徳島県警察旅費取扱規程（趣旨）第１条

徳島県警察の経費をもって支弁する旅費の取扱いについては、職員の旅費に関 す る条 例 （ 昭 和 27年 徳 島県 条 例 第 ９ 号 。以 下 「 条 例 」 とい う。）、 公聴 会参 加 者
等の実費弁償支給条例（昭和23年徳島県条例第９号。以下「実費弁償支給条例」とい う。）、 特別 職 の 職 員 の報 酬 及 び 費 用弁 償 に 関 す る条 例 （ 昭和 34年徳 島 県条 例 第５号）及び徳島県会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年徳島県条例第30号）並びに職員の旅費に関する条例施行規則（昭和35年徳島県規則 第 51号 。 以 下「 規 則 」 とい う 。）、 技能 労務 職 員の 旅 費に 関す る 規則 （昭 和 32年徳島県規則第83号）及び特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則（昭和34年徳島県規則第24号）並びに会計年度任用警察職員の給与及び費用弁償に関する訓令（令和２年徳島県警察本部訓令第８号。以下「訓令」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（職務の級）
第２条

条例第２条第２項の規定により、徳島県地方警察職員の給与に関する条例（昭和29年徳島県条例第27号。以下「給与条例」という。）第４条第１項第１号に規定する公安職給料表の適用を受ける者、同条同項第３号に規定する研究職給料表の適用を受ける者及び技能労務職員の給与に関する規程（昭和32年徳島県警察本部訓令第22号）第２条に規定する給料表の適用を受ける者の給与条例第４条第１項第２号に規定する行政職給料表に相当する職務の級は、別表第１に定めるとおりとする。
２

給与条例第４条第１項第２号に規定する行政職給料表に相当する徳島県警察に勤務する地方警務官の職務の級は、５級以上相当とする。
（職務の級等の変更）

第３条

職員の職務の級又はその受ける号俸若しくは給料の月額がさかのぼって変更された場合においては、当該職員が既に行った旅行に係る旅費額の増減は行わない。
（被疑者の護送旅費）
第４条

実費弁償支給条例第２条の規定に基づき、同条例第１条第１項第15号に該当する被疑者を護送する他の都道府県警察の職員については、条例第６条第１項に規定する旅費に準じて計算した額の旅費を支給する。

（移動警察用務の旅費）
第５条

職員が移動警察用務のため旅行する場合には、条例別表第１に規定する旅行雑費及び宿泊料を支給する。
２

前項の規定にかかわらず、固定の宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料は、宿泊料の３分の１に相当する額とする。この場合において、その額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（運賃の調整）

第６条

次の各号のいずれかに該当する旅行における運賃については、当該各号の定めるところによる。
(1)

職員が公用の車両、船舶を利用し、又は乗車券の交付を受ける等により無料で交通機関を利用して旅行する場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃の全額を支給しない。

(2)

職員が捜査上の必要その他緊急の用務で旅行する場合において、条例第13条に規定する鉄道賃又は条例第14条に規定する船賃によることが公務上重大な支障をきたすおそれがあると所属長が認めたときは、現に利用した交通機関の等級に応じた鉄道賃又は船賃を支給することができる。

(3)

職員が捜査上の必要その他緊急の用務で旅行する場合において、航空機を利用しなければ公務上重大な支障をきたすおそれがあると所属長が認めたときは、航空賃を支給することができる。

(4)

職員が、私有車両の公務使用に関する要領の制定について（平成27年９月11日
徳監第225号）に基づき、私有車両を公務に使用した場合又は当該私有車両に同乗して旅行した場合は、公用の車両により旅行した場合に支給することとなる旅費を支給することができる。

（宿泊料の調整）第７条

次の各号のいずれかに該当する旅行における宿泊料については、当該各号に定めるところによる。
(1)

職員が旅行し、宿泊料を徴しない公用の宿泊施設に宿泊した場合

１夜につき宿泊料の３分の１に相当する額を支給する。
(2)

職員が旅行し、公務上の必要により翌日にわたり引き続き５時間以上その職務に従事し、宿泊施設に宿泊しなかった場合当該旅行について支給される宿泊料の３分の１に相当する額を支給する。
２

宿泊料を計算する場合において、その額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（移転料の調整）第８条

職員が赴任のため同一市町村内の旧在勤地から新在勤地までの陸路が８キロメートル以内（条例第26条に規定する近距離地域内を除く。）において、警察公舎（これに準ずる施設を含む。）に入居を命ぜられ又はその明渡しを命ぜられて住居を移転した場合には、条例別表第１に定める鉄道50キロメートル未満の額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料を支給する。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２

職員が在勤地内において、在勤公署の移転に伴い住居を移転した場合には、前項に規定する額の移転料を支給する。
（日額旅費）

第９条

規則第６条第３項の規定に基づき定めた日額旅費の支給等に関する細部的事

項は、次のとおりとする。
(1)

条例第24条第１号に規定する研修等に係る日額旅費
ア

職員が警察庁の教養計画に基づき警察学校その他の教育機関へ入校する場合は、その期間中日額旅費は支給しないものとする。

イ

規則第６条第１項に規定する職員には、訓令で定める会計年度任用警察職員を含めるものとし、同項の規定に基づき当該旅費を支給するものとする。

(2)

条例第24条第２号に規定する日額旅費
日額旅費の支給を受ける者の範囲、支給条件、支給金額等は、別表第２に定めるとおりとする。
附則１

この規程は、昭和45年７月30日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程は、昭和45年７月１日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

３

徳島県警察旅費取扱規程（昭和39年徳島県警察本部訓令第１号）は、廃止する。

４

単純な労務に雇用される職員の旅費に関する規程（昭和32年徳島県警察本部訓令第23号）は、廃止する。
附則（昭和47年４月13日本部訓令第10号）

１

この訓令は、昭和47年4月13日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程は、昭和47年４月１日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和48年３月31日本部訓令第９号）

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則（昭和48年６月27日本部訓令第21号）

１

この規程は、昭和48年６月27日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、昭和48年４月１日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和48年12月27日本部訓令第33号）

この規程は、昭和49年１月１日から施行する。
附則（昭和49年３月29日本部訓令第７号）

この訓令は、昭和49年４月１日から施行する。
附則（昭和51年１月24日本部訓令第１号）

１

この訓令は、昭和51年１月24日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、昭和51年１月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和54年８月１日本部訓令第21号）

１

この訓令は、昭和54年８月１日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、昭和54年７月23日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和59年７月18日本部訓令第13号）

この訓令は、昭和59年８月１日から施行する。
附則（昭和60年４月１日本部訓令第11号）

この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。
附則（昭和60年12月27日本部訓令第22号）

１

この訓令は、昭和60年12月27日から施行する。

２

この訓令第１条の規定による改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、昭和60年12月27日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（昭和61年３月31日本部訓令第６号）

この訓令は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（昭和62年３月30日本部訓令第６号）

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。
附則（昭和62年４月１日本部訓令第９号）

１

この訓令は、昭和62年４月１日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、昭和62年４月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成２年３月28日本部訓令第７号）

この訓令は、平成２年３月28日から施行し、平成２年１月19日から適用する。
附則（平成２年８月１日本部訓令第15号）

１

この訓令は、平成２年８月１日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、平成２年４月１日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成３年３月30日本部訓令第14号）

この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成４年８月19日本部訓令第25号）この訓令は、平成４年９月１日から施行する。
附則（平成５年３月19日本部訓令第12号）

この訓令は、平成５年３月19日から施行する。
附則（平成６年１月24日本部訓令第３号）

この訓令は、平成６年３月17日から施行する。
附則（平成６年12月19日本部訓令第28号）

この訓令は、平成６年12月19日から施行する。
附則（平成８年９月30日本部訓令第23号）

１

この訓令は、平成８年９月30日から施行する。

２

改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定（公安職給料表及び研究職給料表に係る部分に限る。）は、平成８年４月１日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成11年３月８日本部訓令第３号）

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成11年３月25日本部訓令第24号）

１

この訓令は、平成11年４月１日から施行する。

２

この訓令による改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、平成11年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成11年12月24日本部訓令第23号）

１

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

２

この訓令による改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、平成12年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成13年10月24日本部訓令第20号）

この訓令は、平成13年11月１日から施行する。
附則（平成14年３月29日本部訓令第15号）

この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成14年12月26日本部訓令第39号）

この訓令は、平成15年１月１日から施行する。

附則（平成15年２月25日本部訓令第４号）

この訓令は、平成15年３月１日から施行する。
附則（平成15年３月31日本部訓令第10号）

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年３月30日本部訓令第10号）抄（施行期日）
１

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成16年４月１日本部訓令第13号）

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成16年９月27日本部訓令第21号）

この訓令は、平成16年10月１日から施行する。
附則（平成17年２月28日本部訓令第１号）

この訓令は、平成17年３月１日から施行する。〔以下略〕
附則（平成17年３月28日本部訓令第12号）

１

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

２

この訓令による改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、平成17年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月31日本部訓令第12号）

１

この訓令は、平成18年４月１日から施行する。

２

この訓令による改正後の徳島県警察旅費取扱規程の規定は、平成18年４月１日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則（平成27年９月11日本部訓令第25号）

この訓令は、平成27年９月11日から施行する。
附則（平成31年３月29日本部訓令第14号）

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月27日本部訓令第10号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和５年３月９日本部訓令第６号)

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
１

定年前再任用短時間勤務警察職員等（地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第22条の４第１項及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）
附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）
以外の職員

行 政 職 給 料 表

５級

公 安 職 給 料 表

６級

研 究 職 給 料 表

４級以下３級の５号俸から12号俸まで

技能労務職給料表

２

１級から５級まで

定年前再任用短時間勤務警察職員等

行 政 職 給 料 表

５級

公 安 職 給 料 表

６級

研 究 職 給 料 表

３級

別表第２（第９条関係）
１

日額旅費区分支給を受ける者

警察船に乗警察船操船り組み勤務

業務に専従する場合する職員

２

支給条

件

支給金額

水路50キロメートル未満の旅行830円

水路50キロメートル以上の旅行

3,100円

警察船操船業務に専従する職員が、天災その他やむを得ない理由により陸上において宿泊したときは、条例別表第１の宿泊料の額の範囲内において宿泊に要する実費額を加算して支給することができる。