別紙「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 2
・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·················································· 3・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········································· 4・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ················································ 6

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加料金の納入）（取引参加者負担金の納入）第11条 取引参加者は、取引参加料金を、当取引所が規則

第11条 取引参加者は、取引参加者負担金を、当取引所がで定めるところにより、当取引所に納入しなければなら

規則で定めるところにより、当取引所に納入しなけれない。

ばならない。

２

当取引所は、必要があるときは、取引参加料金の額

２ 当取引所は、必要があるときは、取引参加者負担金のを、期日をさかのぼって変更することができる。

額を、期日をさかのぼって変更することができる。

（法人関係情報管理体制の整備）
第 26条の５（新設）

取引参加者 は、法人関係 情報（金融商品 取 引 業 等に関 す る 内 閣府令 （ 平 成 19年 内閣府令第 52号 ）第 １条 第４ 項第 14号 に掲 げる 法人関係情報 を い う 。 ） を 利 用 し た 不 公 正 取 引 の 防 止を図る
た め 、 当 取 引 所 の 市 場 の 運 営 に か ん が み て必要か
つ 適 切 と 認 め ら れ る 法 人 関 係 情 報 管 理 体 制を整備しなければならない。

付則

この改正規定は、平成26年４月１日から施行する。

- 1 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合

第２条 上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めの投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経緯その他るものを除く。）は、その決定理由又は発生経緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

直ちに、開示しなければならない。

(1) （略）(1) （略）(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生し(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合た場合

ａ～ｇ （略）ａ～ｇ （略）

ｈ 債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手

ｈ 債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手

続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て権の実行の申立て又は通告（以下「破産手続開始の等」という。）申立て等」という。）
ｉ～ｙ （略）ｉ～ｙ （略）（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）（内部者取引の未然防止に向けた体制整備）第45条 上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の第45条 上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引等（内部者取引及び法第167条の従業者による内部者取引の未然防止に向けて必要な情報２の規定により禁止されている行為をいう。）の未然防管理体制を整備するよう努めなければならない。

止に向けて必要な体制を整備するよう努めなければならない。

付則

この改正規定は、平成26年４月１日から施行する。

- 2 -取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書には、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告する

当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

ものとする。

（１）～（12）の２（１）～（12）の２

（略）

（略）

（13） 前２号に規定する検査に伴い行政官庁より（13） 前２号に掲げる検査に伴い行政官庁より改改善指示等を受けたとき又は前２号に規定する検善指示等を受けたとき又は行政官庁に対し改善策査若しくは処分に伴い行政官庁に対し改善策等を等を報告したとき。

報告したとき。
（14）～（15）（略）（14）～（15）（略）（16） 他の金融商品取引所等（所属の国内の他の（16） 所属の国内の他の金融商品取引所、外国の金融商品取引所、外国の金融商品取引所等、又は金融商品取引所等、又は金融商品取引業協会（こ金融商品取引業協会（これに相当する外国の団体れに相当する外国の団体を含む。）の処分を受けを含む。）をいう。以下この条において同じ。）たとき。の処分を受けたとき。
（16）の２前号に規定する処分に伴い他の金融商（新設）品取引所等に対し改善策等を報告したとき。
（17）～（27）（略）

付（17）～（27）則

この改正規定は、平成26年４月１日から施行する。

- 3 -（略）取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加料金等に関する規則

取引参加者負担金等に関する規則（目（目的）的）第１条 この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11第１条 この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11条第１項及び第12条の規定に基づき、参加金、取引参条第１項及び第12条の規定に基づき、参加金、取引参加料金及び取消料の額に関し、必要な事項を定める。

加者負担金及び取消料の額に関し、必要な事項を定める。

第３条 （略）第３条 （略）（取引参加料金）（取引参加者負担金）

第４条 取引参加者規程第11条第１項に規定する取引参加

第４条 取引参加者規程第11条第１項に規定する取引参加料金は、定額参加料金及び定率参加料金とする。

者負担金は、定額負担金及び定率負担金とする。

２ 定額参加料金の額は、別表第１のとおりとする。

２ 定額負担金の額は、別表第１のとおりとする。

３ 定率参加料金の額は、各取引参加者の当取引所の市場３ 定率負担金の額は、各取引参加者の当取引所の市場ににおける上場有価証券ごとの売買代金又は売買数量おける上場有価証券ごとの売買代金又は売買数量（以（以下「定率負担金の算出の基準」という。）に徴収下「定率負担金の算出の基準」という。）に徴収標準標準率を乗じて算出した額（当取引所が別に定める場率を乗じて算出した額（当取引所が別に定める場合を合を除く。）の総額とし、定率参加料金の算出の基準除く。）の総額とし、定率負担金の算出の基準及び徴及び徴収標準率は、別表第２に定めるとおりとする。

収標準率は、別表第２に定めるとおりとする。

４ 第１項に規定する定額参加料金及び定率参加料金の当４ 第１項に規定する定額負担金及び定率負担金の当取引取引所への納入の日は、毎月15日（休業日に当たると所への納入の日は、毎月15日（休業日に当たるとききは、順次繰り下げる。）とし、定額参加料金についは、順次繰り下げる。）とし、定額負担金についてはては当月分を、定率参加料金については前月分を納入当月分を、定率負担金については前月分を納入するもするものとする。のとする。

（取消料）

（取消料）

第４条の２ 取引参加者規程第12条に規定する取消料の額

第４条の２ 取引参加者規程第12条に規定する取消料の額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立しは、取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）に係る定率参加料金の算出の基準た取引に限る。）に係る定率負担金の算出の基準に、に、別表第２に定める徴収標準率を乗じて算出した額

別表第２に定める徴収標準率を乗じて算出した額とすとする。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10る。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10万円万円とする。とする。

第５条 （略）第５条 （略）

- 4 -

別表第１

別表第１

定額参加料金の額

定額負担金の額

１ 総合取引参加者の定額参加料金の額（月額）は、次の１ 総合取引参加者の定額負担金の額（月額）は、次のととおりとする。

おりとする。

(1) ・(2) （略）(1) ・(2) （略）２ ＩＰＯ取引参加者の定額参加料金の額（月額）は、20

２ ＩＰＯ取引参加者の定額負担金の額（月額）は、20万万円とする。

円とする。

３ 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月

３ 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月の定額参加料金は、日割をもって計算する。の定額負担金は、日割をもって計算する。

４ （略）

４ （略）

別表第２

別表第２

定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率参加料金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとおりりとする。とする。

（略）

（略）

(注)１．株券及び転換社債型新株予約権付社債券における(注)１．株券及び転換社債型新株予約権付社債券における終値取引による売買（自己株式の取得に係る売買終値取引による売買（自己株式の取得に係る売買は除く。）及び相対交渉取引による売買（それぞは除く。）及び相対交渉取引による売買（それぞれの 売買に係る過 誤訂正等のた めの売買を含れの売買に係る過誤訂正等のための売買を含む。）については、定率参加料金を徴収しない。

む。）については、定率負担金を徴収しない。

２．・３．（略）２．・３．（略）付則

この改正規定は、平成26年４月１日から施行する。

- 5 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧１ 第２条（上場審査）関係

１ 第２条（上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）ｄ 第４号関係

ｄ 第４号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することがし、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部できる状況にあると認められること。また、内部者取引等（法第166条、第167条及び第167条の２

者取引の未然防止に向けた体制が、適切に整備、の規定により禁止されている行為をいう。以下同運用されている状況にあると認められること。

じ。）の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b)～(e) （略）(b)～(e) （略）

ｅ （略）

ｅ （略）

(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会(2) 前(1)の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査は、そ社である場合の第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

れぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。この場合において、新規上場申請者の本ものとする。この場合において、新規上場申請者の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うもの

国等における法制度、実務慣行等を勘案して行うものとする。とする。

ａ～ｃ （略）ａ～ｃ （略）ｄ 第４号関係

ｄ 第４号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切な開示及び内部者し、投資者に対して適時、適切な開示及び内部者取引等の未然防止のための体制が、適切に整備、取引の未然防止のための体制が、適切に整備、運運用されている状況にあると認められること。

用されている状況にあると認められること。

(b)～(e) （略）(b)～(e) （略）

ｅ （略）

ｅ （略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）５ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係

５ 第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲

げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ （略）

ａ （略）

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ｂ 第２号関係

ｂ 第２号関係(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大(a) 新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することがし、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部できる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整者取引の未然防止に向けた体制が、適切に整備、備、運用されている状況にあると認められるこ運用されている状況にあると認められること。と。
(b)～(g) （略）(b)～(g) （略）ｃ～ｅ （略）ｃ～ｅ （略）(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）付則

この改正規定は、平成26年４月１日から施行する。

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