計 算書

類（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

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個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。

②無形固定資産自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年以内）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
②役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
③賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。

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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。
(4) 消費税等の処理方法税抜方式を採用しております。

2．会計方針の変更に関する注記
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。
以下「収益認識会計基準」。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、会計方針の変更による当事業年度の期首における純資産額への影響はありません。
当会計基準の適用による主な変更の内容は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価
従来、営業費用として計上していた一部の費用について、当会計年度より顧客に支払われる対価として営業収益から減額しております。
3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

352,327 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
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(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

33,148,884 千円
982,740 千円
12,556,178 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
862,750 株(2) 配当金の支払額

決議

株式の種類

2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

50

2020 年3 月 31 日

2020 年6 月 26 日

43,137(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの
株式の種類

決議予定
2021 年 6 月 24 日
定時株主総会

配当の原資

普通株式 利益剰余金

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

129,4121502021 年3 月 31 日

2021 年6 月 25 日

上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
7．5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
役員退職慰労引当金
35,424退職給付引当金
160,646
賞与引当金
11,960
減損損失
212,569
未払事業税
13,463
税務上の繰越欠損金
422,581
その他
161,526
繰延税金資産小計
1,018,172
評価性引当額繰延税金資産合計△1,018,172
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6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金および有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）① 現金及び預金貸借対照表
計上額（※）
8,164,489② 営業未収入金

時価（※）

差額

8,164,489－

764,541

764,541－

9,600,000

9,600,000－

467,206,480

467,206,480

405,000

405,000－－⑥ 清算預託金特定資産

23,042,343

23,042,343－⑦ 営業未払金(683,150)(683,150)－(467,206,480)(467,206,480)－(405,000)(405,000)－(23,042,343)(23,042,343)－③ 有価証券④ 取引証拠金特定資産⑤ 信認金特定資産⑧ 預り取引証拠金⑨ 預り信認金⑩ 預り清算預託金(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 営業未収入金、③ 有価証券、⑦ 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 取引証拠金特定資産、⑧ 預り取引証拠金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管している7

ものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 信認金特定資産、⑨ 預り信認金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 清算預託金特定資産、⑩ 預り清算預託金
これらは返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

23,075 円 03 銭
390 円 06 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に395,531 千円含まれております。

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