庄原

市斎

場(庄原・東城・高野)

指 定 管 理 業 務 仕 様 書

令和６年８月
庄原市

生活福祉部

市民生活課

庄原市斎場

指定管理業務仕様書

目次

第１

趣旨

１

第２

管理運営に関する基本的な考え方

１

第３

施設管理

２

１

休館日

２

開館時間

第４

管理業務の範囲

１

施設の管理運営に関する業務

２

施設及び附属設備の維持管理に関する業務

３

斎場業務

４

施設の管理運営に関する経理業務

５

計画・報告書等の提出

６

関係機関等との連絡調整

７

引き継ぎに関すること

８

その他管理運営に必要と認められる業務

第５管理運営体制

１

職員配置

２

職員研修等

３

職員の採用

第６

危機管理

１

予防対策

２

災害時の安全確保

３

保険の加入

第７

自主事業

１

自主事業の実施

２

実施方法

３

経理

第８

経費等

１

業務に係る経費

２

指定管理料

３

精算

２

８

９

９

10

４

経理

５

指定管理料の変更

第９

物品管理等

１

物品の管理

２

物品の帰属

３

備品

11

第 10

責任及びリスク分担

11

第 11

モニタリング等

11

１

モニタリングの実施

２

満足度調査の実施

３

業務の基準を満たしていない場合の措置

第 12

情報管理

１

個人情報の取り扱い

２

守秘義務

３

情報公開

第 13

その他留意事項

１

業務開始までに行う業務

２

業務開始前の取り扱い

３

業務開始後の取り扱い

４

業務委託等

５

納税義務

６

監査

７

疑義

別表１

施設維持管理基準別表２

管理運営に係る許認可、資格、法定業務一覧

別表３

備品一覧

別表４

責任及びリスク分担

1212庄原市斎場（庄原・東城・高野）（以下「斎場」という。）の指定管理者が行う業務の内容
及び管理運営基準とその範囲等は、本仕様書による。

第１趣旨

本仕様書は、斎場の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について定めることを目的
とする。

第２

管理運営に関する基本的な考え方

指定管理者は、次に掲げる項目に沿ってその管理運営を実施すること。
なお、市は施設の設置者として、必要に応じて指定管理者に対して指示等を行う。

１

本仕様書のほか、次に掲げる関係法令等に基づいた管理運営を行うこと。
なお、指定期間中に関係法令等に改正があった場合は、改正された内容を仕様とする。
(１)地方自治法(２)労働基準法等労働関係諸法(３)消防法(４)建築基準法(５)個人情報の保護に関する法律(６)墓地・埋葬等に関する法律、墓地・埋葬等に関する法律施行規則(７)庄原市斎場設置及び管理条例、庄原市斎場設置及び管理条例施行規則(８)庄原市個人情報の保護に関する法律施行条例、庄原市個人情報の保護に関する法律等
施行規則(９)庄原市情報公開条例(10)庄原市物品管理規則(11)その他関係法令

２

斎場の設置目的である、市民に火葬、葬祭等を行うための便宜を供与し、併せて市民の公衆衛生及び福祉の増進に資するよう、効果的で適切な管理運営を行うこと。

３

公の施設であることを常に念頭において、平等利用の確保及び管理運営を図ること。

４

個人情報の保護を徹底すること。

５

利用促進及びサービスの向上を図るとともに、利用者等の意見を管理運営に反映させ、満足度向上を図ること。

６

利用者が常に安全かつ安心して施設の利用を図ることができるよう適切な管理運営を行うとともに、効率的な管理運営で経費の縮減を図ること。

７

市及び関係機関並びに地域との連絡調整を密にし、連携を図ること。

-1-

第３
１

施設管理
休館日

なし

２

開館時間
午前８時 30 分から午後５時 30 分までとする。
ただし、市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。
また指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、開場時間を変更することができる。
なごみ

なお、庄原市斎場（ 和 の丘）の式場部門及び東城斎場(平安の森)の集会棟及び待合棟については、葬儀前日の午後５時 30 分以降に通夜として使用することができるものとし、この場
合、市長の承認は不要とする。

第４

管理業務の範囲

指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。
なお、業務の全部を第三者へ委託し、または請け負わせることはできない。
ただし、あらかじめ市の承認を受けた場合は、業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせることができる。

１

施設の管理運営に関する業務(１)開館・閉館及び鍵の管理① 開館及び閉館に係る業務を確実に実施し、運営に支障をきたさないよう徹底すること。
② 鍵は、常に所定の位置にあるかを確認し、盗難及び紛失等が起こらないよう万全を期
すること。

２

施設及び附属設備の維持管理に関する業務(１)施設（敷地内を含む）の清掃① 施設及び敷地内について、良好な環境衛生、美観の保持に心がけ、施設としての安全かつ快適な空間を保つために、日常及び定期的な清掃を実施すること。
② 利用者の支障にならないよう配慮して清掃業務を行うものとし、使用許可の対象施設については、開館までに清掃を完了させること。
なお、清掃の頻度は、別表１「施設維持管理基準」以上とすること。
(２)施設及び設備の修繕① １件につき 10 万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満の修繕であり、かつ年度協定に定める予算の範囲内の修繕については、指定管理者の判断により実施するものとし、それ以外の修繕については、市と協議の上、実施することとする。
② 修繕箇所、修繕前の状態、内容、費用等がわかる写真や図面等を添付した報告書を作-2-

成し、市の指示があったときは提出すること。
③ 修繕に係る費用は、年度末に精算するため、支払いに関する書類等は整理・保管しておくこと。
(３)施設及び設備の維持管理
斎場の適正かつ効果的な運営のため、別表１「施設維持管理基準」に係る業務を行うこと。
業務にあたっては、確実性、安全性及び経済性に配慮するとともに、正常に機能しない
ことが明らかになった場合には適切に対応し、市へ報告すること。
① 建築物保守管理業務
施設を適切に管理するため、日常的に点検を行い、清潔で美観を保持すること。
なお、管理者は、利用者が施設を安全かつ安心して使用できるよう施設の管理に努め、建築物等の不具合を発見した際に速やかに市に報告すること。
② 設備機器保守管理業務
施設内の施設、設備及び機械等の専門的な保守点検については、専門的職員の配置による適切な点検実施、または専門業者による外部委託により、適切な保守管理を実施すること。
③ 燃料確認業務
燃料タンク（地下タンク）等の残油量を常に確認・記録し、業務に支障がないように適宜補充を行うこと。
(４)備品の維持管理①備品は、日常的に点検し、不具合により事故が起きないよう管理すること。
②備品の修繕及び廃棄等で処分を行う際は、事前に市と協議しなければならない。
(５)施設（敷地内を含む）の警備施設及び敷地内を適宜巡回し、防犯及び防災に万全を期し、利用者が安心して使用できる環境の確保を行うこと。
なお、異常の発生に際しては速やかに対応できるよう体制を整えること。
(６)その他市長が管理運営に必要と認める業務

３

斎場業務
(１)総則
① 指定管理者は、斎場の円滑な運営、安全性の確保、施設の利便性及び信頼性を高める
ことをめざし、施設運営を行うこと。
② 人生最後の儀式を執行する者としての心得を深く理解し、業務場所の厳粛性を考慮し、誠実、親切及び的確さを基調として業務に就き、利用者に対する態度に注意しなければならない。
③ 宗教上の中立、公平を保つこと。
④ 業務の実施にあたっては、名目の如何を問わず、喪主及び遺族関係者等からの金品を収受しないこと。
⑤ 業務上知り得た秘密の保持に努め従業員教育を徹底し、業務の実施にあたること。
-3-

⑥ 施設の管理運営に要する消耗品類は、すべて指定管理者の負担とする。
⑦ 指定管理者は、火葬件数の多い時期においても、サービス水準を低下させることのな
い運営体制を構築すること。
⑧ 指定管理者は、斎場の従事者としてふさわしい制服等を着用させること。
⑨ 指定管理者は、災害等の緊急時においては、市や医療機関、関係機関等と協力し、的確に対応を図ること。また火葬の受け入れについては、市の指示に従い適切に対応すること。
⑩ それぞれの斎場を連携させ、効率的な運営を行うこと。
⑪ 気象注意報・警報が発令された場合には、直ちに利用者に適切に連絡すること。
⑫ 施設運営の実施にあたっては、省エネルギー及び省資源に努めること。

(２)斎場業務の範囲※指定管理業務に葬祭業務は含まれない。

斎場業務は、以下の範囲とする。
(Ⅰ)式場部門管理業務【業務内容】① 喪主、遺族関係者及び葬儀関係者と十分調整し、しめやかに通夜や葬儀を開催することができるように努めること。
② 通夜開催に際しては、遺族関係者及び本施設の安全が確保できるよう、適切な火元を確認、警備活動を行うこと。
式場の使用終了後は、備品・消耗品や清掃の確認を行うとともに、火元や消灯の確認を行い、次に使用するまでに仕上げの清掃等をすること。
③ 喪主、遺族関係者及び葬儀関係者の依頼に応じて、式場部門の開錠を行うこと。
また、葬儀用祭壇の破損、紛失等、貸出に支障が発生した場合は、速やかに市に報告すること。
④ 通夜時は遺族関係者に鍵の受け渡し、緊急時の連絡方法の伝達を行う。
【業務水準】① 火葬業務進行状況に支障のないように、会葬者、葬儀関係者の理解を得て、葬儀が円滑に終了するよう指導すること。
② 宗派に合わせた式となるよう、葬儀関係者と連携して要望に対応すること。
③ 服装、態度、言動などに細心の注意を払い、厳粛に業務にあたること。

(Ⅱ)火葬部門管理業務(ア)案内・受付業務【業務内容】① 棺台車を準備し、霊柩車等の出迎えを行う。
② 霊柩車等到着時に、死体埋火葬許可書及び斎場使用許可証を受領し、許可内容の確認を行う。
③ 施設の使用方法等の説明、案内、指示を行う。
-4-

【業務水準】① 迅速かつ丁寧な出迎え
斎場への入口の混雑を最小限に抑えるよう、待機場所の指示と案内をすること。
また、霊柩車運行業務者、葬儀関係者と連携をとり、利用者が入口付近に溜まることがないようにすること。
② 会葬者の心情への配慮
会葬者の心情に配慮して、棺は大切に扱わなければならない。
特に霊柩車から棺台車に載せかえる際には、慎重に対応すること。
③ 遺族から施設利用にあたっての要望事項への対応
喪主、葬儀関係者と連携して要望に対応すること。
④ 不公平・不透明な対応の禁止
特定の者を優先する等の不公平、不透明な対応をしないこと。

(イ)告別業務【業務内容】① 喪主または会葬者に対して名前の確認を行い、告別室兼収骨室へ案内をすること。
② 焼骨の取り違え事故が発生しないように対策を講じること。
告別室兼収骨室には、必ず名札を付けて、入室の際には確認すること。
③ 複数の葬列が輻輳しないよう適切に告別室兼収骨室内に誘導すること。
また他の葬列への影響に配慮し、炉前で読経、焼香を行う場合、関係者から事前に確認を行うこと。
④ 会葬者の安全に配慮しながら、炉台に乗せ替え慎重に入炉すること。
⑤ 火葬終了の予定時刻及び場内の利用方法等について簡潔に説明すること。
【業務水準】① 場にふさわしい雰囲気の演出
服装、態度、言動などに細心の注意を払い、厳粛に業務にあたること。
② 適切な所要時間の維持
火葬業務に支障のないように、会葬者、葬儀関係者の理解を得て、円滑に進行するよ
う努めること。
③ 必要な物品の準備
告別に必要な物品については、支障のないよう、事前に準備をしておくこと。
④ 他の会葬者への配慮
他の会葬者が同時に入室しないよう配慮すること。
⑤ 事故防止体制の確立
従事者は、入炉時に故人の氏名と表札を確認し、相違がないよう細心の注意を払うこと。
また、入炉後の棺台車の運転についても、会葬者の安全に配慮すること。

(ウ)火葬炉運転業務-5-

【業務内容】① 火葬時間及び冷却時間を考慮し、運営に支障のないよう人員配置を行うこと。
② 遺体や副葬品の有無を確認して、適切な焼骨となるよう努めること。
適切な焼骨の状態とは、遺体や副葬品の状態に合わせ、焼骨がある程度まとまった形で遺族の目に触れることを示す。
③ 機器が故障しないよう、日頃から保守点検に努めること。
なお、火葬中に機器のトラブルが発生した場合には、原因を追求し、安全を最優先した上で、火葬が継続できるよう最大限の努力をすること。
火葬炉の異常を認めた場合は、火葬中の場合を除き、使用を停止し、正常な使用が可
能となるまで、火葬を行わないこと。
④ 運転マニュアルを遵守し、環境保全に配慮して火葬炉を運転すること。
⑤ 火葬実績報告書を毎月１回、定期点検、測定及び整備業務の結果を年１回市に報告すること（詳細は「５計画・報告書等の提出」参照）。

⑥ 火葬炉のメンテナンスを定期的に行うとともに、計器によって得られる情報を有効に活用し、適切な運転を行うことによって、火葬炉から排出する排ガス中のダイオキ
シン類等の排出ガス基準値を超えないようにすること。
⑦ 炉台表面の状況の確認を行い、日常の保守を行うこと。
⑧ 火葬機器類の稼働状態については、火葬従事者全員が共有して操作すること。
⑨ 遺族の気持ちや遺体の尊厳に常に配慮しながら業務を行うこと。
⑩ 火葬終了の予定時間を超える場合には、喪主に丁寧に火葬状況の説明をすること。

(エ)収骨業務【業務内容】① 焼骨の冷却の完了を確認した後、喪主及び遺族を告別室兼収骨室に案内すること。
② 収骨方法の説明を行い、収骨終了まで告別室兼収骨室において、収骨の補助・助言等を行うこと。
③ 残骨の処理方法について、会葬者の心情を踏まえた上で説明すること。
また、副葬品の残りは、指定管理者の判断で除去することなく出炉し、喪主及び遺族関係者の同意を得た上で処理する。
④ 死体埋火葬許可証に火葬を行った日時を記入、従事者の署名・押印し、喪主及び遺族関係者に返却すること。

【業務水準】① 収骨の場にふさわしい雰囲気の演出
厳粛な雰囲気が求められることを考慮し、服装、態度、言動等細心の注意を払うこと。
② 適切な所要時間の維持
収骨時間については、火葬業務進行状況に支障のないように、会葬者の理解を得て、収骨時間の短縮に努めること。
③ 適切な収骨方法の説明-6-

収骨方法の説明は、会葬者全員が理解できるように努めること。
また、残骨灰等についても丁寧に尊厳をもって扱うこと。
④ 事故防止体制の確立
収骨時の遺族等の安全に配慮すること。
また、焼骨の取違えが発生しないよう万全の体制をとること。
炉の表示板と故人の氏名を確認するなど、細心の注意を払うこと。

(Ⅲ)霊安室業務① 市民等の希望に応じて、霊安室に遺体を安置すること。
② 遺体保冷庫の温度管理に十分留意すること。

(Ⅳ)その他① 施設内及び施設外においても、可能なかぎり高齢者・障がい者に配慮すること。
② 待合ロビーでの食事は禁止とし、待合個室で行うよう指導すること。
③ 常に清掃を心がけると共に、利用者にゴミの持ち帰りを指導すること。
④ 斎場内での喫煙は指定場所以外禁止とし、その旨徹底すること。
⑤ 施設内及び道路を除く敷地内の草刈及び除雪を行うこと。
⑥ 冬期においては、必要に応じて水道管等凍結防止のための措置を講じること。

４

施設の管理運営に関する経理業務
施設の管理運営業務に係る支出を適切に管理することを目的として、本業務専用の口座を開設し、その適切な運用を図ること。

５

計画・報告書等の提出(１)事業計画書
指定管理者は、市が指定する期日までに次年度の事業計画書を作成して市に提出すること。
(２)斎場業務日誌（施設及び設備に関する記録を含む。）
指定管理者は、日々の業務に係る斎場業務日誌を作成して翌月、市に提出すること。
(３)火葬状況報告書
指定管理者は、翌月５日までに、その前月中の火葬の状況について書面で市に提出すること（墓埋法第 17 条）。
(４) 別表１「施設維持管理基準」に係る報告書
指定管理者は、別表１「施設維持管理基準」に示した業務のうち、「定期清掃」、「法定点
検」、「定期点検」、「草刈り」及び「水質検査」について、業務実施の状況及び結果を確認できる報告書を作成し、業務を実施した月の翌月末までに市へ提出すること。
(５)利用者の意見・要望
指定管理者は、施設利用者等の意見や要望を聴取し、９月と３月、市へ報告すること。
(６)事業報告書-7-指定管理者は、毎会計年度終了後に事業報告書を作成して市に提出すること。
(７)状況報告及び現地調査
市は、管理及び業務の状況等について指定管理者に報告を求めることができ、必要に応じて実地調査を行うことができる。

６

関係機関等との連絡調整
指定管理者は、施設管理及びサービス提供に必要な情報等を入手するため、関係機関等との連絡調整を図ること。

７

引き継ぎに関すること
指定管理者は、指定期間の満了または指定の取り消し等により、指定管理者でなくなる場

合には、次に施設を管理する指定管理者及び市等に業務内容の引き継ぎを適切に行うこと。
なお、業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること。

８

その他管理運営に必要と認められる業務

第５１

管理運営体制
職員配置(１)指定管理業務に必要な業務執行体制を確保するとともに、適正な雇用形態や勤務形態に基づく職員配置を行うこと。
(２)指定管理者は、指定管理業務に従事している者のうちから、それぞれの施設の管理者として総括管理者を選任（兼務可）し、本籍、住所及び氏名を市に届け出ること。
また、総括管理者の異動等があった場合も同様とする（墓埋法第 12 条）。
総括管理者の職務は、次のとおりとする。
・本仕様書等の内容を十分に把握し、指定管理業務の円滑な遂行に努めること。
・市との連絡調整をすること。
・職員の指揮監督を適切に行うこと。
なお、統括管理者が休暇等で不在のときは、あらかじめ選任された代理者（正規職員）
が、統括管理者の職務を行うものとする。
(３)指定管理者の事務所を施設内に置くことができる。
(４)管理運営に係る許認可、資格、法定業務は、別表２「管理運営に係る許認可、資格、法定業務一覧」のとおり。
(５)全従事者に名札を付けさせること。

２

職員研修等
職員の資質を高めるために研修等を実施するほか、業務に必要な知識と技術の向上に努め

ること。
-8-

３

職員の採用
(１)職員の採用等にあたっては、労働基準法等労働関係法令を遵守すること。
(２)現在、斎場で雇用されている職員のうち、引き続き雇用を希望する者については、誠意をもって勤務条件を整備し、最大限配慮すること。

第６
１

危機管理
予防対策

(１)指定管理者は、庄原市地域防災計画に基づき、緊急時の対応、防災、防火対策等について、あらかじめ市と協議し、危機管理体制（対応マニュアル及び緊急連絡網等）を整備すること。
(２)庄原市斎場及び東城斎場については、防火管理者を定め、年１回以上、防火訓練を実施すること(３)消防計画を作成し、備北地区消防組合に提出すること。
(４)消防用設備等点検の結果を備北地区消防組合に提出すること。

２

災害時の安全確保(１)自然災害、人為災害、事故及び自らが原因者・発生源となった場合等のあらゆる緊急
事態、非常事態、不測の事態があった場合は、遅滞なく利用者に対する避難誘導等の適切な措置を講じた上、市をはじめ関係機関に報告すること。
(２)停電時等における施設の復旧を遅滞なく行うこと。
(３)その他利用者に対する対応に万全を期すること。

３

保険の加入
指定管理者は、募集要項及び本仕様書に定める自らのリスクに対して十分な検討を行い、必要と判断されれば適切な範囲で保険等へ加入すること。
なお、市が加入する全国市長会 市民総合保険の賠償責任保険は、身体賠償が１名につき5,000 万円、１事故につき５億円、財物賠償が１事故につき 1,000 万円を支払限度額とし、補償保険は、死亡・後遺障害保険金が死亡について 100 万円、後遺障害について程度に応じて死亡保険金額の４％～100％、入院補償保険金について入院日数に応じて１万円～５万円であるため、これを超える損害が発生した場合は指定管理者の負担となることがある。
また、指定管理者が行う自主事業は、市が加入する保険の対象外となるため、注意するこ
と。

第７

自主事業

１

自主事業の実施
指定管理者は、指定管理業務とは別に、あらかじめ市の承諾を受けて、施設の利用促進や-9-

サービス向上のため、設置目的に合致する範囲内で自己の責任と費用において、自主的な提案事業（自主事業）を実施することができる。
そのため、自主事業に係る経費については、指定管理料から経費を充当することはできな
い。

２

実施方法
自主事業は、施設の利用に支障のない範囲で実施するよう企画・立案し、市へ自主事業計

画書を提出し、あらかじめ市の承諾を受けたものについてのみ実施することができる。
なお、年度中途においても自主事業計画書を提出することができる。
また、年度終了後に自主事業の実施状況や収支実績等を記載した事業報告書を市に提出す
ること。

３

経理
自主事業は、会計を独立させること。

第８
１

経費等
業務に係る経費

指定管理者は、市からの指定管理料をもって管理運営を行うものとする。

２

指定管理料
市は、指定管理業務に必要な経費を毎年度の予算の範囲内において、指定管理者に指定管理料として支払う。
なお、指定管理料の具体的な金額や支払時期等は、市と指定管理者で協議の上、協定で定
める。

３

精算
施設及び設備に係る修繕料、燃料費、光熱水費及び下水道使用料を精算対象経費とする。

指定管理者は、指定期間の毎年度終了後 20 日以内に「精算に関する実績報告書」を提出すること。
市は、上記報告書提出後 30 日以内に過不足の会計処理を行う。
精算対象でない経費に過不足が生じても精算は行わない。
ただし、過不足の額があまりに過大である場合は、別に定める基準により精算し、次年度以降の指定管理料の見直しを行う。
なお、具体的な精算対象経費や金額等は、市と指定管理者で協議の上、協定で定める。

４

経理
指定管理者は、指定管理業務に係る経理とその他業務（自主事業や団体の固有業務等）に係る経理を区分するとともに、指定管理業務に関する経費及び収入は専用の口座をもって管- 10 -

理すること。

５

指定管理料の変更
原則として年度当初合意した指定管理料は、変更しない。
ただし、指定期間中に賃金水準または物価水準の変動により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出る
ことができる。

第９
１

物品管理等
物品の管理

市の所有に属する物品は、庄原市物品管理規則に基づき適切に管理されなければならない。

２

物品の帰属
指定管理者が、指定期間中に指定管理料により購入した物品は、市の所有に属するものと

する。

３

備品
指定管理者に貸与する備品は、別表３｢備品一覧｣のとおりとする。

第 10

責任及びリスク分担

施設の管理運営に係る指定管理者と市との責任及びリスクの分担は、別表４「責任及びリ
スク分担」によるものとする。

第 11
１

モニタリング等

モニタリングの実施
市は、仕様書等に定めた業務等が履行されているか確認するとともに、利用者にとってよりよい施設とするために指定管理者が実施した業務を総括し、今後の指定管理業務の改善等に資するため、モニタリングを実施する。
また指定管理者は、モニタリングに関連する報告書提出等を行うこと。

２

満足度調査の実施
指定管理者は、利用者の満足度を調査するため、施設で提供されるサービス内容等に関する満足度調査を年１回以上実施し、その調査結果と自己評価を市に報告すること。

３

業務の基準を満たしていない場合の措置
モニタリングの結果、指定管理者の業務が基準を満たしていないと判断した場合、市は指- 11 -

定管理者に対して業務の是正・改善を指示し、それでも改善が見られないなど業務継続が適当でないと認められたときは、指定の取り消しや業務の停止を命じることがある。

第 12
１

情報管理

個人情報の取り扱い
個人情報に関する事項は、「別紙１

個人情報取扱特記事項」及び「別紙２

情報セキュリティに関する特記事項」を参照のこと。

２

守秘義務
指定管理者、本業務の全部または一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密及び市の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、または他の目的に使用してはならない。
指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。

３

情報公開(１)指定管理者が直接業務を行うにあたり作成、または取得した文書で、指定管理者が管理しているものの公開については、庄原市情報公開条例の趣旨に則り、指定管理者が別途情報公開規程等を定め、積極的に公開すること。
(２)市は、庄原市情報公開条例の規定による情報公開請求に係る対象文書を保有していな
い場合、指定管理者に当該対象文書を提出するよう求めることができる。
その場合、指定管理者は、特段の事情がない限り、当該対象文書を市に提出しなければならない。

第 13１

その他留意事項

業務開始までに行う業務
指定管理者の候補者は、自己の責任と費用において、令和７年４月１日から円滑に施設の管理運営に係る業務が遂行できるように、次の業務を行うこと。
(１)協定項目についての市との協議(２)配置する職員等の確保、職員研修(３)業務等に関する各種規定の作成、協議(４)業務に必要な許認可等の取得(５)現行の管理者からの業務引き継ぎ(６)その他業務に必要な物品等の準備

２

業務開始前の取り扱い
指定管理者の業務開始までの期間に、指定管理者の候補者として選定された者または指定管理者が、次の事項に該当するに至ったときは、指定管理者の候補者としての決定または指- 12 -

定管理者の指定を取り消すことがある。
(１)業務に必要な許認可等が取得できなかったとき。
(２)資金事情の悪化等により、業務の履行が確実でないと認められるとき。
(３)著しく社会的信用を損なう行為等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
(４)庄原市議会により指定議案が否決されたとき。

３

業務開始後の取り扱い
指定管理者の責めに帰すべき事由により、業務の継続が困難となった場合は、市は指定を取り消すことができる。
その場合、市に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとする。

４

業務委託等
業務委託及び修繕等を行う場合は、可能な限り市内業者を優先すること。
また、浄化槽の管理を委託する場合は、保守点検と清掃業務を一括業務委託すること。

５

納税義務
指定管理者は、消費税、法人税、法人事業税等の納税義務を負う場合があるので、納税に関することは管轄の税務署や市等の関係機関に確認すること。

６監査
庄原市監査委員等が市の事務を監査するにあたり、必要に応じ指定管理者に対し、実地に調査し、または必要な記録の提出を求める場合がある。

７

疑義
指定管理者は、本仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理等について疑義が生じた場合は、市と協議の上、決定するものとする。

- 13 -

別紙１

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１

指定管理者は、庄原市斎場（和の丘）・庄原市東城斎場（平安の森）・庄原市高野斎場の管理運営業務（以下「管理業務」という。）を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」という。）を遵守し、保護法を違反した場合には個人情報取扱事業者としての処罰だけでなく、保護法第176条及び第180条の規定に基づき処罰される場合があることを認知し、個人の権利利益を侵害することのな
いよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２指定管理者は、業務等に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。基本協定が終了し、又は解約された後においても、同様とする。
（取得の制限）第３指定管理者は、業務等を行うために個人情報を取得するときは、当該業務等の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４指定管理者は、市の指示又は承諾があるときを除き、業務等に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５指定管理者は、業務等に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために市と同様の、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従事者への周知及び監督）
第６指定管理者は、業務等に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中

及び退職後において、業務等に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務等を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（個人情報の持ち出しの禁止）
第７指定管理者は、市の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他市が定める場所の外に持ち出してはならない。
（複写・複製の禁止）
第８指定管理者は、市の承諾があるときを除き、業務等を行うために市から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託等に当たっての留意事項）
第９指定管理者は、市の書面による承諾を得て業務等の全部又は一部を第三者に委託等（二以上の段階にわたる委託等をする場合及び指定管理者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）に委託等をする場合を含む。
以下「再委託等」という。）する場合には、再委託等の相手方に対し、市及び指定管理者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、基本協定に基1

づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
（再委託等に係る連帯責任）
第10

指定管理者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。
（再委託等の相手方に対する管理及び監督）
第11指定管理者は、再委託等をする場合には、再委託等する業務等における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、市から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。
（個人情報の返還又は廃棄）第12指定管理者は、業務等を行うために市から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務等完了後、市の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。
（取扱状況の報告及び調査）
第13

市は、必要があると認めるときは、指定管理者又は再委託等の相手方に対して、業務等を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。
（漏えい等の発生時における報告）
第14指定管理者は、業務等に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること（再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）を知ったときは、直ちに市に報告し、市の指示に従わなければならない。
（指定の取り消し）
第15

市は、指定管理者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、指定を取り消しすることができる。
（損害賠償）
第16

業務等の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、指定管理者が負担するものとする。

2

別紙２

情報セキュリティに関する特記事項（総則）
第１ 指定管理者は庄原市斎場（和の丘）・庄原市東城斎場（平安の森）・庄原市高野斎場の管理運営業務（以下「管理業務」という。）を行うに当たっては、この「情報セキュリティ
に関する特記事項」を遵守しなければならない。
（基本的事項）
第２ 指定管理者は、業務等を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 57 号）及び別紙受託者向け情報セキュリティ遵守事項に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。
（機密の保持等）
第３ 機密の保持等については、次のとおりとする。
１ 指定管理者は、業務等の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、市の許可なく業務等遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
この基本協定が終了し、又は解約された後においても、同様とする。
２ 指定管理者は、業務等の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、
常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワ
ードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。
３ 指定管理者は、業務等の遂行に当たって、市又は市の関係者から提供された資料や情報
資産（データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。）について、庁外若
しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し（電子メールの送信を含む。）、又は業務等遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ市の承認を得た場合はこの限りでないが、その場合にあっても指定管理者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。
４ 指定管理者は、基本協定に際し、業務等の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別様式により届け出るとともに、クラウド等のオンラインストレージを使用している場
合には、利用契約先の情報を市に申し出なければならない。また、内容に変更が生じた場
合には、指定管理者は市に対して速やかに報告をするものとする。
（従事者への教育）第４ 指定管理者は、業務等の遂行に当たり、業務等に従事する者に対して、情報セキュリ
ティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。
（再委託等に当たっての留意事項）
第５ 指定管理者は、市の書面による承諾を得て業務等の全部又は一部を第三者に委託等（二以上の段階にわたる委託等をする場合及び指定管理者の子会社（会社法（平成 17 年
法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）に委託等をする場合を含む。以下「再委託等」という。）する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項を遵守させなければならない。
（再委託等に係る連帯責任）
第６ 指定管理者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第７ 指定管理者が基本協定による業務等を遂行するために、市から提供を受けた資料や情報資産は、業務等完了後直ちに市に返還するものとする。ただし、市が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（再委託等の相手方からの回収）
第８ 指定管理者が、市から提供を受けた資料や情報資産について、市の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、指定管理者は、市の指示により回収するものとする。
（報告等）
1

第９ 報告等については、次のとおりとする。
１ 市は、必要があると認めるときは、指定管理者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。
２ 指定管理者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合（再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）は、直ちに市にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
３ 指定管理者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、業務等で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに市にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。
（立ち入り検査）第 10 市は、この特記事項の遵守状況の確認のため、指定管理者又は再委託先等の事業者に対して立ち入り検査（市による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託等事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認）を行うことができる。
（情報セキュリティインシデント発生時の公表）
第 11 市は、業務等に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合（再委託等の相手方により発生した場合を含む。）は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデ
ントを公表することができるものとする。
（情報セキュリティの確保）
第 12 市は、基本協定に係る指定管理者の業務等の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、指定管理者はこれに従わなければならない。
（指定の取り消し）
第13 市は、指定管理者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、指定を取り消しすることができる。
（損害賠償）
第14 指定管理者は個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、指定管理者が負担するものとする。

2

受託者向け情報セキュリティ遵守事項（総則）
第１ この情報セキュリティ遵守事項は、受託者が業務等を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。
（セキュリティ事案発生時の連絡）
第２ 市が発注した委託業務等に関し、情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。
１ 最初に事案を認識した時点から、60 分以内に市に連絡すること。
（パソコン等の持ち出しについて）
第３ パソコン等の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。
１ 持ち出すパソコン等には、二要素認証方式を導入していること。
２ パソコン等の持ち出し前及び持ち帰り時は、責任者の承認を得ること。
３ パソコン等に入れる秘密情報は、データ暗号化による保護を実施すること。
４ 秘密情報を保存したパソコン等を保持したまま、酒席の参加は厳禁とする。
５ パソコン等には、必要な情報のみ保存すること。
６ パソコン等内の情報は決められたサーバ等に保存し、持ち帰り時は残さず削除すること。
（書類を含む情報の持ち出しについて）
第４ 書類を含む情報の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。
１ 秘密情報を持ち出す際は、事前に責任者の許可を得ること。
２ 持ち出し目的の業務等に不要な情報は持ち出さないこと。
３ 持ち出した情報を、置き忘れたり、紛失したりしないこと。
４ 秘密情報を所持したまま、酒席の参加は厳禁とする。
（業務等用携帯電話・スマートフォンの利用について）
第５ 業務等用携帯電話・スマートフォンの利用については、次の事項を遵守すること。
１ セキュリティロック（端末ロック等）を常時設定すること。
２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能（遠隔ロック等）を設定すること。
３ ネックストラップやホルダー等を適切に利用し、紛失防止対策を実施すること。
４ 発着信履歴及び送受信メール等は、都度削除すること。
５ 電話帳に個人を特定できるフルネームを登録しないこと。
６ カメラ画像については、事前に撮影や取り扱いを確認の上、サーバ等への保存後は速やかに削除すること。
（電子メールの送信について）
第６ 電子メールの送信については、次の事項を遵守すること。
１ 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。
２ 添付ファイルがある場合、暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そのパスワードは同じメールに記載せず、別途連絡すること。
３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど、相手先を特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。
（オンラインサービスへの登録禁止）
第７ インターネット上で提供されている地図情報、スケジュール管理、オンラインブック
マーク、データ共有等のサービスへの秘密情報の登録、保持を行わないこと。
【禁止例】
・顧客住所を Google マップ（地図サービス）へ登録
・設定ファイルや構成図等の GoogleDocs、Skydrive 等への保存
・現場写真を Flickr(写真データ共有）に保存
・イントラネット内の URL 等をはてなブックマーク（オンラインブックマーク）に登録

3

別表１

施 設 維 持 管 理 基 準
施設名：庄原市斎場（和の丘）項目

清掃（日常的な整理整頓
等、定期的清掃）

植栽管理

内

容

消防設備点検機械設備点検

火葬炉保守点検

空調機器点検自家用電気工作物

度＜標準＞

共用部分

稼働日以上・適時

敷地
定期清掃（床及び窓清掃）
日常清掃

稼働日以上・適時
年２回（床清掃）、年２回（窓清掃）

除草・せん定・病害虫駆
除・追肥等

月１回以上

芝刈り

必要に応じて適時（範囲は募集要項参考資料3-2のとおり）

草刈り

年３回以上
（範囲は募集要項参考資料3-2のとおり）

景観維持

害虫駆除

頻

全館適宜

巡回
発生及び進入の防止、駆
除
日常点検

稼働日以上

法定機器点検

年２回以上

法定総合点検

年１回以上

日常点検

稼働日以上

定期点検

必要に応じて

日常点検

稼働日以上

定期点検

年１回以上(集塵装置、電気配線を含む)

日常点検

稼働日以上

簡易点検

年４回以上

法定点検

３年に１回以上（令和７年度、10年度実施）

日常点検

稼働日以上

法定点検

必要に応じて適時
稼働日以上

月次点検

隔月以上

年次点検

年１回以上

日常点検

稼働日以上

定期点検

年２回以上

地下タンク等点検

法定点検

３年に１回以上（令和９年８月実施予定）

残骨処理

残骨の処理

必要に応じて適時修繕

施設・設備の修繕

必要に応じて適時

備品点検

日常点検

稼働日以上

マットリース（10枚）

定期交換

２週間に１回

日常点検

稼働日以上

夜間の警備

随時

日常点検

稼働日以上

定期点検

月１回以上

自動ドア点検施設（敷地）警備
施設設備総合巡視点検(上記項目を除く）

施 設 維 持 管 理 基 準

別表１

施設名：庄原市東城斎場（平安の森）
項目

清掃（日常的な整理整頓
等、定期的清掃）

植栽管理

害虫駆除

内

容

頻

度＜標準＞

共用部分

稼働日以上・適時

敷地稼働日以上・適時

全館

適時

除草・せん定・病害虫駆
除・追肥等

月１回以上

巡回

稼働日以上

発生及び進入の防止、駆除 必要に応じて適時消防設備点検機械設備点検

火葬炉保守点検

空調機器点検自家用電気工作物

日常点検

稼働日以上

法定機器点検

年２回以上

法定総合点検

年１回以上

日常点検

稼働日以上

定期点検

必要に応じて

日常点検

稼働日以上

定期点検

年１回以上

日常点検

稼働日以上

簡易点検

年４回以上

法定点検

３年に１回以上（令和７年度、10年度
実施）

日常点検

稼働日以上

法定点検

月次点検

隔月以上

年次点検

年１回以上

日常点検

稼働日以上

定期点検

年１回以上

法定点検

年１回以上

法定点検

３カ月に１回以上

清掃

年１回以上

日常点検

稼働日以上

水質検査

年１回以上

残骨処理

残骨の処理

必要に応じて適時修繕

施設・設備の修繕

必要に応じて適時

備品点検

日常点検

稼働日以上

施設設備総合巡視点検(上記項目を除く）

日常点検

稼働日以上

定期点検

月１回以上

自動ドア点検地下タンク等点検
浄化槽維持管理

井戸水管理

別表１

施 設 維 持 管 理 基 準
施設名：庄原市高野斎場
項

目

内

容

共用部分
清掃
（日常的な整理整頓等、 敷地
定期的清掃）
全館
害虫駆除

巡回

頻

度＜標準＞

稼働日以上・適時稼働日以上・適時
適時
稼働日以上

発生及び進入の防止、駆除 必要に応じて適時
日常点検

稼働日以上

定期点検

必要に応じて

日常点検

稼働日以上

定期点検

年１回以上

法定点検

４カ月に１回以上

清掃

年１回以上

残骨処理

残骨の処理

必要に応じて適時修繕

施設・設備の修繕

必要に応じて適時

備品点検

日常点検

稼働日以上

施設設備総合巡視点検(上記項目を除く）

日常点検

稼働日以上

定期点検

月１回以上

機械設備点検

火葬炉保守点検

浄化槽維持管理別表２

管理運営に係る許認可、資格、法定業務一覧
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）

１

管理運営のために必要な許認可

なし

２

管理運営のために必要な資格
名 称

防火管理者

３

内

容

施設等の防火管理業務の実施

根拠法令等

備考

消防法

管理運営のために必要な法定業務
名 称

防火管理業務
消防用設備点検報告
業務

内

容

根拠法令等

消防法に基づく「防火管理者」の指導のもとに実施すること消防法に基づく「消防設備士」又は「消防設備点検資格者」の資格を有するものが実施すること又は当該資格者を有する者を雇用している法人等に委託すること

消防法

消防法に基づく「危険物取扱者または危険物施設保安員」
地下タンク点検の資格を有するものにより実施すること又は危険物取扱者の立会いを受けた場合は危険物取扱者以外のものにより実施すること

浄化槽保守点検業務
浄化槽清掃業務
浄化槽定期水質検査業務

浄化槽法に基づく「浄化槽管理士」の資格を有する者が実施すること又は浄化槽保守点検業者に委託すること
浄化槽法に基づく浄化槽清掃業の許可を取得すること又は当該許可を取得している法人等に委託すること

浄化槽法

指定検査機関の検査を受けること
労働安全衛生法に基づく「ボイラー技士」及び消防法に基 労働安全衛生

空調設備保守管理

づく「危険物取扱者」の資格を有するものにより実施する 法
こと

電気工作物保守点検
業務
警備業務

消防法

電気事業法に基づく「電気主任技術者」の資格を有する者が実施すること又は当該資格を有する者を雇用している法 電気事業法
人等に委託すること
委託する場合は、警備業法に基づく登録業者に委託すること警備業法

上記以外に必要な法定業務等がある場合は、適宜法令に従い必要な措置を講じること。

備考

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）

No
1

品名

規格・形状等消火器

数量

備考(保管場所等)
2
外部ｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ自家発電機付近

2

消火器収納箱1

3

丸ﾃｰﾌﾞﾙｻｸﾗｸﾚﾊﾟｽ 37-060373

2

4

整理ﾛｯｶｰ

ひかりのくに W-75020

15

整理ﾛｯｶｰ用収納ｶｺﾞ

ひかりのくに W-75090

3 キッズルーム

6

授乳ﾁｪｱ

ひかりのくに W-90100

1

7

時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

8

ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾁｪｱ

ｺｸﾖ CK-M890JA23N

4

9

ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾃｰﾌﾞﾙﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾃｰﾌﾞﾙ ｺｸﾖ MTJTK159SB1MIO

1 業者控室

10 くず箱ﾘｽ GPRA160

1

11 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

12 軽量棚原田鋼業 1FH-7445-6R

1

13 コートハンガー

ｺｸﾖ CH-10NN

2

14 ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾁｪｱ

ｺｸﾖ CK-M890JA23N

4

15 片袖机ｺｸﾖ SD-ISN117LCASPAWNN

2

16 肘なしﾁｪｱｰ

ｺｸﾖ HCR-G610KG2NN

4

17 ﾐ-ﾃｨﾝｸﾞﾃｰﾌﾞﾙﾐ-ﾃｨﾝｸﾞﾃｰﾌﾞﾙ ｺｸﾖ MTJTK157SB81MIO

1

18 両袖机ｺｸﾖ SD-ISN147CAASPAWNN

219 冷蔵庫

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ社製 NR-B14AW

1

20 くず箱ﾘｽ GPRA160

1 事務室

21 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

22 書庫ベース

ｺｸﾖ社製 BWUB-W9SAW

4

23 ｽﾁｰﾙ引違い書庫（３段）

ｺｸﾖ社製 BWU-HD259SAWNN

2

24 ﾗﾃﾗﾙ書庫（３段）

ｺｸﾖ社製 BWU-L3A59SAWNN

2

25 ｵｰﾌﾟﾝ書庫（３段）

ｺｸﾖ社製 BWU-K59SAW

4

26 移動ﾎﾞｰﾄﾞ（罫線有）ｺｸﾖ社製 BB-UL459WN-6TN

1

27 金庫

ｲﾄｰｷ GEH-6110F-WE

1

28 ３人用ﾛｯｶｰ

ｺｸﾖ LK-3F1

1

29 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

130 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ

山崎産業 DP-28L-SA

1 女性職員更衣室内トイレ

クローク

女子更衣室

－ 1 －

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）No

品名

31 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ

規格・形状等
山崎産業 DP-28L-SA

数量

備考(保管場所等)
4 女性トイレ内

32 消火器1

33 消火器設置台

1

操作室入口付近
34 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ

山崎産業 DP-28L-SA

1 多目的トイレ内

35 消火器1

36 消火器設置台

1

男子職員トイレ前炉室入口

37 ３人用ﾛｯｶｰ

ｺｸﾖ LK-3F1

1

38 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

男性更衣室
39 消火器240 消火器収納箱

1

地下タンク内41 ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾁｪｱ

ｺｸﾖ CK-M890JA23N

642 ﾐ-ﾃｨﾝｸﾞﾃ-ﾌﾞﾙ

ﾐ-ﾃｨﾝｸﾞﾃ-ﾌﾞﾙ ｺｸﾖ UKR-1875MP
別製角足

1 手伝控室43 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1
1 手伝控室入口付近

44 消火器45 傘立てｺｸﾖ US-180

2 風除室１46 傘立てｺｸﾖ US-180

2
風除室２

47 消火器148 消火器1 ホール 告別室兼収骨室３前49 消火器1 ホール 風除室３側入口

50 消火器1
ポンプ室内サービスタンク内

51 消火器設置台

1

52 テレビﾊﾟﾅｿﾆｯｸ社製 32型 TH-32F300

153 冷蔵庫

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ社製 NR-B14AW

1

54 時計

ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

55 京座布団

高岡屋 ra00-006

1056 低座椅子

ｸﾚｽ FURI1N5NL（A）

4 遺族控室

57 座机（テーブル）富士ﾌｧﾆﾁｬｱｰ TO4600（C）

2

58 斜めがけコートハンガー

P･G GLORIA 3-003HM

1

59 ｽﾀﾝﾄﾞﾐﾗｰ

FML 200467

1

60 経机

㈱ひょうまと㈱本保の共同製品

1

－ 2 －

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）No

品名

規格・形状等数量

備考(保管場所等)

61 香合㈱ひょうまと㈱本保の共同製品

1

62 五具足（在家用）㈱ひょうまと㈱本保の共同製品

1 遺族控室63 常花㈱ひょうまと㈱本保の共同製品

1

64 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ

山崎産業 DP-28L-SA

1 遺族控室内トイレ

65 掃除用具収納庫

山崎産業㈱ CL513-000X-MB

1

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 900㎜×
66 玄関マット（業者通用口入口外） 1,200㎜
ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-046-5 900㎜×
67 玄関マット（業者通用口入口内） 1,500㎜

1 業者通用口

68 ベンチ

飛騨産業 SD279N（B)

1

69 踏台

小原産業 社製 ST-635

1

70 焼香台岡村竹材 210292

1

71 写真立台

本保 1890-0400

1

72 収骨ちり取り

小泉商店 YJEZ20205-1

1

73 収骨箸立て

小泉商店 YJEZ20205-3

1

74 収骨ほうき小泉商店 YJEZ20205-5

1 告別室兼収骨室１75 香合㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

2

76 五具足（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

177 常花（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

178 電子蝋燭

181 ベンチ㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品
飛騨産業 SD279N（B)82 踏台

小原産業 社製 ST-635

1

83 焼香台岡村竹材 210292

1

84 写真立台

本保 1890-0400

1

85 香合

㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

2 告別室兼収骨室２86 五具足（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1

87 常花（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1

88 電子蝋燭㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1

89 机上香炉㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品

190 ベンチ

飛騨産業 SD279N（B)

1

91 踏台

小原産業 社製 ST-635

1

92 焼香台岡村竹材 210292

1

93 写真立台

本保 1890-0400

1

94 収骨ちり取り

小泉商店 YJEZ20205-1

195 収骨箸立て

小泉商店 YJEZ20205-3

1

79 収骨台80 机上香炉

－ 3 －

1

1
1
1

告別室兼収骨室３

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）No

品名

規格・形状等数量

備考(保管場所等)

96 収骨ほうき小泉商店 YJEZ20205-5

1

97 香合

㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

2

98 五具足（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1

99 常花（寺院用②）㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1 告別室兼収骨室３100 電子蝋燭㈱ひょうまと㈱本保共同企画製品

1

101 収骨台㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品

1

102 机上香炉㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品

1

103 電話台

ｺｸﾖ社製造 TT-12F1NN

1 自販機コーナー

104 式場イス

98

105 焼香台

岡村竹材 210292

3106 花立（７寸）

岡村竹材 350460

1

107 香炉（8寸）

岡村竹材 350471

1

108 火立（9寸）

岡村竹材 350466

1

109 曲録岡村竹材 310045

1

110 曲録岡村竹材 310044

2

111 棺台岡村竹材 230060

1

112 献花台

岡村竹材 430442

2

113 案内表示板

岡村竹材 720032

1

114 五具足（寺院用①）㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品

1

115 常花（寺院用①）㈱ひょうまと㈱本保の共同企画製品

1

116 脚立ｺﾝﾄﾞﾙ社製 FU453150X-MB

2 式場 祭壇裏

117 式場ﾛﾋﾞｰイス

式場

4

118 会議用椅子

ｺｸﾖ社製 CK-M890JA69N 布張り（ﾌﾞﾙｰ）

24

119 会議用椅子台車

ｺｸﾖ社製 CP-8900 キャスター付

1

120 ソファー

飛騨産業 CL11SON（C)

4 式場ロビー

121 テーブル

飛騨産業 CL11TN（別寸仕様）

2122 受付カウンター（棚付）

土井木工 特注品

2

123 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

124 傘立てｺｸﾖ US-180

1

125 ｽﾃﾝﾚｽ灰皿

ﾃﾗﾓﾄ GPX-28A

1

126 玄関マット 通用口外
127 玄関マット 通用口内
128 玄関マット
129 台車（２段式）

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-046-5 900㎜×1,500㎜
ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-046-5 900㎜×1,500㎜
ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-046-5 900㎜×1,500㎜

金沢車両 NP-104SG

130 京座布団

1
1

式場通用口

式場通用口

1 式場入口
1 収納庫
2 聖職者控室

－ 4 －

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）No

品名

規格・形状等数量

備考(保管場所等)

131 座机（ﾃｰﾌﾞﾙ）

1

132 衣桁・角加供1 聖職者控室

133 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1

134 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ

山崎産業 DP-28L-SA

1 聖職者控室内トイレ

135 消火器

1 聖職者控室付近

136 台車ｲﾄｰｷ 180137金象印ｷｬﾘｰﾗｯｸDXL
小1

137 軽量棚

原田鋼業 1FH-7445-6R

2 倉庫

138 乾湿両用掃除機

ｺﾝﾄﾞﾙ CVC-108WD E-101

1

139 ソファー

飛騨産業 CL11WN＜2P＞C

14

140 テーブル

飛騨産業 CL11TN

7141 京座布団

高岡屋 ra00-006

4

142 コートハンガー

ｺｸﾖ CH-8NN

1

143 肘なしチェアー

コクヨ CK-M890JA23N

10144 クロススクリーン キャスター付

1

145 テーブル付乳児用イス

1

待合ロビー

146 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

1 待合室１147 イス

冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ48

148 テーブル

冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ12149 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ（待合室１トイレ内） 山崎産業 DP-28L-SA

1

150 テーブル（待合室１和室内） 冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ T04600（C）

1

151 石油ストーブ

1152 京座布団

高岡屋 ra00-006

4153 コートハンガー

ｺｸﾖ CH-8NN

1

154 肘なしチェアー

コクヨ CK-M890JA23N

10155 クロススクリーン キャスター付

1

156 テーブル付乳児用イス

1

157 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

158 イス
159 テーブル

1 待合室２48

冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ12

160 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ（待合室２トイレ内） 山崎産業 DP-28L-SA

1

161 テーブル（待合室２和室内） 冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ T04600（C）

1

162 石油ストーブ

1

163 消火器

1 待合室２入口付近

164 京座布団

高岡屋 ra00-006

4165 コートハンガー

ｺｸﾖ CH-8NN

1

－ 5 －

待合室３

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市斎場（和の丘）No

品名

規格・形状等

166 肘なしチェアー

コクヨ CK-M890JA23N

数量

備考(保管場所等)
10167 クロススクリーン キャスター付

1

168 テーブル付乳児用イス

1

169 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

48 待合室３

170 イス
171 テーブル

1

冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ12

172 ｻﾆﾀﾘｰﾎﾞｯｸｽ（待合室３トイレ内） 山崎産業 DP-28L-SA

1

173 テーブル（待合室３和室内） 冨士ﾌｧﾆﾁｬｰ T04600（C）

1

174 石油ストーブ

1

175 歩行型スイーパー㈱ﾃﾅﾝﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ 3640

1

176 掃除用具収納庫

山崎産業㈱ CL513-000X-MB

1

177 脚立山崎産業㈱ Fu453-210X-MB

1 通路・台車スペース

178 掃除道具運搬ｶｰﾄ

山崎産業㈱ CA385-000X-MB

2

179 ｽﾃｨｯｸﾀｲﾌﾟ掃除機

ﾏｷﾀ充電式ｸﾘｰﾅｰCL141FDRFW

3180 昇降式ストレッチャー

日進医療機器㈱社製 TY217ES-600

1 霊安室

181 消火器

1

182 消火器設置台

1

183 全自動洗濯機

1

184 時計ｼﾁｽﾞﾝ 4MYA24-019

炉室南側出入口

1

185 長机1

186 折たたみ椅子

3

187 ポンプ

1 炉室内

188 石油ストーブ

1

189 刈払機

スチール社製 FS4C両手ﾊﾝﾄﾞﾙ2

190 自走式芝刈機

共立 GM530G

1

191 背負式ブロワー

スチール社製 BR350

1

－ 6 －

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市東城斎場（平安の森）

No

品名

1

折りたたみ座卓

オカムラ ８１８５ＥＬ ＭＡ６４82

案内スタンドオカムラ ４３８０ＤＡ Ｈ２９

2 和室

3

電気掃除機（サイクロン式）

パナソニック MC-SR3GE5

1

4

玄関マット

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,500㎜×2,400㎜

1 玄関風除室

5

応接用安楽椅子

オカムラ ８３０３ＸＡ Ｆ３１８86

応接用長椅子オカムラ ８３０３ＸＢ Ｆ３１８47

応接用センターテーブル オカムラ ８３２９ＢＨ Ｗ０３

4

8

テレホン台

オカムラ Ｌ９３３ＳＸ ＭＣ２７19

傘立て（４８本入れ）

オカムラ Ｌ９４８ＳＣ Ｓ０１

1

10 コインロッカー（１５人用）

オカムラ ４５９１５Ｃ ３２２

1 待合ホール

11 電話（コードレス電話付）

コードレスＰてれほん

1

12 応接会議チェア

オカムラ ８３４６ＥＬ－Ｆ３９

8

13 サインスタンド

コクヨ ＧＢ－Ｓ１３

1

14 消火器ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

1

15 電気掃除機（業務用）

HITACHI 型番：CV-G95KNL

1

16 食器棚サンウェーブ ＮＤＣ９０ＫＨ０２８

1 湯沸室

17 片袖机オカムラ ３８１３ＤＥ Ｍ０１０

1

18 ２０型肘付チェア

オカムラ ２０２２ＳＺ Ｐ２３２

1

19 ダストボックス

オカムラ Ｌ９４６ＨＡＳＯ－１

1

20 冷蔵庫ナショナル ＮＲ－Ｂ１３Ｔ２

1 事務室

21 ロビー用テーブル

オカムラ ２３２２ＡＴ－Ｍ６５１

1

22 ロビー用椅子

オカムラ ２３１１ＢＸ－ＦＳ６６

1

23 玄関マット
24 消火器25 パイプチェア

規格・形状等

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,500㎜×2,400㎜
ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

オカムラ ８１０５ＤＡ Ｐ３３８

数量

備考(保管場所等)

1
1 事務室横通路
131

26 パイプチェア専用ドーリー オカムラ ８１０５ＤＲ Ｚ３２

527 傘立て（４８本入れ）

オカムラ Ｌ９４８ＳＣ Ｓ０１

1

28 テレホン台

オカムラ ４３１６ＤＡ Ｍ６４３

1

29 木製ワゴン

オカムラ ４５３３１ＺＺ Ｗ６１１

230 消火器ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

1

葬祭場

－ 7 －

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市東城斎場（平安の森）

No

品名

31

祭壇１２尺セット（神式付属品付）

32 卓上型アンプ

規格・形状等数量

備考(保管場所等)
1

ユニペックス ＢＸ-60ＤＢ

1

33 ダイバシティチューナーユニット ユニペックス ＤＵ-8030

1 葬祭場

34 ワイヤレスマイク

2

35 玄関マット36 消火器37 パイプチェア

ユニペックス ＷＭ-8400
ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,500㎜×2,400㎜
ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器20型

オカムラ ８１０５ＤＡ Ｐ３３８

1
1 葬祭場外裏プロパン置場
1738 パイプチェア専用ドーリー オカムラ ８１０５ＤＲ Ｚ３２

1

39 ステンレスパイプチェア

オカムラ ８１１３ＳＺ

50

40

オカムラ ８１１３ＤＲ Ｚ３２

2

41 長机（センターホールド）オカムラ ８１８１ＣＡ ＭＣ４２30

42 テーブル兼用座卓

オカムラ ８１８５ＪＺ ＭＣ４３243 ガステーブルパロマ Ｅ６００ＣＰ－Ｒ

1

44 コンロ台

ＴＡＮＩＣＯ ＧＴ－６４５

1

45 丸椅子ライオン

6

46 消火器ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

247 ＤＲＥテーブル

イトーキ ＤＲＥ－１５７０ＥＨ－ＴＥ
Ｔ４

1

ステンレスパイプチェア専用ドーリー

平安の間

48 玄関マット

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,200㎜×
1,800㎜

2

49 片そで机オカムラ ３８１３ＤＥ Ｍ０１０

1

50 ２０型 肘付チェア

オカムラ ２０２２ＳＺ Ｐ２３２

2 監視室

51 コーナーケース

オカムラ ４６９１ＺＺ Ｚ２１

2

52 焼香台６尺立式組子入1

53 五具足 一式

８寸

154 金常花 一式

２尺５寸

155 りん 一式

７寸

1

56 香炉

９寸

1

57 パイプチェア

オカムラ ８１０５ＤＡ Ｐ３３８258 消火器ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

2 炉前ホール横室外地下タンク

59 パイプチェア

オカムラ ８１０５ＤＡ Ｐ３３８260 収骨台セット

ステンレス製 １，０００×５６０×７６
０

1

炉前ホール

－ 8 －

収骨室

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市東城斎場（平安の森）

No

品名

規格・形状等

61 ３人用ロッカー・テンキー仕様 コクヨ ＰＬＫ－Ｔ３３０
62 玄関マット

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,500㎜×2,400㎜

63 草刈機数量

備考(保管場所等)
1
更衣室
4
1 倉庫

64 スライドはしご

Ｌ９２０１ＰＣ1

65 アルミ脚立

Ｌ９２０２ＰＣ166 大型クリーナー

ナショナル ＭＣ－Ｇ５１０Ｐ

1 ポンプ室

炉前ホール裏67 消火器
68 消火器ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型
ヤマトプロテック製 ABC蓄圧式粉末
消火器消火器10型

4 火葬炉室
1 火葬炉室外裏

69 発電機

新ダイワ DGM250MK

170 玄関マット

ﾃﾗﾓﾄ社製 MR-056-080 1,500㎜×2,400㎜

1

－ 9 －

霊灰室

別表３

備

品

一

覧
施設名：庄原市高野斎場

No

品名

規格・形状等数量

備考(保管場所等)

1

線香立

1

2

鐘

1

3

焼香台

1

4

香炉

1

5

ロウソク立

3

6

花立

2 斎場ロビー

7

台車

1

8

消火器

ハツタ製 ABC蓄圧式粉末消火器
消火器10型

1

9

暖房機

ブルーヒーター ＧＨ-Ｃ19Ｆ

1

10 扇風機

業務用扇風機1

11 傘立てテラモト ＵＢ-280-24-0

ＫＦ-431ＳＥ

1

12 ストーブ

1

13 扇風機1

14 スモークスタンド

1

15 消火器1

16 カギケース

1 事務室

機械室

17 脚立

長谷川工業 XAM20-27

1

18 2連はしご

長谷川工業 HE2 2.0-81

1

19 掃除機カプセル式

1

20 集塵機22Ｌ 490Ｓ

1

21 ポットＮＣ-ＢＪ304－Ｃ

1倉庫

22 会議テーブル23 椅子

アイリスチトセ ＦＴ89Ｚ-1845 ナ
チュラル
アイリスチトセ ＬＴＳ-110Ｖ ブラッ
ク

12
36

24 椅子台車

アイリスチトセ ＬＴＳ台車401

25 衝立（バーテーション）

アイリスチトセ

1

26 ハンガーラック

ＴＨ－ＢＡ－ＳＶ

1

27 暖房機ブルーヒーター ＧＨ-Ｃ19Ｆ

1

待合室

28 電話台1

29 スモークスタンド

1

30 折畳み机

2

31 焼却炉1 屋外－ 10 －

別表４

責 任 及 び リ ス ク 分 担
施設名：庄原市斎場（庄原・東城・高野）
項目

責任・リスク負担者
市

指定管理者

施設・設備・備品の維持管理

○

物価変動

○

行政上の理由による業務内容の変更に伴う経費の変動○

施設の使用許可（減免を含む）○

利用料金の収受○施設・設備の修繕○○

注２

小規模修繕（１件につき 10 万円未満）○

小規模修繕（１件につき 10 万円以上）

協議

事故・火災等によるもの

協

議

協

議

備品等（Ⅰ種、Ⅱ種）の購入・修繕・更新 ※備品等（Ⅲ種）の購入・修繕・更新 ※

保険加入

注３

注２

○

るもの
上記以外

○

施設瑕疵等による賠償責任保険○

建物災害共済

○

○

上記以外

注４

○

自然災害等の不可抗力に伴う事業の中断及びこれに伴う指定管理

協

者の損害
引き継ぎ

議
○

指定管理者の責めに帰すべき事由（事管理業務の中断・中止

注３○

指定管理者の責めに帰すべき事由によ施設利用者の被災・損害

注１
注１

業務委託（市の方が効率的なものを除く）
改造、増築、移設

備考○

業放棄、破綻等）によるもの
市の責めに帰すべき事由（市の債務不履行、施設の廃止等）によるもの

包括的管理責任（管理瑕疵を除く）○○

この表中の分担について疑義が生じた場合又は表中に定めのない事項で必要がある場合は、市と指定管理者が協議するものとする。
注１：社会経済情勢の大幅な変動があった場合や市の求めに応じ指定管理者が実施する業務を変更した
場合等は、市と指定管理者の協議により増額又は減額できるものとする。協議が整わない場合は、市が金額を決定できるものとする。

注２：基本的には市の負担とするが、指定管理者による負担も認める。
注３：年度中の修繕費が指定管理料の修繕費の範囲を超える場合、それ以降の修繕についてはその都度市との協議を必要とする。
注４：市が加入する全国市長会 市民総合保険の賠償責任保険は、身体賠償が１名につき 5,000 万円、１事故につき５億円、財物賠償が１事故につき 1,000 万円を支払限度額とし、補償保険は、死亡・後遺障害保険金が死亡について 100 万円、後遺障害について程度に応じて死亡保険金額の４％～100％、入院補償保険金について入院日数に応じて１万円～５万円であるため、これを超える損害が発生した場合は指定管理者の負担となることがあるので、指定管理者は十分な検討を行い、必要があれば任意で加入すること。
また、指定管理者が行う自主事業は、市が加入する保険の対象外となるため、注意すること。
※備品等（Ⅰ種） … 市が指定管理者に無償で貸与する備品
備品等（Ⅱ種） … 指定管理者が任意で指定管理料により購入、又は調達した備品
備品等（Ⅲ種） … 指定管理者が任意で自己の費用により購入、又は調達した備品