海外法務ニューズレター（タイ） Ｖｏｌ．１１
2015 年 6 月
タイの投資（上）外資規制
表１
種類
禁止業種
（別表１）

タイは、比較的多い人口、高い高等教育普及率、中国・インド・インドネシア等の大市場との近さ等、進出先として好条件がそろっており、しかも、タイ投資商務大臣許可業種委員会（BOI）、工業団地公社（IEAT）等による充実（別表２）した投資奨励制度より、日本からの投資先として高い人気を誇っております。
もっとも、タイは、従前より日本人を含む外国人に対し比較的厳しい外資規制をかけており、この外資規局長許可業種
（別表３）制に関しても最近改正の動きがあるようです。
そこで、２号続けて「タイの投資特集」として、本号では、タイの外資規制並びに改正議論の状況について、次号で、新投資奨励制度について、解説していきたいと思います。

代表的な業種特別の理由により外国人が営むことのできない業種（例）新聞・ラジオ・テレビ放送事業
１類：国の安全にかかわる事業等（例）武器の製造・販売
２類：伝統、芸術、地方工芸に影響を与えるもの（例）タイ国の芸術、工芸品の取引等
３類：天然資源または環境に影響を与える事業（例）サトウキビからの製糖等競争力が備わっていない等制限が必要な業種（例）・ 最低資本金額が１億BAHT未満、または一店舗当たりの最低資本金額2000万BAHT未満の小売業
・ 一店舗当たりの最低資本金額が1億BAHT未満の卸売業等
・ その他サービス業

タイで、非製造業での進出を考えておられる方は、外資規制が大きな問題になってきますので、ご一読い

なお、製造業（製造した製品の販売も、製造業に含まれます。）に関しては、一定の例外を除けば、本法ただけましたら幸いです。

で特に制限されておらず、外国人が100％自己資本で事業運営ができますiii。
また、本法で外国人の事業運営が制限されている業種であっても、次号で述べます投資奨励制度を利用す

１ 外国人事業法（１）規制の概要

れば、外国人であっても事業運営できる場合がありま

タイの外資法制でもっとも重要な法律は、外国人事業法（Foreign Business Act） iです。本法では、規制す。
まとめますと、外国人事業法によって規制される業が必要な事業を、①外国人が営むことを禁止する業種

種を運営する方法は以下の四つになります。

（別表１）、②閣議了承により商務大臣の許可を必要とする業種（別表２）、③外国人との競争力が十分で①外国人事業法上の規制の例外要件を満たす。
②投資主体を「外国人」に該当しないようにする。

なく、タイ人の持分が50％未満であれば商務省商業開発局長の許可が必要な業種（別表３）の三つのグルー③投資奨励制度を利用する。

プに分類しています。どのような事業が各グループに④EPAによる特例を利用する。

分類されているかは、右の表１をご覧ください。
中でも別表３iiは、幅広い業種を規制し、小売業・卸

ただし、①の方法の場合は担当大臣や局長からの許売業・飲食店といった進出方法として人気のある業種を制限していますので、タイ進出を検討する際には、可を取得しなければなりませんがそのハードルが高く、③や④の方法は利用できる事業が限定されているた

該当する業種がないか注意する必要があります。

【監修者】パートナー 弁護士（日本/フランス/ＮＹ州）生田 美弥子

め、（特にサービス業の場合）②の手法が実務上よく〘大http://www.kitahama.or.jp/lawyers/detail.php?contents_id=SYO20131105000000010【執筆者】弁護士 （日本/ＮＹ州） 坂元 靖昌
http://www.kitahama.or.jp/lawyers/detail.php?contents_id=SYO20131105000000035

本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレターの発送中止のご希望、ご住所、ご連絡先の 変更のお届け、又は本ニューズレ
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TEL 092-263-9990／FAX 092-263-9991

http://www.kitahama.or.jp/-1-用いられています。そこで、どのようにすれば、外国人の投資であっても②「外国人」に該当しなくなるの（３）EPAによる特例
また、外国人事業法は、国際的な約束が法律に優先か、外国人事業法上の「外国人」の定義について見ていきます。

することを明記しています。この点我が国はタイとEPA（経済連携協定）を締結しています（同法10条）。同
EPAが外国人事業法の特則として機能し、日本人に対しては一定の分野で出資比率の制限が緩和されます（同（２）外国人協定第74条第2項ｆ号、第77条、別表5）iv。例えば、①

外国人事業法4条は「外国人」を以下のように定義しています。

タイで生産された製品に関しては、製造業者・グルー
プ企業が自社グループの製品を卸売・小売する場合75(1) タイ国籍を持たない自然人(2) タイ国内で登記されていない法人(3) タイ国内で登記された次の形態を有する法人(ァ) 法人の株式の半数以上を(1)又は(2)が保有する法人、若しくは(1)又は(2)が法人の総資本の半数以上を出資している法人(イ) 執行パートナーもしくはパートナーが(1)に該当する、登記済みの有限パートナーシップ若しくは普通のパートナーシップ(4) タイ国内で登記されて、法人の株式の半数以上を、上記(1)(2)は(3)が保有している、もしくは(1)(2)又は(3)が法人の総資本金の半数以上を出資している法人％まで、②製造業者・グループ企業がメンテナンスや修理などのアフターサービスを提供する場合は60％までの範囲で、それぞれ日本側の出資が可能となっております。同EPAの例外適用の場合は、外国人事業法上の特別な許可等を取得する必要はありません。
この例外は、投資家が日本国籍を保有していれば、特段の手続きをすることなく適用が認められ、しかも日本資本の過半数支配が認められますので、魅力的な方法です。しかしながら、EPAの特例で認められる事業

ここで注目すべきことは、外国人の判定にあたり、株式数（ないしは出資資本金）が用いられており、議決範囲が限られていますので、EPA適用範囲外の事業に事業を拡張する際は、別途法人を設立したり、奨励制度を利用したりしなければならなくなるという点は考慮

権や実質的な支配権は、判断材料とされていない点です。上記定義に従いますと、例えタイで設立した子会社が、タイ人と合弁で設立した孫会社であっても、子会社の出資が、50％以上であれば、「外国人」と扱わしておく必要があります。v（４）日本側で多数派を占めるスキームれることになります（図１及び図２参照）。

このように（３）で述べたとおりEPAによる特例が利用できる状況も限定的となりますと、EPAで認められて図１いないビジネスを日本人が行うには、(２)のとおり、外国人事業法上の「外国人」にあたらないようにタイ

親法人（日本で登記）日本100％株式保有

人と合弁を組む必要があります。そうなりますと、タイ資本側に過半数の出資をすることになり、せっかく

タイ
子法人（タイで登記）日本側が投資したのに、意思決定をタイ側に握られることになりかねません。この点を避けるべく、タイ資本と合弁する際、「日本側で多数派を占めてタイ側に3 号(ア)及び 4 号により「外国人」意思決定を左右されないスキームができないか」との相談をよく受けます。そこで、以下、日本側が意思決
図２定できるよう、実務上よく用いられる例を検討していきます。

親法人（日本で登記）

日本
タイア

タイ人保有法人（タイ登記）50％

3 号(ア)及び 4 号により「外国人」

50％ング会社等が用意するタイ資本の会社を用いる方法です（図３参照）。コンサルティング会社等が用意する友好的なタイの会社に（一部）出資させ、タイ子法人（タイで登記）50％側の出資を過半数とし、「外国人」の定義から外れるようにします。議決権を行使する際、日本側とコ

50％

4 号で「外国人」

コンサル会社等が用意する会社を利用する方法
もっともよく目にするのが、日系のコンサルティンサルティング側が足並みをそろえることで、日本側が事実上意思決定することができます。

孫法人（タイで登記）

ん人」

-2-

ただし、タイの会社法に相当する民商法典上、種類株に関して、どのような制度設計が許容されるの

図３
親法人（日本で登記）か、明確に規定されておりません。vii また、タイ投資側に極端に不利益な制度にすると、後述する名義

日本
タイ
49％

コンサル会社

タイ人保有法人が用意するタイ法人（タイ登記）

貸し（Nominee）規制に該当するのではないかとの指摘がなされております。実際、後ほど述べますシンコーポレーション事件等、種類株を用いた取引に関2％し名義貸しが疑われ当局が捜査に乗り出したり、このスキームを禁止する方向で外国人事業法の改正が49％議決権行使で足並みを揃える検討されたりしたことがありますので、利用する際注意が必要なスキームと思われます。

現地法人（タイで登記）

この方法の問題点は、コンサルティング会社が用意する会社が必ず日本側の意思に沿う形で議決権を（５）名義貸し（Nominee）規制
外国人事業法においては、タイ側からの出資が実態行使してくれるという保証がないことです。日本側の意思に沿わない形で議決権を行使しても、タイのを伴ったものではなく「名義貸し（Nominee）」に該当する場合には、関与したタイ人、および外国人（外国会社法上は有効な意思表示となります。
これに対しては、コンサルティング会社が用意す人が会社の場合には、その取締役も）3年以下の禁固又は10万BAHT以上100万BAHT以下の罰金、若しくはその両る会社の議決権行使を、株主間契約で拘束するとい方が科されます（同法第36条）。どのような場合に名う方法も考えられます。しかし、そのようにするとタイ側が多数派資本を占めているという会社法上の義貸しに該当するかは条文上明確にはなっておりません。この点に関して、本規制に関して判決を下したケ実態と実際の意思決定の乖離が大きくなり、後述する名義貸し規制に該当する危険性が高まるとの指摘ースとして１件あります viii 。報道によりますと ix 、本件は被告人（外国人）が49％株式を保有し、51％の株もあるところで、避けるべきと思われます。vi

式を保有するタイ人と合弁で不動産販売会社を設立しイて事業を行っていたとのことです。本判決では、裁判所は、パートナーのタイ人が名義貸しと判断し、被告種類株を利用する方法
二つ目の方法が、種類株を用いる方法です。上記のとおり、外国人事業法は「外国人」の判定に当た人に対し20万BAHTの罰金及び2年間の禁固（ただし2年間の執行猶予）、被告人が運営していた会社に対し15り、株式数（ないしは出資金）のみを判断基準としており、議決権の割合は判断基準に含まれておりま万BAHT、協力したタイ人にそれぞれ10万BAHTの罰金を科し、さらに事業の停止が命じられました。ただ、こせん。ここを利用して、日本側に一株当たりの議決の件は被告人らが最終的に自白したこともあり、どの権が多い種類株（複数議決権株式）を発行し、タイ側には普通株を発行し、日本側が議決権において多ような基準により名義貸しと判断したかが明確ではありません。

数派を握ることができるようにする方法が考えられます（図４参照）。

他方、判決にはいたっていませんが、比較的事実関係があきらかなものとして下記のシン・コーポレーシ
ョン事件があります。この件の事実関係を見ています

図４と、タイ人が出資する資金の負担が実質的には外国人側の負担となっていること、タイ人側の議決権が著し親法人（日本で登記）く不利益に制限されていることは、名義貸しを疑われる要素として考慮されているものと思われますので、

日本
タイ
出資49％×種類株（議決権２）

タイ人保有法人

避けるべきかと思われます。

（タイ登記）
出資51％【参考】シン・コーポレーション事件
2006 年、当時のタクシン首相の親族は,自身が保有するシン・コーポレーション（以下「シン社」）の株式を、テマセク・ホールディングス（以下「テマセク社」）というシンガポールの政府系ファンドに大量に売却しました。
シン社は、携帯電話通信会社株式を保有しているた

普通株

現地法人（タイで登記）-3-

め、シン社やその株主の過半数は、外国人事業法や通信事業法上、タイ人/タイ法人であることが求められました。そこでテマセク社は、タイ人がその過半数を保有するクラーブケーオという会社（以下「クラーブ社」）に、シン社株の過半数を保有させました。このクラーブ社は外国人事業法上タイ法人に該当するので、一見これらの規制をクリアしていたかのように見えました。
しかし、その後、クラーブ社のタイ人株主の一部が保有する種類株が、議決権が著しく制限された株式であることや、これらタイ人株主らがクラーブ社の株式取得に調達した融資は、テマセク社の完全子会社が保証していたことなどが明らかとなりました。本取引に関して調査を行った商務省事業開発局も、クラーブ社のタイ人株主らの株式保有はテマセク社の名義貸しであると結論付け、捜査機関に申し送りをしました。これを受けた捜査機関も捜査を開始し、単独でクラーブ社の過半数株式を保有するタイ人株主に対し、名義貸し規制違反を理由に 2007 年 9 月 25 日に逮捕令状が出されました。
その後、捜査が一時中断していたようですが、今年の１月 21 日についに起訴にいたりました。x本件はタクシン元首相の事件ということで注目を集めていますが、名義貸し規制という観点からも注目すべきと思われます。

（２）個別の事業法による規制
外国人事業法以外にも、個別の事業法により外国人が保有できる株式割合の上限が制限され、タイ人以外の者の取締役人数も一定割合以下に制限されているものがあります（例：生命保険法第10条、損害保険法第9条、金融機関事業法第16条、通信事業法8条等）。
（３）土地・建物所有規制
ア 土地所有権規制
タイ法上、外国人は法律で特別に定めがある場合を除き、以下に列記する要件全てを満たさない限り土地を所有できません（土地法第86条、96条の2）。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

イ

対象土地の取得が居住目的であること
対象土地の所有が１ライ（およそ1600㎡）
外国人はタイに4000万BAHTの投資をして5年以上それを維持すること
バンコク、パタヤ等の都市部ないしは特定の法律で指定したエリア内の土地であること内務省の許可を取得すること

建物所有権規制
土地と違って、外国人は、建物を所有することはできますが、コンドミニアムに関しては、同一の建物の49％より多くの割合を外国人が保有することは禁止されています（コンドミニアム法19条の2）。
ウ 外国人の判定基準の違い（６）外国人事業法改正に向けた動き
外国人事業法は、施行後、少なくとも過去２度改正が検討されております。この改正案ではいずれも「外土地・建物の所有権の規制にあたる外国人は、49％より多くの株式保有ないし出資をしているかによって判定されます(土地法97条)。この「49％」とい国人」の定義に関して、会社を実質的に支配している者の国籍に即して外国人かどうかを判断するとの改正う基準は、「半数（50％）以上」を基準とする外国人事業法とで基準となる数値が異なりますので、注が議論されており、商務省も名義貸しには厳しく対応する等の意思表明をしておりました。2014年10月に商意が必要です。

務省が、議決権ベースで過半数を占める場合も「外国エ人」と認定する改正案を検討しましたxi。しかし外国人投資家から反対の声が上がり、現職のプラユット首相て規制がかけられますが、投資奨励措置を受けている場合は、上記規制に関わらず土地・建物を所有すが、当分の間、改正には手を付けないと述べ、2015年1月に商業開発局局長が今年中の改正はないことを、商ることができます（工業団地公社法44条、投資奨励法27条）。

務省大臣も同意していると改めて発表しましたxii。上記のような情勢ですので、しばらくは改正がなされないものと思われますが、仮にこのような改正案がとお投資奨励措置の特則
上記のように、外国人は土地や建物の所有に関し（４）入国管理・雇用規制
国内雇用確保の見地から、外国人は、肉体労働のよう に単 純労 働に 就業 するこ とが 禁止 され てい ます（りますと、上記で例にあげたスキームもしにくくなりますので、今後もこれらの動きに注視しておく必要が1979年外国人の職業に関する勅令）。また外国人が就労する際には、就労許可（通称ワークパーミット）をありそうです。

取得する必要があります（外国人労働法第7条）。この２

その他の外資規制（１）最低資本金
通常タイ人が事業を始める際には、最低資本金の制限はありませんが、外国人事業法上の「外国人」が事業を始める際には、最低200万BAHTの最低資本金を積むことが要求されます（最低資本及びタイ国内に最低資本を持ち込む期間を定める省令第１条）。
-4-

就労許可を取得するのに、使用者は外国人一人当たり200万BAHTを投資する等の条件を満たさなければなりません（外国人の就労許可審査の原則についての雇用局
規則第5項）。また、この許可やビザを更新する際、外国人1人当たりタイ人4人を雇用しておかなければならないという義務も課されます。従いまして、タイに会

社を設立した後も、外国人を雇用する際には、上記条件を満たすか事前に検討する必要があります。
これに対し、BOIやIEATの奨励を受けている場合、入国管理や就労許可については特別な取扱いがあり、上記制限は適用されません（外国人労働法第12条、投資奨励法第25、26条、工業団地公社法第45、第46条）。
３

まとめ
上記のとおり、外国人事業法は、とりわけ製造業以外の事業のタイ進出にはかなり厳格な態度を示しており、この状況は今後も継続するものと思われます。また名義貸し規制に対する裁判所の態度、同法の改正に関する動きからも目が離せません。
⇒次号に続くi

タイ国商業開発局による条文英訳

http://www.dbd.go.th/dbdweb_en/ewt_dl_link.php?nid=4047（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）ii
前掲注 i・リンク先 19 頁にて参照可能
iii

ただし「製造業」がどこまでの事業を含むかは必ずしも明らかではありません。たとえば、製造・販売した製品の修理補修などのアフターサービスは、製造業とは別個のサービス業と判断される余地があります。そこで製造業を営む場合であっても、投資奨励制度を併用すべきとの指摘もあります。東貴裕「意外に厳しい外資規制、タイ進出の注意点」法と経済のジャーナル Asahi Judiciary 2013 年 10 月 30 日
http://judiciary.asahi.com/outlook/2013092300001.html（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）
iv
EPA は下記外務省のホームページより閲覧可能
協定本文（和文）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/thailand/pdfs/mokuji.pdf
別 表 5( 英 文 ) http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/thailand/epa0704/annex5.pdf（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）
v
ジェトロ・バンコク事務所「多様な参入方法があり、メリットとリスクの見極めを−アジアの卸小売りと物流への外資規制（2）―（タイ）」日刊通商弘報 2014 年 1 月 16 日 http://www.jetro.go.jp/biznews/52d4eff9d4288（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）
vi
森濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ編『アジア新興国の M&A 法制』(商事法務)227 頁（二見英知・茨木雅明執筆部分）
vii
二見・茨木・前掲注 vi 226 頁
viii
ix

刑事裁判所 2014-5739 (判決日 2014 年 12 月 23 日)

Phuket Gazette 2008 年 4 月 12 日-18 日,8 面

http://legacy.phuketgazette.net/digitalgazette3/Content/Apr12_08.pdf?thequerytype=&id=76259&Cat=34（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）
Thai Visa News 2015 年 2 月 17 日 http://news.thaivisa.com/koh-samui/dsi-seize-68800-square-meters-of-stateland-unlawfully-owned-by-a-businessman-in-samui/15901/(最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日)xSurin's indictment sought in Shin Corp shareholding case (BangkokPost 2015 年 2 月 4 日)
http://www.bangkokpost.com/news/general/465460/surin-indictment-sought-in-shin-corp-shareholding-case .

(最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日)
ジェトロ・バンコク事務所「タイ人名義を借用した外資参入を規制する方針−外国人事業法改正の動き（1）− (タイ)」日刊通商弘報
2014 年 12 月 2 日 http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/biznews/5477bd1746500（最終アクセス日 2015 年 6 月 16 日）
xii
プラユット首相の発言について、バンコク週報 2014 年 12 月 4 日
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4892 （最終アクセス日 2015 年6 月 16 日）2015 年 1 月 9 日の商業開発局長発言について、”ForeignBusiness Act remains intact”（Bangkok Post 2015 年 1 月 13 日）
xi

http://www.bangkokpost.com/news/general/456615/commerce-ministry-drops-proposed-changes-to-the-foreignbusiness-act-to-further-restrict-foreign-control-of-businesses-registered-in-thailand.

（最終アクセス日 6 月 16 日）-5-