海外リポート

REPORT

内陸部へシフトする中国の生産拠点

はじめに
２
００８年は、中国念願の北京オリンピックが開催された年でしたが、また改革開放政策３０周年の節目の年でもありました。過去３０年間、中国は外資の直接投資を積極的に受け入れ、経済の急成長を遂げる一方、社会の「歪み」も数多く発生しました。最大の「歪み」は、農村部と都市部との経済格差です。農村部と都市部の所得比は、１９９５年の１対２．
７から、０７年には１対３．
３に拡大しています。そこで現在、中国政府は「歪み」の是正に向け、経済成長戦略の見直しを進めています。
「ハイテク型」への転換を進める企業誘致
中国は「世界の工場」と言われますが、中国の工場と聞いて、アパレルや食品加工、おもちゃなどのいわゆる「労働集約型」工場を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
「労働集約型」工場、特に外資の工場は輸出のために港湾施設の整った沿海部に立地することが多く、内陸部の農村からの出稼ぎ労働者がたくさん働いています。中国では、このような「労働集約型」工場が多いのですが、実は電子やバイオ、環境などの「ハイテク（知識集約）型」工場も存在しています。
現在、中国政府は沿海部（特に上海市を中心とした長江デルタ地域や広東省の珠江デルタ地域）を、「労働集約型」から「ハイテク型」企業の集積地へと転換させる構造改革を行っています。中国政府が沿海部の企業誘致を「労働集約型」から「ハイテク型」企業へ転換している理由としては、以下の点が考えられます。
!生産品の転換…輸出の主力を競争力のある付加価値の高い生産品に移す。
"環境対策…汚染物質を排出する工場を排除し、同時に省エネ分野を普及させる。
※沿海部のハイテク企業・環境企業には、引き続き企業所得税の減税措置などの優遇があります（その他の企業への優遇税制は廃止されています）。

#都市と農村の経済格差の是正…農村部の雇用と所得機会を拡大するために、内陸部への企業移転を促進する。
※内陸部に進出する一定の条件を満たした外資企業に対しては、企業所得税の減税を中心とした政策的な支援があります。

なお、現在は世界的な金融危機の影響により、予想を上回るスピードで「労働集約型」企業の淘汰が進むなど改革の副作用が目立っており、中国政府が各種救済策を実施しています。しかしながら、改革の中長期的ビジョンは変わらないというのが大勢の見方です。

近隣アジア諸国へシフトする外資の生産拠点
ここ数年、「チャイナ・プラスワン」という言葉を耳にする機会が増えました。これは、中国での生産一極集中を回避し、また生産コストを削減するために、近隣のアジア諸国に生産拠点を設ける動きをいいます。
ここ数年、中国政府は、賃金水準のガイドラインを発表し、都市ごとに賃金水準の引き上げ
図１

外資製造業のアジア諸国への移転【チャイナ・プラスワン】の動き

春節（旧正月）に帰省する人でごった返す上海駅

FFG 調査月報 2009年3月

19

海外リポートを図っています。特に低所得者層の収入レベルの引き上げを急いでいることから、「労働集約型」企業を中心に経営に大きな影響が出ており、外資製造業を中心に中国から近隣アジア諸国への移転やプラスワンの拠点設立を行う企業が出ています（図１）。
しかし、近隣アジア諸国、特に「チャイナ・プラスワン」として注目されるタイ・ベトナ
ム・インドなどの新興国は、「インフラの未整備」や「法制運用の不透明」、「人材確保の困難」などの課題もあり、中国以外への進出はなかなか進んでいません。

社会の「歪み」是正と内陸部開発
冒頭で触れました農村部と都市部の経済格差
くっ きの是正策として、中国政府は「中部崛起計画」や「西部大開発」など、内陸部の経済振興（インフラ整備など）に多額の財政支出を行っています。
従来、内陸部は「物流整備が遅れており、しかも沿海部への長距離輸送のため物流コストが高い」といわれてきました。
しかし現在では、内陸部への振興策により、内陸部と沿海部を結ぶ高速道路網の整備が急速に進み、物流面の利便性も向上しています。また、地場産業の成長が進み、多くの製品が現地で生産されるようになったため、調達環境も改善しています。
こうした「中部崛起計画」などの内陸部の開発政策は、２０１１年以降の中国政府の５ヵ年計画にも引き続き盛り込まれるものと見られており、中国内陸部が沿海部からの受け入れ先として注目されつつあります。

沿海部に隣接する中部地区の可能性
次に、沿海部に隣接し、「中部崛起計画」が進む中部地区について説明いたします。中部地区とは、山西、河南、安徽、湖北、湖南、江西の６省をいい、外資の受け入れを積極的に奨励しています。中国では２００８年１月に「新企業所得税法」が施行され、沿海部ではこれまで外資企業に与 え ら れ て き た 企 業 所 得 税 の 優 遇 策（３３％の企業所得税を１５〜２４％へ優遇、２免３減）が原則廃止されましたが、中部地区では税制面での優遇を中心に引き続き実施されています。
また、中部地区を流れる長江は、地理的に中国の中央を横断しており、その豊富な水量から、河口の上海から船舶での遡航が可能です。０８年、湖北省宜昌市に建築中の三峡ダムの貯水ラインが海抜１７５m に達し、８，０００トン級の船舶 や１万トン級の貨物船が中部６省の西部にある重慶まで遡航できるようになりました（三峡ダムは

表１ ２００７年 中国主要地域の経済指標

ＧＤＰ（億元）※１元＝１４円にて算出

上海市

江蘇省

浙江省

山西省

河南省

安徽省

湖北省

湖南省

江西省

重慶市

広東省

１２，００
１２５，５６０

１８，６
３
８５，６９
６

１５，０
５
８

７，
３
４６９，
１
５０９，
１
４
５５，
４
６
９４，
１
１
２３０，６
７
４（８．
０） （２１．
１） （１０．
３） （１２．
８） （１２．
８）

（７．
７）

（５．
８） （４２．
９）（円換算・兆円） （１６．
８） （３５．
８） （２６．
１）
ＧＤＰ対前年増加率（％）
一人当たりＧＤＰ（米ドル）

１
３．
３

１４．
８

１４．
５

１４．
２

１４．
４

１３．
９

１
４．
５

１４．
４

１
３．
０

１
５．
６

１
４．
５

８，
５
９
４

４，
４
３
０

４，
８
８
３２，
２
１
４２，
１
１
２

１，
５
８
０

２，
１
１
３

１，
８
９
４

１，
６
５
２

１，
９
２
３

４，
３０
２

人口（万人）

１，
８
５
８

７，
５
４
９

４，
９
８
０

３，
３
９
３

９，
３
６
０

６，
１
１
８

５，
６
９
９

６，
３
５
５４，
３
６
８２，８
１６９，
４４
９

面積
（万!）

０．
６３

１
０．
２
６１
０．
１
８１
５．
６３

１
６．
７
０

１
３．
９
６１
８．
５
９２
１．
１
８１
６．
６
９

８．
２
４１
７．
７
９

主な進出
外資企業

多数

多数

多数

ＡＥＳ
（米）

−

プジョー・
ユニリーバ
シトロエン
（英）
（仏）

フィリップス
（蘭）

フォード
（米）

フォード
（米）

多数

主な進出
日系企業

多数

多数

多数

−

日産

日立建機、住友金属鉱山

日産、ホンダ、
ＮＥＣ

三菱自工

−

スズキ、ヤマハ、いすゞ

多数

最低月額基準給与（元）９
６０ ８５０〜５９０ ８５０〜６２０ ６１０〜４９０ ６５０〜４５０ ５６０〜３９０ ５８０〜３８０ ６３５〜４４０ ５８０〜４２０ ６８０〜５２０ １，０００〜５３０（円換算・千円） （１３．
４） （１１．９〜８．３） （１１．９〜８．７） （８．
５〜６．
９） （９．
１〜６．
３） （７．
８〜５．
５） （８．
１〜５．
３） （８．
９〜６．
２） （８．
１〜５．
９） （９．
５〜７．
３） （１４〜７．
４）長江デルタ地域（出所）
蒼蒼社「中国情報ハンドブック」ほか資料よりＦＦＧ作成

20

FFG 調査月報 2009年3月

珠江デルタ地域

０９年中にも完成予定）。
さらに、現在、長江流域の安徽、湖北、湖南、江西の４省では、港湾のインフラ整備が進められており、内陸部への物流事情は大きく変わろうとしています。
これまで説明しましたことを踏まえて、中部地区への進出の主な優位点を纏めてみました。
!安価な労働コスト…沿海部に比べ、人件費が２０〜３０％安価（表１）"労働者の高い定着性…中部地区は人口が多い一方で、雇用機会が少ないため、労働者の定着率が高い#税制面の優遇策…一定の条件を満たす外資企業に対し、輸入関税や増値税（日本の消費税に相当）の免除や、期間を定めた企業所得税の減税（２５％→１５％）などの税制の優遇がある$進むインフラ整備…高速道路や長江沿岸の港湾整備が急速に進んでいる%マーケットとしての可能性…中部地区の総人口は約３．
５億人&地理的条件…中国のほぼ中心に位置し、中国国内販売の物流拠点として有望発展が見込まれる長江流域都市
長江流域の都市の中でも、今後のマーケット
図２

沿海部から内陸への工場移転、新設の動き

インフラ整備の進む内陸都市（武漢市）や物流の中心拠点と目されているのが武漢と重慶です（図２）。
【湖北省武漢市】…武漢市は人口約９００万人の湖北省の省都であり、中部６省の中心都市です。
進出している日系企業の話では、「最近は道路インフラの整備が著しく、上海までのトラック輸送が約１２時間に短縮されるなど格段に利便性が高まったそうです（貨物船での輸送は約３日）」。また、中国国内販売の物流拠点」となることを見越して、他地区の企業が進出（移転）してくる動きもあります。
【重慶市（直轄市）】…重慶市は人口約２，８００万人の直轄市（省と同格の一級行政区画）であり、西部地区を代表する工業都市です。現在、港湾インフラの整備を急ピッチで進めており、２００８年末には内陸で初めての保税港区「重慶両路寸灘保税港区」の設立が認可されました。世界経済が低迷していく中で、今後、中国沿海部からのシフトを含め外資の投資が見込まれています。

おわりに世界経済が変調をきたしている中、中国の存在感が相対的に大きくなっています。中国が今後も成長を持続させていくためには、景気刺激策に加え、本リポートで取り上げた内陸部の開発による内需拡大が必要です。
すでに沿海部を中心に進出した日本企業の移転先として、あるいはこれから中国進出を検討する企業の進出地として、内陸部も選択肢の一つとして考えられるのではないでしょうか。
（上海駐在員事務所 守部 直文）
FFG 調査月報 2009年3月

21海外進出最前線
大連編

マルヤ産業株式会社〜大連福智精密機械有限公司〜

当社（大連福智精密機械有限公司）
は、福岡県田川郡福智町に本社を構える鋳物・黒鉛電極関連輸入販売商社 マルヤ産業株式会社の１００％出資子会社です。
当初は、中国メーカーが造った鋳鉄鋳物の輸入販売を行っていましたが、次第にモノづくりの面白さに惹かれていき、また、取引先のニーズに細かく対応出来るようにとの考えから、
２００５年２月に自らの生産拠点を中国大連市に設立しました。０５年１２月に完成した工場は、敷地
面 積１２，６０７!、建 坪４，７４５!、従 業 員７０名、月間鋳造量２５０ｔで、中国では技術的に取り扱いが難しいとされるダクタイル鋳鉄（組織中の黒鉛【グラファイト】の形を球状にすることで、普通鋳鉄よりも数倍の強度と粘り強さをもつ鋳鉄）を専門に製造しています。

当社は鋳物業界には携わってはきましたが、モノづくりはゼロからのスタートでした。土地の選定、許可申請、工場の設計施工、従業員の雇用育成等全てが苦難の連続で、特に従業員採用においては、敢えて業界未経験者を採用しゼロから育成することを選択しました。天候や湿度で完成度が変わる職人色の強い業界であり、最初の完成品出荷までに半年の期間を要しました。しかし、今では苦労の甲斐あって、国内大手電機メーカーから安定した受注を確保するまでの技術レベルに達しています。
会社設立時から現在まで総経理を務める井手野下氏に、経験に裏付けられた中国進出の留意点と今後の展開について伺いました。
「メイドバイジャパン」
・・・「郷に入れば郷に従え」と言われますが、日本のモノづくりの極意を伝えるためには、日本流を如何に自然に当社の鋳物工場浸透させていくかが重要です。
「通訳者＝意思伝達者と認識すべきであり、進出に当たって最も重要なポイント」
・・・どんなに流暢な日本語を話せても、日本に３年以上滞在し、日本の文化を理解しなければ、微妙なニュアンスを上手く伝えることが出来ません。
特に職人色の強い業界なので、経験者のほうが通訳としては望ましいです。
「モノづくりは人が全て」
・・・将来は、外注先等の中国企業への技術指導を行っていきたいと考えています。手探り状態での会社設立から４年。これまでに培ってきた経験やモノづくりの技術、信念をしっかりと伝えていくことで、更なる品質の向上と安定に努めていく方針です。
当社は、大連で数少ない日系鋳鉄鋳物製造業者であり、また付加価値の高いものを小ロッドで対応できることから取引先の信頼は厚く、今後更なる飛躍が期待されます。
大連駐在員事務所 宮城 正志

ＰＲＯＦＩＬＥ■現地法人名／大連福智精密機械有限公司■住■Ｔ■ＦＥＡ所／大連市金州区経済開発区工業新区瑞新路８号
Ｌ／＋８６‐
４１１‐
３９３２‐
５８８８Ｘ／＋８６‐
４１１‐
３９３２‐５８００■親 会 社 名／マルヤ産業株式会社■住■Ｔ■ＦＥ
Ａ所／福岡県田川郡福智町上野３８９６番地１
Ｌ／０９４７‐２８‐
４７９９Ｘ／０９４７‐
２８‐
６４９９井手野下総経理

22FFG 調査月報 2009年3月