産医研15号 05.5.17 15:50 ページ 1

National Institute of Industrial Health

産医研ニュース▲

第15号

発行日／平成17年４月15日 発行所／独立行政法人産業医学総合研究所 発行責任者／荒記俊一〒214−8585 神奈川県川崎市多摩区長尾６丁目21−1 TEL.044-865-6111 FAX.044-865-6116
ホ ー ム ペ ー ジ ht t p :/ / w w w .n i i h .g o .j p /□JFEスチール（株）東日本製鉄所
京浜地区全景▲□JFEスチール（株）東日本製鉄所
千葉地区溶鉱炉

産業保健研究への期待

JFEホールディングス（株）
常勤顧問

久 保 國 興（社）日本経団連 安全衛生部会長（社）日本作業環境測定協会 会長

新年度が始まって、桜の花と会社や学校のフレッシュマ
ンを多く目にする時候となりました。新入社員が初々しく希望に燃えて仕事に臨む姿は見ていて気持ちのいいものです。産業保健の目的も「人々が健康で生きがいとやりがいをもって はつらつ と働けること」に尽きるのではないでしょうか。
ところで昨今の社会情勢をみると、働く者にとって好ましからぬ傾向が幾つか見られます。「高年齢化」と「生活習慣病の増加」そして「ストレスフルな状況」等です。
産業保健の課題は、古くは典型的な職業病や感染症の防止対策でしたが、その後時代とともに変遷し、今では過重労働による健康障害やメンタルヘルス対策が大きな関心事になっています。

このような中、先般「21世紀の労働衛生研究戦略協議会」
が重点領域と優先課題を提唱し、さらに「重点研究推進協議会」において効率的な推進の方向を示しましたことは時宜を得た対応でした。今後の調査・研究を効果的に進める上で大いに役立つものであると思います。
多くの企業においても、社員の高齢化に直面し「健康・体力をいかに維持するか」「業務能力の評価と配置・就業管理をどう進めたらよいか」が知りたいところであり、また「生活習慣病と業務上の要因が相乗して起きる健康障害（作業関連疾患）にどう対応するか」そして「心の健康対策をどう進めるべきか」といったことが喫緊の課題として認識されています。
これらの課題解決のためには、医療の分野でEBM（Evidence based medicine）の大切さが言われますように、科学的な裏付けをもって諸事象を客観的に把握・分析し、それを基に対応を講じることが基本であり近道であると感じています。この分野の研究は今後ますます課題が広がり、ニーズが増すと思います。
わが国の産業保健研究は、関係する皆様のご努力でこれまでも世界をリードする位置を占めてきました。今後とも社会の要請に応えるべくますますのご尽力をお願い致します。

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第15号

産医研ニュース

平成17年４月15日（2）企画調整部から
企画調整部長

厚生労働省の研究所であった産業医学総合研究所（産医研）が平成13年から独立行政法人（独法）となり、平成17年４月からは５年目に入ります。法人に与えられた中期目
標・中期計画は現在５年をもって１期としていますので、
平成17年度は今期中期の最後の年となります。独法化に伴って産医研も大きく変貌し、論文数や学会発表は数値目標を設定し、同時に「効率的な業務運営」や「国民に対して提供するサービスその他の質の向上」を求められています。
独法化以前は不可能でしたが、現在は積極的な自己収入確保も求められています。これらの目標に対して産医研は独法としての４年間にさまざまな改革を行いました。研究成果の公表数は目標を上回り、行政・国民のニーズに沿って、

1

本

第Ⅰ部

第４回公開シンポジウム開催される
小

川

康

恭

「労働者の自殺原因に関する研究─特に医師の自殺原因とその予防対策について─」織田 進（産医大）「労働者の自殺リスク評価と対応に関する研究」
永田頌史（産医大）

第Ⅲ部

管理方策に関する研究「職域の健康障害における作業因子の寄与と予防に関する研究」
佐藤敏彦（北里大）「今日の労働環境と労働衛生活動」

矢野栄二（帝京大）「今後の産業保健のあり方に関する研究―健康被害に関するクライシスマネジメントにおける現行産業医制度の法的問題―」
小泉昭夫（京 大）

有害性機序の解明に関する研究「遺伝子改変動物を用いた有害化学物質の毒性機序の解明とリスク評価への応用」
那須民江（名 大）「上肢における筋骨格系障害の診断と防止に関する研究」
平田 衛（産医研）「職業運転手における腰痛予防に関する調査研究」
伊藤博元（日医大）第Ⅱ部 産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究「うつ病を中心としたこころの健康障害をもつ労働者の職場復
帰および職場適応支援方策に関する研究」
島悟（東経大）

資Special

作業条件適応研究部長

本年も11月５日新宿明治安田生命ホールにおいて労働衛生重点研究推進協議会第４回公開シンポジウム ─「21世紀の労働衛生研究戦略」の推進と展望─ を当研究所が事務局となって開催されました。今回は副題で「厚生労働科学研究費補助金研究事業より」と掲げていますように、21世紀の労働衛生研究戦略に示された18の重点研究課題を厚生労働省が補助する科学研究費のもとでどのように進められているか紹介することを目的としていました。櫻井治彦会長の開会の挨拶、
厚生労働省労働衛生課阿部重一課長の挨拶に引き続き現在労働衛生研究の最先端を走っておられる９人の先生方による講演が下に記すように３部に分けて行われました。第Ⅰ部「有害性機序の解明に関する研究」、第Ⅱ部「産業社会の変化により生ずる労働生活と健康上の課題に関する研究」、第Ⅲ部「管理方策に関する研究」と内容も盛りだくさんでしたが、何れも現在緊急を要する研究課題です。講演者等の様々な新しい試みや、最新のデータを交えながらの説明は非常に興味深く
200名近い聴衆も熱心に聞き入っていました。

健

講演会・セミナーの開催や研究所の一般公開を積極的に行っています。内外の各種委員会等には多数の職員が参画し、国内・国外を問わず研究交流も活発に行っています。新たに国際研究交流情報センターも設置しました。また、研究所の活動の内部評価・外部評価も行っています。その結果、毎年の独立行政法人評価委員会においておおむね良好な評
価をいただいています。独法化などの大きな組織形態の変更は研究外の大きな業務負担を強いられます。しかし、その目指すところを良く理解し効率的に対応することで大きなメリットが生まれると考えています。これからも職員一同努力を続けますので、各位のご理解・ご協力を宜しくお願いします。

特 集

労働衛生重点研究推進協議会

間

櫻井治彦会長の開会の挨拶

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産医研ニュース

平成17年４月15日（3）特 集Special

アジア労働衛生研究センター会議
前国際研究交流情報センター長

産医研は、平成16年９月29日から10月１日にかけて、「アジア労働衛生研究センター会議」を開催しました。本会議には、
韓国、中国、台湾、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシ
ア、インドネシアの国立労働衛生研究所あるいはそれに準ずる機関から代表16名が出席しました。会議の目的は、（1）各国･
地域の労働衛生の課題、研究の現状、研究所活動を知り、相互に参考にし、各機関の活動に役立てること、（2）連携ネット
ワークを作り、今後、継続的・組織的に交流できるようにす
ること、（3）労働衛生上の課題を解決するために国際共同研究を促進することでした。行政府付属の労働衛生研究機関は、目的、機能に共通点が多く、国際連携を強めることは、いずれの機関にとっても有益と考えられます。今回の会議は、これらの機関が一堂に会し、連携を討議する初めての機会でした。
初日には「アジアの労働衛生研究に関する国際シンポジウ
ム」を都内で開き、企業、大学、研究機関、労働衛生機関、厚生労働省等から70名が出席しました。２日目には各国代表
は、中災防、労働安全衛生マネジメントシステムを導入した
大企業、労働衛生活動の好事例である中小企業団地を訪問しました。３日目は、産医研で、（1）有害物による健康障害・職業病統計、（2）有害物曝露評価・工学的対策、（3）エルゴ
ノミクス・物理的因子対策、（4）産業疲労・ストレス関連健康障害の４つの分科会をもち、最後に総合討論を行いました。
シンポジウムと分科会を通じて、多くの国･地域に共通した研究課題が多く、協力ニーズが大きいことが明らかになりました。そして参加者は、今後、情報交換、相互支援、研究協力などをすすめていくことに合意しました。今回の会議は、

3

久

永

直

見

アジアにおける労働と健康との両立のための新しい連携の第一歩として大きな意義を持つといえるでしょう。

国際シンポジウムでの討論。韓国のKangさん（左）とマレーシアのAgusさん（右）国際シンポジウム参加者の紹介。インドネシアのZulmiarさん（右）、産医研の毛利（中央）とSuyotoさん（左）特 集Special

第５回産医研国際セミナー
国際研究交流情報センター長
前作業環境計測研究部長

第５回産医研国際セミナーが2004年11月11日に産医研で開催されました。講師は、スウェーデン国立労働生活研究所（NIWL）の前教授で現在ルンド大学教授のIngvar Holmér博士と米国国立職業安全衛生研究所のKevin Ashley博士でした。
Holmér博士は、NIWLと産医研との研究協力協定にもとづく共同研究の打ち合わせを筆者と行うため、昨年11月産医研を訪れました。彼は温熱環境評価の研究で欧州標準化委員会（CEN）や国際標準化機構（ISO）のリーダー的存在であり、
国際労働衛生学会の温熱科学委員会委員長を長年務めた重鎮です。そこで産医研国際セミナーを企画し、スウェーデンの
職業性温熱ストレス研究の現状について講演をお願いしました。労働衛生防護服を着用した際の暑熱負担、低温物体への接触、寒冷ストレスのリスク評価など、彼が中心となってCENとISOで進めている最新の研究と国際規格化について明
解な英語で説明されました。専門外の聴衆の方々からも多くの質問が出て大変有意義なセミナーであHolmér博士の講演風景ったと思います。

澤
神

田
山

晋
宣

一
彦

NIOSHのKevin
Ashley博士は、11月10日から21日まで中
央労働災害防止協会の外国人研究者招聘事業の支援で産医研に滞在しました。
Ashley博士は、分析化学を専門として、ベリリウム、六価ク
Ashley博士とのディスカッション風景
ロム、鉛、マンガンなどの有害金属のNIOSHおよびASTM測定マニュアルを策定しています。また、ISO/TC146（大気質測定方法）/SC2（作業環境大気質）のメンバーで、作業環境の測定方法のISO化にも大きな貢献をしています。神山はISO会議仲間であり、上記の支援で産医研への招聘が実現しました。Ashley博士は、化学物
質のリアルタイムセンサーの開発も手掛けていることから、産医研では、芹田富美雄が研究している「作業環境中有害因子の２次元可視化技術の開発」に関連した共同研究や、産医研・NIOSH二国間研究協定による研究計画を鷹屋光俊らと相談しました。本セミナーでは、NIOSH分析マニュアルの評価と実証の実際について講演していただきました。日頃から測定方法の開発・検討を行っている作業環境計測研究部の研究員には特に参考になった講演でした。

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第15号

産医研ニュース■

1

内分泌かく乱化学物質の影響
健康障害予防研究部

小林健一

からだの中の環境調節機構には、内分泌系・免疫系・神経系があり、恒常性の維持（ホメオスタシス）を保っています（図）。内分泌腺から合成・放出されるホルモンは発生成長、生殖、代謝調節等、生体にとって重要な役目を果たしています。ところが、近年ホルモン様の動態を示す化学物質がからだの外から入り込み、内分泌系を乱す恐れがあることが指摘されてきています。これは、内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）問題とよばれており、ヒトの健康影響との因果関係が心配されています。
化学物質の使用量の増加に伴ない、労働環境はもとより日常の生活に至るまで、化学物質にばく露される機会が増えてきました。既存の化学物質ついても新たに有害性の再評価が必要となってきています。化学物質と生体影響の因果関係を明確にするには、試験系を緻密に計画する必要があり、何をもって有害性ありと判定するかを決めることは難しいと言えます。また、実際の作業環境下においては、労働者や一般の人々が複数の化学物質に同時にばく露されていることから、ヒトへのばく露影響の予測に十分役立つように日々、問題となりうる化学物質をいくつか選んで試験研究をすすめていま
す。

■

2

熱中症予防の研究をどう進めるか
国際研究交流情報センター長澤田晋一

寒暖計が30℃を超えればほとんどの人は暑いと感じ、暑さをしのぐために薄着になったり冷たい飲み物を飲んだり、近くに扇風機やエアコンがあればスイッチを入れるでしょう。仕事も普段より休憩を多くとってスローペースになるかもしれません。日
常よくみられるこれらのありふれた一連の行動は、身体のオーバーヒート、いわゆる熱中症を防ぐために脳神経系が司る大変強力な、しかしとても複雑な情報処理過程です。その神経回路網のジグソーパズ
ルを解くことは21世紀の神経科学の大きなトピックです。
ところで、そんな強力な｢行動力｣が人体に備わっていれば、いくら暑くなっても何の問題も起こらないはずです。ところが猛暑の夏には地域や学校はもちろん労働現場でも、いつも繰り返し熱中症が多発します。特に労働現場では近年夏季の屋外建設業を中心として熱中症による死亡災害が問題となっており、厚生労働省は第10次労働災害防止計画の中で熱中症の適切な予防対策の徹底を図るとしています。作業現場の発生事例を注意深く調べると、猛暑のため水分や休憩を十分摂ったりした｢つもり｣だったのに被災したケースが少なからずあります。
過度の暑さが人体に有害であり、熱中症を起こすことは明らかです。熱中症対策として水分補給や休憩をとることも今や周知の常識です。にもかかわらず、なぜ熱中症は繰り返し

平成17年４月15日（4）この研究は、地球環境保全等試験研究費「内分泌かく乱作
用が疑われる化学物質の生殖系・次世代への影響評価に関する研究」の一環として行っています。これまでに、ビスフェ
ノールA、ポリクロロビフェニル、フタル酸ジエチルヘキシルを対象として実験を行なってきました。現在は得られた結果を総括する段階にきており、影響評価に関する情報の提供に役立てられればと思います。今後も安全な職場環境の保持に役立てられる実験研究を進めたいと考えています。

？
内分泌かく乱化学物質

内分泌系

神経系

免疫系

図 内分泌系、神経系および免疫系が助け合って恒常性の維持を担う

発生するのか、どうすれば予知予防できるのか。そんな疑問をいだきながら、夏季に建設工事現場や製鉄所などの暑熱作
業の実態調査や人工気象室での暑熱ばく露の被験者実験を行っております。当面の課題は、①暑熱ストレス評価指標の有用性と限界、②市販されている防暑服の有効性、③中高年齢
労働者の体温調節能力、④現場でも使える簡便な暑熱負担の評価法、⑤精神・身体作業能力に対する暑熱ストレスの影響、などの検討です。これらの研究を進めていくことにより作業現場で繰り返し発生する熱中症の予防につながる知識が一つでも二つでも得られれば、それは21世紀の作業温熱環境の労
働衛生のささやかなトピックとなるはずです。

猛暑の炎天下でも安全のため夏服軽装は許されない建築工事現場の作業風景

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第15号

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上肢における筋骨格系疾患の予防と診断に関する研究−21世紀型への飛躍
有害性評価研究部長

平田衛

この頃「オレオレ詐欺」などが横行していますが、銀行などの窓口では防止できた例は少なくないようです。窓口では職員が入力しますが、1960年代には入力作業など
で上肢筋骨格系障害（＝頸肩腕障害）が多発したそうです。私と共同研究者は、20034年度の間、厚生労働科学研究費補助金を受けて、標記の研究を行い、頸肩腕障害における検者・被験者の主観的要因が入りやすい自覚症状と筋の触診による従来の診断法を超えて、科学的根拠に基づく診断法を確立する目的で、肩・頸・腕の圧痛・硬結などの従来の健診方法と併せて、右肩の僧帽筋で筋組織内ヘモグロビン■

4

平成17年４月15日（5）（酸素化Hb量、脱酸素化Hb量dO-Hb）を調べました。頸肩腕に筋硬結と圧痛を認める人では、上肢挙上の負荷によるｄOHb 変動量が大きく、診断に使用できることが示されました。
同様な目的で、頸肩腕障害に見られる神経症状の生理学的な根拠を調べ、末梢神経系では神経伝導機能の低下の直接的な根拠は認められませんでしたが、中枢神経系では患者の高次脳機能検査の所見から患者における認知・記憶機能の低下を示唆され、症状には根拠があると考えられました。
頸肩腕障害における寒冷の関与をより明確にする目的で、寒冷にばく露される労働者に夏・冬の２回自記式質問紙調査をおこない、寒冷曝露は頸肩腕の自覚症状に影響を及ぼし、自覚症状調査を反復して健康状態を監視する必要が示唆されました。
この研究により、頸肩腕障害における科学的根拠に基づく予防と診断のスタートラインをようやく確立し、20世紀初頭のKlempererのスタイルから21世紀型に転換し得ましたが、さらに欧州諸国を追い越す発展を期したいものです。(*^_^*)

有機溶剤ガス吸着剤への応用に向けた
新規多孔性炭素材料の研究
人間工学特性研究部

安彦

泰進

今日の作業環境では極めて多種類の有機溶剤がさまざまな目的に使用されています。有機溶剤ガスによる中毒から作業者を守るための呼吸保護具や排気設備には、一般に吸着剤として多く活性炭が利用されます。ここで、活性炭をはじめとする吸着剤の性能は、主にその細孔の発達状態に大きく影響されます。そのため、特に炭素材料中の細孔サイズを制御することには、吸着能力をさまざまに変えた吸着剤の開発につながるとの期待からこれまで関心が持たれてきましたが、任意の制御を実現することは依然として容易ではありません。
しかしその中で、比較的原理が明瞭で効果の判りやすい方法に鋳型炭素化法による多孔性炭素材料の合成があります。従来の活性炭は殆どがあるサイズの細孔が集中的に発達したものとなっていますが、この方法では、活性炭とは異なる特徴
的な細孔発達状態を持つ、多様な炭素材料を簡単な手順で得ることが出来ます。鋳型炭素化法による炭素材料合成方法を簡略にまとめると、多孔性の無機物質内に炭素原料を取り込ませて炭素化を行った後、無機物質を取り除き炭素材料を得る、となります。細孔の発達から見ると、図に示されるように、言わば鋳型の役割を果たす無機物質中の細孔分布状態が炭素材料に反映されることがこの方法の特徴です。ここで、無機物質を変えれば、同一の炭素原料でもいろいろな多孔性炭素材料を得ることが可能となります。これまでの研究の結果、この方法により得られる炭素材料の中には、単位重量あたりの吸着能力において、幾つかの有機溶剤ガスに対し、一般的な活性炭と比較して更に高い吸着量を持つものや、吸着速度において大きく上回るもの、また、ある種類の有機溶剤
ガスについて選択的に高い吸着能力を示すものなどが見られました。現段階では実用に向けてまだ解決しなくてはならな
い課題がありますが、今後さらに詳しくこれらの材料について研究を進めていく予定です。

細孔発達δVp/δt［nm3/nm・g］■

産医研ニュース

細孔半径 r［nm］
鋳型炭素化法による多孔性炭素材料合成の概略

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産医研ニュース

平成17年４月15日（6）第９回産医研・産医大産生研交流会開催される
作業条件適応研究部長

平成17年１月18日第９回産医研・産医大産生研交流会学術発表会が当研究所にて開催されました。荒記理事長の開会のことば、産業生態科学研究所池田教授の挨拶に引き続き双方から研究発表がありました。産業生態科学研究所側は医科大学の特徴である医療健康の面からの研究教育に関する紹介があり、産医研側は産医研で行われている基礎的な分子生物学的研究から、労働衛生工学、疫学、国際交流までの幅広い研究領域を紹介しました。引き続く総合討論及びその後の懇親会において、お互いの機関が相互にどのように研究協力して行けるかに関して実り多い議論ができ相互理解が益々深まりました。翌19日は所内見学会が行われ成功裏に交流会を終えることができました。
学術発表会プログラム（産医大）
女性労働者と月経異常

吉川

里江

小川

康恭

産業保健研修コースにおける卒後修練―人間工学―
栄多 裕子
健康増進活動が疲労感に及ぼす効果―NO Bioavailability を一つの指標として
太田 雅規
ストレスリダクションとしての思考場療法の有効性について
久保田進也
産業医学の国際遠隔教育について
森本 泰夫
（産医研）
産医研の国際交流状況について
田井 鉄男
ばく露影響指標への応用を目的とした遺伝子発現パターン
の解析
三浦 伸彦
日本における職業病・作業関連疾患サーベイランスの現状と課題、将来の展望について
毛利 一平
作業環境中有害要因の二次元可視化システムの開発とその応用
芹田富美雄
有機溶剤ガス吸着剤への応用に向けた新規多孔性炭素材料
の合成
安彦 泰進

肺組織中の石綿小体濃度による石綿ばく露レベルの評価
前作業環境計測研究部長

2002年の中皮腫による年間死亡者は800人余りで、労災補償されたのは約80人に過ぎません。中皮腫の診断をしても石綿（アスベスト）ばく露との関連を想起しない主治医が多いようで、主治医がまず中皮腫と石綿ばく露の関連を疑わないことには石綿職業ばく露による中皮腫患者の労災補償は始まりません。臨床の先生方への期待は大きいのです。
しかし、主治医が石綿の関連を疑って本人あるいは家族に
職歴や仕事の内容を問診しても、石綿との関連が全く分からないケースが急増しているのが現状です。そのため、厚生労働省は2003年に労災補償の認定基準を改定して、石綿ばく露の客観的な指標として、胸膜プラークの有無および肺組織中の石綿小体濃度からの判定が有効としました。後者の方法は、労働者の肺内に残された粉じんを光学顕微鏡や電子顕微鏡で調べて、どんな職場で働いたか、どんな働き方をしたか、職場以外でアルバイトをしたかなど、その労働者の粉じんばく
露歴を読み取る方法です。筆者は、位相差顕微鏡を用いて400余の症例の石綿小体濃度を分析して、文献値も参考にして表１のような石綿ばく露レベルの評価基準をつくりました。なお、電子顕微鏡を併用するとさらに評価の精度が上がります。
わが国では今後2030〜2050年頃まで石綿肺がんや中皮腫が増え続けると推定さています。この方法で多くの労働者の石
綿職業ばく露が判明して、労災認定が受けられるようになればと期待しています。
〔参考文献〕中皮腫における石綿曝露状況の分析法、病理と臨床、22巻、667-674頁（2004）

神山宣彦

表１ 肺組織中の石綿小体濃度による石綿ばく露レベルの評価
肺組織中の石綿小体濃度［石綿小体数/g（乾燥肺）］＜1000
1000〜5000＞5000

石綿ばく露レベル
一般人住民レベル（職業ばく露の可能性は低い）
職業ばく露の可能性が強く疑われるレベル
職業ばく露があったと推定でき
るレベル

肺組織内に見られた石綿小体（褐色で鉄亜鈴の形をしたものが石綿小体）

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第15号

産医研ニュース

平成17年４月15日（7）ISO情報 振動人間工学特性研究部主任研究官

現在、国際規格は、技術委員会（Technical Committee）が約230、その中に分科委員会（Sub-Committee）が約650、そして、その中に作業グループ（Working Group）が約2500のグループで検討されています。私は、その中の、ISO/TC108（機械
振動と衝撃）/SC4（人体振動の影響）の委員会の仕事に約13年間関って来ております。このSC4には約10の作業グループがあります。現在、このISO/TC108/SC4の国内委員会の委員長及び2003年９月からISO/TC108/SC4本部のAd hoc group of
Revision of ISO 2631-1の特別委員会の議長も務めております。
この特別委員会では、1979年に制定され、その後、18年かけて改定・制定されましたISO 2631-1（全身振動暴露の評価）の
規格内容のさらなる改定を検討する事になっております。この規格の内容は、わが国の労働現場などでの作業者の腰痛防止や乗り物での乗り心地評価に関係するものです。これまでの規格にはわが国の人の特性をほとんど盛り込むことが出来ていませんので、今回、この特別委員会の議長になりました
ので、少なくともわが国の人の特性を加味した規格にしたいと考えております。現在、産医研では、新たに搬入されました６軸加振器を用いまして各種の日本人の多軸振動に対します特性の測定なども行っております。これらの結果も今後のISO 2631-1の改定作業のデータとして提供することが出来れば前田

節雄と思っております。また、このISO規格の改定に向けまして、皆様方からの関連情報なども提供していただければと思っております。
その他のISO出席者
１）奥野 勉 ISO/TC94/SC6/WG1-5
T C 9 4：Personal safety−Protective clothing and equipment（個人用保護具）
S C 6：Eye and face protection（目と顔の保護）
W G 1：Definitions（定義）W G 2：Test methods（試験方法）
W G 4：Occupational eye and face protection（職業における目と顔の保護）
２）明星敏彦 ISO/TC94/SC15/WG1 and WG2
S C 1 5：Respiratory protective devices（呼吸用保護具）
W G 1：General（一般）W G 2：Filtering devices（ろ過式保護具）
３）鷹屋光俊 ISO/TC 146/SC2/WG2TC146：Air Quality（空気質）
S C 2：Workplace air（労働環境の空気）
W G 2：Inorganic particulate matter（無機粒子状物質）
４）澤田晋一 ISO/TC159/SC5/WG1
TC159：Ergonomics（人間工学）
S C 5：Ergonomics of the physical environment（物理的環境の人間工学）
W G 1：Thermal environments（温熱環境）

米国の「産医研＝産業安全保健研究所」はどんなところ？
作業条件適応研究部

平成16年６月より、米国オハイオ州のシンシナティーにある国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health、以下NIOSH）で研究する機会に恵まれました。産医研の方はなじみがあるかもしれませんが、この研究所は米国の産医研と産安研を合わせたような研究所であると考えてよいと思います。さて、NIOSHは米国の厚生労働省にあたるDepartment of Health and Human Servicesが直轄する
疾病予防センター（CDC）内の８つの研究所の１つです。本部はワシントンDCにあり、その他にアトランタ、シンシナテ
ィー（TaftとHamiltonの２箇所）、ピッツバーグ、モルガンタ
ウンに散らばっており、総勢1400名の職員が勤務しています。
私はシンシナティーのダウンタウンまで車でおよそ20-30分ほどのTaft Laboratoriesにいます。このラボにはDivision ofApplied Research and Technology（DART）があり、その中に私の所属するOrganizational Science and Human Factors
Branch（OSHFB）（Branch chief, Steven L.
Sauter、写真左）の他３
つのBranchがあります。
OSHFBの中にはWork
Organization and StressResearch Section（Section chief, Naomi G.
Swanson、写真右から２番目）とHuman Factors
筆者のいるラボ

中田

光紀

and Ergonomics Research Section（Section chief, Thomas R.
Waters、写真右）があり、所属研究員はそれぞれ13名と14名です。
さてこちらでの研究ですが、私は主にDr. Naomi SwansonとDr. Lawrence R. Murphyらと共に「職業性ストレス緩和の介入研究」と「働く女性のうつに関する研究」を進めています。
前者では米国最大級の企業の従業員を対象に仕事のストレスの緩和効果を無作為化抽出試験によって評価する研究が始まるところです。後者では働く女性のうつの問題に関してイン
タビュー調査を進めており、国際比較研究へ発展させる予定です。いずれも日本の労働衛生及び産業医学領域で重要な課題です。その他、日本においても課題となっているテーマがこちらで研究されており、ずいぶん勉強になっております。
最後になりますが、
NIOSHに推薦して下さった荒記俊一理事長及び小川康恭部長、また、現在も日本から各方面でサポートしてくれている睡眠ストレス研究グルー
プ 、庶 務 課 の 皆 様 及 び
NIOSHのスタッフにこの場を借りて感謝の意を
ラボの廊下で 左からSauter博士、
述べたいと思います。
筆者、Swanson博士、Waters博士

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第15号

産医研ニュース

平成17年４月15日（8）同じ釜の飯の想い出
元作業環境計測研究部長

神山宣彦

私は長年お世話になった産医研を今年３月末に退職いたしました。入所した1974年頃の労働衛生研究所（産医研の前身）は、基礎研究が尊重されアカデミックな雰囲気に満ちた小さな研究所でした。廊下を歩いていると坂部先生にでくわし、「お前いま何を研究してんだ」と声を掛けられ、２階に行くと図書室で春山さんが「また長編書いてんだって？投稿待ってるわよ。」などと研究員と話をしている。大部屋の研究室では、お茶を飲みながら先輩研究員から実験の失敗談や地下酸欠事故調査の苦労話を聞いたりと、新人には研究所の時間すべてが勉強になった時代でした。
1976年に現在の長尾に移ってしばらくは、食堂がなく、最寄り駅にコ
ンビニもなく、お昼には所々の研究室に集まってソバをゆでたりご飯を炊いて缶詰をおかずに昼食が始まるといった、正に同じ釜の飯を食う、昼食風景がありました。そんな折の雑談が思わないヒントになって研究の難問が解決したことも度々でした。
思えば石綿やシリカなどの有害粉じんの研究に没頭し、最近８年間は管理業務も加わっての30年余、実に幸せな研究生活を送らせていただきました。今はあっという間だったというのが実感です。げに人生は短かし、皆様には心してお過ごしあれ。
来年産業安全研究所と合併し更なる発展を目指す産医研の皆様には、労働衛生研究への変わらぬ情熱と頑張りで今後の大いなる飛翔を祈念しつ
つ、長い間お世話になったことに心から感謝申し上げます。

表 彰：１）山本宗平（中央労働災害防止協会・労働衛生調査分析センター技術顧問，元所長）：中央労働災害防止協会顕功賞，2004年10月．
２）松村芳美（（社）産業安全技術協会機械器具試験部参与，元労働環境研究部長）：中央労働災害防止協会緑十字賞，2004年10月．
３）明星敏彦：日本作業環境測定協会 25周年記念行事 指定講習講師
協力に関する感謝状，2004年11月．
４）鷹屋光俊，小野真理子：日本作業環境測定協会 25周年記念行事
指定講習指導員協力に関する感謝状，2004年11月．
学会賞：
１）鈴木綾子，真船浩介，大塚泰正：日本学校メンタルヘルス学会第８回大会長賞．大学生における生活習慣とQOLとの関連性─生活習慣改善によるQOL向上の可能性の検討─，2004年８月．
２）真船浩介，鈴木綾子，大塚泰正：日本学校メンタルヘルス学会第８回大会長賞．大学生におけるストレッサーの特徴に関する研究，
2004年８月．

［所内異動］
有害性評価研究部長

平田衛（企画調整部国際研究交流情報センター研究交流官）

作業環境計測研究部長 森永 謙二（有害性評価研究部長）
企画調整部国際研究交流情報センター長
澤田 晋一（有害性評価研究部主任研究官）
企画調整部主任研究官
小野真理子（作業環境計測研究部主任研究官）
企画調整部国際研究交流情報センター研究交流官
毛利 一平（有害性評価研究部主任研究官）
作業条件適応研究部主任研究官 鈴木亮（有害性評価研究部主任研究官）
作業条件適応研究部主任研究官 三木 圭一（作業条件適応研究部研究員）
健康障害予防研究部主任研究官 須田恵（健康障害予防研究部研究員）
有害性評価研究部主任研究官
福田 秀樹（作業条件適応研究部主任研究官）
作業環境計測研究部主任研究官 明星 敏彦（人間工学特性研究部主任研究官）
作業環境計測研究部主任研究官 小嶋純（人間工学特性研究部主任研究官）
人間工学特性研究部主任研究官 奥野勉（作業環境計測研究部主任研究官）
人間工学特性研究部主任研究官 外山みどり（企画調整部主任研究官）
人間工学特性研究部研究員
上野哲（健康障害予防研究部研究員）［新規採用］
有害性評価研究部任期付研究員 デレック・リチャード・スミス（以上 平成17年４月１日付け）［退職］
神山 宣彦（作業環境計測研究部長）
久永 直見（企画調整部国際研究交流情報センター長）（以上 平成17年３月31日付け）

INDUSTRIAL HEALTHは、産医研が発行する国際学術誌であり、世界60余ヵ国の大学・研究機関・労働衛生機関等に配布されています。本誌
は、労働衛生に関わる全ての人に開かれた研究発表の場であると同時に貴重な情報源でもあります。2004年に掲載された論文の53％は海外からの投稿でした。2000年以降の掲載論文は、図表を含む全文を産医研のホームページにて閲覧できます。
本誌は労働衛生上の重要な課題について特集号を発刊しています。
2005年１月には労働と睡眠に関する特集を組みました。2005年７月には「職場における全身・手腕振動の制御ならびに振動障害の予防」、2006年１月には「中小企業ならびにインフォーマルセクターにおける労働衛生」
をテーマとした特集を予定しています。皆様からの投稿を歓迎します。
なお通常の論文の投稿も常時募集しています。通常の論文の掲載は、特集号においても休むことはなく、受理後は迅速に掲載されます。投稿
要領はホームページをご覧下さい。

恒例の産業医学総合研究所の一般公開を科学技術週間に合わせて下記の要領で開催いたします。この機会に当研究所にお運びいただき、労働衛生研究の現状・成果や実験施設などをご覧ください。
○日時：平成17年４月24日（日）10：00〜12：30、14：00〜16：30（午前と午後の２回を同じ内容で行います）○内容 Ⅰ 講演：・電磁場は身体に悪いの？
・職場のストレス
Ⅱ 施設見学：音響振動実験室、電子顕微鏡室、人工気象室など
Ⅲ 体験コーナー：パソコン使用上のチェックポイント、スト
レスチェックなど
Ⅳ 最近の研究成果のポスター展示○参加費無料○参加方法：事前登録をお願いします。お申し込みは４月22日（金）まで。
登録は電話、FAX、電子メールのいずれかで、参加者のお名前（複数の場合は代表者のお名前と人数）、連絡先、午前
か午後の希望をお知らせください。
○参加申し込み・お問い合わせ：〒214-8585 川崎市多摩区長尾 6-21-1
産業医学総合研究所
一般公開担当宛
1 044-865-6111（担当 佐々木）FAX 044-865-6124
電子メール koukai@niih.go.jp○アクセス：
電車・バスの場合；小田急線、南武線登戸駅より菅生車庫行き（登05系統）バス、あるいは小田急線向丘遊園駅より梶ヶ谷行き（向01系統）
バスを利用。いずれも五所塚下車、徒歩７分
お車の場合；所内に駐車場あり「年年歳歳花相似 歳歳年年人不同」思うところの多い季節になりました。記事をご覧のとおり産医研の陣容も次第に変わりつつあります。
３月の歌舞伎座は勘三郎の襲名披露でしたが、歌舞伎は圧倒的なスターシステムで伝統を守り続けています。一方、実力主義の文楽では、経済原則の中で人を育て、伝統を維持することの難しさを考えさせられます。
話は変わって不肖私、一切の心の準備も無く本紙の事務全般を先号から仰せつかって四苦八苦ですが、何とか今号も送り出せそうです。分かり易い研究所のご紹介を目指しましたが、読者の方に頁を捲って頂く為の工夫が乏しいこと、反省しきりです。本紙へのご要望やご感想をお待ちしております。
（小野真理子）産医研ニュース編集委員会（info@niih.go.jp）
編集委員長 本間健資
編 集 委 員 安彦泰進・岩崎健二・小野真理子・北村文彦
佐々木毅・須田 恵・中島淳二・原谷隆史
倉林るみい・久永直見「産医研ニュース」は、配布を希望される事業場には無料でお送りしております。新たに配布をご希望される場合は、配布希望の旨を下記アドレスまでご連絡ください。（送付先情報として事業場名、担当部署名、 担当者氏名、住所、 電話番号、 メールアドレスをお知らせください。）また、誌面についてのお問い合わせやご希望、産医研へのお問い合わせも同じアドレスにて受け付けております。info@niih.go.jp