平 成 27 年 4 月 13 日
株式会社 東京金融取引所

取引所為替証拠金取引における大口投資家向け商品「くりっく 365 ラージ」（仮称）の上場について

平素は、本取引所の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、取引所為替証拠金取引において、大口投資家向け商品「くりっく 365 ラージ」（仮称）として、以下 5 通貨ペアの上場を検討しております。
(1) 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(2) ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(3) 英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(4) 豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）(5) ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）上場時期は平成 27 年第 3 四半期（10～12 月）を予定しております。
これに係る制度要綱（案）は、別紙の通りです。
以 上

取引所為替証拠金取引 制度要綱（案）平 成 27 年 4 月 13 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目
項

目

内

容

備

考

1． 取引の仕組み（1） 取引所為替証拠金
取引とは

① 定義

・ 取引 当事者が、あらかじめ外国 為替の取 引価 格を取引対 象として約定した数 値（約定価・ 外国為替の取引価格とは、直物（2 営業日

格）と、これより将来の時点における現実の外国為替の取引価格の差に基づいて算出され後受 渡し）の取 引価 格を指 す。但し、中 国る金銭の授受を約する取引である。

人 民 元 、韓 国 ウォン及 びインドルピーに係るものについては 7 取引日後決済の取引価格を指す。

② 限日取引・ 取引所為替証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯において成立し、又は一取引日の・ 先 入 先 出 法 （Ⅱ.１.(1)に後 述 ）を選 択 した

前取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバーにより発生し、次に掲げる事由

非 マーケットメイカーあるいは為 替 証 拠 金により建玉が消滅する限日取引とする。

取引顧客 は、転売又 は買 戻しの特例の適a.

当該一取引日の付合せ時間帯における転売若しくは買戻し（反対売買）

b. 当該一取引日の付合せ時間帯における転売又は買戻しの申告（両建ての相殺）
c. 当該一取引日の付合せ時間帯終了時におけるロールオーバー

用 により 、転 売 又 は 買 戻 し の申 告 の 必 要はない。
・ 指 定 決 済 法 （Ⅱ.１.(1)に後 述 ）を選 択 した
非 マーケットメイカーあるいは為 替 証 拠 金
取 引 顧 客 は、建 玉 の結 了 に際 し、必 ず転

項

目

内

容

備

考

売又は買戻しの申告を行う必要がある。
・ 先 入 先 出 法 か 指 定 決 済 法 かの 選 択 は 、
非 マーケットメイカーごとあるいは、為 替 証
拠金取引顧客口座ごとに行う。

③ 対円取引・ ある外 国 通貨 一 単位 、又は複 数 単位 当たりの日 本円 相 当額 から算 出する金融 指 標を取引対象とする取引を「対円取引」という。

④ クロスカレンシー取引・ ある外国 通貨（以下「基 準通貨」と呼ぶ。）一単 位 当たりの外国 通貨相 当額（当該外国通貨を「計算通貨」と呼ぶ。）から算出する金融指標を取引対象とする取引を「クロスカレンシー取引」という。

⑤ ロールオーバー・ 取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 における売 建 玉 又 は買 建 玉 について、各 取 引 日 の付 合 せ時 間
帯終了に至るまでに、転売又は買戻し（先入先出法）あるいは指定決済法による建玉の結了がなされなかったときは、当該取引 日を限日とする建玉は当 該取引 日の付合 せ時間帯
終了時に消滅し、同時に、翌取引日を限日とすることを除き消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、本取引所と消滅した建玉を有していた為替証拠金清算参加者との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

⑥ スワップポイント

・ 取引所為替証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーがなされたことにより予定されていた為替差金決済の決済期日が繰り延べられた場合には、当該建玉に係る 2 通貨間における金 利 差 等 の調 整 を目 的 として、当 該 繰 り延 べられた期 間 に応 じ、取 引 所 為 替 証
拠金取引の種類ごとに、本取引所が別に定める方法により算出した正又は負の計算上の数額（スワップポイント）が次の各号に従い発生するものとする。

・ 取 引 日 と決 済 期 日 の関 係 上 、スワップポイ
ントが発生しない取引日がある。

項

目

内

容

（１） 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の買建玉を有するとき又は低金利通貨の売建玉を有するときは、原則として受け取ることになるスワップポイント（２） 当該 2 通貨間の金利差を比較して高金利通貨の売建玉を有するとき又は低金利通貨の買建玉を有するときは、原則として支払うことになるスワップポイント

備

考・銀行間外国為替市場のレート状況によっては、必 ずしもスワップポイントの受 取 又 は支払が左記の通りとなるとは限らず、受取と支払が逆になる場合がある。

・ クロスカレンシー取引のスワップポイントは、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされるまでの間、計算通貨建てによって累計し、その間は計算通貨建ての累計額を日々の対円取引の当日清算価格にて円通貨額を計算し、証拠金過不足や出金可能額の判定を行う。
・ クロスカレンシー取引のスワップポイントは、計算通貨 建てにて算出を行った後、先入先出 ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラー法 あるいは指 定 決 済 法による建 玉の結 了がなされた取 引 日の対 円 取引 の為替 清 算 価 格ジ）については、建玉の結了がなされた取引によって、円通貨建ての数額が確定する。

日における米ドル・日本円取引所為替証拠金
取引（ラージ）の為替清算価格を用いる。
 ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）を除くクロスカレンシー取引については、建玉の結了がなされた取引日における当該計算通貨に係る対円取引（ラージ取引除く）の
為替清算価格を用いる。

（2） 取引所為替証拠金
取引の種類等① 対象とする金融指標

・ 取引所為替証拠金取引の対円取引の対象とする金融指標は次に定めるものとする。
(a) アメリカ合衆国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 米ドルを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「米ドル・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 米ドルを取引単位とする取引所
為替証拠金取引を「米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。）(b) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該

項

目

内

容

金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 ユーロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 ユーロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。）(c) 連合王国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 英ポンドを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 英ポンドを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。）(d) オーストラリア連邦通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 豪ドルを取引単位とする取引所為替証拠金取
引を「豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引」といい、100,000 豪ドルを取引単位とする取引
所為替証拠金取引を「豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。）(e) スイス連邦通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引」という）(f) カナダ通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引
所為替証拠金取引を「カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）(g) ニュージーランド通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）(h) 南アフリカ共和国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「南アランド・日本円取引所為替証拠金取引」という）(i) トルコ共和国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引」という）(j) ノルウェー王国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引」という）(k) 香港特別行政区通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引」という）(l) スウェーデン王国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標

備

考

項

目

内

容

に係る取引所為替証拠金取引を「スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引」という）(m) メキシコ合衆国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引」という）(n) ポーランド共和国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引」という）(o) 中華人民共和国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引」という）(p) 大韓民国通貨百単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引」という）(q) インド共和国通貨一単位あたりの日本円相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引」という）
・ 取引所為替証拠金取引のクロスカレンシー取引の対象とする金融指標は次に定めるものとする。
(a) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引のうち、10,000 ユーロを取引単位とする
取引所為替証拠金取引を「ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引」といい、100,000 ユーロを取引単位とする取引所為替証拠金取引を「ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）」という。）(b) 連合王国通貨一単位あたりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引」という）(c) 連合王国通貨一単位当たりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引」という）(d) アメリカ合衆国通貨一単位あたりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引」という）(e) アメリカ合衆国通貨一単位あたりのカナダ通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標

備

考

項

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容

に係る取引所為替証拠金取引を「米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引」という）(f) オーストラリア連邦通貨一単位あたりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引」という）(g) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位あたりのスイス連邦通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引」という）(h) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位あたりの連合王国通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引」という）(i) ニュージーランド通貨一単位あたりのアメリカ合衆国通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「NZ ドル・米ドル取引所為替証拠金取引」という)(j) 欧州経済通貨統合参加国通貨一単位当たりのオーストラリア連邦通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引」という）(k) 連合王国通貨一単位あたりのオーストラリア連邦通貨相当額から算出する金融指標（当該金融指標に係る取引所為替証拠金取引を「英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引」という）② 呼び値の表示

・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値は、外国通貨一単位あたりの日本円相当額を 1,000 分の 5 日本円単位で表示する。
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引
ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引
南アランド・日本円取引所為替証拠金取引
ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引
香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引

備

考

項

目

内

容

スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引
メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値は、外国通貨一単位あたりの日本円相当額を 100 分の 1 日本円単位で表示する。
英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引
スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引
カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引
NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引
トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引
ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引
英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値は、外国通貨一単位あたりの日本円相当額を 1,000 分の 1 日本円単位で表示する。
中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引
インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引
・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値は、外国通貨百単位あたりの日本円相当額を 1,000 分の 1 日本円単位で表示する。
韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引
・ クロスカレンシー取引の取引所為替証拠金取引の呼び値は、基準通貨一単位あたりの計算通貨相当額を 10,000 分の 1 計算通貨単位で表す。

③ 取引単位・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の取引単位は、10,000 外国通貨単位と
する。

備

考

項

目

内

容

米ドル・日本円取引所為替証拠金取引
ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引
英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引
スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引
カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引
NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引
トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引
ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引
・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の取引単位は、100,000 外国通貨単位とする。
南アランド・日本円取引所為替証拠金取引
ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引
香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引
スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引
メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引
中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引
インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の取引単位は、10,000,000 外国通貨単位とする。
韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引
・ クロスカレンシー取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の取引単位は、10,000 基準

備

考

項

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容

備

考

通貨単位とする。
ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・米ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・スイスフラン取引所為替証拠金取引
米ドル・スイスフラン取引所為替証拠金取引
米ドル・カナダドル取引所為替証拠金取引
豪ドル・米ドル取引所為替証拠金取引
ユーロ・スイスフラン取引所為替証拠金取引
ユーロ・英ポンド取引所為替証拠金取引
ＮＺドル・米ドル取引所為替証拠金取引
ユーロ・豪ドル取引所為替証拠金取引
英ポンド・豪ドル取引所為替証拠金取引
・ クロスカレンシー取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の取引単位は、100,000 基
準通貨単位とする。
ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）④ 呼び値の最小変動幅

・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値の変動幅は 0.005 とする。

・ 米ドル・日本円取引所為替証拠金取引、ユー

米ドル・日本円取引所為替証拠金取引

ロ・日本円取引所為替証拠金取引及び豪ド

ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引

ル・日本円取引所為替証拠金取引の最小変

豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引

動幅は、0.005 円×10,000＝50 円に相当

南アランド・日本円取引所為替証拠金取引する。

ノルウェークローネ・日本円取引所為替証拠金取引

・ それ以外の種類の取引所為替証拠金取引の香港ドル・日本円取引所為替証拠金取引

最 小 変 動 幅 は、0.005 円 ×100,000＝500

スウェーデンクローナ・日本円取引所為替証拠金取引円に相当する。

メキシコペソ・日本円取引所為替証拠金取引
米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）

項

目

内

容

備

考

ユーロ・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）
豪ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値の変動幅は 0.01 とする。

・ 英ポンド・日 本 円 取 引所 為 替 証 拠金 取 引

英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）の最小変動幅は 0.01 円×100,000

スイスフラン・日本円取引所為替証拠金取引＝1,000 円に相当する。

カナダドル・日本円取引所為替証拠金取引

・ それ以 外 の種 類 の取 引 所 為 替 証 拠 金 取

NZ ドル・日本円取引所為替証拠金取引

引 の 最 小 変 動 幅 は 、 0.01 円 ×10,000 ＝トルコリラ・日本円取引所為替証拠金取引

100 円に相当する。

ポーランドズロチ・日本円取引所為替証拠金取引
英ポンド・日本円取引所為替証拠金取引（ラージ）・ 対円取引のうち、以下の種類の取引所為替証拠金取引の呼び値の変動幅は 0.001 とする。

・ 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引

引及びインドルピー・日本円取引所為替証

インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引

拠 金 取 引 の 最 小 変 動 幅 は 0.001 円 ×

韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引

100,000＝100 円に相当する。
・ 韓 国 ウォン・日 本 取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引の 最 小 変 動 幅 は 0.001 円 ÷ 100 ×
10,000,000＝100 円に相当する・ クロスカレンシー取引の取引所為替証拠金取引の呼び値の変動幅は 0.0001 とする。

・ ユーロ・米ドル取引所為 替証拠金 取引（ラー ジ ） の 最 小 変 動 幅 は 0.0001 米 ド ル ×
100,000＝10 米ドルに相当する。
・ユーロ・ 米 ドル取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 （ラージ）以外のクロスカレンシー取引の最小変
動幅は 0.0001 計算通貨×10,000＝1 計算
通貨に相当する。

⑤ 呼び値の数量制限

・ 呼び値に係る数量の限度を本取引所が定めたときは、その限度を超えて行うことができない。

・ 当 該 数 量 の限 度 は取 引 所 為 替 証 拠 金 取

項

目

内

容

備

考

引の種類毎に別途定める。
・ マーケットメイク呼び値についてはこの限りではない。

⑥ 呼び値の受付制限

・ 本取引所は、次の各号に掲げる場合には、取引所為替証拠金取引の呼び値の受付を拒絶することができる。
（１） 呼び値の価格が、本取引所が都度定める基準価格から本取引所が定める一定の値幅を超える価格である場合（２） 公正な市場の維持又は取引所システムの安定的な稼働の確保に必要な場合そのほか本取引所が必要であると認める場合⑦ その他

・ その他、呼び値に関し必要な事項については、本取引所が別に定める。

（3） 取引日等① 取引日

・ 取引所為替証拠金取引の取引日は、本取引所の一営業日に開始されるプレオープン時間帯の開始時からこれに続く付合せ時間帯の終了時までをいう。

・ 必 要があると認 めるときは全 部又 は一 部の取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 について 臨 時 休
業日を定めることができる。

② 営業日

・ 取引所為替証拠金取引の営業日は、次に掲げる日を除く日とする。

・ 臨 時 休 業 日 、付 合 せの臨 時 停 止 ・臨 時 挙

a. 土曜日及び日曜日

行 を定 めた際 には、その旨 を為 替 証 拠 金

b. 1 月 1 日、1 月 1 日が日曜日の場合の 1 月 2 日

取引参加者に通知する。

・ 但し、中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引
及びインドルピー・日本円取引所為替証拠金取引の営業日は、次に掲げる日を除く日とする。
a. 土曜日及び日曜日
b. 1 月 1 日、1 月 1 日が日曜日の場合の 1 月 2 日

項

目

内

容

備

考

c. 12 月 25 日、12 月 25 日が日曜日の場合の 12 月 26 日

③ 決済期日・ ある取引日の決済期日は、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされた取引日の翌々取引日における付合せ時間帯の開始時刻が属する暦日を原則とする。
・ ただし、中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取・ 当 該 取 引 日 、その翌 取 引 日 、翌 々取 引 日
が銀行 休 業 日であること等 により決済 期 日が繰り下げられることがある。

引及びインドルピー・日本円取引所為替証拠金取引の決済期日については、先入先出法あるい・ 日本の銀行休業 日が、連続する場合、は指定決済法による建玉の結了がなされた取引日の 7 取引日後の取引日における付合せ時（例：年末年始、ゴールデンウィーク）、1 決間帯の開始時刻が属する暦日を原則とする。

済 期 日 に複 数 の取 引 日 分 の決 済 を行 うことがある。
・ 本取引所は、決済期日を臨時に定めた場合には、為替証拠金取引参加者に通知する。

（4） 市場運用時間

・ 取引所為替証拠金取引（中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引、韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引及びインドルピー・日本円取引所為替証拠金取引を除く）の通常の取引日

・ プレオープン時間帯とは、付合せを行わない
呼び値の受付時間帯をいう。

における市場運用時間は以下の表のとおりとする。

通常時

月曜日
火～木曜日
金曜日

サマータイム適用時 ※

月曜日
火～木曜日
金曜日

プレオープン時間帯

付合せ時間帯・ 時刻の表示は、日本標準時によるものとし、

AM6:10～AM7:10

AM7:10～翌 AM6:55

曜日の表示は、日本の暦によるものとする。

AM7:45～AM7:55
AM6:10～AM7:10
AM6:45～AM6:55

AM7:55～翌 AM6:55
AM7:55～翌 AM6:00
AM7:10～翌 AM5:55
AM6:55～翌 AM5:55
AM6:55～翌 AM5:00※ サマータイム適用時とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州夏時間適用時を指す。
・ クロスカレンシー取引は、上表における付合せ終了時刻を 30 分早くするものとする。

項

目

内

容

備

・ 中国人民元・日本円取引所為替証拠金取引の通常の取引日における市場運用時間は以下の表のとおりとする。
プレオープン時間帯
通常時

月～木曜日
金曜日

サマータイム適用時 ※

月～木曜日
金曜日

AM10:20～AM10:30

AM10:20～AM10:30

付合せ時間帯
AM10:30～翌 AM6:25
AM10:30～翌 AM5:30
AM10:30～翌 AM5:25
AM10:30～翌 AM4:30※ サマータイム適用時とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州夏時間適用時を指す。
・ 韓国ウォン・日本円取引所為替証拠金取引の通常の取引日における市場運用時間は以下の表のとおりとする。
プレオープン時間帯
通常時

月～木曜日
金曜日

サマータイム適用時 ※

月～木曜日
金曜日

AM8:50～AM9:00

AM8:50～AM9:00

付合せ時間帯
AM9:00～翌 AM6:25
AM9:00～翌 AM5:30
AM9:00～翌 AM5:25
AM9:00～翌 AM4:30※ サマータイム適用時とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州夏時間適用時を指す。
・ インドルピー・日本円取引所為替証拠金取引の通常の取引日における市場運用時間は以下の表のとおりとする。
プレオープン時間帯
通常時

月～木曜日
金曜日

サマータイム適用時 ※

月～木曜日
金曜日

PM0:20～PM0:30

PM0:20～PM0:30

付合せ時間帯
PM0:30～翌 AM6:25
PM0:30～翌 AM5:30
PM0:30～翌 AM5:25
PM0:30～翌 AM4:30※ サマータイム適用時とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州夏時間適用時を指す。

考

項

目

内

容

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、プレオープン時間帯および付合せ時間帯を臨時に変更することができる。

備考・ あらかじめその旨を本取引所内に掲示すると ともに 、 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 に 通 知する。

（5） マーケットメイク方式① 概要

・ 本取引所の市場における取引所為替証拠金取引は、マーケットメイク方式を原則とする。
・ 呼び値の優先順位は、マーケットメイク呼び値、非マーケットメイク呼び値、それぞれについて、
価格優先・時間優先の原則に従う。

② マーケットメイク呼び値

・ マーケットメイカーの呼び値（以下「マーケットメイク呼び値」という。）は、価格の限度を指定する
呼び値（指値呼び値）とする。

③ 非マーケットメイク呼び ・ マーケットメイカーを除く為替証拠金取引参加者（以下「非マーケットメイカー」という。）の呼び値
値の方法（以下「非マーケットメイク呼び値」という。）の種類は、以下に掲げるものとする。

・ いわゆる「If Done」、「If Done OCO」、及び「ロスカット」等の注文方法は、為替証拠金
取引参加者の発注機能である。

a． 指値呼び値

・ 指定された価格又はそれより有利な価格にて取引を成立させる呼び値をいう。
・ 未約定数量がある場合には、取引が成立するまで又は取消されるまで、当該取引日の付合せ時
間帯終了時まで効力を有する。
・ プレオープン時間帯及び付合せ時間帯に入力することができる。

b． IC 成行呼び値

・ 価格が指定されずに発注され、順次対当する最良価格のマーケットメイク呼び値との間で取引を成立させる呼び値をいう。

項

目

内

容

備

考

・ 未約定数量がある場合には、ただちに自動的に取消される。
・ 付合せ時間帯に入力することができる。
・ 指値呼び値に対し価格的に優先する。

c． トリガー呼び値

・ トリガー成行売呼び値とは、非マーケットメイカーが、あらかじめ指定する価格（以下「トリガー価格」という。）以下の価格で最も優先するマーケットメイク買呼び値がなされたこと又はトリガー価
格以下の価格で約定が行われたことを条件に（以下「トリガー売条件」という。）に呼び値の効力が生じる価格の限度を指定しない売呼び値をいい、トリガー成行買呼び値とは、非マーケットメイ
カーが、トリガー価格以上の価格で最も優先するマーケットメイク売呼び値がなされたこと又はトリガー価格以上の価格で約定が行われたことを条件に（以下「トリガー買条件」という。）呼び値の効力が生じる価格の限度を指定しない買呼び値をいう。トリガー成行売呼び値及びトリガー成行
買呼び値を総称してトリガー成行呼び値という。
・ トリガー指値売呼び値とは、非マーケットメイカーが、トリガー価格以下の価格でトリガー売条件が・ トリガー指値売呼び値及びトリガー指値買呼満たされたことにより呼び値の効力が生じる価格の限度を指定する売呼び値をいい、トリガー指び値は、価格の限度を指定することで、トリガ

値買呼び値とは、非マーケットメイカーが、トリガー価格以上の価格でトリガー買条件が満たされー価格から著しく乖離した価格での約定を防たことにより呼び値の効力が生じる価格の限度を指定する買呼び値をいう。トリガー指値売呼びぐ。

値及びトリガー指値買呼び値を総称してトリガー指値呼び値という。
・ トリガー売条件及びトリガー買条件を総称して「トリガー条件」といい、トリガー成行呼び値及びトリガー指値呼び値を総称して「トリガー呼び値」という。
・ トリガー呼び値は、プレオープン時間帯及び付合せ時間帯に入力することができる。
・ トリガー条件が満たされたトリガー指値呼び値の優先順位は、指値呼び値と同じ扱いとする。
・ トリガー条件が満たされた後、トリガー成行呼び値は指値呼び値に対して価格的に優先する。同一のトリガー条件が設定されている場合、トリガー成行呼び値は、トリガー指値呼び値に対し約定
順位において優先する。
・ トリガー呼び値の効力は、トリガー条件が満たされた時点で発生する。同一時点にトリガー条件が満たされたトリガー呼び値は、その呼び値が行われた時間の先後により、先に行われたトリガ

・ トリガー指値呼び値は、OCO 条件の設定に際し、指値呼び値と組み合わせることはでき
ない。

項

目

内

容

備

考

ー呼び値は後に行われたトリガー呼び値に優先する。

d． ロスカット呼び値

・ 価格の限度の指定がないが、IC 成行呼び値と異なり、未約定数量についても呼び値の効力が・ 呼び値の制限は適用されない。

継続する呼び値をいう。
・ 指値呼び値に対し、価格的に優先する。

④ 非マーケットメイク呼び
値に付すことのできる
条件

a． IC 条件・ 呼び値に係る数量が一切約定しないときには当該呼び値は効力を失い、呼び値に係る数量の一部が約定するときには約定後の呼び値が効力を失うとする条件をいう。
・ 指値呼び値に付すことができる。

ｂ． OCO 条件

・ 指値売呼び値とトリガー成行売呼び値を同時に同数量行う場合又は指値買呼び値とトリガー成
行買呼び値を同時に同数量行う場合に付す条件をいう。
・ 当該条件が付された指値呼び値とトリガー成行呼び値のうち、いずれか一方の呼び値に係る数量の一部が約定したときには、他方の呼び値に係る数量のうち、当該約定数量と同一の数量の呼び値の効力が直ちに失われる。
・ 指値買呼び値とトリガー成行買呼び値の組、若しくは指値売呼び値とトリガー成行売呼び値の組に付すことができる。

⑤ 付合せ時間帯終了時 ・ IC 成行呼び値、ロスカット呼び値を除いた呼び値については、発注の際に呼び値の期限を付さに お ける 未 約 定の 呼なければならない。

・ IC 成行呼び値、ロスカット呼び値を除き、期 限 が付されていない呼 び値 は取 引 所 シ
ステムでは受付けない。

び値の取扱い・ 取引所システムが受付可能な呼び値の期限は、当該呼び値が行われた取引日の付合せ時間

・ 非マーケットメイカー及び為替証拠金取引

項

目

内

容

備

考

帯終了時もしくは当該呼び値が行われた週の最終取引日の付合せ時間帯終了時までの 2 種類

顧 客 が行 った呼 び値 のう ち、期 限 が当 該である。

呼 び 値 が な さ れ た 週 の 週 末 を 越 え る もの
（GTC 注文等）にあっては、翌週最初の取引日のプレオープン時間帯に為替証拠金
取引参加者から改めて発注される。
・ 非マーケットメイカーのシステムにおいて、
呼 び値 の 期 限 に特 定 の日 時 を設 定 可 能にすることを認める。

（6） マーケットメイク方式 ・ マーケットメイク方式を原則とする取引所為替証拠金取引は、マーケットメイク呼び値及び非マーによる個別競争取引

ケットメイク呼び値それぞれの個別競争取引により成立する。
・ マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値の間においては、最も優先するマーケット
メイク売呼び値と最も優先する非マーケットメイク買呼び値が合致する時、それぞれの呼び値の先後にかかわらず、マーケットメイク呼び値の価格を約定価格とし、取引所為替証拠金取引が成立する。
・ マーケットメイク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値の間においては、最も優先するマーケット
メイク買呼び値と最も優先する非マーケットメイク売呼び値が合致する時、それぞれの呼び値の先後にかかわらず、マーケットメイク呼び値の価格を約定価格とし、取引所為替証拠金取引が成立する。

（7） プレオープン時間帯① 概要

・ 付合せ開始時間帯前の 10 分間（月曜日は 60 分間（中国人民元・日本円取引所証拠金取引、・ 市 場 運 用 時 間 外 に為 替 証 拠 金 取 引 参 加

韓国ウォン・日本円取引所証拠金取引及びインドルピー・日本円取引所証拠金取引を除く））を、者 が顧 客 から受 け付 けた注 文 、繰 越 注 文

本取引所の呼び値の受付専用の時間帯であるプレオープン時間帯とする。

等を、プレオープン時間帯に受け付ける。

項

目② 呼び値の方法

内容

２． その他

・ 為替証拠金取引参加者は、取引所為替証拠金取引に係る未決済勘定がある為替証拠金取引
顧客に対して、当該取引所為替証拠金取引に関する通知書を毎月送付するものとする。ただし、為替証拠金取引顧客が金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関である
場合については、この限りでない。
・ 上記の通知書には、次の各号に定める事項を記載しなければならない。
（１） 取引所為替証拠金取引の種類（２） 取引日（３） 付合せ時刻（４） 売付取引又は買付取引の別（５） 取引数量（６） 約定価格（2） 顧客の委託に基づく ・ 為替証拠金取引参加者は、上記通知書の送付に代えて、当該為替証拠金取引顧客の承認を取引についての記録

得て、当該通知書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技の保存術を利用する方法であって、本取引所が別に定めるものにより、提供することができる。この場合において、当該為替証拠金取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。

(3) 総取引高及び対価の ・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に基づく取引所為替証拠金取引につ額等の通知等の方法

考・ 当該時間帯に入力できる非マーケットメイク呼び値の種類は、指値呼び値、トリガー呼び値、ロス ・ IC 成行呼び値、IC 条 件を付した指値呼カット呼び値とする。

（1） 通知の送付

備

いては、本取引所が別に定める記録等を保存しなければならない。
・ 本取引所は、金融商品取引法第 130 条に基づく事項について、為替証拠金取引参加者への通知及び公表を行う場合には、取引日ごとに電子情報媒体を通じて行う。ただし、当該電子情報び値を行うことはできない。

項

目

内

容

備

考

備

考

媒体の稼働に支障が生じたときその他本取引所がこれにより行うことが難しいと認めたときは、書面により行うものとする。
・ 本取引所は、上記の規定による通知に代えて、当該通知に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、本取引所が別に定める
ものにより、提供することができる。この場合において、本取引所は当該通知内容を通知したものとみなす。

（4） ギブアップ

・ 取引所為替証拠金取引においては、ギブアップ及びテイクアップを行わない。

（5） その他の事項

・ その他の事項においては、金利先物等取引の取扱いに準ずる。

Ⅱ．清算関連項目
項

目

内

容

１．建玉等

（1） 建玉の保有方法

・ 非マーケットメイカー及び為替 証拠 金取 引 顧客の建 玉保 有及 びその決済 方 法 として次のいずれかの方法を認める。
（１）転 売 又 は買 戻しに係 る取 引の数 量 をその有 する売 建 玉 又 は買 建 玉について先 に成立した建玉から順番に減じる方法（以下「先入先出法」という。）（２）同一の取引所為替証拠金取引において、売建玉と買建玉を同時に保有し、非マーケ
ットメイカー又 はその顧 客 の申 告 に基 づき建 玉 を減 じる方 法 （以 下 「指 定 決 済 法 」という。）
・ マーケットメイカーは、先入先出法のみとする。

項目（2） 建玉の算定

内

容

備

考

・ 先入先出法においては、新規の売付取引及び買付取引をそれぞれ建玉として算出し、新・ 建玉の算定は、為替証拠金取引参加者のたに当該建玉と同じ取引対象の売付取引（又は買付取引）を行ったときは、当該取引は転取 引 口 座 毎 に、委 託 を行 っている場 合 は売・買戻しに係る取引として、当該数量をその有する売建玉（又は買建玉）について、成立

為替証拠金取引顧客口座毎に行う。

が先の順番に減じた後の売建玉（又は買建玉）を建玉として算定する。
・ 指定決済法においては、売建玉・買建玉のそれぞれが建玉として算定される。

（3） 転 売 又 は買 戻 しの
申告・ 先入先出法を選択した非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客は、転売又は買戻しの申告の必要はない。
・ 指 定 決 済法 を選 択した非 マーケットメイカー及 び為 替 証 拠 金取 引 顧 客 は、保 有 する建 玉を減じるための取引（転売又は買戻し）を行った場合に、本取引所の定める方法に基づき、・ 転売 又 は買戻しの申 告 は、為 替 証拠 金 取
引 参 加 者 の取 引 口 座 毎 に、委 託 を行 っている場合は、為替証 拠金 取引顧客口 座毎に行う。

転売 又は買戻しの別、減じる建玉 及び数 量を特定 する情報 等を取 引 所に申 告 するものとする。
・ 本取引所は、指定決済法に基づく申告を受付けた場合には、当該申告が非マーケットメイ

・ 指 定 決済 法 に基 づく申告 を当 該 取 引を行

カーの自己取引に係るものであるときは、申告の数量を非マーケットメイカーの取引口座のった取 引 日 に行 った場 合 には手 数 料 を免

売建 玉 又 は買 建 玉から、委託 取 引に係るものであるときは、為替 証 拠金 取 引顧 客の取 引除する。

口座の売建玉または買建玉から減じるものとする
・ 申告数 量の上限 は、同 時 に保有する売建 玉及び買 建玉数 量のいずれか少ない数量とする。
・ 指定決済法に基づく申告は、当該取引を行った取引日に限定せず、当該取引を行った取
引日の翌取引日以降にも認める。
・ 指定決済法に基づく申告 は、対円取引、クロスカレンシー取引ともに当該取引を行った取・ 指 定 決 済 法 に基 づく申 告 を、当 該 取 引 を

引日中に行う場合には当該取引を行ったときから、当該取引を行った翌取引日以降に行う行った取 引日の翌取 引日 以降に行った場

場合にはプレオープン時間帯から行うものとする。

合の手数料は、別途定める。

・ 指定決済法に基づく申告は、取引所為替証拠金取引の付合せ終了時刻の 10 分後までに行うものとする。
・ 指定決済 法に基づく申告 によって保有する両建ての建玉を減じる場合、当 該建 玉につい

 当日に行われた取引分の建玉は除く。

項

目

内

容

備

考

て、当該申告を行なった日の前取引日分までの更新為替評価損益とスワップポイントが累 ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラー計される。クロスカレンシー取 引 については、更 新 為 替 評 価 損 益 とスワップポイントが計 算ジ）については、申告を行った取引日におけ

通貨建てによって累計され、当該申告を行った取引日の対円清算価格によって円通貨額

る米ドル・日本円取引所為替証拠金取引（ラを確定する。

ージ）の為替清算価格を用いる。
 ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）を除くクロスカレンシー取引については、申告を行った取引日における当該計算通貨に係る対円取引（ラージ取引除く）の為替清算価格を用いる。

（4） 資格喪失・処分 等

・ 非マーケットメイカーが、為替証拠金取引資格及び清算資格を喪失或いは取引所の処分を受 けた場 合 の処により資 格 の全 部 又 は一 部 を停 止 するときには、当 該 非 マーケットメイカーの為 替 証 拠 金

理

取 引 顧客 が行った取引 所 為 替 証拠 金 取 引のうち未 決 済のものを、当 該 取 引 資 格 及 び清算 資 格 を有 する他 の取 引 参 加 者 兼 清 算 参 加 者 への引 継 ぎを行 わせることができるものとする。

２． 為替差金決済（1） 概要・ 非 マーケットメイカー及 び為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 の売 建 玉 又 は買 建 玉 の決 済 は、対 円 取・ 決 済 為 替 差 金 とは、先 入 先 出 法 あるいは引、クロスカレンシー取 引ともに、先 入 先出 法 あるいは指定 決 済法 による建玉 の結了がな

指 定 決 済 法 による建 玉 の 結 了 がなさ れたされた建玉に係る決済為替差金が円通貨によって確定し、本取引所が定める決済期日に建 玉 にかかる、為 替 取 引 証 拠 金 に振 替 え

為替取引証拠金に振替えられる。

られる前の為替差金をいう。
・ 未決済為 替差金とは、決 済為替差 金以外の為替差金をいう。
・ 為 替 証 拠 金 清 算 参 加 者 からの入 出 金 指
示がなければ実際 の入 出 金処 理 は発 生し

項

目

内

容

備

考

ない。

（2） 為替清算価格

・ 本取引所は、取引所為替証拠金取引について、各取引日の付合せ時間帯終了後、引直
為 替 評 価 損益 、更 新 為 替 評 価 損 益 及び決 済 為 替 評 価 損 益の算 出 基 準 となる為 替 清 算
価格を定め、為替証拠金清算参加者へ通知するものとする。
・ 上 記の為 替清 算 価 格 は、各 取 引 日の付 合せ時 間 帯 終了 前 の本 取 引 所が別 に定 める時
間帯において、マーケットメイク方式により成立した取引所為替証拠金取引の約定価格により算 出した価 格 とする。ただし、本 取 引 所 は、当 該 価 格 が適 正でないと判 断した場 合 には、本取引所が適正であると認める価格を為替清算価格とする。
・ 上記に規定する時間帯において約定価格がない場合には、本取引所が別に定めるところによるものとする。

(3) 引直為替評価損益

・ 取引により新 たに成立した取引所 為替証 拠金 取引についてロールオーバーがなされた場

・ 引 直 為 替 評 価 損 益 ・更 新 為 替 評 価 損 益 ・合 において、当 該 取 引 が成 立 した取 引 日 の為 替 清 算 価 格 と当 該 取 引 の約 定 価 格 とを比決 済 為 替 評 価 損 益 は為 替 差 金 決 済 の対

較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正または負の計算 上の数額であ象となる為替差金を構成する。

る為替評価損益（引直為替評価損益）が発生するものとする。
・ クロスカレンシー取引の引直為替評価損益は、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされるまでの間、計算通貨建ての額を日々の対円取引の当日清算価格にて円通貨額を計算し、証拠金過不足や出金可能額の判定を行う。
・ クロスカレンシー取 引 の引 直 為 替 評 価 損 益 は、計 算 通 貨 建てにて算 出 を行った後、先 入
先 出 法あるいは指 定 決 済 法による建 玉の結 了がなされた取 引 日の対 円取 引 の当 日 清算
価格によって、円通貨建ての数額が確定する。

項目（4） 更新為替評価損益

内

容

備

考

・ 前取引日までの取引により成立した取引所為替証拠金取引についてロールオーバーがなされた場合において、当該ロールオーバーのなされた付合せ時間帯終了時の属する取引日の為 替 清算 価 格と当該 取引 日の前取 引 日の為 替 清算 価 格（前日 為 替清 算 価格）とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正または負の計算上の数額である為替評価損益（更新為替評価損益）が発生するものとする。
・ クロスカレンシー取引の更新為替評価損益は、先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされるまでの間、計算通貨建てによって累計し、計算通貨建ての累計額を日々の対円取
引の当日清算価格にて円通貨額を計算し、証拠金過不足や出金可能額の判定を行う。
・ クロスカレンシー取 引 の更 新 為 替 評 価 損 益 は、計 算 通 貨 建てにて算 出 を行った後、先 入
先 出 法あるいは指 定 決 済 法による建 玉の結 了がなされた取 引 日の対 円取 引 の当 日 清算
価格によって、円通貨建ての数額が確定する。

（5） 決済為替評価損益

・ 先入先出法において、転売又は買戻しに係る約定価格と、以下の各号に定める価格とを比較して差が生じているときは、その差に基づいて算出した正又は負の計算上の数額である為替評価損益（決済為替評価損益）が発生するものとする。
（１） 決済の対象となる建玉が当該転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に成立している場合は、当該建玉を発生させた取引に係る約定価格（２） 決済の対象となる建玉が当該転売又は買戻しの行われた取引日の前取引日までに成立している場合は、前日為替清算価格
・ 指定決済法において、以下の各号に定める数額を比較して差が生じているときは、当該差額に基 づいて算 出した正 又 は負の計 算 上 の数 額 である決 済 為 替 評 価 損 益が発 生 するものとする。
（１）決済の対象 となる売 建 玉と買 建 玉の双方が、指 定決 済 法に基づく申告 が行われた取 指定決済法において、売建玉と買建玉の引日と同じ取引日に成立している場合は、当該売建玉と買建玉の約定価格の差

双 方 が、 当 該 申 告 が 行 わ れた 取 引 日 の（２）当該売 建玉と買建玉 のうち一方が、指定 決済法 に基づく申告が行われた取 引日の前

前 取 引 日 ま で に 成 立 し て い る とき 、 決 済

項

目

内

容

備

取 引 日 までに成 立 し、かつ、他 方 が当 該 申 告 が行 われた取 引 日 に成 立 している場 合考

為替評価損益は零になる。

は、当該取引日に成立した取引に係る約定価格と前日為替清算価格の差
・ クロスカレンシー取 引 の決 済 為 替 評 価 損 益 は、計 算 通 貨 建てにて算 出 を行った後、先 入

ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラー

先 出 法あるいは指 定 決 済 法による建 玉の結 了がなされた取 引 日の対 円取 引 の当 日 清算ジ）については、建 玉 の結 了 がなされた取価格によって、円通貨建ての数額が確定する。

引 日における米ドル・日本円取引所為替証
拠金取引（ラージ）の為替清算価格を用いる。


ユーロ・米ドル取引所為替証拠金取引（ラージ）を除くク ロ ス カ レ ン シ ー 取 引 に つ い ては、建 玉 の結 了 がなされた取 引 日 における当該計算通貨に係る対円取引（ラージ取
引除く）の為替清算価格を用いる。

(6) 為替差金・ 為 替 差金 決済 の対 象となる為 替差 金とは、取 引所 為替 証 拠金 取引 に係る建 玉について発生した以下に掲げる計算上の数額の合計額をいう。
（１） 引直為替評価損益の数額（２） 更新為替評価損益の累計額（３） 決済為替評価損益の数額（４） スワップポイントの数額の合計額
・ 為替差金の算出は、上記（1）～（4）の為替差金の項目ごとに行う。
・ クロスカレンシー取引の為 替差金の算出 は、上 記（1）～（4）の項目ごとに計算 通 貨建てで算出する。
・ 先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされるまでの間のクロスカレンシー取引の為替差金は、計算通貨建てによって累計し、計算通貨建ての累計額を日々の対円取引の当日清算価格にて円通貨額を計算し、証拠金過不足や出金可能額の判定を行う。
・ 先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされた場合のクロスカレンシー取引

項

目

内

容

備

考

の為替差金は、当該先入先出法あるいは指定決済法による建玉の結了がなされた取引日の対円取引の当日清算価格を乗じて、円通貨額を確定する。

３．金銭の授受・ 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 が取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 に関して本 取 引 所 と金銭 の授 受 をな

・ 本 取 引 所 は、複 数 の為 替 取 引 証 拠 金 決す場 合には、本 取 引所が別に定 める時 限 までに、取 引所 為 替証 拠 金取 引に係 る決済 銀

済 銀 行 に、 取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 専 用行（為替取引証拠金決済銀行）の指定営業所に開設した預金口座を通じ、本取引所とのの 決 済 口 座 で ある 為 替 取 引 証 拠 金 専 用

間で金銭の授受をするものとする。

決済口座を開設する。
・ 受 託 業 務 を行 う 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者
は、本 取 引 所 との間 での金 銭 の授 受 が本
取 引所 が別に定める時 刻 に間に合 うよう、
為替証拠金取引顧客を適切に管理する。
・ 為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 による為 替 証 拠 金
取 引 参 加 者 への為 替 取 引 証 拠 金 の不 足
額 の入 金 がなくても、当 該 為 替 証 拠 金 取
引 参 加 者 は為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 に代 わり本取引 所に当 該不足 額 の入金を行わなければならない。

４．証拠金（1） 定義① 為替取引証拠金・為・ 為替 取 引証 拠 金とは、為 替証 拠 金取 引 顧客 又 は為 替証 拠 金取 引 参加 者の取 引所 為 替

替取引証拠金預託

証拠金取引に係る債務の履行を確保することを目的として、取引所為替証拠金 取引及び額

その呼 び値 に関 して為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 又 は為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 から本 取 引 所 が預託を受ける金銭をいう。

項

目

内

容

備

考

・ 為替 取引 証 拠金 預 託額 とは、既に本 取 引所が預託 を受けている為 替取 引 証 拠金の額 をいう。
・ 為 替 取 引 証 拠 金 は、有 価 証 券 をもって充 てることができず、円 通 貨 をもって預 託しなければならない。

② 為替証拠金基準額

・ 為替 証 拠金 基準 額とは、自己 取引 分または受託 取引 分について本取 引所 に預託されるべき為替取引証拠金の基準となる円通貨額をいい、その額は本取引所が定めるところによ・ 建玉 1 単位を維持するのに必要な額である。

るものとする。
・ クロスカレンシー取引の為替証拠金基準額は、円通貨額にて設定する。

③ 為替証拠金所要額

・ 為替証拠金所要額とは、為替証拠金基準額に建玉数量を乗じた上で、為替差金の金額

・ 為替証拠金所要額の計算は、為替証拠金の調整（為替差金が正の数のときは当該正の数を減算し、負の数のときはその絶対額を加取 引 参 加 者の取 引 口 座 毎 に、委 託 を行っ算する。）を行った後の額をいう。

ている場 合 は、為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 口 座

・ 非マーケットメイカー及び為替証拠金取引顧客が、同一の取引所為替証拠金取引において、売建玉と買建玉の双方を同時に保有している場合、売建玉数量又は買建玉数量のいずれか大きい建玉数量に当該取引所為替証拠金取引の為替証拠金基準額を乗じた額について為替差金の金額の調整を行った後の額として為替証拠金所要額を計算する。

④ 為替証拠金・ 為 替 証 拠 金 とは、為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 又 は為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 が、既 に本 取 引 所に預 託 した為 替 取 引 証 拠 金 と、当 該 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 又 は為 替 証 拠 金 取 引 顧 客の決済為替差金が正の数の場合の当該決済為替差金を合わせたものをいう。
・ 為替証拠金は、為替証拠金取引参加者又は為替証拠金取引顧客の取引所為替証拠金取引にかかる債務の履行を確保することを目的とし、為替証拠金取引参加者又は為替証
拠金取引顧客が本取引所に預託するものである。

⑤ 為替取引証拠金の・ 為替取引証拠金の不足額とは、為替取引証拠金預託額から為替証拠金所要額を差し引

毎に行う。

項

目

不足額

内

容

備

考

いた額（この額が正の数になるときは零とする）の絶対値をいう。

（2） 為替取引証拠金の預託① 区分預託・ 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 は、自 己 の名 において取 引 所 為 替 証 拠 金 取 引 を行 った場 合 の為 替 取引 証 拠 金 又 は為 替 取 引 証拠 金 預 託 額が不 足 した場合 の不足 額 を、当 該 取 引 日の翌々取引日における午前 10 時までに、次の各号に定める区分に応じ、本取引所が別に定める方法により本取引所に為替取引証拠金として預託しなければならない。
（１） 為替証拠金取引参加者の自己取引分（２） 為替証拠金取引参加者の受託の直接預託分（３） 為替証拠金取引参加者の受託の立替預託分② 自己取引分・ 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 は、自 己 取 引 分 について、為 替 証 拠 金 所 要 額 以 上 の額 を為 替
取引証拠金として、本取引所が定める方法により、本取引所に預託しなければならない。

③ 直接預託・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客から為替取引証拠金の差し入れを受けた場 合は、その旨を直ちに本取 引所に報告し、本取 引所が別に定めるところにより、当 該
為替取引証拠金の全部を当該為替証拠金取引顧客の代理人として本取引所に預託しなければならない。

④ 立替え

・ 為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 に為 替 取 引 証 拠 金 の追 加 預 託 義 務 がある場 合 において、為 替 証
拠 金 取 引 顧 客 の委 託 に係 る為 替 取 引 証 拠 金 が本 取 引 所 に預 託 されていないときには、
為 替証 拠 金 取 引 参加 者 は、当 該 不 足 額以 上 の額 の為 替取 引 証 拠 金を、当該 追 加預 託義務の発生した翌々取引日における午前 10 時までに、自己の固有財産から立替えて預託しなければならない。

・ 当該暦日までに日本の銀行休業日がある
ときは、順次繰り下げる。

項

目

内

容

備

考

（3） 為替証 拠金に対する返還請求権等① 返還請求権・ 為替証拠金取引 参加者 及び為替証拠金 取引顧客 は、為替証拠金 額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。

・為 替 取 引 証 拠 金 を差 し入 れた相 手 方 に対して支 払うべき債務 の額 等 に応じた額の返還請求権を有する。

② 引出しとその制限

・ 為替証拠金取引参加者は、自己取引分の為替証拠金及び為替証拠金取引顧客の委託

 先 入 先 出 法 を選 択 している為 替 証 拠 金 取に係る取 引 所 為替 証 拠 金 取 引の為替 証 拠 金を引き出してはならない。ただし、為 替証 拠

引参加者又は為替証拠金取引顧客は、売金額が、為替証拠金基準額に売建玉数量又は買建玉数量のいずれか大きい建玉数量を

建 玉 数 量 、買 建 玉 数 量 の いずれかが零 と乗じた額 と決 済 為 替 差 金 又 は未 決 済 為 替 差 金 が負 の数のときにおける当 該 為 替 差 金 のなる。

絶対値の額を加 算した額を上回る場合には、本 取引 所が別に定めるところにより、本取引・ 確定している正の決済為替差金（いわゆる所に預託した為替取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該為替取引証拠金を決済益）は、引出し可能額の増加要因とな引き出すことができる。

るが、決済益そのものは引き出せない。
・ 引き出される為替取引証拠金が為替証拠
金 取 引 顧 客 の委 託 に係 るときは、為 替 証
拠 金 取 引 参 加 者 は、当 該 為 替 証 拠 金 取
引顧 客の請 求に基づいてその引出しの請求をなすものとする。

③ 払出し

・ 為替 取引 証拠金の引出 しの請求があったときは、本取引 所は為替 証拠 金取 引顧客に対してはその代理人である為替証拠金取引参加者を通じて払出しを行うものとする。

④ 決済に係る為替差金の振替・ 決済為替差金は、先入先出法あるいは指定決済法により建玉の結了がなされた日の決済
期日の午前 10 時までに、為替取引証拠金に振り替えられるものとする。

項目（4） 取引停止等の場合
の取扱い

内

容

備

考

・ 以下の場合の取扱い等については、金利先物等取引の制度に準ずる。
取引停止等の処分等による為替証拠金の返還の停止
取引停止為替証拠金取引参加者の顧客の委託に基づく未決済取引の取扱い
取引停止等の処分等に伴う建玉移管に係る為替証拠金の取扱い
取引停止等の処分等に伴う整理が行われた場合の為替証拠金の取扱い（5） 受 託 取 引 に係 る為
替証拠金① 為替取引証拠金の預託

・ 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 は、取 引 日 ごとに、為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 の為 替 取 引 証 拠 金 預
託額が為替証拠金所要額を下回ったことにより為替取引証拠金に不足が生じた場合は、・ 日本の銀行休業日があるときは、順次繰り下げる。

当該不足額を当該為替証拠金取引顧客に通知するものとする。この場合において、当該
為 替 証拠 金 取 引 顧 客 は、当 該 通知された額 以 上の額を為 替 取 引 証 拠金 として、当 該 不足の生じた取引日の翌々取引日以内の為替証拠金取引参加者の指定する日時までに為替証拠金取引参加者に円通貨で差し入れるものとする。

② 発注証拠金・ 為替証拠金取引参加者は、為替証拠金取引顧客の委託に係る取引所為替証拠金取引・ 一 定の制 限 のもと、為 替 証 拠 金 取 引 参 加の呼び値をなすに先立ち、当該為替証拠金取引顧客 に対して、取引所為替証拠 金取引者 の判 断 で為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 の為 替の呼び値をなすための為 替取 引証 拠金（発 注証 拠 金）の本取引 所への預託を求めること

取 引 証 拠 金 の積 み 増 し を 求 めるこ とが 可

ができる。

能となる。

・ 発注証拠金の額は、それぞれ為替証拠金取引参加者が為替証拠金基準額を基準として合理的な範囲内において定めるものとする。

③ 引出しとその制限

・ 為替 証拠 金取 引参 加者 は、為替 証拠 金取 引顧 客の委託に係る取引 所為 替証 拠金 取 引

・ 先入先出法を選択している為替証拠金取の為替証拠金を引き出させてはならない。ただし、為替証拠金額が、為替証拠金基準額に引顧客 は、売建 玉数 量、買建玉 数量のい

項

目

内

容

売建玉数量又は買建玉数量のいずれか大きい建玉数量を乗じた額と決済為替差金又は備

考

ずれかが零となる。

未 決 済 為 替 差 金 が負 の額 のときにおける当 該 為 替 差 金 の絶 対 値 の額 を加 算 した額 を上回る場合には、本取引所に預託した為替取引証拠金のうち当該上回る額を限度として、当該為替取引証拠金を引き出させることができる。

・ 為 替 証 拠 金 取 引 参 加 者 は、為 替 証 拠 金 基 準 額 を、合 理 的 な範 囲 内 において為 替 証 拠
金取引参加者の定める額に増額することができる。

・ 一 定の制 限 のもと、為 替 証 拠 金 取 引 参 加
者 の判 断 で為 替 証 拠 金 取 引 顧 客 の引 出
しを制限することが可能となる。

④ 返還

・ 為替証拠金取引参加者 は、為替証拠金取引顧客 の委託に係る未決済の取引所為替証
拠金取引について転売又 は買戻し申告を行い当該 取引所為替 証拠金取 引がなくなった
場合、取引 所為 替証 拠金 取引の呼 び値について当 該呼び値を取 り消したことにより発 注
証 拠 金 の預 託が不 要 となった場 合 、その他 為 替 取 引 証 拠 金 の引 出し可 能 額 がある場 合において、当該為替証拠金取引顧客から本取引所に対する為替取引証拠金の引出しの請求の指図を受けたときは、為替証拠金取引参加者が当該為替証拠金取引顧客に返還する義務を負う為替取引証拠金を遅滞なく返還するものとする。

⑤ 決済に係る為替差金の振替⑥ 取引停止等の場合の取扱い

・ 決済為替差金は、先入先出法あるいは指定決済法により建玉の結了がなされた取引日の決済期日の午前 10 時までに、為替取引証拠金に振り替えられるものとする。

・ 以下の場合の取扱い等については、金利先物等取引の制度に準ずる。
取引停止等の処分等が行われた場合の為替証拠金取引参加者の義務取引停止等の処分等に伴う建玉移管に係る顧客の為替証拠金の取扱い
取引停止等の処分等に伴う整理に係る顧客の為替証拠金の取扱い