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第428回定例研究報告会

2017年12⽉19⽇

2018年の温暖化政策の展望と課題

⼀般財団法⼈⽇本エネルギー経済研究所
地球環境ユニット
⽥上貴彦

地球温暖化政策グループ

本報告のポイント 2018年の国際交渉については、途上国が、資⾦・適応等と緩和（削減）とのバランス等を求めるなど、課題が⼭積していることから、パリ協定の実施のための作業を2018年のCOP24までに終えることは難しいと考えられる。
 ⽶国では、オバマ政権によるクリーンパワープランを廃⽌する⼿続きが開始されたが、州レベルでの再エネ・省エネ政策が引き続き⾏われていること等から、2018年での実際の排出動向に⼤きな影響はないと考えられる。また、国連に対してパリ協定からの脱退通知を提出したが、国連気候変動交渉及び会合には、国益を守りつつ、政権にとっての将来の政策オプションを失うことがないよう参加し続けるとしていることから、当⾯は⽶国離脱の国際気候変動交渉への影響は限定的にとどまるものと考えられる。
 中国の全国排出量取引制度については、2017年に開始予定だが、統計データの信憑性の問題などから、本報告要旨作成時点でいまだ正式の発表はない。また、⾃動⾞⽣産企業に対して⼀定⽐率の電気⾃動⾞などの「新エネルギー⾃動⾞」の⽣産を義務付け、それをクレジット管理を通じて実⾏させる制度が公表された。中国によるEV等グリーン低炭素産業の発展戦略の今後が注⽬される。

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 ⽇本では、2030年⽬標の実現に向けた課題、⾮化⽯電源⽐率44%以上の⽬標に向けた⾮化⽯価値取引市場の設計、省エネ法による⽕⼒発電効率指標の達成状況、2050年に向けた⻑期戦略、カーボンプライシング（炭素税等）のあり⽅等について、審議会等において議論が⾏われており、注視していく必要がある。

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１．COP23の概要

パリ協定の概要
概要
⽬標の設定（事前プロセス）

締約国は、各国で定めた貢献（削減⽬標等）を5年ごとに通知する際には、グローバルストックテイクの結果を踏まえなければならなない。
パリ協定締約国会合は定期的に、この協定の⽬的と⻑期⽬標の達成に向けた全体の進捗を評価しなければならない（グローバルストックテイク）。
（COP決定）締約国は2018年に気温上昇を抑えるための⻑期削減⽬標に向けた進捗に関する締約国全体の努⼒をレビューする「促進的対話」を招集（グローバルストックテイクの前哨戦）。

⽬標達成のレビュー（事後プロセス）

各締約国が緩和⾏動および⽀援に関して提出した情報は、技術的専⾨家レビューを受けなければならない。また各締約国は、⽀援に対する努⼒および各国が定める貢献の実施・達成に関して、促進的性質で多国間の進捗検討に参加しなければならない。

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この協定の規定の実施の促進および遵守の促進のメカニズムを設置。
適応

気候変動に対する脆弱性の減少などの適応に関する世界⽬標を設定。
途上国の適応努⼒は認識されなければならない。
各国は、適当な場合、適応に関する報告を提出および定期的に更新すべき。

損失及び被害COP19で設⽴された、「気候変動影響に伴う損失及び被害についてのワルシャワ国際メカニズム」（2013年に設⽴された、損失及び被害に関する理解、⾏動及び⽀援の拡⼤のためのメカニズム*）
はパリ協定締約国会合の権限及びガイダンスの下に置かなければならない。
*：保険等に関する情報の集積点となる情報センターや、気候変動影響に関係する移住に関するタスクフォースの設置など

資⾦先進国は隔年で、資⾦提供および気候資⾦の調達に関する情報を通知しなければならない。
（COP決定）2025年までにパリ協定締約国会合は2020年以降の資⾦に関する全体⽬標を設定しなければならない。

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１．COP23の概要

2016年COP22までの動き
 パリ協定の実施のための作業を2018年のCOP24までに終えることを決定
パリ協定実施のための作業計画

⽬標の設定（事前プロセス）

5年ごとに通知することとなった各国で定める貢献（削減⽬標等）に関するガイダンス
⻑期⽬標の達成に向けた5年ごとの全体進捗評価（グローバルストックテイク）に関する事項
促進的対話の準備に関して、COP22とCOP23の議⻑が、すべての締約国と協議を⾏いCOP23に報告

⽬標達成のレビュー（事後プロセス）

削減⾏動や⽀援等についての透明性を確保する枠組みの⼿続き・ガイドライン

適応

適応ニーズの通知に関するガイダンス

損失及び被害ワルシャワ国際メカニズム執⾏委員会で議論

資⾦

どの機関で議論を⾏うか決まっていなかった事項について、パリ協定特別作業部
会が、パリ協定の実施に関して追加する可能性のある事項として検討を続ける

実施・遵守促進のためのメカニズムの効果的運⽤についての⼿続きIEEJ © 2017

 2016年の促進的対話：2020年より前の期間における資⾦等実施⼿段の提供及び削減努
⼒の最⼤化に関する進捗を評価。特段の成果なく終了。
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１．COP23の概要

COP23の論点
 途上国からの巻き返し

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論点
促進的対話

→ 太平洋地域で対話の際に伝統的に⽤いられている全員参加と透明性を重視する精神にちなんで、「タラノア対話」と名付けられ、2018年1⽉から開始されることとなった。

損失及び被害

途上国から、ワルシャワ国際メカニズム執⾏委員会の報告の年次レビューだけでなく、ワルシャワ国際メカニズム全体に関する年間を通じた議題とすべきとの提案 → 実現せず

資⾦

途上国から、途上国に提供される公的資⾦に関して先進国が隔年で報告すべき情報の様式について、COPではなくパリ協定特別作業部会で議論すべきとの提案→ 別途の補助機関において、2018年4〜5⽉の会合から検討されることとなった。

2020年より前の期間における⾏動・⽀援の実施・野⼼度

途上国が、2020年より前の期間における約束・⾏動の実施の加速及び野⼼度の増加を議題に追加することを提案（途上国は、2012年にドーハで開かれた京都議定書締約国会合で採択された、京都議定書を第2約束期間に延⻑する修正の批准・発効、先進国による2020年に1000億ドルの資⾦⽀援をするという約束の実施を求めた）→ 2018年のCOP24及び2019年のCOP25で評価を⾏うこととなった。
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１．COP23の概要

COP23の結果
進捗についての⾮公式ノート（ページ数）
緩和（削減）に関するガイダンス

169

適応の通知に関するガイダンス

8

⾏動・⽀援についての透明性枠組みの様式・⼿続き・ガイドライン

45

グローバルストックテイクに関する事項

7

実施・遵守促進のための委員会の効果的運営についての様式・⼿続き14

 パリ協定特別作業部会議⻑が2018年4⽉までに、今回の会合の結果の概要と今後の⽅向性のオプションをまとめた⽂書を出す

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 2018年12⽉のCOP24（ポーランド・カトヴィツェ市）までにパリ協定実施のための作業計画を完了するため、2018年4〜5⽉の補助機関会合及びパリ協定
特別作業部会の結果を踏まえて、COP議⻑が、同年末のCOP24との間で交渉会合を追加するかどうかを検討
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２．2018年の温暖化政策の展望と課題

国際交渉

 パリ協定の実施のための作業を2018年のCOP24までに終えることは難しいか

資⾦・適応と緩和（削減）とのバランス

世界の化⽯燃料・産業からのCO2排出量

2020年以前の対策と2020年以降の対策とのバランス
先進国と途上国との間で取組みに差異を設けるか
2018年のスケジュール

1⽉

タラノア対話開始

IEEJ © 20174〜5⽉ 補助機関会合
10⽉

IPCC 1.5℃特別報告書承認・受諾

12⽉

COP24

出所：Le Quere et al. (2017). Global Carbon
Budget 2017, ESSDD.

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２．2018年の温暖化政策の展望と課題

⽶国
 国内 国外

2017年10⽉ クリーンパワープラン（既存発電所からの排出を削減する規則）
廃⽌⼿続きを開始



同年8⽉ 2022〜2025年LDV温室効果ガス排出基準の中間評価の再検討を開始
⾰新的なエネルギー研究・開発への資⾦提供の予算がどうなるか

⽶国の発電設備容量の推移
450,000
400,000
350,000MW

300,000
250,000

石炭200,000

天然ガス

150,000

パリ協定からの脱退を発

同8⽉ 国連に対してパリ協定から脱退する旨の通知を提出− 国益を守りつつ、政権にとっての将来の政策オプションを失うことがないよう、国連気候変動交渉及び会合に参加し続ける（最⼤の優先事項は、パリ協定を実施するためのガイダンスにおいて先進国と途上国とで別個の基準を設けようとする動きをくいとめること）

州レベルでの政策

500,0002017年6⽉
表

国連緑の気候基⾦への拠出⾦は全額削
減
IPCCへの拠出⾦の予算がどうなるか（2016年のIPCC予算の45%を⽶国が提供）

100,000
50,000IEEJ © 2017

0

出所：EIA, Electric Power Annualから作成

7２．2018年の温暖化政策の展望と課題

中国

 全国排出量取引制度

2017年に開始予定だが、いまだ正式の発表
なし− 統計データの信憑性の問題、地域差が⼤きいこと
2017年3⽉ CCER（中国のオフセット・クレジット）は初期市場の商品としない



対象：



− 8部⾨→発電、セメント、電解アルミニ
ウムの3セクター→電⼒セクターのみ？
地⽅ETSと全国ETSはリンクしない？

 2017年9⽉ 乗⽤⾞企業平均燃料消費量（CAFC）及び新エネルギー⾃動⾞（NEV）のクレジットの併⽤に関する管理規定を公表
IEEJ © 2017

新エネルギー⾃動⾞：EV、PHEV、FCVなど

中国の化⽯燃料・産業からのCO2排出量12108GtCO2



実績6予測
4201990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

出所：Le Quere et al. (2017). Global Carbon
Budget 2017, ESSDDから作成

内燃機関⾞に対するNEV販売⽐率規制：
2019年10%、2020年12%8２．2018年の温暖化政策の展望と課題

EU EUの2030年⽬標は、2020年⽬標と異なり、達成が容易ではない 2017年11⽉ ETS指令改正案に欧州議会と欧州理事会が暫定合意

EUの温室効果ガス排出量のトレンド、予測及び⽬標（1990〜2050年）

 ⾮ETS部⾨の努⼒分担規則案：欧州議会、欧州理事会及び欧州委員会間の調整へ 2017年7⽉ フランスと英国が内燃機関搭載⾞を将来的に販売禁⽌にする計画を発表

IEEJ © 2017 同年11⽉ 欧州委員会が新⾞のCO2基準を提案：2025年と2030年に適⽤、平均で2021年⽐2030年に30%削減

出所：European Environment Agency (2017).
Trends and projections in Europe 2017.

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２．2018年の温暖化政策の展望と課題

インド/各国におけるEV推進策
 2016年12⽉ 中央電⼒庁の国家電⼒計画案
クリーン発電設備容量（原⼦⼒を含む）の割合は2027年末までに56.5%に増加すると推計
2022年から2027年の間に⽯炭⽕⼒の設備容量の追加はないと予測 ⽶国・EUで燃費基準が再検討される
⼀⽅、中国・インドではEV推進に着⼿。フランス・英国も将来的に内燃機関搭載⾞の販売禁⽌の⽅向。
各国のLDV温室効果ガス・燃費基準

 2017年6⽉ 政策委員会（NITIAayog）の国家エネルギー政策案
⽯炭⽕⼒発電所が2022年以降も増加

IEEJ © 2017 同年3⽉ 国内で販売する⾃動⾞を2030年までに全てEVに限定すると発表（ただし、現時点で、EVの定義や、2030年に全量かは不明確）
出所：International Council on Clean
Transportation (2017). Light-duty vehicle
greenhouse gas and fuel economy standards.
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２．2018年の温暖化政策の展望と課題

⽇本

審議会等における議論

IEEJ © 2017

2030年⽬標

エネルギー基本計画改訂

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、2030年⽬標の進捗について実現に向けた課題の洗い出しを⾏った後、2050年⽬標を⽬指すにあたっての考え⽅・アプローチを議論

エネルギー⾼度化法による販売電⼒の低炭素化（⾮化⽯電源⽐率44%以上）

総合資源エネルギー調査会制度検討作業部会で、⾮化⽯価値取引市場等について検討

省エネ法による発電効率の向上（⽕⼒発電の総合的な発電効率44.3%以上）

総合資源エネルギー調査会⽕⼒発電に係る判断基準ワーキンググループ
で、⽕⼒発電効率指標の達成状況や事業者同⼠の共同取組のスキームの具体化について議論

2050年
⽬標

2050年に向けた⻑期低排出発展戦略

エネルギー情勢懇談会で、2050年に向けて、パリ協定に基づく⻑期戦略を主要先進国が公表し始めていることを踏まえ、エネルギー・環境問題を取り巻く世界の情勢を⾒極め、技術⾰新、⼈材投資、海外貢献で世界をリードできる国、制度、産業としての総合戦略を構想
環境省の中央環境審議会⻑期低炭素ビジョン⼩委員会では、⻑期⼤幅削減に向けた道筋について議論を⾏うため、⼤幅削減に不可⽋と考えられる技術の⾒通しや世界の動向等についてのヒアリングを実施

その他

カーボンプライシング（炭素税等）

環境省の「カーボンプライシングのあり⽅に関する検討会」で、我が国のカーボンプライシングの活⽤のあり⽅について論点を整理し、⽅向性について検討

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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp