特定非営利活動法人アース ライフ ネットワーク

定款

第１章 総則第１条（名称） 本法人の名称を、特定非営利活動法人アース ライフ ネットワークとする。
第２条（事務所） 本法人は、事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章 目的および事業第３条（目的） 本法人は、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への静岡県民の関心を喚起し、静岡県内における地球環境保全のための諸施策を市民・事業者・行政が一体となって推進することに寄与するとともに、静岡県下の団体・個人間における情報・経験・人材の交流を促進することを目的とする。
第４条（特定非営利活動の種類） 本法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 環境の保全を図る活動② 国際協力の活動③ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第５条（事業） 本法人は、その目的を達成するために次の特定非営利活動に係る事業を行う。

① 地球温暖化問題についての情報提供および情報交流事業② 家庭における地球温暖化防止の取り組みに関する事業③ 地球温暖化対策にかかわる政策提言および政策決定への参画のための事業④ 地球温暖化問題および地球温暖化対策に関する調査・研究事業⑤ 地球温暖化対策にかかわる県内外・国内外の取り組みについての経験交流事業⑥ 地球温暖化問題に取り組む県内外・国内外の市民・各種団体への支援事業⑦ その他、第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員第６条（種別） 本法人の会員は次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
① 正会員
本法人の目的に賛同して入会した個人および団体② 賛助会員
本法人の事業を賛助するため入会した個人および団体
第７条（入会） 正会員または賛助会員として本法人に入会しようとする個人または団体は、

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代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 正会員または賛助会員として本法人に入会しようとする個人または団体については、特に条件等を定めない。
３ 前項の個人および団体の入会を認めないとき、理事会は、理由を付した書面をもって速やかに本人または団体にその旨を通知しなければならない。
第８条（会費） 正会員または賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第９条（会員の資格の喪失） 正会員または賛助会員が次の各号の一に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
① 退会届を提出したとき。
② 本人が死亡し、または正会員あるいは賛助会員である団体が解散または消滅したとき。
③ 正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき。
④ 除名されたとき。
２ 登録会員が次の各号の一に該当するにいたったときは、その資格を喪失する。
① 登録抹消届を提出したとき。
② 本人が死亡し、または登録会員である団体が解散または消滅したとき。
③ 登録から１年を経過したとき。
（ただし、再度登録することは可能。）④ 除名されたとき。
第１０条（退会） 正会員または賛助会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出することによって、任意に退会することができる。
第１１条（除名） 会員が、次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。
① 法令およびこの定款に違反したとき。
② 本法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第１２条（拠出金品の不返還） 会員が既に納入した会費およびその他の拠出金品は、理由を問わず、これを返還しない。
第４章 役員
第１３条（役員の種別および定数） 本法人に次の役員を置く。
① 代表理事 １名② 副代表理事 １名

2③ 専務理事 １名④ 理事（代表理事、副代表理事および専務理事を含む） ３名以上、１５名以内⑤ 監事 １名以上、３名以内第１４条（役員の選任等） 理事および監事は、総会において選任する。
２ 代表理事、副代表理事および専務理事は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事または本法人の職員を兼ねることはできない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第１５条（役員の職務）

代表理事は、本法人を代表し、その業務を統括する。

２ 副代表理事は、代表理事を補佐して業務を掌握し、代表理事があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、代表理事に事故があるときはその職務を代理し、代表理事が欠けたときはその職務を行う。
３ 専務理事は、定款の定めおよび理事会の決議にもとづき、本法人の日常業務を執行し、本会の事務局長を兼務する。
４ 理事は理事会を構成し、定款の定めおよび理事会の決議にもとづき、本法人の業務の執行を決定する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② 本法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、本法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
⑤ 理事の業務執行の状況または本法人の財産の状況について理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
第１６条（役員の任期等） 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任し、または任期満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第１７条（役員の欠員補充） 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える欠員が生じた場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

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第１８条（役員の解任）

役員が、次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
① 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第１９条（役員の報酬等） 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第２０条（事務局および職員） 本法人の事務を処理するため、事務局および職員を置く。
２ 事務局は、事務局長たる専務理事およびその他の職員により構成する。
３ 事務局の職員は代表理事が任免する。
第５章 総会第２１条（総会の種別）

本法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

第２２条（総会の構成）

総会は、正会員をもって構成する。

第２３条（総会の権能）

総会は、本法人の運営に関する次の事項を議決する。

① 定款の変更② 解散③ 合併④ 事業計画および活動予算の決定⑤ 事業報告および活動決算⑥ 役員の選任または解任、職務および報酬⑦ 会費の額⑧ その他本法人の運営に関する重要事項
第２４条（総会の開催）

通常総会は毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
① 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
② 正会員の５分の１以上から開催の目的を記載した書面によって開催請求があったとき。
③ 監事が、第１５条第５項第４号の事由により招集したとき。
第２５条（総会の招集）

総会は、前条第２項第３号の規定による場合を除き、代表理事が招集する。

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２ 前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、代表理事は請求から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも総会開催日の７日前までに通知しなければならない。
第２６条（総会の議長） 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
第２７条（総会の定足数） 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２８条（総会の議決） 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、本定款で定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところとする。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面等により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第２９条（総会の表決権等） 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条および次条第１項および第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第３０条（総会の議事録） 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
① 日時および場所② 正会員総数③ 出席した正会員数（前条第３項の規定による場合は、その旨を明記すること）④ 審議事項⑤ 議事の経過の概要および決議の結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面等により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

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①

総会の決議があったものとみなされた事項の内容②

前号の事項の提案をした者の氏名又は名称③

総会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会
第３１条（理事会の構成） 理事会は、理事をもって構成する。
第３２条（理事会の権能） 理事会は、本定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 事業計画および活動予算の変更② 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４７条において同じ。
）その他新たな義務の負担および権利の放棄③ 事務局の組織および運営④ 総会に付議すべき事項⑤ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑥ その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第３３条（理事会の開催）

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

① 代表理事が必要と認めたとき。
② 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
③ 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３４条（理事会の招集）

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を示した書面等により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３５条（理事会の議長）

理事会の議長は、代表理事が務める。

第３６条（理事会の議決）

理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３７条（理事会の表決権等） 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条および次条第１項の適用については、理事会6に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第３８条（理事会の議事録） 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
① 日時および場所② 理事総数③ 出席した理事数およびその氏名（前条第３項の規定による場合は、その旨を明記すること）④ 審議事項⑤ 議事の経過の概要および議決の結果⑥ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第７章 資産、会計および事業計画第３９条（資産の構成）

本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

① 設立当初の財産目録に記載された財産② 会費③ 寄附金品および助成金④ 資産から生じる収益⑤ 事業にともなう収益⑥ その他の収益第４０条（資産の管理と支弁） 本法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ 本法人の経費は、資産をもって支弁する。
第４１条（会計の原則）

本法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って処理するものとする。
第４２条（事業計画および予算） 本法人の事業計画および活動予算は、代表理事が作成し、総会における議決を経なければならない。
第４３条（暫定予算） 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決により、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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第４４条（予備費の設定および使用） 予算超過または予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第４５条（予算の追加および更正） 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
第４６条（事業報告および決算） 代表理事は、毎事業年度終了後速やかに事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会における議決を得なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
第４７条（臨機の措置）予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第４８条（事業年度） 本法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第８章 定款の変更、解散および合併
第４９条（定款の変更）

本定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の多数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。
第５０条（解散） 本法人は、法第３１条に定める次の事由によって解散する。
① 総会の決議② 目的とする特定非営利活動にかかわる事業の成功の不能③ 正会員の欠亡④ 合併⑤ 破産手続き開始の決定⑥ 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 本法人が解散したときは、理事が清算人となる。
第５１条（残余財産の帰属） 本法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項にしたがい、特定非営利活動法人のうち総会において決議したものに譲渡するものとする。

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第５２条（合併） 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法および書類等の管理
第５３条（公告の方法） 本法人の公告は、本法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所へ掲示して行う。
第５４条（書類および帳簿の管理） 本法人の事務局には、法第２８条に規定する書類のほか、会員名簿および会員の異動に関する書類、収益費用に関する帳簿、および証拠書類を備えておかなければならない。
２ 前項の書類および帳簿は、会員その他利害関係人から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
第１０章 雑則第５５条（細則） 本定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附則１

本定款は、本法人成立の日から施行する。

２

本法人の設立時の会費は、第９条の規定にかかわらず、次の各号にかかげるものとする。

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正会員

個人年額３０００円 団体年額一口５０００円

正会員のうち学生の者

個人年額２０００円

賛助会員

個人年額５０００円 団体年額一口１００００円

本法人の設立当初の役員は、第１６条第１項および第２項の規定にかかわらず、別紙１のとおりとし、その任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日までとする。

４

本法人の設立初年度の事業計画および予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

本法人の設立初年度の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。

附則

本定款は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

本定款は、平成１９年５月１日から施行する。
附則

本定款は、平成２５年１０月１８日から施行する。
附則

本定款は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則

本定款は、平成３０年１０月１５日から施行する。

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（別紙）

設立当初の役員名簿

役 職 名

氏

代 表 理 事松木 徳夫

名

副 代 表 理 事 藤ヶ谷 佳子
専 務 理 事 水谷 洋一

理事 市川 廣子

理事 近藤 勇理事 大畑 実監事 勝澤 利明

現行定款に相違ない
特定非営利活動法人 アースライフネットワーク
代表理事 松木 徳夫

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