No.42
2019 年 6 月

令和改革

わたしの構想新時代が始まった。
激動する国際情勢や急激に進む技術革新、深刻化するわが国の少子高齢化。
日本は、山積する課題にどう行動していくべきか。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

谷口将紀

NIRA 総研 理事
東京大学大学院法学政治学研究科 教授

田中明彦

政策研究大学院大学 学長

辻井潤一

産業技術総合研究所 人工知能研究センター 研究センター長

識者に問う

Expert Opinions

増田寛也

東京大学公共政策大学院 客員教授（元総務大臣・前岩手県知事）

小黒一正

法政大学経済学部 教授

菅沼隆

立教大学経済学部 教授

令和改革

三 〇 年 ぶ り に 新 元 号 が 施 行 と な り、
2019. 6

かを考える。

日本を取り巻く状況は厳しいといわ

際情勢、少子高齢社会の一層の進展、令和の時代が始まった。

No. 42に対してどう行動していくべきなの直面する重要課題は何か、その課題

し、向こう二〇年を視野に、日本が時代の課題をあらためて整理し直ざるを得ない。この機会に、新しい衰退する地方都市など、これからの新時代を考えると、不安定化する国

わたしの構想︱My Vision

企画に当たって

政治こそが
平成最大の
積み残し
―
政党政治を立て直し、真の課題「解決」先進国へ

谷口将紀
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
東京大学大学院法学政治学研究科 教授（ 一 〇 年 ） ほ ど 短 過 ぎ ず、 さ れ ど
decade

元号制度、とりわけ「一世一元の制」を採ることによって、 日 本 人 は（ 世 紀 ） ほ ど 長 過 ぎ も し な い、 ち ょ う ど よ い タ イ
century
ムスパンで世界や国、社会の来し方行く末に思いを深める
機会を得られる。そこで、令和第一号となる今回の「わたしの構想」では、一つのテーマをさまざまな角度から論じふ かんる従来の特集とは少し趣を変えて、これから日本が取り組
まねばならない諸課題とその解決策を俯瞰してみたい。

世界共通の課題とは
新時代を生きるわれわれの前に立ちはだかる難関には、世界共通の課題と日本独自の課題がある。
共通の課題の第一は、国際政治・経済の構造変化である。
経済発展により自信を深めた中国とアメリカの対立の本質
は、現在表面化している貿易摩擦にとどまらない、テクノ
ロジーひいては軍事的覇権をめぐる競争にある。アメリカの同盟国かつ中国の隣国という立ち位置にある日本が採るべき針路について、政策研究大学院大学の田中明彦学長は、
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）や日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）のように、自由主義的な国際秩序が通用する領域をできる限り広くしておく一方で、安全保障については日米関係を軸に同盟関係を維持すべきと説く。
第二の共通課題は第四次産業革命、ソサイエティ５・０などと呼ばれる技術革新、中でも人工知能（ＡＩ）の開発戦略である。この点について、産業技術総合研究所の辻井
潤一人工知能研究センター長によると、政府による国民監視の要素が強い中国や、ＧＡＦＡと呼ばれるＩＴ企業がけ
ん引し利益優先のアメリカのＡＩ開発戦略とは異なり、個人の尊厳尊重や現場の意見の活用に一日の長がある日本には、人間とＡＩの協働作業を通じて新たな技術社会を生み出すチャンスがある。

日本特有の課題とは
一方、日本に特有、あるいは日本が世界に先駆けて直面する課題の第一は、人口減少である。特に地方は現在進行形で状況が深刻化しつつあり、二〇五〇年には居住地域の五割で現在と比べて人口が半減するともいわれている。こ4
6
No. 42—2019

5

でも自治体ではない、法人のような組織」が公的サービス

体 自 治 」 の 原 則 を 緩 和 し て、
「 非 常 に 公 的 な 性 格 が 強 い、

増田寛也客員教授・元総務大臣は、これまでのような「団うした人口減少時代の地方のあり方について、東京大学のる（セキュリティ）の仕組みを整える必要性を主張していを流動化しつつ（フレキシビリティ）も、生活が保障され産業政策・教育政策などの有機的な連携によって労働市場

いる「フレキシキュリティ」を参考にして、社会保障政策・である。立教大学の菅沼隆教授は、デンマークで行われて令和こそは、政党政治を立て直し、王道の政策遂行をる。

（ＧａａＳ）
Governance as a Serviceの相当部分を提供する
による課題解決を提唱している。
財政の持続可能性も、課題解決先進国・日本の最たる難題である。平成期の日本では、社会保障支出の対ＧＤＰ比が急増した一方、国民負担率の対ＧＤＰ比の増加はごくわ

的な動機により楽観的に傾くのを防ぐための独立財政機関

実を前に、法政大学の小黒一正教授は、経済見通しが政治る巨額の政府債務残高を抱えるに至った。極めて厳しい現

王道を行けなかった政治こそが、平成最大の積み残しではべき堂々たる所見である。それにもかかわらず、こうしたた解決策も奇を衒うものではなく、むしろ通説と呼ばれる

その問題意識はこれまでも広く社会に共有され、提起され五人の識者は、各分野を代表するエキスパートであり、の設置と、人口構成などを鑑みて、七五歳以上を対象とすなかろうか。ポピュリズムのごとき極論を除けば、それぞずかに抑えられた結果、ＧＤＰの二〇〇パーセントを超える後期高齢者医療制度の診療報酬の伸びを抑える「医療版れの識者の提言に関する政策の選択幅は限られている。フはなく、互いに関連している。こうした観点からもう一つ

ここまで見たとおり、それぞれの課題は独立したもので障機能の充実＝労働側に軸足を据えるか、いわば富士山に労働市場の柔軟化＝経営側の論理に重きを置くか、生活保

レキシキュリティを例に取れば、政策目的を共にしつつ、てら

マクロ経済スライド」の導入を提案する。

考慮に入れるべきは、産業の新陳代謝を通じた経済成長を登るのに静岡側と山梨側のどちらからアプローチするかの谷口将紀 （たにぐち・まさき）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。東京大学大学院法学政治学研究科教授。博士（法学）（東京大学）。専門は政治学、現代日本政治論。

が問われている。

代に引き渡せるか。令和を生きる私たち一人ひとりの覚悟

課題先進国・日本を、課題「解決」先進国にして次の時促しつつ人々の生活を保障するポリシー・ミックスの追求違いに過ぎない。
よ

それならば与野党それぞれの拠って立つ価値観の差を残しつつも、大きな方向性を分かち合いながら結果を出せる
ように、政党政治の立て直しを追求すべきである。そのためには「産学官金労言」「老壮青」の粋を結集して、危機意識を共有する超党派の議員と連携しつつ、国民的議論を喚起し、政治と民間の両面から与野党による責任ある取り組みをサポートする仕組みも必要になろう。

追求、王道を行けなかった平成の政治……国際政治・経済の構造変化、第四次産業革命、人口減少、地方のあり方、財政の持続可能性、ポリシー・ミックスのKeywords

6
6
No. 42—2019

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「ゼロサム的な競争」の時代
田中明彦

政策研究大学院大学 学長

Keywords

ポジティブサムからゼロサム競争へ、新しい冷戦、広範な国々との連携強化と日米同盟の維持、国の活力

AI との協働で得られた知見を生かせ辻井潤一

産業技術総合研究所 人工知能研究センター 研究センター長

Keywords

AI 開発の日本モデル、AI との協働、日本の強み、個人の尊厳、
現場の意見“Governance as a Service” で共生社会を成熟させる
増田寛也

東京大学公共政策大学院 客員教授（元総務大臣・前岩手県知事）

Keywords

地域社会の担い手不足、テクノロジーの活用、GaaS、
行政サービスの一元的提供、住民自治の確立

医療版マクロ経済スライドで高齢化を乗り切る
小黒一正

法政大学経済学部 教授

Keywords

財政健全化、妥当性のある財政の長期推計、独立財政機関、
持続可能な社会保障制度、医療版マクロ経済スライド

識者に問う

向こう20 年を見据えた重要課題は何か。
わが国はどう取り組むべきなのか。

労使共同で「イノベーティブ福祉国家」の構築を
菅沼 隆

立教大学経済学部 教授

Keywords

9

社会変動・技術革新に対応する福祉国家、フレキシキュリティ、
労使の自主的枠組みでイノベーション誘発

インタビュー実施：2019 年 3 月～ 4 月
聞き手：井上 敦（NIRA 総研研究コーディネーター・研究員）、
川本茉莉（同）、渡邊翔太（同）ほか

No. 42—2019

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8

た

成は、世界の高い成長を背景に、各国が互いに利益を得る「ポジティブサム」の三〇年であった。しかし、令和は「ゼロサム的な競争」、つまり、一方の利益が他方の損失を生む時代となる可能性が高い。これまでは、中国の経済通じて、ゼロサム的な競争の要素を強める。米中の対立は、貿易不均衡や先端技術の競しい冷戦」ともいえる米中関係に移行、それが世界経済全体を減速させ、経済の縮小を

発展は世界経済の成長にも寄与するという認識が世界にあった。しかし、競争の軸は「新平「ゼロサム的な競争」の時代

田中明彦
争のみならず、政治や統治の仕組みの根本的な問題まではらんでいる。究極的には安全

田中明彦〔2017〕『新しい中世ティクス』（筑摩書房、二〇〇〇年） で読売・吉野作造賞。二〇一二年、紫綬褒章を受章。

長等を兼務。
『新しい「中世」』（日本経済新聞社、一九九六年）でサントリー学芸賞、『ワード・ポリ京大学理事・副学長、国際協力機構理事長等を歴任、二〇一七年より現職。国連ＵＮＨＣＲ協会理事

ーセッツ工科大学政治学部大学院卒業（Ｐｈ．Ｄ．
、政治学）。東京大学東洋文化研究所長・教授、東国際政治学者。世界のあり様を、客観的な知見に基づき、独自の視点で大局的に分析する。マサチュ

田中明彦 （たなか・あきひこ）

れは、日本の安全保障と民主主義を脅かすことに他ならない。

くことが、世界での発言権や主導権をつかむ上で重要になる。情報技術競争での立ち遅に米中摩擦の主戦場である情報技術の競争に、日本がキャッチアップし、リードしていしやすい基盤、共生の仕組みをつくることが求められる。加えて、世界の科学技術、特そのためには、まず、多様な人材を活用する。女性や高齢者、そして外国人材が活躍

また、日本の安全保障を確保するには、国としての力、活力がやはり必要だ。

維持と同様に、日本にとって引き続き重要である。自由主義秩序の維持の先導役となり、を考えると、日米関係を軸にした安全保障の確保、同盟関係の堅持は、自国の防衛力のできれば日本が先導役になることが期待される。他方、米中の状況や朝鮮半島情勢など

欧米で保護主義の傾向が強まる中、自由主義に基づく国際秩序を維持するためには、は評価できる。

ておく。その意味で、日本がアメリカ抜きのＴＰＰ、日欧のＥＰＡの発効を進めたこと

え米中摩擦が深刻化しても、自由主義的な国際秩序が通用する領域をできる限り広くし

はじめ、広範な国々との連帯、経済の取引、情報流通を強化していく必要がある。たと国益を考えれば、今後は、アメリカに限らず、ヨーロッパ、オーストラリア、インドを

日本は世界の平和と成長から利益を得てきた国で、その阻害要因は小さい方がよい。

政策研究大学院大学

講談社学術文庫

保障の問題であり、対立の解消は容易ではない。

相互依存の世界システム』
―

学長

識者に問う

1

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No. 42—201911

推薦する 冊識者が読者にた『AI 白書 2019』（独立行政法人情報処理推進機構 AI 白書編集委員会（編））KADOKAWA、2018 年 12 月、pp. 342-350．

「日本の人工知能」との協働で得られた知見を次の技術開発に生かし、新しいステップに進む。
これが目指すべき日本モデルだ。情報技術の分野では、アメリカのＩＴ企業
は世界を席巻し、また、中国は巨大な国内マーケットを拠点として大きな産

マンチェスター大学教授兼任。国際計算言語委員会会長。紫綬褒章受章。受賞多数。

じ

京大学大学院教授、マイクロソフト研究所アジア（北京）首席研究員等を経て、二〇一五年より現職。

翻訳、言語処理学。京都大学大学院修了。工学博士。京都大学助教授、マンチェスター大学教授、東などで国際的にも高い評価を得ている。専門分野は、ＡＩ、テキストマイニング、計算言語学、機械

知能情報学、特に自然言語処理の研究で先駆的な業績を上げ、テキストマイニングの新たな手法開発

辻井潤一 （つじい・じゅんいち）

は、そう悪くないＡＩの未来をつくることができると信じている。

こうした「個人の尊厳」や「現場の意見」といった文化的、社会的な強みを持つ日本らに新しい技術が生まれてくる。

で得られた現場の意見を技術開発に生かす。その中で、自動化の適用範囲は広がり、さ経験の熟練技術を自動化するために、技術者とＡＩがやり取りする。ＡＩとの協働作業

術家だけではなく、一般の人、現場の人たちが持っているものだ。製造現場では、勘とイティブな議論が盛んだ。本来、クリエイティビティは、特別な才能のある研究者や芸すい。日本の現場では、「こうしたらもっとよくなるのでは」と枠を破るようなクリエ

らでも現場のデータを集められるし、医療や介護などの公的データは日本の方が集めやデータがＧＡＦＡに牛耳られるというが、そんなことはない。ＩｏＴを使えば、いく

ころを学び、人間もＡＩを教育するという協働作業は得意なはずだ。

ートナーとして付き合えばいいという考え方を自然に受け入れている。ＡＩの優れたとう。とりわけ日本人は、人間を越えるものがあることを肯定する意識がある。ＡＩもパ

人々の監視でも、利潤偏重でもなく、人々を助け見守るためのＡＩ活用へと向かうだろ優先となりがちだ。他方、「個人の尊厳」を最大限優先する日本やヨーロッパの開発は、ない。また、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大なＩＴ企業がけん引するアメリカの開発は、利益離せない。中国で開発されたＡＩは、公的な監視の要素が強く、日本の社会には馴染まなＡＩの開発は、どういう社会を作るかという人々の価値観や文化、地域の特徴と切りの開発における日本の立ち位置が問われている。

業を生み出している。これに対抗して、日本はどのようなＡＩ戦略を採るか。ＡＩ技術

AI

ＡＩとの協働で得られた知見を生かせ

辻井潤一

辻井潤一〔2018〕

産業技術総合研究所
人工知能研究センター
研究センター長

識者に問う

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12
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No. 42—201913

推薦する 冊識者が読者にたが顕著となる。二〇五〇年には、居住地域の五割は人口が半減以下に、なか

和の時代には、地方の生産年齢人口の減少は加速し、地域社会の担い手不足＂ Governance as a Service＂で共生社会を成熟させる
令でも二割は無居住地域に陥り、過疎、インフラの老朽化、交通弱者などの問題が深刻化する。しかし、地域のハンディと思われていた課題の多くは、テクノロジー
を貪欲に取り入れていくことで解消される。
（ＭａａＳ）と呼ばれる、
例えば、交通弱者の「移動」の問題は、 Mobility as a Service
自動運転技術を駆使した移動サービスにより、解決し得るだろう。ＭａａＳは、公か民

増田寛也
東京大学公共政策大学院

滅―東京一極集中が招く人口急減』（中公新書、二〇一四年）で第八回新書大賞を受賞。

野村総合研究所顧問兼任。日本創成会議座長。まち・ひと・しごと創生会議メンバー。著書『地方消業後、建設省（現 国土交通省）入省。岩手県知事、総務大臣、内閣府特命担当大臣などを経て、現職。

力。地方活性化に向けた現実的で具体的な提言は、政策形成に影響を与えている。東京大学法学部卒

公共政策、現代行政を専門分野とする。岩手県知事や総務大臣として政策現場で地方の現実課題に尽

増田寛也 （ますだ・ひろや）

ニケーションを深める場を持ち続けることが、地道だが結局は早道だ。

めたらよい。共生社会を成熟させるには、情報の透明性を高め、住民参加によるコミュ

員の働き方も流動性を高め、「午前は公務をこなし、午後は別の仕事をする」ことを認合いながら地域を良くしていくという共生社会が、今までよりも重視される。地方公務

料金が不当に高くないか監視していく。コミュニティー機能を強化し、自分たちで支えめて維持するしかない。その代わりに、住民や自治体の代表が積極的に経営に関与し、より重要になる。事業者が減るバス事業、金融などの地域サービスは、独占企業体を認

これからは、地域の公共サービスを維持する「住民自治」をいかに確立していくかが、る。

責任のもとで自治体運営を行うことを目的としてきた「団体自治」は、その役割を終えるのではないか。ＧａａＳが実現すれば、国から独立した地方公共団体が自らの意志と常に公的な性格が強い、でも自治体ではない、法人のような組織」が提供する時代が来あるいは公的な民間組織だろうが、問わない。公的なサービスのかなりの部分は、「非要な行政サービスを一元的に提供できれば、その主体は国だろうが、自治体だろうが、（ＧａａＳ）”を実現していくことが必要だと考えている。住民にとって必
as a Service

この概念を、行政サービスのあらゆる分野で具現化していくこと、いわば“ Governance体的に提供できれば、交通弱者である高齢者の活動の範囲は格段に広がるはずだ。

である。自動運転を使ったライドシェアやオンデマンド・バスなど多様なサービスを一かの運営主体を問わずに「移動」を一元的なサービスとしてとらえるという新たな概念『中央公論』2018 年 10 月号、pp. 180-188．

客員教授（元総務大臣・前岩手県知事）

識者に問う

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増田寛也・冨山和彦〔2018〕「「ローカルマネジメント法人」の創設が日本を救う」

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No. 42—201915

推薦する 冊識者が読者にた

口 減 少・ 少 子 高 齢 化 が 進 む 中、 日 本 の 財 政 問 題 は 深 刻 さ を 増 し て い る。
一九九〇年代初頭のバブル崩壊以降、財政赤字が恒常化し、債務残高は増加の一途をたどってきた。新たな時代に財政健全化を進めるにあたり、将来のも、二〇二八年度の名目成長率が一・五％と、ここ約二〇年間の平均名目成長率〇・四％論を行う必要がある。しかし内閣府の中長期試算では、低成長のベースラインケースでマクロ経済や財政の姿を慎重かつ堅実に見通した、信頼性の高い推計を前提に、改革議人

医療版マクロ経済スライドで高齢化を乗り切る

小黒一正

New York: Academic Press

封鎖に備えよ―マイナス金利の先にある危機』（朝日新聞出版、二〇一六年）他。

二〇一五年より現職。厚生労働省「保健医療二〇三五」など、政府委員も多く務める。著書に『預金関 税 局 監 視 課 総 括 補 佐、 財 務 総 合 政 策 研 究 所 主 任 研 究 官 等 を 歴 任。 一 橋 大 学 准 教 授 等 を 経 て、済学博士。一橋大学大学院博士課程修了。大蔵省（現 財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、

人口動態と財政・社会保障や、世代間公平性を巡る問題が主な研究領域。専門分野は公共経済学。経小黒一正 （おぐろ・かずまさ）

れにより、高齢化などによる医療費の自然増加が抑制される。

を差し引いた額に改定する。調整率は、現役世代の人口減や平均余命の伸び、経済情勢などを勘案して定める。そ（注）医療サービスの対価として、診療行為ごとに決められている診療報酬を、前年度の水準から一定の割合（調整率）

や効率化で医療コストを下げることは可能であり、政府はその環境整備を行うべきだ。

削減すれば、医療費のほぼ半分を占める人件費は圧縮しなくてもすむ。医療のＩＣＴ化ことに対し医療機関から反発が起きるかもしれない。しかし技術革新により経費部分をめ、窓口での実質的な負担が増えることはない。一方で、診療報酬の伸びが抑えられる

入れることで、保険医療財政を安定化できる。患者の自己負担は診療報酬に比例するた） このメカニズムをを抑え、医療費のＧＤＰ比を一定水準に落ち着かせる仕組みだ （注。

人口構成などを鑑みて、七五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の診療報酬の伸び

マクロ経済スライドを参考にし、「医療版マクロ経済スライド」の導入を提案したい。

そこで、人口高齢化などの経済社会情勢に応じて年金の給付水準を自動的に調整するていく必要性があるが、同時に、持続可能な社会保障制度の構築も考えねばならない。

は現役世代より低いので、医療給付費の大幅な増加が想定される。当然、消費税を上げたり医療費は高齢になるにつれて増加するにもかかわらず、高齢者の窓口での負担割合が一層進展していくため、今の制度では社会保障給付費の伸びは避けられない。一人当歳出をどう抑制するかも重要だ。あと数年で団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化のある財政の長期推計を出すことが必要だろう。

Ｏ）などが代表的だ。日本でも同様の機関を創設してオーソリティーを持たせ、妥当性る。イギリスの財政責任庁やオランダの経済政策分析局、アメリカの議会予算局（ＣＢと比べて高い値となっている。経済見通しが政治的な動機により楽観的に傾くのを防ぐジェームズ・M・ブキャナン、リチャード・E・ワグナー〔2014〕『赤字の民主主義―ケインズが遺したもの』
大野一（翻訳）、日経 BP クラシックス

法政大学経済学部

Democracy in Deficit: The Political Legacy of Lord Keynes

ため、先進各国では、政治から一定の距離を置いて機能する独立財政機関を創設していJames M. Buchanan, Richard E. Wagner〔1977〕

教授

識者に問う

1

16
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No. 42—201917

推薦する 冊識者が読者にた―

孤立と縮小を乗り越える』
中公新書〇世紀に成立した福祉国家は、国民生活を保障することを目的とした。だが、今後の福祉国家は、社会変動に柔軟に対応し、技術革新にも貢献できなければならない。北欧の福祉国家は、二一世紀に入り「イノベーティブ福祉国家」

証言―厚生官僚１２０時間オーラルヒストリー』（共編著、有斐閣、二〇一八年）他。

より現職。二〇一七年～二〇一九年三月まで立教大学経済学部長を務めた。著書に『戦後社会保障の会政策。経済学博士。東京大学大学院修了。信州大学助教授、立教大学助教授等を経て、二〇〇五年

家を支える経済政策・財政のあるべき姿について考察を進める。専門分野は経済政策、デンマーク社

グローバル化と人口高齢化の中で、福祉国家の持続可能性を研究。社会保障制度の再構築や、福祉国

菅沼 隆 （すがぬま・たかし）

係の構築に向けて、労使ともに議論を開始するべきである。

い労使関係の秩序が形成されていない。イノベーティブな福祉国家にふさわしい労使関合といった伝統的な日本的雇用慣行は二一世紀になって徐々に崩れてきているが、新し心の労使関係から脱却できていないことに原因がある。終身雇用・年功序列・企業別組する仕組みになっていない。これは、労使とも職業別の労働組合の経験がなく、会社中

日本では、労使が共同する枠組みができておらず、労使関係がイノベーションを誘発に不安がない。まさに、社会保障と、教育や産業政策が融合されている好事例だ。

も、所得が中断せず、また職業訓練を受けて再就職できる可能性が非常に高いため生活

しい仕事に挑戦しようという意欲を生み、イノベーションにつながっている。失業して仕事を創出している。こうした労使の自主的な枠組みが、一人ひとりの能力を高め、新としている。また、職業訓練プログラムも労使が共同で開発し、戦略的に新しい職業、件を、労使が話し合って自主的に決めることで、社会の変化に応じた迅速な調整を可能

体が共同して、労働市場の枠組みを形成している。例えば、職業ごとの標準的な労働条

フレキシキュリティを可能にしている基盤に、労使関係がある。労働組合と経営者団手厚い。

ているシステムである。例えば、失業手当は二年間、失業前賃金の九〇％が保障され、） と、 労 働 者 へ の 手 厚 い 社 会 保 障 制 度（ security）が両立し働 市 場 の 柔 軟 性（ flexibility）を挙げることができる。これは、離職・転職がしやすいという労
リティ（ flexicurity

デンマークがイノベーティブ福祉国家に転換できた理由の一つとして、フレキシキュ度も高い。

ンを通じた持続的な経済成長を実現しており、豊かで社会的格差も小さく、国民の幸福に転換しつつある。その一つデンマークは、高度福祉国家を維持しつつ、イノベーショ

二

労使共同で
「イノベーティブ福祉国家」の構築を

菅沼 隆

山崎史郎〔2017〕『人口減少と社会保障

立教大学経済学部
教授

識者に問う

1

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No. 42—201919

推薦する 冊識者が読者にデータで日本の一人当たり医療・介護費用（2015 年）
（万円）

（％）

350

医療費

340.6

介護費用

341.1

300
250

223.4

200

223.4

83.1

介護費用 0.5 万円（40～64 歳）

17.9

22.8

28.8

37.1

3.7

46.9

7.7
63.7

94.0

32.4

40

104.9

110.7

22.4

30.0

30.1

21.8

21.6

17.2
79.3

27.7

24.3

20.7

22.8

15.2

40.3

50

117.2

117.7

40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～89 90～94 95～99 100 歳
以上出所）医療費は厚生労働省（2017）『医療保険に関する基礎資料～平成 27 年度の医療費等の状況～』（平成 29 年 12 月）、介護費用は財務省（2018）「社会保障について」（財政制度分科会平成 30 年 4 月 11 日配付資料）をもとに作成。

『イノベーティブ福祉国家』デンマークと日本

20

0

10.9

8.1
7.9

1980

2.3

9.0
4.1

1990

20.5

ヨーロッパ

13.7

アメリカ
アジア

（日本・中国を除く）

日本

18.7

21.4

中国

2018

2024

4.1

6.8

2000

20.6

3.5

12.8

7.4

（アフリカ、中南米、中東や太平洋諸島地域など）

21.1

18.4

その他の地域

19.7

注）2024 年は推計値。2018 年値には、2018 年以外の直近データも含まれる。
出所）IMF World Economic Outlook database をもとに作成。

人口規模別にみた日本の自治体の人口減少（2020 年と2040 年の比較）
40

デンマークと日本の比較

35

64.9 USD

時間当たりの実質 GDP

41.8 USD

75.4％

就労率

76.9％

30

81.1％

大学進学率

63.6%

25

72.4 ポイント

労働人口におけるデジタルスキル

59.8 ポイント

27.0％

管理職に占める女性の割合

13.2％

3.2％

労働市場政策に投入している公費（対 GDP 比）

0.3％

15

0.2％

起業コスト（対 GNI 比）

7.5％

10

81.2 歳寿命84.2 歳5

注１）就労率・労働人口におけるデジタルスキルは 2018 年。時間当たりの実質 GDP・大学進学率・管理職に占める女性の割合・企業
コストは 2017 年。労働市場政策に投入している公費は 2016 年。
注２）労働人口におけるデジタルスキルは、コンピュータースキル、基本的なコーディング、デジタル読解力などの程度について、世界
経済フォーラムがアンケート調査をもとに作成した指標。
起業コスト（対 GNI 比）は、世界銀行が各国の法律や制度、料金体系、政府や関連団体の推計をもとに算出した、登記関連費用など設立時に関わるすべての費用の対 GNI 比。
出所）OECD、WHO、グローバルノート（出典：UNESCO）、World Economic Forum、ILO の資料をもとに作成。

21

60

146.0

150

0

100

80

14.5

令和改革

世界経済のシェア（1980 年－2024 年）

400

100

見る

人口減少率（％）

28 万人

51 万人

減少人口
434 万人600 万人200327 万人

5 千人未満（276：自治体数）

5 千～1 万人
（222）

1～5 万人（728）

5～30 万人（433）

30 万人以上（82）

人口規模注）減少人口の計数は、自治体規模別に集計したもの。推計対象地域は 1682 市町村と 1 県（福島県）。福島県は 2011 年東日本大震災の影響で市町村別の推計が困難なことから、2020 年時点の同県の平均人口規模である「1～5 万人（規模自治体）」で集計。
出所）国立社会保障・人口問題研究所（2018）『日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）』をもとに作成。

No. 42—2019

620

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わたしの構想【No.42】
2019 年 6 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、北島あゆみ、山路達也、新井公夫
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