那須塩原市における気候変動適応計画の策定及びその推進に向けた取組について
那須塩原市気候変動対策局
2021年2月22日 北海道アクションプラン策定事業

相楽尚志
第2回北海道職員向け研修会

1那須塩原市の特徴【人口】 115,652人（2021年2月1日現在） 【面積】 592.74㎢
栃木県の北部に位置し、東京都から150km圏の距離にあり、広大な那須野が原の北西一帯を占めている。市の面積の約半分を占める山岳部の多くは、日光国立公園となっており、初夏の新緑、秋の紅葉など四季折々の多彩な表情を持っている。特徴的な産業は農業及び観光業。
【農業】「生乳生産本州一のまち」としての地位を築いている酪農や、ほうれんそう・大根などの高原野菜、食味ランキングで高い評価を受けている水稲、夏秋どりいちごなど、特色ある作物が生産されている【観光業】
1200 年以上の歴史がある塩原温泉郷、効能の高さから「下野の薬湯」として親しまれている板室温泉、那須野が原開拓に関する明治時代の歴史的遺産やスキー場、牧場等、魅力的な観光地を有している2

気候変動適応計画の策定について（策定の経緯・流れ）

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計画策定の経緯◆ 既存計画と「適応」の関係
名称

第２期環境基本計画

策定年月

平成２９年３月策定「適応」
に関する記載施策の１つとして、「地球温暖化の影響への適応策の研究及び普及啓発の推進」
を掲げる

地球温暖化対策実行計画【区域施策編】
平成２５年６月策定
平成２９年３月時点修正
策定時、時点修正ともに記載なし※次期改訂(令和３年度)において「適応」について盛り込む予定としていた◆ 市長政策マニフェストについて
渡辺市長（平成３１年４月就任）の政策マニフェストにおいて、「地域から近年の気候変動に適応するための計画を策定します」が掲げられる

地域気候変動適応計画を単独計画として、令和元年度中の策定を目指す 4

計画策定スケジュール
令和元年
６月
策定方針
等の決定

７月

８月

９月

１０月

計画案作成

議会

２月

３月

計画案修正

センターの方向性の検討

庁外照会

１２月

情報の収集等主幹課

庁内調整１１月

令和２年
１月

部長会議
計画策定について

庁内説明会の開催(R1.9.25)

影響評価調書作成センターの方向性の決定

センター
設置要綱
作成
意見照会
庁議等
意見照会
(環境審議会)

議案上程

議決※那須塩原市では、議会基本条例により、計画の策定については、市議会の議決又は市議会への報告が必要

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策定マニュアルの活用
環境省が提供する地域気候変動適応計画策定マニュアル（手順編・ひな形編）を活用
地域気候変動適応計画策定の標準的な手順に沿って、情報収集の方法や記載内容等について解説

手順編に沿って収集した情報をひな形に記載することで、地域気候変動適応計画の素案が作成可能

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那須塩原市気候変動適応計画
地域気候変動適応計画策定マニュアル -ひな形編-

那須塩原市気候変動適応計画

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計画策定の流れ
策定マニュアル（手順編）による策定の流れ

那須塩原市における策定の流れ① 情報の収集【主幹課】（STEP1、STEP3）② 庁内説明会 → 影響評価調書作成【主幹課・関係課】（STEP2～6）③ 対策を進めるべき分野の整理【主幹課】（STEP4）④ 適応策の整理【主幹課】（STEP5、STEP6）

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計画策定の流れ①① 情報の収集【主幹課】（STEP1、STEP3）〇これまでの那須塩原市の気候・気象の変化
・平均気温、最高気温、最低気温
・気象庁の情報の活用
・夏日、真夏日、猛暑日、熱帯夜、「過去の気象データダウンロード」
冬日日数「気温・降水量の長期変化傾向」
・年降水量、短時間強雨･大雨発生回数 ※ダウンロードしたデータから長期変化傾向グラフを作成〇将来の気候・気象の変化
・平均気温、最高気温、最低気温
・地球温暖化予想情報第９巻
・夏日、真夏日、猛暑日、熱帯夜、・A-PLAT（特にWebGIS）の活用
冬日日数
・年降水量、短時間強雨･大雨発生回数、年最大日降水量
・降雪量、最深積雪〇各分野の気候変動影響に関する知見
・国の影響評価報告書、A-PLATに掲載されている資料の活用
9那須塩原市気候変動適応計画

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計画策定の流れ②② 庁内説明会 → 影響評価調書作成【主幹課・関係課】（STEP2～6）○対象関係課（関連分野担当課）13課○庁内説明会内容
・地域気候変動適応計画についての説明
・適応に関する情報のインプット・影響評価調書の作成依頼○影響評価調書
・各分野において既に生じている気候変動影響、将来予測される影響、既存施策の有無・対応力について、関係課の認識を記載
・本市における重大性、緊急性の評価を関係課が実施※重大性、緊急性の評価には、国の気候変動適応計画における「重大性の評価の考え方」「緊急性の評価の考え方」を参考

・調書にはあらかじめ、国の影響評価報告書における記載内容や将来予測される影響について、主幹課の認識を記載
・作成分野については、国の影響評価報告書における小項目から27項目を抽出、調書を作成※国の影響評価報告書において、現時点では研究・報告が確認できていない等の理由により、「現状では評価できない」としているものについては、対象から除外
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影響評価調書

12

計画策定の流れ③③ 対策を進めるべき分野の整理【主幹課】（STEP4）
影響評価調書を作成した27項目について、本市の地域特性を考慮（以下の３つの観点）し、対策を進めるべき分野を整理（ア）国の影響評価報告書において、「重大性が特に大きい」、「緊急性が高い」、「確信度が高い又は中程度」と評価されており、本市に存在する項目（イ）上記には該当しないが、本市において気候変動によると考えられる影響が既に生じている、又は地域特性を踏まえて重要と考えられる項目※ここで影響評価調書における関係課の評価を使用（ウ）上記には該当しないが、新たに策定されたガイドラインにより適応策が必要な分野として位置付けられ、本市においても重要と考えられる項目※令和元年12月に「地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン（環境省）」が示された
ことにより追加
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対策を進めるべき分野として17項目を選定
分野

農業
林業
水産業

水環境
水資源
自然生態系

項目

国の適応計画の評価

選定理由

分野

項目

国の適応計画の評価

選定理由

重大性

緊急性

確信度

洪水〇〇〇

（ア）

重大性

緊急性

確信度

水稲〇〇〇（ア）

果樹〇〇

〇

（ア）

内水〇

〇

△（ア）

畜産

〇

△△

（イ）

土石流・地すべり

〇

〇

△（ア）

病害虫・雑草〇

〇

〇

（ア）

死亡リスク

〇〇〇

（ア）

農業生産基盤

〇

〇

△（ア）

熱中症

〇〇〇

（ア）

水供給（地表水）〇〇△（ア）

節足動物媒介感染症

〇

△△（イ）

高山・亜高山帯

〇〇

△（ア）

産業
経済活動

レジャー

〇

△〇

（イ）

（ア）

国民生活
都市生活

水道、交通等〇〇△（イ）

廃棄物－－－（ウ）14

分布個体群の変動〇〇〇※選定理由の（ア）～（ウ）は、前ページの３つの観点

自然災害

健康廃棄物

計画策定の流れ④④ 適応策の整理【主幹課】（STEP5、STEP6）
影響評価調書の内容を参考に、分野ごとの影響に対する適応策を整理15令和２年４月１日
地域気候変動適応センターの設置

令和２年４月２８日
第１回 適応推進会議
令和２年５月１８日から５月２２日
関係課ヒアリング

適応計画に関する具体的内容や取り組み事項

令和２年５月下旬から令和３年３月末
市民参加による気候変動情報収集・分析業務
令和２年７月５日
市広報誌に特集記事を掲載
令和２年７月から１０月末
熱中症予防情報の発信
令和２年７月下旬から令和４年３月末
地球温暖化対策実行計画【区域施策編】の改訂
令和２年１０月２９日
第２回 適応推進会議
令和３年２月９日
第３回 適応推進会議
16地域気候変動適応センターの設置• 令和２年４月１日
地域気候変動適応センター設置
市町村レベルでは全国初！
• 気候変動適応計画にセンター設置を明記• 気候変動対策局を中心に庁内１６の関係課で構成（全庁型センター）
センター長：気候変動対策局長• 区域における気候変動に関する情報の収集、整理、分析、提供、技術的助言、その他
気候変動適応に関する取組を全庁的に行う
17第１回 適応推進会議• 令和２年４月２８日開催• メンバー（適応推進責任者：庁内関係１６課の課長）
気候変動対策局が事務局• 内容（１）市気候変動適応センターの方針及び役割について（２）適応施策の推進に向けた取組について（３）研修１ 気候変動に適応した持続可能なまちづくりに向けて（４）研修２ 気候変動適応の基礎知識• 市長も参加し、記者に公開（地元紙をはじめ４紙に記事掲載）
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関係課ヒアリング• 令和２年５月１８日から５月２２日実施• 気候応変動対策局の職員が関係課に出向いてヒアリング（情報交換）
１所属当たり１時間程度
参加者：関係課の判断に任せる（主に課長、係長）• ヒアリング内容
現時点で把握している気候変動の影響
気候変動影響に対する課題や懸念各所属で既に行っている対策
今後必要となる対策
各分野における国・県の動向 など
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市民参加による気候変動情報収集・分析業務• 環境省委託事業
地域住民を巻き込んだ地域の気候変動影響に関する情報の収集・分析
地域の気候変動影響に関する情報の発信 など• ５月下旬に二次募集に応募、６月補正予算、７月中旬から事業開始（～３月まで）• 那須塩原市では、農業、観光、教育、防災、市民生活分野について宇都宮大学と連携して実施
関係者へのヒアリングや市民ワークショップにより収集した
気候変動影響に関する情報を宇都宮大学が分析し、考えられる適応策を提示

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市広報誌に特集記事を掲載• 令和2年7月5日号
気候変動に関する特集（全8ページ）

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熱中症予防情報の発信• 市のメールサービスで、暑さ指数（WBGT）が「危険」を表す３１℃を超えると予測される場合及び実況値が超えた場合に注意喚起を促すメールを配信• ７月から１０月末（来年度は５月から１０月末の予定）• 環境省熱中症予防メールと市のメールサービスの業者が同一であったことから、わずかな費用で実現• 気候変動対策局は仕掛けただけ
メールサービスの運用 → 情報システム部門
初期設定だけすれば、後は自動で配信
メールサービスの活用 → 福祉、教育部門
関係者のメールサービス活用を促進
メールが出た時の対応行動の検討、実践
22地球温暖化対策実行計画【区域施策編】の改訂• 改訂時期を迎えている地球温暖化対策実行計画【区域施策編】の改訂に合わせ、令和２年３月に策定した気候変動適応計画をより具体化し、一本化する• 業務委託 令和２年７月下旬から令和４年３月末まで• 令和２年度業務は主に緩和の内容についての整理
市民・事業者アンケート（令和２年１０月～１１月実施）に適応の項目も含めて実施【設問例】どのようなことに気候変動の影響を感じるか

気候変動の影響について特に心配なこと

統合等

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第２回 適応推進会議• 令和２年１０月２９日開催• 内容（１）今年度の気候変動適応の取組について（２）来年度の気候変動適応の取組について（３）情報交換• 事前に宿題（資料の作成・提出を依頼）を出し、会議において出席者（関係課長）にその内容を発表してもらうことで、理解促進を図る

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第２回 適応推進会議（気候変動適応取組事項）

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第３回 適応推進会議• 令和３年２月９日開催• 内容（１）実態調査の結果について①市民参加による気候変動情報収集・分析業務②熱中症予防情報発信に関するアンケート③地球温暖化対策実行計画改訂に伴う市民・事業者アンケート（２）適応策の検討について（３）情報交換• 宿題を出して、発表してもらうやり方は継続
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第３回 適応推進会議（気候変動影響と対策）

第２回、第３回会議で情報交換した内容をもとに、来年度、計画に盛り込む具体的な適応策の検討を進めていく
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来年度実施予定の事業◆ 市民参加による気候変動情報収集・分析業務（２年目）挑戦！
◆ 地球温暖化対策実行計画【区域施策編】と気候変動適応計画の統合 継続
気候変動適応計画をより具体化し、一本化する◆ 気候変動リスク分析 NEW！
市民に気候変動を自分事として捉えてもらえるよう、より身近な将来の気候変動リスクを分析し、市民に提示◆ 気候変動適応シンポジウムの開催 NEW！
◆ 適応推進会議による進捗管理 継続
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基礎自治体として何ができるのか基礎自治体の悩み

基礎自治体の強み・担当する専門部署がない
・専門知識を持つ人材がいない
・何から取り組めばよいかわからない
・学術的な研究は難しい
・予算がない◎住民に近い⇒ 住民の声を直接聴くことができる⇒ 地域の実情に合った取組ができる⇒ 住民と一体の取組ができる

基礎自治体の役割（那須塩原市としての考え）

気候変動を切り口として地域課題を解決する
・基礎自治体が、地域の課題を拾い集める
・地域課題に対して気候変動の切り口でアプローチする・国や県、大学や事業者の協力を得て、住民とともに課題を解決する29

ご清聴ありがとうございました
那須塩原市公式ホームページ

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那須塩原市気候変動適応センター（事務局）那須塩原市 気候変動対策局
電 話 0287-73-5651
メール nccac@city.nasushiobara.lg.jp
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