2019年度・国の主な住宅関連補助事業（内容は４月26日現在）
事業名称

対象

補助金額

募集期間

要件

問い合わせ先地域型住宅グリーン化事業①【長期優良・低炭素・性能向上計画認定住宅】最大110万円/戸 ②【ゼロエネルギー住宅】最大140万円/
中小工務店が建設・断熱改修する木造の 戸 ③【省エネ改修】最大50万円/戸 ④【良質な非住中小工務店が原木供給者や製材業者などとグループを構成し、 前年度参考：地域型住宅グリーン化
グループ募集は４月25日㈭〜５月
長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画 宅木造建築物】最大１万円/㎡ ※省エネ改修を除き、国に提案して採択を受けた地域住宅の生産ルールに則って建設 事業評価事務局（☎03-356031日㈮ 、採択は７月10日㈬の予定
認定住宅・ゼロエネルギー住宅など
三世代同居対応で最大30万円、一定量以上の地域することが条件
2886）・http://chiiki-grn.jp
材使用で同２０万円を加算。過去の補助利用実績が４戸以上の場合、①は10万円、②は15万円を減額）

長期優良住宅化リフォーム推進事業【評価基準型】評価基準のうち、劣化対策と耐震性を含む３項目
通年申請タイプ（提案型以外）は４ に適合 【認定長期優良住宅型】性能向上リフォームを行い、増【評価基準型】最大100万円/戸 【認定長期優良住宅
月10日㈬〜11月29日㈮、事前採択 改築版長期優良住宅の認定取得 【高度省エネ型】増改築版長住宅ストックの長寿命化を図る戸建て・共同 型】最大200万円/戸 【高度省エネ型】最大250万円/
タイプ（提案型および良好なマン期優良住宅認定を受けたうえで、一次エネルギー消費量を省エ住宅の優良なリフォーム
戸 【提案型】原則100万円/戸 ※三世代同居改修でション管理・安心Ｒ住宅枠）は４月10 ネ基準比２割削減 【提案型】評価基準で評価できない先導性・最大50万円を加算
日㈬〜５月17日㈮
汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法の提案

ＺＥＨ＋実証事業

注文・建売住宅のＺＥＨ＋

長期優良住宅化リフォーム推進事業
実施支援室（☎03-5229-7568・
FAX03-5229-3571）・
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

ＺＥＨ強化外皮基準および一次エネルギー消費量削減率が太陽光を除き25％、太陽光を含め正味ゼロという条件をクリアし、①
提案応募期間＝５月20日㈪〜６月３
UA値が１・２地域0.3W、３〜５地域0.4Wなど外皮性能強化②ＨＥ （一社）環境共創イニシアチブ（☎
定額115万円/戸（先進的再エネ熱等導入支援事業の 日㈪（ZEHビルダー/プランナー制
ＭＳなどエネルギーマネジメントシステム採用③電気自動車への 03-5565-4081）・併用可）
度で４つ星以上であれば、必ず１枠充電または充放電設備設置―の３項目から２項目以上適合するＺ http://sii.or.jp/meti_zeh31/以上を付与）
ＥＨ（寒冷・低日射・多雪地域は太陽光含め一次エネルギー消費量削減率が75％以上100％未満のNearly ZEH＋も補助対象）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活 停電時にも自立可能な蓄電池などを備えた 最大125万円（他に蓄電池は最大30万円、太陽熱給用したレジリエンス強化事業
ZEH＋
湯は液体式17万円、空気式60万円を加算）（一社）環境共創イニシアチブ（☎
５月13日㈪〜24日㈮（交付決定は６ ZEH＋実証事業の要件に加え、主たる居室への非常用コンセン03-5565-4081）・
月28日㈮予定）
ト設置と、蓄電池または太陽熱給湯の設置を行うこと
http://sii.or.jp/zeh_plus_r31/

一次公募＝６月３日㈪〜７日㈮（交付決定は７月24日㈬予定）、二次公募＝７月1日㈪〜５日㈮（同８月28日
ＺＥＨ強化外皮基準および一次エネルギー消費量削減率が太陽㈬予定）、三次公募＝８月５日㈪〜定額70万円/戸（他に蓄電池導入で2万円/kWh、最大光を除き25％、太陽光を含め正味ゼロという条件をクリア寒冷・低 （一社）環境共創イニシアチブ（☎
９日㈮（９月25日㈬予定） ※初めて20万円を加算。先進的再エネ熱等導入支援事業の併
日射・多雪地域は太陽光含め一次エネルギー消費量削減率が 03-5565-4030）・
ZEHに取り組む住宅会社・設計事
用可<蓄電システム除く>）
75％以上100％未満のNearly ZEH、都市部狭小地は太陽光の導 http://sii.or.jp/moe_zeh31/
務所の予約申請期間は５月７日㈫入不要なＺＥＨ Orientedも補助対象）〜６月14日㈮、交付申請期間は６月３日㈪〜７月12日㈮、交付決定は８月７日㈬完了予定

ＺＥＨ化等による低炭素化促進事業

注文・建売住宅のＺＥＨ

先進的再エネ熱等導入支援事業

ZEH＋実証事業・ＺＥＨ化等による低炭素 CLTと地中熱ヒートポンプは90万円/戸、PVTシステム化促進事業の補助交付決定を受け、CLT・ は液体式が65万円もしくは80万円/戸、空気式が90万
地中熱ヒートポンプ・PVTシステム（太陽光・ 円/戸、液体集熱式太陽熱利用システムは12万円もし 一次公募＝６月３日㈪〜８月２日㈮太陽熱利用一体型システム）・液体集熱式 くは15万円/戸、蓄電システムは2万円/kWhで最大20 ※二次公募は未定
太陽熱利用システム・蓄電システム（ZEH＋ 万円 ※複数導入の場合は最大90万円/戸で、蓄電実証事業のみ）のいずれかを採用した住宅 システムは別途加算されることになる

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

戸建住宅と集合住宅（個別）の一次
戸建住宅は最大120万円/戸、集合住宅は同１５万円/
あらかじめ事務局に登録された高性能な窓、サッシ、 断熱材等を高性能・省CO2な断熱材や窓により、省エ
公募が５月13日㈪〜６月28日㈮、二（一社）環境共創イニシアチブ断熱リ戸。他に戸建住宅は蓄電池にkWhあたり２万円で最大用いて、住宅全体の一次エネルギー消費量を15％以上削減する
ネ効果が15％以上見込まれる戸建て・集合
次公募が７月上旬〜８月中旬（予ノベ担当（☎03-5565-4860）・20万円（工事費は別途最大５万円/台）、電気ヒートポ断熱リフォーム（蓄電池・電気ヒートポンプ給湯機への補助は、住宅の断熱リフォーム定）。集合住宅（全体）の一次公募
http://sii.or.jp/moe_material31/
ンプ給湯機等に最大５万円/台（工事費含む）を補助
10kW未満の太陽光発電設置等が条件）
が５月13日㈪〜６月14日㈮次世代省エネ建材支援事業

短工期で施工可能な高性能断熱パネル
一次公募が５月13日㈪〜６月28日（一社）環境共創イニシアチブ次世
や、調湿・蓄熱等の付加価値のある建材を 補助対象費用の最大1/2（前年度の上限金額は戸建工期短縮可能な高性能断熱材や、調湿・蓄熱等の付加価値のあ㈮、二次公募が８月上旬〜９月中旬
代建材担当（☎03-5565-3110）・使用する戸建て・集合住宅の断熱リフォー 住宅200万円/戸、集合住宅125万円/戸）る建材を使用して断熱・省エネ性能の向上を図る断熱リフォーム（予定）
http://sii.or.jp/meti_material31/
ム

サステナブル建築物等先導事業【気候風土適応型】サステナブル建
築物等先導事業（気候風土適応型）
評価・審査室（☎03-5579-8757）・
省CO2先導型が４月15日㈪〜５月
https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/
29日㈬で８月を目処に採択。第２回【省CO2先導型】サステナブル建築補助対象費用の1/2（最大補助額は条件によって異な募集は８月頃を予定。気候風土型物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価
先導的な省CO2やIoT活用、気候風土への り、気候風土適応型で最大100万円/戸、省CO2先導
先導的な省CO2住宅や、地域の気候風土に適応した低環境負は４月22日㈪〜６月5日㈬で８月頃
事務局（☎03-3222-7721）・
適用、LCCM住宅にかかわるリーディングプ 型のLCCM住宅部門で最大125万円/戸、IoT活用等
荷住宅、IoT技術を活用した住宅、ライフサイクルCO2ゼロを見込を目処に採択。第２回募集は７月22https://www.kenken.go.jp/shouco2/
ロジェクトが対象となる次世代住宅型のプロジェクトで原則最大
むLCCM住宅など日㈪〜９月６日㈮を予定。次世代住【次世代住宅型】サステナブル建築５億円など）宅型が４月16日㈫〜５月24日㈮で７物等先導事業（次世代住宅型）評価
月を目処に採択事業を公表予定
事務局（日経ＢＰ総研 社会インフララボ）（03-6811-8835）
https://project.nikkeibp.co.jp/jiseda
ij/

住宅ストック維持・向上促進事業【良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業】工務店
や建築士、インスペクション業者、宅建業者、金融機関などが連【良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事
携した協議会が、住宅品質の維持・向上・評価から中古流通時の業】最大2000万円/事業（さらに仕組みを試行する場
融資方法・保証まで一体となった仕組みづくりの開発・周知・試行３月29㈮〜４月24日㈬（継続事業は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会
適切なリフォーム・維持管理によって、良質 合、個々の住宅に対し最大100万円/戸補助） 【消費を行うこと 【消費者の相談体制の整備事業】住宅に関するニー
４月12日㈮まで。市場環境整備促（☎03-3580-0331）・な住宅が適正な価格で市場に流通するた 者の相談体制の整備事業】事業に必要と認められたズを一元的に受け付け、複数の専門家が連携し 、多様な消費者進事業安心R住宅版は12月27日㈮https://www.kashihoken.or.jp/homes
めの仕組みづくりなど経費（定額） 【リフォーム担い手支援事業】ウェブサイのニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備
まで）
tock2/
ト整備等に最大2000万円/件、その他必要と認められ【リフォーム担い手支援事業】 リフォーム事業者の資格や施工実た経費等も補助
績、依頼者の評価等の情報を提供し、トラブル対応等に備えた第三者委員会を設置する等、消費者が安心して事業者を選択できるウェブサイトの整備すまい給付金（消費税率10％時）

収入額の目安が450万円以下は50万円、450万超525
所得が一定水準以下でローン減税の恩恵 万円以下は40万円、525万円超600万円以下は30万実施中を十分受けられない住宅ローン利用者円、600万円超675万円以下は20万円、675万円超775
万円以下は10万円を給付（住宅ローン利用者の場合）

次世代住宅ポイント（消費税率10％時）

一定の性能を有する住宅の新築・購入、リフォーム

新築は省エネ性が高い「エコ住宅」、耐震性が高い「耐震住宅」、耐久性が高い「長持ち住宅」、バリアフリー性の高い「バリアフリー住宅」のいずれか、リフォームは、「エコリフォーム」「耐震改修」
新築は最大35万ポイント/戸、リフォームは最大60万ポ
次世代住宅ポイント事務局（☎0570６月頃からポイント発行申請の受付 「バリアフリー改修」「家事負担の軽減につながる設備の設置等」
イント/戸を付与（加算措置含む。１ポイント＝１円相当
001-339）・https://www.jisedai開始予定
が対象（新築はより高い性能の住宅や、家事負担の軽減につなでさまざまな商品と交換可能）
points.jp
がる設備の設置、耐震性がない住宅の建て替え、リフォームは若年層・子育て世帯によるリフォームや、一定条件を満たす既存住宅の購入にともなうリフォームに加算措置あり）

セーフティネット住宅改修事業

賃貸住宅の空き室や空き家を改修によって、住宅確保要配慮者が入居する専用賃
貸住宅とする場合

最大50万円/戸（①共同居住用住居<シェアハウス>への用途変更②間取り変更③耐震改修④子育て世帯未定
対応改修⑤防火・消火対策―のいずれかを実施する
場合は100万円/戸）①CLTを床面積１㎡あたり0.1㎥以上、壁・床・屋根に使用②暖房時COP3.7以上などの要件を満たす地中熱ヒートポンプシステム（一社）環境共創イニシアチブ（☎を採用③太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となった日集
03-5565-4030）・
熱効率10％以上などの要件を満たすPVTシステムを採用④環境
http://sii.or.jp/moe_zeh31/clt/
共創イニシアチブに登録された創蓄連携の蓄電システム―のうち、いずれかに適合

新築は、床面積50㎡以上、かつ瑕疵担保保健への加入や性能表示制度の利用による施工中の検査を受け、一定の品質が確認された住宅。中古は、売主が宅地建物取引業者で、既存住宅売 すまい給付金事務局（☎0570-064買瑕疵保険への加入など売買時に検査を受けている住宅（現金 186）・http://sumai-kyufu.jp
購入の場合でも、①50歳以上で収入額の目安が650万円以下、フラット35Sの基準に適合などの追加要件を満たせば対象）①共同居住用住居<シェアハウス>に用途変更するための工事②
間取り変更工事③耐震改修工事④バリアフリー改修工事⑤居住のため最低限必要と認められた工事⑥居住支援協議会等が必
前年度参考：スマートウェルネス住宅
要と認める工事⑦子育て世帯対応工事⑧防火・消火対策工事―等事業推進室（☎03-6265–4905）・が補助対象で、10年以上にわたって高齢者・障がい者世帯や子http://snj-sw.jp
育て・新婚世帯、外国人世帯、低額所得者などを対象とした専用賃貸住宅として登録し、家賃が一定の額を超えないことなども条件

スマートウェルネス住宅等推進事業 サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修 最大補助額は新築で床面積等に応じて90〜135万（サービス付き高齢者向け住宅整備 （他に高齢者生活支援施設の新築・改修も 円、改修で180万円/戸（高齢者生活支援施設は新事業）対象）
築・改修とも最大1000万円）

４月26日㈮〜２月28日

前年度参考：サービス付き高齢者向サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること、家賃
け住宅整備事業事務局（☎03が近隣の同種の住宅の家賃を大きく超えていないこと、運営情報
5805-2971）・の提供を行うことなどが条件
http://www.koreisha.jp/service/

災害時に活用可能な家庭用蓄電シ
ステム導入促進事業費補助金

10kW未満の太陽光発電を併設する家庭用 家庭用蓄電池導入費用の1/3以内、最大60万円
蓄電池（HEMS・工事費含む）

一次公募が５月下旬（予定）〜９月30日㈪、二次公募が10月1日㈫〜11月29日㈮10kW未満の太陽光発電を併設し（新設・既設は問わず）、遠隔で （一社）環境共創イニシアチブ（☎
グリーンモード（自家消費優先モード）への切替と動作状況の確 03-5565-3820）・認などができる家庭用蓄電池
http://sii.or.jp/kateichikudenchi31/

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金

エネファーム

定額補助はSOFC（固体酸化物形）のみ対象となり、工事費含め設定された基準価格以下の場合は定額８万円/台、基準価格を上回り、裾切価格以下の場合は同４月８日㈪〜２月21日㈮４万円/台（既築住宅・マンションへの設置やLPガス対応機種、寒冷地仕様機種に３万円を加算する追加補助はPFCF<固体高分子形>も対象）

燃料電池普及促進協会が指定した燃料電池システム（エネファーム）で、６年間継続して使用することなどが条件（一社）燃料電池普及促進協会（☎
03-5472-1190）・http://www.fcaenefarm.org/subsidy31/