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231号目次■図 2 −完備契約■図 3 −不完備契約るために契約慣行が生まれた。また、政府や第三者組ク分担や「どのような状況の時、契約の変更を求めるの織によって、リスク分担のルールを集大成した標準的契か」という契約変更ルールが書かれる。

約約款が作成された。日本の公共工事では、建設請負

建設プロジェクトは発注者が事業を計画し、調査・設契約約款（The Standard Form of Agreement and General計することにより始まる。建設会社は入札公告で与えら意味する。ペリルとハザードの相互作用により、予想とConditions of Government Contract for Works of Building

れた資料に基づいて建設費の見積を行い、入札書類をリスクという言葉は、いろいろな意味で用いられる。

実際の結果に相違が生じ、結果としてリスクが発生する。

and Civil Engineering Construction :GCW）1）が用いられる。

提出する。入札の結果、落札した建設会社が請負者と土木工学では「リスク＝損失×発生確率」という期待損「リスク」に対応する日本語が見あたらない。だからと海外の多くの建設プロジェクトでは国際標準契約約款なる。発注者の支払は契約締結直後に始まり、工事中失の意味で用いられることが多い。しかし、本稿では経いって、日本人がこれまでリスクを考えなかった訳では（例えば FIDIC: Federation Internationale des Ingenieurs-の支払いを経て、工事完成後一定の期間内にすべての済学の用法に見習い、リスクを利益や損失の確率分布とない。多くの契約慣行や社会的慣習を通じて、日本人はConseils）2）が用いられている。

支払いが完了する。請負者は工事完成後一定期間内にいう意味で用いる。リスクと関連する用語としてペリルとごく自然にリスクと付き合ってきた。そのため、あえてリ日本の建設契約が、世界の中で特殊な存在であるこ発見された欠陥を補修する義務を負う。各段階が部分ハザードがある。ペリルは「起こりうる損失発生の直接スクという言葉を作る必要がなかったのだろう。江戸時とがよく指摘される。リスクマネジメントの欠如やリスク的に重複することもあるが、建設プロジェクトは概ね図 4の原因」を意味する。一方、ハザードは「ペリルの生起と代後期、大坂（今の大阪）商人は、世界に先駆けて米の分担の曖昧性が指摘されることもある。しかし、日本ののプロセスに従う3）。この図には主要な建設リスクをとそれによる損失の規模に影響を与える当事者の行動」を先物市場を創出するという偉業をなしとげた（図 1）。米建設請負契約約款は、国内の多くの公共プロジェクトにりあげ、その原因となるペリルやハザードがプロジェクト

穀価格のリスク分散が先物市場を通じて可能になった。

適用されてきた。非合理的な契約方式が長期間にわたのどの段階で発生するかを整理している。

日本はリスクマネジメント発祥の国なのである。って採用されるとは考えにくい。このことは日本の請負契リスクを分担するルールを議論する場合、契約当事者企業・組織にとって最大のリスクは、企業・組織が継約方式が、日本固有の市場環境の下で一定の合理性をのうち「誰がそのリスクの発生をコントロールできるのか」続できなくなるクレジットリスクである。リスクマネジメン有したことを意味している。以下では、日本の契約約款が重要となる。言い換えれば、それぞれのリスクに対しトの目的は、可能な限りクレジットリスクを回避することであるGCWと国際的契約約款であるFIDIC をとりあげ、て影響を及ぼす当事者を明確にしておくことが重要となにある。経営のトップが、リスクマネジメントの責任者で2 つの契約約款におけるリスク分担のルールを比較するる。建設リスクの中には、ハザードがいずれの契約当事あるとされる理由はここにある。リスクマネジメントは、ことにより、日本の建設契約の特徴について述べてみる。

者に起因するかが明瞭でないリスクが存在する。不可抗1 ――はじめにある特定の企業・組織（あるいは個人）の立場で実施される。したがって、ある企業・組織のリスクマネジメント
そ■図 1 −大坂堂島の米市場

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力リスク、上位計画の変更リスク、法令・税制改廃リスク、
2 ――建設プロジェクト契約の特殊性

通貨規制リスクがこれに該当する。次に、発注者に起因ごが、別の企業・組織のリスクマネジメントと矛盾や齟齬を契約には将来起こるだろう状況をリストアップし、それするハザードがあるリスクとしては、建設契約以前に発生きたすことがあり得る。いま、あるプロジェクトをめぐっぞれの状況に対して「何をすべきか」が書かれる。このする社会リスクや発注者の行動がペリルとなる契約リスて当事者間で契約が結ばれる問題を考えてみよう。当

ような契約は完備契約と呼ばれる。図 2 に示すように、クがある。一方、請負者にハザードがあるリスクとしては、事者にとって、もっとも望ましいリスクマネジメント戦略は完備契約では将来生起しうる状況のすべてに対して契労働災害リスク、性能リスク、瑕疵担保リスク等がある。

「自分が引き受けるリスクを最小限に抑えること」である。

約の結果が記述される。これに対して、建設工事には地経済リスクの中には、請負者は資材、資金等の調達先ましかし、誰もがリスクを引き受けないならば、プロジェ質条件、自然条件、設計変更、工事範囲の変更、法律のたは調達のタイミングを工夫することにより、損害の大きクトは成立しない。したがって、契約の段階で、誰がど改廃等、多様な不確定要因がある。このような不確実性さをある程度制御することが可能であるリスクが存在すのようなリスクを引き受けるのかを交渉し、それを合意が存在するため、建設契約にすべての状況を網羅するこる。また、下請・材料業者の倒産リスクは業者選定の際文書にしたためておくことが必要となる。このようなリスとは不可能である。すなわち、契約の中にすべてのことに請負者が吟味すべきものである。なお、許認可リスク、ク分担のルールを明示的に記述したものが契約である。

が書かれない。このような契約を不完備契約と呼ぶ。図3

第三者による物的人的被害リスク、他の契約者による傷個別のプロジェクトごとに、いちいち誰がどのようなリに示すように、不完備契約では、リスクが明らかになっ

害リスク、特許・著作権リスクに関しては、当事者が自己スクを引き受けるのかについて交渉したのでは、労力やた時点で、契約当事者が契約内容を変更することを認め責任で管理すべきものであり、ハザードを発注者、請負費用がかかりすぎる。このような交渉の過程を簡素化する。そのかわり「誰が損失を負担するのか」というリス者のどちらかに一意的に帰属させることはできない。
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ての役割が期待される。表■表 1 −リスク分担・契約変更ルール1 は主要なリスク事象につい約を履行するという性善説に立っていて、それにより生じた損害をる。このような状況の下では、日本型最終的に誰が負担すべきか契約方式を用いて、不必要な交渉費を GCW、FIDIC がどのよう用を大幅に節約できる。また、発注者に規定しているかを示してと請負者の間に長期的な信頼関係をいる 3）。この表に示すように、樹立することも可能だろう。今後、建GCW、FIDIC において個々設市場の国際化の進展、発注者側にのリスク事象に対するリスクおけるインハウスエンジニアの減少、分担ルールに本質的な相違民間主体による発注者の増加等の要点は存在しない。また、リス因により、日本型契約方式による建設ク分担原則に基づいて判定プロジェクトをとりまく紛争が増加するした結果と契約約款に指定可能性がある。
これに対して、海外建設事業では、されている損失の帰属ルー契約変更によるコストオーバーランがルも一致している。

■図 4 −建設プロジェクトに関わるリスク契約が一度締結されれば、問題となる場合が多い。FIDIC では、どちらの当事者も他方の当エンジニアが発注者の代理人として、事者の同意がない限り契約建設プロジェクトの遂行に関与する。

変更できない。建設契約はまた、契約当事者が誠実に契約を履行不完備契約であり、契約締するとは限らないという性悪説に立脚結後に契約内容の変更が生している。つまり、発注者側に技術力じる可能性がある。しかし、がなく、契約当事者に信義則が成立しすべての契約内容に関してなくても適用可能な建設契約方式であ契約変更が認められるわける。しかし、技術力を有する発注者がではない。契約変更を認め事前の入念な調査・設計を行えば外ることにより契約当事者達双生的リスクを減少することができる。

方の利益が増加する場合に契約当事者間に信頼関係が樹立されのみ契約変更が許される。ていれば、より効率的にプロジェクトを遂行できるだろう。

このような原則を「契約変更原則」と呼ぶ。契約変更原則
3 ――リスク分担と契約変更いる。しかも、契約当事者が誠実に契に基づけば、本来請負者が負担すべきリスク事象に関しFIDICの間に大きな相違点は存在しない。

GCW、FIDIC は、それが前提とする条件が成立する限り、それぞれ効率的な契約方式である。国際的標準としリスク分担ルールでは、まず「契約当事者の内、どちて生じた損失は請負者が負担すべきであり契約変更はらの主体がそのリスクを防ぐ、あるいは減らすのに適し認められない。一方、発注者側が負担すべきリスク事象ているか」が問われ、次にもしそのリスクを防ぐことがでに関しては、契約変更が正当化される。なお、発注者、日本におけるリスク分担ルールは国際的標準に合致し特に発注者側に技術力・管理能力がある場合、GCW にきなければ「どちらの当事者がそのリスクから身を守る請負者に帰属しないハザードが原因となって生じるリスている。それなのに、なぜ日本の建設契約が特殊だと言より効率的な建設プロジェクトを遂行できる。現在、PFI、のに適しているか」が問われる。ここから 2 つのリスク分

ク事象に関しては、契約変更により、両者の利益が増えわれるのか。表 1 に書かれているリスクは、すべて契約デザインビルド等、多様な契約方式を用いてプロジェク担の原則が導かれる。すなわち、第 1 にリスクはその大る場合に契約変更が許される。表1にはGCW、FIDICの当事者がハザードの発生を制御できないリスクであり、トが実施されようとしている。このような新しい契約方法きさと確率をより正確に評価し、それを制御できる主体契約変更の規定を整理している。この表に示すように、

外生的リスクと呼ばれる。それに対して、虚偽、不誠実におけるリスク分担ルールに関しては、いまだ標準的なが負担すべきである（第 1 原則）。さらに、いずれの当事GCW、FIDIC において契約変更に関する規定がない項な行為、戦略的な行動等、契約当事者の行動が原因と契約約款が整備されていない。契約の効率化を図る上者もリスクを評価し制御できない場合には、そのリスク目が存在する。しかし、GCW が国内工事向けの契約約なって生じる内生的リスクと呼ばれるものがある。このでも、このような契約約款の整備が急がれる。

をより容易に引き受けることができる、あるいは市場保款であること、契約慣行として実施されている事項を考ような内生的リスクに対する考え方や、対処方法に関し険を得ることができる主体が負担すべきである（第 2 原慮すれば、GCW、FIDICに本質的な相違点は存在していて、日本と国際的な契約慣行の間に大きな隔たりが存在則）。特に発注者が公共主体である場合、公共主体は民ない。往々にして、GCWの問題点として契約変更に関すする。

間主体よりリスクに対する許容能力が大きく、両主体がる規定の曖昧さが指摘されている。しかし、少なくとも、日本の契約方式では、発注者側にプロジェクト遂行に制御できないリスクを負担する最終的リスク負担者とし契約変更の対象となるリスク事象に関しては GCW、対する十分な技術力が備わっていることが前提となってEngineering Consultant
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4 ――日本の建設契約の特殊性て、いずれか 1つの方式に統一されるべきものではない。

＜参考文献＞
1）中央建設業審議会：公共工事標準請負契約約款、再改訂版、1995
2）Federation Internationale Des Ingenieurs Conseils（Conditions of Contract for
Building and Engineering Works Designed by The Employer）First edition 1999
3）大本俊彦、小林潔司、若公崇敏：建設請負契約におけるリスク分担、土木学会論文集、No. 693/IV-53、pp205-217、2001

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