別紙－１
第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

共同発注導入の効果と課題等の検証について―多様な発注方法の活用と今後の展望―旭川開発建設部 用地課
帯広開発建設部 用地課○福井 ももこ鉢呂 範浩

昨今の定員削減によるマンパワー不足は深刻であり、発注担当職員の減少はもとより、経験不足等による体制脆弱化が道北の各建設部で問題となっている。
このような状況の中、将来的に持続可能な発注体制の維持と一層の事務の効率化の観点から、それぞれの部局で発注している「用地調査点検等技術業務」を一本化し共同発注とした。これによる短期的に得られた効果の共有と、用地業務の今後に向けた展望について検討する。
キーワード：業務改善、用地・管理

1.

はじめに

国民生活に欠かすことのできない河川、ダム、道路・公園、土地改良施設や港湾・空港等の公共施設の整備を計画的かつ着実に実施するためには、土地（用地）が円滑に確保されることが不可欠である。また、それらの土地に建物等の物件が存在する場合は、その物件等の移転等も行わなければならない。
用地業務は、これら公共事業の施行に伴う土地等の取得及び使用と、事業に支障となる建物等に係る補償やその他の権利の消滅、制限に関する一切の事務のことを言う。これらの用地業務を事業展開に支障をきたすことなく円滑に進めるため、用地部門では様々なアウトソーシングを行っているが、旭川開発建設部用地課では道北地域における安定的な発注体制の確保と業務効率化を一層進める観点から、令和元年度から複数の建設部との「共同発注」を実施している。
本論文では、共同発注と共同発注をするに至った背景の概説と、効果と課題を踏まえた仕事の進め方に対する今後の展望について考察する。

でそれぞれ発注していた業務を一本化し、幹事部局（旭川）において入札手続き等を行う発注方式であり、一本化する対象業務は「用地調査点検等技術業務」とした。
具体的には、実施手順や契約手続きの効率化を図る目的から、「共同発注」に関する協定書を道北３部局で締結し、役割分担の意思統一を行った。入札手続きや設計図書の作成は幹事部局が行い、一般競争入札の総合評価落札方式で実施している。契約書は道北３部局と請負業者の四者連名となり、幹事部局の支出負担行為担当官から各建設部へ負担額を通知し、それぞれ支出負担行為決議書を決裁。業務の指示は各調査職員が行い、各建設部の支出負担行為担当官が任命した検査職員が完了検査をし、各建設部にて委託業務代金を支払っている。（図－１）
業務実施協定の締結

・幹事部局の決定（幹事：旭川開発建設部）
・入札、契約に関する事項や費用負担に関する事項など

設計図書の作成・審査

入札公告等

契約

・幹事部局が作成し決裁・幹事部局が作成し道北３部局で公告・旭川、留萌及び稚内開発建設部、受注者の四者連名による契約・契約結果通知書により、各建設部の負担額を通知。幹事部局から留萌、稚内開発建設部へ通知

調査職員の任命

業務の実施

・主任調査員及び調査員は、各建設部の支出負担行為担当官が任命

・定例の打合せは幹事部局で行い。個別の打合せや指示事項はメールや電話を主に各調査員が行い、各建設部で成果物を受領・成果物は調査員の出来形検査を経ることにより、完了検査前に使用可能となる

2. 共同発注について業務の完了

検査職員の任命(1) 共同発注の概要
業務の発注形態は様々だが、そのひとつに共同発注がある。共同発注は、共通な発注内容を持ち合わせる発注者同士が一つになり、監督はそれぞれの発注者が行うが、入札手続きなどは代表発注者が担当する業務である。本
件の共同発注は、従来、旭川開発建設部、留萌開発建設部及び稚内開発建設部（以下「道北３部局」という。）

成果物の提出

完了検査

・業務完了通知書を各建設部の支出負担行為担当官へ提出

・各建設部の支出負担行為担当官がそれぞれの建設部で任命

・３開建分の成果物は幹事部局（主任調査員）へ提出され、留萌、稚内開発建設部へは該当分のみが提出される・留萌、稚内開発建設部で完了検査を実施
・幹事部局では留萌、稚内開発建設部での報告を受けた後実施
・業務委託成績評定は３開建で協議の上、幹事部局で入力

請負代金の支払い

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・各建設部で負担額に応じた金額を支払い

図－１ 全体フロー

(2) 用地調査点検等技術業務について
用地調査点検等技術業務は、本省からの通知を受け、工種の積み上げ方式として平成25年度（試行）から北海道開発局内でも発注してきており、国の直轄事業に必要な土地等の取得等に伴う、用地測量業務や用地調査等業務に係る進捗状況を確認するための工程管理補助であり、また、成果物の点検・調製確認や用地関係資料の作成を主な業務内容とした業務である。

3. 共同発注を導入するに至った背景(1) 事業量と職員数
昨今の定員合理化計画により、用地部門の職員数も大幅に縮減され、特に留萌及び稚内開発建設部の組織体制は課長以下5名体制となっている。図－２で見るように、ここ数年は職員数が減少しているにもかかわらず、発注件数は増加傾向にもあり、こうした環境下において、発注関係事務を担う職員の育成及び確保を含め、持続的な発注体制が将来にわたり維持できるかについて課題が残る。
20人
18人
16人
14人
12人
10人

発注件数, 10件

8人
職員数, 5人

6人
4人
2人

写真－１ 用地調査点検等技術業務

人
Ｈ２３

用地幅杭の打設状況確認（工程管理補助）

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

職員数

(3) 共同発注のメリット
これまで各建設部で個別に業務発注していたものを、「共同発注」により一本化した場合のメリットとして、一般的には以下の点が挙げられる。
a) 事務の簡素効率化
設計図書作成から入札手続等を幹事部局で行うことから、幹事部局以外の担当者は、従来の発注業務に費やしてきた時間を別業務に振り分ける事ことが可能となる。
b)コストの削減「打合せ協議」「作業計画書の作成」などの共通経費を削減することができる。共通経費の歩掛は業務費に関係なく積算基準書により統一されているので、共同発注としたことにより、結果、幹事部局以外の建設部の共通経費を削減することが可能となる。
c)入札参加業者の拡大「用地調査点検等技術業務」の競争参加資格としては、補償コンサルタント登録規程のうち、「補償関連部門」と「総合補償部門」のいずれかを有していなければならない。これらの条件を満たすのは全道的には12社あるが、道北３部局管内で条件を満たすのは非常に少なく、入札参加者の確保の観点から安定性に欠ける。これらを解消すべく、発注ロットを拡大させることで、入札参加業者の確保、増大が見込まれる。

Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２

発注件数

図－２ 職員数と業務発注件数の推移（稚内）(2) 事業効果の早期発現「規制改革推進３か年計画（再改訂）（平成21年3月閣議決定）」に基づき、早期かつ適正な用地処理の実施を行うため、以下の主な内容が通知された。
a) 予め明示された完成予定時期を目標とする計画的な用地取得の推進
・適切かつ迅速な用地交渉の実施
・地権者等に対する適切な説明の実施
・用地交渉業務に関する民間委託の推進b) 事業認定の適期申請ルールの再徹底、住民等への周知徹底
c) 用地取得の進捗状況等についての適正な公表
これらにより、より厳格な事業スケジュールの中、用地処理を進めなければならず、外注を最大限利用した仕事のあり方へシフトしていった。しかしながら、道北地域ゆえのマンパワー不足や過小な業務費からの不落リス
クを避けるためには、画一的な従来の発注方法ではなく、より適切な発注方法や組み合わせを考慮しなければならなかった。
(3) 職場における様々な問題
前段で述べたとおり、事業量の減少に伴い業務の発注単位も小規模となる。これは、「用地調査点検等技術業
務」でも同様であり、競争参加資格を満たす業者が少な

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い道北地域では、入札参加業者の確保が不安定極まりない。また、発注手続きに関する事務や補償額算定に係る作業については、業務費や補償額の多寡に関わらず、一通りの作業量をこなさなければならず、道北地域全体の平準化を考えると、発注方法や体制の見直しが必要となった。

4. 用地部門における業務の発注状況

b) 大幅な業務費の削減
用地調査点検等技術業務における共通的な作業区分については、「打合せ」「作業計画書の策定」「成果物のとりまとめ」があげられるが、道北３部局がそれぞれ単独発注した場合にくらべ、共同発注にて発注した方が約9％、請負費で約2,500千円弱（令和2年度単価にて積算）安価となる。（図－３イメージ参照）これらの共通的な作業区分は発注規模に影響されることはないので、相当なコストダウンを実現することができた。

(1)過去5年間における全道の用地部門の発注状況については図－３のとおりであり、年間170件前後の業務を発注しているが、その内、複数部局による共同発注は平成28年度に帯広、網走開発建設部で行って以降、令和元年度、令和2年度に実施している本件業務2件の合計3件のみとなっている。事業部門でも共同発注は行われているが、複数建設部管内での航空測量などに限られ、事務・事業部門あわせても共同発注はあまりスタンダードな発注方法にはなっていない。
発注件数（調査等）

約９％削減
予算単独発注

共同発注（

発注件数（測量）

共通経費分がコストカット可能

200

３
部局
合計

1801601407163756059120）

1008060共同発注

109110

1Ｈ２８Ｈ２９40921091072001Ｈ３０Ｒ１1Ｒ２（計画）図－４ 経費削減イメージ図

図－３ 全道の業務発注実績

5. 手探り～共同発注の実施(1) 共同発注から得られた効果
a) 発注職員の負担軽減
業務を発注する上での事務手続きについては、幹事部局のみが行うことから、留萌及び稚内開発建設部の発注担当者は、入札公告等の作成から建設コンサルタ
ント委員会等に要する時間を別業務に充てることが可能となった。また、これまでは数量調書の作成をはじめとする、設計図書の作成に多大な時間を費やしてきたが、留萌及び稚内開発建設部では発注数量だけをとりまとめるだけで、幹事部局にて設計図書を作成することから、年度末の繁忙期を別の仕事に振り分けることが可能となる。ひいては用地部門のみならず、契約課への負担軽減にも繋がることが見込まれる。
幹事部局においても、従来行ってきた作業量からさほど乖離することもなく、業務の発注から完了までスムーズに行えることが実証された。

c) 職員の意識の変化
業務を進める中では、指示状況や細かい仕事のやり方がローカルルールによりバラツキが見られたこと、また、予算管理事情も建設部により多少異なっていたことから、自然に道北３部局での情報交換は活発化していた。これに対しては、部局間での統一事項を定め、また、各調査員の共通役割をより明確化することで解消された。最終的にはこれらのやりとりの中で、他の建設部の業務改善に繋がる効果的な手法を積極的に取り入れていくなど、常により良い環境を求めるようになったことは、多少なりとも職員の仕事の進め方に関する意識付けになったとも考えられる。

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遅滞なく推進していく事を考慮した場合、従来の発注手続きにとらわれることなく、瞬発性のある入札・契約方式や、さまざまなアプローチからの委託業務が望まれる。

6. 見えてきた課題
これまで述べてきたとおり、複数部局での用地調査点検等技術業務を一纏めにし、「共同発注」としたことによる一定の効果は実証されたところであるが、用地処理の一連の工程の中に本件業務をいかに溶け込ませるかについては様々な課題があげられる。
例えば、次年度以降に向けて用地測量業務や用地調査等業務の発注用資料の作成が主業務である建設部がある
一方で、既に発注している業務の工程管理補助や補償額算定に伴う補完資料作成が主業務である建設部が存在する。さらに、少人数の建設部では、一人で複数の業務発注を同時並行で担当する必要に迫られることが常態化していることから、設計図書作成に必要となる現地確認を一部委託するなどの活用もなされている。こうした実態は、組織体制の現状や事業展開上の各場面を踏まえた業務メニューが必要であることを示している。
また、根本的な話として、用地調査点検等技術業務は、交渉、協議に同席して記録をとることは可能だが、請負業者だけで補償内容の説明を行わせることができない業務である。限られた期間内に多数の用地処理を控えている建設部では、補償額の算定や交渉に必要な補完資料の作成を委託しており、これらの作業と一連で、請負業者のみによる交渉、協議が可能になれば、より効果的な外部委託が実現できると考えるが、現状では、業務の出し方や活用方法に工夫が必要な状況である。
以上のことから、事業展開と用地処理の流れをマッチングさせた、より効果的かつ新たな形態での業務発注や仕事のやり方を模索する必要性が感じられた。

(2) 複数要素時として、大規模事業ではなくてもマンパワーが必要とされるボリュウムのある用地処理も存在する。このよ
うな状況下においても、限られた人員の中で、円滑な用地処理を行わなければならない。用地課は、単一な工種で業務を発注するのが一般的であるが、競争参加資格要件として、補償コンサルタント登録部門を「複数」に、また、「設計共同方式」を活用することで、異なる工種を併せたマルチな業務を発注する事が可能となる。
現在、旭川開発建設部と稚内開発建設部では、一事業で数百名の関係人を抱える案件があるが、このような用地処理に対し、旭川開発建設部が幹事部局となり、「補償説明」と「土地評価」の異なる業種での「一体発注」を、稚内開発建設部との「共同発注」にて試行すべく準備を進めており、令和3年度の早期発注を予定している。
用地測量業務

用地調査等業務

権利調査

用地調査点検等技術業務

建物等の調査用地アセスメント調査等業務

営業その他の調査

権利探索等調査業務

予備調査

移転工法案の検討

事業認定申請図書等の作成

再算定業務

土 地 評価＋補 償 説明消費税等調査地盤変動影響調査等

図－５ 用地課の主な委託業務概念図

7. 今後に向けた展望～多様な発注方法の活用
その時々の限られた執行体制の中で、より円滑な用地処理業務をとどまること無く進めて行くには、外注化の促進はもとより、委託する内容をいかに効果的に用地処理業務に「当てていく」かが重要であり、内容や発注方法もこれまでの慣例にとらわれない柔軟な発想が必要ではないだろうか。
(1) スピード感
取得用地上に支障物件があれば用地調査等業務を発注するが、補償コンサルタント業務は一般競争入札を採用しているため、入札手続きに要する期間に約3ヶ月必要となる。予め現地を把握している場合は入札手続きも考慮した工程管理を行うが、特に小規模で簡易な物件や少量の立木などは、突発的に発生することが多く、事業を(3) 戦略的我々の組織能力を超える一時的な事業量の増加に伴う用地処理も存在する。
室蘭開発建設部が施行している、一般国道36号白老拡幅工事では、事業化から供用開始まで3年しかない中、300名を超える関係者を処理し用地処理をほぼ完了させた。これは、「権利者探索業務」「補償説明業務」「多数権利者処理業務」「用地先行取得制度」などのアウトソーシングの有効活用と、物理的に足りないマンパワーは、最終的に7名の業務併任を配置し用地処理を行った結果である。用地測量から取得完了まで実質１年という極めて短い期間で処理できたことは、関係者316人中176人の用地処理を外注化した結果であり、戦略的かつ効果的なアウトソーシングなどをを行ってきたことによる成果と言えるだろう。

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8. おわりに
本論文では、道北３部局で2年目の実施となる「共同発注」を取り上げ、これを実施したことによる効果や、実施したことによって見えてきた課題に対して、どのようなアウトソーシングの活用方法が適切なのかを考察した。
用地課職員（全道）
421397368

340

319300 290
280 270
262 256 251 247
244 237

過去は用地測量から調査業務までを職員自らが行っていた時代もあった。現在は業務委託を最大限活用しているが、図－６のとおり用地課職員は減少の一途を辿っており、いずれかの時点では、今の仕事の進め方では手詰まりになるのではと危惧している。職員が真に行わなければならない仕事と、業務委託を行うべき仕事をこれまで以上に明確化するとともに、外部委託に関して現在用意されているメニューを柔軟に運用する試みが必要と思料するところである。
最後に、今回の共同発注の取組が、効率的な業務委託の発注方法を選択する上での一つの足がかりとなり、用地部門で働く皆様の一助になればと考える。構造的な課題が山積する環境下において、用地部門の未来を見据えて我々世代が果たすべき役割は何なのか、今やるべきこと、できることは何なのか。用地部門に身を置く一人一人が、自分の問題として捉え考え、組織全体で取り組む時期に来ているのではないだろうか。

図－６ 用地課職員の推移

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