「グリーンライフ in 飛騨」参加事業者募集要領
本募集要領は、環境省が実施する食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について、飛騨信用組合（以下、「当組合」という。）と高山市・飛驒市・白川村の２市１村が連携して行う事業である「グリーンライフ in 飛騨」（以下、「本事業」という。）について事業者に適用される条件等について定めるものである。
１. 目的
日本の温室効果ガス排出量の約６割が衣食住を中心とした家計関連であり、脱炭素型のライフスタイルへの転換が必須となっている。
そのため、環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、グリーンライフ・ポイントとしてさるぼぼポイントを発行し、高山市・飛驒市・白川村における脱炭素・循環型のライフスタイルへの転換を加速するとともに、環境配慮製品・サービスの市場拡大を通じたコロナ禍からのグリーンリカバリー、地域活性化を促進するため、本事業に参加する事業者を募集する。
これにより、単にごみ減量化の促進に留まらず、事業者における地域貢献やＳＤＧｓへの貢献に繋がり、住民や観光客から見た社会的地位の向上が期待できる。
また、住民、団体、事業者が無理のない範囲で実施することが大切であり、本事業の広がりが、地域全体の取組みの促進に繋がっていくことを目的とする。
２. 申込資格
本事業に申込みができる事業者は、高山市、飛騨市、白川村において事業を営む者、且つ当組合に普通預金または当座預金を保有する者とする。
３. 申込方法
参加を希望する事業者は、次の①又は②の区分により、各々に記載する方法により、当組合へ申込みを行うこととする。
①さるぼぼコイン加盟店「グリーンライフ in 飛騨 参加申込書 兼 預金口座振替依頼書（さるぼぼコイン加盟店用）」を当組合へ提出、または電子メールにより申請し、参加を申し込むこととする。
②さるぼぼコイン加盟店以外「グリーンライフ in 飛騨 参加申込書 兼 預金口座振替依頼書（一般事業者用）」を当組合へ提出することにより参加を申し込むこととする。

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４. 参加事業者の登録
当組合は、「３．申込方法」により申込みをした事業者（以下、「申込者」という。）及び申込内容が本事業に適しているかどうか等を審査の上、次の物品を交付する。なお、申込者に対して承認通知書が交付された時点で申込者が参加事業者に登録されるものとする。
①承認通知書②グリーンライフ in 飛騨参加店ステッカー③さるぼぼポイントカード（以下、「ポイントカード」という。）または本事業専用決済二次元コード

５. 参加期間
本事業の参加期間は承認通知書交付日から翌２月末日までとする。参加事業者からの申し出が無い限り１年間自動継続するものとし、以降も同様とする。
なお、本事業の期限は令和９年２月末日までとする。
６. さるぼぼポイントの付与方法
参加事業者は、ポイントカードの付与対象または本事業専用決済二次元コードの利用対象となる市民や観光客等（以下、「市民等」という。）による環境配慮行動（「７．さるぼぼポイントの交付対象となる環境配慮行動」のうち、申込時に指定した行動に限る。）を確認した上で、申込時に指定した次のいずれかの方法により市民等へさるぼぼポイントを付与するものとする。
ただし、市民等がさるぼぼポイントの受取を拒否した場合は、付与しないものとする。
①ポイントカードによる付与②さるぼぼコインアプリによる決済額に参加事業者が指定した料率を乗じた金額を還元することによる付与
なお、ポイントカードは、食品ロスの削減に係る環境配慮行動用は 20 ポイント、プラスチックごみの削減に係る環境配慮行動用は 25 ポイントとするが、当組合が認めた場合は、事業者任意のポイント数のポイントカードを交付することができる。
７. さるぼぼポイントの交付対象となる環境配慮行動
市民等が行う環境配慮行動は、以下の①及び②の区分に応じた各行動とする。
①廃棄物削減・食品ロスの削減に係る環境配慮行動
・容器持参の上での食べ残しの持ち帰り・持参容器でのテイクアウト
・宴会時の３０１０運動の呼びかけ
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・ばら売り、量り売り商品の購入・消費期限間近の商品の購入
・生ごみ堆肥化装置の購入
・その他当組合が認める環境配慮行動②廃棄物削減・プラスチックごみの削減に係る環境配慮行動
・包装資材の辞退
・容器持参・リターナブル容器での購入（牛乳瓶、ビール瓶等）
・アプリ内レシートの登録
・店舗貸し出し容器の使用・返却
・マイ箸の持参・無償提供のおしぼり、箸等の辞退・アメニティ提供の辞退
・プラスチックハンガーの返却
・紙製水切り袋の購入
・環境配慮型商品の購入（紙製ストロー、紙製容器の購入）
・リペアショップ、リサイクルショップの活用
・その他当組合が認める環境配慮行動
８. ポイントカードの使用期間
ポイントカードの使用期間（ポイントカードからさるぼぼポイントを取得できる期間を指す。）は、当組合がポイントカードを参加事業者へ交付した日から令和９年２月末日までとする。
９. さるぼぼポイントの付与時期「６．さるぼぼポイントの付与方法」により次の通りさるぼぼポイントを付与する。
①ポイントカードによる付与：市民等がポイントカードを当組合所定の手続きにより使用した時。
②決済額に承認事業者が指定した料率を乗じた金額分のポイントを還元することによる付与：市民等がさるぼぼコインによる決済を行った時。
１０. ポイントカードの市民等への交付単位
参加事業者は、市民等が１人であっても団体であっても、１行動につき原則１枚のポイントカードを交付するものとする。
１１. ポイントカードの使用または還元ポイントに係るポイント発行費用の請求
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参加事業者が交付したポイントカードにより市民等のさるぼぼコインアカウントに付与されたさるぼぼポイントの合計額及び参加事業者の本事業専用決済二次元コードを用いて還元されたさるぼぼポイントの合計額を 1 ヵ月分取り纏め、当組合から当該参加事業者へ電子メールにて請求（口座振替明細書）する。
１２. 参加事業者によるさるぼぼポイント発行費用の支払い
参加事業者がさるぼぼコイン加盟店であれば、当該さるぼぼコイン加盟店の指定預金口座、参加事業者がさるぼぼコイン加盟店以外であれば、申込書にて予め指定された指定預金口座から、前月のポイントカード利用分を翌月 15 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に口座振替により支払うものとする。
なお、預金口座残高不足等により支払いが出来なかった場合は、早急に指定口座へ別途入金するものとし、入金後、当組合が口座振替により当該金額を引落しても異議を申し立てないものとする。
１３. 参加事業者の責務参加事業者は次の事項を遵守しなければならない。
①参加事業者であることが市民等にわかるよう、見えやすい場所に当組合が交付するステッカーを掲示すること（ステッカーの複写利用可）②環境配慮行動を行っていない市民等へポイントカードを交付または本事業専用
決済二次元コードを用いて決済しないこと③「１２．参加事業者によるさるぼぼポイント発行費用の支払い」について、定められた期限までに遅滞なく支払いを行うこと
１４. 反社会的勢力の排除①参加事業者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」という。）が、現在、次の各号に規定する者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを確約するものとする。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団という。
）(2)暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員という。
）(3)暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者(4)暴力団準構成員(5)暴力団関係企業(6)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
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(7)前各号に定める者と密接な関わり（前各号に定める者がその経営を支配し又は経営に実質的に関与していると認められる関係、不当に前各号に定める者を利用していると認められる関係、資金その他の便益提供行為をしているとの認められる関係、その役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を含むが、これらに限らない。）を有する者(8)その他前各号に準じる者②参加事業者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとする。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限らない。）をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準じる行為③当組合は、参加事業者が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく参加事業者の登録を抹消することができる。
④当組合は、前項の規定により参加事業者の登録を抹消した場合、かかる抹消によって参加事業者に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとする。
１５. 本事業の終了①当組合は、当組合の裁量により、参加事業者への事前通知をすることなく、いつでも本事業の全部又は一部を終了及び変更することができるものとする。
②当組合は、前項の本事業の終了及び変更による損害について、参加事業者及び第三者に対して一切責任を負わないものとする。
１６. 参加事業者の抹消「１４．反社会的勢力の排除」の他、参加事業者が本事業の目的から大きく逸脱した運用を行った場合、参加事業者が本募集要項に違反したと当組合が判断した場合、参加事業者がさるぼぼポイント発行費用を支払わない場合、その他当組合が合理的に不適切だと判断した場合、当組合は当該参加事業者の登録を抹消することができるものとする。
１７. 本要領等の変更・廃止①当組合は、相当の事由があると判断した場合には、当組合の判断により、本要領5

又は民法第 548 条の 4 第 1 項第 2 号の規定に従い、本要領等（法令又は本要領及び本要領に付随して制定される特約、ガイドライン、マニュアル等をいう。）をいつでも変更又は廃止することができるものとする。
②当組合は、本要領等を変更又は廃止するときは、参加事業者に通知し、又は当組合のウェブサイトにおける表示により告知するものとする。
③参加事業者が本要領等の変更に同意した場合、本要領等の変更の効力が生じた後、参加事業者が市民等にさるぼぼポイントを付与した場合（この場合には、変更後の本要領等に同意したものとみなす。）又は民法第 548 条の 4 第 1 項第 2 号の規定に従った本要領等の変更の効力が生じた場合、変更後の本要領等が適用されるものとする。
１８. 準拠法
本要領は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
１９. 管轄
本事業に起因又は関連して参加事業者と当組合との間に生じた紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
２０. 誠実協議
本要領に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、参加事業者と当組合で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとする。

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【参考資料】

事業者の参加のメリット
本事業のさるぼぼポイントの原資は、各参加事業者による負担となりますが、以下のメリットが考えられます。
① さるぼぼポイントの付与による集客効果
市内の様々な店舗での利用が可能で、特に市内大手スーパーでの利用ができるさるぼぼポイントを付与することをＰＲすることによって、集客が見込まれます。
特にスーパーを利用される頻度が多い、女性に対する集客を見込むことができます。
② 環境に優しい事業者（店舗）としてのＰＲ効果
当該事業は環境に配慮した行動を市民等へ促す目的の事業であり、事業者負担によるポイントを付与し、店頭のステッカーを掲示することによって、市民や観光客等へ環境に優しい、社会貢献のイメージを与えることができます。
地球温暖化などの影響により、環境意識は高まっており、環境意識の高い市民や観光客等へのＰＲによって、集客が見込まれます。
③ ＳＤＧｓへの貢献としてのＰＲ効果
学校の授業においてＳＤＧｓの取組みを学ぶ機会が増加しています。また世界的な目標であるＳＤＧｓは大手企業ＣＭ等でも目にする機会が多く、潜在的なイメージとして記憶に残っています。
ＳＤＧｓは２０３０年までに達成すべき目標のため、今後ますますＰＲ効果は増大すると予測でき、当該事業がＳＤＧｓの複数の目標に寄与する取組みであると考えられることから、ＰＲ効果が見込まれます。
また、外国人旅行者（特に欧州からの旅行者）は、環境意識が高く、価格が高くても環境に配慮した商品やサービスを購入する傾向があると言われています。今後増加が期待されるインバウンド消費の売りとなることが期待できます。
④ 自治体による情報発信
当該事業は、当組合と自治体が連携して取り組んでいる内容であり、各市村が発信する媒体（公式ＨＰやＳＮＳなど）での事業者の情報発信が行われる見込みである
ことから、信頼性の高い情報としてのＰＲが期待できます。

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