2006・18
ビジネス・エコノミクスの研究・教育内容に関する調査− 関連文献の定量的分析(1910〜2005年) −丸山

雅祥

ビジネス・エコノミクスの研究・教育内容に関する調査－ 関連文献の定量的分析(1910～2005 年) －丸山雅祥
神戸大学大学院経営学研究科
2006 年 3 月

1

第 1 章 調査の概要

第 1 節 調査の目的
戦略の経済学や組織の経済学など，経営の分野に経済学を応用する研究が盛んになっている。それに応じて、内外の経営大学院においても、ビジネス・エコノミクスがコア科目のひとつとなっている。
この調査は，専門職大学院におけるビジネス・エコノミクスの研究・教育を深め，よりよい教材開発を行っていくために，内外におけるビジネス・エコノミクスに関わる文献について調査を実施した。

第 2 節 調査方法
2-1 調査対象
神戸大学附属図書館に所蔵されている国外の文献のうち、以下の項目が書名に含まれているもの(1) Business Economics

17 文献(2) Managerial Economics

64 文献(3) Industrial Organization

55 文献(4) Industrial Economics

20 文献(5) Applied Microeconomics

10 文献

国内の文献として、以下の項目が書名に含まれているもの(6) ビジネス・エコノミクス

01 文献(7) 産業組織

16 文献(8) 企業経済学（企業の経済学などを含む）

07 文献(9) 経営経済学（経営の経済学などを含む）

02 文献(10) 応用ミクロ経済学

01 文献

さらに、参考データとして，ビジネス・エコノミクスとのつながりを持つ以下の項目が書名に含まれているものについても、調査を行った。
(11) Economics of Strategy

04 文献(12) Strategic Management

03 文献(13) Economics for Managers

03 文献

2-2 調査方法(1) 調査方法
・ 調査の方法は，各文献について目次もしくは索引による調査とした。
・ 各文献について，丸山雅祥『経営の経済学』(有斐閣，2005 年)に準じ、以下に示す調査項目に関する内容が含まれているかを調査した。なお、膨大な文献の調査にあたっては、神戸大学大学院経営学研究科の丸山研究室に所属する、
広垣光紀、
Le Viet Trung、
山下悠の院生諸君からの協力を得た。
特に、山下悠君は、本調査の最終的なとりまとめにおいて大いに貢献をしてくれた。ここに記して３人の院生諸君に謝意を表する。
2(2) 調査項目
1. 需要

7. 価格

1-1.消費者行動

7-1.価格差別

1-2.弾力性

7-2.価格戦略

1-3.スルツキー
2. 費用
2-1.平均費用
2-2.限界費用

8. 製品
8-1.製品差別化
8-2.製品戦略
9. 流通

2-3.規模の経済9-1.チャネル

2-4.範囲の経済

9-2.垂直的取引制限

3. 市場構造の分類
3-1.参入障壁10. 広告・販売促進
11. 組織3-2.ハーフィンダール

11-1.職能別組織

3-3.集中度

11-2.事業部制組織

3-4.Five Force

11-3.マトリックス組織

3-5.Value Net

11-4.組織間関係

3-6.Value Chain
4. 独占
4-1.独占禁止・反トラスト
5. 寡占

12. 情報12-1.情報の非対称性
12-2.モラルハザード
12-3.逆選択

5-1.クールノー

13. リスク・不確実性

5-2.ベルトラン

14. 誘因・インセンティブ

6. ゲーム理論
6-1.ナッシュ均衡
6-2.囚人のジレンマ

14-1.契約
15. 統合・合併
15-1.水平的
15-2.垂直的第 3 節 調査の時期
3-1 調査の時期
平成 16 年 12 月～平成 17 年 3 月に調査を実施。
3-2 調査対象の時期
2006 年 1 月 20 日時点において利用可能であった文献について調査を実施。

3

第 2 章 年代別調査結果

Business Economics

～49 年

50 年代

60 年代

70 年代

80 年代

90 年代

3

4

4

4

1

1

2

14

20

15

5

8

64

5

7

10

12

13

7

55

1

5

6

6

1

20

3

3

3

1

10

3

8

8

7

27

1

3

4

1

3

2

3

30

203

Managerial Economics
Industrial Organization

1

Industrial Economics

1

Applied Microeconomics
1

国内文献
Economics of Strategy
Economics for Managers

2

Strategic Management

1
5

計

11

27

47

46

37

00 年代

17

第１節 1950 年以前
調査を行った 203 文献のうち、1950 年以前の文献は、Business Economics に該当する文献が 3 文献、Industrial Organization、Industrial Economics が共に 1 文献、合計 5 文献にとどまった。したがって、
サンプル数が少なく、今回の調査のみで 1950 年以前の文献の内容の傾向を断定することはできないが、第 2 節以降との比較のため、この年代の調査結果を示す。
図 2-1 は、1950 年以前の 5 文献について、各内容が含まれている割合を示したものである。これを見ると、1950 年代の文献では、「費用」や「価格」など、個別企業の利潤最大化の部分に重点が置かれていることが分かる。
図 2-1 1950 年以前 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合4

計第 2 節 1950 年代（1950～59 年）
1950年代には、新たにManagerial Economicsに該当する文献が登場するともに、Business Economics、Industrial Organization が文献数を増加させ、合計 11 文献となった。図 2-2 で示されているように、1950
年以前には登場していなかった、「寡占」や「ゲーム理論」、「リスク・不確実性」に関する内容が登場し、「独占」などは急増した分野と言えるだろう。「寡占」に関して言えば、Bain [1959]に見られるように、寡占理論や市場構造においての研究が進み、テキストとして取り上げるべき内容となったことが原因であろう。1960 年代にはさらに、「寡占」を取り上げる文献は増大することとなる。
図 2-2 1950 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

第 3 節 1960 年代（1960～69 年）
1960 年代には、Managerial Economics が大幅に文献数を増加させ、合計 27 文献となった。上で述べたように、「寡占」は、1950 年代の 18%から 30％へと 12 ポイント上昇している。また、「情報」や「誘因・インセンティブ」に関する項目が初登場している。
図 2-3 1960 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合5

第 4 節 1970 年代（1970～79 年）
1970 年代には、これまでの Managerial Economics、Industrial Organization だけではなく、Applied
Microeconomics や Economics for Managers が登場し、合計 47 文献を数えた。1980 年代以降に大幅に割合を増大させる「ゲーム理論」は、1960 年代と 1970 年代ではその割合にさほどの変化がない(26％→23％)と考えられるが、ゲーム理論を用いた「寡占」の分析が大幅に増加している。
図 2-4 1970 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

第 5 節 1980 年代（1980～89 年）
総数は 46 文献と 1970 年代と比較して 1 文献減少することになった。分野ごとの割合は 1970 年代と比較して、Managerial Economics と Business Economics は減少、日本語文献は増加した。「ゲーム理論」
や「寡占」と共に、「製品」(57％→74％)や「広告」(40％→54％)といった応用部分がテキストとして含
まれる割合が増加している。
図 2-5 1980 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合6

第 6 節 1990 年代（1990～99 年）・2000 年代（2000 年～）
1990 年代には 37 文献と減少するものの、「流通」や「組織」、「情報」や「誘因・インセンティブ」
といった内容は、ゲーム理論により分析が大きく進み、逆に、当初取り上げられていた「需要」や「費用」といった項目は、割合を減少させている。これは、ティロール（Tirole [1988]）による各項目の網羅的な整理がもたらしたものと考えられる。
2000 年代に入っても、この傾向は変わらない。「流通」や「広告」に関する内容が僅かながら減少しているものの、他の多くの項目は増加している。すなわち、ティロールのように、全ての分野を網羅した文献が多く出版されていることを示している。
図 2-6 1990 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

図 2-7 2000 年代 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合7

第 3 章 分野別調査結果
第 1 節 Business Economics・Industrial Economics
1-1 概略
Business Economics に該当する 17 文献について、第 2 章と同様に、各内容が含まれている割合を示
すと、図 3-1 のようになる。1960 年代から 70 年代にかけてのみ文献が集中しているため、「ゲーム理論」や「寡占」に関する内容の割合が著しく低い。しかし、Industrial Economics や Managerial
Economics の結果と比較すると、同じような傾向が見られる。すなわち、「需要」や「費用」、「価格」
といった経済学の基礎部分は必須項目として含まれるが、「ゲーム理論」や「流通」、「リスク・不確
実性」といった応用部分については割合が低い。
図 3-1

Business Economics 調査項目割合

100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

図 3-2 Industrial Economics 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合8

1-2 文献の構成と分析
以下では、調査を行った文献のうち、Business Economics から 2 文献、Industrial Economics から
1 文献、計 3 文献を取り上げ、構成について考察を加える。
(1) Moody and MacClintock [1910]
世界大恐慌より遥か以前に書かれたこの文献には、その後に登場するゲーム理論や情報の経済学に関連する分野はまったくない。そればかりか、需要や費用といった企業の意思決定に関する項目もない。
では、この本で何が書かれているのかと言うと、現実の経済がどのように成り立っているのかと、鉄鋼業や繊維産業、化学工業といった製造業の記述で占められている。戦前のアメリカの経済がこれらの産業によって成していた事を示すものである。
<Practical Economics><Manufacturing>

1. 現代の産業システム

1. 現代の生産システム

2. 米国の農業資源

2. 生産における機械の使用

3. 米国の鉱物資源

3. 工場制度の発展

4. 資本主義的生産

4. 生産資本5. 企業合同と独占

5. 企業合同と独占

6. 経済危機

6. 鉄鋼業

7. 賃金制度

7. 繊維産業

8. 労働者団体と団体交渉

8. 米国の製造業

9. 女性労働者と未成年労働者

9. 工業統計

10. 失業と保険
11. 機械装置の効率性
12. 利益分配
13. 分配の問題
14. 貯蓄と支出
15. 金銭と銀行
16. 輸送17. 税金18. 政府の役割
19. 経済成長(2) Colberg, Bradford, and Alt [1957]
1957 年に書かれたこの文献は、経済分析を実際のビジネスの問題の解決につなげるために、多くのケーススタディを挙げている。ゲーム理論に関する Chapter にはケーススタディはないが、実に 46 個ものケーススタディを挙げている。経済理論と実態がうまく組み合わされている文献である。
1. 不確実性と利潤

8. 製品差別化

2. 経済予測

9. 価格差別3. 需要

10. 労働投資と設備投資

4. 短期生産費用

11. 投資資金

5. 長期生産費用

12. 立地理論

6. 価格戦略13. 税金7. ゲーム理論と意思決定

14. 政府9

(3) Martin [2002]
2002 年に書かれたこの文献のみ、
Industrial Economics に該当する。
これまでに取り上げた BusinessEconomics の 2 文献とは異なり、数学を用いた経済学の解説を行っている。特に、寡占理論に重点を置いている。その結果、実際のビジネスの話題はほとんど出てこない。中級ミクロ経済学の理論解説を具体的数値に基づいて丁寧に行い、その後、実証研究を行う形式になっているため、大学院などの講義にテキストとして用いるのには最適であろう。
1. 序文

8. 戦略的行動

2. 寡占理論の基礎Ⅰ

9. 広告

3. 寡占理論の基礎Ⅱ

10. 協力と非協力

4. 寡占理論の基礎Ⅲ

11. 市場構造と参入・退出

5. SCP パラダイム

12. 企業合併とジョイントベンチャー

6. 経済的観察と解釈を巡る論争

13. 垂直的取引制限

7. 市場成果に関する実証研究

14. 研究開発

第 2 節 Managerial Economics
Managerial Economics に該当する 64 文献について示すと、図 3-2 のようになる。これらの項目に加え、特徴的に見られる主要項目、すなわち「法律」・「財務や投資」・「企業理論」の各項目についても調査を行った。上で述べたように、Managerial Economics の調査結果は、Business Economics やIndustrial Economics の結果と同様の傾向が見られる。
図 3-2 Managerial Economics 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

年代別に比較すると、1960 年代以降から「規模の経済」や「市場構造の分類」、「価格戦略」がカバーされ始め、1980 年代以降にはこれらの項目はほぼ全ての文献に必須項目として取り上げられるようになった。また、「情報」や「ゲーム理論」に関する部分が増大する傾向にある。

10

2-1 項目別の傾向
ここでは、各調査項目について、年代別の傾向を見る。
(1) ゲーム理論
ゲーム理論が項目に現れるのは 1960 年代以降であり、1990 年代以降の文献ではほぼカバーされている。1950～59 年の文献では扱われておらず、1960 から 1989 年までの 30 年間においても、その期間の全 49 文献のうち、ゲーム理論を扱うものは 13 文献のみであった。さらに、1960～69 年までのテキス
ト 14 文献中 4 文献、1970～79 年では 20 文献中 4 文献、1980～89 年では 15 文献中 5 文献と、比率はほぼ横ばいであった。しかしながら、1990～99 年では 5 文献中 4 文献と比率は増大し、2000 年度以降
では 8 文献全てがゲーム理論について取り上げている。このように、ゲーム理論は 1990 年代以降、
Managerial Economics の文献の必須項目となったと言えよう。
(2) 情報ゲーム理論と同じく、1990 年代以降の文献において、ほぼカバーされている。しかしながら、ゲーム理論と異なり、それ以前のテキストでは情報の経済学は全く扱われていない。すなわち、1950 年～1989年にかけての全 51 文献では、この項目は見られない。しかし、1990～99 年では 5 文献中 3 文献、2000
年度以降は 8 文献中 6 文献と、急激な普及を見せている。
(3) 組織1990 年代以降の文献で多くカバーされている。
1950～1969 年までの文献では扱われていなかったが、1970～79 年および 1980～89 年ではそれぞれ 1 文献のみ取り上げられている。他方、1990～99 年では
5 文献中 3 文献、2000 年以降では 8 文献中 3 文献が取り上げられている。
(4) 誘因・インセンティブ
Davies[1989]以前の文献ではまったく扱われていない。しかしながら、1990～99 年では全 5 文献中 3
文献、2000 年以降では全 8 文献中 6 文献でインセンティブが取り上げられている。
(5) 統合・合併
1950 年代では扱われておらず、1960～1989 年にかけても、扱っている文献はわずかである。具体的には、1960～69 年には 14 文献中 1 文献、1970～79 年には 20 文献中 3 文献、1980～89 年には 15 文
献中 3 文献とほとんど扱われていない。しかし、1990～99 年には 5 文献中 2 文献、2000 年以降は 8 文
献中 3 文献と、わずかながら増加傾向にある。
(6) 流通1970 年代以降、取り上げる文献が減少している。1950～59 年では 2 文献中 1 文献、1960～69 年は14 文献中 6 文献と半分近くが取り上げているが、1970～79 年では 20 文献中 3 文献、1980～89 年では15 文献中 1 文献、1990～99 年は 5 文献中 2 文献、2000 年以降は 8 文献中 1 文献と減少傾向が続いている。
(7) 市場構造の分類
この項目は、1950 年代から取り上げられてきており、1960 年代からは増加傾向を見せている。その結果、1990 年代には全ての文献で取り上げられる項目となり、その傾向は 2000 年以降でも変化せず、全ての文献で取り上げられている。つまり、この項目は 1990 年代以降、必須項目となったと言える。
11

2-2 「法律」・「財務や投資」・「企業の理論」について(1) ｢法律｣・「企業の理論」
これら 2 つの項目は、1970 年代以降、多くの文献において取り扱われ、Managerial Economics では、必須項目となった感がある。1950 年～1969 年において、これらの項目を扱ったテキストは全 16 文献
中それぞれ 6 文献、2 文献であった。しかしながら、1970～79 年では全 20 文献中 12 文献、7 文献であり、1980～89 年では全 15 文献中 11 文献、4 文献と増加傾向がみられた。1990～99 年では全 5 文献
中 4 文献、4 文献、2000 年以降では全 8 文献中 8 文献、7 文献とほぼ全てのテキストに盛り込まれるに至る。
(2) ｢財務や投資｣
この項目については、1950 年代から現在まで、ほぼ全てのテキストに取り上げられており、特にその比率に変化は見られなかった。すなわち、1950～59 年では全 2 文献中 2 文献、1960～69 年では全 14
文献中 13 文献、1970～79 年では全 20 文献中 19 文献、1980～89 年では全 15 文献中 13 文献、1990～99 年では全 5 文献中 4 文献、2000 年以降は全 8 文献中 6 文献であった。

2-3 文献の構成と分析
以下では、調査を行った各時代の文献の特徴と、代表的な文献について、その構成をみる。
(1) 1950 年代
1950 年代の文献の特徴として、一般的なミクロ経済学の基礎項目が文献の中心であることが挙げられる。Spencer and Siegelman [1959]では、第 1 部で「リスク・不確実性」を取り上げ、第 2 部でミクロ経済学の基礎項目を取り上げている。また、「法律」・「財務や投資」といった経済学とは趣が異なる
企業経営に関する項目についても記述を加えている。
(2) 1960 年代
1960 年代の文献の特徴としては、頻出項目として｢市場構造の分類」が取り上げられる文献が多くなり、また、「費用」とくに「規模の経済」に関する記述が増えてきたことが挙げられる。Spencer [1968]
は、上で挙げた Spencer and Siegelman [1959]の第 3 版にあたり、構成される内容自体は、「リスク・不確実性」を取り上げつつ、ミクロ経済学の基礎項目について述べているなど、ほとんど変化はない。
しかしながら、「規模の経済」の項目を追加したり、ゲーム理論の項目が節という形式ではあるが追加されたり、内容は充実してきた。
(3) 1970 年代
1970 年代になって、｢独占｣や「寡占」、｢市場構造の分類」などに関する項目が多くの文献で取り上げられるようになった(全 20 文献中、16 文献、14 文献、15 文献)。McGuigan and Moyer [1979]では、上に挙げた 3 つの項目以外に、ミクロ経済学の基礎項目や｢リスク・不確実性」について取り上げ、さらに、「法律」、「財務や投資」および｢企業の理論」についても取り上げている。｢ゲーム理論」については、2 人ゼロ和ゲーム、2 人非ゼロ和ゲーム、およびｎ人ゲームといった基本的な内容のみが取り上げられており、ゲーム理論の応用についての記述は見られない。
また、このテキストの特徴として、第 1 章を”Managerial Economics : Scope and Methodology”と題して、Managerial Economics と Economics Theory との関連について触れ、従来のミクロ経済学と、Managerial Economics との間の関連について多くのページを割いていることが挙げられる。
12

(4) 1980 年代
1980 年代になって、「寡占」は必須項目となり、「ゲーム理論」についてはわずかばかりであるが増加した(15 冊中 5 冊)。Douglas[1983]では、ミクロ経済学の基礎項目と｢リスク・不確実性」について重点を置くと同時に、｢市場構造の分類」とくに「参入阻止」を取り上げたり、「広告」について 1 章を割いたりするなど、産業組織論およびマーケティングで取り上げられる内容にも触れている。さらに、
Douglas [1979]と比較すると、「寡占」や「ゲーム理論」の項目について追加が行われており、内容のよりいっそうの充実が図られている。
(5) 1990 年代
1990 年代は、変革期であったと推測できる。この年代の文献の特徴は、これまで取り上げられてきた
ミクロ経済学の基礎項目や｢リスク・不確実性」に加え、「情報」・「ゲーム理論」といった各項目がほぼ全ての文献で取り上げられている点にある。とりわけ、これまでは全く取り扱われなかった「情報」
や「インセンティブ」について取り上げる文献が出現すると同時に必須と言える項目となった。
Png [1998]では、全 14 章の中に、上に挙げた項目のほぼ全てを取り扱っている。例えば、第 12 章では「情報」について取り扱っており、「逆選択」やシグナリングなどについての記述がある。さらに第13 章では｢インセンティブ」を取り上げ、契約やモニタリングなどの問題を扱っている。また、「市場構造の分類」の説明に際して集中度や水平合併の議論を、「価格」の説明に再販制についての説明を加えているなど、現代的な産業組織論の内容も充実している。
(6) 2000 年代
2000 年代の文献では、1990 年代の傾向が継続しており、調査項目の多くが全ての文献で取り上げられている。Baye [2003]では、「組織構造」を除いて、全ての項目について網羅している。また、章末には、ケーススタディを行っており、理論の応用を意識した構成となっている。さらなる発展項目として、第 13 章では参入阻止行動やコミットメントといった現代的な産業組織論の内容を、第 14 章では反トラスト法といった「法律」に関する内容や、公共財、市場の失敗および税制など、政府の活動について取り上げている。
2-4 総論
以上、Managerial Economics の文献について検討を行ってきたが、この分野の文献の特徴として、
まず、財務、法律などについてカバーした文献が多いなど、企業経営に特有の問題を配慮していることが分かった。また、1960 年代から 1970 年代にかけて、規模の経済及び範囲の経済、そして市場構造にまつわるトピックスなどが取り上げられるなど、産業組織論を意識した内容が加えられ、さらに、1990
年代以降においては、情報やゲーム理論、そしてそれらを応用した応用ミクロ経済学のトピックスが加えられるなど、内容の大幅な充実がなされていることが分かった。
このことから、Managerial Economicsの文献は、企業経営の事例の蓄積よりも、経済理論の発展にともなって進化していると思われる。文献の分量(index を除いた部分)に関しても、項目の増加とともに分量の増加が起こっている。例えば、
Spencer and Siegelman [1959]は 439 ページである一方、Baye [2003]は 535 ページとなっている。今後も、経済理論の成果が企業経営に応用され、トピックスの増加傾向は続くものと思われる。
第 3 節 Industrial Organization
Industrial Organization に該当する 55 文献について、調査項目の割合を示すと、図 3-3 のようになる。
1950 年以前から 2000 年代まで幅広い年代から文献を取り上げているにも関わらず、「ゲーム理論」や「寡占」の割合は増加するものの、ゲーム理論を応用する「情報」、「リスク・不確実性」および「誘因・イ13ンセンティブ」に関する項目はほとんど取り上げられていない。これは、そもそも Industrial Organization
自体が政策面へのインプリケーションを求める学問領域として発展してきたことが影響している。
図 3-3 Industrial Organization 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

第 4 節 Applied Microeconomics
Applied Microeconomics に該当する 10 文献について、調査項目の割合を示すと、
図 3-5 のようになる。
Applied Microeconomics はミクロ経済学がある程度構築されてから生み出されたものであるため、最も古い文献でも 1973 年である。しかし、ミクロ経済学の基礎項目であっても当初はほとんど取り上げられておらず、現在では中級ミクロ経済学に該当する「寡占」や「ゲーム理論」などについても 1990 年代になってから取り上げられるようになったため、多くの調査項目で取り上げられる割合が低くなっている。
図 3-5 Applied Microeconomics 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合14

第 5 節 国内文献
国内文献 27 文献について、調査項目の割合を示すと、図 3-6 のようになる。産業組織論や企業の経済学などが混在しているにも関わらず、年代ごとに区切ると、ある程度同じ傾向が見える。例えば、今まで述べた Business Economics や Managerial Economics では、「寡占」や「市場構造」といった項目は Bain
[1959]が取り上げて以降 1960 年代から割合が増加していくのだが、国内文献においては、海外文献に遅れること 10 年、1970 年代から割合が増加している。
また、情報やインセンティブについても、
Tirole [1988]
が取り上げてから同じく 10 年遅れてから、国内文献でも割合が増加し、必須項目となっている。
図 3-6 国内文献 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

15

参考資料
Economics of Strategy 調査項目割合
100%

80%

60%

40%

20%

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需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

Strategic Management 調査項目割合
100%

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20%

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需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合

Economics for Managers

調査項目割合

100%

80%

60%

40%

20%

0%
需要 費用 市場 独占 寡占 Game 価格 製品 流通 広告 組織 情報 リスク 誘因 統合[2006.3.31 758]16

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西島益幸『企業の経済学』サイエンス社，1998 年。
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藤沢袈裟利・河村良吉『企業の経済学』中央経済社，1968 年。
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丸山雅祥『経営の経済学』有斐閣，2005 年。
丸山雅祥・成生達彦『現代のミクロ経済学 : 情報とゲームの応用ミクロ』創文社，1997 年。
和田禎一『企業と市場の経済学』中央経済社，1989 年。
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社，2002 年。

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