○指宿市お試し滞在サポート事業補助金交付要綱
平成29年３月31日
告示第27号の８改正

平成30年３月７日告示第12号
平成30年11月29日告示第100号
令和２年３月23日告示第34号
令和２年８月５日告示第139号

令和２年９月14日告示第152号の１
（趣旨）
第１条

この告示は，本市への定住の促進を図るため，本市に移住を検討している市外の者に対し，交通費，滞在費等の一部について，予算の範囲内で指宿市
お試し滞在サポート事業補助金を交付するものとし，その交付については，指宿市補助金等交付規則（平成18年指宿市規則第38号）に定めるもののほか，この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

お試し滞在

住居や周辺環境の確認，就職活動等，本市への移住の検討を目的とした市内での宿泊を伴う滞在をいう。
(２)

移住定住相談担当職員（会計年度任用職員を含む。）が，市内の病院，文化施設その他の公共施設，商業施設，観光施設等を案内すること及び移住の相談対応を行うことをいう。
(３)

定住５年を超える期間継続して本市を住所地として住民基本台帳に記録され，かつ，当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
(４)

転入転入届を提出して他の市区町村等から本市に移り住むことをいう。

(５)

世帯責任者

世帯において主として世帯の生計を維持していると市長が認める者をいう。
（令２告示139・令２告示152の１・一部改正）（補助金の種類）

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第３条

補助金の種類については，次に掲げるとおりとする。

(１)

旅費補助金

お試し滞在に係る交通費及び滞在費の一部を交付する。

(２)

定住準備金

旅費補助金の交付を受けた者（以下「旅費受給者」という。）

が，お試し滞在の最終日から起算して１年以内に本市へ転入し，かつ，申請した場合に，世帯責任者に対して交付する。
（令２告示152の１・一部改正）（補助対象者）
第４条

旅費補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は，平成29年４月１日から令和７年３月31日までの間に，市内において，お試し滞在を行った者であり，かつ，次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１)

鹿児島県外に住所を有すること。

(２)

18歳以上であること。

(３)

お試し滞在期間中に市内の宿泊施設に１泊以上宿泊すること。

(４)

お試し滞在期間中に移住定住相談を行うこと。

(５)

お試し滞在の実施前及びお試し滞在終了後に，別に定めるアンケートに回答し，市へ提出すること。
(６)

指宿市暴力団排除条例（平成24年指宿市条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと。
（令２告示34・一部改正）（旅費補助金の額）
第５条
２

旅費補助金の額は，別表第１に定めるところによる。

補助対象者に同行してお試し滞在する者（以下「同行者」という。）の旅費補助金の額は，前項に定める額と同額とする。ただし，４歳以上小学生以下の者の旅費補助金の額は，別表第１に定める額の２分の１の額とし，３歳以下の者には支給しない。

３

同行者は，補助対象者と同一の世帯の者とする。

４

旅費補助金の交付の回数は，１人につき３回までとする。

５

旅費補助金交付については，１世帯当たり25万円を限度とする。
（旅費補助金の交付の申請）

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第６条

旅費補助金の交付を受けようとする者は，旅費補助金交付申請書（第１号様式）に，次に掲げる書類を添えて，お試し滞在を開始しようとする日から起算して14日前までに市長に提出しなければならない。
(１)

住民票（世帯全員が記載されたもの）(２)

誓約書（第２号様式）（令２告示139・一部改正）（旅費補助金の交付の決定）
第７条

市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る書類を審査し，旅費補助金の交付の可否を決定し，旅費補助金交付決定（却下）通知書（第３号様式）により，当該申請をした者に通知するものとする。
（変更の申請等）
第８条

前条の規定により，旅費補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，申請に係る事項を変更する時は，旅費補助金内容変更承認申請書（第４号様式）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
（変更の承認）第９条

市長は，前条の規定による申請があったときは，当該申請に係る書類を審査し，承認の可否を決定し，旅費補助金内容変更承認通知書（第５号様式）により，当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
（旅費補助金の交付の決定の取消し）
第10条

市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，旅費補助金の交付の決定を取り消すことができる。
偽りその他不正な手段により旅費補助金の交付の決定を受けたとき。

(２)

第４条各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。

２(１)

市長は，前項の規定により旅費補助金の交付の決定を取り消したときは，旅費補助金交付決定取消通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（実績の報告）第11条

補助事業者は，お試し滞在が終了したときは，終了日から１月を経過した日までに旅費補助金実績報告書（第７号様式）に，宿泊証明書（第８号様式）を添えて市長に提出しなければならない。

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（旅費補助金の額の確定）
第12条

市長は，前条の報告書等の提出があったときは，当該報告書等の書類を審査し，交付すべき旅費補助金の額を確定し，旅費補助金交付確定通知書（第９号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（旅費補助金の請求）
第13条

補助事業者は，補助金を請求しようとするときは，旅費補助金請求書（第10号様式）を市長に提出しなければならない。
（旅費補助金の返還）
第14条

市長は，旅費受給者が，次の各号のいずれかに該当するときは，やむを得ないと認める場合を除き，旅費補助金返還命令書（第11号様式）により，当該各号に定める額の返還を命ずるものとする。
(１)

偽りその他不正な手段により旅費補助金の交付を受けたとき旅費補助金の全額(２)

前号に掲げるもののほか，市長が旅費補助金の返還が相当と認めたとき

旅費補助金以内の額で市長が定める額（令２告示152の１・一部改正）（報告，実地調査等）
第15条

市長は，必要があると認めるときは，補助事業者等に報告を求め，又は担当職員に現地調査等を行わせることがある。
（定住準備金の交付）
第16条

旅費受給者が，お試し滞在を行った最終日から起算して１年以内に本市へ転入し，かつ，申請した場合に，旅費受給者が属する世帯の人数に応じて定住準備金（以下「準備金」という。）を交付する。
（令２告示152の１・一部改正）（準備金の額）
第17条

準備金の額は，１人につき５万円とする。

２

準備金の交付の回数は，１人につき１回までとする。

３

準備金の交付については，１世帯当たり25万円を限度とする。
（準備金の申請）

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第18条

準備金の申請は，世帯責任者が，定住準備金交付申請書（第12号様式）により，次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。
(１)

住民票（世帯全員が記載されたもの）(２)

誓約書（第13号様式）（準備金の交付の決定）
第19条

市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，準備金を交付することが適当であると認めるときは，当該申請を行った者に対し，定住準備金交付決定（却下）通知書（第14号様式）により，当該世帯責任者に通知するものとする。
（準備金の請求）第20条

世帯責任者は，準備金を請求しようとするときは，定住準備金請求書（第15号様式）を市長に提出しなければならない。
（準備金の返還等）
第21条

市長は，準備金の交付を受けた者（以下「準備金受給者」という。）が，次の各号のいずれかに該当するときは，既に交付した準備金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)

転入した日から５年以内に生活の本拠を他の市区町村等に移すこととなったとき。
提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

(３)

この告示の規定に違反したとき。

(４)

前３号に掲げる場合のほか，市長が相当と認める事由があるとき。

２(２)

前項の規定により準備金の返還を命ずるときは，定住準備金返還命令書（第16号様式）に相当の返還期限を記載して通知する。

３

第１項に規定する返還金の額は，交付された準備金の額に別表第２に定める割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする。

４

市長は，前項の規定にかかわらず，準備金受給者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは，準備金の全部又は一部の返還を免除することができる。
（令２告示152の１・一部改正）

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（報告等）
第22条

市長は，必要があると認めるときは，準備金受給者から報告又は書類の提出を求めることがある。この場合において，当該準備金受給者は，市長に対し，速やかにその求められた報告又は書類の提出を行わなければならない。
（令２告示152の１・一部改正）
（その他）
第23条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
則

この告示は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月７日告示第12号）（施行期日）
１

この告示は，平成30年４月１日から施行する。

２

この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については，当分の間，必要な調整をして使用することができる。
附則（平成30年11月29日告示第100号）

この告示は，平成31年４月１日から施行し，同日以後の旅費補助金から適用する。
附則（令和２年３月23日告示第34号）

この告示は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年８月５日告示第139号）

この告示は，令和２年８月５日から施行する。
附則（令和２年９月14日告示第152号の１）

この告示は，令和２年９月14日から施行する。
別表第１（第５条関係）（平30告示100・一部改正）
補助項目

補助事業者の住所地

補助金の額住所地から指宿 熊本県又は宮崎県

2,500円市までの交通費 福岡県，佐賀県，長崎県又は大分県

5,000円

鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，香川県，

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7,500円徳島県，愛媛県又は高知県
三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，10,000円

和歌山県又は沖縄県
新潟県，富山県，石川県，福井県，山梨県，長野県，

12,500円

岐阜県，静岡県又は愛知県
茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都

15,000円

又は神奈川県
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県又は福島

17,500円

県
北海道その他の居住地

20,000円

指宿市内での滞 鹿児島県外

１泊につき在費2,500円

別表第２（第21条関係）
転入していた期間

返還金の割合

１年未満

５分の５

１年以上２年未満

５分の４

２年以上３年未満

５分の３

３年以上４年未満

５分の２

４年以上５年未満

５分の１

7/24

8/24

9/24

10/24

11/24

12/24

13/24

14/24

15/24

16/24

17/24

18/24

19/24

20/24

21/24

22/24

23/24

第１号様式（第６条関係）（平30告示12・全改）第２号様式（第６条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第８条関係）第５号様式（第９条関係）第６号様式（第10条関係）第７号様式（第11条関係）（平30告示12・全改）第８号様式（第11条関係）第９号様式（第12条関係）第10号様式（第13条関係）第11号様式（第14条関係）
第12号様式（第18条関係）第13号様式（第18条関係）第14号様式（第19条関係）第15号様式（第20条関係）（平30告示12・一部改正）
第16号様式（第21条関係）24/24