東京都保育士等キャリアアップ研修事業実施要綱

平成３０年２月１５日 ２９福保子保第４３５１号 決定

令和２年１２月１４日 ２福保子保第３７１１号 一部改正
令和４年１月２１日 ３福保子保第４２５５号 一部改正
令和５年４月１０日 ５福保子保第４４号 一部改正

１

目的
この要綱は、東京都内において保育に従事する保育士等に対して、平成２９年４月１日付雇児保発０４０１第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知「保育士等キャリアアップ研修の実施について」の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。
）に基づく保育士等キャリアアップ研修（以下「キャリアアップ研修」という。
）を実施するに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

２

実施主体
この事業の実施主体は、東京都（以下「都」という。）が別に定めるところにより指定するキャリアアップ研修を実施する研修実施機関（以下「指定研修実施機関」という。
）とする。

３

研修内容等

（１）研修分野及び対象者
研修は、専門分野別研修、マネジメント研修及び保育実践研修とし、それぞれの研修の対象者は次のとおりとする。
ア 専門分野別研修（①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援）
保育所等（東京都内に所在する子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子
推第１１５７号）に規定する東京都認証保育所をいう。以下同じ。）の保育現場において、それぞれの専門分野に関してリーダー的な役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。
）
イ マネジメント研修
アの分野におけるリーダー的な役割を担う者としての経験があり、保育所等において主任保育士の下でミドルリーダーの役割を担う者（当該役割を担うことが見込まれる者を含む。
）
ウ 保育実践研修
保育所等の保育現場における実習経験の少ない者（保育士試験合格者等）又は長期間、保育所等の保育現場で保育を行っていない者（潜在保育士等）

（２）研修受講者の募集及び決定
指定研修実施機関は、研修受講者の募集及び決定に当たって、３（１）に定める東京都内の研修の対象者（以下「都内の研修対象者」という。
）を優先するものとする。
都内の研修対象者以外の受講については、申込期間経過後、定員に空きがある場合に限って受け付けることが望ましいが、申込期間の半分、若しくは、１５日間のいずれか短い方を、都内の研修対象者のみが申込できる優先期間とすることでの対応も可とする。
（３）研修内容
研修内容は別表「分野別リーダー研修の内容」のとおりとし、「ねらい」欄及び「内容」欄に掲げる内容を満たしたものとする。
（４）研修時間
研修時間は、１分野１５時間以上とする。
（５）講師
研修の講師は、指定保育士養成施設の教員又は研修内容に関して、十分な知識及び経験を有すると東京都知事が認める者とする。
（６）実施方法
研修の実施に当たっては、講義形式のほか、演習やグループ討議等を組み合わせることにより、より円滑、かつ、主体的に受講者が知識や技能を修得できるよう、工夫するものとする。
なお、研修の実施方法として、e ラーニングにより研修を実施することができる。

４

研修修了の評価
指定研修実施機関は、研修修了の評価を行うものとする。
研修修了の評価については、研修修了者の質の確保を図る観点から、適正に行われる必要があり、１５時間以上の研修（別表「分野別リーダー研修の内容」の「ねらい」欄及び「内容」欄に掲げる内容を満たしたものに限る。
）を全て受講していることを確認するとともに、研修の受講後にレポートを提出させるなど、各受講者の研修内容に関する知識及び技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得の認識を確認するものとする。ただし、レポート自体に理解度の評価（判定）を行って、修了の可否を決定することまでは必要としないものとする。
なお、研修の受講において、指定研修実施機関の指示に従わないなど、受講者の態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、修了の評価を行わないことができるものとする。

５

研修修了の情報管理（１）修了証の交付
指定研修実施機関は、研修修了者に対し、修了証を交付するものとする。
なお、虚偽又は不正の事実に基づいて修了証の交付を受けた場合等においては、研修の修了を取り消すことができる。
（２）修了証番号

修了証に記載する修了証番号については、「都道府県番号（２桁）- 修了証の発行年（２桁（西暦の下２桁））- 研修指定番号（３桁） - 番号（５桁）」の 12 桁とする。研修指定番号は、指定を行った研修実施機関に対し都が付与する番号（２桁）と研修種別番号（１桁）の３桁の番号とする。
なお、「都道府県番号」は東京都①を「13」、東京都②を「81」とし、「研修種別番号」は下表のとおりとする。
（例）
令和２年（2020 年）に東京都①の指定研修実施機関（研修実施機関番号 05）が実施する乳児保育の研修を修了した者の最初の修了証番号：132005100001
令和５年（2023 年）に東京都②の指定研修実施機関（研修実施機関番号 05）が実施する乳児保育の研修を修了した者の最初の修了証番号：812305100001＜研修種別番号＞
１

乳児保育

２

幼児教育

３

障害児保育

４

食育・アレルギー対応

５

保健衛生・安全対策

６

保護者支援・子育て支援

７

マネジメント８

保育実践（３）研修修了者の情報管理研修を実施した後、研修修了者に関する情報を記録し、管理する仕組みとすることにより、身に付けた知識及び技能を客観的に評価できるようにすることが重要であるため、指定研修実施機関は、次のとおり、研修修了者の情報管理を行うものとする。
ア 研修修了者名簿の作成
指定研修実施機関は、受講希望者からの申し込みの際、①保育士登録番号（受講希望者が保育士の場合に限る。
）、②氏名・生年月日・住所、③勤務先施設の名称・所在市町村名（現に保育所等に勤務している者に限る。
）を把握することとし、研修修了後には、①から③までの情報に加え、④修了した研修分野、⑤修了証番号、⑥修了年月日を記載した研修修了者名簿を作成する。
なお、都は、指定研修実施機関が実施した研修の修了者の情報については、指定研修実施機関に対して、事業実績報告として、研修修了者名簿の提出を求めるとともに、当該名簿に指定研修実施機関の名称・所在地・連絡先を記載するものとする。
イ 情報の取扱い研修を実施する上で、知り得た個人情報の取扱いについては、十分に留意しなければならない。研修修了者が東京都以外の道府県で勤務する場合、都道府県間で研修修了者の情報を共有することにより、当該情報の確認が円滑となることから、指定研修実施機関は、他の道府県及び市町村にアで定める①から⑥までの情報を提供することについて、受講の申し込み時において、本人から同意を得るものとする。
（４）修了証の再交付
指定研修実施機関は、研修修了者の氏名の変更や修了証の紛失等の申し出があった際は、修了証を再発行するものとする。

６ 研修実施機関の指定手続
都が研修実施機関の指定を行う際の取扱いは、別に定めるものとする。

７ その他（１）指定研修実施機関は、本事業の実施に当たって、関係機関や施設、関係団体等と十分な連携を図り、効果的で円滑な事業の実施が図られるよう努めるものとする。
（２）指定研修実施機関は、適切に研修を実施し、研修修了の評価を行うことができる範囲において、研修の一部を委託することができるものとする。
（３）研修参加費用のうち、教材等に係る実費相当部分、研修会場までの旅費及び宿泊費等については、受講者等が負担するものとする。
（４）指定研修実施機関は、事業実施上知り得た事業の対象者の秘密の保持について、十分留意すること。

附 則（平成３０年２月１５日付２９福保子保第４３５１号）
この要綱は、平成３０年２月１５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

附 則（令和２年１２月１４日付２福保子保第３７１１号）
この要綱は、令和２年１２月１４日から施行する。
附 則（令和４年１月２１日付３福保子保第４２５５号）
この要綱は、令和４年１月２１日から施行する。

附 則（令和５年４月１０日付５福保子保第４４号）
この要綱は、令和５年４月１０日から施行する。