令和元年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

一関工業高等専門学校

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・ⅰ

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準３ 学習環境及び学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準４ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準６ 準学士課程の学生の受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

37

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

39

一関工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校
からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学
校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専
門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
元年７月 書面調査の実施
８月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
２年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -一関工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
揚 村 洋一郎

前 東海大学付属大阪仰星高等学校・中等部 校長

荒 金 善 裕前 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘東京大学 大学執行役・副学長

大 島 ま り東京大学教授鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

田 中 英 一東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

永 澤

長岡技術科学大学教授

茂○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
黒 田 孝 春○田 中 英 一

大学改革支援・学位授与機構客員教授
東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授

光 田 好 孝東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

一関工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
鎌 土 重 晴長岡技術科学大学理事・副学長

京 谷 美代子前 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ◎田 中 英 一

東海職業能力開発大学校 校長・名古屋大学名誉教授

寺 嶋 一 彦豊橋技術科学大学理事・副学長

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授○森 野 数 博

前 呉工業高等専門学校長

江 口 忠 臣明石工業高等専門学校教授

小 澤 健 志木更津工業高等専門学校教授

辻

久留米工業高等専門学校教授

豊

西 野 精 一阿南工業高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

藤 木 なほみ仙台高等専門学校嘱託教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
萱 島 信 子国際協力機構理事

菊 池 和 朗大学改革支援・学位授与機構特任教授

黒 田 孝 春大学改革支援・学位授与機構客員教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

中 野 裕 美豊橋技術科学大学副学長○新 田 保 次

元 鈴鹿工業高等専門学校長○光 田 好 孝

東京大学教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

安 東至

秋田工業高等専門学校教授

小 山 善 文熊本高等専門学校教授

川 村 春 美サレジオ工業高等専門学校准教授

齊 藤 公 博

近畿大学工業高等専門学校教授

戸 嶋 茂 郎

鶴岡工業高等専門学校教授

野 本 敏 生

大島商船高等専門学校教授

道 平 雅 一神戸市立工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

一関工業高等専門学校（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

前 東京都立産業技術高等専門学校長

神 林 克 明公認会計士、税理士○北 村 信 彦

公認会計士、税理士

廣 畠 康 裕大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iv -

一関工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「令和元年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表しま
す。

- v -

一関工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
一関工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 「実践工学」の授業において、知的財産や工学倫理について理解を深め、全員がパテントコンテストへの応募を目指して発明に取り組むことで創造力を育む工夫を行っており、その結果として、平成 29 年度、平成 30 年度連続してパテントコンテストにて特許支援対象に選定されるなどの成果を上げている。
○ 「実践創造技術」及び「地域創造学」の授業において、企業で使用されている問題解決手法を用い、身近なテーマを対象に、答えのない課題や複数解がある実社会の課題解決能力の育成を図るといった実践力を育む工夫を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、
電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻
科や大学の理工学系の学部、理工学系の研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。

- 1 -一関工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -一関工業高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するため、「一関工業高等専門学校点検評価規則」を定め、自己点検・評価の実施体制として点検評価委員会、評価対応部会を設置している。自己点検・評価の基
準・項目等について、明確に設定されていないものの、自己点検・評価実施要領に基づき、点検評価委員
会、評価対応部会、管理運営にかかわる重要事項を審議する運営委員会において、それぞれの観点で点検を行っている。また、点検評価委員会は自己点検・評価の活動全体についての点検も行っており、各委員会等の評価結果をまとめ、『自己点検評価報告書』を作成し、運営委員会に報告している。
自己点検・評価の実施のため、根拠となるデータや資料を収集・蓄積しており、自己点検・評価を毎年度実施している。また、その結果を『自己点検評価報告書』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）生、保護者、就職先からの意見聴取を行っており、その結果を自己点検・評価に反映することとしている。
教員については、担任会での意見聴取や、本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケー
ト調査を行っている。
職員については、本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査を行っている。
在学生及び卒業（修了）時の学生については、年２回の授業アンケート及び教育目標の達成度に関するアンケートを行っている。
卒業（修了）生については、３年ごとに学外アンケートを行っている。
保護者については、年２回、保護者懇談会を行っている。
卒業（修了）生の就職先については、３年ごとに学外アンケートを行っている。
また、運営諮問会議による検証、機関別認証評価の結果も踏まえて自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付ける体制として、「一関工業高等専門学校点検評価規則」に基づき点検評価委員会を設置しており、内部質保証システムが明確に規定されている。
前回の機関別認証評価における指摘事項については、平成 25 年度から継続的に対応を進めている。
「準学士課程、専攻科課程において共通の教育目標が定められ、養成しようとする人物像を含む達成しようとする基本的な成果がそれぞれの学科、専攻ごとに定められているが、目指すべき成果が学生に十分- 3 -一関工業高等専門学校

理解できるようにはなっていない。
」に対しては、平成 28 年度に教育目標におけるＡ～Ｆの大項目６つに対して小項目を立てる方針となり、平成 30 年度から実施している。
「アドミッション・ポリシーが定められ、それに適合する入学者選抜を工夫しているものの、特に準学
士課程の学力選抜では、その実施方法は、アドミッション・ポリシーを十分反映したものとなっていない。
」という指摘事項については、平成 25 年度、平成 26 年度において、１年次生の理数系科目の成績が学力検査時の５科目の総合点及び中学生時の内申点と相関が高いことを確認しており、平成 27 年度の入学者選抜から、合格判定基準の改正を行っている。
「実際にアドミッション・ポリシーに沿った学生が選抜されたかを検証し、その結果を基に入学者選抜
方法を改善する取組は十分整備されていない。
」に対しては、平成 25 年度に入試データ分析システムを整備し、定期的に分析を実施できる体制となっている。
「準学士課程、専攻科課程とも、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、評価方
法の明示等内容が適切に記載されているものの、それぞれの授業科目の達成目標に当校の目標が示されていない。
」に対しては、シラバスの到達目標欄に教育目標との関係を明記している。
これらのことから、内部質保証システムがおおむね整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容が明確に示されるとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると卒業できるかが具体的に示され、準学士課程全体として、以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び準学士課程全体の目的と整合性を有している。
教育目標に基づく以下に示す能力を身に付け、所定の単位を修得したものに対して、準学士課程の卒業を認定します。
（１）国際社会の一員として活動できる。
（２）誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ。
（３）広い視野の基礎知識と優れた創造力・開発力をもつ。
（４）継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもつ。
（５）協調性と積極性をもち信頼される。
（６）技術と社会や自然との係わりを理解し社会的責任を自覚できる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示され、準学士課程全体
として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
○教育課程の編成方針- 4 -一関工業高等専門学校

ディプロマ・ポリシーに基づき、一般科目、専門科目及び実験実習を低学年から高学年にかけて適切に配置し、工学分野の知識及び技術を効果的に修得できるように体系的に教育課程を編成します。教育課程の編成方針を以下に示します。
（１）外国語でのコミュニケーション能力を育成するため、低学年から高学年をとおして英語に関する科
目を配置する。さらに高学年において第二外国語を配置する。
（２）誠実で豊かな人間性を育成し、広い視野を獲得させるため、人文社会系科目を配置する。
（３）様々な視点のものごとを論理的に考える力を育成するため、工学に関する基礎科目を配置する。
（４）専門的な知識・技術を育成するため、工学基礎科目と連携させながら、学年の進行とともに専門科目を多く配置する。また、基礎知識と専門分野の知識・技術を応用する力を育成し創造性を育むた
め、実験実習を配置する。さらに、実践的な課題解決力を育成するため、課題解決型科目を配置する。
（５）自らの考えを持ちつつ他者と協調して活動する力を育成するため、グループワーク、ディスカッシ
ョン及びプレゼンテーションを取り入れた科目を配置する。
（６）技術者として社会的な責任を自覚し適切な判断ができる力を育成するため、倫理観を育む科目を配置する。また、実際に社会を経験するためにインターンシップ科目を配置する。
○教育課程の実施方針
編成した教育課程をとおして学修の成果が効果的に得られるように、教育課程の実施方針を以下に示します。
（１）ディプロマ・ポリシーに定めた能力の育成を教育課程の中で実現させるようシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施します。
（２）学生の主体的学習を促進するため、授業時間外における様々な取り組みを推奨します。
（３）学修成果は成績評価で判断します。成績評価は各科目に掲げられた授業の到達目標に対する達成度
について、成績評価基準に基づいて行います。
○成績評価基準
成績評価は 100 点法により行い、学業成績を「優」、「良」、「可」及び「不可」の評語によって表し、その区分は下記のとおりとします。ただし、特別活動の評価の区分は、合格又は不合格とします。
優：80 点以上
良：70 点以上 80 点未満
可：60 点以上 70 点未満
不可：60 点未満
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像が明示され、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、準学士課程全体として、学校や学科の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏ま
えて以下のとおり定められている。
本科○求める学生像・ものづくりに興味をもち、入学後の学修に対応できる基礎学力を有している人- 5 -一関工業高等専門学校

・他者の意見を聞き、適切な判断に基づき、自らの考えを表現できる人・他者を思いやることができ、責任ある行動をとることができる人○入学者選抜の基本方針
本校の求める学生像に合致した人を選抜するため、推薦による選抜（推薦選抜）、学力検査による選抜（学力選抜）、帰国子女特別選抜を実施します。
推薦選抜では、出身中学校長から推薦された志願者のうち、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有し本校への入学意思が強い人を、調査書及び面接の総合評価によって選抜します。
学力選抜では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、学力検査（数学、理科、
英語、国語、社会）及び調査書の総合評価によって選抜します。
帰国子女特別選抜では、外国における教育を受けた人で一定の条件を満たす志願者のうち、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、学力検査（数学、理科、英語）、作文及び面接の総合評価によって選抜します。
本科（編入学）○求める学生像
・高等学校において工学の基礎となる知識を身につけ、入学後の学修に対応できる基礎学力を有している人・他者の意見を聞き、適切な判断に基づき、自らの考えを表現できる人・他者を思いやることができ、責任ある行動をとることができる人○入学者選抜の基本方針
本校の求める学生像に合致した人を選抜するため、工業系からの編入学試験、普通科（理系コース）
・理数科からの編入学試験、社会人特別選抜を実施します。
工業系からの編入学試験では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、学力検査（数学、英語、専門）、調査書及び面接の総合評価によって選抜します。
普通科（理系コース）
・理数科からの編入学試験では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、学力検査（数学、英語、理科）、調査書及び面接の総合評価によって選抜します。
社会人特別選抜では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、書類審査、面接及び小論文の総合評価によって選抜します。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）には、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、並びに、養成しようとする人材像等の内容が明確に示されるとともに、「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学習成果を上げると修了できるかが具体的に示されており、専攻科課程全体として、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、それらは学校の目的及び各専攻の目的と整合性を有している。
教育目標に基づく以下に示す能力を身に付け、所定の単位を修得したものに対して、専攻科課程の修了を認定します。
（１）国際社会の一員として活動できるよう、英語によるコミュニケーションができる。
（２）誠実で豊かな人間性と広い視野をもち、多様な価値観を理解することができる。

- 6 -一関工業高等専門学校（３）広い視野の基礎知識と優れた創造力・開発力を持つため、複合領域の知識・技術を身に付け、様々な視点から論理的に考えることができる。
（４）継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもち、課題解決に自主的に取り組むことができる。
（５）自らの考えをもちつつ、他者と協調して活動することができる。
（６）技術と社会や自然との係わりを理解しながら、社会的責任を自覚して、適切な判断ができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）には、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学習成果をどのように評価するのかが示されており、専攻科課
程全体で、学校の目的を踏まえ以下のとおり定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポ
リシー）と整合性を有している。
○教育課程の編成方針
ディプロマ・ポリシーに基づき、一般科目、専門科目及び実験実習を適切に配置し、工学分野の知識及び技術を効果的に修得できるように体系的に教育課程を編成します。教育課程の編成方針を以下に示します。
（１）外国語の読解能力・コミュニケーション能力を育成するため、英語科目及び、外国語文献購読科目を配置する。
（２）誠実で豊かな人間性を育成し、広い視野を獲得させるため、インターンシップ科目を配置する。
（３）複数の分野の知識・技術を応用して創造する力・開発する力を育成するために、工学に必要な自然科学系科目及び複数の分野に共通する専門科目を配置する。
（４）専門的な知識・技術を育成するため、専門科目を配置する。また、基礎知識と専門分野の知識・技術を応用する力を育成するため、実験実習を配置する。さらに、実践的な課題解決力を育成するため、課題解決型科目を配置する。
（５）自らの考えを持ちつつ他者と協調して活動する力を育成するため、グループワーク、ディスカッシ
ョン及びプレゼンテーションを取り入れた科目を配置する。
（６）技術者として社会的な責任を自覚し適切な判断ができる力を育成するため、倫理観を育む科目を配置する。また、実際に社会を経験するためにインターンシップ科目を配置する。
○教育課程の実施方針
編成した教育課程をとおして学修の成果が効果的に得られるように、教育課程の実施方針を以下に示します。
（１）ディプロマ・ポリシーに定めた能力の育成を教育課程の中で実現させるようシラバスを作成し、それに基づいて授業を実施します。
（２）学生の主体的学習を促進するため、授業外における様々な取り組みを推奨します。
（３）学修成果は成績評価で判断します。成績評価は各科目に掲げられた授業の到達目標に対する達成度
について、成績評価基準に基づいて行います。
○成績評価基準
成績評価は 100 点法により行い、学業成績を「優」、「良」、「可」及び「不可」の評語によって表し、その区分は下記のとおりとします。
優：80 点以上
良：70 点以上 80 点未満- 7 -一関工業高等専門学校

可：60 点以上 70 点未満
不可：60 点未満
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）には、入学者選抜の基本方針及び、受入れる学生に求める学習成果を含む求める学生像が明示され、受入れる学生に求める学習成果には、学力の３要素に係る内容が含まれており、専攻科課程全体として、学校や各専攻の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏ま
えて以下のとおり定められている。
○求める学生像
・高等専門学校等において実践的技術者として身に付けた基礎的知識・技術をさらに高度化しようとす
る強い意欲を有している人・他者の意見を聞き、適切な判断に基づき、自らの考えを表現できる人・他者を思いやることができ、責任ある行動をとることができる人○入学者選抜の基本方針
本校の求める学生像に合致した人を選抜するため、推薦による選抜（推薦選抜）、学力検査による選抜（学力選抜）、社会人特別選抜を実施します。
推薦選抜では、出身学校長から推薦された志願者のうち、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、面接及び調査書の総合評価によって選抜します。
学力選抜では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、学力検査（数学、英語、専門）、調査書及び面接の総合評価によって選抜します。
社会人特別選抜では、本校の教育を受けるのに必要な素養と基礎学力を有した人を、面接及び調査書の総合評価によって選抜します。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、点検評価委員会が中心となって社会の状況等を把握し、適宜、見直しを行う体制を整備している。
直近では平成 30 年度に三つの方針について点検を行っており、点検の結果、三つの方針を改定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）については、準学士課程、準学士課程（編入）、専攻科課程全てについて、求める学生像の項目や表現の見直しを行うとともに入学者選抜の基本方
針の追加を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）については、準学士課程、専攻科課
程共通の編成方針及び実施方針であったものを、準学士課程、専攻科課程ごとに、編成方針及び実施方針を定めるものに変更している。特に編成方針に関しては、具体的に科目を配置する理由を明記するものとなっている。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると
判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の基準・項目等について、明確に設定されていない。

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基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、未来創造工学科（機械・知能系、電気・電子系、情報・ソフトウェア系、化学・バイ- 10 -

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オ系）を設置している。１年次は全学生共通の内容を学習し、２年次以降上記４系に分かれて各系の専門教育を受けることとなっている。学科の定員は 160 人で、学科の構成、規模、内容等は、学校の目的、準学士課程の目的及び卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、生産工学専攻と物質化学工学専攻を設置している。生産工学専攻の定員は 12 人、物質化学工学専攻の定員は４人で、専攻の構成、規模、内容等は、学校の目的、各専攻の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、企画会議、運営委員会、教務委員会、学生委
員会、寮務委員会、入学試験委員会を設置している。
校長、副校長、校長補佐、事務部長、総務課長及び学生課長等から構成される企画会議では、外部資金の受入れに関すること、予算配分、予算執行及び監査に関すること、概算要求の基本的事項に関することについて審議している。
校長、副校長、校長補佐、学科長、各系長及び各領域長、各センター長等から構成される運営委員会では、学則の制定・改廃や予算、学科等組織の改廃・教育研究体制の改善、中期計画等について審議している。
教務主事、専攻科長、学生課長等から構成される教務委員会では、教育課程、教育計画・授業時間編
成、学校行事等について審議している。
学生主事、学生主事補、学生課長等から構成される学生委員会では、課外活動、学生の生活指導等について審議している。
寮務主事、寮務主事補、学生課長等から構成される寮務委員会では、学生の入寮・退寮、寮生の生活指導等について審議している。
校長、教務主事、学生主事等から構成される入学試験委員会では、入学者選抜の組織・運営や、志願者の募集及び入学案内等について審議している。
平成 30 年度における各委員会の開催数は、企画会議 16 回、運営委員会 12 回、教務委員会 30 回、学生委員会 11 回、寮務委員会 13 回、入学試験委員会８回となっている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる数を満たす専任の一般科目担当教員及び専任の専門科目担当教員を配置している。
専門科目担当教員における専任の教授及び准教授の数についても、設置基準を満たしている。
また、「歴史・文化・伝統を尊重しつつ持続可能社会の形成に向けた貢献ができ、さらに実践的な専門
知識と技術を活用しながらグローバル社会で活躍できる創造的な人材を育成する。
」という目的に合わせて、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員（56 人）、外国語のコミュニケーション能力向上のためネイティブスピーカーの教員（２人）を配置している。海外経験が長く英語が堪能な教員が「工業英語」の授業を担当するなど、それぞれの教員がその能力を十分に教育に還元できるよう配慮している。
専攻科課程では、専攻科課程の目的や修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づいて編成された教育課程を展開するために必要な教員を配置している。

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また、授業科目に適合した専門分野の教員を配置していること、並びに研究実績・教育指導を行う能力を有する専攻科担当教員を配置していることについては、基準を設け、教員の実績リストを参考に教務委員会にて認定を行っている。
教員の年齢構成は、特定の範囲に著しく偏ることのないよう配慮しており、職名（助教、講師等）を限定した公募を行うなどの取組を行っている。また、教員の採用に当たっては、教育経歴、実務経験、男女比を考慮するなどの取組を行っている。
また、教員に対して、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、公募制の導入、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分、ゆとりの時間確保策の導入、他の教育機関との人事交流等を行っている。
教員表彰制度では、新たな教育法の創案と実践を行うことで教育効果を高めた教員、クラブ運営を通した徳育・体育教育への功績のある教員等を、「一関工業高等専門学校教育功労者表彰規則」に基づき企画会議で審議の上、校長が決定し、表彰を行っている。
そのほか、単年度 250 万円以上の外部資金を獲得した教員等を研究重点教員として配置し、クラス担任
や各種委員会の委員等を減免する取組や、論文出版費用や英文校正に係る費用の助成を行うことで教育研究の活性化を図っている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）に対しては、教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を基に給与・研究費配分への反映、表彰等の適切な取組を行う体制を整備しており、この体制の下、教員評価を定期的に実施している。
また、教員評価の結果、把握された事項に対して、給与における措置、前年度の教育功労者受賞者に対し研究費を優遇して配分するなどの取組を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケートから得られた回答を基に、口頭で改善を要請している。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「一関工業高等専門学校教員選考手続及び選考基準」に基づき、模擬授業の実施及び教育歴、実務経験、海外経験を確認している。
教員の昇格に当たっては、「一関工業高等専門学校教員選考手続及び選考基準」に基づき、教育、研究、地域連携、課外活動、管理能力を確認している。
非常勤教員の採用については、「一関工業高等専門学校非常勤講師の採用に関する内規」に基づき行っている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、
教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として、授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制を整備しており、運営委員会が中心となって、定期的にＦＤを実施している。

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平成 30 年度は「エンジニアリング・デザイン－製品・システム企画開発設計方法論－」と題してＦＤ研修会を実施しており、38 人が参加している。また、授業公開・相互見学及び授業改善に向けた意見交
換会を実施しており、それぞれ 16 人及び 15 人が参加している。
ＦＤの結果、
授業公開・相互見学会での意見を基に板書の方法や授業後の課題の出し方を変更するなど、教育の質の向上や授業の改善を図っている。
教育支援者として、事務職員（教務系）14 人、技術職員 12 人を配置している。
図書館の業務に対しては、図書館の機能を十分に発揮するために、５人の職員を配置しており、このう
ち１人は司書資格を有している。
教育支援者等に対して、教育支援業務に関する資質の向上を図るため、国立高等専門学校機構主催の技
術職員対象の初任職員研修や技術職員特別研修等に定期的に参加させており、毎回１～３人が参加している。
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積及び校舎面積を有している。
設置基準に定められている運動場を校舎と同一敷地内に設けている。校舎には、専用の施設として、教室（講義室、演習室、実験・実習室等）、図書館、保健室、電子計算機室、ＬＬ教室等を備えているほか、付属施設として、機械実習工場、化学工学実習工場、地域共同テクノセンターを設置している。また、自主的学習スペース（リフレッシュコーナー、コミュニケーションスペース）、福利厚生施設（萩友会館）、保健管理センターを設けている。

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これらの施設・設備については、安全衛生委員会を中心とする安全衛生管理体制を整備しており、毎月の構内安全巡視や安全衛生教育を実施している。また、施設等のバリアフリー化への取組も行っている。
これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査では、各種施設の活用状況・設備計画等について、「大変満足している」、「満足している」と回答した教職員の割合は 78.4％となっている。また、利用状況等を把握した結果、防犯カメラの設置、プールの改修、トイレの改修等を実施し、改善を図っている。
教育研究活動を展開する上で必要な教育内容・方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が、セキュリ
ティ管理体制の下、整備されており、総合情報センターに電子計算機室が設置されている。電子計算機室には３つの実習室とサーバ室があり、各実習室にはパソコンが 45 台ずつ設置されている。サーバ室には
各種ネットワーク機器、メールサーバ、ウェブサーバ等が設置されており、無線ＬＡＮシステムを含む校
内ネットワークの運用及びインターネット接続を行っている。
ＩＣＴ環境を適切に利用するために、学生向けにネットワーク利用講習会、教職員向けに情報セキュリ
ティ講習会を開催しており、利用者の意識向上を図っている。
ＩＣＴ環境について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を整備しており、電子計算機室は情報関連や専門科目の授業で使用されているほか、自主的学習のために放課後も利用可能となっており、平成 30 年度の利用者は、延べ 844 人となっている。また、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査では、ＩＣＴ環境の満足度について、「大変満足している」、「満足している」と回答した学生の割合は 68.4％、教職員の割合は 89.8％となっている。
設置基準に定められている図書館の設備があり、総面積 695ｍ２のスペースに図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。蔵書総数は 80,847 冊（うち外国書
8,197 冊）となっており、そのほか、学術雑誌 1,116 種（うち外国書 28 種）、電子ジャーナル 2,347 種（うち外国書 2,344 種）、視聴覚資料その他 787 点を所蔵している。
図書館では、新入生対象のガイダンス、ブックハンティング等の取組を行っており、教職員や学生のほか、地域にも開放し、平日は８時 50 分から 19 時まで、土曜日は 11 時から 16 時まで開館している。平成30 年度の入館者数は延べ 18,597 人（うち学校外利用者 868 人）、貸出冊数は学生、教職員、学校外合わ
せて 5,065 冊となっている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設等が整備され、適切な安全衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生に対しては毎年度４月に実施している。
障害のある学生に対しては、入学時の保健調書の内容や保護者からの申し出に基づき、保健管理センター長を中心とする保健室・学生相談室関係者が面談を実施し、科目の履修に関する内容を含む学習支援を行っている。
図書館の利用については、４月に１年次生を対象としたガイダンスを行っている。
実習工場の利用については、１年次に開講している「ものづくり実験実習Ｍ」の授業において、安全に関する注意事項を含めたガイダンスを実施している。

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学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、担任面談による対面型の相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム（Moodle）、資格試験・検定
試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制、及びティーチングアシスタント制度等を整備している。また、学生が新たな取組に挑戦する際の経済的な支援プログラムとして「未来創造チャレンジ」の制度を整備している。これらの支援体制により、平成 30 年度はオフィスアワーの利用件数が延べ 2,272
件、第二種電気工事士の合格者数は 27 人、未来創造チャレンジの採択件数は 15 件、ティーチングアシス
タントの利用者数は数学・物理・化学・英語の４教科で延べ 1,342 人となっている。そのほか、Moodleを活用し、修学に関する情報を掲載しており、各授業の試験や課題の情報だけでなく、資格試験に関する情報等の提供も行っている。令和元年度において、Moodle に情報掲載している授業科目数は 178 科目、利用教員数は 57 人となっており、教員全体の 89％が利用している。
学習支援に関して学生のニーズを把握するための取組として、学生との懇談会（リーダー研修会）の実施や意見箱の設置を行っており、リーダー研修会で提出された、各部活動の活動計画書の提出の徹底や、体育館の使用状況表の作成、部活動で使用する道具の保管場所確保といった学生からの要望に対して、学生委員会で検討するなど対応を行っている。また、担任がホームルームや個別面談を通して、学生からの意見聴取を行っている。
これらの取組により、学習、学生生活、課外活動における学生からの幅広いニーズを把握でき、要望に応じて対応を行っている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制をそれぞれ整備している。
留学生に対しては、学校内の授業や単位習得、学生生活や事務手続き等に関する情報を記載した『留学生の手引き』を配布するとともに、留学生と同学年のチューターを配置するなどの支援体制を整備している。
編入学生に対しては、高等専門学校での授業についていけるよう、入学前に科目ごとの事前学習を指示
し、入学後は担任を中心にクラス内での状況を把握しながら、随時学科内で情報共有を行っている。
社会人学生に対しては、今後入学する学生がいた場合、編入学生に対する支援体制を準用する予定としている。
障害のある学生に対しては、各教室でスケジュール等の可視化を目的とした「課題ボード」の設置や、スクールソーシャルワーカーの配置を行っている。
なお、障害者差別解消法第５条及び第７条又は第８条（第９条、第 10 条、第 11 条の関係条項も含む）に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活面や経済面における指導・相談・助言等の体制として、保健室と学生相談室からなる保健管理センターを設置し、保健室には看護師が常駐し疾病等の手当てを行い、学生相談室にはスクールカウン
セラーが週３、４日来校している。健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度実施している。
経済面については、奨学金や授業料減免制度を整備しており、ウェブサイトに情報を掲載するなど、情報提供を行っている。
ハラスメントについては、「一関工業高等専門学校におけるハラスメントの防止等に関する規則」に基
づき、ハラスメントに関する相談窓口として相談員を設置し、ハラスメント防止対策室が中心となって対応している。

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これらの学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等の活動は、学生に利用されており、平成 30
年度において保健室の利用件数は 1,636 件、学生相談室の利用件数は 359 件、日本学生支援機構からの奨学金の利用者数は 107 人、授業料免除の利用者数は延べ 66 人となっている。
就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制を整備しており、各学年に合わせて地域の企業見
学や工場見学、就職・進学ガイダンスや公益財団法人岩手県南技術研究センター等と共催で地域企業情報ガイダンスを実施しているほか、『就職・進学のためのガイドブック』を作成し、学生に配布している。
また、電気工事士試験や情報処理技術者試験の資格取得に向けた講座を実施し、これらの資格取得による単位認定を行っている。そのほか、外国留学に関する手続きの支援、単位認定、交流協定の締結等を行っている。
これらの取組は学生に利用されており、平成 30 年度において、公益財団法人岩手県南技術研究センター等と共催で実施した地域企業情報ガイダンスには、岩手県外からの参加企業も含めて 44 社が出展し、延べ 136 人の学生が参加している。また、第二種電気工事士試験では、電気工事士講座の受講者 31 人中
27 人が合格している。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動の支援体制として学生委員会を設置し、学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援を行っており、明確な責任体制の下、「一関工業高等専門学校学生会部及び同好会運営細則」に基づいて顧問を配置している。
『課外活動の安全・指導の手引き』を配布の上、課外活動を実施しており、夏季休暇等の長期休暇中には宿直を設け、陸上競
技部や硬式野球部等の合宿の支援を行っている。
学生寮を整備しており、「一関工業高等専門学校寄宿舎規則」に基づく管理・運営体制の下、生活の場として食堂や浴室、談話室等を整備するとともに、勉学の場として自習室や図書室を整備している。
寮生には朝の点呼、３回の食事、入浴、門限の点呼、就寝消灯といった日課が定められた『寮生活の手引き』を配布しており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、日課には静粛自習時間帯（22時から 23 時）が設定されており、原則自室で学習することが義務付けられている。そのほか、指導寮生を４、５年次生から選出し、低学年の生活指導や学習習慣の指導を行っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ Moodle を活用した学生の自主的学習支援の体制を整備しており、令和元年度において、Moodle に情報掲載している授業科目数が 178 科目、教員全体の 89％にあたる 57 人が利用するなど、学校として積極的に活用を推進している。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）による外部資金等についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。

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また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、教職員へ明示している。
学校の目的を達成するために、教育研究活動に対して適切な資源配分を決定する際、明確なプロセスに基づいて行っており、また、収支に係る方針・計画に基づき資源配分が行われている。教育研究経費に係る資源配分について、教職員に明示している。
学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、校長、副校長、校長補佐、学科長、各系長及び各領域長、各センター長等から構成される運営委員会、校長、副校長、校長補佐、事務部長、総務課長及び学生課長等から構成される企画会議等を設置し、校長、主事等の役割分担が明確に規定され、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織については、「一関工業高等専門学校事務組織及び事務分掌規則」に基づき整備しており、総務係、人事給与係、財務係、契約係、施設係から構成される総務課、教務係、学生支援係、寮務係、図書係から構成される学生課を設置し、それぞれに課長を配置している。
これらの諸規程や体制の下、平成 30 年度は企画会議を 16 回、運営委員会を 12 回開催している。
また、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を整備し、危機管理マニュアル等を作成しており、これらに基づき災害や学校管理、学校生活に関することなどを事項別に情報伝達体制や役割分担を明確化
し、年１回の避難訓練、安否確認訓練を実施するなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源として、外部資金（科研費、受託研究、共同研究、学校後援会からの寄付金、企業からの寄付金）を積極的に受入れる取組として、科研費勉強会や国立高専リサーチアドミニストレーターとの個別相談会等を行っており、平成 26～30 年度の５年間に、科研費は 81,297 千円、受託研究は 30,660 千円、共同研究は 46,953 千円の受入れを行っている。
また、公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。国立高等専門学校機構の公的研究費等使用マニュアルを基に、一部加筆を行った一関工業高等専門学校版『公的研究費等使用マニュアル』を作成し、校長をコンプライアンス推進責任者とする体制を定め、研究費の不正利用防止に向けた研修会を実施している。
平成 30 年４月から１年間、東北大学大学院情報科学研究科に当校の教員を２人、協定研究員として派遣するといった学術研究交流の実施、いわて高等教育コンソーシアムとの単位互換制度を利用した科目履修の実施、警察庁の講師による情報セキュリティ講習会の開催、産業技術総合技術研究所との共同研究の実施等、外部の教育・研究資源を活用している。

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管理運営に従事する事務職員等の能力の質の向上に寄与するとともに、教育研究活動等の効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）等として、「国立高等専門学校機構教職員の研修に関する規則」に基づき、平成 30 年
度には、国立高等専門学校機構主催の新任校長・新任事務部長研修会、新任課長研修会等に延べ 10 人が参加している。また、国立高等専門学校機構主催の教員研修会（管理職研修）には１人が参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報をウェブサイト及び刊行物への掲載により公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目を体系的に配置している。一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型配置となっており、学年進行とともに順次難易度を高くしながら履修する取組を行い、国語や社会等の人文系科目を１年次から３年次に配置し、４、５年次には専門科目に加え、人文系・社会学系等の一般科目を設けている。
進級に関する規程として、「一関工業高等専門学校の学業成績の評価並びに学年の課程の修了、進級及び卒業の認定に関する規則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週にわたっているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。

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教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請への配慮として、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成（外国人講師による英会話）
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度（いわて高等教育コンソーシアム、放送大学）
・個別の授業科目内での工夫（インターネット教材を利用した研究授業）
・最先端の技術に関する教育（豊橋技術科学大学教授による講演会）
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、５年次に全学科共通で開講している「実践工学」では、知的財産
や工学倫理について理解を深め、全員がパテントコンテストへの応募を行っている。その結果、パテントコンテストにて平成 29 年度、平成 30 年度連続して特許支援対象に選定されている。機械工学科４年次に開講している「創成工学実験」では、電気回路の基礎知識と３年次に製作したロボットにマイコンを搭載し、プログラミングによって自立歩行ロボットを開発する授業を行っており、構想、設計、製作というものづくりの一連の流れをこれまで学んできた知識と有機的に関連づけ、各ロボットのパーツの個体差を意識させながら創意工夫をし、与えられた課題をこなすことで学生が創造力を発揮することを目的としている。
実践力を育む教育方法の工夫として、インターンシップを行っている。また、４年次に全学科共通で開講している「実践創造技術」及び「地域創造学」では、企業で使用されている問題解決手法を用い、身近なテーマを対象に、答えのない課題や複数解がある実社会の課題解決能力の育成を図ることを目的としている。
これらの創造力・実践力を育む教育の工夫の結果、平成 28 年度に第 14 回学生フォーミュラ大会のＥＶ部門において総合優秀賞を獲得、平成 30 年度にアイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテストにおいて優勝するなど、成果を上げている。
国際対応力を育むための取組については、国際交流委員会を中心に行っており、平成 30 年度においては、14 人の学生を海外に派遣している（シンガポール８人、フランス２人、ニュージーランド２人、タイ２人）。また、留学生の受入れも行っており、平成 30 年度においては、３年次編入学生として３人、短期留学生として３人の計６人を受入れている。留学生に対して様々な国際交流活動を実施しており、放課
後の国際交流サークルにおいて、日本文化に触れてもらうために華道・茶道・書道の体験や、留学生研修を実施し、留学生が日本文化を理解するための支援を通して国際対応力の向上を図っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、未来創造工学科各系の授業形態の構成割合（講義、演習、実験・実習）は、機械・知能系では 73.1％、4.8％、22.1％、電気・電子系では 72.6％、4.8％、22.6％、情報・ソフトウェア系では 71.5％、4.8％、23.7％、化学・バイオ系では 73.1％、4.8％、22.1％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、少人数教育、対話・討論型授業、情報機器の活用、
一般科目と専門科目との連携を行っている。

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対話・討論型授業としては、物質化学工学科４年次に開講している「創成化学工学実験」において、Ｐ
ＢＬ型授業の方式をとり、新しい実験作成について、構想から完成、高専祭での発表までをチームで行うことで、チームで働く力（社会人基礎力）、創造性及びプレゼンテーション能力を育む授業を行っている。
情報機器の活用としては、制御情報工学科３年次に開講している「応用プログラミング」において、Ｃ
言語を中心として実際に課題をプログラミングしながら実践的な技術を身につける授業を行っている。
一般科目と専門科目との連携としては、研究授業として実施された一般科目と専門科目の６科目の間で、授業者と参観者で授業改善に向けた意見交換を実施している。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿ってシラバスを作成している。
国立高等専門学校機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形
態、対象学年、担当教員名、達成目標、教育目標等との関係、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記
載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区
別、教科書・参考文献の項目を明示している。
学生のシラバスの活用状況に関しては、授業評価アンケートを実施し、確認している。また、各教員は初回の授業時にシラバスを配布し記載内容を説明するなど、シラバスを活用している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 単位時間を確保している。１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用しており、２時間連続の 90 分として２単位時間を連続させることにより、出席確認、課題回収、授業の振り返り、授業の総括、課題の説明に要する時間を節約することで、50 分に相当する教育内容を確保している。
学修単位科目（45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目）については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示し、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図っているほか、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外学習の時間の把握を行っている。事前・事後展開学習の徹底として、レポート課題等を提出させており、未提出回数が４分の１を超えた場合単位を認定しないとしている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「一関工業高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了、進級及び卒業の認定に関する規則」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査において、認知状況を確認する設問を設けており、「よく理解している」、「理解している」と回答した学生の割合は 92.4％となっており、学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、自学自習課題等の提出状況により、学校として把握している。

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また、追試験、再試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない、複数年度にわたる同一の試験問題の出題、本試験と再試験とで同一の試験問題の出題があるものの、成績評価等の客観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、卒業認定基準として「一関工業高等専門
学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了、進級及び卒業の認定に関する規則」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を把握するため、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査において、認知状況を確認する設問を設けており、「よく理解している」、「理解している」と回答した学生の割合は 92.4％となっており、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「実践工学」の授業において、知的財産や工学倫理について理解を深め、全員がパテントコンテス
トへの応募を目指して発明に取り組むことで創造力を育む工夫を行っており、その結果として、平成
29 年度、平成 30 年度連続してパテントコンテストにて特許支援対象に選定されるなどの成果を上げている。
○ 「実践創造技術」及び「地域創造学」の授業において、企業で使用されている問題解決手法を用い、身近なテーマを対象に、答えのない課題や複数解がある実社会の課題解決能力の育成を図るといった
実践力を育む工夫を行っている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。
○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
○ 一部の授業科目において、本試験と再試験とで同一の試験問題が出題されている。

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基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜、帰国子女特別選抜、編入学者選抜）、選抜内容、配点、及び推薦選抜に合格しなかった場合の学力選抜への再受
験方法を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜では、調査書（中学校２年次及び３年次の評定値の合計）と面接の総合点で合否を判定している。
学力検査による選抜では、学力検査（500 点満点、各教科 100 点）及び調査書（180 点満点、中学校２
年次及び３年次の評定値の合計を換算）の総合点で合否を判定している。なお、各科目の得点が当校の定める基準に達しない場合は不合格となることがあるとしている。
帰国子女特別選抜では、学力検査（400 点満点）
、作文（100 点満点）
、面接（180 点満点）の総合点で合否判定している。
編入学者の選抜について、高等学校又は中等教育学校の卒業（見込み）者に対する選抜では、学力検査（数学、英語、専門又は理科）、調査書及び面接の総合評価によって合否を判定している。学力検査（専門又は理科）については、口頭試問により実施している。社会人特別選抜では、書類審査、面接（口頭試問）及び小論文の結果に基づいて総合的に合否を判定している。面接では、志望理由書、業務報告書、基礎学力等について口頭試問等を行っている。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組については、入学試験委員会及び点検評価委員会において行っている。入学試験委員会で- 25 -

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は、中学校の調査書点と１年次の成績との相関関係を科目毎に調査し、相関係数の高い科目が特定の科目に偏ることなくバランスがとれていることから、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れていると判断している。
検証の結果、平成 27 年度の入学者選抜から、合格判定基準の改正を行っている。
学生定員を 160 人と学則で定め、１学級当たり 40 人で運用している。
入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校は、平成 29 年度に４学科から１学科に学科改組を行っており、改組後の当校における平成 29 年度
から令和元年度の３年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は 1.00 倍であり、入学者数が入学
定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、教務委員会の下で把握・評価を実施している。
成績評価・卒業認定は教務委員会で審議しており、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に定める成績評価基準に基づき、各科目の成績評価における成績評価基準の充足状況か
ら、学習・教育の成果を把握・評価している。
成績評価・卒業認定の結果から、平成 30 年度の卒業率（卒業者数／５年次在籍者数）は 98.6％となっている。
学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生、卒業生、就職先等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育の成果を把握・評価するための体制を整備し、点検評価委員会の下で把握・評価を実施している。
卒業時の学生ついては、平成 30 年度に教育目標の到達度に関するアンケートを在学生と同様に行っており、「誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ技術者」の達成度の項目に、「完全に身についている」、「身についている」と回答した学生の割合は学年が進行するにつれて上昇しており、５年次生では 58.3％となっている。
卒業生については、平成 29 年度に学外アンケートを実施しており、「高専本科で学んだ専門分野の知識を身に付けていると思うか」の設問に、「身に付いている」と回答した者の割合は 81.8％となっている。
また、「高専在学中に身に付けた学力や資質・能力が職務（学習）上、十分なものか」の設問に、
「全くそ
う思う」
、
「ややそう思う」と回答した者の割合は 77.2％となっている。
卒業生の就職先については、平成 29 年度に学外アンケートを行っており、「入社した当校の卒業生における教育目標到達度はどのように評価されているか」の設問に、「到達できている」、「ほぼ到達できてい- 27 -

一関工業高等専門学校る」と回答した企業の割合は 81.7％となっている。また、「当校の卒業生の能力について、同年に入社した大学工学部の卒業生と比較して、人材としてどう感じるか」の設問に対して、問題解決能力の項目に「十分満足」、「ある程度満足」と回答した企業の割合は 63.4％、問題発見能力の項目に「十分満足」、「ある程度満足」と回答した企業の割合は 65.9％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 99.3％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業や情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95.7％と極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の理工学系の学部等となっている。

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。

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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の下、教育課程表及び分野別系統
図で示される体系性を有している。
各分野の科目系統図で示されているように、授業科目は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、各専攻の授業形態の構成割合（講義、演習、実験・実習）は、生産工学専攻では 71.9％、4.5％、23.6％、物質化学工学専攻では 69.9％、4.8％、25.3％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、対話・討論型授業、情報機器の活用、
知的財産教育を行っている。
教材の工夫としては、生産工学専攻の１年次に開講している「自動車設計工学」において、電気自動車
キットを用いた実践教育を行っている。
対話・討論型授業としては、専攻科課程共通で１年次に開講している「知的財産」において、コーチン
グやファシリテーションを活用した質問・対話・討論により、発明課題に取り組んでいる。
情報機器の活用としては、物質化学工学専攻の１年次に開講している「化学情報工学」において、実際の分光計測データを用いた演習により、パソコンを活用しながら大量データの解析手法や結果の解釈方法を修得する教育を行っている。
そのほか、知的財産教育として、専攻科課程共通で１年次に開講している「知的財産」において、特許、著作権を中心とした知的財産権の法制度についての教育を行っている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育が行われている。
研究指導については、専攻科生１人につき指導教員が１人配置されており、指導教員の指導の下、それぞれが研究の題目を設定しその題目に沿って特別研究が行われている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、成績評価や単位認定に関する基準として「一関工業高等専門学校専攻科の授業科目の履修等に関する規則」を定め、学生に明示している。
この基準に基づき、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する認知状況を把握するため、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査において、認知状況を確認する設問を設けており、「よく理解している」、「理解している」と回答した学生は 92.3％となっており、学生に認知されていることを確認している。
学修単位科目については、授業時間以外の学修についての評価がシラバス記載どおりに行われていることを、自学自習課題等の提出状況によって確認している。

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一関工業高等専門学校

また、追試験の成績評価方法を定めている。
成績評価結果について年２回の学生確認日があり、学生からの意見申立の機会を設けている。
一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていないものの、成績評価等の客
観性・厳格性を担保するための組織的な措置として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っている。
学則に修業年限を２年と定めている。
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、修了認定基準を学則内に定め、学生に明示している。
この基準に基づき修了判定会議により修了認定を行っている。
修了認定基準に関する学生への認知状況を把握するため、令和元年度に実施している本校の教育活動に係る自己点検・自己評価に関するアンケート調査において、認知状況を確認する設問を設けており、「よく理解している」、「理解している」と回答した学生は専攻科生全体で 92.3％となっており、学生に認知されていることを確認している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定がおおむね適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、特に入学者選抜の基本方針に沿って、入学者選抜方法を定め、募集案内にて学生募集の方針、選抜区分（推薦による選抜、学力検査による選抜、社会人特別選抜）、選抜方法、配点等を明示している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
推薦による選抜では、面接（専門科目に関する口頭試問を含む）及び調査書の内容等を総合して合否を判定している。当校からの受験者については、各学科からの推薦に基づいて総合的に合否を判定している。
学力検査による選抜では、学力検査（数学 100 点、英語 100 点、専門 200 点の合計 400 点満点）
、調査
書（100 点満点）及び面接（30 点満点）の総合点で合否を判定している。なお、学力検査の合計点が配点の 50％に達しない場合、又はいずれかの科目の得点が配点の 20％に達しない場合は不合格になるとされている。
社会人特別選抜では、面接（専門科目に関する口頭試問を含む）及び調査書の内容等を総合して合否を判定している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証する取組を入学試験委員会において行っている。
検証の結果、専攻科課程への入学者は全員当校の準学士課程を卒業しており、専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は準学士課程の学習・教育到達目標に対応していることから、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が入学していると判断している。
学生定員を生産工学専攻は 12 人、物質化学工学専攻は４人と学則で定めている。

- 31 -

一関工業高等専門学校

専攻ごとの入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制を整備している。
当校における平成 27 年度から令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、生
産工学専攻については 1.79 倍、物質化学工学専攻については 1.85 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、両専攻科合わせて 16 人の学生定員に対して、学修の総まとめ
科目の指導教員が 28 人認定されており、実入学者に対して十分な指導教員が配置されている。また、専
攻科生が主に利用する専攻科・教育棟には、42 人収容可能な教室が２室、24 人収容可能な教室が２室、９人収容可能な教室が１室整備されており、教育・研究設備や研究指導には支障がないと判断している。
入学定員と実入学者数の関係の適正化を図るための取組として、令和４年度に専攻科課程の改組を予定しており、入学試験委員会及び未来創造工学科運営会議において検討を行っている。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、おおむね適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、教務委員会の下で把握・評価を実施している。
成績評価・修了認定は、教務委員会で審議しており、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に定める成績評価基準に基づき、各科目の成績評価における成績評価基準の充足状況か
ら、学習・教育・研究の成果を把握・評価している。
成績評価・修了認定の結果から、平成 30 年度の修了率（修了者数／２年次在籍者数）は 96.9％となっている。
学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、就職先等からの意見聴取の結果に基づいて学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を整備し、点検評価委員会の下で把握・評価を実施している。
修了時の学生については、平成 30 年度に学習・教育到達目標に対する自己評価を行っており、達成度の自己評価は全ての学習・教育到達目標に対して５段階評価の３以上となっている。
修了生については、平成 29 年度に学外アンケートを行っており、「高専在学中に身に付けた学力や資質・能力が職務（学習）上、十分なものか」の設問に、「ややそう思う」と回答した者の割合は 100％となっている。
修了生の就職先については、平成 29 年度に学外アンケートを行っており、「入社した当校専攻科修了生の業務遂行能力について、どのように評価されているか」の設問に、「非常に高い」、「高い」と回答した企業の割合は 82.6％となっている。
当校における平成 26～30 年度の５年間の平均の状況から、就職については、就職率（就職者数／就職希望者数）は 100％と極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、電気・ガス・
熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。
進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
26～30 年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 145 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究- 32 -

一関工業高等専門学校の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の理工学系研究科等となっている。
【改善を要する点】○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。

- 33 -

一関工業高等専門学校＜参考＞- 35 -

一関工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況（１）高等専門学校名（２）所在地一関工業高等専門学校

岩手県一関市萩荘字高梨（３）学科等の構成
準学士課程：未来創造工学科
専攻科課程：生産工学専攻、物質化学工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：生産工学専攻、物質化学工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：生産工学専攻、物質化学工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数：861 人
２

教員数：専任教員 64 人

助手数：0 人特徴
一関工業高等専門学校(以下「一関高専」とする。) が、所在する岩手県一関市は、県庁所在地である盛岡市

から約 90km 南に離れた県最南端の人口約 12 万人の地方都市である。一関市の人口集中部は北上盆地南端に位置し、周囲は栗駒山を代表とする山々に囲われ、南にはラムサール条約に登録され水鳥が生息する伊豆沼・内沼が広がっており、四季折々の色彩が映える自然豊かな環境にある。一関市の近隣には平成 23 年に世界遺産に選ばれた中尊寺を中心とする平泉文化遺産群があり、当地は古よりの佇まいを今なお色濃く残している。さらに、文化面でも現在の東北大学医学部の系譜に連なる江戸時代の仙台藩校養賢堂で教鞭をとった建部清庵や大槻玄沢など多くの知識人を輩出しており、一関市は自然や伝統と学術的風土が長年にかけて融合した地域を代表する文化的都市である。
一関高専は、一関市民からの強い誘致要望を受け、いわゆる国立工業高等専門学校(以下「国立高専」とする。) の第 2 期校として昭和 39 年 4 月 1 日に岩手県一関市萩荘地区に開学した。開学当初は機械工学科 2 学級、電気工学科 1 学級の 2 学科 3 学級体制であったが、高度経済成長下の昭和 40 年代に化学物質による環境問題の深刻さが増す中で、社会の要請に対応すべく昭和 44 年 4 月 1 日に化学工学科が増設された。その後 10 年以上にわたり 3 学科 4 学級体制で推移したが、技術動向の変化に対応すべく平成元年 4 月に従来の機械工学科の 2 学級のうち 1 学級が分離して制御情報工学科として改組され、現在の構成の源流となる 4 学科 4 学級体制が確立した。
その後も、平成 7 年 4 月に化学工学科が物質化学工学科に、平成 15 年 4 月には電気工学科が電気情報工学科にそれぞれ改組された。平成 16 年 4 月からの国立高専の独立行政法人化を経て、平成 29 年 4 月に機械工学科、電気情報工学科、制御情報工学科、物質化学工学科の 4 学科体制から、機械・知能系、電気・電子系、情報・ソフ
トウェア系、化学・バイオ系の 4 系からなる未来創造工学科の 1 学科体制に改組された。令和元年度の準学士課
程は、第 1 学年から第 3 学年までが未来創造工学科で、第 4 学年から第 5 学年までが改組前の 4 学科となっており、令和 2 年度までは改組前後の学科が併存する。
本校の目的は学則第 1 条に「本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法及び独立行政法人国立高等専
門学校機構法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と謳われており、その目的を達成するために、以下の 6 つの教育目標が設定されている。
・国際社会の一員として活動できる技術者
・誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ技術者
・広い分野の基礎知識と優れた創造力・開発力をもつ技術者
・継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもつ技術者- 37 -

一関工業高等専門学校
・協調性と積極性をもち信頼される技術者
・技術と社会や自然との係わりを理解し社会的責任を自覚できる技術者
一関高専で開設されている準学士課程の科目はこれらの各教育目標と関連付けられ、開学以来一関高専の卒業
生は社会的な評価が高いことが特徴である。昨今では、一関高専はグローバルに活躍できる実践的・創造的な技術者を養成するための教育を重要視しており、海外留学の促進や地域企業技術者と連携した授業の導入、さらに地域企業と共同で開発した教育用電気自動車キットを用いた授業の導入など優れた教育プログラムを実践している。
専攻科は、機械工学科、電気情報工学科および制御情報工学科を基盤とする生産工学専攻と物質化学工学科を基盤とする物質化学工学専攻の 2 専攻として、平成 13 年 4 月に開設された。専攻科は、準学士課程 5 年間の基礎の上にさらに深い専門性と実践的な能力を修得する課程であり、学術的な研究活動にも重点が置かれている。
専攻科は、平成 27 年度に(独)大学改革支援・学位授与機構(平成 27 年次には(独)大学評価・学位授与機構)により特例適用専攻科の認定を受け、本校専攻科修了時に学士(工学)の学位が取得できることになった。
研究活動においては、一関高専に隣接する(公財)岩手県南技術研究センター(以下「県南技研」とする。) との連携が強みである。県南技研が所有する最先端の分析機器を一関高専の教員および学生も使用でき、地域企業との共同研究の遂行に大いに貢献している。また県南技研との連携は研究面にとどまらず、地域企業技術者を対象とした人材育成講座でも密接な連携をとっている。さらに、一関市は盛岡市と仙台市のほぼ中間に位置するため、一関高専は岩手大学や東北大学との連携関係構築にも力を入れている。
以上述べたとおり、一関高専は時代のニーズを的確に捉えた実践的・創造的技術者の養成教育に強みがあり、さらに地理的特性を生かして県南技研や近隣高等教育機関と連携した研究活動が行える環境にあり、これらの特長は一関高専の目的の達成に大きく寄与している。

- 38 -

一関工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

1. 目的
1.1 学校の目的：「本校は、教育基本法の精神にのっとり、学校教育法及び独立行政法人国立高等専門学校機構
法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」(一関工業高等専門学校学則第 1 条)

1.2 準学士課程の目的○平成 29 年度以降入学生用の目的(1 学科に改組後)
未来創造工学科の目的：「歴史・文化・伝統を尊重しつつ持続可能社会の形成に向けた貢献ができ，さらに実践的な専門知識と技術を活用しながらグローバル社会で活躍できる創造的な人材を育成することを目的とする。」(一関工業高等専門学校学則第 8 条第 2 項)

機械・知能系の目的：「機械工学を基盤とした設計、機械要素、材料、加工、力学、熱流体、制御、計測等の専門知識を学修するとともに、実験・実習・研究などの課題発見・課題解決型教育を通して、実践的かつ異分野横断的に機械系分野の技術を修得する。さらに、次世代ロボット、EV などの次世代自動車、再生可能エネルギー利用などの応用的な分野で必要となる専門知識や技術を修得することにより、実践的・創造的技術を有する次世
代の機械系技術者を養成する。」

電気・電子系の目的：「電気工学および電子工学にかかわる電気磁気現象、電気回路、電子回路、電気機器、電力、材料、エネルギー等の専門知識を学修するとともに、実験・実習・研究などの課題発見・課題解決型教育を通して、実践的かつ横断的に電気・電子分野の技術を修得する。さらに、電子機器や自動車の制御など応用的な分野や電力分野で必要となる専門知識や技術を修得することにより、実践的・創造的技術を有する次世代の電気系技術者を養成する。」

情報・ソフトウェア系の目的：「情報工学にかかわるソフトウェア設計、データ構造とアルゴリズム、ネットワ
ークシステム、人工知能、符号理論等の専門知識を学修するとともに、実験・実習・研究などの課題発見・課題
解決型教育を通して、実践的かつ横断的に情報・ソフトウェア分野の技術を修得する。さらに、ロボットや自動車の制御など応用的な分野で必要となる専門知識や技術を修得することにより、実践的・創造的技術を有する次世代の情報系技術者を養成する。」

化学・バイオ系の目的：「化学製品を効率的に生産するための「化学工学」と、微生物や酵素を利用するための「生物工学」を中心に、化学プロセスや計測制御、生化学や微生物工学などの専門知識を学修するとともに、反応工学や計測制御、酵素反応や遺伝子工学などの実験を行うことによって、実践的かつ横断的に化学・バイオ分
野の基礎を修得する。さらに、環境・エネルギー問題にも正しい知識と関心を持ちながら、生活を豊かにする化学製品（プラスチック、医薬品、食品、新素材など）の製造や分析に関わる技術を修得し、化学工業や石油、食品、医薬品製造、環境分析の分野で活躍する次世代の化学・バイオ系技術者を養成する。」○平成 28 年度以前の入学生用の目的
機械工学科の目的：「設計・製作に強く幅広い分野で活躍できる機械技術者の養成を行うことを目的とする。」
電気情報工学科の目的：「エネルギー及び電気・情報技術分野等において幅広く活躍できる電気技術者の養成を- 39 -

一関工業高等専門学校行うことを目的とする。」
制御情報工学科の目的：「機械制御及び情報技術分野等において幅広く活躍できる制御・情報技術者の養成を行うことを目的とする。」
物質化学工学科の目的：「物質生産の分野において幅広く活躍できる化学技術者の養成を行うことを目的とする。」(一関工業高等専門学校学則附則第 3 項)

1.3 専攻科課程の目的
専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
(一関工業高等専門学校学則第 42 条)

生産工学専攻の目的：「機械、電気電子、情報工学等の基礎的専門分野を基盤とし、それぞれ得意とする専門領
域の深い知識・能力を持つとともに、異なる分野の基本的素養を兼ね備え、新技術の開発や新分野への展開等に柔軟に対応できる創造性豊かな研究開発型の技術者を養成する。」
物質化学工学専攻の目的：「環境、エネルギー、材料、バイオなどの広範な分野に関心を持ち、化学工学および生物工学の知識を駆使して、環境に配慮した新技術や新物質の創成、工業製品のプロセス開発等に対応できる化学技術者を養成する。」(一関工業高等専門学校学則第 43 条第 2 項)

2. 教育理念
明日を拓く創造性豊かな実践的技術者の育成

3. 教育目標
学校の目的等を達成するために、以下の 6 つの教育目標が定められている。
Ａ

国際社会の一員として活動できる技術者

Ｂ

誠実で豊かな人間性と広い視野をもつ技術者

Ｃ

広い分野の基礎知識と優れた創造力・開発力をもつ技術者

Ｄ

継続的に努力する姿勢とさかんな研究心をもつ技術者

Ｅ

協調性と積極性をもち信頼される技術者

Ｆ

技術と社会や自然との係わりを理解し社会的責任を自覚できる技術者- 40 -