令和６年度国際交流・多文化共生推進事業助成金

助成事業募集のお知らせ（公財）岐阜県国際交流センターでは、県民の皆様が企画運営して実施する国際交流、国際協力及び多文化共生の推進に寄与する事業に対して助成を行い、県民主体による本県の国際化、多文化共生社会づくりを推進しています。

昨年度から内容が一部変更となっておりますのでご注意ください（変更点赤字）

助成対象事業

国際交流・国際協力事業/多文化共生推進事業
募集期間

令和６年１月１２日（金）～２月８日（木）必着
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申請から助成金振込までの流れ

申請

採択

実施

報告振込

•令和６年１月１２日（金） ～ ２月８日（木）≪必着≫
遅くとも申請期限1週間前までに当センターへご連絡ください。
申請内容を聞き取り、必要な書類についてご案内します。

•令和６年４月上旬（交付決定日は４月１日予定）
選考の上、助成の可否等を文書にて通知します。

•交付決定日～令和７年２月２８日
助成事業を確実に実施してください。

•事業完了後１ヶ月以内 ※令和7年2月3日以降に完了する事業は３月４日(火)まで報告書一式を提出してください。報告書を精査し、最終助成額を決定します。

•助成額決定後１～２週間程度助成金を指定の口座へ振り込みます。

助成申請にあたり、書類の追加提出や修正を依頼することが多くなっています。
募集期間内に申請書一式を提出できるよう、申請書作成や見積書の依頼など、早めにご準備ください。
ⓒ岐阜県 清流の国ぎふ・ミナモ #0195

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募集要項
助成対象団体【すべてに該当すること】
・県内に活動の拠点を有する民間の団体（グループを含む）であること※法人格の有無は問いません
・原則１年以上の活動実績があり、かつ継続して国際交流、国際協力又は多文化共生の推進活動を行う見込みがあること
・目的、組織、代表者等、団体の運営に必要な事項に関する定めがあること（団体規程、役員名簿など）助成対象と【交付決定日※～令和７年２月２８日までに実施し完了する下記の事業】

なる事業※交付決定日は４月１日を予定しています。

国際交流・国際協力事業
・県民の国際交流や国際理解を促進する事業
・海外で実施する国際協力活動、諸外国との相互理解や友好親善に資する事業
多文化共生推進事業
・外国人住民の生活支援や日本語学習支援等を通じて多文化共生に資する事業【その他の条件】①助成団体が自ら企画、主催する事業で、その事業内容等が具体化していること②確実に事業を実施すること③同一内容の助成対象事業に対する助成は３年まで④同一年度での助成金の交付は、原則１団体１事業まで
多文化共生推進事業のみ、１団体２事業申請可能です。ただし、１事業は外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業（日本語、教科指導等）を必須とします。

助成対象と・単なる公演、鑑賞等を目的として行う事業（コンサートやショー、展覧会等）

ならない事業・同一事業で３年間当センターから助成を受けた事業…国際交流・国際協力事業は平成２５年度より通算して起算
多文化共生推進事業は、令和２年度より通算して起算
・自己資金がない事業
・市町国際交流協会が主体となって行う日本語教室運営事業
・県及び市町村が主体となって行う事業
・政治活動、宗教活動又は営利を目的とする事業・参加者を特定団体の会員などに限定して行う事業及びその他の公開性を欠く事業・助成対象経費が１０万円未満の事業（外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業は除く）
・事業の大半を外部機関に委託して行う事業及びその他主体性を欠く事業※委託料が総事業費の１／２以上となる事業は助成申請の対象としません

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助成金の額国際交流・国際協力事業（助成対象経費の合計－事業収入）×１／２

上限金額は３０万円

以下の重点事業は、補助率を３分の２、上限金額を５０万円とする。
①岐阜県が友好促進する国及び地域との交流事業で効果が高いもの
例：リトアニアに対する理解及び交流の深化を図ることを目的に実施する事業等

多文化共生推進事業（助成対象経費の合計－事業収入）×１／２

上限金額は３０万円

以下の重点事業は、補助率を３分の２、上限金額を５０万円とする。
①日本人と外国人が協働で行う事業（地域活動等）
日本人と外国人が協力して事業を企画又は運営する事業
例：日本人と外国人が一緒に地域のお祭りに向けたイベントを企画し、当日の運営を行う等②外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業（日本語、教科指導等）＜条件＞

・年間を通して、外国にルーツを持つ子どもが１名以上在籍していること。
・一定の人数規模があるなど、子どもが他者との関わりが持てる場であること。
（例）日本人の子どもとあわせて子どもが概ね５名以上在籍している。
・ボランティアを含めた支援者が概ね３名以上所属していること。
注意事項
・事業収入は、他団体からの助成金、入場料及び講座の参加費等です。
・事業収入を助成対象外経費に充当する場合でも、上記のとおり、助成対象経費の合計より引いて計算してください。
・助成要望額に千円未満の端数があるときは、端数を切り捨ててください。

助成対象とな

別表１より、助成対象経費・助成対象外経費の確認をお願いします。

る経費・ならご不明な点があれば、ご連絡ください。

ない経費

海外渡航費・招へい費用（航空運賃）、申請団体に所属する者への謝金は助成対象となりません。
※国際交流・国際協力の重点事業に限り、海外渡航費・招へい費用（航空運賃）を助成対象とします。
※外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業に限り、申請団体に所属する指導者（常勤職員を除く）への謝金を助成対象とします。

申請手続き【募集期間】
令和６年１月１２日（金）～２月８日（木）≪必着≫【提出書類】
当センターまで、下記の書類をメール、郵送又は持参にて提出してください。
①交付申請書（第１号様式）（捺印不要）②申請団体の状況（第１号様式その２）
団体の概要が分かる資料（規約、会則、役員名簿、パ ソ コン での団体の前年度収支決算書等）を添付してください。

作成をお願い

③事業計画書（第１号様式その３）④収支予算書（第１号様式その４）⑤多文化共生推進事業のうち、日本人と外国人が協働で行う事業については、事業の企画・運営者名簿

3します・３万円以上の経費は、その経費に係る見積書を添付してください。
金額の根拠が確認できれば、HP や料金表のコピー等でも構いません。
・１０万円以上の外部発注に係る経費については、２社以上の見積書が必要です。

・手書きの申請書類は受付できませんのでご了承ください。
・申請書及び収支予算書は、記入例を参照し作成してください。
・提出された書類は、返却しませんのでご了承ください。
申請様式等は、当センターHP（https://www.gic.or.jp/aboutgic/grants/）より、ダウンロードできます。

審査基準【事業の重要性・必要性】
・地域の課題やニーズを的確に把握した事業であること
・より多数の県民が参加、参画できる事業であること、またその創意工夫がされていること【事業の独自性・先進性】
・新しい取り組みなどの創意工夫がされていること
・タイムリーな内容が盛り込まれているなど、進取的、意欲的な取組みであること
・単に発表や展示、鑑賞や視察だけの事業ではなく、事業参加者との双方的な交流がなされており、能動的な関わりがあること【事業の効果、成果の活用、他団体の模範】
・県内の国際化や多文化共生推進の波及効果が高いこと
・地域の課題がどう解決、改善されるかが明確に認識されていること・継続的にその効果の波及が期待できること【事業の適正性・実現性】
・予算の設定が過大なものでないこと
・実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられていること

交付決定通知選考のうえ助成の可否及び交付額を決定し、４月上旬までに文書にて通知します。
【注意】・４月に通知する交付決定額は、「助成金交付の上限額」となります。
・最終助成額は事業終了後、助成対象経費の決算額をもとに計算し確定します。
・実際に支出した費用が予算より減額した場合や、領収書の不備等がある場合は、助成額が減額することもあります。

事 業 実 施 後 の ・事業完了後１か月以内に、実績報告書及び領収書の写しなど必要書類一式を提出手続きしてください。所定の審査を行い、助成額を確定します。
・詳細は、助成申請が採択された団体へ交付決定通知とともにご案内いたします。

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その他

・申請が不採択または申請額に対して交付決定金額が減額になる場合もあります
ので、余裕のある資金計画のもとで事業を行ってください。
・助成事業を実施する際は、作成する印刷物（チラシ、看板、配布資料等）に、当センターの助成を受けた旨を明記・公表してください。
・当センターは、助成した事業の実施状況等について、随時調査を行うことがあります。領収書は大切に保管してください。
・助成が採択された事業は、事業名、団体名等を当センターHP 等にて公表します。

問い合わせ
書類の送付先公益財団法人岐阜県国際交流センター
担当：浅野（国際交流・国際協力事業）k-asano@gic.or.jp
福川（多文化共生推進事業）fukukawa@gic.or.jp
住所 〒500-8875 岐阜市柳ケ瀬通 1-12 岐阜中日ビル２階
TEL: 058-214-7700 FAX: 058-263-8067
E-mail gic@gic.or.jp
URL https://www.gic.or.jp－書類作成にあたり、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください－

本助成金は、令和６年度予算の理事会決議を前提としていることから、内容等が変更になることもあります。あらかじめご了承ください。

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別紙１

助成対象経費・対象外経費
以下の表より、助成対象経費、対象外経費をご確認ください。特に、申請団体に所属する者に対する謝金、海外渡航・招へい費用（下記の重点事業は除く）は、助成対象となりませんのでご注意ください。
別表（助成対象経費）

区

分

報償費

助成の範囲等

留意事項

講師、講演者、通訳、翻訳者等への謝金・金額は、事業の性格や社会通念上妥当と（外部講師・通訳等に限る）思われる範囲の額
・現金での支給（手渡し、口座振込等）に・国際交流・国際協力事業限る（金券、商品券及びプリペイドカー

助成基準は別紙２のとおりド等の現物支給は一切認めない）。

・多文化共生推進事業
上限額

１人当たり 50,000 円／日

・申請団体に所属する者への謝金は対象外※外国にルーツを持つ子どもの学習支援事
業に限り、申請団体に所属する指導者（常勤職員を除く）への謝金を助成対象とする。
・源泉徴収義務者である申請団体においては、適正に源泉徴収手続きを行うこと。

交通費

国内海外現地交通費実費・特別料金（グリーン料金等）、タクシー自家用車使用の場合の上限単価
37 円／km

代は対象外
・移動に自家用車や借上車両等を利用し、ガソリン代や高速道路利用料金が発生する場合は、その必要性や経路を明らかにしたうえで、社会通念上合理的な範囲で対象経費とする。

※海外渡航、招へい費用（航空運賃）・特別料金（ファーストクラス、ビジネスクラス料金等）、事前打合せ、下見等に国際交流・国際協力事業のうち、岐阜県が友好係る旅費は対象外

促進する国及び地域との交流事業で効果が高いものに限る（重点事業）。

宿泊費

講師等招へい者の宿泊費
上限額

賃借料

・食事代は対象外

１人当たり 12,000 円／日

会場・備品・車両などの借り上げに係る費用・団体が所有する又は賃借する施設の使用料は対象外

設営費

会場設営費、会場撤去費等

印刷製本費

チラシ、ポスター、プログラム等の印刷代、複写費、製本費等
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区分

通信運搬費

助成の範囲等

留意事項

文書等の送料、事業に必要な物品等の搬送

・長い契約期間（例：1 年）で提供される料等

サービスの料金は対象外※Zoom 等の 1 年単位でしか契約できないサービスは対象外。事業実施月のみの契約ができるサービスは対象とする。

原材料費、 用紙代、材料費、文具、書籍等短期間また ・耐久備品の購入費、贈与に係る費用（土消耗品費

は一度の使用で消耗される物品の購入費等

保険料

参加者、講師、スタッフ等に係る傷害保険等

委託料

総事業費の 1/2 未満のもの

産、賞品・記念品等）

・委託料が総事業費の 1/2 以上となる場合は助成申請の対象外とする。

手数料

振込手数料等

その他事業の遂行上、真に必要と認められ、かつ、対象経費として妥当であると認められる経費

助成対象とならない経費の主な例（上記の留意事項に掲載している以外のもの）（１）申請団体の運営にかかる経常経費（職員等の人件費、光熱費、家賃など）（２）観光経費（添乗員経費、交通費、宿泊費等を含む）（３）飲食にかかる経費（４）交付決定日以前に支出した経費（発注、納品等の各種手続きが交付決定日以前のものも含む）（５）領収書の発行が得られないなど支出の事実が証明できない経費（６）申請時に計上されていない経費区分での経費（変更申請書の提出が必要）―

ご不明な点は担当までお問い合せください ー7別紙２

報償費の助成基準（国際交流・国際協力事業）
国際交流・国際協力事業の申請団体は、以下の表より、報償費の助成基準（助成対象額）を確認してください。
注意事項
・外部者への謝金を助成対象とし、申請団体に所属する者に対する謝金は対象となりません。
・源泉徴収義務者である申請団体においては、適正に源泉徴収手続きを行ってください。
別表（助成単価）
謝金支払者
大学等の研究者

時間単価

１日の上限額教授

13,000 円/h 以内

50,000 円/日以内

准教授

8,000 円/h 以内

40,000 円/日以内

講師・助教・助手

6,000 円/h 以内

30,000 円/日以内

特別に必要がある場合
専門家

基準単価の 5 割増以内の額

医師、弁護士、公認会計士

13,000 円/h 以内

50,000 円/日以内

通常

6,000 円/h 以内

30,000 円/日以内

特別に必要がある場合
企業

基準単価の 5 割増以内の額

通常

8,000 円/h 以内

特別に必要がある場合
著名人・タレン
トその他

注１

基準単価の 5 割増以内の額

通常

特に定めない50,000 円/日以内

助成適正額を当センターで判断します。
助成上限額は 50,000 円/日とします。

専門家の例としては、専門の知識をもつ講演会や講座の講師、通訳者、翻訳者などです。
詳しくは、担当までご相談ください。

注２

40,000 円/日以内

単価には、源泉徴収額を含めます。

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