【資料 2-1】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和３年度第４回）議事概要

１

日時：令和４年２月４日（金）２

場所：オンライン審議

３

出席者
総括責任者

15 時 30 分～15 時 35 分

：河内理事（総務部担当）

副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、総務部総務課長、総務部総務課主査

オブザーバー：監査室長
４

議事・

契約変更（増額変更）の妥当性の点検等について案件「情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施」の契約変更について

５

議事の概要

(1) 会計課長から、本案件は、令和３年度調達等合理化計画に基づき、既契約の増額変更に該当することから、点検するものとの説明があった。
(2) 主管担当である総務部総務課から、契約変更とする理由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、サーバ証明書の有効期間が２年から１年に変更という当初予期し得ない事由の発生により、更新作業に係る契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるため、契約変更が妥当なものと判断した。
以上

【資料 2-2】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和３年度第５回）議事概要

１

日時：令和４年２月 24 日（木）２

場所：オンライン審議

３

出席者
総括責任者

14 時 00 分～14 時 05 分

：河内理事（総務部担当）

副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長、総務部総務課主査

オブザーバー：監査室長
４

議事・

随意契約の妥当性の点検等について
案件「カラー複合機等のデータ消去等の委託」の随意契約について

５

議事の概要

(1) 会計課長から、本案件は、新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件であることから、令和３年度調達等合理化計画に基づき、事前に点検するものとの説明があった。
(2) 会計課長から、本案件が随意契約によらざるを得ない事由等について説明があった。
(3) 調達等合理化検討会としては、カラー複合機等内部のデータ保存場所を完全に把握し、これらの保存データをすべて消去することが可能であることを担保できるのは、カラー複合機等を製造した事業者に限定されると認められることから、本案件を競争性のない随意契約として締結することが妥当なものと判断した。
以上

【資料 2-3】
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和４年度第１回）議事概要

１ 日時：令和４年６月６日（月） 14 時 00 分～14 時 20 分

２ 場所：オンライン審議

３ 出席者
総括責任者 ：河内理事（総務部担当）
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部会計課長

オブザーバー：監査室長

４ 議事(1) 令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画の実施状況について(2) 調達等合理化計画の点検について
・ 令和３年度調達等合理化計画の自己評価（案）・ 令和４年度調達等合理化計画（案）

５ 議事の概要(1) 会計課長から、令和３年度調達等合理化計画の令和３年度下半期の実施状況について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。
(2) 会計課長から、令和３年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和４年度調達等合理化計画（案）について説明があり、出席者において内容を確認し、契約監視委員会の点検を受けることで了解した。

以上

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況
項
１．調達の現状と要因の分析【資料 2-4】目

令和３年９月までの実施状況
契約件数・金額

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況（単位：件、百万円） 契約件数・金額（右表参照）

令和２年度件数

令和３年度（９月末時点）

金額

件数

件数

23530

10333

企画競争・公募

1712

競争性のある契約（小計）

24537

11334

競争性のない随意契約

21512

合計

26552

12337

一者応札・応募状況

合計

※

金額

令和３年度（合計）
件数

18172

28504

企画競争・公募29311

競争性のある契約（小計）

20181

31515

競争性のない随意契約

3184

4186

合計

23365

35701

令和３年度（９月末時点）

件数

23（95.8%）

10（90.9%）

金額

378（70.4%）

223（66.8%）

件数

1（4.2%）

1（9.1%）

金額

159（29.6%）112（33.5%）

件数

24

11

金額

537

334

９月末時点の企画競争・公募１件（２百万円）は、「郵便貯金周知用テレビＣＭ

金額

競争入札等

（単位：件、百万円） 一者応札・応募状況
令和２年度

１者以下

令和３年度（10 月以降）

金額

競争入札等

２者以上

（単位：件、百万円）（単位：件、百万円）
令和３年度（10 月以降）

２者以上

１者以下

合計

※

令和３年度（合計）件数

19（95.0%）29（93.5%）

金額

178（98.3%）

401（77.9%）

件数

1（5.0%）

2（6.5%）

金額

3（1.7%）

114（22.1%）

件数

2031

金額

181515３月末時点の企画競争・公募２件（９百万円）は、「郵便局と類似するサービスの制作等の委託」であり、企画競争により、審査を経て選定した者との契約である。

を提供している民間企業等の営業戦略と店舗の維持・運用に関する調査の請負」※

及び「郵便貯金・簡易生命保険周知用ポスターのデザイン制作の委託」であり、企９月末時点の競争性のない随意契約１件（２百万円）は、「令和２事業年度財務諸表の官報公告掲載の委託」であり、官報は、全国統一の公告掲載料金基準であり、価格による競争性がないため、競争性のない随意契約としている。

画競争により、審査を経て選定した者との契約である。
※「会計監査契３月末時点の競争性のない随意契約のうち、１件（13 百万円）は、約」であり、複数年の募集（平成 29～令和３年度の５年間）をしているが、総務省の選任を受けた後、契約は単年度で実施しており、令和３年度は５年目の契約となるため、競争性のない随意契約としている（初年度のみ企画競争）。
「郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委また、ほか２件（171 百万円）は、任」、「簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任」であり、複数年の募集（令和４～８年度の５年間）をするが、現在係争中の訴訟案件があること、本案件の契約希望相手方が、それぞれ株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険と契約締結しており、連携体制が確立していること等から、競争性のない随意契約としている。
※

令和３年度の件数・金額は、令和２年度の実績と比較して増加しているが、主な要因は、情報システム等の更改・保守業務、保存文書の保管・運搬業務、公益通報等窓口の設置に係る業務の委託について、競争入札により複数年の募集（令和４～８年度の５年間）を予定していること、また、郵便貯金・簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任について、競争性のない随意契約により複数年の募集（令和４～８年度の５年間）を予定していることによるもの。

1/6

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-4】
令和３年９月までの実施状況

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況
加えて、令和３年度は、新たに役員秘書・総務事務の補助等業務に従事する労働者派遣を競争入札により募集し、今後も継続して募集する予定であること、また、簡易生命保険管理業務に係る委託先監査業務の支援について、競争入札により募集したことも主な要因である。
２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和２年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 ３件以 ▶
下】
第３期中期目標において「中期目標期間における▶

一者応札・応募数 １件〇

郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（一般競争（総合評価一者応札・応募数 １件○

一般周知・広報施策（新聞・インターネット広告）の Web による評価調査の委

託（一般競争）落札方式））

一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における下見積書は４者から徴集し、入札説明会に参加した２者から提案書の提出を下見積書は３者から徴集していたが、そのうちの２者及び入札説明会に参加一者応札の平均件数より増加させないよう努めるこ

受けたが、そのうちの１者が適合審査で不適合となったため、一者応札となっした別の１者が受託者要件を満たせないことや調査体制が準備できないこと、と」とされたことを踏まえ、競争性のある契約におた。

人事異動により入札等への参加準備ができないことを理由に入札を辞退したた

その他の２者については、そのうちの１者が再委託先との調整が困難との理

ける一者応札・応募の件数を３件以下とするよう努める。

め、一者応札となった。

由から提案書の提出を見送り、別の１者も、本件業務を委託した場合に他社の委託業務と履行時期が重なるとの理由から提案書の提出を見送った。
なお、上記４者のうち２者は、主管担当と協力し、入札参加を呼びかけた新規

今後は、機構が求める一定の水準は確保しつつも、受託者要件の見直しを図るとともに、複数の事業者が対応可能な調査期間・内容であることを事前に確認した上で仕様書を作成する。の事業者であり、令和４年度も継続して入札参加の呼びかけを行う。

また、履行開始までの準備期間についても１か月程度確保するほか、下見積書

また、総合評価方式の技術点・価格点の得点配分割合（現行１：１）を見直し、を徴集した事業者や過去に同案件の入札説明会に参加した事業者に対して入札新規の事業者が提案書を提出しやすいよう技術点の割合を引き上げることを検参加の呼びかけを行うとともに、新規の事業者についても継続して開拓する。

討する。

（事業者決定日：11/30、契約締結日 12/７）（事業者決定日：８/20、契約締結日：９/８）○

一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。

①

下見積書徴収事業者数を増やす取組○

一者応札・応募抑制のための取組みとして、次の内容を実施。

①

下見積書徴収事業者数を増やす取組

主管担当において案件の所要経費を算定するに当たり事業者等へ下見積り

主管担当において案件の所要経費を算定するに当たり事業者等へ下見積りを依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確を依頼する際は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても競争性を確保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以上）から徴保する観点から、一時的に運用を変更し、３者以上（通常は２者以上）から徴収することとした。

収することとした。

② 入札参加の呼びかけ②

入札参加の呼びかけ

毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加を呼び管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加を呼びかけた。（１件）かけた。（２件）

・・ 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知施策に係る効果測定の委託（入札

郵便貯金周知用チラシの印刷等の委託（入札参加者が８者から 11 者に参加者が２者から３者に増。）

増。
）③・ 一般周知・広報施策の Web による評価調査の委託（入札参加者が２者から調達情報配信サービスの周知

2/6

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況項【資料 2-4】目

令和３年９月までの実施状況

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況
３者に増。
）

入札説明会等での周知を引き続き実施した結果、９月末での登録者数は 114③者となった。令和２年度末より５者減少したが、主な要因は、配信不能等によ

調達情報配信サービスの周知
入札説明会等での周知を引き続き実施した結果、３月末での登録者数は 111

る登録削除数が登録希望者数を上回ったことによるものであり、登録希望者者となった。令和２年度末より８者減少したが、主な要因は、配信不能等によ数は令和２年度末より９者増加している。

る登録削除数が登録希望者数を上回ったことによるものであり、登録希望者数は令和２年度末より 13 者増加している。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件▶

▶

調達等合理化検討会で点検を実施 ０件

全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとな

次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施 ５件○

郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委任（随意契約）○

簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任（随意契約）る案件（既契約の増額変更を含む。
）及び競争性のあ

実施日

る契約の増額変更について、会計規程における「随調達等合理化検討会

10 月 29 日（第２回）

意契約によることができる事由」との整合性や、よ契約締結

２月８日、３月４日

り競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏ま○

情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施（契約変更）

え、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調（平成 29 年３月 30 日契約分）

達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。

実施日

なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。

調達等合理化検討会

２月４日（第４回）

変更契約締結２月 18 日○カラー複合機のデータ消去等の委託（随意契約）○

モノクロ複写機のデータ消去等の委託（随意契約）
実施日(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施１件以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う。

▶

▶ 共同調達等の実施件数 １件〇

令和２年度に引き続き、令和３年度のコピー用紙の購入について、総務省本省

調達等合理化検討会

２月 24 日（第５回）

契約締結

３月８日

共同調達等の実施件数 １件（継続）〇令和３年度のコピー用紙の購入について、４月１日に行った単価契約に基づ等（16 機関）との調達を実施し、単価契約を行った。
（総務省において４月１日

き、総務省本省等（16 機関）との共同調達を実施した結果、下表のとおり、単契約締結済み。
）

独購入の場合と比較し、17 千円の削減となった。
（単位：円）（単位：円）
R3 年度R3 契約単独購入

使用見込単価の場合

【参考】
差額削減額

H29 年度

R3 年度

R3 契約単独購入

使用実績単価の場合

【参考】
差額削減額

H29 年度
契約単価

契約単価

Ａ４192 箱

1,330

1,512

△182

△34,944

1,375

Ａ４91 箱

1,330

1,512

△182

△16,562

1,375

Ａ３

14 箱

1,680

1,762

△82△1,148

1,625

Ａ３

4箱

1,680

1,762

△82

△328

1,625

合計

△36,092

合計△16,890※

金額は税抜です。

※

金額は税抜です。

※

単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較してい※単独購入の場合の単価は、インターネットで調査した最安値と比較しています。

ます。
3/6

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況
項目【資料 2-4】令和３年９月までの実施状況※

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況

参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

※

参考の H29 年度契約単価は、共同調達実施前の契約単価です。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェッ ▶

▶

調達関係法令の改正状況のチェック ０回

調達関係法令の改正状況のチェック １回

クを１回以上】

内容

法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の規程等

会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。

○

会計手続

○

契約決議書の押印箇所の削除

改正概要

政府からの押印事務の見直し要請や電子決裁・文書管理システムの本格運用に伴い、契約決議書の押印箇所を削除。

改正日(2) 調達に関する内部統制の確立【事務処理マニュア ▶

▶

事務処理マニュアルの改正 ０回

３月 24 日改正（３月 24 日施行）

事務処理マニュアルの改正 １回（８本）

ルの更新を２回、内部研修を２回】

内容

調達事務を適切に実施するため、総務部長は、事○契約事務処理マニュアル（一般競争入札編）

務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適○事務用品等（少額随意契約）の調達時に反映するとともに、気づきの点の追記等の改良○契約事務処理マニュアル（随意契約編）を行う。その事務処理マニュアル等の内容について、○契約事務処理マニュアル（企画競争編）○

契約事務処理マニュアル（障害者就労施設等からの調達編）○

契約事務処理マニュアル（一般競争入札総合評価落札方式

転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。

規程等編）
○

契約事務処理マニュアル（資産売払契約編）○

調達等情報配信サービスの運営○

入札伺い等の押印箇所等の削除
政府からの押印事務の見直し要請や電子決裁・文書管理システムの本格運用に伴い、一般競争入札伺い等の押印箇所や改正概要

法人文書ファイル名等の記載箇所を削除。
○

決裁方法の修正
調達情報配信サービスへの登録又は解除に係る決裁方法を会計課長による簡易伺いに見直したことに伴い、本文の該当箇所を修正。

改正日
▶

▶

内部研修の実施 ２回〇

４月及び７月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

３月 28 日改正

内部研修の実施 １回○

８月及び 10 月の人事異動期に、転入職員を対象とした調達文書作成に関する研修を実施。

なお、８月の転入職員を対象とした当該研修については、対象者が１名であること、かつ調達文書作成等を行う機会が少ない職員であること等から、10 月に実施。

4/6

実施日
第３回

10 月 11 日

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況項【資料 2-4】目

令和３年９月までの実施状況

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況
実施日(3) 不祥事の未然防止のための取組【決算検査報告の ▶
共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】

４月 13 日

第２回

７月 13 日▶

監査室・監事の指摘への速やかな対応○

会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・第１回

監査室・監事の指摘への速やかな対応○

すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものは除く契約締結に関する文書を監事に回付した。

契約締結に関する文書を監事に回付した。
○

すべての契約関係文書を監査室長に回付し、少額随意契約に係るものは除く○

監査室・監事からの指摘は特になし。

監査室・監事からの指摘は特になし。

監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
▶

決算検査報告の共有の実施〇

会計検査院の年度決算検査報告事項について、令和２年度に引き続き、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症対策ということで、ｅラーニング方式による開催となったが、聴講後、１月に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。
▶

４．自己評価の実施▶

調達等合理化計画の自己評価については、各事業年自己評価の実施状況

自己評価の実施状況「令和３年度調達等合理化計画」の自己評価は、令和３事業年度業務実績等の評「令和２年度調達等合理化計画」の自己評価を令和２事業年度業務実績等の評度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年価の一環として６月に実施し、主務大臣に報告した。

度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、なお、主務大臣による評価で特段の指摘はなかったことから、令和２年度の評価主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果は、指標を継続する形で策定した令和３年度調達等合理化計画の達成に向け、取り組その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させむこととした。

価の一環として令和４年６月に実施予定。

るものとする。
５．推進体制▶

(1) 推進体制
理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により、本計画に定める各事項の着実な実施に取り組むものとする。
総括責任者： 理事（総務部担当）▶

調達等合理化検討会の開催〇
・〇

５月 31 日（第１回）※オンライン審議：

10 月 29 日（第２回）※オンライン審議

・議事内容

随意契約の妥当性の点検（郵便貯金の争訟対応等に係る弁護士への委任、簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任）

理化計画」の自己評価(案)及び「令和３年度調達等合理化計画」(案)の点検〇

会計課長、その他総括責任者

11 月 18 日（第３回）※オンライン審議・議事内容
令和３年度調達等合理化計画の実施状況の報告が指名する職員※

議事内容「令和２年度調達等合理化計画」の実施状況の報告、「令和２年度調達等合副総括責任者 ： 総務部長
メンバー

調達等合理化検討会の開催〇

監査室長は、必要があると認める場合は、本２月４日（第４回）※オンライン審議・検討会に出席することができる。

議事内容
契約変更（増額変更）の妥当性の点検（情報システムの更改及び更改後の情報システムの保守等の実施）〇
・5/6

２月 24 日（第５回）※オンライン審議
議事内容

令和４年３月期令和３年度調達等合理化計画実施状況項

目【資料 2-4】
令和３年９月までの実施状況

令和３年 10 月から令和４年３月までの実施状況
随意契約の妥当性の点検（カラー複合機等のデータ消去等の委託）(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委▶

▶

契約監視委員会の開催〇

員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行

６月７日（第１回）※オンライン審議

・

契約監視委員会の開催
〇

議事内容

・

11 月 30 日（第２回）※オンライン審議
議事内容

うとともに、競争性のない随意契約による案件及び機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見 直し

機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見 直し

２か年度連続して一者応札・応募となった案件につ等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（令和２年度計等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、令和３年度調達等合理化計画の実いて点検を行い、その審議概要を公表する。

画の自己評価、令和３年度計画）の点検、契約手続の一部改正の報告

施状況の報告、一者応札案件の報告（郵便貯金の早期払戻し促進のための周知・

審議概要の公表

広報施策の委託）、今後予定している随意契約（郵便貯金の争訟対応等に係る６月 16 日に機構ホームページで公表済み。

弁護士への委任、簡易生命保険の争訟対応等に係る弁護士への委任）
・審議概要の公表
12 月 13 日に機構ホームページで公表済み。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、機▶

【参考】

ホームページでの公表○構のホームページにて公表するものとする。

令和２年度調達等合理化計画自己評価は、令和２事業年度業務実績等の評価の一環として実施しており、８月 30 日に業務実績等報告書の機構ホームページ

なお、本計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追への掲載をもって公表済み。

加等があった場合には、本計画の改定を行うものとす

なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したもる。のを９月１日に機構ホームページで公表している。
○ 令和３年度調達等合理化計画（策定日６月 21 日）は、６月 23 日に機構ホームページで公表済み。
▶

計画の改定〇令和３年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

6/6

令和３年度調達等合理化計画の自己評価は、令和４年６月中に機構ホームページへの掲載をもって公表する予定。