20230608 グリーン連合シンポジウム

バイオマス発電の課題～気候変動を加速し、森林生態系を破壊する

＠G7広島サミット

飯沼佐代子
地球・人間環境フォーラム本日の内容1. 輸入燃料に頼るバイオマス発電の実態
2. 燃料生産地（カナダ）の状況
3. 木質バイオマス発電のCO2排出量をめぐる混乱
4.バイオマス発電と石炭混焼推進に反対するNGO声明

1. 輸入燃料に頼るバイオマス発電の実態

全国のバイオマス発電所Map

バイオマス発電
FIT認定数：900件
2023年5月（株）森のエネルギー研究所https://www.mori-energy.jp/power-plant-map/

バイオマス発電所：兵庫県相生市

相生バイオマス発電所
2023年3月稼働
200,000kW
輸入木質ペレット（米国）
石炭火力発電所からバイオマス専焼へ国内最大規模。

バイオマス発電所：仙台市

仙台蒲生バイオマス
2023年11月稼働予定
・75,000kW・木質ペレット（北米）、パーム椰子
殻（PKS）、国産材
東日本大震災の被災地跡に立地
手前に鎮魂の丘がある。
ペレットサイロが巨大。

バイオマス発電所：石巻市

石巻ひばりのバイオマス
2023年8月稼働予定
・75, 000kW
・木質ペレット（北米）、パーム
椰子殻（PKS）

バイオマス発電所：釧路市

釧路火力発電所
2020年12月稼働
・112,000kW
・石炭、木質ペレット、パーム椰
子殻（PKS）
・バイオマス混焼率20-30%
住宅地に隣接。
住民による反対運動がある。

FITバイオマス発電の急増
FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）：2012年～
認定・稼働バイオマス発電所数（2022年9月）
一般木材・農産物残さ（主に輸入材）

その他のバイオマス（主に国産間伐材）

認定件数

176710

稼働件数

77486

認定容量
（kW）

678万

152万

283万

109万

稼働容量
（kW）

輸入燃料依存の大型発電所（平均39,000kW）６割（約400万kW）が未稼働〇一般木材（輸入燃料）を利用する大規模発電所が容量の8割を占める。
〇世界一高いFITバイオマス電力買取価格が大量認定につながった。
〇消費者負担の再エネ賦課金で支えられている。
地域材を燃料とする小型発電所（平均2000kW）が主＝これからさらに輸入が増える

輸入木質ペレットの急増
その他

・木質ペレット輸入量：61倍（2012年約7万tー22年約440万t）
1.4倍

・特に21年前年比1.5倍、22年1.4倍と急増。
・今後700～1,000万t（22年の約2倍）に増加見込み（石炭混焼向け含む）
・22年は米国からの輸入量が急増。

アメリカ

1.5倍

カナダ

ベトナム

普通貿易統計より FoE Japan が作成（【NGO 共同声明】⽯炭⽕⼒発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシューー気候変動を加速させ、森林⽣態系を破壊する 別添資料より）

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2. 燃料生産地（カナダ）の状況

稼働中
計画中
港
工事中

https://www.canadianbiomassmagazine.ca/canadian-biomass-pellet-ブリティッシュコロンビアの原生林伐採

🄫🄫THE TYEE

カナダ：天然林・原生林の伐採とペレット生産の影響

・ペレット原料:8割が製材残材（樹齢～数百年の天然林）
2割は「低質材、未利用材」＝森林を伐採した原料。
・ペレット生産業者は150～200年生の天然林を皆伐。
・伐採後の植林＝法的な義務だが、2-3種類の針葉樹のみで、生態系が回復する見込みは無い。
・BC州の原生林は危機的なレベルに減少。
・伐採は森林生態系と絶滅危惧種（森林トナカイなど）に取返しのつかない影響を与える恐れ。

木質バイオマスの生産地の状況：カナダBC州

©Conservation North

©FoEJapan©FoEJapan©FoEJapan皆伐

図：BC州での森林皆伐後の炭素蓄積量変化予測

BC州の原生林政策と木質ペレット生産をめぐる議論
原生林戦略レビューの提言（2020.4）
・森林生態系の健全性と生物多様性の保全を優先事項とし、法制化する・上記の実施まで、原生林の伐採を延期する
https://www2.gov.bc.ca/gov/content/industry/forestry/managing-our-forest-resources/old-growth-forests➡科学者の提言内容は実施されていない

100名の科学者レター（2022.3）
GHG削減策として森林保護を強化し、原生林の伐採停止をカナダ政府に要請
https://biomassinfo.jp/news-articles/canada-letter/
現地NGO「木は植えられても、森を植えることはできない。」
元林業・林産業労働者「原生林の伐採は、次の世代から未来を盗むこと。」「科学者の原生林の伐採停止要請により、政府は伐採を急いでいる」

3. バイオマス発電のCO2排出量をめぐる混乱

１）木質バイオマス燃焼のCO2排出量は石炭よりも多い
木材の燃焼による温室効果ガス排出量
GHG排出量

化石燃料で最もCO2排出の多い
褐炭より排出が多い！

単位：kg CO2/TJ (1 TJ=278 MWh)

天然ガス

瀝青炭無煙炭

褐炭

木材

二酸化炭素

CO2

56,10094,60098,300101,000

112,000

メタン

CH4１11130亜酸化窒素

N２O

0.11.51.51.54出典:王立国際問題研究所（英国）,2017年
国立環境研究所が報告している炭素排出係数でも、木材の係数は石炭より高い
木材：29.6 t-c/TJ 輸入一般炭：24.3t-c/TJ「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2021年）」 p3-16
http://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf

バイオマス燃焼のCO2排出量カウントルール
木材を“伐採・搬出”した場合、エネルギー部門ではなく、伐採地の土地利用部門で排出をカウント【理由】二重計上を避けるため「バイオマスはカーボンニュートラル」という誤解

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

バイオマス燃焼のCO2はカウントしない

生物起源炭素からの排出算定は明記せず

ただし・・・

IPCC国家温室効果ガスインベントリ
ガイドライン（2006）

IPCCガイドライン2019年改良版（12.5.1)
エネルギー利用（木材を含む）から生じるCO2排出を評価するためにインベントリ推計値を使用する場
合、エネルギー部門と土地利用部門で推計された関連する排出量を考慮する必要
バイオマスの燃焼による排出をカウントする

GHGプロトコル

SBTi 企業ネットゼロ基準

バイオマス／バイオ燃料の燃焼によるCO2排出量デー
タを、化石燃料からの排出（スコープ1－3）とは別に報告すること

バイオマスエネルギー を使用する企業は、直接のCO2バイオマスの燃焼、 加工、流通からの排出量（・・・）を報告しなければならない。

「燃焼によるCO2排出」という科学的事実の一方で、CO2排出量計上のルールが乱立

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バイオマス燃料のライフサイクルでの排出量（燃焼以外）
図：各電源および燃料種ごとのバイオマス発電電力のGHG排出量 （バイオマスの燃焼によるCO2排出は含まない）

出所：第12回バイオマス持続可能性
ワーキンググループ 資料 電力中央研究所（2016）日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価より、バイオマス産業社会ネッ
トワーク・泊氏作成

FITガイドライン（2022年改訂）～2030年＜▲50％、2030年～＜▲70％

報告者編集

SDシナリオ（IEA）
パリ協定1.5度を達成しうる値（27.154g-CO2/MJ電力）・経産省FITバイオマスガイドライン（2022年改訂）でGHG排出基準を定めた⇒2030年までに化石燃料比50%減、2030年以降は70%減を要求
・燃焼のCO2排出量を含まない
・対象は新規認定のみ（2018年以降新規大型発電所の認定は1件）
・既認定発電所（780万件）は情報公開のみ求められる。
・▲70％でも1.5度目標にはとどかないバイオマス発電のCO2排出量～燃焼のCO2排出量
排熱利用しない大型発電では大きなロス。
吸収が認められなければこれだけが排出

IEAネットゼロ
シナリオや第六次エネルギー基本計画が示す
2030年度発電
量比CO2排出量に全く届かない

石炭混焼により、排出量が増える
20221223ウェビナー「“カーボンニュートラル”の影でーバイオマス発電と石炭混焼のCO2排出量」
産業総合研究所 歌川学氏 発表資料より（報告者編集）

FIT木質バイオマス発電の課題
1）経産省はライフサイクルGHG基準を策定（2022）
しかし、既認定は対象外。燃焼は0カウント→バイオマス発電の多くは、LCA-GHGが多く、1.5度目標を満たせない
2）認定容量の８割が主に輸入バイオマス（一般木質バイオマス）→ エネルギー自給にならない→ 地域への恩恵が少ない
3）輸入バイオマスの持続可能性の確認がなく、海外での森林減少・劣化も4）FIT制度の輸入バイオマス発電のため、８兆円を超える国民負担が予想される。
24h×300日［年間稼働日］×20年［買取期間］×（24［買取価格］-10［回避可能費用］）円/kWh×400万kW＝８.1兆円

バイオマス発電はコストの7割が燃料費（海外に国富が流出）、削減の見込が無い。
FITの目的（環境負荷の低減、日本の競争力の強化・産業振興、地域活性化）に合致しない

輸入木質バイオマス発電は再エネ？
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【NGO 共同声明】
⽯炭⽕⼒発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ
気候変動を加速させ、森林⽣態系を破壊する
2023年4月11日、G7気候エネルギー環境大臣会合の開催に先立ち、世界の90の環境団体（日本12団体）が共同声明https://www.gef.or.jp/news/info/ngostatement_biomass-co-firing/・バイオマス混焼の有無に関わらず、⼀刻も早く脱⽯炭を達成すること・バイオマス混焼・専焼に対する⽀援を⾏わないこと・バイオマス発電（廃棄物以外）を再⽣可能エネルギーの対象から外し、補助⾦等による⽀援を⾏わないこと・バイオマスの燃焼段階の CO2排出を発電所ごとに計上するよう義務
づけること
・バイオマス燃焼の CO2 排出を消費国がカウントし、⾃国の炭素勘定に含めること