第３回「森を食べる人々とプランテーション」
講師：スクニダー・ヨンチアロートソトゥーキー氏
2009 年 1 月 17 日記録■スクニダー・ヨンチアロートソトゥーキー
大学時代に森林に関する調査研究を行い、NGO で土地・森林問題に関する活動を行ってきた。現在は Gender and Development Group のスタッフとしてジェンダーと開発を視野にいれ、活動している。
■Gender and Development Group（GDG）：ジェンダーと開発グループ
GDG はラオスの開発 NGO で働く女性たちが開発の中で男女平等を実現するために立ち上げ、国際 NGO の支援で活動を開始した任意団体で、現在ラオスの NPO 認定を申請中である。GDG は、開発の中で男女の平等がどのようにすれば実現するかを話し合う場として機能している。前身は「開発の中の女性グループ」で、1995 年に現在の組織に変更。
■活動の柱と内容
元々の活動の柱は、男女の平等実現のための知識の普及、国連条約の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」を実現させること、女性に対する暴力の廃絶である。現在、21 の団体がネットワークで活動している。この中には、国際 NGO とラオスの NPA（Organization
ではなく Association）が会員団体として活動している。具体的な活動は、ジェンダーに関する研修や、講師の派遣、それから上であげた国際宣言が普及することを目的としたものである。
ビエンチャン特別区にあるサントーン郡 15 村で実際にプロジェクトを持って活動している。最初は女性だけでなく男性も対象に含んでいた。村の中で基金を立ち上げたり、自然染色の事業をしたり、バナナの繊維で織物を作るようなプロジェクトを行っている。その他に自然資源保全の活動も行っている。その理由としては、林産物の採取は主に女性の仕事であり、自然資源は家族を支えるために非常に重要であるためだ。
この自然資源保全の活動はラオス政府の政策とも合致している。ラオス政府は 2020 年までに貧困を脱却するという目的でいろいろな計画を立てている。ラオスが今目指しているのは GDP を増加させて貧困から脱却すること、天然資源を経済財に変えて経済発展を行うことである。
■ラオスの概要
ラオスは一般的に自然が豊かな国であると言われている。自然資源には、土地、森林、水資源がある。現在ラオスは森林戦略を立てて、2020 年までに現在減少してきていると言われている森林被覆率を回復することを重要な政策として行っている。そのため、荒廃林や裸地となってしまっている場所で産業植林による造林によって森林を回復しようと試みている。
ラオス政府は、国民の焼畑が主な森林減少の理由であると考えている。焼畑は移動を伴うため、住民を定住させ、定職をもてるように土地を分配しようではないか、と議論されている。これが土地森林委譲政策で、森林や木材の利用をきちんと定め、村の境界など土地の区分が政策的に行われた。
現在ラオスでは目的達成のためにさまざまな開発政策が実施されている。そのうちの一つが ASEAN のバッテリーになるという目標である。この目標の下、水力発電ダムを国内にたくさん建設して売電をするのが国の大きな政策の柱になっている。それ以外にも、鉱山開発に向けた調査や開発がたくさん行われている。こういった政策を推進している立案者がいるわけだが、ラオス政府の政策を支援しているのが、例えばアジア開発銀行や世界銀行など日本にも関係のある機関である。
現在ラオスには義務教育の制度がある。しかし、ある調査で、女性の進学率の方が男性の進学率より低いことがわかった。この調査を踏まえて、どうしたら全ての人に教育をゆきわたるのかが課題になっている。
上であげた国際宣言は全て法律に反映されているわけではないが、女性を暴力から守る政策がいくつか実現し、法律が一部制定されるなどの動きもある。こういった人権や教育などが開発と共に向上することをラオス政府も目標にしている。
■森林産物の多様性とその利用
ラオスの人びとの主な生業は、水田稲作、家畜の飼育、乾季の畑作などである。その中で森林は、家族の食糧を調達し、副収入をもたらす場所でもある。ラオスの人たちはさまざまな林産物を季節ごとに生活に利用している。薬草も林産物から作り、商品として販売したりしている。
ラオスは、北部、中部、南部に地域が分かれているが、北部は山岳地帯、南部は平原で、中部は山と平原という地形である。中部や南部では「キーシー」といわれる樹脂を燃料として利用し、蔓、ラタンの一種やきのこ類の利用も盛んに行っている。北の方では「ケン」、または「ラオ」といわれる木の花を食糧とし、それ以外には焼畑地で稲作、野菜の栽培をしている。村の人たちは林産物販売ルートを 2 つ持っている。海外（陸で接しているタイ、ベトナム、中国）から来る仲買人に販売するか、または、ラオス人の仲買人に売って仲買人がさらにタイ、ベトナム、中国人の仲買人に再販するという方法がある。
林産物の利用はたくさんあり、雨季にはタケノコが、乾季にはラタンなどの利用が多い。
ラオスの人々の生活は森に依存している。しかし、新たな政策は、このような品物を集めて商業的価値のある商品にすることを目指している。土地の開発も産業植林というものに振り分けられはじめている。今まで自給的であったラオスの農民生活も、売れる商品を作れるような農業を目指すようになった。加えて化学物質、農薬の利用によって自然の生産力が落ちているといわれている。
北部でよく見られる例だが、ゴムの植林が盛んになっている。ルアンナムター県では 1万 800 ヘクタールの土地がゴム植林に転用されたといわれている。
ラオスでは、今でも土地を分割して民間企業に契約譲渡している。中南部では大手企業が投資して産業植林を行っている。例えば、日本の王子製紙、インド系のガーシン、ブーラーラーオ、ベトナム系のヤワティヤム、ラオ・ビエトなどの企業が関与している。大手企業の名前をあげただけだが、それ以外にも中小企業や個人が投資して行う植林もある。
これは政府間契約や県と県との協力で行われたりしている。
ラオスには自然資源保全につながるような村人の文化や慣習があった。村人たちはほとんどの場所で精霊信仰を持っているか、もしくは仏教を信仰している。例えば精霊がいるとされる森を神聖視して囲ったりする。このような場所では木を切ることや野生動物を捕ることは禁じられ、一部の林産物採取だけが認められている。
中部では、精霊を祭る儀式も行う。ある地域では水田稲作や焼畑で米を作りはじめる時期に「森を閉じる」という儀式を行う。雨季は動物が繁殖し、植物が増殖する時期である。
雨季は村人たちの農業生産の時期でもあるので、農業生産が終わると「森を開く」。
木々に関しても「カラム」と呼ぶタブーがある。こういう場所にある木で家を建てたりすると家の人に不幸があって縁起が悪い、と村の人々は考える。例えば川岸に生えている木を切らないといったことだ。水に影を映している木は縁起が悪いと考えられている。

しかしこういった伝統も政策によって変化してきている。政府が認めた伐採権がある人や伐採業者は木を選ばない。人々は業者が製材所に行って伐採しても何の問題もないのを見て、自分たちも利用しはじめてしまうなど、村の人びとの考え方を変えてしまっているのである。
■村人の生活状況
GDG が GAPE（The Global Association for the People and the Environment)というNGO と協力して調査をした結果を一つの例としてお話しようと思う。南部で行われたこの調査結果によって、女性の仕事が、政府に許可されたゴム植林の影響で変化していることがわかった。村人は、生活は全体的に良くなったと答えている。しかし、食糧を採取する場所や以前大きな収入源であった「ネン」という油が採れる樹脂の実を採る場所がなくなってしまった。さらにこの地域はコーヒーを栽培しているが、その場所も減ったと答えている。
生活が良くなったと答えている人、良くならなかったと答えている人、両方いるが、良くならなかったと答えている人はその理由として、自分たちが農作業をする農地が減った点をあげている。一方、良くなったと答えている人は、ゴム農園で会社に雇われて労働者となり、給与がもらえてバイクを買うことができたこと、それから大変だった家畜の世話をしなくてすむようになったことをあげている。実は家畜を飼育する森がなくなってしまったので、放牧をやめて家畜を手放して一時的に収入が上がっているわけである。
村の人たちに、「もし会社が皆さんを雇わなくなったり、ゴムを作らなくなったりしたらどうするのですか」ときいたら、村人たちは「分からない」と答えた。聞き取りによると、村人の中には、水田稲作やパイナップルなどの果樹の畑作によって収入を得ていた人たちが多かった。半分くらいの人たちがそういった所から収入を得ていたのが、今は 17％くらいに落ちている。水田の場所、果樹を植える場所も減っている。
また、職業を尋ねると、農業や果樹といったコーヒー栽培などをしている農家の方が多かった。1 番目が水田稲作で、2 番目が畑作となっている。それ以外の職業は労働者が多くなってきている。
村人の収入の変化だが、聞き取りは個人に対して行った。質問内容は世帯当りの収入である。月収が 50 万キープ（2009 年 3 月のレートで 1 円＝約 84.5 キープ）以下という人た
ちが以前は 63 世帯いたのだが、現在は 43 世帯に減っている。その一方で 50 万キープ以上の人たちが増えてきている。月収 50～100 万キープの人たちは 33 世帯から 45 世帯に増えている。100 万キープ以上稼いでいる世帯も増えてきている。聞取りをした中身を見ていくといろいろ問題のあることが分かった。例えば、月収 50 万キープ以下の人たちの職業は労働者なのだが、健康を害している人が多いことが分かった。収入が増加した世帯の話を聞くと、村の外で働く人が増えてきていることも分かった。
このことから、自然を利用して、水田稲作を中心に家畜を飼い林産物を利用するという村での生活から、外に出て現金収入を得る生活に変わってきていることが分かる。
村人は外国、タイやビエンチャンなどの大都市に出稼ぎに出るようになった。主に出て行く人たちは若者だが、女性でまだ力仕事もできる世代の人たちも出かけていく。女性はラオスで教育レベルが低い状況に置かれているので、人身売買の被害にあったり、だまされて望まないような職業に就くなどの危険にさらされる恐れもある。特に売春などに従事すると、エイズ感染の危険性や性感染症に遭う危険にさらされる。
また、企業がただ単に土地が欲しいだけで補償をしないケースも出てきている。現在きちんとした法で定められたわけではないので、ラオスで補償の支払いの有無や補償が適切かどうかなどを議論するのは難しい状態だ。国民は国の政策が中央、県、郡のレベルでどう決定しているか、またはどうやって知ったらいいか分からない状態にある。さまざまなレベルで国民が国策を知るためには、政府や国民が、女性が女性自身に関わる意思決定事項に参加することの重要性を理解し、男性だけでなく女性の意見がいろいろな決定に反映されるように、男女平等を理解する必要がある。まだラオスでは政府のレベルでも、基本的な人権に関する法律の理解が進んでいる状態とはいえない。よって、このような開発の影響を受けた場所に対しては、特に政府が配慮し、農民が労働者に変わってしまう生活を支援するために、マイクロクレジットなどの普及に努め、村の中に基金を立てるなどして、村の人たちが自立して職業を営めるような援助をする必要があるだろう。女性の経済的自立を促すために無農薬の家庭菜園を作る、家畜の飼育をする、手工芸品を作るなどの支援をする必要があると考えて活動を続けている。
■質疑応答
Q.提言のところで「真の国民参加が実現し」とあるが、具体的に参加が実現していない例とはどのようなものか。
ラオスは共産党の制度に従って、村の中に下部組織があるが、村の中の意思決定機関は大体 12 人に定められている。村長以下、国が定めた役割の人がいる。大体の村において、その中に女性同盟の代表の女性 1 名が含まれていて、その他 11 人が男性で構成されている。
伝統的な考え方の影響もあるが、女性はだいたい家事をするように言われている。私たちが活動するときも、女性が村の外に出て社会的な活動に参加する、あるいは周囲が女性を参加させることにも心理的に抵抗があるので、機会が限られることになる。男女差も、親が男の子の方に教育を受けさせることに熱心で、仕事探しに関しても男の子に対しては協力的だ。女性は小学校を出れば十分だろう、どうせ女性は男性と結婚して夫と暮らすのだから、という考えが一般的なので制限がかかる。
Q.植林を行うにあたって企業が行うアセスメントがあるのかどうか知りたい。
ラオスの法律では大きな開発プロジェクトの際には事業者が EIA を行うことが定められている。しかし、村の中でそんな調査を一つ一つするということはなく、産業植林をこれくらいすれば収益がこれだけあがりますよ、といったような全体的な話で、村に対応したアセスメントは行われていない。土地森林委譲政策はもともと村の人たちのために始まったが、逆にそこに企業の植林地ができたという現実がある。実際は村で意思決定に関わる何人かとだけ話をして決まって、村全体の意志を反映しているわけではないのでは、というのが実感だ。村人が意思決定に参加できるのは、最終的な決断のときに、「賛成しますか、しませんか」と大勢の前で聞かれる場合だ。その場で反対を表明するのは非常に難しいのではないか。