっているが 65 歳と 75 歳はやはり様子が違う。65歳の方は若いが、75 歳になるとやはり少し年を取られているなということと個人差があるなと感じる。
・重症化予防について。糖尿病性腎症の予防ということを主に行っている。特に医療糖尿病の医療中断の方、内服しないという方が 5 人ほどいる。過去の特定健診の後、まだ医療機関に行っていないというような方もいる。そういう方たちに特に関わっている。医療中断しやすい
方は薬への不信感や認知機能の低下があるため、定期的に働きがけをしたり、家族を巻き込んで継続的な受診ができるよう、支援している。糖尿病でインスリン注射の方や低血糖を起こしやすい内服薬の利用の方もいる。そういう方は低血糖から認知機能の低下も考えられるため、そういったことの注意ということも本人と話をしている。高齢になってくると視力の低下や手の震えにより、インスリン治療が適切に行えなくなってしまうため、家族や他の方からの支援も必要になってくる。さらに進んで人工透析治療になると、医療、介護の負担も大きくなる。
透析の費用額として医療費と介護で 1 年間で 1,000 万円近くなる。
・腎症は予防できる為、重症化しないように関わっていくということを心掛けている。これらは若いころからの血糖コントロール等の自己管理が大切になる。高齢になってもこういうことは起こるため、気を付けていただくよう、予防事業を行っている。
・質疑応答
Q オレンジカフェの職員にも 80 歳近い方がいると思うが、これは人手が足りないということなのか。普通の社会では考えられないような年齢の方が働いているなと思うが、そのあたりは町がどう考えてるのかお聞きしたい。
Q 民間の身元保証会社というのが最近飯田下伊那にできてきたと思うが、会社名やどのくらいあるのかということをお聞きしたい。
A1 つ目のオレンジカフェのスタッフの年齢だが、確かに 75 歳を超えている方が何名かいるのが現状となっている。言われたとおり、人手不足が大きな要因となっている。オレンジカフェという特性上、かなり経験を積まれた方が必要だが、後継者を育てないといけない。今年度から若い方を迎え入れており、後継者を育てながら引き継いでいくような段階と考えていただければと思う。

A 続いて民間の身元保証会社の関係だが、飯田下伊那では 3 社ほど設立されている。1 つ目は「ここしあの会」というもので伊藤という葬儀屋が始めた身元保証会社になる。2 つ目は飯田市の松尾にある伊坪ビジネスという会社が行っている、「あんど会」という会社。最後がよりそいの家族という高齢者施設で行っている身元保証会社。内容としては入院や施設に入ったときに身元保証というものが必要になるため、身元保証支援を行ったり、ケアマネではできない生活の支援というところで入院の際に必要なものの用意や、万が一の支援というところで手術の際の駆けつけ、身寄りの引き取り、死亡診断書の獲得、役所への届け出など、亡くなった後にしていただくといった支援も行っている。
他にも葬送支援と言って、亡くなった後の喪主の代行や納骨の手配、墓の管理等を行ってもらえる。内容を本人が決めることができる。それぞれの人の生活に合わせた内容を決めることができるが、生活の支援や万が一の支援というところである程度のお金を一時金として預け、そのお金を使ってサービスを行うという形が基本となっている。まずは本人がこの会に入りたいと思っていただくことが大事。また、一時金を預かるということをきちんと理解しているかどうかという点においても一つ一つのケースが違うため、すぐに話が進まないこともあり、何度も話合いを重ねて納得した上で利用してもらうということと、やはり大きなお金を預けるため、きちんとしたものにお金を使用しているかどうかというのも事業の一環となっている。大体 65 歳から 90 歳くらいまでのモデルプランとしては 200 万円くらいとなっているがそんなにお金がないという方は相談しながら進めていく。
②令和 5 年度事業計画
・新規検討事項について説明する。
・体しなやか体ひきしめ体操教室について、例年だと 7 月から 11 月に健康運動指導士にお願いして 65 歳以上の方を対象に昼、夜と 20 回の期間限定の体操教室を行っていた。今は自主サークルのような形で各サークルがお願いして継続しているような形になっている。なかなか人が集まらず、苦労していたが 65 歳に限らず色々な年代の方を募集したところ、多くの方が参加してくれたがコロナの影響もあり、少し下火になってしまっている。先ほど話題にも上がった 65 歳、75 歳の説明会の中でこのような体操教室に期間限定ではあるが参加できるような仕組みづくりをしてみてはどうかという議論になっており、今年度検討していこうかなと思っている。
・総合相談・支援事業については全てのスタッフが総合相談をしていくということで、今以上に重点を置いていく。
・権利擁護の部分については先ほど社会福祉士が説明した身元保証制度の関係について民間事業所と連携しながら対応していく。
・また、星印の終活・エンディング・人生会議は 65 歳・75 歳の説明会で非常に有効となっている。その時にちょっとしたパンフレットのようなものでも配布できればいいかなと考えており、啓発していければと思っている。これらについてはやはり早いうちから動いていかな
ければいけないということもあるため、自分が自分とわかるうちに家族と話し合い、自分の思いを形に変えられるような手伝いができればいいなという風に考えている。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の中の認知症政策の認知症サポーター養成講座の開催について。平成 17 年頃から開催していたが、コロナの影響により、令和元年度から止まってしまっていた。それまでは町内 2,268 名の方に講座を受講してもらい、認知症の方への接し方や理解、地域の支援者としてできることなどの勉強会を行っていた。コロナも収束に向かってきていることからこちらも活動を再開させていきたいと考えている。
・続いて、任意事業の中の家族介護者支援のおかえり協力隊について。こちらも先ほど少し説明したが、情報配信先の拡大というところで配達業者のようなところとも協力していけるよう、呼びかけていきたいなと考えている。
・重層的支援体制整備事業について。近年、相談援助の中身が複雑化・複合化してきており、担当課だけでは対応できないような状況になってきている。担当課だけではなく関係する多くの課と連携を取りながら諸問題に対応できる体制の整備していく。松川町では令和 6 年度の実施を見据え、令和 5 年度は移行準備期間としている。
・現状、相談事業のところで専門職 1 人 1 人に負担がのしかかっている状況になっているた
め、重層的支援コーディネーター（仮称）を配置して支援の中心を担ってもらうような組織づくりをしていければと考えている。
・今後の体制に備えて、相談支援者のスキルアップを図っていけるよう、研修会や学習会を行っていく予定。
・冒頭でも説明したが、包括支援センター係は旧元気センター係と一緒になった。重層的支援は手分けして行っていく。相談援助の部分は包括が、参加支援や地域づくり事業は地域共生が事業を進めていければと考えている。
③収支概要について・令和 4 年度の決算は約 1 億 1,830 万円ほど。
・介護保険特別会計全体が 14 億 8,500 万円ほどでその中の 7.9％を使用している。
・令和 5 年度の予算額は令和 4 年度の決算に対して 4％ほど増やしている。
・介護保険特別会計全体が 13 億 9,000 万円ほどで、そのうち 8.8％を使用する予定。
・質疑応答
Q 様々なデータを出していただいてわかりやすかった。他町村に比べて、松川町がどうかということはわかるか。
A 他町村との比較については提供できる。希望の資料があったらまた教えていただければと思う。

④質疑応答
特になし。
（4）閉会（副会長）以上