国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
令和２年度業務実績等報告書（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

目

次

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
年度評価

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

年度評価

項目評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

年度評価

項目別自己評価書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

１．量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２．量子生命科学に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．放射線の革新的医学利用等のための研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４．放射線影響・被ばく医療研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
５．量子ビームの応用に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
６．核融合に関する研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
７．研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91
８．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
９．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
10．その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の概要

関西光科学研究所〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７
那珂核融合研究所〒311-0193 茨城県那珂市向山８０１番地１
六ヶ所核融合研究所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６

１．業務内容(１)目的
量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発並びに放射線の人体への影響、
放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発等の業
務を総合的に行うことにより、量子科学技術及び放射線に係る医学に関する科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。

３．資本金の状況
87,076,424千円（令和２事業年度末、全額政府出資金）（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条）
４．役員の状況
定数について機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。
機構に、役員として、理事３人以内を置くことができる。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第８条）(２)業務の範囲
機構は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第４条の目的を達成するため、次の業務を行う。
１）量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発を行うこと。

（令和２年４月１日～令和３年３月 31 日）

２）放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行うこと。
３）前２号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
４）機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。
５）量子科学技術に関する研究者（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
６）量子科学技術に関する技術者（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を含む。）を養成し、及びその資質の向上を図ること。
７）第２号に掲げる業務として行うもののほか、関係行政機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場合に、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療を行うこと。
８）科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第34条の６第１項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
９）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第16条）
２．事務所等の所在地(１)本部〒263-8555

千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号(２)研究開発拠点等
放射線医学総合研究所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川四丁目９番１号
高崎量子応用研究所〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地
1

役職

氏

名

任

期

主

理事長

平野

俊夫

平成 28 年
４月１日～
令和５年
３月 31 日昭和 47 年３月
昭和 48 年６月
平成元年 11 月
平成 16 年４月
平成 20 年４月

理事

野田

耕司

平成 31 年
４月１日～
令和４年
３月 31 日昭和 56 年４月
平成元年 10 月
平成 18 年４月

要経歴

大阪大学医学部卒業
米国国立衛生研究所（NIH）留学
大阪大学教授（医学部）
大阪大学大学院生命機能研究科長
大阪大学大学院医学系研究科長・医学部長
平成 23 年８月 大阪大学総長
平成 23 年 10 月 日本学術会議会員
平成 24 年３月 総合科学技術会議議員
平成 27 年９月 大阪大学名誉教授
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事長
株式会社日本製鋼所
放射線医学総合研究所採用
独立行政法人放射線医学総合研究
所次世代照射システム研究グルー
プリーダー
平成 21 年４月 同 重粒子医科学センター物理工学部長
平成 28 年４月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構放射線医学総合研究所
加速器工学部長
平成 28 年 10 月 同 放射線医学総合研究所長

平成 31 年４月
理事

茅野

政道

令和２年
４月１日
～
令和４年
３月 31 日昭和 54 年４月
平成 17 年 10 月

平成 21 年４月
平成 22 年４月
平成 24 年４月
平成 28 年４月

令和２年４月
理事

監事

木村

神代

直人

浩

令和２年
４月１日
～
令和４年
３月 31 日

令和元年
10 月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事

監事（非常勤）

日本原子力研究所採用
独立行政法人日本原子力研究開発
機構原子力基礎工学研究部門環境・放射線工学ユニット長
同 原子力基礎工学研究部門研究推進室長
同 原子力基礎工学研究部門副部
門長
同 原子力基礎工学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構 量子ビーム科学研究部門長
国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事西川修

平成 28 年
８月１日～
令和２年
８月 31 日昭和 50 年４月
平成 23 年６月
平成 24 年６月
平成 27 年４月
平成 27 年６月
平成 28 年８月

監事
(非常勤)

科学技術庁採用
文部科学省 科学技術・学術政策局
産業連携・地域支援課長
平成 26 年 10 月 同 大臣官房付（併）内閣官房副長官補付参事官
平成 28 年６月 文部科学省 初等中等教育局参事官
平成 30 年７月 同 研究開発局開発企画課長
平成 31 年１月 同 大臣官房会計課長
令和２年４月
国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構理事

瀧原

圭子

令和２年
９月１日
～
令和４年度
財務諸表承
認日

平成４年４月
平成 25 年７月

帝人株式会社採用
同 取締役専務執行役員 CSRO 兼
CIO
同 代表取締役専務執行役員
CSRO
同 取締役
同 顧問
国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構監事

昭和 61 年３月
平成 20 年４月

医学博士（大阪大学）
大阪大学保健センター（現キャンパスライフ健康支援センター）兼
大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学 教授
平成 24 年４月 同 保健センター長
平成 26 年 10 月 同 副学長
平成 30 年４月 国立循環器病研究センター理事（現兼職）
平成 30 年７月 トーカロ株式会社取締役（現兼職）
令和２年９月 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構監事５．職員(任期の定めのない者)の状況
令和２年度末職員数 825名（令和３年３月31日現在）※職員数には任期制職員は含んでいない。

昭和 61 年４月 文部省採用
平成 19 年 10 月 文部科学省生涯学習政策局調査企画課長
平成 21 年７月 同 生涯学習政策局社会教育課長
平成 22 年７月 国立教育政策研究所教育課程研究センター長
平成 24 年８月 文部科学省初等中等教育局国際教
育課長
平成 26 年２月 文化庁文化財部伝統文化課長
平成 27 年８月 文部科学省科学技術・学術政策局
科学技術・学術総括官
平成 29 年４月 東京国立近代美術館長
令和元年 10 月 国立研究開発法人量子科学技術研
究開発機構監事

６．設立の根拠となる法律名
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年12月22日法律第176号）
７．主務大臣文部科学大臣及び原子力規制委員会
８．沿革

2

昭和32年７月

放射線医学総合研究所発足

平成13年４月

独立行政法人放射線医学総合研究所発足

平成27年４月

国立研究開発法人放射線医学総合研究所へ改称

平成28年４月

国立研究開発法人放射線医学総合研究所に国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構の一部を統合し国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発足

量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要
１．量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施手順等
量子科学技術研究開発機構（量研）では、独立行政法人通則法に基づき実施する業務実績の自己評価について、自己評価の実施に関する規程（機関（自己）評価実施規程）を定めて自己評価を実施している。
自己評価の実施に当たっては、機関（自己）評価実施規程に基づき、量研内で評価単位 ※１ ごとに自己評価を行った後、理事長及び理事を委員として設置する「自己評価委員会」において当該自己評価を審議・検討する。さらに、自己評価委員会にて決定された自己評価（案）について外部専門家等を委員として設置する「アドバイザリーボード」※２ が意見及び助言を行う。
理事長は、自己評価委員会での審議・検討の結果及びアドバイザリーボードからの意見及び助言を踏
まえ、量研の自己評価を決定する。
なお、自己評価の実施に際しては、「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）及び「研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中長期目標の策定
及び評価に関する指針」（平成 26 年７月総合科学技術・イノベーション会議）を踏まえるとともに、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月内閣総理大臣決定）等に基づく研究開発評価を行う「研究開発評価委員会」の審議結果を活用する。

３．評定区分
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）の定める
評定区分 ※３に基づき、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評定を付している。

8

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

9

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等

10

その他の業務運営に関する重要事項※２

アドバイザリーボード委員一覧（令和３年６月開催時点）
務

氏

名

所属等

委員

五十嵐

道子

フリージャーナリスト

委員

恵比須

繁之

大阪大学名誉教授・招聘教授

委員

大久保

和孝

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長

委員

木下

潮音

第一芙蓉法律事務所弁護士

委員

田川

精一

大阪大学産業科学研究所特任教授

委員

徳久

剛史

介護老人保健施設純恵の郷施設長

委員

松本

紘

理化学研究所理事長

委員

酒井

一夫

東京医療保健大学東が丘看護学部客員教授（量子医学・医療研究開発評価委員会委員長）

委員

雨宮

慶幸

公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長（量子ビーム科学研究開発評価委員会委員長）

委員

岸本

泰明

京都大学大学院エネルギー科学研究科教授（核融合エネルギー研究開発評価委員会委員長）

委員

濵地

格

京都大学大学院工学研究科教授（量子生命科学研究開発評価委員会委員長）※３ 評定区分①研究開発に係る事務及び事業の評定並びに総合評定

評価単位一覧

№

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

職

２．令和２年度業務実績の自己評価の実施時期
令和３年１月～４月
評価単位ごとの自己評価を実施
令和３年５月～６月
自己評価委員会における各評価単位の自己評価に関するヒアリング
アドバイザリーボードにおける自己評価（案）についての意見及び助言
自己評価を決定の上で業務実績等報告書を主務大臣（文部科学大臣及び原子力規制委員会）へ提出※１

7

令和２年度評価単位

1

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

2

量子生命科学に関する研究開発

3

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

4

放射線影響・被ばく医療研究5

量子ビームの応用に関する研究開発

6

核融合に関する研究開発

3

評語

評価基準

Ｓ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。

Ａ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業
務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

Ｂ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなさ
れている。

Ｃ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。

Ｄ

国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

②研究開発に係る事務及び事業以外の評定
評語

評価基準

Ｓ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｂ

中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては
対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

Ｄ

中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

総合評定

１．全体の評定※評定（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成 28 年度
果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率 Ａ
的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３年度

４年度

令和２年度計画及び評価軸（中長期目標策定時に主務大臣が設定）を基本として評価した各項目別評定は、「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発（Ｂ）」、「№２量子生命科学に関する研究開発（Ａ）」、「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発（Ａ）」、「№４放射線影響・被ばく医療研究（Ｂ）」、「№５量子ビームの応用に関する研究開発（Ｓ）」、「№６核融合に関する研究開発（Ａ）」、「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能（Ａ）」、「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項（Ｂ）」、「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画等（Ｂ）」、「№10 その他業務運営に関する重要事項（Ｂ）」であり、これらを総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、年度計画における所期の目標を上回る成果が得られていることから、全体の評定はＡとした。

２．法人全体に対する評価
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）は、国立研究開発法人放射線医学総合研究所に、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の一部業務を移管・統合し、新たに量子科学技術と放射線医学の推進を担う研究開発法人として、平成 28 年４月１日に発足した。
量研は、「第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月 22 日閣議決定）」、「健康・医療戦略（令和２年３月 27 日閣議決定）」等の国の政策を踏まえて研究開発業務を行うとともに、「災害対策基本法（昭和 36 年
法律第 223 号）」及び「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）」に基づく指定公共機関として、さらに「原子力規制委員会における安全研究の基本方針（平成 28 年７月６日原子力規制委員会）」に基づく技術支援機関として、原子力災害対策・放射線防護及び高度被ばく医療に係る研究等の業務を行う役割を担っている。
量研として第１期中長期目標期間の５年度目である令和２年度においては、理事長の明確なビジョンと強いリーダーシップの下、研究開発の実施に当たっては、我が国全体の量子科学技術分野と放射線医学分野の研究開発成果の最大化を図るため、蓄積されてきたノウハウ・知見を基盤として、積極的に外部資金も活用し、国際的な研究開発動向や社会の要請に応える研究開発を行うとともに、量研内において融合的な研究開発も戦略的・積極的に行い、最先端の研究開発領域の立ち上げを本格化するべく研究開発活動及びマネジメントを遂行した。さらに、先端的な研究施設・設備の共用を進めるとともに、国内外の機関との連携を強め、人材育成の推進や知的財産の整備等、量子科学技術や放射線医学に関する成果の発信に努め、社会の求めに応じた研究成果の還元を図った。また、業務の実施に当たっては、内部統制体制を強固にし、職員にコンプライアンスの徹底を図るとともに、常に PDCA サイクルを回すことで、透明性の高い機構経営を行った。各項目別評定は下記のとおりである。
「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」【評定Ｂ】
中長期計画達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を達成した。
○ 「手術を伴わない新たながん治療薬の開発」（以下「融合促進研究（TRT）」という。）においては、年度計画に定められた「理事長のリーダーシップによる機構内各拠点横断的研究の実施」の中で、量研が目指す「がん死ゼロ健康長寿社会」を確立するため、放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）と高崎量子応用研究所（以下「高崎研」という）が協働して開発した薬剤による臨床試験への準備及び非臨床開発計画に着手するなど、社会ニーズに指向した対応を行った。
○ 「脳機能の画像化による認知症やうつ病の新しい診断法の確立」（以下「融合促進研究（脳機能）」という。）においては、関西光科学研究所（以下「関西研」という。）と放医研との融合促進研究で独自開発した、広視野かつ深部の観察を可能とする多光子レーザー蛍光顕微鏡や量研が開発した多光子顕微鏡による光遺伝学操作技術と組み合わせて、新たな技術の進展に繋げた。
○ 年度計画に定められた「理事長のリーダーシップによる機構内各拠点横断的研究の実施（QST 未来ラボ等）」に加え、量研が目指す「がん死ゼロ健康長寿社会」を確立するための中核事業である「量子メス」の技術開発を QST 革新プロジェクトにおいて、重電企業との令和２年度までの包括協定に基づき、着実な進展を図ることができた。これにより、当該協定の下で協調的に推進してきた要素技術開発の段階から社会実装に向けた量子メスの新たな研究開発段階への移行を果たした。
○ 複数の部門・拠点との横断的連携においては、核融合中性子源 A-FNS の開発に資するべく、量研内の加速器関係者が一堂に会する部門間交流を推進した。
○ QST 未来ラボ事業については、理事長の強力なリーダーシップにより、従来の「拠点横断型研究」に、外部資金の獲得を強く意識した「拠点形成型研究」を新たに追加し、社会実装へ繋がる研究の発掘・加速を推進できるよう、制度の改善や戦略的理事長ファンドにおける令和３年度理事長執行方針について、既存のアイディアに捉われない斬新な研究を支援する制度を創出した。
○ 特に戦略的理事長ファンドにおける研究課題として採択された研究者が比較的規模の大きな競争的資金を獲得するなど、当該研究制度が競争的資金獲得の「呼び水」となった。
○ これらの研究について、融合促進研究及び QST 革新プロジェクトについては理事長ヒアリング等で、QST 未来ラボ等の戦略的理事長ファンドについては未来研究推進委員会でのチェック＆レビューによ5

り PDCA を行いながら、研究開発成果の最大化を図った。
「№２量子生命科学に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ ナノ量子センサについては、計測情報の多項目化や各種生命現象解明研究への応用に向けた条件検討に着手しただけでなく、実際に細胞内相分離現象においては複数項目の同時計測を達成し、再生医療研究においては幹細胞における再生機能発現に対する温度の影響評価を実施、発がん機序解明研究においては、マウスへのナノ量子センサの投与法を確立し、正常組織と腫瘍組織におけるナノ量子セン
サの局在を解明するなど、計測システムとしての技術開発に留まらず、生命現象の解明に資する基礎科学的にインパクトの高い研究成果を創出した。
○ 量子イメージング研究については、超高感度 MRI 技術の開発に向けて、偏極寿命や代謝反応等を評価する技術を確立しただけでなく、NV センターによる室温超偏極を実現し、ペンタセンを用いた超偏極法と最適条件を比較するなどの成果を創出した。
○ 量子論的生命現象の解明については、タンパク質の量子コヒーレンスの観測に向けて、天然の光合成光補修タンパク質の調整に留まらず、色素が結合した状態の人工光補修タンパク質の調整に成功するなど、年度計画を超える取組を実施した。また、中性子を用い、高分解能にて全原子構造解析を実施したことにより、アミドプロトンの座標精密化という世界初の成果を創出し、インパクトの高い論文発表を行った。構造解析と量子化学及び古典分子動力学シミュレーションにより、植物研究分野において極めて重要な植物の成長調整機構を解明し、インパクトの高い論文発表を行った。大規模分子動力学計算により、生命の根本的機構と言える遺伝子発現メカニズムにまで迫るインパクトの高い論文発表に至った。さらに、脳のデータから認知の傾向や精神疾患状態を機械学習予測するに至り、インパクトの高い論文発表を行った。
○ 放射線応答の解明研究については、着実に年度計画を推進することに加え、突然変異生成のメカニズムや複雑な DNA 損傷部位と DNA 修復タンパク質の相互作用、さらにはがん治療における新規放射線増感剤の開発を見据えた研究開発が実施された。
○ Q-LEAP や PRISM 等の外部資金獲得により研究開発成果の最大化と産学官の連携による研究開発の推進と産学官の共創誘発の場の形成を行った。また、クロスアポイントメントにより国内外の優秀なグループリーダークラスの研究者の招へいに成功し、国際連携を含めた外部機関との連携研究を推進した。さらに、量子生命科学研究拠点センターを設置し、研究環境を整備するにとどまらず、拠点機能として量子生命基盤施設の共用を開始し、量研内外で進められる量子生命科学研究への研究支援を実施するとともに、基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する体制を整備した。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
○ タウ病変 PET プローブが高精度の認知症診断を可能にすることを示した成果は、ブレークスルーとして高い評価を受けた。既存の研究開発で達成されなかった大きな進歩といえる。αシヌクレイン病変
PET プローブ開発も、２種類の有望な化合物が開発され、特許の共同出願に至ったことは、研究の顕著な進展と連携マネジメントの成功によるところが大きい。DREADD による化学遺伝学的な神経回路の操作に関しては、記憶・情動・運動など様々な脳機能を司る回路を可視化しながら操作することが可能となったことにより、新たな領域を築きつつある。バイオマーカー開発の多施設連携体制 MABB の構築に成功し、画像と血液、バイオマーカーとして相互の価値を高め合う形で開発推進が可能になったことも、目立った進展といえる。
○ 64Cu 標識 EGFR 抗体の腹腔内投与にて早期膵がんの PET 診断が可能となること及び組織修復因子テネイシン C に対する抗体治療についても、64Cu 標識 EGFR 抗体は重粒子線治療と、テネイシン C に対する抗体治療は抗癌剤・標的アイソトープ治療などとの組み合わせにより、診断と治療の融合 theranostics の実現につながることが期待される画期的な成果である。また、国内初 64Cu-ATSM の医師主導治験の実施は順調に進展しており、実施体制では神奈川県がんセンター、薬剤製造体制では国立がん研究センター病院が新たに加わり、多施設共同臨床研究のさらなる進展として計画を上回る成果である。
○ 先進医療 B 臨床試験は前立腺癌に続き直腸癌で予定より早く症例登録を終了した。膵癌、軟骨肉腫で線量平均 LET が腫瘍制御に影響していること、直腸障害では影響がないことを論文発表し、マルチイ
オン照射の開発に資する成果を得た。加えて、機器開発においてもコイルの最適化による蓄積電流の増大を実現する技術が開発され、量子メス開発に向けた重要な成果となった。また、重粒子線照射による HLA 発現効果についての細胞実験、臨床検体解析なども実施し、計画中の医師主導治験の背景となる成果を得ることができた。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画を達成した。
○ 他分野でも有用なマウスモデルの開発に成功し、放射線影響に対するカロリー制限の予防効果を解明して、被ばく後の不安解消に繋がる成果を得た。また、放射線誘発ラット乳がんのヒト乳がんとの共通性を解明して、動物での影響をヒトに適用する参考となる知見を得た。さらに野生型ラットの乳がんでも介在欠失変異を発見し、この変異が放射線誘発がんに特徴的であるという法則性を示した。また、ラット乳腺幹細胞の応答評価と抵抗性増殖細胞の発見は、発がんの起源解明につながる知見である。
○ 月面上の地形特性の利用や使用する材料によって、宇宙において現実的な放射線防護が可能であることを示した。水等価線量評価手法を開発し、RBE に代わる新たな指標を提案した。さらにこの解析法
により、超高線量率での障害が少なくなる機序の一端を解明した。加えて、重粒子線治療の二次がんリスク評価に活用できる遡及的線量評価システムを完成した。さらに、魚介類の放射性ストロンチウ
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ム濃縮係数のデータベースを公開し、その解析によって現実的な生活圏安全評価に貢献することが期待される。
○ 副作用が少なく、高い修復能を有する治療候補薬の開発に関して、企業と共同で国際特許を出願した。放射線障害治療薬の開発につながる成果である。
○ 放射性核種の生体内化学形解析に加え、微量尿試料のウラン定量化手法を確立した。この技術を用いて多価アクチニドの移行特性を示した。また、ウラン体内動態研究では腎臓尿細管の一細胞イメージングを確立した。効率的な除染法の開発に大きく貢献するデータである。
○ 人工知能を導入した迅速染色体画像解析法に関し、同一細胞の PNA-FISH・ギムザ染色画像作成技術を構築し、ギムザ染色画像の判定精度の向上のための教師データを作成した。さらに、染色体断片が線量評価の指標として使用できることを実証し、その使用条件を明らかにした。従来３日間を要していた解析を 10 分間で行えるようになるこのシステムは被ばく事故現場の対応状況を劇的に改善する可能性を有している。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」【評定Ｓ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下の通り、幅広い分野で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い特に顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究開発マネジメントを適切に行った。
○ 研究成果の創出
国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボトムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を複数創出した。著名学術誌（Science 主著・共著各１報、Nat. Mater.、Phys. Rev. Lett.等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
特に顕著な成果として、学術面では、基礎科学として重要な未知の化学反応プロセスの可視化・実証に成功（Science）、独創的放射光メスバウアー分光分析技術による鉄表面の特異な磁場変動の謎の解明（Phys. Rev. Lett.）がある。
産業応用面では、開発したレーザー打音検査技術が、国交省点検支援技術性能カタログに掲載された上、道路トンネルで初めて実用に供され、社会実装と技術移転を完遂している。
○ 次世代放射光施設整備
次世代放射光施設の整備等に係る研究開発に着実に取り組むとともに、蓄積リング加速器空胴の開発において薄型の大電力加速空胴を独自開発した。
○ 研究開発マネジメント
若手・中堅研究者を対象とした外部資金応募支援制度を構築して本格運用し、JST「創発的研究支援事業」、「さきがけ」、「ACT-X」、NEDO「未到チャレンジ 2050」の採択に繋げた。
部門内連携や若手への研究指導・支援を積極的に推進し、顕著な成果創出に結び付けた。
量子技術イノベーション戦略に併せ、Q-LEAP の枠組みを活用して「量子計測・センシング」研究開発を精力的に推進した。
「量子マテリアル」研究加速のため、国内外の研究機関との連携強化、外部資金獲得の取組等を進め、「量子コンピュータ」開発に向けた新プロジェクトを立ち上げ、イオントラップ冷却イオン方式の量子ビット研究に着手するなど、量子科学技術の推進に組織的に取り組んだ。
「№６核融合に関する研究開発」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けては、世界最高性能を発揮することが求められる世界初の機器の開発に加え、ITER 計画や BA 活動ともに国際協力プロジェクトであり一国で完結せず困難度が高い。かかる中、年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下に示す年度計画を上回る顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等を認める。
○ ITER 計画：コロナ禍において、重要機器の国際調達を完遂
FOAK（First of a kind：世界初、唯一無二）機器の困難な開発に加えて、コロナ禍において日欧間での移動の制限により工程に大幅な遅延が生じ ITER 計画に重大な障害が発生する恐れがあったが、遠隔での技術管理体制を構築し、遅れを取り戻し計画通りに遂行した。他の研究開発の遠隔技術管理にも適用可能な方法論を提示しており、大きな意義を有する成果である。
○ JT-60SA 計画：コロナ禍での、初 ECR プラズマを達成
コロナ禍において、狭隘箇所での密集作業を避ける綿密な工程計画や個別／都度の試験で手戻りを防ぐ品質管理、欧州製機器の調整においては、迅速に遠隔での技術支援体制を整える等の様々な創意工夫
により機器整備を完了するとともに、精緻な機器の大規模集合体であるトカマク装置に対して、リーク試験や超伝導コイル冷却試験を通して無事超伝導状態を実現するとともに、初 ECR プラズマ生成を実現した。
○ 炉心プラズマ研究
乱流揺動に関する可視化に関わる研究では、他のモデリング、シミュレーションに広く応用が期待できる新しい発想の手法に基づいており、特に顕著な成果を創出した。
○ リチウム回収及びベリリウム精製：脱炭素社会や資源リサイクルに繋がるスピンオフ
ベリリウム精製やリチウム回収に関する技術開発の成果は核融合技術への貢献のみならず、他分野への波及効果も非常に大きく、極めて顕著な成果である。
○ IFMIF-EVEDA 計画
コロナ禍に対応し、欧州からの加速器の運転への遠隔参加を可能とするシステムを構築して、長パルス重陽子ビーム試験を開始した。
○ テストブランケット計画
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割当ポート削減時においても、日本が唯一提案する水冷却固体増殖方式の TBM 計画が国際的にも認められ、初期の４つの計画の１つとしてそのまま公式に選択された。
○ IFERC 計画：炉内トリチウム蓄積量の根拠データの取得等○ 人材育成では、「国際トカマク物理活動（ITPA）」について、令和２年度、量研は３名の職員を議長として送り出した。後に続く人材の育成やポジションの継承が期待される。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」【評定Ａ】
中長期計画の達成に向けて、研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業務、施設及び設備等の活用促進、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画で設定した業務を着実に実施し、以下のとおり年度計画
を上回る顕著な成果を創出した。
○ SIP 課題「光・量子を活用した Society5.0 実現化技術」の管理法人業務として、積極的な情報発信・海外ベンチマーク調査・適切な事業管理の継続的な取組に加えて、研究開発テーマの順調な進捗、
社会実装のためのコンソーシアム構築、各研究開発分野での波及効果が評価され、令和２年度の課題評価結果は「A+」と 12 課題中１位であった（A＋は１課題のみ）。
○ 新生児を含む小児を対象とした甲状腺内部被ばく検査の実効性向上に関する研究においては、甲状腺測定のガイドブック策定や開発した小児用甲状腺モニタの模擬測定研究を実施し、原子力災害時に迅速な測定を可能とする環境構築に貢献した。
○ 国の基幹高度被ばく医療支援センターとして、線量評価に関する人材育成、被ばく事故に伴う患者の線量評価対応及び線量評価の高度化に向けた技術開発のための拠点となることを目指し、令和３年３月竣工の高度被ばく医療線量評価棟の運用準備を進めた。バイオアッセイ機能を移転・強化するとともに、肺モニタと全身カウンタのハイブリッド装置で可動式 NaI 検出器も備えた統合型体外計測装置の仕様決定及び製作を実施した。
○ 指定公共機関として、国の原子力総合防災訓練プレ訓練等に人員を派遣、また量研における千葉地区の本部防災訓練をオンラインで実施し、訓練から課題抽出の上、その対応策を検討し、本部要員の意
識を高める活動を行った。
○ 国際研修に関しては、既存研修受講者に対する研修の効果及び受講者のニーズ把握のためのアンケートを実施した。この結果に基づき、既存研修受講者のフォローアップを目的とした研修を立案し、IAEA や WHO の講演も取り入れたフォローアップ研修を令和２年度に初めて開催した。本研修は国際的ネットワーク構築や被ばく医療向上の貢献に資するものである。
○ 福島県住民における外部被ばく及び内部被ばく線量評価を継続して行い、初期内部被ばく線量評価を行う上で重要なデータを提供した。特に、最新の大気拡散シミュレーションと避難行動データを用いて、放射性プルームによる住民のばく露状況を再現した研究では、住民における初期内部被ばく線量の推計を行う上で基礎となるデータを提供した。また、環境試料中ウランを全反射蛍光 X 線分析により迅速かつ定量的に測定する手法の改良や福島県浪江町の土壌中ウラン同位体の分析を行い、東電福島第一原発事故由来のウラン 235 が検出されず、影響がないことを明らかにした。さらに、放射性セシウムの食用淡水魚中の分布と魚種ごとの割合に関する報告や、帰宅困難区域の周辺環境の健全性評価に資する報告を行った。各々の研究成果は地域の協力を得た研究推進の結果として得られたもので論文としてまとめられ、国際機関による出版物への貢献や福島県民健康調査にも有用な知見をもたらすことが期待される。
○ 放射線管理区域で様々な放射線源や測定機器等を用いた実習を行うことができるとともに、量研が有する先端的な放射線利用技術に触れることができるという特徴を活かし、放射線防護や放射線の安全な取扱い等の中核機関として、社会のニーズを踏まえて研修を実施した。
○ 令和２年度に実施予定であった研修について、一部中止したものもあったが、コロナ禍でも社会のニーズの変化に応えるとともに、放射線防護や放射線の安全な取扱い等に関して受講生の理解を促進す
べく、感染対策実施要領策定や講義・実習の実施方法の見直し、自習用教材資料の作成を行い、オンライン開催も含め、延べ 1,662 名に研修を実施した。また、看護師基礎教育新指定規則における放射線教育の強化を受けた研修の新設に取り組んだ。アンケートによる研修受講生の評価は高く、依頼研修においては「有意義」又は「少し有意義」と回答した受講生の割合が 90.8％、それ以外の定常研修においては 100 点満点での評価が平均 89.4 点であった。所属元満足度についてはアンケートにおいて「期待以上」及び「期待通り」の回答割合が 98.9％であった。
○ 次世代放射光施設のビームラインは、世界最高性能を目指すだけでなく、これまで世界の同類施設で実現されていない、世界初の試みも多く採用しているなど高い困難度の中、外部有識者の協力を積極的に活用することで詳細設計を完了し製作を開始したことは高く評価できる。
○ ビームライン光学系要素技術の開発を追加で実施することで、年度計画である設計検討等の開始にとどまらず、ビームラインの光学系の詳細設計までを完了させたことは高く評価できる。
○ 次世代放射光施設整備は、官民地域パートナーシップによって民間資本とノウハウを取り込んで整備を進める初めての試みであり、指揮系統を別に持つ２つの組織が１つのプロジェクトを進めるためには、極めて高度な情報共有と明確な合意形成手順を持つことが不可欠であり、計画どおり遂行することの困難度は非常に高い。そのような状況において、コロナ禍でパートナーが担当する基本建屋の建設工程や建屋のユーティリティ設備等の仕様決定に想定外の遅延が発生する中、様々な会議体を運用することで全体工程の見直しやユーティリティ設備の仕様決定を迅速化し、年度計画である加速器の機器製作等を着実に進めることにとどまらず、機器製作を加速することで令和３年度中の機器の据付・調整開始に目途をつけたことは、高く評価できる。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施した。
○ 拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
（１）柔軟かつ効果的な組織運営
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・理事長ヒアリングにより、各部署の実施状況、取組の達成状況を把握し、それにより予算の適正な配賦を行い、研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施した。
（２）内部統制の充実、強化
・理事会議、運営連絡会議、内部統制会議及びリスク管理会議等の開催により内部統制の充実、強化を図った。
（３）研究開発成果の最大化
・組織が有効に機能しているか様々な機会に確認を行った結果、千葉地区における研究体制の強化を目的として、令和３年度研究組織の再編に向けた準備を進めた。
・共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、拠点を跨いでの情報共有及び施設利用を促進した。
（４）情報技術等の活用・拠点間での情報共有の迅速化や業務の省力化、効率化の推進を図ったほか、インターネット接続、拠点接続等の情報通信インフラを安定稼働させるとともに、QSTnet の高速化実現を行った。
○ これら組織融合に向けた取組に加え、適正な予算配賦及び合理的執行による一般管理費の削減や、中長期的な採用計画に基づく計画的な人員採用による人件費の抑制といった諸施策を実施したほか、契約の適正化に向けた調達関連情報の公表や情報公開の実施等、法人運営の透明性を確保するための取組を実施した。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施している。
○ 期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
○ 不要不急な支出を抑え、重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
○ 受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」【評定Ｂ】
中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施している。
○ 戦略的な人事として、女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象として、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、女性活躍推進法に基づく新たな一般事業主行動計画を策定し、環境づくりに向けた意識啓発活動等を取り組むなど、採用、育成、環境整備それぞれの面から、女性活躍を見込んだ施策を行った。
○ 令和２年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰に応募した結果、先駆的な取組を行っており、他の模範となる事業所であるとの評価を得て、千葉県知事賞を受賞した。
○ 令和２年度よりテレワーク制度を導入し多様な働き方を推進した。あわせて、「新しい生活様式とワークライフバランス」に関するアンケート、セミナーや外国人職員向けに規程類の英訳を実施する等、
量研職員の多様性を確保・維持するための施策を運用した。
○ 量研施設の安全確保のため、量研内の耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物について継続使用が決定した施設の耐震改修の設計が完了し、工事に着手した。
○ コロナ禍で ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての
物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
以上のように、年度計画に基づく業務を着実に実施するとともに、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて年度計画を上回る顕著な成果を創出した。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等「№１量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」○ 研究・技術の創出及び新たな段階への発展には量研内外における、より強固な連携が肝要であり、第２期中長期計画に向けて、量研内において組織横断的検討を進めるとともに、各組織との効率的なコ
ミュニケーションツールを構築する。また、社会実装を念頭においての、量研外との産学による協力関係を増大させていく。
「№２量子生命科学に関する研究開発」○ Q-LEAP の獲得により、大学・国立研究開発法人・企業等の 25 の研究機関との共同研究を進めることができたが、知財創出を見据えた企業との連携については、今後の課題である。各企業とさらに相談を重ね、出口を見据えた戦略的な研究を推進する。
○ 明確な社会実装の出口を設定した研究開発がある一方で、研究成果から出口までの距離の大きな基礎研究テーマについても、明確な目標を設定すべく、量研内外で情報共有や連携を図っていく。人材育成については、「量子生命科学ネイティブ」を養成することが重要である。クロスアポイントメントのグループリーダーあるいは Q-LEAP 参画研究者を通じた学生の呼び込み、連携大学における量子生命9カリキュラムの作成、「さきがけ」を卒業する優秀な若手人材の採用などを進める。
○ 生命の根幹にかかわる研究に一層注力すべく、生体ナノ量子センサによる正常細胞とがん化した細胞の違いといった計測・解析を、より総合的に進める。常温超偏極技術の将来的な臨床応用までの高いハードルを克服すべく、医療現場からのニーズの吸い上げを行うとともに、動物 MRI などの経験を有する他機関と連携した多角的なアプローチを行う。
「№３放射線の革新的医学利用等のための研究開発」○ 光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究においては、企業との連携並びに MABB による非臨床及び臨床評価が、今後更に増加することが見込まれる。そのため動物用 PET 装置の刷新、既設装置老朽化に対応すると共に、イメージング評価系の高度化を実現することが求められる。多目的放射薬剤合成装置の拡充や、病態の超早期診断と治療介入を可能にするためのヒト頭部専用ヘルメット型 PETの高感度化も必要となる。企業との共同研究やムーンショット等による外部資金プロジェクトを円滑に遂行して成果を挙げるためには、アライアンス事業や MABB（未来ラボ）の内部予算面での強化も重要視される。
○ 放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究においては、211At-MABG 開発における非臨床試験では、福島県立医科大学との連携を深めて、令和３年度中の臨床試験を目指して引き続き準備を進める。64Cu-ATSM
医師主導治験では、第Ⅰ相試験における薬剤安全性の確認を進め、早期に第Ⅱ相実施へと研究を進める。診断と治療の融合 theranostics の実現につながる 64Cu 標識 EGFR 抗体の腹腔内投与による膵臓がん診断や組織修復因子テネイシン C に対する抗体治療の研究開発を引き続き進める。MRI 画像解析、ナノ薬剤送達、WGI では、次世代がん治療研究に資する基礎データの収集を継続する。線量評価研究では、ミクロレベルでの局所線量分布の実測を進め、マクロでは臨床に対応可能な線量評価技術の確立を目指し、統合化要素技術の開発を進める。治療用 RI 製造では、引き続き 64Cu-ATSM 医師主導治験に対応した薬剤の GMP 製造を進め、新規治療用 RI 製造でも安定的な製造開発を進める。部門・拠点横断的研究をさらに深化させ、産業界との連携の推進、大型予算の獲得を進める。大学・研究機関等との共同研究、人材の育成、国際協力・技術移転などの活動も引き続き行う。
○ 重粒子線を用いたがん治療研究においては、令和４年度の診療報酬見直しで確実に保険適応の拡大を達成するため、J-CROS の活動を主導して成果を発信する。その上で、保険適応拡大後の臨床研究として、量子メス時代の治療に向けた治療高度化研究や免疫チェックポイント阻害剤併用などの治療戦略高度化研究を推進する必要がある。同時に量子メス開発そのものの推進、新たな適応の拡大に向けた取り組み、さらに国際共同研究やランダム化比較試験などエビデンスレベルの高い臨床研究にも取り組む必要がある。
「№４放射線影響・被ばく医療研究」○ 研究は計画通り着実に進んでいるものの、定年制職員の減少に伴う人材不足が予想されるため、長期的な研究に係わることのできる人材の確保が急務である。
○ 低線量被ばく分野・放射線障害治療の研究は、社会的ニーズも強く、今後も長期的な視野で取り組んで行く必要のある研究であることから、継続的に取り組んでいく。低線量率発がんリスクに関しては外部資金によって研究を継続する。研究費の確保が課題である。
○ いくつかの具体的成果に関しては、今中長期計画内で高度化、そして実際の利用へ向けた取組を加速させる。同じく、他のプログラムに関しても、観察・発見及び分子メカニズムの理解から、最後の２年間でその「制御」に向けた取組を加速させ、効率的除染法等へ繋げたい。
○ 中長期計画のまとめに向けて、これまでの成果の総括と次期中長期計画に向けた研究計画の立案を積極的に行っていく。
「№５量子ビームの応用に関する研究開発」○ 課題
第２期中長期計画に向け、量子科学技術を推進する組織を目指すとともに、そのコアとなる量子ビーム施設・設備の高度化を推進する。
○ 対応
量子ビームを総合的に活用するとともに、産学官連携の強化や大型外部資金の獲得等を通して光量子・量子材料等の研究開発を強力に推進できる光・量子機能材料研究拠点の構築を進める。
量研の特色ある量子ビーム技術・施設を、量子技術イノベーションを支える「基盤技術」として位置付け、QST 未来ラボや高崎研プロジェクトなどを通してイオントラップ型の量子コンピュータ研究を推進する。また、次世代放射光利用研究の将来展開に向け、QST 未来ラボの枠組み等を活用して、国が整備する３本の最先端共用ビームラインの利用基盤の構築を図る。
量研全体の量子技術の成果最大化に寄与するため、引き続き先端量子ビーム・材料技術の提供を行い、量子生命科学領域との連携によるタンパク質分子内・分子間の量子コヒーレンス計測に係る研究開発等を進める。
量子ビーム施設・設備について、ポストコロナにおける国際・国内共同実験等を見据えた自動化・遠隔化整備等を推進する。
「№６核融合に関する研究開発」○ コロナ禍の不測の事態においても ITER 計画のスケジュールの達成及び ITER 機構への人材派遣のための支援強化が急務であり、これに継続して取り組む。具体的には、引き続き、遠隔での検査や作業指示等の工夫を重ね、我が国が責任を有する機器の調達を ITER のスケジュールどおりに進めるとともに、SNS や人材探索等の一層の活用等を通じて ITER 機構の更なる日本人職員増強を図る。
○ 日欧間の人的移動が制限される中、引き続き BA 活動を着実に実施することが課題であり、具体的には、令和２年度から開始した BA フェーズⅡにおいて、日欧実施機関で密接に協力して、JT-60SA の統10

合試験運転と装置増強、原型炉設計・R＆D 活動及び原型加速器の長パルス運転を推進する。
○ 重要な課題である人材育成やアウトリーチ活動については、継続的に取り組んでいく。具体的には、人材育成については、共同研究、オンサイトラボや日欧共同での JT-60SA 国際スクールを活用して、
国際協力プロジェクトを先導する人材を育成する。アウトリーチ活動については、プレス発表等の情報発信数の増加に取り組むとともに、全日本で進める核融合エネルギーに関するアウトリーチヘッド
クォーターと密に連携して理解増進活動の強化を図る。
「№７研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」○ 研究開発の普及及び促進を行うためには、より効果的な情報発信が必要と考える。そのため、ソーシャルメディアへの情報発信を充実させ、新規ユーザーの確保に努めるとともに、コロナ禍で様々な制限が設けられている中でも、オンライン配信を拡充するなどその状況に応じたアウトリーチ活動を推進していく。
○ QST 国際リサーチイニシアティブでは、海外との交流を通じた研究成果の創出や人材育成を行っているが、コロナ禍で人の交流がままならない状況となっているため、海外の研究者との遠隔実験やデー
タ共有について検討を進め、解決の見通しを得ている。
○ コロナ禍で政府の方針に基づき、派遣・受入が制限されているが、代替手段による国際研究交流として、Web 会議等を導入している。
○ 延期された「被ばく医療研修管理システム」の確実な運用を令和３年度に開始する。このために令和２年度から説明会等の準備を進めてきているが、運用開始後、自治体や高度被ばく医療支援センター（以下「支援センター」という。）等のユーザーの要望も勘案して対応する予定である。
○ 量研内及び４支援センターにおける被ばく医療と線量評価の人材不足は顕著である。令和３年度に新たに補助事業で配備される人員も含め、多職種の専門家育成をオールジャパンの視点から進めることが課題である。
○ 福島復興再生特別措置法の改正に従い、国の基本方針に沿って福島県が新しい計画書を作成している。これらの計画書を精査し、事故後 10 年が経過した今後に求められる社会的ニーズを理解し、より福島の再生に貢献する分野の研究課題を立案して長期的に進めていく必要がある。大型の予算である福島県基金「放射性核種の生態系における環境動態調査事業」が令和３年度に終了予定である事から、
原子力規制庁、環境省、厚労省からの委託事業費、科研費等の外部資金に加え、福島研究分室の維持も含めて、研究を継続するための研究費の新規確保が課題であり、予算獲得に向けた次期研究計画を立案し、福島県立医科大及び福島県と協議を継続している。
○ 計画的な現役研究職員又は技術職員の配置及び事務職員における定年制職員の比率を上げることが課題である。本課題に対し、人材育成センター人事計画部会を設置して具体案を作成する等、積極的に取り組んでいる。
○ コロナ禍による共用施設の利用件数の減少を踏まえ、各共用施設において設備機器等のリモート化や遠隔化について検討を行っている。
○ 関西研の光量子科学研究施設及び放射光科学研究施設においては、設備機器等のリモート化や遠隔化のための補助金事業や受託事業に応募し、採択された。このうち光量子科学研究施設については令和２年度より整備を開始した。
○ 適正な動物実験には、実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実施するためには、実験動物施設の維持に必要となる予算確保、支援技術の継承と向上が必要であることから、予算申請や人員のスキルアップを推進する。特に、生殖工学的支援では、ICSI 技術に対応可能なマウス系統の追加検討や微生物学的品質対応では、検査対象微生物の検出感度の向上の検討を進め、品質を維持しつつ効率化を図る。
○ 次世代放射光施設は、海外の同類施設と比べて非常にコンパクトな設計の中で、同等の輝度とビームラインの本数を達成するため、世界に例の無いコンパクトな構造の電磁石で大きな磁場強度を発生させる必要があり、蓄積リングを構成する電磁石や加速管等の高性能な構成機器を制限された領域にコンパクトに配置するための困難さを伴う。また、ビームラインについても、世界最高性能を目指すだ
けでなく、これまで世界の同類施設で実現されていない、世界初の試みも多く採用しているため、その設計の段階から様々な困難が伴う。これらの困難を克服するため、JASRI や理研、KEK 等と連携し、協力して課題の解決に臨むとともに、SPring-8 での知見と実績を最大限活用して機器設計を行った。今後も引き続き、関係機関との連携の強化に努める。
○ 指揮系統を別に持つ２つの組織がひとつのプロジェクトを進めるためには、極めて高度な情報共有と明確な合意形成手順を持つことが不可欠であることから、文科省、量研、PhoSIC、宮城県、仙台市、
東北大学及び東北経済連合会による「７者連絡会議」、地域・産業界のパートナーの代表機関である PhoSIC との「定例会議」、基本建屋の建設工事に関する建屋施工業者や装置施工業者等との「総合定例会議」、ビームラインの設計や調整等に関する PhoSIC 及び東北大学との「ビームライン会議」の４つの会議体に追加して、意思決定を行う上位の会議体として、PhoSIC 及び東北大学による週１回開催の「次世代放射光共同チーム会議」を新規に設置し、さらに、次世代プロジェクトのより一層の円滑な進捗と緊密な情報共有による連携の強化に資することを目的として、量研、PhoSIC 及び東北大学の理事等が出席する「役員級会合」も新規に設置した。これらの会議体を基本として、今後も引き続き、緊密な情報共有と危機管理に努める。
「№８業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項」○ 研究開発成果の最大化を図るため、組織体制について引き続きチェックアンドレビューを行い、理事長ヒアリングや機構リスク管理会議、内部統制会議等を通じて課題の洗出し等を実施し、適宜適切な対応を行う。
○ 政府機関等のための情報セキュリティ統一基準群（平成 30 年度版）に追加された項目【情報システムセキュリティ責任者は自動でソフトウェアの種類やバージョン等を管理する機能を有する IT 資産管
理ソフトウェアを導入するなどにより、これら情報を効率的に収集する手法を決定すること。】を満たすため、IT 資産管理ソフトウェア等について導入を行う必要があるため、令和２年度中に導入を開11

始し、令和３年８月より機構全体での運用を開始する予定である。
「№９予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」○ 量研が進める各プロジェクトの推進のため、必要な予算の確保及び適切かつ効率的な管理・執行に継続的に取り組んでいく。
「№10 その他業務運営に関する重要事項」○ 女性の活躍については、働きやすい職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。人材育成を含めて、中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組む必要がある。
※「独立行政法人の評価に関する指針（平成 26 年９月総務大臣決定、平成 27 年５月改定）」を基準に、以下の評定区分により自己評価を行った。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

12国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中長期目標（中長期計画）

評価項目

28 年
度

29 年
度

30 年
度

令和元
年度

Ａ

２年度

３年度

４年度

項目
別
調書
№

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1． 量子科学技術及び放射線に係る医学に関する研究開発(1) 量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

Ｓ

Ａ

Ｓ

(2) 量子生命科学に関する研究開発

量子生命科学に関する研究開発

-

-

-

(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

ＡＳ(4) 放射線影響・被ばく医療研究

放射線影響・被ばく医療研究Ａ(5) 量子ビームの応用に関する研究開発（最先端量子ビー
量子ビームの応用に関する研究開発
ム技術開発と量子ビーム科学研究）(6) 核融合に関する研究開発

核融合に関する研究開発

ａ

Ｂ

№1

-

Ａ

№2

Ｓ

Ａ

Ａ

№3

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

№4

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ｓ

№5

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

№6

ａ

2． 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
3． 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進

ｂ

ｂ

ａ

ａ

4． 公的研究機関として担うべき機能(1) 原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能(2) 福島復興再生への貢献

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ

ａ

Ａ

ａ

(3) 人材育成業務ａａ(4) 施設及び設備等の活用促進

ｂ

ｂ

ｂ

ａ

(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設
の整備等

-

-

-

№7

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1． 効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(2) 内部統制の強化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(4) 情報技術の活用等
2． 業務の合理化・効率化

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項(1) 経費の合理化・効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№8

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№9

Ｂ

(2) 契約の適正化
3． 人件費管理の適正化
4． 情報公開に関する事項
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1． 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(2) 収支計画
13

備考

(3) 資金計画(4) 自己収入の確保
2． 短期借入金の限度額
3． 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画
4． 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
5． 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
1． 施設及び設備に関する計画
2． 国際約束の誠実な履行に関する事項
3． 人事に関する計画

その他業務運営に関する重要事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4． 中長期目標期間を超える債務負担
5． 積立金の使途※１※２細分化した項目における評定を小文字英字で記載。
No.1「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」においては、令和元年度のみ細分化した項目（量子生命科学研究に係る事項及び量子生命科学研究以外に係る事項）を評価。

14

№10

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１

量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付け中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ移行
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

論文数

－

３報
(３報)

０報
(18 報)

５報(115 報)44 報（138 報）

０報（59 報）

TOP10％論文数

－

０報
(０報)

０報
(０報)

０報
(１報)

０報
（５報）

０報
（２報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

出願３件
登録０件

出願０件
登録０件

出願０件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

６件

６件

８件

18 件

８件

優れた研究・技術シーズの創出成果の存在

－

６件

６件

６件

16 件

22 件

３年度

４年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

予算額（千円）

200,012805,490

1,052,391

1,098,100

324,759

決算額（千円）

194,572

1,035,723

1,387,480

1,664,170

495,697

経常費用（千円）

180,279

761,254

980,568

1,625,389

591,195

経常利益（千円）

5,299

87,674

276,089△176,271△107,802―――

1,786,528

597,017

110,098

662,168

504,202

―

―

10

11

13

62

13

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

15

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

B

Ⅲ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 Ⅰ .1.(1) 量 子 科 学 【評価軸】
技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ 技術に関する萌芽・ ①国際動向や社会的創成的研究開発
創成的研究開発
創成的研究開発
ニーズを見据え、量子科学技術の進歩を
理 事 長 の 明 確 な ビ 1) 拠点横断的研究 1）拠点横断的研究開 牽引する可能性のあ 1）拠点横断的研究開発【評定の根拠】
ジ ョ ン と 強 い リ ー 開発
発
る 研 究 開 発 を 実 施 ○ 各拠点が有するノウハウや知見を相互に活用し、拠点横断的な研究開発を理事長「融合促進研究（TRT）」に
ダーシップの下、我 各拠点が有する放射 理 事 長 の リ ー ダ ー し、優れた研究・技術のリーダーシップによって実施すべく、厳選された研究計画に基づき、重点的に おいては、年度計画に定めらが国の将来の発展を 線医学、量子ビーム、 シップにより、引き シーズを生み出して資金を投入し、部門・拠点横断による融合的な２つの研究開発及び QST 革新プロ れた「理事長のリーダーシッ
支える量子科学技術 核融合等の科学技術 続き機構内各拠点及 いるか
ジェクトによる研究開発を実施した。
プによる機構内各拠点横断
に関する研究開発機 に関するノウハウ・ び異分野間の交流を○ 融合促進研究（TRT）に関し、放医研と高崎研が協働してアルファ線放出核種で 的研究の実施」の中で、量研関として、新たな研 知見や大学等の機構 促進し、量子科学技 ②研究開発成果を最ある 211At 等の放射性核種を使用した新たな薬剤 211At-MABG の開発や効果の確認 が目指す「がん死ゼロ健康長
究領域の創出及び次 外部の知見等を相互 術分野及び放射線に 大化するための研究等の研究を引き続き進展させた。具体的には、同薬剤 211At-MABG の福島県立医科 寿社会」を確立するため、放世 代 の 研 究 ・ 技 術 に活用し、拠点横断 係る医学分野の研究 開発マネジメントは大学との共同研究に関し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）とレギュ 医研と高崎研が協働して開シーズの発掘等を目 的な組織等により融 開発を加速するとと 適切に図られている
ラトリーサイエンス戦略相談を実施し、第Ⅰ相臨床試験に必要な非臨床開発の全 発した薬剤による臨床試験的とした研究開発を 合的な研究開発を実 もに、新たな融合領 か
体計画について合意し、国産アルファ線がん治療薬の臨床導入に資する成果を創 への準備及び非臨床開発計
積極的かつ戦略的に 施し、量子科学技術 域の開拓に資する研出した。また、放医研、高崎研との共同で令和元年度に設立した国内初の学会で 画に着手するなど、社会ニー行う。
の進歩を牽引する可 究開発を実施する。
ある「標的アイソトープ治療線量評価研究会」（略称：TRTdose、会長:量研職員） ズに指向した対応を行った。
能性のある戦略的な【評価指標】の第１回 Web 大会を開催（令和２年 11 月 21 日）し、線量評価研究分野における （評価軸①）
研究開発を積極的に①研究開発マネジメ
産学官連携によるオールジャパン体制の構築を推進した。これらは、国産アル「融合促進研究（脳機能）」行う。
ントの取組の実績
ファ線がん治療薬の臨床展開を推進するに貢献する成果である。また、企業や大 においては、関西研と放医研学等と協力して、継続中の外部資金による研究を活発化させた。（評価軸①）との融合促進研究で独自開○ 融合促進研究（脳機能）においては、関西研と放医研の連携を、新型コロナウイ 発した、広視野かつ深部の観【モニタリング指標】
ルス感染症の感染拡大の影響の中、Web 会議等による研究開発進捗管理などに 察を可能とする多光子レー①優れたテーマ設定
よってより密に推進し、これにより広視野かつ深部の観察を可能とする二光子及 ザー蛍光顕微鏡や量研が開がなされた課題の存
び三光子顕微鏡用の開発が進展した。また、放医研と関西研との共同開発（特定 発した多光子顕微鏡による在の光で作動する光遺伝学操作技術）が新たな技術（ミクロとマクロの両面からの 光遺伝学操作技術と組み合脳活動への制御）の可能性への発展に導くなど、融合効果を発揮した。（評価軸 わせて、新たな技術の進展に②優れた研究・技術①）
繋げた。（評価軸①）
シーズの創出成果の ○ また、融合促進研究（脳機能）で開発した二光子レーザー蛍光顕微鏡を用いた展
年度計画に定められた「理存在開として、国内外の複数の大学と共同研究が促進されることで、脳機能解明に有 事長のリーダーシップによ
効な新たな薬剤候補の開発へと繋がり、脳機能や精神・神経疾患の基礎研究から る機構内各拠点横断的研究③論文数
応用まで幅広く期待されるものとなった。（評価軸①）の実施（QST 未来ラボ等）」○ 理事長のリーダーシップの下、機動的な資源配分により研究業務の効率を高める に加え、量研が目指す「がん④TOP10％論文数
べく、QST 未来ラボの発展型として理事長細則により令和元年度に制定した「QST 死ゼロ健康長寿社会」を確立
革新プロジェクト」制度に基づき、量研が目指す「がん死ゼロ健康長寿社会」の するための中核事業である⑤知的財産の創出・中核を担う「量子メス」の技術開発を当該プロジェクトにおいて継続した。QST 「量子メス」の技術開発を確保・活用の質的量
革新プロジェクトの特徴は、①QST 未来ラボと同様、バーチャル組織であること QST 革新プロジェクトにお的状況（機動性が高い）、②技術開発テーマとプロジェクトマネージャーをセットで理 いて、重電企業との令和２年
16

事長が選定（理事長のリーダーシップの強化）、③年度末の課題評価による資源 度までの包括協定に基づき、配分ではなく、他の本来研究と同様に、理事長ヒアリングや随時の役員会等によ 着実な進展を図ることがで
り PDCA サイクルを回す制度（経営と一体となった組織運営）としたものである。 きた。これにより、当該協定
その結果、令和２年度においては、レーザー加速入射器開発、超伝導シンクロト の下で協調的に推進してきロン開発、マルチイオン治療研究開発の各要素技術開発が着実に進展した。この た要素技術開発の段階からため、平成 28 年度から令和２年度までにおいて重電企業３社との包括的協定に 社会実装に向けた量子メス
基づき協調的に推進してきた量子メスの技術開発については、当該協定の期間満 の新たな研究開発段階への了により、実機開発の社会実装に向けた新たな研究開発段階へ移行した。さらに 移行を果たした。
（評価軸①、は、当該協定に基づく最後の量子メス運営委員会（令和３年３月 24 日）におい ②、評価指標①）て研究開発に関わった民間企業とともに令和３年度でのシンポジウムの開催方
複数の部門・拠点との横断針等の決定を行った。（評価軸①、②、評価指標①）
的連携においては、核融合中○ 融合促進研究及び QST 革新プロジェクトについては、年度途中及び年度末の理事 性子源 A-FNS の開発に資す
長ヒアリングを通じて、理事長他役員が各研究課題の成果を確認し、その後の研 るべく、量研内の加速器関係
究開発にフィードバックした。（評価軸②）
者が一堂に会する部門間交○ 複数の部門・拠点との横断的連携では、六ヶ所核融合研究所（以下「六ヶ所研」 流を推進した。（評価軸②）という。）において開発を計画している核融合中性子源 A-FNS の開発に資するこ
また、QST 未来ラボ事業にとを目的に、令和２年 12 月 14～15 日に次世代放射光施設の開発を進めている播 ついては、理事長の強力な磨地区（SPring-８）を中心に、現地のほか量研内関係拠点をオンラインで繋い リーダーシップにより、従来でのハイブリッドにより、量研の加速器関係者が一堂に会する「加速器施設の利 の「拠点横断型研究」に、外用と運用に関する QST 意見交換会」を開催し、部門間交流を推進した。（評価軸 部資金の獲得を強く意識し②）た「拠点形成型研究」を新た○ 理事長主導による QST 未来ラボ事業については、令和２年度において当該事業の に追加し、社会実装へ繋がる目的に、従来の「拠点横断型研究」に外部資金の獲得を強く意識した「拠点形成 研究の発掘・加速を推進でき型研究」を新たに追加し、拠点横断的研究２件、拠点形成型研究１件を新たに採 るよう、制度の改善や戦略的択し研究を開始した。
理事長ファンドにおける令・拠点横断的研究：量子情報処理研究のための新しいイオントラップ量子ビッ 和３年度理事長執行方針にトエレメントの探索を図る「イオントラップ量子ビットエ ついて、既存のアイディアにレメント探索研究」
捉われない斬新な研究を支
仙台に整備中の次世代放射光施設における軟 X 線向け高輝 援する制度を創出した。（評度３GeV 級放射光源の活用を念頭に、次期中長期計画を見 価軸②、評価指標①）
据えつつ次世代放射光利用研究の基礎を築くことを目指
特に戦略的理事長ファン
す「次世代放射光利用研究」
ドにおける研究課題として・拠点形成型研究：脳疾患量子バイオマーカー創薬拠点の構築を目指す「脳量 採択された研究者が比較的子バイオマーカー拠点形成」
規模の大きな競争的資金を○ また、令和２年度に採択された３課題については、令和３年２月にオンライン開 獲得するなど、当該研究制度
催した未来研究推進委員会において成果報告を行い、令和３年度以降の研究継続 が競争的資金獲得の「呼びを決定した。（評価軸②、評価指標①）
水」となった。（評価軸①、
モニタリング指標①、②）【論文数、TOP10％論文数、知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
これらの研究について、融ング指標③～⑤）】合促進研究及び QST 革新プ○ 論文数：０報（21 報）
ロジェクトについては理事○ TOP10％論文数：０報（０報）
長ヒアリング等で、QST 未来
17

○ 知的財産の創出・活用の質的量的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む
2) その他の萌芽的・創成的研究開発
新たな発想や独創性に富んだ研究・技術
課題の発掘を目指して主に若手を中心とした萌芽的・創成的研究開発等を行い、将来の研究開発課題の立ち上げや大型外部資金の獲得を目指す。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発
量子科学技術分野及び放射線に係る医学分野における将来の
新たな研究・技術
シーズの創出を目的として、引き続き若手を中心とした研究者・技術者を対象に、機構内公募による萌芽的研究開発課題等に対して理事長の裁量により資金配分を行う。

2）その他の萌芽的・創成的研究開発○ その他の戦略的理事長ファンドに関しては、量研の発足年度である平成 28 年度に開始したボトムアップによる研究開発課題を提案する萌芽的研究及び創成的研究を継続し、機構全体から公募を行い、研究資源の配分を行った。令和２年度においても、萌芽的研究は募集対象を 40 歳以下の職員による提案に限定し、若手研究者等の斬新なアイディアを比較的少額（１百万円以下）の研究資金で実証するものとして、研究期間を１事業年度内と定めて公募を行った。他方、創成的研究（10 百万円/１課題・年度）では年齢制限を設けず、原則機構内外との連携による提案とし、研究期間を最長３年間とする研究を公募した。令和２年度は萌芽的研究 52 課題、創成的研究 30 課題の応募があり、審査の結果、それぞれ 22
課題と５課題を採択した。萌芽的研究からは、新しい事象に対して新たな理論構
築を見出だしたり、創成的研究においては経済性向上に資する既存技術を確立したりなど、新たな研究成果や技術シーズを生み出した。
○ また、令和元年度に続き、令和２年度に採択された萌芽的研究、創成的研究の課
題について、令和２年 11 月から令和３年１月にかけて、事務局による研究代表
者からの課題の進捗状況等についてのヒアリングを行った。創成的研究について
は、QST 未来ラボ事業と同様に、理事長を委員長とする未来研究推進委員会において成果報告を Web 会議により実施し、各課題に対し、研究継続の可否判断、今後研究展開へのアドバイス等を、グリップを効かせて行った。
（評価軸①、②、評価指標①、モニタリング指標①、②）○ 令和３年度戦略的理事長ファンド執行について、リサーチアシスタントを対象に、既存のアイディアに捉われない斬新な研究を支援し、将来有望な人材育成を図る新たな研究支援制度（黎明的研究）を創設した。（評価軸②）○ 創成的研究においては、当該研究によるフィージビリティが、AMED 次世代がん医療創成研究事業（応用研究タイプ・研究領域 D）（38 百万円）、JST 大学発新産業創出プログラム（90 百万円）、JST 共創の場形成支援プログラム（育成型）（50 百万円）、JST さきがけ（40 百万円）、科学研究費補助金（基盤研究（S））（152 百万円）等の比較的規模の大きな競争的資金の獲得に繋がっており、当該研究制度が競争的資金獲得の「呼び水」となり、投資した以上の金額を獲得する課題が複数創出された。（評価軸①、モニタリング指標①、②）【論文数、TOP10％論文数、知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（モニタリ
ング指標③～⑤）】○ 論文数：０報（38 報）○ TOP10％論文数：０報（２報）○ 知的財産の創出・活用の質的量的状況：０件※（ ）内は他の評価単位を含む【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
18

ラボ等の戦略的理事長ファンドについては未来研究推進委員会でのチェック＆レ
ビューにより PDCA を行いながら、研究開発成果の最大化を図った。
以上の取組により、年度計
画を達成したと言える。
【課題と対応】
研究・技術の創出及び新たな段階への発展には量研内外における、より強固な連携が肝要であり、第２期中長期計画に向けて、量研内において組織横断的検討を進めるとともに、各組織との効率的なコミュニケーションツー
ルを構築する。また、社会実装を念頭においての、量研外との産学による協力関係を増大させていく。

おける指摘事項等への対応状況】
・今年４月に中長期 ・当該評価単位（量子生命科学研究以外に係る事項）の柱となる事業である、戦略的目標を変更し、「量子 理事長ファンドにおいては、量研の次期中長期計画等を見据え、量子科学技術の新た科学技術に関する萌 なシーズを掘り起こし、裾野を広げるための挑戦的な研究を実施している。量子生命
芽・創成的研究開発」 科学領域も戦略的理事長ファンドによる研究からその中核を担う研究が創出されてから「量子生命科学 おり、今後とも新たな研究分野・領域を切り拓くための研究を理事長の強いリーダー
研究」を分離したこ シップの下で推進していく。
とにより、来年度評
価より当該評価単位
は今年度の「量子生命科学研究以外に係る事項」のみで評価することとなる。引
き続き、量研の将来の柱となり得るシー
ズを生み出すため、理事長のトップマネ
ジメントのもと、研究成果の最大化に向けた取組を進めていただきたい。
・本評価単位は、理事長のリーダーシップ
によるマネジメントが特に重要な観点であると考えられる。
来年度は量子生命科学研究が切り離され、それ以外の萌芽
的・創成的研究開発
等の活動指標による評価が主な事項となることから、年度計
画やそれぞれの研究の目標等をしっかりと定め、研究開発成果を最大化するためのマネジメントを行っていくことが重要と考えられる。

・当該評価単位の柱の事業の一つである、戦略的理事長ファンドにおいては、萌芽的研究（若手による基礎的研究）、創成的研究（中堅職員等による基盤的研究）、QST 未来ラボ（拠点間、組織間連携による融合研究）、QST 国際リサーチイニシアティブ（国際連携研究）による個々の研究を、理事長の強いリーダーシップの下、厳正かつ効率的に評価し、当該制度を引き続き適切にマネジメントを行う。また、上記制度による基礎から社会実装・新学術領域創出に至る研究展開をシームレスに進めるため、今後は、各制度間における研究及び研究者のマッチングなど、新しい仕組みを作る事が重要であり、これらの方策の検討を更に進める。

19

・萌芽的・創成的研究
開発は挑戦的な課題を取り扱うものであることから、科研費の獲得目標を掲げる
等の、さらなる目標の定量化・明確化を図ることが重要と考えられる。

・萌芽的・創成的研究の実施者に対し、科研費の獲得状況調査を実施するとともに、上記研究が機構内公募で実施している状況を鑑み、課題採択者のみならず、不採択者に対して、科研費の審査経験を有する職員による科研費申請のブラッシュアップを実施したが、より効果的な対策を執りつつ更なる獲得拡大を目指す。当該制度の効果を定量的に把握し、把握結果を今後の目標の定量化・明確化に資する。

・量子メス研究については、理事長のリーダーシップによるマネジメント等本評価単位において評価する事項と、研究開発の進捗等他の評
価単位で評価する事
項の差別化を図ることが必要である。

・量子メス研究については、当該評価単位（評価単位１）においては、理事長のリー
ダーシップによるマネジメントについて評価いただきたいと考えている。具体的には、機構内における研究実施体制の見直し（QST 革新プロジェクト制度の新設）等による、社会実装に向けた事業の大規模化、年度評価から経営層による随時の研究進捗確認によるプロジェクトの迅速化や都度の軌道修正を図った。研究進捗については、そうした組織マネジメントの結果としての概略を説明するに留め、詳細については
各評価単位において説明を行うよう差別化を図っていくこととしたい。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見
対象事項なし。
等】

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

20

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.２

量子生命科学に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付中長期目標の変更に伴い令和２年度より新設
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

－

－

－

－

－

52 報
（52 報）

－

－

－

－

－

３報
（３報）

－

－

－

－

－

出願１件
登録０件

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

－

－

－

－

14 件

優れた成果を創出した課題の存在

－

－

－

－

－

９件

－

－

－

－

－

受入金額 50
万円
件数４件

－

－

－

－

－

３人

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

予算額（千円）

―

―

―

―

592,044

決算額（千円）

―

―

―

―

4,164,308

経常費用（千円）

―

―

―

―

1,297,982

経常利益（千円）

―

―

―

―

41,498

行政コスト（千円）

―

―

―

―

1,412,082

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

―

―

従事人員数

―

―

―

―

51

論文数
TOP10％論文数

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数
クロスアポイントメント制度の適用者数

３年度

４年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）21

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

Ⅲ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 Ⅰ .1.(2) 量 子 生 命 【評価軸】
科学に関する研究開 科学に関する研究開 科学に関する研究開 ①量子生命科学に関発発発する基礎的研究開発
及び経済・社会的イ
多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 多様な量子技術と医 ンパクトの高い革新
学・生命科学に関す 学・生命科学に関す 学・生命科学に関す に至る可能性のあるる知見を活かし、量 る知見を活かし、量 る知見を活かし、複 先進的な研究開発を
子技術・量子論を基 子技術・量子論を基 雑な生命現象に関す 実施し、優れた成果盤として生命現象の 盤として生命現象の る先端的研究開発に を生み出しているか
根本原理の解明を目 根本原理の解明を目 着手する。
指すとともに、医療・ 指すとともに、医療・②研究開発成果を最健康分野等に革新を 健康分野等に革新を ・ナノ量子センサに 大化するための研究起こすべく経済・社 起こすべく経済・社 ついては、現段階で 開発マネジメントは会的にインパクトの 会的にインパクトの 実現している温度、 適切に図られている
高い先端的研究開発 高いがん発生メカニ 磁場、pH 等に加え、 かを行う。また、これら ズムや脳機能など複 計測情報の更なる多の分野の研究を促進 雑な生命現象に関す 項 目 化 を 推 し 進 め ③国際協力や産学官するため、医学・生命 る先端的研究開発を る。具体的には、細胞 の連携による研究開
科学研究等に用いる量子センサや量子イ
メージングなどの量子技術や生体内の量
子効果の解明のための最先端の計測技術等の開発を行う。
さらに、量子生命科
学の中核的な研究開発拠点として、国内外の大学・研究機関
や企業からの参画等を得て研究開発を行うことに加えて、先駆的なイノベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果た行う。また、これらの分野の研究を促進す
るため、医学・生命科
学研究等に用いる生
きた細胞内部の多様なパラメータをリア
ルタイムで計測可能とする量子センサや超偏極 MRI による量子イメージングなどの量子技術に加え、生体内の量子効果の解明のための超短パ
ルスレーザー等を用いた最先端の計測技術等の開発を行う。
研究開発の実施に当たっては、組織横断的な取組を行うこと
により、柔軟かつ効

業務実績等

自己評価

評定

A

【評定の根拠】
下記に列挙するように、各研究テーマにおいて定量的な解析等を実施し、それにより 中長期計画達成に向けて、年
生命現象のメカニズムの解明等に踏み込む結果等を得た。
度計画で設定した業務を適正、効果的かつ効率的に実施するとともに、量子生命科学研究に関する業務において、顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出が認められる。（評価軸①）


ナノレベルの回転運動の３次元計測、細胞の粘弾性計測、高精度のナノ温度計測、与法等の最適化を進める。

ナノ領域の pH イメージングなどを実現する新しいナノ量子センサ技術を開発し、いくつかの薬剤の単一細胞への影響を定量的に実証し、インパクトの高い論
文発表（J Am Chem Soc 誌、IF=14.6、令和２年５月プレス発表）にまで至った。
（評価軸①、評価指標①）
相分離現象等の先端的細胞生物学研究へのナノ量子センサ技術の応用において、年度計画では条件検討に着手するに留まるところ、ALS 原因タンパク質の相分離
液滴へナノダイヤモンドセンサを導入し、試験管内の相分離液滴の粘性と温度の同時測定に成功した。この成果は ALS 発症メカニズムの解明に繋がるものと期待される。（評価軸①、評価指標①）
ナノ量子センサによる温度計測技術の再生医療研究への応用に向けて、幹細胞に対する量子温度計測技術を開発し、培養条件下での幹細胞温度計測に成功した。
この成果は、幹細胞温度が再生成因子産生や多分化能に大きく影響することを明らかにしたものであり、今後の再生医療研究に大きく貢献する成果といえる。
（評
価軸①、評価指標①）
蛍光ナノダイヤモンドを用いた ODMR 測定により、生体（線虫）内のリアルタイ
ム温度モニタリングに成功し、ミトコンドリア脱共役剤を用いた熱産生による温度上昇を確認し、インパクトの高い論文発表（Sci Adv 誌、IF=13.1）を行った。
（評価軸①、評価指標①）
発がん機序解明研究のためのナノ量子センサのマウスへの投与法の最適化を進め、生体内でのナノ量子センサの正常乳腺組織・腸腫瘍組織における局在を解明するに至った。この成果は、生体ナノ量子センサを発がん研究に応用するための重要な技術課題の解決に繋がるものと期待される。（評価軸①、評価指標①）【モニタリング指標】
・量子イメージング ①優れたテーマ設定 については、長寿命 がなされた課題の存
超偏極・低毒性代謝 在

長寿命超偏極・低毒性代謝プローブの候補物質の探索とその物性評価に必要な計 
測系を構築するため、年度計画では MRI/NMR 装置において偏極寿命や代謝反応等を評価する技術を確立するに留まるところ、NV センターでの室温超偏極技術のの粘弾性を定量化す 発の推進ができているための３次元回転 るか
計測技術を実現するとともに、当該技術 ④産学官の共創を誘 を細胞内相分離現象 発する場を形成して等の先端的細胞生物 いるか
学研究や再生医療研
究、単一細胞レベルでの薬剤評価等に応 【評価指標】

用するための条件検 ①研究開発マネジメ
討に着手する。また、 ントの取組の実績
発がん機序解明研究のためのナノ量子セ ②産学官連携の質的 
ンサのマウスへの投 量的状況

22

ナノ量子センサについては、計測情報の多項目化や各種生命現象解明
研究への応用に向けた
条件検討に着手しただ
けでなく、実際に細胞内相分離現象においては複数項目の同時計測を達成し、再生医療研究においては幹細胞における再生機能発現に対する温度の影響評価を実施、発がん機序解明研究
においては、マウスへのナノ量子センサの投与法を確立し、正常組織と腫瘍組織におけるナノ量子センサの局在を解明するなど、計測システ
ムとしての技術開発に留まらず、生命現象の解明に資する基礎科学的にインパクトの高い研究成果を創出した。（評価軸①、③）
量子イメージング研究については、 超高感度
MRI 技 術 の 開 発 に 向 けす。

率的な運営を実施す プローブの候補物質る。
の探索とその物性評 ②優れた成果を創出
価に必要な計測系を した課題の存在
構築するために、
MRI/NMR 装置におい ③企業からの共同研て偏極寿命や代謝反 究の受入金額・共同応等を評価する技術 研究件数を確立する。
④クロスアポイント
・量子論的生命現象 メント制度の適用者 の解明については、 数
量子コヒーレンスの観測に必要となる超短パルスレーザー計
測システムのうち、フェムト秒極短パル
スレーザー源を利用した広帯域光源の調整を行うとともに、予備的実験で使用する天然の光合成光捕集タンパク質の調製技術を確立する。また、超精密構造生物学と量子化学計算による分子論的解析として、電子伝達タン
パク質の反応開始以降の状態にあるタン
パク質についての全原子構造解析を達成
するとともに、タン
パク質や核酸のシ
ミュレーション計算
により、基質結合や溶媒分子との相互作
用様式の変化がもた
らす量子状態の変化を定量的に捉える研
究開発を行う。さらに、生命現象の階層
横断的解析プラット⑤論文数⑥TOP10％論文数⑦知的財産の創出・ 
確保・活用の質的量
的状況





開発にまで至った（Magn Reson 誌、IF=2.1）。この成果は、室温超偏極技術と長寿命分子技術による新規医療診断法の開発に繋がるものと期待される。（評価軸①、評価指標①）

年度計画では、量子コヒーレンスを観測するためのフェムト秒極短パルスレー 
ザー源を利用した広帯域光源の調整と、予備的実験で使用する天然の光合成光捕集タンパク質調整技術の確立に留まるところ、今後のタンパク質の量子コヒーレ
ンス観測に向けて、人工光捕集タンパク質調製系の開発を行い、色素が結合した状態の光捕集タンパク質の作製に成功した。この成果は、これまでに例のない高効率の機能性分子の創製を通じて、タンパク質の量子ダイナミクス発現機構の分子論的解明に繋がるものと期待される。（評価軸①、評価指標①）
電子伝達タンパク質の一つである高電位鉄硫黄タンパク質について、反応開始以降の状態の全原子構造解析を達成しただけでなく、1.2Å という高い分解能にて中性子結晶構造解析を実施したことにより、世界で初めてアミドプロトンの座標精密化に成功するとともに共鳴構造の崩れを捉え、インパクトの高い論文発表（PNAS 誌、IF=9.4）を行った。（評価軸①、評価指標①）
タンパク質や核酸のシミュレーション計算により、基質結合や溶媒分子との相互作用様式の変化がもたらす量子状態の変化を定量的に捉えた。具体的には、構造解析と量子化学及び古典分子動力学シミュレーションにより、植物ホルモン代謝
酵素が植物の成長を調整する機構を解明し、インパクトの高い論文発表（Nat
Commun 誌、IF=11.9）を行った。さらに大規模分子動力学計算により、溶媒中でのヌクレオソームの外力（トルク）に対する応答を解明し、遺伝子発現メカニズ
ムにまで迫るインパクトの高い論文発表（PNAS 誌、IF=9.4、令和３年２月プレス発表）に至った。（評価軸①、評価指標①）
臨床／心理実験データに基づく神経回路と個体状態を繋ぐ開発を行い、脳の３階層（認知-神経回路-分子動態)を結ぶ機械学習予測に成功するとともに、神経回路指標に基づき､機械学習から個人の精神疾患状態の予測に成功し、インパクトの高い論文発表（Schizophr Bull 誌、IF=7.3）（PLoS Biol 誌、IF=8.4）を行った。（評価軸①、評価指標①）

23て、偏極寿命や代謝反応等を評価する技術を確立しただけでなく、NV セ
ンターによる 室温超偏極を実現し、ペンタセンを用いた超偏極法と 最適条件を比較するなどの成果を創出した。（評
価軸①）
量子論的生命現象の解明については、タンパク質の量子コヒーレンスの観測に向けて、天然の光合成光補修タンパク質の調整に留まらず、色素が結合した状態の人
工光補修タンパク質の調整に成功するなど、年度計画を超える取組を実施した。また、中性子を用い、高分解能にて全原子構造解析を実施したことにより、アミドプ
ロトンの座標精密化という世界初の成果を創出し、インパクトの高い論文発表を行った。構造
解析と量子化学及び古典分子動力学シミュ
レーションにより、植物研究分野において極めて重要な植物の成長調整機構を解明し、インパクトの高い論文発表を行った。大規模分子動力学計算により、生命の根本的機構と言える遺 伝子発現メカニズムにまで迫るインパクトの高い論文発表に至った。さらに、脳のデータから認知の傾向や精神疾患状フォームの開発として、臨床／心理実験
データに基づく神経
回路と個体状態を繋ぐ開発等を行い、量子確率論の脳内処理
過程への適用として、意識と脳の量子ダイナミックモデルの研究を取りまとめる。

さらに、量子生命科
学の中核的な研究開発拠点として、クロ
スアポイントメント
制度等を活用して国内外の大学・研究機
関や企業からの参画等を得て研究開発を・量子から個体に至る放射線生物応答の解明については、局
所的にエネルギーが付与された領域間の相互作用を計算するとともに、原子間力顕微鏡を用いた DNA
二本鎖切断末端構造の微視的観測技術、
円二色性分光と X 線
回折を併用した DNA
修復タンパク質の活性化構造の解析技術、X 線吸収分光と光電子分光の併用による DNA の電子状態解析技術等を確立する。



量子生命科学の中核的な研究開発拠点の形成に向け、クロス
アポイントメント制
度等の諸制度を活用して国外機関を含む
大学・研究機関等からグループリーダー









年度計画では、局所的にエネルギーが付与された領域間の相互作用を計算により求めるとするところ、エネルギー付与過程の計算を実施し、水に照射するプロトンの個数が増えるにつれて、水分子の電離に由来するトラックポテンシャルにより二次電子が捕獲されやすくなることを定量的に見出すことに成功した。この成 果は、突然変異生成メカニズム解明に繋がるものと期待される。（評価軸①、評
価指標①）
年度計画では、原子間力顕微鏡を用いた DNA 二本鎖切断末端構造の微視的観測技術を確立するとされるところ、実際に DNA 二本鎖切断末端に DNA 修復タンパク質
Ku が結合する様子のリアルタイムかつ一分子レベルでの観察に成功した。この成果は、複雑 DNA 損傷の構造と修復性の関係の解明に繋がるものと期待される。
（評価軸①、評価指標①）
年度計画では、円二色性分光と X 線回折を併用した DNA 修復タンパク質の活性化
構造の解析技術の確立に留まるところ、円二色性分光と X 線小角散乱法を併用した構造解析により、DNA 二本鎖切断部位における DNA 修復タンパク質（XRCC4）の存在状態から XRCC4 のフィラメント複合体と DNA との相互作用モデルの提唱にまで至った。（評価軸①、評価指標①）
年度計画では、放射光 X 線吸収分光と光電子分光の併用による DNA の電子状態解
析技術を確立するとされるところ、その技術を用いて実際に DNA の電子状態を解析し、Br 分子の存在により DNA の放射線感受性が増大するという知見を得た。こ
の成果は、がん治療の新規放射線増感剤の開発に繋がるものと期待される。（評
価軸①、評価指標①）
クロスアポイントメント制度により国内外からグループリーダークラスの研究者を登用、外部連携ラボを３グループ拡充し、合計 15 研究グループにて外部機関と連携した形で研究を推進した。（評価軸②、③、評価指標①）
 量子イメージング技術を用いた再生医療研究を専門とする名古屋大学特任准教授がクロスアポイントメント契約により令和２年４月１日付で、量子再生医工学研究グループリーダーとして着任
 液－液相分離研究の第一人者であるテキサス大学教授がクロスアポイント
メント契約により令和２年４月１日付で、相転移生命科学研究グループリー
24

態を機械学習予測するに至り、インパクトの高い論文発表を行った。
（評価軸①）
放射線応答の解明研究については、着実に年度計画を推進することに加え、突然変異生成のメカニズムや複雑な DNA 損
傷部位と DNA 修復タンパ
ク質の相互作用、さらにはがん治療における新規放射線増感剤の開発を見据えた研究開発が実施された。
（評価軸①）Q-LEAP や PRISM 等の外部資金獲得により研究開発成果の最大化と産学官の連携による研究開発の推進と産学官の共創誘発の場の形成を行った。また、クロスア
ポイントメントにより国内外の優秀なグループリーダークラスの研究者の招へいに成功し、国際連携を含めた外部機関との連携研究を推進した。さらに、量子生命科学研究拠点センターを設置し、研究環境を整備するにとどまらず、拠点機能として量子生命基盤施設の共用を開始し、量研内外で進められる量子生命科学研
究への研究支援を実施
するとともに、基礎研究
から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実行うことに加えて、基礎研究から技術実
証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、国際感覚豊かな若手リーダーの育成等を一元的に実施し、先駆的なイノ
ベーションの創出に向けた取組を行うことにより、当該分野の研究において国際的に主導的な役割を果たす。

クラスを含む研究者
を複数名登用し、必要な研究支援体制と研究環境を整備して外部機関との連携ラボを設置するとともに、外部機関と連携した研究を開始する。併せて、拠点の共用（オープンプラッ
トフォーム）に資する研究施設・設備の整備を進めるほか、基礎研究から技術実
証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する体制等の準備を進める。

















ダーとして着任
 室温超偏極研究の第一人者である大阪大学先導的学際研究機構特任准教授
がクロスアポイントメント契約により令和２年８月１日付で、量子超偏極
MRI グループリーダーとして着任
量子生命科学領域執行部により全グループリーダーのヒアリングを行い、研究の方向性、領域内外の連携、人員配置等の優先順位を考慮して、予算の重点的配賦を実施した。（評価軸②、評価指標①）
光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）量子計測・センシング（量子生命）に採択され、研究を開始するとともに、産学官の連携による研究開発を推進する体制を構築した。（評価軸②、評価指標①）
研究課題名：量子生命技術の創製と医学・生命科学の革新
研究代表者：量研量子生命科学領域長
内閣府官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）「量子技術領域」にて、量子生命科学研究を加速した。（評価軸②、④、評価指標①、②）
・革新的 MRI 診断技術開発の加速
・生体ナノ量子センサの機能化加速
国が定める量子技術イノベーション拠点としての対応に加え、Q-LEAP におけるヘッドクォーター機能を担うため、理事長直轄組織として、量子生命科学研究拠点センターを設置（令和３年２月１日）した。これにより、基礎研究から技術実証、ニーズとシーズのマッチングや知財管理、若手リーダーの育成等を一元的に実施する体制を整備した。（評価軸③、評価指標①、②）
量子技術イノベーション拠点（国内８拠点）が発足し、量研は量子生命拠点に指定された。量子生命科学研究拠点センターが一元的に対応し、量子技術イノベー
ション戦略を推進する体制を整備した。（評価軸③、評価指標①）
量子生命科学の推進のための基盤施設を整備するだけでなく、オープンプラット
フォームとして、量子生命科学研究拠点センターより研究基盤施設の共用を開始した。（評価軸②、③、④、評価指標①、②）
研究成果の発信のため、２件のプレスリリースや記者懇談会に加え、３回の取材対応を行い、誌上掲載された。（評価軸②、評価指標①）
 令和２年６月１日：日経新聞 11 面 科学技術欄掲載：「量子技術 8 テーマで
拠点 政府、今年度内に司令塔組織 海外に対抗 実用化挑む」
 令和２年 12 月 28 日：日経電子版：「『リンダ問題』を解く 脳といのちに挑
む量子生命科学」
 令和３年１月 14 日：日経産業新聞５面 科学記者の目：「量子から生命に挑
む 認知の錯誤に迫る」
量子生命科学の普及のため、３件の特集号等の企画及び５件の講演を行った。
（評
価軸②、評価指標①）
 月刊オプトロニクス８月号特集「量子光と量子生命」
 実験医学 11 月号特集「生体ナノ量子センサーで細胞観察が変わる」
 「量子センシングハンドブック」
 CRDS 主催のナノテクノロジー・材料分野区分別分科会「ナノテク・材料研究が実現する新興感染症対策能力の持続的強化～ポストコロナ時代を見据え25

施する体制を整備した。
（評価軸②、③、④）【課題と対応】
 Q-LEAP の獲得により、大学・国立研究開発法人・企業等の 25 の研究機関との共同研究を進めることができたが、知財創出を見据えた企業との連携については、今後の課題である。各企業とさらに相談を重ね、出口を見据えた戦略的な研究を推進する。
 明確な社会実装の出口を設定した研究開発がある一方で、研究成果から出口までの距離の大きな基礎研究テーマについても、明確な目標を設定すべく、量研内外で情報共有や連携を図っていく。人材育成については、「量子生命科学ネ
イティブ」を養成することが重要である。クロス
アポイントメントのグ
ループリーダーあるいは Q-LEAP 参画研究者を通じた学生の呼び込み、連携大学における量子生命カリキュラムの作
成、「さきがけ」を卒業す
る優秀な若手人材の採用などを進める。
 生命の根幹にかかわる研究に一層注力すべく、
生体ナノ量子センサによる正常細胞とがん化した細胞の違いといった計測・解析を、より総て～」にて、「量子技術・ナノテクノロジーによるポストコロナに向けた未来医療開拓」を講演（オンライン）
 一般社団法人バイオインダストリー協会主催「未来へのバイオ技術勉強会」
にて「量子生命科学は生命全般の根本原理を明らかにし革新的応用を目指す」を講演
 感染研学友会シンポジウム「量子生命科学に革新をもたらす生体ナノ量子センサ技術」にて講演
 一般社団法人バイオインダストリー協会主催、バイオインダストリー奨励賞
受賞者企画講演会「生命現象の根本的解明を目指す量子生命科学について」にて講演
 量子技術イノベーション拠点発足式典・シンポジウムにて｢量子生命拠点｣を講演
量子生命科学領域は機構内４拠点（千葉・高崎・東海・木津）にまたがる組織であるため、令和元年度に当領域が発足した当初より Web 会議システムを導入し、執行部と研究現場との情報共有に努めてきた。コロナ禍においても、同システムを最大限に活用し、研究の進捗の状況を共有するとともに、研究現場での問題等
を遅滞なく執行部にて把握し、研究遂行に支障を来さない体制の維持に努めた。
（評価軸②、評価指標①）
Q-LEAP において、国内 26 機関が連携して研究を推進するためには、本来は対面でのディスカッションや資料及び実験データの共有が必要であるが、コロナ禍において直接の交流はままならなかった。そのため、チャット機能を備えたファイ
ル共有システムを活用し、研究者同士の連携やディスカッションが滞らないよう努めた。（評価軸②、評価指標①）【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・TOP10％論文数の増  知的財産の創出に関し、１件の特許出願を行った。
加、有用な知的財産の創出等、更なる研究の質の向上が求められる。
・量子生命科学会の 
活動を成果として上げているが、学会は一般社団法人化されており、量研のミッションとは異なるものと考えられる。学会への貢献は有意義であるとしても、学会の活動と量研の業

一般社団法人化された量子生命科学会への関与については、量研の業務と学会活動の差別化をしっかりと行った上で、人材育成等の観点から量子生命科学会第２回大会の共催を実施した。

26

合的に進める。常温超偏極技術の将来的な臨 床
応用までの高 いハード
ルを克服すべく、医療現場からのニーズの吸い上げを行うとともに、動物 MRI などの経験を有す
る他機関と連携した多角的なアプローチを行う。

務をしっかりと切り分けたマネジメントを期待する。
・Q-LEAP については、 
課題への応募ではなく研究成果をもって評価されるべきであり、来年度以降の成果の創出を期待する。

Q-LEAP 課題の応募については、令和２年度に採択され、研究を開始した。

・研究成果について は、ダイヤモンド NV
センターを用いた成果が多く創出されているものの、もう一つの主力である超高感度 MRI については、
具体的な成果の創出が見られていないた
め、来年度以降の取組に期待する。

超高感度 MRI について、ペンタセンの超偏極法で NV センターの室温超偏極を実現し、最適条件を比較するなどの成果を創出した。（Magn Reson 誌に掲載）【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見  医学・生命科学に関する応用を視野に入れており、今後の発展が期待できる。
等】
 組織構築、マネジメントの面では、Q-LEAP などに代表される外部資金獲得が順調に進み、外部からクロスアポイントメントで新たに３グループリーダーの招聘にも成功した。また研究開発面では、ナノダイヤモンドを基軸とした量子センシン
グ／計測が、細胞レベルでの受容体タンパク質の配向検出や温度、粘度センシン
グから線虫のようなインビボでも実現し、そのポテンシャルの高さを実証することに成功している。これらは、当初の想定を超える優れた成果と評価できる。
 特に研究面でこの新しい領域の画期的な研究がコロナ禍にもかかわらず、計画を越えて進んでおり、今後も発展が期待できると考えられ、推進していくべきと考えた。QST 内の医学領域との連携や産学連携などはまさにコロナ禍でもっとも進
みにくい部分であり、今後の課題で、今回はコロナ禍においても素晴らしい研究が多くでたということで S 評価が妥当と考える。
 学術的には数多くのインパクトのある成果が出ており、Q-LEAP や PRISM など大型予算の獲得でも著しい成果が得られており、今後の継続的な発展が大いに期待できる。産学官連携に関しては、特許出願など知的財産権の獲得、および目に見える形での企業との共同研究の成果の創出を加速することが今後の課題と思われる。また、大学など研究教育機関との学術的な共同研究や外部連携を積極的に
27













進める中で、若手人材育成に関しても連携を強化し、「量子生命」の拠点としての活性化も期待される。
量子生命科学研究の特色を活かした研究計画が着実に実行されており、今後高いインパクトの研究へ発展が予想される。今後も量子の力を最大限に発揮して量子生命研究の意義の確立により当領域の牽引を期待する。また、量子科学研究の発展には、臨床・医学研究への応用に加えて、基礎生物学的検討も重要になる。
「量子から個体まで」の階層性を意識しつつ生命活動の根幹に関わる解析が進められている。例えばナノセンサーの場合には、微少な領域で指標を単に測定するレベルを越えて、生理学的に意味のある変化の測定・分析を可能にするなど、技術の高度化の成果を評価したい。さらに、複数の指標の同時解析を実現できる状況を達成した点等、高く評価できる。研究グループによっては、階層間の橋渡しが見えにくい場合もあり一層の明確化を期待したい。また、階層性に加え、同じ階層における属性の違い（正常の細胞とがん化した細胞、生存する細胞と死に至る細胞など）に伴う変化へのアプローチを期待したい。
前年度までの下地作りから発展して、ナノ量子センサや量子イメージングなどの分野で科学的・社会的にインパクトの高い研究成果が得られ始めている。また組織作りの点においても、Q-LEAP、PRISM、量子生命科学研究拠点センター、量子技術イノベーション拠点等の立ち上げや推進など、積極的に展開されており、量子生命科学研究の国際的な拠点としての地歩を固めつつある。
令和２年度の研究計画を「多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、複雑な生命現象に関する先端的研究開発に着手する」とし、ナノ量子センサ
による生命科学の革新、量子技術を用いた超高感度 MRI/NMR の実現、量子論的生命現象の解明・模倣の 3 点の研究開発を実施した。年度計画を上回る成果を含む
多くの研究成果が得られた。外部の量子生命科学研究領域の若手リーダー研究者とのクロスアポイントメント契約による連携グループの立ち上げ、研究開発成果を最大化するために予算の重点的配賦の実施、大型競争的外部資金の獲得、多くの国内外研究機関、民間企業との共同研究体制の構築、量子生命科学研究拠点センター設置による研究推進力強化、量子技術イノベーション拠点の発足、オープ
ンイノベーション型施設共用の開始など、量子生命科学の中核的な研究開発拠点の形成が行われた。国際協力や産学官の連携体制の構築など、研究開発マネジメ
ントがしっかり行われていることから、今後、量子生命科学に関する基礎的研究開発および先進的な研究開発で優れた成果の創出が期待できる点を特に評価したい。
生命現象を解明するための世界最先端の量子技術が数多く開発されている。その成果を最大化するためのマネジメントや国際協力体制、産学官共同研究体制も計画を上回るスピードで適切に達成されている。
ナノダイヤを大量生産して国内外に広く供与し、「使える技術」であることを世界に認識させ、本ナノ量子センサが世界標準技術にまで成長することを期待している。開発された各種革新量子技術についての特許戦略も重要である。ぜひとも強い特許申請を期待する。

28

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

29

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.３

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

180 報
(180 報)

163 報

227 報

190 報

229 報

(163 報)(227 報)(190 報)（229 報）－

11 報(11 報)

８報
(８報)

７報
(７報)

13 報
(13 報)

17 報（17 報）－

出願 31 件
登録 33 件

出願 30 件
登録 22 件

出願 30 件
登録 27 件

出願 53 件
登録 24 件

出願 49 件
登録 14 件－－

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載

研究領域ごとに記載－

新規放射性薬剤の開発：4
種類以上、うち治療法の評価：3 種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：８種類以上、うち治療法の評価：４種類

新規放射性薬剤の開発：15
種類以上、うち治療法の評価：９種類

新規放射性薬剤の開発：22
種類以上
うち治療法の評価：６種類－

重粒子治療症例：362 例、
さらに疾患別症例：887 例

全 2,276 例、
うち先進医療A：1,861 例
うち先進医療B：30 例、
うち保険診
療：273 例

全 4,331 例、
うち先進医療A：1,196 例
うち先進医療B：170 例、放医研の治療
例：830 例

全 7,435 例、
うち先進医療A：3,859 例
うち先進医療B：188 例、放医研の治療
例：917 例

全 11,090 例、
うち先進医療A：4,516 例
先進医療 B：231
例、量研の治療例：
866 例

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

予算額（千円）

7,922,446

7,344,333

7,411,235

7,507,161

7,982,864

決算額（千円）

8,291,547

8,255,390

7,998,669

9,769,683

8,205,245

経常費用（千円）

11,252,136

8,867,563

8,852,804

8,516,888

8,141,901

経常利益（千円）

201,807

143,024

326,535

447,460

307,553―――

11,376,250

9,516,013

9,270,654

7,064,795

6,512,676

―

―

304

312

322

310

311

優れた成果を創出した課題の存在

新規薬剤等開発と応用の質的量的状況

臨床研究データの質的量的収集状況

３年度

４年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
30

２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(3) 放 射 線 の Ⅰ .1.(3) 放 射 線 の Ⅰ .1.(3) 放 射 線 の 【評価軸】
Ⅰ.1.(3) 放射線の革新的医学利用等のための研究開発
革新的医学利用等の 革新的医学利用等の 革新的医学利用等の ①経済・社会的インための研究開発
ための研究開発
ための研究開発
パクトの高い革新に至る可能性のある先放射線による精神・ 「医療分野研究開発
進的な研究開発を実神経疾患やがんの病 推進計画（平成 26 年
施し、優れた成果を態解明・診断・治療等 7 月健康・医療戦略推生み出しているか。
の研究開発を行う。 進本部）」では、放射
また、量子ビーム技 性薬剤や生体計測装②実用化への橋渡し
術 の 医 療 応 用 と し 置の開発、病態診断・となる研究開発に取て、重粒子線がん治 治 療 研 究 な ど の 基
り組み、橋渡しが進療については、国民 礎・基盤研究を推進
んでいるか。
医療への普及・定着 するとともに、分子のため、保険収載に イメージング技術に③研究開発成果を最向けた取組を重点的 ついて生体計測装置
大化するための研究に進める。
の開発の基礎・基盤
開発マネジメントは研究の推進及び疾患適切に図られているに関しては認知症やか。
うつ病等の精神疾患等の発症に関わる脳④重粒子線がん治療
神経回路・機能の解の普及・定着に向け明に向けた研究開発た取組を行い、保険及び基盤整備並びに収載に係る科学的・がんの基礎研究から合理的判断に寄与し実用化に向けた研究ているか。
を進めるとされている。これらも踏まえ、
分子イメージングに【評価指標】
よる精神・神経疾患①研究開発マネジメやがんの診断と治療ントの取組の実績に資する研究を行う。
また、「健康・医療戦【モニタリング指標】
略（平成 26 年 7 月 22
①優れた成果を創出
日閣議決定）」においした課題の存在て、最先端の技術である重粒子線治療に②新規薬剤等開発とついて科学的根拠を
応用の質的量的状況
31

自己評価

評定

A

【評定の根拠】
令和２年度計画をすべて達成し、順調に成果を挙げた。具
体的な成果として、タウ病変
PET プローブが高精度の認知症診断を可能にすることを示した成果は、ブレークスルー
として高い評価を受けた。既存の研究開発で達成されなかった大きな進歩といえる。
（評価軸①）αシヌクレイン
病変 PET プローブ開発も、２種類の有望な化合物が開発され、特許の共同出願に至った
ことは、研究の顕著な進展と連携マネジメントの成功によるところが大きい。（評価軸③）DREADD による化学遺伝学
的な神経回路の操作に関して
は、記憶・情動・運動など様々な脳機能を司る回路を可視化しながら操作することが可能となったことにより、新たな領域を築きつつある。
（評価軸①）バイオマーカー開発の多施設連携体制 MABB の構築に成功し、画像と血液、バイオマーカーとして相互の価値を高め合う形で開発推進が可能になったことも、目立った進展といえる。（評価軸①）
64
Cu 標識 EGFR 抗体の腹腔内投与にて早期膵がんの PET 診断が可能となること及び組織
修復因子テネイシン C に対する抗体治療についても、 64Cu
標識 EGFR 抗体は重粒子線治療と、テネイシン C に対する

持った対外発信を目指すとされており、国民医療への普及・定着のため、保険収載に向けた取組を重点的に進め、保険収載に係る科学的・合理的判断に寄与する。

（光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究及び放射性薬剤を用いた次世
代がん治療研究）③臨床研究データの質的量的収集状況（重粒子線を用いた
がん治療研究）

1）光・量子イメージ 1) 光・量子イメージ 1）光・量子イメージ
ング技術を用いた疾 ング技術を用いた疾 ング技術を用いた疾 ④論文数
患診断研究
患診断研究
患診断研究
⑤TOP10％論文数
これまで放医研が取り組んできた分子イ
メージング技術を用いた疾患診断研究について、原子力機構
から移管・統合された荷電粒子、光量子
等の量子ビーム技術等を融合し、精神・神経疾患における定量的診断の実現など、
国際競争力の高い将来の医療産業を担う
研究開発を行う。

・高齢化社会におい ・脳内機能タンパクて重要性を増してい 及び脳内に蓄積する ⑥知的財産の創出・る認知症等の精神・ 複数の毒性タンパク 確保・活用の質的量
神経疾患の病態の解 とその修飾因子の可 的状況
明と診断の高度化を 視化とその特性評価
目的に、脳機能解明、 を行い、特に画像病
疾患診断及び治療評 理相関解析と経時的価等の研究開発を基 PET で PM-PBB3 の有用礎から臨床まで一貫 性を実証する。精神・した体制で行う。特 神経疾患の症状発現に、精神・神経疾患の メカニズムに関して症状の背景にある回 は、認知・情動機能に
路レベルの異常（脳 関わる脳機能ネットの領域間の連結や神 ワークの抽出と機能
経伝達の異常）と分 分子との関連を検討
子レベルの異常（毒 する。さらに、モデル
性タンパク蓄積等） 動物の局所脳活動操の解明に関し、多様 作を用いた回路機能なイメージ手法を用 の検証を終えて、多い て 統 合 的 に 進 め 様な回路に応用可能る。
な技術としての確立を目指すとともに、
ヒトではニューロ
フィードバックによる脳活動操作と認
知・情動機能制御の有効性を検証する。

抗体治療は抗癌剤・標的アイ
ソトープ治療などとの組み合
わせにより、診断と治療の融合 theranostics の実現につながることが期待される画期的な成果である。（評価軸①）
また、国内初 64Cu-ATSM の医師
主導治験の実施は順調に進展しており、実施体制では神奈
川県がんセンター、薬剤製造体制では国立がん研究セン
1）光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究
ター病院が新たに加わり、多施設共同臨床研究のさらなる進展として計画を上回る成果
 タウ病変 PET プローブ PM-PBB3 の有用性を各種認知症患者の画像病理相関解析 である。（評価軸②）
先進医療 B 臨床試験は前立により実証し（Neuron 2021, IF=14.4）、認知症の診断・鑑別や重症度評価、経腺癌に続き直腸癌で予定より時変化追跡における有用性を示した。（評価軸①、モニタリング指標①）
 高齢発症うつ病において、脳内タウ沈着が背景病態として重要であり、精神症状 早く症例登録を終了した。膵
の出現に関連することを、患者の PET イメージングにより明らかにした（Mol 癌、軟骨肉腫で線量平均 LETが腫瘍制御に影響しているこ
Psychiatry 2020, IF=12.4）。（評価軸①、モニタリング指標①）
 パーキンソン病・レビー小体型認知症などで脳内に形成されるαシヌクレイン病 と、直腸障害では影響がない
変の PET プローブ C05-05 の有用性をモデル動物で証明し（bioRxiv 2020）、ヒト ことを論文発表し、マルチイ
で同プローブを評価するための準備が完了した。（評価軸①、モニタリング指標 オン照射の開発に資する成果を得た。加えて、機器開発にお①、⑥）
 人工受容体 DREADD のリガンドとして有効性の高い化合物を独自開発し（Nat いてもコイルの最適化によるNeurosci 2020, IF=20.1) 、サルの記憶、意思決定、運動や感覚などを担う様々 蓄積電流の増大を実現する技
な神経回路を DREADD により選択的に操作することで、特定の脳活動と行動を制 術が開発され、量子メス開発に向けた重要な成果となっ御することに成功した。（評価軸①、モニタリング指標①）
 不安情動の脳機能ネットワークとセロトニン受容体との関連を明らかにすると た。また、重粒子線照射によるともに、ニューロフィードバックによる情動制御への適性度を、安静時脳活動か HLA 発現効果についての細胞ら予測することを可能とした（bioRxiv 2021）。
（評価軸①、モニタリング指標①） 実験、臨床検体解析なども実施し、計画中の医師主導治験の背景となる成果を得ることができた。
（評価軸④、評価指標①）
これら優れた研究的成果に加え、部門・拠点横断的研究（統合効果）の創出、産業界との連携の推進、大型予算の獲得、大学・研究機関等との共同研究・人材の育成、国際協力・技術移転でも優れた成果を挙32

・我が国における主たる死因であるがんを始めとする疾患の診断の高度化を目的に、効果的な疾患診断法、治療効果を迅
速に評価できる画像法等の研究を、基礎から臨床まで一貫した体制で行う。

・がんの診断の高度化を目的とした研究の 一 環 と し て 、TranslocatorProtein(TSPO) に 結
合 す る 標 識 薬 剤[18F]FEDAC PET プ
ローブの臨床研究を継続するとともに、
AI 診 断 技 術 で あ る
PET 画 像 テ ク ス
チャー解析研究や重粒子線治療に関わる予後予測や再発診断を可能にする核医学
画像診断研究を継続する。

・さらに、生体内現象を可視化するプロー
ブライブラリを拡充するため、細胞から個体まで多彩なス
ケールで、疾患診断
研究や創薬に有用なプローブを開発する。

・生体内現象を可視化できるプローブラ
イブラリを拡充する
ため、診断用途の新規候補核種、標識中
間体及び新規 PET 薬剤の開発を進めるとともに、炎症等のプローブ開発・研究を行う。また、がん等の新規プローブ候補を探索し、ハロゲンや金属も含めた放射性核種で標識した診断／治療用放射性薬剤を種々の動物モデル
により評価し、臨床における有用性の解明を目指す。

・疾患診断計測技術
としては、原子力機構から移管・統合された量子ビーム技術・製作したマカクサ
ル用高磁場 MRI により従来の４倍以上の
3D 高速撮像及び複数

肺癌の PET テクスチャー画像解析では数十のテクスチャー画像因子から複数の
画像特徴量を見出した。脈絡膜悪性黒色腫や肝腫瘍の重粒子線治療における新規診断法開発では、予後予測に有望な新規診断法を見出した。肺腫瘍における
11
C4DST の取り込みが腫瘍の増殖活性と相関し、DNA 合成の非侵襲的 PET イメージン グ が 腫 瘍 評 価 法 と し て 有 望 で あ る こ と を 示 し た （ Ann Nucl Med 2021,
IF=2.6） 。（評価軸①、モニタリング指標①）

げており、（評価軸③）自己評
価として A の水準にあるものと考えられる。

【課題と対応】
光・量子イメージング技術を用いた疾患診断研究においては、企業との連携並びにMABB による非臨床及び臨床評価が、今後更に増加することが見込まれる。そのため動物用 PET 装置の刷新、既設装置老朽化に対応するとともに、イメージング評価系の高度化を 実 現 す るこ と が 求 め ら れる。多目的放射薬剤合成装置の拡充や、病態の超早期診断と治療介入を可能にするため
新規放射性薬剤２種の臨床安定供給に向けた製造・分析技術を確立し、新規自動 のヒト頭部専用ヘルメット型
合成装置を製作して、薬剤の臨床使用を可能にした。興奮性シナプスのグルタミ PET の高感度化も必要となる。
ン 酸 受 容 体 を 可 視 化 す る PET プ ロ ー ブ ２ 種 （J Med Chem 2020, IF=6.2; 企 業 と の 共 同 研 究 や ム ー ン
Theranostics 2020, IF=8.6）と腫瘍の光量子治療とイメージングを可能にする ショット等による外部資金プ
ナノ薬剤１種 （Nat Commun 2020, IF=12.1）の有用性を非臨床評価により実証 ロジェクトを円滑に遂行してした。全国 120 の PET 施設より約 400 件の PET 薬剤分析を受託した。炎症プロー 成果を挙げるためには、アラブ開発が AMED ムーンショット採択に貢献した。（評価軸②、モニタリング指標 イアンス事業や MABB（未来ラボ）の内部予算面での強化も②）重要視される。
放射性薬剤を用いた次世代
がん治療研究においては、
211
At-MABG 開発における非臨床試験では、福島県立医科大学との連携を深めて、令和３
年度中の臨床試験を目指して
引き続き準備を進める。64CuATSM 医師主導治験では、第Ⅰ相試験における薬剤安全性の確認を進め、早期に第Ⅱ相実施へと研究を進める。診断と製作した高磁場 MRI により従来の４倍以上の 3D 高速撮像及び複数定量画像が取 治療の融合 theranostics の64得できる撮像法を開発し、マウス脳腫瘍モデルでの撮像に成功した。
（評価軸①） 実現につながる Cu 標識 EGFR
ミクログリアとマクロファージを減少させる薬剤やプロバイオティクスを用い 抗体の腹腔内投与による膵臓
た免疫細胞の活性化制御により、認知症モデルマウスにおける神経細胞死とそれ がん診断や組織修復因子テネ
33等も融合し、より高度な診断・治療に資する多様な基盤技術・知見を集約した画像化技術と画像解析技術の研究開発を行うとともに処理技術の高速化等の臨床的必要性の高い技術も開発する。

定量画像が取得できる撮像法を開発する。広視野型二光子顕微鏡を応用して、免疫細胞による病原性タンパクの脳外排
出メカニズムの解
明・制御を目指す。さらに、高速生体脳４次元イメージングを実現する技術として、三光子顕微鏡を用いたファントム及び生体脳イメージン
グ実験を実施して、新型レーザー発振器の最適化のための基盤データを収集する。脳と末梢臓器の関連を測定するために必要な動物全身PET 装置の開発を継続するとともに、小動物 PET 装置本体の試作を終えて世界最高水準の分解能を実現した本格的な装置製作を実施する。

・大学や企業等と連携し、国民生活に還元できる新薬等の開発につながる脳機能や薬物評価指標等の開発研究を行う。

・光・量子イメージン
グ技術の開発に資する連携先として複数の大学、企業との共同研究契約を通じて、治療薬の開発に必要となる評価系の構築やイメージング
指標開発等の共同研
究を継続する。









に伴う脳萎縮が抑制されることを実証した（bioRxiv 2020）。関西研より導入した試作レーザー発振器を用いて生体脳イメージングを実施し、三光子顕微鏡活用のための基盤データを取得した。脳表マクロファージが異常タンパク沈着や神経細胞脱落などの脳内病態を反映することを明らかにするとともに、量子生命科学領域で開発されたナノダイヤモンドや量子ドットを脳表マクロファージに取り込ませて、貪食能の生体顕微鏡評価を可能とした。（評価軸①）
体軸視野 25 ㎝の動物全身 PET 装置と１mm 以下の超高解像度のマウス脳専用 PET装置を開発することに成功した。(評価軸①）

認知症のタウ病変 PET プローブである PM-PBB3 の臨床試験第Ⅱ・Ⅲ相を、企業との連携により米国、日本、台湾、中国で推進し、診断薬としての実用化に見通しを立てた。（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標①、②）
製薬３企業、食品３企業との共同研究で、認知症モデル動物のイメージングによる治療薬候補の評価を実施し、有望な抗認知症薬を複数見出した。食品３企業の薬剤については、イメージングによる臨床評価の準備を完了した。さらに製薬１
企業と治療薬候補をイメージングで評価する臨床研究を開始した。（評価軸②、
評価指標①、モニタリング指標①、②）
量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」では、３企業との同時連携によるαシヌクレイン病変 PET プローブの非臨床開発で有望な化合物 SPAL-X を見出して、特許共同出願（令和２年８月 25 日）を行い、同化合物を評価する臨床研究の準備が完了した。同様にアライアンス企業との連携により、前頭側頭型認知症の一部や運動ニューロン疾患で脳内に沈着する TDP43 を可視化する PET プ
34

イシン C に対する抗体治療の研究開発を引き続き進める。
MRI 画像解析、ナノ薬剤送達、WGI では、次世代がん治療研究に資する基礎データの収集を継続する。線量評価研究では、
ミクロレベルでの局所線量分
布の実測を進め、マクロでは臨床に対応可能な線量評価技術の確立を目指し、統合化要
素技術の開発を進める。治療用 RI 製造では、引き続き 64CuATSM 医師主導治験に対応した
薬剤の GMP 製造を進め、新規治療用 RI 製造でも安定的な製造開発を進める。部門・拠点
横断的研究をさらに深化させ、産業界との連携の推進、大型予算の獲得を進める。大学・研究機関等との共同研究、人材の育成、国際協力・技術移転などの活動も引き続き行う。
重粒子線を用いたがん治療研究においては、令和４年度の診療報酬見直しで確実に保険適応の拡大を達成するため、J-CROS の活動を主導して成果を発信する。その上で、保険適応拡大後の臨床研究として、量子メス時代の治療に向けた治療高度化研究や免疫チェックポイント阻害剤併用などの治療戦略高度化研究を推進する必要がある。同時に量子メス開発そのものの推進、新たな適応の拡大に向けた取り組み、さらに国際共同研究やランダム化比較試験などエビデンスレベルの高い臨床研究にも取り組む必要があ
る。





ローブ開発を進め、標的への親和性が高い化合物を複数獲得した。（評価軸②、③、評価指標①、モニタリング指標①、②）
量子イメージング創薬アライアンス「次世代 MRI/造影剤」では、外部からの直接収入が 19,625 千円となった。２件の共同研究契約を行い、１件は毒性試験通過
後に実施した非臨床試験で良好な結果を得て、大量合成法の開発段階に移行、別の１件では特許出願に必要な主なデータが集まり、出願に向けた協議を開始した。第５回 MRI アライアンス・シンポジウム 2020 をオンライン開催（令和２年
11 月６日）し、国内外の企業・大学から 88 名の参加を得た。
（評価軸②、評価指標①、モニタリング指標②）
QST 未来ラボで国内 10 以上の研究機関が認知症の画像と血液バイオマーカーを共進化させる多施設連携体制 Multicenter Alliance for Brain Biomarkers（MABB）を構築した。MABB を組み込んだ研究計画が、AMED ムーンショット及びJST ムーンショットに採択された。

【モニタリング指標以外の参考指標状況）】
 IF>５論文：15 報
 プレス発表：５件
 学会等受賞：２件（日本放射線技術学会総会学術大会・Web ディスカッション賞など）
 研究協力等：共同研究契約（授受あり）15 件、連携大学院制度による学位研究指導５名、実習生の学位取得２名
 外部資金：合計 721,952 千円
受託 20 件：336,915 千円（AMED 革新脳 121,925 千円等）
共同研究費 15 件：178,154 千円（SPAL 33,409 千円等）
科研費 51 件：151,068 千円（学術変革 A 36,000 千円等）
自己収入３件：55,815 千円
2）放射性薬剤を用い 2) 放射性薬剤を用 2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研 いた次世代がん治療 た次世代がん治療研
究
研究
究



2）放射性薬剤を用いた次世代がん治療研究

重粒子線を用いたがん治療は限局性固形がんを対象とした局所治療であるが、多発病変・微小転移のがんにも有効な放射線治療として、これまで放医研が取り組んできた分子イメー
ジング技術を治療に応用し、副作用の少

211・これまで放医研が ・がんやその微小環取り組んできた分子 境等を標的とする物
イメージング技術を 質をアルファ線放出
発展させ、多発病変・ 核種等で標識し、モ微小転移のがんにも デル動物での体内動有効な放射線治療と 態と治療効果等の評
して、放射性核種に 価を継続し、医師主よる標的アイソトー 導治験の実施に向け
プ治療の研究開発を て非臨床試験を進め行う。さらに、新しい るとともに、先行薬
標的アイソトープ治 剤の臨床試験の実施



At-MABG の臨床試験実施に向け福島県立医科大学と共同研究体制で非臨床開発を進め、非臨床予備試験を終了した。PMDA RS 戦略相談（医薬品）を実施し、第Ⅰ相試験の開始に必要な非臨床開発の全体計画について PMDA と合意し、臨床治験の開始の準備を進めた。（評価軸②）
グルノーブル・アルプス大学と共同開発したインテグリン標的薬剤の腹腔内投与により、卵巣がんモデルで高い治療効果を示した。（評価軸①、③）
滑膜肉腫治療法開発として、民間企業と共同で研究開発を進めている 225Ac 標識
抗 FZD10 抗体で腫瘍が消失するほど高い治療効果を得た。（評価軸①、③）
悪性中皮腫治療法開発として、研究開発中の抗ポドプラニン抗体においては、令和元年度担癌マウス実験で 90Y 標識抗体よる著名な抗腫瘍効果を得たが、令和２年度にはアルファ線 225Ac 標識抗体において、それをさらに上回る抗腫瘍効果を35

ないがん治療用の新 療を目指した副作用
規放射性薬剤を開発 の少ない放射性薬剤する。
の開発を行うとともに、既存の放射性薬剤を含め体内輸送シ
ステムや生体内反応に関する研究、線量評価方法の開発、有害事象軽減のための研究等を推進し、標的アイソトープ治療の普及にも貢献する。その際には、学協会、大学、研究機関の協力も得て、研究開発を進める。
・また、新しい標的ア
イソトープ治療を可能とする加速器並びに RI 製造装置を含む関連設備の高度化に資する研究開発を実施する。

を継続する。
・標的アイソトープ
治療の評価研究に資するため、これまでに開発・選定した MRI
撮像及び画像解析技
術を引き続き臨床展開する。ナノ薬剤送達技術の活用について、ナノ粒子による
微小血管 MRI などがん環境の評価技術を用いた病態適用を行い、治療と診断の融合技術開発を進める。次世代分子イ
メージングシステム
WGI を、治療核種を撮像できるようにさらに改良する。

・標的アイソトープ
治療に係る線量評価
手法について、線量
分布評価技術の開発を継続し、がん標的への集積に関する細胞や動物を用いた実験を進める。また、既存の臨床データを用いた線量評価を継続
















示した。（評価軸①、③）64
Cu 標識 EGFR 抗体の腹腔内投与による早期膵がんの PET 診断法開発は、大阪大学と共同で、サルにおいて安全に投与できることを確認した。（評価軸①、③）
先行薬剤 64Cu-ATSM に関しては、第 I 相医師主導治験を実施中、毒性兆候は見られず、順調に症例を重ねた。実施体制では神奈川県がんセンター、薬剤製造体制
では国立がん研究センター病院が新たに加わり、多施設共同臨床研究の体制がさらに整備された。（評価軸②、③）
組織修復因子テネイシン C に対する抗体を使うと、損傷修復中のがん組織に２倍の放射性同位元素を送達することを示し、真に追加治療が必要な領域を集中して治療する可能性を示した。（評価軸①、モニタリング指標①）開発した MRI 解析技術の社会実装に向け、公開用のソフトウェアプロトタイプを作成した。MRI 画像信号源推定のためのシミュレーションソフトを開発公開した。
（評価軸①、②、③）
ナノ薬剤送達技術の活用について、組織の酸化還元状態を検出することで酸化ス
トレスに対するナノ量子センサーを開発し、プレスリリースを行った（令和３年１月 29 日）。（評価軸①、③）ナノ粒子が腫瘍に高濃度に送達するための課題は肝類洞壁による捕捉であり、その課題解決のため捕捉が生じない肝臓のコーティング技術を開発した。（評価軸①）
難治性のがんでは間質系が発達し、ナノ粒子が送達しない課題がある。その課題解決のために、低分子の「分子ブロック」を作成し、腫瘍の低 pH に応答してがん細胞膜上で自己組織化する新しい基盤技術を大阪大学と共同開発した。（評価軸①、③）
放医研と高崎研の共同で、放射線架橋による超微小のゼラチン・ナノ粒子造影剤の開発に成功した。（評価軸①、③）ナノ粒子による微小血管 MRI などのがん環境の評価技術に関して、難治がんモデ
ルとの比較評価を進めるとともに、複数の企業と共同研究を進めた。
（評価軸①、③）
WGI 試作機の感度が 1.5 倍となるように一部検出器を改良し、治療核種 225Ac をイメージングできることを実証した。（評価軸①、③）CR-39 固体飛跡検出器を用いたアルファ線トラック計測技術を用いて、臓器内の腫瘍組織の不均一性の可視化とそれを考慮した線量を評価した。マクロな臓器レ
ベルでの放射能平均値では評価しきれていない腫瘍部を含む組織切片にはミクロなアルファ線が局在しており、細胞レベルでの線量分布は非常に不均一である
ことが分かった。（評価軸①）
肝機能を評価する放射性医薬品 99mTc-GSA について、排泄経路（尿中及び便中）を含む体内動態モデルを提案し、臨床で観察される心臓及び肝臓における計数率（cps）の変化を再現し、個人の代謝を考慮した線量評価手法の検討を継続した。
（評価軸①）

36

する。
・新たな治療用候補
核種の製造検討を進めるとともに、中でも利用期待が高まる
アルファ線放出核種について、製造量のスケールアップに関する研究開発を継続する。同時に作業者の被ばく線量低減に向けた治療用核種製
造工程の自動化装置開発を行う。






226

Ra をターゲット物質にした 225Ac の生産技術を確立した。（評価軸①）
次世代の TRT 戦略とされるオージェ電子に着目し、当該オージェ電子を放出する
候補 RI・薬剤（191Pt-cisplatin）を安定的に製造する方法を開発した。（評価軸①）
作業者へ過大な被ばく線量を与える傾向にある 226Ra ターゲットを安全に扱うべく、遠隔的な方法により当該ターゲットを調製するための要素技術を考案し、225
Ac 製造量のスケールアップに資する試作機を開発した。（評価軸①、②、③）【モニタリング指標以外の参考指標状況】
 IF＞10 論文：６報、IF＞５論文：８報
 プレス発表・プレス報道：５件、マスコミ発表：４件
 受賞：３件（日本オープンイノベーション大賞日本学術会議会長賞、QST 理事長
表彰・研究開発功績賞特賞、米国核医学会 SNM2020First Place Poster 賞）
3）重粒子線を用いた 3) 重粒子線を用い 3）重粒子線を用いたがん治療研究たがん治療研究
がん治療研究保険収載に向けた取組として、重粒子線
がん治療を実施している他機関と連携し、治療の再現性・信頼性の確保のための比較研究を行い、治療の標準化を進めるとともに、質の高い臨床研究を実施する能力を有する機関と連携し、既存治療法との比較研究を行い、重粒子線がん治療の優位性を示すほか、原子力機構から移管・統合された技

3）重粒子線を用いたがん治療研究・重粒子線がん治療について、効果的で、患者負担が少なく（副作用低減を含む）、より短期間、より低コストの治療の実現を目的とした研究開発を行う。
・このため、質の高い臨床研究を実施する能力を有する他の機関や施設と連携し、既存の放射線治療や既存治療法との比
較、線量分布の比較
等の多施設共同研究を主導的に推進する・国内の他重粒子線治療施設との多施設
共同臨床研究グループ（J-CROS）の活動を主導し、千葉大学や群馬大学等と連携して、他放射線治療との比較を目的とする
先進医療 B の臨床試

先進医療 B 臨床試験は、前立腺癌に続き直腸癌で予定より早く登録終了した。肝臓癌、肺癌については、先進医療会議で登録期間の延長が承認された。保険診療、先進医療 A の適応疾患では予定通り国内全例登録を継続し、先進医療 A について
は、全例登録に基づく先進医療会議への定期報告を実施した。保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に向けて、重粒子線治療の優位性を示すため重要な資料となる疾患毎のシステマティックレビュー作成作業、全例登録症例の治療成績解析を開始した。（評価軸④、モニタリング指標③）
品質管理のための線量監査用の線量分布測定法の研究では、物理線量測定結果か
ら逆畳み込み処理という数学的手法で生物線量の測定が可能であるフィルム型
37

術等を活用し、照射法の改善等治療装置の性能の向上に向けた取組など、普及・定着に向けた研究開発を行う。

ことにより、信頼性、 験を推進し、保険診再現性のある臨床的 療報酬の次期見直し
エビデンスを示し、 での保険適応の拡大
重粒子線がん治療の を目的に研究を推進
優位性を示すととも する。保険診療や先に、保険収載を目指 進医療 A での治療もし、保険収載に係る 継続し、機構内デー
科学的・合理的判断 タベースへの国内全に寄与する。また、化 例登録の入力の効率
学療法や手術等の他 化のためのツールのの療法との併用によ 開発を進め、重粒子
る 集 学 的 治 療 に よ 線治療の優位性を示り、治療効果の増大 すエビデンスの創出と適応の拡大をと重粒子線治療に最目指す。
適な症例の究明を目指す。国内の重粒子線治療の品質管理のため線量監査 QA 研究開発も進める。仙骨
脊索腫と直腸がんに対する国際的マッチ
ドペア試験を進め、結果について協議し成果をまとめる。また、韓国延世大学とも直腸癌術後再発に対する重粒子線治療と X 線治療のマッチ
ドペア比較試験を開始する。加えて、適応拡大を目的として、消化管高度近接例に対する重粒子線治療後のフォローアップ
に関する研究を、共同研究機関とともに開始するほか、集学的重粒子線治療法の探索のための研究を行う。
・また、重粒子線がん ・回転ガントリーを







炭素線生物線量測定装置の設計製作が完了した。重粒子線治療の普及にも寄与する。（評価軸④）
米国 Mayo Clinic とのマッチドペア研究で、直腸癌術後再発における生存率について手術＋術中照射群に対して重粒子線治療群の優位性を確認し、仙骨脊索腫においては解析を継続した。韓国延世大学と直腸癌術後再発に対する重粒子線と X線の比較解析を終了し、重粒子線治療の優位性を明らかにした。交際動向にも対応した成果の最大化に資する実績である。（評価軸①、③）
消化管高度近接例に対する重粒子線治療後に関する研究を、共同研究機関とともに開始した。さらに消化管高度近接例に対する腸管切除術の第 I 相試験の準備もIRB 承認等順調に進捗した。新たな治療技術開発に資する成果である。（評価軸①）

回転ガントリーを用いた重粒子線治療高度化として、炭素線単独の線量 LET 増加
38

治療装置のさらなる高度化を目的とした加速器・照射技術の研究開発、特に画像誘導治療法や回転ガ
ントリーを用いた強度変調重粒子線照射法の研究開発、さらには生物効果を考慮した治療計画等の研究開発を進める。また海外への普及に資する技術指導・人材
育成・技術移転及び標準化等の体制強化
を、国内及び国際連
携をとりつつ進める。さらに超伝導等の革新的技術を用いた重粒子線治療装置の小型化研究を進める。

用いた重粒子線治療については適応疾
患・部位の拡大を図
りつつ、その利用による治療計画の最適化など治療の高度化に関する臨床的検討を進める。また、量子メスの実現に向け、超伝導電磁石試作機の製作、性能評価を実施し、その結果を受けて、シンクロト
ロンの技術設計の精度を高める。LET と腫瘍制御や正常組織障害の相関に関する動物実験とマルチイオ
ン治療計画装置の開発を継続する。さらに、開放型 PET による
画像誘導治療法の実
現に向けて、照射するラットを正常モデ
ルから腫瘍モデルに変更し、腫瘍状態と生体内洗い出し速度の相関性の有無を検証する。加えて、海外への普及に資する重粒子線治療の標準化へ向けて、膵臓がんに対する国際的ラン
ダマイズ比較試験の検討を進めるとともに、国内外の放射線治療施設と連携し、重粒子線治療に係る技術指導・人材育成などの活動も行う。
また日本人に対する
ランダマイズ比較試









試験を頭頸部癌・膵癌において計画し、治療計画シミュレーション及びコミッ
ショニングを開始した。治療技術の高度化として新たな技術の開発に資する。
（評
価軸①）超伝導電磁石試作機については、磁石全体の組み立てが完了した。小さい超伝導電磁石の製造技術を確立しシンクロトロンの設計に反映させた。またコイルの最適化により蓄積電流の増大を実現する技術を開発した。量子メス開発に向けた新たな技術開発であり治療の普及に貢献する。（評価軸①、④、モニタリング指標①）
動物実験による LET と正常組織障害のデータ取得、マウス担癌モデルによる LETと腫瘍抑制のデータ取得を終了した。また、マルチイオン治療計画装置に低酸素影響等を組み込むための開発を実施した。基礎研究から臨床への橋渡しとなる実績である。（評価軸②）
開放型 PET については、腫瘍モデルラットに RI ビーム（PET 核種）照射する実験を行い、腫瘍と正常組織で異なる生体内洗い出し速度の微細な差を観測した。画像誘導粒子線治療の開発に資する実績である。（評価軸①）
倫理委員会の承認を得て症例登録待ちとなっていた膵臓がんに対する国際的ラ
ンダマイズ試験は、患者受入のための体制構築や整備、データ登録のためのデー
タベースシステムの準備を継続し、また国際的人材育成として、２名の外国人医師（台湾、中国）の受け入れ、研修も実施した。日本人を対象とするランダマイ
ズ比較試験について、日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）と検討会を行うなど、順調に進捗した。（評価軸③）39

験について、多施設
共同研究としてラン
ダマイズ比較試験を実施可能な病院機関との間で検討会を開
催し、早期の実現を目指す。
・放射線がん治療の臨床研究からのニーズ（難治性がんに対する線質および薬剤の最適化ならびに正常組織の障害及びリスクの予防等）に応
え、様々な研究分野の知見を集約し、放射線の生物効果とそのメカニズムに関する研究を実施する。

・マルチイオン照射に向け、生物効果とそのメカニズムに関する研究を進めるとともに、生物効果の磁場による制御に関する研究を実施する。また、免疫療法と重粒子線治療の併用に向け、既存臨床
データの LET 依存性に関する研究を進める一方、臨床試験の開始に向けて、民間企業とともに臨床検体資料を用いた基礎
データの解析を進める。

・さらに臨床試料を診療情報と共にバンク化し、がんの基礎
生物学研究への展開と臨床へのフィード
バックを図る。

・QST 病院において発生する医療情報などを他の部署等においても活用できる枠組
みであるメディカル
データバンク事業を引き続き進めるとともに、基礎生物研究者から要望のある治療中、治療後の血液試料収集について、
実施体制、手続方法等を検討する。



寡分割マルチイオン治療に向けて、幅広い LET 域・線量域に適用可能な生物効果予測モデルを開発し、論文発表（Phys Med Biol. 2020）を行った。磁気効果については、機序解明に向けた基礎研究と、臨床応用に向けたマウスでの研究を平行して進めた。既存臨床データの解析により、膵癌（令和元年度既報告 Clin
Transl Radiat Oncol. 2019）、軟骨肉腫（Anticancer Res. 2020）で線量平均 LETが腫瘍制御に影響していること、直腸障害（Radiother Oncol. 2020）では線量
平均 LET が影響ないことを明らかにし、マルチイオン治療の臨床応用に必要な臨床データを論文発表した。新たな照射技術の開発に資する成果である。（評価軸①、モニタリング指標①）
免疫療法との併用では、免疫チェックポイント阻害剤と重粒子線治療の併用によりマウス由来の骨肉腫細胞株モデルで X 線との併用より顕著な遠隔転移抑制を認め、論文発表した（Int J Radiat Oncol Biol Phys 2021）。重粒子線照射による HLA 発現効果についての細胞実験、臨床検体解析なども実施し、臨床試験の背景となる成果を得た。その上で、医師主導治験として①進行子宮頸癌に対するデュルバルマブとシスプラチン併用重粒子線治療の第 I 相試験及び②進行肝細胞癌に対するデュルバルマブ・トレメリムマブ療法と重粒子線照射の併用の第Ⅰ相臨床試験の準備が順調に進めた。基礎研究成果から臨床試験へ橋渡しする成果である。（評価軸②、モニタリング指標①）
メディカルデータバンクの検体収集を令和２年９月１日から再開し、登録数は2,570 例となった。頭頸部粘膜悪性黒色腫の重粒子線治療効果と血中 miRNA との関連を調べる研究に血液試料を提供した。膵癌患者から治療前、中、後の血液を収集し、がん遺伝子情報の解析を行う研究体制について検討した。同一患者を追跡するための匿名化・採血方法等の手続を明確にした。（評価軸③）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
40

価における指摘事項
等への対応状況】
・腫瘍診断研究の成果は重粒子線治療と組み合わせるなど量研の強みを活かした放射線治療へのアプ
ローチが必要である。また、令和元年度
計画内に記載のあった免疫療法と重粒子線治療の組み合わせも引き続き推進が必要である。

腫瘍診断研究の成果を重粒子線治療の評価や治療範囲設定に利用する試みは従来実施しており、眼球腫瘍の SPECT 画像に関する論文も掲載（Yamazaki, et al. Ann Nucl
Med 2020, Epub 2020. Sep 9. IF=2.6）されている。さらに今後の研究についてイ
メージング担当者と重粒子線治療担当者の共同研究に関する定期会合を開催している。
免疫療法との併用では、論文化された基礎研究、臨床検体解析の結果などを背景として、それぞれ子宮頸癌と肝細胞癌を対象とする２つの医師主導治験の準備が順調に進み、令和３年度第一四半期の登録開始を目指している。

・内用療法では効果をさらに高めるた
め、副作用の評価・低減を計画的に進め、社会実装を目指した
一層の推進が必要である。

内用療法では効果を更に高めるため、既存のベータ線放出核種のみでなく、効果が高く体内飛程が短いため副作用が少ないとされるアルファ線放出核種 211At、225Ac 製剤の利用を更に進めている。副作用の評価に必須の線量評価研究を着実に進め、量研が中心となり、部門間・拠点間横断的な取組として高崎研と共同で「標的アイソトープ
線量評価研究会」を立ち上げ、オールジャパンでの線量評価研究の推進を進めている。また、部門間・拠点間横断研究として高崎研と共同で 211At-MABG 治療における副作用の低減研究を計画的に進めており、着実に成果を上げている。さらに、社会実装を目指した推進として①211At-MABG 治療では福島県立医科大学との共同での臨床治験では令和３年度の臨床治験開始を目指して、PMDA との戦略相談を進めている。また、②64Cu-ATSM の医師主導治験では第Ⅰ相医師主導治験レベル３を順調に実施し、量研から技術移転により、国立がん研究センター中央病院でも新たに治験薬製造を可能にするなど、第Ⅱ相さらに薬剤承認を視野において、薬剤製造体制を強化し、さらには JST の START 研究に採択され、QST ベンチャーの設立・薬剤製造を目指すな
ど、着実に薬剤承認に向けの推進体制を整えている。

・重粒子線治療の更なる普及を目指して、国内のみならず
国際的な連携を進めるとともに、量子メス技術開発の加速を期待する。

重粒子線治療の普及に向けて、保険適応の拡大を目指して、先進医療 B 臨床試験の継続に加え、先進医療 A 多少症例の全例登録に基づく先進医療会議への定期報告の実
施、重粒子線治療の優位性を示すための疾患毎のシステマティックレビュー作成作業、全例登録症例の治療成績解析を開始している。量子メス技術開発としては、超伝導電磁石試作機について磁石全体の組み立てが完了した。またコイルの最適化により蓄積電流の増大を実現する技術を開発した。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見】 病理学的な変性の解析に加え、機能面での分析も進み、治療的介入への道筋が見出されつつある。一方、DREADD によるサルの脳神経回路操作など先進的な取組も進んでいる。PET プローブ開発ではアライアンスを形成して産学連携を推進し、橋渡しも41進んでいると評価できる。新たに開始した MABB も大きな社会貢献が期待できる。研究の最前線で世界と互角以上に競争し優れた論文を多く発表していることは、マネ
ジメントの適切さを証明するもので高く評価できる。次年度以降も優れた成果を上げ続けていくものと期待する。
部門・拠点や産業界との連携が円滑かつ効果的に実施され、核種の製造法から標識薬剤開発、基盤整備、また生物学的評価と安全評価が進展している。[211At]MABG 臨床試験の実施も近く、マネジメントの適切さがうかがえる。高 IF、高引用数の論文が複数あり、特許出願などの実績も十分である。海外受賞などの成果も挙がっているが、特に、非常に困難と予想された 225Ac の製造法を開発・確立したことは高く評価できる。我が国のリーダーとしての役割を果たすことを期待する。
がん治療の保険適用の拡大を目指し、がんの種類による治療成績の分析が進められ、他放射線治療と比較して重粒子線治療の優位性を実証する成果を出している。また量子メス装置に関する技術開発が企業との強力な連携のもとで進められていることは、我が国の重粒子線がん治療装置の世界における優位性を更に高める点で高く評価される。マルチイオン照射に向けた生物効果とそのメカニズムに関する研究、免疫療法と重粒子線治療の併用なども年次計画を上回る成果を上げている。今後も本分野における主導的役割を期待する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

42

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.４

放射線影響・被ばく医療研究

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数
TOP10％論文数
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

86 報
(86 報)

54 報

92 報

82 報

89 報

(54 報)（92 報）(82 報)（89 報）

－

３報
(３報)

２報
(２報)

３報
（３報）

３報
(３報)

２報
（２報）

－

出願０件
登録４件

出願２件
登録１件

出願２件
登録０件

出願３件
登録０件

出願４件
登録０件

－

３年度

４年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

1,765,603

1,709,333

1,500,069

1,506,934

1,238,027

決算額（千円）

1,860,130

2,066,622

1,899,445

2,041,428

2,225,826

経常費用（千円）

2,314,847

2,123,168

2,080,486

1,997,029

1,980,037

経常利益（千円）

28,624

10,311△53,357△57,457△33,636―――

2,691,402

2,168,616

2,459,761

2,239,644

2,089,953

―

―

60

79

83

74

74

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

43

令和元年度

２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(4) 放 射 線 影 Ⅰ .1.(4 ） 放 射 線 影 Ⅰ .1.(4) 放 射 線 影 【評価軸】
Ⅰ.1.(4) 放射線影響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研究 響・被ばく医療研究
響・被ばく医療研究 ①放射線影響研究の成果が国際的に高い
これまで原子力災害 「国立研究開発法人
水準を達成し、公表
や放射線事故に対応 放射線医学総合研究されているか。
してきた経験を踏ま 所見直し内容（平成
え、より高度な被ば 27 年 9 月 2 日原子力く医療対応に向けた 規制委員会）」におい【評価指標】
取組を進める。また、 て、放射線影響にお①国際水準に照らし
低線量被ばくに関し ける基盤的研究を引た放射線影響研究成ては、動物実験等の き続き実施すること
果の創出状況
基礎研究を通して得 が期待されている。
た知見をもとに、放 これも踏まえ、放射射線防護・規制に貢 線影響研究（特に低【モニタリング指標】
献する科学的な情報 線量被ばく）に関す①論文数を引き続き創出・発 る 基 礎 研 究 を 実 施
信していく。
し、放射線影響評価②TOP10％論文数の科学的基盤として必要とされている知③知的財産の創出・見を収集、蓄積する確保・活用の質的量ことで、放射線防護・規制に貢献する科学的な情報を創出・発信していく。また、これまで我が国の被ば
く医療の中核的な機関（平成 27 年 8 月 25
日まで 3 次被ばく医療機関、平成 27 年 8月 26 日より高度被ば
く 医 療 支 援 セ ン
ター、平成 31 年 4 月
1 日より基幹高度被ばく医療支援セン
ター）として、牽引的な役割を担うことで得られた線量評価や体内汚染治療等の成

的状況

44

自己評価

評定

B

【評定の根拠】
以下のとおり、年度計画を達成する成果を創出した。
他分野でも有用なマウスモ
デルの開発に成功し、放射線影響に対するカロリー制限の予防効果を解明して、被ばく
後の不安解消に繋がる成果を得た。また、放射線誘発ラット
乳がんのヒト乳がんとの共通性を解明して、動物での影響をヒトに適用する参考となる知見を得た。さらに野生型
ラットの乳がんでも介在欠失変異を発見し、この変異が放射線誘発がんに特徴的であるという法則性を示した。また、
ラット乳腺幹細胞の応答評価と抵抗性増殖細胞の発見は、発がんの起源解明につながる知見である。（評価軸①）
月面上の地形特性の利用や使用する材料によって、宇宙において現実的な放射線防護が可能であることを示した。
水等価線量評価手法を開発
し、RBE に代わる新たな指標を提案した。さらにこの解析法
により、超高線量率での障害が少なくなる機序の一端を解明した。加えて、重粒子線治療の二次がんリスク評価に活用できる遡及的線量評価システ
ムを完成した。さらに、魚介類の放射性ストロンチウム濃縮
係数のデータベースを公開し、その解析によって現実的な生活圏安全評価に貢献する

果をもとに、より高度な被ばく医療対応に向けた取組を進める。これらの実施に当たっては、放射線の利用と規制に関する利益相反の排除に十分配慮する。
1）放射線影響研究

1) 放射線影響研究

1）放射線影響研究

放射線に対する感受性及び年齢依存性について、これまで得られた動物実験等の成果を疫学的知見と統合し、より信頼性の高いリスク評価に役立てるとともに、
放射線の生体影響の仕組みを明らかにするなど、当該分野の研究において、国際的に主導的な役割を果たす。さらに、環境
放射線の水準や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、平常時に国民が受けている被ばく線
量を評価し、原子力
災害や放射線事故時に追加された線量の推定に資する。

・年齢や線質、また生活習慣要因を考慮した発がん等の放射線影響の変動に関する実証研究を行い、動物実験等の成果や疫学的データを説明できるリスクモデルを構築する。実施に当たっては、様々な加速器等を用いた先端照射技術も活用する。

・被ばく時年齢依存性と線質に関する動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行
い、リスクモデル構
築に必要な年齢ごとの臓器別の生物学的効果比の評価を進める。また、放射線発がん影響の修飾の効
果、生活リズムの乱
れや心理的ストレスの影響を確かめる動
物実験を継続し、順次解析する。

・特に次世代ゲノム・ ・次世代ゲノム・エピ
エピゲノム技術及び ゲ ノ ム 技 術 等 に よ幹細胞生物学の手法 り、放射線誘発マウを取り入れ、放射線 ス胸腺リンパ腫、肝被ばくによる中長期 がん、消化管腫瘍、的影響が現れるメカ ラット乳がん、肺がニズムに関する新知 んにおける被ばく時見を創出する。
年齢の影響の解析を継続するとともに、
リスクモデル構築に必要なラット乳腺やことが期待される。（評価軸①、評価指標①）
副作用が少なく、高い修復能を有する治療候補薬の開発に関して、企業と共同で国際特許を出願した。放射線障害
治療薬の開発につながる成果である。（評価軸①）
放射性核種の生体内化学形
解析に加え、微量尿試料のウ
1）放射線影響研究
ラン定量化手法を確立した。
 被ばく時年齢依存性に関して、動物実験で得られた腫瘍の病理解析を行い、リン この技術を用いて多価アクチ
パ腫・甲状腺がん・肝がんの被ばく時年齢依存性の評価を進めた。リンパ腫のリ ニドの移行特性を示した。ま
スク解析の論文を公表し（J Radiat Res IF 2.0）、一部のがんで原因遺伝子を明 た、ウラン体内動態研究では
腎臓尿細管の一細胞イメージらかにした（日本放射線影響学会優秀演題発表賞 令和２年 10 月）。
 線質に関しては、炭素線、中性子線によるマウスの寿命短縮の年齢別の生物学的 ングを確立した。効率的な除染法の開発に大きく貢献する
効果比、肺がん誘発の生物学的効果比の評価を計画通りに進めた。
 放射線発がん影響の修飾の効果については、他分野でも有用で汎用性の高い腸腫 データである。（評価指標①）
人工知能を導入した迅速染瘍悪性化のマウスモデルの開発に成功し、小児期の被ばくによる腸腫瘍の悪性化をカロリー制限が予防すること、カロリー制限は成人期からでも有効であること 色体画像解析法に関し、同一も解明した（Anticancer Res IF 2.0、プレス発表令和３年３月５日）。妊娠経験 細胞の PNA-FISH・ギムザ染色による放射線誘発乳がん低減効果に関して機構解析を継続し、母親の高脂肪摂取 画像作成技術を構築し、ギムの子世代への影響に関して、腫瘍以外による死亡率の増加の再現性を確認し、死 ザ染色画像の判定精度の向上のための教師データを作成し因の病理解析を継続した。
 生活リズムの乱れや心理的ストレスの短期影響を明らかにし、さらに放射線発が た。さらに、染色体断片が線量ん影響に対する修飾及び低減効果を明らかにするため長期飼育を継続し、順次、 評価の指標として使用できることを実証し、その使用条件
病理解析を実施した。
 低線量率放射線の影響については、復興特別会計終了後も文科省、環境省の外部 を明らかにした。従来３日間資金を獲得して、甲状腺がん、消化管腫瘍リスクの解析、被ばく中の組織応答の を要していた解析を 10 分間で行えるようになるこのシス
解析を継続した。
テムは被ばく事故現場の対応
 次世代ゲノム・エピゲノム技術等により、放射線誘発マウス胸腺リンパ腫のエピ 状況を劇的に改善する可能性（評価軸①、評
ゲノム異常の年齢依存性、消化管腫瘍の放射線に起因するゲノム異常の評価手法 を有している。
開発、リンパ腫・肝がん・乳がん・肺がん等のゲノム異常を探索した。その結果、 価指標①）
これら多くの成果が高い水
中性子線及びγ線被ばく後のラット乳がんの亜型及び変異遺伝子がヒト乳がんのそれと共通していることを解明したが、これは動物での影響をヒトに適用する 準の国際誌に発表され、ヒト参考となる知見である。さらに、令和元年度の遺伝子改変モデルでの報告に続き、 の影響評価に繋がる基礎的発野生型の乳がんモデルでも介在欠失変異が放射線の特徴であることを発見して、 見や放射線誘発がんの特徴の介 在 欠 失 変 異 が 放 射 線 誘 発 が ん に 特 徴 的 で あ る と い う 法 則 性 を 示 し た 法則性の解明等、様々な環境や治療に応用できる成果を創（Anticancer Res IF2.0）。
 ラット乳腺幹細胞の放射線応答が細胞の種類（基底細胞･内腔細胞）により大き 出し、放射線防護・放射線障害
く違うことを示し、これを通してモデル解析に使用できるパラメータを取得した 治療への貢献が期待されるこ
45

マウス髄芽腫、胸腺リンパ腫の幹細胞を評価する実験を行い、遺伝子改変動物の発がん実験を継続
し、新たに、がんの起源細胞を捉えることができる細胞系譜解
析実験を開始する。
・また、学協会等と連携して環境放射線や医療被ばく及び職業被ばく等の実態を把握して、国民が受けている被ばく線量を評価し、線量低減化を目的とした研究開発を行う。

・さらに、国内外の研究機関や学協会等と連携して、放射線影
響に関する知見を集約・分析し、取り組むべき課題を抽出するとともに課題解決の・国民が受けている
被ばく線量の把握に資するため、環境放射線の計測技術の開発及び調査、職業被ばくに関する調査並
びに自然放射性物質
による被ばくに関す
る調査を進める。また、医療法施行規則の一部改正を踏まえ、医療被ばくの把握のため、透視撮影
や一般撮影における
患者被ばく線量の評
価システムの開発とデータ収集技術の開発を進める。

・放射線影響や防護に関する課題解決のため、オールジャパ
ンの放射線リスク・
防護研究基盤運営委
員会で具体的な重点
研究課題を検討して（Radiat Res IF2.0）。関連した実験で、乳腺にごく少数の放射線抵抗性増殖細胞が存在することを発見し、発がんの起源解明に繋がる知見となった （Radiat
Environ Biophys IF1.3）。また、マウス髄芽腫の幹細胞を評価する実験、遺伝子
改変ラットモデルの発がん実験を継続し、遺伝子変異によるリスクの違いを確認した（日本放射線影響学会優秀演題発表賞 令和２年 10 月）。さらに、様々な組織の幹細胞を長期に追跡できる遺伝子改変マウスの実験系を立ち上げ、実験を開
始した。













とから自己評価 B とした。

【課題と対応】
研究は計画通り着実に進んでいるものの、定年制職員の減少に伴う人材不足が予想されるため、長期的な研究に係わることのできる人材の確保が急務である。
低線量被ばく分野・放射線
肺がんリスク評価に重要な屋内ラドン濃度について、環境パラメータに依存した 障 害 治 療 の 研 究 は 、 社 会 的
屋内への流入・流出に関するモデルを開発したことにより、屋内の空気品質評価 ニーズも強く、今後も長期的な視野で取り組んでいく必要や国民線量の推定に利用可能になった。
国際宇宙ステーション軌道上よりも過酷な放射線環境である月や火星等の深宇 のある研究であることから、宙へと有人探査が移行しつつある現状に鑑みて、令和元年度の宇宙環境における 継続的に取り組んでいく。低線量計測の成果をさらに発展させ、月面上の地形特性を利用すること（J Radiol 線量率発がんリスクに関してProt IF 1.3, プレス発表令和２年 10 月１日）や、効果的な遮へい機能を有する は外部資金によって研究を継宇宙機材料（Life Sci Space Res IF 2.5）によって、現実的な放射線防護が可 続する。研究費の確保が課題である。
能であることを示した。
いくつかの具体的成果に関
蛍光プローブを用いた OH ラジカル定量測定により水等価線量評価手法を開発した（Radiat Phys Chem IF 2.2）。これを基盤として、異なる線質の放射線の生物 しては、今中長期計画内で高効果を統一的に記述可能な、直接作用と間接作用の比を基準とした RBE に代わる 度化、そして実際の利用へ向新たな指標を提案した（J Radiat Res IF 2.0)。さらに、この解析法を用いて、 けた取組を加速させる。同じ
超高線量率放射線治療（FLASH）において、陽子線の線量率に対するラジカル生 く、他のプログラムに関して成率の変化を実測した結果、放射線の飛跡近傍の急激な低酸素化を実験的に示 も、観察・発見及び分子メカニ
し、正常組織障害が少なくなる機序の一端を解明した（RSC Adv IF 3.1, プレス ズムの理解から、最後の２年間でその「制御」に向けた取組
発表令和２年 10 月 27 日）。
医療現場や原子力災害事故等での内部被ばく線量評価の精度向上のため、大気中 を加速させ、効率的除染法等
放射性核種測定装置のトロンガスの影響を明らかにした。これまでに開発した患 へ繋げたい。
中長期計画のまとめに向け
者被ばく線量の評価システムに、患者の BMI 値を用いて臓器被ばく線量評価の精度を向上する機能や、患者体厚を考慮した線量指標を算出する機能を追加する開 て、これまでの成果の総括と発を進めた。これまでに検査の線量評価のために開発した DICOM からのデータ収 次期中長期計画に向けた研究
集技術を応用し、重粒子線治療の２次がん発生リスク評価に活用できる遡及的線 計画の立案を積極的に行って量評価システムを完成した（J Radiat Res IF 2.0）。（評価軸①、評価指標①） いく。
放射線リスク・防護研究基盤（PLANET）運営委員会で検討した重点研究課題について、「動物実験データを利用した線量率効果係数の解析（Radiat Res IF2.7）」に続き、「動物実験における線量率効果検討の基盤となる生物学的メカニズムに係わる論文レビュー」の論文を投稿準備や、新たに早期発症モデルの検討を開始
し､日本保健物理学会で取組を発表した。
国外機関連携として、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の低線量放射線 リ ス ク に 関 す る 専 門 家 グ ル ー プ の 会 合 （ 令 和 ２ 年 ７ 月 、 Web 会 議 ） や ､46

ための活動を推進す まとめる。また、動物る体制の構築を目指 実験アーカイブの登す。この一環として、 録を継続して進め、国内外の放射線影響 公開用システムでの研究に資するアーカ サンプル検索と画像
イブ共同利用の拠点 閲覧の運用を推進すの構築を図る。
る。

2）被ばく医療研究

2) 被ばく医療研究

Radiation/Chemical AOP Workshop に参加（令和２年 10 月、Web 会議）した。
放射線影響アーカイブ「J-SHARE」の利活用促進に向け、外部有識者を含む運営
組織委員会を設立し､第１回会議を開催した（令和３年２月２日）。J-SHARE を利用した共同研究４報が採択された。

・放射性廃棄物による長期被ばく線量評
価に資するため、生活圏に放出された放射性核種の移行挙動の解明を進める。

2）被ばく医療研究

2）被ばく医療研究 副作用が少なく、高い小腸放射線障害修復能を有する新規糖鎖治療候補薬の開発に関して、企業と共同で国際特許を出願した（令和２年８月７日）。
 がんや疾病との関係が示唆されつつもこれまで困難だったマイクロサテライトのゲノムワイド解析を可能にし、iPS 細胞でこれらが不安定であることを見出した。
 がん治療分野では、がん細胞の中でも特に浸潤リスクが高い「高浸潤性がん細胞」
を標的とし、細胞生存率に影響のない低濃度で「浸潤能を効率よく阻害」できる
薬剤を見出した（BMC Cancer IF 3.2）。副作用の少ない浸潤抑制剤の開発に貢献する可能性がある。
 放射線により水中にクラスター状に生成する高濃度過酸化水素の検出とその距離の測定に成功し（Free Radic Res IF2.8）、またアスコルビン酸によるニトロ
ニルニトロキシルラジカル消去反応に量子トンネル効果が関与していることを明らかにした（Chem Commun IF 6.0）。

国の被ばく医療の中核的な機関（平成 27
年 8 月 25 日まで
3 次被ばく医療機
関、平成 27 年 8 月
26 日 よ り 高 度被ばく医療 支援 セ ン
ター、平成 31 年 4
月 1 日より基幹高度被ばく医療支援センター）として牽引的役割を担うことで得られた成果（線量評価、体内汚染治療

・放射線事故や放射線治療に伴う正常組
織障害の治療及びリ
スクの低減化に資する先端的な研究を行う。特に、高線量被ば
くや外傷や熱傷を伴った被ばくの治療に再生医療を適用してより効果的な治療にするため、幹細胞の高品質化や障害組織への定着等、新たな治療法の提案等に等）をより発展させ、 ついて研究開発を行
高度被ばく医療にお う。

・放射線障害からの組織再生研究に向け、障害モデル・治療
法シーズの探索を継続するとともに、新規分子の治療効果を実証する。放射線障
害治療等に応用可能な幹細胞の高品質化に向け、前年度に得られた変異低減化系の機構解析を進めるとともに、様々な変異低減化の可能性を検証する。これまでに 構 築 で き た in

いて、引き続き先端的研究開発を行う。
さらに、緊急時の被ばく線量評価を行う技術の高度化を進めるため、高線量から低線量までの放射線作用の指標となる物
理及び生物学的変化

vivo での相同組換活性測定系を用い、種々の組織における活性を明らかにし、発がんとの関連を解析する。また、過酸化水素分解能欠如モデ
ルマウスを用いて組織障害又は障害性因

生活圏に放出された放射性核種の土壌-土壌溶液間分配係数（Kd）に関し、我が国で初めて実環境中でのプルトニウム等のデータを取得など移行挙動の解明を進めた。さらに、これまで蓄積された生息水から魚介類への放射性ストロンチウ
ムの濃縮係数のデータを収集し、データベース化して公開した。これまでの不確
実性の原因が明らかになり（Env Sci Technol IF 7.8）、現実的な生活圏安全評
価に貢献する。（評価軸①、評価指標①）47

の検出・定量評価に係る研究を行う。

子の物理化学的計測を継続するとともに、障害性因子と細胞内分子との反応機構の解析を進める。
・大規模な放射線災
害時を含む多様な被ばく事故において、被ばく線量の迅速か
つ正確な評価及びこれに必要な最新の技術開発を行う。すな
わち、体内汚染の評価に必要となる体外計測技術の高度化やバイオアッセイの迅
速化、シミュレー
ション技術の活用による線量評価の高度化、放射線場の画像化技術の開発、染色体を初めとした様々な生物指標を用いた
生物線量評価手法の高度化等を行う。

・大規模な放射線災
害を含む多様な放射線被ばく事故に対応可能な個人被ばく線
量評価手法の整備を行うため、トリアー
ジ線量評価に関する技術開発を進めるとともに、FISH 法を含めた生物及び物理線量評価手法の調査・開発を進める。



原子力規制庁からの委託研究（平成 29～令和元年度）において開発した小児用甲状腺モニタの軽量化を行うとともに、同様に原子力規制庁の委託研究により行った先行研究（平成 30～令和元年度）の成果をもとに AI による染色体画像判定ア
ルゴリズムの改良を行った。後者では、同一細胞の PNA-FISH・ギムザ染色画像作成技術を構築し、汎用性は高いが判定には経験を要するギムザ染色画像の判定精度の向上のための教師データを作成した。さらに、染色体断片が線量評価の指標として使用できることを実証し、その使用条件を明らかにした。また、Pu と U による創傷汚染に対するモニタリング手法として、創傷部の血液を採取したろ紙を蛍光 X 線分析する方法を先行研究により提案したが、開発したピークフィッティ
ング手法により、U が Pu の 500 倍程度存在する場合においても両者が弁別できることを確認した。

・さらに、放射性核種による内部被ばくの線量低減を目的として、放射性核種の体内や臓器への分布と代謝メカニズムに基づく適切な線量評価の研究を行うとともに､治療薬を含めて効果的な排出方法を研究する。アクチニ
ド核種の内部被ばくに対処できる技術水準を維持するための体制を確保する。

・内部被ばく線量の低減を目的として、放射性核種の効果的

除染剤と配位した放射性核種の動物体内における移行速度解析を進め、多価アクチニドの移行特性を示した。
量子ビーム技術を積極的に取り入れ、放射性核種の生体内化学形解析に加え、微な排出促進方法や除染薬剤剤型の開発に活用するために、放射性遷移金属の体内
分布と代謝の精細定量解析技術の精緻化に向けた研究を継続するとともに、生体線量評価技術の開発を行う。特に生体内
放射性核種の化学形
情報の拡充を図る。




量尿試料のウラン定量化手法を確立した（Minerals, IF 2.4）。
ウラン体内動態研究では分布解析の精細化を進め、マイクロ PIXE による腎臓尿細管の一細胞イメージングを確立した（Minerals, IF 2.4）。
平成 29 年６月に原子力機構大洗研究開発センターで発生した核燃料物質による
内部被ばく事故に被災した作業員から得られた線量計測値について、体内除染剤の効果を考慮した体内動態モデルを用いた解析を継続した。アクチニドバイオ
アッセイに関して、令和元年度参加した国際間相互比較試験（PROCORAD）において分析精度が良好に維持されていることを確認するとともに、Pu と Np が混在した試料を対象として質量分析法を用いた手法を提案した。

48

さらに、平成 29 年６月に国内で発生した
核燃料物質による内部被ばく事故において被ばくした作業員の内部被ばく線量解
析を継続する。バイオアッセイの迅速化及び標準化のための分析手法の改良を進めるとともに、その有効性を国際間相互比較試験等で確認する。
【前年度主務大臣に 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
おける指摘事項等への対応状況】
・放射線被ばくに特  これまでに、発がんの原因であるがん抑制遺伝子の片方が改変された動物モデル
徴的な「欠失変異」をを用い、マウス髄芽腫及びラット腎がんにおける放射線被ばくに特徴的な「欠失明らかにしたこと変異」を同定した。令和２年度は、遺伝子改変されていない野生型ラットの乳がは、低線量・低線量率
んにおいて、原因遺伝子に対応するゲノム領域の欠失変異を明らかにした。今後
放射線の発がん影響
は、腸管がんについて検証を進める。これらの検証を通じて、「被ばくに特徴的についての重要な成な欠失変異」という法則を適応できるがんと、出来ないがんを明らかにし、その果と言えるが、今後、発がんメカニズムの違いについての解明を進め、一般性の確認を進める。
別種のがんでも類似の変異等を探索し、一般性を確認していくことが必要である。
・今後も社会的な 
ニーズに沿った研究開発を継続し、被ばく医療をはじめとす
る医療と放射線に関係する課題に応用可能な成果を創出することが期待される。
特に内用療法や PET
検査等、放射線を用いた治療・診断にお重粒子などの放射線治療後の正常組織における二次がんリスクについて、量研内で情報交換を行った。また、重粒子線治療の二次がんリスク推定に活用できる線
量評価システムを開発した。今後も、動物実験から得られるリスクの生物効果比と治療中の線量分布データ、及び被ばく線量推定モデルなどの量研内の情報共有と連携を更に進める。また、被ばく医療研究では、企業と連携して、放射線治療で問題となる腸管障害の副作用を軽減する治療薬の開発を進めた。

49

ける「副作用」の評価や軽減など、社会的インパクトの大きい
課題解決のため、関連分野との情報共有と連携を望みたい。
・放射線影響や被ば 
く医療の研究分野では今後の研究人材不足が課題であるため、研究人材確保に取り組むとともに、 AI を利用した省人化や遠隔化などの ICT
活用も検討していくことが重要である。

研究人材の確保のため、連携大学院や共同研究機関から若手研究者を受け入れ、人材育成に努めている。J-SHARE を活用して、共同研究者とのデータ共有及び遠隔病理診断を推進する。令和３年度からは、J-SHARE に保存された病理組織標本のデジタルデータについて AI を利用した解析を開始する予定であり、令和２年
度はその準備を実施した。（放射線影響）
AI（深層学習）を導入することで迅速染色体画像解析法の開発に取り組んできた。
この結果、従来熟練者が３日間を要していた解析を 10 分間で行えるようになった。このシステムは被ばく事故現場の対応状況を劇的に改善する。
（被ばく医療）・低線量・低線量率の 
放射線影響研究とその防護につながる評
価手法・技術・データ
バース構築などは、学術的成果だけでな
く国際的な動きに対応することでより大きなインパクトをもたらす可能性がある。とくに、ゲノム技術などによるメカニ
ズム解析は顕著な成果を毎年創出してい国際的な動きへの対応については、低線量・低線量率被ばく後の長期動物実験によるリスク評価は国際的にも数機関しか実施できず、令和２年度に開催された
OECD/NEA High-level Group 会議において各研究機関の長期動物実験条件の情報共有の必要性が提言された。今後、PLANET 及びアーカイブ等を通じて、引き続きこの動きに対応する。ゲノム技術に関しては、放射線被ばくで真にリスクのある臓器に関して、ゲノム技術等による放射線発がんメカニズムを解析しており、今後も継続して取り組む。放射線影響研究の戦略と研究進捗の社会への説明については、令和２年度に複数のプレス発表等を通じて実施し、今後も広報活動を継続する。これらを通して、令和２年度の環境省・文部科学省等の研究費獲得に続いて、更なる研究費の獲得につなげる。

る。低線量・低線量率の放射線影響研究は社会的にも高い関心を持って注目されていることから、全体の放射線影響研究の戦略の中で研究進捗のわかりやすい社会への説明が行われることで国の研究費の50獲得にもつながると期待される。
・被ばく医療研究で は、大規模災害時のトリアージ線量評価法の開発、甲状腺被ばく測定に関する技術開発などの実用的な成果は社会への発信が重要となる。高線量の放射線障害治
療法に関する基礎研
究は、放射線事故や 
放射線治療に伴う障害などの研究が放射線障害治療法の全体戦略の点からどこまで進展しているのかを示すことが社会の理解にとって必要であろう。

原子力規制庁安全規制研究（平成 29～令和元年度）で開発した甲状腺モニタについては、引き続き改良を進め、軽量化・小型化を行っている。同じく規制庁研究で進めていた染色体 AI については、令和元年度にフィジビリティスタディは終了し、令和２年度から実用化研究に移行し、令和２年度成果発表において A 評価を受けた。これらは原子力災害時などの大規模放射線事故時の多数の被ばくモニ
タリングの状況を激変させ得るものと考えている。いずれも規制庁の成果報告会で発表し、その模様は動画配信により社会へ発信されている。また、数値シミュ
レーションを用いた被ばく事故時の線量再構築や XRF を用いたアクチニド傷汚染モニタリングの開発などを進めた。

・低線量・低線量率被 
ばくに於けるリスク評価研究では、大規模で長期的な視野に立った研究が必要
で、短期間で成果の出せない基礎的な研究は安定的な研究資金と研究人材の確保が不可欠である。しかし、現在の我が国の研究環境では、資金は競争的資金に頼らざるを得ない。一方、この分野の研究
人材も限られており、国内外での連携研究を推進する必要

この分野の限られた研究人材を活用するため、国内外の大学や研究機関との連携研究をこれまで以上に推進する。国内連携では､PLANET に参画している国内の放射線研究機関（大学・研究所など）と、低線量・低線量率被ばくの課題抽出や過去のデータの再解析やレビューなどを進めている。国外連携については、
OECD/NEA や MELODI と情報共有しながら進めている。競争的資金は、外部の大学や研究機関と共同して獲得しており、量研が動物実験、解析サンプル供与、JSHARE による病理組織標本デジタルデータ共有を担当し、複数の連携機関の特性を生かした連携を可能にしてきた。J-SHARE については、データの登録を継続す

高線量の放射線障害治療法に関する基礎研究については、より実際の医療に向かう研究に取り組んだ。皮膚や消化管障害への応用を目的とした高硫酸化ヒアルロン酸は特許出願を終え、企業と共同で放射線治療を含む多くの分野への展開を始めた。また放射線がん治療においても、浸潤細胞の活性を正常細胞に害を与えない低濃度で抑える薬剤を見出した。さらに、iPS 細胞に関しては、放射線障害後の急性骨髄障害治療において iPS 細胞から作製される血液細胞を用いることを想定し、iPS 細胞の高品質化を進めている。これらの成果は論文、学会等で発表した。今中長期計画終了に向けてより出口に近い研究を意識し、この流れを加速する。

るとともに、連携を進めるための外部利用委員会を立ち上げた（令和３年２月）。
今後も、データの公開を順次進めるとともに、遠隔病理診断を推進する。これらの取組を通して、放射線影響研究のネットワークの構築を目指す。

がある。量研は、国立
51

研究開発法人の特徴を活かし、安定的な資金の確保を目指すと共に、現在整備を進めている PLANET や
J-SHARE の活動をさらに一歩進め、将来
的には実際の連携研
究のネットワークの構築等を視野に入れた活動も期待される。
【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見
線量評価と影響評価の両面において、分子・細胞、および動物個体レベルの研究が等】
的確に進められている。線量評価に関しては様々な「場」（環境、宇宙、医療現場）での測定技術の開発と実態調査が挙げられている。それぞれの場における「影響」と関連付けた線量評価が期待される。影響評価では、放射線発がんの修飾要因に関する情報が取りまとめられており、メカニズム解明への展開が期待される。適切なマネジ
メントのもと、戦略的研究推進のための研究基盤（PLANET）形成、放射線影響アーカ
イブ「J-SHARE」の利活用促進に取り組んでいる一方、B リンパ腫の発がんなど多くの科学論文、研究発表の受賞など、インパクトのある研究も進んでいる。
原子力災害等、緊急の対応が必要な状況における迅速かつ効率的な線量評価手法と、生体内アクチニドの分布の解析と排出促進、並びに放射線障害修復薬の開発の分野において進展が認められる。それぞれメカニズムの解明から制御の方向へ展開しつつあることは適切である。多くの企業、大学等との共同研究に取り組み、研究テー
マ毎にユニークかつ興味深い研究成果が報告されており、研究開発マネジメントは適切に行われていると評価する。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

52

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.５

量子ビームの応用に関する研究開発※

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）※令和２年３月５日付中長期目標の変更における量子生命科学に関する研究開発の新設に伴い、令和２年度より量子生命科学と関連付けられる成果は「Ｎo.２量子生命科学に関する研究開発」へ移行
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

論文数（※）－

240 報(243 報)267 報(267 報)250 報(250 報)

264 報（264 報）271 報（271 報）TOP10％論文数

－

８報
(８報)

12 報
(12 報)

９報
(９報)

12 報
（12 報）

９報（９報）

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況－

出願 7 件
登録 13 件

出願 23 件
登録 6 件

出願 36 件
登録 13 件

出願 48 件
登録 18 件

出願 37 件
登録 15 件学協会賞等受賞数

－

26 件

18 件

19 件

24 件

11 件

研究成果関連プレス発表数

－

11 件

25 件

15 件

21 件

20 件

共同研究数（大学・公的機関・民間）－

142 件（重複案件あり）（大学 71
件、公的機関59 件、民間
21 件）

153 件（重複案件あり）（大学 84
件、公的機関55 件、民間
28 件）

169 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関55 件、民間
39 件）

158 件（重複案件あり）（大学 88
件、公的機関53 件、民間
36 件）

157 件（重複案件あり）（大学 93
件、公的機関40 件、民間
40 件）

施設共用利用課題数（年間課題数）

－

178 件

183 件

211 件

185 件

162 件

施設利用収入額－

70,168 千円

77,189 千円

85,524 千円

78,804 千円

55,284 千円

優れたテーマ設定がなされた課題の存在

－

９件

８件

８件

９件

８件

優れた成果を創出した課題の存在

－

８件

10 件

13 件

９件

９件

３年度

４年度

３年度

４年度

※括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

4,738,374

5,040,154

5,115,730

5,132,901

4,691,849

決算額（千円）

5,698,795

5,724,075

6,801,270

5,702,293

5,587,012

経常費用（千円）

5,964,546

6,082,492

5,832,791

5,306,391

5,432,442

経常利益（千円）

110,877△156,875

92,825△19,896△85,534―――

10,427,474

5,994,325

4,682,180

6,526,820

5,686,346

―

―

286

290

307

268

274

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数
53

令和元年度

２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

Ⅲ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー Ⅰ .1.(5) 量 子 ビ ー
ムの応用に関する研 ムの応用に関する研ムの応用に関する究開発
究開発（最先端量子研究開発
ビーム技術開発と量科 学 技 術 イ ノ ベ ー 子ビーム科学研究）
ションの創出を促し、科学技術・学術及 第 5 期科学技術基本
び産業の振興に貢献 計画や「科学技術イするため、イオン照 ノベーション総合戦射研究施設（TIARA） 略 2015（平成 27 年 6や高強度レーザー発 月 19 日閣議決定）」生装置（J-KAREN
においては、新たな）をはじめとする加速器やレーザーなどの保有施設・設備はもちろん、機構内外の量子ビーム施設を活用し、物質・材料科
学、生命科学、産業応用等にわたる分野の本質的な課題を解決
し革新を起こすべ
く、量子ビームを用いた経済・社会的にインパクトの高い先端的研究を行う。また、これらの分野における成果の創出を促進するため、荷電粒子、光量子等の量
子ビームの発生・制
御・利用に係る最先端技術を開発するとともに量子ビームの優れた機能を総合的に活用した先導的研究を行う。

価値創出のコアとなる強みを有する基盤技術として「光・量子技術」が位置付けら
れ、光・量子技術の先導的推進を図ることが重要とされている。
これも踏まえ、量子ビームの発生・制御
及びこれらを用いた
高精度な加工や観察等に係る最先端技術開発を推進するとともに、量子ビームの優れた機能を総合的に活用して、物質・材
料科学、生命科学等の幅広い分野において本質的な課題を解決し世界を先導する研究開発を推し進め、革新的成果・シーズを創出し、産学官の連携等により、科

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

【評価軸】
Ⅰ.1.(5) 量子ビームの応用に関する研究開発①様々な分野の本質的な課題を解決すべ
く、経済・社会的イン
パクトが高い、革新に至る可能性のある
先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか。
②高輝度 3GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の整備等に係る研究開発に着実に取り組んでいるか。

自己評価

評定

S

【評定の根拠】〇成果の創出（評価軸①）
国内外研究機関や産業界との密接な連携のもと、トップダウンで進める系統的研究と、将来展開の芽となるボト
ムアップ研究をバランスよく展開し、学術や産業応用上インパクトが高い顕著な成果を複数創出した。著名学術誌（Science 主著・共著各１報、Nat. Mater. 、 Phys. Rev.
Lett.等）で論文発表するとともに、実用技術として社会実装に結び付けた。
特に顕著な成果として、学術面では、基礎科学として重要な未知の化学反応プロセスの可視化・実証に成功（Science）、独創的放射光メ
スバウアー分光分析技術による鉄表面の特異な磁場変動の謎の解明（Phys. Rev. Lett.）がある。
産業応用面では、開発したレーザー打音検査技術が、国交省点検支援技術性能カタロ
グに掲載された上、道路トン
ネルで初めて実用に供され、社会実装と技術移転を完遂している。

③研究開発成果を最大化するための研究
開発マネジメントは適切に図られているか。

【評価指標】①研究開発マネジメ
ントの取組の実績【モニタリング指標】①優れたテーマ設定がなされた課題の存
在〇次世代放射光施設整備・開発（評価軸②）次世代放射光施設の整備等に係る研究開発に着実に取り組むとともに、蓄積リング加②優れた成果を創出
した課題の存在③論文数
54

さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

学技術イノベーション創出を促進し、我が国の科学技術・学
術及び産業の振興等に貢献する。
・最先端量子ビーム
技術開発
科学技術イノベーション創出に資する
最先端量子ビーム技術を開発してユー
ザーの多様な要求に応えるため、イオン
照 射 研 究 施 設（TIARA）において高強 度 MeV 級 ク ラ ス
ターイオンビームの生成・利用等に係る加速器・ビーム技術の開発を行うとともに、光量子科学研究施設（J-KAREN 等）において高強度化・高安定化等に係るレーザー技術の開発を行う。施設利用を通じて量子ビームの更なる利用拡大・普及を進める。
さらに、新たなサイ
エンスの創出や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる、軟 X 線に強みを持つ高輝度 3GeV 級
放射光源（以下「次世代放射光施設」という。）の整備等に係る研究開発を行う。

速器空胴の開発において薄型の大電力加速空胴を独自開発した。

④TOP10％論文数⑤知的財産の創出・確保・活用の質的量
・最先端量子ビーム 的状況
・最先端量子ビーム技術開発
技術開発
科学技術イノベー
 MeV 級クラスターイオンビームを用いた材料や細胞などのイメージングや分析にション創出に資する向けて、クラスターイオンマイクロビーム形成のためのビーム集束光学系機器を最先端量子ビーム技
作製し、C 60 イオンビームをイメージングに必要な数μm 径まで集束できることを術を開発してユー実証して、年度計画を達成。
ザーの多様な要求に
 単結晶シリコンに C 60 イオンを照射することにより、理論的エネルギー閾値より応えるため、イオン
も一桁以上低い１ MeV というエネルギーでイオントラックが形成されることを
照 射 研 究 施 設
世界で初めて見出した。これは、低エネルギーの小型汎用加速器による新規材料（TIARA）において世改質の可能性を示した成果である。（H. Amekura,（３番：K. Narumi） et al.,
界最高強度の MeV 級
Sci. Rep.誌, IF=4.0）（評価軸①）
クラスターイオン J-KAREN レーザーの高強度化・高安定化に向けて、システム前段部にあるフェムビームを用いた材料
ト秒パルスレーザー増幅器用励起レーザーの最適化を行い、30 フェムト秒以下のや細胞などのイメー
超短パルスの安定生成に成功するとともに、更なる高品質化を目指したプラズマ
ジングや分析に向けミラーシステムを独自に設計するとともに設置に着手し、年度計画を達成。
（モニて、クラスターイオ
タリング指標①）
ンマイクロビーム形
 レーザーを安定に運用するための制御・自動化技術として、超短パルスのパルス
成のためのビーム光
コントラストを制御するための偏光回転波手法を用いたシステムの整備、レー学系の製作に着手す
ザーショット毎の空間プロファイルを自動診断するビームプロファイラや遠隔る。
減光システムを導入することにより省力化・安定化・効率化を行い、年度計画を
光量子科学研究施設
達成。（モニタリング指標①）（J-KAREN 等）におい 極短パルス発生に向けた赤外光増幅用のフェムト秒パルスレーザー増幅器を構て高強度レーザーの築し、波長２ μm 帯において、パルスエネルギー１ mJ 以上の出力を確認した。
高強度化・高安定化
また、種光の広帯域化について最適化を行い、25 fs 以下までパルス圧縮できるに 向 け て J-KAREN
ことを確認し、極短パルス軟 X 線高次高調波発生に使用可能な性能を得て、年度レーザーのパルス波計画を達成。
形制御の高度化を行 「レーザー打音検査装置」を完成させるとともに、当該技術が国土交通省の点検うとともに、レー
支援技術性能カタログに非破壊検査技術（トンネル）として掲載。さらに、民間
ザーを安定に運用す企業と共同で実際の道路トンネルの定期点検業務において国内で初めて診断支るための制御・自動援に活用され、道路トンネル点検への社会実装と技術移転を完遂。屋外で運用可化技術や X 線レー
能な高平均出力レーザー技術の完成を評価され、日本のレーザー科学の発展に貢ザーの高安定化に向献した成果に授与される大阪大学の国際賞である第 14 回 大阪大学近藤賞（技術け開発した技術の導貢献賞）を受賞。これは、人の手に頼らない新しいロボット点検技術へのイノベー入を進める。また、極ションとして期待される成果である。
（令和３年３月プレス発表）（評価軸①、モ
短パルス発生に向け
ニタリング指標②）
た赤外光増幅装置を
 高輝度３GeV 級放射光源の具体化に向けて、加速器の高度化に係る技術開発とし構築する。
て、運転の信頼性と容易な維持管理性を兼ね備えた高性能電子銃システムを開発
55〇研究開発マネジメント（評価軸③）
若手・中堅研究者を対象とした外部資金応募支援制度を構築して本格運用し、JST「創発的研究支援事業」、「さきがけ」、「ACT-X」、NEDO「未到チャ
レンジ 2050」の採択に繋げた。
部門内連携や若手への研究
指導・支援を積極的に推進し、顕著な成果創出に結び付けた。
量子技術イノベーション戦
略に併せ、Q-LEAP の枠組みを活用して「量子計測・センシング」研究開発を精力的に推進した。
「量子マテリアル」研究加速のため、国内外の研究機
関との連携強化、外部資金獲得の取組等を進め、「量子コンピュータ」開発に向けた新プ
ロジェクトを立ち上げ、イオ
ントラップ冷却イオン方式の量子ビット研究に着手するな
ど、量子科学技術の推進に組織的に取り組んだ。
以上から、幅広い分野で、量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い特に顕著な成果を複数創出するとともに、成果最大化のための研究
開発マネジメントを適切に行ったと自己評価した。
【課題と対応】【課題】 第２期中長期計画に向け、量子科学技術を推進

さらに、軟 X 線に強みを持つ高輝度３
GeV 級放射光源（次世代放射光施設）の具体化に向けて、加速器の高度化に係る技術開発等を実施するとともに、運転開始
当初に整備するビー
ムラインの要素技術開発を実施する。

し、プロトタイプ機による性能検証実験の結果、0.6 ナノクーロンの有効電荷に する組織を目指すとともに、
おいて、1.7 mm mrad の規格化エミッタンスを達成することで次世代放射光施設 そのコアとなる量子ビーム施の電子入射器に適用可能であることを実証。（T. Asaka, （４番：N. Nishimori） 設・設備の高度化を推進する。
et al., Phys. Rev. Acc. Beams 誌, IF=1.6、令和２年６月プレス発表）これにより年度計画を達成。（評価軸②、モニタリング指標①）【対応】 量子ビームを総合 蓄積リング加速器空胴の開発において、有害高次モード（HOM）吸収体を導入する 的に活用するとともに、産学ことで HOM を減衰する、独自開発の薄型の加速空胴により 0.9 MV 加速に必要な 官連携の強化や大型外部資金
120 kW を達成するなど、第一フェーズのユーザー運転に必要な３ MV 加速電圧へ の獲得等を通して光量子・量確かな見通しを立て、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
子材料等の研究開発を強力に
 運転開始当初に整備する各ビームラインの要素技術開発として、目標とするエネ 推進できる光・量子機能材料
ルギー分解能性能を得るために、軟 X 線分光器の機械的安定性の向上に取り組み、 研究拠点の構築を進める。
回折格子を表面で固定することで、変動を 93 nrad（側面で固定）から 63 nrad
量研の特色ある量子ビームに向上するなど、年度計画を達成。
（モニタリング指標①）
技術・施設を、量子技術イノ
 次世代放射光施設に要求される高性能電子銃システムの実証に成功するなど、加 ベーションを支える「基盤技速器の高度化に係る技術開発を実施するとともに、ビームラインにおいては、世 術」として位置付け、QST 未来
界で最も高いエネルギー分解能を達成するための軟 X 線分光器の機械的安定性の ラボや高崎研プロジェクトな向上を目指した要素技術開発を実施するなど、次世代放射光施設の整備等に係る どを通してイオントラップ型研究開発に着実に取り組んだ。さらに、ビームラインへ提供可能な磁石セルの長 の量子コンピュータ研究を推直線部の本数を最大化するために薄型の大電力加速空胴を独自開発した。これ 進する。また、次世代放射光利は、将来的な利用研究の最大化に繋がる成果である。
（評価軸②、モニタリング指 用研究の将来展開に向け、QST
標①）
未来ラボの枠組み等を活用して、国が整備する３本の最先【マネジメント】
端共用ビームラインの利用基 コロナ禍におけるマネジメントして、地区間の密接な情報共有、意思疎通のため 盤の構築を図る。
に、オンライン会議システムやスケジュール管理・ファイル共有システム等を積量研全体の量子技術の成果極的に活用して円滑な組織運営や研究開発の進捗管理を実施するとともに、各拠 最大化に寄与するため、引き点では、量研対策本部及び自治体の要請等を踏まえ、それぞれの現地対策本部の 続き先端量子ビーム・材料技決定に従いつつ、播磨地区では理研、東海地区については原子力機構、目黒ラボ 術の提供を行い、量子生命科
では東京工業大学の対策も考慮して、「新しい生活様式」に示される感染予防対策 学領域との連携によるタンパを徹底しながら業務を遂行した。この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみな ク質分子内・分子間の量子コ
らず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
ヒーレンス計測に係る研究開 領域等会議を定期的にオンライン開催し、研究進捗状況の把握や課題への早期対 発等を進める。
処に努めた。成果最大化に向けて、機構内外・産学官との連携、人材・資金確保、 量子ビーム施設・設備につ
成果発信・普及等に係る方策を検討し、組織的に対応する等の取組を進めた。ま いて、ポストコロナにおけるた、プロジェクトレビューや毎月開催の研究発表会等を通して、研究成果の共有、 国際・国内共同実験等を見据連携協力の推進、人材の育成に注力している。
（評価軸③）この活動は、最先端量 えた自動化・遠隔化整備等を子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。 推進する。
 外部資金応募支援による第２期中長期計画を担う若手・中堅研究者の人材育成を目的として、「さきがけ」等の競争的資金獲得に向けた部門内の支援制度を令和元年度に構築し、令和２年度において運用を本格的に開始した。この制度では、応募支援者として各地区副所長と研究企画部外部資金担当者がチームとなり、公募
内容の調査と対象者の選出、対象者との事前面談及びチェックシートに基づく応
56















募内容の明確化、資料作成時のブラッシュアップを行うとともに、応募までのス
ケジュール管理も実施。その結果、令和２年度募集開始の JST の「創発的研究支援事業」２件、「さきがけ」２件、「ACT-X」２件、NEDO の「未踏チャレンジ 2050」
１件の課題が書類審査を通過し、「創発的研究支援事業」１件、「さきがけ」１件、「ACT-X」２件、「未踏チャレンジ 2050」１件の課題が採択された。また、不採択
課題については不採択理由を検討し、令和３年度に向けた支援を実施した。さらに、拠点間の若手研究者の交流促進のため、採用から２年以内の若手研究者を対象に研究交流会を実施（令和３年２月）。（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
高崎研では、プロジェクト制の活用により若手研究員をチーフに登用するとともに、拠点長表彰を実施して有益かつ顕著な業績等をあげた個人、団体を顕彰し、所員の士気高揚や能力資質の向上に努めた。心理学的アプローチによる講習等を定期的に開催し、所員の潜在能力の活性化、コミュニケーション力の向上、組織力の強化を図った。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
関西研では、所内表彰や他機関との合同シンポジウムにおいて若手研究員を対象としたベストポスター賞表彰などを設ける等、職員のモチベーション向上を図った。また、光量子レーザー関連技術情報交換会等の定期的に開催する研究発表会を通して、研究成果の共有、若手人材の育成に注力した。
（評価軸③）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
コロナ禍における施設利用促進対策の一環として、高崎研の電子・ガンマ施設において配線等の共通化や遠隔モニターを可能とする設備整備計画を立案。この計画が内閣府 PRISM に採択され、コロナ禍における照射・計測の効率化・遠隔化・自動化の整備を実施した。（評価軸③、評価指標①）
コロナ禍における超高強度レーザー装置の施設利用者の利用促進を図るため、光量子科学研究施設においてレーザー装置や計測・調整装置の自動化（DX 化）に係る整備計画を立案し、その一部を文科省先端研究設備整備補助事業に応募した結果、量研として唯一の対象施設として採択に繋げた。（評価軸③、評価指標①）
優れた研究成果を積極的にプレス発表するとともに、QST 高崎サイエンスフェス
タ 2020（令和２年 12 月８～９日）をオンライン開催した。また、学会・地域等が開催するオンラインの各種研究会、講演会などへの参画を通じて、コロナ禍においても研究成果を幅広く発信して社会に橋渡しする取組を実施した。これらの活動を通じて量研のプレゼンス向上、量子ビーム科学研究の認知度向上に貢献した。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、
量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
量子光学研究推進のため、大阪大学レーザー科学研究所とは、例年実施している
光・量子ビーム科学合同シンポジウムを令和２年度はオンライン開催して連携強化を図った。
（評価軸③、評価指標①）この活動は、最先端量子ビーム技術開発のみならず、量子ビーム応用研究においても共通的に行った。
J-KAREN の国際競争力を更に高めるために、高コントラスト化のためのプラズマ
57













ミラーシステムの導入を、拠点間連携で実現した。令和３年度から性能実証実験を開始するために、装置の設置及び各コンポーネント光学素子の性能評価や装置試験に取り組んだ。（評価軸③）
海外機関（チェコ ELI-Beamlines、ルーマニア ELI-NP、ドイツ HZDR、ロシア IAP、
韓国 CoLERS 等）との連携協力において、コロナ禍で共同実験は１件のみであったが、これまでの実験結果を共同で論文化（５報）した。また、関西研として独自に、コロナ禍における外国人受入マニュアルを定め、ロシア、インド、フランス
から各１人を受け入れた。（評価軸③、評価指標①）
阪大レーザー研、理研 SACLA との三機関連携を促進し、研究開発や施設の共用促
進などの文科省への提案を三機関共同で実施した。理研光量子工学研究センターとの定例合同セミナー等を通じた連携促進と研究員のモチベーション向上を図った。（評価軸③）
次世代放射光施設の具体化を着実に進めるため、クロスアポイントメント制度を最大限に活用し、JASRI からの加速器の専門家 13 名に加え、KEK からビームライ
ンの専門家１名、放射線技術の専門家１名を加えるなど、人員の拡充を実施した。
（評価軸②、評価軸③）
産学官連携として、「イオンマイクロビームイメージング技術の高機能化（群馬大学）」などの 21 件の大学との共同研究、「レーザー誘起振動波計測技術によるコンクリート診断の高度化に関する研究（レーザー技術総合技術）」などの５件の国立研究開発法人等との共同研究、８件の民間企業との共同研究を実施した。
（評価指標①）
各種学会や研究会等において、６件の国内会議招待講演、１件の国際会議招待講演（オンライン開催）を通じて、量子ビーム科学研究及び量研の認知度向上に貢献した。（評価指標①）
群馬大学大学院、同志社大学大学院の２件の連携大学院協定に基づき量子ビーム
科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として１名、実習生として３名の学生を受け入れ、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献した。（評価指標①）【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】
 論文数：55 報（55）報【39 報】（モニタリング指標③）
 TOP10％論文数：２報【０報】（モニタリング指標④）
 特許等出願数：６【３】、登録数：０【０】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和元年度数値※（〇）は他の評価単位含む
・量子ビーム科学研
究
荷電粒子・RI 等を利用した先端機能材料創製技術や革新的電子デバイスを実現す

・量子ビーム科学研
究
荷電粒子・RI 等を利用して、窒素含有炭
素触媒の触媒活性と耐久性の向上技術、

・量子ビーム科学研究



窒素含有炭素触媒の触媒活性と耐久性の向上技術の詳細検討を進め、触媒活性が向上すると予測されている炭素微細構造を常温電子線照射によって形成する技術を確立し、年度計画を達成。
新規電解質膜及び電極用電解質に適したグラフト重合技術の詳細検討を進め、燃58

るスピン情報制御・ 新規電解質膜及び電計測技術等を創出す 極用電解質に適したる。高強度レーザー グラフト重合技術の駆動によるイオン加 詳細検討を行う。ま速や電子加速等の研 た、革新的省エネル究を推進する。また、 ギー電子デバイスのレ ー ザ ー 及 び レ ー 実現を目指し、単一ザー駆動の量子ビー フォトン源集合体にムによる物質制御や よる高感度量子セン
計測技術の開発、産 シング技術の開発に業利用に向けた物質 着手し、二次元物質
検知、微量核種分析、 のスピン観測・制御
元素分離技術等の高 技術の開発、スピン度化を行う。これら 偏極陽電子・ポジトの基礎基盤的研究と ロニウム分光法によともに、レーザーを る 物 性 解 析 を 進 め用いたイメージング る。また、単一フォト技術のための光源開 ン源と二次元物質を発を拠点横断的な融 融 合 さ せ た ス ピ ン
合研究として行う。 フォトニクス材料研
さらに、放射光と計 究に着手する。再生算科学を活用して、 医療用デバイスの開水素貯蔵材料をはじ 発を目指し、複合タめとする環境・エネ ンパク質ゲルの作製
ルギー材料等の構造 技 術 を 開 発 す る 。
や品質、機能発現機 レーザーコンプトン
構等の解析・評価手 ガンマ線発生技術に法を開発する。これ ついて、原子核物理
ら の 研 究 開 発 に よ への利用研究を進め
り、省エネルギー・省 る。レーザー照射に
資源型材料の基礎科 よる元素の分離・分学的理解を与え、ク 析技術を用いた貴金リーンで経済的なエ 属回収の実用化に係
ネルギーシステムの る要素技術を開発す
構築、持続可能な循 る。
環型社会の実現等を J-KAREN レーザー等支援する。
を用いたイオン加
また、拠点横断的な 速、電子加速では、開融合研究として、標 発したターゲットを的アイソトープ治療 用いた実験データ取を目指し、アルファ 得やビーム計測装置
線放出核種の製造・ の導入を進めるとと



















料電池セルの出力密度と耐久性の向上に必要な化学組成・高次構造を有する電解質膜のグラフト重合技術を開発し、年度計画を達成。
アニオン伝導性のイミダゾリウム基が疎水性スチレンと直列に配置した新規モ
ノマー電解質膜・バインダーからなる燃料電池セルを組み上げ、性能評価を行い、実用化の目安として目標とした出力密度（500 mW/cm2）を 40％凌ぐ、710 mW/cm2を達成。非白金燃料電池への適用が期待される成果。（A. Mahmoud, et al., J.
Membr. Sci.誌, IF=7.2）（評価軸①）
量子ビームグラフト・架橋技術により新たな陽イオン交換膜を開発し、熱利用水素製造プロセスの主反応の大幅な省エネルギー化に成功。国家プロジェクトの目標値であり技術的成立性の指標となる水素製造効率 40％の達成が見込まれる成果。（S. Sawada, et al., Int. J. Hydrog. Energy 誌, IF=4.9、令和２年４月
プレス発表）（評価軸①）
単一フォトン源集合体による高感度量子センシング技術の開発について、ダイヤ
モンド窒素-欠陥中心（NVC）による磁性ナノ薄膜の磁化検出に成功し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
ワイドバンドギャップ半導体である窒化ガリウム中に導入した希土類の発光について、生体透過性が高い近赤外領域の高輝度で鋭い発光ピークを 60 nm 角の微小領域において室温で観察することに成功。生体など深部の量子センシングへの応用に繋がる成果。（S. Sato, et al., Opt. Mater. Express 誌, IF=3.1）（評価軸①、モニタリング指標①、②）
環境磁場計測用と対象磁場計測用の２つの NVC ダイヤモンド量子センサを組み合わせたグラジオメータを開発し、その信号の差分を取ることで磁気シールド無しで 50 nT レベルの高感度での磁場計測を実証。これは、量子センシングの磁場計測応用において重要な環境磁場キャンセル技術の確立に繋がる成果である。
（Y. Masuyama, et al., Sensors 誌, IF=3.3）（評価軸①、モニタリング指標①、②）
量子センシングの更なる高感度化を目指し、電子線照射により炭化ケイ素（SiC）
中に形成した単一の複空孔（V Si V C ）に対して２つの高周波を精度よく印加することで電子スピンの高確度制御に成功し、従来のスピンコヒーレンス時間より４桁長い 64 ミリ秒を達成。
（K. C. Miao,（７番：H. Abe）et al., Science 誌, IF=41.8）（評価軸①、モニタリング指標①）
量子ビットへの応用が期待される SiC 中の V Si V C の電子スピンと近接する 29Si の核スピンとのエンタングルメントに成功し、29Si の核スピンに V Si V C の電子スピンの情報を保存することで、単一 Q ビットで世界最高の忠実度での電子スピン操作を達成。
（A. Bourassa, （７番目：H. Abe） et al., Nat. Mater.誌, IF=38.7）（評価軸①、モニタリング指標①）
量子センシングによる局所温度測定応用として、SiC ダイオードの任意位置に形成した V Si を用い、印加電圧変化に伴う SiC ダイオード内の局所温度変化の計測に成功。（T. M. Hoang, et al., Appl. Phys. Lett.誌, IF=3.6）（評価軸①、モ
ニタリング指標①）
二次元物質のスピン観測・制御技術の開発について、スピン偏極 He 顕微鏡の開発を進め、年度計画を達成。（モニタリング指標①）59

導入技術を開発する。さらに、有用生物資源の創出や農林水産業の強化に寄与するため、植物等において量子ビームにより特定の変異を高頻度に誘発する因子を解明するための手法
開発や植物 RI イメー
ジングによる解析・評価手法の体系化を行う。

もに、外部連携等を活用した高純度イオ
ンビームの開発に着手する。X 線レーザーによる加工技術の高度化や基板材料等の評価を進めるとともに、強レーザー励起
電子ダイナミクス計
測のためのポンププローブ計測の時間分解能を向上する。
拠点横断的な融合研
究では、開発した高効率波長変換技術による、三光子顕微鏡開発に着手する。さらに、次世代材料等の開発への寄与を目的とし、新発見の X 線
磁気円偏光発光のス
ペクトル計算コードの開発や、不均質材
料のナノ構造の計測技術の開発を進める。
拠点横断的な融合研
究として、標的アイ
ソトープ治療を目指し、アルファ線放出
核種[211At]標識母体への標識条件の最適化を行う。また、放射線の生物作用機構解明のため、細胞やモデル生物に高速で正確な重イオンシング
ルヒットを行う技術を確立する。さらに、有用生物資源の創出等に向け、ゲノム解
析技術を用いて、





















スピン偏極陽電子・ポジトロニウム分光法による物性解析では、飛行時間法によるスピン・エネルギー分解ポジトロニウム分光技術を用いて磁性半導体の物性解析を進め、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
単一フォトン源と二次元物質を融合させたスピンフォトニクス材料の研究について、新規単一フォトン源として注目される窒化ホウ素と、スピン流の担体である遷移金属ダイカルコゲナイドからなる二次元物質積層材料の作製法を開発し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
再生医療用デバイスの開発では、タンパク質と糖の分子間距離を最適化すること
で、生体に近い濃度のタンパク質と糖で構成された複合ゲルの作製技術を開発
し、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
量子ビーム架橋技術により、診断や創薬分野での応用が期待されるマイクロ流路
チップの形状歪みや薬剤吸着などの課題を克服し、性能を飛躍的に向上させる技術を開発。（T. G. Oyama, et al., Lab Chip 誌, IF=6.8）令和元年度に引き続き民間企業１社と実施権許諾を締結中。（モニタリング指標①）また、量子ビー
ム架橋技術により作製した粒径 1-20 nm のゼラチンナノ粒子にガドリニウム（Gd）を担持し、放医研と連携してマウスにおける MRI 計測を実施した結果、Gdがマウスの脳質に移行せず脳組織に沈着しないこと、１時間以内で体外排出できることを明らかにした。より安全な MRI 造影剤実現への道筋を付けた成果。（A.
Kimura, et al., Acta Biomaterialia 誌, IF=7.2）（評価軸①）
レーザーコンプトンガンマ線発生技術の原子核物理への利用研究では、高エネル
ギーガンマ線の影響で測定が困難であったデルブリュック散乱について、制動放射等のバックグラウンド除去により計測可能であることを見出し、年度計画を達成。
京都大学 FEL 施設において装置改良と運転条件最適化を行い、共振器型 FEL における変換効率の世界最高記録を更新。これまで未開拓の長波長赤外領域における強光子場科学の研究やアト秒 X 線源の開発に寄与。
（H. Zen, （３番：R. Hajima）
et al., Appl. Phys. Exp.誌、IF=3.1、令和２年 10 月プレス発表、日刊工業新聞等に掲載。）（評価軸①）
レーザー照射による元素の分離・分析技術を用いた高効率貴金属回収装置の開発に着手するとともに、レーザー照射条件等を最適化して、従来に比べ高効率に貴金属を微粒子化することにより、王水系酸性溶液中の残存貴金属濃度を実用化の目安となる数 ppm レベル以下に抑えることに成功し、年度計画を達成。
J-KAREN レーザー等を用いたイオン加速では、外部連携等を活用した高純度イオ
ンビームの開発に着手した。また、電子加速では、外部と密接に連携してプラズ
マターゲットを用いた電子加速実験を行い、GeV 級の電子ビームの発生に成功して、年度計画を達成。（モニタリング指標①）
連続発振（CW）レーザーを用いた局所加熱による不純物の除去手法と炭素系グラフェンターゲットを用いて高純度な炭素イオンビーム生成に有効な新規技術の開発に成功。量子メスインジェクター実現に向けた重要な基盤技術となる成果。
（K. Kondo, et al., Crystals 誌, IF=2.4、炭素イオン発生装置として国内出願（特願 2020-183098））（評価軸①、モニタリング指標①、②）
J-KAREN レーザーを使って、イオン線形加速器の１千万倍に相当する１m 当たり
60

様々な条件下におけるイオンビーム誘発
変異の特徴を解析するとともに、環境に応答する果実内の炭素栄養動態を解析・評価する技術を確立する。
福島復興に資するため、吸着動態観察用装置と吸着材フィル
ターからなる連続水処理装置を製作し、長期間安定に使用できる集中管理型水処
理システムを構築す
る。



















83 兆 V の加速電場発生を実証するとともに、陽子などの軽元素と重元素の加速機構の違いを明らかにした。重イオン加速器の飛躍的な小型化に繋がる成果。
（M.
Nishiuchi, et al., Phy. Rev. Res.誌, IF 未発表、令和２年７月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標①）
X 線レーザーによる加工技術として、理研播磨の SACLA や EUV 高次高調波を用いた EUV リソグラフィ基板材料の評価に着手し、アブレーション閾値及び露光閾値
がナノ秒 EUV 光源に対して１～２桁程度低いことを確認し、年度計画を達成。
フェムト秒レーザー光の極端紫外光高次高調波を回折限界にまで集光し、サブマイクロメートルスケールで微細加工を実現。高次高調波光源の精密加工への利用を切り拓く第一歩となる成果。（K.Sakaue （８番: M. Ishino） et al., Opt.
Lett.誌, IF=3.7、令和２年５月プレス発表）（評価軸①）
X 線レーザーのショット毎のエネルギー及びアブレーション閾値を導出すること
により、EUV レジスト材料の露光感度を評価する技術を開発。EUV レジスト材料開発の加速が期待できる成果。
（M. Ishino, et al.、Appl. Opt.誌, IF=2.0）（評
価軸①）強レーザー励起電子ダイナミクス計測においては、水溶液中の電子ダイナミクス
計測に向けて、これまでの５分の１以下のパルス幅である 10 フェムト秒の超短パルス発生に成功し、水の液膜をターゲットとした時間分解反射分光実験を実施
し、年度計画を達成。
独自に編み出した実験技術「時間分解クーロン爆発イメージング法」を活用して国際共同実験で取得したデータを、量研の量子化学計算技術を駆使して解析する
ことで、ホルムアルデヒド分子内を歩き回る水素原子の時間分解計測を成し遂
げ、分子内で起こる化学反応の新しいルートである「ローミング過程」の可視化・実証に世界で初めて成功。今後、燃焼反応の素過程解明による反応速度の理論予
測精度向上等を通じて温室効果ガス低減に繋がる技術への展開が期待される成果。
（T. Endo, et al., Science 誌、IF=41.8、令和２年 11 月プレス発表）（評価
軸①、モニタリング指標②）
テラヘルツ光を水面に照射することで水中に指向性の高い光音響波が発生することを発見するとともに、それを利用した生体高分子の操作に成功。医療診断や材料開発等への応用に繋がる成果。
（S. Yamazaki,（４番:M. Tsubouchi）et al.,Sci. Rep.誌, IF=4.0、令和２年５月プレス発表、M. Tsubouchi, et al., Sci.
Rep.誌, IF=4.0、令和２年 10 月プレス発表）（評価軸①）波長の異なる強い近赤外のレーザー光パルスを用いて、レーザーの光電場の周期という極めて短い時間内で固体中の電子運動を操作できることを実験的及び理論的に発見。レーザー光の電場で制御する次世代の光制御スイッチング素子の実現に繋がる成果。（Y. Sanari, T. Otobe, et al., Nat. Commun.誌, IF=12.1、
令和２年６月プレス発表）（評価軸①）
拠点横断的な融合研究では、三光子顕微鏡光源のためのソリトンシフトを用いた高効率波長変換技術を開発し、ファイバー径を大きくすることによって４倍程度の強度向上を確認し、年度計画を達成。
非侵襲生体センシングのための小型・波長可変中赤外レーザーを用いた腫瘍組織
識別技術の開発では、空間分解能について、これまでの半分以下（15 μm 程度）
61

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の大幅な向上を達成。
X 線磁気円偏光発光のスペクトル計算コードの開発では、結晶モデルに基づいた基盤計算コードを開発し、年度計画を達成。
量研で平成 29 年９月に発見した X 線磁気円偏光発光について、複数の電子の振る舞いを扱うことができる多体量子論に基づく理論を構築するとともに、その理論に基づいた計算コードにより実験で得られた発光スペクトルの再現に成功。X
線磁気円偏光発光による磁区顕微鏡の実用化の加速に繋がる成果。（A. Koide,
et al., Phys. Rev. B 誌、IF= 3.6、Editors’Suggestion に選出、令和２年 12
月プレス発表、令和３年１月特許出願（特願 2021-2445））（評価軸①、モニタリ
ング指標①、②）
不均質材料のナノ構造の計測技術の開発では、不均質の薄膜状材料に対して放射光二体分布関数を用いたナノ構造計測技術を開発し、マグネシウム（Mg）・チタン（Ti）合金（Mg 0.7 Ti 0.3 ）薄膜について、薄膜内に点在する Ti ナノクラスターを起点に水素化が進行する水素吸蔵過程を明らかにし、年度計画を達成。
放射光メスバウアー線源を利用して、鉄表面の磁力を原子１層毎に計測できる技術を開発することで、鉄表面付近の磁力が原子１層毎に増減する現象を世界で初めて発見。この増減が約 40 年前に理論的に提案された「磁気フリーデル振動」
であることを突き止めた成果。（T. Mitsui, et al., Phys. Rev. Lett.誌,
IF=8.4、令和２年 12 月プレス発表、特に重要な成果として Editors’ Suggestionに選出されるとともに米国物理学会のオンライン誌 Physics の記事に選定（Phys. Rev. Lett.誌論文の Top 約６％）
（評価軸①、モニタリング指標①、②）
拠点横断的な融合研究として、標的アイソトープ治療を目指し、脂肪族化合物やアミノ酸誘導体等、標識反応メカニズムの異なる複数のアルファ線放出核種[211At]標識母体に対しそれぞれの最適な標識条件を見出すなど、年度計画を達成。
腫瘍特異的な L 型アミノ酸トランスポーター１（LAT1）を標的とする新規 211At 標識アミノ酸誘導体を開発。LAT1 を高発現するがんの種類は幅広く、多様ながんに対して有効な治療薬となることが期待される成果。（Y. Ohshima, et al., Nucl.
Med. Biol.誌, IF=2.4）（評価軸①、モニタリング指標①）また、加速器を利用した新規有用アイソトープの製造とライフサイエンス分野への応用研究に対して、2020 年日本アイソトープ協会奨励賞を受賞（令和２年６月）。
類似した体内挙動を示す薬剤の動態パラメータを用いて、最小限の測定回数に抑えて 211At 標識薬剤の線量を推定する新手法を開発。臨床時の患者負担を減らすことができ、広範な普及が期待される成果。
（T. Sakashita, et al., Ann. Nucl.
Med.誌, IF=2.6）（評価軸①、モニタリング指標①）
放射線の生物作用機構解明のため、標的認識ビーム走査技術の性能評価を行うことで、細胞やモデル生物に高速で正確な重イオンシングルヒットを行う技術を確立。
マイクロビーム照射技術を活用し、生物における脳神経系の発生や運動機能を解明。将来、本技術を用いて未知の生命現象を解明することが期待される成果。
（M.
Suzuki, et al., Biology 誌、及び T. Yasuda, T. Funayama, et al., Biology
誌, IF=3.8、令和２年 12 月プレス発表）（評価軸①、モニタリング指標②）
62

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TIARA サイクロトロンのカクテルビーム技術を利用して、異なるイオンの混合照射を行ったヒト正常細胞の損傷の生成と修復を評価。混合照射試料の修復速度に
複合照射効果が認められないことを解明。宇宙滞在における健康影響の生物学的評価に役立つ成果。（T. Oizumi, （４番目: T. Funayama） et al., Life 誌,
IF=3.0）（評価軸①、モニタリング指標②）
有用生物資源の創出等に向け、照射したイオンビームのエネルギーによって遺伝
子変異の特徴が異なることを、ゲノム解析技術を用いて実証し、年度計画を達成。
ゲノム解析技術を用いて、シロイヌナズナの変異株を解析し、生命共通の修復機能の１つである非相同末端結合（NHEJ）経路が、重篤な変異の発生を最小限に抑え、遺伝情報保護に重要な役割を果たしていることを解明。有用生物資源創成のための変異制御技術開発に貢献する成果。（Y. Du, et al., J. Radiat. Res.誌,
IF= 2.0）（評価軸①）
群馬産業技術センターとの共同研究によりイオンビーム（TIARA)を利用して開発した海外輸出に適した清酒酵母について、２箇所の酒造会社で実地醸造試験が実施され、清酒の販売が開始。（令和２年４月 17 より販売開始）（評価軸①）
周辺環境に応答した植物体内の物質動態を撮像する RI イメージング技術を開発し、高湿度条件下でイチゴ果実への炭素栄養の転流が促進される様子を可視化することに成功。
127
Cs トレーサを開発することで、生きた動物体内におけるセシウムの動きをイ
メージングすることに世界で初めて成功。放射性セシウムによる内部被ばく評価
研究や、セシウムの生体内移行メカニズムの解明研究に繋がる成果。
（N. Suzui,
et al., Sci. Rep.誌, IF=4.0、令和２年 10 月プレス発表、日刊工業新聞（１面）等６紙掲載）（評価軸①、モニタリング指標①、②）
深層学習アルゴリズムを活用し、独自に考案した手法（制動放射線イメージング法）で得られる粒子線治療ビームの飛跡を示す画像データから線量分布を推定でき る 技 術 を 創 出 。 よ り 精 確 な 粒 子 線 治 療 技 術 の 発 展 に 繋 が る 成 果 。（ M.
Yamaguchi, et al., Med. Phys.誌, IF=3.3、令和２年６月プレス発表）（評価軸①）
福島復興に資するため、吸着動態観察用装置と吸着材フィルターを装着した連続水処理システムを構築し、それを用いたフィールド試験により環境水中の放射性セシウムをその場で観察できること、長期間安定に動作して水処理可能なことを実証して、年度計画を達成するとともに本事業の当初目的を達成。

【マネジメント】
 令和元年度後半から量子技術イノベーション戦略に併せた部門の対応を継続。
 主要技術領域の「量子計測・センシング」では、Q-LEAP の枠組みで量研独自の欠陥形成技術を活かして引き続き研究開発を着実に推進。
 また、「量子マテリアル」では、量子機能材料研究拠点化の一環として、高崎
研直轄の「量子センシング・情報材料連携研究グループ」が中心となり超高速・低消費電力を実現するスピンフォトニクスを提唱。令和２年６月に物材機構と量研との間で包括協定を締結するとともに、東北大学、東工大からク
ロスアポイントメントで各１名ずつ招へい。加えて、東京大学、シュトゥッ
63

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

トガルト大学、民間企業等とも連携体制を構築。またこの連携を活かして、外部資金獲得の取組を実施。（評価軸③、評価指標①）
 量研のイニシアティブを示すために、第４回 QST 国際シンポジウム「量子マテリアル科学によるイノベーション創出」をオンラインで開催（令和２年 11
月４～６日）。コロナ禍にもかかわらずドイツ、アメリカなど海外６カ国からの参加者 29 名を含む、総勢 288 名の参加があり、当該研究分野における国際連携強化と量研のプレゼンス向上に寄与。（評価軸③、評価指標①）
 「量子コンピュータ」等の量子情報技術の進展に資するため、イオントラッ
プ冷却イオンを用いた新たな量子ビット研究を立案。令和２年度に立ち上げ
た QST 未来ラボの枠組や科研費基盤研究 A の資金の活用に加え、沖縄科学技術大学院大学、大阪大学、東京大学、広島大学、情報通信研究機構、民間企業等との連携を強化し、さらに新プロジェクト「レーザー冷却単一イオン制
御技術研究」を立ち上げ（令和３年２月）、定年制職員１名を採用するなど人員体制を強化して、研究開発を推進。（評価軸③、評価指標①）
 量子技術イノベーション戦略を支える次世代放射光利用研究の一環として、
関西研、高崎研、次世代放射光施設整備開発センター、及び量子生命科学領域等のメンバーによる QST 未来ラボを立ち上げ、国が整備する３本の最先端
共用ビームラインの利活用を通して磁性・スピントロニクス研究、量子生命科学研究等の新たな展開の検討を開始。（評価軸③）
 量研全体の量子技術の成果最大化のため、Q-LEAP で進めているタンパク質分
子内・分子間の量子コヒーレンス計測のための２次元電子分光計測装置の構築などを通じて、量子生命科学領域との連携を深化。（評価軸③）
令和２年度施設整備案件である量子生命科学拠点施設・設備の整備の一環として、SPring-8 の量研専用ビームラインに設置する生体高分子等の構造解析機器
等の仕様検討、整備に着手。
先端高分子機能性材料アライアンスでは、高崎研オープンセミナーにおいて、先端高分子機能性材料研究アライアンスセミナ－（令和２年 10 月）をオンラインで開催し、機械学習による機能予測に関する最新の研究成果の発表や討論を実施。また、アライアンス会員企業を対象とした勉強会（令和３年３月）をオンラインで実施し、産業界との情報共有や連携強化を図り、ロードマップに基づく計画の着実な遂行と成果創出に注力。（評価軸③）北陸先端科学技術大学院大学と連携協力に関する協定を締結。双方の先端研究施
設・設備や研究開発力を総合的に活用することで、物質・材料・生物科学等の分野における先導的研究を推進。
標的アイソトープ治療の線量評価に関わる研究と情報交換を促進し、標的アイソ
トープ治療の発展に寄与することを目的としたオールジャパン体制を築くことを目指して、令和元年度に「標的アイソトープ治療線量評価研究会」を立ち上げ、高崎研が事務局として令和２年度に第１回標的アイソトープ治療線量評価研究
会 Web 大会を計画・実施（参加者 113 名）。（評価軸③、評価指標①）
加速器中性子を利用した RI 医薬品の研究開発に関して、DATE プロジェクトに参画し、東北大学、（株）千代田テクノル、住友重機械工業（株）と共同で、高強度加速器中性子源利用 RI 製造施設の整備に着手。（令和２年 10 月プレス発表）。
64

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（評価軸③）
連携重点研究制度を活用し、東北大学、筑波大学、京都府立大学、東京農業大学、
農研機構、(株)フジタとの RI イメージングの共同研究を推進。また、群馬県農政部へのレクチャーや群馬県農業技術センターとの共同研究に向けたセミナーを開催するなど自治体との連携を強化。（評価軸③）
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）において、放射線育種プロジェクトリーダー
及び放射線加工・高分子改質プロジェクト国内委員として運営に貢献。放射線育種プロジェクトにおいては、イオンビ―ム照射による育種開発を実施し、ベトナ
ムでは、多収・良食味・病害抵抗性のイネ新品種「DT99」を開発。
（評価軸③、評価指標①）
バングラデシュ原子力委員会（耐塩性等の新規遺伝子同定研究、信州大学を含む３機関連携）との覚書（平成 30 年度締結）に基づいた連携協力を継続。また、中国科学院近代物理研究所（イオンビーム変異誘発作用に関する研究）と令和２
年度に覚書を締結し連携を開始。（評価軸③）
産学官連携として、「細胞機能発現とその計測を可能にするバイオデバイスの開発（東京都立大学）」などの 72 件の大学との共同研究、「量子ビームによるワイドギャップ半導体へのカラーセンター形成に関する研究（物材機構）」などの 35
件の国立研究開発法人等との共同研究、32 件の民間企業との共同研究を実施。
（評価軸③、評価指標①）
各種学会や研究会等において、30 件の国内会議招待講演、23 件の国際会議招待
講演（うち２件が国内開催、21 件がオンライン開催）を通じて、量子ビーム科学
研究及び量研の認知度向上に貢献。（評価指標①）
群馬大学大学院、兵庫県立大学大学院、関西学院大学大学院の３件の連携大学院
協定に基づき量子ビーム科学に係る講義・教育を実施するとともに、連携大学院生として８名、リサーチアシスタントとして 13 名、実習生として 75 名の学生を受け入れて、研究開発に係る実習などを通じて、次世代を担う人材育成に貢献。
このうち、リサーチアシスタント１名については、顕著な業績が評価され、所属大学における専攻内１位の九州大学総合理工学府賞を受賞するとともに日本原
子力学会フェロー賞も受賞、また、兵庫県立大学からの実習生１名が同大学理学部同窓会優秀学生賞を受賞し、量研における優れた若手人材育成を裏付け。（評価指標①）【モニタリング指標③～⑤ 論文数・TOP10％論文数・知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況】• 論文数：216 報（216）報【225 報】（モニタリング指標③）• TOP10％論文数：７報【12 報】（モニタリング指標④）• 特許等出願数：31【45】、登録数：15【18】（モニタリング指標⑤）※【〇】は令和元年度数値※（〇）は他の評価単位含む【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
量研の特色ある量子ビーム技術・施設を、量子技術イノベーションを支える「基盤65

・量子センシングや
量子マテリアル等、
国の量子技術イノ
ベーション戦略に沿った研究開発を機能的に進めることが課題である。特色のある成果を創出できるよう、（次世代放射光も含めて）量研が保有する多様な量子
ビ ー ム プ ラ ッ ト
フォームを有効に活用することを期待する。

技術」として位置付け、量子センシング、量子マテリアルや量子コンピュータ開発に資する量子ビーム技術を開発し、先導的に利活用することにより量子ビームプラッ
トフォームの有効活用を進める。
具体的には、量子センシング研究における重要な量子ビームツールである電子線やイオンビーム技術を高度化するとともに、QST 未来ラボ等の枠組みを活用してレー
ザーイオン冷却研究を推進し、これをベースに大学、国研、企業との連携により量子センサの高度化等に繋がるナノメートル照準精度の単一イオン注入技術による NV セ
ンターの多量子ビット化や、量子コンピュータ開発に繋がる冷却イオンの量子状態
操作の実現を目指す。さらに、SPring-8 と高輝度放射光の硬・軟 X 線の相補利用による表面・界面領域の電子構造、磁性・スピン状態等の解析を通じて量子マテリアル
研究を推進するなど、多様な量子ビームプラットフォームの有効活用を図る。

・一方で、従来からの量子ビームに関する研究開発については、量子技術の新しい枠組みに現在直ぐに当てはまらないものであっても、その取組が継続されるよう配慮が必要である。

量研が保有する多様な量子ビームプラットフォームの有効活用の観点から、量子技術の新しい枠組みに現在すぐに当てはまらない従来からの量子ビーム研究でも、各研究領域や分野の主要研究の一つとして定め、研究開発評価委員会からの評価や助言等を踏まえつつ、競争的研究資金の獲得支援、若手の人材育成、外部委員を含めた課題審査による透明性・公平性のある各施設のビームタイムの付与などを通じて、
従来からの量子ビーム研究の取組が今後も継続される部門内マネジメントを実施する。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見等】≪量子ビーム科学研究開発評価委員会≫【総評】
複数の拠点に跨がるいずれの領域・分野においても、現場の研究者のモチベーショ
ン向上を意識した運営がなされており、それが各領域・分野における研究成果の創出に繋がっていると評価できる。また、コロナ禍においても、これまでに比べて遜色のない研究成果が創出されており高く評価できる。特に、令和２年度は量子技術イノ
ベーション戦略に沿って研究開発を展開し、外部資金も活用しつつ量子センサ技術について独自の研究成果を挙げるなど目に見える成果が早期に創出されていること、量子生命科学領域とも連携し成果の最大化に努めていること、さらに将来に向けて重要な若手研究者育成の取り組みを実施していることは評価できる。今後も、これまで通り、量子科学技術を推進する組織を目指し、適切なマネジメントが行われることを期待する。さらに、６名のトピックス研究講演者（発表タイトル「ナノ構造形成
による窒化ガリウム中プラセオジムの発光収集効率向上」、「金属磁性体における X 線
66

磁気円偏光発光の理論」、「化学反応の新しいルート「ローミング過程」の可視化に成功」、「高純度炭素イオン生成のためのレーザー駆動イオン加速手法の開発」、「レーザー打音検査装置の道路トンネルにおける点検支援技術認定」、「体内に取り込まれたセシウムの動きが見える！」）は、それぞれの分野での重要な課題に取り組み、顕著な成果を挙げており、今後益々の発展が期待される。この他、次世代放射光施設整
備開発センターは、施設の建設フェーズにあり、整備開発を着実に進めていることに加え、将来の利用実験開始に向けて着実に準備を進めており、特に高く評価できる。
一方、順調に伸びてきていた特許出願数が大きく低下しており、量子ビーム科学の特徴を活かした先端研究、基礎研究を応用した社会実装を目指す研究開発などを更に展開し、成果の最大化をより推進することが望まれる。また、研究所及びセンター
を跨いだ連携強化は重要であり、部門として目指す分かり易い目標を明確に示して部門全体に浸透させることが必要と思われる。
アフターコロナでは、メンタル面などにおいてコロナ禍中での隠れた負の影響が現れる可能性があり、今後、きめ細かなマネジメント等の配慮が必要と思われる。
【評価軸①：様々な分野の本質的な課題を解決すべく、経済・社会的インパクトが高い、革新に至る可能性のある先進的研究を実施し、優れた成果を生み出しているか】
各領域・分野において、基礎科学としての重要な発見に加え、産業応用で革新をもたらす先端機能材料やレーザー技術の開発など、インパクトの高い革新に至る可能性のある優れた研究成果を創出し、コロナ禍においても積極的に成果を発信しており、総じて高く評価できる。例えば、量子材料・物質科学領域では、SiC 中複空孔のスピン制御、量子計測・センシングの高性能化に向けた新しい量子ビット創製など学
術的インパクトが大きい成果を生み出しており、その存在感を高めている。また、超高感度放射光メスバウアー分光法による鉄磁石表面の解析とそれに基づく磁気フ
リーデル振動の解明、福島復興再生に関連した大容量セシウム捕集装置による集中管理型水処理システムの構築など、それぞれ優れた特徴ある先進的研究の成果を創出している。また、量子光学領域では高強度テラヘルツ光誘起の水中光音響波発生の発見とそれを利用した細胞内タンパク質重合の断片化の解明、イオン加速における軽元素と重元素の加速機構の違いの解明、トンネルのロボット点検のための新規レーザー打音検査装置の開発・実装化、量子ビーム生物応用分野では農業や環境に有効な RI イメージング技術を活用したセシウムの動物及び植物の生体内動態解析、より広範ながんへの適用を目指す核医学治療用α線放出核種 211At 標識新規アミノ酸の開発、127Cs によるセシウム体内動態の PET イメージング、マイクロビーム生物照射技術の確立とそれによる突然変異誘発機構解明など、それぞれの研究分野を先導す
る成果が創出されている。特に、レーザー打音検査という実用化が近いプロジェクト
はベンチャー事業を立ち上げ社会実装を目に見える形で推進しており、インフラ検査という社会的インパクトの高い研究開発を進めていることは極めて高い評価に値する。
一方、産業連携を進めているが、特許出願数が伸び悩んでおり、特徴ある先端研究に基づく知的財産の創出を推進することが望まれる。特許出願を積極的に行うためには研究者の意識付けと同時に何らかのインセンティブも必要である。また、査読付
き論文総数が 220 報（令和３.２.15 現在）を越えたものの、そのうち TOP10％論文数
67

が約５%、インパクトファクターが５以上の論文数が 8%に止まっているのが残念である。より高みを目指してほしい。さらに、我が国の量子技術イノベーション戦略を担う中心機関として国の施策に参加するのみならず、研究テーマを提案し先導することを期待する。QST の施設はその存在自体で特異な立ち位置を持っているとの共通認識のもと、それを活かして QST ならではの成果が創出されることを期待したい。
【評価軸②：次世代放射光施設の整備やそれに必要な研究開発に着実に取り組んでいるか】
基本建屋の設計が、光科学イノベーションセンターや業者との協議に基づき、順調に行われており、評価できる。電子銃システムの開発、蓄積リング加速器空胴の開発、
軟 X 線分光器の技術開発が、いずれも順調に進んでおり、高く評価できる。実験ホールを非管理区域にしようとする取り組みは実に素晴らしく、ユーザーにとって大きなメリットがある。
【評価軸③：研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは適切に図られているか】
量子科学技術を推進する組織を目指し、コロナ禍においても適切なマネジメントが行われている。現場の研究者のモチベーション向上を意識した組織運営もなされていて、そのことが各領域・分野における研究成果創出に繋がっていると評価できる。また、若手研究者育成の一環として、「さきがけ」、「ACT-X」、「創発的研究支援事業」、科研費等の外部資金の獲得推進、さらに研究成果の社会実装の推進など、研究開発成果を最大化するための研究開発マネジメントは総じて適切に図られている。
さらに、運営交付金が低迷する中、外部資金獲得によって研究費を確保されていることは評価に値する。
量子ビーム科学部門の内部予算の運営費交付金のほぼ全てが、拠点の運営費（拠点を維持する固定経費と量子ビーム施設の運転経費で構成）に充てられていることを考えると、外部資金を中心にした研究推進の現状もさることながら、拠点運営の現状と将来計画についても外部メンバーを交えた議論が必要と考える。また、発足当初に比べ各組織間の連携に対する意識が薄れているように感じられるので、組織一体感の醸成に常に留意してほしい。さらに、研究成果の最大化を図る上で、個々の研究者のキャリアパスを明示することは重要であり、研究者のモチベーション向上にも結び付くと思われる。
【その他】
 全体として非常に良い研究機関に発展している。研究組織としての使命を果たす
ことと、現場研究者のモチベーションの向上が可能な限り多くの一致点を見いだ
せるような取り組み（トップダウンとボトムアップのバランスを考慮した運営）に引き続き注力してほしい。
 ６人の若手研究者の発表は特に印象に残った。ダイバーシティの観点からは女性研究者の発表を含めた方がよい。また、部門全体として、成果の最大化に向けて
AI、MI をどう組み込むか、その体制をどう構築するかなど戦略的なビジョンや取り組みが必要である。
68









研究費当たりの成果という観点を研究者に浸透させることは重要である。国の大きな予算を使っているという責任感を研究者が認識することで、研究者個々のキャリアアップのみならず、組織全体の発展にもつながると思われる。
量子ビーム科学を支えているのは粒子加速器や放射光施設の存在が大きい。これ
ら施設を維持・拡充していくのはもちろんであるが、高強度レーザーによる粒子加速器を軸にした研究開発は、その応用展開の裾野の広さや実用化、事業化が比較的早期に立ち上がる可能性が高く、しっかりと進める必要がある。また、次世代の高強度レーザーの開発ロードマップを描き、これを実現化する方策を積極的に検討してほしい。
企業との連携を進めるための仕組みに関する記述（企業にはどのように働きかけているのか等）が不足している。国費を費やしているのだから、産業応用による国力向上に向けた取り組みを積極的に進める必要がある。
高度な専門性は独自かつ強力な武器であるとともに、一方で広く普及する成果を創出するという観点では工夫を要する可能性がある。創出成果の普及では、本格的な社会実装のフェーズに入り始めたとき、そのマネジメントは極めて難しくなることから、組織のトップだけでなく、中堅の研究員も含めて対応体制について検討すべきである。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

69

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.６

核融合に関する研究開発

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
論文数（※）

－

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

169 報

167 報

146 報

130 報

115 報

(169 報)(167 報)(146 報)(130 報)(115 報)TOP10％論文数（※）

－

３報
(３報)

７報
(７報)

４報
(４報)

２報
(２報)

２報
(２報)

知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況

－

出願３件
登録３件

出願２件
登録４件

出願７件
登録４件

出願 11 件
登録５件

出願８件
登録４件

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

全て計画
どおり達成

17 件

12 件

14 件

９件

22 件

我が国分担機器の調達達成度
受賞数

－

３年度

４年度

３年度

４年度

（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

予算額（千円）

34,659,391

26,063,621

24,686,344

24,186,416

23,559,595

決算額（千円）

40,432,807

29,172,511

27,679,257

30,881,075

34,850,251

経常費用（千円）

19,908,312

19,781,339

36,284,248

52,341,351

42,164,804

経常利益（千円）

1,991△61,541△87,915△60,019△107,327―――

59,053,231

46,401,518

16,656,710

18,478,803

15,650,359

―

―

376

370

354

359

365

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

70

令和元年度

２年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

Ⅲ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ .1.(6) 核 融 合 に Ⅰ.1.(6) 核融合に関 【評価軸】
Ⅰ.1.(6) 核融合に関する研究開発
関する研究開発
関する研究開発する研究開発①国際約束に基づき、必要な研究開発「第三段階核融合研 核 融 合 エ ネ ル ギ ーに着実に取り組んで究開発基本計画」（平 は、資源量が豊富でいるか。
成 4 年 6 月原子力委 偏在がないといった員会）、「イーター事 供給安定性、安全性、②先進研究開発を実業の共同による実施 環境適合性、核拡散
施し、国際的な研究のためのイーター国 抵抗性、放射性廃棄開発プロジェクトを際核融合エネルギー 物の処理処分等の観主導できる人材育成機構の設立に関する 点で優れた社会受容に取り組んでいる協定」（平成 19 年 10 性を有し、恒久的なか。
月発効。以下「ITER 人類のエネルギー源協定」という。）、「核 として有力な候補で【評価指標】
融合エネルギーの研 あり、長期的な視点①ITER 計画及び BA 活
究分野におけるより からエネルギー確保
動の進捗管理の状況
広範な取組を通じた に貢献することが期
活動の共同による実 待されており、早期②先進研究開発及び施に関する日本国政 の実用化が求められ人材育成の取組の実
府と欧州原子力共同 ている。このため、
績体との間の協定」（平 「第三段階核融合研
成 19 年 6 月発効。以 究開発基本計画（平下「BA 協定」という。） 成 4 年 6 月原子力委等に基づき、核融合 員会）」、「イーター事【モニタリング指標】
研究開発を総合的に 業の共同による実施①我が国分担機器の推進し、核融合エネ のためのイーター国
調達達成度
ルギーの実用化に向 際核融合エネルギー
けた国際共同研究を 機構の設立に関する②論文数行う。
「ITER（国際熱 協定（平成 19 年 10 月
核融合実験炉）計画」 発効）」
（以下「ITER 協③TOP10％論文数（以下「ITER 計画」 定」という。）、「核融という。）及び「核融 合エネルギーの研究④知的財産の創出・合エネルギー研究分 分野におけるより広確保・活用の質的量野における幅広いア 範な取組を通じた活
的状況
プローチ活動」（以下 動の共同による実施「BA 活動」という。） に関する日本国政府
を 国 際 約 束 に 基 づ と欧州原子力共同体
き、着実に実施しつ との間の協定（平成
71

自己評価

評定

A

【評定の根拠】
評価軸①：年度計画で設定した業務を着実に実施し、中長期計画の達成に向け順調に進んでいる。さらに、以下に示す年度計画を上回る顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等を認める。
○ITER 計画：コロナ禍において、重要機器の国際調達を完遂
FOAK（First of a kind：世界初、唯一無二）機器の困難な開発に加えて、コロナ禍において日欧間での移動の制限により工程に大幅な遅延が生じ ITER 計画に重大な障害が発生する恐れがあったが、遠隔での技術管理体制を構築し、遅れを取り戻し計画
通りに遂行した。他の研究開発の遠隔技術管理にも適用可能な方法論を提示しており、大きな意義を有する成果である。（評価指標①）○JT-60SA 計画：コロナ禍での、初 ECR プラズマを達成
コロナ禍において、狭隘箇所
での密集作業を避ける綿密な工程計画や個別／都度の試験で手戻りを防ぐ品質管理、欧州製機器の調整においては、迅速に遠隔での技術支
援体制を整える等の様々な創意工夫により機器整備を完了するとともに、精緻な機器の大規模集合体であるトつ、実験炉 ITER を活用した研究開発、JT60SA を活用した先進
プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発へ事業を展開することで、核融合エネル
ギーの科学的・技術
的実現可能性の実証及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進める。
大学、研究機関、産業界などの意見や知識を集約して ITER 計画
及び BA 活動に取り組
むことを通じて、国内連携・協力を推進することにより、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネル
ギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

19 年 6 月発効）」（以下 「 BA 協 定 」 と いう。）、「エネルギー基本計画（平成 26 年 4月 11 日閣議決定）」等に基づき、核融合
エネルギーの実用化に向けた研究開発を総合的に行う。具体的には、「ITER（国際
熱核融合実験炉）計画」及び「核融合エネ
ルギー研究分野における幅広いアプロー
チ活動」（以下「BA 活動」という。）を国際約束に基づき、着実に推進しつつ、実験
炉 ITER を活用した研究開発、JT-60SA を活用した先進プラズマ研究開発、BA 活動で整備した施設を活用・拡充した理工学
研究開発へ、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、事業を展開する。これにより、核融合エネル
ギーの科学的・技術
的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築を進めるとともに、核融合技術を活用したイノベーションの創出に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、大学、研究機関、産業界などの研究者・技術者や各カマク装置に対して、リーク試験や超伝導コイル冷却試
験を通して無事超伝導状態を実現するとともに、初 ECR
プラズマ生成を実現した。
（評価指標①）○炉心プラズマ研究
乱流揺動に関する可視化に関わる研究では、他のモデリ
ング、シミュレーションに広く応用が期待できる新しい発想の手法に基づいており、特に顕著な成果を創出した。
（評価指標②）○リチウム回収及びベリリ
ウム精製：脱炭素社会や資源
リサイクルに繋がるスピン
オフ
ベリリウム精製やリチウム回収に関する技術開発の成果は核融合技術への貢献のみならず、他分野への波及効
果も非常に大きく、極めて顕著な成果である。（評価指標②、モニタリング指標④）○IFMIF-EVEDA 計画
コロナ禍に対応し、欧州からの加速器の運転への遠隔参加を可能とするシステムを構築して、長パルス重陽子ビーム試験を開始した。（評価指標①）○テストブランケット計画
割当ポート削減時においても、日本が唯一提案する 水
冷却固体増殖方式の TBM 計
画が国際的にも認められ、初期の４つの計画の１つとしてそのまま公式に選択された。（評価指標①）○IFERC 計画：炉内トリチウ
ム蓄積量の根拠データの取72

界の有識者などが参加する核融合エネル
ギーフォーラム活動
等を通して、国内意見や知識を集約してITER 計画及び BA 活
動に取り組むことにより国内連携・協力を推進し、国内核融合研究との成果の相互還流を進め、核融合エネルギーの実用化に向けた研究・技術開発を促進する。

得等（評価指標①）
評価軸②：人材育成では、「国
際トカマク物理活動（ITPA）」
について、令和２年度、量研は３名の職員を議長として送り出した。後に続く人材の育成やポジションの継承が期待される。（評価指標②）

1）ITER 計画の推進

1) ITER 計画の推進

1）ITER 計画の推進

ITER 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、国内機関としての業務を着実に実施するとともに、実験炉 ITER を活用した研究開発を
オールジャパン体制で実施するための準備を進める。

ITER 協定の下、国際 「ITER（国際熱核融的に合意した事業計 合実験炉）計画」にお画に基づき、大学、研 ける我が国の国内機究機関、産業界等と 関として、国際的にの協力の下、国内機 合意した事業計画に関としての業務を着 基づき、我が国が調実に実施する。また、 達責任を有する機器
実験炉 ITER を活用し の設計や製作を進めた研究開発をオール るとともに、ITER 国
ジャパン体制で実施 際核融合エネルギーするための準備を進 機構（以下「ITER 機
める。
構」という。）が実施
する統合作業を支援する。また、ITER 機
構及び他極国内機関との調整を集中的に行う共同プロジェク
ト調整会議（JPC）の活動等を通して、ITER 計画の円滑な運営に貢献する。さらに、ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構
からの業務委託の連絡窓口としての役割【課題と対応】
コロナ禍の不測の事態におい て も ITER 計 画 の ス ケ
ジュールの達成及び ITER 機
1）ITER 計画の推進
構への人材派遣のための支ITER 協定に基づく国内機関として、国際的に合意した事業計画に基づき我が国が 援強化が急務であり、これに調達責任を有する機器の製作や設計を着実に進めるとともに、ITER 機構の建設統合 継続して取り組む。具体的に活動を支援した。また、各種技術会合や共同プロジェクト調整会議（JPC）を通じて、 は、引き続き、遠隔での検査
ITER 計画の円滑な運営に貢献した。加えて、核融合エネルギーフォーラムを活用し や作業指示等の工夫を重ね、て国内意見の集約を行うとともに、我が国の人的貢献の窓口及び ITER 機構からの業 我が国が責任を有する機器の調達を ITER のスケジュー
務委託の連絡窓口としての役割を果たした。
特にコロナ禍で作業や国外機関間の移動に大きな制約が発生したが、遠隔による ルどおりに進めるとともに、新たな技術管理体制の確立などにより、困難を克服した。その結果、特にトロイダル SNS や人材探索等の一層の磁場コイルの製作ではサイトまでコイルを輸送し（計３機）、予定どおりに ITER の組 活用等を通じて ITER 機構の立て開始が可能となり、また、中性粒子入射加熱装置用高電圧電源の調達では技術的 更なる日本人職員増強を図
最難関の 100 万ボルト出力試験の開始を可能とするなど、計画どおり遂行し、日本の る。
突出した貢献度の高さを国際的に示した。同時に、予期しない危機が発生した場合に 日欧間の人的移動が制限さプロジェクト遂行を可能とする対応策を導出することができた。（評価軸①、②、評 れる中、引き続き BA 活動を着実に実施することが課題
価指標①、②、モニタリング指標①）であり、具体的には、令和２年度から開始した BA フェー
ズⅡにおいて、日欧実施機関
で密接に協力して、JT-60SAの統合試験運転と装置増強、原型炉設計・R＆D 活動及び原型加速器の長パルス運転を推進する。
重要な課題である人材育成
やアウトリーチ活動については、継続的に取り組んでいく。具体的には、人材育成に73

を果たす。
a. ITER 建設活動
a. ITER 建設活動
我が国が調達責任を トロイダル磁場コイ
有する超伝導導体、 ルの巻線と構造物の超伝導コイル及び中 製作を継続するとと性粒子入射加熱装置 もに、巻線と構造物
実機試験施設用機器 の一体化作業を実施の製作を完了すると する。また、フルタン
ともに、高周波加熱 グステンダイバータ
装置、遠隔保守装置 外側垂直ターゲット等の製作を進める。 のプロトタイプの製
また、ITER 建設地（仏 作、及び実機製作の
国 サン・ポール・レ・ ための材料調達を継デュランス）でイー 続する。中性粒子入
ター国際核融合エネ 射加熱装置実機試験
ル ギ ー 機 構 （ 以 下 施設用電源の最終受「 ITER 機 構 」 と い 入試験である定格出う。）が実施する機器 力試験を進める。実の据付・組立等の統 機に向けて、電源高合作業を支援する。 圧部と高電圧ブッシ
ングの調達取決めを締結するための準備作業を進める。加えて、湿度環境に関する新規要求に基づき、影響を受ける遠隔保守機器の成立性確認のための基本設計を継続する。さらには、計測機器の設計及び製作、高周波加熱装置のジャイロ
トロンの製作と性能確認試験、トリチウ
ム除去系の性能確証試験を継続する。
ITER の据付・組立等の詳細化とそれらの工程の高確度化を進めるため、職員等の派遣などにより、

ついては、共同研究、オンサ
イトラボや日欧共同でのJT-60SA 国際スクールを活a. ITER 建設活動
 トロイダル磁場（TF）コイルの製作では、全ての号機の製作を継続し、第１号機 用して、国際協力プロジェクの ITER サイトへの輸送を完了し、２機目の製作及び ITER サイトへの輸送を完了 トを先導する人材を育成すした。また、３機目の製作も完了し ITER サイトへ出荷し、４機目の巻線部とコ る。アウトリーチ活動についイル容器の一体化を完了した。コロナ禍においても、遠隔で行う試験検査体制を ては、プレス発表等の情報発構築して製作工程を維持、人類初で唯一無二の機器（FOAK 機器：First Of A Kind） 信数の増加に取り組むととについての量産技術を確立した。物流混乱の中、サイトまで輸送し、予定どおり もに、全日本で進める核融合に ITER の組立て開始が可能となり、式典の開催を可能にし、日本の突出した貢 エネルギーに関するアウト
献度の高さを国際的に示した。これらは、想定外の困難を克服した成果である。 リーチヘッドクォーターと密に連携して理解増進活動（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 TF コイル構造物の製作では、令和元年度までに製作を完了した 10 機分を除く９ の強化を図る。
機の製作を継続し、欧州向け３機分、日本向け２機分の製作が完了した。（評価
軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 中性粒子入射加熱装置（NB）用高電圧電源の調達では、イタリアに建設中の実機試験施設（NBTF）において、本調達の技術的最難関である日本調達の高電圧部機
器と欧州調達のインバータと制御機器を全て接続し、全３段階の統合試験のうち最終段階となる 100 万ボルト出力試験を開始した。令和２年度中の試験開始を順守するため、コロナ禍で現地出張が制限される中、遠隔指示によるイタリアのス
タッフの技術指導体制を構築し、新たな技術管理体制を確立した（想定外の困難を克服した成果）。また、ITER 用高電圧電源部の構成機器に必要な品質を分析・検討し、機器ごとに品質クラスを設定することを提案し ITER 機構の合意を得た。
これにより、圧力容器製作において、第三者認証が不要となり、製作時の品質管理軽減とコスト削減に繋がる大きな成果を得た（計画以上の成果）。（評価軸①、
評価指標①、モニタリング指標①）
 高周波加熱装置の製作では、ジャイロトロン３機目及び４機目の性能確認試験を行い、定格運転条件での長パルス動作試験、繰返し動作試験、電力変調運転試験に成功し、要求条件を全て満足することを確認して、ITER 機構への輸送準備が完了した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 ブランケット遠隔保守機器では、ITER 機構から提示された保守時の真空容器内
環境を湿潤化（従来乾燥空気環境であったところ、最大相対湿度 25％）する新たな要求条件に基づき、影響を受ける機器の成立性を確認するための基本設計を進め、大きな設計条件変更にも関わらず設計条件を満たす設計案を当初計画どおりに令和２年度内に確立した。この設計案について、平成 30 年度に ITER 機構長が設置した事業チーム（ITER 機構、量研、調達メーカーから構成）においてレビューを行い、今後この設計案に基づいて最終設計を開始できるとの共通理解を得た。
ITER 機構による大きな要求条件変更であり、材料の大幅変更を伴う設計変更な
がら調達を進めることができることを計画どおり示した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
 計測装置の開発では、マイクロフィッションチェンバー真空容器内機器の最終設
計レビューの技術課題を全て解決し、ポロイダル偏光計は回帰反射鏡の最終設計
74

ITER 機構が実施する統合作業を支援す
る。









レビュー会合を開催し、周辺トムソン散乱計測装置はビームダンプの設計を最終化し、ダイバータ不純物モニターは ITER 環境における光学素子の耐熱性や耐放射線性に関する試験等を実施し、ダイバータ IR サーモグラフィーは測定精度を向上させる新手法を開発し、それぞれ設計活動を計画どおりに進めた。さらに、当初計画を上回る成果として、マイクロフィッションチェンバーで開発した高精度な「銅コーティング技術」は特許出願（特願 2020-137794、令和２年８月 18 日
出願）を行い、ポロイダル偏光計用遠赤外線レーザーは必要値 0.6W を上回る世界最高レベルの 0.9W の高出力発振を達成し、ダイバータ温度を ITER ダイバータ
赤外サーモグラフィー装置によって高精度で計測するための新手法（２重２波長法）を考案した。２重２波長法は、ITER のみならず、今後世界の多くの装置に適用でき、核融合以外の分野（溶鉱炉、火力発電所の燃焼監視）にも広く高温物体の温度測定に応用できる画期的な新手法であり、この成果は、プラズマ・核融合学会 第 37 回年会「若手学会発表賞」を受賞した。（評価軸①、評価指標①、モ
ニタリング指標①）
ダイバータの製作では、外側垂直ターゲット製作に使用する実機用材料の調達に
計画どおり着手するとともに、実規模プロトタイプ支持構造体に使用する鍛造ブロック（２カセット相当分）の製作を計画どおり完了した。また、実規模プロト
タイプの製作に計画どおり着手するとともに、外側垂直ターゲット製作に必要な認証試験及び製作精度確認試験を進めた。また、高熱負荷試験でのタングステン
表面の損傷と材料データ（結晶粒度番号、硬さ）との関係を製造ロット別に明らかにした。今後の量産化を見据え、材料段階からスクリーニングして品質を確保したうえで試験検査工程を合理化しうる見通しを得たことは計画を上回る成果である。
（プラズマ・核融合学会 第 37 回年会「若手学会発表賞」を受賞） （評
価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
トリチウム除去システム（DS）の開発では、ITER 機構と量研の共同調達チームによる設計活動を継続するとともに、DS を IO と日本が共同調達するための規定修
正・追加のための調達取決めの３回目の改正を令和２年 12 月に実施した。また、８年間にわたって DS 性能確証試験として、フランス規制当局の求めに応じて実施してきた湿式スクラバ塔のトリチウム水蒸気回収性能の長期健全性を計画どおりに確認するとともに、令和３年度の統合性能確証試験開始に向けて試験装置の整備を進めた。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
32.4 人月を ITER 機構に派遣するとともに、829 件の会合に延べ 3,014 人を遠隔参加させることにより、ITER 全体工程を最適化する戦略の構築や、プロジェクト
構成管理の構築に貢献した。（評価軸②、評価指標②）
ITER 機構のプロジェクト管理部門と密接に連携して、組立方法の最適化手法などの議論に参加し、ITER 機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、
ITER 機構へ 32.4 人月のリエゾン派遣を行い、ITER 機構と国内機関との共同作
業の改善・促進を図った。（評価軸②、評価指標②）＜特記事項＞○外部表彰：４件
 令和２年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞
75

開発部門[令和２年







b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 建設地への職員等の積極的な派遣などにより ITER 機構及び他極国内機関との連携を強化し、ITER
計画の円滑な運営に貢献する。また、ITER
機構への我が国からの人材提供の窓口としての役割を果たす。

b. ITER 計画の運営への貢献
ITER 機構への職員等の積極的な派遣により ITER 機構及び他極
国内機関との連携を強化し、ITER 機構と全国内機関が一体となった ITER 計画の推進に貢献する。また、
ITER 機構での JPC 活
動に職員等を長期派遣するとともに、
ITER プロジェクト・
アソシエイツ制度（ IPA ） を 活 用 し 、ITER 機構と国内機関との共同作業を促進する。さらに、ITER 計
画に対する我が国の人的貢献の窓口及びITER 機構からの業務
委託の連絡窓口としての役割を果たす。

c. オールジャパ ン c. オールジャパン

４月]「イーター中心ソレノイド用超伝導導体の開発」により、令和２年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞 開発部門を受賞した。
NIBS2020 award [令和２年９月]
第７回 負イオン源・ビーム源国際シンポジウム NIBS2020 にて、「核融合炉用長パルス大強度負イオンビーム加速器の開発」の業績により NIBS2020 賞を受賞した。
日本原子力学会核融合工学部会賞 [令和２年９月]
日本原子力学会秋の大会における核融合工学部会全体会議にて、「ITER 遠隔保守
装置における故障事象の特定及びレスキュー技術の確立」により、核融合工学部会賞を受賞した。
プラズマ・核融合学会 2020 年度 若手学会発表賞 ［令和２年 12 月］「２重２波長法:ITER ダイバータ赤外サーモグラフィーのための超広温度範囲
サーモグラフィーの新手法」、「ITER ダイバータ外側垂直タングステンの量産化に向けた性能評価」により、若手学会発表賞を受賞した。

b. ITER 計画の運営への貢献
 ITER 理事会、運営諮問委員会、科学技術諮問委員会に出席し、ITER 計画の方針
決定等に参画・貢献し、さらに、各種技術会合に延べ 3,014 人参加させた。ITER
機構と一体化した ITER 計画の推進に貢献するために、JT-60SA の経験を有する
量研及び我が国産業界の専門家等を ITER 機構へ 32.4 人月のリエゾン派遣と、ITER プロジェクト・アソシエイツ制度（IPA）を活用し、ITER 機構へ令和元年度の 36 人月を超える 90.5 人月の IPA 派遣を行った。（評価軸②、評価指標②）
 ITER 計画に対する我が国の人的貢献の窓口として、令和元年度に引き続き、日本国内での ITER 機構の職員公募の事務手続きを行い、邦人専門職員として新たに２人が着任し、合計 31 人となった。職員公募情報の効果的な周知と転職支援を目的とした、職員公募に関する登録制度については、オンラインターゲット広告や核融合フォーラムを積極的に活用し、新たに 361 名の登録者を得て 992 名となり、大きく増えた。（評価軸②、評価指標②）
 国民の理解をより深めるため、ITER 機構職員を目指す邦人に向けて説明会の開催、学会等での ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及び SNS による情報発信や Google 広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。（評価軸②、評価指標②）
 ITER 機構にて開催された、組立開始式典のライブ中継に合わせて、東京事務所
にてプレス説明会及び上映会を開催し、NHK やテレビ朝日にてニュースや ITERの解説として放映されるとともに、毎日新聞、読売新聞等の新聞各紙に取り上げられた。（評価軸②、評価指標②）
 ITER 機構からの業務委託の連絡窓口として、ITER 機構が研究機関及び企業に対して募集した 33 件の業務委託について、それぞれ国内向けに情報を発信した。
（評価軸②、評価指標②）
c. オールジャパン体制の構築
76

体制の構築ITER 建設地での統合作業（据付・組立・試
験・検査）や完成後の運転・保守を見据えて、実験炉 ITER を活用した研究開発を
オールジャパン体制で実施するための準備を進める。

体制の構築
ITER を活用した研究開発をオールジャパ
ン体制で実施するための準備として、調達活動を通じて、統合作業に関する情報・経験の蓄積について産業界と議論を継続する。また、核融合エネルギーフォー
ラムを活用し、ITER事業に関する我が国の意見の集約を行う。

2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究開発

2) 幅広いアプロ ー
チ活動を活用して進める先進プラズマ研
究開発2）幅広いアプローチ
活動を活用して進める先進プラズマ研究
開発

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、サテライ
ト・トカマク計画事
業を実施機関として着実に実施するとと
もに、国際約束履行に不可欠なトカマク
国内重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である JT60SA 計画を進め運転を開始する。ITER 計
画を支援・補完し原型炉建設判断に必要な技術基盤を構築するため、JT-60SA を活用した先進プラズマ
研究開発へ展開する。さらに、国際的に研究開発を主導でき

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動におけるサテライト・
トカマク計画事業を実施機関として着実に実施するとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国
内重点化装置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計
画を進め運転を開始する。ITER 計画を支援・補完し原型炉建
設判断に必要な技術基盤を構築するため、炉心プラズマ研
究 開 発 を 進 め 、 JT60SA を活用した先進サテライト・トカマ
ク計画事業の作業計画に基づき、実施機
関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なト
カマク国内重点化装
置計画（国内計画）を推進し、両計画の合同 計 画 で あ る JT60SA 計 画 等 を 進 める。

 オールジャパン体制での ITER の建設活動として、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER 機構からの情報を産業界に周知するとともに、
ITER 関連企業説明会、国内機関企画の職員募集説明会、国内機関企画の那珂核融合研究所（以下「那珂研」という。）見学会を開催した。また、産業界及び国際機関から新たに３名（含む内定者）の ITER 機構職員採用を支援した。さらに、産業界から新たに４名の IPA を派遣し、統合作業に関する産業界との情報・経験の蓄積の強化を図った。（評価軸②、評価指標②）
 核融合エネルギーフォーラムを活用して、ITER に関わる産官学に跨る意見集約
として、ITER 理事会（IC）の諮問組織である科学技術諮問委員会（STAC）に係わる技術的案件について、国内機関の技術検討を踏まえ、国内専門家や産業界などの意見を集約して、第 26 回 STAC での議論へ効果的に反映した。また、傘下のITER 科学・技術意見交換会を通じて、幅広い国内専門家からの意見聴取を積極的に実施した。（評価軸②、評価指標②）2）幅広いアプローチ活動を活用して進める先進プラズマ研究開発○ サテライト・トカマク計画事業の作業計画に基づき、実施機関としての活動を行うとともに、国際約束履行に不可欠なトカマク国内重点化装置計画を推進し、両計画の合同計画である JT-60SA 計画等を進めた。（評価軸①、評価指標①）○ JT-60SA 計画を進める中で得られた研究成果については、５件の招待講演を行うなど国内・国際学会等において積極的に公表した（36 件の外部発表、うち原著論文７編）。また、JT-60SA 計画に関する進捗についても国民に向けて広く広報しており、令和２年４月 22 日に報道機関に JT-60SA を公開した際に６社で報道されるとともに、令和２年 10 月 25 日の一般向け施設公開の模様が NHK で報道された。（評価軸①、モニタリング指標②）77

る人材育成に取り組 プラズマ研究開発へむ。
展開する。さらに、国際的に研究開発を主導できる人材の育成に取り組む。
a. JT-60SA 計画
BA 活動で進めるサテ
ライト･トカマク事
業計画及び国内計画の合同計画である
JT-60SA 計画を着実に推進し、JT-60SA の運転を開始する。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製
作及び組立
欧州との会合や製作現場での調整の下、
JT-60SA 本体付帯設備の整備を完了するとともに、実験運転に向けた装置増強の① JT-60SA の機器製 ための調達機器の設作及び組立計・協議を進め、整備
JT-60SA 超伝導コイ に着手する。
ル等の我が国が調達責任を有する機器の製作を進めるとともに、日欧が製作する機器の組立を行う。

a. JT-60SA 計画① JT-60SA の機器製作及び組立○ 欧州との会合や製作現場での調整の下、実験運転に向けた装置増強のための調達
機器の設計・協議を進め、計画どおり整備に着手した。JT-60SA 本体付帯設備の整備については、新型コロナウイルス感染対策により狭い空間での作業効率が低
下し、さらに欧州専門家の来日が困難になる中で、量研職員立会いの下で３直体制による 24 時間作業を継続し、欧州との遠隔情報交換手段を工夫することで、
令和２年 10 月末に完了させた。作業者への安全教育を徹底するとともに、JT-60
改修作業部会、作業安全担当者会議、部長巡視、所長巡視等の機会を通して安全文化の醸成に努め、人身事故無く作業を完遂した。（評価軸①、評価指標①）② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の保守・改修、装置技術② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整
JT-60SA で再使用する JT-60 既存設備の点検・保守・改修を実② JT-60SA 運転のための保守・整備及び調整○ JT-60SA で再使用する電源、本体、加熱、計測等既存設備の点検・保守・改修を実施するとともに、電源、本体、加熱、計測等の設備に含まれる再利用機器の保守・整備を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 電源システムでは、電動発電機の点検整備、操作用配電設備・非常用電源の点検・保守、ブースター電源用直流電源の点検整備、加熱用電動発電機用遮断器の整備

開発・整備を進めるとともに、各機器の運転調整を実施してJT-60SA の運転に必
要な総合調整を実施する。

施する。統合試験運転を実施するために必要な、再利用機器の保守・整備を実施する。また、加熱及び計 測 機 器 等 を JT60SA に適合させるための開発・整備を行う。

等を実施した。本体システムでは、圧縮空気供給設備第２種圧力容器の法令点検、
真空排気設備・一次冷却設備チラーユニットの法令点検、電気工作物の法令点検、二次冷却設備水処理フィルタの点検、ガス循環設備非常用ブロワ駆動冷却水の整備、P1 共通架台の整備、一次冷却設備の整備、一次冷却設備用配管の改造等を実施した。加熱システムでは、RF 電源設備の定期点検、RF 用超伝導マグネットの
保守、RF 一次冷却設備循環系の保守、NBI 用真空系の点検、冷媒循環設備の He 液化冷凍機の各設備備品の健全性確認、RF 用導波管機器の敷設・調整や計測等を実施した。計測システムでは、計測分電盤の点検保守、YAG レーザーの点検保守、
可視・赤外カメラの整備等を実施した。（評価軸①、評価指標①）○ 加熱及び計測機器等を JT-60SA に適合させるための開発・整備では、RF 一次冷却設備の設計検討、RF データ収集系の構築、長パルス・高密度負イオン生成試験、正イオン源の整備、中性子計測の整備等を実施した。（評価軸①、評価指標①）78

③ JT-60SA の運転①及び②の着実な実施を踏まえ、JT-60SAの運転を開始する。

③ JT-60SA の運転
JT-60SA の、初プラズ
マ生成を含む統合試
験運転を実施する。
日欧研究者による研究協力を進めるとともに、日欧研究者で構成される実験チームの発足準備を進める。

③ JT-60SA の運転○ 統合試験運転では、真空容器とクライオスタットが予測どおりに排気できることを確認するとともに、当初予定より６日間短い期間で計 530 ヵ所のリーク試験を完了した。その後、真空容器を 50℃に維持するベーキングと超伝導コイルの冷却試験を開始し、令和２年 11 月末に全ての超伝導コイルが超伝導状態に転移した。
この時、機器の冷却収縮が計画どおりであることを確認し、トカマク全体設計の妥当性を確証した。コロナ禍のために欧州専門家の来日が困難になる中で、欧州からの遠隔サポートを得ることにより超伝導コイルの通電試験を進め、当初計画
どおり、令和３年３月に ECR プラズマ生成に成功した。その後、超伝導コイルの電路に不具合が生じ、統合試験運転を中断した（令和３年３月 31 日時点においても中断中）。また、ITER 機構との協力を積極的に進め、ITER 機構からの専門家を受け入れるとともに定期的にテレビ会議を開催し、組立で得た具体的知見・教訓に加え、統合試験運転の要領や結果の情報を提供した。（評価軸①、評価指標②）○ JT-60SA の物理研究に関して、定期的なテレビ会議を活用した議論や日欧研究者で構成される実験チームの発足準備により議論を深め、日欧の研究協力を推し進めた。実験チームに関しては JT-60SA 品質保証システム文書を日欧で基本合意した。（評価軸①、評価指標②）b. 炉心プラズマ研
究開発
JT-60 の実験データ
解析や DⅢ-D（米）、JET（英）等への実験
参加・データ解析を行う。JT-60 等の実験
データを用いた検証
や物理モデルの精緻化及びコードの改良を進めることによの予測を行う。また、 り、プラズマ内部か運転を開始する JT- らダイバータ領域ま60SA において、ITER でを含んだ統合コー
をはじめとする超伝 ドの予測精度を向上

b. 炉心プラズマ研究開発○ JT-60 を主とする実験データ解析とモデリング研究を有機的に連携させつつ、ITER や JT-60SA に関する中心的な検討課題や JT-60SA におけるプラズマ着火や制御等の研究開発に取り組み、ITER の燃焼プラズマ実現や JT-60SA の定常高ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプラズマ最適化に関して、世界の研究をリードする成果を挙げることができた（61 件の外部発表、うち原著論文
23 編）。（評価軸②、モニタリング指標②）○ 物理モデルの精緻化及びコードの改良に関しては、従来、計算結果の数値の変化から研究者が経験に基づき飽和状態か否かを判断していた乱流飽和過程を視覚的に捉えるという全く新しいアプローチに着手した。基本モデル検討を目指した
当初の想定を超え、乱流状態の特徴を 99.9％の正答率で捉えることができる機
械学習モデルを得たことは、顕著な成果である。（評価軸②、評価指標②）○ 不純物が主プラズマ中心部に蓄積する物理機構は「新古典輸送」によって引き起こされていると考えられてきた。これまでの研究では、電子の粒子束は無視できるほど小さく、不純物の内向き輸送とバルクイオン（水素イオン）の外向き輸送が釣り合う、との仮定の下にモデル化が行われてきた。プラズマと電磁場を自己無撞着に扱うことが可能な TASK/TX コードを不純物を含めて計算できるよう拡張し、詳細に検証した。その結果、電子の粒子束は無視できるどころか支配的であると示し、従来の仮定を覆す結果を得た。この電子の粒子束の影響でバルクイ
オンの向きも内向きになるなど、粒子束バランスの理解を塗り替えた。炉心プラ
ズマにおける重要課題である不純物蓄積の機構のより深い理解に繋がり、JT60SA や ITER・原型炉の性能予測の精緻化に大きく貢献する成果を得た。
（評価軸②、評価指標②）b. 炉心プラズマ 研
究開発
ITER 計画に必要な燃焼プラズマ制御研究
や JT-60SA の中心的課題の解決に必要な定常高ベータ化研究を進めるとともに、
統合予測コードの改良を進め、精度の高い両装置の総合性能

導トカマク装置において初期に取り組むべきプラズマ着火等の炉心プラズマ研究開発を進める。

させる。また、プラズ
マの安定性や輸送を
制 御 す る 手 法 、 JT60SA におけるプラズ
マ着火や制御等の研究開発を進める。これらにより、ITER の燃焼プラズマ実現や79

JT-60SA の 定 常 高
ベータ化に必要な輸送特性や安定性、原型炉に向けたプラズ
マ最適化の研究を実施する。

○ 他装置における研究については、DIII-D（米）、KSTAR（韓）、等のデータ解析や実験参加の議論を行った。KSTAR 実験については、高周波を用いた壁洗浄データ実
験及び外乱磁場を用いた MHD 実験に遠隔で参加した。（評価軸②、評価指標②）

c. 人材育成
大学等との連携・協力を継続して推進
し、国際協力等を活用して国際的に研究開発を主導できる人材の育成に貢献する。

c. 人材育成○ トカマク炉心プラズマ共同研究等の実施を通して大学等との連携・協力を継続するとともに、国際協力等を活用したデータ解析等を行うことにより人材育成を行った。東京大学をはじめとする５大学が設置したオンサイトラボで 86 人日の利用実績を得るとともに、新たに核融合科学研究所と協定を締結した。JT-60SA
国際核融合スクール開設の議論を進めた。ITER 機構が主催する国際トカマク物
理活動では、７つのトピカルグループのうち３トピカルグループの議長を量研職員が担うなど、国際的な研究活動を主導した。（評価軸②、評価指標②）

3）幅広いアプローチ 3) 幅広いアプロー 3）幅広いアプローチ
活動等による核融合 チ活動等による核融 活動等による核融合
理工学研究開発
合理工学研究開発
理工学研究開発

3）幅広いアプローチ活動等による核融合理工学研究開発
BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進した。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行った。

c. 国際的に研究 開発を主導できる人材の育成
国際協力や大学等との共同研究等を推進
し、ITER 計画や JT60SA 計画を主導できる人材の育成を行う。

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動として進める国際核融合エネルギー研究センター事業等を実施機関として着実に推進するとともに、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、推進体制の構
築及び人材の育成を進めつつ、BA 活動で

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における国際核融合エ
ネルギー研究センター事業等を実施機
関として着実に推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、
国際協力及び国内協
力の下、推進体制の構築及び人材の育成
整 備 し た 施 設 を 活 を進めつつ、BA 活動
用・拡充し、技術の蓄 で整備した施設を活積を行う。
用・拡充し、技術の蓄積を行う。

BA 協定の下、国際的に合意した事業計画に基づき、BA 活動における実施機関として着実に事業を推進する。また、原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に向けて、技術の蓄積を行う。

a. 国際核融合エ ネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関す

a. 国際核融合エネ
ルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関す

a. 国際核融合エネルギー研究センター（IFERC）事業並びに国際核融合材料照射施設（IFMIF）に関する工学実証及び工学設計活動（EVEDA）事業①IFERC 事業○ 原型炉設計対応の R＆D
原型炉 R＆D では、低放射化フェライト鋼のデータベース整備、核融合中性子照80

る工学実証及び工学 る工学実証及び工学
設計活動（EVEDA）事 設計活動（EVEDA）事
業
業① IFERC 事業
予備的な原型炉設計
活動と研究開発活動を完了するとともに、計算機シミュレーションセンターの運用及び ITER 遠隔実験センターの構築を完了する。

① IFERC 事業
IFERC 事業では、原型炉設計対応の材料
データベース、材料
特性ハンドブックの整備（照射、腐食デー
タを含む。）、核融合
中性子照射効果予測
技術の基盤構築を進める。原型炉設計活動としては、安全性解析、炉内機器や加熱・電流駆動システ
ムの検討等を実施する。ITER 遠隔実験センターでは、他の BA
事業や ITER 機構との協力を進める。また、
欧州実施機関と大型計算機に係る技術情報や関連する研究活動等に関する情報交
換、日欧共同研究プ
ロジェクト等への計算資源の提供を行うとともに、シミュレーション研究を推進する。

射小効果予測技術開発、ベリリウム金属間化合物及びリチウム化合物の共存性評
価を進めるとともに、原型炉構造材料、機能材料に関するデータ整理を継続した。
欧州核融合実験装置における ITER 模擬壁（JET-ILW: JET ITER-like wall）実験のトリチウム滞留量評価に注力し、日欧共同でのプレスリリースを行った。これ
らの成果により、年度計画を上回る成果を達成した。（評価軸①、評価指標①）・ 低放射化フェライト鋼
原型炉設計用材料特性ハンドブック整備のため、BA フェーズ II 計画を立ち上げ、日欧共通の課題整理に基づき詳細作業計画を定めた。また、材料試験を継続し、材料基準値の設定を進めた。特に、線形摩擦接合法による継手強度が母材相当であることを初めて明らかにし、構造設計への新たな選択肢を得た。さらに、銅合金の高温高圧水腐食データを新たに取得し、原型炉ダイ
バータ用冷却水条件の絞り込みが進展した。
・ 中性子増倍材、トリチウム増殖材
増殖機能材である中性子増倍材とトリチウム増殖材の微小球混合充填の原型炉ブランケット設計における増殖機能材の両立性評価を実施した。令和２
年度は、中性子増倍材は既存材のベリリウム（Be）と先進材の Be 12 V と、先進
トリチウム増殖材の LTZO（Li 添加型チタン酸リチウム（Li 2+x TiO 3+y ）にジル
コン酸リチウム（Li 2 ZrO 3 ）を 20％混合した材料）の両立性試験を実施し、５年のブランケット交換時に、1173K では反応層厚さが Be では 2000µm になるが、Be 12 V では数十 µm 程度と予想され、Be 12 V の優れた両立性を明らかにした。
・ トリチウム安全取扱技術
トリチウムとベリリウムの同時取扱いが可能な世界有数の施設である六ヶ所研原型炉 R＆D 棟の特徴を生かし、欧州の核融合実験装置 JET の真空容器
保護タイル試料や JET 炉内金属ダストの分析を、日本及び欧州の研究機関・大学との共同研究により核融合炉内のトリチウム滞留量の評価を進めた。
JET 炉内ダスト粒子中のトリチウムの滞留に関し、電子マイクロプローブによって決定されるダスト元素組成分析画像とイメージングプレート法により分析したトリチウムの濃度画像を重ね合わせる新たな微量分析法により、トリチウムの滞留量は、ダスト元素の組成により大きく異なり、炭素、ベリ
リウム、タングステンの順に低下することを明らかとした。これまでの研究
結果の総括に関するプレス発表を日欧共同で実施した。本成果は、ITER の炉内でのトリチウムの蓄積に関する計算モデルの改良や評価値の信頼性の向上に繋がり、ITER の安全管理に大きく貢献するものであり、この間の成果の一部は、ITER の炉内トリチウム含有ダストの蓄積量制御手法の検討で参照されている。
○ 原型炉設計活動
原型炉設計では、原型炉概念設計を継続して実施し、令和２年度は特に冷却水漏
洩事象に対する安全性解析コードのベンチマーク、トロイダル磁場コイル設計、
増殖ブランケット冷却管での圧損評価、中性粒子ビーム入射システムのビーム偏向特性、発電系の改善等において重要な成果を得た。（評価軸①、評価指標①）
・ 安全性解析コードのベンチマーク
81

冷却水漏洩事象を対象として安全性解析コード（MELCOR と TRAC）のベンチマークを実施し、タプチャーディスク破断後の高温蒸気の排出過程の違いが真空容器ピーク圧力の到達時間に影響していることを同定した。
・ 矩形導体を用いた TF コイル概念の検討
現在の原型炉超伝導 TF コイルでは、ITER で得られる技術基盤を最大限に活かすという観点から、ITER-TF コイルと同様にラジアルプレート（RP）を用いた設計を主案としているが、ITER より大型化する原型炉では製作コストに課題があった。令和２年度は製作性簡略化やコスト低減を考慮した矩形導体方式の検討に着手し、コイルケース最適化や長方形ジャケットの採用により同方式の課題であったターン絶縁の層間剪断応力を 63.3MPa から 47.2MPa へ大幅に低減できることを明らかにし、応力最大値を ITER 程度まで低減することに見通しを得た。
・ TF コイル用極低温構造材料の開発
現在設計中の原型炉超伝導コイルでは、ITER での技術開発をベースとして、
液体ヘリウム温度（４K）における 0.2％耐力を 1,200 MPa（ITER では 1,000MPa）として設計を進めているが、TF コイル容器の肉厚は ITER の約２倍であり、さらなる高強度化が必要である。令和２年度は、候補材料の一つである XM19 材に対して、室温、77 K、４ K においてそれぞれ 16 本の引張試験を行った。４ K での 0.2％耐力の平均値は 1,340 MPa（標準偏差 54 MPa）となり、
現在設計で使用している 0.2％耐力 1,200 MPa は、既存鋼種でも達成可能であることを示した。
・ 増殖ブランケットモジュールへの流配の検討
原型炉では主にプラズマ周りに配置するブランケットモジュール（BM）の内部を流れる冷却水で熱を回収して発電する。各 BM での発熱量はプラズマを見込
む立体角の違いにより分布を持つため、異なる発熱量を回収するために各 BMへ接続する枝管の径を調整し必要流量を分配するように設計する必要がある。
令和２年度は、マニフォールド配管及び枝管の圧力損失を抵抗値に見立てた１次元回路方程式により、各 BM に必要流量を分配するために枝管部で負荷する
圧力損失を評価した。
・ 原型炉 NBI に向けたコイルによるビーム偏向入射の検討
原型炉 NBI システムでは、負イオン源での中性子線量が高くなり磁石や絶縁材の性能劣化、SF6 絶縁ガスの電離による絶縁不良などが課題であるため、偏向磁場により大面積の負イオンビームを一様に曲げて入射するシステムを検討した。扇形に近いコイル形状を採用することで 70kAT の起磁力によりイオンを 26.5°の角度で曲げ、コイルから 20m 先で 0.49m x 0.36m の範囲に集束できることを明らかにした。これにより負イオン源への高速中性子入射の抑制の可能性を示した。
・ ダイバータ銅合金配管系の排熱を有効利用し総発電量を改善
原型炉ではブランケットとダイバータ F82H（低放射化フェライト鋼）配管系を発電（～300℃）に利用するが、ダイバータ銅合金配管系は熱（～200℃）の有効利用が未検討であった。そこで発電量の改善を目指し、抽気タービン各段の抽気によるタービンの給水加熱の代わりにダイバータ銅合金配管系の熱を82利用する方式を発案し、原型炉の総発電量を従来の 674MW から 711MW へ増大できる概念を構築した。
・ 原型炉の着火シナリオの検討
検討中の原型炉は、ITER よりも大きいため周回電場が小さく、導体シェル導入による渦電流の影響があるためプラズマ着火が困難になる。原型炉の超伝導コイル設計と整合するオーミック着火シナリオとして初期励磁からbreakdown、burnthrough を経てリミタ配位の初期平衡形成までの検討を行った。典型的なシナリオ（時刻 0.3 秒までに breakdown と burnthrough を経て時刻１秒に Ip=0.24MA のリミタ配位）において、CS コイルと PF コイルの電流値と電圧値は全て設定した許容値以内に収まっていることを確認した。
○ ITER 遠隔実験センター（REC）
ITER 遠隔実験センターでは、ITER 機構と協力の手続きを進めるとともに、IFMIF/EVEDA 事業と協力し、原型加速器の実験・運転データを安全に欧州の研究機関へ転送するシステムを構築するなどの目標を上回る成果を達成するとともに、新型コロナウイルスによる IFMIF/EVEDA 事業の遅延の回避を支援した。また、サテライト・トカマク計画事業でのデータ共有システムに対して
IFERC-REC によるレビューを行い、セキュリティ対策の改善のためのコメントを行った。さらに、情報研及び核融合研との共同研究により、LHD データスト
レージ（岐阜）から高速データ読み出し、高速転送（欧州、米国経由の世界一周経路）し、REC ストレージ（青森）へ高速書き込みまでの一連の処理（約８Gbps のスループット）を国際ネットワークの実環境での試験に成功し、初期の ITER 全データの REC への複製の実行可能性を示した。
（評価軸①、評価指標①）○ 計算機シミュレーションセンター（CSC）
スーパーコンピュータシステム Japan Fusion Reactor Simulator 1（JFRS-1）の計算機資源の 50％を日欧による CSC 活動のために提供した。IFERC 事業の下の合同配分委員会で日欧の 31 のシミュレーションプロジェクトに JFRS-1の計算機資源を配分し、シミュレーションプロジェクトを推進した。また、日欧で開発を進めているトカマク周辺プラズマシミュレーションコードについて、ダイバータ配位において乱流抑制効果のある電場成分を精密に計算できる
よう拡張を行った。欧州実施機関と高性能計算機フォローアップ会合を４回開催し、最新の計算機技術、研究活動等に関する情報交換を行うとともに、加速演算器（GPU）の利用に重点を置いた日欧ワークショップ開催した。
（評価軸①、
評価指標①）② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF 原型加速器の実証試験を完了する。

② IFMIF-EVEDA 事業
IFMIF-EVEDA 事 業 では、高周波四重極加速器（RFQ）と大電力
ビームダンプを組み合わせ、長パルス重陽子ビーム試験を実② IFMIF-EVEDA 事業○ 加速器のビーム損失を最小限（目標：１W/m）に抑えるため、0.2mm の高精度の調整を行い、大電力ビームダンプまでのビームラインを構築した。原子力規制庁の施設検査の合格を得て連続ビーム試験が可能となり、重陽子引き出し試験を開始した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ コロナ禍で欧州スタッフが来日できない中、IFERC 事業のスタッフと協力し、量研主導で国際タスクフォースを立ち上げ、短期間で ITER 遠隔実験センターのシ83施する。また小型リチウムループの設計を行い、純化系・純度監視系の R＆D を開始する。

ステム・技術を活用した欧州への実時間データ転送システムを構築し、欧州からの遠隔実験参加を可能とした。これは、データ転送用サーバを途中に介すことで外部から実験装置側には一切入れない高いセキュリティを持っており、一方向に大量のデータを実時間で転送する方式の実用化である。数か国にわたる国際協力
において共有すべきデータを高速転送可能とし、ITER などの他施設のへの適用も視野に入る先駆的なシステムである。（令和２年 10 月 23 日プレス発表、２誌掲載）。これは当初計画になく、目標を上回る成果である。
（評価軸①、評価指標①）○ 小型リチウムループの設計を行い、純化系・純度監視系の R＆D として、リチウ
ム中の水素同位体定量分析法の開発と、実験による断熱材とリチウムとの共存性評価を開始した。（評価軸①、評価指標①）③ 実施機関活動
理解増進、六ヶ所サ
イト管理等を BA 活動のホスト国として実施する。

③ 実施機関活動
BA 活動及び核融合についての理解促進を図るため、引き続き、一般見学者等の受入れや各種イベントへの参加、施設公開等を行う。また、六ヶ所
核融合研究所の維持・管理業務を継続する。

③ 実施機関活動○ 地元自治体等が主催するイベントに、講演、展示、実験教室等により協力参加するとともに、学生や一般見学者、研究者等の施設見学希望者を積極的に受け入れたほか（623 人、61 件）、六ヶ所村近隣住民を対象に施設公開を実施し、理解促進を図った。（評価指標①）○ ユーティリティ施設及び機械室設備について、運転保守管理、補修工事等を着実に行い、研究活動に支障を来さないよう滞りなく六ヶ所研の維持・管理を継続した。さらに、令和２年度は令和３年度に竣工が計画されているブランケット工学
試験棟の建設工事を継続した。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）○ また、アウトリーチ活動としては、全日本で進める核融合エネルギーに関するア
ウトリーチヘッドクォーターの中核を務め、我が国における核融合に関する理解増進活動を推進した。

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充
した研究開発① 原型炉設計研究
開発活動

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充
した研究開発① 原型炉設計研究
開発活動

b. BA 活動で整備した施設を活用・拡充した研究開発① 原型炉設計研究開発活動○ 原型炉設計特別チーム（特別チーム）による活動
特別チーム活動では、産学共創の場の構築に努めつつオールジャパン体制で原型炉設計活動を継続し、メンバー数は総勢 117 名に拡大した。Web 形式での技術会

原型炉建設判断に必 原型炉概念の基本設
要な技術基盤構築の 計を継続し第一回中ため、概念設計活動、 間 C&R に向けて、こ低放射化フェライト れまでの設計検討を
鋼等の構造材料重照 報 告 書 案 に ま と め
射データベース整備 る。低放射化フェラ
活 動 、 増 殖 ブ ラ ン イト鋼等の炉内構造
ケット機能材料の製 物材料の中性子重照造技術や先進機能材 射後の材料試験及び料の開発、トリチウ 評価を継続する。こム取扱技術開発を拡 れらの活動を強化す
充して推進する。
るため、核融合科学

合や調整会合を 46 回開催し、延べ 880 名が参加し、これまでの設計検討を報告
書案にまとめた。また、量研と核融合研究所が連携して実施する原型炉研究開発
共同研究を継続し(量研: 36 件、NIFS: ８件)、令和３年度新規公募（量研: 17
件、NIFS: ６件）を実施した。また、トリチウムの閉じ込め境界である真空容器に遠隔機器用のガイド構造を設置して構造解析を実施し、主要な単一荷重下で設計応力を超える箇所を同定した。さらに、炉内機器であるブランケットとダイ
バータのプラズマ対向面におけるトリチウム挙動評価コードを開発した。（評価
軸②、評価指標②）○ 炉内構造物材料の中性子重照射後の材料試験及び評価
低放射化フェライト鋼について、これまでの引張に加え、新たに破壊靭性・微細組織データを整備し、第一回中間チェックアンドレビューの達成目標である
80dpa レベルまでの原子炉照射データの取得を完了した。（評価軸②、評価指標
84

② テストブラン
ケット計画
ITER での増殖ブラン
ケット試験に向けて、試験モジュールの評価試験・設計・製作を進める。

研究所と連携して大学等との共同研究を継続する。さらに、アライアンス事業等を含めリチウム回収技
術開発を継続する。

②）○ リチウム回収及び濃縮技術
アライアンス事業等を含めリチウム回収技術開発を継続し、イオン伝導体分離法
による使用済リチウムイオン電池からの高純度原料生成に関するコスト実証試
験により回収条件の最適条件を見出すとともに参画企業と使用済リチウム電池の解体手法、回収プラントシステムの検討を行った。結果、原料である水酸化リ
チウム 2000 トン製造時のコストが輸入価格（1287 円/kg：2020 年貿易統計）を大幅に下回る 541 円/kg と評価できるなど、低コストでの製造技術実証を成し遂げたことは年度計画を大きく上回る成果を達成したもので、実用化への事業化戦略に目処を得た。（評価軸②、評価指標②、モニタリング指標④）○ ベリリウム精製技術開発
湿式工程を主とする新たなベリリウム精製技術の開発を継続し、効率の向上を達成して外国特許出願するとともに、本技術を省エネルギー精製技術としてベリリ
ウム以外のレアメタル鉱石などの精製やさらにはリサイクル技術にも適用する
提案が、JST の令和２年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）（共創分野・育成型）」採択された。これらは特に顕著な成果である。
（評価軸②、評価指標②、
モニタリング指標④）○ トリチウム工学技術開発
田中貴金属工業株式会社との共同研究により、核融合施設において燃料として使用される放射性物質トリチウムの閉じ込め技術として、トリチウムの室温酸化を実現させるための触媒として疎水性貴金属触媒を開発した。触媒の土台となる担体に熱や放射線に強い無機物を使用し、それに疎水基を付与することにより耐熱性と疎水性の両特性をもたせることで触媒反応の維持を図った。この担体に白金をコーティングした貴金属触媒は、450℃で 24 時間の間、疎水性を維持できることを確認した。本技術は国内外で多くの特許を取得しており、疎水性貴金属触媒
は田中貴金属工業株式会社より販売されている。本成果は、既に実用化している
一般産業への応用が期待される優れた触媒関連の先進技術として、一般社団法人
触媒工業協会より「令和２年度触媒工業協会技術賞」を受賞した。また、日本原子力研究開発機構においては放射性気体廃棄物の管理技術への本触媒の適用などの研究開発の成果も報告されている。（評価軸②、評価指標②、モニタリング
指標④）② テストブランケット計画
ITER に設置し試験を行うテストブランケット・システムの詳細設計（予備設計）を進める。また、詳細
設計レビュー（PDR）に向けた準備を継続する。さらに、最終設② テストブランケット計画○ テストブランケット計画は、ITER を利用して原型炉に向けた各極独自のブランケット概念を同時に試験するもので、最も性能が良い概念が国際標準となり得る
国際競争計画である。近年、着実な計画実施のため試験用の割当ポートが 2/3 に削減される中、２年に渡る国際協議を経て、日本が提案する水冷却固体増殖方式
が、その着実な進捗（水冷却の実績と異常時の高温高圧水の安全実証計画など）が認められ、令和２年度の ITER 理事会で初期の４計画の１つとして公式に選択された。これは、目標を大きく上回る成果である。（評価軸②、評価指標②）○ ITER 機構との取合い調整では、特にテストブランケットモジュール（TBM）の水
冷却システムの排水と系統乾燥について、多くの関連部署との具体的な調整手順
85

計承認に必要と考える安全実証試験デー
タの取得のための装置の製作設計を完了
し、製作を開始するとともに、同装置を設置するブランケッ
ト工学試験棟の建設を進める。

を作成し、日本の TBM チームの現地駐在者が調整責任者となり、欧州の水冷却リ
チウム鉛（WCLL）TBM チームを交えて協議を主導した。（評価軸②、評価指標②）○ TBM の詳細設計では、特に高温高圧水に関連し、トリチウムと真空の閉じ込め境界の一部である TBM シールド後端のフランジ貫通部について、TBM Frame 内での配管破断を想定した際に生じる応力を評価し、異常時にも健全性を確保するための構造変更方針を明らかにした。製作性と両立させつつ配置や径を最適化し、全ての配管貫通部について異常時にも健全性を確保できる見通しを得た。（評価軸②、評価指標②）○ TBM の構造材料である F82H のクリープ疲労損傷の予測式を提案し、本来多くの実験データを必要とするところ、クリープ疲労の損傷制限の効率的な作成に見通しを得た。（評価軸②、評価指標②）○ 高温高圧水に関連する安全実証試験データの取得のための装置の製作設計を完了し、装置製作を開始した。また、同装置を設置するブランケット工学試験棟の建設を着実に進めた。（評価軸②、評価指標②）③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動計算機シミュレー
ションセンターを活用し、核燃焼プラズ
マの動特性を中心としたプラズマ予測確度の向上のためのシ
ミュレーション研究を進める。また、ITER
遠隔実験センターを
国際的情報集約拠点として活用する。

③ 理論・シミュレー
ション研究及び情報集約拠点活動核燃焼プラズマ予測
確度の向上のためのモデルの高度化を継続するとともに、開発したコードによる実験予測を実施する。核融合研究専用
スパコン JFRS-1 の運用を継続し、原型炉を見据えつつ ITER 計
画等への貢献を踏まえた計算資源の配分を行う。

③理論・シミュレーション研究及び情報集約拠点活動○ 理論・シミュレーション研究
核燃焼プラズマ予測確度の向上のためのモデルの高度化を継続するとともに、開発したコードによる実験予測を実施した。モデルの高度化に関してはダイバータ
統合コードのイオン熱伝導過程に関する物理モデルの高度化、非構造格子に基づく３次元磁気流体シミュレーションコード開発を行うとともに、Fokker-Planck
非線形衝突計算の異種粒子間エネルギー保存スキームを世界で初めて実現した。
実験予測に関してはディスラプション緩和装置の設計検証のためのシミュレー
ション研究により ITER 計画に貢献するとともに、JET で計画中の DT 実験に対し核融合反応で生成したアルファ粒子が励起する可能性のある電磁流体モードとして楕円度駆動型アルフヴェン固有モード（EAE）を同定し、モード励起のための実験条件を理論的に提示した。（評価軸②、評価指標②）○ 情報集約拠点活動
核融合研究専用スパコン JFRS-1 の安定運用を継続し、JFRS-1 を利用する研究課
題の公募を行い、応募のあった 31 の研究課題に対し、原型炉開発のためのアクションプランの推進や ITER 計画等に対する貢献に配慮した計算資源の配分を実施した。これらにより、年度計画を達成した。また、ITER などの核融合装置で発生する大容量データの六ヶ所研への高速転送、大容量データの機械学習を利用した効率的な利用、それを可能とするネットワーク、コンピューティングインフラの検討などを目指した協力協定を民間企業との間で締結した。（評価軸②、評価
指標②）④ 核融合中性子源
開発
六ヶ所中性子源の開発として、IFMIF 原型
加速器の安定な運④ 核融合中性子源
開発
概念設計書に基づき、核融合中性子源
A-FNS の工学設計活④ 核融合中性子源開発○ 概念設計書に基づき、核融合中性子源 A-FNS の工学設計活動計画の検討を行い、A-FNS 工学設計活動計画書を作成した。ここでは、A-FNS の工学設計活動時における課題を明確にし、その実施体制、実施スケジュール、マイルストーンを定め、具体的な活動計画を記述した。これは、2025 年までに工学設計を完了し、中性子86

転・性能向上を行うとともに、リチウムループの建設、照射後試験設備及びトリチウム除去システムの整備、ビーム・ター
ゲット試験の準備を開始する。

動計画の検討を行う。また、欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集・情報交換を行う。

源施設建設の移行判断を行う重要な基盤を与えるものである。(評価軸②、評価
指標②)○ 欧州における核融合中性子源開発の動向について情報収集し、第１回核融合中性子源に関する日欧技術調整会議を IFMIF/EVEDA 事業の下でリモートにて開催し情報交換を実施した。これにより、日欧の共通課題として実施すべき事項について共通理解を得た。（評価軸②、評価指標②）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
長期的な人材育成と並行して職員増に向けた取組みに加え、産業界における啓発
・人材育成について や連携にも一層取り組むため、令和２年度は以下に取り組んだ。
は、本年度は新たに 8
名の ITER 機構職員が ○ 産業界及び国際機関から新たに３名（含む内定者）の ITER 機構職員採用を支援
着任し、また、公募情した。さらに、産業界から新たに４名の IPA を派遣し、令和元年度の 36 人月を報の広報活動の強化
超える 90.5 人月の IPA 派遣を行った。
により登録者数が 3 ○ 邦人専門職員として新たに２人が着任し、合計 31 人となった。職員公募情報の月末時点で 631 名（平効果的な周知と転職支援を目的とした、職員公募に関する登録制度については、
成 30 年度末 261 名）オンラインターゲット広告や核融合フォーラムを積極的に活用し、新たに 361 名と大幅に向上していの登録者を得て 992 名となり、大きく増えた。
る点は評価できるも ○ 国民の理解をより深めるため、ITER 機構職員を目指す邦人に向けて説明会の開のの、日本人職員の催、学会等での ITER 計画の説明展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及割合は 7 極においてび SNS による情報発信や Google 広告、Youtube 広告等により、ITER の建設に関下位に属している。
する情報の積極的な公開・発信を行った。
引き続き、長期的な ○ 産業界に向けては、調達活動を通じて、組立・据付などの建設作業に関する ITER
人材育成と並行して機構からの情報を周知するとともに、ITER 関連企業説明会、国内機関企画の職員
職員増に向けた取組
募集説明会、国内機関企画の那珂研見学会を開催し、産業界との連携に努めた。
を継続して進めてい
くべきである。また、人材育成に当たっては、大学・研究機関等との連携だけでな
く、産業界における啓発や連携にも一層取り組む必要がある。
・ITER 機構側のイン
テグレーションマネ
ITER 機構と一体化して ITER 計画の推進に貢献することが重要との認識の下、JTジメントの問題を日 60SA のインテグレーション経験を有する量研の専門家等を ITER 機構へ 32.4 人月の本側の努力で吸収す リエゾン派遣を行うとともに、ITER プロジェクト・アソシエイツ制度（IPA）も活用
るのではなく、ITER し、ITER 機構へ令和元年度の 36 人月を超える 90.5 人月の IPA 派遣を行った。
87

機構側に入り込んでインテグレーション
マネジメントを推進するよう努力をするべきである。
・核融合研究開発は長期にわたるものであり、将来的に研究開発活動を担う人材の育成と並行し、将来的に基幹的エネル
ギーを目指すためには国民の理解を得る必要がある。このため、アウトリーチのための取組を引き続
き強化しつつ進めていくべきである。
・論文数や TOP10%論
文数の低迷がさらに進んでいる。ITER 計
画、BA 活動の担当機器の製作や装置の建設も当然重要ではあるが、研究開発成果
を外部へ発信することが将来の核融合研
究の発展にも繋がることから、引き続き論文として成果を創出できるような研究開発にも取り組んでいくべきである。

アウトリーチ活動としては、全日本で進める核融合エネルギーに関するアウト
リーチヘッドクォーターの中核を務め、我が国における核融合に関する理解増進活動を推進した。加えて、国民の理解をより深めるため、学会等でのITER計画の説明
展示、学会発表、雑誌及び学会誌等への発表及びSNSによる情報発信やGoogle広
告、Youtube広告等により、ITERの建設に関する情報の積極的な公開・発信を行った。今後一層、プレス発表等の情報発信数の増加に取り組む。

論文数の増加に努めているが、人員の不足により、担当機器の製作や装置の建設に
研究者・技術者の多くの時間を割かざるを得ない状況が続くとともに、令和２年度は
コロナ禍での計画遂行のため、遠隔での試験検査体制の構築やより海外とのより緊
密な情報交換にリソースを割り当てる必要があり、成果の発表件数には結びついていない。令和３年度からは、JT-60SA の統合試験運転や原型加速器（LIPAc）の運転で得られた知見を成果発信に繋げて、これまで以上に成果の創出に取り組む。

【 研 究 開 発 に 対 す る 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見 ○ 人的交流を通した相互の意志疎通が最も重要な ITER や JT-60SA の機器の現地で等】の統合作業段階において、今回、これらに関わる作業と新型コロナ禍が重なることとなり、プロジェクトの推進が困難な状況に遭遇した。これらは、核融合のみ
ならず、国際協力を伴った科学技術分野の大型研究プロジェクトの進め方や在り方に大きな影響を与える事象として、重要な課題を投げかけることとなった。
88

○ このような感染拡大防止の行動変容の強い制約を受ける中、安全性が強く求められる高圧電源機器の統合作業において、様々な斬新で挑戦的な創意工夫を距離的に大きく隔たった日欧間で行いながら、双方で合意する作業手順の作成（ソフト面）とそれを実現する様々な機器の対応（ハード面）の双方を計画的・組織的に行い、大きな遅延をもたらすことなく計画を遂行した。
○ これら ITER および JT-60SA の実績は、国際共同の大型プロジェクトにおいて予期しない危機が発生したプロジェクトの対応マニュアルを提示したことに等し
く、極めて大きな意義があると判断できる。
○ 今回経験・対応した事象を、核融合プロジェクトに留めることなく、幅広い科学技術分野の危機管理に対するノウハウとして対応マニュアルを共有することが重要であり、様々な国際共同の大型プロジェクトに参加する日本の信頼度を格段に向上させることになる。
○ コロナ禍において、作業に大きな制約がかかり、さらに国際共同研究では関連する研究者・技術者が来日できないという困難の中で、遠隔で情報を共有し、さらに共同作業を行うことで、ほとんどのプロジェクトにおいて計画通りに進めたことは極めて顕著な成果である。
○ 原型炉設計開発活動において、原型炉の概念設計までに行うべきことや目指すべきゴールを明確にして、現在の研究開発のレベルの成熟度の評価や今後の重要課
題の解決の見通しなどをわかりやすく示すことが必要であると考える。
○ ITER 計画について、QST には、国際的にも国内的にも引き続き主体的、主導的な役割を期待する。あわせて、QST には国内民間企業との関わりやその貢献ぶりについて、積極的に国内外にアピールいただくよう希望する。国内民間企業は、現状では機器調達のキープレーヤーであり QST の重要パートナーであり、さらに実用段階には主役となるべき立場です。民間企業を盛り立てることで、核融合研究
開発は暮らしに結びついているといった現実感が生まれ、多様な分野の若い世代
やその親の世代の関心を呼ぶことにもつながるのではと思う。
○ 新型コロナウィルス感染症蔓延の中、ITER や BA 活動における計画の遅延が予想される状況下であったが、多くの予期せざる困難を創意・工夫により克服しながら適切に国際協力を実行することにより ITER や BA 活動に貢献し、当初の予定通
りに ITER の組み立て開始にこぎつけたことや、遠隔での技術管理体制を確立し、技術困難度の高い統合試験を遅滞なく実施できたことが極めて高く評価される。
前年度の JT-60SA の組み立て終了を受けて、コロナ禍の中、統合試験運転に向けたそれぞれの機器試験を行い、プラズマ着火までに至ったことも高く評価される。
○ 評価項目が、そもそも極めて高いハードル設定である。様々な困難を、予定通り進捗させるだけでも特筆すべき成果である。それに加え、少なからぬ項目において想定以上の成果を挙げている。このような研究開発を毎年繰り返して、着実に前進させていることは驚異であり敬意を表する。
○ コロナ禍の困難な状況によく対応して、ほぼ遅延なく計画に沿った活動を進めた
ことは高く評価できる。特に、ITER の TF コイル 1,2 号機の ITER サイトへの納入による ITER 組み立て開始への貢献、遠隔技術体制構築による NBTF の 1MV 出力試験の開始、JT-60SA の統合調整運転の進展による電子サイクロトロン加熱プラ
89

ズマの生成は顕著な成果である。
○ 炉心プラズマ研究開発では、少ない人員でよく成果を挙げていると思うが、JT60U あるいは JT-60SA についての研究が主であり、その他、特に ITER や原型炉のプラズマを対象とした研究が手薄な印象がある。NIFS との連携の強化も含めて、オールジャパンで IITER や原型炉のプラズマを対象とした研究に取り組める
ような制度の構築が望まれる。
○ ITER、JT-60SA、IFMIF など建設中の施設では S をつけるのは難しいと感じる。そもそも、着実に建設することが求められる中、全く想定しなかった新しい知見が得られる（創出）こと自体が矛盾となる。建設中の施設・設備に対する評価指標があってもよいように思う。たとえば、建設が予定通り進む、というのは、プロ
ジェクト上最も大切なことで、それをもう少し強調してもよいのではないか。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

90

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.７

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

当該事業実施に係る根 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第 16 条
拠（個別法条文など）
２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

－

技術シーズ 79 件

技術シーズ 98 件

技術シーズ 98 件

技術シーズ 97 件

技術シーズ 97 件

プレス発表 4 件

プレス発表 4 件

プレス発表０件

プレス発表０件 プレス発表０件－

1,805 件

2,150 件

2,252 件

2,138 件

1,104 件－

出願 41 件
登録 53 件

出願 57 件
登録 33 件

出願 78 件
登録 44 件

出願 115 件
登録 47 件

出願 99 件
登録 33 件

－

－

－

－

実績なし

実績なし

－

受入金額
112,314 千円
件数 24 件

受入金額
154,466 千円
件数 35 件

受入金額
110,136 千円
件数 46 件

受入金額
176,194 千円
件数 46 件

受入金額
211,361 千円
件数 50 件

－

1人

1人

４人

20 人

29 人

－

参加回数 12 回

参加回数 14 回

参加回数 12 回

参加回数７回

参加回数６回

派遣人数 14 人

派遣人数 18 人

派遣人数 21 人

派遣人数 13 名

派遣人数８名－－－－関連研修会開催 16 回

関連研修会開催 12 回－－－－支援センター
連携会議等４
回、研修管理システム準備支援センター
連携会議等５
回、研修管理システム説明会 14 回開催

被災地再生支援に向けた調査研究の成果

－

－

－

－

論文 21 報論文 17 報メディアや講演等を通じた社会への正確な情報の発信の実績

－

79 件

170 件

137 件

141 件

58 件

－

利用件数 566 件

利用件数 579 件

利用件数 743 件

利用件数 697 件

利用件数 331 件

採択課題 208 件

採択課題 207 件

採択課題 261 件

採択課題 231 件

採択課題 175 件－

53 報(53 報)

35 報(35 報)

32 報(32 報)

50 報(50 報)

66 報（81 報）

－

０報
(０報)

１報
(１報)

１報
(１報)

２報
(２報)

４報
（５報）

統合による発展、相乗効果に係る成果の把握と発信の実績（※法人全体）
シンポジウム・学会での発表等の件数（※法人全体）
知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況（※法人全体）機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績（※法人全体）
企業からの共同研究の受入金額・共同研究件数（※法人全体）
クロスアポイントメント制度の適用者数（※法人全体）
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数及び専門家派遣人数
高度被ばく医療分野に携わる専門人材育成及びその確保の質的量的状況

原子力災害医療体制の強化に向けた取組の質的量的状況

施設等の共用実績（※法人全体）
論文数TOP10％論文数（※）括弧内は他の評価単位計上分と重複するものを含んだ論文数（参考値）。

91

３年度

４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

予算額（千円）

1,240,188

998,380

3,684,729

4,215,788

5,191,962

決算額（千円）

1,888,211

1,363,177

4,097,671

7,827,537

8,791,243

経常費用（千円）

1,930,493

1,539,778

1,954,958

4,701,623

4,364,363

経常利益（千円）△28,422△20,836△92,182△22,156△157,969―――

5,463,754

4,516,419

1,753,616

1,489,690

1,947,593

―

―

62

56

75

99

105

行政コスト（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

92

４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

A

【評定の根拠】
研究成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進、原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、福島復興再生への貢献、人材育成業
務、施設及び設備等の活用促
進、官民地域パートナーシッ
プによる次世代放射光施設の整備等のそれぞれにおいて年度計画を達成するとともに、
原子力災害対策・放射線防護等における中核機関としての機能、人材育成業務、官民地域
パートナーシップによる次世
代放射光施設の整備等においては年度計画を上回る成果を得た。
Ⅰ.2. 研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進
Ⅲ.2. 研究成果のわ Ⅰ．2. 研究開発成果 Ⅰ.2. 研究開発成果 【評価軸】
かりやすい普及及び のわかりやすい普及 のわかりやすい普及 ①成果のわかりやす
成果活用の促進
及び成果活用の促進 及び成果活用の促進 い普及及び成果活用が促進できている
量子科学技術につい ・量子科学技術及び ・イベント、講演会等 か。
○ アウトリーチ活動では、コロナ禍でオンライン開催となったサイエンスアゴラにて、研究開発を行う 放 射 線 に 係 る 医 学 の開催・参加、学校等
おいて、量研が２つのセッション「「究極」のイチゴ、量子科学技術でお届けし意義の国民的理解を （以下、「量子科学技 への出張授業、施設
ます」及び「JT-60SA バーチャルツアー～世界最大の超伝導核融合実験装置を見深めるため、当該研 術等」という。）につ 公開等を実施すると 【評価指標】にいこう！～」を企画・運営した（令和２年 11 月 19 日、21 日）。量研の２つの究開発によって期待 いて、研究開発を行 と も に 、 広 報 誌 や ①研究開発成果のわセッションは 70 件を超える出展で上位となるそれぞれ 500 人を超える動画視聴される成果や社会還 う意義の国民的理解 ウェブサイトでの公 かりやすい普及及び者を得た。最先端の研究内容とその成果に関し、一般の方を対象とした量子科学
元 の 内 容 等 に つ い を深めるため、当該 開、プレス発表など 成果活用の取組の実技術に対する国民の理解増進に努めた。（評価軸①、評価指標①）て、適切かつわかり 研究開発によって期 多様な媒体を通じた 績○ 施設公開では、政府が定めるガイドラインに則った感染防止対策を行った上で那やすい情報発信を行 待される成果や社会 情報発信を行う。ま珂研、六ヶ所研（ともに令和２年 10 月 25 日）において、各拠点が行っている研う。
還元の内容等につい た、展示施設「きっづ究内容を紹介し、地域交流を深めるとともに、量子科学技術に対する国民の理解
また、機構の研究開 て、適切かつわかり 光科学館ふぉとん」 【モニタリング指標】
増進に貢献した（那珂研 820 人（令和元年度比 201 人減）、六ヶ所研 217 人（令発成果について、そ やすい情報発信を行 の運営等により見学 ①統合による発展、
和元年度比 126 人減））。また、コロナ禍でイベント等が中止されアウトリーチ活の実用化及びこれに う。特に、低線量放射 者を積極的に受け入 相乗効果に係る成果動の機会が減少する状況を踏まえ、Web を活用した新たな取組として、高崎研イ
93

補助評定：b【評定の根拠】
研究開発成果のわかりやすい普及及び成果活用の促進、国際協力や産学官の連携による研究開発の推進について
は、以下に示すとおりの取組等により年度計画を着実に達成した。
・コロナ禍で実地でのイベント開催等が制限される状況において、オンラインイベントへの参加や Web によるバー
チャル施設見学、SNS の活用などを積極的に推進し、量研の知名度向上に向けた情報発信よるイノベーションの創出を図る。具体的には、特許については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得及び保有までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果的な実施
許諾等の促進に取り組む。加えて、機構の研究開発の成果を事
業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対する出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

線の影響等に関して
は、国民目線に立って、わかりやすい情報発信と双方向のコ
ミュニケーションに取り組む。

れ、量子科学技術を の把握と発信の実績
含む科学研究に対する国民の理解増進を ②シンポジウム・学図る。
会での発表等の件数○③知的財産の創出・確保・活用の質的量的状況④機構の研究開発の ○成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者への出資等に関する取組の質的量的実績
○

○

○

○

オン照射研究施設 TIARA の 3D/VR 映像を制作・公開し、一般の方を対象とした を行った。また、きっづ光科学
バーチャル施設見学だけでなく、外部の企業や研究者がイオン照射実験にアプ 館ふぉとんは、原則休館とし
ローチしやすくなる、複合的な目的を持った情報発信を開始した。（評価軸①、 たが、実験工作教室の動画を評価指標①）
作成し来館できない子供達に
広報誌「QST NEWS LETTER」については毎号３つの特集を主体とした構成にし、 も楽しめるような取組を行っ
継続性、統一感を持たせて４回発行（４月号、７月号、10 月号、１月号）した。 た。（評価軸①、評価指標①）
各号約 1,400 部を外部に発送するとともに、量研ホームページ（HP）やソーシャ ・研究開発成果の権利化及びルメディアで研究や事業を更に詳細にわかりやすく紹介し、量研の活動について 社 会 実 装 を 促 進 す る た め 、
広く情報発信を行った。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標②）「QST ベンチャー支援制度」のHP については、令和元年度から新たなシステムで公開したが、更に見やすくする 運用を継続し、新たに１件をため、各部門等の意見も取り入れ、構成や内容の見直しを随時行った。また、英 認定した。また、ベンチャーに語版 HP では、コンテンツの充実を図ることを目的に、掲載内容の見直しに着手 対する出資業務等が認められし、プレスリリースした研究成果の英語による発信を開始した。（評価軸①、評 たことへの対応として、他法
価指標①）人との情報交換の実施や、ベ
令和２年 10 月に Facebook の運用を刷新するとともに、Twitter と Instagram の ンチャー支援情報の収集のたアカウントを新設し、ソーシャルメディアによる情報発信を強化した。Facebook めに JST 主催の研修に職員をと Twitter では量研のプレスリリースといった公式発表を発信するとともに、新 派遣し、必要なスキル習得と卒職員の募集などの情報展開も新たに始めた。また、Instagram では量研の認知 レベルアップを行った。
（評価
度や親しみを高めるため、各拠点の季節の移ろいなどがわかる写真の投稿を行っ 指標①、モニタリング指標④）た。さらに、YouTube チャンネルにおいては、「QST 病院 web 市民講座」と題した ・アライアンス活動において重粒子線がん治療に関する動画等を掲載し、広く市民の関心に応える動画公開を は、有償共同研究の締結や実行った。（評価軸①、評価指標①）
施を見据えた複数企業との共・Facebook：令和２年度 10 月以降の投稿 245 件（令和元年度同時期 27 件）
同特許出願を実施するととも投稿が到達した総ユーザー数 12,228（令和元年度同時期 3,770）に、より良い産学連携の仕組
・Twitter：ツイート 585 件、ツイートがユーザーに表示された累積回数 255,900 みの検討を進める等、着実に・Instagram：投稿 30 件取り組んだ。（評価軸②、③、・YouTube：動画投稿 34 件、令和２年度新規登録者数 235 人（開設から令和元年 評価指標②、モニタリング指度までの３年 10 ヶ月 135 人）
標⑤）
マスメディアに対してプレスリリースを 21 件（放医研７件、高崎研５件、関西 ・SIP 課題「光・量子を活用し研５件、那珂研１件、六ヶ所研１件、量子生命科学領域２件：量研主体の研究成 た Society5.0 実現化技術」の果に関わる発表のみ）行い、プレスリリースと同時に HP で成果を公開し、最新 管理法人業務として、積極的の研究成果情報等を提供し、記者の理解を助けるためのレクチャーも実施した。 な情報発信・海外ベンチマー
取材記事も含め、59 件の新聞掲載があった。
（評価軸①、評価指標①、モニタリ ク調査・適切な事業管理の継ング指標②）
続的な取組に加えて、研究開
マスメディアを通じた情報発信では、一般視聴者を対象とした TV 番組での情報 発テーマの順調な進捗、社会発信に取り組み、研究開発法人としての量研の紹介など、４番組で放送の機会を 実装のためのコンソーシアム得た。また、記者懇談会を令和２年 11 月 25 日にオンラインにて開催し、研究者 構築、各研究開発分野での波が科学記者に直接、最新の研究成果等を紹介する機会を設けた。（評価軸①、評 及効果が評価され、令和２年
価指標①）度の課題評価結果は「A+」と量研の経営方針に関する理事長への取材、重粒子線がん治療や東電福島第一原発 12 課題中１位であった（A＋は事故に関わる活動及び研究成果に関する取材などのマスメディアからの依頼（52 １課題のみ）。
（評価軸②、③）件）だけでなく、一般の方からの問い合わせに対しても、適切かつ丁寧に応じる ・東電福島第一原発事故の報
94○・機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。まず、特許等の知的財産権については、国内出願時の市場性、実用可能性等の審査などを含めた出願から、特許権の取得・保有及び活用までのガイドラインを策定し、特許権の国内外での効果
的かつインパクトの高い実施許諾等の促進に取り組むとともに、ガイドラインの
不断の見直しを行う。加えて、機構の研究開発の成果を事業活動において活用
し、又は活用しようとする者に対し、外部有識者の知見を活用した厳正な審査を経て、担当部署を通じた出資並びに人的及び技術的援助を適時適切に行う。

・イノベーションの創出を図るため、研究開発成果の権利化
及び社会実装を促進するための基本方針
である「知的財産利活用ガイドライン」
を基に活動する。市
場性、実用可能性等の検討を通じて、質の高い知的財産の権利化と維持、そして活用促進に取り組む。また、機構の研究開発成果を事業活動
において活用し、又は活用しようとする者に対し、出資並びに人的及び技術的な援助を適時適切に行う体制として、外部有識者を中心とした検討部会を設置し、出資先の選定条件、援助の方針等の検討
を進める。

○

○

○

ことで、量研の研究や活動が社会に果たす役割や貢献が正しく伝わるよう努め 告書の完成と令和３年のアウた。（評価軸①、評価指標①）
トリーチ活動に向けて、
きっづ光科学館ふぉとんでは、コロナ禍で令和２年度当初より原則休館とした。 UNSCEAR に対して技術的支援
休館中は、実験工作教室の動画を第６弾まで作成し Web で公開するなど、来館で を行った。また、IAEA や WHO
きない子供達が楽しめるような取組を行った。また、展示コーナーのパネル等の の活動に専門家を積極的に参更新を行い、量研の研究内容などわかりやすく紹介するための改修を行った。一 加させる等、量研の国際的プ部、近隣の小学校からの要望に応じ、事前予約制で小規模の団体見学のみ、政府 レゼンスの向上に貢献した。
が定めるガイドラインに則った感染防止対策を行った上で受け入れた（来館者数 （評価軸②）
は８日間で 300 人）。（評価軸①、評価指標①）【課題と対応】
研究開発の普及及び促進を研究開発成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度に採用したリサーチアドミニストレータ（URA）を中心に、量研の論文発表分野の 行うためには、より効果的な分析を継続し、最新のデータとして 2019 年（暦年）のデータを追加するととも 情報発信が必要と考える。そに、当該分析結果をレポート（創刊号）としてまとめた。また、オープンアクセ のため、ソーシャルメディア
スジャーナルへの量研の論文の投稿状況等を第２号レポートとしてまとめ、それ への情報発信を充実させ、新ぞれ量研の内部向け HP に公開した。これらの情報共有により、外部の視点を意 規ユーザーの確保に努めると識した研究開発成果発信及び知的財産創出への契機とすることができた。さら ともに、コロナ禍で様々な制に、外国企業や QST 認定ベンチャーなどとの実施許諾契約により量研が保有する 限が設けられている中でも、知的財産の成果の幅広い展開を促した結果、企業への実施許諾契約件数 103 件、 オンライン配信を拡充するな
うち令和２年度新規実施許諾契約件数 18 件の実績が得られた。
（評価指標①、モ ど そ の 状 況 に 応 じ た ア ウ ト
リーチ活動を推進していく。
ニタリング指標①）
QST 国際リサーチイニシア
知的財産に関しては、法律事務所との間で顧問契約を締結しており、令和２年度も引き続き、研究開発成果利活用法人対応の方針、共同研究に係る懸案事項の解 ティブでは、海外との交流を決、実施許諾契約の整備、特定プロジェクトに係る知的財産戦略相談や特許性調 通じた研究成果の創出や人材査の依頼等、相談を頻繁に行い、知的財産業務や産学連携業務の戦略的な展開に 育成を行っているが、コロナ関するアドバイスを受け、アライアンス共同研究の知的財産の扱いに関する判断 禍で人の交流がままならないや実施許諾契約条文修正、また外国企業との共同研究等の契約変更対応等、実際 状況となっているため、海外の運用に反映することにより、効果的な実施に繋げた。（モニタリング指標③） の研究者との遠隔実験やデー
QST ベンチャー支援制度の運用を継続し、計４回の QST ベンチャー審査委員会を タ共有について検討を進め、開催（令和２年８月３日、10 月２日、令和３年２月１日、３月 18 日～25 日（メー 解決の見通しを得ている。
コロナ禍で政府の方針に基ル審議））した。すでに認定している３件（ライトタッチテクノロジー株式会社：
非侵襲血糖値測定器の開発等、株式会社ビードットメディカル：粒子線がん治療 づき、派遣・受入が制限されてプロジェクトに関わる技術サポート等、株式会社フォトンラボ：レーザーを用い いるが、代替手段による国際たインフラコンクリート構造物内部欠陥検査に関わる技術移転・社会実装事業 研究交流として、Web 会議等を等）の令和元年度事業報告等の点検を行い、併せて兼業者の実績管理を行った結 導入している。
果、３件とも事業運営実績は認定時の基準や条件を満たしていると判断した。新た に １件 の 認定 申請を 受 け、 当 該ベ ンチャ ー （株 式 会 社 Perfect Imaging
Laboratory：放射線診断・治療における医療画像処理・解析手法に関する製品の企画、コンサルティング、設計、開発製造及び販売事業等）を認定した。また、
QST 認定ベンチャーとしての申請を検討する者に対し、必要な体制の整備などの助言を行った。令和２年 10 月に知的財産活用課を新設し、ベンチャー支援業務と知的財産の利活用等を同課が所掌することとした。ベンチャー支援業務と知的
95

○

○

○

○

○

○

財産の利活用のさらなる連携の一環として、量研とライトタッチテクノロジー株
式会社の共同外国出願に対する同社の事業戦略に沿った助言を行った。また、認定ベンチャーを目指す職員の新規出願に対する事業化を見据えた知的財産戦略の助言を行う等、知的財産とベンチャーの双方からの支援をこれまで以上に効果的に実施した。さらに科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）の改正を受け、国立研究開発法人による法人発ベンチャーに対する出資業務等が新たに認められたことへの対応として、ベンチャーへの出資等支援体制整備について、他法人との間で関連する情報、特に機関内における出資に伴う部署の体制等について情報交換を引き続き行い、運用に向けた課題等の検討を進めた。加えて、JST 主催の「目利き人材育成プログラム 起業環境整
備支援コース」に技術員を派遣し、ベンチャー支援に必要なスキルの習得とレベルアップを行った。（評価指標①）
量研の研究成果に基づく発明の権利化を迅速に進めるため、従来知的財産審査会
において審議を行っていた新規発明等の出願可否及び職務発明認定をイノベー
ションセンターにて評価できる体制としてセンター評価会の仕組みを構築し、令和２年度より運用を開始した。令和２年度において 19 回の評価会を開催し、延べ 53 件の届出について出願可否及び職務発明認定の評価を行った。（評価指標①、モニタリング指標③）
量研が保有する国内及び外国特許の権利維持放棄並びに外国出願可否の審議について、保有する知的財産の精査及び知的財産管理業務の効率化を進めるために、判断基準をさらに明確化し、令和２年 10 月より運用を開始した。
（評価指標①、モニタリング指標③）
令和２年度において、11 回の知的財産審査会及び各部門１回の知的財産管理検討専門部会を開催し、質の高い知的財産の権利化（特許等出願数 99 件、特許等
登録数 33 件）と維持管理、活用促進を進めるとともに、必要な権利、活用見込
みのない権利の精査を進めた。（評価指標①、モニタリング指標③）
量研の研究開発成果の概要版カタログである技術シーズ集は、改訂版を令和３年３月に作成した。また、オンライン開催となった大規模な技術展示会である
JASIS2020 での出展などにより、研究成果や保有する知的財産等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の QST 学術機関リポジト
リや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許データベースへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。（評価指標①、モニタリング指標③）
QST ベンチャーを含む企業等へ量研が保有する知的財産を実施許諾（企業への実施許諾契約件数 103 件、令和２年度新規実施許諾契約件数 18 件、実施料等の収入 76,600 千円（税抜））するとともに、研究成果のオープン・クローズ戦略の観点から、公開を伴う特許出願等による成果保護（オープン戦略）のみでなくプログラム著作権やノウハウ等による成果保護（クローズ戦略）にも取り組み、プログラム著作権の利用許諾（新規４件）やノウハウの実施許諾による実施料収入の獲得にも積極的に取り組んだ。（評価指標①、モニタリング指標③）
大阪重粒子線施設管理株式会社への重粒子線がん治療装置の納入について、ライセンス契約を締結している株式会社日立製作所からの実施料等の収入 44,736 千96円（税抜）を獲得するなど、成果の活用が進んだ。
（評価指標①、モニタリング指標③）○ 量研が保有する知的財産権及び締結している実施許諾契約等の管理や、先行技術調査や特許戦略に係る業界動向の分析等をより効率的に行うことを目的に、各種管理・分析システムの導入を検討し、一部のシステムについてはトライアル版による試験的導入を行った。（評価指標①、モニタリング指標③）○ 量研の研究開発成果の権利化及び実用化の基本方針である「知的財産利活用ガイ
ドライン」を引き続き運用し、知的財産の利活用を推進するとともに、より効率的な利活用推進のため、維持管理方法の見直しを行った。（評価軸①）○ 学会発表：口頭発表 478 件、招待発表 186 件、ポスター発表 440 件。
Ⅲ.3. 国際協力や産 3. 国際協力や産学学官の連携による研 官の連携による研究
究開発の推進開発の推進
関係行政機関の要請を受けて、放射線に (1) 産学官との連携
関わる安全管理や規制あるいは研究に携 ・研究成果の最大化
わる国際機関に積極 を目標に、産学官の的に協力する。具体 連携拠点として、保的には、原子放射線 有する施設、設備等の影響に関する国連 を一定の条件のもと科 学 委 員 会 に提供するととも（UNSCEAR）などの国 に、国内外の研究機
際機関等とのネット 関と連携し、国内外ワークの強化に向け の人材を結集して、た取組を行う。
機構が中核となる体
さらに、量子科学技 制を構築する。これ
術分野の研究開発を により、外部意見も効果的かつ効率的に 取り入れて全体及び実施し、その成果を 分野ごとの研究推進
社 会 に 還 元 す る た 方策若しくは方針をめ、機構自らが中核 策定しつつ、研究開となることを含め、 発を推進する。
産業界、大学を含む
研究機関及び関係行
政機関との産学官連
携活動を本格化し、共創を誘発する「場」を形成する。また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反Ⅰ.3. 国際協力や産 【評価軸】
Ⅰ.3. 国際協力や産学官の連携による研究開発の推進
学官の連携による研 ②国際協力や産学官究開発の推進の連携による研究開発の推進ができていⅠ .3.(1) 産 学 官 と るか。
Ⅰ.3.(1) 産学官との連携の連携
・産学官の連携拠点 ③産学官の共創を誘 ○ 令和２年度は、客員研究員 165 名を受入れ、量研の研究開発等に対し指導・助言
及び国内外の人材が 発する場を形成してを得た。また、協力研究員 464 名を受入れ、量研の研究開発等に協力を得ること結集する研究開発拠 いるか。
で、外部機関との連携を強化し、研究開発を推進した。
（評価軸②、③、評価指標点を目指し、国や大②）
学、民間企業等との○ 産学官の連携拠点及び人材が集結するプラットフォームを目指して、平成 28 年
情報交換を通じ、他 【評価指標】
度に発足したイノベーションハブの運営に取り組み、先端高分子機能性材料アラ
法人等の産学連携の ②産学官連携の質的
イアンス、量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」、量子イメージン状 況 を 収 集 し 社 会 量的状況
グ創薬アライアンス「次世代 MRI・造影剤」、平成 30 年度に発足した「超高純度ニーズの把握に努め
リチウム資源循環アライアンス」の４つのアライアンスについて、本格的な運用るとともに、民間企を推進した。４アライアンスを総合すると、25 社（１研究機関を含む）の参加を
業等との共同研究な 【モニタリング指標】
得て、会費 20,425 千円、物納・人件費見合い分として 373,500 千円の資金提供
ど を 戦 略 的 に 展 開 ⑤企業からの共同研を得た。また、11 件の有償共同研究契約を締結し、その共同研究費の総額はし、国内外の意見や 究の受入金額・共同
52,425 千円に上り、令和元年度と比較して、資金提供も含め総額で 38,710 千円
知識を集約して国内 研究件数の増額となった。量子イメージング創薬アライアンス「脳とこころ」では、量研外での連携・協力をと複数の大手製薬企業が参加した協調領域共同研究により成果が得られ、関連す推進する。また、機構 ⑥クロスアポイントる特許出願に至った。情報管理が非常に厳しい製薬企業が複数社で共同することが保有する施設・設 メント制度の適用者
は、世界的に見ても極めて異例であり、企業との連携事業として大きな成果と言備の利用者に対して 数える。本事例により、実施を見据えた複数企業との共同出願や契約方法などの仕安全教育や役務提供
組みが構築され、今後の企業連携のモデルケースとなる。量子イメージング創薬等を行うことで、利アライアンス「次世代 MRI・造影剤」は、目的である前臨床 MRI に関する測定技用者支援の充実を図術の普及及び予備実験を通じた企業とアカデミア機関の橋渡し、それに伴う従来る。
型造影剤に代わる次世代造影剤の開発に関する議論・提案について、アライアン
ス活動を通して所期の目的を達成した。また、一定数の技術シーズ（次世代造影剤に係る特許出願など）の成果を生み出した。その結果、令和２年 11 月６日に開催された第４回 QST-MRI アライアンス総会において令和２年度にて完了する
97映して、共同研究を効果的に進めること
等により、その「場」の活用を促進する。
その際、必要に応じ
クロスアポイントメ
ント制度を活用する。

こととなった。今後、複数の会員企業との個別の共同研究契約により、競争的な共同研究を推進するため、各会員と協議を行った。より良い産学連携の仕組みを検討するに当たり、これまでのアライアンス活動の経験について各アライアンス
担当者にヒアリングを行うとともに、担当理事と各アライアンス会長による意見交換を実施した。（評価軸②、③、評価指標②、モニタリング指標⑤）○ 量研の研究開発成果の概要版カタログである技術シーズ集は、改訂版を令和３年３月に作成した。また、オンライン開催となった大規模な技術展示会である
JASIS2020 での出展などにより、研究成果・保有する知的財産等の活用を推進し、積極的な展開を図った。また、量研が保有する知的財産の QST 学術機関リポジト
リや JST の J-STORE、独立行政法人工業所有権情報・研修館の開放特許データベースへの掲載等により、量研の研究成果・保有する知的財産等の活用推進を継続した。【再掲】○ 量子メスプロジェクトでは、民間企業３社と協調的に推進してきた量子メスの技
術開発の包括的協定が令和３年３月 31 日をもって期間満了となり、社会実装に向けた新たな研究開発段階へ移行した。さらには、当該協定に基づく最後の量子
メス運営委員会（令和３年３月 24 日）において研究開発に関わった民間企業とともに令和３年度でのシンポジウムの開催方針等の決定を行った。（評価軸②、③）【再掲】○ 新規に締結したものも含め、国内外の民間企業等との間で 50 件の有償共同研究契約を締結し、共同研究経費として 211,361 千円を受け入れた。また、195 件の無償型共同研究契約を締結した。契約書のひな形見直しを実施し、内部向け HP
で公開をするとともに、各研究企画部等にも周知を行った。また、共同研究の実施要領を見直し、適切な契約手続に資するよう努めた。
（評価軸②、評価指標②、
モニタリング指標⑤）○ 産学官連携活動を含めた研究開発等の業務を行う際に重要な役職員の利益相反
マネジメントについて、機構内イントラネット等を活用した利益相反マネジメン
トに関する自己申告書の受付、申告内容を審査する利益相反マネジメント委員会の運営等を行い、152 件の自己申告の内容について審査した。
（評価軸②、評価指標②）○ 量研が保有する施設・設備の利用課題を採択し、利用者に対しては安全教育等を行い、利用者支援の充実を図った。（評価軸②、③、評価指標②）・HIMAC では昼間はがん治療、夜間及び休日に研究利用や新規治療技術の開発を行っており、夜間を中心に実施している実験をサポートするため、専門の役務契約者の配置を行った。課題採択・評価については、共同利用運営委員会を令和２
年 10 月と令和３年１月にオンライン開催し、研究課題採択・評価部会を令和３
年１月に分野（物理・工学／生物／治療・診断）毎に３日に分けてオンライン開催した。また、HIMAC 共同利用研究の推進については所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備の段階から申請者と相談を行い、共に実験を実施した。
・サイクロトロン及び静電加速器（千葉地区）については、量研職員により実験の相談、安全な運用のための実験サポートを行った。共用施設運営委員会及び課題採択・評価部会を令和２年７月、９月、令和３年３月に開催した。なお、放射線
管理区域、動物管理区域に立ち入る実験者に対して、立入に必要な教育訓練を実
98

施した。
・量子ビーム共用施設の利用者に対して、安全教育や装置・機器の運転操作、実験
データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員・技術員を配置したほか、施設の特徴や利用方法等の説明を HP 上で提供し、特に各地区の施設ごとの利用に係る案内を量子ビーム科学部門で統一するなど、記載内容にまとまりを持たせ、利用者の利便性向上のための取組を継続した。
・また、引き続き、研究支援員を雇用するなど利用者が効率的に実験を行えるように支援を行い、試料準備からデータ解析まで役務を提供する等の支援体制を維持した。
・高崎研（高崎地区）では、コロナ禍で令和２年４月から５月において、施設の運転を一時停止したが、予定の組み換え等により、利用者が必要なマシンタイムを確保できるよう対応した。また、コバルト 60 ガンマ線照射施設と１号加速器の施設共用については課題申込を随時受け付ける成果非公開区分に一本化し、施設利用者のニーズに対応できるようにした。
・関西研（播磨地区）では、新規利用者の開拓、利用者のスキル向上、最新の利用
成果の普及を目的に、研究支援に供している実験設備の特長と利用方法について説明・解説する、ナノテクノロジープラットフォーム放射光設備利用講習会等を開催した。
・また社会ニーズを的確に把握し、研究開発に反映して、共同研究等を効果的に進めること等により、産学官の共創を誘発する場の形成・活用及びインパクトの高い企業との共同研究を促進する。

・量子科学技術に係る研究成果創出を円滑に進めるため、国内外の研究機関等との間で協定に基づく相互の連携協力を引き続き進める。

○ 原子力機構との間に締結した知的財産及び知的財産権並びにその利活用に関する協力についての覚書に基づき、両法人の担当部署間で協力内容についての協議を行った（令和２年 10 月 12 日）。（評価軸③）○ 物質・材料研究機構と包括協定を締結（令和２年６月）し、連携協力体制を構築した。また、令和２年度末をもって有効期間満了を迎える国立がん研究センターとの包括協定について、協力体制を継続するため、協定延長に係る覚書を締結（令和３年１月）した。（評価軸②、③、評価指標②）

・戦略的イノベー
ション創造プログラ
ム（SIP）において、機構が管理法人として指定された課題について、総合科学技術・イノベーション
会議が策定する実施方針に沿って、プロ
グラムディレクター（PD）の方針に従い○ SIP 研究課題光電子情報処理及び評価ワーキンググループ（WG）からの指摘事項に対処したプログラムディレクター（PD）の研究開発計画作成（令和２年４月 22
日内閣府承認）を支援した。研究成果の社会実装を加速度的に進展させるため、国内外の企業ネットワークやテストプラットフォーム等を活用し、より多くの企業や機関を巻き込む取組を目指した「社会実装加速プロジェクト」を研究開発計画に追加した。（評価軸②、③）○ PD、サブ PD が参加する PD 定例会を原則毎週１回オンライン開催。（評価軸②、③）○ 課題評価 WG からの指摘事項に対処するため、社会実装バックキャスト検討分科会をマネジメント委員会の下に設置し、オンラインで４回開催（令和２年５月 14日、５月 27 日、７月 10 日、10 月７日）した。（評価軸②、③）99

研究開発マネジメントを行う。

○ 他課題「AI ホスピタルによる高度診断・治療システム」との連携のためのオンラ
インによる協議を実施した（令和２年５月７日、５月 20 日、７月 10 日）。
（評価
軸②、③）
○ 海外ベンチマーク・海外市場調査のため令和２年５月末に TNO（オランダ）と委
託研究契約を締結し、令和元年度契約済みのフラウンホーファー研究機構（ドイツ）、ITRI（台湾）の研究結果も併せて、グローバルベンチマーキング強化支援業
務を外注し、海外ベンチマーク調査の特徴及び結果分析し、中間報告の取りまとめを行った。（評価軸②、③）○ 内閣府評価 WG 及びガバニングボード視察を現地及びオンライン同時並行で開催（令和２年 10 月９日）した。（評価軸②、③）○ 「光・量子を活用した Society 5.0 実現化技術」公開シンポジウム 2020 をオンライン開催（令和２年 11 月９日）した。令和元年度を上回る 448 名（Zoom：345
名、YouTube ライブ：103 名）の参加があり、社会的な認知度を向上させ、積極的な広報活動を行った。（評価軸②、③）○ LinkedIn の活用による国外への情報発信や日経ビジネスへの記事広告掲載、コンセプトブック発刊、認知度調査を実施し幅広い情報発信を行った。
（評価軸②、③）○ SIP 第２期中間評価の対応に当たる PD を支援（PD の自己点検報告書などの作成）した。ピアレビューのための技術評価委員会（令和２年 11 月 30 日）及び技術評
価委員会分科会（令和２年 11 月 16 日、11 月 19 日、11 月 30 日）を開催した。
（評価軸②、③）○ 令和２年度の課題評価は、研究開発テーマの順調な進捗、社会実装のためのコンソーシアム構築や CPS レーザー加工に加えて、SLM やフォトニック結晶、量子暗号、量子コンピューティング、それぞれの研究開発分野で波及効果が評価され、A+と 12 課題中１位であった（A+は１課題のみで、他の課題は A あるいはそれ以下）。（評価軸②、③）(2) 国際展開・国際 Ⅰ.3.(2) 国際展開・連携
国際連携

Ⅰ.3.（2）国際展開・国際連携

・関係行政機関の要 ・原子放射線の影響請を受けて、放射線 に関する国連科学委に関わる安全管理、 員会（UNSCEAR）を始規制、被ばく医療対 めとする国際機関等
応あるいは研究に携 との連携を強化する
わる UNSCEAR、ICRP、 とともに、国際放射IAEA、WHO 等、国際的 線防護委員会（ICRP）
専門組織に、協力・人 等の放射線安全や被的貢献を行い、国際 ばく医療分野、技術的なプレゼンスを高 標準に関わる国際機
め、成果普及やネッ 関における議論等にトワークの強化に向 我が国を代表する専○ コロナ禍で、現地での参加が大幅に制限された IAEA 総会において、令和２年９月 22 日にサイドイベントとして、ウェブセミナー「放射線がん治療の加速的な進歩」を、量研のリモート会議システムを使って内閣府と共催した。原子力委員会委員長代理の開会挨拶に続き、IAEA 健康医療部長及び QST 病院長の基調講演、日本企業によるテクニカルプレゼンテーションを実施し、最後はインドネシア原子力庁副長官が閉会の挨拶を行った。285 名（うち、国内 133 名、海外 152 名）の参加を得て、コロナ禍でウェブセミナー開催に変更したが滞りなく盛況のうちに終了し、国際的プレゼンスの向上に貢献した。（評価軸②）○ 量子医学・医療部門長が IAEA/RCA の日本政府代表に引き続き指名されており、日本を代表する放射線科学の研究機関としての国際的プレゼンス向上に努めた。
○ 令和２年 11 月に緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）に係る IAEA との間の取決めを、2020 年から 2025 年までを指定期間として更新した。（評価軸②）
100

けた取組を行う。さらに、IAEA-CC や WHOCC 機関として、放射線医科学研究の推進を行う。

門家として派遣・参画し、国際協力を遂行する。さらに、国際原子力機関（IAEA）等と協力して研修会を開催するほか、IAEA
や 世 界 保 健 機 関（ WHO ） の 協 働 セ ン
ターとしての活動
や、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）のプロジェクトやアジア放射線腫瘍学連盟（FARO）への参画等
を通じて、我が国を代表する放射線科学の研究機関である機構の研究成果の発信、及び人材交流等、機構の国際的プレゼ
ンス向上に向けた取組みを引き続き行う。

○ シンポジウム ICRP2023（7th International Symposium on the System ofRadiological Protection）への支援を実施するとともに、コロナ禍で海外との人の往来が制限される状況下においても、オンライン等を活用した UNSCEAR、WHO等に関する活動の支援を行った。
○ 令和２年 11 月４日から６日に第４回 QST 国際シンポジウム「Innovation from
Quantum Materials Science」を現地とオンラインのハイブリッド方式で開催（３日間で 288 名参加）し、量子材料分野における国際的人材交流・育成の支援及び量研の国際的プレゼンス向上に貢献した。また、令和３年度に開催する第５回 QST
国際シンポジウムの開催テーマ「原子力災害における世界の緊急時モニタリング
及び被ばく医療の現状と将来展望」及び実施主体「量子医学・医療部門」を機構内公募により決定した。（評価軸②）○ 量研の国際活動の把握及び国際機関等との連携推進のため、国際機関や国際機関
主催の専門家会議等に参加している量研職員で構成する「国際連携情報交換会」
を４月から毎月開催した。量研として組織的な対応を行うため、４月から役員との定例会を毎月開催した。
○ 令和２年度内の東電福島第一原発事故の報告書の完成と令和３年度のアウトリーチ活動に向けて、UNSCEAR に対して技術的支援を行った。東電福島第一原発事故後から現在までの研究成果等を UNSCEAR へ提供し専門家として国際機関の活動全般に協力した。また、国際レベルでの科学的合意形成に貢献し、東電福島
第一原発事故について科学的観点からの国際的結論をまとめた。
○ IAEA 緊急時対応能力研修センター（IAEA-CBC）のオンライン講義において、量研から講師として４回（延べ５名）参加し、海外の被ばく医療レベル向上に貢献した。（評価軸②）○ IAEA-iNET-EPR（緊急時対応人材育成センターのネットワーク）活動に職員が WGA（Coordination, Collaboration and Good Practices in training programs;
研修プログラムの共同活動、共同と良好事例のワーキンググループ）の議長国として議長を務め、２つの WG-A 会合を主導した（令和２年５月 26 日、12 月 15 日）。
また９回の iNET 活動を紹介する講演会を実施するなど、国際機関との連携強化と海外への知識普及に資する貢献をした。（評価軸②）○ 世界保健機関（WHO）の協力センター（WHO-CC）としての活動を継続し、REMPAN（Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network；緊急
被ばく医療ネットワーク）総会のプログラム委員として国内調整に協力した。また、サテライトワークショップも含め３件の発表を行った（令和３年３月）。
○ WHO-CC として、WHO からの依頼により COVID-19 の診断に用いる画像診断を用いる場合の医療現場のガイドラインを翻訳し、WHO 及び量研の HP で公開した。公開後に、県の診療放射線技師会の HP や医療放射線に関するポータルサイト等にリンクされ、国内の医療従事者に周知された。
○ 放射線の線量や影響に関する最新知見を放射線の利用における規制に役立てるための研究調査、情報の加工や提供を実施し、国際放射線防護委員会（ICRP）や
WHO などの国際機関のみならず厚生労働省や原子力規制庁に協力した。（評価軸②）○ 量子科学技術分野における世界を牽引する研究成果創出及び国際的に活躍でき101

る若手人材の育成を目的とし、海外のトップレベル研究者との交流を支援する
QST 国際リサーチイニシアティブ制度において、ホールガンマイメージング研究グループ、固体量子バイオセンサ研究グループ及び量子ビーム発生機構解明研究
グループの３グループが活動を行った。令和２年度は、コロナ禍で研究交流が困
難な状況が続く中、各研究グループでは、Web 会議の活用、外国人研究者の人材育成への注力、共同解析実験用ソフトウェアの導入などの工夫を行いつつ、研究
交流・人材育成活動を進めた。また、令和３年１月 23 日にはホールガンマイメー
ジング研究グループが国際シンポジウムをオンライン開催する等、制度を着実に運用した。（評価軸②）
・国際連携の実施に当たっては、国外の研究機関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい協力取決めの締結等により効果的・効率的に進める。

・国際連携の実施に当たり協力協定等を締結する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査し、これを延長する
場合にあっても、当該活動状況等、情勢を考慮した検討により、効果的・効率的に運用する。

○ IAEA との間で IAEA-CBC の取決めを更新する際は、協定の枠組みを最大限活用できるよう、その意義や内容を精査した。

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・情報発信について ○ 量研 HP への SNS を介したアクセス流路分析の結果、フォロワー数が多い Facebook
は、PDCA サイクルを
より Twitter を経由したアクセスの方が多いことが明らかとなり、その様な分析回しつつ実施してい結果などを基にどのような情報発信が効果的であるかを考察し、HP の構成や掲くことが重要であ
載する情報の選別・改良に反映させることで、よりわかりやすい情報発信に取りり、今後も着実な取組んでいる。
組を期待する。
・アウトリーチ活動 ○ コロナ禍で様々なイベントが中止となる状況を踏まえ、Web を使ったイベントの及び施設公開は今開催や外部 Web イベントへの参加など、新たな形態でのアウトリーチ活動に取り後、新型コロナウイ
組んだ。さらに令和２年度は Web 配信のための機材整備（ハード面）を行い、令ルス感染症との共存
和３年度には Web で発信する情報を作る技術力（ソフト面）を向上することで、のもと、新しい考え
より充実したアウトリーチ活動の推進を図る。また、SNS を活用し、各拠点の情方が必要になること
報発信を強化することで、量研が身近に感じられるような情報発信の推進に努めから、これまで以上る。
に量研内外を問わず
周辺自治体等との連102

携を図る必要がある。
・ 戦 略 的 イ ノ ベ ー ○ 日経ビジネス記事掲載、量研 HP、コンセプトブックや LinkedIn などを活用し、ション創造プログラ
情報発信を行った。
ム（SIP）管理法人と ○ 光量子シンポジウムや日経ビジネスへの記事広告掲載の際のアンケート調査、生しての取組について
産・製造業の研究・開発部門の担当者への認知度調査、広報コンサルティング会
は、当初予定されて社による各種調査の分析、国内コンサルティング会社による海外研究機関への委いるシンポジウムの託調査研究業務の分析、などを通じて今後の活動への情報収集を行った。
ほかにも積極的に情 ○ 関係府省とは、毎週開催する定例会や各会議体の他に、意見交換・打合せの機会
報発信を行うことをを増やすことで緊密な連携体制を築くことができ、中間評価は高評価を得た。
期待する。また、管理法人としての取組を通じ、量子暗号技術
や光電子情報処理といったこれまで馴染
みのない分野についての情報を取集し今後の量研の研究に活かすことを期待する。また、内閣府や文科省といった主管府
省以外の総務省、経産省等関係省庁との緊密な連携を期待する。
Ⅲ.4. 公的研究機関として担うべき機能
Ⅲ .4.(1) 原 子 力 災
害対策・放射線防護等における中核機関としての機能4. 公的研究機関として担うべき機能(1) 原 子 力 災 害 対策・放射線防護等における中核機関としての機能

Ⅰ.4. 公的研究機関として担うべき機能
Ⅰ .4.(1) 原 子 力 災
害対策・放射線防護等における中核機関としての機能【評価軸】
Ⅰ.4.（1）公的研究機関として担うべき機能④技術支援機関、指定公共機関及び基幹
高度被ばく医療支援センターとしての役割を着実に果たしているか。

原子力規制委員会の原子力災害対策・放射線防護のニーズに応える技術支援機関
及び災害対策基本法や国民保護法等に位置付けられている指定公共機関並びに基・「 災 害 対 策 基 本 法 ・原子力災害等に対○ 原子力災害時は小児の甲状腺内部被ばくが懸念されるため、甲状腺測定のガイド（昭和 36 年法律第 応可能な線量評価手ブック作成や不安を抱く子供を測定する際のモニタープローブの小型軽量化設
223 号）」及び「武力 法の整備を図るとと 【評価指標】
計等を実施し、原子力災害時に迅速な測定を開始する環境を構築した。また、模攻撃事態等及び存立 もに、実用的で信頼 ③技術支援機関、指擬測定により実効性確認や問題点抽出を行うための研究を自衛隊中央病院で開危機事態における我 性のある手法を引き 定公共機関及び基幹
始した。この結果、より良い環境構築や原発近隣住民を対象とした確実な個人モが国の平和と独立並 続き開発し、関連機 高度被ばく医療支援
ニタリング体制の更なる向上が期待される。（評価軸④、評価指標③、モニタリ
びに国及び国民の安 関への展開を行う。 センターとしての取ング指標⑨）
全の確保に関する法 原子力災害等が発生 組の実績
○ 高度被ばく医療線量評価棟の運用準備として、肺モニタと全身カウンタのハイブ
103

補助評定：a【評定の根拠】
新生児を含む小児を対象とした甲状腺内部被ばく検査の実効性向上に関する研究においては、甲状腺測定のガイドブック策定や開発した小児用
甲状腺モニタの模擬測定研究を実施し、原子力災害時に迅
速な測定を可能とする環境構築に貢献した。
（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑨）
国の基幹高度被ばく医療支

幹高度被ばく医療支援センターとしての機能を確実に確保する。原子力災害や放射線事故等は、発生した場合には影響が甚大であるため、専門人材の育成が極めて重要である。そのため、専門的・技術的な研究水準の向上や組織体制の整備を図るとともに、我が国において中核的な役
割を担うことのできる専門人材を機構内で確保することを継続的かつ計画的に進める。また、大学を含む研究機関と連携し、このような専門人材の育成も継続的
かつ計画的に進める。
具体的には、原子力
災害医療体制における基幹高度被ばく医療支援センターとして、原子力災害時の被ばく医療体制に貢献するため、他の高度被ばく医療支援セ
ンターを先導する中
核的な役割を担い、地域の原子力災害拠点病院等では対応できない緊急時の被ば
く線量評価、高度専
門的な診療及び支援
並びに高度専門研修等を行う。
さらに、放射線の影律（平成 15 年法律第 した場合に対応でき
79 号）」に基づく指定 るよう、機構全体と ④原子力災害対策・
公共機関及び原子力 して、要員、資機材維 放射線防護等を担う ○規制委員会の原子力 持管理等の体制の整 機構職員の人材育成
災害対策・放射線防 備を引き続き進める に向けた取組の実績 ○護のニーズに応える とともに、国や自治
技 術 支 援 機 関 と し 体の訓練に積極的にて、関係行政機関や 協力・参加し、さらに 【モニタリング指標】
地方公共団体からの 機構独自の訓練を実 ⑦国、地方公共団体
要請に応じて、原子 施する。これら機構 等の原子力防災訓練
力事故時等における 内外の訓練・研修を 等への参加回数及び ○各拠点からの機材の 通じ、職員の専門能 専門家派遣人数
提供や、専門的な人 力の維持・向上を図的・技術的支援を行 る。また、国の要請に ⑧高度被ばく医療分
うため、組織体制の 応じて、緊急時被ば 野に携わる専門人材整備及び専門的・技 く医療の準備・対応 の育成及びその確保 ○術的な水準の向上を に協力する。
の質的量的状況図る。国の委託事業○
等の外部資金も活用⑨原子力災害医療体
して、我が国におい制の強化に向けた取て中核的な役割を担
組の質的量的状況
うことのできる専門
人材を機構内に確保⑪メディアや講演等 ○するように努める。
を通じた社会への正また、原子力災害の確な情報の発信の実ほか、放射線事故、放績○
射線/放射性物質を使用した武力攻撃事○態等に対応できるよ
う、国等の訓練・研修に参加するとともに、自らも訓練・研修を実施する。さらに、
医療、放射線計測や○線量評価に関する機能の維持・整備によって支援体制を強○化し、健康調査・健康相談を適切に行う観点から、公衆の被ば
く線量評価を迅速に○行えるよう、線量評

リッド装置で可動式 NaI 検出器を備えた、統合型体外計測装置の仕様決定及び製 援センターとして、線量評価作を実施した。（評価指標④）に関する人材育成、被ばく事
染色体分析による線量評価において、非同調的複製によって生じたと考えられる 故に伴う患者の線量評価対応
変則的な形態を持つクロマチン構造物の存在を初めて示した。
及び線量評価の高度化に向け協力協定病院との連携強化のため例年各病院に赴いて行う訓練を、感染症対策の た技術開発のための拠点とな観点からオンライン講義形式や講義動画の供与により４回（令和３年１月７日、 ることを目指し、令和３年３12 日、２月９日、19 日）実施した。オンライン講義及び動画配信形式のため、 月竣工の高度被ばく医療線量実施機関・受講者数いずれも増加（４機関（令和元年度１機関）、88 名（令和元 評価棟の運用準備を進めた。
年度 34 名）し、また録画配信により参加者の時間的制約なく研修を提供するこ バイオアッセイ機能を移転・とが可能となった。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧）強化するとともに、肺モニタ
国の原子力総合防災訓練に派遣（EMC 訓練２名、拠点運営･連携訓練２名、総合防 と全身カウンタのハイブリッ
災準備訓練４名）した。国訓練本番はコロナ禍で延期されたが、量研千葉地区の ド装置で可動式 NaI 検出器も
本部防災訓練は計画を変更しオンラインで実施した。訓練から課題を抽出の上、 備えた統合型体外計測装置のその対応策を検討し、本部要員の意識を高めた。（評価軸④、モニタリング指標 仕 様 決 定 及 び 製 作 を 実 施 し⑦、⑨）た。（評価指標④）
自治体の通報訓練に参加した（令和２年７月 13 日、10 月 13 日、11 月 25 日各１
指定公共機関として、国の名）。（評価軸④、モニタリング指標⑦）
原子力総合防災訓練プレ訓練
資機材の整備、校正、修理を継続し、事故対応の機能を維持した。また、REMAT 派 等に人員を派遣、また量研に遣者用通信・情報共有システムの整備を行った。さらに、バイオアッセイ関連機 おける千葉地区の本部防災訓材の導入によって、現行設備の３倍以上の処理が可能となった。これは、被ばく 練をオンラインで実施し、訓事故対応の強化だけでなく被ばく医療人材研修の充実にも大いに期待される。 練から課題抽出の上、その対（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧）
応策を検討し、本部要員の意
医療機関、防災機関からの事故の対応窓口として、24 時間緊急被ばく医療ダイヤ 識を高める活動を行った。
（評
ルの運用を継続した。医師対応件数は年間を通して１件であった。（評価軸④、 価軸④、モニタリング指標⑦、
評価指標③）⑨）
IAEA-CBC のオンライン講義において、量研から講師として４回（延べ５名）参加
国際研修に関しては、既存
し、海外の被ばく医療レベル向上に貢献した。（モニタリング指標⑪）【再掲】
研修受講者に対する研修の効
IAEA-iNET-EPR 活動に職員が WG-A（Coordination, Collaboration and Good 果及び受講者のニーズ把握のPractices in training programs; 研修プログラムの共同活動、共同と良好事例 た め の ア ン ケ ー ト を 実 施 しのワーキンググループ）の議長国として議長を務め、２つの WG-A 会合を主導し た。この結果に基づき、既存研
た（令和２年５月 26 日、12 月 15 日）。また９回の iNET 活動を紹介する講演会 修受講者のフォローアップをを実施するなど、国際機関との連携強化と海外への知識普及に資する貢献をし 目 的 と し た 研 修 を 立 案 し 、た。（モニタリング指標⑪）【再掲】
IAEA や WHO の講演も取り入れ
WHO-CC としての活動を継続し、REMPAN 総会のプログラム委員として国内調整に たフォローアップ研修を令和協力した。また、サテライトワークショップも含め３件の発表を行った（令和３ ２年度に初めて開催した。本年３月）。【再掲】
研修は国際的ネットワーク構
国際研修受講者に対する研修の効果及び受講者のニーズ把握を目的として、過去 築や被ばく医療向上の貢献にの国際研修受講者 175 名（メール不達者等を除く）を対象にアンケート調査を実 資するものである。（評価軸施し、59 名より回答を得た。回答者の内 58％が現在も被ばく医療に関与、98％ ④、モニタリング指標⑧）がフォローアップ研修を希望するという結果を得た。
コロナ禍で対面による国際研修は中止としたが、上記アンケート結果に対応し、以上から、原子力災害対策・
令和２年度に初めて、フォローアップを目的とし、前回の研修における健康影響 放射線防護等における中核機
104

響、被ばく医療や線 価チームの確保等、
量 評 価 等 に 関 す る 公衆の被ばく線量評
データを継続的に収 価体制を整備する。
集整理・解析し、
UNSCEAR、IAEA、WHO、
ICRP などの国際機関等へ積極的に情報提供などを行うとともに、放射線被ばく、特に、人と環境に対す
る低線量被ばくの影
響について正確な情報を国民に広く発信する。

・国外で放射線事故が発生した際には
IAEA/RANET 等の要請に基づき、あるいは国内の放射線事故等
に際し、人材の派遣
を含む支援を行うた
め、高度被ばく医療センターを中心に対応体制を整備する。
・原子力規制委員会により指定された基幹高度被ばく医療支援センターとして、他の高度被ばく医療支援センターを先導や受け入れ診療の要点復習と最近の話題についてフォローアップ研修をオンライン開催した（令和３年３月 26 日）。この研修会では、IAEA、WHO の講演も行われ、活発に質疑応答があり、国際的ネットワーク構築や被ばく医療向上に役立った。（評価軸④、モニタリング指標⑧）・原子力規制委員会の技術支援機関として、放射線安全規制
研究戦略的推進事業等を活用し、放射線源規制・放射線防護による安全確保のための根拠となる調査・研究を継続するとともに、放射線防護研究関連機関によるネットワークを放射線安全規制研究の推進、放射線防護人材の確保・育成並びに放射線審議会の調査機能強化に活用する。
・研修等により職員の能力向上を図り、対応体制を引き続き整備する。

・基幹高度被ばく医療支援センターとして診療及び支援機能の整備を行う。基幹及び高度被ばく医療支援センター間でのし、国、立地道府県及 情報交換を行うため
び大学を含む研究機 の機器類を引き続き関としての機能を十分に発揮し役割を果たすとともに、原子力災害時における個人の確実なモニタリング体制の構築
や被ばく事故患者への効率的○ 令和元年度に放射線安全規制研究戦略的推進事業により実施した放射線防護関 な線量評価等において、顕著
連学会員対象のアンケート結果を取りまとめ、総説を学会誌で公表した。令和２ に貢献する成果を創出したと年度の当該事業は、A～D 評価中 A 評価であった。また同事業を通じて収集した 認められる。
放射線防護に関する国際動向について、第 149 回放射線審議会（令和２年７月 17日）で報告した。令和２年度は、国際機関が提唱する実効線量や実用量の新概念 【課題と対応】延期された「被ばく医療研に関する情報を収集し、Webinar（全５回）を通じて放射線防護コミュニティに発信した。さらに、原子力規制庁からの依頼により、自然起源放射性核種（NORM） 修管理システム」の確実な運の現状と量研での取組についてのレクチャーを行った（令和２年７月３日）。令 用を令和３年度に開始する。
和２年 10 月に開催された IAEA の NORM 会議（Webinar）に参加し、最新の防護情 このために令和２年度から説報を原子力規制庁に提供した。その他、放射線影響研究機関協議会のネットワー 明会等の準備を進めてきていクを活用し、研究現場が抱える課題の一つであるヒト・大型動物などのバイオサ るが、運用開始後、自治体や支ンプルの保存に関する調査・分析を行った。（評価軸④、評価指標③、モニタリ 援センター等のユーザーの要
望も勘案して対応する予定でング指標⑪）ある。
また、量研内及び４支援センターにおける被ばく医療と線量評価の人材不足は顕著である。令和３年度に新たに補○ 職員に向け、以下の研修を実施し、病院の診療機能等が向上した。
（評価軸④、 助事業で配備される人員も含
め、多職種の専門家育成を
評価指標④）
 QST 病院看護部職員に対する研修訓練：汚染患者受入れ実働訓練（令和２年 オールジャパンの視点から進めることが課題である。
８月 28 日）


QST 病院職員研修：被ばく医療における QST 病院の役割や具体的対応について（令和２年 11 月９日）
全職員向け e ラーニング研修：国内体制、量研の活動について（令和２年 10月）○ 原子力規制庁の委託事業である原子力災害医療中核人材研修及び原子力災害医療派遣チーム研修（いずれも令和２年９月）、甲状腺簡易計測研修（令和２年 10月）、ホールボディカウンター研修（令和２年 12 月）において新型コロナウイル
ス感染症拡大防止策を取った上で対面研修を開催し、また高度専門研修を４回オンライン開催（令和３年２月）した。（評価軸④、モニタリング指標⑧）○ 量研独自の NIRS 被ばく医療セミナー２回（令和２年９月、12 月）及び産業医研修を２回（令和２年９月、令和３年３月）実施した。
（評価軸④、モニタリング指標⑧）105

関等と協力・連携し 維持するとともに、て、我が国の被ばく オールジャパンでの医療体制の強化に貢 被ばく医療連携を主献する。このため、高 導し、教育訓練機能度 な 被 ば く 線 量 評 を強化する。また、被価、高度専門的な診 ばく医療分野の人材
療及びその支援を行 育成のため、体系化
う。また、高度専門研 された新たな枠組み
修を行うとともに、 での原子力災害医療
被ばく医療の研修内 等の研修を開始する
容の標準化、必要な とともに、研修履歴
知識・技能の体系化、 等の情報の一元的な専門人材のデータ 管理運用を開始す
ベースの整備等を行 る。
うことにより、専門人材の育成等を進める。さらに、被ばく医
療、救急・災害医療、その他の専門医療拠点等の全国的な連携体制において、被ばく医療の中核機関として主導的な役割を果たす。

○ 日本放射線事故・災害医学会をオンライン開催した（令和２年 10 月３日）。今回
は被ばく医療における線量評価を学会テーマとして、量研が３件の講演をし、被ばく医療と保健物理の双方の専門家とともに今後目指すべき線量評価の在り方などを議論した。（モニタリング指標⑪）○ 全国で開催される原子力災害医療に関する研修、実施機関及び受講者等に関する情報を一元的に収集、保管管理する「被ばく医療研修管理システム」を開発してきたが、全国の自治体等の研修会がコロナ禍で開催されなかったため、本格運用は令和３年４月開始に延期した。しかし、令和３年度の円滑な運用に備えるため、利用方法の説明会を高度被ばく医療支援センターの担当地区ごとに計６回実施、さらに道府県ごとの説明会を計８回オンライン開催した。（評価軸④、モニタリ
ング指標⑧⑨）○ 原子力規制庁委託により実施される被ばく医療研修の在り方及び質の担保について、令和３年度からの新カリキュラム及び認定システムの本格運用に備えた議論を行うため、被ばく医療研修認定委員会を運営し、４回開催した。これにより研修の質的向上への貢献が期待される。（評価軸④、モニタリング指標⑧）○ 日本初の被ばく医療に関する診療手引きを作成するため、被ばく医療診療手引き
編集委員会を設置・運営した。本委員会を４回開催し、診療手引きの構成及び執筆者について決定した。これは国内の診療標準化へ貢献するものである。（評価
軸④、評価指標③）○ ５支援センター連携会議、医療部会、線量評価部会を運営し、支援センター間の協力を推進した。（評価軸④、モニタリング指標⑨）○ 千葉連携研修会を令和２年８月 25 日及び９月 18 日にオンライン開催（約 300 名
参加）、また令和３年１月 29 日に花見川消防署で実働訓練を実施し、近隣消防機
関との連携を深めた。（評価軸④、評価指標③、モニタリング指標⑧）・放射線医科学分野の研究情報や被ばく
線量データを集約するシステム開発やネットワーク構築を学協会等と連携して行い、収集した情報
を、UNSCEAR、IAEA、WHO、ICRP や ICRU 等の国際的専門組織の報告書等に反映させる。また我が国における放射線防護に携わる人材の状況を把握するとともに、放射線作業者の実態を調査し、ファクト

○ 令和２年度内の東電福島第一原発事故の報告書の完成と令和３年のアウトリー
チ活動に向けて、UNSCEAR に対して技術的支援を行った。東電福島第一原発事故後から現在までの研究成果等を UNSCEAR へ提供し専門家として国際機関の活動全般に協力した。また、国際レベルでの科学的合意形成に貢献し、東電福島第一原発事故について科学的観点からの国際的結論をまとめた。【再掲】○ 平成 30 年度公開した放射線影響・防護ナレッジベース“Sirabe”のコンテンツを充実させるため、放射線規制の改善や東電福島第一原発事故に関連するコンテンツの執筆と査読を進めた。また、医療放射線防護関連学協会のネットワークである J-RIME の活動を支援し、最新の国内調査の結果を取りまとめ、診断参考レ
ベルを更新の上、令和２年７月３日に公表し、国際誌への投稿を行った。さらに
線量・リスク評価研究の高度化のために、PM2.5 の呼吸気道別沈着量計算ソフト
ウェアの開発に着手した。
○ WHO-CC として、WHO からの依頼により COVID-19 の診断に用いる画像診断を用いる場合の医療現場のガイドラインを翻訳し、WHO 及び量研の HP で公開した。公開後に、県の診療放射線技師会の HP や医療放射線に関するポータルサイト等にリンクされ、国内の医療従事者に周知された。
（評価軸④、モニタリング指標⑪）【再掲】

・UNSCEAR が実施する
グローバルサーベイのため、国内情報の集約を継続するとともに、UNSCEAR の東電
福島第一原発事故の報告書の完成や普及に貢献する。放射線
影響・防護に関する情報発信のためのWeb システムの運用やコンテンツの充実化を行い、国民目線に立ったわかりやす
い低線量放射線影響に関する情報発信に努める。また、国内学

106シート（科学的知見 術コミュニティとのに基づく概要書）と 連携により、線量・リしてまとめる。さら スク評価研究の高度に放射線医科学研究 化や行政ニーズへのの専門機関として、 対応を進めるととも
国、地方公共団体、学 に、国際機関への貢会 等 、 社 会 か ら の 献を図る。過去の被ニーズに応えて、放 ばく患者に対しての射線被ばくに関する 健康診断等を通じ、正確な情報を発信す 健康障害についてのるとともに、放射線 科学的知見を得るたに よ る 被 ば く の 影 めの追跡調査を継続
響、健康障害、あるい する。
は人体を防護するために必要となる科学的知見を得るための調査・解析等を行う。

○ 放射線の線量や影響に関する最新知見を放射線の利用における規制に役立てるための研究調査、情報の加工や提供を実施し、ICRP や WHO などの国際機関のみ
ならず厚生労働省や原子力規制庁に協力した。（評価軸④、評価指標③）【再掲】○ 過去の放射線関連事故患者の診療を継続実施し、健康障害についての科学的知見を得るための追跡調査を継続した。（評価軸④、評価指標③）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・基盤的研究開発に ○ 自然起源放射性物質や CT の被ばく線量、重粒子線治療データ等様々な領域での係る事項について、
基盤的研究に資するデータベース構築に向けた取組を実施してきた。今後もこう新たにデータベース
した取組の継続・拡充を継続し、新たなニーズを開拓する。
を作成する等の取組を期待する。
・今後は、「被ばく医 ○ 規制庁の研修体系に基づく研修に関しては、「被ばく医療研修管理システム」に
療研修管理システ
より、受講応募は一元化され、研修者（受講生）は自動的に登録される。また、ム」の運用が実践段
自らの受講歴管理も可能となることから研修者（受講生）利便性の向上につなが階になるため、研修る。
者に利便性とインセンティブを与えることができる有効な活用が期待される。
Ⅲ .4.(2) 福 島 復 興 (2) 福島復興再生へ Ⅰ .4.(2) 福 島 復 興 【評価軸】
Ⅰ.4.（2）福島復興再生への貢献
再生への貢献の貢献
再生への貢献⑤福島復興再生への貢献のための調査研
住民や作業員等の放 ・「福島復興再生基本 ・前年度に引き続き、 究が着実に実施でき ○ 福島県住民の外部被ばく線量推計については福島県立医科大からの依頼により射線による健康上の 方針（平成 24 年 7 月 福島県が実施する住 ているか。
継続した。いわき市住民について行われた小児甲状腺被ばくスクリーニング検査
不安の軽減、その他 13 日閣議決定）」にお 民の事故初期におけとホールボディカウンター（WBC）測定の両データから、ヨウ素 131 とセシウム
安心して暮らすこと いて、被ばく線量を る外部被ばく線量推
137 の吸入摂取量比を導出し論文として公表した。特に、最新の大気拡散シミュ
107

補助評定：a【評定の根拠】
福島県住民における外部被
ばく及び内部被ばく線量評価を継続して行い、初期内部被
ばく線量評価を行う上で重要が出来る生活環境の実現、更に原子力災
害対応に貢献できる
よう、東京電力福島
第一原子力発電所事故に対応することで得られた経験を基に、被災地再生支援に向けた放射線の人や環境への影響に関する調査研究等に取り組む。

正確に評価するため 計を支援する。また、 【評価指標】の調査研究、低線量 内部被ばく線量の推 ⑤被災地再生支援に
被ばくによる健康影 計について得られた 向けた取組の実績
響に係る調査研究、 成果を取りまとめ、
沿岸域を含めた放射 適宜公表する。
○
性物質の環境動態に【モニタリング指標】
対する共同研究を行⑩被災地再生支援にうとされている。
・独立行政法人労働 向けた調査研究の成 ○
また、「避難解除等区 安全衛生研究所から 果域復興再生計画（平 の委託に基づく緊急成 26 年 6 月改定 復 時作業員の疫学的研 ⑪メディアや講演等興庁）」において、復 究において、引き続 を通じた社会への正旧作業員等の被ばく き被ばく線量評価を 確な情報の発信の実と健康との関連の評 実施する。一部の作 績
価に関する体制の整 業員については、染備、県民健康調査の 色体異常解析による
適切かつ着実な実施 遡及的外部被ばく線に関し必要な取組を 量評価を継続する。
行うとされている。
これらを受けて、国 ・前年度に引き続き、○や福島県等からの要 環境試料中のウラン請に基づき、東電福 迅速分析法の高度化
島第一原子力発電所 及び新たな手法をネ
事故後の福島復興再 プツニウムに応用し○生への支援に向けた た 技 術 開 発 を 進 め
調査・研究を包括的、 る。引き続き環境試
かつ他の研究機関と 料について調査を行も連携して行うとと い、食品に係る放射もに、それらの成果 性物質濃度データを
を国民はもとより、 用いて環境移行パラ○
国、福島県、UNSCEAR メータを導出し、平等の国際的専門組織 均的な値を示す。スに対して、正確な科 トロンチウム同位体
学的情報として発信 については、表面電する。
○
離 型 質 量 分 析 計（TIMS）を用いた高精度分析法により、食品中におけるスト
ロンチウムの濃度について調査を行う。
住民の長期被ばく線
量評価モデル（シスレーションと避難行動データを用いて、放射性プルームによる住民のばく露状況 なデータを提供した。特に、最を再現した研究では、避難開始のタイミングにより甲状腺等価線量が大きく変わ 新の大気拡散シミュレーショ
ることを指示する結果が得られ、論文として公表した。
（評価軸⑤、評価指標⑤、 ン と 避 難 行 動 デ ー タ を 用 い
モニタリング指標⑩）て、放射性プルームによる住住民の被ばく線量推計に係わるこれらの研究は、住民の初期内部被ばく線量推計 民のばく露状況を再現した研の確度を高め、福島県民健康調査への知見提供にも貢献することが期待される。 究では、住民における初期内部被ばく線量の推計を行う上労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所から提供された緊急作業員の個人 で基礎となるデータを提供し線量計データの検証作業と集計を進めるとともに、個人線量計指示値から各臓器 た。また、環境試料中ウランをへの吸収線量への換算係数を東電福島第一原発事故当時の放射線場を考慮して 全反射蛍光 X 線分析により迅評価した。末梢血リンパ球の染色体解析については、国際規格（ISO 20046）に 速かつ定量的に測定する手法
準拠した転座染色体の解析法を構築し、平成 30 年度に取得した 62 名の検体の解 の改良や福島県浪江町の土壌析を終了、引き続き令和２年度新たに取得した検体の解析を進めた。
（評価軸⑤、 中 ウ ラ ン 同 位 体 の 分 析 を 行
い、東電福島第一原発事故由
評価指標⑤、モニタリング指標⑩）
来のウラン 235 が検出されず、影響がないことを明らかにした。さらに、放射性セシウ
ムの食用淡水魚中の分布と魚種ごとの割合に関する報告
共存元素の影響を受けにくいウラン Lβ1 線による汚染評価を可能にする新規全 や、帰宅困難区域の周辺環境
反射蛍光 X 線分析装置を開発したほか、酸化グラフェンでウランを捕集し蛍光 X の健全性評価に資する報告を線分析する手法を開発した。また、特性 X 線測定を組み合わせることにより、ウ 行った。
各々の研究成果は地域の協ランやネプツニウム等を網羅的に分析する技術開発を進めた。
放射性セシウムが食用淡水魚の可食部である筋肉中に最も分布し、その割合が魚 力を得た研究推進の結果とし種ごとに異なることや、山菜への移行について報告し、これらの移行パラメータ て得られたもので論文としての解明により線量評価の高精度化に貢献するデータを得た。また、東電福島第一 まとめられ、国際機関による原発事故後に得られた日本全国の環境移行パラメータを IAEA Tecdoc 1927 とし 出版物への貢献や福島県民健て出版し（令和２年 10 月 30 日）、平均的な値を示すとともに、一部についてプ 康調査にも有用な知見をもたらすことが期待される。
（評価
レス発表を行った。
ストロンチウム同位体については、表面電離型質量分析計（TIMS）を用いた高精 軸⑤、評価指標⑤）度分析法を飲料水に適用するため、水中におけるストロンチウム 90 濃度について前処理法の比較検討を行った。福島研究分室の質量分析装置を用いた福島県浪江町の土壌中ウラン同位体の分析では、福島事故由来のウラン 235 が検出されず、東電福島第一原発事故の影響がないことを明らかにした。
住民の長期被ばく線量評価モデル（システム）について、外部・内部被ばくの検証を行いつつ、更にシステムの改修を進めた。
○ 不溶性セシウム粒子に関する動物実験について、肺内分布と病理組織変化について解析した。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）108以上から、福島復興再生への貢献のために、年度計画を上回る成果を創出したと認められる。
【課題と対応】
福島復興再生特別措置法の改正に従い、国の基本方針に沿って福島県が新しい計画書を作成している。これらの計画書を精査し、事故後 10 年がテム）について、外部・内部被ばくの検証を行いつつ、さらにシステムの改修を進める。また、環境省
研究調査事業において、実験動物を用いた不溶性セシウム粒
子の体内分布と病理解析を進める。
・特に、国民の安全と ・放射線が環境中の安心を科学的に支援 生物に与える影響をするための、住民や 明らかにするため、原発作業員の被ばく 新たに開発した影響
線量と健康への影響 評価手法による解析に関する調査・研究、 を 継 続 す る と と も
低線量・低線量率被 に、各種環境生物でばくによる影響の評 の低線量率長期照射
価とそのリスク予防 実験及び解析を継続
に関する研究、放射 する。
性物質の環境中の動態とそれによる人や ・福島研究分室にお生態系への影響など ける研究環境の整備の調査・研究を行う。 及び関係機関との連携を進めるとともに、得られた成果を、福島県を始め国や国際機関に発信する。
次期計画について、
福島県立医科大と協議を進める。

○ 環境動植物の放射線影響に関する調査研究では、新たに開発した FISH 用プロー
ブを使用して野ネズミの染色体異常頻度の経年変動の解析を完了し、その成果を
ICRP 国際会議で発表した（令和２年 12 月１日）。帰還困難区域のメダカの細胞
遺伝学的影響を小核試験法で調べたところ影響は見られず、周辺環境の健全性評
価に資する論文発表を行った。各種環境生物での低線量率長期照射実験及び解析
を継続し論文発表を行った。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑩）○ 研究成果については論文にまとめることにより、周辺環境の健全性についての住民の理解に貢献するだけでなく、東電福島第一原発事故の国際的な評価にも貢献した。

○ 福島研究分室における研究環境の整備及び関係機関との連携を進めるとともに、得られた成果について福島県環境創造シンポジウムで報告し、国（原子力規制庁、環境省、厚生労働省）の委員会や国際機関（UNSCEAR、IAEA）の会議及び報告書作成に協力した。令和元年度加わった「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」において、引き続き機関横断的な連携活動に貢献した。次期計画における福島研究分室の施設設備を有効に活用できる共同研究課題に関し、福島県立医科大と協議を進めた。（評価軸⑤、評価指標⑤、モニタリング指標⑪）【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・量研のネットワー ○ これまでの共同研究（福島県水産海洋研究センター、内水面試験場、環境創造セ
クを生かし、更なるンター、福島大学等）に加え、新たな共同研究先及び課題を立てるとともに、文成果の展開が期待さ
科省事業の「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」を利用したれる。
機関横断的な連携活動を更に進めて、成果の展開を図る。
・福島復興再生への ○ 野ネズミの染色体異常頻度の経年変化に関する研究成果は、ICRP 国際会議（令和109

経過した今後に求められる社
会的ニーズを理解し、より福島の再生に貢献する分野の研究課題を立案して長期的に進めていく必要がある。大型の予算である福島県基金「放射性核種の生態系における環境
動態調査事業」が令和３年度に終了予定である事から、原子力規制庁、環境省、厚労省からの委託事業費、科研費等の外部資金に加え、福島研究分室の維持も含めて、研究を継続するための研究費の新規確保が課題であり、予算獲得に向けた次期研究計画を立案
し、福島県立医科大及び福島
県と協議を継続している。

貢献では生態系への
環境サーベイランス
として野ネズミの染
色体異常頻度の経年変化を追っている活動は国際的な評価にも貢献するものであり、その成果の社会的な発信が重要となるであろう。

２年 12 月）で発表するとともに、論文発表及びプレス発表や、国際機関の報告
文書への反映等を通じて、広くまたわかりやすく社会に発信するように努める。

・福島復興再生への ○ ニーズにより応える研究として、これまでの量研の特徴を活かした研究分野（放貢献は、我が国の課
射性物質の環境動態、農作物や食物への移行、住民の外部・内部被ばく線量の評題でもあり、線量推価、緊急作業員の被ばく線量評価、汚染スクリーニング法開発、環境生物の放射計等の量研の特徴を線影響等）を発展継続し、福島復興再生に資するべく長期的な支援を続ける。
活かした長期的な支援が期待される。
Ⅲ .4.(3) 人 材 育 成 (3) 人材育成業務
業務
量子科学技術の推進を担う機関として、国内外の当該分野の次世代を担う人材の育成に取り組む。また、東京電力福島第一原子力発電所事故
後の放射線に関する
社会の関心の高まりを踏まえ、放射線に係る専門機関として、放射線防護や放射線の安全取扱い等に関係する人材や幅広く放射線の知識を国民に伝えるための人材の育成に取り組む。

・「第 5 期科学技術基本計画」に示されているように、イノ
ベーションの芽を生み出すために、産学官の協力を得て、量子科学技術等の次世代を担う研究・技術人材の育成を実施する。
・放射線に係る専門機関として、放射線影響研究、被ばく医
療研究及び線量評価
研究等に関わる国内
外専門人材の連携を強化し、知見や技術の継承と向上に務める。

Ⅰ .4.(3) 人 材 育 成 【評価軸】
Ⅰ.4.（3）人材育成業務
業務⑥社 会 の ニ ー ズ にあった人材育成業務
・量子科学技術や放 が 実 施 で き て い る ○ 将来の研究者の育成を目指して、引き続き QST リサーチアシスタント制度（柔軟射線に係る医学分野 か。
な発想と活力に富む実習生や連携大学院生を任期制職員として雇用して、量研のにおける次世代を担研究開発を効果的・効率的に推進し、本人の専門的知識と研究能力を育成するこう人材を育成するた 【評価指標】とを目的する制度）を運用し、令和２年度は 36 名（本部予算採用 33 名、研究組
め、連携協定締結大 ⑥研修等の人材育成
織予算採用３名）の大学院生を雇用した。量研が有する様々な最先端大型施設等
学等に対する客員教 業務の取組の実績を活用して、研究や技術習得を指導・支援した。アンケートを実施した結果、満員等の派遣を行うと足度 92.9％となった。さらに、QST リサーチアシスタントが学会発表で賞を受賞
ともに、連携大学院 ⑦大学と連携した人するなど着実な制度運用を行った。（評価指標⑦）
生や実習生等の若手 材育成の取組の実績 ○ 令和２年度は、実習生 183 名、連携大学院生 32 名、学振特別研究員２名、学振研究者及び技術者等
外国人研究員１名、原子力研究交流研究員２名の受入れを行い、人材育成に貢献を受け入れる。また、した。（評価指標⑥、⑦）
機構各部門において○ 令和２年４月１日付けで東京都立大学と連携大学院協定を再締結し、同学人間健
大学のニーズに合っ
康科学研究科の教育・研究活動に引き続き協力可能な体制を構築した。（評価指た人材育成を行うた
標⑦）
めに、機構における○ 連携大学院協定に基づき、令和２年度は 19 校の大学から、量研の研究者が客員受入れ等を重層的、教員等の委嘱を受けた。（評価指標⑦）
多角的に展開する。
＜定量的参考指標＞※令和２年度はコロナ禍で受け入れ人数が減少
・連携大学院協定に基づき量研の研究者が役員教員等の委嘱を受けた大学数：19 校（過去３年平均：17 校より 12％増）
・QST リサーチアシスタントや実習生、連携大学院生の受け入れ人数：251 名
110

補助評定：a【評定の根拠】
放射線管理区域で様々な放射線源や測定機器等を用いた実習を行うことができるとともに、量研が有する先端的な放射線利用技術に触れることができるという特徴を活かし、放射線防護や放射線の安全な取扱い等の中核機関として、社会のニーズを踏まえて研修を実施した。
令和２年度に実施予定であった研修について、一部中止したものもあったが、コロナ禍でも社会のニーズの変化に応えるとともに、放射線防
護や放射線の安全な取扱い等に関して受講生の理解を促進
すべく、感染対策実施要領策定や講義・実習の実施方法の見直し、自習用教材資料の作成を行い、オンライン開催も（過去３年平均：275 名より９％減、女性割合 23.1％）
・QST リサーチアシスタントの満足度：92.9％
・研修事業を通して、 ・引き続き放射線防
放射線防護や放射線 護や放射線の安全なの安全取扱い及び放 取扱い等に関係する
射線事故対応や放射 人材及び幅広く放射線利用等に関係する 線の知識を国民に伝国内外の人材や、幅 える人材等を育成す
広く放射線の知識を るための研修を実施
国民に伝えるための するとともに、社会人材の育成に取り組 的ニーズに応え、放む。
射線事故等に対応する医療関係者や初動
対応者に対して被ばく医療に関連する研修を実施する。

含め、延べ 1,662 名に研修を実施した。また、看護師基礎教
育新指定規則における放射線○ 「放射線防護等に関係する人材の育成」を目的として放射線事故や CR テロにお 教育の強化を受けた研修の新
ける消防、警察等の初動対応者向けセミナー、海上保安庁等からの依頼研修、放 設に取り組んだ。アンケート
射線看護や医学物理の課程等を実施した。また、大学と連携して原子力及び関連 による研修受講生の評価は高分野を志望する学生向け放射線防護課程を実施した。さらに、「幅広く放射線の く、依頼研修においては「有意知識を国民に伝えるための人材の育成」を目的として学校教員、産業医向けの講 義」又は「少し有意義」と回答
習を開催するとともに、中学生、高校生を対象にした研修等も実施した。35 種、 した受講生の割合が 90.8％、
延べ 39 回の研修と１校への出前授業を総計 658 名、延べ 1,709 名（高度被ばく それ以外の定常研修において医療センター主催の研修 12 種、延べ 12 回、総計 127 名を含む）に実施した。
（コ は 100 点満点での評価が平均
89.4 点であった。所属元満足ロナ禍で 10 種、延べ 11 回の研修は中止した。）○ 特に以下の研修等では、社会のニーズの変化に対応して、研修の新設や改訂を 度についてはアンケートにおいて「期待以上」及び「期待通行った。（評価軸⑥、評価指標⑥、⑦）り」の回答割合が 98.9％で・放射線看護アドバンス課程（評価軸⑥、評価指標
令和４年度から保健師助産師看護師学校養成所新指定規則において放射線教 あった。
育が強化されることを受け、より深い知識を実習形式で学ぶ課程を新設し、令 ⑥、⑦）
さらに、次世代を担う人材
和３年３月 28～29 日に第１回を開催した。
の育成をするため、QST リサー
・自習用教材資料の作成
千葉県総合教育センターの依頼により、コロナ禍で対面研修ができなくなった チ ア シ ス タ ン ト 制 度 を 運 用ことから、新学習指導要領に基づく対面研修用テキストを自習用教材資料に改 し、大学院生 36 名を雇用するとともに、研究員・実習生など
訂し、提供した。
計 237 名を受け入れ、年度計・生涯研修及び教員のための放射線基礎コース
コロナ禍で全国の実地研修を行う機関が減少する中、日本医師会認定産業医制 画を達成した。アンケート調度に基づく生涯研修及び文科省認定教員免許状更新講習である教員のための 査では 92.9％と高い満足度を
放射線基礎コースについては、政府のガイドラインに基づく感染対策を講じた 得た。（評価指標⑥、⑦）以上から、社会情勢やニー上で実地の研修を実施した。座学のみならず実地を希望する受講者のニーズに応えた取組であり、量研の研修応募者が定員数より超過したため、これまでそ ズに適切対応し、年度計画をれぞれ年１回開催（令和２年８月及び令和２年９月）だったところ、さらに各 上回る成果を創出したと認め
１回加えて開催した。追加で各１回開催するに当たり、研修開催の手配や周知 られる。などの開催準備を行った。（令和３年３月）
・医学物理コース
医学物理士認定機構の認定を受けた医学物理コース（第 16 回）について、関係機関の合意を得て、オンライン開催した。本コースは医学物理士認定のための単位取得の１コースであることから、受講生の確実な受講を監督する体制や
接続トラブルを減少させるための方法を策定の上、実施した。（令和２年７月
13～17 日）○ コロナ禍でも実地研修等を開催するため、「人材育成センター新型コロナウイル
ス感染症対策実施要領」を策定して感染防止に万全を期すとともに、研修生どうしが密集しがちな机上演習等においては、iPad を用いたシナリオ展開や討議の形態を考案した。iPad は、班ごとに各構成員が画面に書き込みやシンボル配置を行うと、それが班全員と講師に共有されるとともに、全体での討論の際にはスク111【課題と対応】
計画的な現役研究職員又は技術職員の配置及び事務職員
における定年制職員の比率を上げることが課題である。本
課題に対し、人材育成セン
ター人事計画部会を設置して具体案を作成する等、積極的に取り組んでいる。

リーン上で受講者全員が共有できるように設定されており、受講生同士の密な接触を避けつつ有効なシナリオ展開と討議を実現した。コロナ禍においても従前と大差ない闊達な机上演習等を実現するとともに、リアルタイムでの情報共有を可能にした。（評価軸⑥、評価指標⑥、⑦）○ 研修受講生の満足度について、依頼研修においては「有意義」又は「少し有意義」と回答した受講生の割合が 90.8％、それ以外の定常研修においては 100 点満点での評価が平均 89.4 点であった。所属元満足度についてはアンケートにおいて「期待以上」及び「期待通り」の回答割合が 98.9％であった。
（評価軸⑥、評価
指標⑥、⑦）＜定量的参考指標＞※令和２年度はコロナ禍で研修回数及び受講者数が減少〇研修等回数：40 回（中止 11 回）（過去３年平均：53 回より 25％減）〇受講者数：1,709 名（中止 351 名）（過去３年平均：3,439 名より 50％減）〇受講者の満足度：90.8％（依頼研修）、89.4％（定常研修）〇受講者の所属元の満足度：98.9％
・国際機関や大学・研究機関との協力を深めて、連携大学院制
度の活用を推進する等、研究者・技術者や医療人材等も積極的に受け入れ、座学のみならず OJT 等実践的な人材育成により資質の向上を図る。

・国内外の研究機関
等との協力により、研究者、技術者、医学物理士を目指す理工学系出身者を含む医療関係者等を受け入れ、実務訓練（OJT）
等を通して人材の資質向上を図る。

○ 国内外より研修生等を受け入れ、特に重粒子線がん治療関連では、国内７名、海外より１名（当初予定では 12 名だったところ、コロナ禍で受入者数減少）を受け入れて実務訓練（OJT）等を実施した。（評価軸⑥）

・研究成果普及活動
や理科教育支援等を通じて量子科学技術等に対する理解促進を図り、将来における当該分野の人材確保にも貢献する。

・将来における当該分野の人材確保にも貢献するために、引き続き量子科学技術の理解促進に係る取組みを行う。

○ 理科教育支援や量子科学技術の理解促進に資するため、毎年度実施している「QST
サマースクール」（大学等の夏季休暇期間中に大学生等に対して量研の研究現場を体験する機会を提供する制度）を、令和２年度も開催する方針で準備を進めていたが、コロナ禍で全面的に中止した。令和３年度にはコロナ禍においても開催できるよう、感染予防対策の検討を行うなどの開催準備を進めた。

＜定量的参考指標＞※令和２年度はコロナ禍で、国内外ともに受け入れ人数が大幅に減少〇受け入れ人数：８名（過去３年平均：28 名より 71％減）〇うち海外からの受け入れ人数：１名（過去３年平均：22 名より 95％減）<定量的参考指標>※令和２年度はコロナ禍で QST サマースクールは全面中止となったため、指標は「―」と記載〇QST サマースクール生の受け入れ人数：―〇内、女性受け入れ数：―〇QST サマースクール生の満足度：―112

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・人材育成について、 ○ 量研では大学生等を対象とした人材育成制度として「QST リサーチアシスタント
新たに形成された量制度」「QST サマースクール制度」を設けている。量子生命科学研究においても、
子生命科学研究に係当該制度を利用した人材育成に取り組んでいる。
る更なる取組を期待する。
・特定の分野として、 ○重粒子線治療、放射線防護の観点で人材の受け入れが行われているが、今後は量子生命科学に関する
人材の受け入れも強化していくことを期待する。

量研では外部機関の人材を受け入れる制度のひとつとして「研究員等受入制度」を設けている。当該制度の下、令和元年度引き続き、量子生命科学領域において20 名の客員研究員、４名の協力研究員、７名の実習生、４名の連携大学院生、１名の海外特別研究員を受け入れた。当該制度を利用した研究員等の受入れを推奨するなど、今後も引き続き、量子生命科学に関する人材の受入れの強化を図る。

・人材育成について ○ 令和２年度は、社会的ニーズの変化に対する質的な対応として、看護師基礎教育
は「社会のニーズに
新指定規則において放射線教育が強化されることに対応して新たに放射線看護あった人材育成業務
アドバンス課程を開設した他、千葉県総合教育センターの依頼研修において、自が実施できている
習用テキストを開発し提供する等の取組を行った。さらに、消防学校への講師派
か」という評価軸に
遣は社会的ニーズへの質的な対応である。
照らすと、活動の全体像が数に依存しているため、その質についての評価ができない。あえて改善を期待するために計画を上回る成果と評価しなかった。
・人材育成では年度 ○ 人材育成業務の課題として、これまで学生等若者に対する放射線教育の不足が指計画を上回る多くの摘され、大学生向けの研修課程を新設した経緯がある。令和２年度は、看護師の活動を実施している
放射線教育が必ずしも十分ではなかった状況に鑑み、従来の放射線看護課程に加ことは評価できる。
えて、本課程受講経験者を主な対象とした放射線看護アドバンス課程を新設ししかし、多くの人材た。更に、核テロや大規模な放射線事故発生時において、医療機関での初期診療育成活動に従事したとしての緊急被ばく医療に関する人材育成が皆無であることを踏まえ、新たな研ことを強調すること
修課程の企画検討を開始した。
よりも、これまでの人材育成の課題をど
113

のように乗り越えてきたのか、新しい課
題は何かなどを明確になる活動をしていることが評価されるべきであり、これらの視点からどのような成果が創出したのかがわかる成果を期待したい。
・人材育成の成果が ○ 受講者の満足度をアンケートで測るなどの取組は従来行っており、また学生対象
現れるには時間が必の研修においては、卒業後の進路のフォローアップ調査も行ってきた。これに加要であり、人材育成
えて、社会的評価を測る方策として、一部研修においては、警察、消防、地方自のフォローアップの治体や病院等が組織固有の期待をもって研修者を派遣しており、このような研修仕組みを構築して検において所属元への満足度調査などを令和２年度に開始した。
証することが必要となろう。公的研究機
関が担うべき機能は研究とは異なり、いわゆる論文公表という形で成果を創出するのではない場合が多い。そのため、その成果の社会的な理解を得るには一部の専門家の評価だけによるものではなく、とくに原子力災害に備えた人材育成については、関連学会、自治体、法人などの機関からの要望と充足度を測るなどの工夫が必要であろう。
・専門人材の不足は、 ○ 原子力規制人材育成事業において、研修を単位化する等、大学の協力により事業
この分野の構造的なを実施しており、今後も更に協力関係を強化するべく取り組む。
課題でもあり、大学等と連携した長期的な取組が必要である。
114

・計画遂行のための ○ 研修を企画、立案し、実際の指導に当たることもできる教育担当者の高齢化対策
人員確保が引き続きとして、既存の研修委員会の下に人材育成センターの中期的人事計画を複数年に重要課題である。
亘り継続的、計画的に実施するためのセンター人事計画部会を設置（令和２年５月）し、組織としての取組を強化している。
Ⅰ.4.（4）施設及び設備等の活用促進
補助評定：b
Ⅲ .4.(4) 施 設 及 び (4) 施設及び設備等 Ⅰ .4.(4) 施 設 及 び 【評価軸】の活用促進
設備等の活用促進⑦施設及び設備等の設備等の活用促進
活用が促進できてい【評定の根拠】「第 5 期科学技術基 ・運転維持管理体制 るか。
政府が定めるガイドライン機構が保有する先端 ・○ 外部の研究者等が利用する施設について、安定した運転のための維持管理体制の的な施設、設備及び 本計画」においても を維持し、加速器や整備・維持を着実に実施した。また、各施設の利用状況を随時把握し、関連する に則った感染防止対策を行っ
専門的な技術を活用 示されたように、先 放射線源等の各種の情報を必要に応じて周知することにより、利活用の促進を図った。
（評価軸⑦、 た上で各共用施設の運転維持管理体制を維持し、施設共用
し、幅広い分野の多 端的な研究施設・設 量子ビームや実験装 【評価指標】
評価指標⑧、モニタリング指標⑫）数の外部利用者への 備を幅広く、産学官 置等の利用状況を把 ⑧施設及び設備等の· HIMAC では昼間はがん治療を行い、夜間に研究利用や新規治療技術の開発を行っ の外部利用者数は令和元年度
共用あるいは提供を による共用に積極的 握するとともに、所 活用促進への取組のているため、利用者を補助する目的で実験サポート専門の役務契約者を配置して の約 48％に減少にしたもの行う。その際、外部利 に提供するため、先 内外で開催される展 実績いる。また、サイクロトロン及び静電加速器では、職員が実験の相談対応、安全 の、共同研究・共同利用研究に用者の利便性の向上 端研究基盤共用・プ 示会等を通じて外部
よる外部利用者が増加したたな運用のための実験サポートを行った。
に努める。これによ ラットフォームとし への周知を行い、利· 施設利用研究推進のために所内対応者として職員を配置し、実験計画立案や準備 め、外部利用者の総数は令和
り、量子科学技術の て、利用者の利便性 活用を促進する。
【モニタリング指標】の段階から外部利用者の相談を受けるようにしている。また、所内対応者は、動 元年度比約 82％となり、年度
中核として、我が国 を高める安定的な運⑫施設等の共用実績
物実験、遺伝子組換え生物、バイオセーフティレベル等、実験実施に関わる安全 計画で設定した業務を着実にの 研 究 基 盤 の 強 化 転時間の確保や技術（評価軸⑦、評価指性の確認や内部委員会の了承等を含めた所内手続きを行い、安全確保に努めた。 実施した。
と、多種多様な人材 支援者の配置等の支· 放医研の各施設維持のために、治療及び運転効率を考慮して、大規模な定期修理 標⑧）が交流することによ 援体制を充実・強化と小規模なメンテナンスを計画し実施した。
コロナ禍であったが、動物る科学技術イノベー する。
· HIMAC 共同利用研究では、量研内 30 課題、量研外 38 課題の利用があった。サイ 実験を適正かつ円滑に遂行す
ションの持続的な創クロトロンでは量研内４課題（利用回数 13 回）、量研外 16 課題（同 47 回）、静 るため、実験動物の飼育環境
出や加速に貢献す電加速器では量研内 11 課題（利用回数 98 回）、量研外９課題（同 40 回）の利用 の維持、研究に必要な遺伝子る。
があった。
改変マウス等の提供及び実験· 高崎研のイオン照射研究施設（TIARA）については、利用管理課、イオン加速器管 動物の品質管理を滞りなく実理課を中心とする運転管理体制を維持した。サイクロトロンについては計 1,158 施し、動物実験が必要な研究時間のビームタイムを確保し、量研内利用に 90％、外部利用者への施設共用に の着実な実施に貢献した。
（評
10%を提供した。また、３台の静電加速器については、計 3,961 時間分のビーム 価軸⑦、評価指標⑧）
タイムのうち量研内利用に 16％、外部利用者への施設共用に 84％を提供した。
電子線照射施設及びガンマ線照射施設については、照射施設管理課を中心とする運転管理体制を維持し例年どおり引き続き運営した。電子線照射施設について
は、計 1,015 時間のビームタイムを量研内利用に 98％、外部利用者への施設共 【課題と対応】
用に２％を提供した。また、ガンマ線照射施設については、８個の照射セルを合コロナ禍による共用施設のわせて計 59,915 時間の照射時間を量研内利用に 60％、外部利用者への施設共用 利用件数の減少を踏まえ、各に 40％を提供した。
共用施設において設備機器等· 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、令和元年度同様装置・運 のリモート化や遠隔化につい
転管理室によるサポート体制のもと、共用施設の安定的な継続運転を行い、J- て検討を行っている。
KAREN レーザーについては、計 1,436 時間のビームタイムの 35％に量研内利用、また、関西研の光量子科学
メンテナンスに 58％、さらに外部利用者への施設共用に７％を提供したほか、J- 研究施設及び放射光科学研究
115

KAREN 運転連絡会議を運用し、運転管理体制の維持に努めた。また、バーチャル展示会（京都スマートシティエキスポ 2020（令和２年 10 月 27 日、28 日）、けい
はんな R＆D フェア 2020（令和２年 11 月５日～７日））にブース出展し、共用装置及び施設共用制度について紹介し、外部への情報発信に努めた。
· 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設については、引き続き装置・運転管理室によるサポート体制を充実し、量研が所有するビームライン BL11XU（QST 極限
量子ダイナミクスⅠビームライン・標準型アンジュレータ光源）、BL14B1（QST 極
限量子ダイナミクスⅡビームライン・偏向電磁石光源）及び BL22XU における専用装置により、計 3,536 時間のビームタイムを外部利用者へ提供した。BL11XU に
ついては、量研内利用に 71％、外部利用者への施設共用に 26％、さらに原子力機構へ３％を提供するとともに、BL14B1 については、量研内利用に 43％、外部利用者への施設共用に 32％、さらに原子力機構へ 25％を提供した。また、原子力機構が有する BL22XU（原子力機構重元素科学Ⅰビームライン・標準型アンジュ
レータ光源）に設置している量研が所有する装置を外部利用及び内部利用に供した。また、外部利用促進に向けて、講習会及びセミナーの開催し、企業等に対して量研の放射光技術の紹介等を実施した。
・特に、HIMAC、TIARA、 ・研究成果の最大化
SPring-8 専用 BL、J- を図るために、加速
KAREN 等、世界にも類 器施設等を利用するを見ない貴重な量子 研究課題について、
ビーム・放射線源に 施設共用課題審査委
ついて、施設の共用 員会等において、利あるいは共同研究・ 用課題の公募、選定、共同利用研究として 利用時間の配分など
国内外の研究者・技 を審査し決定する。
術者による活用を広 さらに各共用施設のく促進し、研究成果 状況や問題点の把握の 最 大 化 に 貢 献 す に努め、機構全体とる。
しての共同研究や共同利用研究を含めた
外部利用の推進方策について検討を行う。また、研究成果等の広報活動を行って外部への利用を推進する。

○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、外部利用課題の審査・選定等を行った。また、各部門や各研究所の HP やイベント、学会、研究発表会、セミナー
等で情報発信を行い、外部利用を推進した。さらに共用施設等運用責任者連絡会
議を開催（令和２年 10 月、令和３年３月）し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた。（評価軸⑦、評価指標⑧）・JASIS 2020 をはじめ、各所で行われた学会、研究発表会、セミナーで放医研の施設共用のための広報活動を行った。
・放医研の各施設で得られた研究成果のうち、HIMAC においては、令和元年度に実施した課題の成果を令和２年４月の HIMAC 共同利用研究報告会で報告予定であったが、コロナ禍で中止せざるをえなくなったことから、その成果報告書を取りまとめ令和２年 11 月に刊行した。また、令和３年６月に開催される HIMAC 共
同利用研究報告会の報告に向けて令和２年度に実施した課題の成果を取りまとめた。サイクロトロン及び静電加速器においては、サイクロトロン利用報告書を
令和２年 10 月に刊行、共用施設成果報告書は令和３年２月に刊行した。
・高崎研については、令和３年度開始の施設共用課題の公募を令和２年９月から 11月にかけて実施し、施設共用課題審査委員会（高崎研）において、利用課題の審査（書類、面接審査を含む）等を実施した。本委員会では、課題の採否、成果公開課題への認定の審査、利用時間の配分等を審議するとともに、施設の運用状況等についても審議・検討した。利用時間の配分について、審査の結果で評価の高い実験課題に十分な時間が配分されるよう傾斜配分を行った。令和２年５月に予定していた令和２年度下期開始の課題募集については、コロナ禍で公募を見送った。
・関西研（木津地区）については、コロナ禍で５月の令和２年度施設共用下期課題
公募は見送り、11 月に令和３年度施設共用全期課題公募を実施した。
・関西研（播磨地区）については、施設共用課題審査委員会を原子力機構と合同で116

施設においては、設備機器等のリモート化や遠隔化のための補助金事業や受託事業に応募し、採択された。このうち光量子科学研究施設については
令和２年度より整備を開始した。
適正な動物実験には、実験動物施設の最適な維持・管理、必要な実験動物の確保及び実験動物の品質保証が必要である。これらを円滑に実施する
ためには、実験動物施設の維持に必要となる予算確保、支援技術の継承と向上が必要であることから、予算申請や人員のスキルアップを推進する。特に、生殖工学的支援では、ICSI 技術に対応可能なマウス系統の追加検討や微生物
学的品質対応では、検査対象
微生物の検出感度の向上の検討を進め、品質を維持しつつ効率化を図る。

開催し、外部利用課題の採択と利用時間の配分を決定した。課題募集は JASRI の課題募集時期に合わせて行い、JASRI での利用手続きと整合して行えるようにした。量研ビームラインの内部利用については、「大型放射光施設 SPring-8 量研専用ビームライン内部課題審査委員会」において課題審査を実施した。
・量研の施設共用制度による活用促進の他、共同研究・共同利用研究による外部利用によっても、施設及び設備等の活用促進を図った。共同研究・共同利用研究による外部利用者の実績は下表のとおりである。
拠点

施設名

利用人数（人）

放医研

HIMAC

570

放医研

サイクロトロン

40

放医研

静電加速器

25

放医研

X、γ 線照射施設

35

高崎研

AVF サイクロトロン、３MV タンデ
ム加速器、３MV シングルエンド加速器、400kV イオン注入装置

214

高崎研

１号加速器

187

高崎研

コバルト 60 照射施設

795

関西研木津地区

光量子科学研究施設

10

関西研播磨地区

放射光科学研究施設

35

合計

1,911

※高崎研、関西研木津地区、同播磨地区については延べ人数
・先端的な施設と技術を活用し質の高い
実験動物の生産・飼育を行って研究に供給する。

・施設の最適環境の維持や研究に必要な質の高い実験動物の供給を行い、動物実
験の適正な実施を支援する。

○ 実験動物施設８棟について、実験動物に最適な飼育環境の維持と動物実験に必要な飼育器材の調達を行った。さらに、これらの実験動物施設について定期的に実験動物の微生物学的検査の実施、外部機関からの導入動物及び異常動物の検査を行い、実験動物の微生物学的品質を保証した。微生物学的品質保証では、定期検査動物数の見直しを行い、微生物学的品質保証を維持しつつ検査動物数を年間約３割程度減少させた。（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の微生物学的品質保証
項目
実験動物

定期検査

導入動物

異常動物

生殖工学技術によの検査の検査

る作出動物の検査

マウス

238 匹

２件４匹

２件５匹

４件９匹

ラット

94 匹

１件２匹

－

－

○ 生殖工学技術を用いて下表のとおり研究者からの依頼に基づき、マウスの作出・供給、胚・精子の凍結等を行い、マウスを用いた動物実験の適切な研究環境を維持した。ICSI（Intracytoplasmic Sperm Injection, 卵細胞質内精子注入）技術を導入し、17 件中４件の依頼で体外受精からマウスの作出までの期間を 2.5 か
月から 1.5 か月に短縮して支援業務の効率化を図った。
（評価軸⑦、評価指標⑧）
実験動物の生殖工学的支援
117

項目

・保有する施設、設備及び技術を活用し、薬剤や装置の品質管理と保証やそれに基づく臨床試験の信頼性保証、並びに、放射線等の分析・測定精度の校正や保証に貢献する。

・薬剤製造や装置利用に関する品質管理体制構築の助言や監査を通じて、臨床研
究や先進医療の信頼性保証活動を実施す
る。

依頼件数

数量

体外受精によるマウスの作出・供給

17

７系統 154 匹

ゲノム編集の手法による遺伝子改変マウスの作出と解析

1311 系統 21 匹

マウスの胚・精子凍結

484,900 個マウスの凍結胚・精子からの個体作出

1710 系統 278 匹

清浄化マウスの作出・供給

９９系統 37 匹＜施設及び設備、技術を活用した対外貢献＞○ 全国の PET 薬剤製造施設の監査を７件実施し、PET 薬剤製造認証を取得した施設
は延べ 21 施設となった。８年間で監査を 50 回実施した。さらに、シンポジウ
ム、学会において PET 薬剤品質保証に関する講義を計２回実施した。
（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 国立がん研究センターでの標的アイソトープ治療薬治験に対し、64Cu-ATSM の治
験薬出荷可否決定を 16 回実施（理事長表彰 特賞獲得）、また、福井大学の骨転移診断薬剤 Na18F の規格設定や品質保証及び非臨床開発、PMDA との対面助言を経た治験届作成に寄与し、治験推進に貢献した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 厚生労働大臣認定の臨床研究審査委員会として、基本的に毎月１回委員会を開催した。外部から臨床研究法の特定臨床研究に関して 11 課題 24 件の審査を行い、１件の終了届を受けた。また、AMED 事業の認定臨床研究審査委員会協議会に参加
し、委員会運営における課題抽出に貢献した。３年間の臨床研究審査委員会認定
有効期間に関し、令和３年３月５日に認定の更新が認められた。（評価軸⑦、評
価指標⑧）＜量研内の臨床研究成果最大化への貢献（将来的な対外貢献へつながる）＞○ 量子医学・医療部門の臨床研究用 PET 薬剤の品質保証活動として、タウイメージ
ング PET 薬剤である PM-PBB3 の院内製造に関し、49 回の製造に対する品質保証活動を実施した。（評価軸⑦、評価指標⑧）○ 臨床研究法の特定臨床研究に関して新規２課題含む８課題 21 件、非特定臨床研究に関して３課題 21 件の審査を行った。また、倫理指針の臨床研究に関して、新規審査 46 課題を含む 270 件の審査を行い、24 件の終了報告を受けた。（評価
軸⑦、評価指標⑧）・機構内外の研究に利用を促進し、当該分野の研究成果の最大化を図るために、各種装置開発、基盤技術の提供、研究の支援を行う。

・ホームページ等を活用し、各施設における各種の量子ビー
ム性能、実験装置等の仕様及び計測手法
等の技術情報について、機構内外に向けて幅広く発信する。

○ 保有施設・設備についての情報の HP への掲載等の情報発信活動を通じて、利用の促進に努めた。（評価軸⑧、評価指標⑧）· 量子医学・医療部門においては、職員を配置しての外部利用者の相談対応、外部発表・講演や関係委員会での利用募集の呼びかけ、見学来訪者への保有施設・設備の紹介を行った。
· 量子ビーム科学部門においては、外部の利用者による利用を推進するための活動
として、産業界等の利用拡大を図るため、研究部門の研究者・技術者等の協力を得て、量研内外のシンポジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、高崎
研、関西研が有する共用量子ビーム施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かり118

やすく説明するアウトリーチ活動を実施した。また、利用成果の社会への還元を促進するための取組として、令和元年度の実績を取りまとめ、高崎研では高崎量子応用研究所年報（2019）、関西研（木津地区）では Annual Report 2019 を発行した。さらに、関西研（播磨地区）ではプラットフォーム専用 HP を逐次更新することで、放射光装置及びそれらの利用成果の紹介に努めた。高崎研では QST 高
崎サイエンスフェスタ 2020（令和２年 12 月８日、９日）、関西研では大阪大学と合同で光・量子ビーム科学合同シンポジウム 2020（令和２年９月 29 日）をそれ
ぞれオンラインで開催し、利用成果の発信を行った。
○ 令和２年度は、量研全体で、外部利用者からの施設共用の課題を 175 課題採択
し、それによる施設・設備の利用件数は 331 件であった。また、令和２年度の共用施設の利用収入額は、77,7851 千円であった。
（評価指標⑧、モニタリング指標
⑫）
共用施設採
共用施設利
共用施設利
択課題数（課
用件数（件）
用人数（人）
題）

名称
サイクロトロン

33

12

104

静電加速器

０

０

０

X、γ線照射施設

０

１

０

TIARA

75

40

130

１号加速器

９

７

43

コバルト 60 照射施設

185

85

1,031

光量子科学研究施設（関西研木津
地区）

２

２

32

放射光科学研究施設（関西研播磨
地区）

27

28

294

合計

331

175

1,634

※共用施設利用人数について、高崎研、関西研は延べ人数【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・施設共用について、 ○ リモート化や遠隔化については、同じ量研の共用施設等であっても、設備機器や現在、新型コロナウ
取り扱う試料等により技術的な課題や期待される効果に差異がある。このため、イルス感染症の拡大
各共用施設等において、実現可能性を含めた検討を行った。また、技術的な課題によりリモート化やの情報や検討状況について、共用施設等運用責任者連絡会議で共有を行った。
遠隔化を行うことが ○ 関西研（木津地区）の光量子科学研究施設については、レーザーパラメータ計測
推奨されているが、や大型光学素子の調整作業を遠隔計測・自動制御することを目指し、文科省の先量研の施設において
端研究設備整備補助事業（研究施設・設備・機器のリモート化・スマート化）にもこれらのインフラ
応募して採択され、整備を開始した。
を整備し、共用率を ○ 関西研（播磨地区）の放射光科学研究施設について、装置のリモート化による共向上していくことを用率の向上や利用支援の省力化を目指して、データ創出等を目的とする文科省の期待する。
マテリアル先端リサーチインフラ事業に応募し、スポーク機関として採択され119

た。
Ⅲ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等
官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

(5) 官民地域パート
ナーシップによる次世代放射光施設の整備等・パートナー機関と連携協力しながら、
官民地域パートナー
シップにより、新たなサイエンスの創出
や材料科学、触媒化学、生命科学等の幅広い分野の産業利用等につながる次世代放射光施設の整備等に取り組む。

Ⅰ .4.(5) 官 民 地 域
パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等
・パートナー機関と連携協力しながら、
官民地域パートナー
シップによる次世代放射光施設の整備等における加速器の機器製作等を着実に進めるとともに、運転開始当初に整備する
ビームラインの設計検討等を開始する。
また、施設の整備等に係る人員体制の強化を図るとともに、
パートナー機関等との連携・調整やウェ
ブサイト等を通じた施設整備に係る情報発信等を推進する。

【評価軸】
Ⅰ.4.(5) 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の整備等
補助評定：a⑧官 民 地 域 パ ー ト
ナーシップによる次【評定の根拠】
世代放射光施設の整次世代放射光施設のビーム備等に着実に取り組 ○ 令和２年度は 60 件（令和元年度比 36 件増）、約 47 億円の契約を完了するなど、 ラインは、世界最高性能を目んでいるか。
加速器の機器製作等を着実に進めた。（評価軸⑨、評価指標⑨）指すだけでなく、これまで世○ 「次世代放射光施設利用研究委員会」にて検討を行った最先端研究の要望に応え 界の同類施設で実現されている放射光を供給するため、運転開始当初に整備するビームラインの分光器や集光 ない、世界初の試みも多く採【評価指標】
ミラーなどのビームライン光学系の設計を進めた。（評価軸⑨、評価指標⑨）用しているなど高い困難度の⑨ 官 民 地 域 パ ー ト ○ クロスアポイントメントや客員研究員、協力研究員を活用して施設整備に係る人 中、外部有識者の協力を積極
ナーシップによる次員体制の強化を図るとともに、定例の会議体の整備等を通じてパートナー機関等 的に活用することで詳細設計
世代放射光施設の整との連携を強化した。（評価軸⑨、評価指標⑨）を完了し製作を開始したこと
備に係る進捗管理の ○ ウェブサイト上で施設整備の進捗状況について随時更新するなど、施設整備に係 は高く評価できる。（評価軸
状況る情報発信を進めるとともに、幅広い分野から期待されている次世代放射光施設 ⑨、評価指標⑨）についてその認知度を更に高め、より多くの人に親しみを持たれるよう、ウェブ
また、ビームライン光学系
サイト上にて愛称募集を行い、プレス発表した（令和３年１月 18 日）。電子版を 要素技術の開発を追加で実施
含め６紙に記事が掲載され、598 件の応募があった。（評価軸⑨、評価指標⑨） することで、年度計画である○ XMCD ビームラインでは、既存の挿入光源では達成できない高度な偏光制御を実 設計検討等の開始にとどまら現するため、４分割 APPLE 型の挿入光源を新たに開発する必要があるが、外部有 ず、ビームラインの光学系の識者の協力を積極的に活用することで詳細設計を完了し製作を開始した。（評価 詳細設計までを完了させたこ
軸⑨、評価指標⑨）とは高く評価できる。
（評価軸○ RIXS ビームラインの光学設計においては光学素子に桁違いの安定性や加工精度 ⑨、評価指標⑨）が要求されるため、ビームラインの光軸を高精度で安定させるための技術開発とさらに、次世代放射光施設
して、数 10 ナノラジアンオーダーという世界最高水準の安定度を達成するなど、 整備は、官民地域パートナー
軟Ｘ線分光器の機械的安定性の向上に貢献するビームライン光学系要素技術の シップによって民間資本とノ開発を追加で実施することで、年度計画の設計検討等の開始にとどまらず、分光 ウハウを取り込んで整備を進器や集光ミラーなどのビームライン光学系の詳細設計を完了した。（評価軸⑨、 める初めての試みであり、指評価指標⑨）
揮系統を別に持つ２つの組織○ 定例会議、合同チーム会議、役員級会合等様々な会議体を運用するとともに、量 が１つのプロジェクトを進め研側からも建屋総合定例会議に参加するなど、全体工程の見直しやユーティリ るためには、極めて高度な情ティ設備の仕様決定等を迅速化し、年度計画である加速器の機器製作等を着実に 報共有と明確な合意形成手順
進めることにとどまらず、機器製作を加速することで令和３年度中の機器の据 を持つことが不可欠であり、付・調整開始に目途をつけた。（評価軸⑨、評価指標⑨）
計画どおり遂行することの困
難度は非常に高い。そのような状況において、コロナ禍でパートナーが担当する基本建屋の建設工程や建屋のユー
ティリティ設備等の仕様決定に想定外の遅延が発生する
中、様々な会議体を運用する
120

ことで全体工程の見直しやユーティリティ設備の仕様決定を迅速化し、年度計画である加速器の機器製作等を着実に進めることにとどまらず、機器製作を加速することで令和３年度中の機器の据付・調整開始に目途をつけたことは、高く評価できる。
（評価軸⑨、評価指標⑨）【課題と対応】
次世代放射光施設は、海外の同類施設と比べて非常にコンパクトな設計の中で、同等の輝度とビームラインの本数を達成するため、世界に例の無いコンパクトな構造の電磁石で大きな磁場強度を発生させる必要があり、蓄積リングを構成する電磁石や加速管等の高性能な構成機器を制限された領域にコンパクトに配置するための困難さを伴う。また、ビームラインについても、
世界最高性能を目指すだけでなく、これまで世界の同類施設で実現されていない、世界初の試みも多く採用しているため、その設計の段階から様々な困難が伴う。これらの困難を克服するため、JASRI や理研、KEK 等と連携し、協力して課題の解決に臨むとともに、SPring-8 での知見と実績を最大限活用して機器設計を行った。今後も引き続き、関係機関との連携の強化に努める。
また、指揮系統を別に持つ
２つの組織がひとつのプロ
ジェクトを進めるためには、
121

極めて高度な情報共有と明確な合意形成手順を持つことが不可欠であることから、文科省、量研、PhoSIC、宮城県、仙台市、東北大学及び東北経済連合会による「７者連絡会
議」、地域・産業界のパート
ナーの代表機関である PhoSICとの「定例会議」、基本建屋の建設工事に関する建屋施工業
者や装置施工業者等との「総合定例会議」、ビームラインの設計や調整等に関する PhoSIC
及び東北大学との「ビームライン会議」の４つの会議体に追加して、意思決定を行う上位の会議体として、PhoSIC 及び東北大学による週１回開催の「次世代放射光共同チーム
会議」を新規に設置し、さらに、次世代プロジェクトのよ
り一層の円滑な進捗と緊密な情報共有による連携の強化に資することを目的として、量研、PhoSIC 及び東北大学の理事等が出席する「役員級会合」も新規に設置した。これらの会議体を基本として、今後も引き続き、緊密な情報共有と危機管理に努める。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・次世代放射光施設 ○ これまでパートナー側との間で毎週実施してきた定例会議、建屋会議、及びビーの整備については、
ムライン会議に加え、令和２年９月より、理事クラスによる役員級会合（四半期パートナー側との緊に１回程度開催）及びセンター長クラスによる次世代放射光共同チーム会議（週密な情報共有に努
１回開催）を設置することで、意思決定の流れを整理するとともに関係機関とのめ、関係機関との円より一層の円滑な調整の推進を図っている。
滑な調整を推進することを期待する。
・現在、クロスアポイ ○ クロスアポイントメントによる受入れを継続するとともに、令和３年度より施設
122

ントにより理研職員との連携を進めているが、今後さらに連携を深化させることを期待する。

整備が本格化することを受け、客員研究員などの制度を通じて、理研及び JASRIとの連携を深化させる予定である。

【研究開発に対する 【研究開発に対する外部評価結果、意見等】
外部評価結果、意見 ＜量子医学・医療研究開発評価委員会＞
等】
 コロナ禍においても適正、効果的かつ効率的なマネジメントのもとで研修を進め、オンラインフォローアップなどの工夫を行い、対外計測装置の開発、甲状腺
被ばくの測定のためのガイドブックの作成、中核機関としての組織運営の改善など重要な項目で成果が見られた。福島原発事故後からの研究成果等を UNSCEAR に提供するなど、専門家として国際機関の活動に協力し、国際レベルでの科学的合意形成に多大な貢献があったことも認められる。引き続き国内外の放射線防護・規制に係る情報収集と適切な情報発信を期待する。
 震災後 10 年の節目として注目される中、研究資源の区切りや現地でのニーズの変化に適切に対応しつつ調査研究が進められている。住民の線量評価や生態系への影響等、社会的にも関心が高いテーマに、地元自治体・大学とも連携して取り組んでおり、帰還や廃炉作業にも貢献する課題について着実な成果を上げている。今後とも適切なマネジメントの下で福島復興再生に貢献していくことを期待する。
 オリンピック・パラリンピックに向けて国民保護 CR テロ初動セミナーの開催な
ど、社会のニーズにあった業務が、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で展開された。特に緊急事態宣言発出下、対面講習の実施が困難な状況にもかかわらず、実施方法を工夫し、一部の研修については内容を拡充した点を評価する。本
年度の、研修実施に関する教訓、学び、工夫を次年度以降に活かすとともに、研修事業の成果のフォローアップ（研修生のその後のキャリアの調査等）を行っていくことを期待する。
＜量子ビーム科学研究開発評価委員会＞
 次世代放射光施設整備開発センターは、施設の建設フェーズにあり、整備開発を着実に進めていることに加え、将来の利用実験開始に向けて着実に準備を進めており、特に高く評価できる。
 基本建屋の設計が、光科学イノベーションセンターや業者との協議に基づき、順調に行われており、評価できる。電子銃システムの開発、蓄積リング加速器空胴の開発、軟 X 線分光器の技術開発が、いずれも順調に進んでおり、高く評価できる。実験ホールを非管理区域にしようとする取り組みは実に素晴らしく、ユーザーにとって大きなメリットがある。
 「官民地域パートナーシップ」によるプロジェクト推進に様々な難問がある中、両者が共同参画する会議体での合意形成などパートナー機関との情報共有を密にしながら、膨大かつ複雑な業務を着実に進めており、マネジメントが強力かつ適切であることが分かる。
123










人員配備が着実に行われており、昨年 36 名から今年 50 名に増加していることは評価できる。今後、ビームライングループの人員確保が必須であり、この点に注力してマネジメントを行ってほしい。
コロナ禍にもかかわらず各研究開発が順調に進捗しており、この点においてもマ
ネジメントは適切に図られていると評価できる。
施設の放射線安全管理では、実験ホールを非管理区域とすることで、放射線業務従事者でなくても放射光実験が実施可能な施設を目指している。このような試み
は、国内の放射光施設としては初の試みであり、もし実現すれば国内施設に極めてポジティブな波及効果があるものと期待される。一方で、安全管理に関するポリシーの変更には多くのハードルがあると想像され、この件が原因で利用開始ス
ケジュールが遅延するような事態は避けなければならない。適切な時期に適切な判断が行われるべきであることは指摘しておきたい。
次世代放射光施設で軟 X 線領域の放射光科学における世界トップレベルの研究成果が期待される中、3 本の共用 BL の１）建設、２）運用、３）研究支援、４）
関連するコミュニティとの連携及びその育成において、中長期的（5 年〜10 年）
なビジョンを持って、リーダーシップを発揮することを期待する。
次世代放射光施設の放射光リング自体は国際的に見ても後発であるが、そこでどういうサイエンスを行うか、という本質的な問いに答える必要がある。QST が中心になって更にコミュニティとの密接な議論を行い、放射光科学を先導していく
ことが強く求められる。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

124

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.８

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

ラスパイレス指数

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職 事務・技術職
109.3（113.8） 104.7（109.2） 104.1（108.8） 105.4（110.1） 105.8（110.4）
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職
研
究
職
103.8（113.3） 105.2（115.5） 103.5（111.7） 104.1（112.9） 103.9（112.1）
医
師
医
師
医
師
医
師
医
師
96.9（106.1） 98.9（106.9） 96.5（107.3） 99.2（109.2） 102.2（111.7）
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師
看
護
師
110.9（104.6） 110.1（105.0） 106.9（103.0） 105.4（101.1） 106.9（101.6）※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は ※上記指数は
年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年 年齢勘案（年
齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴 齢・地域・学歴勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。 勘案）を示す。

125

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

Ⅳ. 業務運営の効率化に関する事項
Ⅳ.1. 効果的、効率的なマネジメント体
制の確立

Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき事項
1.効果的、効率的なマネジメント体制の
1）効果的、効率的な 確立
組織運営(1)効果的、効率的な機構は、自らの社会 組織運営的責任と役割を認識し、理事長の強い 理事長のリーダー
リ ー ダ ー シ ッ プ の シップの下、量子科
下、研究開発成果の 学技術分野における最大化を図るため、 研究成果の最大化を
2）以下の組織編成及 図るために、国の中び業務運営の基本方針に基づき、業務に取り組むものとする。また、独立行政法
人を対象とした横断的な見直し等については、随時適切に対応する。
なお、取組を進めるに当たっては、業務や組織の合理化及び効率化が、研究開発能力を損なわないよ
うに十分に配慮する。

核研究機関として経営戦略の企画・立案やリスク管理等の理事長のマネジメントの支援機能を強化
し、柔軟かつ効果的な組織運営を行う。
具体的には、次に掲げる事項を行う。
・機動的な資源（資金、人材）配分により、各部署の研究業
務の効率を高め、研究成果の最大化も図る。

令和２年度計画
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
Ⅱ .1.(1) 柔 軟 か つ
効果的な組織運営

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

評定

B

【評価軸】
Ⅱ.業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置①拠点を越えた組織 Ⅱ.1. 効率的、効果的なマネジメント体制の確立
融合の仕組み等が導 Ⅱ.1.(1) 柔軟かつ効果的な組織運営入されているか。

【評定の根拠】
拠点を越えた組織融合に向け、以下に代表される各種取組を実施した。
(１)柔軟かつ効果的な組織運営・理事長ヒアリングにより、各部署【評価指標】の実施状況、取組の達成状況を把握①拠点を越えた組織
し、それにより予算の適正な配賦を融合への取組の実績
行い、研究開発成果の最大化や効果的な組織運営に資する取組を実施
・理事長のリーダー○ 令和２年度理事長ヒアリングは、上期（令和２年 10 月 21 日、22 日、26 日） した。
シップの下、機動的 【業務の特性に応じに各部署における当該年度の事業実施状況や機関評価で指摘された課題等 (２)内部統制の充実、強化
な資源配分により研 た視点】
への対応状況の確認、予算の追加配賦希望の集約、下期（令和３年２月 16 ・理事会議、運営連絡会議、内部統究業務の効率を高め ・理事長のリーダー
日、17 日、24 日）に令和２年度計画に対する取組・達成状況の把握を行い、 制会議及びリスク管理会議等の開る。また、令和元年度 シップの下に柔軟か
これらを基にして予算の追加配賦等、研究開発成果の最大化や効果的な組 催により内部統制の充実、強化をに研究開発等成果の つ効果的な組織運営
織運営に資する取組を実施した。（評価軸①）図った。
最大化を目指して実 を行う体制を整備し ○ 令和元年度に引き続き、経営企画部長が各部署の問題の把握や情報共有等 (３)研究開発成果の最大化施した組織改革を踏 たか。
を図る機会（令和２年 10 月及び令和３年２月）を設け、予算要求等に活用 ・組織が有効に機能しているか様々
まえつつ、引き続き、した。（評価軸①）な機会に確認を行った結果、千葉地
組織体制の不断の見○ 量研の持つ研究力の可視化・データベース化を推進し、その分析に基づい 区における研究体制の強化を目的
直し等、適時適切なて概算要求や外部資金獲得の戦略を検討するため、研究力向上タスク として、令和３年度研究組織の再編
取組みを通じて柔軟フォースを設置し、分析に必要なデータや指標について検討するとともに、 に向けた準備を進めた。
かつ効果的な組織運
既存の人事データ、論文数や外部資金獲得額のデータを用いた分析等を進 ・共用施設等運用責任者連絡会議を
営を行う。
めた。
開催し、拠点を跨いでの情報共有及○ 量子生命科学研究センター棟（仮称）の建設を円滑に進めることを目的と び施設利用を促進した。
して、令和元年度に立ち上げた量子生命新棟タスクフォースが主導し、設 (４)情報技術等の活用
計施工契約業者との基本設計定例会（10 回）及び詳細設計全体定例会（４ ・拠点間での情報共有の迅速化や業回）を実施した。業者と量研間及び量研内関係部署における情報共有や調 務の省力化、効率化の推進を図った
整、課題への対応等について話し合い、着工に向け着実に進捗させた。
（評 ほか、インターネット接続、拠点接価軸①、評価指標①）
続等の情報通信インフラを安定稼○ 新型コロナウイルス感染症の拡大も踏まえ、研究業務の効率を一層高める 働させるとともに、QSTnet の高速化ため、理事長のリーダーシップの下、内閣府の官民研究開発投資プログラ 実現を行った。
ム（PRISM）や文部科学省の公募事業へ積極的に応募し、量研の研究施設のこれら組織融合に向けた取組に自動化に向けた取組を行った。
加え、適正な予算配賦及び合理的執○ 平成 28 年度に導入した「戦略的理事長ファンド」について、令和２年度に 行による一般管理費の削減や、中長おいても「理事長ヒアリング」の実施等を通じて対応すべき事項を選定し、 期的な採用計画に基づく計画的なその結果を踏まえ予算配賦を行った。
人員採用による人件費の抑制といった諸施策を実施したほか、契約
126

・複数の拠点に対す
るマネジメントを適切に機能させるた
め、役員と拠点幹部
が経営課題等について共有・議論する会
議体を設置し、ICT を活用しつつ定期的に運用する。

・役員と各拠点幹部とが経営課題等について定期的に議論する会議体により、良好事例の共有等、ICTを活用しながら複数
拠点への適切なマネ
ジメントを図る。

○ 理事会議を定期的に開催。重要事項の審議・報告を受け、各研究所に原則 の適正化に向けた調達関連情報の１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進 公表や情報公開の実施等、法人運営
捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮 の透明性を確保するための取組をる必要がある案件は、電子メールを用いて審議、新型コロナウイルス感染 実施した。
症感染防止のため Web 会議による審議を行った。（理事会議開催：14 回、以上の取組等を通じ、中長期計画
うち電子メール開催２回、Web 会議開催 12 回）（評価軸①）なお、理事会議 の達成に向けて、年度計画で策定し資料については一部を除き議事録を含めイントラネットを通じて内部に公 た業務を着実に実施していること
開し、職員間の情報共有を図っている。
から、「B」評価とした。
○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）【課題と対応】○ 新型コロナウイルスへの対応として、令和２年２月に量研新型コロナウイ ・研究開発成果の最大化を図るた
ルス感染症対策本部（以下、「対策本部」という。）を設置し、発生防止・ め 、 組 織 体 制 に つ い て 引 き 続 き
感染拡大防止策等についての機構の意思決定を速やかに実行した。併せて、 チェックアンドレビューを行い、理
令和２年４月からは役員、本部部長及び部門長等をメンバーとした対策本 事長ヒアリングや機構リスク管理部連絡会議を設置し、対策本部での決定事項及び国の取組等の共有し、イ 会議、内部統制会議等を通じて課題
ントラネットを通じて職員間の情報共有を図った。
の洗出し等を実施し、適宜適切な対応を行う。

・機構が有する技術的なシーズを開発研
究や事業化へと展開
し、イノベーション
を推進していくた
め、産学官の連携も戦略的に主導するイ
ノベーションセン
ターを設置する。

・イノベーションセ
ンターが中心とな
り、機構が保有する
技術シーズの活用、戦略的な産学官の連携に取り組む。

○ 知的財産の管理・活用等
研究成果に基づく新規の特許出願及びノウハウ登録その他について、19 回 ・政府機関等のための情報セキュリのイノベーションセンター評価会、11 回の知的財産審査会及び各部門１回の ティ統一基準群（平成 30 年度版）に
知財管理検討専門部会を開催し、質の高い知的財産の権利化を進めるととも 追加された項目【情報システムセに、産学官の連携による量研の成果の実用化の取組により、量研知的財産に キュリティ責任者は自動でソフト
ウェアの種類やバージョン等を管基づく実施料等の収入を得た。〔実施料等の収入 76,600 千円（税抜）〕
理する機能を有する IT 資産管理ソ○ リサーチアドミニストレータ（URA）の活用
研究成果の普及と企業等による活用を一層推進するために、平成 30 年度 フトウェアを導入するなどにより、に採用した URA を中心に、量研の論文発表分野の分析を継続し、最新のデー これら情報を効率的に収集する手タとして 2019 年(暦年)のデータを追加するとともに、当該分析結果をレポー 法を決定すること。】を満たすため、トとしてまとめた。当該レポートについては、量研の内部向け HP への公開、 IT 資産管理ソフトウェア等についまた経営層及び量研幹部職員への紹介を行い、情報の共有を行った。また、 て導入を行う必要があるため、令和
オープンアクセスジャーナルへの量研の論文の投稿状況等をまとめた第２号 ２年度中に導入を開始し、令和３年８月より機構全体での運用を開始
レポートを量研の内部向け HP に公開した。【再掲】する予定である。

・外部有識者を中心とした評価に基づく
PDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。特に、原子力安全規制
及び防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者

・外部有識者の知見を最大限に活用した評価を実施するとともに、理事長によるPDCA サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を図る。

○ 令和元年度業務実績評価に当たっては、外部有識者 11 名で構成するアドバ
イザリーボードの意見及び助言を踏まえ、理事長及び理事で構成された自己評価委員会を開催し、適切な機関（自己）評価を実施した（評価体制については、「量子科学技術研究開発機構における自己評価の実施概要」参照）。
〇 研究開発評価については、量研の研究開発部門／領域ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）。

・原子力安全規制及び防災等への技術的127から成る規制支援審
議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

2）内部統制の強化
適正かつ効果的・効率的な内部統制を強化するために、コン
プライアンスの徹
底、経営層による意
思決定、内部規程整支援に係る業務については、業務の実効性、中立性及び透明性を確保する。

○ 原子力安全規制及び防災等への技術的支援として、量子医学・医療部門が実施する規制関連研究等の実効性、中立性及び透明性を確保するため設置している量子医学・医療部門規制支援審議会を開催した（令和３年３月 17日）。

・法人全体のリスクについて課題の抽出、解決等を図るた
めに、理事長の下に各拠点の長を構成員とする「リスク管理
会議」を設置するとともに、各拠点にもそれと連動するリス
ク管理に係る会議を設置することによって、危機管理を含めた総合的なリスク管理システムを整備・運用する。

本中長期計画に対応した年度計画及びこれに基づく実績は 131 ページ参照のこと。

(2) 内 部 統 制 の 強 Ⅱ .1.(2) 内 部 統 制化の充実・強化Ⅱ.1.(2) 内部統制の充実・強化

・理事長のリーダー
シップの下、理事長が定める「基本理念と行動規範」を軸に統制環境を充実・強備・運用、リスクマネ 化させ、業務の有効ジメント等を含めた 性・効率性、事業活動
内部統制環境を機構 に関わる法令等の遵発足当初から整備・ 守、規程及びマニュ運用するとともに不 アル類の整備、資産断の見直しを行う。 の保全及び財務報告
また、研究開発活動 等の信頼性確保の達の信頼性の確保、科 成に取り組む。
学技術の健全性の観点から、研究不正に ・経営環境の変化に
適 切 に 対 応 す る た 対応し、意思決定のめ、組織として研究 迅速化や業務の効率

・理事長が定めた「基 ・内部統制の充実・強 ○本理念と行動規範」 化を行ったか。
を軸に統制環境の充〇実に努め、規程及びマニュアル類の必要に応じた見直し、情報の的確な伝達と共有を図る。

・意思決定の迅速化
や業務の効率化を図るため、権限・責任体

内部統制会議を令和２年９月８日に開催し、令和元年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。
内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。

○ 理事会議を定期的に開催。重要事項の審議・報告を受け、各研究所に原則
１研究所ずつ、毎回持ち回りで研究所長等から研究活動や中長期計画の進捗状況の報告を受け、機構全体で情報共有を図った。また、急ぎ会議に諮128

不正を事前に防止す 化を図るため、権限・ 制を明確にする体制
る取組を強化すると 責任体制の整備を行 を 維 持 す る と と もともに、管理責任を うとともに、経営に に、定期的に理事会明確化する。さらに、 関する重要事項につ 議、運営連絡会議等
万が一研究不正が発 いては定期的に理事 を開催し、重要事項生した際の対応のた 会議において審議・ を審議・報告し適切
め の 体 制 を 強 化 す 報告し、適切なガバ なガバナンスを確保る。
ナンスを確保する。 する。また、ICT を活
また、「独立行政法人 また、理事長の指示 用して決定事項の周の業務の適正を確保 及び機構の重要決定 知徹底を図る。
するための体制等の 事項が職員に周知徹整備」（平成 26 年 11 底される仕組みを構月総務省行政管理局 築する。
長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。
・監事を補佐する体 ・監事監査が適切に制整備を行うとともに、監事監査や内部監査等のモニタリン
グを通じて内部統制の機能状況を点検し、その結果を踏まえて必要な措置を講じる。

行われるよう補佐するとともに、監事監
査や内部監査等のモニタリングを通じて、内部統制ポリ
シーを踏まえた内部統制の機能状況を点検し、必要な措置を講じる。

・全職員を対象とし ・各種研修会や講演
た教育・啓発の実施 会を通じて、コンプる必要がある案件は、電子メールを用いて審議、新型コロナウイルス感染症感染防止のため Web 会議による審議を行った。（理事会議開催：14 回、
うち電子メール開催２回、Web 会議開催 12 回）（評価軸①）なお、理事会議
資料については一部を除き議事録を含めイントラネットを通じて内部に公開し、職員間の情報共有を図っている。【再掲】○ 運営連絡会議を定期的に開催することにより、業務運営に関する意見交換を行った。
（運営連絡会議開催：13 回）（評価軸①）○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図った。（評価軸①）【再掲】○ 新型コロナウイルスへの対応として、令和２年２月に量研新型コロナウイ
ルス感染症対策本部を設置し、発生防止・感染拡大防止策等についての機構の意思決定を速やかに実行した。併せて、同年４月からは役員、本部部
長及び部門長等をメンバーとした対策本部連絡会議を設置し、対策本部での決定事項及び国の取組等の共有し、イントラネットを通じて職員間の情報共有を図った。【再掲】○ 重大な事案の発生時や不正行為等の事実があった場合に監事へ報告をする
ための体制を周知徹底し、監事室職員が監事監査業務を理事の指揮命令から独立して行うことができるよう位置付けており、監査業務を着実に実施した。
○ 監事は、監査報告書を作成するとともに定期監査の実施等を通じて、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能状況（リスク管理の状況、事務の効率化に向けての取組状況、組織改革後の取組状況等）を点検し、改善策について提言を行い、改善に関する取組を着実に進めた。
○ 以下の内部監査を実施して、内部統制ポリシーを踏まえた内部統制の機能
状況を点検し、監査結果について理事長、監事及び各総括責任者に報告するとともに改善策の提言や指摘事項について対応を求めた。
・文部科学省共済組合支部の監査（令和２年５月）
・公的研究費（科学研究費等）に関する監査（令和２年９月～10 月）
・法人文書管理に関する監査（令和３年２月）
・個人情報保護に関する監査（令和３年２月）
・特定個人情報保護に関する監査（令和３年３月）
・情報セキュリティに関する監査（令和３年３月）○ 「基本理念、行動規範を具体的なものとして機構の諸活動の基盤」とする
内部統制ポリシーの考え方に基づき、「コンプライアンスの手引き」（概要版）を初任者研修時及び管理職研修時に対象者へ配布してコンプライアンスの周知を図った。（令和２年４月、令和２年８月）○ 内部統制会議を令和２年９月８日に開催し、令和元年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】○ コンプライアンス等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図るため、
令和３年１月に外部講師を招いてコンプライアンス講演会（オンライン）
129により、コンプライ
アンス、透明性、健全性、安全管理の確保を図る。

ライアンス、透明性、健全性、安全管理等に関する重要な情報の確実な伝達と共有を図る。
・RI 法及び労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程等に従い安全管理を確実に実施するとともに、ヒヤリハット運動など安全に係る活動に取り組む。

・研究不正に適切に対応するため、機構として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任の明確化を図る。また、万が一研
究不正が発生した際の対応のための体制の強化を図る。

・研究不正について
は、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」及び関係諸規程等に従い、適切な対応及び措置を講じる。
・研究開発活動等における不正の防止に向けて、体制が有効に機能しているか内部監査を通じて状況を点検するとともに、自立した研究活
動の遂行を支えるよう、コンプライアンを開催したほか、「研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づく全役職員を対象としたコンプライアンス教育を e ラーニングにより令和３年２月～３月に実施した。
○ ４件（うち１件は調査中）の外部通報及び内部通報に対して令和２年９月、
令和３年１月、令和３年２月に通報調査委員会（オンライン）を開催し、調査結果を理事長及び監事に報告することにより、法令違反行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンスの強化に努めた。
○ 原子力規制庁が進めている RI 法に係る審査ガイド等の整備に関する意見聴取に参画し、各拠点に対し、許認可申請の審査基準や立入検査の視点等に係る情報について共有した。
○ 労働安全衛生法等の各種法令及び関係諸規程に基づき、安全管理を確実に実施し、毎月開催している安全担当課長会議などで、各拠点の管理状況を確認した。その他、ヒヤリハット活動については、各拠点での発生事例を一覧にまとめ、量研内部向け HP に掲載、情報共有するとともに、各拠点において安全衛生委員会や安全ニュース等で現場へ周知し、事故防止に努めた。また、「研究開発と安全確保」のテーマで安全講習会を令和３年３月９日に開催（オンライン）し、量研職員の安全風土の醸成に努めた。
○ 危機管理の基本的な知識と危機管理体制の構築に必要な具体的なノウハウの習得を目的に、危機管理講習会を開催（オンライン、計５回）し、安全を担当している職員の知見の向上を図った。
○ 安全担当理事による各研究所の安全巡視を実施（関西研（木津地区）、高崎
研、那珂研・東海地区、千葉地区）し、現場の安全確認、意見交換を介して安全等に係る情報を共有した。
○ 研究開発活動等における不正の防止に向けて、自立した研究活動の遂行を支えるよう以下の対応を行い、助言等が得られる環境の維持・充実を図った。
・令和元年度の研究倫理教育の実施結果について、各研究倫理教育責任者（研究活動を行う部署（研究所相当組織、研究企画部等）の長）へ調査を行うとともに、未履修者へ履修を促し、対象者 861 名の履修を確認した。
・令和２年度の研究倫理教育の実施について、一般財団法人公正研究推進協会の e ラーニング研修の受講支援や実施状況の確認を行った。
・外部資金制度に関する注意点等について、新規獲得課題を中心に、各部門等担当者に周知を行った。
・公的研究費の不正使用防止に関して、文部科学省が公開している他の研究機関における対策や不正使用事案を内部向け HP で紹介し、適正な研究経費執行等への理解を促進した。
・核融合エネルギー部門の研究企画部等担当者に対して「研究費不正防止説明会」を開催した（令和３年２月 10 日）。
・研究活動状況の把握に関し、理事長及び理事が各拠点を訪問又は Web 会議
にて、若手研究者との意見交換を実施し、研究活動状況の把握に努めた。
130

ス教育の実施や助言等が得られる環境の維持・充実を図る。
・中長期目標の達成を阻害する重要なリ
スクの把握に組織として取り組むとともに研究不正に適切に対応するための体制を整備する。また、各部門は、リスクマネ
ジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント
機能の向上を図る。

・理事長を議長としたリスク管理会議のほか、研究所長を議長とする各研究所内のリスク管理会議により、機構全体が連動してリスクを管理する体制をもって運用する。また、機構としての社会的責任、
法令遵守及び情報セ
キュリティなどに関するリスク管理について研修等も活用して職員の意識の向上を図る。
「リスクレベルに応じた PDCA 運用方針」に従い、リスク対応状況を確認するとともに、特に取り組むべき重点対応リ
スクの対応計画を作成し改善等を図る。

○ リスク管理会議を令和２年９月８日に開催し、本部及び研究所ごとに令和元年度のリスクマネジメントの取組評価を行った上、令和２年度の計画を策定した。
○ 内部統制会議とリスク管理会議を合同で開催することにより、量研全体の内部統制状況及びリスクマネジメントに対する取組について情報共有を進めることで、内部統制環境の充実を図った。【再掲】○ より実態に即したリスク評価を実施するため、関係規定の一部改正を実施した。

・緊急時・大規模災害発生時等の対応について、危機管理体制の向上を図る。

・緊急時・大規模災害に備え災害対応資材及び食料等の計画的整備・備蓄に努めるとともに、緊急時連絡及び災害対応等について訓練等を実施○ 災害対応資材は各研究所の事業継続計画、事故対策規則等に基づき、防災
服等の防災用品、放射線計測機等の放射線防護機器、拡声器・無線機等の直接的な連絡手段の確保などを整備した。また、水道、電力等のインフラ断絶に備え、例えば、電力では非常用発電機用の軽油等を常に一定量以上保有する等、緊急時・災害に備え備蓄に努めた。
○ 緊急時連絡訓練を、各研究所にて訓練の目的・対象等に応じて月に１回から１年に１回など定期的に実施した。防災訓練についても各研究所にて、年１回以上現地対策本部等を設置する規模の事故などの想定を用いて実施し、機構本部においても各研究所の防災訓練に連動して機構対策本部設置
訓練や、緊急時連絡訓練を実施した。

し、緊急時・大規模災害に備えた体制の向上を図る。
・「「独立行政法人の ・理事長が定めた「業業務の適正を確保す 務方法書」に記載しるための体制等の整 た内部統制システム○ 内部統制会議を令和２年９月８日に開催し、令和元年度の内部統制に関する各取組について理事長に報告を行った。【再掲】131

備」について（平成 26
年 11 月 28 日総務省
行政管理局長通知）」に基づき業務方法書に定めた事項について、その運用を確実に図る。

の整備に関する事項
について、必要に応じて見直しを行い、適切に執行する。

3 ） 研 究 組 織 間 の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

Ⅱ .1.(3) 研 究 組 織間の連携、研究開発
評価等による研究開
発成果の最大化

今回の移管・統合に
より機構は複数拠点を擁することとなることから、拠点間の連携が密に行われる
よう、ICT の活用等に
より連携体制を確保するなど、拠点を越えた組織融合の仕組みを導入するほか、組織内の研究インフラの有効活用、随時の組織体制の見直し
等により、機構全体としての研究成果の最大化につなげる取
組を強化する。
「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年
9 月総務大臣決定）や「研究開発成果の最大化に向けた国立研
究開発法人の中長期目標の策定及び評価に関する指針」（平成26 年 7 月総合科学技術・イノベーション
会議）等に基づき、自己評価を行い、その機構が複数拠点を擁する観点から、次に掲げる取組を実施・強化することにより、機構全体として研究成果の最大化に繋げる。

・拠点間を結ぶ情報網を維持するとともに各種 ICT システムを活用し、融合的な研究の活性化や重要情報の速やかな周知及び伝達を図る。

Ⅱ.1.(3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最大化

・複数拠点間の連携 ○ 拠点間を結ぶ情報網を維持し安定稼働させた。
や研究開発評価等に ○ イントラネットを通じて規程類、業務活動に必要となる情報の共有を図っよる研究成果の最大た。（評価軸①）【再掲】化を図るための体制を整備したか。
＜TV 会議システムを活用した報告会等の例＞
・ 広報担当者連絡会議（令和２年４月 10 日）
・ 輸出管理担当者連絡会議（令和２年６月 30 日）

・拠点間を結ぶ広域
LAN を整備・維持する
ことにより、各拠点において本部等に設置される各種 ICT シ
ステムを利用可能にし、効率的な業務を実施する。加えて、多拠点間テレビ会議シ
ステムを活用し、拠点間で円滑な情報共有、意見交換を行い、融合的な研究を活性化する。さらに、イントラネットを活用
し、経営方針等重要な情報を速やかに各拠点の職員へ伝達する。

＜Web 会議システムを活用した報告会等の例＞
・ 令和２年度上期理事長ヒアリング（令和２年 10 月 21 日、22 日、26 日）
・ 令和２年度下期理事長ヒアリング（令和３年２月 16 日、17 日、24 日）
・ 広報担当者連絡会議（令和２年５月 15 日、６月 12 日、７月 10 日、８月７日、９月 11 日、10 月９日、11 月 13 日、12 月 11 日、令和３年１月 15 日、
２月 12 日、３月 12 日）
・ 輸出管理担当者連絡会議（令和２年 10 月 27 日、12 月 23 日）

・組織内の研究イン ・施設利用委員会や○ 部門又は部門内の施設ごとの委員会等において、量研内（他部署を含む）○ 「QST NEWS LETTER」、「理事長年頭挨拶」等の重要な情報を速やかに内部向け HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）○ 新型コロナウイルスへの対策として、政府の入国制限等に関する情報把握に努め量研新型コロナウイルス感染症対策本部決定へ適時反映するとともに、外国からの来訪者の受入に関する手続や注意事項を速やかに内部向け
HP に掲載し、周知を行った。（評価軸①）132

成果を研究計画や資源配分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。また、自己評価は、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意するとともに、外部評
価による評価結果等を適切に活用する。

フラを有効に活用するため、共有可能な研究施設・設備をリスト化するとともに、イントラネット
等でそのリストを機構内で共有し、機構内における施設・設
備の共用化を促進する。これにより機構
全体の施設・設備の最適化を図る。

機構共用施設等運用責任者連絡会議等を効果的に運用し、機構内の研究インフラについて、機構全体で有効活用を図る。

の者が利用する場合の施設利用課題の審査・選定等を行った。また、共用施設等運用責任者連絡会議を開催し、共用施設等の状況や問題点の把握・共有に努めた（令和２年 10 月）。
○ 量研内における利用については、量子医学・医療部門において 61 課題、高崎研においては 49 課題、関西研（木津地区）においては 17 課題、関西研（播磨地区）においては 19 課題が採択された。

・種々の要因を総合的に勘案し、統合の効果を最大にするために、常に最適な人員配置を担保できるよう随時組織体制を見直す。

・限られた人的資源でも組織横断的な課題に対応できるよ
う、統合の効果を発揮するための組織体制の変更について必要に応じて検討を行う。

○ 平成 31 年４月に大幅な組織改正を行った後、新たな組織体制を効果的に運用するとともに、当該体制が有効に機能しているか、理事長ヒアリングや監事監査等、機を捉えて確認する機会を設けた。
〇 その結果、令和２年 10 月１日に知的財産戦略の立案から管理、活用までを一貫して実施する知的財産活用課をイノベーションセンターに設置して業務効率化を図ったほか、生命現象の解明を目指す量子生命科学研究から、量子医学研究や重粒子線治療といった研究成果の社会実装までを一貫して実施する体制の構築及び高度被ばく医療研究体制の強化といった、千葉地区における研究体制の強化を目的とした、令和３年度の千葉地区における研究組織の再編に向けた準備を進めた。
○ また、千葉地区における安全管理に係る人員体制及び業務運営上の各課題については、タスクフォースを立ち上げ、組織体制の見直しを含めた検討を実施した。

「独立行政法人の評 ・外部有識者からな価に関する指針」（平 る評価委員会及び評成 26 年 9 月総務大臣 価軸に対応して設定決定）や「研究開発成 し た 評 価 要 素 に よ果の最大化に向けた り、PDCA サイクルが国立研究開発法人の 円滑に機能するよう中長期目標の策定及 評価を実施するととび 評 価 に 関 す る 指 もに、評価結果を資針」（平成 26 年 7 月 源配分の際に適切に総合科学技術・イノ 反映させる。
ベーション会議）等に基づき、客観的で信頼性の高い自己評価を行い、その成果
を研究計画や資源配○ 研究開発評価については、量研の研究開発部門／領域ごとに外部の専門家や有識者による研究開発評価委員会を開催し、客観的な研究開発評価を実施した。
（研究開発に対する外部評価結果、意見等については、項目別自己評価書参照）【再掲】○ 各部署等に対する「理事長ヒアリング」を実施し、業務の進捗状況を確認・評価し、その結果を予算配賦に反映した。

133

分等に反映させることで研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的な研究開発を行う。具体的には、次に掲げる事項を行う。
・自己評価に当たっては、評価軸に対応するように評価要素
を定め、その評価要
素には可能な限り定量的な実績を含めることとし、研究分野の特性に配慮しつつも、統一的な評価シ
ステムを整備・運用する。
・自己評価は、不断のPDCA サイクルの一部と位置づけ、自己評価において明らかとなった課題等が適切に研究計画等に反映されたかを管理する
仕組みを構築すると
ともに、予算等の資源配分に適切に反映させる。
・より客観的な観点から研究開発の実績を見直し、有益な知
見を得ることも目的として、外部有識者による評価委員会を組織し運用するとともに、評価結果を研究計画や資源の配分に活用する。
4）情報技術の活用等 (4) 情報技術の活用 Ⅱ .1.(4) 情 報 技 術 ・研究成果の最大化 Ⅱ.1.(4) 情報技術の活用等
政府機関における情 等の活用等
及び業務運営の効率
134

報セキュリティ対策を踏まえ、機構の情報システムに係るセキュリティポリシー
や対策規律の見直し等を行うとともに、
これらに対応した情報ネットワークや共通サーバなどを含めた情報技術基盤を維持、強化する。併せて、職員に対するト
レーニングの実施やその結果を踏まえた研修会の開催等の取組を行う。また、取組の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュ
リティ対策の改善を図る。

政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえた情報セ
キュリティの確保を行うとともに、研究開発成果の最大化と業務運営の効率化のための情報技術基盤の継続的な維持・強化に努める。

・機構全体をカバーする情報通信インフ
ラを安定稼働させるとともに、政府の方針を踏まえた、適切な情報セキュリティ
対策を順次実施する。
・学術情報の調査・収集・整理・提供、適切な学術情報利用の推進及び機構全体の図書館運営を通じて、研究開発業務を支援する。また機構内各種業務システムについて、必要に応じて改修等を行い、業務
運営の効率化を図る。
・研究成果の最大化のための情報技術基
盤維持・強化に資するため、高度計算環
境の円滑な利用支援
及び整備を行う。

Ⅳ .2. 業 務 の 合 理 2. 業務の合理化・効化・効率化
率化
機構は、管理部門の (1) 経費の合理化・組織の見直し、調達 効率化の合理化、効率的な 機構の行う業務につ
運営体制の確保等に いて既存事業の徹底
引き続き取り組むこ した見直し、次に掲とにより、経費の合 げ る 効 率 化 を 進 め
理化・効率化を図る。 る。
運営費交付金を充当 ・運営費交付金を充して行う事業は、新 当して行う事業は、
規 に 追 加 さ れ る も 新規に追加されるもの、拡充分は除外し の、拡充分は除外しⅡ .2. 業 務 の 合 理化・効率化
Ⅱ .2.(1) 経 費 の 合
理化・効率化化のための情報技術 ○ インターネット接続、拠点間接続等の情報通信インフラを安定稼働させ基盤及び情報セキュるとともに、QSTnet の高速化実現を行った。
リティの維持・強化 ○ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策システムの運用管理、情報セを行ったか。
キュリティに係る教育・自己点検・訓練の実施など、情報セキュリティの維持・強化を行った。
○ 端末管理を中心に情報セキュリティのガバナンス強化を図り、インシデン
トを未然に防止する体制を構築することを目的として、令和３年８月より機構全体での IT 資産管理システム運用開始に向けて、令和３年２月より本部職員への IT 資産管理システムの導入を開始した。
○ 新型コロナウイルスへの対応の一環として、テレワークのためのリモート
デスクトップ接続及び Web 会議システムを整備し、情報セキュリティを維持しながら機構職員の在宅勤務を可能とした。
また、海外から実験、計測及び計算機を直接利用できない状況になったが、これを遠隔で行う技術を検討及び構築を行い、現場に提案し実装した。
○ 外国学術誌等の選定や講演会の開催、機構内各拠点図書館運営とりまとめ等を通じて学術情報利用を推進した。（評価軸①）○ 各種業務系システムの改修・機能追加を担当部署と連携して着実に実施することで、業務運営の効率化に貢献した。また、Web 会議システムを整備したことで情報共有を促進し、拠点を越えた組織融合の仕組みを整えた。
（評
価軸①）○ 原子力機構設置スパコンの円滑な利用に係る支援、及びその後継機の運用開始に係る作業を行い、後継機については、計画通り令和２年 12 月１日に運用を開始した。

Ⅱ.2. 業務の合理化・効率化
Ⅱ.2.(1) 経費の合理化・効率化

・一般管理費（法人運 ・一般管理費や業務 ○ 一般管理費について、不要不急な出張の自粛などによる経費の削減に努め、営を行う上で各種法 経費について効率化
令和２年度限りの臨時的な経費を除けば、前年度比 3.2％の効率化を達成
令等の定めにより発 を進めているか。
している。
（以下の令和２年度限りの臨時的な経費を含めた場合、前年度比
生する義務的経費等
24.7％増）・新型コロナウイルス感染症対策経費 153 百万円、IT 資産管理
135

た上で、法人運営を た上で、法人運営を行う上で各種法令等 行う上で各種法令等の定めにより発生す の定めにより発生す
る義務的経費等の特 る義務的経費等の特
殊要因経費を除き、 殊要因経費を除き、
平成 28 年度を基準と 平成 28 年度を基準として、一般管理費（租 して、一般管理費（租税公課を除く。）につ 税公課を除く。）につ
いては毎年度平均で いては毎年度平均で前年度比 3％以上、業 前年度比 3％以上、業
務経費については毎 務経費については毎
年度平均で前年度比 年度平均で前年度比1％ 以 上 の 効 率化を 1 ％ 以 上 の 効 率 化 を図る。新規に追加さ 図る。
れるものや拡充され ・ただし、新規に追加る分は翌年度から効 されるものや拡充さ率化を図ることとす れる分は翌年度からる。ただし、人件費の 効率化を図ることと効率化については、 する。
次項に基づいて取り ・また、人件費の効率組む。
化については、Ⅱ．３
なお、経費の合理化・ の項に基づいて取り効率化を進めるに当 組むこととする。
たっては、研究開発の進捗状況に合わせた柔軟な経営資源の ・なお、経費の合理管理を行うこととす 化・効率化を進めるる。その際、研究開発 に当たっては、次の成果の最大化との整 点に配慮する。
合にも留意する。
・機構が放射性物質
契約については、「独 等を取り扱う法人で立行政法人における あるという特殊性か調達等合理化の取組 ら、安全の確保を最の推進について」（平 優先とする。
成 27 年 5 月 25 日総 ・契約については、
務大臣決定）に基づ 「独立行政法人におく取組を着実に実施 ける調達等合理化のすることとし、契約 取組の推進についての公正性、透明性の （平成 27 年 5 月 25
確保等を推進し、業 日、総務大臣決定）」
務運営の効率化を図 に基づき、事務・事業ることとする。
の特性を踏まえ、の特殊要因経費を除く。）について、研究成果の最大化を図る
ために必要となる効
率的で効果的な運営に努めつつ、的確な管理により不要不急な支出を抑え支出の削減に努める。

・新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合にあっても、中長期計画に掲げる水準と同様の効率化を図るものとし、人件費の効率化については、合理化・効率化の検証と併せて適正な給与水準を維持する。
・当初から計画されている業務も含め、経費の合理化・効率化を進めるに当たっては、安全の確保、公正性・透明性の確保、研究開発の特性及び研究開発成果の最大化に向けた取組みとの整合性に配慮する。

システムの構築経費

53 百万円（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

目標額

763

740

718

決算額

760

739

716

削減額
（割合）

26
（3.3％）

21（2.7％）

24（3.2％）※ 平成 30 年度は臨時的経費を加えると 829 百万円（対令和元年度 5.4％増）※ 令和２年度は臨時的経費を加えると 922 百万円（対令和元年度 24.7％増）○ 予算配賦に当たっては、年度当初に予備費を除く全額を配賦し、本部各部・研究開発部門が年間を通して計画的に予算執行できるように配慮した。また、期中においては、理事長ヒアリング等に基づき、迅速な経営判断を得ることに努め、研究開発の進捗、施設の安全確保等に配慮しつつ、実施内
容を精査の上、適時適切に予算の追加配賦を行うことで、不要不急な支出を抑えた（人件費の効率化についてはⅡ.3 の項を参照）。
○

業務の進捗状況を踏まえ、独立行政法人会計基準に基づき、運営費交付金について第３四半期までにそれぞれの収益化単位の業務に対応する予算
配分額を確定した（令和２年 12 月 22 日）。

○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施
するとともに、任期制職員の活用により人件費の抑制を図った。また、各研究部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組織横断的な適正な人員配置を実施した。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。
○ 安全の確保や研究開発の特性及び研究開発成果の最大化に向けた取組との整合性等に配慮しつつ、SPF 動物生産実験棟（千葉地区）のガンマ線源の廃棄のための予算を確保するなど、業務経費の合理化に向けた取組を実施した。

136

PDCA サ イ ク ル に より、公正性・透明性を確保しつつ、自律的
かつ継続的に調達等の合理化に取り組む
ため、調達等合理化計画を定めて業務運営の効率化を図る。
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の趣旨に従い、長期性の観点からの将来を見越した先行投資、あるいは予見
不可能性の観点か
ら、研究上のブレイ
クスルーに伴う緊急的な集中投資等、研究開発の特性を踏まえた支出を行う。
・研究開発の成果の最大化に向けた取組との整合性を図る。
(2) 契約の適正化

Ⅱ .2.(2) 契 約 の 適
正化
・機構が策定する「調 ・令和元年度国立研
達等合理化計画」及 究開発法人量子科学
び「契約監視委員会」 技術研究開発機構調に よ る 点 検 等 を 通 達等合理化計画の自じ、契約の適正化を 己評価を実施すると推進し、業務運営の ともに、契約監視委
効率化を図る。
員会において、自己評価の点検を受け、透明性、公正性のためその結果を公表する。
・機構が締結する契約については、国からの閣議決定等の主旨に沿って、研究成・公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、調達に関する情報の・調達等合理化計画 Ⅱ.2.(2) 契約の適正化を定め、契約の公正性・透明性を確保し ○ 令和元年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画て、契約の合理化・適の自己評価を令和２年４月に実施し、令和２年６月５日から 15 日に書面審正化を進めている
査により開催された契約監視委員会において自己評価の点検を受け、そのか。
結果を HP にて令和２年６月 23 日に公表した。

○ 公平性、透明性を確保しつつ公正な調達手続とするため、入札公告、調達予定情報、随意契約の情報、契約締結情報など調達に関する情報について
HP に公開するとともに、業者への情報提供を実施した。また、随意契約について契約審査委員会により契約の妥当性を確認した。
137

Ⅳ.3. 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分配慮
し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果
や取組状況を公表す
るものとする。

果の最大化を目指す
ために、一般競争入札を原則としつつも、真にやむを得な
い場合においては、
研究開発業務をはじめ機構の事務・事業の特性を踏まえ、その他合理的な調達を検討する。その際、随意契約を行う場合にあっても、公表の徹底等により透明性、公正性を図る。

ホームページでの公開や業者への提供等
を引き続き実施していく。

・調達等合理化計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、契約監視委
員会の事後点検等を受け、その結果を
ウェブサイトにて公表する。

・令和２年度国立研
究開発法人量子科学
技術研究開発機構の調達等合理化計画を策定し、契約監視委
員会の点検を受け、文部科学大臣へ提出
し、ホームページでの公開を行う。

○ 令和２年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構調達等合理化計画（以下「本計画」という。）を令和２年４月に策定し、令和２年６月８日から 15 日に書面審査により開催された契約監視委員会において本計画の点検を受け、令和２年６月 24 日に文部科学大臣に本計画を提出するとともに、HP に公開した。また、令和２年 12 月 21 日に Web 会議により開催された契約監視委員会において、本計画に基づき令和２年度上半期分の随意契約及び一者応札・応募案件について事後点検を受けた。

Ⅱ.3. 人件費管理の適正化
・人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏
12 月 24 日閣議決定）」 まえ、厳しく見直しを踏まえ、引き続き をするものとする。

・人件費の合理化・効 Ⅱ.3. 人件費管理の適正化
率化及び適正な給与水準の維持を図ると ○ 人件費については、中長期的な採用計画を策定し計画的な人員管理を実施
ともに、総人件費にするとともに、自己収入等の活用を行った。また、各研究部門・研究所のついては政府の方針
事業の進捗状況や人材ニーズを適宜把握し、個人の職務経験を踏まえた組を踏まえて見直しを
織横断的な適正な人員配置を実施した。【再掲】しているか。
○ ワークライフバランスの充実及び長時間労働抑制の取組として、有給休暇・夏季休暇の取得奨励、超勤管理の徹底、管理監督者及び職員への意識啓発に努める等、人件費の合理化・効率化の推進を図った。【再掲】3. 人 件 費 管理 の 適
正化
・職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年

人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏
まえ、厳しく見直しをするものとする。

また、適切な人材の確保のために必要に ・給与水準について ・給与水準について
応じて弾力的な給与 は、国家公務員の給 は、国家公務員の給○ 令和元年度分の給与水準については、量研と関連性の深い業種の民間企業との給与水準の比較、量研の給与水準の妥当性の検証を含め、「役職員の報138

を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

与水準を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

Ⅳ.4. 情報公開に関 4. 情 報 公 開に 関 すする事項
る事項
独立行政法人等の保 適正な業務運営及び有する情報の公開に 国民からの信頼を確関する法律（平成 13 保するため、適切か
年法律第 140 号）に つ積極的に情報の公基づき、情報公開を 開を行うとともに、行う。また、独立行政 個人情報の適切な保
法人等の保有する個 護を図る取り組みを
人情報の保護に関す 推進する。具体的にる法律（平成 15 年法 は、独立行政法人等律第 59 号）に基づき、 の保有する情報の公
個人情報を適切に取 開に関する法律（平り扱う。
成 13 年法律第 140号）及び独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。

与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

酬・給与等について」を令和２年７月末に HP で公表した。また、令和２年
度は人事院勧告を踏まえ、賞与の支給月数の引き下げを行い、国家公務員を考慮した給与水準の維持に努めた。
【令和２年度ラスパイレス指数】
事務・技術職 105.8（年齢勘案）
110.4（年齢・地域・学歴勘案）
研
究
職 103.9（年齢勘案）
112.1（年齢・地域・学歴勘案）
医師 102.2（年齢勘案）
111.7（年齢・地域・学歴勘案）
看護師 106.9（年齢勘案）
101.6（年齢・地域・学歴勘案）

Ⅱ.4. 情報公開に関 ・適切かつ積極的な Ⅱ.4. 情報公開に関する事項
する事項
情報公開を行うとと独立行政法人等の保 もに、個人情報の適 ○ 令和２年度においては、以下の対応を実施した。
有する情報の公開に 切な保護を図る取組
・法人文書の開示請求 …６件（全て対応済み）
関する法律（平成 13 を進めているか。
・保有個人情報の開示請求 …１件
年法律第 140 号）に
・法人文書ファイル管理簿の更新基づき、情報公開を○ 法人文書及び個人情報保護に係る研修を以下のとおり実施した。
行う。また、独立行政・初任者研修法人等の保有する個・職員向け文書管理研修
人情報の保護に関す・個人情報保護に関する職員研修
る法律（平成 15 年法
律第 59 号）に基づき、個人情報を適切に取り扱う。

【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
139

価における指摘事項
等への対応状況】
・引き続き、情報セ ○ CISO をトップとした情報セキュリティ委員会を中心に、量研の情報セキュ
キュリティ対策を徹
リティ対策基準に基づく管理体制を構築し、各職員の役割に応じて PDCA サ
底することが必要でイクルを回すことでセキュリティ対策の実施・確認・見直しを随時行ってある。特に、管理・責いる。管理体制や関連する情報を内部向け HP に掲載し、職員がいつでも参任体制の明確化や役照できる状態にするとともに、一般職員向けや CSIRT 構成員向け等、立場
職員一人一人の意識や役割に応じた情報セキュリティ教育・自己点検・訓練を定期的に実施し、の向上がさらに図ら
職員一人一人の意識向上に努めている。
れることを強く期待 ○ 毎年定期実施している具体的な取組としては、初任者向け研修（令和２年する。
４月）、昇任者研修（令和２年７月）、職員向け教育と自己点検（令和２年７月～８月）、CSIRT 構成員向け教育（令和２年 10 月）、標的型攻撃メール
取扱訓練（令和３年２月）を行った。これらに加え期中に赴任した職員に対してはその都度赴任先の情報セキュリティ管理者が直接本人に教育できるよう、内部向け HP から最新版教育資料をダウンロード可能とし、複数の手段でセキュリティ対策基準の浸透を図っている。令和元年度は各システ
ムの管理者に対し情報セキュリティ実施手順書策定を重点的に確認したことから、令和２年度はそのフォローアップとして自己点検を令和２年 12 月
～令和３年１月に実施した。
○ 令和２年４月にはテレワークのためのリモートデスクトップ接続 及び Web
会議システムを整備し、機構職員の在宅勤務を可能とした。テレワークの拡大により、業務上必要となる機構支給の端末や電子データを機構外に持ち出す機会が増えたため、情報漏洩対策として、通達の整備や教育の実施
等で職員へポリシー遵守を徹底させつつ、SSL-VPN による通信暗号化、意図しないデータ持ち出しを防止するリモートアクセス設定など、リスクを低減させる措置を実施した。
○ 令和２年度中に IT 資産管理システムを導入し、端末管理を中心に情報セ
キュリティのガバナンス強化を図り、インシデントを未然に防止する体制の構築を行った。令和３年２月より本部職員への IT 資産管理システムの導入を開始した。令和３年８月より機構全体での運用を開始する予定。
・大規模な組織改革 ○ 新組織体制の業務状況を随時モニタリングし、顕在化した課題へは適切に後、その効果や課題対処しフォローアップを実施した。また、新組織体制発足に伴う課題につについて量研全体をいて率先して業務改善、業務合理化を実施した。
横断したモニタリン
グとフォローアップを行う必要がある。

140

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

141国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

年度評価

項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.９

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

28 年度

29 年度

30 年度

特になし

142

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

sⅤ. 財務内容の改 Ⅲ. 予算（人件費の善に関する事項
見積りを含む。）、収共同研究収入、競争 支計画及び資金計画
的研究資金、受託収 1. 予算、収支計画及入、施設利用料収入、 び資金計画
民間からの寄付や協賛等の自己収入の増 (1) 予算加に努め、より健全 （別紙１）のとおり
な財務内容とする。
また、運営費交付金 (2) 収支計画の債務残高について （別紙２）のとおり
も勘案しつつ予算を計画的に執行すると (3) 資金計画
ともに、「「独立行政 （別紙３）のとおり
法人会計基準」及び「独立行政法人会計 (4) 自己収入の確保
基準注解」」（平成 27 ・競争的研究資金等
年 1 月改訂）を踏まえ、中長期目標期間の当初から運営費交付金の収益化基準を見直し、適切な管理を行う。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

の外部資金を獲得して得られた成果も合
わせて、運営費交付金による研究開発等を推進し、我が国全体の研究成果の最大化を図る。このために、大型の外部資金
を中長期的かつ戦略的に獲得し執行するための体制を整備する。

令和２年度計画
Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画
Ⅲ.1. 予算、収支計
画及び資金計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等

自己評価

【業務の特性に応じ Ⅲ.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
た視点】
Ⅲ.1. 予算、収支計画及び資金計画
・予算は適切かつ効率的に執行されたか。

Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり

Ⅲ.1.(1) 予算（別紙１）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(2) 収支計画
（別紙２）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(3) 資金計画
（別紙３）のとおり

Ⅲ.1.(4)自己収入の ・自己収入の確保に Ⅲ.1.(4)自己収入の確保確保努めているか。
・機構全体として受託研究や競争的資金
計画額を増加させるために、大型外部資金の自己収入獲得・執行に引き続（病院収入、そ2,532
き組織横断的に取りの他共同研究事
組む。
業収入等）
その他の収入（受託収入等）1,435

B【評定の根拠】
期初の計画（予算）と期中での実績（活動の結果）を比較、分析し、改善などの適切な措置をとれるよう、理事会議等において予算執行状
況等の情報提供を行うことにより、適正な予算管理・執行を行った。
また、不要不急な支出を抑え、重点項目や臨時的な経費などに再配分するなど、適切かつ効率的な管理・執行を行った。
さらに、受託研究や競争的資金及び病院収入の増加に努めた。
以上の取組等を通じ、中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施したことから、（単位：百万円） 「B」評価とした。

決算額

差額（決算額－計画
額）

3,002

470

13,304

11,869○ 病院収入では、重粒子線治療の着実な実施に努めるとともに、令和元年度実施した経営体制強化に基づいて、患者数増を目的とした施策を実施し、年間収入の増加を務めたが、コロナ禍で患者数が減少し、年間計画額に到達しなかった。
○ 受託収入では、光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）などの大型競争的資金等を獲得し、研究開発の進展に資するとともに、量研の安定的運営に貢献した。令和元年度の決算額 1,346 百万円に対し、令和２年度の決算額は 1,803 百万円であった。
○ 科研費の獲得額及び獲得件数は、令和元年度の決算額 718 百万円（件数 371件）に対し、令和２年度の決算額 781 百万円（件数 386 件）であった。
143

評定【課題と対応】
量研が進める各プロジェクトの推進のため、必要な予算の確保及び適切かつ効率的な管理・執行に継続的に取り組んでいく。

○ 寄附金については、寄附者に対し個別の寄附事業に関する実施報告を送付するなど、引き続きリピーター確保に向けた寄附者へのフォローアップを実施した。また、更なる寄附促進のため、個人向けの寄附金パンフレット
及び法人向けの産学連携パンフレットを新規に作成し、一般に配布した。
・附属病院について、 ・国内外の多施設と研究病院である特性 協力して臨床研究をを常に念頭に置きつ 行うことで、エビデつ、研究開発した診 ンスの蓄積と他の治断・治療法を新たに 療方法との比較を進保険収載あるいは先 めつつ、適切な範囲
進医療へ導入させる における収入の確保ためエビデンスの蓄 を図る。
積と他の治療方法との比較を国内外の他施設と協力して、進めて行く。その過程において、先進医療等の枠組みの中で、適切な範囲における収入の確保を図り機構の安定的運営に貢献する。

○ 重粒子線の多施設共同研究に関し、引き続き量研がその活動をリードして全国の全症例登録データベースの運用を図り、保険診療、先進医療 A は登録を継続し、先進医療 A については先進医療会議への定期報告を実施した。
先進医療 B 臨床試験は、前立腺癌に続き直腸癌で予定より早く登録終了した。肝臓癌、肺癌については、先進医療会議で登録期間の延長が承認された。保険診療報酬の次期見直しでの保険適応拡大に向けて、重粒子線治療の優位性を示すため重要な資料となる疾患ごとのシステマティックレ
ビュー作成作業、全例登録症例の治療成績解析を開始した。
○ 重粒子線治療件数においては、コロナ禍で患者数が減少し（令和元年度実
績 916 件、令和２年度実績 761 件）、病院収入は減収となった（年間計画額
2,414 百万円、実績額 2,189 百万円）。しかしながら、治療中断等に陥らないよう病院における新型コロナウイルス感染症対策を最大限実践し、保険
診療、先進医療及び臨床研究を着実に実施するとともに、広報活動の強化など集患のための施策にも取り組んだ。結果、患者数の減少の程度を抑えることができ、先進医療及び臨床研究の症例数確保については、近隣医療機関との連携強化や積極的な広報など従来以上の活動にも取り組み、減収の程度を可能な限り抑制し自己収入の確保に努めた。

2. 短 期 借 入金 の 限
度額
短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業や受託業務に係る経費の暫時立替等がある。

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
は、37 億円とする。
短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れの遅延、補助事業
や受託事業に係る経費の暫時立替等がある。

Ⅲ.2. 短期借入金の限度額

3. 不 要 財 産又 は 不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画○ 実績なし。

・保有財産について、 Ⅲ.3. 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、そ不要財産又は不要財 の処分に関する計画
産となることが見込
まれる財産の有無を ○ 処分に関する計画なし。
検証しているか。また、必要な処分を適144

保有財産について、
将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続にのっとり処分する。

保有資産の必要性に 切に行っているか。
ついて適宜検証を行い、必要性がないと認められる資産については、独立行政法
人通則法の手続に従って適切に処分する。
また、資産の有効利用等を進めるとともに、適切な研究ス
ペースの配分に努める。

4. 前 号 に 規定 す る
財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
ときは、その計画

Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画

・譲渡を計画してい Ⅲ.4. 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとる財産について、適 するときは、その計画
切に譲渡手続を進めているか。
○ 計画なし。

群馬県が実施する県 重要な財産の譲渡、
道 13 号線（前橋長瀞 又は担保に供する計線）及び県道 142 号 画はない。
線（綿貫篠塚線）の道
路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部について、
群馬県に売却する。
5. 剰余金の使途Ⅲ.5. 剰余金の使途・剰余金が発生した Ⅲ.5. 剰余金の使途時は、必要とされる
決算における剰余金 決算における剰余金 業務に適切に充当し ○ 令和元年度に対象となる剰余金は発生していない。
が生じた場合の使途 が生じた場合の使途 ているか。
は以下のとおりとす は以下のとおりとする。
る。
・臨床医学事業収益 ・臨床医学事業収益
等自己収入を増加さ 等自己収入を増加させるために必要な投 せるために必要な投資資・重点研究開発業務 ・重点研究開発業務
や国の中核研究機関 や国の中核研究機関としての活動に必要 としての活動に必要145とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費とされる業務の経費
・研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費等
・職員の資質の向上に係る経費【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】
・自己収入の継続的 ○ 自己収入の継続的な獲得及びさらなる増額に向け、科研費等の機構内ブ
な獲得およびさらなラッシュアップ制度を導入し、職制を通じた申請書の確認のみならず、科研る増額に向け、マネ費の審査経験者等による申請書のブラッシュアップ制度を試験的に導入すジメントの強化が図る。その上で、他の競争的資金等への制度拡充を目指す。
られることを期待す ○ 研究開発と併せて、応募機関に対し、研究開発体制についても一定のコミッる。
トメントを求められる大型外部資金の応募については、研究組織と本部との連携体制を強化している。令和２年度においては、研究組織及び本部間の連携により、JST の実施する「共創の場形成支援プログラム（共創分野・育成型）」及び文部科学省の実施する「先端研究設備整備補助事業」に採択された。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）「No.１：量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、次世代の研究・技術シーズの発掘等を目的とした研究開発を積極的かつ戦略的に行い、年度計画を達成した。
「No.２：量子生命科学に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、多様な量子技術と医学・生命科学に関する知見を活かし、複雑な生命現象に関する先端的研究開発を推進する等、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.４：放射線影響・被ばく医療研究」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、放射線に対する感受性及び年齢依存性の解明や被ばく線量評価を行う技術の高度化に向けた研究の進展等、年度計画を達成した。
「No.５：量子ビームの応用に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、幅広い分野で量子ビームによる経済・社会的インパクトが高い、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.６：核融合に関する研究開発」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、国際約束された極めて難易度の高い達成目標、厳しいスケジュール、かつ国際協働の困難さを乗り越え、年度計画を上回る成果を創出した。
「No.７：研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」における予算額と比較した決算額の増額分は、受託や共同研究及び自己収入等の増額を伴うものであり、これらの資金も有効に活用した結果、社会的要請に応じた業務を適切に実施する等、年度計画を上回る成果を創出した。

146

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 年度評価 項目別自己評価書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ.１０

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ

評価対象となる指標

後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合

基準値等（前中期目標
期間最終年度
値等）

―

28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合21.7％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合22.4％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合13.1％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合25.5％

機構に受け入れている博士後期課程者における女性の割合
16.7％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合23.3％

常勤研究者の採用の内女性研 究 者 割 合14.5％

常勤研究者の採用の内女性研究者割合
15.2％

常勤研究者の採用の内女性研究者 割合12.2％

常勤研究者の採用の内女性
研究者割合
10.7％

147

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、年度計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

中長期目標

中長期計画

令和２年度計画

Ⅵ. その他業務運営に関する重要事項
Ⅵ.1. 施設及び設備に関する事項
業務の遂行に必要な施設や設備について
は、重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施する。

Ⅳ. その他業務運営に関する重要事項
1.施設及び設備に関する計画
・機構内の老朽化した施設・設備について、そこで行われている研究・業務計画
及び安全性も十分に勘案、検討し、順次廃止又は更新する。

Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画・機構内の老朽化した施設・設備について、当該施設・設備に関連する研究・業務
計画、耐震診断の結果及び施設・設備の老朽化度合等、並びに費用対効果を踏ま主な評価軸（評価の視点）、指標等

業務実績等【業務の特性に応じ Ⅳ.その他の業務運営に関する重要事項
た視点】
Ⅳ.1. 施設及び設備に関する計画

・老朽化した施設・設 ○ 既存の耐震不適格建築物（昭和 56 年５月以前に着工した建築物）の耐震診
備について、研究・業断 NG 施設について、検討の結果、継続使用が決定した那珂研の第１工学試
務計画及び安全性を験棟（コンプレッサー棟含む）、高崎研のコバルト 60 照射棟、１号加速器
勘案して、廃止又は棟について、令和２年８月に耐震改修の設計が完了し、令和３年２月に工改修・更新を適切に事に着手した。
検討しているか。
○ その他の耐震診断 NG 施設については、引き続き廃止又は改修（更新）の検討を行い、予算要求等の対応を進めた。

え、廃止又は改修（更新）の検討を進める。
また、検討の結果、継続使用が決定した施設については、改修（更新）の実施に向（単位：百万円） け対応を進める。
財
源

放 射
線 医
学 総
合 研
究 所
施 設
の 整
備

3,607

施
設
整
備
費
補
助
金

Ｂ Ａ 31,451
関 連
施 設
の 整
備

施
設
整
備
費
補

評定

B

【評定の根拠】
戦略的な人事として、女性の積極的な採用・登用を進めるとともに、女性職員を対象として、ワークライ
フバランスに重点をおいた「女性キャリア研修」を実施したほか、女性活躍推進法に基づく新たな一般
事業主行動計画を策定し、環境づくりに向けた意識啓発活動等を取り組むなど、採用、育成、環境整備それぞれの面から、女性活躍を見込んだ施策を行った。
（評価軸①、評価指標①）
また、令和２年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰に応募した結果、先駆的な取組を行っており、他の模範となる事業所であるとの評価を得て、千葉県知事賞を受賞した。（評価軸①、評価指標①）
さらに、令和２年度よりテレワー
ク制度を導入し多様な働き方を推進した。あわせて、「新しい生活様式とワークライフバランス」に関するアンケート、セミナーや外国人職員向けに規程類の英訳を実施する等、
量研職員の多様性を確保・維持するための施策を運用した。
量研施設の安全確保のため、量研内の耐震診断未実施の既存耐震不適格建築物について継続使用が決定した施設の耐震改修の設計が完了し、工事に着手した。
コロナ禍で ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及び核融合分野における我が国の国際イニシア
ティブの確保を目指して、他国の計
画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関

・平成 28 年度から令和４年度内に整備・更新する施設・設備
は次のとおりである。

施設・ 予定額
設 備
の 内
容

自己評価

148

及び BA 実施機関としての物的及び人的貢献を、国内の研究機関、大学
及び産業界と連携するオールジャパン体制の基盤を構築して行った。
活動状況は、定期的に国に報告しつつ、その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
以上の取組等を通じ、中長期計画の達成に向けて、年度計画で設定した業務を着実に実施したことから「B」評価とした。

助
金
Ｂ Ａ
関 連
設 備
の 整
備

2,003

設
備
整
備
費
補
助
金

高 崎
量 子
応 用
研 究
所 施
設 の

1,045

施
設
整
備
費
補

整備
関 西
光 科
学 研
究 所
施 設
の 整
備

【課題と対応】
女性の活躍については、働きやす
い職場環境の整備等、具体的な取組を実施しているが、女性研究者の比率は分野によっては母集団が小さいこともあり横ばいとなっている。
人材育成を含めて、中長期的な視点から効果を有する施策に引き続き取り組む必要がある。

助
金
774

施
設
整
備
費
補
助
金

次 世 15,900 次
代 放
世
射 光
代
施 設
放
の 整
射
備
光
施
設
整
備
費
補
助
金
基 幹
高 度

2,149

原
子
149

被 ば
く 医
療 支
援 セ
ン
タ ー
施 設
の 整
備

量 子
生 命
科 学
研 究
拠 点
施 設
の 整
備

力
災
害
対
策
事
業
費
補
助
金
5,050

施
設
整
備
費
補
助
金

［注］金額については見込みである。
・なお、上記のほか、中長期目標を達成す
るために必要な施設の整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽化度合等を勘案した改修（更新）等が追加される見込みである。
Ⅵ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事
項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行する。

2.国際約束の誠実な Ⅳ.2. 国際約束の誠 ・ITER 計画及び BA 活 Ⅳ.2. 国際約束の誠実な履行に関する事項
履行に関する事項
実な履行に関する事 動等の国際約束につ項いて、他国の状況を
機構の業務運営に当 機構の業務運営に当 踏まえつつ適切に履 ○ 令和２年度はコロナ禍で ITER 計画及び BA 活動の効率的・効果的実施及びたっては、ITER 計画、 たっては、ITER 計画、 行しているか。
核融合分野における我が国の国際イニシアティブの確保を目指して、他国
BA 活動等の国際約束 BA 活動等の国際約束の計画進捗状況も踏まえ、ITER 国内機関及び BA 実施機関としての物的及について、他国の状 について、他国の状び人的貢献を、国内の研究機関、大学及び産業界と連携するオールジャパ
況を踏まえつつ誠実 況を踏まえつつ誠実
ン体制の基盤を構築して行った。活動状況は、定期的に国に報告しつつ、に履行する。
に履行する。
その責務を確実に果たし、国際約束を誠実に履行した。
150

Ⅵ.3. 人事に関する 3.人事に関する計画
事項
研究開発成果の最大 役職員の能力を最大化と効果的かつ効率 限に引き出し、効率的に業務を遂行する 的かつ効果的な職場ために、女性の活躍 環 境 を 実 現 す る たや研究者の多様性も め、計画的かつ戦略含めた人事に関する 的に優秀な人材を確計画を策定し戦略的 保するとともに確保に取り組む。また、役 した職員の資質向上
職員の能力と業務実 の観点から、「科学技
績を適切かつ厳格に 術・イノベーション
評価し、その結果を 創出の活性化に関す処遇に反映させるこ る法律」
（平成 20 年法とにより、意欲及び 律第 63 号）第 24 条
資質の向上を図ると に基づいて策定した
ともに、責任を明確 「人材活用等に関す化させ、また、適材適 る方針」に則って次所 の 人 事 配 置 を 行 の具体的施策に取りい、職員の能力の向 組む。
上を図る。
・男女共同参画の観なお、機構の人材確 点から、女性の採用
保・育成については、 促進、女性の管理職「 科 学 技 術 ・ イ ノ への登用、ワークラ
ベーション創出の活 イフバランス推進に性化に関する法律」 係る目標を定めて、（平成 20 年法律第 それらを実現する施
63 号）第 24 条に基 策を行う。また、外国
づき策定された「人 人研究者及び若手研材活用等に関する方 究者が活躍し易い職針」に基づいて取組 場環境を整える。
を進める。

Ⅳ.3. 人事に関する計画
役職員の能力を最大限に引き出し、効率的かつ効果的な職場環境を整備するため、優秀な人材を確保し、確保した職員の資質向上を図る観点から、次の具体的施策に取り組む。

【評価軸】①女性の活躍や研究者の多様性も含めた
戦略的な人事が実施できているか。

Ⅳ.3. 人事に関する計画〔戦略的な人事：採用〕＜女性の積極的な採用等＞○ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女
性職員の割合を 7.1％以上にすることを目標としている。また、優秀な女
性人材の確保を意識した採用パンフレットを活用し、積極的な採用活動を【評価指標】
行い、令和２年度に新規採用した定年制職員の女性採用割合は 21.4％（42①女性の活躍や研究名中９名）であった。また、常勤の女性研究者の採用割合は 10.7％（56 名者の多様性も含めた中６名）であった。（評価軸①、評価指標①、モニタリング指標①）
人事に関する取組の ○ 令和２年度管理職昇格者 13 名のうち３名を女性管理職として登用した。
実績○ 女性職員を対象とし、ワークライフバランスに重点をおいた「女性キャリ
・女性の採用促進及ア研修」を実施した。（評価軸①、評価指標①）
び管理職への登用を○ 新たな女活法行動計画を策定し、女性が活躍できるよう職場環境等の整備
進 め る と と も に 、 【モニタリング指標】
をしている研究開発法人として、特にライフイベントに直面する女性職員
ワークライフバラン ①当該分野の後期博が働きやすい職場環境作りや、男性職員が育児休業を取得しやすい環境作
ス実現に向けた施策 士課程における女性りに向けた意識啓発活動等の取組を行った。（評価軸①、評価指標①）に 積 極 的 に 取 り 組 割合と女性研究者の ○ 令和２年度千葉県男女共同参画推進事業所表彰に申請し、先駆的な取組をむ。また、外国人研究 新規採用割合行っており、他の模範となる事業所であるとして、千葉県知事賞を受賞し者及び若手研究者がた。（評価軸①、評価指標①）
活躍しやすい職場環○ 女性研究者支援を主眼とした４つの支援制度（※）を引き続き運用した。
境を整える。
【業務の特性に応じ（※）①育児支援サービスの利用料一部補助制度（２件）た視点】②女性研究者のための英文校閲支援制度（７件）
・働き方改革を推進 ・男女共同参画の観③女性研究者のための外国人研究者招へい支援制度（０件）するための労働時間 点から、女性の採用④研究支援要員助成制度（10 件）（評価軸①、評価指標①）
管理や有給休暇取得 促進・管理職への登 ○ 企業主導型保育施設２か所と協定を維持し、量研職員が従業員枠で優先的及び同一労働同一賃 用及びワークライフに施設を利用できるように支援を行い、３名が利用した。
（評価軸①、評価金に関する諸施策を バランス推進に係る指標①）
着実に実施する。
施策を行ったか。
○ 全職員を対象として「新しい生活様式とワークライフバランス」アンケートを実施し、よりよいリモートワークの実施に向けて量研内連携した。分
・外国人研究者及び析を進め、令和３年度に職員向けに結果を公表するため、分析を進めた。
若手研究者が活躍し ○ 出産、育児、介護と仕事との両立支援に関係する休暇制度、支援制度、各やすい職場環境を整種担当と連絡先、行政手続等をまとめた冊子を作成し、全職員に配付した。
備したか。
（評価軸①、評価指標①）○ 「Harmony ～QST ダイバーシティ通信～」を作成し、全職員に配付した。上
述の４つの支援制度をはじめとした各種施策の周知を図ると同時に、ダイバーシティ担当理事及び女性監事へのダイバーシティ推進に関する考え方についてインタビューを行ったほか、これからの取組についても周知した。
（評価軸①、評価指標①）○ 外国人職員向けに研究活動に必要な規程類の英語翻訳を行ったほか、女性研究者を対象としたダイバーシティ推進連携研究助成金制度を運用し、６151

課題に対して助成するなど、研究環境や研究力向上に向けた取組を行った。
（評価軸①、評価指標①）○ 次世代育成法の行動計画について、ワークライフバランスセミナーを行う
等目標を達成し、くるみん認定に必要な要件を満たした。
○ これらの取組によって職場環境の改善し、女性上位職割合の増加（平成 28
年度 5.8％から令和２年度 7.3％）に繋がった。
＜研究者の多様性＞○ 競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化を図る観点から、外国人研究者及び若手研究者等を確保するため博士研究員などの任期制研究者 41 名（うち外国人 12 名、うち女性５名（外国人３名））の採用を行った。（評価軸①、評価指標①）○ 60 歳を超える研究人材の活用に関しては、量研として培った知見等を継承するため定年退職職員を専門業務員として 10 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和２年度は 33 名をライン
ポストに配置し、令和３年度に向けて 39 名の配置を内定した。
○ 研究活動の活性化を促進するため、29 名（うち受入 28 名）にクロスアポイントメント制度を適用した。
（評価軸①、評価指標①）〔戦略的な人事：身分〕○ 無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和３年度より無期転
換職員に移行するための手続きを進めた。
○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和２年度採用者４名）。
〔戦略的な人事：評価〕○ 人事評価制度について、管理者研修により制度の周知及び定着化を図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等へ反映した。
○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、25 名の受審者に対して 24 名が合格し、令和２年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを継続して実施した。
○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和２年度は１件の職種変更を実施した。
〔戦略的な人事：働き方改革の推進〕○ 時間外労働の上限規制について、勤務管理システム上で一定の超勤時間を超過した職員に対するアラート機能や所属長に対し所属員の超勤状況を通
152

○

○
○

○

知し、超勤の「見える化」による管理を継続した。
年次有給休暇の取得義務化について、４月から半年経過時点で有休取得が「５日」に達していない職員に対し、勤務管理システム上でアラートメー
ルを送信する機能や所属長に対し定期的にフォローアップを行い、積極的な休暇取得を促した。
労働時間の状況把握義務化について、出退勤の記録等に関する規程等に基づき、勤務時間の記録の義務付けを継続し、在席時間等の把握を行った。
同一労働同一賃金については、定年制職員と任期制職員との間の不合理な待遇差を是正すべく、規程改正を実施し、令和２年度からの雇用契約に反映した。
令和２年４月から施行開始したテレワーク制度は原則として育児・介護を行う職員を対象としていたが、テレワークを活用した多様な働き方の推進を図るとともに、新型コロナウイルスのような感染症流行時や地震等の災害発生時においても事業継続性の確保に資する制度として運用するため、全職員が実施可能な制度に改正した。

【モニタリング指標：後期博士課程における女性割合と女性研究者の新規採用割合】○ 量研に受け入れている博士後期課程者のうち女性割合：16.7％（42 名中７名）○ 女性研究者の新規採用割合：10.7％（56 名中６名）
・人事評価制度を適切に運用し、所属長との協議を経て個人単位で設定する目標を基礎として、行動や発揮能力及び達成度合いを厳格に評価するとともに、昇進や昇格等の処遇に適切に反映しつつ、能力開発、意欲向上及び業務の改善に役立てる。

・人事評価制度を適切に運用し、設定した目標に対する業務
実績や発揮能力を厳格に評価するとともに、これらを昇進や昇格等の処遇に適切に反映する。

・人事評価制度を適 ＜人事評価制度の適切な運用＞
切に運用し、評価結 ○ 人事評価制度について、管理者昇進者講座により制度の周知及び定着化を果を昇進や昇格等の図るとともに、適切に運用し、人事評価の結果については、適切に処遇等
処遇に適切に反映しへ反映した。【再掲】たか。
○ 研究職に対してより細やかで適切な評価を行うための研究業績審査制度に基づき、研究業績審査会及び同専門部会を設置の上、外部の専門家も含めた審査体制による評価を実施し、25 名の受審者に対して 24 名が合格し、令和２年度の昇格人事に反映した。（評価軸①、評価指標①）【再掲】○ 一定の職位以上の幹部職員の人事評価については、全理事が評価等を実施する仕組みを継続して実施した。【再掲】○ さらに、適正な評価を実施するため、専門性、能力、適性に見合った職種への変更を可能とする職種変更制度に基づき、令和２年度は１件の職種変更を実施した。【再掲】

・職員の保有する専
門的技術及び職務経験、並びに各部門の業務の特性や業務量を系統的に管理・把握しつつ、これらの・職員の保有する専
門的知見及び職務経験、並びに各部門の業務の進捗状況等を管理・把握しつつ、これらを総合的に評価

・職員の保有する専 ＜適正な人員配置＞
門的知見及び職務経 ○ 人員の適正配置については、各部門・研究所の事業の進捗状況や人材ニー
験並びに各部門の業ズを的確に把握し、職員個人の能力・経験等に基づき、適正な配置に留意
務の進捗状況等を管した。特に令和２年度は、量研の新たな事業展開に対応し、量子生命科学
理・把握し、適正な人研究拠点センター等の新規組織設置やイノベーションセンターの改組に伴員配置を行ったか。
う人員配置を行った。
153

要素を総合的に評価 の上、適正な人員配の上、業務と人員の 置に努める。
最適化を図るため、適時に人員の再配置を行う体制を整える。

○ キャリアパスの観点から組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、26 名を中央府省や関係機関（独法、大学、国際機関等）へ出向させた。
○ 特に高い専門性を有し、組織マネジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和２年度は33 名をラインポストに配置し、令和３年度に向けて 39 名の配置を内定した。【再掲】

・高度化する行政
ニーズや研究・業務の動向に応じて、多様な教育研修を実施するとともに、資格取得の奨励や海外機関等への派遣等を行うことを通じて、職員の能力を高め、もって研究・業務の効率性を向上させる。また、若手職員の育成の観点から、再雇用制度を効果的に活用し技術伝承等に取り組む。

・行政ニーズや研究・ ・多様な教育研修や ＜多様な教育研修等＞
業務の動向に応じた 海外機関等への派遣 ○ 教育研修については、立案した研修計画に基づき、令和元年度に引き続き
多様な教育研修を実 経験等を積ませるこ
初任者研修（48 名受講）、新入職員フォローアップ研修（９名受講）、管理
施し、また、海外機関 とで、職員の能力を職昇任者講座（18 名受講）、ハラスメント研修（151 名受講）及び英語能力等への派遣経験等を 高めたか。
検定（42 名受検）を実施するとともに、令和元年度から新たに実施してい
積ませることで、職る研修として女性キャリア研修（26 名参加）を実施した。
（コロナ禍で中堅
員 の 能 力 を 高 め 、 ・再雇用制度を効果
職員研修、マネジメント基礎研修は実施を中止した。）また、外部機関の主もって研究・業務の 的に活用し、技術伝催する研修（財務省主催：会計事務職員契約管理研修、会計事務職員研修、効率性を向上させ 承等に取り組んだ
文部科学省主催：研究開発評価人材育成研修、総務省主催：情報システム
る。また、若手職員の か。
統一研修）に 30 名を受講させるとともに、海外派遣研修員制度に基づき、育成の観点から、再
令和２年度に海外の研究機関に２名を派遣した。さらに、資格等取得費用
雇用制度を効果的に補助及び資格取得褒賞制度に基づき、令和２年度は延べ 14 件の資格等取得
活用し技術伝承等に費用申請があり、有資格者の増強を図った。
取り組む。
○ 再雇用制度に関して、量研として培った知見等を継承するため定年退職職
員を専門業務員として 10 名再雇用した。特に高い専門性を有し、組織マネ
ジメント力を兼ね備えた定年退職予定者について、役員による部門長へのヒアリングを実施した上、令和２年度は 33 名をラインポストに配置し、令和３年度に向けて 39 名の配置を内定した。【再掲】・他機関から卓越した研究者を受け入れ、両機関で柔軟に研究活動を担うこと・「クロスアポイント
メント制度」等の人事諸制度を柔軟かつ適正に運用すること・クロスアポイント ＜クロスアポイントメント制度等の人事諸制度の整備等＞
メント制度等の人事 ○ 研究活動の活性化を促進するため、29 名（うち受入 28 名）にクロスアポ
諸制度を整備し、柔イントメント制度を適用した。【再掲】軟かつ適正に運用す ○ 優秀な人材を確保するとともに事業の効率的かつ効果的な業務運営を目的
により、研究の強化・ で、効果的・効率的な ることで、効果的・効に定めた特定年俸制職員制度を運用した（令和２年度採用者４名）。
【再掲】
発展、及び産学連携 研 究 環 境 を 整 備 す 率的な研究環境を整 ○ 職員の意識の高揚、資質の向上を図るため、理事長表彰制度に基づき令和の推進等の効果が期 る。
備したか。
２年度は 10 件（うち特賞４件）を表彰した。
待でき、研究開発成○ 策定した無期転換申込制度に基づき３名からの申込を受理、令和３年度よ果の最大化に大きくり無期転換職員に移行するための手続きを進めた。【再掲】寄与するための「ク○ 令和２年４月から施行開始したテレワーク制度は原則として育児・介護を
ロスアポイントメン
行う職員を対象としていたが、テレワークを活用した多様な働き方の推進ト制度」を整備・運用を図るとともに、新型コロナウイルスのような感染症流行時や地震等の災する。
害発生時においても事業継続性の確保に資する制度として運用するため、全職員が実施可能な制度に改正した。【再掲】1544. 中 長 期 目標 期 間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担
中長期目標期間を超える債務負担については、研究基盤の整備等が中長期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

・中長期目標の期間 Ⅳ.4. 中長期目標期間を超える債務負担を超える債務負担を
適 切 に 行 っ て い る ○ 中長期目標期間を超える研究基盤の整備等の債務負担は、当該債務負担行か。
為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行っており、令和２年度末時点においては、国際熱核融合実験炉研究開
発費補助金の国庫債務負担行為で 2,827 百万円、次世代放射光施設整備費
補助金の国庫債務負担行為で 100 百万円となっている。
○ リース契約等、長期間継続して契約する必要のある案件に関しては、起案部署からの予算成立前等における購入依頼案件リストの提出を受け、中長期目標期間を超える債務負担についてはその妥当性等を勘案し適切に対応した。

5. 積立金の使途
前中期目標期間の最終年度における積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構法に定める業務の財源に充てる。

Ⅳ.5. 積立金の使途 ・積立金は適切な使 Ⅳ.5. 積立金の使途
前中期目標期間の最 途 に 充 当 し て い る
終年度における積立 か。
○ 積立金に関しては、主務大臣の承認に沿って業務の財源に充てた。
金残高のうち、主務大臣の承認を受けた
金額については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構法（平成 11 年法律第 176 号）に定める業務の財源に充てる。
【前年度主務大臣評 【前年度主務大臣評価における指摘事項等への対応状況】
価における指摘事項
等への対応状況】○ 具体的な取組として、女性学生を対象とした採用説明会の実施やインター・ダイバーシティにンシップの説明者に女性職員を起用することで、量研の業務及び職場環境
関して様々な取組がの理解促進を図った。また、令和元年度から新たに女性職員を対象とした実施されているもの「女性キャリア研修」を実施し、ワークライフバランスを考える場を提供の、女性研究者の採した。引き続き、ダイバーシティに関する各種取組を継続し、女性研究者・
用比率は依然として外国人研究者が働きやすい環境整備、若手研究者の人材育成等の取組を積十分とは言えない。
極的に実施する。
外国人研究者の採用、若手研究者の育成も含めてさらなる効果的な取組を期待する。

155

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

156

別紙１
（１） 予算①中長期計画
平成 28 年度～平成４年度 予算（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

収入
528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

77,2160077,216

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営事業費

528

842

54,241

10,886

34,10942,018

7,591

23,176173,391

一般管理費

0

0

0

0

0

0

0

15,724

15,724

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,641

3,641

公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

業務経費

522

833

53,265

10,59033,15239,378

7,430

5,131

150,300

うち、人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

物件費

388

619

40,013

6,567

15,053

21,205

5,029

5,131

94,005

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

施設整備費補助金

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451195

041,927

設備整備費補助金

0

0

0

0

0

2,003

0

0

2,003

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

87,6900087,690

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

25,7630025,763高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

120

0

487

0

607

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

15,900015,900

原子力災害対策事業費補助金

0

0

0

0

0

0

2,149

0

2,149

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

運営費交付金計
支出

計［注１］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注２］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

157

②年度計画
令和２年度 予算
（単位：百万円）

区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

収入
325

592

5,569

1,238

4,578

5,980

3,465

2,518

24,264

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

631

0

0

631

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

10,8420010,842

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

4,663

0

0

4,663

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

23

0

350

0

373

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

1,358

0

1,358

自己収入

0

0

2,414

0

91

8

19

0

2,532

その他の収入

0

0

0

0

0

1,435

0

0

1,435

325

592

7,983

1,238

4,692

23,560

5,192

2,518

46,099

325

592

7,983

1,238

4,668

5,988

3,484

2,518

26,796

0

0

0

0

217

514

0

2,252

2,983

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

1,058

1,058

うち、物件費

0

0

0

0

0

0

0

1,190

1,190

うち、公租公課

0

0

0

0

217

514

0

4

735

292

592

7,889

1,201

4,332

5,260

977

0

20,543

うち、人件費（業務系）

81

294

1,931

416

2,280

2,421

572

0

7,995

うち、物件費

211

298

5,958

785

2,053

2,838

405

0

12,548

退職手当等

33

0

93

37

119

215

113

266

877

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

0

0

0

0

0

0

2,394

0

2,394

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

631

0

0

631

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

0

0

0

0

0

12,2770012,277

先進的核融合研究開発費補助金

0

0

0

0

0

4,663

0

0

4,663

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

0

0

0

0

23

0

350

0

373

次世代放射光施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

1,358

0

1,358

325

592

7,983

1,238

4,692

23,560

5,192

2,518

46,099

運営費交付金

計
支出
運営事業費
一般管理費

業務経費

計

［注］各種積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

158

③実績
令和２年度 予算
（単位：百万円）

区分

量子科学技術に関する萌芽・創成的研
究開発
予算額

決算額

325

322

施設整備費補助金-

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金-

先進的核融合研究開発費補助金
高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

差

額

備 考

量子生命科学に関する研究開発
予算額

決算額

△3

592

-

-

-

-

-

-

-

-

差

放射線の革新的医学利用等のための研究開発

額

備 考

予算額

決算額

差

額

1,087

495

(注1)

5,569

5,328

△240

-

3,073

3,073

(注2)

-

195

195

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

備 考

量子ビームの応用に関する研究開発

放射線影響・被ばく医療研究
予算額

決算額

1,238

差

額

備

考

予算額

決算額

差

額

1,477

239

(注1)

4,578

4,701

123

-

485

485

(注2)

-

145

145

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

99

75

備

考

研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能

核融合に関する研究開発
予算額

決算額

差

額

5,980

6,013

33

631

3,108

2,476

10,842

10,514

△328

4,663

4,535

-

-

備

考

予算額

決算額

3,465

3,589

-

△128

差

額

備

考

法人共通

合計

予算額

決算額

差

額

124

2,518

2,199

△318

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

350

275

△75

(注4)

-

-

備

考

予算額

決算額

差

額

(注1)

24,264

24,716

452

631

7,006

6,374

10,842

10,514

△328

4,663

4,535

△128

-

373

373

-

収入
運営費交付金

(注2)

(注2)

(注4)

(注2)

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,358

2,309

951

(注2)

-

-

-

1,358

2,309

951

原子力災害対策事業費補助金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,058

2,058

(注2)

-

-

-

-

2,058

2,058

自己収入

-

6

6

(注5)

-

1

1

(注5)

2,414

2,467

53

-

40

40

(注5)

91

107

16

(注5)

8

87

79

(注5)

19

95

76

(注5)

0

199

199

(注5)

2,532

3,002

470

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

(注6)

その他の収入

-

131

131

-

422

422

-

651

651

-

206

206

-

290

290

1,435

11,340

9,905

-

264

264

-

1

1

1,435

13,304

11,869

325

459

134

592

4,582

3,990

7,983

8,642

659

1,238

2,207

969

4,692

5,341

649

23,56035,596

12,036

5,192

8,589

3,397

2,518

2,399

△119

46,09967,816

21,717

運営事業費

325

496

171

592

1,353

761

7,983

8,015

32

1,238

1,750

512

4,668

5,343

674

5,988

6,971

983

3,484

4,167

684

2,518

2,256

△262

26,79630,351

3,555

一般管理費

-

2

2

-

0

0

0

8

8

0

7

7

217

203

△14

514

478

△35

0

1

1

2,252

2,163

△88

2,983

2,863

△119

うち、人件費（管理系）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,058

977

△81

1,058

977

△81

うち、物件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,190

1,103

△87

1,190

1,103

△87

計

(注6)

支出

-

2

2

業務経費

うち、公租公課

292

457

165

うち、人件費（業務系）

81

67

△14

(注7)

-

0

0

592

1,353

761

(注8)

294

382

87

うち、物件費

211

390

179

(注9)

298

971

673

退職手当等

33

37

4

(注10)

-

-

-

戦略的イノベーション創造プログラム業務経費

-

-

-

-

-

-

施設整備費補助金

-

-

-

-

2,811

2,811

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金

-

-

-

-

-

先進的核融合研究開発費補助金

-

-

-

-

-

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金

-

-

-

-

次世代放射光施設整備費補助金

-

-

-

-

原子力災害対策事業費補助金
計

(注7)

0

8

8

0

7

7

217

203

△14

514

478

△35

0

1

1

4

83

79

735

783

48

7,889

7,869

△20

1,201

1,743

542

4,332

5,028

695

5,260

6,284

1,025

977

1,550

573

-

-

-

20,54324,283

3,740

(注8)

1,931

1,816

△114

416

435

18

2,280

2,288

9

2,421

2,435

14

572

610

39

-

-

-

7,995

8,033

38

(注9)

5,958

6,053

94

785

1,308

523

(注9)

2,053

2,739

686

2,838

3,849

1,011

405

939

535

(注9)

-

-

-

12,54816,250

3,702

93

137

44

37

-

△37

(注10)

119

113

△6

215

209

△7

113

134

20

(注10)

266

93

△173

877

722

△155

-

-

-

-

191

191

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注2)

(注7)

(注10)

-

-

-

-

476

476

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

(注2)

(注7)

-

-

-

-

145

145

-

-

-

-

-

-

-

-

23

99

75

-

-

-

-

-

(注2)

(注9)

(注9)

(注7)

-

-

-

2,394

2,483

89

-

-

-

2,394

2,483

89

3,093

2,461

(注2)

-

-

-

-

-

-

631

6,715

6,084

-

12,277

20,355

8,078

(注3)

-

-

-

-

-

-

12,277

20,355

8,078

-

4,663

4,432

△231

-

-

-

-

-

-

4,663

4,432

△231

-

-

-

350

275

△75

(注4)

-

-

-

373

373

△0

-

-

-

1,358

2,292

934

(注2)

-

-

-

1,358

2,292

934

(注2)

(注4)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,058

2,058

325

496

171

592

4,164

3,572

7,983

8,205

222

1,238

2,226

988

4,692

5,587

895

23,56034,85011,291

5,192

8,791

3,599

運営費交付金の収入については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子生命科学に関する研究開発」及び「放射線影響・被ばく医療研究」では、予算額に比して多額となっております。また、「法人共通」では、予算額に比して少額となっております。

（注２）

施設整備費補助金、次世代放射光施設整備費補助金及び原子力災害対策事業費補助金については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

（注３）

国際熱核融合実験炉研究開発費補助金の支出については、前年度から繰越した予算が含まれていることにより、予算額に比して多額となっております。

（注４）

高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金については、予算配分額の見直しを行ったため、「量子ビームの応用に関する研究開発」では、収入及び支出ともに予算額に比して多額となっております。

-

-

-

-

2,058

2,058

2,518

2,256

△262

46,09966,576

20,477

また、「研究成果の普及活用、国際協力や産学連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、収入及び支出ともに予算額に比して少額となっております。
（注５）

自己収入については、共同研究事業収入等の事業収入が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注６）

その他の収入については、受託収入等が増加したため、予算額に比して多額となっております。

（注７）

運営事業費のうち、一般管理費の公租公課については、共通部門の費用を関係するセグメントに配分を行ったこと等により、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「量子生命科学に関する研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」、「放射線影響・被ばく医療研究」、「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」及び「法人共通」では、予算額に比して多額となっております。
なお、損益計算書では、法人共通以外のセグメントは研究業務費に計上しているため、決算報告書と差異が生じております。
運営事業費のうち、業務経費の人件費（業務系）については、支出額が予定より減少したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」では、予算額に比して少額となっております。
また、「量子生命科学に関する研究開発」では、支出額が予定より増加したことにより、予算額に比して多額となっております。

（注９）

運営事業費のうち、業務経費の物件費については、自己収入及びその他の収入が増加したことにより、予算配分額の見直しを行ったため、予算額に比して多額となっております。

（注１０）運営事業費のうち、退職手当等については、支出額が予定より増額したことにより、「量子科学技術に関する萌芽・創成的研究開発」、「放射線の革新的医学利用等のための研究開発」及び「研究開発成果の普及活用、国際協力や産学官連携の推進及び公的研究機関として担うべき機能」では、予算額に比して多額となっております。
また、「放射線影響・被ばく医療研究」及び「法人共通」では、支出額が予定より減額したことにより、予算額に比して少額となっております。

159

(注10)

631

(注2)

（注１）

（注８）

(注7)

別紙２
（２）収支計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 収支計画
（単位：百万円）
萌芽・創成的研究開発

区分

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

合計

法人共通

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861

0

0

0

0

0

0

0

15,313

15,313

うち人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

6,638

6,638

うち物件費

0

0

0

0

0

0

0

3,231

3,231

うち公租公課

0

0

0

0

0

0

0

5,444

5,444

386

617

44,447

9,625

30,181150,887

5,616

3,661

245,420

うち人件費（業務系）

134

214

13,252

4,023

18,09918,1722,402

056,296

うち物件費

252

403

31,195

5,602

12,082

132,715

3,215

3,661

189,125

退職手当等

6

9

976

296

957

2,641

161

747

5,792

特殊要因経費

0

0

0

0

0

0

0

1,575

1,575

減価償却費

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

財務費用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

臨時損失

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116512

1,708

58,723

11,52036,058163,173

8,660

23,508303,861381

608

27,1709,511

28,87235,552

4,923

20,289127,305

補助金収益

0

0

0

0

120

104,901487

0105,508

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

引当金見返に係る収益

11

18

1,353

411

1,634

2,600

236

826

7,090

資産見返負債戻入

91

1,082

11,557

1,069

3,132

5,191

2,593

929

25,644

臨時収益

29

0

1,744

529

1,788

4,454

290

1,282

10,116

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費用の部
経常経費
一般管理費

業務経費

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

160

②年度計画
令和２年度 収支計画
（単位：百万円）

区分

量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

合計

法人共通

325

525

8,169

1,379

4,512

22,758

3,647

2,379

43,694

325

525

8,164

1,379

4,512

22,758

3,647

2,379

43,689

0

0

0

0

217

514

0

1,966

2,697

うち、人件費（管理系）

0

0

0

0

0

0

0

1,058

1,058

うち、物件費

0

0

0

0

0

0

0

904

904

うち、公租公課

0

0

0

0

217

514

0

4

735

255

525

7,252

1,061

3,836

20,2983,327

036,553

うち、人件費（業務系）

81

294

1,931

416

2,280

2,421

572

0

7,995

うち、物件費

174

230

5,321

644

1,556

17,8762,755

028,558

退職手当等

33

0

93

37

119

215

113

266

877

減価償却費

37

0

818

282

340

1,732

207

147

3,563

財務費用

0

0

5

0

0

0

0

0

5

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

0

0

325

525

8,169

1,379

4,512

22,758

3,647

2,379

43,694

247

494

4,640

1,017

3,699

4,831

2,898

1,854

19,679

補助金収益

0

0

0

0

23

14,282350

014,655

自己収入

0

0

2,414

0

91

8

19

0

2,532

その他の収入

0

0

0

0

0

1,435

0

0

1,435

引当金見返に係る収益

41

31

297

81

359

470

173

378

1,830

資産見返負債戻入

37

0

818

282

340

1,732

207

147

3,563

臨時利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

純利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

総利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

費用の部
経常費用
一般管理費

業務経費

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

161

③実績
令和２年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

325

592

267

525

1,300

775

8,169

8,163

△6

1,379

1,982

603

4,512

5,435

923

22,75842,165

19,407

3,647

4,366

719

2,379

2,051

△328

43,694

66,05322,359

経常費用

325

591

266

525

1,298

773

8,164

8,137

△27

1,379

1,980

601

4,512

5,433

921

22,75842,165

19,407

3,647

4,364

717

2,379

2,051

△328

43,68966,01922,330

財務費用

-

-

-

-

-

-

5

5

△0

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

-

-

5

5

△0

臨時損失

-

1

1

-

2

2

-

21

21

-

2

2

-

2

2

-

0

0

-

1

1

-

0

0

-

29

29

325

484

159

525

1,340

815

8,169

8,463

294

1,380

1,948

568

4,512

5,348

836

22,75842,05819,300

3,647

4,207

560

2,379

2,180

△199

43,69566,02822,333

247

181

△66

494

780

286

4,640

4,420

△220

1,017

1,318

301

3,699

4,123

424

4,831

5,172

341

2,898

2,900

2

1,854

1,806

△48

19,68020,699

1,019

補助金収益

-

0

0

-

22

22

-

24

24

-

178

178

23

36

13

14,28232,827

18,545

350

502

152

-

-

-

14,65533,59018,935

自己収入

-

8

8

-

19

19

2,414

2,469

55

-

61

61

91

162

71

8

93

85

19

99

80

-

100

100

2,532

3,011

479

その他の収入

-

120

120

-

404

404

-

534

534

-

170

170

-

162

162

1,435

204

△1,231

-

67

67

-

-

-

1,435

1,661

226

引当金見返に係る収益

41

18

△23

31

81

50

297

347

50

81

85

4

359

462

103

470

469

△1

173

123

△50

378

154

△224

1,830

1,738

△92

資産見返負債戻入

37

157

120

-

34

34

818

656

△162

282

134

△148

340

401

61

1,732

3,293

1,561

207

515

308

147

120

△27

3,563

5,311

1,748

臨時収益

-

1

1

-

1

1

-

13

13

-

1

1

-

1

1

-

0

0

-

1

1

-

0

0

-

18

18

純利益

-

△108

△108

-

41

41

-

300

300

1

△34

△35

-

△87

△87

-

△107

△107

-

△159

△159

-

129

129

1

△26

△27

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

-

-

-

-

0

0

総利益

-

△108

△108

-

41

41

-

300

300

1

△34

△35

-

△87

△87

-

△107

△107

-

△159

△159

-

129

129

1

△26

△27

費用の部

収益の部
運営費交付金収益［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

162

額

別紙３
（３）資金計画①中長期計画
平成 28 年度～令和４年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学
研究開発

放射線医学利用
研究開発

量子ビーム応用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合計

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

業務活動による支出

392

626

46,6589,921

31,138

153,528

5,777

21,284

269,325

投資活動による支出

135

5,266

9,823

2,136

4,910

35,397

20,546

1,892

80,106

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

528

5,892

56,481

12,05836,049188,925

26,322

23,176

349,430

528

842

54,241

10,88634,229157,474

10,227

23,176291,603

528

842

37,342

10,88633,59742,0187,460

22,994

155,667

補助金収入

0

0

0

0

120

104,9812,636

0

107,738

自己収入

0

0

16,899

0

512

0

131

182

17,724

その他の収入

0

0

0

0

0

10,47400

10,474

投資活動による収入

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

0

5,050

2,241

1,171

1,819

31,451

16,095057,827

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

施設整備費による収入［注］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

163

②年度計画
令和２年度 資金計画
（単位：百万円）

区分

量子生命科学
研究開発

萌芽・創成的研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・
外部連携・
公的研究機関

核融合研究開発

合計

法人共通

325

592

7,983

1,238

4,692

23,560

5,192

2,518

46,099

業務活動による支出

288

525

7,346

1,097

4,172

21,026

3,440

2,232

40,127

投資活動による支出

26

67

409

126

516

2,400

1,751

194

5,489

財務活動による支出

11

0

228

15

4

133

1

91

483

次年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

325

592

7,983

1,238

4,692

23,560

5,192

2,518

46,099

325

592

7,983

1,238

4,692

22,928

3,834

2,518

44,109

325

592

5,569

1,238

4,578

5,980

3,465

2,518

24,264

補助金収入

0

0

0

0

23

15,505350

015,878

自己収入

0

0

2,414

0

91

8

19

0

2,532

その他の収入

0

0

0

0

0

1,435

0

0

1,435

0

0

0

0

0

631

1,358

0

1,990

0

0

0

0

0

631

1,358

0

1,990

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

投資活動による収入
施設整備費による収入［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

164

③実績
令和２年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

萌芽・創成的研究開発

量子生命科学に関する研究開発

放射線医学利用
研究開発

放射線影響・
被ばく医療研究

量子ビーム応用
研究開発

研究成果・外部連携
・公的研究機関

核融合研究開発

法人共通

合

計

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

額

計画額

実績額

差

325

438

113

592

2,181

1,589

7,983

5,981

△2,002

1,238

1,385

147

4,692

3,323

△1,36923,55938,113

14,554

5,192

5,863

671

2,517

14,191

11,67446,09871,47525,377

業務活動による支出 288

245

△43

525

693

168

7,346

3,960

△3,386

1,097

1,082

△15

4,172

2,406

△1,76621,026

31,773

10,747

3,440

2,841

△599

2,232

13,896

11,664

40,12656,897

16,771

投資活動による支出

26

193

167

67

1,476

1,409

409

1,822

1,413

126

298

172

516

907

391

2,400

5,744

3,344

1,751

3,020

1,269

194

201

7

5,489

13,661

8,172

財務活動による支出

11

0

△11

-

11

11

228

200

△28

15

4

△11

4

11

7

133

595

462

1

1

0

91

95

4

483

917

434

翌年度への繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

325

146

△179

592

3,495

2,903

7,983

3,422

△4,561

1,238

742

△496

4,692

1,381

△3,311

23,56029,579

6,019

5,192

5,438

246

2,518

22,363

19,84546,09966,566

20,467

業務活動による収入 325

146

△179

592

423

△169

7,983

3,226

△4,757

1,238

257

△981

4,692

1,235

△3,45722,92826,472

3,544

3,834

3,130

△704

2,518

22,362

19,844

44,10957,251

13,142

資金支出

資金収入

額

投資活動による収入

-

-

-

-

3,073

3,073

-

195

195

-

485

485

-

146

146

631

3,108

2,477

1,358

2,309

951

-

0

0

1,990

9,316

7,326

財務活動による収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前年度よりの繰越金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

［注］各欄積算と合計欄との数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

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