かたちにDISCLOSURE
2024「食」と「農」を未来へつなぎ、豊かなくらしと心を育み、
夢と笑顔の溢れる地域づくりに貢献します。

を
の夢
な

う、みん
しよ

ＪＡみやぎ仙南のコンセプト（基本理念）「食」と「農」を未来へつなぎ、
豊かなくらしと心を育み、
夢と笑顔の溢れる地域づくりに貢献します。

≪ＪＡみやぎ仙南のスローガン≫

かたちにしよう、みんなの夢を〜Create Your Future〜

存 在 意 義農業を通じて、生命・環境・文化を守ります

経 営 姿 勢〜組合員に対しての経営のあり方〜

夢と活力ある地域農業の振興につとめます〜社会（地域住民・生活者）に対しての経営のあり方〜

安全・安心な「食」
をとどけ、豊かで美しい社会をつくります

行 動 指 針組合員に対しての行動指針

熱意をもって、よりよいサービスを行います〜職員同志の行動指針〜

自ら変化を起こし、チャレンジ精神をもって行動します〜社会（地域住民・生活者）に対しての行動指針〜
う、みん
しよ

を
の夢
な

かたち
に

未来をみつめ、多様に行動します

－

目

次

経営方針

－
………………………………………

事業の概況……………………………………

地域貢献情報5………………………………… 13

リスク管理の状況…………………………… 15

自己資本の状況……………………………… 23

主な事業の内容……………………………… 24

Ⅰ決算の状況

………………………………… 36

Ⅱ損益の状況

………………………………… 62

Ⅲ事業の状況

………………………………… 65

Ⅳ経営諸指標………………………………… 78

Ⅴ自己資本の充実の状況
当ＪＡの概要本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づき、業務及び財産の状況に関する事
項 を 記 載 し た 説 明 書 類（ デ ィ ス ク ロ ー
ジャー誌）です。

…………………… 79………………………………… 91

法定開示項目掲載ページ一覧
＜

2

ごあいさつ

……………… 97＞

日頃、皆様には当ＪＡの事業運営に特段のご支援とご協力を賜り、心より感謝と御礼を申し上げます。
本年も、当ＪＡの経営内容などについて公開し、組合員、利用者の皆様が安心してご利用頂けるよう、ディスクロージャー誌 2024 を作成いたしました。本誌
を通じて当ＪＡに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いに存じます。
令和５年度は、『第８次中期経営計画』の初年度として、基本理念に掲げる【「食」と「農」を未来につなぎ、豊かなくらしと心を育み、夢と笑顔の溢れる地域づくりに貢献します。
】の実現に向け、４つのプランと実践項目に則り、取り組みを行ってまいりました。
今後も役職員一丸となり「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱としたＪＡ自己改革を更に推し進めてまいりますので、皆様のより一層の温かいご支援とご協力をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
令和６年７月みやぎ仙南農業協同組合
代表理事組合長＜プロフィール

舟

山

健

一

＞

みやぎ仙南農業協同組合（ＪＡみやぎ仙南）
設立日

平成 10 年４月１日

本店所在地

宮城県柴田郡柴田町西船迫一丁目 10 - 3

支

９支店

店

数

組合員数

27,245 人（正組合員 15,247 人、准組合員 11,998 人）

役職員数

理事 21 人、監事４人、職員 301 人

出

資

金

36 億 42 百万円

長期共済保有高

5,128 億 59 百万円

総

資

産

1,388 億 6 百万円

購 買 品 供 給 高

62 億 3 百万円

高1,255 億 15 百万円

販 売 品 販 売 高

85 億 22 百万円

貸 出 金 残 高

393 億 29 百万円

自 己 資 本 比 率11.82 ％

貯金残

（令和６年３月末現在）

1

経営方針
◆ 第８次中期経営計画（令和５年度～令和７年度）
４つのプラン と 実 践 項 目

Ⅰ．農業振興プラン
１．地区営農ビジョンの策定と実践による地域農業の振興
２．地域農業の多様な担い手の確保・育成・支援
３．マーケットインに基づく農畜産物の生産振興
４．トータルコスト低減による農業所得の確保

５．めぐみ野の取り組み拡充による産消提携活動の推進

Ⅱ．地域活性化プラン
１．組合員と地域のニーズに応える総合事業の展開
２．地域の特性を活かした地域活性化活動の展開

Ⅲ．経営強化プラン
１．将来見通しを踏まえた経営計画の策定・見直し
２．不祥事未然防止対策、内部統制の強化による経営の健全性の確保
３．激しい環境変化へ適応できる経営体制整備

Ⅳ．組織強化プラン
１．ＪＡへの理解促進とメンバーシップの強化
２．協同組合活動・事業活動を担う人材育成と確保◆ 経営管理体制
当ＪＡは、事業利用を目的とした農業者等により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、地区毎の正組合員代表者により推薦された者を候補者として提示し、総代会において選出しています。令和５年６月には役員の任期満了に伴う改選が行
われ、引き続き女性役員の登用を行い、女性の声を反映する仕組みを構築しております。
さらに、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
2

経営方針

◆ ＪＡみやぎ仙南自己改革工程表
１．自己改革実践サイクルへの取り組み
令和３年６月に閣議決定された規制改革実施計画等や第 29 回ＪＡ全国大会決議をふまえ、全国のＪＡにおいて、令和４年度より自己改革実践サイクルに取り組んでいます。
自己改革実践サイクルでは、①自己改革を実践するための具体的な方針、②中長期の収支シ
ミュレーションをふまえた経営基盤強化の取り組み、③准組合員の意思反映及び事業利用の方針の３つを盛り込んだ自己改革工程表等をそれぞれの総代会で決定しています。

２．
「ＪＡみやぎ仙南自己改革工程表」の位置づけ「ＪＡみやぎ仙南自己改革工程表」では「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「経営基盤の確立・強化」に関して実践具体策の策定・実践に取り組んでいます。中期経
営計画とも強く関連させており、基本理念やビジョンを実現させるための戦略として重要な位置づけをしております。

３．
「ＪＡみやぎ仙南自己改革工程表」（抜粋）【自己改革を実践するための具体的な方針】「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を実現するため、当ＪＡでは組合員目線で必要な取り組みについて、「売上増加・コスト低減」に分類し目標の設定・実践に取り組んでいます。
また、「地域活性化」に向けては、各種イベント等を開催し「農業振興の応援団」の拡充に取り組んでいます。取り組み項目は以下のとおりです。
「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた活動
ア．米フレコン出荷の拡大を通じたコスト低減
イ．みやぎ仙南の仙台牛ブランドの確立
ウ．生産販売マッチングによる園芸作物生産面積の拡大
エ．大型規格農薬の普及拡大によるコスト低減（水田除草剤）「地域活性化」に向けた活動
ア．７地区支店協同活動

イ．くらしの活動

ウ．女性部・青年部食農教育活動【自己改革の実践に向けた組合員の意思反映と「農業振興の応援団」】
自己改革工程表では、訪問活動を通じた組合員との対話、各種生産部会や組合員との対話・協議の際にいただいた要望などについて、上記基本目標を達成するために取り組むべき項目として設定しています。また、准組合員加入時アンケートや准組合員モニター制度、各種利用者
アンケートの際にいただいている「地域の活性化や地域農業を応援したい」という准組合員の思いについては、「地域や地域農業の振興を後押しする存在（農業振興の応援団）」として認識しています。今後も、正・准組合員の利用状況を把握した上で、基本目標の実現に向け、正・准組合員が一体となったＪＡ運営を行いながら地域になくてはならないＪＡであり続けるた
め、不断の自己改革に取り組んでまいります。

3

経営方針

【自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組み】
令和５年度末におけるＪＡみやぎ仙南の販売品販売高は、昨年度実績 82 億５百万円に対し85 億 22 百万円となりました。
当ＪＡでは独自にシミュレーションを実施しており、現状のまま事業改革を進めなかった場
合の今後５年間の成行きについてシミュレーションでは、事業利益の減少が懸念される結果となっております。これまで行ってきた自己改革は事業成果への貢献はあったものの、事業利益減少の要因は依然としてＪＡ全体の収支構造にあり、事業総利益の減少ペースが事業管理費の減少ペースを上回る見通しとなっています。
この状況を改善するため、全ての事業において事業利益の維持・拡大に向けた取り組みを進める必要があります。当ＪＡでは、健全で持続性のある経営を確保するため、経営基盤強化に向け一層の費用削減と収益構造の改善に取り組んでまいります。

自己改革を含む事業活動への取り組みの様子は、「第８次中期経営計画 令和５年度の取り組み状況について」でもご紹介させていただいております。
ＪＡみやぎ仙南ホームページでも公開中

Check！

https://www.ja-miyagisennan.jp

4

事業の概況（令和５年度）
組合の取り組み
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や原材料価格は高止まりしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、当ＪＡでは第８次中期経営計画に掲げた４つのプラン（農業振興プラン・地域
活性化プラン・経営強化プラン・組織強化プラン）に基づき、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現のためＪＡ一丸となって取り組みました。
主な事業活動と成果については、以下のとおりです。

営農経済部門
第８次中期経営計画の着実な実践と、担い手・農業法人等に対する営農相談活動に取り組みました。
特に、生産資材高騰対策として、国、県が実施する「肥料価格高騰対策事業」「化学肥料低減定着対策事業」「飼料高騰対策事業」「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業」の申請支援を行うとともに、当ＪＡ独自の助成として「生産資材等価格高騰に対する経営継続支援事業」を実施し、農業経営の継続支援に取り組みました。
また、令和５年産米の米価安定に向けて、大豆、備蓄米、飼料用米、園芸作物への転換に取り組みました。
さらに、くらしに寄り添う地域に根ざした事業とサービスの提供に努めました。
営農経済事業収支改善を目的に「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」に取り組み、“仕掛ける営農” による成長戦略と、事業管理・収支設計・運営の見直しによる効率化戦略を策定しました。
〈米穀部門〉
令和５年産米は田植え以降の高温・多照により生育が進み、平年より出穂期が４日程度早まりました。８月～９月は記録的な猛暑並びに干ばつが続き、高温障害による背白米などの未熟粒が多くなり、１等米比率は 56.7 ％となりました。一方で、仙南地域における作況指数は生育期全般において多照で経過したことなどから、全国で最も高い「105」のやや良となりました。
米の集荷数量も 21 万７千俵（前年対比 101.4%）と前年を上回りました。
〈園芸部門〉
令和５年度は、青果物全般において温暖化の影響を大きく受けた年でありましたが、栽培指導並びに有利販売に努めました。
〈畜産部門〉
全農みやぎや宮城県及び管内市町との連携により、管内の優良雌牛保留を推進し繁殖雌牛群の整備に取り組みました。また、クラスター事業の拡大加速化事業及び補完事業を活用し、優良繁殖雌牛の導入保留を推進し管内繁殖雌牛の増頭支援に取り組みました。

5

事業の概況
（令和５年度）〈加工販売部門〉
みやぎ生協の産直ブランド「めぐみ野」と東日本復興支援ブランド「古今東北」のコラボ商品「蔵王育ちのゆでたまご」を発売しました。また、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日より「５類感染症」へと移行、シンケンファクトリーはこれまで休止していたサービスを一部再開しました。
〈生産資材部門〉
化学肥料軽減定着事業を活用した対象となる春肥料の事前値引き（50 円～100 円／１袋）や
飼料価格高騰対策の国・県単独の補助金申請及び補てん金交付の支援業務を行いました。また、Ｅ－ＳＨＯＰを開設し、春資材予約注文の利便性向上を図りました。
〈農業機械部門〉
農業機械展示会（農業支援フェスタ 2023）を通じて最新農機具・低コスト農機具の情報提供を実施し、生産者の生産コスト低減に努めました。また、田植機、コンバインの使用前後整備点検を呼び掛け故障リスク低減に努めました。
〈葬祭部門〉
多様化する葬儀ニーズに対応するため、故人の遺志や遺族の意向に寄り添うサービスの提供に努めました。また、事前相談会、人形供養祭など地域に密着したイベントを開催し、施行シェ
アの維持拡大に努めました。
〈生活福祉部門〉
要介護高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように自立支援サービスの強化に取り組みました。また、高齢者向け健康ベントを開催するなど地域貢献活動を行いました。
〈自動車部門〉
メンテナンスパック導入など利用者に寄り添ったアフターフォローの充実を図りました。また、整備技術研修を受講するなどスキルと知識のレベルアップを図り、地域に根ざした整備工場としてのサービス向上に努めました。

金融共済部門〈信用事業〉
非対面サービス（ＪＡバンクアプリ、ＪＡネットバンク）商品の提供と、金融渉外による組合員・利用者のライフプランの実現に向け、次世代・次々世代層を中心に資産形成・運用の必要性を伝える活動と、ニーズに寄り添った丁寧な提案活動、さらには、融資渉外や担い手渉外
専任担当による出向く体制および相談機能の強化を図り資金提供に努めました。
農業融資については、管内の小規模農家の減少や高齢化が進む中、農業者との関係強化および相談対応等の強化を図り、農業融資専任担当者１名を本店に配置するとともに、ＴＡＣ担当との連携により農業者・農業関連業者・農業団体への訪問活動を展開しました。
また、原油価格・農業資材等の高騰や猛暑の影響を受けた農業者への資金対応にも努めました。
こうした結果、農業融資新規実行額は、前年度対比で 178 百万円増加し 520 百万円（目標達
成率 115.7 ％）となりました。
〈共済事業〉
ＬＡ・スマイルサポーターによる組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供に向け契約者一人ひとりに寄り添い、全契約者に向けた３Ｑ活動を実践しました。
6

事業の概況（令和５年度）

併せて、あらゆるリスクに備えるため「ひと・いえ・くるま・農業」の総合的な保障提案活動・はじまる活動を継続展開しながら、生活保障基盤の維持・拡大に取り組みました。

管理部門〈地域活性化〉
地域の各組織と連携した参加型イベントの開催や女性部・青年部活動、女性大学の開催や出張講座、体験・学習イベント等を通じて、地域農業の支援者である「農業振興の応援団」の拡
大とゆたかな地域づくりに取り組みました。
〈経営強化〉
事業利益黒字化を目的に月次での収支モニタリングと事業計画の進捗管理を強化するとともに、事業管理費の圧縮を目的に不稼働資産の流動化に取り組みました。また、内部統制の強化と内部監査の充実を目的に年間計画の策定・実践を行いました。
〈組織強化〉
ＪＡへの理解促進とメンバーシップの強化を目的に組合員との対話や各種アンケートに取り組みました。また、人材育成と確保を目的に各種資格取得を促進するとともに、人材確保を目的にＪＡグループ合同説明会などへ出向き、当ＪＡのＰＲを行いました。
組合員の皆様や地域の活性化に向けてお役に立てるよう事業活動に取り組んできた結果、令和５年度事業活動の成果として、事業利益 19 百万円、当期剰余金 94 百万円を計上することができました。
これもひとえに組合員の皆様のＪＡ事業に対するご理解とご協力の賜ものであり深く感謝申
し上げ、ここに令和５年度の事業概況を報告いたします。

7

事業の概況
（令和５年度）

第８次中期経営計画 2023-2025
令和５年度の取り組み状況について
Ⅰ.農業振興プラン「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」に向け、農業と食の大切さを追求し、農業者と共に地域の農業振興に貢献するためのプラン。

取り組み結果

①地区営農ビジョンの策定と実践による地域農業の振興
行政と連携し各地区事業本部の特色を活かした地域営農ビジョンを策定し、実践しました。
一例として、村田地区では、町の特産物である「ソラマメ」の生産拡大を目的に町内の農業法
人等へ呼びかけ、行政と連携し新たに作付面積を増やすことができました。（３法人：32a）②地域農業の多様な担い手の確保・育成・支援
農業経営管理支援事業では、年間記帳代行業務を実施しており、担い手を中心に 55 経営体について経営管理のサポートを行いました。
担い手経営体への個別訪問では、訪問内容の充実化を図り、補助事業のフォロー推進として 2,080 件、融資相談や資金提案活動として 2,434 件訪問させていただきました。
経営体の課題解決の促進や法人間ネットワークの構築・情報共有を目的として、令和 5 年
12 月にＪＡみやぎ仙南農業法人会研修会を開催し、管内の農業法人 24 団体（40 名）にご参加いただきました。

ＪＡみやぎ仙南農業法人会研修会

8

事業の概況（令和５年度）

令和５年度の取り組み状況について
取り組み結果

③マーケットインに基づく農畜産物の生産振興ＪＡ管内に適した栽培方法と生産条件を加味した栽培マニュアルを作成し、こだわり米（1,236ha）や、ふるさと米（745ha）の生産に取り組みました。水田を主食用米の生産以外に活用する目的で戦略作物に位置づけた「飼料用米」への作付け誘導を行いました。（作付面
積 610ha）。
園芸振興作物では、生産販売マッチングに取り組み、玉ねぎや梨等の作付面積が増反につながり、玉ねぎは 0.8ha、梨は 0.7ha 増反することができました。
ＪＡ管内の仙台牛ブランド確立では、優良肥育素牛導入推進や、管理技術向上に向け共進会及び勉強会を開催し仙台牛格付率の向上に取り組みました。全農及び畜産協会（畜産クラスター事業含む）事業の活用によって優良繁殖雌牛の導入を実施し、斉一性及び特色ある繁殖雌牛群の造成と生産基盤の拡充を図りました。

④トータルコスト低減による農業所得の確保
農薬価格の上昇は農業所得の確保に大きな影響を与えましたが、新たにＥ－ＳＨＯＰを開設
し、大型規格農薬に関するＷｅｂ注文書の取り扱いを開始しました。このことにより、大型規格農薬の活用によるトータルコストの低減を広く PR できました。
農機事業では、各種農機具の故障等による修理費用を未然に防ぐために、田植機とコンバインの点検整備を行いました。
フレコンを無償とし、米倉庫への自己引き取りをお願いしました。
このことにより、生産者の経費削減に繋がりました。
令和５年産米の実績については、9,844t となりました（主食米 6,304t、備蓄米 633t、加工米 57t、飼料米 2,850t）。

⑤めぐみ野の取り組み拡充による産消提携活動の推進
産消提携活動については、酷暑による鶏卵高相場への対応を強化する、養豚ビジネスモデ
ルの構築を行うなどの取り組みを行いました。この結果、みやぎ生協のめぐみ野商品取扱総額
は 1,513 百万円（園芸・米穀・鶏卵・養豚・納豆・梅干・加工）となり、生産者と消費者の食に対する思いを結ぶことで幸せを分かち合う「産消直結」に貢献しました。

9

事業の概況
（令和５年度）

令和５年度の取り組み状況について
Ⅱ.地域活性化プラン「地域の活性化」に向け組合員と地域の皆様の多様なニーズに応え、当ＪＡ
らしいサービスを展開していくためのプラン。
地域の課題解決や持続可能な社会の実現に貢献します。

取り組み結果①組合員と地域のニーズに応える総合事業の展開
信用事業では、金融渉外担当者を中心に、ライフプランサポートによる金融サービスのご案
内とアフターフォローに取り組みました。また、資産形成セミナーや、ＪＡスマホ教室を開催し、組合員・利用者のニーズに合った金融商品等をご案内しました。
共済事業では、３Ｑ活動を中心に、組合員・利用者に寄り添った「安心」と「満足」の提供に向け、積極的な活動に取り組みました。また、ＴＡＣ課と連携し、農業法人に対して共済商品のご提案や「農業リスク」に対する研修会を実施しました。このほか、ＪＡ共済少年野球大会・ＪＡ共済アンパンマンショー、地域貢献活動により地域住民と次世代層との「つながり」強化に繋げることができました。

ＪＡ共済少年野球大会

スマホ教室（槻木支店）

介護事業では、健康イベントを年間８回開催し、延べ 210 名の方にご参加いただきました。
また、福祉用具では地域のケアマネジャー及び包括支援センターと連携し、新しく 74 名の方にご利用いただきました。
葬祭事業では、家族葬・小規模葬プランに対するオプションをご用意し、多くの方にご利用いただきました（前年比 103％）。各種イベントにご参加いただいた際、アンケートにご協力いた
だき、特に関心の高かった「ペット葬」について人形供養祭にて葬儀用品の展示を行いました。
自動車事業では、自動車メンテナンスパックを
令和 5 年 10 月より新たに販売を開始し、令和 6 年３月末時点で車両購入者の約３割の方にご契約いただきました。

健康イベントの様子

10事業の概況（令和５年度）

令和５年度の取り組み状況について
取り組み結果

②地域の特性を活かした地域活性化活動の展開
農業体験（さつまいも・大根等）、女性大学（陶器づくり・ＤＩＹコンポスト・おにぎりドック等）、
熱中症対策アンバサダー講座、防災・ＳＤＧｓ出張講座等、地域組織と連携した多種多様なイベントを実施させていただきました。また、支店協同活動として農業体験や夏祭り、親子イベント等を開催し、支店が地域の拠点や一員となるような活動を行うことができました。

防災出張講座の様子（角田地区）

女性大学（おにぎりドック）

農業体験（さつまいも）

夏祭りの様子（川崎地区）

Ⅲ.経営強化プラン
当ＪＡらしいサービスを提供するために、総合事業体として経営を維持するためのプラン。収支改善やコンプライアンス経営の実践等により経営の強化と安定化を図ります。

取り組み結果①将来見通しを踏まえた経営計画の策定・見直し
令和５年度版経営シミュレーションをふまえた実績管理を実施しました。全役職員向けに経営シミュレーションや事業計画に関する研修会等を開催し、当ＪＡの経営に関する
将来見通しの情報共有を行いました。
全職員研修会②不祥事未然防止対策、内部統制の強化による経営の健全性の確保
当ＪＡの事務ミスの傾向に合ったコンプライアンス・プログラムを策定し取り組みました。経営の健全性の確保に向け、年間計画に基づく内部監査に取り組みました。
不祥事未然防止に向けた様々な取り組みを実施しましたが、残念ながら不祥事件を発生させてしまいました。一刻も早い信頼回復に向け、再発防止策を講じるとともに内部統制の強化を行います。
11

事業の概況
（令和５年度）

令和５年度の取り組み状況について
取り組み結果③激しい環境変化へ適応できる経営体制整備
デジタル化の普及に伴い、紙ベースの掲示物を廃止し、金利情報・キャンペーン情報・金融機関としての掲示物等について、組合員・利用者へご案内するデジタルサイネージ（電子看板）
を全支店へ設置しました。さらに、インスタグラム及びフェイスブックへ投稿回数を重ね、ＳＮＳによる広報活動を強化しました。また、コミュニティ新聞を新聞折り込みにて地域に配布するなど、様々な媒体で幅広く情報提供を行いました。

JA みやぎ仙南の活動・イベントをアップしています！

Ⅳ.組織強化プラン
組合員の加入促進や意識醸成、関係性の強化に取り組むとともに、組合員の声を運営に反映させていくためのプラン。また、地域や当ＪＡの魅力を発信することや業務改善を行うことで当ＪＡの価値を高め、組織力を向上させていきます。

取り組み結果①ＪＡへの理解促進とメンバーシップの強化
准組合員の意思反映と事業参画に向け、組合員加入時の際、アンケートにご協力いただきました。また、自己改革工程表にも掲げているように、組合員組織等での協議内容、各事業での組合員組織等での協議内容、各事業での訪問活動の際に、皆様からのご意見等を事業運営に反映させていただいております。令和６年度の実施に向け、
事業性評価調査について、要領等の整備を進めました。

②協同組合活動・事業活動を担う人材育成と確保
保組織力の向上に向け、人材育成基本方針の更なる見直しが必要となりました。
専門人材の育成に向け、ＪＡバンク及びＪＡ共済の育成計画に取り組みました。
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地域貢献情報「食」と「農」を未来へつなぎ、豊かなくらしと心を育み、
夢と笑顔の溢れる地域づくりに貢献しますというコンセプトのもと、地域農業の振興、自然環境保全、安全な食料生産と供給により、安
心して暮らせる豊かな地域社会の創造に貢献する活動を展開しております。
また、ＪＡでは金融・共済機能サービスを提供するだけではなく、地域の協同組合として総合事業を通じて、農業や助け合いを通じた社会貢献にも努めております。

１．地域からの資金調達の状況（1）貯金の残高
組合員をはじめ、利用者の皆様からお預かりしている貯金残高は、1,255 億 15 百万円です（図①）。
（2）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通・当座等）から定期性貯金（定期貯金・定期積金・財形貯金等）など各種目的・期間・金額に合わせてご利用いただけます。また、各種キャン
ペーンを展開し、地域の金融機関として事業展開を行っております。

２．地域への資金供給の状況（1）貸出金の残高
組合員をはじめ、利用者の皆様にご利用いただいている貸出残高は、393 億 29 百万円です（図②）。
また、地方公共団体、農業関連産業等への貸出により、地域経済の発展・向上に貢献しております。
（2）融資商品
融資の商品として、住宅ローンをはじめマイカーローン、教育ローン等の各種ローンを取り揃えております。
農業関連の経営に必要な資金としては、営農組織や担い手を対象とした、スーパーアグリサ
ポート資金や、農業者を対象としたアグリマイティ－資金をご提供しております。
さらに、制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ、農業経営を維持するための資金創設や相談窓口を設置し対応しております。
令和６年３月末現在（単位：百万円）未満切捨

令和６年３月末現在（単位：百万円）未満切捨

＜種

別＞

＜残

高＞

＜区

分＞

高＞

普

通

貯

金

81,120組

員34,244

定期

貯

金43,259

地方公共団体等

5,021

定

期

積

金

1,135

そ

計

125,515

合

合

図①

合

＜残

の

他

63

計

39,329図②

13地域貢献情報■ 農業の振興と多面的機能
農業は、単に食料を生産するだけでなく、水田や畑の保水能力により水害を防止したり、多様な生態系を維持したりと、環境保全の役割も担っています。
当ＪＡでは、このような多面的な機能を持った農業を維持発展させ、人々に安全・安心、そして新鮮な食料を提供するとともに、環境問題にも取り組んでおります。
・農業用使用済みプラスチックの適正処理推進
・農畜産物の安全・安心システム（トレーサビリティ）の徹底
・こだわり米等の環境保全米の拡大推進
・ポジティブリスト制度への対応強化
・農業生産工程管理（ＧＡＰ）の推進■ 地域との交流と次世代への食育の取り組み
当ＪＡでは、地域を元気にする活動「地域活性化活動」にも力を入れており、７地区事業本部を拠点に、夏祭り、親子農業体験、地域清掃活動、交通安全運動などを企画し、組合員をはじめ地域のみなさまにとってのＪＡが地域の拠り所となるような取り組みを実践しております。
・地域活性化活動を通じたＪＡのファンづくり
・各種イベントを通じた交流活動
・小学校等での農業体験活動の実施
・ＪＡ広報誌（名称：れいんぼー）、コミュニティー誌、支店だよりの発行による情報の提供
・各種ＳＮＳを活用した情報の提供
・少年野球大会
・防犯ブザーの寄贈
・農業関連誌の寄贈
ＪＡ青年部・女性部による食農教育への取り組みとして、子供たちに作物を育てる楽しさ、
働くことの楽しさを知ってもらおうと、地元の小学校の児童に、農作物の定植から生育の状況
観察、収穫までの指導を行い、様々な農業体験を通じて食と農の重要性について理解を深めてもらう活動を展開しております。

14

リスク管理の状況◆ リスク管理基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応するため、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスク」をいいます。当ＪＡでは、「資産の健全性」を維持・強化するために、融資を推進する部署と融資案件の審査を担当する部署とを独立して設置し、健全な貸出の実行に努めております。
また、新規延滞防止を含めた債権の管理・回収の指導機能を有する部署の設置により、債権の健全化を図っております。さらに貸出を中心とした全資産の自己査定を、第一次査定および一次査定部署から独立した部署による第二次査定を毎年３回実施し、債務者状況や担保状況の確認を実施しております。また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、「市場要因の変動によりＪＡが保有する資産や負債の価値が変動し、損失を被るリスク」をいいます。
当ＪＡでは、機動的かつ迅速な意思決定を行うために、常勤役員を含めたメンバーによるＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催し、市場環境と業務環境の動向を踏まえた資産・負債構成の健全化と収益の安定化に取り組み、市場リスクのコントロールに努めております。

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、「必要な資金調達ができなくなるリスクと迅速かつ適切な取引ができな
くなるリスク」をいいます。
当ＪＡでは、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めているほか、農林中央金庫との連携を図り、万全の体制を整えています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、「業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスク」をいいます。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流15リスク管理の状況

動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確にできるよう努めております。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、事務が正確・適正に行われるよう、各種
要領・事務手続に基づき厳格な事務処理に努めております。
また、業務執行ラインから独立した代表理事専務直轄の業務監査室による内部監査を実施しているほか、内部けん制組織の充実と強化を図るために自主点検を毎月実施し、報告をもとに改善を指示するなど、適正な事務処理の確保と事故防止に努めております。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、「コンピュータシステムの停止、誤作動などシステムの不備により組合員・利用者へのサービスに支障をきたしたり、組合員・利用者が損失を被るリスク」をいいます。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安全性・信頼性を確保・維持・向上するために、情報
セキュリティ管理の基本方針である情報セキュリティポリシーを定め、システムリスク管理体制の整備に努めております。

◆ コンプライアンス基本方針
当ＪＡは、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役
割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上
や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
○ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、役職員一人ひとりが高い倫理観と強い責任感をもって日常の業務を遂行します。
○創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
○関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
○経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
○社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。
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リスク管理の状況◆ コンプライアンス運営態勢
当ＪＡでは、コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催しております。さらに、「コンプラ
イアンス・マニュアル」を策定し、全役職員一人ひとりにＪＡみやぎ仙南の基本的使命と、社会的責任にもとづく行動の徹底により、健全で透明性の高い経営の確立に努めております。
また、法令遵守はもとより、社会的規範の遵守は当然のことから、ＪＡ内部の仕組みづくりについてもコンプライアンスを前提にしたものとしております。
当ＪＡでは、コンプライアンスを経営の最重要課題としてとらえ、コンプライアンス態勢整備の一環として「ヘルプライン運営要領」を制定し、不祥事や事故発生の未然防止に努めるとともに、通報者等を保護することを目的としています。

◆ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を代表理事専務直轄の部署として、被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めております。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店並びに事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計
画により実施しております。監査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしております。さらに、
監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じております。

◆ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理対応措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
≪ 当ＪＡの苦情等受付窓口 ≫【電話番号：0224－55－1688

受付時間：平日（月～金）午前９時～午後５時】② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

◆ 信用事業
相談・苦情等については、当ＪＡ①の窓口へお申出ください。なお、ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）でも、お電話で受付けしております。
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）【電話番号：03－6837－1359】＜利用者からの直接申し立てを可能としている弁護士会＞
・東京弁護士会紛争解決センター【電話番号：03－3581－0031】
17リスク管理の状況

・第一東京弁護士会仲裁センター【電話番号：03－3595－8588】
・第二東京弁護士会仲裁センター【電話番号：03－3581－2249】＜ＪＡバンク相談所を通じての利用となる弁護士会＞
・仙台弁護士会紛争解決支援センター※ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。詳しくは、上記ＪＡバンク相談所にお申し出下さい。
（注）「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
※なお、現地調停、移管調停は、全国の弁護士会で実施しているものではありません。
具体的内容は、上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せ下さい。

◆ 共済事業
相談・苦情等については、当ＪＡ①の窓口へお申出ください。なお、ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）でも、お電話で受付けしております。
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）【電話番号：0120－536－093】
・（一社）日本共済協会

共済相談所 【電話番号：03－5368－5757】

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
・（一財）自賠責保険 ･ 共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
・（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
・（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
・日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html※各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。

◆ 個人情報保護の取り組み
平成 17 年４月１日より、個人情報の保護に関する法律が施行されました。当ＪＡでは、組合員・利用者からの信頼が第一と考え、以下の方針を掲げ、個人情報の漏洩、目的外使用の防止などのための厳格な管理を実施します。
また、定期的に「コンプライアンス・マニュアル」の見直しを行い、プライバシーに関する情報は守秘義務を遵守するよう、周知徹底を図っております。なお、当ＪＡにおける「個人情報保護方針」（プライバシーポリシー）は、本支店店頭に掲示するとともに、ホームページ
でも公開しております。
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リスク管理の状況◆ 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
みやぎ仙南農業協同組合（以下「当組合」といいます。
）は、組合員・利用者等の皆様の個
人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイド
ライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個
人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご
本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的
は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
19

リスク管理の状況

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしま
せん。

８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

◆ 情報セキュリティ基本方針（情報セキュリティポリシー）
みやぎ仙南農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１）当組合は、業務上保有する個人情報や経営情報などの情報資産（以下「情報資産」といいます。）を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律（不正アクセス行為の禁止に関する法律等）、ＩＴ基本法、その他の情報セキュリティに関係する諸法令、
および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２）当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置の実施基準を設定し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３）当組合は、情報セキュリティに関して、情報セキュリティ責任者や情報セキュリティ担20

リスク管理の状況

当者など業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４）当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５）当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◆ 業務の適正を確保するための体制
当組合では、組合員・利用者の皆さまに安心してご利用いただくために、全国農業協同組合
中央会がＪＡグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可
能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③

内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑦

業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
21

リスク管理の状況

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事

前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、

効率的・効果的監査を支援する。
④

当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。
６．組合おける業務の適正を確保するための体制①

規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
②

適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

22

自己資本の状況◆ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。剰余金等は内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は 11.82 ％となり、前年度の 11.47 ％を 0.35 ポイント上回りました。

◆ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項

目

内

容

発行主体

みやぎ仙南農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

36 億 42 百万円（前年度 36 億 96 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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主な事業の内容◆ 事業のご案内
当ＪＡは、皆さまの日常生活に欠かせない信用事業（貯金、貸出、為替）をはじめ、共済事
業（生命共済、建物更生共済、自動車共済等）、経済事業（購買、販売、加工、利用等）、指導事業（営農、生活）、生活関連事業（葬祭、介護、自動車）などを総合的に展開しております。
これらの事業は、営利を目的とした企業とは本質的に異なり、相互扶助を基本にしながらメンバーである組合員はもとより、地域の皆さまの暮らしのお役に立てるよう、努力を重ねております。

金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘に当たっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮の上、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示すことや、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまのご都合に配慮した勧誘をさせていただきます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

（1）主な事業の内容〈信用事業〉
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、全国的にＪＡ・信連・農林中金（注）という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」
として大きな力を発揮しております。
（注）宮城県は、ＪＡ・農林中金の２段階◆ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込み等もご利用いただけます。

24主な事業の内容◆ 貯金商品一覧 ◆令和６年７月１日現在

種

類

特

徴

期

間

お預け入れ額

総合口座

普通貯金に定期貯金や定期積金をセットする
こ と が で き、「 蓄 え る、 受 け 取 る、 支 払 う、借りる」の４つの機能を備えた便利な貯金で
す。

普

通

貯

金

公共料金の振替や給料、年金などの受け取り等もご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

５万円以上

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

短い期間のまとまった資金の運用に適しています。
措置期間７日間
解約の２日前までお知らせ願います。

貯

蓄

貯

金

基準残高 10 万円以上で、残高に応じて利率が段階的に上がる貯金です。

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

事業資金などを決済するため、手形、小切手などをお使いいただく場合の貯金です。

出し入れ自由１円以上

スーパー定期貯金

お預け入れ期間、金額等、幅広いニーズに対応できる貯金です。

１ヶ月以上
５年以下

１円以上

大口定期貯 金まとまった資金を効果的に運用できる貯金で
す。

１ヶ月以上
５年以下

１千万円以上期日指定定期貯金

個人の方がご利用できる複利型の定期貯金です。

最長３年( 措置期間１年 )１円以上３百万円未満変動金利定期貯金

６ヶ月ごとに金利が変動する定期貯金です。

１，２，３年

１円以上

積 立 式 定 期 貯 金 １ヶ月ごとに一定金額を積み立てる定期貯金
積立期間無制限（ エ ン ド レ ス 型 ） です。
積立式定期貯金
目標日を設定して、積み立てる定期貯金です。
（ 満 期 型 ）６ヶ月以上
10 年以下

受取開始以後、最長 10 年間年金として積み積立式定期貯金
立てた元利金を、分割してお受取りになれる（ 年 金 型 ）定期貯金です。

12 ヶ月以上

毎月一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコツと蓄える貯金です。定額式、目標式、満期分散型の３つのタイプがあります。

６ヶ月以上10 年以内

定

期

積

金

25

１回あたり
１円以上

最低掛込額
1,000 円以上

主な事業の内容◆ 貸出業務
地域の金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活資金等を融資しております。
また、地域の金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

◆ 貸出商品一覧 ◆令和６年７月１日現在

資 金 名

使

途

貸出金額

貸出期間

貯金証書額面の範囲内（但し後利の場合は 90 ％以内）

証書
（満期日以内）共済積立金の 80 ％以内

5 年以内

ン

10,000 万円以内

50 年以内マイカーローン

1,000 万円以内

15 年以内教 育1,000 万円以内

15 年以内1,500 万円以内

15 年以内

500 万円以内

１年（自動更新あり）

1,000 万円以内

10 年以内

貯金担保貸付金（証書） 使途は自由です。
共済証書担保貸付金
住

宅

ロ

ロ

ー

ー

ン

ＪＡバンクローン等の要項で定める使途によ
リフォームローン
ります。生活に必要な一切の資金です。
カ ー ド ロ ー ン
フ リ ー ロ ー ン（多目的ローン含）
オールマイティー

農業関連・その他生活
500 万円以内資金です。
（但し運転資金は前年経費 3/12）

ア グ リ マ イ テ ィ ー 農業経営関連に必要なスーパーアグリサポート 資金です。
営

農

ロ

ー

農業運転資金です。

制度

融

10 年以内20 年以内

300 万円以内（但し前年度販売代金実績の範囲内）

ン

アグリドリームローン

所要額の範囲内

10 年以内１年
個人・任意団体 1,500 万円以内 （自動更新あり）
法人 3,000 万円以内
（但し前年度販売代金実績の範囲内）

資 農業近代化資金等、国・県・市町の各種制度資金融資を取り扱っています。

（注）１．このほか、資金使途に応じて各種資金を取り揃えております。
２．ＪＡのご利用度に応じて融資利率を優遇できる制度もあります。
３．借入申し込みにつきましては、当ＪＡ所定の審査があります。

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主な事業の内容◆ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◆ 国債の窓口販売
国債（新窓販国債、２・５・10 年利付国債、３年、５年、10 年個人向け国債）の窓口販売の取り扱いを行っております。

◆ 投資信託の窓口販売
投資信託の窓口販売および投信つみたてサービス・ＪＡバンク資産運用サービスの取り扱いを行っております。顧客のニーズを把握しながら資産状況やリスクの許容度に応じて、「長期」「分散」「つみたて」を基本とした顧客本位の提案を行っております。

◆ その他の業務サービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払いや、事業主の皆さまのための給与振込サービス、各種年金振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っております。
また、全国のＪＡバンクＡＴＭでの貯金の出し入れや、セブン銀行・ローソン銀行・ゆうちょ銀行等のＡＴＭ、また各金融機関・コンビニエンスストア等のＡＴＭで現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、様々なサービスを行っております。

◆ 内国為替手数料（1）振込手数料（１件につき）

令和６年７月１日現在

手
振込の種類

当ＪＡ同一店内・本支店間
県内系統金融機関
県外系統金融機関
他行金融機関 電信扱い

金額の区分

数

料

ＡＴＭ
窓

キャッシュカード区分

口

当組合・
県内ＪＡ

現金・他行・
県外ＪＡ
220 円

ネットバンク
（個人）

（法人）

無料

無料

3 万円未満330 円

3 万円以上

550 円

3 万円未満

330 円

110 円

220 円

110 円

110 円

3 万円以上

550 円

330 円

440 円

330 円

330 円

3 万円未満

660 円

440 円

550 円

440 円

330 円

3 万円以上

880 円

660 円

770 円

660 円

550 円

3 万円未満

660 円

440 円

550 円

440 円

550 円

3 万円以上

880 円

660 円

770 円

660 円

770 円

無料

440 円

（2）送金手数料（１件につき）
送金の種類

手

数

料

県内系統金融機関宛

440 円

他行・県外系統金融機関宛

660 円

27

主な事業の内容（3）代金取立手数料（１通につき）
手

送金の種類

数

料

普通扱い

至急扱い

県内系統金融機関宛

440 円

－

他行・県外系統金融機関宛

660 円

880 円

（4）その他諸手数料（１件・１通につき）
種

類

手

数

料

振込・送金組戻し料

660 円

不渡手形返却料

660 円

取立手形組戻し料

660 円

取立手形店頭呈示料

660 円（注）手数料を超える経費を要する場合は、その実費分をご負担いただきます。

（5）定時自動送金振込手数料（１件につき）
振込の種類
同一店内宛
当ＪＡ本支店間宛
県内系統金融機関
他行・県外金融機関

金額の種類

手

数

料

３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

３万円未満

220 円

３万円以上

440 円

３万円未満

550 円

３万円以上

770 円

（注）１．系統とは、農業（漁業）協同組合、信用農業（漁業）協同組合連合会をいいます。
２．他行宛欄には、系統以外の金融機関と県外系統金融機関を含みます。
３．手数料には消費税 10 ％が含まれております。

◆ 貯金業務に関する手数料（1）再発行手数料種

令和６年７月１日現在

類

内

容

手

数

料

通帳・証書

1 通あたり1,100 円キャッシュカード

1 枚あたり1,100 円（注）災害による通帳・証書の再発行手数料は無料とする。

（2）証明書等発行、その他手数料
種

類

残高証明書

内
継続発行
都度発行

容
１通あたり

手

数

料

440 円
660 円

取引履歴照会

1 枚あたり

550 円

小切手帳

1 冊あたり2,200 円

約束手形帳

1 冊あたり2,200 円

自己宛小切手1 通あたり550 円

28

主な事業の内容（3）ネットバンク月額基本手数料
手数料種類

個

人

法

人

基本サービス（照会、振替・振込）

無料

1,100 円基本サービス＋データ伝送サービス（総合振込・給与賞与振込・口座振替）－

3,300 円（4）振替サービス関係手数料
種

類

内

容

手

数

料

定時自動送金取扱

1 件あたり110 円

自動集金取扱

1 件あたり110 円

データでの持込み

1 件あたり

110 円

上記以外

1 件あたり220 円

月額3,300 円

事務委託契約取扱

データ伝送基本手数料（5）両替手数料（窓口での紙幣、硬貨への両替）
希望の金種の合計枚数

手

数

料

20 枚以下無料

21 枚～500 枚

440 円

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～2,000 枚

880 円

2,001 枚～3,000 枚

1,100 円以降 1,000 枚毎に 330 円を加算します。（例：3,001 枚～4,000 枚の場合は 1,430 円）（注）１．払戻時の金種指定は、『払戻額から 1 万円券を除いた枚数』を同様の扱いとします。
尚、紙幣に新券を指定した場合は、その枚数を両替の枚数に含めます。
２．取扱枚数は、「持込した紙幣・硬貨の合計枚数（両替前）」と「両替した紙幣・硬貨の合計枚数（両替後）」のいずれか多い方の枚数となります。

（6）硬貨入金手数料（窓口での硬貨の入金）
持参の硬貨枚数

手数

料

50 枚以下無料

51 枚～500 枚

440 円

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～2,000 枚

880 円

2,001 枚～3,000 枚

1,100 円以降 1,000 枚毎に 330 円を加算します。（例：3,001 枚～4,000 枚の場合は 1,430 円）（注）硬貨枚数を測定した時点で手数料が発生し、計数した枚数で手数料が確定となりますので、ご入金やお支払いを取り止めた場合も手数料をいただきます。

（7）割賦収納手数料
種

類

割賦収納

内

容

1 枚あたり

29

手

数

料

330 円

主な事業の内容（8）未利用口座手数料（令和3年10月1日以降に開設された全ての普通貯金口座（総合口座含む）および貯蓄貯金口座）
種

類

内

未利用口座管理手数料

容

手

数

料

1 件あたり1,320 円内手（9）媒体持込手数料（紙、電子媒体の持ち込みがある場合）
種

類

媒体持込手数料容

1 件あたり数

料

5,500 円（注）１．口座振替、総合振込、給与振込のうち、複数の取引をお持ち込みの場合、取引ごとに手数料をいただ
きます。
２．媒体持込を 5 日、25 日等、同月内に複数行う場合は、都度手数料をいただきます。

（10）伝票持込手数料（１日１口座に対し、取引伝票が５枚以上ある場合）
種類

内

伝票持込手数料容手

数

1 日 1 口座あたり

料

110 円

（注）１．1 日 1 口座に対し複数回に分けた取引であっても、1 日の合計枚数 5 枚以上に対して手数料をいただきます。
２．手数料には消費税 10 ％が含まれております。

◆ ＡＴＭ（現金自動預け払い機）利用手数料キャッシュカード
の種類
ＪＡバンク

利
平日
土・日・祝日用時

令和６年７月１日現在

間

支払
受入

平日
他行

土曜日

支払

日曜・祝日
平日
ゆうちょ銀行

土曜日

支払

日曜・祝日
三菱ＵＦＪ銀行

平日
土・日・祝日

支払

平日
クレジット

ＪＦマリンバンク

土曜日
日曜・祝日
平日
土・日・祝日キャッシング

支払（注）１．手数料には消費税 10 ％が含まれております。
２．ご利用時間については、ＡＴＭにより異なります。

30

手8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～18：00
18：00 ～21：00
9：00 ～14：00
14：00 ～17：00
9：00 ～17：00
8：45 ～18：00
18：00 ～21：00
9：00 ～14：00
14：00 ～17：00
9：00 ～17：00
8：45 ～18：00
18：00 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～18：00
18：00 ～21：00
9：00 ～14：00
14：00 ～17：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00

数

料

無料
110 円
220 円
110 円
220 円
220 円
110 円
220 円
110 円
220 円
220 円
無料
110 円
110 円
クレジット会社により異なりますので詳しく
はカード会社にお問い合わせください。
無料主な事業の内容◆ 貸出関連手数料一覧表

令和６年４月１日現在

種◆融資証明書◆貸出金残高証明書◆電子契約手数料◆貸出金事務取扱手数料

類

金額（税込み）1 通あたり1,100 円

（1）継続発行

1 通あたり440 円（2）都度発行

1 通あたり660 円（1）住宅ローン

1 契約あたり11,000 円（2）統一ローン

1 契約あたり

1,650 円（1）住宅ローン

1 契約あたり55,000 円（2）賃貸住宅資金・事業資金住宅関連資金（住宅資金含む）

1 契約あたり55,000 円

1 件あたり5,500 円

◆貸付条件変更 ※１（1）一部繰上償還

1 件あたり（2）全額繰上償還

1 件あたり固定金利選択型 （1）一部繰上償還（特約期間中のみ）（2）全額繰上償還

1 件あたり（1）一部繰上償還

1 件あたり住宅ローン◆貸出金繰上償還
統一ローン

無料 ※ 422,000 円
22,000 円
無料 ※ 433,000 円
5,500 円
無料 ※ 4（2）全額繰上償還■実行日より３年未満

1 件あたり5,500 円

■実行日より３年以上 10 年未満

1 件あたり3,300 円

■実行日より 10 年以上経過

1 件あたり無料

1 件あたり11,000 円

1 件あたり22,000 円

上記以外の資金 （1）一部繰上償還※2
賃貸住宅資金・ （2）全額繰上償還
事業資金等
※1
※2
※3
※4

1 件あたり11,000 円

担保の変動、金利等の変更（住宅ローン金利選択型選択時含む）が対象となります。
統一ローンはリフォーム、マイカー、教育、フリー（シルバー・多目的含む）ローンが対象となります。
農業関連・貯金担保・共済担保資金は除きます。
ネットバンクをご利用の方が対象となります。

31

主な事業の内容〈 共済事業 〉
ＪＡ共済は、生活を取り巻く様々なリスク（ケガ・病気、火災・自然災害、交通事故など）に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事
故などが生じた場合に「共済金」として支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定を図る相互扶助（助け合い）の保障制度です。
ＪＡ共済では、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ役割を担い、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供しています。

◆ ＪＡ共済の主な保障内容【 長期共済 】
種類

令和６年４月１日現在

特徴

終 身 共 済終身にわたって被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障する共済です。

予定利率変動型
年 金 共 済所定の期間経過後、終身または一定期間、被共済者が生存しているときに年金を保障する共済です。

養老生命共済被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を一定期間保障し、満期時には満期共済金を保障する共済です。

こども共済

教育資金や満期共済金を支払うとともに、被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を保障する共済です。

定期生命共済被共済者の死亡・第１級後遺障害の状態・重度要介護状態を一定期間保障する共済です。

が ん 共 済被共済者の悪性新生物・脳腫瘍を総合的に保障する共済です。（先進医療保障の付加も選択可能）

特定重度疾病共済

被共済者の三大疾病やその他の生活習慣病（糖尿病、肝硬変、慢性じん不全、慢性すい炎）などを保障する共済です。

医 療 共 済被共済者の病気やケガによる入院を保障する共済です。
（手術・放射線治療保障、入院時諸費用保障、先進医療保障の付加も選択可能）介 護 共 済終身にわたって被共済者が公的介護保険における要介護２以上に認定された場合や、重度要介護状態を保障する共済です。

生活障害共済被共済者が、身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級、２級、３級または４級の障害に該当し、その障害に対して１級、２級、３級または４級である身体障害者手帳の交付があった場合を保障する共済です。

認知症共済

終身にわたって被共済者の要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障する共済です。

建物更生共済火災や自然災害による、建物や動産などの損害を幅広く保障する共済です。

【 短期共済 】種

令和６年４月１日現在

類

仕組み・特徴火 災 共 済建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷、破裂、爆発などによって損害を受けたときの保障をする共済です。

自賠責共済

自動車の運行によって他人を負傷させたり、死亡させたりしたために、被共済者（自動車の保有者または運転者）が損害賠償責任を負った場合の損害を保障する共済です。自賠法に基づき、全ての自動車に加入を義務付けされている強制共済です。

自動車共済「相手方への賠償」、「被共済者・搭乗中の方の保障」、「被共済自動車の保障」の 3 つを中心に保障する、自動車の総合共済です。

傷 害 共 済日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が支払われる共済です。

賠償責任共済日本国内で発生した日常生活の様々なリスクに対応し、保障する共済です。

農業者賠償責任共済

農業における生産から出荷・販売後までに想定される、農業者に関する幅広い賠償リスクを保障する共済です。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
【24040500117】

32主な事業の内容〈 農業関連事業 〉◆ 販売事業

生産者から消費者へ、新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っております。
生産者が生産した農畜産物を、共同選別出荷により市場等へ出荷するほか、実需者へ直接販
売や、みやぎ生協店舗や共同購入等への販売を行っております。
【 販売事業に関するお問い合せ 】

米穀課

0224－55－1590

園芸課

0224－63－4618

畜産課

0224－55－1810◆ 購買事業
水稲や野菜、果樹などの肥料・農薬、種、苗、園芸資材、飼料など農業に必要な生産資材を
管内７地区の「あぐりハウス」等で取り扱うとともに、営農指導員が農産物の生産等のアドバ
イスも行っております。また、大口の利用者には、フリーダイヤルにより注文を受け「流通センター」よりご自宅または直接圃場等へ直送を行うなど、サービスの向上に努めております。
さらに、肥料・農薬の予約による奨励措置、早期引取りによる奨励等により利用者への還元を行っております。なお、詳細については、生産資材課、各あぐりハウスへお問い合わせください。
【生産資材注文フリーダイヤル】 0120－431－445（仙南流通センター）【 生産資材に関するお問い合わせ 】
0224－63－0033

あぐりハウス蔵王

0224－33－2117

あぐりハウス柴田

0224－56－5141

あぐりハウス白石

0224－22－6510

あぐりハウス村田

0224－83－2343

グリーンセンター

0224－63－3282

あぐりハウス川崎

0224－84－2222

あぐりハウス丸森

0224－72－3061

営農経済部

生産資材課

◆ 購買事業（農業機械）
トラクターや田植機、コンバインなどの農業機械、刈払機や噴霧器等の小農具の取り扱いを行っております。また、
低コスト農機や中古農機等の情報の提供を実施しております。さらに、農業機械の整備・修理サービスも承っております。春と秋の農繁期については、土・日・祝祭日も営業し、利用者のサービス向上に努めております。
【 農業機械に関するお問い合わせ 】

蔵王・川崎農機センター

0224－33－3816

白石農機センター

0224－26－3115

角田・丸森農機センター

0224－63－3412

33主な事業の内容◆ 営農指導相談
営農指導事業を担う「営農指導員」は、地域農業改良普及センターの「改良普及員」と連携し、より効果的な営農指導支援活動を展開しています。そして、地域の営農相談をはじめ各種栽培講習会の開催などによる生産者支援を行っております。
また、農家経営の支援活動としては、「所得税」「消費税」等の税務についての知識向上を図るために青色申告会への支援や農業経営管理支援事業（記帳代行）に取り組んでおります。
さらに、消費者に安全・安心で信頼される農作物づくりを提供するため、生産履歴簿による
農薬・肥料使用方法等のチェックを徹底して行っているほか、ＤＮＡ検査や残留農薬検査等を実施しております。
〈 生活関連事業 〉◆ 葬祭事業

管内４つの葬祭会館「やすらぎホール」及び自宅、寺院などで、仏教、神式、キリスト教など葬儀の形態宗派を問わず、ご遺族に寄り添ったご葬儀を施行しております。
また、やすらぎホールでは、ご葬儀やご法要のほか、事前相談会や終活セミナー、人形供養
祭などのイベントを実施しております。
【 ご葬儀に関するご相談・お問い合わせ 】
葬祭課

0224－52－2929

やすらぎホールしろいし蔵王 0224－25－1090

やすらぎホールしばた

0224－58－1158

やすらぎホールあぶくま

0224－61－0929

やすらぎホールかわさき 0224－86－5949◆ 介護事業地域の中で最も身近な介護事業所として、皆さまがお住まいの地域で安心して生活できるよう、 居宅介護では、利用者本人と家族の考えを配慮し、状況に沿った公平中立なケアプランの作成を行い、訪問介護では、ホームヘルパーが訪問し身体介護・生活援助をしております。
また、福祉用具専門相談員が利用者の状態に応じ、利用者本人と介護に携わる家族の負担が軽減されるよう、福祉用具の提供や販売、住宅改修のお手伝いをしております。
【 介護支援に関するご相談・お問い合わせ 】
白石介護支援センター

0224－22－5271◆ 自動車事業
国産メーカーの新車・中古車の販売や、車検、修理、自動車ローンの相談など、お客様のニーズに合わせた、車のトータルサポートをしております。
また、ＪＡ自動車共済契約・自賠責共済契約も合わせてお申し込みできますので、お車に関することは、何でもご相談ください。
【 自動車に関するご相談・お問い合わせ 】
ＪＡオートパル角田

0224－63－3418

34主な事業の内容(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」により二重のセーフティネットで守られています。

◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ 2023 年３月末における残高は 1,651 億円となっています。

◆「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みを行っています。

◆ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2023 年３月末現在で 4,708 億円となっています。

35

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表科

目（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

（令和 5 年 3 月31日）（令和 6 年 3 月31日）

科

目

令和４年度

（資産の部）（負債の部）
1. 信 用 事 業 資 産 123,167,234 121,451,836 1. 信 用 事 業 負 債 129,465,977（1）現
金
1,097,734
707,414 （1）貯
金 127,514,600（2）預金 74,476,896 71,159,661 （2）借入金
1,408,976
系
統
預
金 74,418,474 71,067,992 （3）その他の信用事業負債
491,105
系 統 外 預 金
58,422
91,668
未
払
費
用
80
（3）有
価
証
券
9,444,959 10,334,159
そ の 他 の 負 債
491,025
務保
証51,295
国債
9,444,959 10,334,159 （4）債
616,764（4）貸出
金 38,270,375 39,329,863 2. 共 済 事 業 負 債（5）その他の信用事業資産
98,415
128,419 （1）共済資金334,573
未収
収
益
84,47490,415 （2）未 経 過 共 済 付 加 収 入
282,17317
そ の 他 の 資 産
13,941
38,003 （3）その他の共済事業負債
1,093,415（6）債 務 保 証 見 返
51,29551,088 3. 経 済 事 業 負 債（7）貸 倒 引 当 金 △ 272,442 △ 258,769 （1）経 済 事 業 未 払 金
1,073,076（2）経 済 受 託 債 務
1,437（3）その他の経済事業負債
18,902
2. 共 済 事 業 資 産
6,819
5,339 4. 雑負債
498,177（1）その他の共済事業資産
6,819
5,339 （1）未 払 法 人 税 等
50,793（2）
資 産 除 去 債 務
33,186414,197
3. 経 済 事 業 資 産
3,332,575
3,071,663 （3）そ の 他 の 負 債
引当金740,084（1）
経 済 事 業 未 収 金2,192,731
1,952,085 5. 諸（2）経 済 受 託 債 権
38,13951,477 （1）賞 与 引 当 金
66,710（3）棚卸
資産
238,605
243,393 （2）退 職 給 付 引 当 金
621,989
購買品
194,412210,175 （3）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
39,585
災 害 損 失 引 当 金
11,800
加工・利用事業棚卸資産
43,04732,126 （4）473,663
その他棚卸資産1,145
1,091 6. 再評価に係る繰延税金負債（4）その他の経済事業資産
910,504
882,328
負 債 の 部 合 計 132,888,083（5）貸 倒 引 当 金△ 47,404△ 57,621 （純資産の部）
1. 組
合
員
資
本
6,980,067
資産
526,272
523,510 （1）出4. 雑資金3,696,076
3,382,920（1）
雑資産
529,715531,295 （2）利 益 剰 余 金（2）
貸 倒 引 当 金
△ 3,443△ 7,784
利 益 準 備 金
1,273,542
5. 固
定
資
産
7,109,148
7,006,054
その他利益剰余金
2,109,377
施設整備修繕等積立金－（1）
有 形 固 定 資 産
7,096,489
6,991,837
経営安定化対策積立金－
建物
9,592,001
9,585,139
機械装置
1,645,266
1,645,600
特 別 積 立 金
495,000
土地
3,818,108
3,786,289
当期未処分剰余金
1,614,377
その他の有形固定資産
1,881,229
1,807,888（うち当期剰余金）
449,113
減 価 償 却 累 計 額 △ 9,840,117 △ 9,833,080 （3）処 分 未 済 持 分△ 98,929（2）
無 形 固 定 資 産
12,658
14,216
6. 外部
出資6,706,475
6,705,887 2. 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1,016,865
（1）外
部
出
資
6,707,237
6,707,757 （1）
その他有価証券評価差額金
△ 10
系
統
出
資
6,231,677
6,231,677 （2）
土地再評価差額金
1,016,876
系 統 外 出 資475,560
476,080（2）外部出資等損失引当金△ 762△ 1,870
7. 繰 延 税 金 資 産
36,491
41,876
純 資 産 の 部 合 計
7,996,932
資産の部合計140,885,016 138,806,168
負債及び純資産の部合計
140,885,016

36

令和５年度

（令和 5 年 3 月31日）（令和 6 年 3 月31日）

127,487,060
125,515,816
1,384,488
535,66773
535,593
51,088495,278
222,924
272,26192
1,052,208
1,031,355
2,121
18,730536,065
12,94633,404
489,715
761,874
63,500652,695
37,6788,000
469,985
130,802,472
6,996,176
3,642,000
3,451,075
1,373,542
2,077,532
200,000
100,000
495,000
1,282,532
94,662△ 96,899
1,007,520△ 61
1,007,581

8,003,696
138,806,168

Ⅰ

２．損益計算書
科

目

1. 事
業
総
利
益
事
業
収
益
事
業
費
用
（1）信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益

決算の状況（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

（自 令和 4 年 4 月 1 日 （自 令和 5 年４月１日
至 令和 5 年 3 月31日） 至 令和 6 年３月31日）

2,952,042
7,561,188
4,609,145
1,060,276
965,661
375,083
100,483
432,517
57,577
63,97230,642（2）信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息）
（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

129,698
9,598
9,456
95
46
305
119,795△ 9,254

信用事業総利益（3）
共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益

930,577
944,816885,100
59,716（4） 共 済 事 業 費 用
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用共済事業総利益（5）購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益

47,58727,262
16,606
3,718
897,228
3,659,920
3,415,632
27,175
120,748
96,363（6）購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 品 供 給 費
修理サービス費そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

2,978,773
2,809,212
143,362
7,786
18,410－△ 3,639

購買事業総利益（7）販 売 事 業 収 益
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益（8）販 売 事 業 費 用
販
売費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（9）
保 管 事 業 収 益（10）
保 管 事 業 時 用保管事業総利益

681,146
311,800
200,651
111,148
26,857
9,276
17,5802,163
284,942
87,507
41,66645,841科

目

2,961,802 （11）加 工 事 業 収 益
7,319,601 （12）加 工 事 業 費 用
4,357,799（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
1,065,794
加工事業総利益
975,756
381,195 （13）利 用 事 業 収 益
118,681 （14）利 用 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
452,590
23,288
利用事業総利益
70,955 （15）介 護 事 業 収 益
19,082 （16）介 護 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引手金戻入益）
120,494
介護事業総利益
8,361
8,261 （17）農用地利用調整事業収益
61 農用地利用調整事業総利益
38 （18）指 導 事 業 収 入
26 （19）指 導 事 業 支 出
112,105
指導事業収支差額△ 13,195 2. 事
業
管
理
費
（1）人
件
費
945,300 （2）業務費
諸 税 負 担 金
879,356 （3）設
費841,483 （4）施その他事業管理費
37,872 （5）事業利益42,447 3. 事業
外収益
21,360 （1）受 取 雑 利 息
16,700 （2）受 取 出 資 配 当 金
4,386 （3）賃貸料
収入
836,909 （4）雑3,333,756 4. 事業
外費用
3,073,113 （1）寄付
金29,332 （2）外部出資等損失引当金繰入125,198 （3）賃 貸 費 用 等
雑損
失106,112 （4）経常利益
2,727,635 5. 特別利益2,504,914 （1）固 定 資 産 処 分 益
188,494 （2）一 般 補 助 金
8,158 （3）外部出資等損失引当金戻入
26,067 （4）災害による受入金
13,093 （5）子 会 社 清 算 益－ （6）災害損失引当金戻入益
6. 特
別
損
失
606,121 （1）固 定 資 産 処 分 損
336,248 （2）固 定 資 産 圧 縮 損
損
損
失237,466 （3）減98,781
税引前当期利益
28,584
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付税額
7,733
法 人 税 等 調 整 額
20,8504,427
法人税等合計307,664
当期剰余金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
120,682
48,793
土地再評価差額金取崩額
71,888
当期未処分剰余金

令和４年度

令和５年度

1,152,048
1,084,221
10,742－
67,826
225,842
179,671－
46,170101,350
28,27560－
73,075373751,455
126,260△ 74,804
2,994,747
2,041,528
260,827
119,351564,301
8,738△ 42,704
224,091813
112,566
76,99033,720148,771
144－
58,81089,81532,615
612,679
14,374
11,655798
102,922403,320
79,608
152,598
12,233
11,655
128,710492,697
53,562－△ 9,979
43,583449,113
1,120,143
45,121
1,614,377

1,215,057
1,089,213－△ 2,567
125,843
257,477
194,1901
63,28699,29830,425－△3
68,87234
34
50,359114,477△ 64,118
2,942,211
2,030,640
262,255
102,590537,033
9,692
19,590232,379
1,121
112,536
78,42440,295
113,405
1,079
1,108
58,56252,655
138,564
22,877
9,675
9,402
－
－
－
3,800
80,83020,638
9,402
50,78980,612
16,463△ 21,451△ 9,063△ 14,050
94,662
1,178,575
9,294
1,282,532（自 令和 4 年 4 月 1 日 （自 令和 5 年４月１日
至 令和 5 年 3 月31日） 至 令和 6 年３月31日）（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

37

Ⅰ

決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）
令和４年度

目

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達運用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入等の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債務の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
小 計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の払戻による支出
出資配当金の支払額
持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５．現金及び現金同等物の期首残高
６．現金及び現金同等物の期末残高

38

令和５年度

（自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月31日）（自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月31日）

492,697
220,964
128,710△ 937
10,7303,110△ 161,658△ 909,345
9,598△ 113,380
1,262△ 2,141

80,612
194,690
50,789△ 3,455△ 3,21030,706△ 5,707△ 951,129
8,361△ 113,688△ 1,339
10,963△ 1,189,574－
1,750,993△ 2,880
19,943△ 93,258△ 1,059,487
1,800,000△ 1,998,783△ 24,488△ 23,855
46,571

120,998△ 8,653△ 111,648△ 9,837△ 220,409
501
22,702130,202
17,651

240,645△ 13,338
23,386△ 39,598△ 1,609585,416△ 427,013
24,142918,800△ 9,196249
1,014,416
113,380△ 171,798
955,998

2,761
47,77327,960945,202△ 10,594
1,479△ 859,863
113,688△ 32,859△ 779,033△ 3,936,990
1,400,000
11,655△ 142,156
90,908△ 650
124△ 2,577,109△ 1,488,515
600,603
9,402△ 164,835
2,083
△ 520
1,108
△ 1,040,672△ 43,825△ 36,286△ 44,745
42,241105△ 82,510△ 1,703,621
6,277,902
4,574,281△ 54,076△ 35,802△ 52,154
54,184－△ 87,848△ 1,907,555
4,574,281
2,666,725

Ⅰ

４．注記表

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっていま（令和５年度：令和５年４月１日から令和６年３月 31 日）

１す。

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法
１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②

無形固定資産定額法（4）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

２）その他有価証券

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定ａ）時価のあるもの：時価法（評価差額は全部規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、純資産直入法により処理

次のとおり計上しています。

し、売却原価は移動平均

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

法により算定）している債務者に係る債権及びそれと同等の状況

ｂ）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①

決算の状況

込額を控除し、その残額を計上しています。

購買品

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経・肥料、農薬、飼料等については総平均法による営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基に係る債権については、債権額から担保の処分可

づく簿価切下げの方法）

能見込額及び保証による回収が可能と認められる・農機製品等については個別法による原価法（貸額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力

借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切を総合的に判断して必要と認められる額を計上し下げの方法）ています。なお、10百万円以下の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ

倒実績率等に基づき算出した金額を計上していま

く簿価切下げの方法）

す。

②

・その他の購買品については売価還元法による原加工・利用事業棚卸資産

上記以外の債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ

貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基

く簿価切下げの方法）

づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要なその他の棚卸資産修正を加えて算定しております。

③

・原材料、仕掛品については、総平均法による原・個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）

査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、そ（3）固定資産の減価償却の方法①の査定結果に基づいて上記の引当を行っていま

有形固定資産す。

建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの

②

賞与引当金

旧定率法

職員に対して支給する賞与の支出に充てるたｂ）平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しまでに取得したもの

ています。

旧定額法
ｃ）平成 19 年４月１日以降に取得したもの③

定額法

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末に建物（建物附属設備を除く）以外

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づａ）平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの

き、計上しています。

旧定率法ｂ）平成 19 年４月１日以降に取得したもの

ａ）退職給付見込額の期間帰属方法

定率法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見ｃ）平成 28 年４月１日以降に取得した建物附込額を当事業年度までの期間に帰属させる方属設備及び構築物法については、期間定額基準によっています。

定額法

39

Ⅰ

決算の状況
契約に基づき、役務提供する義務を負っておりまｂ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度す。この利用者等に対する履行義務は、農産物のの発生時における職員の平均残存勤務期間以保管期間にわたって充足することから、当該サー内の一定の年数（10 年）による定額法によ

ビスの進捗度に応じて収益を認識しております。

り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
エから費用処理することとしています。

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品④

役員退職慰労引当金等を製造して販売する事業であり、当組合は利用役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す

労金規程に基づく期末要支給額を計上していま義務を負っております。この利用者等に対する履す。

行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

外部出資等損失引当金
オ

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備え利用事業るため、出資形態が株式のものについては有価証

カントリーエレベータ一・ライスセンター・育券の評価と同様の方法により、必要と認められる苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置額を計上しています。

して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っ⑥

災害損失引当金ております。この利用者等に対する履行義務は、

令和３年２月に発生した福島県沖地震及びその各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。

余震の災害に伴う費用の支出に備えるため、その見積もり額を計上しています。

カ（5）収益及び費用の計上基準①

介護事業
要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作

ファイナンス・リース取引（貸手）に係る収益

成・福祉用具販売、貸与等の介護保険事業や高齢の計上基準

者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契リース料受取時に収益と費用を計上する方法に約に基づき、役務提供する義務を負っております。

よっています。

この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点②

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関で収益を認識しております。

する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

キ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理

ア

購買事業

サービスを提供する事業であり、当組合は利用者

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共等との契約に基づき、役務提供する義務を負って同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合おります。この利用者等に対する履行義務は、主は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡すにサービスの提供が完了した時点で充足すること義務を負っております。この利用者等に対する履から、当該時点で収益を認識しております。

行義務は、購買品の引き渡し時点で充足すること（6）リース取引の処理方法から、当該時点で収益を認識しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められイ

るもの以外のファイナンス ･ リース取引のうち、会

販売事業組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについ共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務

理によっています。

を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（7）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ウ

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑保管事業資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との40Ⅰ（8）記載金額の端数処理

決算の状況

当組合は、経済事業資産に計上する預託家畜売

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、買代金に関し所定の金利を受け取り、利息相当額

金額千円未満の科目又は項目については「０」で表は損益計算書の販売事業収益に計上しておりま

示しています。

す。

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
①

④

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購

当組合は、事業別の収益及び費用について、事買品の供給に関与している場合には、純額で収益

業間取引の相殺表示を行っておりません。よっを認識して、購買手数料として表示しております。

て、事業別の収益及び費用については、事業間のまた、販売事業収益のうち、当組合が代理人とし内部取引も含めて表示しております。

て販売品の販売に関与している場合には、純額でただし、損益計算書の事業収益、事業費用につい収益を認識して、販売手数料として表示しておりては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業ます。

間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

２

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託

会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性

販売により販売を行い、販売代金と販売に要する①

経費をプール計算することで生産者に支払いをす

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産る共同計算を行っております。

44,753 千円（繰延税金負債との相殺前）

そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」及び販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会宮城県本部② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を行っております。

を限度として行っています。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者

次年度以降の課税所得の見積額については、令に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払っ

和５年４月に作成した中期経営計画を基礎とした概算金、仮精算金を計上しております。

て、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。共同計算

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性が売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、あり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算算金として生産者に支払った時点において、経済書類において認識する繰延税金資産の金額に重要受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債

な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実行税率が務残高を減少する会計処理を行っております。

変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類③

預託家畜において認識する繰延税金資産の金額に重要な影当組合は、預託家畜事業を実施しており、預託響を与える可能性があります。

家畜の所有権を組合に留保する売買契約を締結しております。
預託家畜については、組合が組合員に売り渡す（2）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

か、組合員が組合の承諾を得て他に転売するまで

50,789 千円の間は組合が所有権を留保し、転売した時点、又は代金等を弁済した時点で組合員に所有権が移転② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報するものとし、飼育管理の責任は組合員にあるも資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

のとしております。
組合員が飼育している素牛の預託家畜売買代金

フローと帳簿価額を比較することにより、当該資相当額については、当組合の貸借対照表の経済事

産グループについての減損の要否の判定を実施し業資産に計上しております。

ております。

41

Ⅰ

決算の状況
３月 31 日以前契約締結のもの）については、リー減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・

ス契約により使用しています。

フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立（3）オペレーティング・リース取引の内容したキャッシュ・インフローを生成させるものとファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組して識別される資産グループの最小単位としてお合に移転しないオペレーティング・リース取引につります。

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計

固定資産の減損損失の認識、測定において、将処理によっています。

来キャッシュ・フローについては、令和５年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しておなお、解約可能なオペレーティング・リース取引

り、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、（一契約 300 万円を超えるもの）の解約金は 60,162

割引率等については、一定の仮定を設定して算出千円です。

しております。

（4）担保に供されている資産

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組担保に供している資産等は次のとおりです。

合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計担保に供している資産

算書類に重要な影響を与える可能性があります。

その他の信用事業資産（信用差入保証金）（3）貸倒引当金①

120 千円

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

定期預金

324,175 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は、「１

350 千円担保に係る債務
町水道事業公金取扱

729 千円

市町収納代理公金

6,987 千円

重要な会計方針に係る事項

以下の資産は日銀オペ償還に伴う激変緩和措置対に関する注記」の「（４）引当金の計上基準の「貸応資金を活用した借入金 1,360,000 千円の担保に供倒引当金」に記載しております。

しています。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸定期預金

出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者

上記のほか、為替決済用の代用として、定期預金区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係1,500,000 千円

4,500,000 千円を差し入れています。

（5）役員との間の取引による役員に対する金銭債
権及び金銭債務理事及び監事に対する金銭債権の総額

102,342 千円

る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

貸借対照表に関する注記（6）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（1）固定資産に関する圧縮記帳額

債権は 226,179 千円、危険債権額は 62,224 千円です。

３

貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、価額から控除している圧縮記帳額は 1,228,021 千円

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立であり、その内訳は、次のとおりです。

て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対なお、当該圧縮金額は平成 10 年度以降に取得しする債権及びこれらに準ずる債権です。

た資産にかかる金額です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に建物

795,841 千円

は至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪

機械装置

282,264 千円

化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受500 千円取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及

車両運搬具
構築物

146,796 千円

器具備品

2,620 千円

びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和
債権額はありません。

（2）リース契約により使用する重要な固定資産

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算

払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸機及びＡＴＭ、自動車、器具・備品等（平成 20 年

出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危42Ⅰ
険債権に該当しないものです。

場

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建

所

用

途

種

類

決算の状況
その他

村田町菅生

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産

村田町反町

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

角田市角田

賃貸用固定資産 建物

業務外固定資産の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産

角田市梶賀

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産

更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三角田市高倉

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産

月以上延滞債権に該当しないものです。

丸森町丸森（給油所） 賃貸用固定資産 土地、建物等

業務内固定資産村田町関場（ライスセンター隣地） 遊休資産

土地

ライスセンター隣地

蔵王町遠刈田

遊休資産

土地

支所跡地

蔵王町円田

遊休資産

土地

給油所跡地

蔵王町宮

遊休資産

土地

倉庫跡地

白石市小原

遊休資産

土地

支所跡地

白石市斎川

遊休資産

土地

支所跡地
支所跡地

又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 288,403 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（7）土地の再評価に関する法律に基づく再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,784,973 千円③同法律第３条３項に定める再評価の方法

白石市越河五賀 遊休資産

土地

角田市小坂

遊休資産

土地

支所跡地

角田市島田

遊休資産

土地

菌床センター跡地

丸森町丸森（給油所隣地） 遊休資産

土地

給油所隣地

丸森町大内

遊休資産

土地

支所跡地

丸森町金山

倉庫跡地

遊休資産

土地

丸森町小斎（支所跡地） 遊休資産

土地

支所跡地

丸森町小斎（ライスセンター） 遊休資産

土地

ライスセンター跡地

丸森町小斎（倉庫跡地） 遊休資産

土地

倉庫跡地

村田町関場（ライスセンター） 一般資産

土地

ライスセンター

川崎町前川

一般資産

土地

農機センター

白石市福岡

一般資産

建物

農機センター

白石市大平

一般資産

土地、建物等

白石介護支援センター

角田市佐倉

一般資産

土地

オートパル角田②

減損損失の認識に至った経緯

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10

上記の一般資産については、営業収支が２期連

年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号

続赤字であるまたは使用方法の変更が生じ、短期に定める、当該事業用土地について地方税法的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額

11 号の土地補充課税台帳に登録されているを減損損失として認識しました。

価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を

また、業務外固定資産については、使用価値が行って算出しました。

帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識

４

しました。

損益計算書に関する注記

遊休資産については、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（1）固定資産減損会計に基づく減損損失の認識①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失③を認識した資産又は資産グループの概要

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

当組合では、投資の意思決定を行う単位として村田町菅生

グルーピングを実施した結果、支店・事業所等に104 千円（土地 104 千円）

ついては地区事業本部ごと、また、業務外固定資

村田町反町

産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固112 千円（土地 112 千円）

定資産をグルーピングの最小単位としています。

角田市角田

また、本店については、独立したキャッシュ・

6,398 千円（土地 －千円、建物 6,398 千円）

フローを生み出さないため、共用資産と認識して

角田市梶賀

います。

67 千円（土地 67 千円）

当期に減損を計上した固定資産は、以下のとお

角田市高倉

りです。

163 千円（土地 163 千円）

43

Ⅰ

決算の状況
産鑑定評価額または固定資産税評価額等に基づき

丸森町丸森（給油所）

算定されています。

21,728 千円（土地 7,431千円、建物 13,741千円）
その他 555 千円）（2）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額

村田町関場（ライスセンター隣地）

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切り下げ

54 千円（土地 54 千円）

後の金額であり、次の棚卸資産評価損が購買品供給

蔵王町遠刈田原価に含まれています。

441 千円（土地 441 千円）

購買品供給原価

蔵王町円田

170 千円

47 千円（土地 47 千円）
蔵王町宮

５450 千円（土地 450 千円）
白石市小原

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

54 千円（土地 54 千円）
白石市斎川（1）金融商品に対する取組方針

30 千円（土地 30 千円）

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原

白石市越河五賀資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残っ87 千円（土地 87 千円）

た余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や角田市小坂

地方債などの債券による運用を行っています。

121 千円（土地 121 千円）
角田市島田（2）金融商品の内容及びそのリスク

738 千円（土地 738 千円）

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管

丸森町丸森（給油所跡地）

内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、235 千円（土地 235 千円）

貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされ丸森町大内

る信用リスクに晒されています。

152 千円（土地 152 千円）

また、有価証券は債券のみであり、満期保有目的

丸森町金山

及びその他有価証券で保有しています。これらは発33 千円（土地 33 千円）

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格

丸森町小斎（支所跡地）の変動リスクに晒されています。

156 千円（土地 156 千円）

借入金は、農家組合員に制度資金を転貸するため

丸森町小斎（ライスセンター）の借入金です。

123 千円（土地 123 千円）

また、日銀オペ償還に伴う激変緩和措置対応資金

丸森町小斎（倉庫跡地）を活用した借入 1,360,000 千円を行っております。

7 千円（土地 7 千円）
村田町関場（ライスセンター）（3）金融商品に係るリスク管理体制

83 千円（土地 83 千円）

①

川崎町前川

ては理事会において対応方針を決定しています。

白石市福岡

また、通常の貸出取引については、本店に融資審

10,873 千円（土地 －千円、建物 10,873 千円）

査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与白石市大平2,905 千円（土地 2,457 千円、建物 －千円）
その他 448 千円）
角田市佐倉合

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい1,924 千円（土地 1,924 千円）

信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査

3,692 千円（土地 3,692 千円）

基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取計

引において資産の健全性の維持・向上を図るた

50,789 千円（土地 18,772 千円、建物 31,012 千円）

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良その他 1,003 千円）

債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自④

回収可能価額の時価の算定方法

己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償回収可能価額について、使用価値を採用してい却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及る場合に適用した割引率は 2.14 ％です。それ以外

び財務の健全化に努めています。

は正味売却価額を採用しており、その時価は不動

44

Ⅰ
②

に検討を行っています。

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ

決算の状況（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化にには合理的に算定された価額（これに準ずる価額を機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて含む）が含まれています。当該価額の算定においています。

は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあとりわけ、有価証券運用については、市場動向

ります。

や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを

２．金融商品の時価等に関する事項

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ

なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っていまりません。

す。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェック（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時

71,159,661

71,118,157△41,503

満期保有目的の債券

10,324,189

9,822,150△502,039

その他有価証券

9,970

9,970

－

39,095,172

24,0781,894,463－

122,459,377 121,939,913△519,464

125,515,816 125,452,032△63,783

し定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。

預金

（市場リスクに係る定量的情報）

価

差

額

有価証券

当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を貸出金受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯39,329,863

貸倒引当金（*1）△258,769

貸倒引当金控除後

39,071,093

当組合では、これらの金融資産及び金融負債に経済事業未収金

1,952,085

ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変

貸倒引当金（*2）△57,621動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ

貸倒引当金控除後

1,894,463

金及び借入金です。

スクの管理にあたっての定量的分析に利用してい

資産計

ます。

貯金

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると借入金仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が負債計

0.29 ％上昇したものと想定した場合には、経済価

1,384,488

1,384,485△3

126,900,304 126,836,518△63,786（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

値が 106,186 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】

可能性があります。
③①

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と資金調達に係る流動性リスクの管理近似していることから、当該帳簿価額によってい当組合では、資金繰りリスクについては、運用・ます。満期のある預金については、期間に基づく調達について月次の資金計画を作成し、安定的な区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

流動性の確保に努めています。また、市場流動性

利 ス ワ ッ プ（Overnight Index Swap。 以 下

リスクについては、投資判断を行う上での重要な「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金を時価に代わる金額として算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際

45

Ⅰ

決算の状況
②

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表さ（単位：千円）

貸借対照表計上額れた相場価格を用いています。相場価格が入手で外部出資
外部出資等損失引当金
合計

きない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が（単位：千円）

実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内額と近似していることから当該帳簿価額によって５年超

預金
71,159,561
－
－
－
－
100
有価証券
満 期 保 有－－－－－ 10,400,000
目的の債券
その他有価証券の－－10,000－－－
うち満期があるもの
貸出金（*1, 2） 3,283,917 2,377,494 2,308,279 2,119,807 1,962,631 27,064,340
経済事業未収金（*3） 1,887,413
－
－
－
－
－
合 計 76,330,892 2,377,494 2,318,279 2,119,807 1,962,631 37,464,440

います。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

（＊１）貸出金のうち、当座貸越 605,959 千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 213,391 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権 64,672 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

6,707,757△1,8706,705,887

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金（単位：千円）

該帳簿価額によっています。

を控除した額を時価に代わる金額としています。

１年以内

【負債】
①

貯金

１年超

２年超

３年超

４年超内

５年超

貯金
（*1）120,027,051 2,664,046 2,073,901
借入金
1,361,365
1,658
1,825
合 計 121,388,416 2,665,704 2,075,726

376,790
1,827
378,617335,263
1,828
337,091

38,761
15,982
54,743（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分
ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフ

６

リーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

借入金

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間満期保有目的の債券

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は対照表計上額、時価及びこれらの差額については、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳次のとおりです。

簿価額と近似していると考えられるため、当該帳（単位：千円）

簿価額によっています。

種

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分時価が貸借対照表計上額を 国超えるもの
時価が貸借対照表計上額を 国
超えないもの合 計した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

46

貸借対照表
計 上 額

時

債

3,414,894

3,677,100

債

6,909,295

6,145,050 △764,245

10,324,189

9,822,150 △502,039

類

価

差

額

262,206

Ⅰ②

その他有価証券

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価

勤務費用又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差利息費用額については、次のとおりです。

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価 国又は償却原価を超えないもの

類

計

債

決算の状況

貸借対照表
計 上 額

9,970
9,970

取得原価又 評価差額（*）
は償却原価

10,031
10,031

合

△61
△61

計

88,939 千円－千円△ 6,475 千円
39,920 千円
122,384 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次（＊）上記の評価差額 61 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

のとおりです。

（2）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

（3）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

債券

63 ％

年金保険投資28 ％

現金及び預金

4％

その他

5％

合

100 ％

計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

７

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、退職給付に関する注記

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長（1）退職給付に関する注記

期の収益率を考慮しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

88,939 千円

利息費用

－千円

数理計算上の差異の発生額△ 27,017 千円

退職給付の支払額△ 111,828 千円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体

職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 26,734 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和６年３月現在にお1,640,506 千円

ける令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、205,264 千円となっています。

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

0.70 ％

職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

1,690,412 千円

勤務費用

期末における退職給付債務

0.00 ％

長期期待運用収益率（2）特例業務負担金の将来見込額

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

割引率925,092 千円

期待運用収益6,475 千円

数理計算上の差異の発生額

８

58 千円

特定退職共済制度への拠出金

60,975 千円

退職給付の支払額△ 81,125 千円

期末における年金資産

911,475 千円（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,640,506 千円

特定退職金共済制度△ 911,475 千円

未積立退職給付債務

729,030 千円

未認識数理計算上の差異△ 76,334 千円

貸借対照表計上額純額

652,695 千円

退職給付引当金

652,695 千円

税効果会計に関する注記

47

54,242 千円

賞与引当金超過額

17,437 千円

役員退職慰労引当金超過額

10,346 千円

退職給付引当金超過額

179,228 千円

未収収益

12,683 千円

減価償却否認額

71,789 千円

減損損失

163,120 千円

その他

36,698 千円

繰延税金資産小計

545,543 千円

Ⅰ

決算の状況
評価性引当額△ 500,790 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

しています。

44,753 千円
２．当該資産除去債務の金額の算定方法

繰延税金負債
資産除去費用有形資産計上額△ 2,876 千円

資産除去債務の見積にあたり、支出までの見込期

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,876 千円

間は 11 年～34 年、割引率は 0.75 ％～1.93 ％を採用
しています。

繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ） 41,876 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

27.46 ％

期首残高

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.27 ％

期末残高

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 19.16 ％（調整）

時の経過による調整額

住民税均等割等

9.56 ％

過年度法人税等追徴税額（又は還付税額） △ 26.61 ％評価性引当額の増減

９△ 16.38 ％その他△ 2.56 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 17.42 ％賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項

当組合では、柴田町その他の地域において保有する土地、建物を賃貸の用に供しています。

（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

1,149,029

時（単位：千円）
価922,163（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却
累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として固定資産税
評価額に基づいて当組合で算定した金額です。

10

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11

資産除去債務に関する注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合の丸森地区事業本部構内舗装、漬物セン
ター工場、槻木支店、やすらぎホールかわさき、蔵王直売センターは、土地所有者との事業用定期借地権契約及び土地賃貸契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上

48

33,186 千円
217 千円
33,404 千円

Ⅰす。

（令和４年度：令和４年４月１日から令和５年３月 31 日）

１②

重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法

決算の状況

無形固定資産定額法（4）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定

２）その他有価証券規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資

次のとおり計上しています。

産直入法により処理し、売却

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生

原価は移動平均法により算定）している債務者に係る債権及びそれと同等の状況

市場価格のない株式等：移動平均法による原価法にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

込額を控除し、その残額を計上しています。

購買品

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経・肥料、農薬、飼料等については総平均法による原営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づくに係る債権については、債権額から担保の処分可

簿価切下げの方法）

能見込額及び保証による回収が可能と認められる・農機製品等については個別法による原価法（貸借額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ

総合的に判断して必要と認められる額を計上していの方法）ます。なお、10 百万円以下の債権については、過・その他の購買品については売価還元法による原価去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

価切下げの方法）

上記以外の債権については、主として今後の予加工・利用事業棚卸資産

想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、・原材料、仕掛品については、総平均法による原価

貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修価切下げの方法）

正を加えて算定しております。

その他の棚卸資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産・個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立の低下に基づく簿価切下げの方法）

した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

賞与引当金

建物（建物附属設備を除く）

職員に対して支給する賞与の支出に充てるたａ）平成 10 年３月 31 日以前に取得したもの

め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上し

旧定率法

ています。

ｂ）平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したもの③

旧定額法

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にｃ）平成 19 年４月１日以降に取得したもの

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

定額法

き、計上しています。

建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの

ａ）退職給付見込額の期間帰属方法

旧定率法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額ｂ）平成 19 年４月１日以降に取得したものを当事業年度までの期間に帰属させる方法につ

定率法

いては、期間定額基準によっています。

ｃ）平成 28 年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物ｂ）数理計算上の差異の費用処理方法

定額法

数理計算上の差異については、各事業年度の発

なお、耐用年数および残存価額については、法生時における職員の平均残存勤務期間以内の一人税法に規定する方法と同一の基準によっていま定の年数（10 年）による定額法により按分し

49

Ⅰ

決算の状況
ビスの進捗度に応じて収益を認識しております。

た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

エ
④

加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰等を製造して販売する事業であり、当組合は利用労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履⑤

外部出資等損失引当金

行義務は、販売品の引き渡し時点で充足すること

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えから、当該時点で収益を認識しております。

るため、出資形態が株式のものについては有価証
オ

券の評価と同様の方法により、必要と認められる利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育額を計上しています。

苗センター・共同選果場・農産物等の施設を設置⑥

災害損失引当金

して、共同で利用する事業であり、当組合は利用

令和３年２月、令和４年３月に発生した福島県者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っ

沖地震およびその余震の災害に伴う復旧費用等のております。この利用者等に対する履行義務は、支出に備えるため、その見積もり額を計上してい各種施設の利用が完了した時点で充足することかます。

ら、当該時点で収益を認識しております。

（5）収益及び費用の計上基準
①

カ

介護事業

ファイナンス・リース取引（貸手）に係る収益

要介護者を対象にした訪問介護・ケアプラン作の計上基準

成・福祉用具販売、貸与等の介護保険事業や高齢リース料受取時に収益と費用を計上する方法に者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契よっています。

約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、サービスの提②

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関供が完了した時点で充足することから、当該時点

する主要な事業における主な履行義務の内容及びで収益を認識しております。

収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。

キ

ア

サービスを提供する事業であり、当組合は利用者

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共等との契約に基づき、役務提供する義務を負って同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合おります。この利用者等に対する履行義務は、主は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡すにサービスの提供が完了した時点で充足すること義務を負っております。この利用者等に対する履から、当該時点で収益を認識しております。

行義務は、購買品の引き渡し時点で充足すること（6）リース取引の処理方法から、当該時点で収益を認識しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められイ

るもの以外のファイナンス ･ リース取引のうち、会

販売事業組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについ共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処

用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務

理によっています。

を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

（7）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ウ

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑保管事業資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の（8）記載金額の端数処理

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、

金額千円未満の科目又は項目については「０」で表保管期間にわたって充足することから、当該サー50

Ⅰ

損益計算書の販売事業収益に計上しております。

示しています。

（9）その他計算書類等の作成のための基本となる
重要な事項
①

決算の状況

④

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購

当組合は、事業別の収益及び費用について、事買品の供給に関与している場合には、純額で収益

業間取引の相殺表示を行っておりません。

を認識して、購買手数料として表示しております。

よって、事業別の収益及び費用については、事

また、販売事業収益のうち、当組合が代理人とし業間の内部取引も含めて表示しております。

て販売品の販売に関与している場合には、純額でただし、損益計算書の事業収益、事業費用につ収益を認識して、販売手数料として表示しており

いては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事ます。

業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

２

米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託

会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

販売により販売を行い、販売代金と販売に要する「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業

経費をプール計算することで生産者に支払いをす

会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時る共同計算を行っております。
そのうち、米については販売をＪＡが行いプー

価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度

ル計算を行う「ＪＡ共同計算」及び販売を当組合の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第が再委託した全国農業協同組合連合会宮城県本部

27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」

会計基準 適用指針が定める新たな会計方針を将来にを行っております。

わたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払っ３

た概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金

会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性（前受金を含む）を計上しております。

①

共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産39,497 千円（繰延税金負債との相殺前）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っ繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額ております。

を限度として行っています。
③

次年度以降の課税所得の見積りについては、令

預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、預託

和５年４月に作成した中期経営計画を基礎とし家畜の所有権を組合に留保する売買契約を締結して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期およております。

び金額を合理的に見積っております。

預託家畜については、組合が組合員に売り渡す

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営か、組合員が組合の承諾を得て他に転売するまで

環境および組合の経営状況の影響を受けます。

の間は組合が所有権を留保し、転売した時点、又よって、実際に課税所得が生じた時期および金額

は代金等を弁済した時点で組合員に所有権が移転が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算するものとし、飼育管理の責任は組合員にあるも書類において認識する繰延税金資産の金額に重要のとしております。

な影響を与える可能性があります。

組合員が飼育している素牛の預託家畜売買代金

また、将来の税制改正により、法定実行税率が相当額については、当組合の貸借対照表の経済事変更された場合には、次年度以降の計算書類にお業資産に計上しております。

いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当組合は、経済事業資産に計上する預託家畜売買代金に関し所定の金利を受け取り、利息相当額は

51

Ⅰ

決算の状況

（2）固定資産の減損①

た資産にかかる金額です。

当事業年度の計算書類に計上した金額

建物

785,692 千円

減損損失

機械装置

280,501 千円

128,710 千円

車両運搬具
②

500 千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

構築物

146,796 千円

資産グループに減損の兆候が存在する場合に器具備品

2,620 千円

は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・

（2）リース契約により使用する重要な固定資産

フローと帳簿価額を比較することにより、当該資貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算

産グループについての減損の要否の判定を実施し機及びＡＴＭ、自動車、器具・備品等（平成 20 年ております。

３月 31 日以前契約締結のもの）については、リー減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・

ス契約により使用しています。

フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立（3）オペレーティング・リース取引の内容したキャッシュ・インフローを生成させるものとファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組して識別される資産グループの最小単位としてお合に移転しないオペレーティング・リース取引につります。

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計

固定資産の減損損失の認識、測定において、将処理によっています。

来キャッシュ・フローについては、令和５年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しておなお、解約可能なオペレーティング・リース取引

り、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、（一契約 300 万円を超えるもの）の解約金は 74,287

割引率等については、一定の仮定を設定して算出千円です。

しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計（4）担保に供されている資産担保に供している資産等は次のとおりです。
担保に供している資産

算書類に重要な影響を与える可能性があります。

その他の信用事業資産（信用差入保証金）（3）貸倒引当金①

120 千円

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

定期預金

323,289 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
算定方法は、「１

350 千円担保に係る債務
町水道事業公金取扱464 千円

市町収納代理公金

2,298 千円

重要な会計方針に係る事項

以下の資産は日銀オペ償還に伴う激変緩和措置対に関する注記」の「（４）引当金の計上基準の「貸応資金を活用した借入金 1,360,000 千円の担保に供倒引当金」に記載しております。

しています。

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸定期預金

出先の将来の業績見通し」であります。

上記のほか、為替決済用の代用として、定期預金「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係4,500,000 千円を差し入れています。

（5）役員との間の取引による役員に対する金銭債
権および金銭債務
理事および監事に対する金銭債権の総額

110,526 千円

る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

1,500,000 千円

貸借対照表に関する注記（6）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（1）固定資産に関する圧縮記帳額

債権は 215,396 千円、危険債権額は 35,054 千円です。

４

貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、価額から控除している圧縮記帳額は 1,216,109 千円

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立であり、その内訳は、次のとおりです。

て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対なお、当該圧縮金額は平成 10 年度以降に取得しする債権及びこれらに準ずる債権です。

52

Ⅰ

決算の状況

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に当組合では、投資の意思決定を行う単位としては至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪グルーピングを実施した結果、支店・事業所等に化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受ついては地区事業本部ごと、また、業務外固定資取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固びこれらに準ずる債権を除く。
）です。

定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、本店については、独立したキャッシュ・

債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債

フローを生み出さないため、共用資産と認識して権額はありません。

います。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支当期に減損を計上した固定資産は、以下の通り

払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸です。

出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

場

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 250,451 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（7）土地の再評価に関する法律に基づく再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計①再評価を行った年月日

用

途

種

類

その他

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産

蔵王町円田

賃貸用固定資産 建物

業務内固定資産角田市梶賀

賃貸用固定資産 土地

業務外固定資産大河原町中島

遊休資産

土地

店舗跡地

村田町関場

遊休資産

土地

ライスセンター隣地

蔵王町円田（給油所跡地） 遊休資産

土地

給油所跡地

蔵王町遠刈田

遊休資産

土地

支所跡地

蔵王町宮

遊休資産

土地

倉庫跡地

白石市小原

遊休資産

土地

支所跡地

白石市越河五賀 遊休資産

土地

支所跡地

白石市斎川

遊休資産

土地

支所跡地

角田市小坂

遊休資産

土地

支所跡地

丸森町小斎（ライスC） 遊休資産

土地

ライスセンター跡地

丸森町大内

遊休資産

土地

支所跡地

丸森町金山

遊休資産

土地

倉庫跡地

丸森町小斎（倉庫跡地） 遊休資産

土地

倉庫跡地

丸森町丸森（給油所隣地） 遊休資産

土地

給油所隣地

丸森町小斎

遊休資産

土地

支所跡地

村田町関場

一般資産

土地及び建物等 ライスセンター

白石市福岡

一般資産

建物

白石農機センター

角田市佐倉

一般資産

建物等

納豆センター②

上しています。

所

村田町菅生

減損損失の認識に至った経緯
上記の一般資産については、営業収支が２期連

平成 11 年 3 月 31 日

続赤字であるまたは使用方法の変更が生じ、短期②再評価を行った土地の当期末における時価が的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価再評価後の帳簿価額を下回る金額額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額

1,798,670 千円

を減損損失として認識しました。

③同法律第３条３項に定める再評価の方法

また、業務外固定資産については、使用価値が土地の再評価に関する法律施行令（平成 10

帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価

年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号

額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識に定める、当該事業用土地について地方税法しました。

第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第遊休資産については、処分可能価額で評価し、11 号の土地補充課税台帳に登録されているその差額を減損損失として認識しました。

価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

③

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

５

村田町菅生

損益計算書に関する注記

114 千円（土地 114 千円）
蔵王町円田（1）固定資産減損会計に基づく減損損失の認識①

20,360 千円（土地 －千円、建物 20,360 千円）

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失

角田市梶賀を認識した資産又は資産グループの概要

253 千円（土地 253 千円）

53

Ⅰ

決算の状況
購買品供給原価

大河原町中島170 千円

31,411 千円（土地 －千円、建物 31,411 千円）
村田町関場

６

27,849 千円（土地 27,849 千円）
蔵王町円田（給油所跡地）

１．金融商品の状況に関する事項

46 千円（土地 46 千円）
蔵王町遠刈田
551 千円（土地 551 千円）

金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原

蔵王町宮資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残っ300 千円（土地 300 千円）

た余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や白石市小原地方債などの債券による運用を行っています。

107 千円（土地 107 千円）
白石市越河五賀
12 千円（土地 12 千円）（2）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管

白石市斎川

内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、147 千円（土地 147 千円）

貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされ角田市小坂

る信用リスクに晒されています。

93 千円（土地 93 千円）

また、有価証券は債券のみであり、満期保有目的

丸森町小斎（ライスＣ）

及びその他有価証券で保有しています。これらは発125 千円（土地 125 千円）

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格

丸森町大内の変動リスクに晒されています。

156 千円（土地 156 千円）

借入金は、農家組合員に制度資金を転貸するため

丸森町金山（倉庫跡地）の借入金です。

35 千円（土地 35 千円）

また、日銀オペ償還に伴う激変緩和措置対応資金

丸森町小斎（倉庫跡地）を活用した借入 1,360,000 千円を行っております。

7 千円（土地 7 千円）
丸森町丸森（給油所跡地）
242 千円（土地 242 千円）（3）金融商品に係るリスク管理体制
①

丸森町小斎

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件につい

159 千円（土地 159 千円）ては理事会において対応方針を決定しています。

村田町関場
41,392 千円（土地 38,897千円、
建物 1,734千円）

また、通常の貸出取引については、本店に融資審

その他 761 千円）

査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引

白石市福岡

先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評4,287 千円（土地 －千円、建物 4,287 千円）

価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査

角田市佐倉
合

1,054 千円（土地 －千円、その他 1,054 千円）

基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取計

引において資産の健全性の維持・向上を図るた

128,710 千円（土地 69,100 千円、建物 57,793 千円
その他 1,816 千円）

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自④

回収可能価額の時価の算定方法

己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償回収可能価額について、使用価値を採用してい却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及る場合に適用した割引率は 2.58 ％です。それ以外

び財務の健全化に努めています。

は正味売却価額を採用しており、その時価は不動
産鑑定評価額または固定資産税評価額等に基づき②算定されています。

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることに（2）棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下げ額

より、収益化及び財務の安定化を図っています。

期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切り下げ

このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が購買品供給

ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の原価に含まれています。

金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に

54

Ⅰ

決算の状況

機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めて含む）が含まれています。当該価額の算定においています。

は一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあとりわけ、有価証券運用については、市場動向

ります。

や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるととも

２．金融商品の時価等に関する事項に、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行って（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等います。運用部門は、理事会で決定した運用方針

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づびこれらの差額は、次のとおりです。

き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。

部門が適切な執行を行っているかどうかチェック（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時

74,476,896

74,469,254△7,642満期保有目的の債券

9,434,928

9,483,960

49,031

その他有価証券

10,031

10,031－

38,153,000

155,067

2,145,326－

124,065,116 124,261,572

196,456

127,514,600 127,491,485△23,115し定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。

預金

（市場リスクに係る定量的情報）

価

差

額

有価証券

当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を貸出金受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうち38,270,375

貸倒引当金（*1）△272,442

貸倒引当金控除後

37,997,933

当組合では、これらの金融資産及び金融負債に経済事業未収金

2,192,731

ついて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変

貸倒引当金（*2）△47,404

動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ

貸倒引当金控除後

2,145,326

スクの管理にあたっての定量的分析に利用してい資産計

その他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

ます。

貯金

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると借入金仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が負債計

0.17 ％下落したものと想定した場合には、経済価

1,408,976

1,408,967△8

128,923,576 128,900,453△23,123（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

値が 63,388 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動（2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる【資産】

可能性があります。
③①

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と資金調達に係る流動性リスクの管理近似していることから、当該帳簿価額によってい当組合では、資金繰りリスクについては、運用・ます。満期のある預金については、期間に基づく調達について月次の資金計画を作成し、安定的な区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金

流動性の確保に努めています。また、市場流動性

利 ス ワ ッ プ（Overnight Index Swap。 以 下

リスクについては、投資判断を行う上での重要な「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金を時価に代わる金額として算定しています。

性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

②

有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債につい（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明ては、活発な市場における無調整の相場価格を利市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合

きない場合には、取引金融機関等から提示された金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手で価格によっています。

55

Ⅰ

決算の状況
③

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信（単位：千円）用状態が実行後大きく異なっていない限り、時１年以内

価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価

預金額によっています。
び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引い

－

－

－

満 期 保 有目的の債券

600,000－－－

その他有価証券のうち満期があるもの－－－

10,000－－8,900,000－－

貸出金（*1, 2） 3,270,031 2,364,622 2,208,575 2,094,936 1,893,796 26,211,340

た額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額

経済事業未収金（*3） 2,147,042として算定しています。

合

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪

計

－

－

－

－

－

80,493,969 2,364,622 2,208,575 2,104,936 1,893,796 35,111,340（＊１）貸出金のうち、当座貸越 650,609 千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 227,072 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権 45,688 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（単位：千円）
１年以内

【負債】
①

74,476,896

５年超

有価証券

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及

④

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなして

２年超

３年超

４年超内

５年超

貯金
（*1）120,594,393 3,441,972 2,441,037

624,535

361,892

50,768

借入金

3,627

3,796

3,800

31,170

計 120,597,648 4,805,297 2,444,664

628,331

365,692

81,938合います。また、定期性貯金については、期間に１年超

3,255 1,363,325（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して

７

います。
②

有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は①

満期保有目的の債券

実行後大きく異なっていないことから、時価は帳

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借簿価額と近似していると考えられるため、当該帳対照表計上額、時価及びこれらの差額については、簿価額によっています。

次のとおりです。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分（単位：千円）した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー種

レートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円）

外部出資

6,707,237

外部出資等損失引当金
合

計

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を 国超えるもの

債

4,523,302

4,878,810

時価が貸借対照表計上額を 国超えるもの

債

4,911,626

4,605,150 △306,476

9,434,928

9,483,960

合②

貸借対照表計上額

類

貸借対照表
計 上 額

計

335,508

49,032

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差△762

額については、次のとおりです。

6,706,47556

Ⅰ（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価 国又は償却原価を超えないもの

貸借対照表
計 上 額

類

債
計

10,031

取得原価又 評価差額（*）
は償却原価

10,031

10,042△10

10,042△10期待運用収益△ 6,305 千円

数理計算上の差異の費用処理額

41,153 千円

合計113,187 千円

６．年金資産の主な内訳（＊）上記の評価差額 10 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（2）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

（3）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。

８

決算の状況

債券

63 ％

年金保険投資28 ％

現金及び預金

5％

その他

4％

合

100 ％

計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

退職給付に関する注記

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構（1）退職給付に関する注記成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあ

割引率

0.00 ％

てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退長期期待運用収益率

0.65 ％

職金共済制度を採用しています。
２．退退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

78,339 千円

職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に－千円

基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特10,434 千円

例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した△ 161,471 千円

特例業務負担金 26,696 千円を含めて計上しています。

1,690,412 千円

なお、同組合より示された令和５年３月現在にお利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体

1,763,110 千円

勤務費用

期末における退職給付債務（2）特例業務負担金の将来見込額

ける令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、248,079 千円となっています。

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

970,050 千円

期待運用収益6,305 千円

数理計算上の差異の発生額

131 千円

特定退職共済制度への拠出金

59,616 千円

退職給付の支払額△ 111,011 千円

期末における年金資産

925,092 千円

９

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照

貸倒引当金超過額

88,775 千円

賞与引当金超過額

18,318 千円

退職給付債務

1,690,412 千円

役員退職慰労引当金超過額

10,870 千円

特定退職共済制度△ 925,092 千円

退職給付引当金超過額

170,795 千円

未積立退職給付債務

765,320 千円

未収収益

15,393 千円

減価償却否認額

72,077 千円

表に計上された退職給付引当金の調整表

未認識数理計算上の差異△ 143,331 千円

貸借対照表計上額純額

621,989 千円

減損損失

157,964 千円

621,989 千円

その他

44,645 千円

退職給付引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

78,339 千円

利息費用

－千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

57

578,837 千円△ 539,340 千円
39,497 千円

Ⅰ

決算の状況
資産除去費用有形資産計上額△ 3,005 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 3,005 千円

12

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ） 36,491 千円

１．当該資産除去債務の概要（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

資産除去債務に関する注記

当組合の丸森地区事業本部構内舗装、漬物セン
ター工場、槻木支店、やすらぎホールかわさき、蔵27.46 ％

王直売センターは、土地所有者との事業用定期借地（調整）権契約及び土地賃貸契約を締結しており、賃借期間

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 26.33 ％満了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

住民税均等割等

1.69 ％

評価性引当額の増減7.62 ％

促進税制特別控除△ 1.07 ％

資産除去債務の見積にあたり、支出までの見込期

子会社清算に伴う税務調整額△ 1.09 ％間は 11 年～34 年、割引率は 0.75 ％～1.93 ％を採用

その他

△ 0.84 ％

しています。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

8.85 ％
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の（3）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債への影響額

増減
期首残高

11,140 千円

当事業年度において、みやぎ発展税の課税実施期

時の経過による調整額

214 千円間が５年間延長されています。また子会社の譲受に子会社譲受による増加額

6,162 千円

該当施設計上額

15,670 千円

よりグループ通算納税から単体納税に変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金

期末残高

負債の計算に使用する法定実効税率について、令和４年４月１日から令和９年３月 31 日までの間に開始する事業年度については前事業年度の 28.56 ％から 27.46 ％に変更されましたが、その影響額は軽微です。なお、令和９年４月１日以降開始する事業年度の法定実効税率は前事業年度どおり 27.23 ％です。

10

賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項

当組合では、柴田町その他の地域において保有する土地、建物を賃貸の用に供しています。

（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

1,237,320

時（単位：千円）
価937,701（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。

11

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

58

33,186 千円

Ⅰ

５．剰余金処分計算書
科

目

決算の状況

（単位：円）

令和４年度

１．当期未処分剰余金

令和５年度

1,614,377,816

1,282,532,937

435,802,606

105,292,921（1）利益準備金

100,000,000

20,000,000（2）任意積立金

300,000,000

50,000,000

施設整備修繕等積立金

200,000,000－

経営安定化対策積立金

100,000,000－－

50,000,000（3）出資配当金35,802,606

35,292,921

３．次期繰越剰余金

1,178,575,210

1,177,240,016

２．剰余金処分額

地域農業振興積立金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
令和４年度
1.0%
令和５年度
1.0%
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和４年度
配当なし
令和５年度
配当なし
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度
22,500,000 円
令和５年度
5,000,000 円
４．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は、次のとおりです。

【施設整備修繕等積立金】（積 立 目 的）将来のＪＡ施設の取得・修繕・更新・処分等に伴い発生する費用に充てることを目的とする。
（積立目標額）３億円（積 立 基 準）当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立てることが出来る。
（取 崩 基 準）施設の取得・修繕・更新・処分等に伴い費用が発生した場合に、費用相当額を取崩すことができる。
（残高）２億円（令和６年３月 31 日現在）
【経営安定化対策積立金】（積 立 目 的）組合の健全な経営を図るため、固定資産の減損処理によって発生する損失に備えることを目的とする。
（積立目標額）３億円（積 立 基 準）当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立てることが出来る。
（取 崩 基 準）次の基準により、取崩しを行うことができる。
１．固定資産の減損処理により、当該事業年度で 2,000 万円を超える費用が発生した場合に2,000 万円を超える金額。
２．災害の発生により施設の修繕等を行い、その修繕・処分に 1,000 万円を超える費用が発生した場合の費用相当金額。
（残高）１億円（令和６年３月 31 日現在）
【地域農業振興積立金】（積 立 目 的）地域農業の振興及び担い手支援のための費用支出に充当することを目的とする。
（積立目標額）３億円（積 立 基 準）当該事業年度の剰余金の範囲内で積み立てることが出来る。
（取 崩 基 準）その年度において積立金目的事象が発生した場合、当該支出額を限度に取り崩すことができる。
（残高）０円（令和６年３月 31 日現在）

59

Ⅰ

決算の状況

６．部門別損益計算書（令和５年度）
区

分

合計

事業収益
①
事業費用
②
事業総利益
（①－②） ③
事業管理費 計④
（うち減価償却費）⑤（（うち人件費）⑤’（※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費） ⑦（うち人件費）
⑦’
事業利益
（③－④）
⑧
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫
経常利益（⑧＋⑨－⑪）⑬
特 別 利 益⑭
※うち共通分⑮
特 別 損 失⑯
※うち共通分⑰
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）⑱
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱－⑲）

信用事業

7,319,601
4,357,799
2,961,802
2,942,211
181,068）（
2,030,640）（（（
19,590232,379
113,405
138,564
22,87780,83080,61280,612（単位：千円）

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

1,065,794
120,494
945,300
632,899
33,285）（421,108）（
82,187
6,232）（
57,119）（312,401
61,52061,52030,02330,023343,899
6,056
6,056
21,39921,399328,556
65,103879,356
4,095,179
1,254,570
42,4473,259,774
850,049
836,909
835,405
404,521604,332
859,874
578,452
4,981）（
119,293）（
21,909）（472,483）（
530,357）（
389,815）（
65,68293,49754,304
4,981）（
7,090）（
4,118）（
45,648）（64,980）（37,741）（
232,577△ 24,470△ 173,931
49,16669,98640,64949,16669,98640,64923,994
34,155
19,83723,994
34,155
19,837257,749
11,362△ 153,119
4,840
6,890
4,002
4,840
6,890
4,002
17,102
24,344
14,13917,102
24,344
14,139245,487△ 6,092△ 163,257
51,603
162,042
45,336

263,453

193,885△ 168,133

24,70285,035△ 60,333
266,654
1,601）
216,877）
14,773
1,120）（
10,267）（△ 326,987
11,058
11,0585,397
5,397△ 321,325
1,089
1,089
3,846
3,846
△ 324,083△ 324,083△ 310,443△ 23,541）△ 215,754）△ 232,379△ 113,405△ 22,877△ 80,830△ 208,592（注）１．⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
２．事業外費用は外部出資等損失引当金繰入と外部出資等損失引当金戻入相殺後の金額です。
３．特別利益は災害損失引当金戻入益と災害損失引当金繰入相殺後の金額です。
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割合○ 部門職員数割合（人頭割）○ 事業損益割合
上記３つの割合の総平均で配賦しています。
（２）営農指導事業○ 農業関連事業に 50 ％を配賦
○ 信用事業、共済事業、生活その他事業に 50 ％を配賦
① 共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割合② 部門職員数割合（人頭割）③ 事業損益割合
上記３つの割合の総平均で配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

【単位：％】

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等26.47%

21.16%

30.12%

17.50%

営農指導事業20.09%

15.92%

50.00%

13.99%

60

4.75%

計
100.00%100.00%

Ⅰ

決算の状況

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

８．会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

61

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、口）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

8,867

8,591

6,260

7,561

7,319

信用事業収益

1,098

1,077

1,103

1,060

1,066

共済事業収益

1,084

1,001

977

945

879

農業関連事業収益

6,461

6,376

3,997

4,343

4,095

その他事業収益

222

136

183

1,213

1,279

経常利益

332

229

208

33

139

当期剰余金

114

227

394

449

95

当期未処分剰余金

658

869

1,256

1,614

1,283

出資金

3,882

3,818

3,756

3,696

3,642

出資口数

3,882,379

3,818,450

3,756,073

3,696,076

3,642,000

純資産額

7,237

7,332

7,630

7,997

8,004

総資産額

132,338

137,588

139,203140,885

138,806

貯金等残高

119,637

125,080

126,121

127,515

125,516

貸出金残高37,07737,31337,081

38,27039,330

有価証券残高

4,955

5,941

6,909

9,445

10,334

剰余金配当金額

69

36

36

36

35

出資配当の金額

37

36

36

36

35

事業利用分量配当の額

31

－

－

－

－

職員数

276 人

274 人

263 人

308 人

301 人

単体自己資本比率

10.07%

10.04%

10.39%

11.47%

11.82%

経常収益（注）１．経常収益は、各事業収益の合計額を表示しております。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っておりません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

62

Ⅱ

２．利益総括表
種

損益の状況（単位：千円）類

資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
収
益
計
資金調達費用
うち貯金利息うち借入金利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
費
用
計
信用事業粗利益
信用事業粗利益率（％）
事業粗利益（全体）
事業粗利益率（％）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

令和４年度
965,661
375,083
100,483
432,517
57,577
63,972－30,642
1,060,276
9,597
9,551
46
305
－
119,795
129,699
930,577
0.78
2,926,242
2.10△ 68,505△ 68,505△ 68,505△ 68,505

令和５年度
975,756
381,195
118,681452,590
23,28870,955－19,082
1,065,794
8,360
8,322
38
26
－
112,105
120,494
945,300
0.77
2,975,899
2.11
33,68833,68833,68833,688

増減

10,095
6,112
18,19820,073△ 34,289
6,983－△ 11,560
5,518△ 1,237△ 1,229△8△ 279－△ 7,690△ 9,205
14,723△ 0.0149,6570.01
102,193
102,193
102,193
102,193（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷資金運用勘定平均残高× 100
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
３．事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益－投資信託解約損益

３．資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや（単位：千円、％）

令和４年度
平均残高
利息
123,357,422
965,661
77,374,118
375,083
8,708,738
100,483
37,274,566
432,517130,578,111
9,597
129,166,814
9,551
－
－
1,411,297
46
－
－

利回
0.78
0.48
1.15
1.16
0.01
0.01
－
0.00
0.35

令和５年度
平均残高
利息
121,358,031
975,756
72,736,291
381,195
10,179,365
118,681
38,442,375
452,590
128,436,054
8,360
127,031,762
8,322
－
－
1,404,292
38
－
－

利回
0.80
0.52
1.17
1.18
0.01
0.01
－
0.00
0.37

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

63

Ⅱ

損益の状況

４．受取・支払利息の増減額
項
目
受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うち預金
うちその他
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引（単位：千円）

令和４年度
965,660
432,517
100,483
375,083
57,577
9,597
9,551
－
46
956,063

令和５年度
975,754452,590
118,681
381,195
23,288
8,360
8,322
－
38
967,394

増減額（注）１．増減額は、前年度との比較です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

64

10,09420,07318,1986,112△ 34,289△ 1,237△ 1,229－△8
11,331

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種

令和４年度

構成比

令和５年度

構成比

流動性貯金

79,183,931

61.3%

80,408,948

63.3%

1,225,017

当座貯金

77

0.0%

72

0.0%

△5

普通貯金

78,615,329

60.9%

79,832,226

62.8%

1,216,897

貯蓄貯金

513,3500.4%

509,9890.4%△ 3,361

通知貯金

－

－

－

－

－

別段貯金

55,1730.0%

66,6600.1%

11,487

定期性貯金

49,982,882

38.7%

46,622,814

36.7%△ 3,360,068

定期貯金

48,635,313

37.7%

45,434,239

35.8%△ 3,201,074

定期積金

1,347,568

1.0%

1,188,574

0.9%△ 158,994

129,166,813

100.0%

127,031,762

100.0%△ 2,135,051

合類（単位：千円）計② 定期貯金期末残高
種

類

増

減

（単位：千円）

令和４年度

構成比

令和５年度

構成比

48,635,313

100.00%45,434,239

100.00%△ 3,201,074

うち固定金利定期

48,634,000

100.00%45,433,000

100.00%△ 3,201,000

うち変動金利定期

1,313

0.00%

1,239

0.00%

△ 74

定期貯金

増

（注）１．固定金利定期は、預け入れの時に満期日までの利率が確定する定期貯金です。
２．変動金利定期は、預け入れ期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金です。

65

減

Ⅲ

事業の概況

（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
科目（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

増

減

手形貸付

－

－

－

証書貸付

36,610,560

37,814,449

1,203,889

当座貸越

664,005

627,926△ 36,079

割引手形

－

－

－

706,000

706,000－

37,980,565

39,148,375

1,167,810

金融機関貸付合計② 貸出金の担保別内訳残高
担保（単位：千円）

令和４年度

増

減

57,69460,134

2,440

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

30,108,190

30,332,602

224,412

108,61189,283△ 19,328

30,274,495

30,482,019

207,524

保農業信用基金協会保証3,436,472

3,956,790

520,318

証

その他保証4,559,408

4,891,054

331,646

7,995,880

8,847,844

851,964－－－

38,270,375

39,329,863

1,059,488

物

貯金等

令和５年度

的
担
保

不動産
その他担保物
小

小

計

計

信用
合

計

③ 債務保証見返額の担保別内訳残高
担保国税の徴収猶予・延納の担
保又は国・政府関係機関との取引上の担保として行わ
れる保証
合

計

（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

増

減

51,29551,088△ 207

51,29551,088

△ 207

66

Ⅲ

④ 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和４年度
残

事業の概況

高

令和５年度

構成比

残

高

構成比

増

減

固定金利貸出8,342,942

21.8%

8,573,910

21.8%

230,968

変動金利貸出

29,927,433

78.2%

30,755,953

78.2%

828,520

38,270,375

100.0%

39,329,863

100.0%

1,059,488

合計⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：千円）

令和４年度
残

高

令和５年度

構成比

残

高

構成比

増

減

設備資金

35,706,260

93.3%

36,616,102

93.1%

909,843

運転資金

1,760,437

4.6%

1,966,493

5.0%

206,056

その他

803,6782.1%

747,267

1.9%△ 56,410

38,270,375

100.0%

39,329,863

100.0%

1,059,488

合計⑥ 貸出金の業種別残高
種

類（単位：千円）

令和４年度
残

高

令和５年度

構成比

残

高

構成比

増

減

農業

4,324,552

11.3%

4,090,306

10.4%△ 234,247

林業

76,541

0.2%

78,660

0.2%

2,119

製造業

7,883,697

20.6%

8,062,622

20.5%

178,925

鉱業

267,8930.7%

275,309

0.7%

7,416

建設業

3,673,956

9.6%

4,168,965

10.6%

495,009382,704

1.0%

393,299

1.0%

10,595

1,760,437

4.6%

1,730,514

4.4%△ 29,923

956,759

2.5%

1,022,576

2.6%

65,817

1,033,300

2.7%

1,022,576

2.6%△ 10,724

不動産業

459,2451.2%

550,618

1.4%

91,374

サービス業

6,697,316

17.5%

6,804,066

17.3%

106,751

地方公共団体3,444,334

9.0%

4,286,955

10.9%

842,621

その他

7,309,642

19.1%

6,843,396

17.4%△ 466,245

38,270,375

100.0%

39,329,863

100.0%

1,059,488

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸・小売業・飲食店
金融・保険業

合

計

67

Ⅲ

事業の概況

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）

類

令和４年度

令和５年度

残 高

残 高

農業

増

減

1,788

1,815

27

耕作

765

759

△6

野菜・園芸

112

111

△1

果樹・樹園農業

41

33

△8

工芸作物

0

1

1

養豚・肉牛・酪農

289

375

86

養鶏・養卵

25

19

△6

養蚕

0

0

0

その他農業

556

517

△ 39

農業関連団体等

－

－

－

1,788

1,815

27

合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑦の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別【 貸出金 】
種

（単位：百万円）

類

令和４年度

令和５年度

増

減

プロパー資金

1,609

1,697

88

農業制度資金

178

118

△ 60

農業近代化資金189△9

その他制度資金

160

109

△ 51

1,787

1,815

28

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

【 受託貸付金 】
該当する取引はありません。

68

Ⅲ

事業の概況

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債

権

区

担

保

保

証

全

額
引

当

合

計

215

33

16

167

215

令和５年度

226

34

38

154

226

令和４年度

35

－

35

－

35

令和５年度

62

6

52

4

62

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

－

－

－

－

－

三月以上
延滞債権

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

－

－

－

－

－

貸出条件
緩和債権

令和４年度

－

－

－

－

－

令和５年度

－

－

－

－

－

令和４年度

250

33

51

167

250

令和５年度

288

40

90

158

288

令和４年度

38,040

令和５年度

39,068

令和４年度

38,290

令和５年度

39,356

危険債権
要管理債権

計

正常債権
合

保

債権額

令和４年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小分計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

69

Ⅲ

事業の概況

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高 期中増加額

令和５年度

期中減少額
目的使用 その他

期末残高 期首残高 期中増加額

期中減少額

期末残高

目的使用 その他

一般貸倒引当金

113,800 113,708－ 113,800 113,708 113,708 109,903－ 113,708 109,903

個別貸倒引当金

209,518 209,580－ 209,518 209,580 209,580 214,271

476 209,103 214,271

323,318 323,289－ 323,319 323,289 323,289 324,175

476 322,812 324,175

合

計⑪ 貸出金償却の額
項（単位：千円）

目

令和４年度

貸出金償却額

令和５年度

－

476

（3）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

令和４年度
種

類

仕
件数

送金・振込
雑為替
合

計

向

被仕向
金額

件数

48,531 28,348,102

代金取立

令和５年度
仕
金額

232,588 47,585,683

件数

向

被仕向
金額

件数

48,294 24,261,235

金額

222,932 43,043,499

4

546

1

2,190

－

－

－

－

3,920

4,415,165

2,924

4,093,997

3,549

3,818,862

2,750

3,571,272

52,455 32,763,814

235,513 51,681,871

51,843 28,080,098

225,682 46,614,772（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
外国債券
受益証券
合

類

計

（単位：千円）

令和４年度
8,005,176－
703,561－－－－
8,708,737

令和５年度
10,179,365
－
－
－
－
－
－
10,179,365（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

70

増

減
2,174,189－△ 703,561－－－－
1,470,628

Ⅲ③ 有価証券残存期間別残高項目

令和 4 年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
令和 5 年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債

１年以内

事業の概況

（単位：千円）

１年超
５年以内

５年超
10 年以内

10 年超

期間の定め
のないもの

合

計

600,000
－
－
－
－
－
－
－

10,000
－
－
－
－
－
－
－

1,900,000
－
－
－
－
－
－
－

7,000,000
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

9,510,000
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

10,000－－－－－2,900,000
－
－
－
－
－

7,500,000
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

10,410,000
－
－
－
－
－

（5）有価証券の時価情報等① 有価証券の時価情報等
保有区分
売買目的
満期保有目的
その他
合
計

取得価額
－
9,434,928
10,031
9,444,959（単位：千円）

令和４年度
時 価
－
9,483,960
10,042
9,494,002

評価損益－49,032
10
49,042

取得価額－
10,324,189
9,970
10,334,159

令和５年度
時 価
－
9,822,150
10,031
9,832,181

評価損益－△ 502,039
61△ 501,978（注）１．時価は、期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は、取得原価又は償却原価によっております。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表額とし、評価損益については当期の損益に含めております。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引 ､ 金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

71

Ⅲ

事業の概況

２．共済取扱実績（1）長期共済保有高
種

類

終身共済

（単位：件、千円）

件数

令和４年度

金額

件数

令和５年度

金額

生
命
系

13,498130,553,304

13,449

121,811,521

定期生命共済489

4,328,400

573

5,233,700

養老生命共済7,805

59,605,535

6,388

50,006,162

2,314

14,271,400

2,210

13,023,400

医療共済11,8701,686,900

11,9001,523,100

がん共済

1,299

259,000

1,368

251,000356

1,140,300

320

994,600

介護共済

1,049

1,332,332

1,169

1,508,026

認知症共済

328

464

生活障害共済394

392

特定重度疾病共済348

417

うち こども共済

定期医療共済

年金共済

4,134

－

4,146

－

建物更正共済26,211331,801,095

26,014

331,531,355

67,781

530,706,866

66,600512,859,466

合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高
共済の種類
医療共済

令和４年度

11,870
1,299
356

がん共済
定期医療共済合件数（単位：件、千円）

計

13,525

金額
63,149676,605
8,208
1,763
73,120676,605

件数

令和５年度

11,9001,368
320
13,588

金額
54,406
908,0168,610
1,586
64,602
908,016（注）１．
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。お、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
２．医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を記載しています。

72

Ⅲ（3）介護系その他の共済の共済金額保有高
令和４年度

共済の種類

件数
1,049
328
322
72
348

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済事業の概況（単位：件、千円）

金額
2,272,715
414,000
1,553,600
74,640474,600

令和５年度

件数
1,169
464
317
75
417

金額
2,486,342
557,700
1,547,600
75,940538,300（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4）年金共済の年金保有高
共済の種類
年金開始前
年金開始後
合

計

（単位：件、千円）

令和４年度
件数
金額
3,464
1,506,031
670
345,846
4,134
1,851,878

令和５年度
件数
金額
3,478
1,494,476
668
347,871
4,146
1,842,347（注）金額は、年金年額を記載しています。

（5）短期共済新契約高
共済の種類
火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合計（単位：件、千円）

件数
1,935
19,915
20,2172
579
5,515
48,163

令和４年度
金額
21,552,960
69,078,700
8,000

掛金
26,119786,414
14,807
63
1,361
102,863931,627

件数
1,917
19,773
20,4942
555
5,544
48,285

令和５年度
金額
21,186,180
75,771,200
8,000

掛金
26,268781,559
14,153
63
1,422
93,088916,555（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

73

Ⅲ

事業の概況

３．経済事業（1）購買事業取扱実績① 受託購買品

該当する取引はありません。

② 買取購買品種（単位：千円）

類

生 産 資
材
生活物資
サービス料
修理・

肥料
農薬
飼料
仔畜
農機
包装資材
その他資材
計
一般食品
日用品
葬祭
自動車
計
農業機械
葬祭
自動車
計
合
計

令和４年度
供給高

721,307532,466
3,496,507
10,988435,996
140,485
316,4655,654,217
9,674
1,275
831,589
158,270
1,000,810
37,206
29,71853,823
120,748
6,775,776（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

74

令和５年度
供給高

603,809491,874
3,124,649
9,744
406,643
127,676
307,789
5,072,188
8,976
3,819
866,640
126,499
1,005,936
38,84331,84954,505125,198
6,203,322

Ⅲ

事業の概況

（2）販売事業取扱実績① 受託販売品
種
米 穀
園芸特産
まゆ

（単位：千円）

類

米
麦類
豆類・雑穀
計
いも類
野菜
果物
花卉・花木
林産物
その他
計

畜
産

肉牛
肉豚
仔牛
素牛
生乳
鶏卵
食鳥
その他畜産物
計
合
計

令和４年度
取扱高
うち手数料
3,118,253
107,861
12,201
3,056
83,764
4,747
3,214,220
115,664
14,323450
558,672
18,974
478,00912,753
166,5074,283
14
041,305
1,996
1,258,830
38,461
2,953
118
1,759,778
19,301－－
783,304
7,833
720,532
7,205
67,471
675－－－－
256,7413,610
3,587,829
38,624
8,063,836
192,867

令和５年度
取扱高
うち手数料
3,572,436
143,614
11,664
3,402
72,0963,512
3,656,196
150,529
14,189441
567,788
19,077496,637
12,945
155,354
4,223－－
42,0582,051
1,276,028
38,7392,056
82
1,795,268
19,706－－
682,588
6,825
747,290
7,472
72,706727－－－－
195,678
2,822
3,493,532
37,556
8,427,815
226,907（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

② 買取販売品
米穀

種
米合（単位：千円）

類
計

計

令和４年度
取扱高
うち手数料
141,867
7,789
141,867
7,789
141,867
7,789

令和５年度
取扱高
うち手数料
94,271
10,55994,271
10,55994,271
10,559（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（3）保管事業取扱実績項

目（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

収
益

保管料

49,55868,423荷役料

8,754

26,031

その他収益

29,19526,227

計87,507

120,681

費
用

保管材料費

6,707

7,230

保管労務費

18,23719,028

その他費用

16,72022,534

41,666

48,79345,841

71,888

計
差

引

75

Ⅲ

事業の概況

（4）利用事業取扱実績
項

金

目

育苗センター事業

ライスセンター事業

共同防除事業

利用機械事業

バイオセンター事業

開葯所事業

選果場事業

蔵王梨選果場事業

選花場事業
レストラン事業（シンケンファクトリー）
堆肥センター事業（農業の館）
農業経営支援事業
カントリーエレベーター
事業
その他事業

（単位：千円）

令和４年度

額
令和５年度

収益

37,471

36,264

費用

30,72926,921

差引

6,742

9,342

収益

26,97825,717

費用

23,76324,652

差引

3,215

1,065

収益

11,739

11,799費用

10,947

10,770

差引

792

1,029

収益

5,014

11,597

費用

2,683

6,698

差引

2,331

4,899

収益

120

120

費用

166

162

差引

△ 46

△ 42

収益

744

415

費用

154

98

差引

589

317

収益

945

840

費用

1,695

1,425

差引

△ 749

△ 585

収益

12,977

11,405

費用

8,848

8,946

差引

4,129

2,459

収益

1,897

707

費用

2,486

1,239

差引

△ 588

△ 532

収益

64,156

90,618

費用

50,636

68,746

差引

13,52021,872

収益33,40630,034

費用

29,927

26,673

差引

3,478

3,361

収益

3,439

3,671

費用

312

386

差引

3,127

3,284

収益

19,21826,650

費用

9,989

10,321

差引

9,228

16,328

収益

7,732

7,633

費用

7,332

7,146

差引

399

486

76

Ⅲ

（5）加工・介護・その他事業取扱実績
項
加工事業

加工事業

介護事業

福祉事業

介護保険事業
その他事業

農用地利用調整事業

事業の概況（単位：千円）

金

目

額

令和４年度

令和５年度

収益

1,152,048

1,215,057

費用

1,084,221

1,089,213

差引67,826

125,843

収益

215

174

費用

108

79

差引

106

94

収益

122,703119,775

費用

49,73450,996

差引72,96968,778

収益

201

198

費用

163

163

差引

37

34

（注）介護事業及びその他の事業の収益と費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（6）指導事業項（単位：千円）

目

令和４年度

令和５年度

収
入

賦課金

5,912

5,733

指導補助金

2,384

3,417

実費収入

8,707

9,443

家畜診療所

3,873

4,895

指導雑収入

33,88831,117

支出

計54,76754,608

営農改善費

25,92522,423

生活文化費

954

1,438

教育情報費

60,491

59,742

農政活動費

2,808

2,446

家畜診療所

3,315

4,250

指導雑費

36,07628,424計差

引129,572

118,726△74,804△64,118（注）収入と支出は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

77

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.02 ％

0.10 ％

0.08 ％

資本経常利益率

0.41 ％

1.73 ％

1.32 ％

総資産当期純利益率

0.32 ％

0.07 ％－ 0.25 ％

資本当期純利益率

5.62 ％

1.18 ％－ 4.44 ％（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

２．貯貸率・貯証率
項
貯貸率
貯証率

期

目

令和４年度

令和５年度

増

減

末

30.00 ％

31.30 ％

1.30 ％

期中平均28.90 ％

30.30 ％

1.40 ％

期

末

7.40 ％

8.20 ％

0.80 ％

期中平均6.70 ％

8.00 ％

1.30 ％（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

３．その他経営諸指標
項

信用事業

共済事業
経済事業

目

令和４年度

令和５年度

１職員当り貯金残高

3,175,955千円

3,006,367千円

１店舗当り貯金残高

12,751,460千円

12,551,582千円

１職員当り貸出金残高

1,574,913千円

1,605,301千円

１店舗当り貸出金残高

3,827,038千円

3,932,986千円

１職員当り長期共済保障保有高6,803,934千円

6,537,406千円

１店舗当り長期共済保障保有高53,070,687千円

51,285,947千円

１職員当り購買品供給高

109,623千円

104,503千円

１職員当り販売品販売高

512,856千円

626,624千円（注）職員当りの表示は、期末の各事業の専任担当者である常用雇用者数により計算しております。

78

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
令和４年度

項

目

令和５年度

経過措置に
よる不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

6,944,264

6,960,883

うち、出資金及び資本準備金の額

3,696,076

3,642,000

3,382,920

3,451,075

うち、外部流出予定額（△）

35,80235,292

うち、上記以外に該当するものの額

98,92996,89998,92996,899

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

113,708

109,903

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

113,708

109,903

67,074－

7,125,047

7,070,787

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）79Ⅴ

自己資本の充実の状況（単位：千円、％）

項

令和４年度

目

令和５年度

経過措置に
よる不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

12,658

14,216

12,658

14,216（ロ）

12,658

14,216（ハ）

7,112,389

7,056,570

57,418,296

54,878,249

資産（オン・バランス）項目

57,379,825

54,836,387

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

1,490,539－

1,490,539－

38,471

41,862

4,586,549

4,799,694

62,004,845

59,677,944

11.47 ％

11.82 ％

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット等の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

80

Ⅴ

自己資本の充実の状況

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクアセット

令和５年度

所要
所要
エクスポージャー リスク・アセット額
エクスポージャー リスク・アセット額
自己資本額
自己資本額
ａ
ａ
の期末残高
の期末残高
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達
手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスル―方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式（250 ％））（うち蓋然性方式（400 ％））（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

1,098
9,465
－
－
3,161
－
－
－
－
－
74,642488
2,100
20,815
－
230
－
3,435
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,928
412
1,428
4,710
－
89
－
335
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
598
16
57
188
－
3
－
13
－
－
－
－
－
－

707
10,353
－
－
3,804
－
－
－
－
－
71,325675
2,108
20,862
－
248
25
3,956
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
14,265
607
1,434
4,690
－
150
5
388
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
570
24
57
188
－
6
－
16
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

6,567

16,417657

6,567

16,417

657

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,717
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

17,609
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,490

704
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
60

17,039
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

16,922
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

677
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
139,718－－－
57,418－－－－－－2,296 137,669－－－
54,878

－
－
－
2,195

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフバランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150 ％になったエクスポージャーです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

81

Ⅴ

自己資本の充実の状況② オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額 （単位：百万円）
令和４年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8 ％で除して得た額ａ

令和５年度
オペレーショナル・リスク
相当額を 8 ％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ = ａ× 4 ％

4,586

183

所要自己資本額
ｂ = ａ× 4 ％

4,799

192

（注）当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15 ％）の直近３年間の合計額
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（単位：百万円）

令和４年度
リスク・アセット（分母）合計ａ

令和５年度
リスク・アセット（分母）合計ａ

所要自己資本額
ｂ = ａ×４％

2,480

62,004

所要自己資本額
ｂ = ａ×４％

59,6772,387

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する各付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付けは使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本比率額を算出するために必要な掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関エクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I、Moody’s、JCR、S&P、Fitch

法人向けエクスポージャー（短期）R&I、Moody’s、JCR、S&P、Fitch

82

Ⅴ

自己資本の充実の状況② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスうち
ポージャーの
貸出金等
残高

令和５年度

信用リスクに三月以上延滞関するエクスうち
エクスポージ
うち債券
ポージャーの
貸出金等
ヤー
残高

国内

128,354

37,649

9,464

国外

－

－

－

128,354

37,649

9,464

農業

165

143

－

12

林業

－

－

－

水産業

－

－

製造業

－

鉱業

三月以上延滞エクスポージヤー

38,75910,352

248

－

－

－

－

230 127,018

38,75910,352

248

207

192

－

36

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

3

3

－

－

3

3

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

75,348706－－

72,056706－－

卸売・小売・飲食・サービス業

369

369

－

－

561

561

－

－

日本国政府・地方公共団体

11,823

2,358

9,464

－

13,2892,936

10,352

－

上記以外

6,753

888

－

－

6,839

969

－

－

個人

33,89833,182－

218

34,06433,392

－

212

その他

11,363－－－

10,650－－－

業種別残高計139,717

37,6499,464

230 137,669

38,75910,352

248

72,344238

604

68,915253－

１年超３年以下

800

799

－

907

897

10

３年超５年以下

1,614

1,604

10

1,601

1,601

－

５年超７年以下

1,642

1,642

－

2,811

1,594

1216

７年超 10 年以下

4,188

2,265

1,922

4,163

2,447

1,717

10 年超

37,67730,7496,928

38,972

31,5647,409

期限の定めのないもの

21,452352－

20,300403－

139,717

37,6499,464

137,669

38,75910,352

地域別残高計法人

１年以下

残存期間別残高計230 127,018

うち債券

－

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲内で、利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．「三月以上延滞エクスポージャーとは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。

83Ⅴ

自己資本の充実の状況③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高

113
209

（単位：百万円）

令和４年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

113
209

－
－

113
209

期末
残高

113
209

期首
残高

113
209

令和５年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

109
214

－
－

期末
残高

113
209

109
214

（注）令和４年度の一般貸倒引当金の期首残高には、㈱ジェイエイ仙南サービスの2,336千円が加算されています。

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

法

国内
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
その他
個人
業種別計

令和４年度
期首 期中 期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他

人

209
－
－
－
－
－
－

209
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

209
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－
－

－
－

－
12
197
209

（単位：百万円）

令和５年度
期末 貸出金 期首 期中 期中減少額
残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他

209
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

209
－
－
－
－
－
－

214
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

209
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

15
194
209

－
－
－

12
197
209

15
194
209

－
－
－

15
194
209

期末 貸出金
残高 償却

214
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

31
183
214

－
－
－

15
194
209

31
183
214

－
－
－

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250 ％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度

リスク・ウェイト 0 ％リスク・ウェイト 2 ％リスク・ウェイト 4 ％リスク・ウェイト 10 ％リスク・ウェイト 20 ％リスク・ウェイト 35 ％信用リスク削減効果
リスク・ウェイト 50 ％
勘案後残高
リスク・ウェイト 75 ％リスク・ウェイト 100 ％リスク・ウェイト 150 ％リスク・ウェイト 200 ％リスク・ウェイト 250 ％その他
リスク・ウェイト 1250％
合計13,724－－
3,435
74,643
20,815136
2,100
19,744
44
－
6,567
13
－
141,221

令和５年度

14,865－－
3,955
71,351
20,86379
2,107
17,796
86
－
6,567
14
－
137,683（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250 ％には、非同時決済取引に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250 ％を適用したエクスポージャーがあります。

84

Ⅴ

自己資本の充実の状況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェ
イトを適用するなどして信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、適格金融資産担保、保証、貸出金と自組合貯金の相殺を適用しています。
◆ 適格金融資産担保付取引
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
◆保証

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
◆ 貸出金と自組合貯金の相殺①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること。
②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金を、いずれの時点においても特定することができること。
③自組合貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること。
④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること。
上記①～④の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

85

Ⅴ

自己資本の充実の状況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和４年度
適格金融資産担保（単位：百万円）

令和５年度
保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関及び証券会社向け

－

－

－

－

法人等向け

25

－

26

－

中小企業等向け及び個人向け

2

8

7

8

抵当権付住宅ローン－

17,148－17,395

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

35

－

35

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

27

17,191

33

17,438

合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとして貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150 ％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

86

Ⅴ

自己資本の充実の状況

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。② 系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和４年度
貸借対照表計上額

上（単位：百万円）

令和５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

非上場

6,707

6,707

6,707

6,707

6,707

6,707

6,707

6,707

合

計

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません。
87

Ⅴ

自己資本の充実の状況⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◆リスク管理の方針および手続の概要①リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リ
スク（IRRBB）につい ては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
②リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
③金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◆金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ ＥＶＥ）については、金利感応ポ
ジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用
しております。
①流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.251 年です。
88

Ⅴ

自己資本の充実の状況②流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
③流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
④固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
⑤複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
⑥スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
⑦内部モデルの使用等、⊿ ＥＶＥおよび⊿ Ｎ II に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
⑧計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◆⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項①金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
②金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE および⊿ NII と大きく異なる点）
特段ありません。

89

Ⅴ

自己資本の充実の状況② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

令和４年度

令和５年度

令和４年度

令和５年度

1

上方パラレルシフト

961

997

17

19

2

下方パラレルシフト

0

0

6

9

3

ス テ ィ ー プ 化

1,283

1,295

4

フ

化

0

0

5

短 期 金 利 上 昇

0

0

6

短 期 金 利 低 下

116

227

7

最

1,283

1,295

17

19

ラ

ッ

大

ト

値

令和４年度
8

自 己 資 本 の 額

令和５年度
7,112

7,056

（注）１．
「⊿ ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものです。
２．
「⊿ ＮII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する
日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです。
３．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックのことです。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックのことです。
５．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックのことです。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える
金利ショックのことです。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックのことです。
８．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックのことです。

90

当ＪＡの概要
１．機構図（令和６年４月１日現在）
槻木支店

融

課

共

済

課

組織営農課
大河原支店

企 画 管 理 課

総務課

人 事 教 育 課
くらし相談課

村田支店︻村田地区事業本部︼︵リ ス ク 担 当︶
総務部

︵管 理 本 部 長︶
常 務 理 事経 理 電 算 課

金

融

課

共

済

課

第１普及センター︻柴田地区事業本部︼

業 務 監 査 室

常 任 監 事審 査 担 当金

組織営農課

仙南シンケンファクトリー
（地 ビ ー ル 工 場）
Ｇ Ｐ セ ン タ ー
角田納豆センター

米

穀

課

業

倉

庫

米穀農業関連施設
カントリー・エレベーター

園

芸

課

畜

産

課

融

課

共

済

課

組織営農課

の

館

金

融

課

共

済

課

組織営農課

蔵王・川崎農機センター
農 業 機 械 課

白石農機センター

葬祭課

やすらぎホールかわさき
やすらぎホールしろいし蔵王
やすらぎホールあぶくま
白石介護支援センター

自 動 車 課JAオートパル角田

融

資

課

課

普

及

課

91

課

共

済

課

組織営農課

金

融

課

共

済

課

組織営農課

丸森支店

済

︻丸森地区事業本部︼

共

融

金

融

課

共

済

課

組織営農課

第３ 普及センター

課

金

七ヶ宿支店

角田支店

融

本 店 営 業 課

︵リ ス ク 担 当︶共済部

常 務 理 事︵金融共済事業本部長︶︵リ ス ク 担 当︶
金
融
部

金

︻角田地区事業本部︼

生 活 福 祉 課

白石支店

会

︵リ ス ク 担 当︶
サービス事業部

事

地区代表理事会議理

やすらぎホールしばた︻白石地区事業本部︼

角田・丸森農機センター

第２普及センター

業

蔵王支店︵リ ス ク 担 当︶
営 農 経 済 部

常 務 理 事︵営農経済事業本部長︶

会

会

代表理事専務代

代表理事組合長総総農︻蔵王地区事業本部︼

Ｔ Ａ Ｃ 課

部門別委員会○ 総務管理○ 営農経済○ 金融共済金

園芸農業関連施設

営 農 企 画 課

生 産 資 材 課

川崎支店

経営企画会議会

常勤理事会議事

代 表 監 事監

︵リ ス ク 担 当︶
生 産 販 売 部

農

︻川崎地区事業本部︼

加 工 販 売 課

当ＪＡの概要

２．役員構成◆ 役員の氏名及び役職等役

令和６年６月 30 日現在

区

分

職

常勤・非 代表権
常勤の別 の有無

名

氏

名

役

区

分

職

常勤・非 代表権
常勤の別 の有無

事

氏

名

代表理事組合長

常 勤

有

舟 山 健

一

非常勤

無

佐

藤

文

代表理事専務

〃

有

吉 野 文

雄

〃

〃

〃

我

妻

敬一郎

常

筆

理

名

雄

〃

無

荒 井 研

一

〃

〃

〃

藤

枝

磨

〃

〃

〃

高 橋 隆

一

〃

〃

〃

鈴

木

麻凌子

〃

〃

〃

神 崎 安

弘

〃

〃

〃

角

田

真由美

事

非常勤

〃

根

元

茂

〃

〃

〃

齋

藤

事

〃

〃

相 原 正

幸

〃

〃

〃

佐

藤

宗

男

〃

〃

〃

渡 邊 俊

博

代

夫

〃

〃

〃

宍

戸

信

監

〃

〃

〃

大 槻 謙

喜

〃

〃

〃

八 島 孝

夫

常

任

〃

〃

〃

加

茂

太

理

事（ う ち 女 性 ）21 人（うち 3 人）

〃

〃

〃

大 沼 耕

一

監

事（ う ち 女 性 ）4 人（うち 1 人）

〃

〃

〃

髙 橋 美

幸

合

計（ う ち 女 性 ）25 人（うち 4 人）

務

理

頭

理

理

事

表

監

事

〃

阿

部

祥

事

〃

舟

山

みさ子

仙

石

利

幸

齋

藤

洋

二

〃

〃
監

事

常

勤

３．会計監査人の名称
名

令和６年６月現在

称所

みのり監査法人

在地

東京都港区芝５丁目 29 番 11 号

４．組合員数区

仁（単位：人、団体）

分

令和４年度

令和５年度

増

減

正組合員

15,67015,247

△ 423

個

人

15,612

15,180

△ 432

法

人

58

67

9

准組合員

11,935

11,99863

個

人

11,525

11,591

66

法

人

410

407

△3

27,60527,245

△ 360

合

計

５．組合員組織の状況
組

織名

令和６年３月 31 日現在

構成員数（人）

農家組合

27,245

青年部

223

女性部

1,023

うちフレッシュミズ

38

米穀関連部会1,602

園芸特産関連部会

1,342

畜産関連部会632

その他の部会等

1,398（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

92

当ＪＡの概要

６．特定信用事業代理業者の状況
分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

特定信用事業
代理業者

農林中央金庫東京都千代田区大手町 1 － 2 － 1

仙台市青葉区上杉 1 － 2 － 16区

７．地区一覧
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町を区域としています。
当ＪＡは宮城県南部に位置しており、地域一帯を「仙南地域」と呼称します。

93

当ＪＡの概要

８．ＪＡみやぎ仙南のあゆみ
平成10年
4 月 1 日 「みやぎ仙南農業協同組合」誕生、組合長 平間誠太郎氏、専務（1998年）
21日
女性部設立（4,877 名） 初代部長 面川玲子氏就任
6月 1日
旅行センターオープン
10日
臨時総会を開催（加工連承継）
19日
宮支店新装オープン
7 月30日Ａコープ川崎店改装オープン
8月 1日

我妻武氏

就任

仙南農産加工連の権利義務承継

平成11年
4 月18日（1999年） 6 月23日
8月 9日
20日
9月 8日

青年部設立（437 名） 初代部長 平間信一氏就任
ニュースタートプラン 21（経営健全化基本計画）を決議（支店再編を盛込む）
蔵王梨選果場が落成
合併１周年記念事業（加藤登紀子コンサート）開催
丸森農業倉庫が落成

平成12年
1月 1日
（2000年） 3 月21日
4月 1日
7月 1日
10日
24日
11月 1 日
12月25日株式会社加工連発足
介護支援センターオープン
生産渉外 32 名、生活渉外 33 名体制でスタート
生産資材の店 あぐりハウスオープン（年中無休）
蔵王食材宅配センターオープン出発式
白石食材宅配センターオープン出発式
イントラネット「スターオフィス」スタート（PC 85 台）
証券投資信託の取扱開始

平成13年
4月 2日
（2001年）

葬祭センターオープン開所式

平成14年
2 月18日（2002年）
3月 6日

14 支店の再編に係る継承支店業務スタート（14 支店に支店長１名配置）（41 支店を 27 支店に再編）
シンケンファクトリーがリニューアルオープン

平成15年
1 月31日（2003年） 5 月 1 日
7月 8日
11月 3 日
13日
26日

ふれあい支店閉所式（～３月 29 日）
白石支店が大平に移転（白石事業所サービスカウンター開設）
合併５周年記念式典を開催
合併５周年記念キャンペーン「韓国旅行」（～６日、37 名参加）
葬祭会館「やすらぎホールあぶくま」が落成
合併５周年記念キャンペーン「北陸の旅」（～28 日、70 名参加）

平成16年
2 月13日（2004年）15日
5月 6日

滝沢ハム㈱とのハム工場棟賃貸借契約調印式
合併５周年記念食農シンポジウム開催（163 名参加）
県下統一経済・管理システム開通式

6月 1日

ＪＡ仙南流通センター稼働（ＪＡ全農へ生産資材配送業務委託）

11月13日
12月 7 日ＪＡオートパル角田リニューアルオープン
七ヶ宿支店が落成

平成17年
1月 4日
（2005年） 4 月 1 日
21日

ＪＡ STEM 運用開始
㈱ジェイエイ仙南サービス発足㈱ジェイエイ仙南サービス設立記念式典・祝賀会

平成18年
2 月10日（2006年） 4 月 1 日
10月 1 日葬祭会館「やすらぎホールしばた」が落成
産直畜産事業（肉豚、鶏卵、食鳥）を㈱加工連へ事業移管㈱ジェイエイ仙南サービスに自動車・燃料住設事業を移管

平成19年
1 月15日（2007年）
19日
3 月15日第二次支店再編を実施（16 支店を有人機械化店舗に再編）
丸森総合支店金融店舗が落成
角田総合支店が落成

平成20年
3月 1日
（2008年） 4 月 1 日
7月 3日
9日
9 月29日
11月19日

営農経済センターを東部営農センター、西部営農センターの２拠点に集約
納豆センターを㈱加工連へ事業移管
合併 10 周年記念「ササニシキ賞：山梨・信州２泊３日の旅」（～５日）
合併 10 周年記念「ひとめぼれ賞：韓国４日間の旅」（～12 日）ISO14001 認証取得
ＪＡみやぎ仙南合併 10 周年記念式典

94当ＪＡの概要
平成21年
4月 1日（2009年） 8 月 5 日
12月16日

介護支援センターを㈱ジェイエイ仙南サービスへ事業移管
白石セルフ給油所が落成
柴田セルフ給油所が落成

平成22年 11月29日（2010年）

村田支店が落成

平成23年
3 月11日（2011年）
11日
5月 2日
7 月29日
8月 4日

東北地方太平洋沖地震発生（午後２時 46 分）
東北地方太平洋沖地震ＪＡみやぎ仙南災害対策本部設置
東日本大震災復興対策本部設置
蔵王漬物センターが落成
角田セルフ給油所が落成

平成24年 10月30日（2012年）

葬祭会館「やすらぎホールかわさき」が落成

平成26年
1 月21日（2014年） 11月 4 日

白石地区事業本部新事務所開所式
ＪＡみやぎ仙南 ＴＡＣ設立・進発式

平成27年 10月27日（2015年）

角田農業倉庫が落成

平成28年
4月 1日
（2016年） 7 月15日

支所業務を地区営農センターに統合
蔵王支店が落成

平成29年
2月 9日
（2017年） 4 月 3 日
6 月12日丸森支店が落成
地区営農センター業務を生産販売部に集約
葬祭会館「やすらぎホールしろいし蔵王」が落成

平成30年
3月 1日
（2018年）
16日
7 月27日合併 20 周年記念旅行「長崎県軍艦島と五島列島」（～３日）
槻木支店が落成ＪＡみやぎ仙南合併 20 周年記念式典

平成31年
2月 7日
（2019年）
28日
3 月20日
4月 1日

第 61 回全国家の光大会 第 69 回「家の光文化賞」受賞
合併 20 周年記念旅行「久米島・石垣島」（～２日）
家の光文化賞報告会㈱加工連の全事業の譲受け

令和元年
8 月30日（2019年） 10月11日
12日
13日
28日

村田地区事業本部改築
台風 19 号対策本部設置
台風 19 号（令和元年東日本台風）発生
台風 19 号災害対策本部設置
白石支店が落成

令和２年
1 月14日（2020年） 2 月26日
6 月12日ＪＡぎふとの友好ＪＡ協定締結
ＪＡみやぎ仙南グループ新型コロナウイルス対策本部設置
白石農機センターが落成

令和３年
3月 3日
（2021年） 9 月 2 日
5日

農業倉庫が落成
北郷倉庫が落成
カントリーエレベーターが落成

令和４年
4月 1日
（2022年）㈱ジェイエイ仙南サービスの事業の譲受け

令和５年 11月16日（2023年）

あぐりハウス丸森が落成

95当ＪＡの概要

９．店舗等のご案内◆ 事務所の所在地及びＡＴＭ設置状況【ＪＡバンク】のＡＴＭにてＪＡバンクにキャッシュカードをご利用のお客様は、入出金・残高照会を終日手数料無料

でご利用いただけます。
令和６年７月１日現在

名

称

所在地・電話番号

柴田郡柴田町西船迫一丁目 10 - 3㈹ 0224 - 55 - 1111
柴田郡柴田町西船迫一丁目 10 - 3
金融共済事業本部
0224 - 55 - 1288
柴田郡柴田町西船迫一丁目 10 - 3
金融部（本店営業課）
0224 - 55 - 1586
柴田郡柴田町西船迫一丁目 10 - 3
営農経済事業本部
0224 - 55 - 1870
柴田郡柴田町槻木上町二丁目1 - 15
槻木支店
0224 - 56 - 1211
柴田郡大河原町字中島町 3 - 7
大河原支店
0224 - 53 - 1560
柴田郡村田町大字村田字押切 107
村田支店
0224 - 83 - 2221
柴田郡川崎町大字前川字裏丁 181
川崎支店
0224 - 84 - 2220
刈田郡蔵王町大字円田字西浦上1 - 1
蔵王支店
0224 - 33 - 2111
白石市福岡長袋字八斗蒔 1
白石支店
0224 - 25 - 1487
刈田郡七ヶ宿町字関 134
七ヶ宿支店
0224 - 37 - 2101
角田市角田字町 29
角田支店
0224 - 63 - 3140
伊具郡丸森町字除 25 - 1
丸森支店
0224 - 72 - 1204

ＡＴＭ設置台数・取扱時間

管理本部

本店

柴田地区事業本部
村田地区事業本部
川崎地区事業本部
蔵王地区事業本部
白石地区事業本部
角田地区事業本部
丸森地区事業本部

－
－
1台

平 日
土日祝

8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
－

1台
1台
1台
1台
1台
1台

平 日
土日祝
平 日
土日祝
平 日
土日祝
平 日
土日祝
平 日
土日祝
平 日
土日祝

8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
8：45 ～21：00
9：00 ～17：00
－

2台
1台

平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00◆店外ＡＴＭ
名

称

所

在

地

ＡＴＭ設置台数・取扱時間

蔵王営農センター

刈田郡蔵王町大字円田白山前 8

1台

旧大平支所

白石市大平中目字八ツ森脇 31

1台

角田総合センター

角田市佐倉字宮谷地 1

1台

角田市役所

角田市角田字大坊 41

1台

大内直売所

伊具郡丸森町大内字町西

1台

道の駅かくだ（ローソン銀行提携ＡＴＭ）角田市枝野字北島 81 - 1

1台

平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
平 日 8：45 ～21：00
土日祝 9：00 ～17：00
4 月～10 月 9：00 ～17：30
11 月～3 月 9：00 ～17：00（注）他金融機関とのＡＴＭ提携については、ＪＡみやぎ仙南のホームページをご覧ください。

槻木支店

白石支店

大河原支店

村田支店

七ヶ宿支店

川崎支店

角田支店

96

蔵王支店

丸森支店

法定開示項目掲載ページ一覧＜農業協同組合施行規則第 204 条に基づく開示項目＞
開

示

項

目

ページ

◆組合の概況及び組織に関する事項◇業務の運営の組織

91◇理事、経営管理委員及び監事の氏名の及び役職名

92◇会計監査人の名称

92◇事務所の名称及び所在地

96◇特定信用事業代理業者に関する事項

93◆組合の主要な業務の内容◇組合の主要な業務の内容

24 ～35◆組合の主要な業務に関する事項◇直近の事業年度における事業の概況

5 ～12◇直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

62

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

62・経常利益又は経常損失

62・当期剰余金又は当期損失金

62・出資金及び出資口数

62

・純資産額

62

・総資産額

62

・貯金等残高62

・貸出金残高62

・有価証券残高62

・単体自己資本比率

62

・剰余金の配当の金額

62

・職員数

62

◇直近の２事業年度における事業の状況を示す指標
主要な業務の状況を示す指標

62 ～78

・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解
約損益を除く。）

63

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

63・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

63

・受取利息及び支払利息の増減

64

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

78

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率78

貯金に関する指標

65・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

65・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

65

貸出金等に関する指標

66 ～70・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

66・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

67・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

66・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高67

・主要な農業関係の貸出実績

68

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

67

・貯金率の期末値及び期中平均値

78

有価証券に関する指標

70 ～71

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

97

70

開

示

項

目

ページ

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

71

・有価証券の種類別の平均残高70・貯証率の期末値及び期中平均値

78◆組合の業務の運営に関する事項◇リスク管理の体制

15 ～16◇法令遵守の体制

16 ～17◇中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

13 ～14◇金融ＡＤＲ制度への対応（苦情処理措置及び紛争解決措置の内容）

17 ～18◆組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書◇債券のうち次に掲げるものの額及びその合計額

36 ～5969

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権◇元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額

69
23、79 ～90

◇自己資本の充実の状況◇次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

71

・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券関連店頭デリバティブ取引◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

70◇貸出金償却の額

70◇法第 37 条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査

61＜ 自己資本の充実の状況に関する開示項目 ＞
開 示 項 目◇自己資本の構成に関する事項◇定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項◇定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

98

ページ
79 ～9023
23
15、82 ～84
85
86
86
15
87
88 ～9081 ～82
15、82 ～84
85 ～8686
86
87
88
88 ～90用語の説明（50 音順）
Ｅ－ＳＨＯＰ（いーしょっぷ）

主要 11 品目

春資材の予約注文をパソコンやスマートフォン、
タブレットから 24 時間いつでもどこでも注文でき

自己改革工程表等に掲げている主要 11 品目は、次の品目を示している。①ねぎ②玉ねぎ③ブロッコ

るインターネット購買の名称。

リー④いちご⑤ソラマメ⑥きゅうり・もろきゅう
り⑦トマト（無加温）⑧つるむらさき⑨梨⑩花卉
（菊、小菊、トルコ等）⑪生協産直（野菜）のこと。

ＳＤＧｓ（えすでぃーじーず）
Sustainable Development Goals。
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年９月の国連サミットで加盟
国の全会一致で採択された「持続可能な開発のた

スマイルサポーター
組合員・利用者のみなさまからの共済に関するさ
まざまな各種お手続きや共済金のご請求、保障のめの 2030 アジェンダ」に記載された，2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
（引
用：外務省ＨＰ）

相談などについて、窓口を中心に対応を行う窓口
担当者の名称。

ＬＡ（えるえー）

上位等級におけるＡ５・Ｂ５率のこと。

仙台牛格付率

ライフアドバイザーの略。組合員・利用者の皆さ
まとＪＡを繋ぐパイプ役として、共済に関するさ
まざまな相談にお応えするとともに、各種ご提案
やアドバイス活動を行う渉外担当者の名称。

全農生販マッチング事業
園芸作物振興強化のために新たに作付けする作物
や、現在生産している作物の面積を拡大するために経費の一部を助成する。

ＡＬＭ（えーえるえむ）

地区営農ビジョン

Asset Liability Management
資産（Ａ）と負債（Ｌ）を総合的に管理（Ｍ）す

地域農業の将来を見据えた目標・構想。
内部統制システム

るということにより市場性リスクと流動性リスクを管理する手法のこと。

ＪＡが健全な経営を行うため、①業務の有効性および効率性②財務報告の信頼性③法令等の遵守④
資産の保全を目的に構築する仕組み。

キャッシュ・フロー
一定期間内に企業が出し入れした資金の額のこと。

マネー・ローンダリング

ＧＡＰ（ぎゃっぷ）

犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為。（引用：金融庁ＨＰ）

農業において食品安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理のこと。
くらしの活動組合員や地域住民が、くらしの中での様々な思いやニーズを実現していくために行う自主的な活動に対して、ＪＡが食農教育や高齢者生活支援、その他ＪＡの総合事業が持つ地域のライフライン機
能を生かして様々な面からサポートし、またＪＡ自らも取り組んでいく活動。

マーケットイン消費者や実需者の需要や要望に応じて生産・供給を行うこと。
ライフプランサポート
お客様の “一生涯” に渡る「つかう・ためる・そ
なえる・ふやす・のこす」といった “総合的な”金融ニーズにお応えすることを目的に、お客様との信頼関係の構築を図り、お金にまつわる相談相

３Ｑ活動（さんきゅーかつどう）
アフターフォロー・推進・契約保全が一体となった活動で、対面による３Ｑ訪問と３Ｑコール・オ
ンライン面談等を活用した非対面による活動。組
合員・利用者のみなさまに共済事業へのご理解・手としてＪＡの金融商品のＰＲを行っております。
リスク

ご協力に感謝（ありがとう（サンキュウ））を申し上げるとともに、近況確認等の３つの質問（Ｑ）をさせていただく活動の総称。

損失や不都合を生む可能性を指す。総括して「危自己改革実践サイクル

誰でもリスクなしで得ることができる金利のこと。

自己改革の実践・進捗確認を行うための仕組みのこと。対話・取り組み・評価を循環させていくもの。

リスクヘッジ

険性」
リスクフリーレート

リスクを回避・低減する工夫をすること。

自己引き取り指定した場所へ本人が引き取りに行くこと。

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JAみやぎ仙南のホームページが見やすくなってリニューアル！

かたちにみやぎ仙南農業協同組合／本店
宮城県柴田郡柴田町西船迫一丁目10-3
TEL 0224-55-1111 FAX 0224-55-1115
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を
の夢

う、みん
な
しよ

2024
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