2023 年 4 月 28 日
研修サービス利用規約
本利用規約は、株式会社テプコシステムズ（以下、「弊社」）が提供する研修サービス（以下、「本サービス」）をご利用いただく際の取り扱いについて定めるものです。本サービスのお申込みに際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。
第 1 条（適用）
本利用規約は、本サービスをご利用いただく企業（以下、「お客さま企業」）と弊社との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条（契約の成立）
１．お客さま企業が、本利用規約にご同意の上、研修ごとに定める申込期限までに弊社所定の方法によって弊社宛にお申込みを行っていただき、弊社がそれを承諾した時点（ご受講者さまの情報一覧を申請いただくためのご案内メールをお客さま企業にお送りさせていただいた時点）で、お客さま企業と弊社との間で本サービスの契約が成立するものとします。
２．本利用規約は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、弊社は、お客さま企業より本サービスのお申込みがあった場合には、お客さま企業が本利用規約に同意したものとみなします。
第 3 条（本利用規約の変更）
１．弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本利用規約を変更することができます。
① 本利用規約の変更が、お客さま企業の一般の利益に適合する場合。
② 本利用規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２．弊社は前項による本利用規約の変更にあたり、変更後の本利用規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を弊社のサービスサイトに掲示し、またはお申込みをいただいたお客さま企業に電子メールで通知します。
第 4 条（対象の研修）
本サービスの対象の研修については、サービスサイトまたはパンフレットをご参照ください。ただし、弊社は、研修を予告なしに改変・廃止することがあります。
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第 5 条（研修の効果・到達目標、保証）
１．弊社がご提供する研修および教材の内容・習得目標（研修のゴール）の設定については、弊社の裁量とさせていただきます。
２．弊社がご提供する研修および教材が、お客さま企業およびご受講者さまの目的に対して最適であることを保証するものではありません。
３．弊社がご提供および公開する研修の内容やご質問・お問い合わせへの回答は、正確性を保つよう努力いたしますが、すべての情報が正しいことを保証するものではありません。弊社はいつでも情報を訂正・変更できるものとします。
第 6 条（申込み）
１．本サービスの開催案内ページをご参照いただき、「研修・セミナー申込」ページよりお申込みください。
２．各研修には、研修ごとに定める募集期間と定員数があり、募集期間終了後のお申込みはお受付けいたしかねます。また、定員数を超えるお申込みがあった場合はお受付けをお断りすることがあります。
第 7 条（料金・支払方法）
１．本サービスの各種料金については、サービスサイトまたはパンフレットをご参照ください。
２．受講料は、テキスト代を含みますが、原則として交通費・食事代・通信費等（ｅラー
ニングの場合は必要な機器・環境設定代金等も）は含みません。
３．研修に必要な教材等のご配送にかかる費用は、原則弊社負担といたしますが、お客さま企業の特別なご依頼により発生する費用については、別途ご請求させていただきます。
４．研修実施終了後、弊社からご請求書をお客さま企業宛にお送りいたします。お客さま企業は、ご請求書記載の期限までに弊社の指定する金融機関の口座にご請求書記載金額（受講料、別途発生した場合は諸費用、および消費税）を振込みにてお支払いいただくものとします。
第 8 条（キャンセル、欠席・遅刻・途中退席、ご受講者さまの変更、追加申込み）
１．キャンセルについては、以下の通りといたします。
なお、キャンセルされる際は、電話、電子メールのいずれかの方法で、弊社までご連絡ください。
① 募集期間中に、お客さま企業が本サービスをキャンセルする場合、金額の発生はありません。
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② 募集期間終了後に、お客さま企業が本サービスをキャンセルする場合、弊社は受講料の全額を請求させていただきます。なお、募集期間終了後のキャンセルは欠席の扱いとなり、ご受講者さまへの研修案内や、お客さま企業への教材等のご配送は行われます。ご不要の際は、お早めに弊社までご連絡ください。
２．欠席・遅刻・途中退席による受講料の減額および免除はいたしません。また、別日程での補講措置等もいたしません。
３．お客さま企業より弊社宛にご受講者さまの一覧をお送りいただいた後のご受講者さまの変更については、以下の通りといたします。
① 研修開始日 6 日前までは、ご受講者さまの変更は可能です。変更がある場合は、弊社までご連絡ください。
② 研修開始日 5 日前以降は、ご受講者さまの変更はお受付けいたしかねます。
４．追加申込みについては、以下の通りといたします。
① 募集期間中は、ご受講者さまの人数の追加は可能ですが、募集状況により、追加のお申込みをいただけない場合もあります。
② 募集期間終了後は、ご受講者さまの人数の追加はお受付けいたしかねます。
第 9 条（研修案内、教材配送）
１．研修案内は、原則として研修開始日 5 日前までを目安とし、電子メールでご受講者さまにお送りいたします。研修開始日 4 日前以降、研修案内メールが届いていない場合は、研修開始日の前日までに弊社宛にご連絡ください。
２．集合研修、オンライン研修等の研修案内には開催日時が記載されていますが、天候や交通機関の状況等により開始時間を遅延させる場合や、開催を中止する場合、進行状況等により終了時間が遅くなるなどする場合があります。開始時間の遅延や開催中止の場合は、弊社で状況が判明し次第、お客さま企業およびご受講者さまへご連絡いたします。
３．研修案内に記載されている内容は、発信後に変更されることがあります。変更時には、変更内容について弊社よりご受講者さまにご連絡いたします。
４．テキスト等の教材について、ご配送の必要性がある場合は、弊社からお客さま企業へお送りいたします。ご受講者さまの個人情報保護・取扱いの観点から、各ご自宅へのご配送は行いません。
５．教材の形式が電子データの場合、ご受講者さまへ電子メールでお送りする場合や、クラウド上や共有フォルダに電子データを格納し、ご受講者さま自身で開いてご確認いただく場合もあります。
第 10 条（開催の中止）

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１．研修への申込総数が所定の人数に達しない場合や、地震・落雷・風水害などの天災、火災・停電、および感染症の蔓延等の場合、その他弊社がやむを得ないと判断した場
合については、開催が中止となることがあります。中止した研修の振替等については、後日に別途、弊社からお客さま企業にご連絡いたします。
２．開催中止となる場合は、弊社よりお客さま企業にご連絡いたします。また開催中止のご連絡は、研修案内をご受講者さまにお送りした後となる場合もあります。
第 11 条（禁止事項）
本サービスのご利用にあたり、弊社は、お客さま企業およびご受講者さまに対し、次に掲げる行為を禁止いたします。お客さま企業およびご受講者が、禁止事項行為を行ったと弊社が判断した場合、本サービスの利用停止、賠償、その他弊社が必要と判断した措置をとることができるものとします。
① 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
② 公序良俗に反する行為。
③ 弊社、本サービスの他のご利用者、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益や信用を侵害・毀損する行為。
④ 弊社、本サービスの他のご利用者、またはその他の第三者に対する脅迫的な行為。
⑤ 弊社による本サービスの提供、または本サービスのご利用者による本サービスの利用を妨害、または妨害するおそれのある行為。
⑥ 虚偽情報を用い、本サービスを利用する行為。
⑦ 本サービスのインフラ設備、ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
⑧ 弊社のサービスサイトのサーバや、システム、およびセキュリティ等への攻撃行為。
⑨ 弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。
⑩ 本サービスのご利用中の写真撮影、録画、録音行為。
⑪ 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
⑫ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為。
⑬ その他、弊社が不適切と判断する行為。
第 12 条（権利義務の譲渡等の禁止）

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お客さま企業は、弊社との間に本サービスの契約が成立した後、弊社に書面による承諾を得ることなく、本利用規約から生じる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、または処分してはならないものとします。
第 13 条（個人情報の取扱い）
弊社は、ご提供いただいた個人情報については、弊社「個人情報保護方針」に従い、適切に取扱います。
第 14 条（著作権等の知的財産権）
弊社が本サービスの研修でご提供する、またはご使用を許諾する教材・資料・ソフトウェア等（以下、「配布資料等」）の著作権およびその他知的財産権は、弊社または弊社が指定する第三者、あるいはその両者に帰属し（研修によって異なります）、お客さま企業およびご受講者さまは弊社の事前の承諾なくして、配布資料等の全部またはその一部について、複製・改変または第三者に対する提供・開示・使用の許諾、その他の措置を行うことはできないものとします。
第 15 条（秘密保持）
お客さま企業およびご受講者さまは、本サービスのご利用の過程（お客さま企業が、本サービスにお申込みをした時点から発生するものとします）で知り得た、弊社の技術上、営業上、その他の業務上の一切の事実・資料等の情報（以下、「秘密情報」）について、本サービスのご利用の目的にのみ使用するとともに、本サービス利用中はもとより、終了後も厳に秘密を保持し、第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りではありません。
① 開示された時点において、お客さま企業およびご受講者さまがすでに了知していた情報。
② 開示された時点において、すでに公知であった情報。
③ 開示された後にお客さま企業およびご受講者さまに帰すべき事由によらず公知となった情報。
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報。
⑤ 秘密情報とは無関係にお客さま企業およびご受講者さまが独自に開発した情報。
⑥ 法令の定めや、国・地方公共団体の機関により、開示を要請された情報。
第 16 条（免責）弊社は、次の各号で定める事由による一切の事態に関して、責任を負いません。
① 天災地変・騒乱・戦乱・労働争議・事故および事件等の不可抗力。

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② 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの弊社の利用するシステムへの侵入。
③ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、弊社の利用するシステム等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受。
④ その他、弊社の責に帰することができない事由。
第 17 条（損害賠償）
１．お客さま企業が弊社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、弊社は、お客さま企業に対し、当該損害賠償の原因となった受講料を上限として、逸失利益または特別損害・間接損害等の損害を除く、通常かつ直接の現実損害を賠償いたします。
２．前項の規定は、不法行為・債務不履行・法律上の契約不適合責任・その他請求原因・訴訟原因を問わず適用されるものとします。
３．弊社が、お客さま企業およびご受講者さまの責に帰すべき事由により損害を被った場
合、お客さま企業は、弊社からの請求に基づき、損害を賠償するものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
１．お客さま企業および弊社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、および反社会的勢力と以下の各号のいずれにも該当する関係を有しないことを表明し、将来にわたってもかかる表明に違反しないことを確約するものとします。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められること。
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められること。
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
２．お客さま企業およびご受講者さま、ならびに弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
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④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、あるいは相手方の業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
第 19 条（協議事項、準拠法、合意管轄）
１．本利用規約に定めのない事項、もしくは本利用規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客さま企業および弊社は誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
２．本利用規約は日本国の法律に従い解釈されるものとします。
３．本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
以上

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