年度経営計画
令和３年度

目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画1

１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、国内においても、緊急事態宣言の度重なる発出、外出自粛、営業時間の短縮などにより、経済に大きな影響を与える年となった。
長崎県においても、4月以降、国内外からの観光客の大幅減少や、外出・営業自粛による消費支出の急減などにより、企業マインドも急速に悪化した。７～９月以降は、経済活動再開の動きの広がりや、感染症の影響が徐々に和らぐなかで、全体として徐々に持ち直していたが、年末以降、新型コロナウイルス感染症が再拡大する状況となった。
近時の長崎県の景気は、緩やかに持ち直しているが、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響がみられている。個人消費は、全体として徐々に持ち直しているが、感染症の再拡大の影響から足踏み感がみられている。観光は落ち込んだ状態となっている。公共投資は高水準で推移し、設備投資は大型案件が寄与して高めの水準で推移している。雇用・所得環境は弱い動きとなっている。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が緩やかに持ち直している中、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」という）の景況感も持ち直してきているが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念される。
県内企業倒産は、件数、負債総額ともに前年を下回った。

2２．業務運営方針
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業への資金繰り支援のみならず、経営改善・生産性向上に向けた支援に取り組むとともに、中小企業のライフステージに応じた多様な資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応するため、金融機関や中小企業支援機関等と連携し、保証・創業支援・経営支援・再生支援・事業承継支援の充実に努め、中小企業の維持・発展を積極的にサポートする。
また、地方公共団体や金融機関、中小企業支援機関等との連携した支援により地方創生、地域活性化に寄与していく。
令和3年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととする。

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（１）保証部門① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業への資金繰り支援、経営改善・生産性向上

支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業の継続に支障を来している中小企業に対し、資金繰り支援のみならず、金融機関と連携した適切なモニタリングの実施により、経営改善・生産性向上に向けた経営支援に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による今後の社会情勢の変化に対応して、保証を通じた必要な資金繰り支援、経営支援に取り組むこととする。

②

中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援
中小企業のライフステージに応じた資金繰り支援を、金融機関と連携し協調しながら行う。

③

政策保証の周知と利便性向上
各種広報媒体等を活用しながら、国の新たな対応等を含め政策保証の周知を図る。
また、各種保証制度の利用状況や、金融機関・中小企業の資金ニーズ・要望を把握し、保証利用の利便性向上に向けた制度の改善・創設等の検討を行うとともに、地方公共団体へも制度創設、改正を要望し保証の利便性向上を図る。

④

金融機関との連携の取り組み
上記①～③の方策について、金融機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施するため、金融機関との日常的な対話や業務研修会等を通じてより一層の連携強化に取り組む。

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（２）期中管理部門・経営支援部門①

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等の経営改善・事業再生の促進に関する取り組みの推進
金融機関と連携したモニタリングの実施をはじめ、期中管理の徹底を図り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で資金繰りに支障を来している中小企業や経営改善が進まず返済緩和の条件変更を繰り返している中小企業、経営課題を抱え経営改善や事業再生に取り組む中小企業に対しては、金融機関や中小企業支援機関と情報を共有し、外部専門家派遣事業等の推進により経営改善を支援するとともに、実施後のフォローアップに努める。
また、金融機関や中小企業再生支援協議会等との連携により、中小企業の経営支援・再生支援に積極的に取り組み、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業に伴走した支援に努める。

②

経営支援強化促進事業による経営支援の推進
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業や、返済緩和の条件変更を行った中小企業、創業後間もない中小企業、生産性向上に努める中小企業に対してフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援する。

③

創業支援
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とし地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関と連携し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援を行う。
また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に係る包括連携に関する協定書」に基づく移住者の創業支援を推進する。

5

一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努め、地方創生、地域活性化に貢献する。

④

事業承継への取り組み
事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、事業承継に焦点を当て改正された経営者保証ガイドラインの特則等を活用し、事業承継特別保証をはじめとした各種事業承継制度の周知・推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携協力し必要な支援に取り組む。
また、令和2年度に実施した事業承継に関する事業者アンケートを踏まえ、効果的な支援について検討する。

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経営支援の効果的な実施に向けた検証協会業務に経営支援業務が追加されたことにより、経営支援の効果的な実施に向けて、令和６年度から、経営支援の取り組みに関する定量的な効果検証の指標及び目標値を各協会において定めることとされている。
当協会の経営支援の取り組みについて、これまでの実績・成果の検証を踏まえつつ、経営支援のデータの蓄積により定量的な効果検証の試行を行うとともに、定量的な効果検証の指標および目標値の設定に向けた検討を行う。

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（３）回収部門①

回収の早期着手
期中段階の調査および交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図る。

②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地調査・訪問による交渉に加え、電話や郵便による交渉を実施し求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適切に行う。

③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。

④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねたうえで弁済額を決定する等の措置を講じ資金繰りを安定させ事業継続支援に努める。
事業継続し再生局面にある求償権先については、事業内容の把握に努め求償権消滅保証の検討を行い、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジを考慮し適切に対応して行く。

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⑤ 管理事務停止・求償権整理の推進
回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の促進に努める。

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（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、新型コロナウイルス感染症、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応する。
また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化に努めるとともに、サービサー長崎営業所の休止、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行う。

② コンプライアンス態勢の確立
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の確立に努める。

③ 反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。

④ 人材の育成
中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図る。

9また、ＯＪＴや内部研修に加え、各部署の業務内容や蓄積された知識・情報・ノウハウ・経験知を部署内外で共有し、自ら調べて学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりを行う。

⑤ 広報活動の充実
保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関へ周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、協会の存在をアピールする。

⑥ 業務の電子化・電算システム活用の推進
事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化・電算システム活用を推進する。
今後、全国統一システムとして開発が進められる、保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフ
ォームの構築状況を踏まえ、導入に向けた検討を行うとともに、先行して行われる申込書式の改正や事務手続きの変更に適切に対応する。
また、電子化・電算システムの活用についての職員からの提案内容を検討し、活用を進めていく。

⑦ 電算共同システムの安定運用、リスク管理保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取り組みを推進する。

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（５）事業計画
令和３年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

諾額
６４０億円

前年度計画比９１．４％

保証債務残高２，３１８億円

１６７．８％

済

１７億円

１２１．４％

収

３億５千万円

８７．５％

保代
回

項目

証

承位

弁金11