公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団
定款

２０１９年１２月２９日作成
２０２０年 ２月 ３日登記２０２２年 ６月１５日公益法人認定
２０２２年 ６月２４日改訂

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総 則
（名称）

この法⼈は、⼀般財団法⼈泉北のまちと暮らしを考える財団と称する。
（主たる事務所）

この法⼈は、主たる事務所を堺市南区に置く。
２ この法⼈は理事会の議決により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

この法⼈は、泉北地区及びその周辺に暮らし、はたらく⼈たちが幸せに暮らすことができる地域の未来をつくることを⽬的とし、その⽬的に資するため、次条の事業
を⾏う。
（事業）

この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1) 公益活動を⾏う団体の資⾦確保のためのプログラム開発(2) 公益活動を⾏う団体に仲介・提供するために、資⾦等の資源を募り、また確保
する事業(3) 地域的課題を解決する取組みの事業化に向けた相談及び⽀援(4) 公益活動を⾏う団体に対する助成、融資及び資源の提供事業(5) 公益活動を⾏う団体に対する研修(6) 公益活動を⽀援するための不動産その他地域資源の活⽤事業(7) 寄付⽂化の普及啓発(8) ボランティア活動の普及啓発(9) 前各号に掲げる事業のほか、諸主体が公益活動を⽀え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業(10) その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業(11) 前各号に附帯⼜は関連する事業
２ 前項の事業は、⼤阪府において⾏うものとする。
（公告）
この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。ただし、事故その他やむを得ない事由に

よって電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。

財産及び会計（財産の拠出）設⽴者は、現⾦３百万円を、この法⼈の設⽴に際して拠出する。
（財産の種別等）

この法⼈の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋なものとして理事

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会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた⽇以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を公益⽬的事業（公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第２条第４号に規定する公益⽬的事業をいう。）に使⽤するものとする。
（基本財産の維持及び処分）

この法⼈は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の⼀部を処分し、⼜は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
この法⼈の財産の管理及び運⽤は、代表理事が⾏うものとし、その⽅法は理事会の決議により別に定めるものとする。
（事業年度）
この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。
（事業計画及び収支予算）
この法⼈の事業計画書及び収⽀予算書については、毎事業年度開始⽇の前⽇までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇⽉以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産⽬録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの

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を記載した書類
３ 代表理事は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第４８条（平成１９年内閣府令第６８号）の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
この法⼈が資⾦の借⼊れをしようとするときは、その事業年度の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を受けなければならない。
２ この法⼈が重要な財産の処分⼜は譲受けを⾏おうとするときも、前項と同じ決議を受けなければならない。
（会計原則等）

この法⼈の会計は、⼀般に公正妥当と認められる公益法⼈の会計の慣⾏に従うものとする。
２ この法⼈の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金の不分配）
この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない

評議員及び評議員会
評議員
（評議員）

この法⼈に、評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「⼀般法⼈法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって⾏なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者⼜は３親等以内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使⽤⼈
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける⾦銭その他

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の財産によって⽣計を維持している者
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にする者(2) 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ 他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は個⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次の団体においてその職員である者（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地⽅公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④ 国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥ 特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適⽤を受けるものをいう）
⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官
庁の認可を要する法⼈をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数⼜は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他の特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法⼈⼜はその⼦法⼈の理事⼜は監事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
（権限）
評議員は、評議員会を構成し、第２１条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を⾏使する。
（任期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
３ 評議員は、辞任⼜は任期満了後においても、第１６条に定める定員に⾜りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務

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を有する。
（報酬等）
評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。

評議員会
（権限）

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(2) 役員の報酬並びに費⽤に関する規程(3) 評議員に対する報酬等の⽀給の基準(4) 定款の変更(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 残余財産の帰属(7) 基本財産の処分⼜は除外の承認(8) 合併⼜は事業の全部若しくは⼀部の譲渡(9) その他評議員会で決議するものとして法令⼜は定款で定められた事項（開催）

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か⽉以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対して、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）代表理事は、評議員会を招集するときは、会議の⽇時、場所及び⽬的を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法（評議員の承認を得た場合に限る。）により、評議員会の⽇の５⽇前までに評議員に対し通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく開催することができる。
（議長）

評議員会の議⻑は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（定足数）

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する

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評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の⽀給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分及び除外の承認(5) その他法令で定めた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。
（決議の省略）
理事が評議員会の⽬的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議⻑は、前項の議事録に記名押印⼜は電⼦署名する。
３ 評議員会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内
容、当該事項を提案した理事の⽒名、決議があったものとみなされた⽇及び議事録の作成に係る職務を⾏った者の⽒名を議事録に記載しなければならない。

役員及び理事会
第１節

役

員（種類及び定数）

この法⼈に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 ２名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。また４名以内を⼀般法⼈法第１９７条が準7⽤する第９１条第１項第２号に規定する業務執⾏理事とすることができる。
（選任等）
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法⼈⼜はその⼦法⼈の理事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同⼀の団体の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（任期）

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事⼜は監事の補⽋として選任された理事⼜は監事の
任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
４ 理事⼜は監事は、第３１条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執⾏する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
３ 代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度に４ヶ⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）

理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事⼜は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることが8

できる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、⼜は職務を懈怠したとき。
(2) ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
２ 前項の規定に関わらず、理事及び監事にはその職務を⾏うために要した費⽤を弁償することができる。
（顧問）

この法⼈に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を⾏う。
(1) 理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意⾒を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要した費⽤を弁償することができる。
（取引の制限）理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
(1) ⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈の事業の部類に属する取引(2) ⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈との取引(3) この法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法⼈とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）

この法⼈は、役員の⼀般法⼈法第１９８条で準⽤する同法第１１１条第１項の賠償責任について、⼀般法⼈法第１９８条で準⽤する⼀般法⼈法第１１４条第１項に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から⼀般法⼈法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法⼈は、外部役員等（⼀般法⼈法第１１５条第１項に規定する「外部役員等」をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、⼀般法⼈法第１１３条第１項

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第２節

理事会

（設置）
理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。

(1) この法⼈の業務執⾏の決定(2) 理事の職務の執⾏の監督(3) 代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職(4) 評議員会の⽇時及び場所並びに⽬的である事項等の決定(5) 規則の制定、変更及び廃⽌(6) 基本財産の処分⼜は除外の承認
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使⽤⼈の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌(5) 内部管理体制（理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法⼈の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第４０条の責任の免除及び責任限定契約の締結（種類及び開催）

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の⽇の５⽇前までに各理事及び監事に発する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を10開催することができる。
（議長）
理事会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。

２ 代表理事が⽋けたとき⼜は代表理事に事故があるときは、副理事⻑が理事会の議⻑となる。
（定足数）
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（報告の省略）
理事⼜は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第３項の規定による報告には適⽤しない。
（議事録）

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を⾏う理事会については、他の出席した理事も記名押印⼜は電⼦署名する。
３ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の⽒名、決議があったものとみなされた⽇及び議事録の作成に係る職務を⾏った理事の⽒名を議事録に記載し、⼜は記録しなければならな
い。
（運営委員会）

この法⼈は、この法⼈が⾏う事業についての助⾔や、運営への協⼒を得るために運営委員会を置くことができる。
２ 運営委員会は、代表理事が推薦し、理事会が認めた運営委員並びに代表理事で11構成する。
３ 運営委員会は、次に掲げる事項を⾏う。
(1) この法⼈の事業についての助⾔や運営への協⼒について意⾒交換を⾏う(2) 理事会から諮問された事項について参考意⾒を述べる。
４ 運営委員会の委員は、理事会において選任し、及び解任する。
５ 運営委員は、無報酬とする。
６ 運営委員には、その職務を⾏うために要する費⽤を⽀払うことができる。

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この法⼈の⽬的並びに評議員の選任及び解任の⽅法についても
適⽤する。
（合併等）

この法⼈は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって、他の⼀般財団法⼈⼜は⼀般社団法⼈との合併及び事業の全部⼜は⼀部の譲渡をすることができる。
（解散）

この法⼈は、この法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）

この法⼈が、公益認定の取消処分を受けた場合⼜は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から１箇⽉以内に認定法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
この法⼈が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定

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法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は地⽅公共団体に贈与するものとする。

事務局
（設置）
この法⼈の事務を処理するために事務局を置く。

２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３ 事務局⻑は代表理事が理事会の承認を得て任免し、それ以外の職員は代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により定
める。

賛助会員
（賛助会員）

この法⼈の⽬的に賛同し、その事業に協⼒しようとする個⼈⼜は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める⼊会及び退会に関する規程によるものとする。

補 則（株式等に係る議決権）

この法⼈が株式⼜は出資を保有する場合において、当該株式⼜は出資に係る議決権を⾏使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上の決議
を要する。
（委任）

この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令の準拠）この定款に定めのない事項は、全て⼀般法⼈法及び認定法等の法令に従う。

情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）

この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務13

資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。

附 則
１ この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。ただし、第７条（財産の種別等）第４項、第１２条（事業報告及び決算）第３項及び第５４条（公益⽬的取得財
産残額の贈与）の規定は、認定法第４条に規定する公益認定を受けた⽇から施⾏する。
２ この法⼈の設⽴時評議員は、次のとおりとする。
設⽴時評議員① 牧野丹奈⼦② 中辻忠⾏③ 板東義之④ 宮⽥光爾⑤ 北辻美樹⑥ 早瀬昇
３ この法⼈の設⽴時理事、設⽴時監事は、次のとおりとする。
イ 設⽴時理事① 寳楽陸寛② 増⽥昇③ ⻄辻宏道④ 岩井眞琴⑤ 渋⾕順⑥ ⻄尾正敏ロ 設⽴時監事① 辻井芳樹
② 中野満
４ この法⼈の設⽴当初年度事業計画及び収⽀予算は、第１１条第１項の規定にかかわらず、設⽴者の定めるところによる。
５ この法⼈の最初の事業年度は、この法⼈成⽴の⽇から２０２０年３⽉３１⽇ま14でとする。
６ この法⼈の設⽴者の⽒名及び住所は次のとおりである。
(1) 設⽴者 ⽥𫟯⽥勝⼀郎(2) 設⽴者住所 ⼤阪府和泉市いぶき野三丁⽬6番3-307号

以上、⼀般財団法⼈泉北のまちと暮らしを考える財団の設⽴のため、この定款を作成し、設⽴者が次に記名押印する。

令和元年１２⽉２９⽇

住

所

設⽴者

⼤阪府和泉市いぶき野三丁⽬6番3-307号

⽥𫟯⽥勝⼀郎15