4．活動実績
当研究所の平成 2 1 年度における活動実績を以下に示す。
4.1 人的資源
平成 2 2 年 3 月 3 1 日現在、要員は 8 2 5 名で、このうち、研究系が 7 2 4 名、事務系が1 0 1 名である。研究員の分野別内訳は図 1 の通りで、幅広い分野にわたって構成されている。また、当研究所の役職員の博士号取得者は、3 6 1 名で、内、7 7％が工学系、9％が理学系である。
機械12 %

土木・建築13％

事務12 %

化学10%

電気15 %

研究88 %

生物9%
原子力工学7%

研究支援・管理17%

環境科学 6%
社会 情報・通信5%
・経済6%

図1

要員分野内訳（平成 2 2 年 3 月 3 1 日現在）

4.2 研究報告書
合計 5 0 6 件の「電力中央研究所報告」等を取りまとめた。このうち研究報告等 3 5 4件、電力会社や国からの受託報告が 1 5 2 件である。分野毎の内訳を図 2 に示す。公開している研究報告等の件名は付表（1）に掲載した。これら研究報告等の本文およびリーフレット＊ １は当研究所のウェブサイトよりダウンロードできる。
＊ 1：本文とリーフレットの公開時期は異なる場合がある。
4.3 論文発表
合計 1 , 6 9 6 件の研究論文を学会誌、学術誌、学会大会等にて発表した。このうち、査読付き論文は 4 9 6 件である。研究論文全体の分野毎の内訳を図 3 に示す。論文の件名は当研究所ウェブサイトの ｢研究成果／報告書など｣ の論文データベースに収録している。
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報告書分野別内訳ඛ➃ⓗᇶ♏◊✲㻝㻟䠂䛭䛾௚㻝䠂♫఍䞉⤒῭㻝㻜䠂⎔ቃ㻝㻡䠂㟁ຊ᪋タᘓタ䞉ಖ඲㻝㻞䠂㟂せᐙ䜶䝛䝹䜼䞊䝃䞊䝡䝇㻡䠂᝟ሗ䞉㏻ಙ
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図3

論文分野別内訳

4.4 研究協力・交流
4.4.1 共同研究
総計 1 7 2 件の共同研究を実施した。共同研究先の内訳は図 4 に示すように大学が 3 2 %、国等の研究所が 2 6 % などとなっている。
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図4

共同研究先分類

4.4.2 主な国際協力・交流
海外の研究機関等と共同研究、情報交換および人的交流を進めている。図 5 に国際協力協定を結んでいる主な機関を、表 1 に主な国際協力・交流先を示す。

EJCC

BFNL

EURATOM

IAEA

CEPRI
LLNL

IEM

NAGRA
CEA

KEPRI

SJTU

KPX
TPC
IE

SIIT

EPRI

KSGI

Univ. of ILLINOISSwRIKERINuSTAPT PLN
CSIRO
ESKOM
UQ

図5

研究協力協定を結んでいる主な機関

欧州高速炉研究開発運営委員会（EJCC）と欧州原子力共同体（EURATOM）は、欧州地区に位置する。
図 5.研究協力協定を結んでいる主な機関
欧州高速炉研究開発運営委員会（EJCC）と欧州原子力共同体（EURATOM）は、欧州地区に位置する。

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表1

主な国際協力・交流先研究協力協定を締結している主な機関◆アジア
韓国電力研究院（KEPRI）
韓国電気研究院（KERI）
韓国電力取引所（KPX）
韓国スマートグリッド事業団（KSGI）
台湾電力公司（TPC）
台湾核能科技協進会（NuSTA）◆アメリカ
米国電力研究所（EPRI）
サウスウェスト研究所（SwRI）◆ヨーロッパ
欧州高速炉研究開発運営委員会（EJCC）
欧州原子力共同体（EURATOM：EU）
スイス放射性廃棄物管理組合（NAGRA）◆オセアニア
豪州科学産業研究機構（CSIRO）◆アフリカ
南アフリカ電力公社（ESKOM）

タマサート大学シリントーン国際工科校（SIIT：タイ）
中国地震局工程力学研究所（IEM）
中国電力科学研究院（CEPRI）
上海交通大学（SJTU：中国）
ベトナムエネルギー研究所（IE）
インドネシア国有電力会社（PT PLN）
イリノイ大学（Univ. of ILLINOIS）
ローレンスリバモア国立研究所（LLNL）
フランス原子力庁（CEA）
英国原子燃料会社（BNFL）
国際原子力機関（IAEA）
クイーンズランド大学（UQ：豪州）共同研究を実施している主な機関◆アジア
ベトナム同位体科学技術研究所（INST）
台湾電力総合研究所（TPRI）
ボゴール農科大学（SBRC：インドネシア）◆アメリカ（近隣国含む）
イリノイ大学地域経済応用研究所
米国電力研究所（EPRI）
アイダホ国立研究所（INL）
米国大気研究センター（NCAR）◆ヨーロッパVaasaETT（フィンランド）
フランス原子力庁（CEA）
フランス電力公社（EDF）
ブレーメン大学（ドイツ）カールスルーエ研究所（FZK/INE：ドイツ）
ドイツ原子力サービス（GNS）◆オセアニアジオダイナミクス社（GD）
ゼロジェン（ZeroGen Pty Ltd）
◆その他（多国機関が関与しているもの）
モンテリコンソーシアム

韓国電力研究院（KEPRI）
韓国原子力研究所（KAERI）
APEC 気候センター（APCC：韓国）
ニューメキシコ工科大学
米国原子力規制委員会（USNRC）
ニューブランズウィック大学（UNB：カナダ）

超ウラン元素研究所（ITU：ドイツ）
国際原子力機関（IAEA：オーストリア）
スウェーデン核燃料廃棄物管理会社（SKB）
Studsvik Nuclear（スウェーデン）フォン・カルマン流体力学研究所（ベルギー）
スイス放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）
豪州科学産業研究機構（CSIRO）

ハルデン炉プロジェクト

国際機関への参加
欧州電気事業連合会（EURELECTRIC）
国際短絡試験連絡機構（STL）
東アジア・西太平洋電力協会（AESIEAP）

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世界原子力協会（WNA）
電力研究国際協力機構（IERE）
EMTP DCG 委員会

4.5 研究発表会等
以下の発表会および見学会を開催した。
●電力中央研究所フォーラム 2 0 0 9「低炭素社会の実現に向けた電中研の取り組み」
平成 2 1 年 1 0 月 2 1 日～ 2 2 日

東京（日本教育会館）●地域フォーラム・電力中央研究所フォーラム 2 0 0 9 大阪
「低炭素社会の実現に向けた電中研の取り組み」
平成 2 1 年 1 1 月 2 4 日 大阪（大阪科学技術センター）、関西電力株式会社 後援
・電力中央研究所フォーラム 2 0 0 9 札幌
「低炭素社会の実現に向けた電中研の取り組み」
平成 2 1 年 1 1 月 2 7 日 札幌（ホテルニューオータニ札幌）、北海道電力株式会社 後援●エネルギー・環境セミナー
平成 2 1 年 ４ 月 2 3 日

佐賀市

ルネッサンスホテル創世

平成 2 1 年 1 0 月 1 6 日

釜石市

釜石市議会

平成 2 2 年 １ 月 1 6 日

東京都

電力館

平成 2 2 年 １ 月 2 9 日

大阪市

ドーンセンター●研究所公開・赤城試験センター
平成 2 1 年 5 月 2 5 日
・例年、狛江地区、我孫子地区、横須賀地区においても開催しているが、今年度は新型インフルエンザ対策のため、開催を見合わせた。
4.6 産業財産権
特許登録は 6 4 件、出願は計 1 4 2 件であった。登録した産業財産権のうち主要なものを巻末の付表（2）に示す。特許・ノウハウの新規の実施許諾件数＊ ２は 7 2 件であった。
4.7 ソフトウェア
当研究所では著作権管理のためのソフトウェア登録制度を設けている。また、これらのソフトウェアについては電気事業者やその他の営利企業、大学などの要請に応じて使用許諾を実施している。新規の登録と使用許諾は、それぞれ 1 0 0 件および 3 1 9 件（8 2 1 本）であった。
4.8 その他
当研究所あるいは当研究所の役職員が執筆・編集した主な出版物は 8 件、当研究所役職員が受けた主な外部表彰は 3 2 件（延べ 3 9 名）で、それぞれ付表（3）および（4）に示す。
また、当研究所の公刊物の一覧を付表（5）に示す。
一般からも検索できる情報サービスとして、平成 7 年度より本格運用を行っているイン
ターネット上の電中研ホームページを引き続き運用した。当「電中研 World Wide Web インフォメーションサービス（http://criepi.denken.or.jp/）」では、公開可能な研究報告の要旨、ならびに「電中研ニュース」等の広報情報を提供している。
＊ ２：許諾した知的財産権・ノウハウ数に基づく件数
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