参考資料８
コロナ後の日本の未来と希望を考える会（五箇勉強会）関連資料

第１回 コロナ後の日本の未来と希望を考える会～気候危機を乗り越え、新しい自然共生を目指す～
議事要旨

＜概 要＞
日

時 ：令和２年７月３日（金） 13:00～14:50

方式 ：Web 会議

出席者 ： 石井菜穂子（地球環境ファシリティ CEO）
落合陽一（筑波大学 准教授）
五箇公一（国立環境研究所室長）（進行役）

千葉知世（大阪府立大学 准教授）
二宮雅也（経団連自然保護協議会 会長）
細谷雄一（慶應義塾大学 教授）
キャシー松井（ゴールドマンサックス証券株式会社副会長）

山極寿一（京都大学 総長）
環境省 ：小泉進次郎 環境大臣

＜論 点１ コロナ禍で見えてきたこと＞


人が移動し出会うことにより経済が回っていたことが浮き彫りになる。他方で分断されたことで熟成されるものもある。



将来の社会格差の拡大要因として、通信インフラの整備状況が重要な要素になる。また、リモートでの円滑なコミュニケーションには、事前に人と人との信頼関係の構築が必要であり、信頼関係の有無がその後の人的ネットワークの発展における制限要因となる。



テレワークなどの新しい働き方の可能性が拡大する一方で、子育て中の人は在宅勤務と子育てで負担が増加した。女性活躍の観点からも、デジタルを怖がらず、頭を切り換えて活用すべき。



危機を管理し、危機に対してレジリエントな国家・地域・企業に投資されることが浮き彫りとなり、その観点から SDGs（持続可能な開発目標）、ESG 投資（環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資）、非財務情報の発信の重要性が再確認された。誰一人取り残さないこと、女性の活躍の必要も認識した。



例えば家庭内では自由にマスクを着脱できるように、家族がソーシャルディスタンスとは異なる理屈で動いていることで、人間社会にとっての家族の重要性が示唆されたのではないか。

＜論 点 2 リスク管理のあり方、今後の方向性＞


コロナの影響で顕在化しているものは一部であり、中・長期的影響（5 年後、10 年後）を視野に入れる必要がある。

-1-

原生的自然の近くで暮らす人々は自然に対して慎重。我々は自然から離れてその感覚が鈍ってしまった。自然界には人に悪さをするもの、良いものもあり、自然とのつきあい方の再考・自然の持つリスクへの理解が必要。

新型コロナは無症状の感染者が多い一方、一部の発症者は重症化する特徴を持つ。これまでの感染症とは異なる特徴に対して科学者はインフルエンザのような既成概念に囚われ過ぎたのではないか。科学者の責任は大きく、科学者に耳を傾ける必要性も大きい。

コロナ禍は都会への過度の集中やグローバリゼーションの脆さを認識するきっかけとなったが、グローバリゼーションと資本主義の考え方は必要。これらを過度に敵視した場合の弊害に注意するとともに、国際的軋轢の激化に警戒する必要がある。



危機対応においては、社会に余裕があることが必要。生物の世界でも、仕事量や個体数に余裕があって環境変化に対応できる種が生き残る。生物の原点である種の存続を念頭に、次世代のことを考えるべき。時間や心にゆとりのあった時代、伝統的な日本社会のあり方の再評価も必要。



環境を無視した国が勝ち組になる手助けをしていないか？ 環境を国民・全世界の人に響く政治アジェンダにすべき。この先 10 年間を「実行のための 10 年」とするべき。

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地域の考え方をグローバルに活かすシンク・ローカル、アクト・グローバルが必要。地域通貨に可能性がある。

＜論 点 3 環境保全や自然共生が浸透しなかった理由＞


人間本来の欲求は短期的かつ独善的なもので、長期的な利益を生む視点となじまない。今後は欲求・欲望を公共善へとつなげていく仕組みが必要。



人々が環境問題や生物多様性の理解を進めるための見える化、つまり、経済指標などと比較するため、環境価値を数値化することが必要。他方で、数値化は現場で環境保全に取り組む人々や、自然とともに暮らす人々の思いや価値観とは乖離することがあり、両者のコンテクストを理解するつなぎ役が必要。

環境省は生物多様性のストーリー作りに失敗しており、発信の改善が必要。生物多様性や SDGsなど、外国から輸入された言葉を日本語で咀嚼し理解を図る必要がある。逆に、SATOYAMA イ
ニシアティブに含まれる概念は、世界に発信できるものがある。



情報の入手から行動までには様々な段階があり、途中で滞らないためには環境の行動のロールモデルが必要。環境保護にファッション性を持たせる、環境教育の強化等も重要。



環境対経済という対立軸ではなく、環境の経済的価値の主流化が重要。多様なステークホルダーが関わって価値を考え、また、マルチステークホルダーのコア・リーダーを見つけて育てる必要。

行政は計画主義に過ぎるのではないか。順応的に対応できる仕組みが必要。更に、環境の議論の再設計も必要。

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第２回 コロナ後の日本の未来と希望を考える会～気候危機を乗り越え、新しい自然共生を目指す～
議事要旨

＜概 要＞
日時 ：令和２年７月 29 日（水） 14:00～15:30

方式 ：Web 会議

出席者 ： 石井菜穂子（地球環境ファシリティ CEO）
落合陽一（筑波大学 准教授） ※途中参加
五箇公一（国立環境研究所室長）（進行役）

千葉知世（大阪府立大学 准教授）
二宮雅也（経団連自然保護協議会 会長）
細谷雄一（慶應義塾大学 教授）
キャシー松井（ゴールドマンサックス証券株式会社副会長）

山極寿一（京都大学 総長）
環境省 ：小泉進次郎 環境大臣

【前回は概念に関する自由討論、今回は現場への落とし方へ】＜論 点１ 環境管理の方向性について＞

環境保全は保守とリベラルといったイデオロギーを超えた問題である。資本主義はあくなき成長を求めるという旧来の概念を超え、環境は今後の経済を問う上での必須項目であるということをcommon sense としなければならない。



欧州のグリーンリカバリーなど、世界がすでに大きく動き出している。日本がこの動きを率先できるよう、今から準備しておく必要がある。



人と自然の関係においては、共生だけでなく、共存共栄を考え、つながる共生（ともいき）社会を目指すことが必要である。地域循環共生圏はこのように読み替えられる。

新型コロナウィルス感染においては自分が被害者と同時に加害者となる。自分が加害者となってしまう危機意識が感染防止の利他的行動に結びついているのではないか。環境保全には利他の概念を世代間まで広げる必要がある。



環境保全のカギは安全・安心と快適。多くの人が環境と持続性に目を向けるためには、我慢を強いるものではなく、悦楽と利益を享受するためのものであるというパラダイムの変換は有効と期待される。



一方で、環境管理には、正しい危機意識を持って行動する必要がある。科学に基づいた、ファクトベースの情報に基づく危機管理とともに情報の見える化が必要である。

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

正しく、迅速な危機管理（リスクマネジメント）こそが、社会と経済の持続性をもたらす＜論 点２ 環境管理の実装について＞

地域循環共生圏は、概念は良いが多くの国民に伝わりにくい。皆が共有できる世界観やストーリー作りとそれらの発信が必要である。

安心は人と人との関係の中で生まれる。人と自然との関係性の構築においては、自然を人格化する世界観やストーリー作りとそれらの発信が必要ではないか。



現在の若年層は環境問題を所与のものとして受け止めて慣れてしまっているのではないか。若者を動かすメッセージが必要と同時に、大人による足の引っ張りを止める。先行世代は若者を応援すべし。



環境を美的感覚にも訴えるものとして捉え、そのためのアートなどに対するアワードを設けるのは有効ではないか。

地方移住者が増えている。そうした人々が活躍できるよう応援し、地方が活性化する人材支援につなげていくことが必要である。



ドミノ的に社会全体を大きく動かしていく政策課題のセンターピンを特定することがスタートになるのではないか。今回のコロナに代表される、自然危機およびそれがもたらす経済危機はこれからも繰り返される。それらの危機からこの国を守り、地方分散型社会へと結びつける「初動」として、首都機能分散はその候補になりうる。

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第３回 コロナ後の日本の未来と希望を考える会～気候危機を乗り越え、新しい自然共生を目指す～
議事要旨（案）＜概 要＞
日時：令和２年 8 月 25 日（火） 13:00～14:45

方式：Web 会議

出席者： 石井菜穂子（東京大学グローバルコモンズセンター ダイレクター）
落合陽一（筑波大学 准教授）
五箇公一（国立環境研究所室長）（進行役）

千葉知世（大阪府立大学 准教授）
細谷雄一（慶應義塾大学 教授）
キャシー松井（ゴールドマンサックス証券株式会社副会長）

山極寿一（京都大学 総長）（欠席：二宮雅也（経団連自然保護協議会 会長））

環境省 ：小泉進次郎 環境大臣

＜論 点１ 環境問題の議論の進め方への提言＞


コロナと経済が二律背反ではなく同軸であるのと同様に、環境と経済も同軸として議論すべきものである。



環境問題をメインストリームとして捉え、環境省がリーダーシップをとり、省庁の垣根を超えて議論する場（いわゆる「巨災対」：具体例としては自然共生諮問会議、環境経済諮問会議など）が必要である。



各専門分野の有識者が一堂に介し、多様な意見を自由に交わすことができる場が重要である。さらに、若い世代・女性・現場・地方等ボトムアップのアイディアを政策に活かしてもらいたい。



議論を進める中でプロセスを楽しむことが大事であり、そのためには、環境省が主導してのストーリー作りが必要となる。

＜論 点２ 環境問題をメインストリーム化するために必要なこと＞


自然共生社会を単なる標語に終わらせず、農業の在り方、都市計画など、人間社会のシステムを根本から変えていかなければならない。自然資本・人的資本に価値づけし、企業・個人・投資家等の意思決定を経済システムに反映させる仕組みづくりが必要である。



環境変化による危機について、経済的数値やシミュレーションによる将来予測等の具体的な例を示し、企業や個人レベルで危機意識を伝える必要がある。



若者、特に妊娠・出産適齢期の女性にとって、環境問題はサステナビリティというよりはサバイバビ-5-

リティの問題にまで深刻化しており、将来への絶望感を抱かせている状況。環境問題を捉えていく上では女性の声を吸い上げていくことも重要である。
IT の普及を図るとともに、デジタルを使った働き方・環境への向き合い方を考えていく必要がある。



環境をテーマとしたアートやエンターテイメントを通じて発信していくことが普及啓発につながる。

＜論 点 3 強い国家となるために必要なこと＞


画一的な発展を目指すのではなく、固有性、独自性を生かした強さを身につけることで、健全な国際競争の中で他国との均衡を保つ。科学技術のみではなく、哲学を組み込んでの発想が必要。



地方と環境省の連携を強化する必要がある。具体的には、地方の国公立大学と協力し地域に根付いた人材育成・人材活用を行い、地域での問題や地域創生による知識・アイディアを一元化して共有し、国全体に還元できる仕組みを作る。環境省は俯瞰的に見つつ、地方の個性を維持しながら地方間をつないでいくことが重要。



環境の中で生かされているのが人間であり、過去の反省・原因を明確化し、環境変化に適応したレジリエントな社会をつくらなければならない。



環境問題の解決、経済の活性化に向け、人の動きを止めずにバランスを保つことが重要である



若者のアイディアを政治に活かすことでイノベーションが生まれ、国際社会においてもリーダーシップを発揮できるチャンスにつながる。



若者の政治への信頼感は失墜しており、巨大なリスクに立ち向かう中では致命的である。政治と国民の間の信頼を取り戻し、国家が一丸となって取り組むためのリスクコミュニケーションを強化する必要がある。



人生の幸福感・充実感が享受できる社会、生きていたいと思える社会をビジョンとして打ち出してほしい。

コロナ災禍は日本の変革のチャンスと捉え、危機感を持ちつつポジティブに乗り越える姿勢が求められる。



近い将来に起こり得る災害（自然災害・感染症・経済危機）に備えて、まずは、首都機能分散によるリスク分散をはかるとともに、包括的な巨大災害リスク管理組織の構築が喫緊の課題であり、特に環境省は人獣共通感染症対策の強化を急ぐ必要がある。

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国立研究開発法人国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター
生態リスク評価・対策研究室 五箇公一室長よりコロナ後の日本の未来と希望を考える会～気候危機を乗り越え、新しい自然共生を目指す～
座長振り返り（メッセージ）
この度の勉強会を通じて考えましたことは、日本がこれから目指すべきは「開かれた強い自立国家」であるということでした。すなわち、これからの日本は他国の資源や資本に大きく依存する国家からの脱却とともに、自然共生社会・脱炭素社会・循環型経済・地方分散型社会への移行を加速し、レジリエントな社会と経済をいち早く構築することで国際的な自立を果たすことで、他国に対して積極的に支援と協調の関係を形成できる、国際社会をリードする先進国家とならなくてはならないと考えます。
レジリエントな社会とはすべての人々が、生命の安全と生きる希望を絶えず享受することができる社会を意味するものだと思います。
これまで環境政策で示されてきた持続性に係る概念は、言葉だけでは、自給自足という、概して旧社会的な閉ざされた国をイメージさせる部分もありましたが、これから目指すべき道は決して鎖国を意味するものではなく、むしろ国際社会の中で連携して新しいグローバル社会を構築するうえで必要とされる変革であると捉える必要があります。
自分が専門とする生物界においては、時空間的に変わり続ける環境とそのなかで繰り広げられる捕食・競争・寄生などの生物間相互作用によって生物多様性が生み出されており、その多様性によって生態系のレジリエンスと持続性が保たれていると考えられています。
人間社会においても、レジリエントな社会システムを維持するためには、人材、地域および国の多様性という様々なレベルでの多様性が重要な要素になると考えられます。その多様性を維持するためにも人と人、地域と地域、国と国の間でのつながりと競合という相互作用が必要とされます。
すなわち、従来の画一化を目指すグローバリゼーションではなく、自然界の生態系と同様に、地域や社会、国同士が固有性という競争力に基づく適度な張力によってバランスをとる新しいグローバル化こそが、環境変化に対してよりレジリエントな社会を構築する上で重要だと考えます。

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この新しいグローバル・システムにおいて地域や国家が備える競争力の源は、人的資源としての多様性・個性（マイノリティ）であり、地域資源としての環境・文化の固有性であると考えます。そしてそれらの個性・固有性の尊重と活用こそが、他の地域や国にはない独自の Sales points「らしさ」「ならでは」を創出するものと考えます。
レジリエントな社会は、経済においても安定的・持続的発展をもたらすものですが、自然生態系同様に、その原則として資源の持続的利用が求められることになります。
自然資源である生物多様性に対しても必然的に過剰な伐採や搾取は停止し、循環型の利用・開発を進める必要があります。
すなわち、持続可能な自然共生社会を目指すことと経済発展を目指すことは相反の関係に立つものではなく、今後の持続的経済発展のためにこそ資源の持続性確保が必要であり、そのために自然共生・脱炭素社会など新しい社会の実現という目標があると考えるべきなのです。
更に言えば、今回のコロナ禍で我々は、生物多様性という自然資源に対する過剰な搾取や侵食を繰り返すことが、新興感染症という大きなリスクを生み出すということを改めて思い知りました。同様に、近年の気候危機によりもたらされる自然災害もまた、環境に対する負荷の増大が人間生活に甚大なリスクをもたらすことを示しています。
環境を重視し、持続可能な自然共生社会を目指すことの究極目的は、まさに、人の生命および人間社会の安全保障であると考える必要があります。
経済的に満たされて初めて人は自然環境や持続性の意味や意義に目を向けることができると思われます。これからも世界的な経済発展は必要であり、自然資源の持続的利用こそが人間社会の経済発展と安全保障の必須要件であるというパラダイムが世界的 Common Sense となることで、地球環境問題の根源ともされる南北経済格差の解消も導かれるのではないかと期待されます。
日本は、今回のコロナ禍を大きな転換期と捉え、世界に先んじて持続可能な自然共生社会を実践・実現し、「開かれた強い自立国家」として、世界的な環境危機・経済危機に対してもその解決に大きく貢献していかなくてはならないと考えます。
同時に持続的経済発展と安心・安全・幸福な生活の持続のためにも、国民及び政府は、次なる自然災害リスク（気候危機による巨大台風・自然災害・新興感染症など）およ
びそれがもたらす経済危機・国際情勢危機に対する高い警戒心を常に維持し、それらに対する万全の対策を備えておく必要があります。

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この対策の一環として、例えば映画「シン・ゴジラ」に登場する巨災対＝巨大不明生物特設災害対策本部のように、様々な分野の専門性を融合し、様々な情報に基づきリスクを先んじて分析し、モデル予測・評価・政策立案という包括的なリスク管理を可能とする民学官協働の専門組織を構築することも検討すべきであると考えます。
特に今回の新型コロナ災害を受けて、環境省はまず直近のリスク管理課題として、「人獣共通感染症対策」の重点化を急ぐ必要があります。ほとんどの新興感染症の起源は野生動物が保有する病原体微生物（ウイルス・細菌類・菌類）であり※、人間が、これら野生動物および病原体が生息する自然環境エリアに対して過剰な伐採・侵食を繰り返していることが新興感染症発生の原因とされます。すなわち新興感染症リスク管理には、生物多様性管理が根本として必要とされ、自然共生政策の一環として、環境省が主体となって、環境科学・自然生態学・進化生態学の観点から新興感染症発生メカニズムを解明し、さらに、得られた科学的知見に基づき、人間社会と野生生物の世界の間の衝突や干渉を避けるための社会・経済システムを、他省庁を牽引して目指していくことが重要であると考えます。
※ 新型コロナウイルスの起源は最新の研究データに基づけばコウモリ由来のコロナウイルスとセンザンコウ由来のコロナウイルスのキメラ体（複合体）とされる。
そして、危機管理の一歩として、また分散型社会への移行の一歩として、かねてより懸案とされてきた「首都機能の分散・移転」を改めて見直し、可能な限り早急に実行に移すことが必要であり、まずは行政府が先頭に立って実行に移すべきであると考えます。例えば、自分が勤務するつくば市の学園都市にはほとんど全ての省庁の研究機関が存在しており、霞ヶ関の機能を移転させる上で官と学術研究の連携をより強化できるというメリットがあります。具体的には、弊所・国立環境研究所に環境省大臣室・別室を設け、テレワークのためのシェアリングスペースを確保し、行政機能の一部をつくばと霞ヶ関でシェアするとともに非常時に機能を維持できる体制をつくることからはじめる、ということも可能ではないかと考えます。
以上が、ポストコロナの新しい日本社会、そして日本がリードする国際社会を目指すにあたって必要とされるパラダイムと行動であると考えますが、ポストコロナ以前に、今ある新型コロナ禍からの脱却が喫緊の課題となります。
現在、感染対策と経済回復を相反関係にあるものとして捉え、とかく対立構図で論じられることが多いのですが、この構図は、これまでに自然共生・環境という命題と経済発展という命題を相反関係で捉えられてきたことと図式が相似するのではないかと考えます。

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感染対策と経済回復は同軸で推進することは可能であり、むしろ感染対策があらたなビジネスを生むチャンスともなると考えられます。感染対策＋経済発展を阻む要因、すなわち感染リスクをもたらす原因は、経済そのものではなく、コロナ流行以前のようなスタイルで生活を楽しみたいという人間の欲求や既成概念にあると考えます。
新型コロナウイルスは発見されて間もないウイルスであり、未知な部分が多いため、今後も警戒は必要とされますが、これまでの経緯から、単純に近接すること自体がリスクではなく、マスクを外して会食したり、会話したり、直接触れ合うようなコミュニケーションをとるといったいわゆる従来型の「愉しい行為」が飛沫や接触暴露の確率を高め感染リスクにつながっていると分析されます。
治療薬やワクチンなど人類の科学技術によってこのウイルスによる被害をコントロールできるようになるまでは、我々はマスク着用・互いに距離をとる、というこれまでにない生活スタイルのなかで、順応的に「新しい生活の楽しみかた」や「新しいスタイルのエンタメ」を開発し、新型コロナの感染拡大を封じ込めながら、経済を回していく術をまず考えるべきであり、そうした新しい動きがまた新しい市場を生み出してくれるものと期待されます。このコロナ禍も環境変動の一つであり、感染症問題は今後も動的に不確実性をもって繰り返されると考えられます。そうした環境変化に対して適応的に生活スタイルを進化させ、次なる発展へと繋げるイノベーションがこれからも求められ続けます。
このように感染症対策という事例をみてもわかるように、従来通りに楽しみたいという欲求や既成概念のコントロールが、安心・安全を維持するためにいかに重要な要件であるか示唆されます。
この従来通りに楽しみたいという欲求は、持続可能な自然共生社会の達成においても考慮しなくてはならない最大のハードルなのではないかと考えられます。従来通りに、大量に資源を消費して、大量に温室効果ガス・廃棄物を排出するという社会で得られる一時的な「楽しさ・快適さ」から、自然共生社会において提供される持続的な「楽しさ・快適さ」へと社会の価値観を変容させる、あるいは国民にこの新しい「楽しさ・快適さ」を気づいてもらうための社会変革こそが、今、環境省に課せられている政策的命題であろうと考えます。国民の多くが、今回のコロナ禍で、これまでの働き方や生活スタイルに疑問を抱き、見直しを図り始めている今こそ、社会変革の好機と捉えることが重要です。
この新しい楽しみ方・快適さの提案にあたっては、従来型の行政からのトップダウンという形ではなく、国民や企業、地方自治体からのボトムアップに対して政府が積極的に投資してイノベーションを推進するという形で行われるべきであり、そうするこ- 10 -

とで地域固有性・独自性を生かした新しいライフスタイルが創出されるものと期待されます。
国民と政府が対話し、国民一人一人が個性を生かし、活躍できる社会をつくる。これこそが開かれた強い自立国家としての日本がまず目指すべき道筋であると考えます。

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