主要政党の政策評価 20182018 年 10 月 16 日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連は、「GDP600 兆円経済に向けて－Society 5.0 を推進する－」と題した 2018 年度事業方針を 5 月 31 日に決定した。
これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策（取り組み・実績ならびに課題）の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。
【与 党】
自由民主党を中心とする与党は、デフレ脱却と経済再生、GDP600 兆円経済の実現に向けて、Society 5.0 の実現、働き方改革、経済連携協定やインフラシステム輸出を推進するとともに、安全保障体制の強化など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる。引き続き、Society 5.0 の実現を通じた SDGs の達成、社会保障制度改革や財政健全化、規制改革などの重要政策課題についてスピード感をもって実行し、日本経済を次なる成長のステージに導くことを期待する。

自由民主党

経団連事業方針の項目
Society 5.0 の実現

SDGs への企業の取り組みの推進
働き方改革

女性活躍とダイバーシティの推進取り組み・実績
 「未来投資戦略 2018」の中心に Society 5.0 の実現を据え、新たな展開が期待される重 
要分野のフラッグシップ・プロジェクトの実施、データ駆動型社会の共通インフラの整備など経済構造革新への基盤づくり、イノベーション・エコシステムの早期確立を目指している。
 政府研究開発投資対 GDP 比 1％を目指している。
 持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、「拡大版 SDGs アクションプラン 2018」等を 策定し、日本の SDGs モデルの構築と国際社会への発信に取り組んでいる。
 多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の 実現、高度プロフェッショナル制度の創設等を実現するための働き方改革関連法の改正 を行った。
 女性活躍推進法および「女性活躍加速のための重点方針 2018」に基づき、女性活躍推進 に向けた環境整備に取り組んでいる。
 性的指向・性自認に関する正しい理解促進に取り組んでいる。
 公的機関による就労支援の強化や職業訓練の拡充等により、若者・就職氷河期世代および 高齢者の就労促進に取り組んでいる。
 介護人材の処遇改善や確保対策の推進、介護施設の整備等により、介護離職ゼロの実現に 向けて取り組んでいる。
課題
フラッグシップ・プロジェクトの推進を通じ、新たな社会のあり様を示すとともに、その実現を支える府省横断的で統合的なイノベーション戦略の実行と研究開
発投資の質・量両面での充実
デジタル技術・データの利活用、Society 5.0 実現の前提となるサイバーセキュ
リティの強化
デジタルガバメントの実現
SDGs の更なる周知と達成に向けてリーダーシップを発揮し、取り組み強化を支援
企業の実務に即した働き方改革関連改正法の省令等の策定
裁量労働制の対象拡大について法案の早期再提出

女性活躍を通じた経済成長への取り組みの成果・インパクトのポジティブな発信を通じ、ウーマノミクス（ウーマン×エコノミクス）を更に加速
労働市場の流動性が高まる社会システムの構築と更なる両立支援
若者社員・高齢社員の活躍
離転職を繰り返す若者・就職氷河期世代を対象とした学び直しを含む就労支援の推進と介護離職予防の取り強化
組みの促進
高齢者の多様な就労ニーズや自社の実情を踏まえた、一律的ではない柔軟な就労環境の整備
すべての労働者を対象とした公的職業訓練の機会拡大と労働市場のマッチング機
能の強化
外国人材の受け入れ 新たな在留資格の創設、留学生の国内での就職促進、受け入れ環境の整備に取り組んでい  外国人材の受け入れ促進および就労・生活環境の整備、在留管理・雇用管理の的る。
確な実施
人材育成の推進 幼児教育の無償化や、給付型奨学金の拡充など高等教育へのアクセス改善を実現。大学改  Society 5.0 時代にふさわしい人材育成とそれに資する大学改革
革、リカレント教育の抜本的拡充を目指す。
地方創生
 地方への新しいひとの流れを図る仕組みの創設、中堅・中小企業・小規模事業者の生産性  広域連携を推進し地域の主体性を発揮しうる統治機構改革
向上や経営に対する支援強化、地方分権改革、国土形成計画の推進等を目指す。
 農林水産業の成長産業化、食料安全保障の確立に取り組んでいる。
 生産基盤強化と輸出拡大、次世代を担う人材の育成
 成長力を強化する社会資本整備を戦略的に重点化し、安定的・持続的な公共投資を推進す  コンパクト化とネットワーク化による街づくり、スマートシティ化の推進る。
 災害に強い都市づくり
 国際都市に相応しい大都市機能の充実に資する施策の実施
エネルギー・環境政策の  安全性の確保された原子力発電所の再稼働を進めている。
 国際的に遜色ない価格での安定したエネルギー供給の実現、安全性が確保された構築
 経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、施策を展開して原子力発電所の再稼働、強靭なエネルギー供給に向けた投資環境整備いる。
 経済成長と温室効果ガスのグローバルな削減に資する長期戦略の策定、パリ協定
 経済成長と国内温室効果ガスの大幅な排出削減の両立に向けて取り組んでいる。の実効性と国際的な公平性の確保
農業の成長産業化
都市機能の充実1

経団連事業方針の項目
取り組み・実績
消費の喚起、観光の振興・  プレミアムフライデーをはじめ新たな需要の喚起に向けて取り組んでいる。
インバウンドの推進 2017 年訪日外国人客数は、過去最高の 2,869 万人を達成。2020 年までに 4,000 万人の目標達成に取り組む。
財政健全化・社会保障制度  2019 年 10 月に消費税率を 10％に引き上げることを前提に、全世代型の社会保障の充実 改革と財政健全化の双方に取り組むこととしている。
 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で経済・財政一体改革を推進するため「新経済・財政再生計画」を策定する。
 2025 年度の国・地方を合わせた PB 黒字化を目指すとともに、債務残高対 GDP 比の安定的な引き下げを目指すことを堅持する。
 Society 5.0 にふさわしい規制・制度の構築、行政手続コストの削減、農林水産業等の成 
長産業化、国家戦略特区制度における実証実験の推進等を進める。

法人税改革
 所得拡大促進税制の改組および情報連携投資等の促進に係る税制の創設により、法人の実 
質的な税負担割合を 20％程度とした。
子育てに優しい社会の実現  全世代型の社会保障制度の実現に向け、幼児教育の無償化（3～5 歳まで）、待機児童の に向けた環境整備解消に向けた「子育て安心プラン」の前倒し実施、「新・放課後子ども総合プラン」の策定等に取り組む。
コーポレート・ガバナンス  2017 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、より実質的なコーポレー 改革、企業法制改革
ト・ガバナンス改革を行うべく、「コーポレートガバナンス・コード」を改訂した。
 株主総会手続の電子化等、会社法の改正に取り組んでいる。
 グローバル化に対応した競争環境の整備に向けて取り組んでいる。
経済外交の推進 日 EU EPA が署名に達した。
 TPP11 の早期発効に向けた取り組みを進めている。
 ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて、日米欧で連携する とともに、各種国際フォーラム（G7、G20、WTO、APEC 等）を通じた議論を進めている。
 アジアをはじめ諸外国との関係強化を進めている。
 インフラ輸出を推進している。

国家的イベントの成功
 2020 年東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた準備を加速している。
 2025 年の国際博覧会（万博）の大坂・関西誘致に向けた取り組みを進めている。
規制改革課題
消費のより一層の拡大に向けて、プレミアムフライデーの推進、インバウンド対応の強化（司令塔機能の強化等）
消費者の利便性向上（キャッシュレス化の推進等）
消費税率 10％への引き上げを踏まえた財政健全化目標の確実な実行と進捗状況の検証。そのための予算編成上の対応（特に、社会保障関係費における自然増への対応）
消費税の引き上げにあわせ、自動車関係諸税の抜本的改革や住宅に係る予算・税制上の万全の対策
利用者負担の適正化など社会保障給付費そのものの伸びの抑制に資する改革の実行を通じた制度持続性の確保、自助・共助・公助の適切なバランスの実現
企業における健康経営の裾野の拡大をはじめとした、健康寿命の延伸に向けた取り組み
岩盤規制改革のさらなる推進
規制のサンドボックス制度の創設を含む、特区法改正案の早期成立
各省庁による、行政手続コスト削減に向けた基本計画の着実な実行
実質的な税負担の軽減を伴う法人実効税率の 29.74％から 25％程度への引き下げ
Society 5.0 の本格実現のための研究開発税制の延長・拡充
幼児教育・保育の無償化について、消費税率 10％への引き上げによる財源の範囲内で、真に必要な対応をすべき「新・放課後子ども総合プラン」に伴う事業主拠出の負担増を回避
迅速・大胆な経営判断の確保や株主総会の運営効率化の観点からの制度改革

日 EU EPA の早期発効
TPP11 の早期発効と将来的な参加国の拡大
日米物品貿易協定（TAG）交渉を通じて日米間の貿易・投資を更に拡大させ、ひいては公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展に資する成果を実現
保護主義的・市場歪曲的措置の撤廃に向けた国際的な連携・協調
質の高い RCEP ならびに日中韓 FTA の早期実現
質の高いインフラ輸出促進に向けた ODA 事業費の充分な確保
質の高いインフラが評価される国際的な仕組み・体制作り
東京オリンピック・パラリンピック等の成功に向けた着実な取り組み（全国的な機運醸成、大会開催時の安全・テロ対策ならびに交通輸送円滑化、地域活性化など）
 2025 年国際博覧会（万博）の誘致実現
震災復興の着実な推進と  東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、大坂北部地震、北海道地震、台風 21 号をはじめ  本格復興に向けた継続的な支援。とりわけ、東北の産業再生・振興、風評払拭に新しい東北の創生
頻発する自然災害からの復旧・復興に向け、迅速な対応と財源の確保を行った。
資する取り組みの強化
防災・減災・国土強靭化の  防災・減災・国土強靭化に資するインフラの整備を進めている。
 近時の災害の多発を踏まえた防災・減災ならびに国土強靭化の強力な推進
推進

2

公明党

第 4 次産業革命・イノベーション推進
財政・社会保障
エネルギー・環境
人材力の強化
地域経済活性化
外交・安全保障、経済連携等
復興・災害対策







Society 5.0 の様々な場面で実装していくイノベーションの推進・データ連携基盤の整備、高度な自動走行の実現、物流の生産性向上、観光・農林業の成長産業化、国内外企業のイコールフッティング、コーポレート・ガバナンス改革の更なる深化、オープンデータの拡大、規制のサンドボックスの制度化、ICT 活用による行政手続きのワンストップ化・迅速化等を掲げている。
消費税率 10％への引き上げ時の財源の配分割合を教育の無償化などにも充当できる安定的な財源の確保、軽減税率制度の確実な実施等を掲げている。
原発の新設を認めず、先進的な省エネ・再エネ投資を促進し、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指すことを掲げている。
若手研究者・技術者の活躍機会拡大と大学改革、リカレント教育の充実、IT 人材の育成、成長分野への人材移動の円滑化とマッチング強化、働き方改革の推進、幼児教育無償化をはじめ子育て・教育にかかる費用負担の軽減等を掲げている。
全事業者の 9 割を占める中小企業・小規模事業者への支援強化を通じて地域経済の安定と経済の好循環を後押しすることを掲げている。
SDGs を通じた平和構築、軍縮・核不拡散、保健・感染症、女性の活躍、防災など日本が得意とする分野につき、ODA や国際機関の積極的かつ戦略的活用による取り組みの強化、日米同盟の強化、貿易・投資に関する協定等の推進等を掲げている。
防災・減災対策へ社会インフラの再整備、東日本大震災からの復興・福島再生の加速、熊本地震等からの復興、東北観光の復興を掲げている。

【野 党】
主な野党の政策は以下の通りである。
日本維新の会

成長機会創出等

 新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図るための規制緩和の断行を掲げている。

エネルギー・環境 原発再稼働には、世界標準の安全規制、原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠とするとともに、グリーンエネルギー推進による成長の実現を掲げている。

国民民主党

財政・社会保障・人口問題

 行政の縦割りを排除し歳入庁の設置、歳入と歳出の抜本的な見直しによる財政の健全化、消費税率 10％への引き上げの凍結、全ての教育の無償化を掲げている。

地域経済活性化 道州制に移行するための統治機構抜本改革基本法の制定を掲げている。

成長機会創出等 世界一のデジタルエコノミーをつくるため、法定通貨「円」の電子通貨化、すべての行政手続きの電子化、AI 投資促進補助制度、経済的規制の原則撤廃を掲げている。

エネルギー・環境 2030 年までの原発ゼロに向けたスケジュールの具体化、ソーラーシェアリングの推進、デジタルグリッドによる再生可能エネルギーの効率的融通を掲げている。

財政・社会保障・人口問題

 複数税率導入を前提にした消費税率引き上げは認めないこと、人的資本形成国債（こども国債）の創設、月 7 万円の最低保障年金、給付付き税額控除の導入（日本版ベーシック・インカム）、日米地位協定の改定を掲げている。

立憲民主党

成長機会創出等 直ちに消費税率を 10％へ引き上げることはできないとし、地域の基幹産業である農林漁業を守り地域の多様な暮らしの支援策を掲げている。

エネルギー・環境 一日も早い原発ゼロの実現を掲げている。
以 上3