経過的長期給付積立金の管理運用の方針（平成２７年９月３０日制定）（令和２年３月３１日変更）

日本私立学校振興･共済事業団（以下「私学事業団」という。）は、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（以下「財務会計省令」という。
）附則第６項において準用する財務会計省令第２５条の規定に基づき、財務会計省令附則第５項に規定する経過的長期給付積立金（以下「積立金」という。
）の管理及び運用の方針（以下「管理運用の方針」という。
）を以下のとおり定める。
私学事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法その他の法令の定めを遵守するとともに、管理運用の方針に基づき、積立金の管理及び運用を行うものとする。
I.

管理及び運用の基本的な方針

1. 管理及び運用の目的
積立金の管理及び運用については、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 運用の目標
積立金の運用については、厚生年金保険法第２条の４第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、経過的長期給付（旧職域部分相当給付）に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。
）１．７％を最低限のリスクで確保することを目標とする。
3. 分散投資積立金の運用については、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資することを基本とする。
II. 運用における資産の構成等に関する事項
1. 基本ポートフォリオ（1） 基本ポートフォリオの策定
I－2 の運用の目標を達成するため、運用資産の基本ポートフォリオを中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めるものとする。
1

（2） 基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅を別表 1 のとおり定める。
ただし、積立金の額が経過的長期給付（旧職域部分相当給付）に充てるために必要な額を超えると認められる場合には、その超える額に相当する部分の積立金については、加入者の厚生年金保険料の軽減のための財源として活用できること等を踏まえ、この基本ポートフォリオの対象には含めず、その全額を国内債券及び短期資産で運用することができるものとする。
（3） ベンチマーク
各運用資産のベンチマークは、別表 2 に記載する指標等を用いるものとする。
2. 基本ポートフォリオの管理
運用資産については、毎月、その構成割合が基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅の範囲内に存在するか否かを点検し、必要に応じて市場の動向等を勘案しつつリバランスを実施するものとする。
3. 基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオは、運用環境の変化に対応するため、定期的に検証を行い、必要に応じて見直すものとする。
4. リスク管理
運用資産については、資産全体のリスクを管理するとともに、資産ごとの市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理するため、各資産の時価変動等を毎月把握し、必要に応じて、適切な措置を講じるものとする。
III. 資産の管理及び運用に関する事項
1. 資金収支の管理
積立金の運用に当たっては、「年間資金収入支出予定」による資産別の資金収支を推計することにより、再投資を踏まえた資産構成の状況等について管理するものとする。
2.

信託による委託運用と自家運用等
私学事業団は、積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、次の 3 から 7 までに定めるところにより、信託による委託運用及び自家運用等を行うものとする。

3.

資産の運用におけるＥＳＧの考慮
私学事業団は、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資
2

産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、加入者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮することについて検討する。
4.

信託による委託運用
信託による委託運用においては、次に掲げる事項に留意した信託業務を行う銀行との単独運用指定包括信託契約又は同銀行との特定包括信託契約に基づく投資顧問会社との投資一任契約を締結した上で、資産の運用を委託する機関（以下「運用受託者」という。
）及び資産の管理を委託する機関（以下「管理受託者」という。）に対し、法令、契約書、管理運用の方針及び別に定める管理運用に関する諸ガイドライン（以下「ガイドライン等」という。
）に基づく資産の管理運用を行わせるものとする。

（1） 運用の基本的手法等信託による委託運用においては、パッシブ運用とアクティブ運用を併用し、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すものとする。
（2） 投資対象資産
信託による委託運用における投資対象の資産は、法令に定めるもののうち次に掲げる資産とする。
① 動産信託受益権及び不動産信託受益権② 国債、地方債、社債（社債の引受権を表示する証書を含む。）、特別の法律により法人の発行する債券及び非居住者円貨債券③ 株式（株式の引受権を表示する証書を含む。
）及び特別の法律により設立された法人の発行する出資証券④ 投資信託受益証券⑤ 投資証券⑥ 金銭債権信託受益権⑦ 預金、銀行勘定貸、コール・ローン及び手形割引市場において売買される手形⑧ コマーシャル・ペーパー⑨ ①から⑧までに掲げるものの性質を有する資産担保証券⑩ ①から⑨までに掲げるものの性質を有する外貨建資産（預託証券・証書を含む。）⑪ デリバティブ取引（原則として、原資産のヘッジを目的とした取引に限る。
）
なお、不動産証券化商品、プライベート・エクイティなどのオルタナティブ資産については、リスク・リターン特性、流動性等について十分な検討を行い、オルタナティブ資産全体としての組入れ比率の上限を設定した上で投資を行うこととする。
（3） 受託者責任
運用受託者及び管理受託者に対しては、これらの者が私学事業団の資産の管理運用に当たって、専門家として慎重な注意をもって、専ら委託者たる私学事業団の利益に3対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを遵守させるものとする。
（4） 運用上の遵守事項
運用受託者に対しては、ガイドライン等に規定する投資対象資産、運用手法、運用目標数値及びリスク管理指標等を遵守させるとともに、必要な指示を行うものとする。
（5） 資産管理上の遵守事項
管理受託者に対しては、次に掲げる点を遵守させるものとする。
① 私学事業団からの受託資産は、他の信託財産として区分し、厳正に管理･保管すること。
② 有価証券の受渡し及び資金の決済に際しては、細心の注意を払うこと。
③ 再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分に留意すること。
④ 毎月末の資産状況に関する資料を提出すること。また、随時必要な資料を提出し説明を行うこと。
⑤ 法令、契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
（6） 運用状況の報告
月ごとの運用状況については、運用受託者から資料を提出させるとともに、必要に応じ運用状況、投資行動等を説明させるものとする。
また、四半期ごとの運用状況については、運用受託者から資料を提出させ、運用結果の総括と運用方針についてヒアリングを行い、必要に応じて、運用に関する指示を行うものとする。
（7） その他の報告
運用受託者及び管理受託者が法令、契約書、ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに私学事業団に報告させることとし、必要に応じて指示を行うものとする。
（8） 運用等のコスト管理
私学事業団は、運用受託者及び管理受託者に支払う手数料等の運用に関するコストについては、運用手法や管理手法に応じ、効率的かつ合理的な水準を実現するよう管理するものとする。
（9） 日本版スチュワードシップ・コードに関する取組み
私学事業団は、日本版スチュワードシップ・コード（金融庁が策定した「『責任ある機関投資家』の諸原則」をいう。以下同じ。
）を踏まえ、スチュワードシップ責任を果たすための方針を定め、これを公表するものとする。
また、私学事業団は、公表した方針に従い、国内株式の運用受託者に対して、スチュワードシップ活動（株主議決権の行使及びエンゲージメント活動）の実施及びその報告を求めるものとする。
外国株式の運用受託者に対しては、株主議決権行使の実施及びその報告を求めるも4のとする。
5.

自家運用（1） 運用の基本的手法等
自家運用においては、給付等に必要な流動性を確保しつつ、短期運用及び長期運用を行うものとする。
（2） 投資対象資産
自家運用における投資対象の資産は、法令に定めるもののうち、次に掲げる資産（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。
）とし、保有に当たっては、その信用リスク等について少なくとも半期毎に確認を行うものとする。
① 預金（現先を含む。
）
② 国債
③ 地方債
④ 国債標準物（ヘッジ目的の先物取引に限る。
）⑤ 特別の法律により法人の発行する債券⑥ 特定社債券⑦ 社債（新株予約権付社債を含む。）⑧ 金銭信託⑨ 公社債型投資信託⑩ 貸付信託受益証券⑪ 円建外債⑫ ユーロ円債⑬ 貸付け（助成勘定及び福祉勘定への貸付けとする。
）⑭ 不動産（3） 短期運用
短期運用においては、安全性、流動性及び短期金利の動向等を勘案しつつ、有利な運用に努めるものとする。
また、手元資金の残高は、必要最小限にとどめるものとする。
（4） 長期運用
長期運用における債券については、管理受託者に管理を委託するものとし、Ⅲの４における管理受託者に関する取扱いを準用する。また、その運用に当たっては、発行体の信用力及び市場流動性を考慮しつつ、残存期間及び金利見通し等を勘案し、長期的に有利な運用に努めるものとする。
（5） 取引金融機関
自家運用する場合の取引金融機関の選定については、次に掲げる金融機関の信用リスク等に係る要件を勘案して、別に定める基準及び方法により行うものとする。
5

① 自家運用における投資対象資産の取引を行うために必要な業務の認可等を受けていること。
② 資本金が１００億円以上であること。ただし、持株会社の傘下にある金融機関の場合は、当該持株会社の資本金が１００億円以上であること。（資本金が円貨以外の場合は、為替レートで円換算するものとする。）③ 証券会社にあっては、日本証券業協会の会員または特別会員であること。
④ スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所(ＪＣＲ)から取得しているいずれかの格付がＢＢＢ格以上であること。ただし、持株会社の傘下にある金融機関の場合は当該持株会社の格付がＢＢＢ格以上であること。
6.

その他の運用
生命保険資産の運用を行う場合は、団体生存保険の保険料の払込みとし、一般勘定で委託運用するものとする。

7.

運用受託者及び管理受託者等の選定
運用受託者、管理受託者及び生命保険会社の選定については、次により行うものとする。

（1） 運用受託者の選定
運用受託者については、次に掲げる項目等について詳細なヒアリングを実施した上で、基本ポートフォリオに基づき、運用受託者の構成（マネジャー・ストラクチャー）等を総合的に勘案して選定するものとする。
① 経営状況(資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等)が安定していると認められること。
② 運用哲学、運用手法、運用体制、法令遵守体制等の定性評価が良好であること。
③ 一定期間以上の運用実績（トラック・レコード）があること。
（2） 管理受託者の選定
管理受託者については、次に掲げる要件を満たす信託業務を行う銀行の中から選定するものとする。
① 経営状況(資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等)が安定していると認められること。
② 資産管理体制（監査体制、資産管理システム、カストディ等）が適性であること。
③ 法令等の遵守体制が整備されていること。
（3） 生命保険会社の選定
生命保険会社については、別に定める取引金融機関の選定基準に基づき、財務内容、特別配当の状況等を勘案して決定するものとする。
6

IV. 運用の評価等に関する事項
1.

運用状況の評価
私学事業団は、積立金の運用状況について、原則として時価評価し、実質的な運用利回りによる評価を行うものとする。また、資産全体及び各資産の運用利回りについては、ベンチマーク収益率による評価を行うものとする。ただし、貸付金、投資不動産については簿価による評価とする。

2.

運用受託者の評価
運用受託者に対する評価については、定量評価と定性評価を合わせて総合的に行うものとする。

（1） 定量評価
定量評価は、資産区分ごとにベンチマークに対する超過収益率等を比較することにより行うものとし、この場合における収益率は、原則として時間加重収益率を用いるものとする。
（2） 定性評価
定性評価は、運用スタイルと投資行動の整合性、付加価値を生み出す能力、リスク管理体制等に関する評価を行うものとする。
また、Ⅲ－4－（9）に規定する日本版スチュワードシップ・コードに関する方針に基づいて運用受託者が適切な取組みを行っているか否かについても、定性評価の一部に含むものとする。
3.

管理受託者の評価
管理受託者に対する評価については、経営状況、資産管理体制、法令等の遵守体制について、適時、総合的にその適性を判断するものとする。

4.

運用受託者への委託金額の追加及び減額
運用受託者への委託金額の追加及び減額（全部解約を含む）は、2 の評価に基づき行うものとする。ただし、基本ポートフォリオに対して積立金等の資産配分割合を調整する必要がある場合には、運用受託者の評価の優劣にかかわらず委託金額の追加及び減額を行うことができるものとする。

V. 運用担当者の責務
積立金の運用に当たっては、積立金が経過的長期給付（旧職域部分相当給付）の貴重な7財源となるものであることに特に留意し、責任体制の明確化を図るとともに、積立金の運用に関わる全ての者について、受託者責任（忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務を遵守することをいう。
）を徹底するための機能を確保するものとする。また、業務を的確に遂行する上で必要となる人材の確保に努めるものとする。
VI. その他必要な事項
1. 管理運用の方針の見直し等（1）

私学事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法又は財務会計省令その他関係法令が変更されたときその他必要があると認めたときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じて変更するものとする。

（2）

私学事業団は、管理運用の方針及び積立金の運用に関する重要事項の策定及び変更等については、2 の資産運用検討委員会の意見を聴き、助言を受けるものとする。

（3）

管理運用の方針を変更する場合には、私学事業団から運用受託者及び管理受託者に対し、文書により示すものとする。

（4）

管理運用の方針及びガイドライン等に関し、運用受託者及び管理受託者として意見がある場合は、これを申し出ることができる。

2. 資産運用検討委員会
私学事業団は、積立金の適切な管理及び運用に資するため、別に定めるところにより、外部の学識経験者等で構成する資産運用検討委員会を設置する。
3. 積立金の管理及び運用の状況に関する公表
私学事業団は、財務会計省令附則第６項において準用する財務会計省第２６条の規定に基づき、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額等を記載した業務概況書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、これを公表するものとする。
また、私学事業団は、積立金の運用に関する加入者の理解を促進するため、加入者に対する情報公開及び広報活動を積極的に行うものとする。
附 則
この管理運用の方針は、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この管理運用の方針は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

8（別表 1）基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅
資産区分

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産配分割合

35％

25％

15％

25％

許容乖離幅9％

8％

4％8％

（備考）
１ 国内債券には、貸付金及び不動産を含む。
２ 短期資産については、国内債券の許容乖離幅の中で管理する。
３ 移行期においては許容乖離幅からの超過を許容するものとする。
４ オルタナティブ資産に投資する場合は、積立金全体の５％を上限とし、リスク・リターン特性に応じて上記 4 資産のいずれかに区分する。

（別表 2）資産区分ごとのベンチマーク

資産区分
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

ベンチマークNOMURA-BPI/Ladder 10 年を 60%、NOMURA-BPI/Ladder 20 年を 40%の複合ベンチ
マーク
Russell/Nomura Total Market インデックス（配当込み）
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（日本円除く、ヘッジなし、円ベース）
MSCI All Country World Index （除く日本、配当込み、円ベース）

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