会社法・証券市場ニューズレターVol.17
2020 年 1 月【株式譲渡の対価を買主会社株式とする場合】2019 年会社法改正のポイント（その④）─ 各論(3) 株式交付・その他（買収対価としての）買収会社株式
買収会社

株式譲渡契約本ニューズレターでは、2019 年会社法改正の各論(3)として、株式交付・その他の改正点をご説明いたします。

譲渡人

対象会社株式買収会社株式の発行につき現物出資規制を受ける【その①】改正の概要【その②】各論(1) 株主総会関係【その③】各論(2) 役員関係
【その④】各論(3) 株式交付・その他（本ニューズレター）

対象会社【株式交換を用いる場合】（交換対価としての）買収会社株式
買収会社

1

株式交換契約譲渡人

株式交付
対象会社株式(1) 改正の背景
現物出資規制は受けないが対象会社株式全部の取得でしか株式を対価とする M&A は、買収資金の調達の必要性がないことから、大規模買収や新興企業による買使えない対象会社収において活用が期待されます。しかし、現行法において、株式を対価とする M&A を行う場合、対象会社の株式を取得するために株式を発行することにな(2) 株式交付の概念るため、現物出資規制にかかり、検査役の調査や財産価格填補責任の規定が適用されます。他方、現行

本改正では、買収会社の株式を対価として、対象会社株式を取得するための「株式交付」という組織法においても、組織再編として株式交換を用いれば、再編手続が新たに設けられました（第 5 編・第 4 章

株式を対価とする M&A は可能となりますが、対象会社を 100%子会社とする場合にしか利用できず、現金の 2、同第 5 章第 4 節）。
「株式交付」は、買収会社が対象会社をその子会を対価として混ぜた場合に非適格となる等の難点が指摘されていました。

社にするために、対象会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対して買収会社の株式を交付することをいいます。新たに子会社にする場面においてのみ利用でき、既に子会社である会社の保有比率を引き上げ【本号監修・執筆者（弁護士）】

渡辺谷口
細井野口〘大徹（twatanabe@kitahama.or.jp）
明史（ataniguchi@kitahama.or.jp）
南見（mhosoi@kitahama.or.jp）
智之（tnoguchi@kitahama.or.jp）

阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
TEL 06-6202-1088(代)／FAX 06-6202-1080・1130・9550〘東本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレターの発送中止のご希望、ご住所、ご連絡先の変更のお届け、又は本ニューズレターに関する一般的なお問合せは、下記までご連絡ください。
北浜法律事務所・外国法共同事業 ニューズレター係(TEL: 06-6202-1088 E-mail: newsletter@kitahama.or.jp)

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る場合には利用できない点に注意が必要です。
買収対価は、買収会社の株式に加え、買収会社の新株予約権、新株予約権付社債、社債、現金等の混合対価とすることも可能です。
また、買収会社・対象会社ともに日本の株式会社でなければならず、合同会社等の持分会社や外国会

株式交付計画において定めるべき事項⚫

対象会社の商号・住所⚫

譲り受ける対象会社株式の数の下限⚫

対価として交付する買収会社の株式の数又は算定方法

社は対象になりません。
株式交付制度は、株式を対価とする M&A を活用しやすくするものですが、実務で活用されるためには、対象会社の課税の繰延べ等の税務上の手当てが必要となると考えられます。

⚫

買収会社の資本金・準備金の額に関する事項⚫

対象会社株主に対する買収会社株式の割当てに関する事項⚫

対価の全部または一部として金銭等（買収会社株式以外のもの）を交付する場合は、次に掲げる事(3) 買収会社の手続

項⚫

買収会社において、必要な手続は、大要以下のチャートのとおりです。

社債の金額の合計額又は算定方法⚫

⚫
割当に関する手続

事
前
開示書
面の備置
き

新株予約権であるときは、新株予約権の内容、数又は算定方法

株式交付計画の作成（必要な場合）

社債の場合は、社債の種類、種類ごとの各項のいずれも対象会社株主に対する株式交付計画の内容

株主総会
特別決議

新株予約権付社債であるときは、上記の事⚫

等の通知その他の財産であるときは、財産の内容、数又は算定方法

対象会社株主から申込みを受ける⚫

に関する事項

譲渡者及びその者に割り当てる株式の数を決定・通知

これらの財産の対象会社株主に対する割当⚫

買収会社が、対象会社株式と併せて対象会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権

効力発生日等の内容、数又は算定方法
事
後開示書
面の備置き

登記

⚫

買収会社が、対象会社株式と併せて対象会社の新株予約権等を譲り受け、その対価として金銭等を交付するときは、対価・割当てに関する所定の事
項⚫

対象会社株式・新株予約権等の譲渡しの申込みの期日

株式交付計画の作成⚫

買収会社（条文上は「株式交付親会社」となります。）は、譲り受ける対象会社（条文上は「株式交付子会社」となります。）株式の数の下限、交付する買収会社株式の数又はその算定方法、買収会社株式の割当てに関する事項、譲渡の申込期日、効力発生日等を記載した株式交付計画を作成します（774 条の 2［新設］、774 条の 3［新設］）。
株式交付計画において定めるべき事項は、以下のとおりです。

-2-

効力発生日

譲渡の申込手続
買収会社は、対象会社の株主に対して、株式交付計画の内容等を通知します（774 条の 4 第 1 項［新設］）。
譲渡を申し込もうとする者は、譲渡する対象会社株式の数等を記載した書面を買収会社に交付します（774 条の 4 第 2 項［新設］）。
買収会社は申込者の中から、譲渡者及びその者に割当てる買収会社株式の数を定めて、譲渡者に通知します（774 条の 5［新設］）。

2

社債の管理

(1) 社債管理補助者
株式交付の効力発生
改正の背景
買収会社は、株式交付計画において定めた効力発生日に、対象会社株式を譲り受けますが、その数が株式交付計画において定めた下限に満たない場合は、現行法では、社債管理者は、権限が広範であり、責任も重く、資格要件も厳格であることから、社債効力は発生しません（774 条の 10［新設］）。
また、株式交付について公開買付規制が適用され管理者のなり手を確保しづらく、また、設置した場合のコストが高くなることから、社債管理者設置義る場合に公開買付期間の延長を要するようなときは、務のない社債の多くは、社債管理者を設置しない社買収会社は当初の効力発生日から 3 ヶ月以内の範囲で効力発生日を変更することができます（816 条の債が実務上大多数を占めています。しかし、社債管理者不設置債において、社債要項のとおり償還でき9［新設］）。

ないデフォルト事例が少なからず生じており、社債権者保護の観点から、社債管理者よりも限定された債権者保護手続権限にとどめた第三者機関の必要性が指摘されてい交付対価に買収会社株式以外の金銭等が含まれる
場合、買収会社は債権者保護手続を採らなければなりません（816 条の 8［新設］）。

ました。
そこで、本改正では、「社債管理補助者」という新たな社債管理機関が導入されることになりました。
社債管理補助者の設置

株主保護の手続会社は、社債管理者の設置を要しない場合、社債買収会社は、効力発生日の前日までに株主総会の特別決議により株式交付計画の承認を得なければな管理補助者を定めて、社債の管理の補助を委託することができます（714 条の 2［新設］）。

りません（816 条の 3［新設］）。但し、簡易要件を満たす場合（いわゆる 5 分の 1 ルール）はこの限り資格ではありません（816 条の 4［新設］）。
また、買収会社の株主には、株式交付差止請求権（816 条の 5［新設］）、株式買取請求権（816 条

社債管理補助者の資格は、現在、社債管理者の資格を有する銀行、信託会社等（703 条各号）の他に、の 6［新設］）が認められ、株式交付無効の訴えの制度（828 条 1 項 13 号［新設］）も認められます。

法務省令で定める者とされており（714 条の 3［新設］）、弁護士・弁護士法人が法務省令で定められる可能性があります。

(4) 対象会社の手続義務
株式交付は、買収会社と、譲渡人（対象会社の株主）との間の合意でなされるものであることから、社債管理補助者は、社債権者に対し、公平誠実義
務及び善管注意義務を負うとされています（714 条の 7［新設］、704 条）。

対象会社の手続は定められていません。
(5) 金商法との関係責任対象会社が上場会社の場合、金商法上の公開買付け規制が及ぶ可能性があるとされています。
また、株式交付の手続によって買収会社の株式を社債管理補助者は、会社法又は社債権者集会決議に違反する行為をしたときは、損害賠償責任を負う発行することから、買収会社において、金商法上の開示規制が適用される可能性があるとされています。とされています（714 条の 7［新設］、710 条 1 項）。

-3-

権限

3

社債管理補助者は、法定権限及び約定権限として、以下に掲げる権限を有します（714 条の 4 第 1 項、その他(1) 責任追及の訴えにおける和解

第 2 項［新設］）。
現行法において、会社が取締役等を補助するために責任追及訴訟に参加する場合や取締役等の責任の社債管理補助者の法定権限⚫

破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加⚫

強制執行又は担保権の実行の手続における配当要一部免除の議案を提出する場合には、各監査役（又は各監査等委員、各監査委員）の同意を得なければならないとされていたのに対し、会社が、取締役等の責任を追及する訴えにおいて和解をする場合には、求⚫

このような規律がありませんでした。

清算手続における催告期間（499 条）の期間内にそこで、本改正では、平仄を合わせるために、会社が、取締役等の責任を追及する訴えにおいて和解債権の申出をすることをする場合に、各監査役（又は各監査等委員、各監査委員）の同意を必要とする旨の改正がなされまし

社債管理補助者の約定権限⚫

債権の弁済の受領⚫

債権保全の行為⚫

支払の猶予等⚫

期限の利益の喪失た（849 条の 2［新設］）。
(2) 議決権行使書面の閲覧等
株主総会の際、会社に提出された議決権行使書面

さらに、社債管理補助者は、社債権者の請求があった場合等において、社債権者集会を招集する権限をは、株主総会の日から 3 ヶ月間、会社の本店に備え置かれ（311 条 3 項）、株主は、会社の営業時間中はいつでもこれを閲覧又は謄写請求することができ有します（717 条 3 項［新設］）。

るとされています（311 条 4 項）。
現行法では、株主が閲覧又は謄写を求める理由を(2) 社債権者集会明らかにする必要はありませんし、会社の開示拒絶事由も明文で定められていません。他方、議決権行改正の背景

使書面には株主の氏名・議決権数に加えて、住所が現行法上、社債権者集会の決議による社債の元利金の減免については、会社法 706 条 1 項 1 号の「和解」に該当するという解釈が有力であるものの、見解の対立があるため、法的安定性の観点から、明文の規定を設ける必要性が指摘されていました。

記載されているため、住所を取得する目的の閲覧請求がなされているおそれがあるという指摘や、会社の業務遂行を妨げる目的の閲覧請求と疑われる事例があるという指摘がなされていました。
そこで、本改正では、議決権行使書面の閲覧等の濫用的な行使を制限する趣旨で、議決権行使書面の閲覧・謄写請求をする場合に、請求の理由を明らかにすることを求め、また、株主名簿の閲覧等の拒絶事由と同様の拒絶事由を明文化しました（311 条 4

元利金の減免本改正では、社債の元利金の減免が社債権者集会

項［修正］、同 5 項［新設］）。の権限に追加されました（724 条 2 項 2 号［修正］）。
(3) 株式併合等に関する事前開示事項
社債権者集会の決議の省略
本改正では、株式併合や全部取得条項付種類株式
本改正では、社債権者集会の目的事項について、社債権者全員の同意があった場合、社債権者集会の省略が認められました（735 条の 2［新設］）。

を用いたキャッシュアウトの際の端数処理手続に関し、事前開示事項として、任意売却の実施及び代金交付の見込み等を追加し、情報開示を充実することとされています。
これは、端数処理により交付される代金は任意売-4-

却の結果に依存しており、確実かつ速やかな任意売却等の実施等を検討すべきであるという指摘がなさ(5) 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備れていたことを踏まえたものとなっています。
なお、事前開示事項の内容は施行規則事項となっ成年被後見人等が取締役等の欠格条項から削除さているため、現時点では正確な改正の内容は明らかではありません。

れ（現行法 331 条１項 2 号）、成年被後見人等が取締役に就任するための手続等が整備されました（331条の 2［新設］）。

(4) 会社の登記に関する見直し

これは、成年後見制度利用推進委員会が現行の欠格事由を削除するという基本方針を示したことを受新株予約権に関する登記
現行法では、新株予約権の発行に際し、払込金額けたものです。もっとも、成年被後見人等が取締役に就任して、会社法 429 条 1 項に基づく責任追及等を算式により定めた場合には、常にその算定方法そを受けることがないように、同意権者である成年後のものを登記しなければなりませんでした。
しかし、ブラック・ショールズ・モデルに関する見人等は慎重な検討をすることが期待されます。
以上

数式等、詳細かつ抽象的な数式を開示するのは、一般的な公示としてふさわしくないといった指摘があり、本改正では、払込金額を算式により定めた場合であっても、登記の申請の時までに払込金額が確定していれば、払込金額のみを登記すればよい（算定方法の登記は不要）とされました（911 条 3 項 12 号［修正］）。
支店の所在地における登記の取扱い
本改正では、会社の支店の所在地における登記に関する規定（現行法 930 条～932 条（第 7 編第 4 章第 2 節第 2 款））が削除され、支店の所在地における登記制度が廃止されました。
会社代表者住所の登記事項の見直し
本改正に際しては、プライバシーへの配慮から、会社代表者の住所を登記事項証明書に記載しないことにすることの是非が審議されました。
しかし、中小企業においては代表者の住所が与信審査や与信管理に利用されていることや、民事訴訟上の送達等の場面で重要な役割を果たしていることを考慮して、基本的には、現行の取扱いを見直さないこととなりました。
但し、要綱採択の際の附帯決議として、①インターネットによる登記情報の提供においては、会社代表者の住所を提供しないこと、②ドメスティック・バイオレンスの被害者等から申し出があれば、会社代表者の住所を提供しない措置を講ずることができることが、決議されました。これらの改正は、会社法及びこれに基づく法務省令の改正ではなく、関係法令の改正により対応される予定です。

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