公立大学法人前橋工科大学地域活性化研究事業取扱規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第１２４号
（趣旨）
第１条

この規程は、前橋工科大学（以下「本学」という。）が地域と共に成長する関係を実現するために実施する地域 活性化研究事業及び当該事業を担当する本学の教員に配分する地域活性化研究費の取扱いについて、必要な事項を定めるものとす
る。
（定義）
第２条

この規程において、「地域活性化研究事業」とは、地域活性化を対象に行った本学の研究テーマの募集に応募して提案された研究で、本学の教員（非常勤講師を除く。）及び当該地域活性化を提案した者（以下「提案者」という。）が共に研究を行うものとして学長の採択を受けた事業をいう。
（地域活性化研究の募集）
第３条

学長は、年度ごとに、期間を定めて、地域活性化研究の募集を行うものとする。
２

学長は、前項の募集を行うときは、募集要項を定めるものとする。
（教員の指名、事業計画書の作成）

第４条

学長は、前条第１項の募集に対し、提案者から地域活性化の提案があったときは、提案ごとに、産官学連携コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）に当該提案に係る研究の受入れが可能な教員の推薦を依頼するものとする。
２

学長は、前項の規定により、コーディネーターから教員の推薦があったときは、提案ごとに、推薦された教員を地域活性化研究事業計画作成担当者（以下「計画作成担当者」という。）として指名するものとする。

３

計画作成担当者は、当該地域活性化の提案者と協力して、学長が定める期日までに、地域活性化研究事業計画書（次条から第１３条までにおいて「事業計画書」という。）を作成し、学長に提出しなければならない。
（事業の採択等）第５条

学長は、前条第３項の規定により提出された事業計画書をとりまとめ、地域連携推進センターに、地域活性化研究事業として採択する候補となる事業計画及び当該事業計画に対して配分する地域 活性化研究費の上限額についての審査を依頼するものとする。
２

地域連携推進センターは、前項の規定による依頼があったときは速やかに審査し、審査の結果及び条件（条件を付した場合に限る。）を学長に書面で報告するものとする。
３

学長は、前項の規定による報告を受けたときは、地域活性化研究事業として採択する事業計画及び当該事業計画ごとの地域活性化 研究費の上限額を決定するものとする。

４

審査に係る評価基準は、学長が別に定める。
（採択等の通知）第６条

学長は、前条第３項の規定による決定をしたときは、第４条第３項の規定による事業計画書を提出した計画作成担当者に対し、採択の可否及び当該地域活性化研究事業に対する地域活性化研究費の上限額（採択された事業に限る。）を地域活性化研究事業採択決定通知書又は地域 活性化研究事業不採択決定通知書により通知するものとする。
２

学長は、前項の場合において、地域活性化研究事業としての採択に条件を付したときは、その条件も合わせて通知するものとする。
（地域活性化研究費の配分の申請）

第７条

前条第１項の規定による通知を受けた計画作成担当者のうち、地域活性化研究事業の採択を受けたものは、地域活性化研究費の上限額及び付された条件に不服がないときは、指定された期日までに地域活性化研究費配分申請書（次項及び次条において「配分申請書」という。）を学長に提出しなければならない。
２

前項の配分申請書には、事業計画書を添付するものとする。

３

前条第２項の規定により、採択に条件を付された計画作成担当者は、前項の事業計画書の提出に当たり、付された条件を満たすために必要な修正を加えなければならない。
（地域活性化研究費の配分の決定）

第８条

学長は、前条第１項の配分申請書の提出を受けたときは、当該事業に係る地域活性化研究費の配分額を決定し、地域活性化研究費配分決定通知書により通知するものとする。
２

前条第１項の配分申請書を提出した計画作成担当者は、前項の規定により地域活性化研究費の配分の決定を受けたときは、当該地域活性化研究事業に係る研究代表者となるものとする。
（事業計画の変更等）

第９条

研究代表者は、前条第１項の規定による地域活性化研究費の配分額に係る決定を受けた後に、当該事業を変更し、又は中止しようとする場合には地域活性化研
究事業変更等承認申請書（次項において「変更等承認申請書」という。）を学長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
２

学長は、前項の変更等承認申請書の提出を受けたときは、承認の可否を決定し、地域活性化研究事業変更等承認決定通知書又は地域 活性化研究事業変更等不承認決定通知書により通知するものとする。この場合において、学長は、地域連携推進センターに意見を求めることができる。
（地域活性化研究費の経理）

第１０条
２

地域活性化研究費の経理は、事務局が処理する。

地域活性化研究費の経理については、公立大学法人前橋工科大学会計規程（平成２５年規程第８０号）その他関係規程等の定めるところによる。
（事業の報告）第１１条

研究代表者（第９条第２項の規定により当該事業の中止について承認された者を含む。）は、地域活性化研究事業に係る研究が完了等したときは、別に指定する日までに、地域活性化研究事業報告書を学長に提出しなければならない。
（研究成果の公表）
第１２条

研究代表者は、当該地域活性化研究事業に係る研究の成果を、本学が主催する公開講座又は他団体が主催する講演会で講演する等の方法により、公表しなければならない。
（研究期間）
第１３条
２

地域活性化研究事業の研究期間は、単年度とする。

前項の規定にかかわらず、研究代表者は、提案者と協力し、当該年度の地域活性化研究事業に継続する研究の計画を、翌年度の地域活性化研究事業の計画として、第４条第３項に規定する事業計画書を提出することができる。
（調査及び報告）

第１４条

学長は、地域活性化研究事業の公正かつ効率的な実施を図るため必要と認める場合は、研究代表者に調査又は報告を求めることができる。
（秘密の保持）第１５条

公立大学法人前橋工科大学（以下「法人」という。）及び提案者は、この事業を通じて取得した相手方の秘密を漏らしてはならない。
２

法人及び提案者は、必要に応じて、秘密の保持に係る取決めをするものとする。
（庶務）

第１６条

地域活性化研究の募集、地域活性化研究事業の採択、地域活性化研究費の配分の決定等に係る庶務は、前橋工科大学地域連携推進センターにおいて処理する。
（書類の様式）第１７条

次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 地域活性化研究事業計画書

(2) 地域活性化研究事業採択決定通知書(3) 地域活性化研究事業不採択決定通知書(4) 地域活性化研究費配分申請書(5) 地域活性化研究費配分決定通知書(6) 地域活性化研究事業変更等承認申請書(7) 地域活性化研究事業変更等承認決定通知書(8) 地域活性化研究事業変更等不承認決定通知書(9) 地域活性化研究事業報告書
（その他）
第１８条

この規程に定めるもののほか、地域活性化研究事業に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の日の前日において廃止前の前橋工科大学地域課題共同研究プロジェクト事業研究費取扱規程（平成２０年工科大学訓令甲第５号）第１６条第３項第１号の規定による委員である者は、この規程の相当規定により委嘱されたものとみなす。
附則（平成２７年３月２６日規程第１９号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日規程第１７号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。