農村生活のすすめ～コミュニティ・ケア概念についてのすこし長いコラム～
調査研究部

まえがき

川井 真

たって調和が取れた状態にあるのだから、現今年度からコラム形式による連載を企画し状をあまり悲観的に捉えることはない。そもました。連載にあたっては、羅針盤として『農そも人間が生存を維持していくために必要な村生活のすすめ』という総合テーマを設け、環境収容力とのバランスを考えれば、都市のこのテーマに関連する斬新かつ新鮮な話題を人口密度は自然法則から完全に逸脱したレベ折に触れて取り上げていきたいと思います。

ルに到達している。とはいっても、今日の状各号では、社会問題にもなりはじめた「高齢況を考えると、それほど悠長なこともいって社会」や「ケア」に関するもの、「農業」の未いられないようだ。高度経済成長と国民所得来や日本人の「食」に関するもの、また「自の倍増を実現した新しい産業構造へのドラス然」や「環境」といったテーマのほかに、地ティックな転換は、地方の、主に農林水産業

域自治力の原型ともいえる「組合」という近に従事していた労働力を都市部にシフトする代の革新的な「思想」などについても大胆にという方法によって必要となるマンパワーをキーワードに組み込みながら、農村生活とい確保した。かくして、この大胆な産業シフト

うものを広角的かつ多角的に捉えていきたい

は諸外国が驚嘆するほどのスピードで軌道にと思います。ついては、日頃は見過ごされが乗ったのである。近年に至っては、第三次産ちな農村の隠れた魅力を掘り起しながら、生業とりわけ金融事業の隆盛にともなって主要活圏としての農村、あるいは永住の地としてな都市はグローバル・シティへと変容していの農村という視点からも、メッセージを発信き、都市と農村の光と影はより鮮明になった。

していきたいと考えています。この連載が、都市にはヒトが集まり、モノやサービスもあ来たるべき経済、そして来たるべき未来につふれてますます輝きを増していくが、一方、いて、読者の皆様一人ひとりが探求をはじめる

農村地域は人口の流出が地域経済を衰退さきっかけとなってくれることを願っています。

せ、それがさらなる人口の流出を招くという負のスパイラルに陥っている。

１．先の見えない都市生活たしかに困ったことだが、さて、このよう都市と農村で人口が偏在するのは不思議なな状況はいつまで続くのだろうか。これは想ことではない。物理的にみても自然な現象で像だが、たぶん、それほど遠くない未来にこある。
都市空間は主に人間が支配しているが、の状況は逆転するように思える。根拠は何か

農村では他の生物たちとシェアしているからというと、それは人口構造の変化に社会インである。このような観点に立つなら農村はいフラの整備が追いつかず、両者の間に歪みが38
共済総研レポート 2013.６

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生じることで、都市の土台が崩れはじめるだ

高齢者人口の推移を無作為に抽出して比較しろうと感じているからである。近い将来、日たものである。これを見ればわかるとおり、本の高齢化問題を一手に引き受けることにな

地方はすでに高齢社会のピークを迎えているるのは都市である。
（図１）と（図２）を見てので――たしかに厄介な問題は抱えているがみよう。これは都道府県と市区町村における――緩やかな変化に適応しながら今後も平穏（図１）都道府県別75歳以上人口の推移
2010年

[万人]

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

250
219200156
14615012212010710050202119

秋田県

山形県

富山県

151314

山梨県

島根県

高知県

0
埼玉県

千葉県

東京都 神奈川県 愛知県

大阪府（出典）国立社会保障・人口問題研究所（図２）市区町村別65歳以上人口の推移（平成25年３月推計）（出典）国立社会保障・人口問題研究所

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な暮らしは維持できるだろう。しかし都市部にしよう。大都市圏（ベッドタウン）では2020は向後10年から15年で高齢者人口が爆発する年頃から2040年頃にかけて約30万人から40万未曾有の時代を迎えることになる。あえて時代人が自立度低下の危険年齢に入ってくる。数といったのは、その状況は10年や20年という歳

字が大きすぎるので割愛したが、横浜市にい月で終わりが見えてくるものではないからだ。

たっては120万人を超えるという推計が出ている。とりわけ問題となるのは、その圧倒的２．高齢社会のリスクな人数と増加のスピードである。この現象を高齢社会の最大のリスクは生活弱者の増加見るかぎりにおいて、大都市圏およびその周である。老化による身体の衰えと、それにと辺地域ではカタストロフィックな事態に至るもなうＱＯＬ（生活の質）の低下は人間であれ危険性が高い。これに比べて地方都市の変動ば誰もが抱える不可避のリスクであり、それ幅は小さく、ほぼ安定している。農山漁村地は男であろうが女であろうが、金持ちであろ域に至ってはさらに小さくなるので、社会制うが貧乏人であろうが、すべての人々に平等度面から見た生活環境に大きな影響はないだに訪れる人間の宿命である。この現実を数値

ろう。政府の提唱するヘルス・プロモーショ化した研究報告があるので、まずはそれを見ンや地域包括ケアの推進、その実現に必要とてみよう。
（図３）と（図４）は東京大学高齢なる在宅医療・在宅ケアへのシフトは主に都社会総合研究機構の秋山弘子先生が長年の研市部に照準を合わせたもので、保健医療政策究で明らかにした貴重な調査結果であるが、としては背水の陣ともいえる構えなのであこれを見るかぎり、ＰＰＫ（ピンピンコロリ）る。

を実現するのはかなり難しいことがわかる。
人間は誰しも、それが３か月なのか３年なの

３．都市部におけるケア対策の光と影かは別にして、少なからず人生の終末期には大都市圏がケアの問題でカタストロフィッ

他者のお世話になって生きるということであクな事態に陥るリスクがあると述べたのは、る。自立度に影響を与える要因としては、高政治や経済の視座に立った見解というより血圧や高脂血症のような基礎疾患が生活習慣も、それはむしろ死生学や老年学からの警鐘病のリスクを高め、心筋梗塞や脳梗塞などのである。老化という不可逆的な現象によって発症を契機に急速に自立度が低下するような「いままでできたこと」が少しずつできなくケースと、足腰の老化が主因となって、徐々なっていくが、徐々に衰えゆく身体と上手にに介助が必要になっていくようなケースが多付き合いながら人生をまっとうすること、ないようだが、これからは、認知症問題とどうによりも心豊かに人生を送ることが都市部で向き合っていくのか、これが都市部の最大のは困難になるのではないか、という意味にお課題になるだろう。

いてのことである。農村と比較すれば都市部

そこで、（図１）および（図２）で示した大には星の数ほど病院や施設が存在するが、す都市（周辺）人口の推移を「自立度の変化パでに救急病院での患者のたらい回し事例や介ターン」のグラフに照らし合わせてみること護施設の入居待機者問題は発生している。こ40
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（図３）自立度の変化パターン全国高齢者20年の追跡調査（Ｎ=5715）（出典）秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想『科学』岩波書店,2010
東京大学高齢社会総合研究機構 秋山弘子氏講演資料（図４）自立度の変化パターン全国高齢者20年の追跡調査（Ｎ=5715）（出典）秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想『科学』岩波書店,2010
東京大学高齢社会総合研究機構 秋山弘子氏講演資料

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のようなリスクを抱えながらも、現時点でやりやいたわりの心はもちろんのこと、人間は、まだ社会保障システム（保険システムとと社会そして自然に対する深い愛情と理解ケア提供体制）の機能がなんとか保たれていが、なにより死生観の確立が求められているることで事なきを得ているが、上述したようからである。当然ながら単にＩＱが高いからな人口変動は、財政問題以前に、ケア・サー医師としての役割が果たせるわけでもない。

ビスの提供体制が機能不全を起こして崩壊す

医師としての知的好奇心はつねに目の前の患る危険があることを示唆している。なぜな者の願いと重なり合っているのだから、選ばら、ケアというのは人の手を介して行うもの

れし者としての知識と能力をどのような場面であるから、いたって土着的な構造を持ってで活かすのか、つねに内省しつづけなければおり、また準市場としてみれば労働集約的なならない。期待されているのは専門知識や技サービスだからである。

術以上に、そのひとの人格であろう。

ここにきてアベノミクスは雇用吸収力の高い「医療・介護を中心とするサービス分野」

４．コミュニティとコミュニティ・ケアに産業としての大きな可能性を見出している

さて、ここまで見てきたとおり、都市部とが、たしかに大都市圏でのケア・ニーズに応は対照的に、農村社会は地味ではあるが安定えるためには現状の体制では明らかに不十分した環境を維持することが可能である。また、であるから、新たな産業分野に医療とりわけすでに到来している高齢社会では「ケアのコ介護を取り込むことは単に雇用の吸収というミュニティ」も形成されはじめている。たと目的を越えて、都市住民の生活リスクに対応えば厚生労働省の推進する地域包括ケアではした政策にもなっている。しかしながら、医「団塊の世代が75歳以上となる2025年へ向け療や介護にかかる行為を総称して「ケア」とて、高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介呼び、仮にこれらのサービスを第三次産業の護状態となっても、住み慣れた地域で自分ら内部に組み入れて「ケア産業」と位置づけた

しい暮らしを人生の最後まで続けることがで場合、このサービス産業は――国からの財きるよう、国は、住まい、医療、介護、予防、政・政策的支援を少なからず受けながら――

生活支援が、日常生活の場で一体的に提供で施設とマンパワーが充足することで国民のニきる地域での体制（地域包括ケアシステム）ーズに応え、社会的な役割を果たすことのでづくりを推進しています」としたうえで、「地きる産業でもある。したがって高齢者人口が域包括ケアシステム実現に向けた体制づくり爆発的に増加する大都市圏においては、とりに当たっては、それぞれの地域が待つ社会資

わけマンパワーの確保という面で大きな壁に源（人的資源を含む）を最大限活用するとと突き当たることになるだろう。なぜなら医療もに、「自助、互助、共助、公助」の役割分担や介護に携わる人材は、専門知識の詰め込みを踏まえた上で、自助を基本としながら互助、と技術の習得あるいは経営ノウハウの指導だ共助、公助を効果的に組み合わせていく必要けで育成できるものではないと思うからであがあります」とも述べているが、なるほど、る。そこには患者あるいは被介護者への思い

ここに謳われているのはたしかにコミュニテ

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）ィ・ケアである。

都市は、行政技術を巧みに駆使しながら社会

これまでのコミュニティは、政治的な政策をより善き方向へと導いてくれることに期待

課題の解決を目指す過程で利用され、したがし、国の政策に未来を託すことが賢明なのかって国家的なプロジェクトに従属的な枠組みもしれない。

を提供するためのシステムであるかのようにても同様であり、一面においては、統治性を５．ケアのコミュニティがつくりだす
世界

補完するための枠組みとしてコミュニティをさて、そもそもコミュニティとは人々の生活用してきたに過ぎない。しかしケアのコミ活実践が不断に行われる空間であるから、そュニティとは、ある意味で自助グループであこには生の苦悩を乗り越えていくために自己り、そこには住民どうしが間主観的に共有すと共同体を作り変えていく創発の場がある。

る相互扶助の精神と身体への配慮があり、深したがってコミュニティは、外部世界からのい情緒性にもとづいた感覚的な結びつきがコ圧力や権力的介入を、ときには利用し、ときミュニティの“絆”になっているのである。には抵抗しながら、内発的発展のエネルギーそれは暗黙知であり、Ｐ．ブリュデューの言を生みだし続けるイノベーションと創造の場

葉を借りればハビトゥスというものかもしれにもなっているといっていい。そこで、コミないが、まさしくソーシャルキャピタルであュニティが内包する地域力を枯渇させることる。地域包括ケアの推進は中央官庁としてでなく、エネルギーを不断に生み出し続ける環きる最善の提案ではあるけれど、残念ながら、境を維持するために、さて、何が必要なのだ

厚生労働省のコメントのなかにはこの部分がろうか。あえていうならば、コミュニティのすっぽり抜け落ちている。たしかに、それは内部に多様で異質なものを積極的に受け入しかたのないことだ。これは地域で生活をとれ、そこに生じる葛藤や軋轢を真正面から受もにする住民がみずから気づき、創りあげてけ止めることが、じつは大切なことなのであいく、環境そのものだからである。しかしなる。現代における新しいコミュニティのキーがら、都市生活者の間にこのような暗黙知がワードは、まさしくこれである。

捉えられてきた。従来型の公衆衛生活動にし生じることを期待するのは、残念ながら難し共同あるいは協同に基づく強固なつながりいと考えた方がいい。なぜなら都市におけるは、ときに閉鎖的で排他的な性格を帯びるが、自助あるいは自立は経済力とほぼ同義であその内的な活動を公共圏と結びつけ、外部世り、そのような共通理解のうえに成り立って界から良質なヒト・モノ・カネおよび知恵といる社会が、まさに都市であるといってもいいうエネルギーを取り込むことにより、コミいからである。これは厚生労働省としても熟ュニティは自分で自分を変化させ、成長させ知していることだろう。その意味でも、都市ながら、内発的なエネルギーを生み出し続けは――市区町村が奮起しないかぎり――中央ることができる。この仕組みを可視化するに官庁主導で進めることが最善の選択であるよはケアのコミュニティがもっとも適しているうに思える。いずれにしても、現状においてように思える。それは農村医療のメッカとし

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て知られる長野の佐久総合病院が目指してき消えていったのではないかと思うのである。

たメディコ・ポリス構想に象徴的である。佐行間に隠れているのは、住民どうしが間主観

久地域では、医師や看護師たちはつねに黒子的に共有する感覚的な結びつきであり、そのに徹し、住民どうしの相互扶助と身体への配意味で北澤先生はすでに佐久地域に溶け込ん慮が活動の中心におかれることで、いくつもでいるということなのだろう。の自助グループが形成されていった。また病６．農村は開かれたコミュニティへ

院としては、自治体の政策や保健医療行政にも積極的に関与しながら、大学あるいはＮＰＯケアのコミュニティは開かれたコミュニテやＮＧＯなどの活動とも連携し、地場産業とのィであり、そこには磁力がある。それを証明共同事業なども推進している。したたかに、するかのように佐久総合病院には日本全国かそしておおらかに外部からのエネルギーを取ら医師が集まる。北澤先生も、ご出身はたしり込むことで、病院自体も自己準拠的かつ自か京都であったと思う。ケアのコミュニティ

己生産的に進化を遂げながら、農村コミュニは不断の学習や実践を通して成長していくティ全体を再創造していったのである。

が、他方、それを包摂する地域が、互恵と相先日（５月９日）の日本経済新聞「医師の互扶助の精神を間主観的に共有し、互いの身目」に友人の北澤彰浩医師のコラムが掲載さ体への配慮と深い情緒にもとづいた結びつきれていた。現在、北澤先生は佐久総合病院小を有しているならば、農村地域全体が開かれ海診療所の所長をされている。
「医療の定義」

たコミュニティになり得る。そこには高齢社をあらためて捉えなおし、自身が考案した新会を豊かに生きるための環境がすでに用意さしい定義を示すことで、地域医療が担うべきれているからである。さらにこの頃は、大学役割を浮かび上がらせる展開はとても分かりでの講義中にも「農村へ行こう」、「みんなでやすい。まったく同感である。広辞苑には、農園を作ろう」といった声が聞こえてくる。

なるほど、医療とは「医術で病気を治すこと」

彼らは農学系の学問を専攻しているわけではとある。しかし先に述べたとおり、高齢者やなく、主に法学部の学生である。このような難病患者のように、治らない病気を抱えなが農村志向は、とりわけ若い世代を中心に広がら生きる人たちにも、医療は必要なのである。

りはじめているように思える。農村の開かれそこで北澤先生の提案する新しい医療の定義たコミュニティは「来る者拒まず、去る者追はこうなる。「人がその人らしく生きるためわず」でかまわない。そこには北澤先生のよに医術で病気を治すこと。ただし、治らないうに、求められる人間が、かならず定住して病気の時は人がその人らしく最後まで生きらくれるようになる。
「農村生活」
が21世紀のキれるように寄り添い支えること」（ｂｙーワードとして浮上してくる日も、もう目の北前まで来ているのではないだろうか。

澤彰浩）である。この言葉が内包する意味領域をすべて言語化するのは難しい。たぶん、北澤先生がこの文面を考えているとき、何人もの地域住民の顔が走馬灯のように現れては44
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・ユンゲン＝ハーバーマス 著、三浦憲一 訳（2004）『人間の将来とバイオエシックス』
法政大学出版局
・ウンベルト＝マトゥラーナ・フランシスコ＝バレーラ 著、管啓次郎 訳（1997）『知恵の樹―生きている世界はどのようにして生まれるのか』筑摩書房
・ニクラス＝ルーマン 著、佐藤勉 訳（1993）『社会システム理論（上）（下）』恒星社厚生閣
・ニクラス＝ルーマン・ユンゲン＝ハーバー
マス 著、佐藤嘉一ほか 訳（1984）『批判理論と社会システム理論～ハーバーマス＝ルーマン論争』木鐸社
・内山節（2005）『里という思想』新潮社
・佐伯啓思（1997）『「市民」とは誰か』ＰＨＰ新書

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