「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」新旧対照表
改 定 後」新旧対照表

改定 前

１．約款の趣旨
１．約款の趣旨（略）（略）
２．非課税口座開設届出書等の提出
２．非課税口座開設届出書等の提出(1) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 11 月 30 日（同 (1) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の 8 月 20 日（同日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当組合以外の証券会社または金融機関におよび第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当組合以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、「非おいて非課税口座を開設しており、新たに当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当組合課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当組合に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定若しくは累積投資勘定をに非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当組合に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される
場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される
場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

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９．非課税管理勘定終了時の取扱い
９．非課税管理勘定終了時の取扱い(1) （略）(1)（略）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものと (2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非します。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して第５条第１項① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客さまから非課税管理勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座

改 定 後改内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

定 前内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

９の２累積投資勘定終了時の取扱い
９の２累積投資勘定終了時の取扱い（1）（略）（1）（略）（2）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとし （2）前項の終了時点で、累積投資勘定に係る株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課ます。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 30 日までに当組合に対して租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（略）移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の 11 月 20 日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第２号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認（略）

11．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き
11．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き（1）（略）（1）（略）（2）お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとす （2）お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 11 月 30 日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出い る場合には、その年の 8 月 20 日までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いた
ただく必要があります。
だく必要があります。
（3）2024 年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課 （3）2024 年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合に税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
は、当組合に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

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略～

以上

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以上

平成 25 年 10 月 01 日
平成 26 年 01 月 01 日
平成 27 年 08 月 01 日
平成 28 年 02 月 25 日
平成 29 年 10 月 01 日
平成 29 年 12 月 18 日
令和 02 年 04 月 01 日

制定
変更
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変更
変更
変更
変更

平成 25 年 10 月 01 日
平成 26 年 01 月 01 日
平成 27 年 08 月 01 日
平成 28 年 02 月 25 日
平成 29 年 10 月 01 日
平成 29 年 12 月 18 日
令和 02 年 04 月 01 日

制定
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令和 03 年 04 月 01 日
令和 03 年 08 月 20 日

変更
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令和 03 年 04 月 01 日
（記載追加）

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