2023 年

4 月

4 日

株式会社 東京金融取引所

取引所株価指数証拠金取引におけるラッセル 2000 リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引
及びプラチナ ETF リセット付証拠金取引の上場について

平素は、当社市場の運営に関し、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、取引所株価指数証拠金取引において、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引及びプラチナ ETF リセット付証
拠金取引の上場を検討しております。
上場時期は 2023 年 9 月を予定しております。
本件に係る制度概要（案）は別紙１～３の通りです。
以 上

海外株価指数に係るリセット付証拠金取引に関する制度要綱（案）別紙 12023 年 4 月 4 日
株式会社東京金融取引所
Ⅰ．取引関連項目
項 目

内 容

備 考

・ 本取引所は、海外の証券市場において取引される有価証券を元に算出される株価指数（以・ それぞれの海外株価指数に係るリセット付証

下「海外株価指数」という。）を原資産とし、定められた期日にリセットが行われる取引所株価指

拠金取引の定義については、日経 225 リセッ

数証拠金取引を上場する（以下、「海外株価指数リセット付証拠金取引」という。）。

ト付証拠金取引の定義に準じる。

１．海外株価指数に係るリセット付証拠金取引について(1) 総論・ 日経 225 リセット付証拠金取引において定める、限日取引・ロールオーバー・リセットの各制度については、海外株価指数リセット付証拠金取引についても同様の制度を設ける。

・ 「限日取引」、「ロールオーバー」及び「リセット」については、日経 225 リセット付証拠金取引の制度要綱を参照。

(2) 原資産とする株価指数

・ 海外株価指数証拠金取引の原資産となる海外株価指数は、次に掲げるものとする。
①FTSE100②DAX®
③ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）④NASDAQ-100⑤ラッセル 2000①

FTSE100

・ ロンドン証券取引所に上場する株式銘柄のうち、FTSE の時価総額及び流動性基準を満たした上位 100 銘柄で構成された株価指数である。

・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数である。

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。

・ 「浮動株」とは、上場株式のうち、金庫株や親・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を会社が保有する株式等の市場に流通する可加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指能性が低いと考えられる株式を除いた、実際数を原資産とする。

に市場に流通する可能性が高いと考えられ

1

項 目

内 容

備 考

・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「FTSE100 リセット付証拠金取る株式をいう。

引」という。
②

DAX®

・ フランクフルト証券取引所に上場する株式銘柄のうち、時価総額の上位 40 銘柄で構成された株価指数である。

・ フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所グループおよびコンティゴ インデックス

・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。

GmbH が算出、公表する指数である。

・ 算出される株価指数は、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数である。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「DAX®リセット付証拠金取引」と
いう。
③

NY ダウ

・ 米国を代表する優良企業 30 銘柄で構成された株価指数である。
・ 構成銘柄の株価加重平均により算出される。

・ S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P 社）が算出、公表する指数である。

・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指数を原資産とする。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「NY ダウ リセット付証拠金取引」という。

④

NASDAQ-100

・ 米国のナスダック市場に上場している時価総額の大きい非金融業 100 社の株式で構成される株価指数である。

・ NASDAQ 社が算出、公表する指数である。
・ 調整時価総額加重平均では、1985 年 2 月 1

・ 構成銘柄の調整時価総額加重平均により算出される。

日を基準日とし、その日の時価総額を 125 と・ 算出される株価指数には、構成銘柄に配当が生じた場合に、その配当が指数に与える影響をして算出される。また、構成銘柄のウエート上加味した「配当込み」の指数と、影響を加味しない「配当なし」の指数があり、「配当なし」の指数を原資産とする。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「NASDAQ-100 リセット付証拠金取引」という。

2

限を 24％としている。

⑤

項 目

内 容

備 考

ラッセル 2000

・ ニューヨーク証券取引所や NASDAQ 市場などに上場する株式銘柄のうち、時価総額上位

・ イギリスの FTSE 社が算出、公表する指数で1000 社を除いた 1001 位から 3000 位までの銘柄で構成された株価指数である。
・ 浮動株を対象とし、時価総額加重平均により算出される。
・ 当指数を原資産とする海外株価指数リセット付証拠金取引を「ラッセル 2000 リセット付証拠金取引」という。

(3) リセット値

・ FTSE100 リセット付証拠金取引のリセット値は、ICE Futures Europe に上場される FTSE100 を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ DAX®リセット付証拠金取引のリセット値は、Eurex に上場される DAX®を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ NY ダウ リセット付証拠金取引のリセット値は、CBOT に上場される NY ダウを原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨
五入した数値とする。
・ NASDAQ-100 リセット付証拠金取引のリセット値は、CME に上場される NASDAQ-100 を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ ラッセル 2000 リセット付証拠金取引のリセット値は、CME に上場されるラッセル 2000 を原資産とする先物（リセットが行われる年の 12 月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点第 2
位以下を四捨五入した数値とする。

3ある。
・ 1986 年 12 月 31 日を基準日とし、その日の時
価総額を 135.00 として算出される。

項 目(４) 金利相当額

内 容

備 考

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が・ 金利相当額算出のために用いる利率は、そ決済された場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰の対象とする金融指標を原資産とする先物

り延べられた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

取 引 （ FTSE100 に あ っ て は ICE Futures
Europe、DAX®にあっては Eurex、NY ダウにあっては CBOT、NASDAQ-100 及びラッセル
2000 にあっては CME に上場される先物取引をいう。）の価格を基に、本取引所が算出す・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建
玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

る利率とする。
・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同・ 金利相当額は、海外株価指数の種類ごとに、以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。

様に管理され、決済時に金銭が授受される。

①FTSE100
建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）②DAX®

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目の建玉 1 枚当たりの金利相当額

うち、2.(2)を参照。

＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

・ 計算式中の「100」または「10」の数字は、海③NY ダウ

外株価指数リセット付証拠金取引の取引単

建玉 1 枚当たりの金利相当額位に基づく（取引単位については、(8)①を参＝（清算価格×10）×（利率）×（日数÷365）

照。）。

④NASDAQ-100
建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×10）×（利率）×（日数÷365）⑤ラッセル 2000
建玉 1 枚当たりの金利相当額＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）4項 目(５) 配当相当額

内 容

備 考

・ DAX®を除く海外株価指数を構成する銘柄について配当金の支払いが見込まれる場合、その・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者には、予想される配「権利付最終日」「配当落等の期日」の考え

当金の支払いが当該海外株価指数に与える理論上の影響値に相当する差金が発生する。こ方は、日経 225 リセット付証拠金取引に係るの差金を「配当相当額」という。

それぞれの考え方と同じだが、「権利付最終

・ DAX®については、配当金の支払いを含めて指数を算出しているため、配当金の支払いは指数の変動に影響を与えない。そのため、DAX®を原資産とする株価指数証拠金取引について

日」「配当落等の期日」のスケジュールは、海外株価指数の種類により異なる。

は、配当相当額は発生しない。
・ 権利付最終日と同一の取引日（権利付最終日が取引日でない場合は、その直前の取引日）

・ 配当相当額分の差金は配当が見込まれる都に係る取引終了時における売建玉の保有者には配当相当額分の負の差金が発生し、買建玉度発生し、本取引所によって取引証拠金と同の保有者には配当相当額分の正の差金が発生する。

様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 配当相当額の値は、権利付最終日と同一の取引日における取引終了後に本取引所が定める。

・ 配当相当額の値は、FTSE100 及びラッセル
2000 については FTSE 社が、NY ダウについては S&P 社が、NASDAQ-100 についてはNASDAQ 社がそれぞれ算出する数値を配当相当額の数値として使用するが、本取引所がその値を適当でないと認める場合その他の場合は、配当相当額の値は本取引所が別に定める。

(６) 取引日等①取引開始日・・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の取引開始日は毎年 9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・ 9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月

取引最終日・

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の取引終了日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金

第 3 金曜日の翌取引日までの間は、リセット

リセット日

曜日の前取引日とする。

日の異なる２つの海外株価指数リセット付証

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引のリセット日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜
日の翌取引日とする。

拠金取引が存在する。（この期間を重複期間という。）
例） 2020 年にリセットが行われる FTSE100 リ
セット付証拠金取引は、「FTSE100 リセッ

5

項 目

内 容

備 考
ト付証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行われる FTSE100 リセット付証拠金取引は「FTSE100 リセット付証拠金取引（2021 年）」と表記し、区別する。
・ 海外株価指数リセット付証拠金取引は、リセ
ット値の前提となる海外株価指数先物の最終
清算数値の公表が 12 月第 3 金曜日の深夜となることから、リセット日はその翌取引日（通常、月曜日）とする。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

②市場運用時間

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引の市場運用時間は、海外株価指数の種類に応じて、次の表のとおりとする。

FTSE100DAX®
NY ダウ
NASDAQ-100
ラッセル 2000

プレオープン時間帯
PM4:50～PM5:00 又は
PM3:50～PM4:00(*1)
PM3:50～PM4:00 又は
PM2:50～PM3:00(*1)（月曜日）
AM8:00～AM8:30

付合せ時間帯
PM5:00～翌日の AM6:00 又は
PM4:00～翌日の AM5:00(*1)
PM4:00～翌日の AM6:00 又は
PM3:00～翌日の AM5:00(*1)
AM8:30～翌日の AM6:00 又は
AM8:30～翌日の AM5:00(*2)（火曜日～金曜日）
AM8:20～AM8:30*1 ヨーロッパの夏時間適用時の時間帯。但し、付合せ時間帯の終了時間は米国ニューヨーク州の夏時間適用時とする｡*2 米国ニューヨーク州の夏時間適用時の時間帯。

6・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付けるが、付合せを行わない時間帯をいう。
・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、かつ、付合せを行う時間帯をいう。
・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは
行わない。

項 目

内 容

備 考

・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。

③取引日

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯を
いう。

④休業日

・ 取引日は、海外株価指数の種類によって異なる。

・ NY ダウ リセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引及びラッセル 2000 リセッ
ト付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．その取引対象である株価指数を原資産とする先物が取引される取引所（米国に所在するものに限る。）の休業日
c.取引最終日とリセット日の間の日・ FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リセット付証拠金取引においては、海外株価指数の種類に応じて、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．その取引対象である株価指数を構成する銘柄が取引される取引所の休業日
c.取引最終日とリセット日の間の日(７) 取引の成立方法

・ マーケットメイク方式とする。

・ 日経 225 リセット付証拠金取引と同様の成立

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

方法。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(８) 取引単位及び呼び値①取引単位

・ 取引単位及び呼び値に係る事項については、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごとに以下の基準を採用する。

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引は、海外株価指数の構成銘柄を取引する通貨の種類

7

項 目

内 容

備 考

①FTSE100 リセット付証拠金取引にかかわらず、円建てとする。

FTSE100 の数値に 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。
②DAX®リセット付証拠金取引
DAX®の数値に 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。
③NY ダウ リセット付証拠金取引
NY ダウの数値に 10 円を乗じて得た数値を一単位とする。
④NASDAQ-100 リセット付証拠金取引
NASDAQ-100 の数値に 10 円を乗じて得た数値を一単位とする。
⑤ラッセル 2000 リセット付証拠金取引
ラッセル 2000 の数値に 100 円を乗じて得た数値を一単位とする。

②呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。
・ FTSE100 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、NY ダウ リセット付証拠金取引
及び NASDAQ-100 リセット付証拠金取引の呼び値の単位は 1 ポイント単位、ラッセル 2000 リ

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

セット付証拠金取引の呼び値の単位は 0.1 ポイント単位とする。

③呼び値の最小変動幅

・ FTSE100 リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、NY ダウ リセット付証拠金取引

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、

及び NASDAQ-100 リセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は 1 ポイント、ラッセル 2000

FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リ

リセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は 0.1 ポイントとする。

セット付証拠金取引では 1 ポイント×100 円＝100 円、NY ダウ リセット付証拠金取引及びNASDAQ-100 リセット付証拠金取引では 1 ポ
イント×10 円＝10 円、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引では 0.1 ポイント×100 円＝10
円となる。

8

項 目
(９) 取引の制限

内 容

備 考

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。

・ 制限値幅以外の制度についての詳細は、①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）「取引所株価指数証拠金取引における付合②注文の数量制限

せの方式等について」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)・ FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リ④制限値幅

セット付証拠金取引については、制限値幅を導入しない。これは、これらの指数の構成銘
柄に係る取引については制限値幅の制度がなく、制度上、これらの指数自体が制限なく変動する仕組みであり、制限値幅を導入すると、原資産との価格の乖離が生じる要因となることによる。
・ 基準価格は、前取引日の清算価格とする。

２．その他(1) 注文に付加できる条件

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る注文には、日経 225 リセット付証拠金取引と同様の条件を付加することができる。

・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(2) ブロック取引

・ 取引参加者は、海外株価指数リセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。
・ 申込時間は、付合せ時間帯の終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

・ ブロック取引の説明については、日経 225 リ
セット付証拠金取引に係る制度要綱を参照。

・ 最低申込数量は、FTSE100 リセット付証拠金取引及び DAX®リセット付証拠金取引は 200 枚、NY ダウ リセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引及びラッセル 2000 リセッ
ト付証拠金取引は 2,000 枚とする。

(3) ギブアップ

・ 海外株価指数リセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップの説明については、日経 225 リセ
ット付証拠金取引に係る制度要綱を参照。

9

Ⅱ．清算関連項目
項 目

内 容

備 考

・取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその解消方法として、次のいずれかの方

・ 建玉の保有及び解消方法は、日経 225 リセット

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済の方法

付証拠金取引における方法と同一。

法を定める。

・ 先入先出法及び指定決済法については、日①先入先出法経 225 リセット付証拠金取引に係る制度要綱を②指定決済法参照。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生す

・ 建玉について発生する差金は、原則として日る。

経 225 リセット付証拠金取引に係るものと同①金利相当額様。

②配当相当額・ ①の金利相当額の詳細については、Ⅰ.取引③引直株価指数差金

関連項目のうち、1.(3)を、②の配当相当額の④更新株価指数差金

詳細については、同じく(4)を参照。

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。

・ DAX®リセット付証拠金取引については、建玉に係る配当相当額は発生しない。

(2) 清算価格

・ 本取引所は、海外株価指数リセット付証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごとに、毎取引日の付合せ時間帯終了前の時間帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバー
時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

10・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

項 目(4) 更新株価指数差金

内 容

備 考

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオーバ
ー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 海外株価指数リセット付証拠金取引に係る本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決済）による。
・ 海外株価指数リセット付証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金とい・ 決済方法は日経 225 リセット付証拠金取引と同一の方法とし、建 玉 に 基 づく 債 務 を履 行する、いわゆる受渡決済は行わない。

う。

(2) 株価指数差金

・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲
げる損益の合計額とする。

・ DAX®リセット付証拠金取引については、配当相当額の累計額は生じない。

①金利相当額の累計額②配当相当額の累計額③引直株価指数差金④更新株価指数差金の累計額⑤解消株価指数差金・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその ・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。

・ 解消株価指数差金の考え方は、日経 225 リセ
ット付証拠金取引に係るものと同様。

・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格

11

項 目

内 容

備 考

②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合
は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引・ 解消する売建玉と買建玉の双方がロールオ

日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉にーバーにより発 生 し ている場 合 は、解 消 株

係る取引の約定価格の差

価指数差金は零となる。

②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

４．取引証拠金(1) 取引証拠金の目的

・ 取引証拠金は、取引参加者及び顧客が、取引所株価指数証拠金取引に係る債務の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

(2) 証拠金基準額

・ 海外 株 価 指数 リセット付 証 拠金 取 引に関し、証拠 金 所要 額（（3）参照）の算 出 の根 拠 となる証拠金基準額の算出は、海外株価指数リセット付証拠金取引の種類ごとに、次の方法による。
① 週の最終取引日における付合せ時間帯の開始時が属する暦日を算定基準日とし、一の算定基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。）
における各取引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清 算価 格で除した数 値 を算 出する。尚 、重 複 期間 においては、リセット日までの残存期間が長い取引の清算価格を用いる。

12・ 取引証拠金についての考え方は、日経 225 リ
セット付証拠金取引に係る考え方と同様であ
る。

項 目

内 容

備 考

② ①で求めた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。

・ 「100 倍」または「10 倍」の数字は、海外株価指③ ②で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差を算出する。

数リセット付証拠金取引のそれぞれの取引単④ ③で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。

位に基づく（取引単位については、Ⅰ.取引関⑤ ④で得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に算定基準日が属する取引日の連項目のうち、1.(8)①を参照。）。

株価指数清算価格を乗じ、100 倍（NY ダウリセット付証拠金取引及び NASDAQ-100
リセット付証拠金取引にあっては 10 倍とする。）して端数金額を 10 円単位に切り上げる。
⑥ ⑤で得られた当該 8 週間及び 104 週間の額のうち、大きい方の額を株価指数証拠金基準額とする。
・ 上記の方法により算出する証拠金基 準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用する。
・ 本 取 引 所 が上 記 の方 法 により証 拠 金 基 準 額 を定 めることが適 正 でないと判 断 し たときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができる。
・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(3) 証拠金所要額

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額
×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引はしない。

(4) 証拠金の預託

・ 取引所株価指数証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び差金・ 取引参加者は顧客に対し、算出された証拠金に応じて算出される証拠金所要額以上の額の取引証拠金を本取引所に預託しなければなら所要額以上の額の取引証拠金の預託を求めない。

ることができる。

・ 取引証拠金は円通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価証券又は預金契約に

13

項 目

内 容

備 考

・ 受託取引を行う取引参加者は、顧客が本取引所に取引証拠金を預託することに替えて、顧客・ 取引参加者と顧客の間に取次者が存在するから委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本取引所に取引証拠金とし場合の、取引参加者及び取次者についても、て預託すること（差換預託）ができない。

同様に差換預託はできない。

基づく債権により預託することはできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00
分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所に預託しなけ
ればならない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分(6) 顧客による証拠金不足額の預託

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証拠金に不足が生じた場合は、当該不足額を当該顧客に通知する。この場合、・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰 り下げる。

当該顧客 は、通 知された額 以上の額を取 引証拠 金として、当該不足の生じた取引 日の翌 々取 引 日 以 内 の取 引 参 加 者 の指 定 する日 時 までに取 引 参 加 者 に金 銭 で差 し入 れる。
・ 顧客が取引証拠金の不足額を本取引所に預託しないときは、取引参加者は、当該不足額以上の額の取引証拠金を、不足額の追加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立て替えて預託しなければならない。

(7) 発注証拠金・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、海外株価指数リセット付

14・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 （ 法 人 又 は特 定 投 資

項 目

内 容

備 考

証拠金取引の委託に先立 ち、委託された海外株価指 数リセット付証拠金取引が成立し家 である個 人 ）に対 し、発 注 証 拠 金 を預 託た場合に債務の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

させることができる。

・ 取引 参 加 者は、発注 証 拠 金 として預 託された金 銭を、取 引 証拠 金 として本 取 引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる。ただし、特 定 投 資 家 でない個・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取引

人 が預 託 する取 引 一 単 位 当 たりの発 注 証を決済した場合に当該顧客に損失が生じるときは、当該損失の額を減じるものとし、決済した

拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回 っては場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権

・ 取引参加者及び顧客は、株価指数証拠金額と同額の金銭の返還請求権を本取引所に対して有するものとする。

・ 株価指数取引証拠金を差し入れた相手方に対して支払うべき債務の額等に応じた額の返還請求権を有する。

(2) 取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。

・ 出金の要領については、日経 225 リセット付証
拠金取引と同様である。

・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

・ 株価指数差金がプラス（利益）のときは、その額は出金可能額の算出に影響しない。

－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットの体制整備

・ 取引参加者は、取引所株価指数証拠金取引について、ロスカットを行うための管理体制を整備するものとする。

・ ロスカット及びロスカットを行うための体制整備の詳細については、日経 225 リセット付証拠金・ ロスカットを行うための条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範
囲等は、取引参加者が定めるところによる。

15

取引に係る制度要綱を参照。

以上

日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘
柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うもの
ではありません。

FTSE100:
FTSE100 リセット付証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Group の会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100 リセット付証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100 リセット付証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスは FTSE またはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うもの
でもありません。東京金融取引所は FTSE100 リセット付証拠金取引の組成にあたり、FTSE よりその情報を使用する権利を取得しています。
当該インデックスの全ての権利は FTSE に帰属します。「FTSE®」は LSEG の商標で、ライセンスに基づき FTSE が使用します。

DAX®：
DAX®はコンティゴ インデックスGmbH及びドイツ取引所グループ（以下「コンティゴ」）の登録商標です。
DAX®リセット付証拠金取引は、コンティゴにより保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。コンティゴは、DAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはコンティゴで計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、コンティゴは第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。コンティゴによるインデックスの公表及びDAX®リセット付証拠金

16

取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、コンティゴとしてDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。コンティゴはインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®リセット付
証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NY ダウ）：Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJI がライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）から SPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とする NY ダウリセット付証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。

NASDAQ-100：
NASDAQ-100 リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaq は、本件取引の合法・適法性、または本件取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。Nasdaq は、本件取引を行う投資者や一般の方々に対して、有価証券への投資や、特に本件取引への投資を推奨したり、または Nasdaq-100 Index®が一般的な株式市場のパフォーマンスに追従するものであることを、明示的にも黙示的にも表明・保証しません。株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）に対する Nasdaq の唯一の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100
Index®、Nasdaq-100®、NDX、その他の Nasdaq の特定の商号の使用と、金融取または本件取引に関係なく Nasdaq によって決定、構成および計算される Nasdaq-100 Index®の使用に係るライセンス供与のみです。Nasdaq は、Nasdaq-100 Index®の決定、構成または計算において、金融取（及びその取引参加者）または本件取引を行う投資者のニーズを考慮す
る義務はありません。Nasdaq は、金融取の開設する市場に上場される本件取引について、その時期や、価格、数量・取引単位の決定、または本件取引の決済方法等の決定または計算に責任を負わず、何らの関与もしていません。Nasdaq は、本件取引の運用管理、マーケティング又は取引に関して一切の責任を負いません。
Nasdaq は、Nasdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータが正確であることおよび計算が中断されないことを保証するものではありません。 Nasdaq は、Nasdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータの使用により、金融取（及びその取引参加者）、本件取引を行う投資者、またはその他の個人や団体が得る結果について、明示または黙示を問わず、いかな
る保証も行いません。Nasdaq は、Nasdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータに関して、明示的または黙示的な保証を行わず、商品性または特定の目的や用途への適合性に関するいかなる保証も明示的に放棄します。上記を制限することなく、たとえ損害の可能性を知らされていたとしても、Nasdaq は、逸失利益、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、間接的損害または結果的損害について一切の責任を負いません。

ラッセル 2000："Russell®"はフランク・ラッセル社(以下「ラッセル」)の登録商標です。Russell 2000（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、ラッセル またはそのライセンサーに帰属します。

17

FTSE、ラッセル、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデック
スまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。 ラッセル 2000 リセット付証拠金取引に使用されるインデック
スやインデックス関連データは、FTSE、ラッセル、またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE または ラッセル の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE および ラッセル は、ラッセル 2000 リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。

18

取引所 ETF リセット付証拠金取引 制度要綱（案）別紙 22023 年 4 月 4 日
株式会社東京金融取引所

Ⅰ．取引関連項目
項

目

内

容

備

考

１．取引の仕組み(1) 取引所 ETF リセット付

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は、取引所

証拠金取引とは株価指数証拠金取引の一種であり、他の取引所株価指数証拠金取引と取引口座、証拠金を共有する。

① 定義

・ 取引当事者が、ある時点における東京証券取引所に上場する ETF の基準価額を取引対象とし・ ETF には、市場の売買により決まる「市場価て約定した数値と、これより将来の時点における同 ETF の基準価額を取引対象として約定する格」と、ETF の一口あたりの純資産額である

数値の、2 つの数値の差に基づいて算出される金銭の授受をあらかじめ約する取引であり、か「基準価額」の２つの価格があるが、本証拠金

つ、定められた期日にリセットが行われる取引である。

取引は「基準価額」を取引対象とする。
・ 「リセット」については、「⑤リセット」を参照。

② 取引対象とする ETF

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引対象とする ETF は次に掲げるものとする。
a. SPDR ゴールド・シェア （証券コード 1326） ：ワールド・ゴールド・トラストサービシズ・エルエルシー社が管理する、円換算した「金地金価格（LBMA 金価格）」との連動を目指す ETF。
※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「金 ETF リセット付証拠金取引」という。

b.

WisdomTree 銀上場投資信託 （証券コード 1673） ：ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッド社が管理する、ロンドン地金市場協会（LBMA）の規格にもとづく銀地金の現物に投資し、銀の価格との連動を目指す ETF。

※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「銀 ETF リセット付証拠金取引」という。

1

項

目

内

容

備

c. WisdomTree 白金上場投資信託 （証券コード 1674） ：ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッド社が管理する、ロンドン白金・パラジウム
市場（LPPM）の規格にもとづくプラチナ地金の現物に投資し、白金の価格との連動を目指す
ETF。
※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「プラチナ ETF リセット付
証拠金取引」という。

d. WTI 原油価格連動型上場投信 （証券コード 1671） ：シンプレクス・アセット・マネジメント社が管理する、円換算した「ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における WTI 原油先物の直近限月の清算値」との連動を目指す ETF。
※ 当該 ETF を取引対象とする取引所 ETF リセット付証拠金取引を「原油 ETF リセット付証拠金取引」という。

③ 限日取引・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は、一取引日の付合せ時間帯における取引の成立により、又は一取引日の前取引日の終了時におけるロールオーバーにより建玉が発生し、次に掲げる事
由により建玉が消滅する限日取引とする。
a.当該一取引日における転売又は買戻し（反対売買）
b.当該一取引日における転売・買戻しの申告（両建の相殺）
c.当該一取引日の終了時におけるロールオーバー
d.定められた期日におけるリセット④ ロールオーバー・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引における建玉について、各取引日の終了時までに反対売買
又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、当該取引日の取引時
間帯終了時に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一内容を有する建玉が、消滅した建玉を有していた清算参加者と本取引所との間に新たに発生するものとする。この場合における当該建玉の消滅及び発生をロールオーバーという。

2

考

項

⑤ リセット

目

内

容

備

考

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引における建玉について、取引最終日の終了時までに反対売・リセット日が到来した取引所 ETF リセット付証

買又は転売・買戻しの申告が行われなかったために決済されない建玉は、リセット値による最終拠金取引の建玉は全て消滅し、当該取引に係決済を行うものとする。この場合における建玉の最終決済をリセットという。

る損益が確定する。

・ リセットにより建玉が消滅する日をリセット日という。

・「取引最終日」及び「リセット日」については、(2)①を参照。

⑥ リセット値・ 金 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引のリセット値は、ETF 管理会社が公表する取引対象の ETF の、取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値とする。
・ 銀 ETF リセット付証拠金取引のリセット値は、ETF 管理会社が公表する取引対象の ETF の、取引最終日の翌日における基準価額の小数点 2 位以下を四捨五入した数値とする。

⑦ 金利相当額

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーのために、建玉が決済

・ 金利相当額算出のために用いる利率は、取された場合に予定される決済期日が繰り延べられることとなったときは、当該建玉には繰り延べ

引開始日からリセット日までの期間が約 15 かられた日数に応じた利息が発生するものとする。この利息を「金利相当額」という。

月であることを考慮し、一般社団法人全銀協
TIBOR 運営機関が公表する「全銀協ユーロ
円 TIBOR 12 か月物」とする。

・ 取引時間帯終了時における売建玉の保有者には金利相当額分の正の差金が発生し、買建玉の保有者には金利相当額分の負の差金が発生する。

・ 金利相当額分の差金は毎取引日の終了後に発生し、本取引所によって取引証拠金と同様に管理され、決済時に金銭が授受される。

・ 金利相当額は、取引所 ETF リセット付証拠金取引の種類ごとに、以下の式で算出し、小数点以下は切り捨てる。

・ 「清算価格」については、Ⅱ.清算関連項目のうち、2.(2)を参照。
・ 計算式中の「100」の数字は、各取引所 ETF リ

建玉 1 枚当たりの金利相当額 ＝（清算価格×100）×（利率）×（日数÷365）

セット付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、(4)①を参照。）。

(2) 取引日等

3

項

目

内

容

備

考

① 取引開始日・・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引開始日は毎年 9 月第 2 金曜日の翌取引日とする。

・9 月第 2 金曜日の翌取引日から同年の 12 月

取引最終日・

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引最終日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜日

第 3 金曜日の翌取引までの間は、同一 ETF をリセット日の前取引日とする。

取引対象とし、リセット日の異なる２つの取引所

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引のリセット日は、取引を開始した年の翌年 12 月第 3 金曜日の翌取引日とする。

ETF リセット付き証拠金取引が存在する。（この期間を「重複期間」という。）
例） 2020 年にリセットが行われる金 ETF リセッ
ト付証拠金取引は「金 ETF リセット付証拠金取引（2020 年）」、2021 年にリセットが行
われる金 ETF リセット付証拠金取引は「金ETF リセット付証拠金取引（2021 年）」と表記し、区別する。
・ 本取引所は、必要があると認めるときは、取引開始日、取引最終日およびリセット日を臨時に変更することができる。

② 市場運用時間

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の市場運用時間は、次の表のとおりとする。

プレオープン時間帯

付合せ時間帯（月曜日）

AM8:30～AM9:00（火曜日～金曜日）

AM8:50～AM9:00

るが、付合せを行わない時間帯をいう。
・ 付合せ時間帯とは、呼び値を受け付け、かAM9:00～翌日の AM6:00

つ、付合せを行う時間帯をいう。

（通常時）
付合せ時間帯・ プレオープン時間帯とは、呼び値を受け付け

AM9:00～翌日の AM5:00（サマータイム適用時*）* 米国ニューヨーク州の夏時間適用時の時間帯

・ 本取引所が必要と認める場合には、市場運用時間を臨時に変更することができる。
・ リセット日は、呼び値の受け付け、付合せは行わない。

4

項

③ 取引日

目

内

容

備

考

・ 取引日は、1 つのプレオープン時間帯及びこれに続く付合せ時間帯を組み合わせた時間帯を
いう。

④ 休業日

・ 金 ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日

・ 本取引所は、必要があると認めるときは、臨時の休業日を定めることができる。

ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c．金先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日
d．取引最終日とリセット日の間の日・ 銀 ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c．銀先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日
d．取引最終日とリセット日の間の日・ プラチナ ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c．白金先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日
d．取引最終日とリセット日の間の日・ 原油 ETF リセット付証拠金取引においては、次に掲げる日を休業日とする。
ａ．土曜日及び日曜日
ｂ．1 月 1 日（1 月 1 日が日曜日に当たるときは、1 月 2 日）
c. WTI 原油先物が取引される取引所（米国に所在するものに限る。）が休業の日
d．取引最終日とリセット日の間の日

5

項

目

(3) 取引の成立方法

内

容

備

・ マーケットメイク方式とする。

考・ マーケットメイク方式とは、マーケットメイカー

・ 呼び値の順位は、価格優先・時間優先の原則に従う。

がマーケットメイクとして提示する売呼び値（又は買呼び値）と、取引参加者が提示するマーケットメイクでない買呼び値（又は売呼び値）との間で取引が成立する方式をいう。
・ 取引の成立ルールの詳細は、「取引所株価
指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(4) 取引単位及び呼び値① 取引単位

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引単位は、取引対象とする ETF の基準価額に 100 を乗じて得た額を一単位とする。

② 呼び値

・ 呼び値の種類は、指値呼び値及び成行呼び値とする。
・ 金 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の呼び値の単位は 1 円単位とする。

・ 呼び値の種類の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

・ 銀 ETF リセット付証拠金取引の呼び値の単位は 0.1 円単位とする。

③ 呼び値の最小変動幅

・ 金 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は 1 円とする。

・ 最小変動幅に基づく最小の収益変動値は、
金 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF

・ 銀 ETF リセット付証拠金取引の呼び値の最小変動幅は 0.1 円とする。

リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付
証拠金取引が 1 円×100＝100 円、銀 ETF リ
セット付証拠金取引は 0.1 円×100＝10 円となる。

(5) 取引の制限

・ 価格の誤発注防止等の観点から、次に掲げる注文及び取引の制限制度を設ける。
①注文受付可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）

6

・ それぞれの制度の詳細は、「取引所株価指数
証拠金取引における付合せの方式等につい

項

目

内

容

備

②注文の数量制限

考て」を参照。

③MM（マーケットメイカー）プライスリミット(MMPL)

２．その他(1) 注 文に 付 加 でき る条

・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

件・ 条件の詳細は、「取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について」を参照。

(2) ブロック取引

・ 取引参加者は、取引所 ETF リセット付証拠金取引についてブロック取引を行うことができる。

・ ブロック取引とは、定められた条件の下で取・ 申込時間は、付合せ時間帯より終了前の 1 時間を除いた時間帯とする。

引参加者がマーケットメイク方式によらずに成・ 金 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠立させる取引をいう。

金取引の最低申込数量は 200 枚とする。
・ 銀 ETF リセット付証拠金取引の最低申込数量は 1,000 枚とする。

(3) ギブアップ

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引については、ギブアップを行うことができない。

・ ギブアップとは、成立した取引の清算及び決済を、取引を発注した取引参加者と異なる取引参加者が行うことをいう。

7

Ⅱ．清算関連項目
項

目

内

容

備

考

１．建玉等
(1) 建玉の保有及び決済 ・ 取引参加者（自己取引分）及び顧客の建玉保有及びその決済方法として、次のいずれかの方法の方法

・ 取 引 参 加 者 は、先 入 先 出 法 又 は指 定 決を定める。

済 法 のいずれかを顧 客 の建 玉 保 有 方 法①先入先出法： 転売又は買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先としてあらかじめ決 定 し、顧 客 に提 供 するに成立した建玉から順番に減じる方法。

ことができる（必 ず顧 客 に選 択 権 を与 える

この方法では、売建玉を有する取引参加者又は顧客が買付取引を行った場合義務はない）。

は、買付取引の成立と同時に、成立した取引数量と同数の売建玉が減じられ、・ 取引参加者が顧客に対し、先入先出法と売建玉の数量を上回る数量の買付取引が成立していれば、その上回る数量の指定決済法の選択を委ねている場合は、

買建玉が発生する（買建玉を有する取引参加者又は顧客が売付取引を行った

顧客は取引所 ETF リセット付証拠金取引を場合も同様。）。

委 託 する前 に、あらかじめ取 引 参 加 者 に②指定決済法： 取引所 ETF リセット付証拠金取引の売建玉と買建玉を同時に保有し、その申告に基づいて売建玉及び買建玉を相殺して減じる方法。

対 し 、 先 入 先 出 法 又 は 指 定 決 済 法 のいずれかを指定しなければならない。

(2) 指 定 決 済 法 にお ける

・ 指定決済法による決済を選択した取引参加者は、両建てにより保有する建玉を決済する場合

・ 指定決済法を選択した顧客は、取引参加

転売・買戻しの申告

は、本取引所が定めるところにより、決済しようとする建玉及びその数量等を特定する情報を本者に対し転売・買戻しの申告を行う。

取引所に申告しなければならない。

・ 売建玉及び買建玉の双方を有していれば、・ 本取引所は、取引参加者から転売・買戻しの申告を受けたときは、その申告された内容に従っその建玉が発生した取引日を問わず、任意の取引日（ただし、リセット日は除く。）において、相殺により売建玉及び買建玉を減じる。
・ 指定決済法により両建ての建玉を減じる場合は、減じる建玉について、申告が行われた取引日て転売・買戻しの申告を行うことができる。

の前取引日までの株価指数差金（後述）が累計され、清算される。

２．建玉の保有(1) 建玉の保有に伴う差金・ 建玉を保有することにより、一取引日の終了後において、次に掲げる株価指数差金が発生する。

・ 株価指数差金については、3.(1)を参照。
・ ①の金 利 相 当 額 の詳 細 については、Ⅰ .

①金利相当額取引関連項目のうち、1.(1)⑦を参照。

②引直株価指数差金・ 株価指数差金は、発生する都度、投資者

8

項

目

内

容

備

③更新株価指数差金

考の計算に属するものとする。

・ 建玉の保有により生じる株価指数差金を、未決済株価指数差金と総称する。
(2) 清算価格

・ 本取引所は、取引所 ETF リセット付証拠金取引に係る建玉について、清算価格を定める。
・ 清算価格は、毎取引日の取引所 ETF リセット付証拠金取引市場の付合せ時間帯終了前の時間

・ 重複期間中は、リセット日が異なる取引ごとに清算価格を定める。

帯における取引価格を元に、本取引所が算出する価格とする。
・ リセット日における清算価格は、リセット値とする。

(3) 引直株価指数差金

・ 引直株価指数差金とは、新たに成立した取引により発生した建玉について、ロールオーバ
ー時に、その約定価格と、その成立した取引日の清算価格を比較して算出した額をいう。

(4) 更新株価指数差金

・ 更新株価指数差金とは、ロールオーバーにより発生した建玉について、新たなロールオー
バー時に、差金を算出する取引日の清算価格と前取引日の清算価格とを比較して算出した額をいう。

３．建玉の決済(1) 概要・ 本取引所と清算参加者間の決済は、建玉の決済によって生じる差金を決済する方法（差金決済）による。

受渡決済は行わない。

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引において差金決済の対象となる金銭を株価指数差金という。

(2) 決済株価指数差金

・ 建 玉 に基 づ く債 務 を履 行 する、いわゆる・ 建玉の決済により確定する株価指数差金（決済株価指数差金という。以下同じ。）は、次に掲げる損益の合計額とする。
①金利相当額の累計額②引直株価指数差金③更新株価指数差金の累計額④解消株価指数差金

9

項

目

内

容

備

・ 決済株価指数差金は、利益であれば取引証拠金に加え、損失であれば取引証拠金からその額を差し引く。

(3) 解消株価指数差金

考・ 追加及び差引は、決済した建玉に係る決済日の午前 10 時 00 分までに行う。

・ 先入先出法又は指定決済法により建玉が解消した場合、解消した建玉及びこれに係る反対売買の価格の差に基づく確定した損益が算出される。
・ 先入先出法では、転売又は買戻しに係る約定価格と、次に掲げる価格を比較して算出した額をいう。
①転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、転売又は買戻しが行われた取引日と同じ取引日に行われた取引により発生している場合は、その建玉に係る約定価格②転売又は買戻しによって減じることとなる建玉が、ロールオーバーにより発生している場合は、転売又は買戻しが行われた取引日の前取引日の清算価格
・ 指定決済法では、次に掲げる価格差から算出した額をいう。
①解消する売建玉と買建玉の双方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生している場合は、売建玉に係る取引の約定価格及び買建玉に係る取・ 決済する売建玉と買建玉の双方がロールオーバーにより発生している場合は、解消
株価指数差金は零となる。

引の約定価格の差②解消する売建玉と買建玉の一方が、指定決済法に係る申告が行われた取引日と同じ取引日における取引により発生し、他方がロールオーバーにより発生している場合は、前者に係る取引の約定価格と、後者に係る当該申告が行われた取引日の前取引日の清算価格の差
・ リセットにより建玉が解消した場合、解消した建玉の取引最終日の清算価格と、リセット値の差に基づく確定した損益が算出される。

４．取引証拠金(1) 取引証拠金の目的

・ 取 引 証 拠 金 は、取 引 参 加 者 及 び顧 客 が、 取 引 所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る債 務 の履行を担保することを目的として本取引所に預託するものである。
・ 取引証拠金の預託義務がある者は、一取引日の取引時間終了時に建玉を有する取引参加者及び顧客である。

10

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引は取引所
株価指数証拠金取引の種類の一つである。

項目(2) 証拠金基準額

内

容

備

・ 取引所 ETF リセット付証拠金取引に関し、証拠金所要額（(3)参照）の算出の根拠となる証拠金基準額の算出は、次の方法による。

考・ マーケットメイカーに適用する証拠金基準額については、別途本取引所が定める。

① 週の最終取引日における付合せ時間帯の開始時が属する暦日を算定基準日とし、一の算定基準日の属する週から遡る 8 週間及び 104 週間（いずれも当該週を含む。）における各取引日について、一の取引日の清算価格を当該一の取引日の前取引日の清算価格で除した数値を算出 する。尚、重複期間においては、リセット日までの残存 期間が長い取引の清算価格を用いる。
② ①で求めた当該 8 週間及び 104 週間の各数値について、それぞれ自然対数をとる。
③ ②で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値の標準偏差を算出する。
④ ③で得られた当該 8 週間及び 104 週間の数値に、それぞれ 2.33 を乗じる。
⑤ ④で得られた当該 8 週間及び 104 週間の各数値に算定基準日が属する取引日の株
価指数清算価格を乗じ、100 倍して端数金額を 10 円単位に切り上げる。
⑥ ⑤で得られた当該 8 週間及び 104 週間の額のうち、大きい方の額を株価指数証拠金基準額とする。

・ 「100」の数字は、取引所 ETF リセット付証拠金取引の取引単位に基づく（取引単位については、Ⅰ.取 引 関 連 項 目 のうち、1.(4)①
を参照。）。

・ 上記の方法により算出する証拠金基準額は、算定基準日の属する週の翌々週における最初の取引日から最終取引日まで適用する。
・ 本取 引所 が上記の方 法により証拠 金 基準 額を定めることが適正でないと判断したときは、その都度適正と認める証拠金基準額を定めることができる。
・ 本取引所は、証拠金基準額を毎週算出し、公表を行うものとする。

(3) 証拠金所要額

・ 証拠金所要額（必要な取引証拠金の額をいう。）は、取引所株価指数証拠金取引の取引ごとに次の計算式により算出した額を合算することで求められる。
取引ごとの証拠金所要額＝建玉 1 枚当たりの証拠金基準額
×建玉数量（売建玉と買建玉の数量差）－株価指数差金
・ 証拠金の算出対象となる建玉数量は、売建玉と買建玉の差とする（いわゆるネット方式）。
・ リセット日が異なる取引間での相殺・割引はしない。

11・ 株 価指 数 差 金については、プラス（利益）の場合は所要額が減額され、マイナス（損失）の場合は所要額が増額される。

項目(4) 証拠金の預託

内

容

備

考

・ 取引所株価指数 証拠金取引を行う取引参加者及び顧客は、その有する建玉の数量及び・ 取引参加 者は顧客に対し、算出された証

差金に応じて算出される証 拠金 所要 額以 上の額の取 引証 拠金を本取 引所に預 託しなけ

拠 金 所要 額 以 上の額の取 引 証 拠金 の預ればならない。

託を求めることができる。

・ 取引証 拠金 は円 通貨によってのみ預託することができ、他の通貨、有価 証券 又 は預金契約に基づく債権により預託することはできない。
・ 受託取引を行う取 引参加 者は、顧客が本取引 所に取引証拠 金を預託することに替えて、・ 取 引 参 加 者 と顧 客 の間 に取 次 者 が存 在

顧客から委託証拠金の預託を受けて、これと差し換えに自己の財産を本 取引所に取引証する 場 合 の、 取 引 参 加 者 及 び 取 次 者 に拠金として預託すること（差換預託）ができない。

ついても、同様に差換預託はできない。

・ 清算参加者と本取引所との間での金銭の授受は、本取引所が別に定める時限までに、本取引所が指定する金融機関に開設した預金口座を通じて行う。

(5) 区分預託

・ 取引参加者は、取引日の終了時に新規に有する建玉に係る取引証拠金及び取引証拠金
預託額が不足した場合の不足額を、当該取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、次に掲げる区分に応じ、取引所が別に定める方法により取引所に預託しなければならない。
①取引参加者の自己取引分②取引参加者の受託取引に係る直接預託分③取引参加者の受託取引に係る立替預託分(6)

顧客による証拠金不足額の預託

・ 取引参加者は、取引日ごとに顧客の取引証拠金の額が証拠金所要額を下回ったことにより取引証 拠金に不足が生 じた場合は、当該 不足額 を当該顧 客に通知 する。この場合、当該顧客は、通 知された額以上の額を取引証拠金として、当該不足の生じた取引日の翌々取引日以内の取引参加者の指定する日時までに取引参加者に金銭で差し入れる。
・ 顧 客 が取 引 証 拠 金 の不 足 額 を本 取 引 所 に預 託 しないときは、取 引 参 加 者 は、当 該 不 足
額以上の額の取引証拠金を、不足額の追加預託義務が発生した取引日の翌々取引日における午前 10 時 00 分までに、自己の固有財産から立て替えて預託しなければならない。

12・ 日 本 の銀 行 休 業 日 があるときは、順 次 繰
り下げる。

項

目

(7) 発注証拠金

内

容

備

考

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人に限る。）に対し、取引所 ETF リセット付証拠・ 取引参加者は、顧客（法人又は特定投資金取引の委託に先立ち、委託された取引所 ETF リセット付証拠金取引が成立した場合に債家 で ある 個 人 ） に 対 し 、 発 注 証 拠 金 を 預務の履行の担保となる金銭（発注証拠金）を預託させなければならない。

託させることができる。

・ 取引参加者 は、発注 証拠 金として預託された金銭を、取引証拠金 として本取引 所に預託しなければならない。

・ 発 注 証 拠 金 の額 は、取 引 参 加 者 が定 めることができる。ただし 、特 定 投 資 家 でな・ 取引参加者は、発注証拠金の額の計算において、当該顧客の取引所株価指数証拠金取い個人が預託する取引一単位当たりの発引 を決 済した場 合 に当 該 顧 客 に損 失 が生じるときは、当 該 損 失 の額 を減じるものとし、決注 証 拠 金 の額 は、証 拠 金 基 準 額 を下 回済した場合に利益が生じるときは、当該利益の額を加えることができる。

ってはならない。

５．取引証拠金の返還(1) 返還請求権・ 取 引 参 加 者 及 び顧 客 は、株 価 指 数 証 拠 金 額 と同 額 の金 銭 の返 還 請 求 権 を本 取 引 所 に対して有するものとする。

・ 株 価 指 数 取 引 証 拠 金 を差 し入 れた相 手
方 に対 して支 払 うべき債 務 の額 等 に応 じた額の返還請求権を有する。

(2) 取引証拠金の出金

・ 取引参加者及び顧客は、取引所株価指数証拠金取 引に係る取引証拠金として預託する金銭を、本取引所から引き出すことができる。
・ 出金が可能な額は、次の計算式によって算出される額とする。
出金可能額＝取引証拠金として預託する金銭の額

・ 株 価 指 数 差 金 がプラス（利 益 ）のときは、
そ の額 は 出 金 可 能 額 の 算 出 に 影 響 し な－建玉 1 枚に対し必要な取引証拠金額×売建玉と買建玉の数量差

い。

－株価指数差金がマイナス（損失）のときのその絶対額

６．ロスカット(1) ロスカットとは・ ロスカットとは、取引所株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の取引所株価指数証拠 ・ 「損失の額」は、取引所 ETF リセット付証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、顧客との間で定める条件を満たした場合

金取引に係 る損 失 のほか、その他 の取 引に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が取引所株価指数証拠金取引に係る損失を限定す

所 株 価 指 数 証 拠 金 取 引 に係 る損 益 を含るために行う措置をいう。

めた総額の場合も含む

13

項

目

内

容

備

・ ロスカットの目的は、次のとおり。

・ 「顧 客 との間 で定 める条 件 」については、ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

顧客が預託する取引証拠金に対し、損失

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に不測の損失が発生することによる、債権回収リスクを抑えうの額 が一 定 の割 合 に達 すること等 が考 える。

(2) ロスカットの体制整備

考

られる。

・ 取引参加者は、顧客（特定投資家でない個人顧客に限る。）が行う取引所株価指数証拠金取引 ・ 法 人 又 は特 定 投 資 家 である顧 客 の取 引について、ロスカットを行うための管理体制を整備し、ロスカットを行わなければならない。

についてロスカットを行うことを妨げない。
・ 取 引 参 加 者 は、例えば、次 に掲 げる内 容・ ロスカットを行うための管理体制は、次に掲げるものとする。
①顧客の株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額の算出方法を定めること。

を定めることができる。
①金 ETF リセット付証拠金取引等の、取引所株 価 指 数 証 拠 金 取 引 の種 類 ごと

②ロスカットを行うこととなる条件を定めること。

にロスカットを行 う条 件を定 めて損失 の③ロスカットの内容を定めること。

額を算出し、特定の種類の取引所株価④①から③までにより定めた内容について、顧客と契約を締結し、かつ、公表すること。

指数証拠金取引のみについてロスカッ⑤顧客の取引所株価指数証拠金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額を定期的にトを行うこと。

確認すること。

②すべての種 類 の取引所株 価 指 数 証 拠・ ロスカットとして行う措置は、次に掲げる行為その他の行為であって、顧客の損失を一定の限度金取引を対象にロスカットを行う条件をに抑える効果が見込まれるものをいう。

定めて損失の額を算出し、すべての種①顧客の計算による転売又は買戻しを行って、その有する建玉の全部又は一部を決済するこ類の取引所株 価 指 数証 拠 金 取 引につと。

いて同時にロスカットを行うこと。

②顧客の計算に属する建玉について、両建てとなる取引を行うこと。
③顧客の計算に属する建玉について、顧客に対し、あらかじめ損失を限定することとなる条件付注文の発注を義務づけること。

・ 顧客が任意で条件付注文を行うことは、ロスカットとして認められない。
・ 取 引 参 加 者 は、顧 客 ごとに異 なる条 件 等・ ロスカットを行うこととなる条件や、ロスカットにより建玉が決済される場合の、決済される建玉の範を定めることができる。

囲等は、取引参加者が定めるところによる。

以
14

上

取引所株価指数証拠金取引における付合せの方式等について（案）別紙 32023 年 4 月 4 日
株式会社東京金融取引所
項

目

１．付合せ方式

内

容

備

考

・ 株価指数証拠金取引における付合せ方式は、マーケットメイク方式とする。
・ マーケットメイク方式とは、次に掲げる呼び値の組合せにおけるそれぞれの呼び値について、価格優先・時間優先方式により順位づけた、最も優先する 1 つの売呼び値と最も優先する 1 つの買呼び値とで付合せを行う方式をいう。
(1)マーケットメイク売呼び値及び非マーケットメイク買呼び値(2)マーケットメイク買呼び値及び非マーケットメイク売呼び値
・ マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイカーがその義務に基づいて恒・ マーケットメイカーとは、恒常的に呼び値を行う義務

常的に行う売呼び値をいい、マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイを負う取引参加者をいい、株価指数証拠金取引の種類

カーがその義務に基づいて恒常的に行う買呼び値をいう。

ごとに定める。

・ 非マーケットメイク売呼び値とは、マーケットメイク売呼び値でない売呼び値

・ マーケットメイク売呼び値及びマーケットメイク買呼をいい、非マーケットメイク買呼び値とは、マーケットメイク買呼び値でないび値の総称を、マーケットメイク呼び値という。

買呼び値をいう。

・ 非マーケットメイク売呼び値及び非マーケットメイク
買呼び値の総称を、非マーケットメイク呼び値という。

２．呼び値の種類

・ 株価指数証拠金取引において、注文として行う呼び値の種類は、次に掲げるも・ 指値呼び値及びトリガー成行呼び値には、その効力にのとする。

影響を与える条件を付加することができる（条件の種(1)指値呼び値

類等については、6.(1)及び(2)を参照。）。

(2)IC 成行呼び値

・ 取引参加者が提供する、いわゆる IfDone 注文等の注文(3)トリガー指値呼び値

手法は、本取引所が定めた注文の種類ではない。

(4)トリガー成行呼び値

・ マーケットメイカーは、指値呼び値以外の呼び値をマ(5)ロスカット呼び値

ーケットメイク呼び値とすることができない。

1

別紙 3

項
(1)

目

指値呼び値

内

容

備

・ 指値呼び値とは、価格の限度を指定して、指定した価格又はそれより有利な価格で取引を成立させる呼び値をいう。

考・ 取引が成立する場合における価格の決定ルールについては、4.を参照。

・ 指値呼び値は、注文と同時に効力が生じる。
・ 条件が付加されていない指値呼び値は、注文時に取引が成立しなかった場合は、 ・ 呼び値に条件を付加することにより、取引が成立しな
呼び値の効力が継続する。

かった指値呼び値の効力を失わせることができる。

・ 指値呼び値は、有効期限を明らかにして行わなければならない。この場合にお ・ 取引参加者は、注文の有効期限について、注文を取りける、取引所システムが受け付ける有効期限は、注文時から最初に到来する金消すまで無期限に有効とするサービスを提供すること

曜日（金曜日が休業日のときは、その直前の取引日）の取引時間終了時までのができる。本取引所は、このような注文を、注文時か間のいずれかの日とする。

ら最初に到来する金曜日（金曜日が休業日のときは、その直前の取引日）の取引時間終了時を有効期限とする注文として受け付ける。

(2)

IC 成行呼び値

・ IC 成行呼び値とは、価格の限度を指定せず、対する指値呼び値と取引が成立し、 ・ 取引が成立する場合における価格の決定ルールについ取引が成立しない場合は直ちに効力が失われる呼び値をいう。

ては、4.を参照。

・ IC 成行呼び値は、注文と同時に効力を生じる。
(3)値

トリガー指値呼び ・ トリガー指値呼び値とは、呼び値の効力が生じる条件を付加し、価格の限度を指定して、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は・ トリガー指値呼び値は呼び値の効力が生じると、通常の指値呼び値と同じ効力を有する。

効力が継続する呼び値をいう。
・ トリガー指値呼び値は、あらかじめ付加された条件を満たしたときに効力を生じる。

・ トリガー指値呼び値が効力を生じる場合については、
6.(2)を参照。

・ トリガー指値呼び値は、マーケットメイクでない自己取引を行う取引参加者又・ トリガー条件については、6.(2)を参照。

は顧客がトリガー条件を付加して行う場合に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したトリガー指値呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。

・ 条件を付加して、トリガー指値呼び値の効力に期限を設けることができる。

2

別紙 3

項

(4)

目

内

容

備

トリガー成行呼び ・ トリガー成行呼び値とは、呼び値の効力が生じる条件を付加し、価格の限度を値指定せず、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は

考・ トリガー成行呼び値は呼び値の効力が生じると、ロス
カット呼び値と同じ効力を有する。

効力が継続する呼び値をいう。
・ トリガー成行呼び値は、あらかじめ付加された条件を満たしたときに効力を生じる。

・ トリガー成行呼び値が効力を生じる場合については、
6.(2)を参照。

・ トリガー成行呼び値は、マーケットメイクでない自己取引を行う取引参加者又・ トリガー条件については、6.(2)を参照。

は顧客がトリガー条件を付加して行う場合に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したトリガー成行呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。
(5)

ロスカット呼び値・ 条件を付加する等により、トリガー成行呼び値の効力に期限を設けることはできない。

・ ロスカット呼び値とは、価格の限度を指定せず、対する最も優先する注文と取引が成立し、取引が成立しない場合は効力が継続する呼び値をいう。
・ ロスカット呼び値は、取引参加者が顧客の建玉についてロスカットを行う場合

・ ロスカット呼び値は呼び値の効力が生じると、効力を有したトリガー成行呼び値と同じ効力を有する。
・ ロスカットについては、6.(3)を参照。

に、注文を行うことができる。
・ 一旦効力を有したロスカット呼び値は、取引がすべて成立するか、その呼び値を取り消すまで効力が継続し続ける。

３．呼び値の優劣

・ 条件を付加する等により、ロスカット呼び値の効力に期限を設けることはできない。

・ マーケットメイク方式における呼び値の優劣は、次に掲げる呼び値の種類ごとに、価格優先・時間優先方式により決定する。
(1)マーケットメイク売呼び値(2)マーケットメイク買呼び値(3)非マーケットメイク売呼び値(4)非マーケットメイク買呼び値

3

別紙 3

項

目

内

容

備

考

・ 価格優先・時間優先方式とは、次に掲げる価格優先方式と時間優先方式を組み合わせた方式をいう。
・ 価格優先方式とは、次に掲げる方式をいう。
(1)売呼び値については、ある価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値はそれより高い価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値に優先し、IC 成行呼び
値、トリガー成行呼び値及びロスカット呼び値は指値呼び値及びトリガー指
値呼び値に優先する方式をいう。
(2)買呼び値については、ある価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値はそれより低い価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値に優先し、IC 成行呼び
値、トリガー成行呼び値及びロスカット呼び値は指値呼び値及びトリガー指
値呼び値に優先する方式をいう。

４．取引成立ルール

・ 時間優先方式とは、同一価格の指値呼び値及びトリガー指値呼び値又はトリガ・ IC 成行呼び値については、注文と同時に取引が成立しー成行呼び値及びロスカット呼び値について、先に効力が生じた呼び値が優先ない場合は直ちに効力が失われるため、他の呼び値とする方式をいう。

の時間的な優劣は観念できない。

・ 株価指数証拠金取引における取引成立の条件については、マーケットメイク方
式により、次に掲げるところとする。
(1)価格優先・時間優先方式により、最も優先する売呼び値と買呼び値の価格 ・ ｢価格が合致する｣とは、1.に掲げる呼び値の組み合わが合致する場合に、取引が成立する。この場合において、最も優先する売呼せにおいて、

び値又は買呼び値の一方が IC 成行呼び値、トリガー成行呼び値又はロスカ（売呼び値の価格）≦ｎ≦（買呼び値の価格）

ット呼び値のときは、常に価格が合致するものとする。

を満たす価格ｎが存在する状態をいう。

(2)取引が成立する場合の約定価格は、次に掲げるところによる。
①マーケットメイク売呼び値と非マーケットメイク買呼び値とで取引が成立するときは、マーケットメイク売呼び値の価格を約定価格とする。
②マーケットメイク買呼び値と非マーケットメイク売呼び値とで取引が成

4

別紙 3

項

目

内

容

備

考

立するときは、マーケットメイク買呼び値の価格を約定価格とする。

５．取引の制限

・ 本取引所は、次に掲げる方法により、株価指数証拠金取引における注文及び取引の成立を制限する。
(1)注文入力可能値幅（ダイナミック・プライス・リミット、DPL）(2)注文の数量制限(3)MM プライスリミット(4)MM 注文乖離チェック(5)制限値幅(1)

注文入力可能値幅 ・ 価格の誤発注防止の観点から、非マーケットメイク呼び値について、その時点

・ マーケットメイク呼び値については、DPL による注文（ダイナミック・プラ

における最も優先するマーケットメイク売呼び値及びマーケットメイク買呼びの制限は受けないが、別の制度による制限を受ける

イス・リミット、DPL）

値の平均値から一定以上価格が乖離する注文を拒絶する。

（(3)及び(4)を参照)。

・ 非マーケットメイク呼び値である指値呼び値による、DPL の上限を超える高い価格の買い注文及び下限を超える安い価格の売り注文を行うことはできない。

・ DPL の上限を超える高い価格の売り注文及び下限を超える安い価格の買い注文は制限されない。

・ DPL の限度については、上限・下限とも、直近の約定価格からの乖離を 1,000
ポイントとする。
(2)

注文の数量制限・ 誤発注防止の観点から、非マーケットメイク呼び値について、一度の注文に係る数量を一定の数量以下に制限する。

・ 一度の注文に係る数量の限度は、本取引所が別に定める。

・ 非マーケットメイク呼び値については、あらかじめ定められた制限を越えた数量による注文を行うことができない。
(3)

MM プライスリミ ・ 取引価格の急変を防止する観点から、直近の基準価格から一定以上価格が乖離ット

するマーケットメイク呼び値を受け付けないとする、MM プライスリミット制度

5・ 基準価格は、最も優先するマーケットメイク売呼び値
及びマーケットメイク買呼び値の平均値とする。

別紙 3

項

目

内

容

備

を導入する。

考・ DPL と異なり、基準価格から乖離するマーケットメイ

・ マーケットメイカーが直近の基準価格から一定以上価格が乖離するマーケット
メイク呼び値を行った場合は、そのマーケットメイカーによるマーケットメイ

ク呼び値は、高い価格の売呼び値及び低い価格の買呼び値も受け付けられない。

ク呼び値はすべて受け付けない。
・ MM プライスリミットとなる乖離幅は、本取引所が別に定める。
(4)

MM 注文乖離チェ ・ マーケットメイカーは、マーケットメイクに際し、直前に行った注文の価格かック

ら著しく価格が乖離した注文を行わないよう、体制を整備しなければならない。

・ マーケットメイカーは、注文を行わないとする乖離の程度等について、本取引所が定める水準を超えないよ
うに体制を整備しなければならない。

(5)

制限値幅

・ 日経 225 リセット付証拠金取引、NY ダウリセット付証拠金取引及び NASDAQ-100
リセット付証拠金取引については、1 日の価格の変動幅を基準価格から上下一・ 基準価格は、前取引日の清算価格とする。

定の範囲に制限する、制限値幅を導入する。

・ マーケットメイク呼び値については、制限値幅を超える価格での注文はできない。そのため、制限値幅を超・ 制限値幅は、基準価格の水準に応じて、下表のとおりとする。
・ 非マーケットメイク呼び値については、制限値幅を超える価格による指値呼び
値及び成行呼び値が可能。

①日経 225 リセット付証拠金取引
基準価格の範囲

制限値幅の範囲

7,500 円未満

上下 1,000 円

7,500 円以上 10,000 円未満

上下 1,500 円

10,000 円以上 12,500 円未満

上下 2,000 円

12,500 円以上 17,500 円未満

上下 3,000 円

17,500 円以上 22,500 円未満

上下 4,000 円

6える価格では取引が成立しない。

別紙 3

項

目

内

容

備

22,500 円以上 27,500 円未満

上下 5,000 円

27,500 円以上 32,500 円未満

上下 6,000 円

32,500 円以上 37,500 円未満

上下 7,000 円

37,500 円以上 42,500 円未満

上下 8,000 円

42,500 円以上 47,500 円未満

上下 9,000 円

47,500 円以上 52,500 円未満

上下 10,000 円

52,500 円以上 57,500 円未満

上下 11,000 円

57,500 円以上 62,500 円未満

上下 12,000 円

62,500 円以上

上下 13,000 円②NY ダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引及びラッセ
ル 2000 リセット付証拠金取引
基準価格の範囲

制限値幅の範囲

500 ポイント未満

上下 100 ポイント

500 ポイント以上 750 ポイント未満

上下 150 ポイント

750 ポイント以上 1,000 ポイント未満

上下 200 ポイント

1,000 ポイント以上 1,500 ポイント未満

上下 300 ポイント

1,500 ポイント以上 2,000 ポイント未満

上下 400 ポイント

2,000 ポイント以上 2,500 ポイント未満

上下 500 ポイント

2,500 ポイント以上 3,000 ポイント未満

上下 600 ポイント

3,000 ポイント以上 4,000 ポイント未満

上下 800 ポイント

4,000 ポイント以上 5,000 ポイント未満

上下 1,000 ポイント

5,000 ポイント以上 7,500 ポイント未満

上下 1,200 ポイント

7,500 ポイント以上 10,000 ポイント未満

上下 1,500 ポイント

7

考

別紙 3

項

目

内

容

備

10,000 ポイント以上 12,500 ポイント未満

上下 2,000 ポイント

12,500 ポイント以上 17,500 ポイント未満

上下 3,000 ポイント

17,500 ポイント以上 22,500 ポイント未満

上下 4,000 ポイント

22,500 ポイント以上 27,500 ポイント未満

上下 5,000 ポイント

27,500 ポイント以上 32,500 ポイント未満

上下 6,000 ポイント

32,500 ポイント以上 37,500 ポイント未満

上下 7,000 ポイント

37,500 ポイント以上 42,500 ポイント未満

上下 8,000 ポイント

42,500 ポイント以上 47,500 ポイント未満

上下 9,000 ポイント

47,500 ポイント以上 52,500 ポイント未満

上下 10,000 ポイント

52,500 ポイント以上 57,500 ポイント未満

上下 11,000 ポイント

57,500 ポイント以上 62,500 ポイント未満

上下 12,000 ポイント

62,500 ポイント以上

上下 13,000 ポイント

６．注文に付加できる条件等(1)

注文に付加できる ・ 注文には、その効力に影響を及ぼす条件を付加することができる。

条件

・ 注文に付加できる条件の種類は、次のとおり。
①IC：呼び値が効力を生じると同時に、呼び値が一部の数量について約定する
とき、又は呼び値が全く約定しないときは、約定しない数量に係る呼び値が効力を失う。
②OCO：2 種類の呼び値を同時に行い、一方が約定したときは他方の呼び値が効力を失う。
・ IC 条件は、指値呼び値に付加することができる。
・ OCO 条件は、次の呼び値の組合せに付加することができる。
①双方が共に売り注文である、指値呼び値とトリガー成行呼び値の組合せ

8

考

別紙 3

項

目

内

容

備

考

②双方が共に買い注文である、指値呼び値とトリガー成行呼び値の組合せ(2)

トリガー条件・ トリガー条件とは、トリガー指値呼び値及びトリガー成行呼び値に付加する条・ トリガー条件を付加した注文を、トリガー注文という。

件である、約定価格又は最も優先するマーケットメイク呼び値の価格がある一定以上の水準に至った場合に、呼び値が効力を生じるとする条件をいう。
・ トリガー条件の内容は、条件を付加する呼び値の種類（売呼び値又は買呼び値）
により、次のとおりとする。
①売呼び値に付加するトリガー条件
約定価格又は最も優先するマーケットメイク売呼び値の価格が、あらかじめ指定した価格と同じ又はこれを下回るときに、呼び値の効力が生じる。
②買呼び値に付加するトリガー条件
約定価格又は最も優先するマーケットメイク買呼び値の価格が、あらかじめ指定した価格と同じ又はこれを上回るときに、呼び値の効力が生じる。
(3)

ロスカット

①定義

・ ロスカットとは、株価指数証拠金取引の委託取引において顧客の株価指数証拠・ 「特定の条件」は、取引参加者が独自に定めるところ

金取引を決済した場合に生じることとなる損失の額が、特定の条件を満たしたによるが、ロスカットの目的から、例えば、顧客が預場合に、顧客の意思にかかわらず、取引参加者が株価指数証拠金取引に係る損託する取引証拠金に対し、建玉について生じる損失が失を限定するために行う措置をいう。

一定の割合に達すること等が条件となる。

・ ロスカットの目的は、次のとおり。

・ 顧客が、特定の条件を満たした場合に建玉を決済する

ａ．顧客にとっては、過大な損失の発生を回避し、損失を一定の程度に抑えうる。

注文を任意に行う場合（トリガー注文等）は、ここでいうロスカットに含めない。

ｂ．取引参加者にとっては、顧客に過大な損失が発生することを回避し、損失に伴う顧客の債務を一定の程度に抑えうる。

9

別紙 3

項

目

内

容

備

②ロスカットの体制 ・ 取引参加者は、ロスカットを行うための管理体制を整備するものとする。
整備考・ ロスカット及びロスカットを行うための体制整備の詳・ ロスカットを行うための条件及びロスカットにより解消される建玉の範囲等
は、取引参加者が定めるところによる。

細については、「日経 225 リセット付証拠金取引制度要綱」を参照。

以上

日経平均株価（日経225）：「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘
柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うもの
ではありません。

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