令和 2 年度

第 3 回郡上市住民自治基本条例検証委員会

要録

日 時：令和 3 年 3 月 30 日（火） 18：00～19：40
場 所：郡上市役所 ４階

大会議室

出席者： ＜委員 9 名＞
上村英二、中山紀子、小椋和子、石神鉂、岩見恒夫、西脇将洋、山中佐代美
日置次郎、後藤正和
欠席：山田純子＜市長公室政策推進課＞
佐藤課長、堀越（記）傍聴者：1 名

１．開会
２．協議事項：今年度の議論のまとめと次年度計画（委員①）
協議事項に入らせていただく。今回は今年度の議論のまとめと次年度計画ということで、事前に送付させていただいた資料について事務局より簡単に説明をしてほしい。
（事務局②）
資料について説明。
（委員①）
まず決定事項の確認をしたい。質問、疑問、追加意見を伺いたい。
自治会へのパンフレットの配布と説明については、4 月の自治会は説明内容が多く埋もれてしまうため、避けた方が良いのではないか。
（委員②）
あまり遅くても効果がないので、遅くても 6 月くらいの支部会の機会を利用して配布、説明してはどうか。
（委員①）
地域ごとの状況に応じて決められた時間の範囲内で説明していく必要がある。前回の会議でも話が出たが、10 年でもまずは続けていくことが大事だと思う。
中学 3 年生へのパンフレットの配布は継続、また、学生から家庭への波及という点については、3年度になってから学校教育課と協力して進めていってもらいたい。教科研が実施されるタイミングに合わせて先生方にも住民自治基本条例の説明をすることになると思う。
追加で確認したいことがある。高校生にパンフレットを配った実績はあるか。
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（委員③）
郡上高校の生徒に配布したことがあるが、現在は授業に公民がない。選択教科で選んだ生徒には学んでもらえるが全員ではない。知り合いの先生に自治と関連のある授業に絡めて、住民自治基本条例を紹介してもらう依頼をしたがその先生が異動になった。
（委員①）
選挙権が 18 歳になったことも踏まえて、住民自治について高校生にも知ってもらいたいので、高校に相談にいくことは必要だと思う。
（委員④）
R2 年度は自治会に説明をした実績はあるか。
（委員①）
R2 年度は自治会への説明は行っていない。
（委員③）
具体的に誰がどのように自治会や地域協議会に説明をするのか。
（事務局②）
自治会、地域協議会への住民自治基本条例のパンフレット配布や説明は、各地域の振興担当者に協力をお願いする計画。
（委員①）
振興担当者の理解を深めるという効果もあるので、地域の振興担当者に協力をしていただくことが良いと思う。
（事務局①）
自治会への説明は 6 月ということで良いか。
（委員①）
4 月は議案が立て込んでいるので、6 月の自治会長会で周知を行うということで良いと思う。
（委員⑤）
自治会長会の開催が少ない地域については、タイミングを逃してしまうことになりかねない。振興事務所に自治会長会の日程を確認した方が良い。また、説明の時間が 5 分だけでは、表面的な文言を紹介して終わってしまうので、30 分ほど時間をもらい理念と実践内容を合わせて説明したほうが良いと思う。
（事務局①）
各振興事務所長に 2 回目の自治会長会で、住民自治基本条例を説明する時間をもらえるか調整す2

る。
（委員①）
自治会長会の開催が年に 2、3 の回のところがあれば、1 回目でも説明の場を設ける必要があるので、確認をお願いしたい。
次に検討事項の議論に移りたい。資料にある項目について意見を伺いたい。
（委員⑥）
長野の上田市でマンガを活用して、住民自治の理念を周知している例があるので共有させていただく。
（マンガを回す）（委員⑦）
今は何かのお知らせも各戸への配布ではなく回覧になっている。回覧だとさっと見てすぐ次に回すので、じっくり見る可能性は各戸配布より減ると思う。
（委員⑥）
例えば短いアニメを作成して、ケーブルテレビで何回も放送するという手法が考えられる。動画は最も目に入りやすく、繰り返し放送することによる効果もあると思う。基本条例に限らず様々な周知に活用できる方法だと思う。
（委員③）
短いアニメなどの動画があると自治会などに説明する時にも助けになる。
（委員①）
学校で学ぶだけでなく、行動につなげることができないかということについては、市民協働センターの Good 郡上プロジェクトや、みらい会議が関連する。北高生によるみらい会議では生徒 30 名弱が参加して、活発な議論と提案をしてもらった。北高の先生の尽力もあって実りあるものになった。
（委員⑤）
ケーブルテレビで放送されていたものを拝見したが、若い人たちがあのように活発に活動することは良い流れ。
（委員①）
Good 郡上プロジェクトやみらい会議で提案をしていただいた後に、どのように行動につなげていくかが課題。Good 郡上プロジェクトでも R3 年度は実現することに重点をおくことにしている。ただ、実現には生徒の提案に協力する大人が必要。令和元年度の入賞提案のウォーキングコースを設定する「ゆったり健康になろうプロジェクト」は市役所の健康課の協力で令和 3 年度に実行される予定である。やはり、提案を実現もしくは、実現までいかなくても、実現しようとするプロセスを経験することが重要だと思う。この点についても教科研で先生方と相談できればと思っている。また、実例についても動画を活用するなどの案がある。長い一つの動画を作成するよりは、複数の短い動画を作3成し、Youtube での配信を検討することになると思う。3 年度の委員会で具体的な話をしていきたい。
令和 4 年度に予算に反映させることも踏まえると、9、10 月には具体的な案を作っておく必要がある。
（委員④）
Good 郡上プロジェクトがどんな事業か教えてほしい。
（委員①）
中学 3 年生と高校生が地域づくりのアイディアを提案する事業。市の関係者や地域づくりを実際にしている方を講師として派遣し、提案をつくり上げていくもの。入賞提案について協働センターのHP への掲載やケーブルテレビ生放送で発表会を実施した。
（委員⑥）
私自身も講師の一人なので、Good 郡上プロジェクトでの授業の様子をレポートにまとめて先生、学校にフィードバックをしている。また、北高の先生から Good 郡上プロジェクトやみらい会議の延長で大人も入って継続していく、地域づくり活動をするクラブ活動をして欲しいという依頼もきている。予算もないなかで進め方について悩んでいるが、高校生、そして地域のためになる活動にしたいし、いかに活動内容を見てもらえるかということも考えていきたい。
（委員①）
写真を活用した事例集や動画を活用して、住民自治の事例を紹介していく案もある。100 人のうち100 人に観て頂くことは難しいが、1 人、2 人でも見てもらえるよう検討していく必要があると思う。
次に、情報公開の議論に移りたい。現状、情報公開自体が十分でないこともある。特に地域協議会については、広報で活動を報告しているところもあれば、そうでないところもある。農業振興大会もケーブルテレビで放送していた。市民に知ってもらう視点も含めて大事なことだと思う。要録や会議の公開の状況についてご意見を伺いたい。
地域協議会については、その地域の住民が活動を知るということが大事だと思う。
（委員④）
白鳥では地域協議会の活動内容などについて自治会長会に共有しているが、自治会長の反応が薄いというのが実情。質問なども出ないし人任せであまり関心がない様子が見て取れる。
（委員②）
自治会と地域協議会はそれぞれ別個の組織ということも、関心が薄かったり、協力が進まない要因の一つではないか。ひとつの組織で分担をして、事業を進めた方がうまくいくのでは。以前、長野県のある自治体に視察に行った際に、そのように運用している例があった。
（委員④）
地域協議会が様々な事業案を出して、地域づくりを進めているが、自治会の意見も反映させた事業を実施することも良いと思う。それぞれの自治会の仕事で手一杯の側面もあるが、意見を聞きながら4

地域が一体となって進めていくことが必要だと思う。
（委員①）
情報公開について、どのような情報を公開しなければならないなどの基準があるか。情報公開条例
は、情報公開請求があって初めて開示するという意味合いの条例。
（委員②）
情報をどんどん開示すると、質問がたくさんくることもあるのでは。
（委員①）
どこまで公開するべきかという話だと、この委員会で議論を詰めるのは難しいので宿題としたい。
どこまで情報公開をするのかについて、行政としての大きな方向性を定めてもらうようにしたい。
（委員⑧）
情報請求で得た情報は、請求した人のみに開示されるのか。
（事務局①）
請求に対する開示なので、基本的には 1 対 1 になる。
（委員⑧）
地域協議会も情報公開請求の対象になるか。
（事務局①）
市が運営に関わっているので公開の対象になる。会議そのものも公開対象になっている。
（委員④）
自治会長会はどうなのか。
（委員①）
自治会は市の事業ではなく、情報をもっていないので対象ではない。行政として情報公開の方向性をまとめていただいて、検証委員会に提示いただければと思う。専門性を理由に公開がされていない会議もある。個人情報の保護が理由なのは理解ができるが、専門性は公開しない理由とは言えないと思うので、この課題も含めて、情報公開の方向性を検討していただければと思う。
次に地域協議会の議論に移りたい。地域協議会の活動を地域の人が知っている必要があると思う。
地域協議会は発足した当時は予算がない状態だったが、28 年度から活動交付金が活用できるようになった。
高鷲では、地域おこし協力隊の方を、地域協議会で受け入れできないかという案もあったが、地域協議会は市の機関なので不可とのことだった。また、地域協議会は、「協議」をする組織という認識が多くを占めると思うが、自治条例や設置要綱をみると、「実行」をする組織ともとらえられる。

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（委員⑦）
地域協議会の設置当時は、委員のみなさんはどこまでやっていいのか、やるべきなのかという点について迷っていた部分がある。手探り状態で課題だしから始まったが、徐々に方向性が定まってきて、振興課にも協力いただき、移動手段の面で成果も出てきているのはありがたい。
（委員①）
設立当初の思いとしては、設置規則にあるように必要な事業を実行するところまで想定していたのだと思うが、若い世代は、昼間は仕事もあるので、実際に地域活動の作業にかかわるのは難しい面がある。
また、小さな拠点という枠組みで、地域運営組織が位置付けられていて、交付金などの活用も進められている。高鷲では、地域運営組織としての実行部隊をつくる動きがある。和良ではわらおこし協議会のメンバーが、地域協議会のメンバーにもなっているし、明宝ではななしんぼが地域の中間支援組織の役割を果たしている。一方でそれ以外の地域には、現状ではそういった組織はない。
（委員⑤）
和良の地域協議会のメンバーに和良おこし協議会のメンバーも入っており、様々な世代の方がいるが、世代間でも考えが違うことがあり、一つの方向に進めることが難しいこともある。交通の課題に関しても、5 年かかってやっと実現しそうである。西和良と協力して福祉有償運送の事業を推進していく予定になっている。イベントなど成果が形に分かりやすく表れるものは進めやすいが、将来的な課題など目に見えない課題について取り組むときは、スムーズには進まないことが課題。
（委員①）
先ほどの委員⑤の話に関して、やはり、課題に対して改善策を考え実行する「人」がいる必要があるということだと思う。今回は、西和良の協議会に、実際に事業を進めることができる人がいたからこそ実現した。美並についても福祉有償運送を始めようとしている人がいる。高鷲でも検討しつつある。そのような人を育てるといっても、短い期間では育たない。人材育成という課題がある。
（委員⑤）
あきらめずに少しずつでも前進させることが大事だと思う。今回の福祉有償運送の事業には、市役所や警察官の OB などがドライバーとして協力していただける。今後、自治会などで会員募集を図って利用を促進していく。人件費が安くボランティアの面もあるので、非常にありがたい。
（委員①）
明宝や和良などは、人口も少なく、高齢者の割合も高い状況。そういう地域だからこそ、危機感をしっかりもっていることで、実行につながっているのではないかと思う。
（委員⑥）
小野では、実情に応じて班が合体したりしている。3 年度は小野の全体の状況を見て今後どうするかをみんなで話し合う必要があると思っている。各地域、同じような状況だと思う。
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（委員⑤）
やはり「リーダー」が大事だと思う。さきほど委員④がおっしゃったように、地域協議会の活動を自治会で共有しても、関心のない人、忙しくて関われない人など温度差がある。しかし、一人でも二人でも、これからやっていくぞという人がいたほうが良いと思う。リーダーを探すためにも、住民自治の理念を周知したり、情報共有をしたりすることは続けていく必要がある。
（委員①）
全員が理解をしてくれなくても、１人でも２人でも関心を持つ人が増えることを目指してやっていく必要があると思う。
（委員⑥）
住民自治基本条例のような考え方は、今の若い世代ほど総合的な学習などを通じて理解が進んでいるし、地域活動に対する意識も高い。一方で、それらをやってこなかった今の 30 代以上のミドルエイジこそ、自分事として考えられなかったり、危機感が薄かったりする。実際に困っている高齢な方と意識の高い若い世代をどう結び付けるかについて今考えている。
（委員①）
社協の事業でも小中学生に福祉教育を実施しており、意識付けが進んでいる。やはり課題は、今の30 代、40 代以上になるのかと思う。
（委員⑦）
自分がしなくても誰かがやってくれるという感覚があるのかと思う。
（委員①）
30、40 代の人達は、市がきちんとしてくれるから気にしないという思いもあるのかもしれない。
（委員⑨）
高齢者も多いが、若者に比べて 40 代くらいの世代が多いと思う。何かの記事で日本の全人口の平均年齢が 47 歳という紹介がされていた。団塊ジュニアの世代にあたると思う。この世代が幅を利かせていているから、世の中が変わっていないのかもしれない。他人任せの世代でもあるので、ネックなのは、今の 30、40 代かと感じていた。
（委員⑥）
団塊ジュニア世代は人口的には多いが、権力は持っていない。今まで様々な活動をしてきた人が、高齢になっても現役で頑張っている状況でずっと任せきりだった。バブルの前で困ることも少なく、自分たちで何かをするという環境になかった。といって放置していたら大変なことになるので、働きかけはしていかないと、困るのは人口が多い世代ということになる。
ミドルエイジ層がリーダーシップをとらないと下が育たないので、どこの地域も担う人がいないことが直近の課題である。
7（委員⑨）30～40 代がすっぽり抜けている感じがするということを地域の人とよく話している。元気な 60、70 代、消防などを頑張っている 20 代がいるが、30、40 代は子育てや仕事で忙しい時期で、地域づくり団体や NPO にいない状況。10 年後、15 年後を見据えたときに同じような活動を継続できるのかが不安だという話をしている。
（委員③）
この会議の委員も 30 年くらい活動を続けている人が多い。活動を始めたときは 30 代のころ。跡継ぎを探しているが、なかなか見つからない。
（委員⑥）
地域活動に関わりだしたきっかけは何か？
（委員③）
婦人会や PTA などで役を務めた。子育て、仕事をしながらも地域の役を担っていた。
（委員⑤）
今は婦人会のような組織はなく、趣味のサークルが多くなっている。各地区の住民を対象にした組織というのは自治会くらいしか残っていない。多くなっている趣味の会で課題を引き出す取り組みを社協でも進めている。行政的なものでいうと地域協議会と自治会のみ。和良の地域協議会のメンバーに、移住者が多くいるが、災害があって地名（昔の洞の名前）を使ってもわからないなど、昔からの住人でないとわからないこともある。これからは、昔からの住人の知識や知恵、若い人や移住者の考えを融合させて生かしながら、みんなで小さい課題に取り組む活動を進めていくことが必要だと思う。
（委員①）
7 年前、市民協働センターに、現役を引退したら地域で活動をしたいが、どうしたらよいかという相談があった。その方が今の西和良まちづくり協議会の会長を務めている。このように定年退職後に活動をしたいと思っている人もいると思うので、そのような方をいかにサポートしていくかが大事だと思っている。
最後に確認をしたい。決定事項についてはレジュメの通りにお願いしたい。各地域の振興担当者に協力をしてもらい進めてもらいたい。教科研でも相談をしていただきたい。動画などを活用して事例を紹介することを検討したい。情報公開については、方向性について市で検討をお願いしたい。
以上

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