独立行政法人日本芸術文化振興会の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象事業年

年度評価

令和元年度（第４期）

度

中期目標期間

平成 30 年～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、清水幹治

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年５・６・７月
令和２年８月
令和２年８月
令和２年８月

各種事業を実施している日本芸術文化振興会役職員と意見交換（随時）を実施した。
監事に対する意見聴取を書面にて行った。
実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対し書面にて行った。
有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
該当なし

1

１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度

Ｄ）
評定に至った理由

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ｂ
法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。振興会にとって全く前例のない試みである日本博の運営・実施について、運営体制の確立や具体的な事業内容の調整等を着実に実施していることについて評価に値する。
・伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

２月 28 日から新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため、各劇場の主催公演等を中止し、展示施設を閉館・閉室するとともに、３月から職員の時差出勤を推奨した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

劇場を取り巻く新たな環境に対応するため、デジタルコンテンツの重要性を鑑み、その整備及び積極的活用に向けた取組を期待したい。（P12 参照）

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。

その他特記事項

該当なし※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

１－１－３中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標(中期計画)

年度評価
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

項目別
調書№

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

1-1

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

1-2

伝統芸能の公開

―

―

1-2-1

現代舞台芸術の公演

―

―

1-2-2

日本博の運営・実施

―

―

1-2-3

Ｂ

Ｂ

1-3

伝統芸能の伝承者の養成

―

―

1-3-1

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

―

―

1-3-2

Ａ重

Ａ重

1-4

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

1-4-1

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

1-4-2

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

2

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

3

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ｂ重

Ｂ重

4

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
3

Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

4

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項 第１号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼 関連する政策評価・行政事業 令和２年度度働となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助 レビュー
行政事業レビュー番号 0394、03954
言・相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

公演等

計画値

前中期目標期間実績の維持

500 件

500 件以上

540 件以上

予算額（千円）

8,056,500

8,478,331

調査の

実績値

平均 488.4 件

530 件

553 件

671 件

決算額（千円）7,834,490

8,109,993

達成度（助成対象活動数）

106.0%

110.6%

124.3%

経常費用（千円）

7,829,738

8,186,318

計画値

前中期目標期間実績の維持

90 件

90 件以上90 件以上経常利益（千円）

34,385△43,556

実績値

平均 96.4 件

92 件

90 件

96 件

行政コスト（千円）―

8,240,787

達成度

（団体数）

102.2%

100.0%

106.7%

行政サービス実施
コスト（千円）

6,510,503

※1

実施件数

会計調査の
実施件数

従事人員数
応募相談会
実施件数

意見交換会
実施件数

計画値

前中期目標期間実績以上-

実績値

平均 270.0 件以上

達成度

（団体数）

計画値
実績値
達成度

平均 136.5 件（団体数）

260 件以上

300 件以上

260 件

372 件

381 件

-

143.1%

127.0%

-

-

-

132 件

133 件

125 件

-

-

-

34

―
34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
１ 文化芸術活動に対する援助
振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金

中期計画
１ 文化 芸術 活動に対する援助(1) 助成金の交付
ア 国民 が文 化芸術に親しみ、自らの手で
新 しい文 化を 創造して いく環 境の 醸成とそ の基盤 の強 化を図っていくとともに、我が 国の芸 術水 準を向

年度計画

主な評価指標１ 文化芸術活動に対する援助＜中期目標の指標＞(1)助成金の交付
1-1 効果的な助成が行
ア 次に掲げる活動に対して助成金を交付われたか。（独立行政する。
法人日本芸術文化振① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸興会法第 12 条に基づ術の創造又は普及を図るための公演、展示き設置する評議員会
等の活動が行う評価（以下「評(a)芸術文化振興基金（以下「基金」という。
）
議員会の評価」といによる助成う。）を踏まえ判断すⅰ．現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開そる）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
Ｂ
・すべての数値目標を達成。
・舞台芸術創造活動活性化事業について、芸術団体が将来を見据えた戦略的な活動計画を立て、運営基盤の強化が図られるよう、入場料収入や寄付金収入等多様な収入の増加努力を促す仕組みを導入した 3 年間の活動を継続して助成する

令和元年度業務実績
報告書 P1～P14＜主要な業務実績＞(1) 助成金の交付基金による助成金：交付件数 599 件、助成金
交付額 952,081 千円
5

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む
必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した
幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲
げる活動に対し助成金を交付すること。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動② 文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③ その他、文化に関する団体が行う公演
及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象
活動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検上させていくため、多様な資金を活用し、芸術 家及び 芸術 団体等
が 実施す る次 に掲げる 活動に 対し 助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・
創 造性を 十分 尊重す
ることに留意する。
① 芸術 家及 び芸術に 関する 団体 が行う
芸 術の創 造又 は普及を図るための公演、展
示等の活動② 文化 施設 において行う公演、展示等の活 動又は 文化 財を保存し、若しくは活用する 活動で 地域 の文化の 振興を 目的 とするもの③ その他、文化に関す る団体 が行 う公演
及び展示、文化財である 工芸技 術の 伝承者の養成、文化財の保存の ための 伝統 的な技
術 又は技 能の 伝承者の 養成そ の他 の文化の 振興又 は普 及を図るための活動イ 助成 金交 付事務の効率化等
助 成金の 交付 に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き
等 に関す る客 観性及び 透明性 を確 保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
① 審査 方法 等選考に 関する 基準 の策定
及び事前公表② 助成 の成 果等に対 する評 価等 を踏まえた客観性・透明性の高い審査③ 助成 対象 活動の実施状況の調査④ 助成 対象 分野の
現状等の調査⑤ 地方 公共 団体との連携協力の推進⑥ 情報 通信 技術等を 活用し た申 請手続
き等の合理化ウ 資金 運用 収入の予測を踏まえ、芸術文化 振興基 金及 び同基
金 を原資 とし た助成
事 業の将 来構 想について検討する。

の他の活動
1-2 助成金の交付状況
ⅱ．美術の展示、映像芸術の普及その他の活（交付件数等の実施
動
内容を踏まえ判断すⅲ．異なる芸術の分野の芸術家又は芸術にる）関する団体が共同して行う活動、特定の芸 1-3 公演等調査件数（前術の分野に分類することが困難な活動等
中期目標期間実績（平(b)文化芸術振興費補助金（以下「補助金」
成 25 年度から平成 29という。
）による助成年度実績の平均値を
ⅰ．我が国の芸術団体の水準向上及びよりいう。以下同じ。）の
多くの国民に対する鑑賞機会の提供を図る
維持）
優れた舞台芸術の創造活動（舞台芸術創造 1-4 会計調査件数（前中
活動活性化事業）期目標期間実績の維ⅱ．我が国の芸術団体の水準向上と国際発
持）信力の強化を図り、我が国の国際的なプレ 1-5 プログラムディレ
ゼンスの向上に寄与するため国内外で実施
クター・プログラムオ
する実演芸術の公演活動（国際芸術交流支
フィサーと芸術団体
援事業）等との意見交換会及ⅲ．優れた日本映画の製作活動（映画創造活び応募相談会の実施
動支援事業）
件数（前中期目標期間② 文化施設において行う公演、展示等の実績以上）
活動又は文化財を保存し、若しくは活用す 1-6 文化芸術活動に対る活動で地域の文化の振興を目的とするもする援助について、目の標に従い業務を実施(a)芸術文化振興基金による助成
しているか（評議員会
ⅰ．文化会館、美術館その他の地域の文化施の評価を踏まえ判断
設において行う公演、展示その他の活動する）
ⅱ．伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動＜中期目標の関連指標(b)文化芸術振興費補助金による助成（劇＞場・音楽堂等機能強化推進事業）
1-A 芸術文化振興基金
ⅰ．我が国トップレベルの劇場・音楽堂等がの運用状況や資金の行う事業受入状況（運用収入等
ⅱ．地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等の状況等を踏まえ判
が行う事業
断する）
ⅲ．複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の ＜年度計画の定量的指新たな創造活動
標＞
ⅳ．劇場・音楽堂等相互の連携・協力による ・公演等調査の実施件
巡回公演
数③ その他、文化に関する団体が行う公演 ・会計調査の実施件数
及び展示、文化財である工芸技術の伝承者 ・応募相談会実施件数の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の ＜評価の視点＞
振興又は普及を図るための活動（以下、基金 (30 年度評価で指摘さによる助成）
れた取り組むべき課(a)アマチュア、青少年等の文化団体が行う
題)公演、展示その他の活動①国際芸術交流支援事(b)文化財である工芸技術又は文化財の保 業、劇場・音楽堂等機能
存技術の復元、伝承その他文化財を保存す 強化推進事業など、年々る活動
事業量の増加があり、今イ 助成金交付事務の効率化等
後の業務運営において① 基金による助成と補助金による助成の 適切な人員確保を行う
全分野に係る審査基準を策定し、ホームペ とともに、組織体制の見ージ等で事前公表する。
直しなどを的確に行う② 助成対象活動について、専門委員及び 必要があると思われる。
専門調査員並びにプログラムディレクター ②「応募相談会」は平成及びプログラムオフィサー（以下「PD・PO」 29 年度の 4 都道府県（東という。
）等により、採択の審査過程で当該 京、大阪、福岡、愛知）
活動に期待された点の実現状況の確認等を に金沢と神戸を加え、開目的とした公演等調査を行う。補助金によ 催地を増やしたことはる助成対象活動のうち、舞台芸術創造活動 評価する。今後数年おき活性化事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事 でも、各地方の中核都市
業、国際芸術交流支援事業について、調査結 で開催してほしい。特に果を踏まえて評価を行い、その結果を次年 東北、北海道など東日本
度の助成対象活動の採択のための審査等に と北日本でも順次展開

補助金による助成金：
交付件数 598 件、助成金交付額 6,578,295 千円(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
31 年度アクセス件数：
256,513 件(うち芸術
文 化 振 興 基 金
HP234,497 件、劇場・音楽堂等機能強化推進事業 HP：22,116 件)(3) 芸術文化振興基金の安全かつ安定した管理運用
基 金 運 用 益 ：1,116,261 千円 (利回り 1.62%)
芸術文化振興基金への 寄 附 ： 7 件 、600,540,000 円(30 年度実績 14 件、600,488,889 円 、
51,111 円の増)6

複数年計画支援を創設したほか、新たな団体の参入を促すため、公演事業支援に
おいては、実績要件の緩和や法人設立から期間の短い団体のみが応募可能なス
テップアップ枠の創設を行うなど、文化庁の要請を踏まえて事業を大幅に見直し、令和２年度概算要求において増額が認められたことから、助成金額は前年度
比 42 百万円増となった。
・舞台芸術創造活動活性化事業の事後評
価について、PDCA の円滑な循環に資す
る、より効果的な評価の実現と業務の効率化の観点から、評価方法の見直しを行
い、5 月に開催した 4 ジャンルの専門委
員会において新たな評価方法が承認された。新たな評価方法に従い、6 月にかけて各専門委員会で書面評価・合議評価を行った。
・今年度初めて、劇場・音楽堂等機能強化推進事業の評価を行った。劇場・音楽堂等機能強化総合推進事業においては「中間評価」を行い、地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業及び共同制作支援
事業においては「事後評価」を行った。
評価は、専門委員、PD・PO が公演等調査(活動調査、ヒアリング調査)を行い作成した公演等調査報告書、取得したエビデンス、劇場等から提出された自己点検(成果)報告書及び実績報告書に基づき行うこととし、その評価の方法及び評価基準については、7 月に開催した文化施設公演活動等専門委員会において承認された。その後、8 月にかけて同専門委
員会第一分科会で書面評価、合議審査を行った。中間評価では、評価コメントが作成され、5 年間継続して助成することが適当か継続の可否について評価を行った。
「事業評価」については、評価コメントを作成するとともに、採択審査時の評点を基礎として増減を行い評点の評価を行った。
・今年度初めて、国際芸術交流支援事業について日本国内で実施する活動に限
り、平成 31 年度助成対象事業分から新たに公演等調査を実施した。
・文化芸術推進基本計画(平成 30 年 3 月
閣議決定)を踏まえ、全国に所在するアーツカウンシル機能(専門家による助言、審査、評価、調査研究等に関する機能)を有する組織と振興会が相互の連携強化を図ることを目的に、7 月 5 日にレクチャー室で第 1 回ネットワークミーテ
ィングを開催し、「アーツカウンシル・ネ
ットワーク」を設置した。
・「オーストラリアの文化芸術活動に対する助成システム等に関する実態調査」＜今後の課題・指摘事項＞―＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・令和元年度も適切な審査体制と基準にもとづき、基金と補助金の両方において団体への援助を進め、また例
年、方法の見直し等が着実に行われていると評価できる。新型コロナウイルス感染症への対応も早かった。
他方で、新型コロナウイルス感染症にともなう課題や問題点などへの分析が必要ではないか。次年度に事業を延長できる等の対応は適切なものであったと思えるが、今後の援助のあり方へのフィードバックが不可欠である。
・公演調査の実施件数が年を追うごとに増えていることは評価できる。

討すること。
エ アー ツカ ウンシ
さらに、公的支援に ルとしての機能（専門
対する社会的な捉え 家による助言・審査・
方 の 変 化 等 を 踏 ま 評価・調査研究等の機え、調査研究の実施、 能）の強化及び地域に関係機関とのネット お けるア ーツ カウン
ワークの構築等を進 シ ル機能 を有 する組
め、アーツカウンシ 織 との連 携を 推進す
ル機能（専門家によ るとともに、より一層る助言、審査、評価 の審査・評価の効果的等）の連携・強化等 か つ効率 的な 実施をを図り、支援策等を 図る観点から、文化庁より有効に機能させ と 連携及 び役 割分担るとともに、助成事 を行い、引き続き文化業によって得られた 芸 術振興 のた めの助
成果等について、振 成 事業の 在り 方を検興会の他の業務等に 討する。
活かしていくことを オ 助成 事業 によっ検討すること。
て 得られ た成 果等の(2) 助成に関する情 活 用につ いて 検討す
報等の収集・提供集 る。
積した情報のデータ (2) 助成に関する情ベース化や、文化芸 報等の収集及び提供
術活動への助成に関 文 化芸術 活動 に対すする情報等の収集・ る 援助の 中核 的拠点
提 供 を 推 進 す る こ として、文化芸術活動と。
に 関する 情報 を収集(3) 芸術文化振興基 し、データベース化や金の管理運用ホ ームペ ージ を通じ
安 全 性 に 留 意 し つ た 提供等 を推 進する
つ、客観性及び透明 とともに、その内容の性の確保を図りなが 充実に努める。
ら、資金の確保に努
めるこ
と。

活用する。
を期待する。
なお、舞台芸術創造活動活性化事業については、令和２年度助成分から助成制度の見直しを行っており、公演等調査及び評価の実施方法についても一部見直しを行う。
③ 助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実施するとともに、PD・PO による助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換を実施する。
・ 会計調査：90 件以上（団体数）・ 公演等調査：540 件以上（助成対象件数）④ 特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、
PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外における公的助成システムの実態調査を行うなど、文化芸術
に対する支援策等をより有効に機能させる
上で必要となる調査研究を実施する。
⑤ 地域の文化振興等の活動について、応募書類の受付に係る業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体と連携協力する。
⑥ 助成金交付事務手続の合理化を図るた
め、応募書類の電子データ受付を先行して導入し、令和３年度助成対象活動の募集で使用する。また、助成システム全体の更改に向けた、設計・構築作業を行う。
ウ 基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、効果的かつ効率的な支援の方策を含めた基金及び基金助成事業の将来の在り方について検討し、令和２年度中に方針を固め、令和４年度分から新制度による芸術文化振興基金助成対象活動を募集できる
よう準備を進める。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、今後とも文化庁と連携し、透明性の高い審査や公正な事後評価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。併せて、地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するための「アーツカウ
ンシル・ネットワーク」や「情報プラットフ
ォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討を進める。
オ 助成事業によって得られた成果等について、公演事業、調査・養成事業等の振興会の他の事業に活用することを検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
ア 文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよう、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページ
での情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成・配布するとともに、ホームページに掲載する。
ウ 助成対象活動の募集に当たっては、ホームページへの情報掲載を行うとともに、において、令和元年 12 月に現地調査を実施した後、現地調査のヒアリング内容
や提供資料について分析を行うとともに、随時、ヒアリング団体にメールにて追加調査を行い、得られた調査結果の整理を進めた。また、「フランスにおける映画振興に対する助成システム等に関する実態調査」について、令和 2 年 2 月に
特定非営利活動法人映像産業振興機構と委託契約締結後、初回打合せにて本調査の事業計画を確認するとともに、文献資料の分析に着手した。
・令和 2 年 2 月 26 日に政府より新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため、大規模イベントの中止、延期又は規模縮小等の要請があったことを受け、2 月 26
日から 3 月 31 日までの間に実施または実施予定であった助成対象団体に対し、
3 月 6 日に振興会助成事業に係る対応方針の通知を発出し、活動の令和２年度への延期を認めるよう配慮したほか、中止した活動については、中止決定時までに要した経費やキャンセル料等を助成対象として助成を行うなど、助成対象団体の負担軽減に努めた。
＜課題と対応＞
・基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、効果的かつ効率的な支援の方策を含めた基金及び基金助成事業の将来の在り方について検討し、令和２
年度中に方針を固め、令和４年度分から
新制度による芸術文化振興基金助成対象活動を募集できるよう準備を進める。
・国際芸術交流支援事業について、公演
等調査の結果を踏まえ、初めての評価を行い、その結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。
・地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するための「アーツカウンシル・ネットワーク」や「情報プラットフォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討する。
・海外における公的助成システムの実態調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を引き続き実施する。

7

地方公共団体及び全国の公立文化施設等へポスター等を配布する。
エ 文化芸術団体等を対象とした応募相談会を、東京及び京都のほか、各地域の主要都市で開催する。また、平成 30 年度から、地域におけるアーツカウンシルとの連携を開始したことを活用し、新たな地域での応募相談会の実施の可能性について検討する。
・ 応募相談会実施件数：300 件以上（団体数）(3)芸術文化振興基金の管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、金融市
場及び経済情勢の把握に努め、振興会に設置する資金管理委員会において運用方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。

４．その他参考情報
特になし

8

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第２号、第５号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を 関連する政策評価・行政事業 令和２年度度
世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減 レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395
少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

伝統芸能
公演数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 183.8 公演

計画値
現代舞台
芸術
公演数

実績値

前中期目標期間実績の維持

平均 30.2 公演

達成度

184 公演183 公演185 公演

予算額（千円）

9,386,840

13,480,270

184 公演181 公演169 公演

決算額（千円）

8,906,046

13,388,919

100.0%

98.9%

91.4%

経常費用（千円）

10,037,130

11,653,788

31 公演

29 公演

28 公演

経常利益（千円）△122,895△146,259

行政コスト（千円）―

16,127,342

行政サービス実施
コスト（千円）

9,274,463

―

201

207

31 公演

29 公演

26 公演

100.0%

100.0%

92.9%

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台
芸術の振興普及を図る
ため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラ
ムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演
や外国人向けの体験型
プログラム、海外の芸

中期計画
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開による
その適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開
及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、
2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客

年度計画
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

主な評価指標＜年度計画の指標＞
1-2-1 伝統芸 能の公開
1-2-2 現代舞 台芸術の公演
1-2-3 日本博の運営・実施
各表参照

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照
箇所＞＜評定と根拠＞
B
・歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等、大衆芸能、能楽、組踊等沖縄伝統芸
能の 6 分野の入場者数達成率平均は 100.3%。
(台風接近及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した公演を勘案)・オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野の入場者数達成率平均は 107.2%。(台風接近及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した公演を勘案)
・快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実といった点では演目に応じ、様々な工夫を凝らした。
・国立演芸場は開場 40 周年、国立文楽劇場は開場 35 周年、国立劇場おきなわは組踊上演 300
周年の節目を迎え、記念公演に相応しい企画等

令和元年度業務実
績報告書 P15～153
1-2-1 伝統芸能の公開
1-2-2 現代舞台芸
術の公演
1-2-3 日本博の運
営・実施
各表参照

9

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
劇場を取り巻く新たな環境に対応するため、デジタルコンテンツの重要性を鑑み、その整備及び積極的活用に向けた取組を期待したい。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・全体としての法人の自己評価は適切なものと思われる。歌舞伎公演

術団体、関係機関等と 層の獲得に向け、伝統の連携・協力体制の構 芸能及び現代舞台芸術
築等、コンテンツとし の魅力を高めるためのての伝統芸能及び現代 取組を一層強化する。
舞台芸術の魅力を高め なお、これらの取組をるための取組を一層強 推 進 す る に 当 た っ て
化 し て い く 必 要 が あ は、入場者数の増加をる。
目指すとともに、企画
なお、これらの取組を 内容や広報、営業宣伝、
推 進 す る に 当 た っ て ニーズの把握、関係団
は、入場者数の増加を 体との連携等について目指すとともに、企画 戦略的に取り組む。
内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団
体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目
標に従い業務を実施す
ることとする。

を実施した。
における入場率の低さが、公演の質は高いものであったように思わ
・日本博事業の運営・実施・プロモーション業
れるだけに、残念でもあった。調整の遅れによって、広報戦略が不
務は、振興会にとって全く前例のない試みだっ首尾に終わったと分析しているが、今後の適切な対応を望みたい。
た。本年はこの事業を本格的に始動させるた
め、事務局を組織内に新設し、多くの事業実施
また、集客のための工夫（主に配役）がさらに必要と考える。
団体、他の国立文化施設、民間団体、企業等とも連携して推進する、主催・共催型プロジェク
トの実施、参画プロジェクトの認証、日本博全 ・歌舞伎の「義経千本桜」をＡＢＣに分けて上演するのは面白い試み
体の国内外への幅広い広報など、具体化していであった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中なかった多くの事業について労力を費やしな止になった後、いち早く収録映像を公開したことは大いに評価できがらも、大きな問題もなく無事、日本博事務局る。さらに、文楽の「妹背山」通し、組踊の野外舞台での公演も意の運営等を円滑に実現させることができたことは、質的に顕著な成果を挙げていると考えら
欲的な試みであった。現代舞台芸術公演では、演劇「タージマハルれるため。
の衛兵」など優れた成果をあげた公演があった。
＜課題と対応＞
・入場者数が目標を下回った公演については、 ・歌舞伎の体験型ワークショップ、国立劇場おきなわと国立能楽堂と演目や出演者に関する情報を観客によりアピの連携など重要なプロジェクトが多かった。
ールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、今後も広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。 ・地域連携を評価する。地域の公演数のさらなる増加を期待する。
企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努めるとともに、動画を利用するなど効果的な広報宣伝・ ・「経費がかかり赤字の元」であるとして、バレエ公演で有料プログ
ラムを作成しないことに納得がいかない。オペラ、演劇等で現在作営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。
られているものは非常にレベルが高く、観客の理解を深めるのに役
・特に歌舞伎分野では、歌舞伎鑑賞教室を含立っていると感じる。バレエ団の規模や公演内容に照らしても、こめ、公演中止となった 3 月歌舞伎公演を除いのレベル（およびプレゼンス）にありながら作品解説、上演史、関て、目標入場者数を大きく下回った結果、公演収支の悪化を招いた。全体としては、例年に比連領域を含めた上質な読み物等を掲載した有料プログラムを作ら
べ演目や出演俳優等の決定の遅れにより、早めないことは、もはや「みっともないこと」のようにも感じられる。
の営業活動や宣伝活動が行えなかったことが大きな要因であった。少しでも早い制作進行と進捗状況の的確な把握に努め、宣伝、営業との ・日本博について、短期間に対応する体制を整え、関係団体との調整
綿密な連携を図る。
を重ねてメニューを揃えた点、また重点的な施策であった点を踏ま・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図えると自己評価は理解できる。他方で、令和元年度末に発表されたるなど、新たな観客を増やすための方策に積極的に取り組んでいきたい。
オリンピック・パラリンピックの延期が今後の日本博のあり方に及・現代舞台芸術の上演機会の少ない公演の営ぼす影響について一定の分析が示されていたのもよかったのでは
業計画については、さらなる予測値の精度向上ないか。コロナ禍以降の日本博の計画練り直しを注視している。
や周知活動の強化に努めたい。
・「日本博」の実施について、今後も充実を図りたい。

・日本博のオープニングセレモニーが中止に追い込まれたこと等不利な材料もあり、各事業が個別に実施されている印象を受ける。首都圏以外では温度差があるようにも感じられる。「日本博の一環」
であること、また「博＝EXPO」ということの周知がやや不十分ではないか。HP は情報提供、ビジュアル等のレベルも非常に高く、好印象を受けた。

４．その他参考情報
特になし

10

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－１

伝統芸能の公開業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第２号、第５号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

歌舞伎
入場者数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 231,811.0 人

計画値
文楽
入場者数

実績値

前中期目標期間実績の維持

平均 187,150.2 人

達成度
舞踊・邦楽
雅楽・声明

計画値

民俗芸能ほか

実績値

入場者数

達成度

大衆芸能
入場者数
能楽
入場者数
組踊等
入場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

青少年向け

計画値

公演

実績値

入場者数

達成度

外国人向け

計画値

公演

実績値

入場者数

達成度

全国公演

計画値

前中期目標期間実績の維持

平均 19,445.4 人

前中期目標期間実績の維持

平均 53,952.4 人

前中期目標期間実績の維持

平均 37,801.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 16,816.0 人

前中期目標期間実績の維持

平均 162,410.2 人

前中期目標期間実績以上

平均 3,397.7 人以上
平均 9.4 公演

224,000 人

214,200 人

214,800 人

予算額（千円）

6,218,112

6,754,710

237,125 人

212,276 人

181,797 人

決算額（千円）6,174,737

6,529,969

105.9%

99.1%

84.6%

経常費用（千円）

6,345,809

6,675,917

174,770 人

173,970 人

174,270 人

経常利益（千円）△121,359△162,082

185,241 人

行政コスト（千円）―

9,583,985

行政サービス実施
コスト（千円）

4,278,517

―

190

182

182,074 人

172,732 人

104.2%

99.3%

106.3%

15,635 人

16,060 人

17,360 人

17,836 人

17,374 人

20,268 人

114.1%

108.2%

116.8%

53,330 人

52,844 人

52,420 人

58,441 人

57,921 人

53,411 人

109.6%

109.6%

101.9%

38,980 人

35,560 人

38,190 人

41,030 人

37,392 人

37,440 人

105.3%

105.2%

98.0%

16,175 人

16,784 人

14,934 人

16,771 人

16,303 人

15,009 人

103.7%

97.1%

100.5%

159,927 人

159,778 人

158,610 人

167,650 人

162,918 人

143,946 人

104.8%

102.0%

90.8%

-

-

-

4,845 人5,590 人

-

-

-

4 公演

3 公演

3 公演

4,514 人

従事人員数

11

公演数

実績値

6 公演

3 公演

3 公演

達成度

150.0%

100.0%

100.0%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(1) 主催公演(1) 伝統芸能の公開① 伝統芸能を伝承の つ とめて 伝承 のまま のままの姿で公開するよ 姿 で伝統 芸能 の公開 をうに努めること。
行い、その適切な保存と③ 公開・公演の目的、 振興を図る。中期目標の期待する成果等を明確 期 間中次 のと おり伝 統にし、外部の専門家等 芸能の公開を行う。
からの意見や鑑賞者の ア 歌舞伎公演
要望等を踏まえた評価 筋 の展開 が理 解しや す等を行い、事業の充実 い「通し狂言」での上演に反映させること。
を基本とし、その上で上④ 幅広く多くの人が 演 の途絶 えた 優れた 演
鑑賞することを目指し 目・場面の復活、新作等て新たな観客層の開拓 の上演、解説を付した公に努めるとともに、各 演等を実施し、歌舞伎の公演において、適切な 保存と振興を図る。
鑑賞者数の目標を設定 イ 文楽公演
し、その達成に努める 「通し狂言」や見せ場をこと。
中 心に複 数演 目を並 べ⑤ 国、地方公共団体、 る 「見取 り狂 言」等 の他の劇場、音楽堂等、芸 様 々な形 態で 上演を 行
術団体、企業等との連 うとともに、上演の途絶
携協力等を強化するこ えた優れた演目・場面のと。
復活、新作の上演、解説⑥ 青少年や社会人等 を 付した 公演 等にも 取を対象とする公演の種 り組み、文楽の保存と振類、回数を充実すると 興を図る。
ともに、各鑑賞事業の ウ 舞踊・邦楽・雅楽・連携協力を強化するこ 声明・民俗芸能等公演と。
そ れぞれ の芸 能につ い⑦ 多言語による公演 て、質の高い技芸の公開や外国人向けの体験型 を基本としつつ、芸能のプログラム、海外の芸 特 性を踏 まえ た企画 性術団体等との連携・協 の高い公演等を実施し、力体制の構築等、コン そ れらの 芸能 の保存 とテンツとしての伝統芸 振興を図る。
能及び現代舞台芸術の エ 大衆芸能公演
魅力を高めるための取 寄 席を中 心に 受け継 が組を強化すること。
れ てきた 伝統 的な大 衆(2) 快適な観劇環境の 芸能の公演とともに、多形成
彩 な出演 者に より企 画
各劇場の鑑賞者や観劇 性 の高い 公演 等を実 施
希望者の要望、利用実 し、大衆芸能の保存と振態等を踏まえたサービ 興を図る。
ス を 提 供 す る と と も オ 能楽公演に、高齢者、障害者、外 伝 統的な 能狂 言の演 目
国人等を含めた来場者 と各流の演者を、能楽全本位の快適な観劇環境 体 を見渡 す視 点に立 っを 形 成 す る こ と に よ て 組み合 わせ た公演 とり、来場者の満足度の ともに、上演の途絶えた向上を図ること。
優れた演目の復曲、新作
また、これらを把握す の上演、解説を付した公る手法として、テナン 演、企画性の高い公演等
ト事業者が運営するシ を実施し、能楽の保存と
ョップ、レストラン等 振興を図る。
も含め、幅広い観点で カ 組踊 等沖 縄伝統 芸

年度計画(1)伝統芸能の公開
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、中期計画の方針に従い、別表 1 のとおり主催公演を実施する。また、日本博に関連した公演を企画する。
イ 演目の拡充① 歌舞伎における復活等の上演に際しては、「国立劇場文芸研究会」が補綴を行い、台本を作成する。
また、歌舞伎の新作脚本募集については、周知及び募集を行う。
② 文楽について、新作の上演に向けて上演台本作成作業を行う。また、上演が途絶えていた場面の復活上演のための準備を行う。
③ 舞踊・邦楽の新作委嘱作品の上演を行う。
④ 大衆芸能の新作脚本募集
事業に関し、これまでの入選作
品から上演可能と考えられるものの上演について検討をすすめる。
⑤ 能楽について、国立能楽堂
で制作初演された新作・復曲作
品の再演を行う。また、他の能楽堂等で上演された、新作・復曲作品の再演を行う。
⑥ 組踊等沖縄伝統芸能について、上演機会が少ない優れた演目や、古典の様式を踏まえた
新作組踊の上演を行う。
また、「創作舞踊大賞」として琉球舞踊の新作を公募し、選考・表彰を行う。
(3)青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るた
め、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施するほか、社会人や親子等を対象とした公演・入門企画を別表 4 のとおり実施する。
ウ 2020 年東京大会を契機とする文化プログラムに対応し、外国人を対象とした公演・入門
企画を別表 5 のとおり実施する。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞
台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公演等）
ア 外部専門家等の意見を聴主な評価指標＜中期目標の指標＞
2-1 各 公 演 における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者
数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）2-3 伝 統 芸 能の公開及び現代
舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
2-4 青 少 年 や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期
目標期間実績の維持）
2-5 外 国 人 向
け公演の入場者
数（前中期目標
期間実績以上）2-6 伝 統 芸 能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標
に従い業務を実施しているか
（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜中期目標の関
連指標＞
2-A 全 国 各 地の文化施設等における公演数（共催・受託公
演や地方自治体等の協賛公演等の公演数）＜年度計画の定
量的指標＞
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定B
・台風 19 号接近のため、歌舞伎公演 2＜主要な業務実績＞
回、演芸場中席公演 2 回、国立名人会 1(1) 伝統芸能の公開公演、能楽堂普及公演 1 公演が中止、まア 主催公演の実施
た、新型コロナウイルス感染症の拡大防①歌舞伎止のため、歌舞伎 1 公演、大衆芸能 6 公・物語の流れを分かりやすく構成した通し狂言の上 演、能楽 5 公演、組踊等沖縄伝統芸能 2
演(10 月、11 月、1 月)と長らく上演が途絶えていた 公演が中止となったが、それ以外の公演
作品の復活(12 月「蝙蝠の安さん」、1 月)。
については、概ね計画通り公演を実施し・当代の継承者の優れた演技(11 月、12 月「近江源 た。
氏先陣館―盛綱陣屋―」)や次世代の俳優を積極的に ・青少年を対象にした多種多様な鑑賞教登用した配役(10 月、1 月)による、芸の継承の実現。 室を実施、さらに親子・外国人向けの入・日本博主催・共催事業として、本館の歌舞伎公演で 門企画を引き続き実施した。
は初めての幕見席を試験的に導入。(11月)
・快適な観劇環境の形成、広報・営業活・社会人・外国人をはじめ初心者が気軽に歌舞伎を 動の充実といった点では演目に応じ、鑑賞できる機会を設けるため、開演時間を19:00に設 様々な工夫を凝らした。
定し、展示コーナー・フォトスポットの設置、特別プ ・劇場施設の使用効率を向上させるた
ログラムの作成・販売、記念品の無料進呈やアフター め、積極的な情報提供を行い、施設の活トーク等、公演を盛り上げる事業を実施。 (12月 用に努めた。
｢Chaplin KABUKI NIGHT｣)
・国立演芸場が開場 40 周年に当たるこ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、公 とから、4 月から 10 月までの全自主公演
演中止になった 3 月歌舞伎公演につき、映像配信の を会場 40 周年記念公演として、演芸愛ため、無観客で上演し、当初予定されていた公演記録 好者のみならず広く一般の方々に国立映像の収録を実施し、同映像を期間限定・無料で配 演芸場の公演をアピールした。
信。
・国立文楽劇場開場 35 周年記念として、・歌舞伎公演では初めての体験型ワークショップを 各公演を記念公演に相応しい企画と構試験的に実施。(6 月鑑賞教室)
成で実施した。
・外国人を対象とした「Discover KABUKI」の 2 日 3 ・2019 年は、組踊が上演されてから 300
回公演(6 月鑑賞教室)や多言語ポータブル字幕機の 周年の節目を迎える年にあたるため、試験的導入(10 月)等、多言語対応の拡充に向けた試 様々な視点から組踊をはじめ琉球芸能みを実施。
の魅力にせまり、組踊上演 300 周年の機②文楽運を高め、普及・発信に努める公演を制
・上演機会が少ない段や場面を積極的に取り上げ、 作した。
物語をより分かりやすくするとともに、技芸の継承 ・計画通り新作組踊の上演、上演機会がに努めた。
少ない優れた組踊及び沖縄芝居の上演、
本館 5 月通し狂言「妹背山婦女庭訓」大序 大内の アジア・太平洋地域の芸能公演等、国立段
劇場ならではの多彩な公演を継続的に
本館 9 月「艶容女舞衣」道行霜夜の千日実施した。日本博主催・共催事業として、
文楽劇場 4 月「仮名手本忠臣蔵」桃井館力弥使者 5 公演を実施した。
の段・各地の文化施設における歌舞伎鑑賞教「近頃河原の達引」四条河原の段
室の共催公演や、日本博オープニングセ
文楽劇場夏休み「国言詢音頭」五人伐の段
レモニーに際して、制作・舞台技術担当
文楽劇場 1 月「明烏六花曙」山名屋の段職員を派遣し、制作協力・技術提供を行・文楽劇場では開場 35 周年記念企画として 4 月、夏 った。
休み、11 月の 3 公演連続での「仮名手本忠臣蔵」の全段上演を実施。
＜課題と対応＞
・初春公演(文楽劇場)、2 月公演(本館)において、竹 ・入場者数が目標を下回った公演につい令和元年度業務実績報告書 P16～19、25～148

12―

観客に対するアンケー
ト調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズン
シートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するな
ど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

能公演
組 踊等沖 縄伝 統芸能 の鑑 賞機会 を提 供する とともに、上演の途絶えた
優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演 、本土 の芸 能やア ジ
ア・太平洋地域の芸能も取 り上げ る企 画性の 高い公演等を実施し、沖縄伝 統芸能 の保 存と振 興を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統 芸能 を次世 代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中 で主に 青少 年を対 象と した公 演を 実施す る
ほか、社会人や親子を対象 とする 入門 企画を 実施する。
ウ 2020 年東京大会に
向 けた文 化プ ログラ ム
実 施の中 核的 拠点と して、外国人向けの公演や普 及的な 企画 を充実 させる。
(4) 伝統芸能の公開及び 現代舞 台芸 術の公 演の 実施に 際し ての留 意
事項等
ア 幅広 く多 くの人 が鑑 賞する こと を目指 して 新たな 観客 層の開 拓に努め、主催公演を実施
す る。実 施に 当たっ ては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状
況 等を踏 まえ た適切 な
鑑 賞者数 の目 標を設 定
し、その達成に努める。
イ 外部 専門 家等の 意見を聴取するとともに、観 客への アン ケート 調
査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が 国に おける 伝
統 芸能の 保存 振興又 は
現 代舞台 芸術 の振興 普及の中核的拠点として、
次 のとお り公 演等を 実施する。
① より 多く の人に 質の 高い伝 統芸 能及び 現
代 舞台芸 術の 鑑賞機 会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
② 全国 各地 におい て
広 く鑑賞 でき る機会 を提供するため、国、地方
公 共団体 等と 連携協 力取するとともに、観客へのアン ＜評価の視点＞
本津駒太夫が、六代目竹本錣太夫を襲名。
ケート調査を適宜実施し、公演 ・通し狂言の上 ・外国人を対象とした公演「Discover BUNRAKU」を本事業に反映させる。
演、上演の途絶
館及び文楽劇場にて実施。
イ 我が国における伝統芸能 え た 優 れ た 演の保存振興又は現代舞台芸術 目・場面の復活、 ・演目にちなみ企業との協力や他ジャンルとのコラの振興普及の中核的拠点とし 新作の上演、解 ボレーションに積極的に取り組み宣伝効果を向上て、中期計画の方針に従い、次 説を付した公演 ③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等のとおり公演等を実施する。
など、公共劇場 ・本館では、独自の歴史と魅力を有する「京舞井上① 国、地方公共団体、芸術団 でなければでき 流」を特集するものとして、祇園甲部の芸妓・舞妓の体、企業等と連携協力し、共催、 ない公演を実施
引っ越し公演と言える規模で 21 年ぶりに開催した舞受託等による公演等を別表 6 の し、伝統芸能のとおり実施する。
保存と振興を図 踊公演、三味線の歴史の流れや奏法等を実演解説で紹介し、古典の名曲と委嘱初演の現代曲の上演とい② 全国各地の文化施設等に る。
う特色ある構成の公演や、東海道をテーマに浮世絵おける公演等を別表 7 のとおり実施する。
(30 年度評価 で と邦楽の両者をお楽しみいただいた「浮世絵の音風③ 国際文化交流の進展に寄 指 摘 さ れ た 取 景」等の邦楽公演、大陸からの伝来という視点から復与する公演等を別表 8 のとおり り 組 む べ き 課
元楽器も取り上げて雅楽の重層的な魅力に焦点を当実施する。
題)④ 伝統芸能の振興等のため、 ①韓国国立無形 てた雅楽公演、芸能史的にも貴重な萬福寺の梵唄を青少年、外国人等を対象とした 遺産院からの招 上演した声明公演、新天皇陛下が御即位され、令和時
ワークショップを各分野で開 聘で、文楽の韓 代に福が溢れるよう「祝福芸」を特集した民俗芸能公催する。
国公演が実現で 演、アーツカウンシル東京との共催によりコンテン(5)快適な観劇環境の形成きたことは評価 ポラリー・ダンスの新作も含めて国内外の舞踊(ダンア 観客にとって快適で安全 できる。国際交ス)の魅力を紹介した特別企画公演等、企画性の高いな環境を提供するため、観客の 流基金とは、フ要望等を踏まえ、売店・レスト ランスでの「ジ 公演を実施した。
ラン等におけるサービスの充 ャ ポ ニ ス ム ・文楽劇場 9 月民俗芸能公演では開場 35 周年記念企
実や観劇時のマナーの呼びか 2018」で文楽公 画として「ふるさとの人形芝居」を行い、全国より選けを行う。
演や外国人向け りすぐった 5 団体を紹介する公演を行った。
また、高齢者、障害者、外国 小冊子の配布な ④大衆芸能
人等の利用者にも配慮し、劇場 どによって連携・全体で目標を上回る入場者数を達成 (達成度
内外の環境整備等各種サービ しているが、今スの充実に努める。特に、2020 後、組織的な連 101.8%)
年東京大会の期間中は、外国人 携をより強化し ・国立演芸場ならではの公演を実施するとともに、利用者への対応の充実を図る。 てさらなる海外 国立演芸場が開場 40 周年に当たることから、4 月か
イ 入場券販売において、PC や 発信の推進が必 ら 10 月までの全自主公演を会場 40 周年記念公演とスマートフォン等、観客の利用 要となる。
して、演芸愛好者のみならず広く一般の方々に国立
形態に応じた多様な購入方法 ②「外国人のた
演芸場の公演をアピールした。
を提供する。
めの組踊鑑賞教
ウ 公演内容等の理解を促進 室
Discover ・文楽劇場の上方演芸特選会では開場 35 周年記念企するため、解説書等を作成する KUMIODORI」は音 画として、上方演芸 4 団体との協力により、周年企とともに、音声同時解説や字幕 声ガイドも導入 画トーク「文楽寄席あつめ」を上演。
表示等のサービスを提供する。 した取組だった ・2 月浪曲名人会、3 月上方演芸特選会が新型コロナ
また、鑑賞団体等に対し、公 が、さらに入場 ウイルス感染症の拡大防止のため中止。
演内容の事前説明会等を適宜 率を上げてほし
⑤能楽
行う。
い。
エ 幅広い観点で実施する観 ③外国人の入場 ・充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、客へのアンケート調査等の活 者数を上げてい 開催したすべての公演において目標入場者数を達成
用により、観客等の要望、利用 くためには、在 し、極めて高い入場率を達成した。
実態等を把握し、サービスの向 日・訪日外国人 ・国立劇場おきなわ 12 月企画公演「能」において国上に活用する。
観客の実態調査 立劇場おきなわと連携協力態勢を整え、国立能楽堂
ホームページや各劇場に設 も必要。個人情
11 月公演で上演された「羽衣」「放下僧」といった組
置するご意見箱等を通じて寄 報との関連もあ踊と同じ題材を扱った演目を含む能楽公演の制作協
せられる意見・要望について り、聞き取り調は、一元的に管理し、対応の迅 査などを適宜実 力を行った。地方への国立能楽堂の成果の波及と能速化と職員間の情報共有の強 施していくこと 楽の普及に大きく貢献した。
化を図る。また、内容を集計・ もひとつの方策 ・国立能楽堂の委嘱作品である新作狂言「鮎」を全国分析し、その結果をサービスの として有効で、 各地の能楽堂、公共劇場で再演した 。
向上に活用する。
そのためには語・能楽鑑賞教室で全席を完売し、鑑賞者育成に大き(6)広報・営業活動の充実
学に精通したス
ア 効果的な広報・営業活動の タッフの育成も く貢献した 。
・「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover NOH &展開
課題であろう。
① 公演内容に応じて、記者会 ④本館、3 階食堂 KYOGEN」を継続実施した 。
見・取材等によるマスメディア と喫茶室の半年 ⑥組踊等沖縄伝統芸能を通じた広報や、インターネッ 間の閉鎖は、多 ・新作の初演(組踊「花よ、とこしえに」組踊「春時13ては、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、今後も広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努めるとともに、動画を利用するなど効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。
・特に歌舞伎分野では、歌舞伎鑑賞教室
を含め、公演中止となった 3 月歌舞伎公
演を除いて、目標入場者数を大きく下回った結果、公演収支の悪化を招いた。全体としては、例年に比べ演目や出演俳優等の決定の遅れにより、早めの営業活動
や宣伝活動が行えなかったことが大きな要因であった。個別に見ると、歌舞伎鑑賞教室においては、4 月から 5 月にかけての 10 連休により行事計画を変更した学校団体の観劇中止等の影響も大きかった。12 月歌舞伎公演では世界初のチャップリン映画の歌舞伎化のため、海外との著作権処理交渉に時間を要し、早期に宣伝・営業活動を進めることができなかった。発表後はその高い話題性からテレビ番組で取り上げられるなど従来に比べ露出度が高く、企画性をもたせた
Chaplin KABUKI Night 公演は健闘したが、遅れを挽回できなかった。1 月歌舞伎公演においても、特に鶴屋南北特有の複雑なストーリー展開を持つ台本を、この作品の面白みを活かしながら今回の出演陣に合わせて書き換える補綴作業に時間を要したため、公演制作が遅れ、結果として俳優のスチール撮影が行な
えず、効果的な宣伝活動を行うことができなかった。以上を踏まえ、制作においては、10 月以降歌舞伎公演が連続し複数の公演制作スケジュールが重なるため、歌舞伎興行全体の進行に制約される面があるとはいえ、少しでも早い制作進行と進捗状況の的確な把握に努め、宣伝、営業との綿密な連携を図る。宣伝においては、既存の宣伝活動の見直しを進めるとともに、演目決定の遅れ等が予想される場合には、代替となる宣伝方法の準備を機動的に行う。営業においては、引続き新たな観客層開拓のための効果的な販売方法の検討、演目決定の遅れ等がある場合の柔軟な対応に努める。
・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図るなど、新たな観客を増やすための方策に積極的に取り組んでいきたい。

し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③ 国際 文化 交流の 進展に寄与するため、国等と の連携 協力 による 公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観 客本位 の快 適な環 境の形成のため、次のとおり サービ スの 向上に 努
め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客 の要 望等を 踏
まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、
快 適で安 全な 劇場施 設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場 券販 売にお いて、利用者にとって利便性 の高い 多様 な購入 方法を提供する。
ウ 公演 内容 等の理 解を促進するため、解説書等を作成するとともに、
音 声同時 解説 や字幕 表
示 等のサ ービ スを提 供する。
ま た、鑑 賞団 体等に 対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広 い観 点で実 施
す る観客 への アンケ ー
ト調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅 広く多 くの 人が鑑 賞することを目標として、
次 の取組 によ り一層 効
果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演 内容 に応じ た
効 果的な 宣伝 活動を 実施する。
また、振興会各種事業に関 する広 報の 充実に 努
め、ホームページ等を活用 して随 時最 新の情 報を提供する。
イ シー ズン シート の拡充や、運営する会員組
織 の会員 に向 けた各 種
サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需 要を的 確に 捉えた 営
業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等

ト広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
② 振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(a)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(b)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(c)外国語版のホームページやパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を始める。
(d)文化プログラムへの参加を通して、国内外に向けた振興会
各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③ 振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）
・国立劇場おきなわ情報誌「華風」（毎月発行）④ 観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシー
トやセット券等を企画・販売するほか、各種キャンペーンを企
画・実施する。
⑤ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥ 若年層の観客増を図るた
め、大学等を対象とする会員制
度「国立劇場キャンパスメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
⑦ 全職員が集客に対する意識を高め、知人や関係するコミュニティー等に対して積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を
定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイ
ベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
① あぜくら会（本館・演芸場・

くの観客に不便を強いる形とな
り、また一階ロ
ビー風景も損な
われイメージダウンであった。
もっと短期間で解決すべきであった。
⑤文楽劇場の食堂が閉店しており、代替設備・施設を検討する必要がある。
⑥観客の求める「芝居見物」の雰囲気を汲み取って、食堂、甘味処、売店など、良い劇場づくりの
努力を重ねてほしい。
⑦消防訓練・避難訓練が適切に行われている実
績から、これらについてのガイドラインの作成と全国の劇場に向けた災害時対応モデルの提供が望まれる。
⑧魅力ある解説
書のバックナンバー入手について、情報提供を積極的に行ってほしい。

雨」、喜劇「鐘入鬼女其ノ後ノ噺～続・執心鐘入～」)、再演(「花の幻」)。
・上演機会が少ない優れた演目の上演(「忠臣身替の巻」「伏山敵討」)。
・創作舞踊等の再演(創作舞踊「働き者・山の美童」「かくり涙」「あや愛しゃ」「新加那よ」「若水」「十五夜」「綾結び」)。
・組踊上演 300 周年を記念して、12 月までの組踊関連公演を「組踊上演 300 周年記念事業実行委員会共催事業」として実施。
・日本博主催・共催事業として 、研究公演「御冠船
踊と組踊『執心鐘入』」、「御冠船踊と組踊『銘苅子』」、「はじめての組踊～Discover KUMIODORI～『執心鐘入」、企画公演「能『翁』『羽衣』」「能『放下僧』『石橋』」、琉球舞踊公演「春夏秋冬を舞う」、企画公演「新作組踊『春時雨』」を実施。
イ 演目の拡充・歌舞伎においては、国立劇場が過去に復活した通し狂言の台本、演出の見直し(10 月)や、名場面の分かりやすい鑑賞のために通し狂言として構成した台本の作成(11 月)、復活上演に向けた台本の補綴(12月「蝙蝠の安さん」、1 月)により、レパートリーの定着や拡充を実現。
・国立劇場歌舞伎脚本募集における今後の応募作品の充実を図るため、執筆の心構えや創作の過程を紹介する説明会を初めて実施。
・文楽劇場では開場 35 周年記念公演である 3 公演に亘っての「仮名手本忠臣蔵」通し上演や、夏休み文楽
特別公演において、以下のように演目の拡充に努めた。
「仮名手本忠臣蔵」の 4 月公演では、１日で通し上演する場合には上演時間の都合等で割愛される二段目「桃井館力弥使者」を開場以来初めて上演、11 月公演では、十段目「天河屋」を 102 年振りに原作通りに復曲して開場以来初となる上演、また十一段目
で文楽では初めての「引揚」と「焼香」両方続けての上演。夏休み公演では、新作文楽「かみなり太鼓」を新たな演出で 5 年振りに再上演。
・国立劇場おきなわでは、創作舞踊等の再演、初演(新作組踊の初演(「花よ、とこしえに」「春時雨」「花の幻」、創作舞踊「働き者・山の美童」「かくり涙」「あや愛しゃ」「新加那よ」「若水」「十五夜」「綾結び」、
新作芝居「喜劇『鐘入鬼女其ノ後ノ噺～続・執心鐘入～』」)を実施。
(3) 青少年等を対象とした公演
・社会人・親子等を対象とした公演・入門企画を計画通り実施。
・外国人を対象とした公演・入門企画を計画通り実施。
・歌舞伎公演では初めての体験型ワークショップを
外国人向けに試験的に実施(本館 6 月「DiscoverKABUKI」)。
(4) 伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項
・共催、受託などによる公演等を 22 公演実施。
・全国各地の文化施設等における公演を 4 公演実施。
・国際文化交流公演等を 9 公演実施。
(5) 快適な観劇環境の形成
14ア 各種 事業 の日程 をよ り効率 的に 設定す るなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国 民の鑑 賞機 会の増 加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸 能の保 存振 興又は 現
代 舞台芸 術の 振興普 及等 を目的 とす る事業 に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用 者の 利便性 を高めるため、利用方法、
空 き日情 報等 をホー ム
ペ ージ等 によ り提供 する。
また、利用者に対するア
ン ケート 調査 等を活 用
し て提供 する サービ スの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興 会が 有する ６
劇 場の相 乗効 果を最 大限に発揮するため、各劇場 及び各 公演 の連携 協力を強化し、効果的な運
営を行う。

能楽堂）
・会報「あぜくら」（毎月発行）
・会員向けイベント：年 8 回程度
② 国立文楽劇場友の会
・「国立文楽劇場友の会会報」（年 6 回発行）
・会員向けイベント：年 4 回程度
③ 国立劇場おきなわ友の会
・「国立劇場おきなわ友の会会
報」（年 4 回発行）
・会員向けイベント：年 3 回程度(7)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図る
ため、次の取組を行う。
① 各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報を
ホームページへ掲載する。
② パンフレットやダイレク
トメールにより広報を行う。
③ 利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④ 利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤ 他の劇場施設等の利用方
法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協
力を効果的に行う。

・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・四季を感じられるロビー飾り等を実施。
・公演に所縁の深い地域との連携によるイベントの実施や特設売店等の設置。
・公演内容に直結した特別バックステージツアーの実施(本館 10 月歌舞伎)、フォトスポット・小道具体
験コーナーの設置やアフタートークの開催(本館 7 月
鑑賞教室) 等、舞台鑑賞以外でも歌舞伎に触れられる機会を提供。
・外国人利用者への対応として、劇場内外の案内表
示の整備、外国語によるチラシ・リーフレット等の作
成及び字幕表示等の多言語対応を実施。
・快適な観劇環境を促進するためのマナーチラシ(日本語・英語)をロビーに配架。
(6) 広報・営業活動の充実
・各公演の特設サイトを作成し、インターネットを積極的に利用して公演の PR を実施。
・Twitter、Instagram に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施。
・公演周知等において、旅行代理店・ホテル・日本学
生支援機構・外部団体との連携を一層強化。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施。
・大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパ
スメンバーズ」のサービスを提供。
・国立劇場での舞踊公演を中心に、実演家、研究者、評論家等が多彩な視点から舞踊(ダンス)について語る対談「舞踊を語る」を振興会 HP で掲載開始。
・文楽公演において、技芸員のインタビュー動画や、公演記録映像を活用したダイジェスト版動画を HP に公開。
・文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき
日誌」を継続して実施。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、HP・パンフレット・専門誌等で随時発信。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートや他
劇場調査 を実施。

４．その他参考情報
特になし

15

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－２

現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第２号、第５号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

オペラ
入場者数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 77,529.0 人

計画値
バレエ
入場者数

実績値

前中期目標期間実績の維持

平均 50,033.0 人

達成度
現代舞踊
入場者数
演劇
入場者数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 5,985.8 人

前中期目標期間実績の維持

平均 58,929.6 人

73,700 人

75,400 人

73,500 人

予算額（千円）

3,099,944

3,765,235

78,623 人

81,795 人

69,565 人

決算額（千円）

2,666,462

4,210,636

106.7%

108.5%

94.6%

経常費用（千円）

3,627,583

3,867,561

54,000 人

64,700 人

60,800 人

経常利益（千円）△ 5,473△10,002

63,060 人

行政サービス実施
コスト（千円）

4,939,065―

行政コスト（千円）―

5,433,047

従事人員数

5

5

56,946 人

70,704 人

105.5%

109.3%

103.7%

5,300 人5,600 人4,600 人6,461 人6,314 人

4,137 人121.9%

112.8%

89.9%

61,500 人

47,900 人

41,700 人

68,826 人

55,931 人

46,291 人

111.9%

116.8%

111.0%

青少年向け

計画値

前中期目標期間実績の維持

48,200 人

21,000 人

21,700 人

公演

実績値

平均 25,986.8 人

51,682 人

23,493 人

23,210 人

入場者数

達成度

平均 8.8 公演

107.2%

111.9%

107.0%

19 公演

15 公演

18 公演

19 公演

15 公演

18 公演

100.0%

100.0%

100.0%

全国公演
公演数

計画値
実績値

平均 9.4 公演

達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 主催公演② 国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。

(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制
作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標(2)現代舞台芸術の公演＜中期目標の指標＞
現代舞台芸術の振興と普及を図 2-1 各公演における入場
るため、中期計画の方針に従い、 者数（達成目標は年度計画
別表 2 のとおり主催公演を実施 で公演毎に設定する）
する。
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告書 P20～22、74～148＜主要な業務実績＞(2) 現代舞台芸術の公演
16

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
B
・台風 19 号接近のため、オペラ 1 回、演劇
2 回が中止、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オペラ 1 公演、バレ評定―

③ 公開・公演の目的、期 の期間中次のとおり現代舞 (3)青少年等を対象とした公演
等の分野毎の入場者数（達 ①オペラ
待 す る 成 果 等 を 明 確 に 台芸術の公演を行う。
イ 青少年等が現代舞台芸術に 成目標は年度計画で分野毎 ・実施したオペラ公演(10 公演
し、外部の専門家等から ア オペラ公演
触れる機会を確保し、新たな観客 に設定する）
47 回)全体で目標入場者数を達の意見や鑑賞者の要望等 名作と呼ばれる代表的な作 層の育成と現代舞台芸術の普及 2-3 伝統芸能の公開及びを 踏 ま え た 評 価 等 を 行 品を上演するとともに、新 を図るため、主に青少年を対象と 現代舞台芸術の公演の公演 成(達成率 103.3%)。
「蝶々夫人」「トゥーランドッ
い、事業の充実に反映さ たに制作する作品や上演機 した公演を別表 3 のとおり実施 数（前中期目標期間実績の ・ト」で 90％以上の入場率。
せること。
会の少ない優れた作品、日 し、親子でも楽しめるよう工夫す 維持）④ 幅広く多くの人が鑑 本の作曲家等の作品の上演 る。
2-4 青少年や社会人等を ・「トゥーランドット」を東京文賞することを目指して新 にも努め、それらをレパー ウ 2020 年東京大会を契機とす 対象とした公演の入場者数 化会館と共同制作、びわ湖ホーたな観客層の開拓に努め トリーとして蓄積し、繰り る文化プログラムに対応し、外国 （前中期目標期間実績の維ル及び札幌芸術劇場 hitaru でるとともに、各公演にお 返し上演することにより、 人を対象とした公演・入門企画を 持）
いて、適切な鑑賞者数の オ ペ ラ の 振 興 と 普 及 を 図 別表 5 のとおり実施する。
2-5 外国人向け公演の入 も上演。
目標を設定し、その達成 る。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞台 場者数（前中期目標期間実 ・5 作品(ダブル・ビルを含む)を新制作し、レパートリーを充に努めること。
イ バレエ公演
芸術の公演の実施に際しての留 績以上）⑤ 国、地方公共団体、他 スタンダードな作品を、新 意事項等（連携協力、全国・国際 2-6 伝統芸能の公開及び 実。
の劇場、音楽堂等、芸術団 国立劇場バレエ団を主体に 公演等）
現代舞台芸術の公演につい ・2019/2020 シーズン(10 月)よ体、企業等との連携協力 上演するとともに、国内外 ア 外部専門家等の意見を聴取 て、目標に従い業務を実施
り全オペラ公演で英語字幕を等を強化すること。
の振付家等による質の高い するとともに、観客へのアンケー しているか（評議員会の評
設置、インバウンド対策を更に⑥ 青少年や社会人等を 新国立劇場のオリジナル作 ト調査を適宜実施し、公演事業に 価を踏まえ判断する）
推進。
対象とする公演の種類、 品の企画・上演にも努め、そ 反映させる。
・日本人歌手が重要な役で活回 数 を 充 実 す る と と も れらをレパートリーとして イ 我が国における伝統芸能の ＜中期目標の関連指標＞に、各鑑賞事業の連携協 蓄積し、繰り返し上演する 保存振興又は現代舞台芸術の振 2-A 全国各地の文化施設 躍。
力を強化すること。
ことにより、バレエの振興 興普及の中核的拠点として、中期 等における公演数（共催・受 ②バレエ
⑦ 多言語による公演や と普及を図る。
計画の方針に従い、次のとおり公 託公演や地方自治体等の協・バレエ公演全体で目標入場者
外国人向けの体験型プロ ウ 現代舞踊公演
演等を実施する。
賛公演等の公演数）
数を達成(達成率 103.7％、中止
グラム、海外の芸術団体 特徴あるスタイルを持つ芸 ① 国、地方公共団体、芸術団体、等との連携・協力体制の 術家による斬新な企画作品 企業等と連携協力し、共催、受託 ＜年度計画の定量的指標＞ した公演を除くと 107.5％)。
・「くるみ割り人形」は入場率
構築等、コンテンツとし や国内外で高い評価を得て 等による公演等を別表 6 のとお ・公演数ての伝統芸能及び現代舞 いる作品等を上演し、現代 り実施する。
・公演回数
95.1％。
台芸術の魅力を高めるた 舞踊の振興と普及を図る。 ② 全国各地の文化施設等にお ・公演日数
・新国立劇場バレエ団がテクニ
め の 取 組 を 強 化 す る こ エ 演劇公演
ける公演等を別表 7 のとおり実 ・入場者数
ック・表現力の両面で高い評価と。
新作上演を企画・発信する 施する。
を受けてバレエ団プリンシパ(2) 快適な観劇環境の形 とともに、我が国で創作さ ③ 国際文化交流の進展に寄与 ＜評価の視点＞
成
れた作品の再評価や海外の する公演等を別表 8 のとおり実 ・名作、新制作、新作作品や ルが各種賞を受賞。
各劇場の鑑賞者や観劇希 優れた作品の紹介、芸術団 施する。
上演機会の少ない作品、日 ・こどものためのバレエ劇場
望者の要望、利用実態等 体等との交流に努め、現代 ④ 伝統芸能の振興等のため、青 本の作曲家の作品、質の高 「白鳥の湖」は現代舞踊公演とを踏まえたサービスを提 演劇の振興と普及を図る。 少年、外国人等を対象としたワー いオリジナル作品等を上演 組み合わせ「こども劇場セッ供するとともに、高齢者、 (3) 青少年等を対象とした クショップを各分野で開催する。 し、現代舞台芸術の振興とト」として販売し、観客層を拡
障害者、外国人等を含め 公演(5)快適な観劇環境の形成
普及を図る。
大。
た来場者本位の快適な観 イ 青少年等が現代舞台芸 ア 観客にとって快適で安全な劇環境を形成することに 術に触れる機会を確保し、 環境を提供するため、観客の要望 (30 年度評価で指摘された ③現代舞踊
・実施した現代舞踊公演(2 公より、来場者の満足度の 新たな観客層の育成と現代 等を踏まえ、売店・レストラン等 取り組むべき課題)向上を図ること。
舞 台 芸 術 の 普 及 を 図 る た におけるサービスの充実や観劇 ①平成 30 年度に上演した 演)それぞれで目標入場者数をまた、これらを把握する め、(2)の中で主に青少年を 時のマナーの呼びかけを行う。
作品それぞれが一定以上の 達成(合計の達成率 118.2％)。
手法として、テナント事 対 象 と し た 公 演 を 実 施 す
また、高齢者、障害者、外国人 水準を行くものであったの・森山開次による大人も子供も業 者 が 運 営 す る シ ョ ッ る。
等の利用者にも配慮し、劇場内外 は芸術監督の狙いをはじめ
プ、レストラン等も含め、 ウ 2020 年東京大会に向け の環境整備等各種サービスの充 とする企画の勝利でもある 楽しめる作品の第二弾として幅広い観点で観客に対す た文化プログラム実施の中 実に努める。特に、2020 年東京大 が、半面、これが守りに入る 「NINJA」を新制作、全国公演もるアンケート調査を実施 核的拠点として、外国人向 会の期間中は、外国人利用者への ことへの入り口にならぬよ 実施(7 ヵ所 10 公演)。
し、観劇環境の向上に活 けの公演や普及的な企画を 対応の充実を図る。
う、心してもらいたい。
・公演直前で中止となった新国用すること。
充実させる。
イ 入場券販売において、PC や ②新国立劇場開場 20 周年 立劇場バレエ団「DANCE to the(3) 広報・営業活動の充 (4) 伝統芸能の公開及び現 スマートフォン等、観客の利用形 記念公演に選ばれた、井上Future 2020」の一部をライブ・
実
代舞台芸術の公演の実施に 態に応じた多様な購入方法を提 ひさし作『夢の裂け目』は、年間の主催公演を通して 際しての留意事項等供する。
新国立劇場のための書き下 ストリーミング配信。
購入できるシーズンシー ア 幅広く多くの人が鑑賞 ウ 公演内容等の理解を促進す ろし作品でもあり、大切に ④演劇・演劇公演全体で目標入場者数
トの拡充や、運営する会 することを目指して新たな るため、解説書等を作成するとと 上演を重ねてほしい。
員組織の会員に向けた各 観客層の開拓に努め、主催 もに、音声同時解説や字幕表示等 ③全国各地の文化施設等に を達成(達成率 111.0%、中止し種サービスの提供、外国 公演を実施する。実施に当 のサービスを提供する。
おける公演では、年度計画 た公演を除くと 112.3％)。
人向けの広報・営業、潜在 たっては、個々の実施目的、また、鑑賞団体等に対し、公演 の 15 公演のうち、関西が７
・「かもめ」「１００１」「オレス
的なニーズの把握、関係 演目、過去の鑑賞者数の状 内容の事前説明会等を適宜行う。 公演と圧倒的に多い。集客
テイア」
で90％以上の入場率を機関との連携等に戦略的 況等を踏まえた適切な鑑賞 エ 幅広い観点で実施する観客 の問題や提携する劇場の問に取り組むこと。
者数の目標を設定し、その へのアンケート調査等の活用に 題があるのだろうが、「国 達成。
なお、ホームページにつ 達成に努める。
より、観客等の要望、利用実態等 立」で作られた演目が、可能 ・新作上演 2 作品、海外の優れいては、利用者が最新の イ 外部専門家等の意見を を把握し、サービスの向上に活用 な限り全国各地で見られる た戯曲の日本初演 3 作品、新訳
情報に容易にアクセスで 聴取するとともに、観客へ する。
ようにしたい。
上演 2 作品。

17

エ 2 回、現代舞踊 1 公演、が中止となったが、それ以外の公演については、概ね計画通り公演を実施した。
・分野毎の入場者数については全ての分野で目標値を上回った。(中止公演を除いた比較。なおバレエと演劇は当初の計画に対しても達成)
・いずれの公演も高い水準で上演され、外部専門家、評論家及び観客の高い評価を得た。
・東京文化会館と初めて共同制作を行う２
年に渡る国際プロジェクト「オペラ夏の祭
典 2019-20 Japan↔Tokyo↔World」の第一弾として「トゥーランドット」を上演した。びわ
湖ホール及び札幌芸術劇場 hitaru とも協
力して計 11 回公演を実施、全国で 19,559
人が鑑賞した。
・オペラ公演における英語字幕設置を本格的に導入、公演プログラムにも英文ページを増やしてインバウンド対策を更に推進した。
・オペラ公演では「蝶々夫人」タイトルロー
ルのほか、「トゥーランドット」「ドン・ジョ
ヴァンニ」「椿姫」「セビリアの理髪師」など
で日本人歌手が主役級の重要な役を務め活躍した。
・新国立劇場バレエ団ならではの幅広いレ
パートリーを示す多彩な公演を高水準で上演した。テクニックのみならず高い表現力を要する「ロメオとジュリエット」「マノン」
も観客を惹きつけ、外部専門家等から高い評価を受けてバレエ団プリンシパルが各種賞を受賞した。
・バレエ「くるみ割り人形」は、積極的な営業活動によりクリスマスの時期に観るバレエの定番として認知が高まり、歴代 2 位の入場者数(15,336 人)を記録した。
・こどものためのバレエ劇場「白鳥の湖」は現代舞踊「NINJA」と組み合わせて「こども劇場セット」とし、大人と子供が共に楽しめる作品として強力に周知した。親子での観劇など初心者を多数獲得し、観客層の拡大に資した。
・森山開次による大人も子供も一緒に楽しめるダンス作品第二弾として「NINJA」を上演した。好調な販売状況により追加公演を実現。また本公演終了後、全国公演で 7 カ
所 10 回公演を行い多くの観客を得た。(合計 19 回 5,871 人)
・公演直前で中止となった「DANCE to the
Future 2020」は一部作品を YouTube からライブ・ストリーミング配信した。
・演劇ジャンルでは新国立劇場初登場となる日本の劇作家による書き下ろし新作や、
海外の優れた戯曲の日本初演、古典作品の新訳上演など多彩な演目を高い水準で上演

きるようにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

のアンケート調査を適宜実ホームページや各劇場に設置 ④視覚・聴覚障碍者向けの施し、公演事業に反映させ するご意見箱等を通じて寄せら サポート体制の充実が図らる。
れる意見・要望については、一元 れたのは、国立の劇場とし
ウ 我が国における伝統芸 的に管理し、対応の迅速化と職員 てふさわしい取組であり、能の保存振興又は現代舞台 間の情報共有の強化を図る。ま 今後、地方ならびに民間の芸術の振興普及の中核的拠 た、内容を集計・分析し、その結 劇場でも体制充実が進むよ
点として、次のとおり公演 果をサービスの向上に活用する。 うに、モデル化・標準化を進等を実施する。
(6)広報・営業活動の充実
める必要がある。
① より多くの人に質の高 ア 効果的な広報・営業活動の展 ⑤外国人向けのチケット券
い伝統芸能及び現代舞台芸 開
面の改訂は、国立の劇場全術の鑑賞機会を提供するた ① 公演内容に応じて、記者会 体に必要なことで、内容検
め、国、地方公共団体、芸術 見・取材等によるマスメディアを 討を行った上で実施する必団体、企業等と連携協力し、 通じた広報や、インターネット広 要がある。
共催、受託等による公演等 告等の多様な媒体を活用して、広を行う。
報活動を効果的に実施する。
② 全国各地において広く ② 振興会各種事業に関する広鑑賞できる機会を提供する 報の充実に努め、ホームページ等
ため、国、地方公共団体等と を活用して随時最新の情報を提連携協力し、各地の文化施 供する。
設 等 に お け る 公 演 等 を 行 (a)ホームページについて、各種う。
情報の早期掲載及び内容の充実③ 国際文化交流の進展に に努めるとともに、アクセス動向寄与するため、国等との連 等を分析して利用状況を把握す
携 協 力 に よ る 公 演 等 を 行 る。
う。
(b)SNS や メー ルマ ガジ ンに よ(5) 快適な観劇環境の形成 り、公演等の情報を随時配信す
観客本位の快適な環境の形 る。
成のため、次のとおりサー (c)外国語版のホームページやパビスの向上に努め、観客の ンフレット等の充実を図り、外国満足度の向上を図る。
人に対する情報発信を効果的に
ア 観 客 の 要 望 等 を 踏 ま 行う。より効果的な情報発信を行え、また、高齢者、障害者、 うための検討を始める。
外国人等の利用の機会が拡 (d)文化プログラムへの参加を通充されるよう、快適で安全 して、国内外に向けた振興会各種な劇場施設の整備、各種サ 事業の情報発信及び周知を効果ービスの充実に努める。
的に行う。
イ 入場券販売において、 ③ 振興会各種事業に関する広利用者にとって利便性の高 報誌を次のとおり発行する。
い多様な購入方法を提供す ・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」
る。
（毎月発行）
ウ 公演内容等の理解を促 ④ 観劇を促進するため、観客の進するため、解説書等を作 需要を踏まえ、シーズンシートや成するとともに、音声同時 セット券等を企画・販売するほ解説や字幕表示等のサービ か、各種キャンペーンを企画・実スを提供する。
施する。
また、鑑賞団体等に対し、公 ⑤ 団体観劇を促進するため、公演内容の説明会等を適宜実 演内容に応じた営業活動を展開施する。
するとともに、旅行代理店・ホテエ 幅広い観点で実施する ル等との連携を強化する。
観客へのアンケート調査等 イ 個人を対象とする会員組織の活用により、観客等の要 の会員に対し、観劇の促進のた
望、利用実態等を把握し、サ め、会報等による情報提供を定期
ービスの向上に活用する。 的に行うとともに、入場券の会員(6) 広報・営業活動の充実 先行販売や会員向けイベント等
幅広く多くの人が鑑賞する の各種サービスを提供する。まことを目標として、次の取 た、引き続きアンケート調査の結組 に よ り 一 層 効 果 的 な 広 果等を、会員向けサービスの充実
報・営業活動を展開する。 に活用する。
ア 公演内容に応じた効果 ④ クラブ・ジ・アトレ（新国立的な宣伝活動を実施する。 劇場）
また、振興会各種事業に関 ・会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
する広報の充実に努め、ホ ・会員向けイベント：年 12 回程ームページ等を活用して随 度
時最新の情報を提供する。 (7)劇場施設の使用効率の向上等
イ シーズンシートの拡充 ア 中期計画の方針に従い、劇場・複数年かけて舞台づくりに取り組む「こつこつプロジェクト」を継続して実施。
・新たな試みとして英国ロイヤ
ルコート劇場と協力しての「劇作家ワークショップ」を開催。
(3) 青少年等を対象とした公演
・主に青少年を対象とした公演等を計画通り 3 公演実施、目標
入場者数を達成。
(4) 現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項
・共催、受託などによる公演等
を 5 公演実施。
・全国各地の文化施設等における公演を 18 公演実施。
・国際文化交流公演等を 1 公演実施。
・海外劇場等との交流を 8 件実施。
(5) 快適な観劇環境の形成
・長時間の観劇に伴う腰痛等を緩和するクッションを全劇場の椅子に設置。
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施。
・小劇場前に点字ブロックを敷設。
・外国人利用者用チケットサイ
トで座席選択機能の提供を開始。
・観客参加型の避難訓練「第 4回避難体験オペラコンサート」
を小劇場で実施。
(6) 広報・営業活動の充実
・ ホ ー ム ペ ー ジ とSNS(Facebook 、 Twitter 、Instagram)を連動させ、動画も活用して積極的に情報発信。
・講座等イベントを開催して公演周知に努め、終了後は概要やダイジェスト映像をホームページに掲出。
・日本政府観光局主催のインバ
ウンドの大規模商談会に参加。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等・施設利用に関する情報を、HP・
パンフレット・専門誌等で随時
発信。

18

した。
「１００１」「タージマハルの衛兵」では追加公演を実施、多数の入場者を記録した。
・昨年度スタートした、長期的に作品を育てる「こつこつプロジェクト－ディベロッ
プメント－」に加え、若手劇作家を育てる「英国ロイヤルコート劇場×新国立劇場
劇作家ワークショップ」を開始した。
・エアウィーヴ社との共同開発によるクッションを全劇場の椅子に設置し、長時間の観劇に伴う腰痛等の緩和に役立てた。
・演劇公演「かもめ」「タージマハルの衛兵」
で視覚・聴覚障害者向けの観劇サポートを
今年度も実施したほか、小劇場前のサンク
ンガーデンに視覚障害者用点字ブロックを敷設するなど設備面でもバリアフリー化を進めた。
・外国人利用者からの要望に応え、英語版
Web ボックスオフィスでのオペラパレス公
演の座席選択ができるようにした。
・観客参加型の避難訓練「第 4 回避難体験
オペラコンサート」を小劇場にて開催した。
・ホームページとSNS(Facebook、Twitter、Instagram)を連動させ、動画も活用して積極的に情報を発信した。
・各分野で講座等イベントを開催して公演周知に努めた。終了後は概要やダイジェス
ト映像をホームページに掲出し継続的な広報を行った。
・日本政府観光局主催のインバウンドの大規模商談会「VISIT JAPAN トラベル＆MICE
マート2019」に参加し誘致にも努めた。
＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画については、さらなる予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

や、運営する会員組織の会 施設の使用効率の向上を図ると員に向けた各種サービスの ともに、伝統芸能の保存振興又は提供、外国人向けの広報・営 現代舞台芸術の振興普及等を目
業、潜在的なニーズの把握、 的とする事業に対し、劇場施設を関係機関との連携等、観客 積極的に貸与する。
の需要を的確に捉えた営業 イ 各施設の利用促進を図るた活動を展開する。
め、次の取組を行う。
(7) 劇場施設の使用効率の ① 各施設の設備等の概要、利用向上等
方法及び空き日等の情報をホー
ア 各種事業の日程をより ムページへ掲載する。
効率的に設定するなど、劇 ② パンフレットやダイレクト
場施設の使用効率の向上を メールにより広報を行う。
図る。
③ 利用希望者に対し適宜説明・
国民の鑑賞機会の増加を図 見学等の機会を設け、劇場利用者る観点から、主催公演等の の増加に取り組む。
実施のほか、伝統芸能の保 ④ 利用者に対しアンケート調
存振興又は現代舞台芸術の 査を実施し、その調査結果を踏ま振興普及等を目的とする事 え、サービスの充実を図る。
業に対し、劇場施設を積極 ⑤ 他の劇場施設等の利用方法、的に貸与する。
利用料金等の調査を引き続き行
イ 利用者の利便性を高め うとともに、調査結果を検討し活るため、利用方法、空き日情 用する。
報等をホームページ等によ ウ 振興会が有する 6 劇場の相り提供する。
乗効果を最大限に発揮するため、また、利用者に対するアン 各劇場及び各公演の連携協力を
ケート調査等を活用して提 効果的に行う。
供するサービスの向上に努
め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。

４．その他参考情報
施設整備費(補助金)について、予算額には令和元年度補正予算事業の 17,666 千円を計上しているが、決算では平成 30 年度補正予算事業の 463,760 千円を繰り越して支出したため、予算額と決算額に乖離が生じた。

19

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２－３

日本博の運営・実施

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第２号、第６号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

予算額（千円）

68,7842,960,325

決算額（千円）64,8472,648,314

経常費用（千円）

63,7381,110,310

経常利益（千円）

3,937

25,826

行政コスト（千円）―

1,110,310

行政サービス実施
コスト（千円）56,880

―

6

20

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(8)日本博の運営・実施(30 年度評価で指摘さ日本の文化芸術の魅力を国内外に発信 れた 取り組むべき課
する「日本博」について、縄文から現代 題)までの美術・文化財の展覧会、伝統芸能、 ①「日本博」という特現代舞台等の舞台芸術公演、文化芸術祭 化した文化運動を、さ等に関する企画・実施等と、国内外にわ ま ざまな 東京オ リン
たり、訪日外国人等に対して戦略的なプ ピック・パラリンピッ
ロモーションに関する企画・実施等にお ク 行事に 埋没さ せる
ける、中心的な役割を担う事務局を運営 ことなく、より一層、する。
世 に喧伝 する機 会を
ア 「日本博」の総合テーマ及びコンセ 積 極的に 作るべ きでプトの下で主催・共催事業を体系的に実 ある。
施する。
②今後、企画が具体化① 「日本博」の中核となる主催・共催 されてくる中で、従来型プロジェクトについて、企画原案の提 の 業務と の連携 を図案を受け付ける。受け付けた企画原案に りながら、こうした文ついては、日本芸術文化振興会審査・評 化 プログ ラムを 総合
価委員会の評価、および文化庁企画委員 的 にプロ デュー スし会の助言等を得て採択する。
（別表 9※令 て いく体 制や人 員配
和２年度実施分）
置、企画制作スタッフ② 主催・共催型プロジェクトの実施に の 養成な どにつ なげ
当たって、採択された団体等との契約・ て いくこ とがで きる
支払等に関する業務を行う。併せて、団 か どうか が大き な課
体等との連絡・調整に関する業務も行 題であろう。

＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告書 P23～24、149～153＜主要な業務実績＞
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、日本の文化芸術の魅力を体現する様々な展覧会、舞台公演、芸術祭、文化イベント等を全国で展開する
大型文化催事「日本博」の本格的な開催に向け、2019 年 4
月「日本博事務局」を新設し運営を行った。
・日本博主催・共催型プロジェクトとして公募を一次提案
から三次提案まで受け付け、合計 69 件採択した。また、多くの文化施設、オリパラ組織委員会、地方自治体、民間団
体、企業などの関係機関と連携・協力するとともに関係機
関間をコーディネートしつつ、全て円滑に実施した。あわせて、日常的に多くの関係機関からの相談に応じた。
・主催・共催型プロジェクト 69 件、参画プロジェクト 289
件、公募助成型プロジェクト(文化庁が運営)172 件について、公式サイトを活用、公式 SNS を新規開設し、国内外に幅広く情報を発信した。
・「日本博」を広報するため、日本博事業の採択・認証団体
より画像や映像を提供していただき、キービジュアル・PR
20

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
Ａ・日本博事業の運営・実施・プロモーション業務は、振興会にとって全く前
例のない試みだった。本年はこの事業を本格的に始動させるため、事務局を組織内に新設し、多くの事業実施団
体、他の国立文化施設、民間団体、企業等とも連携して推進する、主催・共
催型プロジェクトの実施、参画プロジ
ェクトの認証、日本博全体の国内外への幅広い広報など、具体化していなかった多くの事業について労力を費やしながらも、日本博の運営等を円滑に実現させることができたことは、質的に顕著な成果を挙げていると考えられるため。
＜課題と対応＞
・「日本博」の実施体制について今後

評定

―

う。
③Web 上で公開されて 動画を作成した。それらを活用し、交通機関(駅、空港、電 も充実を図りたい。
③ 主催・共催型プロジェクトの終了 いる「日本の美」の内 車等)8 箇所への公告、7 カ所への動画掲出、新聞や雑誌と後、団体等から提出される報告書等の取 容は、芸能・芸術分野のタイアップ 7 件などの広報を行った。
りまとめを行う。
以 外の領 域も多 く含イ 「日本博」の総合テーマ及びコンセ まれており、振興会と ・3 月 14 日に「日本博」公式サイトをリニューアルし、検プトの下でイノベーション型プロジェ し ての本 来の業 務に 索機能の強化、多言語対応ページ(英語、フランス語、韓国
クトを実施する。
支 障がで ないよ うな 語、中国語繁体字、中国語簡体字)を追加した。
① 「日本博」プロジェクトとして企画・ 組 織体制 の確保 が望 ・日本博の概要と全事業を掲載したパンフレット(外国人
実施する新規制・創造性が高い文化芸術 まれる。
向けコンセプトブック・主なラインナップ・事業紹介リー
プロジェクト等について補助事業の公 ④一般には「日本博」
フレット(3 回更新)等)を作成し、全国へ配布した。
募を受け付ける。受け付けた事業につい の 認知度 はまだ 低いては、日本芸術文化振興会審査・評価委 と思う。古典とコンテ ・日本博の本格始動に向けて、3/14「日本博オープニング
員会の審査、および文化庁企画委員会の ン ポラリ ーの融 合の セレモニー」を成功させるため、振興会内関係部署、民間
助言等を得て採択する。
象徴として、「日本博」 団体、企業等とともに企画・実施に取り組んだが、新型コ② イノベーション型プロジェクトの が しなや かに進 行す ロナウイルス感染症の拡大防止のため、オープニングセレ
実施に当たって、採択された団体等への ることを願う。
モニーは中止とし、記念公演のみ当日収録し、後日改めて補助金交付に関する業務を行う。
テレビ等で発信することとなった。本セレモニーを軸に、③ イノベーション型プロジェクトの広報による 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競
終了後、団体等から提出される報告書等
技大会に向けた更なる機運醸成や日本文化の発信を図るの取りまとめを行う。
ため、テレビ・新聞・雑誌・交通広告・ネット上の公告をウ 各地域や団体の特色ある企画について参画プロジェクトとして認証する。
通じた発信に取り組んだ。
① 認証申請に関する相談への対応、申・5 つの伝統芸能(歌舞伎、文楽、能楽、雅楽、組踊)を一堂
請者との調整を行う。参画プロジェクトに会する、特別展「体感！日本の伝統芸能－歌舞伎・文楽・への認証申請は随時受け付ける。
能楽・雅楽・組踊の世界－」を、文化庁、宮内庁、東京国② 参画プロジェクトの認証手続きを立博物館、文化財活用センター、読売新聞社ほか協賛会社、
随時実施する。
および振興会各館との連携により実施した。なお、新型コ③ 認証した参画プロジェクトの終了
後、団体等から提出される報告書等の取ロナウイルス感染症の拡大防止のため開館日は延期としりまとめを行う。
た。
エ 「日本博」のプロジェクト全体につ・JNTO と連携協力し、①JNTO の訪日外国人向けの情報発信
いて、戦略的なプロモーションを一体的プラットフォーム②JNTO 多言語ウェブマガジンサイトに企画・実施する。
③JNTO の有するデータを活用した効率的なバナー配信を① 「日本博」の戦略的なプロモーショ
行い、インバウンドに訴求することを図った。
ンに関する方針を検討し、策定する。
② 「日本博」のプロジェクト全体につ・文化庁が主催する会議である、文化庁「日本博」企画委
いて、多様な媒体を活用し、国内外に向員会や「日本博」審査・評価委員会、「日本博」に関する文
けた情報発信を効果的に行う。
化庁及び国立文化施設等関係者連絡会の開催準備や運営③ プロモーション業務の終了後、事業等に精力的に協力した。
者等から提出される報告書等の取りま
・国立劇場が位置する皇居周辺の各機関と連携協力し、「日とめを行う。
本博」の各種イベントを掲載した『皇居周辺・日本橋エリオ 「日本博」の開催に際し実施される、文化芸術活動およびそれらのプロモーアアートマップ』を四半期毎に作成、関係各所に配布した。
ション活動を通じた国家ブランディン・2020 年度を中心として幅広く展開される日本博事業の効
グ・インバウンド拡充等、文化的・社会
果検証について、文化庁、内閣官房、オリパラ組織委員会
的・経済的効果等を効果検証の基本方針と連携し開始した。
や指標等に沿って、定量的・定性的に測・日本博の戦略的プロモーションに関する方針について、定し、その結果を検証する。

海外情報発信を行う有識者や JNTO(日本政府観光局)に意見を伺い、日本博の国内外に対する戦略的プロモーションに関する方針の検討・策定を行った。

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響による一部事業の中止、縮小または延期等のため、予算額と決算額に乖離が生じた。

21

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第３号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

予算額（千円）

711,034

736,159

決算額（千円）

714,895

711,882

経常費用（千円）

730,052

720,373

経常利益（千円）△ 1,179

11,425

行政コスト（千円）―

865,076

行政サービス実施
コスト（千円）

719,153

―

16

16

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸
術の実演家その他の関係者の研修振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るた
め、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸
術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目
標に従い業務を実施す
ることとする。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸
術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、
現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的か
つ効率的に以下の養成・研修を実施する。

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現
代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修

1-3-1 伝統芸能の伝
承者の養成
1-3-2 現代舞台芸術の実演家その他関係
者の研修
各表参照

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告書 P154～
181＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能の伝承者の養成
ア 養成の計画的な実施
・計画通り研修を実施。
イ 既成者研修の実施
・計画通り既成者研修発表会を実施。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 30 名、実施回数 279 回)。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・養成事業についての国民の関心を喚起するため、ホームページ等を活用し、事業の周知を促進。
・外部の施設及び公演・イベント会
場、各種媒体等で養成研修事業を周知。
・能楽研修修了者を中心とした若手
22＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
Ｂ＜評定に至った理由＞
・数値目標である研修発表会・既成者研修発表会について、概ね計画通り実 中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認施できた。(一部の公演については新 められるため。
型コロナウイルス感染症の拡大防止
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
のため、非公開開催とした。)
・研修生の募集広報を積極的に行い、今年度開講できなかった竹本、鳴物も含め、募集した全 4 コースに応募があ＜今後の課題・指摘事項＞
り、令和２年度に開講できることとなった。なお、歌舞伎俳優研修について 伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安は、近年の応募者減少に鑑み、関係団 定的に確保するために、有効な手段の検討を引き続き行い、必要体等と協議のうえ、これまで隔年の募な措置を講じることを期待する。
集であったところ毎年募集に見直し、今年度に第 25 期研修生を募集した。
・全日本空輸株式会社の協賛により、 ＜その他事項＞
オペラ及びバレエ研修所の「ANA スカ
有識者の主な意見は以下の通り。
ラシップ」による海外研修に加え、新国立劇場若手俳優育成のための国内 ・歌舞伎俳優研修の隔年募集から毎年募集への変更を評価する。
研修事業支援(演劇研修所の国内研修
ただし、少子化の影響は今後も必至であるため、どう対応して

能楽師の巡回ワークショップ等を
16 件実施。
・組踊研修修了者を中心とした若手
組踊伝承者の巡回ワークショップ
等を 25 件実施。
(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修ア 安定的、継続的な実演家の育成
・計画通り研修を実施。
・オペラ及びバレエ研修所において、ANA スカラシップによる海外研修を実施。
・演劇研修所において、全日本空輸
株式会社による「新国立劇場若手俳
優育成のための国内研修事業支援」
を開始、航空券のサポートを受け国内研修を実施。
・バレエ研修所の稽古場を増設し男性クラス・予科生クラスを設置。
・3 年連続の文化プログラム「研修主管国際交流プロジェクト」第 2 弾として、演劇研修所で日英演劇アカデ ミー国際 交流公演 「怪物 ／ The
Monster」を上演。
・演劇研修所が国立劇場おきなわとの初めての連携により朗読劇を上演。
・研修事業委員会を開催、30 年度の成果検証と元年度計画を確認。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・HP や SNS を活用し、研修の実施状
況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信。
・講習会、オープンスクールを開催
し事業の周知と将来の研修生確保に努める。
・五館合同特別講義、研修生交流会を開催し、伝統芸能分野と現代舞台
芸術分野の相互交流を実施。
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立
文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用。

４．その他参考情報
特になし

23に関わる航空券のサポート)が開始さいくかが課題となる。
れた。それぞれ充実した在外研修を行い、研修公演で成果を披露することが・大きな成果をあげてきた伝統芸能の伝承者の養成研修事業だできた。
・講習会・オープンスクールや説明会
が、応募者が少ないのは不安材料である。日本芸術文化振興会を開催し研修の内容を具体的に理解の努力だけでは限界がある。関係団体にも積極的に協力してもしてもらうことで将来の優秀な研修
らい、盛り上げていってもらうことを期待したい。
生獲得に努めた。演劇研修所では東京以外に兵庫・仙台でも説明会を開催した。
・バレエなど研修生から優れた人材が輩出されていることは喜ば＜課題と対応＞
・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに、研修生の精神的なケアや経済的支援について必要な措置を講じる。
・現代舞台芸術の研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

しい。また、海外演劇人との交流や技術者、インターンの受け入れを評価する。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３－１

伝統芸能の伝承者の養成業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第３号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研修発表会

計画値

等

実績値

開催回数

達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 8.0 公演

計画値
既成者研修

実績値

発表会

8 公演

8 公演

予算額（千円）

404,896409,641

7 公演

7 公演

8 公演

決算額（千円）

408,757

385,364-87.5%

100.0%

経常費用（千円）

410,064

392,852

11 公演

11 公演

経常利益（千円）△ 1,169

11,446

行政コスト（千円）―

527,279

388,874

―

11

11

11 公演
前中期目標期間実績の維持

平均 10.8 公演

開催回数

-

達成度

11 公演

11 公演

11 公演

行政サービス実施
コスト（千円）

100.0%

100.0%

100.0%

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要
望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(2) 現代舞台芸術の実演家の研修につい(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分
野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施
すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝
統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸
能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門(1)伝統芸能の伝承者の養成
ア 中期 計画 の方針 に従い、各分野の充足状況及び年齢構成等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。また、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、次年度以降に対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
① 歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（歌舞伎俳優）(a)第 24 期生（研修期間 2年、6 名）の 1 年目の養成
研修＜中期目標の指標＞
3-1 研 修発表会 の開催
回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既 成者研修 発表会の開催回数（前中期目標
期間実績の維持）3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見
学会や広報活動の内容
等）
3-4 伝 統芸能の 伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）法人の業務実績・自己評価
業務実績＜中期目標の関連指標＞
3-A 公 演制作及 び舞台技術等に関する人材養成主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
令和元年度業務実績 ・伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝報告書 P156～157、163 承者を安定的に確保するため、伝承者の充足状況等の調査、関～174係団体との協議、外部専門家の意見聴取を行いながら令和元＜主要な業務実績＞
年度の事業を進めた。
ア 養成の計画的な 《歌舞伎俳優・音楽、大衆芸能》
実施
・養成研修及び既成者研修等について、計画どおり実施した。
・計画どおり研修を実 ・寄席囃子研修 2 名については、今年度研修期間中辞退者も施。
なく無事研修を修了し、それぞれの所属先が決定した。
イ 既成者研修の実 ・「稚魚の会・歌舞伎会合同公演」「音の会」は、舞台成果にお施
いてともに高い評価を得た。
・計画どおり既成者研 ・研修生の募集広報を積極的に行い、今年度開講できなかっ修発表会を実施。
た竹本、鳴物も含め、募集した全 4 コースに応募があり、令・能楽研究課程を引き 和２年度に開講できることとなった。なお、歌舞伎俳優研修に続き開講(受講者 30 ついては、近年の応募者減少に鑑み、関係団体等と協議のう
名、実施回数 279 回)。 え、これまで隔年の募集であったところ毎年募集に見直し、今ウ 伝統芸能の伝承 年度に第 25 期研修生を募集した。
者の養成の実施に当 《文楽》
たっての留意事項
・太夫の技芸員が不足している状況下で、適性審査により太・養成事業についての 夫専攻の研修生 2 名が合格した。
24―

ては、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエ
ダンサー及び演劇俳
優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつ
つ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラ
ムによって、安定的
かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すな
ど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家
等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分
野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
① 養成・研修事業の国民への周知② 学校等との連携による養成・研修成
果の活用③ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④ 伝統芸能と現代
舞台芸術の分野の相互交流⑤ 公演の制作及び舞台技術等に関する
インターンシップや実地研修の受入等による人材養成家等からの伝統芸能の伝 （歌舞伎音楽）
承状況等の意見等を踏ま (b)長唄第 8 期生（研修期間
え、養成すべき分野、人数、 3 年、2 名）の 1 年目の養成
研修期間等を定めた上で 研修
計画的に実施する。
②大衆芸能
また、毎年度実施する際 (a)寄席囃子第 15 期生（研は、研修修了者の動向把握 修期間 2 年、2 名）の 2 年
等により成果の検証を行 目の養成研修（修了）い、伝承者の充実のため、 ③能楽（ワキ・囃子・狂言：対象とする分野、人数等に 研修期間 6 年）
ついて不断の見直しを行 (a)第 9 期生（2 名）の 6 年
う。
目の養成研修（修了）
イ 伝統芸能の各分野の (b)第 10 期生（2 名）の 3 年
伝承者について、重要無形 目の養成研修
文化財保持者等を講師と ④文楽（太夫・三味線：研して、実技研修・研修発表 修期間 2 年）
会等を中心とする実践的・ (a)第 29 期生（3 名）の 1 年
体系的なカリキュラムに 目の養成研修より、次の養成研修を実施 ⑤組踊（立方・地方：研修する。
期間 3 年）① 歌舞伎俳優、歌舞伎音 (a)第 5 期生（10 名）の 3 年
楽伝承者養成（研修期間 2 目の養成研修（修了）年間又は 3 年間）⑥研修生の技芸の習得及び② 大衆芸能伝承者養成 向上の成果を測るため、研（研修期間 2 年間又は 3 年 修発表会を別表 9 のとおり間）実施する。
③ 能楽伝承者養成（研修 ⑦以下の研修生について、
期間：基礎研修課程 3 年 次年度の養成研修を実施す
間、専門研修課程 3 年間） る場合、募集人員及び応募④ 文楽伝承者養成（研修 資格等について検討し、募期間 2 年間）集を行う。
⑤ 組踊伝承者養成（研修 (a)第 24 期歌舞伎音楽（竹期間 3 年間）本）
ウ 研修修了者を中心に (b)第 17 期歌舞伎音楽（鳴伝承者の技芸の向上を図 物）
るため、次の既成者研修を (c)第 16 期大衆芸能（寄席
実施する。
囃子）
① 既成者研修発表会（歌 (d)第 11 期能楽（三役）
舞伎俳優・歌舞伎音楽・能 (e)第 6 期組踊楽・文楽・組踊）
イ 研修修了者を中心に伝② 能楽研究課程（1 年 承者の技芸の向上を図るた間）
め、次のとおり既成者研修を実施する。
(3) 伝統芸能の伝承者の ① 既成者研修発表会を別養成及び現代舞台芸術の 表 9 のとおり実施する。
実演家その他の関係者の ② 能楽について、研究課研修の実施に当たっての 程を開講し、研修機会の拡
留意事項
大と伝承者間の交流を促進
ア 養成・研修事業につい する。
ての国民の関心を喚起し、 ウ 伝統芸能の伝承者の養理解の促進を図るため、研 成の実施に当たっての留意
修修了者の活動状況等を 事項
分かりやすく示すなど、広 ① 養成事業についての国報活動を充実する。
民の関心を喚起し、理解のイ 学校等との連携によ 促進を図るため、研修修了
る養成・研修成果の活用及 者の活動状況等をホームペ
び研修生・研修修了者等が ージ等で紹介するなど、事実演経験を積む機会の充 業の周知に努める。
実を図るため、児童・生徒 ② 養成成果の活用及び研等の体験学習や劇場外に 修修了者等が実演経験を積おける様々な文化普及活 む機会の充実を図るため、動へ積極的に参画する。
研修修了者等によるワーク
ウ 伝統芸能の伝承者及 ショップ等を全国の文化施び現代舞台芸術の実演家 設、学校等と協力して実施等を確保するため、効果的 する。

の取組状況（公演制作者
や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

国民の関心を喚起す ・適性審査までは文楽三業の基本についての研修を、適性審るため、ホームページ 査後は太夫専攻に特化した研修を順調に実施できた。
等を活用し、事業の周 ・通常の実技研修や講義に加え、各種芸能の公演見学も積極的に行い、伝統芸能に関する理解を深めさせることができた。
＜年度計画の定量的指標 知を促進。
・外部の施設及び公 また、舞台袖での公演見学を積極的に行い、就業後のイメージ＞
演・イベント会場、各 を具体的に持たせることで、日常の研修においてより緊張感
・研修発表会等開催回数
・既成者研修発表会開催 種媒体等で養成研修 を持って取り組ませることができた。
回数事業を周知。
・既成者研修発表会及び研修発表会時にロビーでの文楽研修・研修生・修了者数・能楽研修修了者を中 紹介映像の活用、外部団体等と連携した研修紹介チラシの配心とした若手能楽師 布など、幅広い層に対し事業を周知することができた。
＜評価の視点＞
・伝統芸能の保存振興を の巡回ワークショッ 《能楽》
・第 9 期の 6 年目、第 10 期の 3 年目の研修を、計画通り実施図るため、長期的な視点 プ等を 16 件実施。に立ち効果的かつ効率的 ・組踊研修修了者を中 した。
に養成・研修を実施する。 心とした若手組踊伝 ・3/10「第 21 回青翔会」は、新型コロナウイルス感染症の拡承者の巡回ワークシ 大防止のため中止とし、合同開催の第 9 期能楽(三役)研修修(30 年度評価で指摘されョップ等を 25 件実施。 了発表会の部分のみ、一般非公開で上演した。
た 取り組むべき課題)
・第 11 期研修生の募集を行い、選考試験を行った。3 名の合①振興会の養成研修事業
格者を得て、令和２年度開講の運びとなった。
の存在およびその継続
は、伝統芸能の継続、伝承《組踊》の可否と深く係わってお・第 5 期 3 年目研修を計画通り実施。
り、欠くことはできない。
・研修発表会 2 回(銘苅子・花売の縁)、及び既成者研修発表
研修生の確保は勿論のこ会 1 回(二童敵討、貞孝婦人)の実施。
と、研修修了後について
・第 6 期組踊研修生を募集した。募集分野：立方、地方(歌三の待遇等も着目し、研修線)。募集期間：令和元年 8 月 1 日～令和元年 9 月 30 日。選
生が安心して研修に励め
る環境を確保、維持すべ
考試験日：令和元年 11 月 9 日・10 日。
きである。
応募者数：18 名(1 名辞退) 合格者数：10 名(内訳；立方 6②伝統芸能の伝承者養名、地方(歌三線)4 名)
成・育成の方法はまちま《舞台技術》
ちであり、何かと困難が・各地の文化施設における歌舞伎鑑賞教室の共催公演に際し伴うのは致し方のないとて、舞台技術職員等を派遣し、歌舞伎の上演に係る国立劇場のころだが、「養成」から次の段階へ如何につなげる技術やノウハウを提供した。
か、工夫・改善の余地があ・外部研修等の際に、伝統芸能の上演に係る舞台技術を紹介るであろう。
するためのテキスト「国立劇場の舞台技術―伝統芸能の上演③研修生が１名の場合、のために―」を刊行した。
研修修了者との交流の場を設けるなど、辞退者を出さない配慮が必要かもしれない。
④研修生募集の広報はそれぞれ工夫が重ねられてきているが、十分な成果が上がっているとは言えない。昨今の学校の実情からいえば、応募者の確保はかなり厳しい。研修
見学会や研修イベントの参加者と応募者数との間に開きがある。興味を持
つことと応募することの間に落差がある。全国の中高生にアピールする機会を増やしてほしい。
⑤応募者の確保には、研修見学会や研修イベントの参加者に対するアンケートやヒアリングが最も有益で、参考になる意見・情報であり、その情報を共有して、各劇場が一体となって取り組む必要が＜課題と対応＞
・近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに、研修生の精神的なケ
アや経済的支援について必要な措置を講じる。
・能楽研修は複数の役方流儀の調整を行った上で、より多くの人材を確保できるよう効率的な研修制度の在り方を検討する。
・組踊研修修了者において、芸能活動を継続的に行っていくための出演機会の創出について、各関係団体・関係機関と調整し、協力、連携していく必要がある。
・組踊既成者研修発表会では演者自身の営業意識を高めるた
め、企画、宣伝、日程調整など自主的な運営を行っていく。

25

かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分
野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用
し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

③ 研修生募集について、
ホームページでの告知、パンフレットや研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、
応募者の確保に努める。
④ 伝統芸能・現代舞台芸
術双方の研修生を対象とした 特別合 同講 義を実 施して、両分野の相互交流を図る。
⑤ 国の文化芸術に関する
施 策との 連携 に留意 しつつ、国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。

ある。
⑥若者人口が減少するな
か、伝統芸能分野の研修生を獲得することは次第に困難になり、優秀な修了者をプロとして迎える計画も思いどおりにはいかなくなるかも知れな
い。深刻な状況になる前に検討すべきである。
⑦アートマネージメント
に関する研修は、劇場・音楽堂等機能強化推進事業とも関連し、地方劇場などの技術力向上に必要なことで、今後もこうした研修会への協力が望まれる。
⑧舞台技術者の養成については、今後、受託研修者の受入なども検討が必要になってくるであろう。

４．その他参考情報
特になし

26

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３－２

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第３号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研修発表会

計画値

等

実績値

開催回数

達成度

前中期目標期間実績の維持

平均 9.8 公演

9 公演

9 公演

11 公演

予算額（千円）

306,138

326,518

9 公演

9 公演

11 公演

決算額（千円）

306,138

326,518

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

319,988

327,521

経常利益（千円）

△ 10

△22

行政コスト（千円）―

337,797

行政サービス実施
コスト（千円）

330,279

―

5

5

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 現代舞台芸術の実
演家の研修について
は、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ
歌手、バレエダンサー
及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グ
ローバルな視点に立って組まれた体系的なカ
リキュラムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい形で(2) 現代舞台芸術の実
演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつ
つ、グローバルな視点に立った体系的なカリ
キュラム等により、安
定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。

(2)現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり研修を実施する。
実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュ
ラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
なお、研修発表会等のうち、国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
① オペラ研修（研修期間 3 年）(a)第 20 期生（5 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 21 期生（5 名）の 2 年目の研修(c)第 22 期生（5 名）の 1 年目の＜中期目標の指標＞
3-1 研修発表会の開催
回数（前中期目標期間実績の維持）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸
術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評
価を踏まえ判断する）

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

自己評価＜評定と根拠＞
令和元年度業務実績報 Ｂ
告書 P158～159、175～ ・年度計画に基づき研修を実施し、オペラ研修生 5 名、バレ181
エ研修生 6 名、演劇研修生 9 名が修了した。
＜主要な業務実績＞
・研修発表会等について、計画どおり実施した。
ア 安定的、継続的な ・全日本空輸株式会社の協賛により、オペラ及びバレエ研修
実演家の育成所の「ANA スカラシップ」による海外研修に加え、新国立劇場
・計画通り研修を実施。 若手俳優育成のための国内研修事業支援(演劇研修所の国内・オペラ及びバレエ研 研修に関わる航空券のサポート)が開始された。それぞれ充実
修所において、ANA スカ した在外研修を行い、研修公演で成果を披露することができラシップによる海外研 た。
修を実施。
・オペラ研修所では従来の授業に加え、1 年に 1 本を目安とし・演劇研修所において、 てオペラの 1 つの役を習得することを目指したレパートリー
全日本空輸株式会社に レッスンを取り入れた。また修了生のみならず研修生のコンよる「新国立劇場若手 クール受賞が相次いだ。
俳優育成のための国内 ・バレエ研修所では稽古場を花伝舎のほか新宿村スタジオに＜中期目標の関連指標
研修事業支援」を開始、 も増設。男性クラス・予科生クラスを新たに設置して各研修生＞
3-A 公演制作及び舞台 航空券のサポートを受 のニーズに対応できるようにした。
技術等に関する人材養 け国内研修を実施
・バレエ研修所は 10 回記念公演となる「バレエ・アステラス
成の取組状況（公演制作 ・バレエ研修所の稽古 2019」で初の 2 回公演を実施。海外で活躍する日本人ダンサ
者や舞台技術者等の実 場 を 増 設 し 男 性 ク ラー及びカナダ国立バレエ学校の生徒との交流を深めた。
27

主務大臣による評価
評定―明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
① 養成・研修事業の国民への周知② 学校等との連携による養成・研修成果の活用③ 伝統芸能の伝承者
及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④ 伝統芸能と現代舞
台芸術の分野の相互交流⑤ 公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成

イ オペラ研修及びバレエ研修については、
国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカ
リキュラムにより、次の研修を実施する。
① オペラ研修（研修
期間 3 年間）② バレエ研修（研修
期間 2 年間）③ 演劇研修（研修期
間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸
術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図る
ため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動
へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者
及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学
会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作
者や舞台技術者等の実
地研修等の受入れ、協力に努める。

研修(d)第 23 期生（5 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 9 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、9 月～10 月と 3 月に海外研修を行う。
② バレエ研修（研修期間 2 年）(a)第 15 期生（6 名）の 2 年目の研修（修了）(b)第 16 期生（7 名）の 1 年目の研修(c)第 17 期生（6 名程度）の募集(d)バレエ予科生について、次のとおり研修及び募集を行う。
・ 第 10 期生（3 名）の 2 年目の研修
・ 第 11 期生（1 名）の 1 年目の研修
・ 第 12 期生（若干名）の募集(e)研修発表会等を別表 9 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、海外研修を行う。
③ 演劇研修（研修期間 3 年）(a)第 13 期生（10 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 14 期生（12 名）の 2 年目の研修(c)第 15 期生（16 名）の 1 年目の研修(d)第 16 期生（16 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 9 のとおり実施する。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項① 研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図る
ため、ホームページ等で事業の周知に努める。
② 学校等との連携による研修
成果の活用及び研修生等が実演経験を積む機会の充実を図るた
め、様々な文化普及活動への参画に努める。
③ 研修生募集について、ホームページでの告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④ 伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演
制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。

地研修の受入れ状況等） ス・予科生クラスを設

・演劇研修所では、3 年連続で企画される文化プログラム「研置。
修主管国際交流プロジェクト」の第 2 弾として、日英演劇ア＜年度計画の定量的指・3 年連続の文化プログ カデミー国際交流公演「怪物／The Monster」を上演。英国マ
標＞
・研修発表会等開催回 ラム「研修主管国際交 ンチェスター・メトロポリタン大学演劇学校と協力し、同校の流プロジェクト」第 2 弾 学生と共に一つの作品を創り上げた。
数として、演劇研修所で ・演劇研修所は、国立劇場おきなわとの初めての連携により・研修生・修了者数
日英演劇アカデミー国 同館小劇場にて朗読劇「ひめゆり」を上演した。また東京都立＜評価の視点＞
際交流公演「怪物／The 葛飾盲学校でのお話鑑賞会、芸団協主催の子供たち向け体験・現代舞台芸術の普及
Monster」を上演。
イベント等、アウトリーチに積極的に参加し、様々な機会で経振興を図るため、長期的・演劇研修所が国立劇験を積んだ。
な視点に立ち効果的か
場おきなわとの初めて・研修事業について、HP や SNS(Facebook,Twitter,tumblr)をつ効率的に養成・研修をの連携により朗読劇を 活用して各研修所が専用の SNS を通じて継続的に情報を発信実施する。
・民間団体の役割を踏 上演。
した。併せて国内外での修了生の活躍を積極的に発信し、研修まえつつ、グローバルな ・研修事業委員会を開 事業の意義やそのレベルの高さを広く知らしめることができ視点に立った体系的な催、29 年度の成果検証 た。
カリキュラム等により、安定的、継続的に実演家 と 30 年度計画を確認。 ・講習会・オープンスクールや説明会を開催し研修の内容をの育成を行うよう留意 イ 現代舞台芸術の実 具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努
演家その他の関係者の めた。演劇研修所では東京以外に兵庫・仙台でも説明会を開催する。
研修の実施に当たって した。
(30 年度評価で指摘さ の留意事項
・五館合同特別講義、研修生交流会等を通じ、伝統芸能分野とれた 取り組むべき課・HP や SNS を活用し、 の相互交流を進めることができた。
題)①オペラ・バレエ・演劇 研修の実施状況、修了 ・舞台技術者等の研修については、関係諸団体と協力し、地方研修所ともに、研修生の 生の活動状況等の詳細 の劇場への技術指導や連携大学への講義など新国立劇場の人個性を大切にしながら、 な情報を各研修所が随 材及び施設を活かして積極的に実施した。
より高いレベルの質の 時発信。
向上を継続的に心掛け ・講習会、オープンスク ＜課題と対応＞てほしいと思う。また海ールを開催し事業の周 ・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検外の研修生と共演するようになり、刺激を受け 知と将来の研修生確保 討していきたい。
るとともに、そのレベル に努める。
差も可視化されるよう ・五館合同特別講義、研になった。研修生がやが 修生交流会を開催し、て立派なプロフェッシ 伝統芸能分野と現代舞
ョナルになり、芸術表現
台芸術分野の相互交流
を通して社会還元していけるよう、各研修所で を実施。の指導と成果に期待し ・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとたい。
②国立の劇場ならでは ともに、芸術団体や公の充実した研修内容の 立文化施設、提携大学
維持は大変だろうが、すと連携して新国立劇場
ぐれた才能が海外に流出しないためにも国内 の 人 材 及 び 施 設 を 活
養成の質の高さを維持 用。
したい。
③五館合同特別講義は、ともすれば研修生が自分の研修部門に閉じこもりがちになる弊害を乗り越え、部門を越えた
新たな芸能・芸術を生む
素地の形成へとつながる可能性をもっており、講義だけでなく実技も交えた研修機会の設置が望まれる。

28

４．その他参考情報
特になし

29

１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

予算額（千円）

732,766

739,004

決算額（千円）

741,791

713,523

経常費用（千円）

768,655

737,221

経常利益（千円）△ 6,453

6,458

行政コスト（千円）―

1,053,903

行政サービス実施
コスト（千円）

787,126

―

29

27

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能
及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団
体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目
標に従い業務を実施す

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並
びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現
代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等
により計画的に行うとともに、一般利用者及４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

1-4-1 伝統芸能に関する 調査研 究の実 施並
び に資料 の収集 及び活用
1-4-2 現代舞台芸術に関 する調 査研究 の実
施 並びに 資料の 収集
及び活用
各表参照

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
評定
A
Ａ＜評定に至った理由＞
・歌舞伎・文楽の上演年表を
PDF で web 公開し、初演から 以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
＜主要な業務実績＞
現 在に至 る上演記 録を外 題 ・歌舞伎・文楽の上演年表を PDF で web 公開し、初演から現在に至る上演記録(1)伝統芸能分野
名、場名・段名、役名、出演者
を外題名、場名・段名、役名、出演者等、PDF で検索できるようにすること・調査研究を計画どおり 等、PDF で検索できるようにす
で、研究成果を研究者のみならず、国民一般が活用できるように提供したこと実施し、上演資料集、近 ることで、研究者のみならず、
代歌舞伎年表、演芸資料 一般の愛好家まで研究成果のは、伝統芸能の理解促進につながるものであり、評価できる。
選書、未翻刻戯曲集、正 幅広い活用を図った。
本写合巻集、義太夫年表、 ・国立能楽堂特別展「神戸女冊封琉球全図、火花方日 子 大学古 典芸能研 究セン タ ・国立能楽堂特別展「神戸女子大学古典芸能研究センター・神戸女子大学図書館記を刊行したほか、歌舞 ー・神戸女子大学図書館所蔵
所蔵 能狂言絵コレクション」の図録を刊行し、新知見の含まれた学術的に意伎俳優名跡便覧は、新た 能狂言絵コレクション」の図義ある論考を掲載し好評を得たこと、また同特別展では国立能楽堂では初めな調査で解明した 100 件 録を刊行し、新知見の含まれての試みとして、有料で一般公募したサロン形式の特別講座・特別内覧会を試の名跡を加えた第五次修 た学術的に意義ある論考を掲
訂版を 8 年ぶりに刊行し 載し好評を得た。
行したことも評価できる。
・国立文楽劇場の開場 35 周年た。
・ 伝 統 芸 能 全 般 の 文 献 記念特別企画展示「紋下の家(図書･解説書･台本･雑誌 －竹本津太夫家に伝わる名品 ＜今後の課題・指摘事項＞
等)、図画(錦絵･番付･絵 －」では、文楽劇場としては ―令和元年度業務実績報告
書 P182～21030

ることとする。

び外部専門家等の意
見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。

画等)、写真、映像･音声 24 年ぶりに図録を刊行した。
資料、舞台装置等の資料 ・新国立劇場では主催公演のについて、収集、分類整 上演演目に関する調査研究の理を各館で実施。
一環として、演劇部門で講座 ＜その他事項＞(2)現代舞台芸術分野等を開催、オペラ部門でも新 有識者の主な意見は以下のとおり。
・劇場内オープンスペー 制作演目に関する講座を実施・限られた資源の中で、デジタル化を含め多くの事業を実施したことから、高い
ス、情報センター及び各 し、新しい切り口で作品内容評価に値する。
劇場にて相互に連動した への関心と理解を促した。
展示・イベントを実施 。 ・新国立劇場内オープンスペ
・台湾の台中国立歌劇院 ースに、舞台美術模型や衣裳、・歌舞伎・文楽の上演年表のウェブ化を評価する。ただし、まだ少しだけなので、の舞台映像上映会にて、 小道具などを展示する「初台
演目数の増加を期待する。津太夫展は評価するが、図録の執筆者は関西の若手
新国立劇場の舞台映像を アート・ロフト」を開設した。
上映。
舞台美術家、衣裳デザイナー
研究者を登用して欲しかった。
と 協力し て多彩な 展示を 行
い、公演の有無にかかわらず劇場内で気軽に舞台芸術に親 ・歌舞伎俳優名跡便覧の第五次修訂版は、日本芸術文化振興会にしかできない意しめる環境を整えた。
義ある仕事である。また、神戸女子大学図書館所蔵の「能狂言絵コレクション」＜課題と対応＞
・研究成果の活用・普及のた
め、歌舞伎・文楽上演資料集のうち、上演年表の web 公開を開始した。今後演目を増やしていく予定。
・他館との連携を引き続き実現していくための方策を検討する。
・デジタルコンテンツについて、現在のインターネット環
境に適合しない内容のものが残っており、コンテンツのリ
ニューアルを多言語化を含めて引き続き実施していく。
・舞台美術センター資料館については、施設の有効利用の観点から各フロアの機能の見
直 しに着 手したと ころで あり、今後、その在り方について引き続き検討を行い、現中期計画期間内に結論を出すこととしたい。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図る
ために、権利処理や活用の方法について検討を続けたい。

４．その他参考情報
特になし

31の図録など重要な刊行物があった。
・戯曲集の刊行や閲覧室が充実してきたことは評価できる。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４－１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）
文化デジタルライブラリー
アクセス件数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績以上

平均 820,713.0 件

計画値
展示公開
実施回数

510,000 件

520,000 件

予算額（千円）

693,475

704,326

1,318,745 件

784,782 件

741,046 件

決算額（千円）

702,500

678,845212.7%

153.9%

142.5%

経常費用（千円）

724,679

705,090

19 回

19 回

19 回

経常利益（千円）△ 6,820

6,284

行政コスト（千円）―

1,011,259

行政サービス実施
コスト（千円）

732,512

―

24

22

実績値

達成度
展示公開
来場者数

620,000 件

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績以上

平均 220,130.0 人

19 回

22 回

19 回

100.0%

115.8%

100.0%

193,067 人

201,658 人

216,399 人

237,838 人

247,508 人

228,990 人

123.2%

122.7%

105.8%

講座等

計画値

52 回

50 回

56 回

実施回数

実績値

52 回

55 回

54 回

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)調査 研究につい ては、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2)成果については、文化デジタルライブラリ
ーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。
その際には、利用者の利便性の向上と広報活(1)伝統 芸能に関す る
調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
① 公演の実施に当た
り、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
② 日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽
資料及び組踊等沖縄伝
統芸能の上演に関する記録について、調査研(1)伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
① 歌舞伎、文楽及び組踊等沖
縄伝統芸能公演の実施に当た
り、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成し、演技・演出の参考及び上演内容の理解促進等に活用する。
② 日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記
録、能楽に関する資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関す
る記録について調査研究を行＜中期目標の指標＞
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間
実績以上）
4-2 文化デジタルラ
イ ブラリ ーアク セス
件数（前中期目標期間
実績以上）
4-3 調査研究の実施
並 びに資 料の収 集及び活用について、目標に 従い業 務を実 施しているか（評議員会の評 価を踏 まえ判 断する）＜ 中期目 標の関 連指＜実績報告書等参照箇所＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
令和元年度業務実績報告書 P182～185、187～ Ａ
202
・調査研究を計画どおり実施し、上演資料集、近代歌＜主要な業務実績＞
舞伎年表、演芸資料選書、未翻刻戯曲集、正本写合巻(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並び 集を刊行したほか、歌舞伎俳優名跡便覧は、新たな調に資料の収集及び活用査で解明した 100 件の名跡を加えた第五次修訂版を・調査研究を計画どおり実施し、その成果を 8 年ぶりに刊行した。
刊行した。歌舞伎俳優名跡便覧は、第四次修 ・刊行した歌舞伎・文楽の上演資料集のうち、上演年
訂版の後の調査で判明した 100 件の名跡を加 表の PDF を web 公開し、初演から現在に至る上演記
えた第五次修訂版を刊行した。表組も名跡ご 録を外題名、場名・段名、役名、出演者等、PDF を検とに襲名期間が見やすいように変更し、襲 索できるようにすることで、研究成果の幅広い活用
名、改名の典拠資料も可能な限り掲載し、利 を図った。
便性と資料としての正確性に一層配慮した。 ・伝統芸能情報館では、太田記念美術館と連携して・刊行した歌舞伎・文楽の上演資料集のうち、 歌川豊国をテーマとした展覧会を開催し、両館の所
32

評定

―

動の強化を図ること。
(3)伝統 芸能及び現 代
舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4)公演 の映像記録 については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5)一般 利用者等の 意
見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させる
こと。

究を行う。
う。その成果については次のと③ 伝統芸能に関する おり刊行等を行い、研究者及び古文献等について調査 研究機関等に広く頒布して、伝研究するとともに、復 統芸能の保存及び振興のため刻・刊行等を行う。
活用する。
④ 作成する刊行物の (a)｢近代歌舞伎年表」名古屋篇
提供方法等については 第十四巻
引き続き検討し、一層 (b)特別展「神戸女子大学古典の 効 果 的 な 活 用 を 図 芸能研究センター・神戸女子大
る。
学図書館所蔵 能狂言絵コレ
イ 伝統芸能に関する クション」図録
資料の収集及び活用を (c)｢義太夫年表」昭和篇第五巻
次のとおり実施する。 (d)｢琉球・沖縄芸能史年表」① 伝 統 芸 能 関 係 図 （2020 年度刊行予定）の刊行
書、歌舞伎錦絵等博物 準備
資料等の収集及び分類 ③ 伝統芸能に関する古文献整理を行い、閲覧に供 等について調査研究を行い、そするとともに、図録等 の成果については次のとおりの作成、博物館施設等 刊行等を行い、研究者及び研究への貸与等を行う。
機関等に広く頒布する。
② 収集した資料のデ (a)演芸資料選書・12「御屋舗ータベース化やデジタ 番組控」第三冊
ルコンテンツの充実を (b)未翻刻戯曲集第二十六巻
図り、文化デジタルラ (c)正本写合巻集 25・26
イブラリー等により公 (d)「歌舞伎俳優名跡便覧」第開する。また、収集した 五次修訂版
資料等を活用した展示 (e)「冊封琉球図説」を企画し、各展示施設 ④ 調査研究の成果について等において公開する。 は、従来の刊行等に加え、デー
公開に際しては、関係 タによる提供や文化デジタル
機 関 等 と 連 携 し た 取 ライブラリー等による公開を組、多言語化等利便性 含め、効果的な活用方法を検討の向上及び広報活動の する。
強化に努める。
(a)芝居版画等図録第 17 巻の(3)伝統 芸能及び現 代 発行（web 図録 第 5 巻）
舞台芸術に関する公演 (b)歌舞伎・文楽公演の演目ご
記録の作成・活用、普及 との上演年表等を web で公開活動の実施することを検討する。
ア 主催公演を中心に イ 中期計画の方針に従い、伝演技・演出等の記録を 統芸能に関する資料の収集及録音・録画・写真等によ び活用を次のとおり実施する。
り適切に作成・保存し、 ① 各館で公開する分野に関閲覧・視聴に供する。 する図書・資料を中心に収集及イ 伝統芸能及び現代 び分類整理を行い、公演関係
舞台芸術の理解促進と 者、研究者及び一般の閲覧に供普及を図るため、公開 するとともに、図録等の作成、講座、公演記録の鑑賞 博物館施設等への貸与等を行会等を実施する。実施 う。
に当たっては、広報活図書については、開架図書の動を十分に行うととも 整備、レファレンス、ホームペに、適宜参加者へのア ージにおける蔵書検索機能のンケート調査を行い、 提供等、利便性に配慮して、利内容の充実を図る。
用促進に努める。
また、公演記録映像に
博物資料等については、適切
ついては、必要な著作 な保存管理に努めるとともに、権処理を行った上で一 関係機関等との連携等により、
層 の 有 効 活 用 に 努 め 一層の活用に努める。
る。
② 収集した資料のデータベ
ース化、デジタルコンテンツの充実及び各展示施設等における資料等の展示公開を次のとおり行う。
(a)図書、錦絵、ブロマイド、公演記録情報（上演情報、公演記
録写真、扮装図鑑）のデータベ

標＞
4-A 公演記録の作成
状況（公演記録の作成件数等）＜ 年度計 画の定 量的
指標＞
・上演資料集の刊行
・記録や古文献等の調査研究の成果の刊行
・文化デジタルライブ
ラリーアクセス件数
・図録の刊行・展示公開実施回数
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜評価の視点＞
・伝統芸能の公開の充実等に資するため、調査研究、資料収集・活用を行う。
・関連機関等と連携した取組を進めるなど、
資 料を効 果的に 活用する。
・成果等は大学等の研究者、他劇場・音楽堂
等、芸術団体、国民一般に幅広く提供する。
(30 年度評価で指摘され た取り 組むべ き課
題)① 収集し た資料 の整理、保存については相当 の配慮 がなさ れていると推測するが、その 活用に ついて の情報の開示、周知が十分な される ことを 期待する。
② 民間も 含めて 他の機 関で行 えない 調査
研究、資料集の刊行・
公 開が実 現でき ており 、高く 評価で きるが、今後は、目録・ブ
ロマイド・写真などに加え、刊行物として発行された成果の Web 公開（PDF 公開など）が望まれる。
③ 文化デ ジタル ライ
ブ ラリー の閲覧 者数
は アクセ ス解析 ツー
ルを導入して、利用実態 のより 正確な 把握が可能になったので、
利 用者の ニーズ に応じ たサイ ト運営 に努めてもらいたい。今後
も ライブ ラリー の尚
一 層の充 実を期 待し上演年表の web 公開を開始し、初演から現在 蔵資料の交互借用、講座開催等の相互協力を行った。
に至る上演記録を外題名、場名・段名、役名、 ・資料の収集及び活用においては、錦絵、ブロマイド
出演者等、PDF で検索できるようにすること 等の文化デジタルライブラリーへの登録を積極的にで、研究者のみならず、一般の愛好家まで研 行った結果、計画に沿った成果を達成することがで究成果の幅広い活用を図った。
きた。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑 ・伝統芸能情報館の企画展示の都度、シアタースペ
誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･ ースで展示内容に因んだ公演記録映像や入門映像コ
音声資料、舞台装置等の資料について、収集、 ンテンツの有効活用を図った。また、各館において展分類整理を各館で実施。
示と関連した講座を実施したことにより、伝統芸能
・外部展示への資料の貸出(18 件)。
とその関係資料に対する理解と興味を促した結果、
・錦絵 150 点、ブロマイド 260 点ほかのデー 高い満足度を得た。
タベース化、文化デジタルライブラリーへの ・国立能楽堂では新型コロナウイルス感染拡大のリ登録、公開。
スクを低減する観点により、2 月 28 日から 3 月 31 日
・令和 2 年末で技術的なサポートが終了する までの期間、資料展示室(収蔵資料展後期)と図書閲「歌舞伎編その 1～3」に替えるため、小学生 覧室を休室した。収蔵資料展以外の展示については以上を対象に歌舞伎の基礎的な知識を日本 来場者数が目標を超えた(達成度平均 107.7%)。
語及び英語で解説する、PC、スマートフォン ・国立能楽堂特別展「神戸女子大学古典芸能研究セ
及びタブレットで視聴可能なコンテンツを ンター・神戸女子大学図書館所蔵 能狂言絵コレク制作した。
ション」の図録を刊行し、新知見の含まれた学術的に・各展示室において、利用者の利便性向上の 意義ある論考を掲載し好評を得た。
ため、展示解説文の多言語化を実施。
・国立能楽堂のすべての展示では、外国人来場者を・国立能楽堂特別展「神戸女子大学古典芸能 想定し、看板・バナー・キャプション・無料配布の出研究センター・神戸女子大学図書館所蔵 能 品目録を、日本語・英語・中国語(簡)・韓国語の多言狂言絵コレクション」の図録を刊行し、新知 語表記とした。
見の含まれた学術的に意義ある論考を掲載 ・能楽初心者及び外国人の来場者を対象とした「外し好評を得た。
国人のための能楽鑑賞教室」「能楽鑑賞教室」「国立能
・国立能楽堂では新型コロナウイルス感染拡 楽堂ショーケース」「夏休み親子で楽しむ能の会」「夏
大のリスクを低減する観点により、2 月 28 日 休み親子で楽しむ狂言の会」にあわせて、入門展「能から 3 月 31 日までの期間、資料展示室(収蔵 楽入門」及び企画展「能のいでたち」の開催期間を設
資料展後期)と図書閲覧室を休室した。収蔵 定し、能楽の普及に努めた。
資料展以外の展示公開は計画どおり実施し、 ・国立能楽堂では初めて有料で、一般公募によるサ
目標来場者数を達成。国立能楽堂では達成度 ロン形式の、「国立能楽堂サロン(特別講座・特別展内
平均 107.7％であった。
覧会)「神戸女子大学古典芸能研究センター・神戸女・オリンピック前年の文化プログラムの一環 子大学図書館所蔵能狂言絵コレクション」を試行しとして、国立能楽堂のすべての展示では、外 た。特別展開催に先駆けて、特別展を監修した小林健
国人来場者を想定し、看板・バナー・キャプ 二氏と樹下文隆氏を招き、対談を交えつつ本展のみ
ション・無料配布の出品目録を、日本語・英 どころを解説し、展示室でのギャラリートークも実
語・中国語(簡)・韓国語の多言語表記とした。 施し好評であった。(特別展図録、茶菓付き)
・能楽初心者及び外国人の来場者を対象とし ・国立文楽劇場の開場 35 周年記念特別企画展示「紋た「外国人のための能楽鑑賞教室」「能楽鑑賞 下の家－竹本津太夫家に伝わる名品－」では文楽座
教室」「国立能楽堂ショーケース」「夏休み親 の代表者である「紋下」を長く勤めた三代竹本津太夫
子で楽しむ能の会」「夏休み親子で楽しむ狂 とその長男で人間国宝に認定された四代竹本津太夫
言の会」にあわせて、入門展「能楽入門」及 の家に伝わる名品の数々と関連資料を展示し、併せび企画展「能のいでたち」の開催期間を設定 て文楽劇場としては 24 年ぶりに図録を刊行した。
し、能楽の普及に努めた。
・国立劇場おきなわでは、組踊上演 300 周年を記念
・国立文楽劇場では文化プログラム事業の一 した展示、公演記録鑑賞会に加え、「執心鐘入をめぐ
環として外国人向け小冊子｢Introduction To って」と題した特別講座を 5 回、「1719 年朝薫の舞
BUNRAKU｣のスペイン語版を英語版、中国語 台」と題した特別講座を 3 回実施した。また、野外(簡体)版、韓国語版、フランス語版に引き続 公演で実演したからくり仕掛け花火等についての刊
き作成し、文楽劇場資料展示室にて配架し 行本「火花方日記」を発刊した。
た。
・国立文楽劇場では新型コロナウイルス感染 ＜課題と対応＞
拡大のリスクを低減する観点により、2 月 28 ・研究成果の活用・普及のため、歌舞伎・文楽上演資日から 3 月 31 日までの期間、図書閲覧室を 料集のうち、上演年表の web 公開を開始した。今後休室した。資料展示室の常設展示「文楽入門」 演目を増やしていく予定。
(1/3～3/16)も 2 月 28 日以降の展示を中止し ・他館との連携を引き続き実現していくための方策
33

ース化
たい。
ⅰ．芝居版画等図録第 17 巻の発行（web 図録 第 5 巻）
（再掲）(b)デジタルコンテンツの充実
ⅰ．文化デジタルライブラリー
舞台芸術教材「歌舞伎編その１～３」のリニューアル版の製作
ⅱ．文化デジタルライブラリー
目標アクセス件数：520,000 件(c) 収集した資料等の展示公開（別表 10）
実施に当たっては、多言語化等
来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
(d) 展示図録の刊行
ⅰ．特別展「神戸女子大学古典
芸能研究センター・神戸女子大
学図書館所蔵 能狂言絵コレクション」図録（能楽堂・再掲）
ⅱ．国立文楽劇場開場 35 周年記念特別企画展示「紋下の家」（仮）図録（文楽劇場）(2)伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに伝統芸能の研究等に活用する。
イ 伝統芸能の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
① 伝統芸能に関する公開講
座等を別表 11 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
② 公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③ 教職員の伝統芸能への理解を深め、教育を受ける児童・生徒に対して伝統芸能の普及促進を図る観点から、教員免許
更新制における免許状更新講
習を、文部科学大臣の認定を受けて実施する。
④ 公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
⑤ 組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。

た。この休室期間以外の展示公開は計画どお を検討する。
り実施し、目標来場者数を達成。国立文楽劇 ・デジタルコンテンツについて、現在のインターネ
場では達成率平均 112.1％であった。
ット環境に適合しない内容のものが残っており、コ(2) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活 ンテンツのリニューアルを多言語化を含めて引き続用、普及活動の実施
き実施していく。
・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記
録写真・公演記録映像を出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・各館で公開講座等を実施。
・国立能楽堂では新型コロナウイルス感染拡大のリスクを低減する観点により、3 月 19 日の公開講座の開催を取りやめた。それ以外は計画どおり実施。
・国立能楽堂では、主催公演に因むテーマを取り上げ、毎月 1 回無料で公開講座を開催した。中でも 6 月は鑑賞教室の演目解説として、開場時からの「船弁慶」の公演記録映像を多数活用し、講座内容の理解を深める役割を果たした。
・国立能楽堂では初めて有料で、一般公募によるサロン形式の、「国立能楽堂サロン(特別講座・特別展内覧会)「神戸女子大学古典芸能
研究センター・神戸女子大学図書館所蔵能狂言絵コレクション」を試行した。特別展開催に先駆けて、特別展を監修した小林健二氏と樹下文隆氏を招き、対談を交えつつ本展のみどころを解説し、展示室でのギャラリートー
クも実施し好評であった。(特別展図録、茶菓付き)
・国立文楽劇場では企画展示の都度、展示室内において展示内容に因んだ過去の公演記
録映像を 10 分～20 分程度に編集して上映した。
・国立文楽劇場では開場 35 周年記念企画として、「文楽の世界」(4/6～5/26)では開場 30
周年から 35 周年までの公演記録映像を主な出来事と共に編集して展示室内モニターで紹介し、「紋下の家－竹本津太夫家に伝わる名品－」(9/28～11/24)では、SP レコード音声や公演記録映像を編集して三代・四代津太夫の至芸を紹介し、それぞれ好評を得た。
・国立文楽劇場では第 8 回伝統芸能講座「文楽の太夫」(11/6)を企画したが、講師の豊竹
呂勢太夫病気のため、令和２年度以降に延期となった。この講座の代わりに、人形浄瑠璃
文楽座人形遣い桐竹勘十郎を講師として「文楽の人形～人形展示のうら話～」(3/25)を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とした。

34

４．その他参考情報
特になし

35

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４－２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施 政策目標 12 文化芸術の振興
策
施策目標 12‐4 文化芸術を推進するプラットフォームの形成

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人日本芸術文化振興会法
別法条文など）第 14 条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 令 和 ３ 令和４年
期目標期間最 度
度
年度
年度度

平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年 令 和 ３ 年 令 和 ４ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

展示公開
実施回数

展示公開
来場者数

講座等
実施回数

計画値

7回

7回

6回

予算額（千円）

39,291

34,678

実績値

7回

8回

6回

決算額（千円）

39,291

34,678

達成度

100.0%

114.3%

100.0%

経常費用（千円）

43,97732,131

計画値

800 人

800 人

700 人

経常利益（千円）

367

173

行政コスト（千円）－

42,64454,614

－

5

5

実績値

前中期目標期間実績以上

830 人

723 人

759 人

行政サービス実施
コスト（千円）

達成度

103.8%

90.4%

108.4%

従事人員数

計画値

41 回

53 回

73 回

実績値

58 回

73 回

83 回

達成度

141.5%

137.7%

113.7%

平均 801.4 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(1) 調査研究について
は、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、
文化デジタルライブラ
リーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行
い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を
新国立劇場その他の施設において展示し、イ
ンターネット等を有効利用して公開する。

(3)現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用ア 中期計画の方針に従い、
新国立劇場で上演する現代
舞台芸術の主催公演等に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
① 現代舞台芸術に関する調査を行い、新国立劇場での上演に活用するとともに、調査結果を活用して講演会等を実施する。
② 他劇場等の情報を収集して、公演の充実等に活用するとともに、公演プログラム
等において公開する。
③ 主催公演の公演記録映像、写真、舞台演出・美術資料等について整理・保存を行＜中期目標の指標＞
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績
以上）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）法人の業務実績・自己評価
業務実績＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告書
P186、203～210＜主要な業務実績＞(3) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催。
＜中期目標の関連指標
・海外の演劇都市及び国内＞
4-A 公演記録の作成状 劇場の現状等についての調況（公演記録の作成件数 査研究の成果を公演プログ等）
ラムに掲載。
・特別展示「日本の現代舞台＜年度計画の定量的指芸術」を引き続き実施。
標＞
・情報センターの利用促進
・展示公開実施回数
36

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ｂ
・主催公演の上演演目に関する調査研究の一環として、演劇部門でギャラリー・プロジェクトを実施、講座等を開催した。
・オペラ部門でも新制作演目に関する講座を実施し、新しい切り口で作品内容への関心と理解を促した。
・特別展示「日本の現代舞台芸術」を継続し、タブレ
ット端末から掲載項目の詳しい内容が検索できるようにした。
・情報センターでは主催公演にあわせて関連書籍等
を閲覧室の開架とし、広く利用に供した。劇場内ギャ
ラリー等の展示と連動し訪れやすい環境を整えた。
・劇場内オープンスペースに、舞台美術模型や衣裳、小道具などを展示する「初台アート・ロフト」を開設した。舞台美術家、衣裳デザイナーと協力して多彩な展示を行い、公演の有無にかかわらず劇場内で気軽－舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意
見・要望等を聴取するとともに、外部専門家
等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

エ 舞台美術センター い、他の劇場施設等への貸与
資料館については、現 を行う。
状分析を行い、活用方 ④ 明治元年から現代まで
法等、施設の在り方を の日本の現代舞台芸術に関現行中期目標期間中に する年表をパネル展示等で検討する。
引き続き紹介する。
(3) 伝統芸能及び現代 イ 現代舞台芸術に関する
舞台芸術に関する公演 図書、資料等の収集及び分類
記録の作成・活用、普及 整理を行い、公演関係者、研活動の実施
究者及び一般の閲覧に供す
ア 主催公演を中心に るとともに、他の劇場施設等
演技・演出等の記録を への貸与を行う。
録音・録画・写真等によ ① 情報センターについて、
り適切に作成・保存し、 開架図書の整備、ホームペー
閲覧・視聴に供する。 ジにおける所蔵資料検索サ
イ 伝統芸能及び現代 ービスの提供等、利便性に配
舞台芸術の理解促進と 慮して、利用促進に努める。
普及を図るため、公開 ② 図書資料管理システム
講座、公演記録の鑑賞 について、図書等の情報のデ会等を実施する。実施 ータベース化を行う。
に当たっては、広報活 ③ 所蔵品管理システムに動を十分に行うととも ついて、寄贈資料や公演関連に、適宜参加者へのア 資料のデータベース化を行
ンケート調査を行い、 う。
内容の充実を図る。
ウ 収集した資料等の展示
また、公演記録映像に 公開を、別表 10 のとおり行
ついては、必要な著作 う。実施に当たっては、舞台権処理を行った上で一 美術センター資料館の現状
層 の 有 効 活 用 に 努 め 分析を行い、活用方法等、施る。
設の在り方について、引き続き検討する。
また、ホームページで公開している「主催公演記録デー
タベース」の充実に努める。
(4)現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 現代舞台芸術の理解促
進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
① 現代舞台芸術に関する公開講座等を別表 11 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアン
ケート調査を行い、内容等の充実に努める。
② 公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施
し、内容に応じてホームペー
ジ等で公開する。
③ 公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数のため各劇場及び公開空地 に舞台芸術に親しめる環境を整えた。
と連動した展示・イベント ・オペラ鑑賞教室京都公演に合わせた展示のためにを実施。
公演写真、舞台装置や模型、衣裳などを貸し出した。
・劇場内のオープンスペー
・都内観光施設を利用した展示イベントを今年度は＜評価の視点＞
・現代舞台芸術の公演 スを有効活用して舞台装置 東京スカイツリー ソラマチにて開催、舞台装置模の充実等に資するため、 模型や衣裳を展示する「初 型・衣裳を展示のほかにミニ・オペラコンサートも行調査研究、資料収集・活 台アート・ロフト」を開設。 った。
用を行う。
・高校生のためのオペラ鑑 ・舞台美術センター及び情報センターでの公演映像
・関連機関等と連携し
賞教室・京都公演に合わせ、 上映会を月例で実施するなど現代舞台芸術の普及にた取組を進めるなど、資料を効果的に活用する。 オペラ鑑賞教室の歴史や公 努めた。
・成果等は大学等の研 演の舞台写真、衣裳、舞台模 ・民間出版社から演劇 3 作品の戯曲が刊行。
・台湾の台中国立歌劇院で開催された舞台映像上映
究者、他劇場・音楽堂等、 型等を展示。
芸術団体、国民一般に幅 ・都内観光施設における展 会にて新国立劇場の公演映像が上映された。
広く提供する。
示イベントを引き続き開催。
＜課題と対応＞(30 年度評価で指摘さ・舞台美術センター資料館
・舞台美術センター資料館については、施設の有効れた取り組むべき課題)①開場 20 年を越えた新 の在り方について継続して 利用の観点から各フロアの機能の見直しに着手した
ところであり、今後、その在り方について引き続き検国立劇場は日本の現代 検討。
舞台芸術の歴史の中で (4) 現代舞台芸術に関する 討を行い、現中期計画期間内に結論を出すこととし大きな役割を果たして 公演記録の作成・活用、普及 たい。
おり、日本でのそれぞれ活動の実施
・公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年の部門の歩みをしっかりと記録する機関は他 ・主催公演の公演記録デー 層への普及を図るために、権利処理や活用の方法にになく、今後の調査研 タベース作成を引き続き実 ついて検討を続けたい。
究、資料集積に期待す 施。
る。
・情報センター及び舞台美②現代舞台芸術講座や 術センター資料館において関連講座の充実は、観客
公演記録映像を活用した上の理解を深めるために「夏休み
有効な手段であり、さら 映会を月例で上映、なる展開を期待したい。 シアター」等も実施。
③年度当初の計画より ・主催公演の実施に合わせ講座などのイベントが た関連講座、展示等を実施。
増えるのは利用者のた 適宜ホームページに情報掲
めにはよいが、職員の業出。
務増や予算管理上の誤解を招く恐れがあるた ・台湾の台中国立歌劇院のめ、年間予定をより綿密 舞台映像上映会にて、新国立劇場の舞台映像を上映。
に立てるべきである。

37

４．その他参考情報
特になし

38

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

基準額

513

444

444

(前中期目標期間最終年度値)2017 年度予算額(2018 年度以降)2017 年度予算額(特殊要因経費を除く)

一般管理費効率化状況

金額

中期目標期間中に

444

431

420

当該年度予算額(特殊要因経費を除く)(単位：百万円)

増減比率

15%以上

△13%

△3%

△5%

(金額-基準額)/基準額

△3%

△5%

6,467

6,496

6,496

前年度予算額(特殊要因経費を除く)

6,431

6,431

6,431

当該年度予算額(特殊要因経費を除く)

△1%

△1%

△0.2%

(金額-基準額)/基準額

減比率
事業費効率化状況(単位：百万円)

基準額
金額

毎事業年度につき

増減比率

1%以上

(前中期目標期間最終年度値)2017 年度予算額に対する減比率(2019 年度以降)2017 年度予算額に対する減比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ 業務運営の効率化に Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項関する目標を達成するた
１ 業務運営の取組
めにとるべき措置業務運営に関しては、「独 劇場利用者等へのサービ
立行政法人改革等に関す スその他の業務の質の向る基本的な方針」（平成 25 上を考慮しつつ、次の取年 12 月 24 日閣議決定） 組を行い、事務及び事業等を踏まえ、国民に対し の改善を図る。
て提供するサービスの質 １ 業務運営の効率化にの維持向上等に十分配慮 関する取組
しつつ、自主的・戦略的な 平成 29 年度予算を基準と業務運営を行い、最大限 して中期目標の期間中、の成果を上げていくため 一 般 管 理 費 に つ い て はに、調達合理化の推進等 15％以上、事業費についにより、一層の業務の効 ても毎事業年度につき 1%率化に取り組むものとす 以上の効率化を図る。たる。具体的には、効率化に だし、特殊要因経費はそなじまない特殊要因を除 の対象としない。
き、平成 29 年度予算を基 また、人件費については
準 と し て 中 期 目 標 期 間 ３項に基づき取り組むこ
中、一般管理費 15％以上、 ととし、本項の対象とし業務経費毎事業年度につ ない。
き 1％以上の効率化を図 ２ 組織体制の整備・強るものとする。
化
２ 組織体制の整備・強 劇場間の連携強化を図る
化とともに、業務・組織体制
組織の機能向上のため、 について検討を行い、必
劇 場 間 の 連 携 強 化 や 業 要な措置を講ずる。
務・組織体制の整備等を ３ 給与水準の適正化等

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進める
ため、次の措置を講ずる。
(1)組織体制の整備・強化
2020 年東京大会を契機とする文化プログラムの中核的事業として実施する「日本博」において、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、日本博事務局を設置し、企画立案・広報機能の強化を図る。
(2)給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3)契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。

＜中期目標の定量的指標＞
・平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般管理費 15％以上、業
務経費毎事業年度につき1％以上の効率化を図る。
＜年度計画の定量的指標＞
・一般管理費効率化状況
・事業費効率化状況＜評価の視点＞(30 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①組織にとり最も大切なのは「ひと」であり、「ひととひとの繋がり」である。良い舞台芸術を生み出すためにも、ひとを大切にした、バランスの良い組織づくりと管理を期待する。
②チケット販売システム
で外部サービスも活用して利便性を図るのは良いが、個人情報等が流出しないよう、サービス会社＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告書
P211～218＜主要な業務実績＞(1)組織体制の整備・強化
・大型文化催事準備チームを廃止し、日本博事務局を新設。(4/1)
・国立劇場等大規模改修政策提言プロジェクトチームを新設。(6/6)(2)給与水準の適正化
・国家公務員の給与改定に倣い初任給を引き上げ、若年層についても俸給表の水準を引き上げた(平均改定
率約 0.1％)。
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
(3) 契約の適正化
・契約の適正化に係る制度に基づき、調達等合理化計
画を策定し、公表した。また、契約監視委員会を開催
39

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
・事業の進捗に合わせ、適切な事業名
称及び組織名称に変更した。
・各項目につき、計画通り必要な措置を講じた。
・セキュリティ強化やシステムの更改等、課題に適切に対応し、改善を図ることができた。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題・指摘事項＞－＜その他事項＞－

図ること。特に、2020 年
東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。
３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組
むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性
及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画
等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用
により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業
務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

国家公務員の給与水準等 イ 契約監視委員会において、 との連携・保安体制を確とともに業務の特殊性を 定期的に契約の点検を行い、そ 立したい。
十分考慮し、対国家公務 の結果を踏まえた見直しを実員指数については適正な 施する。
水準を維持するよう取り ウ 入札事務の効率化と競争組み、その結果について 参加者の利便性向上のため、電検証を行うとともに、検 子入札を一部の案件で実施す証結果や取組状況を公表 る。
する。
(4)共同調達等の取組の推進
４ 契約の適正化
ア 共同調達等の取組の推進契約については、「独立行 法人間又は周辺の他機関と連政法人における調達等合 携し、次の品目について、共同理化の取組の推進につい 調達を推進する。なお、この他て」（平成 27 年 5 月 25 日 の品目の共同調達の実施につ総務大臣決定）に基づく いては、費用対効果に配慮しつ取組を着実に実施するこ つ検討を行う。
とにより、契約の適正化 ① コピー用紙を推進する。毎年度「調達 ② トイレットペーパー及び等合理化計画」を策定し、 ペーパータオル
点検、見直しを行う。
イ 省エネルギー、リサイクル
５ 共同調達等の取組の の推進
推進① 特定地球温暖化対策事業(1) 共同調達所として、地球温暖化対策計画
各施設の業務内容や地域 書等を作成し二酸化炭素（CO2）性を考慮しつつ、他法人 の削減を推進する。
や周辺の機関と連携し、 ② 夏季軽装等の推進による、コピー用紙等の消耗品や 事務所部分を中心とした光熱役務について、共同して 水量の節減を図る。
調達する取組を年度計画 ③ 廃棄物の減量化を図るたに具体的な対象品目を定 め、両面コピー及び分別収集をめた上で進める。
徹底する。
(2) 省エネルギー、リサ ④ 情報システムの利用促進
イクルの推進により、ペーパーレス化を進め
省エネルギー、廃棄物減 る。
量化、リサイクル、ペーパ ⑤ グリーン購入法に基づく
ーレス化等を推進し、使 環境配慮物品等の調達を行い用資源の縮減を図り、環 省エネルギー、リサイクルを促境に配慮した業務運営に 進する。
努める。
(5)情報システムの活用
６ 情報システムの活用
業務システムの安定稼動を引効率的な情報システムの き続き図ることにより、各業務
整備により、各事業の効 の効率的な運用を行う。
果的・効率的な運営を支 IC カード認証コピーの導入や援する。
WEB 会議システムの活用により７ 予算執行の効率化
業務や経費の効率化を図る。
運営費交付金の会計処理 (6)予算執行の効率化
として、収益化単位の業 運営費交付金の会計処理とし務ごとに予算と実績を適 て、引き続き、収益化単位の業
切に管理する。
務ごとに予算と実績を適切に管理する。

して契約の点検を行った。
(4) 共同調達等の取組の推進・引き続きコピー用紙の調達については独立行政法人
日本スポーツ振興センター
及び独立行政法人国立美術館と、トイレットペーパー
及びペーパータオルについては公益財団法人新国立劇場運営財団と、共同調達を実施。
・光熱水量の削減について、観劇環境や業務に支障のない範囲で節電対策を実施
・廃棄物について、引き続き減量化を図るとともに種別分別を徹底。
・ペーパーレス化促進のため、両面コピー、グループウ
ェアの活用等を実施。
(5) 情報システムの活用
・情報館監視カメラシステ
ムの更改。
・各種システムの元号対応
及び消費税対応の実施。
(6) 予算執行の効率化
・各課室の予算執行見込について調査し、不用・不足を調整、予算の効率的な執行に努めた。

４．その他参考情報
特になし

40

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意
しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目
標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。
）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計
画を作成し、経費の適切な見直しを行いつ
つ、当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメ
ント情報の充実等振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け
総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10億円。

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算 別紙 1 のとおり
２ 収支計画 別紙 2 のとおり
３ 資金計画 別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜中期目標の指標＞
なし＜中期目標の関連指標＞
なし＜年度計画の定量的指標＞
・予算(年度計画 別紙 1)・収支計画(年度計画 別
紙 2)
・資金計画(年度計画 別
紙 3)＜評価の視点＞(30 年度評価で指摘された取り組むべき課題)①業務内容のさらなる見直しによって効率的な業
務運営を期待する。
②事業の増加・追加のなかで、現状では業務経費節減などにより適切に運営されているが、業務経費や人件費の削減は業務の質、職員の業務量に直接かかわることなので、無理のない削減が必要となる。収支バランスのための努力を認めるが、負の連鎖にならぬよう、芸術文化に携わる様々な職
種の人々を大切に、今後も改革を重ねてほしい。
③公演事業による収入は振興会収益の大切な柱の一つであるが、悪条件のなかで健闘しているといえよう。しかし、今後は自己財源による事業全体の主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞
Ｂ
・業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を行った。
１ 予算
・日本博事業については、 ・公演事業において、国立劇場公演の劇場入場料
運営費交付金及び公演受 の減少等により、年度計画予算に対し収入額が減少した。一方で、公演費等の節減により、年度計
託事業費で、例年にはない
多額の予算を執行するこ 画予算に対し支出額が減少した。
ととなったが、法人全体で ・公演事業において、新型コロナウイルス感染症
適確に執行に取り組み、事 の影響による公演の中止により、劇場入場料収入に大きな減が生じることとなったが、国の公演開業に一定の成果を出した。
催自粛要請に従い、適切な対応を行った。
２ 収支計画・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するた
３ 資金計画め、第 3 四半期に交付金財源の予算について見直４ 保有資産の処分しを行った。
・一般管理費において、人件費の支出額が年度計画予算に対して増加したが、予備費を有効活用することにより、年度計画予算に対し支出額が減少した。
・日本博に係る委託費については、初めて執行す
る膨大な予算額であるが、結果として予算額の88％について執行することができた。
令和元年度業務実績報告
書 P219～232＜課題と対応＞
・入場料収入の安定や施設使用料収入のより一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得
に努める。

41

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

月 2 日付け 総管査 第263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

短期借入金が想定される
理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財
産となることが見込まれる財産の処分等に関する
計画
すでに廃止を決定した目
黒職員宿舎、船橋第三職員
宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法
第 46 条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画重要な財産を譲渡、処分す
る計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成
事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集
活用・公演記録の作成活用等事業の充実５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実

収益改善の方策について、公演の在り方等も含め検討が必要かもしれない。
④高い芸術性を保つのが国立劇場の在り方であるとはいえ、やはり劇場に本来望まれるのは、入場料収入等による安定した経営である。また、民間からの外部資金の獲得も心がけてほしい。

４．その他参考情報
特になし

42

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度
レビュー
行政事業レビュー番号 0394、0395

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

平成 30 年度

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間
最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ その他業務運営に Ⅷ その他業務運営に関す関する重要事項
る重要事項
１ 内部統制１ 内部統制
法令等を遵守し、有効 (1) 外部の有識者、各分野のかつ効率的に業務を遂 専門家等で構成する評価委行するため、業務の特 員会において、振興会の目標殊性や実施体制に応じ 等を踏まえ、組織、運営、事た効果的な統制機能の 業などについて評価を実施
在り方を検討し、更な する。評価に際しては、振興
る内部統制の充実・強 会が行う自己点検評価、事業化に取り組むこと。
の実施結果に対する当該分
また、その取組状況及 野の外部専門家からの意見
びそれらが有効に機能 聴取等を踏まえ実施する。
ましているか等について た、評価結果については、公は、内部監査、監事監査 表するとともに、組織の改等において定期的に検 善、事業の見直し、事務の改証し、必要に応じて見 善等に反映させ、業務運営の直しを行うこと。
効率化、国民に対するサービ
振興会における業務運 スの向上等に努める。
営全般について、外部 (2) 組織を構成する人員・劇有識者を含めて検討を 場等施設及び国から交付さ行い、その結果を組織、 れる運営費交付金等を有効事務、事業等の改善に に活用し、常に健全で適正か反映させること。
つ堅実な管理運営環境を確
２ 情報セキュリティ 保できるよう、理事長のマネ対策
ジメントの強化や監査機能保有する情報について の充実について検討を行いは、法令等に基づき適 つつ、その結果を逐次運営管
切に情報の開示を行う 理に反映させるなど内部統とともに、政府の方針 制の充実・強化を図る。
を踏まえた適切な情報 (3) 国民の理解が得られる
セキュリティ対策を推 よう、
分かりやすく説明する
進するなど、責任ある 意識を徹底するとともに、国体制を構築するために 民が最新の情報を円滑に得
必 要 な 措 置 を 取 る こ られるよう、
ホームページにと。
おける情報アクセスを容易
情報セキュリティにつ にするなど、情報開示を推進
いては、政府機関の情 する。
報セキュリティ対策の ２ 情報セキュリティ対策
ための統一基準群を踏 保有する情報については、法

Ⅳ その他業務運営に関 ＜中期目標の指標する重要事項＞
１ その他業務の運営に なし
関する取組
(1)
内 部 統 制 の 充 ＜中期目標の関連
実・強化
指標＞
ア 平成 30 年度の事業の なし
実施結果について、担当
各部が自己点検評価を行 ＜年度計画の定量うとともに、各分野の外 的指標＞
部専門家からの意見聴取 ・施設及び設備に
を行う。
関する計画
また、上記の自己点 （ 年 度計 画 別紙
検評価をもとに、評議員 4）会に置かれた、外部の有識者、各分野の専門家等 ＜評価の視点＞で構成する評価委員会に (30 年度評価で指おいて、業務の実績に関 摘された取り組むする評価を行う。評価結 べき課題)
果については、公表する ①関心事は「いつとともに、組織の改善、事 国立劇場がリニュ
業の見直し、事務の改善 ー ア ル さ れ る の等に反映させる。
か」である。国を代イ 理事長のリーダーシ 表する文化芸術公ップの下に業務の適正を 開施設だとされな確保するための体制（内 がらも、国際的な
部統制システム）を充実 文化行事が連続しするとともに、内部監査、 て行われる時期を監事監査に係る機能の充 迎えて、それにふ
実・強化を図る。
さわしい施設になウ 国民が最新の情報を っているのだろう
円滑に得られるよう、ホ か。国の威信にかームページにおける情報 か わ る こ と で あアクセスを容易にし、情 る。予算審議の高報開示を推進する。情報 い壁を乗り越え、開示に当たっては、国民 すみやかに推進さの理解が得られるよう、 れることを願う。
分かりやすく説明する意 ②国立劇場等大規識を徹底する。
模改修に関しての(2)
情報セキュリ 協 議 が 継 続 中 だ

主務大臣による評価

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

令和元年度業務実績報告
書 P233～244＜主要な業務実績＞
１ その他業務の運営に関する取組
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映。
２ 施設及び設備に関する計画
・大規模改修に向けた企画立案及び実施体制の強化を図るため、大規模改修推進本部職員及び部横断的に若手職員が参画する政策提言プロジェクト
チーム(11 名)を設置し、会議を 9 回開催して提言を取りまとめた。
・文部科学副大臣(文化担当)主宰、関係府省等により組織される「国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム」(以下「再整備 PT」)の設置(10/7)を踏まえて振興会の検討
体制を強化するとともに、同 PT 会議(10/7、11/16、12/10、3/30) に積極的に参画して検討を行った。
43＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
Ｂ
・国立劇場等の再整備について、文科省、文化庁、 ＜評定に至った理由＞
日本芸術文化振興会、国交省、内閣官房により構 中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施さ成される「国立劇場再整備に関するプロジェクトれたと認められるため。
チーム」(以下、再整備 PT という。)により「国立劇場の再整備の方向性について(中間報告)」が示 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でされ、必要な機能及び施設、PFI の実現可能性等 きた。
の整備手法、今後の進め方等についてまとめた国立劇場再整備基本計画を策定した。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、 ＜今後の課題・指摘事項＞
適切に運営した。
国立劇場等の再整備について、新型コロナウイルス感染
・両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制
症の影響を踏まえつつ、引き続き関係省庁等との協議及の強化に引き続き努めた。
び調整等を円滑に進めていくことを期待したい。
＜課題と対応＞
・国立劇場再整備事業に係る整備計画(令和 2 年 6月予定)決定後、PFI 事業実施に向けた手続きを進 ＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
める必要がある。
・令和元年度に実施したストレスチェックの結果 ・令和元年度の末に生じた新型コロナウイルス感染症にを、次年度以降の労務管理に活用するとともに、ともなう危機対応について、一定の分析が行われてい研修内容や産業医との面談、専門のカウンセラー
る方が、評価が次の計画に活かされるのではないか。
との面談について検討を行い、より効果的なメン
タル不全対策の実施を図る。
・「人が集まれなくなったこと」が舞台芸術などに及ぼす影響は致命的である。日本芸術文化振興会として、長期的な視座からの提案的な公演の実施や援助・助成を考える必要があるのではないか。

まえ、情報セキュリティポリシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況
を毎年度把握し、ＰＤ
ＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画① 劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
② 国立劇場本館は開場から 50 年を経過していることから、老朽化に対応した改修等を計画的に行うこと。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保
等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保
等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

令等に基づき適切に情報の ティ対策
が、それまでにも開示を行うとともに、
政府機 ア 政府機関の情報セキ 高齢化が進む観客
関の情報セキュリティ対策 ュリティ対策のための統 に対して、また新のための統一基準群を踏ま 一基準群の改正に伴い、 たな若い観客層にえた適切な情報セキュリテ 振興会情報セキュリティ 対して、細やかなィ対策を推進する。
ポリシーを改正するとと 配慮と施設管理改
３ 施設及び設備に関する もに実施手順等の関係文 善が行なわれるよ計画
書を策定する。
う期待する。
施設・設備の老朽化への対 イ 脆弱性情報を的確に応、劇場利用者の安全確保及 把握し、遅滞なく対応すび利便性の向上、
バリアフリ る。ウイルスや不正アクー化等のため、各劇場等施設 セス等の情報を収集し、について長期的な視野に立 その傾向や対策等とともった整備計画を策定し、施 に、役職員に対して積極
設・設備に関する計画に沿っ 的に情報提供を行う。
た整備を推進する。
ウ 引き続き、研修等に国立劇場本館が開場以来 50 より情報セキュリティの年を経過したことに鑑み、国 意識の高揚に努めるとと立劇場本館における事業の もに各職員の自己点検、安定的、継続的実施のため、 情報システム監査等を実整備の実施計画を策定し、改 施し、情報セキュリティ
修事業に着手する。
対策の評価と改善を行
４ 人事に関する計画う。
(1) 方針ア 職員の計画的、
適正な配 ２ 施設及び設備に関す置を図るとともに、効果的な る計画
人事交流を実施する。
(1) 施設・設備の老朽化
イ 次の取組により、事務能 への対応、劇場利用者の率の維持、増進を図る。
安全確保及び利便性の向① 職員に対する実務研修 上等のため、長期的な視等の充実により、各職員の能 野に立った整備計画を策
力開発、
専門性の確保及び意 定し、別紙 4 のとおり施
識改革を行い、
より効率的な 設・設備に関する計画に業務運営を図る。
沿った整備を推進する。
② 適切な労務管理の実施
併せて平成 28 年度に策定③ 多様な働き方の検討
した「日本芸術文化振興(2) 人員に係る指標
会インフラ長寿命化計画
給与水準の適正化を図りつ （行動計画）」に基づき、
つ、業務内容を踏まえた適切 「日本芸術文化振興会イ
な人員配置等を推進する。
ンフラ長寿命化計画（個（参考）
別施設計画）（案）」を策
中期目標の期間中の人件費 定する。また、施設・設備
見込み 9,937 百万円
及び舞台設備の機能維持
但し、上記の額は、役員報酬 に必要なメンテナンスを
並びに職員基本給、職員諸手 実施する。
当及び超過勤務手当に相当
国立劇場本館・演芸する範囲の費用である。
場等隼町地区の施設・設
５ 中期目標の期間を超え 備（以下「国立劇場等」とる債務負担いう。）の改修について
中期目標期間を超える債務 は、文化庁等関係機関と負担については、振興会の業 の協議結果に基づく整備
務運営に係る契約の期間が 方針を踏まえ、引き続き中期目標期間を超える場合 これまでの国立劇場等大で、当該債務負担行為の必要 規模改修基本計画等を見性及び資金計画の影響を勘 直し、新たに基本計画を案し、合理的と判断されるも 策定する。また、整備手法のについて行う。
の検討のために PFI 導入
６ 積立金の使途可能性調査を行う。なお、前期中期目標の期間の最終 国立劇場等大規模改修に年度において、
独立行政法人 向けた検討及び調査研究
通則法第 44 条の処理を行っ については、評議員会、国てなお積立金があるときは、 立劇場等大規模改修懇談
その額に相当する金額のう 会等の意見を踏まえながち文部科学大臣の承認を受 ら、国立劇場等大規模改けた金額について、次の必要 修推進委員会が中心とな

・第 3 回再整備 PT 開催(12/10)において報告された「国立劇場の再整備の方向性について(中間報告)」に基づき、振興会
において「国立劇場再整
備基本計画」を策定(3/30)した。
・「国立劇場再整備基本計画」及び再整備 PT において策定された「国立劇場の再整備に係る整備計
画策定に向けた基本方
針」を評議員、懇談会委員へ報告した(3/30～)。
３ 人事に関する計画
・人員配置については、各部長から要望を広く聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施。
４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつ
つ、適切に運営。

44

な費用に充てることとする。 って実施する。
(1) やむを得ない事由によ (2) 快適で安全な観劇環
り前中期目標期間中に完了 境を提供するため、劇場しなかった業務利用者及び外部専門家の(2) 芸術文化振興基金の運 意見等を踏まえ、整備内用収入を充てるべき業務
容の検討を行い、可能な(3) 次期へ繰り越した経過 も の は 速 や か に 実 施 す
勘定損益影響額等に係る会 る。その際、国立劇場等に計処理
ついては、今後の改修計(4) 自己財源により取得し 画との関連に留意する。
た固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理
３ 人事に関する計画
７ その他振興会の業務の (1) 方針
運営に関し必要な事項
ア 職員の計画的、適正
国立劇場おきなわの管理運 な配置を図るとともに、営については、沖縄芸能・文 外部機関との人事交流を化の独自性とその伝統を活 適切に進め、多様な人材
かし、
地方自治体等地元の協 を確保・育成する。
力を得るため、公益財団法人 イ 事務能率の維持、増国立劇場おきなわ運営財団 進を図るため、各種研修に委託して行う。
を行い、各職員の能力開
新国立劇場の管理運営につ 発、専門性の確保及び意
いては、芸術家、芸術団体等 識改革を行うとともに、の創意、工夫を取り入れると 適切な労務管理を実施す
ともに民間等の協力を得る る。
ため、公益財団法人新国立劇 ウ 国際力を養う海外研場運営財団に委託して行う。 修を含め、外部の研修に
なお、委託に当たっては、経 職員を積極的に派遣し、費の見直しや自己収入の確 その資質の向上を図る。
保等の方策により収支構造 エ 多様で柔軟な働き方の改善等に計画的に取り組 を推進するための制度導
むとともに、
契約内容の検証 入を検討する。
を行い、更に効率化を図る。 (2) 人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸
能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るた
め、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場
運営財団に委託して行う。

４．その他参考情報
特になし

45