法律に関する高齢者のお悩み Q＆A～福祉関係者や高齢者から多く寄せられる疑問を解決します～

平成２６年４月 初版

目次【成年後見編】
１ 成年後見制度とはどのような制度ですか？

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２ 法定後見制度について教えて下さい。

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３ 任意後見制度について教えて下さい。

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４ 後見人等には申立人が希望する候補者が必ず選ばれるのですか？

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５ 後見人がつくと本人の預貯金はどのように管理されるのでしょうか？

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６ 本人（被後見人）が住んでいた自宅を売却したいのですが。
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７ 成年後見制度を利用する場合、どれくらい費用がかかりますか？

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８ 知的障がい者の子供がいるので、自分が亡くなった後のことが心配です3【財産管理編】
１ 判断能力は十分にありますが、足が不自由で銀行に行くのが難しいです。
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4２ 財産管理契約では、家庭裁判所が関与しないと聞きましたが、安心して4利用することができますか？
３ 財産管理契約をお願いすると、どれくらい費用がかかりますか？

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４ 死後事務委任契約というものがあると聞いたのですが。
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5【相続・遺言編】
１ 相続財産の種類を教えて下さい。

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２ 誰が相続人になるのでしょうか？

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３ 遺言書の種類と作り方を教えて下さい。

6

４ 耳の不自由な人や口がきけない人も公正証書遺言を作成できますか？

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５ 遺留分とは何ですか？

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６ 相続税について教えて下さい。

7７ 夫（妻）が亡くなりましたが、家の名義変更はいつまでに手続きすれば8いいですか？
【その他編】
１ 回復の見込みがない末期状態になったときは、延命治療を希望しませんが、 8生前にすべき手続きはありますか？

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２ 家の権利書を紛失しましたが、再発行はできますか？

8

３ リバースモーゲージとは何ですか？

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４ 家族信託とは何ですか？

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【成年後見編】

Q

１

成年後見制度とはどのような制度ですか？

A 成年後見制度とは、判断能力に不安がある高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの方々のため、財産管理や施設入所契約などをサポートする援助者を選任することで、本人が安心して生活できるよう法律的に支援する仕組みのことです。
成年後見制度には、法定後見と任意後見があります。

Q

２

法定後見制度について教えて下さい。

A 法定後見は、本人が既に判断能力に不安がある場合に家庭裁判所に申し立てをします。本人の精神上の障害の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれます。
【後見】 日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度【保佐】 日常の買い物は一人でできるが、不動産の売買や金銭の貸し借りなど、重要な財産行為は自分ではできないという程度【補助】 重要な財産行為は自分でできるかもしれないが、誰かに代わりにやってもらった方が確実という程度＊どの類型になるのかは、医師の診断書をもとに家庭裁判所が判断します。

Q

３

任意後見制度について教えて下さい。

A 自分の判断能力が十分なうちに、将来の判断能力の低下に備えて、あらかじめ援助者を選任し、公正証書で任意後見契約を結びます。判断能力が低下したときから、任意後見人は家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもと、本人の意思に沿った適切な援助を行います。
1

Q

４

後見人等には申立人が希望する候補者が必ず選ばれるのですか？

A 法定後見では、申立書にあらかじめ自分の希望する後見人候補者を記載することができます。しかしながら、誰が後見人等になるのかは家庭裁判所が判断しますので、希望どおりにならないこともあります。
親族間に意見の対立がある場合、本人の資産の額や種類が多い場合などは弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されるケースがあります。また、親族が後見人等に選任されたとき、後見人等を監督する後見監督人等が選任されることがあります。
任意後見では、自分の後見人を自分で選ぶことができます。
親族や友人、弁護士や司法書士などの専門家など自分が信頼できる人に、将来後見人になってもらう契約をあらかじめ結びます。

Q

5

後見人がつくと本人の預貯金はどのように管理されるのでしょうか？

A 成年後見人は、選任された後、金融機関に対し成年後見制度利用の届け出をします。そのうえで、本人（成年被後見人）名義の通帳をお預かりして管理します。本人が在宅で生活し、ある程度金銭管理ができる方の場合、日常の買い物代として、定期的に現金をお渡しすることもあります。

Q

６

本人（被後見人）が住んでいた自宅を売却したいのですが。
。。

A 本人（被後見人）の預貯金があまりなく、施設入居金を捻出するために自宅を売却せざるを得ないことがあります。住み慣れた自宅を処分することは、本人にとって精神的負担が大きいので、あらかじめ家庭裁判所の許可を得ることが必要です。
なお、持ち家の処分だけでなく、自宅賃貸住宅を解約して施設に入所する場合にも家庭裁判所の許可が必要です。

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Q

７

成年後見制度を利用する場合、どれくらい費用がかかりますか？

A【法定後見】① 申立時

印紙・切手代等の実費 約１万円
鑑定が必要な場合は別途 約５～１０万円
申立書作成を弁護士・司法書士に依頼する場合は別途報酬

要② 利用時家庭裁判所が本人の財産などを考慮して報酬額を決定（めやす：月額２万円）【任意後見】①契約時 印紙・公証人手数料等 約２万円
任意代理（財産管理）契約、死後事務委任契約等も作成する
場
合は別途加算契約書作成を弁護士・司法書士に依頼する場合は別途報酬要②監督人選任時 印紙・切手代等の実費 約６千円
③利用時

Q

８

報酬の定めのある任意後見契約を作成した場合、その定められた金額

知的障がい者の子供がいるので、自分が亡くなった後のことが心配です。

A

一例として、成年後見制度を利用することが考えられます。
親が自分の他にも信頼できる人を成年後見人に選び、２人で子供の後見人に就任することも可能です。親が元気なうちは自分で子供の面倒をみて、親自身の判断能力が低下したり死亡したときには、もう一方の後見人にその後を託すという方法があります。

3

【財産管理編】

Q

１

判断能力は十分にありますが、足が不自由で銀行に行くのが難しいです。

A 成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分の方が利用する制度ですので、身体上の障害により契約等の法律行為をすることが難しいという理由では利用できません。
民法上、自分の財産の管理に関する事務の全部または一部についての代理権を与える任意代理契約というものがあり、財産管理契約と言ったりもします。
任意後見契約と併せて任意代理契約を結び、将来、判断能力が低下して任意後見契約の効力が発生するまでの間利用することができます。

Q ２ 財産管理契約は、家庭裁判所が関与しないと聞きましたが、安心して利用することができますか？
A 任意代理契約（財産管理契約）には、任意後見監督人のように任意代理人（本人を支援する人）を監督する人はいません。契約を結ぶ本人自身が、その仕事ぶりをチェックすることになります。もっとも、任意代理人は本人が信頼して選んだ任意後見人と同じ人がなり、代理してやってもらうことをあらかじめ契約で定めておきますので安心ではありますが、利用する場合には慎重な対応が必要です。

Q

３

財産管理契約をお願いすると、どれくらい費用がかかりますか？

A 任意代理契約（財産管理契約）の中で、当事者間で自由に報酬を定めることができます。親族間の契約では無報酬の場合もあります。

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Q

４

死後事務委任契約というものがあると聞いたのですが。。
。

A 死後事務委任契約とは、本人が亡くなった際の葬儀、埋葬の手続き、未払い金の支払い、生活用品の処分などを行うことを内容とした契約です。
任意後見や法定後見で死後の事務を補えればいいのですが、本人の死亡により成年後見は終了するので、やむを得ない事情を除き、死亡後の事務はできなくなります。そこで、身寄りがなく死後の事務をやってくれる親族がいない場
合、相続人がいても疎遠である場合などに、任意後見契約や任意代理契約を結ぶ際に、この死後事務委任契約を一緒に結んでおくと安心です。

【相続・遺言編】

Q

１

相続財産の種類を教えて下さい。

A

相続財産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。
【プラス財産の例】
現金・預貯金
不動産
有価証券
自動車
家財道具
ゴルフ会員権
骨董品
貴金属
借地権・借家権
貸金債権【マイナス財産の例】
借金
保証債務
損害賠償責任【相続財産に含まれないもの】
墓石・墓地
仏壇・仏具
相続人が受取指定された生命保険金

Q

２

A

①配偶者
②子
③親
④兄弟姉妹

誰が相続人になるのでしょうか？
被相続人の配偶者は生きていれば常に相続人となります。
第１順位の相続人。
第２順位の相続人。（第１順位の相続人がいないとき）第３順位の相続人。
（第１、第２順位の相続人がいないとき）
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Q

３

遺言書の種類と作り方を教えて下さい。

A 遺言書には、①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言の３種類があります。
① 筆証書遺言
思い立ったときに自分一人で作ることができます。遺言に基づき手続きするためには、家庭裁判所の検認が必要です。
～流れ～
１．必要なもの（用紙、ペン、印鑑）を用意する。
２．誰に何を相続させたいかを決める。
３．遺言内容を紙に書き出して原案を作成してみる。
４．用意した用紙に清書して、作成日を記入し、署名押印する。
５．書き終わった遺言書を見直して、誤字脱字はないか、要件は満たしているかを最終確認する。
６．遺言書を封筒に入れ、封をして保管する。
②公正証書遺言
公証役場で作成してもらいます。家庭裁判所の検認は不要です。
～流れ～
１． 必要なもの（実印、印鑑証明書、戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書など）を用意する。
２．誰に何を相続させたいかを決めて、遺言書原案を作成してみる。
３．証人になってくれる２人に依頼する。
（相続人とその配偶者などは証人になれません。）
４．公証人に準備した資料を提出し、証人や遺言書原案の内容を伝える。
５．証人と公証役場に行き、公証人が作成した遺言内容に間違いがないかを確認し、署名押印する。
６．公証人に手数料を支払い、遺言書を受け取る。
② 秘密証書遺言
遺言者が自分で遺言書を作成したうえで、署名押印後に封入し、公証人と証人２人の前で封筒を提出する方法により作成します。
公証人は遺言の中身を確認しないため、法的に無効となる可能性があり、また、自筆証書遺言と同様に検認の必要もありますので、実務ではこの方式はあまり行われていません。
6

Q

４

耳の不自由な人や口がきけない人も公正証書遺言を作成できますか？

A 可能です。かつては、公正証書遺言は、遺言者が口頭で公証人にその意思を伝える必要がありましたが、平成１２年の民法改正により、口のきけない人でも、自書ができれば公証人の面前でその趣旨を筆談することで遺言ができるようになりました。また、病気やけが等で自書できない人でも、通訳人の通訳を通じて申述することにより遺言ができるようになりました。
更に遺言書作成後、公証人は、遺言者と証人に読み聞かせなければならないとされていましたが、耳の聞こえない人のために、読み聞かせに代えて、通訳人の通訳または閲覧により、筆記した内容の正確性を確認することができるようになりました。

Q

５

遺留分とは何ですか？

A 亡くなった人が遺言を残していた場合は、原則その遺言に従って遺産を分けることになります。特定の相続人に全財産を相続させるような遺言内容だった
場合、他の法定相続人の中には、遺産を全くもらえずに今後の生活に困ってしまう人がいるかもしれません。そこで、民法により、法定相続人に最低限の遺産の取り分が保証されており、これを遺留分といいます。遺留分が認められているのは、法定相続人のうち、配偶者・子供・父母だけであり、兄弟姉妹には遺留分はありません。

Q６相続税について教えて下さい。

A 遺産相続の際、相続人に課せられる税金を相続税といいます。相続税が課税される財産は、不動産、預貯金、現金などの財産です。そこから債務などを控除して正味の遺産額を算出し、遺産に係る基礎控除額を上回ると相続税が発生します。
＜基礎控除額＞
５０００万円＋（１０００万円×相続人の数）
7↓＊平成２７年１月１日以降の相続より３０００万円＋（６００万円×相続人の数）に縮小します。
Q ７ 夫（妻）が亡くなりましたが、家の名義変更はいつまでに手続きすればいいですか？
A 法律上、特に定められた期限はありませんが、なるべく早めに手続きすることをお勧めします。手続きをほっておくと第２、第３の相続が発生して、相続人の数がどんどん増えていき、まったく面識のない人同士で話し合いをしなければならなくなることもあります。

【その他編】

Q

1

回復の見込みがない末期状態になったときは、延命治療を希望しません
が、生前にすべき手続きはありますか？

A 直筆のメモや遺言書の中で延命治療を拒否する旨を記載しただけでは、医師の法的責任のリスクが回避できず、本人の意向に沿った対応をしてもらえない可能性が高いです。延命治療の拒否の意思表示を厳格に行う手続きとしては、
公証役場で尊厳死宣言公正証書を作成するという方法があります。

Q

2

家の権利書を紛失しましたが、再発行はできますか？

A

権利書を紛失しても再発行はできません。
家を売却したり、担保に入れて銀行からお金を借りる時に権利書が必要になりますが、もし権利書を紛失していた場合には、次の２つの方法があります。
①事前通知制度登記の申請をした法務局が、権利書を紛失した人に対して、郵送で「登記申請があった旨」の通知を行います。通知を受け取ったら、これに記名し実印で押印して、通知された登記申請が真実であることを法務局に申し出たときに初8めて登記が実行されます。
②司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度
代理人として登記申請を行う司法書士が、権利書を紛失した本人と面談をして、身分証明書の提示を受け、所定の確認方法により本人確認をした旨を記載した「本人確認情報」という書類を作成して法務局に提供します。その本人確認情報が適正であれば、①の事前通知を省略して登記が実行されます。

Q

3

リバースモーゲ－ジとは何ですか？

A リバースモーゲージとは、高齢者が所有する不動産を担保とし、自治体（社会福祉協議会が窓口となっているところもあります）や、金融機関から毎月の生活資金等の融資を受け、死亡したときに、その担保不動産を売却処分して金融機関等からの借入金を一括返済するという制度です。
高齢者の方の財産が不動産に偏っているため、生活資金が不足しているときなどに有用とされています。

Q

４

家族信託とは何ですか？

A 信託とは、委託者（財産の所有者）が、受託者（財産管理を行う人）に、委託者の財産を移転し、受託者は、その財産を委託者との約束で決めた一定の目的に従って管理処分し、その財産から生じた利益は、受益者（利益を受ける人）に配当するという仕組みです。
例えば、父親が元気なうちに財産の名義を長男に移しておきたいが、その財産を父親自身の利益のために使ってほしい場合に、父親を委託者兼受益者、長男を受託者にすることで、老後の資産管理を安心して長男に任せることができます。
このように、家族の財産管理や資産承継に信託の仕組みを活用することを家族信託といいます。遺言の代用としての効果があり、また、成年後見制度を補う機能もあるとして、その活用が期待されています。

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