ヤフー検索関連クエリデータ
利用許諾に関する覚書
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（以下「甲」という）と̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ （以下「乙」という）は、甲がヤフー株式会社と締結している契約の下に提供する、本覚書第 1 条に定める本件データに関して、以下の通りの覚書（以下「本覚書」という。）を結ぶこととする。
第１条（データの内容）
本覚書における「本件データ」とは、正式名称「ヤフー検索関連クエリデータ」と称し、甲がヤフー株式会社から、本件データの利用を希望する機関であって、甲の実施する審査に合格し、かつ、甲と本覚書を締結した利用者である乙について、情報学に関連する研究を遂行するにあたり、利用させることを許諾された以下データのことをいい、別紙細則 1 に掲げた中から乙によって選択され、構成されたデータのことである。
（本件データ）ヤフー株式会社が自己の業務として実施しているサービスに関するデータのうち、NTCIR(甲が主催する情報アクセス技術に関する評価ワークショップ)の課題クエリの関連クエリ、関連クエリの相対頻度、および関連クエリの抽出方法であり、ヤフー株式会社が甲に提供するにあたり指定するもの（秘密情報は除く）をいい、複製物である場合を含む。当該データの利用にあたって関連資料等が必要となる場合はこれらも含む。
第２条（権利の帰属）
１． 乙が、「本件データ」を利用して開発した技術、システム等に関して生じた知的財産権は、乙に帰属する。
２． 乙から提出されたデータに基づいて、甲が行った分析結果、「本件データ」の改良等に関して生じた知的財産権は、甲に帰属する。
第３条（利用許諾）
甲は、乙に対して「本件データ」の利用を許諾する権原を有しており、本覚書の有効期間中、第 4 条に定める範囲に基づき無償で乙に許諾する。
第４条（利用許諾の範囲）
１．乙は、情報学に関連する研究を遂行するにあたり「本件データ」をその分析対象とするものとし、かつ「本件データ」を利用した研究の成果を発表するために必要な範囲を超えて利用してはならないものとする。
２．乙は、「本件データ」を利用する者を、下記の研究代表者（乙の職員）および当該研究代表者と同一組織（研究室、グループ、プロジェクト等の名称を問わない。）に属し、直接に共同して研究を行う者（以下「研究グループ」という）に限定されるものとする。
記
研究代表者（研究グループ代表）
所属・職名：
氏名：
以上
３．乙は、「本件検索関連クエリ教科書データ」を利用した研究を行うために必要な場合、および当該研究の成果を発表するために必要な場合を除いて、「本件検索関連クエリ教科書データ」を複製してはならないものとする。
４．乙は、自己の責任において、第 2 項に定める研究グループに対して開示、または提供する場合を除き、甲の書面による事前の承諾なく「本件データ」およびその全体または一部を複製したもの、あるいは、それを復元できる状態に加工されたデータを第三者に対して開示、提供、貸与、公衆送信、配布等をしないものとする。
５．乙は、第 2 項に定める研究グループの名簿を管理し、甲から求めがあった場合は、遅滞なく、これを甲に提出するものとする。
第５条（提供の方法）
甲は、乙に対する「本件データ」の提供を技術的に妥当な手段により行う。
第６条（知見の発表）
１．乙は、本覚書に違反しない範囲において、「本件データ」を利用して得られた知見に関する研究発表を行うことができる。
２．乙は、「本件データ」を利用した研究の成果を発表する場合、事前または発表後ただちに当該成果にかかる出版物または印刷物等の資料、或いは発表論文の書誌事項（掲載資料名、巻号ページ、出版者、発表年月日等）とともに発表論文の別刷りまたは写しを二部、論文発表の都度、甲に提示・贈2015/10/26

呈するものとする。
当該研究成果についてメディアを対象とした広報や研究報告等を行う場合（メディアから取材依頼を受けた場合を含む）は、甲に事前に許諾を得ることとする。
３．乙は、前項の出版物または印刷物等の資料に、適切な例示を超えて、「本件データ」を引用・掲載してはならず、「本件データ」から得られた特定の個人および組織を識別することができる情報を記述等してはならない。
４．乙は、「本件データ」を利用した研究の成果を発表する場合は、当該研究が「本件データ」を分析した結果に基づくものであることを、印刷、映像、放送その他直接知覚することのできる方法を用いて明示するものとする。ただし、本項本文の履行に際し乙は、ヤフー株式会社の商標、サービスマーク、ロゴ等使用してはならない。
５．乙は、「本件データ」を用いた評価結果を商品の広告、宣伝等の営利目的、および誹謗・中傷に用いてはならない。
第７条（覚書の有効期間）
１． 本覚書の有効期間は、覚書締結日より 1 年間とする。ただし、期間満了の 1 カ月前までに甲乙いずれかの書面による本覚書を終了する旨の申し出が無い場合、本覚書はさらに 1 年間延長されるものとし、以後も同様とする。
２． 前項の規定にかかわらず、甲は 1 カ月前に相手方に通知することによりいつでも本覚書を将来に向かって解約することができる。
３． 有効期間を更新しない場合は、期間満了後、乙はすべての計算機およびメディアから「本件データ」およびこれを加工して得られたデータの全てを速やかに消去しなければならない。
４． 第 4 条第 2 項に定める研究代表者、属する組織または乙の所属に変更の生じた場合は、乙は、遅滞なくこれを甲に報告し、必要があれば覚書の取り交わしを改めて行うものとする。
第８条（報告書の提出）
乙は、本覚書の有効期間満了日の一ヶ月前までに、「本件データ」を利用した当該年度の研究活動に関する報告書を甲に提出するものとし、有効期間を更新した場合も同様とする。
第９条（データの利用中止）
乙は、甲またはヤフー株式会社から｢本件データ｣の利用中止の要請があった場合、或いは乙において本覚書に違反する利用が行われた場合、直ちに「本件データ」の利用を中止し、すべての計算機およびメディアから、「本件データ」およびこれを加工して得られたデータの全てを速やかに消去し、消去した旨の書面を甲に提出しなければならない。
第１０条（義務）
乙は、乙が本覚書に定める義務に違反したことにより甲およびヤフー株式会社に損害が生じた場合、甲およびヤフー株式会社に対して当該損害を賠償する責を負う。
第１１条（免責事項）
甲およびヤフー株式会社は、乙が「本件データ」を利用したことによる第三者からの何らかの請求等理由の如何を問わず、乙が「本件データ」を利用したことにより生じた不利益について、一切の責任を負わないものとし、乙は自己の責任でこれを解決するものとする。
第１２条（協議事項）
本覚書に定めのない事項が生じた場合は、甲乙は誠意を持って協議し、問題を解決するものとする。
第１３条（管轄裁判所）
本覚書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上、本覚書の成立の証として本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成年月日（甲） 東京都千代田区一ツ橋二丁目 1 番 2 号
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構
国立情報学研究所所長 喜連川 優（乙）

印
○

住所名称
役職名
氏名

2015/10/26

印○

別紙―NTCIR‑12 IMine/MobileClick Japanese Subtask タスク参加者用テストコレクション（NTCIR12 参加者用）
細則１「本件データ」は、表 A に掲げた中から乙によって選択され、構成される。

表 A（必要なものにチェックすること）
A.1 IMine データセット□ NTCIR‑12 Imine JapaneseSubtask YahooSearchQuery データセット
A.2 MobileClick データセット□ NTCIR‑12 MobileClick JapaneseSubtask YahooSearchQuery データセット

2015/10/26