四半期報告書（第17期第３四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社グランディーズ
大分県大分市都町二丁目１番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

第２

第３
１

２
第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第17期第３四半期（自【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部リーダー【最寄りの連絡場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【電話番号】（097）548-6700（代表）【事務連絡者氏名】

管理部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

亀井

伊藤

伊藤

浩

慶樹

慶樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

至

2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第３四半期連結
累計期間

第17期
第３四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

2,010,073

1,165,443

2,807,971

経常利益

（千円）

168,098

35,522275,080

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

114,035

17,111

182,660

四半期包括利益又は包括利益（千円）

114,035

17,111

182,660

純資産（千円）

1,875,160

1,884,121

1,916,009

総資産

（千円）

3,741,471

3,752,115

3,775,907

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

31.44

4.89

50.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.1

50.2

50.7

回次

第16期
第３四半期連結会計期間

第17期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

10.51

△2.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残りつつも持
ち直しの動きを見せておりますが、長期化するウクライナ情勢の影響によりエネルギー価格や原材料の高騰が続きました。さらに諸外国との金利格差拡大による急激な円安が続くことで物価指数が段階的に上昇しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材価格の上昇による利益の圧迫が続いており、不動産業界全体で販売価格が上昇傾向にあります。また、生活必需品をはじめとする消費者物価の上昇が住宅取得マインドに影響を与える懸念もあることから、不安定な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの建売住宅事業は販売が低調に推移しました。建築資材価格の上昇により販売価格を見直したことで、従来の強みであった同業他社と比較した販売価格の割安感が薄まり、一部営業所で反響が減少いたしましたが、広告をはじめとする顧客アプローチ方法を見直すことで早急な改善を図っております。また、投資用不動産の販売契約２件を締結し、それぞれ第４四半期（2022年10月から12月）及び来期（2023年12月期）の売上計上を予定しております。
この結果、売上高1,165,443千円（前年同期比42.0％減）、営業利益36,634千円（前年同期比77.0％減）、経常利益35,522千円（前年同期比78.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,111千円（前年同期比85.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅販売が低調に推移したことに加え、前年同期は投資用不動産２棟を販売したことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,067,925千円（前年同期比44.5％減）、セグメント利益は79,229千円（前年同期比61.3％減）となりました。
②不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、既存管理物件の修繕工事の受注により、売上高及びセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は98,994千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は18,278千円（前年同期比23.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,660,039千円となり、前連結会計年度末に比べ29,332千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が324,963千円減少、販売用不動産が174,872千円増加、仕掛販売用
不動産が91,797千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は92,075千円となり、前連結会計年度末に比べ5,539千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,752,115千円となり、前連結会計年度末に比べ23,792千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は426,155千円となり、前連結会計年度末に比べ35,509千円増
加いたしました。これは主に短期借入金が92,000千円増加、未払法人税が48,246千円減少、不動産事業未払金が25,629千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,441,838千円となり、前連結会計年度末に比べ27,413千円減少いたしました。これは主に長期借入金が25,423千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,867,993千円となり、前連結会計年度末に比べ8,096千円増加いたしました。

- 2 -（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,884,121千円となり、前連結会計年度末に比べ31,888千
円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加17,111千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年10月１日付で株式会社もりぞうの発行済株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

- 3 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2022年11月11日）
業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

3,637,874

3,637,874

東京証券取引所（グロース市場）
福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。

計

3,637,874

3,637,874－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

3,637,874－

268,924－

258,8942022年７月１日～
2022年９月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

137,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,498,600

単元未満株式

普通株式

1,474

－

（注）

発行済株式総数

3,637,874－－

総株主の議決権－

34,986－34,986－（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社グランディーズ

大分県大分市都町
二丁目１番10号

137,800－

137,800

3.7

137,800－

137,800

3.7

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
不動産事業未払金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

703,113
6,485
2,405,540
559,071
15,161
3,689,371

378,1498,474
2,580,413
650,868
42,1333,660,039

11,478
11,478

8,714
8,714

3,544
7,503
11,04764,00986,535
3,775,907

－
6,060
6,060
77,30092,0753,752,115

1,418
102,898
2,335－
129,838
56,496
4,585
93,072
390,645

1,730
77,2693,862
92,000144,983
8,249
9,013
89,046426,155

1,465,127
4,124
1,469,252
1,859,897

1,439,704
2,133
1,441,838
1,867,993

268,924
258,894
1,449,421△61,230
1,916,009
1,916,009
3,775,907

268,924
258,894
1,417,532△61,230
1,884,121
1,884,121
3,752,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

2,010,073
1,585,393
424,680
265,276
159,403

1,165,443
855,016
310,426
273,792
36,634

6
5,270
1,915
14,815240
304
22,552

4
4,020
－
－
2,500
708
7,233

10,418512
2,926
13,857
168,098

8,068
－
276
8,345
35,522－－
168,098
47,7106,352
54,062
114,035－
114,035

4,900
4,900
30,622
26,112△12,602
13,51017,111－
17,111

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
預り保証金精算益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

114,035
114,035

17,111
17,111

114,035－

17,111－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式50,92914（決Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

49,000

14

（決

- 9 -

至

至

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

2022年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

不動産賃貸
管理事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,924,619

85,4542,010,073－

2,010,073

－

1,476

1,476

△1,476－

計

1,924,619

86,9302,011,550△1,4762,010,073

セグメント利益

204,900

14,757

219,657△60,253

159,403

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,253千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
販売事業

不動産賃貸
管理事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
顧客との契約から生じる
収益959,680

98,994

1,058,675△1,476

1,057,198

その他の収益108,244－108,244－108,244

1,067,925

97,517

1,165,443－

1,165,443

－

1,476

1,476

△1,476－

計

1,067,925

98,994

1,166,919△1,476

1,165,443

セグメント利益

79,22918,27897,507△60,872

36,634

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用△60,872千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。

- 10 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

31円44銭4円89銭

114,035

17,111－－

114,035

17,111

3,626,579

3,500,037（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社もりぞうの株式を取得し、子会社化することを決議し、2022年10月１日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社もりぞう
注文住宅の設計・施工・監理業務、リフォーム・メンテナンス②

企業結合を行った主な理由
中高級志向の注文住宅を主力事業とする株式会社もりぞうを当社グループに加えることにより、展開する商品の幅を広げ、これまで以上にお客様の多様なニーズに沿った最適な住まいを提供することで、
当社グループの事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

③
④

企業結合日
2022年10月１日
企業結合の法的形式⑤

現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称⑥⑦

変更ありません。
取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
１円
取得原価

１円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日

株式会社
取締役会

グランディーズ
御中
三優監査法人
福岡事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株
式会社もりぞうの発行済株式の全てを取得し、子会社としている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

株式会社グランディーズ【英訳名】

ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市都町二丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

亀井浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役亀井浩は、当社の第17期第３四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）の四半期報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。