変化に備えよ－国立環境研究所の気候変動適応への取組－
2019年12月19日
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター
副センター長 行木 美弥

本日の内容1. なぜ気候変動への対応が必要なのか

2. 国として何をしようとしているか
政府の取り組み・国立環境研究所の取り組み

3. 地域の取組みの重要性
4. 国立環境研究所からの情報提供や支援
A-PLAT/支援メニューのご紹介本日の内容1. なぜ気候変動への対応が必要なのか

2. 国として何をしようとしているか
政府の取り組み・国立環境研究所の取り組み

3. 地域の取組みの重要性
4. 国立環境研究所からの情報提供や支援
A-PLAT/支援メニューのご紹介CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

グローバルリスク2019：高まる気候変動リスクの認識
 世界経済フォーラムの報告書では、「異常気象」は発生の高いリスクの第1位に、「気候変動の緩和・適応の失敗」は発生の高いリスク及び影響の大きいリスクともに第2位に挙げられた発生の高いグローバルリスクの上位５位
1

気候変動の緩和・適応の失敗

２

異常気象

異常気象

異常気象

異常気象

気候変動の緩和・適応の失敗異常気象

気候変動の緩和・適応の失敗３

異常気象
４
気候変動の緩和・適応の失敗５

影響の大きいグローバルリスクの上位５位
気候変動の緩和・適応の失敗

1

２

異常気象

異常気象

気候変動の緩和・適応の失敗３

異常気象

気候変動の緩和・適応の失敗

影響度

４

５

発生確率

気候変動の緩和・適応の失敗気候変動の緩和・適応の失敗2019年のグローバルリスクの展望

出典：グローバルリスク報告書 2019年版 https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2019

4

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

世界における年平均気温の上昇：連続5年記録的猛暑
統計開始（1891年）以降、最も暑い年TOP５は2014年以降
2016年の世界年平均気温は最も高い値


年平均気温は100年あたり約
0.73℃の割合で上昇― 細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期的な変化傾向※基準値は1981〜2010年の30年平均値

世界全体で暑かった年：①2016年（+0.45℃）②2015年（+0.42℃）③2017年（+0.38℃）④2018年（+0.31℃）⑤2014年（+0.27℃）

出典： 気象庁HP 世界の年平均気温 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_wld.html

5

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

世界平均気温の将来予測（IPCC AR5）
21世紀末の世界平均気温
1986-2005年に比べて、→厳しい温暖化対策をとった場合0.3-1.7℃上昇→温暖化対策を取らなかった場合2.6-4.8℃上昇すると予測されている。
参考：産業革命以前からの上昇温度に換算（+0.61℃）するとそれぞれ
0.9-2.3℃（対策有）、
3.2-5.4℃（対策無）となる。

（AR5 SYR Fig.6 編集）

出典；環境省作成「地球温暖化対策について（平成27年2月）」https://www.env.go.jp/council/01chuo/y010-22/mat03_1.pdf

6

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

世界の気候変動対策の目標：産業革命から２度パリ協定で合意された長期目標：
世界平均気温の上昇を産業化以前と比較して2度より十分低く抑え、さらに1.5度未満に抑える努力を追求する。

• 2017年時点で約1.0℃上昇。
• 既に、人々、自然や人間活動に影響が現れている（異常気象、海面上昇、北極の海氷減少など）。
• このままの率で温暖化が進めば、2030年から2052年の間に気温は1.5°C上昇と予想されている。
• 今の各国提示の目標では、2度上昇には抑えられない。
（3度上昇に達する見込み）

7

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

昇温水準別のリスク（IPCC AR5）
世界全体でみた気候関連のリスク＜気温上昇3℃ *＞広範な生物多様性の損失に伴う生態系の財及びサービスの損失＜4℃又はそれ以上昇温＞
全世界の気候変動リスク
は全ての懸念材料において、高い状態から非常に高い状態となる
2℃目標＜気温上昇2℃ *＞特に北極海氷やサ
ンゴ礁のシステムが非常に高いリス
クにさらされる*ここでの気温は、1986年～2005年に対する世界平均地上気温変化。
出典；環境省作成 AR85 WG2 技術要約 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/ 8
産業革命以前からの上昇温度に換算する場合は+0.61℃

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

IPCC「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」①2019年9月公表
 沿岸域のリスクは、海水面上昇等によって21世紀を通じて大幅に増加する（確信度が非常に高い）。例えば、年間の氾濫被害額は現在と比べて2100
年に2-3桁増加する（確信度が高い）。
 早期警戒システムや建物の耐洪水化等、沿岸施設の対策は、現状では費用対効果が高いことが多い（確信度が高い）が、将来条件下では他の対策と組み合わせない限り効果が低くなる（確信度が高い）。

21世紀中頃、21世紀末における海水面上昇の予測結果（m／RCP2.6、4.5、8.5）

出典: IPCC「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」 (2019)9CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

IPCC「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」② 2019年9月公表
 全球規模では、沿岸域の防護は21世紀を通じて氾濫リスクを2-3桁減少させるが、そのために１年あたり数千億ドル規模の投資が必要となる（確信度が高い）。
 都市のように、空間が限られてリスクに曝される資産価値が高い場合、堤防などのハードによる防護は、21世紀を通じて費用対効果の高いオプションである可能性が高い（確信度が高い）。

沿岸域防護の費用対効果が1より大きくなるシナリオの割合（％）（0.3m～2.0mの海面上昇、5つの共通社会経済経路（SSPs）、最大6%の割引率を考慮）
出典: Lincke and Hinkel (2018)10

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

日本における年平均気温の上昇
統計開始（1891年）以降、最も暑い年TOP６は1990年以降
そのうち４つは2000年以降


年平均気温は100年あたり約
1.21℃の割合で上昇



特に1990年以降，高温となる
年が頻出― 細線（黒）：各年の平均気温の基準値※からの偏差― 太線（青）：偏差の5年移動平均― 直線（赤）：長期的な変化傾向※基準値は1981〜2010年の30年平均値

日本で暑かった年①2016年（+0.88℃）②1990年（+0.78℃）③2004年（+0.77℃）④1998年（+0.75℃）⑤2015年（+0.69℃）⑥2018年（+0.68℃）

観測地点15地点；網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島
長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的少なく、また、特定の地域に偏らないように選定

出典：気象庁HP 日本の年平均気温 http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

11

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

全国における熱中症搬送者数の増加
熱中症による救急搬送人員数の経年変化
2018年: 95,137人
東・西日本で記録的な高温

100,000

救急搬送人員数（人）80,000※60,000※※※40,00020,000

0
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

5月

6月

7月

8月

9月

2018年

2019年

※2011-2014年は5月の調査データなし
出典：下記資料を基に国立環境研究所が作成。
総務省消防庁「平成29 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke001_houdou_01.pdf
総務省消防庁「平成30 年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/item/heatstroke003_houdou01.pdf
総務省消防庁「2019年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/heatstroke_geppou_2019.pdf

12CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

降水量の観測記録を更新した地点数【令和元年10月 台風第19号】
・長時間の総降水量において、多くの観測地点で観測史上１位を更新。
・12時間雨量は120地点、24時間雨量は103地点、48時間雨量は72地点で観測史上1位を更新した
観測史上1位を更新した観測地点数

1時間降水量12時間降水量

24時間降水量48時間降水量140

72時間降水量124 122

120

120

103

地点数

100
76

80
60

53

48
36

40
20

72

16 17 18
7

0

25

19
0

8 6

7

12
0

29
16

6 6

0 0

14

1 0 0 0 0

90

出典：下記資料を基に国立環境研究所が作成。
気象庁「「平成30年7月豪雨」及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について」https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/10c/h30goukouon20180810.pdf
気象庁「台風第19号による大雨、暴風等」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2019/20191012/20191012.html
気象庁「特定期間の気象データ」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/periodstat/index.html
国土交通省「平成30年7月豪雨について」www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/r-jigyouhyouka/dai11kai/pdf/51.shiryou.pdf

13

平成３０年７月豪雨• 本州付近に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、西日本の広い範囲で記録的な豪雨• 高知県馬路村では総降水量1800mm超を記録（東京の年平均雨量1528.8mmを上回る）• 気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」

6月28日～7月8日の総降水量【公共土木施設の被害】
区分広島県広島市安佐北区【農林水産業への被害】

被害額 (億円)

区分

広島県

農作物等

河川

465.7

道路

274.0

岡山県

115.6 農地・農業用
130.0 施設関係

被害額 (億円)
162.8
1400.5

砂防設備

130.2

14.1 林野関係

1267.1

その他

108.2

41.4 水産関係

18.9

合計

978.0

302.1 合計

※広島県: 8月17日15時、岡山県: 8月23日14時時点※8月27日13時時点

2849.236道府県からの報告【企業への被害】
広島県：
岡山県：
操業停止等
商工業の被害618事業所
1179件、210.0億※直接被害・間接被害の合計円※8月17日12時時点※8月23日時点【人的被害】
全国で犠牲者221名（1府13県）（広島県：108名、岡山県：61名、愛媛県 27名）※8月21日13時時点（出典）農林水産省「平成30年7月豪雨による被害状況等について」、「復旧等」「企業の被害状況調査」（広島県ウェブページ）、岡山県「平成30年7月豪雨による被害について」、内閣府「平成３０14
年７月豪雨による被害状況等について」、国土交通省「平成30年7月豪雨による土砂災害概要＜速報版＞（Vol.5）、気象庁「「平成３０年７月豪雨」及び７月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因について」14令和元年10月台風・台風第19号の接近・通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となった
・特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で記録的な大雨
・この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生

気象庁HP

那珂川氾濫による浸水（茨城県水戸市）【人的被害の状況】 ※2019年12月2日14時現在（内閣府）
死者 行方不明者
全国計

98

3

負傷者
重症

軽傷

40

444

【住家被害の状況】※2019年12月2日14時現在（内閣府）
全壊

半壊

一部破損 床上浸水 床下浸水

全国計 2,902 20,616 24,490 17,581 25,628

2019年10月14日朝日新聞DIGITAL【ライフラインの被害】
停電：最大約52万軒
断水：最大約17戸【河川の堤防決壊】
140箇所（国・県管理合計）【農林水産業への被害】
3,082億円 (12月2日現在)（出典）気象庁「台風第19 号による大雨、暴風等（令和元年1 0 月1 5 日）」、内閣府「令和元年台風第19号に係る被害状況等について（令和元年12月2日14時現在）」、農林水産省「令和元年台風
第19号等に係る被害情報（令和元年12月2日13時00分現在）」

15

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

適応によるリスク低減

適応のレベルによって、リスク水準も変化する→緩和策を推進しながら、より高度に適応する事でリスクを低減

より高度な適応により、リスクも低減高度な適応をしても、既にリスクが避けられない分野もある

引用元：沖縄タイムスプラスニュース「【写真特集】与那国
島地方の豪雨：道路は膝上まで冠水」（2019年5月13日付）

引用元：南日本新聞社「屋久島 登山客260人孤立 記録的大雨で数ヵ所崩土 陸自に派遣要請」（2019年5月19日付）

出典：気候変動2014 統合報告書(SPM8)16

本日の内容1. なぜ気候変動への対応が必要なのか

2. 国として何をしようとしているか
政府の取り組み・国立環境研究所の取り組み

3. 地域の取組みの重要性
4. 国立環境研究所からの情報提供や支援
A-PLAT/支援メニューのご紹介[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法の概要
１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水
水環
資境
源・

水
産農
業林

自
然
災
害

生
態自
系然

健
康

経
済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量
の将来予測

砂浜消失率
の将来予測

＜対象期間＞
21世紀末（2081
年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国
民
生
活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

18

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

国立環境研究所 気候変動適応センター設立（2018年12月1日）

気候変動適応センターの機能国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進
関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：A-PLAT）
地域気候変動適応センターとの事業の連携
地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
アジア地域等国際的な貢献（AP-PLAT)
19

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応センターの体制•••

4室体制でスタート
スタッフは兼務職員等を含め100名規模
2018/12/1より三村信男茨城大学学長が参与に就任

気候変動適応推進室

気候変動影響観測・
監視研究室

適応推進業務全体の総合調整・地方公共団体や地域気候変動適応センターとの協働

PJ1
気候変動及びその影響の観測・監視・検出に関する研究

気候変動影響評価研究室

気候変動適応戦略研究室

PJ2
気候変動影響予測手法の高度化に関する研究PJ3
社会変動を考慮した適応戦略に関する研究20

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

国立環境研究所の気候変動適応への取り組み• 気候変動適応センター（CCCA）が中核となり、情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助言を通じて、気候変動適応策の推進に貢献

政府
国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報
プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動
適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究
機関
協力体制

地域の
研究機関等

大学、
地域の研究機関等
国民

企業

住民

地域の企業

21

本日の内容1. なぜ気候変動への対応が必要なのか

2. 国として何をしようとしているか
政府の取り組み・国立環境研究所の取り組み

3. 地域の取組みの重要性
4. 国立環境研究所からの情報提供や支援
A-PLAT/支援メニューのご紹介CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域が期待される役割• 気候変動影響は地域によって様々。地域事情により取り得る適応策も変わる。影響に適切に対処するためには、地域による以下のような主体的な取組が期待される。

1.地域気候変動適応計画の策定→地域の実情を踏まえた計画を作る• 地域ごとに地理・気候・文化・社会経済などの状況は様々。それによって、気候変動影響や取り得る適応策は変わってくる。
• 気候変動は「ナマモノ」。対応策がどれだけ変わるかで影響の出方が変わる。
予測の確度など科学的知見も時間とともに進化していく。

2.地域気候変動適応センターの設立→取組促進のため情報拠点を作る• 地域における気候変動影響に関する情報や研究等の取組みの整理• 地域資源を活用した適応に係る取組情報の収集・支援
3.行政、大学・研究機関、地場産業・地元企業の協働による地域特性に応じた適応策の実施→関係者が一丸となって対策・取組を進める• 関連施策の整理、関連部局の連携
4.普及啓発→いろいろな関係者にわかりやすく情報発信• 地域で鍵になる人たちに必要な情報を伝える

23

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域気候変動適応センターの位置づけと役割
各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所

技術的助言等

気候変動適応センター
情報収集・整理・分析

総務企画
部局
環境
部局

地域センターからの助言
や関係部局の協力を得て適応計画の策定・実施

農林水産
部局

建設
部局
防災
部局

医療健康
部局

地域気候変動
適応センター
地域の情報収集・整理・分析
適応情報の提供推進会議（環境大臣が議長）

情報/成果共有

調査研究・技術開発
情報プラットフォームの構築・
適応情報の提供

技術的助言等A-PLAT

情報提供

必要な支援

気候変動適応情報プラットフォーム

環境省

推進会議の下、各府省庁が連携協力し政府一体となって適応に関する施策を推進

農林
試験場
水産
試験場

農研機構
農水省

研究機関との協力体制構築

気象台

気象研
環境
研究所

各省と連携した各分野の適応策の推進
地域における
協力体制構築地域の大学、
研究機関等

国交省
国総研

大学、
研究機関等

各省と連携した各分野の適応策の推進

感染研 等

地域気候変動適応センターが設置されない場合、適応計画策定の際に、地域の気象や各分野の気候変動影響に関する情報の収集・整理に苦労

厚労省 等

24

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

なぜ地域で取り組む必要があるのか？
適応策を考えるのには、影響予測もいるし難しい話で対応できる人材もいない。地域で取り組むのは困難では？
地域のことは地域が主体的に進めなければ実情にあった効果的な取組とはなりません。技術的に難しいところは何でも国立環境研究所にご相談ください。一緒に取り組んでいきましょう。
•••

その地域の詳細な状況、地域が大事にしていること、必要なことは、その地域の方でなければわかりません。
計画し取組を進めていくうえでは、地域の状況に合わせて、様々な視点から取り組まないと効果がでませんので、地域の主体的な取り組みが重要です。
適応策を検討し実施するのに必要な知識や情報は国立環境研究所
がサポートします。
25

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体の適応
気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応計画の策定状況(2019年12月5日現在)

計16府県13市

名古屋市
下関市 尼崎市
広島市
福岡市
佐賀市

川崎市
島田市
静岡市

＜都道府県＞
既存計画を位置付け

仙台市

堺市

横浜市

新規策定
＜市町村＞
青：既存計画を位置付け
黄：新規策定横須賀市
26

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体の適応
気候変動適応法に基づく
地域気候変動適応センターの設置状況(2019年12月5日現在)

計13県

地域気候変動適応センターの活動は
今後本格化

新潟県
長野県
香川県

滋賀県

福岡県
高知県
宮崎県

茨城県

埼玉県
愛知県 神奈川県
三重県 静岡県
地方公共団体（庁内組織等）
地方環境研究所
大学
民間の機関
27

本日の内容1. なぜ気候変動への対応が必要なのか

2. 国として何をしようとしているか
政府の取組み・国立環境研究所の取組み

3. 地域の取組みの重要性
4. 国立環境研究所からの情報提供や支援
A-PLAT/支援メニューのご紹介CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
2019/12/2 A-PLATをリニューアル⇒探しやすいサイト構成、今後地域支援メニューも拡充

https://adaptation-platform.nies.go.jp/29CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

過去から現在までの気象観測データ
過去から現在に至る気象変化の傾向を把握できるように、地方公共団体ごとの気象観測データを提供

北海道を選択気象庁の協力を得てグラフを整備、掲載
30

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

WebGISにて提供している予測結果について※1981～2000年を「基準期間」として、「21世紀半ば」（2031年～2050年）と「21世紀末」（2081年～2100年）の気候予測の結果

ポイント

出典：JCCCA http://www.jccca.org/ipcc/ar5/rcp.html

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
RCP4.5（中程度の温暖化対策を実施）
RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

出典；気候変動適応情報プラットフォーム「将来予測、影響評価に関する研究成果」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

31

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

全国・都道府県情報 (WebGIS)
都道府県別の気候と気候変動による影響の予測
RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）

全国・都道府県情報

選択できる分野：「気候」「農業」「水環境」「自然生態系」「自然災害」「健康」

北海道を選択21世紀末の「年平均気温」は、厳しく対策を実施した場合（RCP2.6）でも2-3℃上昇と予測されている「環境省環境研究総合推進費S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」
における研究成果に基づく

32

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

北海道における将来の年平均気温予測（MIROC5）（基準期間1981-2000年との差）
RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）

年平均気温は上昇傾向（RCP8.5）

RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
21世紀半ば2031-2050年

年平均気温の変化（℃）
6

5.4℃

RCP2.6

5

RCP8.521世紀末2081-2100年

RCP8.5

4

2.1℃

3

2

2.1℃

2.2℃

1
0
1

現在

1.5

2

21C半ば

2.5

3

21C末

札幌市の年平均気温 8.9℃(1981～2010年)
２℃上昇は秋田県程度、5℃上昇は茨城県・栃木県・富山県並
出典；気候変動適応情報プラットフォーム「将来予測、影響評価に関する研究成果」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

33

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北海道における将来の無降水日数予測（現在1980-1999年と21世紀末2076-2095年との差）【無降水日】

21世紀末

無降水日年間日数は
道東、道南において増加傾向、
道北は減少傾向※年降水量は全域で増加傾向。つまり、地域によっては雨の降り方が変わり、雨が降る時はどっと降る日が増える可能性がある※気象庁地球温暖化予測情報第9巻データ
出典；気候変動適応情報プラットフォーム「将来予測、影響評価に関する研究成果」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

34

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北海道における将来の熱中症搬送者数予測（MIROC5）（基準期間1981-2000年との比）RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）

熱中症搬送者数（倍）86RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）

6.8倍

RCP2.6

7

RCP8.5

5
4

2.3倍

3

21世紀半ば2031-2050年

2.2倍

2

2.1倍

1
1

現在

1.5

2

21C半ば

2.5

3

21C末

救急搬送人員数（人）

熱中症による救急搬送人員数の経年変化
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

21世紀末
2081-2100年

※

2014年

RCP8.5

2015年

5月

2016年

6月

7月

2017年

8月

2018年

2019年

9月

※2014年は5月の調査データなし
出典：消防庁「平成30年の熱中症による救急搬送状況」 「令和元年の熱中症による救急搬送状況」

出典；気候変動適応情報プラットフォーム「将来予測、影響評価に関する研究成果」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

35

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北海道における将来のハイマツ潜在生息域予測（MIROC5）（基準期間1981-2000年と21世紀末との比較）

ハイマツ潜在生育域は現在の49.5％から大きく減少
現在
1981-2000年

ハイマツ潜在生息域（％）
60

RCP8.521世紀末2081-2100年

RCP2.6

49.5％

50

2

RCP8.5

40

1

2

1

30

9.5％

20

10

1.0％

0
1

現在

1.5

2

21C半ば

2.5

3

21C末

①硫黄山、②大雪山※硫黄山、大雪山
ともに縮小

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）
RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
出典；気候変動適応情報プラットフォーム「将来予測、影響評価に関する研究成果」https://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

36

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北海道における将来のコメ収量（品質重視）予測（基準期間1981-2000年との比）

コメ収量（品質重視）への影響は地域により異なる
コメ収量・品質重視

21世紀半ば2031-2050年

（倍）
1.7

RCP2.6

1.58倍

1.6
1.5

RCP8.521世紀末2081-2100年

1.50倍

RCP8.5

1.57倍

1.4

1.48倍

1.3
1.2

1.1
1
1
現在

1.5

2
21C半ば

2.5

21C末3

RCP2.6（厳しく温暖化対策を実施）

品種：きらら397

RCP8.5（ほぼ温暖化対策を実施せず）
出典；気候変動適応情報プラットフォーム「全国・都道府県情報」http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html

37

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地域適応コンソーシアム事業（環境省）との連携＜地域適応コンソーシアム事業＞
・各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理
・地域の関係者との連携体制を構築し、具体的な適応策の検討＜地域ブロックの区分け＞

38

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気候変動適応インタビュー：

地方公共団体における適応計画と適応策【適応計画】
Vol.1 徳島県
Vol.2 兵庫県
Vol.3 横浜市

Vol.4 埼玉県
Vol.5 長崎県
Vol.6 長野県

Vol.7 静岡県

【適応策】
Vol.1 鳴門わかめ
Vol.2 山田錦Vol.3 スジアオノリ
Vol.4 千年サンゴ
Vol.5 兵庫県漁場環境観測システム
Vol.6 フェニックス共済
Vol.7 漁業者によるワカメ種苗生産
Vol.8 ウミガメ保護発祥地の試み
Vol.9 都市型水害に強いまちづくり
Vol.10 フラクタル日除けと熱線再帰フィルム
Vol.11 科学的知見を県の施策へ！
Vol.12 高水温化・魚の食害 VS 藻場造成！
Vol.13 気象観測を始めて20年。 将来に繋げるモニタリング
Vol.14 炭疽病に強い極早生イチゴ「かおり野」
Vol.15 海水温24℃に耐える黒ノリ品種「みえのあかり」
Vol.16 100年後の豊かな静岡を思考する【地域適応センター】
Vol.1 滋賀県
Vol.2 茨城県

Vol.3 宮崎県

39

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

適応策データベース

各地で取り組まれている適応策をより多く紹介（2019.12.5現在、55件掲載）

適応7分野・地域ごとに絞り込み表示可能※適応7分野①農業、森林・林業、水産業②水環境・水資源③自然生態系④自然災害・沿岸域⑤健康⑥産業・経済活動⑦国民生活・都市生活40

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NIES作成普及啓発パンフレット3種

41

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気候変動の影響と適応の施策（例）やイラスト

それぞれの地方公共団体版として再編集できるようPPTでの提供も可能
編集例）兵庫県「温暖化からひょうごを守る適応策の推進」
http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/warming/

42

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体等への支援状況
 環境省主催の広域協議会（全国7カ所）にアドバイザーとして参画し、取組・支援について説明 地域の講演会への講師派遣や検討会の委員就任
 地方公共団体等を対象とした研修や意見交換会、ヒアリングの開催
 地方公共団体等の作成した計画やパフレットに対する助言等を実施
講師派遣状況
••昨年９月以降、３7件の講師派遣を行い、計2,600名超の参加者を得た
派遣先の例：北海道、長野県、静岡県、高知県、青森県、福岡県 等
2019年8月29・30日
気候変動適応研修（76名）

検討会等への対応状況• 京都府・京都市や神奈川県、長崎県、新潟県、川崎市等の関連する検討会・勉強会の委員や、茨城県の地域気候変動適応センター公募の選考
委員を弊所職員が担当
2019年11月22日
地域の気候変動適応推進に向けた意見交換会（73名）

43

43

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体からの要望の類型化〇地域気候変動適応センター全13カ所を訪問
各地域センターからの要望を６つに分類
要望詳細

要望詳細

1-1 気候変動に関する一般的な知識についての研修
1-2 自治体の業務に関連した研修（計画策定等）

3-5 他の省庁の適応関連の動きや発信される情報の提供

Ａ

4-1 影響予測データや観測データの提供

1-3 地域適応センターや自治体が情報共有するための場の提供

4-2 気候変動に関連する一般情報収集への支援

2-1 地域適応センターが参加できる研究制度

5-1 地域ごとの気候変動や影響情報の発信への支援

2-2 外部研究費申請時の支援

ＢＥ

5-2 Webページ開設への支援

2-3 連携可能な研究機関や研究者の紹介

5-3 パンフレットのフォーマット提供

3-1 調査や研究に必要となる専門的な知識や情報の提供

6-1 気候変動に関する一般的な資料作成

3-2 他の地域適応センターの取組み事例の紹介

6-2 ステークホルダー向け（企業・農協・市民等）の説明資料の作成

3-3 部局間連携の強化支援
3-4 地域適応センター間のネットワークの強化支援

⇒

Ｃ

Ｄ

6-3 気候変動影響に関する写真やイラスト等の素材の提供

Ｆ

6-4 小学生が自由研究（気候変動関連）として扱える事例の提供:A.人材育成:C.地域適応C活動支援:E.ツール開発:B.調査や研究支援:D.科学的知見の収集:F.資料の作成支援

広域協議会等を通じて得られた地方公共団体からの要望も加味しながら、
国立環境研究所としての支援策を順次整備中

44

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体からの要望の類型化（対象項目の拡大）〇各地域センターからの要望を49項目に整理※網掛けされた項目はA-PLAT等を通じて既に支援を開始している内容

45

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

支援メニュー作成に向けた体制
活動支援

ツール開発

・根本 ・田中・浅野 ・大山・服部 ・根本・浅野

科学的知見の収集
・服部 ・根本・大山 ・砂川

LCCAC
自治体

資料作成
・田中 ・根本・服部46

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Ａ．人材育成 ／ Ｂ．調査・研究支援★：A-PLATにて提供中の支援メニュー●：提供中の支援メニュー▲：作成中の支援メニュー

1．人材育成No.1 気候変動に関する一般的な知識についての研修(▲)
No.2 計画策定等の自治体を支援するための研修(●)
 ８月30日令和元年度 気候変動適応研修

No.3 情報共有するための場の提供(●)
 11月22日第2回地域の気候変動適応推進に向けた意見交換会

2．調査・研究No.7 地域適応Cが参加できる研究制度(▲)
No.8 外部競争的資金への応募に関する技術的支援(●)
 環境研究総合推進費公募への助言

No.9 地域において連携できる研究機関の紹介(●)
 随時個別相談を承り中47

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｃ．活動支援★：A-PLATにて提供中の支援メニュー●：提供中の支援メニュー▲：作成中の支援メニュー

No.12 調査や研究に必要となる専門知識や情報の提供(▲)
 Q&Aよくあるご質問の充実

No.15 他の地域適応センターの取組み事例の共有(★)
 設置背景・体制等をインタビュー記事に掲載、優良事例の収集

No.17 部局間連携の支援(★)
 適応計画や適応策推進に係る庁内連携の事例等をインタビュー記事に掲載

No.18 地域適応センター間のネットワーク強化(▲)
 他地域適応センターとの情報共有可能なツールを開発等を検討中

No.24 各省庁の適応関連情報の提供(★)

48

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｄ．科学的知見の収集整理★：A-PLATにて提供中の支援メニュー●：提供中の支援メニュー▲：作成中の支援メニュー

No.29/30 影響予測データや観測データの提供(★)
 研究成果をWebGISページにて都道府県単位で公開

No.33 経済的な評価や被害額に関する情報の提供(▲)
 研究論文一覧、研究者リストを公開

No.34：地域ごとの影響情報の収集と提供(▲)
 自治体情報データベースとWebアプリの開発

No.36 アンケート調査の事例やフォーマットの提供(▲)
 アンケート調査の事例一覧、テンプレート提供

49

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｄ．科学的知見の収集整理（No.34：地域ごとの影響情報の収集と提供）
自治体HPの新着情報
北海道HPの新着情報

新着情報のデータベース構築

Webアプリの開発

沖縄県HPの新着情報

50

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｄ．科学的知見の収集整理（No.34：地域ごとの影響情報の収集と提供）
気候変動
農業、森林・林業、水産業

水環境・水資源

自然生態系

自然災害・沿岸域

産業・経済活動

国民生活・都市生活

全国
近畿地区

健康

北海道・東北地区

関東地区

中部地区

中国・四国地区 九州・沖縄地区

各分野に関連する
キーワード（現在検討中）を検索地域別に検索

任意のキーワードで検索

検索期間の設定
上記の条件(気候変動に関する記事、全国、検索期間：7月23日～8月23日)の検索結果51

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｅ．ツール開発

★：A-PLATにて提供中の支援メニュー●：提供中の支援メニュー▲：作成中の支援メニュー

No.39 市民参加型情報収集の仕組みづくり(●)
 携帯電話の位置情報を用いたデータ収集,データ公開のマニュアル提供

No.41 webページ開設の支援(●)
 地域適応センターのHPコンテンツ案,htmlテンプレート提供

No.42 パンフレットのフォーマット提供(▲)
 センター紹介用パンフレットのテンプレートをA-PLATから配布

52

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｅ．ツール開発（No.39：市民参加型情報収集の仕組みづくり）①調査やデータ収集
地域気候変動
適応センター②可視化や共有➂Webでの発信

地域気候変動
適応センター

一般公開

ESRIジャパン社の提供するArcGIS Onlineの各アプリケーションの活用イメージ

気候変動や影響情報の収集・発信におけるGISソフトウェアの活用**ArcGIS Onlineのライセンスは、一定期間の無償貸与（条件有）の後、引き続き利用頂くには有償利用となります53

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｅ．ツール開発（No.39：市民参加型情報収集の仕組みづくり）①調査やデータ収集②可視化や共有➂Webでの発信

信州気候変動
適応センター

信州気候変動
適応センター

一般公開（予定）

セミの分布情報の収集

セミの種ごとの頻度分布

セミの分布域の可視化

信州気候変動適応センターのArcGIS Onlineの活用検討事例

市民参加型の生物分布調査での活用例（長野県） **ArcGIS Onlineのライセンスは、一定期間の無償貸与（条件有）の後、引き続き利用頂くには有償利用となります54

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｅ．ツール開発（No.39：市民参加型情報収集の仕組みづくり）

現在、①調査やデータ収集及び②可視化についてのマニュアルを作成。近日中に公開予定。
今後は、②共有や➂Webでの発信についての内容も盛り込む。

地域適応センター業務用のArcGIS Onlineマニュアル**ArcGIS Onlineのライセンスは、一定期間の無償貸与（条件有）の後、引き続き利用頂くには有償利用となります55

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｆ．資料の作成支援★：A-PLATにて提供中の支援メニュー●：提供中の支援メニュー▲：作成中の支援メニュー

No.45 気候変動に関する一般的な資料の整理(▲)
 気候変動の基本的な事項の解説、説明する際の手引きを提供

No.46 ステークホルダー向けの説明資料の提供(▲)
 市民、事業者、漁業組合等への説明資料をA-PLATから提供

No.47 気候変動に関する写真やイラストの提供(★)
 独自に資料を作成する際の素材をA-PLATから提供

No.48 小学生が自由研究として扱える事例提示(▲)
 教育で利用できる教材、事例の一覧を公開

56

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｆ．資料の作成支援（No.46：各ステークホルダー向けの説明用資料の提供）
一般向けの気候変動および適応についての説明資料

各ステークホルダー（団体・事業者他）向けに使いやすい説明資料を作成予定
57

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

Ｆ．資料の作成支援（No.48：小学生が自由研究として扱える事例提示）

・教育で利用できる教材、事例の一覧をA-PLATに公開予定

58

まとめ
適応策は、地域の状況に応じて実施され、常に見直されることが重要。
国立環境研究所は、気候変動影響・適応に関する研究
情報基盤の中核として① 情報の収集・整理・分析・提供=> 研究機関・自治体・国等＜連携＞した情報の流通=> “つなぎ“としての役割② 地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的助言=>“Needs”は何かを通じ、気候変動適応に関する取組に貢献します。