金融商品取引法等の一部を改正する法律案 説明資料

2023年3月

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要
デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
顧客本位の業務運営・金融リテラシー

企業開示 成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」を実現し、家計の安定的な資産形成を図る観点から、以下の取組を実施

 非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止（注2）

顧客本位の業務運営の確保
 最終的な受益者たる金融サービスの顧客や年金加入者の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を、金融事業者や企業年金等関係者に対して幅広く規定
 顧客属性に応じた説明義務を法定するとともに、顧客への情報提供におけるデジタル技術の活用に関する規定を整備
金融リテラシーの向上
 資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、「基本方針」を策定
 利用者の立場に立って、金融経済教育を広く提供する
ため、「金融経済教育推進機構」を創設〔業務〕 金融経済教育の教材・コンテンツの作成、学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談 等〔形態〕 認可法人〔役員〕 理事長（1人）、理事（3人以内）等〔ガバナンス〕 運営委員会（委員、理事長、理事）を設置、金融庁が認可・監督（参考）上記のほか、機構は、資産形成等に係る相談・助言を容易に受けられる環境を整備（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る（注2）第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

 半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を5年間（課徴金の除斥期間と同様）に延長（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書3年、臨時報告書1年

その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策
 ソーシャルレンディング（注）等を行う第二種金融商品取引業者について、投資家に適切な情報提供等が行われなかった事例を踏まえ、運用報告に関する規定を整備（注）インターネットで集めた出資を企業に貸し付ける仕組み

 不動産特定共同事業契約（注） をトークン（デジタル）化する動きが見られていることを踏まえ、他の電子記録移転権利と同様、当該トークンに金融商品取引法のルールを適用（注）出資を募って不動産で運用し、収益を分配する仕組み

 金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲示する標識と同内容の情報公表を義務付け
 虚偽の財務書類の開示を行った企業等に対する課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化-1-顧客本位の業務運営の確保
 2017年3月、金融事業者が主体的に創意工夫を発揮し、良質な金融商品・サービスを提供することを促すため、プリンシプルベースの「顧客本位の業務運営に関する原則」 を策定（金融事業者の判断で採択）
 この「原則」に基づき、顧客の最善の利益の追求等の取組が進められてきたが、以下の課題が指摘されているほか、「原則」を採択していない、方針等を公表していない金融事業者も多く存在
金融商品の販売会社

金融商品の運用会社• リスクが分かりにくく、コストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨・販売（例：仕組債）• 顧客利益より販売促進を優先した金融商品の組成・管理

2課
題
家計

アセットオーナー（企業年金等）• 運用の専門家の活用不足、不十分な運用機関の選定プロセス

1対
応

1 最善の利益を考えた業務運営の確保

2 顧客への情報提供の充実

 顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨を金融事業者や企業年金等関係者一般に共通する義務として法定することで、顧客本位の業務運営の一層の定着・底上げと横断化

 金融商品取引業者等が、契約締結前に顧客の知識や経験等に応じて、契約内容の説明を行う義務を法定

対象
金融商品
取引業者

銀行

信託銀行

保険会社

資金移動業者

貸金業者

企業年金・・・

 金融商品取引業者等が、デジタルツールを効果的に活用して充実した情報提供を行うことを促すため、書面を原則としていた規定について、顧客のデジタル・リテラシーを踏まえつつ、書面とデジタルのどちらで情報提供することも可能とするよう見直し（注）見直しに際しては、顧客がその必要に応じて書面を求めることができる規定も整備［内閣府令改正事項］-2-

金融リテラシーの向上 これまで、政府、金融広報中央委員会、金融関係団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されてきたが、以下のような課題が存在

課
題

対応

• 金融経済教育を受けたと認識している人は約7%• 職域でも、確定拠出年金加入者への継続投資教育が不十分との指摘• 長期投資や分散投資等のリスク抑制効果を認知している人は約4割• 投資詐欺などの被害事案も引き続き散見、近時はSNSを通じた投資勧誘のトラブルも発生• 政府、金融広報中央委員会、金融関係団体等による取組や連携を強化すべきとの指摘

金融経済教育を受けたと認識

長期・分散投資等のリスク抑制効果の認知
知っている
15％

認識している7%

認識していない
93％

知らない
59％

聞いたことはあるが詳しくは知らない
26％

1 資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するための「基本方針」を策定
2 「金融経済教育推進機構」を創設
3 資産形成支援のための国と地方公共団体・事業者の協力・連携
3 協力・連携1
地方公共団体国民や従業員の基本方針
政府
資産形成支援事業者［機構の業務］
委員会の機能2
金融経済教育推進機構を移管・承継• 金融経済教育の教材・コンテンツの［認可法人］
作成
・・・
金融広報・・・
・・・（家計管理・生活設計、適切な金融商品の中央委員会（事務局：日本銀行）

理事長

理事（3名以内）

運営委員会
関係団体

連携

・・・
運営委員（8名以内）

選択・資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブル未然防止策等）• 学校や企業等への講座の展開• 個人に対する個別相談• 資産形成等に係る相談・助言を容易に受けられる環境整備（顧客の立場に立ったアドバイザー）（注）上記の規定を設ける「金融サービスの提供に関する法律」は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称

 －－－－
 －－－－
 －－－－-3-

企業開示制度の見直し課
題 企業経営や投資家の投資判断においてサステナビリティを重視する動きが見られる中、企業開示において、中長期的な企業価値に関連する非財務情報の重要性が増大
 金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信には重複がみられ、コスト削減や効率化の観点から見直すべきとの指摘
 中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に 向けた企業開示制度の見直しを実施• 人的資本を含むサステナビリティ情報等の開示の充実 ［府令改正事項］ と併せ、
• 企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止
第1四半期


1 上場企業の第1・第3四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

対応（注1）当面は、四半期決算短信を一律義務付け。
今後、適時開示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に検討

現行

第2四半期

第3四半期

取引所
規則

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
決算短信

法令

四半期
報告書

四半期
報告書

四半期
報告書

45日以内

レビュー

45日以内

レビュー

（注2）虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施•2 見直し後の半期報告書については、• 現行の第2四半期報告書と同程度の記載内容• 監査人によるレビュー• 提出期限は決算後45日以内

45日以内
臨時報告書

見
3 半期報告書及び臨時報告書は、法令上の開示 直情報としての重要性が高まることから、公衆縦覧 し期間（各3年間・1年間）を5年間（課徴金の除斥期間と同様）へ延長

年度

取引所
規則

四半期
決算短信

1
法令

レビュー

有価証券
3ヶ月 報告書
以内

監査重要事項が発生した
場合に速やかに提出

四半期
決算短信

四半期
決算短信

2

1

3決算短信

決算短信

半期
報告書
45日

有価証券
3ヶ月 報告書

以内以内

レビュー

臨時
3 報告書

監査

重要事項が発生した
場合に速やかに提出-4-

その他の顧客等の利便向上・保護に係る施策①
ソーシャルレンディング等に関する規定の整備

トークン化される不動産特定共同事業契約への対応

ソーシャルレンディング
インターネットを用いてファンド形態で出資を募り、投資家からの出資を企業等に貸し付ける仕組

不動産特定共同事業
出資を募って不動産を売買・賃貸等し、収益を分配する仕組

投資者

出資
収益分配・償還

ファンド業者
第二種金融商品
取引業者

貸付
返済

出資

企業等

現在は、運用報告書を交付する法令上のルールなし（注）ファンド業者が有価証券に投資する場合は、法令上のルールが存在

投資者

投資事業者
収益分配・償還

不動産特定共同事業法による許可

不動産売買益・賃貸収益

不動産特定共同事業法による監督等が行われており、金融商品取引法の規制は不適用

課
題

 ソーシャルレンディング等の運用行為を行う第二種金融商品取引業者が運営するファンドを巡って、投資家への情報提供等に関する問題が認められる事案が発生

課
題

対応

 ソーシャルレンディング等の運用を行うファンドを販売する第二種金融商品取引業者に対して、運用報告書の交付が担保されていないファンドの募集等を禁止

対応

 不動産特定共同事業契約に基づく権利を分散台帳技術（ブロックチェーン）を活用してトークン化し、流通させようとする動き
 他の有価証券の性質を有するトークンは、金融商品取引法の対象とする規定が整備されているが、不動産特定共同事業契約に基づくトークンは規定が未整備
 不動産特定共同事業契約に基づく権利のトークンについて、金融商品取引法の販売勧誘規制等を適用-5-

その他の顧客等の利便向上・保護に係る施策②
掲示情報等のインターネット公表

課
題 インターネットの活用が進む中、• 金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲示する標識と同内容の情報の公表を求めるべき• 上場会社の役員等が短期売買利益を得た場合の利益額等の情報（利益関係書類）をインターネットでも公表すべきとの指摘

審判手続のデジタル化
 民事訴訟手続については、国民がより利用しやすいものとするため、2022年、手続のデジタル化を含む改正民事訴訟法が成立課題

 金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲示する標識と同内容の情報公表を義務付けるなど、インターネットを利用する者の利便向上や保護のための規定を整備

 審判手続のデジタル化のため、• オンラインによる送達や申立て（注）利益関係書類の氏名の閲覧は株主に限定

対
応

［現状］

［改正］

+
標識

営業所

金融商品取引業者登録票（第1種金融商品取引業者）

A社

A社

標識と同じ情報 一方、虚偽の財務書類の開示を行った企業やインサイダー取引を行った者等に対する課徴金納付命令に係る審判手続については、書面での課徴金納付命令等の送達や被審人による申立て、審判廷への出頭等が必要

対応• オンライン会議を利用した審問や意見陳述などの審判手続• 事件記録の電子化に関する規定を整備

登録番号：関東財務局長〇〇号
商号：△△
加入協会：□□協会

ウェブサイト

上記のほか、登録金融機関がトークンの預託を受けることができる範囲を拡大するとともに、投資法人の財務状況を投資家にわかりやすく情報提供するため、投資法人の計算書類に関する規定の見直しを実施-6-