株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成18年９月30日をもちまして第46期上半期（平成18年４月１日から平成18年９月30日）を終了いたしましたので、ここに営業の概況ならびに中間決算の状況についてご報告申し上げます。
営業の概況
当上半期の市場動向および成果
当上半期のわが国経済は、原油価格の高騰などの懸念事項がありながらも、好調な企業収益や設備投資の増加傾向、加えて個人消費の緩やかな増加に支えられ、息の長い回復が続いてきました。
工作機械業界では、企業の高い設備投資意欲によって依然として好調さを持続しており、48カ月連続で前年同月実績を上回りました。その結果、当上半期における業界受注高は前年同期比6.6％増加の7,223億円に達しましたが、当社が強みとしている自動車業界に限りますと、設備投資の調整期であることも影響し、業界受注高は前年同期より23.3％下回りました。
このような状況の中、当社では受注確保をはかるために、提案型営業によって、ユーザに最適な製品提供を進めてきたとともに、特に海外において販路の拡大を推進してきました。
また、本社工場において初のプライベートショーを開催し、新製品や新工場の紹介を行いました。
しかし、自動車業界の設備投資抑制や当社製品の納期が半年を超えている等の影響を受け、当上半期における当社の工作機械受注高は39億83百万円（前年同期比32.7％減）となり、上半期末受注残高は67億21百万円（前期末比23.7％減）となりました。
一方売上高におきましては、平成18年１月に完成した本社工場の増床部分を有効に活用して生産効率を高めたことに加え、新規機械設備を導入したことにより加工能力を向上させて生産台数の増加をはかり、また、外注政策の推進や派遣社員の採用などを行ってきた結果、74億６百万円 ( 前年同期比7.0％増 )とすることができました。その内訳につきましては、内需50億２百万円 ( 同1.8％増 )、外需24億４百万円 ( 同19.6％増 )、外需比率32.5％であります。また、営業1

利 益は８億28百 万 円 ( 同26.2 ％ 増 )、経 常 利 益は８億22百万円 ( 同23.0％増 )、経常利益率は11.1％となりました。
今後の見通し日本経済の先行きにつきましては、原油価格の動向やアメリカ経済をはじめとした世界経済動向に対する留意を要するものの、景気拡大局面が続くと見込まれております。工作機
械業界におきましても、日本工作機械工業会では引き続き好調が続くと予測しており、2006年暦年の受注見通しを2,000億円増加させた1兆4,000億円に上方修正し、1990年に記録した年間最高受注額１兆4,121億円を超えるのは確実と見込んでおります。
このような状況下におきまして当社では、生産設備の導入など、引き続き生産能力の増強を進めます。部品の最適調達や工程間のムダを省くことによってリードタイムの短縮をはかり、
また、物流の改善や人員の増加と教育の強化もはかることで、生産台数を増加させ、受注に対応します。そうして売上高を増加させるとともに、納期を短縮させて、新たな受注の確保へつなげていきます。受注に関しましては、11月に東京で開催された世界三大工作機械見本市の１つであるＪＩＭＴＯＦにおいて受けた引合を受注につなげていくほか、提案型営業によって当社の強みである自動化システムの利点をユーザに提供し続けていくことで、受注状況の改善をはかります。
ＩＴ関連製造装置事業では、上半期に得た新規受注を売上につなげていくとともに、事業基盤の安定および拡大をはかるためにも、積極的に受注活動を推進して受注を確保していきます。
自動車部品加工事業では、加工ラインの安定稼働を進めるとともに、新たな加工部品の受注に向けた営業活動を展開します。
今後も積極的に企業活動を推進し、企業として成長を遂げ、企業価値を向上させてまいりますので、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成18年12月
代表取締役社長2

トピックス
Welcome toFair

平成18年9月14日から16日までの3日間、プライベートショーを開催しました。増床した本社工場のお披露目をかねての展示会ですが、本社工場で行うことは当社として初の試みでありました。当社製品を愛用していただいているユーザは全国各地にいらっしゃいますので、当地で開催することにはいささか不安もありました。しかし、延べ825名ものユー
ザやディーラなどの皆さまにご来社いただき、新製品の紹介や工場見学、さらには商談など、盛大な賑わいとなりました。
このプライベートショーでは、新製品の「XW-80」「TOP-TURNⅡ」をはじめ、7機種を展示したほか、合弁子会社2社および中国合弁子会社の相手先からそれぞれ1機種を展示しました。また、協賛メーカとしてファナック㈱など11社に製品展示をしていただきました。
この3日間におきましては、当社の目標を上回る引合・受注をいただくことができました。受注に関しましては当社を取り巻く状況があまり良くありませんが、このプライベートショーを機に、多くの受注確保に向けてさらに積極的な営業活動を続けていきます。

東京における個人向け会社説明会の開催
平成18年9月27日（水）に社団法人日本証券アナリスト協会が主催する一般個人向け会社説明会開催に参加しました。これまでも個人向け会社説明会を行っておりましたが、東京にて行うのは今回が初めてでありました。
会社説明は社長自らが行い、出席された皆さまには、当社の成り立ちから現状、今後に至るまで深くご理解いただけたと思っております。
当社の株主数は株式公開以来増加傾向にあり、当中間期末におきまして3,914名を数えました。これまでも決算説明会等のIR活動を行ってきておりますが、これからも積極的な活動を続け、上場企業としての責務を果たしていきたいと思っております。

3

新製品を開発『XW-80』
単位面積あたりの生産性向上を目指し、省スペースの工作機械が求められる傾向は益々高まっています
ので、当社X Wシリーズの充実をはかり、「X W-50」の上位機種として加工範囲・能力の幅を向上させた「XW-80」を開発しました。
ベッド形状を根本的に見直して余裕のある切削加工ができるように工夫し、また、ローダ各部のショートストローク化に努めたことでサイクルタイムの短縮を実現しました。さらにその上でフロアスペースを「XW-50」よりも約10％増加させただけに抑えたことで、ユーザニーズの要望に応えるべく、単位面積あたりの生産性を向上させました。

『TOP-TURNⅡ』
当社の製品ラインナップの中で最もベーシックな大型くし型旋盤である「TOP-TURN」は、発売から19年が過ぎ、これまで累計約3,800台を売り上げております。今回新機種としてご紹介する「TOPTURNⅡ」は、長くユーザに愛されてきた「TOP-TURN」のマイナーTOP-TURNチェンジ機であります。制御システ
ムを更新することで高機能化させ、高速サーボローダのΣGHローダを搭載可能とすることでサイクルタイムの短縮を実現させて、作業効率を向上させました。
さらには従来機からデザインを一新し、全体がフラットですっきりとしたイメージになるようにするとともに、更なる自動化への対応を可能にしました。

中間配当の実施
現在当社は第42期から第45期まで、売上高・利益ともに増加してきております。株主の皆さまに対して利益還元を行うことは、経営の重要課題と認識しておりますので、業績にあわせた利益還元を行うために中間配当を実施しました。初の中間配当でありますが、今後も続けて実施していく予定であります。
当期の中間配当は、期首計画のとおり7円とさせていただきました。
当期末におきましても、計画どおりの8円を配当し、1株当たりの年間配当額を15円とさせていただく予定であります。

4

貸借対照表中間貸借対照表 （平成18年9月30日現在）（単位：千円）

当中間期

前中間期

前 期

（平成18年9月30日）（平成17年9月30日）（平成18年3月31日）

9,741,864

8,922,990

8,574,402

現 金 及 び 預 金

2,501,338

1,431,693

1,289,889

受形

1,980,864

1,787,395

2,310,021

金3,502,660

3,631,2633,313,161

産

1,512,751

1,754,753

1,408,615

関係会社短期貸付金

9,000

49,00016,500繰 延 税 金 資 産

208,752

197,043

193,219

そ他

41,957

72,38643,558金△ 15,460

△ 546

△ 564

4,502,619

3,925,769

4,438,154(3,712,178)(3,256,492)(3,725,617)

1,297,826

776,262

1,327,715

科

目（資産の部）
流動資産

取

売

手掛

たな卸

資の貸

倒

引

当

固定資産
有 形 固 定 資 産
建物

機 械 及 び 装 置

715,841

588,461

698,865

地

1,522,699

1,522,699

1,522,699

他

175,811

369,069

176,337無 形 固 定 資 産(2,019)(2,019)(2,019)

投資その他の資産(788,421)(667,257)(710,517)

投 資 有 価 証 券

336,269

305,525

379,268

関 係 会 社 株 式

149,730

154,214142,230

関係会社長期貸付金

−

−

3,000

繰 延 税 金 資 産

85,95084,45665,355

そ他

256,704

167,433

176,826

貸 倒 引 当 金

△ 25,233△ 44,373△ 41,163

関係会社投資評価引当金△ 15,000−△ 15,000

14,244,484

12,848,760

13,012,557

土そ資

5のの産

合計

（単位：千円）

科目

当中間期

前中間期

前 期

（平成18年9月30日）（平成17年9月30日）（平成18年3月31日）（負債の部）
流動負債

5,618,381

6,588,336

6,063,258

形

3,016,814

3,122,058

2,874,153

金

1,219,595

1,200,735

1,095,211

金

230,000

1,230,000

830,000

１年以内返済予定の長期借入金

330,600

150,330

226,730
363,670

支

払

手買掛

短期

未払

賞

与借法

入人

税

等

381,975

315,355

当

金

162,485

168,194

139,113

他

276,911401,663534,380

1,028,922

612,464

850,917459,300

77,900301,600

金416,334

380,843

401,858

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

153,226

141,770

147,407他

61

11,95051

計6,647,304

7,200,800

6,914,176

資本金−

1,247,395

1,247,395

資本剰余 金−1,196,809

1,202,409

金−1,190,355

1,190,355

自 己 株 式 処 分 差 益

−

6,454

12,054−

3,247,632

3,613,145

引

その固定負債
長期

退職

借給

そ

入付

引

金
当の負

債

合（資本の部）

資

本

準

備

利益剰余 金
利益

準

備

金

−

95,60895,608

任意

積

立

金

−

2,630,989

2,630,989

中 間（ 当 期 ） 未 処 分 利 益−

521,034

886,547−

86,860129,716

その他有価証券評価差額金
自己株式−△ 130,737△ 94,285

計−5,647,959

6,098,380

計−

12,848,760

13,012,557

7,484,835−−

金(1,835,395)

−

−

余金

(1,800,166)

−

−

備

金

1,776,735−−

そ の 他 資 本 剰 余 金

23,431

−

−

資

本

負債

合

資

本

合

（純資産の部）
株主資本
資

本

資

本
資

利剰本

益

準

余金

(3,925,140)

−

−

備

金

95,608−−そ の 他 利 益 剰 余 金3,829,531−−

式(△ 75,866)−−

112,345−−

その他有価証券評価差額金(112,345)

−

−

利剰
益

自準

己株

評価・換算 差額 等

純負

資債産
純

資合産

合

計

7,597,180−−

計

14,244,484−−（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

損益計算書／業績の推移
中間損益計算書 （平成18年4月1日〜平成18年9月30日）（単位：千円）

科
売

目
上

当中間期

前中間期

自 平成18年4月 1 日
至 平成18年9月30 日

自 平成17年4月 1 日
至 平成17年9月30 日

前期

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

高7,406,688

6,921,824

14,191,277

価

5,470,349

5,314,576

10,991,443

益

1,936,339

1,607,247

3,199,833

販売費及び一般管理費

1,107,601

950,641

1,892,368

656,606

1,307,465
58,784

売
売

上
上

営

原
総業

利益

828,737

営

業

外

利収

益

21,491

26,059

営業外費用

27,687

14,08835,966

経常利

益

822,540

668,578

1,330,283

特別利

益

1,034

3,431

6,626

特別損

失16,172522

17,554

税 引 前 中 間（ 当 期 ）純 利 益

807,402671,487

1,319,356

法人税、住民税及び事業税

371,112306,388594,906

法 人 税 等 調 整 額△ 24,337△ 27,066△ 33,227

中 間（ 当 期 ）純 利 益

757,678

460,628

392,165

益−

128,869

128,869

中間（ 当 期 ）未 処 分 利 益−

521,034

886,547

前期繰越利（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

中間株主資本等変動計算書 （平成18年4月1日〜平成18年9月30日）（単位：千円）

当中間期
自 平成18年4月 1 日
至 平成18年9月30日

平成 18 年 3 月 31 日残高

株主資 本 合 計

評価・換算差額等合計

純資産合計

5,968,664

129,716

6,098,380

中間会計期間中の変動額
新 株 の 発 行

1,174,380

1,174,380

剰 余 金 の 配 当△ 116,333△ 116,333

利益処分による役員賞与△ 32,300△ 32,300

中 間 純 利 益

460,628

460,628

自己株式の処分

29,796

29,796

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

7△ 17,371△ 17,371

中間会計期間中の変動額合計

1,516,170△ 17,371

1,498,799

平成 18 年 9 月 30 日残高

7,484,835

112,3457,597,180（注）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

15,072（単位：百万円）（予想）

15,00014,191

14,00013,00012,583

12,00011,00010,626

10,000
9,119

9,000
8,000

5,801

6,000
5,000

7,406

6,921

7,000
4,946
4,239

4,000
3,000
2,000
1,000
0

第42期

第43期

第44期

第45期
上半期

第46期
通期

（単位：百万円）

1,610

1,800

（予想）

1,600
1,400

1,330

1,200

1,088

1,000

822

800

668

608

600

481

400

400

299

200
020

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期
通上半期

期

（単位：百万円）

890

1,000

（予想）

800

757
582

600

392

400
286

200

106

460

240

135

0
-200-82

第42期

第43期

第44期

第45期
上半期

第46期
通期

8

会社の概況 （平成18年9月30日現在）
会社概要
商号
設立
資本
金本社
従業
員数
子会社および関連会社

ホームページアドレス

高松機械工業株式会社
昭和36年7月
18億3,539万円
石川県白山市旭丘1丁目8番地
330名
株式会社ファースト・マシン・ファイナンス
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司
http://www.takamaz.co.jp

株式の状況①発行可能株式総数……………………………………18,000,000 株②発行済株式総数………………………………………11,020,000 株③ 1 単元の株式数……………………………………………… 100 株④株主数……………………………………………………… 3,914 名役員
代表取締役社長
髙常 務 取 締 役（生産本部担当）
前常 務 取 締 役（営業本部担当）
中
取締役（国内営業部長兼産機事業部長）川取締役（管理部長）
溝取締役（品質保証部長）
水取締役（生産本部副本部長兼製造部長）宮取締役（営業本部業務部長）
徳
常 勤 監 査 役
砂監
査役
田
監
査役
谷

松
田
西
上口
上
川
野
﨑
井口

喜与 志充 夫
与 平
友 安
清
喜 義隆
穣友 和
正 樹
郁 朗

株価情報
1,400
1,300
1,200
1,100
株 1,000
価 900の 800
推 700
移 600︵円 500︶ 400
300
200
10004月 6月
平成17年

9株価

出来高

8月 10月 12月 2月 4月
平成18年

6月

8月 10月900 出
800 来高700 の600 推移500 ︵千400 株・300 月
200 間合100 計︶
0（注）株価および出来高は、平成18年4月20日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成18年4月21日以降は東京証券取引所におけるものであります。

ネットワークとサービス体制

シカゴ（USA現地法人）
ドイツ

本社

杭州（合弁会社）

石川（合弁会社）
タイ（現地法人）

東北

本 社
支 店
営業所
駐在所

信越

本社・北信越

関東
厚木

名古屋
大阪

沼津
浜松
刈谷

アンケート返信者数
アンケート返信率

258名
19.9％

●当社の情報提供の方法について、今後期待される内容をひとつお選び下さい。
47.7%

事業報告書の充実
株主総会の充実

5.1%
35.5%

ホームページの充実
会社説明会の充実
その他

10.5%
2.7%

●今後、当社の経営に対して何を望みますか？
（複数回答可）46.5%

収 益 力 の 強 化株

価対28.5%策61.7%

安 定 的 な 成 長
20.7%

一層の積極経営の実施
その他

3.1%

多くの株主の皆さまにアンケートをご記入いただき、誠にありがとうございました。
今回は、平成18年４月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴いまして、多数の応援メッセージをいただき厚く御礼申し上げます。また、当社の今後に対するご期待にご要望、厳しいご意見なども沢山いただきました。
これからも皆さまのご期待に添えますよう邁進してまいりますので、今後とも末永いご支援・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

10

株主メモ事業年度

定 時 株 主 総 会

4月1日から翌年3月31日まで6月中株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会 3月31日（2）期 末 配 当 金 3月31日（3）中 間 配 当 金 9月30日（4）その他必要ある時 あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社証券代行部(郵便物送付先
電 話 照 会 先)

〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社証券代行部
70120-175-417（住所変更等用紙のご請求）
自動音声認識装置による24時間対応
70120-176-417（その他のご照会）

同取次所

公 告 の 方 法

住友信託銀行株式会社全国各支店
当社ホームページに掲載
http://www.takamaz.co.jp

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部

お問い合わせ先

管理部 TEL 076-274-1411〈直通〉FAX 076-274-1418

ホームページについて

http://www.takamaz.co.jp

より多くの皆さまに当社をご理解いただくために、会社概要をはじめ、決算情報等をホームページにおきまして掲載しております。