公立学校共済組合女子学生会館入館者利用規則
令和４年９月３０日制定（目的）
第１条 この規則は、公立学校共済組合が設置する女子学生会館（以下「学生会館」という。
）の入館（学生会館に入居することをいう。以下同じ。
）及び入館者（学生会館に入居した者をいう。以下同じ。
）が学生会館を利用する際に必要な事項について定めるものとする。
（入館資格）
第２条 入館資格は、公立学校共済組合の組合員又は組合員であった者（以下「組合員等」という。
）の子（女子に限る。
）であって、次のいずれにも該当するものとする。
（１）学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に定める大学（大学院及び短期大学を含む。以下同じ。
）、専修学校（専門課程に限る。
）又は大学に相当する教育を行う教育施設（法に定めるところにより学位が授与される課程に限る。
）（以下「大学等」という。
）に在籍すること。
（２）在籍する大学等が学生会館から通学可能な範囲にあること。
（３）この規則に定める事項を遵守できること。
（入館期間）
第３条 入館期間は、次のいずれかの期間とする。
（１）４月 1 日又は館長（学生会館の長をいう。以下同じ。
）が指定する日からその翌年の３月２０日まで（２）４月 1 日又は館長が指定する日からその翌々年の３月２０日まで
２ 前項の期間の中途において空室がある場合は、入館を許可することがある。この場合の入館期間は、前項の期間内において館長が指定する日からその直後の３月２０日又は同日の属する年の翌年の３月２０日のいずれかまでの間とする。
３ 入館者が入館期間の最終日である３月２０日の３か月前までに延長を申し出た場合において、諸般の事情を考慮の上受入れが可能なときは、当該最終日の翌年又は翌々年の３月２０日まで入館期間を延長することができる。ただし、入館者の在籍する大学等の修業年限の範囲内、かつ当初の入館期間の初日から６年以内の３月２０日までを限度とする。
４ 入館者は、入館期間の中途で退館（居室を明け渡すことをいう。以下同じ。
）したい場合には、退館予定日の２か月前までに所定の届書により館長に申し出ることで、退館することができる。ただし、学生会館の業務の都合により、退館予定日に近接した期間の範囲で変更を指示することがある。
（入館申込）
第４条 入館を希望する者（以下「入館希望者」という。
）は、別に定める募集期限までに、所定の入館申込書に次に掲げる書類を添付し、学生会館内に設置する事務局（以下「事務局」という。
）に提出するものとする。
（１）入館誓約書（２）入館希望者の親が組合員等であることを証する書類（組合員証、年金待機者登録通知書、年金加入期間確認通知書又は年金証書）の写し（３）入館希望者と組合員等の関係が確認できる書類（住民票、戸籍抄本その他これらに相当する書類）（４）在学証明書の原本又は入学予定の大学等の合格通知書の写し（申込み時に入学前の者に限る。
）（入館の審査・決定）
第５条 館長は、入館申込の受付順に入館資格を審査し、入館の可否を決定するものとする。
-1-２ 入館が許可された入館希望者（以下「入館予定者」という。
）の居室の選定は、事務局が行う。
３ 館長は、直ちに入館予定者に対し、入館承諾書その他入館手続きに必要な書類を添えて、入館を承諾した旨通知し、入館が認められなかった入館希望者には、その旨通知するものとする。
（入館手続等）第６条 入館予定者は、事務局が指定する期限までに、次表に定めるところにより入館手続を行わなければならない。
必 要 な 手 続

方 法

次条第１項第１号の入館費並びに入館期間の最初の１か月分の室料及び 事務局が指定する金融機関管理費の納入の口座への振込み

入居日申請書及び入館者身上調書（入館予定者の写真を添付したもの）の 事務局へ郵送又は持参提出
２ 入館予定者は、前項に規定する手続の完了をもって、第３条第１項の規定に基づく入館期間に係る居室の利用ができるものとし、当該入館期間の前であっても、館長が指定する日に限り、引越し等で一時的に居室を利用することができるものとする。この場合、同日に係る室料及び管理費は要しない。
３ 第１項に規定する手続きが期限までに完了しない場合、館長は、その入館承諾を取り消すものとする。
４ 入館予定者は、入館期間の前に限り、所定の入館辞退届の提出をもって入館を辞退することができる。
この場合、やむを得ない事情がない限り、第 1 項の表に掲げる納入後の入館費は返還しない。
（入館費）
第７条 入館費の額は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）入館した日からその直後の３月２０日までの間に係る分 １００，０００円（２）前号に掲げる３月２０日の翌日からその翌年の３月２０日までの間に係る分 １００，０００円（３）前号の期間後の毎年３月２１日からその翌年の３月２０日までの間に係る分

５０，０００円

２ 前項第１号の入館費の額は、第３条第２項の規定に基づいて入館する場合であって入館した日の属する月が７月以降のときは、次表のとおりとする。
入館した日の属する月

入館費の額

７月から９月まで

７５，０００円

１０月から１２月まで

５０，０００円

１月から３月まで

２５，０００円

３ 第１項第２号及び第３号の入館費は、毎年、事務局が指定する期限までに、前条第１項に準じて納入しなければならない。納入後の入館費は、事由の如何を問わず返還しない。
（室料及び管理費）
第８条 室料及び管理費の額は、次表のとおりとする。
室料（月額）

管理費（月額）５４,０００円

１４,０００円

２ 前項の規定にかかわらず、第３条第１項から第３項までの規定による入館期間の最終月（３月）分の室料及び管理費については、同月２０日までに退館する場合に限り、同月中の退館の日までの日数分を日割りで算定した額とし、同条第１項の館長の指定する日が月の中途である場合の同月分の室料及び管理費については、同日に入居する場合に限り、同日以後の日数分を日割りで算定した額とする。
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３ 帰省、留学、退館（第１２条の規定による退館を含む。
）その他入館者に起因する事由により月の全部又は一部の間不在となることがあっても、室料及び管理費の減免は行わない。
４ 入館者は、毎月、当該月分の室料及び管理費をその前月までに納入しなければならない。
５ 前項の納入方法は、入館者の指定する金融機関の口座からの引き落としとする。ただし、この方法により難い場合は、この限りではない。
（設備利用料等）
第９条 前２条に定めるもののほか、入館者は、インターネットの接続、ピアノ室その他学生会館の設備の利用に要した費用（以下「設備利用料」という。
）を支払わなければならない。
２ 設備利用料は、利用のあった月の分をその翌月に支払うものとする。
３ 設備利用料の額は、別に定める。
４ 居室の電気料金については東京電力その他の事業者と、水道料金については武蔵野市の水道担当部署と、入館者が各々直接契約するものとする。
（入館費等の改定）
第１０条 前３条に定める入館費、室料、管理費及び設備利用料は、経済情勢の変動、公立学校共済組合の事業運営上その他の事由により、改定することがある。この場合、館長は、相当の余裕期間をもって、あらかじめ入館者に通知するものとする。
（退館）
第１１条 入館者は、第３条に規定する入館期間の満了までに退館しなければならない。
２ 退館の作業は、館長の指定する時間内とする。
３ 退館後の居室は事務局による現状確認を受けるものとし、明らかに入館者による破損その他の問題が認められた場合は、入館者が原状回復のための費用を負担しなければならない。
４ 居室内の学生会館保有以外の物品は、入館者において撤去及び処分をしなければならない。
学生会館は、当該物品の買取り等には応じられない。
５ 退館の際は、名目の如何を問わず立退料その他一切の金品の支給は行わない。
（違反行為）
第１２条 前条に定めるもののほか、入館者は、次の各号に掲げる事項に該当する事項があった場合には、館長が指定する日までに退館しなければならない。
（１）入館資格を失ったとき。
（２）入館手続の際に虚偽があったことが明らかになったとき。
（３）室料又は管理費を２か月以上滞納したとき。
（４）次の年度の入館費を指定の期日までに納入しないとき。
（５）次条に掲げる館内規則に違反し、その程度が重いと館長が判断したとき。
（６）前各号に掲げるほか、学生会館の運営に支障をきたす行為を行ったとき。
（館内規則）
第１３条 前条までに定めるもののほか、入館者が学生会館での生活において留意し、遵守すべき事項は、別表のとおりとする。
２ 入館者は、館長、事務局職員、管理人その他の職員から前項の事項について指示又は注意を受けたときは、これに従わなければならない。入館者がこれに従わない場合、館長は、入館者及びその親である組合員等に対し、違反行為の警告又は退館の勧告を行うことがある。
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（損害賠償）第１４条 入館者又はその訪問客が故意又は過失により学生会館に損害を与えた場合、入館者は、直ちに事務局にその旨通知し、当該損害を賠償しなければならない。
（規則に定めのない事態）第１５条 この規則に定めのない事態が生じた場合は、法令等に基づき、関係者間で協議し、解決にあたるものとする。
附 則
１ この規則は、令和４年１０月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ 施行日前に定めた入館要項に基づき入館した入館者の施行日に引き続く入館期間については、なお従前の例による。
３ 室料、管理費その他入館者が支払う費用を日割りで算出する場合において、円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
４ 当分の間、第２条の「公立学校共済組合の組合員」とあるのは、「公立学校共済組合の組合員（公立学校共済組合理事長が認める共済組合の組合員を含む。
）」とする。
５ 前項の組合員の子である入館者の入館費、室料及び管理費の額は、別に定める。

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別表項

区 分

留意事項及び遵守事項

１ 正門の開閉

正門は６時に開錠し、２４時に施錠する。

２ 門限

門限は２３時とする。
やむを得ない事由により帰館が門限を過ぎることが見込まれる場合は、必ず所定用紙に必要事項を記入し、事前に事務局へ届け出ること。

３ カードキー等① カードキーは入館者自身が保管し、他人に預けないこと。
② 居室を出るときは必ず施錠すること。
③ カードキーを紛失又は破損したときは、直ちに事務局へ届け出ること。

４ 外泊等

外泊（帰省等を含む。
）するときは、必ず所定用紙に必要事項を記入し、事前に事務局へ届け出ること。

５ 事務局からの連絡

事務局からの連絡があるときは、内線電話、セキュリティインターホン、メールボックスへの配布、館内掲示板への掲示、学生会館ホームページへの掲載等を行うので、これらに留意すること。

６ 郵便物等① 郵便物は、入館者各自のメールボックスに投函する。
② 小包・書留等は、事務局で一時預かった後引き渡すので、引き取ること。

７ 訪問客① 入館者に訪問客があったときは、内線電話で呼び出すこと。
② 訪問客との面会は、１階応接コーナーを利用し、時間は、８時から２２時までとすること。
③ 父母、祖父母、姉妹、おば、姪及び従姉妹（以下「家族等」という。
）並びに友人（女性に限る。以下同じ。
）は、事務局へ届け出の上、次の事項を守ることを条件として居室の入室及び居室での宿泊（女性に限る。
）をすることができる。
イ 本表に定める事項を遵守すること。
ロ 入館者が在室していること。
ハ 決められた場所以外に立ち入らないこと。
二 友人の入室は１人までとすること。
ホ 居室での宿泊は、家族等及び友人ともに１人までとすること。
なお、宿泊回数には別に定める制限がある。

８ 居室の使用等① 居室を第三者に使用させ、又は利用させないこと。
② 居室内の造作に変更を加えないこと。
③ 居室内で石油ストーブ、カセットコンロその他火気を発する器具を使用しないこと。なお、共用施設内でも同様とする。
④ 喫煙しないこと。なお、学生会館内は全館禁煙である。
⑤ 居室内は入館者自ら清掃し、清潔を保ち、屑物・汚物等はあらかじめ指示された方法に従って分別し、袋詰めの上、所定の場所へ搬出すること。
⑥ 洗濯はランドリールームで行うこと。
なお、洗濯物を干す際は、手摺等を使用しないこと。
⑦ 居室内のテレビ等の音量、足音、話し声等の生活音に十分注意すること。
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⑧ 管理上必要がある場合は、事前に連絡の上、事務局その他の職員が居室内に立ち入ることがある。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に連絡なく立ち入ることがあるので、了解すること。
９ 共用施設等① 共用施設及び備品等の利用方法・時間は、各施設等に掲示してあるので、確認の上、他の入館者に迷惑のかからないよう、大切にかつ清潔に利用すること。
② ピアノ室及びトランクルームを利用するときは、事前に事務局へ申し込むこと。な
なお、ピアノ室利用中は、利用者以外の出入りは禁止する。
③ 共用施設及び備品等に故障、破損、紛失等が生じた場合は、事務局へ申し出ること。この場合、これらの故障、破損、紛失等利用者の故意又は過失によるときは、当該利用者が修復のための実費を負担するものとする。

10 保健衛生

急病、体調不良等の場合は、直ちに事務局へ連絡すること。
なお、救急医薬品は、事務局で用意している。

11 防災・防犯① 不審者又は不審なことに気付いた場合は、直ちに事務局へ連絡すること。
② 火災の発生を未然に防止するため、８の③に掲げるほか、一切の火気の使用は禁止する。外出の際は、居室の火元の安全を確認すること。

12 その他の禁止事項

前各項に掲げるもののほか、次に掲げる事項は禁止する。
イ 学生会館内における政治的、思想的、宗教的な活動及び集会並びにこれらに類する行為を行うこと。
ロ 居室又は共用施設の窓ガラス等にビラ等を掲示又は貼付すること。
ハ 廊下その他の共用施設に私物を置くこと。
二 ペット類を飼育すること。
ホ 学生会館内の風紀秩序を乱すこと。
ヘ 学生会館の運営を妨げる行為を行うこと。
ト 共同生活上不適当と認められる行為を行うこと。

13 定めなき事項

前各項に定めのない事項については、秩序ある共同生活を維持できるよう、良識に従って行動すること。

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