第 ６次
田舎 館村総合振興 計 画
2
0
2
1

第６次

田舎館村
総合振興計画
令 和 3 年 3 月

青 森 県 田 舎 館 村

青 森 県
田 舎 館 村

第６次

田舎館村
総合振興計画
令 和 3 年 3 月

つながりが 笑顔を育む田舎館村
総合振興計画策定にあたって本村では、平成23年から目標年度を令和２年度とする第５次田舎館村総合振興計画を策定し、「稲かおり

笑顔あふれる

安らぎのむら」を将来像に掲げ、各施策を行ってきました。
第５次計画の期間中は、少子高齢化の進行に加え、
東日本大震災などの大規模な自然災害や新型コロナ
ウイルス感染症拡大など、今まで経験のない出来事が多くあり、私たちの暮らしに大きな変化をもたらしました。
このような変革が続く時代の中、村民がより強いつながりを持ちながら安心して笑顔で暮らせるよう、「つながりが笑顔を育む

わが田舎」を新たな将来像に掲げ、「自然を活かし、共に歩むむらづくり」、「若者が住みたくなるむらづくり」、「村民と協働によるむらづくり」の３つを基本理念とした第６次田舎館村総合振興計画を策定しました。この計画
は令和３年度から令和12年度の10年間を計画期間としており、今後の村政運営の指針となるものです。
今後10年間、将来像に近づくため本計画の推進に向けて全力で取り組んでまいりますので、村民皆様のご協力をお願いします。
最後になりましたが、本計画の策定にご協力をいただいた総合振興計画策定委員の皆様をはじめ、ア
ンケート調査によりご意見・ご提案をくださった多
平成30年

くの皆様に心よりお礼申し上げます。

第1田んぼアート「ローマの休日」

田舎館村長

わが田舎

鈴 木

孝 雄

村

章

統一円満を意味する円の中に、田舎館村の頭文字でもあり、稲穂が実る村のイメージとしての「田」がおさめられ、上部には村の歴史を物語る館（城）を配しています。
昭和34年、広く一般に公募した中から、当時川部小学校に勤務していた高木春雄氏の作品が選ばれ、制定されました。

村民憲章
わたくしたちは、北方稲作文化繁栄の地を誇りとし、輝かしい歴史と伝統をきずいてきた田舎館村民です。
わたくしたちは、秀峰岩木のみねを仰ぎ、浅瀬石川の清流にうるおされている土地に住む幸せを感じ、さらに村民ひとしく健康で豊かな村づくりを目指して、次の憲章を実践します。

い
な
か
だ
て

命を大切にし、水と緑を愛し、
健康で活力のある村づくりにつとめます。
何事にも協力しあい、人の和をはかり、
明るい村づくりにつとめます。
考えを深め、学ぶ態度を養い、創意に満ちた村づくりにつとめます。
誰ともふれあう心を持ち、思いやりのある村づくりにつとめます。
天と地の恵みに感謝し、働くことを尊び、豊かな住みよい村づくりにつとめます。
（昭和60年11月25日制定）

（平成29年12月 1 日改正）

村の花

村の木

稲の花
（平成23年3月15日制定）

サイカチ

第6次

田舎館村総合振興計画
目

Ⅰ

序

論

第1章
1-1.

計画の目的……………………………………………………………………… 2

1-2.

計画の構成と役割、期間……………………………………………………… 2
計画策定の背景………………………………………………………………… 3

2-1.

社会動向………………………………………………………………………… 3

2-2.

村の概況………………………………………………………………………… 5

2-3.

住民ニーズ………………………………………………………………………10

2-4.

前計画の検証……………………………………………………………………15

第3章

計画策定の課題…………………………………………………………………１６

基本構想

第1章

17

むらづくりの基本理念・将来像………………………………………………18

1-1.

むらづくりの基本理念…………………………………………………………18

1-2.

将来像……………………………………………………………………………18

1-3.

計画の体系………………………………………………………………………19

第2章

Ⅲ

1

計画策定にあたって…………………………………………………………… 2

第2章

Ⅱ

次

施策の大綱………………………………………………………………………20

2-1.

豊かなしごとがあるむら（産業の振興）… …………………………………20

2-2.

安全で住みやすいむら（都市・生活基盤の充実）… ………………………20

2-3.

自ら学ぶむら（教育・文化の振興）… ………………………………………20

2-4.

すこやかなむら（保健・医療・福祉の充実）… ……………………………20

2-5.

持続可能なむら（健全な行財政運営）… ……………………………………21

付録

SDGs とは何か…………………………………………………………………22

基本計画

第1章
1-1.

23

豊かなしごとがあるむら（産業の振興）… ……………………………………24
稼げる農業の実現計画…………………………………………………………24

第2章

第3章

第4章

第5章

第6章

1-2.

商工業の振興計画…………………………………………………………25

1-3.

地域の特色を活かした観光計画…………………………………………25

1-4.

多様な働き方計画…………………………………………………………26

安全で住みやすいむら（都市・生活基盤の充実）… …………………………27
2-1.

自然との共生・環境美化計画……………………………………………27

2-2.

安全な道路・公共交通計画………………………………………………27

2-3.

住まいを取り巻く環境の整備計画………………………………………28

2-4.

雪対策計画…………………………………………………………………29

2-5.

防災・防犯・救急の充実計画……………………………………………29

自ら学ぶむら（教育・文化の振興）… …………………………………………31
3-1.

学校教育の充実計画………………………………………………………31

3-2.

生涯学習の充実計画………………………………………………………31

3-3.

生涯スポーツの振興計画…………………………………………………32

3-4.

文化の伝承と交流の推進計画……………………………………………33

3-5.

ジェンダー平等の実現計画………………………………………………33

すこやかなむら（保健・医療・福祉の充実）… ………………………………34
4-1.

総合的な保健・医療計画…………………………………………………34

4-2.

地域福祉の推進計画………………………………………………………35

4-3.

高齢者福祉の充実計画……………………………………………………35

4-4.

子育て応援計画……………………………………………………………36

4-5.

障害者福祉の充実計画……………………………………………………37

4-6.

社会保障の充実計画………………………………………………………37

持続可能なむら（健全な行財政運営）… ………………………………………39
5-1.

村民協働による村政運営計画……………………………………………39

5-2.

効率的な行財政運営計画…………………………………………………39

5-3.

広域行政の推進計画………………………………………………………40

横断テーマ………………………………………………………………………41
6-1.

概要…………………………………………………………………………41

6-2.

各テーマで実現したいこと………………………………………………42

Ⅰ 序論

Ⅰ

序

論

第1 章
1-1.

計画策定にあたって計画の目的

田舎館村は昭和30年に光田寺村と田舎舘村が合併後、５次にわたり総合振興計画を策定し、村の発展に取り組んできました。平成23年度からは目標年度を令和２年度とする第５次田舎館村総合振興計
画（以下「前計画」という。）のもと、「稲かおり

笑顔あふれる

安らぎのむらいなかだて」を将来像として掲げ、様々な施策を展開しています。
前計画期間の10年間は、平成23年の東日本大震災をはじめ日本各地が未曽有の災害を体験し、災害からの復旧・復興に取り組む10年間でした。そのような中、本村においては稲作という従来の村の産業を活かした手作りの観光（田んぼアート）や、村民一丸となっての取り組みを通し、厳しい財政状
況を改善することができました。
「ずっとずっと好きと言えるむら」であるために次の10年間では何をなすべきか、現況をふまえた「むらの目指す姿」と「むらづくりの方向性」を示す「第６次田舎館村総合振興計画（以下「本計画」という。
）」を策定します。

1-2.

計画の構成と役割、期間●計画の構成：
「基本構想」と「基本計画」で構成します。
●計画の役割：本村のすべての計画や事業のよりどころとなる、背骨のような役割を担います。
●計画の期間：令和３年度から令和12年度までの10年間です。

基本構想

本
計
画

将来像

：10年間で目指す村の姿を示す。

施策の大綱：将来像を実現するために必要な取り組みの柱を示す。
基本計画

基本構想に従い、具体的に何を行うか主要な施策や取り組み方針を分野ごとに示す。
期間

令和

3

4

5

6

7
本

下
位
計
画

2

8

9

計 画

各事業計画 基本計画を実行するための期間や予算等を示す。
計画ごとに見直しを行う。

10

11

12

第2 章
2-1.

計画策定の背景

社会動向（ 1 ） 予測困難な時代を生きる
本計画策定に取り組んだ令和2年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で感染拡大（パンデミック）し、日本でも都市部を中心に更なる感染拡大の兆候が出てきたことから、日本政府により緊急事態宣言が発令されました。感染拡大防止のためイベント・スポーツの自粛や学校の臨
時休校、経済活動の縮小などの措置が実施され、夏に開催が予定されていた2020年東京オリンピッ
クとパラリンピックも1年程度の延期が決定されました。
現代の特質は「VUCA（ブーカ）」と表現されることがあります。変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）の英語の頭文字を取った言葉で、将来の予測が困難な状態を指します。このような不測の時代にあたり、個人としても地域としても、「何があっても大丈夫」なように備えておくこと、「何があっても、立ち上がる」力をつけていくことが重要ではないでしょうか。
表

社会動向

世界
●総人口の増加と高齢化の進行

日本●総人口の減少と少子高齢化の進行
・世界に先行する高齢化

・空き家・空き地率の上昇
・就業者の高齢化●地球温暖化●自然災害の頻発、激甚化●情報化・グローバル化● IT 化、スマートシティの推進◎新型コロナウイルス感染症の流行⇒・国際貿易や観光、一次産品輸出、国外からの資金調達への依存度が高い国が影響を受ける
・学校教育や地域医療へのアクセスが一時的に絶たれることで、人的資本の発展にも長期にわたる影響が生じる見込み⇒第二次世界大戦以来最悪の景気後退 「地球規模の保健・経済危機に対応する必要がある」
国の対応方針（１）感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立（２）「新しい生活様式」の定着（３）感染終息後の社会の変化への対応

・様々なサービスにおけるリモート化（テレワーク、遠隔教育等）
・国内回帰や多元化を通じた供給構造の構築

3

Ⅰ

序

論

（ 2 ） 次の 10 年で考慮すべき社会情勢【1】人口減少・少子高齢化の進行

日本の人口減少・少子高齢化は今後とも進行していく。これに伴い、使われない公共施設や空き家・空き地が増加する一方、生産労働だけでなく様々な分野で担い手が不足する。
【2】グローバル化の進展・ライフスタイルの多様化

外国人労働者・居住者は今後も増加する。社会の担い手確保のため、外国人や女性、高齢者が様々な条件下でも働き続けられる環境や、社会の意思決定の場に参加できる環境が必要になる。働き方はもちろん、生活にまつわる多様性を受け入れる体制を整えることが重要である。
【3】情報化・自動化と産業構造の変化

技術革新により AI などの新技術がより活用されるようになり、様々なコミュニケ―ション・

移動・物流サービスが変化する。生産の現場を中心に自動化が進み、「人間は何をなすべきか」
効果的かつ効率的な役割分担が必要となる。

【4】地球温暖化に伴う災害リスクの増大と対策強化

気候変動・地球温暖化対策として、環境に配慮した企業活動・生活様式がより強く求められる。

また、気候変動に伴う風水害の増加が懸念されるため、災害に対するリスク認知・対策の推進が必要である。いざという時のために、平常時から経済的、物理的、精神的に備えておくこと、自立できる地域、自立する人、ネットワークの形成が重要である。
【5】非暴力と生命の尊厳

令和元年の日本の自殺者数は2万人を超え、WHO 子どもの幸福度ランキングでは先進国38

か国中20位、精神的幸福度では38か国中37位であった。今後数年間は新型コロナウイルス感染症の影響により成人の自殺率が高まることや子どもたちの鬱屈が懸念される。教育や「ゆるやかなつながり」形成等による「何があっても大丈夫」な「人づくり」が重要である。
表

前計画期間中の出来事

緑字＝大規模自然災害・感染症等

世界

4

日本

平成22年

ハイチ大地震

菅内閣発足

宮崎口蹄疫

平成23年

欧州危機の深刻化

東日本大震災

平成24年

米大統領オバマ氏再選

安倍内閣発足

平成25年

アルジェリアで人質事件

伊豆大島の土石流等自然災害続発

平成26年

エボラ出血熱感染拡大

御岳山が噴火平成27年

世界各地でイスラム過激派のテロ

安全保障関連法が成立

平成28年

地球温暖化対策パリ協定発効

熊本地震

平成29年

トランプ米政権発足

九州北部豪雨平成30年

米中貿易摩擦が激化

西日本豪雨

北海道胆振東部地震

平成31・
令和元年

香港で学生デモ米銃乱射410件

消費税10％

台風15・19号被害

広島で土砂災害

2-2.

村の概況

（ 1 ） 地勢
①位置
本村は、青森県の中央、津軽平野の南側に位置しています。弘前市に隣接し、周辺の黒石市・平川市・藤崎町と歴史・文化的にも生活圏としても深いつながりがあります。
②自然
東に八甲田連峰、西に岩木山を望む、東西9㎞、南北6.5㎞、総面積22.35㎢の平坦地です。村域中部を浅瀬石川が西流、西端部を平川が北流し、豊かな水田地帯として発展してきました。
亜寒帯性気候であり、冬の寒さが厳しく積雪の多い地域です。
③交通
道路は弘前市と十和田市を結ぶ国道102号のほか、県道では東西に走る県道110号黒石藤崎線と県道268号弘前田舎館黒石線が、南北に県道148号畑中竹鼻線と県道136号常盤新山線が村を縦断し、
県道41号弘前環状線に接続して道路網を形成しています。
④市街地
市街地は浅瀬石川左岸に村役場など行政機能が立地する地区と、浅瀬石川右岸の JR 川部駅や工業団地がある地区の2つに分かれています。弘前広域都市計画区域マスタープランにおいて、区域の中心である弘前市と連携しながら、川部駅周辺へ商業機能の集積を高め、日常生活に便利な地域拠点づくりを進めていくよう求められています。

図

田舎館村の位置
出典：国土地理院地図情報

5

Ⅰ

序

論

（ 2 ） 人口構造、将来人口
平成27年の本村の人口は7,783人で、昭和55年から一貫して減少しています。年齢3区分別人口の構成比について見ると、65歳以上の高齢人口の割合は上昇を続け、平成27年の高齢化率は32.0％と、超高齢社会となっています。

図

総人口（年齢 3 区分別人口）の推移
出典：国勢調査※H2、H27 の総人口は年齢不詳を含む

国立社会保障・人口問題研究所によると本計画の目標年度である令和12年における村の人口は6,259人と推計されていますが、本村の人口ビジョンでは出生と社会移動の両面で状況を好転させることにより人口6,790人以上を目標としています。

図

将来人口の推計と目標

出典：まち・ひと・しごと創生

6

田舎館村長期人口ビジョン（令和 2 年）改訂版

（ 3 ） 産業構造
①産業別就業人口
国勢調査による平成27年の就業人口は4,041人で、総人口7,783人の51.9％を占めます。産業区分
別の内訳は第1次産業が900人（就業人口の22.3％）、第2次産業が946人（同23.4％）、第3次産業が2,195人（同54.3％）で、第3次産業の就業割合が高くなり第1次・2次産業の従事者が1,000人を下回っています。

図
図

産業別就業人口の推移
産業別就業人口の推移
出典：国勢調査
出典：国勢調査②農業

農林業センサスによる平成27年の総農家数は556戸、専業農家数は139戸、農業産出額は20.9億円でした。兼業農家数が減少し、総農家数と農業産出額は30年前の約半分になっています。

図
図

総農家数・専業農家数・農業産出額の推移（自給目的の農家を除く）
総農家数・専業農家数・農業産出額の推移（自給目的の農家を除く）

出典：S60 〜 H17「農林業センサス青森県結果書」青森県統計情報課、農林水産省「生産農業所得統計（1975, 1980 〜
出典：S60 〜 H17「農林業センサス青森県結果書」青森県統計情報課、農林水産省「生産農業所得統計（1975, 1980 〜
2006 年）」 H22「2010 年世界農林業センサス農林業経営体調査」青森県企画政策部 H27「2015 年農林業センサス
2006 年）」 H22「2010 年世界農林業センサス農林業経営体調査」青森県企画政策部 H27「2015 年農林業センサス
農林業経営体調査青森県結果報告書」青森県企画政策部 ※H22 農業産出額データなし
農林業経営体調査青森県結果報告書」青森県企画政策部 ※H22 農業産出額データなし

7

Ⅰ

序

論

③製造業
製造業の産業特性について見ると、平成29年の事業所数（従業員4人以上）は28か所で、従業員数は710人でした。平成20年からの10年間では、平成27年を境に、事業所数・従業員数・製造品出荷額が増加に転じました。

図

事業所数・従業員数・製造品出荷額の推移

出典：RESAS（経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」）④小売業
小売業の産業特性について見ると、平成28年は事業所数・従業員数・年間商品販売額ともに平成26年から増加に転じています。商品販売額の内訳は機械器具が主となっています。

図

事業所数・従業員数・年間商品販売額の推移
出典：経済産業省「商業統計調査」 総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」

注）平成 19 年以降は、日本標準産業分類の大幅改定の影響や、「商業統計調査」と「経済センサス−活動調査」の集計対象範囲の違い等から、単純に調査年間（表示年）の比較が行えない。

8

⑤観光業
平成22年以降、国際観光は経済効果の高い産業として、国の施策においてもインバウンド増加を目標に掲げ推進されてきました。東日本大震災直後は年間20万人程度であった本村の観光入込客数
は平成27年以降40万人程度で推移しています。
この間、本村は平成25年度から石アート、平成27年度から冬の田んぼアートを開催し、四季を通して楽しめる「手作りの観光」を試みてきました。田んぼアートは平成28年度に348,699人と観光入込客数のピークを迎えています。

図

観光入込客数の推移
出典：青森県観光入込客統計

注）平成 25 年度から平成 26 年度にかけ著しく観光入込客数が増加した理由は、田んぼアート共通入館券廃止による入館者数の集計方法の見直しがあったためと考えられる。

9

Ⅰ

序

論

2-3.

住民ニーズ

本計画策定にあたり、住民の意見を計画に反映するため、令和2年7月、18歳以上の住民1,000名
を無作為に抽出しアンケート調査を実施しました。有効回答票は404票で回収率は40.4％でした。
（ 1 ） 回答者の属性
回答者の性別は男女ほぼ同数で、女性が50.5％とやや多く、無回答は3.7％でした。年齢構成は70
歳以上が26.2％と最も多く、次いで60歳以上が24.0％と年齢の高い方から多く回答が寄せられています。10・20歳代からの回答は前回を下回りましたが、30歳代、40歳代からの回答は前回から2 ～6ポイント上回りました。職業は無職を除くと、製造業・建設業が13.9％、次いで農業は12.4％、商業・金融業・サービス業が12.4％となっています。
【性別】

【年齢】

【職業】

10

（ 2 ） 居住意向
居住意向では全体の83.7％が住み続けたい（「これからもずっと住み続けたい」と「当分は住み続けたい」の合計）と回答しました。年齢が高くなるにつれ居住意向も高い傾向にありますが、「どちらとも言えない」との回答が40歳代で最も多くなっています。

図

年代別居住意向（ 3 ） 各施策の満足度・重要度①満足度
前計画の各施策の取り組み状況について、満足度を5段階で評価してもらいました。
「満足」と「やや満足」の割合合計でみると、「商業の振興」が最も高く45.0％、「保健・医療の充実」が39.9％でした。

図

満足度が高い施策上位 10 項目

11

Ⅰ

序

論

一方、
「不満」と「やや不満」の合計でみると、「道路・公共交通の整備」が最も高く33.7％、次いで「雪対策」31.9％、「住まいを取り巻く環境の整備」30.7％でした。

図

不満足度が高い施策上位 10 項目②重要度
本計画で重要度が高いと考えられる施策を3段階で評価してもらいました。
「重要」とする割合は「高齢者福祉の充実」と「雪対策」が62.1％と最も高く、次いで「商業の振興」が61.9％、「保健・医療の充実」が60.9％でした。満足度の高い、あるいは低い施策両方から本計画でも「重要」とされる施策が挙げられています。

図

12

重要度が高いとされた施策上位 10 項目

③満足度×重要度
各施策の満足度と重要度を指数化し、各施策の位置づけを図示しました。図中右にいくほど重要度が高く、上にいくほど満足度が高い評価です。
満足度・重要度ともに高い、引き続き充実が望まれる施策は「保健・医療の充実」「商業の振興」「高齢者福祉」などです。
満足度が低く重要度が高い、重点課題であるといえる施策は「道路・公共交通の整備」「住まいを取り巻く環境の整備」「雪対策」などです。
満足度・重要度ともに低く、ニーズと施策がかみ合っていない、または理解度が低い可能性がある
施策は「情報化への対応」「広域行政の推進」などです。

図（ 4 ） 社会参加・協働について

重要度 × 満足度の分布

社会活動への参加意向は全体として「機会があれば実践したい」が最も多く、
「健康」
「環境」
「安全」
に関する活動への関心が高い結果になりました。

図
図

社会活動・協働への参加意向
社会活動・協働への参加意向
13

Ⅰ

序

論

（ 5 ） 自由意見より
将来の田舎館村がどのような村であることを望むか、自由回答は155件の記述がありました。
①頻出する語
どのような言葉が使われているか特徴を解析し、以下の図に表しました。回数が多く特徴的な言葉ほど中央に大きく表示されます。
「田舎館村」「田んぼアート」
「農業」
「人口」
「定住」
「住みやすい」「若い人」「ふえる」などが多く使われていることがわかります。

図

ワードクラウド※ユーザーローカル テキストマイニングツール（http://textmining.userlocal.jp/）で分析②頻出する語から意見等の要約
多く登場する言葉の組み合わせから主な意見を要約すると以下のようになりました。
✓
✓
✓
✓
✓
✓

若い人をいかに定住させるかが重要だ。
未来ある若い人の人口が増える村づくりを実践してほしい。
これからの子どもたちのために生きがいのある村になってほしい。
後継者への支援や、分かりやすい説明会を開くなどしてほしい。
家を建てられない所が多い。
買い物（食料品、日用品）が、村内でできるようになってほしい。

このほか、「観光だけに頼らない産業」「弘前市等周辺との連携」「交通弱者への対応」「道路の安全性確保（除雪を含む）」「防災」などが重要であるとする意見が多く見受けられました。
③望む村の姿
今の村が住みやすいという意見と合わせ、望ましい村の姿としては「自然災害のない、笑顔溢れる村」「子育てしやすい村」「助け合う村」「人材育成の村」などの意見が見受けられました。

14

2‑4.

前計画の検証前計画の取り組み全225項目の進捗と本計画での取り組み方針について、所管する各課・事務局に対しヒアリングによる検証を行いました。
（ 1 ） 進捗、取り組みの評価①計画の進捗
９割が計画通り進行しており、「計画より遅延」とされたのは１割弱でした。

②今後の方向性
9割が現行通り「継続すべき」とされ、「見直しすべき」「拡充すべき」が各11項目、「縮小・または廃止してよい」が7項目でした。
「拡充すべき」は「保健・医療の充実」計画について最も多く、「見直しすべき」は「都市・生活基盤の充実」分野の「安全・安心の確保」計画が中心でした。
③優先度
優先度「高」とされた項目は「保健・医療・福祉の充実」分野で最も多く、次いで「健全な行財政運
営」「都市・生活基盤の充実」分野でした。
表 評価段階

①計画の進捗

完了／計画より遅延／計画通り進行②今後の方向性縮小・廃止／見直し／継続／拡充

③優先度

高／中／低

の3段階
の4段階

の3段階

（ 2 ） 力を入れていくべき取り組み（１）の結果に基づき、優先度が高い、または拡充すべきと評価された項目を中心に、本計画で力を入れていくべきとされた取り組みは以下のとおりです。
表 次期計画で力を入れていくべき取り組み

大綱別

内

容

産業の振興

・農業法人化、機械化の促進につながる農業の基盤整備が必要
・作物の高品質化、複合農業等の促進による高収益化、稼げる農業の実現

都市・生活基盤の充実

・空き家の発生予防対策と活用
・既存施設の老朽化対策と活用

教育・文化の振興

・小学校統合に伴う児童館等の対応、小中一貫教育の推進
・スポーツ振興による健康づくりの推進

保健・医療・福祉の充実

・生活習慣病予防や介護予防など、生涯健やかに暮らすための保健推進
・医療、介護の一体的な推進

健全な行財政運営

・各種行政事務の自動化やワンストップ受付など効率化の推進
・広域連携の促進による効果的な行政運営
15

第3 章
計画策定の課題

前項より、本計画で取り組むべき問題点と対応方針を整理しました。緑字の「視点」は対応策が複数分野での連携が必要と考えられる項目です。
表

視点

農

業

問題への対応方針・方策等⇒基本計画、施策へ

・耕作面積が増える一方、農家数（小規模農家）の減少
・高齢化による離農
・米の低価格化等をはじめ収益の低下
・りんご園地の縮小・ IT による生産管理や法人化による専業農家化が若い世代を中心に進む一方、世代間での格差発生

・農業法人化、機械化の促進につながる基盤整備
・高齢者雇用（半日労働等 短期間労働による）等多様な働き方の促進
・米だけに依存しない農業（複合農業等）
・高収益化（高収益な農産品の作付）や農地の規模拡大を伴わない生産効率の向上方策
検討（高密植栽培等）
・ IT 機器の操作等を不得手とする情報弱者への支援

・リモートワークやワーケーションなど住む場所に捉われない働き方の増加

観・災害や不測の事態等による観光客の減少 社
・団体から個人旅行への転換、SNS による情報発信の影響力増加
・観光資源付近の休憩等利便機能、情報発信の不足

社

社

・在宅勤務等新しい働き方に対応できる環境整備
・地域の特色を活かした産業の検討

・老朽空き家（特に所有者不明物件）の増加
・村営住宅の需要の増加

・空き家の発生予防、適正な管理の注意喚起、活用
・村営住宅の改善と拡充

インフラ・
公共施設

・村の基盤施設（道路、橋梁、上下水道など）の老朽化
・公共施設（学校施設・設備を含む）の老朽化

・長寿命化計画によるインフラの適切な維持管理（上下水道・橋梁優先）
・既存公共施設の老朽化対策と活用

防災・気候変動に伴う甚大な自然災害の増加
・広域的な感染症の発生、流行 社

交通・生活圏の道路の利便性・安全性が低い（狭い、歩道がない、除雪が不十分など） ・生活道路の改良と維持管理（除雪等を含む）
・交通手段は自家用車での移動が中心であり、高齢に伴う移動手段の喪失
・民間サービスとの連携を含む移動困難者対策の検討
・スーパーやドラッグストアなど生活利便施設の不足
・買い物が不便（交通手段がないことを含む）

・移動販売車等、生活利便機能を補う取り組みの充実
・民間宅配サービスの活用等「交通と買い物」に対応する取り組みの検討

ゴミ減量、
環境美化

・前計画でゴミの分別を進めた
・適切なサイズのゴミ袋が不足

・ゴミの出し方のブラッシュアップ
・情報共有・啓発（分別による変化の「みえる化」、リサイクルゴミの集積所の周知等）

教・児童、生徒の減少
・個性を育む教育、ふるさと教育など教育指導要領の改訂
・国際化の進展・小中一貫教育の推進
・いじめ、不登校、教職員のストレス等へ対処する体制づくり
・小中学生を対象とする英語教育の充実等（国際的に通用する人材の育成）

社

スポーツ

・生徒数の減少により部活動が成立しない・スポーツする児童、生徒の減少

・スポーツ振興による健康づくりの推進
・幼少期からスポーツする子どもの増加を図る

文・ SDGs（P22 付録参照）等、ジェンダー平等や多様性の尊重がますます重視されている 社・埋蔵文化財センターと博物館が活用されていない

・国際的に通用する人材の育成
・文化財の適切な保護、文化財施設の利活用の推進

・現状、子育てしやすい村である・子どもの年が離れていると医療費が無料にならない・子育て世帯の移住推進（教育、近隣市町村へのアクセス、住みよさなどの環境整備）
・高校生までの医療費無料化を検討

化

医療・福
祉

・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
・少子高齢化、長寿社会の進展 社

関連分野

こんな村だといいな！⇒基本構想へ「稼げる農業」の実現！
しごと（産業）

田んぼアートだけではない観光、観光だけではない産業・農業

安全なむら（都市基盤）

近年の災害を考慮し防災に力を入れ、安全で安心できる地域づくり

・平時から備える「公助」と連携した「自助」「共助」の体制づくり
・防災訓練の開始等、自主防災や感染症予防対策の推進

社

買 い 物

育

社 ＝社会背景・田んぼアート以外の観光資源、新しい生活様式に対応した観光手法の検討
・ SNS 等を活用した村の魅力の発信
・ Wi-Fi スポットの整備

住 ま い
（空き家）

子 育 て

16

現況と問題点

商 工 業
光

課題の整理

社

安心なくらし（生活利便性・環境）

国際的に活躍できる
人材の育成
まなび（教育・文化）

これからも子育てしやすい村

すこやか人生・村の実態に即した保健事業と介護事業の一体的な実施の検討（医療・福祉）・健康寿命アップのため女性や若い世代の健診受診の推進（申し込みのオンライン化等）
・ウォーキングイベント等、交流とスポーツによる生涯を通じた健康づくり

若い世代・
交
流

・若い世代が定住しにくい、県外への流出
・子育てをしていないと同世代との交流がない

・近隣市町村の生活圏としての村づくり（通勤利便性の確保等、JR 川部駅を中心とした環境整備）
・働く場や農業の高収益化等暮らせる収入の確保
・青空市場等、生活の楽しみにつながる交流の機会創出

広域連携・
効率化・
情 報 化

・少子高齢化を背景に小さな自治体が単体で全てを維持管理することの困難増
・近隣市町村の生活圏であることの恩恵を受けられずにいる・ AI・RPA 等を活用した行政事務の効率化の検討
・申請、届出手続きのオンライン化の推進
・弘前市を中心とした広域連携（ごみ、消防、観光、病院）

車がなくても生活に困らない村！

安全なむら
安心なくらししごと
協働の村づくり（行財政運営）「健康な長寿」の実現

若い人たちが定住しや
すい、住みたいと思える魅力ある村16

Ⅱ 基本構想

Ⅱ

基本構想

第1 章
1-1.

むらづくりの基本理念・将来像

むらづくりの基本理念

理念とは、ある物事において「このようにあるべき」というような根本となる考えを意味するものです。
「むらづくりの基本理念」であれば、村づくりを進める上での普遍的な考え方・方針と言えるでしょう。
刻々と変化する時代にあっても、「ずっとずっと好きと言えるむら」であるために、本村が大事にしたいことは、次の10年でも変わりません。前計画までの基本理念を引き継ぎながら、第一編の計画
策定の背景をふまえ、本計画における基本理念を以下のとおりとします。
1.

自然を活かし、共に歩むむらづくり
豊かな自然環境、美しい景観は村民の生活にうるおいを与え、農業や観光を支える貴重な財産です。

地球温暖化が進行する中、恵まれた自然環境や安全な生活環境の価値はますます増していくことが予測されます。SDGs（P24付録参照）等世界の目標にも包含される、自然と共存する村づくりを進めます。
2.

若者が住みたくなるむらづくり
全国的に少子高齢化、人口減少が進み、各自治体が移住定住促進に取り組んでいます。本村のアンケート調査でも若い世代の移住を求める声が多くありましたが、「若者が住みたくなるむら」とはどんな村でしょう。若い世代はもちろん移住を迷う40代、悩み多き50代が安心してやっぱり住み続けよ
うと思える村であることが大事ではないでしょうか。住民に寄り添い、ずっと住みたくなる村づくりを進めます。
3.

村民と協働によるむらづくり
住民と行政の協働は今や総合計画に欠かせない理念の一つです。厳しい経済環境や財政状況など経済的な理由もありますが、本来、村づくりは行政から一方的に与えるものでなく双方で行うものです。
自分たちの住むところは自分たちがよくし、地域の価値をあげていかなければなりません。弘前市を中心とする近隣市町村との連携を強め、住みやすい村とする取り組みを協働で進めます。

1-2.

将来像

計画策定の背景や基本理念をふまえ、10年後の村の将来像は「つながりが

笑顔を育む

わが田

舎」とします。

18

つながり

村の中だけでなく、村の外とも。この10年はコミュニケーションがますます複雑に、重要になるでしょう。弘前市を含む近隣市町村ともつながりを大事にしていきます。

笑顔を育む

つながりによって、村の人も、村を訪れた人も笑顔にしていきます。

わが田舎「わ」は「和」と「我」。
「和」＝絆、助け合い、支え合いなど調和を大切にする村づくりの意
味。
「我」＝津軽弁の「わ」で誇れる私たちの村の意味。
「わが田舎」でこのふるさとを見よ！
と胸をはっていきましょう。

1-3.

計画の体系

将来像「つながりが笑顔を育む

わが田舎」の実現を目指して、５つの分野で以下の計画を推進します。なお、複数の分野に関連し、今後10年において優先すべきと考えられる問題（P16参照）については組織横断的に連携して取り組むこととします。

つながりが
横断テーマ

笑顔を育む

交通と買い物

施策の大綱（分野）

わが田舎交流
基本計画（部門）

稼げる農業の実現
豊かなしごとがあるむら（産業の振興）情報化（旧計画名）（農業の振興）商工業の振興地域の特色を活かした観光（観光の振興）多様な働き方
自然との共生・環境美化
安全で住みやすいむら（都市・生活基盤の充実）

安全な道路・公共交通
住まいを取り巻く環境の整備
雪対策
防災・防犯・救急の充実
学校教育の充実

自ら学ぶむら（教育・文化の振興）

生涯学習の充実
生涯スポーツの振興
文化の伝承と交流の推進
ジェンダー平等の実現（男女共同参画社会の推進）

総合的な保健・医療（保健・医療の充実）

地域福祉の推進すこやかなむら
（保健・医療・福祉の充実）

高齢者福祉の充実
子育て応援（児童福祉の充実）

障害者福祉の充実
社会保障の充実
持続可能なむら
（健全な行財政運営）

村民協働による村政運営
効率的な行財政運営
広域行政の推進

19

Ⅱ

基本構想

第2 章

施策の大綱

施策の大綱は、今後10年で目指す村のすがた「つながりが笑顔を育む

わが田舎」を「実現するために必要な取り組みの柱」です。つながりを大事にしながら、村民が「わが田舎！」と胸をはって誇れる村であるために、５分野で何を大事にしていくのか、どのような状態を目指すのかを示します。

2-1.

豊かなしごとがあるむら（産業の振興）

産業の振興分野は農業、商工業、観光業、多様な働き方の4部門で構成されます。
「豊かなしごと」は、収入が得られることはもちろん、村の特色ある農業が存続すること、6次産業等で農業とつながる商工業や観光業が発展すること、高齢者だけでなく様々な立場の人が条件に応じて働ける、働きやすい環境をつくることなどを包含しています。

2-2.

安全で住みやすいむら（都市・生活基盤の充実）

都市・生活基盤の充実分野は、環境美化、道路交通、住環境整備、雪対策、防災の5部門で構成されます。
「安全」は「住みやすさ」の要件の一つであり、「受容できないリスクがないこと」とされています。
リスクをゼロにすることは難しくとも、被害を回避したり軽減したりすることはできます。
「安全で住みやすいむら」は道路や上下水道など生活と密接に関係する環境が整っていることのほか、犯罪の予防や災害が起きた場合の備えなどを包含しています。

2-3.

自ら学ぶむら（教育・文化の振興）

教育・文化の振興分野は学校教育、生涯学習、生涯スポーツ、文化と交流、ジェンダー平等の5部門で構成されます。
人生100年時代に向けて、子どもから大人までを対象として教育の在り方が見直されており、個々の人生においても生涯自ら学ぶ姿勢が重要です。
「自ら学ぶむら」は、子どもや大人が安心して学び、スポーツに親しむ環境を整えることや、教育の礎となる文化の保存や交流を促進すること、ジェンダー平等について学び、村民が自ら行動する手助けをすることなどを包含しています。

2-4.

すこやかなむら（保健・医療・福祉の充実）

保健・医療・福祉の充実分野は保健・医療、地域福祉、高齢者福祉、子育て応援、障害者福祉、社会保障の6部門で構成されます。
近年は特に感染症流行の影響が大きく、保健・医療・福祉からなる和は一つとして欠かすことができません。
「すこやかなむら」は、病気にかかりにくい健康な身体を保つこと、病気やケガをした時に適切な医療を受けられること、なんらかの病気や障害がある状態になったとしても安心して社会生活20を送るための援助が受けられることなどを包含しています。

2-5.

持続可能なむら（健全な行財政運営）

健全な行財政分野は村民参画、行財政運営、広域行政の3部門で構成されます。
これらの様々な計画を実行するため、時代の変化へ柔軟に対応しながら、未来につながる村政運営の仕組みを構築し続けていかなければなりません。
「持続可能なむら」は、個人や地域団体、企業など
様々な主体がそれぞれの得意分野を活かして行政と協働を進めていくこと、村役場において効率的な行政運営とともに人材育成や組織改革を進めること、村が津軽地域の一員として広域的な取り組みにつながることなどを包含しています。

21

Ⅱ

基本構想

付
SDGs とは何か録
S ＝ Sustainable
D ＝ Development
Gs ＝ Goals

持続可能な
開発
目標（群）

「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された、国際社会共通の目標です。持続可能な開発とは、「地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われていること。」と言われています。SDGs は、2016年
からの15年間（2030年）で、すべての人々にとってより良い世界をつくるため何を行うべきかを示しています。
SDGs の前身「MDGs（ミレニアム開発目標）」は先進国による途上国の支援を中心とする内容でした。しかし貧困や飢餓、不平等の問題は社会全体で解決すべき問題であるとの視点に立ち、SDGs
は先進国と途上国が一丸となって「誰ひとり置き去りにしない」社会の実現を目指すこととしました。
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための17のゴール（目標）とその下位目標である169のターゲットで構成され、その内容は働きがいや経済成長、気候変動など、私たちの暮ら
しと密接に関係しています。
我が国においては、2016年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、地方自治体を含むあらゆる関係機関と協力して SDGs に取り組むこととしています。また青森県では「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」において、SDGs の理念を踏まえ施策を展開していくこととし
ています。

22

Ⅲ 基本計画

Ⅲ

基本計画

第1 章
1-1.

豊 か な し ご と が あ る む ら（ 産 業 の 振 興 ）稼げる農業の実現計画

農業の大規模化と複合化、生産物の高品質化により、農業所得の向上と経営の安定化を目指します。
農業の大規模化は「耕作地の統合」と「農家の法人化」を柱として進めます。生産方式の導入や生産体制の強化、新規就農者の育成支援などにより、長く働き続けられる環境づくりを支援します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
稼げる農業の実現計画

施策①

農業基盤整備に向けた支援●農地の集約を主とした農業生産基盤の整備促進●農地利用集積の促進●【要望】農道、用排水路の整備促進●大型農業機械導入支援の充実●環境に配慮した農業支援の充実●新規作物の導入、生産技術の支援の充実

施策②

農業後継者の育成・確保●新規就農者支援制度の利用促進●若い担い手育成対策の支援強化●研修会を通した担い手育成（認定農業者協議会等）の充実●生産組織等経営体（集落営農等）の育成支援の充実●人・農地プランの促進による経営資金支援の充実

施策③

土地利用型作物の生産振興●消費者のニーズに応える売れる米作りの促進●大豆生産の振興（生産体制の拡充による大豆生産の所得の向上促進）

施策④

果樹生産の振興●園地の改良、わい化改植など生産効率向上のための基盤整備●残留農薬や食品における安全基準に対応した適正な防除対策の推進●自然災害や市場価格に干渉されない農業経営安定化に向けた支援の充実（共済保険補助等）

施策⑤

野菜・花き生産の振興●県の補助事業を活用した園地施設などの生産施設の整備促進●県や JA と連携した、新規作物の検討・導入による農業所得の向上に向けた支援●県の補助事業を活用した農業機械等の導入促進●作物の品質向上と、高品質化による産地化

24

1-2.

商工業の振興計画

工業団地の持続した活用のほか、農産物を主とする地域資源を活用した加工品の開発など、地域に根ざした商工業の創出・育成を目指します。地域経済の循環は持続可能な地域づくりに欠かせない要件であり、インターネット販売の活用推進などにより集客・消費拡大を支援します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
商工業の振興計画

施策①

企業・事業者への支援●新技術の導入や事業化への取り組み支援●国・県の補助制度活用による経営の安定化促進

施策②

企業誘致の推進●新規工業団地造成の検討、遊休地の情報把握と情報提供●工場跡地や村有財産の土地・建物情報の積極的な開示

施策③

消費拡大に向けた場の提供●田んぼアート等イベント開催による集客力の向上●農産物直売所等の交流・休憩場所の提供を促進

施策④

商業施設のバリアフリー化促進●高齢者、障害者、子連れなどに配慮した施設・設備等のバリアフリー化促進

施策⑤

特産品加工の振興●特産品の加工開発、新規加工品のブランド化等への支援● JA、商工会などと連携した販路の確保

1-3.

地域の特色を活かした観光計画

新型コロナウイルス感染症流行の影響等により国内外ともに観光客数が減少する中、観光客の行動
様式の変化に対応したサービス及び持続可能な観光の在り方構築を目指します。近隣市町村とのつながりを大事にしながら、地域の魅力や観光資源を活かした新たな戦略を検討します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
地域の特色を活かした観光計画

施策①

新しい生活様式に沿った観光の促進●新しい生活様式に即した観光プランの導入や戦略検討●総合案内所「遊稲の館」を中心とした各種イベントによる観光の振興●農業体験など地元の産業と結びついた体験型観光の振興

施策②

認知度の向上●周知手法の改善による発信力の向上（インターネットの活用等）●案内手法の改善による分かりやすさの向上（案内板や公共サインの整備）

25

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
地域の特色を活かした観光計画

施策③

関係団体との連携●商工会等との連携による特産品の開発と既存商品の改良●道の駅いなかだて「弥生の里」等を通じた販売強化

施策④

広域的観光への取り組み●各種団体等との連携による広域的な観光の推進（DMO ※等）●広域連携による企画への積極的な参加（モニターツアー等）※ DMO ＝ Destination Management Organization 観光地域づくり法人

1-4.

多様な働き方計画

高齢者、家で介護や子育てをする人、副業を求める人など個々の事情に応じて多様な働き方ができる環境を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
多様な働
き方計画

26

施策①

新たな担い手の確保●高齢者が働きやすい環境づくりへの支援（短時間勤務の促進等）●短時間勤務等多様な働き方を補助するマッチングアプリ等の利用促進

第2 章
2-1.

安全で住みやすいむら（都市・生活基盤の充実）

自然との共生・環境美化計画

適切な土地利用と自然保護活動の充実により、自然と共生したうるおいある居住環境づくりを通じ、住みやすい村を目指します。また、地球温暖化への対策の一つとして重要視されているごみ減量化や排出抑制等に取り組みます。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
自然との共生・環境美化計画

施策①

計画的な土地利用の推進●都市計画マスタープラン等土地利用関係法の適切な運用と、合理的な土地利用の促進●村固有の自然を守った、自然と調和した土地利用

施策②

自然保護意識の高揚と環境保全●都市緑地法による緑地の保全と緑化推進、良好な都市環境の形成●景観条例等、良好な景観形成のための各種手法の検討●自然環境保持保全意識の高揚、自然環境の保全●広報紙による環境美化活動や不法投棄防止の周知、美化に対する啓発活動●環境美化活動への支援（活動費の補助、職員の派遣、活動情報の拡散）●環境保全型水路整備事業の実施に向けた活動推進

施策③

ごみの減量化とリサイクル体制の確立●ごみの3R 推進、ごみの減量化と資源化の推進●分別排出の徹底をめざした、ごみの排出ルール徹底の啓発●不法投棄の根絶をめざした、県の不法投棄監視員・警察・村3者の連携による不法投棄防
止活動

2-2.

安全な道路・公共交通計画

主な移動手段を自家用車に依存する割合が高い本村にとって道路交通網の充実は重要です。道路整備を促進するほか、駅周辺の整備等複合的な取り組みを通じ、道路の安全性や公共交通の利便性を向上させ、住みやすい村を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
安全な道路・
公共交通計画施策①

道路の整備●長期未着手の都市計画道路は計画の継続、検討、廃止等の見直しを推進●幹線道路の舗装補修など、きめ細かな管理と未改良路線整備の推進●【要望】国道、県道の積極的な整備促進●通勤・通学時の安全確保のための歩道整備●農業生産活動促進のための、要整備箇所の確認と事業化に向けた予算化

27

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
安全な道路・
公共交通計画施策②

公共交通機関の整備促進●【要望】通勤・通学の利便性向上や新幹線との相乗効果向上を目的とした青森・弘前間の完全複線化● JR 川部駅の利用促進と利便性向上（民間活力の活用も含めた JR 川部駅周辺の駐車場等整
備検討）●路線バスの利用促進

2-3.

住まいを取り巻く環境の整備計画

近隣市町村における住みたくなる村として選ばれるよう、安全と住みやすさの向上を目指して都市施設の整備・充実を進めます。また、今後増加が見込まれる空き家・空き地について、発生予防と活用促進に取り組みます。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
住まいを取り巻く環境の整備計画

施策①

住宅・宅地、集会施設の整備●定住促進を目的とした住宅建設支援策の検討●地震災害への備え（耐震診断の支援、既存住宅の耐震改修補償制度や村独自の助成制度の検討）●老朽化した集落施設の適切な維持管理検討（解体等の補助金創設等）●村営住宅の改善と拡充

施策②

空き家の活用検討●空き家・空き地の需要実態調査と活用の検討●空き家の発生予防・適正な管理の注意喚起・活用に関わる啓発（学習会、体験会等の開催
等）●空き家バンク等の利活用補助金の給付 ( 購入・改修・家財道具の処分補助等）

施策③

上下水道の整備●水資源の持続可能な利用（水道施設の維持管理、将来の更新計画の検討）●下水道の水洗化率の向上●下水道の経営改善と適正な維持管理、施設の長寿命化

施策④

公園・河川の環境整備●村民の健康増進とレクリエーションを目的とした公園・広場の整備と活用促進●親水空間としての河川の多面的な利活用を促進

28

2-4.

雪対策計画

除排雪体制の強化等を通じ、冬期間も安全で住みやすい村を目指します。ボランティアと協働で進める歩道除雪や雪に親しむ事業等への取り組みを通じて、大雪等の非常時にも助け合いが可能なネッ
トワークの構築を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
雪対策計画

施策①

冬期交通の確保と除排雪体制の強化●委託等による除排雪委託工区の拡大●除排雪に必要な機械の安定的な確保

施策②

消融雪施設の整備促進●除排雪の省力化を目的とする消融雪施設の整備・推進

施策③

上下水道の整備●地域住民と一体となった歩道除雪（歩道除雪機械のボランティア・住民への貸与等）

施策④

雪国生活を楽しむ機会の充実●冬季のスポーツ普及、健康づくりの推進（冬のイベントや雪に親しむ事業への支援）

2-5.

防災・防犯・救急の充実計画

公助・共助・自助すべての面から、複雑化・大規模化する自然災害等不測の事態に備えます。施設
整備はもちろん地域における人材育成や連携強化を図ることにより、地域防災力を向上させ、災害に強く犯罪のない安全な村を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
防災・防犯・救急の充実計画

施策①

防災対策の強化●自主防災組織の結成、防災資材の譲与、自主防災組織の育成・指導●消防施設の計画的な整備（消防水利未充足箇所への整備、小型動力ポンプ付積載車の計画更新等）●災害情報の収集・伝達体制の充実（災害情報システム、地域防災無線システム、無線同報装置の強化等）●危機管理・地域防災の強化（防災訓練の実施等）●迅速な復旧を行うための体制整備（災害発生時の現況確認、関係機関との連絡・情報提供等）

施策②

消防救急体制の強化●消防団の活性化（消防活動能力向上を目的とする団員の研修、機能別団員制度の導入検討など）●住民の防火意識の高揚（子ども、高齢者、障害者等を対象とする防火教室や研修の開催支
援）

29

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
防災・防犯・救急の充実計画

施策②

消防救急体制の強化●消防に関わる地域の人材育成（女性防火クラブ・幼年消防クラブの活動支援、地域の防災リーダー研修等）●救命率の向上を目的とする村民を対象とした応急手当の普及・啓発（AED の研修等）●救急車の利用のあり方等村民に対する周知・啓発

施策③

交通安全対策の強化●交通安全の普及啓発を支援（村内保育所等、小・中学校、老人クラブなどを対象とする交通安全教室等）●道路利用者の交通安全意識の高揚（交通安全運動の推進）●村民の交通安全意識の啓発を目的とする各種広報活動●歩行者の安全対策の強化（自転車・歩行者道、交差点改良など交通安全施設の整備推進等）

施策④

防犯対策の強化●地域ぐるみの防犯力向上（村民一人ひとりの防犯意識の向上と防犯行動の促進、駐在所や防犯関係者との連携）●地域ぐるみの暴力追放運動、青少年の非行防止活動（青少年問題協議会・青少年健全育成推進員・村内声かけリーダー・学校教職員等の連携による村内公園・広場の巡回等）●各地区が自発的に活動できる環境づくり（村民の自主的な防犯活動への取り組みへの支援
等）●犯罪被害の防止・通学の安全確保（防犯灯の適切な維持管理、「子ども110番の家」等の設置促進など）

30

第3 章
3-1.

自 ら 学 ぶ む ら（ 教 育 ・ 文 化 の 振 興 ）学校教育の充実計画

オンラインによる時間や場所の制約を受けない教育の可能性が高まる一方、人間同士の「つながり」がますます重要性を増しています。時代の変化、手法の変化を踏まえながら生命の尊厳や多様性に対する理解を深め、社会とのつながりを意識しながら、他者と協調し、思いやる心など幸せで豊かな人間性の形成を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
学校教育の充実計画

施策①

教育施設の充実●校舎や体育館など、学校施設の適切な維持管理●時代に即した教育のための情報通信設備の活用（GIGA スクール構想の充実）●安全面、使用面に配慮した施設の整備と維持管理（障害児対応）

施策②

教育環境の充実●確かな学力を醸成し個性を伸ばす生徒指導●特別支援教育の充実、いじめ・不登校への積極的な対応●教師を対象とする指導力向上の研修●地域の特色を活かした教育の実践、開かれた学校づくり（朝のあいさつ運動等）●グローバルな視点を持ち、国際的に活躍できる人材の育成

施策③

確かな力のつく学校教育の充実●心の教育の充実（道徳性の重視、生き方を身に着けることができる指導の工夫）●自主性や自立心の助長を目的とする体験学習の充実●健やかな体の育成、食育の推進●ふるさと教育の充実（史跡垂柳遺跡と地域文化の伝承、異文化との交流活動推進等）

3-2.

生涯学習の充実計画

人生100年時代を豊かに生き抜いていくために、何歳になっても学びが重要です。いつでも自由に学習機会を選んで学ぶことができ、かつ学習成果が適切に評価される生涯学習社会の実現を目指すべ
きとする国の位置付けと足並みを揃え、一人ひとりの学習と社会参加を実現する生涯学習を推進します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
生涯学習の
充実計画

施策①

各種講座の充実●村民のニーズに即した講座の開設・運営●自主グループによる講座の開設支援（地域や学校でボランティアとして活動できるよう育
成・支援）

31

Ⅲ

基本計画

生涯学習の
充実計画

3-3.

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
施策②

一般・児童図書の整備充実●利用者数の増加を目的とする中央公民館図書室の図書の充実●子どもの読書環境充実を目的とする図書購入費用の維持

生涯スポーツの振興計画

村民一人ひとりが生涯にわたって心身ともに健やかで活力ある生活を営むことができるよう、生涯スポーツの振興に努めます。村の体育施設を十分に活用しながら、早期からスポーツの楽しみを得ることができるよう幼少期からのスポーツ指導に注力します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
生涯スポーツの振興計画

施策①

スポーツ指導者の養成と資質の向上●地域スポーツ指導者の養成と資質の向上（地区・県の研修会への指導者派遣等）●各競技別に専門となるスポーツ指導者の研修機会の創設を検討

施策②

体育施設の活用●村内体育施設の積極的な開放（学校体育施設を含む）●利用者増を目的とする使いやすさの向上（券売機の導入、新施設の活用検討等）

施策③

村民の健康づくりの推進●生きがいに満ち、健やかで活力ある生涯の実現を目的とするスポーツ講習会や各種大会の開催●健康に対する村民の意識高揚、健康づくりの推進

施策④

レクリエーション活動の推進●村民の親睦を目的とする村民体育レクリエーション大会開催の継続●スポーツ・レクリエーションの普及（スポーツ推進委員の派遣、スポーツ大会の支援等）

32

3-4.

文化の伝承と交流の推進計画

地域の歴史の保存・伝承、伝統文化の継承は SDGs（P24付録参照）において4番目の目標である「教育」にも含まれており、アイデンティティの形成に関与する重要な教育の一つです。文化財の保存・活用を通して、村の文化の価値や魅力を発信し、世代間や村の内外との交流を推進します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
文化の伝承と交流の推進計画

施策①

遺跡の活用●史跡垂柳遺跡の調査・保存●埋蔵文化財センターや遊稲の館等関連施設の連携強化による諸事業の実施●文化財や関連施設に関わる情報発信力の向上

施策②

伝統文化の継承●学校教育における郷土の歴史や文化、民俗芸能を学ぶ機会の検討●民俗芸能や伝統行事に関する活動への支援（垂柳獅子踊り、カパカパと福俵、ボーノ神等）●稲作に関わる民具等の収集、博物館等での展示公開

3-5.

ジェンダー平等の実現計画

ジェンダー平等の実現は SDGs（P24付録参照）において5番目の目標に掲げられています。村全体
での意識改革や社会的条件の整備を進め、女性の社会活動への参加促進はもちろん、多様な人が生きやすい社会の実現を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
ジェンダー平等の実現計画

施策①

男女共同参画社会の推進●性差による差別のない社会づくりの推進（男女共同参画計画改訂等）●性別による男女の役割固定化の解消（家庭、職場、学校、地域における取り組みの検討）●教育・広報等を通じた意識改革、理解の促進

施策②

女性に対する暴力の防止●女性に対するあらゆる暴力の根絶、予防を目的とする啓発活動の推進（広報、講演会等）●被害者支援等の家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス）対応

33

Ⅲ

基本計画

第4 章
4-1.

すこやかなむ ら（ 保 健 ・ 医 療 ・ 福 祉 の 充 実 ）総合的な保健・医療計画

健康に対する意識啓発や生活習慣病の予防を中心に、感染症も含めた対策の充実に努めます。
これまで独立していた保健と医療、介護を一体的に取り組み、村民一人ひとりが生涯健やかに暮らしていける村を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
総合的な保健・医療計画

施策①

村民自らの健康づくりへの支援●健康に対する一人ひとりの意識啓発●「健康いなかだて21」計画の推進●生涯学習やスポーツ分野と連携した健康づくりやスポーツの講座の充実、健康づくりの実践促進●健康の維持・増進と疾病の予防・早期発見（食育の推進、乳幼児から高齢者までの保健サービスの充実等）

施策②

生活習慣病予防対策の強化●予防を目的とする疾病対策の充実（特定健診やがん検診の受診率の向上を図る取り組み、
高血圧・糖尿病対策、禁煙支援等）●予防対策の強化（特定保健指導、運動習慣や食生活改善の支援）

施策③

救急医療体制の充実●一次・二次救急医療の充実（応援協定等近隣の救急医療機関との連携強化）●三次救急医療の充実（弘前大学医学部附属病院が運営する高度救命救急センターと連携）

施策④

介護予防・生活支援の充実●村の実情に応じた効率的な介護予防の推進（普及・啓発、事業評価等）●村の実情に応じた効果的な介護予防の推進（要支援者の早期把握、活動団体の支援・育成等）●関係団体との連携による保健・医療・介護サービスの一体的実施の推進●予防に重点を置いた居宅介護サービスの展開・支援●高齢者が活躍する仕組みづくり（シルバー人材センターやボランティア活動の積極的な活
用）

34

4-2.

地域福祉の推進計画

年齢、性別、障害の有無等に関わりなく、すべての人が自身の尊厳を保ち、すこやかに暮らしていける社会の実現を目指します。そのために地域の福祉に関する理解を深める啓発活動や助け合い・支え合い活動の促進に努めます。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
地域福祉の推進計画

施策①

村民の福祉意識の高揚●村民の福祉に関する意識の高揚（広報活動やイベントを通じた普及啓発活動の展開）●保育・幼児教育から学校教育、社会教育を通して一貫した福祉教育の推進

施策②

社会福祉協議会の支援・強化●社会福祉協議会への財政的な支援の継続●組織や機能の強化・充実、他のボランティア団体などとの連携可能な組織体制構築への支援

施策③

重層的支援体制の整備●地域の課題を地域で受け止め、地域で解決する場の拡充

施策④

保健・医療・福祉の連携強化●関係各課による定期的な地域ケア会議の開催と連携体制の強化●個別ケース会議等による関係機関・団体のさらなる連携の強化

4-3.

高齢者福祉の充実計画

本村においても65歳以上の方の生活や健康状態、ニーズの実態は様々です。人生100年時代における高齢者のすこやかな暮らしの実現を目指して、高齢者の活躍、福祉サービスの提供、介護等への支援に注力します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
高齢者福祉の充実計画

施策①

生きがい対策の推進●地域のイベントや老人クラブ活動など高齢者の社会参加に対する支援●シルバー人材センターを通した働く場の確保●生きがいの創出（白寿大学事業の支援継続等）●文化活動やボランティア活動を通した多様な交流機会の創出

施策②

施設福祉・在宅福祉サービスの充実●介護を必要とする人が安心して生活できる環境整備への支援（買い物支援等）●介護サービス事業者に要請し、在宅福祉サービスの充実、安心して生活できる在宅環境を整備●温泉施設の活用（高齢者温泉施設無料入浴事業等）

35

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
高齢者福祉の充実計画

施策③

介護（予防）サービスの充実●介護サービス事業者と連携した官民による介護サービスの充実●地域包括支援センターを中核とした介護予防、権利擁護、相互相談などの様々な支援を提供する体制づくり

施策④

家族介護負担の軽減●地域全体で高齢者を支え合うケア体制の整備・充実（地域包括支援センターの機能充実、地域におけるネットワークづくり等）●デイサービスやショートステイなどのサービスの充実

4-4.

子育て応援計画

次世代を担う子どもたちがすこやかに成長できるよう、安心して子どもを産み、育てることができる村を目指します。子を持つ親や家庭だけの責任とせず、地域で子育てに関わる取り組みを進め、多様な関係性で子育て支援を充実します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
子育て応援計画

施策①

子育て支援サービスの充実●多様化する保育ニーズへの対応（保育ニーズ調査実施、特別保育等の継続実施）●保育所児童の地域の祭や行事等への参加を通した交流、保育所の地域への開放●保護者のニーズに合った子育て支援の充実（児童館、放課後児童クラブ等）

施策②

子育て支援体制の充実●家庭・学校・地域が連携した支援システムの構築（思春期の子どもに対する正しい知識の普及啓発、心の健康相談などの充実、関係者の連携強化等）

施策③

ひとり親家庭等への対策の充実●ひとり親家庭に対する経済的負担軽減の支援（児童扶養手当、医療費助成事業等）●情報提供による自立に向けた支援（母子、寡婦に対する各種資金等を紹介・斡旋等）

36

4-5.

障害者福祉の充実計画

厚生労働省によると、在宅の年齢階層別障害者数（身体・知的・精神）では65歳以上が311万人と70％以上を占めています（平成28年）。障害のある状態は他人ごとではなく、早期の対応により、障害があっても住み慣れた地域で自立した生活を営める村を目指します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
障害者福祉の充実計画

施策①

医療相談の充実と専門機関を適切な時期に紹介する体制整備●精神疾患等が重症化する前の相談体制を強化、早期に社会復帰できる体制の整備

施策②

相談・介護・指導体制の充実●障害者自立支援法に基づく相談・介護について障害程度に応じた支援を実施

施策③

障害者の自立への支援活動●「自立支援給付」と「地域生活支援事業」により、個々の障害程度に応じた支援を展開●地域社会の一員としての意識を確立し、障害者の主体的な地域活動への参加を促進

4-6.

社会保障の充実計画

年金、医療、介護、子ども・子育てなど保険料による支え合いの制度である社会保障は、不測の災
害や感染症の流行などの影響により、ますます重要性を増しています。団塊の世代が後期高齢者となる今後10年、各保障制度の適切で適正な運用に努めます。

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
社会保障の充実計画

施策①

生活困窮への支援●社会保障制度や福祉資金貸付制度の活用●きめ細かな相談支援機能の充実（民生委員・児童委員や社会福祉協議会との連携強化、地域で相談できる場の拡充等）●介護サービスを受けながら安心して生活できる環境の整備（介護保険制度利用者に対しての利用料減免等）

施策②

国民健康保険制度の適正な運用●保険財政負担の軽減を目的とする被保険者の健康増進（特定健診・特定保健指導の推進等）●国民健康保険財政の健全化（医療費の抑制、ジェネリック医薬品の普及推進、資格情報の適正化等）●国民健康保険税制度の適正な運用（口座振替の普及推進、税率や算定方式の見直し、保険税の滞納対策の強化等適正な財源の確保）

37

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
社会保障の充実計画

施策③

介護保険制度の円滑な推進●保険料の収納向上を目的とする介護保険料制度の理解・啓発●生活困窮者を対象とした保険料納付等相談しやすい環境の充実●要介護認定の平準化事業の充実（認定事務の公平性・透明性を保つ取り組みの推進）●介護サービス事業者への情報提供の充実

施策④

後期高齢者医療制度の円滑な推進●青森県後期高齢者医療広域連合と連携した窓口・相談業務対応●後期高齢者医療制度の安定した運営を目的とする保険料の収入確保●制度改正への関係機関と連携した対応

38

第5 章
5-1.

持続可能 な む ら（ 健 全 な 行 財 政 運 営 ）村民協働による村政運営計画

本村が「田舎館村」としてあり続けるために、行政だけではなく村民の理解に基づいた協働により、各取り組みを進めていくことが欠かせません。行政と村民の間に透明性を確保し、共通認識の形成に努め村民参画を促進します～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
村民協働による村政運営計画

施策①

村民参画の促進●積極的な村民の意見聴取（パブリックコメントの開催、住民意識調査等）●村の各種活動の計画・運営へ村民の参画を促進

施策②

行政情報の積極的な開示●田舎館村情報公開条例に則った行政文書の情報開示●情報公開制度の運営に関する重要事項を調査審議するための田舎館村情報公開審査会を
設置●業務の状況等、村のホームページを通して積極的に開示

施策③ 「広報いなかだて」の充実●村民の生活に沿った内容の充実（村民のニーズに即した行政情報の掲載等）●発信力向上を目的とする、見やすく分かりやすい紙面の検討

5-2.

効率的な行財政運営計画

地方分権が進展する中、自立した財政基盤の確保がますます重要性を増しています。田舎館村財政計画に則り自主財源の確保に努めるほか、指定管理者制度の運用等民間活力の導入を検討し、財政の健全化を継続します。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
効率的な行財政運営計画

施策①

事務・事業の見直し●村民ニーズや村政を取り巻く環境の変化に対応した見直しの推進

施策②

組織・機構の見直し●国の制度改革等に応じた機構改革の検討

施策③

行政サービスの向上●村民が利用しやすい行政情報の提供（防災行政無線やコミュニティＦＭ、ホームページの活用）●行政の透明性の拡大を積極的に推進（情報公開等）

39

Ⅲ

基本計画

～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
効率的な行財政運営計画

5-3.

施策④

計画的・効率的な財政運営●田舎館村財政計画に則した自主財源の確保●経常経費の削減と投資的経費の重点的、効果的な配分●適切な起債発行による弾力的な財政運営

施策⑤

民間活力の導入●指定管理者制度によるサービス向上の促進●民間経営の専門性や効率性を活用した、効率的で実用性の高い行財政運営

広域行政の推進計画

持続可能な村づくりを進めるために、協力することにより減らせる負担は少なくしかつ効率を上げていくことが重要です。広域的な協力により行政課題の解決を図りながら、地域特有の細やかなニーズを補うよう努めます。
～計画に係る施策とその主な取り組み内容～
広域行政の推進計画

施策①

広域行政事務・事業の推進●広域的な対応が可能な業務について、一部事務組合等への運営委託●地域の活性化や行政事務の効率化を目的とする弘前圏域定住自立圏への参画●国の支援制度等を積極的に活用した村の活性化と効率的な地域運営

施策②

行広域行政の強みを活かす取り組み●村政と広域行政のさらなる連携による行政運営の活性化●構成自治体として、関係一部事務組合等への積極的な参加

施策③

広域行政の弱みを補う取り組み●環境の変化や村民ニーズの多様化に対応した、広域的な組織体制の整備と施策の展開

40

第6 章
6-1.

横断テーマ

概要

高齢化や核家族化、感染症などの影響により、社会や地域におけるつながりが希薄化し、個人や家族が抱える問題や地域が抱える課題には柔軟な対応が求められていることから、横断テーマを「交通
と買い物」
「交流」
「情報化」としました。
これらの横断テーマは、施策全体をより効果的に推進していくために必要なものとして位置づけ、5分野の大綱の枠組みを超えて関連する施策を有機的に連動させることにより、誰もが暮らしやすく魅力的な村の実現を図ります。

41

Ⅲ

基本計画

6-2.

各テーマで実現したいこと①交通と買い物〔主な関連分野：産業、都市基盤、福祉など〕
住民要望の高い交通利便性と買い物等利便性の確保は相関関係にあり、一体的に対策を検討する必要があります。高齢化社会への対応として、日常生活（通院、買い物など）を支援することを目的とし、交通利便性・生活利便性向上に向けて取り組みます。
●目的

・取り組みの例●買い物難民発生の予防

・買い物等が困難な世帯の把握
・宅配サービスの検討●村内での消費拡大

・商業情報の提供●高齢化社会に対応した移動手段

・路線バスの利用しやすさにつながる仕組みの検討の確保

・路線バスに代わる公共交通手段の検討（助け合い交通、デマンド
タクシー等）●移動を伴わない買い物の検討

・キッチンカ―等の誘致
・生活の楽しみにつながる買い物機会の創出検討（青空市場の開催等）②交流〔主な関連分野：産業、福祉、教育・文化など〕
新型コロナウイルス感染症流行の影響により交流機会が減少する一方、災害時には地域での信頼関係が共助の有効性を左右するなど「つながり」の重要性が増しています。村内外において意識的に交流を進め、幾重にも関係性を構築していくことが必要です。交流による村の活力維持を目的とし、関係人口や交流機会の創出、既存の交流関係の維持・発展に取り組みます。
●目的

・取り組みの例●世代間交流の推進

・活動団体への助成（村内の地区団体連絡協議会5団体への委託金
及び社会教育団体への活動補助金の交付等）●子育てに関わる交流の推進

・座談会の開催（オンライン利用等）支援
・男性の育児休暇取得推進●子育てを離れた交流の推進

・生活の楽しみにつながる交流機会の創出検討（青空市場の開催等）●関係人口の創出

・生活の楽しみにつながる交流機会の創出検討（青空市場の開催等）
・使い途を明示したクラウドファンディング型ふるさと納税の検討
・観光コンテンツの充実
・SNS 等による村の魅力発信

42

③情報化〔主な関連分野：産業、教育・文化、行財政など〕
情報化・自動化の進展は様々な省力化につながり、時間や場所にしばられずに交流できる特性から、
これまで家族の世話や障害等により参加が難しかった層の社会参加を促すことが考えられます。情報化社会に対応した産業の振興や、人が寄り添うべきところに人手を寄せていけるための行政の効率化等を目的とし、情報通信技術の導入促進と活用に取り組みます。
●目的

・取り組みの例●安全、安心、健康を支える・多言語表記や Wi-Fi 環境の整備促進（防災拠点での通信確保、リ情報化の推進モートワーク等新しい働き方への対応、観光客の利用しやすさ
向上）・コ ミュニティＦＭ放送による情報提供（行政情報、災害情報）、
文字情報提供の検討
・端末利用による高齢者や子どもの見守り、買い物支援
・医療における遠隔相談の促進●産業を育てる情報化の推進

・インターネットを活用した販路の拡充（農産物の6次加工品、ふるさと納税返礼品、地場産品サイトの充実や SNS での発信等）
・インターネットを活用した観光コンテンツの充実
・キャッシュレスの普及促進
・農業等後継者への効率的な技術継承のための情報共有の推進●行政事務を簡易にする情報化の推進

・行政事務の自動化やワンストップ受付の検討、電子申請への対応
・行政事務における情報通信機器の適正な運用と情報セキュリティの強化
・マイナンバーカードの普及、活用の促進
・身近な情報通信機器の操作方法を学ぶ機会の充実

43

第６次田舎館村総合振興計画
令和 3 年 3 月
発行

青森県田舎館村（企画観光課）

印刷

やまと印刷株式会社〒038-1113
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻123−1
TEL 0172−58−2111 FAX 0172−58−4751
http://www.vill.inakadate.lg.jp/

第 ６次
田舎 館村総合振興 計 画
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第６次

田舎館村
総合振興計画
令 和 3 年 3 月

青 森 県 田 舎 館 村

青 森 県
田 舎 館 村