平成 28 年 5 月 16 日
各位
会 社 名

ティアック株式会社

代表者名

取締役社長

（コード番号問合せ先英 裕治

6803

東証第 1 部）

取締役

野村 佳秀

（TEL 042－356－9178）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月 16 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 28 年 6 月
21 日開催予定の第 68 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実を目的として、監査等委員会設置会社に移行するために所要の変更を行うものであります。
（２）事業目的の変更、その他、一部字句および表現の修正、条文の追加および削除に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
なお、本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 28 年 6 月 21 日（予定）

定款変更効力発生日

平成 28 年 6 月 21 日（予定）
以1

上別紙

＜定款変更の内容＞（下線は変更部分を示します。）
現第２条（目行定款

変的）第２条（目更案的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1.～4. （条文省略）

1.～4. （現行どおり）

5.環境衛生設備機器（空気清浄機、浄水器等）

5.環境衛生設備機器の製造、販売ならびに賃貸。の製造、販売ならびに賃貸。
6.～10. （条文省略）

6.～10. （現行どおり）（新設）

11.中古物品の買取、販売ならびに賃貸。

11.～14. （条文省略）

12.～15. （現行どおり）（新設）

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人
第４条～第 16 条 （条文省略）

第５条～第 17 条 （現行どおり）

第 17 条（取締役の定員）

第 18 条（取締役の員数）

当会社の取締役は、15 名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15 名以内とする。

（新設）②当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

第 18 条（取締役の選任）

第 19 条（取締役の選任）

取締役は、株主総会において議決権を行使す

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以ることができる株主の議決権の３分の１以上を外の取締役とを区別して、株主総会において議有する株主が出席し、その議決権の過半数の決決権を行使することができる株主の議決権の３議によって選任する。

分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

②（条文省略）②（現行どおり）2

現行定款

変第 19 条（取締役の任期）

更案

第 20 条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の会終結の時までとする。

うち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）③任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 20 条（条文省略）

第 21 条

第 21 条（取締役会の招集権者および議長）（現行どおり）

第 22 条（取締役会の招集権者および議長）

当会社は取締役会を置く。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

②取締役会は、あらかじめ取締役会の決議によ②取締役社長に事故があるときは、あらかじめって定められた取締役がこれを招集し、その議取締役会の決議によって定めた順序に従って、長となる。

他の取締役がこれを招集し、議長となる。

第 22 条（取締役会の招集通知）

第 23 条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに締役および各監査役に発する。ただし、緊急の各取締役に対して発する。ただし、緊急の場合場合にはこれを短縮することができる。にはこれを短縮することができる。

（新設）②取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 23 条（取締役会の決議方法）

第 24 条（取締役会の決議方法）

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもっその取締役の過半数で決する。て行う。
②前項にかかわらず、取締役の全員が取締役会②前項にかかわらず、議決に加わることができの決議事項について書面または電磁的方法による取締役の全員が取締役会の決議事項についてり同意した場合は、当該決議事項を可決する旨書面または電磁的方法により同意した場合は、の取締役会の決議があったものとみなす。ただ当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議がし、監査役が異議を述べたときは、この限りであったものとみなすことができる。

はない。

3

現行定

款

変（新設）

更案

第 25 条（業務執行の決定の取締役への委任）
当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（新設）

第 26 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（新設）

第 27 条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第 24 条
第５章（条文省略）
監査役、監査役会および会計監査人（新設）

第 28 条（現行どおり）

第５章

監査等委員会第 29 条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）

第 30 条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

（新設）②監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）

第 31 条（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

4

現行定

款

変

（新設）

更案

第 32 条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第 25 条（監査役の定員）（削除）

当会社は、監査役を置く。
②当会社の監査役は、４名以内とする。
第 26 条（監査役の選任）（削除）

監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
第 27 条（監査役の任期）（削除）

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第 28 条（監査役会および常勤監査役）（削除）

当会社は、監査役会を置く。
②監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
第 29 条（監査役会の招集通知）（削除）

監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
第 30 条（監査役会の決議方法）（削除）

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数で決する。

5現行定款

変第 31 条（監査役の責任免除）

更案

（削除）

当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第 423条第１項の賠償責任について会社法第 426 条第１項に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
②当会社は、監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について会社法第 427 条第１項に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、金 500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 32 条（会計監査人）（削除）

当会社は、会計監査人を置く。
②会計監査人は株主総会で選任する。
（新設）

附則第１条（監査役の責任免除に関する経過措置）
平成 28 年３月 31 日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結前の会社法第 423 条第１項の行為に関する監査役（監査役であったものを含む。）の責任の免除および監査役と締結済の責任限定契約については、なお、同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第 31 条に定めるところによる。

以6上