特集インタビュー

蝶理中国総代表に聞く
蝶理株式会社 取締役兼執行役員
中国総代表

いのうえ

井上

くにひさ邦久

2011 年に創業 150 年、中国友好商社指定 50 年の節目の年を迎え、2012 年より新たなスタートを切った蝶理。新たに 2 拠点を展開し、さらに体制を強化しながら、中国内販と併せ、東南アジアへの展開も進めている。長年中国ビジネスに携わられてきた井上中国総代表に、中国ビジネスの現状と今後の事業展開、経営課題、日中関係に対する思いなどについてお話を伺った。

1. 中国における歩みと現在の拠点展開についてである。貴陽を省都とする貴州省には豊富な

当社の創業は 1861 年であり、その 100 年鉱産物資源があり、それを活用した商品を従後に当たる日中国交正常化前の 1961 年に中来から日本、世界へ販売しており、当社の国から友好商社の指定を受け、さらにその非常に重要なエリアでもあった（P39 写真参

20 年後の 1981 年に上海での開業に至ったと照）。これまでも出張所扱いで現地スタッフいうことで、2011 年はそれぞれ 150 年、50 年、を配置していたが、今後は西南地区（雲南省、30 年を迎え、記念すべき年であった。

四川省、重慶市等）の拠点にしたいと考えて現在の拠点は、上海の蝶理（中国）商業有いる。

限公司を核として、大連、天津、上海、広州、

今後注目する成長地域としては、まず廈門

香港に現地法人を 6 社、そして台北に支店を（アモイ）を核とする福建省が挙げられる。

置き、その他 11 ヵ所に事務所を置いている。

これまで台湾との関係に鑑みて、中国政府もそのうち、武漢と貴陽はこの 1 年以内に開設投資を控えてきたが、近年発展が目覚ましく、した事務所である。

大きなのびしろが見込まれる。東南アジアに武漢では、ホンダや日産等が進出し自動車多くいる華僑の故郷でもあるので、特にイン産業が大きく発展していることから、自動車ドネシアとの交易の発展に注目している。

部品、カーシートやその原材料を供給するたさらに、重慶、成都においても活動を積極めの拠点として設置した。原料となる化学品的に展開していきたいと考えている。香港、は取り扱いの規制が厳しいため、その地でしっ深圳、広州から貴陽、重慶、成都を結ぶ西南かりとした倉庫、ロジスティクスの体制を整ライン、また上海から南京、武漢をたどってえる必要があり、また、自動車メーカーが求重慶、成都に至る長江流域のラインにおいて、めるカンバン方式への対応ができれば信頼をプロジェクト展開を考えており、その要所と獲得できるとの期待もあった。武漢は、地理したい。

的にも北京と広州を結ぶ線と、上海と成都、近年中に以上の展開を達成したいと考えて重慶を結ぶ線が交差する位置にあり、今後地いるが、その次には環渤海湾地区での面展開、理的要所としての活用にも期待している。

台湾ゾーン商品の開発、さらには新疆地域を貴陽事務所は、2012 年 3 月に日本人スタッ視野に入れている。この地域は電力調達やアフが着任して本格的に活動を開始したところ

ルミ加工の立地に優れており、これから大き2012年7・8月号

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特集

当社は現地企業との合弁会社を多く有しており、それらのノウハウ、経験を活かすことも内販の拡大につながっている。繊維事業では、中国国内での原料の調達から製品までをつなぐ、製造・物流・販売の一貫した事業運営を行っており、当社の大きな強みとなっている。
一方、化学品・機械事業においても、サプライチェーンの構築により東く増加が見込まれる電池やコンデンサーの需南アジアへの展開と内販の拡充に努めている。

要への対応のための重要拠点と捉えている。

具体的な取り組みとしては、まず苛性ソーダプラント用イオン交換膜事業が挙げられ2. 主力の取扱商品（重点分野）と最近の動きる。これにより、従来中国で行われていた環本社と同じく、繊維、化学品・機械を 2 本

境負荷の大きい水銀法・エネルギー負荷の大柱としており、最近は中国内販の拡大と中国きい隔膜法からの製法転換に寄与している。

から東南アジアへのシフトに最も注力していまた、環境商材の 1 つとして太陽光発電事業る。近年中国では、内陸部でも地場産業が発や二次電池関連の資材や原料の供給や製品・展し豊かになったこともあり、農村からの労半製品の販売に注力している。また従来から働者が以前ほど都市部、特に沿岸地域に来な取扱量の大きいウレタン原料も拡大が続き、くなった。そのため、低賃金労働者の獲得がその関連商品の取り扱いや東南アジアへの輸難しくなり、繊維産業を中心に大きな混乱が出が増進中である。上海のナショナルスタッ生じた。それを受けて、チャイナプラス 1 やフをタイ蝶理に長期派遣して、中国品の東南ディープチャイナといった発想が生まれ、東アジア市場展開の強化と多様化を図ってい南アジアや中国奥地への進出の動きが出てきる。

た。その潮流を見ながら、独自の視点から現地法人として機能できるよう、東南アジア展開と内販拡大に注力している。

3. 中国のビジネス環境に対する認識、取り組み
中国経済の成長は減速局面にあるが、この内販は近年大きく伸長しており、特にアパまま大きく落ち込むことも、逆に以前のようレルの分野では、当社はコーディネーターとな 2 桁成長まで上ブレすることもなく、軟着しての機能で存在感を発揮している。中国の陸を目指すであろうとみている。6 月 7 日、

新興企業は、工場管理やデザイン制作等のノ

7 月 6 日に金利が各 0.25 ポイント引き下げら

ウハウ、ベースが弱いため、当社は製品ごとれた。これが再度のインフレ、過剰流動性にに適した工場、企画の提案など、これまで培っつながるのではないかとの懸念の向きもあるた経験を活かした機能を担っている。また、が、中長期的には徐々にブレを減らしていく

38 日本貿易会 月報

蝶理中国総代表に聞く

形で成熟していくのではないかとみている。
労働賃金の上昇が著しく、中国政府は最低賃金を今後とも引き上げる方針である。コストとしての人件費は増加し、われわれも生産性の向上に迫られている。ただ、所得増は社会の安定、購買力の増加にもつながり、これによって内需＝内販が拡大するものとみている。
貴州省内にある鉱産物資源を活用した商品の生産拠点の1つ

4. 今後の事業展開について
最近では、北京での活動により一層注力しは、精神的な疲れが実務に影響してくるのつつある。2011 年 11 月から、北京の所長をで、リフレッシュのための社内旅行などを実兼務しており、同事務所での執務の時間を増施し、日常業務の中でも「溝通（コミュニケー

やしている。エネルギーや通信、交通などのション）」に気を配っている。

基幹産業の多くは国有企業が担っている。北

人材マネジメントの取り組みについては、

京を中心に情報や資金の集約が進むいわゆる現在、経理（部長級）へ登用した現地スタッ『国進民退』の傾向が顕在化する中で新たなフが 2 名おり、幹部会議にも参加している。

トレンドをつかむためには政府や国有企業の現地スタッフの登用を可能にする全社的な育動向を注視しておく必要がある。

成教育態勢の整備と駐在員の『中国力』や統また、現地での意思決定、業務の迅速化を図率力の強化のために地道な努力を続けている。

れるように、本社機能の一部を現地法人に移管する取り組みを本社と連携しながら進めている。

6. 総代表の抱負、日中関係の深化に向けて

なお、本社のチャイナプラス 1 への展開の常にアウェーでの市場開拓であるという認取り組みとして、東南アジア事業統括役員を識を念頭に置き、まず自社の実力を正確に把現地法人である蝶理インドネシアに常駐派遣

握理解し、強みを発揮できる市場、商品、客し、東南アジア事業を再生強化する体制を整

先の見極めを意識している。

えた。われわれ蝶理（中国）の化学品、繊維共にこの動きに対応して中国での経験を東南

私は、商のつながりは国のつながりの基本アジア市場で応用するとともに、連携を高めだと信じている。商のつながりが太くなればていきたいと考えている。

なるほど草の根の段階から、ヒト、モノ、カネの交流につながっていく。それが結果的に

5. 経営課題

は政治にも影響し、良好な関係になるのでは従業員に対しては、「健康第一」というこないかと考えている。良好な商の関係が続くとを言い続けており、健康な身体、精神、（透限りは平和な時代が続くのではないかという明性の高い）商売が重要だと説いている。特観点から、日本と中国との関係強化に貢献しに、上海のようなストレス要因が多い社会でていきたいと楽観的に考えている。

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