わたしの構想

no. 712024. 4MY
VISION

財政の長期推計、
適切な財政運営のために人口の減少・高齢化が進む中、わが国の財政の長期的な見通しを共有する必要があるのではないか。
長期財政推計の必要性や論点を議論する。
企画に当たってAbout this Issue
翁 百合

NIRA総研 理事／株式会社日本総合研究所 理事長

識者に問う

Expert Opinions
大田弘子
政策研究大学院大学 学長

小黒一正

法政大学経済学部 教授

古川禎久
衆議院議員

上田健介

上智大学法学部・大学院法学研究科 教授

フィリップ・ジョイス

メリーランド大学公共政策大学院 教授

わたしの構想―No. 71

2024. 4

財政の長期推計、
適切な財政運営のために日本の国債残高は累増の一途をたどり、財政の長期的な持続可能性についての国民の不安も大きい。
今後、人口の減少・高齢化が進む中、将来世代が安心して暮らすためには、財政の長期的な見通しを共有する必要があるのではないか。諸外国では「独立財政機関」が設置され、財政の信頼性確保に一定の役割を果たしている。
日本には長期財政推計が必要か。
それを財政の持続性確保に生かすにはどのような工夫が必要か。
各界の専門家に聞いた。

企画に当たって

翁 百合

ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／日本総合研究所 理事長

財政の長期推計、
適切な財政運営のために︱ 将来世代に希望ある社会・経済を手渡す

加速は、人びと・社会のいずれにとっても、その選択の幅を狭める危機であると捉え、人口減少のスピードを緩和さ二〇二四年一月、民間人で構成される人口戦略会議が「人口ビジョン２１００」を公表した。少子化・人口減少のせて最終的に安定化させる「定常化戦略」と、小さい人口規模でも多様性に富んだ成長力のある社会を作る「強靭化U

Tのような工夫が必要かについて伺った。

本号は専門家の方々に長期財政推計について見解を問い、またそれを持続可能な財政、社会保障に生かすためにはど代の経済や財政の姿を国民で共有し、さまざまな政策を考える必要があるのではないか。そうした問題意識に立ち、い歳出を行う賢い財政運営を実現することであろう。その前提として、高齢化・人口減少が加速する子どもたちの世いを致し、彼らが安心して生活を送れるよう、現在世代の責任として、潜在成長率を引き上げ、社会的リターンの高戦略」を、一体で進めるべきとしている。重要なのは、高齢化・人口減少の中を生きる子どもたちの世代の生活に思O計を実施または政府推計を検証したり、その財政運営を監視したりする仕組みを参考にすべきと指摘している。

大田学長、小黒教授は、前述のような機能を十分に果たすには、英国や米国のように、中立的な機関が長期財政推う。加えて、小黒教授は財政収支だけでなく、現役世代の負担となる社会保険料率の長期試算も重要と指摘している。

測と実績との乖離の原因を継続的に検証する機能が求められており、成長率予測の精度改善が問われるといえるだろ

かい りる。そのためには、国民に対して正しい財政推計を提供するという政治的意思決定が必要だと強調している。政府予取れるようにすること、そして現在行われている財政推計の前提となる経済成長率の妥当性の検証こそ重要と指摘す法政大学の小黒一正教授は、今後長期の債務残高がどの程度膨らむリスクがあるかを定期的な長期財政推計で読み続しないことも重要としている。

財政をみる仕組みが必要であると指摘する。また、政策評価をプログラム単位で事後的に行い、効果のない政策を継機能の強化に取り組むべきだが、今後三〇年の厳しい局面の財政運営を乗り切るには、政府部門から離れて中立的にている。そのうえで、財政の将来像をデータで可視化し、その推計を基に「中期財政フレームによる財政運営・管理」

ついて国民全体に危機感が共有されず、中長期の財政運営管理が欧米諸国に比べて大きく出遅れていることを憂慮し

まず、二〇〇六～八年に経済財政政策担当大臣を務めた政策研究大学院大学・大田弘子学長は、人口動態の変化に長期推計で︑人口動態の変化がもたらす財政の将来像を可視化

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海外はどのように財政推計・検証の仕組みを構築しているか
英国の予算責任局（ＯＢＲ）に詳しい上智大学の上田健介教授は、その仕組みと機能について説明している。ＯＢ
Ｒは財務省の下に置かれており、そこで経済見通しを作成する。政府はそれを基礎に五年間の予算計画を立案し、財政公約を数値で提示する。ＯＢＲは、政府の公約の達成程度に関する評価を行っており、それがいわば行政を監視する「ソフトロー」として機能しているという。こうした例を踏まえ、上田教授は、日本で行われている政府推計の予測値との乖離について事後的に政府が説明責任を果たす必要性を指摘するとともに、政府は中期財政計画を立て、それを各年度の予算に反映させる義務を負うようにすべきであり、また、それを順守しているかを監視するＯＢＲのよ
うな機能を強化すべきであると提言している。
他方、米国の議会予算局（ＣＢＯ）は、超党派の組織として一九七〇年代に設立され、英国と異なり、議会内に設置されている。メリーランド大学大学院のフィリップ・ジョイス教授は、ＣＢＯが人口動態の変化、特に財政に大きな影響を与える人口高齢化を踏まえて財政を適切に考察するために、三〇年間の予測を実施している、と指摘する。
ＣＢＯは、政府に「勧告」する役割は持っていない。ジョイス教授は、ＣＢＯはその代わりに、大統領の影響を受けやすい公務員と政治任用者で構成される行政部門内の行政管理予算局（ＯＭＢ）が発する情報とは別の選択肢を示し、中立的な見通しを長年出してきたことで信頼性を得て、結果として政府の健全な意思決定を促していると強調する。

わが国でも、超党派議員連盟で独立財政推計機関の設置を目指す動きがある。古川禎久衆議院議員は、わが国の国会が政府の財政運営を十分に監督できていないとの認識に立ち、財政規律を取り戻すためには、財政に関する正確な
現状と見通しを提示し、政府の財政運営を国民がチェックできるようにすることが重要であり、国民の代表である国会の下にそれを設置すべきとしている。そのこと自体が、日本国民が財政健全化に取り組む意志を持っていることをマーケットや世界に対して示すことができ、財政民主主義を全うする意義を持つからであるとしている。
折しも、内閣府が二〇六〇年までの長期財政推計を本年四月初めに公表した。このことは長期視点に立った政策議論を前進させる一歩と評価したい。生産性、労働参加率、出生率の各前提を組み合わせ、〇・二％から一・七％の幅の実質成長率で、三シナリオが提示されている。今後問われるのは、こうした前提や予測結果の妥当性について、継続的に検証機能を持たせることや、この経済見通しを財政の持続性確保のためにどのように活用し、財政運営を適切に管理するかであろう。少子高齢化・人口減少が進む中、子どもたちの世代に希望ある社会・経済を手渡していくには、

ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。日本総合研究所理事長。京都大学博士（経済学）。政府税制調査会会長。
財務省財政制度等審議会会長代理、厚生労働省社会保障審議会委員ほか、公職多数。

海外のさまざまな事例も参考にしつつ、どのように日本ならではの仕組み、ガバナンスを工夫すべきか。今後の活発な議論に期待したい。

翁 百合 （おきな・ゆり）

長期財政推計、財政検証、政策に生かす仕組み

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わたしの構想07

わが国に合った仕組みやガバナンスについて議論を

KEY
WORDS

長期財政推計で将来像を可視化し、まずは中期フレームで予算管理を
KEY
WORDS

超高齢社会、将来像の可視化、恣意性の排除

小黒一正

法政大学経済学部 教授

推計の精度を上げ、正しい財政情報を国民に提供する
KEY
WORDS

正しい情報提供、経済成長率の妥当性、客観的推計

古川禎久

衆議院議員

超党派議連で独立財政推計機関の設置を目指す
KEY
WORDS

財政規律、独立財政推計機関、超党派議員連盟

上田健介

上智大学法学部・大学院法学研究科 教授

独立財政機関の役割は「中長期予測」と「財政計画のモニタリング」
KEY
WORDS

中期財政計画、独立財政機関、中立性の担保

フィリップ・ジョイス

メリーランド大学公共政策大学院 教授

将来を意識した予算編成―独立した超党派の財政予測を提供する米国議会予算局
KEY
WORDS

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人口動態の変化、もう一つの選択肢、中立的な提供者

わたしの構想識者 に 問 う日本には長期財政推計が必要か︒

政策研究大学院大学 学長

それを財政の
持続性確保に生かすにはどのような工夫が必要か︒

大田弘子

インタビュー実施：2024 年 2 月
聞き手：関島梢恵（主任研究員）、ジョナサン・ウェブ（研究コーディネーター・研究員）

No. 71—2024 年 4 月

08識者に問うには長期財 政 推 計

を財政の

に

すには

の

長期財政推計で将来像を可視化し、まずは中期フレームで予算管理を

高齢社会の胸突き八丁にいるが、その問題が直視されていないことに危機感を抱いている。

〇二五年に団塊世代の全てが後期高齢期に入るが、これは長い難局の入り口にすぎな

この間の財政運営をいかに乗り切るか。将来世代の選択肢をこれ以上縛ってしまわないよう

二
政策研究大学院大学
学長

米国議会予算局（CBO）の足跡と課題

国立国会図書館調査及び立法考査局編『レファレンス』58（6）, 5-29, 2008-06
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999662_po_068901.pdf?contentNo=1

推
が

者
者

にする必要がある。そのためには、将来像をデータで可視化してその困難な状況を国民と共有し、議論の土壌をつくる。それが今まさに、わが国に三〇年単位の長期財政推計が必要と考える理由だ。現状を変える上でまず重要なのは、経済と財政の将来の姿をデータで示すことが大切だという認識を、皆が共有することだ。推計は当初はどの組織が行ってもよいだろう。
そもそも日本には、中期や長期で財政を運営・管理する仕組みがない。現在、存在するのは、査会（内閣府）委員など、公職を歴任。『改革逆走』（日本経済新聞出版社、二〇一〇年）など、著書多数。

学に戻り、同大学副学長、特別教授を経て、二〇二二年九月より、現職。内閣府規制改革推進会議議長、政府税制調済財政政策担当大臣を務める。民間の視点や発想から政策運営を主導し、改革を進める。その後、政策研究大学院大参事官、大臣官房審議官、政策統括官として、経済財政政策を担当。二〇〇六年より二年間、安倍・福田両内閣で経専門分野は経済政策・財政政策。政策研究大学院大学教授だった二〇〇二年、内閣府に出向し、経済財政分析担当の大田弘子 （おおた・ひろこ）

要求するのが理想だが、まずは事後的な政策評価から行っていくのが現実的だろう。

想に立ち、政策評価を省庁別ではなくプログラム単位で行うべきだ。予算も省庁横断の形で

少子化対策や地球温暖化対策のように複数の省庁にまたがる政策は「プログラム予算」の発

他方で、効果のない政策が継続されるリスクがあり、政策評価の改革も必要だ。例えば、

透明性・客観性を確保するための制度設計は大変難しいが、本気で着手すべきときだ。

治や政策意図の影響を受けやすく、恣意性を排除できない懸念があるからだ。機関の独立性・ない。日本も、財政を中立的にみる独立財政機関の設立が必要である。政府部門の推計は政政機関を設置する動きとなった。これに比べて、日本は大きく出遅れていると言わざるを得

しかし、それでも金融危機のような大規模なショックを乗り越えられないことから、独立財

欧米諸国では、かねてから財政ルールや中期フレームの下で財政運営に取り組んでいる。

政府案にはならなかった。日本には中長期試算の必要性が共有されにくい風土がある。

を示そうとしたこともあったが、消費税率や公共事業費などの試算の前提条件が問題視され、しまうことへの抵抗は強く、導入直後から廃止を要求する声が強かった。また、長期の展望

二〇二五年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという目標だけだ。

渡瀬義男〔2008〕

しかし、それに向かってどう政策運営するかという財政ルールはなく、中期財政計画のフレ

すームも存在しない。以前、中期の財政再建計画があったが、予算編成の裁量性が限定されてるい。ピークは三〇年後で、その時には人口の四分の一が後期高齢者となる。いまは超

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大田弘子

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識者に問うには長期財 政 推 計

を財政の

に

すには

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府はこれまで、プライマリーバランスの二〇二五年度の黒字化を目標に掲げ、財政健

推計の精度を上げ、正しい財政情報を国民に提供する

法政大学経済学部教授

日本経済の再構築

推が者
者

進む中でも年金財政を維持するために、必要となる保険料率などの将来見通しを政府が公表。
それが契機となり、経済界で議論が起きて実現した。正しい情報の提供は、改革のトリガーになる。
「国民に正しい財政情報を出す」という政治的な意思決定が、今こそ必要である。
現在の推計の課題は主に二つ。一つは、内閣府「中長期試算」の射程が一〇年間で、債務残高の長期的な推移が読み取れないこと。五〇年、少なくとも三〇年先までの長期財政推計と財政・社会保障の制度設計』（日本評論社、二〇二一年）他。博士（経済学）（一橋大学）。

特別調査職、財務省財政制度等審議会「財政制度分科会」委員など、政府委員も多く務める。著書に『人口動態変化課総括補佐、財務総合政策研究所主任研究官等を歴任。一橋大学准教授等を経て、二〇一五年より現職。会計検査院

く多くの提言を幅広い分野で発信している。大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視

専門分野は公共経済学。人口動態と財政・社会保障や、世代間公平性を巡る問題が主な研究領域。柔軟な発想に基づ

小黒一正 （おぐろ・かずまさ）

いのか。客観性や透明性の高い情報を国民へ提供し、理解を求める必要がある。

給付費の増加が見込まれる中で、どの程度料率を引き上げ、保険料を増やさなければならな画している。現役世代にとって大きな負担となるのは間違いない。今後、高齢化が進み医療も試算するべきだ。今回の少子化対策では、医療保険料率を引き上げて財源とすることを計加えて、財政収支だけでなく、社会保障の将来見通しを織り込んだ、社会保険料率の負担

アの知見や民間シンクタンクの推計も活用し、機関の信頼性を高める工夫が重要だ。

る仕組みにする必要がある。英国の予算責任庁（ＯＢＲ）などの仕組みも参考に、アカデミ

供することだ。そのためには、政府から独立しつつも、試算や検証に必要な情報は入手でき

しいのは、政治との距離を確保した中立的な機関が、客観的に財政の推計を行い、情報を提内閣府の中長期試算は、政権の政策目標を反映しており、政治の影響を受けやすい。望まを検証し、成長率の精度を改善する必要がある。

まえれば、低成長シナリオですら楽観的な数字である。これまでの予測と実績の乖離の原因ている。しかし、一九九五年から二〇二三年までの平均成長率が〇・五四％だったことを踏にすれば、税収の見通しも楽観的となり、財政収支は的確な推計を得られない。本年一月のす

内閣府試算では、名目成長率を高成長ケースで三％程度、低成長でも〇・七％程度と想定しを定期的に出し、厳しい現実と向き合わなければ、本当の意味での財政健全化は進まない。

小黒一正〔2020〕

もう一つは、財政推計の前提となる経済成長率の妥当性だ。高めで楽観的な成長率を前提る全化に努めてきた。この努力には一定の成果が見られるが、改革議論の土台となる推計の精度を上げる取り組みは発展途上だ。人口減少や高齢化の中、国民に財政への厳しい認

政

小黒一正

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識を促すための正しい情報は十分に提供できているか。二〇〇四年の年金改革は、高齢化が日本経済新聞出版社

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識者に問うには長期財 政 推 計

を財政の

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本の財政は、先進諸国と比べて突出して悪いにもかかわらず、財政規律がない政治運

超党派議連で独立財政推計機関の設置を目指す

衆議院議員

推
が

者
者

を失ったことがある。その結果、軍部の台頭を招いてしまった。今また、日本は歴史的な分岐点にいると思う。今、全ての政治家が歯を食いしばって財政の危機を国民とともに直視し、「憎まれ役」をも引き受ける腹を持たなければ、財政の手綱をとる役割は務まらない。日本の財政規律を取り戻すため、独立財政推計機関の設置を働きかける超党派の議員連盟を発足
させ、動きを活発化させているところだ。
独立財政推計機関が設置され、その機関が財政に関する正確な現状と見通しを提示すれば、部本部長を務めている。

政府から独立して財政状況を推計する機関の設立を目指し活動している。また、自民党では現在、財政健全化推進本

七期。二〇二一年に与野党の有志議員で発足した「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」では事務局長を務め、京大学法学部卒。建設省（現 国土交通省）入省後、衆議院議員政策担当秘書等を経て、二〇〇三年に初当選。現在、財政や司法など幅広い政策に精通し、法務大臣、財務副大臣、衆議院財務金融委員長、法務大臣政務官等を歴任。東古川禎久 （ふるかわ・よしひさ）

たい。

関を設立する動きはあったが、実現には至らなかった。何とか今回こそ、早急に、実現させ参議院の下がよいのか、といった点はまだ議論中だ。実は一〇年ほど前にも独立財政推計機

現在、議員連盟では具体的な案をまとめている段階で、機関を衆参両院の下に置くのか、綱を握る重要な役割が国会にあることを示すことは、国会議員の自覚にもつながる。

の財政活動には国会の議決が必要という、本来の形を全うする意味でも望ましい。財政の手に対して示すことができるからだ。憲法に規定されている「財政民主主義」、すなわち国家

考えている。日本国民が財政健全化に取り組む意思を持っていることを、マーケットや世界議員連盟としては、独立財政推計機関は、国民の代表である国会の下に設置するべきだと人事とし、任期もある程度の年数を保証するのがよいだろう。

重みを持たせることが重要だ。日銀総裁などの任命手続きと同様に、機関の人事は国会同意を適切に出せる仕組みにすることはもとより、機関を権威のある位置づけにし、その発言に政府の放漫財政を国民がチェックする有力な道具になる。ほとんどの先進国で設置されてい松元 崇〔2009〕

るが、日本にはない。わが国の財政が規律を失っているのも、独立財政機関の不在とあながす

ち無関係ではない。この機関に実効性を持たせるためには、信ぴょう性のあるデータや推計る

営が平時においても常態化している。今後、金利や物価が上昇すると、財政リスクは一気に高まる。国会は政府の財政運営を十分に監督できているとは言いがたい。しかも、今日大恐慌を駆け抜けた男
高橋是清

古川禎久

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回の「裏金問題」で政党政治に対する信頼は地に落ちた。先の大戦前にも、政党政治が信頼

中央公論新社PX

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識者に問うには長期財 政 推 計

を財政の

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独立財政機関の役割は「中長期予測」 と 「財政計画のモニタリング」
来世代に負担を先送りすることは直ちに憲法違反とはいえないが、政策論として将来将

上田健介
上智大学法学部・大学院法学研究科
教授

イギリスの予算責任局を題材として

独立財政機関と憲法

推
が

者
者

そもそも今の日本にはきちんとした中期財政計画もなく、財政に対する政府の関与と責任が欠けている。この点に関して英国の例が参考になる。英国では、具体的な財政目標の数値
を法律で明記しているわけではないが、政府の財政に対する関与責任を求める仕組みを整えている。独立性の高い予算責任局（ＯＢＲ）が経済見通しを作成し、それを基礎に政府は五年間の財政公約、目標を具体的に数値で提示する。一方、ＯＢＲは、政府が公約した目標の達成程度に関する評価を行う。政府が公約に反しても罰則等の法的責任はないが、このプロ

法学会田上穣治賞。論文多数。博士（法学）（京都大学）。

学院教授、グラスゴー大学客員研究員等を経て、現職。著書『首相権限と憲法』（成文堂、二〇一三年）は、比較憲方について考察を深めている。奈良産業大学法学部（当時）専任講師、近畿大学法学部専任講師、准教授、同法科大究を行う。財政制度にも関心をもち、イギリスの財政規律の事例を中心に、財政統制の意義と課題、支出統制のあり

専門は比較憲法。首相・内閣の権限とその統制を中心テーマとして、イギリス法との比較を中心とする比較法史的研

上田健介 （うえだ・けんすけ）

ろう。

独立財政機関を置くことで、その情報を超党派で活用する制度にすることも十分あり得るだ

政予測を政府とは独立して示し、政府の予測をチェックするというのであれば、国会の下にる以上、予算編成に情報を反映させるならば内閣に置く方がよいだろう。しかし、経済・財る段階で独立財政機関の情報を活用する意味がある。日本では予算を作成するのは内閣であ局（ＣＢＯ）が置かれている。いずれも、政府（英国）ないし議会（米国）が予算を作成す

ＢＲが置かれているのに対し、米国では、議会の下に独立財政機関の役割を果たす議会予算

能性が、国会の下では野党色が強くなりすぎる可能性がある。英国は財務省の下に前述のＯ

独立財政機関をどこに設置するかは、大きな課題だ。政府の下に置くと政府に忖度する可の計画が守られているかを独立財政機関がチェックする仕組みを作ることが考えられる。

が三～五年程度の中期的な財政計画を立て、それを各年度の予算に反映させることとし、そ役割は、「財政計画のモニタリングと検証」である。日本の現状を改めるには、まず、政府

もに、予測値と実績値の乖離についての事後的な説明責任も果たす必要がある。もう一つの立財政機関」の設立が望ましい。その役割の一つが「中長期の経済・財政予測」である。日

す本では現在、内閣府が経済予測を行っているが、それを各省庁の予算策定に反映させるととセスは政府が自ら課した基準の順守を担保するための「ソフトロー」として機能している。

上田健介〔2018〕

財政に関する情報を、中立的な立場から国会・国民に提供するには、ＯＢＲのような「独る世代を含めた財政の持続性を考えるべきだ。債務残高がどの水準になると国家が破綻するか分からないこと自体がリスクであり、中立的に情報を分析・開示する必要がある。

毛利透・他編『比較憲法学の現状と展望』
成文堂

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識者に問うには長期財 政 推 計

を財政の将来を意識した予算編成

に

すには

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こ数十年、米国の連邦予算および財政赤字が増加しているのは、長期的な人口動態の︱ 独立した超党派の財政予測を提供する米国議会予算局

メリーランド大学
公共政策大学院教授

Honest Numbers, Power and Policymaking

推
が

者
者

るのが、
「議会予算局（ＣＢＯ）」だ。ＣＢＯが提供するのは、長期予測、法案の費用見積もり、予算分析である。長期予測は当初は五年間だったが、人口動態の変化をより適切に考察できるよう、のちに三〇年間の予測に拡大された。また、予算執行の観点では、法案の費用見積もりが五年間から一〇年間に拡大されたが、こちらは、給付は前倒し、支出は先送りすることで、提案する政策の長期的影響を隠蔽しようとするような試みを防ぐためである。
一九七四年に超党派の機関として議会内に設立されたＣＢＯは、信頼できる独立した情報

フィリップ・ジョイス （）
Philip Joyce

専門は公共予算。米国の議会予算局（ＣＢＯ）の成り立ちやその役割に精通。著書

財政の生涯研究に対してアーロン・ウィルダフスキー賞を受賞。

た、公共予算に焦点を当てた五〇以上の出版物がある。全米行政アカデミー・フェロー。二〇一二年に、公共予算・（ Georgetown University Press, 2011年）では、米国の予算政策でＣＢＯがHonest Numbers, Power, and Policymaking
果たす役割とともに、超党派的で信頼性の高い機関として形成されてきた歴史が論じられている。ほか著書二冊。まThe Congressional Budget Office:

理を抑止し、結果として政府の健全な意思決定を促しうるというモデルとなっている。

ＣＢＯは、独立した財政機関は重要で中立的な権威となり、透明性を促進し、不正な会計処う分析能力を提供する。世界各国が政治的な分極化と高齢化に伴う財政的課題に取り組む中、一般市民に、将来の予算需要を予測し、長期の経済的な影響を理解し、的確な意思決定を行ＣＢＯが公開するアクセスしやすい予測、費用見積もり、長期の研究は、議会、報道機関、に基づく提言すら党派的と受け止められかねず、それはＣＢＯの信頼性と存在を危うくする。

は疑問を持たれるかもしれないが、ＣＢＯが議会に決定を強いる設計になっていない。事実限定したためだ。決定は国会議員に任される。財政赤字の拡大の状況を考えれば、この方法

初代局長のアリス・リヴリンがＣＢＯの役割を「勧告」ではなく、「中立的な情報の提供」に値の公表を取りやめることも時々ある。ＣＢＯが客観的で超党派的な分析を重んじるのは、貫いたからだ。ＣＢＯからの矛盾の指摘を恐れて、ＯＭＢの政治任用者が過度に楽観的な数

その五〇年の歴史の間に、分断が進む米国で、ＣＢＯが最も信頼される機関の一つに成長を提供し、「行政管理予算局（ＯＭＢ）」が発する情報とは別の選択肢を示す。これが重要な

The Congressional Budget Officeのは、執行部門であるＯＭＢが大統領に属し、公務員と政治任用者で構成される構造上、客Philip G. Joyce〔2011〕

観性が制限され、大統領の任期の四～八年を超えた予測を行うインセンティブがないためだ。

すXしたのは、大統領や議会の支配政党に関わらず、大統領の野心に挑む予測を公表する姿勢をる

変化、とりわけ人口の高齢化によるものだ。人口の大きな山をつくるベビーブーマー

世代が年金や医療を受給する世代へと移行するにつれ、連邦予算に莫大な圧力がかかり、長こフィリップ・
ジョイス

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期予測の必要性が浮き彫りとなった。米国で連邦予算に対する将来の需要の推計を担ってい

Georgetown University Press

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データで

日本の財政健全化目標の変遷

各国債務残高対 GDP 比の推移（1980 年～2022 年）

1947 年財政法

国の歳出は原則として租税等で賄い、建設公債に限り発行を認める1965 年

特例公債法

1975 年度以降、赤字国債の発行がほぼ常態化

1976 年～
2000 年頃

昭 和 50 年 代 前 期 経 済 計 画 ＊（1976 年）、財政構造改革の推特例公債からの脱却を目指す
進に関する特別措置法（1998年）など

2002 年～

骨太の方針 2002 ＊2010 年代初頭に、国・地方を合わせた PB を黒字化

骨太の方針 2006 ＊2011 年度には、国・地方を合わせた PB を黒字化

骨太の方針 2009 ＊10 年以内に、国・地方を合わせた PB を黒字化

財政運営戦略＊遅くとも 2015 年度までに、国・地方及び国単独のPB の赤字対 GDP 比を 2010 年度の水準から半減、遅くとも 2020 年度までに黒字化

骨太の方針 2013 ＊2015 年度までに、国・地方の PB 赤字対 GDP 比を2010 年度の水準から半減、2020 年度までに黒字化

骨太の方針 2015 ＊2020 年度までに、国・地方を合わせた PB を黒字化

骨太の方針 2018 ＊2025 年度の、国・地方を合わせた PB を黒字化

300

（％）

日本

250
200
米国

150

フランス

100

英国 カナダ
ドイツ

50

オランダ
0
1980

1985

1990

1995

注１）＊は閣議決定。骨太の方針は正式名称「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」「経済財政改革の基本方針」「経済財政運営と改革の基本方針」
注２）PB は、プライマリーバランス（基礎的財政収支）
出所）財務省「日本の財政関係資料」2023. 4

注）一般政府ベース
出所）IMF Global Debt Database（Sept 2023）

海外の独立財政機関が担っている役割

日米の人口構造（2022 年）

形態

長期予測

財政の監視

法案の
費用分析

長期的な
持続性の分析

オランダ CPB

財政委員会

政府案の作成－●●英国 OBR

財政委員会

政府案の作成●●●米国 CBO

議会予算局 政府案の代替案

－

●

●

カナダ PBO

議会予算局 政府案の代替案

－

●

●

－

フランス HCFP
ドイツ Board

会計検査院

政府案の
評価・承認

財政委員会

政府案の
評価・承認

注）財政委員会は政府部門の組織、議会予算局は国会の下の組織
出所）OECD Independent Fiscal Institutions Database（2021）.

21

見る

財政の長期推計、
適切な財政運営のために

わたしの構想

●

－

日本

2000

団塊の世代

（1947～49 年生まれ）
（歳）

2005

2010

米国

100+
90

男性

女性

80

2015

ベビーブーマー世代（歳） （1946～64 年生まれ）

100+
90

男性

70

60

60

50

50

40

40

●

30

30

20

20

－

10

10

－

400

0

0

0

400

800 1,200（単位：千人）2,400 1,600 800

女性

80

70

1,200 800

2020

0

0

0

800 1,600 2,400（単位：千人）注）2022 年推計値
出所）総務省「人口推計」2022. 10、U.S. Census Bureau Annual Estimates of the Resident Population by Single Year of Ageand Sex for the United States: April 1, 2020 to July 1, 2022（NC-EST2022-SYASEXN）

No. 71—2024 年 4 月

20

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わたしの構想No.71

2024 年 4 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子（編集長）、山路達也
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