東日本大震災 復興加速化のための第 12 次提言～復興のさらなる前進に向けて～

令和６年３月５日
自 由

民

公

明

主

党
党

はじめに

Ⅰ．原子力事故災害被災地域
１

廃炉に向けた取組み（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉（２）ALPS 処理水の処分
２

帰還等の促進に向けた環境整備（１）特定復興再生拠点区域（２）特定帰還居住区域等（３）帰還・移住の促進と交流・関係人口の拡大
３

中間貯蔵施設・再生利用・指定廃棄物等

４

創造的復興を牽引する福島国際研究教育機構

５

事業・なりわいの再建・新産業の創出、農林水産業の再建

６

原子力損害賠償７

風評払拭・リスクコミュニケーション

Ⅱ．地震・津波被災地域および共通の課題

むすび

はじめに

東日本大震災から 13 年。第２期復興・創生期間の中間年である 2023 年度が終わろうとしている。
本年の１月には、能登半島地震が発生した。亡くなられた方への深い哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に一日も早く平穏な生活が戻るよう、政府・与党で全力を尽くして復旧・復興に取り組んでいく。能登半島は、人口減少や高齢化、寒冷・過疎地であるなど、東日本大震災の被災地とも共通する課題を抱える地域であり、能登半島地震の被災自治体には、東日本大震災の被災自治体からも、数多くの応援職員を派遣している。東日本大震災からの復旧・復興において、きめ細かな対応で様々な困難を乗り越えてきた経験を活かし、能登半島地震の被災県をはじめとする、全国から受けた支援に報いる時が来ている。
災害廃棄物の広域処理や、コミュニティ維持に配慮した災害公営住宅等への移行、将来的な人口減少や高齢化等を踏まえ、時間軸を考慮して立案する復興ま
ちづくりなど、これまでに蓄積されてきた復旧・復興のノウハウにとどまらず、失敗からの教訓も生かし、同じ大地震を経験した被災地として、連帯をしていくことが重要である。
他方、引き続き原子力事故災害被災地域では厳しい状況にあるが、これまで与党からの提言を受けて始まった取組みの成果が徐々に出始めてもいる。
福島イノベーション・コースト構想は、原子力事故災害により故郷を離れることを余儀なくされた被災者の方々が、個人の尊厳とふるさとへの誇りを失うことのない「心の復興」を実現するためにも、その前提となる未曽有の原発事
故災害の収束、環境再生を進めながら、廃炉やロボット技術、エネルギー、農林水産業などの研究開発等から新産業を創出し、雇用を生み出し、国内外の人々が刮目する浜通り地域の力強い再生を目指してきた。2023 年４月、数次にわたる与党提言を踏まえ、このイノベーション・コースト構想の具現化を進めるための中核的な存在である福島国際研究教育機構（F-REI）が創設された。原1

子力事故災害の被害を最も大きく受けた福島においてその経験を踏まえ、復興を果たすために不可欠な中長期的な課題や日本や世界の抱える課題の解決に資するような研究開発と、その産業化・社会実装、そして人材育成・確保等に取り組むことが F-REI の使命である。そのためにも、まずは理事長のリーダー
シップの下、関係府省庁一丸となって連携しながら、国内外の優れた研究者も呼び込めるよう組織としての基盤をしっかりと固めつつ、存在感を示していく
ことが重要である。
2023 年８月、ALPS 処理水の海洋放出が開始された。これまでのところ、一部の国・地域による輸入規制の強化により、一部の魚種については価格の低下が起きているが、こうしたものを除き、魚価の大幅な低下など現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞かれていない。しかし ALPS 処理水の海洋放出は始まったばかりである。これまで築いた信頼も、一瞬の緩みによって大きく崩れる可能性があることから、引き続き緊張感をもって、信頼を維持できるよう、万全を尽くしていく必要がある。本年２月７日には、東京電力福島第一原子力発電所において、配管から放射性物質を含む水が漏洩するという、信頼を揺るがすような事態が発生した。今後長きにわたり、廃炉や ALPS 処理水の処分を実施していく必要があることからも、こうした事態を二度と起こさないという覚悟をもって、再発防止に全力を尽くしていくべきである。
このほか、帰還困難区域については、自由民主党と公明党は、故郷を離れざるを得なかった地域の人々の「いつか生まれた故郷に帰りたい」との切実な願いに思いを致し、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意を示した。
その第一歩として、昨年、特定復興再生拠点区域における避難指示が全て解除された。復興拠点を中心としてにぎわいを取り戻すためにも、自治体の垣根を越えた連携を支援していく必要がある。
さらに、2023 年６月には、福島復興再生特別措置法の改正により、自宅に帰りたいという住民の願いを実現するため、特定帰還居住区域制度が創設され、2

９月の大熊町、双葉町の特定帰還居住区域復興再生計画の認定を皮切りに、順次計画が認定されてきている。2020 年代をかけて、住民の帰還が実現するよう、
まずは全力で特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組みを進めていか
なければならない。そのうえで、その先の将来的な全域の避難指示解除も見据
えた道筋も描いていく必要がある。
今後取り組んでいかなければならないのは、ひときわ困難な課題ばかりであるが、与党としても、被災地に寄り添いながら、その解決に向けて、政府一丸となって取り組んでいくよう後押ししていくことが重要である。以上を踏まえ、残された困難な課題への取組みの実施について、以下の通り、政府に対し提言する。

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Ⅰ．原子力事故災害被災地域
原子力事故災害からの復興・再生に向けては、中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って、本格的な復興・再生を進めるにあたっての
諸課題への取組みを着実に実施していく必要がある。

１

廃炉に向けた取組み（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉〇 「復興と廃炉の両立」を大原則として、廃炉・汚染水・処理水対策を、
世界の叡智を結集して、安全かつ着実に前に進めること。東京電力は、地域の方々の不安に真摯に向き合い、地域とともに廃炉を進めるとの意
識を一層強く持ち、住民や地元企業とのコミュニケーションに注力しな
がら、信頼回復に努めること。また、国民全体にも、廃炉の必要性、安全かつ着実に進めることの情報発信に努めること。

〇 特に、昨年発生した洗浄水飛散に伴う身体汚染の事案や、本年発生した第二セシウム吸着装置を設置する建屋における水の漏えい事案を踏
まえ、国から東京電力に対して、再発防止策の徹底を含め、経営上の最重要課題として、さらなる安全確保に万全を期すよう指導したところである。東京電力は、経営層コミットのもと、協力企業も含めた作業体制
全体のガバナンスの強化、作業ルールの点検と再徹底、設備対策等に取り組み、常に緊張感をもって安全確保し、廃炉作業に万全を期すこと。
加えて、東京電力は、地元の方々の不安や懸念に真摯に向き合うとともに、誠実な姿勢をもって、丁寧な説明を行うこと。国も、引き続き東京
電力を適切に指導すること。

○ 今後開始する燃料デブリの取り出しは、世界にも前例のない困難な作業であるとともに、国・東京電力・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が4

一体となり、内外の技術的知見を集めた集中的な検討が必要である。まずは、原子炉内の調査を確実に進めるとともに、初号機における試験的な取り出しを安全かつ着実に実施すること。また、ロボットアームによる調査・取り出しを含め、試験的取り出しの作業によって得られた知見を活かしつつ、取り出し量を拡大していくための研究開発や工法の検討に取り組むこと。

〇 東京電力は、廃棄物や燃料デブリの適切な保管・管理を行うとともに、国、日本原子力研究開発機構、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力において、それらの性状分析を行う体制を構築・整備し、処理・処分方法の具体化に向けた性状分析を着実に行うこと。

〇 廃炉は長期にわたるものであり、地元企業の協力なくして成り立たない。東京電力は、国とともに、製造業・建設業のほか関連する幅広い業
種へ協力の裾野を拡大させ、廃炉工程の進捗に伴って必要となる新たな事業や技術についても、あらかじめ地元企業に対し密に情報提供し、廃炉にまつわる経済効果を地域に浸透させること。

〇 同時に、廃炉を支える人材の確保・育成は急務である。国、原子力損
害賠償・廃炉等支援機構、東京電力は、大学を含めた関係機関とともに、研究開発基盤の整備を着実に実施し、国内外の幅広い分野の研究者や技術者が廃炉や復興に関わることを通じ、原子力・廃炉に係る高度な技術を持った人材を育成していくこと。

（２）ALPS 処理水の処分（これまでの対策の進捗）〇 ALPS 処理水の処分については、廃炉を着実に進め、福島の復興を実5現するためには先送りできない課題であり、与党としても、政府に対し、海洋放出に向けて、万全の対策を講じるよう求めてきた。

〇 2023 年７月には、IAEA から包括報告書が公表され、ALPS 処理水の海洋放出へのアプローチや、東京電力、原子力規制委員会および日本政府による活動は国際的な安全基準に整合的であり、ALPS 処理水の海洋放出が人および環境に与える放射線の影響は無視できるレベルのものと結論付けられた。また、同月、原子力規制委員会による ALPS 処理水の海洋放出関連設備の使用前検査の終了証が交付された。こうしたことを踏まえ、８月 24 日から、ALPS 処理水の海洋放出が開始された。

〇 海洋放出が開始されて以降、一部の国・地域による輸入規制の強化に
より、一部の魚種については価格の低下が起きているが、こうしたもの
を除き、魚価の大幅な低下など現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞かれていない。引き続き、漁業者からの思いも重く受け止め、廃炉および ALPS 処理水の放出を安全に完遂し、また、ALPS 処理水の処分に伴う風評影響等に対する不安に対処し、廃炉および ALPS 処理水の処分が完了するまで、責任を持って取り組んでいく必要がある。

（漁業者・国民の理解）〇 これまで、福島をはじめとした漁業者の方々が、復興に向けて懸命の努力を重ねてきた結果、徐々に風評の払拭が進んできたことを忘れてはならない。引き続き、政府は、漁業者をはじめ、関係者の不安や懸念をしっかり受け止め、丁寧な説明・対話等を図るとともに、広く国民の理解を得ていくこと。

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（安全性の確保およびその理解の浸透）○ 今後長きにわたる海洋放出の完了まで全責任をもって取り組む上で、これまで築いた信頼関係を決して損なうことのないよう、常に緊張感をもって安全性の徹底確保と透明性ある情報発信に取り組むこと。また、
たとえ災害等の非常事態が発生したとしても、安全性を確実に確保するため、あらゆるケースを想定し、対応できるよう細心の注意を払うこと。
東京電力、環境省、水産庁が実施している海水や魚のモニタリングの結果から、ALPS 処理水の海洋放出がこれまで計画通りかつ安全に実施されていることが確認されており、また、モニタリングデータは国内外に説明・公表されている。これまで築いてきた信頼を維持するためにも、
引き続きモニタリングデータを、国内外に透明性高く、わかりやすく説
明・公表することで、安全・安心を目に見える形で示すこと。万一、故障などにより希釈設備等が機能不全に陥った場合や、モニタリングにより、異常値が検出された場合には、安全に放出できる状況を確認できるまでの間、確実に放出を停止すること。
また、IAEA は放出中、放出後についても継続的に ALPS 処理水海洋放出の安全性に関するレビューを実施することとしており、本年１月には、2023 年 10 月に実施されたレビューに関する報告書が出された。原子力規制委員会による厳格な監視・審査のもと、国際基準に基づく規制基準を遵守することは当然として、IAEA による第三者の立場からの確認を継続し、透明性・客観性を確保するよう、政府としても引き続きしっかりと対応すること。

○ トリチウムの半減期効果を念頭においた処分方法・保管方法の検討を進めるとともに、トリチウム分離技術について、最新の技術革新を継続的に調べ、現実的に実用化可能な技術があれば、積極的に取り入れていくこと。

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（風評影響の抑制）○ 風評対策については、引き続き、科学的根拠に基づく正確な情報発信を、国内外に向けてわかりやすい形で粘り強く続けること。これにより、
国内外での徹底的な理解醸成を図り、風評影響の最大限の抑制と安心・信頼の確保につなげること。
特に、トリチウムが放出する放射線（ベータ線）は微弱であること、海洋放出時には、トリチウムの濃度を規制基準の約 40 分の１、WHO の飲料水基準の約７分の１まで希釈することや、諸外国の海洋放出実績との比較などについて、広く理解が浸透することが重要である。

○ 政府は、これまで説明会や意見交換会の開催、新聞広告、パンフレッ
ト、ホームページ等での情報発信を進めてきており、引き続き粘り強く情報発信を続けること。特に、海外、中でも輸入規制の残る国・地域に対するあらゆる機会をとらえた粘り強い働きかけの強化などの取組みに力を入れること。

○ 水産物の販売促進・消費拡大に向けては、閣僚自身がおいしく食して、魅力を PR する取組みが民間にも波及し、流通業界や外食産業、さらにはふるさと納税による応援消費も増えてきている。引き続き、風評影響について注視するとともに、国内消費拡大の機運を一層高めるべく取り組むこと。

〇 理解醸成などの対策をとってもなお生じた風評影響として、国産水産物の需要減少等の事態に対応するため、2021 年に造成した基金を活用して、冷凍にも向いている水産物の一時的買取り・保管等の支援を実施
するとともに、水産物の販路確保等に引き続き取り組むこと。

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〇 それでもなお生じる風評被害への賠償については、東京電力において、2022 年 12 月に賠償に当たっての基準として基本的な考え方を示すとともに、2023 年８月には ALPS 処理水影響対策チーム等を設置して対応に当たっているところである。東京電力は、被害者の方々に寄り添い、個別具体的なご事情を丁寧に伺いながら、被害の実態に見合った適切な賠償を行うとともに、政府は責任を持って東京電力をしっかり指導すること。

（漁業者等のなりわい継続のための支援・一部の国や地域による輸入規制措置への対応）〇 被災地の漁業者からは、海洋放出の影響の長期化への懸念から、漁業継続への不安や後継者不足への懸念の声が上がっている。このため、生産・加工・流通・消費の各段階における対策の徹底により、福島県および近隣県で漁業を継続できる取組みを実施していく必要がある。

〇 具体的には、魚食の普及や水産加工品の消費拡大とともに、とりわけ、がんばる漁業復興支援事業、種苗放流支援事業、担い手確保事業等による支援に取り組むことで、将来にわたり、漁業を継続できる環境整備を図ること。

〇 さらに、わが国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの 30
年間で半減している中、海洋放出およびそれが長期にわたり継続することが加わることで、全国の漁業者から、漁業の将来への不安が増し、漁業を繋いでいく意欲が挫かれるとの強い懸念が示されている。こうした懸念に寄り添い、全国の漁業者が将来にわたり、子々孫々まで安心して継続できるような漁業の実現に取り組むことが食料安全保障の観点からも重要である。こうした観点から、与党 11 次提言を踏まえ、漁業者

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の事業継続の支援のための 500 億円の基金が措置され、昨年夏以降、本格的な執行が開始されているところであるが、引き続き、ALPS 処理水の影響が続く限り、全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう取り組んでいくこと。

〇 ALPS 処理水の海洋放出以降、一部の国・地域が、科学的根拠に基づかず、日本産水産物の輸入規制を強化したことは不当であり、また、日本からの食品輸入規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するものであり、極めて遺憾である。引き続き、輸入規制の即時撤廃を含め、科学的根拠に基づく対応を強く求めていくこと。

〇 一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえ、これまで措置した水産物の一時買取・保管支援等のための 300 億円の基金、漁業者の事業継続支援のための 500 億円の基金、予備費 207 億円による「特定国・地域依存を分散する緊急支援事業」の総額 1,007 億円の政策パッケージをとりまとめ、さらに 2023 年度補正予算において 89 億円の支援策を措置したところである。学校給食や社員食堂での提供を含め国内消費拡大や代替輸出先の確保のためのビジネスマッチング支援、国内加工体制の強化などを行ってきているが、こうした各種支援策の執行状況や効果等を踏
まえつつ、引き続き、必要な対応を、スピード感をもって実施し、全国の水産業支援に万全を期すこと。

〇 これらに加え、被災地の農林水産品の魅力やおいしさを国内外に向けて効果的に発信するとともに、ブルーツーリズムなど、国内外からの観光誘客や交流人口拡大に向けた取組みなどを、引き続き実施すること。

10

（与党による継続的な対応）〇 なお、与党としては、今回提言した対策にとどまらず、今後とも、関係者へのヒアリングなどを通じ、風評による影響を継続的に調査し、必要な追加対策を、機動的かつ躊躇なく実施することを求めていく。

２

帰還等の促進に向けた環境整備（１）特定復興再生拠点区域○ 特定復興再生拠点区域（復興拠点）は、帰還困難区域を抱える自治体の復興における要である。昨年までに、葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯舘村において、復興拠点の避難指示が全て解除され、復興に向けた新たな一歩を踏み出した。

○ 復興拠点を中心として一人でも多くの住民の帰還が実現し、移住等も含め復興が進捗していくよう、必要な除染、家屋等の解体やインフラ整備の実施、買い物、医療・介護等の生活環境の整備など、住民が安心して帰還でき、円滑に生活を再開・継続できる環境の整備に万全を期し、帰還等に向けた機運の醸成を図ること。特に福島県が整備を進める「双葉地域における中核的病院」について開設に向けた支援を行うこと。

（２）特定帰還居住区域等○ 帰還困難区域を抱える自治体の一日も早い復興を実現するため、2021
年に与党は、特定復興再生拠点区域外（復興拠点区域外）の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的視座を、政府に対して提言した。

○ これを受け、「復興拠点区域外にある自宅に帰りたい」、「元居た場所で生活を再開したい」という強い思いを持った住民の方々が、2020 年
代をかけて一人残らず帰還できるよう取組みを進めていくため、昨年、11福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行され、「特定帰還居住区域制度」が創設されたところである。

〇 特に、昨年避難指示解除が完了した復興拠点における帰還・居住環境の整備の進捗とあわせて、特定帰還居住区域への帰還・居住に向けた取組みを効果的に進めていくことが重要である。

〇 以上を踏まえ、政府においては、地元自治体と十分に議論しつつ、次の点について取組みを着実に進めることを求める。

（帰還意向の丁寧な把握と計画認定に向けた対応）〇 2023 年９月に認定された大熊町、双葉町の先行計画を皮切りに、既に、地元自治体において順次特定帰還居住区域の復興再生計画を策定し、国において認定してきているところである。

〇 2020 年代における住民の帰還を実現するためにも、避難生活が長期にわたっている現状および住民一人ひとりのライフステージや生活実態が多様である現状を踏まえたうえで、住民一人ひとりに寄り添い、重ねて、個別に丁寧な帰還意向の把握を行うこと。また、第２回以降の帰還意向の確認についても早期に実施すること。

〇 さらに、特定帰還居住区域の計画認定に向けては引き続き、住民の帰還意向や帰還後の生活環境を踏まえ、計画案等を地元自治体と十分協議すること。なお、営農再開については、帰還意向とあわせて住民の意向を確認し、地元自治体とも協議を行いながら必要な対応を進めること。

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（計画認定後の避難指示解除に向けた取組み）〇

復興拠点区域外にある自宅に帰りたいと願う方々の帰還が一日でも早く実現するよう、特定帰還居住区域復興再生計画に基づき、可能な限
り早期かつ着実に除染等を実施するとともに、居住・生活に必要な電気、水道、道路、河川等のインフラについては、関係主体が連携して実態の把握を進め、復興拠点の整備状況も踏まえつつ、除染と一体での補修、整備等を効率的に行うこと。

〇 そのうえで、帰還意向のある方に早期に帰還いただく観点から、地元自治体の意向を踏まえ、必要に応じ、除染やインフラ整備等が進捗した地域から段階的に避難指示を解除していくこと。

（住民の放射線防護対策・立入制限の緩和）〇 帰還する住民の生活環境の向上や自治体復興の観点から、個人の活動
をベースとした放射線影響に着目しつつ、空間線量率等の状況や住民の声を踏まえ、地域の実情に応じた放射線防護対策の取組みを柔軟に講じるとともに、十分に地元自治体と協議しながら、帰還困難区域において、山林など土地それぞれの特性も踏まえつつ、バリケードなど物理的な防護措置を実施しない立入制限の緩和を行うなど、今後の活動のあり方について検討を深めること。その際、これらの取組みの前提として、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションに取り組むこと。

（財源）〇 以上の取組みを実施するため、政府は必要な予算を措置する。その際、これらの取組みは、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能にし、特定帰還居住区域への帰還実現・居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることか

13

ら、国の負担において行うものとし、必要な財源は、復興施策およびエネルギー施策の中で確保すること。

（残された課題）〇 残された土地・家屋等をどのように扱っていくかについて、帰還意向の確認や特定帰還居住区域の計画認定に伴い、除染および避難指示解除の範囲が明らかになってくることも踏まえ、その進捗にあわせて、国は、
地元自治体と丁寧に協議・検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを
避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むべきである。与党
も政府と一体となって検討を進めていく。

（３）帰還・移住の促進と交流・関係人口の拡大○ ふるさとへの住民の帰還促進のため、支援策の充実を図るとともに、避難指示が解除されたばかりである復興拠点をはじめとする地域の人
口回復および地域経済の牽引に向けて新たな活力を呼び込むため、地域によって大きく異なる現状も踏まえつつ、移住・定住の促進を図ること。

○ 移住して就業・起業する方々への各種支援策、空き家や空き地の活用、住まいの確保、民間活力の活用など、各市町村の創意工夫による取組みへの支援を行うとともに、自治体の垣根を越えた広域的な観点からの、日常生活における移動手段の確保等を含めた“まち機能”の整備や医療DX の推進などに加え、魅力を発信する取組みを加速化すること。

○ また、地域おこし協力隊への参加を契機に、地元自治体と関わりを持
ち、地域の魅力を発掘・発信する仕事に携わることにより、任期終了後もその地域にとどまるとともに、知人を地域に呼び込むなど、地域の人
口回復に貢献するとともに地域づくりの担い手として活躍をする好事

14例も参考に、取り組むこと。

○ 交流・関係人口の拡大に向けて、自治体の垣根を越えた「福島ならでは」、「浜通りならでは」の誘客コンテンツの掘り起こしと磨き上げを図るとともに、教育旅行を含め、誘客に資するツアーなど、域内外の民間事業者とも連携しつつ、広域的な連携による取組みを支援すること。その中で、人を惹きつける強力なコンテンツである芸術・文化の活用を図ること。また、2025 年大阪・関西万博の機会を捉え、国内外からの誘客に取り組むこと。

３

中間貯蔵施設・再生利用・指定廃棄物等○ 中間貯蔵施設については、2015 年から除去土壌等の搬入を開始し、2021
年度末までに帰還困難区域由来を除く除去土壌等の中間貯蔵施設への搬
入がおおむね完了し、身近な場所から仮置場がなくなるなど、安全第一を旨として、取組みが着実に進捗している。

○ 一方で、福島県内の除去土壌等の最終処分については、2024 年度末を目標に、最終処分量を低減させるための減容化技術の開発や基準策定に向けた再生利用等に関する実証事業、最終処分の方向性の検討、全国的な理解醸成活動等の取組みが進められている。あわせて、こうした再生
利用や最終処分等の基準等に対する IAEA のレビューが行われている。

○ さらに、福島県外における除去土壌等についても、現在、基準策定に向けた実証事業の実施など、処分に向けた検討が進められている。

○

今後、本格的な除去土壌の再生利用に向け、関係省庁の連携強化等により政府一体で取組みを進めることが不可欠となる。このため、除去土

15

壌が有効に活用できるものであることも踏まえつつ、まずは、適切な管理の下で安全に再生利用を行うための前提となる「再生利用基準」等の策定に向けて、技術的な検討を着実に進めること。
また、除去土壌等の福島県外での最終処分の実現に向けては、国民の理解・信頼の醸成が重要である。このため、再生利用等の必要性・安全性等について、IAEA によるレビュー等の状況も含め、積極的かつ国民にわ
かりやすい形で情報発信を行うこと。
あわせて、再生利用先の創出等に関しては、今後、ALPS 処理水放出の際の経験も踏まえ、政府一体となった体制の整備に向けて取組みを進めること。
こうした取組みにより、福島県内の除去土壌等の最終処分に向けて、国として責任を持って取り組んでいくこと。

○

また、中間貯蔵施設事業については、特定帰還居住区域等で発生する除去土壌等の施設への搬入を進め、引き続き、安全第一で実施すること。

○

福島県内の指定廃棄物等の処理については、地元の信頼確保と安全・安心の確保に努め、既存の管理型処分場を活用した埋立処分を進めること。福島県外の指定廃棄物についても、最終処分に向け、自治体と連携し、地元の方々への丁寧な説明に努めること。また、基準値以下の農業系
廃棄物等の処理の促進も引き続き行うこと。

４

創造的復興を牽引する福島国際研究教育機構○

与党９次提言において、福島復興の大きな原動力となる「福島イノベーション・コースト構想」の具現化を図るとともに、福島の創造的復興の中核的な存在として、既存施設の研究活動などに横串を刺す調整機能を持った司令塔となる世界レベルの機関を整備することを提言し、与党 1016

次提言では、さらにこの取組みを、福島そして東北の復興の先導役を果たすことにより、わが国の科学技術力・産業競争力が世界最高の水準を取り戻すものにしなくてはならないことを提言してきた。

○ さらに、与党 11 次提言では、関係府省庁の全面的参画を得つつ、福島
国際研究教育機構（F-REI）の長期・安定的な運営を支える組織体制および財政基盤を、政府を挙げて構築すべきと指摘した。その結果、内閣官房長官を議長とした F-REI 関係閣僚会議が設置されるとともに、中期目標
期間７年間（2023 年 4 月～2030 年 3 月）の事業規模として１千億円程度を想定することが表明された。

○ 政府・与党一体となって取組みを加速してきたことにより、2023 年４月、福島国際研究教育機構が設立され、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す、第一歩を踏み出した。設立されたばかりの F-REI が長期かつ安定して活動できる基盤を構築するために、政府は、さらに復興庁をはじめ関係府省庁一丸となって取り組む必要がある。
具体的には、以下の通り取り組むこと。

①

F-REI の本施設整備について、復興庁設置期間（2030 年度末まで）
内での順次供用開始を目指しているところであるが、F-REI が本格的な活動に早期に移行できるよう、供用開始時期のできる限り前倒しに努
めるとともに、国内外の一流の人材が、先例にとらわれない大胆かつ柔軟な発想で取り組めるよう、国際競争にも打ち勝てる処遇や設備、地域の実証フィールド、規制緩和等の研究環境等の充実を図ること。
こうした取組みの下、直接雇用やクロスアポイントメントにより、若手や女性など多様な人材確保を図りつつ、50 程度の研究グループによる数百人規模の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画す17

る姿を目指すこと。

②

浜通り全体、福島全体などの復興に取り組む地域はもとより、国内
外からも、F-REI のミッションや存在感が認知され、F-REI の取組みや成果を広く浸透させるため、国際シンポジウムや各種セミナー等の開催などを通じて情報発信を積極的に行うこと。また、地域の人材や企業、団体、研究・教育機関等の地域資源を最大限活用しつつ、福島県内はもとより広く東北、国内外の実績ある研究・教育機関など産学官の多様な主体と MOU（基本合意）の締結も含めて連携を深め、研究開発の加速、実証フィールド等の活用を含む産業化の促進、幅広い人材育成
等につなげられるよう支援すること。

５

事業・なりわいの再建・新産業の創出、農林水産業の再建○

福島相双復興推進機構も活用し、事業環境の厳しい地域における事業の再開、安定的な事業継続、さらには創業や企業進出の促進に取り組むこと。その際、復興のステージが地域によって異なる中で、浜通り地域全体でのイノベーションの創出やまちづくりをより効果的に行っていくことが必要であることから、避難指示解除の時期が遅かった地域に配慮しつつ、広域連携の推進や、民間投資が促進される環境の創出などに取り組むこと。また、こうした取組みについて、イノベーション・コースト構想推進分科会でも議論し、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた方策を改めて検討すること。

○

このような観点を取り入れることにより、域内外の多様な民間主体がさらに参画し、様々なチャレンジと先端的な取組みが内発的、継続的に生まれることを通じて、福島浜通り地域等が産業復興を果たし、2030 年頃までに持続的な産業発展につながるよう、福島イノベーション・コー

18

スト構想を推進すること。その際、福島イノベーション・コースト構想推進機構や、原子力事故災害の影響等による未利用地やこれを活用して整備する実証フィールド等の「強み」を生かし、日本最先端のイノベーションを創出することにより産業集積の求心力を高めるとともに、生活サー
ビスの効率的かつ持続可能な提供等の社会課題解決の先進的なモデルを構築することを目指すこと。特に、F-REI を起爆剤としてスタートアップ
等の新たな活力を呼び込むなど、地元が成果を実感できる取組みを加速すること。

○ 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた意欲的な取組みを福島
県で先行的に推進すべく、水素社会実現に向けた先進的な取組みや県内での再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を通じて、「福島新エネ社会構想」の実現を図ること。特に、水素については、福島水素エネルギー研
究フィールドのさらなる活用に向け、需要・供給の両面からコスト等の課題の解決策を関係省庁において連携して検討し、民間主体による実用化に向けた取組み等を着実に進めること。

○ 与党 10 次提言で示した、2025 年度末まで約 10,000ha の営農再開に向け、農地の大区画化や利用集積を図るとともに、法人等外部からの新たな担い手の参入を進めるなど、着実に取り組むこと。また、市場ニーズを踏まえ、園芸作物等の高付加価値な産地を創出すること。

○ 福島等の森林・林業・木材産業の再生に向けて、引き続き、ふくしま森
林再生事業、里山再生事業、原木林や原木しいたけ等の特用林産物の産
地再生、木材の安全証明体制の構築等に取り組むこと。
特に、しいたけ原木等の生産再開に向けては、「里山・広葉樹林再生プ
ロジェクト」の展開が本格化し、再生プランに基づく伐採・更新や、広葉

19樹材の利用拡大に向けた取組みが実施されているところである。引き続き、森林の生育状況や放射性物質の動態等に留意しつつ、原木林の循環利用が図られるよう取組みを強力に推進すること。また、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュ
ニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木・樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めること。

○

福島県の漁業の本格操業への移行を引き続き着実に進めること。本格的な復興を果たすため、生産・加工・流通・消費のそれぞれの段階において徹底した対策を講じること。とりわけ、がんばる漁業復興支援事業や、後継者が安心して漁業を承継できるよう、漁家子弟も含めた長期研修の実施等を含む担い手確保事業、スマート水産業の推進などでの支援に取り組むこと。また、「常磐もの」の市場回復を定着させるため、引き続き販路の回復、消費拡大を進めること。

６

原子力損害賠償○

福島における原子力事故災害が、わが国が過去に全く経験したことがない、きわめて厳しい事態をもたらし、福島の生活基盤や産業社会の根底を揺るがす重大な影響を与えたことを改めて重く受け止める。

○ 損害がある限り賠償するという政府方針の下、ALPS 処理水の海洋放出に伴う風評被害および一部の国・地域の輸入規制強化に伴う被害等への対応も含め、引き続き、被害者の方々に寄り添い、被害の実態に見合った
必要十分な賠償が行われるよう、東京電力に対して指導を行うこと。

○ 2022 年の中間指針の見直しを受けた追加賠償の実施に当たり、請求書類の誤発送等が発生した。東京電力は、体制の強化や再発防止策に取り

20

組み、対象者約 148 万人への円滑かつ丁寧な賠償を徹底すること。加えて、追加賠償を未請求の対象者に向けた広報等の取組みを実施し、賠償の貫徹に向けて取り組むこと。

○

被災者・被災企業への追加的な賠償や、帰還困難区域での避難指示解除の進展に伴い、賠償および中間貯蔵施設事業を着実に行うことができるよう、2023 年 12 月に、政府に対して財源確保のための措置を適切に講じるよう申し入れた。これを受け、政府は 2024 年度予算において交付国債の発行限度額を引き上げる方針を決定したところ、東京電力においては、迅速かつ着実な賠償を実施するとともに、その資金の安定的な捻出のため、不断の経営改革に努めること。

７

風評払拭・リスクコミュニケーション○

今後の復興の完遂のためには、風評払拭・リスクコミュニケーションが果たす役割は極めて重要である。
「風評払拭・リスクコミュニケーショ
ン強化戦略」等を踏まえ、国内外において、ALPS 処理水の海洋放出による影響を今後も抑制していくとともに、除去土壌の再生利用をはじめとする、復興の段階に応じて残る課題への対応に向けて、風評払拭・リスク
コミュニケーションに係る取組みを強化すること。

○

これまで、政府の「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース」において風評対策に関する進捗管理や課題整理を行ってきているが、国内外の人々の科学的根拠に基づいた正確な理解等に向けて、日常生活や事業活動の中で個人の活動も想定した放射線による健康影響の検証等を再整理すること。そのことにより、幅広くわかりやすい
情報発信を含むリスクコミュニケーションに取り組むこと。

21

○

日本産食品等に対する輸入規制に関しては、これまで二国間・国際会
議等を含めあらゆる機会を活用し、輸入規制維持国・地域に働きかけを行った結果、昨年 EU および EFTA 加盟国が規制を撤廃したことにより、残りは７の国・地域のみとなった。

○ 他方で、ALPS 処理水の海洋放出に伴い、一部の国・地域による輸入規制が強化されたことを踏まえ、規制撤廃に向けた働きかけを、首脳・閣僚会談等あらゆる機会を捉え、取りうるあらゆる手段を通じ、相手国等に応じた戦略を立て、科学的根拠に基づく正確な情報発信をすることにより、政府一丸となって迅速かつ粘り強く実施していくこと。

○

消費者や小売・外食等の忌避感に関する流通事業者の思い込みや誤解など、風評影響の構造や特性に即した効果的な対策を講じることにより、消費者や流通事業者の意識や行動の変容に結びつけること。

○

福島県産農林水産物について、ブランド力の向上や品目ごとの強みを生かしたマーケティング等の取組みを進めるとともに、市町村等の創意工夫による魅力の発信等の取組みが効果的なものとなるよう、引き続き支援すること。

○

食品等の基準値や出荷制限等の規制について、消費者保護を大前提とし、消費量の少ない食品に対する規制の考え方・背景等を含めた国際的な観点や、これまでに蓄積されたデータや知見に基づく科学的・合理的な観点から、速やかな検証を行うとともに、わかりやすく正確な情報発信を行うこと。

○

将来にわたって風評影響を最大限抑制していくため、科学的根拠に基22

づいたわかりやすい情報発信を一層強化すること。特に、放射線副読本等の活用や、SNS でのプッシュ型広告の活用など、子どもや若い世代への教育・啓発を進めること。また、ALPS 処理水の海洋放出に関する最新の情報等を踏まえて放射線副読本を改訂し、さらなる活用促進を図るなど、情報の受け手の目線に立ちつつ一層効果的な方法による発信に取り組む
こと。

Ⅱ．地震・津波被災地域および共通の課題
地震・津波被災地域においては、インフラなどハード面での復興はおおむね完了した一方、心のケア等の被災者支援や、人口減少等の全国に共通する課題に引き続き国および被災地方公共団体が協力して取り組み、持続可能で活力ある地域社会の創生に向けた道筋を確立していく必要がある。

○

土地区画整理事業等による造成宅地や防災集団移転促進事業によって取得した移転元地等の活用促進に向け、復興庁の職員が現場に出向き、きめ細かく対話・サポート等を行う「ハンズオン支援」により、一般施策を活用した地域の主体的な取組みの定着を図ること。

○

災害公営住宅への移転等による生活環境の変化や避難生活の長期化に伴い、被災者の方々の生活状況は多様化している。このため、子どもを含む被災者の心のケア、孤立防止のための見守り、生活・健康相談支援、コミュニティ形成・維持のための支援、生きがいづくりなど、被災者のおかれている状況や事業の進捗に応じて政府全体の施策も総合的に活用しつ
つ、地元自治体の取組みと連携しながら、多様かつきめ細かな支援を行うこと。

○

被災地沿岸部の地域経済を支える水産業、観光等については、風評影

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響への対応を含め、被災地の取組みを支援すること。

〇 人口減少等の「課題先進地」として、移住者および交流・関係人口の拡大等に向け、地域の自主的な取組みが最大限効果を発揮するよう、地方創生施策との一層の連携等を図り、創意工夫ある地元の取組みを促進し、子どもを産み育てやすい魅力あふれる地域の創造を目指すこと。

○ 2025 年大阪・関西万博においては、国内外から寄せられた多くの支援に対する感謝の思いとともに、未曾有の災害を乗り越え復興に向けて歩
み続ける被災地の姿を世界に発信することで、さらなる復興への後押しとすること。

○

昨年、復興庁が関係府省庁と連携して復興に係る政府の組織や取組みの変遷、第１期復興・創生期間までの復興政策の評価や課題等を取りまとめた。今後、能登半島地震からの復旧・復興に向けて、これまで東日本大震災などを経て蓄積された知見を生かし、災害公営住宅へ元の集落単位で入居することによるコミュニティ維持など人口減少を見込んだ持続可能な復興まちづくりに対応していくことが重要である。こうした大規模災害からの復旧・復興に生かしていくためにも、さらに被災者をはじめとする国民の有する復興に係る知見を収集し、とりまとめること。また、各地の震災遺構や伝承施設、追悼・祈念施設等とも連携し、震災の記
憶と教訓を後世へ継承していくこと。

○

同様に、能登半島地震や今後起こりうる災害に備え、東日本大震災からの教訓を広く共有・活用し、災害関連死防止のための避難所等の生活環境改善などに取り組むこと。

24

○

復興事業によるインフラ整備は、被災地の復興の進展に大きな役割を果たした。一方で、地元自治体が今後インフラの維持管理・修繕等を担っていくことも踏まえ、それぞれの地域の将来を見据えたものとしていくことも必要である。こうしたインフラの維持管理・更新等を地域の実情を踏まえて計画的に行うよう、地元自治体によるアセットマネジメントの取組みにつなげていくこと。

○

第２期復興・創生期間が折り返し地点を迎えた。同期間に入ってから復興施策がさらに進展していることも踏まえ、地元自治体の意見も聞きながら足元の復興の状況を十分に把握すること。そのうえで、地震・津波
被災地域については、第２期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指す、となっていることも踏まえつつ、同期間での復興施策全体について、必要な見直しを行うこと。その際、期間後の復興施策全体のあり方についても視野に入れるべき時期にきていることを念頭において進めること。

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むすび

2023 年は、これまで長い期間かけて向き合ってきた様々な取組みが、実を結んだ年であった。政府においては、引き続き、気を緩めることなく、着実にそれぞれの施策を前に進めてもらいたい。
また、いよいよ、長期的で困難な課題にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいく必要がある。そのうちの一つが、中間貯蔵施設に貯蔵されている、除去土壌等の県外最終処分である。法律上約束された期限までに残された時間は長くはない。このため、最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を速やかに明示し、県民および国民の目に見える形で取組みを進めることが重要である。
また、目下の課題である除去土壌の再生利用に向けた取組みは個々の省庁で前に進めることは困難であり、関係省庁が緊密に連携し、政府一丸となった体制の下、対応していく必要がある。そのうえで、政府・与党が一体となって、政治主導で実現していくことが不可欠である。
第２期復興・創生期間も、残すところあと２年となった。2021 年３月に閣議決定された現行の復興の基本方針において、地震津波被災地域については、復興事業がその役割を全うすることを目指すとされ、原子力事故災害被災地域については、当面 10 年間は本格的な復興・再生に向けた取組みを行うこととされている。復興の状況を把握し、残る期間も事業を着実に実施していくとともに、これまでの取組みの成果や今後の課題も整理・検証し、第２期復興・創生期間後の復興施策全体のあり方も視野に入れて検討すべき時期にきている。
与党としては、今後も現場第一主義に徹し、震災の経験と教訓を「風化」させることのないよう、被災者および被災地に寄り添いながら、個人の尊厳が尊重された「心の復興」を果たすまで一人も置き去りにすることなく全力で取り組んでいく。引き続き、被災地の課題に逃げることなく正面から向き合い、政府・与党一体となって全力を尽くしていくことを宣言し、提言のむすびとしたい。

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