新型コロナウイルスに関する支援策をご紹介します
売り上げが半減してしまった

発行元：舟山やすえ事務所〒990-0039
山形県山形市香澄町3丁目2番1号
山交ビル8階ＴＥＬ：023-627-2780
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休 業 を 余 儀 な く さ れ た

持 続 化 給 付 金

雇用調整助成金●対象 中小法人等（医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も幅広く含む）及び、フリーラン
スを含む個人事業者●給付額（上限）中小法人 ２００万円
個人事業者 １００万円●要件 本年1月～12月のうち、いずれかの月で、前年同月比で売り上げが5割以上減少した場合が対象（その他、各種特例や、本年1月～3月の創業者への対象拡大などの最新情報はＨＰでご確認ください。）●申請方法 Web申請の他、山形県内6箇所の「申請サポート会場」でも申請可能●事業主が一時的な休業などで、雇用維持を図った場合に、休業手当などの一部を助成。新型コロナウイル
スへの対応で、様々な特例措置が設けられています。
・助成率引き上げ（解雇を行わずに、雇用を維持している中小企業の場合は10/10を助成）
・1人当たりの日額15,000円に引き上げ●詳細はＨＰか、山形労働局職業対策課（023-626-6101）、ハローワークでご確認を中小企業労働者に直接給付される「新型コロナ対応休業支援金」が創設され、7月中旬より受付開始予定です。
支給額：休業前賃金の80％（月額上限33万円）

家賃の支払いに困っている農産物の販路を拡げたい

家賃支援給付金

国産農林水産物等販売促進緊急対策●対象 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、5月～12月に、次のいずれかに該当①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少●給付額（上限）法人600万円 個人事業者300万円●直近の家賃（月額）をもとに、給付率に応じて算出した給付額（月額）の６ヶ月分を支給●詳細は近日中に公表予定●対象品目・事業 6月12日に追加指定されたさくらん
ぼや、和牛など、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少などが顕著な品目が対象①インターネット販売推進事業…送料実費を支援②食育等推進事業…子ども食堂等で使用する食材費等を支援③農林水産物の販路の多角化推進事業…デリバリー、店頭販売（テイクアウト）等飲食店の販路多角化で使用する食材費等を支援④地域の創意による販売促進事業…販促
キャンペーンで使用する食材費等を支援●対象品目や要件はＨＰでご確認ください。

以上の他にも、小規模事業者向けの「持続化補助金」、農林漁業者向けの「経営継続補助金」など、様々な支援策があります。
国民民主党による「ワンストップ検索ページ」では、個人向け、事業者向け、フリーランス向け、学生向けなどの属性に応じて、また医療・介護、賃金・雇用などの分野別に、簡単に支援策を探すことができます。

Vol.272020年
6月２０日号※新型コロナウイルス対策の更なる拡充を！

国会閉会後も、気を緩めることなく1月20日に召集された第201回通常国会が閉会しました。今国会は、「新型コロナウイルス感染症」対策一色だった、と言っても過言ではないでしょう。
もっとも、「桜を見る会」を巡る有権者の買収疑惑やこれに関連する公文書管理の問題、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する検察庁法改正案の問題や賭けマージャンに対する処分問題、とうとう夫妻ともに逮捕に至った、河井案里参議院議員の選挙違反問題など、安倍政権を取り巻く疑惑の数々も未だ山積している実態も露呈しています。
これまでも公文書の改ざんや議事録の隠ぺいなど、不透明な政策決定過程の問題が数多く指摘され、政府への信頼は大きく揺らいでいます。
このような中で新型コロナウイルス感染症が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客への対応のまずさと、水際対策の遅れ、極めて限定的にしか受けられなかったＰＣＲ検査体制などで、政府に対する不安と不満がさらに拡大しました。

「信なくば立たず」。
最近の世論調査でも、政府のコロナ対策を「評価しない」声が「評価する」声を上回り、内閣支持率も低迷していることを重く受け止めるべきです。
野党においては、国民民主党が３月中旬から「家計第一の緊急経済対策」として、生活保障のための全ての国民への一律１０万円の給付や、中小・小規模事業者への減収補償を提案したほか、学生支援の必要性の提言や、家賃補助に関する法案提出など、スピード感を持った具体的提案を行ってきました。まだまだ十分とは言えませんが、提案の多くは第１次及び第２次補正予算に反映させることができました。
コロナへの更なる対策など、議論すべき課題が山積する中、会期延長を求めましたが、与党が拒否。国会は閉会となりましたが、閉会中の国会審議は可能です。
山形県においても６月１９日以降、首都圏との往来が解禁となり、私も約３ヶ月ぶりに地元活動が再開できることとなりました。
地元の皆様の生の声をしっかりとお聞きし、その声をお届けするために、引き続き全力で活動を行っていきます。

ネットを活用して地元の皆様の声を国会へ緊急事態宣言発令や往来自粛要請などから、帰県を自粛してきました。その間、ネット会議などで地元の皆様の声をお伺いし、国会での議論に生かしてきました。

国政報告の動画を見る

生活・福祉や経営・雇用などのお悩みのご相談や、国・自治体による支援策についてのお問い合わせは下記まで

舟山やすえ事務所

電話 023-627-2780 office@y-funayama.jp

5月13日、6月12日 新型コロナ克服
・創造県民会議にネット参加

国民民主党山形県連政策調査会の皆さんとネット会議で議論

芳賀道也さんと一緒にスタジオで国政報告の動画収録、ネット配信

新型コロナウィルス感染症関連で質問
避難所の備蓄・運営の改善を求める

6月2日
総務委員会

自治体病院の縮小路線の見直しを感染症病床の6割を占めるなど、自治体病院の役割の大きさが再認識されていることを紹介し、自治体病院の縮小の方向で推し進められようとしている地域医療構想の見直しと、自治体病院を運営する自治体への支援強化を求めました。
これに対して、高市大臣から、公立病院の重要性をしっかりと発信していき、特別交付税措置の拡充などで総務省もしっかりと支援していくことを約束する答弁がありました。
地域医療を守るために、引き続き必要な支援を求めてまいります。

ポスト・コロナ社会に向けて～新しい社会像を～（2020年4月27日 日本農業新聞より）

台風などの豪雨災害の時期が迫っており、被災時に自治体が開設する避難所における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されます。
避難所の運営や備蓄について、新型コロナウィルス対策の関連で、内閣府や消防庁から様々な通知が五月雨式に発出されていて、危機管理上も問題である点を指摘しました。
その上で、取組指針やガイドラインを改定して、情報の一本化を図るように問題提起しました。
また、調達から費用負担まで国が行うプッシュ型支援を当てにして、自治体が必要な備品を過小評価するという本末転倒にならないように、国、都道府県、市町村の役割分担の明確化を求めました。

春の叙勲等の拝謁、伝達式の「実施」を春の叙勲や褒章、危険業務従事者叙勲について、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で天皇陛下への拝謁や各府省大臣からの伝達式などが中止になりました。
受章の喜びの一方で、拝謁や伝達式が中止になって残念に思う複雑な心境の受章者の声を紹介した上で、コロナが落ち着いた時期への延期などの代替措置の検討を訴えました。

今回の新型コロナは、社会に大きな不安と混乱を与えていますが、改めて、私たちはここから様々な教訓を得ました。
一つは、グローバル化の負の側面が露呈したということです。
価格競争の中で輸入依存度を高めていった物品が、今回のコロナにより輸入困難に陥り、供給不足となりました。
マスクや医療用防護服の不足は、医療現場や私たちの生活に深刻な影響を及ぼしたほか、部品の供給不足による生産活動の停滞といった事態にも直面しました。「自国でまかなえるものはできるだけ自国でつくる」。食料も同様です。
これを機に改めて、食料安全保障、経済安全保障の重要性を再認識し、国として新たな産業・経済のあり方を考えるべきです。
もう一つは、東京一極集中構造のもろさです。
人の集まるところが感染症に弱く、混乱も大きい実態が明らかになった今、地方こそがその強みを発揮できるときです。国の持続可能性の観点からも、財源・権限の委譲（地方分権）を含め地域分散の取り組みが必要です。
それぞれの地方の底力が試されるときであり、地方自らがその地の魅力を再発見し、発信することにより、ピンチをチャンスに変えていこうではありませんか！

「持続化給付金」を巡り、次々と疑惑が発覚
新型コロナの影響で売り上げが激減している事業者に対して、事業継続を下支えし、再起の糧になるものとして準備されている持続化給付金。
比較的使い勝手がよく、法人・個人を問わず対象となることもあり、私も幅広く紹介をしてきました。
「申請から２週間で振り込み」というのが魅力の一つだったものの、「振り込みが遅い」「自分より申請番号が後の人が給付を受けたのにまだこない」「連絡がつかない」などの苦情が、私のところにも多数寄せられ、国会でも大問題になっています。
持続化給付金に関しては、他にも次々と疑惑が浮上！この事業を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」を設立したのが、竹中平蔵氏が会長を務めるパソナ、広告代理店の電通、ＩＴサービス業のトランスコスモス。この協議会がどのような組織か、HPを見ても詳細は出てきません。
しかも、事業費の97％、749億円で、「親会社」の一つである電通に再委託。
そもそも、この「サービスデザイン推進協議会」は事業を請け負える体制を整えているのか。また、電通が外注費との差額として得る103億円は、国民に説明がつくものなのか。
さらには、発注元の中小企業庁のトップである前田長官が、「前田ハウス」と名付けたシェアハウスで開かれたパーティーで電通社員と接触していたことや、入札公示前の面会に電通関係者が同席していた事実が判明するなど、私的な利益誘導すら疑われる状況です。
こうした疑惑を解消できないのであれば、不透明な「中抜き」や、事業費の過剰な上乗せで、税金が無駄遣いされているものと断じざるを得ません。
コロナ対策を巡っては、ＧｏＴｏキャンペーンの事務委託費３千億円など不適切な支出が目立っており、コロナに乗じて税金が無駄遣いされることがないように、引き続き監視してまいります。
前田泰宏 長官

中小企業庁？

委託 769億円 ↓差額 20億円

サービスデザイン 実態が不透明 ？
推進協議会

再委託 749億円 ↓差額 103億円電通社員と私的な交友関係か↑設立に関与

電通

再々委託 645億円 ↓管理・運営費として適切か？

電通子会社 5社
再々々委託↓

竹中平蔵 会長

大日本印刷 トランスコスモス パソナ 他

再々々々委託↓？ さらに外注という証言も一斉休校で失われた子ども達の学びの機会の回復を政府が２月２７日に突如として発表した学校の一斉休校要請は、教職員や保護者も含めて、教育現場に大混乱を引き起こしただけでなく、３ヶ月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。
教科学習の他、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会を確保するためにも、第２波襲来時における学校の休校は極力控えるべきです。
そして、そもそも休校にプラスの効果があったのか、十分に検証する必要があります。
これは単なる私の私見ではなく、日本小児科学会の委員会も、右のような見解を示しています。
また、休校時の補完策として、オンライン授業の利点ばかりが強調されていますが、「生徒当たりのパソコン数と数学の成績が負の相関にある」というＯＥＣＤの調査があることにも留意すべきです。

日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」より●学校や保育所におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀●小児では成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。
●学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効
果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために、新型コ
ロナ死亡率を高める可能性●閉鎖が子どもの心身を脅かしており、健康被害の方が問題
子どもの学習権を保障するためにも、失われた３ヶ月間を取り戻すことができる学習環境の確保に向けて、引き続き国会で提案してまいります。