（別紙様式３）
平成３１年３月２９日
研究開発完了報告書
文部科学省初等中等教育局長 殿
住所 140-8707
東京都品川区北品川 3-3-12
管理機関名 学校法人 品川女子学院
代表者名
理事長
漆 紫穂子
印
平成３０年度スーパーグローバルハイスクールに係る研究開発完了報告書を，下記により提
出します。

記

１ 事業の実施期間
平成３０年４月２日（契約締結日）～平成３１年３月２９日

２ 指定校名学校名品川女子学院

学校長名

仙田 直人

３ 研究開発名
学校と社会が連携し、「起業マインド」を持つ女性リーダーを育成する研究

４ 研究開発概要
自ら社会の問題を発見し、多様な人を巻き込んで問題解決に一歩を踏み出す人の育成を目指し、問題発見力・共感力・内省力・発信力・英語コミュニケーション力・英語プレ
ゼン力を身につけさせるための課題研究を生徒に課した。P1 では、段階的に問題発見力の基礎を学習してきた学年であることを考慮し、協力企業とのコラボレーション授業での実践を先に行い、事後に総復習を行った。学習成果の測定のため、新たにルーブリッ
クも作成した。P2 では、リーダーシップのあり方を学ばせると同時に、SDGs について
全体学習も実施した。ただ、シンガポール研修は、受け入れ校の事情で平成 30 年度内には実施できなかった。P3 では、自分の生活の中に解決すべき課題を発見し、解決への道筋をつけ、その成果を発表共有する問題解決型学習を実施して、優秀班はオーストラ

リア研修に参加させた。P4 では、文化祭における起業体験プログラムの実施、SBP 主催の大会やビジネスプラン・コンテスト等に、今年度も積極的に参加させた。こうした活動に加え、本校の研究が目指す理念を広く共有することを目指し、全 3 回の公開講座を開催した。

５ 管理機関の取組・支援実績（１）実施日程
実施期間（平成 30 年 4 月 2 日～平成 31 年 3 月 29 日）
業務項目

4

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7

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① P3 家 庭 科
CBL 担当教 員の増員② P3 家 庭 科

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CBL 交流校 教員による直接指導③P4 に企業関

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係者の協力を依頼④英語ディベ〇〇〇〇ート授業実施⑤海外語学研〇〇修の継続実施⑥運営指導委〇員会開催⑦SBIP 開催を〇支援
⑧ SGH 研究 発

〇

表会の開催
⑨公開講座の〇〇〇開催（２）実績の説明①P3 家庭科 CBL において、家庭科主任 1 名を各クラス週 1 時間、ティーム・ティーチングの形で参加し、主担当教員をサポートできるように配置した。
②P3 家庭科 CBL における生徒の学びを深め、担当教員が指導について相談できるように、
Kolbe Catholic College の萩原伸郎先生にご来校いただき、直接ご指導いただいた。
・6 月：全 5 クラスに対して 2 時間ずつの講義とワークショップの実施

・10 月：個別質問対応の時間を 1 日設定
・1 月：オーストラリア研修に参加する代表 2 班の英語プレゼン指導③P4 の起業体験プログラムにおいては、プログラム開始時の基調講演として、株式会社グラフ代表取締役 CEO 原田博植様をお招きし、「IT 業界の潮流と起業の思い」というテーマでご講演をいただいた。原田氏は、シンクタンク、外資 IT、そしてリクルートでデータサイ
エンティストとしての経験を積まれて、2016 年に株式会社グラフを創業された方です。シンクタンク時代に行った生体認証をはじめとした成功事例の共通点は、「データを使ってそれまでなかった当たり前を作る」こと。今回の講演では、そうした原田氏の経歴や実績をまじえながら、データサイエンティストとしての側面と、創業者としての側面の２つをお話しいただいた。この講演により、起業の前提として課題解決の理念を考察させる本校の取り組みの出発点を確認させた。起業体験プログラムに参加する高等部 1～2 年 421 名が対象。そして、会計上の指導を継続的に受けることを可能にするため、今年度も新日本有限責任監査法人に協力を依頼し、複数の公認会計士の方々5 名に参加していただいた。
④P2、P3 の課題研究をよりグローバルに展開するため、英語のディベート（プレゼンテーション）学習を今年度も授業の一部に取り入れた。対象は高等部 1 年の 220 名、高等部 2 年の 201 名で、ネイティブ教員 4 名を配置し、日本人教員とのティーム・ティーチングを通
年授業で１年は週 2 時間、2 年は週 1 時間実施した。
⑤上記④と同じ目的の下、海外語学研修を継続実施した。8 月、3 月にセブ島において英語習得に専念する研修を高等部 1、2 年の希望者を対象に実施し、全部で 17 名の生徒が参加した。
⑥運営指導委員会を 2 月 24 日の SGH 研究発表会と同日に開催し、代表生徒の発表もご覧いた
だいた上で、法人及び各プロジェクト担当に対して評価と今後のプログラム運営についてアドバイスをいただいた。特に、SGH の 5 年間が終了した後に、どのようにして学校の授業等の活動の中に吸収し、さらに効果的なプログラムにしていくかという点で、多くの示唆を頂いた。参加者は運営指導委員 2 名（研究発表会は 3 名）、法人及び学校より 16 名。
⑦SGH の取り組みを発信する場とするために、一般財団法人ソーシャル・ビジネス・プラット
フォーム（SBP）が主催するビジネスプラン発表会（SBIP）の開催を支援した。11 月 17 日の開催にあたり、学校を会場として提供し、その運営に教職員と事務職員を参加させた。
OORONG-SHA 代表取締役社長 小林武史様より「震災から - Reborn – 再生するマチ・ヒト・コト」というテーマでご講演をいただいた。それに引き続き、本校からは「Business Solution（問題解決の授業）」の代表 3 名（高等部 1 年）、特別参加として中等部 1 年から 1 チームが本大会に参加し発表した。本校以外からは、福島県立福島高等学校 2 チーム、聖光学院中学校高等学校 2 チームを招いてプレゼンを実施した。この取組により、生徒（中学生、高校生）と起業家がそれぞれソーシャル・ビジネスのアイディアを披露し、経営者や様々な分野の専門家からフィードバックやアドバイスを受ける機会を作り出すことに寄与した。また、ポスターセッションも同時に開催し、本校から 6 チーム、福島県立福島高等学

校 2 チーム、聖光学院中学校高等学校 2 チーム、宮城県立多賀城高等学校 1 チームが参加
し、来場者より様々なご意見をいただくことができた。SGH 校以外の学校へも成果の普及を図るため、本校が所属する東京都私立中学高等学校協会第 7 支部の各校を招待する等、各方面に働きかけるとともに、本校の学校説明会に参加していた小学生の保護者にも、見学の機会を設けていただいた。その結果、企業及び教育系等各種団体関係者 57 名、大学関係者 9 名、高等学校関係者 3 名（引率教員を除く）に加え、保護者含む多くの参加者を集めることができた。専門家や起業家の方々から様々なアドバイスを直接受ける機会を、本校を含めて参加した中学生・高校生 40 数名に対して作ることに成功した。
⑧SGH 校や大学等の先生方、NPO や企業関係の方をお招きし、SGH の研究発表会を 2 月 24 日に実施した。本校の研究成果を教員及び生徒から発表し、本校の運営指導委員でもある、シンクタンク ソフィアバンク代表 藤沢久美様に総評をいただいた。その結果、本校の SGHが目指してきたテーマを、来場者により鮮明に伝えることができたと考えている。また、発表会後に多くの参加者との意見交換につなげることができた。からの参加者は、大学関係者（大学院生、学生を含む）4 名、高等学校関係者 6 名、東京都教育庁をはじめとする教育系等各種団体関係者 4 名であった。さらに、発表生徒以外の保護者にも呼びかけ、多くの参加を得たことで、本校の SGH 活動への理解を深める機会とすることができた。
⑨本校の SGH が目指す理念や研究成果について紹介・普及することを目的とし、全 4 回の公開講座の実施を計画し、実施した。講座の内容については、講師の先生方のご尽力で充実したものとなり、それを通して本校の SGH が目指す理念を参加者の方々と共有できたと考えている。なお、降雪による混乱を回避するために、2 月 9 日に予定していた第 4 回を中止
せざるを得なかったことも、極めて残念なことであった。
・第 1 回 9 月 1 日
鈴木寛氏（文部科学大臣補佐官・東京大学 教授・慶應義塾大学 教授）
テーマ「AI 時代の人材育成とアントルプレナーシップ」
教育と人材育成に幅広いご見識をお持ちの鈴木寛氏をお迎えし、ご講演いただいた後に、本校理事長漆紫穂子との質疑応答の時間を設定し、本校のＳＧＨ活動の成果、その意義と未来とのつながりについてお話しいただいた。本校の生徒、保護者に加え、外部からは高等学校関係者 9 名、教育系等各種団体関係者 7 名の参加があった。
・第 2 回 9 月 22 日
NPO 法人 UPTREE 代表理事 阿久津美栄子氏
株式会社 Join for Kaigo 代表取締役 秋本可愛氏
テーマ「介護への新たな挑戦～起業への思い～」
本校のＳＧＨ活動が目指す「起業マインド」を持つ女性リーダーの育成というテーマをさらに深め、学内外の多くの方々と共有することを目指して、自ら社会の問題を発見し、周囲の人々と協力しながら、問題解決に乗りだして実践していらっしゃる方々をゲストにお迎えして開催した。介護というテーマは、超高齢化社会である我が国において、決して避けることのできない問題であり、この問題に対して、自ら起業、あるいは NPO 法人を設立して、その解決に取り組んでいらっしゃるお二方のお話は、社会課題の解決を目指す参加者全員の心に響くものであった。

・第 3 回 10 月 9 日
藤崎一郎氏（元駐米大使）
テーマ「アメリカの移民政策について」
英語科と社会科が共同で「どうする？！日本の人口減少～移民受け入れという選択肢」という課外特別講座を開講した。日本の人口減少を移民受け入れという切り口で考えていくプロジェクトであり、この公開講座は同プロジェクトの第１回目として開催した。
日本の人口減少が予想される将来に解決の選択肢となる移民の受け入れについて考えていくために、近年移民政策の問題点が露呈してきているアメリカについてお話いただいた。
・第 4 回 2 月 9 日（降雪により中止）
毛受敏浩氏（日本国際交流センター執行理事、『限界国家』の著者）
テーマ「どうする？！日本の人口減少～移民受け入れという選択肢」

６ 研究開発の実績（１）実施日程
実施期間（平成 30 年 4 月
業務項目
P1:デザイン思考
講座

4月

5月

6月

7月

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P2:リーダーシッ
プ講座

8月日～平成 31 年 3 月 29 日）
10
11
12
1
9月
月
月
月 月

〇

P2:リーダーシッ
プ特別授業

P4-1:起業体験プ
ログラム実施P4-1:ビジネスプ
ランの作成（個人）と SBIP 等へ
の参加

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3月

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〇

P3: 衣食住の国
際比較 PBL 授業
並びに代表班による発表と国際
交流

2月

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（２）実績の説明
年間を通じて SGH の対象となった生徒は、中等部 3 年～高等部 2 年の 641 名である。高等部 3年については、課外の講座、ビジネスコンテスト等に任意での参加を奨励した。
①P1 デザイン思考講座（対象：中等部 3 年 220 名）
実施対象がデザイン思考の授業を中学 1 年次から前倒しで実施した学年であることから、
まず実践的な企業コラボレーション授業を先に行い、その後で、効果確認のためのワークショップ的な授業を実施した。
また、効果測定の手段として、構想調書にある「6 つの力」が反映されたルーブリックを作成し、授業前の 4 月 25 日と授業終了後の 11 月 28 日の 2 回、生徒自身に回答させた。結果、「インサイト」の項目と「問題解決」項目に生徒の成長実感が読み取れ、このプログラムの有効性が確認できたと考えられる。
ただし、現状のルーブリックは自己評価にとどまっている。運営指導委員会において、他者評価を加え、さらに教員の評価とすり合わせて、本当に適切な自己評価になっているのかを確かめられるようにすることが、今後の課題とのご指摘をいただいた。デザイン思考の能力が身に着いたかどうかを定性的に評価する方法と合わせて、今後も研究を継続する予定である。
a)企業コラボレーション授業
今年度は、「ずっと元気で、の思いをカタチに」を理念とし、「病気になるまで待つ後手の医療から、健康に投資する企業経営、保険者経営を」働きかけ、「企業や自治体、
そして保険者の健康監査人と」なることを目指す企業である株式会社ミナケアの協力のもと、全 6 回の授業を行った。ミナケア代表取締役 山本雄士氏、事業開発部部長 河合麻衣子氏をはじめとする複数の社員の方に、ゲストティーチャーとしてご参加いただいた。授業のテーマは、治療する医療から予防する医療へ、という発想の転換からの新しい試みとして、身近な人の生活実態を観察し、問題点を発見・共有して、観察データに基づいた健康改善案を、家族のコミュニケーションの場を舞台にして発案・実践・検証することとした。授業の過程で、デザイン思考の手法を実践した。
第 1 回：3 月 13 日（前年度末に先行実施）
授業テーマの決定。第 1 段階の「観察」として、春休み期間中にヘルスケア・
スコアシートを作成し、結果を web 入力で提出するよう指示。
第 2 回：4 月 25 日
「分析」フェイズ。感覚的な「インサイト」発見、「共感」に陥りがちなところを、効果的なアンケート項目の設定と分析の視点例を提示することで、データによる裏付けのあるものにしようという意識を持たせた。
第 3 回：5 月 9 日「計画」フェイズ。解決シナリオをレビューし、コミュニケーションツールを考えさせた。なお、コミュニケーションを実現する手段として LINE スタンプを作成することを授業者から提示し、小グルーブに分かれて、LINE スタンプのデザインと想定使用法を考えさせた。
第 4 回：6 月 6 日「計画」フェイズの具体化。生徒が発案した LINE スタンプから優秀作を 42 個選び、想定される使用場面ごとに分類して、さらに 15 個の最優秀作を選ばせた。
第 5 回：7 月 12 日
「実施」フェイズ。夏休みのプロジェクト実践と報告について指示をしてから、目的を忘れずに実践してもらうために前回の復習を行なった。
第 6 回：11 月 21 日
「レビュー」フェイズ。生徒から提出された LINE スタンプを用いた実際のやり取りの様子を例示しながら、「人を動かすコミュニケーション」について総括した。また、アンケート結果の数値を分析し、成果があったことが報告され、授業の目的と成果についてのまとめとした。
b)デザイン思考ワークショップ
5 年間の研究開発の成果として、今年度は株式会社 CURIO SCHOOL に授業設計への助言をいただきながら、当該学年の主任が授業プランを考案し、学年全体への授業を担当した。
そして、各クラスに分かれての授業の際には、各担任が主になって授業を行い、CURIOSCHOOL からのファシリテーターには、徒がグルーブに分かれて作業する際の助言や、成果発表の際のコメンテーター役を主に担っていただいた。CURIO SCHOOL ファウンダーの西山恵太氏には各授業を巡回していただき、授業後のフィードバックをいただいた。
第 1 回：6 月 13 日 5～6 時間目
第 2 回：6 月 20 日 5～6 時間目
第 3 回：6 月 27 日 5～6 時間目「教室のゴミ捨てをデザインする」をテーマとしてワークショプ形式で実施した。それ
ぞれ、前半は学年全体で授業を実施し、テーマとなる概念について説明した。後半は各クラスの小グルーブに分かれて、実践的なワークショップを行った。ワークショップは、
課題について、個人で考え、グルーブで討議し、クラスという大きな集団で成果を発表・共有する、という流れになっていた。
②P2 リーダーシップ講座（対象：高等部 1 年 220 名）
クラスやチームで実践できるリーダーシップの発揮の方法と、社会課題を解決する活動にリーダーシップがどのように活かされているのかを学ぶことが、本プログラムの大きなテーマである。また、国連の持続可能開発目標 SDGs を理解し、そこに自ら関心のある課題を見つけ出させることで、よりグローバルな視点でリーダーシップについて考えさせる契機とした。
ゲストティーチャーとして、昭和女子大学キャリアカレッジ学院長熊平美香氏、特定非営
利活動法人 Learning for All 代表理事李炯植氏、Institution for a Global Society（IGS）
矢部一成氏、一般社団法人イマココラボ事務局長鈴木宏和氏及び本間りょうこ氏をお迎えして授業を行った。
第 1 回：6 月 27 日
熊平美香氏から、これまでは、一握りの人の、先天的な能力だとも考えられてきたリーダーシップを、細かく分析して誰でも実践できるようにすることが大きな目的であり、リーダーシップとは、自分の言葉や行動、存在を通して、自分以外の人も主体的に動くようにしてしまう影響力であるとの講義をしていただいた。
その上で、矢部一成氏による自己分析、他者評価の意義と方法論を説明していただいた。
第 2 回：9 月 26 日
第 3 回：10 月 3 日
鈴木宏和氏及び本間りょうこ氏にご協力いただき、ゲーム「2030 SDGｓ」を実際に行いながら、17 の大目標を自分達の世界がどのように達成していくか、現在から 2030 年までの道のりを体感的に学び、振り返りの中で、自分には何ができるかを考えた。
第 4 回：11 月 28 日
教育格差の課題解決に取り組む教育 NPO Learning for All 代表 李炯植氏にご講演いただき、個人のエピソードから事業モデルを作る事例を知り、社会課題を解決する活動にリーダーシップがどのように活かされているかを学んだ。
第 5 回：12 月 5 日
リーダーシップ講座の総括として、熊平美香氏にご講演いただき、生徒にこの講座で学んだことを振り返らせた。主な内容は以下の通り。
・リーダーシップとは、自分の言葉や行動、存在を通して、自分以外の人も主体的に動くようにしてしまう影響力のこと。
・リーダーシップは、１人 1 人の個性を土台に、自ら構築していくもの。
・自分と置かれた状況やバックグラウンドが異なる他者の気持ちや立場を理解して、よい変化を実現するために行動すること。
・内省力（リフレクション）とは、前例を踏襲する（状況に直面した時に慣習的なやり方や方法を規定通りに適用する）だけでなく、変化に応じて経験から学
び、批判的なスタンスで考え動くために必要な力である。
・内省力を磨く方法は、①多面的な視点を持つ、②自分で判断する、③自分の行
いと結果に責任を持つ、④自分の感情や思考を客観視する、⑤経験を学びに変える、⑥課題を直視する、である。
＊最終年度に当たり、コンピテンシー（ある組織で成功している人の特徴を総合的に分析し導かれた共通の特性）を測定する「GROW360」（高校生向けに修正されたもの）を用いた自己評価、他者評価を実施した。全 5 回の講座の前後に実施したが、自己評価では、
自己領域における「自己効力」「感情コントロール」、他者領域における「表現力」
「共感
・傾聴力」
、コミュニティ領域における「組織への働きかけ」の平均値がそれぞれ順調に伸びており、講座の目的がある程度達成されたと言うことができる。ただし、他者評価についての回答状況が不十分であったため、総合的に評価測定できたとは言えず、今後の課題として残った。運営指導委員会でも、他者評価を適切に行っていくためには、グループワークを行った際に、だれが悪かったと批判するのではなく、だれがどのように動けばよりよい結果になったかを反省し、共有する文化を作る必要があるとの指摘を受けた。本校では多くのグループ活動を行っているので、今後の取り組みの中でそうした文化を作っていきたいと考えている。
＊本講座では「共感力」「内省力」を身につけ、他者との共同作業をスムーズに行うことを目標としているため、海外の生徒との間でも上記の力を発揮することが可能になるよ
うに、今年度もシンガポール・リーダーシップ研修の実施を予定していた。海外協力校
River Valley High Scholl リーダーシップセミナー（Y.LEAD 2017）に選抜された 10 名が参加する研修だが、協力校の都合で 3 月に実施時期が変更され、2018 年 3 月に前倒し
で 8 名を派遣した。今年度も 3 月に派遣できるように準備を進めていたが、再び 7 月に戻ることになり、次回は 2019 年 7 月実施と決まった。そのため、今年度内は実施できていない。なお、2019 年 7 月からの研修継続については現在検討中である。
③P3 家庭科 CBL（高等部 2 年 201 名）a)「問題発見力」「共感力」「内省力」「発信力」を総合的に育成し、起業マインドを持つリーダーとしての基礎力を育てることを意図して、9 月～11 月の家庭基礎の授業においてこの課題に取り組んだ。
授業：9 月 3 日（月）～11 月 19 日（月）学年代表プレゼンテーション：第 1 回 11 月 21 日、第 2 回 11 月 28 日
授業は教科担当者に教科主任も加えたティーム・ティーチングで行い、英語のプレゼン指導については英語科が協力した。また、調査・研究の進め方について、昨年度の社会科に加え、数学科の教員からの協力も得た。それ以外に生徒に指導・助言を行うメンターとして、平成 28 年度の 14 名、平成 29 年度の 20 名をはるかに上回る 33 名がこのプログラムに参加した。このメンターと生徒が研究過程において必ず関わらなければならない機会を設定したことにより、メンターと相談するグループが増加し、人数に見合ったサポート体制が機能し始めたと言える。3 月にはメンターの教員への報告会を実施し、様々な意見交換を行った。こうした地道な実践によって、来年度以降もこのプログラムを実施し続けることが可能になったと言える。それに加えて、複数の CBL を学習した卒業
生が 9 月の各クラスの授業に参加し、在校生にアドバイスを与えた。こうしたつながりを続けていくことができれば、今後もプログラムを実施していく上でプラスの要素になると考えられる。
また、学年代表プレゼンテーションを 2 回とし、その 1 回目を、聴衆とコミュニケーシ
ョンをとりながら「対話」する EXPO スタイルに変更した。これにより、学年代表に選ばれなかった学年の多数の生徒が、受け身の姿勢ではなく、発表者に質問をするなど、能動的な姿勢で参加することになり、学びをより深めて、共有することにつなげられた。
なお、ルーブリックについては改良を行い、生徒たちへの目標の浸透という点では効果があったが、教員の評価という点では、まだ改良の余地があるので、この点は来年度以降の課題である。
b)1 月 31 日～2 月 8 日の日程で、P3 の学年代表 2 班は、オーストラリア研修を実施した。
Kolbe Catholic College を訪問し、グループ討議、日本語の授業への参加に加えて、CBL
クラスの生徒に対して英語でのプレゼンと質疑応答を行った。英語でのプレゼンを複数回実施させていただいたことで、より正確に意図を伝えることができるようになった。
その成果を共有するため、2 月 24 日の SGH 研究発表会において、英語によるプレゼンを実施し、参加者からその充実した内容が高く評価された。
c)授業の枠を超えた成果が出てきていることも、生徒及びこのプログラムの大きな成長の結果と考えることができる。
・英語 4 技能×探求学習のプレゼンテーションコンテスト「Change Maker Awards」第 1回大会決勝に進出し、「Global Link 賞」を受賞した。
・CBL での取り組みが評価され、雑誌「月刊選挙」の取材を受けた。
・自らが目指した問題解決プランを実行するため、外部の NPO 等との協力を得て、課外

特別講座の実施や、プロジェクトの継続実施をする生徒が増加した。
・CBL で RESAS(統計データを地図で表現するシステム)を活用したグループが、3 月 19日に内閣官房を訪問し、活用結果を報告する予定。
・防災をテーマに CBL に取り組んだグループが、3 月 22 日に取材協力をしていただいた茨城県東京事務所を訪問し、小学生対象に実施したワークショップの内容についてのヒアリングを受ける予定。
④P4-1 起業体験プログラム（対象：高等部 1、2 年全員 421 名）
・P1～P3 の実践の場として、高等部 1、2 年生の全員が文化祭での起業体験プログラムに取り組んだ。自分たちと密接につながるところに課題を見出し、それを起業によって解決するというプログラムである。生徒自身も少額の出資を行い、さらに、事業計画のプ
レゼン評価に基づいて必要経費をプールした予算から支出して、企業を実現させていく。
収益という観点は無視していないが、今年度も社会的な起業理念の確立に重点を置いて指導、評価した。指導、評価にあたっては、各分野で活躍する保護者 16 名と EY 新日本
有限責任監査法人の方 5 名、計 21 名で構成されるサポート委員会の協力を得た。
・東京大学及び慶應義塾大学の鈴木寛教授の協力による高大連携プログラムによって、今年度も生徒の学びを深めた。鈴木教授のゼミ学生の方を中心とした一般社団法人全国
FROM PROJECT の方々と 5 月 12 日に交流会を実施し、各クラスの取締役に対して、企業理念を商品名に反映させる手法について指導していただき、その場で発表も行った。この機会を持つことによって、起業プランのブラッシュアップを図ることが可能になった。
・学習者主体の e ポートフォリオである Feelnote を導入し、起業体験プログラムの活動記
録と自己評価に活用させることで、自分たちが掲げた理念について一人一人がより深く考察する手掛かりになることを期待したが、まだ十分に活用できているとは言えない状況である。今後も指導を継続し、グループでの学びを個人の学びへと深化させていきたい。
・例年、最優秀クラスには SBIP で発表の機会を設けているが、今年度はソーシャル・ビジ
ネス的な傾向が P4-2 の代表に多く見られたため、2 月 24 日の SGH 研究発表会での報告とした。
⑤P4-2「Business Solution（問題解決の授業）」（対象：高等部 1 年 220 名）
・「社会と情報」の授業において、問題解決思考を育み、より実践的な思考とアクション
プランを策定させた。自身の原体験を元にした半径 2ｍ以内のエピソードから社会の課題へと繋げ、その解決に向けて自ら行動を起こすためのビジネスプランを 1 人が 1 つ策定するプログラムである。プラン作成後は、クラス内プレゼンテーションを実施し、相互評価によって複数の代表者の選出を行った。その中から学年教員 10 名で上位者 9 名を決定出し、学年全体での最終プレゼンテーションを実施した。その際、外部のゲストとして IT サービス企業、政策投資銀行、クラウドファンディング企業、ソフトウェア開発企

業等から合計 50 名の社会人にお越しいただき、プレゼンテーション終了後にビジネスプ
ランに対するフィードバックをいただいた。このようにプレゼンテーションを積み重ねることで、内容が深められるとともに、個人の学びを他の生徒に共有化することも期待できる。
・11 月 17 日に開催された一般社団法人ソーシャル・ビジネス・プラットフォーム主催のSBIP（ソーシャル・ビジネス・アイデア・プレゼンテーション）において、3 名がプレゼンテーション、6 名がポスターセッションに参加した。
・この授業の延長で、外部のビジネスコンテストに応募する生徒が今年度も出ている。
＊読売新聞第 2 回中高生未来創造コンテストに 35 件応募（現在審査中）。
＊一般社団法人品川ビジネスクラブ主催第 9 回ビジネス創造コンテストに 9 件応募。
一般枠（社会人の部）ファイナリスト 1 名、セミファイナリスト 1 名。
区民枠（中高生の部）最優秀賞 1 名、奨励賞 1 名。
＊第 2 回東京女子大学ビジネス・プランニング・コンテスト 5 件応募、最終審査に通過している生徒 2 名。
⑥課題研究以外の取り組み（英語関連）
SGH 課題研究以外の取り組みでは、英語コミュニケーション力、英語プレゼン力の養成を目指し、全校的に様々な取り組みを継続実施した。高等部 1～2 年でのディベート授業をさらに充実させ、セブ島での海外語学研修も年 2 回実施した。また、特に高等部での課題研
究を語学的にサポートすることを目指して、中等部 1～3 年生対象に、オンライン英会話講
習を長期休暇期間に実施した。

７ 目標の進捗状況、成果、評価①SGH 中間評価において、「これまでの努力を継続することによって、研究開発のねらいの達成が可能と判断される」との評価をいただいた。その際の評価コメントは次のとおりであった。
・各種プログラムは、英語での学習活動とも有機的に関連して優れた教育効果を発揮しており、生徒の語学能力や海外留学などへの意欲が高まっている点が評価できる。
・バラエティーに富んだ取組を複数のアウトカム評価手法を用いながら実践にあたっている点や、詳細な記録を残している点が評価できる。
・校長の教育理念とリーダーシップにより、教職員の効果的な協同体制が図られ、効果を上げている。
そこで、最終年度に至るまで、これまでの活動を継続するとともに、SGH の研究開発期間が終了した後も、プログラムを独自に継続、発展させていくことを目指して改良を続けた。
その結果、本構想において実現すべき成果目標（アウトカム）については、概ね達成できていると考えられる。
ａ「自主的に社会貢献活動や自己研鑽活動に取り組む生徒数」
今年度も過去 4 年間と同様に 200 名に到達している。

ｂ「自主的に留学又は海外研修に行く生徒数」
28 人→30 人→46 人→44 人→33 人と、年度によって多少の差はあるが、この 5 年間の平均は目標の 35 名に到達している。
ｃ「将来留学したり、仕事で国際的に活躍したいと考える生徒の割合」
アンケート調査によれば、各年度、学年ともに 55～60%に達しており、目標の 50％を常に超える結果となっている。
ｄ「公的機関から表彰された生徒数、又はグローバルな社会又はビジネス課題に関する公益性の高い国内外の大会における入賞者数」
この項目については、目標として掲げた 75 名という数字が高すぎる結果となっている。
1 年目は 0 名であったところから始まり、5 年目の今年度は 17 名という状況にとどまっている。ビジネスプラン・コンテスト等へ応募する生徒数は明らかに増加しているので、今後も生徒の積極的な取り組みをサポートしていきたいと考えている。
ｅ「卒業時における生徒の４技能の総合的な英語力として CEFR の B1～B2 レベルの生徒の割合」（具体的には実用英語技能検定 2 級以上）
17%→19%→21%→23%→58%と、目標値である 8%を超えるとともに、毎年上昇している。プ
ログラム全体からの刺激に加え、英語関連の取り組みと授業の改善によって、英語コミュニケーション力、英語プレゼン力は着実に向上していると言える。
上記の成果目標の達成状況を鑑みても、自ら社会の問題を発見し、多様な人を巻き込んで問題解決に一歩を踏み出す人の育成を目指した本校の SGH における研究開発は、生徒のグローバルな視野を広げながら、具体的な行動に踏み出そうとする生徒の育成に寄与したと考えている。
②生徒に身に着けさせることを目指した問題発見力・共感力・内省力・発信力・英語コミュ
ニケーション力・英語プレゼン力については、各研究課題においてその育成を目指した。
中でも、英語コミュニケーション力及び英語プレゼン力に関しては、上述した成果目標ｅにその結果が十分示されていると考えられる。
各プログラムの状況として、P1 については、今年度新たにルーブリックを作成して生徒に示し、プログラムの前後で自己評価をさせた。その結果、全ての項目について数値が上昇しているが、中でも伸び率が最も高かったのは「問題解決」項目で、29％の伸び率となっている。また、「インサイト」の項目は平均 3.8 と最も高い数値が出ている。ここから、自己評価であるとはいえ、問題発見力、共感力について有効なプログラムだったと言える。
こうした自己評価の高さは、生徒自身の自己肯定感にもつながるものであり、社会の問題を発見し、多様な人を巻き込んで問題解決に一歩を踏み出す人材を育成するために、それは不可欠の要素であると考えられる。
P2 は前述したとおり、「GROW360」（高校生向けに修正されたもの）を用いた自己評価の前
後比較を行い、その平均成長値を測定したところ、自己領域における「自己効力」の項目
は 3.9、他者領域における「表現力」の項目は 4.0 と高い伸びが見られた。また、このプログラムにおいて重視している「共感・傾聴力」に関する平均成長値は 1.1 であったが、当初から 67.1 という高い数値を示していたため、この数値でもプログラムの効果は十分にあったと考えている。
P3 ではアンケートを実施し、その「家庭科 CBL をとおして自分自身の成長を感じることができたか」という質問に対し、92%を超える生徒が、自らの成長を実感できたと回答していた。そうした生徒の成長は、発見した課題に対して、授業の枠を超えても具体的な Action
を起こす生徒が増加したことにも表れていると言える。このプログラムは問題発見力や共感力といった力の育成にも関わっているが、プログラムの特性上、何よりも発信力の育成に重点が置かれている。従って、授業及び評価終了後も Action を継続する生徒が増えたというこの事実は、P3 だけではなく、本校 SGH の目標の達成に十分寄与するものであったと言える。
P4-1、P4-2 については、P1～P3 を踏まえて総合的な実践を目指すプログラムである。生徒の自己評価、協力していただいた社会人の方々からの評価が非常に高かったことに加え、ビジネスプラン・コンテスト等への参加者、入賞者が増加しつつあるという状況に、プログラムの効果を見ることができる。
③本校が設定したグローバル・リーダーを育成する高校としての活動指標（アウトプット）については、主なポイントを以下に報告する。
ａ「課題研究に関する国外の研修参加者数」
目標の 5 人を上回る 8 名の生徒を、オーストラリア研修に派遣することができた。
ｂ「課題研究に関する国内の研修参加者数」
目標は 10 人であったが、今年度は 7 人にとどまってしまった。今後の課題である。
ｃ「課題研究に関する連携を行う海外大学・高校等の数」
海外姉妹校の 2 校に加え、オーストラリアの Kolbe Catholic College、シンガポールのRiver Valley High School と協力関係を築くことができた。目標の 4 校に到達したが、さらにその関係を深めていくことを今後の目標としたい。
ｄ「課題研究に関して大学教員および学生等の外部人材が参画した延べ回数」
この点については、1 年目からコンスタントに目標の 100 人に到達していたが、今年度はSGH 終了後にプログラムを継続して実施することを意識し、回数や依頼人数を少し絞り込んだため、約 50 人と半減してしまった。今後は費用の問題等をクリアして、100 人という目標に戻していきたいと考えている。
ｅ「課題研究に関して企業または国際機関等の外部人材が参画した延べ回数」
51 人→74 人→70 人→130 人→117 人と、目標の 50 人を順調に上回ることができた。「学校と社会が連携」するという本校 SGH の根本的な部分について、期待以上の成果と言うことができる。それも、企業、団体等の多くの方々のご協力の賜物であり、この場をお借りして御礼申し上げたい。
④研究成果の普及については、管理機関の実績の項目で述べた内容と重なるため、ここでは割愛させていただく。

８ 5 年間の研究開発を終えて（１） 教育課程の研究開発の状況について
本校の課題研究は、P3 は家庭科、P4-1 は情報科の授業の一部で実施し、それ以外のプログラ
ムは総合的な学習の時間及び学校行事を活用するものとなっている。ただし、その枠組みの中ですべてを実施することは難しいため、一部は中高一貫校の特性を活かして、以下のような工夫を行った。
・P1 デザイン思考講座については、現在中等部 3 年において実施しているが、その基礎的な内容を中等部 1、2 年の総合的な学習の時間に学習することとし、行事等の場面での活用を目指した。
・P3 家庭科 CBL については、授業担当者に家庭科主任が加わり、ティーム・ティーチングを行えるような配置とした。授業外で多くの教員がメンターとして参加するプログラムではあるが、2 時間連続の授業の中で各グループに助言を与えながら進めていくには、担当者 1
名では難しいと考えたからである。
・各プログラムのプレゼン等で生徒が ICT を十分に活用できるようにすることを目的とし、
中等部 1 年の技術・家庭の中で家庭科教員と情報科教員がティーム・ティーチングを実施できるように配置した。
（２）高大接続の状況について
本校のプログラムは、大学との連携にこだわらず、広く社会人の方々の協力を得るものとなっている。実際に、数多くの企業や NPO 法人等の社会人の協力によって、各プログラムを推進してきた。従って、特定の大学と単位履修制度の設置を設けるには至っていない。高大接続のプログラムと言えるものとしては、P4-1 起業体験プログラムにおいて、東京大学及び慶應義塾大学の鈴木寛教授のゼミ学生の方を中心とした一般社団法人全国 FROM PROJECT の方々と交流し、生徒が指導を受ける企画が該当すると考えられる。しかし、大学と高校とで協定を結んだものではなく、本校の SGH プログラムが目指す理念に共感していただいた個人の協力による連携であるため、柔軟な対応をお願いできるという利点はあるが、長期間にわたって継続していくためには、今後さらにその関係性を深める必要がある。
（３）生徒の変化について
上記の「７ 目標の進捗状況、成果、評価」で述べたとおり、学校が用意したプログラムにとどまらず、校外での活動に実際に取り組む生徒が年々増えてきた。外部コンテストへの参加状況が増加しているだけではなく、外部の団体の協力を自分たちから取り付けて、自らの企画を実行に移す生徒が何人も出てきている。例えば、3～4 年目に NPO 法人を立ち上げて予防歯科に取り組んだ生徒たちや、日本のキャリア教育を考える NPO 法人と共同で特別課外講座を開講した生徒たちである。単純に数値化することはできないが、このような生徒が毎年増え続けているところに、SGH プログラムによる本校生徒の変化を読み取ることができる。また、日本語及び英語によるプレゼン力、英語コミュニケーション力は、SGH の 4 つの課題研究において直接の目標としてはいなかったが、各教科、各学年の取り組みによって明らかに向上したと考えている。また、生徒の進路状況を見ると、国際化に重点を置く大学への進学意
識が高まっていることがうかがえる。例えばＳＧＵへの進学状況を見ても、昨年度は学年の25.1%が進学し、今年度も 3 月 9 日確認時点で 15.8%が進学を決定している。
（４）教師の変化について
SGH プログラムを通して、生徒の成長により貢献しようと努める教員が増えている。例えば、
P3 家庭科 CBL のメンターは、完全に通常業務外に位置づけられており、時間的にも金銭的にも特別な措置は何も取られていない。それにも関わらず、平成 28 年度は 14 名、平成 29 年度
は 20 名、平成 30 年度は 33 名と、年々増加している状況である。さらに、メンターを務めた
生徒たちが課外で Action を起こす際には、引率を含めて率先して協力をしてくれている。教員の多忙化という問題と表裏一体であるため、その点は今後の課題である。
また、ICT 活用に関する教員有志による自主研修が学期に 1 回開催されている。これは、SGHプログラムの中で、生徒も教員も ICT を様々な場面で活用していることが刺激となったと考えられる。その成果は、それぞれの教員の授業等で活用されている。
（５）学校における他の要素の変化について（授業、保護者等）
本校の SGH プログラムは、主として総合的な学習の時間等を活用する構成になっているため、各教科の授業そのものを抜本的に変更しなければならないわけではなかったが、ICT の活用促
進、アクティブ・ラーニングの実施といった、派生的な成果を見ることができた。また、保護者については、SGH 研究発表会や公開講座に、まだプログラムに直接関わっていない中等部
1～2 年生の保護者の参加が多く見られたことや、P4-1 起業体験プログラムにご協力いただく
サポート委員について、毎年必ず必要数以上の保護者からお申し出をいただけるようになったことからも、本校の教育に対してより深くご理解をいただけたと考えている。
（６）課題や問題点について①各プログラムについては、それぞれに一定程度の成果があったと考えているが、その評価法については、まだまだ研究を続ける必要がある。それぞれにルーブリックを作成する等、独自の評価法を模索してきたが、まだまだ自己評価が中心になっている。教員や他の生徒が客観的な評価を行うことができるように、引き続き見直しを続けたいと考えている。また、運営指導委員会において、各プログラム全体を通して、どういう力がどのように伸びていっているのかが分かるようなルーブリックを作成し、そこから取捨選択をするべきとの助言をいただいた。この点も、今後の課題である。
②主として、総合的な学習の時間や学校行事を活用するプログラムが多かったこともあり、各プログラムの時期的な設定に最後まで課題が残った。例えば、当初は P3 家庭科 CBL を高等部 2 年の 1 学期前半から開始していたが、P4-1 起業体験プログラムと完全に活動時期が重なってしまい、生徒も教員も多忙を極めたため、P3 家庭科 CBL の実施時期を 2 学期からに変更した。その結果、時期的な重なりは回避されたが、P1～P3 を経て P4 で総まとめを行うという当初の構想からはずれた配置になった。この点は今後に残る大きな課題であるが、文化祭といった既存の大きな行事を活用する方法を採用したため、抜本的な解決は難しかった。また、P3 家庭科 CBL、P4-1 起業体験プログラムがグループでの取り組みであるのに対し、P4-2 Business Solution（情報の授業において実施）は個人での取り組みになっている。これらの時期的な配置についても、家庭科は高等部 2 年次に、情報科は高等部 1 年
次にカリキュラムが設定されていることにより、柔軟な変更ができなかった。プログラムを精査して今後につなげていくためには、カリキュラムの変更や学校特設科目の設定も検討する必要があると考えられる。
③自ら社会の問題を発見し、多様な人を巻き込んで問題解決に一歩を踏み出す人の育成を目指した成果として、授業の枠を超えて活動する生徒が増加してきた。目標が達成されつつある証明であり、生徒の成長という点でたいへん喜ばしいことであるが、生徒だけで実行させるわけにはいかない場合が多く、教員の通常業務外の業務が増加する結果を招いてしまった。特に、P3、P4-1、P4-2 からそうした活動をする生徒が出てくるが、それまでの活動にまったく関わっていなかった教員を急に割り振ってもなかなかうまく進まないため、部署等の業務として予め設定することができなかった。どこまで教員が関わり、どこからは生徒にすべて委ねるべきか、今後の大きな検討課題である。
④本校の SGH では、国内外の企業、大学、高校の多くの方々にご指導とご協力をいただいた。
そのお陰で、毎年見直しを行いつつ、各プログラムを継続して実行することができた。ただし、本校と大学といった、団体同士で正式な協定を締結するという形ではなく、先進的な取り組みをされている方々から個別にご協力をいただく形であったため、ご協力いただ
いた方のご事情で、やむを得ず計画を修正したこともあった。形骸化した協定よりは望ましいと考えているが、プログラムを今後も長期間にわたって継続していくためには、一部に見直しが必要になる可能性もある。
（７）今後の持続可能性について①P1 デザイン思考講座については、中等部 1 年生から段階的かつ反復的に学習することとし、高等部以前に基礎づくりを行うことにしている。学校法人としてもその方向性をバックアップするため、平成 31 年度の中等部担当教員に対し、デザイン思考に関する研修を実施す
る方向で調整している（その後も継続的に実施する予定）。
②P2 リーダーシップ講座は、リーダーシップのあり方についての講演は継続実施し、委員会
等の学校生活における自分自身のあり方をふり返る場面で活用、浸透させていきたいと考えている。ただし、SDGs に関する学習は、社会科、公民科の授業の中で取り扱う方向に切り替える予定である。また、グローバルな観点からリーダーシップについて考えさせるよ
い機会となっていた River Valley High Scholl でのシンガポール・リーダーシップセミナ
ーについては、受け入れ校の事情で開催時期が不安定なことから、毎年必ず実施することができない可能性がある。そこで、学校法人としては新たな海外リーダーシップセミナーを増設するべきと考え、アメリカ研修「Design Thinking Program @ Davis」を企画し、平成 31 年 4 月 1 日～8 日の日程で実行することとした。単なるリーダーシップセミナーの延長とならないように、デザイン思考のさらに深い理解と実践も目指す内容とした。具体的には、デザイン思考を学ぶワークショップの他に、アメリカの大学、高校、企業を訪問して交流を深めることになっている。
③P3 家庭科 CBL、P4-1 起業体験プログラム、P4-2 Business Solution については、来年度については大きな変更を行わず、今年度と同様の体制で継続実施する予定である。ただし、上記（６）でも述べたように、プログラムの配列や教員の取り組み方等、大きく見直すべ
き点が残っているため、微調整は毎年行うとして、遅くとも高等学校の学習指導要領が改訂される時期までに、継続実施を前提とした修正案を検討していく予定であり、学校法人
としては、その検討のための委員会を設置する。

④P3 家庭科 CBL の学年代表グループを、オーストラリアの Kolbe Catholic College での研修に参加させている。その際、参加生徒の費用負担を軽減するため、現在は SGH 予算と学校法人予算からの援助が行われている。たいへん有意義な研修となっているので、今後も学校法人からの援助を継続し、研修を実施する予定である。
⑤英語コミュニケーション力、英語プレゼン力を育成するための、中等部から始まる英語科の様々な取り組みは、「卒業時における生徒の４技能の総合的な英語力として CEFR の B1
～B2 レベルの生徒の割合」（具体的には実用英語技能検定 2 級以上）が 17%→19%→21%→23%→58%と順調に推移してきたことから、たいへん効果的なものと考えられるので、今後も生徒の状況に合わせながら、継続していく予定である。学校法人としても英語科の取り組みを支援するため、ネイティブスピーカーの教員 4 名、JET プログラムによるネイティブスピーカーのアシスタントティーチャー2 名を配置する。

【担当者】
担当課
氏 名 澤本圭一
職 名 教頭ＴＥＬ
ＦＡＸe-mail03-3474-4048
03-3471-4076
sawamoto@shinagawajoshi.ed.jp