平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

1

2

3

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理監

危機管理課

危機管理課

危機管理課

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

契約の名称

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.1.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

緊急時迅速放射能影
響予測ネットワークの中継機設置運用委託

当システムは中央情報処理機関を中心とした一体的なシステムであり、緊急時の迅速確実な放射性東京都文京区白山５−１−３ 物質の予測による迅速な周辺住民の防護対策検討を行うためには中央情報処理機関と県相互の通−１０１
8,772,750
公益財団法人原子力安全技 信が常に良好な状態を維持する必要がある。当シ術センター 会長 石田 寛人 ステムを統括する「公益財団法人原子力安全技術センター」以外に同業務を受託できる団体がないため。

第１６７条の２
第１項 第２号

防災気象情報システ
ム通信端末借上及び気象情報等配信サー
ビス

東京都港区芝３−１−１４
4,733,400 (株)ウェザーニューズ
代表取締役 草開 千仁

同社のシステム通信端末より提供される情報及び同社により実施される２４時間の異常気象監視、コンサルティングは県の防災活動に必要不可欠なものである。
特に同社が独自に提供している、ＶＭＣ（有視界気象状態）可否予測や２，０００m以下の低層観測情報は、防災ヘリコプターの運航判断に不可欠なもので、他の気象情報提供会社のサービスでは代替できない。
このほか、同社のシステム通信端末への情報提供は衛星回線及び地上回線による２重回線での提供となっており、県内において地震等の被害が発生した場合でも確実な情報提供を受けることが可能であり、航空情報に関しては、大規模災害時に他県での支援活動を実施する場合においても携帯端末により提供を受けることができるなど充実した機能を備えている。
また、端末機は、衛星通信回線を利用する関係で、導入時に県庁内の配線工事等を実施しているため、容易にメーカーの変更ができない。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎県防災ヘリコプ
ター運航管理業務委
託

県内唯一の航空会社であり、県内で営業している民間ヘリコプター会社が他にない。また、防災ヘリ
大村市箕島町５９３−２
オリエンタルエアブリッジ（株） 導入当初からの運航実績を持ち、県内の地理的気98,983,510
代表取締役社長 山口 邦 象的条件を熟知し、航空消防防災活動に対する経験、知識も豊富であり、特別な訓練なしに業務の遂久行が可能であるため。

第１６７条の２
第１項 第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

456

所管部局

危機管理監

危機管理監

危機管理監

消防保安室

消防保安室

消防保安室

H25.4.1

契約の名称

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

交付
1922円/件
危険物取扱者免状及 再交付 1,235円/件
び消防設備士免状作 写真以外の書き換え
480円/件
成業務等委託写真の書き換え(単価契約）
1,098円/件

契約の相手先 住所 氏名

H26.1.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

同センターは昭和５９年に設立され、消防法に基づき、総務大臣が指定する「指定試験機関」として昭東京都千代田区霞が関１−
和６０年から危険物取扱者及び消防設備士資格に４−２係る試験事務を受託している。試験業務と免状作
一般財団法人消防試験研究
成業務は一連の事務であることから、同センター
センター
は、昭和６３年から全都道府県の当該資格に係る理事長 鈴木 良一
免状作成業務を受託しており、同業務を受託できる団体は他にない。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

危険物の取扱作業のH25.4.22 保安に関する講習事
務委託

同協会は会員情報により法定保安講習の受講義務者を的確に把握する体制を有しており、効果的
長崎市桶屋町５０−１
一般社団法人長崎県危険物 な法定講習を実施できる。また、同協会は（一財）5,800,000
全国危険物安全協会からの支援体制を有してお安全協会
り、全国同一水準の講習レベルの確保ができ、同会長 藤岡 秀則
業務を受託できる団体は他にない。

第１６７条の２
第１項 第２号

工事整備対象設備等
H25.5.28 の工事又は整備に関する講習事務委託

同協会は、消防設備等の設置及び維持管理の実施に関し、適正かつ円滑な推進を図るとともに消防設備士その他の消防設備関係業務に携わる者の資質の向上を目的として設立されたものである。
当該委託業務は、消防設備士に係る講習科目の長崎市桶屋町５０−１
一般財団法人長崎県消防設 講義及び講習終了後の効果測定など専門的知識2,999,000を有する講師（１０名程度）の確保が必要であり、同備協会
協会は、このような条件を満たした体制を備えてい理事長 豊島 揆一る。
さらに全国団体である（一財）日本消防設備安全センターからの支援も受けており、全国レベルの講習を実施できる団体が他にない。

第１６７条の２
第１項 第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号

所管課
契約締結日
（地方機関名）

所管部局

契約の名称

7

危機管理監

危機管理課

統合原子力防災ネッ
H25.7.26 トワーク衛星通信
サービス

8

危機管理監

危機管理課

防災ヘリコプター
H25.11.29 ６００時間点検整備業
務

部局名： 危機管理監
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.1.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

長崎県原子力防災ネットワークシステムは原子力災害予防や原子力災害発生時等に国と地方公共団体の連携強化のために電話通信、FAX通信、TV会議通信及びデータ通信の全国規模ネットワークであり地上回線と衛星回線で構成されている。 今
回は衛星回線の提供、監視・問い合わせ対応業務を契約するものである。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
固定型衛星通信システムは、スカパーJSAT（株）
4,590,314 ションズ株式会社の衛星回線を使用するものである。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）は、スカパーJSAT（株）と総合代理店契約を結び、本システムについて国から改造および整備を受託しており、本県のシステムもエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）が整備したため固定型衛星通信回線の提供、監視・問合せ業務ができる唯一の事業者である。
高い安全性が要求される航空機において点検整備の重要性は極めて大きく、航空機の専門知識や技術に基づく点検が必要である。ユーロコプタージャ
パン株式会社は、製造メーカーの日本支社であり、メーカー直営ならではの卓越した技術力を有しており、当該機の法定点検整備を最も高い信頼性を持って行うことができる。
また、機体の売買契約書第6条に基づき、機体の発
東京都港区六本木６−１０−
動機に関する不良箇所対応など、クレームでの修１40,809,300
正措置等を瑕疵の補償として行わせる必要があ
ユーロコプタージャパン(株)る。
官庁営業部長 中澤 一郎
今回実施する６００時間点検と上記補償の箇所は共通部分での作業があり、瑕疵担保の責任を負う者に、同時に履行させた方が経費の節減及び工期の短縮という点から有利である。
以上により、国内唯一の製造メーカー日本支社であるユーロコプタージャパン株式会社と契約するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項 第２号

第１６７条の２
第１項 第２号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円