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ANNUAL REPORT 2021

https://group.ntt/jp/

Contents

Table ofNTT ANNUAL REPORT 2021
社長メッセージ

2 社長メッセージ

メッセージ

C
F
O

10 CFOメッセージ
16 価値創造プロセス

将来の見通しに関する記述についての注意
本報告書に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述は、現在当社の経営陣が入手している情報をもとに行った判断・評価・事実認識・

価値創造プロセス

18

NTT at a glance

14 NTT at a glance方針の策定等に基づいてなされ、もしくは算定されています。

NTTグループ中期経営戦略の見直し

また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想およびその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされ、もしくは算定したものです。将来の予測および将来の見通しに関する記述に本質的に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の経済、
証券市場、その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンスおよび成果は、本報告書に含まれる予想数値
および将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。

グループ
中期経営戦略の見直し

24 Research & Development

N
T
T

編集方針
本報告書は、成長戦略や業績動向等に加え、サステナビリティといった株主・投資家の皆さまにとって重要性が高い情報を統合することにより、NTT

34 NTTグループのサステナビリティ

グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みをご説明することに主眼を置いた統合レポートとしています。選ばれ続ける“Your Value Partner”として事業構造の変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していくことで企業価値の向上をめざすNTTグループへのご理解の一助になれば幸いです。

34 持続可能な社会の実現に向けて
36

環境負荷の軽減42

災害対策の強化44

セキュリティの強化

46 人権およびDiversity & Inclusionへの対応
Well-beingの最大化

54 コーポレート・ガバナンス

76 データセクション

主要会社（8社）

NTT、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア●

事業分担会社（10社）

N
T
T

NTT東日本グループ6社（NTT東日本−北海道、NTT東日本−東北、NTT東日本−関信越、NTT東日本−南関東、NTT東日本サービス、NTT
エムイー）、NTT西日本グループ4社（NTTマーケティングアクト、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、NTTビジネスアソシエ西日本）「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、• 本報告書において、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、
データ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTアーバンソリューションズ」はNTTアーバンソリューションズ株式会社、「NTTアノードエナジー」はNTT
アノードエナジー株式会社を示しています。

その他の情報各種説明会資料

有価証券報告書等

株主総会関連資料

サステナビリティレポート

https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/index.html

https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/https://group.ntt/jp/ir/library/yuho/
データセクション

68 セグメント別営業概況●

セグメント別営業概況

46

バウンダリー

グループのサステナビリティ

42 社会課題への対応＆

36 環境とエネルギー課題への対応

R

D

https://group.ntt/jp/csr/data/report.html

ANNUAL REPORT 2021

1

CEOMessage
社長メッセージ
社長メッセージ

経営スタイルを推進していくとともに、デジタル化やDXが進展する中において国内・グローバル事業をさらに強化し、Ｗell-being社会の実現に向けたESGへの取組みによwith/afterコロナ社会に対応するため、る企業価値の向上をめざしていきます。そして、これらの事業活動を通じて、NTTグルー

リモートワークを基本とする

プは、サスティナブルな社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
CF
O

中期経営戦略を見直し、

サスティナブルな社会実現への貢献

振り返ってみると、日本電信電話公社の民営化によって発足したNTTは、これまでも事業活動を通じて持続可能な社会の実現に寄与してきました。そして、NTTグループがNTT at a glance

企業価値の向上に取組みます。

メッセージ

新たな経営スタイルへの変革などを軸に今後もサスティナブルな存在として社会に貢献していくために必要なのは、設立時から求められてきた我々の使命、つまり公共性と企業性の両立です。コロナ禍により、経済・

価値創造プロセス

社会が大きく変化したとしても、この使命に変わりはありません。社会基盤である通信サービスを、24時間365日安定して提供し続ける指定公共機関としてNTTが果たす責代表取締役社長

務は一層重要となる一方で、一民間企業として利益を持続的に創出していく企業として

社長執行役員の責務も重要です。
グループ
中期経営戦略の見直し

加えて、サスティナブルな社会実現に貢献するため、NTTグループは“Self as We”

N
TTという考えを基本理念に据えました。これは、わたし（Self）
は多様な人・モノ・テクノロ
ジーというつながりのなかで支えられているという考え方です。現代の社会ではグローバルとローカル、環境と経済など、相反する事象が同時に存在しており、ひとつの事実は見る主体によって異なる現実や意味を持ち得ます。こうした背反する概念や事象を包＆R摂し多様な価値観を認め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、持続可D

能な社会につながると考え、自然（地球）との共生、文化（集団・社会〜国）の共栄、

Well-being（幸せ）の最大化をテーマにサステナビリティ憲章を制定しました。

NTTグループの変革の方向性

新型コロナウイルスによる世界の分断の加速は、デジタル化／DXの急速な拡大とあわせ、
リモート・分散型社会への急速なシフトを推し進めています。また、世界各地で発生している異常気象は巨大な自然災害を引き起こし、社会はカーボンニュートラルに向けて大きく変容してきています。さらにテクノロジーの分野では、Beyond 5G／6GやN
T
Tとして、事業活動を通じてパー化にあわせて自己変革を続け、「Your Value Partner」
トナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざし続けていくにはどうするべきか、そして、サスティナブルな社会実現にどう貢献していくことができるのかを改めて見直し、
上述のNTTグループの変革の方向性をとりまとめました。

セグメント別営業概況

量子などの新技術により現状のパラダイムを打破する可能性を秘めた研究開発が急速

我々の使命である公共性と企業性の両立という軸を変えることなく、経済・社会の変グループのサステナビリティ

環境の変化とに進んでいます。このように、今後の環境変化を展望すると、これまでの延長線上で事業を継続するのは非常に難しいと感じています。
こうした大きな環境変化に対応するため、NTTは新たにグループの変革の方向性を

データセクション定めました。with/afterコロナ社会における分散型ネットワーク社会に対応した新たな2

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 20213

社長メッセージ

社長メッセージ

中期経営戦略の見直し

コスト削減額を追加し、2023年度▲1兆円以上を、新たな目標として設定しました。そこのような変革の方向性に基づき、2021年10月にNTTグループ中期経営戦略のの他の財務目標である、ROIC（2023年度8%）やCapex to Sales（2021年度13.5%

見直しを発表しました。見直し後の大きな柱は3つあります。リモートワークを基本と以下）、海外営業利益率（2023年度7%）の目標は維持し、達成に向けて引き続き取りする新たな経営スタイルへの変革がまず1つです。次に、新生ドコモグループの成長・組んでいきます。なお、従来目標としていた海外売上高については、海外子会社におけ強化やIOWN開発・導入計画の推進などによる国内・グローバル事業の強化が2つめ、る会計処理の変更や新型コロナウイルス影響等を踏まえ財務目標から除いています。

メッセージ

最後は、環境や災害対策への取組み、株主還元の充実による企業価値の向上です。

C
F
O

中期財務目標は、EPSとコスト削減の目標を見直しました。新たなEPS目標は従来（212円）
からは約75%増と目標の320円から＋50円の上方修正であり、2017年度EPS

など
円の増益）
やDXの更なる推進を通じたコスト削減（2023年度に2,000億円以上）により、利益成長を中心に実現していく考えです。コスト削減目標については、従来の目標を2年前倒しでの達成が見込める状況にあることから、DXの更なる推進を通じた

新たな経営スタイルへの変革

リモートワールド・分散型社会への対応が求められる中、今までの働き方や経営スタ

NTT at a glance

なる意欲的な目標ですが、新生ドコモグループのシナジー効果（2023年度に1,000億

イルをそのまま続けていくのでは会社として生き残れないでしょう。むしろ通信サービスを提供してきたNTTは率先して働き方や経営スタイルを変えるべきなのです。そしてパー

価値創造プロセス

トナーの皆さまやお客さまにも働き方改革を一緒に取り組んでいただくことで、Well-being社会の実現に貢献できるのではないかと考えています。まさに分散型ネットワー
ク社会に対応した新たな経営スタイルです。業務変革・DX、制度見直しや環境の整備を進めていくことによりリモートワークを推進し、ワークインライフ（健康経営）の推進、そグループ
中期経営戦略の見直し

してオープン、グローバル、イノベーティブな業務運営をめざします。自らの変革を進めるNTT

ことで、お客さまのDX支援、地方創生の促進、レジリエンスの向上、そして分散型社会への貢献などにつなげていきたいと考えています。
業務変革・DXについては様々な施策を推進します。まずは、クラウドベースシステム・
ゼロトラストシステムの導入です。2023年度までにシステムを整備完了し、誰もがいつ＆Rでもあらゆる場所で働ける環境を整備します。次に、営業・保守・開発などの業務の自D動化・標準化です。パートナー企業も含めたコネクティッドバリューチェーン化を推進し、2025年度には100以上の業務プロセスの自動化を実現するとともに、中堅中小企業へ
グループのサステナビリティのデジタルマーケティングによるお客さまリーチを拡大し、オンライン営業経由の収益

N
T
T

拡大をめざします。また、2023年1月までに、全政令指定都市で自社の地下設備の高精度3D空間情報を整備し、スマートインフラプラットフォームなどにより社会全体のDXに貢献していきます。これらの施策に加え、コンダクトリスクなどを考慮したガバナン
セグメント別営業概況

スの充実を図り、ステークホルダーとの適切な関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、危機管理能力の向上など対策の実行に取り組んでいきます。また、請求書や受発注書を含む紙使用は2025年までに原則ゼロ化するなど、業務変革・DXを強力に推進します。

データセクション4

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

5

社長メッセージ

整備推進です。IOWNによるゲームチェンジにより、地方でのまちづくりや新しい社会

クにふさわしい情報セキュリティの体系化、オフィス環境の見直しを来年度から実施し、インフラの開発導入を推進し、サスティナブルな社会実現に貢献していきます。激甚化

併せてDXコア人材の育成なども進めていく考えです。ダイバーシティ＆インクルージョン

する自然災害に対しては、強靱なインフラ整備・減災に向けた取組みにより対応していも強力に推進します。女性の管理者・役員の登用推進に向け、キャリアサポートプログ

きます。

社長メッセージ

これらの取組みを支えるための制度見直し・環境整備も行います。まず、リモートワー

ラムを拡充し、2025年度には、女性管理者比率を現在の約2倍の15％に、役員の女性

メッセージ

C
F
O

比率は2025年度に25〜30％をめざします。併せて、外国人や外部人材の積極採用、
グローバル経営人材の育成も拡大していきます。さらに、全管理職にジョブ型人事制度を拡大するとともに、年次・年齢にかかわらない適材適所配置を実現し、自律型キャリ

ワークインライフ（健康経営）の推進、そしてオープン、グローバル、イノベーティブな
業務運営を実現するための取組みも推進します。社員の働き方はリモートワークをグローバル事業の強化

2020年12月にNTTドコモの競争力強化・成長ならびにNTTグループ全体の成長に向けNTTドコモを完全子会社化しました。NTTグループの中期的な成長・発展に向け、

NTT at a glance

ア形成を進めていきます。

国内／

リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供、リソースの集中化とDXの推進、世界規模での研究開発の推進、スマートライフ事業など新規事業の強化をめざしてい

ネットワーク型組織へ改革し、職住近接によるワークインライフを推進していきます。

可欠と考えたからです。今後、新生ドコモグループとして、NTTコミュニケーションズ・

サテライトオフィスも2022年度に260拠点以上に拡大します。併せて本社や間接部門

NTTコムウェアの子会社化、機能統合と事業責任の明確化による新しいドコモの挑戦の地域分散を図り、地域の1次産業などに対し、自治体やパートナーの皆さまとハンズをサポートしていきます。具体的には法人事業の拡大、スマートライフ事業の拡大、オンで課題を解決し、地方創生に貢献していきます。そして最後に、情報インフラの通信事業の強化、国際事業の強化、ITの強化、R&Dの強化、ESGの推進です。これら

グループ
中期経営戦略の見直し

くなかで、グループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化が不価値創造プロセス基本とし、自ら働く場所を選択可能とすることで、一極集中型組織から自律分散したN
T
T

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの統合によるシナジー効果として、2023年度1,000億円、2025年度は2,000億円以上の利益創出をめざします。
グローバル事業の競争力強化としては、One NTTでデジタルビジネスコンサルティン
グを強化します。スマートシティソリューションを北米から開始するなど、One NTTバ＆

R

リュープロポジションに基づく共同営業・マーケティングを推進します。また、O-RAN／

D（NEC、富士通等）と連携し、2022
vRANでめざすグローバルビジネスとして、パートナー
年度末からRAN領域でグローバル事業を展開し、マルチベンダインテグレーション、
グループのサステナビリティ

保守監視・インテリジェント制御ソフトウェア、建設、保守・運用サービス等を提供しまN
TT

す。2023年度以降にはRAN領域からネットワーク領域まで拡大し、将来のIOWN事業の礎として、更なるオープン化促進およびビジネス領域の拡大をめざします。

セグメント別営業概況『NTT R&Dフォーラム2020』佐藤琢磨さんとのトークセッション

データセクション6

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

7

社長メッセージ

NTTグループでは、2020年5月に環境エネルギービジョンを策定しましたが、日本政

Innovation

府の2050年カーボンニュートラルの発表等を踏まえ、新たな環境エネルギービジョン

toward 2040

として「NTT Green Innovation toward 2040」を発表しました。事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長といっ

2030年度には、NTTグループ全体で、温室効果ガス排出量を2013年度比▲80％、データセンターは先駆けて、カーボンニュートラルを実削減し、モバイル（NTTドコモ）

今後の見通しとして、成り行きではデータトラヒックの急増に伴い使用する電力消費の皆さま、パートナーの皆さま、地域社会といったステークホルダーの皆さま方に、引き続き信頼され続ける存在となることで、持続的な企業価値向上とサスティナブルな社会実現に貢献できるよう、全力を尽くしていきます。

C
F
O

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021年11月

NTT at a glance

現します。そして2040年度、NTTグループ全体でカーボンニュートラルを実現します。

「Your Value Partner」
として、自己変革を加速し、お客さま、株主
NTTグループは、メッセージ

た背反する目的の同時実現をめざしていきます。

社長メッセージ

NTT Green

量、さらには温室効果ガス排出量も増えていきますが、カーボンニュートラル実現のために3つの取組みを実施していきます。まず、継続的な省エネの取組みにより温室効果

価値創造プロセス

ガス排出量を▲10% 削減し、加えて再生可能エネルギーの利用を拡大することで▲45％削減します。さらにIOWNの導入により電力消費量を▲45％削減し、カーボン
ニュートラルをめざします。
自社での削減に合わせ、社会全体の温室効果ガス削減にも貢献していきます。まず

グループ
中期経営戦略の見直し

は、通信分野から様々な産業分野までIOWNの普及・拡大を進めることにより、国内でN
T
T▲4％以上、海外で▲2％以上の温室効果ガス排出量を削減します。また、カーボン
ニュートラルに貢献する新たなサービスとして、グリーン5Gやドコモでんき等を展開し、あわせて、再生可能エネルギーの開発も強化し導入を拡大していきます。
事業活動による環境負荷の削減、限界打破のイノベーション創出とICTによる社会の

＆

R

D

、NTT自身のグリーン化（Green of ICT）の4象限で具体的
グリーン化（Green by ICT）
な取組みを推進していく考えです。

グループのサステナビリティ

N
T
T

株主還元

あらゆるステークホルダーの皆さまに配慮した様々な取組みを実施するなかでも、セグメント別営業概況

株主還元の充実は当社にとって最も重要な経営課題の一つと認識しており、今回、
中期経営戦略見直しを行うにあたっても、戦略の土台に据えたままにしています。継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を引き続き図っていきます。配当については、2021年度は11期連データセクション続の増配となる年間1株当たり110円としています。自己株式の取得については、2021年

8月に、総額2,500億円、株数1億株の自己株式取得を決議し、2022年3月末までの取得を進めているところです。また、取締役会決議により2021年11月に発行済株式総数の約7%にあたる約2.8億株の自己株式消却を実施しました。

8

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

9

CFOMessage
CFOメッセージ
社長メッセージ

中期財務目標新たな中期経営戦略のもと、メインの財務指標である
利益成長を加速してまいります。

従来の目標

新目標

（参考）
2021年度計画

EPS

約320円
（2023年度）（2023年度）

370円

302円

海外売上高*1 *2
海外営業利益率*1
3
コスト削減*（固定／移動アクセス系）（2023年度）$25B―（2023年度）$19B

7%（2023年度）

7%（2023年度）

6%▲8,000億円以上（2023年度）▲1兆円以上（2023年度）

8%

8%

ROIC

（2023年度）

13.5%以下（2021年度）

13.5%以下（2021年度）▲8,400億円

7.4%
NTT at a glance

4
トワーク事業）
Capex to Sales*（国内ネッ（2023年度）

C
F
O

メッセージ

EPS目標を上方修正し、

指標

13.5%

*1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く*2 一部収入の会計処理の変更があったことに加えて、新型コロナウイルス影響も大きいことから、目標設定しない*3 2017年度からの累計削減額*4 NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く

島田 明

価値創造プロセス代表取締役副社長
副社長執行役員 CFO

EPS
新たなEPS目標である2023年度370円の達成に向けては、• 新生ドコモグループの成長・強化等による国内／グローバル事業の強化、シナジーの創出（2023年度に＋1,000億円の増益）

中期財務目標の内容と設定の考え方

具体的には、まず、新生ドコモグループによるシナジー効果＋1,000億円は、以下の取組み等を通じて創出していきます。

• 法人営業における営業連携の推進。ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェアの機能・アセットの統合等により法人事業売上

EPS成長については、着実な利益成長と株主還元の充実に取り組むため、これまでどおりメインの指標としています。目標水準に高を、2020年度の1.6兆円規模から2025年度2兆円以上へ拡大
ドコモのR&D、コミュニケーションズのサー• ドコモのスマートライフ事業におけるサービス・ソリューションのグループ連携強化、行うこととし、2017年度EPS（212円）
からは約75%増となる水準で、従来の320円から＋50円の上方修正となる370円を2023年度のビス・ソリューション、コムウェアのソフトウェア開発力を統合し革新的サービスをいち早く創出

新たなEPS目標として掲げました。非常にチャレンジングな目標ですが、達成に向けては、機動的な自己株式の取得も実施しつつ、• 通信事業におけるドコモとコミュニケーションズのネットワーク機能の統合等を通じた設備投資やオペレーションコストの効率化

中期経営戦略の見直しで新たに掲げた新生ドコモグループの成長強化およびシナジー効果（2023年度に＋1,000億円の増益）や（営業、保守、開発等）の各プロセスをデジタル化することで次に、DX推進等を通じたコスト削減＋2,000億円については、自らの業務

グループ全体のDXの更なる推進によるコスト削減（2023年度に＋2,000億円以上）など、主に利益成長により実現していく考えです。

自動化／標準化し、Value Chain全体の効率化などを通じて実現していきます。今後も引き続き、人的コスト、設備コスト、販売関連

ROICは、持続的な成長に向け積極的な事業運営を進める中、資本の効率性に留意し、財務規律の維持を図っていく考えから、その他の財務目標である国内ネットワーク事業のCapex to Salesについては2021年度13.5%以下、海外営業利益率については2023年度7%の目標を維持する考えです。なお、海外売上高については2023年度250億米ドルを目標としていましたが、海外子会社における会計処理の変更や新型コロナウィルス影響などを踏まえ、目標設定から除外することとしました。

コスト等、あらゆるコスト削減に取り組んでいきます。

EPS370円目標の達成に向けては、ほかにも、Ltd.・データにおける海外事業の増益や、不動産・エネルギー事業等の拡大に加えて、資産の売却等オフバランス推進など、様々な取組みを組み合わせて目標達成を図ります。そして、中期財務目標の最終年度である2023
年度以降においても、増収・増益トレンドを継続させていく考えです。

EPS370円達成に向けた取組み

新生ドコモグループのシナジー効果（持株会社）
ならびに各事業会社の役員の評価指標として組み込むことで、NTTグループ全体
これら中期財務目標については、NTT

新たな経営スタイルへの変革（DXの更なる推進）
新たな環境エネルギービジョン

10

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2023年度
増益

1,000億円
2023年度

コスト削減

2,000億円以上

2023年度EPS 370円

データセクションに戦略を浸透させ、より実効性ある取組みにつなげていくこととしています。

N
TT

セグメント別営業概況

現行目標である2023年度8%の達成に向けて引き続き取り組んでいきます。

D

グループの
サステナビリティ

年度▲1兆円以上のコスト削減をめざすこととします。

R＆

ついては、2023年度約320円（対2017年度＋50%）という従来の目標を1年前倒しで達成する見通しが立ったことから今回見直しを目標として見直しており、2年前倒しでの達成が見込める状況にあることから、上述のDX推進による削減額2,000億円を上積みし、2023

N
T
T

により、営業収益・営業利益とも増加させていく考えであり、EPS370円の目標は、主に利益成長により達成していく考えです。

当社は、この度、2018年11月に発表した中期経営戦略で掲げた財務目標の見直しを行いました。

▲8,400億円をコスト削減目標については、これまでの財務目標である2023年度▲8,000億円以上を、すでに今年度（2021年度）

グループ
中期経営戦略の見直し• 新たな経営スタイルへの変革を通じた更なるDX推進等の継続的なコスト削減等（2023年度に＋2,000億円以上）の達成

2023年度
コスト影響
軽微

ANNUAL REPORT 2021

11

CFOメッセージ

株主還元

NTTは、日本全国津々浦々に通信網を敷設し、高品質で安定した通信サービスの提供を実現するため、アクセス網やネットワーク

株主還元の充実は、当社にとって最も重要な経営課題の一つです。

機器等、膨大な通信設備を自前で保有・運営してきました。今後も通信事業が事業基盤であり続けることに変わりありませんが、資産保有を前提とするビジネスモデルからキャッシュフロー重視の経営に変革するとともに、将来の成長のために新規事業を積極的に展開することでポートフォリオの多様化に取り組んでいきます。事業活動を通じて生み出されるキャッシュを新たな事業に投資していくため

中期経営戦略見直し後もこれまでの株主還元方針に変更はなく、継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を図っていきます。
を予定しており、11期連続の増配となります。10年前（2010年
1株当たりの配当額については、2021年度は110円（対前年度＋5円）

C
F
O

度）
と比べて約3.7倍に拡大しています。

メッセージに、これまで保有しているものの非効率な資産や遊休設備の処分、設備のシェアリングによる投資の抑制等を通じて、資産全体を圧縮

社長メッセージ

ROIC

自己株式取得については、2021年8月に、総額2,500億円、株数1億株を上限とする自己株式取得を決議し、2022年3月末までのしつつキャッシュを確保し、投下資本効率を上げていく取組みを進めています。
具体的には、2020年度には、NTTおよび東京センチュリー株式会社が出資したNTT・TCリース株式会社へのリース事業の移管により、有利子負債1.1兆円の削減を実現しました。また、NTTドコモの金融事業において保有するクレジットカード債権および携帯端末取得を進めています。過去10年間に取得した株式の総数は、発行済株式総数（2010年度）の約30%に達し、中期経営戦略のメインの指標であるEPS成長にも大きく寄与しています。
また、2021年11月には、発行済株式総数の約7%にあたる約2.8億株の自己株式消却を実施しました。

の流動化を実施しました。今後も資金需要等を勘案しながら債権流動化に取組みます。
のロール分3,000億円含む）（TSR）
は373%となり、配当込みTOPIXを上回るパフォーマン
なお、配当と株価変動を加味した当社の過去10年間の株主総利回り

そのほかにも、データセンター事業における投資の効率化と更なる事業拡大を図る観点で、東京センチュリー株式会社と、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始しました。2021年8月には、協業第一弾となるデータセンター事業運営をムンバイにてにおけるデータセンター事業の拡大を図っていきます。今後も、第三者資本の活用により設備投資を抑制しつつ、効率的な事業展開を図っていく考えです。

配当の推移

110

120

80

90

60

60

36.4 4030

資金調達の多様化と有利子負債目標水準

配当総額、自己株式取得額の推移
（%）

（円）

30

20

0

0

（年度）2010（3,000NTTグループは、2021年10月、事業会社による1回のグリーンボンド発行額としては世界最大規模となるNTTグループグリーンボンド

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（計画）

1株当たり配当金（左軸）

配当性向（右軸）

（%）
150

（億円）
9,000

6,415

6,000

100

59.1

3,000

50

0

グループ
中期経営戦略の見直し

COLUMNスとなっています。

価値創造プロセス

開始、11月には、シンガポールに新設する中間持株会社を通じてデータセンター事業にかかる資産等を共同保有することとし、インド

NTT at a glance（クレジット債権の割賦販売に伴う債権等について、2019年度は500億円、2020年度3,500億円、そして2021年度上期は6,500億円

N
T
T

0

（年度）2010 2011

配当総額（左軸）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（予定）

自己株式取得額（左軸）総還元性向（右軸）億円）
を発行しました。9月に発表した新たな環境エネルギービジョンである「NTT Green Innovation toward 2040」を通じた持続可能な社
当社の有利子負債水準は、2020年度に実施したNTTドコモの完全子会社化施策により一時的に高くなっていますが、グループ全体の安定的な収益性およびキャッシュフロー創出力をもとに、財務レバレッジを低下させて財務健全性を維持していく方針です。事業活動から得られる期中平均株式数（自己株式除き）
の推移

TSR

（百万株）
6,000

（%）
400

的には、目標水準であるEBITDA約2倍にまで負債を圧縮することをめざしています。また、格付に関しては、財務レバレッジを低下させて4,000

財務健全性を維持することでシングルA格を安定的に確保し、低利な資金調達を行います。

3,000〔9.0 兆円〕

リース事業
分社化

債権流動化

負債返済

300

3,692

2.2 兆円

0.9 兆円N
T
T

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）2010

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
配当込みTOPIX

セグメント別営業概況

4.3 兆円

200

NTT

1.0 兆円

279

100

1,000
（年度）2010

1.1 兆円

373

5,293

2,000

ドコモ完全
子会社化

D

グループの
サステナビリティ

フリー・キャッシュ・フローは、株主還元の充実や更なる成長に向けた出資に振り向けつつ、資金調達額を上回る債務償還を行うことで、中期

5,000

R

＆

会の実現に向けたグループ全体での取組みを、ファイナンス面を含めてより強くコミットし強力に推し進めます。

* 1株当たり配当額、発行済株式数およびEPSは、2009年1月4日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を100株に分割）、2015年7月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）、を行っており、当該株式分割調整後の値に調整済み
2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）を適用* 2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）
を用いて算定している* 2021年度配当総額は、2021年8月の取締役会にて決議した取得自己株式数の上限（1億株）

有利子負債／EBITDA 倍率
約2倍

4.7 兆円

6 兆円程度※

2019 年度実績

目標水準

データセクション

有利子負債／EBITDA 倍率
約 1.5 倍※ EBITDAを3兆円とした場合の水準（参考）2020年度実績3.11兆円、2021年度計画3.16兆円

12NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

13

at a glanceNTT
NTT at a glance

What we do社長メッセージ

Who we are

日本電信電話株式会社（持株会社）

主な事業内容NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進“Your Value Partner”として、事業活

基盤・通信ネットワーク・ICT技術のノウハ

動を通じてパートナーの皆さまとともに社

ウを活用し、国内外問わず、幅広い範囲で会的課題の解決をめざします。すべての事業を展開している通信事業のリーディン

人々がICTの恩恵を享受し、より働きやす

グカンパニーです。

く、楽しく、幸せに暮らすことができる世界

移動通信事業
事業内容の実現に貢献していきます。

通信事業、スマートライフ事業等（単位：億円）

いつでも、
どこでも、快適に利用できる安定した通信ネットワーク● 高い研究開発力● 高い市場シェアと安定した顧客基盤●

2019年度

2020年度

主な会社
株式会社NTTドコモ

営業収益

118,798

118,994

119,440

営業利益

16,93815,622

16,714

当社に帰属する当期利益

8,546

8,553

9,162

230,141

229,655

株主資本*1

92,64990,61175,627（円）*2 *3
EPS（1株当たり当社に帰属する当期利益）

220.13231.21

248.15（円）*2 *3
BPS（1株当たり株主資本）2,416.01

2,492.60

2,087.98

9.3%

9.3%

事業内容

国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、およびそれに関連する事業等

主要サービス クラウドサービス、データセンターサービスおよびクラウド移行支援サービス等
競争優位性

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,091▲ 17,741▲ 18,527▲ 14,245

6,238

9,188

15,845▲ 5,843▲ 10,413▲ 16,895*1 非支配持分は含まれていません。
*2 1株当たり当社に帰属する当期利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により、1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により算出しています。
*3 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
*4 期末日が休日だった影響を除いた額です。

23.3%

NTT Ltd.
（グローバル事業会社）

RD（3兆2,074億円）

アプリケーションからITインフラまで含めたフルスタックでの NTTコミュニケーションズ
株式会社
ソリューション提供（国内事業会社）● グローバルカバレッジ
NTT株式会社（グローバル持株会社）● 顧客との強力なエンゲージメント

N
T
T

データ通信事業

NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス

競争優位性

15.0%

および戦略策定、施策推進（2兆656億円）

国内および海外におけるネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等

高度な技術開発力・プロジェクトマネジメント力● 国内における高い市場シェアと安定した顧客基盤● EMEA・中南米の開発拠点を活用した高いサービスデリバリー力●

主な会社
株式会社NTTデータ

16.8%（2兆3,187億円）

不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等

8.7%（1,462億円）

その他の事業
事業内容

25.0%（4,202億円）

主な会社

NTTアーバンソリューションズ
株式会社

NTTアノードエナジー
株式会社

10.6%

（1兆4,671億円）

データセクションフリー・キャッシュ・フロー*4（営業キャッシュ・フロー ＋ 投資キャッシュ・フロー）

27,715

主な会社

主な事業内容11.0%

23,979N
T
T

セグメント別営業概況

営業活動によるキャッシュ・フロー*（9,132億円）

西日本電信電話株式会社●

主要サービス ERPソリューション、ICTアウトソーシング等
4

54.2%

東日本電信電話株式会社

長距離・国際通信事業

事業内容

（%）
ROE（株主資本当社に帰属する当期利益率）

セキュアで信頼性の高い安定した通信ネットワーク● 地域に根ざしたICTソリューションの提供およびサポート● 高い市場シェアと安定した顧客基盤
●

主な会社

グループの
サステナビリティ

222,951

国内電気通信事業における県内通信サービス、
およびそれに関連する事業等（4兆7,252億円）

＆

総資産額

34.3%

主要サービス FTTHサービス等
競争優位性

億円

グループ
中期経営戦略の見直し

2018年度

1兆6,714（2020年度）

価値創造プロセス

財務ハイライト（IFRS（国際財務報告基準））

11兆9,440億円

地域通信事業
事業内容

営業利益*（2020年度）

主要サービス 携帯電話サービス、動画配信・音楽配信・電子書籍サービス
等のdマーケットを通じたサービス、金融・決済サービス等
競争優位性

営業収益*

NTT at a glance

NTTグループは、今まで培ってきた顧客

メッセージ

C
F
O

8.3%

（1,392億円）

3.8%（648億円）に占める割合* 各セグメント単純合算値（セグメント間取引含む）

14

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

15

価値創造プロセス
国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力および人材力、世界トップクラスの研究開発力などを活用し、パートナーの皆さまとともに、DXによるNTTグループならではの持続的な企業価値の向上をめざします。

Smart World／Society 5.0
実現に貢献

SDGs／

社長メッセージ〜持続的な企業価値向上を実現するサイクル〜

持続可能な社会へ

経営資源・能力研究開発

社会的課題の解決
デジタルトランスフォーメーション
×CSR

公共性

ICT基盤

with／afterコロナ社会へ

分散型ネットワーク社会に対応した
新たな経営スタイル

約320円
2023年度

370

円（2023年度）

海外営業利益率*1

7%
2023年度

コスト削減*2（固定／移動アクセス系）▲8,000億円以上

N
T
T

1

▲

兆円以上

（2023年度）

RD

2023年度

デジタル化／DXの進展

ROIC
投下資本利益率

グループのサステナビリティ

国内／グローバル事業の強化
財務基盤

Outcome

＆

企業性

ブランド

EPS成長

グループ
中期経営戦略の見直し

NTTグループの変革の方向性

新目標（2021年10月公表）

価値創造プロセス

人材事業活動を通じた

財務目標

NTT at a glance

Input

従来目標

メッセージ

C
F
O

N
T
T

8%
2023年度ESGへの取組みによる企業価値の向上

Capex to Sales（国内ネットワーク事業）*3

顧客基盤

セグメント別営業概況

Well-beingの最大化

売上高設備投資額比率

13.5%以下
2021年度*1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く*2 2017年度からの累計削減額*3 NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く

データセクションパートナーの皆さまとのコラボレーション
経営資源の増強16

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

17

NTTグループ

社長メッセージ

中期経営戦略の見直し

中期経営戦略見直しの背景等と新たな戦略の枠組み
今後の環境変化社会・経済

with/afterコロナ

デジタル化／DXの進展● 経済安全保障の重要性増大● AI・ロボティクス活用の拡大● デジタル化の光と影（監視資本主義社会）

世界の分断の加速● 感染症脅威との共存● リモート・分散型社会の進展● 多様な人材の社会進出●●

パートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす、というビジョンのもと、オープン、グローバル、イノベーティブな新たなNTTへの●●テクノロジー

世界規模での自然災害の巨大化
2050年カーボンニュートラルの実現●

新技術により、現状パラダイムを打破〜Beyond 5G/6G、量子、ゲノム等〜

NTT at a glance

デジタル化／DXのさらなる進展等、今後の環境変化に対応するために、NTTは“Your Value Partner”として、事業活動を通じてメッセージ

環境・資源、エネルギーC
F
O

変革を加速するため、2018年11月に発表したNTTグループ中期経営戦略を2021年10月に見直しました。
社会・経済の方向性に合わせ、新たな経営スタイルへの変革、国内・グローバル事業の強化、企業価値の向上の3つの枠組みで、9つの取組みを進めます。
や、DXの更なる方修正となる370円としており、達成に向けては新生ドコモグループのシナジー効果（2023年度に＋1,000億円増益）などにより、利益成長を中心に実現していきます。
推進によるコスト削減（2023年度＋2,000億円以上）

NTTグループの変革の方向性・新たな戦略の枠組み
社会・経済
の方向性

NTTグループの方向性

新たな戦略の枠組み

分散型ネットワーク社会に新たな経営スタイル
コロナ社会へ 対応した新たな経営スタイル への変革

with/after

戦略実現に向けた取組み

・リモートワークを基本とする
新しいスタイルグループ
中期経営戦略の見直し

中期財務目標価値創造プロセス

中期財務目標については、EPSとコスト削減の目標を見直しています。新たなEPS目標は従来の2023年度約320円から＋50円の上N
TT

P.20−21、46−47

（参考）

従来の目標

新目標

2021年度計画

EPS

約320円
（2023年度）

370円（2023年度）

302円

海外売上高*1*2$25B（2023年度）

̶（2023年度）

海外営業利益率*1

7%（2023年度）

7%（2023年度）

コスト削減*3（固定／移動アクセス系）▲8,000億円以上（2023年度）▲1兆円以上ROIC

8%（2023年度）

8%（2023年度）

7.4%

13.5%以下（2021年度）

13.5%以下（2021年度）

13.5%

$19B

・新生ドコモグループの成長・強化

P.22−23・IOWN開発・導入計画の推進

P.26−31

R＆

指標

デジタル化／
DXの進展

国内／グローバル事業の強化

国内／グローバル事業の強化

D・グローバル事業の競争力強化*1 NTT, Inc.帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除く*2 一部収入の会計処理の変更があったことに加えて、新型コロナウイルス影響も大きいことから、目標設定しない*3 2017年度からの累計削減額*4 NTTコミュニケーションズのデータセンター等を除く

18

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

Well-being
社会の実現

ESGへの取組みによる企業価値の向上

企業価値の向上

・新たな環境エネルギービジョン

P.36−39

・災害対策の取組み

P.42−43

・株主還元の充実

P.13

サスティナブルな社会実現への貢献

データセクション（国内ネットワーク事業）▲8,400億円

N
T
T

・新規事業の強化

セグメント別営業概況

Capex to Sales*4（2023年度）

6%

グループのサステナビリティ

・B2B2Xモデル推進

ANNUAL REPORT 2021

19

NTTグループ

中期経営戦略の見直し

リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革

社長メッセージ

新たな経営スタイルへの変革

新たな経営スタイルへの変革に向け、業務変革やDX、制度見直しや環境の整備を進めることで、リモートワークを推進し、ワークイン
ライフ（健康経営）の推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を実現していきます。業務変革・DXという観点では、だれもが、いつでも、あらゆる場所で働けるIT環境の整備としてクラウドをベースとしたシステムを導入するとともに、デジタル化による業務の自動化・標準化、デジタルマーケティングによる営業アプローチの拡大等の取組みを推進していきます。これらのDXの更なる推進を通じて2023年度コスト削減▲2,000億円以上（対2017年度累計▲1兆円以上）をめざします。

メッセージ

リモートワークの推進

業務変革・DX

C
F
O

業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等）

制度見直し・環境整備

自らの業務（営業、保守、開発等）の各プロセスをデジタル化することで自動化／標準化し、Value Chain全体の効率化や、データ活用による新たな価値の創出、
リモートワークを実施しやすい環境を実現します。
調達／物流
調達プロセス
デジタル化
物流最適化・
デジタル化

業務変革・DX

開通

料金請求

中堅中小企業・SOHO向けの事業のデジタル化
設計／
建設業務自動化
フロースルー化

故障受付自動化

C向けフロントのデジタル化

設備点検等
自動化
リモート化

申込〜開通〜料金請求のデジタル化

クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入

Work From Anywhereを可能とするIT環境の整備（スタッフ／営業系）
2022年度完了（全体）
2023年度完了

支援活動

業務の自動化／標準化（営業、保守、開発 等）
自動化プロセス2021年度20→2025年度100以上

デジタルマーケティングによるお客さまリーチの拡大（中堅中小企業層）

2025年度収益1,400億円

自らのDXで活用したPFをお客さまにも提供し社会全体のDXに貢献（スマートインフラPF等）

すべての政令都市2023年1月完了

IT／AI設備グループ
中期経営戦略の見直し

パートナー企業も含めたConnected Value Chain化を推進

保守

価値創造プロセス

経営スタイルの変革の実現に向けた取組み

営業／申込

建設工事

NTT at a glance

ワークインライフ（健康経営）の推進
オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営

N
TT

財務会計のデジタル化

コンダクトリスク等を考慮したガバナンスの充実

170件以上のリスクを洗い出し、ステークホルダーとの適切な関係構築、サービス等ライフサイクルの的確な管理、2021年度〜

10のDX取組みにおける約100の自動化プロセス

危機管理能力の向上等の対策を実行
紙使用の原則廃止（請求書・受発注書含む）* お客さま要望に基づく紙利用・官公庁への提出書類・電報・電話帳除く

2025年まで

D

制度見直し・環境整備
業務変革・DXを推進するための制度見直し
リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化

2022年度〜

オフィス環境の見直し（出社一人あたりスペースを1.5倍に拡大、アイデア創出・共創の場を充実）

2023年度2,400名

女性および外国人／外部人材の活躍推進
女性管理者・役員登用の推進
各種サポート・トレーニングプログラムの拡充［事例紹介］
設備点検等自動化・リモート化
車載カメラで撮影（MMS：Mobile Mapping System）
した画像から、
リモートでAIを活用して劣化箇所等を自動検出することで、従来現地で実施していた電柱点検診断業務の稼働を削減します。

30%
15%
役員：2025年度 25〜30%
管理者：2025年度

中途採用率（外部人材）：2023年度 30%

グローバル経営人材の育成（海外育成プログラム拡大）

2025年度累計200名

発注図面

2021年10月

自律型キャリア形成の推進（自己選択型の人事）

2022年度多要素 マルウェア ふるまい
対策
認証
検知
（ID管理）

フィルタリング

セキュリティの充実

首都圏等から地域（中核都市）
へ組織を分散2022年度〜

地域の一次産業等に対し、地域密着型の地方創生事業をさらに加速

2021年度〜

情報インフラの整備推進
を推進
地方での街づくりや、新しい社会インフラの開発導入（IOWN導入計画等）

たわみ

N 34°33ʼ43.8”
E 135°29ʼ33”

座標データ

工事パートナーNTT

エリアフリー・リモート

ひび割れ

摩耗

N 34°33ʼ41.2”
E 135°29ʼ31”

鉄蓋

鉄蓋

データセクション

組織（本社・間接部門含む）
を地域へ分散自動判定

電柱

2022年度〜

補修要！

暗号化（転勤・単身赴任不要、リモート前提社員の採用、サテライトオフィスの拡大 等）「一極集中型組織」から、自律分散した「ネットワーク型組織」へ改革

AI

GIS

電柱

2022年度260拠点以上（サテライトオフィス）アノテーション

座標データ

画像データ

ワークインライフの推進、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営
職住近接によるワークインライフ（健康経営）
の推進

竣工図書

画像データ

セグメント別営業概況

全管理職へのジョブ型人事制度拡大

設計図面

N 34°33ʼ43.8”
E 135°29ʼ33”

自動発注 自動設計 自動竣工 自動反映

ジョブ型人事制度の導入（入社年次による配置からの脱却）

社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択可能

NTT

新任管理者：2021年度

外国人と外部人材の積極的な採用

グループのサステナビリティDX推進に向けたコア人材の育成（データ活用高度人材 等）

R＆NTTグループ全体の紙使用を原則ゼロ化（* 2020年度6,000t）

現地でデータ自動収集

設備点検業務の自動化：現地業務稼働半減（2023年度）
設備診断業務の自動化（AI）：集約業務稼働半減（2025年度）

激甚化する自然災害に対し、強靭なインフラ整備・減災に向けた取組みにより貢献

20

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

21

NTTグループ

中期経営戦略の見直し

社化します。3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化によって、迅速な意思決定と機動的な事業運営を実現し、通信事業の構造改革と法人・スマートライフ事業の拡大を加速します。法人事業の拡大、ネットワークの競争力強化、サービス創出・

新ドコモグループ中期戦略の全体像

開発力強化とDX推進の大きく3つのシナジーにより、2023年度1,000億円、2025年度2,000億円超の利益を創出し、継続的に増益を達成することで新生ドコモグループを大きく成長させていきます。

機能統合によるシナジー

あなたと世界を変えていく。

MaaS Smart City

DX支援

出資提携戦略

金融・決済

映像

XR

メディカル

電力

端末

スマートライフ事業

移動固定融合 次世代NW 事業構造改革

OMO UX刷新

開発力強化とDX推進

グループ
中期経営戦略の見直し

革新的サービスをいち早く提供、DXの推進

最先端のテクノロジーと開発力でイノベーションを加速

ドコモのR&D、コミュニケーションズのサービス・ソリュー
ション、コムウェアのソフトウェア開発力を統合し革新的サービスをいち早く創出するとともに新ドコモグループのDXを推進

サービス創出・国際事業

6G・IOWNで世界をリード
R&D

競争力強化

地域のICTサポート拠点

通信事業

移動・固定融合により高品質で経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすいサービスを提供、6G・IOWNへの進化を加速ネットワークのコミュニケーションズ・コムウェアの子会社化

価値創造プロセス

高品質で経済的なネットワーク・期待を上回る顧客体験

新ドコモグループとして法人事業を統合し、すべての法人のお客さまをワンストップでサポート、社会・産業のDXに貢献

法人事業の拡大

NTT at a glance

IoT

法人事業

新たな生活価値・
ライフスタイルの創出

成 功モ デルを
グロ ーバル展 開

5G

収益の
過半を
創出

C
F
O

メッセージ

「社会・産業の構造変革」と「新たなライフスタイル創出」で

社会・産業の構造変革
地域社会のDX支援

社長メッセージ

新生ドコモグループの成長・強化

（以下、
ドコモ）
は、NTTコミュニケーションズ（以下、コミュニケーションズ）とNTTコムウェア（以下、コムウェア）
を子会
NTTドコモN
T
T

IT

ドコモ・コミュニケーションズ・コムウェアの統合によるシナジー効果として、2023年度1,000億円、2025年度2,000億円超の利益を創出

事業別等の取組み• 新ドコモグループとして法人事業を統合
すべての法人のお客さまをワンストップでサポート• 法人事業売上高2025年度2兆円以上へ拡大• 会員基盤・データ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、新たな生活価値・ライフスタイル
・「映像・エンタメ」など既存領域の強化と新規領域の拡大により、新ドコモグループの•「金融・決済」
成長を牽引• 新ドコモグループ2025年度収益の過半をスマートライフと法人事業で創出

D［参考］
新フォーメーションへの移行に向けた実行スケジュール

STEP 2022年1月

1

ドコモ

コミュニケーションズ・
コムウェアの子会社化

100%

ドコモとコミュニケーションズのネットワーク機能統合により高品質で経済的なネットワーク• 5Gの早期拡大、

コミュニケーションズ• 多様なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルの変革をパートナーとともに実現し、期待を上回る顧客体験を創出• 通信事業の中期的な利益維持・成長軌道への転換を実現

国際事業

グローバルビジネスを展開

IT• 革新的サービスをいち早くお客さまに提供し、グループ全体のDXを加速するためソフトウェア開発を強化

R&D• オープンイノベーションをリードし、パートナーとともに世界を変えていく

ESG• 事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造に貢献

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2

機能統合と
事業責任の
明確化

33.4%

コムウェア

ドコモ
通信事業

100%

国際事業

子会社化

レゾナント

MVNO／
ISP

R&D
ネットワークスマートライフ事業

ぷらら
ドコモ
システムズ

データセクション22• ドコモとコミュニケーションズのケイパビリティの融合やNTTデータ・NTT Ltd.との連携により、

66.6%

統合

STEP 2022年度2Q頃（方向性）

N
T
T

NTT

セグメント別営業概況を実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供

通信事業

子会社化

グループの
サステナビリティ

をパートナーとともに創出

スマートライフ事業

＆

法人事業

R

• 営業体制の強化と移動固定融合サービス・ソリューションの充実により、

統合

法人

コミュニケーションズ

コムウェア

法人事業

ソフトウェア開発・運用

ANNUAL REPORT 2021

23

Research & Development

数字で見るR&D

めざすもの

ITU-Tへの寄書状況（2017〜2020年）

NTT研究所
特許保有数

IEEEフェロー

研究開発要員18,000件

約

約2,300名論文・学術講演

研究企画部門長メッセージ

1,900件／年

4件受賞

諸外国

公的国際標準化会合への参加（2020年度実績）

そのためには、いままで以上に強力な情報処理基盤が必要となります。すでにインターネットの通信量は増加の一途をたどっており、

192名

延べ

（2020年度実績）

1,093名国内委員

https://www.rd.ntt/news/?cat=%E8%A1%A8%E5%BD%B0

NTT R&Dオーソリティチーム

う未来のコミュニケーション基盤であるIOWN構想を掲げました。これは光を中心とした技術をギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」も策定しました。2040年度までにカー
ボンニュートラルの実現をめざします。
また、IOWN構想によりもたらされる情報処理能力の増強によってデジタルツイン同士の相互作用やその長期的展望まで計算できれば、より精度が高い未来予測が可能になり、さまざまな値として捉え、社会全体としての包括的、持続的な幸福を追求したいと思います。

NTTのR&Dは、IOWN構想の実現とともに、社会的課題を解決し、人々が意識することなく

常務執行役員
研究企画部門長技術の恩恵を受けることができるスマートな世界の実現をめざし、研究開発を続けていきます。

川添 雄彦

構想の実現とさらにその先を見据えたNTTの研究開発に参画し、研究テーマの実施・指導・助言を通じて各研究領域を牽引する役

N
T
T

割を担います。
その一環として長期的視野に立った研究開発を一層強化するために、オーソリティチームの一員である若山正人 数学研究プリンシパルが統括する基礎数学研究センタを新設しました。現代数学の基礎理論体系構築に取り組むとともに、未だ明らかになっていない
量子コンピューティングの速さの根源の解明など、デジタルを超える量子技術の革新に向けた研究を加速します。また、未知の疾病の解明や新薬の発見など、IOWN構想実現に向けてNTT R&Dで取り組んでいる様々な研究課題に対し、現代数学の手法を駆使した今R＆

社会の課題を解決できると考えます。幸福を瞬間的なものではなく、過去から未来までの積分

NTTでは各分野における著名な権威者である研究者で構成されたNTT R&Dオーソリティチームを結成しました。各研究者はIOWN
グループ
中期経営戦略の見直しです。このイノベーションを用いて環境負荷ゼロと経済成長を同時実現する、新たな環境エネル％

表彰受賞に関する情報については、
当社Webサイトをご覧ください。

避けられません。人類の進歩のために、限界打破のイノベーションが求められています。

活用し超大容量・超低遅延・超低消費電力を特徴としたネットワーク・情報処理基盤の構想

94.4

です。

（事前検討、準備作業は含まず）

そこでNTT R&Dは、環境にやさしい持続的な成長、多様性に寛容な個と全体の最適化を狙％

および総務省資料から推計しています。
ITU-T（旧CCITT）
4年ごとの集積のため、2017〜2020年のデータが最新のもの

延べ

262名

延べ

C
F
O

価値創造プロセス

現在の情報処理基盤では、いずれ処理能力の限界を迎え、膨大なエネルギー消費の問題も国内／国際活動者％

3.8

日本（NTTを除く）

過去

ITUなどの公的標準化機関への参加

1.8

NTT at a glance

能な社会の発展に向けて求められると考えます。

NTT

標準化活動

パンデミックのような未知なるリスクが生じ、乗り越えるべき壁はいまだ存在しています。その解決のため、人間が知覚できる情報の数値化だけではなく、世界に存在する様々な価値や万物の多様性を取り込み、活用し新しい価値を生み出すこと、これが今後の持続可

43名（OB含む）IEEE Milestones

約

これまで、情報通信技術は、生活を豊かに、ビジネスを便利にするために、デジタル化による効率化を進めてきました。しかしながら、

計

メッセージ

Message

社長メッセージ

NTTのR&DがD

までにないアプローチの提案を通じた貢献をめざしています。
NTT基礎数学研究センタを設立〜未知なる量子コンピューティングの原理解明などに挑戦する研究を加速〜

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/10/01/211001a.html

グループのサステナビリティ

研究開発体制IOWN

光電融合技術で世界の写像を作り、サステナブルな社会を実現

すべての“ひと”が幸福であり、安心・安全・
健康に自分らしく暮らせる社会の実現

ネットワークイノベーションセンタ

人間情報研究所

ソフトウェアイノベーションセンタ

サービスイノベーション
総合研究所

デバイスイノベーションセンタ

宇宙環境エネルギー研究所
特定分野の研究センタ

24

機械学習・データ科学センタ

先端技術総合研究所

未来ねっと研究所
先端集積デバイス研究所
コミュニケーション科学基礎研究所
物性科学基礎研究所
バイオメディカル情報科学研究センタ

理論量子物理研究センタ

基礎数学研究センタ

デジタルツインコンピューティング研究センタ

ナノフォトニクスセンタ

イノベイティブフォトニックネットワークセンタ

スマートデータサイエンスセンタ

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONNTT Research, Inc.
CIS Lab 所長

数学
若山 正人

東京理科大学 前 副学長

NTT R&D
AUTHORITY TEAM

核融合エネルギー

宇宙／地球未来予測

牛草 健吉

データセクション

アクセスサービスシステム研究所

NTT Research, Inc.
MEI Lab 前 所長

世界一・世界初、驚きを創出する研究を推進の創出

ネットワークサービスシステム研究所

友池 仁暢

社会情報研究所

暗号理論
岡本 龍明

NTT Research, Inc.
PHI Lab 所長

コンピュータ＆データサイエンス研究所

2030年を見据えた革新的ネットワーク技術
情報ネットワーク
総合研究所

医療情報

量子光学
山本 喜久

セグメント別営業概況

総合イノベーション
センタ

N
T
T

高橋 桂子

量子科学技術研究開発機構
前 核融合エネルギー研究開発部門長

早稲田大学 総合研究機構
研究院 教授光デバイス
長瀬 亮

千葉工業大学 教授

ヘルスケア
川原 貴

国立スポーツ科学センター
前 センター長

無線通信
守倉 正博

京都大学 名誉教授

ANNUAL REPORT 2021

25

Research & Development

NTTのR&Dがめざすもの

NTTが2030年頃の実用化に向けて推進している次世代コミュニケーション基盤の構想

マルチオーケストレーション機能により業界や地域ドメインを超えたリソースを活用すること̶IOWNはこうした課題を解決するために、

インターネットの進展やスマートフォンの普及によって、社会のあり方は大きく変わりました。IoT機器を含めて身の回りのあらゆるものがつながり、画一的なオフィスだけでなく、自宅やシェアオフィスなど場所にとらわれることのない多様な働き方、実店舗ではなく端末存在となっています。一方で、こうした変化に伴いインターネット上を流れる情報量も爆発的に増大し、既存の情報通信システムの伝送能力や処理能力の限界、IT関連機器のエネルギー消費量の増大が大きな課題となっています。ムーアの法則に従って成長してきた

3つの要素をその基盤に据えています。
ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクスベースの技術を導入した「オールフォトニクス・ネットワーク」、あらゆるものをつなぎその制御を実現する「コグニティブ・ファウンデーション」、実世界とデジタル世界の掛け合わせによる未来予測や最適化を実現する「デジタルツインコンピューティング」。これら3つが組み合わさることで、伝送容量を125倍に、遅延を200分の1に、電力効率を100倍に高めることが可能になり、IOWNは大きな力を発揮していきます。

LSIなど半導体の微細化が困難となりつつあり、情報化社会がこれまでと同じかたちで成長を続けること自体が今後は難しくなっていく

コグニティブ・ファウンデーション
デジタル・ツイン・コンピューティング

迅速なまた、ICT基盤の地球温暖化への影響を考えると、カーボンニュートラルの達成も必達ですが、既存の技術だけでは難しく、なんらかのブレークスルーが必要となってきます。さらには、カーボンニュートラル達成と経済成長とを同時実現することこそ人類の発展に求めこのような背景を受けて、わたしたちの未来をつくる新たなコミュニケーション基盤としてNTTが提唱しているのが「IOWN（Innovative
光を中心とした革新的技術で超大容量・超低遅延・超低消費電力を特徴とした革新的なネットワーク・情報処理基盤の実現をめざ
消費電力を大幅に削減することや、通信の広帯域化による計算量の増加にも対応できる処理能力を提供すること、さまざまなセンサ

電力効率

伝送容量

エンドエンド遅延伝送装置
情報処理基礎

光ファイバー
ケーブル
光（波長）
スルー
光電融合素子

各種情報通信サービスを提供* フォトニクス技術適用部分の電力効率の目標値

26

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

独立

光

光

光
A
B
C
D

光／光

波長

●

波長単位で伝送●

待ち合わせ処理不要●

データの圧縮不要

波長A

Device Agent

API

Ctrl

オールフォトニクス・ネットワーク
RD

プライベート

光プロセッサ（光電融合型）N
T
T

世界の様々な企業・学術機関と連携したIOWN GLOBAL FORUMIOWNは、いまや世界の様々な企業・学術機関が関心を寄せています。
NTT、インテル コーポレーション、ソニー株式会社は、新たな業界フォーラムであるを2020年1月に米国にて設立、今ではIOWN Global Forum, Inc.（以下、IOWN GF）

大容量動画（非圧縮）
処置遅延なし

光ファイバ

Ctrl

公衆網

1/200*

波長（光信号）

事業者B

N
T
T

Ctrl

音声

1000 [Tbps/ファイバ]

波長B

瞬きの間（0.3秒）に2時間の映画を1万本ダウンロード可能（5Gでは3秒で1本可能）

デジタルテレビや衛星放送のような遅延なしに、
リアルタイムで映像を伝送（2021年10月末時点）。
79組織が参画するまでに成長しました

IOWN GFでは、これからの時代のデータや情報処理に対する要求に応えるために、
新規技術、フレームワーク、技術仕様、リファレンスデザインの開発を通じ、シリコンフォ
トニクスを含むオールフォトニクス・ネットワーク、エッジコンピューティング、無線分散

データセクション

1/100の低消費電力で

●

事業者C

セグメント別営業概況

伝送媒体

125倍

Ctrl

事業者A

グループの
サステナビリティ

低遅延

ICTリソースを組み合わせてエンド-エンドに連携
ネットワークサービス

APIが収集した五感を超える情報を通信の大容量化・低遅延化によりリアルタイムに共有すること、さまざまなリソースを一元管理する

大容量・高品質エッジ＆

しています。現在は2024年の仕様確定と2030年の実現に向けて、パートナーの皆さまとともにさまざまな議論や実証を進めています。

Ctrl

API

Optical and Wireless Network）」です。NTTはIOWN構想のもと、従来のインフラの限界を超えてあらゆる情報を活用していくため、

クラウド

グループ
中期経営戦略の見直し

社会の基盤となるテクノロジー

Ctrl

API

リソースの配備と構成の最適化を実現

I
C
T

API

マルチオーケストレータ

られるテクノロジーと考えます。

価値創造プロセス

かもしれません。

低消費電力

NTT at a glance

を通じた商品やサービスのオンラインでの注文が当たり前になっていく現在、インターネットはわたしたちの生活にとって必要不可欠の

100倍*

C
F
O

メッセージ

取り巻く現状と課題

社長メッセージ

IOWN

Innovative Optical andWireless Network

コンピューティングから構成される新たなコミュニケーション基盤の実現を促進していきます。

* 同一県内で圧縮処理が不要となる映像トラフィックでの遅延の目標値

ANNUAL REPORT 2021

27

Research & Development

NTTのR&Dがめざすもの

NTTはアフターコロナの社会を見据えて、ただ個別のテクノロジーのトレンドを追いかけるのではなく、NTTが実現すべき社会のための複合的なテクノロジーを推進していきたいと考えています。2019年から始動させたIOWN構想を筆頭に、NTTのめ

実現する世界ざすテクノロジーは、人々が豊かに生きていく世界の基盤となることをめざすものです。世界の基盤そのものとなるアーキテク
チャや、そこから生まれるプラットフォーム、それらを通じて実現していく5つの価値を通じて、NTTはこれからの世界の青写真

環境負荷ゼロ

地球環境の再生と持続可能な社会の実現

気候変動や大規模災害、パンデミックなど地球環境の変化に対応する社会の実現は急務です。次世代エネルギー技術とレジリエントな環境適

効率的な運用が進められるだけでなく、SDGsなど大きな社会課題への対応が期待されています。他方で、産業分野を横断しデータを連携させる

応を可能にする技術の創出を通じ、地球環境への負荷を下げ自然破壊を抑制することで、これからも人間が環境と調和しながら生きていける持続可能な社会を実現します。

IOWNを活用したエネルギー技術のなかでも、注目すべきは核融合炉のオペレーションです。2020年7月にはNTT宇宙環境エネルギー研究所上といえるでしょう。

NTTがIOWNを通じて提供する「4Dデジタル基盤 」は、高精度でを設立し、国際熱核融合実験炉“ITER”および日本の量子科学技術研究開発機構とも連携しています。プラズマを精緻にコントロールしながら核豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」上に、ヒト・融合反応を管理し、その実験結果を共有するためには、ペタレベルの大容量の情報を超低遅延で各地に伝送するための情報処理方式と通信方

モノ・コトの様々なセンシングデータを緯度・経度・高度・時刻の4次元式の革新が求められており、IOWNのような新たな通信基盤が必要不可欠です。また、雷発電や太陽光を®

利用した宇宙空間での発電など、これまで以上に多様なエネルギーネットワークの開発も進めています。こで、高速な分析処理・精緻な未来予測を可能とする基盤です。

うしたエネルギー技術と気象予測を組み合わせることで、より柔軟に環境の変化に対応できる社会をつくっ

路交通の整流化、都市アセットの最適活用、社会インフラ維持運用コス［Valueをもたらす主な分野］レジリエントなスマートシティ／プラズマデジタルツイン／二酸化炭素のマイナス化実現

ト低減等が可能となります。NTTグループは各産業分野のパートナーとともに、社会と自然環境の調和が実現される社会の実現をめざしています。

ることは言うまでもありません。リモートワークやオンライン教育はもちろんのこと、遠隔医療の実現も急務といえます。これに対し、エンタメ・スポーツ産業も単にオンラインで鑑賞・観戦する

NTTはIOWNを通じてコロナ禍における活動の制約があるなかでの社会・経済活動の維持・向上をめざし、リモートワールドという価値を提供していきたいと思っています。それは単にさま
ざまな活動を遠隔化するだけではなく、人の能力や文化、価値観といったさまざまな障壁を超えた活動の実現を意味しています。エンタメ・スポーツにおいても臨場感のあるオンラインライブだ
ポーツやエンタメを体験できるような仕組みが必要です。その先には、空間・人間・文化という3つの壁を乗り越えた社会が生まれているはずです。
［Valueをもたらす主な分野］オンライン医療／
スポーツ観戦・エンタテインメント鑑賞／リモート応援／
マルチモーダルなコミュニケーション／感情や心理の伝達

28

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

でなく、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念であり、医学的・快楽主義的・持続的といった分類や個人的要因・社会的要因・超越的要因など、いくつもの見地から人間の幸福を捉える試みが増えてきています。IOWNをはじめ、NTTが実現するアーキテクチャ
やサービスにも、こうしたWell-beingが深くかかわってきます。
これまでわたしたちは人間をいくつかの母集団に分けて捉えてきまし
たが、大量のデータを高速に処理できるアーキテクチャが実現すると、一人ひとりの趣味嗜好やニーズに細かく応える対応も可能になるでしょう。Well-beingの実現においては、まず自分の置かれた状況を知り、次に自分に適した選択肢を選べること、そしてそれを実践しつづけられることが重要です。一人ひとりが自分のペースで過去から未来への積分値としてのWell-beingを実現できるような基盤を、NTTはつくっていきます。
［Valueをもたらす主な分野］バイオデジタルツイン／生体情報センシング／
流通最適化／安心安全なバリューチェーン

社会のデジタル化が進んでいくことで人々は利便性の高いサービスを受けられるようになりましたが、同時にサイバー犯罪のリスクも高まっNTTています。遠隔医療が当たり前のものとなり、情報と人間の身体が相互に影響を及ぼしうるデジタルツインが確立すれば、サイバー犯罪はそのまま人間の命ともかかわるものになってしまうでしょう。
だからこそ、NTTは安心・安全な社会を下支えできる基盤をつくりた
いと考えています。リモートでも安心して大量の情報をやりとりするためには、これまでと異なる形で“Trust（信頼）”を築かなければいけないはずです。今後デジタル化をさらに進めていくためには、産業間の壁を越えて企業が情報をやりとりできるバリューチェーンをつくらなければいけませんし、各地域の公的機関や企業とも安心してコミュニケーションのとれる環境も必要になるでしょう。IOWNという大容量・高速な通信基

データセクション

けでなく、時空間を超えて人々が集まれるような環境をつくり、ときにはほかの人になりきってスいるとはいえません。近年注目されている“Well-being”は、身体的だけ安心・安全な
コミュニケーションの実現

セグメント別営業概況

だけではなく、集まらずともリアルと同じような価値を提供する仕組みが求められています。

過去から未来の積分による心身の充足度が測られてきましたが、どの指標も人間の多面的な特性を反映して

R

D

グループの
サステナビリティ

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を経て、多くの産業でリモート化が進められてい3

これまでは経済的指標や医学的指標に基づいて人間の幸福や快適

セキュアなバリューチェーン＆

5［Valueをもたらす主な分野］コネクティッドカー・自動運転／
スマートシティ／MaaS／スマートインフラ管理／環境・防災

あらゆる制約を超えた共創的な空間の創出

N
TTていきます。

本基盤と多様な産業分野におけるIoTデータを組み合わせることで、道Well-being

グループ
中期経営戦略の見直しの情報を高い精度で一致・統合させた上でリアルタイムに収集すること

リモートワールド

価値創造プロセス

ことで、新たな価値を創造するようなサービスは現時点ではまだ発展途

NTT at a glance

街・モビリティの全体最適の実現

メッセージ

4

多様なセンシングデータを高精度な時空間上に統合して未来予測・最適化

交通や都市、製造などを筆頭に、多くの産業分野で急速にデジタル化が進んでいます。さまざまなアセットをデジタル上に再現・分析することで

2

C
F
O

を提示したいと考えています。

わたしたちの生活を変える5つの価値

1

社長メッセージ

IOWNで盤のメリットを活かした、これまで以上に強固なセキュリ
ティを担保することで、初めて安心・安全なコミュニケー
ションが実現するのです。
［Valueをもたらす主な分野］スマートシティ／リモートワーク／
需給予測システム／バリューチェーン改革

ANNUAL REPORT 2021

29

Research & Development

NTTのR&Dがめざすもの

光電融合技術の創造と活用
IOWN構想のカギを握る光信号と電気信号を融合する光電融合技術の400Gコヒーレント小型光トランシーバ

年度

塚野 英博

緑：スマートシティ関連

2021–2022

2023–2025

フィールドでの技術実証

先進サービス要望ユーザへ導入

IOWN総合イノベーションセンタ設立（低遅延接続）

段階的拡大

第4世代

超強力汎用WhiteBOX（次世代コンピューティング基盤）

30

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONCMOS layer

CPO：Co-Packaged Optics

他スマートシティ案件（第一期）（第二期）
他スマートシティ案件

P

DS

COSA+DSP CoPKG
DCI（10km-100km）

光通信技術が至る所で使われるように• Telecom Long-Haul-Metro（第1世代）• Data-Center Interconnect（第2世代）• Intra Data-Center（第3世代）• Chip-to-Chip Interconnect（第4世代）• Photonics in Chip（第5世代）

コネクティッドカー
安全運転支援自動運転・ロボット
精密群制御

イベントドリブン型
都市・山間部でのリアルタイムAI
車両㎝レベル位置把握・分析処理技術精密交通量予測

Digital Twin
Computing

大量センサデータ
収集・分析

Cognitive
Foundation

移動や遮蔽による無線通信品質を事前予測

需要変動即応統合リソース制御（無線区間含む）

超強力汎用WhiteBOX Step0（光ダイレクトパス）

超強力汎用WhiteBOX Step1（バックプレン光化）

DisaggregatedComputing

All-Photonics
Network

光ダイレクト接続（数百Gbps／固定対地）耐量子暗号通信N
T
T他

自動車数千万台
高速時空間検索光ダイレクト接続（数百Gbps／数百拠点）

APN向け
光トランシーバ

高精度時刻
情報の配信

チップ近傍から光化する
小型光トランシーバ

データセクション

SiP COSA
DCI（100km）
SiP COSA
Telecom Metro（＜1000km）

Photonics in Chip（＜1cm）
Photonics layer

技術要素

Chip-to-chip
Interconnection

第5世代

多段ループ型配線（信頼性／柔軟性／拡張性）

セグメント別営業概況

Chip-to-chip
Interconnect（数10m~1cm）

モバイル装置向け
光電融合デバイス

量子暗号通信農機自動運転LV3
地下埋設物
高精度共同管理RD

移動固定融合サービス

交通整流化

次世代先進オフィス「アーバンネット名古屋ネクスタビル」（街づくりDTC PoC）

ではない外部の人間の考え方や経験等を取込む必要があるとのお話をいただきました。光と電気という別々のものを融合させるという

特定用途・特定エリアへ導入

大阪・関西万博（6G／IOWN展示・実証）

宇宙データセンター

展示

赤：光電融合技術

グループのサステナビリティ

導入計画

リアルスポーツ遠隔観戦（高臨場映像伝送／低遅延接続）

商用提供（予定）

2026–2030

ITER

光電融合製造技術の強化（NELクロステクノロジ設立）

eSports向けクラウドゲーム

青：地図・車関連＆

1981年富士通株式会社入社。半導体を中心に調達部門に従事。
2001 年同社 経 営 戦 略 室 長。2017 年同社 代 表 取 締 役 副 社 長／
CFO。CSOを歴任し、社長補佐として全部門を管掌。2019年同社副会長。2020年NTTアドバンステクノロジ顧問、およびNTT研究企画
部門シニアアドバイザーを経て、2021年7月より現職。

私は富士通の出身ですが、IIC長就任に先立ち、澤田社長からIOWN構想の実現に向けて様々な取組みを加速するためには、NTT

SA

グループ
中期経営戦略の見直し

IOWN総合イノベーションセンタ
センタ長化することによって、超低遅延・超低消費電力な情報処理基盤を実現していく考えです。

CO

PoC

実施施策
黒：通信関連後、光と電気の融合をさらに推し進め、チップ間やチップ内の情報伝送も光

第2世代

N
T
T

IOWN導入計画の推進

能 を 小 型 化した 通 信 用モジュールであるCOSA（Coherent Optical

第1世代

価値創造プロセス。これまでに、光と電気の変換を行う光インターフェースの機
ています
（図1）

Photonic Chiplet
Intra Data-Center（IF for ASIC）（~2km）COSA

DSP：
デジタル信号
処理回路「日本技術の再興」と言っています。

両立をめざし、5つの世代を設定したロードマップを策定し、取組みを進め

第3世代

光受信器

にここにあります。この思いを「技術の世界でのゲームチェンジ」

光電融合デバイスの研究開発は、革新的な技術の創出と、早期実用化の

図1 光電融合デバイス研究開発ロードマップ

レーザ

DSP

光・電子コパッケージ（CoPKG）

グローバル市場を席巻したい。IICの設立と存在理由は、まさスです。

NTT at a glance

光信号入出力PDSで、超低遅延・超低消費電力性能でアドバンテージをとり、

IOWN構想を実現していく過程で、まずはキーとなるのが光電融合デバイ

トとして実用化を進め、消費エネルギーの削減に貢献していきます。また、今CO50年に1度ともいえる技術革新である光電融合技術の先行を置いていく、との意思を「センタ」
として表明しています。

ります。まずはデータセンタ内におけるインターコネクト等への適用をターゲッ

SAと思います。

に軸足
商用開発の直前まで進め、シームレスにつなげていく、より開発（D）

これにより、光インターフェースの更なる小型化や低消費電力化が可能とな

光送信器

れていくという観点で、ミッションの達成に貢献をしていきたいに軸足を置く「研究所」というよりは、研究から開発を事業会社の
研究（R）

（図2）。
を一体化する光・電子コパッケージ（CoPKG）技術を開発しました

光トランシーバの構成要素なかった知見や経験、そして発想や考え方を、外の血として入を推進していく上で、としたことには大きな意味があります。研究開発（R&D）（Digital Signal Processor）
あったCOSAとデジタル信号処理を行うDSPた新発想です。その新発想を確実かつ早期に具体的な“かた化とは異質な文化で育ってきた人間として、NTTグループにはが設立されました。
「研究所」ではなく、「センタ」
ションセンタ」（以下、IIC）

C
F
O

図2 光電融合デバイス開発状況

概念は、長年基礎研究に力を入れてきたNTTだからこそできち”にしていくのが私の役目だと思っています。NTTの均質な文創造と活用を加速するため、2021年7月1日に「NTT IOWN総合イノベーを実用化してきましたが、今回新たに、従来は個別の部品でSubassembly）

技術の世界でのゲームチェンジと日本の技術力再興をめざして

メッセージ

Message IOWN総合イノベーションセンタ長メッセージ

社長メッセージ

IOWN構想のカギを握る

超強力汎用WhiteBOX Step2（フル光スイッチ化）
遠隔光路 移動固定
光ダイレクト接続
切替ノード 融合コア （1Tbps／オンデマンド）
プロセッサと光トランシーバを一体化した光マルチプロセッサ

ANNUAL REPORT 2021

31

Research & Development

NTTのR&Dがめざすもの

知的財産ポートフォリオ（技術分野／特許保有状況）

知的財産戦略NTTグループにおける知的財産創出活動の大きな割合を占める持株研究開発の成果として得た特許の保有件数は、幅広い技術分
野において国内外をあわせ約17,900件となっています。NTT知的財産センタでは、NTTグループのグローバル事業強化への対応を図るべく外国出願をより一層強化しています。
こういったNTTグループの活動や実績が認められ、クラリベイト・アナリティクス社が特許データをもとに知的財産動向を分析し、研究開発で創出される知的財産を適切に保護、他者の知的財産を尊重しながら活用していくことは、

C
F
O

知的財産センタ長メッセージ材料

通信インフラ
構築／保守で実現できるものではなく、信頼できるパートナーの皆さまとのグローバルな視点でのコラボレーションが欠かせません。こういった
コラボレーションによってNTTグループの事業活動を大きく育て、NTTグループがデジタルトランスフォーメーション（DX）とCSRの推進

計算装置

人工知能

約 17,300

約 17,900

電源・電池

ソフト

センサ
通信制御

その他装置
データ基盤

知的財産戦略の立案・推進

音声・画像処理

（年度）

国内

2017

2018

2019

海外

2020

Clarivate Top 100
グローバル・イノベーター 2021に代表される知的財産権として確保、もしくは、社内に閉じたノウハウとすることで積極的かつ適切に保護・管理し、事業優位性の確

グループ
中期経営戦略の見直し

お客さまのDXに貢献する知的財産

NTT知的財産センタは、NTTグループにおける知的財産マネジメントの中核組織として事業活動の源泉となる研究開発成果を特許

N
T
T

RPAシェアNo.1！

保に努めています。
また、産業界の発展に貢献する技術や標準化され社会での活用が期待されている技術を幅広くライセンスすることによって成果の活用を進めています。

約 17,900

通信装置

ハード

セキュリティ

普及を図る一方で、NTTグループ各社が研究開発成果を事業で活用する場面においては、他者の知的財産権を十分尊重しながら

約 17,200

価値創造プロセス

NTT知的財産センタ センタ長 南 憲一

回路設計

アーキテクチャ（概念設計）を進めながらサスティナブルな社会実現に貢献していくためには、時代に合致した知的財産戦略の立案と推進によって研究開発成果
を知的財産として適切に保護すること、他者の知的財産を尊重しながら活用していくことの重要性がより一層高まっています。

特許保有件数（件）

NTT at a glance

IOWNおよびIOWNで実現する世界をめざしたチャレンジングな研究開発が加速しています。IOWN構想は私たちNTTグループだけ

半導体
プロセス

メッセージ

世界の革新企業・機関を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に10年連続で選出されています。

サスティナブルな社会実現への貢献のために重要であると考えています。

Message

社長メッセージ

中期経営戦略のもとに事業戦略・研究開発戦略と一体となったNTTグループのビジョンにも掲げられているDXを推進するため、NTTグループでは特許に守られた研究開発成果を活用したサービスを展開しています。

一体となって①戦略的な権利化、②リスクマネジメント、③保有知的財産の活用の観点から立案・推進しています。
① 「戦略的な権利化（知的財産ポートフォリオ構築）」 • 研究開発活動の成果を、技術内容や想定されるビジネスモデルに応じて戦略的に権利化、知財ポートフォリオを構築② 自社を守り、他者を尊重する「リスクマネジメント」

NTTアドバンステクノロジが提供するWinActorは、人手による大量の操作を自動化できるソフトウェアロボットで、NTT研究所が開発した自動化シナリオ生成・編集技術等によって顧客企業や自治体など業種業態・事業規模によらずDX化を可能とし、6,700社以上の導入実績、国内シェアトップを誇る純国産のRPAツールです。

WinActorは、これらの実績等が評価され第9回技術経営・イノベーション大賞「選考委員• グループ各社が研究開発成果を事業で活用するにあたって第三者の知的財産権を侵害することがないように、特別賞」（一般社団法人科学技術と経済の会）、第9回ICT事業奨励賞（一般社団法人電気研究開発成果を提供するまでの段階において国内外の他者権利を調査通信協会）を受賞しています。

• 知的財産に関する国内外の制度改正、紛争事例、裁判事例などの動向とその影響をグループ各社と共有すること

詳細については、「WinActor（ウィンアクター）」
公式Webサイトをご参照ください。

グループのサステナビリティによる競争力強化＆

知的財産戦略はこういった活動の礎となるもので、ビジョンの実現をめざし中期経営戦略のもとに事業戦略・研究開発戦略と三位

R

D

N
T
T

https://winactor.biz/

で、知的財産権に関する法令の遵守とビジネスリスクの低減③ 「保有知的財産の活用」で広がる• 事業の競争優位性確保のため、また、お客さまと社会への貢献のため、知的財産をビジネスへ展開（知的財産ポートフォリオ構築）の強化

3 企業価値の向上

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

R&D 戦略

大量の事務処理

NTTグループのビジョン

24時間フル稼働

疲労からくる作業ミス

疲労もミスもゼロ

山積みの本来業務

本来業務を集中処理

手動

自動

ANNUAL REPORT 2021

データセクション② リスクマネジメント③ 保有知的財産の活用① 戦略的な権利化

2 国内／グローバル事業

32

導入後

事業戦略
知的財産戦略変革

操作手順をシナリオとして記録• 積極的な標準化活動の実施

中期経営戦略
1 新たな経営スタイルへの導入前

セグメント別営業概況

ビジネス展開、仲間づくり

33

NTT
Sustainability
社長メッセージ

持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ憲章
サステナビリティ憲章では重要な3つのテーマに対して、9つのチャレンジ、30のアクティビティを設定しています。また、特に重要な指標（下図赤枠）
については、役員報酬に反映していきます。

NTTグループはこれまでのCSR憲章を見直し、より広い概念として、SDGs、ESG、CSVを包含したグローバル水準のサ

3つのテーマ

9つのチャレンジの組織に移行し監督機能を強化するなど、NTTグループのサステナビリティについての取組みをさらに推進していきます。

社会が脱炭素化している未来へ

NTTが考える持続可能な社会存在しています。また、ひとつの事実は見る主体によって異な二元論では捉えられない

視点によって異なる現実や意味が存在

相反することが同時に存在

自然（地球）との共生だけでなく他の幸せも同時実現する利他的共存の精神にパラコンシステント（同時実現）

倫理規範の
確立と共有

「持続可能な社会」の実現

文化（集団・
社会〜国）の共栄

社会課題への対応

人権尊重

多様な人・モノ・テクノロジーというつながりのなかで支えられているという考え方

文化（集団・社会〜国）
の共栄

利他的共存
（自らの幸せと他の幸せの共存）

Well-beingの最大化

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

人権および

Diversity &InclusionへのDiversity＆Inclusion⑯ B2B2Xモデルの推進⑰ 知的財産の保護と尊重⑱ 地方社会・経済の活性化への貢献

新しい働き方・
職場づくり

R⑲ サービスの安定性と信頼性の確保

P.42−43⑳ 情報セキュリティ・個人情報保護の強化

P.44−45㉑ リモートワークを基本とする分散型社会の推進㉒ NTTグループ人権方針の遵守㉓ 社会全体への人権尊重の働きかけ

N
T
T

P.53

P.48−52㉕ LGBTQへの理解醸成、障がい者活躍の推進

P.50−51㉖ 仕事と育児・介護の両立支援

D

P.20−21、46−47㉔ 多様な人材の採用・育成・教育および女性活躍の推進㉗ リモートワークの推進

対応

P.32−33

P.50
P.20−21、46−47㉘ 人身事故ゼロおよび社員の健康の保持、増進㉙ 自律的な能力開発の支援

P.51㉚ 紙使用の原則廃止
データセクション「われわれ」を倫理の糸で結ぶことで文化・社会は安定NT
T

P.54−67

セグメント別営業概況

34

Well-beingの最大化

自然（地球）との共生⑭ コーポレート・ガバナンス／コンプライアンスの強化徹底

グループのサステナビリティ* “わたし”は“われわれ（人・モノ・テクノロジーを含めたあらゆる存在）”の中の“わたし”であり、自然は利他的な存在「われわれ」はその一部⑬ コンダクトリスクへの適切な対応＆

Self as We の推進*

3つのテーマデジタルの力で新たな未来を

安心・安全でレジリエントな
社会へ向け、①自然（地球）との共生、②文化（集団・社会〜国）のSelf as Weの考え方⑪ 生態系保全に向けた貢献⑮ ビジネスパートナーとの高い倫理観の共有

こうしたSelf as Weの考えに基づき、持続可能な社会に考えています。

⑩ 環境アセスメントの徹底⑫ 自らの倫理規範の確立と遵守徹底

より様々な施策を展開したいと考えています。

共栄、そして③Well-beingの最大化を図ることが必要だと⑧ 有害廃棄物の適正な処理、保管・管理徹底

グループ
中期経営戦略の見直しとのつながりのなかで支えられているという考えです。自分⑦ プラスチックの利用削減、循環利用の推進

価値創造プロセス

人と自然が寄り添う未来へ

ループは、Self as Weという考えを基本に据えています。
という存在は、人、モノ、テクノロジーを含めたあらゆる存在④ カーボンニュートラルに貢献する新サービスの提供⑨ 水資源の適切な管理

また持続可能な社会を実現していく上で、私たちNTTグ

Self as We とは、われわれとしてのわたしという概念で、私

P.36−41⑥ 通信設備・携帯端末のリユース・リサイクルの推進
資源が循環している未来へ

こうした背反する概念や事象を包摂し多様な価値観を認可能な社会につながると考えています。

③ 再生可能エネルギーの開発と利用拡大⑤ 革新的な環境エネルギー技術の創出

環境とエネルギー
課題への対応る現実や意味を持ち得ます。
め合うパラコンシステントな社会を実現していくことが、持続② IOWN導入による消費電力の削減

NTT at a glance問題など、二元論では捉えられない相反する事象が同時に事実は主体によって異なる

CF
O① 省エネルギーの推進指標の決定について決議するとともに、これまで執行役員会議の下部組織であったサステナビリティ委員会を取締役会直属

現代の社会ではグローバルとローカル、環境と経済、人権

30のアクティビティ

メッセージ

ステナビリティ憲章を取締役会で決議し、2021年11月に公表しました。取締役会はサステナビリティに関する重要な課題・

ANNUAL REPORT 2021

35

Sustainability
NTT
環境とエネルギー課題への対応

社長メッセージ

環境負荷の軽減

カーボンニュートラルに向けた主な取組み―カーボンニュートラルの実現に向けて―

IOWNの導入や再生可能エネルギーの利用拡大等、NTTグループの環境負荷を抑制するGreen of ICTに加え、社会全体の環境負NTTグループは、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざしていきます。環境負荷ゼロに向けて、NTTグループは2021年9月に新たな環境エネルギービジョン「NTT

荷低減に貢献するGreen by ICTにも取り組んでいきます。
カーボンニュートラルに向けた具体的な取組み
事業活動による環境負荷の削減

新たな環境エネルギービジョン

NTT Green Innovation toward 2040

Green by ICT

カーボンニュートラル

社会の環境負荷削減に貢献

限界打破のイノベーション創出

社会の環境負荷低減

革新的な環境エネルギー技術の創出

u DXの更なる加速・リモートワールド推進

u 4Dデジタル基盤による未来予測・都市アセット*の最適活用

u 地方での街づくりや新しい社会インフラの開発導入のu 核融合の最適運用（ITER・QST）

推進u サプライチェーンにおける温室効果ガス削減を推進

u 雷充電

u カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供

u グリーン化ゲノム編集応用技術（コラボレーション）

u 蓄電所を核としたスマートグリッドによるエネルギーの地産地消へ貢献NTT at a glance

2040

C
F
O

メッセージ

Green Innovation toward 2040」を発表いたしました。

* エネルギー・交通・物流 等

2030

温室効果ガス排出量

Green of ICT（2013年度比）

NTT自身の

カーボン
ニュートラル

環境負荷を抑制※ 削減目標の対象
GHGプロトコル：Scope1（自らの温室効果ガスの直接排出）、およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
モバイル：NTTドコモグループ 15社（2021年9月28日時点）：1.5℃水準へ引上げ※ NTTグループのSBT目標（Scope1, 2）

・再生可能エネルギー利用を拡大し、温室効果ガスを45％削減*2
・IOWN導入により電力消費量を削減し、温室効果ガスを45%削減*3

電力消費量の成り行き：2040年度に約2倍・IOWN導入により電力消費量を約半減・残り約半分に再生可能エネルギーを導入*

省エネ

IOWN
465万トン

〔電力消費
量削減〕

1
2

▲10%

2

IOWN

再生可能 〔再エネエネルギー 導入等〕

1

化石燃料
由来の電力

再生可能
エネルギー

〔電力消費量
1
削減〕

N
T
T

1. 通信分野からさまざまな産業分野へIOWNを普及・拡大
2. NTTドコモのグリーン5Gをはじめとするカーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供

R

D

2013

2020

2030

これらの取組みを進めることで、NTTグループでの温室効果ガス削減に加えて、社会全体の温室効果ガス削減にも貢献していきます。

モバイル、データセンター
カーボンニュートラル

通信分野から様々な産業分野へIOWNを普及・拡大• 日本および世界の温室効果ガス削減に貢献*1
日本⇒削減量：▲0.2億トン〜、削減率：▲4%〜
世界⇒削減量：▲3億トン〜、削減率：▲2%〜N
TT

P.26–31• 更なるDXの加速*2（デジタルツインコンピューティングの導入等）• サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を推進

カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供

P.38

NTTグループの再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大

P.38

2040 （年度）
NTTグループ
カーボンニュートラル

* 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の導入見通し→
2020年度：10億kWh、2030年度〜2040年度：70億kWh程度。

導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。
なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定（2030年度）。

• エネルギーの地産地消を推進

データセクション

2040 （年度）
NTTグループ
カーボンニュートラル

導入にあたっては、各国の電源構成等に基づき、最適な電源種別を決定。
なお、国内の再エネ利用は、NTT所有電源で半分程度をまかなう予定（2030年度）。
（対成り行き）→*3 IOWN導入による電力消費量の削減見通し
2030年度：▲20億kWh（▲15%）、2040年度：▲70億kWh（▲45%）
総電力量に対するIOWN（光電融合技術 等）の導入率→2030年度：15%、2040年度：45%

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

u 宇宙統合コンピューティングネットワーク

2

オフセット
2030

u 光ディスアグリゲーテッドコンピューティング

セグメント別営業概況▲45%*1 GHGプロトコル：Scope1, 2を対象
*2 再生可能エネルギー（非化石証書活用による実質再エネを含む）の導入見通し→
2020年度：10億kWh、2030年度〜2040年度：70億kWh程度

36

省エネ

▲45%

400万トン

2020

成り行き 約2倍（2013年度比）

83億kWhインターナルカーボン モバイル、データセンター
プライシング制度のカーボンニュートラル
導入

u グリーンボンドの発行

分散化技術の創出

1
2

電力消費量

温室効果ガス排出量

▲55%

2013

u インターナルカーボンプライシング制度の導入

グループのサステナビリティ（860万トン）
成り行き

2022

u 再生可能エネルギーの開発・利用の拡大＆

NTTグループ電力消費量の推移イメージ（国内＋海外）

95万トン

u 光電融合技術（IOWN All Photonic Network）

3. NTTグループの再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大

NTTグループ温室効果ガス排出量*1の削減イメージ（国内＋海外）

温室効果ガス
排出量u IOWN導入による消費電力の削減

社会全体の環境負荷を削減するGreen by ICTの取組みとして、大きな柱が3つあります。

ガスの排出量を削減していきます。

▲80%

圧倒的な低消費電力の実現

社会の環境負荷削減への貢献

カーボンニュートラルを実現するため、IOWNの導入による電力消費量の削減、再生可能エネルギーの利用拡大を進め、温室効果（万トン）

IOWNの導入と再生可能エネルギーの拡大

グループ
中期経営戦略の見直し

モバイル（NTTドコモ）データセンター

80%削減

価値創造プロセス

u グリーン電力販売の拡大*1 削減効果の試算条件
・対象：2040年度〜
・電子半導体等へのIOWN（光電融合技術等）の普及率：50%〜・CO2排出係数：日本 …0.185kg-CO2/kWh、世界 …0.130kg-CO2/kWh*2 CO2削減ポテンシャル：約50%（2030年時点、対象：世界、GeSI推計・IEA推計に基づき試算）

ANNUAL REPORT 2021

37

Sustainability
NTT
環境とエネルギー課題への対応

社長メッセージ

COLUMN

カーボンニュートラルに向けたドコモの取組み

NTTグループグリーンボンドの発行

・ネットワーク・データセンターの徹底的な省電力化、再生可能エネルギーの導入

2030年

・地球にやさしい「グリーン5G」や「ドコモでんき Green」によるグリーン電力の提供

カーボンニュートラルを実現

2020年6月にNTTグループ初のグリーンボンドを発行しました。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト

・誰でも楽しく世界のCO2削減に貢献できるカボニュープラットフォームの提供

お客さま・パートナー企業とともに社会全体の温室効果ガス排出量を削減する取組み

通信ネットワークの省電力化再生可能エネルギーを活用したサービス等の展開ます。これらの取組みの一環として、NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンスがNTTグループグリーンボンドを発行し、調達された資金を環境課題の解決に資するプロジェクトに充当していきます。

お客さまの温室効果ガス削減への貢献度を見える化
カボニュープラットフォームの提供

積極的な再生可能エネルギーの導入* 再生可能エネルギー指定の非化石証書の購入なども含めた、実質的な再生可能エネルギー

グリーンボンド発行状況
2021年10月発行
発行額：3,000億円

自社

参加者の
増加

協力の
推進

発行年限

3年

5年

10年

発行額

1,000億円

1,000億円

1,000億円

利率0.001%／発行価格100.003円

0.100%

0.270%

対象プロジェクト：NTTグループのカーボンニュートラル実現に向け、IOWNの研究開発や再生可能エネルギープロジェクト、リモートワール
ド実現に向け基盤となる5GやFTTH投資に関して対象

お客さま

太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギーを積極的に活用した地球にやさしいプラン*を提
供します。

グループ
中期経営戦略の見直し

ドコモ専用の太NTTアノードエナジーと連携し、
陽光発電所等から直接調達した再生可能エネル
ギーの導入を推進します。また、再生可能エネル
ギー指定の非化石証書の購入なども実施し、事業活動で消費する電力の実質再生可能エ
ネルギー比率を100%にします。

ター、再生可能エネルギーに加え、新たに5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想実現に向けた研究開発を追加しました。

価値創造プロセス

モバイルネットワーク通信が消費する電力について、実質再生可能エネルギー*を導入しグリーン化します。
総電力消費量に占める実質再生可能エネル
ギーの比率が、ドコモの総契約数に占める5G契
約数の比率よりも上回ることで、温室効果ガスの排出をしない環境に配慮した5Gにします。

お客さまの温室効果ガス削減への貢献度を見える化するなど、誰でも楽しくカーボンニュー
トラルに取り組む活動に参加するためのプラットフォームを提供予定です。

2021年9月の新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の公表にあわせ、グリーンボンドフレームワークを改定し、継続発行を行いやすくするために対象プロジェクトに関して、従来のグリーンビルディング、高効率かつ省電力を実現するデータセン
NTT at a glance

基地局のスリープ機能の高度化や、5G省電力装置などのネットワークの消費電力を削減する技術開発や設備導入を推進しています。
また、高密度な基地局装置への集約や、送電ロスが少な
い高電圧直流装置からの直送供給、自己学習機能を持つ空調制御システムの積極導入、高効率な空調設備への更改などにより、ドコモが消費する電力を削減します。

CFO

NTTグループにおいては、環境課題を重要課題の一つとして位置づけ、課題解決に向けたさまざまな取組みをグループを挙げて展開していメッセージ

自社事業活動における温室効果ガス排出量削減（再生可能エネルギー事業、省エネルギー事業等の環境改善効果のある事業）に要する資金を調達するために発行する債券です。

N
T
T

2021年10月
サービス
の拡充

パートナー
の皆さま

投資

NTT

投資家

* 2022年3月提供開始予定

貸付NTTグループを

FTTH

IOWN

再生可能
エネルギー

R

＆

対象
プロジェクトへ投資

代表してグリーン
ボンドを発行

NTTアノードエナジーによる再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大

5G

グループ会社D

本グリーンボンドの条件や投資表明企業等の詳細はニュースリリースをご参照ください。

https://www.ntt-finance.co.jp/news/211022.html

再生可能エネルギー発電所開発の取組み●

NTTグループは、様々な通信設備を全国各地で所有し、日本の約1%の電力を消費●お客さまだけでなく、NTTグループの脱炭素化にも活用するべく、さらに再エネ発電所の開発を強化

NTTグループの再生可能エネルギー発電量

日本全国に点在するNTTビル等を蓄電所として活用することで、地産地消に資する再生可能エネルギー発電所の普及・拡大に貢献し、社会的なコストを削減（送電ロスの削減等）

38億kWh/年

バイオマス（福岡市全世帯相当の年間電気消費量*）

太陽光
地熱

地熱

風力

風力

バイオマス

太陽光

バイオマス

水力

* 環境省「平成31（令和元）年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査（確報値）」より、
NTTアノードエナジー試算

38

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

再生可能エネルギー電源が繋がり易い世界を実現

風力

水力
太陽光

蓄電所を
充放電

FTTH関連投資• 当社の従来の設備と比較し電力利用量の削減に寄与すると見込まれ、リモートワールドの基盤となる光ファイバー網（FTTH）の敷設や運営

（戸）
数
• 契約者

IOWN構想の実現に向けた研究開発• 端末やコンピュータなどエンドポイント機器内の基盤同士の接続におけるフォトニクス化／2030年までの実用化をめざして進めている、基板上のチップ間の信号伝送におけるフォトニクス接続（LSI内の光化）に• 研究開発対象事業のめざす効果についての説明
製• 研究開発の進捗状況と実現見込みのサービス、再生可能エネルギー• 太陽光発電プロジェクト・風力発電プロジェクト• 発電容量／発電量実績（GWh）• CO2排出削減量（t-CO2）

発行額：400億円
発行年数：3年
利率：0.001%

系統の安定化蓄電所（NTTビル等）

より大幅な電力量削減を見込める「光ディスアグリゲーテッドコンピューティング」アーキテクチャの実用化に向けた研究開発

資金充当レポーティング：2022年5月頃公表予定

2020年6月発行
不安定な
再エネ発電所の増加

行することで、省電力可能な基地局の開発と商用基地局への導入

N
T
T

品事例紹介

インパクトレポーティング：2022年5月頃公表予定

対象プロジェクト：グリーンビルディング

インパクトレポーティング：2021年5月31日公表

データセクション

4.2億kWh/年

出力抑制の回避（再生可能
エネルギーの
無駄を削減）

地熱

2030年

2020年

EMS

インパクトレポーティング項目• 5G基地局設置数「蓄電所」の活用イメージ
地産地消による
送電ロスの削減

具体的なプロジェクト• 5G基地局の省電力化に向けた開発と設置／夜間や低トラフィック時間帯など、スリープモードに自動移セグメント別営業概況

蓄電所（NTTビル等）
太陽光

2012年
0.04億kWh/年

対象プロジェクト

5G関連投資グループのサステナビリティ●

再生可能エネルギーの地産地消に向けて

グリーンビルディング
物件名

2020年度（2020/4〜2021/3）
CO2排出量

認証レベル

取得・評価時期

品川シーズンテラス

BELS 5つ星

2019年12月

10,391t-CO2

アーバンネット名古屋ネクスタ

CASBEE名古屋 Sランク

2019年12月

建設中（2022年1月竣工予定）

ANNUAL REPORT 2021

39

Sustainability
NTT
環境とエネルギー課題への対応

実績（年度）
重点活動項目

TCFD

ガバナンス・リスク管理

社長メッセージ

TCFD
環境マネジメント体制

中期目標

定量指標

自社のCO2排出量を削減するとともに、ICTの利活用等によりバリューチェーンを含めた社会全体のCO2排出量削減へ貢献する

気候変動をはじめとする環境課題については、取締役会での議論を踏まえて方針を決定しています。
されました。また、グループ全体の環境活動方針を議論・決定する委員会として、取締役会直下のサステナビリティ委員会配下にGreen

Innovation委員会を設置しました。

事業上の従来、執行役員会議配下にあった地球環境保護推進委員会は、今後Green Innovation委員会に機能を移していくことを検討して国内通信事業の電力効率（通信量当たりの電力効率）低減を図る
国内一般車両のEV化率

部署の室部長を委員として、年間を通じて定期的に開催していました。また、配下組織である「気候変動対策検討委員会」「資源循環
資源の有効利用ました。

2030年度カーボン

廃棄物の最終処分率を抑え、資源の有効利用に努める

廃棄物の最終処分率

2040年度

2018

2019

2020

472.2

460.5

398.6

万トン

万トン

万トン

2013年度比で10倍以上2030年度

4.5倍

5.4倍

6.2倍

2017年度比で2倍以上2025年度

1.2倍

1.5倍

1.7倍

100%

2030年度50%

2025年度

0.40%

1.45%

8.28%

1％以下

2030年度

0.91%

1.13%

1.38%

C
F
O

NTT at a glanceを委員長とし、主要グループ会社の環境担当
います。地球環境保護推進委員会はNTT環境エネルギー推進室長（研究企画部門長）
検討委員会」「自然共生検討ワーキンググループ」を統括し、環境保護に関する基本方針の立案や目標管理、課題の解決にあたってい2013年度比で80%削減
ニュートラル

環境負荷低減電力効率を向上させ、事業上の環境負荷の目標達成時期

メッセージ

2021年9月に発表した新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」は取締役会での議論を経て決議

GHG排出量合計（スコープ1＋2）

目標値

さらに、環境に関する法令・規制・制度など事業への影響が大きいと判断されるリスクや機会については、全社リスクを特定するビ
環境担当部署以外とも連携して取組みを進めており、特にNTTグループのCO2排出要因の9割以上を占める電力に関しては、NTT
グループの省エネ推進活動（TPR［トータルパワー改革］運動）を管理するエネルギー高度利用推進委員会と連携し取り組んでいます。
施設、設備レベルにおけるリスク・機会についても、全グループ会社に配置されている環境担当と設備担当が連携して、モニタリングと評価を行っています。
指名委員会

N
T
T

脱炭素化に向けた社会全体での再生可能エネルギー拡大に伴い、再エネ賦課金やカーボンプライシングによるコスト増加リスクが見込まれます。再し、物理的・経済的損失が発生するおそれがあります。これらのリスクに対して、以下のように対応しています。

Green Innovation委員会※ 2021年11月新設●

高電圧直流給電（HVDC）
システムや電力の使用状況を分析するシステムの導入●

再生可能エネルギーの自社利用●

電力利用量の削減に貢献するIOWNへの研究開発投資●

大規模災害を見据えた通信サービスの安定性と信頼性の確保

RD※ 推定される年間利益影響：①カーボンプライシングが導入された場合（▲100億円）、②再エネ賦課金の上昇（▲64億円）、③豪雨や台風による災害復旧（▲20億円程度）、④気温上昇に伴う空調コストの増大（外気温度が1度上昇した場合は▲5億円、4度上昇した場合は▲20億円）

N
T
T【前提条件および算出根拠】（100USD／t-CO2）×2030年度目標排出量（2013年度Scope1＋2排出量実績465万トンを基準に2030年度▲80%削減）① カーボンプライシング＜カーボンプライシング IEA「World Energy Outlook 2019」における2030年度の予想単価、Advanced economics：100USD＞
× 2020年度国内電力使用量（66.7億kWh）② 再エネ賦課金単価の増分（1.2円）＜再エネ賦課金 2030年度：4.1円／kWh、2020年度：2.9円／kWh＞③ 2020年度の豪雨や台風などによる復旧等の概算影響額④ 2020年度の国内電力使用量をもとに推計した空調コスト増加額

セグメント別営業概況

考えています。環境課題に関するマテリアリティ分析を踏まえ、2040年度までの環境活動の目標を定め、環境負荷低減の取組みを

電力使用量の大部分を占める通信設備の集約や、よりエネルギー効率の高い機器への更改（更改時期の前倒しを含む）

グループのサステナビリティ

NTTグループは、事業活動による環境負荷の低減に加え、ICT技術の利活用による社会の環境負荷低減も推進することが大切だと●＆※ 2021年11月取締役会直属の委員会へ移行

環境負荷の低減に向けた目標

推進しています。

通信サービス提供等のための電力コストに影響を与え、また、通信インフラに甚大な被害を及ぼす大規模災害を引き起こす可能性がエネ賦課金は年々上昇しており、今後も電力価格が上昇する可能性があります。また、集中豪雨や台風等の自然災害によって、アクセス系設備が破損

サステナビリティ委員会

TCFD

NTTグループは、通信設備の維持やデータセンターの運営等によって日本の商用消費電力の1%近くを消費しています。気候変動は、想定されるリスク

サステナビリティ委員会

戦略委員会
執行役員会議規程
第9条

指標と目標

気候変動による事業への影響あります。NTTグループは、気候変動に関する事業運営上のリスクとその対応、さらには機会を以下のように捉えています。

報酬委員会

執行役員会議戦略

グループ
中期経営戦略の見直し

取締役会

TCFD

価値創造プロセス

ジネスリスクマネジメント推進委員会に報告し、取締役会へ報告することとしています。

想定される機会
地域内やビル内、家庭内の効率的なエネルギー使用に関する需要の高まりによる、ICTを活用したエネルギーマネジメント等のスマートエネルギー事
業や、低消費電力データセンター需要の更なる拡大●●

企業のクラウド移行やデジタル化の進展に伴うICTやクラウド技術を活用した事業継続ソリューションビジネスの拡大

データセクション●

テレワークや遠隔業務等の普及・定着、DXによる働き方や業務の変革等、環境負荷低減につながる
ICTサービス の需要拡大
自然災害やシステム障害等、BCP向けICTサービスの需要の増加「グリーン5G」、「ドコモでんき Green」等の展開●

40

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

41

Sustainability
NTT
社会課題への対応

社長メッセージ

災害対策の強化

災害に強い通信ネットワーク・設備の構築―サービスの安定性と信頼性の確保 ―昨今の気候変動の影響による大雨や台風の増加等、自然災害による被害の多発に伴い、水害、雷害、停電等のリスクが高まるととNTTグループは、大規模災害を見据えた通信サービスの安定性・信頼性を確保するとともに、お客さまの災害復旧・事業継続への貢献を進めています。

もに、発生した際の被害も甚大なものとなってきています。大規模な自然災害が発生した場合でも安定的に通信サービスを提供できるよう、災害に強い通信ネットワーク・設備づくりに努めています。
C
F
O

大規模災害を見据えた通信サービスの安定性と信頼性の確保
NTTグループでは、通信ネットワークの信頼性向上、重要通信の確保、通信サービスの早期復旧を災害対策の基本と位置

津波や洪水等により通信ビルが浸水するのを防ぐため、ビルの扉を強度がある水防扉へ取り換え、窓などの開口部を閉鎖、津波の水圧に耐えられるよう壁をコンクリートで補強する等の対策を行っています。

NTT at a glance

づけ、東日本大震災以降はこれらをさらに強化しています。

メッセージ

通信ビルの浸水防止対策

具体的には、通信サービスが途絶えないよう、通信伝送路の多ルート化や通信ビル・通信基地局の停電対策、通信ビルの耐震性強化等を図り、通信の信頼性向上に努めています。また、移動電源車等の災害対策機器を充実させて全国に配備するとともに、大規模災害を想定した訓練も繰り返し実施しています。災害発生時には、災害対策本部等の非常態勢を速やかに構築し、災害対策
また、近年、巨大化・広域化・長期化する災害が多発しています。通信設備やサービスへの影響の増大や復旧の長期化を踏まえ、設備の強靭化や復旧対応の迅速化を推進しています。

伝送路の複数ルート化● 基地局の大ゾーン化● 地震・火災・水害に強い設備

更なる取組み2 重要通信の設備の強靭化に関する主な取組み

確保

●

確保
安否確認手段の提供（171）●

要設備を設置した通信ビル（重要通信ビル）が被災すると、このビルを経由する通信は途切れてしまうことになるため、重要通信ビルを分散して設置し、複数の重要通信ビルが同時に被災する
危険を回避しています。

R

D

AIを活用した被害想定による復旧体制（全国広域支援体制等）の事前立ち上げ● 当社OB社員の活用等を含めた、復旧体制の増強、人員確保●●

被災地での出張113開設等を通じた、通信に関わるお困りごと
相談の受付
自治体等と連携した、公衆電話BOXへのWi-Fi・蓄電池設置による災害時の通信確保

広域化・巨大化・長期化

サービスの早期復旧
被災時には、機動性のある災害対策機器の活用や、ドローンによる状況確認等により被災エリアの早期復旧に努めます。
災害対策機器の活用
災害により無線基地局に被害が発生した場合に、現地で応急復旧措置をとれる移動基
地局車や移動電源車を全国に配備しています。また、津波などにより沿岸部が広範囲にわたって通信不能となった場合、海上に錨泊する船舶に搭載した携帯電話基地局から、衛星エントランス回線を使用して沿岸に向けて電波を発射しサービスエリアを構築する船上基地

データセクション（災害多発期）

N
T
T

セグメント別営業概況●

避難等を支えるための、リアルで分かりやすい情報発信（通信被災状況、復旧状況、充電スポット、災害時公衆電話等の開設状況、訪日／在留外国人対応等）

グループのサステナビリティ

被災されたお客さま支援の強化●

東日本大震災等の教訓に他のルートへ切り替え、通信が確保できるよう設計されています。また、中継交換機などの重●※阪神淡路大震災・

N
T
T

国内の中継伝送路は、網目のように構築されており、万一、1つのルートが被災しても、自動的復旧対応の迅速化に関する主な取組み

災害発生

災害対策機器（移動電源車・ポータブル衛星装置等）● 復旧用の資源材調達、搬送● ドローン等の活用

中継伝送路の多ルート化・重要通信ビルの分散＆

停電対策等、災害に対する備えを持たせた中ゾーン基地局の拡大● EVを活用した基地局の停電対策● NTTグループが保有する移動電源車（約400台）の一元管理、
運用● 災害影響等を考慮したケー
ブルの地中化やワイヤレス固定電話等の検討●

110、119等緊急通話の

3 早期復旧

東日本大震災の教訓を活かし、自治体の災害対策本部が設置される都道府県庁や、市区町村役場等のある重要エリアにある約1,900

グループ
中期経営戦略の見直し

信頼性向上

●

停電時にも電力を長時間確保できるよう、通信ビルや無線基地局にはバッテリーやエンジン等の予備電源を設置しています。また、の基地局において、エンジン発電機による無停電化、またはバッテリーの24時間化対策を実施しています。

これまでの取組み
1 通信ネットワークの通信ビル・基地局の無停電化
価値創造プロセス

基本法に基づく指定公共機関として緊急通信や重要通信を確保できるよう、日々対策に取り組んでいます。

局も導入しています。
通信ビル用 大型移動電源車※ 災害用音声お届けサービスは2022年3月末にてサービス提供終了予定です。

ドローンによる現地の状況確認
道路の寸断などにより基地局などに近づけない場合、その状況確認をいち早く行い、その後速やかに復旧などができるようにドローンを活用しています。

42

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

43

Sustainability
NTT
社会課題への対応

社長メッセージ

セキュリティの強化

TOPICS 2―ゼロトラスト＆クラウドネイティブの時代に向けてーNTTグループのセキュリティ人材育成

NTTグループは“Your Value Partner”として事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざすという考え方のもと、安心・安全なICT基盤の責任ある担い手として、情報セキュリティの確保に努めデジタル経済・リモート社会

2015年より導入しています。
の結果、NTTグルー
特にこの数年の、セキュリティをめぐる技術・環境の変化（ゼロトラスト、クラウドネイティブ、DX、テレワーク等）

C
F
O

メッセージ

の健全な発展に貢献していきます。

セキュリティ人材を質・量ともに充実させることを目標に、人材タイプやスキルレベルを3段階に定めたセキュリティ人材認定制度をプも不断のキャッチアップを必要としており、セキュリティ人材の着実な育成をコンスタントに行うことが重要となっています。

Message

CISOメッセージ
中級・上級人材

NTTは変革の過程にあります。これまでの慣習や行動からの脱却が必要です。変革を進めるにあたっ

中級・上級者は、日々高度化するサイバー攻撃に対応するにあたって核となる人材です。人材認定制度で認定された人材のなかでも特にセキュリティ運用を担う中級人材はサイバー防衛の最前線に立つ主力級の人材であり、NTTグループのセキュリティ強化に重要なガバナンスとは、必ずしも指揮命令を意味するものではなく、メンバーが自然にグループとして最適な役割を果たしています。次々と発生する新たな脅威に対応して被害を未然に防ぐためには、新たな攻撃手法を模擬環境において予め行動をとる仕組みのことです。セキュリティにおいてもゼロトラスト＆クラウドネイティブの時代に適した経験して対応方法を事前に習得することが大切です。ハンズオン形式の実践的なセキュリティ研修はそうした事前対策に有効な措置とガバナンスの整備を進めます。

なります。NTTはセキュリティ研修パートナー企業と連携し、最新の動向を踏まえた実践的なセキュリティ研修を整備して、セキュリティ

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、すでにニュースリリース等で、サイバーと考えています。

NTTのセキュリティ活動は、1）お客さま内部のセキュリティを守る、2）お客さま向けのデジタルサー
でいきます。

また、上級者は認定要件にて、国内外において業界屈指の実績を持ち、社内外から大きな信頼と評価を得る第一人者であることを求めており、NTTグループだけでなく日本や世界の産業界のセキュリティ向上にも貢献しているエキスパートです。そうした優れた人材

執行役員
セキュリティ・アンド・トラスト室長
CISO（Chief Information
Security Officer）のノウハウを展開して後進を育成すること、あるいは上級人材をはじめとしたセキュリティ人材が集い、経験を共有・議論する場は大変

横浜 信一

サルティング、情報発信など様々な役割を持った人材が交流できる場も提供しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、例* 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるNTTの貢献〜通信サービス with サイバーセキュリティの観点から〜

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/10/21/211021a.html

中期経営戦略を支えるセキュリティ

ゼロトラストシステムの導入（リモート型ワークスタイルへの変革を進めるため、クラウド・モバイル利用を前提とするセキュリティ・IT環境を構築）

年のような集合開催が難しかった2020年度は初めてのオンライン開催となりましたが、結果的にそれが功を奏し、過去最大の約700人の参加者を集めることとなりました。
初級
当初は認定制度を採用していたものの、認定者の順調な増加と、セキュリティの重要性の広がりを踏まえて、海外社員も含めたグルー

RD

プ全社員に対するセキュリティ全社員研修として再スタートしました。
一般的にセキュリティ研修は、内容が難しそう、利便性を抑制されそうというイメージから敬遠されがちです。そこで、CISOによる芝
居風の機知に富んだ冒頭メッセージを皮切りに、アニメーション動画を中心とした親しみやすいコンテンツを通じて、社員の興味を引くことを第一目標としています。全社員がセキュリティを意識することの必要性や、日々の業務のなかで具体的に役立つ「怪しいと思ったらグループのサステナビリティ

Work From Anywhereを
情報セキュリティ規程類の見直し可能とするIT環境の整備（情報セキュリティ部門のみならず全社員がセキュリティに対する感度を上げ、ゼロトラスト型のセキュリティ・IT環境に対応するため、曖昧さをなくし可読性を高め、確実に準拠できるものへ見直し）

N
T
T

＆

セキュリティは、中期経営戦略の見直しの軸である新たな経営スタイルへの変革を支えていく重要な要素です。

重要です。そこで、NTTグループ内のグローバルカンファレンスを年に一度開催し、世界各国で活躍する研究開発、オペレーション、コングループ
中期経営戦略の見直し

自らを守る、の3つからなっており、今回の経験を活かして一層高度になるよう取り組ん
ビスを守る、3）

価値創造プロセス

運用の中級人材に対して定期的な受講を義務づけており、スキルをアップデートする機会を提供しています。

セキュリティをめぐる取組みならびに成果をお知らせしたところですが*、年々厳しくなるサイバーセキュ
リティ環境であっても、キチンとした取組みをすれば、被害最小を実現できることが今回からの学びだ

NTT at a glanceては、「グループガバナンス」が大切です。

N
T
T

すぐ報告」
という基本動作を伝え、組織としての早期検知・迅速対応に一人ひとりの社員が参加・貢献できるよう意識づけています。

TOPICS 1

セグメント別営業概況

NTTグループのグローバルなマルウェア停止措置への貢献
2020年10月、NTTをはじめとした世界のIT企業やネットワークプロバイダー、法執行機関が協力し、世界の様々なIT利用シーンに被害を与え続け、米国大統領選挙への影響をも懸念されていた、主要ボットネットの一つである「TrickBot」を阻止するために、主要な基盤を遮断する措置をとりました*。

NTTグループは、NTT Ltd.が有するグローバル脅威情報センター（GTIC）、セキュリティオペレーションセンター（SOC）、そしてNTT
データセクション研究所との間で進めている脅威情報研究のコラボレーションを通じて、世界的なインターネットバックボーントラヒックの分析を行っています。この継続した協力が、今回の寄与・貢献につながりました。
サイバー脅威には国境が存在しません。したがって、サイバー防衛に対するアプローチもボーダレスである必要があります。国際的か

全社員向けセキュリティ研修の様子

つ単一企業を超えたサイバーセキュリティ協力は、様々なグローバルイベントをめぐっても、さらなる進歩の上で、今後も引き続き活用されていくことになります。

* International efforts in the fight against global cybercrime:
Disrupting cybercriminal operations

https://hello.global.ntt/en-us/insights/blog/
international-efforts-in-the-fight-against-global-cybercrime44

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

45

Sustainability
NTT
人権およびDiversity & Inclusionへの対応

ワークスタイルの変革―ワークスタイル変革によるワークインライフの推進 ―NTTグループは、afterコロナの時代を見据えて、様々な業務変革やDXを推進するとともに、様々な制度見直しやIT環境の整備を進ワークスタイル（働き方）が変わることで、多様な働き方に合わせた業務プロセスの見直しが必要となります。また、多様な働き方は多様な人材の活躍機会の拡大につながり、働きがいや働きやすさも向上します。結果として、社員エンゲージメント向上に寄与するとNTTグループでは、働き方の多様化に向けたさまざまな取組みを行っています。特にリモートワーク中心の働き方にふさわしい
処遇・環境の整備に力点をおき、ワークスタイルの変革を進めています。
ワークスタイルの変革は、事業の視点ではオープン、グローバル、そしてイノベーティブな業務運営を実現するうえで重要な要素でめることで、
リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革を図っていきます。

2020年度ではリモート型の働き方を推進するための環境整備として、自宅等でリモートワークを実施した場合の手当の創設、通勤定期代の支給廃止、スーパーフレックスタイム制の導入を行いました。
リモートワークをさらに推進していくため、今後も制度見直し・環境整備の強化を図り、自律分散したネットワーク型の組織へ自ら改革を推進していきます。また、時間と場所から解放され、だれもが、いつでも、あらゆる場所をワークプライスにできるWork fromanywhereの実現をめざしていきます。

あり、また社員の視点ではワークインライフ、Well-beingを実現するためのファーストステップであると考えています。

これまでの
制度見直し

在宅勤務時の手当無し

リモートワーク手当の新設

通勤費（実績払い）

新任女性管理者比率*1

転勤・単身赴任不要
リモート前提社員の採用

組織（本社・間接部門を含む）
を地域へ分散（2021年度〜）（2022年度〜）

外部人材比率*1

障がい者雇用率*2

7.3%

12.5%

27%

2.45%

（2021年7月）（2020年度）（2020年度）（2020年度）（2021年6月）

目標 新設

目標

目標 新設

目標 新設

目標

2025年度までに25〜30%

2025年度までに15%

2021年度から30％

2023年度までに30%

2.3％以上

総労働時間*3

従業員満足度*6

65.5%

80.4%

1,901h3.9（2021年3月）（2019〜2020年度）（2020年度）（2020年度）

目標

目標

目標

目標

2022年度までに70%

2022年度までに男性社員の2022年度までに前年度以上（5点満点）

育児事由休暇取得率100％

1,800時間以下

出社一人あたりスペースを1.5倍に拡大、アイデア創出・共創の場を充実（2022年度260拠点以上）

R（2022年度〜）

D

Work from anywhereの実現

N
T
T

オフィス
自宅

だれもが、いつでも、あらゆる場所をワークプレイスに
ワーケーション

サテライト

データセクション*1 国内主要6社（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ）*2 国内グループ会社（社員数43.5名以上）*3 NTT（持株会社）のみ*4 在宅でのリモートワーク実施率（エッセンシャルワーカー除く）*5 育児休業等および育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合（「プラチナくるみん」認定企業の公表事項）（2019〜2020年度に小学校就業始期までの子を有する社員のうち、育児事由の休職・休暇取得者数）
÷（パートナーが2019〜2020年度に出産した社員数）*6 国内グループ会社

サテライトオフィスの拡大

セグメント別営業概況

男性育児休暇*3*5

オフィス環境の見直し

グループのサステナビリティ

リモートワーク実施率*3*4

N
T
T

＆

11.4%

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

今後の取組みグループ
中期経営戦略の見直し

女性管理者比率*1

スーパーフレックス（コアタイム無）
価値創造プロセス③ 制度見直し

ワークインライフ（健康経営）の推進
オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営

46

リモートワーク（回線制限なし）

フレックス（コアタイム有）② DXの推進女性役員比率*1

在宅勤務（回数制限あり）

通勤費（固定払い）

NTT at a glance

リモートワークの推奨

リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革

リモートワークの推進

C
F
O

メッセージ

ともに、イノベーションの創出につながります。

① 環境整備社長メッセージ

Well-beingの最大化

出先

ANNUAL REPORT 2021

47

Sustainability
NTT
人権およびDiversity & Inclusionへの対応

職位ごとの女性比率
2019年度

2020年度

7.1%

10.6%

NTTグループは、職場環境および会社の仕組みの改善を行い、働きやすい会社づくりに向けた課題の把握に努めています。その一環として、社員の意識調査を定期的に実施し、職場環境の改善などにつなげています。

役員

（11人）

管理職

（1,378人）

2020年度のNTTグループ社員に対する従業員満足度調査の結果、2014年の調査開始以来、過去最高となる「3.9点／5点満点」となりました。特に、リモートワークが進んだことにより、「働きやすい職場環境」や「効率的な働き方ができる」といった「働き方」に

離職率
（%）

5

4.0

3.96

女性管理者の推移
3.7

3.78

2.8

3

2.0

1
0

男性

15.0%

女性管理者人数1,200
女性管理者比率※ 国内主要6社（NTT、NTTドコモ、NTT東日本、
NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、
NTTデータ）600

2020 年度

2019 年度

2020 年度

1,261

1,378

以上

1,506

7.3%
6.7%

6.0%

5.5%

0

女性

2012

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2025

（目標）
グループ
中期経営戦略の見直し

N
T
T

能力開発やキャリア形成支援の取組み強化
より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、女性社員の育成の取組みを強化しています。

女性活躍推進に向けた新たな目標

NTTグループでは意思決定の場に多様な意見を取り入れるため、2025年度までに女性役員比率25〜30%という新たな目標を設定しました。
管理者女性比率を30%に設定しました。これに伴い、従来設定していた管理者女性比率についても2025年度目標を10%から15%へと上方修正しました。
積極的な女性社員の採用については、2013年度に新卒採用女性比率30%以上を目標に設定して以来、毎年30%以上を達成してて、リーダーとして必要なスキルや視座を高めるプログラムを実施しています。
また、管理者を中心に、社内外の研修プログラムへの女性派遣比率を向上させ、育成機会の拡大を図るとともに、NTTグループのR

D

女性役員によるメンタリングの実施や、各職位層また層位横断でグループ内の女性の縦と横のつながりを強化するヒューマンネット
ワーキングプログラムを実施しています。OFF-JTだけではなく、タフアサイメントを意識した人材配置などのOJTにも取組み、スキル・
本人のマインド・経験の観点から女性の育成に取り組んでいます。
なお、NTTグループの幹部候補育成を目的としたNTT Universityを創設し、対象者の女性比率については30%以上をめざします。

グループのサステナビリティ

います。

具体的には、管理者をめざす女性社員に対しては、グループ横断の「女性キャリア開発研修」を実施し、幹部講話や他社交流を通し＆同時に、意思決定の場に多様な意見を継続的に反映させるためのパイプライン強化が必要であると考え、2021年度における新任

N
T
T

項目
役員
（取締役、監査役、執行役員）

目標

現状

2025年度 25〜30％

2021年7月 11.4%

2021年度 新任管理者登用30％

2020年度 12.5%

2025年度 管理者15％（従来の10％から見直し）

2020年度 7.3%

毎年度30％

2013年度以降毎年度達成

層別

女性社員のスキル・マインド醸成
Human

役員

ネットワーク
（役員層）

Human

管理者

メンタリングネットワーク
（部長層）

Human

ネットワーク（課長層）※ 国内主要6社（NTT、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ）
における目標と現状を記載しています。

一般社員

Human

ネットワーク
（主査層）

Human

ネットワーク
（横断）

D&I研修
積極的な
育児参加に向けたセミナー

アンコンシャス
バイアス研修

データセクション

キャリア開発研修

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

周囲の理解醸成

セグメント別営業概況

管理者
採用

48

1,145

5.0%

4.4%

4.0%

3.6%

1,005

884

780

680

589
3.3%

女性活躍推進に向けた取組み

女性

（人）
1,800

0

2019 年度（11,166人）

価値創造プロセス2

22.7%（10,867人）

NTT at a glance

従業員満足度

3.64

C
F
O

※ 国内主要6社（NTT、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ）

（点）

3.79

21.9%

一般社員

ワークの推進は社員エンゲージメントの向上にもつながっています。

7.3%（1,506人）

メッセージ

し、これまで男女間で生じていた満足度の差が縮まりました。さらに、離職率についても対前年度0.9ポイント改善しました。リモート

（17人）

6.7%

関する設問は対前年度と比較すると大きく改善しました。また、会社に対する「満足度」や「誇り」において、特に女性のポイントが上昇

4

社長メッセージ

従業員満足度、離職率

育休復帰者向け
セミナー（本人・上長向け）

ANNUAL REPORT 2021

49

Sustainability
NTT
人権およびDiversity & Inclusionへの対応

勤続5年ごとの5日の発行に加え、失効となる年次休暇を毎年3日を限度に積み立て可能なライフプラン休暇（最大40日）を運用しており、年次休暇とは別に、事由に関わらず取得することができます。

NTTは「2022年度までに男性社員の育児事由休暇取得率100％」という目標を設定し、社員が育児のための休暇を取得しやすい
制度・環境づくりに努めています。なお、2019〜2020年度の男性社員の育児休職・休暇取得率は80.4%となっています。
ションを通して、職場の風土醸成にも取り組んでいます。

障がい者雇用に関する取組み

制度

2018年4月から、NTTグループ国内会社約20万人を対象に、配偶者に関わる制度全般を、原則、配偶者と同等の関係にある同性パートナーにも適用しました。
給与

扶養手当、単身赴任手当、帰郷実費、赴任旅費（家族移転費）

服務

特別休暇
（結婚・忌引）、ライフプラン休暇、看護休暇、介護のための短期の休暇、育児休職、介護休職、育児・介護のための短時間勤務、時間外勤務制限・免除、深夜業の制限、育児・介護のための個人単位のシフト勤務、育児・介護・パート
ナーの転勤等により退職した社員の再採用

福利厚生（福利厚生パッケージサービス）、M3PSP（専門医への健
慶弔金（結婚祝金・弔慰金）、社宅、NTTベネフィット・パッケージ
康相談・ベストドクター紹介・医療方針提案）

海外勤務

本国生計費算定上の家族、留守宅手当の支給対象配偶者、海外勤務者の家族に対する旅費の扱い

CF
O

NTT at a glance

オリィ研究所との業務資本提携

LGBTQに関する取組み

メッセージ

また、2021年度から社員の積極的な育児参画に向けたセミナーを実施し、制度説明や育児休職取得社員によるパネルディスカッ

社長メッセージ

育児・介護との両立に向けた取組み

NTTは、障がい者活躍推進、リモートワールドにおけるビジネス対応力の強化をめざし、オリィ研究所と資本業務提携を実施しました。資本業務提携を通じ、NTTグループが保有する研究開発力や、オリィ研究所の遠隔操作型分身ロボット「OriHime」をはじめとした高い商品開発力などの両社のリソースを組み合わせることで、体が不自由な方や、外出困難な方の雇用と活躍の場のさらなる拡大とNTTグループでは、LGBTQに関する取組みについて、協賛を行っています。
価値創造プロセス

リモートワールドに対応した取組みを推進していきます。

主な取組み

LGBTQの理解を深めるためのファンイベント「TOKYO RAINBOW PRIDE」や、ダイバーシティに関する国内最大級のキャリアフォーラム「DIVERSITY CAREER FORUM」に参加

遠隔操作型ロボット「OriHime」の活用「OriHime」を活用して様々な取組みをNTTグループでは、行っています。

Culture：また2020年度はNTTグループ横断でのオンラインALLY会を計2回実施し、外部講師
による講演会や、懇親会を実施しました。ALLY会にはNTTグループから110名の社員がICT×スポーツ×地域の共創プロジェクト参加し、今後 ALLY 会で実施したい内容や、今後 ALLYとして取組みたいことについて「E Cheer Up!」共同実証実験

ディスカッションを実施しました。

グループ
中期経営戦略の見直し

Sports：

し、NTTグループとしてLGBTQへの取組みについて、メッセージを発信しています。

N
T
T

狂言のDX実現のための連携協定（野村萬斎

中途採用の取組み状況（万作の会）さま）
けるWell-being授業の実施「DAWN」にてIOWN構想
Research： 分身ロボットカフェ実現に向けた遠隔ロボット操作の実証実験

NTTグループでは、事業運営に多様な意見を反映させるため、外部人材の採用に積極的に取り組んでおり、中途採用率は2020年
30%をめざします。

障がい者の雇用機会の拡大

また、一般社員についても、これまでの会社主導型のキャリア形成から、自律的キャリア形成の推進をしていきます。これにより、一人ひとりが専門性を高め、プロフェッショナル化をめざし、自分で自分のキャリアを選択していくことになります。

解研修（心のバリアフリー研修）」、
リサイクル紙による手漉き紙製品の製造、オフィスマッサージ業務などがあります。

ジョブ型人事給与制度

セグメント別営業概況

障がいのある社員の特性を活かした業務として、「Webアクセシビリティ診断」や、障がい当事者が講師となり研修をする「障がい理N
TTNTTグループでは、2021年10月より、全管理職にジョブ型制度を導入し、年次・年齢・経験年数等にとらわれない配置を行います。

NTTグループは、障がいのある方々の積極的な採用と雇用機会を拡大するため、企業の直接雇用に加え、特例子会社を設立していです。
ます。NTTグループでは約3,700名の障がい者が活躍しており、2021年6月時点の雇用率は2.45%（対前年＋0.01％）

グループのサステナビリティ

自律的なキャリア形成と適所適材配置を実現する新しい人事制度・人材

遠隔操作型の分身ロボット「OriHime-D」を活用した取組みは、コロナ禍においても、フィジカルディスタンスを確保しながら障がい特別賞を受賞しました。

D

度に主要6社で27%となっています。今後も多様な人材の確保に向けて外部人材の採用に取組み、中途採用率について2023年度にを実施 など者の方の雇用と活躍の場を実現する取組みとして評価され、一般社団法人ACE主催「2020 ACEアワード」において「環境づくり部門」

R＆

Education：「OriHime」とNTT研究所による小学校にお自律型キャリア形成

2020年7月に主要事業会社のハイランク管理職に対して、配置

今後の人材配置においては、年齢によらず、よりポストや業務にされたポストの職務の重さに応じて処遇が変動するジョブ型の人

適した人材を配置する仕組みとし、個人のチャレンジ意欲の向上や専門性獲得による成長を促すことによって、会社の業績向上につな
げていく考えであり、その実現に向けて、さまざまな分野における業画に基づきポストの職務を定義し、年齢にかかわらず、よりポストに務において、その遂行に必要となる専門性やスキルの内容やレベル適した人材を配置する仕組みとすることで、個人のチャレンジ意欲を明確化し、社員自身が主体的に専門性向上に取り組むことによりの向上、自ポストの職務や会社業績に対する意識改革を行い、会

キャリアアップを図っていくことのできる仕組みを整備していきます。

データセクション

事給与制度を導入しました。また、2021年10月には全管理職へ拡
大しています。ジョブ型の制度は、会社の事業運営方針や事業計

社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

50

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

51

Sustainability
NTT
人権およびDiversity & Inclusionへの対応

NTTグループ人権方針

グローバルでの取組みとしては、NTTグループ国内外のシニアマネージャーを対象に、より上位のポジションにおいて活躍するためのリーダーシップを習得する研修であるGLDP LEAD (Global Leadership Development Program, Leadership Excellence andAccelerating Diversity)を毎年開催しています。

社長メッセージ

グローバルダイバーシティの推進

NTTグループ人権方針・考え方
私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの意識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・

この研修は、参加者の過半数が女性マ

C
FO

ネージャーで、組織力の最大化における「ダメッセージ

価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。そのため、従来のNTTグループ人権憲章をNTTグループサステナビリティ憲章の一部に包摂し、新たなNTTグループ人権方針を2021年11月に制イバーシティかつイノベーティブ なカル

定しました。

チャー」の重要性を学びます。

グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約を支持するとともに、グローバル水準の人権方針を社内外に開示します。また、2021年度は、世界9ヶ国から42名が参本方針はNTTグループのすべての従業員と役員に適用し、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努める

加し、オンラインで実施しました。
GLDP LEADの様子

NTT at a glance

よう求めます。
NTTグループ人権方針

https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110c.html

健康経営の推進
従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、「健康経営」を経営戦略の一環として取り組んでいます。
私たちNTTグループは、従業員本人はもとより、従業員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員一人ひとりの働

ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェン
スプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバ
ル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジ
メントの向上に努めます。
デューデリジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取組みます。

主な取組み等

取組み状況はWebサイトやサステナビリティレポート、人権報告書

従業員の健康の保持・増進に向け、様々な取組みを実施しており、以下に主な取組みを紹介します。

等にて開示し、評価・改善を継続的に行える仕組みとします。

メンタルヘルスケア

リスクの
事業への
特定・
浸透
評価
人権デューデリジェンス
プロセス
実効性・
公開・評価
有効性の
確認

グループ
中期経営戦略の見直し

く意欲や活力の向上、ひいてはグループの成長と発展につながるものと考えています。

価値創造プロセス

デューデリジェンス

方針・考え方N
T
T

NTTグループは、メンタルヘルスに関して予防から早期発見・早期治療までの各種取組みを実施しています。特に、リモートワークを推進するなかでは、
メンタルヘルス対策の強化に向けて、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理（セルフケア）するとともに、上長とのコミュニケーション

＆

R

D

（ラインケア）を促す仕組みとして、「パルスサーベイ」を導入するなど、継続的に取組みの充実を図っています。
フィジカルヘルスケア

特に重要と考える人権課題への対応

NTTグループはICTを活用した、フィジカルヘルス対策に取り組んでおり、具体的には、以下2つの取組みを重点的に実施しています。

4つの切り口から人権を考え、注力する重要な人権を特定し、取組みます。

テーマ 1イズ動画」をプッシュ型で配信・健康活動の定着② スマートフォンを活用した特定保健指導の実施
所属スポーツ選手の動画にあわせて
職場エクササイズ

そのほか、定期健康診断の充実として、30歳を起点として60歳まで5年ごとに人間ドックを実施しています（該当年齢以外でも希望（差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）

新たな価値創造をめざし、多様化するお客さまニーズに対応するためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、活用していくことが不可欠と考えます。

高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進

テーマ 2者に対して人間ドックの受診機会を提供）。また、スポーツジムの利用希望者への支援も実施しています。

（テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）セグメント別営業概況

ICT特定保健指導を導入

N
T
T

多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性（Diversity ＆ Inclusion）」の推進

リフレッシュの仕方・食事・睡眠等に関する情報、NTTグループシンボルスポーツ選手等の「エクササ

社員の利便性を考慮し、スマートフォンアプリから、好きな時間・場所で特定保健指導を受検できるグループのサステナビリティ① スマートフォンアプリ
（d ヘルスケア）を活用した健康活動促進

新しいテクノロジーは、人と自然の共生が保たれる必要があると考えます。そのためには、高い倫理観のもとで研究開発・社会実装を追求していく必要があると考えます。

活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進

テーマ 3（多様な働き方、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）

社員が健康で活き活きと働ける職場をつくっていくためには、安心安全な職場づくりと、多様な働き方を推進していくことが重要であると考えます。

データセクション

人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるなど、外部機関からも取組みを評価していただいています。更なる健康経営の推進に向け、引き続き取組みの充実を図っていきます。

52

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

テーマ 4（広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）
インターネットの普及拡大により企業の発信についても、今まで以上に適切さが求められています。差別的な表
現・言論・表示について厳に慎み、行動していきます。

ANNUAL REPORT 2021

53

SustainabilityNTT

コーポレート・ガバナンス体制の概要―持続的成長に向けたガバナンス強化 ―業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める

株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等さまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、コーポレー
トガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、体制を強化していくことが重要だと考えています。NTTは、コーポレートガバナン

監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会・報酬委員会を任意に設置し、取締役の指名・報酬の決定に

C
F
O

メッセージ

ス・コードの83原則すべてに適応しています。

おける客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。
また、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置し取締役の紹介※ 2021年6月末現在

取締役会長
取締役会議長代表取締役社長
12年
49,300株

株主総会
選解任

7年
38,300株

指名委員会

1978 年 日本電信電話公社入社
2018 年 当社代表取締役社長

選解任

決定・監督機能

監査

取締役会

選解任

監査役会

監督

価値創造プロセス

1978 年 日本電信電話公社入社
2018 年 当社取締役会長
2021 年 ヤマハ株式会社 取締役

取締役在任年数
持株数

NTT at a glance

澤田 純

ています。

グループ各社篠原 弘道

取締役在任年数
持株数

社長メッセージ

コーポレート・ガバナンス

報酬委員会
補助

澁谷直樹

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役在任年数
持株数

9年
24,508株

1981 年 日本電信電話公社入社
2018 年 当社代表取締役副社長

取締役在任年数
持株数

選解任・監督業務執行機能執行権限の委譲
指示・監督

執行役員

各種委員会

業務執行部門1985 年 当社入社
2020年 当社代表取締役副社長

独立社外取締役・独立社外監査役

監査役室
会計監査

社長（執行役員会議）
重要事項の
付議・報告

1年
11,600株

報告

指示・
報告

連携 評価

調整

会計監査人
連携

統括

グループ
中期経営戦略の見直し

島田 明（持株会社）

報告NTT

サステナビリティ委員会

連携

N
T
T

内部統制室

内部監査

社内取締役・社内監査役＆

R

コーポレート・ガバナンス強化の歴史
白井 克彦

榊原 定征

取締役在任年数
持株数

独立社外取締役
9年
10,800株

2012 年 当社取締役
2016 年 早稲田大学名誉顧問

研究所所長

2014 年 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・
地方創生推進機構理事長
2017 年 東洋大学情報連携学部教授 学部長
2017 年 東京大学名誉教授
2019 年 当社取締役
2019 年 一般社団法人IoTサービス
連携協議会理事長

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

●

2018〜

多様性の拡充による更なる監督機能の強化、情報開示の深化

2年1,500株2019 年 当社取締役
2021 年 昭和女子大学特命教授 グローバルビジネス学部 学部長 女性文化研究所所長

2021 年 積水ハウス株式会社取締役
2021 年 三井金属鉱業株式会社取締役

2019

初の女性取締役2名登用（社内1名・社外1名）
社外取締役増員：2名 4名● 業績連動報酬のKPIへの反映を強化● 役員報酬、
政策保有株式、後継者計画、取締役会実効性評価の記載充実
●

●
●
●

2006〜

監督機能の強化、コーポレート・ガバナンスの透明性の向上
コーポレート・ガバナンス基盤の確立

N
T
T

●

2018
ステークホルダーとの対話を意識した
情報開示の拡充

取締役会の規模適正化：15名 8名 社外取締役比率：27% 50%
執行役員制度の導入 経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能の分離
役員報酬における業績連動の具体的KPIの開示

2017
2015

2011
2006

●

NTT株式会社設立（グローバル事業のグループガバナンス強化）、外国籍役員3名登用
取締役会実効性評価アンケートの実施
招集通知でのESG情報の開示開始

招集通知のスマートフォン閲覧対応開始

コーポレートガバナンス・コードへの対応● 独立役員の独立性判断基準制定● サステナビリティ
レポートの発行開始● 招集通知の発送前開示開始（以降、総会開催日の42〜45日前に開示、日英同日）●●

初の女性役員登用（社外監査役1名）

社外監査役増員：2名 3名
財務専門家である監査役の選任● コーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示開始●

データセクション

2002年 YRPユビキタス・ネットワーキング

取締役在任年数
持株数●●

独立社外取締役
2年
1,300株

業績連動型報酬の割合拡大：3割 5割
指名委員会・報酬委員会における社外取締役増員：2名 3名● 従来の人事・報酬委員会をその機能に応じて、指名委員会と報酬委員会に分離・移行● 取締役・監査役のスキルマトリックスの開示
●
●

2020

2011〜

武川 恵子

2021

セグメント別営業概況

名誉会長
2019 年 株式会社シマノ取締役
2019 年 株式会社ニトリホールディングス取締役
2019 年 株式会社産業革新投資機構取締役
取締役会議長
2020年 関西電力株式会社取締役会長

独立社外取締役

54

9年
21,900株

2012 年 当社取締役
2018 年 一般社団法人日本経済団体連合会

坂村 健
取締役在任年数
持株数

取締役在任年数
持株数

経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能の分離

グループのサステナビリティ

独立社外取締役

2020〜

D

●

2005

ディスクロージャー委員会設置
人事・報酬委員会設置● CSR報告書の発行開始
●
●

2003
1985

●

監査役増員：4名（社内2名・社外2名） 5名（社内3名・社外2名）●

社外取締役複数名登用

ANNUAL REPORT 2021

55

Sustainability
NTT

取締役会実効性の評価

取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランスおよび多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成されています。また、原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること

取締役会審議案件の内訳
ガバナンス

u 調査概要対象者

全取締役（8名）
および全監査役（5名）

実施時期

2021年4月

回答方式と自由記述、無記名方式
4段階評価（26項目）

主な評価項目取締役および取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営方法、社外取締役への支援体制

結果の集計・分析方法

第三者による集計後、取締役会運営事務局の分析を経て、取締役会にて結果を共有し、経営戦略

課題や改善方法について議論
u 調査結果●株主総会関連●グループ経営の状況●

内部統制の有効性評価●

グループ運営体制の見直し●

内部通報制度の運営状況●

グローバル戦略2020年度の調査を実施したところ、すべての設問において、肯定的な意見が多数を占め、取締役会に期待される重要な

●

人事

●

事業会社のM&A

ガバナンスの更なる強化に関する方針●

職務執行状況報告

役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。また、戦略的議論の活性化に向けて実施した、執行役員制度の導入●●

年次報告書・計算書類等の承認●

研究開発計画2020年度取締役会
審議案件数（2020年度取締役会
実施回数 13回）

等

や意見交換会の設定等、一連のガバナンス関連の見直しにより、取締役会の実効性は向上したとすべての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。
一方で、コンプライアンスの体制、監督体制に改善すべき点があったこと等が指摘されており、会食等に関する社内ルールの資本政策

見直しおよび厳格な運用を軸としたコンプライアンス体制の見直し、監督機能の強化を実施しています。

12%

株主還元（自己株式取得・配当）●

資金調達・貸付

また、主要な子会社の経営陣との意見交換機会の更なる充実等、実効性のより高い取締役会の運営をめざし、引き続き改善に取り組んでいきます。

等

独立社外取締役の活動状況（2020年度）
取締役会における発言状況

グループ
中期経営戦略の見直し●

氏名

価値創造プロセス等

NTT at a glance

42%

46%

C
F
O

メッセージ

等により、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。

社長メッセージ

取締役会

執行役員会議

取締役会出席状況

榊原 定征

取締役榊原定征氏は、経験豊富な企業経営者としての見地から、
主にグループ経営の状況、株主還元に関する発言を行っています。

13/13回（100%）

坂村 健

取締役坂村健氏は、経験豊富な大学等研究機関の運営責任者としての見地から、
主に組織の運営、人材戦略に関する発言を行っています。

13/13回（100%）

武川 恵子

取締役武川恵子氏は、経験豊富な政府機関における広報やダイバーシティ推進の見地から、主に制度設計に関する発言を行っています。

13/13回（100%）

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する「執行役員会議」において審議した上で決定することとし、R

週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、「執行役員会議」には監査役1名も参加することとしてい

D

ます。

各種委員会

グループの
サステナビリティ取締役白井克彦氏は、経験豊富な教育機関の運営責任者としての見地から、
主にグループ経営の状況、グローバル戦略に関する発言を行っています。

＆

13/13回（100%）

白井 克彦

N
T
T

N
T
T

「執行役員会議」の下には、重要な業務執行に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループと●

なお、独立社外取締役にNTTグループの事業をより深く理解してもらえるよう、さまざまな取組みを実施しています。

してのR＆Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財

審議案件の事前説明に加え、代表取締役による当面の課題・検討状況の説明を実施し、執行の注力内容と取組み趣旨を務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」等があります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長

明確化とし、関係する執行役員等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

監査役、代表取締役、主要な子会社の経営陣や各社の独立社外取締役との個別意見交換会を実施●

NTTの研究開発に関する展示会への参加

セグメント別営業概況●

データセクション56

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

57

Sustainability
NTT

Message
ポストコロナ時代の世界の経済・社会の変化は目まぐるしいスピードで進んでおり、企業活動や人々の生活はデジタルトランスフォーメー

私は、理工学系の教育者として、また教育機関の運営責任者としての経験をもとに、NTTグループの競争力、新たな連携・協業案件の効果やリスク、コンプライアンス面のチェック体制等の確認を重視しながら、提言を行い適切な意思決定に参画しています。社外取締役の重要な役割である経営の監督に加え、コロナ禍で在宅勤務が増加する中、社員が働きやすい環境づくりや精神面のケアの方法などについても深く関心を持っています。会食等に関する社内ルールについては、順守状況の継続的なチェックの必要性と、事前チェックも適切に実施すべきと提言
業務執行状況のモニタリングについては、モバイルビジネスの競争状況やグローバルビジネスの将来性等、持続的な成長を実現するためのチェックを主に行っております。また、独立社外取締役としてモニタリングの職務を果たすうえで、監査役と社外取締役との意見交換は取締役会ています。
取締役会においては積極的に質問や助言を行い、業務執行のモニタリングを継続的に行うとともに、成長するためのリスクテイクに対する後押しを適切に行うことで、適正な事業運営と企業
これから新たな生活様式・働き方が普及していくなかで、情報通信技術に対するニーズ・期待はより一層大きく、広汎なものになると考えています。情報通信企業であるNTTは、次世代の情報通信技術の開発は勿論、防災対策やCO2削減などにおいて求められる社会白井 克彦

2012年6月 当社取締役就任

かねばならないと考えております。

社外取締役の大きな役割の一つと考えています。
取締役会においては、グローバル事業の事業戦略とガバナンスの在り方、会食等に関する社内ルール策定や適正な管理体制、株主還元等に対する提言を行うとともに、さま
ざまな指摘もさせていただきました。また、議論を重ねた結果、自社だけでなく社会全体のDX化やゼロカーボン化に貢献していくという姿勢をNTTが明確に打ち出したことは高く評価しています。
昨年度にはNTTの社外取締役として機関投資家との面談を実施するとともに、IR DAYにも参加し、これまでのNTTのガバナンス改革等について話をいたしました。株主・投資家の皆さまからの声は、取締役会等の場で常に念頭に置きながら、引き続き社外取締役
としての独立性と企業経営の経験を背景にした積極的な提言を通じ、NTTの持続的成長と企業価値向上をめざし、中長期の視点で経営をモニタリングしていきたいと考えています。

NTTは非常に大きな成長の可能性を持っています。中期経営戦略の先、2030年、2040年に、更なる大きな成長が成し遂げられる企業になることを期待しています。

独立社外取締役

榊原 定征

N
T
T

果をオープンかつフリーで公開し世界に広め、ユビキタス・コンピューティングやIoTの実現に貢献してきた経験があります。コロナ禍の経験を踏まえた新しい社会に向けDXがより進展していく中、地域や国の垣根を越えたグローバル競争は一層激しくなってきています。一方で、サイの標準化等への対応が必要となってきています。
これまでの経験をもとに、国防や輸出管理からみた調達物品の検証、今後主流となる技術への対応可能性の検証など、取締役会においては主にテクノロジーの分野から意見提起を行うとともに、多様な技術の可能性についての提言等を通じて、中期経営戦略の実現に向けた後押していくという観点でビジョンをまとめあげたことを高く評価しています。また、会食等に関する
社内ルールの明確化、コンプライアンス施策の更なる充実・強化に関する意見提起など、経営陣による戦略策定や職務執行を客観的に監督し、適正な判断・評価も行っています。

NTTグループのDXの実現やNTTの顧客の皆さまのDX、さらには日本社会全体のDXには、ことが必要と考えています。私は、これまで公務員として、ダイバーシティの推進に長く携わり、様々な分野での女性の活躍、なかでも企業の取組みの促進や、企業の女性役員登用の後押し等に取り組んできました。
コロナ禍でDXの加速が求められる中、NTTには、グループの力を結集して、競争環境への対応、グローバルなグループガバナンスの向上等、引き続き取り組むべき課題があると認識しています。また、多様な人材を含む豊富な経営資源を有するとともに、大きな社会的責任を有してい

N
T
T

ます。
取締役会においては、不正を防止するためのシステム整備、グローバル事業に関する日本からのモニタリング体制、豪雨災害における浸水対策や漏電の対応等について意見提起や提言を行うことを通じて、適切な意思決定に貢献しています。また、私は、NTTグループの企業価値を向上させるためには、社員が一体感を持ち、現場の士気を向上させることが重要なポイントであり、そのためにもトップが強いメッセージを出すことが大切だと思っています。新たな経営スタイルにおいて、社会全体をよくするという観点、さらには社員のダイバーシティや働き方などについても明確なビジョンを示せたことは素晴らしいと考えています。
社外取締役の役割として、健全なリスクテイクを支えることも重要です。これからも、意思決定や業務執行の監督などを通じて、NTTの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献
してまいります。

データセクション

NTTの研究開発やICT基盤、人材など様々な経営資源に加え、パートナーとのコラボレーション

D

セグメント別営業概況

しを行いました。幾度も議論した新たな経営スタイルについては、NTTとして社会全体に貢献

Rと同時にダイバーシティの推進も必要であり、特に変化の激しいICT業界では、ダイバーシティの推進により新たな視点や価値観を取り込む

グループのサステナビリティ

バー攻撃への対応、事業運営における新たな法規制やプライバシー概念、情報分野での倫理

社会的課題の解決には、イノベーションを起こして、新たなサービスを生み出すことが不可欠です。そのイノベーションには、優秀な人材確保＆中核とするオープンアーキテクチャの研究開発プロジェクトに40年以上にわたり携わり、その成2019年6月 当社取締役就任

C
F
O

プしました。引き続き、社会の動きを見据え最適なガバナンスの在り方を考えていくことは、

2012年6月 当社取締役就任

私は、TRON（The Real-time Operating system Nucleus）と名付けたリアルタイムOSを坂村 健

度に執行役員制度を導入し、取締役会における社外取締役を半数としたことで、NTTのガバナンスは実効性においても大きくステップアッ

グループ
中期経営戦略の見直し的な役割を果たして、企業価値を持続的に向上させてい独立社外取締役

ひいてはSDGs（持続可能な開発目標）への貢献という観点でNTTの経営を監督し、またガバナンスの改善にも取り組んできました。昨年

価値創造プロセス

価値の向上に貢献していきます。

私は、東レ株式会社や日本経済団体連合会を通じて企業経営に長く携わってきた経験を活かし、事業活動を通じた社会的課題の解決、

NTT at a glance

運営の客観性や透明性の向上に大変有効であり、今後も定期的に実施してほしいと意見提起しションも相まって大きく変容してきています。

メッセージ

しました。

独立社外取締役

社長メッセージ

社外取締役メッセージも必要です。今後、IOWNをはじめとした新しい情報通信の時代に進んでいく中、様々なビジネ
スチェンジが起こることへの備えを考慮しながら、NTTの持続的な成長に貢献したいと考えて独立社外取締役

います。

武川 恵子

2019年6月 当社取締役就任

58

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

59

SustainabilityNTT※ 2021年6月末現在

前澤 孝夫

髙橋 香苗

常勤監査役

常勤監査役

監査役在任年数
持株数

5年
20,508株

独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役等との意見交換を実施することで、取締役および執行役員の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っています。2020年度
は、代表取締役および社外取締役などとの意見交換を26回実施しました。
（前澤孝夫、飯田隆、神田秀樹、鹿島かおるは20回のうち20回出席。髙橋香苗
2020年度においては監査役会を20回開催しました

1年
5,600株1987 年 当社入社
2020年 当社常勤監査役。また、監査役会とは別に監査役打合せ会を33回開催し、執行部から「執行役員は2020年6月23日就任後の13回のうち13回出席）
C
F
O

会議」付議案件の説明を聴取するなど、情報の共有を図っています。さらに、会計監査人との意見交換を8回、内部統制室との意見

メッセージ

1978 年 日本電信電話公社入社
2016 年 当社常勤監査役

監査役在任年数
持株数

社長メッセージ

監査役の紹介交換を10回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行うなど、会計
監査人・内部監査部門と密に連携しています。
グループ各社に関する取組みとしては、国内外グループ会社の中から、重要性、およびリスク・アプローチに基づき、往査先を選定し

飯田 隆
独立社外監査役
監査役在任年数
持株数を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外の26拠点に往査を

神田 秀樹
独立社外監査役
7年
7,300株

2年
0株

2016 年 学習院大学大学院（現 アルプスアルパイン株式会社）取締役
2014 年 当社監査役

法務研究科教授
2016 年 東京大学名誉教授
2017 年 三井住友信託銀行株式会社取締役
2019 年 当社監査役の監査役から監査結果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期代表取締役との意見交換

26回

的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会を行うなど、各社監査

監査役会

20回

監査役打合せ会

33回

会計監査人との意見交換会

8回

内部統制室との意見交換会

10回

主要グループ会社の代表取締役から
コーポレート・ガバナンスの状況やその維持、向上に向けた取組み等の聴取、議論

19社

国内主要拠点への訪問

26拠点

役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社
およびグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

鹿島 かおる

なお、先般の当社経営層と省庁関係者などとの会食に関しては、監査役
会は、特別調査委員会の報告およびこれを踏まえての再発防止策等を考慮

独立社外監査役
2年
0株

監査役在任年数
持株数

取締役

独立社外監査役の活動状況（2020年度）

R

取締役会および監査役会における発言状況

取締役会

出席状況

D

監査役会

飯田 隆

監査役飯田隆氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、
主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っています。

13/13回（100%）

20/20回（100%）

神田 秀樹

監査役神田秀樹氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、
主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っています。

13/13回（100%）

20/20回（100%）

鹿島 かおる監査役鹿島かおる氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主に会計監査に関する発言を行っています。

12/13回（92%）

20/20回（100%）

グループのサステナビリティ

監査役会は、弁護士、大学教授および公認会計士としての専門分野の経験、見識を有する独立社外監査役3名と社内監査役

そのほか、主要グループの監査役から監査結果等について報告を受け、意見交換を行っています。

などの整備・運用状況について確認します。

氏名

監査役会

N
T
T

＆

1985 年 公認会計士登録2019 年 当社監査役
2020年 キリンホールディングス株式会社監査役
2021 年 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に入れ、必要な対応を行っていきます。また、会食などに関する社内ルール

グループ
中期経営戦略の見直し

意見交換等の実績

価値創造プロセス

1974 年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012 年 宏和法律事務所開設
2013 年 アルプス電気株式会社

監査役在任年数
持株数

実施し、経営幹部から聴取、議論を行っています。また、主要グループ会社

NTT at a glance

往査を実施しました。主要グループ会社19社の代表取締役からコーポレート・ガバナンスの状況やその維持、向上に向けた取組み等

NTTで構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性の2名（各1名ずつ女性2名を含む）
ある監査を実施しています。そのうち監査役前澤孝夫氏は当社および当社関連会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島

監査役会の活動

当該事業年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、および監査品質の向上などを目的に、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しています。2020年度の実効性の評価に際しては、各監査役に対するアンケートに加え、独立社外監査役

3名に対するインタビューを実施しました。なお、匿名性を確保するとともに新たな視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、
集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用しました。2020年度の主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、

変化する中、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの維持、向上に向けた取組み状況等にグループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役

ついて、内部統制室・会計監査人・グループ会社監査役等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。なお、関係監査組織

会の運営などです。これらを踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。

の実効性に支障を来たすことがないよう、対応しています。

データセクション

2020年度は監査計画に基づき、グローバル事業再編や事業領域の拡大、NTTドコモの完全子会社化等、引き続き経営が大きくとの連携、往査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中、Web会議システムを積極的に活用することにより、監査セグメント別営業概況

かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役会の実効性評価

引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編などを踏まえ、内部統制室およびグループ会社監査役などとの連携を強化
するとともに、グループ監査体制の高度化に向けて取り組んでいきます。また、内外経営環境を踏まえ、経営幹部に対する監査に際しては社外取締役との連携を一層強化するなど、今後も監査役会の実効性の一層の向上に努めます。

60

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

61

SustainabilityNTT

社外取締役・社外監査役選任理由および選任手続き

取締役の指名・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議等機関として独立社外取締役3名を含

職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそむ5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。

れのない人材を社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社がまた、2021年8月6日より委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を高めたほか、2021年11月10日より従来の人事・報酬委員会をその機能に応じて、指名委員会と報酬委員会に分離・移行

指名委員会、報酬委員会の構成

取締役）
、榊原定征
（社外取締役）
および坂村健（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は澤田純（代表取締役社長）としています。両委員会の決議にあたっ

社内取締役

2名

5名

独立社外
取締役

3名

後継者計画
最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重NTT at a glanceては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行う要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登こととしています。

用していけるよう育成を行っています。なお、選任にあたっては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役3名を含む5名の取事前審議事項（1）
グループ全体の取締役・執行役員の選任および解任ならびにその候補者の指名を行うにあたっての方針（2）取締役の選任および解任に関する事項（3）主要グループ会社の代表取締役の選定および解職に関する事項（4）代表取締役、その他役付取締役の選定および解職（5）会長の選定および解職（6）社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序（7）取締役に関する業務分担の決定および使用人職務の委嘱（8）執行役員の選任および解任ならびに職務の委嘱（9）前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項
取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

事前審議事項（1）取締役・執行役員の報酬の決定方針および報酬の構成・水準（2）前号に掲げるほか、取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項

個別委任事項（1）取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法および個人別の報酬の額（2）取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、NTTグループ事業への理解をさらに深める取組みも行っています。

N
T
T

役員報酬

を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしています。取締役会は、独立社外を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。また、選解任については、独立社外
取締役4名（うち女性1名）
により、外国人を取締役とすることはできません。
電信電話株式会社等に関する法律」第10条第1項）

NTTグループ人事方針の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方

D

法および個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。
報酬の額、算定方法
取締役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5,000万円以内と決議していただいてグループのサステナビリティ（「日本
取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会での審議を経て行うこととします。なお、当社においては、法令の定め

R＆

スキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見NTT

いましたが、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額6億円以内、②役員持株会を通じた
当社株式の取得のための資金として取締役に支給する額：年額5千万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額1億円以内の3種類の構成へ変更する旨、決議していただきました。なお、3種類すべてを合計した場合は年額7億5千万円以内と、従来取締役候補は、NTTグループ全体の企業価

監査役候補は、専門的な経験、見識等から値の向上のために、グループトータルの発展にの視点に基づく監査が期待できる人材を選任すてワールドワイドに新たな価値を創造することを寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメン

ることとします。

通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かト能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意

なお、取締役の業務執行を公正に監査するな社会の実現に寄与していきます。その価値観

欲のある人材を選任します。取締役会は、事業観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれを共有できる人材をNTTグループ全体のトップ

内容に応じた規模とし、専門分野等のバランスのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監マネジメント層にグループ内外から幅広く選任しおよび多様性を考慮した構成とします。

査役の半数以上を選任します。

データセクション

NTTグループは、信 頼され 選ばれ 続けるの水準を維持します。
セグメント別営業概況

u 監査役候補の選任「Your Value Partner」
として、お客さまに対していくこととします。

機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントにふさわしい候補者の当社の取締役の報酬の決定方針および構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名

当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資する

u 取締役候補の選任

NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、さまざまな研修の役員報酬の決定方針・プロセス

役員選任方針u 基本的な考え方

役員に対する研修

グループ
中期経営戦略の見直し

個別委任事項

締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。

価値創造プロセス

報酬委員会

C
F
O

当社が定める独立性判断基準に関しては、NTTのWebサイトをご参照ください。

https://group.ntt/jp/ir/mgt/governance/04.html

委員は、澤田純（代表取締役社長）、島田明（代表取締役副社長）
、白井克彦
（社外

指名委員会

定める独立性判断基準を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。
メッセージ

し、各委員会の権限・役割を一層明確にすることとしました。両委員会を構成する

社長メッセージ

指名委員会、報酬委員会の構成と活動

なお、業務執行の監督機能を強化する観点
から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

62

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

63

Sustainability
NTT

会を通じた自社株式取得および株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしています。報酬構成割合は、標準的な業績（改定前の報酬構成割合は、標準の場合、おおよそ「固定報酬：短期の業績連動報酬：中長期の業績連動報酬=50%：30%：20%」とします。
的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」）

当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また今後も保有しません。
株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式については、主に「中長期的な企業価値の向上に向（短期の業績連動報酬）：賞与は、当該事業年度の業績を勘案し、毎年6月に支給することとしています。中期経営戦略で・賞与掲げた目標を指標に設定し、評価することとしています。
（中長期の業績連動報酬）：毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入する
・自社株式取得および株式報酬
年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。なお、株式の付与は退任時に行うこととしています。

CF
Oます。
政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、さまざまな業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベー
ションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としています。また、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移および今後の経営戦略等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しています。なお、NTTグループ各社が保有する政策保有株

NTT at a glance

こととし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎け、さまざまな業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」
としてい

メッセージ

：月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしています。
・月額報酬（基本報酬）式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施しており、売却等に取り組んでいます。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

います。監査役の報酬については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとし

銘柄

ています。
なお、2022年度より重要なESG指標としてカーボンニュートラル、B2B2X収益額、女性の新任管理者登用率について役員報酬と

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）

2019年度

2020年度

2,781

8,762

主として映像・ソーシャル
各種先端的な技術実証実験等を通じ、当社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を図り、サービス等の研究開発分
それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績および野における協 業 関 係の今後の経営戦略等を総合的に勘案し、継続保有しています。
強化

東京センチュリー
（株）

12,302,800

41,64591,533

主としてリース事業および 当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長
アセットビジネス分野にお 期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績および今後の経営戦略等を総合的ける協業関係の強化に勘案し、継続保有しています。

:

5

月額報酬

約50%

3

:

賞与

（基本報酬）

2

トヨタ自動車（株）

29,730,900

̶

256,161

当該 会 社と共同でスマートシティプラットフォームを研 究 開 発、企 画、設 計・構 築・実 装し、主としてスマートシティ事
スマートシティ事業に長期継続的に取り組むことで当社の中長期的な業績への寄与が期待される業における協 業 関 係のことに加え、当該会社の業績および今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を強化
当社取締役会にて報告しています。

（株）
ゼンリン

4,200,000

̶

5,565

当該会社と共同で構築する「高度地理空間情報データベース」を活用して様々な社会問題の解決
主として地図の高度化にや新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むため、当該会社の業績および今後の経営戦
おける協業関係の強化
略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

株式報酬（短期業績連動報酬）（中長期業績連動報酬）

月額報酬・賞与の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じた株式取得も併せて実施
日本電気（株）

賞与の業績指標
業績指標※

対前年改善度

業績指標※

評価ウェイト

評価方法

営業利益

35%
9%
6%
6%
6%

ROIC
Capex to Sales
海外売上高
海外営業利益率

計画達成度

2019年度実績

2020年度実績

231円
2020年度目標値

15,900億円
6.8%
13.8%
18,390百万ドル
2.2%

248円
16,714億円
7.2%
13.6%
18,648百万ドル
3.0%

監査役（社外監査役を除く）

支給人数

月額報酬

役員賞与

総額

12名
3名
15名

290百万円
74百万円
364百万円

97百万円

387百万円
74百万円
461百万円−

97百万円※1 上記には、2020年6月23日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役8名、監査役1名が含まれています。
※2 取締役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5,000万円以内と決議していただいていましたが、2021年6月24日開催の第36回定時株主総会において、①金銭報酬の額：年額6億円以内、②役員持株会を通じた当社株式の取得のための資金として取締役に支給する額：年額5千万円以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員：年額1億円以内の3種類の構成へ変更する旨、決議していただきました。なお、3種類すべてを合計した場合は年額7億5千万円以内と、従来の水準を維持します。実際に支給された報酬等の総額については、2020年度は4億4,700万円となっています。
※3 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与3百万円があります。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しています。

内部統制・リスクマネジメントの歴史
2002

本基本方針に基づき、内部統制室が規程・体制等の整備を統括するとともに、監実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施し

2006

ています。

●

ビジネスリスクマネジメント推進委員会設置●

企業倫理委員会設置●

NTTグループ企業倫理憲章策定●

企業倫理ヘルプライン設置●

内部統制室設置●

内部統制システムの整備に関する基本方針制定また、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制について整備・運用状

2010

●

リスクマネジメント規程制定

況のテスト・評価を行い、財務報告の信頼性の確保に向けた適切な取組みを実施

2018

●

IT推進室設置●

企業倫理ヘルプライン運用改善

しています。
内部統制システムの整備に関する基本方針に関しては、NTTのWebサイトをご参照ください。

データセクション

合計

内部統制

査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を取締役および監査役の報酬等の総額（2020年度）
取締役（社外取締役を除く）

N
T
T

2020年度実績※ 上記以外にB2B2Xプロジェクト数の計画達成度合いを評価しています。

区分

84,914

主として革新的光・無線技術を活用した共同研究 共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、
開 発 およびグローバル 当該会社の業績および今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役
展開における協業関係の 会にて報告しています。
強化セグメント別営業概況

評価方法

35%

̶

R

D

グループの
サステナビリティ

評価ウェイトEPS

13,023,600

N
T
T

＆

2,040,000

グループ
中期経営戦略の見直し

業績連動報酬

約50%

保有の必要性の検証（株）KADOKAWA

連動させていく予定です。
固定報酬

保有目的

価値創造プロセス

社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとして64

社長メッセージ

政策保有株式取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、ならびに役員持株（経営陣から独立した監査役への通報ルートの設置）

https://group.ntt/jp/corporate/internalcontrol.html

ANNUAL REPORT 2021

65

SustainabilityNTT

ステークホルダーエンゲージメント

ビジネスリスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、
リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、
リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は2020年度においても開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定およびその管理方針等について

NTTグループは、グローバルに複雑化するバリューチェーンを持ち、世界各地の多様なお客さまに製品・サービスを提供しています。そのなかで、ステークホルダーは、私たちの事業に対してさまざまな要望や期待を持っています。そのまた、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを作成しグループ

エンゲージメント方法（例）

各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。

u お客さま問い合わせ窓口の開設

お客さま「Your Value Partner」
としてお客さまの立場に立った質の高い便利で安心・安全なサービスを提供することで、お客さま満足度の向上をめざします。

u 株主総会、
決算発表

株主・投資家健全な財務体質を維持しつつ企業価値を高めるとともに、株主の皆さまへ利益を還元していきます。また、積極的なコミュ
ニケーションを通じて、投資判断に必要な情報を提供します。

u お問い合わせフォームの開設

ビジネスパートナー

環境・人権等に配慮した製品の調達や公正なパートナーシップの構築により、企業としての社会的責任を果たし、ビジネスパートナーの皆さまとともに、持続的な成長をめざします。
グローバル市場を視野に入れた情報通
信産業のあり方や方策について、ともに議論を深め、業界全体を活性化するとともに、さまざまな社会的課題の解決を推進します。

u 業界団体・イニシアティブ等への参加

社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、高いCSR意識を持って業務に取り組める
よう、社員の生活をサポートし、安心して働くことのできる職場づくりを推進します。

u 従業員満足度調査の実施（法人・個人）u お客さま満足度調査の実施

NTT at a glance

リスクの抽出・重点リスクの特定C
FO

ような要望や期待を理解し、事業活動に反映する上で、ステークホルダー・エンゲージメントが役立ちます。

メッセージ

議論しました。

社長メッセージ

リスクマネジメントの推進

u Webサイト、
ソーシャルメディアの活用

社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。
リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り巻くリスクの分析プロセスを最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。

ビジネスリスク
マネジメント推進委員会

リスク分析

リスク相関分析

重要リスク等

事業への影響度

リスク分析
プロセス策定●大中

情報セキュリティリスク

●

災害リスク

●

出資リスク

●

コンプライアンスリスク

小
低

中

高

●

財務リスク

●

人事・労務リスク
・
・
・

発生頻度

社員

リスク対策

（社員・家族・退職者）

特定した重点リスクシステム障害、ネットワーク障害等に関するリスク

業界団体

u アニュアルレポートの発行

u 調達方針・ガイドライン等の開示

NTTu サプライヤー向けアンケートの実施
u サプライヤー向け説明会の開催

u 会議等への参加

R

D

グループの
サステナビリティ

評価・改善

同業他社・

u 機関投資家向け説明会の開催＆

その他考慮すべきリスク

u 個人投資家説明会の開催

グループ
中期経営戦略の見直し

重要リスク

価値創造プロセス

策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、u 定期的な面談NTT

u 労使間の対話
u 企業倫理ヘルプラインの開設
u CSRカンファレンスの開催

激甚災害によるネットワーク被害
新型コロナウイルス感染症の影響
サイバーテロ等によるサービスレベルの低下等

市場構造の変化や競争の進展による営業収益低下のリスク

NTTグループ連結の営業収益の低下

環境問題への対応に関するリスク

気候変動問題への対応が不十分と評価され企業価値が大きく毀損
出資等により期待するリターンを得られない

国内外における不祥事や契約上のトラブル等に関するリスク

コンプライアンス違反による社会的信用の毀損・収支への影響

国内外におけるテロ等に対するリスク

社員および会社がテロ等に巻き込まれることによる、事業継続の困難性等

国・行政機関u 社会貢献活動を通じた支援・協働活動の実施

国および自治体の方針等に適切に対応し、適切な事業活動を実行するとともに、国
民や自治体が抱える社会的課題の解決に貢献します。

u 法令・規制への対応

u 工事、設備構築等における近隣地域住民との折衝
u 寄附・スポンサー等による支援

データセクション

国内外の出資等により期待するリターンを得られないリスク

地域社会

豊かな地域社会づくりへ貢献するとともに、地域社会の課題を理解し、事業を通じて多面的に貢献します。

セグメント別営業概況

激甚災害による間接的被害

u 政策への提言
u 官民共同プロジェクトへの参画

その他、事業等のリスクに関しては、NTTのWebサイトをご参照ください。

https://group.ntt/jp/ir/mgt/risks_factors.html

66

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

67

Review
セグメント別営業概況

移動通信事業社長メッセージ

TOPICS
一人ひとりのライフスタイルに合わせた料金サービス

移動通信事業では、5Gサービスや新料金プラン「ahamo」を含めた携帯電話サービ
スおよび「ドコモ光」などの販売を推進したほか、スマートライフ領域においてさまざまな

2021年3月には、中容量でデジタルネイティブ世代のお客さまにフィットする、オンライン特化型の料金サービス「ahamoTM」を提供開始しました。

C
F
O

メッセージ

事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供に取組みました。

（以下、
ドコモ）
はこれまでも、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金サービスの拡充に努めてきました。
NTTドコモ

また、2021年4月には、小容量から無制限までの幅広い容量をカバーし、店頭でのご案内といったフルサポートをご希望されるお客さまにフィットする「プレミア」を見直し、「5Gギガホプレミア」などを提供開始しました。その後も「プレミア」では、「U15はじめてスマホ

競争優位性プラン」や「U30ロング割」などを提供し、お客さまのライフステージにあわせて選択しやすい、おトクで便利な料金サービスを展開して

u いつでも、
どこでも、快適に利用できる安定した通信ネットワーク

NTT at a glance

きました。

u 高い研究開発力

さらには2021年10月、「低廉な料金をメインプランにしたい」というお客さまのニーズにこたえるため、dアカウント®やdポイントなどをu 高い市場シェアと安定した顧客基盤活用するMVNO（以下、エコノミーMVNO）との連携に合意しました。
今回のエコノミーMVNOとの連携では、「プレミア」の小容量プランよりもさらに低廉な料金サービスをご希望されるお客さまのニー

2020年度の実績
営業利益

4兆7,252億円
（億円）

（億円）

5,691億円

での認証、通信料金へのdポイントの充当*2など、おトクで便利なドコモならではの連携を展開していきます。
*1 dポイントはドコモからでなく、エコノミーMVNOから進呈されます。
（期間・用途限定）
はご利用いただけません。
*2 dポイント

（億円）

9,870

10,136
8,547

5,770

9,132

5,937

5,728

5,691

大容量〜小容量まで自由に選択可能

若年層向け料金サービスの拡充

グループ
中期経営戦略の見直し

47,623 48,408 46,513 47,252

料金サービスの提供主体はエコノミーMVNOとなりますが、利用料金に応じたdポイントの進呈*1や、マイページなどのdアカウント

設備投資

9,132億円

価値創造プロセス

営業収益

ズにおこたえするようなサービスの充実をめざします。

N
T
T

大容量

2017

2018

2019

2020

（年度）

2017

2018

2019

2020

2017

（年度）

2018

2019

2020

中容量

R

＆

（年度）

5G対応ホームルーターサービス

D

小容量

解約率

金融・決済取扱高

（%）

（億円）

1.22

3,091

0.86

64,210
0.65

1.07
0.76

69,800
0.96

0.93

0.72

0.69

0.54

0.48

2018

2019

2020

データ、デル・テクノロジーズ株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、マベニアおよびレッドハット株式会社の12社と、5G

39,100時代に通信キャリアや企業が持つ多様なニーズに応えられる柔軟なネットワークの構築を可能とする、オープンな無線アクセスネット
ワーク（以下、オープンRAN）の海外展開を目的とした「5GオープンRANエコシステム」の協創を開始しました。

15,331
（年度）

2017

3G

4G

2018

2019

2020

5G

（年度）

2017

NTTドコモKDDI
SoftBank※ 各社決算発表資料をもとに当社作成

セグメント別営業概況

0.57

N
T
T

海外通信キャリアに最適なオープンRANを提供する「5GオープンRANエコシステム」を協創
ドコモは、NVIDIA、Qualcomm Technologies, Inc.、Wind River、Xilinx、インテル株式会社、ヴイエムウェア株式会社、NTT

53,20031,700グループのサステナビリティ

携帯電話契約数（3G, 4G, 5G）
（千契約）

（年度）

2017

2018

2019

2020

ドコモは12社と協力し、海外通信キャリアのオープンRAN導入に向けた議論を開始しています。具体的には、オープンRANの導入を検討する通信キャリアの要望に応じて、最適な無線アクセスネットワークをパッケージ化して提供し、導入・運用・保守していくことをめざします。長年オープンRANを推進し、世界で初めてオープンRANを5Gにおいて実用化したドコモのノウハウを活用することで、

68

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

データセクションパートナーがもつ強みを最大限に発揮、融合させ、柔軟で拡張性の高いネットワークを提供します。

ANNUAL REPORT 2021

69

セグメント別営業概況

地域通信事業

国立大学法人帯広畜産大学とNTT東日本の持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた地域通信事業では、光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する「光コラボ連携協定締結について

レーションモデル」や、地域社会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強社長メッセージ

TOPICS

国立大学法人帯広畜産大学（以下、帯広畜産大学）とNTT東日本は、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた連携
C
F
O

メッセージ

協定を締結いたしました。

化を図りました。

本協定の締結により、持続可能なスマート農畜産業に関する教育・研究を推進し、企業間連携による社会実装を通じて、農畜産業と経済の発展に寄与していきます。

競争優位性

北海道における農畜産業に携わる人口は年々減少・高齢化し、農地の大規模化や一農家当たりの家畜の飼養頭数の増加など、労u セキュアで信頼性の高い安定した通信ネットワーク

NTT at a glance

働環境は過酷化しており、加えて、生産性の維持拡大、農業技術の伝承等の経営課題も多数抱えています。

u 地域に根ざしたICTソリューションの提供およびサポート

これら課題を解決するためには、ICTの活用が求められているところですが、農畜産分野におけるICTの導入やそれを推進できる人

u 高い市場シェアと安定した顧客基盤

材の育成は十分に進んでいるとは言えないのが実情です。こうした背景を踏まえ、この度、帯広畜産大学の国内大学最大規模の農場
や農畜産分野における豊富な研究実績と、NTT東日本の通信環境およびICTを活用したデータ分析技術を融合するために、本協定を2020年度の実績
営業利益

3兆2,074億円
（億円）

（億円）

2017

2018

2019

（億円）

3,516

2020

（年度）

2017

3,607

2018

3,883

2019

5,496

4,202

2020

（年度）

2017

5,410

2018

5,225

5,274

2019

NTT東日本では2020年7月にNTTグループ初となる畜産×ICT「株式会社ビオストック」を設立するなど、すでに農畜産業現場の課
題解決に向けた取組みを進めており、今回両者の強みを結集し、ICT教育研究環境を強化することにより、農畜産業と経済を発展させ、N
T
T

地域活性化をめざしていきます。

2020

XX,XXX
固定ブロードバンドサービスの契約数と同時に、農畜産業を牽引する人材を育成していきます。

●

通信インフラ●カメラ●

IoTセンサー●アラートシステム●

データベース等

データ分析・統合・分析

ICT人材育成・

u 生体や環境から収集したデータをもとに、生産性向上、将来予測・設計

人材交流

u ルーティン作業の自動化や遠隔サポート●

AI等に関するセミナーの開催●

共同研究を通じた実践的な教育等

R

＆

（年度）

5,274億円「Farm to Table」を網羅したデータ収集・統合・分析を通して、持続可能なスマート農畜産業モデルの実現に向けた研究を推進する

グループ
中期経営戦略の見直し

32,316 31,523 30,799 32,074

帯広畜産大学構内の実証フィールドにICTを導入することで、草地管理、飼料管理・設計、牛群管理、食品の加工・販売に至る

設備投資

4,202億円

価値創造プロセス

営業収益締結しました。

D

Farm to Table の実証フィールド

固定ブロードバンドサービス契約数シェア（2020年度末）

グループのサステナビリティ

（万契約）

658
107

3,502

NTT東日本、NTT西日本合計
%

2017

（年度）

FTTH

DSL

2018

CATV

※ 総務省公表資料より当社作成

2019

1,289万契約
NTT西日本

1,006万契約

草地管理

飼料管理・設計

牛群管理

加工・販売

画像による牧草の生育モニタリング

サイレージの品質を
画像判断

個体データの画像解析等による牛群管理の省略化を実現

食品製造プロセスを解析
職人技からの脱却／効率化

セグメント別営業概況

53.8

NTT東日本N
T
T

ビジネスチャット「elgana」のご利用120万ID突破
NTT西日本では「ソーシャルICTパイオニア」として、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題を、ICTの力で解決すべく取り2020※ 総務省公表資料より当社作成。卸電気通信役務の提供に係るものも含む。

組んでいます。
誰もが安心してご利用いただけるコミュニケーションツールとして、NTTビジネスソリューションズが2020年4月に提供を開始したビ

データセクション

ジネスチャット「elgana（エルガナ）*1」のご利用が、サービス開始から1年7ヶ月で120万ID*2を突破しました（2021年10月末時点）。
今後も、「elgana」の特長である「安心」をベースとして、お客さまの声をいただきながら、使い心地の改善や機能の拡充を図り、お客さまの円滑なコミュニケーションを支援していきます。また、様々なパートナー企業さまのサービスとの連携を進め、お客さまの生産性向上やイノベーション創発を支援していきます。
*1「elgana」は、NTTビジネスソリューションズの登録商標です。サービス詳細はこちらをご覧ください：https://elgana.jp/*2 NTTグループ内利用を含む

70

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

71

セグメント別営業概況

社長メッセージ

データ通信事業

長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたICTソリュー

データ通信事業では、グローバルでのDX等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応

ションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやマネージドサービスといった成長分するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジ

野でのサービス提供力の強化を図りました。

タル化の提案、システムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な

C
F
O

メッセージ

長距離・国際通信事業提供に取組みました。
競争優位性

u アプリケーションからITインフラまで含めたフルスタックでのソリューション提供

u 高度な技術開発力・プロジェクトマネジメント力

u グローバルカバレッジ

u 国内における高い市場シェアと安定した顧客基盤

u 顧客との強力なエンゲージメント

u グローバルの開発拠点を活用した高いサービスデリバリー力

営業収益

営業利益

2兆656億円（億円）

設備投資

1,462億円
（億円）

2019

2020

（年度）

2017

1,036

2018

2019

2020

（年度）

2兆3,187億円
（億円）

2,350

2,443

2017

2018

2,793

2019

2,590

2020

2017

21,636

2019

（年度）

2017

2018

2019

1,948

1,392

2020

（年度）

2017

1,792

2018

1,938

2019

N
T
T

1,695

R

2020

D

タルトランスフォーメーション（DX）を実現する「SmartGo™ Staple」を、2020年9月30日より提供開始しました。
本サービスは、従業員による交通費と、その他の経費の支払いをキャッシュレス化し、煩雑な経費の精算業務を自動化します。経費業務を劇的に効率化することが可能です。

NTTコミュニケーションズは、2019年より、交通費の精算を自動化するサービス「SmartGo™」を提供してきました。本サービスは、クラウドキャスト株式会社が開発・提供する経費精算サービス「Staple（ステイプル）」・法人プリペイドカード「Staple（ステイプル）カー
ド」と連携し、交通費に加えて、その他の経費についても自動で精算できるサービスとして新たに開発したものです。
を実現していきます。
*1 経費データはCSV形式で出力されます。
「Smart Workstyle」の領域*2 NTTコミュニケーションズは、ICTによって社会課題を解決する「Smart World」の実現をめざしており、その領域の一つとして「Smart Workstyle」に注力しています。
「Smart Workstyle」を形づく
では「発想を変えて、あたりまえの世界に」をコンセプトに、「すべての働く人が、最適な働き方を選び、活躍できる世界」をめざしていきます。
「SmartGo™ Staple」は、ティサービス・プラットフォーム（以下、MSPF）のさらなる機能・サービスの拡張、コネクティッドカー展開国拡大に向け、より一層のソフトウェア開発力および、運用体制の拡充を目的として2020年4月1日より業務提携を開始しました。
具体的には、
トヨタコネクティッドが培ったコネクティッドカー向けサービス事業の経験や、国内外で展開するカーシェア等のサービス開発・運用ノウハウと、NTTデータのグローバル規模でのITリソースや、クラウド・ビッグデータ等のテクノロジー活用ノウハウを掛け合わせると同時にMSPFをはじめとするモビリティサービス事業領域での共同開発と人材交流を通じてグローバルでの開発・運用力の強化と高度化を図ります。
また、中期的には、
トヨタコネクティッドの持つお客さま接点と、NTTデータの流通・小売・金融業界などの多業種にわたる顧客基盤を両社で相互に活用することで、スマートシティ構想も視野に入れたMSPFのサービス力強化と、グローバル規模でのさらなるプラッ

データセクション

NTTコミュニケーションズは、働く環境におけるあらゆるシーンのデジタル化を通じて、ワークスタイルのDXや「Smart Workstyle*2」

N
TT

トヨタコネクティッド株式会社（以下、
トヨタコネクティッド）とNTTデータは、
トヨタ自動車株式会社がグローバルで展開するモビリ

セグメント別営業概況

精算アプリに取り込まれたデータは、簡単な申請とチェックのみで経理システムと連携* することができるため、企業における経費精算
1

トヨタコネクティッドとNTTデータ、モビリティサービス事業領域における業務提携を開始

グループのサステナビリティ「モバイルSuica」および法人用プリペイドカードと連動する経費精算アプリによって、経費精算のデジ
NTTコミュニケーションズは、

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

2020

1,309

TOPICS

ニューノーマルの経費精算革命ー交通費も、その他の経費も自動で精算できる「SmartGo™ Staple」の提供を開始

72

1,477
1,232

2018

1,695億円（億円）

22,668 23,187

TOPICSるサービスの一つです。

1,392億円（億円）

20,452

（年度）

設備投資

＆

2018

1,001

営業利益

グループ
中期経営戦略の見直し

1,462

20,656
906

2017

営業収益

2,590億円（億円）

22,422 22,787 22,058（年度）

2020年度の実績

価値創造プロセス

2020年度の実績

NTT at a glance

競争優位性

トフォーム事業の拡大を推進し、両社連携によるシナジー効果の最大化をめざします。
トヨタコネクティッドとNTTデータは、今回の業務提携を通じ両社の価値観含め共有し、ともに創り上げたサービスの提供を通じて、
豊かで心ときめくモビリティ社会の創造に貢献していきます。

ANNUAL REPORT 2021

73

セグメント別営業概況

その他の事業

セブン&アイグループとNTTグループの協創で取り組むRE100店舗の実現

その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、電力事業、システム開発事業に係る国内初オフサイトPPAを含むグリーン電力を一部店舗に導入

社長メッセージ

TOPICS

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイ）と当社は、セブン&アイグループの店舗運営における使用電力の100%サービスを提供しました。

C
F
O

メッセージ

再生可能エネルギー化の実現をめざし、国内初*1のオフサイトPPAによる電力調達およびNTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を、2021年4月より順次、一部店舗に導入しました。
本取組みは、セブン&アイグループのセブン‐イレブン40店舗およびアリオ亀有の店舗運営に100％再生可能エネルギーを使用するものです。NTTアノードエナジーがオフサイトPPAの仕組みで2つの太陽光発電所を設置し、送配電網を介して電力供給*2を行います。

NTT at a glance

事業者が、電力消費者である企業・自治体等専用の再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介してその電力を長期間供給するオフサイトPPAは、国内初の取組みとなります。また、オフサイトPPAだけでは不足する部分を、NTTグループが所有するグリーン電力発電所を活用することで、店舗運営に使用する電力を100%再生可能エネルギー化します。
*1 株式会社資源総合システムへのヒアリング等を通じたNTTアノードエナジー調べ（小売電気事業者登録番号：A0009）の取次店として、サービス提供します。
*2 本電力供給は、NTTアノードエナジーがNTTアノードエナジーの子会社である株式会社エネット

営業収益

営業利益

設備投資

1兆4,671億円
（億円）

648億円

2,033億円（億円）

856

12,146 12,403

2,382

909

648

オフサイトPPAはオフサイト型コーポレートPPA（電力購入契約：Power Purchase Agreement）の略で、コーポレートPPAは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。
日本国内において多くの事例が存在するオンサイトPPAは、屋根や遊休地に発電設備を設置し需要家設備と隣接する形で電力

（億円）

987

14,671

オフサイトPPAについて

1,415

2,033

グループ
中期経営戦略の見直し

16,017

価値創造プロセス

2020年度の実績を利用するモデルであるのに対し、今回のオフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家設備へ送電するモデル

N
T
T

です。

1,387

英国ロンドンにおけるオフィスビル取得についてを通じ、ロンドンのオ
NTT都市開発は、当社英国現地法人（NTT UD Europe Limited）
2017

2018

2019

2020

（年度）

2017

2018

2019

2020

（年度）

2017

2018

2019

2020

R

＆

（年度）

フィスビル“130 Wood Street”の持分100%を取得しました。

D

本物件はロンドンのシティ中心地セントポール大聖堂近くに位置し、セント・ポールズ駅、バンク駅ならびにマンションハウス駅など多くの駅が利用できる利便性の良い立地です。周囲

不動産事業

金融事業

NTTグループの不動産事業を一元的に担うNTTアーバン

NTTファイナンスを中心に、通信サービス料金などの請求・

ソリューションズを中心に、オフィス・商業事業や住宅事業、回収、クレジットカード決済サービスの提供などを行いました。

グローバル事業を推進しました。

はオフィスビル、レストラン、カフェなどの飲食店に加えて、One New Change、ロンドン博物
グループのサステナビリティ

主な取組み内容

館、バービカンセンターなどの複合商業施設や文化施設も充実していることから、オフィスワー

N
T
T

カーのみならず、観光客などによる賑わいが感じられる場所です。
また、セントポール大聖堂の周辺は景観規制があり、周囲は高層ビルが建てられないため、同エリア内においては希少なオフィスビルであり、多種多様なテナントの需要を見込んで

セグメント別営業概況

います。

システム開発事業
電力事業

デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、新規サー
ビスのプラットフォームとなるITシステム群などの開発・導入を推中心に、再生可能エネルギー発電の拡大、NTTグループが持つ進しました。また、社会インフラの効率的維持・地域の活性化な資産を活用した新たな電力供給ソリューションの提供などをど、社会課題解決ソリューションの開発に取組みました。

データセクション

スマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジーを通じ、エネルギーのグリーン化などを推進しました。

74

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

75

要約財務データ
単位：億円

単位：億円

U.S. GAAP（米国会計基準）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度IFRS（国際財務報告基準）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度社長メッセージ

損益計算書 データ

損益計算書 データ

¥105,074¥107,007¥109,252¥110,953¥115,410¥113,910¥117,996

営業収益¥117,821¥118,798¥118,994¥119,440

92,844

94,988

97,115100,108

101,928

98,512

101,567

営業費用

101,411

101,860

103,373

102,726

営業利益

12,23012,02012,137

10,846

13,481

15,39816,428

営業利益

16,411

16,93815,622

16,714

164

(43)

805

(179)

(189)

(120)

1,128

金融損益

(532)

(119)

(33)

(190)

税引前当期純利益

12,393

11,976

12,942

10,666

13,293

15,27817,556

持分法による投資損益

50

(101)

113

23

法人税等

5,832

4,740

4,865

3,973

3,548

4,684

5,419

税引前利益

17,405

16,71915,701

16,526

(76)

(161)

(508)

59

58

(0)

56

法人税等

5,338

5,332

4,588

5,247

6,486

7,076

7,569

6,752

9,802

10,594

12,193

当期利益

12,067

11,387

11,113

11,2793,096

控除：非支配持分

9,097

当社に帰属する当期利益

営業外損益

持分法による投資利益（損失）
当期純利益

1,809

控除：非支配持分に帰属する当期純利益¥

当社に帰属する当期純利益

4,677

1,857
¥

5,219

1,714
¥

5,855

1,571
¥

5,181

2,425
¥

7,377

2,592
¥

8,001

¥

3,088
¥

8,979

2,841
¥

8,546

2,560
¥

8,553

C
F
O

メッセージ

営業収益
営業費用

2,117
¥

9,162

¥ 98,064¥ 97,767¥ 98,397¥ 98,015¥ 95,519¥ 97,190¥ 98,211

有形固定資産¥ 88,122¥ 90,129¥ 90,875¥ 92,823

資産合計

193,897

195,491

202,849

207,024

210,359

212,503

216,758

資産合計

215,414222,951

230,141

229,655

流動負債

34,94334,99436,76837,21737,411

41,31442,390

流動負債

46,22452,281

66,07674,262

固定負債

58,47755,27756,57459,02760,09655,60453,543

非流動負債

53,534

52,62349,43973,363

資本金（資本金＋資本剰余金）

37,701

37,65637,65037,847

38,17538,00037,916

資本金（資本金＋資本剰余金）

33,34532,792

31,9069,380

株主資本合計78,82682,314

85,11486,81988,33890,525

94,860

株主資本合計90,504

92,64990,61175,627

価値創造プロセス

有形固定資産NTT at a glance

貸借対照表 データ

貸借対照表 データ

非支配持分

21,651

22,90624,13523,68024,06324,55325,466

非支配持分25,15325,39924,015

6,403

資本合計

¥100,477¥105,220¥109,248¥110,498¥112,401¥115,078¥120,326

資本合計¥115,657¥118,048¥114,626¥ 82,030

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 25,083¥ 24,537¥ 27,279¥ 23,918¥ 27,118¥ 29,174¥ 26,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 25,413¥ 24,062¥ 29,952¥ 30,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

(19,712)(17,763)(21,068)(18,686)(17,598)(20,893)(18,418)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(17,462)(17,741)(18,527)(14,245)

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥ (9,481)¥ (7,452)¥ (6,224)¥ (6,780)¥ (7,076)¥ (9,815)¥ (9,317)

財務活動によるキャッシュ・フロー

¥ (9,683)¥ (5,843)¥ (10,413)¥ (16,895)¥ 42,740¥ 40,360¥ 42,000¥ 44,067¥ 41,633¥ 40,882¥ 38,548¥ 39,716¥ 42,627¥ 46,999¥ 76,243（%）
D/Eレシオ

54.2%

49.0%

49.3%

50.8%

47.1%

45.2%

40.6%

（%）
D/Eレシオ

43.9%

46.0%

51.9%

100.8%

設備投資（1）

19,466

19,70018,92818,175

16,872

17,00016,748

設備投資

16,97916,97018,066

17,283

減価償却費

19,107

18,99218,803

18,28017,663

14,622

13,394

減価償却費（1）13,46913,336

14,653

15,072

R

研究開発費

2,679

2,692

2,493

2,338

2,134

2,116

2,139

研究開発費

2,086

2,113

2,249

2,326

D

EBITDA（1）32,34132,442

32,042

30,634

32,77931,83332,158

EBITDA（1）32,371

32,41429,686

31,116（1）（%）
EBITDA マージン

30.8%

30.3%

29.3%

27.6%

28.4%

27.9%

27.3%

（1）
（%）
EBITDA マージン

27.5%

27.3%

24.9%

26.1%

フリー・キャッシュ・フロー

5,371

6,774

6,211

5,232

9,521

8,280

7,958

フリー・キャッシュ・フロー

7,951

6,320

11,425

15,845

224

227

240

242

241

275

283

5,102,077,600

4,847,523,076

4,599,032,856

4,374,720,036

4,211,565,656

4,093,356,288

3,991,825,514

35

40

42.5

45

55

60

75

38.2%

37.2%

33.4%

38.0%

31.4%

30.7%

32.9%
9.8%

キャッシュ・フロー計算書 データ

キャッシュ・フロー計算書 データ

その他財務 データ・主な経営指標等

有利子負債

配当性向（%）

ROE（株主資本当社に帰属する
当期純利益率）
（%）

5.9%

6.5%

7.0%

6.0%

8.4%

8.9%

283

308

319

325

3,991,825,514

3,882,137,457

3,699,278,775

3,691,993,269

75

90

95

105

配当性向（%）

33.3%

40.9%

41.1%

42.3%

ROE（株主資本当社に帰属する
当期利益率）
（%）

10.2%

9.3%

9.3%

11.0%

EPS（1株当たり当社に帰属する
（4）
当期利益）
（円）

224.93220.13231.21

248.15（5）
海外売上高（百万ドル）

18,354

18,911

19,454

18,648

3.1%

3.2%

2.4%

3.0%

̶

(2,200)(5,000)(6,700)

（3）
従業員
（千人）
（4）
期中平均株式数（資本増減影響調整後）（株）（4）
1株当たり配当金（円）グループのサステナビリティ

期中平均株式数（資本増減影響調整後）
（株）

（2）

有利子負債

＆

従業員
（千人）
（2）
1株当たり配当金（円）グループ
中期経営戦略の見直し

その他財務 データ・主な経営指標等

N
T
T

N
T
T

（2）
当期純利益）（円）

91.67

107.67127.31118.43175.17

195.47227.89（5）海外営業利益率（%）

コスト削減（6）

18.5%

18.4%

17.3%

16.4%

14.6%

14.9%

（1） 設備投資および EBITDA マージンの調整表については P.89をご参照ください。
・設備投資：固定資産の取得に要した発生ベース
・2016年度より、EBITDA の計算式を変更しています。
EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋固定資産売却損および除却損＋減損損失
EBITDA マージン＝（営業利益＋減価償却費＋固定資産売却損および除却損＋減損損失）／営業収益×100
・2020年度より、EBITDA およびその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費をすべて除いています。上記の変更に伴い、2019年度実績の EBITDA およびその内訳の減価償却費について、109億円減少するように遡及修正しています。
（2） 2015年7月1日を効力発生日として実施した株式分割（普通株式1株を2株に分割）
および2020年1月1日を効力発生日として実施した株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮して記載しています。

76

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

14.2%

ROIC（%）

7.4%

7.4%

6.6%

7.2%

（国内ネットワーク事業（7））
Capex to Sales（%）

13.7%

13.9%

13.8%

13.6%

データセクション

Capex to Sales（%）

セグメント別営業概況

中期財務目標EPS（1株当たり当社に帰属する（3）一部の海外子会社で従業員数のカウント対象を拡大したことから、過去の数値も遡及して修正しています。
（4）2020年1月1日を効力発生日とした株式分割（普通株式1株を2株に分割）を考慮して記載しています。
（5）NTT 株式会社（グローバル持株会社）に帰属する子会社の海外向け売上高を記載しています。
海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いています。
（6）2017年度からの累計削減額です。
（7）NTT コミュニケーションズのデータセンター事業等を除いています。

ANNUAL REPORT 2021

77

要約財務データ

セグメント・データ
設備投資
（億円）

150,000

20,000120,000
42,40090,00037,66330,00019,986

34,07922,50945,84633,082
21,29347,69432,32922,18947,62332,31622,422

48,40831,52322,78746,51330,79915,11016,16817,187

20,431

20,452

21,636

10,832

12,51913,285

12,722

12,945

12,82312,366

12,146

12,40316,017

2015

2016

2017

2017

2018

地域通信事業

長距離・国際事業

2020

データ通信事業

5,971

5,764

5,770

5,937

7,228

6,662

6,221

5,834

5,496

5,496

5,410

1,475
1,221
1,607

1,684

1,981

2,276

2,449

2,325

2,350

2,443

1,340
1,083

1,581
1,166

1,941

1,948

1,792

5,000

0
（年度）

2011

2012

1,477

1,409
1,506

1,507

2013

2014

IFRS

U.S. GAAP

移動通信事業

2019

5,952

2015

1,221

2016

2017

1,415

2017

移動通信事業

長距離・国際事業

1,938
2,382

1,387

2018

2019

5,691

C
F
O
5,274
2,590
1,695
2,033

2020

IFRS

データ通信事業

その他の事業

価値創造プロセス

営業費用

地域通信事業

5,225

2,793

U.S. GAAP

その他の事業5,728

NTT at a glance

2014

6,618

7,860

1,340
1,217

13,439

7,031

8,118

14,671

13,035

7,537

10,0001,523

12,518

2013

7,268

23,187

22,6682012

32,07415,00020,65618,0992011

47,252

22,058

16,57916,7870（年度）

35,05535,72336,59845,271

メッセージ

60,00043,83444,61244,701

社長メッセージ

営業収益（億円）

グループ別 データ（億円）
120,000

90,00033,63637,87337,75338,27228,80027,916

31,42929,48728,786

21,25321,516

15,367

20,884

15,62018,851

21,542

21,785

16,824

11,803

12,177

12,75914,247

15,041

16,10819,153

19,22020,15910,322

11,986

2012

12,724

12,04820132014

12,2042015

12,0502016

11,5802017

11,1592017

11,5462018

26,91627,872

単位：億円

長距離・国際事業

19,194

21,35921,795

15,1082019

14,0232018年度NTT 東日本 グループ *1
2020年度
2019年度

2018年度NTT 西日本 グループ *2
2020年度
2019年度

営業収益

48,40846,51347,252

17,406

16,771

17,261

14,623

14,343

15,059

営業費用

38,27237,96638,12014,98014,211

14,621

13,44013,021

13,501

営業利益

10,136

8,547

9,132

2,427

2,560

2,640

1,183

1,322

1,558

税引前当期利益

10,026

8,680

9,156

2,410

2,550

2,633

1,137

1,293

1,544

当社に帰属する当期利益

6,636

5,915

6,290

1,660

1,784

1,804

807

918

1,052

2020

データ通信事業

NTT 株式会社（グローバル
持株会社）
グループ *3
2020年度
2019年度その他の事業（億円）
18,000

NTT コミュニケーションズ
グループ *5*6
2020年度
2019年度

単位：億円

RNTT データ連結D

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度

営業収益

44,26843,378

8,977

10,588

7,946

10,704

21,636

22,66823,187

営業費用／売上原価＋販売費及び一般管理費

41,93240,537

9,191

10,496

6,984

9,331

20,15921,35921,795

営業利益

2,335

2,841

(214)

92

962

1,373

1,477

1,309

1,392

税引前当期利益

̶

̶

(316)

(24)

1,089

1,487

1,469

1,202

1,305

当社に帰属する当期利益

̶

̶

(340)

(136)

1,105

1,157

936

751

768

グループの
サステナビリティ

営業利益

NTT Ltd. グループ *

4

N
T
T

＆

地域通信事業21,022

NTTドコモ連結
2020年度
2019年度IFRS

U.S. GAAP

移動通信事業38,1202018年度
33,367

2011

37,966

グループ
中期経営戦略の見直し

036,32934,451

36,779（年度）

36,44037,38835,66960,00030,00036,33737,476NT
T

15,000

単位：億円

12,000
7,884
8,764

6,000
3,000
0
（年度）

873
1,167
715
566

2011

8,364

930
1,213
858
533

2012

8,172

9,516

1,689

1,272
1,275
679
561

1,136
864
675

2013

2014

長距離・国際事業

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

8,547

2,650

3,595

967
1,127
740

408
1,079
773

2015

2016

データ通信事業

3,543

3,516

3,607

3,883

936
1,278
786

906
1,232
987

1,001
1,477
856

1,036
1,309
909

2017

2017

2018

IFRS

その他の事業2019

NTT アーバンソリューションズ
グループ *7
2020年度
2019年度

9,132

4,202
1,462
1,392
648

2020

NTT 都市開発連結
2018年度

2019年度

2020年度

営業収益

4,260

4,477

1,680

1,479

1,439

営業費用／売上原価＋販売費及び一般管理費

3,842

4,103

1,404

1,221

1,220

営業利益

488

451

287

322

274

税引前当期利益

415

404

257

253

226

当社に帰属する当期利益

274

262

162

160

141

データセクション78

地域通信事業

10,136

6,358

U.S. GAAP

移動通信事業9,870

セグメント別営業概況

9,000

9,821

*1 NTT 東日本グループの各数値の集計範囲は NTT 東日本およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*2 NTT 西日本グループの各数値の集計範囲は NTT 西日本およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*3 NTT 株式会社グループの各数値の集計範囲は NTT 株式会社およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*4 NTT Ltd. グループの各数値の集計範囲は NTT Ltd. およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*5 NTTコミュニケーションズグループの各数値の集計範囲は NTTコミュニケーションズおよびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*6 NTTコミュニケーションズグループについては、2019年7月に実施したグローバル再編成に伴い海外子会社等を NTT Ltd. グループに移管しています。
*7 NTTアーバンソリューションズグループの各数値の集計範囲は NTT 都市開発連結、NTTファシリティーズおよびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。

ANNUAL REPORT 2021

79

要約財務データ

連結 データ（ IFRS ）セグメント別損益状況（ IFRS ）2018年度

2019年度

単位：億円

固定音声関連 サービス収入

118,798

118,994

119,440

10,777

9,994

9,353

9,467

9,665

11,158IP 系・パケット通信 サービス収入

37,212

36,19334,880

通信端末機器販売収入

9,292

6,918

6,741

システムインテグレーションサービス収入

35,941

37,31438,016
102,726

人件費

23,91624,285

24,614

経費

59,17760,06458,753

減価償却費

13,336

14,653

15,072

減損損失

1,264

167

257

営業権

394

29

27

メタルケーブル関連

660

̶

̶

その他

210

137

230

固定資産除却費

1,722

1,716

1,569

租税公課

2,445

2,488

2,461

営業利益

16,93815,622

16,714

税引前四半期（当期）利益

16,71915,701

16,526

当社に帰属する四半期（当期）利益

8,546

8,553

9,162

222,951

230,141

229,655

65,80067,03553,264NTT 連結財政状態概要
資産合計
流動資産

9,461

10,3369,357（再掲）営業債権及びその他の債権

43,91435,02835,346

非流動資産

157,152

163,106

176,391（再掲）有形固定資産

90,12990,87592,823

負債・資本合計

222,951

230,141

229,655

負債合計

104,904

115,515

147,624

流動負債52,281

66,07674,262（再掲）営業債務及びその他の債務

20,925

21,42823,567

非流動負債

52,62349,43973,363（再掲）長期借入債務

28,652

21,65844,557（再掲）確定給付負債

18,78018,735

17,316

118,048

114,626

82,030

資本合計

有利子負債額42,627

46,99976,243

17,283

設備投資
設備投資額

18,066

5,937

5,728

5,691

地域通信事業 セグメント

5,410

5,225

5,274
2,590

長距離・国際通信事業 セグメント

2,443

2,793

データ通信事業 セグメント

1,792

1,938

1,695

その他の事業 セグメント

1,387

2,382

2,033

（参考）
グループ別設備投資額

2,741

2,710

2,669

2,515

2,687
2,586

̶

1,136

1,555

̶

1,135

978

2,193

̶

̶

209

̶

̶

̶

1,294

921

30,79910,061
14,897
766
2,061
3,013
26,916
6,827
13,576
4,145
9
967
1,393
3,883

32,074
9,503
15,441
695
2,927
3,508
27,872
6,754
14,474
4,229
141
883
1,393
4,202

22,787
2,203
4,275
115
14,391
1,803
21,785
4,114
15,416
1,784
197
79
196
1,001

22,058
2,079
4,183
110
14,426
1,259
21,022
4,157
14,426
2,107
86
71
175
1,036

20,656
1,961
4,197
298
13,209992
19,194
3,933
13,004
2,040
8
95
115
1,462

21,636
21,636
20,1598,042
10,430
1,536
7
22
122
1,477

22,66822,66821,3598,401
10,834
1,963
23
22
116
1,309

23,18723,187
21,795
8,840
10,592
2,090
89
60
124
1,392

12,403
246
1,521
10,635
11,546
2,539
7,637
909
36
90
336
856

16,017267
1,594
14,156
15,1082,770
10,587
1,319
28
52
351
909

14,671

N
T
T

R

D

N
T
T

̶

1,867
12,804
14,023
2,934
9,330
1,343
26
44
346
648

データセクション

NTT 東日本グループ
NTT 西日本グループ
NTT Ltd. グループ
NTT コミュニケーションズグループ（2019年7月〜）*
NTT コミュニケーションズグループ
Dimension Data 連結
NTT アーバンソリューションズグループ

31,523
10,852
15,007
766
1,689
3,209
27,916
7,076
13,389
4,480
697
903
1,371
3,607

C
F
O

セグメント別営業概況

16,970

移動通信事業 セグメント

47,252
11,276
19,851
5,757
10,367
38,1202,909
28,082
6,061
2
582
484
9,132

グループの
サステナビリティ

有利子負債額（連結）46,513
9,763
21,025
6,082
9,642
37,9662,882
28,086
5,808
22
715
453
8,547

＆

（再掲）現金及び現金同等物

48,408
9,562
21,5938,444
8,809
38,272
2,889
29,238
4,709
328
688
420
10,136

グループ
中期経営戦略の見直し

19,293103,373

2020年度

価値創造プロセス

18,910101,860

2019年度NTT at a glance

16,110

営業費用

移動通信事業 セグメント
営業収益
移動音声関連サービス収入
IP 系・パケット通信サービス収入
通信端末機器販売収入
その他の営業収入
営業費用
人件費
経費
減価償却費
減損損失
固定資産除却費
租税公課
営業利益
地域通信事業 セグメント
営業収益
固定音声関連サービス収入
IP 系・パケット通信サービス収入
通信端末機器販売収入
システムインテグレーションサービス収入
その他の営業収入
営業費用
人件費
経費
減価償却費
減損損失
固定資産除却費
租税公課
営業利益
長距離・国際通信事業 セグメント
営業収益
固定音声関連サービス収入
IP 系・パケット通信サービス収入
通信端末機器販売収入
システムインテグレーションサービス収入
その他の営業収入
営業費用
人件費
経費
減価償却費
減損損失
固定資産除却費
租税公課
営業利益
データ通信事業 セグメント
営業収益
システムインテグレーションサービス収入
営業費用
人件費
経費
減価償却費
減損損失
固定資産除却費
租税公課
営業利益
その他の事業 セグメント
営業収益
IP 系・パケット通信サービス収入
システムインテグレーションサービス収入
その他の営業収入
営業費用
人件費
経費
減価償却費
減損損失
固定資産除却費
租税公課
営業利益

2018年度

メッセージ

移動音声関連 サービス収入

その他の営業収入

通期

2020年度NTT 連結業績概要
営業収益

社長メッセージ

単位：億円

通期（期末）* NTTコミュニケーションズグループについては、2019年7月に実施したグローバル再編成に伴い海外子会社等を NTT Ltd. グループに移管しています。

80

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

81

要約財務データ

グループ別 サマリー（ IFRS ）
単位：億円

通期

2018年度

2019年度

2018年度NTT 株式会社（グローバル持株会社）グループ *2019年度

2020年度1

47,252

営業収益

̶44,26843,37831,30730,94331,279

営業費用

̶

41,93240,537

モバイル通信 サービス収入

28,44427,57827,412

営業利益

̶

2,335

2,841

光通信 サービス及びその他の通信サービス収入

2,863

3,364

3,867

NTT Ltd. グループ *2

端末機器販売

8,444

6,082

5,757

営業収益

̶

8,977

10,588

その他の営業収入

8,658

9,488

10,216

営業費用

̶

9,191

10,496

営業費用

38,27237,96638,120

人件費

̶

2,146

2,651

人件費

2,889

2,882

2,909

経費

̶

6,241

6,948

経費

25,337

24,222

23,979

減価償却費

̶

713

874

減価償却費

4,709

5,808

6,061

減損損失

̶

67

7

減損損失

328

22

2

固定資産除却費

̶

2

5

4,320

4,317

4,586

租税公課

̶

23

11

通信設備使用料
固定資産除却費

715

582

営業利益

̶

(214)

92

10,136

8,547

9,132

税引前四半期（当期）利益

̶

(316)

(24)

税引前四半期（当期）利益

10,026

8,680

9,156

当社に帰属する四半期（当期）利益

̶

(340)

(136)

当社に帰属する四半期（当期）利益

6,636

5,915

6,290

NTT コミュニケーションズグループ（2019年7月〜）*3
̶

7,946

10,704

17,406

16,771

17,261

クラウド基盤

̶

752

1,028

固定音声関連 サービス収入

5,736

5,342

5,007

データネットワーク

̶

2,929

3,911

IP 系・パケット通信 サービス収入

2,218

NTT 東日本 グループ *1
営業収益

営業収益 *4

価値創造プロセス

688

営業利益

C
F
O

NTT at a glance

46,513

メッセージ

48,408通信 サービス

̶

1,704

̶

603

741

1,446

ソリューション

̶

1,749

2,551

1,699

1,680

その他

̶

208

254

14,98014,211

14,621

営業費用

̶

6,984

9,331

3,726

3,596

3,533

人件費

̶

916

1,266

経費

7,333

7,130

7,552

経費

̶

5,015

6,715

減価償却費

2,379

2,221

2,250

減価償却費

̶

870

1,157

減損損失

387

̶

136

減損損失

̶

1

̶

固定資産除却費

435

521

399

固定資産除却費

̶

63

90

R

租税公課

721

743

750

租税公課

̶

119

103

D

営業利益

2,427

2,560

2,640

営業利益

̶

962

1,373

税引前四半期（当期）利益

2,410

2,550

2,633

税引前四半期（当期）利益

̶

1,089

1,487

当社に帰属する四半期（当期）利益

1,660

1,784

1,804

当社に帰属する四半期（当期）利益

̶

1,105

1,157

8,421

8,848

303

310

279

システムインテグレーションサービス収入

754

999

2,188

営業費用
人件費

NTT データ連結
売上高14,623

14,343

15,05921,636

22,66823,187

固定音声関連 サービス収入

5,220

4,805

4,564

公共・社会基盤

4,799

5,002

5,405

IP 系・パケット通信 サービス収入

6,586

6,481

6,603

金融

5,591

5,804

6,076

467

460

420

法人・ソリューション

5,298

5,886

5,909
4,294

通信端末機器販売収入
システムインテグレーションサービス収入

1,497

北米

4,219

4,260

1,515

1,975

EMEA・中南米

4,401

4,554

4,542

営業費用

13,44013,021

13,501

消去又は全社(2,673)(2,837)(3,039)

人件費

3,368

3,236

3,221

売上原価

16,186

16,946

17,341

経費

6,531

6,754

7,168

売上総利益

5,450

5,722

5,846

減価償却費

2,103

1,926

1,982

販売費及び一般管理費

3,973

4,413

4,454

減損損失

310

9

5

営業利益

1,477

1,309

1,392

固定資産除却費

477

446

483

税引前四半期（当期）利益

1,469

1,202

1,305

租税公課

650

650

642

当社に帰属する四半期（当期）利益

936

751

768

営業利益

1,183

1,322

1,558

税引前四半期（当期）利益

1,137

1,293

1,544

807

918

1,052

当社に帰属する四半期（当期）利益*1 NTT 東日本グループの各数値の集計範囲は NTT 東日本およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*2 NTT 西日本グループの各数値の集計範囲は NTT 西日本およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

データセクション

1,083

N
T
T

セグメント別営業概況

954
1,396

その他の営業収入

グループのサステナビリティ

営業収益

N
T
T

＆

NTT 西日本 グループ *2

グループ
中期経営戦略の見直し

ボイスコミュニケーション
アプリケーション & コンテンツ

8,425

通信端末機器販売収入
その他の営業収入82

通期

2020年度NTTドコモ連結
営業収益

社長メッセージ

単位：億円*1 NTT 株式会社グループの各数値の集計範囲は NTT 株式会社およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
*2 NTT Ltd. グループの各数値の集計範囲は NTT Ltd. およびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
なお、2019年度第4四半期より旧 Dimension Data Holdings 株式買収に係る費用（PPA 償却費等）
を営業費用に含めて開示したことから、過去の数値も遡及して修正しています。
*3 NTTコミュニケーションズグループの各数値の集計範囲は NTTコミュニケーションズおよびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
NTTコミュニケーションズグループについては、2019年7月に実施したグローバル再編成に伴い海外子会社等を NTT Ltd. グループに移管しています。
「クラウドサービス（Enterprise Cloud 等）」、データネットワークには「クローズドネットワークサービス（Arcstar*4 表示科目における主なサービスとして、クラウド基盤には「データセンターサービス」、「オープンネットワークサービス（OCN 等）」、ボイスコミュニケーションには「電話サービス」、「VoIP サービス
（050 plus 等）」、アプリケーション＆コンテンツには「アプリケー
Universal One 等）」、
ションサービス（メールサービス 等）」、ソリューションには「SI サービス」が含まれています。

ANNUAL REPORT 2021

83

要約財務データ社長メッセージ

単位：億円

通期

2018年度

2019年度

2020年度

13,920̶̶

クラウド基盤

2,075

̶

̶

データネットワーク

4,879

̶

̶

ボイスコミュニケーション

2,666

̶

̶

アプリケーション & コンテンツ

1,345

̶

̶

ソリューション

2,662

̶

̶

その他

292

̶

̶

営業費用

12,598

̶

̶

人件費

2,028

̶

̶

経費

8,796

̶

̶

減価償却費

1,515

̶

̶

減損損失

27

̶

̶

固定資産除却費

79

̶

̶

租税公課

154

̶

̶

営業利益

1,321

̶

̶

税引前四半期（当期）利益

1,321

̶

̶

985

̶

̶

8,933

̶

̶

8,933

̶

̶

売上原価

7,187

̶

̶

売上総利益

1,746

̶

̶

販売費及び一般管理費

1,552

̶

̶

営業利益

194

̶

̶

税引前四半期（当期）利益

118

̶

̶

当社に帰属する四半期（当期）利益

52

̶

̶

営業収益

̶

4,260

4,477

営業費用

̶

3,842

4,103

R

人件費

̶

701

885

D

経費

̶

2,633

2,668

減価償却費

̶

358

397

減損損失

̶

5

̶

固定資産除却費

̶

̶

̶

租税公課

NTT コミュニケーションズグループ *1

営業収益 *2

NTT at a glance
価値創造プロセス

Dimension Data 連結 *メッセージ

当社に帰属する四半期（当期）利益

C
F
O

3

営業収益
システムインテグレーションサービス収入

グループ
中期経営戦略の見直し

NTT

NTT アーバンソリューションズグループ *4

153

488

451

税引前四半期（当期）利益

̶

415

404

当社に帰属する四半期（当期）利益

̶

274

262

営業収益

1,680

1,479

1,439

営業費用／営業原価

1,404

1,221

1,220

人件費

108

102

120

経費

978

754

704

減価償却費

177

235

265

減損損失

18

5

̶

固定資産除却費

̶

̶

̶

グループの
サステナビリティ

146

̶

＆

̶

営業利益

N
T
T

NTT 都市開発連結

131

322

274

税引前四半期（当期）利益

257

253

226

当社に帰属する四半期（当期）利益

162

160

141

データセクション

125

287

租税公課

セグメント別営業概況

122

営業利益

*1 NTTコミュニケーションズグループの各数値の集計範囲は NTTコミュニケーションズおよびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。
「クラウドサービス（Enterprise Cloud 等）」、データネットワークには「クローズドネットワークサービス（Arcstar*2 表示科目における主なサービスとして、クラウド基盤には「データセンターサービス」、「オープンネットワークサービス（OCN 等）」、ボイスコミュニケーションには「電話サービス」、「VoIP サービス
（050 plus 等）」、アプリケーション＆コンテンツには「アプリケー
Universal One 等）」、
ションサービス（メールサービス 等）」、ソリューションには「SI サービス」が含まれています。
*3 Dimension Data Holdings の英国における現地法定決算報告上の数値です。なお、上記四半期実績は非監査の参考値です。
*4 NTTアーバンソリューションズグループの各数値の集計範囲は NTT 都市開発連結、NTTファシリティーズおよびその子会社の内部取引相殺消去等実施後の社内管理数値であり、非監査の参考値です。

84

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

85

要約財務データ

オペレーションデータ
固定系 ブロードバンドサービス契約数

携帯電話総合 ARPU

フレッツ光 ARPU

（千契約／千 ch）

（円）

（円）

90,00082,63225,00060,00018,692

15,00010,00030,000

6,000

6,000

22,56420,000社長メッセージ

携帯電話契約数
（千契約）

4,850
4,000

4,000

2,000

2,000

4,690
4,740

C
F
O

5,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

FOMA（3G）

LTE（Xi）

5G

0
（年度）

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

フレッツ光

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（年度）

（年度）

モバイル ARPU
ドコモ光 ARPU
音声 ARPU
パケットARPU
スマートARPU

ひかり電話

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

NTT 東日本

NTT 西日本

フレッツ・ADSL ／フレッツ・ISDN

グループ主要 ISP

ひかりTV ／フレッツ・テレビ伝送 サービス

（千回線）

（千契約）

（千契約）

40,0004,000

12,00030,000

3,000

9,000

2,000

6,000

15,869

1,000

0

0

（年度）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
INS ネット

加入電話

（年度）

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（年度）

2,947

3,000
2,500

1,916

2,000
1,500
1,000

3,000

428

フレッツ・ADSL

3,500

11,430

価値創造プロセス

10,000NTT at a glance

加入電話＋ INS ネット（千回線）

20,000

メッセージ

0
（年度）

500
0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

フレッツ・ISDN

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

ひかりTV

フレッツ・テレビ伝送サービス

2011年度末

2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,225
57,905

11,56649,97021,965
41,14030,74435,851

38,67932,28544,54430,33650,097
26,27355,872
22,581

14
61,664
18,648

3,091
64,21015,331

16,564
13,90017,30015,16918,050
16,256

18,716
17,10819,25917,37420,05317,75920,53318,032

21,07818,244

21,65818,50322,564
18,692

5G
LTE（Xi）
FOMA（3G）

グループ
中期経営戦略の見直し

携帯電話契約数（千契約）N
TT

固定系ブロードバンドサービス契約数（千契約／千 ch）*1
フレッツ光
ひかり電話

R

＆

加入電話＋ INS ネット（千回線）*2

25,042
3,724

23,0003,366

21,286
3,058

19,943
2,776

18,7972,539

17,5382,331

16,3632,138

15,144
1,942

14,102
1,767

2,322
152
11,882

1,848
127
11,611

1,483
109
11,466

1,219
95
11,586

1,053
85
11,411

919
77
11,231780
70
11,057602
62
10,945483
54
11,517381
47
11,430

2,004
861

2,453
1,003

2,823
1,161

3,014
1,345

3,052
1,432

3,023
1,521

3,016
1,615

3,001
1,716

2,983
1,828

2,947
1,916

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度モバイル ARPU（5G ＋ LTE（Xi）+FOMA）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

ドコモ光 ARPU

̶

̶

̶

̶

4,280
570

1,760
2,720

1,490
2,880

1,280
2,820

340
1,370
2,970

4,230
510

2,200
2,590

190
1,250
2,990

4,360
440
̶

̶

̶

パケットARPU

50
1,210
2,910

̶

̶

̶

スマートARPU

350

420

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,920
5,940

5,860
5,880

5,660
5,830

5,490
5,680

5,510
5,470

5,250
5,280

5,080
5,100

4,910
4,930

4,790
4,820

4,690
4,740

グループの
サステナビリティ

27,521
4,150

加入電話

INS ネット
フレッツ・ADSL ／フレッツ・ISDN（千回線）
フレッツ・ADSL
フレッツ・ISDN
グループ主要 ISP（千契約）*3
ひかりTV ／フレッツ・テレビ
（千契約）
ひかりTV
フレッツ・テレビ伝送サービス *1

D

N
T
T

新

音声 ARPU旧セグメント別営業概況

携帯電話総合 ARPU（円）*4*5

NTT 東日本
NTT 西日本

データセクション

フレッツ光 ARPU（円）*4「ひかり電話」「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT 東日本および NTT 西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。
*1「フレッツ光」（加入電話・ライトプランを含む）。
「INS ネット」には、「INS ネット64」および「INS ネット1500」が含まれています。
「INS ネット1500」は、*2 加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています
チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）
いずれについても「INS ネット64」の10倍程度であることから、「INS ネット1500」の1契約を「INS ネット64」の10倍に換算しています（INS ネット64・
ライトを含む）。

「OCN」
「ぷらら」
「WAKWAK」「InfoSphere」が含まれています。
*3「グループ主要 ISP」には、*4 ARPU の算定方法等については、P.88をご参照ください。
*5 2015年度よりARPU の算定方式を変更しています。それに伴い、2013年度および2014年度の ARPU 実績値も遡及して算定しています。また、2018年度にも算定方式を再変更し、音声 ARPUとパケットARPU の一本化等を行っています。

86

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 202187

要約財務データ

参考資料

当たりの月間平均収入（ARPU）
は、契約者（利用者）
1契約者（利用者）
1人当たりの平均的な月間営業収益を計るために使われます。移動通信事業の場合、ARPU は、移動通信事業の営業収益のうち、携帯電話
（
「5G」
）
、携帯電話
（
「LTE
（Xi）
」
）
、携帯電話
（
「FOMA」）、および「ドコモ光」のサービス

NTT 東日本および NTT 西日本の ARPU は、以下の2種類に分けて計算しています。

社長メッセージ：1 契約者（利用者）当たり月間平均収入
ARPU（ Average monthly Revenue Per Unit ）（ b ）NTT 東日本、NTT 西日本
・音声伝送収入（IP 系除く）に含まれる加入電話とINS ネットの基本料、通信・通話料、および IP 系収入に含まれる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・

ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合 ARPU（加入電話＋ INS ネット）。
・IP 系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」における基本料・通信料・機器利用料、および附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス収入に基づいて計算されるフレッツ光 ARPU。

信事業の営業収益のうち、固定電話（加入電話および INS ネット）
ならびに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約※1「フレッツ光」は、NTT 東日本の「フレッツ 光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料「フレッツ 光 WiFi アクセス」、NTT 西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光 ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光などは除いています。こうして得られた ARPU は各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

ライト」および「フレッツ 光 WiFiアクセス」、ならびにNTT 東日本および NTT 西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）

なお、ARPU の分子に含まれる収入は IFRS による連結決算値を構成する財務数値により算定しています。

を含めて記載しています。
「フレッツ光」のオプションサービスは、NTT 東日本および NTT 西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービ

C
F
O

メッセージ

提供により発生する通信サービス収入（一部除く）
を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。固定通信事業の場合、ARPU は、地域通スを含めて記載しています。
※2 固定電話総合 ARPU（加入電話＋ INS ネット）
およびフレッツ光 ARPU には、相互接続通話料は含まれていません。
※3 固定電話総合 ARPU（加入電話＋ INS ネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話および INS ネット）の契約数です。

NTTドコモの ARPU の計算式は、以下のとおりです。

※4 固定電話総合 ARPU
（加入電話＋ INS ネット）の算定上、INS ネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、回線使用料
（基本料）
のいずれに

・総合 ARPU：モバイル ARPU ＋ドコモ光 ARPU
※1 ・モバイル ARPU：モバイル ARPU 関連収入（基本使用料、通話料、通信料）／稼動利用者数

ついてもINS ネット64の10倍程度であることから、INS ネット1500の1契約を INS ネット64の10倍に換算しています。
※5 フレッツ光 ARPU 算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT 東日本の「フレッツ光クロス」、「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、
「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光 WiFi アクセス」、NTT 西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光※2 NTTドコモにおけるARPU 算出時の稼動利用者数の計算式は、以下のとおりです。

ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光 WiFi アクセス」、ならびに NTT 東日本および NTT 西日本

当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）／2｝の合計

価値創造プロセス

・ドコモ光 ARPU：ドコモ光 ARPU 関連収入（基本使用料、通話料）／稼動利用者数※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

NTT at a glance

ARPU の算定式（ a ）NTTドコモ

がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含む）です。
※6 NTT 東日本および NTT 西日本におけるARPU 算出時の稼動契約数の計算式は、以下のとおりです。

利用者数＝契約数−通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」ならびに MVNO へ

通期実績：4月〜3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／2｝の合計

提供する卸電気通信役務および事業者間接続に係る契約数−5G 契約、Xi 契約および FOMA 契約と同一名義のデータプラン契約数

設備投資の調整表

単位：億円

2016年度
2017年度（U.S. GAAP） （U.S. GAAP）

2018年度（IFRS）

2019年度（IFRS）

2020年度（IFRS）
̶¥13,017¥13,087

̶

̶

4,001

4,020

̶

̶

̶

̶

̶

¥16,724¥18,564¥17,952¥17,018¥17,107¥16,724¥18,066¥17,283

18

360

△246

497

668

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
合計
設備投資との差額

D

グループのサステナビリティ

EBITDA マージンの調整表

R＆

有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

N
T
T

単位：億円

2017年度（U.S. GAAP）

2017年度（IFRS）

2018年度（IFRS）

2019年度（IFRS）

2020年度（IFRS）

営業利益¥ 15,398¥ 16,428¥ 16,411¥ 16,938¥ 15,622¥ 16,714

減価償却費

14,622

13,394

13,46913,336

13,05913,325

固定資産売却損及び固定資産除却損

1,074

714

712

875

839

819

減損損失

739

1,622

1,779

1,264

167

257

EBITDA

31,83332,15832,371

32,41429,686

31,116

営業収益¥113,910¥117,996¥117,821¥118,798¥118,994¥119,440

27.9%

27.3%

27.5%

27.3%

24.9%

26.1%

セグメント別営業概況

2016年度（U.S. GAAP）（%）
EBITDA マージングループ
中期経営戦略の見直し

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNO へ提供する卸電気通信役務
および事業者間接続に係る収入ならびに「d ポイント」等に係る収入影響等は、ARPU の算定上、収入に含まれていません。

N
TT（注）NTT グループは2020年4月1日からEBITDA およびその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費をすべて除いています。
上記の変更に伴い、2019年度実績の EBITDA およびその内訳の減価償却費について、109億円減少するように遡及修正しています。

データセクション88

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

89

連結財政状態計算書

連結損益計算書
単位：百万円

単位：百万円

2019年度末

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産売却目的で保有する資産
流動資産合計

1,033,574
3,502,834
32,384257,329
530,073
5,356,194
1,347,307
6,703,501

935,727
3,534,555
41,732
315,437
498,106
5,325,557
816
5,326,373

のれん
無形資産
投資不動産
持分法で会計処理されている投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

9,087,463
446,828
980,841
1,694,060
1,106,145
283,291
846,285
1,153,042
712,677
16,310,632
23,014,133

9,282,286
639,627
1,056,187
1,765,858
1,182,713
411,033
1,515,922
993,858
791,635
17,639,119
22,965,492

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払人件費
未払法人税等小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計

1,465,310

1,507,153

固定資産除却費

171,597

156,869

減損損失

16,65525,699

のれん

2,933

2,702

その他

13,722

22,997

248,839

246,142

10,337,264

10,272,575

営業利益

1,562,151

1,671,391

金融収益

46,986

31,785

金融費用

50,25350,830

営業費用合計持分法による投資損益
税引前利益

2,054,506
2,142,752
154,126
16,943
469,395
214,098
996,360
6,048,180
559,432
6,607,612

3,168,613
2,356,705
193,915
28,334509,416
115,965
1,053,196
7,426,144
18
7,426,162

法人税等

458,795

524,719

1,111,346

1,127,856

当社に帰属する当期利益

855,306

916,181

非支配持分に帰属する当期利益

256,040

211,675

231.21

248.15

当社に帰属する1株当たり当期利益※ 当社は、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合の割合をもって株式分割を行っています。
2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する当期利益を算定しています。

その他の金融負債
確定給付負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

連結包括利益計算書
単位：百万円2,165,778
378,346
129,229
1,873,501
70,249326,791
4,943,894
11,551,506

4,455,724
553,836
137,620
1,731,645
81,420376,042
7,336,287
14,762,449

2019年度

2020年度（2019年4月 1日から
2020年3月31日まで）（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）

1,111,346

1,127,856

その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額△68,503

241,404

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△2,266△922

確定給付制度の再測定

11,365

121,455△59,404

361,937

当期利益

N
T
T

その他の包括利益（税引後）損益に振り替えられることのない項目

損益に振り替えられることのない項目合計
資本損益に振り替えられる可能性のある項目

株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

937,950
2,252,672
6,499,942△653,369
23,9089,061,103
2,401,524
11,462,627
23,014,133

937,950
̶

7,068,008△704,793
261,542
7,562,707
640,336
8,203,043
22,965,492

1,689△2,012

ヘッジ・コスト△1,707△16,555

外貨換算調整額△84,107

81,356キャッシュ・フロー・ヘッジ

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分損益に振り替えられる可能性のある項目合計

1,774

7,029

△82,351

69,818△141,755

431,755

969,591

1,559,611

当社に帰属する当期包括利益

743,451

1,275,214

非支配持分に帰属する当期包括利益

226,140

284,397

その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計

ANNUAL REPORT 2021

データセクション

資本剰余金

90

R

D

セグメント別営業概況

非流動負債合計
負債合計

N
T
T

グループの
サステナビリティ

長期借入債務229
1,652,575

当期利益

非流動負債
リース負債

11,257
1,570,141

C
F
O

＆

その他の流動負債

5,875,302

減価償却費

グループ
中期経営戦略の見直し

流動負債

リース負債

2,461,410

6,006,379

基本的1株当たり当期利益（円）（負債及び資本の部）
短期借入債務

2,428,484

経費

価値創造プロセス

その他の金融資産

人件費

NTT at a glance

使用権資産11,943,966

租税公課

非流動資産
有形固定資産11,899,415

営業費用

メッセージ

小計

（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）

営業収益

流動資産

2020年度（2019年4月 1日から
2020年3月31日まで）（2021年3月31日）（資産の部）
現金及び現金同等物

2019年度社長メッセージ（2020年3月31日）

2020年度末91

連結持分変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

単位：百万円
単位：百万円

2019年度（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）

2019年3月31日

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

937,950

2,341,206

5,954,305△150,635

182,087

当期利益

1,111,346

1,127,856

減価償却費

1,465,310

1,507,153

16,65525,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

合計

非支配持分

資本合計

9,264,913

2,539,877

11,804,790

当期包括利益̶

855,306̶̶

855,306

256,040

1,111,346

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

△111,855△111,855△29,900△141,755

̶̶855,306̶△111,855

743,451

226,140

969,591

剰余金の配当̶̶△354,827̶̶△354,827△151,414△506,241

利益剰余金への振替̶̶

46,324

̶

△46,324̶̶̶

自己株式の取得及び処分

̶

1

̶

△502,734̶△502,733

̶△502,733

支配継続子会社に対する持分変動̶△104,613̶̶̶△104,613△210,163△314,776

株式に基づく報酬取引̶

△1,386̶̶̶

△1,386

7△1,379株主との取引額等̶

19,392̶̶̶

19,392△1,916

17,476

その他

̶△1,928△1,166̶̶

△3,094△1,007△4,101

̶△88,534△309,669△502,734△46,324△947,261△364,493△1,311,754

937,950

2,252,672

6,499,942△653,369

23,9089,061,103

2,401,524

11,462,627

株主との取引額等合計

2020年3月31日

2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

単位：百万円

79,873

固定資産売却益△12,885△12,308

法人税等

458,795

524,719

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）

210,566

24,097

棚卸資産の増減（△は増加額）

59,880△64,263

その他の流動資産の増減（△は増加額）

17,266△48,086

270,146

営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）

22,736

その他の流動負債の増減（△は減少額）

18,922

50,690

確定給付負債の増減（△は減少額）

2,470△17,727

その他の非流動負債の増減（△は減少額）

11,37039,408

その他△7,427△2,413小計

3,444,718

3,504,615

88,632

70,636

利息の支払額△49,829△41,856

法人税等の支払額△488,310△524,331

2,995,211

3,009,064△1,856,351△1,795,164△202,410△375,161

294,153

41,974

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

利益剰余金

自己株式

937,950

2,252,672

6,499,942△653,369

当期利益

̶

̶

916,181

その他の包括利益̶̶̶

剰余金の配当

その他の
資本の
構成要素

有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出
投資の取得による支出

合計

非支配持分

資本合計

23,9089,061,103

2,401,524

11,462,627

̶̶

916,181

211,675

1,127,856

̶̶

359,033

359,033

72,722431,755̶

916,181̶

359,033̶̶△358,470̶̶

利益剰余金への振替̶

109,983

11,416

̶△121,399̶̶̶

自己株式の取得及び処分

̶

1,290

̶

△51,424

̶

△50,134

̶

△50,134△4,257,574

当期包括利益1,275,214

284,397

1,559,611

投資の売却または償還による収入
子会社の支配喪失による収入

̶57,127

子会社の支配獲得による支出△126,915△30,755

̶

672,683

貸付金の収支（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

株主との取引額等△358,470△152,543△511,013

38,796

4,764△1,852,727△1,424,532

D

707,276

長期借入債務の増加による収入

315,549

1,165,623
2,674,593

長期借入債務の返済による支出△512,882△524,880

リース負債の返済による支出△184,384△195,783

非支配持分からの子会社持分取得による支出△364,643△4,249,407

配当金の支払額△354,827△358,470

̶ △2,366,079

̶̶

̶ △2,366,079 △1,891,495

̶

3,043

̶

̶

̶

3,043

̶

3,043

非支配持分に付与された
プット・オプション

̶△2,364̶̶̶

△2,364△2,124△4,488

その他

̶

1,455

△1,061

̶

̶

394

577

971

非支配持分への配当金の支払額△151,058

̶ △2,252,672△348,115△51,424△121,399 △2,773,610 △2,045,585△4,819,195△152,275

自己株式の取得による支出△501,446

̶

7,068,008△704,793

8,203,043△250,244

自己株式の売却による収入

15

200,026

261,542

7,562,707

640,3361,269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,041,261△1,689,548

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,783

7,169

87,440△97,847

現金及び現金同等物の期首残高

946,134

1,033,574

現金及び現金同等物の期末残高

1,033,574

935,727

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

N
T
T

セグメント別営業概況

5,139

その他

グループの
サステナビリティ

短期借入債務の収支（△は支出）

株式に基づく報酬取引937,950

R

財務活動によるキャッシュ・フロー

支配継続子会社に対する持分変動

2021年3月31日

N
T
T

＆

資本剰余金

株主との取引額等合計

C
F
O

グループ
中期経営戦略の見直し

資本金

当期包括利益合計

80,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

株主資本

2020年3月31日△229

固定資産除却損

価値創造プロセス

非支配持分に付与された
プット・オプション△11,257

持分法による投資損益（△は益）NTT at a glance

̶

減損損失

メッセージ

当期利益
当期包括利益合計

社長メッセージ（2019年4月 1日から
2020年3月31日まで）

株主資本
その他の
資本の
構成要素

2020年度

データセクション92

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 202193

経営者による財政状態および経営成績の状況分析
営業実績の状況

通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セ

2020年度における通信端末機器販売収入は、前期比2.6% 減少し、

パケット通信、通信端末機器販売、システムインテグレーションおよびとなりました。これは、主に移動通6,741億円（営業収益の5.6% に相当）

その他の6つのサービス分野に区分しています。

信事業セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に
より通信端末機器販売台数が減少したこと等によるものです。

りました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による移動■ システムインテグレーション収入

営業収益

2020年度（2019年4月 1日から
2020年3月31日まで）（2020年4月 1日から2021年3月31日まで）

118,994

119,440

446

0.4%

増減

増減率

固定音声関連収入

9,994

9,353

△641

△6.4%

移動音声関連収入

9,665

11,158

1,493

15.4%

IP 系・パケット通信収入

36,19334,880△1,313△3.6%

通信端末機器販売収入

6,918

6,741

△178

△2.6%

システムインテグレーション収入

37,31438,016702

1.9%

システムインテグレーションには、データ通信事業 セグメントおよび

18,91019,293383

2.0%の会計処理方法の変更等による減収はあるものの、移動通信事業セグ

長距離・国際通信事業 セグメント、地域通信事業 セグメントの一部が営業費用

103,373

102,726

△647

△0.6%

メントのスマートライフ領域の増収や国内におけるシステムインテグレー

含まれています。

営業利益

15,622

16,714

1,092

7.0%

金融損益

△33

△190

△158

△483.0%

113

2

△110

△98.0%

15,701

16,526824

5.3%

ション収入の増加等によるものです。

2020年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。

2020年度のシステムインテグレーション収入は、前期比1.9% 増加し、となりました。これは、データ
3兆8,016億円（営業収益の31.8% に相当）

持分法による投資利益

通信事業 セグメントおよび地域通信事業 セグメントにおいて、国内の税引前当期純利益

ビジネス規模を拡大したこと等によるものです。
■ 固定音声関連収入

デジタル伝送等、地域通信事業セグメントと長距離・国際通信事業セグ
メントの一部が含まれています。

2020 年度における固 定 音 声 関 連 収 入は、前 期比6.4% 減 少し、■ その他の営業収入

その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開

法人税等

4,588

5,247

659

14.4%

当期利益

11,113

11,279165

1.5%

控除：非支配持分に帰属する当期純利益

2,560

2,117

△444

△17.3%

当社に帰属する当期純利益

8,553

9,162

609

7.1%

価値創造プロセス

固定音声関連サービスには、加入電話、INS ネット、一般専用、高速

その他の営業収入

NTT at a glance

グレーション収入の減少、グローバル事業会社の NTT Ltd. の一部収入

C
F
O

メッセージ

通信事業セグメントの端末機器販売収入や海外におけるシステムインテ

単位：億円

2019年度

グメントの一部等が含まれています。

NTT グループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP 系・2020年度の営業収益は、前期比0.4% 増加し、11兆9,440億円とな

営業収支等の状況

社長メッセージ

営業収益■ 通信端末機器販売収入

発、移動通信事業セグメントにおけるスマートライフ領域等が含まれています。

2020年度のその他の営業収入は、移動通信事業セグメントにおける光 IP 電話の普及、OTT 事業者が提供する無料または低価格の通信

金融・決済サービス拡大や会計制度要因等に伴うスマートライフ領域

サービスの増加等により、加入電話や INS ネットの契約数が引き続き減の増収等により、前期比2.0% 増加し、1 兆 9,293 億円（営業収益の少したこと等によるものです。

となりました。
16.2% に相当）

6,714億円となりました。

■ 移動音声関連収入

営業費用■ 金融損益■ 営業利益以上の結果、2020 年度の営業利益は、前期比7.0% 増加し、1 兆グループ
中期経営戦略の見直しとなりました。これは、携帯電話や
9,353億円（営業収益の7.8% に相当）

流動性および資金の源泉

N
TT

資金調達および資金の源泉と使途
2020年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、3兆91億円の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2020年度の営業費用は前期比0.6% 減少し、10兆2,726億円となり2020年度の金融損益は、前期の△33億円に対し△190億円となりまました。主な要因は以下のとおりです。

した。

■ 人件費

■ 持分法による投資損益

2020年度における移動音声関連収入は、前期比15.4% 増加し、1兆となりました。これは、「月々サポー
1,158億円（営業収益の9.3% に相当）
ト」による割引の終了に伴う増収影響等によるものです。

2020年度の人件費は、前期比1.4% 増加し、2兆4,614億円となりまとなりました。

費が海外事業の業容拡大により増加したこと等によるものです。

■ 税引前利益

以上の結果、2020年度の税引前利益は前期比5.3% 増加し、1兆■ 経費備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等に充てました。

2020年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆4,245億円となり、2019年度の1兆8,527億円から支出が4,282億円減少しており

6,526億円となりました。

2020年度の経費は、前期比2.2% 減少し、5兆8,753億円となりました。

が現金支出ベースで612億円減少したことや、貸付金の回収による収入
が6,727億円増加した一方で、投資の売却による収入が2,522億円減少したこと等によるものです。

2020年度の有形固定資産、無形資産および投資不動産に対する投■ 法人税等

2020年度におけるIP 系・パケット通信収入は、前期比3.6% 減少し、これは、地域通信事業セグメントにおける収益連動経費の増加等があっとなりました。これは、移動
3兆4,880億円（営業収益の29.2% に相当）たものの、移動通信事業セグメントにおける通信端末機器販売収入に連2020年度の法人税等は、前期比14.4% 増加し、5,247億円となりま減少したこと、その他の事業において街づくり事業の投資が減少したこ

通信事業セグメントにおいて、「ドコモ光」契約者数の拡大や「月々サポー

動する通信端末機器原価の減少や長距離・国際通信事業セグメントにおした。2019年度、2020年度の税負担率は、それぞれ29.22%、31.75%と等によります。なお、2020年度の発生主義に基づく設備投資額1兆ト」による割引の終了に伴う増収影響等があったものの、新料金プラン

ける売上計上基準見直しによる減少等があったことによるものです。

となっております。

7,283億円の主な内訳は移動通信事業が5,691億円、地域通信事業が■ 減価償却費■ 当社に帰属する当期利益

資の減少は、移動通信事業において LTE 等の投資効率化により投資が5,274億円でした。

データセクションNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

N
T
T

ます。これは、有形固定資産、無形資産および投資不動産に対する投資導入による収入の減少があったこと等によるものです。

94

D

セグメント別営業概況

ビス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれています。

2020年度の持分法による投資損益は、前期の113億円に対し2億円

改革等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件セグメントの一部、Arcstar Universal One、IP-VPN、OCN 等の長距
離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）
におけるパケット通信サー

R

これは EBITDA の改善や、運転資本の改善によるものです。

グループのサステナビリティ「フレッツ光」等の地域通信事業
IP 系・パケット通信サービスには、億円増加しています。

NTT グループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設した。これは、長距離・国際通信事業セグメントにおける人件費が構造■ IP 系・パケット通信収入となり、休日影響を除いた場合の2019年度の2兆7,715億円から2,375＆

移動音声関連サービスには、LTE（Xi）
における音声通話サービス等

2020年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆6,895億円

2020年度の減価償却費は、前期比2.9% 増加し、1兆5,072億円とな

以 上の結 果、2020 年 度の当期 利 益は前 期比 1.5% 増 加し、1 兆となり、2019年度の1兆413億円から支出が6,483億円増加しています。

りました。これは、移動通信事業セグメントにおける5G 関連設備の増加

1,279億円となりました。また、非支配持分に帰属する当期利益を控除

これは、非支配持分からの子会社株式取得による支出が3兆8,848億円

等によるものです。

した当社に帰属する当期利益は、前期比7.1% 増加し、9,162億円となり増加した一方で、借入債務による収入が2兆8,054億円増加したこと等ました。

によるものです。なお、2020年度の長期借入による資金調達の内訳は、
ANNUAL REPORT 2021

95

関係会社の状況 2021 3 31

経営者による財政状態および経営成績の状況分析

社債による調達が2兆1,469億円、金融機関借入による調達が5,116億

流動性
2021年3月31日現在の NTT グループの現金及び現金同等物残高は

名称

日現在

住所

（連結子会社）

資本金

議決権の
所有割合

単位：百万円単位：%

主な事業内容社長メッセージ

円となっています。

年 月

また、2021年3月31日現在の NTT グループの有利子負債残高は7兆9,357億円であり、2020年3月31日現在の1兆336億円から978億円減

6,243 億 円であり、2020 年 3月31日現 在の4 兆 6,999 億 円から2 兆少しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の（株）NTTドコモ

東京都千代田区949,680

100.00

移動通信サービスおよびスマートライフ領域サービスの提供

9,244億円増加しました。2021年3月31日現在の有利子負債の株主資

一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現（株）NTTぷらら

東京都豊島区

12,321100.00インターネット接続サービスおよび映像配信サービスの提供

本に対する比率は100.8%（2020年3月31日現在は51.9%）となりまし

金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎地域通信た。NTT グループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀

年度変化します。

東日本電信電話（株）

東京都新宿区

335,000

100.00

東日本地域における県内通信サービスの提供

西日本電信電話（株）

大阪市中央区

312,000

100.00西日本地域における県内通信サービスの提供

東京都千代田区754,712100.00NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンスおよび戦略策定、施策推進

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 東京都千代田区

230,979

100.00

県間・国際通信サービスおよびインターネット関連サービスの提供

ギー事業等の新事業に関する投資が増加すること等により、発生主義に

NTT Ltd.

イギリス

840,157

100.00

法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供

基づく設備投資額を1兆7,500億円と見込んでいます。その内訳は、移動

Dimension Data Holdings

イギリス

107,685

100.00

法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポート

行やその他の金融機関からの借入金、あるいは、資本市場における株式

移動通信

長距離・国際通信／データ通信の支出や負債の支払に必要な財源が確保できると確信しています。

NTT（株）

2021年度は、移動通信事業、地域通信事業において、ネットワーク
関連投資を中心とした効率化に取り組む一方で、街づくり事業やエネル

設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境およびその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なることもありえます。なお、NTTの要因によって変化するため、正確に予測することは困難です。

（万米ドル）（万米ドル）

25,250100.00

セキュリティ専門サービスの提供

アメリカ

332,857

100.00北米におけるICTサービスの提供

NTT EUROPE

イギリス

100

100.00欧州におけるICTサービスの提供

NTT Global Data Centers EMEA

ルクセンブルク

40,321100.00欧州におけるデータセンター関連サービスの提供

NTT Cloud Communications
International Holdings

フランス

17,724100.00

音声・Web・ビデオ会議サービスの提供

NTT Global Data Centers Americas

アメリカ

42,429100.00北米におけるデータセンター関連サービスの提供

NTT Global Networks

アメリカ

51,353100.00

ネットワークサービスの提供

NETMAGIC SOLUTIONS

インド

1,661,093

100.00

インドにおけるデータセンター関連サービスの提供

NTT Global Data Centers EMEA UK

イギリス

9,300

100.00

英国におけるデータセンター関連サービスの提供

NTT Managed Services Americas
Intermediate Holdings

アメリカ

71,427100.00北米におけるマネージドサービスの提供

Transatel

フランス

586

80.70

IoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供（万米ドル）（英ポンド）（万ユーロ）（万ユーロ）（万米ドル）（万米ドル）（万印ルピー）（万英ポンド）（万米ドル）（万ユーロ）

N
T
T

R

＆

東京都千代田区

NTT America

グループ
中期経営戦略の見直し（株）NTTセキュリティ

価値創造プロセス

グループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他

長距離・国際通信

NTT at a glance

通信事業が5,500億円、地域通信事業が5,100億円等となっております。

メッセージや債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他

C
F
O

D

アメリカ

10

100.00

セキュリティサービスの提供

Symmetry Holding

アメリカ

21,645100.00北米におけるマネージドサービスの提供

Spectrum Holdings

英領ヴァージン諸島（万米ドル）

410,193

100.00

NTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括（株）
エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区

142,52054.22

データ通信システムサービスおよびネットワークシステムサービスの提供

NTT DATA

アメリカ

518,349

100.00北米におけるコンサルティング、システム設計・開発

NTT DATA Services

アメリカ

211,429100.00北米におけるコンサルティング、システム設計・開発

EVERIS PARTICIPACIONES

スペイン

30,482100.00

コンサルティング、システム設計・開発

NTT Data International

アメリカ

520,542100.00（株）
エヌ・ティ・ティ・データ北米事業子会社の統括（米ドル）（万米ドル）

グループのサステナビリティ

NTT Security AppSec Solutions

N
T
T

データ通信

（万米ドル）（万ユーロ）（万米ドル）

セグメント別営業概況（万米ドル）

その他
東京都千代田区

108,372

100.00

街づくり事業に関する窓口および街づくり関連情報の一元管理

東京都千代田区

48,760100.00

不動産の取得・開発・賃貸・管理（株）NTTファシリティーズ

東京都港区

12,400100.00

建築物・工作物および電力設備に関わる設計・監理・保守（株）NTTファイナンス

東京都港区16,771100.00

通信サービス等の料金の請求・回収およびクレジットカード決済サービスの提供

NTTアノードエナジー（株）

東京都千代田区

7,924

100.00スマートエネルギーソリューションおよびエネルギーマネジメントシステムの開発

エヌ・ティ・ティ・コムウェア
（株）

東京都港区

20,000100.00

情報通信システムおよびソフトウェアの開発・制作・運用・保守

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ
（株）

川崎市幸区

5,000

100.00

技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発

データセクション

NTTアーバンソリューションズ（株）
エヌ・ティ・ティ都市開発（株）

その他930社

96

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATIONANNUAL REPORT 2021

97

取締役・監査役の略歴等 2021 6

年 月末現在

篠原 弘道

澤田 純

取締役在任年数
持株数

12年
49,300株

略歴

島田 明

代表取締役社長
社長執行役員Chief Executive Officer
取締役在任年数
持株数

7年
38,300株

略歴

2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長
2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年 6月 当社 取締役会長（現在に至る）
2021年 6月 ヤマハ株式会社 取締役（現在に至る）

2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
2016年 6月 NTT セキュリティ株式会社 代表取締役社長
2018年 6月 当社 代表取締役社長（現在に至る）
2018年 8月 NTT 株式会社 代表取締役社長

1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

情報流通基盤総合研究所長兼務

株式会社 取締役 経営企画部長（現在に至る）

取締役在任年数
持株数

取締役在任年数
持株数

1985年 4月 当社入社
2013年 7月 東日本電信電話株式会社 経営企画部
中期経営戦略推進室長

2014年 6月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部
設備企画部長2017年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部

1981年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 6月 当社 経営企画部門 担当部長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
2012年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長（現在に至る）
2018年 8月 NTT 株式会社 取締役
2018年10月 同社 取締役副社長（現在に至る）

9年
10,800株

1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手
1968年 4月 同 理工学部専任講師
1970年 4月 同 理工学部助教授
1975年 4月 同 理工学部教授
1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長
1998年11月 同 常任理事
2002年11月 同 総長
2010年11月 同 学事顧問
2011年 4月 放送大学学園 理事長
2012年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ 取締役
2016年11月 早稲田大学 名誉顧問（現在に至る）

取締役在任年数
持株数

略歴

1978年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ

株式会社 ヒューマンリソース部長
研修センタ所長、総務部長兼務
2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部 副事業本部長
2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部
副事業本部長2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・
シーコミュニケーションズ 代表取締役社長
2016年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）
2018年 8月 NTT 株式会社 監査役（現在に至る）

神田 秀樹

略歴

1967年 4月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株式会社）入社

2002年 6月 同社 代表取締役社長
2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長
2010年 6月 株式会社商船三井 取締役
2012年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役
2014年 6月 一般社団法人日本経済団体連合会 会長
2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長
2015年 6月 同社 相談役最高顧問
2017年 6月 同社 相談役
2018年 6月 同社 特別顧問
2018年 6月 一般社団法人日本経済団体連合会

監査役在任年数
持株数
略歴

1977年 4月 東京大学 法学部助手
1980年 4月 学習院大学 法学部講師
1982年 4月 同 助教授
1988年 4月 東京大学 法学部助教授
1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
1993年 5月 同 法学政治学研究科教授
2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授（現在に至る）2016年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至る）
2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役（現在に至る）2019年 6月 当社 監査役（現在に至る）

名誉会長（現在に至る）

2019年 3月 株式会社シマノ 取締役（現在に至る）
2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役（現在に至る）2019年12月 株式会社産業革新投資機構 取締役
取締役会議長（現在に至る）

2020年 6月 関西電力株式会社 取締役会長（現在に至る）

7年
7,300株監査役在任年数
持株数
略歴

1987年 4月 当社入社
2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長
2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長
2016年 6月 東日本電信電話株式会社

1974年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る）森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長
1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2006年 4月 第二東京弁護士会 会長
2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長
2012年 1月 宏和法律事務所開設（現在に至る）
2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役
2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役
2013年 6月 アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイン株式会社）取締役（現在に至る）2014年 6月 当社 監査役（現在に至る）

取締役 神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2016年 6月 株式会社 NTT 東日本−南関東
取締役 神奈川事業部長
神奈川事業部神奈川支店長兼務
2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
常務取締役 経営企画部長
NW 設備事業部長兼務
2020年 6月 当社 常勤監査役（現在に至る）

CFO

鹿島 かおる

独立社外監査役

9年
21,900株

独立社外監査役

1年
5,600株

独立社外監査役

2年
0株

監査役在任年数
持株数

2年
0株

略歴

1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
1985年 4月 公認会計士登録（現在に至る）
1996年 6月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）

N
T
T

パートナー
2002年 6月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
2006年 7月 同 人材開発本部 人事担当
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）常務理事
コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役
2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役（現在に至る）2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役（現在に至る）

R＆

設備企画部長東京オリンピック・パラリンピック推進室長兼務2018年 6月 同社 代表取締役副社長
ビジネス開発本部長
2019年 7月 同社 代表取締役副社長
ビジネス開発本部長
デジタル革新本部長兼務
2020年 6月 当社 代表取締役副社長（現在に至る）

略歴

監査役在任年数
持株数

グループ
中期経営戦略の見直し

略歴

9年
24,508株

独立社外取締役

略歴1年
11,600株

略歴

榊原 定征

独立社外取締役

5年
20,508株

価値創造プロセス

白井 克彦

代表取締役副社長
副社長執行役員
技術戦略担当Chief Technology Officer
Chief Information Officer
Chief Digital Officer

監査役在任年数
持株数

飯田 隆

常勤監査役

NTT at a glance澁谷 直樹

取締役在任年数
持株数

髙橋 香苗

常勤監査役

メッセージ

1978年 4月 日本電信電話公社入社
2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長

前澤 孝夫

代表取締役副社長
副社長執行役員
事業戦略担当Chief Financial Officer
Chief Compliance Officer
Chief Human Resource Officer

社長メッセージ

取締役会長
取締役会議長D

グループのサステナビリティ

N
T
T

坂村 健

独立社外取締役
取締役在任年数 2年
持株数 1,300株
2000年 4月 東京大学大学院 教授

略歴2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官（共生社会政策担当兼大臣官房担当）

2009年 7月 同 大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
2012年12月 同 政府広報室長
2014年 7月 同 男女共同参画局長
2019年 4月 昭和女子大学 教授
2019年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 6月 三井金属鉱業株式会社 監査役
2020年 4月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部 教授
学部長

2021年 4月 同 特命教授 グローバルビジネス学部 学部長

女性文化研究所 所長（現在に至る）
2021年 4月 積水ハウス株式会社 取締役（現在に至る）
2021年 6月 三井金属鉱業株式会社 取締役（現在に至る）

澤田 純

北村 亮太

中山 和彦

島田 明

岡 敦子

園田 勝一

柳瀬 唯夫

工藤 晶子

横浜 信一

谷山 賢

社長執行役員CEO（Chief Executive Officer）

副社長執行役員
CFO（Chief Financial Officer）
CCO（Chief Compliance Officer）
CHRO（Chief Human Resource Officer）

澁谷 直樹

副社長執行役員
CTO（Chief Technology Officer）
CIO（Chief Information Officer）
CDO（Chief Digital Officer）

川添 雄彦

常務執行役員
研究企画部門長98

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION

執行役員
総務部門長

執行役員
技術企画部門長

執行役員
事業企画室長執行役員
セキュリティ・アンド・トラスト室長
CISO（Chief Information Security Officer）

尾﨑 英明

執行役員
グローバルビジネス推進室長

執行役員
財務部門長

執行役員
新ビジネス推進室長

執行役員
広報室長、事業企画室次長兼務
データセクション（情報学環・学際情報学府）
2002年 1月 YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所
所長（現在に至る）
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環
ユビキタス情報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン &ビッグデータ活用・
地方創生推進機構 理事長（現在に至る）
2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長（現在に至る）
同 学術実業連携機構機構長
2017年 6月 東京大学 名誉教授（現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 8月 一般社団法人 IoT サービス連携協議会
理事長（現在に至る）

独立社外取締役
取締役在任年数 2年
持株数 1,500株

執行役員の紹介セグメント別営業概況

略歴

武川 恵子

執行役員
経営企画部門長

栗山 浩樹

執行役員
（非常勤）
事業連携担当ANNUAL REPORT 2021

99

株式情報 2021 3 31
（

会社情報
会社名

年 月

日現在）

大株主

日本電信電話株式会社

1985年4月1日
本社所在地 〒100-8116 東京都千代田区大手町一丁目5番1号

設立年月日

株主名

持株数
（千株）

発行済株式総数に対する所有割合（%）

財務大臣

1,260,902

34.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

211,1115.83

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

158,7694.38

トヨタ自動車株式会社

80,775

2.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）38,0081.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）35,1860.97

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー

34,0320.94※ 2021年11月に自己株式（278,776,284株）
を消却しており、消却後の発行済株式総数は、3,622,012,656株です。

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

31,1970.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口1）28,0010.77

上場証券取引所

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

27,5250.76

IRに関するお問い合わせ先※1 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
※2 当社は自己株式278,776,284株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※3 持株比率は自己株式を控除して計算しています。
※4 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会
社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

大手町ファーストスクエア イーストタワー¥937,950,000,000
6,192,920,900株
3,900,788,940株※
36,174,027個
890,450名

資本金発行可能株式の総数
発行済株式の総数
総株主の議決権数
株主数（単元未満株を含む）

東京（証券コード：9432）
日本電信電話株式会社 財務部門 IR室

https://group.ntt/jp/ir/contact/index.html
株主名簿管理人・特別口座管理機関

所有者別の株式数

三井住友信託銀行株式会社

株式数は千株未満を切り捨てて表示（千株単位）。
（

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
お問い合わせ先

政府・地方公共団体
金融機関

証券代行部
〒168-0063

）
内は構成比
（%）

金融商品取引業者

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

その他の法人フリーダイヤル： 0120-584-400（NTT株主さま専用）

外国法人等

0120-782-031（代表）

個人その他

1,260,943
710,126
95,420130,330
822,770
602,421（34.81）（19.61）（2.63）（3.60）（22.72）（16.63）

ADR預託機関

JPMorgan Chase Bank, N.A.
383 Madison Avenue, Floor 11
New York, NY10179, U.S.A.

※1 構成比は、発行済株式の総数から自己株式を除いたものに対する比率となっています。
には、証券保管振替機構名義の株式が57千株含まれています。
※2 上記「その他の法人」

NTT 法による制限

お問い合わせ先

日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）
により、政府は、常時、NTTの発行済株式の総数*の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりま
せん。
また、NTT法により、
NTTは、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、
その氏名および住所を株主名簿に記載してはなりません。
2021 年 3月末現在、外国人が保有するNTTの議決権個数は、8,227,424 個です。

JPMorgan Service Center
P.O. Box 64504
St. Paul, MN 55164-0504, U.S.A.
TEL：1-800-990-1135（General）
1-651-453-2128（From outside the U.S.A.）* NTT法附則第13条により、当分の間、新株発行等による株式の増加数は、NTT法上の発行株式の総数に算入しないものとされています。

東京証券取引所における NTT 株価（円）（ポイント）

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0

（10 万株）
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2012

NTT株価（左軸）2013
TOPIX（右軸）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

NTT出来高（左下軸）※1 NTT株価およびTOPIX指数は、毎月の最終取引日の終値です。
※2 NTT出来高は、毎月の出来高です。
※3 当社は、2015年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、NTT株価およびNTT出来高
は当該株式分割後の数値を記載しています。

100

NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION