証券振替決済口座管理規程
社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において取扱う有価証券に係る口座を当組合に開設するに際し、当組合と顧客との間の権利義務関係については、以下の証券振替決済口座管理規定に基づき適切に処理するものとする。

証券振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 21 年 1 月 5 日に施行。以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。）に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当組合に開設するに際し、当組合とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２ この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、投資信託受益権（以下「投信」といいます。）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）を指します。
３ また、投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当組合が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別ごとに内訳区分を設け、投信については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の有価証券の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当組合は、お客さまが有価証券についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客さまから当組合所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、関係法令の定めに従い取引時確認・本人確認を行わせていただきます。
２ 当組合は、お客さまから「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取扱います。お客さまには、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置ならびに振替機関が定める振替機関の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。

（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２ この契約は、お客さまからのお申し出または当組合から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当組合への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、代表者の役職氏名、個人番号等をもって、お届出事項とします。
（振替の申請）第６条 お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの
２ 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他振替機関が定めるもの
３ 投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
４ 投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
５ 投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
６ 投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行
うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
ア 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ウ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
エ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う

場合を除きます。）
オ 償還日
カ 償還日翌営業日
７ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当組合所定の依頼書に記入のうえ、届出の印章により記名押印してご提出ください。
１ 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄
および金額または数量
２ 国債においては、お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、投信については、お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別
３ 振替先口座およびその直近上位機関の名称
４ 振替先口座において、国債については増加の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、投信については、お客さまの振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別５ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額または数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、投信においては 1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５ 当組合に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当組合は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当組合で有価証券を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当組合および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、国債の場合は保有欄か質権欄かの別、投信の場合は保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の振替依頼書によりお申込みください。

（担保の設定）
第８条 お客さまの有価証券について、担保を設定される場合は、当組合が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところに従い、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。
（みなし抹消申請または抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載または記録されている有価証券が償還またはお客さまの請求により解約もしくは当信用組合に買取を請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請があったものとみなし、投信においては当該有価証券について、お客さまから当組合に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして当該委任に基づき、当組合がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金、収益分配金および利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載または記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。）、解約金、収益分配金および利金の支払いがあるときは、以下のとおり取扱います。
１ 国債においては、日本銀行が代理して国庫から受領してから、全国信用協同組合連合会を経由して当組合がお客さまに代わってこれを受領し、お客さまの指定口座に入金します。
２ 投信においては、当該投信の受託銀行から全国信用協同組合連合会を経由して当組合がお客さまに代わってこれを受領し、お客さまの指定口座に入金します。
２ 当組合は、前項の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載または記録がされている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の利金または収益分配金の全部または一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当組合に預金口座を開設している他のお客さまに配分することができます。
（お客さまへの連絡事項）
第 11 条 当組合は、有価証券について、次の事項をお客さまにご通知します。
１ 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
２ 残高照合のための報告３ お客さまに対して振替機関から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当組合の業務推進部に直接ご連絡ください。
３

当組合が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当組合は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、または第５条に定める届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」、「個人番号カード」等の書類をご提出願うことがあります。
２ 前項により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３

第１項による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称等をもって届出の印鑑、住所、氏名または名称等とします。

（口座管理料）第 13 条 当組合は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当組合は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、償還金、解約金等、収益の分配金または利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
３

第１項の料金（以下「手数料」といいます。）は当組合所定の料率と計算方法により 1年分を前払いするものとし、毎年 4 月の当組合所定の日に、お客さまの指定口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を 1 か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
４ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
５ 契約期間中に口座の解約があった場合または償還や振替により有価証券の残高がなくなった場合は、解約日または残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
（当組合の連帯保証義務）
第 14 条 振替機関または全国信用協同組合連合会が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。
１ 有価証券（分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債を除きます。）の振替手続きを行った際、振替機関または全国信用協同組合連合会において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金等、収益の分配金および利金の支払いをする義務
２ その他、振替機関または全国信用協同組合連合会において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（振替機関において取扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 15 条 当組合は、振替機関において取扱う有価証券のうち、当組合が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当組合は、当組合における有価証券の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該有価証券を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
１ お客さまから解約のお申し出があったとき
２ お客さまが手数料を支払わないとき
３ お客さまがこの規定に違反したとき
４ 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき
５ お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき
６ お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
２ 前項による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。

３

当組合は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
４ 第１項に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている有価証券については、当組合の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 17 条 法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 18 条 当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
２ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえ
で、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害
４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５ 前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、または第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６ 第 17 条の事由により当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害（この規定の変更）
第 19 条 この規定は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。

１２３４５附 則
平成 27 年 8 月 1 日 制定
平成 28 年 2 月 25 日 改定
平成 28 年 10 月 3 日 改定
令和 2 年 4 月 1 日 改定
令和 5 年 4 月 1 日 改定