別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ································································ 1・ 清算・決済規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 3・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ···························································· 4・ 外国債券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表 ·········································· 8・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 11
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································· 15
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 16・ 清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表 ················································· 19
・ 外国債券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······························· 21
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····························· 24

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の種類）（売買の種類）第９条 （略）

第９条

２ （略）

２

（略）

３

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目

普通取引は、売買契約締結の日から起算して４日目（略）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲

げる日の売買については、当該売買契約締結の日からげる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。

起算して５日目の日に決済を行うものとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券(6) 利付転換社債型新株予約権付社債券について、当について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又該利付転換社債型新株予約権付社債券の 利払期日は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、（利払期日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利

利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行わ

子の支払が行われる日。以下同じ。）の４日前（休れる日。以下同じ。）の４日前（休業日を除く。）

業日を除く。）の日の日

４〜６ （略）

４〜６

（略）

（呼値）

（呼値）

第14条 （略）

第14条

（略）

２〜７ （略）

２〜７（略）

８ 呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

８呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 債券は、各債券の金額（以下「額面」という。）(4) 債券は、額面100円につき、１銭とする。

100円につき、１銭とする。
(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）９〜12 （略）９〜12（売買単位）（売買単位）

第15条

第15条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分（略）

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

に従い、当該各号に定めるところによる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 債券は、当取引所が定めるところにより、額面1,0(4) 債券は、当取引所が定めるところにより、額面1,000万円、額面100万円又は額面10万円とする。

00万円又は額面100万円とする。

(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）（利子の日割計算）（利子の日割計算）

- 1 -

第27条

利付債券及び利付新株予約権付社債券等の売買

第27条

利付債券及び利付新株予約権付社債券等の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じてについては、その利札面に記載する利子から税額相当

得た額（以下「利子」という。）から税額相当額とし額として当取引所が定める額を差し引いた額を、日割て当取引所が定める額を差し引いた額を、日割をもっをもって計算し、その売買の決済日までの分（以下て計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利「経過利子」という。）を、売買代金に加算するもの子」という。）を、売買代金に加算するものとする。

とする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券

ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しない

算しないものとし、この場合においては、利札の授受ものとし、この場合においては、利付新株予約権付社を行わないものとする。

債券等の利札の授受を行わないものとする。
２

前項本文の規定にかかわらず、施行令第２条に定め

２

前項本文の規定にかかわらず、施行令第２条に定める債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債る債券で、かつ、公租公課の源泉徴収が行われない債

券の売買については、経過利子の計算に当たって、利券の売買については、経過利子の計算に当たって、利子から税額相当額として当取引所が定める額を差し引

札面に記載する利子から税額相当額として当取引所がかないものとする。

定める額を差し引かないものとする。

付則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

- 2 -清算・決済規程の一部改正新旧対照表
新

旧（決済のために授受する金銭及び有価証券）（決済のために授受する金銭及び有価証券）

第６条

第６条

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者の売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者との間で授受する金銭の額及び有価証券の数量は、次との間で授受する金銭の額及び有価証券の数量は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1) 普通取引、発行日取引、業務規程第41条に規定す(1) 普通取引、発行日取引、業務規程第41条に規定する立会外分売に係る売買、同第46条の２に規定する

る立会外分売に係る売買、同第46条の２に規定する

立会外買付に係る売買、終値取引特例第５条第２号

立会外買付に係る売買、終値取引特例第５条第２号に規定する日に決済を行う終値取引及び相対交渉市に規定する日に決済を行う終値取引及び相対交渉市

場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う相対場特例第11条第２号に規定する日に決済を行う相対交渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のため交渉取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る決済の売買を含む。）に係る決済

決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の売付数量と買付数量の差引数量

売付数量と買付数量の差引数量（円貨建外国債券の普通取引（過誤訂正等のための売買を含む。）につ
いては、銘柄ごとの売付数量と買付数量につき、当取引所が定めるところにより差引計算を行い算出した数量）(2) （略）(2) （略）付

則１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている円貨建外国債券については、株式会社証券保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする決済から改正後の規定を適用する。

- 3 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

加者に指示するものとする。

(1)〜(12) （略）(1)〜(12) （略）（削る）(13) 円貨建外国債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、商法第341条の３第１項第７号及び第８号に係る決議（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の
うち売買単位を額面10万円とする銘柄の額面100万円の券種の売付けであるときは、その旨

２〜４ （略）

２〜４（普通取引における顧客の受渡時限）（普通取引における顧客の受渡時限）

第10条 （略）

第10条

２

２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成

（略）

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとす

価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

る。

(1) （略）(1) （略）(2) 優先株について、新たな転換条件により売買を行(2) 優先株について、新たな転換条件により売買を行う期日として取引所の定める期日及び転換社債型新う期日として取引所の定める期日及び転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、商株予約権付社債券について、新たな行使条件により

法第341条の３第１項第７号及び第８号に係る決議

売買を行う期日として取引所の定める期日（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律（昭和49年法律第22号）第１条の２第３項に規定する委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行っているものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）- 4 -

(6) 利付債券（国債証券及び新株予約権付社債券等(6) 利付転換社債型新株予約権付社債券について、当（新株予約権付社債券並びに同時に募集され、か該利付転換社債型新株予約権付社債券の 利払期日

つ、同時に割り当てられた社債券及び新株予約権証（利払期日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利券であって、一体で売買するものとして上場された子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行わものをいう。以下同じ。）を除く。）及び利付転換れる日。以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を社債型新株予約権付社債券について、その利払期日除く。）の日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。
以下同じ。）の４日前（取引所の休業日を除く。）
の日
３〜５

（略）

３〜５

（略）

（利子の日割計算）（利子の日割計算）

第15条

第15条

利付債券（新株予約権付社債券等を除く。）及債券（新株予約権付社債券等（新株予約権付社

び利付新株予約権付社債券等の売買については、額面債券並びに同時に募集され、かつ、同時に割り当てら総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利れた社債券及び新株予約権証券であって、一体で売買子」という。）から税額相当額として取引所が定めるするものとして上場されたものをいう。以下同じ。）

額を差し引いた額を、日割をもって計算し、その売買を除く。以下同じ。）の売買のうち利付債券の売買並の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、

びに利付新株予約権付社債券等の売買については、額売買代金に加算して授受するものとする。ただし、そ

面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下の売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たる「利子」という。）から税額相当額として取引所が定ときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、める額を差し引いた額を、日割をもって計算し、そのこの場合においては、利付新株予約権付社債券等の売売買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）

付顧客は、利札の引渡しを行わないものとする。

を、売買代金に加算して授受するものとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、売付顧客は、利札の引渡
しを行わないものとする。

２ （略）

２

（引渡有価証券の券種及び組合せ）（引渡有価証券の券種及び組合せ）

第19条

第19条

取引参加者に売付けの委託（債券（新株予約権（略）

取引参加者に売付けの委託（国債証券の売付け付社債券等を除く。）の売付けの委託を除く。）をしの委託を除く。）をした顧客が、その決済のために引た顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、次き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによるもの各号に定めるところによるものとし、受益証券及びのとし、受益証券、債券及び新株予約権付社債券等に新株予約権付社債券等については、無記名式のものでついては、無記名式のものでなければならない。ただ

なければならない。ただし、株券（受益証券を除く。

し、株券（受益証券を除く。以下この条において同

以下この条において同じ。）の当日取引による売付けじ。）の当日取引による売付けの委託及び債券の売付の委託において、受託取引参加者が同意した場合におけの委託（第５号に定める売付けの委託を除く。）に- 5 -おいて、受託取引参加者が同意した場合においては、

いては、他の券種の有価証券によることができる。

他の券種の有価証券によることができる。
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（削る）(4) 債券の売付け（次号に定める売付けを除く。）については、額面金額が売買単位の券種の債券又は他の券種の債券で各債券の表示する額面金額の合計額が売買単位となるように組み合わせたもの(5) 顧客が第６条の規定に基づき売付円貨建外国債券（削る）の券種について指示を行った売付けについては、当該指示に係る券種の円貨建外国債券(4) （略）(6) （略）２ （略）２（証券保管振替機構業務規程等の適用）（証券保管振替機構業務規程等の適用）

第25条 （略）

第25条

２

（新設）

債券（国債証券及び新株予約権付社債券等を除

（略）

（略）

く。）の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める社債等に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
３ （略）

２

（略）

４ （略）

３

（略）

（口座振替による受渡し）（口座振替による受渡し）第26条 （略）

第26条

２ （略）

２

３

（新設）

取引参加者は、顧客から債券（国債証券及び新株予

（略）

（略）

約権付社債券等を除く。）の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る債券の受渡しを、その口座の振替により行うものとする。ただし、保管振替機構における口座の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
４

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受

３

取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債等の振替に関するけたときは、当該顧客のために社債等の振替に関する法律に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る法律（平成13年法律第75号）に基づく口座を設定し、国債証券の受渡しを、その口座の振替（非課税扱いの売付け又は買付けに係る国債証券の受渡しを、その口条件が付された売買の決済にあっては、非課税口座の座の振替（非課税扱いの条件が付された売買の決済に振替。以下この条において同じ。）により行うものとあっては、非課税口座の振替。以下この条において同- 6 -する。ただし、顧客が当該取引参加者以外の者に開設

じ。）により行うものとする。ただし、顧客が当該取している同法に基づく口座の振替により国債証券の受引参加者以外の者に開設している同法に基づく口座の渡しを行う場合は、この限りでない。

振替により国債証券の受渡しを行う場合は、この限り
でない。

５ （略）

４

付

則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券及び新株予約権付社債券等を除く。）については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。

- 7 -

（略）

外国債券に関する業務規程の特例の一部改正新旧対照表
新旧（売買立会の区分及び売買立会時）（売買立会の区分及び売買立会時）

第２条

第２条

外国債券の売買立会の区分及び売買立会時は、

午後１時30分から２時まで（半休日においては午前10

外国債券の売買立会の区分及び売買立会時は、次の各号に定めるところによる。

時から10時30分まで）の間において、銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとする。
（削る）(1) 額面金額及び利息が本邦通貨で表示されている外国債券（以下「円貨建外国債券」という。）の売買
午後１時30分から２時まで（半休日においては午前10時から10時30分まで）の間において、各銘柄ごとに各１回の約定値段が決定されるときまでとす
る。

（削る）

(2) 額面金額及び利息が本邦通貨以外の通貨で表示されている外国債券（以下「外貨建外国債券」という。）の売買午後１時30分から２時まで（半休日においては午前10時から10時30分まで）の間において、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとする。

（円貨建外国債券の売買における呼値の最低数量）
第３条 削除第３条

円貨建外国債券の売買については、呼値を行う

場合の最低数量は、額面10万円又は額面100万円とする。

（円貨建外国債券の競争売買における呼値の順位）（円貨建外国債券の競争売買における呼値の順位）

第５条

第５条

円貨建外国債券（額面金額及び利子が本邦通貨で表示されている外国債券をいう。以下同じ。）の競

円貨建外国債券の競争売買における呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。

争売買における呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。
(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（円貨建外国債券の個別競争売買）（円貨建外国債券の個別競争売買）

第６条

第６条

円貨建外国債券の個別競争売買は、次の各号に円貨建外国債券の個別競争売買は、次の各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 前号の規定にかかわらず、売買単位を額面10万円とする銘柄について、額面100万円の券種による売付- 8 -けに係る呼値が、額面100万円の整数倍以外の数量の買呼値と対当することとなるときは、売買を不成立とする。
(2) 前号の場合において、売呼値の合計数量と買呼値(3) 第１号の場合において、売呼値の合計数量と買呼の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上ある

値の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上あときの約定値段は、これらの値段のうちに直前の約

るときの約定値段は、これらの値段のうちに直前の定値段と同一の値段があるときは、当該値段とし、約定値段と同一の値段があるときは、当該値段と直前の約定値段と同一の値段がないときは、直前のし、直前の約定値段と同一の値段がないときは、直約定値段に最も近接する値段とする。ただし、当取前の約定値段に最も近接する値段とする。ただし、引所が直前の約定値段を基準とすることが適当でな

当取引所が直前の約定値段を基準とすることが適当いと認めるときは、当取引所がその都度定める値段でないと認めるときは、当取引所がその都度定めるとする。

値段とする。

（呼

値）

第７条

（呼

（略）

値）

第７条

（略）

２

（略）

２

（略）

３

外貨建外国債券（額面金額及び利子が本邦通貨以外

３

外貨建外国債券の呼値の単位は、100ポイントにつの通貨で表示されている外国債券をいう。以下同

き、0.01ポイントとする。この場合において、次条第じ。）の呼値の単位は、100ポイントにつき、0.01ポイ

２号に規定する売買単位を100ポイントとする。

ントとする。この場合において、次条第２号に規定する売買単位を100ポイントとする。
４・５ （略）

４・５（売買単位）（売買単位）

第８条

第８条

外国債券の売買単位は、次の各号に掲げる有価（略）

外国債券の売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 円貨建外国債券(1) 円貨建外国債券

当取引所が定めるところにより、額面1,000万円、額面100万円又は額面10万円とする。

当取引所が定めるところにより、額面10万円又は額面100万円とする。

(2) 外貨建外国債券(2) 外貨建外国債券

銘柄ごとに、額面金額とする。

銘柄ごとに、発行されている券種の最小額面金額
とする。

付

則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている外国債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成1- 9 -8年１月10日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた外貨建外国債券のうち、額面金額が複数ある
ものに係る改正後の第８条第２号の規定の適用については、「額面金額」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

- 10 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場申請）（上場申請）

第２条

第２条

債券の上場を申請しようとする者は、次の各号債券の上場を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

に掲げる書類を提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（削る）(3) 当該債券の本券の見本(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) （略）(5) （略）(6) （略）(6) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引(7) 当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債所が定める添付書類。ただし、上場会社及び上場債券の発行者並びに証券取引法（昭和23年法律第25

券の発行者並びに法第２条第１項第１号、第２号及号。以下「法」という。）第２条第１項第１号、第び第３号に定める有価証券の発行者については、提２号及び第３号に定める有価証券の発行者について出を要しない。

は、提出を要しない。
２

債券の上場を申請しようとする者が、次の各号に該２債券の上場を申請しようとする者が、次の各号に該当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当当する者の場合は、前項各号に掲げる書類のほか、当該各号に掲げる書類を提出するものとする。

該各号に掲げる書類を提出するものとする。

(1) 法第２条第１項第３号に定める債券の発行者(1) 証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」と最近３事業年度の経理の状況を記載した書類。たいう。）第２条第１項第３号に定める債券の発行者

だし、当取引所の上場有価証券の発行者である場合

最近３事業年度の経理の状況を記載した書類。たには、提出を要しない。

だし、当取引所の上場有価証券の発行者である場合には、提出を要しない。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）

３ （略）

３

（略）

４

４

前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、前項の規定に基づき設立前に上場申請する場合は、

第１項第２号に定める書類のうち上場申請時に提出す

第１項第２号又は第３号に定める書類のうち上場申請

ることができない書類（当取引所がやむを得ないもの

時に提出することができない書類（当取引所がやむをとしてその都度認めるものに限る。）については、提得ないものとしてその都度認めるものに限る。）につ出することができることとなった後直ちに提出すればいては、提出することができることとなった後直ちに足りるものとする。

提出すれば足りるものとする。

（上場銘柄数）
第３条 削

除

第３条

債券の上場銘柄数は、同一の発行者について１

銘柄とする。ただし、当取引所が特に必要と認めた債券については、この限りでない。

- 11 -

（社債券の上場審査基準）（社債券の上場審査基準）

第４条

第４条

社債券（新株予約権付社債券及び新株予約権証

社債券（新株予約権付社債券及び新株予約権証

券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社

債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次債券を除く。以下同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。

の各号に掲げる基準によるものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している(2) 上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合している

こと。

こと。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

消化件数が1,000件と同程度以上であること。

ｂ

本券の券面総額が当該債券の未償還額面総額の10％以上であり、消化件数が1,000件と同程度以上であること。

ｃｃ

額面金額が、10万円、100万円又は1,000万円のいずれかであること。

当該債券発行後の経過年数が３年以内であるこｄと。

指定振替機関（当取引所が指定する振替機関

ｄ（社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75

本券が当取引所の定めるところに従って作成されているものであること。

号）第２条第２項に規定する振替機関をいう。）
をいう。以下同じ。）の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
２ （略）

２

（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）（上場申請のための提出書類の公衆縦覧）

第６条

第６条

上場債券の発行者は、第２条第１項第６号の規（略）

上場債券の発行者は、第２条第１項第７号の規定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所が公定により提出した宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

衆の縦覧に供することに同意するものとする。

２ （略）

２

（適時開示に係る宣誓書）（適時開示に係る宣誓書）

第６条の２

第６条の２

第２条第１項第６号に規定する宣誓書及び（略）

第２条第１項第７号に規定する宣誓書及び添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他当添付書類を提出した者（上場会社を除く。）その他当取引所が定める者は、当取引所が定めるときに該当す取引所が定める者は、当取引所が定めるときに該当する場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係るる場合には、速やかに当取引所所定の適時開示に係る宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するもの

宣誓書及び当取引所が定める添付書類を提出するものとする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類とする。この場合において、当該宣誓書及び添付書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該- 12 -

上場社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

上場を廃止する。

(1) （略）(1) （略）(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、(2) 債券上場契約について重大な違反を行った場合、第２条第１項第５号若しくは第６号又は第６条の２

第２条第１項第６号若しくは第７号又は第６条の２の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項

について重大な違反を行った場合又は債券上場契約

について重大な違反を行った場合又は債券上場契約の当事者でなくなることとなった場合の当事者でなくなることとなった場合

２社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する

２

場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

社債券の上場銘柄が次の各号のいずれかに該当する
場合には、当該銘柄の上場を廃止する。ただし、第２号に該当する銘柄であって、当取引所が特に必要と認めるものについては、上場を廃止しないことができる。
(1) 未償還額面総額が３億円未満となった場合(1) 未償還額面総額が３億円未満又は上場日現在の未償還額面総額の20％未満となった場合(2) 最終償還期限が到来する場合(2) 残存年数が１年未満となった場合(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）(5) 指定振替機関の振替業における取扱いの対象とな（新設）

らないこととなった場合(6) （略）(5) （略）（社債券以外の債券の上場廃止）（社債券以外の債券の上場廃止）

第８条 （略）第８条

２

２社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各号のい（略）

社債券以外の債券の上場銘柄が前条第２項各号のいずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止す

ずれかに該当する場合には、当該銘柄の上場を廃止する。

る。ただし、前条第２項第２号に該当する銘柄であって、当取引所が特に必要と認めるものについては、上場を廃止しないことができる。

付

則１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券、新株予約権付社債券及び新株予約権証券と同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券を除く。）が、平成19年12月31日までに指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならなかった場合には、平成20年１月31日に上場廃止する。
３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成1

8年１月10日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る- 13 -

改正後の第４条第１項第２号ｃの規定の適用については、同規定中「額面金額」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

- 14 -

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（債券の売買単位）（債券の売買単位）

第12条

第12条

規程第15条第４号に規定する債券の売買単位規程第15条第４号に規定する債券の売買単位

は、銘柄ごとに、額面1,000万円である場合は額面1,00

は、銘柄ごとに、発行されている券種の最小額面金額

0万円、額面100万円である場合は額面100万円、額面10が、額面1,000万円である場合は額面1,000万円とし、万円である場合は額面10万円とする。

その他の場合は額面100万円とする。

（経過利子の計算において差し引く税額相当額）（経過利子の計算において差し引く税額相当額）

第19条

第19条

規程第27条に規定する税額相当額として当取引規程第27条に規定する税額相当額として当取引所が定める額は、利子に100分の20を乗じて算出した額所が定める額は、利札面に記載する利子に100分の20を（円位未満は切り捨てる。）とする。

乗じて算出した額（円位未満は切り捨てる。）とす
る。

付

則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成1

8年１月10日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第12条の規定の適用については、同条中「額面1,000万円である場合は額面1,000万円、額面100万円
である場合は額面100万円、額面10万円である場合は額面10万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

- 15 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当てａ

上場債券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

当該債券を監理ポストに割り当てる。

(a) 上場債券の発行者の発行する普通株が監理ポ(a) 上場債券の発行者の発行する普通株が監理ポストに割り当てられることとなった場合又はこストに割り当てられることとなった場合又はこれと同等の状態となったと当取引所が認めた場れと同等の状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該普通株が第１号ａの(a)から合。ただし、当該普通株が第１号ａの(a)から(d)まで、(e)の２、(k)の２から(m)の２までの(d)まで、(e)の２、(l)及び(m)の２の規定によ規定により監理ポストへ割り当てられることにり監理ポストへ割り当てられることになった場

なった場合の上場債券については、この限りで合の上場債券については、この限りでない。

ない。
(b)〜(d) （略）(b)〜(d) （略）(e) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条（新設）

第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(f) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条(e) 債券に関する有価証券上場規程の特例第７条

第２項第６号（同特例第８条第２項の規定によ第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するおそれがあると当る場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合取引所が認める場合(g) （略）ｂ(f) （略）

整理ポストへの割当てｂ

整理ポストへの割当て

上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い

例第７条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い

１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、

１(8)ｂの(a)に規定する合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株

株券上場廃止基準の取扱い１(13)ａに規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合及式交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）、同条第２項

び株券の不正発行の場合を除く。）、同条第２項

第１号、第２号（債券の全額について最終償還期

第１号、第２号（債券の全額について最終償還期

限を繰り上げて償還することにより最終償還期限

限を繰り上げて償還することにより残存年数が１が到来することとなる場合に限る。）、第４号、年未満となった場合に限る。）、第４号若しくは- 16 -

第５号若しくは第６号、第８条第１項（債券に関第５号、第８条第１項（債券に関する有価証券上する有価証券上場規程の特例の取扱い５(2)ｉに規場規程の特例の取扱い４(2)ｈに規定する合併によ定する合併による解散の場合を除く。）又は同条

る解散の場合を除く。）又は同条第２項本文のう

第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満とち「未償還額面総額が３億円未満又は上場日現在

なった場合」、債券の全額について最終償還期限の未償還額面総額の20％未満となった場合」、債を繰り上げて償還することにより「最終償還期限

券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還が到来することとなる場合」、「指定振替機関のすることにより「残存年数が１年未満となった場

振替業における取扱いの対象とならないことと合」若しくは「公益又は投資者保護のため、当取なった場合」若しくは「公益又は投資者保護のた引所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当する

め、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合」に場合は、当該債券を整理ポストに割り当てる。

該当する場合は、当該債券を整理ポストに割り当てる。
(5) （略）(5) （略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 債券については、次のとおりとする。

(4) 債券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)ま監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(f)までに定めるところによる。

でに定めるところによる。

(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）(e) 前条第４号ａの(e)の場合には、当取引所が必（新設）要と認めた日から当取引所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。
(f) 前条第４号ａの(f)の場合には、当取引所が必(e) 前条第４号ａの(e)の場合には、当取引所が必要と認めた日から当取引所が債券に関する有価要と認めた日から当取引所が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第２項第６号（同特証券上場規程の特例第７条第２項第５号（同特例第８条第２項の規定による場合を含む。）に

例第８条第２項の規定による場合を含む。）に該当するかどうかを認定した日までとする。た該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該当取引所が必要と認めた日から１年だし、当該当取引所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日まの日以降の日でその都度当取引所が定める日ま

でとする。

でとする。

(g) 前条第４号ａの(g)の場合(f) 前条第４号ａの(f)の場合

同(g)イに該当した場合は、当該最終日の翌日

同(f)イに該当した場合は、当該最終日の翌日とし、同(g)ロに該当した場合は、当該開示をとし、同(f)ロに該当した場合は、当該開示を- 17 -

ｂ

行った日の翌日とし、同(g)ハに該当した場合行った日の翌日とし、同(f)ハに該当した場合

は、当該８日目の日の翌日とする。

は、当該８日目の日の翌日とする。

整理ポストへの割当期間ｂ

整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該債

整理ポストへの割当期間は、当取引所が当該債券の上場廃止を決定した日の翌日から債券に関す券の上場廃止を決定した日の翌日から債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い５(2)のａ、る有価証券上場規程の特例の取扱い４(2)のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定める上場廃止日の前日

ｂ、ｄ、ｆ又はｇに定める上場廃止日の前日までまでとする。

とする。

(5) （略）２

整理ポストへの割当期間(5) （略）

前項の場合（同項第１号ａの(b)及び(c)並びに同項

２

前項の場合（同項第１号ａの(b)及び(c)並びに同項第２号ａの(a)に該当する場合を除く。）において、当第２号ａの(a)に該当する場合を除く。）において、当取引所が必要と認めるときは、監理ポストへの割当期取引所が必要と認めるときは、監理ポストへの割当期間の始期については、次の各号に定める時とし、監理間の始期については、次の各号に定める時とし、監理ポストへの割当期間の終期については、同項各号におポストへの割当期間の終期については、同項各号において監理ポストへの割当期間の最終日として規定する

いて監理ポストへの割当期間の最終日として規定する

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

ものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前項第１号ａの(d)に定める前条第１号ａの(i)ロ(2) 前項第１号ａの(d)に定める前条第１号ａの(i)ロに該当した場合又は同項第４号ａの(g)に定める前条に該当した場合又は同項第４号ａの(f)に定める前条

第４号ａの(g)ロに該当した場合

第４号ａの(f)ロに該当した場合

当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時

当該開示を行った日の当取引所がその都度定める
時(3) （略）(3) （略）付

則この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。

- 18 -

清算・決済規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（円貨建外国債券の普通取引についての差引計算）
第２条 削除

第２条

規程第６条第１号かっこ書に規定する円貨建外

国債券の売付数量と買付数量についての差引計算は、売買契約締結ごとの売付数量及び買付数量を額面100万
円未満の数量の部分と額面100万円の整数倍の数量の部
分とに分かち、それぞれの数量の部分ごとに行うものとする。

（引渡有価証券）（引渡有価証券）第３条

第３条

規程第８条に規定する売買の決済のために引き規程第８条に規定する売買の決済のために引き渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

渡す有価証券は、次の各号に定めるところによる。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）（削る）(4) 債券（次号に掲げるものを除く。）は、売買単位の額面金額の券種の債券又は他の券種で各債券の表
示する額面金額の合計額が売買単位の額面金額となるように組み合わせたものであって、かつ、無記名式のものとする。ただし、円貨建外国債券の売買のうち、売買単位を額面10万円とする銘柄の売買における売買契約締結ごとの額面100万円の整数倍の数量の部分について決済のために引き渡す円貨建外国債
券は、額面100万円の券種であって、かつ、無記名のものによることができる。

(4) （略）(5) （略）２ （略）２（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）第６条 （略）第６条

２

２

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券

（略）

（略）

非清算参加者が前項に規定する取引以外の有価証券（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売（国債証券を除く。以下この項において同じ。）の売買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合にお買に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価ける当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新証券の引渡しを繰り延べた日から起算して５日目（新株引受権証書については２日目）の日（以下この条に

株引受権証書については２日目）の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」といおいて「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券

う。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券のの引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の- 19 -

引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する

場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げ算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるとる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。

きは２日前の日）までに行わなければならない。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 利付債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び(5) 利付転換社債型新株予約権付社債券の利払期日の利付転換社債型新株予約権付社債券の利払期日の前

前日

日
３ （略）

３

付

則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券及び新株予約権付社債券等を除く。）については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする決済から改正後の規定を適用する。

- 20 -（略）

外国債券に関する業務規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（同一値段の呼値の順位）（同一値段の呼値の順位）

第２条

第２条

外国債券特例第５条第２号に規定する同一値段

外国債券特例第５条第２号に規定する同一値段の呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。

の呼値の順位は、呼値ごとに数量の多い呼値（数量が同じであるときは、呼値の注文控（以下「板」という。）への記載順序が先順位の呼値）が少ない呼値に
優先する。
（削る）

(1) 売買単位を額面10万円とする銘柄
ａ

額面100万円の券種による売付けに係る呼値（以下「100万円券種呼値」という。）以外の呼値の数量の多い呼値から少ない呼値の順序（呼値の数量が同じであるときは、板への記載順序。ｂにおいて同じ。）で、対当呼値の合計数量の額面100万円
未満の部分の数量（当該数量が100万円券種呼値以外の呼値の合計数量を超えているときは、当該合計数量。ｂにおいて「額面100万円未満の数量」という。）に達するまで、当該数量の呼値がその他の呼値に優先する。

ｂ

額面100万円未満の数量以外の部分の数量間の呼値の順位は、最初に行われた呼値の数量の多い呼値から少ない呼値の順序で、呼値ごとに次に定めるところによる。
(a) 第１順位
額面100万円の整数倍の数量(b) 第２順位
前(a)の数量以外の全数量(2) 売買単位を額面100万円とする銘柄（削る）

呼値ごとに数量の多い呼値（数量が同じであるときは、呼値の板への記載順序が先順位の呼値）が少ない呼値に優先する。

（対当させる場合の呼値の順位）（対当させる場合の呼値の順位）

第４条

第４条

外国債券特例第６条第１号に規定する対当させ外国債券特例第６条第１号に規定する対当させる場合の順位は、同特例第５条に規定する呼値の順位

る場合の順位は、同特例第５条に規定する呼値の順位とする。

に従って同特例第６条第１号に規定する合致数量に達するまでの数量の呼値について、次の各号の定めるところによる。

- 21 -

(1) 売買単位を額面10万円とする銘柄（削る）

数量の多い呼値から少ない呼値の順序（売呼値については、100万円券種呼値からそれ以外の呼値の順序で、それぞれ数量の多い呼値から少ない呼値の順序）で、次のとおりとする。
ａ

第１順位
額面100万円の整数倍の数量の呼値ｂ

第２順位
前ａ以外の呼値(2) 売買単位を額面100万円とする銘柄（削る）

外国債券特例第５条に規定する呼値の順序とする。

（呼値に関する事項）（呼値に関する事項）

第６条

第６条

外国債券特例第７条第５項の規定により、外国外国債券特例第７条第５項の規定により、外国債券の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号債券の呼値に関し当取引所が定める事項は、次の各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1) 円貨建外国債券(1) 円貨建外国債券

ａ

（略）

（削る）

ａ

（略）

ｂ

呼値を行う場合の最低数量呼値を行う場合の最低数量は、売買単位を額面10万円とする銘柄については額面10万円とし、売買単位を額面100万円とする銘柄については額面100万円とする。

ｃ

（削る）

券種の制限
売呼値は、額面10万円又は額面100万円の券種による売付けに係る呼値でなければならない。
券種の指示

ｄ

（削る）

取引参加者は、売買単位を額面10万円とする銘柄について、100万円券種呼値を行うときは、その旨を当取引所に指示しなければならない。
ｂ

（略）

ｅ

（略）

ｃ

（略）

ｆ

（略）

ｄ

（略）

ｇ

（略）

ｅ

気配表示を行う時期等

ｈ

気配表示を行う時期等
前ｇの気配表示を行う時期及びその値段は、当取引所がその時の呼値の状況等を勘案してその都取引所がその時の呼値の状況等を勘案してその都度定めるものとする。

度定めるものとする。

ｆ

前ｄの気配表示を行う時期及びその値段は、当気配表示の更新

ｉｄの気配表示は、当該呼値を表示した時から当- 22 -

気配表示の更新
ｇの気配表示は、当該呼値を表示した時から当

取引所が適当と認める時間を経過するごとに、30取引所が適当と認める時間を経過するごとに、30銭幅以内の値段をもって更新することができる。

銭幅以内の値段をもって更新することができる。

（略）

ｇ

ｊ

(2) 外貨建外国債券（略）(2) 外貨建外国債券

前号の規定を準用する。この場合において、同号

売買の種類の指示及び成行呼値の禁止等について

ｆ中「30銭幅以内」とあるのは「0.30ポイント幅以

前号ａ及びｅからｊまでの規定を準用する。この場

内」と読み替える。

合において、同号ｉ中「30銭幅以内」とあるのは「0.30ポイント幅以内」と読み替える。

（円貨建外国債券の売買単位）（円貨建外国債券の売買単位）

第７条

第７条

外国債券特例第８条第１号に規定する円貨建外

外国債券特例第８条第１号に規定する円貨建外

国債券の売買単位は、銘柄ごとに、額面1,000万円であ国債券の売買単位は、銘柄ごとに、発行されている券

る場合は額面1,000万円、額面100万円である場合は額種の最小額面金額が、額面10万円である場合は額面10

面100万円、額面10万円である場合は額面10万円とす万円とし、額面100万円である場合は額面100万円とす

る。

る。

付

則

１ この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。
２

この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている外国債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
３

保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成1

8年１月10日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた円貨建外国債券のうち、額面金額が複数ある
ものに係る改正後の第７条の規定の適用については、同条中「額面1,000万円である場合は額面1,000万円、額面100万円である場合は額面100万円、額面10万円である場合は額面10万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。

- 23 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程

１

上場申請の取扱い（債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）の特例（以下「債券特例」という。）第２条関係）(1) （略）(1) （略）（削る）(2) 第２条第１項第３号に規定する「当該債券の本券の見本」には、当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。

(2) 第２条第１項第６号に規定する宣誓書には、上場(3) 第２条第１項第７号に規定する宣誓書には、上場申請銘柄の発行者の代表者又はそれに準ずると認め申請銘柄の発行者の代表者又はそれに準ずると認められる者による署名を要するものとする。

られる者による署名を要するものとする。

(3) 第２条第１項第６号に規定する「当取引所が定め(4) 第２条第１項第７号に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関するる添付書類」とは、上場申請銘柄の発行者に関する情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面を情報の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。

いうものとする。

(4) （略）(5) （略）（削る）

２

上場銘柄数の取扱い（債券特例第３条関係）第３条ただし書の規定により、当取引所が特に必要と認める債券は、次のとおりとする。
(1) 国債証券(2) 当取引所の上場会社間の合併により解散した会社の当取引所に上場されていた社債券(3) 外国国債証券等

２社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第４条関３係）

社債券の上場審査基準の取扱い（債券特例第４条関係）

第４条第１項第２号ｄに規定する当取引所が指定す第４条第２号ｄの規定により、当取引所の定める本る振替機関は、株式会社証券保管振替機構とする。

券（利札を含む。）の様式は、株券上場審査基準の取扱い２(10)（株券の様式）によるものとする。

３

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６条の３の２

適時開示に係る宣誓書の取扱い（債券特例第６２関係）

条の２関係）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第６条の２に規定する「当取引所が定めるとき」(3) 第６条の２に規定する「当取引所が定めるとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。

とは、次に掲げるときをいうものとする。

ａａ

第６条の２に規定する宣誓書（第２条第１項第６号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同- 24 -

第６条の２に規定する宣誓書（第２条第１項第７号に規定する宣誓書を含む。次のｂにおいて同じ。）に署名を行った代表者又はそれに準ずるとじ。）に署名を行った代表者又はそれに準ずると認められる者の異動があったとき認められる者の異動があったとき

ｂ

ｂ

（略）

（略）

(4) 第６条の２に規定する「当取引所が定める添付書(4) 第６条の２に規定する「当取引所が定める添付書類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況

類」とは、会社情報等の適時開示に係る体制の状況を記載した書面をいうものとする。

を記載した書面をいうものとする。

(注)

(注)

(4)に規定する書面（１(3)に規定する書面を(4)に規定する書面（１(4)に規定する書面を含む。）に記載した事項に変更が生じた場合に含む。）に記載した事項に変更が生じた場合には、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出は、当該書面を新たに作成し、当取引所に提出することができるものとする。

することができるものとする。

４

（略）

３の３

５

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８４（略）

債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８

条関係）

条関係）

(1) 第７条第２項第２号に規定する「最終償還期限が(1) 第７条第２項第２号に規定する「残存年数が１年到来する場合」（第８条第２項の規定に基づき第７未満となった場合」（第８条第２項本文の規定に基条第２項第２号が適用される場合を含む。）には、づき第７条第２項第２号が適用される場合を含債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還

む。）には、債券の全額について最終償還期限を繰することにより最終償還期限が到来することとなる

り上げて償還することにより残存年数が１年未満と場合を含むものとする。この場合において、当該銘なった場合を含むものとする。この場合において、柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役会決議

当該銘柄の発行者から、当該償還を行う旨の取締役通知書（代表取締役又は執行役が決定した場合は、会決議通知書（代表取締役又は執行役が決定した場

決定通知書）等の書面による報告を受けたときに、合は、決定通知書）等の書面による報告を受けたと第７条第２項第２号に該当するものとして取り扱

きに、第７条第２項第２号に該当するものとして取

う。

り扱う。

(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

上場廃止日は、次のとおりとする。

ａａ第７条第１項第１号に該当することとなった銘第７条第１項第２号に該当することとなった銘柄については、株券の上場廃止日（上場社債券の柄については、株券の上場廃止日（上場社債券の発行者（上場会社を除く。）が第７条第１項第１発行者（上場会社を除く。）が第７条第１項第２号後段の基準に該当した場合の上場廃止日は、当号後段の基準に該当した場合の上場廃止日は、当取引所が定める日）と同日とする。ただし、当取取引所が定める日）と同日とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場

引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場

合はこの限りでない。

合はこの限りでない。

ｂ

第７条第１項第２号、同条第２項第１号、第８ｂ

第７条第１項第１号、同条第２項第１号、第８条第１項（ｉに規定する合併による解散の場合を条第１項（ｈに規定する合併による解散の場合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額除く。）又は同条第２項本文のうち「未償還額面が３億円未満となった場合」に該当することと総額が３億円未満又は上場日現在の未償還額面総なった銘柄については、原則として、当取引所が額の20％未満となった場合」に該当することと- 25 -

当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月なった銘柄については、原則として、当取引所が目の応当日（応当日がないときはその月の末日）

当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日の１か月とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止す

目の応当日（応当日がないときはその月の末日）べきであると認めた場合は、この限りでない。

とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

ｃ

第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｃ

第７条第２項本文又は第８条第２項本文に該当となった銘柄のうち、最終償還期限が到来する銘することとなった銘柄のうち、最終償還期限まで柄については、最終償還期日（最終償還期日が銀の残存年数が１年未満となった銘柄については、

行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休

該当日の属する月の翌月の初日日に当たるときは、実際の償還の日）から起算して５日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
ｄ

第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｄ

第７条第２項本文又は第８条第２項本文に該当となった銘柄のうち、債券の全額について最終償することとなった銘柄のうち、債券の全額につい還期限を繰り上げて償還することにより最終償還て最終償還期限を繰り上げて償還することにより期限が到来することとなる銘柄については、繰上

残存年数が１年未満となった銘柄については、次償還の日（繰上償還の日が銀行休業日又は当該銘に掲げる日とする。ただし、当取引所が速やかに柄の発行条件に定める海外休日に当たるときは、上場廃止すべきであると認めた場合は、この限り

実際の繰上償還の日）から起算して５日前の日とでない。

する。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
（削る）(a) 当該銘柄が外国国債証券等以外である場合
繰上償還の日から起算して４日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（当該銘柄の繰上償還の日が休業日に当たるときは、繰上償還の日から起算して５日前の日）(b) 当該銘柄が外国国債証券等である場合（削る）

繰上償還の日から起算して４日前の日
ｅ第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｅ第７条第２項本文又は第８条第２項本文に該当することとなった銘柄のうち、上場債券の発行者

利益を喪失した銘柄については、当取引所が当該が期限の利益を喪失した銘柄については、当取引銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

ｆとなった銘柄のうち、上場債券の発行者が期限の第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｆ

第７条第２項本文又は第８条第２項本文に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ営業を吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務承継する吸収分割又は新設分割により上場銘柄にが承継される銘柄については、分割期日から起算

係る債務が承継される銘柄については、分割期日

して４日前の日から起算して４日前の日ｇとなった銘柄のうち、他の会社へ営業を承継する

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった銘柄に- 26 -（新設）

ついては、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなる日から起算して４日前の日ｈ第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｇとなった銘柄のうち、公益又は投資者保護のたすることとなった銘柄のうち、公益又は投資者保め、当取引所が上場廃止を適当と認めた銘柄につ護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた銘

いては、当取引所がその都度定める日

柄については、当取引所がその都度定める日

ｉ （略）

６

第７条第２項本文又は第８条第２項本文に該当

ｈ（略）(3) 前(2)ｃの規定にかかわらず、第８条第２項に該当(3) 第８条第２項ただし書の規定により、当取引所がすることとなった国債証券のうち、最終償還期限が特に必要と認める銘柄は、国債証券の各銘柄とし、到来する銘柄の上場廃止日は、最終償還期日から起

その上場廃止日は、最終償還期日から起算して７日

算して７日前の日とする。

前の日とする。

（略）

５

付

則

この改正規定は、平成18年１月10日から施行する。

- 27 -（略）