資料４
行動と価値観を支える教育と文化
１．教育と文化の重要性
２．現状と課題①自然体験②生物多様性に関する教育③生物多様性に支えられた地域の文化

３．今後の取組のポイントと取組例
４．目標・指標の例

1１．教育と文化の重要性－教育と体験の重要性－

 地域の自然にふれることは、個人の生物多様性保全に関する意欲を高めている。
 生物多様性への配慮の重要性を理解することは、個人の生物多様性保全に関する行動にプラスの影響を与えている。
自然体験の頻度と保全意欲の関係

出典：曽我ほか（2016）

自然遊びの有無と保全団体への参加の関係
・頻繁に地域の自然とふれ合う子供は、そうでない子供と比べて生物多様性への親近感と保全意欲が高い。
・身近な自然との関わり合いが多い人ほど、
環境保全行動に対して積極的である。
出典: 「自然環境保全の意識と行動についてのアンケート」国立環境研究所・日本自然保護協会（2014年10-11月）

FSC認証ラベルの認知レベルと購買行動
・FSCラベルの意味を詳細に理解している人ほど、実際にラベル付きの商品を購入する割合が高くなっている。

出典：国際認証ラベルに関する調査FSCジャパン版報告書2020

2

１．教育と文化の重要性－教育と体験の重要性－

 幼少期の自然科学経験や学校教育が、ノーベル賞受賞者が科学に関心を持つきっかけになっていることが多い。
ノーベル賞受賞者が科学などへ関心を持ったきっかけ
受賞者

科学などへの関心のきっかけ

白川英樹（化学賞、2000年）

炊飯や風呂を沸かす時の火おこしで、新聞紙に食塩水を染み込ませて燃やすと炎の色が変わることに興味を持つ

野依良治（化学賞、2001年）

小学５年時に湯川氏のノーベル賞受賞に感銘

田中

耕一（化学賞、2002年）

小学校時代の科学の実験下村脩（化学賞、2008年）

小学校時代から機械的なメカニズムに興味

根岸英一（化学賞、2010年）

高校時代は、物理や数学、特に幾何が好き鈴木章（化学賞、2010年）

数学や理科の新しいことを知ることが好き

山中 伸弥（生理学・医学賞、2012年）

ミシンの部品を製造する町工場で働いている技術者であった父親の影響

大村年）

智（生理学・医学賞、2015 父親との自然体験を通じ、分からないことに探
究心を持つ

小柴

昌俊（物理学賞、2002年） 湯川氏のノーベル賞受賞に感銘

南部年）

陽一郎（物理学賞、2008

湯川氏のノーベル賞受賞に感銘

小林誠（物理学賞、2008年）

高校時代に知った「坂田模型」に影響

益川

敏英（物理学賞、2008年） 高校時代に知った「坂田模型」に影響

赤﨑勇（物理学賞、2014年）

少年時代に鉱物標本の虜天野浩（物理学賞、2014年）

小学校時代に扇風機の仕組みに興味

中村修二（物理学賞、2014年） 中学校時代から数学や物理が好きで、実験が大好き

梶田隆章（物理学賞、2015年） 高校時代に物理の先生の話を聞き、物理に興味

出典：文部科学省

・多くのノーベル賞受賞者が、子どもの頃から
ものづくりや実験、自然の仕組み等に興味を持っていた。また、学校生活を通じて科学に興味を持ったケースも多い。
・白川英樹博士の場合、幼少期より自然の中で遊び回るのが大好きで、そういった自然とのふれあいのなかや、身近な生活における現象について、「ちょっとした発見を楽しむ」ことが、理科への興味につながっていった。
（出典：国立科学博物館）

・白川博士は、自身の著書や下記のようなイベントを通して、自然体験の普及にも貢献している。
自然体験教室「科学の泉―子ども夢教室」（主催：ソニー教育財団）
白川博士を塾長に、小学5年生から中学2年生までが「自然に学ぶ」をテーマに自ら探求する 、5泊6日の自然体験教室
公益財団法人 ソニー教育財団 https://www.sony-ef.or.jp/

3

１．教育と文化の重要性－地域の文化の重要性－

 地域の文化にふれることは、地域への愛着といった個人の価値観に影響を与えている。
 生物多様性に支えられた地域の文化の維持・継承と、その地域の生物多様性の維持・保全は、相互に高め合う関係となり得る。
文化的サービスと地域への愛着等との関係

文化の多様性と生物多様性のつながり
文化の多様性の高い地域は、生物多様性の高い地域であることが多い。
＜文化と生物多様性のつながりの例＞①農林水産業における相互作用
稲作の基盤となる環境
自然

文化

里山の生態系
・豊かな水源・田や水路に集う生き物の生活の場

稲作にまつわる生活様式
・湛水等の農法
・祭礼
・食事

水環境の維持管理
稲作における自然と文化のつながり
出典：石川県ウェブページ

・現住地固有の文化的サービスを利用する住民ほど、地域の魅力と地域へのなじみを感じやすい。
・地域固有の伝統行事や地域固有の自然を活用したレクリエー
ションや環境学習の促進は人口流出を抑制するうえで有効。
出典：環境研究総合推進費S15 PANCES Policy Brief, No.4 山根史博氏提供資料②伝統的な慣習・行事との相互作用
・伝統的な野焼きによる草原の維持を通じた、生物多様性、景観の形成（阿蘇）・鞍馬の火祭に利用する芝、祇園祭りで利用するチマキザサの確保のための森林や里山管理（京都）4１．教育と文化の重要性
 生物多様性に配慮した行動への転換を促進するためには、教育・自然体験・地域の文化を通じて自然と生活との関係にかかる個人の理解・関心を高めていくことが重要な要素。
 その際、地域に根ざしたものであることや、実際に経験することが重要である。
環境保全の取組や活動に参加している人の割合（％）

自然体験

自然科学の経験
や学校教育（生物多様性に関する教育）

生物多様性に支えられた
地域の文化

・地域に根差したものであること
・実際に経験すること、が重要。
＊調査対象は20歳以上の男女
出典：環境省: 環境にやさしいライフスタイル実態調査報告書より抜粋して作成

・国民一人一日当たりの食品ロス量はお茶碗1杯分
・1人当たりの有機農産物消費額は欧米の10分の1以下・FSC認証マーク付きの商品を購入する（22.7％）、マークの有無を気にしない（47.9％）（資料3-1より）環境と生物多様性に配慮した行動を実施する人の割合を拡大していく必要がある。

人々の意識に働きかけ自発的な行動を促すナッジ

ナッジ（nudge：そっと後押しする）とは、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れる
ように手助けする政策手法」
例：生ごみの分別への感謝状を掲示したゴミ集積場では分別品質が向上／登山道の管理のための募金を呼び掛ける
のみよりも、現状の予算と目標金額を提示した場合のほうが募金行動が促進（Kubo et al, 2018）5

２．現状と課題①自然体験

 自然への関心度は、若い世代ほど低くなる傾向にある。
 子どもの自然体験は減少しており、若い世代ほど自然との関わりが薄い。
自然に対する関心度（年代別）

・ 自然への関心は40代以上では90％を超えるが、若い世代は80％ほどである。
・学校以外での子供の自然体験は減少傾向にある（下段左図）。
・緑地等に行く頻度は若い世代ほど少ない（下段中央）。
・若い世代ほど、スミレやノアザミに触れた経験が少ない（下段右図）。
内閣府、2019：令和元年環境問題に関する世論調査より作成

子どもの自然体験への参加割合

緑地・林・草原に行く頻度

野生植物との関わり合いの変化%
50

昆虫や水辺の生物を捕まえること

45

植物や岩石を観察したり調べたりすること

山菜採りやキノコ・木の実などの採取40

魚を釣ったり貝を採ったりすること

35
30
25
20
15

10
5
0

2002

2003

2004

2006

2007

2008

2009

2010

2012

2014

2016

年度

注）学校の授業・行事以外で子供が何度もしたと回答した保護者の割合（小学１～6年生）
出典：国立青少年教育振興機構，2002～2016：青少年の体験活動等に関する意識調査

出典：Soga et al. (2018) Landscape and Urban Planning6２．現状と課題①自然体験

 都市部では特に自然体験の頻度が少ない。
 子ども遊びがゲーム等の室内主体になっており、屋外での遊びが減っている。また、特に平日については、そもそも遊びに費やす時間が限られている。
都心・郊外・農山村の自然体験の比較

子どもの遊びの変化
例えば、昭和前期大津市守山集落では確認された72 種類の子ども遊びのうち、69 種類が屋外空間や自然資源を利用した自然遊びであった（深町，2014）。
【小中学生の遊びの内容（2018年）】（複数回答n=900）

出典：株式会社バンダイ「小中学生の“遊び”に関する意識調査」
出典：Soga et al.(in press) Landscape and Urban Planning

・農村と比較すると、都心における自然体験頻度と植物との関わり合いは、どちらもかなり低い（上図）。
・子どもの遊びにおいて、ゲームやスマホ等の割合が増え、屋外での遊びが減っている。また、メディア（TV等）に費やす時間を除くと、子どもの遊びの時間も1時間未満と短い（右図）。

子どもの時間の使い方（平日の放課後）

出典：ベネッセ教育総合研究所「第２回放課後の生活時間調査（2013） 」

7

２．現状と課題①自然体験

 親世代の自然への興味や体験が減ったことが、子ども世代にも引き継がれるという負の連鎖が起こりうる。
 核家族化により、祖父母からの知識の継承が衰退していることが、子どもの自然への関心の低さの理由として考えられる。
子どもの自然体験の頻度と関連要素との相関関係

親と子の虫の好き嫌いの関係＊栃木県内の小学5・6年生（5801人）へのアンケート調査＊浜松市のアンケート調査（2020年）より

自然体験を促進ま
自然体験の頻度
たは制約すると考近隣の公園、 野生植物に触 野生生物（鳥、えられる要素林、草原等へ れる頻度昆虫等）の観の訪問頻度
察頻度
個人の自然との感
強い正の相関 強い正の相関 強い正の相関
情的なつながり

親が虫好きな
子供（24人）
親が虫嫌いな
子供（42名）家族（親・祖父母）
強い正の相関 強い正の相関 強い正の相関の自然への意欲

出典：浜松市子育て情報サイト

時間的制約：塾や習い事の頻度

世帯構造の変化による影響 （祖父母からの知識の伝達の衰退）

PC、スマホ、ゲー
強い負の相関ム、TV等の時間

負の相関

負の相関

学校周辺の都市化
の度合

負の相関

負の相関

強い有意な相関あり：p値 ＜0.001 正：
有意な相関あり（p値＜0.05）
正：

負：
負：

出典：Soga et al.(2018) Landscape and Urban Planningをもとに作成

児童のいる世帯のうち核家族世帯の割合

児童のいる世帯のう
ち三世代世帯の割合

・祖父母とより多くの時間を過ごした学生は、より伝統的な生態学的知識を有している（Kim et al.
2017）。

・時間（ゲームや習い事による制約）や場所（学校周辺の自然の有無）の要素よりも、子ども本人や親の関
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」より作成
心・意欲の方が子どもの自然体験の頻度に相対的に・ 2000年以降、核家族数世帯の割合は増加傾向にあり、現影響を与えているようである。
在の子どもが祖父母から生態学的知識を十分に伝達されて・ 経験の減少による自然への興味の低下は、次世代にいないことが、大人に比べて自然への関心が低いことの理
引き継がれていく（親から子、教師から生徒等）。
由の一つと考えられる（Imai et al. 2019）。
8

２．現状と課題②生物多様性に関する教育 学校教育においては、「総合的な学習の時間」を中心に環境教育が扱われており、特に小学校においては、その割合が高い。文化に関する内容も扱われている。
 総合的な学習の時間における体験の内容は、環境美化やごみ問題など社会的な課題に関連するものが多い。
総合的な学習の時間：1998年の学習指導要領改訂で設置（2002年から本格導入）。
学習課題の１つに「環境」が明記された。
総合的な学習時間の具体的な内容（平成25年度計画）
学習内容 国際 情報 環境「総合的な学習の時間」における環境教育の実践内容（中学校）理解

福 地域の 伝統 防災
祉・ 人々の と文
健康 暮らし 化

小 第3学年
学
第4学年
校
第5学年

37.8 51.3 45.7

36.9

80.6

49.0

11.2 15.2

37.6 51.7 66.0

60.3

53.1

34.7

16.9 22.3

28.6 57.1 65.3

40.9

52.5

42.0

14.3 24.8

第6学年

43.6 58.3 35.4

38.7

47.2

60.8

14.3 35.3

実施学校 65.8 67.8 89.9

84.4

89.5

80.7

26.5 42.7

学年

学習内容 国際 情報 環境学年

中 第1学年
学
第2学年
校
第3学年

理解

そ
の
他

福 伝統 防災 まち キャ その
祉・ と文づく リア 他
健康 化
り16.1 28.8 44.0 42.0 50.0 23.1 18.6 69.7 16.8
17.6 28.7 30.9 34.1 47.1 21.9 13.4 92.1 17.9
25.6 29.8 29.5 39.4 51.2 22.1 20.0 83.2 18.4

実施学校 33.1 37.2 53.1 61.4 69.9 27.9 26.6 94.9 22.7
出典：文部科学省「平成25年度教育課程実施・編成状況調査」より

出典：滋賀大学シーズ集 No.12, 2015

・総合的な学習時間において、特に小学校では約90％と非常に多くの学校で環境について学習している。中学では約50％と減少しているが、理科等の他の科目で扱われていると考えられる。
・環境教育の内容について調査した研究によると、
環境美化やごみ問題などの社会的な課題に関連するものが多く、自然体験を実践している学校の割
合は低い。

9

２．現状と課題②生物多様性に関する教育 学習指導要領において「生物多様性」の表現が用いられるのは高校から（生物は選択科目）。
小中学校では、自然体験や多様な生物といった視点で教材は用意されている。
 特に小学校において、教員の生物多様性への理解不足が指摘されている。学校現場の意見としては、環境教育の実施の最大の問題点は時間不足である。
学習指導要領における「生物多様性」の扱い
小学校
・1年生、2年生の生活科で、身近な自然の観察や動植物の飼育活動を扱う。
・3年生の理科で「身の回りの生物と環境とのかかわり」、
6年生の理科で「生物と水，空気との関わり」、「食べ物による生物の関係」などの関連する内容がある。

中学校
・3年生の理科で、「生物の種類の多様性と進化」、「自然界のつり合い」などの関連する内容がある。
・社会の地理的分野で、「人間と自然環境との相互依存関係」を扱う。

指摘されている課題
・特に小学校で、教員の生物多様性に関する理解不足
が学校現場から指摘されている。
・外来植物の駆除等の活動を授業を行っている事例は多いが、そのなかで生物多様性がなぜ重要か説明できていない場合が多い。
出典：ESD-JおよびJEEF「人づくり（ESD）という観点からの生物多様性国家戦略への提言」

環境教育に取り組む上での問題点＊調査対象は東京都の小中学校

高等学校
・生物で「生物多様性」という表現の登場。
・生物で、生物多様性について深く学ぶ機会があるが、選択科目であり、すべての生徒が学ぶ科目ではない。また「高校になると受験のため、テストのための勉強に集中するようになり、受験で生物を選択しない生徒は全く頭に入っていない。」との指摘あり（ESD-JおよびJEEFの提言より）。
・地理で 「人間と自然環境との相互依存関係」を扱う。

出典：東京都教育委員会「環境教育の現状と課題を把握するための調査 調査報告書 」

・東京都の小中学校向けのアンケート調査によると時間不10
足が最大の課題である。

２．現状と課題③地域の文化 地域の自然資源と密接に関連する文化（食文化や伝統行事）の衰退がみられる。
→生活様式の変化や伝統知識の継承不足等により、自然とのつながりが希薄になっている。
周囲の自然から捕って食べた生き物の報告数

佐渡の海藻利用の知識と生まれ年との関係（魚・貝・エビ・カニ類）

・自分たちでとって食べる魚介類の種類は3分の1以下に減少（左図）。佐渡で食利用がある海藻の種類数
は若い世代ほど少な
く、食に関する知識の継承が危ぶまれている（右上図）。

出典：S15のポリシーブリーフ２

地域の行事や祭についての報告数
・地域の祭りは、種類、報告数ともに減少。また、継続されていても規模
や時間が縮小されているとの報告もあった（左図）。

（34種）
1950年代（10種）
2000年代（49種）
1950年代（40種）
2000年代

出典：日本自然保護協会．201011＊左の図も同様

２．現状と課題③地域の文化 自然体験や教育に比べると、文化に関する施策が位置付けられている生物多様性地域戦略は少ない。
 地域において生物多様性と伝統知や地域知が結びついていない主な理由は、情報不足や活用の方法が不明であることが指摘されている。
生物多様性地域戦略における施策の位置付け

伝統知の重要性の認識

伝統知が活用されていない理由

地域知の重要性の認識

地域知が活用されていない理由

文化関連

体験・教育関連*2019年度末時点の134件の地域戦略のうち、以下の項目の施策への位置付けの有無

生物多様性地域戦略に伝統知と地域知を活用する必要性とそれらを活用できなかった理由

・体験・教育関連と比較
すると、文化関連の施策が位置付けられている地域戦略は少ない。

出典：社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）政策提言No.2 2020年7月版

・伝統知・地域知ともに必要であると約9割が回答。
・活用されていない理由には、「情報不足」や「情報をど12のように取り入れたら良いか分からない」が多い。

３．今後の取組のポイントと関連する取組例 教育、自然体験、地域の文化の継承のいずれの分野においても、個人の価値観と行動の変革を促すためには、地域主体の取組と実際の経験を重視した取組が重要である。
現状と課題のまとめ
自然体験

生物多様性に関する教育

生物多様性を支える地域の文化

・特に子供の自然体験の減少。都 ・学校における環境教育では、ご ・生活様式の変化や伝統知識の継承
み問題など社会的な課題に関連不足等による地域の文化の衰退。
市化や遊びの多様化による自然するものが多い。実施の課題は ・地域の生物多様性保全施策に文化に触れる機会の減少や親の関心の活用が十分に位置付けられていの低さが影響しているとされる。 時間の確保である。
・教員の生物多様性への理解不足。 ない。
今後の取組のポイント

自然体験の機会の増加

学校における生物多様性に関する教育の量と質の強化

地域の文化の特定と継承

・場所の指定を通じた地域の文化の・体験の場の整備（取組例①）
特定と保全（取組例⑤）
・体験の事業化・イベント化と効 ・教員の能力構築（取組例③）
果的な普及・提供（取組例②） ・地域の社会教育施設との連携に ・地域の自然資源の特定と活用（取組例⑥）
・身近な自然の質と量を向上させ、 よる生物多様性に関する教育の・文化の継承のための体制整備
日常的に享受できるようする
実施（自然体験の拡大にも貢（資料3－2）献）（取組例④）

地域主体の取組の強化
・地域戦略等への自然体験や文化の活用の位置付け、地域の連携強化、地域における取組の体制整備、取組を促進し管理するためのコーディネーターの育成（取組例⑦）

実際の経験の重視
・教育、自然体験、地域の文化 のいずれにおいても実際の経験に基づく理解を促進（資料3-1＆3-2とも共通）
13

３．今後の取組のポイントと関連する取組例
 国や自治体が中心となり、体験活動を促進するための場の認定制度を実施している。自然体験
のみならず、持続可能な消費に関する体験の場も含まれている（資料3－2に関連）。
 地域主体の体験プログラムのネットワーク化による普及、国主体の交流事業が行われている。
取組例①体験の場の整備「体験の機会の場」の認定制度（環境省）
・民間の土地・建物の所有者等が提供する自然体験活動
等の体験の機会の場について、都道府県知事等が、一定の基準に照らして認定・周知する制度。
・これまでに18の施設・団体が認定を受け、体験型の環
境学習の場を提供している。
認定例：東京ガスキッチンランド川崎「買い物」「調理」「食事」「片づけ」というエコ・クッキングを学び、一連の食の体験を通じて環境に配慮した食の自
立と料理のおいしさがわかる五感を育成。

取組例②体験の効果的な普及・提供「いしかわ自然学校」
いしかわ自然学校という施設が存在する訳ではな
く、県内の団体が実施している自然体験プログラム
をとりまとめて提供する広域ネットワーク型の自然学校。約40の実施団体による 400以上のプログラムを提供し、子どもから大人まで年間約３万人が参加。
【活動主体】
事務局： (公社)いしかわ環境パート
ナーシップ県民会議【体験プログラムの例】
・焼き畑体験（実施団体：石川県立白山ろく民俗資料館）
・ヤドカリ教室（ 実施団体：のと海洋
出典：いしかわ自然学校
ふれあいセンター）

取組例②体験の事業化「子ども農山漁村交流プロジェクト」
総務省、内閣官房、文部科学省、農林水産省、環境省で実施

・子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進するプロジェクト。
・環境省は主に受け入れ先側の自然体験プログラムの開発・実施支援を担っている。

学校

農林漁業体験
宿泊体験活動農山漁村（受け入れ井先）

出典：農林水産省： https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/
子供の農山漁村体験支援サイト：https://furusato.jp/

事例1：大阪府の中学生が修学旅行として北海道十勝地域の農家民
泊での農作業・家事等を体験。
（受け入れ先はNPO法人食の絆を育む会）
事例2：東京都武蔵野市の中学生が長野県大町市の農家民宿で3泊し環境保全活動、自然体験等を行った。（受け入れ先はJA大北
総務本部 観光課）

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３．今後の取組のポイントと関連する取組例
 教員向けの環境教育に関する育成研修を環境省と文部科学省の連携で実施している。
 動物園等の社会教育施設との連携による、学校教育における生物多様性についての教育や自然体験が各地で実施されている。
取組例③教員の能力構築「教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修」
主催：環境省、共催：文部科学省「くれは悠久の森事業（富山県）」
里山を題材とした教育啓発や保全活動を行うと共に、現代に合った「新しい里山」を創出する活動を実施。

学校や地域で環境教育・学
習を実践・推進するリーダー
的人材の育成を目的とした人材育成事業
カリキュラム・マネー
ジメント力の向上

教科横断型の環
境教育の推進地域と学校の連携
体験活動の実践力の向上

地域等での実践
普及

取組例④社会教育施設との連携による生物多様性の教育（自然体験の拡大にも貢献）【活動主体】
悠久の森実行委員会※富山市ファミリーパークが中心的な役割を担っている。市内１２の小中学校も会員である。

持続可能な社会の担い手として必要な能力の育成

カリキュラム・デザインコース
対象：教職員、教育行政担当
内容：学校におけるカリキュラム・マネージメン
トの実践力向上のための講義等の実施プログラム・デザインコース
対象：教職員、教育行政担当、企業、NPO、大学
生等
内容：環境教育における体験活動の実践力向上のために現場での実習等を実施【主な活動内容】
・地域の小学校で、里山の生き物について理解を深めるための「学校での授業プログラム」の実施。
・地域住民向けの里山保全や地域文化、生物多様性等について学ぶイベントを毎年開催。 出典：環境省エコマガジン「エコジン」
・ホクリクサンショウウオ保全プロジェクト。

「観音崎自然博物館」による自然体験プログラム
神奈川県内外の小中高等学校、大学、市民団体等の団体を対象にした体験活動・研修プログラムを実施。
【主なプログラム内容】
・磯の生き物観察
・ウニの発生過程の観察
・夜間ウミホタル発光実験
・三浦半島の干潟でアカテガニの生活や集団産卵の観察
・観音崎の照葉樹林の森を散策

出典：観音崎自然博物館

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３．今後の取組のポイントと関連する取組例
 生物多様性保全にも貢献する文化に関する場の認定制度には様々なものがある。
 地域主体の自然資源や文化の保全活動の取組例があり、生物多様性の保全にも貢献している。
取組例⑤場所の指定を通じた地域の文化の特定と保全
生物多様性保全に貢献する文化的観点での場の認定等
・重要文化的景観（65件）

重要文化的景観

取組例⑥地域の自然資源の特定と活用「登米市伝統野菜復活プロジェクト（宮城県）」
・農家の高齢化等により存続の危機に瀕している、世代を越えて栽培されてきた伝統野菜について、それらの農法
や調理法と併せて存続を目指す取組。

8つの選定基準のうち、(1)水田などの農耕に関する景観地、(2)茅野などの採草・放牧に関する景観地、(3)防災林などの森林の利用に関する景観地
・地元の小学校の総合的な学習の時間
において、伝統野菜を育てる授業が実、(4)養殖いかだなどの漁ろうに関す 樫原の棚田及び農村景観
出典：一般社団法人CEPAジャパン
る景観地、(5)ため池などの水の利用 （徳島県）＊基準(１)(８)施されている。
出典：文化庁に関する景観地、(8)垣根などの居住「チマキザサ再生プロジェクト」（京都）に関する景観地、が生物多様性保全
日本遺産
・古くから祇園祭の厄病よけのお守りの粽の材料チマキザサに関連。
（チュウゴクザサ）の枯渇した群落の再生プロジェクト。
・一般市民が各家庭で育てた苗を、防鹿柵を設置したもとの・日本遺産（104件）
山林へと植え戻すという活動を実施している。
地域の歴史的魅力や特色を通じて我2014年4月

防鹿柵設置前後の植生変化 * チマキザサや他の草本が目視で確認できるほどに育っており、森林環境の再生に
2014年9月 貢献。

出典：京都市生物多様性総合情報サイト

生物多様性リレーコラム（2015.1.23）

が国の文化・伝統を語るストーリー 里沼（SATO-NUMA) 館を認定するもの。
林の沼辺文化（群馬県）
出典：文化庁・世界農業遺産（11地域）
世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域（農林水産業システム）を、FAOが認定する制度

・重要里地里山（500カ所）
国土の生物多様性を保全する上で重要な里地里山を選定。多様な主体による保全活動の促進を目的とする。

「伝統漁法”石干見”の復活」（大分県など）
世界農業遺産クヌギ林とため池がつなぐ国
東半島・宇佐の農林水産循環（大分県）
出典：農林水産省

・浅瀬に石を積み上げ、干潮時に取り残された魚を漁獲する持続可能な漁法。
・積み上げられた石の隙間を利用する生物が増え、生物多様性が向上する
・学校での環境教育や体験型観光といった形での活用が進んでいる。

出典：島原市HP

16

３．今後の取組のポイントと関連する取組例
 若手リーダーを育成するための国の研修事業や、大学を中心とした地域の様々な主体の連携による人材育成の取組が行われている。
取組例⑦コーディネーターの育成（国の取組）

取組例⑦コーディネーターの育成（地域主体の取組）「SGDsリーダー研修及びローカルSDGsツアー」「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」

・環境省では2019年度から、持続可能な社会の実現を目指して、環境課題を中心とした地域課題の解決に主体的、継続的に取り組む若手リーダーを育成する
ための研修（2泊3日）とツアー（2時間のセミ
ナー）を実施。
・対象は地方自治体・民間企
業・NPO等に勤務する、おおむね35歳以下の社会人
・2019年度は67名が研修、297
名がツアーに参加

金沢大学による能登半島の自治体等と連携した、地域の活性化を担う次世代リーダーの育成プログラム。
・49歳以下を対象とした「本科コース」と次世代育成の観点から経験者向けの年齢制限のない「専科コース」。
・講師は大学等の研究者のほか、地元の企業や団体、プログラム修了生など、多様な主体が関与している。
・JICA草の根事業として、フィリピンでも「イフガオ里山
マイスター養成プログラム」を実施している。
・2007年の開講から183名の修了生を輩出【活動主体】
実施主体：金沢大学、出資自治体：珠洲市、連携自治体・大学：輪島市、穴水町、能登町、石川県、石川県立大学【講義・実習の例】
・能登の里山里海の現場から発見する課題と可能性
・能登の地域社会と文化を知る手法
・地域の魅力を伝える、ビジネスに活かす情報発信の手法
・プロジェクト設計

出典：環境省【修了生の活躍例】
・自然体験等を通じ里山の伝統知識を伝えるための参加型ワーク
ショップの実施（まるやま組）・里山に生育するクロモジから抽出したエッセンシャルオイルの開発（能登産精油プロジェクト）
出典：能登里山里海SDGsマイスター

17

３．今後の取組のポイントと関連する取組例
今後の取組のポイントを実施する上での各主体の役割分担
個人
NGO/ NPO
・自然や文化の体験プログラムの主催
・地域や学校におけるプログラ
ムへの支援
・自然とのふれあいの効用の普及啓発研究者
・学術研究を通して自然とのふれあいや地域の文化の意
義の特定とその普及

動物園・水族館・青少年の家等の社会教育施設
・体験・教育イベントの促進
・学校での教育プログラムの実施

体験、教育、地域の文化を通じて自然と生活にかかる関係を理解し、自身の行動を見直す。
・持続可能なサービスの選択
・自然とふれあう機会の拡大

民間事業者
・企業による体験活動の促進
・地域の自然や文化の保全につながる商品開発等の事業
の促進

国
自然体験

自然科学の経験
や学校教育（生物多様性に関する教育）

生物多様性に支えられた地域の文化

地域主体の取組の強化
実際の経験を重視した理解の促進

自発的な行動を促すナッジ
学校

地域コミュニティ

・生物多様性に関する教育の時間の確保・教員の能力構築

・地域の文化的行事や産業の活用
・体験活動の受け入れ

・自治体や地域コミュニティ
による体験プログラム、文化の保全事業等への支援
・教員の能力育成や人材育成
プログラムの促進
・学習指導要領における生物多様性に関する分野の強化

地方自治体
・地域戦略に教育・自然体
験・文化に関する施策の位置付け
・地域主体の活動のための体制作り支援18

５．目標・指標の例① 2030年の状態にかかる目標（例）
地域において自然を利用する文化が継承され、その価値を地域住民が認識している。
自然にある程度以上の関心を示す国民の割合が○割以上を占め、自然体験を恒常的に行う若者の割合が○割以上あり、生物多様性と自然からの恵みの重要性を多くの国民が理解している。
2030年の状態（例）の抜粋

指標（例）

地域において自 重要文化的景観の選定件数
然を利用する文化が継承され、
世界農業遺産の認定件数
その価値を地域
住民が認識
無形文化遺産の登録件数

データ等

数値
目標

文化庁:
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/〇件

FAO: http://www.fao.org/giahs/giahsaroundtheworld/en/〇件

UNESCO: https://ich.unesco.org/en/lists〇件

日本遺産の認定件数

文化庁: https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/index.html

聞き書き甲子園の件数

聞き書き甲子園HP: https://www.kikigaki.net/

祭りの種類と報告数

現時点ではデータなし
例はあり＊NGOや学術研究による報告の事 〇種〇件

伝統野菜等の種数

現時点ではデータなし〇種〇件

伝統知・地域知の保全・継承が位置付 生物多様性地域戦略データベース（環境省）
けられている生物多様性地域戦略〇件

伝統知・地域知の保全・継承が位置付 現時点ではデータなし
けられている国土利用計画（市町村計画）〇件

総合的な学習の時間の時間において、 文部科学省「教育課程実施・編成状況調査」「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」を学習した学校の割合〇％

地域ごとの郷土愛の傾向

現時点ではデータなし＊学術研究の事例はあり

19

５．目標・指標の例① 2030年の状態にかかる目標（例）
地域において自然を利用する文化が継承され、その価値を地域住民が認識している。
自然にある程度以上の関心を示す国民の割合が○割以上を占め、自然体験を恒常的に行う若者の割合が○割以上あり、生物多様性と自然からの恵みの重要性を多くの国民が理解している。
2030年の状態（例）の抜粋

指標（例）自然にある程度以上 自然への関心度の関心を示す国民の割合が○割以上

データ等
環境問題に関する世論調査（内閣府）

自然体験を恒常的に 自然に親しむレジャーへの参加 レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）
行う若者の割合が○ 人口割以上
自然公園の利用者数
環境省: http://www.env.go.jp/park/doc/data.html

数値
目標
〇％

〇人
〇人

子どもの外遊びの時間

子どもの生活時間に関する調査（厚生労働省）〇時間

自然体験の頻度

現時点ではデータなし ＊学術研究の事例はあり〇回／
月等

昆虫採集、山菜採り、山登り等、青少年の体験活動等に関する意識調査（国立青少年教育振興 〇％自然に関する経験の有無
機構）
生物多様性と自然か 生物多様性の言葉の認知度
らの恵みの重要性を
認証品を購入する人の割合
多くの国民が理解
緑の募金額

環境問題に関する世論調査（内閣府）〇％

現時点ではデータなし〇％

国土緑化推進機構：http://www.green.or.jp/bokin/〇円

任意の環境保全協力金や入域料 現時点ではデータなしを支払う人の割合〇％20

５．目標・指標の例② 行動に向けた目標（例）・コーディネーター等の配置により、地域の文化の継承のための地域主体の体制が整備され、適切に管理・運営されている。
・自然体験の場やプログラムが整備され、知識を持ったインストラクターやガイド等により効果的に実施されている。
・学校および社会教育施設における生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を伴う教育の機会）が拡大されている。
行動に向けた目標（例）の抜粋

指標（例）

データ等

数値
目標

コーディネーター等 世界農業遺産、日本遺産等の認定地に 現時点ではデータなしの配置により、地域 おける協議会等の設置数の文化の継承のためコーディネーターを配置している文化 現時点ではデータなしの地域主体の体制がの継承を目的とした保全協議会やプロ ＊地域おこし協力隊が該当する可能性あり
整備
グラムの数

〇件

体験の場やプログラ
ムが整備され〇箇所

体験の場の認定制度の認定数

環境省:
http://eco.env.go.jp/system/state_opportunity.html〇件

自然公園における環境教育プログラム 現時点ではデータなし
の実施数

〇件

体験プログラムを提供している動物園、現時点ではデータなし
水族館、博物館等の社会教育施設〇件

体験プログラムを提供しているNGO、 現時点ではデータなし
事業者

〇件

〇人
農山漁村交流プロジェクトの参加者数 農林水産省:
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kodomo/

21

５．目標・指標の例② 行動に向けた目標（例）・コーディネーター等の配置により、地域の文化の継承のための地域主体の体制が整備され、適切に管理・運営されている。
・自然体験の場やプログラムが整備され、知識を持ったインストラクターやガイド等により効果的に実施されている。
・学校および社会教育施設における生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を伴う教育の機会）が拡大されている。
行動に向けた目標（例）の抜粋

指標（例）データ等（社）全国森林レクリエーション協会:
http://www.shinrinreku.jp/

数値目
標

知識を持ったインス
トラクター等により効果的に実施される

森林インストラクターの数〇人

市町村等による認定制度に基づく 現時点ではデータなし
認定ガイド数・認定事業者数

〇人・〇
事業者

生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を伴う教育の機会）の拡大

学校における環境教育／自然体験 現時点ではデータなしの授業時間数〇時間

教職員等環境教育・学習推進リー 環境省
ダー育成研修を受けた教員の数〇人

22参考１ 関係する生物多様性国家戦略2012-2020の国別目標と指標
生物多様性国家戦略2012-2020には、個人の行動と価値観を支えるものとしての教育・文化に直接関係するまとまった目標・指標は置かれていない。
ただし、国別目標A-1の一部が生物多様性の主流化の観点から生物多様性の広報・教育・普及啓発等について定め、これを具体化した関連指標群をともなっている。
なお、国別目標D-1の一部が生態系サービスから得られる恩恵の強化の観点から生物圏保存地域の仕組の活用について定め（ここではESDの実践の場としてのユネスコスクールが関連）、また国別目標E-2の一部が地域社会の伝統的知識等の尊重の観点から伝統的生活文化の智恵等の再評価等について扱っている。
国別目標A-1
遅くとも2020 年までに、各主体が生物多様性の重要性を認識し、それぞれの行動に反映する「生物多様性の社会における主流化」が達成され、生物多様性の損失の根本原因が軽減されている。
主要行動目標A-1-1
生物多様性の広報・教育・普及啓発等を充実・強化する。（環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
A-1の関連指標群

担当府省

生物多様性の重要性に関する認識状況（内閣府 環境省
世論調査、環境にやさしい企業行動調査）

担当部局・課室名

自然環境局自然環境計画課
生物多様性主流化室

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）①「生物多様性」の言葉の認知度：
51.8％②「生物多様性国家戦略」の認知度：
25.4％

国別目標D-1
2020 年までに、生態系の保全と回復を通じ、生物多様性及び生態系サービスから得られる恩恵を、女性や地域社会などのニーズを考慮しつつ、国内外で強化する。特に里地里山における自然資源の持続可能な利用に関する重要性が認識され、各種取組が行われる。
主要行動目標D-1-6
生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討を進める。（文部科学省、農林水産省、環境省）
D-1の関連指標群

担当府省

担当部局・課室名

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）（D-1-6関連で今回関係するものなし）
国別目標E-2
2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する地域社会の伝統的知識等の尊重が主流化される。また、生物多様性に関する科学的基盤を強化し、科学と政策の結びつきを強化する。さらに、遅くとも2020 年までに、愛知目標の達成に向け必要な資源（資金、人的資源、技術等）
を効果的・効率的に動員する。
主要行動目標E-2-1
地域の自然特性に応じてつちかわれてきた伝統的生活文化の智恵や資源利用技術を再評価し、継承・活用の促進を図る。（環境省、文部科学省）
D-2の関連指標群（E-2-1関連で今回関係するものなし）

担当府省担当部局・課室名

最新値（生物多様性国家戦略最終評価）

23参考２ 関係するポスト2020枠組のターゲット案及び指標案等（ゴールB、ターゲット11, 15, 19を抜粋）
注：いわゆる0.2ドラフト（ゼロドラフトのアップデート版）による。第4回研究会参考資料５「レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）」より抜粋。
2050年ゴールとマイルストーン
ゴールB

A. 2050年ゴールのB. モニタリングの要素
構成要素
B1. 気候の調節、生息地の創出及び維持の動向
災害の防止及びその他を含
む自然による
調節における花粉媒介と種子及び他の散布体の分散の動向
貢献
大気質の調節の動向
気候の調節の動向

保全と持続可能な利用
により、自然がもたらすもの（NCP）が高く評価され、維持され、もしくは強化され、すべての人々の便益のために世界的な開発アジェンダを支えている。

C. 指標
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on habitat conservation/ restoration
Species Habitat Index
Biodiversity Habitat Index
Red List Index (pollinating species)
Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on carbon sequestration/storage

海洋の酸性化の調節の動向
淡水の量、質、位置及びタイミングの調節の動向 Number of certified forest areas under sustainable managementwith verified impacts on water quality

2030年マイルストーン
i）少なくとも［X］百
Proportion of bodies of water with good ambient water quality
万人のための持続可(SDG indicator 6.3.2)
能な栄養摂取と食料
沿岸域の水質の調節の動向
安全保障、安全な飲土壌及び堆積物の形成、保護及び浄化の動向
料水へのアクセス及
災害及び異常事象の調節の動向
Number of deaths, missing persons and directly affected
び自然災害に対する
persons attributed to disasters per 100,000 population (SDG
レジリエンスに、自indicator 11.5.1)
然が貢献する。
有害な生物及び生物学的なプロセスの調節の動ii）グリーン投資、国家向勘定における生態系
サービスの価値評価、 B2. 食料、水及 生物学的なプロセスからのエネルギー供給の動びその他を含 向及び公共・民間部門
む自然による 生物多様性からの食料及び飼料の供給の動向
における財務状況の
物質面での貢 生物多様性からの物資及び援助の供給の動向開示を通じて、自然献
生物多様性からの医薬資源、生化学資源及び遺が高く評価されてい伝資源の供給の動向る。
B3. 文化を含む 学習及び着想を得ること
自然による非 体を動かすまた心理面での経験
物質的な貢献 独自性を支えること
文化的な価値の維持

24更新された2030年ターゲット
ターゲット11

A．2030年ターゲットの構成要素
T11.1.緑地／親水空間へのアクセス

2030年までに、特に都市部の居住者について緑地空間 T11.2.人の健康及び福利に対する／親水空間へのアクセスを生物多様性による貢献
持つ人々の割合を少なくとも［100％］増加させるな
どして、生物多様性及び緑
地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。

B. モニタリングの要素
緑地／親水空間へのアクセスの動向

C.指標
Average share of the built-up area of cities
that is open space for public use for all, bysex, age and persons with disabilities (SDG
indicator 11.7.1)

不可欠なサービスを供給する種の動向
森林生態系による人の健康及び福利への貢献の動向
他の陸域の生態系による人の健康及び福利 Ratio of land consumption rate to population
への貢献の動向
growth rate (SDG indicator 11.3.1)
マングローブによる人の健康及び福利への貢献の動向
サンゴ礁による人の健康及び福利への貢献の動向
他の海洋及び沿岸域の生態系による人の健康及び福利への貢献の動向
湿地による人の健康及び福利への貢献の動向25

更新された2030年ターゲッ
トターゲット15

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

T15.1. 持続可能な消費様式 再生不可能な自然資源の利
用の動向

C.指標
Material footprint, material footprint per capita, and material footprint per
GDP (SDG indicators 8.4.1 and 12.2.1)
Number of countries developing, adopting or implementing policy
instruments aimed at supporting the shift to sustainable consumption andproduction (SDG indicator 12.1.1)

2030年までに、個人及び各国の文化的及び社会経済的な状況を勘案しつつ、あらゆる場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、2050年ビジョンに見合った責任ある選択を行うことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。

Domestic material consumption, domestic material consumption per capita,
and domestic material consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2 and12.2.2)
Domestic material consumption, domestic material consumption percapita, and domestic material
consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2 and 12.2.2)
National recycling rate, tons of material recycled (SDG indicator 12.5.1)
再生可能な自然資源の利用の動向(a) Food loss index and (b) food waste index (SDG indicator 12.3.1)
Level of water stress: freshwater withdrawal as a proportion of available
freshwater resources (SDG indicator 6.4.2)

生物資源の利用の動向到達した又は超えた生態学
的限界の動向Ecological Footprint
Domestic material consumption, domestic material consumption percapita, and domestic material consumption per GDP (SDG indicators 8.4.2
and 12.2.2)
一般の人々の参画及び生物 Biodiversity Engagement Indicator
多様性に対する態度の動向 Biodiversity Barometer
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo and aquarium
visitors)

T15.2. 持続可能性に基づく良質な生活についての新
しいビジョン及び持続可能性のための新しい社会規範
T15.3.選択に対する人々の より環境にやさしい製品に責任感
対する需要の動向

26

更新された2030年ターゲット

A．2030年ターゲットの構成要素

B. モニタリングの要素

C.指標

T19.1. 信頼できる最新の生物 生物多様性に関連する情報 Growth in Species Occurrence Records Accessible Through GBIF
ターゲット19
多様性に関連する情報が利 の利用可能性の動向
Species Status Information Index
用可能であること
Growth in number of records and species in the Living Planet Index
2030年までに、啓発、教育
database
及び研究の推進を介して、Proportion of known species assessed through the IUCN Red List.
意思決定者及び一般市民が、
Proportion of total research budget allocated to research in the field of
伝統的知識を含む質の高い
marine technology (SDG indicator 14.A.1)
情報を生物多様性の効果的
Number of companies publishing sustainability reports (SDG indicator
な管理のために利用できる
12.6.1)
ようにする。
T19.2. 生物多様性の価値の啓 生物多様性の価値の啓発の Biodiversity Barometer
WAZA bio-literacy survey (Biodiversity literacy in global zoo and aquarium
発の推進
動向
visitors)
T19.3. 教育での生物多様性の推進

学校の履修課程への生物多 Extent to which (i) global citizenship education and (ii) education forsustainable development are mainstreamed in (a) national education
様性の統合の動向
policies; (b) curricula; (c) teacher education; and (d) student assessment(SDG indicators 4.71 and 12.8.1)
Extent to which (i) global citizenship education and (ii)education for sustainable development are mainstreamed in (a) national
education policies; (b) curricula; (c) teacher education; and (d) student
assessment (SDG indicators 4.71 and 12.8.1))

T19.4. 研究及び、先住民及び地域社会の自由意志に基づ
く事前の情報に基づく合意（FPIC）が得られた彼らの伝統的知識、工夫及び慣行を含む、知識が利用可能であること

生物多様性に関連する知識 Number of assessments on the IUCN Red List of threatened speciesの発展の動向生物多様性に関連する知識へのアクセスの動向
先住民及び地域社会のFPIC Trends of linguistic diversity and numbers of speakers of indigenousが得られた伝統的知識、工 languages (B) (decision VII/30 and VIII/15)
夫及び慣行の文書化及び利用の動向

27