湯沢町地域防災計画

原子力災害対策編（案）新潟県南魚沼郡湯沢町

目

次

第１章

総則 .......................................................... 1

第１節

計画作成の趣旨等 ................................................... 1

第２節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲 ....................... 3

第３節

防災関係機関の事務又は業務の大綱 ................................... 6

第４節

用語の解説 ........................................................ 10

第２章

災害事前計画 ................................................. 13

第１節

基本方針 .......................................................... 13第２節

計画策定に係る関係機関等との協議・調整 ............................ 13

第３節

迅速かつ円滑な災害対策、災害復旧への備え .......................... 13

第４節

情報の収集・連絡体制の整備 ........................................ 14

第５節

緊急事態応急体制整備計画 .......................................... 16

第６節

原子力災害に関する知識の普及啓発 .................................. 17

第７節

防災業務関係者の人材育成 .......................................... 18

第８節

原子力防災訓練計画 ................................................ 18

第９節

退避・避難実施体制整備計画 ........................................ 19

第１０節

広域避難体制の整備 .............................................. 20

第１１節

緊急輸送活動体制等の整備 ........................................ 21

第１２節

住民等への的確な情報伝達体制整備計画 ............................ 21

第１３節

核燃料物資等の運搬中の事故に対する対応 .......................... 22

第３章

緊急事態応急対策 ............................................. 23

第１節

災害対策（警戒）本部の組織・運営計画 .............................. 23

第２節

情報の収集・連絡・緊急連絡体制及び通信の確保 ...................... 31

第３節

広域的応援対応 .................................................... 33

第４節

住民等への的確な情報伝達活動 ...................................... 34

第５節

屋内退避、避難、受入れ等の防護活動 ................................ 35

第６節

飲料水、飲食物の摂取制限、農林水産物等の採取及び出荷制限 .......... 41

第７節

緊急輸送活動 ...................................................... 42

第８節

防災業務関係者の安全確保 .......................................... 42

第９節

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策 ................ 43

第４章

災害中長期対策 ............................................... 44

第１節

基本方針 .......................................................... 44

第２節

復旧・復興対応 .................................................... 44

第３節

被災者等の生活再建等の支援 ........................................ 45

第４節

産業等への支援 .................................................... 45

第５節

心身の健康相談体制の整備 .......................................... 45

第１章
第１節
１

総則

計画作成の趣旨等

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号、以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業者となる東京電力株式会社（以下「原子力事業者」という。）が設置する柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）から、放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外へ放出されること及び放射性物質の事業所外運搬中において、放射性物質又は放射線が輸送容器外へ異常な水準で放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって町民及び来訪者等の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

２計画の性格及び構成
この計画は、湯沢町の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の「防災基本計画（原子力災害対策編）」及び「新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）」に基づいて作成したものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定
地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触す
ることがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
町等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備す
るものとする。また、県内全市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」において、避難、屋内退避、受入れの際の共通の考え方を整理した「実効性のある避難計画（暫定版）」の内容も反映する。

３計画の性格及び構成
この計画は、「湯沢町地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「湯沢町地域防災計画（震災対策編、風水害対策編）」に拠るものとする。

４

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、防災基本
計画又は町の体制、組織等の見直し等により修正の必要があると認める場合にはこれを変更するものとする。

５計画の周知徹底
この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、特に必要と認められるものについては町民への周知を図るものとする。

-1-

また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

６計画の作成又は修正に際し遵守するべき指針
地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２
第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守するものとする。

７

計画の基礎とするべき災害の想定
この計画の基礎となる災害は、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常放出により生じる原子力災害を想定する。また、町は、原災法第１０条に規定する特定事象に該当しない事故（以下「未満事象」という。）や発電所周辺での大規模自然災害等発生時においても、住民の不安や動揺及び社会的影響等を鑑み、国、県、関係機関と連携し、迅速かつ的確に対応する。

-2-

第２節

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲１

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲の区分
新潟県地域防災計画（原子力災害対策編）においては、原子力災害対策を実施すべ
き地域の範囲を県内全域とし、以下の通り発電所の中心から距離等に応じて区域等を区分している。
区域・地域名
即時避難区域

発電所からの距

基本の対応

離（目安）
半径 5km

発電所からの放射性プルーム（以下、「プルーム」という。）放出前に避難が実施でき（ＰＡＺ）るよう準備する区域とし、あらかじめ定められる発電所における全面緊急事態等の発生時には、直ちに避難を実施する。避難は、Ｐ
ＡＺ外への避難を最優先に行う必要があるが、当初から半径概ね 30km 圏外への避難を実施する。

避難準備区域

基本的には、計測可能な判断基準に基づく

半径 5km～30km

避難や屋内退避の準備を進める区域とし、緊（ＵＰＺ）急時モニタリングの結果、発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、風向き等の気象状況等に基づき必要な場合は、半径概ね30km圏外への避難又は屋内退避及び安定ヨ
ウ素剤の服用をできる限り速やかに実施する。
なお、ＵＰＺ内の避難を要しない区域においても、測定・予測の結果に応じて、屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を実施する。

屋内退避計画地域

半径 30km～50km

プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置として、屋内退避や安定ヨウ素剤の（ＰＰＡ）備蓄等の計画をあらかじめ策定する地域とし、計測可能な判断基準のほか、事故の状況、
気象条件、大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果により、必要に応じて、屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を実施する。
なお、ＰＰＡにおいても、緊急時モニタリ
ングの結果等から避難の対応が必要な場合には、ＵＰＺと同様の対応を実施する。

-3-

区域・地域名
ＰＰＡ超発電所からの距

基本の対応

離（目安）
半径 50km～

ＰＡＺ、ＵＰＺ、ＰＰＡ以外の地域は、Ｐ
ＡＺ等からの避難者を受け入れる地域とする。
また、安定ヨウ素剤の備蓄などの計画をあらかじめ策定するとともに、広域的な環境放射線モニタリングを実施するほか、必要に応じて、飲食物の汚染状況調査等を行い、その結果に基づき、外出自粛や飲食物の摂取制限を実施する。
なお、ＰＰＡ超においても、緊急時モニタ
リングの結果等から避難や屋内退避の対応が必要な場合には、ＵＰＺ又はＰＰＡと同様の対応を実施する。

放射線量監視地域

県内全域については、安定ヨウ素剤の備蓄

県内全域などの計画をあらかじめ策定する地域とする。また、広域的な環境放射線モニタリングを実施するほか、必要に応じて、飲食物の汚染状況調査等を行い、その結果に基づき、外出自粛や飲食物の摂取制限を実施する。
なお、放射線量監視地域においても、緊急時モニタリングの結果等から避難や屋内退避の対応が必要な場合には、避難準備区域（ＵＰＺ）又は屋内退避計画区域（ＰＰＡ）と同様の対応を実施する。

２

湯沢町における原子力災害対策を実施すべき地域の範囲
湯沢町における原子力災害対策を実施すべき地域は、下表のとおりとする。
区域・地域名

対象地区名

ＰＰＡ超

湯沢町全域

-4-

新 潟 県 全 市 町 村 共 有 地 図
市町村による原子力安全対策研究会「実効性のある避難計画（暫定版）」より

湯沢町

-5-

第３節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、湯沢町地域防災計
画（震災対策編）及び同（風水害対策編）によるほか、次のとおりとする。

１

関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
機関名
湯沢町

処理すべき事務又は業務の大綱
１

住民等に対する原子力防災に関する知識の普及、啓発及び教育訓練に関すること

２

住民等に対する通信連絡網の整備に関すること

３

住民等に対する原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

４

事故状況の把握及び連絡に関すること

５

町原子力災害対策本部等の設置・廃止に関すること

６

住民等からの問い合わせに対する対応に関すること

７

環境放射線モニタリングに関すること

８

住民等の退避、避難に関すること

９

県の緊急時医療活動に対する協力に関すること

10

住民等に対する飲食物の摂取制限等に関すること

11

農業用水の汚染についての情報収集及び対応に関すること

12

住民等に対する農林水産物についての災害情報及び各種措置に関すること

13

町道の通行確保に関すること

14

輸送車両の確保及び必要物資の調達に関すること

15

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給に関すること

16

防災業務関係者の被ばく管理に関すること

17

汚染物質の除去及び除染に関すること

18

住民等に対する各種制限措置の解除に関すること

19

損害賠償請求等に必要な資料の整備に関すること

20

風評被害等の影響の軽減に関すること

21

被災中小企業、被災農林畜水産業者等に対する支援に関すること

22

心身の健康相談に関すること

23

児童、生徒の退避及び避難に関すること

24

学校施設の退避、避難施設としての使用協力に関すること

25

児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導に関すること

南魚沼市消防本部（湯沢消防署）

１

住民等に対する広報に関すること

２

住民等の屋内退避、避難の誘導に関すること

３

緊急時医療活動に対する協力に関すること

４

救急活動の実施に関すること

-6-

機関名
新潟県

処理すべき事務又は業務の大綱
１

新潟県防災会議原子力防災部会に関すること

２

住民等に対する原子力防災に関する知識の普及、啓発及び防災関係機関等職員に対する教育訓練に関すること３

原子力防災に関する訓練の実施に関すること

４

通信連絡網の整備に関すること

５

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

６

発電所周辺地域における環境条件の把握に関すること

７

原子力事業者からの報告の徴収、立入検査に関すること

８

新潟県柏崎刈羽原子力防災センター（以下「原子力防災センター」という。）の整備及び維持に関すること

９

県原子力警戒本部の設置・廃止に関すること

10

県原子力災害対策本部の設置・廃止に関すること

11

現地事故対策連絡会議への職員の派遣に関すること

12

原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること

13

自衛隊、国の専門家等の派遣要請及び受入に関すること

14

他の都道府県及び関係機関への応援要請及び受入に関すること

15

住民等からの問い合わせに対する対応に関すること

16

環境放射線モニタリングに関すること

17

住民等の退避、避難及び立入制限に関すること

18

緊急被ばく医療措置に関すること

19

飲食物の摂取制限等に関すること

20

農業用水の汚染についての情報収集及び対応に関すること

21

農林水産物についての災害情報及び各種措置に関すること

22

輸送車両の確保及び必要物資の調達に関すること

23

飲料水、飲食物及び生活必需品の供給に関すること

24

防災業務関係者の被ばく管理に関すること

25

汚染物質の除去及び除染に関すること

26

各種制限措置の解除に関すること

27

市町村の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関
すること

28

県管理一般国道及び県道の通行の確保に関すること

29

損害賠償請求等に必要な資料の取りまとめに関すること30

風評被害等の軽減に関すること

31

被災中小企業、被災農林水産業者等に対する支援に関すること

32

物価の監視に関すること

33

心身の健康相談に関すること

-7-

機関名
（教育庁）

処理すべき事務又は業務の大綱
34

児童、生徒への原子力防災に関する知識の普及・指導に関
すること

（県警察）

35

児童、生徒の退避及び避難に関すること

36

学校施設の退避、避難施設としての使用協力に関すること

37

緊急かつ広域的な救助活動、住民等の避難誘導等に関すること

38

警戒区域、防護対策を講ずるべき区域における警戒警備に
関すること

39

交通規制、緊急交通路の確保に関すること

40

現地事故対策連絡会議及び原子力災害合同対策協議会への職員の派遣に関すること

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

指定地

小出労働基準監

１

労働災害防止に関する指導監督に関すること

方行政

督署

２

災害時における産業安全確保措置に関すること

機関

北陸農政局

１

農地、家畜、農林水産物への影響に関する情報収（長岡地域センター）

集及び報告に関すること
２

農林水産物の安全性に係る風評被害の防止に関すること

３

災害時における応急食糧の緊急引き渡しに関すること

関東森林管理局

１

中越森林管理署

北陸地方整備局

持、造成に関すること
２

民有林直轄治山事業の実施に関すること

３

災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること

１

国の指定した直轄工事施工区域内においての砂防

湯沢砂防事務所
北陸地方整備局の実施及び災害復旧に関すること
１

長岡国道事務所
湯沢維持出張所

国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維

災害時における一般国道（17号）の通行確保に関すること

２

災害時における一般国道（17号）の道路利用者に対する情報提供に関すること

３

一般国道（17号）の改築、管理、維持修繕、除雪及び災害復旧工事に関すること

新潟地方気象台

１

気象、地象、水象に関する情報の収集及び伝達に
関すること

-8-

機関名
陸上自衛隊高田駐屯地

処理すべき事務又は業務の大綱
１

緊急時環境放射線モニタリングに対する協力に関すること

２

防災関係資料の事前収集等と災害派遣準備体制の確立に関すること

３

災害発生時の情報収集活動への協力に関すること

４

災害出動要請又は出動命令に基づく人命救助を最優先とした応急救援活動の実施に関すること

２原子力事業者が処理すべき事務又は業務の大綱
機関名
東京電力株式会社

処理すべき事務又は業務の大綱
１

原子力施設の防災管理に関すること

２

従業員等に対する教育、訓練に関すること

３

関係機関に対する情報の提供に関すること

４

放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること５

原子力防災対策の実施に必要な諸設備の整備に関すること

６

原子力災害時における通報連絡体制の整備に関すること

７

原子力防災センター（現地事故対策連絡会議、合同対策協議会等）への防災要員及び緊急時モニタリ
ング要員の派遣に関すること

８

国、県、市町村及び関係機関の実施する防災対策
活動に対する協力に関すること

９

汚染物質の除去等に関すること

-9-

第４節

用語の解説

この計画における主な用語の解説は、次のとおりとする。
用語

安定ヨウ素剤

解説

放射性ヨウ素が身体に取り込まれると、甲状腺に集積し、数年～十数年後に甲状腺がん等を発生させる可能性がある。このような内部被ばくは、安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することで、低減することが可能である。ただし、安定ヨウ素剤の服用は、その効
果が服用の時期に大きく左右されること、また、副作用の可能性もあることから、医療関係者の指示を尊重し、合理的かつ効果的な防護措置として実施すべきであるとされている。

甲状腺

前頸部に位置し、ちょうど喉頭の下部にある内分泌腺。ヨウ素を含む甲状腺ホルモンを分泌して、新陳代謝や成長ホルモン・発育を促進する重要な内分泌器官のこと。

スクリーニング

原子力災害が起きた場合、住民等が放射性物質の付着、吸引がな
いかの検査をすること。

環境放射線モニタリング

原子力施設周辺の安全を確めるために、放射線を定期的、連続的に監視、測定し安全か否か評価すること。

モノタリングポスト

原子力施設周辺の放射線を監視するため、気象条件、人口密度などを考慮して周辺監視区域境界付近に設置され環境放射線を連続して測定する設備のこと。

緊急時迅速放射能影響予

周辺環境の放射性物質の大気中濃度及び被ばく線量などを地勢や測ネットワークシステム

気象データを考慮して迅速に計算するシステム。ＳＰＥＥＤＩネ（ＳＰＥＥＤＩネットワ

ットワークシステムと称され、大量の放射性物質が放出されるとークシステム）いう事態が発生、又はおそれのある場合に、住民避難などの防護対策を検討するのに使用される。

環境放射線テレメータシ

発電所周辺地域における環境放射線と気象を自動で観測・解析し、ステムその変動を２４時間監視しているシステムのこと。

放射性プルーム

原子炉施設において物理的防護壁が機能しない場合に周辺環境に放出される放射性物質（気体状のクリプトンやキセノン等の希ガ
ス、揮発性のヨウ素、気体中に浮遊する微粒子等）を含んだ空気の一団のこと。

屋内退避

自宅等に待機し、万が一放射性物質の放出があったとしても屋内に留まることで被ばくを避けることを目的として実施するもの。

未満事象

原災法第１０条に規定する特定事象に該当しない事故。（「新潟県地域防災計画」より抜粋）
原子力安全上、重大な影響は認められないが、一般社会からは事故とみなされる事象。〔例：中越沖地震の変圧器の火災〕（県原子力安全対策課確認済）- 10 -

用語

特定事象に先行する事象

解説

特に定めなし。短時間に原子力事業者よりトラブル情報の連絡が頻発するといった異常時に際し、各市町村において、譲許を確認した上で特定事象に先行する事象に該当するかどうかを判断す
る。

警戒事象

原子力規制委員会が所掌する原子力施設等の立地地域及びその周辺において、大規模自然災害又は重要な事故が発生した場合。
（例）①原子力施設等立地市町村において、震度５弱以上の地震が発生した場合。②原子力施設等立地道府県において、震度６弱以上の地震が発生した場合。③原子力施設等立地道府県において、大津波警報が発令された場合。④原子力規制庁の審議官又は原子力防災課事故対処室長が警戒を必要と認める
原子力施設の重要な故障等。

特定事象

原災法第１０条第１項前段の規定により通報を行うべき事象。
（「防災基本計画」より抜粋）

原災法第１０条通報

原災法第１０条に規定する事象（原災法施行規則第４条による）が発生した場合、原子力事業者が直ちに通報すること。
（例）①原子力発電所の境界付近で５μSv/h の放射線量が検出される状況。②排気筒、排水口その他通常時に放出が行われている場所で５μSv/h 相当の放射性物質が検出される状況。③
実用発電用原子炉の運転を制御棒の挿入により停止することができない状況。
（通報先）
官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、県、県警察、ＰＡＺ市村・警察署・消防本部、新潟海上保安部、原子力防災専門官等 ＋ 安
全協定 県内全市町村

原災法第１５条通報

原災法第１５条に規定する事象（原災法施行規則第６条による）が発生した場合、原子力事業者が直ちに通報すること。
（例）①原子力事業所または関係都道府県の放射線測定設備により、５００μSv/h を検出。②排気筒など通常放出場所、管理区
域以外の場所、輸送容器から１ｍ以上離れた地点で、それぞれ通報事象の１００倍の数値を検出。③臨界事故の発生。
（通報先）
内閣総理大臣、県 ＋ 安全協定 県内全市町村- 11 -

用

語

安全協定

解

説

原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定。主な内容に、異常時における情報の迅速な連絡・通報、地方自治体による立入り調査・措置要求等があり、協定ごとに含まれる内容は異なる。
（県内の事例）○新潟県･柏崎市･刈羽村･東京電力（昭和58年10月28日締結）○28 市町村(立地市村を除く)･東京電力(平成 25 年 1 月 9 日締結）

原子力災害対策指針

原災法第６条の２第１項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めるもの。
国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとする
ため、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、専門的・技術的事項等について定めるもの。

ＥＡＬ

Emergency Action Level：緊急時活動レベル
初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するための判断基準は、深層防護を構成する各層設備の状態、放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等で評価する緊急時活動レベル（ＥＡＬ）として設定する。
ＥＡＬの具体的内容については、原子力規制委員会において検討
し、原子力防災対策指針に記載される。

ＯＩＬ

Operational Intervention Level：運用上の介入レベル
環境への放射性物質の放出後、主に確率的影響の発生を低減するための防護措置を実施する際の判断基準は、放射線線量率や環境
試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で評価する運用上の介入レベル（ＯＩＬ）として設定する。ＯＩＬの具体的水準については、原子力規制委員会において検討し、原子力災害対策指針に記載される。

- 12 -

第２章
第１節

災害事前計画基本方針

本章は、原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。

第２節
１

計画策定に係る関係機関等との協議・調整

原子力事業者との防災業務計画に関する協議
町は、原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画
について県から意見聴取を受けた時は、町地域防災計画（原子力対策編）と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。

２

原子力防災専門官との連携
町は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、発電所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、防災訓練の実施、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む）、広域連携などの緊急時対応等については、平時から原子力防災専門官と連携を図り、実施する。

第３節
１

迅速かつ円滑な災害対策、災害復旧への備え関係機関との連携強化
町は、平常時から関係機関、民間事業者等との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ円滑に災害応急対策等が行えるよう努める。

ま た 、民 間 事 業 者 に 委 託 可 能 な 災 害 応 急 対 策 に 係 る 業 務（ 被 災 情 報 の 整 理の支援、支援物資 の 管理・輸 送等）につ いては、あらかじ め 協定を締 結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
２

応急・復旧活動に必要な資機材の確保
町は、燃料、発電機及び建設機械等の応急・復旧活動時に必要な資機材につい て 、地 域 内 の 備 蓄 量 や 供 給 事 業 者 の 保 有 量 を 把 握 し 不 足 が 懸 念 さ れ る 場 合 は 、関係機関や民間事業者との連携に努める。

３

公共用地等の有効活用
町 は 、避 難 場 所 、避 難 施 設 、備 蓄 等 、防 災 に 関 す る 諸 活 動 の 推 進 に 当 た り 、
公共用地、国有財産の有効活用を図るものとする。

- 13 -

第４節

情報の収集・連絡体制の整備

町は、国、県、原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。

１

情報の収集・連絡体制の整備（１）町と関係機関相互の連携体制の確保
町は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を図ることを目的として、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、事業者、関係機関等に周知するとともに、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化する。
・原子力事業者からの連絡を受信する窓口（安全協定に基づく夜間・休日等の勤務時
間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
・防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先（指定地方公共機関（都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、
地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人）等）
・防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
・関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した、代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（２）機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
（３）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
町は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど派遣できる体制の整備を図る。
（４）非常通信協議会との連携
町は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る（５）移動通信系の活用体制
町は、関係機関と連携し、防災行政無線、携帯電話及び業務用移動通信等による移動通信系の活用体制の整備を図る（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、必要に応じて関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。

- 14 -

２

情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努
め る と と も に 、必 要 に 応 じ 専 門 家 の 意 見 を 活 用 で き る よ う 必 要 な 体 制 の 整 備に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町 は 、平 常 時 よ り 原 子 力 防 災 関 連 情 報 の 収 集・蓄 積 に 努 め る 。ま た 、そ れらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう国及び県と と も に 情 報 の デ ー タ ベ ー ス 化 、オ ン ラ イ ン 化 、ネ ッ ト ワ ー ク 化 に つ い て その推進に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
町は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施するた
め、人口・世帯等の社会環境に関する基礎的情報等を整理するとともに、原災法に基づき原子力事業者が作成する原子力事業者防災計画を備え付けるなど、防災対策上必要とする資料を整理する。

３

通信手段・経路の多様化
町 は 、国 及 び 県 と 連 携 し 、原 子 力 防 災 対 策 を 円 滑 に 実 施 す る た め 、原 子 力 施
設 か ら の 状 況 報 告 や 関 係 機 関 相 互 の 連 絡 が 迅 速 か つ 正 確 に 行 わ れ る よ う 、こ れ
ま で 整 備 を 進 め て き た 設 備 、資 機 材 等 の ほ か 、あ ら か じ め 緊 急 時 通 信 連 絡 網 に
伴 う 諸 設 備 等 の 整 備 を 行 う と と も に 、そ の 操 作 方 法 等 に つ い て 習 熟 す る 。ま た 、
通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請などの緊急措置について事前調整する。
（１）市町村防災行政無線の整備
市 町 村 防 災 行 政 無 線 に つ い て は 、移 動 系 防 災 無 線 未 設 置 市 町 村 の 解 消 に
努 め る と と も に 、同 報 系 の 設 置 を 推 進 す る 。な お 、こ の 場 合 、同 報 系 に あっては、可聴範囲外地域の解消に努める。
（２）災害に強い伝送路の構築
町 は 、国 及 び 県 と 連 携 し 、災 害 に 強 い 伝 送 路 を 構 築 す る た め 、有 ・無 線
系 、地 上 系・衛 星 系 等 に よ る 伝 送 路 の 多 ル ー ト 化 及 び 関 連 装 置 の 二 重 化 の推進を図る。
（３）機動性のある緊急通信手段の確保
町 は 、通 信 衛 星 を 活 用 し た 通 信 手 段 を 確 保 す る た め 衛 星 携 帯 電 話 、衛 星
通 信 ネ ッ ト ワ ー ク の 衛 星 車 載 局 、可 搬 型 衛 星 地 球 局 の 原 子 力 防 災 へ の 活 用に努める。
（４）災害時優先電話等の活用
町 は 、電 気 通 信 事 業 者 に よ り 提 供 さ れ て い る 災 害 時 優 先 電 話 等 を 効 果 的に活用するよう努める。
（５）通信輻輳の防止
町 は 、移 動 通 信 系 の 運 用 に お い て は 、通 信 輻 輳 時 の 混 信 等 の 対 策 に 十 分
留 意 す る 。こ の た め 、あ ら か じ め 非 常 時 に お け る 運 用 計 画 を 定 め て お く とと も に 関 係 機 関 の 間 で 運 用 方 法 に つ い て 十 分 な 調 整 を 図 る 。こ の 場 合 、周- 15 -

波 数 割 当 等 に よ る 対 策 を 講 じ る 必 要 が 生 じ た 時 に は 、国（ 総 務 省 ）と 事 前の調整を実施する。
（６）非常用電源等の確保
町 は 、 庁 舎 等 が 停 電 し た 場 合 に 備 え 、 非 常 用 電 源 設 備 を 整 備 (補 充 用 燃
料 を 含 む 。 )し 、 専 門 的 な 知 見 ・ 技 術 を も と に 耐 震 性 及 び 浸 水 に 対 す る 対応を考慮して設置等を図る。
（７）保守点検の実施
町 は 、通 信 設 備 、非 常 用 電 源 設 備 等 に つ い て 、保 守 点 検 を 実 施 し 、適 切な管理を行うこと。

第５節
１

緊急事態応急体制整備計画

方針
町は、発電所等において未満事象が発生し、その後原子力災害に至り、その影響が地域に及ぶ、又はそのおそれがある場合（以下「緊急時」という。）に備え、災害対策活動を円滑に実施するために必要な体制の整備を図る。

２

防災関係機関の体制の整備（１） 町、県、原子力事業者及び防災関係機関は、それぞれの機関において実情に応じ、非常時の職員参集体制の整備を図る。
また、町は、発電所における未満事象、原災法10条（以下「特定事象」という。）
及び原災法10条に至る可能性のある事故・故障発生時又はこれに準ずる事故・事象（以下「警戒事象」という。）の発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、職員の参集体制をあらかじめ整備する。
（２） 国、県及び即時避難区域（ＰＡＺ）市町村及び避難準備区域（ＵＰＺ）市町村は、
原災法第15条第1項の規定に基づく原子力緊急事態宣言（以下「原子力緊急事態宣言」という。）発出後は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、同法第23条第1項の規定に基づく原子力災害合同対策協議会（以下「原子力災害合同対策協議会」という。）
を原子力防災センターに組織することとされている。
町は、原子力災害合同対策協議会からのモニタリング情報、医療関係情報、住民
避難・屋内退避の状況等についての情報把握を行う。
（３）

県は、市町村の区域を超えて避難する住民の受入れが可能な市町村（以下「受入可能市町村」という。）との調整のほか、市町村による放射線、放射性物質濃度の測定等の支
援、原子力防災訓練での連携等、平常時から、市町村と緊密な連携を図る。また、県は、
広域避難所の選定、市町村の避難計画立案支援等、避難指示を出した市町村（以下「避難市町村」という。）と受入可能市町村間の連携や協力体制を支援する。
町は、県と協力し、市町村間の広域的な協力応援体制を推進する。

- 16 -

３

原子力防災センター
県は、原子力防災センターを地域における原子力防災の拠点として、平常時から防災業務関係者の研修及び訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に
活用する。

４

救助・救急、消火等の防護資機材の整備（１）

救助・救急活動用資機材の整備
町は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助資機材等の整備に努める。

（２）

防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
町は、国及び県と協力し、災害応急対策に従事する職員の安全を確保するための資機材を整備する。また、災害時における避難誘導等の防護対策活動を実施するための資機材もあわせて整備する（３）

救助・救急機能の強化
町は、県と連携し、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行う
ため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。

５

緊急時モニタリング体制の整備
町 は 、県 の 実 施 す る 原 子 力 災 害 時 に お け る 緊 急 時 環 境 放 射 線 モ ニ タ リ ン グ（ 以下「緊急時モニタリング」という。）体制の整備に対して協力する。

６

緊急被ばく医療体制の整備（１） 町は、県の協力によって緊急被ばく医療に関わる要員等の確保に努め、県は緊急被ばく医療に関わる要員に対して必要な研修及び訓練を行う。
県は、市と協力し、必要な資機材の保管場所とともに、使用する場合の連絡体
制及び配置方法をあらかじめ定める。
（２） 県は、屋内退避施設及び避難所に救護所を設置し、住民に対する汚染検査、除染等を実施する体制を整備するとともに、救護所間等の情報連絡体制について必要な体制を整備する。なお、町は、救護所の運営の支援体制を整備する。

第６節
１

原子力災害に関する知識の普及啓発

計画の方針
町及び県は、緊急時に備え、住民等が適切に行動できるよう、平常時から、国や原子力事業者と協力して、原子力災害時にとるべき行動、留意事項及び問い合わせ先など、
原子力防災に関する知識の普及啓発を行う。

２

教育機関における普及啓発
町及び県は、教育機関、民間団体等と連携し、防災教育を実施する。また、教育機関
においては、防災に関する教育の充実に努める。

- 17 -

３

災害時要援護者への配慮
町及び県は、防災知識の普及と啓発に際して、高齢者、障がい者、傷病者、
妊 産 婦 、乳 幼 児 、外 国 人 等 の 災 害 時 要 援 護 者（ 以 下「 災 害 時 要 援 護 者 」と い う 。）に十分に配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよ
う努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点へ十分に配慮するよう努める。

第７節
１

防災業務関係者の人材育成

計画の方針
県及び町は、国、県内市町村及び防災関係機関等の協力を得て、緊急時に原子力防災対策の円滑な実施を図るため、市町村職員、消防団、自主防災組織のリーダーを含めた防災業務関係者に対し、研修を必要に応じて実施する。
①

原子力防災体制及び組織に関すること②

発電所等の概要に関すること③

原子力災害とその特性に関すること④

放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤

モニタリング等の実施方法及び機器に関すること⑥

原子力防災対策上の設備、機材及びその操作に関すること⑦

緊急時に県、国及び市町村等が講じる対策の内容に関すること⑧

緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨

放射線緊急被ばく医療（応急手当を含む）に関すること⑩

その他必要と認めること

第８節
１

原子力防災訓練計画

計画の方針
県及び町は、国、県内市町村及び防災関係機関等の協力を得て、原子力防災に関する協力及び防災体制の確立並びに関係職員の防災技術の向上を図り、併せて防災意識の高揚を図るため、次に掲げる訓練を要素ごと又は各要素を組み合わせた計画を策定し、定期的に訓練を実施する。

２

訓練項目
①

災害対策本部等の設置運営訓練②

緊急時通信連絡訓練③

緊急時モニタリング訓練④

緊急被ばく医療訓練⑤

住民に対する情報伝達訓練⑥

住民等の避難訓練⑦

避難所等運営訓練⑧

その他必要と認める訓練- 18 -

第９節
１

退避・避難実施体制整備計画

方針
県は、市町村と協力し、即時避難区域（ＰＡＺ）など緊急性の高い区域から段階的に迅速・円滑な避難ができるよう退避・避難実施体制の整備を図る。
町は、国、県、県内市町村及び防災関係機関と協力し、円滑に避難等の対応を実施することができるよう、的確に情報を共有できる体制を整備する。
また、町は、一定規模のコンクリート建物等の施設の現況把握に努めるとともに、県及び防災関係機関と協力し、あらかじめ屋内退避及び避難誘導のための計画を作成するものとする。

２

避難所、屋内退避所等の整備

避難所、コンクリート屋内退避所等の整備（１）

町は、学校、町公民館、開発センター等公共的施設等を対象に、避難所、コン
クリート屋内退避所及びスクリーニング等の場所をその管理者の同意を得て避難所等として指定する。また、町は避難場所の指定にあたっては、風向等の気象条
件により避難場所が使用できなくなる可能性を考慮し、国及び県の協力の下、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備する。
なお、避難所等として指定された建物については、必要に応じ、衛生管理等避難・退避生活に係る環境を良好に保つための設備の整備に努める。
（２）

避難誘導用の資器材の確保
町は、国及び県と協力し、住民の避難誘導に必要な資機材等の確保を図る。

３

災害時要援護者等の屋内退避・避難体制の整備（１）

町は、県の協力により、在宅の災害時要援護者の屋内退避・避難が、近隣住民、自主防災組織、消防団等の呼びかけや介助の下で円滑に実施できるよう、あらかじめ「災害時要援護者の避難支援プラン」に基づいて避難支援体制を整備する。

（２）

病院、福祉施設等の管理者は、入院又は入所の災害時要援護者の屋内退避・避難が円滑に実施できるよう、避難誘導計画を作成するよう努める。
町は、県、医療機関及び施設管理者の協力により、入院又は入所の災害時
要援護者の受入等、病院や福祉施設相互の協力体制を整備する。

（３）

県は、避難所・屋内退避所における災害時要援護者の健康状態の把握及びケアが適切に行われるよう、避難市町村、受入可能市町村、防災関係機
関及び福祉関係団体等と協力し、福祉避難所の確保を含め、あらかじめ体
制を整備する。

（４）

消防機関等の防災関係機関は、災害時要援護者の屋内退避・避難が困難な場合に備え、あらかじめ支援体制を整備する。

- 19 -

（５）町及び県は、保育園、病院、社会福祉施設の管理者に対し、自力避難の困難な要援護者の避難誘導方法、近隣住民の協力体制、保護者への安否の連絡等に配慮した避難計画の策定に努めるよう要請する。

４

住民の避難状況等の確認体制の整備
町 は 、退 避・避 難 の た め の 立 ち 退 き の 勧 告 又 は 指 示 等 を 行 っ た 場 合 に お い て 、
住民の退避・避難状況を的確に把握するため、警察、消防等防災関係機関とあらかじめ必要な体制の整備に努める。

５

屋内退避・避難の住民等への事前周知（１）

町及び県は、原子力災害発生後の経過に応じて、住民、在勤・在学者、観光客、地域外からの応急対応応援者及び仕事等での一時滞在者等（以下「一時滞在者等」という。）へ提供すべき情報の種別、周知方法及び問い合わせ先について、あらかじめ整理・準備する。

（２）

町及び県は、屋内退避の方法、避難やスクリーニング等の場所・避難誘導方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。

（ ３ ） 町 は 、他 市 町 村 の 避 難 者 を 受 け 入 れ る 際 の 住 民 等 へ の 広 報 内 容 に つ い て 、あらかじめ整理する。

６

学校等における体制の整備（１）

学校等の管理者は、必要に応じ職員の緊急連絡体制及び初動体制を整備するとともに、町及び県と協力し、原子力災害発生時に園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、避難場所、
避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画等の策定、避難訓練の実施に努める。

（２）

町及び県は、学校等の管理者に対し、必要に応じて、消防、県警察、近隣施設、地域住民、民間ボランティアと協力し、平素から原子力災害時にお け る 協 力 体 制 を 整 備 す る よ う 、指 導 、助 言 に 努 め る 。 また、町及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。

第１０節
１

広域避難体制の整備

計画の方針
県は、国、県警察と協力し、広域的な避難が必要となった場合に備え、円滑な避難を実施できる体制を整備する。町は、県が行う広域避難体制の整備に対して協力する。

２

避難所の確保・調整
県は、市町村の区域を超えて避難が必要となる場合に備え、県内市町村と協議 し 、受 入 可 能 市 町 村 が 、即 時 避 難 区 域（ Ｐ Ａ Ｚ ）及 び 避 難 準 備 区 域（ Ｕ Ｐ Ｚ ）市町村ごとに複数となるよう調整するとともに、避難施設の選定を行う。

- 20 -

なお、県は、複合災害での被害が甚大で県内市町村での避難者の受入れが困難と見込まれる場合を想定し、国の協力の下、避難の受入れに関する事項について、近隣県と調整の上、避難施設を選定する。

３

避難体制の整備
県は、県警察及び防災関係機関と協力し、即時避難区域（ＰＡＺ）及び避難準備区域（ＵＰＺ）市町村に対し、あらかじめ住民が円滑に避難できる方法、
避難経路及び避難先への誘導体制等、複数のパターンの行動計画の作成について支援する。

第１１節
１

緊急輸送活動体制等の整備

方針
県は、緊急時に備え、必要な判断や助言を行う専門家等の移送や円滑な緊急物資の輸送に係る交通管理体制等を整備する。町は、県が行う緊急輸送活動体制等の整備に対して協力する。

２

輸送活動体制等の整備（１）

県は、国及び市の道路管理者と協力し、緊急時の応急対策に関する緊急輸送活動を円滑に行う道路機能を確保するため、緊急輸送路、被害状況の
把 握 装 置 及 び 道 路 情 報 板 な ど の 整 備 を 行 い 、道 路 管 理 体 制 の 充 実 に 努 め る 。
（２）

県は、国及び町の道路管理者と協力し、積雪期における緊急輸送活動を円滑に行うため、道路除排雪体制の強化や道路施設の耐震性の確保及び克雪施設の整備に努めるほか、必要な資機材の備蓄など緊急輸送活動体制の整備に努める。
（３）

町は、保有する車両の数量等に基づき、緊急時の配車や要員の配置についてあらかじめ定めるよう努める。

第１２節
１

住民等への的確な情報伝達体制整備計画

方針
町及び県は、国及び防災関係機関と協力し、緊急時において、住民等に対して、被災者の危険回避のための情報を含め災害対応の局面や場所に応じた情報をわかりやすく迅速に伝達するため、情報伝達の際の役割等の明確化に努め、必要な情報伝達体制及び設備を整備する。

２

情報伝達体制及び設備の整備（１）

町及び県は、国、防災関係機関及び自主防災組織等と協力し、総合防災

情報システム、防災行政無線、広報車両等の広報施設及び機器等の整備やインターネット、コミュニティ放送、ソーシャルメディア等多様なメディアの活用を図るとともに、伝達方法、提供すべき情報の内容及び実施者、- 21 -

住民からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめ定める等必要な体制を整備する。
また、町は、民生委員児童委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、災害時要援護者に対する伝達体制の整備に努める。
（２）

町及び県は、国、防災関係機関及び自主防災組織等と協力し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、住民、自主防災組織等の協力を得な
がら、平常時より災害時要援護者及び一時滞在者等、通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対する情報伝達体制を整備する。
（３）

町及び県は、電気通信事業者と協力し、災害・避難情報を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用を促進する。
（４）

町は、緊急情報をＦＭゆきぐにの割込み放送、緊急情報メール等により

伝達する。

３

地域コミュニティによる共助意識の醸成
町及び県は、原子力災害時における情報伝達及び避難誘導に関し、地域コミ
ュニティの果たす役割に鑑み、民生委員児童委員、自主防災組織及び行政区と協力し、地域における共助意識の醸成に努める。

第１３節
１

核燃料物資等の運搬中の事故に対する対応

方針
核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては次により対応する。

２

町及び関係機関等の活動（１）

事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。
（２）

事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
（３）

県及び町は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示に基づき、事故現場周辺の住民避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる。

- 22 -

第３章
第１節
１

緊急事態応急対策

災害対策（警戒）本部の組織・運営計画

計画の方針
町は、緊急時には、災害対策基本法に基づく災害対策本部又は町の対応方針に基づき警戒本部を設置する。
また、警戒本部の設置に至らないような事故が発生した場合でも、事故に対する住民の不安や動揺等の緩和を図るため、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）及び町の対応方針に基づき適切に対応する。

２

災害対策本部等の設置基準
町長は、発電所にかかる防災対策の迅速かつ的確な実施のため、次の設置基準により応急活動体制をとる。
態勢

設置基準

活動体制

発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が 1 マイクロシーベルト／時を超える数値を検出したとき② 安全協定に基づく異常時の連絡等により、特定事象に先行する事象が認められるとき③ その他町長が必要と認めたとき

警戒本部の
設置

①
第 1 次配備①

発 電所の事故により原災法 第 10条に定める特定事 象
発生の通報があったとき②

発電 所周辺の環境 放射線モニタリングによって、空 間
放射線量率が5マイクロシーベルト／時を超える数値を検第 2 次配備

出したとき
③

災害対策本
部の設置

原災法第15条に定める原子力緊急事態宣言発令の基準に達したとき④ その他町長が必要と認めたとき

３

警戒本部の設置
町は、安全協定に基づく警戒事象又は特定事象に先行する事象発生の通報を受けた場
合、副町長を本部長とする警戒本部を迅速かつ的確に設置、運営するため、警戒本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌、職員の参集配備体制及び本部運営に必要な資機材の調達方法等について定める。

- 23 -

（１）

警戒本部設置基準
町長は、第１次配備態勢の設置基準に該当したときは、原子力災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の設置準備のため、警戒本部を設置する。

（２）

警戒本部の設置場所
本部は、原則として本庁舎東館２階応接室に設置する。

（３）

組織
警戒本部の組織は、副町長以下関係職員で構成する。

（４）

所掌事務
ア

発電所の事故に関する情報の収集及び関係部局、防災関係機関への情報提供

イ

応急対策の検討、調整及び実施

ウ

関係機関との連絡調整

エ

報道機関への情報提供

オ

住民等への広報カ

災害対策本部の立ち上げ準備

キ

国等との情報の共有等

ク

その他必要な事務（５）本部会議
本部長は、指示の徹底及び各部局の情報交換と対応の調整等のため、必要に応じて本部会議を開催する。
（６）警戒本部の廃止
次の場合は警戒本部を廃止する。
ア

災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合

イ

被害が軽微又は発電所の事故が収束し、災害応急対策の必要がないことを確認
した場合

ウ

４

その他必要がなくなったと本部長が判断した場合

災害対策本部の設置
町は、特定事象発生の通報を受けた場合、町長を本部長とする災害対策本部を迅速かつ的確に設置、運営するため、災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌、職員の参集配備体制及び本部運営に必要な資機材の調達方法等について定める。
町は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策を行うための体制を定める。また、この際の意思決定については、判断の遅滞がないよう意思決定者への情報の連絡及び指示を行うため、情報伝達方法と意思決定者不在時の代理者を取り決めておく。

（１）

災害対策本部設置基準
町長は、第２次配備態勢の設置基準に該当したときは、速やかに職員を非常招集し、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。

- 24 -

（２）

災害対策本部の設置場所
本部は、原則として本庁舎東館２階応接室に設置する。

（３）

組織、運営等
災害対策本部の組織は、町長以下関係職員で構成する。

ア

本部長（町長）（ア）

本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。

（イ）

本部長は、情報の収集・連絡体制の確立のため、原災法第 10 条に基づく
原子力事業者からの特定事象等の発生通報後速やかに国、県、原子力事業者
及び防災関係機関と連絡を密にし、事故の状況の把握に努める。

イ

副本部長（副町長、教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代行する。

ウ

本部員
総務課長、税務課長、町民課長、産業観光課長、地域整備課長、上下水道課長、健康福祉課長、議会事務局長、教育課長、消防団長、湯沢消防署長及びその他本部長が必要と認めた者

エ

代理部員等
本部長、副本部長、本部員等の職務を代理する順序は、次のとおりとする。

区分
本

部

長

代理部員
第１位

代理部員
第２位

代理部員
第３位

副

教

長

総 務 課 長税 務 課 長以下別に定める町長

育副 本 部 長総 務 課 長

各部の部長

各課ごとに班長等の中から別に定める

代理部員
第４位
以下別に定め
る

代理部員
第５位以下

※原則として、各代理部員は、あらかじめ指名しておく。

（４）所掌事務ア

避難、屋内退避、受け入れに係る準備情報、勧告及び指示又は解除に関することイ

現地事故対策連絡会議への職員の派遣

ウ

原子力災害合同対策協議会への職員派遣

エ

複合災害対策に関すること

オ

本部の出動体制及び解除の決定

カ

重要な災害情報の収集及び伝達

キ

避難準備情報、避難勧告及び避難指示に関することク

避難所の開設及び閉鎖

ケ

県及び市町村との間の相互応援並びに公共団体、自衛隊等に対する応援要請

コ

災害対策経費の処理

サ

その他災害対策に関する重要事項

（５）
ア

本部会議
本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。

- 25 -

イ

本部会議の構成は、本部長、副本部長、本部員及び本部長が命じた本部の職員とする。また、状況に応じて、町議会に対し出席を求める。

（６）

災害対策本部の廃止
次の場合は災害対策本部を廃止する。

ア

原子力緊急事態解除宣言がなされたとき。

イ

本部長が、発電所の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。

- 26 -

５

災害対策本部の組織図
本部会議

災

本部長（町長）

災害対策係
総務部

害

副町長

対

管財係

策

財政係

副本部長
教育長

指示
命令

本部員
各対策部長
（部長級）

庶務広報係

税務部

本

税務係
町民係

部
町民部

湯沢町消防団長

環境係
会計係

産業観光部

職員の派遣
消防機関等

観光商工係
農林係

地域整備部

湯沢町消防団

土木係
施設維持係

上下水道部

上下水道係

健康福祉部

福祉支援係

保健医療係
学校係

教育部

生涯学習係
保育係

議会部

- 27 -

議会係

６

町災害対策本部職務編成表
災害対策本部の構成及び事務分掌は、下表のとおりとする。
各部及び各係は、平常時における課等、班の事務分掌と原則として符合するものとするが、本部設置により新たに生じる業務も当然含まれるものとする。
部長は各課長等が当たる。係長は平常時における各業務の班長が当たるが、係長に対応する班長がいない場合は、部員の中から代理係長を決めておくこととする。

部名

部長担当職

主な事務分掌

係構成
１
２
３
４
５
６
７
８
災害対策係

総
務
部

総務部長
財政係

発災直後の初動対応及び本部体制に関する統括
各部、各係への連絡司令に関すること
本部会議、関係部長・関係係長会議に関すること
応援要請に関すること報道機関への対応に関すること
避難勧告、指示、警戒区域設定に関すること
被災情報及び防災情報等の収集・処理に関すること
県に対する報告並びに県・国・各関係機関、災害時応援協定に関すること
９ 地震情報、気象情報の授受及び伝達に関すること
10 防災行政無線等被害状況調査及び緊急機能確保並びに通信手段の確保、運用に関すること
11 災害救助法適用及び激甚災害指定の申請に関すること12 消火活動に関すること
13 環境放射線モニタリング（原災）14 屋内退避・避難誘導（原災）15 汚染物質の除去・除染（原災）１２
３

災害対策予算の編成等財政措置に関すること
復興計画及び予算に関すること
災害見舞金、弔慰金の受入れ、管理及び配分調整に
関すること

１
２
３

庶務広報係

被災者への食料等救援物資の供給に関すること
災害関係の広報・広聴活動に関すること
エリアメール等による町民等への緊急連絡に関すること
４ 町内の電気、電話、その他公共性を有する施設の応急対策に関すること
５ 写真等による災害情報の収集及び記録に関すること
６ 災害救助活動の記録に関すること
４ 国、県、他市町村の災害応援職員の受入、身分取扱
いに関すること
３ 災害対策のための配車計画と応援車輌の要請及び配車調整に関すること
２ 災害時の防犯対策その他警察との連携に関すること
８ 総合相談窓口の開設、運営に関すること
９ 災害対策従事職員等の給与、食事、仮眠、健康管理に関すること- 28 -

部名

部長担当職

主な事務分掌係構成
１

管財係

庁舎等所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
２ 町有財産（他部署所管分を除く）の被害状況調査、機能確保等に関すること
３ 全国瞬時警報システム（J-AKERT）、新潟県総合防災システム、災害時の総合行政システム及び庁内・関係部署とのネットワーク機能の確保に関すること
４ 応急資機材等の確保に関すること
５ 救援・救助物資の保管場所に関すること
１

税
務
部

町
民
部

税務部長

町民部長

税務係

被災家屋及び宅地等の被害調査、被害判定に関すること
２ 罹災証明書の発行に関すること
３ 被災者に対する町税等の納税猶予、減免等に関する
こと

町民係

１
２

戸籍等事務に関すること
遺体の収容及び埋葬許可に関すること

環境係

１
２
３
４
５

廃棄物及び災害廃棄物の処理に関すること
被災した愛玩動物、死亡畜獣に関すること
防疫、衛生及び環境保全対策に関すること
被災者の行方・捜索等に関すること
トイレ対策に関すること

会計係

１
２

災害対策に関する経理事務に関すること
義援金の受入、保管に関すること

１
２
観光商工係

産
業
観
光
部

産業観光部長

１
２
農林係

土木係

地
域
整
備
部

観光客の被災状況の調査及び安全確保に関すること
観光施設等所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
３ 商工業関係の被害調査に関すること
４ 被災者向け災害応急資金融資に関すること
５ 被災者の入浴対策に関すること
所管施設の被害状況調査、機能確保等に関すること
農地、農業用施設、水産関連施設、林業関連施設等の被害調査及びその対策に関すること
３ 水稲、野菜等農作物の被害調査及びその対策に関すること
４ 行方不明者の捜索に関すること
５ 飲食物出荷制限（原災）１２３４

被災家屋の応急危険度判定に関すること
被災宅地の応急危険度判定に関すること
被災町民の応急仮設住宅に関すること
所管施設の被害状況調査に基づく復旧計画に関すること

１

地域整備部長設維持施係

道路、橋梁の被害状況調査及び応急対策等その機能確保に関すること
２ 河川、水路施設の被害状況調査及びその機能確保に関すること
３ 中央公園等所管施設の被害状況調査及び機能確保に関すること
４ 町営住宅の被害状況調査及び応急対策等その機能確保に関すること- 29 -

部名

部長担当職

主な事務分掌

係構成
１

上
下
水
道
部

上下水道部長上下水道係

上下水道施設の被害状況調査及びその機能確保等対策に関すること
２ 被災者への応急給水に関すること
３ 浄化槽等対策に関すること
４ トイレ対策に関すること（下水道利用ができない場
合）
１

福祉支援係

健
康
福
祉
部

災害時要援護者の安否確認及び避難支援に関すること２ ボランティアの受入及び運営等に関すること
３ 町外からの災害救援物資等の受入れ、保管に関すること
１

健康福祉部長保健医療係（病院係）

湯沢町保健医療センター及び所管施設の被害状況調
査、機能保全に関すること
２ 保健医療情報の収集と町民への周知に関すること
３ 被災者への健康・保健指導、心のケアに関すること
４ 福祉避難所運営の支援に関すること
５ 県の緊急時医療活動への協力（原災）
６ 飲食物の摂取制限（原災）
１
２

学校係

教
育
部

教育部長

１
生涯学習係

保育園係

議
会
部

児童、生徒の安全確保に関すること
学校施設等所管施設の被害状況調査及び機能確保等対策に関すること
３ 指定施設における避難所の開設、運営に関すること
４ 児童、生徒、教職員の被災状況及び授業への影響調査に関すること
５ 応急教育の実施に関すること
６ 児童、生徒のこころのケアに関すること
７ 学校等指定避難所の開設、運営に関すること
社会教育施設の被害状況調査及び応急対策に関すること
２ 公民館等指定避難所の開設、運営に関すること
３ 文化財の被害状況調査及び応急対策に関すること
１
２
３

保育園の被害状況調査、機能確保等に関すること
保育園児の安全確保及び援護に関すること
指定施設における福祉避難所の開設、運営に関すること
４ 乳幼児、園児の応急保育に関すること
１

議会部長

議会係

議会との連絡調整及び議会の災害対策活動の支援に関すること
２ 議員の安否確認※各部、各係の人員は、平常時における課等、班の人員を基本に、災害の内容（種類、程度、時間の経過による重点項目の変動等）や対応状況等を本部会議で図り、必要な部署に必要な人員配置を行う。
※（原災）は、原子力災害固有事務又は原子力災害単独事務- 30 -

第２節
１

情 報 の 収 集・連 絡・緊 急 連 絡 体 制 及 び 通 信 の 確 保

方針
町、県及び防災関係機関は、緊急時において、防災関係機関が応急対策活動を実施するため、迅速かつ的確に情報の収集・連絡を行う。

２未満事象等の通報・連絡（１）

原子力事業者の通報・連絡
原子力事業者の原子力防災管理者は、未満事象、警戒事象、特定事象に先行する
事象又は発電所周辺で大規模な自然災害が発生した場合は、原子力関係法令、安全協定等に基づき、国、県、県内全市町村及びその他必要な機関に通報・連絡する。

（２）

防災関係機関相互の連絡
町は、国、県及び防災関係機関と相互に緊密な情報交換を行う。

３

特定事象発生情報等の通報・連絡（１） 県は、警戒事象の発生及びその後の状況について、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項について、市町村及び関係する指定地方公共機関に連絡する。
（２）

発電所の原子力防災管理者（以下「原子力防災管理者」という。）は、特定事象発生後又は発見の通報を受けた場合は、国、県等に通報することとされている。また、安全協定に基づき、県内全市町村及びその他必要な機関に通報する。

（３） 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について、国、県等に連絡することとされている。また、必要に応じ即時避難区域（ＰＡＺ）市町村に対し、住民の避難準備を行うよう連絡するものとされている。
（４） 県は、原子力防災管理者及び原子力規制委員会から通報・連絡を受けた事項について、関係する防災関係機関に連絡するとともに、防災無線の一斉通報ＦＡＸ等により、市町村及び消防本部に通報する。
（５）

原子力事業者は、即時避難事象が発生した場合、県、市町村及び国に、直ちに通報する。

- 31 -

原子力災害対策特別措置法第10条第1項、東京電力(株)と市町村との安全協定に基づく通報経路（発電所内での事象発生時の通報経路）
新潟県防災局原子力安全対策課（新潟県知事）※防災関係機関

柏崎市防災・原子力課（柏崎市長）

市町村・消防本部

刈羽村総務課（刈羽村長）
湯沢町総務課防災管財班（湯沢町長）
上記を除く市町村（市町村長）
新潟県警察本部警備第二課
柏崎警察署警備課
柏崎市消防本部
新潟労働局労働基準部健康安全課

長岡労働基準監督署安全衛生課
新潟海上保安部警備救難課
柏崎刈羽原子力規制事務所
経済産業省東北経済産業局
総務企画部総務課

原子力事業者
原子力防
災管理者

原子力規制委員会
原子力規制庁原子力防災課
原子力規制委員会
原子力規制庁監視情報課

指定公共機関

内閣官房
内閣府政策統括官付

指定行政機関:原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に基づく通報先：電話によるファクシミリ着信の確認：ファクシミリによる送信（ファクシミリが使えない場合、衛星電話等による連絡）：電話等による連絡※防災関係機関：「指定地方行政機関」・「自衛隊」・「指定公共機関」
・「指定地方公共機関」・「その他の公共機関」- 32 -

４

応急対策活動状況等の連絡（１）

特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
原子力事業者は、国、県等に対し、発電所の状況、応急対策活動の状況、事故対策本部設置の状況等について定期的に文書により連絡する。また、安全協定に基づき、市に対して、定期的に文書により状況を連絡する。

（２） 原子力緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）ア

原子力規制委員会は、原子力緊急事態が発生したと判断した場合は、直ちに指定
行政機関、関係省庁、県及び市町村に連絡を行う。

イ

県は、国の現地対策本部、即時避難区域（ＰＡＺ）及び避難準備区域（ＵＰＺ）
市町村、指定公共機関、指定地方行政機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、原子力防災センター等に設置される合同対策協議会において、発電所の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、県が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。

５

通信の確保
原子力事業者から通報があったときは、町、県及び防災関係機関は、直ちに情報連絡のための通信手段を確保する。

６

放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
町は、県が実施する緊急時モニタリングに関し、職員を派遣するなど協力を行う。また、県を通じて屋内退避、避難、飲食物の摂取制限等各種防護対策に必要なモニタリン
グ情報の迅速な把握に努める。

第３節
１

広域的応援対応方針
国、県及び町は、緊急時における災害応急対策要員や資機材等の確保について、必要に応じ、広域的な応援を要請し、災害応急対策を実施する。

２

応援要請及び職員の派遣要請等（１） 町は、必要に応じ、あらかじめ締結された応援協定に基づき、関係市町村に対して速やかに応援要請を行う。
（２）

町長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるときは、

指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定地方行
政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
（３） 町長又は消防長は、管内の消防力で対応できないと判断した場合は、新潟県広域消防相互応援協定等及び新潟県緊急消防援助隊受援計画に基づく応援要請を迅速に行う。

- 33 -

３

自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を要求する。また、自衛隊による支援の必要がなくなったと認めるときには、速やかに知事に対し、撤収要請を要求する。

第４節
１

住民等への的確な情報伝達活動方針
町は、流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動のが重要である。また、住民等から、問合せ、要望、意見などが数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。

２

住民等への情報伝達活動（１）

住民に対する的確な情報提供
町は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災

害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行う。
（２）

情報の一元化・広報文例の整備等
町は、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、 あらかじめわかりやすい例文を準備する
ものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努める。
（３）

住民等への情報提供活動にあたっての留意事項
町は、次の点に留意した情報提供を行う。

ア

役割に応じて周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、緊急時迅速環境放射能影響予測ネットワー
クシステム等による放射性物質の拡散予測等）、農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、町が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。なお、その際、民心の安定並びに災害時要援護者等、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。
イ

原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について原子力災
害対策本部、原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、県、周辺市町村
及び原子力事業者と相互に連絡をとりあう。

- 34 -

ウ

情報伝達に当たって、掲示板、広報誌、広報車等によるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。また、
安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、避難場所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
エ

避難状況の確実な把握に向けて、町が指定した避難所以外に避難をした場合等には、町の災害対策本部に居場所と連絡先を連絡するよう、住民等へ周知する

３

住民等からの問い合わせに対する対応
町は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を確立する。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を行う。

第５節
１

屋内退避、避難、受入れ等の防護活動

方針
町及び県は、緊急時において、住民及び一時滞在者の生命及び身体を原子力災害から保護するため、屋内退避・避難等を指示した場合の対応等について定め、住民等の安全確保を図る。

２

屋内退避・避難等の指標
国等が定める基準等に基づき、屋内退避、避難等を実施する。
放射線の被ばくを可能な限り抑えるため、計測可能な判断基準のほか。気象条件、ＳＰＥＥＤＩ等の予測的手法も活用する。

３

屋内退避・避難等の対応方針（１） 県は、特定事象の発生時には、国の指示又は独自の判断により、即時避難区域（ＰＡＺ）市町村に対し、避難の準備を行うよう連絡するとともに、市町村と協力し、当日の気象条件、ＳＰＥＥＤＩ等の情報を勘案し、即時避難区域（ＰＡＺ）の受入先の調整、避難道路及び屋内退避をすべき区域（以下「屋内退避区域」という。）の検討を開始する。
（２）

県及び避難市町村は、屋内退避・避難の措置を講じる場合は、国と協力し、事故の不確実性や急速な進展の可能性等を踏まえ、基本的には計測可能な判断基準に基づいて実施する。
ただし、住民の被ばく線量をできる限り抑えるために、予測線量、予測される放射性物質の放出開始までの時間、放出継続時間及び避難に要する予測時間等を勘案して対応する。

- 35 -

（３） 県及び市町村は、一時滞在者等の避難が確実に行われるよう、屋内退避・避難等の指示の周知及び避難誘導に際して十分に配慮する。
（４）

県は、県域を越える広域的な避難等を要する事態となり、広域避難収容に関する国の支援が必要であると判断した場合には、国の原子力災害対策本部等に対して要請を行う。

４

屋内避難・避難の実施
町は、住民等の避難誘導にあたり、県と協力し、住民等に向けて、避難やスクリーニ
ング等の場所の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。

（１）

屋内退避指示町長は、県より次に掲げる場合として、住民等の屋内退避区域の通知を受けた場
合には、住民等に対し、屋内退避場所について、あらためて周知の上、速やかに屋内退避するよう指示する。

ア

緊急時モニタリングの結果、屋内退避が必要な放射線量が計測された場合

イ

国による大気中の放射性物質の濃度や線量率の予測結果から、屋内退避が必要となる区域が示された場合（２）
ア

屋内退避の実施における留意点
町は、コンクリート・木造建物等の施設に住民等を誘導する。自宅等の木造建物を退避先とする場合は、窓を閉め、エアコンや換気扇を停止する等、気密性に配慮するよう、速やかに住民に周知する。

イ

町は、放射性物質の濃度変動等に伴う追加避難に備え、屋内退避と併せて避難準備を実施する。

ウ

屋内退避者は、屋内退避所、自宅等に備蓄してある食料・物資により生活を維持するよう努める。
なお、町長は、屋内退避者の生活支援に努めるとともに、大気中の放射性物質の濃度等から長期化が予想される場合、屋内退避が長引くことによる住民への影響を考慮し、速やかな避難指示について、国、県と調整する。

（３）

知事による避難指示
知事は、次に掲げる場合には、（１）により通知した屋内退避区域に対し、町長を経由して、当該区域の住民等に対し、追加措置として、速やかに避難をするよう
指示する。

ア

その後の緊急時モニタリングの結果から、避難基準を超える放射線量が計測された場合

イ

発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、風向き等の気象状況若しくは国による予測結果から避難が必要と判断される場合

ウ

国から指導、助言又は指示があった場合- 36 -

（４）町長による避難指示
町長は、上記のほか内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、住民等に対して、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示等を行う。
（５）

避難手段
町及び県は、関係機関と調整を図り、自家用車両、バス、鉄道等による輸送手段を確保する。
（６）

避難の実施
町及び県は、関係機関と連携して、住民等の避難を実施する。
町の区域を超えて避難等を行う必要が生じた場合は、国の協力の下、県が受入先の市町村に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう指示することとされている。この場合、県は受入先の市町村と協議の上、避難が必要であると判断される区域（以下「避難区域」という。）の市町村に対し避難所等となる施設を示す。
町は、上記（３）又は(４)により、町の区域を越えて避難等を行う必要が生じた場
合は、県が示す 避難住民を受け入れる市町村（以下「 受入市町村」という。）の避難所等に避難する。
（７）
ア

避難の実施における関係機関の連携
町は、避難を指示した際、交通整理を行っている警察官等の指示に従うよう周知する。 また、自家用車両による避難の場合、災害時要援護者や自家用車両等の利用が困難な住民等については、町及び県が手配する公共輸送機関等により行う。
イ

町は、県と協力し、避難を指示した後、対象区域内に残留者がいないか確認を行う。
ウ

町は、県及び県警察等の防災関係機関と協力し、住民避難を実施するとともに、受入市町村と協力し、避難先への誘導を行う。 なお、町は、放射性物質の放出後に住民避難が必要となった場合には、線量率の測定結果、気象条件等を考慮し、避難誘導を実施する。
エ

町は、道路管理者等から通行可能な道路の状況について情報提供を受け、住民等に速やかに周知する。
オ

町は、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民の避難状況を確認する。
（８）

指定地方公共機関である放送事業者による屋内退避・避難の指示等の放送放送事業者は、屋内退避・避難の指示等があったときは、速やかに指示の内容について、正確かつ簡潔に放送する。

- 37 -

（参考）即時避難区域（ＰＡＺ）・避難準備区域（ＵＰＺ）の避難・屋内退避
新潟県地域防災計画「原子力災害対策編」より

ア

即時避難区域（ＰＡＺ）の住民等への避難指示
知事は、原子力事業者から即時避難を要する事象が発生した旨の通報を受けた場合、市町村との広域的な避難調整を行った上で、即時避難区域（ＰＡＺ）市村の長を経由して、即時避難区域（ＰＡＺ）内の住民等に、直ちに避難をするよう指示※する。
この場合において、知事は、避難住民を受け入れる市町村（以下「受入市町村」という。）及び避難施設名を示すとともに、受入市町村に対し、避難住民等の受入れを要請する。

イ

避難準備区域（ＵＰＺ）の住民等の屋内退避の指示
避難準備区域（ＵＰＺ）市町村の長は、事業者から即時避難区域（ＰＡＺ）の住民等の即時避難を要する事象が発生した旨の通報を受けた場合には、避難準備区域（ＵＰＺ）内の住民等に対し、防災行政無線、広報、町内会・自主防災組織を通じてあらた
めて屋内退避所について周知の上、速やかに屋内退避するよう指示する。
また、避難準備区域（ＵＰＺ）市町村の長は、住民等に対し、落ち着いて行動するとともに、以後、災害対策本部等から出される指示等に留意するよう要請する。

ウ

避難準備区域（ＵＰＺ）の住民等の避難の指示
知事は、次に掲げる場合には、避難調整を行った上で、避難準備区域（ＵＰＺ）市町
村に対し、避難が必要であると判断される区域（以下「避難区域」という。）を速やかに通知し、避難区域を含む市町村（以下「避難市町村」という。）の長を経由して、受入市町村及び避難施設名を示すとともに、避難区域に指定した住民等に、速やかに避難をするよう指示する。

（ア） 緊急時モニタリングの結果、避難基準を超える放射線量が計測された区域又は発電所の状況、より発電所に近い地域の放射線量、風向き等気象状況若しくは国による予測結果から避難区域が確認された場合（イ）

国から避難が必要と判断される区域の指導、助言又は指示があった場合- 38 -

５

災害時要援護者等の支援
町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難場所での生活に関しては、災害時要援護者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難場所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制等に努める。また、
災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮する。

（１）

町は、在宅の災害時要援護者の屋内退避・避難を「災害時要援護者の避難支援プラン」に基づき、近隣住民、民生委員児童委員、自主防災組織、消防団等の呼びかけ
や介助により実施する。
（２）

病院、福祉施設等は、入院又は入所の災害時要援護者の避難について、避難誘導等の計画に基づき実施する。
（３）

学校等施設の管理者は、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、避難の勧告・指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員引率の下、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、町又は県に対し速やかにその旨を連絡する。
（４）

消防機関、自衛隊等の防災関係機関は、災害時要援護者の屋内退避・避難が困難な場合には、福祉避難所への避難等の支援を実施する。
（５）

町は、県と協力し、避難することとなった災害時要援護者に対し、移動中や避難所におけるケアなど十分に配慮する。
（６）

町は、県と協力し、避難誘導、避難所での生活に関して、災害時要援護者に十分配慮し、健康状態の把握に努める。
また、町及び県は、災害時要援護者に向けた情報の提供、生活環境への配慮、必要な飲食物及び物資の提供を行う。

６

交通の規制
県警察は、避難指示区域から迅速かつ円滑に避難が実施できるよう交通規制を実施する。

７

避難時の避難所等の運営
町は、受入市町村、行政区、自主防災組織等の協力を得て、避難所等の運営を行う。
町は、県と連携し、避難及びスクリーニング等の場所の開設や住民等に対し周知について支援する。

（１）

町は、初動期において、受入市町村と協力し、避難所ごとに避難者の人数をはじめ現況を把握する。
（２）

町は、初動期に、受入市町村、県、防災関係機関等と協力し、女性の視点を踏ま

え避難所において各種の避難者ケアを実施し、加えて、県及び受入市町村は、こころのケアを実施する。
（３）

受入市町村は、一定期間経過後における避難者に対する各種ケアについて、避難

市町村と協議の上、当該市町村に引き継ぐものとする。

- 39 -

８

避難者の生活支援（１）

町は、県、防災関係機関、運送事業者等と協力し、屋内退避者向けの生活支援に

努める。
（２）

町は、屋内退避所、避難所等において必要となる飲料水、飲食物及び生活必需品等が不足し、調達の必要がある場合には県に物資の調達を要請する。
（３）

町及び県は、あらかじめ物資の受入れ及び集積場所の候補地を選定しておくとともに、当該場所に職員を配置し、物資の受入作業及び仕分作業を行う。
（４） 町は、県と協力し、被災者に対して、物資の供給場所、供給時間等を十分広報し、円滑な供給を行う。
（５）

町は、避難所等施設責任者の指示により、行政区、自主防災組織等を通じて、子供や病弱者等を優先しながら物資を配付し、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により物資の情報を提供する。
（６）

電気、ガス、水道、電話等のライフライン関係事業者は、町及び県等と協力し、屋内退避地域での供給を確保する。
（７） 町は、避難所以外に避難した住民等の把握に努めるとともに、食料・物資の提供、情報の提供など必要な支援を行う。

９

避難住民等の受入れ
町は、県から避難区域の市町村の避難住民等の受入れの要請があり、受入れが可能な
場合は、県の要請を受けて、避難所等となる施設を示した上で、受入する。町は、上記７及び８により避難所等の運営、生活支援を行う。

10

原子力被災者生活支援チームとの連携
県及び町は、緊急避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、避難区域等の設定・見直し（計画的避難の実施や一時立入業務を含む）、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。

11

屋内退避・避難の解除（１）

屋内退避指示の解除
町は、緊急時モニタリング結果のほか、気候条件、汚染地域の除染対策等に係る国及び県の助言を受け、屋内退避の解除が可能となった場合には、順次、可能な区域
から屋内退避の指示を解除する。
（２）

避難指示の解除
県（町が避難指示を行った場合は、町長）は、緊急時モニタリングの結果、町における放射線量が避難基準を下回った場合には、気候条件、汚染地域の除染対策等を勘案し、町と協議して、可能な区域から避難の指示を解除する。
町長は、内閣総理大臣の指示に従い、又は独自の判断により、住民等に対して、
屋内退避解除又は避難のための立ち退きの勧告解除、又は指示解除等を行う。

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12

治安の確保及び火災の予防
町は、応急対策実施区域及びその周辺における治安の確保について治安当局と協議し、万全を期す。特に、避難のための立ち退きの勧告又は指示等を行った地域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、国及び県と協力の上、応急対策実施区域及びその周辺における火災予防に努める。

13

医療活動

（１）

医療措置
町は、県が行う緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく

医療について協力する。
（２）

安定ヨウ素剤の予防服用
町は、原災指針を踏まえ、国が決定した方針、指示に従い、服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう必要な措置を講じる。

第６節
１

飲 料 水 、飲 食 物 の 摂 取 制 限 、農 林 水 産 物 等 の 採 取及び出荷制限方針
県及び町は、緊急時には、放射性物質により飲料水、飲食物及び農林水産物等が汚染されるおそれが生ずるため、関係機関と協力し、飲料水及び飲食物の汚染を的確に把握するとともに、その汚染の程度により採取及び摂取制限を行う体制の整備など、必要な措置を講ずる。

２

検査の実施
県は、国からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、又は、必要と認めるときは、飲食物の検査を実施する。

３

飲料水、飲食物の摂取制限（１） 町は、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、飲料水の検査を実施する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状
況の調査に協力する。
（２） 町は、原子力安全委員会が定めた指針の指標や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言及び指示に基づき、飲料水、飲食物の摂取制限等必要な措置を講ずる。
（３） 県及び町は、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止及び汚染飲食物の摂取制限の措置の内容について、住民への周知徹底及び注意喚起を実施する。

４

農林水産物等の採取及び出荷制限
町は、原子力安全委員会が定めた指針の指標や食品衛生法上の基準値を踏まえた国及び県の指導・助言並びに指示に基づき、農林水産物の生産者、出荷機関、市場の責任者に対し周知するとともに、採取、漁業の禁止、出荷制限等の下記措置を講じるよう指示する。

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ア 農作物の作付け制限
イ

農林水産物等の採取、漁獲の禁止

ウ

農林水産物等の出荷制限

エ

肥料・土壌改良材・培土・飼料及びきのこ用原木等の施用・使用・生産・流通制限

オ

その他必要な措置

第７節
１

緊急輸送活動方針
県及び市は、緊急時において、災害応急対策を迅速に実施するため、人員、資機材及び緊急物資の輸送活動を迅速に行う。

２

緊急輸送体制の確立（１） 県及び町は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状
況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する（２） 県及び町は、人員、車両等に不足が生じたときは、関係機関に支援を要請するとともに、必要に応じ県に支援を要請する。

３

緊急輸送のための交通確保
町及び道路管理者は、交通規制に当たる県警察と相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置をとる。

第８節
１

防災業務関係者の安全確保

方針
町は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、国及び県との連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において、冷静な判断と行動が取れるよう配意する。
また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整えるなど安全管理に配意す
る。

２

防護対策
町は、県やその他防災関係機関に対して、必要に応じ、防護服、防護マスク、線量計及び安定ヨウ素剤等の防護資機材の調達の協力を要請する。

３

防災業務関係者の放射線防護（１） 防災業務関係者の放射線防護については、あらかじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。
（２）

町は、県と連携して、職員の被ばく管理を行う。

（３）

県は、応急対策活動を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。

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（４） 県は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、原子力防災センター等において、国、
市町村及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う

第９節
１

核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する応急対策方針
核燃料物質等の運搬中の事故に係る防災対策について、原子力災害の発生及び拡大防止のため、原子力事業者及び運搬を委託された者（以下この節において「原子力事業者等」という。）、国、警察及び消防機関は、運搬の特殊性、具体的な事故想定に係る輸送容器等の安全性を踏まえつつ、危険時の措置等を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。

２

原子力事業者等の活動（１） 原子力防災管理者は、核燃料物質の運搬中の事故による特定事象発見後又は発見の通報を受けた場合、15分以内を目途として国、事故発生場所を管轄する都道府県、市町
村、警察機関、消防機関、海上保安部署など関係機関に文書で送信する。さらに、主要な機関に対しては、その着信を確認する。以後、応急対策の活動状況等を随時連絡する。
（２） 原子力事業者等は、原子力災害の発生の防止を図るため、直ちに、携行した防災資機材を用いて、危険時の措置等を迅速かつ的確に実施する。さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。

３

消防機関の活動
事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する

４

警察機関の活動
事故の通報を受けた警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

５

県の活動
県は、事故の通報を受けた場合、直ちに消防庁に即報するとともに、事故の状況の把握に努め、国の主体的な指導の下、市町村、消防及び警察機関の協力を得て、必要に応じて事故現場周辺の住民避難等の指示を行うなど必要な措置を講じる。

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第４章
第１節

災害中長期対策基本方針

本章は、原災法第 15 条第 4 項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場
合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。

第２節
１

復旧・復興対応方針
町は、緊急的な避難等が完了した段階、あるいは内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国の現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。

２

避難区域等の設定
町は、国及び県と協議の上、状況に応じて避難区域等を見直し、原子力災害事後対策を実施すべき区域を設定する

３

放射性物資による環境汚染への対処
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。

４

各種制限措置の解除
町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、原子力災害応急対策として実施された、交通規制、飲料水・飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等各種制限措置の解除を行う。

５

災害地域住民に係る記録等の作成（１）

町は、屋内退避及び避難措置をとった住民等が、災害時に当該地域に所在した

旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様式により記録する。
（２）

県及び町は、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置等を記録する。

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第３節
１

被災者等の生活再建等の支援

生活資金等の支援
町は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。

２

相談窓口体制の整備
町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

３

支援制度の整備
県は、町と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、
災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

第４節
１

産業等への支援

風評被害等の影響の軽減
県及び町は、国、県内市町村及び関係機関・団体と連携し、原子力災害による風評被害の未然防止又はその影響を軽減するため、県内外に、放射能・放射線の影響に対す
る安全性確認結果の広報や各種観光情報の発信等を積極的に実施し、農林水産業や地場産業の商品の適切な流通の確保、観光客の誘致等のための取組を実施する。

２

被災中小企業等に対する支援
町は、国及び県と連携し、必要に応じ、設備復旧資金、運転資金の貸付などの支援措置を行う。また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報
する。

第５節

心身の健康相談体制の整備

町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原災指針に基づき、国及び県とともに、居住者等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。

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湯沢町地域防災計画 原子力災害対策編（平成２６年３月作成）
編集発行 湯沢町防災会議（事務局 湯沢町総務課）〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立 300 番地
電話：025-784-3451（直通）- 46 -