○東近江市移住就業支援補助金交付要綱
令和２年２月13日
告示第40号
改正

令和３年７月１日告示第228号
令和４年４月１日告示第84号
令和４年４月１日告示第105号
令和５年３月27日告示第66号
令和５年９月４日告示第217号

（趣旨）
第１条

この要綱は、東近江市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人材不足の解消に資するため、滋賀県と共同して行う移住就業支援事業に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則（平成17年東近江市規則第54号。
以下「規則」という。）及び滋賀県移住支援事業補助金交付要綱に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金額）
第２条

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

ただし、第１号に掲げる場合において、18歳未満の世帯員（申請日が属する年度の４月１日時点において18歳未満である者をいう。）を帯同して移住するときは、同号に定める額に18歳未満の世帯員１人につき30万円を加算して得た額とする。
(1) 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）が属する世帯の世帯員の数が２以上の場合100万円(2) 補助対象者が単身の場合60万円（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の要件のいずれにも該当する者とする。ただし、前条第２号に該当する場合にあっては、第３号の要件を満たすことを要しない。
(1) 別表第１に定める移住等に関する要件を満たすこと。
(2) 別表第２に定める就職に関する要件を満たすこと。
(3) 別表第３に定める世帯に関する要件を満たすこと。
（交付申請等）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東近江市

移住就業支援補助金交付申請（実績報告）書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 移住先の就業先の就業証明書（様式第２号）(2) 写真付き本人確認書類の写し(3) 前条各号の要件を満たすことを証する書類（交付決定）
第５条

規則第11条の補助金等交付決定通知書は、東近江市移住就業支援補助金交付決定通知書（様式第３号）によるものとする。
２

市長は、補助金を交付しないことと決定したときは、東近江市移住就業支援補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）

第６条

市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号に掲げる場合に該当する

ときは、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定めるとおり当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。ただし、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして知事及び市長が認めた場合は、この限りでない。
(1) 次のいずれかに該当する場合

全部の取消しア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金交付申請日から起算して３年未満に本市から転出した場合
ウ 補助金交付申請日から起算して１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した
場合(2) 補助金交付申請日から起算して３年以上５年以内に本市から転出した場合

一部（２分の１）の取消し
２規則第22条第４項の規定による通知は、東近江市移住就業支援補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により行うものとする。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、規則第23条の規定により補助金の返還を命ずるものとする。
（交付手続の特例）

第７条

規則第26条の規定により実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。
（その他）
第８条
附

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則この告示は、令和２年２月１日から施行する。
附則（令和３年告示第228号）

この告示は、令和３年７月１日から施行し、改正後の東近江市移住就業支援補助金交付要綱の規定は、令和３年度分の補助金から適用する。
附則（令和４年告示第84号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年告示第105号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第66号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第217号）

この告示は、令和５年９月４日から施行し、改正後の別表第１から別表第３までの規定は、令和５年度分の補助金から適用する。
別表第１（第３条関係）
移 (1)

移 住 次のいずれにも該当すること。

住元 に 関等す る 要げる期間を合算した期間が５年以上あること。に件

（ア）

関す

ア

住民票を移す直前の10年間のうち、次の（ア）又は（イ）に掲東京都区部（東京都の特別区の存する区域をいう。以下同じ。）内に住所を有していた期間（イ）

東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をるいう。以下同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発要展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振件興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に住所を有し、かつ、東京都区部内に所在する事業所において業務に従事（事業主又は雇用保険法（昭和 49年法律第116号）第４条第１項に規定する被保険者とし て従事していた場合に限る。以下同じ。）していた期間（東京圏のうち条件不利地域
以外の地域に住所を有し、東京都区部内の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等教育機関をいう。以下同じ。）へ通学し、東京都区部内に所在する事業所へ就職した場合は、東京都区部内の大学等への通学期間を含む。
以下同じ。）
イ

住民票を移す直前の１年間が次の（ア）又は（イ）のいずれかの期間であること。ただし、（イ）に掲げる期間については、住民票を移した日の１年３月前の日から住民票を移した日までの間における連続した１年以上の期間とすることができる。（住民票を移すまでの間に、本市の区域外に所在する事業所において業務に従事していた場合及び東京圏のうち条件不利地域以外の地域から本市の区域外に転出していた場合は、本要件に該当しない。）（ア）

東京都区部内に住所を有していた期間（イ）

東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に住所を有し、かつ、東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間（３箇月以内の業務に従事していない期間がある場合は、当該期間を除き、連続した期間とすることができる。また、この場合においては、１年３月前の日から以前の期間を含めることができる。）(2)

移 住 次のいずれにも該当すること。

先 に 関

ア

令和元年６月14日以後に転入したこと。

す る 要

イ

補助金交付申請時において、転入後１年以内であること。

件

ウ

補助金交付申請日から起算して５年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
(3)

そ の 次のいずれにも該当すること。

他 の 要
件

ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）その他反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ

日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

ウ

その他滋賀県又は本市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
別表第２（第３条関係）
就職に関する要 次のアからエまでのいずれかに該当すること。
件

ア

一般の場合は、次のいずれにも該当すること。

（ア）

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）

移住支援事業を実施する都道府県が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に応じた就業であること。
（ウ）

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ）

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（オ）

求人への応募日が補助金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以後であること。
（カ）

就業先に、補助金交付申請日から起算して５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

移住先就業の場合は、次のいずれにも該当すること。

（ア）

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（イ）

就業先に、補助金交付申請日から起算して５年以上継続して勤務する意思を有していること。
（ウ）

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ

テレワーク移住の場合は、次のいずれにも該当すること。

（ア）

移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）

地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業から当該移住者に資金提供がされていないこと。
エ

関係人口移住の場合は、市長が別に定める要件を満たすこと。

別表第３（第３条関係）
世帯に関する要 次のいずれにも該当すること。
件

ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。
イ

申請者を含む２人以上の世帯員が補助金交付申請時において同一世帯に属していること。
ウ

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが令和元年６月 14日以後に転入したこと。
エ

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが補助金交付申請時において転入後１年以内であること。
オ

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが暴力団等その他反社会的勢力と関係を有する者でないこと。