農業資金商品概要説明書（栃木県版）ＪＡなす南農業資金商品概要説明書目次
項目 内容

ページ

１

ＪＡ農機ハウスローン商品概要説明書

１

２

アグリスーパー資金商品概要説明書

４３

アグリマイティー資金商品概要説明書

７

４

ＪＡ新規就農応援資金商品概要説明書

10５ＪＡ営農ローン（個人）商品概要説明書

13６ＪＡ営農ローン（法人）商品概要説明書

16

７

ＡＢＬ対応型資金商品概要説明書

19

８

ＪＡ農業経営維持継続資金（危機対応）

21

９

ＪＡ交付金等つなぎ資金

23

商品概要説明書
ＪＡ農機ハウスローン（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

ＪＡ農機ハウスローン【個人】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。
○ お借入時の年齢が 18 歳以上であり、最終償還時の年齢が 80 歳未満の方。
※ 農業後継者を連帯保証人とさせていただくことがあります。(補足)【補足】
・農業後継者が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方
・なお、農業後継者が「経営者等」に該当しない場合には、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、「保証意思宣明公正証書」が必要となる場合がございま

ご利用いた
だける方

す。
。
○ 前年度税込年収が 150 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）○ 自己の住宅（家族名義を含む。
）または借家等生活の本拠が定まっており、原則として同一地区内の居住が 1 年以上の方。1 年未満の場合は、自己住宅を所有している方。
○ 新規の取得の場合、本ローンの借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のない方とは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
【法人等】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。
○ 原則として三期分の決算書の提出が可能で、かつ原則として直近決算期において繰越
欠損金を有しない方。
○ 設立後 1 年以上 3 年未満で創業赤字がある場合、当初事業計画と大幅な乖離がない方。
○ 設立後 1 年未満の場合、役員・構成員（常勤役員）の前年度税込年収が 150 万円以上

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あること。
○ 新規の取得の場合、本ローンのお借入金を当ＪＡから販売業者に全額振込が可能である方。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ 農機具の購入（中古農機を含む。
）、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛
資金使途金に必要なご資金、および他金融機関の農機具ローンのお借換資金。
○ パイプハウス等資材、建設費用。
○ 格納庫建設資金。
○ 1,800 万円以内かつ、所要額以内とします。

借入金額※ 本ローンを複数回ご利用いただく場合、残高合計が 1,800 万円を超えることはでき
ません。

借入期間
借入利率
借入方式

○ 1 年以上 10 年以内とします。
○ 他金融機関からのお借換えの場合は、当初借入期間の残存期間以内とします。
○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 証書借入とします。
○ 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済・

返済方法

年 1 回返済・年 2 回返済・特定月増額返済（毎月返済に加え、６か月ごとの特定月に増額して返済する方法）のいずれかをご選択いただけます。
○ 返済日はあらかじめ当ＪＡが定めた特定の日といたします。

担保○ 原則として、担保は不要です。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人等の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人等の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
合がございます。

保証○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）

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【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役
場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思
宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
保証料○ 保証料率 年 0.38％～年 0.45％○ご返済期間終了までの間において、他金融機関への借換により全額または一部繰上返済をされる場合は、次の繰上返済手数料（消費税等含む。
）が必要です。
①1,000 万円以上の場合 ·························· 22,000 円②500 万円以上 1,000 万円未満の場合········ 11,000 円

手数料③100 万円以上 500 万円未満の場合 ··········· 5,500 円○ ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
○

苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話:０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡ
では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦苦情処理措情等の解決を図ります。

置および紛

また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付け

争解決措置
の内容

ております。
○

紛争解決措置外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございます
ので、あらかじめご了承ください。
〇

書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となりますが、次の電子契約サービス手数料（消その他費税等含む。
）が必要です。
①1,000 万円超の場合 ···································· 11,000 円②500 万円を超え 1,000 万円以下の場合 -------------- 5,500 円③500 万円以下の場合 ------------------------------------ 無料○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

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商品概要説明書
アグリスーパー資金（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

アグリスーパー資金【個人】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方。
○ 農業を営まれている方または農業に従事されている方。
○ 水田・畑作経営所得安定対策の対象者となる認定農業者の方。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
【法人等】（以下の条件をすべて満たす方とします。
）○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方。

ご利用いた
だける方

○ 農業を営まれている方または農業に従事されている方。
○ 水田・畑作経営所得安定対策の対象者となる認定農業者および特定農業法人・特定農業団体・特定農業団体と同様の要件を満たす方。
○ 原則として三期分の決算書の提出が可能であり、かつ原則直近決算で繰越欠損金を有しない方。
○ 設立後１年以上３年未満の法人等で創業赤字の場合、当初事業計画と大幅な乖離がない方。
○ 設立後１年未満の法人等である場合、役員・構成員（常勤役員）の前年度税込年数が150 万円以上である方。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
【個人】○ 農業生産に直結する運転資金。

資金使途

【法人等】
○ 農業経営に必要な運転資金。
※ 負債性資金の借換え対応は行いません。

借入金額
借入期間
借入利率

○ 水田・畑作経営所得安定対策等にかかる交付金相当額および対象品目の販売代金相当額のうちＪＡ口座にご入金される金額の範囲内とします。
○ 1 年以内とします。
○

当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わ
せください。
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借入方式
返済方法
担保

○ 当座借越（随時返済型）とします。
○ 指定された貯金口座にご入金された資金（農産物販売代金、水田・畑作経営所得安定対策交付金など）は、借越金残高がなくなるまで自動的にご返済に充当します。
○ 原則として、担保は不要です。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人等の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人等の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者

保証（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役
場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。

保証料
手数料

○

毎年１月と７月の貯金利息決算日にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年 0.46％です。

○ お借入期間中において、極度額等を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等を含む。）が必要です。
○

苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店またはリスク管理室（電話:０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努

苦情処理措

め、苦情等の解決を図ります。

置および紛

また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付

争解決措置
の内容

けております。
○

紛争解決措置外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）
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○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございます
ので、あらかじめご了承ください。
〇

書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となりますが、次の電子契約サービス手数料

その他（消費税等含む。
）が必要です。
①1,000 万円超の場合 ···································· 11,000 円②500 万円を超え 1,000 万円以下の場合-------------- 5,500 円③500 万円以下の場合 ------------------------------------ 無料○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

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商品概要説明書
アグリマイティー資金（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

アグリマイティー資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方、もしくはＪＡが定めた農業者等の方。
農業者等には次の条件を満たす農業者等の方を含みます。
①

農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営まれる任意団体であって、次の要件をすべて満たされる方（以下「集落営農組織」といいます。）。

（a）代表者、代表権の範囲、団体の目的・構成員の資格等を定めた規約を有すること。
（b）一元的に経理を行っていること。
（c）
原則として 5 年以内に農業生産法人に組織変更する旨の目標を有していること。
（d）農用地の利用の集積の目標を定めていること。
ご 利用 いた（e）主たる従業者が目標農業所得額を定めていること。

だける方※ （a）～（e）は「特定農業団体」および「経営所得安定対策等大綱」（平成 17
年 10 月農水省）で定められた「特定農業団体と同様の要件を満たす組織」の要件。ただし、水田作および畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとします。
②

集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする方。

○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○ 農業生産に直結する設備資金・運転資金。
○ 農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金。
○ 地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金。
○ 再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金○ 自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金※ 本資金は、負債整理および生活関連事業は対象とせず、他資金の借換えも行いま
資金使途

せん。
※ 借換え資金は、以下の場合が対象となります。
①借換え対象農機具および施設等の現物が残存している場合に限られます。
②長期資金の借換えの場合の貸付限度額は、残債の範囲内に限られます。
※ 再生可能エネルギー利用の取組みを支援するための発電・蓄電設備取得資金については、以下の事業は対象となりません。
① 地域の農業生産の縮小を招くような事業② 土地・建物等の資産を賃借して行う事業

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○ 事業費の 100%の範囲内。
ただし、再生可能エネルギー対応資金（アグリパワー資金）については、貸付上限額を 1 億円、災害緊急資金については、貸付上限額を５百万円となります。
借入金額（補足）災害緊急資金について、農業経営の規模等から一般の借入金額では不足すると考えられる場合のみ、特認の借入金額となります。
【長期資金】○ 原則 10 年以内（据置期間３年以内）。ただし、対象事業に応じ、最長 20 年以内。な
借入期間

お、災害緊急資金については、最長５年以内（据置２年以内）となります。
【短期資金】○ 1 年以内（乗換えを認める）。

借入利率
借入方式

○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 手形借入、特別当座借越または証書借入とします。
【長期資金】

返済方法○ 証書借入における元金均等または元利均等返済。
【短期資金】○ 手形借入または証書借入における元金均等、元利均等および期日一括返済。

担保○ 担保の設定を求める場合があります。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人・集落営農組織の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人・集落営農組織の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者

保証（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役
場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。

保証料○

保証料率 年 0.22％～年 0.45％○ご返済期間終了までの間において、他金融機関への借換により全額または一部繰上返手数料済をされる場合は、次の繰上返済手数料（消費税等含む。）が必要です。

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①1,000 万円以上の場合 ·························· 22,000 円②500 万円以上 1,000 万円未満の場合 ········ 11,000 円③100 万円以上 500 万円未満の場合 ··········· 5,500 円○ ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡ
苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございます
ので、あらかじめご了承ください。
〇

書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となりますが、次の電子契約サービス手数料

その他（消費税等含む。
）が必要です。
①1,000 万円超の場合 ···································· 11,000 円②500 万円を超え 1,000 万円以下の場合 --------------5,500 円③500 万円以下の場合 ------------------------------------ 無料○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

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商品概要説明書
ＪＡ新規就農応援資金（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

ＪＡ新規就農応援資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○

当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方、または、組合員(正組合員・准組合員)となることが見込まれる農業者等の方。

○

新規就農者の方。新規就農者には以下の方を含みます。
①就農開始５年目までの方。
②新規就農者は、地域農業戦略（例：「地域営農ビジョン」において担い手経営体とご利用いた位置づけられる方、または、担い手経営体と位置づけられることが見込まれる方）

だける方などを踏まえ、地元関係機関の支援が得られる方。
③原則として個人(一戸一法人を含む)。
○

貸付年齢は、原則 55 歳未満となります。

○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないこと。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

資金使途

借入金額

農業経営にかかる設備・運転資金※生活資金は対象外となります。ただし、前所有者の経営を居抜き住居付で承継する場
合は、居抜き住居取得資金を農業経営にかかる設備･運転資金に含めて取扱うことも可能です。
○ 1,000 万円以内とし、所要額以内とします。
【長期資金】○17 年以内（据置期間５年以内）。就農経過年数によって融資期間が異なります。詳細に借入期間ついては、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
【短期資金】○ 1 年以内

借入利率
借入方式○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 手形借入または証書借入とします。
【長期資金】○ 証書借入における元金均等または元利均等返済で、毎月返済方式、年 1 回、年２回、年３回、年４回または年６回返済方式。
○

返済方法

特定月増額返済方式(毎月返済に加えて６ヶ月ごとの特定月に増額して返済。)が可能です。

○

返済日はあらかじめＪＡが定めた特定の日とします。

【短期資金】○ 手形借入における期日一括返済。
○ 利息は原則として一括前払となります。

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担保

○ 担保は必要に応じて設定させていただくことがございます。
○ 法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者

保証（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役
場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。

保証料○ 保証料率

年 0.38％～年 0.45％○ご返済期間終了までの間において、他金融機関への借換により全額または一部繰上返済をされる場合は、次の繰上返済手数料（消費税等含む。）が必要です。
①1,000 万円以上の場合 ·························· 22,000 円
手数料②500 万円以上 1,000 万円未満の場合 ········ 11,000 円③100 万円以上 500 万円未満の場合 ··········· 5,500 円○ ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡ

苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）

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○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および必要に応じて栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
○ 書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となりますが、次の電子契約サービス手数料
その他（消費税等含む。
）が必要です。
①1,000 万円超の場合 ···································· 11,000 円②500 万円を超え 1,000 万円以下の場合 --------------5,500 円③500 万円以下の場合 ------------------------------------ 無料○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

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商品概要説明書
ＪＡ営農ローン（個人）（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

ＪＡ営農ローン（個人）
以下の条件をすべて満たす個人の方とします。

ご 利用 いただける方○

当ＪＡの正組合員の方。

○

ご契約時の年齢が満 20 歳以上 76 歳未満の方。

○

農畜産物販売代金を、ＪＡ口座に入金することが見込まれる方。

○

生活の根拠が定まっており、原則として同一地区内に１年以上居住している方。

○

原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられる方。

○

信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。

○

その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

○

営農および生活に必要なご資金とします。
ただし、負債整理資金、経済未収金の肩代り資金、および農業以外の事業資金は除

資金使途

きます。
○ 1,500 万円以内（10 万円単位）で、かつ、前年度のＪＡへの農畜産物販売実績額および集落営農組織から配分される労賃・利益分配金でＪＡ口座に入金される金額の契約金額範囲内または前年度の確定申告書（損益計算書）の収入金額の範囲内でＪＡが適切と判断した金額の範囲内とします。
○

ご契約日から１年後の応答日の属する月の末日（休日の場合は翌営業日）までとします。ただし、ご契約者から解約の意思表示がなく、当ＪＡがその信用状況につい

契約期間て所定の点検を行った結果、契約の更新に支障がないものと判断した場合は、さらに１年間延長するものとし、以後も同様としますが、満 76 歳の誕生日以降は契約の更新は行いません。

借入利率
借入方式
返済方法

担保

○

当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わ
せください。

○

当座借越（随時返済型）とします。

○

指定された貯金口座にご入金された資金は、借越金残高がなくなるまで自動的にご返済に充当します。

○

契約極度額 500 万円以内の場合は不要です。

○

契約極度額 500 万円超の場合は担保提供物件に対して、原則として契約額相当の第一順位の根抵当権を設定登記させていただきます。

保証○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 連帯保証人を求める場合があります。

13

○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場
合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役
場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
保証料
手数料

○

毎年１月と７月の利息決算日にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年 0.46％です。

○

お借入期間中において、極度額等を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡ
苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○

お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございま
すので、あらかじめご了承ください。

その他○

書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。

なお、電子契約の場合は印紙税が不要となります。
〇

現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
14

ＪＡなす南15

商品概要説明書
ＪＡ営農ローン（法人）（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

ＪＡ営農ローン（法人）以下の条件をすべて満たす農業法人等とします。
○

当ＪＡの組合員であること。

○

農畜産物販売代金を、ＪＡ口座に入金することが見込まれること。

○

原則として三期分の決算書の提出が可能であり、かつ原則直近決算で繰越欠損金を有しないこと。

○
ご 利用 いただける方

設立後１年以上３年未満の法人等で創業赤字の場合、当初事業計画と大幅な乖離が
ないこと。

○

設立後１年以上３年未満の法人等である場合、役員・構成員（常勤役員）の前年度
税込年収が 150 万円以上であること。

○

原則として栃木県農業信用基金協会の保証が受けられること。

○

信用状況に不安のないこと。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。

資金使途

○

その他当ＪＡが定める条件を満たしていること。

○

農業経営に必要な運転資金。
※

○
契約金額

負債性資金の借換え対応は行いません。

3,000 万円以内（10 万円単位）で、かつ、前年度のＪＡへの農畜産物販売実績額の範囲内または直近の決算書の売上高の範囲内でＪＡが適切と判断した金額の範囲内
とします。

○

ご契約日から１年後の応答日の属する月の末日（休日の場合は翌営業日）までとします。ただし、ご契約者から解約の意思表示がなく、当ＪＡがその信用状況につい

契約期間て所定の点検を行った結果、契約の更新に支障がないものと判断した場合は、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。

借入利率
借入方式
返済方法
担保

○

当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わ
せください。

○

当座借越（随時返済型）とします。

○

指定された貯金口座にご入金された資金は、借越金残高がなくなるまで自動的にご返済に充当します。

○

原則として、担保は不要です。

16○

原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

○

必要に応じて代表者を連帯保証人とします。

○「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。

○

連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）

保証

・大株主
（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証
意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。

保証料
手数料

○

毎年１月と７月の利息決算日にあわせ、保証料をお支払いいただきます。
なお、保証料率は年 0.46％です。

○

お借入期間中において、極度額等を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む。
）が必要です。

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡ
苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○

お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございまその他

すので、あらかじめご了承ください。
○

書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。

なお、電子契約の場合は印紙税が不要となります。
17

〇

現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

18

商品概要説明書
ＡＢＬ対応型資金（2024 年 4 月 1 日現在）
商品名

ＡＢＬ対応型資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している方。以下のいずれかの条件を満たしている方。
【個人】① 契約時年齢満 20 歳以上で、原則として満 80 歳未満であること。

ご利用
いただけ
る方

② 直近三期分の税務申告書類の提出が可能であること。
③ 直近三期分の生産販売実績データの提出が可能であること。
【法人】① 直近三期分の決算書および税務申告書類の提出が可能であること。
② 直近三期分の生産販売実績データの提出が可能であること。
○ 信用状況に不安のない方。
※信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定めている条件を満たしている方。

資金使途○ 農業経営改善計画等の達成に必要な短期運転資金一般

契約金額○ 所要運転資金額の 100%の範囲内とします。
○ 1 年以内とします。

契約期間○ ただし、ご契約者から解約の意思表示がなく、当ＪＡがその信用状況について所定の点検を行った結果、契約の更新に支障がないものと判断した場合は、さらに１年間延長するものとし、以後も同様とします。

借入利率
借入方式
返済方法
担保

○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 特別当座借越とします。
○ 元金返済は、原則として期日一括返済とします。
○ 利息のお支払いは、原則として一括前払いとします。
○ 原則として事業用動産に担保設定させていただきます。
○ 原則として栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場

保証

合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
19

【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証意思宣
明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに
限ります。
保証料

手数料

○ 保証料率 年 0.38％○ お借入期間中において、極度額等を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等を含む。
）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきましては、当ＪＡ本支店またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当ＪＡでは規苦情処理則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決措置およを図ります。

び紛争解

また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けてお

決措置の

ります。

内容

○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○ お申込みに際しては、当ＪＡ、および栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
その他○ 書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となります。
○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

20

商品概要説明書
ＪＡ農業経営維持継続資金（危機対応）（2024 年４月１日現在）
商品名

ＪＡ農業経営維持継続資金（危機対応）
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 大規模災害等により農業経営に影響が生じているまたは生じるおそれがある組合
員（正組合員・准組合員）であり、農業を営んでいる方または農業に従事している

ご利用いた
だける方

方。
○ 信用状況に不安のない方。
※信用状況に不安がないとは、大規模災害等以外の事由に起因する、信用事
業の支払延滞や経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金
等がないこと、かつ栃木県農業信用基金協会の求償債務者でないことなどをいいます。
○ 大規模災害等に起因して弁済が困難となることが見込まれる既往債務の弁済に必
要な資金。

資金使途

※借換の対象資金は、農業経営にかかる運転・設備資金（制度資金を含む）、農業経
営負担軽減支援資金等の既往債務が対象となります。JA プロパーの農業経営の維持継続に必要な資金（負債整理資金）ならびに生活関連資金や農業以外にかかる事業資金は借換の対象外となります。

借入金額○ 借換する既往債務残高の範囲内とします。

借入期間○ 1５年以内（据置期間３年以内）
。

借入利率
借入方式

○ ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わせください。
○ 証書借入とします。
○ 元利均等返済または元金均等返済とし、毎月返済・年１回返済・年２回返済・特定

返済方法

月増額返済（毎月返済に加え、６か月ごとの特定月に増額して返済する方法）のい
ずれかもご選択いただけます。
○ 返済日は、ＪＡが定めた特定の日といたします。

担保○ 担保は必要に応じて設定させていただくことがございます。
○ 栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。なお、同協会において、所定の審査をさせていただき、審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
○ 法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。

保証○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
21

【法人の場合】・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証
意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
○ご返済期間終了までの間において、他金融機関への借換により全額または一部繰上返済をされる場合は、次の繰上返済手数料（消費税等含む。）が必要です。
①1,000 万円以上の場合 ·························· 22,000 円
手数料②500 万円以上 1,000 万円未満の場合········ 11,000 円③100 万円以上 500 万円未満の場合 ··········· 5,500 円○ ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は、２，２００円の条件変更手数料（消費税等含む）が必要です。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店
またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当Ｊ

苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

Ａでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）○ お申込みに際しては、当ＪＡにおいて所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、予めご了承ください。
その他○ 書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となります。
〇

現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
ＪＡなす南

22

商品概要説明書
ＪＡ交付金等つなぎ資金（2024 年４月１日現在）
商品名

ＪＡ交付金等つなぎ資金
以下の条件をすべて満たす方とします。
○ 当ＪＡの組合員（正組合員、准組合員）の方。
○ 農業を営まれている方または農業に従事されている方。

ご利用
いただける
方

○ 交付金等の対象であることが明らかな方。
○ 信用状況に不安のない方。
※ 信用状況に不安のないとは、信用事業の支払延滞、経済事業の所定の期日経過後の未払金および共済掛金の未払金等がなく、かつ栃木県県農業信用基金協会の求償債務者でないことなどをいいます。
○ その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。

資金使途○ 国等の行政による各種交付金等受領までのつなぎ資金※ 生活資金は対象外です。また、負債性資金の借換は不可です。

借入金額○ 支払われる交付金等相当額のうちＪＡ口座にご入金される金額の範囲内とします。

借入期間○ １年以内とします。

借入利率
借入方式
返済方法
担保

○ 当ＪＡ所定の利率といたします。詳細については、当ＪＡの融資窓口にお問い合わ
せください。
○ 手形借入とします。
○ 指定された貯金口座に交付金等がご入金された際、お客様の同意のうえ、速やかにご返済いただきます。
○ 原則として、担保は不要です。
○ 必要に応じて、栃木県農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。
○ 法人の方は、必要に応じて代表者を連帯保証人とします。
○ 法人の方以外でも、連帯保証人を求める場合があります。
○ 「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、所定の要件を充足すると見込まれる場合には、借入をされる方の意向等も確認したうえで、連帯保証人を必要としない場合がございます。
○ 連帯保証人を設定させて頂く場合には、連帯保証人とさせて頂く方が以下の「経営保証者等」に該当するかどうかを確認させて頂きます。
【法人の場合】
・経営者（法人の理事・取締役・執行役これらに準ずる方）
・大株主（総株主の議決権の過半数を保有している方など）【法人以外の場合】・共同経営者（お借入される方と共同して事業を行う方）
・お借入される方の事業に実際に従事している配偶者の方○ 「経営者等」に該当しない場合は、連帯保証人とさせて頂くにあたりまして、公証役場の公証人が作成する「保証意思宣明公正証書」が必要となります。なお、「保証23

意思宣明公正証書」につきましては、保証契約を締結する前の 1 ヵ月以内に作成されたものに限ります。
○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店またはリスク管理室（電話：０２８７－９６－６１５０）にお申し出ください。当
苦情処理措
置および紛
争解決措置
の内容

ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話:０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付
けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。

埼玉弁護士会（ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となります。上記ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
）〇

お申込みに際しては、当ＪＡ、および必要に応じて栃木県農業信用基金協会において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる
場合もございますので、予めご了承ください。

その他○ 書面契約の場合、印紙税が別途必要になります。
なお、電子契約の場合は印紙税が不要となります。
○ 現在のお借入利率やご返済額の試算、保証意思宣明公正証書の必要有無の確認および取得方法等については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。

ＪＡなす南

24

附

則（24宇業四発第28号）（実施日）
この説明書は、平成24年10月1日から実施する。
附則（25宇基発第326号）（実施日）
この説明書は、平成25年10月1日から実施する。
附則（26宇基発第267号）（実施日）
この説明書は、平成26年10月1日から実施する。
附則（26宇基発第313号）（実施日）
この説明書は、平成27年1月5日から実施する。
附則（27宇基発第68号）（実施日）
この説明書は、平成27年8月3日から実施する。
附則（27宇基発第126号）（実施日）
この説明書は、平成27年11月2日から実施する。
附 則（28宇基発第47号）（実施日）
この説明書は、平成28年7月1日から実施する。
附則（28宇基発第252号）（実施日）
この説明書は、平成29年4月3日から実施する。
附則（29宇基発第５号)（実施日）
この説明書は、平成29年5月1日から実施し、平成29年4月3日から適用する。

附則１

附

則（29宇基発第106号）（実施日）
この説明書は、平成29年9月1日から実施する。
附則（29宇基発第265号）（実施日）
この説明書は、平成30年4月2日から実施する。
附則（30宇基発第91号）（実施日）
この説明書は、平成30年10月1日から実施する。
附則（30宇基発第223号）（実施日）
この説明書は、平成31年4月1日から実施する。
附則(2019宇基発第542号)（実施日）
この説明書は、2020年4月1日から実施する附則(2020宇基発第73号)（実施日）
この説明書は、2020年6月30日から実施する附則(2020宇基発第498号)（実施日）
この説明書は、2021年4月1日から実施する附則(2021宇基発第491号)（実施日）
この説明書は、2022年4月1日から実施する附則(2022宇推企発第126号)（実施日）
この説明書は、2023年4月1日から実施する附則(2023宇基発第20号)（実施日）
この説明書は、2024年4月4日から実施する

附則２