独立行政法人日本芸術文化振興会業務方法書
平成十五年十月一日
文 部 科 学 大 臣 認 可
改正 平 成 二 十 七 年 四 月 一 日
第一章 総則（目的）
第一条 独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号。以下「振興会法」という。）第三条に規定する目的を達成するため、その業務に関し、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十八条第一項の規定に基づき、この業務方法書を定める。
（業務運営の基本方針）
第二条 振興会の業務は、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、適正かつ確実な運営を期するとともに、芸術その他の文化の向上に寄与するよう執行されなければならない。
第二章 業務（助成金の交付）第三条 振興会は、芸術その他の文化の振興又は普及を図るための次の活動に対し、助成金を交付する。
一 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動で次に掲げるもの
イ 現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の活動
ロ 美術の展示、映像芸術の創造その他の活動
ハ 異なる芸術の分野の芸術家又は芸術に関する団体が共同して行う活動、特定の芸術の分野に分類することが困難な活動その他の上記イ及びロ以外の活動
二 地域の文化の振興を目的として行う活動で次に掲げるもの
イ 文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
ロ 伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動
三 前二号のほか、文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動で次に掲げるもの
イ アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動
ロ 文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動（運営委員会）
第四条 前条の助成金の交付を適正に行うため、振興会に芸術文化振興基金運営委員会（以下「運営委員会」という。）を置く。
２ 運営委員会は、理事長の諮問に応じ、振興会の助成金の交付に係る業務に関し、運営方針その他重要な事項を調査審議する。
３ 振興会は、前条の規定により助成金を交付しようとする場合には、あらかじめ、交付対象の採択について運営委員会の議を経るものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（交付要綱）
第五条 前二条に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項については、別に交付要綱を定める。
（その他の援助）第六条 振興会は、第三条の助成金の交付のほか、同条各号に掲げる活動に対し、その他必要な援助を行う。
２ 前項の業務の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（劇場施設の設置）
第七条

振興会が設置する伝統芸能の公開のための劇場施設及び現代舞台芸術の公演のための劇場施設は、次に掲げる施設とする。
一 国立劇場本館
イ 大劇場
ロ 小劇場
ハ その他の施設
二 国立演芸資料館
イ 演芸場
ロ その他の施設
三 国立能楽堂
イ 能舞台
ロ 研修能舞台ハ その他の施設
四 国立文楽劇場
イ 文楽劇場ロ 小ホールハ その他の施設

五 国立劇場おきなわ
イ 大劇場
ロ 小劇場
ハ その他の施設
六 新国立劇場
イ オペラ劇場
ロ 中劇場
ハ 小劇場
ニ その他の施設
２ 振興会は、前項に掲げる劇場施設を常に良好な状態において維持管理しなければならない。
（伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演）
第八条 振興会は、前条第一項に掲げる劇場施設において、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。
２ 振興会は、前項の規定にかかわらず、特に必要がある場合は、前条に掲げる劇場施設以外の場所において、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うことができる。
３ 前二項の業務の実施に当たっては、適正な対価を徴収のうえ、一般の鑑賞に供するものとする。
（養成及び研修）第九条 振興会は、第七条第一項に掲げる劇場施設を利用して、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。
２ 前項の養成及び研修の実施に当たっては、各分野の現状を的確に把握し、最も効果的な方法及び手段を用いるものとする。
（調査及び研究）
第十条 振興会は、次に掲げる調査及び研究を行う。
一 伝統芸能に関する調査及び研究
イ 伝統芸能を古典伝承のままの姿で公開するための調査及び研究
ロ 伝統芸能の演出及び演技の向上に資する調査及び研究
ハ 伝統芸能実態に関する調査及び研究
ニ その他の伝統芸能に関する調査及び研究
二 現代舞台芸術に関する調査及び研究
イ 現代舞台芸術の公演に関する調査及び研究
ロ 現代舞台芸術の実態に関する調査及び研究
ハ その他の現代舞台芸術に関する調査及び研究（資料等の収集及び利用）第十一条 振興会は、次に掲げる伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料及び情報（以下「資料等」という。）を収集し、及び整理する。
一 文献、図画等
二 写真、映像、音声等
三 その他伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料等
２ 前項により収集し、及び整理した資料等は、展示、閲覧、講演会、刊行物、Ｗｅｂその他の方法を用いて一般の利用に供する。
（記録の作成及び保存）第十二条 振興会は、伝統芸能及び現代舞台芸術の自主公演等について、録音、録画、写真等による記録を作成し、及び保存する。
２ 振興会は、必要があるときは、前項の規定により作成した記録の成果を刊行する。
（施設の利用）第十三条 振興会は、適切かつ効率的な方法により、第七条第一項に掲げる劇場施設を、伝統芸能の保存若しくは振興又は現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業その他の事業の利用に供するものとする。
２ 前項の業務の実施に当たっては、別に定める規程により、それらの施設の用途に応じ、適正な対価を徴収する。
（附帯業務）
第十四条 振興会は、第三条から前条までに定める業務に附帯する業務を行う。
第三章 業務委託の基準（業務委託の基準）
第十五条 振興会は、業務の効率的実施のため、劇場施設の補修、設備の維持管理業務の一部、又は振興会の業務に付随する補助的業務若しくは間接的業務を、外部の者に委託して行うことができる。
２ 振興会は、前項の規定にかかわらず、第八条から前条までに定める業務のうち、第七条第一項第五号に掲げる国立劇場おきなわ及び同項第六号に掲げる新国立劇場に係る業務の全部又は一部を、次に掲げる者に委託して実施することができる。
一 国立劇場おきなわに係る業務

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

二 新国立劇場に係る業務

公益財団法人新国立劇場運営財団

３ 振興会は、前二項の規定により業務を委託する場合には、受託者との間に委託契約を締結するものとする。

第四章 競争入札その他契約に関する基本的事項（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第十六条 振興会は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付すものとする。ただし、予定価格が少額である場合その他別に規程で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
第五章 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第十七条 振興会は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、振興会法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
２

振興会は、内部統制システムの整備に当たり、法人の運営基本理念及び運営方針並びに役員及び職員（以下「役職員」という。
）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（意思決定及び分掌）第十八条 振興会は、法人の意思決定及び分掌に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

理事長を頂点とする意思決定ルール並びに役員の事務分掌及び責任の明確化

二役員会その他の会議の設置等理事長の意思決定を補佐する体制の整備（中期計画等の策定及び評価）第十九条 振興会は、中期計画等の策定及び評価に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一各業務部門が中期計画等の策定に関与する体制の整備

二中期計画等の進捗管理体制の整備

三

中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備

四

法人自らが行う評価活動の適正を確保するための、次に掲げる措置

イ 業務手順に基づく評価活動の整備
ロ 評価活動における中期計画等の進捗状況の把握
ハ 恣意的な評価活動の防止（内部統制の推進）
第二十条 振興会は、内部統制の推進に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

役員を構成員とする内部統制委員会の設置

二

内部統制担当役員の任命

三

内部統制推進部門の設置

四

内部統制推進総括責任者及び各業務部門における内部統制推進責任者の任命

五

内部統制活動の適正を確保するための、次に掲げる措置

イ 内部統制担当役員に対する内部統制推進部門及び各業務部門からの報告の実施
ロ

内部統制担当役員から内部統制委員会への報告の実施及び内部統制委員会における改善策の検討
ハ 内部統制担当役員と職員との面談の実施
ニ 研修会の実施
六

内部統制担当役員及び内部統制推進部門によるモニタリング体制の整備

七

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスにおけるチェック体制の整備

八コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等の整備

九

反社会的勢力への対応方針等の整備（リスク管理）第二十一条

振興会は、業務実施の障害となる要因について事前にリスクとして識別、分析及び評価を行い、当該リスクに適切に対応するため、リスク管理に関する規程を定めるとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

リスク管理委員会の設置

二

業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化

三

業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析

四

把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討

五

リスク顕在時における広報方針の整備

六保有施設の点検及び必要な補修等

七

事故、災害等の緊急事態に対応するための、次に掲げる措置

イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定並びに計画に基づく訓練等の実施
ロ 緊急事態発生時の対策本部の設置並びに初期対応及び情報収集の実施（文書管理及び情報公開）
第二十二条

振興会は、文書管理に関する規程を定めるとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

法人の意思決定に係る文書を適切に保存管理する体制の整備

二

財務情報を含む法人情報をＷｅｂ等で公開する体制の整備（情報システムの整備及び活用）
第二十三条

振興会は、情報システムの整備に関し次に掲げる措置を講ずるとともに、当該情報システムを活用し、業務運営の効率化を図るものとする。
一理事長の指示、法人のミッションを確実に役職員に伝達する体制の整備

二

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）を伝達する体制の整

備三

情報を利用可能な形式に整えて活用するための、次に掲げる措置

イ 法人が保有するデータの所在情報の明示
ロ データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築
ハ 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の整備
四

業務変更に伴う情報システムの改変を速やかに行うための体制の整備（情報セキュリティの確保及び個人情報保護）
第二十四条

振興会は、情報セキュリティの確保に関する規程を定めるとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

情報システムのぜい弱性対策、データアクセス権の設定、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上等、情報システムに内在するリスクへの対策
二

情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
２

振興会は、個人情報保護に関する規程を定めるとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

個人情報保護に係る点検活動の実施

二「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査）第二十五条 振興会は、監事及び監事監査に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

監事の職務及び権限に関する事項

イ 監事の権限の明確な規定
ロ 監事監査規程の策定において監事が関与できる体制の整備
ハ 理事長と常時意思疎通できる体制の整備
ニ 監査補助者の独立性の確保
二監事監査に関する事項

イ 監事及び監査補助者への協力体制の整備
ロ 監査結果の業務への反映及び改善状況の監事への報告
ハ 監査結果の文部科学大臣及び理事長への報告三監事によるモニタリングに関する事項

イ 重要な会議への監事の出席を可能とする体制の整備
ロ 業務執行の意思決定に係る文書の監事による閲覧及び調査を可能とする体制の整備
ハ 監事による法人の財産の状況調査を可能とする体制の整備
ニ 監事と会計監査人との連携の確保
ホ 監事と内部監査担当部門との連携の確保
へ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務の明確化
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務の明確化

（内部監査）第二十六条

振興会は、内部監査担当部門を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報及び外部通報）
第二十七条

振興会は、内部通報及び外部通報の運用に関する規程を定めるとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

内部通報窓口及び外部通報窓口の設置

二

内部通報者及び外部通報者の保護体制の整備

三

内部通報及び外部通報が内部統制担当役員及び監事に確実にかつ内密に報告される体制の整

備（入札及び契約）
第二十八条 振興会は、入札及び契約に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置

二

入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針の整備

三

談合情報がある場合の緊急対応方針の整備

四業務部門間の相互けん制の確立（予算の適正な配分）
第二十九条

振興会は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する体制を整備するものとする。
（人事管理）
第三十条 振興会は、職員の人事管理に関し、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一

人事管理方針及び職員の懲戒基準の策定

二

長期在籍者の把握及び定期的な人事異動の実施
第六章 その他振興会の業務の執行に関して必要な事項（外部資金）
第三十一条 振興会は、振興会法第三条に規定する目的に資するため、寄附金その他の外部資金を受け入れることができる。
２ 外部資金の受入れに関し必要な事項は、別に定める。

（役員等の責任の一部免除又は限定）
第三十二条 振興会は、通則法第二十五条の二第一項に規定する役員等の賠償責任について、同条第四項に定める要件に該当する場合には、文部科学大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（業務細則の作成）
第三十三条 振興会は、この業務方法書に定めるもののほか、振興会の業務に関し必要な事項を定めることができる。
附 則
この業務方法書は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則（平成二十七年四月一日文部科学大臣認可）
この業務方法書は、平成二十七年四月一日から施行する。