特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
湯沢町は、児童手当に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
湯沢町長
公表日
令和3年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童手当に関する事務
児童手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要住民からの児童手当認定請求書等の届出により、中学校卒業までの児童を監護し、その児童と一定の生計関係にある父母等に対して、児童手当を支給する。支給要件確認等にあたっては、所得要件の確認を行い、認定される者に対して認定通知書を作成し通知する。
また、児童手当現況届により、所得要件を確認し、継続認定の可否を確認する。
番号法の別表第二に基づき、児童手当に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．児童手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）児童手当給付ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の５６の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第４４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童手当関係情報」が含まれる項（２６、３０、８７の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（７４、７５の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務町民部

②所属長の役職名

税務町民部長

６．他の評価実施機関－７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 総務部
電話：025-784-3451 ファクス：025-784-1818

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 税務町民部
電話：025-784-3453 ファクス：025-784-3582

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年3月30日
当部署①部署

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

教育課

税務町民部

事後

再実施項目にあたらないため

平成29年3月30日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

教育課長 高橋弘介

税務町民部長

事後

再実施項目にあたらないため

平成29年3月30日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 総務課
電話：025-784-3451 ファクス：025-784-1818〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 総務部
電話：025-784-3451 ファクス：025-784-1818

事後

再実施項目にあたらないため

平成29年3月30日

Ⅰ関連情報〒949-6192
８．特定個人情報ファイルの取 新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
扱いに関する問合せ
湯沢町役場 教育課
連絡先
電話：025-784-2211 ファクス：025-784-3583〒949-6192
新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立300
湯沢町役場 税務町民部
電話：025-784-3453 ファクス：025-784-3582

事後

再実施項目にあたらないため

平成26年12月29日時点

平成29年3月30日時点

事後

平成26年12月29日時点

平成29年3月30日時点

事後

平成29年3月30日時点

平成31年2月1日時点

事後

平成29年3月30日時点

平成31年2月1日時点

事後

新規追加

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月30日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年3月30日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月7日 １．対象人数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成31年2月7日 ２．取扱者数

いつの時点の計数か

平成31年2月7日 Ⅳリスク対策

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 １．対象人数

平成31年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

平成31年2月1日時点

令和3年4月1日時点

事後・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事前いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年8月20日 ２．取扱者数

いつの時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
令和3年8月20日
テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠

番号法改正