令和３年９月２７日

招集

令和３年第４回本市議会定例会議案

山形県村山市付 議 事 件 目 次

１ 議第３９号

令和３年度村山市一般会計補正予算（第４号)の専決処分の承認について ··································································· １

２ 議第４０号

令和３年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号)の専決処分の承認について ······················································ ４

３ 議第４１号

令和２年度村山市一般会計歳入歳出決算の認定について················· ７

４ 議第４２号

令和２年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··································································· ８

５ 議第４３号

令和２年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について ·········· ９

６ 議第４４号

令和２年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··································································· １０

７ 議第４５号

令和２年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ··· １１

８ 議第４６号

令和２年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について ·································································１２

９ 議第４７号

令和２年度村山市水道事業会計決算の認定について ·····················１３

10 議第４８号

令和２年度村山市下水道事業会計決算の認定について ···················１４

11 議第４９号

村山市にぎわい創造活性化施設の設置及び管理条例について ············１５

12 議第５０号

村山市個人情報保護条例及び村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について ········２０

13 議第５１号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例について ·２２14 議第５２号

村山市手数料条例の一部を改正する条例について ·······················２４

15 議第５３号

村山市保育所設置条例の一部を改正する条例について ···················２５

16 議第５４号

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について····２７

17 議第５５号

村山市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について ·················３０

18 議第５６号

令和３年度村山市一般会計補正予算（第５号) ···························別冊

19 議第５７号

令和３年度介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ···················別冊

20 議第５８号

住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について ··························································３１

21 議第５９号

財産の取得について ····················································３３

22 議第６０号

村山市保育所の指定管理者の指定について ······························３４

23 議第６１号

村山市過疎地域持続的発展計画の策定について··························３５24 議第６２号

市道路線の認定及び変更について ·······································３６25 議第６３号

固定資産評価審査委員会委員の選任について ····························３９26 議第６４号

人権擁護委員候補者の推薦について·····································４０

以上別紙のとおり

令和３年９月２７日 提 出
村山市長

志 布 隆 夫

議第 39 号

令和 3 年度村山市一般会計補正予算（第 4 号）の専決処分の承認について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
市議会議員補欠選挙等に要する経費に係る予算措置について、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 1 -

専第 5 号

専決処分書

令和 3 年度村山市一般会計補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第 1 条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 11,556 千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 14,718,174 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

地方自治法第 179 条第 1 項の規定により、上記のとおり専決処分する。

令和 3 年 8 月 3 日
村山市長

- 2 -

志

布

隆

夫

16
2
21
1

2

1,739,160

2,500

1,741,660

780,475

2,500

782,975

187,665

9,056

196,721

187,665

9,056

196,721

14,706,618

11,556

14,718,174

3,892,768

6,556

3,899,324

46,4186,556

52,974

2,096,266

5,000

2,101,266

53,6455,000

58,645

14,706,618

11,556

14,718,174

4
8
1

- 3 -

議第 40 号

令和 3 年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号）の専決処分の承認について

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 179 条第 1 項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第 3 項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

提案理由
支払基金交付金返還金に係る予算措置について、緊急を要し、議会を招集する
時間的余裕がないため専決処分したものである。

- 4 -

専第 6 号

専決処分書

令和 3 年度村山市介護保険事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第1条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,722 千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3,266,380 千円とする。
2

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第 1 表

歳入歳出予算補正」による。

地方自治法第 179 条第 1 項の規定により、上記のとおり専決処分する。

令和 3 年 8 月 3 日
村山市長

- 5 -

志

布

隆

夫

8

789

1,722

2,511

789

1,722

2,511

3,264,658

1,722

3,266,380

815

1,722

2,537

815

1,722

2,537

3,264,658

1,722

3,266,380

1

6
1

- 6 -

議第 41 号

令和 2 年度村山市一般会計歳入歳出決算の認定について

令和 2 年度村山市一般会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 7 -

議第 42 号

令和 2 年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 について

令和 2 年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 8 -

議第 43 号

令和 2 年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 2 年度村山市財産区特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年
法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 9 -

議第 44 号

令和 2 年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定 について

令和 2 年度村山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 10 -

議第 45 号

令和 2 年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 2 年度村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意
見を付けて議会の認定に付する。

- 11 -

議第 46 号

令和 2 年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

令和 2 年度村山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第 3 項の規定により、別冊のとおり、監査委
員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 12 -

議第 47 号

令和 2 年度村山市水道事業会計決算の認定について

令和 2 年度村山市水道事業会計決算について、地方公営企業法(昭和 27 年法律第292 号)第 30 条第 4 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 13 -

議第 48 号

令和 2 年度村山市下水道事業会計決算の認定について

令和 2 年度村山市下水道事業会計決算について、地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)第 30 条第 4 項の規定により、別冊のとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

- 14 -

議第 49 号

村山市にぎわい創造活性化施設の設置及び管理条例について

村山市にぎわい創造活性化施設の設置及び管理条例を次のとおり制定するものとする。

村山市にぎわい創造活性化施設の設置及び管理条例（案）

(設置)
第1条

中心市街地及び地域産業の活性化を図るため、多様な利用者が集い、にぎわ

いの創出と経済効果を生む拠点施設としてにぎわい創造活性化施設（以下「施設」という。）を設置する。
(名称及び位置)
第2条

施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1)

名称

村山市にぎわい創造活性化施設 Link MURAYAMA

(2)

位置

村山市楯岡荒町二丁目 1 番 1 号

(事業)
第3条
(1)

施設で行う事業は、次のとおりとする。
中心市街地及び地域産業の活性化を図るため、施設の利用者と地域の連携を

促す事業
(2)

にぎわいを創出するため、施設の利用者の相互の交流を促す事業(3)

経済効果を生むため、施設の利用者が行う事業活動を支援する事業(4)

前 3 号に掲げるもののほか、第 1 条の設置目的を達成するために必要な事業（使用の許可）第4条
2

施設を使用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

前項の許可は、入居使用（期間を定めて同一の者が施設を常時使用することをいう。以下同じ。）又は一般使用（入居使用以外の使用をいう。以下同じ。）に区分して行うものとする。

- 15 -

3

市長は、第 1 項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することがで
きる。
（公募）

第5条
2

市長は、施設の入居使用をする者をあらかじめ公募するものとする。

市長は、前項の公募に応募した者を審査するための審査会を置き、入居使用の可否について意見を聴取するものとする。
(使用の不許可)第6条

市長は、施設の使用の目的及び方法が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

2(1)

公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2)

施設又は設備等を損傷又は滅失するおそれがあるとき。

前項に規定する場合のほか、市長は、施設の管理上支障があるときは、使用を許可しないことができる。
(使用許可の取消し等)

第7条

市長は、第 4 条第 1 項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その使用の許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

2(1)

この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

(2)

使用の許可に付した条件に違反したとき。

(3)

他の使用者との調和を著しく乱す行為のあるとき。

(4)

災害その他の理由により、施設を使用させることができなくなったとき。

(5)

その他施設の管理上支障があると認められるとき。

前項の規定による処分によって使用者に損害を及ぼすことがあっても、市はその責を負わない。
(権利譲渡等の禁止)

第8条

使用者は、施設を使用する権利を他の者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)
第9条

使用者は、別表第 1 及び別表第 2 に定める使用料を当該別表に定める期限までに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該期限を変更することができる。

- 16 -

(使用料の減免)
第 10 条

市長は、第 1 条の設置目的を達成するために特に必要があると認めるとき

は、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の還付)
第 11 条既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(使用者の費用負担)
第 12 条

次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(1)

入居使用によって生じた光熱水費及び通信費(2)

使用者の責めに帰すべき事由によって生じた施設の修繕等に要する費用(3)

前 2 号に掲げるもののほか、市長が指定する費用(原状回復の義務)
第 13 条

使用者は、その使用を終了したとき又は使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用した施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償)
第 14 条使用者が故意又は過失により、施設又は設備等を損傷又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。
(委任)第 15 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則

で定める。
附

則

(施行期日)
1

この条例は、令和 3 年 11 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行前に行われた第 5 条第 1 項の規定に相当する公募及び同条第 2 項の規定に相当する意見の聴取は、それぞれこの条例の規定により行われたものとみなす。

- 17 -

別表第 1(第 9 条関係)
入居使用に供する施設の使用料
面積の階層単価（月額）

摘要

25 ㎡以下の面積

1 ㎡につき1,000 円25 ㎡を超え 50 ㎡以下の面積

1 ㎡につき750 円

50 ㎡を超え 100 ㎡以下の面積

1 ㎡につき600 円

100 ㎡を超える面積

1 ㎡につき400 円

使用料は、同一の者が使用する施設の総面積をそれぞれ面積の階層に区分し、それぞれの単価を乗じて得た額を合計することにより
算定する。

備考
1

合計した金額に 10 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。

2

使用期間が 1 月に満たない場合の使用料の金額は、その月の日数を基礎として日割りによって算出した額とする。

3

使用料は、毎月末日までに翌月分を納付するものとする。ただし、4 月分については、4 月 1 日から 4 月 10 日までに納付するものとする。

別表第 2(第 9 条関係)
一般使用に供する施設の使用料
区分
リビング

単価
全面専用

1 時間につき2,000 円1/2 面専用

1 時間につき1,000 円

一部専用

1 時間につき

500 円

全部専用

1 時間につき1,000 円

一部専用

1 時間につき

500 円

一部専用

会議室

1 時間につき
1 月につき1 時間につき100 円
3,000 円
500 円

ミーティングブース

1 時間につき200 円

1 時間につき500 円

1 回につき100 円

コワーキングスペース 1
コワーキングスペース 2

シェアキッチン

一部専用

シャワールーム
遊び場スペース

全部専用

1 時間につき500 円

サブエントランス

一部専用

1 時間につき500 円- 18 -

屋内広場

一部専用
普通使用

屋外広場

一部専用

器具等使用料

1 時間につき 3,000 円以内で別に定める額
1 回につき 500 円以内で別に定める額
1 時間につき 1,000 円以内で別に定める額
1 器具等につき 2,000 円以内
で別に定める額

備考
1

使用する時間が 1 時間に満たない場合は、1 時間に切り上げて計算する。

2

使用に係る光熱水費は、その実費を徴収することができる。

3

施設を終日使用する場合は、5 時間分に相当する金額を使用料とする。

4

入居使用をする者が、リビング（一部専用に限る。）、コワーキングスペース
1、会議室、ミーティングブース、シェアキッチン、 遊び場スペース、屋内広場
又は屋外広場を使用する場合には、使用料を免除することができる。

5

リビング、コワーキングスペース 1、シェアキッチン、遊び場スペース、サブ
エントランス及び屋外広場は、専用する場合を除き、第 4 条第 1 項の規定によらず使用することができる。

6

使用料は、使用の許可を受けたときに納付するものとする。

提案理由
公の施設として、にぎわい創造活性化施設を設置し管理を行うためこれを提案する。

- 19 -

議第 50 号

村山市個人情報保護条例及び村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定
個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

村山市個人情報保護条例及び村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市個人情報保護条例及び村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定
個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（案）(村山市個人情報保護条例の一部改正)
第1条

村山市個人情報保護条例(平成 17 年村山市条例第 3 号)の一部を次のように改正する。
第 20 条第 2 項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第 19 条第 7 号」を「第19 条第 8 号」に、「同条第 8 号」を「同条第 9 号」に改める。
(村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)
第2条

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成 27 年村山市条例第 27 号)の一部を次のように改正する。
第 1 条及び第 5 条第 1 項中「第 19 条第 10 号」を「第 19 条第 11 号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -

提案理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一
部改正に伴い、関係条例について所要の改正を行うためこれを提案する。

- 21 -

議第 51 号

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例について

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例を次のとおり制定す
るものとする。

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例（案）

村山市過疎地域固定資産税課税免除条例(平成 22 年村山市条例第 16 号)の一部を
次のように改正する。
第 1 条中「製造の事業」を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号。以下「法」という。）第 8 条第 1 項に規定する市町村計画（以下「市町村計画」という。）に記載された同条第 4 項第 1 号に規定する産業振興促進区域（以下「産業振興促進区域」という。）内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等」に、「過疎地域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若
しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業」を「法第 23 条に規定する農林水産物等販売業」に、「若しくは旅館業」を「又は旅館業」に、「設備を新設し、又は増設した者について」を「設備の取得等（同条に規定する取得等をいう。)をした者に対し、」に、「過疎地域自立促進特別措置法(平成 12 年法律第 15 号)第 2 条第 2 項の規定により過疎地域をその区域とす
る市町村として公示された本市の自立促進を図る」を「法第 2 条第 1 項に規定する過疎地域の持続的発展の支援に寄与する」に改める。
第 2 条第 1 項中「過疎地域自立促進特別措置法第 31 条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成 12 年自治省令第 20 号)
第 1 条第 1 号イに規定する特別償却設備」を「産業振興促進区域内において、市町村計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法（昭和 32 年法律第26 号）第 12 条第 3 項の表の第 1 号の中欄又は第 45 条第 2 項の表の第 1 号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第 12 条第 3 項の表の第 1 号の下欄又は第 45 条

- 22 -

第 2 項の表の第 1 号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの」に、「を新設し、又は増設した者」を「の法第 23 条に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和32 年政令第 43 号）第 28 条の 9 第 10 項に規定する資本金の額等（以下「資本金の額等」という。）が 5,000 万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。）をした者」に、「（過疎地域自立促進特別措置法」を「（法」に、「令和 3年 3 月 31 日」を「令和 6 年 3 月 31 日」に、「第 6 条」を「第 6 条第 1 項」に改め、同項に次の各号を加える。
(1)

製造業又は旅館業

500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が 1 億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）(2)

情報サービス業等又は農林水産物等販売業

500 万円

第 4 条中「製造の事業」を「製造業、情報サービス業等」に改める。
附則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この条例による改正後の第 2 条の規定は、令和 3 年 4 月 1 日以後に取得等される同条に規定する特別償却設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された
改正前の第 2 条に規定する特別償却設備については、なお従前の例による。

提案理由
過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 23 -

議第 52 号

村山市手数料条例の一部を改正する条例について

村山市手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市手数料条例の一部を改正する条例（案）

村山市手数料条例(平成 12 年村山市条例第 6 号)の一部を次のように改正する。
別表中「
19 個人番号カード 行政手続における特定の個人を識別するため 1 枚につき再交付手数料 の番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に800 円規定する個人番号カードの再交付

を
」

「
19 削除

に
」

改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の村山市手数料条例の規定は、令和 3
年 9 月 1 日から適用する。

提案理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一
部改正に伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するためこれを提案する。

- 24 -

議第 53 号

村山市保育所設置条例の一部を改正する条例について

村山市保育所設置条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市保育所設置条例の一部を改正する条例（案）

村山市保育所設置条例(昭和 31 年村山市条例第 24 号)の一部を次のように改正する。
第 1 条中「及び」を「並びに」に改め、「第 6 号」の次に「及び第 7 号」を加える。
第 2 条の表中「
村山市戸沢保育園

保育所

村山市西郷認定こども園

保育所型認定こども園

村山市ちぐさ認定こども園 保育所型認定こども園
村山市冨本認定こども園

保育所型認定こども園

村山市大字長善寺 1636 番
地1
村山市大字名取 3332 番地
66
村山市大字大久保甲 875
番地 1
村山市大字湯野沢 4605 番
地

を

」
「
村山市はやま認定こども園 幼保連携型認定こども園
村山市西郷認定こども園

保育所型認定こども園

村山市大字長善寺 1636 番
地1
村山市大字名取 3332 番地
66

に

」
改める。
第 5 条第 1 号中「保育」を「教育及び保育」に改める。
第 7 条第 1 項の表中

- 25 -

「

「
保育士
調理師

を
」

附

保育士
保育教諭
調理師

に改める。
」

則

この条例は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

提案理由
村山市戸沢保育園、村山市ちぐさ認定こども園及び村山市冨本認定こども園を統合し、新たに幼保連携型認定こども園を設置することに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

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議第 54 号

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例（案）

村山市福祉医療費の支給に関する条例(昭和 48 年村山市条例第 25 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 2 号中「、同法第 292 条第 1 項第 11 号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて市町村民税所得割額を計算した場合又は同項第 12 号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて市町村民税所得割額を計算した場合に、その額が 23 万 5 千円未満となるもの及び扶養親族がいる者のうち、所得割に係る判定日における年齢が 16 歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族 1 人につき 33 万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得割に係る判定日における年齢が 16 歳
以上 19 歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族 1 人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を 45 万円として、かつ、同イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて市町村民税所得割額を計算した場合又は同号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」- 27 -

とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて市町村民税所得割額を計算した場合に、その額が 23 万 5 千円未満となるもの」
を削り、同条第 3 号アただし書中「、同法第 2 条第 1 項第 30 号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて所得税を計算した場合又は同項第 31 号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて所得税を計算した場合に、所得税が課されないこととなるもの及び扶養親族がいる者のうち、所得税に係る判定日における年齢が 16 歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族 1 人につき 38 万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が 16 歳以上 19 歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族 1 人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を 63 万円として、かつ、同イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した
後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて所得税を計算した場合又は同号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていないもの」と読み替えて所得税を計算した
場合に、所得税が課されないこととなるもの」を削る。
附則1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例による改正後の村山市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、令和 3
年 7 月 1 日以後の医療行為に係るものから適用し、同日前に行われた医療行為に係るものについては、なお従前の例による。

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提案理由
山形県医療給付事業補助金交付規程の一部改正に伴い、所要の改正を行うため
これを提案する。

- 29 -

議第 55 号

村山市定住促進住宅条例の一部を改正する条例について

村山市定住促進住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。

村山市定住促進住宅条例の一部を改正する条例（案）

村山市定住促進住宅条例(平成 23 年村山市条例第 9 号)の一部を次のように改正する。
第 2 条に次の 1 号を加える。
(4)

子育て世帯型住戸

子育て世帯の入居のために改装を行った住戸をいう。

附則第 5 項を削る。
別表の表を次のように改める。
家賃(月額)
1 階の住戸及び 2 階か 2 階から 5 階でエレベ
区分ら 5 階でエレベーター ーターが設置されてい 子育て世帯型住戸が設置されている住戸 ない住戸
Ⅰ

39,000 円

34,600 円

Ⅱ-1

22,000 円

19,900 円

Ⅱ-2

16,000 円

15,000 円

附

駐車場
使用料
(月額)

41,000 円

1 区画に
24,000 円 つき
1,000 円
18,000 円

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
定住促進住宅において新たに子育て世帯型住戸を設けることに伴い、所要の改正を行うためこれを提案する。

- 30 -

議第 58 号

住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について

住居表示に関する法律（昭和 37 年法律第 119 号）第 3 条第 1 項の規定により、新
たに住居表示を実施すべき市街地の区域を別紙のとおり定め、当該区域における住居表示の方法は、街区方式によるものとする。

提案理由
新たに住居表示を実施するにあたり、市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める必要があるためこれを提案する。

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- 32 -

議第 59 号

財産の取得について

次のとおり財産を取得するものとする。

1

財産の表示
除雪ドーザ（11ｔ級）
動産

2

1台

車輌

取得価格
１７，４３５，０００円

3

取得の相手方山形市蔵王成沢字町浦 192 番地
コマツ山形株式会社
支店長

木

村

山形支店
陽

一

提案理由
除雪ドーザを取得するにあたり、村山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3 条の規定に該当するのでこれを提案する。

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議第 60 号

村山市保育所の指定管理者の指定について

次の団体を指定管理者に指定することについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67号）第 244 条の 2 第 6 項の規定により、議会の議決を求める。

1

施設の名称

村山市はやま認定こども園

2

団体の名称

社会福祉法人敬愛信の会

3

指定の期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

提案理由
当該施設の指定管理者として指定するためこれを提案する。

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議第 61 号

村山市過疎地域持続的発展計画の策定について

村山市過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第 8 条第 1 項の規定により、別冊のとおり、議会の議決を求める。

提案理由
過疎地域における特別措置を活用し地域づくりの進展を図るため、令和 3 年度から令和 7 年度までを年次計画とする村山市過疎地域持続的発展計画の策定を提案する。

- 35 -

議第 62 号

市道路線の認定及び変更について

市道路線の認定及び変更を次のとおり行いたいので、道路法（昭和 27 年法律第180 号）第 8 条第 2 項及び第 10 条第 3 項の規定により、議会の議決を求める。

1

認定路線

整理
番号

路

線

名

起

点

・

終

点

考

延長

起点 村山市大字楯岡字楯岡西8059地先

320.0 ｍ944 駅 西 中 央 5 号 線

幅員11.5～18.5 ｍ
延長30.3 ｍ
幅員8.0 ｍ

終点 村山市大字楯岡字楯岡西8075地先
起点 村山市楯岡大沢川3607番7地先
945 荒 町 大 沢 川 支 線
終点 村山市楯岡大沢川3607番8地先

2

参

変更路線

整理
番号

路

線

名

起

点

・

終

変更前 大沢川高等学校線 起点 村山市楯岡荒町二丁目4954番27地先
12
変更後 荒 町 大 沢 川 線 終点 村山市楯岡大沢川3606番1地先

点

参

考

延長
369.2 ｍ
幅員3.5～7.3 ｍ

提案理由
市道の整備及び地域の生活道としての利便性向上を図るためこれを提案する。

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- 37 -

945

945

12

荒町大沢川線変更- 38 -

荒町大沢川支線

認定

大沢川荒町

議第 63 号

固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を本市の固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和25 年法律第 226 号）第 423 条第 3 項の規定により、議会の同意を求める。

村山市楯岡楯 14 番 41 号
上

村

博

芳

昭和 29 年 8 月 10 日生

提案理由
大沼廣志委員は、令和 3 年 9 月 30 日に任期が満了するので、新たに選任するためこれを提案する。

- 39 -

議第 64 号

人権擁護委員候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和 24 年法律第 139 号）第 6 条第 3 項の規定により、議会の意見を求める。

村山市大字大槇 418 番地
髙

橋

春

實

昭和 23 年 3 月 19 日

生

提案理由
髙橋春實委員は、令和 3 年 12 月 31 日に任期が満了するので、再度推薦するためこれを提案する。

- 40 -