令和４年度

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告 書

北翔大学

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．令和４年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ································································································· 4
生涯スポーツ学部 ················································································· 13
教育文化学部 ······················································································· 29
短期大学部 ·························································································· 42
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会 ······················································ 55
教育支援総合センター学生生活支援委員会 ················································ 57
教育支援総合センターＦＤ支援委員会 ······················································ 60
図書館 ································································································ 61
保健センター ······················································································· 63
地域連携センター ················································································· 71
教職センター ······················································································· 78
スポーツ科学センター ··········································································· 80
キャリア支援センター ··········································································· 84
アドミッションセンター ········································································ 91
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································ 94
北方圏生涯スポーツ研究所 ····································································· 97
４．全学運営部門
点検評価委員会 ·················································································· 104
特別研究費審査・評価委員会 ································································ 104
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会 ·············································· 104
情報セキュリティ委員会 ······································································ 105
研究倫理委員会 ·················································································· 106
内部監査室 ························································································ 106
コンプライアンス委員会 ······································································ 108
企画室 ······························································································ 108
総務部 ······························································································ 109
教育支援総合センターオフィス ····························································· 114

Ⅰ．令和４年度

事業概要報告令和 4 年度は第 4 期中期計画（5 ヵ年）の 2 年目であり、各部門がそれぞれの課題の達成に向けた事業計画を立てて取り組んできた。コロナ禍による影響が大きい中で、学修機会の保障と教育の質の保証を最重要課題に掲げ、対面と遠隔を利用した授業を展開しながら教育の充実に努めてきた。また、学修成果可視化へ向けたシステムの導入とともに、具体的活用のための検討委員会の設置を決定する等、教育の充実・改善のために PDCA サイ
クルを機能させる準備が整ってきている。
地域連携では学生自治会が中心となり、関係学科や事務局、同窓会が連携し、近隣の幼稚園の協力を得ながら地域の方々にも参加してもらうイベントの開催など新たな活動も行われた。
多くの課題の達成や実現には「健全な大学運営を推進する」ことが重要であり、私立学
校法や私学関係法令を遵守しながら北翔大学ガバナンスコードに基づいて、本学の自主性・自律性を生かし、建学の精神の具現化に努めつつ財務面では収支均衡が図れるよう努めてきた。

１．新型コロナウィルス対策に関する計画について
・可能な限り対面授業や部活動が継続実施できるよう、更なるワクチン接種の推進、委託による PCR 検査体制の充実等必要な感染予防対策を徹底する。
【計画に対する報告】・人数制限を行っての対面授業の展開や遠隔授業の活用により、教育の質の保証を最優先
課題としながら感染防止対策等に教職協働で取組んできた。また、実習やクラブ活動において PCR 検査等が必要な場合には、検査費用を大学で負担する等、学生の支援に努めた。

２．教育・研究活動に関する計画について
・学修成果可視化に基づく PDCA サイクルにより、効果的な教育改善の実現を目指す。
・GIGA スクール構想に対応できる教育者の育成や、必要な設備の充実を図る。
・学生一人ひとりの個性や目標を尊重した、対話を交えた学生への指導を実現するためのＥポートフォリオを検討・導入する。
【計画に対する報告】
・統合データベースシステムを導入し、必要な情報の確認及び分析を開始した。また、学修成果の可視化に係る課題の審議及び情報の共有をはかるため、令和 5 年度に教育支援総合センターに「学修成果の可視化検討委員会」を設置することを決定した。
・GIGA スクール構想に対応できる教育者の育成を目的として ICT 教室を整備し、教職員を対象に学生指導のための ICT 技術支援説明会や相談会を実施した。
・Ｅポートフォリオの導入については、基幹事務システムの更新時期（令和 6 年度）へ向けて検討を開始した。同時に、現ポータルサイト内「学生カルテ」の活用方法について検証・検討を開始した。

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・北方圏学術情報センターでは、共同研究プロジェクトの成果を連続市民講座として展開するとともに年報にまとめ年度末に発行した。また、北方圏生涯スポーツ研究所では研究成果を電子化し、図書館ホームページから閲覧できるように配慮した。

３．学生支援に関する計画について・学生の成長や満足度の向上を促進するため、「学生の挑戦」を応援する制度や経費等について検討する。
・在学生や卒業生のアンケートによる情報を施設設備計画へ反映する。
・保護者や同窓会と連携した学生支援について検討する。
【計画に対する報告】
・学生の挑戦を応援する「やる気チャレンジ奨学金制度」の新設を決定し、実施に向けた
具体的な検討や説明会等について準備を進めている。
・施設設備委員会では、令和 3 年度の在学生アンケートや令和 4 年度の卒業生アンケート
結果を踏まえ冷暖房設備整備計画を策定・実施している。令和 5 年度においても継続実施
する予定である。
・学生自治会が企画した冬季イベントの実現へ向け、学科や関係部署と連携し同窓会の協力支援を得ながら開催することができた。保護者との連携については、Ｅポートフォリオ
導入の状況を確認しながら、検討を進める予定である。また、学生支援を目的とする後援会組織についても検討を予定している。
・国際交流に関しては、世界的な新型コロナウィルス感染拡大により海外渡航や講演会等の活動を自粛せざるを得ない結果となった。

４．管理運営に関する計画について
・財政基盤の確立に向け、財源の確保、経費の削減に取組む。
・働き方改革、次世代育成、高齢者雇用等について検討し、必要な規定の制定や改正を行う。
・令和 6 年度実施の新入学試験及び予告に向けて、新学習指導要領に基づく入試制度について検討する。

【計画に対する報告】・収入に応じた予算編成を徹底するとともに、特定資産の目的や金額を理事会で設定するなど、収支の健全化及び財務基盤の強化に向けた取り組みを継続している。
・職員の定年延長や週休 2 日制の導入を検討し、就業規則を改正して令和 5 年度から実施することを決定した。
・文部科学省が求めている、新入試に関する 2 年前告知に対応し、令和 7 年度入学者選抜
者向けに本学ホームページで事前告知を行った。

５．地域連携に関する計画について
新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ、

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・連携協定や自治体や企業との連携事業を継続し、地域や社会に貢献する。
・本学教育分野の特徴を活かした講座開講や、地域のニーズに応える貢献活動に取り組む。
【計画に対する報告】・えべつ未来づくりプラットフォーム事業として「江別 4 大学共創リカレント教育ワーク
ショップ」や「江別学」を 4 大学で開講している。包括連携協定事業や高大連携事業では、コロナ禍の影響から対面による実施を縮小し、オンラインを活用しながら実施した。
・コロナ禍のため、地域住民向けの対面講座は休止したが、教養講座と公開講座はオンラ
インで実施し生涯学習の機会を提供できた。学生自治会、学科や関係部署が連携し、同窓会の協力を得ながら、クリスマスイベントとして近隣の幼稚園児や小学校児童からクリス
マスの絵を募集し、映像をプロジェクションマッピングとして投影する等のクリスマスイ
ベントを開催した。地域の方々にも多数参加していただき、地域のニーズに応える活動にすることができた。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(1)学生確保①収容定員充足率の適正化に向け、研究科の目的ならびに専攻の特色に応じた広報強化に努める。
②本学学生に対して、専門科目の授業内において、将来の進路として大学院進学を紹介するとともに、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言を行う。
③公式 Web サイトのコンテンツを中心に充実を図り、オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して、大学院の広報活動を行う。
(2)教育・研究活動の活性化①ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの検証を実施していくとともに、学修成果の可視化も含め、教学に関する質保証システムを整備・強化する。
本年度の
取組課題

②大学院生の研究を活性化するために、大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実に努め学内外の研究発表の機会を増やす。
③北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究所、地域連携センターとの連携強化を進め、教員や大学院生の研究支援体制の充実を図る。
(3)大学院の将来構想①大学院全体の将来構想の検討を継続するとともに、人間福祉学研究科としての目的な
らびに名称変更についての検討を行う。
②臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成カリキュラムの展開を精査し、これら 2 つの資格を取得しやすいような
カリキュラムの充実と効率化をはかる。
(4)地域貢献・社会貢献
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、江別市、他大学、学内の北方圏学術
情報センター、北方圏生涯スポーツ研究所、地域連携センターと連携した諸活動を可能な範囲で再開する。
(1)学生確保
・学内外の進学者を確保するため、研究科の目的ならびに専攻の特色に応じた広報強化に努めた。その結果、第 1 期 8 名（学内 4 名、学外 4 名）
、第 2 期 3 名（学内 1 名、学外 2 名）の志願者があった。
・授業ならびに大学院入試説明会の機会を通して、本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学を紹介した。その結果、学内推薦による志願者は、2 名であ

取組結果
と点検・
評価

った。
・附属機関である臨床心理センター主催研修会の機会を通して、大学院の広報活動を行った。
(2)教育・研究活動の活性化
・人間福祉学専攻の学生募集停止（令和 4 年 4 月１日以降）に伴い、全ての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制を継続し、教育責任を果たし、令和 5 年 3 月 18日、人間福祉学専攻の全ての在学生が修了した。
・コロナ禍のもと、臨床心理センターにおいては、教員や大学院生の臨床実践活動を活性化するよう、センター主催の研修会を Zoom により開催した。

4

(3)大学院の将来構想
・人間福祉学専攻の学生募集停止（令和 4 年 4 月 1 日以降）に伴い、令和 6 年 4 月 1 日から、研究科の名称を臨床心理学研究科に変更することに決定した。
・臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、公認心理師養成カリキュラムを精査し、カリキュラムの効率化と資格試験対策の充実をはかった。
(4)地域との連携強化と社会貢献の充実
・コロナ禍の中においても、臨床心理学専攻では、大学院生が中心となり、不登校児童
生徒の居場所活動を行った。
・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、
次年度へ
の課題

大学院進学に関する指導、助言等を行う。
・臨床心理学研究科としての目的ならびに専攻の特色を再検討する。
・臨床心理センターと大学院の連携強化との連携強化により、教員・大学院生の研究活動を活性化し、大学院生の資質・能力向上に向けた研究環境のさらなる充実に努める。
人間福祉学研究科の令和 4 年度の取組課題である(1)学生確保、(2)教育・研究活動の活性化、(3)大学院の将来構想、(4)地域との連携強化と社会貢献の充実について、それぞれ

点検評価
委員会か
らの評価

に適切な取組成果を上げており、評価できる。一方、令和 6 年 4 月から研究科名称が臨床
心理学研究科に変更されることから、取組課題のディプロマポリシーとカリキュラムポリ
シーの検証及び学修成果の可視化に関しては、早急に一定の結論を出すために、より一層の取組を期待している。なお、令和 5 年度は人間福祉学専攻の在学生がいないため、次回の事業報告書では、人間福祉学研究科臨床心理専攻の一区分に書きまとめることも検討していただければと思う。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(1)学生確保①他大学で臨床心理士指定校をとり下げる大学院が増えてきている状況のなか、本専
攻では公認心理師国家資格と臨床心理士資格の両方の受験資格を取得できることを全面に打ち出して、心理カウンセリング学科と連携し、学内外に対して積極的に広報活動を推進し、学生募集に取り組む。
②本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、教員が学内推薦等の大学院入試制
度の詳細についての情報提供を行うと共に、随時、個別の進学相談に対応する。本学大学院生と学科生の接触の機会として、ティーチング・アシスタント制度を通しての指導補助、キャリア関連科目、大学祭企画、地域貢献事業等、多様な交流の機
本年度の
取組課題

会を提供する。
③本学ホームページ、大学院受験サイト、心理カウンセリングと共同設置のブログ
等、インターネットを活用した広報活動と併行して、入試説明会の実施、学外からの相談への個別対応を積極的に展開する。
(2)教育・研究活動の活性化①公認心理師の養成カリキュラムの 450 時間以上におよぶ長時間の臨床実習を、院生および指導者双方にとって効率よくかつ的確に進めていくことができるよう工夫する。講義や演習以外にも、実習と修士論文研究を院生が安心して実施できるように、院生の心身の健康維持に配慮した指導方法や環境整備について検討する。公認
心理師養成大学の連携機関等からの情報を随時収集し、教育体制の強化に努める。
②学外実習機関ならびに実習指導者との密な連携に努め、現場での実践力を身に付けるための細やかな指導を行う。

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③臨床心理センターでの相談活動等の実習について、相談件数の増加に伴う実習展開の教育体制および指導方法を検討する。
(3)資格取得支援①大学院修了後の受験となる、臨床心理士資格認定試験および公認心理師国家試験についての公開情報を精査し、本学での教育内容等を点検し、合格者を増やすための指導教育および支援活動を行う。
(4)地域貢献①臨床心理センターと連携して、地域住民の心の健康を推進するための心理教育の活動を行い、心理臨床の研鑽の機会として研修会等を開催する。
②臨床心理センターにおける相談活動を通して、地域住民のメンタルヘルスの向上に寄与する地域貢献を継続して行う。
③令和 2 年度から臨床心理センター事業として開始した不登校児童生徒の居場所活動（「翔るーむ」）など，地域のニーズを汲み取った集団活動等を展開する。
(5)大学院の将来構想①公認心理師の 450 時間の実習時間を確保するための専攻としての課題について検討を行う。
②臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘された、実習科目担当教員の重複の解消、ならびに臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
③研究科名称の変更に伴う課題の抽出と検討を行う。
(1)学生確保
①大学院入試説明会やアドミションセンターを通しての入学相談、専攻教員への個別の進学相談において、本学の特徴をわかりやすく説明を行った。
②出願状況および最終的な入学者数について、第 1 期試験では本学から 4 名（うち学内推薦 4 名）、学外からは 4 名の計 8 名の出願があり、入試の結果 4 名が合格となった。第 2 期試験では本学から 1 名、学外から 2 名の出願があり、入試の結果合格者は発生なかった。最終的には合格者全員が入学手続きを行い、入学者は 4 名となった。昨年度に引き続き入学者も定員を満たすことができたが、学内からの合格者は 1名となった。
取組結果
と点検・
評価

(2)教育・研究活動の活性化①臨床心理士養成第一種指定大学院のカリキュラムを維持しつつ、公認心理師養成カ
リキュラムを適正に展開するために、専攻での協議を密に行い、教育内容の充実に努めた。日本臨床心理士養成大学院協議会や公認心理師養成大学教員連絡協議会および公認心理師養成機関連盟に加入しており、最新の情報を得て質の高い教育を行う体制作りに努めた。
②公認心理師カリキュラムの完成 4 年目となり、新型コロナウィルスの影響で学内外の実習の展開方法の調整に努力を要したが、学生と教員の連絡がスムーズに行われ、密度の濃い有意義な実習体験を積み重ねることができた。
③人間福祉学研究科の付属機関の臨床心理センターは感染対策を徹底し、相談業務を休止する期間も発生しなかったことから昨年度までよりも面談件数が増加し、担当教員による細やかな指導のもと面接の陪席やプレイセラピー、心理検査などの臨床実践を伴う実習を行うことができた。

6

④2 年次院生は、新型コロナウィルスの影響でオンラインによるインタビューを行うな
ど調査方法に工夫が必要とされたが、12 月に修士論文を提出し 2 月の修士論文発表会において研究発表を行った。
(3)資格取得支援①公認心理師、臨床心理士共に、受験資格は大学院修了時に発生するが、在学時に受験資格や公的機関で開示される情報提供を行った。
(4)地域貢献
①令和 4 年 11 月 23 日に心理臨床講演会「令和におけるこころの支援を考える～公認
心理師に求められる職責とは何か～」をオンラインで開催した。
②臨床心理センターにおける相談活動として、地域住民からの相談は、新規受理面接件数 13 件、継続面接件数 166 件であり、前年度と新規受付件数は同数であったが、継続面接件数が 71 件増加した③令和 2 年度から臨床心理センター事業として開始した不登校児童生徒の居場所活動（「翔るーむ」）については、令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの期間内に、全 22
回の活動を実施した。実参加者数は 5 名で、毎回 1～4 名の中学生・高校生が参加し、延べ参加者数は 77 名だった。
(5)大学院の将来構想①研究科名称の変更に伴う課題の抽出と検討を行ったうえで、変更手続きを進めた。
・3 年連続で入学定員を満たし 9 名の大学院生数が在籍することにより、臨床心理センタ
ーの相談件数も増加し、引き続き教員が実習指導に関わる時間が増えるため、教員間の次年度へ情報共有を密に行い、円滑に実習が進められるように努める。

の課題

・心理臨床の実践能力を高めるための教育方法及び内容を精査する。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘された、臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
取組課題として挙げている(1)学生確保に関して、例年、入学定員を満たしており、当該年度の出願者数も定員の倍以上の応募を得ており評価できる。これは臨床心理学専攻の教育内容への評価と入試広報面の取組の成果と捉えられる。一方、学内からの入学者数が必ずしも多いとはいえないことから、本学学部学生の入学促進に向けた更なる取り組みを期

点検評価

待したい。

委員会か

(2)教育・研究活動の活性化、(3)資格取得支援、(4)地域貢献に関しても一定の成果を上らの評価げており評価できる。臨床心理士養成及び公認心理師養成に係るカリキュラムの適正実施と教育内容の充実に努めており、資格取得支援としての情報提供も適切に行われていると思われる。なお、地域貢献の取組内容として記載されている“相談活動”と“不登校児童
生徒の居場所活動”は、臨床心理センターの事業報告書にもほぼ同一の記述があり、具体的な取組内容が二重記載になっている。今後、記述方法について工夫が必要と思われる。

部署:臨床心理センター(1)大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実①臨床心理士養成指定大学院第一種指定校で設置を義務付けられている学内の臨床心
本年度の理実習施設としての役割、および、公認心理師の指定実習科目である心理実践実習

取組課題の申請施設としての役割を十分に果たすため、新型コロナウィルスなどの感染防止対策を含めた環境整備の他、多岐にわたる実習を円滑に継続できるよう教育機能の向上に努める。

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②来談受付実習、インテーク面接陪席、継続面接・陪席、プレイセラピー、心理査定などの実施などを通して大学院生が十分に実習経験を重ねることができるよう、教員による新型コロナウィルスなどの感染対策の影響を踏まえたスーパーバイズなどの指導体制を整備する。
③新規申込ケースの受理会議、および、新規面接後のインテーク報告、継続面接ケースについてのカンファレンスを、大学院生を交えて丁寧かつ効率的に開催する。
(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実①年々増加している相談申込や相談に関する問合せ、またそのときどきの情勢に合わせた不備のない適切な対応を行なうべく、心理相談機関として求められる相談環境を整える。
②「翔るーむ」という、安心して遊べる・学べる居場所活動を通じて、不登校等の児童・生徒をサポートするため、大学院生を中心に継続的な交流の場所・環境を整える。
(3)研修会開催を通しての地域貢献①その時の情勢を踏まえながら、必要と思われるメンタルヘルスに関連する地域住民への啓蒙を目的とした講演会、あるいは、心理臨床実践に携わる人々を対象とした研修会を開催する。
(1) 大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実①令和 2・3 年度は新型コロナウィルス感染症の感染予防のために相談業務を休止した
期間があり、コロナ禍以前と比較すると新規・継続相談共に対応件数が減少するな
どの影響を被ったが、引き続き感染対策を徹底して行った結果、令和 4 年度は相談および実習業務に関連する感染症拡大は発生せず、また相談業務を休止する期間も発生しなかった。
②相談件数は、新規受理面接件数 13 件、継続面接件数 166 件であり、前年度と新規受付件数は同数であったが、継続面接件数が 71 件増加した。コロナ禍以前の令和元年度の新規受理面接件数 16 件、継続面接件数 151 件と比較しても、感染症予防のための相談休止期間が発生しなかったことにより、概ね例年の水準に回復したと考えられる。それぞれの面接に大学院生が陪席ないし担当者として参加し、担当教員による面接前後の指導や、関連するケースカンファレンスでの検討、学内外の指導者に
取組結果
と点検・
評価

よるスーパーバイズなどによって、心理援助への理解の深化や援助技術の向上等が図られた。
③不登校児童生徒の居場所活動「翔るーむ」を継続実施した。今年度は年度当初から活動を開始、令和 4 年 4 月から令和 5 年 3 月までの期間内に、全 22 回の活動を実施した。実参加者数は５名で、毎回１～４名の中学生・高校生が参加し、延べ参加者
数は 77 名だった。感染症対策を行いながら原則として対面での活動を継続したが、8 月から 9 月にかけては感染症予防のために一時的にオンラインによる実践を行い、活動の維持に努めた。対面の活動が主となったことにより、参加する中高生同士の交流機会が増え、また大学院生にとっても集団心理援助に関する理解と研鑽の機会となった。
④令和 4 年 9 月 6 日に、札幌学院大学大学院臨床心理学研究科との合同事例検討会を開催した。学内のケースカンファレンスとは異なる視点から、心理援助に関する理解を深める機会となったと同時に、コロナ禍において機会が限定されていた他大学の教員・大学院生と交流する機会にもなった。
(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実

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①前年度までに引き続き、本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
②来談者の年齢層に合わせた玩具や教材、面接室や待合室等の整理整頓、物理的環境の整備に努めると共に、新たに刊行された心理検査（MMPI-3 他）を購入するなどして常に最新の心理支援を行う態勢の維持に努めた。
③個別の心理面接（相談業務）の継続実施に加え、集団活動である「翔るーむ」も対面・オンラインの両方の実施形態を用いて安定して実施することができ、地域に開放された相談機関としての機能の一層の充実が図られた。
(3)研修会開催を通しての地域貢献①臨床心理センター主催事業として、令和 4 年 11 月 23 日に心理臨床講演会「令和におけるこころの支援を考える～公認心理師に求められる職責とは何か～」をオンラインで開催した。講師に本学客員教授・日本心理研修センター理事長の村瀬 嘉代子
先生、こころとそだちのクリニック むすびめ院長の田中 康雄先生を迎えた。両講師による講演のほか、飯田 昭人教授による進行のもと、両講師を交えた鼎談と、参加者から寄せられた質問等を元にした質疑応答が行われた。
②本学関係者のほかに 96 名の参加があり、オンライン開催ということもあって、道央圏以外の地方からの参加もあった。講演後のアンケートに記載された参加者の感想も好評で、現場で活躍する専門家らにとって普段の支援を省みる貴重な機会となったことが推察された。
・感染症予防の指針等を注視しながら、引き続き消毒や飛沫防止、換気などへの注意を徹底し、安全な相談業務体制のもと臨床心理センターの開室が維持できるよう、細心の注意を払う。
・地域住民の心の健康の支援を第一にした活動についての検討を続ける。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の状況下でのオンラインのノウハウを今後の支援にもつな
げる。
次年度へ
の課題

・相談機関としての機能の充実を図りながら、その実践に積極的に大学院生が関わることなどを通して、実習施設としての更なる機能の充実を目指す。なお、学外実習において受け入れ先施設の事情等により臨機応変な対応が求められていることなどを踏まえ、臨
床心理援助の専門家養成における質の担保のため、長期的な見通しに立つ実習内容の適正化も意識する。
・次年度は専門家を対象にした若手セミナー、および他大学院との事例検討会の継続実施を企画している。これらの活動を通して、大学院生や地域の専門家の学習と交流の機会を提供し、地域におけるこころの健康の保持・増進に貢献すると共に、当センターの利用の推進にもつながるように、活動を計画する。
臨床心理センターは、本学大学院における臨床心理学に関する教育研究を効果的に行うことを目的として設立されたところであるが、当該年度の取組課題における(1)大学院臨床

点検評価
委員会か
らの評価

心理学専攻の実習施設としての機能の充実、(2)地域社会に開放された相談機関としての機能の充実、(3)研修会開催を通しての地域貢献について、妥当な活動成果を上げており、評価できる。センターでの相談面接件数はコロナ禍以前の水準に回復し、また不登校児童生
徒の居場所活動の継続実施、他大学院との合同事例検討会の開催、心理臨床講演会の開催など、積極的に活動を展開し、本学大学院における臨床心理学に係る教育研究を行うセンターとして有効に機能している。

9部署:生涯学習学研究科(1) 生涯学習学研究科の教育目標である「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」の具現化に努める。
①院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
②研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
本年度の
取組課題

(2)入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保するよう努める。学部学生・社会人受験生・現職教員等への入試広報のさらなる充実を図る。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(4)研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
①研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
②養護教諭専修免許課程の開設に向けた検討を進める。
(1) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。修士 1 年次については、令和 4 年 7月 16 日に 1 年次生 4 名の発表者による修士論文題目発表会を実施し、研究テーマと論文全体のフレームを早期に決定して具体的な調査研究に取り組めるように指導した。修士２年次生については、令和 4 年度からの初の試みとなる修士論文進捗状況報
告会を 5 月 28 日に開催し、また 10 月 8 日には発表対象９名による修士論文中間発表会を実施した。発表院生には、研究内容に関する参加教員からの質疑応答を通じて研
究アドバイスを伝え、修士論文の最終到達点が確かなものとなるように支援した。また、令和 5 年 2 月 18 日には、修士論文最終発表会を実施し、修士 2 年次生による充実
した発表の場となった。令和 4 年度は 9 名の院生が修士号を取得した。
院生の論文投稿については、本学北方圏学術情報センター年報 vol.14 2022（令和 4
年 1 月 10 日発行）に、共著者論文 2 編が掲載された。今後も院生の研究活動の多方面での発表を奨励し、学内のみならず学外の関係学会等における研究発表を行える力
量の育成に努めていく。
(2) 院生の確保に努め、社会人入学や現職教員の学生確保に向けた広報を継続した。また、学部との連続性を明確にして学部生の入学を促すよう本研究科教員はもとより本研

取組結果

究科以外の本学教員の協力も得て研究科の広報を展開した。令和 4 年 4 月には 5 名がと点検・入学したところであるが、令和 5 年 4 月入学生についても 6 名の定員確保を目指し

評価

種々の広報活動等を行ったものの、入学生は 3 名であった。入学者内訳は、本学学部から 1 名、社会人特別選抜枠 2 名であった。本学学部からの入学生増に努めたい。
その他の具体的な広報の取組みを以下に挙げる。
①生涯学習学研究科パンフレットを本学ホームページで公開するとともに、関係機関に配布した。なお、学部学生向けの説明会を企画したものの参加学生はなかった。
②生涯学習学研究科 OG・OB 会（令和 2 年 4 月発足）の運営や組織形成への支援を行って社会人入学生の確保に向けた広報へとつなげた（2 月に交流会を実施）。今後も研究科卒業生への働きかけを継続したい。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動の充実を図った。
研究科内就職担当教員及び論文指導教員が中心となって、院生への就職支援等を行い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。
(4)研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。
研究発表会（進捗状況報告会、題目発表会、中間発表会、最終発表会）の充実に努め（前述）、学部生の参加も促した。
①学内で開催した研究発表会には一定数の学部生の参加もみられた。また、修論の各種発表会の場において、より質疑が活発化するように努め、例年以上に質問等のやり取

10

りの多い活発な発表会となった。
修士論文の指導体制は、令和元年度より主査 1 名・副査 2 名の 3 名体制としている。
今後もこの修論支援体制を継続し研究活動がより充実するよう努めたい。
②養護教諭専修免許課程の開設の可能性について、研究科内での検討を重ね、教育学科
養護教諭コース教員との意見交換の場も設けた。令和 6 年度開設申請を前向きに捉える意見がある一方で、申請は慎重に検討すべきとの意見や、生涯学習学研究科の教育課程の実施体制や科目構成等の見直しが必要であるとの意見も出され、令和 6 年度開設申請は行わないことした。今後、研究科の教育課程の見直しも含め、養護教諭専修免許課程の開設申請について令和 5 年度も継続検討をすることとした。
(1)生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会等
で研究発表できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(2)院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、入学生確保戦略を策定して履行して次年度へいく。院生の確保に関して、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・の課題

現職教員からの入学生確保に努める。
(3)教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(4)研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（進捗状況報告会、題目発表会、中間発表会、最終発表会）を充実させ、学部生の参加もさらに促していく。
(5)養護教諭専修免許課程の開設の可能性について検討を継続する。
(1)生涯学習学研究科の教育目標、(2)入学定員及び収容定員の確保、(3)就職支援、(4)
学部教育との連続性による研究科の充実等については、コロナ禍にある中で妥当な取組みと評価できる。その中でも、学部教育との連続性を図りながら、３名体制による修士論文の指導は、大学院生の研究・指導実践の活動を充実させる試みとして評価できる。しかし

点検評価ながら、定員の確保のためには、より一層十分な学部教育との連動制を指導教員が図る必委員会か要がある。本研究科は教職大学院ではないので早急な課題ではないが、今後も院生の職業らの評価

選択に関連する養護教諭専修免許課程などの新たな資格等の開設拡充については可能な範囲で継続検討してもらいたい。そして、大学院での教育成果の公表に関した学外での学会等での研究発表や活動は、生涯学習現場での高度な問題解決能力もった研究者や上級職業人の育成のために重要な社会的評価を得る機会になる。今後は、研究科での教育研究の成果発表の具体的な目標に沿って、より一層の充実・発展に期待する。

部署:生涯スポーツ学研究科(1)生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程・博士後期課程）の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。社会人
入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。これまで
通り、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に社会に輩出できる
本年度の
取組課題

指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(2)修士論文・博士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努め、研究成果は積極的に内外の学会等で公表するように指導する。研究指導の充実のために毎学年次に研究進捗状況報告会を修士課程・博士後期課程に所属する院生全員と担当教員で実施する。修了生は論文審査会（口頭諮問）や公開発表会を行う。
①進捗状況報告会の運営・指導体制の充実化を図る。
②進捗状況報告会前における指導教員による指導を徹底させる。

11

③審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(3)生涯スポーツ学部の卒業予定者、および生涯スポーツ学研究科修了生に対して修士課
程・博士後期課程を広報し学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。修士課程の定員確保を重点的に進める。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究所との連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究推進に努める。
令和 3 年 4 月に開設した博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員によるシンポジウムを実施する。
(1)修士課程新入生 4 名と博士後期課程 3 名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学
修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合
わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学
生および留年生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動を円滑に遂行することができた。
(2)院生の研究計画に示唆を与える研究計画進捗状況報告会は対面実施し（一部参加できない院生はオンライン形式で参加），円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うことができた。最終の公開発表会についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了認定の審査については 6 名が「合」で通過
取組結果
と点検・
評価

し、1 名が留年となったため、令和 5 年度も継続して指導する。
(3)生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行った結果、令和5 年度入試において、修士課程では 7 名の合格者を出したが、2 名が辞退となり、5 名の入学となった。博士後期課程においては 3 名の入学者を確保することができ、3 年連
続して定員を確保することができた。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究所との連携を行い、院生を当該研究所の研究活動に積極的に参加させることができた。院生は主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当
し、研究・指導実践の経験を積むことができた。
(5)博士後期課程の設置が認可され、第 1 期生 3 名に加え、第 2 期生となる入学者 3 名が入学した。コロナ禍ではあったが、研究活動を実施し、順調に 2 年目を終えることができた。
博士後期課程を広報し、研究成果を社会に発信するために、専任教員 3 名によるシンポジウムを 3 月に実施し、その発表内容について公表できるものはホームページ上で公表した。
(1)生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履
修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年
次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科

次年度へ

専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的にの課題整備しその教育を進める。
(2)修士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実に努める。
そのために研究計画検討会の時期を修了生および新入生ともに開催予定を 10 月に変更
し、研究進捗報告会として準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実を図る。検討会前における指導教員
による指導を徹底させる。

12

(3)生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集を行い、定期的な大学院説明会を実施する。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。学部ゼミ指導を通して大学学部生からの進学者を増やすよう努力する。
(4)北翔大学北方圏生涯スポーツ研究所との連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(5)博士後期課程の広報をシンポジウムやホームページで行うとともに、博士論文指導の充実を目指す。
(6)博士後期課程の充実を図るため諸規程の整備を行う。院生の研究成果を社会に発信するための研究論文掲載や学会発表に積極的に取り組む。
・修士課程では平成 24 年開設以降、安定的に入学定員を確保し、博士後期課程においても順調に入学者を確保していることは評価できる。
・新たな院生を迎え、丁寧な履修指導と教育研究活動を遠隔に遂行した。加えて、最終公
点検評価
委員会か
らの評価

開発表会で修了予定者全員が発表を終え、研究計画進捗状況報告会においてはハイブリッド形式による環境整備を行い、全院生の研究計画に示唆を与えたこと等から、教育研究の充実に努めたことは評価できる。
・北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターと連携した研究活動に積極的に院生を参加させるなど、研究指導体制の強化に努めていることは評価できる。
・博士後期課程の専任教員によるシンポジウム開催等、研究成果の発信、公表に努めたことは評価できる。

部署:生涯スポーツ学部(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努め,教育課程を適正に実施し、学士力の向上を図る。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
(3)地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。また、大学院生涯スポーツ学研究科生涯
本年度の
取組課題

スポーツ専攻博士後期課程と連携し、研究活動の推進に努める。
(5)教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組
み、併せて学部学科の周知に努める。
(6)教員の教育力向上を支援する FD 研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
(7)スポーツ支援室、スポーツ科学センターと連携し、大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、学生のスポーツ活動支援を大学全体として実施できるよう努める。
(8)学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第 14 号を刊行する。
(9)教員の心身の健康状態を把握し、業務過多にならないよう環境整備に努める。また、教員が安心して勤務し、自己実現できる職場環境の実現に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守や、ハラスメントの意識を高めるための学内研修会等へ参加する機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。

13

(1)新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなり、対面授業が再開され、学外実習、ボランティア活動、部活動等が実施され、学部のアドミッションポリシー、カリキュラム
ポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努めた。
教育課程については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定に基づき、対面授業を実施するように努めたが、大人数の授業では遠隔授業を中心として実施した。
教員も遠隔授業実施が 3 年目であったため、教育の質を保証するよう充実した授業を実施できた。
可能な限り、地域貢献事業や学外実習の実施に努め、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」というカリキュラムポリシーの実現を図った。学部ディプロマポリシーである「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、学位を授与した。
(2)令和 4 年度入試から、スポーツ教育学科の定員を 160 名から 180 名に増加させ、健康福祉学科の定員を 60 名から 40 名に減少させた。両学科で協力して入学定員数確保のための活動を実施した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、アドミッションポリシーに則った適正な制度別入学試験を実施した。結果として、
健康福祉学科では 43 名と 2 年連続定員を確保できた。スポーツ教育学科では、231 名の入学者があり、平成 21 年度の生涯スポーツ学部開設以来 15 年間、学部定員 220 名を確保することが出来た。
取組結果

令和 6 年度から健康福祉学科における介護福祉士養成課程が廃止されることが理事会と点検・決定された。スポーツ教育学科と連携し、学部改組について検討を行うプロジェクトチ

評価ームを立ち上げた。
(3)令和 4 年度は、地域貢献事業が再開され、札幌市スポーツ協会との連携事業では、5 事業に対し、延べ 169 名の学生ボランティアの派遣を実施した。地域連携センターと連携して月形町、赤平町、寿都町などにおける体力測定、健康づくり推進イベントには、学生が参加し地域住民との交流を通し実践力の育成に努めた。
健康福祉学科の「子ども食堂・地域食堂」は、感染対策を万全とし、地域住民へ食品配布、バザー、イベントを開催し、学生の学びの幅を広げることができた。
(4)スポーツ教育学科では、教員採用試験対策を実施し、46 名（現役 21 名、既卒 25 名）が教員採用試験に合格した。教科別内訳は、北海道の中学校保健体育 8 名（現役 3 名、既卒 5 名）、高等学校保健体育 7 名（現役 3 名、既卒 4 名）
、特別支援学校中等部保健体育 17 名（現役 10 名、既卒 7 名）
、特別支援学校高等部保健体育 5 名（現役 4 名、既卒 1 名）であった。札幌市中学校・高等学校保健体育では、5 名（既卒 5 名）
、特別支
援学校中等部・高等部保健体育 4 名（現役 1 名、既卒 3 名）であった。難関である高等学校、札幌市の採用があったことは、評価できる内容である。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に 7 名、介護福祉士に 7 名が合格した。社会福祉士の合格率が 63.6%と過去最高となり（全道受験校 3 位）
、介護福祉士は6 年連続 100％であった。
学部として公務員対策講座を実施し、15 名が公務員試験に合格した。
(5)今年度は、地域貢献･高大連携事業、学部公開講座、出張講義等は、対面で実施されたものが多かった。スポーツ教育学科では出張講義 10 件、健康福祉学科では 4 件実施された。

14

(6)教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、高度な教育研究支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けた。
国内外の学会･研修会への参加に関しては、対面による参加が可能となったが、コロナ禍前ほど回復はしていない。今後は海外研修なども積極的に実施していきたい。
(7)令和元年春に創設した大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、スポーツ支
援室と連携し、学生向けコンテンツなどの発信に努めた。スポーツ教育学科 3 年生が、第 3 期 UNIVAS STUDENT LOUNGE（通称 USL）に採用され、全国の学生とともに、学生主
体で、運動部学生の取り組み、競技の魅力などの紹介・PR などをする活動に参加することとなった。
(8)3 月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第 14 号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文 15 編を収録することが出来た。令和 2 年度からデジタル化を進め、冊子本体を希望しない教員・著者には配布せず、印刷費の節約に努めた。
(9)教員の過重労働を解決するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、慢性的な教員不足もあり、適切に休暇を取得できない教員が多い。今後も、学部教員の勤務時間・体制などの把握に努め、教員の過重勤務の状況改善に努める。
(10)研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。ハラスメント防止に関する注意喚起
を 4 月の学部会議で書面にて行った。しかし、学部内で数件のハラスメント案件が生じ、ハラスメント委員会と連携して解決にあたった。
・健康福祉学科の介護福祉士養成課程の廃止に伴い、スポーツ教育学科と連携した学部改組について早急に検討する必要がある。
・ハラスメントが生じないよう学部内で注意喚起を促し、学生，教職員が安心して大学生活を送れるよう努める。
次年度へ
の課題

・働き方改革に基づき、教員が過重労働、ストレス過多とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制を整える。
・教員採用試験、公務員、社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう継続して支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのア
ンケート実施を検討する。
(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化については、新型コロナウイルス感染症への対応の中、その実現に向け、教育課程を適正に実施し、対応している。
(2)入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努めるとともに、学部の将来構想を検討してきている。

点検評価
委員会か
らの評価

(3)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促すなど、地域連携センターと連携し、地域貢献、学生の社会人基礎力の向上を図っている。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して適切な就職支援を行っている。
また、生涯スポーツ学研究科修士課程、博士課程と連携し、研究活動の推進に努めている。
(5)地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、教員の専門分野を生かすとともに、学部学科の周知に努めている。
(6)FD 研修会等への参加を促し、教員の教育力向上を図っている。

15

(7)学生のスポーツ活動支援を大学全体として実施できるよう大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集するとともに、スポーツ支援室、スポーツ科学センターと連携している。
(8)学部の研究活動の成果を掲載する「生涯スポーツ学部研究紀要」第 14 号を刊行した。
(9)大学のストレスチェックを活用し、教員の心身の健康状態を把握し、業務過多にならないよう環境整備に努めるとともに、ハラスメントのない職場環境の実現に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守やハラスメントの意識を高めるための学内研修会等へ積極的に参加している。
以上のように設定した取り組み課題に計画通り取組み、着実に実施できていることを評価する。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシーの具現化①1 年次には、少人数担任制であるガイダンスティーチャー(GT)によるきめ細やかな学
生指導を通して、学生個々の志望をもとにした学びの意欲を喚起するとともに、多様な価値観をもつ人々との協働した大学生活を支援する。(ディプロマポリシー
1,2,4,6)②2 年次には、GT が学生個々の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。(DP1,2,4,6)③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するよう努める。(ディプロマポリシー2,3,4,5,6,7)④4 年次には、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認するとともに、ス
ポーツを通して培った専門的知識と技能、指導力を卒業研究の取り組みや各種資格取得を通して可視化する。(ディプロマポリシー1,2,3,4,5,6,7)(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーの具現化①1 年次には、高校までの学びを振り返るとともに基礎学力の向上を図る。また、リメディアル教育を要する学生には学習サポート教室の活用を促す。(カリキュラムポリ
本年度の
取組課題

シー1,2,3)②2 年次には、基礎学力を定着させ幅広い教養を身に付けるとともに、専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導を徹底する。(カリキュラムポリシー1,2,4)③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成する。(カリキュラムポリシー1,5)④4 年次には、学修成果の一つとして、卒業研究の取り組みを積極的に推奨する。加えて、就業力養成のための基礎学力の向上並びに各種資格試験の受験を支援する。(カリキュラムポリシー1,5)(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシーに基づく学生確保①入試戦略では、高校までの確かな基礎学力を備える人材を受け入れるためにも国公立や大規模私立大学の併願受験校を目指し、これまでの総合型選抜（旧 AO）および推薦入試による合格者数の高い偏重割合から後半の試験型入試への移行を図る。
②選ばれる大学として、アドミッションポリシーに基づき適正な選抜のもと、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報する。具体的な活動として、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバ

16

ックを引き続き実施する。相談会出席者には学科の魅力が伝わる効果的な資料送付を実施する。
③高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校、札幌龍谷高校、岩見沢緑陵高校、
枝幸高校などの連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
④多数の総合型選抜エントリーに対応するために、健康福祉学科と連携した総合型選
抜面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用斡旋により総合型選抜
入学の充実を図る。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的に PR する。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検を行う。
大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に、本学は会員として参入した。本学のスポーツにかかる基幹学科として、学生の学業充実を図るとともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度の活用に向けてスポーツ科学センターおよびスポーツ支援室と連携を図る。学業充実においては、取得単位基準の明確や試合出場基準化などにより適正に成績を管理する。加えて、候補者の選考にあたり期待される教育効
果、在学中の教育効果を推薦書及び報告書に明示し、本プログラムの効果を検証する。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上①高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科独自の教職特別対策講座の充実を図り、教員採用につなげる。15 名の現役合格を目指す。加えて、3 年次に柔道昇段審査を受験し、有段者として教育実習に歩みを進めることを推奨する。
②アスレティックトレーナー(AT)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力ある
AT・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上を図る。AT は 5 名、健康運動指導士は 15 名の合格を目指す。
③日本トレーニング指導者(JATI)試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは 10 名の受験を目指す。
(6)卒業生全員の進路確定とその支援
GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行う。
(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行う。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる
元）
」
「月形町」
「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援する。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の17

学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施(11)教員の適切な労務管理
教員が過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整する。
(1)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシーを具現化すべ
く、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。
令和 4 年度在籍者数（令和 5 年 3 月 30 日現在）は 1 年次入学者 186 名、2 年次 217 名、3 年次 193 名、4 年次 231 名で、本学科在籍数 827 名であった。その内、当該年度における退学者は 1 年次 6 名、2 年次 6 名、3 年次 3 名、4 年次 2 名、過年度生 7 名の合計24 名であり、増加傾向と受け取れる（平成 29 年度 17 名、平成 30 年度 27 名、令和元
年度 19 名、令和 2 年度 21 名、令和 3 年度 14 名）。退学理由は進路変更 18 名、学習意
欲低下 1 名、経済的困窮 4 名、家庭の事情 1 名であった。入学制度別では、総合型選抜（AO 含む）入学制度入学が 6 名、指定校推薦入試 2 名、指定スポーツ推薦 3 名、大学共通テスト試験 2 名、試験 A 日程 2 名、自己推薦 1 名であった。
①1 年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、前学期に学生から高評価である教員の専門領域を知る機会を継続して実施するとともに、後学期には大学生活および進路のモデルとして「卒業生から学ぶ」企画をオンデマンドで行った。
②2 年次の退学者の減少の抑止ならびにゼミ選択に向けた進路指導を目的として、GTによる定期的個別進路面談を例年通り取り組んだ。この取り組みの主旨は、学生が大学入学後どのような学生生活を送り、自分の将来をどのように見据え、今後の学取組結果

生生活をどのように送っていく計画をもっているか調査し、3 年次のゼミ担当者に引と点検・き継ぐことである。コロナ禍においてオンラインと対面を併用して、GT が学生と個評価

別にコミュニケーションを図ることにより、学生の自己点検による振り返りとともに、的確なゼミ選択と進路指導につながった。
③3 年次では、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを通して、学生の志望を実現するよう少人数規模で細やかな指導に努めた。
④4 年次では、専門演習や卒業研究の活動を通して、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認した。各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者がオリエンテーションや授業を通して、就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーを具現化するために、学年ごとに次のとおり取り組んだ。
①1 年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。後期には、外部講師による「レポートの書き方」を継続して実施した。
②2 年次生において、GT による定期的個別進路面談を通して、学生の自己点検による
修学状況の振り返りとともに、学生一人ひとりに履修指導を行った。
③3 年次では、2 年次までの学びの定着を図るとともに、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するように努めた。
加えて、ゼミ単位よる専門演習を通して、少人数規模で研究能力の素地を育成するよう指導した。

18

④4 年次では、平成 30 年度入学生から必修科目となった「卒業研究」の指導を通して、学科の学びの集大成に取り組んだ。
(3)学科定員 180 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図るため、健康福祉学科と連携を取りながら、以下の①～⑤の課題に取り組んだ。目標値としてはここ数年のとおり出願者は 320 名､入学者 207 名を設定し、それに対して出願者数は 358 名と目標比+38
名、前年比+61 であった。この要因としては、総合型の 1 期においてもプレゼンテーシ
ョンを選択できるよう、また実技日程を 1 回のみに変更し、前半入試志向に応じたことが功奏したか、一昨年と昨年と一定数の不合格者を出したものの、出願者数は前年比+22 となり合格も前年比+27 となった。また、指定スポーツの受け入れ枠を 40 名から一
昨年の 50 名に戻し前年比+29、指定校先を精査し、見直したことによる影響か前年比+11 となった。前半入試傾向が予想通り顕著になり、一方で選ばれる大学・学科を目指す後半の試験入試選抜の合格者数を増やすことにも努めたく、入学者総数は多くなった
ものの、次年度へ向けてはより戦略を検討していかなければならない。学科学生数は835 名に達し、学科教員 28 名（ST 比 29.82、私立大学平均 20.29）で教育の質を維持向上するには、教員の増員、施設の増設・増築、もしくは適性学生数など判断が求められる。
①入試戦略において、総合型選抜制度入試では総合型選抜制度入試の特性に基づき、本入試制度を十分に理解し本学科との適性を見定めて合否判定を行った。試験型入試では、得点率に一定水準を設定し、他大学の合格水準と照らし合わせながら、例
年の手続率も勘案して厳選した合否判定を行った。その結果、総合型選抜制度入試においては、定員 50 名に対して手続き 73 名となった。推薦入試では、指定校、指定スポーツ推薦による合格者数が多く、定員 70 名に対して手続 124 名となった。
一方、後半の一般試験入試では、定員 60 名のところ手続 34 名と昨年度よりも+4 名増となり、制度別定員の 56.7%(昨年 50.0%)とやや戻したものの伸び悩んだ。
②選ばれる大学として、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報するために、今年度は大学ウェブサイ
トの学科ニュースにおける記事の掲載を計画的に行い、28 本の記事を掲載し、関連情報 10 件と合わせて合計 38 本の記事を発信した。
③学外での出張講義およびセミナー10 件、分野別職業説明会 3 件、進路説明会 3 件であった。オンライン進路ガイダンス 1 件実施された。今年度実施した高校は、本学科に出願歴が多数あり、なおかつ本学科の在籍者が多い高校をアドミッションセン
ターが選別したものである。このように本学科から見た受動的に出願数が見込まれる高校への出張講義の依頼に関する受け入れは一定数を保ちつつ、次年度は一般入試が中心となるような進学校などへ本学科から能動的な出張講義をさらに増やしたい。
④多数の総合型選抜制度エントリーに対応するために健康福祉学科と連携した総合型
選抜制度面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用を斡旋した。
⑤他大学との差別化を図り本学の強みを積極的に PR するために、部活動顧問を中心とした高校訪問による学生確保のアドミッション活動が概ね再開された。一部制限下にはあるものの、大会視察や高校等への訪問は効果があり、引き続き続けたい。
(4)アスリート養成支援プログラムは、平成 26 年度入学生からコースを再編し、「競技スポーツコース」を新設したことに伴い、より競技力の高い競技者養成、指導者やマネジメ
ント能力を持ったスタッフの養成、社会性やコミュニケーション能力を磨き、リーダー
シップを発揮できる人物育成を目指し、平成 27 年度よりスポーツ教育学科に位置付け実19

施されたプログラムである。平成 28 年度から令和 4 年度の 7 年間に 29 名が入学し、競技スポーツコースの教育における柱となった。プログラム運用により、競技レベルの高い学生が入学し、実技授業では一般学生の模範となり授業の質向上に有益であること、本プログラムにより入学した学生とともに競技活動を望んで入学する一般学生の確保において継続的に貢献している。また、卒業は 4 回目を迎え、実業団やトップリーグへの就職、教員採用試験をはじめとした各種資格に現役合格している。
今後の課題として、①対象人数の増枠、②幅のある枠設定、③他学科への適用 3 点が引き続き提案された。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士資格対策は、「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」に加えて直前対策講座を例年対面で行っていたが、コロナ禍の影響を受けオンラインによる展開となった。試験本番は CBT 方式が採用され、受験者 7 名のうち 4 名が合格した。
健康運動実践指導者について、「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を行い、受験者 2 名のうち 1 名が合格した。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、理論試験対策は令和 4 年 10～
11 月の期間に実施した。令和 4 年度は、1 次筆記試験に相当する理論試験を現役 5
名既卒 5 名が受験し合格者は既卒 1 名であった。過去の受験結果や取り組みを踏まえて、3 年次後学期開講の「就業力特別演習Ⅰ」から 4 年次前学期「就業力特別演
習Ⅱ」、後学期「就業力特別演習Ⅲ」と連続的に試験対策を行うとともに、受験者の模擬試験の点数推移を定期的（毎週）に確認し、点数の伸び悩みがみられる者に対して個別にオンラインや対面で面談を行い、苦手領域の改善に向けた指導にて受験
生の中には試験前に合格ライン（正答率 8 割）に到達する者もいる一方で、8 割以上の正答率が不安定な者もいた。過去問の正答率は一定レベルに達したものの、新規の問題や異なる文章表現による設問の出題に対して対応できなかった。設問文に対する正確な理解と解答に要する知識背景の理解不足が要因と推察される。また、
前期日程の実技試験には、既卒 1 名が受験し合格した。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、7 月下旬から夏
季休業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日
曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。
結果として現役の一次合格者は 27 名、二次合格者は 21 名であった。現役と既卒を合わせた二次合格者における教科別内訳は、北海道において中学校保健体育 8 名（現役 3 名、既卒 5 名）
、高校保健体育 7 名（現役 3 名、既卒 4 名）
、特別支援学校
中等部保健体育 17 名（現役 10 名、既卒 7 名）
、特別支援学校高等部保健体育 5 名（現役 4 名、既卒 1 名）であった。札幌市においては、中学校保健体育 5 名（現役
0 名、既卒 5 名）
、特別支援学校中等部保健体育 4 名（現役 1 名、既卒 3 名）であった。また、11 名が柔道初段を取得した。
③日本トレーニング指導者（JATI）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、合格者 2 名を出すことができた。
④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数について、公認スポーツ指導者Ⅰ+
Ⅱ+Ⅲが 34 名、ジュニアスポーツ指導員 3 名、アスレティックトレーナー2 名、アシスタントマネジャー2 名、エアロビックリーダー7 名、エアロビックコーチⅠが 2名であった。

20

一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会が認定する JPSU スポーツトレーナーの取得者は昨年同様 0 名であった。また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については 12 名であった。
野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター0 名、キャンプ・
インストラクター11 名、キャンプディレクター2 級 4 名が資格を取得した。
公務員試験対策の拡充を図り、社会教育主事任用資格を活かしながら、15 名が公務員として採用された。
(6)スポーツ教育学科第 11 期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、3 年生、4 年生に対し GT による個別の指導や就職
活動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努め、キャリア支援セン
ターによる学生一人ひとりへの手厚いサポートもあり、100%となった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では期限付き教諭もしくは講師に 17 名が配属された。正規採用の現役 21 名と既卒 25 名が教員として教育現場に輩出することができた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ資格を活かすことができる勤務先に就職した。
公務員関係では、本学部では、平成 21 年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。公務員志望者への就職活動支援の強化として、作年度から就業力関連科目にも位置付けた公務員試験対策講座を今年度も継続した。その結果、令和 4 年度は、北海道の教育行政に 1 名、警察官 3 名、消防士 2 名、市町村職員の一般事務職に 9 名採用された。
(7)旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行った。
(8)地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「追分・早来地区」「芦別町」において、学生の現場活動として 3 年次開講科
目の「体力測定評価演習」に位置付けていたが、今年度はコロナ禍の影響により制限した中で、3 年次開講科目の「専門演習」、4 年次開講科目の「健康産業施設実習」「卒業研究」として、月形町と赤平市において延べ 70 名の学生が体力測定会に参加し実施した。
今年度より 3 年次開講科目と変更になった「地域支援実習」では、札幌市スポーツ協会
や江別スポーツ振興財団主催による各種大会の運営ボランティアを派遣してきたが、今年度は制限下ではあるものの、徐々に大会を開催できるようになり、札幌市スポーツ協会 5 事業延べ 169 名､江別スポーツ振興財団主催 2 事業延べ 29 名の学生を派遣し、地域支援実習として展開することが出来た。
(9)学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外における学会発表、論文投稿、研究会参加等において各教員が研鑽に努めた。体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。科研費において、新たに 2 名の教員が研究代表として採択され、継続を含めると 9 名となった。

21

(10)各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施する FD 活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(11)教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。可能な限りメール連絡を避け、Teamsや OneDrive を活用して情報共有や整理を進めた。コロナ禍の影響がまだまだ残っており、遠隔での対応も教職員学生ともに慣れては来たものの、これら ICT 機器の利活用については、今一度整理しながら対面のみやこれまで通りの方法ではなく、新たなカタチを模索しながら整理を進めていく必要性も感じられる。
・入学者は平成 30 年度 220 名、令和元年度 216 名、令和 2 年度 205 名、令和 3 年度 221
名と 4 年連続して 200 名を超過してきたが、令和 4 年度は 186 名と定員ベースとなったが、令和 5 年度は再び 231 名となった。ここ数年の定員超過（令和 2 年度より 180 名定員へ変更それまでは 160 名定員）による収容により、学科の ST 比は 29.82 と私立大学
平均 20.29 よりも高いレベルにある。教育の質維持および向上のために一度は断念した
履修制限について再度検討し、限られた施設の規模において、安全な授業環境を整える
ためには、1 コマあたりの履修人数上限設定、1 科目あたりのコマ数の増加、資格必修科目としての見直しを引き続き検討しやむを得ず実施することとする。
・アドミッションポリシーを踏まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるために、後半の試験制度による受験者数と合格者数を増やす。入学者数については、学生および教員の利益を鑑み 207 名以内（定員の 1.15 倍未満）となるよう合格者数の調整を
引き続き行う。退学者数の割合が高い、総合型選抜と推薦については、面談・面接で受験者の志望や適性を的確に評価する。
・2 年次の退学者数は、平成 30 年度入学生 12 名、令和元年度 8 名、令和 2 年度 5 名、令和 3 年度 6 名と全体としては減少傾向と言える。これは、2 年次に GT による定期的個
別進路面談を行った新たな取り組みの効果と推測される。そこで、2 年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」
次年度へのコース選択にかかる履修指導として、GT が個々の学生の志望や適性に合った専門教の課題育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディア
ル教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなる
ように引き続きカリキュラムを見直す。
・学修成果の可視化に向けた 5 つの課題を大学全体の取り組みに合わせて、引き続き進める。
①直接評価である GPA を学修成果の指標として利用するためには、科目ごとの成績評
価の平準化が必要である。
（成績評価のガイドラインの策定）②学修成果の評価は、学修の目標に対する到達度により判定する。
③到達目標では、一定の学修期間において、学生ができるようになることを求める観点項目の水準を設定する。
④到達度の判定では、試験等による点数化、ルーブリック等による段階付け評価による数値化の方法がある。
⑤学生の学びのプロセスや行動を把握するためには学修行動調査やポートフォリオ等による間接評価が必要である。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、FD 研修会に積極的な参加を促す。

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・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう努める。
(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシーの具現化
・各学年で該当するディプロマポリシーを明示し、その達成状況を把握できるように取り組んでいる。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーの具現化
・ディプロマポリシーの取り組みと同じように、各学年での目標を明確にし、履修指導を含め、適切に対応している。
(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシーに基づく学生確保
・選ばれる大学として、アドミッションポリシーに基づき適正な選抜のもと、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックなど、学生確保に努めている。また、高大連
携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義、さらに研究活動などの相互連携事業を展開している。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検
・スポーツ科学センターおよびスポーツ支援室と連携を図り、学生の学業充実を図る
とともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度の活用を図っている。加えて、アスリート養成プログラムに関しては、候補者の選考にあたり期待される教育効果、在学中の教育効果を推薦書及び報告書に明示し、本プログラムの効果を検証している。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上
・高等学校教諭一種免許状「保健体育」、「特別支援学校」の教員、日本スポーツ協会
点検評価（JSPO）関連、アスレティックトレーナー(AT)、健康運動指導士、日本トレーニン

委員会か

グ指導者（JATI）受験資格など、多様な免許・資格の取得につながる指導を行って

らの評価

いる。
(6)卒業生全員の進路確定とその支援
・就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行っている。
(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
・休学者・留年生への教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行っている。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
・地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる
元）
」
「月形町」
「札幌市スポーツ協会」「江別市スポーツ協会」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援している。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
・FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施や海外の学会活動・研修などに参加するよう支援している。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施
・各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めている。
(11)教員の適切な労務管理
・教員が過重勤務にならないよう各教員の担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを学科として把握・調整しているが、業務量が年々増える状況にあり、改善23

には至っていないことが課題である。
以上のように設定した取組課題には計画通り取組み、実施されており、評価できる。教員の適切な業務管理が課題となっており、大学全体で改善に取り組んでいく必要がある。

部署: 生涯スポーツ学部

健康福祉学科(1)健康福祉学科のディプロマポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのかを、学生および教員が共通認識を持てるようにする。
②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底する。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーシ
ョン能力等の大学で学ぶ力の育成に努める。一部非常勤講師による特別講義を行う。
（ディプロマポリシー1）④引き続き江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に可能な範囲で学生を参加させ、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。基礎教育セミナーおよびコミュニティワーク実習で実施するが、学生および教員の過度の負担にならないよう開催回数を月 1 回とする。なお令和 4 年度がコロナ禍にある場合には、令和 3 年度と同様に代替的なプログラム（食料配布および密にならない遊び、バザー等）を工夫し地域貢献事業を実施する。
（ディプロマポリシー1、4、5、6、7）⑤3、4 年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意
識づけを徹底する。
（ディプロマポリシー2、4）
本年度の⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、コミュニティワーク実習、介護予防実践演

取組課題

習等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。これらの多様な学外実習を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成する。
（ディプロマポリシー2、3、4、5、6、7）⑦各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加を促進し、社会活動を通した
社会人基礎力の向上を図る。
（ディプロマポリシー1、4、6、7）⑧入学後早い段階で健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多くとり入れ、上級学年での専門教育の基礎を作る。
⑨引き続き、介護予防事業を学科として取り組む。1 年次における既存科目の『介護予防実践演習』と 3～4 年時における介護予防プロジェクトを経験することで、ステッ
プアップ形式で介護予防事業を経験し、かつ地域貢献を行うことができる。
⑩令和 4 年度より新設の「スポーツ健康コース」とともに 3 コース制となるため、混乱なく 3 コース制を導入し、学生の学びの向上に貢献するものとする。
（新規）(2)入学生確保のための積極的な広報と対策(継続)①教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生が成長を実感できるような教育とを行い、入学後の満足度を高める。（(5)と連動）②社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るため、両資格の受験対策の一層の充実を図る。
（（4）-②③と連動）③新「スポーツ健康コース」で養成する健康運動指導士を積極的に広報する。
④令和２年度制作の広報ツール(学科パンフレット)を活用し、オープンキャンパスや出張講義を初め、多種多様な機会で教員全員が広報に努める。なお学科教員が行ってい24

る SNS による発信（インスタグラム）を継続して実施し、健康福祉学科の PR に努める。
⑤オープンキャンパスでは丁寧な説明と感じのよい対応を徹底し、体験授業は参加者が楽しい・面白いと思える内容と方法を工夫する。オープンキャンパス参加者へのメッ
セージカードの作成を継続し、その後のフォローアップも積極的に行い出願につなげる。
⑥引き続き高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、福祉系の授業を積極的に実施する。
⑦頃中で令和 3 年度に取り組めなかった新入生の学生生活状況の母校へのフィードバッ
クを可能であれば復活させ、各種イベント等での広報資料配付、全道高校への広報を行う。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効
果的かつ適切に行えるよう整備する。
⑨超高齢社会に必要な「健康福祉」を広く社会に認知してもらうためのイベントを開催
し、健康福祉学科の広報および学生募集につなげる。
⑩健康福祉学科ニュースレターを活用し、高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげる。
(3)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。目標合格率は介護福祉士 100％、社会福祉士 70％とし、就業力特別演習ⅠⅡⅢ・健康福祉専門職演習ⅠⅡの科目における対策指導を徹底し、面談による個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。その中では学生のやる気を引き出して主体性を持たせるように働きかけるものの、親切で丁寧なアプローチを採用する。
②社会福祉士および介護福祉士の国試受験対策の費用対効果を測りつつ、合格率を向上に向けた方法論を検討する。
③社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質の保証を可能とする充実した授業展開を図る。
④健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
⑤将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、基礎教育セミナー等で試験対応力の向上に努める。
⑥心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう
福祉実習支援室の運営を適正に行う。
(4)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②GT およびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、的確な進路選
択に向けて入念な指導を行う。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教
育充実させる。必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行う。
④コロナ禍の影響を受け遠隔授業を行う場合には、個々の学生のサポートをきめ細かく丁寧に対応していく。

25

(5)学科教員の教育力と研究力の向上①FD 研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。
(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのかを、まずは教員が理解した上で、学生にシラバスなどを中心に伝えるようにした。
②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底した。コロナ禍の継続により、シラバスの内容を変更した展開もあったが、その場合も学生に伝える取り組みを柔軟に行った。
③１年次の学生に対しては、「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーシ
ョン能力等の大学で学ぶ力の育成に努めた。また、GTによるクラス授業を実施し、新たな環境に適応できるようきめ細やかな対応を行った。
④コロナ禍の継続により、今年度も飲食を伴う「子ども食堂・地域食堂」の実施は出来なかった。しかし、感染対策を講じた食料配布、バザー、イベント開催などを実施し、学生の地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努めた。
⑤３、４年次の専門演習では、コロナ禍は継続したものの、可能な限り対面での少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努めた。そして、各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底すること
ができた。
取組結果

⑥コロナ禍の継続により、介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、コミュニティワーと点検・

ク実習、介護予防実践演習等の学外実習は、実施できないものや、延期になることも評価あった。しかし、担当教員が、実習先と密に連携を取りながら、出来うる限り最大限の教育を行った。それにより、学生は専門職としての基礎力及び社会人基礎力を身につけることは出来たと考える。
⑦コロナ禍の継続により、各種ボランティア活動や地域貢献科目の積極的な活動の限界はあったものの、コロナ対策を講じながら社会活動を通した社会人基礎力の向上に努めた。
⑧『介護予防実践演習』では、1年次の学生が江別市の「ココルクえべつ」において介護
予防イベントの運営全般(準備・進行)を担う実習を行った。
⑨介護予防時事業の新規の取り組みはなかったが、1年次の『介護予防実践演習』では上述した「ココルクえべつ」における介護予防イベントの運営全般を実施した。そして、3～4年次とともに地域住民を対象にした「GATAリンピック」の運営(ニュースポーツの指導)に協力し、地域貢献の実践を行なった。
⑩今年度より3コース制度を導入するにあたり、資格取得やカリキュラムに関する準備を行い、教員から丁寧に説明・指導を行ったことで、円滑に進めることができた。
(2)入学生確保のための積極的な広報と対策(継続)①基礎教育セミナーを始めとする講義や実習、さまざまな場面において、教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生の真摯な学習態度を引き出すことができた。このことは、入学後の満足度につながっていると考える。
②社会福祉士・介護福祉士国家試験の受験対策を実施し、3月の卒業生は、介護福祉士国26

家試験合格率は100%(6年連続)、社会福祉士国家試験合格率は過去最高の63.6% (道内大学2位)であった。令和6年度も両資格の受験対策の充実を図り、合格率の維持・向上を目指す。
③令和4年度入学生の「スポーツ健康コース」は25名(全体の55.5%)、そのうち健康運動
指導士の資格取得を希望する学生は18名(全体の40.0%)であり、健康運動指導士を積極的に広報することは出来たと考える。
④オープンキャンパスにおいて、掲示資料を充実するなど、教員全員で広報に努めた。
また、主としてスポーツ・健康コースの教員による出張講義、進学ガイダンス、学校見学会(体験授業)、出前授業、入試(マイナビイベント)を精力的に実施した。そして、SNS担当が中心となりインスタグラムの発信を継続的に実施し、健康福祉学科のPRに努めた。
⑤オープンキャンパスでは季節に応じた飾りなどで学科のアットホームな雰囲気を出した。そして、事前準備をしっかりとおこなった上で、丁寧な説明と温かみのある対応によって、体験授業を含めて参加者が楽しい・面白いと思えるよう工夫した。オープンキャンパスは、参加者と直接接触が可能な数少ない機会となるため、必要な情報を盛り込みつつ、出願につながる体験となるようにしたことは、高校生及び保護者の満足感につながったと考えられる。
⑥高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、可能な限り福祉系の授業を積極的に実施することに努めた。
⑦コロナ禍が継続したことにより、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックの実施は見送ったが、高校に対して資料を郵送し、広報に努めた。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科との連携は密に行い、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行うように取り組んだ。
⑨介護予防事業として、「ココルクえべつ」における介護予防イベントの運営全般、「GATA
リンピック」の運営に取り組み、その様子をHP、Instagramなどで発信し広報活動及び学生募集につなげた。
⑩3コース制が開始したこと、コロナ禍においても学生が大学生活に熱心に取り組んでいることや就職率が5年連続100%であったことを記事にしたニュースレターを発行
し、高校に周知した。
以上の取り組みから令和5年度入試においても43名の入学者があり定員40名を確保できた。しかし、令和6年度から介護福祉士養成課程（介護福祉コース）を廃止することに伴い、今後、スポーツ教育学科と連携し、改組について協議を進める必要がある。
(3)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①例年と同様、国家試験対策に取り組み、介護福祉士は目標合格率100％を達成した。また、社会福祉士は、目標合格率70％には届かなかったものの、学科開設以来最高の63.6%という結果となった。これは、全道大学2位であり、学科教員による丁寧で手厚い指導と学生自身の頑張りによる成果と考えられる。
②社会福祉士および介護福祉士の国試受験対策では、テキストや模擬試験の時期などの見直しなど、合格率向上のための方法を常に考えながら検討を重ねた。
③社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラムに基づく授業展開を実施した。
④健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、GTを中心に学生の個々の相談に応じながら、将来を見据えた資格取得につなげることに努めた。

27

⑤将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、対策講座や模擬試験で試験対応力の向上に努めた。
⑥心理カウンセリング学科と連携し、福祉実習支援室の事務員とコミュニケーションを図りながら、運営を適切に行い、学生が安心して実習に取り組めるように努めた。
(4)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導①少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、適時・適切な指導を行った。
そして、学生の意向と学科・コースのミスマッチがある場合には、早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に尽力した。
②1、2年次は、GTにより学生及び保護者に対する丁寧な対応(面談など)を適宜行い、必要時は学生相談室や保健センター、サポートルームと連携を図り、学生や保護者が不安なく大学生活を送れるように努めた。また、3、4年次は、ゼミ担任が中心となって学生の適性を把握しながら、的確な進路選択に向けて指導を行い、キャリア支援セン
ターなどと連携を図りながら対応を行った。
③基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教
育を念頭に置きながら、GT及びゼミ担任が中心となって学科内で情報を共有し、根気
よく指導、対応を行った。
④コロナ禍による遠隔授業は3年目を迎えたが、そのシステムを苦手とする学生に対しては、GT及びゼミ担任が中心となって、学生のサポートをきめ細かく丁寧に対応した。
(5)学科教員の教育力と研究力の向上①コロナ禍により遠隔で実施する授業評価の提出が少なく、学生の満足度の把握が十分ではなかったが、学内で開催されるFD研修会などに参加し、授業の質の向上に努めた。
②本学の研究機関である北方圏生涯スポーツ研究所や北方圏学術情報センター等を活用しながら、教員の積極的な研究活動を支援した。
③昨年に引き続き、前半はオンラインによる学会や研修が多かったが、後半になり再開され始めた学会や研修に積極的に参加し、研鑽を積んだ。
・健康福祉学科の学生の満足度を高める教育活動の充実に尽力することが必須である。併せて子ども食堂、介護予防事業などに学科全体で積極的に取り組み、地域貢献を継続し
次年度へ
の課題

ていくことが必要である。
・健康福祉学科では、令和 4、5 年度と 2 年連続で定員を満たすことが出来た。しかし、ス
ポーツ教育学科や他の学科に依存する不安定な入試であることは否めない。このため、学科の存続を含めて将来構想を検討することが大きな課題である。
(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化
各学年で該当するディプロマポリシーを明示し、その達成状況を把握できるように取り組んでいる。また、カリキュラムポリシーについても、ディプロマポリシーの取り組みと同じように、各学年での目標を明確にし、履修指導を含め、適切に対応している。
(2)入学生確保のための積極的な広報と対策

(継続)

点検評価

社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るとともに、新「スポーツ健委員会か康コース」で養成する健康運動指導士を積極的に広報するなど、入学生確保に努めている。

らの評価

また、高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図るとともに、アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行えるよう整備している。
「健康福祉学科ニュースレター」を活用
し、高校教員に関心を持ってもらえるような内容を発信し出願につなげるよう展開している。
(3)国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援

28

社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士、健康運動実践指導者等の資格取得率の向上を目指し、個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講
座を含め一層の充実を図っている。特に社会福祉士国家試験合格率は学科開設以来最高の63.6%(全道大学 2 位)となったことは、大きな成果として評価できる。また、心理カウンセ
リング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行っている。
(4)個々の学生の把握と適切な進路相談・指導
少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行っている。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に努めている。また、学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取る
とともに、必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行っている。
(5)学科教員の教育力と研究力の向上
学生にとって満足度の高い授業づくりに努めるため、FD 研修会や学外研修を活用するとともに、北方圏生涯スポーツ研究所や北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援している。
以上のように設定した取り組み課題に計画通り取組むことができており、学生支援や学生指導もきめ細かく丁寧に行われている点が評価できる。

部署:教育文化学部(1)教育文化学部の3ポリシーの具現化に努める。教育課程を適正に運営し、学資力の向上を図る。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員確保のために積極的な対策に努めるとともに、適正な学部定員の確保と維持を図る。
(3)3学科の特色ある教育活動を活かした地域貢献活動・高大連携事業、その他学外機関との連携事業等に積極的に取り組むと同時に、それらを通して、効果的かつ積極的な学部・学科の広報に努める。
(4)3学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導ならびに支援に努める。とりわけ休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応等の充実を図る。
(5)キャリア支援センター、教職センター等と連携して学生の就業力育成に努める。適正な
本年度の
取組課題

就職支援に努める。
(6)キャリア支援センター、地域連携センター並びに学外機関と連携して、学生の社会活動や地域貢献活動の環境を整え、学生の社会人基礎力の育成に努める。
(7)教員の教育力向上を支援する研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
教員の研究支援を目的として、その専門分野における学会・研修会等への参加を支援
し、研究活動を積極的に奨励する。
(8)学部の研究活動の推進ならびに充実を図る。「教育文化学部研究紀要第 ８ 号」を刊行する。
(9)学生ならびに教職員の健康維持を目的として環境整備に努める。コロナ禍における予測困難な状況が想定されるが、学部の総力をあげて解決に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守への意識を共通認識すべく、学内研修会等への参加に努める。
(11)適切で効果的な自己点検評価の実施を図るとともに、評価結果を活かすべく共通認識を図る。

29

(1)教育文化学部としての3ポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー）の具現化に努めた。教育課程の適正な運営は専任教員を中心に十分に行われ、学士力の向上を図った。ディプロマポリシーである「専門的な知識を総合的な実践力へとつなげ、教育現場や施設諸機関・企業、そして広く地域社会において、教育文化の継承・発展に寄与する職業人としての力を備えた人材育成」に則り、学位を授与した。具体的には、教育学科では教員養成を担う学科としての教育課程の実効性を一層高め、「高い専門性と実践力を備えた自立できる」人材育成を図った。芸術学科では、教育課程の円滑な実施を目指して単位の実質化や学生の学びの質の向上を目指し、
学生ポートフォリオの充実を図った。心理カウンセリング学科では学びの2本柱である心理学と精神保健福祉学、それぞれに関連した国家試験資格取得にも対応した教育課程を整備し、学生の希望に応じた履修体制のもと、適正な運営を図った。
(2)将来構想については継続的な取り組みを重ね、令和7年度に向けた教育課程編成等の検討を開始した。
学部としての定員確保と維持をはかるため、入試制度における情報共有と分析を継続した結果、定員数の確保と維持がかなった。経年比較に基づいて判断してはいるが、昨年同様に各入試制度における歩留の見極めに困難さが際立った。コロナ禍の影響、前年度入試結果の影響等、定員確保に向けた分析・判断には、入試広報に関する積極的な情報提供が必要である。積極的な広報対策については、SNS等の広報の工夫には検討の余地を残した。
教育学科では十分な定員確保はできたが、コースによっては受験者数の減少、辞退者
取組結果
と点検・
評価

数の増加、入学者数の増加等、特徴的な状況が見られたため、入学後の教育課程の適正な運営を視野に入れたコース定員等を含めた改善の継続検討が必要である。
芸術学科では、定員確保に向けた効果的な活動として学生広報の充実を図り、高大連
携や高校への働きかけを継続的に進めてきたことにより、大幅な入学者確保につながったと考えられる。心理カウンセリング学科では、将来構想にそった形で高校生へのアナ
ウンスを適宜行い、定員を超える学生の確保ができたが、とりわけ試験入試の歩留の分析については今後の検討が必要である。
(3)コロナ禍の中にあって、一部制限はありながらも、計画を踏まえて、高校やその他外部機関との効果的な連携を維持するとともに広報活動に努めた。学生の社会活動や地域貢献活動の支援等も計画的に行われた。とりわけ芸術学科においては江別高校との高大連携協定を結ぶことで地域貢献活動の実績を積んだ。しかしながら、学部全体としての効果的な広報活動の拡大は図れていない。
(4)学科の特徴を活かした効果的な教育活動の推進は図れた。進路思考を事由とした休学者・退学者は一定数存在しており、休学期間が長期にわたる事例の減少にはいたっていない。多様な背景のある学生は依然として増加傾向にある。学生相談室等と連携しながら適宜対応は続けているが、個別に丁寧な対応が求められることが少なからずあり、学生の特徴に応じた対策が必要である。加えてコロナ禍の影響により、背景は明らかに複雑化深刻化している（複数事例）。丁寧な学生支援が肝要であるが、学科あるいは教員個々では限界もあることから、関係各所との連携が一層必要だと考えている。
(5)学内センター等と連携して、各学科における学生の資格取得に向けた教育活動を徹底して、就業力育成に努め、就職にかかる試験等に対する支援を行った。学科の専門性によって進路決定率や就職決定に要する時間等は一様ではないが、進路決定に向けての適正な支援に努めることができた。前年度と比して大きな変化や効果として認められることはなかったが、教員個々の支援の在り方は検討が必要である。

30

(6)コロナ禍の影響はあるが、可能な限り、学科の特質に沿って社会人基礎力の育成に努めた。計画を踏まえた学生の社会活動や地域貢献活動の支援等をおこなった。制限はあったが、学外機関からのボランティア要請を踏まえて、可能な限り社会活動の機会を提供することができた。
(7)教員の教育力向上・研究を支援するFD研修会への参加を促した。コロナ禍による制限はあったが、各教員が専門分野の学会・研修会に随時参加し、その成果を教育・研究活動に活かすことができた。しかしながら、学生指導も含めた学内業務量の多さやアンバラ
ンスさは改善できていないため、研究活動に有する時間は平等とはいえない。個々の取り組みに頼る形となっているため、改善ならびに奨励に努める。
(8)学部研究紀要第８号を刊行し、教育研究結果の公表に努めた。教員の多くは、専門分野について研究を進めており、個人的な研究や北方圏学術情報センターにおける共同研究、科研費等の外部資金を活用している複数例があり、研究活動の継続に励む姿勢がみられた。また、コロナ禍の制限下ではあるが、研究につながる社会活動にも可能な限り積極的にかかわった。今後とも学部所属教員の研究紀要への投稿を奨励する。本学部紀要での他学部所属教員の投稿が増加傾向にあった。
(9)本学の新型コロナ対策本部会議の指揮のもと、環境整備に努めた。講義形態について
は学修内容や学修方法の変更等、状況に応じた対面とオンライン等の切り替えや学生の要望に即応が求められ、可能な限り環境整備に努めた。同時に教員側の負担は増加したといえる。会議等においても状況に応じてハイブリッド等の対応をはかった。一
方で教員の過重労働を解決する方策は図れておらず、適切な休暇の取得等を奨励しなければならない。教員の勤務状況の改善、ならびに学部教員の勤務体制の把握に努める。
(10)学部教員はコンプライアンス研修の参加により、教育・研究に関わる倫理意識を高め、共通認識を図ることができた。
(11)点検評価の結果を十二分に活かせるように、学科会議等を通じ学部・学科で共有し、共通認識を新たにした。
・学修者本位の教育の実現を果たすべく、学部の将来構想の検討を継続する。
・入学定員確保を目指した積極的対策を講じ、適正な学部定員の維持に努める。
・学部の３つのポリシーの明確化ならびに学生の成長を目的とした質的保証の実質化を図る体制を整える。
・学修者自ら学修成果を図る手段を明確化し、その成長を認識できる体制の整備に努める。
・オンライン教育の動向を踏まえて、教育課程を適正に運用し、教育の質、学位の質を一定以上に保つように努める。
次年度へ
の課題

・３学科の特性を活かした効果的な教育活動の推進と丁寧な学生指導、支援に努める。休退学者の減少、多様な背景のある学生への対応の強化充実を図る。
・学内各種センター、学外機関等と連携し、学生の就業力、社会人基礎力の育成を図り、適正な就業支援、とりわけ就職率（資格試験、教員採用検査等の合格率）の向上に努める。
・教員の教育力・研究力向上の支援を目的として、専門分野における学会等への参加を支援する環境を整え、各種研修や学会等の参加を奨励する。
・学生ならびに教員の健康維持を目的とした環境整備に努める。教員が適切な休養を取得できる健全な勤務可能体制を整える。
・自己点検評価の実施においては、適切かつ効果的に取り組み、評価結果の共通認識を図り、令和 6 年度の第三者評価受審を視野に入れて一層の改善に努める。

31

・学科ごとに特徴を活かした教育活動と学生支援が行われていること、将来構想に向けて定員確保や広報対策に取り組んでいること、教員の教育力向上や研究支援が行われてお点検評価

り、学部の教育・研究の質を高めるための取り組みが進んでいることは高く評価できる。

委員会か・コロナ禍の影響による過重労働や教員業務のアンバランスさが指摘されている中で、教らの評価員の負担軽減策の検討、また学部全体としての効果的な広報活動の拡大、学生の心理的・精神的なサポートが求められており、学生相談室などの関連部署との連携を強化すると共に、背景が複雑化する中での適切な支援策の検討を期待する。

部署:教育文化学部

教育学科(1)教育学科として開設８年目を迎えており、教員養成を担う学科として教育課程の実効性を一層高めつつ、初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の４コースの特性を生かし学生の実践的な指導力等の向上を図るように努める。
①各科目におけるカリキュラム内容の改善・充実を図り、学科教員としての資質・能力の向上に努める。
②新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、コース毎の特性を生かした教育活動の展開を図るようにする。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し専門性の向上と人間関係力の醸成に努める。
④入学当初から教員や保育士等を目指す意識を高めるとともに、教員採用検査や各種実習対策等の充実に努める。
⑤公務員、民間企業等への就職を希望する学生については、全学的なキャリア教育との連動を図りながら、指導並びに就職率の向上に努める。
⑥学位授与方針に則り、実践力を備えた自立できる社会人の輩出に努める。
(2)外部の教育機関との効果的な連携

～

コース別

コロナ禍における各コースの教育活動については、新型コロナウイルス感染防止を充分に踏まえ、活動のねらい等の実現に向けて外部の関係機関と連携しながら学科全体で効
本年度の
取組課題

果的な教育活動の展開に努める。
＜初等教育コース＞
小学校や特別支援学校、社会教育機関等からの協力を得て、学校教育支援や社会教育支援となるボランティア活動など、可能な範囲内で学外活動への積極的な学生参加を推進する。
特に、学校ボランティア(含ＳＡＴ)では、現場の授業を直接参観・指導補助をする機会が増える。多くの学生が将来、教育の場に進むことを見込み、ボランティア・研究会等への参加促進とともに力を入れていきたい。
また、新型コロナウイルス感染防止対策を十分実施する中で、ゼミ単位での学校訪問や見学、児童を対象とした各種イベント運営などのボランティア活動も可能な範囲内で充実させていきたい。
＜幼児教育コース＞
新型コロナウイルス感染防止対策を重視しながら、幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、学生が継続的にボランティア活動をなどに参加できるようにする。また、札幌市私立幼稚園連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部署などが主催する学生対象の就職説明会やセミナーなどへ参加を促す。
また講義等でも外部講師として園長による講話の場をつくったり、ゼミ単位で保育現場に出かけたりする機会をつくるなど、保育・教育現場での教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成するようにしていく。これらのことを通して幼稚園教諭、保育32

士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努めていきたい。
＜養護教諭コース＞
実践を重視した養成教育のためにこれまで以下の目標に沿った講義展開や学生指導をしてきている。
①現職養護教諭からの現場経験を聞くことができる機会や教育現場等の見学の機会を多く組み入れ、養護教諭の実践とその魅力を伝え、実践を重視した教育の特色を出す。
②卒業後の社会人スキルの形成として、外部講師を活用し、実習に向けた身だしなみか
ら段階的に社会人としてのマナーを身に付ける。
③常に新たな情報を得ることの必要性を学ぶ。学生時から学会や研修会に積極的に参加することで、卒業研究に活かす学びを得ることと、研究マインドをもって卒業しこ
れからの養護教諭として活躍する自覚を育てる。
特に今年度も新型コロナウィルス感染症の影響により実習や演習がこれまでの方法
では実施できないことが予測される。そのため講義の展開方法を検討し、学内演習を強化する必要がある。なお、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭の研修会等の講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
＜音楽コース＞
様々な演奏会の実施など継続的な音楽活動や音楽指導を保障する意味から、新型コロナ
ウイルス感染防止を最優先とし、教育活動の展開を考えていくことを大切にする。その上で、次のような内容について、可能な限り取り組んでいくようにする。
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上を目指し育成する。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図る。音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を呼びかけるよう努める。
音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や合唱指導、地域音楽活動の支援・指導にも積極的に参加し、音楽活動の充実に努める。また、教員の音楽指導に対する真摯な態度は、学生の音楽に関する知識や技術の醸成に寄与するものと理解される。
(3)卒業生とネットワークの構築
教員養成を目途とする教育学科においては、座学とともに学校現場や保育現場等における実践的な学びが必要不可欠である。このようなことから現職教員・保育士等との協力関係の構築が重要であり、学科教員と卒業生とのネットワークづくりがこれまで以上に求められている。昨今のコロナ禍における教育活動の現状から卒業生等との連携を十分に図りづらい状況ではあるが、今後、次の３点について可能な範囲内でネットワークづくりを進めていきたい。
①教育学科卒業生の動向把握。
②教職センター主催「現職教員研修会」における学科卒業生との交流。
③卒業生に対する定期的な研修会の開催に向けた検討。
(4)定員数を上回る学生確保
アドミッション方針に則った学生確保に努めるには、高校との信頼関係が肝要である。
教育学科のブランド化を図りながら、高校さらには中学校への認知度を高めることに努力していきたい。コロナ禍における状況や入試制度の改革等が相まって入学者数が読み33

切れない中ではあるが、高校との信頼関係を保てるような真摯な対応を意図的・計画的に継続していくことを心がけていく。
学科学生の出身高校への訪問や中学校を含めた出前講義、来学の機会を有効に活用し、該当学生の動向を伝えたり、中・高等学校が求める情報を提供したりすることを心がけたい。また、保護者に対する適時・適切な情報発信を意識し、社会的な信頼を得ることも大切にしていく。
また、本学の実績として在学生の教員採用の状況（合格率等）は、今後の学生確保に大きな影響を与える要因として重要であることから、全学的な教員採用対策講座とともに学科対応の在り方についてより有効な方策を検討していきたい。
(5)実効性のある教育研究活動と教員による社会的な貢献
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが求められており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割が期待されている。このような役割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的な貢献活動を可能とする環境の保持や整備も心がけていきたい。また、学科教員は日常的に学生指導、講義、学務分掌等、数多くの業務を遂行しているが、今後、働き方改革とともに本学科に対する社会的信頼の構築にも直結する教育研究活動の充実に努めていきたい。
(1)新型コロナウイルス感染防止に留意しながらも、学科がめざす「実践的な学び」を充実させる取り組みが４つのコース全てで行われた。例えば、 ①に関して基礎教育セミナーのあり方について検討を始め、コース独自の取り組みを実施することができた。具体的には、初等教育コースや幼児教育コースでは学外施設の見学を通して企画力を高めたり、養護教諭コースでは専門職による講義を通して特に書く力を高めたり、音楽コースにおいては他学年との活動を充実させることで少人数ながらも協調性を高めるなどの効果があった。また、③④⑤に関連して教職の意義や社会人としてあるべき姿を学生達に伝える場面を意識的に設定してきた。例えば幼児教育コースでは、各ゼミ単位で保育・幼児
教育現場に出向き、実践的な学びを積み重ねることができた。また、養護教諭コースでは４年次生に対しては、養護教諭大学協議会コアカリキュラムの視点から資質能力に関する調査を実施した。
このような取り組みの結果、⑥で目指している実践力を備えた自立できる社会人の輩出
取組結果
と点検・
評価

につながったと考えられる。引き続き、目的意識を持った指導内容の充実を目指していく。
(2)外部の教育機関との効果的な連携①初等教育コース
コロナ禍での制限はあったが、江別市、札幌市を中心とした学校ボランティアを通して、実践的な学びを提供できた。小学校では有償の学習支援員やスクールサポートス
タッフの雇用も行われており、教育実習校を中心に学生たちの主体的参加が多数見られるようになった。教員の把握しない場での参加等について状況把握することが課題であったが、組織的な取り組みとはならなかった。教職センターとの連携を深め、実態把握と情報共有を行うことが引き続き課題である。
一方、連携校である文京台小学校を活用した学びの場が充実してきた。市内の他校からの要望も聞こえている。文京台小学校との活用事例を参考に、他の小学校との連携を広げていくことが望ましい。
②幼児教育コース
ボランティア活動の紹介を随時行ったり、ゼミ活動を通して保育・幼児教育現場に出向く機会を設けたりした。コロナ禍で大人数での訪問は難しい状況であったため、学34

生が現場に出向く機会は十分とは言えない状況であった。北海道私立幼稚園協会主催の「幼稚園・認定こども園キャラバン」が開催され、現場で働く先輩の体験を聴く機会を設けたことで、保育の魅力を感じた学生の割合が高く効果的であった。
また、特徴的な連携活動として、江別市の保育・幼児教育に関する中学校での授業、江別市立保育所並びに子育て支援センターとの連携体制構築に取り組んだことが挙げられる。さらに京極町の町立認定こども園と交流し、令和４年度卒業生が２人就職し、今後も保育見学・体験などで関わっていくこととなった。
③養護教諭コース
新型コロナウイルス感染防止対策を重要視しながら、現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、可能な限り全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせ、養護教諭を志望する学生の資質向上に努めた。日常的に執務に真摯に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望する
意志がより強まったことがうかがえた。
また、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、学生の資質向上に努めた。
なお、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成や学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭の研修会等での講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
④音楽コース
様々な演奏会の実施など継続的な音楽活動や音楽指導を保障する意味から、新型コロ
ナウイルス感染防止を最優先とし、教育活動の展開を考えていくことを大切にすることを令和 4 年度の課題としたが、この１年、感染防止対策の充実と緩和のためある程度の教育活動の実践ができた。
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を試みてきたが、学校現場との繋がりはコロナ感染対策の観点から、札幌新陽高校吹奏楽部との活動のみとなった。地域連携に関しては恒例の江別市聚楽学園からの依頼演奏会に参加、好評を得ている。
(3)卒業生とのネットワークの構築については、学科としての組織的取り組みを実行する
ことはできなかった。しかし、幼児教育コースでは令和４年度の卒業生と今後も連絡が取り合える体制を整えた。卒業生の保育現場での様子の把握、保育現場からの求人情報の入手、卒業生の転職サポート等に活用していきたい。また、他コースでも同様の体制を整えることができるようノウハウを共有していきたい。
一方、各教員がそれぞれのゼミの卒業生との連携を密にし、基礎教育セミナーでの卒業
生からのメッセージや、学校及び社会教育機関におけるボランティア情報の提供などを行うことができていた。個別の状況把握だけでなく、教職センター、キャリア支援セン
ター、淑萃会と連携し、卒業生の動向把握を実行したい。
(4)令和 5 年度入試においても、例年に引き続き定員以上の学生を確保することができた。
しかし、受験者数や辞退者の実態を考えると、決して楽観できる状況ではない。音楽コースはもとより、初等教育コースの受験者数減、入学辞退者数増は深刻な状況である。
また、養護教諭コースの入学者数増に対応するための実習先確保や教員増も検討課題である。各コースで募集人員を設定し、コースごとの入試を実施することについても判断が難しい面もあったが、入試の判定会議を通して協議を重ねてきた。令和 6 年度入試に向けて、より入学者数を確保できる入試制度の改善を図っていきたい。
(5)研究活動の充実や大学教員としての社会貢献は、本学、本学科においても重要である。

35

しかし、昨年度に引き続き、十分な研究活動や社会貢献ができているとは言い難い。多忙化する学科教員の業務が主な原因として挙げられるが、逆にそれを理由にして研究の重要性や社会貢献のニーズから目を背けてしまう風潮もある。これらの活動が教育の質を高め、結果的には学科の広報や入学者数の確保につながることを学科教員が理解し、向き合うことができるよう、業務内容の精選等に努めたい。
(1)ディプロマポリシー達成を目指した教育力の向上
・学生にとって最良の教育環境を整え、教員養成を中心とした社会人養成を担う学科として、学生の実践的な学びの場面の充実を図る。
(2)コースの特性を生かした実践的な教育活動・外部連携の展開
・各コースや分掌業務のさらなる情報共有と透明化を図る。
・江別市を中心とした外部の教育機関との効果的な連携をさらに充実させる。
(3)卒業生とネットワークの構築
・卒業生（主に教育業務従事者）とのネットワーク構築を具体的に始める。
(4)学生確保と学科の将来構想
・令和 6 年度入試におけるスムーズな広報活動及び適正な入試業務を遂行する。また、
令和 6 年度入試と並行して令和 7 年度入試に向けた、計画的な広報戦略の構築を進め
次年度へ
の課題

る。
・令和 7 年度からの大学将来構想に関する具体的な学科設計を行い、令和 5 年度内の文部科学省への事前相談および令和 5 年度内の申請を目標に以下のような作業を行う。
①新設する中学校教員免許種の早期確定と、コース編成案の策定②コース、学科を超えた教員免許授与に関するルール設計③新コース編成における教育課程の試案作成④専任教員、科目担当教員の配置計画作成⑤新任教員募集計画の作成と公募(5)教育研究活動と社会的な貢献
教育の質の向上のため、大学全体で進める教育成果の可視化を具体的に進め、学科全体の教育改善に努める。また教育活動とともに研究活動を充実させ社会的な貢献活動も可能とする環境の保持や整備も心がける。
・新型コロナウイルス感染防止に留意しながらも、学科のコースごとに「実践的な学び」
を充実させる取り組みを行い、実践力を高める機会を提供していること、外部の教育機
関との効果的な連携が行われ、学生の実践的な学びをサポートしていること、卒業生と

点検評価
委員会か
らの評価

のネットワーク構築において、幼児教育コースでは連絡体制を整え、保育現場や転職サ
ポートに繋げる取り組みが進んでいることは高く評価できる。
・学科教員の多忙化が課題となっていることから、業務内容の精選を図ること、令和 5 年度入試では、特に音楽コースや初等教育コースにおいて受験者数減や入学辞退者増が課題となっていることから、入試制度の改善を検討すること、また学科全体で組織的な卒業生とのネットワーク構築が実現できていないことから、他コースでも幼児教育コースのような連絡体制の構築や協力を図ることを期待する。

部署:教育文化学部

芸術学科(1)学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
本年度の①継続して授業の連携や授業方法の工夫や有機的な教育実践のための具体的な方策を取組課題検討する。そのために、学科内に学科内学習支援、カリキュラム構想などのグルー
プを置き具体的な提案を行い、学科で検討する。

36

②継続して学生の作品の量と質を向上、学生間の連携強化のため、学科内にアートラ
ボ構想のグループを置き、作品展示会、学生からの企画募集などを展開する。それらを通して学生ポートフォリオの充実は図る。
③継続して学生の発表の機会を充実させていく。
(2)地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
①継続して学科の教育活動及び成果発表の場として札幌円山キャンパスを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
②継続して自治体や学外諸団体との連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。特に従来から行っている江別との連携を深める具体的な方策を検討する。
③継続して４年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、演劇公演、学外発表会）を充実させ、支援過程・公表方法等の連携方法を検討する。
④継続して学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。新たにこれらを充実させるための具体的な仕組みを検討する。
(3)入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
①継続して学科通信の発行や学科ホームページの運営、SNS の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施していく。特に、学生広報組織（学科ホームページや SNS の運営・活用）の学生スタッフの充実、支援を図る。
②継続して高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。特に直接高校生に関われる内容を検討する。
(4)継続してアートラボの整備を図る。
(5)継続してライフデザイン学科との効果的な連携を図る。
(6)継続して学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。新たに
令和３年より、センターとの連携、大学院との連携、専門化になる卒業生を増やす
等々の目標を上げ、資格取得や就職率向上に努める。
(7)施設・設備・備品の充実を図る。
(1)について①学科内に学科内学習支援、カリキュラム構想などのグループを置いた。ライフデザイ
ン学科の募集停止により服飾美術分野、舞台芸術分野が令和 5 年度以降新カリキュラ
ムになるため、その周知に力を入れる結果となった。
②については引き続き単位の実質化、学生の作品の量と質の向上をめざし、学生がポー
トフォリオを作成する支援を強化した（teams に一人一人の学生と芸術学科教員のチームを作成し、学生が制作した作品を記録）。基礎教育セミナーの内容を見直しの一環
取組結果
と点検・
評価

として、グループ毎に動画コンテストに出品し、公益社団法人北海道交通安全推進委
員会が主催した「令和４年度 北海道から飲酒運転を根絶！学生 PR 動画コンテスト」
最優秀賞、「やべーべあ」特別賞を受賞することができた。
③については、引き続き、学内での常設展示（1 号棟 2 階）をおこなった。また、2 年目の総合演習ⅠとⅡ、3 年目の専門演習ⅠとⅡ、卒業研究の中間発表会を遠隔ではな
く札幌円山キャンパスにて行い、学生個々人がどのような活動を行っているかの共有を図ることができた。
(2)①～③については具体的に・4 年目公演、3 年目公演（札幌円山キャンパス、4 月）
・2 年目定期公演（札幌円山キャンパス、5 月）
・SDGs サスティナブルファッションショー（6 月、外部連携）

37・北海道銀行ロビー展に学生作品の出品（7 月、外部連携）
・総合演習Ⅰ・専門演習Ⅰ成果発表会（札幌円山キャンパス、7 月）
・1 年目試演会（江別校、7 月）
・卒業制作中間発表会（札幌円山キャンパス、9 月）
・「いっしょにね！文化祭」（札幌円山キャンパス、10 月、外部連携）
・TEDxSapporo(札幌円山キャンパス、10 月、外部連携)
・2 年目試演会（江別校、10 月）
・美術合同展（セラミックアートセンター、11 月、外部連携）
・3 年目公演（札幌円山キャンパス、11 月）
・アートステージ

学生作品の出品（チカホ、11 月）、外部連携・500ｍ美術館に学生作品の出品（11 月～3 月、外部連携）
・4 年目公演（札幌円山キャンパス、12 月）
・卒業制作展（札幌円山キャンパス、2 月）
・学外発表会（札幌円山キャンパス、2 月）
・平岸高等学校との連携ファッションショー（札幌円山キャンパス、2 月、外部連携）
・総合演習Ⅱ・専門演習Ⅱ成果発表会（札幌円山キャンパス、2 月）・No Maps ローカルクリエイターズエキシビション出品（チカホ、2 月、外部連携）
・芸術学科美術作品展（札幌円山キャンパス、3 月）
・カナリヤウィンドウディスプレイ（カナリヤ、通年、外部連携）
等の活動を行い、地域貢献に努めた。なお、江別高校との高大連携協定を結び、特に服飾美術分野との連携を深めることとなった。
④学生の社会活動・地域貢献活動を支援することは行ってきたが、新たにこれらを充実させるための具体的な仕組みを検討することはできなかった。
(3)について①昨年に引き続き行うことができた。学生広報の充実を図っていきたい。
②については直接高校生に関わることのできるオープンキャンパスの他に芸術学科特別講義を 3 回開催した。残念ながら高校生の参加は少なかったが、今後も継続し、高校生にも来て貰える努力をしていきたい。
・第 1 回芸術学科特別講義 川村健一氏、札幌円山キャンパス、6 月
・第 2 回芸術学科特別講義 土佐信道氏、札幌円山キャンパス、7 月
・第 3 回芸術学科特別講義 奈良美智氏、札幌円山キャンパス、10 月(4)アートラボ企画と何らかの形で関わっているものに、TEDxSapporo、いっしょにね！文化祭、映像鑑賞会、クリスマスデコレーション&プロジェクションマッピング、7 号棟
5F 展示室リニューアルなどがあった。
アートラボのシステムを含めて検討する余地があった。
(5)ライフデザイン学科の学生募集停止により、従来の連携にとどまった。
(6)進路決定率（令和 5 年 3 月 31 日現在）は 82.8%。令和 3 年度同時期 83.3%（令和 2 年
度同時期は 79.3%）より下回った。
(7)予算要求したミシン、3D プリンタを揃えることができた。
・新入生 71 名と大幅に増えた。定員確保ができるよう今後も努める。
次年度へ
の課題

・引き続き、「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組み
を軌道に載せ、単位の実質化、ディプロマポリシーについて検討を続ける。
・アートラボを軌道に乗せるべくシステムも含めて検討する。
・就職率の向上を目指す（キャリア支援センターとの連携強化）。

38

・施設・設備・備品のより一層の充実を図る。
・札幌円山キャンパスのより一層の有効利用について検討し、できるものから実行していく。
・学科内の学習支援やカリキュラム構想のグループを設置し、新カリキュラムへの周知に力を入れたこと、また学生の作品の向上とポートフォリオ作成の支援を強化し、学生の活動を共有するための発表会を実施し、地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会点検評価

活動・地域貢献活動を支援していることは高く評価できる。

委員会か・入学生および編入学生確保のために、学生広報の充実と特別講義の開催などの取り組み

らの評価を今後も継続し、特に高校生との関わりを増やすこと、アートラボのシステムに関して
具体的なシステムの改善や課題の明確化を行い、アートラボの効果的な推進に取り組む
こと、進路決定率が前年を下回ったことから進路支援やキャリア教育に対する取り組み
を見直し、学生の就職や進学支援をさらに強化することを期待する。

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科(1)学生確保・総合型選抜・学校推薦型選抜の出願者数を維持しながら、試験入学の歩留まり率を向上させるため、高校生に対して、こころの支援に関する２つの国家資格である「公認心理師」「精神保健福祉士」の受験資格取得にカリキュラムが対応していることと、心理学・精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で、学外施設の見学や実践家との接触などを通して体験的理解を深める教育を実践していることをアピールし、資格取得の有無に関わらず、学問内容そのものが卒業後に様々な領域で活かせる学問であることを伝えてゆく。そして、高校生が本学科卒業後の進路についてポジティブなイメージを持つことのできる内容を伝える。
・高校生への伝達方法としては、これまでのレター形式を継続しつつ新たな方法を検討
し、高校生と接触できる機会を捉えアピールする。また、高校教諭への広報手段についても検討する。これらの広報は、オープンキャンパス、出張講義、高大連携事業、
臨床心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても引き続き企画を検討する。
本年度の・インターネットの活用については、学科独自ブログの随時更新、大学ホームページに

取組課題

おける学科紹介部分の表記を随時検討することに加え、対面による広報が困難な状況においても効果的なアピールを行うためのコンテンツを開発する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、入学者の出願のきっかけとなるため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。そして、各講義で得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かす。
(2)資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進める。
・公認心理師取得希望者に向けては、当面は大学院進学が中心となるが、厚生労働省が認めたプログラムを備える職場での実務経験という進路も想定し、長期的視点にたった履修を進められるよう指導する。また、過年度生における受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底する。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を

39

継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化する。
(3)平成 26 年度改組後の取り組み
・令和 2 年度当初からの新型コロナウイルスへの対応において、対面を望む学生と遠隔を望む学生がいる中、国家資格取得のためのカリキュラムとして定められた条件に従いつつ、可能な限り学生のニーズに応えられるよう、教材や講義方法についてより探究を深め、学科教員間で情報共有を随時行いながら、教育の質の担保に努めてゆく。
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、また学生にとって豊かな学びができるよう配慮しながらカリキュラムの再検討を行う。
・旧カリキュラム履修学生については滞りなく卒業できるよう履修指導を徹底する。
・授業評価アンケートの結果を踏まえて FD の更なる推進に力を入れるほか、カリキュ
ラムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開される学修成果の可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
(4)多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生のおかれた状況によっては、保護者、保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署とも密接な連携をとりながら学生への支援にあたる。
(1)学生確保
アドミッションセンターと連携しながらオープンキャンパス・出張講義において学科の広報に努め本学科の特色と魅力をアピールした。広報においては、引き続き公認心理師と精神保健福祉士の資格取得への道が開かれることや、学科教育の内容についてアピー
ルした。特に、紙媒体での広報については、学科リーフレットの内容をコンパクトな形式で伝える「ココロ・レター」の 8 号を作成した。これを各高校に発送し、また出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
以上の取り組みにより、定員を満たすことができ、令和 5 年度は計 52 名の入学生を迎えることができた。ただ、試験入学の歩留まり率が芳しくなく、高校生・保護者へのア
ピールについてはさらなる検討を要する。
取組結果
と点検・
評価

(2)資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり 6 回目の精神保健福祉士国家試験において受験者数 11 名・合格者数 5名（合格率 45％）となり、一昨年度（10 名受験、2 名合格、合格率 20％）
、昨年度
（10 名受験、3 名合格、合格率 30％）よりさらに上昇した。
・学科全体としての就職率は 84.6％となり、昨年度（73.9％）よりやや上昇した。
(3) 平成 26 年度改組後の取り組み
・本学の新型コロナウイルスへの危機管理レベルの変化に伴い、徐々に対面授業が再開されてきたが、発熱等のあった学生からの個別の要望を受け、教育内容を損なわないよう配慮しながらオンデマンドの配布資料や視聴教材等の追加などで随時対応を行った。
・精神保健福祉士関連における旧カリキュラムから新カリキュラムへの移行がスムーズに進むよう、在学生への履修指導を徹底した。また、必要に応じて特別開講などの措置を講じた。
(4)多様な学生への支援

40

・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。多様な背景を有する学生については保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等の関連部署と学科で密接な連携を図った。また、心身の不調を呈する恐れのあった特定の複数学生に対しては、学生相談室カウンセラーより協力を得ながら個別対応を行った。今年度は、学生に対する履修指導が不十分であった事が判明した事例があり、今後は卒業要件に関する説明をより徹底し、特に休学・復学等の学生異動については随時確認を行うこととした。また、国家資格に関わる科目に係る合理的配慮の要望が寄せられ、関係各所と連携しながら慎重に対応した。
(1)学生確保
近隣大学の動向を注視しつつ、18 歳人口の減少を念頭におきながら、本学科の教育について高校生・保護者・高校教諭等に対してアピールを行う必要がある。また、大学で対応科目を取得した学生が将来展望を描けるための方法を引き続き検討する。
(2)資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士受験に向けた対策を引き続き強化する必要がある。旧カリキュラム対象の学生については混乱なく履修・受験への準備ができるよう支援を行う必要がある。また、４年次における国家試験対策に加え、実習に必要な 3 年次前期までの所定
次年度へ
の課題

科目の単位取得に向けた支援が必要である。
・卒業者の進路決定率の向上に向け、学生が就職・進学等の準備を滞りなく進められる
よう、学科教員が協働して学生の支援にあたる。
(3)学科教育内容の精査
・公認心理師カリキュラムは開設 6 年目に入り、実習・演習等の科目を含め、関連省庁に慎重に確認しながら堅実に進めていく。昨年度に着手できなかった、現存する科目の継続について精査し、学生・教員双方の負担軽減に努める。
・学科全体としては、学修能力の可視化に向けた取り組みを中心的に行うと共に、教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
・学生確保において、アドミッションセンターとの連携を通じて効果的な広報活動を行い、定員を満たすことができたこと、学生の就職や資格取得を支援する取り組みにより、
精神保健福祉士国家試験の合格率や学科全体の就職率が向上したこと、新型コロナウイル
スへの適切な対応や教育内容の維持を図るための配慮が行われ、また旧カリキュラムから

点検評価

新カリキュラムへの移行をスムーズに進めるための努力が行われていることは高く評価で

委員会か

きる。

らの評価

・学生確保において、高校生・保護者へのアピール等を含め、試験入学の歩留まり率を改善すること、多様な学生への支援において、学生に対する履修指導や国家資格に関連する科目に係る合理的配慮を含め、今後も各関連部署との連携を図り、学生のサポート体制を強化すること、学生・教員双方の負担を軽減するためにも、各実習・演習等の科目を含め、国家資格のカリキュラムの精査を図ることを期待する。

41

部署:短期大学部(1)短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める。
本年度の
取組課題

(2)学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
(3)学生定員の確保に向けて、こども学科の特色を積極的にアピールし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
(4)地域との連携を積極的に進める。
(5)進路決定率の向上に努める。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響で、学外実習や行事等において制限されたものもあったが、短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの具現化に努め、短期大学部の教育理念が掲げる行動力・社会力・実践力を身に付けるための教育内容を展開した。令和５年度に受審する認証評価に向けて、ポリシーや教育課程等の点検をおこなった。
(2)ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身につける総合的な教育を実施した。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、学生個別キャリアプランニングファイル「キャリアデザイン」を活用した学生の管理型学習支援の強化を行った。
こども学科は、「履修ガイダンス」「各種評価関連表簿」による履修指導を行い、各コー
スの履修メニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組む姿勢の醸成に努めた。学習成果の自己点検ファイル「各種評価関連表簿」の内容を精査・改訂し、より充実した新書式の評価表を整備した。学習成果を明文化し、各科目と学習成果（５つの実践力）及びディプロマポリシーの関連を明記したカリキュ
ラム・マップと学習成果の達成度を点検するためのルーブリック（５つの実践力の習得

取組結果度）を整備した。担任による個人面談を定期的に実施し、学生の自己評価をもとに学習と点検・状況の確認と学習成果の点検に努めた。

評価

教員の教授力の向上については、学内の FD 研修会に参加するとともに、科学研究費による研究をはじめ、各種学会・研究会等への参加、演奏活動や講師活動などの研鑽に努めた。
(3)令和５年度入試に向けて、ライフデザイン学科は学生募集停止の決定を受けて入試活動を停止した。
こども学科は令和３年度までと同様、学科独自パンフレットを作成し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。オープンキャンパスの他、進学体験イベント、出張学科体験イベント（帯広・岩見沢・小樽）（新規）、オンライン学科相談（新規）等を開催し、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。こども
学科の入学者数は 62 名（充足率 56.4％）であった。
(4)コロナ禍のため、実施時期や内容の変更の検討を重ねたが、双方の安全性を考慮して地域連携による活動の実績は少なかった。
ライフデザイン学科は、教育課程上のインターンシップ（令和 5 年 2 月・3 月実施）やファッションショー、舞台などを来場者人数制限しながら開催した。また、PMF 江別のボランティアスタッフとして参加するなどゼミによる地域活動も実現した。
こども学科では、２年次学生が子ども向けコンサートを札幌市内の認定こども園で開催
し、器楽合奏やオペレッタなどを披露した。１年次の施設見学は、江別市と連携を図り、

42

江別市内の保育所及び児童発達支援事業所で実施し、次年度の実習に向けて学びを深めた。
(5)令和４年 3 月 31 日現在の進路決定率は、次のとおりである。
ライフデザイン学科卒業生の就職・進学希望者を母体とした進路決定率は 82.4％、卒業
生全体を母体とした進路決定率は 56.0%であった。
こども学科卒業生の就職・進学希望者を母体とした進路決定率は 96.4％、卒業生全体を母体とした進路決定率は 86.0%であった。
(1)ライフデザイン学科のファイル「キャリアデザイン」、こども学科の「履修ガイダン
次年度へ
の課題

ス」と「各種評価関連表簿」をより充実させ学習成果の可視化を図り、学生が自ら学ぶ姿勢の育成を効果的に推進する。
(2)こども学科の学生確保に向け、教育特性を外部発信するなど積極的な広報活動を展開する。
・新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、短期大学部の教育理念が掲げる行動力・社会力・実践力を身に付けるための教育内容を展開したことは評価できる。
・ライフデザイン学科では、「ユニット履修制」を導入し、学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためキャリアプランニングファイルを活用した学生の管理型学習支援の強化を行ったことは評価できる。
・こども学科は、学生自ら主体的に取り組む姿勢の醸成に努め、学習成果の自己点検ファ

点検評価
委員会か
らの評価

イル「各種評価関連表簿」の内容を改訂し、学習成果の達成度を点検するためのルーブ
リックを整備するとともに、個人面談を定期的に実施し、学生の自己評価をもとに学習状況の確認と学習成果の点検に努めたことは評価できる。
・教員の教授力の向上のため、FD 研修会に参加するとともに、科学研究費による研究をはじめ、各種学会等への参加、演奏活動や講師活動などの研鑽に努めたことは評価できる。
・コロナ禍であっても、インターンシップ、ファッションショー、子ども向けコンサートなど、地域連携活動を積極的に実施したことは評価できる。
・ライフデザイン学科卒業生の就職・進学希望者を母体とした進路決定率は 82.4％、卒業
生全体を母体とした進路決定率は 56.0%であり、多様な学生への指導考慮を踏まえながらも今後も就職支援活動の継続が必要であろう。

部署:短期大学部

ライフデザイン学科(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実①キャリア教育・教養教育の充実・専門教育の見直し・検討②ファイル「キャリアデザイン」活用による学生による管理型学習支援の強化
・平成 31 年度から導入しているファイル「キャリアデザイン」の活用の充実を図る
・指定期間ごとに学生のキャリアランニングの進捗動向を確認・指導をし、資格取得
や一般常識など学びの見える化を図る。
本年度の
取組課題

・2 年間の大学生活におけるキャリアプランニングを支援する。
③インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果増大・教育効果社会発信＞・充実した実習に向けた 3 月期 3 週間の実習受け入れ先開拓体制の構築
北海道経済界との交流を深め、企業実習の長期実習の重要性理解を得る
・多様な学生の精神的支援を行いながら就業力強化を図る④産学官連携によるビジネスの実践教育の推進⑤ファッションデザインコンテスト参加の奨励⑥資格検定試験の奨励・補助43

⑦地域社会と連携した学生の企画<産学公民連携企画＞によるイベントの実施⑧基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑨ガイダンスティーチャーによる個別指導・相談（大学生活・進路等）⑩シニアに向けた＜リカレント教育＞学び直しの検討・企画・準備⑪カリキュラムの検討と人員の検討(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会②ビジネスワークショッププロジェクト③学外発表会（ファッションショー）④舞台公演⑤マナー講座＜食事のマナー＞⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑦えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバル⑧学科スポーツ交流会(3)資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受検の奨励と補助(4)学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援⑤学生生活を通じた進路指導の充実⑥学生の多様な教育的活動を外部配信等を介して動機付け強化支援(5)芸術学科との連携推進(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実について①本学科最終入学生となり、新たな試行ではなく現況プログラムの充実強化に尽力した。多様な学生への対応に限られた人員の教員体制の中で真摯に指導が行われた。
②ファイル「キャリアデザイン」の入学時の学生の個別目標について、教育課程上にて成果発表の機会を設定して、学生の短期目標の着地点を示し、今後の学びに結びつけることができた。
③令和 3 年度インターンシップは（令和 4 年 3 月実施）コロナ禍の影響を得て、令和 4
年度１月に受け入れ先より実習不可の回答を得たことによりすでに実習先が決定して取組結果いたが、企業実習は中止に至った。

と点検・・コロナ禍にあり、過去受け入れ先を主として企業実習生受け入れの調査を実施した。

評価

これは、令和 4 年度インターンシップ生の実習支援に繋げられた。
・多様な学生に即して教育サービスを提供し、多様な学びの機会を提供した。
④産学官連携によるビジネスの実践教育の推進
令和 3 年度生企業実習（令和 4 年 3 月）は中止となったが、地域企画事業 PMF 江別 NPO
ボランティアスタッフとして学生動員する他、ゼミにより江別市内企業人・市民・団
体の方々との触れ合いの機会を提供した。
⑤ファッションデザインコンテスト参加の奨励
多様な機会を提供し、学生たちの可能性を引き出すべく指導をした。
⑥資格検定試験の奨励・補助44

令和 4 年度資格検定試験の補助は、次のとおりである。
秘書技能検定試験受験

キャリアデザインコース２名（牛渡志保・中山響葵）＊全体周知を繰り返し行なったが、補助申請した学生は上記２名のみであった。
⑦コロナ禍にあり、積極的な地域活動を教育的に推進することが叶わなかった。
⑧ライフデザイン学科設置必修科目（基礎教育セミナー・ライフデザイン演習・ゼミなど）は、学科教員と外部就職支援事業展開企業との連携により、充実したプログラム展開が実現した。
⑨ライフデザイン学科在籍学生は学内比において少人数ではあるが、配慮を要するもし
くは学習支援を要する学生（申請の有無に限らず）が多数在籍しており、対応できる
少人数の限られた教員体制できめ細やかな指導を行い、継続的指導を実施している。
⑩シニア入学者は、数年間不在である。
⑪キャリアデザインコース・ファッションコース・舞台芸術コースそれぞれの専門性を活かした充実したプログラムは、毎年状況に応じて見直しをしながら魅力的な教育を提供し続けてきた。
(2)特色ある行事の継続実施①令和 3 年度生企業実習（令和 4 年 3 月）コロナ禍の影響を得て企業実習は中止となった。
②地域生産者の協力を得て、学内においてビジネスワークショップを令和 4 年 11 月と12 月 2 回開催した。地域の方にもお越しいただき学生にとっても良い学びの機会となった。
③学外ファッションショーは、札幌円山キャンパスにて入場人数制限をして開催した。
④舞台公演は、札幌円山キャンパスにて入場人数制限をして開催した。
⑤ホテル側のコロナ禍への対応、学生の安全性指導を踏まえて無事テーブルマナーを修了した。
⑥専門ゼミ発表会は、予定どおり教育課程上にて活動成果発表会を開催した。作品展示
はコロナ禍にあって展示を控え、ゼミ論集内に作品掲載を行った。
⑦えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバルは、縮小規模にて開催した。
⑧学科全体の交流会はコロナ禍にあって実施に至らなかった。
(3)資格取得・コンテスト
ビジネス系の資格検定対策講座の開講（大学全体として開催）する他、各科目関連館資格検定の推奨・指導を行なった。
受検者のうち希望者は、資格検定補助申請を行い、支援を行なった。
(4)学生生活全体において、個別指導を行い、全面的に支援を行なった。
(5)芸術学科との連携を継続的に図ってきた。
(6)残念ながら令和 4 年度学生募集停止決定となった。
学生募集停止に伴い入試活動は停止した。
(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実①ファイル「キャリアデザイン」活用による学生による管理型学習支援の強化
・平成 31 年度から導入しているファイル「キャリアデザイン」の活用の充実を図る
次年度へ
の課題

・指定期間ごとに学生のキャリアプランニングの進捗動向を確認・指導をし、資格取得や一般常識など学びの見える化を図る。
・2 年間の大学生活における 2 年目キャリアプランニングを支援する。
②インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果増大・教育効果社会発信＞・充実した実習に向けた 3 月期 3 週間の実習受け入れ先開拓体制の構築

45

北海道経済界との交流を深め、企業実習の長期実習の重要性理解を得る
・多様な学生の精神的支援を行いながら就業力強化を図る③産学官連携によるビジネスの実践教育の推進④ファッションデザインコンテスト参加の奨励⑤資格検定試験の奨励・補助⑥地域社会と連携した学生の企画<産学公民連携企画＞によるイベントの実施⑦ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑧ガイダンスティーチャーによる個別指導・相談（大学生活・進路等）(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会②ビジネスワークショッププロジェクト③学外発表会（ファッションショー）④舞台公演⑤マナー講座＜食事のマナー＞⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑦えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバル⑧学科スポーツ交流会(3)資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受検の奨励と補助(4)学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援⑤学生生活を通じた進路指導の充実⑥学生の多様な教育的活動を外部配信等を介して動機付け強化支援(5)芸術学科との連携推進
・学科最終入学生に対して現況プログラムを充実強化させ、限られた人員の教員体制の中で学生に寄り添った指導がされており評価できる。
・ファイル「キャリアデザイン」を用いて、入学時の個別目標を発表する機会を設定し、学生の今後の学びに結びつける取り組みを行っており、評価できる。
・コロナ禍の影響により、インターンシップは中止となったが、地域企画事業 PMF 江別
NPO ボランティアスタッフや、江別市内企業人・市民・団体と交流の機会を提供したこ
点検評価
委員会か
らの評価

とは評価できる。
学科教員と外部就職支援事業展開企業との連携により、充実したプログラム展開を実施
したことは、評価できる。
・配慮もしくは学習支援を要する学生に対して、きめ細やかな指導を行い、継続的指導を実施していることは、評価できる。
・特色ある行事として、ビジネスワークショップ、ファッションショー、舞台芸術公演、
テーブルマナー、えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバルなどを実施したことは評価できる。
・残念なことに令和 5 年度入学生の学生募集は、停止となってしまったが、今後も、在学生への教育活動を充実させ、すべての学生が卒業するまでの支援を期待する。

46

部署:短期大学部 こども学科⑴ 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進⑵ 新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程) の適切な運営と指導⑶ コース制(保育・教育)の適切な運営と指導⑷ 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫⑸ 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実⑹ 学科行事の効果的な企画・運営
本年度の⑺ 地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携

取組課題⑻ 学生自身による大学生活と授業の評価の充実⑼ 長期履修制度の効果的な運用⑽ 入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実⑾ 合格内定者への入学前教育の実施⑿ 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進⒀ 卒業生懇談会の効果的な企画・運営⒁ ２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理⒂ 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積⑴ 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・新型コロナウイルスの影響により、科目や行事において制限される活動もあったが、可能な限り、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの具現化に努めた。入学前学習、授業科目、学科行事等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進し、教育目的、教育目標が掲げる教育内容を展開した。
・令和 3 年度に、学科の「教育目的」「教育目標」「学年目標」「2 年間の学びの過程」について整備したが、令和４年度はさらに、「学習成果」を明文化し、「学習成果、ディプロ
マポリシーの関連を示したカリキュラムマップ」を整備し、各科目の履修がどのような学力の修得につながるのか、具体的に示した。整備するにあたり、３つのポリシーとカ
リキュラムの点検をおこない、あらためて学科内で共通理解を図った。
・単位数の上限を定めるＣＡＰ制度については、修業年限において資格・免許取得のために必要な科目、単位数が公的に決められていることから導入が困難であったが、単位の取組結果実質化のため、学習支援オフィスと議論を重ね、令和５年度入学生より導入することにと点検・決め、制度内容を整備した。年間の履修登録上限値は 48 単位（適用外科目あり）とし、評価

直前学年時の年間ＧＰＡによる加算も定め、成績状況に合わせて、より幅広く学習ができるよう設定した。
・令和５年度以降の短期大学部の入学生はこども学科のみとなるため、「短大共通科目」の名称を「教養科目」に変更し、２年間にわたるセミナー科目（「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」）の系列配置を整えた。これにあわせて、カリキュラムポリ
シーの教育内容の文言も「短期大学部共通科目」から「教養科目」に変更するよう整備した。
・保育士養成施設指導調査を受ける年度にあたり、学習支援オフィスと連携を図り、資料を準備した。文書による是正又は改善を求める指導事項はなかった（令和４年７月）。
・令和５年度の認証評価受審に向け、各部署と連携を図りながら、学科内の点検をおこな
い、報告書の作成に取り組んだ。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、２号棟の教材保管庫（１階、２階、４階）に、学科共通で使用できる材料や用具等の整備を継続した。

47

⑵ 新カリキュラム（幼稚園教諭課程、保育士養成課程) の適切な運営と指導
・令和４年度入学生から教職課程（幼稚園、小学校）及び保育士養成課程の新カリキュラ
ムがスタートした。令和３年度以前入学生の旧カリキュラムと新カリキュラムが混在したため、学習支援委員教員が中心となって適切な運営と学生指導にあたった。旧カリキ
ュラムの学生は、今後数年間在学するため、引き続き、適切な運営と指導ができる体制を整えていく。
⑶ コース制(保育・教育)の適切な運営と指導
・令和２年度入学生から２コース制（保育・教育）となり３年目を迎えたが、特に問題なく運営ができた。２コース制になったことで、こども学科で取得可能な免許・資格や将来像がより明瞭となり、目的を意識した学生指導を継続しておこなった。
・新入生には、履修ガイダンスの資料とカリキュラムマップをもちいて、年間の履修計画
を見わたしながら指導した。
・希望コースは受験時に申請するが、入学後、進路変更等により、１年後学期からの転コースを認めている。転コースついては、学科で作成した資料をもとに１年次の６月に学生に周知した。保育コースから教育コースへ転コースした者が１名いた。
・毎月の学科会議にて、クラス担任、科目担当者から学生動向が報告され、教員間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、指導担当教員による学生個人面談
を年に数回実施し、学生の学習や生活状況の把握と個別理解に努めた。
・非常勤講師については、欠席や課題未提出状況などの情報を提供していただくよう依頼
し、情報を共有して、指導担当教員や学習支援担当教員を中心に学生への支援や指導に努めた。
・保育コースでは、幼児体育指導者検定２級、または、幼稚園・保育園のためのリトミッ
ク指導資格２級のいずれかを選択することができる。１年次保育コース 64 名のうち、幼児体育指導者検定２級選択は 56 名、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格２級選択は８名であった（令和４年４月時点）。
・幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級、こども環境管理士２級の合格に向け、担当教員による授業や事前指導をおこなった。それぞれの合格者数は下記の通りである。
幼児体育指導者

リトミック指導

リトミック指導

こども環境

検定２級

資格１級

資格２級

管理士２級

58 人

17 人

６人

３人

・准学校心理士は、資格内容について詳細に説明はおこなったものの、令和４年度卒業生
における申請希望者はいなかった。
⑷ 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・保育士、幼稚園教諭、小学校教諭を養成する専門教育を短大共通科目、学科専門科目（コース共通科目、コース専門科目）のすべてで展開し、社会人基礎力や職業意識を高める
指導をおこなった。
・「基礎教育セミナーⅠ」において、入学前教育から初年次教育への移行の工夫がされ、教養としての国語力、文章力等を身に付けさせる実践をおこなった。
・１年次の「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」と２年次の「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」（学科推奨科目）は２年間にわたり段階的に学べる教養科目として位置付けし、科目内で社会人基礎力を育む指導をおこなった。
・専門の講師による「マナー講習会」を実施し、日頃の生活態度を見直すとともに、基本的な挨拶や立ち居振る舞いなど、学外実習や就職活動においても必要となる社会人とし48

てのマナーを身に付けた（２年次は令和４年 11 月、１年次は令和５年１月に実施）。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉遣い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は「各種評価関連表簿」や「教職カルテ」により自己点検評価をおこない、教員は学生の自己評価をもとに社会人基礎力や専門性の定着を点検した。
⑸ 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目を通して、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、指導担当教員から実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・実習先からの問い合わせや要請もあり、実習期間中の新型コロナウイルス感染を含む事故補償として、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Ｗｉｌｌ」に加入した（学生および教職員）。
・チェックシートを用いた実習前の体調管理と行動記録を徹底するよう指導した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により日程変更や期間短縮、受け入れが不可となった
実習先があった。受け入れが不可となった学生は実習先と日程を変更して実施した。期
間短縮により実習日数が不足となった学生は、文部科学省及び厚生労働省の特例措置に基づき、不足分を学内演習で補った。
・実習期間中の指導は、巡回訪問による指導のほか、Teams のチャット等を利用して、きめ細やかにおこなった。
・令和４年度の実習状況の内訳は次のとおりである。
学年
２年

実習名
教育実習

実習基本日程実習先

令和４年５月 16 日（月）～幼稚園 69 園

79 名

小学校

9校

9名

73 園

83 名

31 施設

83 名

（幼稚園・小学校） ６月３日（金）
［３週間］

実習者数

〈保育所実習Ⅰ〉
令和４年８月 22 日（月）～
２年

保育所実習

９月１日（木）［10 日間］〈保育所実習Ⅱ〉
令和４年９月２日（金）～９月 13 日（金）［10 日間］

２年

施設実習

令和４年９月 26 日（月）～12 月 14 日（金）［内 10 日間］

・全実習のまとめと振り返り、下級生への意欲喚起をねらいとした「実習報告会」を令和４年 12 月 13 日（火）に実施した（本学 822 教室）。１年生は収録した動画を 12 月 20
日（火）に視聴し、次年度の実習に向けて学びを深めた。
・１年次の施設見学（江別市内の保育所、児童発達支援事業所）を令和４年２月に実施し、２年次の保育実習に向けて、施設の機能や役割、保育士の職務の状況、地域における子育て支援等についての学びを深めた。
⑹ 学科行事の効果的な企画・運営
・コロナ禍のため、時期や内容等の検討を何度も重ね、可能な限り行事を開催した。
・２年次が主催する「新入生を迎える会」は、１年次に収録した手話ソングとミュージッ
クベルの演奏、造形作品の写真を収録した動画を視聴する形式で開催した（令和３年５
月）
。

49

・こども学科の恒例行事である「こどもの国」は、コロナ禍により大学祭が中止になったこと、感染拡大の危険性があること等の理由から中止とした。例年、１年次の授業「保育内容演習Ⅰ」で取り組み、準備を進めているが、代替として「仮想こどもの国」の企画考案や保育内容の理解を深めるための製作活動（おもちゃ）をおこなった。製作したおもちゃは札幌市内の認定こども園の園児たちにプレゼントした。
・１年次の「芸術鑑賞会（美術）」は、北海道立近代美術館にて開催された展覧会「ライデン国立古代博物館所蔵古代エジプト展」を鑑賞し、古代エジプト文明の歴史と魅力にふれ、感性を磨いた（令和４年８月）。
・２年次の「芸術鑑賞会（音楽）」は、札幌文化芸術劇場 hitaru にて開催された札幌交響楽団の演奏による「偉大なる英国の巨匠たち」を鑑賞した。イギリスの作曲家の作品を集めたプログラムで、オーケストラの響きを堪能した（令和４年６月）。なお、日程が北海道・札幌市教員採用試験１次試験の前日だったため、受験予定の学生は７月に札幌コンサートホール Kitara で開催された「PMF2022 オープニングコンサート」を鑑賞した。
鑑賞を通して、表現力・創造力を高め、感性を磨いた。
・１年次の学びの集大成として、卒業する２年生のために企画した「卒業生を送る会」は、「保育内容演習Ⅱ」を中心とした授業で準備を進めた。コロナ禍により対面での実施は難しかったため、１年生全体によるミュージックベルの演奏、クラスごとによるダンス
や器楽合奏等、お祝いの気持ちを込めた発表を映像にまとめて、卒業オリエンテーショ
ンで上映した（令和５年３月）。
・１年次は、北海道コカ・コーラボトリング札幌工場にて工場見学と廃材を使った石鹸づ
くり、札幌市こどもの劇場やまびこ座にて人形劇観劇（人形劇団えりっこ）を実施し、SDG‘s の考え方についての理解と保育者・教育者に必要となる研修内容をおこなった（令和５年３月）。
⑺ ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・コロナ禍のため、実習施設からの依頼以外のボランティア活動は自粛とした。
⑻ 地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携
・毎年秋に実施している系列園での観察実習はコロナ禍により実施することが難しく、中止とした。また、系列園の行事等の参加もできなかった。
・令和３年度に引き続き、前学期集中講義「こどもと自然」において、本学農園で栽培したじゃがいもや枝豆、ブルーベリーなどを認定こども園あけぼの（江別市）の子どもたちと共に収穫を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で子どもたちの参加は実現できなかった。園長先生に参加していただき、講話や質問を通して貴重な交流ができた。
・「保育内容演習ⅢＡ」履修学生（保育コース・２年次）による子ども向けコンサートを札幌市内の認定こども園で開催した。器楽合奏やオペレッタなどを披露し、学生たちはこども理解を深めると同時に表現技術を高めることができた。子どもたちに、「保育内容演習Ⅰ」履修学生（１年次）が製作した「おもちゃセット」をプレゼントした。
⑼ 学生自身による大学生活と授業の評価の充実
・学習成果の自己点検ファイル「各種評価関連表簿」の内容を精査・改訂し、令和４年度入学生より新書式の評価表もちいて自己点検をおこなった。
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」等で、「各種評価関連表簿」のフ
ァイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度と今後の課題、生活面における規律等を確認させるよう努めた。
・各学期の中間及び期末に学習・学生生活に関する自己点検（保育者・教育者としての基50

本的な資質・能力の到達状況、学習状況、今後の課題等）をおこなった。学期開始時には、成績と GPA 及び単位修得状況を確認して振り返り、今学期の目標を明確に立て、学
習意欲につなげる指導をおこなった。
・教職課程科目履修者は、各学年後学期に履修カルテによって教育職員に必要な資質能力についての自己評価をし、教員による面談を通して、学習成果と課題を明確にする指導をおこなった。
・学習成果の達成度を点検するためのルーブリック（５つの実践力の習得度）を整備した。
学年末に自己評価で学習成果を測定し、保育者・教育者に必要な実践力の獲得度を確認した。
⑽ 長期履修制度の効果的な運用
・１年生の長期履修生は、入学時、３年履修 28 名（保育コース 19 名、教育コース９名）、であった。２クラス合同で実施する授業の人数のバランスを考慮し、各クラスにほぼ均等に配置した。
・入学後、履修期間を延長したいと希望する１年次学生４名が、十分な担任指導をおこなった上で、長期履修を申請し認められた（いずれも履修期間３年に変更）。また、長期履修の取りやめを希望する１年次学生１名についても、適切な担任指導をおこなった上で、申請し認められた。
⑾ 入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実
・オープンキャンパスの他、学科独自の「進学体験イベント」（令和４年４月、10 月）、「出張学科体験イベント」（帯広・岩見沢・小樽）（新規）（令和５年３月）、「オンライン学科相談」（新規）（令和５年１月～３月）等を開催し、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
・学科独自パンフレットの作成を継続し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
・オープンキャンパスでは、こども学科らしい壁面構成を準備し、参加者に保育・教育の
魅力を環境からも味わっていただける工夫をした。
・オープンキャンパスの体験授業（北翔ラボ）は、保育コースと教育コースの内容を盛り込み、在学生の発表等を入れながら、学科や各コースの特長を体験できる内容にした。
・学科説明では、大学案内だけではなく、学科独自のパンフレットを活用して学科の魅力（コース制、取得可能資格・免許、授業科目、長期履修制度、編入学、教員紹介など）をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、学科パンフレットと同じデザインのクリアファイルとメモ帳を配布し、終了後は入学につなげるための対策として学科から礼状を発送した。
・令和５年度入学試験合格者の入学手続き者は 56.4％であった（定員 110 名、手続き者 62名）。
⑿ 合格内定者への入学前教育の実施
・合格内定者に対する入学前教育として、保育者・教育者に必要なピアノのための課題と読書（絵本・児童文学作品）、新たに、時事関連課題（保育、教育こどもに関するニュースの収集）を提示し、入学前から意識を高めて入学後にスムーズに授業に取り組めるよう促した。ピアノは、入学者の多くが初心者であることから、令和３年度に引き続き、初心者のための参考資料として、非常勤講師を含む器楽科目担当者が作成した「バイエル・サポート」を添付した。
⒀ 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、１年次から「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義51

内容やマナー講習会を設定した。２年次においては、「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。教育保育に関する実践的活動、キャリアガイダンス、適性検査、履歴書作成、面接対策等を実施した。
・担当指導教員、学科教員による個別面談や個別相談を実施し、保育・教育施設のほか、一般企業への就職の支援もおこなった。
・小学校教員を目指す学生には、１年次より教員採用候補者選考検査対策講座の受講を促し、学科教員も指導にあたった。
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するため、これまで同様に就職活動要件を定めた。
・令和４年度の教員採用試験現役合格者は３名であった（北海道）。
・大学編入学については、北翔大学教育文化学部教育学科に３名、芸術学科に１名が進学した。
・進路状況は保育者・教育者の需要は多く、令和４年度３月卒業生の就職希望者の就職率
は 96.2％であった。進学希望者の進学決定率は 100.0％、就職・進路希望者の進路決定
率は 96.4％、卒業生に対する進路決定率は 86.0％であった（令和４年３月末現在）。
・令和４年度の進路状況の内訳は次のとおりである。
（令和４年３月 31 日時点）
※前学期卒業生を含む。
就職職種・進学先等

人

保育所

数
29 名

内訳

公立

（５名）

私立

（24 名）

幼稚園

20 名

認定こども園

17 名
内訳

幼保連携型

（15 名）

保育所型

（０名）

幼稚園型

（２名）

地方裁量型

（０名）

小規模保育等地域型保育事業

０名

児童養護施設

０名

乳児院

０名

障害児・者福祉施設

１名

その他の教育・福祉施設

１名

小学校教諭（正規採用）（認可外保育施設・企業主導型保育事業等含む）

３名

小学校教諭（臨時採用）

２名

その他（一般企業等、保育職以外）

２名

編入学（北翔大学）

４名

編入学（他大学）

０名

その他の進学（こども学科・科目等履修生含む）

３名

未定（就職活動継続中含む）

11 名

合計

93 名

⒁ 卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」（同窓会主催、こども学科共催）はコロナ禍のため、令和３年度に引き続き、オンデマンド配信により開催した（令和４年 10 月）。事前に卒業生に案内を発送
し、近況や悩み、大学生活で身に付いたこと等を調査するアンケートを実施し、その回52

答へのコメントを含めた学科教員によるメッセージ等の動画を配信し、卒業生の支援をおこなった。
⒂ ２号棟演習室・実習室・ピアノ練習室の整備・管理と共用体制の確立
・保育者養成にかかわる実践的な授業が展開できる２号棟を感染対策を講じた上で使用
し、教育の充実を図ることに努めた。
・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科との調整に努めた。特に、音楽室、レッスン室、ピアノ練習室については、感染防止対策を教育学科と連携しておこなった。
⒃教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は適切な自己点検に努め、学内における FD 研修会等への参加に努めた。
・教員は科学研究費による研究をはじめ、各種学会・研究会・研修会等への参加、演奏活
動や講師活動など、自身の研究と教育の質の向上を目指し研鑽を積んだ。
・教員は学会誌や紀要等に論文を投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
・３つのポリシーの具現化に努め、教育課程（新カリキュラム、旧カリキュラム）の適切な運営と指導をおこなう。
・適正な教育課程の運用のもと、充実した授業や行事等を実施し、保育者・教育者として
次年度へ
の課題

の質の向上に努める。
・「履修ガイダンス」や「各種評価関連表簿」をより充実させ、学習成果の可視化を図り、学生が主体的に学ぶ姿勢の育成を推進する。
・早い時期から就職、進学等に関する意識付けをおこない、就職率 100％をめざす。
・学生募集において、学科の魅力や各コースの内容の広報活動を見直し、定員充足率 100％をめざす。
・
「学習成果」を明文化し、「学習成果、ディプロマポリシーの関連を示したカリキュラム
マップ」を整備し、各科目の履修がどのような学力の修得につながるのか、具体的に示した点は評価できる．
・基礎教育セミナー、マナー講習会などによって、社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫を実施し、「各種評価関連表簿」や「教職カルテ」により学生が自己点検評価を行っている点は評価できる。
・コロナ禍でありながら、「新入生を迎える会」「仮想こどもの国」「芸術鑑賞会（美術・音楽）」「卒業生を送る会」「研修旅行」など、様々な工夫をしながら可能な限り実施したこ

点検評価
委員会か
らの評価

とは評価できる。学生にとっては、短大生活の大切な思い出の一つになろう。
・長期履修生に対する履修指導が、学生個人の事情や希望をもとに、修業年限を有効的に活用できるよう卒業までの見通しを立てて指導した点は評価できる。
・教員採用試験現役合格者が 3 名であったことや、学科の学びを生かした保育所、認定こども園などに多くの学生が就職し、就職希望者の進路決定率が 100％であったことは、評価できる。一方、就職活動継続中などの未定者が約 1 割程度いることは、改善事項といえる。未決定者の要因などを分析し、在籍中の就職支援や、卒業後の就職支援などを実施し、100％の就職率を目指していただきたい。
・入学定員 110 名に対し、入学者 62 名（収容率 56.4％）の入学者であったことは、改善を要す。短大よりも四年制大学に進学する傾向が高い現在の社会的背景があり、入学者確保には困難を極めるが、現在、実施している魅力ある教育活動の継続とさらなる充実、

53

効果的な広報活動の実施によって入学生の確保に努めていただきたい。

54

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会

本年度の取組課題(1)教育課程の適正な運用
・各学科における教育課程の見直し（科目数の削減等）と非常勤講師の削減(2)学習サポート教室の効果的な運営(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用
大学における全学共通科目（導入・基礎・外国語・教養・就業力養成科目）と短大部共通科目の運用等に関する検証①全学共通科目における非常勤講師の削減②「初年次教育」および「基礎教育セミナー」の実践検証
本年度の・現行の初年次教育内容と基礎教育セミナーの教科書についての再検討

取組課題③「教養科目」の運用に関する検証(4)障がいのある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携(5)教学に係る規程の整備(6)厳正なる評価基準の運用（GPA、CAP 等）(7)学事日程の検討(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
入学前学習支援プログラムの実践検証（導入科目との連続性）(9)学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。
（初年次教育学会、東北
北海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加）(1)一部学科では大学・短大間連携による関係により、令和 5 年度から科目が増加となった。授業運営の観点からも科目数の削減は必須の課題であり、継続課題である。
(2)参加学生の多くが教採受検を希望する者となっており、教職センターと連携し、サポート体制の見直しについて検討する必要がある。
(3)コロナ禍で検証は行えていない。
①全学共通科目については、可能な限り対面授業へ移行したが、その際、コマ数を増やす科目が発生するなど、非常勤講師の削減には至っていない。
②基礎教育セミナーで使用する教科書については、入学前学習支援プログラムのテキス
トを主に使用していたが、各学科に実情に応じて、使用の判断をすることとした。

取組結果
と点検・
評価

③今年度の見直し・検証は行えていないが、将来構想の学科再編にあわせて、検証が必要と考えている。
(4)障がい学生支援室と連携を図り、個別の問題にも都度、連絡を取り合いながら進めることが出来た。
(5)大学・短大の各学則のほか、以下の規程について整備を行った。
「介護福祉士養成課程履修規程」「介護職員初任者研修課程履修規程」「大学学位規程」「短大学位規程」「社会福祉士受験資格取得に関する履修規程」「精神保健福祉士受験資格取得に関する履修規程」
また、既に廃止となった学部に関連する規程が残存していたため、廃止の手続きをした。
(6)短大こども学科において、学生が主体的に学ぶ機会を保障するために、新たに CAP 制度を設け、学生便覧に明示した。今後、運用について検証していく必要がある。
(7)令和 5 年度学事日程について、令和 4 年度同様、祝日の開講を止め、平日のみの授業実施とした。令和 5 年度より事務局が完全週休 2 日制となったことから、集中講義のあり

55

方・実施体制について、検討を進めていく必要がある。
(8)令和 4 年度入学生より新たな業者となり、全入学生を対象として実施することした。
Ａ日程以降の合格者については、入学手続者を対象として入学後に行うようにしたが、実施率が 5 割程度に留まったため、周知方法の改善を図った。
(9)私大協教務部課長相当者研修会（オンライン）に参加し、他大学の実情を伺うことができた。
・3 ポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）
について、検証・見直しを行う。
次年度へ
の課題

・学修成果の可視化、アセスメントポリシー、ルーブリック、ナンバリングの導入に向けた検討・作業を進める。
・大学・短期大学部の改組から年数が経ち、教育課程の相次ぐ微修正により、開講期等に歪みが生じており、学部・学科と連携した教育課程の見直しの検討を行う。
(1)教育課程の適正な運用
・令和 5 年度からのシラバスでは、学習支援オフィスと学習支援委員の協力体制の下で電子化を含めた効率化を図ることができている。また、教育課程の検証と編成については、適正に行われている。
(2)学習サポート教室の運営
・外部講師の協力を得て実施し、基礎学力の向上や学生のニーズを踏まえた教育の充実を図っている。一方で、教採受検者の参加が多く、関係部署との連携や運営方法についての検討を期待する。
(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用
・感染予防に考慮しながら段階的に対面授業へ移行したことや、基礎教育セミナーで使用する学科の特性に合わせた教科書の選定等、各学科と協議を深めながら適正に運営している。
(4)障がいのある学生に対する支援に関する障がい学生支援室等他部署との連携
・学生一人ひとりの実情に合わせ、障がい学生支援室や学生相談室等と連携をとりなが

点検評価
委員会か
らの評価

ら丁寧な対応をしており評価できる。
(5)教学に係る規程の整備
・規程の改正については適時実施しており適正に行われている。今後は関連する規程の計画的な見直しや確認について期待する。
(6)厳正なる評価基準の運用
・短期大学部こども学科と協働し、CAP 制度を導入したたことは評価できる。今後は、
GPA の具体的な活用、CAP 制度の順守等、休退学者数の検証とあわせた継続検討を期待する。
(7)学事日程の検討
・令和 5 年度からの週休 2 日制の導入や平日のみの授業体制等を基本とした学事日程について、教職員の協力の下で柔軟に検討し対応することができており評価できる。
(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
・全入学生を対象に入学前教育（入試制度による入学後実施を含む）を実施したことは評価できる。A 日程試験以降の後半入試対象者の実施率の向上へむけた検討に期待する。
(9)学会・研修会・セミナー等への参加
・オフィス職員による各種研修への参加が行われ、一部の業務改善に反映された。今後全学の教職員への還元を図る方法を検討することを期待する。

56

〇次年度の課題
・大学・短期大学部の改組へ向け、検討が行われている。教育課程をはじめ、アセスメ
ントポリシー、ルーブリック、ポートフォリオ、ナンバリングなどの実効性のある導入に向けた検討を期待する。
・学修成果の可視化と情報公開を目指した具体的な取組に期待する。

部署: 教育支援総合センター

学生生活支援委員会

新型コロナウィルスの状況を確認しながら、事業計画を進める。
(1)学生自治会活動への支援①自治会の組織運営が円滑に機能するよう後方支援。
②補助金配分・予算執行で委員会アドバイスを行う。
③新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）の実施を検討①地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食(3)地域自治会との連携①お祭り協賛、地域協力の夜間防犯パトロールの実施を検討(4)障害のある学生への支援①担当部署への協力(5)大学祭実施に向けての検討①大学祭実施に向けた学生実行委員会の組織の安定と事業の後方支援②各学科への協力依頼(6)学生の課外活動支援①学生団体へ安全を第一に取り組む指導の周知②新型コロナウィルス感染防止対策の周知・指導
本年度の
取組課題

③学内学生団体対象の安全講習会開催実施を検討。
④学内学生団体の継続、設立、休部、解散についての対応⑤学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助⑥学内学生団体の大会パンフレットの本学広告掲載費用を補助⑦雅館の老朽化に伴う修繕・改修等を施設整備委員会へ依頼(7)奨学金の周知と選考（日本学生支援機構、本学奨学金）①奨学金の周知等・選考について対応、関係書類の発送(8)学生の安全、防災、サービスに関する支援①新型コロナウィルス感染症防止の周知・指導②犯罪・危険・迷惑行為等の事故防止の周知③ＳＮＳでの不適切な情報発信を学科(担当教員)と協力し指導④交通安全及び生活犯罪防止で江別警察署と連携⑤災害警報等における安全行動の周知/安全確認⑥各種申請、忘れ物の対応、学生証発行に関する対応⑦学生支援に対するセンター・オフィス間での協力体制(9)学内外環境の美化・整備①ロッカー使用のマナーと管理を指導の周知②大学近隣での迷惑行為、ゴミ問題の指導周知(10)学生調査アンケートの検討（隔年実施）(11)学生の賞罰に関する対応

57

(12)国際交流小委員会事業①学生生活支援委員会の小委員会として位置づけられた国際交流は、多文化共生社会で活躍できる学生の人材育成を基本方針とする。多様な文化と価値観を受け入れ認め合うグ
ローバル感覚を習得できるよう学内および海外における機会を学生に提供するために、
国際交流事業を予定。新型コロナウイルス感染状況を確認しながら事業を検討する。
②海外研修プログラムの推進事業は新型コロナウイルス感染対策で令和 4 年度も見送る方針。海外研修・海外教員招聘事業は新型コロナウイルス感染対策で令和 4 年度も見送る方針。
③学生の国際感覚の啓蒙活動
・国際交流講演会を検討する。
・国際交流アシスタントＣＯＭの活動を側面から支援する。
・国際交流室の活用
・学外で開催される他団体の国際交流行事についても案内を掲示。
④個人留学希望者の対応（現地の新型コロナウイルス状況を確認と指導/注意喚起）
学生生活支援委員会 / 国際交流
(1)自治会活動強化への支援
令和４年度はコロナ禍の制限下にありながらも、学生が行う活動が円滑に行えるようアド
バイスを行った。入学式・卒業式での送辞祝辞等のサポート。12 月の Xmas イベントでは学生自治会へのサポートを行った。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）
3 年ぶりに 10 月江別市 4 大学の共催で食生活/経済支援として３日間の 100 円朝食を再開
した。
(3)地域自治会との連携強化
文京台地区連絡協議会、地区防犯パトロール等の地域協力事業が再開した。夜間防犯パト
ロールでは委員会メンバー全員で協力し参加した。
（学生参加は自粛）(4)障害のある学生への支援
障がい学生支援室・学科と協力し、支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行った。
取組結果
と点検・評
価

(5)大学祭実施に向けての支援
新型コロナウイルスの影響で構成員が０名となっていたが、12 月に学生実行委員会メンバーが構成され令和 5 年度開催に向けて準備を進めることとなった。
(6)学生の課外活動支援
活動制限の影響下でも、学生団体の活力低下防止・精神衛生の観点から感染防止対策を指導しながら、可能な限り活動ができるようサポートを行った。活動申請については、安全を確認し許可を行った。
(7)奨学金の選考と給付
日本学生支援機構の募集及び説明会では感染対策を強化し、説明時間、少人数制限で実施
し申請処理を行った。さらに、ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コー
ドや forms を活用して選考/手続きを進めた。また、国の修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。文部科学省緊急給付金通知に対し、学生周知・募集・選考・申請を速やかに行い、申請者の推薦を行った。
(8)学生の安全、防災に関する支援
豪雨・雪害等に対し学生への安全周知を行った。
悪質商法・違法薬物禁止等の学生周知を定期的に行った。

58

新型コロナウイルス感染に対する注意喚起を定期的に行った。
(9)学内環境の美化・整備
卒業する学生のロッカー点検を行い、放置物などの撤去・返却を行った。
(10)学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
今年度は開催が中止となった。
(11)学生の賞罰に関する対応
学生表彰規程に基づき卒業年度生、在学生の表彰者を選出した。
(12)国際交流小委員会
世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、海外渡航はもとより、講演会の実施等、活動は困難であった。令和４年度中の感染終息は難しいと予想されたため、海外研修等は学生の安全を最優
先し不催行とした。令和５年度は研修再開を検討する。
また、学生自治会イベントを実施にあたり、芸術学科や国際交流アシスタント、事務局のメンバーと交流し 12 月 Xmas イベントを共催。また、国際交流アシスタントによる英語・
中国語・韓国語のランチミーティングを再開した。
・学生の安全に関する周知と指導・学生自治会・大学祭実行委員会の行事サポート
次年度へ
の課題

・雅館の施設老朽化による修理・修繕を行い、課外活動における学生の安全確保に努める
・国の修学支援奨学金制度、日本学生支援機構奨学金制度の対応
・奨学金制度の検討継続
・課外活動支援
・海外研修等事業(1)自治会活動の強化への支援
新型コロナウイルス感染症の影響下において、自治会新規企画の運営に伴う他部署との連携や調整等、自治会へのサポート体制は評価できる。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）
新型コロナウイルスの影響により 3 年ぶりの再開であった。感染予防を考慮しながらの運営であり評価できる。今後の継続に期待する。
(3) 地域自治会との連携強化
文京台地区連絡協議会、地区防犯パトロール等の地域協力事業が再開し、委員の協力の下で実施したことは評価できる。今後は学生が参加できることを期待する。
(4)障がいのある学生への支援

点検評価

障がい学生支援室と連携し、支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行ったことは評

委員会か

価できる。

らの評価

(5)大学祭実施に向けての支援
新型コロナウイルス感染症の影響で、学生実行委員は 0 名となったが、12 月に学生実行委
員会メンバーが再構成された。令和 5 年度開催に期待する。
(6)学生の課外活動支援
感染防止対策に関する指導及び安全の確認を徹底し、活動を許可している。学生団体の活力維持に繋がるよう運営を行ったことは評価できる。
(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
日本学生支援機構の募集及び説明会では、説明時間、少人数制などの制限を設け実施し、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進めている。また、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けることができた。さらに、文部科学省緊急給付金通知に対し、速やかな学生周知・募集・選考・申請により申請者の推薦を行ってお59

り、学生支援に対する適正な運営は評価できる。
(8)学生の安全、防災に関する支援
オリエンテーションや学生ポータルサイトを利用し、悪質商法・違法薬物禁止等の学生周知や、豪雨・雪害の注意喚起等、適時に注意を促したことは評価できる。
(9)学内環境の美化・整備
指定外場所における自転車の整理や卒業する学生のロッカー点検等を実施し、学生への返却や撤去を行っており評価できる。
(10)学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
今年度は開催が中止となった。
(11)学生の賞罰に関する対応(12)国際交流小委員会
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航はもとより、講演会の実施等の活動は困難であった。海外研修は令和 5 年度での実施に期待をしたい。また、国際交流
アシスタントによる英語・中国語・韓国語のランチミーティングを再開したことは評価できる。

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援委員会(1)授業コンサルテーション募集
本年度の(2)教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討

取組課題(3)学生 FD 活動の教育効果について検討(4)授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1)授業コンサルテーション募集
授業コンサルテーション希望教員を各学科の委員を通じ募集したが、申し込みがなかったため今年度の開催を見合わせた。今後はコンサルテーションの募集方法／実施方法について改めて検討することとした。
(2)教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討「FD/SD 研修会」を３回開催した。
「ICT 教室の活用」に関する研修会では「早速講義に活用したい」「初めて触れる機器があり有益だった」など前向きな評価を多数いただいた。
「障がい学生支援」に関する説明会では「配慮が必要な学生への対応例」などを紹介し、

取組結果
と点検・
評価

関連テーマの再演希望が多く挙がった。
また、週３回程度「ICT 相談会」と称して質疑／相談に応答する場を設け、令和４年度は80 回を超える開催となった。
(3)学生 FD 活動の教育効果について検討
本学学生 FD スタッフ「ambient(アンビエント)」は、遠隔コミュニケーションツール
（Teams/Zoom/oVice）を活用した学生同士の意見交換イベント開催など、少しずつ活動を再開している。
本学加盟の FD ネットワーク“つばさ”主催の「学生 FD 会議」においては、本学がホスト校となり ambient が企画／準備／進行など大役を担った。
(4)授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討「大学院 授業評価アンケート」及び「大学･短大 授業改善アンケート」をそれぞれ前年
度と同様に Web にて前学期／後学期に実施した。アンケートの回収率向上を含め、次年度も引き続き施策検討していくこととした。

次年度へ

・授業コンサルテーション募集と実施の検討

60

の課題

・FD 活動の継続と活動についての検討
・授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1)授業コンサルテーション募集
・授業コンサルテーションについては、募集方法や実施方法の検討を期待する。
(2) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討
・「FD/SD 研修会」、
「ICT 活用研修会」、「障がい学生支援説明会」では多くの教職員からの好評があり、今後の継続開催に期待する。また、「ICT 相談会」では週 3 回、合計 80回以上の開催により、多くの教職員や非常勤講師への支援を実施しており評価でき

点検評価
委員会か

る。
(3) 学生 FD 活動の教育効果について検討
・新型コロナウィルス感染症の影響で活動を停止していたが、遠隔コミュニケーション

らの評価

ツール（Teams/Zoom/oVice）を活用し、活動を再開している。また、本学加盟の FD ネットワーク“つばさ”主催の「学生 FD 会議」では、本学がホスト校となり本学学生 FD
スタッフが企画／準備／進行など大役を担うなど、学生への指導や活動支援について評価できる。
(4) 授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討
・授業評価アンケートは前年度と同様に Web にて前学期／後学期に適正に行われている。さらにアンケートの回収率向上へ向けた検討に期待する。

部署:図書館(1)電子図書館機能の整備①図書館ホームページのコンテンツの充実
本年度の
取組課題

(2)生涯学習サポート教室（まなぼっと）の活用①利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新(3)蔵書管理計画の見直し①狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画②本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1)電子図書館機能の整備①令和 3 年度中に文献複写申込、借りている資料の返却期限延長手続き、購入希望図書
申込等のサービスを図書館ホームページを窓口として受付可能とした。令和 4 年度は学生にもこれらのサービスのオンライン申込が定着し、順調に利用されている。
②令和 2 年度の遠隔授業開始以降、図書館外からの利用を支援するため電子ブックの購入を進めてきたが、今年度は 84 冊を購入（令和 3 年度は 100 冊、令和 2 年度は 67
冊）した。

取組結果
と点検・
評価

(2)生涯学習サポート教室（まなぼっと）の活用①課題となっている老朽化した機材の更新について、タブレット PC は令和 2 年度補正予算で 10 台購入したが、令和 4 年度予算でさらに 10 台購入し、合計 20 台が利用可能となった。生涯学習サポート教室内だけでなく、図書館内全域での貸出利用が可能である。BIGPAD については、PC を接続しディスプレイとして使用することが多くな
り、利用者のニーズが変化してきたため、BIGPAD より安価で長期的な利用が望める
大型液晶ディスプレイの予算要求を行い購入した。設置以来有効に活用されている。
②ゼミや講義、「学習サポート教室」等で 277 件、延べ 1,153 人の利用があった。学生
個人やグループでの利用も増加した。
(3)蔵書管理計画の見直し

61

スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを平成 27 年度から開始し、除籍・廃棄予定資料の選別を進めてきた。令和 4 年度は重複資料（同一資料の複数冊所蔵）、図書目録、新聞縮刷版（データベースで利用可能）等を中心に 1,597 点、8,181,011 円を除籍した。年々、狭隘化が深刻な状況となっているため、他大学の所蔵状況調査や電子ブックでの購入等によりスペースの節約を検討し、本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現に向けて、見直し作業を継続する。
(4)その他①蔵書構成：購入図書 3,498 冊、寄贈図書 54 冊、合計 3,552 冊を受け入れ、1,597 冊
除籍した結果、蔵書数は令和 5 年 3 月 31 日現在で 235,840 冊（うち 388 冊は電子ブック）となった。電子ジャーナルはタイトル毎の購入、パッケージ契約を合わせて6,561 誌が利用可能となった。
②情報リテラシー教育支援：新入生オリエンテーション及び全学年対象の情報検索ガイ
ダンスを毎年実施している。新入生オリエンテーションは全学共通科目「基礎教育セ
ミナーⅠ」に組み込まれ、オンラインでの動画視聴と演習課題により実施した。全学科 581 人（受講率 96.4%）が受講した。レポート・論文作成に必要な文献検索法を指導する情報検索ガイダンスは年間 7 回実施し延べ 113 人（令和 3 年度は 5 回、121人）の参加を得た。大学院生 1 年次及び学部学生 2～4 年次を対象に Microsoft Teamsを用いたオンラインガイダンスを 1 回、対面でのガイダンスを 6 回実施した。
③学生による選書ツアーの開催：学生が書店で図書館資料を選書する催しを平成 25 年に開始し、8 回目を迎えた。今回は 3 年ぶりとなる書店店頭での選書及びオンラインでの選書による開催となった。学生参加者 18 名が選書した合計 196 冊を受け入れ、
図書館 1 階ラーニングコモンズ内特設書架に展示した。
④学術機関リポジトリの構築：本学の教育・研究成果コレクション『北翔大学学術リポ
ジトリ』を平成 26 年 12 月に公開した。令和 4 年度の登録件数は 126 件（令和 3 年度
は 119 件）
、論文利用回数であるダウンロード回数は 238,515 回（同 233,797 回）であった。
⑤広報活動：従来作成していた冊子の図書館利用案内に替えて、令和 3 年度は学生向け
クリアファイルを作成し配付したのに続き、令和 4 年度は教職員向けの内容で作成し配付した。
(1)図書館利用環境の整備
・学生が使いやすく、安全で居心地の良い図書館とするための利用環境の見直し
次年度へ
の課題

(2)電子図書館機能の整備
・電子資料の充実と利用促進(3)蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1)図書館の利用環境の整備について
文献複写申込、資料返却期限延長手続き等のサービスを図書館ホームページを窓口とし

点検評価
委員会か
らの評価

て受付可能としたことは、定着し、順調に利用されていることからも評価できる。図書
館外からの利用を支援するため電子ブックの購入については、時代の変化と学生オンラ
イン対応状況を踏まえ、より促進されたい。
(2)電子図書館機能の整備について課題となっている老朽化した機材の更新は、利用者のニーズの変化に応じて、より有効に活用されるよう工夫されている点が評価できる。

62

(3)生涯学習サポート教室（まなぼっと）の活用について多くの利用があり、学生個人やグループでの利用も増加したことは評価できる。
(4)蔵書管理計画の見直しについて
他大学の所蔵状況調査や電子ブックでの購入等、本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現に向けて、見直し作業を継続されたい。
(5)その他について
蔵書構成は、継続的な除籍と電子ブックの購入などより良い方向性となっている点が評価できる。情報リテラシー教育支援は、対面、オンラインと演習課題を併用し効果的に実施出来ている。学生による選書ツアーの開催や学術機関リポジトリの構築、広報活動
は、図書館機能をアピールすることにつながっており、より充実した図書館となるようさらに期待するものである。

部署:保健センター(1)当該年度課題①新型コロナウイルスに関する感染予防対策の周知徹底と感染者の経過観察②学生の個人情報の管理と情報共有のため情報管理が可能なスペックの PC に入れ替える（現在 FD 支援から借用のものは平成 26 年購入の windows7 と 8 が各 1 台、他 Windows10が 1 台の計 3 台）。
(2)継続事業計画①健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上
・健康診断受診を 100%へ向上する。
・新入生心電図検査受検率を 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかける。
②感染症予防対策
・感染症対応マニュアルを検討し整備する。新型コロナウイルス対策本部会議と情報を共有して状況に合わせ更新する。
・学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施する。
本年度の
取組課題

・新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行う。
・学内の衛生材料や消毒薬の適切な使用を提案し、必要分の配置と補充を行う。
・大学行事時に「感染予防チェックシート」を使用し、教職員の協力を求める。
③保健情報の提供
・「保健センターだより」の発信を年間 4 回以上行う。
・感染症発症の情報提供と対策の提示を行う。
・学科やコースの要望に応じ救急処置講習や健康講話を実施する。
④障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り
・入学時の心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を行う（多様な背景を持つ学生の情報）。
・入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続する。
・センター利用状況情報の管理システムを活用し、在学期間を通じて学内共有のための資料を充実させる。
・支援状況について「障がい学生支援検討専門委員会」へ報告し、他部署と情報を共有し支援の連携をはかる。
⑤健康生活支援・新入生を対象とした生活支援のための情報提供ワークショップを感染対策の徹底やオ63

ンラインを使うなどの方法を検討し実施する。
⑥健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導・要指導者のリストアップと個別保健指導を実施する。
・医療機関への受診が必要とされる学生を学校医面談につなげ受診を促す。
⑦救急対応
・学生医療費一時立替金の使用により、安全確保が必要な場合の同行者の交通費を支出する。
⑧教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見・早期治療につなげ、心身の健康増進のための資料を管理する。
(3)新規事業計画なし(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①健康診断受診率を上げるために「わかりやすい情報」を工夫して伝え方を検討する。
(1)当該年度課題①新型コロナウイルスに関する感染予防対策の周知徹底と感染者の経過観察
・新型コロナウイルス感染症の感染対策や後遺症の理解を促す保健センターだよりを年間 2 回発行することができた。新型コロナウイルス対策本部会議へ参加し、感染対策の提言を行い学内外で活動する学生や教職員が感染対策意識を維持できるよう情報共有した。
・新型コロナウイルス感染症に感染した学生に、電話で体調確認と生活状況の確認を行った。感染後時間が経過しても症状が継続している学生フォローだけでなく、教職員には産業医面談を調整するなど、回復状況把握と保健指導を行った。
・学内消毒や衛生材料の補充を行い、大学行事や他部署への消毒物品提供と感染対策の注意喚起を行った。
・学内感染者数 454 件/年と過去最高となる一方で、個々の事案に細やかな対応を求められる報告が多くあった。また、刻々と変化する国の感染対策に迅速な対応をすべく学内フローチャート改正と周知した。それに照らし合わせた学生や教職員の自宅療養解取組結果除等の確認を実施できた。教職員の感染者については、事務局と感染対策委員と迅速と点検・な情報共有を図り、濃厚接触者等の把握と早期の学内消毒対応に努めた。

評価②学生の個人情報の管理と情報の共有のため、情報管理が可能なスペックの PC に入れ替える。
・カメラが内蔵された PC の入れ替えにより、オンライン会議への参加が可能、情報処理速度の改善と事務作業の効率化が可能となった。
・学生の個人情報として心身健康調査票の情報をデータ化し、障がい学生支援室と合理的配慮学生の情報を協働して作成、学習支援オフィスと連携して全学に情報共有した。
(2)継続事業計画①健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上
・学生健診受診率 84.4％と、昨年 85.1％とほぼ横ばいで経過したが、コロナ禍以前の 96％に比較し低い結果となった。心電図検査受診率は全学年必須となっているスポーツ教育
学部で 86.1％と昨年 83.1％より 3.0％改善した。その他の入学生を対象に心電図検査を推奨した結果、受診率 15.3％であり前年度 22.6％から減少し、心電図検査を学部負担している学部との差が大きくなっている。
②感染症予防対策
・新型コロナウイルス対策本部と情報を共有して、対応フローチャートを適宜更新し、全64

学に共有認識を測る発信をした。
・学内インフルエンザワクチン接種を 180 名分確保したが、接種希望者は 144 人(学生 6割、教職員 4 割)に留まった。当日の接種率 93.7％(前年度 99％)で減少、接種した学生
は全学生の 3.7％(前年度 5％)、全教職員の 34.8％(前年度 30％)の接種率であった。
・学内の集団感染を予防するため、新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行い、必要な予防接種を個別に保健指導した。
・学内の衛生材料や消毒薬の適切な使用を提案し、必要分の配置と補充を行った。換気や消毒の徹底を会議で継続的に訴え、学内感染対策意識が浸透してきたものと思われる。
③保健情報の提供
・「保健センターだより」は年間計 4 回、ポータルサイト、HP、インスタグラム、掲示で学内外に発行することができた。今年度は新型コロナウイルス感染症に関するテーマを取り上げ、後遺症への理解を促す内容を周知した。
・感染症発症の件数を保健センター会議等で共有し注意喚起するとともに、ワクチン接種を推奨する案内を実施した。
・学科から健康談話実施を要望されることはなかったが、救急処置のデモ機を学科に 貸出、
学内 AED の使用方法について教職員へ周知、救急対応について掲示物の整備を行った。
④障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り
・入学時の心身健康調査票の情報から個別に面談や入電で状況を把握し、多様な背景を持つ学生について学生生活支援オフィスと連携し、各部門へ情報共有を行った。
・学生の在学期間を通じて経過を更新し資料を充実させ、支援状況について 3 部門のみならず他各部門で共有、卒業を見据えた就労や進路への支援をすることができた。
⑤健康生活支援・性教育ワークショップを学生の長期休暇前に実施し、コンドームの着用方法など知識技術を実践的に習得できるような内容で開催することができ、好評であった。
⑥健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導
・再検査や要指導者をリストアップし、医療機関に受診できるよう紹介状を発行し受診を推奨したことで、疾病の早期発見から早期治療につなげることができた。また、保健指導や健康相談を受け、必要時は学校医の面談を調整し、医療機関への受診が必要とされる学生の受診を促した。
⑦救急対応
・老朽化した検査機器の処分や車椅子修理の対応、必要な衛生管理品の充実と管理を行った。
⑧ストレスチェックによる心身の健康増進支援
・教職員の心身の健康維持増進のために、健康診断と同時にストレスチェックを実施し、ス
トレス過多の教職員の早期発見・早期治療につなげ、安全衛生委員会と情報を共有し労働環境の見直しの参考とすることができた。それを受けて「癒し」をテーマに教職員対象としたワークショップを企画開催し、計 46 名の教職員へバスボムの製作や配布を行った。
参加した教職員からアンケート結果「満足」が100％の結果を受けている。

(3)新規事業計画なし(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応

65

①健康診断受診率を上げるために「わかりやすい情報」を工夫して伝え方を検討する。
・健康診断受診率は新型コロナウイルス感染症の流行後より低下し、そこから回復できずにいる状態が続いている。学生健康診断について事前に HP やポータルサイトで学内へ周知し、実施要項を工夫して掲載するなど、引き続きわかりやすい資料の作成と学生がアクセスしやすい SNS 等を活用した受診呼びかけを実施していきたい。
次年度へ

・学生健康診断受診率の向上の課題

・教職員のメンタルヘルスや健康維持増進への働きかけ
新型コロナウイルス感染症の学内感染者数が過去最多となり対応に時間が割かれる中、保健

点検評価
委員会か
らの評価

情報の提供や健康生活支援、生活習慣病予防指導など様々な事業を実施されたことは評価できる。また教職員の心身の健康増進支援も実施されたこと、間接的に学生支援につながることであり大いに評価できる。学生健康診断受診率については、周知方法の工夫も重要であるが、学習支援委員会と連携し、一部の学科や学年をオリエンテーションと同日に設定するなど日程の調整の検討も望まれる。

部署:保健センター（学生相談室）(1)当該年度課題①UPI（学生健康調査票）の QR コードを利用したアンケートの実施②UPI（学生健康調査票）の結果を踏まえた分析およびフォローアップと報告について③学生支援のための調査研究
遠隔相談（Teams、電話、メール）導入後の相談内容や対応の精査、新しいトピックスへの対応、購入した心理検査（WAISⅣ）を活用した学生支援の充実④学生の事件や事故等が発生した場合、の緊急対応のマニュアル作成のための知見をまとめる(2)継続事業計画
本年度の
取組課題

①来談者への相談・支援体制の確立と維持②教職員への適切な情報提供、相談状況報告③全学生に向けた支援④学生相談室の取組周知の工夫⑤リーフレット発行⑥相談室だよりの発行⑦孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用⑧ワークショップ開催⑨障がい学生支援室との連携(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
令和 2 年度よりスタートさせた遠隔相談（Teams、電話、メール）体制を維持、活用し、学生の潜在的ニーズの把握と速やかな対処に努める(1)当該年度課題①UPI（学生健康調査票）の QR コードを利用したアンケートの実施

取組結果

新型コロナウイルス感染症前は対面で実施しほぼ 100％の回収率の UPI であった。令和 2と点検・

年以降、新型コロナウイルス感染症対策のため、Forms を用いたアンケート配布とポータ

評価

ルにて呼びかけ、教員にも協力依頼を行い、１か月強の回答期間を設けたが、回収率は36.1％（831 名；令和 3 年度 54.2％）まで減少した。
②UPI（学生健康調査票）の結果を踏まえた分析およびフォローアップと報告について66

基礎教育セミナーの課題とした 1 年生の回答率は 80％だが、2・3・4 年生はポータル連絡から任意協力のもと回答を促すしかなく、2 年 26％、3 年 16％、4 年 14％の回答率にとどまった。よって経年変化を調査する目的では、現行では不十分であることがわかった。
学生相談室からの連絡希望者 29 名、「直近１年以内に死にたいと考えた」57 名、自由記述に記載した 98 名のうち、内容を確認の上、電話や Teams チャット連絡を行い、相談申し込みにつながった。結果は保健センター運営委員会（9 月）にて報告した。
③学生支援のための調査研究④事件や事故等が発生した場合の緊急対応のマニュアル作成のための知見をまとめる
年度当初ですでに、前年度からの継続学生と UPI 連絡による新規学生の面接対応で、ス
タッフ全員の勤務時間が埋まる状況が生じたことから、③④についてほぼできなかった。
しかし図書費で最近の話題となっている文献を購入することができた。勤務時間外となる 18 時以降や土曜日開催の研究会に参加し、情報収集をはじめ自己研鑽には努めることができた。次年度以降可能になるように、学生の長期休暇中のカウンセリングのルールを設けた。
(2)継続事業計画①来談者への相談・支援体制の確立と維持
相談利用件数は 1107 件（令和 3 年度 1484 件・令和 2 年度 1114 件）となり、例年と比べると件数は減少した。新型コロナウイルス感染症対策を継続し、これまでの対面面接以外に電話やメール、Teams ビデオや通話等を用いた相談体制を整えた。また相談室利用の約束事項を整理し、ホームページ上で公開、周知を行っている。
Forms を用いた予約が過去最高の 60 件となった。その他保健センターや障がい学生支援室、教職員からの紹介の際も活用があり、円滑な相談開始に役立っている。相談開始まで待機となった時期および期間は 6～7 月にかけてと 10 月で、最長で１か月の待機があった。Teams ビデオ面接を並行することで、大学から足が遠のき中断となりやすい学生を継続してフォローすることができた。同様の理由で短大生の利用や 3 講義終わりの相談希
望も増えてきているが、15 時以降は相談員が 1 名体制のため、今後の課題である。
②教職員への適切な情報提供、相談状況報告
保健センター運営委員会を通して、都度学生相談室の利用状況や現状の課題については情報を提示し公開した。また、守秘義務の観点から学生の了承を得られた場合においては担任と連携した。学内事務職員からの問い合わせで、学生相談室の機能や学生対応のポイ
ントの助言を求められたり、共通理解をはかる目的で話しをする機会が数件あった。継続
していきたいと考える。
③全学生に向けた支援
年度はじめに学生健康調査（UPI）を実施した。毎月学生相談室の開室カレンダーを作成、HP と構内に掲示した。
学生相談室だよりを年間 2 回作成し、HP と構内、フリースペースに掲示した。
④学生相談室の取組周知の工夫
新型コロナウイルス感染症対策のため実施していなかったワークショップを、 3 年ぶりに
後期開始時期に開催した。バウムテストの実施とフィードバック、オープン相談室の2 本立てで開催 し、30～40 名ほどの学生が参加した。
⑤リーフレット発行
デザインの変更やフリースペースについて未定な点も多く、発行に至らなかった。
⑥相談室だよりの発行
2 回作成、発行した。HP と構内、学生相談室前掲示板、フリースペースに掲示した。

67

⑦孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用
新型コロナウイルス感染症 対策のため、依然として換気が可能な特設スペースによる 3席の稼働となっている。ピーク期は 6・7・10・11・12・1 月であることがわかった。
頻回利用者から課題に取り組むためにも通信状況の改善が希望として聴取された。
現行のフリースペースは eduroam の圏外であることが FD 支援オフィスに確認の上で判明したため、ルーターなど周辺機器を購入し、1 月から通信状況が改善された。
⑧ワークショップ開催
9・10 月に実施し 30～40 名の学生の利用があった。
⑨障がい学生支援室との連携
定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。
(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応「前年度に引き続き遠隔相談など面接方法や申込方法の工夫をされたことにより学生がより利用しやすくなり、利用者増につながった可能性もあり大いに評価できる。一方で UPI は回収率の向上や、遠隔面談と対面面談の使い分けの効果など分析にも期待したい」という指摘事項
に関し、UPI の回収率について検討したが、同様のやり方ではこれ以上の増加は見込めないと判断し、令和 5 年度は実施を見送ることとした。年度当初から定期的な面談を希望する学生は増えており、ここ 2 年ほど UPI でさらに希望者を増やしても相談枠がなく対応が不十分であったことも理由としてある。現行では遠隔のみ希望する学生はおらず、初回は対面面接を心がけて面接へ移行しているが、様々な事情から遠隔相談のみを希望する学生について、どのような支援が可能かの検討を続けていく必要がある。
次年度へ
の課題

・予約なしでの利用希望学生対応について検討（グループやイベントを企画するなど）。
・フリースペースの組織上の位置づけ、体制の整備。
・統計上に表しにくい、表れていない対応を精査する。
1,000 件以上の相談件数がある中、ワークショップの実施や学生相談室だよりの作成、フリースペースの通信環境整備などを実施されたことは大いに評価できる。また Forms を点検評価用いた予約が浸透したことも相談申し込む際の心理的負担が軽減されるものと思われる。

委員会か

一方 UPI を実施しないことにより、「直近１年以内に死にたいと考えた」と UPI で回答していたらの評価

ような学生に学生相談室から連絡をする機会がなくなるため、自ら学生相談室や教員に援助を求めることをしない学生との繋がる方法を検討することが望まれる。

部署:保健センター（障がい学生支援室）(1)当該年度課題①ピアサポート体制の整備②支援学生の育成③障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知
本年度の
取組課題

(2)継続事業計画①学内支援体制の構築②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携③リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）④支援学生の募集・確保⑤情報保障体制の充実⑥他大学との情報交換及び資源の共有

68

⑦手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施⑧利用状況報告(3)新規事業計画①改正障害者差別解消法に関する教職員研修の実施(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①入学前の情報収集
・「合理的配慮の申出書」の入学前配布
・入学前連絡（本人、保護者、高校等）と入学前面談の実施②入学後の柔軟な対応
・学科教員及び関連教職員との支援策協議
・学内外資源の開発(1)当該年度課題①ピアサポート体制の整備
・聴覚障がい学生が受講する授業における映像教材の字幕編集、限局性学習症の学生が授業で使用する資料の漢字のルビ振りなど、学生および教員のニーズに対応した。
・12 月より、令和 5 年度から開始する修学サポートの体制作りを開始し、説明会、座談会、講習会を実施した。学生のニーズに応じた支援活動を展開できるように、次年度も継続して体制整備を進めていきたい。
②支援学生の育成
・ノートテイク、キャンパスライフサポート（車いす利用学生の学食利用補助）の各支
援活動において、説明会や講習会を実施し、人数と支援活動の質を確保した。
・支援学生の新規登録者数はノートテイクが 13 名、キャンパスライフサポート（車いす利用学生の学食利用補助）が 6 名であった。
・事情により講習会への参加ができないことで登録を諦めてしまう学生もいるため、講習方法や回数、内容について改めて検討する。
③障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知
取組結果
と点検・
評価

・多様な背景を持つ学生資料および障がい学生支援検討専門委員会において合理的配慮の実施状況や他大学の事例について報告した。
・学内全体への周知、HP 等での周知を積極的に行う必要がある。
(2)継続事業計画①学内支援体制の構築
・3 月の保健センター運営委員会において、障がい学生支援担当教員の役割を明確化した。障がい学生支援担当教員との連携を軸にして、今後、学科との情報共有や支援会議の実施をより円滑にしていく。
・救急搬送の可能性がある学生への対応について保健センターと協働し、対応フローチ
ャートを完成させた。
・自死リスク、訴訟リスク、その他のリスクがある学生の対応について、円滑な学内対応が困難になったことがあったため、各対応を想定した連絡談系統や対応手順を明確にしていく必要がある。
②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携
・昨年度に引き続き、「就労移行支援事業所ウェルビー札幌センター」と連携を図った。
・事業所の担当者に来校していただき、就労移行支援の利用を検討している 3 年生1名への説明を実施した。
・就労定着支援を利用している卒業生の就労状況を共有し、関連教職員に伝達した。

69

③リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）
・オープンキャンパス参加者、障がい学生支援室の利用検討者、高大連携協定校に配布した。
④支援学生の募集・確保
・ノートテイクおよびキャンパスライフサポートについて、ポータルでの周知、ポスター
掲示、保健センター運営委員会での周知により募集を行った。
・継続的に募集を行うことで活動人数を確保したが、ポータルでの周知やポスター掲示
は見ていない学生もいるため、次年度以降はコロナ禍前のようにオリエンテーション
で呼びかけるなどの工夫が必要である。
⑤情報保障体制の充実
・聴覚障がい学生 2 名に対してノートテイクを実施。テイク回数 25 回、テイカーの配置率
は 96％であった。
・体調不良によりテイカー1 名が急遽欠席した際に、テイカー1 名と UD トークで情報保障を行った。
・限局性学習症の学生のニーズに応じて、漢字のルビ振りを実施した。依頼は A4 サイズの資料 63 枚。ノートテイク学生 7 名で対応した。
・字幕編集サポート（映像教材に付ける字幕を編集する作業）の依頼動画本数は 54 本で昨
年度の 18 倍であったが、全ての依頼に対して期限までに作業を終えることが できた。
⑥他大学との情報交換及び資源の共有
・北海道大学コーディネーターと協働し、近隣大学 4 校（北海道大学、札幌学院大学、北星学園大学）のコーディネーターと情報交換会を開催した。各校の取組みや 課題を共有した。
⑦手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施
・前期に 7 回、後期に 8 回実施した。参加者は前後期共に 23 名で、各回の平均参加者人
数は 11.5名であった。
・事情により講習 会を欠席した学生が講習会の内容を特別サポートルームに聞きに来るなど、手話への関心の高さがうかがえた。講師から「北翔大の学生は非常に熱心で覚えが早い」との講評を頂いた。
⑧利用状況報告・保健センター運営委員会において各月の利用状況を報告し、学科教員と要支援学生に関する情報を共有した。
(3)新規事業計画①改正障害者差別解消法に関する教職員研修の実施
・3 月に保健センターFD 支援オフィス合同の FD/SD 研修「障がいに関する説明会」を実施した。
・52 名の教職員にご参加いただき、36 名の方が事後アンケートに回答してくださった（「大変理解できた」が 27 名、「まあまあ理解できた」が 9 名）。
・事後アンケートによって、障がいのある学生への対応に困難さを感じた事例や、障がい学生支援に対する要望が複数あることが分かった。支援部署と学科および他部署との連携を強化するため、今後も定期的に研修の機会を設けていきたい。
(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①入学前の情報収集
・例年通り「合理的配慮の申出書」の入学前に配布した。7 名の学生と入学前面談を実施
し、学内支援および合理的配慮の内容を決定した。入学前面談には学科教員および関連

70

職員が同席した。
・事情により入学前面談が難しいケースでは、電話で状況や状態を確認した。
・入学前に収集した情報は多様な背景を持つ学生資料に記載している。
②入学後の柔軟な対応
・希死念慮がある学生や欠席が続いている学生への対応について、関連教職員、保護者、学外機関と適宜協議し、支援内容を決定した。
・学内資源の開発を目的として、ピアサポートを拡充した（修学面をサポートする学生による支援活動体制作り開始）。
・介護福祉事業所や就労移行支援事業所との連携を継続しつつ、医療機関との連携も強化していきたい。
次年度への課題

・ピアサポート体制の整備
・支援学生の育成
・障がい学生支援に関わる情報（動向）の周知
学内支援体制の構築を様々なケースに対応した形で学科教員と連携し行っている中で、ピアサポート体制の整備を進めて来られたことは大いに評価できる。また FD/SD 研修「障

点検評価
委員会か
らの評価

がい学生支援に関する説明会」の実施により、障がい学生支援に関する情報が教職員に理解され、障がい学生支援室と教職員の連携がより円滑になる機会となったと考えられ評価できる。
今後も全国や道内大学の障がい学生支援に関する状況を教職員に発信されることが、さらに良い支援を継続するためにつながるものと思われる。

部署:地域連携センター（生涯学習）(1)当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(2)継続事業計画①実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び教養講座（知の発信型の対面およびオンラ
本年度の
取組課題

イン講座）の運営②３学部の特色を周知し、活動成果の発信など、社会へ広くＰＲする公開講座の学部との共同
運営(3)新規事業計画なし(4)その他①全学的課題なし(1)当該年度課題①コロナ禍のため、対面での講座は未実施、オンライン講座を継続した。
②ポータルサイトでの配信・掲示、担当教員から告知した。

取組結果
と点検・
評価

(2)継続事業計画①
・実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
全７講座を行った。受講者は計 25 名。コロナ禍のため対面型は専任教員に依頼している「秘書検定対策講座」のみにとどめた。学生の資格取得の機会を確保するため、資格専門学校に委託して各種講座をオンデマンド配信で提供した。受講者数が前年度を下回る講座が目立った。アカデミック価格で３万円(税別)の北翔大学生特別価格で受講できる建築系

71

の通信講座も用意した。
講座名

受講者数（増減）

秘書検定２・３級対策（対面）

６名（－１）

医療事務講座（委託・オンデマンド）

６名（－15）

MOS 対策講座

３名（－38）

Word Excel PowerPoint（委託・オンデマンド）

調剤薬局事務講座（委託・オンデマンド）

４名（－６）

２級建築士アプローチコース(建築士学科アカデミックコース)

４名（＋３）

インテリアコーディネーター１次試験対策（通信）（通信）

０名（－１）

宅地建物取引士(宅建)（通信）インテリア C：0 名

２名（±０）

・教養講座（地域住民への学習機会提供）の運営
建築士：2 名コロナ禍のため対面型は全て中止し、前年度同様、オンライン講座に限定して募集した。
全 12 講座（一覧表参照）。
オンデマンド配信した「健康づくり―」など 11 講座の再生数は延べ 2,004 回。ライブ配信
した「思春期・青年期－」は 26 名が参加した。オンデマンド配信の講座は、対面型だった
2019 年度までと比べると受講者（視聴者）は飛躍的に増えた。ただ、同様にオンデマンド配信だった前年度より微減した。
受講者アンケートから視聴・参加者は、近隣の高齢者が多いことがうかがわれる。幅広い
年代、地域、属性からの視聴・参加を目指すには、情報発信に一層の工夫が必要と思われ
る。
再生数

担当学部

開催日

テーマ

講

生涯スポーツ8/9～

健康づくり・介護予防・認知症

健康福祉学科学部

3/31

予防のための運動・スポーツ

小田 史郎

生涯スポーツ8/17～

アクアフィットネスを活用しスポーツ教育学科学部

3/31

た健康づくり花井 篤子

生涯スポーツ9/7～

スポーツ種目毎の図鑑を作る

スポーツ教育学科

学部

3/31

意味

廣田 修平

短期大学部

教育文化学部

10/5～
3/31

江別市におけるフードツーリ
ズムの構築の可能性―観光地誌の視点から―

師

受講者

教授

教授

准教授

こども学科
菊地 達夫

10/7～

養護教諭が一番大切にしてき

教育学科

3/31

た/いる/いくこと

斉藤 ふくみ

教授

教授

244 回

237 回

158 回

89 回

207 回

介護をする人のためのセルフ
教育文化学部

10/12 ～
3/31

ケア講座
①ストレスの理解と対処②ポジティブ心理学の知識の活用

心理カウンセリング学科
風間 雅江

教授

377 回

③マインドフルネスで心の平安を

生涯スポーツ12/7～

2030 年札幌五輪を目指した冬

スポーツ教育学科学部

3/31

季スポーツ研究

竹田

72

唯史

教授

117 回

教育文化学部

1/12～
3/31

終の棲家（ついのすみか）

芸術学科
千里

政文

教授

438 回

ライフデザイン学科

短期大学部

歴史を繋ぐ

3/3～

―北海道女子短期大学を語

3/31

る！

田口 智子

教授

冨田 玲子

教授

同窓会
伊藤 みどり9/3

教育文化学部

思春期・青年期の子育て講座

11/12

2022－子どもの心の学びとつ

1/28

ながりのために―

3/4

137 回

会長

心理カウンセリング学科
澤 聡一

准教授

26 名

2004 回

計

26 名

②公開講座
学部・学科を広報することを主眼に企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」の基本方
針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を生かした講演会等を開いた。
今年度はコロナ禍のため全講座をオンラインで実施した。再生回数は延べ 951 回。受講者
アンケートから参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。市民の関心の高
い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。内容は一覧表を参照。
担当学部

開催日

テーマ

講

師

再生数

スポーツ科学を用いた野球の練
生涯スポーツ

2/10

学部

3/31

～

習法

スポーツ教育学科～スポーツ・バイオメカニクス的

渡部 峻

講師

327 回

視点から～
教育文化学部

短期大学部

2/10

～

3/31
2/10
3/31

～

音楽ってなぜあるの？
考える楽しさ、間違えてもよい楽
しさ～小学校理科ならではのよさ～

計

教育学科
岡元 敦司

講師

こども学科
類家 斉

教授

485 回

139 回

951 回
公開講座の広報は、まず本学近隣地域の約９万２千世帯に対し開講を紹介するチラシを新聞に折り込んだ。いずれも視聴者の都合に合わせて見られるオンデマンド配信であり、より多くの人に視聴を促し広く本学を地域に紹介することを目指した。広域的には、チラシ計約2,000 枚を道内の全大学や近隣市町村の地区センター、図書館、高大連携協定校、本センター
講座のリピーター650 名にそれぞれ送り開講を周知した。ポスターは公共施設等に郵送するなど掲示依頼に力を入れた。
(3)新規事業計画なし(4)その他
次年度へ①各種講座の実施

73

の課題

少人数でも開講していただける講師、委託先に恵まれ受講希望学生の学習意欲に応えることができている。オンライン、対面それぞれの良さを踏まえ各種講座を提案していきたい。
機器の整備・サポート体制の充実なども可能な範囲で実施したい。
地域連携センターとして一体的に評価し地域連携センター（地域交流）部門で一括記載する。
）

点検評価
委員会か
らの評価

部署:地域連携センター（地域交流）(1)当該年度課題①えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進②江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(2)継続事業計画①学生ボランティア活動の支援（個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣）②高大連携事業の推進③生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流の推進
本年度の⑥北海道との包括連携協定事業の推進

取組課題⑦学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進⑧えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進⑨若者江別愛育成事業の推進⑩地域貢献事業（まる元・奈井江町等）活動の調整・連絡等事務処理⑪江別市内を中心とする道内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(3)新規事業計画なし(4)その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着②全学的課題なし(1)当該年度課題①令和元年度に江別市と４大学、商工会議所により地域課題の解決を目指し「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。令和４年度は代表者会議２回、事務局会議

取組結果（大学部会）４回を開き、構成団体が分担金を 10 万円ずつ負担した。令和４年度も私と点検・

立大学等改革総合支援事業の申請に向け取り組んだ。江別市と４大学協働でさまざま評価な活動を行ったが、申請要件であるプラットフォームの主催事業を企画できず選定には至らなかった。令和５年度以降、同事業に申請しないことが決まった。令和３年度に始まった４大学合同講義「江別学」は、対面とオンライン双方の型式で開講。本学の学生３名が初めて履修した。

74

新規事業は、社会人が学び直すリカレント教育の推進を目指し「江別４大学共創リカ
レント教育ワークショップ」を市内４大学の教職員と市職員が参加して開催。令和５
年度も継続予定。
江別市のふるさと納税が令和４年度から納税先として大学等を指定できるようになった。本学への寄附は 33 件、総額 579,000 円。令和５年度補助申請上限額は 173,000 円だった。
②令和元年度に連携協定を結んだ文京台小学校の「夏まつり」に学生ボランティアを派遣した。中学校の見学受け入れは１校、講師派遣は大学版出前講座の制度を利用した１校。
江別市内の高校との交流はなかった。
(2)継続事業①本学の危機管理行動指針レベルが「３」に引き上げられた時点から、ボランティア派遣
依頼情報の提供など、学生への活動支援を控えた。レベル２に引き下げられてからも、学生の課外活動に制限のあるレベルであるため、引き続き支援を見合わせた。ただ、市内の他の３大学は再開していることを踏まえ、６月から支援を再開。自治体および自治体から委託を受けたＮＰＯなどの中で実績と信頼ある団体に加え、本学教職員が推薦する団体に限定してボランティア募集情報を学生に周知した。ボランティア活動に参加を希望する学生 158 名を登録。限定的な周知だったため募集件数は 68 件にとどまり、派
遣実績は 28 件、42 名だった。
②令和４年度は新たに１件の協定調印を行った。現在、17 の高校と包括連携協定を継続している。主な活動は以下の通り。
学校名

実施形態

北海道月形高等学校

教職員と学生派遣

北見商科高等専修学校
北海道恵庭南高等学校

実施日

トーキングワークショップ

2022 年 11 月 1 日

生徒の受入

体験授業

2022 年 5 月 20 日

教員の派遣

出張講義

2022 年 5 月 11 日

生徒の受入

体験授業

2022 年 8 月 29 日

教員の派遣

出張講義

2022 年 11 月 14 日

教員の派遣

出張講義

2022 年 11 月 15 日

教員の派遣

出張講義

2022 年 11 月 16 日

教員の派遣

オンライン ZOOM

2022 年 11 月 21 日

教員の派遣

出張講義

2023 年 2 月 14 日

北海道室蘭東翔高等学校

生徒の受入

体験授業

2022 年 7 月 14 日

北海道岩見沢緑陵高等学校

教員の派遣

出張講義

2022 年 12 月 2 日

教員の派遣

出張講義

2022 年 12 月 15 日

生徒の受入

体験授業

2023 年 2 月 13 日

北海道留寿都高等学校

北海道石狩翔陽高等学校③主な活動は以下の通り。
・ふるさと江別塾
江別市、江別市教育委員会、本学を含む市内４大学(他１短大)との連携講座。本学は「『家族』と貧困」「子育て家族の貧困と孤立－アンケート調査の結果から－」の２講義を提供した。講師は短期大学部こども学科の保田真希准教授。現在 YouTube で公開中であり、本学のＰＲに大きく貢献している。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの 60
分程度のオンライン講座を登録し、カレッジ生に学びの機会を提供している。令和４
年度に「道民カレッジ」の制度が変更になり、各種団体の連携講座制度が廃止になっ75た。ただ、道内で開かれる各種講座情報としてカレッジのホームページ（ＨＰ）に掲載されるため、本学の講座を広く周知するため、本センターはこれまで同様、カレッ
ジのＨＰに登録している。
・札幌市生涯学習センター（ちえりあ内）
同センタ―発行の広報誌「ら・ちえりあって」「大人の学び場ＭＡＰ」に本学の講座紹介を掲載するとともに、センター内での本学公開講座の広報(ポスター掲示・チラシ配架)も依頼した。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学と札幌学院大学との間で、両大学の学生が一部講座において相互利用している。
令和４年度はコロナ禍のため、相互に実績は無かった。
④令和４年度は、「カルチャーナイト 2022」に参加。札幌市内の公共・文化施設を夜間開放するほか、子どもを中心とする市民が地域文化を分かりやすく学べる動画を公開する。令和４年度は 80 団体が計 160 以上のプログラムを提供した。本学はオンラインによる５本の動画を提供。さらに札幌円山キャンパスで施設開放企画を２件行い 36 名が来場した。
⑤主な連携・交流活動は以下の通り
・江別版大学出前講座
本学を含む市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決のための研究成果を自治会などで講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進す
ることを目的とする。平成 26 年度から江別市と４大学で調整を重ね事業を開始した。
令和４年度は市民団体でなく、初めて中学校から依頼を受け、教育文化学部教育学科の工藤ゆかり准教授が４講座を提供した。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会との絆を深め、安全で安心して暮らせる
地域づくりを進めるなど、地域社会に貢献することを目的とする。北海道および北海道警察から各種セミナーやボランティア活動への参加依頼が廻附され、学生に周知して派遣に努めている。年１、２回程度協議会に参加している。構成は道央圏を中心とする全道 10 の大学および短期大学からなる。令和３年度と４年度は本学が幹事校を務めた。
⑥平成 29 年５月 30 日、包括的な連携のもと相互に協力して北海道のスポーツおよび教育文化の振興、人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的に包括連携協定を締結した。近年は協定締結時の内容とは異なり、道側から特定の教員を指名した協力依頼があるほか、道側から提案される事項について学内に周知し、参加を希望する教員と道側の担当者が協働して活動を行う事例が中心となっている。
令和４年度は、コロナ禍のため特筆すべき事業はなかった。
⑦江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）、４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などと連携して行う地方創生事業。86 名の学生が登録している。令和４年度は、コロナ禍ではあったが感染対策を工夫し、68 プログラムを実施した。本学からの参加者は延べ 92 名。
⑧えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進（当該年度課題欄に記載）⑨江別市と市内４大学だけの活動である。愛称「EBETSUto」。４大学に在籍する学生の江別に対する認知度と親近感を向上させることを目的とする。居住地域以外の「江別を知らない」「江別に知人がいない」という現状を解消するため、江別の人や企業との交流
を通して、江別への愛着形成を促す。学内に広報ブースを設け、江別に関するさまざま76

な広報物を定期的に入れ替えながら提供。江別の魅力を動画でＰＲするデジタルサイ
ネージも設置している。行政が企画した事業に参加するのではなく、登録学生が自分た
ちでイベントなどを企画・開催するスタイルを取る。学生自身が定期的に周知イベントを実施し、参加者を募っている。令和４年度の登録者は３名。
⑩４市町村および１民間企業と包括連携協定を結んでいる。
・地域まるごと元気アッププログラム（まる元）
本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネスセンターの３者連携による介護予防事業。主に包括連携協定を結んでいる自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯スポーツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベントなどを運営している。本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出するとともに、卒業後もブラッシュアップを行う。ゆる元指導者 85 名を本学学長名で認定（更新を含む）した。本センターは担当教員と協議しながら事業を推進し、事務をサポートする。
・奈井江町
奈井江町と本学は包括連携協定を結ぶ。例年、同町の地域活性化や地域福祉向上、健
康づくり・子育て支援対策に資する取り組みを続けている。障がい者のための「障がい福祉フォーラム」のほか、レクリエーション、運動会などを通して町民同士の交流や体力づくりを支援する「ひまわりクラブ交流会」、ショーや人形劇、スポーツゲームなどで幼児・児童と保護者が学生と交流する「あそびのフェスティバル」などに教員や学生を指導者などとして派遣してきた。しかし、令和４年度は、コロナ禍で予定した全イベントが実施できなかった。本センターは取り組みのための連絡調整を担っている。
⑪江別市内及び市外の中学校との交流を行った。主な活動は以下のとおり
学校名

実施形態

実施日

沼田町立沼田中学校

生徒の受入

令和 4 年 5 月 12 日

小樽市立朝里中学校

生徒の受入

令和 4 年 5 月 25 日

北広島市立大曲中学校

生徒の受入

令和 4 年 9 月 7 日

稚内市立稚内南中学校

生徒の受入

令和 4 年 9 月 8 日

札幌市立北白石中学校

生徒の受入

令和 4 年 9 月 16 日

洞爺湖町立虻田中学校

生徒の受入

令和 4 年 10 月 6 日

江別市立江別第一中学校

生徒の受入

令和 4 年 10 月 27 日

夕張市立夕張中学校

生徒の受入

令和 4 年 10 月 27 日

夕張市立夕張中学校

生徒の受入

令和 4 年 10 月 27 日

札幌市立啓明中学校

オンライン

令和 5 年 2 月 8 日(4)その他①点検評価委員会からの指摘事項
なし②全学的課題なし①えべつ未来づくりプラットフォーム事業
次年度へ
の課題

令和５年度は、私立大学改革総合支援事業には申請しないが、「江別４大学共創リカレン
ト教育ワークショップ」の継続など、本学で対応できることは取り組みたい。
②災害ボランティア活動の支援の在り方についての検討
新型コロナウイルスに対する規制が緩和され、対面での活動が増えることが予想される。

77このため、学生の意見を尊重しつつ、地域連携センターとしては、コロナ対策などこれまで以上に丁寧な対応が求められる。
・令和 4 年度は、コロナ禍が継続していたため、地域連携センターとしての活動の制限がかかり、えべつ未来づくりプラットフォーム事業など多くの取り組みが難しかったことは残念であった。
・上記の状況の中において、感染防止に努めながら以下の活動が実施されたことは評価に値する。
①令和元年度に連携協定を結んだ文京台小学校の「夏まつり」に学生ボランティアを派遣した。
②包括連携協定を継続している 17 の高校との活動において、体験授業、出張講義、トーキングワークショップなど、多岐にわたる活動を実施した。
点検評価
委員会か
らの評価

③江別市外の中学校との交流として、大学見学、出張講義を行った。
・生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携として、ふるさと江別塾で「『家族』と貧困」「子育て家族の貧困と孤立－アンケート調査の結果から－」の２講義を YouTube で配信
し、本学の PR に大きく貢献したことは評価できる。
・学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進として、江別市が中心となった行う地方創生事業で、感染対策を工夫しながら 68 プログラムを実施したことは評価できる。
・えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業の申請をしないことは残念だが、新規事業として、社会人が学び直すリカレント教育の推進を目指し「江別４大学共創リカレント教育ワークショップ」を継続した取り組みがなされることに期待したい。
・大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討について、引き続き審議を重ね、必要な活動支援の内容がより具体的になることが期待される。

部署:教職センター(1)教員を目指す学生の支援の充実①学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
(2)教職課程の質の保証に努める。
①中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
②令和 4 年度から実施する教職課程の自己点検について、評価体制を整備する。
(3) 教員採用候補者選考検査合格率向上に向けた体制強化
本年度の
取組課題

①教採対策講座の効果的な運用・体系化に努め、現役生の合格率向上に努める。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用①関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
(5)免許状更新講習の実施①講習の検証・見直しを進める（令和 4 年度を最後に廃止予定）。
(6)現職教員研修会の開催①卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
(7)ＩＣＴ事項科目の開設等に関する変更届①ＩＣＴ事項科目の開設に向け、関係学科と連携し遺漏のないよう申請手続きを行う。

取組結果
と点検・
評価

(1)教員を目指す学生の支援の充実
今年度も引き続きコロナ禍であったが、学内はもちろん、学外関係機関と連携を図り学生支援の充実に努めた。

78

①期限付教諭等、臨時教員等の募集状況の広報、申込み及び説明会②道外の大学推薦枠の情報提供③教員採用候補者選考検査願書作成説明会④教育職員免許状一括申請及び説明会等。
来室する学生が資料室を活用しやすく、有益な情報を提供するために図書を充実させた。
⑤教員採用関係の雑誌及び問題集⑥その他関係図書・パンフレットスタンド設置等。
(2)教職課程の質の保証に努める。
中教審答申など国の動向を注視し必要な情報収集を行い、関係学科等と連携を図り学内周知に努めた。
教育職員免許法施行規則の改正により、昨年度から教職課程の質の向上を目的として、評価体制の整備を進め「教職課程の自己点検・評価」の実施計画を策定した。一般社団法人全国私立大学教職課程協会により示された『教職課程自己点検評価基準』等に基づき関係学科等と連携を図り自己点検評価を実施し、教職センター運営委員と学科及び研究科教員を中心に報告書の取りまとめを行った。
(3)教員採用候補者選考検査合格率向上に向けた体制強化
1 次対策講座の教職課程講座（校種別指導）を本学退職教員の講師 3 名が受け持ち実施した。講座で使用するテキストは、受検用に傾向分析したオリジナルを講師が作成して成果を上げた。また、東京アカデミーの 1 次対策講座は新型コロナウイルス感染症の影響のため、オンデマンド配信で行い、模擬試験に関しても自宅受験となった。
2 次対策講座については、各学科・コース等の教員と教職センター運営委員が連携して実施した。教採対策講座テキストを毎年作成し個別面接指導で活用している。対面を基本として実施したが、危機管理行動指針レベルにより感染予防対策を徹底して適切な対応で実施された。
令和 4 年度実施（令和 5 年度採用）の教員採用候補者選考検査では、全体（既卒を含む）
で 157 名が合格した。その内、現役学生は 88 名であった。現役学生の合格は、平成 22年度からの推移で最も多い人数であった。
(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用
昨年に引き続き、コロナ禍ではあったが、実習先と連携して事前指導を行い、できる限りの感染対策を行って実習等の活動が継続できた。
介護等体験は昨年度に引き続き、文部科学省通知に基づく代替措置を適用し社会福祉施設及び特別支援学校の体験の実施はなかった。学校ボランティアは、参加人数が昨年より増え、コロナ禍前とほぼ同程度まで戻った。また、札幌市と江別市の教育実習報告会をオンライン会議形式で実施し今後の効果的な実習について質問や意見交換等を行った。教員を目指す学生へ配布する「教育実習の手引き」の改訂を行い発行した。
(5)免許状更新講習の実施「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 40号）」の成立により、「教員免許更新制」は発展的に解消（廃止）された。
(6)現職教員研修会の開催
昨年度に引き続きコロナ禍のためやむを得ず中止とした。
(7)ＩＣＴ事項科目の開設等に関する変更届
令和 4 年度入学生のカリキュラムより、「教育方法論（ICT 活用の理論と方法を含む）」

79

（2 単位）を開設するため関係学科と連携して対応した。ただし、文部科学省への届け
出は令和 3 年度中又は令和 4 年度中のいずれかの選択制となっており、短期大学部は令和 3 年度に提出済みである。大学は令和 4 年度（令和 5 年 2 月末まで）に提出を完了した。その他の変更届についても関係学科と連携し遺漏なく申請手続きを行った。
(1)教員を目指す学生の支援の充実(2)教職課程の質の保証に努める。
(3)教員採用候補者選考検査合格率向上に向けた体制強化
次年度へ
の課題

(4)教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用(5)現職教員研修会の開催(6)教職課程認定申請手続きについて、関係学科と連携し遺漏のないよう行う。
①特別支援学校教諭免許状教職課程に関する変更届（令和 6 年 1 月末まで）(7)備品等の整備・工夫をして、来室する学生が資料室を活用しやすくし、有益な情報を提供する。
・令和４年度においても令和２年度から継続している新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中、学生の免許・資格取得への影響が生じないように、学内及び学外の関係機関と連携を図りながら、学生支援や事業計画を進めたことを評価したい。
・コロナ禍において感染予防に努めながら、教員採用検査合格率向上に向けた体制を強化
し、現役学生の合格が平成 22 年度からの推移で最も多い人数となったことは大変評価

点検評価
委員会か
らの評価

できる。
・教職課程の質の保証に努め、令和３年度から整備を進めてきた「教職課程の自己点検・評価」の実施計画を策定し、学科及び研究科と連携を図りながら報告書をとりまとめ、完成させたことは大変評価できる。
・ＩＣＴ事項科目の申請においては、令和３年度の短期大学部に続き、大学の申請も無事に完了したことは評価したい。
・次年度以降も引き続き、教職課程の質や教員採用候補者選考検査合格率の向上に向けた体制の強化とコロナ禍明けの効果的な学外実習・ボランティア活動等の運用に期待をしたい。

部署:スポーツ科学センター(1)令和 4 年度課題
①スポルクラブと UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署
や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
②体育・スポーツ施設、及びスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
本年度の
取組課題

③正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化④北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
⑤防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
(2)継続事業計画①体育・スポーツ実技、演習科目の教務補助、課外活動支援②体育・スポーツ施設・設備の管理・運営③連携事業など各種スポーツ事業の補助業務④中長期整備計画に基づく、施設・設備・備品等の整備

80

⑤スポル研究との連携⑥スポルクラブの運営・管理⑦UNIVAS（大学スポーツ協会）との連携⑧スポーツや運動を通じた地域貢献事業の実施(3)新規展開スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事業を収入の中で賄える体制づくりを展開していく。
①スポルクラブと UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署
や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
スポルクラブについては、対策本部会議による事業調整を行いながら事業の継続に努めた。コロナ禍による休講の影響から令和 3 年に比べると、会員数は微増となったが、感染対策による定員調整もあり、コロナ禍直前の会員数と比較すると体操で 40%程度、地域は 60%程度となっている。引き続き学内外関係各部署や機関と連携した新規会員募
集と感染対策を講じながらの活動実施が必要である。
また、UNIVAS については、学生団体（体育会）への説明や情報発信については進められたが、学内関係部署や機関との連携を引き続き進めたい。
②体育・スポーツ施設、及びスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、安全確保のための修繕･点検については、これまで通りであるものの、中長期整備計画を立案し、より経済的な整備となるよう提案する。
この 2 年は、コロナ禍緊急対策を優先することにより、老朽化や設備備品の修理や更新を必要最小限に留めている。
安全確保はもとより、スポーツ科学センターとして学生活動や研究活動に有益な設備
備品の整備計画を見直し、第 2 体育館のバスケットゴールの更新や野球場暗渠の整備
取組結果
と点検・
評価

を提案した。中長期整備計画の立案までには至っていないが、喫緊に策定したい。
③正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化
令和 3 年に引き続き、コロナ禍における学内体育施設の運営・管理を継続した。また、
第 1 トレーニング室の一般学生への監視つきの開放について試行実施した。
ICT を活用した施設管理により大きなトラブルや問題はなかったものの、不便を強いている部分もあり、組織改編に伴う職員数が減少していることにより、従前の運営体制に戻った場合の補充は不可欠である。
④北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
研究所との連携は、運営・管理の一元化により図られたが、各研究分野との連携までには至っていない。しかしながら、研究自体の進捗も思わしくない部分もあり、従前に戻ったり、研究協力があれば積極的に関わっていくことは何ら問題ないものである。
⑤防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討する。
コロナ禍緊急対策を優先することにより、防災対策における最小限必要な備品準備にも至らなかった。学内全体での認識はあることから、今後も引き続き連携しながら検討を進めたい。
(2)継続事業計画①体育・スポーツ実技、演習科目の教務補助、課外活動支援
円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用

81

具等の調整を行った。とくにコロナ禍による特別対応や消毒等の補助を学科や学習支援オフィス、保健センターと連携し行った。
また、授業担当教員や課外活動顧問を通じて、例年通りの協力や指導要請を行った。
しかしながら、今年度についても体育系学生団体への AED 講習会は未実施となった。
コロナ禍による、体育施設利用に関する注意事項等を定めた活動基準の策定や授業及び課外活動の実施方法の周知に努め、学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、
保健センターと連携し感染対策を十二分に行った。
②体育・スポーツ施設・設備の管理・運営
定期巡回や危険箇所把握については、十分努めることができているが、コロナ禍であり予算等の関係で修理修繕の対応は不十分な点が多い。未修理箇所や緊急性があるものについては、早期に対応する。
コロナ禍により、例年実施している体育会と連携した毎月の施設利用調整補助は昨年度に引き続き、顧問と連携しながら調整を行い、Teams による共有ファイル等を活用した。
北翔大学同窓会から、第１体育館 2 階に室内直走路が寄贈された。
生涯スポーツ学部や体育会と連携し、スポル 1 階ロビーにデジタルサイネージを設置し、正面階段に課外活動紹介パネルを設置した。
スポル 2 階ロビーに、学生の居場所づくりのためのスペースを配置した。
③連携事業など各種スポーツ事業の補助業務
コロナ禍により、許可承認された限定したかたちで、大会や学外との合同練習の実施のみであるが、学生教職員および主催団体と感染対策を遵守したかたちで実施された。
北翔大学同窓会との共催で、4 月 15 日に北京 2022 冬季オリンピック報告会を実施した。いずれも北京 2022 冬季オリンピックに出場またはスタッフとして参加した
本学卒業生の久保英恵氏、藤本もえこ氏、山田将平氏、平山友梨香氏を招き、五輪開催時の貴重な経験談を伺った。
室内直走路の完成を記念し、9 月 21 日に陸上競技十種競技五輪代表の右代啓祐氏による特別講演を実施した。
④中長期整備計画に基づく、施設・設備・備品等の整備
先述の通り、施設・設備・備品等の整備について、中長期整備計画の立案までには至っておらず、故障や老朽化した施設や備品への対応となった。次年度喫緊に策定し、今後の施設・設備・備品等の整備に努め、スポーツ科学センターとして、他大学からも特徴的な施設設備となるよう立案し、他部署や大学全体と情報共有し連携していきたい。
⑤スポル研究との連携
新規研究分野の設立検討など、スポル研究との連携を行った。
コロナ禍における感染対策の必要から、研究自体の進捗も思わしくない部分もあり、従前に戻ったり、研究協力があれば積極的に関わっていくことは何ら問題ないものである。
⑥スポルクラブの運営・管理
コロナ禍による休講の影響から令和 3 年に比べると会員数は微増となったが、感染対策による定員調整もあり、コロナ禍直前の会員数と比較すると体操で 40%程度、地域は 60%程度となっている。引き続き学内外関係各部署や機関と連携した新規会
員募集と感染対策を講じながらの活動実施が必要である。新規会員募集策として、

82

従前の広告掲載に加え、公共施設等への案内掲示を追加するなどの策を講じた。
また、組織体制についても検討を図り、持続可能な体制づくりへ向けての職員配置や規定について、事務局等と検討を重ねた。
⑦UNIVAS（大学スポーツ協会）との連携
学生団体（体育会）への説明や情報発信について積極的に進めた。
第 3 期 UNIVAS STUDENT LOUNGE への公募に本学学生が応募し、採用された。
UNIVAS の現在の運営や今後の方針などについて、UNIVAS 担当者による説明を受けるとともに、本学学生へ My UNIVAS の活用説明機会を提供依頼するなど意見交換を行った。
⑧スポーツや運動を通じた地域貢献事業の実施
令和 3 年に新規事業として行った「スポルクラブ短期陸上教室」を令和 4 年も継続
して 12 月 11 日に実施し、小学生 29 名が参加した。本学卒業生で陸上競技部監督
である世界陸上元日本代表北風沙織氏と本学スポーツ教育学科大宮真一准教授が講師として対応し、本学陸上競技部学生が講師補助となった。今後スポルクラブのプログラム化への検討を進める。
(3)新規事業①スポーツ科学センターとして、授業、課外活動、研究、スポルクラブ、UNIVAS の要素を取り入れ、学生・教職員が一体となった、スポーツや運動を通じた地域貢献事
業を収入の中で賄える体制づくりを展開していく。
スポルクラブの持続可能性を高めるための将来展望とロードマップを示した。今後、職員体制の在り方や持続可能な事業構築の検討を深めるため、スポルクラブ検討チームが設置されることとなった。
令和 5 年度課題(1)スポルクラブについては、スポル研究の一環となっていることを踏まえ、より良い在り方を探索するべく、引き続き学内外関係各部署や機関と連携する。
(2)UNIVAS（大学スポーツ協会）については、引き続き学内外関係各部署や機関と連携し、より良い在り方を探っていく。
(3)体育・スポーツ施設、及びスポルの老朽化や設備備品の経年劣化に伴う、修繕･点検に次年度へ

ついては、これまで通りであるものの安全確保のための中長期整備計画を立案し、よの課題

り経済的な整備となるよう提案する。
(4)正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化(5)北方圏生涯スポーツ研究所（各研究分野）との連携を図る。
(6)防災対応の検討として、総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を引き続き検討・整備する。
(7)本学のスポーツ活動の実績や成果を学生生活支援オフィスや地域連携センターなど有機的な部署間連携を意識し、積極的に既存メディアを活用するなどして発信する。
令和 4 年度の 5 つの課題、8 つの継続事業計画および新規展開に関しては、概ね計画通

点検評価
委員会か
らの評価

り達成できていると評価できる。次年度においては本学の大きな柱のひとつであるスポー
ツ活動の支援の在り方についてスポーツ科学センターを中心により具体的且つより良い在り方について探っていくことが期待される。

83部署:キャリア支援センター(1)就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％を
全学科の目標とする。
企業等の採用活動は業種によって新型コロナウイルスの影響が残ることも考えられるが、コロナの影響を受けても新卒採用の人数を変更しない企業や採用意欲が回復している企業等もあるため、高水準の就職率及び進路決定率を維持することが目標である。
卒業年次生には前学期を、下位学年次生には後学期を中心に就職活動の対策セミナーを企画し、全体への支援を強化していく。また、対面のほか電話やメールのみならず、「Microsoft Teams」等の WEB ツールを利用して早期から学生と接触をはかり、個別支援も強化する。
(2)キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ９年目を迎える。
コロナ禍により企業の採用プロセスや働く環境には変化が起き、その変化は継続されている。在宅勤務やテレワークの急速な普及と継続、消費者のニーズの変化等、ニュー
ノーマル時代では新たな就業力も求められる。このような状況の中で重要なのは、入学時より社会人基礎力を育成・強化していくことである。
令和３年度より、就業力養成 10 科目のうち「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」の開講時期を２年次前学期から２年次前学期・後学期に変更した。キャリア教育
科目を履修しない学期を減らし、継続的に展開している。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループワ
本年度の
取組課題

ークを中心とした講義・演習を展開する。
(3)企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊をはじめ、道内・道外の企業訪問を実施する。企業訪問をすることで求人票からは収集できない求める人物像等の情報が得られる。企業訪問で知り得た有効な情報はポータルサイトに登録し、学生が閲覧できるようにする。また、求人が多くない音楽や芸術(舞台や美術等)に関連した企業等を訪問し、情報の収集と提供ならびに求人依頼に繋げていく。
(4)個人面談・連絡の実施
コロナ禍により企業の採用プロセスや働く環境には変化が起きた。このような中で、学生一人ひとりの進路希望を把握し、就職活動の対策方法や企業・求人情報を提供していくことが進路決定に繋がる。対面または WEB ツールを利用して面談・連絡を実施し、個別支援の強化を継続する。
(5)多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、教員及び学内関係部署のほか、公的や民間の就労支援事業所等との連携を継続する。卒業後も事業所等を利用する学生がいるため、専門機関との連携を継続し、卒業後も情報を共有する。
(6)学内企業研究会の開催
9 年目を迎える学内企業研究会の実施について、部活動顧問や指導教員からの参加呼びかけを依頼するとともに、ポータルサイトや「Microsoft Teams」等の WEB ツールも利用した告知を実施し、参加学生の増員をはかる。
企画・運営の一部は、魅力発見サークル「のってぃす」の学生が担当し、参加企業等と関わることにより就業を意識させる機会とする。
(7)学内単独企業説明会の強化

84

4 月～12 月を中心に、学内で単独企業説明会を実施している。ポータルサイトや
Microsoft Teams」等の WEB ツールを通して、参加企業等の紹介や求人情報をはじめ、企業等を知るために有効な機会であることを告知し、参加学生の増員をはかる。
(8)インターンシップ参加の強化
インターンシップは、就業体験により就業力を身に付けることや職業選択、企業研究、業界研究等、学生にとっての参加目的が多様化している。企業等の働き方の変化に伴い、対面型に加えてリモート型のインターンシップを併せて実施する。大学・短大ともに科目としてインターンシップがあり、大学は夏季休暇、短大は冬期休暇を中心に実施する。
企業主導型のインターンシップでは、参加学生に対して筆記試験や一次面接の免除等がされる場合もある。採用に繋がるインターンシップは、卒業前年度の夏季休暇や冬期休暇に実施されることが多い。早期化している就職活動に対応するためにも、インターン
シップへの参加促進を強化していく。
(9)卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えていくために、卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施する。卒業生の回答からは、学生時代に取り組むべき学びや就職支援で求めることについて知ることができる。また、就職先企業等の回答からは、求める人材が浮き彫りになってくる。双方の回答を参考にし、キャリア教育科目の見直しや充実した就職支援体制づくりに取り組んでいく。
(10)魅力発見サークル「のってぃす」の運営
就活応援ブログを通して、大学の周囲にある魅力や企業人の紹介・発見するサークルを
平成 29 年度から立ち上げた。学内企業研究会や学内単独企業説明会の運営サポート等の活動をする。意欲のある学生が参加しているが、少人数であることが課題である。キャリア支援センターを訪れる学生に声を掛ける等、参加学生を増やして活動の幅を広げたい。
(11)ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」の活用
平成 29 年度から実施している PROG 検査の結果を就職活動に活用する。PROG 検査で測定したジェネリックスキルの２側面である「リテラシー」と「コンピテンシー」の結果を自己分析に繋げていく等、学生個々人の就職活動に役立てるよう支援する。
(12)就職活動対策セミナー・キャリアガイダンスの実施
卒業年次生には前学期を、下位学年次生には後学期を中心に就職活動の対策セミナーを企画し、全体への支援を強化していく。
また、ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスにも学科や教員からの要望等に対応する。
(13)ポータルサイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路・求職登録をポータルサイトで管理することを継続する。随時学生カルテで確認が可能なため、個人面談を実施する際に活用するなど、就職支援に役立てる。
大学に届く求人や合同説明会等のイベント情報はポータルサイトに登録しているため、個人面談の際や教員を通じて周知する等、利用の促進をはかる。
(14)公務員採用試験及び SPI 試験対策講座の実施
公務員採用試験に合格するためには、第一関門として筆記試験を突破する必要がある。
試験の出題傾向を把握し、受講生が一番理解できるツボを心得た外部の専門講師に講座を担当してもらい、自宅での対策方法も含めて学び、合格率の向上を目指す。

85

また、講座内の一部である SPI 試験対策のみを受講すること等も可能とし、民間企業等の筆記試験対策としても実施する。
最初に令和 5 年 3 月 31 日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率（令和 5 年 3 月 31 日現在）
研究科

人間福祉

生涯学習

生涯ｽﾎﾟｰﾂ

大 学 院

学研究科

学研究科

学研究科

合

生

5

9

6

20

就職希望者

5

8

5

18

就

職

者

3

8

5

16

就

職

率

60.0％

100.0％

100.0％

88.9％

卒

業

計

生涯スポーツ学部就職率（令和 5 年 3 月 31 日現在）

学

科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

健康福祉学科

生

198

29

就職希望者

181

25

就

職

者

179

23

就

職

率

98.9％

92.0％

卒

業

教育文化学部就職率（令和 5 年 3 月 31 日現在）

学

科
業

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

取組結果

卒

生

132

33

44

と点検・

就職希望者

122

28

39

評価

就

職

者

116

23

33

就

職

率

95.1％

82.1％

84.6％

短期大学部就職率（令和 5 年 3 月 31 日現在）

学科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科

短期大学部合計

生

17

93

110

就職希望者

10

78

88

就

職

者

7

75

82

就

職

率

70.0％

96.2％

93.2％

卒

業

令和 4 年度の就職率は、大学院 88.9％、大学 94.7％、短大 93.2％となった。
生涯スポーツ学部スポーツ教育学科は、就職率 98.9％、卒業生に対する就職率 90.4％、進学・留学者 7 名を含める進路決定率 98.9％、卒業生に対する進路決定率 93.9％となった。
生涯スポーツ学部健康福祉学科は、就職率 92.0％、卒業生に対する就職率 79.3％、進学・留学者はおらず、進路決定率 92.0％、卒業生に対する進路決定率 79.3％となった。
教育文化学部教育学科は、就職率 95.1％、卒業生に対する就職率 87.9％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 95.1％、卒業生に対する進路決定率 88.6％となった。
教育文化学部芸術学科は、就職率 82.1％、卒業生に対する就職率 69.7％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 82.8％、卒業生に対する進路決定率 72.7％となった。
教育文化学部心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科は、就職率 84.6％、卒業生に対する就職率 75.0％、進学・86

留学者 1 名を含める進路決定率 85.0％、卒業生に対する進路決定率 77.3％となった。
短期大学部ライフデザイン学科は、就職率 70.0％、卒業生に対する就職率 41.2％、進学・留学者 5 名を含める進路決定率 80.0％、卒業生に対する進路決定率 70.6％となった。
短期大学部こども学科は、就職率 96.2％、卒業生に対する就職率 80.6％、進学・留学者
5 名を含める進路決定率 96.4％、卒業生に対する進路決定率 86.0％となった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(1)就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では目標の 100.0%を下回り 94.4％となった（大学94.7％、短大 93.2％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 94.6％となった（大学94.8％、短大 93.9％）。
卒業年次生には前学期に就職活動の対策セミナーを実施したが、参加人数は少なく、全体への支援より個別支援をより強化した。
「Microsoft Teams」のチャット機能を活用して個別に連絡を入れることでスムーズな支援に繋がった。
全学科の就職率・進路決定率 100.0%を目標とし、全体及び個別支援を実施してきたが、目標を達成できなかった。就職希望者でも、学生によって活動の開始時期が異なる。求人件数が大きく減少する前に活動が開始されるよう、教員との連携も図りながら個人への連絡・支援をさらに強化していきたい。
(2)キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、就業力養成のためのキャリア教育科目をスタートさせ９年目となった。新型
コロナウイルスの影響により、「キャリアデザインⅠ」及び「キャリア演習Ⅱ」は遠隔授業を継続した。
「キャリアデザインⅡ」及び「キャリアデザインⅢ」、「キャリア演習Ⅰ」
は担当教員の増員によりクラス編成を行い、対面で展開した。また、４年生の選択科目である「キャリア演習Ⅲ」「キャリア演習Ⅳ」は、履修学生が多くないことから対面で展開した。
「キャリアデザインⅡ」では、「働くとは何か」や「社会人とは何か」、「社会で求められるものは何か」について理解し、「自己理解」と「社会環境理解」から自分自身のキャリ
アをデザインする内容とした。「キャリアデザインⅢ」では、「先輩に学ぶ～社会人キャリアトーク～」というテーマを設定し、本学の卒業生や企業の人事担当者を招いて仕事や働く意義等をパネルディスカッション形式で実施した。
「キャリア演習Ⅰ」・「キャリア演習Ⅱ」では、スケジュールを含めた就職活動全体を理解したうえで、履歴書作成や面接対策等、就職試験対策を実施した。さらに、「キャリア演習Ⅱ」ではポータルサイトから進路・求職登録することを継続し、学生カルテに反映された内容を個人相談に活用できるようにした。
「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」では、模擬面接や模擬グループ
ディスカッションを通して面接力の向上を図るとともに、「社会人の視点」等を習得するための内容で展開した。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数を活かした実践的なグループワークをはじめ、履歴書作成や面接対策、企業の存在意義や求められる人財について理解する内容が展開された。こども学科では、卒業後の進路先を具体的に考えることから開始し、履歴書作成や面接対策、企業・幼稚園・保育所等におけるビジネスマナーについて理解する内容が展開された。
また、両学科では、自己分析・自己発見のための職務適性テスト及び解説会を実施し、自分の性格の特徴を把握し、仕事を選ぶための参考としている。
(3)企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊をはじめ、道内・道外および求人の多くない音楽や芸術に関連し87た企業訪問は計画的な実施ができなかったが、札幌市内の企業や芸術に関連した企業への訪問を対面で実施した。
また、WEB の利用や人事担当者と交流できる場で情報交換を行い、収集した有効な情報は職員間で共有するとともに、学生が閲覧できるようにポータルサイトへ登録した。
(4)個人面談・連絡の実施
対面と WEB を併用することで学生のスケジュールに臨機応変に対応することができ、相談人数や回数を増やすことができた。また、応募書類の添削や求人等の情報提供も WEB
を利用することで伝達が早まり、学生の就職活動がスムーズに進むケースが多々あった。
(5)多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内機関である保健センター（学生相談室・障がい学生支援室）及び教員と情報を共有し、学生が相談・利用できる学外機関と連携した対応ができる体制を取った。また、学外機関から相談体制や利用方法等の情報を積極的に収集した。次年度も学内機関及び学外機関との連携を継続して強化し、学生のニーズに合った支援ができるように体制を整えていきたい。
(6)学内企業研究会の開催
９年目を迎えた学内企業研究会だが、新型コロナウイルスの影響により、３年連続で WEB開催となった。ポータルサイトによる周知に加え、キャリア支援センター運営委員及び部活動の顧問を含めた全教員に情報を提供し、さらには「Microsoft Teams」やキャリア支援センターのホームページからも周知する等、広報を継続して強化した。参加企業 62社に対し、３日間で延べ 205 名の学生が参加した。
(7)学内単独企業説明会の強化
4 月～12 月を中心に、対面と WEB を併用して実施した。ポータルサイト及び掲示、さらには「Microsoft Teams」を活用して周知することで、参加人数が増加した。参加企業の業務内容や選考方法等を知ることができる機会のため、告知を継続して強化していきたい。
(8)インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はないが、大学生の参加率は低い。インターンシップは職業に触れる絶好の機会であるため、履修説明会開催の告知を強化する等、参加人数を増加していきたい。
企業主導型のインターンシップ対策としては、大学３年次及び短大１年次を対象に対策セミナーを前学期に実施した。種類や参加するメリット、検索方法、参加の準備、WEB を含めた外部で開催されているイベント活用方法等をテーマとして複数回実施し、参加の促進強化と対策をした。セミナーには、延べ約 100 名の学生が参加した。
(9)卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、令和３年度卒業生及び就職先企業等へのアンケ
ート調査を実施した。
卒業生アンケートは、「現在の就業状況」、「学生時代に取り組むべきこととして、重要だと思うこと」、「社会人になる前に身につけておくべきこと」等について 77 名から回答された。
「学外実習科目での学び」は 68.8％、「実習科目(学内)での学び」62.3％、「自らすすんで挨拶をすることができる」87.0％、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」81.8％、「会話を通じて相手の意図を受け止めることができる」77.9％
が“とても重要である”との回答となった。
「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は、例年一番重要視されている「奨学金・学費援助制度の充実」を抜いて「学内88Wi-Fi スポットの充実」が 64.9％となった。
「奨学金・学費援助制度の充実」は 63.6％の回答であった。
就職先企業へのアンケートは、119 社（教育・学習業 22.7％、医療福祉業 19.3％、卸小売業 17.6％等）から回答があった。項目は、「新卒を採用する際、どのような点を特に重視するか」、「職場では、どのような知識・能力・技能が必要とされるか」、「本学卒業生の総体的評価」等について調査を実施した。新卒採用については、「対人対応能力」68.1％と「周囲との協調性」63.0％を“とても重視する”が高い結果となった。職場での知識等については、「礼儀・マナー」52.9％と「チームの中で仕事を遂行する能力」44.5％が高い結果となった。総体的評価については、「遅刻・欠勤をしない」64.7％、「期限を守って仕事を処理する」41.2％が高い結果となった。本学への要望等については、「とても
優秀で、気がつき、学ぼうという気持ちが伝わり、即戦力になってくれています」、「多くの卒業生が活躍しており、皆、将来が期待できる人材です」と好評価がある一方、「パ
ソコンの基本操作や初歩的なビジネスマナーの理解が乏しい」との厳しい意見もあった。
(10)魅力発見サークル「のってぃす」の運営
今年度は２名となり、活動ができなかった。増員が図れなかったことや就活応援ブログ「シューカツ」の掲載終了、各種イベントのオンライン対応等で活動内容が縮小している現状から、サークルの存続を含めて検討する。
(11)ジェネリックスキル測定・育成ツール「PROG」の活用
令和２年度１年次と令和４年度３年次で PROG を受験した学生は、PROG を２度受験したことにより、PROG で測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」および「コンピテンシー」の経年変化を自己分析に繋げ、キャリア形成に活用することができたと考える。学生一人ひとりが経験してきたことは異なる。学業・部活動・アルバイト・ボラ
ンティア・インターンシップ等、どのような経験から力を伸ばしたかを検査結果を振り返ることで、今後の学生生活で不足している力をつけるために実施する内容が可視化された。
(12)就職活動対策セミナー・キャリアガイダンスの実施
卒業年次生には前学期、下位学年次生には後学期を中心に就職活動の対策セミナーを実施した。卒業年次生は参加人数が少なかったことから、全体への支援より個別支援を強化した。
「Microsoft Teams」のチャット機能を活用して個別に連絡を入れることでスムーズな支援に繋がった。下位学年次生（主に大学３年次・短大１年次）対象のセミナー
では就職活動の基本的内容をテーマとして複数回開催し、延べ 300 名以上の学生が参加した。
ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンス等は、学科や教員からの要望に対応した。さらに、ゼミナール単位で企業の講演・説明会を実施し、業界や職種、働き方等について学ぶとともに、企業を知る貴重な機会となった。
(13)ポータルサイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路・求職希望情報はキャンパスメイトで管理することを継続している。このことにより、ポータルサイトの「学生カルテ」にて進路希望を確認することができる。事前に進路希望情報を確認し、提供する資料や情報を準備してから就職相談を受ける等、有効に活用している。
大学に届く求人や合同説明会等のイベント情報をポータルサイトから収集可能であることについて、キャリア支援センター運営委員会を通じて全教員へ周知するとともに、学内セミナーや個人面談等において伝え、就職支援に活用した。
(14)公務員採用試験及び SPI 試験対策講座の実施

89公務員及び企業の筆記試験対策として今年度初めて実施し、52 名の学生が受講した。
受講学生の公務員や企業への応募状況及び筆記試験結果について情報収集し、講座の効果について検証していきたい。
・就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成に向けた支援の充実
就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％を
全学科の目標とする。
令和４年度卒業者に対する採用プロセス（説明会やセミナー、面接試験等）においても対面と WEB 双方が活用されており、今後も併用の継続が考えられる。また、令和５年度
卒業者に対する企業の採用意欲は前年度に続いて増加しており、採用プロセスの開始時期も同様に早まっている。
大学３年次・短大１年次からインターンシップに参加し、早めに就職活動に取り組んでいた学生は就職活動を順調に進めているが、大学３年次・短大１年次２月以前に活動をしていなかった学生はスムーズに開始できない状況も見られる。就職活動開始のきっか
次年度へけを提供することが重要となるため、学内での単独企業説明会や企業研究会に加えて、の課題

就職活動・インターンシップ対策のセミナーを企画し、就職活動の開始が遅くならない
ように支援の強化を継続していきたい。
全体への支援のほか、学生個人については連絡の取れない者への対応を強化したい。該
当学生の指導教員と情報を共有しながら、進路希望の確認や必要な支援内容等を把握できるよう進めたい。
・キャリア教育（就業力養成）科目の充実
キャリア教育科目では座学のみならず、グループワークやプレゼンテーション等の実践的な演習を展開しているが、社会人基礎力を養うためのより良いカリキュラムを担当教員と検討していきたい。また、目指す進路（業界や職種・進学等）によって就職活動の時期は異なるが、全員が活動を開始できるような内容や工夫を担当教員と検討していきたい。
・コロナ禍 3 年目の中で、(6)学内企業説明会や(7)学内単独企業説明会をオンライン開催したり、(3)企業訪問で得た情報を共有したり、(1)（12）で上げられているような Teamsのチャット機能を活用した学生一人ひとりへの丁寧な対応、(13)ポータルサイトへの利用強化などオンラインツールを活用して様々な角度から学生の就職活動を支援する取組を工夫している点を高く評価する。一方、ポータルサイトでの情報共有がどれくらい利用されているか、Teams のチャットでの個別対応に対してどれくらい成果が上がっているかなどの点検・評価がなされておらず、取組報告だけに終始しているため、より丁寧な検証を行い、効果の高い取組を重点化していくことも必要である。

点検評価

・魅力発見サークル「のってぃす」については残念な状況であるが、「取り組み結果と点検・委員会か評価」の(10)に記された通り、サークルの存続を早急に検討する必要がある。昨年の点検らの評価

評価委員会からの評価でも指摘しているが、キャリア支援センターの業務に関わるのであれば、サークル活動ではなく賃金の伴うアルバイト業務として雇用すべきである。
・次年度への課題「就職率および進路決定率の目標達成に向けた支援の充実」への対応策については、採用プロセスや採用時期等の動向に応じた対応を提案しており評価する。今後も新型コロナウイルスとの共存社会への移行や、物価高や基本給の引き上げに伴う様々な変化が続く。引き続き世の中の動向を注視した適切な支援策を講じることを期待する。なお、全学科の目標として就職率・進路決定率 100%が提示されているが、重要なのは卒業生が充実した社会生活を実現することであり、数値目標が独り歩きして離職者が増えることのないよう引き続き丁寧な支援を進めることを期待する。

90

・次年度への課題「キャリア教育（就業力養成）科目の充実」については、提案されている担当教員との検討に加え、本学としての科目のあり方についての検討が必要と考える。
全学的に体系立てたキャリア教育科目だが、実際には当初の運営と現在の運営体制も変化している。
「取り組み結果と点検・評価」の(2)には様々な科目内での取組みの工夫が記されているが、その成果についてほとんど触れられていない。10 年を節目にキャリア教育科
目のあり方を全学的に検証し、必要であれば見直す時期が来ているのではないか。昨年度の点検評価委員会からの評価に続き、教育支援総合センターとの連携による本学としての人材育成方針の検討を再度求める。

部署:アドミッションセンター(1)令和 4 年度課題
①北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート体制等を伝えることで信頼度の向上をはかるとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の認知度を上げる。
②本学ホームページ(受験生サイト)は、進学希望者のニーズに合った発信力のある広報を行い、閲覧率を上げる工夫を行っていく。
③進学希望者に対し、本学の魅力をさまざまな方法で伝え、オープンキャンパスへの参加につなげる。
④令和 7 年度入学者に対応した入試制度の検討を引き続き行う。
⑤コロナ禍での新規進学希望者の獲得に向けた効果的な広報を行う。
(2)継続事業計画①社会における北翔大学の認知度を上げるため、ＴＶＣＭは放映時間・番組を考慮しながら放映する。
②大学案内をはじめとした制作物は、「北翔大学」のコンセプトを知ってもらうよう工夫し、各学科の魅力が受験生に伝わりやすく、かつ説得力のある内容にする。
本年度の
取組課題

③進学相談会は、実施会場の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。なお、市町村や企業とのタイアップ型相談会では、北翔大学の学びの分野が伝わるような体験も含めて実施することを検討する。面談者が本学に興味をもち、オープンキャンパスなどの本学イベントへの参加につなげる。
④高校訪問は、北翔大学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的として、
北海道内全域と東北地区の一部を訪問する。なお、大学全体を説明できる必要があることから、専門職員とアドミッションセンター職員により実施し、オープンキャ
ンパスなど本学イベントの周知も行う。
⑤大学案内や本学ホームページ(受験生サイト)だけではわからない、学校の特徴や雰
囲気をよりリアルに伝えるため、オープンキャンパスを開催する。
教員による学科説明や体験授業、在学生による企画などから、入学後の安心感や期待感を高め、オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかる。
さらに、進学プロセスに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高める。保護者に対しては、入学前、入学後の不安を少しでも解消してもらうため、学
納金やサポート体制などについて別途説明する機会を用意する。
⑥インターネット出願を含めた入学者選抜制度を適切、着実に実施する。
(3)新規事業計画①募集対象地域の検証を行い、進学希望者にあった募集活動の検討をする。

取組結果(1)令和 4 年度課題

91

と点検・
評価

①アドミッションコーディネーター・アドミッションセンター職員による高校への訪問により、高校へ正しい情報を提供することができた。北翔大学を広く周知するた
め、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。
令和 5 年度の入学者数は 635 名(昨年度 637 名)であり、令和 4 年度入学生を下回る結果となったが、大学・短大では 609 名(昨年度総定員 600 名のうち 603 名)で総定
員 550 名を大きく上回る結果となった。
1) 生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.3 倍であり、入学者数はスポーツ教育学科では 231 名(入学定員 180 名)、健康福祉学科では 43 名(入学定員 40 名)となり、学部・各学科ともに定員充足した結果となった。
2) 教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.2 倍であり、入学者数は教育学科では150 名(入学定員 120 名)、芸術学科では 71 名(入学定員 50 名)、心理カウンセリン
グ学科では、52 名（入学定員 50 名）となり、学部・各学科ともに定員充足した結果となった。
3) 短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はこども学科で62 名(入学定員 110 名)という大変厳しい結果となった。
②･③ホームページ(受験生サイト)はトップページに学科の学びのキーワードなどを掲
載し、学びたい内容から検索できるような方法にしている。オープンキャンパスの案内や申し込みは閲覧者に分かりやすく表示し、各コンテンツへの導線も操作性を重視し閲覧しやすく工夫している。また、ＳＮＳ(ＬＩＮＥ)などを通じて、受験生が必要なタイミングを意識し、オープンキャンパス等のイベントや本学の魅力を丁寧に伝えるようにしている。
④令和 7 年度入学者に向けた新入試制度について検討を行い、2 年前告知として、本学ホームページ(受験生サイト)に公開した。
⑤紙媒体とＷＥＢ媒体を併用し、新規進学希望者に向けて北翔大学の魅力を知っていただくための広報を行うとともに、オープンキャンパスなどへの誘導をはかるた
め、開催時期に合わせた告知も行った。
(2)継続事業計画について①ＴＶＣＭは、視聴率の高い番組を 2 局使用し放映した。
②大学案内は各学科ページの冒頭で概要や特長を伝え、学科の特性に合わせてイメー
ジできるように制作した。その他、大学全体の就職状況など分かりやすく伝えるよ
うに工夫した。また、進学希望者のみならず、保護者や高校教員に対して、学科や入試、奨学金などをコンパクトに案内できる冊子としてアドミッションガイドを制作した。
③進学相談会の実施回数・接触者数は、新型コロナウイルス感染症拡大以前に戻りつつある。参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。市町村や企業とのタイアップ型相談会では、教職員・学生が協力し道内 3 会場で感染対策を万全に行いながら、来場者に対して本学の学びや魅力を伝えた。
④高校訪問はアドミッションコーディネーターとアドミッションセンター職員により、北海道内全域と東北地区の一部を訪問し、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。
⑤オープンキャンパスは全日程(6 回)を来学型で開催した。感染防止の観点から、昨年
度に引き続き、事前予約制で各月 2 回または 4 回行う学科開催への変更、開催時間

92

の短縮、無料送迎バス・学食の提供中止、その他飛沫防止対応や関係施設の消毒の徹底など制限されたオープンキャンパスでの募集活動となった。出願率向上をはかるため、満足度の高いオープンキャンパスになるよう、制限があるなかコンテンツの充実を図った。各種相談のブースを設けてサポート体制について納得してもらえるように個別に説明を行った。
⑥受験生の利便性を考えて、インターネット出願を全入試制度で導入しており、適切に実施している。受験生が利用しやすくなるようにインターネット出願システムの操作方法をわかりやすく説明した動画やマニュアルを本学ホームページ(受験生サイト)で公開している。また、LINE 等での個別質問に応じたり、事前にオープンキャン
パスで入試対策講座を行い、各入試制度の特長を理解してもらうことなどをとおして、受験生の不安を解消するようにした。
(3)新規事業計画①出願状況から出願者の多い地域等の検証は行っているが、具体的な募集活動の検討まではできていない。
・オープンキャンパスの動員増へ向けた工夫をする。
次年度へ
の課題

・短期大学部こども学科の入学生確保に向けた効果的な広報を検討する。
・インターネット出願システムの利用について、受験生に配慮したわかりやすい手続きを継続して検討する。
・募集対象地域の検証を行い、進学希望者にあった募集活動の検討をする。
・学生募集については、新型コロナウィルス感染拡大の継続及び 18 歳人口の減少という状
況の中、大学の 5 学科全てにおいて入学定員を上回る人数の入学者数を確保できたことは大きく評価できる。しかし、短期大学部においてこども学科の入学者が令和 4 年度入学者を大きく下回る結果となったことは、短期大学部として課題が残る結果となった。
・本年度の取組課題及び継続事業における情報発信及び本学の認知度向上については、限られた予算の中で、視聴率の高い番組を選択した TVCM、ホームページの掲載の工夫、SNSの活用などを用いた内容のわかりやすさは評価できる。また、新型コロナウィルス感染症への対応が継続している中で、オープンキャンパス参加者数が前年度を上回る人数となったことは、アドミッションコーディネーター・アドミッションセンター職員による点検評価

高校訪問や進学相談会への参加を通して、対象者に合わせた情報提供が適切に行われた委員会か結果として評価できる。しかし、一部の学科においては、出願者数が伸び悩んでおり、らの評価

出願につながるような情報発信を学科と連携して進めることが望まれる。
・令和 7 年度からの新教育課程に対応した入試への対応は、必要な情報を収集しつつ継続検討が必要となる。
・インターネット出願システムの利用については、締切日直前に出願が集中することが予測され、受験生に対してはわかりやすく、書類を確認する側にとってもチェックしやすいシステムとなるよう継続した検討が望まれる。
・18 歳人口の減少をはじめとし、今後も継続が予測される新型コロナウィルス感染症への対応や新教育課程に対応した入試制度の検討など、学生募集に影響する要因が年々多様化している状況において、本学の学びの特長が伝わる情報発信と入試制度や出願方法に変更があっても、これまで通り適切な入試業務の遂行を期待する。

93

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(1)研究の活性化と充実①本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図る。
②研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
③情報センター年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを継続する。
④北方圏学術情報センターの施設の呼称が「北翔大学札幌円山キャンパス」となり３年を経過した。情報センターとしての研究活動方針は大きくは変わらないものの、
施設名称を地域に浸透させるためにも共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を
本年度の
取組課題

「札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座」の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく。
(2)施設の利用促進等①研究プロジェクトを通じて，施設の利用促進をすすめる。
②研究用機器の更新計画について検討する。
③ギャラリーA は、屋外への PR 効果があることから、研究プロジェクトの諸活動の場としてのさらなる利用促進を図るとともに、市民講座での活用に加え、本学の学部
学科・大学院での利用の増加ための働きかけも行っていく。
(3)地域貢献①情報センター連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ，地域住民の情報センターへの来訪を促進する。
②研究プロジェクトを通じて，周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
共同研究プロジェクトＡの共通テーマを「多様な人々が共創して地域づくりを行うための異分野連携による研究」とした。令和 4 年 3 月に学内公募により集まった 16 名の教員により研究グループを編成し活動期間を２年間として令和 5 年度まで、連続市
民講座の展開を中心とした活動を展開することとした。
一方、共同研究プロジェクトＢは、「舞台芸術を活用した地域貢献・人材育成に関する臨床研究（研究員 8 名）」、
「美術と社会並びに学校との連動の試み—現代アートにおける美術教育的視点の考察—（13 名）」、「思春期・青年期における成長と生活支援に関する理論的ならびに実証的研究（15 名）」、「北国のユニバーサルデザイン研究（22名）」、「居場所づくり支援に関する研究と実践（9 名）」、の 5 グループが活動し、研究

取組結果
と点検・
評価

成果発表や論文報告等の研究活動を行った。
(1)研究の活性化と充実
本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図ることを目指して活動を展開した。昨年に引き続き本年も、共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく
活動を継続した。
◎取組結果は、年度初めに研究事業計画の具体化として以下の内容を重点課題として運営に当たったのでそれに沿って点検する。
①各分野の研究員が相互に連携を深める。
＜重点課題＞研究員の交流会開催−運営員会開催後に毎回開催する。

94

・運営委員会の時間設定が 17 時 30 分開始ということから、終了時刻が遅くなり毎回の開催はできなかったが、個別の話し合いは有効になされたと考える。
②共通テーマに則した研究展開＜重点課題＞プロジェクト A の研究促進のために定期的に会合を開催する。
・時間設定が難しかったが４回の研究会議（ミーティング）を開催。飯田代表研究員を中心に適宜アンケート調査を実施しながら、有意な話し合いを持った。結果的に後述する合同成果報告会の開催へつながったと考えている。
③外部資金獲得のための取組＜重点課題＞公募情報の共有化を強化する。
・プロジェクト A のメンバーを中心に、情報提供を共有化したが結果的には申請に至る公募はなかった。
④情報センター年報の充実＜重点課題＞研究論文寄稿の依頼を検討する。
・検討したが、実現には至らなかった。本研究テーマに沿った有意な研究者を引き続き調査することとした。
＜全体評価＞
・令和 5 年 1 月には、
「北方圏学術情報センター年報第 14 号（vo1.14、2022）」を発行した。北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター年報を編纂した。研究報告 10 編、作品発表 2 編、合計 12 編を掲載し、執筆者延数 24 名、総ページ数 107 ページとなった。査読付き研究論文がなかったのは残念であり、今後の課題である。
⑤連続市民講座＜重点課題＞計画の早期提出を図る。
・各研究員には可能な限り早期の立案を依頼し、実施計画を提出してもらった。その結果実施事業を集約して３回の広報フライヤーを作成し、新聞折り込みなどを活用して周知した。
＜全体課題＞
・令和 4 年度は全 8 回の“札幌円山キャンパス

北方圏学術情報センター連続市民講

座”を札幌円山キャンパス施設内において開催した。オンライン参加を中心としつつ、コロナ状況が改善したため来場人数制限を緩和して実施した。開講講座を以下に記す。
①令和 4 年 10 月 1 日「子ども理解とその支援‐SSW の視点と実践から」（丸岡研究員主催）オンライン開催②令和 4 年 11 月 24 日「オペラ『ジャンニ・スキッキ』と地域におけるオペラ制作について」(岡元研究員主催）多目的ホール③令和 5 年 2 月 11 日「生と性を考える」（丸岡研究員主催）

オンライン開催④令和 5 年 2 月 25 日「人づくり、モノづくりで道を拓く〜俳優業、役づくりから杜氏、酒造りまでの人生〜」（田口研究員主催）

オンライン開催⑤令和 5 年 8 月 24 日年 3 月 5 日「鑑賞ワークショップとトークセッション」（林研究員主催）ギャラリーA･B⑥令和 5 年 3 月 19 日「自立に向けた早期支援のありかた」（石塚研究員主催）オンラ
イン開催⑦令和 5 年 3 月 25 日「合同成果報告会」（全研究員）ギャラリーA、会議室 A⑧令和 5 年 3 月 30 日「江別観光を考える」（菊地研究員主催）会議室 A

95

(1)施設の利用促進及び(3)地域貢献
市民向けの講座および展示として、“札幌円山キャンパス

北方圏学術情報センター連続

市民講座”を、複数回開催した。これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ、主催グループが中心となってＳＮＳやＤＭ、専用ホームページ等により告知した。地域に根差した研究施設としての活動を今後もさらに継続発展させたい。
◎取組結果は、年度初めに研究事業計画の具体化として以下の内容を重点課題として運営に当たったのでそれに沿って点検する。
①各プロジェクトの利用促進＜重点課題＞年 2 回程度の研究交流会を開催する。
（夏期休業中など）
・1 回のみの開催となったが、年度末に合同成果報告会を札幌円山キャンパスにおいて開催した。プロジェクト A と B の全研究員とすべての研究グループが参加して、研究成果のパネルセッションをギャラリーA に展示し、成果報告討論会と題した研究交流
会を会議室 A で対面実施した。
②研究用機器の更新＜重点課題＞研究室の再配備の準備
・コロナ禍以前の研究活動の状況には及ばないが、少しずつ研究室の活用が増えてきた。しかし、Wi-Fi 設備がないことなど通信状況が江別校に比べて不足していることから、まだ研究活動に支障があり、現状維持となった。
・新規の機器更新についての問題と同様に、使用しなくなった機器が膨大に施設内に保管されており、その処理について具体的な検討に入る必要がある。
③ギャラリーA の活用＜重点課題＞常設展示物の作成を促進する。
・研究活動に関する掲示物は、これまでの常設パネルを活用した。さらに、アドミッ
ションセンターに協力してもらい大学の学科広報の大型印刷物を移動式パネルを使用してアトリウムのガラス面近くに常設した。さらに、ギャラリーA が未使用の場合は、担当事務職員の協力の元、適宜移設して展示し、できるだけ施設の有効利用を試みた。
(1)共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携の推進
次年度へ(2)外部研究資金の獲得のための取組みの推進の課題(3)札幌円山キャンパスの活用及び研究活動活性化の取組みの推進(4)研究部（生活福祉研究部・生涯学習研究部）のあり方の検討準備(1)研究活性化と充実について
プロジェクト A およびプロジェクト B による継続的な活動展開は大変評価できる。また、プロジェクトメンバー相互の意見交換、成果報告会開催など年度の活動についての見直しや次なるステップへの検討の機会を設けて対応していることも評価される。
一方で、テーマに掲げる「多様な人々の共創」について、毎年何らかの具体的なテーマ

点検評価を設定し、全体統括をしたうえで、それぞれの専門領域の研究活動およびそれぞれの専

委員会か

門性を交織しあって新たな研究活動の展開を示すと、北方圏学術情報センターの取り組らの評価みがわかりやすく発信され、今まで以上に一層外部への興味関心を招きやすいのではな
いか。
(2)外部資金獲得のための取り組み
継続的な活動を踏まえて、外部資金獲得に向けた積極的な取り組みが望まれる。
各プロジェクトの研究活動の発展性を期待すると、外部資金調達の重要性は否めないで
あろう。

96

(3)施設の利用促進及び地域貢献について
北方圏学術情報センターの地域貢献の根幹は、研究活動であり、その環境整備は重要である。センター内の各教室・施設内の整備を行い、より多くの研究者が有意義に利用・活用しうる環境づくりをしたうえで、施設利用の周知についても継続的に行なっていくことが望ましい。
(4)研究部（生活福祉部・生涯学習研究部）のあり方の検討準備
２つの研究部のあり方について、何を視点に検討をし、どのような体制を目指しているかのわかりにくい表現である。そこ点を明確化すると、検討する際にスムーズになるであろう。
(5)その他
本学の多様な専門性を有する教員・研究者の活動の機会として、継続的に取り組み、それを全体性として成果報告会を開催するなど、大きな役割を果たしていることは、大いに評価され、今後も期待される。
今後、大学の重要な研究機関の一つとして、さらなる発展性を持って大きな研究に取り組まれる体制づくりに期待したい。

部署:北方圏生涯スポーツ研究所「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、研究課題を遂行し、積極的に論文および学会発表にて研究成果を公表していく。コロナ禍にあり、子どもからアスリート、高齢者まで心身ともに影響を受けている中、運動・スポーツの重要性が増しており、新たな研究課題を見出し、世の中のニーズに応えられるよう体制を整える。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因に関する研究(1)アンケート調査の結果を踏まえた運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因分析及び成果の公表①北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析②調査結果をもとにした北海道の子どもが運動好き、運動が得意と感じるための方向
性を検証
本年度の
取組課題

③対象校、対象園の運動能力に課題抽出および縦断的変化
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの継続実践(1)思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動能力に及ぼす影響(2)小学校や幼稚園で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における即時効
果および持続効果の検証
３．体育授業における若手教師の指導技術の発達に関する研究(1)体育授業における若手教師の指導の実態の把握(2)教師の関わりと子どもの学習成果との関係についてのフィードバックが教師の発達に及ぼす影響＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１．健康寿命への効果の検証（コホート研究）
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について(1)令和 3 年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下）を取得し、その発生状況を確認する。

97

(2)エンドポイントデータと平成 27 年度に実施したベースライン調査データ、地域ネッ
トワークデータとの関連を分析する。
(3)調査参加者に向けて、ニューズレターなどで研究成果の発信を行うとともに、継続的な調査協力を求めていく。
２．健康スポーツプログラムの効果検証
運動教室（まる元、スポルクラブ、ゆる元）の実践(1)これまでのプログラム（スポルクラブ、まる元）継続・拡充に加え、地域性に根差したネットワーク要素を付与した運動プログラム（ゆる元）の普及を実施する。
(2)継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析(3)継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析(4)開発された人材育成プログラムの効果検証
３．寒冷地域としての特性の検討
北海道の冬季の特性や寒冷地でない地域との比較の可能性を探る。
＜冬季スポーツ研究分野＞
１．医科学サポートシステムの構築
本課題は、本研究所を中心とし、冬季スポーツ選手に対してナショナルレベルと同等の医科学サポートが全ての冬季スポーツ選手へ提供することを実現できるよう、ハード
面およびソフト面で構築するものである。本研究所内で実施する冬季スポーツ選手のトータルサポートを行う上での課題を再検討し、新たな視点による最新の測定を選定する。測定したデータは、データベースに一元化できるようシステムを整え、フィジカル、
栄養、心理等のデータを横断的に管理する。これにより、多職種のスタッフがそれぞれの専門領域に止まること無く、多角的なアプローチが可能となる。データベースを運用しながら、測定システムを構築するサポートの介入頻度、効果検証の方法、関係者間の情報共有の手段についてディスカッションし、さらに効果的なサポートに繫がるようブ
ラッシュアップする。将来的には、蓄積した選手データから、他種目あるいは異なる年代へと対象を拡張し、各データの比較により対象の特徴を明らかにすることが期待できる。
本課題の独自性は、上記を実施することで 2）で収集するデータを包括的に管理し、選手の各分野のデータを結びつけることで新たな知見の創出も可能となる。
２．冬季スポーツ選手の動作分析、体力・運動能力特性、心理的競技能力、栄養素摂取状
況などの基礎的データ収集
本課題では、ナショナルチームの選手を含めたナショナルチームではない地方レベ
ル選手、ジュニア選手を中心とした体力・運動能力の測定を実施し、各種目・年代の体力特性を把握する。
主な測定項目および測定方法は以下の通りである。
・動作分析：競技特性や運動パフォーマンスを反映する動作課題を選定しモーションキ
ャプチャし、動作分析を行う。統計解析から運動パフォーマンスに影響を及ぼす因子の抽出を試みる。
・体力・運動能力：「等速性膝伸展筋力」「最大無酸素性パワー」「乳酸性パワー」「最大
酸素摂取量」「フィールドテスト」「動的バランス能力」「Velocity based power(最小速度閾値:The Minimum Velocity Threshold )」他
・心理的競技能力：心理的競技能力の測定として DIPCA3 を実施する。
・栄養素摂取状況：冬季スポーツ選手の栄養素摂取状況の把握は，食物摂取頻度調査法（FFQg）を使用する。また，In Body 等で身体組成を把握し，栄養素摂取量との関連付98

けも行う。また，試合時や練習時といった期間にも焦点を当て上記の調査を実施する。
これまでと同様に「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、課題に取り組み、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
本年度は、令和 2 年 2 月以降に日本全国で新型コロナウイルス感染症拡大により、研究対象となる小学校において令和 4 年度も授業カリキュラムや行事などでコロナ禍対応が継続されており、本研究における運動遊びの実践、体力測定およびアンケート調査などが当初の計画で進行することができなかったことを前置きで述べておきたい。
１．北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意における課題（到達度 20%）
本研究では、江別市立 A 小学校の 1 校で実施でき、小学 3～5 年生の保護者を対象に、子どもの活動履歴や活動状況に関するアンケートを実施した。その内容は、現在の運動の様
子、幼児期のころ（3 歳〜5 歳くらい）の運動実施状況、幼児期の（3 歳〜5 歳くらい）の保護者の方のかかわり方についてであった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の事情もあり、全ての保護者から回答が得られず、統計処理を施すまでに至ることができなかった。
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題（到達度 40%）(1)思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動能力に及ぼす影響
昨年度まで、江別市内小学校において江別市教育委員会「児童生徒体力向上に関する実践的研究」での出前授業で、作成したリズム体操「North Jump」（廣田・菊地，2018）の普及活動を行ってきたが、教育委員会での実践内容の方針に変更があり、リズム体
取組結果

操を取り組む余地がなくなり実践することが不可能となった。

と点検・(2)小学校・幼稚園の中で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ

評価①江別市立 A 小学校での運動遊びプログラム試作について
江別市立 A 小学校での運動遊びプログラム試作については、近年、新学習指導要領の施行もあったことから小学校のカリキュラム変更が生じ、江別市体力力向上事
業の実践方法や江別市内小学校へのプログラム普及にあり方について検討することが必然となった。これまで江別市立 A 小学校で実践してきた「朝の運動プログラム」に関する普及出前授業も、A 小学校を除く市内全小学校 16 校に対し、この 13
年間で二巡したことから、一つの節目を迎えた。そこで、今年度からの取り組みにおいて、各小学校で課題となる運動能力を抽出し、それに伴う課題解決運動を作成
し、継続実施ができる内容を普及していくことを提案することとなった。称して、「江別がときめくスポーツにトライ大作戦（スポトラ）」が開始される運びとなった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより実践が不可能となった。
今年度は小学校全学年の新体力テスト測定の実施までは可能となった。
令和 5 年度の課題は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度児童の発育発達に影響を及ぼしたのかを調査するために、新体力テストにおける令和元年度から令和
4 年度までの低下様相を全国標準値とどの程度の差が見られるのか、について分析する必要がある。
②江別市立 A 小学校での縦断的実践研究①の内容に加え、小学校内の教員人事や体力向上プラン案の練り直しにより、これまで実施してきた縦断的実践研究が立ち切れてしまった。
令和 5 年度以降は、新たな縦断的研究として体力測定から実践まで新規的に実施する予定である。

99

③江別市内小学校での走り方教室
例年、江別市内の小学校においては 6 月の運動会に向けて、希望された学校複数校を対象に「走り方教室」を実践している。今年度は江別市出身の元陸上トップアスリー
トを講師に加え、江別市立小学校 17 校全校で実施できた。その内容に加え平成 25 年度からの実践内容を振り返り、児童が楽しみながら夢中になって実践できた内容を実践したことに加え、新たなプログラムを組み込んだ。実践内容は、全力が引き出されるものであり、児童たちが努力度合の向上から、疾走速度の向上や動作の変化がみられた。
④幼稚園での実践
新規事業として取り組みたいところであったが、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幼稚園カリキュラムの中に盛り込むことが困難であった。
３．小学校体育授業における教師の指導技術に関する課題（到達度 10%）
今年度も新型コロナウイルス感染の拡大の影響が残り、小学校での調査が通常通り行
うことが困難であった。調査できる小学校を当たったが教員の業務多忙により選定することができずに終了した。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１．健康寿命延伸に関連する要因の検討（達成度 100％）(1)エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について，令和 2 年度末時点のエンド
ポイントデータ（死亡，介護度，入院）を取得した（赤平市の個人情報の取り扱い方
法に基づいてエンドポイントデータを取得する体制を継続している）。対象者の縦断的な異動の推移は、地域包括支援センターの協力を得て整理した。その結果、令和 2
年.4.1-令和 3 年.3.31 の 1 年間における新規異動者を含め、平成 27 年度からの 5 年経過時点において死亡 30 名、要支援・要介護 28 名、入院中 35 名、入院歴有り 23 名、転出 15 名確認した（但し，複数イベント発生した場合は死亡、要介護認定、入院の順に優先してカウント）。
(2)エンドポイントに関連する要因の検討
5 年経過時点のエンドポイントデータを整理し、関連要因の検討を行った。死亡・要介護認定発生者においては、異動情報の発生が生じなかった自立生活者と比較して、既往歴含む健康状態及び不眠状況測定の項目で不良な状態を示す者の割合が高かった。本地域の高齢者において、約 5 年間での死亡・要介護認定の発生に、日常の生活活動に関わる身体的な痛みや服薬とともに日中の活動低下や日中の眠気が関連する可能性が示された。 社会活動性との関連では、約 5 年後に死亡および要介護認定となった人では、外出頻度が少ない、旅行活動を行っていない、生活空間に制限がある、活動能力が低い特性のあることが示された。
(3)調査成果の配信
例年通り，3 月に第 8 号となる参加者に向けてのニューズレターを発行することができた。研究成果をわかりやすく伝え，成果を学会で発表するなどの活動について紹介した。
今後も，年 1 回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける．
２．健康スポーツプログラムにおける検討（達成度 80％）(1)継続調査における健康スポーツプログラムの普及
本センターを拠点とする「スポルクラブ（地域スポーツ）」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認する計画であったが、新型コロナウイルス

100

感染症の感染拡大予防を講じることができる範囲で確認した。
①総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、令和元年まで週 24 本の子どもの体操と週 24 本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 920 名が研究事業に参加していた。本分野に関連する成人対象のプログ
ラムは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、令和 2 年は教室開催を休講とし、紙面や動画配信による運動プログラムの提供を行った。令和 3 年は感染拡大状況を踏まえ、7 月から 12 月までの 18 週と 3 月の 1 週をあわせた 19 週の開催となり参加者への体力測定を実施することができなかった。令和 4 年は週 23 本の運動プログラムを開講し、成人約 230 名が研究事業に参加し、体組成測定を実施した。
②NPO 法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アップ
プログラム（まる元）」では、平成 27 年の研究期間開始当初の 6 市町村から、令和4 年は赤平市、寿都町、上士幌町など 27 市町村と増加している。感染拡大予防対策を講じ安全な運営が可能な教室運営を続け、令和 4 年は安全に実施できる体力測定に限定して行い、1207 名の体力測定を行った。うち 8 市町村において、運動教室参加者以外の地域住民にも参加を呼びかけ、313 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。
(2)継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析
継続実施している道内各地での 2022 年の体力測定結果を用い、27 市町村 1207 名の分
析から運動教室参加者の継続年数により比較した。運動教室参加 1 年以内の 75 歳以上の女性 204 名では、30 秒起居回数が 16.72 回（±6.78 回）であるのに比べ、運動教室参加 1 年以上の 75 歳以上の女性 639 名では、19.91 回（±7.10 回）であり、運動教室参加 1 年以内の 75 歳以上の男性 37 名では、30 秒起居回数が 13.94 回（±4.45 回）であるのに比べ、運動教室参加 1 年以上の 75 歳以上の男性 67 名では、16.84 回（±
8.22 回）といずれも継続年数の長い参加者のほうが有意に高い結果であった。
平成 29 年から令和 4 年の間継続して運動教室に参加している 237 名の女性では、30秒起居回数では、平成 29 年の 21.07 回（±7.48 回）から 2019 年に 23.50 回（±7.9回）と向上したが、令和 3 年には 21.75 回（±7.98 回）と低下し、令和 4 年には 21.84
回（±7.56 回）と維持していた。歩行速度では、平成 29 年の 101.52m／分（±23.09m／分）から令和元年に 105.35m／分（±23.95m／分）と向上したが、令和 3 年には97.64m／分（±24.91m／分）と低下し、令和 4 年には 96.67 m／分（±25.78 m／分）と維持していた。これらから継続的な運動教室の実施は、高齢者の体力維持に貢献してきたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による身体活動量の減少が、運動効果を消失させていることへの懸念が示されたものの自粛していた運動教室再開
が活動自粛による体力の低下を抑止し、消失した運動効果を取り戻すことに寄与していることが考えられた。
(3)継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析
感染拡大予防対策を講じ、安全に実施できる簡便な認知機能検査を 8 市町村で行った
体力測定の機会に限定して 688 名に対して実施した。より詳細な検査が必要とされた65 名のうち 17 名が実施自治体の地域包括支援センターなどにより二次検査が行われ、簡便な認知機能検査による早期発見の有意味性が確認された。
(4)地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。運

101

動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している健康運動
指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学卒業生で組織した健康運動指導士連絡会では、各地域・職域で働く指導士のネッ
トワークと情報交換を行っており、技術向上の研修会を計画していたが令和 2 年度および令和 3 年度に引き続き中止となった。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、ネットワーク要素を付与した運動
プログラムとして開発した「ゆる元体操」と、指導者育成カリキュラムである「ゆる元体操初級指導者養成カリキュラム」と「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」に追加した感染予防措置と感染予防のためのプログラムの普及に努めた｡カリキュラム
は「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定している。令和 4 年の指導者養成講座は、本学学生 23 名をあわせ赤平市や余市町、広島市などで初級指導者 66 名、中級指導者が 6 名が養成された。この他、新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大予防のガイドラインを取りまとめ機関を通じた既存のゆる元指導者へのフォローアップを行った。また、本学学生の初級指導者は月形町などにおいて地域高齢者に対する「ゆる元体操」指導を行った。
３．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証（達成度 10％）
非寒冷地域および他国の寒冷地との比較について、 非寒冷地域の人材育成プログラ
ムの比較の可能性を探ったが、新型コロナウイルス感染症の影響により情報交換程度にとどまった。
＜冬季スポーツ研究分野＞
令和 4 年度の研究では、冬季スポーツ競技、特にスキージャンプのジュニア選手を対象に体力・運動能力の測定、栄養および心理面の調査を実施し、計測データのフィード
バックを提供し、競技力向上に寄与した。スキージャンプのジュニア選手を対象に体力・運動能力の測定、栄養および心理面の調査および選手へのフィードバックを実施することはできた。一方で、スキージャンプ競技のみのサポートとなってしまい、他の冬季スポーツ選手への包括的サポートを実施できていない。
（達成度 60％）
次年度も、「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、研究課題に取り組む。パンデミックが未だに収束には至っていないが感染者数が減少し、社会生活を元に戻し始めており、研究活動も様
子を見ながら再開することとなる。パンデミックにより研究が遅延している中、新たな研究課題が生まれており、計画通りの研究ができない場合には、臨機応変に課題を遂行できる課題に修正し、研究所の研究活動が止まらないようにする。
研究を進めると同時にこれまで蓄積した研究成果を、学会発表や学術論文化することに次年度へ努める。これまで、生涯スポーツ研究所研究員の個々の研究活動における学会発表や論の課題

文発表はできているが、本研究所における分野毎の共同研究の成果を学術論文化できていない。分野によっては、本報告書にも全く具体性がない報告しかできていないものもある。これらのことから、研究所として進めていく研究課題の再考や分野の再編成も必要かもしれない。また、本学には博士課程も設置されたことから、生涯スポーツ学研究科とも連携し、研究所プロジェクト研究を進めることも一案である。いずれにせよ、研究成果がどのレベルでも客観的に認められた形の論文にすることが、本研究所研究員に求められている課題である。
一方、本研究所のプロジェクト研究は、地域貢献としての役割もある。学術論文とはな102

らなくとも、本研究所の活動を発信することも必要である。研究所のホームページを作成することも一つの案として挙げ、情報発信する方法を探る。
新型コロナウイルスや教育委員会での実践内容の方針変更など、外的な困難性の多い中、継続して研究を続けていることは評価できる。
点検評価
委員会か
らの評価

走り方教室やまる元での活動・調査、ゆる元の普及、スキージャンプジュニア選手の調査・フィードバックなど、積極的にアウトリーチを行っていることは高く評価できる。
次年度以降も計画の見直しや仕切り直しなどが必要な研究分野もあると思うが、子ども、
高齢者、冬期スポーツに関わる重要なテーマなので、引き続き研究を続けていくことが望
まれる。

103

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の
取組課題

(1)学部・学科及び部内の点検評価を適正に行う。
(2)点検評価に基づき、年次報告書を作成する。
(3)次年度の短期大学部の認証評価に向けての内部準備が必要

取組結果(1)適正に点検評価を行った。

と点検・(2)年次報告書を作成し、必要関係部署に配布し、ホームページに掲載した。

評価

次年度の短期大学部の認証評価に向けて、計画通り準備を行った。

次年度へ(1)データを含め、関係部署で準備が必要である。令和 5 年度は短期大学認証評価、令和 6の課題

年度は大学認証評価の受審を控えているため、早期に年次報告書を作成する。
(1)学部・学科及び部内の点検評価について、適正に点検評価を行ったことは評価出来る。

点検評価
委員会か
らの評価

(2)年次報告書をスケジュール通りに作成、配布、掲載を行ったことは評価出来る。
(3)短大の認証評価に向けての準備を計画通り進めたことは評価出来る。
次年度に向けて、早期の年次報告書作成に期待する

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の(1) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組課題
取組結果

該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

と点検・
評価
次年度へ

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

の課題
点検評価

審査対象の案件がないことから、評価していない。

委員会か
らの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1)キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修
本年度の
取組課題

講演会を行う。
(2)キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携強化及び相談員研修活動を行う。
(3)防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行い、防止のための啓発活動を行う。
(1)①防止対策委員会では研修会、講演会等は実施しなかったが、コンプライアンス委員会がコンプライアンス教育の一環としてオンデマンドで実施したコンプライアンス
研修（8/1-9/30）第１部においてハラスメント対策研修を取り上げていただいた。

取組結果
と点検・
評価

②学生生活支援オフィスと連携し、令和 5 年度から学外指導者委嘱手続き書類に、ハラスメント防止のための「課外活動指導に関する誓約書」が加えられた。
(2)①苦情・相談の申出があり、キャンパス・ハラスメント相談員会議及び関係部署・機関と連携をとりながら、相談受付、緊急保護措置、調査、関係者への対応等、円滑に遂行できた。
②苦情・相談の申出について調査委員会を設置し、事実確認を行なった。

104

③ヒアリング項目やアンケートの作成、調査報告の記載方法や様式を整えた。
④相談員研修活動は実施できなかったが、ハラスメント対応関連の図書を図書館に購入していただき調査に活用した。
⑤キャンパス・ハラスメント防止対策委員会会議を実施した（うち相談委員会議と合同
2 回）。
(3)ポスター（令和 4 年度）作成・掲示及び学生配布用リーフレット(令和 5 年度用)の作成を行った。
(1)相談受付から終了まで３ヶ月から１０ヶ月と長期間かかる場合が多かった。
(2)申出は、相談を受けた教員からの勧めによるものが多かった。大学ホームページから本学のキャンパス・ハラスメント対応や組織が見つけにくい。入学時にリーフレットを配布しているが、キャンパス・ハラスメント相談について認知していない学生もおり、周
次年度へ
の課題

知方法に工夫が必要である。
(3)当事者との利害関係を避ける等の理由により、一部の相談委員に業務負担が集中した。
(4)相談員、調査委員の心理的負担が大きかった。相談員を対象とした研修会や相談員が相談できる外部のスーパーバイザー委託等を検討する。
(5)一旦関係が損なわれると完全な解決には至りにくいため、防止と早期解決を目指し、効果的な啓発活動を実施する必要がある。
・啓発・研修会については、引き続き実施していただきたい。
・相談員研修活動については、引き続き実施していただきたい。
・啓発活動については、より効果が顕著な方法を工夫・検討し、引き続き実施していただ

点検評価
委員会か
らの評価

きたい。
・委員会の性格上、秘匿の厳守が求められるため、委員会開催についての事前情報及び委
員会開催についての事後報告が周知される必要がないことの蓋然性は高いと考えられるが、点検評価による改善などに向けて点検者が実施状況についての確認ができるシス
テムは必要とも考えられ、大学としての方針を示すことを望む。
・スーパーバイザー等の委嘱については、その役割を含め十分に検討し、委嘱先を検討していただきたい。

部署:情報セキュリティ委員会
本年度の
取組課題
取組結果

(1) 委員会の開催①法人の情報セキュリティの検証を行う。
②委員会の再構築と適性な実施(1)委員会の開催と点検・①未着手のままである。

評価②委員会を開催できなかった。

次年度へ
の課題

・情報セキュリティのあり方と会議の適切な実施について、担当部署も含め、抜本的検討が必要である。
情報セキュリティ検証は適宜行われる必要があると考えられる。いち早く委員会を再構

点検評価

築され、開催を検討されることを期待する。

委員会か
らの評価

105

部署:研究倫理委員会
(1)
本年度の
取組課題

学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画書策定②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年 3 回）
③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年 1 回）
(2)「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修の実施(1) 研究倫理審査の機会を 3 回、利益相反管理審査の機会を 1 回提供した。
①研究倫理委員会を 1 回、利益相反管理委員会を 1 回、研究倫理審査委員会を 3 回、開催することとし、審議・審査を行った。
②研究倫理審査（書面審査）は、第１回

年 11 月 4 日～11 月 25 日、第 3 回令和 5 年 2 月 24 日～3 月 10 日の計 3 回実施し、都

取組結果

度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。合計 27 件の申請があり、24 件が

と点検・
評価

令和 4 年 6 月 23 日～7 月 1 日、第２回令和 4承認された。
③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価を１回実施した。
(2)コンプライアンス委員会と連携し、公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて説明した研修会の映像を教職員に視聴できることを周知した。受講者は 189 名、受講率 94.0%となった。複数回に及び未受験者へ受講を促した結
果、昨年度受講率 62.4％を大幅に上回った。

次年度へ
の課題

コンプライアンス委員会にて行われている研究倫理に関する研修受講率の向上を図るべ
く、コンプライアンス委員会と連携して取り組む。
令和４年度は計３回の研究倫理審査と１回の利益相反管理審査が実施され、開催された

点検評価
委員会か
らの評価

委員会は適正に開催・審議されており評価できる。引き続き柔軟な開催時期の検討や、書面審査の他双方向の遠隔審査などの対応が行われることを期待する。
研究倫理に関する研修会が開催され、コンプライアンス委員会との連携により、大幅な受講率の向上が図られたことは評価できる。引き続きコンプライアンス委員会との連携に
より受講率の向上が持続することを期待する。

部署:内部監査室(1)監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②各部署の業務執行にあたって、関係法令や規程の遵守及び整備状況を調査し、適正で効率的な業務の執行に向けた提言を行う。
③事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
④教学部門の監査手法を充実していく。
本年度の⑤職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。

取組課題(2)監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
(3)監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(4)監査計画
年次監査計画及び実施計画書を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、財務会計課及び科研費担当に加えて、4 年以上監査を実施

106

していない部署を優先的に監査する。
必要に応じて臨時監査を実施する。
(5)情報収集監査に資する外部情報を積極的に採り入れる。
また、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施するなどにより、内部監査室の業務運営ならびに監査業務に反映させていく。
(1)監査精度の向上と重点課題①及び②
監査に当たっては、関係部署の業務執行が規程等を遵守しているか、効率的で有効な執行となっているかといった視点で実施し、必要な提言や助言を行った。
③監査時及び稟議書回付時に、業務執行に当たって事務局内における牽制機能が適正に働いているか注視し、必要な意見や助言を行った。
④数名の教員と本学における教学に係る制度について意見交換をしたほか、本学の各種調査回答等をチェックし、教学監査のあり方について検討を行った。
⑤職員の時間外勤務状況の把握に努め、必要な提言等を行った。
取組結果
と点検・
評価

(2)監事との協調関係の構築
監事計画策定時や監査法人による監査時のほか、本学における課題等については随時、
直接あるいはメールで意見交換をし、解決に向けた対応や方向性について協議を行った。
(3)監査法人との連携
監査法人監査時のほか、必要に応じて法人代表と直接意見交換を行ったほか、期中における内部監査報告書を報告し情報共有を行い、連携を図った。
(4)監査計画
今年度に予定していた部署については、計画どおり定期監査を実施し、都度、必要な助言等を行った上、定期監査報告書として理事長に提出した。
(5)情報収集
本学における諸課題の解決のため、在札の他大学監事と意見交換を行ったほか、日本私立大学協会等が主催するネットによるセミナー等を積極的に受講する等大学運営に係る情報収集に努めた。
１．３～４年内部監査を実施していない部署を中心に、毎年度実施している総務課、財務

次年度へ
の課題

会計課を加え定期監査を行う方向で監査計画を作成する。
２．定期監査実施時以外の日常業務の執行における稟議書回付時においても、３E（経済性、効率性、有効性）の観点から必要な助言等を行っていく。
３．教学部門監査の手法、あり方については、引き続き検討していく。
(1)監査精度の向上について
監査精度の向上を目指して、業務効率化の支援や業務執行における牽制機能が適正に行われているかに注視し、規程等を遵守した業務が行われているかが監査され、適切な提言や助言が行われて、改善に向けての意見交換が行われていることを評価する。教学に点検評価係る制度について直接教員と意見交換をし、また各種調査回答等の確認を行い、教学監

委員会か査のあり方について検討を行ったことを評価する。

らの評価

また、職員の時間外勤務状況の把握に努め、必要な提言等を実行したことを評価する。
(2)監事との協調関係の構築について
監事との協調関係が充分に構築され、課題等に対しても随時報告や意見交換が行われている。実効性のある監査に向けて相互の連携に努めたことを評価する。
(3)監査法人との連携について107

法人代表と直接的な意見交換や情報共有を意識的にすすめ、監査法人との連携に努めた
ことを評価する。
(4)監査計画について
年次監査計画及び実施計画書に基づき、関係部署と連携を図りながら実効的な監査が行われ、昨年度実施しなかった部署についても計画的に実施されたことを評価する。
(5)情報収集について
他大学監事との意見交換を行うなど、関係協会等のセミナーへの参加を通して、本学における諸課題の解決に向けて、情報収集に努めていたことを評価する。

部署:コンプライアンス委員会
本年度の
取組課題

(1)教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの実施(2)研究倫理委員会と連携し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会の実施(1)コンプライアンス研修として、教職員へオンデマンドによるハラスメントに関する映像の視聴を周知した。複数回視聴者を含み、対象者 201 名に対して視聴回数 211 回、受講率 105.0％となった。

取組結果
と点検・

(2)コンプライアンス研修として、教職員へオンデマンドによる研究倫理に関する映像の視聴を周知した。内容は、公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行につい評価て事例を交えて説明した研修会の映像である。受講者は 189 名、受講率 94.0%となった。
複数回に及び未受験者へ受講を促した結果、昨年度受講率 62.4％を大幅に上回った。
次年度へ

・コンプライアンス研修会の実施について、教材を新規に購入するなどの検討をする。

の課題
・コンプライアンスの研修として実施した「ハラスメントに関する研修」「研究倫理に関する研修」をコロナ禍であることを踏まえ、映像視聴を取り入れた工夫ある受講方法から
点検評価

受講者数、受講率も上がり、本委員会のねらいである教職員のコンプライアンスに対す委員会かる意識を高めることにつながっていることから高く評価できる。

らの評価

・未受験者へ受講を促したことによって受講率もあがり、本委員会の取り組み方について評価できる。
・教材を新規購入するなどして研修内容がさらに充実したものとなることが求められる。

部署:企画室(1)第 4 期中期計画の達成に向けて、各担当部門と連携を図りながら進捗状況の把握及び課題等の解決に取り組む。
本年度の
取組課題

(2)細やかな学生指導への対応や学修成果のデータ化にむけ、担当部門と連携を図りながら、システムの導入について検討を進める。
(3)社会的評価の向上へ向け、担当部門と連携を図りながら大学広報へ取り組む。
(4)点検評価について、担当部門と連携を図りながら取り組む。
(1)各部門の第 4 期中期計画が滞らないよう、進捗状況や課題を把握するためヒアリング

取組結果
と点検・
評価

を実施し、状況の確認や次年度への取り組みへ繋げることができた。
(2)各部門と連携を図りながら、学修成果可視化のためのシステム導入を支援するとともに、具体的実施方法等を検討するための委員会設置につなげた。
(3)学生自治会や学生団体、学科、担当部署間の連携に係る補助を行い、大学として地域
住民参加型イベントの開催とともに、地域の方々との交流を深めることができた。

108

(4)令和 5 年度受審予定の短期大学認証評価へ向け、委員会や担当部署と連携しながら取り組んだ。
(1)第 4 期中期計画達成へ向けた各部門とのヒアリングについては、年度末の進捗状況確
認の他、年度途中に適宜実施し課題の解決に取り組む。

次年度へ
の課題

(2)内部質保証の向上へ向けた点検評価や認証評価について、担当部門と連携を図りながら取り組む。
(1)全般的に、厳格な組織性が見受けられ、各担当部門との緊密な連携を強調し、進捗状況の徹底的な把握と課題の解決に対する強い意志が感じられ、高く評価できる。
(2)学生指導の精緻な対応や学修成果のデータ化・可視化を含む取り組みや、社会的評価の点検評価向上を目指した大学広報活動など、学生と社会との密接な関係を重視している点は高く委員会か評価される。また、地域住民との交流を深める地域参加型イベントの開催によって、大らの評価

学の地域社会への貢献と存在感を強調する機会を設ける姿勢も評価に値する。
(3)点検評価や認証評価に対する取り組みも着実に進められ、内部質保証の向上に対する真摯な取り組み姿勢がうかがえます。次年度への課題に対しても、具体的な対策を慎重に練り上げ、過去の経験を生かした改善策が明確に示されている点は高く評価できる。

部署:総務部

総務課

総務業務(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①学生・教職員・来学者に向けた注意喚起と消毒作業の徹底②各種消毒用品・マスク・飛沫防止パネル等の追加整備③感染予防対策に伴う学内警備体制の見直し及び強化(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備
本年度の
取組課題

(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備
施設管理業務(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①感染予防対策に伴う施設整備の継続②感染予防対策に伴う教室環境の整備③感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務

取組結果
と点検・
評価

総務業務
(1)新型コロナウィルス感染症予防対策のため、事務局職員の協力を得て学内の消毒を徹底した。注意喚起を徹底し、飛沫防止パネル等の追加整備、換気をよくするため扇風機
やＣＯ２計測器の使用を継続した。

109

(2)南駐車場の整備を行い、自家用車通勤者は南門から出入りすることを徹底した。自家用車通勤者以外の職員が自家用車で入構する場合は「自家用車等利用通勤許可申請書」を事前に提出することを徹底した。
(3)国の施策に沿い、寄附行為をはじめとした関連規程の整備を行った。また、定年年齢
延長及び週休 2 日制導入に伴い就業規則を改正した。
(4)職員に勤怠システムを取り入れたことで、休暇願・振休願・時間外手当申出書等のペーパレス化を進めた。書面会議、Teams 等を利用した WEB 会議が推奨されたこともあり、大学全体として紙媒体に依らない会議資料の提出を意識した。理事会や評議員会な
どの法人系会議においては、紙媒体を削減していく方向で進めたいと考えているが、外部役員の中には電子媒体に不慣れな方も多く、困難な状況である。
(5)諸届の電子化及び電子決裁の導入検討には至らなかった。ペーパレス化、業務の効率化を考え早急に検討に入りたい。
(6)安全衛生委員会を月 1 回定例開催し、職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行っている。しかし、時間外勤務の状況を確認するに留まり、具体的な改善までには至っていない。その多くが業務改善による時間外勤務の削減について、当該部署へ注意
喚起に留まることが挙げられる。しかし、組織的な問題やマンパワーなど検討課題も多く、部署の判断だけでは検討できないこともある。また、時間外勤務時間が把握しにく
い管理職についても、健康管理の面からも今後は状況の把握と改善方法を検討してく必要がある。
大学においては管理が難しいと言われる教育職員の勤怠管理についても継続して検討をする必要がある。
(7)事務職員の資質向上に伴う研修については、コロナ禍のためオンライン研修が多く実施されていたこともあり、初任者・中堅者など段階にわけて参加した。また、学内イン
ターンシップを実施し、若年職員が他部署を３日間程度体験する取り組みを実施した。
(8)外部資金に関する情報収集は募集団体等からの案内により行っているが、外部へ積極的に情報収集をする体制にはない。現在のところどのような機関から情報収集するのか、またどのような収集手段があるのかが見えず、検討課題の一つである。しかし、むやみに情報収集をしても担当者の徒労に終わることの無いよう、教員の研究分野とのマッチングを含めた教員から求められる、教員が研究に取り組みやすい外部資金獲得の基本路線を、大学として持つべきと考える。周知方法は学内メールによるが、これについては継続していく。コロナ禍の影響により、日本学術振興会のホームページやメール等での情報収集に留まった。令和 4 年度の科研費新規採択数は大学１件、短大１件、合計２件となった。うち若手研究は短大１件となった。今後は若手教員への申請・研究活動が促進されることを期待する。そのためにも継続して情報収集を行い、適宜教員へ周知していくことの他、申請そのものを促進させるような説明会や個別相談会、周知方法などを検討していく必要はあると考えている。
(9)令和 4 年度はコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が難しい状況であったた
め、映像資料の視聴による研修を実施した。対面実施のライブ感には欠けるが、自分のペースで視聴時間を選ぶことができ、振り返りとして繰り返し視聴できるところは映像資料の利点と考える。また、今回は映像を視聴するだけではなく、理解度テストも併用
し、点数化することにより自己理解度を確認できた。今後は対面と映像を併用した研修会スタイルも検討課題となる。
(10)防災対策用品として、ヘルメット、発電機、ライト、ポータブルストーブを準備した。備蓄品は、次年度検討を継続する。

110

施設管理業務(1)令和 4 年度は感染予防対策としては、令和 2 年度から引き続き派遣契約の消毒作業員
が学内を巡回消毒する体制をとった。感染防止対策については、行政機関からの啓発・要請以上に各自が消毒セットを持参し都度消毒作業を実施し感染対策に取り組むことを徹底して実施したと考えている。
(2)年次修繕計画で進めていく予定の冷暖房設備新設、多目的グラウンド照明更新について、取り組むことができた。
(3)中期計画を策定するにあたり、予算の裏付けが必須となることからより現実的な計画でなければコンセンサスを取ることは難しいと考える。しかし、理解を得るためには何かしらの提示をしなければ何も進まないことから、今後は委託業者からの提案だけではなく、施設の状況について情報収集をすることを強化し、早期に計画策定することに努めていく。
(4)施設老朽化は、外見上や不具合が出た箇所の状態から推測するにとどまっている。
今年度は予算編成の都合により、規模の大きな修繕等は出来なかったが、まずは施設の状態を把握することが先決であると考える。今後は出来るだけ早期に施設の状態を確認し、老朽化の改善を含めた中期修繕計画を立案する必要がある。予算との兼ね合
いもあることから非常に難しい部分も多いが、安全確保の観点からも必要なことは迅速に進めていくことを念頭に置いていく。
(5)校内及び校地内美化のため、学内の教室等の場所が分かり易いようにサインを４ケ所新しく更新したが、充分とはいえない。
総務業務(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備
次年度へ
の課題

(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備
施設管理業務(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化総務業務
大学全体の管理や運営に関連する多岐にわたる業務を通して、本学の教職員が安心して働くことができるために、実にさまざまな業務を意欲的に取り組んでいることに敬意を表

点検評価

し、総務業務と施設管理業務について総括していく。

委員会か総務業務について、(1)の消毒作業については、事務職員の尽力により立派に遂行されてらの評価いることや換気をよくするため扇風機やＣＯ２計測器を設置したことは特に評価できる。
(3)寄附行為をはじめとした関連規程の整備を行ったことは評価できるとともに、定年年齢
延長及び週休 2 日制導入に伴い就業規則を改正したたことで、事務職員の労働環境が整っ111

てきていることは素晴らしいことである。(4)職員に勤怠システムを取り入れたことで、休
暇願・振休願・時間外手当申出書等のペーパレス化を進めたことは評価できる。理事会や評議員会などの法人系会議においては、紙媒体を削減していく方向で進めたいと考えているが、外部役員の中には電子媒体に不慣れな方も多く、困難な状況であることも理解できるので、すべてを一気にペーパーレスにすることよりも、外部役員に電子媒体の使用を促進できるように工夫いただきたい。(5)諸届の電子化及び電子決裁の導入検討には至らなかったことについては、早急にご検討いただき、世の流れでもあるようにペーパレス化、業務の効率化を考えていただきたい。(6)昨年も指摘しているが、働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備については、確かに総務課だけで判断できる問題ではなく、全学的に取り組むべきことではあるが、一昨年度および昨年度もこの課題を挙げていることから、どういったことに取り組んでいるのか、何が課題遂行の障壁となっているのか詳細を記載いただきたい。特に働き方改革は、日本全体でも大きな課題であるが、男女問わず育児休暇を積極的に取得していただき、子育て真っただ中の職員に対しての勤務時間の調整など、総務課が積極的にそれらの案を示していただくことを期待する。また、勤怠管理も課題ではあるが、各部署がしっかり課員の勤務状況の把握に努め、勤務時間を増やさないように部課長等が指導等していくことを強く期待する。(7)事務職員の資質向上に伴う研修については、特に学内インターンシップを実施し、若年職員が他部署を３日間程度体験する取り組みを実施したことをとても評価する。自分の部署の業務はもちろん大学全体を考えて仕事をしていただくためにも若手職員に限らず、中堅・ベテラン職員にもぜひ実施していただきたい。(8)外部資金獲得に関して、教員に情報提供して頂けていることを評価する。外部資金を獲得できない要因は教育職員側にもある。ただ、総務課として、さらなる情報収集を意識していただきたい。資金提供機関や寄付者の公募情報を積極的に収集し、本学の教育職員の研究テーマやプロジェクトにマッチするものを見つけていただくことを期待する。(9)令和 4 年度はコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が難しい状況であったため、映像資料の視聴による研修を実施したが、これは、教員も自分の都合の良いときに受講できてよかった。検討課題で述べられているようにハイブリッド方式を導入
し、研究倫理教育について徹底していただきたい。
施設管理業務について、(1)令和 4 年度は感染予防対策としては、しっかり取り組んでいただけたことを評価する。(3)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討については、昨年度もほぼ同様の記載内容であったことから、総務課だけの問題ではないが、何が難航しているのか、どうなれば取り組むことができるか課題等の明示を期待したい。(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討については、昨年度も指摘しているが、大学全体として取り組むために、施設設備検討委員会と連携し総務課がイニシアチブをとって積極的に改修・改築の優先順位を提示していただくことを期待する。(5)については引き続き、継続して取り組んでいただきたい。

部署:総務部

財務会計課(1)特定資産の創設及び新たな資金運用商品の検討
本年度の(2)会計業務における ICT 活用の検討・実施

取組課題(3)各種規程の見直し・整備(4)業務研修の強化（令和 3 年度より継続）

取組結果(1)今後の施設・設備の整備およびそれらを拡充する際に必要な資金の一部に充当可能なと点検・財源を確保するため、令和 4 年度予算に基づき新設した「施設・設備等整備拡充引当特評価定資産」に 5 億円の組み入れを実施した。また、従前の定期預金による運用から債券を112

中心とする有価証券による運用へ切替を進め、長期運用資金に占める有価証券の割合は
令和 4 年度末時点で 5 割を超えた。
(2)インボイス制度と改正電子帳簿保存法完全義務化への対応や、予算編成から予算執行までの一元管理に関するシステムの活用について検討を進めた。
改正電子帳簿保存法に向けては、令和 5 年度中に現行会計システムのストレージ容量の増量や機能追加により対応する予定である。その他業務の ICT 活用についても予算面を考慮しつつ最適な方法を見出したい。
(3)令和 4 年度 4 月に経理規程及び個人研究費規程の改正をおこなった。経理規程では別表を中心に改正をおこない、個人研究費規程においては支出手続き等の整理をおこなった。また、学費等納付金規程の令和 5 年 4 月付改正に着手した。令和 5 年度も各種規程の整備を継続する。
(4)財務会計課職員一人ひとりのスキルアップを図るため、業務研修を活用したい。昨年
度同様に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面形式の研修機会には恵まれなかったものの、オンライン形式の研修を積極的に活用することができた。日本私立大学協会の経理研修会及び業務別の実務セミナー計 5 件にオンライン形式で参加し、課員全員が学校会計を巡る最新動向に触れ、会計業務への理解を深めることができた。令和 5 年度も引き続き、業務研修強化により業務効率の向上につなげたい。
(1)施設・設備等整備拡充引当特定資産 3 億円繰入、その他財政基盤強化に向けた特定資
次年度へ
の課題

産形成計画及び資金運用方法の検討(2)インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応(3)各種規程の見直し・整備（令和 4 年度より継続）(4)業務研修の強化（令和 3 年度より継続）
学内の財務管理や会計業務を担当する部署として、大学の運営において資金の適切な配分や予算の管理、経理処理などが行われ、大学の健全な財政運営を支えていることに敬意を表し、総括していきます。(1)について、5 億円の組み入れは、施設・設備の整備および拡充に向けて資金を確保するための重要な一環だと考える。これにより、大学の教育・研
究環境の向上が期待される。また、施設や設備の整備・拡充は、学生や教職員の利便性向
上や、最新の研究環境の整備につながる可能性があり、本学の競争力を高める要因となり評価できる。有価証券の割合が令和 4 年度末時点で 5 割を超えたことについては、運用の多様性を取り入れる上で前進した好ましい兆候であると考える。運用戦略の最適化は、本

点検評価学の発展と継続的な成長を支える重要な取り組みとなるので、引き続き慎重に実施してい委員会か

ただきたい。(2)について、法改正や業務効率化のトレンドに敏感に対応しようとしている

らの評価

姿勢は、運営の効率性向上と法令遵守の確保に向けた前向きなステップと考える。ICT の活用やシステム改修は、労力の削減や正確な情報の提供に役立ち、大学全体の持続的な発展に寄与することが期待されることから、引き続き、ご検討いただきたい。(3)について、
これらの各種規程の改正と整備は、大学の透明性、財政の健全性、研究者や学生の利益を考慮した運営を推進するうえで非常に重要な役割を果たしたといえる。適切な法令遵守や効率的なプロセス確立に向けた取り組みは、本学の信頼性を高め、持続可能な成長を促進する一環として高く評価される。(4)について、財務会計課がオンライン研修を含む業務研修を積極的に活用し、職員のスキル向上と業務効率の向上に努めている姿勢は、組織の健全な運営と成長に対して非常にポジティブな影響をもたらすものと評価する。

113

部署:教育支援総合センター

学習支援オフィス(1)新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(2)オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(3)卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(4)教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(5)学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(6)在学生の保証人宛成績通知書送付(7)科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応
本年度の
取組課題

(8)各種証明書発行業務(9)各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10)非常勤講師出勤管理及び報酬算出資料の作成(11)入学前学習支援プログラム実施支援(12)アセスメントテスト実施支援(13)学習サポート教室運営支援(14)保護者懇談会の実施(15)非常勤講師との懇談会の実施(16)教材・教育用機器の管理(17)教室・ゼミ室の使用管理(18)各種法令改正等に伴う申請・届出業務（厚生労働省、文部科学省）(1)アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生等の処理を行った。学生
生活支援オフィスやＦＤ支援オフィスなど、関係部署との連携を図り、円滑に業務を進めることができた。
(2)前・後学期オリエンテーションとも、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、クラスやゼミ毎に分散し、感染防止対策に努めながら実施した。教科書販売については、昨年度に引き続き、WEB 販売にて行った。出席簿管理の改善を図るため、出席管理リー
ダーの出欠管理にかかるシステム改修を行った。
(3)卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。卒業要件を満たした学生の卒業延期については実施しないことが確認された。

取組結果
と点検・
評価

(4)学習支援委員などの担当者を対象に、教育課程表及び授業時間表の作成に関する説明会を遠隔で実施した。退職者の後任人事が 2 月までずれ込むなど、例年より作業に遅れが生じた。非常勤講師への事前承諾方法については、学部・学科等と調整しながら緊密に連携を図り進めた。
(5)令和 5 講義要綱は Web 化に移行した。校正作業の実施方法について、検証・見直しを図っていく必要がある。学生便覧は例年どおり各部署及び学部・学科の担当者と連携しながら作業を行った。教務の手引き及び出講案内について見直しを行い、ガルーン及びポータルサイトに掲載した。教務の手引きは常勤の新任教員説明会で配付し、出講案内は全ての非常勤講師に配付した。
(6)保証人宛成績通知書送付について、前・後学期とも滞りなく送付した。
(7)科目等履修生・聴講生・研究生について、滞りなく処理した。単位互換制度については、
江別市内大学・短期大学間単位互換に 3 名の学生が受講し、単位を修得した。
(8)卒業見込証明書の発行について、発行処理にミスがあった。学生・保護者の信頼を損ねる事案であった。早急に処理体制の見直しを行った。

114

(9)各種調査への回答および諸官庁への報告書について、滞りなく提出した。
(10)非常勤講師の出勤管理について、可能な限り対面授業としたことを受け、Microsoft
Forms の管理から、出勤簿による管理に戻し、事務の簡素化を図った。
(11)令和 4 年度入学生より、業者変更を機に全入学生を対象として実施した。3 月の入学手続者については入学後に課題を実施することとしたが、実施率が 5 割程度に留まった
ため、周知方法の改善が必要となった。
(12)キャリア支援センターと連携し、大学 1 年次生及び 3 年次生を対象に実施した。また、分析結果の報告会を大学の全教員を対象に対面で実施した。
(13)学習サポート教室について、外部講師 2 名により、図書館 2 階の生涯学習サポート教室（まなぼっと）で実施した。なお、一部の学生の希望に応え、遠隔でも実施した。
(14)保護者懇談会について、本学会場のほか、昨年度に引き続きオンライン面談を実施した。また、3 年ぶりに地方会場（旭川・北見・釧路・函館）での面談を実施し、総勢 241
名（うちオンライン 68 名）の参加があった。
(15)非常勤講師懇談会について、コロナ禍のため、昨年度に引き続き、オンラインで実施
し、24 名の参加があった。参加者からは大学の授業方針などをあらかじめ聞くことができたなど、好意的な感想を聞くことが出来たが、参加人数は約 1 割に留まり、開催の意
義について検証する必要がある。
(16)各教室・ゼミ室に設置の放送機器や映像機器について、前・後学期開始前に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応や教員に対し使用方法の説明を行った。
(17)各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前・後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(18)すべて滞りなく申請・届出を行った。
・3 ポリシー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシー）
次年度へ
の課題

について、検証を行う。
・学修成果の可視化、アセスメントポリシー、ルーブリック、ナンバリングの導入に向けた検討・作業を進める。

点検評価

コロナ禍でありながら、システムや機器等の修正・改善を行い、一定の成果を挙げる点

委員会かは評価できる。また、次年度への課題（2 点）は、喫緊の課題であり、早急に取り組まれるらの評価

よう期待する。短大、大学と続く認証評価での評価指摘も踏まえた検討も必要と考える。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス

新型コロナウィルスの状況を確認しながら、関係先と協力し事業計画を進める。
(1)自治会活動への支援①自治会の組織運営が円滑に機能するよう後方支援②新入生歓迎会など自治会主催の企画行事の支援と安全性の確認(2)学内および大学周辺環境整備
本年度の
取組課題

①学生ロッカーの使用に対し不適切使用、放置物指導を学科と協力(3)地域自治会協力①お祭り協賛、地域協力の夜間防犯パトロールの検討(4)諸規程等の見直し①学生生活支援委員会関連の諸規程等見直しの検討(5)大学祭の支援①大学祭実施に向けた学生実行委員会の組織安定と事業の後方支援②大学施設、機器備品等貸与、保健所への申請確認

115

(6)学生の課外活動支援①新型コロナウィルス感染防止対策の指導②指導者謝金及び学生の遠征補助、指導者引率旅費の執行③学内学生団体対象の安全講習会の実施を検討(7)食生活改善運動（江別市 4 大学）を検討①地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食を検討(8)奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）①奨学金の周知、選考等についての対応②日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成や継続手続及び適格認定処理③申請説明会、採用者説明会、返還説明会の開催、関係書類の発送④新型コロナウィルスの影響による書類発送など柔軟な対応を検討(9)入学手続書類の事務処理①入学手続要項の校正、入学手続書類の取りまとめとシステム入力②特待奨学生制度に関する関係書類の作成および通知(10)学生の安全、防災、サービスに関する支援①新型コロナウィルス感染症防止の周知、指導②犯罪、危険、迷惑行為等の事故防止の周知③ＳＮＳでの不適切な情報発信を学科(担当教員)と協力し指導④交通安全及び生活犯罪防止で江別警察署と連携⑤災害警報等における安全行動の周知/安全確認⑥各種申請、忘れ物の対応、学生証発行に関する対応⑦学生支援に対するセンター、オフィス間での協力体制(1)自治会活動への支援
令和４年度はコロナ禍の制限下にありながらも、学生が行う活動が円滑に行えるようア
ドバイスを行った。入学式・卒業式での送辞祝辞等のサポート。12 月の Xmas イベント
では学生自治会へのサポートを行った。
(2)学内および大学周辺環境整備
卒業年度生のロッカー点検や放置物の撤去等を行った。また、地域からの苦情に対し対応を行った。
(3)地域自治会協力
文京台地区連絡協議会、地区防犯パトロール等の地域協力事業が再開した。夜間防犯パ
取組結果
と点検・
評価

トロールではオフィスメンバーで協力し参加した。
（学生参加は自粛）(4)諸規程等の見直し
奨学金の見直しを行い新規奨学金の設置を行った。見直しは令和５年度も継続する。
(5)大学祭の支援
新型コロナウィルスの影響等で構成員が０名となっていたが、12 月に学生実行委員会
メンバーが構成され令和 5 年度開催に向けて準備を進めることとなった。
(6)学生の課外活動支援
課外活動の制限・中止などで入部・勧誘に苦慮している学生のため、ＨＰやポータルサ
イトで部活サークルの周知を行った。
学生団体が提出する書類等に遅れが発生しないよう事前連絡を行った。また、活力低下
防止・精神衛生の観点から感染防止対策を指導しながら、可能な限り活動ができるようサポートを行った。
(7)食生活改善運動（江別市 4 大学）116

令和 4 年 9 月に江別市 4 大学共催で食生活改善と経済支援として 3 年ぶりに実施した。
(8)奨学金の選考と給付
日本学生支援機構の募集及び説明会では感染対策を強化し、説明時間、少人数制限で実施し申請処理を行った。さらに、ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR
コード・forms を活用して選考/手続きを進めた。また、国の修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。文部科学省緊急給付金通知に対し、学生周知・募集・選考・申請を速やかに行い、申請者の推薦を行った。
(9)入学手続書類の事務処理
入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。
(10)学生の安全、防災、サービスに関する支援
新型コロナウィルスの感染防止対策の周知/指導を定期的に行った。
学生生活の安全に関する情報を定期的に周知した。
学生の各申請や問合せについて対応した。
・学生の安全に関する周知と指導・学生自治会、大学祭実行委員会の行事サポート
次年度へ

・課外活動支援の課題

・国の修学支援新制度奨学金制度、日本学生支援機構貸与奨学金制度の対応
・奨学金制度の検討継続
・雅館の施設老朽化による部室等の修理・修繕
前年度の課題（中止していた活動を含む）は、早期の取り組みを実施したり、再開したり

点検評価と一定の成果を挙げており評価できる。

委員会か次年度への課題は、より質の高い支援等に結びつくよう期待したい。また、雅館の施設老らの評価

朽化による部室等の修理・修繕は、大学全体のバランス・優先順位の中で、早期に実現できるよう期待したい。

部署: 教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(1)情報スタジオ機器更改
本年度の(2)学修成果の可視化

取組課題(3)教務システムの機能拡張(4)セキュリティ対策サーバ(1)情報スタジオ機器更改
導入から長期経過しメーカー保守が受けられない機器の更改を中心に、現状用途を鑑
みて教室仕様をアップグレードした。
527 情報スタジオにおいては慢性的な「PC ディスク容量不足」を解消／ソーシャルデ

取組結果
と点検・
評価

ィスタンスで減数する前の機器数に復帰、併せて 528 情報スタジオと２教室同時開講できる仕掛けを施した。併せて、情報スタジオ全般で無保守運用を続けていたプリンタ群／ネットワークスイッチ群を更改した。
３月に導入した経緯から４月以降の機器状態／利用状況を注視する。
(2)学修成果の可視化
学修成果の可視化／分析を実現するためのシステム「UnifiedOne 統合 DB」「Tableau」を導入した。本学教務基幹システム「Campusmate-J」のデータを始め学内に点在している各部署固有データをどのように集約するか、また可視化／分析するために117

どうようなアウトプットが必要かなど、運用方法を検討しながら試験的に分析等の運用を開始している。
(3)教務システムの機能拡張
学生利便性向上／スタッフ窓口業務軽減に繋がる「Student サポート」機能の導入については予算の関係から引き続き検討することとした。
文部科学省にて数年内に実施予定とされている「大学入試共通テスト／テスト方式の変更」については、令和４年度に文部科学省からの通達／進展が無かったため、未実施の状況となった。なお、この「方式変更」が実施されると本学基幹システム「CampusmateJ」へ影響が生じることからメーカーを交えて変更情報に注視する。
(4)セキュリティ対策サーバ
全学利用のセキュリティソフトウェア「ESET Endpoint アンチウィルス」のサーバ更改計画について、予算の関係から引き続き検討することとした。
・無線アクセスポイント更改/拡張・セキュリティ対策サーバ更改
Windows アップデートサーバ、アンチウィルスサーバ
次年度へ
の課題

・学修成果の可視化
e ポートフォリオ導入
・サーバ機器の安定稼働対策
UPS バッテリ対応
・情報スタジオ機器更改
740 情報スタジオ、CAD 実習室

点検評価

機器等の更改を段階的にすすめ、一定の成果を挙げている。また、学修成果の可視化に委員会かついても、試験的運用を行い、適切な運用方法を見極めようとしている点は評価できる。

らの評価

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