2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

東京都杉並区久我山１丁目７番41号

徹

事業報告

さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

連結計算書類代表取締役社長

西戸

第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施した上で、開催させていただくことといたします。株主の皆様におかれましては、感染防止及び熱中症予防の観点から、書面により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控え
いただくことをご検討くださいますようお願い申し上げます。

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

2020年７月29日（水曜日）午前10時
東京都杉並区久我山１丁目７番41号 当社本社会議室
１．第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

以

監査報告書

時
１． 日
２． 場
所
３． 目 的 事 項
報 告 事 項

計算書類

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年７月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するよ
うご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記

上

1

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社定款に定める定時株主総会の基準日である2020年３月31日から起算して３か月以内に本総会を開催することが困難となりましたため、基準日を2020年５月31日に再設定の上、定時株主総会の開催を延期しております。そのため、例年と異なる時期での開催となっております。

招集ご通知

招集ご通知

(証券コード 6704)
2020年７月13日

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、会計監査人及び監査役会が監査した
連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類に記載のもののほか、当社ウェブサイトに掲載しております連結注記表及び個別注記表も含まれております。

新型コロナウイルス感染防止への対応について
・株主様同士のお席の間隔を広く取るため、例年よりもご用意できる座席数が減少いたします。そのため、当日ご来場いただきましても入場いただくことができない場合がございます
ので、予めご了承ください。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液の使用にご協力をお願い申し上げます。
・会場受付で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
・株主総会の運営スタッフは、検温を行い、体調を確認の上、マスク着用で対応をさせていただきます。
・新型コロナウイルス感染症の今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）にてお知らせ
いたします。

2

招集ご通知2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

（自

招集ご通知

添付書類

事業報告

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

⑴

監査報告書
株主総会参考書類

事業の経過及びその成果

計算書類

3

連結計算書類事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に景気は回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行
きが一層不透明な状況となりました。
こうした状況の中、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」
ことを基本方針とした2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営
計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してきました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、マレーシア政府による企業の活動制限令に伴う
当社連結子会社である岩通マレーシア株式会社の操業停止、及び海外からの部品調達の一部遅延による影響もありました。これに対して、お取引先様をはじめとする関係者の皆様への感染拡大防止と従業員の安全・健康管理の確保を最優先とし、必要な対策を講じて生産能力の維持と納期の確保に努めました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は22,294百万円で前連結会計年度に比べ6.9％の増収となりました。利益面では営業利益150百万円（前連結会計年度216百万円の損失）、経常利益215百万円（前連結会計年度151百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前連結会計年度410百万円の利益）となりました。
なお、経常利益が前連結会計年度に比べ367百万円改善したにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期
純利益が前連結会計年度に比べ悪化した主な要因は、当連結会計年度において訴訟の解決に伴う和解金119
百万円を特別損失として計上したことに加え、前連結会計年度においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失として、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円、建物売却益
84百万円及び投資有価証券売却益69百万円を特別利益として、法人税、住民税及び事業税301百万円、繰
延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益623百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業の売上高は16,436百万円で、主に事業所向けコードレス案件及びプラント向けページングシステムの売上が堅調に推移したこと、並びにコンタクトセンタソリューションの売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、1,559百万円の利益（前連結会計年度1,172百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業の売上高は2,348百万円で、主に前連結会計年度の印刷機の特殊案件剥落により、前連結会計年度に比べ8.1％の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少に対して原価率の改善により、72百万円の利益（前連結会計年度13百万円の利益）となりました。

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）（電子計測事業）
電子計測事業の売上高は3,130百万円で、主に航空宇宙関連の売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ4.2％の増収となりました。セグメント損益は売上高構成の変化に伴う原価率の悪化により、56百万円の損失（前連結会計年度105百万円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は379百万円で、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、前連結会計年度に比べ25.7％の増収となりました。セグメント損益は売上高の増加に伴い、141百万円の利益（前連結会計
年度102百万円の利益）となりました。
⑵

設備投資の状況
当社グループでは、需要動向に対応した新製品の開発及び生産並びに原価低減のための設備投資を総額904百万円実施しました。
（情報通信事業）
情報通信事業では、主力のビジネスホン関連商品の開発・生産用設備、製品用ソフトウェアを中心に614
百万円の投資を実施しました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業では、印刷・製版機及び消耗品の開発・生産用設備を中心に21百万円の投資を実施しました。
（電子計測事業）
電子計測事業では、開発・生産用設備を中心に64百万円の投資を実施しました。
（不動産事業）
不動産事業では、賃貸用不動産の整備を中心に３百万円の投資を実施しました。
報告セグメント以外では、当社における本社建物及び各種システムの整備を中心に201百万円の投資を実施しました。
このほか、経常的に発生するものを除き、重要な設備の除却、売却はありません。

⑶

対処すべき課題
当社グループでは当連結会計年度より新たな中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを基本方針とし、前中期経営計画の課題を一つ一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求してきました。この結果、当連結会計年度においては、当初計画どおりの業績を確保することができました。
今後の我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、日本を含め各
国の経済活動が制限されており、企業の設備投資動向や国内外の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

4

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
区分

第109期

2017年３月期

2018年３月期

第110期

第111期
(当連結会計年度)
2019年３月期 2020年３月期(百万円)

22,354

21,764

20,84722,294

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

318

282

△151

215

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

1,505

269

410

57

１株当たり当期純利益(円)

152.39

27.21

41.42

5.81

純資産額

(百万円)

19,191

19,40919,676

19,465

総資産額

(百万円)

28,942

29,29529,40928,944（注）第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更したため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
② 当社の財産及び損益の状況
区分

第109期

第110期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第111期(当事業年度)
2020年３月期(百万円)

17,15917,90016,557

18,106

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

174

118

△193

80

当期純利益

(百万円)

2,007

225

422

46

(円)

203.21

22.81

42.68

4.72

純資産額

(百万円)

16,762

16,941

17,124

16,877

総資産額

(百万円)

26,70827,217

26,768

26,105

１株当たり当期純利益（注）第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示する等の表示方法の変更を行ったため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

5

対処すべき課題、財産及び損益の状況

株主総会参考書類

売上高

監査報告書

第108期

計算書類

売上高

連結計算書類

第108期

事業報告

⑷

招集ご通知

当連結会計年度においては、生産の維持と納期確保に向けて必要な対策を講じた結果、当社グループの業
績への影響を軽微に抑えることができましたが、世界的な感染防止策による経済活動の停滞により、海外からの一部の部品調達に遅延が発生していること、及び取引先様におかれましても予算の再編成が想定されることから、2020年度以降の事業活動に影響が出る可能性があります。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでいきます。

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑸

重要な親会社及び子会社の状況
子会社の状況
名称

資本金又は
議決権の
出資金（百万円） 所有割合（％）

岩通マニュファクチャリング㈱

295

100.0

情報通信機器製造業

20,200100.0

情報通信機器製造業

岩通ソフトシステム㈱

80

100.0

ソフトウェア業

東通工業㈱

50

100.0

情報通信機器修理業

岩通ビジネスサービス㈱

94

100.0

ビルメンテナンス業

groxi㈱

20

100.0

SI業

電通サービス㈱10100.0

情報通信機器販売業

Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

⑹

主要な事業内容

主要な事業内容
事業区分

情報通信事業

印刷システム事業

千RM

事業内容
ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワー
ク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューショ
ン、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューショ
ン、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューショ
ン、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメ
ントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システムの製造販売

デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機関連、インクジェットプリンタ、カー
ドプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、デジタルサイネージ関連他の製造販
売

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサ
ル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モ
ニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポ
ンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売

不動産事業

不動産の賃貸等

6

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

主要な営業所及び工場
営業所：東京都、北海道、宮城県、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県
工場 ：岩通マニュファクチャリング㈱（福島県、栃木県）、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd. (マレーシア)
従業員の状況
当社グループの従業員の状況①

セグメントの名称

従業員数
988名

印刷システム

100名

電子計測

108名

不動産

1名

全社

51名
合計

②

1,248名当社の従業員の状況
従業員数

平均年齢
447名

平均勤続年数47.4歳

連結計算書類

情報通信

事業報告

⑻

招集ご通知

⑺

20.1年

計算書類
監査報告書

主要な営業所及び工場、従業員の状況

株主総会参考書類72020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項（議決権基準日：2020年５月31日現在）⑴

発行可能株式総数

30,000,000株⑵

発行済株式の総数

10,080,344株（うち自己株式36,711株）

⑶

株主数

⑷

大株主の状況

7,000名

氏名又は名称The Hongkong and Shanghai Banking Corp. Ltd.

株式に関する事項

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株
式数の割合（％）

1,621,800

16.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

976,400

9.72

株式会社三菱UFJ銀行

498,135

4.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

461,800

4.60

日本生命保険相互会社

300,255

2.99

明治安田生命保険相互会社

300,065

2.99

岩通協力企業持株会

206,156

2.05

岩通グループ従業員持株会

185,4031.85

加賀電子株式会社

151,300

1.51

DFA International Small Cap Value Portfolio

141,400

1.41

4,842,714

48.22

計

8

所有株式数
（株）

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．会社役員に関する事項
⑴

役員一覧
氏名
戸

相

浦

木

村

佐

藤

下

村

中

島

代表取締役社長社長執行役員

司

取締役常務執行役員ICTビジネス本部長

吾

取締役常務執行役員営業本部長

修

取締役執行役員管理本部長

規夫

取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

秀

之

取締役

恒

弘

取締役

隆

治

常勤監査役

健

常勤監査役

彰

西

村

冨

髙

三

木

康

史

監査役

伊

藤

彰

敏

監査役

計算書類

（注）１．取締役中島秀之及び沖恒弘は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
２．監査役三木康史及び伊藤彰敏は、社外監査役であり、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
３．常勤監査役西村隆治は、当社の最高財務責任者を務めた経験から、また、監査役三木康史は、金融機関で融資先審査等の豊富な経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．監査役尾崎靖は、2020年３月22日に逝去し、同日をもって監査役を退任しました。なお、重要な兼職はありません。

連結計算書類沖徹

重要な兼職の状況

事業報告

西地位及び担当監査報告書

会社役員に関する事項

株主総会参考書類92020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）⑵⑶

社外役員の状況区分

氏名

島

主な活動状況

取締役

中

秀

之

取締役

沖

恒

弘

監査役

尾

崎

監査役

三

木

康

史

監査役

伊

藤

彰

敏

靖

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回出席し、企業経営に関する経験と見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回出席し、公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験と見識をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回出席、監査役会７回のうち７回に出席しており、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回出席、監査役会６回のうち６回に出席しており、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回出席、監査役会６回のうち６回に出席しており、社外から得られる情報をもとに一般株主の利益保護を踏まえ、中立の立場から客観的な発言を適宜行っています。

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号で定める額としています。

⑷

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決定しています。
取締役の報酬は、役割に応じた定額部分と業績に連動する変動額部分で構成しています。
取締役の報酬体系又は個別の報酬額は、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬指名諮問委員会に対して、事前に意見の照会を行った上で、取締役会にて決定しています。
取締役、監査役に対する報酬は下記の額の範囲内において支払われたものです。
・取締役：1984年６月29日開催の第75回定時株主総会で決議された月額17百万円
・監査役：1994年６月29日開催の第85回定時株主総会で決議された月額５百万円

10

会社役員に関する事項

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

⑸

役員の報酬等の総額
役員区分対象となる役員の員数

報酬等の総額
6名

84百万円

監査役（社外監査役を除く）

3名

17百万円

社外取締役

2名

15百万円

社外監査役

5名

9百万円

（注）上記の報酬のほか、使用人兼務役員２名に対する使用人給与（賞与含む）として28百万円支給していま
す。

事業報告

取締役（社外取締役を除く）

４．会計監査人に関する事項

会計監査の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違①

連結計算書類⑴

反・抵触したと認められた場合、及び会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とします。

計算書類

⑵

監査報酬の内容等① 会計監査人に対する報酬の内容
区分
当社
連結子会社

非監査業務に基づく報酬

58百万円

－

－

－

58百万円

－

②

11

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

株主総会参考書類

その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるIwatsu （Malaysia） Sdn. Bhd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けています。
③ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

監査報告書

計

監査証明業務に基づく報酬

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項⑴

基本方針① 内部統制システムは会社の業務の適正を確保するために必要であるという認識の下、代表取締役社長をトップとする全社体制を構築する。
② 取締役会等、業務の執行に関する審議及び報告について、基準等を社内規程として整備し、法令、定款及び社内規程に従って適正なる業務執行を行う。
③ 執行役員制の活用により、正しい意思決定と監督・監視を効率的に行う。また、日常業務においても、内部監査を実施し、監査役との連携を図り、監督・監視を確実に行う。
④ 社外取締役、社外監査役のほか、必要に応じて社外の専門家の意見を求め、客観的、合理的な判断を積極的に取り入れる。
⑤ 内部統制のうち、特にコンプライアンス、リスクマネジメントの体制を構築、維持するための担当役員（執行役員を含む）を定めた上、推進担当部門を明確化し、全社的な取組を推進する。
⑥ 次項の体制を含め、本方針に沿った体制を整備、運用するのみならず、不断の見直しと改善によって、内部統制の実効性を継続して強化する。
⑦ 次項で各体制として示す担当役員、組織、委員会、その他の要素については、それぞれの目的を損なわない場合には、統合によって重複を避け、効率的な運用を行う。

⑵

整備すべき体制と構築方針① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、社内規程類及び管理マニュアル等に従って適正に保存・管理する。
・特に、重要な情報を識別し、その漏洩・毀損・散逸等のないよう適切に保管する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント運営のための規程類にのっとり、部門横断的な委員会を設置して全社的な視点によるリスクマネジメントを推進する。
・上記委員会等の全社的組織の活動及び内部監査等を通して、業務の執行における法令等の違反その他の事由による損失の危険の発見に努め、発見された危険については、速やかにこれに対する対応策の必要性を判断し、必要ならば基準、手順等を含む具体的な対応策を講じることができる体制とする。
・災害等の有事に備えるため、危機対策本部の設置等、対応について定めるとともに、定期的に訓練を実施する。
・必要に応じて特定の法令遵守等に関する規程類を整備し、また、個別のリスクに対応するための定例会
議その他の体制を整備する。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・中期計画及び年度計画を策定し、これらに基づき目標達成に努めるとともに、進捗について定期的に確認を行う。
・執行役員制の採用により、役割を明確化し、より迅速な意思決定を図る。

12

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

事業報告

13

招集ご通知

・取締役会付議事項について取締役会規則を遵守し、資料の検討と審議を充分行った上で経営判断を行う。
・取締役会、常務会を含む主要な会議について年間日程を設定し、これを基に計画的に開催する。（ただし、必要な場合には臨時に招集し、機動的な対応を行う。）
・日常の業務については、業務分掌、決裁権限等の社内規程類に従って適正な権限に基づく意思決定と執行を行う。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程、倫理規程、その他の規程類や行動基準を定め、自律性を重んじる気風の醸成に努める。
・マニュアルその他の運用ツールや社内研修等を通して全社の法令・定款の遵守徹底を図る。
・法令・定款等の違反について内部通報を受け付けるためのホットラインを設置する。
・コンプライアンス状況を監視するため、内部監査を実施する。
・万一違反等の問題が発生した場合には、速やかに取締役会及び監査役に報告し、必要に応じて委員会等
により対応策を講じる体制とする。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンスのための体制の整備を担当する役員は、当社グループ全体のコンプライアンス確保のための体制を構築する権限と責任を持つものとする。
・内部統制のための体制構築方針をグループ内で共有し、一貫した体制づくりを行う。
・各子会社において取締役会規則、決裁権限、業務分掌その他の規程を整備し、年度計画等により目標を共有することにより、有効かつ効率的な運用を図る。子会社の決裁及び報告については社内規程類を厳格に適用し、各社の取締役会等の機関を通して経営に関する決定を監督する体制とする。
・子会社における損失の危険が発見された場合は、上記と同様に取り扱う。
・子会社が当社に報告すべき事項について規程を設け、明確化した上で、適切に運用する。事業運営に関する報告については、会議を定期的に開催し、これに子会社を招集し報告を行わせる。
・当社より子会社の取締役及び監査役を派遣することにより、重要な情報の報告の漏れを防ぎ、適切に監督する体制とする。
・当社の方針に沿ったリスクマネジメント体制を各子会社で整備するものとし、内部監査等を通して実効性を確認する。
・当社の設けるホットラインを子会社の社員にも周知させ、違反についての内部通報を受け付ける体制とする。
⑥ 監査役の職務の実効性を確保するための体制
・監査役が求める場合には専任の使用人を置き、監査役の補助に当たらせる。当該使用人の評価、異動については、監査役会の意見等を聞き、それを尊重して決定する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。監査役の職務
執行への協力については規程により定める。監査役の補助を行う使用人を置く場合は、当該使用人への協力についても同規程の定めに含むものと見なす。

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

・取締役会以外の重要な会議についても常勤監査役の出席を求め、情報の共有を図るとともに、意見等を聞くことができる体制とする。子会社が出席する主な会議に監査役が出席し、直接報告等を聞くことを可能にする。
・原則として、当社の監査役は子会社の監査役を兼ねることにより、子会社の取締役会その他において直接報告等を聞くことを可能にする。
・監査役に報告したことを理由とした不利な取扱いを禁止する。その旨を規程により明確化し、周知する。
子会社の取締役及び使用人が監査役に報告した場合についても同様とする。
・監査役の職務の執行について生ずる費用は、実績を基に、監査役と調整の上で年度予算に組み込み、監査役より要請がある場合には前払を行うことを含め、適切に処理を行う。また、これにかかわらず、監
査役の職務に要する費用について監査役からの特別の要請があるときは、これを拒む正当な理由がある
場合を除き、要請に沿うように対応するものとする。
・以上のほか、管理本部の担当役員、並びにリスクマネジメント担当役員、コンプライアンス担当役員は、監査役との連携を通じ、監査の実効性向上を図らなければならない。その他の役員についても監査役の意見を充分に尊重し、監査の実効性確保に協力しなければならない。
⑶

運用状況の概要① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程類及び管理マニュアル等に従って、毀損、散逸等のないよう適切に管理保存しています。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント担当役員を置き、関連規程を整備するほか、常勤役員及び執行役員で構成するリス
クマネジメント委員会を開催し、情報共有によるリスク管理及び未然防止に努めています。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則で取締役会付議事項を明記するほか、社内規程で執行役員その他の役職者の決裁権限を明確にし、意思決定の迅速化、効率化を図っています。
④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス規程、倫理規程、行動規準等の関連規程類
に従い、法令遵守に努めています。また、当社及び子会社において内部通報のためのホットラインを整備し、実効性の確保に努めています。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス推進室が作成し、取締役会で承認した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しています。
⑥ 監査役の職務の実効性を確保するための体制
当社及び子会社の取締役若しくは従業員が監査役からの照会に速やかに対応するよう社内規程を定める
ほか、社内の主要会議へ常勤監査役の出席を求め、また常勤監査役とコンプライアンス推進室との会合を毎月開催して、情報共有や意見交換に努めています。

（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

14

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）

流動資産

金額

科目

18,766

現金及び預金8,116

受取手形及び売掛金

6,134

商品及び製品

1,739

原材料及び貯蔵品

652
1,865

その他

260

貸倒引当金

△1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

10,177
8,101
3,205
612

工具、器具及び備品

552

土地
リース資産

3,722
7

その他

1

無形固定資産

766
720

その他

45
1,310

投資有価証券918

繰延税金資産

22

その他

404

貸倒引当金

△35

資産合計
28,944（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

純資産合計
負債純資産合計

19,363
6,025
6,948
6,543
△153
101
89
△149
161
19,46528,94415

連結貸借対照表

株主総会参考書類

投資その他の資産

9,478

監査報告書

ソフトウェア

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

計算書類

機械装置及び運搬具

3,734
1,338
80
4
819
344
75
568
79
424
5,744
4
1,181
54
4,069
435

連結計算書類仕掛品（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他（単位：百万円）
金額

事業報告

科目
（資産の部）

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）（自連結損益計算書2019年４月１日
科目（単位：百万円）
金額

22,294

売上総利益

8,023

営業利益

150

販売費及び一般管理費
営業外収益
受取利息

14,271
7,872
140

18

受取配当金

40

受取地代家賃

38

その他

43

営業外費用

76

売上割引

10

為替差損

21

固定資産除却損

27

保険解約損

9

支払利息

その他

2

4

経常利益

215

特別利益

25

土地売却益

5

投資有価証券売却益

12

事業分離における移転利益

7

特別損失

140

和解金

119

退職給付費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

2020年３月31日）

売上高

売上原価

16

至

20
99
63

△21
57

57

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

（自

連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本剰余金

6,025

6,948

利益剰余金
6,584

自己株式
△165

株主資本合計19,393

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当

57

57

△99

△99
△0

△0

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△41

11

△30

6,025

6,948

6,543

△153

19,363

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

296

為替換算
調整勘定
△127

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計
113

282

純資産合計
19,676

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

57
△99

自己株式の取得△0

自己株式の処分11

当期変動額合計

△22

48

△180

△180

△206

△22

48

△180

△210

89

△149

161

101

19,46517連結株主資本等変動計算書

株主総会参考書類

当期末残高

△206

監査報告書

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

自己株式の取得

事業報告

資本金

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（2020年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金金額

科目15,400
6,388

受取手形

758

売掛金

4,544

商品及び製品

1,640

仕掛品

155

原材料及び貯蔵品

736

未収入金

603

その他

574

貸倒引当金

△1

固定資産
有形固定資産10,704
5,454

建物

1,925

構築物

116

機械及び装置339

工具、器具及び備品

470

土地

2,602

その他

0

無形固定資産738

ソフトウェア

701

その他

37

投資その他の資産

4,511

投資有価証券918

関係会社株式

3,270

その他

357

貸倒引当金

△35

資産合計
26,105（注）百万円単位未満は切り捨てて表示しています。

18

貸借対照表

（負債の部）
流動負債
買掛金

短期借入金
未払金

未払費用

賞与引当金

製品保証引当金
その他

固定負債

繰延税金負債

株式給付引当金
退職給付引当金
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債純資産合計（単位：百万円）
金額
4,425
1,234
1,583
746
190
351

79

240

4,802

1,053
54

3,292
402

9,227

16,787
6,025
6,942
6,942
3,973
1,037
2,936
2,294

642

△153

89
89

16,877
26,105

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

（自

損益計算書

2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

科目

金額
18,106

売上原価

11,5636,542
6,631

営業損失（△）

△88

営業外収益

238
12

受取配当金

148

受取地代家賃

37

その他

39

営業外費用

68

支払利息

17

売上割引

9

固定資産除却損

27

保険解約損

9

その他

4

経常利益

80

特別利益

18
5

投資有価証券売却益

12

特別損失

119

和解金

119
△20
△55

法人税等調整額

△11

当期純利益

46

19

損益計算書

株主総会参考書類

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

監査報告書

土地売却益

計算書類

受取利息

連結計算書類

売上総利益
販売費及び一般管理費

事業報告

売上高

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,025

6,942

6,942

1,037

その他利益剰余金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

3,284 △2,616

4,026

46

46

△99

△99

26

－

△3,2843,284－△26 △3,284

3,258

△52

642

3,973

圧縮
積立金

2,320

別途
積立金

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当圧縮積立金の取崩し△26

別途積立金の取崩し
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,025

6,942

6,942

1,037

株主資本
自己株式
当期首残高

－

評価・換算差額等

株主資本合計

△165

2,294

16,828

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
296

296

純資産合計
17,124

当期変動額
当期純利益

46

46

剰余金の配当

△99

△99

－

－

圧縮積立金の取崩し別途積立金の取崩し－－

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

11

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

20

株主資本等変動計算書

△206

△206

△206

11

△41

△206

△206

△247

△153

16,78789

89

16,877

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年６月19日

事業報告

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

山

本

美

晃

㊞

指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士

小

林

圭

司

㊞

21

連結会計監査報告

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務執 行社 員

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以22

連結会計監査報告

上2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年６月19日

事業報告

岩崎通信機株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

山

本

美

晃

㊞

指定有限責任社員
業務 執行 社 員

公認会計士

小

林

圭

司

㊞

23

個別会計監査報告

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、岩崎通信機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務執 行社 員

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以24

個別会計監査報告

上2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告

監査報告書

事業報告

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。なお、社外監査役尾崎靖氏は2020
年３月22日逝去により同日付で退任しました。

連結計算書類１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2020年６月19日

岩崎通信機株式会社
常勤監査役

監査役会

村
髙
木
藤

隆
康
彰

治
健
史
敏

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

25

監査役会の監査報告

株主総会参考書類

西冨
社外監査役 三社外監査役 伊

常勤監査役

監査報告書

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

にし

西
1

ど

戸

とおる

徹

(1958年７月８日生)

1981年 ４ 月
2002年 ４ 月
2007年10月
2009年 ６ 月
2009年 ７ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2013年10月
2015年 ６ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社九州支社長
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社執行役員管理本部経営企画部長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部
経営企画部長兼情報通信事業部長
当社取締役兼執行役員情報通信事業部長兼
ITNS事業部長
当社取締役兼執行役員ITソリューション事業部長
当社取締役兼執行役員製版事業部長兼コンポーネントビジネス部長
当社取締役兼執行役員印刷システム事業部長
当社取締役兼常務執行役員ITソリューション
事業部長兼スマートコミュニティ事業部長
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

所有する当社の株式の数

8,500株2016年 ６ 月
＜取締役候補者とした理由＞
情報通信、ソリューション、コンポーネント、印刷システムの各事業と管理本部を経験し、幅広い見
識とリーダーシップを有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

26

取締役選任議案

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生 年 月 日）

相
2

うら

浦

つかさ

司

(1962年８月３日生)

2018年 ４ 月
2018年 ７ 月

取締役選任議案

株主総会参考書類

27

監査報告書

＜取締役候補者とした理由＞
電気通信事業者で培った情報通信事業に関する深い見識と部門統率力を有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
1984年 ４ 月 株式会社三和銀行入行
2004年10月 株式会社UFJ銀行所沢法人営業部長兼支店長
2006年 ９ 月 株式会社三菱東京UFJ銀行葛飾支社長
2009年 ５ 月 同行大阪営業本部大阪営業第一部長
2011年 ５ 月 同行法人決済ビジネス部長
き
むら
しょう
ご
2013年 ７ 月 当社管理本部長付
木 村 彰 吾2013年 ８ 月 当社製版事業部長付
4,400株2013年10月 当社印刷システム事業部印刷システム営業部(1962年１月25日生)
長
2015年 ６ 月 当社執行役員印刷システム事業部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員印刷システム事業部長
2016年 ７ 月 当社取締役兼執行役員第一営業本部長
2017年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
金融機関で培った金融・財務に関する深い見識と部門統率力を有し、当社の取締役及び執行役員にふ
さわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

計算書類

3

3,400株

連結計算書類

2000年 ７ 月
2001年10月
2005年 ５ 月
2007年 ７ 月
2010年 ７ 月
2013年 ７ 月
2013年10月
2015年 ６ 月
2016年 ７ 月
2017年 ６ 月

所有する当社
の株式の数

事業報告

あい

1987年 ４ 月
1999年 ７ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本電信電話株式会社入社
西日本電信電話株式会社研究開発センタ担当
課長
同社設備部担当課長
同社設備部担当部長
同社相互接続推進部担当部長
同社ネットワーク部担当部長
同社技術革新部担当部長
同社静岡支店長
同社静岡支店長兼東海事業本部副本部長
当社取締役兼執行役員ICT事業部長
当社取締役兼執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役兼常務執行役員ICTビジネス本部長
当社取締役兼常務執行役員ICTビジネス本部長兼ICTビジネス本部NTT営業部長
当社取締役兼常務執行役員ICTビジネス本部
長（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

1984年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月

さ

佐
4

とう

藤

おさむ

修

(1962年２月５日生)

2016年 ６ 月

2016年 ７ 月
2017年 ６ 月

528

取締役選任議案

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社ICT事業部ICT推進部長
当社ICT事業部ICT事業企画部長
当社ICT事業部ICT事業企画部長兼スマート
コミュニティ事業部スマートコミュニティ事
業企画部長
当社執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事
業部ICT事業企画部長兼スマートコミュニテ
ィ事業部副事業部長兼スマートコミュニティ
事業部スマートコミュニティ事業企画部長
当社執行役員ICT事業部副事業部長兼ICT事
業部ICT事業企画部長兼ITソリューション事
業部長兼スマートコミュニティ事業部長兼ス
マートコミュニティ事業部スマートコミュニ
ティ事業企画部長
当社執行役員第二営業本部長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼管理本部
経営企画部長
当社取締役兼執行役員管理本部長(現任）

所有する当社の株式の数

6,600株2019年 ４ 月
＜取締役候補者とした理由＞
ICT事業やスマートコミュニティ事業の推進部門や営業部門を経験し、優れた管理能力を有し、当社の取締役及び執行役員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。
1985年 ４ 月 当社入社
2008年 ４ 月 岩通計測株式会社第1技術部長
2009年 ４ 月 同社技術部長
しも
むら
のり
お
2010年 ６ 月 同社取締役技術部長
下 村 規 夫
2,300株2016年 ７ 月 当社技術本部第二技術部長
2018年 ６ 月 当社執行役員技術本部副本部長兼技術本部技(1963年１月24日生)
術推進部長
2019年 ６ 月 当社取締役兼執行役員技術本部長兼技術本部
技術推進部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞
入社以来計測事業の技術部門に従事し、当社が保有する技術全般に精通し、当社の取締役及び執行役
員にふさわしい経験と能力を備えていると判断したことから、取締役候補者といたしました。

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生 年 月 日）

中
6

じま

島

ひで

秀

ゆき

之

(1953年１月11日生)

2004年 ４ 月
2005年10月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2010年 ５ 月

所有する当社の株式の数

8,500株

監査報告書
株主総会参考書類

取締役選任議案

計算書類

29

連結計算書類2014年 ６ 月
＜社外取締役候補者とした理由＞
証券会社での豊富な経歴及び取締役として培ってきた経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
1977年11月 監査法人朝日会計社入所
1981年 ９ 月 公認会計士登録
1992年 ７ 月 監査法人朝日新和会計社社員
2001年 ５ 月 朝日監査法人代表社員おきつねひろ2010年 ７ 月 有限責任あずさ監査法人パートナー（2015年
沖
恒 弘
0株
６月退任）
2015年 ７ 月 沖公認会計士・税理士事務所（現任）7(1952年11月11日生) 2016年 ６ 月 株式会社宇徳社外監査役（現任）2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ６ 月 株式会社タカキタ社外取締役（監査等委員）（現任）＜社外取締役候補者とした理由＞
公認会計士として培ってきた財務及び会計に関する豊富な経験や見識から、当社の経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただけるものと判断したことから、社外取締役候補者といたしました。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中島秀之、沖恒弘の両氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。
３．社外取締役としての在任期間⑴ 中島秀之氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年１か月となります。
⑵ 沖恒弘氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年１か月となります。
４．当社は中島秀之、沖恒弘の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号で定める金額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。本議案において、両氏の再任が承認可決された場合には、当社は両氏との間で上記契約を継続する予定であります。

事業報告

なか

1976年 ４ 月
1997年 ５ 月
2000年10月
2003年 ６ 月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
八千代證券株式会社入社
国際証券株式会社人事部長
同社執行役員東京第二ブロック長
三菱証券株式会社執行役員リテール近畿エリ
ア担当兼大阪支店長
同社常務執行役員大阪・京都地区担当
三菱UFJ証券株式会社常務執行役員営業本部
副本部長
同社取締役常務執行役員営業本部長
同社常務取締役営業本部長兼地区担当役員共同統括兼支店統括部長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
代表取締役副社長
当社社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 尾崎靖氏は2020年３月22日に逝去により退任されましたので、監査役１名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
明治生命保険相互会社入社
明治安田生命保険相互会社情報システム部長
同社宇都宮支社長
同社企画部長
同社執行役企画部長
同社執行役
同社常務執行役
株式会社MYJ代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式の数

1982年 ４ 月
2004年 ７ 月
2007年 ４ 月
※
かわ
もと
しげる
2010年 ４ 月
河 本茂
2012年 ７ 月
500株
2013年 ４ 月
(1959年５月２日生)
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
＜社外監査役候補者とした理由＞
保険会社での豊富な経歴及び見識から、取締役会に有益な助言をし、経営執行の適法性について中立な監査をすることができると判断したことから、社外監査役候補者といたしました。
（注）１．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．河本茂氏は、社外監査役候補者であります。

なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、本議案の承認可決を前提に同取引所に届け出ております。

４．河本茂氏が社外監査役に選任された場合、当社と同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号で定める金額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結する予定であります。
５．株式会社MYJは2020年４月１日付けで明治安田オフィスパートナーズ株式会社に社名変更されてい
ます。
以 上

30

監査役選任議案

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

31

メモ

2020/07/01 15:43:55 / 19596000_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至吉祥

寺

久我山

神田川

井の頭
線

スー パ ー

至渋

谷

コンビ ニ
道
街
人 見
久我山郵便局

商 店

久我山会館

街
消防署

岩崎橋

東 八 道 路玉川上水

岩崎通信機㈱
本 社

マンション

交通

久我山病院

京王電鉄井の頭線久我山駅下車徒歩８分
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図