平成 27 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 27(2015)年 6 月

宮崎国際大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

92

基準 A 地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

宮崎国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
宮崎国際大学（以下「本学」という）を設置・管理する学校法人宮崎学園は、昭和 14(1939)
年に、建学の精神「礼節・勤労」を掲げて、職業婦人の育成を目的とする宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校として創立された。昭和 27（1952）年には新制高等学校令により
宮崎女子商業高等学校を設置、昭和 40(1965)年には宮崎女子短期大学を設置して、長年にわたり女子教育に力を注いできた。その後、高学歴社会、国際化、情報化の時代的背景に即応すべく平成 6(1994)年に男女共学の 4 年制大学である宮崎国際大学（比較文化学部比較文化学科）を設置するに至った。
本学は、学校法人宮崎学園が建学の精神に基づき取り組んできた、地域に密着した職業人の育成にとどまらず、世界を舞台に活躍できる国際人を育成することを目標にして創設された。本学では、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを基本理念としている。リベラル・アーツとは、基礎的学問の総体で、専門科目も教養的位置づけにするものである。
すなわち、本学では早期に専門を固定して専門知識を獲得するのではなく、国際的環境で学生の基礎能力の開発と自己形成を支援する教育を行うものである。
その後、平成 18（2006）年に学部名を国際教養学部に改称し、平成 26（2014）年には、教育学部児童教育学科を新設し、2 学部 2 学科の大学となった。
2．使命・目的
本学の「使命・目的」については、学則第１条に「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定めている。
次に、学則第 2 条第 2 項では、国際教養学部比較文化学科について、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」とし、また、教育学部児童教育学科について、「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」としている。このような本学の教育によって、学生は、幅広い知識と問題解決能力、考える力と物事を学ぶ方法、英語によるコミュニケーション能力を身につけることができる。
3．大学の個性・特色等〔国際教養学部〕
本学部の国際的リベラル・アーツ教育は、本学部が育成目標とする人材に必要な異文化理解の精神に基づく比較文化をもとに教育課程を編成しており、すべての授業においてディスカッションやプレゼンテーションを中心とする少人数のアクティブ・ラーニング（能動的学習）を行っている。また、「日本語表現」と教職課程関連の一部科目を除き、授業の使用言語は英語であり、学生には常にクリティカル・シンキング（批判的・分析的思考）が求められている。

1

宮崎国際大学（1）英語によるリベラル・アーツ教育
本学部では、本学部の使命・目的である「英語に通じた国際人の育成」のために、入学後の最初の授業から教室内で使用する言語をすべて英語に限定し、「英語で」リベラ
ル・アーツ教育を行っている。アクティブ・ラーニングによるリベラル・アーツ教育は、学生に幅広い知識を習得させる過程において、物事を深く考え、課題をとらえて自ら積極的に問題解決しようとする姿勢を培う。
（2）海外研修
本学部の学生は、全員が 2 年次後期に、海外の 4 年制大学で約 16 週間の研修を行う。
海外研修は、学生が実際に異文化の中で体験して学ぶという、本学部のカリキュラムの中で重要な位置を占めている。学生は、海外研修によって自身の英語力を高め、異文化の人々と交流するために必要な考え方、そして自立心を身につけて戻ってくる。研修先
は、英語圏の 5 ヶ国（アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）の 15 大学としている。
本学部の海外研修の特徴は、学生が研修先大学での授業を受けながら、海外研修科目（「英語 (ESL)」4 単位、「自由研究」4 単位、「地域研究」8 単位）を満たすための課題を行うことにある。学生はその成果をポートフォリオにまとめ、研修終了後、海外研修
ディレクターに送付する。海外研修の単位認定は、研修先大学での授業の結果とポート
フォリオの内容を評価し、学部長が行う。
（3）少人数のアクティブ・ラーニング形態での授業
本学部では、クラスを 20 人程度の少人数としている。このことは、すべて英語で行う授業の中で、学生の言語能力を効果的に高め、学生一人一人が授業において主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを実践する環境を作るためである。ゆえに、本学部では「講義」という言葉は使わず、意図的に「授業」と称している。入学当初から 2 年次前期までの「日本語表現」を除く授業を、原則として教科担当教員と英語担当教員が 2 人でティーム・ティーチングを行う。授業では常にクリティカル・シンキングを求め、教科の理解を深める。
（4）グローバルな教育環境（外国人教員 80％以上）
世界の諸文化や知見を学ぶには、その文化を持った人、その文化に造詣の深い人たち
から学ぶことが効果的である。本学部の教員の約 80％は外国人で、文化的背景が多国に及んでいる。このことは、単に英語で授業を行うばかりでなく、異文化理解の精神に基づく比較文化教育を行う上にも不可欠である。学生は多様な文化、考え方、価値観にあふれたキャンパスで毎日を過ごす中で、多文化共生というグローバル化の波を肌で感じながら、日々新たな発見をしていく。

2宮崎国際大学〔教育学部〕
宮崎学園短期大学の初等教育科を発展的に解消し、保有する施設、人的資源、教育実績
を有効に活用し、宮崎国際大学に「教育学部児童教育学科」を新設し、小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格をもつ人材を育成する。本学部は、同短期大学の長年の経験を受け継ぎ、高い教養に基づく幼児・児童教育の専門的知識・技能を備えた人材育成の教育を特徴とする。
（1）質の高い教員養成
本学の建学の精神「礼節・勤労」に基づく豊かな人間性と高い教養を備えた教育者を養成する体系的・段階的カリキュラムにより、「よき社会人としての教養と教育実践力を備えた教員」を育成する。
さらに、学生教職支援センターにおいて、教員採用試験対策に向けた対策講座等の「オプション教育プログラム」を実施し、教員を目指す学生を全力で支援する。
（2）本学独自の教養科目「忍ケ丘教養」「忍ヶ丘教養」は、少人数グループによるアクティブ・ラーニングを導入した授業や他の専門科目では学べない地域の歴史や文化を体験的に学び、豊かな人間性と高い教養を備えた教育者の育成を目指す教育プログラムであり、1 年次から 2 年次までの 2 年間
4 期にわたって実施する。
（3）英語力と音楽力を高める教育
小学校で英語が教科化されることに対応でき、また小学校教育現場で求められるピアノの弾き歌いができる教員を養成する。すなわち、英語力向上に向けては、英語・英語
コミュニケーション科目の履修及び英語力向上プログラムを通して、日常の生活における基本的な英語表現を学習し、英会話力・表現力を磨く。音楽力向上に向けては、音楽及びピアノ・声楽の授業科目及び音楽におけるオプション教育プログラムを通して、音楽活動を実践するための基礎技術を身につける。
〔ＡＰ事業によるリベラル・アーツ教育の強化〕
本学は開学以来 21 年間、英語によるリベラル・アーツ教育を行うことによって、グローバル人材の育成を行ってきた。このことが評価され、文部科学省の平成 26（2014）年度大
学改革推進事業「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）テーマⅠ・Ⅱ複合型」に採択された。本事業は本学国際教養学部の教育実践を基盤に、クリティカル・シンキングと英語ス
キルの可視化を行い、これらの修得を最大化させるアクティブ・ラーニング手法の開発、その体系化を行うものである。それにより、本学だけでなく他大学でも実践できるような
アクティブ・ラーニングのスタンダード・モデルを構築することを目標としている。
本学はＡＰ事業の取り組みを活用し、国内外で活躍できるグローバル人材の育成に努める。

3

宮崎国際大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、学校法人宮崎学園の傘下にある４年制大学である。同学園は、昭和 14（1939）
年に宮崎市に宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校を設立したことに始まり、現在は、
宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎学園高等学校、宮崎学園中学校、宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園、宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園を擁する総合学園である。
本学は、平成 6(1994)年に、比較文化学部比較文化学科の 1 学部 1 学科の大学として設置され、平成 18(2006)年度から学部名を国際教養学部に改称している。開学時から平成
14(2002)年度までの入学定員は 150 人としていたが、平成 15(2003)年度に入学定員を 50人減じて 100 人としている。平成 26（2014）年には、教育学部児童教育学科（入学定員50 人）を新設し、現在は、2 学部 2 学科の大学となっている。学校法人宮崎学園及び本学の沿革は、下表のとおりである。
年
昭和14(1939)年

内容・宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校設立、両校合併、宮崎女子実践商業学校と改称

昭和23(1948)年

・新学制に基づき、宮崎女子中学校設置、同校に専門部を併設

昭和27(1952)年

・新制高等学校令による宮崎女子商業高等学校設置

昭和29(1954)年

・宮崎女子商業高等学校に普通科設置

昭和40(1965)年

・宮崎女子短期大学保育科設置

昭和41(1966)年

・宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和42(1967)年

・宮崎女子短期大学に初等教育科設置
・宮崎女子高等学校に音楽科設置

昭和45(1970)年

・宮崎女子短期大学に音楽科設置

昭和48(1973)年

・宮崎女子高等学校に情報処理科設置

昭和56(1981)年

・宮崎女子専門学校（デザイン科）設置

昭和61(1986)年

・宮崎女子短期大学に英語科設置

平成5(1993)年

・宮崎女子高等学校に文英科設置

平成6(1994)年

・宮崎国際大学比較文化学部比較文化学科設置〔入学定員150 人（3年次編入学定員10 人を含み収容定員620 人）〕

平成10(1998)年

・宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置

平成11(1999)年

・宮崎国際大学「中学校・高等学校英語教諭一種免許状取得教職課
程」を文部省認定

平成14(2002)年

・宮崎国際大学と韓国淑明女子大学（Sookmyung Women's University）との学術交流協定締結
・宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法専攻）設置
・宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称

4宮崎国際大学

平成15(2003)年

・宮崎女子高等学校を男女共学とし、宮崎学園高等学校に改称
・宮崎女子短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組
・宮崎国際大学の入学定員削減〔入学定員100名（3年次編入学定員10名を含み収容定員420人）〕

平成16(2004)年

・宮崎県教育委員会から「英語教員チャレンジ研修」を受託（宮崎国際大学）

平成17(2005)年

・宮崎国際大学と日向市教育委員会との連携協力協定締結

平成18(2006)年

・宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
・宮崎国際大学、「高等教育コンソーシアム宮崎

単位互換に関する協定」を締結
平成19(2007)年

・宮崎国際大学と韓国又石大学(Woosuk University)との学術交流協定締結

平成20(2008)年・宮崎女子短期大学を男女共学とし、宮崎学園短期大学に改称
・宮崎国際大学、(財)日本高等教育評価機構による大学機関別認証
評価受審

平成21(2009)年

・宮崎学園中学校開校
・宮崎国際大学、(財)日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定
・宮崎国際大学とソウル市立大学(University of Seoul) との学術交流協定締結平成23(2011)年

・宮崎国際大学と西都市教育委員会との連携協力協定締結

平成24(2012)年

・宮崎国際大学と嶺南大学(Yeungnam University)との学術交流協定締結

平成26(2014)年

・宮崎学園短期大学音楽科、初等教育科、人間文化学科を廃止

現代ビジネス科設置
・宮崎国際大学教育学部設置〔入学定員50名（小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格）〕
・宮崎国際大学、「独立行政法人国際協力機構九州国際センターとインターンシッププログラムに関する覚書」締結
2．本学の現況
・大学名
宮崎国際大学・所在地〒889-1605 宮崎県宮崎市清武町加納丙 1405 番地

5宮崎国際大学

・学部構成
学

部

学

科

入学定員（人）3 年次編入学定員＊（人）

国際教養学部

比較文化学科100

10

教 育 学 部

児童教育学科

50

―

150

10

合

計

＊

平成 28 年度から 3 年次編入学定員は廃止

・学生数、教員数、職員数
〔学生数〕
学

部

学科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

国際教養学部

比較文化学科

62

60

68

58

248

教 育 学 部

児童教育学科

41

27

－

－

68

計

103

87

68

58

316

合

〔教員数〕
学

部

国際教養学部

教 育 学 部
合（計

専任教員（人）
教授

准教授

講師

助教

計

（人）

11

13

7

1

32

4

（5）

（13）

（5）

（0）

（23）

（2）

5

3

3

1

12

25

（0）

（0）

（1）

（0）

（1）

（0）

16

16

10

2

44

29

）の数字は外国人教員の内数

〔職員数〕
勤務形態

人数（人）

勤

15

非常勤

3

合

18

常

計

非常勤教員

6

宮崎国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
宮崎国際大学（以下「本学」という）の「大学の使命・目的」については、学則第 1
条に「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラ
ル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
」と定めている。また、本学の擁する 2 学部 2 学科の教育目的について、学則第 2 条第 2 項に、それぞれ次のように明記している。国際教養学部比較文化学科については、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アー
ツ教育を行うことを目的とする。
」と明記されており、また、教育学部児童教育学科については、「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」と具体的に明記している。

【自己評価】
意味・内容の具体性と明確性を担保している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】宮崎国際大学学則第 1 条、第 2 条第 2 項（目的）【資料 1-1-2】建学の精神「礼節・勤労」（大学案内）
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的は、学則等で平易な文章を用いて簡潔に文章化している。また、「礼節・勤労」、「リベラル・アーツ」等の概念については、学生便覧、大学案
内、ホームページ等でその具体的内容がわかるように工夫している。特に「リベラル・
アーツ教育」については、高校生にもわかりやすい文章で「宮崎国際大学『リベラル・7

宮崎国際大学

アーツ教育』」の小冊子を作成し、説明している。
【自己評価】
簡潔な文章で説明している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-3】教育目的（大学案内）【資料 1-1-4】「宮崎国際大学リベラル・アーツ教育」（小冊子）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育理念である「礼節・勤労」については、本質的な理解を得るため、今後もより具体的で丁寧な説明を行う。
「リベラル・アーツ教育」では、これからもリベラル・
アーツ教育とは何かを、機会あるごとに、わかりやすく明確に表現することに努める。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
本学の使命・目的である学則第 1 条第 1 項に示す「『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成する」
ため、以下の個性・特色ある教育を実施しており、学部ごとの使命・目的と合致している。
〔国際教養学部〕
ア

幅広い知識と多面的視野育成のためのリベラル・アーツ教育と海外研修
本学部の教育課程は、人文科学・社会科学・総合科学などの学問分野にまたがるリ

ベラル・アーツ科目で構成され、学生は幅広い知識と多面的な視野を身につける。また、海外研修では、グローバルな視野を養いながら、日本人としてのアイデンティテ
ィを意識し、国際社会に生きる自信や自立心を身につけることができる。
イ

英語による少人数アクティブ・ラーニング形態の授業
多面的な思考力と言語力を身につけたグローバル人材を育成するために、授業は英8

宮崎国際大学

語で行われ、また 1 クラス 20 人程度の少人数クラス編成とし、クリティカル・シンキ
ングに基づくアクティブ・ラーニング（能動的学習）形態で行っている。自分で、あるいはクラスメートとともに考え、結論を得ていく過程で、英語によるコミュニケー
ション能力を高めるとともに、多面的な思考力を身につけていく。
なお、本学の教育の中核となっている「アクティブ・ラーニング」と「クリティカ
ル・シンキング」の関連性を明確化及び可視化するため、平成 26（2014）年度大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）（テーマ I と II の複合型）に取組んでいる。
ウグローバルな教育環境（外国人教員 80％以上）学部の教授陣の約 80％は外国人教員であるため、学生は、多様な文化、考え方、価値観に触れることができる。
〔教育学部〕
ア

質の高い教員養成
本学の建学の精神である「礼節・勤労」に則り、教養豊かで高い倫理観と専門知識をもつ教育者を養成するために、体系的・段階的カリキュラムを配置している。これらのカリキュラムと連動した教員採用試験対策、英語力及び音楽力向上に向けた「オプション教育プログラム」を用意している。
イ

本学独自の教養科目「忍ケ丘教養」
少人数グループによるアクティブ・ラーニング形態の授業や他の専門科目では学べない地域の歴史や文化を体験的に学ぶ。また、ディスカッションやグループ学習を通して、自主的・継続的に学習するための基本的な学習方法、コミュニケーション能力の修得を目指している。
ウ

英語力と音楽力を高める教育（オプション教育プログラム）
オプション教育プログラムでは、国際教養学部で開発してきた英語教授法、英語学

習に関する教材・資料、海外とのネットワーク等を利用し、英語力を身につける。また、宮崎学園短期大学が培ってきた音楽教育の指導法を活用し、卒業までにはピアノで弾き歌いができるよう指導を行う。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に個性・特色を反映し、明示している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】学部の特色（大学案内）【資料 1-2-2】学部の特色（ホームページ）

9宮崎国際大学

1-2-②

法令への適合【事実の説明】
宮崎国際大学学則第 1 条に、「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定めており、また、同学則第２条に、「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」、「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養と教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」と記載し、本学の擁する 2 学部・2 学科の教育目的を明示しており、学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。
【自己評価】
使命や目的は法令に適合している。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
本学の経営母体である宮崎学園は、昭和 40（1965）年に宮崎女子短期大学（平成 20（2008）
年より宮崎学園短期大学（男女共学）に名称変更）を設立以来 50 年にわたり、幼児教育、初等教育における教員の育成をもって地域社会に貢献してきた。宮崎県内の小学校には、
現在、宮崎学園短期大学で小学校教諭二種免許状を取得した卒業生 330 人余りが勤務しており、その数は宮崎県内の小学校教員の約 6％となる。しかしながら、昨今の中央教育審議会の答申や平成 20(2008)年度新学習指導要領による外国語活動の必修化、また平成
32（2020）年度の小学校英語の正式教科化等から、短期大学の教育では要請に応えることが困難となったため、4 年制の教育学部の設置に至った。
本学では、平成 26（2014）年度に新たに、教育学部児童教育学科を開設した。これに伴い、「大学の使命・目的」を明示する学則第 1 条「本学は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする。
」を、平成 26（2014）年度から「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた
高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」に変更し、また、学則第 2 条第 2 項を加え、国際教養学部と教育学部の人材育成及び教育上の目的を明確化した。
【自己評価】
建学の精神で示された使命や目的は継承し、社会的ニーズに基づき適切に見直しを行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-3】旧宮崎国際大学学則（平成 25 年 4 月 1 日施行）第 1 条
10宮崎国際大学【資料 1-2-4】学部設置に伴う宮崎国際大学学則の変更（新旧比較対照表）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育学部の新設に伴い、本学の教育目的の見直しを行った。今後、3 年ごとの自己点検・評価を実施することで、社会情勢の変化に対応する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的は学則に明記し、ホームページ等で公開している。学則は学生便覧に記載し、内容の改定については教授会及び部局長会議等の審議事項となっている。学生便覧は年度ごとに教職員に配布されるので、学則等の変更は周知されている。また、学則の見直し、修正等が必要と認められた場合は学長が理事会へ上程・付議し、最終決定は理事会が行う。従って、役員及び評議員にもその内容を説明し、承認を得ている。以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、本学の理念「礼節・勤労」とともに役員、教職員の理解と支持を得ている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員の理解と支持を得ていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】理事会業務委任規則第 2 条【資料 1-3-2】国際教養学部教授会運営規程第 1 条第 2 項【資料 1-3-3】教育学部教授会規程第 3 条
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
本学の使命・目的は学則第 1 条に明記され、両学部の教育目的は、第 2 条に明記されている。これらは、学内外へ周知を図るために、「学生便覧」、「大学案内」、「ホームペー11宮崎国際大学ジ」に掲載され、教職員、学生及び学外に公表されている。また、高校生向けに分かりやすい文章で書いた「リベラル・アーツ教育」小冊子を作成し、配布すると同時に、ホームページに掲載している。なお、国際教養学部における学生便覧と「リベラル・アー
ツ教育」（小冊子）は、英語・日本語で編集されている。
これらを活用して、高校生を対象とした入試説明会、進学ガイダンス、出前講座、オープンキャンパス、入学予定者集会等を通して周知を図っている。
さらに、本学の開学 20 周年を記念して、設立の経緯、現在の教育体制が確立するまでの変遷等を取りまとめた『創立 20 周年記念誌』を発行・配布した。また、本学設立の考えと経緯を広く社会に知ってもらうために、本学創立 20 周年記念事業の一環として、本学の創立者である大坪久泰の著書『大学考』（文藝春秋出版社刊）を発刊した。本書は、本学教職員、理事・評議員等の大学関係者に配布し、本学の教育理念の周知に役立てた。
また、本書は和英対訳となっているため、本学教員の多くを占める外国人教員に対する理解を助けている。
さらに、教職員が知るべき重要事項をまとめた冊子である「Faculty Handbook」（英文表記のみ）にも使命・目的及び教育目的が明記されており、周知されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的の学内外への周知については、種々の媒体を用いて行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-4】宮崎国際大学大学概要説明（ホームページ）【資料 1-3-5】『宮崎国際大学創立 20 周年記念誌』【資料 1-3-6】『大学考』（大坪久泰著、2014、文芸春秋）【資料 1-3-7】使命・目的及び教育目的（Faculty Handbook
1-3-③

p1）

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
本学では平成 23（2011）年度に、平成 32（2020）年度までの 10 年間の中長期計画を策定し履行してきたが、大学を取り巻く環境の変化に伴い、平成 26（2014）年度に見直しを行い、現在は「中長期計画 2011-2020（2014 年改訂版：第二版）」が策定され、今後の中長期的な教育活動の指針となっている。
ここでは、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえた教育の質保証を盛り込んでいる。
このことにより、各学部は、3 つのポリシーに沿って、教育の質保証に取組んでいる。
【自己評価】
中長期的な計画及び 3 つのポリシー等への使命・目的及び教育目的の反映については、
適切に行われている。

12宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-8】中長期計画 2011-2020

ｐ3～5（宮崎国際大学）【資料 1-3-9】中長期計画 2011-2020（2014 年改訂版：第二版）ｐ4～7（宮崎国際大学）【資料 1-3-10】3 つのポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学の「使命・目的」については、学校法人宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、2 学部 2 学科体制でリベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを定めている。
国際教養学部は、「大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを目的とする。」としている。また、教育学部は、「大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」としている。
国際教養学部では、人文科学、社会科学、総合科学の学問分野のリベラル・アーツ科目を教授できる教員を配置している。英語によるリベラル・アーツ教育では、国際的視
野と異文化理解、世界で通用する英語力を身につけさせるため、約 80％が外国人教員というグローバルな教育環境を開学以来維持している。教育方法は、クリティカル・シン
キングに基づくアクティブ・ラーニング形態の授業を行っているため、全クラス 20 人程
度の少人数制を採用しており、これを維持する教員数及び 2 年次前期までは教科の理解とともに英語力の向上も促すために、教科担当教員と英語担当教員の 2 人によるティー
ム・ティーチングを実施できる教員数を確保している。
教育学部においては、幼稚園及び小学校教諭、保育士養成に必要な科目群を担当する教員で構成されている。具体的には、本学の建学の精神である「礼節・勤労」に基づく「忍ケ丘教養」を始めとして、教養科目、専門基礎科目、専門科目及び実習科目を体系
的・段階的に配置し、教育実践力のある人材育成を行うための教育研究組織として教員12 人を配置している。また、本学部における教育方法として、アクティブ・ラーニング
及びクリティカル・シンキングの導入を試みている。
また、「学生教職支援センター」を設置し、教員及び保育士を目指す学生の教員・保育士採用試験合格に向けた支援を行っている。さらに、教育現場で必要な英語力及び音楽力（特にピアノを弾く能力）等を育成するために教科目及び補習授業を実施するための必要な体制を整備している。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、図られている。

13

宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-11】宮崎国際大学組織図【資料 1-3-12】宮崎国際大学委員会組織図（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の高等教育のグローバル化を求める声の高まりから、他大学でも本学と同様の取組み（英語での授業、少人数制アクティブ・ラーニング形態の授業、教養教育重視のカ
リキュラム等）を実践する大学が増えてきた。そこで、本学では、これまで蓄積された「アクティブ・ラーニング」及び「クリティカル・シンキング」の可視化に取り組み、その成果を、本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性のさらなる改善・向上に活かす。

［基準 1 の自己評価］
本学は開学して 21 年を迎え、開学時の 1 学部 1 学科から 2 学部 2 学科に発展した。「礼節・勤労」の教育理念のもと、学校教育法等の法令に適合する「使命・目的及び教育目的」
を定め、さらに、それらを実現するための方策として「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を定めた。これに基づき、各学部の 3
つのポリシーを策定し、教育を実践し、学内外に周知を図ってきた。
国際教養学部については、
英語でリベラル・アーツ教育を行うという先駆的な取組みが、
平成 26 年度文部科学省教育再生加速プログラム（ＡＰ）の採択につながったことから、「ア
クティブ・ラーニング」及び「クリティカル・シンキング」の可視化に取り組み、その成果を、本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性のさらなる改善・向上に活かす。
教育学部については、平成 26 年度開設から 1 年余りであり、設定した「3 つのポリシー」
等に基づき、教育・研究・地域貢献において、さらなる充実・発展を図るが、今後、国際教養学部における教育方法であるアクティブ・ラーニング、クリティカル・シンキングを教育学部の授業にも積極的に取入れ、よき社会人であると同時に教育実践力のある教員養成を目指す。

14宮崎国際大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
宮崎国際大学の理念・目的及び教育目標に即した学生を受入れるために、大学としてのアドミッション・ポリシー「①建学の精神『礼節・勤労』を尊ぶ教育方針に賛同する
人、②国際社会や地域社会への貢献に価値観をもつ人、③学習にあたって、目的意識を明確に持ち、自主的な活動をすることを求める人」を定めている。これを受けて、国際教養学部のアドミッション・ポリシーは、「国際的な教育環境で、英語でリベラル・アー
ツを主体的に学ぶという本学の教育方針に共感し、自己実現のために本学で積極的に勉学に励みたいと考えている者」とし、また教育学部のアドミッション・ポリシーは、「①
本学部の教育目標に共感し、明確な目的意識を持ち、自ら考え行動する人、②学修するに十分な基礎学力を有し、学習意欲の高い人、③保育・初等教育に対して、強い関心のある人、④地域社会へ教育を通して貢献する意欲のある人」と明示している。
以上のことは、学生便覧、大学案内、学生募集要項及びホームページ等で公表しており、また高等学校教員対象の説明会やオープンキャンパス、進学相談会、その他の学生募集に関わる機会を捉えて受験生や関係者に説明している。
【自己評価】
入学者受入れ方針の明確化と周知を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】大学の理念・目的、アドミッション・ポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 2-1-2】アドミッション・ポリシー（大学案内）【資料 2-1-3】アドミッション・ポリシー（学生募集要項）【資料 2-1-4】アドミッション・ポリシー（ホームページ）【資料 2-1-5】学生募集に関する日程

15

宮崎国際大学

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
入学者の受入れは、両学部それぞれ下記のように工夫して入学選考試験を実施している。
〔国際教養学部〕
アドミッション・ポリシーに沿って、以下の 9 つの選考方法―推薦入学選考（指定校
推薦・一般推薦・専門学校推薦）、一般入学選考、大学入試センター試験利用入学選考、AO（自己申告方式）入学選考、特別入学選考（グローバル、社会人）、秋季入学選考、編入・転入学選考、外国人留学生入学選考―により、多様な入学者の受入れを行っている。
なお、一般入試における英語、国語の問題作成は、入試作問委員会を設置し、本学教員が行っている。
記載表 2-1-②-1 国際教養学部の学生募集要項
選考区分

学力試験

出願書類

定員

1．志願書
1)推薦入学選考（ 指 定 校 推 薦・ 一 般 推

2．調査書
・面接（英語及び日本語） 3．自己紹介書

30人

4．推薦書

薦・専門学校推薦）

5．資格証明書
・英語Ⅰ、Ⅱ
2)一般入学選考（リスニングを含む）
・国語総合（古文・漢文を除く）

1．志願書
2．調査書

30人

3．自己紹介書・1教科型（英語）・2教科型（英語・国語）・3教科型（英語・国語・
3)大学入試センター試験
利用入学選考他1教科）※英語は筆記及びリスニ
ング

1．志願書
2．調査書

30人

※国語は近代以降の文章のみ※後期は2教科型のみ
4)AO(自己申告方式)入学
選考
5)特別入学選考（グローバル）※国内のバカロレア資

1．志願書・面接（英語及び日本語） 2．調査書

10人

3．自己紹介書
1．志願書

・小論文（英語）・面接（英語及び日本語）

16

2．調査書
3．自己紹介書

若干名宮崎国際大学

4．バカロレア資格証書コピ

格取得者の増加に対応
する選考

ー
1．志願書
2．調査書
3．自己紹介書

6)特別入学選考（社会人）

・英語（TOEFL形式）

4．卒業証明書・面接（英語及び日本語） 5．履歴書

若干名

6．英語力を証明する書類のコピー（※点数によって学力試験免除あり）
1．志願書
2．調査書
7)秋季入学選考

・英語（TOEFL形式）

3．自己紹介書・面接（英語及び日本語） 4．英語力を証明する書類の若干名コピー（※点数によって学力試験免除あり）
1．志願書
2．自己紹介書3．卒業(見込)証明書
4．履歴科目の講義概要（シ・英語（TOEFL形式）8)編入・転入学選考

ラバス）
5．成績証明書（英文）・論文（日本語）

若干名

・面接（英語及び日本語） 6．（履修中の科目の）履修証明書（該当者のみ）
7．英語力を証明する書類のコピー（※点数によって学力試験免除あり）
1．志願書
2．最終学校長の推薦書（英語）
3．志願理由書（英語）
4．最終学校の卒業（見込）・書類選考9)外国人留学生入学選考

・二次選考（面接・本学）証明書または国際バカロ
レア資格証書コピー
5．成績証明書（英文）6．履歴書（英語）
7．TOEFLスコア証明書
8．日本語能力検定試験の認定書（任意）

17

若干名宮崎国際大学〔教育学部〕
教育学部では、アドミッション・ポリシーに沿って、以下の 7 つの選考方法―推薦入学選考（指定校推薦・一般推薦）、一般入学選考、大学入試センター試験利用入学選考、AO(自己申告方式)入学選考、特別入学選考（帰国生徒・社会人）、編入・転入学選考―により、多様な入学者の受入れを行っている。
なお、一般入試における英語、国語、数学の問題作成は、入試作問委員会を設置し、本学教員が行っている。
記載表
選考区分
1)推薦入学選考（ 指 定 校 推 薦・ 一 般 推
薦）2-1-②-2 教育学部の学生募集要項
学力試験

出願書類

定員

1．志願書
2．調査書

・面接（日本語）

・小論文（指定校推薦のみ） 3．推薦書

15人

4．自己推薦書[前期]・いずれの2教科を選択

2)一般入学選考

国語，数学，英語

1．志願書
2．調査書

[後期]

15人

・小論文
・面接
3)大学入試センター試験
利用入学選考・いずれの2教科を選択
国語，数学，理科，英語

1．志願書
2．調査書

20人

1．志願書
4)AO(自己申告方式)入学
選考

・小論文

2．調査書

・面接（日本語）

3．推薦書

若干名

4．自己推薦書
1．志願書
5)特別入学選考（帰国生
徒）2．在学期間を証明する書類
3．調査書

・面接（日本語）

若干名

4．成績証明書及び本人自筆の自己推薦書
1．志願書
2．卒業証明書

6)特別入学選考（社会人） ・面接（日本語）

3．履歴書

若干名

4．調査書（成績証明書）及び本人自筆の自己推薦書
1．志願書
7)編入・転入学選考

2．卒業（見込み）証明書

・面接（日本語）

3．成績証明書4．本人自筆の自己推薦書

18

若干名

宮崎国際大学【自己評価】
入学者受入れの方針に沿った、多様な学生受入れ方法を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-6】平成 28（2016）年度宮崎国際大学学生募集要項
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】〔国際教養学部〕
平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの入学定員（100 人）に対する入学者数
は、記載表 2-1-③-1 に示すように、それぞれ 73 人（73%）
、73 人（73%）、80 人（80%）
、56 人（56%）、59 人（59%）であり、過去 5 カ年間の定員充足率の平均は 68%であった。このように定員を満たしていない状況が続いている。
〔教育学部〕
入学定員(50 人)に対する平成 26(2014)年度の入学者数は 27 人（54%）で、平成 27(2015)年度における入学者は 41 人（82%）であった。設置 2 年目で 82%へと増加している。
記載表 2-1-③-1 入学定員に対する受入れ数（平成 27（2015）年 5 月 1 日現在）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

平均値

国際教養学部

73

73

80

56

59

68

（定員 100 人）

（73%）

（73%）

（80%）

（56%）

（59%）

（68%）

－

－

－

27

41

34

（54%）

（82%）

（68%）

73

73

80

83

100

（73%）

（73%）

（80%）

（55%）

（67%）

教育学部
（定員 50 人）
合計（秋季入学者を含む。
）【自己評価】
国際教養学部の過去 5 年間の定員充足率の平均は 68％であるが、平成 28(2016)年度入学試験においては、入試制度の抜本的な見直しを行い、受験者増に結びつく入試期日の設定、グローバル入学選考の新設、ＡＯ入試の回数増等に取り組んでいる。
教育学部については、開学 2 年目に 82％の充足率となっており、次年度は定員充足が見込まれる。
【エビデンス集・データ編】【表2-1】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）ｐ10

19

宮崎国際大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生募集をより効果的に行うために、蓄積された入試、就職、広報のデータを分析し、現状把握を行い、戦略的な広報活動を展開する。具体的には、分析結果を活かして学生募集マニュアルを作成・活用し、受験生・保護者・高等学校教員に、より効果的に本学の特色をアピールする。また、オープンキャンパス等のイベントの見直しとホームペー
ジの充実等を行う。
入試方法について、国際教養学部については、国際バカロレアのディプロマ・プログ
ラム修了者やインターナショナル・スクール等で、英語教育を受けた国際的な視野を持った生徒を対象に、「グローバル入試」の新しい入試区分を設けたり、留学生の受入れ体制を整備したりする等、本学が求める学生像に沿った学生の受入れをさらに拡充させる。
以上のように、各学部の魅力や入試広報のあり方をさらに充実させ、本学への入学志願者増を図り、定員充足を目指す。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
本学の教育目的は、「学校法人宮崎学園の建学の精神『礼節・勤労』を教育理念とし、
リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
」である。
国際教養学部では、「英語でリベラル・アーツを主体的に学ぶという本学部の教育方針にもとづき、高い倫理観、よき社会人としての教養や専門の知識・技能を学び、総合的な人間力を有する真の国際人を育成する。」を目的とし、教育学部では、「教養豊かで高い倫理観と専門知識をもつ人材を育成し、広く県内外の教育界へ貢献することを目的としている。
」としている。これらを実現するために、以下に掲げる教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
〔国際教養学部〕
国際教養学部では、以下の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を掲げている。
ア

人文科学・社会科学の諸科目については、全人類の課題の研究に重点を置いた、国際的視野をもった科目群であること

20宮崎国際大学

イ

カリキュラム編成は、学生一人一人が自らの研究テーマを決め、学習し、その専門性を深められるような、柔軟、かつ、一貫性のあるものとなっていること

ウ

日本人として持つべき教養の基礎となる日本語力を確かなものにするとともに、教科内容を理解する基礎となる英語力を補完・向上させるために言語科目（「日本語表現」、「日本語研究」、「英語」)を設定すること

エ

各授業は、学生一人一人が演繹的に、あるいは帰納的に考察し、自らの理論を柔軟に提案できる能力を開発する学習環境を提供することオ

教育課程は大きく分けて、1・2 年次の人文学・社会科学・総合科学の基礎教育科目、
2 年次までの英語の言語科目、2 年次後期の海外研修、3・4 年次の専門教育科目、4年間を通して学ぶ日本語の言語科目、及び 4 年間の学修の集大成としての卒業論文で構成される〔教育学部〕
教育学部では、以下の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を掲げている。
ア

よき社会人に求められる教養を身につけ、教育に関わる多様な問題とその解決法を論理的に考える能力を育成するための科目群

イ

教育者としての情熱、倫理観、社会における役割等を認識させるための科目群

ウ

話す、聞く、書くなどの基本的なコミュニケーション能力を培うための科目群エ

社会の変化に対応して継続的・主体的に学ぶ学習能力を身につけさせるための科目
群オ

専門科目としての基礎的知識を修得するための科目群

カ

専門的な方法論と知識を体系的に学び教育実践力を強化するための科目群

キ

英会話力及び音楽力を培うための科目群【自己評価】
教育目標を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に掲げている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】カリキュラム・ポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）

21

宮崎国際大学

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】〔国際教養学部〕
ア

教育課程の体系的編成
国際教養学部の教育課程は、編成方針に基づき、グローバル社会で通用する知識と英語力を確実に身につけさせるために、学生の4年間の学修を体系的・段階的に編成している。それは、課題解決能力とグローバル社会に貢献できる能力を身につけさせることを目的とする教育プログラムとなっている。
科目概要と単位数は、以下の記載表2-2-②-1に示すとおりである。
記載表2-2-②-1 国際教養学部の科目群と単位数
科

目

配

分

基礎教育科目

036 単位言語科目

023 単位

海外研修科目

016 単位

専門教育科目

039 単位

キャリア教育科目

003 単位

卒業論文

007 単位

合計単位数

124 単位以上2年次前期までに学習する基礎教育科目は、人文科学、社会科学及び総合科学に分けられる。また、言語科目は、「英語」と「目本語」に分けられる。「英語」については、1年次に「英語1、2」及び「アカデミック・ライティング」、2年次前期に「英語3」を履修し、海外研修に備える。「日本語」については、「日本語表現1、2、3、4」、「日本語研究Ａ、Ｂ、Ｃ」を各学年で段階的に学ぶように設定している。また、留学生に対しては「日本語1、2、3、4」、「日本語研究Ｄ、Ｅ、Ｆ」及び「日本事情1、2、3、4」を設定している。
2年次前期に履修する基礎教育科目は、海外研修を視野に入れて、人文科学及び社会科学の学際的研究となっており、学生は、「英語圏社会の文化」、「社会課題の研究」、「現代日本の芸術文化」に分類される各科目群から1科目を選択履修する。
2年次後期に行われる海外研修は、これまで学んできたことを実際の異文化の中で体験するという本学の教育課程において極めて重要な位置付けとなっている。ここで、学生は、英語力の向上は勿論のこと、異文化に身を置き、様々な考え方に触れ、自信や自立心を身につけて帰国する。
3、4年次で履修する専門教育科目は、人文科学系、社会科学系それぞれの教科科目群に分かれる。人文科学系は、美術、言語と文学、哲学と宗教、歴史に分かれる。社会科
学系は、人類学、経済学、政治学、心理学、社会学、及び学際的研究に分かれている。
また、海外研修を終えた学生の興味・関心に応じて、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ
について、それぞれの国の思想・文化や社会問題、歴史等を研究する教科目として「地22宮崎国際大学

域研究」が設定されている。
学生は、３年次から専攻を決めて学修を進めるが、専攻は、人文科学系、社会科学系
及び特別研究系（英語圏言語文化プログラム、国際社会文化プログラム、グローバル・
スタディプログラム、心理学プログラム）の3つとなる。学生は、人文科学系、社会科
学系、及び特別研究系から専攻を選び、卒業論文に取組む。
特別研究系の各プログラムは、人文科学と社会科学の科目を組合せ、明確なコンセプ
トを持ち一貫性のある教育プログラムを提供している。この4つのプログラムは、グローバリゼーションのもたらす変化に対し、知的に対応できるよう学生を訓練することを目指している。なお、教員資格の取得を希望する学生は、英語圏言語文化プログラムを専攻しなければならない。また、学生の科目選択に当たっては、人文科学系、社会科学系及び特別研究系ともに必修要件を設定している。
卒業論文は、本学部4年間の学修の集大成として位置付けており、英語で執筆する。
記載表2-2-②-2 国際教養学部の体系的・段階的教育課程

イ

教育方法の工夫・開発（ア）英語による授業
国際教養学部では、日本語関連科目及び教職課程関連科目の一部を除く全ての授業を英語で行っている。1・2 年次はティーム・ティーチング（教科担当と英語担当の教員）による英語漬け（sheltered immersion environment）という教育環境の中で教科内容を理解するための基礎となる英語力を補うための言語科目（「英語 1、2、3」23

宮崎国際大学

及び「アカデミック・ライティング」）を設定する等、教育課程編成上の配慮も行っている。これらの英語科目のほかに、学生は、専門教科を学ぶ中で英語を絶え間なく使うことによって、実践的な英語力を伸ばしていく。学生は、入学後、最初の 3 学期
間で、言語科目のほか、週 12 時間の専門教科の授業を受ける。3、4 年次では、全ての授業が教科の専門教員によって行われる。
1 年次から 4 年次のほぼ全ての授業は少人数制で行われており、授業ではアクティ
ブ・ラーニング形態を取入れている。
（イ）海外研修の必修化
国際教養学部では、2 年次後期に 16 週間の海外研修が必修として設定されている。
研修先は英語圏 5 ヶ国（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージー
ランド）15 大学から学生の希望や英語力、派遣人数が大学で偏らないように（各研
修先 8 人以内）した上で決定する。学生は、本学でこれまでに身につけた英語力を生
かし、留学先の地域の文化研究を行い、英語力をさらに磨く。学生は正規の海外研修期間を終えた後、自主的に研修を継続したり、視野を広げるために他国を旅行する等、有意義に過ごすことができる。学生は、自己の成長を感じつつ、自信と自立心を身につけて帰国してくる。
（ウ）ティーム・ティーチング
国際教養学部では、リベラル・アーツ教育を英語で行うが、学生の英語力が十分でないため、入学時から 2 年次前期までのほぼ全ての授業は、教科担当と英語担当の教員２人のティーム・ティーチングを行っている。教科担当教員は、教科内容を学生に学修させ、英語担当教員は、学生の英語での教科内容の理解を助ける。この取組みによって学生は、本学部の授業にスムーズに入ることができる。
（エ）アクティブ・ラーニング及びクリティカル・シンキング
国際教養学部における授業は、アクティブ・ラーニング形態で行っている。いずれの授業においても、学生に対して常に討論、調査、プレゼンテーション等、協働学習を促し、クリティカル・シンキングを求めている。
（オ）少人数対話型授業
アクティブ・ラーニングによる効果的な指導を行うために、全ての授業は 20 人程
度の少人数で行われている。このような少人数対話型授業の中で、前述した英語漬け（sheltered immersion environment）の学修環境におかれ、学生は、教科内容を学
びながら、実践的な英語力を伸ばしていくことができる。
ウ

教授内容の改善のための組織体制と取組み（ア）シラバス
シラバスは、本学部において提供するすべての授業科目について、原則として授業の到達目標・テーマ、授業概要、授業計画、使用するテキスト、事前・事後学習にお24宮崎国際大学

ける指示、成績評価、その他の項目に分けて記載している。また、オフィス・アワーの曜日・時間を指定し、公表している。
（イ）FD の推進
国 際 教 養 学 部 で は 、 教 員 委 員 会 の 下 部 組 織 で あ る 、 Faculty Development
Subcommittee (FDS)の設置及び FD 研修会を開催し、教育改善に向けた取組みを行っている。また、授業改善に向けたテーマ等を教員が取上げ、事例として紹介・共有している。これらの取組みは、大学のホームページに公表している。
学生による授業評価を実施し、授業改善に活用している。さらに、本学部では、教育の質の維持・改善のために、原則２年ごとに再任・昇任のための教員評価を行っているが、学生による授業評価は、その判定資料の一部として活用している。
なお、再任・昇任審査においては、教員は、教育研究、社会貢献及びその他の活動に関する自己評価を行い、審査委員会及び学部長の助言を受け、自己研鑽に努めている。
エ単位制度の実質化（ア）単位の上限
教育課程編成に伴う単位制度の実質化を図るために、単位の上限として、半期に取得できる単位数を原則として 14 単位以上 19 単位以内とする。ただし、4 年次の履修
単位は 1 学期につき 11 単位以上とする。このような登録単位の制限について、新入生オリエンテーションを始め、履修登録時に学生に説明している。この範囲を超える
履修は、学部長の許可を必要とする。
（イ）授業外学習
1 単位は、「予習・復習等を含めた学修時間の確保による主体的な学び」（根拠資料：
大学分科会シラバスの作成要領）であると規定されている。従って、授業外学修について、シラバスに予習・復習する内容の指示や課題を与え、レポート等の提出を求めている。
〔教育学部〕
ア

教育課程の体系的編成
教育学部では、教育課程の編成を段階的に体系化するために、教育専門分野を 2 区分

（教養基礎・教養発展科目）、専門教育分野を 3 区分（専門基礎科目、専門科目・実習科
目、卒業論文）に大別している。教養科目では、基礎から発展へ、また専門科目では基礎から専門科目へと段階的に体系化し、さらに理論を学修した段階で実習を行い、理論と実践の融合を図る。そして、4 年間の集大成としてこれらの学修成果を卒業論文として取りまとめる。

25

宮崎国際大学

記載表2-2-②-3 教育学部の科目群と単位数
科

目

配

分

単位数
8単位

教養基礎科目
教養科目

教養発展科目（教育職員免許法施行規則第66条6に定める科目を含む）
専門基礎科目

専門科目

20単位以上必修16単位

専門科目

選択80単位以上

実習科目

4単位

卒業論文
合

128単位以上

計

具体的には、1～2 年次では、学部独自の「忍ヶ丘教養Ⅰ～Ⅳ」や「人と文化」、「人と生活」に関連する教養科目を履修し、専門基礎科目として「教育原理」、「教育心理学」、「教職概論」等の科目を履修すると同時に、専門科目として「国語」と「算数」等を履修する。
2～3 年次では、専門科目として、各教科の指導法並びに保育内容指導法、「教育相談」、「生徒指導・進路相談」、「教育課程論」、「保育課程論」等の科目を履修する。
3～4 年次では、専門科目に加え、教育実習・保育実習等の実習科目を履修し、教育実
践力を身につける。また、学部４年間の教育の集大成として教職実践演習を履修するように配置している。
イ

教育方法の工夫・開発（ア）初年次・キャリア教育としての「忍ヶ丘教養」
初年次・キャリア教育として「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」を設置しており、少人数グループによるアクティブ・ラーニングを導入し、体験的に学べる教育方法を用いている。
具体的には、オリエンテーションと初年次教育、コミュニケーション能力の育成に関する内容、地域・国際社会における教育の理解と教育者としてのキャリア形成に関する内容等である。
（イ）アクティブ・ラーニングの導入
教育学部では、実施するすべての授業科目において、それぞれの科目にあったアクティブ・ラーニングの技法を取入れている。具体的には、国際教養学部で使われているアクティブ・ラーニングの手法例のリアクション・ペーパー（質問、感想文）、思
案する時間をとる、積極的傾聴、集団討論、学生共同プロジェクト、ロールプレイ、ポスター発表、自己評価・相互評価等である。
（ウ）オプション教育プログラムの実施
教育学部では、教員採用試験合格をより確実なものにするため、体系的・段階的に配置した教科・教職科目、実習科目等と連動した３つのオプション教育プログラムを26

宮崎国際大学準備している。すなわち、①学生教職支援センターによる教員採用試験対策講座（一
次試験における教養科目・専門科目・教職教養科目の対策講座及び二次試験における面接・集団討論・模擬授業等の実践力養成講座等）を始めとして、②小学校における英語の教科化にも対応した英語力向上プログラム、③保育所・幼稚園・小学校における音楽教育における確かな技術を培う音楽力向上プログラムを実施する。
記載表2-2-②-4 教育学部の体系的・段階的教育課程

27宮崎国際大学

ウ

教授内容の改善のための組織体制と取組み（ア）教育学部 FD 委員会の設置と活動
教授内容の改善のための組織体制として、教育学部 FD 委員会を設置している。構成は、教育学部教員から選出された委員長 1 人、副委員長 1 人を含む 7 人である。FD
委員会では、①シラバスの点検と充実、②学生による授業評価アンケートの実施、③FD 研修会の実施、④教員相互の授業参観、⑤新任教員に対する研修会等について審
議し、年度当初の教授会・学科会議において全教員が議論に加わり、実施すべきことを決定している。
（イ）FD 活動
教員個別の FD 活動は、学生による授業評価の結果を受けて、改善点等を授業点検
シートに記載して FD 委員会に提出する。
教育学部の組織的な FD 活動としては、教員相互による授業参観及び FD 研修会を実施している。教員相互による授業参観では、シラバスに沿って授業がされているか、
また教育方法が適切か、学生にとってわかりやすい授業となっているか等を評価している。FD 研修会については、研修テーマに沿って開催し、組織的に教授内容の改善に取組んでいる。
これらの取組みはすべて大学のホームページで公表している。
エ

単位制度の実質化（ア）単位の上限設定
教育学部では、「小学校教諭・幼稚園教諭コース」と「幼稚園教諭・保育士コース」の 2 コースを設け、年間に取得できる単位数の上限を 48 単位（ただし、卒業論文、演習、実験、実習、集中講義を除く）と定めている。
（イ）授業外学修
授業外学修は、シラバスにおいて事前・事後学習（予習・復習）する内容の指示や課題を与えてレポート等の提出を求めている。
【自己評価】
各学部とも、教育目標や養成する人材像は異なるが、教育目標に沿った教育課程編成
方針を設定し、それに基づきカリキュラムを体系的に編成している。また、授業内容改
善への取組みを組織的に実践している他、単位制度の実質化に向けた取組みも行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-2】学びのステップ、体系的･段階的なカリキュラム（大学案内）【資料 2-2-3】Guide to the MIC English Program【資料 2-2-4】海外研修に関する資料（派遣先大学、参加者数、海外研修の手引き）【資料 2-2-5】3 年次からの特別研究系（国際教養学部学生便覧）
28

宮崎国際大学【資料 2-2-6】ティーム・ティーチング、アクティブ・ラーニング（ホームページ）【資料 2-2-7】科目別受講者数【資料 2-2-8】授業外学修に関する資料（シラバス）【エビデンス集・データ編】【表 2-8】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）ｐ33（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）〔国際教養学部〕
国際教養学部では、教育課程を体系的に編成し、アクティブ・ラーニングによる少人数授業等の教育方法の工夫・開発を行い、英語力を身に付けたグローバル人材の育成を
21 年間に亘り行ってきた。これらのことが高く評価され、文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）（平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度）に採択された。本事業は、これまで本学が実践してきたアクティブ・ラーニングによるクリティカル・シンキングと英語力の向上について、可視化に取組むとともに教育成果を最大化させるベスト・プ
ラクティスを見出し、体系化するものである。今後、本プログラムを通して、新たに ICT等を活用し、これまでの教育方法をさらに発展させる。
〔教育学部〕
教育学部では、学年進行とともに体系的・段階的なカリキュラムの有効性について確認を行う。また、国際教養学部と連携して、ＡＰ事業の成果を活用し、アクティブ・ラーニング、クリティカル・シンキングや ICT を積極的に授業に取り入れる等、教育方法の工夫・改善・向上を図る。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
本学では、記載図 2-3-①-1 に示すように、アドバイザー（教員）、学務部・学生部の職員、カウンセラー、アドバイザー・アシスタント（学生）、すなわち教員と職員の協働並びに学生（AA）による学修支援及び授業支援に取組んでいる。具体的な取組みは、以下のとおりである。

29

宮崎国際大学

記載図 2-3-①-1

学生支援体制＊1＊2＊1

アドバイザー：

本学では、入学した学生が学生生活や授業になじむために、新入生数名に対して専任教員 1 人がアドバイザー（個別指導教員）として世話をする制度を整備している。
1 人のアドバイザーにつく学生数の平均は、平成 26(2014)年度では国際教養学部では約８人、教育学部では約 13 人である。アドバイザーは、履修登録や学習計画の指導、学修上での悩みに対するきめ細やかな相談・支援等を行っている。また、学生及び保護者との面談等の対応策を講じている。
＊2

アドバイザー・アシスタント（AA）：

本学は、大学院を有していないため TA 制度は採用していないが、これに代わるものとして、アドバイザー・アシスタント（以下、AA）制度を整備している。AA は、
通常は 3 年生 1 人につき 7～8 人の新入生を担当し、アドバイザー（個別指導教員）と協働で「入学予定者集会、新入生オリエンテーション（履修登録等）、青島リトリート」等における情報提供や支援を行っている。
ア

入学予定者集会（主管課：学務部）
入学前の 3 月下旬に入学予定者を集め、2 学部における教育の特色、英語学習（国際教養学部）、教職課程や大学生活について、教員と職員が企画し、そして学生（AA）の協力を得ながら実施している。

イ

新入生オリエンテーション（主管課：学務部）
新入生オリエンテーションは、教員と職員が企画し、学生（AA）の協力を得ながら
4 月初めに実施している。学生生活、学内データベース・システムによる履修登録の方法や事務手続き等の学部共通の内容については、2 学部で実施し、学部別は以下のように行っている。

30

宮崎国際大学〔国際教養学部〕
新入生オリエンテーションは、オリエンテーションとアカデミック・オリエンテーションの 2 部構成となっている。2 日間にわたるオリエンテーションでは、学生便覧に記載された情報や各種情報を伝え、さらに学内データベース・システムによる履修登録を実際に行う。アカデミック・オリエンテーションでは、大学の授業に必要な英語に関する能力（リスニング・リーディング・ライティング・スピーキン
グ）を測るために授業開始前の 1 週間にわたって英語力を確認し、その上で習熟度別クラスへ配属する。このように国際教養学部における英語学習は新入生の英語に対する不安を教員と職員で連携して解消しながら、英語学習環境へ順応させる。
〔教育学部〕
コース別（小幼コース、幼保コース）の履修科目・履修方法についての説明をし、コースの希望を調査する。また、小幼コースを選択した学生で保育士資格取得を希望する学生のための履修方法等を説明し、さらに学内データベース・システムによる履修登録を実際に行う。また、教育学部の教養教育の特色である「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」について、その目的・講義内容等を説明するほか、オプション教育プログラ
ム及び学生教職支援センターで実施する入学後から 4 年間の「教員採用試験合格支援プログラム」等を説明する。
ウ

青島リトリート（主管課：学生部）
4 月初旬に、2 学部の 1 年生全員参加の宿泊研修（青島リトリート）を実施する。その中で新入生が英語による授業を受けて生じるであろう不安や悩み等の相談をアドバ
イザー、カウンセラー、アドバイザー・アシスタント等が対応し、事前に指導・助言する。種々のアクティビティーについては、教員、職員及び学生（AA）が企画・実施する。

エキャリア教育支援（主管課：学生部就職・進学支援課）
担当教員と職員が協働してキャリア教育について企画し、双方向型進路就職自己管理システム（進路就職自己管理カルテ・求人情報・セミナー情報・就職ニュース等）
を運用している。
国際教養学部におけるキャリア教育として、キャリア・デザイン科目を 1～3 年次で実施している。また、インターンシップやボランティア活動を目的としたキャリ
ア・アクティビティーを 1～4 年次で実施している。
教育学部におけるキャリア教育として、忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳを実施している。また、
教職関係以外の教育関連の民間企業等への資料を紹介している。

オ

TOEIC（IP）の実施及び学修支援（主管課：学務部）
TOEIC（IP）を定期的に実施（1～3 年次は年 3 回、4 年次は年 2 回）し、テスト結果を教員と職員で共有し、学生へのフィードバックを行い、英語学習の指導に活かし
ている。

31

宮崎国際大学

カ

海外研修センターによる支援
国際教養学部では、2 年次後期に約 4 か月間の海外英語圏大学における海外研修を必修科目としている。海外研修センターは、海外研修する学生を支援するために設置されている。本センターには、海外の大学事情に精通したバイリンガル職員 1 人を配置している。海外研修の単位認定については、受入れ先の大学の担当教員の指導によるポートフォリオを本学の担当職員が取りまとめ、学部長が認定する。
教育学部学生は、海外研修が単位化されていないため、海外において英語研修等を希望する学生を対象に、本学と協定を締結している5か国15大学への手続き等を支援する。

キ

学生教職支援センター
本センターは、平成 26(2014)年度教育学部開設時に設置された。国際教養学部の教職課程の学生及び教育学部の学生を対象に、教員採用試験や保育士・幼稚園教諭採用試験に向けた学修を支援・指導する目的で設置された。センターは、教育現場の経験がある教員のセンター長 1 人（教育学部教員）と国際教養学部教職課程の担当教員
1 人及び事務職員 1 人の 3 人で構成されている。
本センターでは、①教員採用試験のための合格支援プログラム（教員採用試験対策
講座）の実施、②教員採用試験模擬試験の実施、③小論文の添削個別指導、④教員採用試験合格に向けた学習法、指導法の研究、⑤学修ポートフォリオによる学修成果の確認、⑥教員採用試験の情報提供、教員採用試験に関する学習相談等を行う。

ク

アカデミック・リソース・センター（ARC；Academic Resource Center）
本センターの運営は、学務部が主管であり、レポートの作成、英文作成等の学修支
援を教員が行っている。

ケオフィス・アワー制度
国際教養学部、教育学部共に専任教員は、週に 3 時間はオフィス・アワーを設定しており、学務部が管理している。オフィス・アワーの時間はシラバスにも記載されており、教員研究室前の掲示あるいは学内データ・ベース内の教員スケジュールを閲覧することからもオフィス・アワーの時間を知ることができる。

コ

学生連絡会
学生生活に重要な事項を直接伝達するため、学生部主催で教員参加のもとに学生連
絡会を各学期 1 回以上実施している。そのほか、必要に応じて学年別の連絡会も実施
している。

サ

教員の教育活動支援のための ICT の活用
本学では、担当教員（IT マネージャー兼務）と職員（学務部）が学修データ・ベースと学内ネットワークシステム(MIC-Intranet)を管理している。

32

宮崎国際大学

シ退学者及び休学者、留年者、停学者の状況と対応
国際教養学部における平成 26(2014)年度の退学者数（除籍を含む）
は 26 人
（8.8％）、休学者数は 16 人（5.4％）、留年者数は 30 人（10.1％）である。ここ 5 か年間で平成25（2013）年度と平成 26（2015）年度における増加が顕著である。また、休学者数の平均や留年生についても同様の傾向にある。退学理由で最も多いのは経済的理由や進路変更、体調不良、学力不足である。また休学者においても退学・除籍者と同様の理由が挙げられる。
退学者等の問題については、平成 20（2008）年度日本高等教育評価機構による第 1
回目の認証評価時にも、自己点検報告書において取上げ、これ以降、現在までに様々な対応を行ってきた。退学、休学、留年の理由は、大きく分けて、学業上の問題と学
生生活上の問題に分類される。
学業上の問題については、入学前の学生が抱える最も大きな不安として「英語での授業についていけるか」ということがある。
この対応のために、平成 23(2011)年度から習熟度別英語授業を導入している。また、入学後 3 年次に進級するために、TOEIC について所定の点数を超える必要がある。
そのために、補習授業として「ブリッジ」コースなどを導入するなど対応してきた。
学生生活指導面については、学生部、学務部、アドバイザー、カウンセラーとの連携を通して、不安をもつ学生に対する支援を行っている。

〈学修指導面における支援〉（ア）平成 23（2011）年度に従来の「英語 1、2、3」の授業に「習熟度別クラス」を導入し、学生一人一人に合わせて、英語力向上面での支援を行っている。記載表 2-3-①-1に示すように、入学年度に変動が見られるが、総合的に見ると、平成 23（2011）年度の習熟度別クラスの導入以降の 1 年次 TOEIC スコアが習熟度別クラスを導入する前よりも大きく伸びており、英語力向上面での支援となっている。
記載表 2-3-①-1 入学後 1 年目における TOEIC テストの結果（点数）Mean gain in TOEIC score over first 2 semesters

Student
Proficiency

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Low

84

83

119

121

91

93

126

Medium

60

66

92

89

67

95

122

High

74

81

41

90

55

101

92

All

72

76

89

101

73

98

116

Low

= 入学時 TOEIC スコア： <300

Medium = 入学時スコア： 300－395
High= 入学時 TOEIC スコア： ≥400+33

宮崎国際大学（イ）平成 24（2012）年度には、習熟度別クラスに「アカデミック・ライティング 1、2」の授業を導入し、第 2 言語学修者にとって最も困難とされる「書く」技能の向上に努めてきた。導入してから 4 年目に至っている。第 2 言語の担当教員に対する「聞取り調査」では、アカデミック・ライティングの授業の導入前に比較して、学生は高度な語彙を使用し、洗練された文章による一貫性のある作文ができるようになり、導入による教育効果はあったと判断している。
（ウ）平成 27（2015）年度より「リーディング」を補習授業として導入し、習熟度別「英語 1～3」及びアカデミック・ライティングに連携して英語の 4 技能（読む、書く、聞く、話す）を学修させている。特に、語彙力は、読む力を向上させることで、学生のオーラル・コミュニケーション力及び英作文力の向上にもつながることから、総合的な英語力の向上及び学生の英語に対する不安の早期解消につながると考えている。
（エ）英語教材ついては、従来のアカデミック・ライティングの教科書に加えて、オーラル・コミュニケーション及びリーディング力を培うための教科書や教材を独自に作成し、使用している。これらの教科書や教材を活用することで、学修内容及び目標に対して共通した教育が実践できる。
（オ）進級の要件として、TOEIC の点数を平成 23（2011）年度入学生より 400 点から 450
点に引き上げた。それまでは、3 年次進級要件となっている TOEIC の点数をクリアできない学生のために、TOEIC のワークショップを適宜実施していたが、平成 24（2012）
年度に、「ブリッジ」コースを補習授業として設置した。この補習授業の受講生の 16
人中 10 人が進級要件の TOEIC の点数をクリアしている。休学中の学生についてもコースの履修を認めているなど、学生の学修支援となっている。
（カ）平成 26（2014）年度から、英語学習における自主学習用の教材等の整備を推進している。スピーキング及びリスニング（オーラル・コミュニケーション）力の向上のために、自主学修施設である自己開発センター（SDC）及びアカデミック・リソース・センター（ARC）において、自主学習用のソフトウェアなどを導入し、学修支援を行っている。授業では、｢Quizlet」や「Praxis Ed」等のインターネットを通して自主学修できるプログラムを活用している。授業外における英語学修を行える環境を充実させることで英語力向上に対する動機づけを行っている。
〈学生生活指導面における支援〉（ア）学生生活全般に対して、カウンセラーが、1 年次の前期期間中に学生全員の面談を行っている。なお 2 年次以降は、必要とする学生に対してカウンセリングを行っている。学生部及び学務部が退学につながるような不安を抱えている学生や精神的に不安定な学生については、カウンセラーに面談を受けることを勧めている。カウンセラ
ーの学生との面談内容は、取扱いに十分に注意を払っているが、面談後もカウンセラ
ーの助言を受けながら、必要に応じてカウンセラーと保護者を交えた面談の場を設け

34

宮崎国際大学

るなど、学生支援を行っている。
（イ）平成 25（2013）年度に学生部と学務部でワーキング・グループを設置し、退学原因を分析し、退学者防止に向けた対応を行っている。
（ウ）各教員がオフィス・アワーを利用して、学生の相談に対応している。
記載表 2-3-①-2 年度別退学・除籍者数
学部
国際教養学部
教育学部

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

8（3%）

11（4.2%）12（4.5%）18（6.5%）26（8.8%）

-

-

-

-

0

退学・除籍理由
進路変更

4

9

6

9

6

一身上の都合

2

1

1

0

0

経済的困窮

0

1

2

5

9

学修意欲の薄れ

0

0

2

2

1

病気（体調不良を含む）

2

0

1

2

5

学力不足

0

0

0

0

3

その他

0

0

0

0

2

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

3（1.1%）

8（3.1%）

11（4.2%）24（8.7%）16（5.4%）

-

-

-

-

0

記載表 2-3-①-3 年度別休学者数
学部
国際教養学部
教育学部退学・除籍理由
進路再考

1

1

3

3

0

一身上の都合

0

1

3

0

0

経済的困窮

1

0

1

5

4

学修意欲の薄れ

0

0

0

0

1

病気（体調不良を含む）

0

3

3

5

4

学力不足

0

0

0

4

5

就職活動

0

0

0

2

1

留学・海外活動

1

2

1

4

0

その他

0

1

0

1

1

35

宮崎国際大学
記載表 2-3-①-4 年度別留年者数
学部

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

8（3%）

9（3.4%）

15（5.7%）37（13.4%） 30（10.1%）

-

-

-

-

0

国際教養学部
教育学部

平成 26 年度

留年理由
3 年次進級時条件(TOEIC)

1

4

4

16

8

単位不足

6

5

8

19

13

兵役（留学生）

0

0

1

1

2

卒業論文

0

0

2

1

6

その他

1

0

0

0

1

（エ）休学者については、休学期間中には、アドバイザー及び学務部・学生部が指導・助言を行う。なお、教育学部は開設後２年目に入ったが、退学者等はいない。
ス

授業における中間報告制度
本学は、単位取得に関わる中間報告制度を実施しており、毎年、学期の中間期に、各授業の担当教員は、受講している学生の出席状況や授業態度等の状況について、学部長、学務課、アドバイザー教員に対して報告を行っている。問題の見られる学生がいた場合、授業担当教員とアドバイザーは解決方法を協議した上で、学生との面談を行い、問題解決への助言を行っている。

セ

学生への学修および授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組み（ア）本学では、学務部が主管し、学生による授業評価アンケートが実施できる Web シス
テムを構築している。その中には、意見等を汲上げられるように自由記述欄を設けている。評価結果及びこれらのコメントは、各学部の FD 委員会が取りまとめて分析し、各教員及び学生へフィードバックされ、次年度の授業改善に役立てられている。
（イ）学生の種々の意見を汲上げるために、学友会と教職員の連絡協議会を設置し、毎学期の初めと終わりに意見交換会を開催している。学友会から出された意見や要望については、部局長会議に提示され、担当部局で対応すると同時に、学生課から学友会代表に伝達している。
【自己評価】
本学では、教員と職員の協働による学生支援体制によって、学修支援及び授業支援に取組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】宮崎国際大学組織図（学生部）【資料 2-3-2】入学予定者集会に関する資料

36宮崎国際大学【資料 2-3-3】アドバイザー・アシスタント任命式【資料 2-3-4】新入生オリエンテーションに関する資料【資料 2-3-5】キャリア科目・キャリア教育支援に関する資料【資料 2-3-6】TOEIC に関する資料【資料 2-3-7】海外研修センターに関する資料【資料 2-3-8】学生教職支援センターに関する資料【資料 2-3-9】ARC に関する資料【資料 2-3-10】教員のオフィス・アワー【資料 2-3-11】学生連絡会に関する資料【資料 2-3-12】ICT に関する資料【資料 2-3-13】中間報告制度に関する資料【資料 2-3-14】学友会と教職員の連絡協議会等に関する資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生の学修支援及び授業支援等について、教員と職員の協働体制を整備し、学生（AA）の協力を得て実施している。また、学生の意見等を汲上げる仕組みも適切に整備し、学修及び授業支援に反映させている。しかし、最近学生の中途退学者が増加傾向にあることから、組織的な対策委員会を立上げ、早急に全学をあげて防止対策に取り
組む。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
ア

単位認定及び成績評価の基準の明確化とその厳正な適用
各学部における単位認定は、学期末に実施している定期試験等により行っている。受験資格は、定められた期日内に科目の履修登録を行い、出席すべき日数の 3 分の 2 以上出席した者に与えられる。試験は、筆記試験、レポート等で行われる。試験の成績は、100 点をもって満点とし、60 点以上で所定の単位を与える。
成績評価については、A（秀）100-90 点、B（優）89-80 点、C（良）79-70 点、D（可）69-60 点、F（不可）59 点以下としている。その他、国際教養学部において海外研修科
目等 GPA に算入されない一部については、P（合格）としている。
追試は、病気・災害・その他特別の事情により受験できなかった場合に受けることが37

宮崎国際大学できる。その場合、所定の手続きを経る必要がある。
再試験において、定期試験を受験して不合格になった者に、担当教員が必要と認めた場合、本人の申請により、所定の手続きを経て、再試験を受験することができる。なお
再試験の点数は、60 点を最高とする。ただし、実験、実習及び実技等の授業科目については再試験を行わない。
イ

進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（ア）GPA の活用
各学部とも、学期末の成績通知書には、各科目の評定のほかに、1 学期ごとの評定
平均値 GPA と、それまでに履修したすべての科目の加算評定平均値(Cumulative GPA)とが記載される。GPA は各科目の評価点とその単位数の積（例えば 4 単位科目で A 評定の場合は 16 点、2 単位の科目で B 評定の場合は 6 点となる）を合算し、総単位数で除したものである。Cumulative GPA は全登録科目を通算し算出される。評定とそのポイントは学則・履修規定で定めている。卒業要件として加算評定平均値 1.5 以上を取得しなければならないと定めている。
（イ）進級の要件
本学においては、各学部における進級等の要件を以下のように定めている。
〔国際教養学部〕
進級要件として、記載表 2-4-①-1 のとおりである。
記載表 2-4-①-1 国際教養学部の進級要件
年次等

進級要件

2 年次

18 単位以上

原則として専門教育科目を履修する

海外研修

36 単位以上ためには、基礎教育科目の履修要件

52 単 位 以 上 、 及 び TOEIC500 点 、を満たさなければならない。

TOEFL450 点、TOEFL CBT133 点また全ての学生は TOEIC を受験しなけは TOEFL iBT45 点以上ればならない。また、英語の習熟度

3 年次

4 年次

要件を満たさない学生の進級は認め

87 単位以上ない。

2 年次終了時点で、TOEIC 500 点、TOEFL 450 点、TOEFL CBT133 点、または TOEFL
iBT45 点以上取得していない者は、3 年次の英語による科目を履修する前にさらに 1
学期又は 2 学期に亘って英語能力の向上に努めなければならず、3 年次に進級できない。
国際教養学部では、進級要件をクリアさせるために、基準 2-3-①で述べたように、習熟度別授業及び補習授業を行い、また学内外での自主学習の環境整備等を行い、学生が進級要件をクリアできるように英語力向上に向けたサポートを行っている。

38

宮崎国際大学〔教育学部〕
進級要件は、特に定めていないが、教育実習の受講資格として、以下の条件を定めている。
ａ

教職に就く強い意思を有する者であること。

ｂ

教育実習Ⅰ（小学校）の受講については、次の 30 科目（55 単位）を履修済み
又は履修中であること。
・教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目の 6 科目（9 単位）
・教科に関する科目の 3 科目（6 単位）
・教職に関する科目の 19 科目（38 単位）
・教科又は教職に関する科目の 2 科目（2 単位）ｃ

教育実習Ⅰ・Ⅱ（幼稚園）の受講については、次の 25 科目（45 単位）を履修済み又は履修中であること。
・教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目の 6 科目（9 単位）
・教科に関する科目の 3 科目（6 単位）
・教職に関する科目の 14 単位（28 単位）
・教科又は教職に関する科目の 2 科目（2 単位）（ウ）教育的観察及び留年・停学・退学
国際教養学部では、以下の 4 つのいずれかに該当する学生に教育的観察（適用を受ける期間のアドバイザーによる学修指導）が適用される。
・GPA が 2.0 未満、かつ１つでも F「不可」がある場合・学期の GPA、もしくは加算 GPA が 1.5 未満である場合
・W「辞退」、R「強制辞退」、F「不可」の評価があわせて 2 つ以上ある場合
・海外研修の全履修単位を修得しなかった場合
なお、継続して 2 学期以上教育的観察にある学生は、教授会によって教育的観察の延長、留年、一定期間の停学、もしくは退学のいずれかの処分が検討される。
教育学部では、以下の 2 つのいずれかに該当する学生に教育的観察が適用される。
・GPA が 2.0 未満、かつ１つでも F「不可」がある場合・学期の GPA、もしくは加算 GPA が 1.5 未満である場合
学部長並びにアドバイザーが学生に対して、卒業要件に支障が出ること、教育実習等の履修が困難になること等を説明し、適切な履修を指導助言する。
なお、各学部ともに教育的観察にある学生は、学友会、クラブ活動等の活動が許可されない。
（エ）卒業要件
卒業の要件として、国際教養学部は合計 124 単位以上、教育学部は合計 128 単位以上を修得しなければならない。ただし、卒業要件の単位を充足しても、加算評定
平均値が 1.5 に満たない場合は卒業できないと規定している。本学の修業年限は 439

宮崎国際大学年とし、在学年数は最長 8 年までを許可する。また、転入学者、編入学者または学士入学者の修業年限は 2 年以上とすると定められている。
〔国際教養学部〕
卒業必要単位として、基礎教育科目 36 単位、言語科目 23 単位、海外研修科目
16 単位、専門教育科目 39 単位、キャリア教育科目 3 単位、卒業論文 7 単位、総合
単位数 124 単位以上の単位を取得し、卒業単位を満たさなければならない。卒業
認定は、教授会における審議事項となっており、学生一人一人について審議・判定を行っている。なお、平成 27(2015)年度より学校教育法の一部改正に伴い、学長が決定する。
〔教育学部］
4 年以上在学し、128 単位以上を次の基準に従って修得しなければならない。教養教育分野については、教養基礎科目で必修 8 単位、教養発展科目で必修 10 単位
及び選択科目 10 単位以上、合計 28 単位以上を修得しなければならない。専門教
育分野については、専門基礎科目で必修 8 単位、専門科目で必修 8 単位、専門基礎科目並びに専門科目・実習科目から選択 80 単位以上、合計 96 単位以上を修得しなければならない。また、卒業論文として、4 単位修得しなければならないと定めている。転入学者、編入学者または学士入学者の修業年限は 2 年以上とすると定められている。なお、教育学部においても、卒業判定を学長が最終的に決定する。
（オ）学位要件
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)・学位授与基準は、各学部において定められており、これらの方針・基準に従って学位が授与される。
〔国際教養学部〕
国際教養学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、世界を舞台に活躍できる国際人として、①礼節と勤労を尊ぶ倫理観を身につけている、②日本文化と外国の諸文化に対する広範な知識とその比較を通して得た、高い異文化理解・受容能
力を身につけている、③課題発見及び問題解決能力を身につけている、④クリティ
カル・シンキング（批判的・分析的思考法）をベースにした高度な思考（比較、分析、総合、評価）能力を身につけている、⑤日英両語における高いコミュニケーシ
ョン能力を身につけている、⑥情報技術活用能力を身につけている、の 6 つであり、これらを修得した者で、さらに卒業単位 124 単位を取得し、加算評定平均値が 1.5
以上及び英語技能到達要件を達成した者に学位を授与すると定めている。
〔教育学部〕
教育学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、①社会・教育等に関連する国内外の様々な問題について、現状・課題を認識し、その解決策を考察できる、

40

宮崎国際大学②教育者としての情熱を持ち、正しい倫理観と責任感を身につけている、③教育者として、十分な記述力・プレゼンテーション能力・コミュニケーション能力を身につけている、④教育に関する事柄について、継続的、自発的に学ぶ学習能力を身につけている、⑤教育実践力を身につけている、⑥教科・教職に関する基礎的・応用的知識を身につけている、⑦基礎的な英会話及び音楽力を身につけている、の 7 つとなっており、これらを修得したと認められ、さらに卒業単位 128 単位を取得し、加算評定平均値が 1.5 以上を達成した者に学位を授与すると定めている。
（カ）他大学等における履修単位および入学前の既修得単位の認定
他大学を卒業または中途退学し、本学に入学した者は、宮崎国際大学学則第 35 条に基づき、60 単位を超えない範囲で本学における取得単位として認定できる（ただし、編入学・転入学の場合を除く）。
（キ）高等教育コンソーシアム宮崎における単位認定
本学は「高等教育コンソーシアム宮崎」の加盟大学となっている。本学の学生は、加盟大学の授業について所定の手続きを経て提供される科目を履修し、単位認定を受けることができる。
国際教養学部では、教職課程の科目である「道徳教育」、「日本国憲法」、「健康の科学」について履修した場合、単位認定を受けるために本学学務部に許可申請を提出することができる。
【自己評価】
履修単位は、授業に３分の２以上出席し、定期試験等において 60 点以上取得した場合に認定している。進級及び卒業認定等には、取得単位数と英語技能到達要件（国際教養学部）及び GPA を活用しており、これらは学則・履修規程等に定め、厳格に適用している。学位は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って審査し、授与している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】GPA の活用に関する資料（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 2-4-2】進級の要件（国際教養学部学生便覧）【資料 2-4-3】教育的観察に関する資料（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 2-4-4】卒業、学位取得要件に関する資料（国際教養学部学生便覧、教育学部
学生便覧）【資料 2-4-5】成績評価基準に関する資料（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便
覧）【資料 2-4-6】試験評価に関する資料（シラバス）【資料 2-4-7】他大学の履修単位認定（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 2-4-8】高等教育コンソーシアム宮崎単位互換に関する協定書ほか

41

宮崎国際大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
各学部とも単位認定、進級及び卒業判定等の基準を明確化し、厳正に適用している。
今後、文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の成果を活用し、より明確で厳正な単位認定を行うようにする。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】〔国際教養学部〕
ア

教育課程内のキャリア教育
国際教養学部のキャリア教育として設置している科目は、学生及び社会人として必要な能力の向上を目指した内容を設定している。以下の科目と内容で構成される。
記載表 2-5-①-1 キャリア・デザイン教育科目科目

キャリア・デザ
イン 1

単位数

学年

内

容

学生に大学で学ぶ意義や目的を考えさせる
必修

1

1年

とともに、客観的に自己を分析し、現代社
会に生きる自己の在り方を探求させる。

キャリア・デザイン 2

学生に望ましい勤労観･職業観を確立させ、
必修

1

2年

就業意識の醸成を図るとともに、自己に適した職業を探求する姿勢を持たせる。

キャリア・デザ
イン 3

企業研究等を通して職業について探求を深
必修

1

3年

め、自己に適した職業を明確にするとともに、職業人としての実践力を育成する。

キャリア・アクティビティーイ

必修・選択

インターンシップやボランティア活動等を
選択

1

全学年

通して、社会的・職業的自立に必要な実践力を培う。

教育課程外のキャリア教育
学生が社会的・職業的に自立し、社会の中で自らの役割を果たしながら自分らしい生き方を実現できるための手助けとなる支援活動を展開しており、「宮崎国際大学就42

宮崎国際大学

職委員会」（以下「就職委員会」）及び就職・進学支援課が中心となって種々の対策・対応を行っている。就職・進学支援課には専任職員が 1 人配置されており、学生の就職及び大学院進学に関する業務全般を行っている。また、就職委員会は就職・進学支援課の職員を含む学生部長及び学長が必要と認めた者（「キャリア・デザイン 1、2、3」を担当する教員等）の教職員から構成され、キャリア教育カリキュラムの検証・見直しを中心に、就職に関する諸問題の解決に向けた対応を行っている。以下に就
職・進学支援課の実施している具体的な支援を述べる。
（ア）個別指導
3･4 年生に対し定期的に個人面談を行っている。また、必要に応じて個別指導を実施している。
（イ）インターンシップ等への参加
インターンシップについては、高等教育コンソーシアム宮崎主催、宮崎県・市
主催及び各種団体主催により実施される企画について、学生の参加を促している。
また、学生の参加にあたっては、事前説明会やマナー研修会を開催する他、インターンシップ体験中のフォローアップや終了後に報告会を開催する等、一連の支援を行っている。
（ウ）双方向型進路・就職自己管理システムの運用
双方向型進路・就職自己管理システムは、学生の進路・就職について教職員が一体となってサポートするために本学のデータ・ベースに構築したシステムであり、学生と就職・進学支援課とが情報を共有している。具体的には、進路就職自己管理カルテへの必要事項の記入、求人情報、セミナー＆説明会情報、就職ニュース一覧への入力等をウェブシステム上で行い、随時閲覧出来るように整備し、活用している。
（エ）自己開発センター（SDC）の活用
自己開発センターは、学生のコミュニケーション・スキル、情報リテラシー等の汎用的技能の修得支援及び就職に向けた一般常識力の向上を目的としたセンタ
ーで、必要な図書やパソコンが整備されており、学生の自己啓発の場として活用している。
（オ）就職支援プログラムの実施
R-CAP（3 年次実施）、(社会人基礎力診断（ES PROGRAM）（1 年次実施）、SPI 模擬
テスト（1～3 年次実施）、SPI 対策講座（全学年対象・全 15 回）及びエアライン
セミナー等の学生の就職に関するプログラムを実施している。
（カ）公務員採用試験対策の実施
安定した職業として根強い人気のある公務員試験を受験希望する学生への支援

43

宮崎国際大学として、平成 25(2013)年度から公務員試験の概要、使用するテキストとその勉強方法等の公務員試験対策講座を開講している。また、SPI 模擬テストの結果を参考に受験指導も行っている。そのほか、公務員試験対策のために公務員試験対策用
DVD 及び公務員対策書籍を購入・整備し、随時貸し出しを行っている。
（キ）各種団体・民間企業との連携による就職支援
学外の就職支援組織として、「高等教育コンソーシアム宮崎」、厚生労働省宮崎労働局「ハローワークプラザ宮崎」や宮崎県商工会議所連合会が運営する「ヤング JOB サポートみやざき」等の外部就職サポート機関による支援を受けて、学生に就職情報を提供するとともに、就職活動に必要なスキル等に関する講習会を開催している。
（ク）就職説明会等への学生の参加推進
学生に宮崎労働局、宮崎県商工観光労働部、宮崎県中小企業団体中央会、リク
ナビ及びマイナビ等主催の合同会社説明会や就職フェア等への積極的な参加を呼びかけ、参加させている。
（ケ）大学院への進学
本学には大学院が設置されていないことから、国内外の大学院への進学を希望する学生には、本学部のリベラル・アーツ教育の成果が十分に役立つ大学院を紹介している。平成 26(2014)年度実績として、ランカスター大学大学院（イギリス）、
ジョージ・メイソン大学大学院（米国ワシントン DC）、ニュースクール大学大学院（米国ニューヨーク）、宮崎大学大学院に合格・進学した。
以上のように、国際教養学部学生を対象に、学生のキャリア教育に対して、教育課
程内外におい て常に充 実した支援プ ログラム を提供するよ う努めて おり、平成
24(2012)年度、平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度における就職率はそれぞれ89.6%、100%、97.5%（3 年間の平均 95.7%）となっている。
〔教育学部〕
ア

教育課程内のキャリア教育
教育学部は小学校・幼稚園教諭あるいは保育士等の専門職の人材養成を目的としていることから、教育課程内のカリキュラムとして、入学後の初年次において「忍ケ丘教養
Ⅰ～Ⅳ」（必修）を履修させ、社会人として、また教員・保育士としての職業観等のあるべき姿を認識させ、さらに学年進行に伴って専門教育において教員として求められる素養を身につけた人材育成を行う。
小学校教諭・幼稚園教諭（小幼）コース及び幼稚園教諭・保育士（幼保）コースについて、履修等の説明を行い、教員及び保育士等の教職に対する進路・目的を常に意識させるようにする。4年次において開講される教職実践演習において、卒業前に教員とし44

宮崎国際大学てあるべき姿を再確認させる。
イ

教育課程外のキャリア教育
教育課程以外について、カリキュラムに連動した支援機関として、平成26年(2014)
度教育学部の設置と同時に学生教職支援センターを設置している。各学部における教職課程を履修する学生を対象に、単位取得の指導助言はもとより、教員採用試験に関わる情報・資料の提供を行うとともに、教員採用試験対策講座を開講している。また、今後小学校・幼稚園教諭、保育士に求められる英語力及び音楽力を培うために、正規のカリキュラムに加えて、英語のリスニングや基礎英会話等のソフト類を購入し、自学自習が行える環境を整備するとともに、オプション教育プログラムとしてTOEIC対策講座や英会話及びピアノ等の補習授業を開講する。

【自己評価】
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】宮崎国際大学委員会組織図（就職委員会）ほか【資料 2-5-2】キャリア教育に関する資料【資料 2-5-3】インターンシップに関する資料【資料 2-5-4】双方向型進路・就職自己管理システム【資料 2-5-5】自己開発センターに関する資料（国際教養学部学生便覧）【資料 2-5-6】ガイダンス等就職支援プログラムに関する資料【資料 2-5-7】公務員採用試験対策に関する資料【資料 2-5-8】就職状況【資料 2-5-9】学生教職支援センター対策講座に関する資料（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
国際教養学部では、教育課程内においてキャリア教育科目を設定・実施し、教育課程
外では就職委員会及び就職・進学支援課による支援を行っている。しかし、就職支援は多岐にわたることや就職が経済状態によって変化することから、教職員による教育課程
内外の連携及び大学外の就職サポート機関との連携をより強める必要がある。例えば、地方企業が求める人材を把握し、インターン先企業を開拓する等を通じて、学生と企業とのマッチングを図り、就職率を高める努力を行う。また学生の就職先として、県内はもとより、県外や海外の企業等も紹介する。
教育学部は、教員採用試験に向けて整備した教育課程内外における取組みについて、適切に機能しているかを検証・見直しを図りながら取り組む。

45

宮崎国際大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】〔国際教養学部〕
本学部の教育目的及びディプロマ・ポリシーとして、日英両語における高いコミュニ
ケーション能力を設定している。そのため、学生の英語力を定期的に点検・評価するた
めに、学生には 4 年間を通して TOEIC（IP）を計７回以上、(Paper-Based)TOEFL(IP)を 1回以上受ける機会を提供し、毎年 1 回以上（年次によっては 2 回）の TOEIC（IP）及びTOEFL の受験を義務付けている。また、3 年次進級要件として TOEIC500 点以上を課している。学生の語彙力についても平成 23（2011）年度より語彙力テストを実施する等、英語力の可視化を図っている。例えば、平成 26(2014)年度の 4 年次の学生の TOEIC の平均点は 642 点であり、他大学の語学・文学系（英語専攻）の 4 年次の学生の平均点の 565
点より大きく上回っている。これは、入学時の TOEIC スコアが高い学生だけでなく、下位層の学生においても、同程度の英語力の伸び（例えば 330 点の伸び）がみられる。このように英語力に係る教育目的の達成状況について、TOEIC 等の試験結果によって可視化
し、点検・評価している。
リベラル・アーツ教育の成果として、平成 25(2013)年度の卒業時に「4 年間で身についた能力」としてアンケートした結果、「思考能力、新しいことを学ぶ喜び、自信、世界事情への関心、他国や外国人についての理解、他人とうまく関係する能力」等の項目について、85～100%の卒業生が身についたと評価している。

46

宮崎国際大学

記載図 2-6-①-1 卒業時アンケート「4 年間で身についた能力」について

学生の日常の学習状況を把握するため、毎年「大学生の学習・生活実態調査」を行っている。平成 26（2014）年度は 7 月下旬に実施され、大学で身についた学修成果に対する意
識レベルの変化（26 項目）について、学年別で分析したところ、6 つの項目で以下のとおりとなった。
記載図 2-6-①-2 「大学生の学習・生活実態調査」における学修成果に対する意識レベルの変化「人と協力しながらものごとを進める」については、学年進行に伴って、高くなっている。
「自分の知識や考えを文章で理論的に書く」については、他の項目と比べると変化は小さいが、3～4 年次で高くなっている。
「既存の枠にとらわれず新しい発想やアイディアを出す」については、1 年次に比べ 2～
4 年次で高まっている。

47

宮崎国際大学「外国語（英語）で聞き話す」については、1 年次から 2 年次で急激に高くなり、その後3 年次と 4 年次で低くなる。このことは、学生の英語に対する意識が入学時の「読み書き（1 年次 1.1、2 年次 0.8、3 年次 0.9、4 年次 1.0）」から「聞き話す」に変化することを示しており、特に入学後 1 年次における変化が顕著である。
文部科学省は、平成 26（2014）年度「英語教育改善のための英語力調査事業報告」を公表している。高校 3 年生を対象とした英語の技能（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）の 4 技能を活用とした言語活動について、「聞くこと、読むこと」に対する生徒の意識はある程度見られるが、「話すこと、書くこと」に対する意識が弱いことが報告されており、この報告と一致している。
「多様な情報から適切な情報を取捨選択する」については、学年進行に伴い 3 年次まで高くなり、4 年次で低くなっている。すなわち、学生の意識レベルからみたアクティブ・
ラーニングによるリベラル・アーツ教育の成果として、4 年間を通じて、「人と協力しながらものごとを進める」、「自分の知識や考えを文章で論理的に書く」、「新しい発想やアイデアを出す」、「外国語で聞き話す」、「適切な情報を取捨選択する」などが身についたと自覚していることが確認された。
〔教育学部〕
教育学部では、学生の教育目標の達成状況を点検・評価するために、学内データ・ベース上に構築された学修ポートフォリオを利用している。この学修ポートフォリオは、大きく分けて目標設定機能と学習到達度の確認機能を持っている。成績評価も学内デー
タベース・システムで確認できる。目標設定機能では、教育学部の教育目標及びディプ
ロマ・ポリシーと関連した学生個人の到達目標を設定できる。
学生は、学期開始前に目標設定を行い、学期終了後に目標達成の程度を自己評価する。
学生が設定した目標及び自己評価の結果は、アドバイザーが確認し、コメントする。学習到達度の確認機能では、教育学部の教育目標及びディプロマ・ポリシーと授業内容の対応関係（カリキュラムマップ）が明示されており、学生は自分の単位取得状況を確認することで自身の学修到達状況を点検・評価することができる。
教育目標として設定している「英会話力を身につける」ために、国際教養学部で実施している TOEIC（IP）及び日本語検定試験を受験させて達成状況を点数として可視化している。
【自己評価】
国際教養学部では、学生の英語力を定期的に点検・評価するために、TOEIC（IP）等の比較可能な指標を用いて、英語力の上位層と下位層にも目を向けて分析・評価している。
また、各種のアンケート等を活用し、達成状況を把握しているが、これらのリベラル・
アーツ教育の成果は、一部の分析結果に留まっていることから、多面的・総体的に捉えるため、就職先のアンケート等の調査も行う必要がある。
教育学部では、学生が自己目標を設定し自己評価を行い、それを教員が確認できる学
修ポートフォリオを導入している。これにより学部として教育の PDCA サイクルの確立を図るが、まだ設置 2 年目であり、学年進行とともに教育成果を捉えていく必要がある。

48

宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】TOEIC の成績に関する資料【資料 2-6-2】卒業時アンケート結果【資料 2-6-3】大学生の学習・生活実態調査
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】〔国際教養学部〕
本学部の主要な教育目的であるリベラル・アーツの学習状況や英語力の達成状況については、「授業評価アンケート」、「履修に関する中間報告」、「TOEIC（IP）の結果」等がその点検・評価の指標となっている。それらのデータをアドバイザーやエリア・ファシ
リテーター※（Area Facilitator）等が、教育内容・方法の改善及び学生の学習指導等に活かしている。また、前述の各種のアンケート等の結果は教員にフィードバックされ、
以下のように活用されている。
※エリア・ファシリテーターとは、英語を専門とする教員と教科（人文学、社会科学、
総合科学分野）を専門とする教員からそれぞれ選出・配置された教員であり、それぞれ
英語と教科の分野における課題、問題点等について取りまとめ、調整する役割を担っている。
ア

進級要件：3 年次進級の際、TOEIC500 点以上を進級要件としている。

イ

毎学期のすべての授業についての履修に関する中間報告：全教員は、第 8 週目に授業に困難（出席その他の学業上の問題）を抱えている学生（1 年生は全員）についての中間結果を、アドバイザーと学務課に提出し、アドバイザーは適宜指導を行う。

ウ

授業の内容（レベル）や進め方の判断材料：TOEIC や語彙テスト、文法テスト、英作文のサンプリング等の分析結果をもとに、習熟度別英語授業や授業改善に活かす。

エ英語担当者会議と教科担当者会議：上記の内容を受けて、それぞれの分野における教育内容・方法及び学修指導等について、改善計画を立てる。

オ

学部の全教員が参加する FD 研修会：平成 26(2014)年度は「教育方法及び授業改善」
に関する研修等を開催し、教育改善に向けた取組みを推進している。

〔教育学部〕
授業改善に向けた取組みは、教員個人レベル及び組織的な観点の 2 つで実施する。
教員個人レベルの授業改善として、授業を担当する教員は、学生による授業評価結果を受けて、改善すべき点を「授業点検シート」に明記し、FD 委員会へ提出する。FD 委員会では、教員から提出された授業評価結果及び授業点検シートにおける改善点を報告書として取りまとめている。
組織的な授業改善にむけた活動として、教員相互の授業参観により、教員の教育内
容・方法がシラバスの内容あるいは授業回数通りに適切に行われているか、学生の理解を助けるための教育方法としてどのような技法を取入れているか、また教員から見て参49

宮崎国際大学考になる点等についてもコメント欄を設けている。これらのことについて、平成
27(2015)年度 FD 研修会においては、全教員が講師となって「教育学部における授業改
善に向けた教育方法について」をテーマに研修を行い、学部全体で授業改善に向けた取組みを行っている。
なお、これらの教員個人レベル及び学部としての組織的な取組みは、本学ホームペー
ジの「FD/SD の取組み」欄に公開すると同時に学生にメール等で授業改善を行っていることを説明している。
学生の学修指導としては、教育学部設置と同時に本学データ・ベース上に構築した学
修ポートフォリオを活用している。本ポートフォリオ内の学習到達度の確認機能として、カリキュラムマップ内において単位取得科目と未取得科目が色分けで明示されること
により、学生は自分自身の教育目標の達成状況を確認することができる。この目標設定
機能及び成績評価結果を利用して、学生が設定した目標と学期末の教育目標達成状況についてアドバイザーや学部長が点検・評価を行い、学生の成績評価と合わせてフィード
バックし、履修指導を行っている。
最後に、各学部とも GPA で 3.5 以上を取得した学生は「学部長リスト」に掲載され成績表（transcript）に記録として残り、加算評定平均値でも 3.5 以上あった学生には、
卒業式の際に「成績優秀賞」を授与し、また加算評定平均値の最も高い学生には、成績最優秀賞（バレディクトリアン）を、また宮崎国際大学賞や世界市民賞等を授与する制度を整備し、実施している。
【自己評価】
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、各種の試験結果やアンケート等を実施し、分析した上で、フィードバックして、授業等の改善を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-4】授業評価アンケートの項目、分析結果に関する資料【資料 2-6-5】成績優秀者等に関する資料（国際教養学部学生便覧）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
各学部とも教育目標の達成状況について、自己点検評価委員会で点検・評価している。
また、これらの点検・評価を受けて、教育内容・方法及び学修指導等の改善を行い、フィードバックしている。
国際教養学部においては、リベラル・アーツ教育の成果を多面的・総体的に捉えるため、卒業生及び就職先のアンケート等の調査を行う。
教育学部については、設置 2 年目であるため、平成 30（2018）年度以降に教員採用試
験合格者及び受入れ校のアンケート調査を行う。

50

宮崎国際大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
ア

新入学生への支援
新入学生が本学における学生生活にスムーズに慣れるようにするために、以下のような活動を行っている。
（ア）入学予定者集会の開催
3 月中旬に次年度入学予定者及びその保護者を対象に、入学予定者集会を開き、ア
クティビティーやパネルディスカッションを行い、大学生活の理解、学習意欲の向上を図っている。
（イ）入学前研修課題の実施
入学前に大学での学習に少しでも慣れるため、入学予定者を対象に、国際教養学部
では国語・英語に関する課題を、また教育学部では英語、国語、算数及び理科に関する課題を送付し、レポートあるいは解答したものを提出させている。
（ウ）新入生オリエンテーション及び初年次教育の実施
2 日間にわたり、本学のカリキュラムや履修方法、科目内容の説明を行う。また、
国際教養学部では、授業開始日から 1 か月、それぞれの授業の中で、授業に必要なノートの取り方、質問の仕方、レポートの作成方法を学ぶ。教育学部では、「忍ヶ丘教養Ⅰ」において、同様の取組みを行っている。
（エ）青島リトリートの実施
新入生同士あるいは先輩や教職員との人間関係を構築するとともに、本学の授業を理解することを目的として、アクティビティーやグループ協議、学生生活に関わる講話等を内容とする 1 泊 2 日の宿泊研修を 4 月中旬に行っている。
（オ）アドバイザー制度及びアドバイザー・アシスタント（AA）制度
学生が充実した学生生活を送れるように、アドバイザーとよばれる教員を配置して7～8 人の新入生を担当し、学習指導や相談業務を行っている。
国際教養学部では 3 年生、教育学部は 2 年生のアドバイザー・アシスタント（AA）

51

宮崎国際大学を配置し、アドバイザーを助けながら新入生の相談役を果たしている。
イ

充実した学生生活実現のための支援（ア）学友会への支援
学友会は 4 月に学友会選挙を行って選出された学友会役員により、新入生歓迎会、クラブフェア、大学祭等様々な行事を実施しており、その運営を支援している。

（イ）クラブ・サークル活動への支援
学部や学年を超えて学生間の交流を深め、より豊かな学生生活を送ってもらうためにクラブ・サークル活動の支援を行っている。学生部では 4 月にクラブミーティングを開催し、各団体の登録や施設利用等各手続きの説明、アルコール・ハラスメントの注意喚起を行っている。各クラブには学友会費からの予算を配分している。設立 1 年
目の団体はサークルとして登録され、活動状況により 2 年目からクラブに昇格できる。
（ウ）ボランティア活動への支援
ボランティア活動により多くの学生が関心を高めるように、また、地域社会への奉仕や参加を通して学修機会となるように、学生ボランティア募集案内を全学生にメール等で紹介している。
（エ）学生部による相談対応及び保健室利用
悩みを抱える学生に対して、アドバイザーと連携しながら学生課の職員が対応している。
体調の優れない学生については、保健室で休ませてその後の様子を観察し、状況に応じた対応を適宜行っている。
（オ）カウンセラーによる支援
非常勤職員である臨床心理士 1 人がカウンセラーとして、学生の悩みや心の問題に対応している。カウンセリングは、火曜日と金曜日の午後 4 時間ずつ週 8 時間行っている。また、1 年生は前期期間中に全員面談を行うこととしている。
（カ）奨学金制度の活用
経済的に学業を続けるのが困難な学生に対して日本学生支援機構奨学金のほか、宮崎県育英資金や壽崎育英財団奨学金等の紹介・手続きを行っている。
奨学金の適切な活用や学修への専念、返還義務等について、学生連絡会や奨学金採用説明会、継続願説明会、返還説明会等機会ある毎に指導している。
（キ）学生連絡会の実施
学生生活にとって重要な事項を直接連絡するため、各学期１回以上実施している。
必要に応じて学年別の連絡会も実施することとしている。

52

宮崎国際大学（ク）アドバイザー・アシスタントのワークショップの実施
外部の心理カウンセラーを講師として、リーダーに必要なコミュニケーション能力やカウンセリングマインドの育成についての研修を年 2 回実施している。
ウ

保護者及び卒業生との連携強化（ア）保護者との連携強化
ａ

保護者会の開催
保護者に本学の教育方針や活動状況等を直接説明して本学への理解を深めてもらうために、6 月下旬に大学の近況報告、学生による体験発表、授業見学を内容とする保護者会を実施している。また、個別の相談コーナーを設置して、保護者からの意見や要望を聴取している。

ｂ「MIC」通信の発行
本学の状況を保護者に理解してもらうために、各学期終了後、各学生の成績を保護者に郵送する際に、学長挨拶、各部局からの連絡事項等を内容とする「MIC 通信」を同封している。

ｃ

ニュースレターの発行（教育学部）
教育学部が実施している教育の特色や具体的な事例・効果（学生のコメント）等を内容とするニュースレターを発行している。

ｄ

学生教職支援センター通信の発行
センター通信を発行し、在学生を対象に教職課程に関連する各種の情報を知らせている。

（イ）卒業生との連携強化
本学同窓会は、平成 21(2009)年に創立され、原則隔年で総会及び懇親会を実施している。また、平成 26(2014)年度に初めて同窓会名簿が刊行された。卒業生である本学職員が中心となって、同窓会の世話役となり、卒業生全体の相互交流に尽力している。
【自己評価】
学生生活の安定のための支援として体制を整備し、新入学生への支援、充実した学生生活実現のための支援に取組んでいる。また、学生生活の安定のために、保護者との連携、及び卒業生との連携にも取組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】入学前研修課題に関する資料【資料 2-7-2】青島リトリートに関する資料【資料 2-7-3】学生連絡会【資料 2-7-4】部活動、サークル一覧53宮崎国際大学【資料 2-7-5】学生のボランティア参加状況【資料 2-7-6】奨学金給付、貸与状況【資料 2-7-7】保護者会に関する資料【資料 2-7-8】MIC 通信【資料 2-7-9】教育学部ニュースレター【資料 2-7-10】学生教職支援センター通信【資料 2-7-11】宮崎国際大学同窓会に関する資料【エビデンス集・データ編】
【表
2-7-②

2-12】学生相談室、医務室等の使用状況
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
ア

学友会代表との意見交換会
毎学期の初めと終わりに学生課と学友会代表との意見交換会を実施している。学友会（全学生参加）から出された意見や要望については、部局長会議に提示し、改善すべきものについては、担当部局で検討することとして、その検討結果を学生課から学友会代表に伝達している。また、学長と学友会代表が昼食をともにしながら意見交換を行う機会（年 2 回以上）を設けている。

イ「学習・生活実態調査」の実施（平成 25(2013)年 12 月実施）
学務部が全学生を対象に、年 2 回（前期・後期末）の学生の「学習・生活実態調査」
をウェブ上で実施している。その結果、「大学の施設・設備に関する学生の要望」から、
例えば、「トイレ等の施設改修」、「ラーニング・コモンズの整備」や「ロッカーの設置」等を行った。

ウ「卒業生満足度調査」の実施
学務部が、卒業時に「卒業生満足度調査」を行っている。その中には、学生の大学に対する意見・要望がある。例えば、「サークルが少ない」「他の大学との交流が少ない」等の意見があり、平成 27(2015)年度より「軟式野球部」や「音楽関係の部」の設立に向けて準備を進めている。

【自己評価】
意見交換会や調査等により、学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握し、その結果から緊急性の高い施設整備の改修や学生生活支援に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-12】アドバイザー・アシスタントのワークショップ

54

宮崎国際大学（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
ア

学生生活支援今後も新入生をはじめ、全ての学生が心身共に健やかで充実した学生生活が送れるような環境づくりを検討し、各部署や全教職員の連携のもとに望ましい環境整備を行う。諸行事については、事後の反省を行い、さらに充実したものにする。

イ

クラブ・サークル活動への支援
2 学部体制となり、クラブ・サークル活動の充実が期待されてきたことから、これまで以上に、予算的な手当てを行っていく。

ウ

意見・要望への対応
学生の学習や生活面に関する実態や満足度については、現在行っている「学習・生活実態調査」及び「卒業生満足度調査」の結果を教職員全員で共有し、現状把握に努
め、改善につなげる。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
ア

教育目的と教育課程
本学は 2 学部 2 学科
（国際教養学部比較文化学科と教育学部児童教育学科）である。
各学部の教育目標を設定し、教育課程を編成している。
〔国際教養学部〕
国際教養学部は、「大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人を育成する。比較文化学科は学部の目的に沿って、国際的リベラル・アーツ教育を行う。
」ことを教育目的として掲げている。この目的を達成すべく教育課程が編成され、教員が確保・配置されている。
〔教育学部〕
教育学部では、「大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備え

55

宮崎国際大学た人材を養成する」ことを教育目的として掲げている。児童教育学科では「学部の目的に沿って小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成する」ことを教育目的として掲げている。この目的を達成すべく教育課程を編成し、教員を確保・配置している。
イ

教員の確保と配置〔国際教養学部〕
国際教養学部の教員構成は、記載表2-8-①-1に示すとおり、常勤（専任）教員数は31人（平成27（2015）年5月1日現在）で、大学設置基準上の必要専任教員数は13人である。収容定員は420人であるので、常勤教員1人あたりの学生数は約13.5人となる。学生在籍数248人と常勤教員数との比は、8：1となっている。また、本学は、
平成11（1999）年に英語（高等学校一種免許状、中学校一種免許状）における教職課程の認定を受けている。その課程において、教職課程認定基準上必要と定められている専任教員及び教授の数は、「教科に関する科目」については専任教員3人以上、内1人は教授であり、「教職に関する科目」については専任教員2人以上、内1人は教授と定められている。本学の場合は、「教科に関する科目」において専任教員6人（内教授1人)、「教職に関する科目」においては専任教員3人（内教授3人）を配置している。
記載表2-8-①-1

平成27（2015）年度宮崎国際大学教員配置（人）常勤（専任）教員数

専任教員1
計

助教

講師

准教授

教授

学部名

＊学長を含む

法令上必要

人当たりの

な専任教員

収容定員学

非常勤教員

数（教授数） 生数（在籍学数

生数）
国際教養学部

11

13

7

1

32

13(7)

13.5(7.8)

4

教育学部

5

3

3

1

12

8(4)

16.7(5.7)

25

10(5)

大学
16

合計

16

10

2

44

31(16)

29＊法令上必要な教員数は、大学設置基準に基づく（国際教養学部の専任教員数は、基準別表第一により13人「(文学10＋法学14＋経済学14）/3)」＊法令上必要な教員数の大学計は、大学設置基準基準別表第二により大学全体枠10人の合計。
＊教育学部は、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士の3つの課程認定を受けている。
＊教職課程認定基準により小学校教諭の教職課程に配置する教員数は、8人以上、幼稚園教諭の教職課程に配置する教員数は6人以上が必要な教員数となる。（但し、小学校と幼稚園教諭は共通の開設可）。
＊厚生労働省による指定保育士養成施設指定基準により保育士養成課程に配置する教員数は、6人以上が必要な教員数となる。

本学では、リベラル・アーツ科目を英語で授業し、国際的な比較文化学を学ばせ

56

宮崎国際大学るため、常勤教員32人中24人（75.0%）は外国人教員であり、その出身国はアメリカ、
イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国及び日本である。全
教員中、博士号取得者は、16人（48.5%）である。
教員の常勤（専任）と非常勤の割合について、記載表2-8-①-2に示すように、全教員36人のうち、常勤（専任）32人となっており、専任の割合は89%である。このことは、教員が日常的に学生の求めに応じて、授業時間外できめ細やかに指導することを可能としている。
記載表2-8-①-2 平成27（2015）年度 国際教養学部部門別教員配置
部

教員数

門

常

国際教養学部科目

勤（人）

非常勤（人）

教科科目

15

0

英語科目

13

0

日本語科目

2

0

教職課程科目10

自主研究科目04

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）事業

1

0

合

32

4

計

教員の年齢構成は、【資料2-8-1】に示すとおりであり、海外から招聘した外国人教員が多いことと期限付きの雇用であることから、教員の流動性が比較的高いため、平均年齢は概ね40歳台半ばで推移してきた。平成27（2015）年5月1日現在の平均年
齢は48.5歳になっている。
教員の専門分野等については、英語でリベラル・アーツ教育を行っているため、5つの専門分野（教職課程科目を含む)に応じた適切な人員配置を行っている。教科担
当教員15人全員は博士号の学位を取得しており、また13人の英語担当教員は、2人が博士、11人が修士号（第二言語としての英語教授法）の学位を取得している。
〔教育学部〕
教育学部における専任教員数は、記載表 2-8-①-1 に示すように、大学設置基準第13 条に沿って配置し、収容定員 200 人（1 学年定員 50 人）に対して 8 人（教授 4人）を必要とする。保育士養成施設としての教員の要件も満たしている。
取得学位として、博士 4 人、修士 6 人、学士 2 人となっている。教育学部では設
置認可における文部科学省の教員審査に合格した教員を適切に配置している。また、学校等での教育実務経験者も採用し、学生教職支援センターに配置し、実習指導や教員採用試験対策に当たっている。
このような教授陣で平成 26(2014)年 4 月にスタートしたが、同年 9 月末に教授 1
人が健康上の理由により辞職した。本教授 1 人の補充は平成 27(2015)年 4 月 1 日付で行った。その後、自己都合による若手教員の辞職（准教授 2 人）等があったが、57

宮崎国際大学
現在の教員数は 12 人であり、記載表 2-8-①-1 にあるように設置基準を満たしている。なお、現在、公募により 1 人の採用を決定し、さらに 1 人を公募中である。
教員の年齢構成は、【資料2-8-1】に示すとおり、34歳～69歳であり、平均57.4
歳となっている。
平成26(2014)年度開設時から若手の教員2人が辞職したことにより、平均年齢が高くなっている（設置申請時の平均年齢は53.5歳）。これらのことについて、平成26(2014)年度「設置に係る設置計画履行状況報告書」において、若手教員を計画的に採用する人事計画を示し、教育の継承性を維持することを報告している。
教員配置については、教養教育分野、専門教育分野の専門基礎科目及び専門科目（対象の理解、教科・基礎技能、教育課程・指導法、生徒指導・教育相談、保育内
容・指導法、保育の表現技術、実習、実践演習）及び卒業論文に専任教員をバランス良く配置している。また、教養教育分野・外国語系（英語）教育において外国人
専任教員「第二言語としての英語教育の修士号取得者」を配置した。
なお、教員は複数の科目（教養基礎科目・教養発展科目・専門基礎科目・卒業論文）を担当している。
記載表2-8-①-3 平成27（2015）年度教育学部科目区分別教員配置
科目区分

常勤（人）

非常勤（人）

教養教育分野専門教育分野教養基礎科目50

教養発展科目7

9

専門基礎科目

2

3

対象の理解

3

2

教科・基礎技能6

8

教育課程・指導法

68

生徒指導・教育相談

1

1

保育内容・指導法

3

6

保育の表現技術

2

1

実習

3

1

実践演習

4

0

介護等体験

1

0

9

0

専門科目

実習科目

卒業論文

【自己評価】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置は、設置基準に沿って確保・配置されている。特に、国際教養学部における教員数は、設置基準を大幅に超えており、本学部独自のティーム・ティーチングを実施し、さらにアクティブ・ラーニング及びクリティカル・シンキングを促す少人数クラスを実現可能としている。教育学部における教員

58

宮崎国際大学

数は、学部及び教職課程設置時に教員審査及び教員配置等の審査を受けており、教養教
育、教科教育及び教職教育における基準に適合している。また、教養科目・専門科目への配置も適正にバランスよく行っている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

ア

教員の採用・昇任と教員評価〔国際教養学部〕
国際教養学部は、英語でリベラル・アーツ教育を行う学部であり、その専門性と経験を備えた教員を安定的に確保することを目標に、「ファカルティ・ハンドブッ
ク」に記載のとおり、教員の採用・再任・昇任を行っている。教員の採用においては、本学が「日本語表現」、教職課程の一部科目で日本語を使用するのを除きすべて英語で授業を行うため、応募者が英語を母語としているか、または、英語で授業をする能力を持っていることを基本条件としている。さらに、教科担当教員については、博士の学位を持っていることを原則とし、それに準じる経歴及び資格を有していること、また、英語担当教員は、英語教育の修士号以上の学位を有することを求めている。その上で、本学が求めている学問的専門領域と応募者の学歴・経歴との整合性を審査することを公募要領に明示している。
国際教養学部では、採用は公募を原則とし、その手続きは、Webサイト（本学ホームページ、JREC、Chronicle of Higher Education等）を利用して公募しており、応募者について本学の教員採用委員会及び学部長が選考し、学長へ推薦される。学長
は理事長に推薦し、理事長が採用を決定する。
また、原則として2年ごとの教員の再任・昇任の判定を行っており、「自己評価書（教員のティーチング、学術活動、校務活動、社会貢献、学生評価）」によって行われる。これをもとに審査され、採用時における手続きと同様に、最終的に理事長が決定する。
常勤教員全員（32人：大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）事業担当助教1人）は、2年契約又は1年契約である。60歳以下の教員については、2年毎に再任審査を行っている。教員が再任される回数に制限はない。60歳以上の教員の再任については、学長の推薦に基づき、理事長が決定する。
〔教育学部〕
教育学部における新規採用・昇任の候補者の選考については、教育学部教員審査規程に基づき教授による審査委員会を設置し、審査する。審査委員会では、新規教員採用の場合、公募によることを原則としており、応募してきた候補者について、選考基準に沿って審査を行い、候補者を決定し、学長に推薦する。その後、学長の承認を経て、理事長が最終決定を行う。また、昇任についても、採用と同じ書類に基づき審査した上で、学長に推薦し、理事長が最終決定を行う。
なお、平成 26(2014)年度に設置した教育学部では、完成年度までの間、文部科学省の教員審査が行われ、認定を受けた場合にのみ採用することを条件に公募を行う。

59

宮崎国際大学

イ

研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み〔国際教養学部〕
FD 活 動 は 、 教 員 委 員 会 (COF) の 下 部 組 織 で あ る 、 Faculty Development
Subcommittee (FDS)において組織的に行われている。FDS は教員 3 人によって構成されており、その主な業務は、①FD 活動の計画（講師や内容の選定・依頼・準備）、②FD 活動の周知と支援、③FD 活動の実施及び報告となっている。また、新任教員の研修も行っている。
国際教養学部の FD 活動として、学生による授業評価の教員へのフィードバックと授業改善がある。毎学期最後に実施される学生による授業評価は開講される全教科にわたって行われ、集計された結果はそれぞれ担当教員にフィードバックされている。教員は自己の授業分析の一つとして、学生がどのように授業を受け止めているかを捉え、授業改善に活用する。また、教員の再任・昇任における判定基準となっている教員のティーチング技術の評価にも利用されている。
FD 研修会は、授業方法から授業改善に資する内容等の研修会を開催し、FD に関する情報の共有を図っている。
また、研究活動に関連して、専門学会へ研究成果の積極的な発表及び論文投稿を推奨している。
〔教育学部〕
教育学部の FD 活動は、FD 委員会を中心に行っている。委員長 1 人、副委員長 1名を含む 7 人から構成されている。主な活動内容は、①シラバスの点検と充実、②学生による授業評価アンケートの実施、③FD 研修会の実施、④教員相互の授業参観、⑤新任教員に対する研修会等を実施している。これらの評価結果は、集計、分析され、次年度の授業の改善に役立てられるように、各教員及び学生にフィードバック
している。
教育学部では、特に教育面において優れた業績を挙げた教員にベスト・ティーチ
ャー賞を授与するという教員評価制度を設けている。また、研究活動に関連して、専門学会へ研究成果の積極的な発表及び論文投稿を推奨している。

【自己評価】
国際教養学部教員の採用、昇任については、適正に行われている。教育学部について
は、採用、昇任等について、設置後 4 年間は、文部科学省の教員審査を受ける必要があり、完成年度以降については、国際教養学部の基準・手続きを参考にする。
FD 活動について、国際教養学部では、「学生による授業評価」を「教員のティーチン
グ評価」に活用するほか、さらなる授業改善に役立てている。また、組織的な FD 活動として FD 研修会を定期的に開催し、教育方法や授業改善に関するテーマを取り上げて議論している。教育学部では FD 委員会が中心となり、学生による授業評価、教員による授業
点検シート、授業参観及び FD 研修会を開催する等、教員個人レベルから学部組織でのFD 活動を実施している。

60

宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】教員の氏名・年齢・職位・学位・研究領域に関する資料（国際教養学
部・教育学部）【資料 2-8-2】教員の公募要領【資料 2-8-3】教員の採用、昇任、再任、異動の方針に関する資料【資料 2-8-4】FD 委員会に関する資料【資料 2-8-5】FD に関する資料【資料 2-8-6】ベスト・ティーチャー賞規程2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】〔国際教養学部〕
国際教養学部では、我が国で一般的に認識されている教養教育ではなく、授業科目
すべてをリベラル・アーツ教育として捉えている。したがって、国際教養学部全体のカリキュラムは、カリキュラム委員会が組織的な見直しや充実に向けた検討を行っている。
〔教育学部〕
教育学部では、教養基礎科目として「忍ケ丘教養Ⅰ〜Ⅳ」を設定しており、教養発
展科目として「人間と文化」「倫理学」「子どもと食育」等を設定している。
【自己評価】
教養教育実施のための体制の整備は、各学部のカリキュラムに沿って、適切に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-7】国際教養学部カリキュラム委員会規程【資料 2-8-8】教育学部開講授業科目一覧（学生便覧）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
国際教養学部は、教育目的に即したリベラル・アーツの教育課程をさらに充実させる
ためには、各専門分野の教員を複数確保・配置することが望まれる。教育学部における教員数は、設置基準に適合しているものの、さらなる充実を目指して教職教養、及び保育分野の教員の確保・配置が望まれる。
採用・再任・昇任については、方針・審査体制及び審査手続きを維持する。
FD 活動については、各学部の活動に加えて、全学的な FD 活動をさらに推進する。

61

宮崎国際大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境については、各々において設置基準等を満たし、教育目的を遂行するために適切に運営されている。また宮崎学園法人本部と緊密な連携を保ちながら、大学施設全体の運営・管理が行われている。
ア

校地
本学キャンパスは、宮崎市街から車で 20 分の文教の地清武町にある。徒歩 3 分の場
所に幕末の儒学者安井息軒の生家があり、近隣には宮崎大学医学部、宮崎県立看護大学もある。校地 62,473.3 ㎡内には系列の宮崎学園短期大学、宮崎学園図書館、体育館、国際交流センター等があり、26,263 ㎡の運動場も徒歩 5 分の場所にある。図書館、体育館、国際交流センター、運動場は短期大学との共用施設である。収容定員 1 人当たりの校地面積は 52.1 ㎡（＝校地面積/本学＆短大生総数＝62,473.3/1200）であり、設置基準の必要面積 10 ㎡を超えている。

イ

校舎
校舎延床面積は 13,591.0 ㎡（＝校舎総面積-短大専用面積）で、収容定員総数に対する必要校舎面積は 6,031.7 ㎡であるため、基準を満たしている。本館は事務局、コンピュータ室、研究室、1 号館は研究室、講義室・実習室、学生自習室、2 号館は研究室、講義室・実習室、コンピュータ室となっている。全ての授業を少人数クラスで行うという本学の特色が生かせる一教室あたり平均面積 68.6 ㎡および 23 の教室を有している。また 156 人を収容できる教室は講演会や会議等にも活用されている。

ウ

情報関連施設設備
開学当初から学生の ICT スキルを促すハードウエア、ソフトウエア、そしてネットワークを適切に管理している。年々進化する ICT 教育に対応するために、学内のシス
テムも改良し、現在は学生、教員、職員のニーズを十分に満たしている状況にある。
現在、5 つのコンピュータ専用教室に合わせて 149 台、学生専用コンピュータ室（2号館-304 室）に 13 台、自己開発センター（SDC）に 5 台、アカデミック・リソース・センター（ARC）に 3 台と総計 171 台の PC が常設されている。平均すると学生 1.8 人
につき 1 台が用意されている。教職員には、1 人に 1 台配備されている。

62

宮崎国際大学

また、平成 26(2014)年度に文部科学省大学教育再生加速（ＡＰ）プログラムに採択されたことから、タブレット PC を全学生へ貸与する等、本学の ICT 化を更に加速する予定である。
エ図書館
宮崎学園図書館（宮崎学園短期大学との共用）は大学開学と同時に開館し、その面
積 は 2,812 ㎡で座席数は 312 席である。蔵書数は 157,915 冊（内電子書籍 320 点）、

視聴覚資料 8,967 点（内洋視聴覚 2,011 点）を所蔵している。雑誌は 207 種（内洋雑誌 11 種）で、外部データベースは EBSCOhost・Psyc ARTICLE（外国語学術論文）、Japan
Knowledge、
ブリタニカ・オンライン・ジャパン、宮崎日日新聞データベース、D1-Law.com（現行法規告示版）を契約し、CiNii（国内論文）等も利用している。教員の研究成果
物は「宮崎学園図書館学術リポジトリ」専用 Web サイトで公開している（登録数：458
件、年間アクセス数：14,164 回、年間ダウンロード数：33,005 回）。本学の場合、国際教養学部は英語で授業をしており、外国人教員が約 8 割を占めているため洋書を39,212 冊所蔵しており、3 階は全て洋書となっている。新設の教育学部関係の資料収書（平成 25･26（2013・2014）年度で約 3,000 冊受入）にも対応している。
施設設備は、AV ルーム・多目的室・グループ学習室 4 室・会議室（各部屋で DVD 等の視聴可、CD 試聴コーナーも配備）
・書庫・貴重書室等の他、蔵書検索専用パソコン 5
台、インターネット（Word、Excel、PowerPoint も利用可）専用パソコン 9 台（内 5
台はノートパソコンで館内貸出）を備えている。全館無線 LAN を配備し、持ち込みのパソコンや iPad 等の利用も可能である。
図書館 Web サイトから新着情報確認・蔵書検索・予約・購入希望依頼・相互貸借・利用状況照会・貸出ランキング確認等が可能である。国立情報学研究所の目録システムにも参加し、目録作成・相互貸借を行っている。日米・日韓 ILL（相互貸借）にも参加し BLDSC（The British Library サービス）も利用している。
年間入館者数は 54,807 人である。学生の年間貸出冊数は 15,711 冊（教職員・学生・学外者合計：24,383 冊）、年間学生一人当たりでは 17 冊（大学：21 冊、短大：15 冊）である。全新入生対象の図書館ツアーを毎年行う他、教員の要請に応じて図書館実務体験や情報探索等の利用指導も年 5 回程行っている。年間 20 回の蔵書展示や季節行事の他、学生図書委員・ボランティアの活動、ビブリオバトル・多読賞表彰・絵画展示・
学生作品展示会・古本市等の利用者参加型の様々なイベントも行っている。
地域開放は 20 年以上前から行い定着している。年度ごとの学外者の利用状況は以下のとおりである。

63宮崎国際大学
記載表 2-9-①-1 図書館の学外者の利用状況
ﾊﾟｿｺﾝ利用者数（ｲﾝ利用者数（人）

資料貸出数（冊）部屋利用者数（人）

ﾀｰﾈｯﾄ･Word･
Excel 等）

平成 24 年度

740

2,417

32

114

平成 25 年度

808

2,651

61

120

平成 26 年度

764

2,535

12

136

大学祭時期の毎年恒例となった古本市、ビブリオバトル、季節行事のイベントに学外者も多く参加している。
開館時間は平日 8 時 30 分から 18 時 30 分、土曜日は 9 時から 13 時、夏休み等の休
業期間は平日のみ 9 時から 17 時までである。また、図書館の運営には 8 人の職員（館長 1 人、常勤職員 4 人、非常勤職員 3 人）が従事している。
オ

国際交流センター（学生食堂を含む）
国際交流センターは大学開学時に建設され、1 階は学生食堂と会議室、2 階は宿泊棟
5 部屋である。宿泊施設には、共用のキッチンとダイニングも備えている。学生食堂
は業者に業務委託をし、定期的に業者と食事内容や衛生面について協議している。海
外から赴任したばかりの新任外国人教員の多くは、住居が見つかるまで宿泊棟に住んでいる。それ以外でも遠方からの入学試験受験者やオープンキャンパス参加者、招聘講師等が宿泊棟を利用している。

カラーニング・コモンズの整備
本学では、複数のラーニング・コモンズを設置している。設置場所は、本学 2 号館
ロビーや図書館、その他の学内スペースである。ラーニング・コモンズの形態としては、少人数でアイデアを出し合う Flash Zone、グループでアイデアを実現する Realize
Zone が あ る が 、 集 団 だ け で は な く 個 人 で 集 中 し て 学 習 す る こ と の で き る
Concentration Zone も設置している。

キ

体育施設（運動場を含む）
短期大学と共有している体育施設は、体育館 2,138 ㎡、運動場 26,263 ㎡がある。また運動場には 3 面のテニスコートがある。本学では体育館はバスケットボール、バレー部が、運動場はサッカー部や野球部等が、またテニスコートはテニス部が頻繁に利用している。
ク

施設・設備の安全性
本学は、開学後 20 年が経過するが、2 号館、図書館および国際交流センターの耐震性については、昭和 56（1981）年 6 月から適用された建築基準法改定後に建築されたため、耐震上の問題はない。1 号館については、平成 25(2013)年 11 月に耐震診断を受

64

宮崎国際大学

け、安全性が確認されている。また、点検・管理を定期的に行っており、平成 26(2014)年度には 1 号館の外壁塗装を施す等、適宜補修を行っている。また、夜間の安全性を確保するために、駐車場には夜間照明を設置している。
施設の安全管理・メンテナンスについては、防火・防災対策委員会を設置し、建築物、消防用設備、火気使用設備器具等について、点検・検査を行っている。バリアフ
リーについては、スロープおよび 2 号館には車いす使用者が利用できるトイレを設置している。また省エネにも取組み、平成 26(2014)年度には、ほぼ全ての月で前年度を下回る消費電力量を計測した。
ケ

快適に生活できる環境づくり
本学は、閑静な丘陵地に位置し、周辺の道路環境が整い、教育研究の場として十分な環境が整っている。校舎周辺においては、後援会や職員の努力により、草花が植栽され、癒しの効果を与えている。
学生への意識調査として、大学生の学習・生活実態調査と卒業生満足度調査を行っている。平成 24(2012)年度の大学生の学習・生活実態調査では、施設・設備について、
約 57%の学生が肯定的に回答している。しかしコンピュータ室の利用率が高く、自由に使用できる PC が少ない等指摘された。卒業生満足度調査では、学生歓談・軽食用のスペースである SPOON の充実といった憩いの場所を増やしてほしいという意見がみられた。また和式トイレが使いにくいとの指摘があったので、平成 26(2014)年度から計

画的に和式から洋式トイレへの改修をしている。
【自己評価】
大学キャンパスとしては、法令に基づく校地、校舎、施設設備等は整っており、その利活用や安全性についても、専門業者や職員による定期的な点検等で把握し、適切に管理運営されている。また、恵まれた自然環境や地域的特性を活かして、キャンパス内外における快適な環境づくりにも努めている。老朽化・旧式化が進む施設設備に対する課題については、計画的に対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地・校舎等に関する資料（国際教養学部学生便覧）【資料 2-9-2】ICT 設備に関する資料【資料 2-9-3】宮崎学園図書館に関する資料【資料 2-9-4】国際交流センターに関する資料【資料 2-9-5】宮崎国際大学防火・防災規程【資料 2-9-6】ラーニング・コモンズ【資料 2-9-7】体育施設【資料 2-9-8】危機管理マニュアル65

宮崎国際大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
国際教養学部では、特色の一つである少人数制教育の実現のため平成 20(2008)年度から
26(2014)年度における 90.7%の授業で 25 人以下の学生数が実現されている。学年別では 1
学年の授業で 90.3%、2 学年の授業で 93.3%、3、4 学年の授業で 89.9%となっている。いず
れの学年向けの授業においても一クラス当たりの平均学生数は減少傾向にある。また 3、4
学年は、各自の専攻に従い、複数の選択科目から関連する授業の受講が可能なように多くの科目が開講されている。
教育学部では、原則として英語コミュニケーション、音楽、図画工作等の科目は、45 人以上の場合、2 クラスに分けて授業を実施する。
【自己評価】
各学部の教育の特色に沿って、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-9】授業を行う学生数に関する資料（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
現状では、法令に基づく校地、校舎、施設設備等は整っており、その利活用や安全性についても、適切に管理運営されているものの、全体的に老朽化・旧式化が進む設備については、計画的に対応する必要がある。
さらに、中・長期計画において、国際教養学部と教育学部の大学院設置、及び教育学部の特別支援教育課程の設置を構想していることから、段階的に校舎、あるいは施設設
備等の充実を図る。

［基準 2 の自己評価］
入学者受入れ方針は、各学部で HP、学生便覧等で適切に周知を図っている。入学者受入れの方針に沿った学生を受入れる方策を整備している。しかし、各学部とも入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保には至っていない。
教育課程及び教授方法については、教育目標に対応した適切な教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を掲げ、それに基づきカリキュラムを体系的・段階的に編成している。また、授業内容改善への取組みを組織的に実践している他、単位制度の実質化に向けた取組みも行っている。
単位認定、学業、卒業認定は、学則・履修規程等に定め、厳格に適用している。学位は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に沿って審査し、授与している。
キャリアガイダンスとして、カリキュラム内では「キャリア・デザイン 1～3」科目（国際教養学部）及び、「忍ケ丘教養Ⅰ～Ⅳ」（教育学部）を必修として設定している。また、カリキュラム外では、就職・進学支援課及び学生教職支援センターと連携して、対策講座等を実施し、学生の就職に向けた支援を行っている。

66

宮崎国際大学

教育目的の達成状況とフィードバックに関しては、国際教養学部では、学生の英語力を定期的に点検・評価するために、TOEIC スコアを用いて、英語力の上位層と下位層にも目を向けて分析している。しかし、本学のリベラル・アーツ教育の成果を多面的・総体的に捉えられていないことから、平成 26(2014)年度より大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）
を通して学習成果の可視化に取組んでいる。教育学部では、学生が自己目標を設定し自己評価を行い、それを教員が確認できる学修ポートフォリオを導入している。これにより教育の PDCA サイクルの確立を図るが、まだ設置 2 年目であり、学年進行とともに教育成果を捉えていく必要がある。教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けては、各種の試験やアンケートの結果等を分析した上で、フィードバックして改善している。
学生サービスに関しては、学生生活の安定のための支援として体制を整備し、新入学生への支援、充実した学生生活実現のための支援に取組んでいる。また、学生生活の安定のために、保護者との連携及び卒業生や同窓会との連携にも取組んでいる。さらに、意見交
換会や調査等により、学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握し、その結果から緊急性の高い施設整備の改修や学生生活支援に活用している。
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に関しては、設置基準に沿って確保・配置されている。教育学部における教員数は、設置基準に沿っており、また教員配置は、
教養教育、教科教育及び教職教育における基準に適合している。また、国際教養学部教員の採用、昇任については、平成 6(1994)年度の開学以来、その手続き等について改善を重
ねてきており、本学の教育特色や水準を維持していく上で有効に機能している。さらに、FD 活動について、国際教養学部では開学以来「学生による授業評価」を教員のティーチン
グ評価に活用するほか、さらなる授業改善に役立てている。また、組織的な FD 活動として
FD 研修会を定期的に開催し、教育方法や授業改善に関するテーマを取り上げて議論している。教育学部では FD 委員会が中心となり、学生による授業評価、教員による授業点検シー
ト、授業参観及び FD 研修会を開催する等、教員個人レベルから学部組織での FD 活動を実施している。
教育環境の整備に関しては、法令に基づく校地、校舎、施設設備等は整っており、その利活用や安全性についても、専門業者や職員による定期的な点検等で把握し、適切に管理運営されている。また、恵まれた自然環境や地域的特性を活かして、キャンパス内外における快適な環境づくりにも努めている。老朽化・旧式化が進む施設設備の課題については、
計画性を持って対応している。また、各学部の教育の特色に沿って授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
上記を総合して評価し、基準 2 全体については求められる要件を満たしていると判断する。

67

宮崎国際大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
本学を設置する学校法人宮崎学園（以下「学園」という。）は、寄附行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づき社会の進歩に貢献する人材を育成することを目的とする。」としている。
学園は、寄附行為第 16 条に基づく理事会業務委任規則によって、理事会における決定事
項を定め、それ以外の重要事項の決定を理事長に、また、大学（各学校）の管理運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務については学長（校長等）に委任している。
理事会（年 6 回開催）の付議事項は、同日開催される評議員会にてすべてについて諮問され、理事会にて決定が行われている。また、理事会及び評議員会には、監事が毎回出席している。
学園の監査は、公認会計士による監査と法人監事が行う監査があり、公認会計士と法人監事の意見交換会も行われている。また、公認会計士による理事者ヒアリングも毎年実施されている。法人監事の監査は、決算に係る監査と業務全般に関するものとがあり、業務監査は休業期間中（8 月）に各学校にて実施されている。
【自己評価】
経営の規律と確実性の維持について、適切に実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人宮崎学園寄附行為【資料 3-1-2】理事会業務委任規則【資料 3-1-3】学校法人宮崎学園監事監査規程／監事監査実施細則68宮崎国際大学

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
日常の業務執行においては、理事長が必要に応じて常勤理事会議（月１回開催）において審議又は報告等を行い、業務決定は事務決裁規程及びその細則に基づき承認手続きがとられている。
学園内各学校（大学・短期大学・高等学校・中学校・幼稚園２園）には、「宮崎学園月報（毎月１日発行）」を配布しており、評議員や外部理事及び監事にも毎月郵送し、情報共有に努めている。特に、理事及び監事は、学園の状況を常に把握しておく必要があることから、内部理事による常勤理事会議の議事録を毎回郵送している。また評議員会では、毎回の会議終盤には各学校の所属長でもある評議員が大学を含めた各学校の状況報告を各々行っている。
なお、学園の目的に掲げる建学の精神「礼節・勤労」に基づく人材育成にあたっては、
毎年の学園創立記念行事やキャリア教育、保護者会等で学生等・保護者を対象に理事長及び学長（校長等）が建学の精神の意義についての講話を行っている。
【自己評価】
本学の使命・目的の実現への継続的努力は、適切に行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】宮崎学園月報【資料 3-1-5】学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領【資料 3-1-6】理事長講話（資料）
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
本学は、運営に関連する法令を遵守しており、大学設置基準については平成 26(2014)年
度に開設した本学教育学部の設置認可申請において、既存学部を含めて再確認している。
平成 25(2013)年 4 月 1 日施行の「改正労働契約法」については、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」の平成 26(2014)年 4 月 1 日施行を受けて、平成 26(2014)年度末までに本学の就業規則等に所要の変更を行っている。
平成 26(2014)年 4 月 23 日施行により法律の有効期限が平成 37(2025)年 3 月 31 日までの10 年間延長された「次世代育成支援対策推進法」については、平成 26(2014)年度末までに新たな行動計画を策定している。これまでの行動計画については、教職員に毎年度資料を配付し周知を図っている。
平成 27(2015)年 4 月 1 日施行の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」に基づく本学の学則等の諸規程については、平成 26(2014)年度末までに法の趣旨に沿った
所要の変更を行っている。

69宮崎国際大学【自己評価】
学校教育法、私立学校法、大学設置基準等における関係法令は遵守している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-7】宮崎国際大学就業規則【資料 3-1-8】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 3-1-9】宮崎国際大学学則
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
ア

環境保全への配慮
氷蓄熱式空調システムによる節電対策及び室温は夏季 28 度、冬季は 20 度に設定し、クールビズ及びウォームビズを実施している。校舎等の清掃・衛生管理については、業務委託している。地球温暖化防止に関して、毎年度二酸化炭素排出量の削減目標値を決めて削減の努力をしている。また、化学物質管理規程に基づき、薬物等の取扱いについては厳格に管理している。

イ

人権への配慮
人権については、「個人情報の保護に関する規程」、「教職員等公益通報制度実施規程」の規定により委員会を設置し、問題発生時への備えができている。また、セクシュアル・
ハラスメントの防止等については、平成 26(2014)年 7 月１日施行の「改正男女雇用機会均等法施行規則」に従い、防止対策の掲示物を見直し、更新するとともに、相談窓口等についての周知を図っている。
ウ

安全への配慮
安全については、危機管理マニュアルを作成し、事項別危機管理の要点として、起こりうることに対して、対応方法を示したほか、救命法等を含む防災訓練等を毎年実施している。
本学本館校舎（昭和 56 年築）の耐震性については、平成 26(2014)年度に耐震診断を受け、補強工事等を要しないことを確認している。なお、老朽化に伴う修繕等について
は、安全性確保を最優先に実施している。
南九州に位置する本学では防災対策、特に台風への備えは不可欠であり、学生に対して「暴風・大雨・洪水」に対する臨時休講の基準を定めて学生便覧に明記している。
防犯については、キャンパス周辺での不審者の情報等に対応して、メール等で学生に注意を喚起し、また、所轄の警察署との連携を密にして学生の安全を確保している。
【自己評価】
環境保全、人権、安全への配慮について、諸規程を整備し、対応している。

70

宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】宮崎国際大学化学物質管理規程【資料 3-1-11】宮崎国際大学セクシュアルハラスメントの防止等に関する規程・掲示物【資料 3-1-12】危機管理マニュアル【資料 3-1-13】学生への安全配慮（国際教養学部学生便覧）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
学校教育法施行規則の一部改正に伴う教育情報の公表については、ホームページに公開している。
財務情報の公表については、事業報告書の概要とともにホームページに公開している。
また、毎会計年度終了後２か月以内に本学事務室に財務書類を備え付けて、「書類閲覧規程」に則り閲覧に供している。学園内においては毎年６月に教職員全員に「宮崎学園の財政状
況について」を配布し、情報の共有が図られている。
【自己評価】
教育情報・財務情報は適切に公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-14】教育情報公開（ホームページ）【資料 3-1-15】学校法人宮崎学園書類閲覧規程【資料 3-1-16】「宮崎学園の財政状況について」（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は十分に維持されている。今後とも、建学の精神や経営方針に基づき、環境保全、人権や安全に対して十分な配慮等を行いつつ、大学の使命や目的の実現に向けて法令を遵守し継続的な努力を重ねていく。
法人監事による業務監査においては、法人本部（総務課・経理課）職員が事務的な補助を行っており、監査項目は法人監事の意向に沿って毎年度更新されている。しかしながら必要な監査項目を網羅するために時間的に制限があること、また慣れも見られるよ
うになっているので、年度毎に重点項目を設定し、教育目的に沿った実践がなされているか等の教学面についても監査されるよう整備する。毎年度ホームページに公開している財務情報については、グラフ等を用いてわかりやすい説明になるように工夫する。

71宮崎国際大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は寄附行為第６条に定められた手続きによって選任された７人の理事で構成され、うち６人は理事長・相談役（前理事長）
・法人本部長・大学長・短期大学長・中高校長であるため、学園が設置する学校の現状及び課題を十分に認識しており、理事会の決定に反映されている。理事会は、開催日設定について事前調整を行っているので、平成 26(2014)年
度の出席率は 95.2％（前年度 100％）であり、適切に運営されている。平成 23(2011)年度には「学校法人宮崎学園将来構想中長期計画 2011-2020」が策定され、平成 26(2014)年度には３年毎の見直しによる第二版が作成されている。この中長期計画を踏まえ、年度毎の事業計画が策定され、PDCA サイクルで履行状況が管理されている。
理事会の付議事項は、理事長が常勤理事会議（月１回開催）に提案し、議案の詳細を説明し、意見を聴取した上で必要な場合には、訂正等を加えた後に付議事項とされるので、より確実な業務遂行に結びついている。
【自己評価】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行う体制を整備しており、十分に機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】中長期計画 2011-2020（2014 年改訂版：第二版）【資料 3-2-2】学校法人宮崎学園常勤理事会議設置要領（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度から事業計画の履行状況を PDCA サイクルによって管理している。
次年度の事業計画は毎年 11 月末には法人本部に提出し、２月の理事会に予算案とともに付議される。そのため、PDCA サイクルのアクション（改善）を次年度事業計画に結びつけられるようにスケジュールの見直しを行う。

72

宮崎国際大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
全学の教育研究評議会及び各学部の教授会等の組織図を記載表 3-3-①-1 に示す。本学における最終的な決定は学長が行うが、その決定に際して審議する組織として学則第 5 条に規定するように「教育研究評議会」を設けている。教育研究評議会規程には、学長、副学長、学部長、学部教授各１人、学長補佐、事務局長で構成し、学長が議長を務め、大学運営全般に関する重要事項や各学部の教授会、全学委員会などで審議された教育･研究などにかかわる重要事項について、意見を聴取して的確な意思決定が行えることを規定している。
各学部の「教授会」は、学則第 7 条に規定するように、入学、卒業及び課程の修了、学位の授与に関する事項、諸規定の制定・改廃に関する事項、教育課程に関する事項、教員の資格審査に関する事項、教授及び研究に関する事項について、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。さらに、学生の休学、復学、除籍、転入学、編入学及び海外研修に関すること、賞罰に関すること、進級に関すること、学生の指導に関すること、その他学長及び教授会が必要と認めたことについて、学長等の求めに応じ意見を述べることができると規定している。このように、それぞれの審議事項、権限や責任を明確にしている。
本学における学長の意思決定プロセスを整備し、組織の権限と責任を明確に示して機能的に運営している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】学校法人宮崎学園組織規程【資料 3-3-2】宮崎国際大学学則第 5 条（教育研究評議会）【資料 3-3-3】宮崎国際大学教育研究評議会規程【資料 3-3-4】平成 26 年度宮崎国際大学教育研究評議会議題一覧【資料 3-3-5】宮崎国際大学国際教養学部教授会運営規程【資料 3-3-6】平成 26（2014）年度国際教養学部教授会議題一覧【資料 3-3-7】宮崎国際大学教育学部教授会規程【資料 3-3-8】平成 26（2014）年度教育学部教授会・学科会議題一覧【資料 3-3-9】宮崎国際大学学則第 7 条（教授会）【資料 3-3-10】宮崎国際大学規程集一覧（目次）

73

事

評議員会

理事長

理事会

監

幹部連絡会議

学長

宮崎国際大学ＩＲ推進委員会

74
就職委員会

学生教職支援センター運営委員会

語学教育研究センター運営委員会（児童英語教育研究部門）

図書館委員会

懲戒委員会

学生指導委員会

企画・調整
会議

FRC

FC

教授会
（学部長）

エリア（英語、コンテンツ）
ファシリテーターAF

テスティング・研究・調査委員
TRAC会

教員審査委員会

教授会
（学部長）

SEC

COSA

COC

児童教育研究センター運営委員会

刊行物編集委員会

研究・地域連携推進委員会

自己点検・評価委員会

入試委員会(カリキュラム含む）

ＦＤ委員会

教育実習委員会

学科会議
（学科長）

自己点検・評価委員会

学生入試委員会

カリキュラム委員会

COF

ＦＤ委員会

入試問題検討委員会

入試作問委員会

教員養成委員会

学術支援委員会

ATR

ATW

TCC

COA

大学及び各学部の各種委員会

セクシャルハラスメント防止対策調査委員会

自己点検評価委員会

広報委員会

大学入試委員会

大学教育再生加速プログラム＜全学委員会＞

教育学部
（学部長）

学生委員会

教育研究評議会(学長)

特別プロジェクトチーム

部局長会議
(学長)

宮崎国際大学副学長

国際教養学部
（学部長）

教員委員会

記載表 3-3-①-１

宮
崎
学
園

学
校
法
人

大学企画・運
営委員会
(学長)

ST
企画・調整会議

宮崎国際大学組織図宮崎国際大学

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
本学における最終的な決定は学長が行うが、その決定に際して審議する組織として「教育研究評議会」を位置付けている。教育研究評議会において、学長が構成員を招集し議長となり、大学運営全般に関する重要事項について、学長の最終決定に資する審議を行っている。
学長のリーダーシップを適切に発揮するために、副学長及び学長補佐を配置し副学長の組織上の位置づけ及び役割について規定上明確に定めている。
学長は、本学ホームページで定期的に「学長室の窓から」を発信し、学長の考えや大学に関する情報などを教職員のみならず、学外にも広く周知を図っている。また、緊急を要する事項や共通認識を必要とする重要事項については、適宜、学内メールを利用して教職員へ迅速に伝達している。
学長は原則月 2 回部局長会議を開催する。部局長会議では、日頃の業務遂行がスムースにいくよう連携を密にし、課題や情報の共有化を図り、教職員から大学運営に関する意見や提案を聴取している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-11】宮崎国際大学学則第３条（副学長、学長補佐）【資料 3-3-12】学長室の窓から（ホームページ）【資料 3-3-13】宮崎国際大学部局長会議規程【資料 3-3-14】宮崎国際大学部局長会議資料（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みや学長がリーダーシップを発揮する体制を整備している。学長を補佐する体制として、副学長を平成 26(2014)年度より、また学長補佐を平成
27(2015)年度よりそれぞれ配置しており、今後とも、学長の意思決定に補佐体制が有効に機能するよう努める。

75宮崎国際大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の業務を決する理事会には、学長が理事として出席している。
毎月１回開催される宮崎学園幹部連絡会議に本学から学長、副学長、事務局長、総務部長が出席し、学校間の緊密な連携と情報の共有化を図っている。
本学と法人との情報交流の手段として、毎週１回、本部との連絡会議を開催している。
本会議において、本学の諸問題について相談等を行っており、情報の共有・コミュニケー
ションを取る仕組みを整備している。出席者は、法人が理事長、相談役、本部長、法人本部事務局長、大学が学長、副学長、学部長、学長補佐、事務局長、総務部長、入試広報部長となっている。
学長が原則月 2 回招集する部局長会議では、大学内の各部門の業務遂行が円滑に行われるように課題や情報の共有化を図り、また、教職員から大学運営に関する意見や提案を聴取している。
【自己評価】
法人と大学、及び大学内のコミュニケーションにより、学長の意思決定は円滑に行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】宮崎学園幹部連絡会議設置要領【資料 3-4-2】宮崎学園幹部連絡会議資料【資料 3-4-3】法人本部と大学との連絡会議資料
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
宮崎学園の理事会は、最高議決機関であり、寄附行為第 16 条に基づく「理事会業務委任規則」第 2 条に定めた決定事項について審議・決定する。
理事会については、開催月の前月第４週に行う常勤理事会議（常勤理事６人：理事長・76

宮崎国際大学

相談役・法人本部長・大学長・短期大学長・中高校長）にて、理事長が提案する付議事項
及び各学校からの提案事項等について協議している。
監事については、寄附行為第７条に基づき 2 人（定数 2 人）を選任しており、毎回の評議員会・理事会に出席している（出席率 100％）。監事は、毎年５月と 9 月の評議員会・理事会において、業務及び財産の状況について実施した監査結果等について意見を述べている。また文部科学省主催の学校法人監事研修会に監事２人とも毎年出席し、監査の質向上に努めている。
評議員会は、寄附行為第 22 条に基づき 17 人（定数 17 人）を選任している。17 人中８人が学園に所属しない者であり、学校法人に求められる公共性を担保している。本学からは、学長及び学生部長が評議員（選任条項１号：学校職員）として出席している。
評議員会は、通常は同日開催の理事会前に開催し、理事会付議事項について諮問しているが、決算や役員選任等の議案によっては、寄附行為の定めに従って理事会を先に開催する等、寄附行為に基づき適切に運営している。評議員会の出席状況は、平成 26(2014)年度
は 95.1％（前年度 95.1％）の出席率であり、適切に運営されている。
【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは機能している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-4】理事会業務委任規則【資料 3-4-5】学校法人宮崎学園寄附行為
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は法人を代表し、その業務を総理し、法人の管理運営にリーダーシップを発揮している。理事長は毎月開催される宮崎学園幹部連絡会議で、管理職者に対して学園の運営方針を述べ、また、毎月「理事長だより（日英両語）」を配布して、理事長の考えや学園に関する情報を全教職員に伝えている。
理事長は毎週開催される大学との連絡会議において、理事長の意思や考えを伝えるとともに、学長や事務局、教員等の意見を聴取している。なお、平成 26(2014)年 8 月の理事長
就任時には、全管理職と面談を行っている。
学長のリーダーシップとボトムアップのあり方については 3-3-②で述べたとおりである。
【自己評価】
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-6】理事長だより

77宮崎国際大学（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学とのコミュニケーションは良好に取られ、ガバナンスも機能している。学内においては、外国人教員が多数を占めるため、言語上の障壁を克服する努力を重ねてきた。今後は全教職員の大学運営上の協力態勢をさらに活性化するために人事上の配慮を含めた施策を講ずる。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
法人の組織は、「学校法人宮崎学園組織規程」に基づき整備している。本学の事務組織体
制は、事務局長をトップとして、総務部（総務課及び会計課）、学生部（就職・進学支援課
及び学生課）、学務部（教務課）、国際教育部及び入試広報部（宮崎学園短期大学の入試広報部も兼ねる）の 5 部署からなっている。
学長は大学の教育・研究・管理運営を統括し、事務局長が事務局の各部署を掌理統括し、各部署の部長職は、学生部及び学務部は教員が、またその他の部署は事務職員がその職に就いている。業務の効率的な執行を確保できるように組織横断的な対応も取っている。また、それぞれの部署の業務目的や内容に応じ、職員の能力、専門性、経験を考慮して、職員の採用と配置を行っている。
部局長会議において、各部署の事務職員も委員として配置し、教職員協働で運営に努めている。学生教職支援センターにはセンター長として教員が就任し、次席者として事務職員を配置して教職員協働の執務体制をとっている。
毎週、理事長、相談役、本部長、法人本部事務局長、学長、副学長、学部長、学長補佐、大学事務局長、総務部長、入試広報部長による連絡会を開催し、管理部門と教学部門との連携が図られている。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び教職員配置による業務の効
果的な執行体制を確保している。

78

宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人宮崎学園組織規程【資料 3-5-2】宮崎国際大学委員会組織図【資料 3-5-3】大学各種委員会審議事項、委員構成、委員名簿一覧
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
法人本部は、理事長の指揮監督の下、法人事務局、経営企画室で構成され、さらに法人事務局の下には総務課、経理課などを位置づけ、将来構想に沿った企画立案や設備計画などを検討している。また、幹部連絡会議、各学校との連絡会議等を開催し、管理部門と教学部門との連携や調整を行いながら迅速な意思決定が図られるよう、管理体制としての機能を発揮している。
大学の事務組織の運営は、事務局長のもとに掌理されている。事務組織は 5 部署からなり、それぞれ部長が任命され、所属する組織運営の責任者として機能している。事務職員
は専任 14 人で、業務種別にそれぞれ与えられた業務を中心に適切に配置し、必要に応じて各部署を横断的に連携して機能させている。そのほか、本学における学生定員確保のために、平成 25(2013)年度より入試広報部と宮崎学園短期大学入試広報部とを統合し、機能を強化した。
【自己評価】
業務執行の管理体制を構築し、機能的に運営している。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
教職員の使命感や熱意、勤務態度等に一段の自覚を促し、知識・技術や指導力等の更なる向上を図るため、人材育成制度の基盤となる「A&A チェック」を実施している。毎年６月までに学部長等が所属の教職員を面接し、個々のレベルアップと努力目標を確認し動機付けを行っている。翌２月までに学長が各人に対して結果を開示し、指導を行っている。
職員を対象に SD 研修会を実施し、効率的な事務を行うための研修や職員の語学力向上のための日常業務における英文作成法等について研修を行っている。また、教育改善にかかわる学内外の FD 研修会や教務事務の効率化を意図した外部セミナーへ職員を派遣し、自己啓発を目的とした研修等への参加の機会も設け、積極的に参加させている。新任職員については、採用後の 4 月において各所属部署ごとに掌理事項について説明を行っている。
また、平成 26（2014）年度には、学園全体の教職員を対象にした合同 FD・SD 研修会を実施している。
【自己評価】
職員の資質・能力向上の機会は提供されている。

79宮崎国際大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-4】人材育成制度「A&A チェック」実施要領【資料 3-5-5】平成 26（2014）年度外部研修会参加報告書【資料 3-5-6】平成 26（2014）年度 SD 研修会記録【資料 3-5-7】宮崎学園教職員合同研修会（FD・SD）（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会情勢や教育環境の変化に適切に対処し、本学が発展していくためには、教育の質の向上とともに良質な学生サービスを提供することが重要である。これ
らの日常業務や将来構想実現のために、教職員の協働体制で業務を遂行し、より円滑なコミュニケーションを図ることが重要である。本学では教職員の能力向上のための「A&Aチェック」の実施及びスタッフ・ディベロップメント（SD）等の活動を定着させ、また、人事異動等により適材適所の配置を行い、職場内の活性化を図る。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学園は、学生生徒等数が減少する厳しい状況下にあっても発展しながら社会的責任を果たしていくために、平成 23(2011)年度に 10 年間の中長期計画を策定した。その計画に沿って平成 26(2014)年４月に本学教育学部（収容定員 200 人）を開設している。
中長期計画は３年毎に事業の実績を検証・分析し、計画の見直しを行うことになっており、平成 26(2014)年５月には、平成 27(2015)年度からスタートする国の子ども・子育て支援新制度に基づき、短期大学附属幼稚園を認定こども園へ移行する計画を新たに加えている。
中長期計画策定前から予定されていた平成 27(2015)年度の短期大学校舎改築について
は、建替資金の大部分を２号基本金で確保し、さらに資金を有効活用するために私学事業
団の耐震改築事業に対する長期低利融資を利用する計画である。また、私立学校施設の耐震改築事業補助金も併せて利用している。
幼稚園の認定こども園移行に伴う園舎の整備については、前記の短期大学校舎改築に係
る２号基本金の一部を取り崩し、幼稚園園舎の増築工事のための２号基本金に計画変更されている。また、園舎の整備は、全面改築ではなく必要な施設を増築する方法がとられて80

宮崎国際大学いる。
各年度の予算編成にあたっては中長期計画に基づき、事業計画中に入学定員充足率、進学率・就職率・退学防止等の具体的な数値目標を掲げて成果が見える計画とし、収支のバ
ランスを考慮した予算を策定している。
【自己評価】
中長期計画に基づく適切な財務運営を確立している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】中長期計画 2011-2020（2014 年改訂版：第二版）【資料 3-6-2】平成 26（2014）年度財務計算に関する書類綴
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
学園全体の財務状況については、平成 18(2006)年度以降（平成 19(2007)年度及び平成
22(2010)年度を除く）、帰属収支差額が支出超過の状態が続いているが、平成 26(2014)年
度は 1 億 8 千万円の収入超過となった。平成 19(2007)年度及び平成 22(2010)年度の収入超過と同じ要因によって、平成 26(2014)年度の収入超過が生まれている。すなわち、国債買換による差額収入と退職手当金給付乗率引き下げによる引当金の戻り収入が影響しており、これらの恒常的に期待できない収入を除けば、平成 26(2014)年度については約 3 千万円の支出超過状態にあると言える。
本学の帰属収支差額は、国際教養学部が開学以来定員未充足であるため、平成 24(2012)年度は 6 千 7 百万円、平成 25(2013)年度は 3 千 5 百万円、平成 26(2014)年度は 1 億 5 百万円の支出超過となっている。
本学では、平成 26(2014)年度に教育学部を設置し、学生生徒等納付金収入が前年比で 2
千 3 百万円増加しているが、設置前に比して人件費が約 7 千万円増となり、支出超過の主要因になっている。また、国際教養学部の入学者が平成 25(2013)年度より減少したことと教育学部の入学定員充足率が 54％であったため、当初予定していた収支バランス改善までには至っていない。
本学では競争的補助金の獲得により収入増を図っている。平成 26(2014)年度には大学教育再生加速プログラムに採択され、平成 30(2018)年度までに約１億円の補助金の交付を受けることになっている。また、私立大学等改革総合支援事業では、平成 25(2013)年度はタ
イプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」に、平成 26(2014)年度はタイプ 4「グローバル化への対応」に選定されている。
支出では、学生生徒等納付金収入に対する奨学費の割合が平成 24(2012)年度は 11％であったが、奨学金制度を縮小する方向で見直し、平成 26(2014)年度は５％に削減している。
人件費については、退職金の給付乗率の引き下げや財務状況に応じた給与制度の見直しにより削減を行っている。

81宮崎国際大学【自己評価】
本学は厳しい財務状況にあるが、収支バランスを確保するための諸策を講じて、財務基盤の確立を図るよう努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-3】財務の推移表【資料 3-6-4】大学教育再生加速プログラム交付決定通知書【資料 3-6-5】私立大学等改革総合支援事業の選定結果（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
財務基盤をなお一層強固に確立するためには、学生数を確保し、学生納付金による収入増を図ることが第一であるが、あらゆる収入の方策を検討する必要がある。
平成 26(2014)年度までは、個人から学校法人への寄附は寄附実績の要件があり、本学が要件を満たすことは困難であった。しかし、平成 27(2015)年度から学校法人への個人寄附に対する税額控除の要件の見直しがなされ、寄附の手続が簡素になったため、創立記念施設整備事業などへの寄附を後援会、同窓会、卒業生等へ働きかけを行い、収入増を図る。
老朽化した校舎改築には多額の費用を要するが、耐震性に問題がない本館校舎については、計画的に設備の改修を行うことにより校舎の延命を図り、経費削減を行う。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学の会計処理は「学校法人会計基準」、「学校法人宮崎学園経理規程」、「学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程」等の諸規程に基づき行われている。
予算については、まず、予算編成方針が理事会で決定される。各部門では、予算編成方
針に沿って事業計画を立て予算要求をする。理事長において編成された事業計画案及び予算案は、あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会において決定される。
予算の執行にあたっては、物品購入起案等に基づき会計担当者が物品等の発注を行う。
納品確認担当は物品の確認を行い、請求書を会計伝票起票者に提出する。会計伝票起票者
は、会計システムによって出金伝票を作成し、部門の事務責任者を経て法人本部経理課に82

宮崎国際大学提出する。法人本部経理課は、支払計画書を作成し理事長の承認を得る。業者への支払い
は、原則、銀行振込によっている。
決算については、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を会計年度終了後
2 ヶ月以内に作成し、監事の監査報告書を付して理事会に付議し承認を得る。その後、評議員会に報告し意見を求めている。
【自己評価】
会計処理について、適正に実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人宮崎学園経理規程【資料 3-7-2】学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程【資料 3-7-3】平成 27（2015）年度予算編成方針
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本学事務局では、決算時に規程の整備状況、補助金関係書類の整備状況、施設設備等の管理状況等について適正な処理がなされているか内部監査を実施している。
監事は会計処理の状況や財産の状況の適正性について、期中監査においては大学独自の内部監査を参考に内部統制の信憑性を検証し、試査により監査を実施し、取引記録の妥当性を検証する。期末は資産・負債・基本金について財政状態を検証する。また、監事は財産状態や会計処理の状況について公認会計士と意見交換を行っている。
公認会計士による監査は 3 人の会計士により年間延べ 55 日、306 時間行われ、独立監査人の監査報告書では計算書類が適正に表示されていることを表明している。
【自己評価】
内部監査・監事監査・公認会計士監査等が連携して行われており、本学の会計監査は体制整備され、厳正に実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-4】監事監査報告書【資料 3-7-5】独立監査人の監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準が一部改正され、平成 27(2015)年度の会計処理及び計算書類の作成から適用される。今後、改正に伴う会計システムの運用について、適正な会計処理ができるよう研修を行う。
内部監査については、監査項目や内部統制等を検証し、その結果をもとに業務の改善や見直しを行い会計処理の向上を図っていく。

83宮崎国際大学［基準 3 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関する関係法令を遵守し、組織体制及び諸規程を整備し、大学運営を適切に行っている。具
体的には、①本学の使命・目的及び教育目的達成のため、宮崎学園及び本学の意思決定に関わる体制整備を行い、それぞれの権限と責任を明確にし、理事長・学長のリーダーシップのもとで、
法人本部と大学の連携を密にし、相互チェックによるガバナンスを機能させ、バランスのとれた健全な管理運営を行っている、②管理運営に関する執行体制について、職員の適正な配置を行うとともに、効率的な業務運営を行うため、SD 研修会等を開催している、③環境保全、人権に十分に配慮するために適切な体制で周知を行い、また安全に関連して建物の耐震診断や修理等を実施している、④会計監査体制は整備され、適正に実施されている。
また、厳しい財務状況に鑑み、中長期計画に基づき収支バランスを改善するための諸策を講じ、財務基盤の確立に向けて努力している。
以上のことから、基準３の基準は満たしていると判断する。

84

宮崎国際大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】「大学の使命・目的」は、本学の学則第 1 条に「本学は、学校法人宮崎学園の建学の精
神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。」と定めており、教育目的としては学
則第２条第２項に「国際教養学部は、大学の目的に沿って、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の育成を目的とする。比較文化学科は、学部の目的に沿って、国際的リベラル・
アーツ教育を行うことを目的とする。」。また「教育学部は、大学の目的に沿って、高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。児童教育学科は、学部の目的に沿って、小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成することを目的とする。」と明記している。
本学の使命・目的を達成するため、学校教育法第 109 条に則り、平成 15（2003）年度「自己評価／第一段階：現状分析（平成 15（2003）年７月）」から現在まで 1～2 年ごとに自己点検評価を実施しており、平成 20（2008）年の日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、認定された。このように、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
【自己評価】
大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価を適切に実施していると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】宮崎国際大学学則第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 4-1-2】平成 24（2012）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】平成 25（2013）年度自己点検・評価報告書85宮崎国際大学

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
自己点検・評価については、本学の学則第 1 条第 2 項に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。これに関する事項は、別に定める。」とあり、この学則に基づき「宮崎国際大学評価規程」を定めている。本規程は、本学が平成 26（2014）年度に２学部・２学科体制になったことを受けて、平成 27（2015）年度に規定化している。1 学部・1 学
科時の平成 24（2012）年度までは、自己点検・評価のための特別委員会を設置し、各部局について自己点検・評価を実施していたが、平成 24（2012）年度に「宮崎国際大学自己点
検・評価委員会規程」を定めたことにより、その後の自己点検・評価活動は、本自己点検・評価委員会を中心に行っている。
平成 26（2014）年度からは、「宮崎国際大学自己点検・評価委員会規程」を改正し、また国際教養学部及び教育学部にそれぞれ自己点検・評価委員会を設置している。
【自己評価】
自己点検・評価体制は整備されており、適切であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-4】宮崎国際大学評価規程【資料 4-1-5】宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-6】国際教養学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-7】教育学部自己点検評価委員会規程
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学の自主的・自律的自己点検に関する取組みは、平成 6（1994）年に開学して間もな
い平成 8（1996）年から始まった。当時の比較文化学部・比較文化学科の１学部１学科であった本学は、英語でリベラル・アーツ教育を行うという日本では前例のない教育的取組みを実施することになったが、その問題点や課題について、二人の専門家（高等教育を専門とする日本人と英語教育を専門とするアメリカ人）を招聘し、授業見学を含む当時の教育法全般について助言をしてもらった。ついで、本学は、開学 10 周年を迎えるにあたり、
自己点検・評価を平成 14（2002）年度から平成 16（2004）年にかけて２段階（「現状分析」
及び「分析評価」）に分けて行い、その結果を「自己評価第 1 段階：現状分析」（平成 15（2003）
年刊行）と「自己評価第 2 段階：分析評価」（平成 17（2005）年刊行）として公表した。
日本高等教育評価機構による第１回認証評価を平成 20（2008）年度に受審するにあたり、これに対応する全学的自己点検・評価は、平成 18（2006）年度後半から平成 19（2007）年
度後半にかけて行い、「宮崎国際大学自己点検・評価報告書本編」としてまとめた。また、
同認証評価の結果を受けて、本学の自主的・自律的自己点検・評価活動は、平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年度の外部評価委員会による評価を受け、その内容はホーページに公表している。その後、平成 24（2012）年度、平成 25（2013）年度に自己点検・評価を86宮崎国際大学

実施し、ホームページで公開している。
以上のように、本学では平成 14（2002）年度から 1～2 年ごとに自主的・自律的自己点
検・評価活動を行ってきた。自己点検・評価の周期性については、平成 27（2015）年度に
宮崎国際大学評価規程を制定し、原則３年毎に実施することを明記した。
【自己評価】
本学では、平成 8（1996）年度以降、自己点検・評価を実施し、それらの結果を報告書として取りまとめ公表してきた。また、平成 26（2014）年度の教育学部設置に伴い、宮崎国際大学評価規程第 5 条第 3 項に「3 年に一度行う」と定めたことから、適切であると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-8】平成 22（2010）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書【資料 4-1-9】平成 23（2011）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学的自己点検・評価項目については、平成 14（2002）年度から平成 16 年（2004）
年度にかけて行った全学的自己点検・評価において、本学の使命・目的及び教育目的に基づき設定した評価項目が使われた。また、平成 20（2008）年度の第 1 回認証評価受審時、及び外部評価委員会による評価を受ける形で行われた自己点検・評価（平成 22（2010）年度及び平成 23（2011）年度実施）においては、日本高等教育評価機構によって設定された 11 項目の基準及びそれに付随する項目が使われた。平成 25（2013）年度の自己点
検・評価報告書作成にあたっては、その評価項目は第 2 期認証評価基準項目を参考に設定している。
2 学部 2 学科体制となった現在、2 学部の教育目標を踏まえ、大学としての自己点検・評価項目についてより整合性のあるものを目指す。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

87宮崎国際大学【事実の説明】
本学では、様々なデータ及び資料をもとに自己点検・評価を実施している。エビデンスとなるデータや資料は各部署で収集・管理しているが、例えば学務部においては、学生や教員等に係る基礎データ収集の他、「学生による授業評価アンケート」を実施し、学生の授
業評価や授業に対する意見を収集・分析している。教員の業績については、学校教育法施行規則（情報の公表）に従って、情報収集を行っている。また、「大学生の学習・生活実態調査」を実施し、それらのデータ等を自己点検・評価に役立てている。
最近の自己点検・評価においてもエビデンス（規程、議事録、統計、データ、アンケー
ト、作成資料等）に基づく評価を行っており、平成 26(2014)年６月には、ＩＲ推進委員会
に関する規程を制定し、これまで各部署でそれぞれ収集・管理していたデータ等を一元管理する体制を整備した。
【自己評価】
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】宮崎国際大学ＩＲ推進委員会規程
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
各学部、事務組織において保管している調査・データは、エビデンス集・資料編【資料4-2-2】に示すとおりである。これらのデータを通して、例えば「学生による授業評価」や「大学生の学習・生活実態調査」などの各種の調査やデータの収集・分析を行っている。
また、自己点検・評価や今回の認証評価などにおいて、これらの部署に収集されている各
種データは、必要に応じて、抽出・分析している。さらに、研究や社会貢献等については、
当該学部及び関係部署が連携を取りながら実施している。
以上のように、大学の教育・研究・社会貢献等に関する調査・データは、それぞれの状
況や目的に応じて、各学部・部局単位、あるいは部局間の連携・協力体制により、収集・分析を行っている。また、大学経営に関するデータ等は、学園法人本部が収集し、分析している。
【自己評価】
現状把握のための調査・データの収集・分析が行われていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-2】本学における各学部及び事務部において保管するデータ（一覧）【資料 4-2-3】授業評価アンケートの項目、分析結果に関する資料【資料 4-2-4】大学生の学習・生活実態調査【資料 4-2-5】学生の英語力に関する資料【資料 4-2-6】学修ポートフォリオ（教育学部ＤＰ達成評価）
88宮崎国際大学

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
平成 15（2003）年以降、自己点検・評価に関して、「自己評価第 1 段階：現状分析」（平
成 15（2003）年刊行）及び「自己評価第 2 段階：分析評価」（平成 17（2005）年刊行）については、本学教職員がその結果を共有した。その後、行われた自己点検・評価の結果である平成 20（2008）年度大学機関別認証評価「評価報告書」及び「自己点検報告書」、「宮崎国際大学外部評価委員会による評価」、並びに平成 25（2013）年度及び平成 26（2014）
年度自己点検・評価報告書等については、メール配信と同時に、ホームページにも掲載し、教職員に周知を図っている。国際教養学部の外国人教員に対しては、日本語による結果の共有が不十分なため、その内容の共通理解を図るためのミーティングを開催している。
自己点検・評価結果の社会への公表については、ホームページに公開している。
【自己評価】
自己点検・評価の結果の学内共有及び社会への公表は図られていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-7】自己点検・評価〈外部評価委員会評価を含む〉（ホームページ）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における各種情報の収集・分析をさらに充実させていくために、独立した組織として IR（Institutional Research）推進委員会を設置している。現在、大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）の管理・運営を中心に行っているため、今後はＡＰのみならず、
大学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報収集、情報管理、情報分析を一元管理し、分析を行い、各種データを自己点検・評価等に提供する。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
平成 26（2014）年度には、教育学部が設置され、2 学部 2 学科体制になったことに伴い、評価規程を改正し、全学の自己点検評価委員会を設置した。また、大学としての自己点検・評価の周期を 3 年毎とした。なお、各学部においても、自己点検評価委員会を設置した。
大学としての自己点検・評価のあり方を検討し、PDCA サイクルの仕組みを確立し、平成89宮崎国際大学

27（2015）年度より実施するようにした。
すなわち、学長が改善策を策定し（P）、学長はそれに基づく改善を各学部・部局に指示し、当該部局はその改善の取組みを実施する（D）。改善の検証は、各学部の「自己点検・評価委員会」が行い（C）、十分な改善が認められない場合には、「学長」、「大学自己点検評
価委員会」より改善の指示が出され、改善（A）が実行されるという仕組みである。
記載図 4-3-①-1 自己点検・評価における PDCA サイクル

【自己評価】
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立できたと判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】宮崎国際大学評価規程【資料 4-3-2】宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 4-3-3】国際教養学部自己点検評価委員会規程【資料 4-3-4】教育学部自己点検評価委員会規程（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を含めて、教育にかかわる様々な情報を集約し、教育の質保証に向けた PDCA サイクルの仕組みは確立できたことから、今後はそれを定期的・組織的に機能させる必要がある。

［基準 4 の自己評価］
本学は、建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし、リベラル・アーツに基盤をおいた

90

宮崎国際大学

高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを使命・目的及び教育目的に掲げ、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育を実践している。そのため、教育目的に対して実施している教育が十分機能しているかを確認するため、自己点検・評価を適切に実施している。
本学における自己点検・評価においては、平成 8（1996）年度以降、自己点検・評価を実施し、それらの結果を報告書として取りまとめ公表してきた。また、自己点検・評価の周期性について、平成 27（2015）年度に宮崎国際大学評価規程に「3 年に一度実施すること」と定めるなど、適切に行っていると判断している。なお、宮崎学園では、傘下の宮崎国際大学、宮崎学園短期大学、宮崎学園中学校・高等学校、みどり幼稚園及び清武みどり
幼稚園について、事業計画を策定（P）し、教育活動を実施（D）し、その後検証（C）を行
い、さらに改善（A）につなげる PDCA 体制を整備し、平成 26（2014）年度より実施している。
また、自己点検・評価を行うに当たって、使命・目的及び教育目的に対する現状把握のための調査・データの収集・分析を行い、これらをエビデンスとして透明性の高い自己点
検・評価を実施し、それらの結果を学内で共有し、社会へ公表するなど、誠実な取り組みを行っていると判断しているが、今後、すでに設置している IR 推進委員会などを活用して、データの一元管理を行い、同時に分析をしながら改善等を図る。
自己点検・評価結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは、今後本格的に機能させていく必要があるものの、確立に至ったことは、大学の使命・目的及び教育目的を有効に機能させていくための基盤ができたと判断している。

91

宮崎国際大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1

地域連携・社会貢献に関する方針≪A－1 の視点≫
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づいた地域連携・社会貢献の表明（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、大学の使命・目的に基づいた地域連携・社会貢献の表明【事実の説明】
本学の使命・目的は、宮崎国際大学学則第 1 条において「リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成する」と定め、さらに、第 2 条第 2
項では、国際教養学部及び教育学部の教育目的において、前者は「内外の文化、社会と英語に通じた国際人を養成する」とし、後者は「小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士を養成する」とし、教育目標に「教育者として地域社会への貢献を常に意識し、身につけた知識・技術が社会に及ぼす影響と責任の重さを認識する能力を培う」としている。このように、国際社会や地域社会に貢献する人材を養成することを明記している。また、本学のアドミッション・ポリシーとして「国際社会や地域社会への貢献に価値観をもつ人」と掲げている。以上のように、本学並びに各学部の使命・目的において、地域連携・社会貢献する人
材を養成することが明記されている。
【自己評価】
本学の使命・目的には、教育研究活動を通して地域や社会に貢献することが明確にされている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、上記の大学の使命・目的に基づいて地域社会との連携協力、地域社会への貢献を推進していく。そのため、本学が特色とする教育研究実績を利活用し、地域に貢献できる大学として、行政機関（宮崎県、宮崎市等）との間で連携協定を締結するなど、地域貢献の方針をさらに明確にしていく。

92宮崎国際大学

A－2

地域連携・社会貢献の具体性≪A－2 の視点≫
A-2-①

地域連携

A-2-②

社会貢献

（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①-1

市及び県との連携【事実の説明】
ア

日向市教育委員会との小学校英会話研修事業
本学と日向市教育委員会は、平成 17(2005)年 11 月 21 日、「教育分野において相互に連携協力することにより、児童生徒の確かな学力の定着及び教職員の資質の向上を図る
とともに、教育上の諸課題等に適切に対応することにより、大学における教育・研究及
び日向市の教育の充実、発展に資する」ことを目的に連携協力協定を締結した。本学は、同市の小学生、中学生及び教員に対する教育支援として、小学生には「宮崎国際大学一日体験入学（11 月）」、中学生には「出前授業（2 月）」、教員には「英会話研修会（8 月）」
を年 1 回それぞれ実施している。過去３年間（平成 24(2012)年、25(2013)年、26(2014)年）の平均実績は、「宮崎国際大学一日体験入学」では 152 人（6 つの小学校 5・6 年生）、「出前授業」では 201 人（3 つの中学校 1・2・3 年生）の出席が、また「英会話研修会」
で 19 人の教員が出席し、受講した。これらの本学による連携事業は地域において高く評価されている。
イ

西都市教育委員会と小学生英語村事業
本学と西都市教育委員会は、平成 23(2011)年 7 月 30 日、「教育分野において連携協力することにより、児童生徒の確かな学力の定着及び教職員の資質の向上を図るとともに、学生への支援や、教育上の諸課題等に適切に対応することにより、西都市の教育及び大学における教育・研究の充実、発展に資すること」を目的に、連携協力協定を締結し、同市の小学生、中学生及び教員に対する協力・支援を行っている。特に、小学生を対象に「宮崎国際大学における英語村体験研修」を年 1 回（7 月）実施している。過去 3 年の実績は、平成 24(2012)年 300 人、平成 25(2013)年 300 人、平成 26(2014)年 320 人であった。英語村体験とは、各人にパスポートとドル（いずれも模擬）を持たせ、本学教員の出身国（留学生の出身国を含む）に合わせて各ブースを 10 ヶ国程度つくり、教員と学生が入国審査官となり、生徒の入国・出国の手続きや入国後のその国での買い物を全て英語で行い、英語活動を実践的に学ぶ内容のプログラムである。テレビ、新聞で報道され、地元小学生からの評価が高い社会貢献となっている。
ウ

宮崎県教育委員会・宮崎県教育研修センターにおける英語教員の研修会への講師派遣
本学は、平成 16（2004）年度から宮崎県教育委員会の委託を受け、宮崎県内の中学・93

宮崎国際大学高等学校の英語教員の指導力及び英語コミュニケーション力を向上させるための研修会を実施してきた。
具体的には、平成 24(2012)年度の英語授業力向上を目指した研修会では、高校教員 47人が参加し、平成 25(2013)年度には高校教員 50 人が参加した。また、小学校・中学校
英語教員 60 人を対象に研修を行った。平成 25(2013)年度においても同様に、高校教員
50 人及び小中校教員 60 人の参加者に対して本学教員が研修を行っている。また、平成
26(2014)年度には、小学校における英会話教授法の研修会を宮崎市、日向市、高岡町において、3 回開催し、延べ 210 人の参加があった。
A-2-①-2
ア

教育現場との連携

宮崎学園高等学校との高大連携
本学は、学校法人宮崎学園が設置する宮崎学園高等学校（以下「高校」という。）との間で、相互の教育に係る交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意
識や学習意欲を高めるとともに、大学の求める学生像及び教育内容への理解を深め、かつ高校教育・大学教育の活性化を図ることを目的に、教育交流・連携の協定を締結している。活動内容として、①大学の授業科目への一日体験入学、②大学の各種公開講座等への参加、③大学教員による高校での特別授業や連絡協議会の実施などで、相互の情報交換及び交流に努めている。平成26（2014）年度における一日体験入学には、110人の生徒が参加している。
イ

子ども支援、中高教育支援・協力
子どもの発達に関する支援、幼児に対する音楽教育における支援、中学校英語暗唱・

弁論大会などにおける審査員の派遣、ALTの指導力向上や英語教員に対する授業研究指導など、各教育現場において支援・協力を行っている。これらの支援協力等は、平成26(2014)
年度では、行政関係で8回、高等学校で4回、中学校及び幼稚園で3回、大学及び小学校でそれぞれ1回の合計20回に及ぶ。
また、宮崎県教育委員会主催のスクールトライアル事業において説明会場として本学を提供している。なお、本学の教職課程を履修する学生に参加を奨励している。
ウ

高等教育コンソーシアム宮崎での活動
高等教育コンソーシアム宮崎は、宮崎県の高等教育機関が相互に連携・協力し、県内
高等教育全体の質的向上と地域の教育・学術研究の充実・発展を図り、さらに魅力ある
高等教育づくり及び活力ある地域づくりに貢献することをめざして、平成16(2004)年6月に設立され、大学、短大、高専の11校が参加している。平成26（2014）年度に本学が係わった地域貢献事業は、コンソーシアム宮崎の参加校による合同授業体験会等である。
本合同授業体験会では、本学は「教育に役立つ心理学」と「英語で伝える日本文化」の授業を行い、 地域連携活動に貢献している。

A-2-②-1

地域への優秀な教員人材の輩出

国際教養学部の教職課程（中学校・高等学校英語教諭一種免許状取得）は、平成11(1999)94

宮崎国際大学

年に認可を受け、それ以来、数多くの免許状取得者を輩出してきた。最近3年間の免許取得者数を見ると、平成24(2012)年度は21人、平成25(2013)年度は14人、平成26(2014)年度は17人である。免許状取得者のうち教職関係に就職した者を、過年度卒業生も含めて採用年
度別で見ると、平成25(2013)年度は正規採用5人、常勤講師5人、平成26(2014)年度は正規
採用2人、常勤講師6人、平成27(2015)年度は正規採用3人、常勤講師6人である。特に、平成27(2015)年度の宮崎県公立学校教員採用選考試験においては、高等学校教諭（英語）で、27倍の競争倍率を突破し、本学卒業生2人が合格、採用予定者枠2人を独占する快挙を成し遂げた。中学校教諭（英語）では、16.3倍の競争倍率の中、採用予定者枠７人のうち本学卒業生1人が合格している。
A-2-②-2
ア

教育研究活動を通した貢献

生涯学習、出前講座、講演会の実施
平成 18（2006）年から開講している生涯学習プログラムは、本年度で 9 年目となる。
毎年 1 学期あたり 2～4 講座を継続実施しており、一般向けで英語学習もできるので毎回10 人前後の参加者となっている。平成 26(2014)年度は 4 回開催し、延べ 98 人の参加者があった。
出前講座は、県内の小学校・中学校・高校等からの依頼を受けて、英語、外国の文化、心理学、社会学など広い分野について本学教員（特に外国人教員）が出向いている。平成 25(2013)年度は、中学校 6 校（延べ 510 人）、高校７校（延べ 298 人）の出前講座を実施した。
開学当初から地域の国際化に貢献するため、講演会（無料）を行っている。会場を本学として、国内外から講師を招き、時の話題も加えた幅広い内容の講演会としている。
英語による講演であるが、本学職員が日本語通訳を行い、参加しやすくしている。平成24(2012)年度は６回開催し 275 人の参加者、平成 25(2013)年度は 4 回開催し、108 人の参加者を得ている。学外者の参加もあるが、ここ数年は減少している。
本学は、平成 9（1997）年から TOEIC の公開試験会場となっており、現在では年６回実施し、平均 400 人が受験している。本学職員が試験監督として貢献している。
A-2-②-3

幼稚園教諭免許状取得特例講座の開講

幼保連携型認定こども園では、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許状の２つを有することが求められる。しかし、現状の幼稚園あるいは保育所（園）では、幼稚園教諭免許状あるいは保育士資格のいずれかの１つを有している場合が多いため、教育学部において特例講座を開講している。
開講時期は、平成 27（2015）年 6 月～8 月の水曜日（18：00-21：10）及び土曜日（9：00-16：10）とし、受講科目は 5 科目を設定し、夜間や週末の受講しやすい日程を設定している。現在まで、29 人の受講生が登録している。
A-2-②-4

図書館の地域への開放

宮崎学園図書館は、地域住民への開放を 20 年前から行っており、広く利用されている。
毎年の古本市、ビブリオバトル、季節行事のイベントにも多く住民の参加を得ている。年95宮崎国際大学

度ごとの学外者の利用状況は下表のとおりである。
記載表 A-2 図書館の利用状況
年

利用者数

度

資料貸出数

部屋利用者数ﾊﾟｿｺﾝ利用者数（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･Word･

（人）

（冊）

（人）

平成 24 年度

740

2,417

32

114

平成 25 年度

808

2,651

61

120

平成 26 年度

764

2,535

12

136

A-2-②-5

Excel 等） (人)地元自治会への貢献

本学が位置する清武町は町をあげての夏のイベントとして「きよたけ郷土祭り」が 7 月中旬に行われ、地元の企業や団体、地区の子ども会や学生などのみこし行列が練り歩く。
本学は、5 年前から学生がボランティアで運営等に協力し、2 年前からは教職員と学生との合同チームを結成し、みこしを出して、地域の活性化に寄与している。平成 26(2014)年度
は、清武町実行委員会より特別賞を受賞している。
【自己評価】
宮崎県内 2 市の教育委員会と連携協定を締結し、それぞれの地域の小学生を受入れ、教員と学生が協働で交流を行っている。受入数は毎年 300 人を超えており、地域から高い評価を得ている。また、宮崎県教育委員会の委託により県内の小・中・高の英語教員への研修会に本学教員を派遣・協力して高い評価を受けている。
その他、本学が有する教育・研究・施設資源を有効に活用して適切な地域貢献を果たしている。
【エビデンス集・資料】【資料 A-1】平成 24（2012）年度宮崎国際大学事業報告書 p5～6
【資料 A-2】平成 25（2013）年度宮崎国際大学事業報告書 p6～7
【資料 A-3】平成 26（2014）年度宮崎国際大学事業報告書 p4～5、ｐ8【資料 A-4】協定書（日向市教育委員会）【資料 A-5】協定書（西都市教育委員会）【資料 A-6】宮崎日日新聞記事（西都市英語村）【資料 A-7】高大連携に関する協定書（宮崎国際大学・宮崎学園高等学校）【資料 A-8】高等教育コンソーシアム宮崎における活動【資料 A-9】地域貢献（ホームページ）【資料 A-10】平成 27（2015）年度幼稚園教諭免許状取得特例講座募集要項【資料 A-11】宮崎学園図書館（ホームページ）【資料 A-12】宮崎学園図書館利用案内及び配布資料

96宮崎国際大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
自治体との連携については、宮崎県、日向市、西都市との連携は十分機能しているが、地元の宮崎市との協力・連携が十分ではないため、これまでの実績をもとに、働きかけをし、連携を強化していく。
生涯学習プログラムは、他のプログラムに比較すると参加者が少ないが、受講者からは満足であるとの意見がある。早めに情報を流すなど、参加者募集のための効果的な広報について検討し、参加者増を図りたい。
出前講座は人気が高いことから、他の高校へも呼びかけ、本学の特色ある教育をアピールしていきたい。

［基準 A の自己評価］
本学の使命・目的を踏まえた地域連携・社会貢献については、高い評価を受けてきた。
今後は、本学の国際的リベラル・アーツ教育及び初等教育・幼児教育という視点からの地
域連携・社会貢献がさらに進むよう組織的に取り組んでいくことにしている。

（注）「自己点検評価書」を、評価機構に提出後、一部表現を変えています。

97宮崎国際大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

98

宮崎国際大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9-1】【資料 F-9-2】【資料 F-10-1】【資料 F-10-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人宮崎学園寄附行為
大学案内
Miyazaki International College Campus Guide 2016
大学学則
宮崎国際大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
宮崎国際大学学生募集要項 2016 年度
学生便覧、履修要項
学生便覧 2015（平成 27）年度
学生便覧 2015（平成 27）年度
事業計画書

平成 28 年度

国際教養学部
教育学部

平成 27（2015）年度事業計画
事業報告書
平成 26（2014）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセス、キャンパス案内図
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
宮崎学園規程集（目次）
宮崎国際大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人宮崎学園役員等名簿（平成 26 年度）
理事会・評議員会開催状況（平成 26 年度）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

宮崎国際大学学則第 1 条、第 2 条第 2 項（目的）【資料 1-1-2】

建学の精神「礼節・勤労」（大学案内）【資料 F-5-1】p8【資料 F-5-2】p13【資料 F-2】p1【資料 1-1-3】

教育目的（大学案内）【資料 F-2】p1【資料 1-1-4】「宮崎国際大学リベラル・アーツ教育」（小冊子）

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

学部の特色（大学案内）【資料 F-2】p6,p28【資料 1-2-2】

学部の特色（ホームページ）【資料 1-2-3】

旧宮崎国際大学学則(平成 25(2013)年 4 月 1 日施行)第 1 条【資料 1-2-4】

学部設置に伴う宮崎国際大学学則の変更（新旧比較対照表）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

理事会業務委任規則第 2 条【資料 1-3-2】

国際教養学部教授会運営規程第１条第２項【資料 1-3-3】

教育学部教授会規程第 3 条【資料 1-3-4】

宮崎国際大学【資料 1-3-5】『宮崎国際大学創立 20 周年記念誌』

大学概要（ホームページ）

99宮崎国際大学【資料 1-3-6】『大学考』（大坪久泰著、平成 26(2014)年、文藝春秋）【資料 1-3-7】

使命・目的及び教育目的（Faculty Handbook, p1）【資料 1-3-8】【資料 1-3-11】

中長期計画 2011-2020 p3～5（宮崎国際大学）
中長期計画 2011-2020（2014(平成 26)年改訂版：第二版）
P4～7（宮崎国際大学）
3 つのポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）
宮崎国際大学組織図【資料 1-3-12】

宮崎国際大学委員会組織図【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 F-5-1】p1～6【資料 F-5-2】p6～7

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

大学の理念・目的、アドミッション・ポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）
アドミッション・ポリシー（大学案内）【資料 F-5-1】p1【資料 F-5-2】p6【資料 F-2】p6, p28【資料 2-1-3】

アドミッション・ポリシー（学生募集要項）【資料 F-4】表紙裏【資料 2-1-4】

アドミッション・ポリシー（ホームページ）【資料 2-1-5】

学生募集に関する日程【資料 2-1-6】

平成 28(2016)年度宮崎国際大学学生募集要項【資料 2-1-1】【資料 F-4】に同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラム・ポリシー（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 2-2-2】

学びのステップ、体系的・段階的なカリキュラム（大学案内）【資料 2-2-3】

Guide to the MIC English Program【資料 F-5-1】p3～6【資料 F-5-2】p7【資料 F-2】p11～14,p31【資料 2-2-4】～32

海外研修に関する資料（派遣先大学、参加者数、海外研修の手引き）【資料 F-5-1】p101～【資料 2-2-5】

3 年次からの特別研究系（国際教養学部学生便覧）【資料 2-2-7】

ティーム・ティーチング、アクティブ・ラーニング（ホームページ）
科目別受講者数【資料 2-2-8】

授業外学修に関する資料（シラバス）【資料 2-2-6】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

宮崎国際大学組織図（学生部）【資料 2-3-2】

入学予定者集会に関する資料【資料 2-3-3】

アドバイザー・アシスタント任命式【資料 2-3-4】

新入生オリエンテーションに関する資料【資料 2-3-5】

キャリア科目・キャリア教育支援に関する資料【資料 2-3-6】

TOEIC に関する資料【資料 2-3-7】

海外研修センターに関する資料【資料 2-3-8】

学生教職支援センターに関する資料【資料 2-3-9】

ARC に関する資料【資料 2-3-10】

教員のオフィス・アワー【資料 2-3-11】

学生連絡会に関する資料【資料 2-3-12】

ICT に関する資料【資料 2-3-13】

中間報告制度に関する資料

100

p118

宮崎国際大学【資料 2-3-14】

学友会と教職員の連絡協議会等に関する資料

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】

GPA の活用に関する資料【資料 F-5-1】p12（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 F-5-2】p17～18

進級の要件（国際教養学部学生便覧）【資料 F-5-1】p46

教育的観察に関する資料【資料 F-5-1】p45～p46（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 F-5-2】p70

卒業、学位取得要件に関する資料【資料 F-5-1】p11,p13（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）【資料 F-5-2】p19,p49

成績評価基準に関する資料【資料 F-5-1】p44～p45（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）
試験評価に関する資料（シラバス）【資料 F-5-2】p48

他大学の履修単位認定【資料 F-5-1】p13【資料 F-5-2】p60（国際教養学部学生便覧、教育学部学生便覧）
高等教育コンソーシアム宮崎単位互換に関する協定書ほか

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

宮崎国際大学委員会組織図（就職委員会）ほか【資料 2-5-2】

キャリア教育に関する資料【資料 2-5-3】

インターンシップに関する資料【資料 2-5-4】

双方向型進路・就職自己管理システム【資料 2-5-5】

自己開発センターに関する資料（国際教養学部学生便覧）【資料 2-5-6】

ガイダンス等就職支援プログラムに関する資料【資料 2-5-7】

公務員採用試験対策に関する資料【資料 2-5-8】

就職状況【資料 2-5-9】

学生教職支援センター対策講座に関する資料【資料 F-5-1】p233

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

TOEIC の成績に関する資料【資料 2-6-2】

卒業時アンケート結果【資料 2-6-3】

大学生の学習・生活実態調査【資料 2-6-4】

授業評価アンケートの項目、分析結果に関する資料【資料 2-6-5】

成績優秀者等に関する資料（国際教養学部学生便覧）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

入学前研修課題に関する資料【資料 2-7-2】

青島リトリートに関する資料【資料 2-7-3】

学生連絡会【資料 2-7-4】

部活動、サークル一覧【資料 2-7-5】

学生のボランティア参加状況【資料 2-7-6】

奨学金給付、貸与状況【資料 2-7-7】

保護者会に関する資料【資料 2-7-8】

MIC 通信【資料 2-7-9】

教育学部ニュースレター【資料 2-7-10】

学生教職支援センター通信【資料 2-7-11】

宮崎国際大学同窓会に関する資料【資料 2-7-12】

アドバイザー・アシスタントのワークショップ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教員の氏名・年齢・職位・学位・研究領域に関する資料

101【資料 F-5-1】p179～
p180

宮崎国際大学（国際教養学部・教育学部）【資料 2-8-2】

教員の公募要領【資料 2-8-3】

教員の採用、昇任、再任、異動の方針に関する資料【資料 2-8-4】

FD 委員会に関する資料【資料 2-8-5】

FD に関する資料【資料 2-8-6】

ベスト・ティーチャー賞規程【資料 2-8-7】

国際教養学部カリキュラム委員会規程【資料 2-8-8】

教育学部開講授業科目一覧（学生便覧）【資料 F-5-2】p51

2-9．教育環境の整備【資料 F-5-1】p269～【資料 2-9-1】

校地・校舎等に関する資料（国際教養学部学生便覧）【資料 2-9-2】

ICT 設備に関する資料【資料 2-9-3】

宮崎学園図書館に関する資料【資料 2-9-4】

国際交流センターに関する資料【資料 2-9-5】

宮崎国際大学防火・防災規程【資料 2-9-6】

ラーニング・コモンズ【資料 2-9-7】

体育施設【資料 2-9-8】

危機管理マニュアル【資料 2-9-9】

授業を行う学生数に関する資料

p281

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人宮崎学園寄附行為【資料 3-1-2】

理事会業務委任規則【資料 3-1-3】

学校法人宮崎学園 監事監査規程／監事監査実施細則【資料 3-1-4】

宮崎学園月報【資料 3-1-5】

学校法人宮崎学園 常勤理事会議設置要領【資料 3-1-6】

理事長講話（資料）【資料 3-1-7】

宮崎国際大学就業規則【資料 3-1-8】

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 3-1-9】

宮崎国際大学学則【資料 3-1-10】【資料 3-1-12】

宮崎国際大学化学物質管理規程
宮崎国際大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・掲示物
危機管理マニュアル【資料 3-1-13】

学生への安全配慮（国際教養学部学生便覧）【資料 3-1-14】

教育情報公開（ホームページ）【資料 3-1-15】

学校法人宮崎学園書類閲覧規程【資料 3-1-16】「宮崎学園の財政状況について」【資料 3-1-11】【資料 F-1】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 F-5-1】p267

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

中長期計画 2011-2020【資料 3-2-2】

学校法人宮崎学園（2014（平成 26）年改訂版：第二版）

常勤理事会議設置要領【資料 3-1-5】に同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人宮崎学園組織規程【資料 3-3-2】

宮崎国際大学学則第 5 条（教育研究評議会）【資料 3-3-3】

宮崎国際大学教育研究評議会規程【資料 3-3-4】

平成 26（2014）年度宮崎国際大学教育研究評議会議題一覧

102【資料 F-3】p2

宮崎国際大学【資料 3-3-5】

宮崎国際大学国際教養学部教授会運営規程【資料 3-3-6】

平成 26（2014）年度国際教養学部教授会議題一覧【資料 3-3-7】

宮崎国際大学教育学部教授会規程【資料 3-3-8】

平成 26（2014）年度教育学部教授会・学科会議議題一覧【資料 3-3-9】

宮崎国際大学学則第 7 条（教授会）【資料 F-3】p2【資料 3-3-10】

宮崎国際大学規程集一覧（目次）【資料 F-9-2】に同じ【資料 3-3-11】

宮崎国際大学学則第 3 条（副学長、学長補佐）【資料 F-3】p1【資料 3-3-12】

学長室の窓から（ホームページ）【資料 3-3-13】

宮崎国際大学部局長会議規程【資料 3-3-14】

宮崎国際大学部局長会議資料

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

宮崎学園幹部連絡会議設置要領【資料 3-4-2】

宮崎学園幹部連絡会議資料【資料 3-4-3】

法人本部と大学との連絡会議資料【資料 3-4-4】

理事会業務委任規則【資料 3-1-2】に同じ【資料 3-4-5】

学校法人宮崎学園寄附行為【資料 F-1】に同じ【資料 3-4-6】

理事長だより3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人宮崎学園組織規程【資料 3-5-2】

宮崎国際大学委員会組織図【資料 3-3-1】に同じ【資料 3-5-3】

大学各種委員会審議事項、委員構成、委員名簿一覧【資料 3-5-4】

人材育成制度「A&A チェック」実施要領【資料 3-5-5】

平成 26（2014）年度外部研修会参加報告書【資料 3-5-6】

平成 26（2014）年度 SD 研修会記録【資料 3-5-7】

宮崎学園教職員合同研修会（FD・SD）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中長期計画 2011-2020（2014（平成 26）年改訂版：第二版）【資料 3-6-2】

平成 26（2014）年度財務計算に関する書類綴【資料 3-6-3】

財務の推移表【資料 3-6-4】

大学教育再生加速プログラム交付決定通知書【資料 3-6-5】

私立大学等改革総合支援事業の選定結果【資料 3-2-1】に同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人宮崎学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人宮崎学園固定資産及び物品の管理に関する規程【資料 3-7-3】

平成 27（2015）年度予算編成方針【資料 3-7-4】

監事監査報告書【資料 3-7-5】

独立監査人の監査報告書

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

宮崎国際大学学則第 1 条、第 2 条第 2 項【資料 4-1-2】

平成 24（2012）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-3】

平成 25（2013）年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-4】

宮崎国際大学評価規程【資料 4-1-5】

宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-6】

国際教養学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-7】

教育学部自己点検評価委員会規程103【資料 F-3】p1

宮崎国際大学【資料 4-1-8】

平成 22（2010）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書【資料 4-1-9】

平成 23（2011）年度宮崎国際大学外部評価委員会報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

宮崎国際大学 IR 推進委員会規程【資料 4-2-2】

本学における各学部及び事務部における保管データ（一覧）【資料 4-2-3】

授業評価アンケートの項目、分析結果に関する資料【資料 4-2-4】

大学生の学習・生活実態調査【資料 4-2-5】

学生の英語力に関する資料【資料 4-2-6】

学修ポートフォリオ（教育学部 DP 達成評価）【資料 4-2-7】

自己点検・評価<外部評価委員会評価を含む>（ホームページ）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

宮崎国際大学評価規程【資料 4-1-4】に同じ【資料 4-3-2】

宮崎国際大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-5】に同じ【資料 4-3-3】

国際教養学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-6】に同じ【資料 4-3-4】

教育学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-7】に同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-1】

平成 24（2012）年度宮崎国際大学事業報告書

p5～6【資料 A-2】

平成 25（2013）年度宮崎国際大学事業報告書

p6～7【資料 A-3】

平成 26（2014）年度宮崎国際大学事業報告書

p4～5、p8【資料 A-4】

協定書（日向市教育委員会）【資料 A-5】

協定書（西都市教育委員会）【資料 A-6】

宮崎日日新聞記事（西都市英語村）【資料 A-7】

高大連携に関する協定書（宮崎国際大学・宮崎学園高等学校）【資料 A-8】

高等教育コンソーシアム宮崎における活動【資料 A-9】

地域貢献（ホームページ）【資料 A-10】

平成 27（2015）年度幼稚園教諭免許状取得特例講座募集要項【資料 A-11】

宮崎学園図書館（ホームページ http://www.mei-libraly.jp）【資料 A-12】

宮崎学園図書館利用案内及び配布資料104