一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程
（趣旨）
第１条

この規程は、一般財団法人南アルプスみらい財団（以下「財団」という。）定款第 45 条にもとづき、財団の保有する情報の公開に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「文書」とは、財団の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
２

この規程において、「開示」とは、第５条から第 18 条までに定めるところにより、文書について閲覧、視聴、写しの交付等を行うことをいう。
（解釈及び連用）第３条 財団は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な申出及び使用）第４条 この規程の定めるところにより文書の開示を申し出ようとする者は、情報公開条例の趣旨にかんがみ、適正な申出に努めるとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（文書の開示の申出ができる者）
第５条 何人もこの規程に定めるところにより、財団に対し、その保有する文書の開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続）
第６条

前条の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）は、次に掲げる事項を記載した文書開示申出書（様式第１号。以下「開示申出書」という。）を財団に提出してするものとする。
(1) 開示申出をする者の氏名及び住所文は居所（法人その他の団体にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2) 文書の名称その他の開示申出に係る文書を特定するに足りる事項(3) その他財団が別に定める事項
２

財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、開示申出者が補正を行わない場合には、当該開示申出に応じないことができる。

（文書の開示義務）
第７条 財団は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている合を除き、開示申出者に対し、当該文書を開示するものとする。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が財団の役職員又は公務員（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第２条に規定する地方公務員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、地方公共団体及び財団自身を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5) 財団、国の機関及び地方公共団体の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは円
滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 財団、国の機関又は地方公共団体の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究事業に関し、その遂行に支障を及ぼすおそれエ

公にすることにより財団における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれ（部分開示）
第８条 財団は、開示申出に係る文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示申出に係る文書に前条第２号に規定する情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くこと
により、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は同号に規定する情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条 財団は、開示申出に係る文書に非開示情報（第７条第１号に規定する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該文書を開示することができる。
（文書の存否に関する情報）
第 10 条 開示申出に対し、当該開示申出に係る文書が存在しているか否かを答えるだ
けで、非開示情報を開示することになるときは、財団は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第 11 条 財団は、開示申出に係る文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定（以下「開示決定」という。）をし、開示申出者に対し、文書開示決定通知書（様式第２号）又は文書部分開示決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。ただし、開示申出があった場合において、直ちに開示申出に係る文書の全部を開示するときは、口頭で行うことができる。
２

財団は、開示申出に係る文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る文書を保有していないときを含む。）は、開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、文書非開示決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（理由の記載等）

第 12 条 財団は、前条各項の決定（開示申出に係る文書の全部を開示する旨の決定を除く。）をしたときは、当該決定をした根拠規定及び当該規定を適用した理由を同条

各項の書面に記載するものとする。
（開示決定等の期限）
第 13 条

第 11 条各項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示申出があった日から起算して 15 日以内にするものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、遅滞なく、開示決定等期間延長通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（第三者保護に関する手続）

第 14 条 開示申出に係る文書に財団、国、地方公共団体及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記載されているときは、財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。
２

前項に規定する場合において、当該情報が第７条第２項イ又は第３号ただし書の規定に該当すると認められるとき、又は第９条の規定により開示しようとするときは、財団は、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見照会書（様式第６号）により通知して、開示決定等に係る意見書（様式第７号）を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合等相当の理由があるときは、この限りでない。

３第１項の規定により第三者の意見を聴き、又は前項の規定により第三者から開示決定等に係る意見書の提出を受けた場合において、開示決定をするときは、財団は、当該第三者に対し、開示決定をした旨の通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（文書の開示の実施方法）

第 15 条 文書の開示は、財団の事務所において行うものとする。
２

文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による文書の開示にあっては、財団は、当該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他制度との調整）

第 16 条 法令等の規定により、文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる等の場合における当該文書の開示については、当該法令等の定めるところによる。
（費用負担）
第 17 条 文書の開示については、開示申出者に対し、別に定めるところにより、費用の負担を求める。

（異義の申出等）
第 18 条 開示決定等に不服がある者は、財団に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２

前項の異議申出は、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内にしなければならない。

３

財団は、異議申出があったときは、遅滞なく静岡県知事と協議し、当該異議申出の対象となった開示決定等について再度検討を行い、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
（静岡県知事への説明等）

第 19 条 財団は、静岡県知事から、前条第３項の規程による協議を行うために必要と認められる文書の閲覧、財団の役職員に対する意見聴取等を求められた場合には、これらに応じるものとする。
（情報提供）
第 20 条 財団は、県民が財団に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に努めるものとする。
（文書の管理）第 21 条 財団は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正に管理するものとする。
（適用除外）
第 22 条 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 43 号）その他の法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）の規定が適用されないこととされた文書については、この規程の規定は、適用しない。
（委任）第 23 条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、令和４年７月 22 日から施行する。

様式第１号（第６条関係）文書開示申出書年月日

一般財団法人南アルプスみらい財団理事長

郵便番号
住所又は居所

法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地

開示申出者
氏

名

法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程第６条第１項の規程により、次のとおり文書等の開示を申出ます。
開示請求に係る文書の名称又は内容開示の方法の区分 １□ 閲覧又は視聴

２□ 写しの交付(1)

希望する方法にレ印□ 開示請求に係る文書の全部を希望する。
□ 文書を閲覧した後、必要な部分を希望する。

を付してください。

(2)□ 窓口での交付を希望する。
□ 郵送での交付を希望する。

連絡先申出内容について照会することがありますので、担当者の氏名、電話番号等を記載してください。
以下の欄には記入しないでください

処理状況
対象文書の名称（即日開示の場合のみ記入すること。）

備考

１ 即日開示２ 後日決定様式第２号（第 11 条関係）
文書開示決定通知書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長
年月日付けで請求のあった文書の開示については、一般財団法人南アルプ

スみらい財団情報公開規程第 11 条第１項の規定により、次のとおり開示することに決定したので通知します。
文 書 の 名 称

日時

場

所

文書の開示を実施する日時及び場所

担

当備考(注)

１

文書の開示を受ける際には、この通知書を職員に提示してください。

２

指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ担当に連絡してください。

３

開示決定に係る文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者から審査請求があったときは、その全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

様式第３号（第 11 条関係）
文書部分開示決定通知書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長
年

月日付けで請求のあった文書の開示については、一般財団法人南アルプ

スみらい財団情報公開規程第 11 条第１項の規定により、次のとおり一部を開示することに決定したので通知します。
文 書 の 名 称
開示しないこととした部分、その根拠規定及び当該規定を適用した理由
文書の開示を実施する日時及び場所

担

当備考（注）１

日時

場

所

文書の開示を受ける際には、この通知書を職員に提示してください。

２

指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ連絡してください。

３

開示決定に係る協会文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者から異議申出があったときは、その全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

４

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、一般財団法人南アルプスみらい財団に対して異議申出をすることができます。

様式第４号（第11条関係）
文書非開示決定通知書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長

年

月日付けで請求のあった公文書の開示については、一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程第11条第２項の規定により、次のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
文書の名称

開示しないこととした根拠規定及び当該規定を適用した理由

担

当備考（注）この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60 日以内に、一般財団法人南アルプスみらい財団に対して異議申出をすることができます。

様式第５号（第13条関係）開示決定等期間延長通知書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長
年月日付けで請求のあった文書の開示については、一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程第13条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。
文書の名

称

規程第13条第１項の年月日から規定による決定期間

年月日まで

年月日から

年月日まで

延長後の決定期間
延

長の理

由

担

当備考

様式第６号（第14条関係）
意見照会書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長
一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程に基づき、次のとおりあなたに関する情報が記録された文書について開示請求がありました。
本件開示請求に係る文書の開示決定等について御意見があれば、までに意見書を提出してください。
文

書の名

称

開示請求の年月日
文書に記録されているあなたに関する情報の内

容意見書の提出先(備担当)

考

年

月日

年月日

様式第７号（第 14 条関係）開示決定等に係る意見書
年
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長

月 日

様
郵便番号
住所又は居所法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地

氏

名

法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名

年
文

書

月 日付で照会のあった件について、次のとおり回答します。の名

称
１ □ 文書を開示されることについて支障がない。
２ □ 文書を開示されることについて支障がある。
(1) 支障がある部分

意見(2) 支障がある理由

連

絡
意見の内容について照会することがありますので、担当者の氏名、電話番号等を記載してください。

先様式第８号（第 14 条関係）開示決定をした旨の通知書
年月日

様
一般財団法人南アルプスみらい財団理事長
年月日付けで請求のあったあなたに関する情報が記録された文書の開示をすることを次のとおり決定したので、一般財団法人南アルプスみらい財団情報公開規程第14条第３項の規定により通知します。

文

書の名

称

文書に記録されているあなたに関する情報の内容のうち開示決定に係る部分及びその理由開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年月日

担当備考