村 山 市 職 員 の懲 戒 処 分 に関 する指 針
第１ 目的
この指針は、職員が地方公務員として遵守すべき義務に違反した場合の責任を明確にし、非違行為に対して厳正かつ公正に対処するとともに、不祥事の発生防止に資することを目的とする。
第２ 懲戒処分の意義
懲戒処分は、職員の義務違反に対して、組織内の規律と公務執行の秩序を維持するために、その道義的責任を問う行政処分である。
第３ 懲戒処分の種類
任命権者は、地方公務員法第２９条第１項に基づき、職員が、（１）法令等に違反した場合、（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合（３）全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当するとき、戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
第４ 処分の基準
任命権者は、懲戒処分を行う際の具体的な量定の決定にあたっては、（１）非違行為の動機、態様及び結果（２）故意又は過失の度合い（３）非違行為を行った職員の職責と、非違行為との関係（４）他の職員及び社会に与える影響（５）日常の勤務態度及び非違行為後の対応（６）過去の非違行為の有無等を総合的に考慮して判断するものとする。この場合、個別の事案の内容により標準例に掲げる量定を加重し、又は軽減することができることとする。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、この場合は標準例に掲げる取扱いを参考とし判断することとする。
第５ 標準例
１ 一般服務関係違反及び事故の態様

欠勤

処分の量定
減給、戒告又は10 日以内

正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた職員

11～20 日正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠いた職員

停職又は減給21 日以上正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた職員

免職又は停職文書訓告

遅刻・早退の繰り返し

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員

戒告

休暇の虚偽申請

病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員

減給又は戒告勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生減給、戒告又はじさせた職員

文書訓告

暴行

他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員

停職又は減給暴言

他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員

勤務態度不良職場内秩序びん乱

虚偽報告

事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員

争議行為怠業的行為
違法な職員団
体活動
共謀、あおり、そそのかし

前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は公務の正常な運営を阻害する怠業的行為をした職員

後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員

紛失、盗難

重要な個人情報を持ち出して、紛失し、又は盗難にあった職員

不当利用、職務上知ることのできた個人情報を自己の利益のために利用し、又提供は不当に提供した職員
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 36 条の規定に政治的行為の制限違反

減給又は戒告減給、戒告又は文書訓告

免職又は停職又はその行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員生じさせた職員
目的外収集

文書訓告

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 37 条第 1 項

職務上知ることができた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を秘密漏えい

個人情報

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 37 条第 1 項

減給、戒告又は違反して政治的行為をし、又は政治的行為を行うよう職員に求める等の行為をした職員

免職又は停職

減給又は戒告減給、戒告又は文書訓告
免職又は停職

停職、減給又は戒告

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの営利企業等の従事許可を得る

承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の減給、戒告又は手続のけ怠

役員を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る

文書訓告

手続を怠り、これらの兼業を行った職員
市が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者入札談合等に関与する行為

その他の者に談合を示唆すること、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、免職又は停職

当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員
ア 賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした職員
公務員倫理違反イ 利害関係者から供応接待を受けた職員
ウ 利害関係者とともに遊戯をし、又は旅行等をした職員

免職又は停職
停職、減給又は戒告
戒告

暴行、脅迫、セクシュアル・ハ

業務上の立暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における場を利用した上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的わいせつな行関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員

為ラスメント（他の者を不快にさせわいせつな言る職場における動等の繰り返性的な言動及しび他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動）

免職又は停職

わいせつな言動等による精神疾患の罹患相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」停職又は減給という。）を繰り返した職員

相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を繰り返したことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による免職又は停職

精神疾患に罹患させた職員

わいせつな言相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言減給、戒告又は動等動を行った職員

文書訓告

ア パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的又は停職、減給又はパワー・ハラスメント（職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛身体的な苦痛を与えた職員

イ パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した職員

戒告

停職又は減給を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなもの）

ウ パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員

免職、停職又は減給

２ 公金、公物取扱関係違反及び事故の態様

処分の量定

横領

公金又は市の財産（以下、「公金等」という。）を横領した職員

免職

窃取

公金等を窃取した職員

免職

詐取

人を欺いて公金等を交付させた職員

免職

紛失

公金等を紛失した職員

戒告

盗難

重大な過失により公金等の盗難に遭った職員

戒告

市の財産の損壊

故意に職場において市の財産を損壊した職員

減給又は戒告出火・爆発

過失により職場において市の財産の出火、爆発を引き起こした職員

戒告

給与等の違法支払・不適正受給

故意に法令に違反して給与等を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして給与等を不正に受給した職員

公金等の処理不適正

コンピュータの不適正使用

自己保管中の公金の流用等、公金等の不適正な処理をした職員

文書訓告
減給、戒告又は文書訓告

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用減給、戒告又はし、公務の運営に支障を生じさせた職員

文書訓告

ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員
公文書の不適正な取扱い

減給、戒告又はイ 決裁文書を改ざんした職員
ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員

免職又は停職免職又は停職
停職、減給又は戒告

３ 公務外非行関係違反及び事故の態様

処分の量定

放火

放火をした職員

免職

殺人

人を殺した職員免職

傷害人の身体を傷害した職員

停職又は減給暴行・けんか

暴行を加え、又はけんかをし、人を傷害するに至らなかった職員

減給又は戒告器物損壊

故意に他人の物を損壊した職員

横領（公金等を除く）

他人の物（公金等を除く）を横領した職員

免職又は停職窃盗

他人の財物を窃取した職員

免職又は停職強盗

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員

免職

減給、戒告又は
文書訓告

窃盗・強盗
人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた

詐欺・恐喝

職員

賭博
常習
麻薬・覚せい剤等の所持又は使用酩酊による粗野の言動等

強姦免職又は停職賭博をした職員

減給又は戒告常習として賭博をした職員

停職

麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員

免職

酩酊して、公共の場や乗物において、公衆に迷惑をかけるような粗減給、戒告又は野又は乱暴な言動をした職員

文書訓告

強姦又は強制わいせつ行為をいた職員

免職

18 歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供淫行与し、又は供与することを約束して淫行した職員

わいせつな行為免職、停職又は減給

わいせつな行為を行った職員
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81

ストーカー行為号）第 2 条第 2 項に規定する「ストーカー行為」をした職員
公租公課を滞納し、履行の督促等にもかかわらず滞納し続けた職

公租公課の滞納

免職又は停職員

停職又は減給減給又は戒告

４ 交通事故・交通法規違反に係る懲戒処分の基準（１）飲酒運転に係る懲戒処分の基準①酒酔い運転をした職員は、免職とする。
②酒気帯び運転をした職員は、原則として免職とする。
ただし、酌量すべき事実が認められる場合は、停職とする場合がある。
③飲酒運転であることを知りながら、飲酒運転に係る自動車に同乗した職員については、免職又は停職とする。
④飲酒運転を教唆し、又はほう助したと認められる職員については、免職又は停職とする。
（２）その他の交通事故・交通法規違反に係る懲戒処分の基準
Ⅰ．違反基準点違反事故の内容

飲酒運転

点数

備考

●酒酔い運転免職①飲酒運転の事実行為も対象とする。

●酒気帯び運転免職・停職●無免許運転21１●期限切れ無免許運転

8

道路交通法違反●制限速度超過 50 ㎞以上

13無免許運転●制限速度超過 30 ㎞以上 50 ㎞未満

速度超過（スピード違反）（高速道路においては 40 ㎞以上 50 ㎞未満）

9

●制限速度超過 20 ㎞以上 30 ㎞未満

6●制限速度超過 20 ㎞未満

4

その他の違反（その他の交通違反点数に準じる）

1～3

ひき逃げ

13～20

あて逃げ

4～11

２ 措置義務違反②同時に 2 以上の違反があるときは、高い方の点数による。その違反の中に●印の違反が 2 以上ある場合は、2 点を、1 の場合は１点を加算する。

死亡責任が重いとき

21（傷害致死も含む）

責任が軽いとき14

入院治療期間 30 日以上責任が重いとき

9（特定後遺障害有り）

責任が軽いとき

7

３

重症交通事
故軽傷

責任が重いとき3～6（重症以外の場合）責任が軽いとき

2～4

責任が重いとき

3

責任が軽いとき2③「責任が重いとき」とは、事故がもっぱら本人の一方的不注意による場合をいう。
④●印の違反によって事故を起こした場合並びにひき逃げ及びあて逃げの場
合は「責任が重いとき」を適用する。
⑤1 事故で 2 人以上の被害者がいる場合は、重い方の被害者で判断し。事情により加算する。

物損及び自損Ⅱ．処分基準点
処分の種類

処分内容

点数

戒 告

備考
8～9減 給１月～3 月10～12

10 分の 1

4 月～6 月13～15

1 日～14 日

16～18

15 日～29 日

19～20

1 月～3 月21～24

4 月～6 月

25～28

停 職

免 職

①算出の方法は、Ⅰの違反等基準点に掲げた 1、2、3 の合計点とする。
②違反者又は事故者が管理職の場合は、2 点を加算する。
③悪質、累犯の場合は、2 点の範囲で加算する。
※「悪質、累犯」の場合の遡及年度は、当該事件年度から起算して 5 年前（年度）までの事故及び違反とする。
④特別の情状酌量する点があると認められるときは、3 点の範囲で減することができる。

29 以上

懲戒処分に至らない場合の指導基準
口頭厳重注意

1～3

口頭訓告

4～5

文書訓告

6～7

５ 管理監督に係る懲戒処分の基準
違反及び事故の態様
指導監督不適正

非行の隠ぺい・黙認

処分の量定

部下職員が懲戒処分を受けることとなった場合で、管理監督者とし減給、戒告又はて指導監督に適正を欠いていた職員

文書訓告

部下職員の非違行為を了知していたにもかかわらず、適切な措置を取らずに、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員

停職又は減給第６ 公表基準
１ 公表する懲戒処分等（１）地方公務員法に基づく懲戒処分（免職、停職、減給又は戒告）（２）地方公務員法に基づく、刑事事件に関し起訴された場合の休職処分（３）ただし、懲戒処分事案に関連して行われる管理監督者処分については、懲戒処分以外の措置（訓告、口頭注意等）も併せて公表する。
２ 公表する内容
個人が識別されないことを基本として、原則以下のとおりとする。
（１）所属課名（２）役職名（３）年齢及び性別（４）事案概要（５）処分内容（６）処分年月日
ただし、収賄、横領等社会的関心の大きな事件については、氏名等の個人情報を公表する場合がある。
３ 公表の例外
被害者が事件の公表を望まない場合、又は、公表により被害者が特定され被害者のプライバシー等に配慮すべき必要がある場合には、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
４ 公表の時期
公表は、懲戒処分等を行った後、速やかに行うこととする。

附 則
この指針は、平成２９年９月１日から適用する。
この指針は、平成３１年４月１日から適用する。
この指針は、令和３年４月１日から適用する。