平成２５年度（第1３期事業年度）

事 業 報 告 書

平成2６年８月１１日
国土交通省大臣承認
独立行政法人土木研究所

目次

国民の皆様へ………………………………………………………… １
１．基本情報(１)法人の概要………………………………………………………… 2①法人の目的………………………………………………………… ２②業務内容………………………………………………………… ２③沿革………………………………………………………… ２④設立根拠法………………………………………………………… ２⑤主務大臣………………………………………………………… ２⑥組織図………………………………………………………… ３(２)本社・支社等の住所……………………………………………４(３)資本金の状況……………………………………………………… ４(４)役員の状況……………………………………………………… ４(５)常勤職員の状況……………………………………………………… ４
２．簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表………………………………………………………… ５(２)損益計算書………………………………………………………… ５(３)キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ６(４)行政サービス実施コスト計算書………………………………………６(５)財務諸表の科目…………………………………………………………６
３．財務情報(１)財務諸表の概況…………………………………………………………８①主要な財務データの経年比較・分析…………………………… 8②セグメント事業損益の経年比較・分析……………………………10③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………11④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………11⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 …………………12(２)施設等投資の状況 …………………………………………………………13①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………13②当事業年度中に処分した主要施設等…………………………13(３)予算・決算の概況………………………………………………………13(４)経費削減及び効率化目標との関係…………………………13
４．事業の説明(１)財源構造…………………………………………………………14(２)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………14

国民の皆様へ

独立行政法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、平成13年4月に発足した旧独立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開発土木研究所が統合し、平成18年4月に新たな独立行政法人としてスタートしました。
土木研究所は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成２５年度の研究活動は、現行の中期計画に基づき１６のプロジェクト研究を実施するとともに、社会的還元に結びつく一定の成果を得ることを目指す「重点研究」５７課題、将来の社会的還元を念頭に実施する「基盤研究」
１２０課題を実施し、社会的な要請に対して短期的・長期的双方の視点で土木技術に関する研究開発に取り組んでいます。
研究活動以外にも、各種基準類への反映や新技術の開発により研究成果の社会への還元を図っております。
また、平成２５年１０月に発生した台風２６号に起因する記録的豪雨により伊豆大島で発生した土石流災害や、平成２６年２月の関東甲信地方を中心とした記録的な大雪による自然災害等において技術支援を行い被災地の復興に貢献するなど、国や地方公共団体等からの要請に応じ積極的に技術指導を実施しています。
国際的な活動においては、発展途上国からの研究者、研修生受け入れを行っているほか、インドネシアのアンボン島で発生した天然ダムが平成２５年
７月に決壊しましたが、土木研究所で開発した「土研式投下型水位観測ブイ」
を天然ダムの発生直後からダム湖に設置し、得られた水位情報がダム決壊時の住民避難に寄与するなど国際貢献にも努めています。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、平成２５年度の業務運営に関する計画にあたっては、国からの運営費交付金を充当して行う業務について、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算を基準として３％相当を削減し、業務経費については業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額を前年度予算を基準として１％相当を削減するとしたそれぞれの目標により、経費の節減を図ることとしてきました。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存
でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

- 1 -１. 基本情報(１)法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図
り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。（独立行政法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、独立行政法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一 土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
四 一に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年 ５月 内務省土木局に道路材料試験所設置
大正１１年 ９月 内務省土木試験所創立
昭和２３年 １月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和２３年 ７月 建設省土木研究所と改称
昭和５４年 ３月 筑波研究学園都市に移転
平成１３年 １月 国土交通省土木研究所と改称
平成１３年 ４月 独立行政法人土木研究所設立
平成１８年 ４月 独立行政法人北海道開発土木研究所と統合④設立根拠法
独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、最終改正平成２０年
１２月２６日法律第９５号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣- 2 -⑥組織図（平成２６年３月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

材料資源研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
基礎材料チーム

地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

水工研究グループ

水工構造物チーム

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

水理チーム

理 事 長

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター

理事
寒地土木研究所長
理事（総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター及び構造物
メンテナンス研究センター担当

道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
監 事

管理部

管理課

監 事（非常勤）
経理課

審議役
技術開発調整監

寒地技術推進室（道南、道北、道東支所）

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム

監査役
研究調整監(2)

寒地機械技術チーム

地質監

寒地地盤チーム
防災地質チーム
寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害・リスクマネジメン
ト国際センター

水災害研究グループ
国際水防災研究監

上席研究員（広報・研修担当）
上席研究員（ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ担当）
上席研究員（水理・水文担当）

構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム・下部構造担当）
上席研究員（補修技術・耐震技術担当）

特別研究監

上席研究員（予想評価技術・上部構造担当）
上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）- 3 -(２)本社・支社等の住所
つくば中央研究所等
寒地土木研究所(３)資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

〒305-8516〒062-8602

期首残高
34,993,256,864
34,993,256,864

茨城県つくば市南原1番地6
電話番号 029-879-6700
北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34
電話番号 011-841-1636

当期増加額
－
－

（単位：円）
当期減少額
期末残高－ 34,993,256,864－ 34,993,256,864(４)役員の状況
役職

氏名

理 事 長 魚本

任期

健人

担当

経歴

自 平成25年4月1日

昭和53年2月 東京大学生産技術研究所

至 平成29年3月31日

平成19年3月 東京大学生産技術研究所退職
平成19年4月 芝浦工業大学
平成22年8月 芝浦工業大学退職
平成22年8月 (独)土木研究所理事長
平成25年4月 (独)土木研究所理事長（再任）

理

事 柳屋

圭吾

（理事長代理）自 平成24年4月1日

寒 地 土 木 昭和56年4月 北海道開発庁採用

至 平成26年3月31日

研 究 所 担 当 平成23年4月 国土交通省北海道開発局
札幌開発建設部長
平成24年3月 国土交通省退職（役員出向）
平成24年4月 (独)土木研究所理事

理

事 藤澤

寛

自 平成25年4月1日（総務、企画、つくば中 昭和56年4月 建設省採用

至 平成27年3月31日

央研究所、水災害・リス 平成23年7月 会計検査院事務総長
クマネジメント国際セン

官房技術参事官

ター及び構造物メンテナ 平成24年3月 国土交通省退職（役員出向）
ンス研究センター担当） 平成24年4月 (独)土木研究所理事
平成25年4月 (独)土木研究所理事（再任）
監

事 坂本

剛

自 平成25年5月7日

元至 平成27年5月6日(株)損害保険ジャパン執行役員（サービスセンター企画部長）

平成25年5月
監

事 石井

（非常勤）

泰彦

(独)土木研究所監事

自 平成25年4月1日

元みずほヒューマンサービス（株）取締役社長

至 平成27年3月31日

平成25年4月 (独)土木研究所監事（非常勤）(５)常勤職員の状況
常勤職員は平成２５年度末において４５２人（前期末比７人増加、１．６％増）
であり、平均年齢は４４．３歳（前期末４４．３歳）となっております。このうち、国等からの出向者は２８４人、民間からの出向者は０人です。

- 4 -２. 簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

資産合計

金額
負債の部
2,695,702 流動負債
2,340,913
運営費交付金債務
177,147
研究業務未払金
3,575
未払金
174,068
リース債務（短期）31,569,704
その他
31,462,965 固定負債
101,582
リース債務（長期）5,157
資産見返負債
その他
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
34,265,406
負債純資産合計（単位：千円）
金額2,452,816
623,427
1,322,324
133,9299,255
363,880
1,775,567
8,318
1,580,882
186,366
4,228,382
34,993,257
34,993,257△5,031,715
75,48230,037,023
34,265,406（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(２)損益計算書

経常費用 (A)
研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益 (B)
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他
臨時損益
（C）
その他調整額（D）
当期総利益 （B-A+C+D)（単位：千円）
金額9,987,290
8,429,902
3,238,820
2,391,724
274,189
2,525,168
1,531,895
1,086,280
199,238
32,161
214,215
2,697
22,797
10,028,346
7,751,678
60,424
218,532
281,940
1,715,772
71
3,815
44,942（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

- 5 -(３)キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
研究資材の購入及び研究業務の委託による支出
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（D=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=D+E)（単位：千円）
金 額△875,104△2,289,679△4,283,513
8,100,814
146,060△2,548,786
975,600△22,275
78,222
2,262,690
2,340,913（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(４)行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）
金 額
9,327,550
9,993,033△665,483

Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
935,739
Ⅲ 損益外除売却差額相当額
22,454
Ⅳ 引当外賞与見積額
61,180
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
702,755
Ⅵ 機会費用
790,007
Ⅶ 行政サービス実施コスト
11,839,685（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(５)財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金 ：預金
研 究 業 務 未 収 金 ：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
未収金 ：研究業務以外で生じた未収金
その他（流動資産） ：たな卸資産、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法
人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産 ：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産） ：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務 ：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する
債務残高
研 究 業 務 未 払 金 ：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金 ：研究業務に要した費用以外の未払金
リース債務（短期） ：リース債務のうちリース期間１年以内の返済額
その他（流動負債） ：未払費用、預り金などの流動負債
リース債務（長期） ：リース債務のうち短期リース債務を除いた額
資 産 見 返 負 債 ：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場- 6 -合に計上される負債
その他（固定負債） ：長期預り寄附金
政 府 出 資 金 ：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの資 本 剰 余 金 ：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金 ：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累
計額
②

損益計算書
人
件

費 ：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法
人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費 ：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費 ：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用） ：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用財務費
用 ：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損 ：独 立 行 政 法 人 の 業 務 に 関 連 し て 発 生 し た 費 用 の う
ち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益 ：業務を実施するため、国から交付された運営費交付金のうち、業務の進行に対応して当期の収益として
認識した額
事
業
収
益 ：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収
入 ：国等からの受託収入などの収益
資 産 見 返 負 債 戻 入 ：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債の戻入
その他（経常収益） ：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営交付金収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー
：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出・売却による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー
：リース債務の返済による支出等が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償- 7 -

却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産（損益外にて特定された資産等）を除売却した際の簿価相当額
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額など
が該当

３.

財務情報

(1)財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成２５年度の経常費用は、9,987,290千円と、前年度比1,572,894千円
増（18.7％増）となっている。
これは、保守・修繕費の増（1,320,076千円増）が主な要因である。
（経常収益）
平成２５年度の経常収益は10,028,346千円と、前年度比1,593,609千円
増（18.9％増）となっている。
これは、施設費収益の増（1,240,029千円増）が主な要因である。
（当期総利益）平成２５年度の当期総利益は44,942千円と、前年度比20,786千円増（前年度は２4,156千円）となっている。
これは、財産賃貸収入の増（57,425千円増）が主な要因である。
（資産）
平成２５年度末現在の資産合計は34,265,406千円と、前年度末比
771,070千円減（2.2％減）となっている。
これは、未収金の減（452,159千円減）が主な要因である。
（負債）
平成２５年度末現在の負債合計は4,228,382千円と、前年度末比
415,755千円減（9.0％減）となっている。これは、未払金の減（276,360千円減）が主な要因である。

- 8 -（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△875,104千円と、
前年度比1,066,876千円減（前年度は191,773千円）となっている。
これは、その他の業務支出の増（996,680千円増）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは975,600千円と、前年度比975,968千円増（前年度は△368千円）となっている。
これは、施設費による収入の増（1,228,784千円増）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,275千円と、前年度比10,833千円増（前年度は△33,108千円）となっている。
これは、リース債務の返済による支出の減（10,833千円減）が要因である。

表 主要な財務データの経年比較（単位：千円）前中期目標期間
区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高当中期目標期間

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

9,486,919
9,511,815
26,13936,769,886
4,961,136
65,295543,919△184,043△41,383
2,683,624

9,539,228
10,552,803
1,024,311
35,762,385
3,699,387
1,071,385
285,660△224,886△42,097
2,702,301

8,955,580
8,953,898
2,961
35,636,557
5,087,409
14,013△194,835△343,359△59,714
2,104,393

8,414,396
8,434,737
24,15635,036,476
4,644,137
34,354
191,773△368△33,108
2,262,690

9,987,290
10,028,346
44,942
34,265,406
4,228,382
75,482△875,104
975,600△22,275
2,340,913（注１）当中期目標期間とは、平成23年度から平成27年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成22年度の当期総利益は1,024,311千円と、前年比998,173千円増（－％）となっている。

（注

４）平 成 2 2 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 2 8 5 , 6 6 0 千 円 と 、 前 年 度 比 2 5 8 , 2 6 0 千 円 減（注５）平 成 2 2 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は △ 2 24 , 8 8 6 千 円 と 、 前 年 度 比 40 , 84 2千 円 減

これは、運営費交付金収益の増（1,161,233千円増）が主な要因である。

（47.5％減）となっている。これは、運営費交付金収入の減（205,799千円減）が主な要因である。

（22.2％増）となっている。これは、施設費による収入の減（273,985千円減）が主な要因である。
（注６）平成23年度の当期総利益は2,961千円と、前年度比1,021,351千円減（99.7％減）となっている。
これは、運営費交付金収益の減（1,732,448千円減）が主な要因である。

（注７）平成23年度の負債は5,087,409千円と、前年度比1,388,023千円増（37.5％増）となっている。
これは、長期預り寄附金の増（600,000千円増）が主な要因である。

（注８）平成23年度の利益剰余金は14,013千円と、前年度比1,057,372千円減（98.7％減）となっている。
これは、当期未処分利益の減（1,021,351千円減）が主な要因である。

（注９）平成23年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△194,835千円と、前年度比480,495千円減（前年度は285,670千円）となっている。これは、国庫納付金の支払（1,056,518千円）が主な要因である。

（注１０）平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△343,359千円と、前年度比118,473千円減（前年度は△224,885千円）となっている。これは、施設費による収入の減（307,385千円減）が主な要因である。
（注１１）平成23年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△59,714千円と、前年度比17,617千円増（前年度は△42,097千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出（25,913千円）が主な要因である。
（注１２）平成24年度の利益剰余金は34,354千円と、前年度比20,341千円増（前年度は14,013千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（21,196千円増）が主な要因である。

- 9 -（注１３）平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは191,773千円と、前年度比386,608千円増（前年度は△194,835千円）となっている。これは、当事業年度において、国庫納付金の支払が生じなかったことによる。
（注１４）平成24年度の当期総利益は24,156千円と、前年度比21,196千円増（前年度は2,961千円）となっている。これは、事業収入の増（17,021千円増）及び雑益の増（31,579千円増）が主な要因である。
（注１５）平 成 24年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は △ 368千 円 と 前 年 比 342,991千 円 増 （ 前 年 度 は△343,359千円）となっている。これは、施設費による収入増（541,070千円増）が主な要因である。
（注１６）平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△33,108千円と、前年度比26,606千円増（前年度は△59,714千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が生じなかったことによる。
（注１7）平成25年度の利益剰余金は75,482千円と、前年度比41,127千円増（前年度は34,354千円）となっている。これは、積立金の増（24,156千円増）が主な要因である。
（注１8）平成25年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△875,104千円と、前年度比1,066,876千円減（前年度は191,773千円）となっている。これは、その他の業務支出の増（996,680千円増）が主な要因である。
（注１9）平成25年度の当期総利益は44,942千円と、前年度比20,786千円増（前年度は24,156千円）となっている。これは、財産賃貸収入の増（57,425千円増）が主な要因である。
（注20）平成25年度の投資活動によるキャッシュ・フローは975,600千円と前年比975,968千円増（前年度は△368千円）となっている。これは、施設費による収入増（1,228,784千円増）が主な要因である。
（注21）平成25年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,275千円と、前年度比10,833千円増（前年度は△33,108千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（10,833千円減）が要因である。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区分
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
法人共通
合計

前中期目標期間
２１年度
２２年度
37,67021,130196
406,301
2,623△10,669350
20,082△15,944576,732
24,896
1,013,575（単位：千円）

当中期目標期間
２３年度
２４年度
２５年度
4,828
8,126
7,158
7,402
4,388
7,711
2,261
5,713
4,300
1,380
1,475
607
△17,554639
21,280△1,682
20,34141,057（注１）当中期目標期間とは、平成23年度から平成27年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成21年度の「つくば中央研究所」は37,670千円と、前年度比15,853千円増（72.7％増）となっている。これは、資産見返負債戻入が14,837千円増（15.6%増）となったことが主な要因である。

（注４）平成21年度の「寒地土木研究所」は196千円と、前年度比1,486千円減（88.3％減）となっている。

（注５）平成21年度の「構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ」は350千円と、前年度比145千円増（70.8％増）となっている。

（注６）平成21年度の「法人共通」は△15,944千円と、前年度比4,628千円増（22.5％増）となっている。

（注７）平成22年度の「つくば中央研究所」は21,130千円と、前年度比16,541千円減（43.9％減）となってい（注８）平成22年度の「寒地土木研究所」は406,301千円と、前年度比406,105千円増（－％）となっている。

（注９）平成22年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は△10,669 千円と、前年度比13,292 千円減（－％）

これは、知的所有権収入が411千円減（97.8％減）となったことが主な要因である。

これは、施設費収益が4,800千円増（145.2％増）となったことが主な要因である。

これは、財産賃貸収入が9,723千円増（22.1％増）となったことが主な要因である。

る。これは、受託収入が145,007千円減（57.2％減）となったことが主な要因である。

これは、運営費交付金収益が407,714千円増（9.1％増）となったことが主な要因である。

- 10 -

となっている。これは、研究業務費が52,208千円増（14.9％増）となったことが主な要因である。
（注１０）平成22年度の「構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ」は20,082千円と、前年度比19,732千円増（－％）となっている。これは、研究業務費が38,339千円減（6.0％減）となったことが主な要因である。
（注１１）平成22年度の「法人共通」は576,732千円と、前年度比592,675千円増（－％）となっている。
これは、運営費交付金収益が777,167千円増（80.7％増）となったことが主な要因である。
（注１２）平成23年度の「つくば中央研究所」は4,828千円と、前年度比16,301千円減（77.1％減）となっている。
これは、補助金等収益が48,572千円減（100％減）となったことが主な要因である。
（注１３）平成23年度の「寒地土木研究所」は7,402千円と、前年度比398,899千円減（98.2％減）となっている。
これは、運営費交付金収益が979,315千円減（20.0％減）となったことが主な要因である。
（注１４）平 成 23年 度 の 「 水 災 害 ・ ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国 際 ｾﾝﾀｰ」 は 2,261千 円 と 、 前 年 度 比 12,930千 円 増 （ 前 年 度 は△10,669千円）となっている。これは、施設費収益が7,311千円増（前年度は0円）となったことが主な要因である。
（注１５）平成23年度の「法人共通」は△17,554千円と、前年度比594,285千円減（前年度は576,732千円）となっている。これは、運営費交付金収益が645,768千円減（37.1％減）となったことが主な要因である。
（注１６）平成24年度の「つくば中央研究所」は8,126千円と前年度比3,298千円増（68.3％増）となっている。
こ れ は 、 知 的 所 有 権 収 入 が 14,258千 円 増 （ 53.7％ 増 ） 、 ま た 寄 附 金 収 益 が 前 年 度 比 16,553千 円 増（前年度は0円）となったことが主な要因である。
（注１７）平成24年度の「寒地土木研究所」は4,388千円と前年度比3,014千円減（40.7％減）となっている。
こ れ は 、 受 託 収 入 が 18,588千 円 減 （ 22.3％ 減 ） と な っ た こ と 、 ま た 施 設 費 収 益 が 38,390千 円 減（85.0％減）となったことが主な要因である。
（注１８）平成24年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は5,713千円と、前年度比3,452千円増（152.7％増）となっている。これは、受託収入が39,079千円増（77.7％増）となったことが主な要因である。
（注１９）平成24年度の「法人共通」は639千円と、前年度比18,193千円増（前年度は△17,554千円）となっている。これは、財産賃貸収入が14,911千円増（135.0％増）となったこと、またその他雑益が14,987千
円増（－％）となったことが主な要因である。
（注２０）平成25年度の「つくば中央研究所」は7,158千円と前年度比967千円減（11.9％減）となっている。
これは、知的所有権収入が1,085千円減（2.7％減）となったことが主な要因である。
（注２１）平成25年度の「寒地土木研究所」は7,711千円と前年度比3,323千円増（75.7％ 増）となっている。
これは、その他事業収入が2,114千円増（128.4％増）となったことが主な要因である。
（注２２）平成25年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は4,300千円と、前年度比1,412千円減（24.7％減）となっている。これは、受託収入が55,738千円減（62.4%減）となったことが主な要因である。
（注２３）平成25年度の「法人共通」は21,280千円と、前年度比20,641千円増（前年度は639千円）となっている。これは、財産賃貸収入が58,679千円増（226.1％増）となったことが主な要因である。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
前中期目標期間
区分（単位：千円）

当中期目標期間

２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

つくば中央研究所

8,901,953

8,412,460

8,036,117

7,919,426

7,479,315

寒地土木研究所

8,719,777

8,913,075

8,228,035

8,148,963

8,111,576

668,463

705,804

744,846

709,299

722,878

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

２５年度

構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

2,176,552

2,056,181

2,374,876

2,197,301

2,193,617

法人共通

16,303,142

15,674,865

16,252,684

16,061,487

15,758,020

36,769,886

35,762,385

35,636,557

35,036,476

34,265,406

合計（注

１）当中期目標期間とは、平成23年度から平成27年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。

- 11 -

⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは11,839,685千円と、前年度比2,164,909千円
増（22.4％増）となっている。これは、研究業務費の増（1,572,410千円増）
が主な要因である。

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分（単位：千円）
当中期目標期間
２３年度
２４年度
２５年度

前中期目標期間
２１年度
２２年度

業務費用

8,908,846

9,168,671

8,540,156

7,984,146

9,327,550

うち損益計算書上の費用

9,486,919

9,539,228

8,969,424

8,416,201

9,993,033

うち自己収入△578,074△370,557△429,268△432,056△665,483

損益外減価償却相当額

893,519904,576

894,224

899,890935,739

損益外減損損失相当額

56,68177,013－－－

損益外除売却差額相当額

94,12721,50817,51528,731

22,454△25,164△10,000△24,606

1,394

61,180

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額
行政サービス実施コスト

323,863

136,634

251,403△ 5,063

702,755

1,041,419

994,092

899,414765,678

790,007－－△9,796－－

11,293,289

11,292,494

10,568,310

9,674,776

11,839,685（注１）当中期目標期間とは、平成23年度から平成27年度までの間の５年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）損益外減損損失相当額は、平成21年度の朝霧環境材料観測施設の一部廃止及び平成22年度の別海実験場並びに湧別実験場の廃止の減損処理によるものである。

（注４）平成21年度の引当外賞与見積額は△25,164千円と、前年度比91,547千円減（137.9％減）となってい（注５）平成21年度の引当外退職給付増加見積額は323,863千円と、前年度比94,259千円増（41.1％増）とな（注６）平成22年度の業務費用のうち自己収入は△370,557千円と、前年度比207,516千円増（35.9％減）と（注

７）平成22年度の引当外賞与見積額は△10,000千円と、前年度比15,165千円増（60.3％減）となっている。

（注８）平成22年度の引当外退職給付増加見積額は136,634千円と、前年度比187,229千円減（57.8％減）とな（注９）平成23年度の損益外減損損失相当額は計上しておらず、前年度比77,013千円減（－％）となっている。

る。これは、賞与支給額の減が主な要因である。

っている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。

なっている。これは、受託収入の減が主な要因である。

これは、賞与支給額の減が主な要因である。

っている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。

これは、当事業年度においてが損益外減損損失相当額が生じなかったことによる。
（注１０）平成23年度の引当外賞与見積額は△24,606千円と、前年度比14,607千円減（146.1％減）となってる。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１１）平成23年度の引当外退職給付増加見積額は251,403千円と、前年度比114,769千円増（84.0％増）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
（注１２）平成24年度の損益外除売却差額相当額は28,731千円と、前年度比11,216千円増（64.0％増）となっている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。
（注１３）平成24年度の引当外賞与見積額は1,394千円と、前年度比26,000千円増（前年度は△24,606千円）となっている。これは、給与改定臨時特例法により平成23年度に減少した賞与支給額が平成24年度は同水準で推移したものの職員の平均年齢が上がったことによる増となったことが主な要因である。
（注１４）平 成 2 4 年 度 の 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は △ 5 , 0 6 3 千 円 と 、 前 年 度 比 2 5 6 , 4 6 6 千 円 減 （ 前 年 度 は251,403千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注１５）平成25年度の損益外除売却差額相当額は22,454千円と、前年度比6,278千円減（21.9％減）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注１６）平成25年度の引当外賞与見積額は61,180千円と、前年度比59,786千円増（前年度は1,394千円）とな- 12 -

っている。これは、賞与支給額の増が主な要因である。
（注１７）平 成 2 5 年 度 の 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 は 7 0 2 , 7 5 5 千 円 と 、 前 年 度 比 7 07, 818 千 円 増 （ 前 年 度 は△5,063千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
ダム水理実験施設改修
103,375千円
計測制御装置79,475千円
利用管理・入退館監視システム
22,185千円
土木材料非破壊分析設備
89,933千円
トンネル覆行載荷装置改造
61,938千円
タイヤ走行模擬試験装置
42,105千円②

当事業年度中に処分した主要施設等
なし(3) 予算・決算の概況
前中期目標期間区分

２１年度

当中期目標期間

２２年度

予算

決算

予算

収入

12,872

10,507

12,541

運営費交付金

9,330

9,330

9,124

565

543

497

－

68

－

施設整備費補助金
科学技術総合推進費補助金（単位：百万円）
２３年度

決算

２４年度

予算

決算

予算

9,939

9,517

10,651

9,417

9,124

8,540

8,540

8,464

389

482

1,030

458

60

－

5

-

２５年度

決算

予算

決算

理

9,212

9,054

10,223

8,151

8,101

8,101

675

458

1,674

－

－

－

由

前年度からの繰越による増。

2,892

450

2,835

268

437

374

438

270

438

291 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。

施設利用料等収入

85

97

85

59

57

49

57

86

57

140 財産賃貸等収入が予定を上回ったことによる増。

その他事業収入

－

7

－

11

－

9

-

9

－

5

－

－

－

604

－

2

雑収入

－

6

－

29

－

40

-

21

-

10 科研費補助金間接費収入等があったことによる増。

寄附金収入

支出

12,872

10,142

12,541

9,962

9,517

9,722

9,417

8,898

9,054

業務経費

4,569

4,441

4,433

4,594

3,897

3,767

3,858

3,789

3,820

4,148 前年度からの繰越による増。

565

543

497

389

482

1,030

458

675

458

1,674 前年度からの繰越による増。

受託収入

施設整備費
科学技術総合推進
費補助金

－

65

－

57

－

5

-

－

-

受託経費

2,808

414

2,752

266

425

347

425

257

425

人件費

4,292

4,056

4,226

4,068

4,137

4,010

4,104

3,647

3,784

一般管理費

639

596

632

570

576

564

572

531

567

研究開発及び研究

－

27

－

18

－

－

-

－

-

1 寄附があったことによる増。
4 鉄屑売り払い等があったことによる増。

10,532－292 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。
3,772 支給実績が予定を下回ったことによる減。
645 。前年度からの繰越による増。
－

基盤整備費

（注１）当中期目標期間とは、平成23年度から平成27年度までの間の５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、前年度予算を基準として、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を３％相当削減、業務経費については業務運営の効率化に係る額を１％相当を削減することを目標としている。この目標を達成するため、①実験施設等における最大使用電力量抑制を目的とした電力使用時期の調整による節電、②クールビズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約、③鉄くず、古紙等資源ゴミ売払いの一層の推進、④携帯電話の料金体系の最- 13 -

適化見直しによる通信費の節約、⑤近隣の研究機関等と協力して共同調達等の取り組みを推進、⑥庁舎内照明のLED化、⑦ひかり電話の活用、を行いコスト縮減を図る措置を講じているところである。

（単位：千円）前中期目標期間最終年度

区

当中期目標期間

２３年度

分
金

額

比率

金

額

比率

２4年度
金

額

比率

２5年度
金

額

比率

一般管理費

155,487

100%

149,268

96%

144,79097%

140,44797%

業務経費

4,433,119

100%

3,897,388

88%

3,858,414

99%

3,819,829

99%（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成23年度については、前中期目標期間最終年度（平成22年度）の全額予算に対する比率とした。

４.

事業の説明

(1)財源構造
当法人の経常収益は10,028百万円で、その内訳は、運営費交付金収益7,752百万円（収益の77.3％）、施設利用料等収入140百万円（1.4％）、受託収入219百万円（2.2％）、資産見返負債戻入282百万円（2.8％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。
この結果、プロジェクト研究と重点研究について、予算では全研究費の概ね７６％を充当し重点化を図った。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明①つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術
指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については3,713,023千円（平成２4年度
2,217,654千 円 ） 、 一 般 管 理 費 に つ い て は 57,469千 円 （ 平 成 ２ 4年 度
62,213千円）、雑損については4,688千円（平成２4年度21,681千円）となっている。
②寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術
指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については3,306,321千円（平成２4年度
3,344,211千 円 ） 、 一 般 管 理 費 に つ い て は 717,493千 円 （ 平 成 ２ 4年 度
688,355千円）、財務費用については 2,697千円（平成２4年度4,138千円）、雑損については10,202千円（平成２4年度6,236千円）となっている。
③水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、 研 究 業 務 費 に つ い て は 432,401千円（平 成２4年度
454,260千円）、一般管理費については7,900千円（平成２4年度10,054千円）、雑損については557千円（平成２4年度93千円）となっている。

- 14 -

④構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰでは、道路・橋等の構造物を健全な状態で供用し続けるため、道路構造物に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、 研 究 業 務 費 に つ い て は 668,922千 円 （ 平 成 ２ 4年 度
506,649千円）となっている。
以上- 15 -