令和３年２月２日
福岡県における緊急事態措置の延長について
１ 現在の感染状況
１月１３日に本県が緊急事態宣言の対象区域となってから約３週間が経過しました。この間、県民及び事業者の皆様には、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの厳しい措置に対し御理解と御協力をいただき、心から感謝申し上げます。
そのおかげで、新規陽性者数は１月１６日に過去最多の４１１人となって以降、２週間あまりの短期間のうちに二桁にまで大幅に減少しました。
一方、医療提供体制については、宣言対象区域となって以降、病床については７１床増やし、宿泊療養施設については２つの施設を新たに開設するなど、医療従事者をはじめ、様々な分野で社会を支えている多くの皆様の御尽力をいただきながら、その強化を図ってまいりました。しかし、昨日２月１日時点で、入院者数は６４１人、重症者数は過去最多の３９人となり、病床稼働率はそれぞれ７７．９％、３５．５％と高い水準となるなど、決して予断を許さない状況が続いています。
また、国の分科会が示しているステージ判断指標に照らすと、対象区域となる前日１月１２日の時点からは改善しているものの、直近においてもステージⅣの指標に２つ（最大確保病床稼働率、療養者数）が該当している状況です。
２ 緊急事態措置の延長について
前述のとおり、本県においては新規陽性者数が減少する一方で、医療提供体制については依然として厳しい状況が続いていることから、今後の減少傾向を確かなものとするため、国は、３月７日まで緊急事態宣言の期間を延長するという総合的な判断をされました。県として大変残念ではありますが、受け入れざるを得ないと考えます。
しかしながら、今後の取組みによって、感染状況や医療提供体制が次の基準をいずれも満たした場合には、専門家の意見も伺った上で、宣言期間の到来を待たず、速やかに国に対して解除を要請することとします。

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①直近７日間の新規陽性者数の平均が、７日間連続で１８０人未満となること（※１）②最大確保病床（７６０床）の稼働率が５０％未満（※２）となることが見込まれること※１ 国の分科会が示すステージⅣの判断指標は「人口１０万人当たりの１週間の新規報告数が２５人以上」となっており、本県の場合は１日当たり１８３人となる。
※２ 国の分科会が示すステージⅣの判断指標は「５０％以上」となっている。

県としては、引き続き、新型コロナ患者を受け入れる病床の確保や宿泊療養施設の効率的な運用を図ってまいります。さらに、新型コロナから回復したものの、別の疾患等により引き続き入院が必要な患者の転院を受け入れる後方支援病院を新たに１００以上確保しており、今後、県医師会とも協力しながら、円滑な転院のための調整を図ってまいります。

３ 県民・事業者に対する要請
緊急事態措置の実施期間が、３月７日まで延長されることに伴い、要請の期間も延長する必要があります。県民及び事業者の皆様には、引き続き、御不便、御苦労をおかけすることとなりますが、緊急事態宣言の対象区域から速やかに脱却できるように、次のとおり御協力をお願いします。
区域：県内全域
期間：令和３年２月８日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）24 時まで
緊急事態措置の内容：以下のとおり（１）県民への要請等① 外出自粛の要請（特措法第 45 条第 1 項）
生活や健康の維持に必要な場合※を除き、日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。なお、その際、不要不急の都道府県間の移動や、感染が拡大している地域への不要不急の移動は、極力控えること。
※ 生活や健康の維持に必要な場合の例

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医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など② 「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
③ その際、国の専門家会議等で示された「人との接触を８割減らす、１０のポイント」「新しい生活様式の実践例」「感染リスクが高まる『５つの場面』」等を参考にすること。
（２）事業者への要請等① 特措法に基づく要請（特措法第 24 条第 9 項）期間）令和３年２月８日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）２４時まで対象）・飲食店、喫茶店（特措法施行令第１１条第１４号）※ 宅配、テイクアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

内容）・営業時間を５時から２０時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５～２０時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類提供時間を１１時から１９時までとすること。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示により、取組みを実施している旨を明示すること。
【協力金の支給について】
令和３年２月８日（月曜日）０時から３月７日（日曜日）２４時まで、営業時間短縮に協力した事業所には協力金を支給する。
申請方法等については、別途発表予定。

② ①以外の施設への働きかけ

3対象）・劇場、観覧場、映画館又は演芸場
・集会場又は公会堂
・展示場
・物品販売業を営む店舗（1,000 ㎡超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）
・ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
・運動施設、遊技場
・博物館、美術館又は図書館
・遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食営業の許可を受けていない施設
・サービス業を営む店舗（1,000 ㎡超。生活必需サービスを除く。）
内容）・営業時間を５時から２０時まで、酒類の提供を１１時から１９時までとすること。
・劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場（第９号）及び博物館、美術館又は図書館(第１０号)については、人数上限 5,000 人、かつ、収容率要件 50％以下とすること。
・業種別ガイドラインに従った感染防止対策を徹底すること。
（３）職場への出勤等
・「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底すること。
・２０時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
・時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みを推進すること。
・職場においては、感染防止のための取組み ※を行い「三密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。

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・職場や店舗等に関して、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底し、「感染防止宣言ステッカー」の掲示など、取組みを実施している旨を明示すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等（４）学校等の取り扱い
・授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起の徹底を要請する。

（５）催物（イベント等）の開催制限の要請（特措法第 24 条第 9 項）
・屋内、屋外ともに 5,000 人以下とすること。
・上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数にすること。屋外にあっては、身体的距離を十分に確保すること（できるだけ 2ｍ）。
・催物開催にあたっては、業種別ガイドラインの徹底や催物前後の「三密」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
・スマートフォンを活用した接触確認アプリ（COCOA）について、周知すること。
※上記の上限人数の基準は、令和３年１月１4 日以降に、新規で販売される入場券等に適用する。

（６）県主催イベント及び県有施設の対応について① 県主催イベント
上記（５）と同様の取り扱いとする。
② 県有施設上記（２）②と同様の取り扱いとする。
なお、上記①及び②の対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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