認 定 事 例（災害補償課）

膀胱障害による障害年金受給者が潰瘍を発症した事案（再発の適用）１23

災害を受けた者
A 県 B 市消防団 団員

昭和 52 年 10 月

災害発生当時 32 歳（再発時 86 歳）

ため第 7 級より上位の第 5 級と評価すべき

災害発生日
昭和 38 年 10 月 12 日

ではないかとの疑義が生じたが、調査した

災害発生状況
火災現場で、消防車両から下車しようと①したところ、暗夜のためステップを踏み外②

膀胱の完全な機能廃絶との報告があった

ところ、管を入れて時間的に排出する明となったもの（その後覚醒）
4③適当であると判断

傷病名
当初傷病

昭和 59 年 9 月

後頭部打撲傷、頭蓋内出血、神経因性膀

第 7 級より下位の第 9 級と評価すべきで胱遺尿症（神経因性膀胱により尿意がなはないかとの疑義が生じたが、調査したといため、いわゆる「お漏らし」がある状

ころ、態）、萎縮膀胱（射精障害）、膀胱炎症、尿①

業や、2 ～ 3 時間以上継続する作業は水腎症（腎臓で作られた尿の流れがせきとめられて、尿の通り道や腎臓の中に尿不可能②

昼間はほとんど遺尿を防げるものの、がうっ滞し拡張した状態）

常におむつを履き、ビニール袋を提げ急性腎盂腎炎（腎臓に細菌が感染して起ている③こる炎症）
膀胱瘻造設状態（尿路ストマの一種で、恥骨上部から腹壁を通して膀胱との瘻孔を作り、膀胱内にかけてカテーテルを挿入し尿を排泄している状態）
障害の程度
昭和 46 年 11 月 30 日
治ゆと診断され、障害等級第 7 級第 5 号「胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（当時）と決定広報

時間的にトイレに行き排尿して遺尿を防ぐため、トイレがないところでの作

今回傷病

52

本人は働いているといったことが判明したため、第 7 級が失禁、頻尿、下腹部痛、腰痛症5

当該廃絶なら尿毒症を起こし働けないはずしてホースを持ったままコンクリート舗装上に落下した際、後頭部を強打し、意識不膀胱の完全な機能廃絶なら人口膀胱か消防基金

平成 30 年 4 月

夜間は時間的な排尿等が難しいため、昼間より遺尿の機会が多い④

萎縮膀胱（射精障害）のため、受傷後、夫婦間の性行為はないといったことが判明したため、一般平均人の 2 分の 1 以下の程度まで労働能力が低下しているものとして、第 7 級が適当であると判断
6 治療経過平成 26 年 10 月 8 日

慢性膀胱炎、左水腎症の診断No.207

11 月 4 日

両側水腎症の診断

け地方公務員災害補償基金理事長通達『傷病自己導尿開始が再発した場合における事務取扱いについ発熱、嘔吐、左側脇腹痛のて』）。また、これは、当該傷病がいったん治っため入院し、導尿カテーテた後に、自然的経過により症状が悪化した場

ル留置（～ 25 日退院）合又は当該傷病について、もはや医療効果がカテーテルが抜け（認知症期待できないために治ゆと認定した後に、医（私病）による自己抜去の学の進歩等により医療効果が期待されうるよ可能性あり）、発熱、脱水、うになった場合をいうとされている（昭和 56

急性腎盂腎炎発症のため

年 12 月 25 日付け地方公務員災害補償基金企入院（～ 16 日退院）画課長通達『「傷病が再発した場合における事13 日

2 型糖尿病（私病）の診断務取扱いについて」の実施について』）。この

8月8日

尿路感染症による発熱、高取扱いを参考にして、本件の再発の適用の可血圧症のため入院（～ 12

否について判断するにあたり、ポイントとな日退院）

るのは、公務傷病である神経因性膀胱がいっ認知症がひどくなったのたん治った後に、自然的経過により神経因性で専門医を紹介

膀胱の症状が悪化し、水腎症、急性腎盂腎炎

発熱、意識障害のため入院及び膀胱瘻造設状態に至ったため、平成 26（～ 28 日退院）

年 10 月 8 日からの通院や入院が必要となっ発熱、おむつに少量の出血たと認められるかどうかである。

平成 27 年 2 月 23 日
6 月 12 日

7月9日

17 日
10 月 16 日
11 月 24 日
平成 28 年 1 月 26 日

2月4日

【説のため入院（退院日不明）

この点については、医学的知見によれば、発熱、尿道周囲膿瘍（おむ①

神経因性膀胱に伴う膀胱の弛緩によりつに膿汁多量、外尿道口 6

その壁が伸びきった又は萎縮により時方向の裂傷、球部尿道あ壁が厚くなっていたことにより尿管たりに腫瘤触知）のため入から流れる力が悪くなっていき、最終院（～ 2 月 9 日退院）

的には尿を排出できなくなり水腎症膀胱瘻造設、以後はカテーとなり、尿を排出するために導尿する

テル交換のため概ね 3 週間が、カテーテルを挿入したことによりごとに通院

尿路感染症や腎盂腎炎にかかるという機序は、膀胱に問題を抱えている方明】「再発」とは、公務により生じた傷病がいったん治った後において、その傷病又はその傷にしばしば見受けられる。
②

病と相当因果関係をもって生じた傷病に関し、再び療養を必要とするに至ったことをいうとされている（昭和 56 年 12 月 25 日付

膀胱に問題を抱えていなければ水腎炎以降の機序はたどらない③

被災団員も同様の機序をたどっていることに何ら不思議はない

広報消防基金平成 30 年 4 月

No.20753

認 定 事 例④

被災団員は糖尿病など中枢神経損傷以交換及びウロテクタの処置と処方が行われて外にも問題を抱えているが、普通に考いるだけで、療養の効果を期待するような積えれば、被災団員は主に最も古くから極的な治療や、症状の波・揺らぎに関する記の中枢神経損傷による神経因性膀胱

載はない。の自然的経過によって水腎炎や腎盂以上のことから、平成 28 年 2 月から平成腎炎にかかったと言わざるを得ない

29 年 5 月の間に行われている診療についてとのことであった。

は療養の効果を期待するものではなく、かつ、以上のことから、公務傷病である頭部外傷症状の状態については安定していると考えらによる神経因性膀胱の自然的経過によって、れるため、再発に係る療養は平成 28 年 2 月

水腎症やその後の腎盂腎炎を発症し、平成 2629 日に治ゆの状態に至ったと判断した。

年 10 月 8 日から通院又は入院を開始し、膀胱瘻造設状態に至ったとするのが妥当であると第三に、再発後の治ゆ時における障害の程考え、平成 26 年 10 月 8 日から再発の適用が度については、頭部外傷による障害であるたあるものと判断した。

め、神経系統の機能の障害又は精神の障害系列に分類されるが、障害通知第 2 のⅤの 3 に第二に、再発の期間について、つまり、再発後の治ゆの適用については、障害等級の決定について（昭和 51 年 12 月 17 日付け消防消第 152 号、消防基金常務理事あて消防庁消防課長通知。以下「障害通知」という。）第 1 の 1
において、
（1）
「治ったとき」とは、原則として、医学上一般に承認された治療方法によっては傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態（療養の終了）となり、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状の固定）に達したときをいい、同一の事故により 2 以上の負傷又は疾病があるときは、その 2以上の負傷又は疾病の全部が治ったときをもって「治ったとき」とする。とされている。診療録（カルテ）及び診療報酬明細書（レセプト）上、被災団員には、膀胱瘻が造設された平成 28 年 2 月から平成 29 年 5月までの間、毎月、膀胱洗浄、留置カテーテル

54

広報消防基金平成 30 年 4 月

No.207

おいて、（1）脳損傷により障害を生じた場合であって、当該障害について、省令別表第二上、該当する等級（準用等級を含む。）があり、かつ、生じた障害が単一であるときは、その等級により決定するものとする。とされている。本件の場合、胸腹部臓器（泌尿器及び生殖器を含む。）の障害系列の障害しか発現していないので、胸腹部臓器の障害系列で評価することとなる。
また、省令別表第二上にある胸腹部臓器の障害系列のうち、泌尿器の障害については、障害通知第 2 のⅦの 2 の（4）のイの（ア）において、ａ 非尿禁制型尿路変口術を行ったもの（a）尿が漏出することによりストマ周辺に著しい皮膚のびらんを生じ、パッド等の装着ができないものは、第 5 級とする。
（b）（a）に該当しないものは、第 7 級とする。

とされている。本件の場合、膀胱瘻造設後の器の障害の第 7 級をもって 1 の障害として取診療録や診療報酬明細書に、皮膚のびらんをり扱うものと判断した。

示す傷病名やそれに対する処置が記載されて以上のことから、障害等級第 7 級第 5 号「胸いないため、第 7 級のほうに該当するのは明腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以らかである。

外の労務に服することができないもの」に該

なお、同障害系列のうち、生殖器の障害である射精障害については、障害通知第 2 のⅦ当するものと判断した。
なお、再発後の治ゆ後の処置については、の 2 の（4）において、福祉事業の実施に関する規程（昭和 47 年 10イ

月 20 日基金規程第 4 号）において、生殖機能に著しい障害を残すもの（生殖機能は残存しているものの、通常の性交では生殖を行うことができないものが該当する。）
次のものは、第 9 級とする。
（ウ）射精障害を残すものとされているため、射精障害は第 9 級に該当する可能性があるが、一方で、障害通知第 1の 2 の（1）において、イ1 の障害に他の障害が通常派生する関係にあると認められる場合にあっては、そのうちの最も重い障害をもって 1 の障害として取り扱うものとする。

（アフターケアに関する事業）
第 7 条 基金は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、治った者のうち、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で総務省令別表第二に定める程度の障害が存するものその他基金が定める者に対し、アフターケ
アとして、基金の指定する施設において必要な処置を行い、又はその処置に必要な費用を支給する。とされている。本件の場合、外傷による脳の器質的損傷を受けた者で総務省令別表第二に定める程度の障害が存しており、かつ、治ゆとされており、本件の場合、頭部外傷による後も医療機関で処置を受けているため、アフ神経因性膀胱、萎縮膀胱及び射精障害は一連ターケアの支給要件を満たしていると考えらのものであるため、このうちの最も重い泌尿れることも付記したい。

広報消防基金平成 30 年 4 月

No.20755