公益財団法人日本ハンドボール協会

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本ハンドボール協会（英文名は Japan Handball Association、
略称 JHA)という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区神南一丁目１番１号岸記念体育会館内に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、日本におけるハンドボール競技界を統轄し、代表する団体として、ハンドボール競技の普及及び振興を図り、もって児童・青少年の健全な育成及び国民の心身の健全な発達に寄与し、体力の向上と豊かな人間性を涵養することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
（１）

ハンドボール競技の強化・普及・振興に関する基本方針の確立（２）

ハンドボールの全国レベルの競技会の開催と開催指導（３）

ハンドボールの国際競技会の開催、及び国際競技会への参加と代表選手団の派遣（４）

ハンドボール競技に関する競技規則の制定（５）

ハンドボール競技の用具及び施設設備の検定と認定業務（６）

ハンドボールの競技力の向上と技術力の強化（７）

ハンドボール競技の指導者及び審判員の養成と資格認定（８）日本ハンドボール界を代表して、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本
オリンピック委員会、国際ハンドボール連盟及びアジアハンドボール連盟に加盟（９）

ハンドボールに関する宣伝･啓発活動と刊行物の発行（１０） 前条の目的を達成するために必要なその他の事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行なうものとする。

1

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として、評議員会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産の管理・運用は会長が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程による。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書

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（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第11条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第12条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、行なわれなければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第13条
２

この法人の会計は一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
この法人の会計処理に関しては、必要な事項は理事会の決議により、別に定める経理規程によるものとする。

第４章 評議員（評議員）

第14条 この法人に、評議員２０名以上３０名以内を置く。
２ 評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。
（評議員の選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行なう。
２

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選3任された外部委員２名の、合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。）

４

外部委員以外の評議員選定委員会の委員は、評議員、監事及び事務局員の中から各１名を理事会において選任する。

５

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において定める。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を、委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（４）当該候補者の兼職状況

７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０

第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

１１

評議員のうち、理事のいずれか１名とその配偶者もしくは三親等以内の親族その他特別の関係がある者の数、又は評議員のうちいずれか１名とその配偶者もしくは三親等以内の親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
また、評議員には、監事及びその配偶者もしくは三親等以内の親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。

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（任期）
第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は第１４条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第17条 評議員の報酬は無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第18条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。構成及び運営の詳細に関しては評議員会
運営規程による。

（権限）第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任並びに解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第20条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開
催する。

（招集）
第21条 評議員会は理事会の決議に基づき会長が招集する。

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２

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 前項による請求があった時は、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を、評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第22条

会長は、評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第23条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第24条 評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第25条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって、行なわれなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行
なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。得票数が最小かつ同数になった場合には、当該候補者の間で再投票を実施する。

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（決議の省略）
第26条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第27条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみな
す。

（議事録）
第28 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから、選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第29条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事２０名以上２８名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を会長とする。また、会長以外の理事の中から副会長若干名、専務理事
１名、常務理事若干名を置くことができる。

３

前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前項の会長が欠けたときは、これに代わる会長を理事会の決議によって理事の中から選出する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者もしくは三親等以内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様

7

とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係がある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第31条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する
こと（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告等を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認める時は遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること（５）前号の報告をするために必要がある時は、会長に理事会の招集を請求すること、
ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認める時は、その調査の結果を評議員会に報告すること（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがある時は、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること8（役員の任期及び定年）第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２９条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

５

理事は就任時において、その年齢が原則として７０才未満でなければならない。但し、就任時において７０歳をこえる場合は２期（４年）をこえてはならない。

６ 在任期間中において満７０歳を迎えた者は、その在任期間は理事として在任するものとする。
（役員の解任）第34条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる
とき（役員に対する報酬等）第35条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第36条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければ
ならない。

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第７章 理事会（構成）
第37条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第38条 理事会は、この定款に定めるもののほか、理事会運営規程に従い、次の職務を遂行する。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長及び副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（招集）第39条 理事会は会長が原則として毎年、６月と２月に招集する。
２

会長が欠けたときは、会長が予め指定した理事が招集する。

（議長）
第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。

（定足数）
第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第42条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

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（決議の省略）
第43条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。

（報告の省略）第44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第45条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 名誉会長、顧問及び名誉役員（名誉会長、顧問及び名誉役員）
第46条 この法人に、名誉会長１名、若干名の顧問及び名誉役員を置く事ができる。
２

名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議を経て会長が任命する。

３

顧問及び名誉役員は、協会功労者の中から理事会の決議を経て会長が任命する。

４

名誉会長、顧問及び名誉役員は、評議員会議長の求めに応じ、評議員会で意見を述べる事ができる。
第９章 委員会（委員会）
第47条 この法人の事業遂行のために総務委員会、強化委員会、普及委員会を設置する。
２

その他の委員会の必要あるときには、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

（委員会の業務）
第48条

委員会は、前条の決議によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申すると共に理事会の諮問に応ずる。

（委員の選任）第49条 委員会に委員長その他必要な委員を置く。
２

委員長及び委員は理事会において選任する。

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（その他の事項）
第50条 委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第10章 事務局（事務局）
第51条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。なお、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める事務局規程による。

（備付け帳簿及び書類）
第52条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）評議員及び役員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）評議員及び役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第11章 加盟団体

（加盟）
第53条

次に掲げる団体で、この法人の趣旨に賛同するものは、理事会の決議を経て加盟団体となることができる。
（１）各都道府県を代表するハンドボール協会（各都道府県協会）（２）全国的に組織されたハンドボール競技団体

２

加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。

12

（資格の喪失）第54条 この法人の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散
（３）除名
（脱退）
第55条

この法人の加盟団体が脱退しようとする時は、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。

（除名）
第56条

この法人の加盟団体が次の各号の一に該当する時は、理事会の決議を経て、これを除名する事ができる。
（１）この法人の加盟団体としての義務に違反した時（２）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為のあった時（分担金）
第57条 加盟団体は、理事会において定める分担金を納入しなければならない。
第12章 会員（会員）
第58条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「がんばれハンドボール
２０万人会」サポート会規約による。
第13章 定款の変更及び解散（定款の変更）第59条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更する事ができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１５条についても適用する。

（解散）
第60条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

13

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第61条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第62条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる、法人または国も
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第14章 公告の方法（公告）
第63条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。

（附則）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める、公益法人の設立の登記の日（平成２５年４月１日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行った時は、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事並びに監事は、次に掲げる者とする。
理事 渡邊佳英 市原則之 多田博 川上憲太 津川昭 大橋則一 角紘昭
西窪勝広 江成元伸 志々場修二 蒲生晴明 藤森徹 藤井俊朗 田中茂
春日井条治 松井幸嗣 船木浩久 小島収治 高山重雄 稲生茂 山川博行
杉本眞一 中村博幸 佐藤公美 佐藤喜一
監事 伊藤宏幸 近森克彦

４

この法人の最初の会長は渡邊佳英とする。

14

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

松喜美夫

田辺哲彦

後藤義信

会田真一

山口剛之

樋口道夫

中浦悟

村木啓作

夏目眞治

名倉昭弘

花野相三

千葉英之

高野修

東福康浩

緒方知秋

宮元章次

横山英則

斎藤節郎

阿部富夫

塩田壽久

四宮一郎

市田隆文

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