経済・金融

経 済・金 融米国の貿易赤字拡大について専門研究員 古金

１．米国の輸出入の財別・地域別動向
昨年12月の米国の貿易赤字（財・サービス収支赤字）は666億ドルとなった。既往最大だ
った前月の690億ドルに比べやや縮小したが、赤字幅は住宅バブル下で米国景気が好調だった2006～08年以来の高水準で推移している。
2006～08当時との大きな違いは、シェールオイルの生産が増加し、原油・粗油収支が大幅に改善している点だ（図１）。

（図１）米国の貿易（財・サービス）収支の内訳（10億ドル）100-10-20-30-40-50-60

財・サービス収支-70

原油・粗油収支
非石油収支-80-9094

2006～08年当時、月平均264億ドルの赤字だ

義洋

96980002040608101214161820（年）（出所）米商務省

った原油・粗油収支は、直近はほとんど均衡しており、それが全体の赤字縮小要因となっている。石油以外の製品の赤字は昨年12月時
点で682億ドルと、赤字幅は06～08年当時（月平均343億ドル）の倍近い。

（図２）米国の商品輸出動向
（％）

15105

昨年12月の財・サービスの輸出は前年比10.2％減と減少傾向を続けている。これを財とサービスに分けると、財の輸出が前年比3.0％減と減少幅がかなり縮小しているのに対し、サービスの輸出は運輸や旅行などの落ち込みにより同23.5％減となお大幅な減少が続いている。

0-5-10-15

商品輸出（前年比）-20

うち中国への輸出の寄与度-25

うち中国以外への輸出の寄与度-30（前年比、寄与度はいずれも３か月移動平均値）-35
18た。財の輸入が同4.8％増加したことが原因だ。一方、サービスの輸入についてはサービ
ス輸出同様、運輸や旅行の落ち込みにより、同21.4％減と減少傾向が続いている。

（年）

20（出所）図３とも米商務省

これに対して、同月の財・サービスの輸入は同0.2％減とほぼ前年並みの水準に回復し19（図３）米国の商品輸出の財別寄与度（％）

86（３か月移動平均値）

4
20-2財（商品）の輸出入動向について、さらに細かく、それぞれ品目別・地域別にみてみよう。輸出は全体で前年比減少傾向が続いており、これを品目別にみると前年比で増加して

-4

工業原材料

-6

食料
資本財

-8自動車、消費財-10-12
1824

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1920（年）

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経済・金融原油輸入の減少が続いているが、2020年前半（図４）米国の商品輸入動向（％）
15に大きく落ち込んでいた自動車や消費財の輸10入が急速に回復し、資本財の輸入も増加に転5じている（図４参照）。

0

地域別には中国からの輸入が増加してい-5
商品輸入（前年比）
うち中国からの輸入の寄与度
うち中国以外からの輸入の寄与度-10-15る。結果として、米国の対中貿易赤字幅は、これを縮小させようとした前トランプ政権の-20（前年比、寄与度はいずれも３か月移動平均値）

-25
1819

思惑に反して、ほぼ前年並みで推移している（年）

20（図５参照）。

（出所）図５とも米商務省

２．ドル高が貿易収支に及ぼす影響（図５）米国の商品輸入の財別寄与度6

米国の貿易赤字が拡大している原因として（％）

4は、まず、ドル高による米国製品の国際競争2力低下が考えられる。貿易収支は輸出から輸0-2入を差し引いたものであり、輸出や輸入は為-4
工業原材料
原油
資本財
自動車、消費財-6-8-10-12替相場の影響を受けるためだ。
FRBが発表する実質実効ドル相場（1973年（３か月移動平均値）-14
1819３月＝100とする指数、図６参照）をみると、

20（年）2020年５月をピークにやや低下しているが、（出所）米商務省

歴史的にみるとなお高水準で、ドル高が米国の輸出競争力を低下させている可能性がある。

いるのは食料（食料品、穀物など）が中心だ

2019年まで続いたドル高の原因について（図３参照）。
工業原材料や資本財などは減少

は、①2010年代に入り米国内のシェールオイ幅が縮小しているものの、依然、前年割れのルの生産が拡大し、それに伴う原油輸入の減状態になっている。

少が19年にかけて貿易赤字拡大に歯止めをか

地域別にみると中国向け輸出が前年比で増けたこと、②2015年から19年頃にかけて米国加しているが、他地域向けは低調に推移しての相対的な実質金利高などから米国内への長いる（図２参照）。中国向けを中心に食料等の輸出が増加している状況を示している。

（図６）ドル相場と米国の実質貿易収支

米中協議では、大豆など農産物や液化天然ガスなどエネルギーを中心に、中国が米国からの輸入を2017年に比べ2,000億ドル以上増やすことが決まった。2020年に大豆などの農産品を365億ドル程度、液化天然ガスなどエネルギーを約250億ドル購入する約束となった。
実際には、合意されたほど中国向け輸出は増加していないが、米中合意がなければ米国の（億ドル）

1001200115-100110-200105-300

100-40095-50090-60085-70075-9007094

輸出はさらに落ち込んでいた可能性がある。
一方、財（商品）の輸入を品目別にみると、

80

石油を除く商品貿易収支(実質、３か月移動平均、左目盛）
ドル実質実効レート(1973年3月=100、右目盛）-80096980002040608101214161820（年）（出所）FRB、米商務省

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経済・金融することはなく、家計や企業の余裕資金は増期資金流入が続いたこと、などが考えられる。

えたとみられる。

実質実効ドル相場と石油を除く実質貿易収支の動きを比較してみると、前回の貿易赤字

今後は、①ワクチン接種などを機に累増し縮小局面であった2007～09年においては、実ている家計貯蓄が一気に消費に向かう可能性

質実効ドル相場が95程度まで下落してようやがあり、また、②バイデン政権下でこれまでく実質貿易赤字が縮小に転じた。実質貿易赤のような所得補償に重点を置いた財政支出に字縮小には、ドル相場があと10％程度下落す代わり、直接的に財政で景気を刺激するインる必要があると考えられる。

フラ投資などが増加していくと見込まれる。
国内需要の急増によって輸入が増加し、貿易３．貯蓄・投資動向の変化について赤字が拡大する可能性がある。

国内需要増加に伴う輸入増加で貿易赤字が蓄・投資関連の指標をみたものだ。20年の連

４．貿易赤字拡大はバイデン政権の通商・為替政策にどのような影響を及ぼすか

邦財政赤字幅は3.3兆ドルと19年の1.0兆ドル

以上の通り、現状のドル相場を前提とするから2.3兆ドル拡大した。一方、失業保険支払と、米国の貿易赤字幅縮小は期待しにくく、拡大する可能性がある。
表１は2019年から20年にかけての米国の貯１

い、現金給付や給与保護プログラム など政今後の米国の国内需要動向からみると貿易赤府の所得補償や財政支援策が家計貯蓄や企業字幅は一段と拡大していくことも予想される。
そして、この予想通り米国の貿易赤字幅が利益を増加させた。

一段と拡大していくようなら、それがバイデ

家計部門では20年の雇用者報酬はほぼ前年並みとなったが、政府からの移転収入増加や（表１）米国の貯蓄・投資関連指標消費減少により、家計貯蓄（フローベース）は大幅に増加し、2020年の家計貯蓄は2.9兆ド
ルと前年の1.2兆ドルから1.7兆ドル増加し〈民間貯蓄〉
家計貯蓄
雇用者報酬
失業保険給付金など消費支出 （控除項目）
企業利益
家計貯蓄＋企業利益〈民間投資〉
設備投資
住宅投資
在庫投資
民間総投資
〈財政収支〉
連邦財政収支歳入
歳出
うち家計への所得補償た。企業利益は給与保護プログラムなどの効果もあって利益の減少は抑制された。
一方、民間投資の動きをみると、金利低下の影響で住宅投資が増加したが、設備投資は小幅ながら減少し、民間総投資も幾分減少した。
結局、2019年から20年にかけて、財政赤字が急拡大したが、所得補償や財政支援金として支出された財政支出のうちのかなりの部分が家計貯蓄に振り替わった。国内需要が増加

2019年

2020年

（10億ドル）
増減額

1,231
11,43228491-14,545
2,251
3,482

2,882
11,489550952-14,147
2,062
4,944

1,651
57
522
461
398-189
1,462

2,895
807
49
3,751

2,794
885
-76
3,602-101
78-125-149-1,022
3,498-4,519-518-3,3483,416-6,766-1,352-2,326-82-2,247-834（注）企業利益の2020年は2020年１～９月の年率換算値（出所）米商務省・財務省データより作成

１ 給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、PPP）は、トランプ政権が３月下旬に成立させた総額２兆ドルの大型経済対策（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act、CARES法）のなかで、中小企業支援策として位置づけられるもの。中小企業の人件費2.5か月分を形式上、政府が中小企業に融資するものだが、融資額の75％以上を人件費に充てれば返済はしなくていいという制度で、実質的には政府から補助金になっている。昨年３月に当初設けられた3,500億ドルの財源がすぐに枯渇し、４月に3,200億ドルが追加された。合計約6,700億ドルの同プログラムの中で、75％に相当する約5,000億ドルが雇用者報酬となり、残り25％の1,700億ドルが企業利益の増加要因となった可能性がある。

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経済・金融ン政権の通商・為替政策に影響を及ぼす可能性もある。
通商政策については、バイデン政権の政策は前トランプ政権ほど保護主義的ではないとされているが、民主党はもともと共和党に比べて国内労働者保護のため貿易面でも保護主義的になりやすい。米国の雇用情勢は回復基調を辿っているが、貿易赤字が拡大するなか、雇用の回復が足踏みするようなら、米国議会の動きに押されて、バイデン新政権の政策も保護主義的に傾いていく可能性がある。
一方、為替政策について言えば、イエレン
財務長官は１月20日の指名承認公聴会で「市場がドル相場を決定すべきであり、競争上の優位を得るために弱い通貨を目指すことはない」と述べていた。為替政策に関する、このイエレン財務長官の発言は、1990年代のクリントン政権時代に当時のルービン財務長官が繰り返した「強いドルは米国の国益」との発言とはニュアンスが異なる。ルービン氏はウ
ォール街への海外からの資金流入を目指しドル高を志向したとされる。貿易赤字拡大に歯止めがかからなければ、ドル安が容認されるのではないかと思われる。

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