一般社団法人 情報通信設備協会
第１章 総定款

則第１条（名称）
この法人は、一般社団法人情報通信設備協会と称する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的および事業第３条（目的）この法人は、我が国における情報通信の健全な発達と、利用者の利便性向上を図る
ため、情報通信設備に関する調査及び研究を行い、公正かつ自由な事業活動を促進し、情報通信設備の普及・拡大に貢献して、情報化社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）情報通信設備に関する技術者の育成及び育成の支援（2）情報通信設備に関する各種情報の収集及び周知（3）情報通信設備に関する調査研究及び周知（4）行政機関及び関係諸団体との協力及び連携（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本国内において行うものとする。

第３章 会

員

第５条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置く。
（1）通常会員

この法人の事業に賛同して入会した、情報通信設備に関わる事業を営む者（2）特別会員

この法人の事業に賛同して入会した、工事担任者又は情報通信端末設備を利用する者（3）賛助会員

この法人の事業に賛同して協会運営に協力する者

1２．前項の会員のうち通常会員及び特別会員をもって正会員をとし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第６条（会員の資格の取得）
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条（経費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、別に定める額を支払う義務を負う。
第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき第１０条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（2）総正会員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第４章 会員総会
第１１条（構成）
会員総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって法人法上の社員総会とする。
第１２条（権限）
会員総会は、次の事項について決議する。

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（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（4）定款の変更（5）解散及び残余財産の処分（6）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１３条（開催）
会員総会は、定時会員総会として毎年度６月に１回開催するほか、臨時会員総会として、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき（2）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集の請求があったとき第１４条（招集）
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．前条第２号に基づき請求のあったときは、その日から３０日以内に臨時会員総会の招集の通知をしなければならない。
第１５条（議長）
会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
第１６条（議決権）
会員総会における議決権は、正会員１人につき 1 個とする。
第１７条（決議）
会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議

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を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１８条（議決権の代理及び書面決議）
会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として会員総会の議決権を行使することができるほか、招集通知に同封された議決権行使に必要な事項を記載した書面若しくは電磁的方法によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における第１７条（決議）の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第１９条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（1）開催の日時及び場所（2）正会員の総数及び議決権の総数（3）出席した正会員の数及びその議決権数（4）議題（5）議事の経過の要領及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
２

議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

第２０条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

１５名以上２５名以内

（2）監事

３名以内

（3）理事のうち１名を会長、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
（4）前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする
第２１条（役員の選任）
理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。
２ 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

4３ 会長、理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第２２条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２３条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２４条（役員の任期）
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 第２１条２項により選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期満了時までとする。
３ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２５条（役員の解任）
理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
第２６条（役員の報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、会員総会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会長、理事長及び専務理事に対しては、会員総会で別に定める退職慰労金の支給の基準に従って算定した額を、退職慰労金として支給することができる。
第２７条（顧問、相談役及び参与）

5この法人に、任意の機関として、若干名の顧問、相談役及び参与を置く。
２ 顧問、相談役及び参与は、次の職務を行う。
（1）会長及び理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問、相談役及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問、相談役及び参与の報酬は、無償とする。
第２８条（責任の免除）
この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、同法第１１１条第１項に規定する理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会
第２９条（構成）
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、理事長が行う。
第３０条（権限）
理事会は次の職務を行う。
（1）会員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）この法人の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）会長、理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（5）各事業年度の事業計画書、収支予算書の決定
第３１条（招集）
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、会長が理事会を招集する。
第３２条（定足数）
理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ開会することができない。
第３３条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意した場合は、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は除く。
第３４条（議事録）
理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 財産及び会計第３５条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３６条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第３７条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散
第３８条（定款の変更）
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

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第３９条（合併）この法人は、会員総会の決議により合併することができる。
第４０条（解散）
この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散するとができる。
第４１条（剰余金の処分制限）
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４２条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 委員会等第４３条（委員会等）
この法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局
第４４条（事務局）
この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置くことができる。
２ 事務局の運営及び職員に関する事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

第１１章 公告の方法
第４５条（公告の方法）
この法人の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１２章 補則第４６条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同報第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施工する。
２ この法人の最初の代表理事は田辺正通及び佐々木茂則とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
※第 57 回総会（平成 23 年 6 月 15 日）で変更を議決、平成 24 年 4 月 1 日施行。
※平成 23 年度第 4 回理事会（平成 24 年 3 月 15 日）で一部変更を承認、第 58 回総会（平成 24 年 6 月 20 日）で議決。
※平成 27 年度第１回理事会（平成 27 年 5 月 13 日）で一部変更を承認、第 61 回総会（平成 27 年 6 月 10 日）で議決。
※令和 4 年度第１回理事会（令和 4 年 6 月 2 日）で一部変更を承認、第 68 回総会（令和4 年 6 月 27 日）で議決。

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