平成３０事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（平成３１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金7,479,809,242

前払費用

14,986,511

未収収益

31

未収入金

8,947,208

未収還付消費税等

82,269,915

その他の流動資産52,975,834

流動資産合計7,638,988,741

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,051,831,692,023
46,907,979△ 36,592,163

10,315,816

57,247,878△ 27,252,125

29,995,753

204,348,686△ 91,961,478

112,387,208
1,268,738,000
1,053,253,128,800

２ 無形固定資産
商標権721,533

ソフトウェア43,856,196

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

44,897,729

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

140,061,852
140,061,852
1,053,438,088,381
1,061,077,077,122

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年内償還予定森林研究・整備機構債券

債券発行差額（－）

3,100,000,000△ 46,500

短期借入金

3,099,953,500
10,727,500,000

リース債務（短期）20,003,300

未払金

387,164,661

未払費用

41,482,608

預り金

17,535,902

仮受金

103,311,057

その他の流動負債

518,400

流動負債合計14,397,469,428

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

92,471,650

長期借入金

92,471,650
102,342,500,000

リース債務（長期）75,288,606

引当金
退職給付引当金

2,472,707,212

2,472,707,212

固定負債合計104,982,967,468

負債合計

119,380,436,896

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

751,399,659,170

資本金合計

751,399,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

188,099,686,803

資本剰余金合計

188,099,686,803

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

896,987,511

積立金

828,589,727

当期未処分利益

471,717,015（うち当期総利益471,717,015 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,197,294,253
941,696,640,226
1,061,077,077,122

損 益 計 算 書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価104,254,123

販売・解約事務費

341,176,267

水源環境林業務費

20,186,280

復興促進業務費

49,118,400

一般管理費
人件費

492,446,096

退職給付費用

25,158,793

減価償却費

28,597,740

賃借料

61,893,668

消耗備品費

6,592,893

諸経費

51,118,538

その他一般管理費

93,440,521

759,248,249

財務費用
借入金利息

1,017,337,344

債券利息

89,662,656

雑損

1,107,000,000
6,047,690

経常費用合計

2,387,031,009

経常収益
分収造林収入447,643,640

販売・解約事務費収入334,861,608

国庫補助金等収益

1,404,936,561

水源環境林負担金収入

2,018,628

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

28,597,740

28,597,740

569

569

財務収益
受取利息
雑益

140,689,278

経常収益合計

2,358,748,024

経常損益△ 28,282,985

当期純利益△ 28,282,985

前中長期目標期間繰越積立金取崩額

500,000,000

当期総利益

471,717,015

キャッシュ・フロー計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 15,099,857,181

人件費支出△ 3,137,671,646

その他の業務支出△ 436,153,568

消費税還付による収入

74,335,399

造林事業収入741,352,188

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
小計17,145,467,198△ 2,272,132△ 714,799,742

利息の受取額612

利息の支払額△ 1,329,592,849

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,044,391,979

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 17,097,477

敷金及び保証金の差入による支出△ 13,912,220

敷金及び保証金の回収による収入

6,706,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,303,297

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出△ 3,100,000,000

長期借入れによる収入

5,800,000,000

長期借入金の返済による支出△ 11,172,500,000

政府出資金の受入による収入

10,773,000,000

リース債務の返済による支出△ 6,618,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,293,881,772

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

225,186,496

Ⅴ 資金期首残高

7,254,622,746

Ⅵ 資金期末残高

7,479,809,242

利益の処分に関する書類（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

471,717,015
471,717,015

Ⅱ 利益処分額
積立金471,717,015

471,717,015

行政サービス実施コスト計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用分

収造

価

104,254,123

販 売 ・ 解 約 事 務 費

341,176,267

水 源 環 境 林 業 務 費

20,186,280

復 興 促 進 業 務 費

49,118,400

一費759,248,249

用

1,107,000,000

損

6,047,690

入△447,643,640

販売・解約事務費収入△334,861,608

水源環境林負担金収入△2,018,628

般

財

林

管原理

務費

雑2,387,031,009（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等分

収

財造林務雑業務費用合計

収

収益

△569

益

△140,689,278△925,213,723
1,461,817,286

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

335,654,688

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

937,591,546

Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

2,682,709△ 66,533,534

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

02,671,212,695

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

６～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林研究・整備機構役員退職手当規程及び森林研究・整備機構職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

５．支払利息の原価算入
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

６．水源林の価額
水源林の価額については、独立行政法人会計基準第31に基づき、取得原価をもって、貸借対照表価格とします。

７．債券発行差額の償却方法
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１０．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
１１．重要な会計方針の変更該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日に承継した額
831,457,622,890円②平成20年4月1日の承継以降に投資した額
220,374,069,133円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
184,128,272円（３）役職員の引当外賞与見積額
207,871,016円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

7,479,809,242 円

資金期末残高7,479,809,242 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品101,910,134 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成31年４月５日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）および平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△66,533,534円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金及び森林研究・整備機構債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林研究・整備機構法第17条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金7,479,808,942

7,479,808,942-②森林研究・整備機構債券（一年内償還予定森林研究・整備機構債券を含む）(3,099,953,500)(3,111,470,000)(△ 11,516,500)(113,070,000,000)(117,605,486,719)(△ 4,535,486,719)③長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②森林研究・整備機構債券（一年内償還予定森林研究・整備機構債券を含む）
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。

③長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林研究・整備機構役員退職手当規程、職員について森林研究・整備機構職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）
2,305,106,574

勤務費用

171,433,140

利息費用

20,712,680

数理計算上の差異の当期発生額24,803,527

退職給付の支払額△ 311,014,165

その他※

2,198,654

期末における退職給付債務

2,213,240,410※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成31年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

2,213,240,410
110,028,807

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 369,495,609

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,472,707,212

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）
退職給付引当金

2,472,707,212

ｄ．退職給付費用に関する事項
区

0（Ｅ）（Ｄ）＋（Ｅ）（単位:円）
分

勤務費用

当 期（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

171,433,140

利息費用

20,712,680

過去勤務債務の費用処理額△ 54,589,207

数理計算上の差異の費用処理額

17,068,175

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用0154,624,788

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（単位:円）
区分
種類
場
所
帳簿
価
額
用 途
① 水源林

北海道深川市

他16契約地561,513,219 水源涵養等公益的機能の発揮

群馬県多野郡他2契約地

10,067,742〃

岐阜県高山市

他6契約地

67,716,762〃

京都府南丹市

他9契約地

212,270,813〃

高知県高岡郡他16契約地405,098,890〃

大分県佐伯市

他73契約地2,228,429,290〃（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結しました
が、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
区分

種場

類

② 水源林

宮城県栗原市所

帳簿

他10契約地価額用（単位:円）途

98,703,276 水源涵養等公益的機能の発揮

群馬県多野郡1,970,964〃

長野県岡谷市

他2契約地

18,186,872〃

石川県白山市

他4契約地

36,318,495〃

徳島県海部郡他8契約地

133,638,300〃

長崎県西海市

他17契約地191,966,918〃（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳
区分

種場

類

② 水源林

宮城県栗原市

所

減

他8契約地

群馬県多野郡損額

備（単位:円）考68,489,950 損益外処理
1,513,460〃

長野県岡谷市

他2契約地

14,685,866〃

石川県白山市

他4契約地

28,498,591〃

徳島県海部郡他8契約地

118,980,352〃

長崎県西海市

他10契約地103,486,469〃（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

25,145,951 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

70,278,493 円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。