原議保存期間 30年（平成56年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成56年３月31日まで）
各都道府県警察の長
各 地 方 機 関 の 長

警 察 庁 丁 暴 発 第 1 4 5 号

殿平 成 2 6 年 ３ 月 2 4 日
警察庁刑事局組織犯罪対策部
暴力団

対策課

長

経済産業省における補助事業等からの暴力団排除の推進について（通達）経済産業省における補助金等の交付の対象となる事務又は事業（以下「補助事業等」という。）からの暴力団排除の徹底を図るため、警察庁においては、経済産業省と協議の上、下記のとおり合意し、平成26年４月１日から運用することとしたので、各都道府県警察においては、事務処理上遺漏のないようにされたい。
記
１趣旨
経済産業省（外局及び付属機関を含む。）における補助金等の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及びその他の法令の定めによるほか、補助事業ごとに制定される補助金交付要綱により行われているところであるが、この度、補助金交付要綱に暴力団排除条項が整備され、暴力団が行う事業は、補助金等の交付対象としないこととしたもの。

２

合意事項「経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する関する合意書」（別添１）のとおり。
なお、合意に伴い、平成26年３月24日付けで経済産業省大臣官房会計課から「補助事業等における暴力団排除の取組について」が発出されているので添付する（別添２）。

３

合意事項の要点(1) 排除対象者
ア

暴力団が実質的に経営を支配する者
法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ

暴力団が実質的に経営を支配する者に準ずる者(ｱ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ｲ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 排除対象者の明示
経済産業省において、経済産業大臣、補助金等の交付に関する事務の委任を受けた者（以下「大臣等」という。）又は間接補助における補助事業者等は、補助事業等を実施するにあたって、交付要綱、公募要領その他の方法により、排除対象者に対しては、補助金等を交付しない旨を明示するものとした。
(3) 照会等の手続
ア

照会
経済産業省内部部局及び外局の補助事業等を担当する課長等（以下「担当課長等」という。）並びに経済産業省地方支分局等の補助事業等を担当する課長等（以下「地方支分部局等担当課長等」という。）は、当該補助事業等に申請した者（法人等の役員等を含む。以下「申請者等」という。）及び間接補助事業を含む当該補助事業等を行う者（法人等の役員等を含む。以下「補助事業者等」という。）について、排除対象者の疑いがあり、排除対象者に該当するか否かを確認する必要があるときは、担当課長等にあっては警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長（以下「暴力団対策課長」という。）、地方支分部局等担当課長等にあっては所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団対策を主管する課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）に対し照会するものとした。

イ

回答
照会を受けた暴力団対策課長及び暴力団対策主管課長は、申請者等及び補助事業者等が排除対象者に該当するか否かについて確認した上、その結果を担当課長等又は地方支分部局担当課長等に対し速やかに回答するものとした。

ウ通知
暴力団対策主管課長は、申請者等又は補助事業者等が排除対象者に該当すると認める事実を確認したときは、担当課長等又は地方支分部局担当課長等に対し速やかに通知するものとした。

(4) 保護措置等
暴力団対策課長及び暴力団対策主管課長は、本合意書に基づき、大臣等が申請者等に補助金等を交付せず、補助事業者等に交付決定の取消し等必要な措置を講ずる場合において、担当課長等及び地方支分部局等担当課長等から要請、相談等を受けたときは、関係職員等の保護等必要な措置を講ずるものとした。
４

通知制度の積極的活用及び警察庁への報告
暴力団対策主管課長は、事件捜査等において、申請者等又は補助事業者等が排除対象者に該当すると認められる事実を確認した場合は、担当課長等又は地方支分部局担当課長等に積極的に通知するとともに警察庁に報告すること。
なお、通知先が判然としない場合は、あらかじめ警察庁を通じて経済産業省に確認すること。

別添１
経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する合意書
警察庁丁暴発第１３６号
２０１４０３２０会課第１号
平成２６年３月２０日

警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長
坂口拓也
経済産業省大臣官房会計課長
松尾剛彦警察庁と経済産業省は、同省における補助金等の交付の対象となる事務又は事業（以下「補助事業等」という。）から暴力団を排除するため、下記のとおり運用が図られることについて合意する。
記（排除対象者）
第１ 経済産業省における補助事業等から排除する者（以下「排除対象者」という。）
は、次のとおりとする。
(1) 暴力団が実質的に経営を支配する者「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、次に該当する者をいう。
法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 暴力団が実質的に経営を支配する者に準ずる者「暴力団が実質的に経営を支配する者に準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
イ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（排除対象者の明示）
第２ 経済産業省において、経済産業大臣、補助金等の交付に関する事務の委任を受けた者（以下「大臣等」という。）又は間接補助における補助事業者等は、補助事業等を実施するにあたって、交付要綱、公募要領その他の方法により、排除対象者に対しては補助金等を交付しない旨を明示するものとする。
（照会手続等）
第３ 経済産業省内部部局及び外局の補助事業等を担当する課長等（以下「担当課長等」という。）並びに経済産業省地方支分部局等の補助事業等を担当する課長等（以下「地方支分部局等担当課長等」という。）は、当該補助事業等に申請した者（法人等の役員等を含む。以下「申請者等」という。）及び間接補助事業を含む当該補助事業等を行う者（法人等の役員等を含む。以下「補助事業者等」という。）について、排除対象者の疑いがあり、排除対象者に該当するか否かを確認する必要があるときは、担当課長等にあっては警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長（以下「暴力団対策課長」という。
）、地方支分部局等担当課長等にあっては所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団対策を主管する課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）に対し、照会書（別記様式第１号）により照会するものとする。
２ 暴力団対策課長及び暴力団対策主管課長は、前記第３－１の照会を受けたときは、申請者等及び補助事業者等が排除対象者に該当するか否かについて確認した上、担当課長等又は地方支分部局等担当課長等に対し、その結果を回答書（別記様式第２号）により速やかに回答するものとする。
なお、暴力団対策課長及び暴力団対策主管課長は、前記第３－１の照会に対する回答をするに当たり必要と認めるときは、担当課長等又は地方支分部局等担当課長等に対し、資料等の追加提出を求めることができるものとする。
３ 担当課長等及び地方支分部局等担当課長等は、暴力団対策課長又は暴力団対策主管課長から、排除対象者に該当する旨の回答を受けたときは、大臣等は、申請者等に補助金等を交付しないものとし、補助事業者等には、交付決定の取消し等必要な措置を講ずるものとする。
（通知）
第４ 暴力団対策主管課長は、申請者等又は補助事業者等が排除対象者に該当すると認める事実を確認したときは、担当課長等又は地方支分部局等担当課長等に対し、通知書（別記様式第３号）により速やかに通知するものとする。
２ 担当課長等及び地方支分部局等担当課長等は、暴力団対策主管課長から第４－１の通知を受けたときは、大臣等は、申請者等に補助金等を交付しないものとし、補助事業者等には、交付決定の取消し等必要な措置を講ずるものとする。
（保護措置等）
第５ 暴力団対策課長及び暴力団対策主管課長は、本合意書に基づき、大臣等が申請者等に補助金等を交付せず、補助事業者等に交付決定の取消し等必要な措置を講ずる
場合において、担当課長等及び地方支分部局等担当課長等から要請、相談等を受けたときは、関係職員等の保護等必要な措置を講ずるものとする。
（その他）
第６ 暴力団対策課長と経済産業省大臣官房会計課長（以下、「会計課長」という。）は、相互に協力し、緊密な連携の下、暴力団排除を推進するものとする。
２ 暴力団対策課長と会計課長は、本合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議の上、決定するものとする。

別記様式第１号
文 書 番 号
平成○○年○○月○○日

警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長／
警視庁又は道府県警察本部暴力団対策主管課長

殿

経済産業省 ○○（担当課長等）○○／
経済産業省 ○○（地方支分部局等担当課長等）○○

照会

印

書

下記の者について、「経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除対象者に該当するか否かについて照会します。
記
１ 申請者等又は補助事業者等
別添のとおり。

別添
照会文書記載例ｼﾒｲ

氏名

和暦 年月日性別 会社名

役職名

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

訓練実施S

300304M

株式会社訓練代表取締役社長

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北一郎

S400101M

株式会社訓練常務取締役

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

関西花子

S451224F

株式会社訓練取締役営業本部長（補足説明）
電磁的記録（CD-R、CD-RWに限る。拡張子.xlsにて保存）については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名をセルごとに入力し、照会を行うものとする（上記記載例参照）。
なお、上記記載例は、便宜上、項目名及び罫線を付しているが、実際の照会の際は、罫線は不要。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、ｼﾒｲ欄は当該アルファベットのカナ読みを入力すること。

別記様式第２号
文 書 番 号
平成○○年○○月○○日

経済産業省
経済産業省

○○（担当課長等）○○／○○（地方支分部局等担当課長等）○○殿

警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長／
警視庁又は道府県警察本部暴力団対策主管課長 印

回答書「経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、平成○○年○○月○○日付第○○号で照会のあった件について、下記のとおり回答します。
記○ 該当する場合
１ 申請者等又は補助事業者等
商号又は氏名、代表者
２ 調査結果上記申請者等又は補助事業者等は、排除対象者に該当する事由があると認められる。
他の申請者等又は補助事業者等は、排除対象者に該当する事由があると認められない。
○ 該当しない場合
いずれの申請者等又は補助事業者等は排除対象者に該当する事由があると認められない。

別記様式第３号
文 書 番 号
平成○○年○○月○○日

経済産業省
経済産業省

○○（担当課長等）○○／○○（地方支分部局等担当課長等）○○殿

警視庁又は道府県警察本部暴力団対策主管課長
通知印書

下記の者については、「経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除対象者に該当すると認められるので通知します。
記
１ 申請者等又は補助事業者等
商号又は氏名、代表者
２ その他（必要により記載）

別添２
補助事業等における暴力団排除の取組について
平成２６年３月２４日
大 臣 官 房 会 計 課
補助

金担

当

公共事業等からの暴力団排除の取組については、「公共事業等からの暴力団排除の取組について」（平成２１年１２月４日暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）に基づき、各省庁等が行う公共事業等の契約及びこれに係る入札等に際して暴力団排除の対応を実施しています。経済産業省では、一部の補助事業等において先行的に暴力団排除の取組を行っておりますが、暴力団排除に関する取組を促進する観点から原則、全ての補助事業において暴力団排除の取組を実施します。
暴力団排除の取組の実施にあたり、別添「経済産業省における補助事業等からの暴力団排除に関する合意書」（以下、「合意書」という。）のとおり警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課と照会手続等について合意に至りましたので、各担当課室におかれましては、下記の掲げる補助事業等における暴力団排除の取組を適切に実施するようにお願いします。
１．補助事業等における暴力団排除の取組の概要（１）補助事業等からの暴力団排除
経済産業省の補助事業等からの暴力団排除にあたっては、原則、以下の条件を補助金交付の条件等として付すこととします。また、間接補助事業等にあっては、当該条件に準じた条件を交付規則等において付すことを求めることとします。
（ⅰ）暴力団排除に関する誓約事項（以下、「誓約事項」という。）に該当する者が行う事業については交付対象としないこと（ⅱ）補助事業者等が誓約事項に同意すること（ⅲ）誓約事項に違反した場合には交付決定の取消しを行うこと（２）対象事業
経済産業省の補助事業等及び間接補助事業等
ただし、補助事業者等が地方公共団体及び独立行政法人等の場合については、対象外とする。
（３）交付要綱の改正
補助事業等からの暴力団排除に関する補助金交付の条件について追加する交付要綱
1

の改正を行う。
ただし、交付要綱の改正にあたっては、個別の補助金の事情等を勘案したうえで適宜行うこととし、交付要綱の改正前に公募や交付決定を行う場合には公募条件や交付決定条件として付加することにより暴力団排除に取組む。
（４）交付要綱等に基づく役員等名簿の受領
補助事業者等が暴力団であるかを警察に照会する場合、補助事業者等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）の情報が必要となる。そのため、交付要綱の改正や公募要領で提出書類に含めることなどにより補助事業者等から役員等名簿を受領する。
（５）警察への照会作業補助事業者等又は間接補助事業者等が内部通報、公益通報及び新聞報道などにより暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、警察への照会を行うものとする。
（６）補助事業者等が暴力団であると確認された場合の措置
補助事業者等が暴力団であると確認された場合、補助金の交付対象としない又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１７
条第１項違反とし、交付決定の一部もしくは全部の取消を行う。（間接補助事業者等である場合は、交付規則等の条件違反として交付決定の一部もしくは全部の取消を行う。）

２．暴力団排除に係る取組の詳細について（１）交付要綱の改正交付要綱の改正点は、以下のとおり。なお、実際の交付要綱の改正にあたっては、別紙１の交付要綱フォーマット例を参考にされたい。
・第３条（交付の対象及び補助率）に「ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。」との文言を追加。
・第１８条（（交付決定の取消し等）に「（５）（補助事業者等）が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合」の条件を追加。
・第２１条（暴力団排除に関する誓約）「（補助事業者等）は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請2

書の提出をもってこれに同意したものとする。」の条文の追加。条文の追加に伴う別紙「暴力団排除に関する誓約事項」様式の追加。
・様式１の交付申請書の添付資料として役員等名簿を追加。

なお、交付要綱の改正前に公募・交付決定を行う場合、以下のとおり補助事業者等対し周知等を行う。
○公募を行う場合
公募要領に、別紙１の交付要綱フォーマット例のうち別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を追記したうえで、暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としないこと、「暴力団排除に関する誓約事項」について遵守を求め提案書の提出をもってこれに同意したものとすること、遵守事項に違反した場合は交付決定の取消などの措置がとられること、補助事業者等の役員等の名簿について提案書の添付書類として提出することを明記する。
○交付決定を行う場合
交付決定を行う場合は、交付決定通知書に別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を添付すると共に交付決定通知書において以下の補助条件を付加する。

○別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、（補助事業者名）が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部もしくは一部を取り消すものとする。

（２）交付要綱等に基づく役員等名簿の受領交付要綱等に基づき様式１の交付申請書の添付資料として役員等名簿を受領する。
受領した役員等名簿については、警察への照会作業に必要であるため、その他の関係書類と共に保管する。（交付要綱の改正前に公募を行う場合、２．（１）に記載のとおり提案書の添付資料として役員等名簿を受領する。）
なお、受領した役員等名簿については、個人情報に該当するため取扱いにあたっては、厳重に管理をおこなうものとする。
（３）警察への照会作業
各担当課室において、内部通報、公益通報及び新聞報道などにより補助事業者等及び間接補助事業者等（注）が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる
場合の警察への照会にあたっては、①補助事業者から受領した役員等名簿②照会書（合意書別記様式第１号）に必要事項を記載したもの
3

の２点について、本省内部部局及び外局の補助事業等を担当する課長は、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長に、地方支分部局（内閣府沖縄総合事務局を含む）の補助事業等を担当する課長は、地方支分部局を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団主管課長に対し照会を行う。
なお、照会の結果、排除対象者に該当する旨の通知を受けた場合は、速やかに大臣官房会計課補助金担当に報告するとともに回答書の写しを送付すること。
（注：間接補助事業者等にあたっては、補助事業者ではなく、各担当課室が補助事業者から情報提供を受けたうえで、交付規則等に暴力団排除に関する条件等が付されていることを確認し、警察に照会を行う。）（４）補助事業者等が暴力団であると確認された場合の措置
２．（３）警察への照会作業及び警察からの通知により、補助事業者等が暴力団であると確認された場合は、原則、以下のとおり取り扱うものとする。
・交付決定前に判明した場合→補助金の交付対象としない（補助金の不交付）・補助事業期間中に判明した場合→交付決定の全部取消し
・補助事業終了後に判明した場合→交付決定の全部又は一部の取消
なお、個別の交付決定の取消などの処分にあたっては、別途、大臣官房会計課へ相談してください。
３．適用
本事務連絡は、平成２６年度予算に係る補助事業並びに間接補助事業から適用するものとします。

4