（案）

平成２４年度建設技術研究開発助成制度の公募について
平成２４年２月１６日
国 土 交 通 省
大臣官房技術調査課

平成２４年度建設技術研究開発助成制度の研究開発課題の公募を、明日２月１７日より３月１９日まで実施いたしますのでお知らせします。
建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進するための競争的資金制度で、平成１３年度（2001 年度）に創設されました。
平成２４年度における公募においては、以下の技術開発提案を求めます。

〇我が国が直面する自然災害、社会インフラの老朽化等の重要課題の課題解決に資する技術開発提案〇地域に精通した中小企業（又は中小企業と地域の大学等との共同研究）による地域的課題解決に資する技術研究開発提案〇東日本大震災からの復旧・復興に向け、特に緊急性・重要性の高い「液状化対策」に資する技術研究開発提案※なお、この公募は、平成 24 年度予算が成立した後に本来行うべきものですが、できるだけ早く補助金を交付するために予算成立前に始めるものです。したがって、予算の成立状況によっては、今後、内容等に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。

（詳しくは、別紙をご覧下さい）
問い合わせ先国土交通省

大臣官房技術調査課

増 竜郎（内線 22343）
酒井 良（内線 22346）
若月 雅国（内線 22305）（代表 03-5253-8111 直通 03-5253-8125）

別紙１

平成２４年度予算建設技術研究開発助成制度の公募開始について
１． 募集対象、公募区分、交付可能期間①政策課題解決型技術開発公募（１）一般タイプ
我が国が直面する重要課題へ対応するための技術研究開発として２テーマを設定。
テーマ１「自然災害（地震、風水害等）による住宅・公共インフラ被害軽減、迅速な復旧・復興に係る技術研究開発」
テーマ２「持続可能な社会の実現に向けた住宅・公共インフラの老朽化対策に資する既存ストックの高度化、長寿命化に関する技術研究開発」（２）中小企業タイプ
地域に精通した中小企業（又は中小企業と地域の大学等との共同研究）による技術開発を支援し、地域的課題解決による地域活性化を促す。SBIR（中小企業技術革新制度）における段階的競争選抜方式を実施。
テーマ「地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決のための建設技術に関する技術研究開発」
公募区分
政策課題解決型（一般タイプ）

総額3,500 万円まで

応募条件
採択後、産学官の委員会（年度上限額 1,500 万） を設置すること。
【事前調査（F/S）】

政策課題解決型

1,000 万円まで

（中小企業タイプ【技術開発（R&D）】※注）

2,500 万円まで
（年度上限額 1,500 万）交付可能期間等

最大３年間

交付申請者は、中小企業【事前調査（F/S）】であること（中小企業と大１年間（助成 1 年学等に所属する研究者等と目）の共同開発も可）。

【技術開発（R&D）】

採択後、産学官の委員会を設置すること。

等

１～２年間（助成2 年目以降）※注）政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）は、段階的競争選抜方式により実施する。具体的には、地域課題の解決に資する技術開発提案について、その技術開発を行うための事前調査（F/S）と、本格的な技術開発（R&D）に補助金を交付するものであり、F/S 終了後にその結果を評価し、R&D へ移行する技術開発提案を絞り込むものである。

② 震災対応型技術開発公募
東日本大震災からの復旧・復興に向け、特に緊急性・重要性の高い技術研究開発として以下のテーマを設定。
テーマ「宅地・公共インフラにおけるより経済的で高精度な液状化被害予測に関する技術研究開発」
公募区分
震災対応型

総額

応募条件

2,000 万円まで

採択後、産学官の委員会を（年度上限額 1,100 万） 設置すること。

研究開発期間等最大２年間＜平成 24 年度交付規模、新規採択予定数＞
本助成制度の平成 24 年度交付予定額は、政策課題解決型技術開発公募で総額 2 億 7,000 万円程度、震災対応型技術開発公募で総額 3,000 万円程度です。
【新規採択予定数】（継続採択課題を除いた採択予定数）
・政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）：５課題程度・政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ：新規）：５課題程度・政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ：継続（R＆D１年目））：３課題程度（平成 23 年度新規課題を絞り込み、継続（R＆D１年目）課題として３課題程度採択予定）
・震災対応型技術開発公募：３課題程度

２． 公募期間
平成２４年２月１７日（金）～３月１９日（月）17 時

３． 申請者の資格（１）政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ：新規、継続）、震災対応型技術開発公募①大学等の研究機関の研究者、②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者、③日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者。
なお、これらの者が建設技術に関する研究または技術開発を自ら実施する能力を有する機関に属していること、当該機関が補助金（助成金）の機関経理に相応しい仕組みを備えていることが必要となります。
（２）政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ：新規、継続（R＆D１年目））
ア）交付申請者
中小企業基本法に基づく中小企業の用件を満たす法人。
※中小企業者とは、以下の資本金基準又は従業員基準のいずれか一方の基準を満たす企業をいう。

業種
建設業・その他業種
卸売業
小売業
サービス業

従業員規模
300人以下100人以下50人以下100人以下

資本金規模
3億円以下
1億円以下
5,000万円以下
5,000万円以下

注）NPO 法人は含まない。
（NPO 法人とは、NPO 法に基づき設置された法人をいう）
イ）研究代表者
中小企業タイプにおける研究代表者は、交付申請者である中小企業に属する研究者であること。
ウ）共同研究者（１）の①～③のいずれかに該当する者。

４． 応募方法
本制度に研究開発課題を応募される方は、府省研究開発管理システム（e-Rad）により申請を行ってください。なお、申請にあたっては、事前に府省研究開発管理システム（e-Rad）への研究機関及び研究者情報の登録が必要となります。

５． 参照ホームページ
・ 「建設技術研究開発助成制度」
http://www.mlit.go.jp/tec/gijutu/kaihatu/josei.html
・ 「府省共通研究開発管理システム（e-Rad ポータルサイト）」
http://www.e-rad.go.jp/index.html（詳細は募集要領をご覧ください。）

別紙２

建設技術研究開発助成制度 －H24年度実施内容－

国土交通省大臣官房技術調査課

制度概要

国や地域の諸課題（地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等）の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度。

【政策課題解決型技術開発公募、震災対応型技術開発公募（新規）】

応募資格

交付額（上限）期間（上限）

政策課題解決型（一般タイプ）

民間企業、大学等（共同研究も可）3,500万円（総額）（年度上限額：1,500万円）

3年

政策課題解決型（中小企業タイプ）

中小企業（大学等との共同研究も可）

1,000万円（1年目）
2,500万円（2～3年目の総額）（年度上限額：1,500万円）

3年

震災対応型

民間企業、大学等（共同研究も可）2,000万円（総額）（年度上限額：1,100万円）

2年

備考1年目は事前調査
2年目は選抜実施内容□政策課題解決型（一般タイプ）
新成長戦略及び第４期科学技術基本計画（閣議決定）、科学・技術重点施策アクションプラン（総合科学技術会議等）を踏まえ、国土交通政策上重要課題を解決するため技術研究開発に重点化を図る。
（技術開発課題： 自然災害被害軽減、ストックマネジメント）□政策課題解決型（中小企業タイプ）
新成長戦略や第４期科学技術基本計画において、中小企業技術革新制度の推進が謳われていることを踏まえ、地域の地理的又は社会的な状況に精通し、地域の活力を支える中小建設企業を主な対象とした技術研究開発を支援する枠組みを構築し、地域課題の解決を通じ地域活性化を促す。 1年目
は事前調査(F/S)、事前調査を踏まえ半分程度に絞り込み、2年目以降は研究開発(R&D) に対し助成を実施。
（技術開発課題： 地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決に資する技術研究開発）□震災対応型
東日本大震災を踏まえ、緊急性・重要性の高い技術研究開発を促進するため、液状化対策に関する課題を設定し、民間・大学の優れた技術研究開発に対し、競争的資金により助成。
（技術開発課題：液状化被害予測に関する技術研究開発）

【政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）について】

政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）は、中小企業の優れた技術開発を支援し実用化を促進する制度であり、段階的競争選抜方式により実施する。
具体的には、地域課題の解決に資する技術開発提案について、その技術開発を行うための事前調査（F/S)と、本格的な技術開発（R&D)に補助金を交付するものであり、F/S終了後にその結果を評価し、R&Dへ移行する技術開発提案を絞り込むものである。
＜ポイント＞¾埋もれた技術・アイデアを有する中小企業を発掘¾中小企業者の参入機会を広げ、幅広い可能性を検討¾事前調査後、絞り込みして技術研究開発を実施。実用化の質の向上が可能＜段階的競争選抜方式のフロー＞■公募
地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決に資する技術研究開発

応募資格は中小企業（又は中小企業と地域の大学等との共同研究）とする。
→中小企業とは中小企業基本法第2条に定義されるものとする。

審査

フェーズⅠ

■事前調査 （助成1年目）
幅広く案件を採択。Ｆ／Ｓ（ feasibility study）を実施
・最大交付可能額：1,000万円
・期間：１年間※翌年度5月頃開催予定の評価委員会において技術研究開発への絞込を行う。

絞込

フェーズⅡ

■技術研究開発 （助成2年目以降）
より優れた案件が、本格的に技術研究開発を実施
・最大交付可能額：2,500万円（2年間の総額）
・期間：1年～2年

実用化※Ｆ／Ｓ（ feasibility study）とは新工法や新製品・材料等に関する実行可能性や実現可能性を検証する作業のこと。具体的には、申請の根拠となる技術の科学的な検証、技術動向調査及び現場ニーズの調査等による技術的メリットの具体化並びに研究開発成果の現場への導入方策の作成等を行って、技術開発の実施計画の精査、事業の実現可能性の見通しをつけること。

【技術研究開発の公募テーマ】

政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
民間企業、大学等を対象とした、国土交通政策上の重要課題に対する研究開発テーマ。
交付額・期間は3,500万円・3年間を上限（年度毎の上限額：1,500万円 ）。
【政策課題テーマ１】「自然災害（地震、風水害等）による住宅・公共インフラ被害軽減、迅速な復旧・復興に係る技術研究開発」（技術研究開発例）

・発災時に機能喪失を防ぐための住宅・公共インフラ施設の強化工法に関する技術開発
・発災後の住宅・公共インフラの迅速な応急対策（補強）工法に関する技術開発
・災害現場における復旧工事等のための、無人化施工技術の高度化（適用可能な現場条件、工種等の拡張）に関する技術開発【政策課題テーマ２】「持続可能な社会の実現に向けた住宅・公共インフラの老朽化対策に資する既存ストックの高度化、長寿命化に関する技術研究開発」（技術研究開発例）

・住宅・公共インフラの既存ストックのより経済的な点検・評価手法に関する技術開発
・従来技術と比べ、より効果的・効率的な補修・補強工法に関する技術開発
・住宅・社会インフラのライフサイクルコストの低減に資する材料・設計・管理手法等に関する技術開発

政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）
地域の活力を支える中小建設企業（又は中小企業と地域の大学等との共同研究）を対象とした、地域的課題に対する研究開発テーマ。段階的競争選抜方式を適用し、F/Sとして1年目に採用した提案を、2年目に絞込む。 F/S（1年間）における交付額は1,000万円を上限。R&Dにおける交付額・期間は2,500万円・2年間を上限（年度毎の上限額：1,500万円） 。
【テーマ】「地域の地形・地質、気象、文化等の実情に応じた課題解決のための建設技術に関する技術研究開発」（技術研究開発例）
・地域の災害被害軽減に資する技術開発
・既設の地下構造物が輻輳する箇所において効率的・効果的に施工を行うための技術開発
・地域特有の動植物や景観に配慮した現場施工技術の開発
・積雪寒冷地域に適した舗装・舗装補修、融雪、視程障害適応技術の開発
・野生動物におけるロードキル対策のための技術開発

震災対応型技術開発公募
民間企業、大学等を対象とした東日本大震災を踏まえ、緊急性・重要性の高い液状化対策に係る技術研究開発テーマ。
交付額・期間は2,000万円・2年間を上限（年度毎の上限額：1,100万円 ） 。
【テーマ】「宅地・公共インフラにおけるより経済的で高精度な液状化被害予測に関する技術研究開発」（技術研究開発例）

・液状化被害予測のための地盤情報取得手法の大幅なコスト縮減に関する技術開発
・液状化被害予測（発生の有無の判定、変形量及び沈下量・変位量の予測精度等）の向上に関する技
術開発
・液状化対策を施した地盤における防止効果の的確な判定に関する技術開発
・一度液状化した地盤において再液状化の危険度を合理的に予測する技術開発