公益社団法人札幌聴覚障害者協会定款
2012（平成24）年5月27日 一部改正
2013（平成25）年5月26日 一部改正
2014（平成26）年5月25日 一部改正
2015（平成27）年5月24日 一部改正
2016（平成28）年5月22日 一部改正
2022（令和４）年5月22日

一部改正

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人札幌聴覚障害者協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、聴覚障害者に対する社会一般の認識を深め、その社会参加を促進するため、聴覚障害者の福祉の増進に関する事業を行い、もって社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）聴覚障害者の福祉向上に関する事業（２）聴覚障害者の生活相談及び生活支援に関する事業（３）聴覚障害者の社会啓発運動に関する事業（４）聴覚障害者の広報・啓発に関する事業（５）聴覚障害者の福祉の増進のための調査及び研究に関する事業（６）聴覚障害者の文化教養・スポーツに関する事業（７）手話通訳者養成事業（８）手話通訳者派遣事業（９）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者福祉サービス事業（１０）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター事業（１１）介護保険法に基づく地域密着型サービス事業及び地域密着型介護予防サービス事業- 1 -（１２）介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（１３）サービス付き高齢者向け住宅の企画・管理・運営（１４）聴覚障害者の厚生福利及び相互親睦に関する事業（１５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、札幌市において行うものとする。

第２章 会員及び代議員（会員の種別及び代議員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正 会 員 札幌市内に在住する聴覚障害がある者であって、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者であって、社員総会において別に定める会員会費規程により社員総会において推薦された者
２

概ね正会員５人の中から１人の割合で選出される代議員をもって、この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条及び第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員- 2 -相互間の優先順位
９ 第 7 項の補欠の代議員の選任が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了のときまでとする。
１０ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿（代議員名簿）の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員として入会するには、理事会において別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２

前項の申込みがあったときは、社員総会において別に定める会員会費規程に規定する基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会員会費規程により、入会金及び会費(以下｢会費等｣という。)を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める会員会費規程により、賛助会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

- 3 -２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員及び代議員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失した場合において、既納の会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（社員総会の構成）
第１２条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（社員総会の権限）
第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）常勤の理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会の種類及び開催）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年５月に１回開催する。
３ 臨時社員総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集することを決定したとき。
（２）総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（社員総会の招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長- 4 -が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（社員総会の議長）
第１６条 社員総会の議長及び副議長は、その社員総会において、出席した代議員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（社員総会の決議）
第１８条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人又は書面による議決権の行使等）
第１９条 代議員は、法令で定めるところにより、他の代議員をその代理人として議決権を行使し、又は書面によって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使した代議員の数及びその行使した議決権の数は、それぞれ出席した代議員の数及びその議決権の数に算入する。
３ 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会運営規則）
第２１条 法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会の運営については、社員総会において定める社員総会運営規則による。

- 5 -第４章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１２名以上１６名以内（２）監事２名
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４ この法人の監事には、その法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び
この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってならない。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長及び常務理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 前４項のほか、理事の職務及び権限については、理事会において別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限)
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

- 6 -（役員の任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項のほか、理事及び監事の報酬等に関し必要な事項は、社員総会において別に定める。

第５章 理事会（理事会の構成）第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（理事会の種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度６回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求が- 7 -あったとき。
（理事会の招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３３条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（理事会の決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２４条第４項の報告は、この限りでない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第３８条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営については、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第６章 名誉役員等（名誉役員等）第３９条 この法人に、任意の機関として、名誉役員及び参与並びに顧問を、若干名置くことができる。
２

名誉役員及び参与は過去に役員となったことがある者の中から、顧問は学識経験者の中から、理事会において任期を定め選任する。
３ 名誉役員及び参与並びに顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

- 8 -（名誉役員等の職務）第４０条 名誉役員及び参与並びに顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第７章 支部（支部）
第４１条 札幌市が設ける区に、この法人の支部を置く。
２ 正会員は、その住所を有する区に置かれた第１項の支部に属する。
３ 第１項の支部に、支部に属する正会員をもって構成する支部総会を置く。
４ 第１項の支部に、次の役員を置く。
（１）支部長 １名（２）社員総会において別に定める役員
５ 前項の役員の選任及び解任は、支部総会の決議によって行う。
６

前項までに規定する事項のほか、支部の組織及び運営については社員総会において別に定める。

第８章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第４２条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。なお、書類の内容については、定時社員総会で報告するものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）- 9 -（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿（代議員名簿）を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け)
第４７条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４９条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５０条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）- 10 -

第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 事務局（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び理事長が定める重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前３項のほか、事務局の組織及び運営については、理事会において別に定める。
(書類の備置き及び閲覧)
第５３条

法令又はこの定款に定めるところにより、主たる事務所に書類を備え置き閲覧に供する。
２ 前項のほか、書類の備置き及び閲覧については、理事会において別に定める情報公開規程及び個人情報保護管理規程による。

第１１章 公告の方法等（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によることができない場合は、札幌市において発行する北海道新聞に掲載する方法による。
（情報公開)
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、計算書類等を積極的に公開するものとする。
２ 前項のほか、情報公開については、理事会において別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 前項のほか、個人情報の保護については、理事会において別に定める個人情報保護管理規程による。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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２ この法人の最初の理事長は渋谷雄幸とする。
３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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