令和6年4月1日
住宅性能評価の評価料金

１．評価料金
評価料金の額は、以下に定めるそれぞれの評価料金に出張旅費（該当する場合）を加えた額とする。なお、減額又は増額する場合、表中にある括弧内の定める額（消費税を除いた額）を減額又は増額するものとする。
２．設計住宅性能評価の評価料金(1)一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、基本料金に選択項目及び長期使用構造等確認の加算額を加えた金額とする。
① 基本料金は、別表第2.1に掲げる額とする。なお、基本料金については、選択項目の1-4耐
風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）及び1-5耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）を選択の有無に係らず含んだ料金とする。（共同住宅等も同じ。）② 選択項目を選択した場合、別表第2.2に掲げる選択項目毎の加算額とする。
③ 長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.3に掲げる加算額とする。
(2)共同住宅等
共同住宅等の評価料金は、基本料金に選択項目及び長期使用構造等確認の加算額を加えた金額とする。
① 基本料金は、別表第2.4に掲げる額とする。
② 選択項目を選択した場合、別表第2.5に掲げる選択項目毎の加算額とする。
③ 長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.6に掲げる金額を加算額する。
(3)変更のあった場合①

当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を財団以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額とする。

②

当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価を財団から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。

③

財団が設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1、2.2及び2.3、共同住宅等の場合は別表第2.4、2.5及び2.6に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を２．(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。

３.長期使用構造等確認の評価料金
1

(1)一戸建て住宅
一戸建て住宅の評価料金は、別表第2.7とする。
(2)共同住宅等①新築の共同住宅等の評価料金は、別表第2.4の額に別表第2.6に掲げる評価単価に確認する住戸数を乗じた額を加算した額とする。
②増築・改築の共同住宅等の評価料金は、別表第2.13、別表第2.14、別表第2.15、別表第2.16
及び別表第2.6に掲げる評価単価に確認する住戸数を乗じた額を加算した額とする。
(3)変更のあった場合①当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認を財団以外の者から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた金額を加算した額とする。
②当該計画の変更に係る直前の長期使用構造等確認を財団から受けている場合、一戸建て住宅の場合は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた金額を加算した額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。
③財団が長期使用構造等確認中であった住宅の計画を変更する場合は、一戸建て住宅の場合
は、別表第2.7、共同住宅等の場合は別表第2.4の金額に別表第2.6に掲げる単価に確認する
住戸数を乗じた金額を加算した額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を３．(1)及び(2)に掲げる評価料金に加算するものとする。
(4)軽微変更該当証明の評価料金
軽微変更該当証明の評価料金は別表第2.10に掲げる額とする。
４．財団が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金(1) 建設住宅性能評価の評価料金の額は、建設住宅性能評価申請一件につき、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲げる額とする。
ただし、平成12年建設省告示第1661号（平成13年8月1日改正）第五号に掲げる表示すべき事項の評価（以下、「室内空気中の化学物質の濃度等測定評価」という。）を希望する場
合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.9、共同住宅等の場合は、別表第2.10に掲げる額を加算した額とする。
(2) 住宅の工事を変更して住宅を建築する場合にあっては、以下のとおりとする。
①

当該工事の変更に係る直前の建設住宅性能評価を財団から受けている場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額とする。
②

財団が建設住宅性能評価審査中であった住宅の工事を変更して住宅を建築する場合は、一戸建て住宅の場合は、別表第2.1及び2.2、共同住宅等の場合は別表第2.4及び2.5に掲
げる額に変更に係る部分の面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）の延べ面積に対する割合を乗じた額を、３．(1)に掲げる評価料金に加算するものとする。

2

５．財団以外の者が設計住宅性能評価を行った住宅の建設住宅性能評価の評価料金(1)

建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住宅性能評
価を受けた住宅の計画の変更に係る設計住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該設計住宅性能評価）を財団以外の者から受けている場合は、３．(1)の評価料金の額に、１／２を乗じた額を３．(1)に掲げる評価料金に加算する。

(2) 住宅の工事を変更して住宅を建築する場合にあっては、３．(2)を準用する。
６．既存住宅の評価料金(1) 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金は別表第2.11、個別性能に係る評価料金は別表第2.12に掲げる額とする。長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.4に掲げる額を加算する。
(2) 共同住宅等の現況検査に係る共用部分の評価料金は別表第2.13、専用部分の評価料金は
別表第2.14、個別性能に係る共用部分の評価料金は別表第2.15、個別性能に係る専用部分の評価料金は別表第2.16に掲げる額とする。長期使用構造等確認を選択した場合、別表第2.6に掲げる単価に確認する住戸数を乗じた額を加算する。
(3)

当財団で行った過去の共同住宅等の共用部分の現況検査に係る評価結果を活用して評価する場合の当該評価料金の額は、別表第2.13に掲げる額の１／２とする。

(4)

当財団で行った過去の共同住宅等の共用部分の個別性能に係る評価結果を活用して評価する場合の当該評価料金の額は、別表第2.15に掲げる額の１／２とする。

(5) 特定現況検査に係る評価料金は、別途検査に要する実費の額とする。
(6) 室内空気中の化学物質の濃度等、石綿含有建材の有無等及び室内空気中の石綿の粉じんの濃度等の測定に係る一戸建て住宅の場合は、別表第2.9、共同住宅等の場合は、別表第2.10に掲げる額とする。
７．遠隔地の場合の建設住宅性能評価の評価料金
建設住宅性能評価又は既存住宅評価の対象となる工事が別表第2.17に掲げる区域内で行われる場合は、それぞれの評価料金の額に、別に定める財団の「旅費規程」による出張旅費を加算する。
８．建設住宅性能評価の再検査に係る追加評価料金
建設住宅性能評価において、検査において財団が不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度検査を行う場合、是正を確認する内容に応じて別途計算した額とする。

3

別表第2.1 一戸建て住宅の評価料金
設計住宅性能評価の建設住宅性能評価の評価料金

評価料金（検査４回分）

150㎡以内のもの

48,400円（44,000円）

92,400円（84,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

57,200円（52,000円）

110,000円（100,000円）

300㎡を超えるもの

106,700円（97,000円）

204,600円（186,000円）

別床面積

別表第2.2 一戸建て住宅の選択項目の加算額
選択項目

加算額

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

1,100 円（1,000 円）

2-4 脱出対策（火災時）

1,100 円（1,000 円）

2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部)）

1,100 円（1,000 円）

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部以外)

1,100 円（1,000 円）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

1,100 円（1,000 円）

6-2

換気対策

1,100 円（1,000 円）

7-1

単純開口率

1,100 円（1,000 円）

7-2

方位別開口比1,100 円（1,000 円）

8-4

透過損失等級（外壁開口部）

1,100 円（1,000 円）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

2,200 円（2,000 円）

10-1

開口部の侵入防止対策

1,100 円（1,000 円）

別表第 2.3 一戸建て住宅の長期使用構造等確認を選択した場合の加算額
加算額
3,300 円（3,000 円）

4

別表第 2.4 共同住宅等の評価料金
評価対象住戸数
（戸）
～10
11～30
31～50
51～100101～200201～（円）

設計住宅性能評価の評価料金

建設住宅性能評価の評価料金（検査Ｎ回分）戸当り単価

共用部加算額

戸当り単価

共用部加算額18,700165,000

18,700

Ｎ×55,000（17,000）（150,000）（17,000）（50,000）

14,410220,000

14,410

Ｎ×66,000（13,100）（200,000）（13,100）（60,000）

11,330385,000

11,330

Ｎ×99,000（10,300）（350,000）（10,300）（90,000）

10,010495,000

10,010

Ｎ×121,000（9,100）（450,000）（9,100）（110,000）

9,570

605,000

9,570

Ｎ×143,000（8,700）（550,000）（8,700）（130,000）

9,350

715,000

9,350

Ｎ×165,000（8,500）（650,000）（8,500）（150,000）

別表第 2.5 共同住宅等の選択項目の加算額
選択項目

加算額

2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）550 円（500 円）

2-2

感知警報装置設置等級（他住戸火災時）550 円（500 円）

2-3

避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）

550 円（500 円）
550 円（500 円）

2-4 脱出対策（火災時）2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部)）

550 円（500 円）

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開 口部以外)

550 円（500 円）

2-7

耐火等級（界壁及び界床）550 円（500 円）

4-4

更新対策（住戸専用部）

550 円（500 円）

6-1

ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）

550 円（500 円）

6-2

換気対策

550 円（500 円）

7-1

単純開口率

550 円（500 円）

7-2

方位別開口比550 円（500 円）

8-1

重量床衝撃音対策

1,100 円（1,000 円）

8-2

軽量床衝撃音対策

1,100 円（1,000 円）

5

8-3

透過損失等級（界壁）1,100 円（1,000 円）

8-4

透過損失等級（外壁開口部）

1,100 円（1,000 円）

9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

1,100 円（1,000 円）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

1,100 円（1,000 円）

10-1

開口部の侵入防止対策

550 円（500 円）(1) 評価料金は、戸当り単価に申請住戸数を乗じた額に共用部加算額を加えた額とする。
(2) 一住戸当りの平均床面積が100㎡を超える場合、(1)の評価料金に1.25倍を乗じた額を評価手数の額とする。
(3) 戸当り単価は、評価対象住戸数の欄に掲げる区分に応じたものとする。
(4) 設計住宅性能評価の戸当り単価は、下表の１プラン当りの平均戸数に応じたパターン
係数（0.8～1.2）を乗ずるものとする。
１プラン当りの平均戸数（Ｘ）

パターン係数

１プラン当りの平均戸数の

１０戸≦Ｘ

0.8

４戸≦Ｘ＜１０戸

1.0

全戸数

Ｘ＜４戸

1.2

プラン数

算出式（Ｘ）(1) 共用部加算額は、評価対象住戸数ではなく、申請建築物の総住戸数に応じたものとする。
(2) 設計住宅性能評価に当たって同一申請の中に複数の構造的に別の建築物が含まれる場
合、それぞれの建築物の総住戸数に応じた共用部加算額の最も大きい額に他の建築物の共用部加算額に0.6を乗じた額の和を共用部加算額とする。
(3) プラン数とは、同一申請の中の間取り・住宅の規格の種類の数とする。
別表第 2.6 共同住宅等の長期使用構造等確認の加算額
評価単価
1,650 円（1,500 円）

別表第 2.7 一戸建て住宅の長期使用構造等確認の評価料金
床面積
新築

増築・改築

長期使用構造等確認の評価料金

150㎡以内のもの

51,700円（47,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

60,500円（55,000円）

300㎡を超えるもの

110,000円（100,000円）

150㎡以内のもの

81,400円（74,000円）

150㎡を超え、300㎡以内のもの

92,400円（84,000円）

300㎡を超えるもの

114,400円（104,000円）

6

別表第2.8 軽微変更該当証明書の評価料金
床面積

評価単価

一戸建て住宅4,400円（4,000円）

共同住宅等

1,100円/戸（1,000円/戸）

別表第 2.9 戸建住宅の濃度等測定料金

（円）

（Ａ）
室内空気中の化学

42,240物質の濃度等(38,400)（Ｂ）（Ｃ）

ホルムアルデヒド

左記以外の特定化学

の測定

物質の測定

15,840(14,400)／1 測定点

9,460(8,600)／1 測定点

吹き付け石綿、吹き付け
石綿含有建材の有無等

左記以外の建材の分析

ﾛｯｸｳｰﾙの分析

110,000(100,000) 330,000(300,000)／1 建材（3 330,000(300,000)／1 建材（3
検体）

検体）

室内空気中の石綿の室内空気中の石綿の42,240

粉じんの濃度の測定

粉じんの濃度等(38,400)

275,000(250,000)／1 箇所（2試料）(1) 基本料金は、（Ａ）欄の額とする。
(2) 「室内空気中の化学物質の濃度等」の測定において、ホルムアルデヒドのみの測定をする場合は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額とし、ホルムアルデヒドを除くその他の特定化学物質の測定も合わせて実施する場合は、更に（Ｃ）欄の料金を加算した額とする。
(3) 「石綿含有建材の有無等」の分析において、評価対象住戸に吹き付け石綿又は吹き付
けロックウールが存する場合は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額（吹き付け石綿及び吹き付けロックウールの両方が存する場合は（Ｂ）欄の料金の2倍の料金を加算する。）とし、その他の建材も合わせて分析する場合には、更に（Ｃ）欄の料金を加算した額とする。
（4）「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定は、（Ｂ）欄の料金に（Ａ）欄の料金を加算した額とする。
別表第 2.10 共同住宅等の濃度等測定料金

評価対象住戸数

基本料金

（戸）

（Ａ）

（円）

室内空気中の化学

室内空気中の石綿の物質の濃度等

粉じんの濃度等

ホルムアルデ

左記以外の特定室内空気中の石綿のヒドの測定

化学物質の測定

粉じんの濃度の測定

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

7

～30

95,040(86,400)

31～60

190,080(172,800)

61～90

285,120（259,200）

15,8409,460

275,000

380,160(14,400)(8,600)(250,000)(345,600)／1 測定点

91～120121～150／1 測定点／1 箇所（2 試料）

475,200(432,000)

151～180

570,240(518,400)

181～

別途見積り

※石綿含有建材の有無等の分析料金は、別表第 2.3 で定める料金に住戸数を乗じた額とする。

(1) 「室内空気中の化学物質の濃度等」及び「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定において、基本料金は、評価対象住戸数欄に区分された（Ａ）欄の額とする。評価対象
住戸数が181戸以上の場合は、別途見積りとする。
(2) 「室内空気中の化学物質の濃度等」の測定において、ホルムアルデヒドのみの測定をする場合は、（Ｂ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を前項で求めた額（（Ａ））に加算した額とし、ホルムアルデヒドを除くその他の特定化学物質の測定も合わせて実施する場合は、更に（Ｃ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を前項で求めた額（（Ａ）+（Ｂ））に加算した額とする。
(3)「石綿含有建材の有無等」の分析料金は、別表第2.5で定める（Ｂ）欄及び（Ｃ）欄の料金に住戸数を乗じた額に（Ａ）欄の料金を加算した額とする。

(4) 「室内空気中の石綿の粉じんの濃度等」の測定は、（Ｄ）欄の料金に評価対象住戸数を乗じた額を（Ａ）欄の料金を加算した額とする。
別表第2.11 一戸建て住宅の現況検査に係る評価料金の額
床面積の合計(㎡)

評価料金の額～150

147,400円（134,000円）

150～300

179,300円（163,000円）

300～

326,700円（297,000円）

別表第2.12 一戸建て住宅の個別性能に係る評価料金の額
個 別 性 能 項 目～150㎡

150～300㎡

300㎡～

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

8その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※29,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

9,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※19,900円(9,000円)

11,000円（10,000円）

16,500円(15,000円)

基礎の構造方法及び形式等※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

脱出対策（火災時）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部)）※27,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

耐火等級（延焼の恐れのある部分(開口部以外)）※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

維持管理対策等級（専用配管）※2

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

換気対策（局所換気対策）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

単純開口率

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

方位別開口比7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）

開口部の侵入防止対策

7,700円(7,000円)

8,800円(8,000円)

11,000円（10,000円）※1：関係図書等がない場合には評価しない。
※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
別表第2.13 共同住宅の現況検査に係る共用部分の評価料金の額
床面積の合計(㎡)

評価料金の額～1,000209,000円（190,000円）

1,000～5,000

308,000円（280,000円）

5,000～20,000

418,000円（380,000円）

20,000～627,000円（570,000円）

別表第2.14 共同住宅の現況検査に係る専用部分の評価料金の額
9評 価 戸 数

評 価 料 金 の 額～ 1062,700円（57,000円）×戸数

11 ～ 50

627,000円（570,000円）＋52,800円（48,000円）×（戸数－10）

51 ～ 200

2,739,000円（2,490,000円）＋47,300円（43,000円）×（戸数－50）

201 ～9,834,000円（8,940,000円）＋41,800円（38,000円）×（戸数－200）

別表第2.15 共同住宅の個別性能に係る共用部分の評価料金の額
個 別 性 能 項 目

評 価 料 金

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）※1
耐震等級（構造躯体の損傷防止）※2
その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※1
耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2

220,000円（200,000円）

耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）※2
地盤又は杭の許容応力度等及びその設定方法※1
基礎の構造方法及び形式等※2
感知警報装置設置等級（他住戸火災時）

44,000円（40,000円）

維持管理対策等級（共用配管）※2

44,000 円（40,000 円）

更新対策（共用排水管）※2

44,000 円（40,000 円）

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

44,000 円（40,000 円）※1：関係図書等がない場合には評価しない。
※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※3：同一申請の中に構造的に別の建築物が複数含まれる場合、耐震等級から基礎の構造方法及び形式等の料金は上記金額に構造的に別の建築物の数を乗じた金額とする。
別表第2.16 共同住宅の個別性能に係る専用部分の評価料金の額
個 別 性 能 項 目

１住戸当たりの評価料金

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）
避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）※4
脱出対策（火災時）耐火等級（延焼の恐れのある部分 (開口部)）※2
耐火等級（延焼の恐れのある部分 (開口部以外)）※2
耐火等級（界壁及び界床）※2
維持管理対策等級（専用配管）※2
更新対策（住戸専用部）※210

各戸別性能毎に7,700円（7,000円）

換気対策（局所換気対策）
単純開口率
方位別開口比
高齢者等配慮対策等級（専用部分）
開口部の浸入防止対策※2：建設住宅性能評価書がない場合には評価しない。
※4：建設住宅性能評価書に耐火等級の表示がある場合には評価しない。
別表第 2.17 出張旅費を加算する区域
加算区域
東京駅を起点として、４０キロメートル以上の遠隔地にある区域

11

別表3
評価料金を減額する場合の減額率の上限
評価料金の減額率の上限は、次のとおりとする。なお、該当する項目が複数存在する場合は、合計した減額率とすることができる。ただし、最大減額率は40%とする。
設計住宅

内容
(1)

性能評価

長期＊1

建設評価
性能評価

住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。 ただし、その申請にお

20％

-

-

40％

-

40％

30％

30％

-

-

-

30％

10％

10％

10％

いて住宅型式認定書の写し が添えられている場合に限る。

(2)

住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式
住宅部分等の認証に適合する住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。 ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。

(3)

設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、 建
築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の中請を行うとき(4)

建設住宅性能評価の申請とともに、 建築基準法第 7 条の 2 第 1項の検査及び同法第 7 条の 4 第 1 項の検査の申請を行うとき(5)

財団との協議等に① 一戸建て住宅で過去 3 年間（＊2）におより申請書類等のいて 30 回以上の申請がある場合標準化がされ、住② 年間 30 回以上の申請がある場合

15％

15％

15％

宅性能評価又は③ 年間 50 回以上の申請がある場合

20％

20％

20％

長期使用構造等④ 年間 80 回以上の申請がある場合

25％

25％

25％

確認が効率的に⑤ 共同住宅等で過去 3 年間（＊2）におい実施できると財団て５棟以上又は 150 戸以上の申請があ

20％

20％

20％

が判断したとき。

る場合

30％

30％

30％

15％

15％

15％

10％

10％

10％

-

-

20％

20％

20％

20％

⑥ 共同住宅等で「耐震に関すること」「維持管理に関すること」「温熱環境に関すること」の等級が 1 の申請である場合(6)

共同住宅等で申請住戸数の過半以上が同タイプの申請の場合
等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。

(7)

あらかじめ財団が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期
使用構造等確認の申請を行ったとき。

(8)

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図られるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。

(9)

国、地方公共団体等が行う制度として、住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。

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(10)

構造耐力に関して財団が行う、 建築基準法第 20 条第 1 項第一号、 第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの認定に係る性能評価(任意評価を含む) を取得したもの及び法第 59 条第 1 項に基づく試験を行い、特別評価方法認定を取得したものについて、住宅性

20％

-

20％

能評価の申請を行うとき。ただし、その中請において認定書等の写しが添えられている場合に限る。

＊1：長期とは、長期使用構造等確認の申請を単独で行う場合。
＊2：過去 3 年間の申請は、住宅性能評価と長期使用構造等確認（長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼を含む。）のそれぞれの申請件数等のうち、いずれかの申請件数等が条件を満たしているものとする。

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