資料２-１
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
調達等合理化検討会（第 11 回）議事概要
１．日時：平成 30 年 10 月 23 日（火）11 時 00 分～11 時 30 分

２．場所：仲矢理事室

３．出席者
総括責任者

：

仲矢理事

副総括責任者

：

総務部長

メンバー

：

企画役
総務部会計課長

オブザーバー ：

土屋理事

４．議事
平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画の進捗状況について

５．議事の概要
会計課長から、平成 30 年度調達等合理化計画の平成 30 年９月末時点での進捗状況について説明があり、出席者において内容を確認した。

以上

平成 30 年９月期
項

平成 30 年度 調達等合理化計画

進捗状況

資料２-２目

１．調達の現状と要因の分析

平成 30 年９月までの進捗状況
契約件数、金額

平成 30 年 10 月から実施を予定している事項
契約件数、金額（予定）（単位：件、百万円）（右表参照）

平成 29 年度件数平成 30 年度（9 月末時点）

金額

件数

平成 30 年度（10 月以降）

金額

件数

競争入札等

17251

8653

企画競争・公募

21200

競争性のある契約(小計)

19263

8

競争性のない随意契約

12

合計

20264

一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
平成 30 年度（合計）

金額

件数

金額

競争入札等

66314716

企画競争・公募

0000653

競争性のある契約(小計)

663

14716

24

競争性のない随意契約

2130

4

134

10657

合計

8193

18850

（単位：件、百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度（9 月末時点）

件数

18（94.7%）8（100.0%）

金額

253（96.2%）653（100.0%）

件数

1（5.3%）0（0%）

金額

10（3.8%）

0（0%）

件数

198

金額

263653

2 者以上

1 者以下合計

以下、すべての項目において、９月までの取組を引き続き実施。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 30 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
▶ 一者応札・一者応募数 ０件
仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書① 仕様書の条件の見直しを実施した。
（１件）
等の改善・緩和を実施する。
・ 簡易生命保険管理業務に係る会計処理の適正性に関する監査支援等の①

委託
システム監査の担当者の資格要件について、条件を満たしていることが容易に判断できるよう、明確に記載した。

1／4【参考：仕様書内容抜粋】
ウ 上記４(3)の業務については、システム監査の実施経験があり、かつ、次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げるいずれかの要件を満たす者が行う。
(ｱ) 情報処理技術者試験のうち、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「システム監査技術者試験」の合格者であること。
(ｲ) 情報システムコントロール協会の「公認情報システム監査人」であること。
(ｳ) 特定非営利活動法人日本システム監査人協会の「公認システム監査人」であること。
(ｴ) 一般社団法人日本内部監査協会の「公認情報システム監査人」であること。

②

毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく見込まれる案件については、主管担当と協力し、新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加について呼びかけた。
（２件）
・

簡易生命保険管理業務に係る会計処理の適正性に関する監査支援等の委託（入札参加者数２者）
・

平成 30 年度広報の Web による評価調査の委託（入札参加者数３者）※

上記２件とも、呼びかけにより入札に参加した事業者が落札した。

③

入札参加者への入札日程等の再連絡を実施した。
（８件）②

調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サー ▶ 調達情報配信サービス登録者数 ９月末現在 91 者（年度当初比９者増）
ビス登録者数】入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努〇 入札説明会等でサービスの周知を実施した。
めていく。

(2) 競争性のない随意契約に対する取組【対象案件全案 ▶ 次の案件について、調達等合理化検討会で点検を実施件について、調達等合理化検討会で点検を実施】
競争性のない随意契約を締結することとなる案件に① 郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任
ついて、会計規程における「随意契約によることがで実施日きる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続
調達等合理化検討会
５月 31 日（第９回）の実施の可否の観点を踏まえ、真にやむを得ないもの
契約監視委員会
６月 26 日（第 20 回）に限定して実施する。
契約締結
②〇２件

今後締結予定事務室レイアウト変更に伴う各種工事等
・事務室レイアウト変更工事の請負

・電話機の設置業務等の委託
実施日(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施件数】 ▶
コピー用紙の他機関との共同調達を実施する。

調達等合理化検討会

６月 20 日（第 10 回）

契約監視委員会

６月 26 日（第 20 回）

契約締結

８月 20 日共同調達等の実施件数〇１件

平成 30 年度のコピー用紙の購入について、総務省等（合計 15 団体）と共同調達を実施した。
（総務省において４月２日契約締結済み）（単位：円）
H30 使用見込数

Ａ４
Ａ３216 箱10 箱

H30 単価1,060
1,272

H29 単価1,375
1,625※ 金額は税抜きです。

2／4差額△315△353
合計削減見込額△68,040△3,530△71,570

新たに点検すべき随意契約となる案件はない。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）▶ 規程の改正等(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責〇 会計規程の一部改正を実施（８月 20 日改正）
任者の権限を明文化している。
郵便貯金・簡易生命保険管理機構業務方法書（平成 27 年４月１日付 総【規程等の改正等】
情貯第 51 号認可）第 78 条の入札・契約に関する事項のうち、規程に定めのない次の事項を規定。
・ 監事及び外部有識者(学識経験者を含む。)からなる契約監視委員会の設置

・ 談合情報がある場合の緊急対応
・ 随意契約とすることが必要な場合の明確化▶ 調達等合理化検討会による点検件数等(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる① 郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任（契約は今後締結予定）
案件については、事前に５．
（１）の調達等合理化検討
郵便貯金に関する争訟事件対応等に必要な各種の郵政民営化法制及びこ会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達れに基づく実務処理に関する知識を有する弁護士が現契約者だけであるこ手続の実施の可否の観点から点検を受けることとすとから、契約手続第８条第１項第４号「契約の目的物件等が特定の者からる。
でなければ調達することができないものであるとき。
」に該当。
ただし、緊急上、止むを得ないと認められる場合は、② 事務室レイアウト変更に伴う各種工事等事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】
・ 事務室レイアウト変更工事の請負（８月 20 日契約締結済み）
貸室賃貸借契約書第 10 条１項により「賃貸人の指定する者にその工事等を依頼する」との記載があり、契約手続第８条第１項第４号（契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。
）に該当。
・電話機の設置業務等の委託（８月 20 日契約締結済み）
既存契約者のみ対応可能の案件であり、契約手続第８条第１項第４号「契約の目的物件等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき。」に該当。

▶ 事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行
・５月 17 日に調達文書作成に関する研修を実施。
い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異・複数人による検収を徹底。
動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防・全ての契約関係文書を企画役に回議し、契約に関する文書（少額随意契約止を図る。に係るものは除く。
）について監事に回付した。企画役及び監事から特段のまた、審査体制について、全ての契約関係文書を企意見はなかった。
画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。
）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】

3／4〇

契約に関する事務処理マニュアルの見直し、改正。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制▶ 調達等合理化検討会の開催(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事① ５月 31 日（第９回）
を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等
・ 議事内容合理化に取り組むものとする。
随意契約の妥当性の点検（郵便貯金争訟事件対応の弁護士委任）
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
② ６月 20 日（第 10 回）
メンバー： 企画役、会計課長、その他総括
・ 議事内容責任者が指名する職員
平成 29 年度調達等合理化計画の自己評価、平成 30 年度調達等合理化〇

10 月 23 日（第 11 回）
・議事内容
平成 30 年度調達等合理化計画の進捗状況の確認

計画の確認、随意契約の妥当性の点検（事務室レイアウト変更工事等）(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うと ▶ 契約監視委員会の開催
ともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年〇 ６月 26 日（第 20 回）
度連続して一者応札・応募となった案件について必要
・ 議事内容な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見・議事内容
機構の契約状況（契約の応札・応募状況、契約状況一覧、公告期間見直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、平成 30 年度調達等合理

30 年度計画、平成 29 年度計画の自己評価）、今後予定している随意契約化計画の進捗状況の報告

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵 ▶ ホームページでの公表
便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表① H30 年度調達等合理化計画は策定日（６月 28 日）にホームページで公表するものとする。
済み。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等② H29 年度調達等合理化計画自己評価は、平成 29 事業年度業務実績等の評があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
価の一環として実施しており、６月 27 日に業務実績等報告書のホームページへの掲載をもって公表済み。
なお、業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋したものを７月２日にホームページで公表している。

〇

11 月 14 日（第 21 回）直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、調達等合理化計画（平成（郵便貯金争訟事件対応の弁護士委任、事務所レイアウト変更工事等）
・ 審議概要の公表
７月 13 日にホームページで公表済み。

▶

〇

計画の改定
H30 年度調達等合理化計画の改定は行っていない。

4／4

資料２-３

平成 30 年 6 月 28 日

平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 30 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 20 件、契約金額は 2.64 億円である。また、競争性のある契約は 19 件（95.0％）、2.63 億円（99.4％）、競争性のない随意契約は１件（5.0％）、0.02 億円（0.6％）となっている。
平成 29 年度契約の合計金額が大幅に減少しているが、これは平成 29 年２月に締結した複数年契約（５年）である「簡易生命保険の争訟事件対応等に係る弁護士法人への委託」の契約に係る金額（2.75 億円）等が減少したことによるものである。
平成 29 年度の競争性のない随意契約については、平成 28 年度と比較して件数及び金額ともに減少しており、当該随意契約１件の内容は、毎年度実施している「財務諸表の官報公告」である。
表１ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 28 年度
件数
金額
（84.0％）（47.9％）
21266
（0％）
（0％）
００（84.0％）（47.9％）
21266（16.0％）（52.1％）
４289（100％）（100％）
25555

平成 29 年度
件数
金額（85.0％）（94.9％）
17251（10.0％）（4.5％）
２12（95.0％）（99.4％）
19263（5.0％）（0.6％）
１2（100％）（100％）
20
264（単位：件、百万円）
比較増△減件数
金額（△19.0％）（△5.8％）△４△15（ - ）（ - ）２12（△9.5％）（△1.3％）△２△３（△75.0％）（△99.5％）△３△288（△20.0％）（△52.4％）△５△291（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は１件であった。（平成 28 年度０件）
該当の１件は「監査契約」であり、従前から一者応札・応募となっている案件である。
十分な応募期間の確保、複数の監査法人への募集案内、主務大臣に選任を求めるための候補者名簿登載期間の延長（２年から５年）など、新たな監査法人が参加しやすくなるような方策を採ったが、委託先監査に係る経費見積りが困難であるとの理由から、従前の監査法人のみの応募となったものである。

1

表２ 平成 29 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、百万円）
平成 28 年度

平成 29 年度

比較増△減

件数

21 （100％）

18 （94.7％）△３ （△14.3％）

金額

266 （100％）

253 （96.2％）△13 （△5.0％）

件数

０ （０％）

１ （5.3％）

１ （ - ）

金額

０ （０％）

10 （3.8％）

10 （ - ）件数

21 （100％）

19 （100％）△２ （△9.5％）

金額

266 （100％）

263 （100％）△３ （△1.3％）

２者以上１者以下

合 計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 30 年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 29 年度を初年度とする第３期中期目標において「中期目標期間における一者応札の平均件数を第２期中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないよう努めること」とされたことを踏まえ、競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数を前期中期目標期間（平成 24～28 年度）における一者応札の平均件数（３件）より増加させないよう努めることとし、次の取組みを行う。
① 仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
一者応札となる恐れが高い案件について、仕様書等の改善・緩和を実施する。
② 調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
入札説明会等の機会を捉え、サービスの周知に努めていく。
(2) 競争性のない随意契約に対する取組【対象案件全案件について、調達等合理化検討会で点検を実施】
競争性のない随意契約を締結することとなる案件について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真にやむを得ないものに限定して実施する。
(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施件数】
コピー用紙の他機関との共同調達を実施する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。
【規程等の改正等】

2

(2) 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急上、止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。
また、審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
： 理事
副総括責任者 ： 総務部長
メンバー
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

3