○

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正

改

正

後

第六章

改

同上］

正

前

雑則（第九十条―第九十二条）［第一章～第五章

目次

前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは、これを加える。

目次略］

雑則（第九十条―第九十四条）

八十九条の三十）

商工組合中央金庫電子決済等代行業（第八十九条の二―第［ 第 一章 ～第 五章
第六章

第七章

附則

イ

［同上］

［同上］

［同上］

附則

一

第十一条

（金融等デリバティブ取引）法第二十一条第四項第十八号に規定する類似する取引であ（ 金 融等 デリ バテ ィ ブ取 引）
第 十 一条

当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めたって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一

商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取［略］

引」という。）
イ

-1 -

ロ

商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲略］

げる要件の全てを満たすもの

略］

略］

［⑴・⑵
［二・三
［２ ・３

（預金者等に対する情報の提供）
商工組合中央金庫は、法第二十四条第一項の規定により預ロ

商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲同上］

げる要件のすべてを満たすもの

同上］

同上］

［⑴・⑵
［二・三
［２・３

商工組合中央金庫は、法第二十四条第一項の規定により預（預金者等に対する情報の提供）
第十三条

金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により第 十 三条金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対す

同上］
同上］

（特定取引勘定）

［２～４

［一～六

行うものとする。

略］

略］

る情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
［一～六［ ２ ～４（特定取引勘定）掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件の全てに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象

象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特第十八条となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならな

商工組合中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次にの勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない

い。この場合において、商工組合中央金庫が当該要件のいずれかに第 十 八条。この場合において、商工組合中央金庫が当該要件のいずれかに該該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引同上］

当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘［一・二勘定を設けることを妨げない。
略］

定を設けることを妨げない。
［一・二

-2 -

［２ ～５略］（個人顧客情報の安全管理措置等）

［２～５

同上］

（個人顧客情報の安全管理措置等）

商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する

第二十条

る情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する

場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は商工組合中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関す

場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならな

第二十条

毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならな

い。

一

二
２

一

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に

［同上］

［同上］

行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を

［同上］

い。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていないこと。
［略］
準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定する主務

第四十七条（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号に規定（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

二

一

る も のと する 。

する主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当す

第 四 十七 条２

民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一

規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合

イ

員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）
イを行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

-3 -

二

ロ

［略 ］

ロ

。
［同上］

）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合

有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行

二の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号

する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること

［同上］

［同上］

預金等」という。）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百法第二十九条に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定

同上］

［同上］

一

［同上］

第四十八条

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

ロ

。

イ

限る。）

［略］

を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出

る。）
イ

ロ

準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号に規定（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第 四 十八 条する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当するこ［略］

二と と する 。
一

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日におけ

ハ

［イ・ロ

二

る申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。
略］

法第二十九条に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定［ イ・ ロ
ハ預金等」という。）、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百-4 -十四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定

預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九

昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定号）第八十九条の二に規定する特定預金等、長期信用銀行法（する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八

律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一に規定

四に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法

同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の六の三十二号）第十一条の二の四に規定する特定貯金等、水産業協

る特定預金等及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号

四条の二に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四に規定す

金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十

和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預）第八十九条の二に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭る特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号

律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二に規定す

四に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法

同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の六の三十二号）第十一条の二の四に規定する特定貯金等、水産業協

同上］

する特定預金等及び農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三［ニ～ト）第五十九条の三に規定する特定預金等略］号）第五十九条の三に規定する特定預金等
［ニ～ト

［同上］

三

［略］

［同上］

三

第五十一条

（広告類似行為）

準用金融商品取引法第三十七条各項に規定する主務省令（広告類似行為）第 五 十一 条

で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一
般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレット-5 -を配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
略］

［一・二

同上］

（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されてているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示され次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物

いるものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他

他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景三の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体の次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品［一・二
三

その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のも

同上］

同上］

［同上］
［同上］

［一～六の二同上］［号を加える。］

［七～五十

同上］

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

［３～８

２

第七十条

（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）［イ～ニ

ものとして提供する方法を含む。）

略］の とし て 提供 する 方 法を 含む 。 ）［イ～ニ（商工組合中央金庫の子会社の範囲等）［略］

法第三十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、

第 七 十条２
次に掲げるものとする。
略］

商工組合中央金庫電子決済等代行業（法第六十条の二第一［ 一 ～六 の二六の三項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同略］

じ 。） に 係る 業務略］［ 七 ～五 十［ ３ ～８（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）-6 -第七十三条

商工組合中央金庫は、認可対象会社（法第三十九条第四項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［一～五
六

略］

記 載 した 書面［ ２ ～５［ 略］（法第四十条第一項の規定が適用されないこととなる事由）

四

［略 ］

略］

記 載し た 書面

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を［一～三掲げる書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

前項第十一号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に第 七 十五 条
２

３

第七十三条

［同上］

同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～五
六

同上］

載した書面
［２～５

［同上］

（法第四十条第一項の規定が適用されないこととなる事由）

［同上］

第七十五条
２

同上］

［同上］

載した書面

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～三
四

３

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申［同上］（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申

第七十六条

請）
商工組合中央金庫は、法第四十条第二項ただし書の規定

請）第 七 十六 条による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して-7 -

主務大臣等に提出しなければならない。
略］

その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を

［一～三
四

略］

商工組合中央金庫電子決済等代行業

記載 した 書面
［２ ・３

第六章

法第六十条の二第一項に規定する主務省令で定める（商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当しない行為）
第 八 十九 条の 二行為は、同項第一号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、預金者（法第六十条の二第一項第一号に規定する預金者をいう。以下同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（商工組合
中央金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第八十九条の十二第四項第五号において同じ。）を取得して行うものを除く。
預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う

預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う行為

一

二

預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十行為三一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定す同上］

その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記

［一～三
四

同上］

載した書面
［２・３

［章を加える。］-8 -四る国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行
為
預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、商工組合中央金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの

法第六十条の二第一項第一号に規定する主務省令で（商工組合中央金庫電子決済等代行業に該当する方法）
第 八 十九 条の 三

定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者
が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為
替取引を行うことについて商工組合中央金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を商工組合中央金庫に対して伝達する方法とする。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）

-9 -

四

法第六十条の四第一項第四号に規定する主務省令で商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第六十条の二第二項

加入する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会（法商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の一部の委託をする

前項第一号及び第四号に掲げる事項は、銀行等（銀行、農業協同他に業務を営むときは、その業務の種類

名 称又 は 氏名 及び 住 所

場合には、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、三代行事業者協会をいう。以下同じ。）の名称

第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等

二

す ると き に限 る。 ）る個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有す

じ。）の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所のに規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同一を行う場合に限る。

一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）

下この条及び第八十九条の六において同じ。）が法第六十条の二第項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第四号に掲げる事第八十九条の四２

組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組- 10 -

合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第八十九条の六及び第八十九条の十第一項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第六十条の四第一項の登録申請書をいう。第八十九条の六において同じ。）に記載することを要しない。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の内容及び方法）
法第六十条の四第二項第三号に規定する主務省令で商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る行為のうち、法第六二商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施体制

取り扱う商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の概要

前項第三号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むもの

三

旨）

十九条の二に掲げる行為を除く。）のいずれも行う場合は、そのを除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第八十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為

一定めるものは、次に掲げるものとする。

第 八 十九 条の 五２

商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者にとする。
一

商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務（法第六十条の関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二二第一項第二号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、商工- 11 -

組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者

商工組合中央金庫電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三
び役 職名

法第六十条の四第二項第四号に規定する主務省令で（登録申請書のその他の添付書類）
第 八 十九 条の 六

定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、銀行等が法第六十条の三の登録の申請をする場合は、この限りで役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に登記事項証明書）又はこれに代わる書面

役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の当 該役 員 の沿 革を 記載 し た書 面）

この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下

役員（法第六十条の四第一項第二号に規定する役員をいい、登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類

ない。
一
イ

ロ

ハ

記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書
面- 12 -

ニ

ホ

ヘ

役員が法第六十条の六第一項第二号ロ⑴から⑹までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業
年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
登録申請者が会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号に規定する会計監査人設置会社をいう。）であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第三百九十六条第一項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
登 録 申請 者の 履 歴書

二イ

登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であ登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式

前 の氏 名 を証 する 書面

録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せてわ る書 面

は、当該日本における代理人の登記事項証明書）又はこれに代）の住民票の抄本（当該日本における代理人が法人であるときるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。

ロ

ハ

ニ

第十二号により作成した財産に関する調書- 13 -

経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、その登（商工組合中央金庫電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第八十九条の七録をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者に係る商工組合中央
金庫電子決済等代行業者登録簿を経済産業省、財務省及び金融庁（
金融庁にあっては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第八十九条の三十及び第九十二条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場
合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場

法第六十条の六第一項第一号イに規定する主務省令

合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

（財産的基礎）第 八 十九 条の 八で定める基準は、純資産額（第八十九条の六第一号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第二号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。

法第六十条の七第一項に規定する主務省令で定める（変更の届出を要しない場合等）
第 八 十九 条の 九

- 14 -

２

３

増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所場合は、次に掲げる場合とする。
一
在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前

場合 に限 る。 ）二第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を変更した場合の 所 在地 に復 した 場 合
三

法第六十条の七第一項の規定により届出を行う商工組合中央金庫
電子決済等代行業者は、別表第四上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、主務大臣等に提出しなければならない。
商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の七第三項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を記載した書面（法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して主務大臣等に提出しなければならない。

法第六十条の八に規定する主務省令で定める場合は（開業等の届出）第 八 十九 条の 十、次に掲げる場合とする。ただし、第三号に掲げる場合にあっては、銀行等でない商工組合中央金庫電子決済等代行業者が法第六十条- 15 -

２

３の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除二一

第八十九条の四第一項第四号に掲げる事項を変更した場合

法第六十条の十二第一項に規定する契約の内容を変更した場合

定款又はこれに準ずる定めを変更した場合

く。）を行っているときに限る。

三商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して主務大臣等に提出しなければならない。
法第六十条の八に該当するときの届出（商工組合中央金庫電子決済等代行業を開始したときの届出を除く。）は、半期ごとに一括し法第六十条の九第一項の規定により届出を行う者て 行 うこ とが でき る 。

（ 廃 業等 の届 出）
第 八 十九 条の 十 一は、次に掲げる事項を記載した届出書を、主務大臣等に提出するも

三

二

一

法第六十条の九第一項各号のいずれかに該当することとなった

届出事由

登録年月日及び登録番号

商号、名称又は氏名の と する 。

四商工組合中央金庫電子決済等代行業を廃止したときは、その理

年 月日
五
由

- 16 -

六

会社分割により商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は商工組合中央金庫電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継
先又 は譲 渡先（利用者に対する説明）
法第六十条の十第一項に規定する主務省令で定め商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六十条の二第一項

げる事項に変更がないときとする。

との間で当該行為を行った時以後に法第六十条の十第一項各号に掲

二に掲げる行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者で継続的に法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条のる場合は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、利用者との間

第 八 十九 条の 十 二２各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う
ときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法により、利用者に対し、法第六十条の十第一項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委
託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。次条、第八十九条の十四及び第八十九条の十九において同じ。）を受けて、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者又は商工組合中央金庫を介して当該事項を明らかにすることができる。

- 17 -

３

４

前項の「商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者」とは、次預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けてのいずれかに該当する者をいう。
一、法第六十条の二第一項第一号に規定する指図の伝達を受け、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を商工組合
中央金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委法第六十条の二第一項第二号に規定する預金者等の委託（二以託 を 含む 。） をす る 者
二上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）
を目的として、商工組合中央金庫電子決済等代行業者に対し、商工組合中央金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
法第六十条の十第一項第五号に規定する主務省令で定める事項は

一

利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくは法第六十条の五第一項第二号に掲げる登録番号、 次 に掲 げる 事項 と する 。

二

法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二にそ の上 限 額又 はこ れ らの 計算 方 法
三掲げる行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図利用者との間で継続的に法第六十条の二第一項各号に掲げる行に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
四- 18 -

為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用

利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第六十条の計算方法を含む。）
五の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除その他当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の行う商工組く 。 ）を 行う 場合 に は、 その 旨
六合中央金庫電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、商工組（商工組合中央金庫が営む業務との誤認を防止するための情報の利
用 者 への 提供 ）第 八 十九 条の 十 三合中央金庫電子決済等代行業の利用者との間で法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務を商工組合中央金庫が営むものではないことの説明を行わなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（前条第三項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う
場合においては、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者- 19 -

又は商工組合中央金庫を介して当該説明を行うことができる。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第六（為替取引の結果の通知）
第八十九条の十四
十条の二第一項第一号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した預金者に対し、当該行為に基づき商工組合中央金庫が行った預金者が商工組合中央金庫に開設している口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、当該通知を、商工組合中央金庫又は商工組合
中央金庫電子決済等代行業再委託者（商工組合中央金庫電子決済等
代行業再委託者にあっては、商工組合中央金庫電子決済等代行業者
が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う場
合に限る。）を介して行うことができる。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業（商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る情報の安全管理措置）
第 八 十九 条の 十 五

務の内容及び方法に応じ、商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければな ら ない 。

（個人利用者情報の安全管理措置等）- 20 -

第八十九条の十六

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その取（ 特 別の 非公 開情 報 の取 扱い ）第 八 十九 条の 十 七

り扱う個人である商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、その業（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第 八 十九 条の 十 八

務（法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為のみを行う場合には、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。

- 21 -

法第六十条の十二第二項第三号に規定する主務省（商工組合中央金庫との間の契約に定めなければならない事項）
第八十九条の十九令で定める事項は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の委託を受けて法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲げる行為を除く。）を行う場合において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行
業再委託者の業務（当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該商工組合中央金庫
電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに商工組合中央金庫が行うことができる措置に関する事項とする。

商工組合中央金庫及び商工組合中央金庫電子決済（ 契 約の 公表 方法 ）第 八 十九 条の 二 十等代行業者は、法第六十条の十二第二項各号に掲げる事項を、イン
ターネットの利用その他の方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しな け れば なら ない 。

（商工組合中央金庫による基準の公表方法）- 22 -

第八十九条の二十一

商工組合中央金庫は、法第六十条の十三第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の方法により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

法第六十条の十三第二項に規定する主務省令で（商工組合中央金庫による基準に含まれる事項）
第 八 十九 条の 二 十二法第六十条の十二第一項の契約の相手方となる商工組合中央金

定める事項は、次に掲げる事項とする。
一庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び法第六十条の十二第一項の契約の相手方となる商工組合中央金

安 全管 理 のた めに 行 うべ き措 置
二庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、法第（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第 八 十九 条の 二 十三

六十条の十四の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日か
ら十年間保存しなければならない。

- 23 -

（商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
法第六十条の十五の規定による商工組合中央金

主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当等 に 提出 しな けれ ば なら ない 。

を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して主務大臣

商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、前項の規定による承認

大臣等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ主務

り前項に規定する期間内に商工組合中央金庫電子決済等代行業に関商工組合中央金庫電子決済等代行業者は、やむを得ない理由によ

業年度経過後三月以内に主務大臣等に提出しなければならない。

及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表

し、個人にあっては別紙様式第十五号により作成した財産に関する法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成等代行業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、

庫電子決済等代行業に関する報告書は、商工組合中央金庫電子決済第八十九条の二十四２３４

該申請をした商工組合中央金庫電子決済等代行業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理法第六十条の十九第二項の規定による公告は、由があるかどうかを審査するものとする。

（ 公 告の 方法 ）第 八 十九 条の 二十 五- 24 -

官報によるものとする。

令第十八条第二項に規定する主務省令で定める（認定の申請書の添付書類）
第八十九条の二十六認定業務（法第六十条の二十一に規定する認定業務をいう。次

書類は、次に掲げる書類とする。
一号及び第八十九条の二十九第六号において同じ。）の実施の方法

認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するを 記 載し た書 類
二

最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人

こ とを 明 らか にす る 書類
三にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基

四役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第十八条第一

役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面礎を有することを明らかにする書類

五項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証す

認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協

その他参考となるべき事項を記載した書類

る 書面
六（会員名簿の縦覧）
第 八 十九 条の 二十 七会は、その会員名簿を当該認定商工組合中央金庫電子決済等代行事- 25 -

業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第六十条の二十六第一項に規定する主務省令（利用者の利益を保護するために必要な会員に係る情報）第八十九条の二十八

法第六十条の三の登録を受けないで商工組合中央金庫電子決済で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一等代行業を営んでいる者（法第六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、住所、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が行う法第六十条の二第一項各号に掲げる行為（第八十九条の二に掲

商工組合中央金庫電子決済等代行業に係る業務に関する情報
二げる行為を除く。）を行う前に、商工組合中央金庫との間で、法第六十条の十二第一項に規定する契約を締結せずに商工組合中央
金庫電子決済等代行業を営んでいる商工組合中央金庫電子決済等

その他利用者の利益を保護するために認定商工組合中央金庫電

代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三

子決済等代行事業者協会が必要と認める情報法第六十条の三十一に規定する主務省令で定め（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第 八 十九 条の 二十 九

る情報は、次に掲げる情報とする。

- 26 -

二一
法に基づく報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立法の解釈に関する情報法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関入検査の結果及びその内容に関する情報
三

商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務又は商工組合中央する 情報
四金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理

商工組合中央金庫電子決済等代行業者の業務及び商工組合中央

内 容 に関 する 情報
五その他認定業務を適正に行うために主務大臣等が必要と認める

金庫電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六情報

経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、法第（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第 八 十九 条の 三 十

六十条の三十二第二項の規定による届出をした銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者に係る名簿を経済産業省、財務省
及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆- 27 -

［略］の縦覧に供するものとする。

第七 章

商工組合中央金庫電子決済等代行業者（外国法人又は外（経由官庁）
第 九 十二 条
国に住所を有する個人であって国内に営業所又は事務所を有しない者を除く。）は、法第六十条の四第一項の規定による申請書、商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書その他この命令に規定する書面を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該財務事務所又は出張所の長を経由して提出しなければな ら ない 。

（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住法（第八章の二に限る。）又はこの命令の規定により商所を有する個人等に係る特例）
第 九 十三 条

工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（商工組合中央金庫電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が主務大臣等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語

第六章

［同上］

［条を加える。］［条を加える。］- 28 -

２３で記載することができる。
商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第六十条の四第二項に規定する書類又はこの命令の規定により申請書若しくは届出書に添付して主務大臣等に提出することとされる書面（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるもの
を主務大臣等に提出することができる。
商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずるもの（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれをも主務大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、主務大臣等に提出することを要しない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）（電磁的記録に記録された事項を表示する措置）
第九十二条

新 商号 等、変更に係る事項

法人であるときは［同上］

第 九 十四 条［別表を加える。］［ 略］

別表第四（第八十九条の九第二項関係）

添 付書 類一

旧 商号 等

記載事項

商号、名称又は氏名

二

届 出 事項（ 以 下こ の表 にお い

- 29 -

て「商号等」というを記載した登記事

日本における代理変更 年月 日

新商号等
人が法人であると三項証明書（これに

一
旧商号等

。）の変更
準ずるものを含む。以下この表にお日 本 にお ける 代 理人
二

いて同じ。）の商号等の変更（商事項を記載した登きは、変更に係る

決 済 等代 行業 者 が外記事項証明書又は変更年月日

国に住所を有する個

これに代わる書面

三

人 で ある 場合 に 限る

、日本における代

工 組 合中 央金 庫 電子。）

理人が個人である
ときは、住民票の抄本又はこれに代一

変更後の日本理由書

わる書面

変更前の日本に二

一

おける代理人の商

日 本 にお ける 代 理人の 変 更（ 商工 組 合中

おけ る代 理人 の 商

変 更後 の 日本 に（当該日本におの住民票の抄本

における代理人

号等
二

央 金 庫電 子決 済等 代行業者が外国に住所を 有 する 個人 であ る

- 30 -

場合に限る。）

変更があった役

変更 年 月日

号等
三

一
員の氏名又は名称

役員（法第六十条の四 第 一項 第二 号 に規

月日

就任又は退任年

及び 役職 名二

定 す る役 員を い い、役員が法人であると
きは、その職務を行ける代理人が法就任する役員項証明書

法人の登記事る書面

又はこれに代わ

記事項証明書）ける代理人の登、当該日本にお人であるときは一

二に係 る次 に掲 げ

履歴書（就

る書 面
イ

任する役員がうべき者を含む。以
下 こ の表 にお い て同法人であると

住 民 票の 抄

載した書面）

員の沿革を記きは、当該役じ 。 ）の 変更ロ

本（就任する役員が法人であるときは、- 31 -

ハニ

当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
婚姻前の氏名を、氏名に併せて第八十
九条の九第二項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該
婚姻前の氏名を証する書面法第六十条の六第一項第二号ロ⑴から⑹までのいずれにも該当し- 32 -

商 工 組合 中央 金 庫電一設置した営業所

所在地

等の名称
二
設置した営業所子 決 済等 代行 業 を営
む営業所又は事務所
三等で営む商工組合（ 以 下こ の表 に おいて 「 営業 所等 」 とい
中央金庫電子決済

四

名称及び変更前

営業開始年月日三二

変 更前 の 名称 及

変更年月日

変更後の所在地

変更後の名称

び所 在地

一

の所 在地

一

務の内容

等代行業に係る業う 。 ）の 設置

営業所等の所在地の変更

営業所等の名称の変更二ない者であることを当該役員が誓約する
書面- 33 -

営業所等の廃止

一三

廃止した営業所変更 年 月日

等の 名称 及び 所 在

二

変更前の主たる

廃止年月日

記載した登記事項

変更に係る事項を地

一
営業 所又 は 事務 所
証明書

主 た る営 業所 又 は事務所の名称又は所在の名 称又 は 所在 地
変更後の主たる地の変更（商工組合
二
営業 所又 は 事務 所

中 央 金庫 電子 決 済等
代行業者が外国法人

変更年月日の名 称又 は 所在 地
三又は外国に住所を有す る 個人 であ り 、外国に主たる営業所又は事務所を有する場合に限る。）

からの苦情又は相変更前の利用者は相談に応ずる営業談に 応ず る 営業 所

一

所又は事務所の所在

又は事務所の所在

利用者からの苦情又地又は連絡先の変更

地 又は 連 絡先- 34 -

二

変更 後 の利 用者からの苦情又は相談に 応ず る営 業 所
又は 事務 所の 所 在

変更年月日

地又 は連 絡先三金庫電子決済等代

認定商工組合中央

工 組合 中央 金庫 電

行事業者協会に加加入した認定商

子決済等代行事業入した事実を確認

一

庫 電 子決 済等 代 行事

者 協会 の 名称することができる

認 定 商工 組合 中 央金

業 者 協会 への 加 入

加入年月日

二

書面

認定商工組合中央
金庫電子決済等代

脱退した認定商

工 組合 中央 金庫 電

行事業者協会から

一

庫 電 子決 済等 代 行事

子 決済 等代 行事 業

脱退した事実を確認 定 商工 組合 中 央金

業 者 協会 から の 脱退

者 協会 の 名称

認することができ一

変 更年 月 日

変 更の 内 容

る書面

脱退年月日

委託に係る業務の内二二

容又は委託先の変更- 35 -

］

号

12）

第
式
様 紙
紙 別
別
（

る
え
加
を
式
様
紙
別

号

第
式
様 紙
紙 別
別
（

［

］

13）

］

る
え
加
を
式
様
紙
別

号

第
式
様 紙
紙 別
別

［

る
え
加
を
式
様
紙
別

［

。

［

］

］

14）
（

る
え
加
を
式
様
紙
別

号

第
式
様 紙
紙 別
別
（

［

］

15）

］
［

。

［

。

［

］の記載は注記である。
表 中の ［備考］- 36 。

別紙様式第12号（第89条の６第２号ニ関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる事務所の所在地

価
資産 計（Ａ）

負債 計（Ｂ）

名

称

氏

名

額

摘

要

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、登録申請者が個人である場合に限り、登録申請書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ （Ａ）及び（Ｂ）の価額の算出は、次のとおり行うこと。
基礎とする各資産及び各負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、申請の日の前年の12月31日における残高による。
有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記 にかかわらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額による。
土地及び建物の価額については、上記 にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額による。
なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地
又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額とすることを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格 ×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ××

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額による。
営業権、地上権その他の無形固定資産についても、（Ａ）の価額の算出の基礎とする。

別紙様式第 13 号（第 89 条の 24 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる事務所
の所在地
名

称

氏

名

印

（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。

２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。

１

登録年月日及び登録番号２

商工組合中央金庫電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における商工組合中央金庫電子決済等代行業の経過及び成果を記載
すること。

３

商工組合中央金庫との契約締結
契約年月日

商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 当期において株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。
）第 60 条の 12 第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２「商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、商工組合中央金庫との１の契約に従って行う商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図伝
達（法第 60 条の２第１項第１号に掲げる行為（第 89 条の２に掲げる行為を除く。
）
をいう。以下同じ。なお、法第 60 の２条第１項第１号の指図の内容のみの伝達を含
むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。

４

委託先
商工組合中央金庫電
委託先名

所在地

委託契約年月日

子決済等代行業の業
務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 89 条５第２項第２号の第三者をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、
口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者として第 89 条の 12 第３項各号の委託を受けている同項の商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（以下「商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者」という。）があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

使用人の状況
使
総

用 人

数

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における商工組合中央金庫電子決済等代行業に従事する使用人について記載すること。

２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

事務所の状況
名

称

所 在 地（記載上の注意）１

本表は、当期末における商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む事務所について記載すること。

２

適宜、地区別に区分して記載すること。

８

商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）
決済指図伝達
契約件数又は利用者数

口座情報の取得・提供

決済指図伝達の件数

契約件数又は利用者数〔為替取引に至らなかった件数を含むか否か〕〔 〕（記載上の注意）
１ 「決済指図伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第 60 条の２第１項第１号の預金者をいう。以下同じ。）若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を行う商工組合中央
金庫電子決済等代行業再委託者や商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の利用者である預金者は含まないことに留意する。以下同じ。）との間の決済指図伝達に係る基本契約（継続中の契約に限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図伝達に係るサービスを直接利用する預金者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図伝達」欄のうち、「決済指図伝達の件数」欄については、当期中における決済指図伝達を行った件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図伝達が法第 60 条の２第１項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、件数の次の〔〕内には、当該件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３「口座情報の取得・提供」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者等（法第 60 条の２第１項第２号の預金者等をいう。以下同じ。）
若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者等若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第 14 号（第 89 条の 24 第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
商工組合中央金庫電子決済等代行業に関する報告書
年

月

日から

年

月

日まで
年

月

日

主たる営業所
又は事務所の所在地
商号又は名称
代表者氏名

印（記載上の注意）１

この様式中に記載する事項は、同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる。

２

記載事項に関して留意事項がある場合には、適宜の方法により、いずれの記載事項についての留意事項であるかを明示した上で記載すること。

１

登録年月日及び登録番号２

商工組合中央金庫電子決済等代行業の概況（記載上の注意）
直近の事業年度における商工組合中央金庫電子決済等代行業の経過及び成果を記載
すること。

３

商工組合中央金庫との契約締結
契約年月日

商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容（記載上の注意）
１ 当期において株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。
）第 60 条の 12 第１項の契約を締結している場合に記載すること。
２「商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、商工組合中央金庫との１の契約に従って行う商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図伝
達（法第 60 条の２第１項第１号に掲げる行為（第 89 条の２に掲げる行為を除く。
）
をいう。以下同じ。なお、法第 60 条の２第１項第１号の指図の内容のみの伝達を含
むことに留意すること。
）のみである場合には「決済指図伝達」、口座情報の取得・提供（同項第２号に掲げる行為をいう。以下同じ。
）のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。

４

委託先
商工組合中央金庫電
委託先名

所在地

委託契約年月日

子決済等代行業の業
務の内容（記載上の注意）１

本表は、委託先（第 89 条の５第２項第２号の第三者をいう。以下同じ。
）があるときに限り記載すること。
２ 「委託先名」欄は、委託先の商号、名称又は氏名を記載すること。
３「所在地」欄は、委託先の主たる営業所又は事務所の所在地を記載すること。

４「商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務の内容」欄は、委託する商工組合中央金庫電子決済等代行業の業務が、決済指図伝達のみである場合には「決済指図伝達」、
口座情報の取得・提供のみである場合には「口座情報の取得・提供」、決済指図伝達と口座情報の取得・提供の双方を行う場合には「双方」と記載すること。
５

商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者数者（記載上の注意）
当期末において、商工組合中央金庫電子決済等代行業者として第 89 条の 12 第３項各号の委託を受けている同項の商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（以下「商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者」という。）があるときは、そのうち自身が直接取引を行う者の合計者数を記載すること。

６

役員及び使用人の状況
役
総

数

員

うち非常勤
名

名

使 用 人

計
名

名

（記載上の注意）１

本表は、当期末における商工組合中央金庫電子決済等代行業に従事する役員及び使用人について記載すること。

２ 「使用人」欄は、臨時雇員及び嘱託を除く員数を記載すること。
７

営業所又は事務所の状況
名

称

所 在 地

（記載上の注意）１

本表は、当期末における商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む営業所又は事務所について記載すること。

２

適宜、地区別に区分して記載すること。

８

商工組合中央金庫電子決済等代行業の実施状況（単位：件、者）
決済指図伝達
契約件数又は利用者数

口座情報の取得・提供

決済指図伝達の件数

契約件数又は利用者数〔為替取引に至らなかった件数を含むか否か〕〔 〕（記載上の注意）
１ 「決済指図伝達」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者（法第 60 条の２第１項第１号の預金者をいう。以下同じ。）若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者（商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者のうち自身が直接取引を行う者のみをいい、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を行う商工組合中央
金庫電子決済等代行業再委託者や商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の利用者である預金者は含まないことに留意する。以下同じ。）との間の決済指図伝達に係る基本契約（継続中の契約に限る。ただし、個別契約のみが締結される場合には個別契約。以下同じ。
）の件数又は自身が提供する決済指図伝達に係るサービスを直接利用する預金者若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。
２ 「決済指図伝達」欄のうち、「決済指図伝達の件数」欄については、当期中における決済指図伝達を行った件数を記載すること。この際、適宜自身が把握可能な件数をもって代替することも可能であり、例えば、決済指図伝達が法第 60 条の２第１項第１号の指図の内容のみの伝達である場合に、商工組合中央金庫電子決済等代行業者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者が当該内容のみの伝達を行うための画像を、預金者が確認することができる映像面に表示させた件数や、最終的に為替取引に至った件数等を記載することでも差し支えない。ただし、この場合には、どのような件数を記載したかを留意事項として記載すること。
また、件数の次の〔〕内には、当該件数に為替取引に至らなかった件数を含むか否か（含む場合は「含」、含まない場合は「否」）を記載すること。
３「口座情報の取得・提供」欄のうち、「契約件数又は利用者数」欄については、当期末における預金者等（法第 60 条の２第１項第２号の預金者等をいう。以下同じ。）
若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者との間の口座情報の取得・提供に係る基本契約の件数又は自身が提供する口座情報の取得・提供に係るサービスを直接利用する預金者等若しくは商工組合中央金庫電子決済等代行業再委託者の数を記載すること。

別紙様式第15号（第89条の24第１項関係）（日本工業規格Ａ４）
財産に関する調書（

年

月

日現在）
年

月

日

主たる事務所
の所在地

価
資

額

名

称

氏

名
摘

要

産
現金・預金
有価証券
未収入金
貸付金
土地
建物
備品
権利
貸倒引当金
その他
計（Ａ）

負

債
借入金
未払金
前受金
その他
計（Ｂ）

（Ａ）−（Ｂ）（記載上の注意）
１ この調書は、商工組合中央金庫電子決済等代行業者が個人である場合に限り、報告書に添付すること。
２ 価額については、千円を単位として算出すること。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
３ 資産及び負債の価額については、原則として、取得価格（取得価格のないものにあっては、取得時における適正な評価価格）に基づき算出した、提出の日の前年の12月31日における残高を記載すること。
４ 有価証券の価額については、当該有価証券に時価がある場合にあっては、上記３にかかわらず、この調書を作成する日（以下「算出日」という。）に公表されている最終価格に基づき算出した価額を記載すること。
５ 土地及び建物の価額については、上記３にかかわらず、直近の固定資産税評価額等の、算出日における適正な評価価格に基づき算出した価額を記載すること。

なお、借入金により取得した居住用（事業所を兼ねる場合を含む。以下同じ。）の土地又は建物については、次のとおり計算した額を土地、建物及び借入金の価額として記載することを原則とするが、算出日の借入金の価額が土地及び建物の直近の固定資産税評価額等の合計額以下である場合にあっては、土地、建物及び借入金の価額を全て零とみなしても差し支えない。
「土地」又は「建物」の価額＝居住用の土地又は建物の算出日の適正な評価価格 ×に基づき算出した価額

取得時の自己資金＋返済済み元金額

×

取得時の借入金＋取得時の自己資金

居住用面積

居住用の土地又は建物の事業用面積＋ 算出日の適正な評価価格

×

居住用面積＋事業用面積に基づき算出した価額
事業用面積「借入金」の価額 ＝ 算出日の借入金の価額 ××

居住用面積＋事業用面積

居住用面積＋事業用面積

６ 貸倒引当金の価額については、所得税法に基づく計上限度額を記載すること。
７ 「権利」とは、営業権、地上権その他の無形固定資産をいう。