勘定別財務諸表（１）一般勘定62

(一般勘定）（単位：円）

貸借対照表（平成１９年３月３１日）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
前払金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
敷金保証金
長期前払費用
債券発行差金
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58,556,147,871
126,794,737,264
473,066,735,002
2,097,525
8,894,272
1,589,175,124
1,636,487,624
88,750,453
1,000,000△ 62,482,325,064
599,261,700,071

27,464,026,189△ 2,975,298,791△ 41,691,883
1,509,707,710△ 453,530,900△ 641,284
984,989,776△ 491,786,813
37,582,295△ 17,189,323
2,839,775,852△ 1,554,519,148

24,447,035,515
1,055,535,526
493,202,963
20,392,972
1,285,256,704
13,082,484,743
758,520,977
41,142,429,400
9,703,536
378,377,569
3,896,557
391,977,662
313,230,710,813
32,730,557,805
58,608,673,796
828,600,597
40,140428,021△ 49,723,901,012
355,675,110,160
397,209,517,222
996,471,217,293− 63 −

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
一年以内償還予定債券
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
仮受金
短期リース債務引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
建設仮勘定見返補助金等
地域振興整備債券
長期借入金
長期未払金
受入保証金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

4,613,703,301
117,400,000
3,235,416,072
992,816
30,546,231
185,405,877
82,522,981
882,391,498
127,919,098
130,733,209

130,733,209
9,407,031,083

695,408,712
3,139,292,093
407,208,000

4,241,908,805
528,300,000
6,537,296,946
21,935,211
104,207,036
162,965,727

3,414,440,169
78,654,055

3,493,094,224
15,089,707,949
24,496,739,032

935,276,187,381
935,276,187,381
311,934,758△ 3,413,921,078△ 42,077,051
138,664,569△ 3,005,398,802（

5,891,745,879
13,725,033,477
20,086,910,326
20,086,910,326 )
39,703,689,682
971,974,478,261
996,471,217,293− 64 −

(一般勘定）（単位：円）

損益計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
経常費用
新事業支援業務費
出資金損失
不動産賃貸事業原価
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
諸謝金
減価償却費
その他新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
関係会社株式評価損
債券利息
出資金損失
助成金
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
業務委託費・報酬費
保守修繕費
諸謝金
減価償却費
その他経営基盤強化業務費

1,733,298,226
497,791,880
16,453,833
863,019,888
73,438,505
13,550,564
279,798
1,157,096,560
974,838,836
32,851,765
1,333,162,023

6,695,781,878

2,109,856,000
67,598,660
28,563,862
2,877,673,080
15,382,582
2,512,615,918
227,969,078
56,746,748
2,769,633,674
771,353,027
1,390,969,638
699,026,721
2,659,917,050

16,187,306,038

53,568,870
4,943,177
339,949,670
30,749,965
30,434,823
568,091,860
274,354,291
45,446,793
496,498,753
154,804,854

1,998,843,056

16,232,902
868,02132,813,518
2,625,946
3,368,687
4,595,110
4,411,284
7,379,627

72,295,095

82,068,464
813,274,476
159,591,222
18,349,235
382,803,115
622,402,920
681,744,096
190,114,085
687,560,536

3,637,908,149

9,207,354

9,207,354

受託業務費
受託調査費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
諸謝金
その他受託業務費
経営環境対応業務費
出資金損失
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
業務委託費・報酬費
賃借料
その他経営環境対応業務費
一般管理費
役員給
給与賞与諸手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費・報酬費
賃借料
減価償却費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計

1,209,357
28,602,550,927− 65 −

(一般勘定）（単位：円）

経常収益
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入補助金等収益貸付金利息収入
指導研修事業収入
大学校関係事業収入
その他指導研修事業収入
資産運用収入雑収入
不動産関係事業収入
受託収入
国又は地方公共団体からの受託収入

12,997,921,481
179,023,251
635,664,729
31,182,326
4,782,093,640
941,194,274
154,588,250

1,056,688,266

1,095,782,524
350,000
10,080,960
617,063,411
1,056,688,266

財務収益
受取利息
有価証券利息236,392,957
2,886,878,660

雑益
経常収益合計

3,123,271,617
239,481,288
24,768,603,493
3,833,947,434

経常損失
臨時損失
固定資産売却除却損
臨時損失計

3,485,401
3,485,401

臨時利益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入益
関係会社株式評価損戻入益
退職給付引当金戻入益
臨時利益合計20,606,811,306
3,990,186
31,861,752
32,275,488
291,099,680
20,966,038,412

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

17,128,605,577
30,587,231
312,784− 66 −

30,900,015
17,097,705,562
2,989,204,764
20,086,910,326

(一般勘定）（単位：円）

キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
助成金等支出事業貸付金等による支出
高度化貸付に係る都道府県からの借入金返済による支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
国又は地方公共団体からの受託収入
事業貸付金等の回収による収入
高度化貸付に係る都道府県からの借入による収入
指導研修事業収入
不動産賃貸料収入
国庫補助金収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額△ 13,921,008,366△ 5,928,013,908△ 3,163,723,080△ 10,857,829,777△ 968,870,185△ 38,298,240
15,895,929,000
617,957,010
82,871,537,508
377,206,000
1,063,199,827
655,887,040
56,908,753
255,985,662
75,263,473
66,992,130,717
7,305,262,255△ 100,523,112△ 47,900,657△ 22,252,438

業務活動によるキャッシュ・フロー

74,126,716,765

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設整備費補助金による収入△ 168,803,549,629
42,885,640,796△ 2,650,000,075
60,000△ 115,050,600△ 55,827,912
10,120,630△ 528,344,000,000
577,490,000,000
1,944,669,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 77,637,937,153

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
債券の償還による支出△ 154,166,325△ 3,700,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,854,166,325

Ⅳ 資金減少額△ 7,365,386,713

Ⅴ 資金期首残高

8,367,534,584

Ⅵ 資金期末残高

1,002,147,871− 67 −

(一般勘定）（単位：円）

利益の処分に関する書類（平成１９年７月３０日）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

20,086,910,326
20,086,910,326

Ⅱ 利益処分額
積立金20,086,910,326− 68 −

20,086,910,326

(一般勘定）（単位：円）

行政サービス実施コスト計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
新事業支援業務費
経営基盤強化業務費
受託業務費
経営環境対応業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税（２） （控除）自己収入等
貸付金利息収入
指導研修事業収入
資産運用収入雑収入
不動産関係事業収入
受託収入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計6,695,781,878
16,187,306,038
1,998,843,056
72,295,095
3,637,908,149
9,207,354
1,209,357
3,485,401
30,587,231
312,784

28,636,936,343△ 4,782,093,640△ 1,095,782,524△ 350,000△ 10,080,960△ 617,063,411△ 1,056,688,266△ 3,123,271,617△ 239,481,288△ 20,966,038,412△ 31,890,850,118△ 3,253,913,775

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

1,224,493,210
1,192,387,279
32,105,931

Ⅲ 損益外減損損失相当額
Ⅳ 引当外退職給付増加見積額
Ⅴ 機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ 行政サービス実施コスト− 69 −

42,333,167
1,499,812,335
15,484,925,937
15,390,628,756
94,297,181△ 30,900,015
14,966,750,859

Ⅰ 重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

2 年〜52 年

構築物

2 年〜41 年

機械装置

2 年〜 9 年

車両運搬具

2 年〜 4 年

工具器具備品

2 年〜18 年（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
特許権2 年〜 8 年

法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準（以下「会計基準」という。）第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示
しております。
３．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 保証債務損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
70

（３） 賞与引当金
役員及び職員等に対する賞与の支払にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しております。
ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のう
ち、運営費交付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。
数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理をしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38 に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっております。
（２） 関係会社株式移動平均法に基づく原価法（持分相当額が下落した場合には持分相当額）によっております。
（３） その他有価証券
時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第 2
条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による低価法によっております。
７．債券発行差金の償却基準
債券の償還期間にわたって均等償却しております。

71

8．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に、1.65％で計算しております。
（２） 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1.38％で計算しております。
9．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法
人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成１７年６月２９日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」（総務省行政管理局、
財務省主計局、日本公認会計士協会 平成１７年８月最終改訂）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありませんが、資本剰余金は４２，０７７，０５１円減少しております。

72

Ⅱ 注記事項［貸借対照表関係］
１． 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
7,180,567,681 円
２．保証債務等
平成 19 年 3 月末残高における保証債務残高は、250,581,588 円であります。
なお、独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備債券 91,480,000,000 円について、連帯して債務を負っております。
３．関係法人への貸付金
事業貸付金に含まれる関係法人への貸付金は 15,042,969,000 円であります。

[損益計算書関係]
１． その他新事業支援業務費の内訳は、次のとおりであります。
助成金

286,050,000 円

嘱託・臨時職員給与

191,585,807 円

福利厚生費

112,074 円

旅費交通費

233,619,974 円

通信運搬費26,658,213 円

賃借料

143,633,498 円

水道光熱費

3,474,171 円

保守修繕費

43,087,350 円

租税公課240,600 円

消耗品・備品費

23,706,520 円

雑費

361,281,389 円

研修活動費

1,194,000 円

印刷製本費

18,518,427 円

合計

1,333,162,023 円

73

２． その他経営基盤強化業務費の内訳は、次のとおりであります。
金融機関委託手数料

148,134,850 円

嘱託・臨時職員給与355,470,561 円

支払利息

1,615,538 円

利払手数料等

23,240 円

債券発行差金償却

146,750 円

福利厚生費

6,245,873 円

旅費交通費

474,007,322 円

通信運搬費128,617,628 円

賃借料

444,684,233 円

保険料

13,189,453 円

水道光熱費

227,277,972 円

租税公課

110,399,197 円

消耗品・備品費

147,811,348 円

雑費

532,885,065 円

研修活動費

18,000 円

印刷製本費

69,390,020 円

合計

2,659,917,050 円

３． その他受託業務費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与759,200 円

旅費交通費

66,394,890 円

通信運搬費

4,863,924 円

水道光熱費

515,161 円

保守修繕費

1,740,006 円

租税公課

298,200 円

消耗品・備品費2,176,571 円

雑費

63,924,205 円

研修活動費

1,000 円

印刷製本費

14,131,697 円

合計

154,804,854 円

74

４． その他経営環境対応業務費の内訳は、次のとおりであります。
旅費交通費

4,559,350 円

通信運搬費

285,137 円

水道光熱費

136,458 円

租税公課6,000 円

消耗品・備品費150,662 円

雑費

374,920 円

研修活動費

44,100 円

諸謝金

1,823,000 円

合計

7,379,627 円

５． その他一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
嘱託・臨時職員給与60,483,243 円

福利厚生費

32,908,347 円

旅費交通費

117,619,403 円

通信運搬費78,298,907 円

保険料

1,354,347 円

水道光熱費

30,943,677 円

保守修繕費

133,297,904 円

租税公課

15,707,140 円

消耗品・備品費51,000,864 円

雑費

106,883,821 円

研修活動費

7,882,107 円

諸謝金

9,795,646 円

印刷製本費

41,385,130 円

合計

687,560,536 円

75

［キャッシュ・フロー計算書関係］
１． 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金58,556,147,871 円

定期預金△57,004,000,000 円

譲渡性預金△550,000,000 円

資金期末残高1,002,147,871 円

２． 重要な非資金取引
当該事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 44,001,720 円であります。

[行政サービス実施コスト計算書関係]
引当外退職給付増加見込額 1,499,812,335 円の内訳
国からの出向に係るもの

28,204,691 円

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の増加見込額

1,471,607,644 円［退職給付関係］
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２． 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△4,885,340,285 円② 年金資産1,470,900,116 円③ 未積立退職給付債務 （①＋②）△3,414,440,169 円④ 未認識数理計算上の差異

0円⑤ 未認識過去勤務債務0円⑥ 退職給付引当金 （③＋④＋⑤）

76△3,414,440,169 円

３． 退職給付費用に関する事項①勤務費用

155,533,913 円②利息費用

92,798,735 円③期待運用収益△68,912,177 円④数理計算上の差異の費用処理額△17,692,224 円⑤過去勤務債務の費用処理額

0円

⑥退職手当

498,346,846 円⑦退職給付費用

660,075,093 円（①+②+③+④+⑤+⑥）（注１） 勤務費用から、厚生年金に対する役職員等拠出額を控除しております。
（注２） 数理計算上の差異の費用処理額には、勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。
（注３） 退職手当は、引当外退職給付に係る当期の支給額であります。
４． 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準

② 割引率

2．0％

③ 期待運用収益率5．2％④ 数理計算上の差異の処理年数

発生事業年度に全額費用処理［固定資産の減損関係］
減損を認識した固定資産に関する事項（１）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

八王子宿舎

職員宿舎

種類
土地

場所

帳簿価額（減損後）

東京都八王子市

土地 201,000,000 円

減損額

建物 22,100,000 円

9,523,039 円

建物

減損額

建物
小金井宿舎

職員宿舎

建物

東京都小金井市

9,100,000 円

備考

12,744,782 円
旭が丘宿舎 B 棟

職員宿舎

建物

東京都日野市構築物

建物 22,898,410 円

減損額

構築物 755,990 円

20,065,346 円

合計 23,654,400 円

77

（２）減損の認識に至った経緯
名称
八王子宿舎

経緯
宿舎として使用しないこと及び速やかに売却処分することが決定しており、資産の全部の使用が想定されないことから、減損を認識することとした、

小金井宿舎

入居率が３年間連続して５０％を下回っており、資産の一部の使用が想定されないことから、減損を認識することとした。

旭が丘宿舎 B 棟同上

（３）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごと
の内訳
名称

減損額

損益計算書に計上した金額

損益計算書に計上していない金額

八王子宿舎

9,523,039 円-

9,523,039 円

小金井宿舎

12,744,782 円-

12,744,782 円

旭が丘宿舎 B 棟

20,065,346 円-

20,065,346 円

合計

42,333,167 円-

42,333,167 円（４）回収可能サービス価額の概要
名称

回収可能ｻｰﾋﾞｽ価額

八王子宿舎

土地 207,900,000 円

正味売却価額（不動産鑑定士による評価額から

建物 22,100,000 円

処分費用見込額を控除した額）

建物 9,100,000 円

同上

建物等 23,654,400 円

同上

小金井宿舎
旭が丘宿舎 B 棟

その旨及び算定方法の概要

Ⅲ 重要な債務負担行為① 投資事業有限責任組合契約により、組合から出資履行請求を受けた際に契約で定められた出資約束金額を限度に出資を行う義務を負っているが、このうち未だ請求がなく、未履行の金額は、27,926,211,704 円であります。
② 建築工事等契約に係る翌事業年度以降に支払を予定している債務負担行為額は、
977,339,500 円であります。
③「中小企業･ﾍﾞﾝﾁｬｰ挑戦支援事業のうち事業化支援事業」において、平成 18 年度以前に助成先として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、901,381,000 円であります。
④「中小繊維製造事業者自立事業」において、平成 18 年度に助成先として採択されたもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、1,536,295,648
円であります。
78

⑤ 戦略的基盤技術高度化支援事業において、平成 18 年度に研究開発を委託したもののうち、事業が完了していないため交付未済となっている金額は、3,057,111,912 円
であります。

Ⅳ 重要な後発事象
該当ありません。

Ⅴ その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
平成１８事業年度において、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第１５条第 1 項第１号
又は第 3 号に基づく高度化融資事業に係る貸付金に関する債務者区分基準を、金融検査マ
ニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル 金融庁）を参考に変更しました。
変更の理由は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務者区分基準の統一等によるものです。
当該変更の主な項目は次のとおりです。
① 破綻懸念先抽出基準の一つである「大幅な債務超過」の定義② 条件変更先（貸出条件緩和債権）における破綻懸念先抽出基準 等

79

附属明細書（一般勘定）
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定
資産（償却
費損益内）

有形固定
資産（償却
費損益外）

非償却
資産

有形固定
資産合計

無形固定
資産（償却
費損益内）
無形固定
資産（償却
費損益外）
非償却
資産
無形固定
資産合計

投資
その他
の資産

期首残高

当期増加額

当期減少額

5,724,489,180
2,359,068,803
3,934,209
建物
184,920,228
21,587,530
構築物
956,022,389
7,350,000
機械装置
23,724,851
6,590,910
1,182,768
車両運搬具
2,334,504,528
76,147,443
7,666,912
工具器具備品
9,223,661,176
2,470,744,686
12,783,889
計19,417,644,275
33,241,860
建物
1,303,392,555
192,603
構築物
21,617,387
機械装置
8,833,623
384,321
車両運搬具
490,997,315
56,078,522
工具器具備品21,242,485,155
89,897,306
計
1,872,000
工具器具備品13,082,484,743
土地
535,025,518
2,456,661,386
2,233,165,927
建設仮勘定
13,619,382,261
2,456,661,386
2,233,165,927
計25,142,133,455
2,359,068,803
37,176,069
建物
1,488,312,783
21,587,530
192,603
構築物
977,639,776
7,350,000
機械装置
32,558,474
6,590,910
1,567,089
車両運搬具
2,827,373,843
76,147,443
63,745,434
工具器具備品13,082,484,743
土地
535,025,518
2,456,661,386
2,233,165,927
建設仮勘定
44,085,528,592
4,927,406,072
2,335,847,122
計
16,049,539
759,814
特許権633,632,248
65,432,338
ソフトウェア649,681,787
65,432,338
759,814
計
6,448,083
1,411,153
特許権288,717,695
ソフトウェア
253,800
商標権
295,419,578
1,411,153
計
3,730,000
電話加入権
3,730,000
計
22,497,622
2,170,967
特許権922,349,943
65,432,338
ソフトウェア3,730,000
電話加入権
253,800
商標権
948,831,365
65,432,338
2,170,967
計276,925,903,311
92,863,280,552
56,558,473,050
投資有価証券34,744,187,634
1,494,494,375
3,508,124,204
関係会社株式66,504,204,120
3,070,059,211
10,965,589,535
破産更生債権等
783,086,315
55,827,912
10,313,630
敷金保証金
78,24840,14078,248
長期前払費用574,771
146,750
債券発行差金△54,224,166,744△
3,995,209,547△
8,495,475,279
貸倒引当金（△）
324,733,867,655
93,488,492,643
62,547,250,138
計

減価償却累計額
当期償却額

期末残高
8,079,623,774
206,507,758
963,372,389
29,132,993
2,402,985,059
11,681,621,973
19,384,402,415
1,303,199,952
21,617,387
8,449,302
434,918,793
21,152,587,849
1,872,000
13,082,484,743
758,520,977
13,842,877,720
27,464,026,189
1,509,707,710
984,989,776
37,582,295
2,839,775,852
13,082,484,743
758,520,977
46,677,087,542
15,289,725
699,064,586
714,354,311
5,036,930
288,717,695
253,800
294,008,425
3,730,000
3,730,000
20,326,655
987,782,281
3,730,000
253,800
1,012,092,736
313,230,710,813
32,730,557,805
58,608,673,796
828,600,597
40,140428,021△ 49,723,901,012
355,675,110,160

546,273,655
43,379,364
476,653,233
10,346,480
1,216,611,267
2,293,263,999
2,429,025,136
410,151,536
15,133,580
6,842,843
337,907,881
3,199,060,976
2,975,298,791
453,530,900
491,786,813
17,189,323
1,554,519,148
5,492,324,975
7,653,661
397,601,311
405,254,972
2,969,458
211,803,401
87,243214,860,102
10,623,119
609,404,712
87,243620,115,074-

272,926,849
17,667,283
191,925,959
5,175,952
564,541,501
1,052,237,544
880,787,533
135,585,468
4,160,785
1,457,823
97,785,791
1,119,777,400
1,153,714,382
153,252,751
196,086,744
6,633,775
662,327,292
2,172,014,944
2,947,899
151,004,932
153,952,831
1,342,996
71,235,158
31,72572,609,879
4,290,895
222,240,090
31,725
226,562,710-

２．たな卸資産の明細（単位：円）
種 類
貯蔵品
計

期首残高
-

当期増加額
当期購入・製造
その他
・振替
5,013,038
5,013,038
-

当期減少額
払出・振替
2,915,513
2,915,513

期末残高

その他
-

− 80 −

2,097,525
2,097,525

摘 要

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外
256,116
256,116
41,435,767
641,284
42,077,051
41,691,883
641,284
42,333,167--

256,116
256,116
41,435,767
641,284
42,077,051
41,691,883
641,284
42,333,167-

差引期末残高7,533,094,003
163,128,394
486,719,156
18,786,513
1,186,373,792
9,388,101,858
16,913,941,512
892,407,132
6,483,807
1,606,459
97,010,912
17,911,449,822
1,872,000
13,082,484,743
758,520,977
13,842,877,720
24,447,035,515
1,055,535,526
493,202,963
20,392,972
1,285,256,704
13,082,484,743
758,520,977
41,142,429,400
7,636,064
301,463,275
309,099,339
2,067,472
76,914,294
166,557
79,148,323
3,730,000
3,730,000
9,703,536
378,377,569
3,730,000
166,557
391,977,662
313,230,710,813
32,730,557,805
58,608,673,796
828,600,597
40,140428,021△ 49,723,901,012
355,675,110,160

摘要

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券（単位：円）

い 第 633 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 634 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 635 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 636 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 637 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 638 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 639 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 640 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000

貸借対照表計上 当期費用に含ま額
れた評価差額2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000-

い 第 641 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 642 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 643 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）い 第 644 号 利 付 み ず ほ ｺ ｰ ﾎ ﾟ ﾚ ｰ ﾄ 債 券 （ 5 年 ）第 12 号 利 付 商 工 債 券 （ 1 年 ）第 13 号 利 付 商 工 債 券 （ 1 年 ）第 14 号 利 付 商 工 債 券 （ 1 年 ）第 149 回 預 金 保 険 機 構 債 券 （ 2 年 ）第 5 回 利 付 国 庫 債 券 (20 年 ）2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
40,000,000,000
30,000,000,000
6,000,000,000
19,982,000,000
96,800,000

2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
40,000,000,000
30,000,000,000
6,000,000,000
20,000,000,000
100,000,000

2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
2,500,000,000
40,000,000,000
30,000,000,000
6,000,000,000
19,994,895,890
99,846,236-

第699,900,000
126,778,700,000
126,778,700,000

700,000,000
699,995,138
126,800,000,000 126,794,737,264
126,800,000,000 126,794,737,264-

区 分

満期保有目的債券

種類及び銘柄

6

回

利

付

国

庫
計
貸借対照表計上額合計

取得価額

債

券

(20

年

）

券面総額

（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区 分（単位：円）

種類及び銘柄

券面総額

貸借対照表計上 当期費用に含ま額
れた評価差額
3,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
-

66
67
68
69
70

号
号
号
号
号

利
利
利
利
利

付
付
付
付
付

商
商
商
商
商

工
工
工
工
工

債
債
債
債
債

券
券
券
券
券

（
（
（
（
（

3
3
3
3
3

年
年
年
年
年

）
）
）
）
）

3,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

3,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

第
第
第

71
72
73

号
号
号

利
利
利

付
付
付

商
商
商

工
工
工

債
債
債

券
券
券

（
（
（

3
3
3

年
年
年

）
）
）

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000-） 5,000,000,000） 30,000,000,000） 5,000,000,000） 5,000,000,000

5,000,000,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

5,000,000,000
30,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000-

第 74 号 利 付 商 工 債 券 （ 3 年
い 第 662 号 利 付 商 工 債 券 （ 5 年
い 第 663 号 利 付 商 工 債 券 （ 5 年
い 第 664 号 利 付 商 工 債 券 （ 5 年

満期保有目的債券

取得価額

第
第
第
第
第

い
い
い
い

第
第
第
第

665
666
667
668

号
号
号
号

利
利
利
利

摘要

付
付
付
付

商
商
商
商

工 債 券 （工 債 券 （工 債 券 （工 債 券 （

5 年 ）
5 年 ）
5 年 ）
5 年 ）

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000

5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000
5,000,000,000-

い 第 669 号 利 付 商 工 債 券 （ 5 年 ）い 第 670 号 利 付 商 工 債 券 （ 5 年 ）第 156 回 預 金 保 険 機 構 債 券 （ 4 年 ）第 23 回 日 本 政 策 投 資 銀 行 債 券 （ 4 年 ）第 23 回 国 民 生 活 債 券 （ 3 年 ）5,000,000,000
5,000,000,000
6,976,830,000
4,999,500,000
1,999,400,000

5,000,000,000
5,000,000,000
7,000,000,000
5,000,000,000
2,000,000,000

5,000,000,000
5,000,000,000
6,983,572,676
4,999,671,843
1,999,671,539-

第 6 回 鉄 道 建 設 ・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構 債 券 （ 4 年 ） 18,998,100,000
第 22 回 中 小 企 業 債 券 （ 5 年 ） 9,997,000,000
第 24 回 国 民 生 活 債 券 （ 4 年 ） 13,998,600,000
第 28 回 国 民 生 活 債 券 （ 2 年 ） 15,998,400,000

19,000,000,000
10,000,000,000
14,000,000,000
16,000,000,000

18,998,729,932
9,997,763,157
13,998,992,965
15,998,649,127-

第 6 回 日 本 学
第 7 回 利 付
第 8 回 利 付
第 9 回 利 付
第 11 回 利 付

生 支 援 債 券
国 庫 債 券
国 庫 債 券
国 庫 債 券
国 庫 債 券

（ 5 年
(20 年
(20 年
(20 年
(20 年

） 10,000,000,000）
49,800,000）
726,000,000）
19,920,000） 2,239,724,140

10,000,000,000
50,000,000
726,000,000
20,000,000
2,271,000,000

10,000,000,000
49,985,437
726,000,000
19,992,241
2,267,170,906

-

第
第

247
251

回
回

利
利

付
付

国
国

庫
庫

債
債

券
券

(2
(2

年
年

） 48,986,280,000） 10,996,920,000

49,000,000,000
11,000,000,000

48,990,520,384
10,997,366,621

-

第
第
第
第
第
第
第
第

15
16
23
24
27
28
29
30

回
回
回
回
回
回
回
回

利
利
利
利
利
利
利
利

付
付
付
付
付
付
付
付

国
国
国
国
国
国
国
国

庫
庫
庫
庫
庫
庫
庫
庫

債
債
債
債
債
債
債
債

券
券
券
券
券
券
券
券

(20
(20
(20
(20
(20
(20
(20
(20

年
年
年
年
年
年
年
年

）
）
）
）
）
）
）
）

351,000,000
920,000,000
997,000,000
99,628,000
1,099,010,000
100,000,000
1,499,550,000
600,000,000

351,000,000
920,000,000
1,000,000,000
100,000,000
1,100,000,000
100,000,000
1,500,000,000
600,000,000

351,000,000
920,000,000
999,039,658
99,863,802
1,099,629,495
100,000,000
1,499,812,519
600,000,000

-

第

31

回

利

付

国

庫

債

券

(20

年

）

294,600,000
264,947,262,140

300,000,000
265,038,000,000

297,624,955
264,995,057,257-

計− 81 −

摘要

（単位：円）区 分

関係会社株式

銘柄

取得価額

純資産に持分割合 貸借対照表計上 当期費用に含まを乗じた価額
額
れた評価差額入間都市開発（株）
王寺地域振興（株）
くつのまちながた神戸（株）（株）さがみはら産業創造センター（株）テクノインキュベーションセンター

500,000,000
1,891,801,277
639,788,833
1,135,000,000
535,000,000

503,777,739
1,866,399,902
292,641,903
1,141,407,742
539,879,567

500,000,000
1,866,399,902
292,641,903
1,135,000,000
535,000,000△ 25,401,375△ 347,146,930-

津山地域振興開発（株）（株）町田まちづくり公社
足立市街地開発（株）
北九州紫川開発（株）
明石地域振興開発（株）
三田地域振興（株）（株）富山市民プラザ
岡山都市開発（株）
沼津まちづくり（株）

1,359,877,811
1,497,719,075
1,874,630,315
1,495,232,525
2,848,449,773
2,553,248,663
1,500,000,000
1,400,000,000
1,000,000,000

830,272,600
1,516,565,585
1,829,902,041
1,516,178,250
2,816,751,636
2,454,056,920
1,531,420,540
1,393,917,620
1,008,770,730

830,272,600
1,497,719,075
1,829,902,041
1,495,232,525
2,816,751,636
2,454,056,920
1,500,000,000
1,393,917,620
1,000,000,000△ 529,605,211△ 44,728,274△ 31,698,137△ 99,191,743△ 6,082,380-

防府地域振興（株）
ソリオ宝塚都市開発（株）（株）新産業支援テクノコア（株）さかい新事業創造センター
神戸都市振興サービス（株）
倉敷ファッションセンター（株）（株）上市まちづくり公社

1,195,269,417
700,000,000
600,000,000
816,202,457
5,342,134,699
234,823,154
100,653,590

1,087,340,073
749,956,522
602,822,520
844,787,295
5,333,770,349
243,636,646
97,533,348

1,087,340,073
700,000,000
600,000,000
816,202,457
5,333,770,349
234,823,154
97,533,348△ 107,929,344△ 8,364,350△ 3,120,242

横須賀中央まちづくり（株）
中里村地域開発（株）

310,738,000
407,100,000

325,705,858
409,078,291

310,738,000
407,100,000

朝日商業開発（株）（株）松阪街づくり公社
下松商業開発（株）
福野まちづくり（株）
徳島工芸村（株）
かがみ街づくり（株）
玉野街づくり（株）

185,617,667
241,618,525
91,636,854
177,585,470
238,981,429
211,662,125
57,876,098

70,098,145△ 90,941,950
97,346,397
104,533,300
127,836,039
214,350,894
31,495,433

70,098,145
91,636,854
104,533,300
127,836,039
211,662,125
31,495,433△ 115,519,522△ 241,618,525△ 73,052,170△ 111,145,390△ 26,380,665

西淡まちつくり（株）
花山村地域開発（株）（株）久慈物産市場

32,990,367
47,641,943
50,000,000

13,130,329
43,747,440
74,524,844

13,130,329
43,747,440
50,000,000△ 19,860,038△ 3,894,503-

牛津街づくり（株）（株）志布志まちづくり公社
八千代タウン開発（株）
大阪市商業振興企画（株）

246,973,638
72,736,954
162,316,995
195,964,000

240,723,596
35,302,611
6,898,770

240,723,596
35,302,611
6,898,770△ 6,250,042△ 37,434,343△ 162,316,995 ※１△ 189,065,230（株）タンバンベルグひかみ
つるぎ街づくり（株）
上山二日町再開発（株）
六日町街づくり（株）

392,498,279
492,765,142
173,067,152
134,882,635

392,516,320
121,282,373
170,526,871
141,740,125

392,498,279
121,282,373
170,526,871
134,882,635△ 371,482,769△ 2,540,281-（株）ディア四日市
沖縄市アメニティプラン（株）
西城町産業振興開発（株）
糸魚川タウンセンター（株）
荒尾商業開発（株）

447,355,035
155,002,890
141,304,414
180,283,008
180,000,000△ 65,086,010△ 741,151,282
105,526,015
173,066,592
230,416,157

105,526,015
173,066,592
180,000,000△ 447,355,035△ 155,002,890△ 35,778,399△ 7,216,416-

丹波地域開発（株）
高砂商業振興（株）（株）小国いきいき街づくり公社
常陸大宮街づくり（株）

236,506,944
27,811,905
305,094,621
260,255,571

275,258,417
32,111,146
279,658,351
264,860,314

236,506,944
27,811,905
279,658,351
260,255,571△ 25,436,270-

甲府中央まちづくり（株）
御殿場まちづくり（株）
みしま街づくり（株）
知立まちづくり（株）
三根街づくり（株）

50,000,000
139,995,600
64,770,423
397,667,070
120,837,030

58,041,762
129,893,912
61,776,967
182,466,780
118,585,271

50,000,000
129,893,912
61,776,967
182,466,780
118,585,271△ 10,101,688△ 2,993,456△ 215,200,290△ 2,251,759

127,282,902
120,000,000
100,000,000
36,198,652,275

137,110,466
234,229,100
32,208,449,172

127,282,902
120,000,000
97,070,192
32,730,557,805（株）田園都市未来新田
三好商業振興（株）
ＳＩＣ1号投資事業有限責任組合
計− 82 −-△ 2,929,808 ※２△ 3,468,094,470

摘要（単位：円）
区 分

その他有価証券

種類及び銘柄

取得価額

鳴子まちづくり（株）
袋井北部街づくり（株）
投資育成１号投資事業有限責任組合
フューチャー二号投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション一号投資事業有限責任組合
シーエスケーブイシー三号投資事業有限責任組合
ヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合
東京中小企業投資事業有限責任組合
大阪投資育成第２号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＫＦ−インキュベーションファンド
ホワイトスノー第一投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ壱号投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創投資事業有限責任組合
大分ブイシーサクセスファンド二号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ｱｽﾃｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ
日興地域密着型産学官連携投資事業有限責任組合
SRIベンチャー1号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
エヌアイエフ産学連携ファンド1号投資事業有限責任組合
三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合
ジャイク・大学発最先端産業育成壱号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合オリーブ一号
サンブリッジ・テクノロジーファンド2002投資事業有限責任組合
あおばサクセス壱号投資事業有限責任組合
ちばベンチャー投資事業有限責任組合
東京投資育成4号投資事業有限責任組合
アクアリムコ日本新生１号投資事業有限責任組合
日本エンジェルズ第１号投資事業有限責任組合
投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合
ウィル投資事業有限責任組合
ジャイク・インキュベーション２号投資事業有限責任組合

36,049,317
41,176,067
726,167,535
67,528,238△ 140,445,404
534,888,662
255,886,337
1,295,722,401
321,294,317
616,612,674
834,880
142,096,370
564,768,508
260,620,474
668,314,150
155,093,233
441,526,155
515,962,853
465,868,350
166,433,426
880,004,695
713,055,010
877,597,373
227,617,919
281,375,220
161,473,071
135,073,943
859,442,400
395,277,294
269,906,281
468,477,358
916,388,627
682,390,996
456,708,401
140,326,623
284,020,302
250,224,980
616,947,050
244,973,230
376,313,045
572,466,329
206,306,093
797,811,490
534,320,285
441,150,955
961,024,190
543,419,768
193,242,735
234,784,210
285,977,582
486,699,234
162,882,919
980,124,084
145,686,912
388,587,650
98,570,563
194,270,730
197,561,094
165,948,259
700,000,000
270,951,308
491,996,020
148,784,663
199,474,160
650,000,000
585,230,180
250,000,000
700,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
200,000,000
410,000,000
100,000,000
175,000,000
300,000,000
697,836,438
490,523,931
489,466,576
936,069,152
238,186,821
493,304,657
1,182,145,947
172,688,116
800,000,000
100,000,000
610,000,000
79,620,000
125,000,000
240,000,000
100,000,000

西武しんきんキャピタルＴＡＭＡファンド２号地域産業育成投資事業有限責任組合

あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任組合
いばらきベンチャー企業育成投資事業有限責任組合
東洋アンビシャス投資事業有限責任組合
ジャフコ産学共創２号投資事業有限責任組合
ＫＳＰ２号投資事業有限責任組合
ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合
ライフサイエンス２号投資事業有限責任組合
神戸ライフサイエンスＩＰ投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責任組合
ＳＢＩ・リアル・インキュベーション1号投資事業有限責任組合
トランスサイエンス弐ビー号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ＮＦＰ-ストラテジックパートナーズファンド

ユーテック一号投資事業有限責任組合
とくしま市場創造１号投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
三井住友海上Cキャンパス１号投資大阪投資育成第４号投資事業有限責任組合
SIP知的創造投資事業有限責任組合
ジャイク・バイオ２号投資事業有限責任組合
東京投資育成５号かながわ投資事業有限責任組合
ゆめファンド４号投資事業有限責任組合
名古屋投資育成第１号投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド
島根新産業創出投資事業有限責任組合
札幌元気テクノロジー投資事業有限責任組合
バイオ・サイト・インキュベーション二号投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
ネットエイジ・ベンチャーコミュニティ・ファンド1号投資事業有限責任組合

企業育成型ひろしま投資事業有限責任組合
ジャフコ・産学バイオインキュベーション投資事業有限責任組合
先端技術産業創造投資事業有限責任組合
TMイノベーション２００５投資事業有限責任組合
アイティーファーム・グロース投資事業有限責任組合
りそなキャピタル成長支援投資事業有限責任組合
ＩＰＩ・知的財産事業化２号投資事業有限責任組合
ｼｰｴｽｹｰﾌﾞｲｼｰ技術革新成長支援ファンド投資事業有限責任組合
大阪投資育成第５号投資事業有限責任組合
早稲田１号投資事業有限責任組合
アントレピア第３号ベンチャーキャピタルファンド投資事業有限責任組合

テクノロジーカーブアウト投資事業有限責任組合
バイオコンテンツ投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第２号投資事業有限責任組合
Social Entrepreneur 投資事業有限責任組合
AJI新事業拡大ファンド投資事業有限責任組合
ネクスト・ファンド投資事業有限責任組合
がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合
インディペンデントフィルムファンド投資事業有限責任組合
TMF３投資事業有限責任組合中小企業コンテンツ制作支援ファンド
西武しんきんキャピタル商店街ファンド１号地域商業育成投資事業有限責任組合

ティー・ハンズオン中小企業投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
イノーヴァ1号投資事業有限責任組合
チャレンジ九州・中小企業がんばれ投資事業有限責任組合
北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合

えひめガイドファンド投資事業有限責任組合
大阪JSEEDデジタルコンテンツ育成壱号投資事業有限責任組合

ITYバリューアップ投資事業有限責任組合− 83 −

貸借対照表計上 当期費用に含ま その他有価証券
額れた評価差額
評価差額

時価-36,049,317
41,176,067
565,371,789
152,271,693
286,816,564
525,677,102
253,201,858
741,867,184
452,292,898
569,843,791
182,163,784
124,931,845
573,866,250
175,132,729
560,641,082
129,518,790
341,026,019
829,586,594
440,568,235
148,894,516
717,844,202
604,863,820
798,061,161
219,717,900
279,447,102
142,797,159
143,814,871
872,633,856
350,066,798
221,345,157
453,693,454
887,259,248
931,820,368
424,449,253
135,830,154
271,295,911
199,162,912
495,718,919
234,775,748
353,714,083
528,908,736
200,105,771
771,134,897
485,240,471
406,530,238
916,293,724
480,365,612
187,082,772
212,025,460
276,668,349
460,991,585
154,636,819
947,845,318
137,650,560
374,152,663
95,696,715
187,792,904
194,436,732
160,008,743
672,942,042
255,003,239
468,588,207
144,037,567
167,465,137
590,746,771
525,356,882
242,169,251
678,456,270
974,343,180
489,159,112
994,133,660
971,267,293
198,532,464
381,130,799
100,000,000
175,000,000
300,000,000
552,636,286
396,988,264
474,471,592
932,375,754
224,290,258
437,728,469
1,142,830,385
161,698,261
754,766,727
87,877,602
603,019,431
73,005,537
123,517,124
227,491,370
100,000,000△ 160,795,746
84,743,455
427,261,968△ 9,211,560△ 2,684,479△ 553,855,217
130,998,581△ 46,768,883
181,328,904△ 17,164,525
9,097,742△ 85,487,745△ 107,673,068△ 25,574,443△ 100,500,136
313,623,741△ 25,300,115△ 17,538,910△ 162,160,493△ 108,191,190△ 79,536,212△ 7,900,019△ 1,928,118△ 18,675,912
8,740,928
13,191,456△ 45,210,496△ 48,561,124△ 14,783,904△ 29,129,379
249,429,372△ 32,259,148△ 4,496,469△ 12,724,391△ 51,062,068△ 121,228,131△ 10,197,482△ 22,598,962△ 43,557,593△ 6,200,322△ 26,676,593△ 49,079,814△ 34,620,717△ 44,730,466△ 63,054,156△ 6,159,963△ 22,758,750△ 9,309,233△ 25,707,649△ 8,246,100△ 32,278,766△ 8,036,352△ 14,434,987△ 2,873,848△ 6,477,826△ 3,124,362△ 5,939,516△ 27,057,958△ 15,948,069△ 23,407,813△ 4,747,096△ 32,009,023△ 59,253,229△ 59,873,298△ 7,830,749△ 21,543,730△ 25,656,820△ 10,840,888△ 5,866,340△ 28,732,707△ 1,467,536△ 28,869,201△ 145,200,152△ 93,535,667△ 14,994,984△ 3,693,398△ 13,896,563△ 55,576,188△ 39,315,562△ 10,989,855△ 45,233,273△ 12,122,398△ 6,980,569△ 6,614,463△ 1,482,876△ 12,508,630
-

-

摘要
※３

支払手
数料

支払手
数料

支払手
数料

（単位：円）区 分

種類及び銘柄九州技術開発１号投資事業有限責任組合
埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合

その他有価証券

取得価額

貸借対照表計上 当期費用に含ま その他有価証券
額れた評価差額
評価差額

時価500,000,000
200,000,000
220,000,000
75,000,000
440,575,625
980,248,506
1,225,666,094
1,277,059,948
844,122,502
977,509,346
475,662,690
1,015,627,505
402,882,869
235,550,548
390,405,000
220,500,000
461,744,449
670,088,052
50,013,748,546-

500,000,000
200,000,000
191,436,138△ 28,563,862
ジャパン・フード・ネットワーク1号投資事業有限責任組合
75,000,000
投資事業有限責任組合夢承継ファンド
ＪＡＩＣ-事業再生１号投資事業有限責任組合
772,586,567
332,010,942
大分企業支援ファンド投資事業有限責任組合
1,031,653,350
51,404,844
静岡中小企業支援投資事業有限責任組合
1,203,204,703△ 22,461,391
茨城いきいき投資事業有限責任組合
1,279,671,535
2,611,587とちぎ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
779,597,577△ 64,524,925
山陰中小企業再生支援投資事業有限責任組合
911,045,492△ 66,463,854
南国土佐再生ファンド投資事業有限責任組合
442,961,409△ 32,701,281
投資事業有限責任組合愛知中小企業再生ファンド
979,500,273△ 36,127,232
えひめ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
362,965,108△ 39,917,761
埼玉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
197,755,286△ 37,795,262
おきなわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
354,856,365△ 35,548,635
千葉中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
198,893,023△ 21,606,977
おおさか中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
438,366,827△ 23,377,622
静岡投資事業有限責任組合
648,352,717△ 21,735,335
計
48,235,653,556 △ 1,778,094,990
貸借対照表計上額合計
345,961,268,618※１ 八千代タウン開発（株）は平成１８年１２月１５日に会社解散の臨時株主総会を開催し、会社清算手続中であります。

-※２ ＳＩＣ１号投資事業有限責任組合は独立行政法人会計基準に基づく特定関連会社に該当することにより、当期において、その他目的有価証券から関係会社株式へ保有目的区分を変更しております。
※３ 鳴子まちづくり会社（株）は出資割合が２０％未満になったこと等により、当期から独立行政法人会計基準に基づく関連会社に該当しなくなったため、当期において関係会社株式からその他有価証券へ保有目的区分を変更しております。
（注）関係会社株式の「当期に含まれた評価差額」欄に記載された金額は前期に計上された評価損1,390,513,958円の戻入益は相殺されておりません。

− 84 −

摘要

４．事業貸付金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額
償却額
960,052,000

期末残高

摘要

関係法人貸付金
16,003,021,000- 15,042,969,000
事業貸付金
高度化貸付金529,351,383,046 10,597,828,000 81,925,445,044- 458,023,766,002
計545,354,404,046 10,597,828,000 82,885,497,044- 473,066,735,002(注）当期増加額には破産更生債権等からの振替額、回収額には破産更生債権等への振替額をそれぞれ含んでおります。
５．長期借入金の明細（1）種別の内訳
区分
都道府県借入金
合 計（2）勘定別及び借入先別の内訳
区分
都道府県借入金
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
長野県
山梨県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
滋賀県
京都府
奈良県
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合 計

期首残高
7,128,961,131
7,128,961,131

当期増加
377,206,000
377,206,000

当期減少
968,870,185
968,870,185

期末残高
6,537,296,946
6,537,296,946

平均利率（％）
無利子

返済期限
−

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率（％）

返済期限

166,706,000
78,689,000
118,365,086
11,835,273
142,104,000
112,422,536
6,870,000
75,999,000
300,195,000
636,580,068
103,659,446
430,516,404
129,020,000
315,169,932
133,833,280
11,867,000
157,252,960
117,141,288
50,547,000
35,590,000
293,357,000
453,820,058
229,124,938
62,515,450
578,897,000
157,037,823
217,841,921
110,825,000
67,084,731
192,574,388
125,017,899
11,765,000
475,413,602
83,187,435
346,986,329
79,905,000
108,545,000
88,123,000
14,613,000
87,487,000
91,985,284
51,224,000
67,267,000
7,128,961,131

75,413,000
4,646,000
928,000
1,044,000
34,335,000
2,625,000
16,640,000
45,958,000
5,364,000
9,810,000
3,938,000
6,624,000
5,891,000
3,651,000
5,372,000
1,760,000
4,200,000
1,046,000
4,500,000
22,227,000
21,160,000
89,761,000
4,551,000
1,950,000
498,000
3,314,000
377,206,000

25,951,000
9,629,000
13,393,000
1,075,000
13,322,000
6,592,963
44,00021,779,000
58,747,000
70,640,955
13,645,840
42,845,115
22,530,000
13,961,000
15,923,000
3,930,000
13,773,000
4,741,037
8,267,000
3,888,000
79,394,000
76,632,806
95,732,077
8,952,821
30,403,000
25,623,000
57,613,833
15,655,000
5,112,000
58,164,000
8,922,453
2,197,000
28,720,000
10,501,615
29,998,670
6,869,000
6,952,000
9,886,000
1,393,000
16,535,000
13,026,000
2,629,000
13,280,000
968,870,185

216,168,000
73,706,000
105,900,086
11,804,273
128,782,000
140,164,573
6,826,000
56,845,000
258,088,000
611,897,113
95,377,606
397,481,289
110,428,000
307,832,932
123,801,280
7,937,000
147,130,960
117,772,251
44,040,000
35,902,000
213,963,000
377,187,252
133,392,861
53,562,629
549,540,000
135,914,823
160,228,088
95,170,000
61,972,731
156,637,388
137,255,446
9,568,000
536,454,602
72,685,820
316,987,659
77,587,000
103,543,000
78,735,000
16,534,000
70,952,000
78,959,284
48,595,000
53,987,000
6,537,296,946

無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子
無利子

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

− 85 −（単位：円）
摘要（単位：円）
摘要

６．債券の明細（1）種別の内訳
銘 柄

期首残高

中小企業総合事業団債券

3,700,000,000-

645,700,000-

4,345,700,000-

地域振興整備債券
合 計

当期増加

当期減少

期末残高

3,700,000,000
3,700,000,000

利率（％）
-

645,700,000
645,700,000

3.20

償還期限

（単位：円）
摘 要

平成18年9月25日

平成19年12月20日〜平成23年3月28日
平成18年9月25日〜
0.57〜3.20
平成23年3月28日

0.57〜2.20（注）上記の債券の期末残高には、１年以内償還予定債券が含まれております。
（2）勘定別及び発行別の内訳
銘 柄

期首残高

中小企業総合事業団債券

3,700,000,000-

3,700,000,000-

計

1,900,000,000
1,900,000,000-

1,900,000,000
1,900,000,000

-

3.20
3.20

計

1,800,000,000
1,800,000,000-

1,800,000,000
1,800,000,000

-

3.20
3.20

資金運用部引受債
い号第９９回
小簡保引受債
い号第100回
小

当期増加

当期減少

期末残高

利率（％）

地域振興整備債券

645,700,000--

645,700,000

縁故債

58,700,000
293,500,000
176,100,000--

58,700,000
293,500,000
176,100,000

第１４回
第１６回
第１９回
小

財投機関債

第３回
小

計

528,300,000--

528,300,000

計

117,400,000
117,400,000--

117,400,000
117,400,000

4,345,700,000-

合 計

3,700,000,000

645,700,000

償還期限（単位：円）
摘 要

平成18年9月25日
平成18年9月25日
平成18年9月25日

平成18年9月25日
平成18年9月25日
平成19年12月20日〜平成23年3月28日
2.20
平成21年3月26日
1.90
平成22年3月24日
1.50
平成23年3月28日
平成21年3月26日〜
1.50〜2.20
平成23年3月28日
0.57 平成19年12月20日
0.57 平成19年12月20日
平成18年9月25日〜
0.57〜3.20
平成23年3月28日

７．引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他
135,804,043
213,783,051
31,861,752
349,587,094
31,861,752

賞与引当金
135,804,043
130,733,209
保証債務損失引当金
324,298,858
計460,102,901
130,733,209（注）「当期減少額−その他」は、見積額の減少による取崩であります。
保証債務損失引当金の目的使用当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

期末残高（単位：円）
摘要

130,733,209
78,654,055
209,387,264

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
当期増減額△ 80,356,364,064△ 22,341,743,491△ 49,945,925,553△ 8,068,695,020

区分

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
140,704,952,580 △ 29,088,536,774
30,423,003,257 △ 10,677,283,763
56,444,750,578 △ 13,708,151,715
53,837,198,745 △ 4,703,101,296

期首残高
期末残高
高度化貸付金611,397,285,961
531,040,921,897
一般債権
434,910,845,922
412,569,102,431
貸倒懸念債権110,443,558,124
60,497,632,571
破産更生債権等
66,042,881,915
57,974,186,895
求償権
破産更生債権等
418,060,125
195,078,792
613,138,917
345,153,919
224,501,786
助成金
破産更生債権等
43,262,080△ 22,034,096
21,227,984
41,814,080△ 21,786,222
賃料等未収入金
475,874
2,423,9782,899,852
234,031△ 107,324
一般債権
7,811
2,772,041
2,779,852
6,707
貸倒懸念債権
468,063△ 468,063
234,031△ 234,031
破産更生債権等
120,000
120,000
120,000
計
611,859,084,040 △ 80,180,895,390
531,678,188,650
141,092,154,610 △ 28,885,928,534（注）貸倒見積高の算定方法は、「重要な会計方針」の「3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
９．退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

期首残高
4,925,181,866
2,142,482,667
2,782,699,199
1,404,645,150
3,520,536,716

当期増加額
195,071,331
138,809,644
56,261,687
33,343,084
161,728,247

当期減少額
234,912,912
191,983,473
42,929,439△ 32,911,882
267,824,794

１０．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。

− 86 −

期末残高
4,885,340,285
2,089,308,838
2,796,031,447
1,470,900,116
3,414,440,169（単位：円）
摘要

期末残高
111,616,415,806
19,745,719,494
42,736,598,863
49,134,097,449
569,655,705
20,027,858
126,707
6,707
120,000
112,206,226,076

摘要

１１．保証債務の明細（単位：円）
区 分

期首残高
金額

件数

当期増加
金額

件数

当期減少
金額

件数

件数

期末残高
金額

保証料収益
金額

繊維関係業務に係る保証債務

23

652,400,799

-

-

12

401,819,211

11

250,581,588-

独立行政法人都市再生機構が承継した地域振興整備
債券に対する保証債務-

109,510,000,000

-

-

-

18,030,000,000-

91,480,000,000-

１２．資本及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

政府出資金
計

資本剰余金

当期増加額

期首残高

当期減少額

期末残高

935,276,187,381--

935,276,187,381

935,276,187,381--

935,276,187,381

摘要

資本剰余金
資本剰余金
損益外除売却差額

512,796,662△ 109,613,445

計
損益外減価償却累計額△ 60,000

403,183,217△ 91,308,459△ 60,000△ 2,280,736,327△ 1,192,387,279△ 59,202,528

損益外減損損失累計額-

民間出えん金差引計△ 91,308,459△ 42,077,051

138,664,569△ 1,738,888,541

-

-

-

△ 1,325,772,789△ 59,262,528

512,796,662 資産計上に係る土地見合の補助金の振替額等△ 200,861,904 特定資産の除却及び売却による
311,934,758△ 3,413,921,078 特定資産の減価償却及び除却による△ 42,077,051 特定資産の減損処理による
138,664,569△ 3,005,398,802

１３．積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

独立行政法人通則法第44条第1項に定める積立金
繊維目的積立金

22,162,837,848

１４．目的積立金の取崩しの明細
区分

当期減少額

当期増加額
443,146,272

8,880,950,643
計

目的積立金取崩額

13,281,887,205

443,146,272

期末残高-

2,989,204,764

5,891,745,879

2,989,204,764

19,616,779,356（単位：円）
金額

繊維目的積立金合計

摘要2,989,204,764 繊維関係の事業資金に充てるため
2,989,204,764− 87 −

摘要

13,725,033,477 平成17年度利益処分による増加
繊維関係の事業資金に充てるための取り崩しによる減少

１５．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

平成16年度1,249,685,361-

運営費交付金収益
147,520,728

平成17年度

541,576,881-

149,287,700

平成18年度-

15,895,929,000

当期振替額
資産見返運営費交付金-

12,701,113,053

資本剰余金75,566,460

期末残高

-

小計
147,520,728-

149,287,700

392,289,181-

12,776,679,513

3,119,249,487

1,102,164,633（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成16年度交付分（単位：円）
区分

金額

内容①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部
147,520,728 ②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益
費用進行基準による振替額ア）支出の額：（中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ挑戦支援事業費：147,760,000)
資産見返運営費交付金-

147,760,000

イ）収入の額： 雑収入：239,272

239,272ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
資本剰余金

-

合計

(支出

0

147,760,000 - 収入

- 固定資産取得額

239,2720 ）＝

147,520,728

147,520,728②平成17年度交付分（単位：円）
区分

金額

内容①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業の一部
149,287,700 ②当該業務に係る損益等

運営費交付金収益
費用進行基準ア）支出の額：による振替額
資産見返運営費交付金-

149,287,700（中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ挑戦支援事業費：138,290,000 中小企業海外展開支援事業費：10,997,700)
イ）収入の額：0ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠

資本剰余金

-

合計

(支出

0

149,287,700 - 収入

- 固定資産取得額

00 ）＝

149,287,700

149,287,700②平成18年度交付分（単位：円）
区分金額

運営費交付金収益

内容①費用進行基準を採用した業務：一般勘定における事業（管理事業を含む。）の一部②当該業務に係る収支
12,701,113,053 ア）支出の額：
13,303,254,248（役職員給与4,041,648,634 管理諸費3,179,434,176 養成研修事業費1,103,503,014 新市場創出支援事業費467,433,482
戦略的基盤技術力強化事業費149,568,790 中小企業･ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援ｾﾝﾀｰ事業費1,780,572,625 その他の事業費2,581,093,527）
イ）収入の額（自己資金充当額）：
526,574,735（大学校関係事業収入372,262,635 その他指導研修事業収入154,012,100 雑収入 300,000）ウ）固定資産の取得額：
75,566,460
75,566,460（建物附属設備12,397,817 機械装置7,350,000 工具器具備品10,504,305 ｿﾌﾄｳｪｱ45,314,338）③運営費交付金の振替額の積算根拠- 固定資産取得額(支出13,303,254,248 - 収入
526,574,735

費用進行基準による振替額
資産見返運営費交付金

75,566,460 ）＝12,701,113,053※大学校関係事業収入を伴う事業については事業費の3分の2相当額を、その他指導研修事業収入を伴う事業については事
業費から収入額を控除した額を、運営費交付金収益に計上する。
資本剰余金

-

＊上記に係る収益化の算式
大学校関係事業収入を伴う事業支出額
その他指導研修事業収入を伴う事業支出額

合計

1,064,053,849 *2/3
3,226,561,421 - その他指導研修事業収入額≒

運営費交付金収益化額
709,369,229

171,890,115 ＝3,054,671,306

12,776,679,513（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への繰越し等により運営費交付金
1,102,164,633 の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

運営費交付金債務残高

平成16年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成17年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成18年度

費用進行基準を採用した業務
に係る分

計

計

計

1,102,164,633○運営費交付金債務残高の発生理由は、効率的な人員配置、経費の節減により人件費、事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への392,289,181 繰越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
392,289,181○運営費交付金債務残高の発生理由は、経費の節減により人件費、事業費が削減されたこと及び一部事業費支出の翌事業年度への3,119,249,487 繰越し等により運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。
3,119,249,487− 88 −

１６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１６−１ 施設費の明細（単位：円）
区 分
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費補
助金
計

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等
資本剰余金
長期預り補助金等

摘 要

収益計上

1,478,620,096

407,208,000

1,071,412,096

-

-

-

1,478,620,096

407,208,000

1,071,412,096

-

-

-

１６−２ 補助金等の明細（単位：円）
区 分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等
資本剰余金
長期預り補助金等

収益計上

エネルギー使用合理化等技術改善費補助金（中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ挑戦支援事業のうち事業化支援事業）

26,577,242

-

-

-

-

26,577,242

中小企業エネルギー使用合理化物流効率化対策費補助金（ｴﾈﾙｷﾞｰ使用合理化物流効率化
対策事業）

4,605,084

-

-

-

-

4,605,084

計

31,182,326

-

-

-

-

31,182,326

１６−３ 長期預り補助金等の明細
該当ありません。
１７．役員及び職員の給与の明細
法人合算の附属明細書に記載しております。
１８．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
該当ありません。

− 89 −摘 要

１９．信用基金の運用状況の明細
繊維信用基金概要
繊維信用基金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（以下、機構法）附則第8条第1項の業務に関し設けられております。
当基金は、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第13項及び第14項の規定により、繊維事業者又はその組織する団体からの出えん金を財源としており、利付国庫債券により運用されております。

期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

-

-

138,664,569-

138,664,569

期末残高（単位：円）
摘要

民間等出えん金
繊維信用基金計

138,664,569
138,664,569

20. セグメント情報
一般経理

繊維経理

事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用
新事業支援事業費
経営基盤強化事業
一般管理費
その他
事業費用合計6,695,781,878
12,814,270,721
3,589,648,887
2,081,554,862
25,181,256,348 注

Ⅱ事業収益
補助金等収益運営費交付金収益
貸付金利息収入
指導研修事業収入
国又は地方公共団体からの受託収入
財務収益
その他収入
事業収益合計31,182,326
12,879,542,655
4,782,093,640
1,095,782,524
1,056,688,266
2,804,772,369
1,674,793,051
24,324,854,831

事業損益
総資産額
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
事業貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金（△）
流動資産合計3,416,505,376
48,259,262

3,464,764,638-

計

6,695,781,878
16,230,776,097
3,637,908,149
2,081,554,862
28,646,020,986（単位：円）
合計

調整△ 43,470,059△ 43,470,059

6,695,781,878
16,187,306,038
3,637,908,149
2,081,554,862
28,602,550,927

318,499,248
6,870,588
443,748,662

31,182,326
12,997,921,481
4,782,093,640
1,095,782,524
1,056,688,266
3,123,271,617
1,681,663,639
24,768,603,493-

31,182,326
12,997,921,481
4,782,093,640
1,095,782,524
1,056,688,266
3,123,271,617
1,681,663,639
24,768,603,493△ 856,401,517△ 3,021,015,976△ 3,877,417,493

43,470,059△ 3,833,947,434

57,450,429,844
126,794,737,264
473,066,735,002
3,314,131,080△ 62,482,325,064
598,143,708,126

1,105,718,027

58,556,147,871
126,794,737,264
473,066,735,002
3,326,404,998△ 62,482,325,064
599,261,700,071-

58,556,147,871
126,794,737,264
473,066,735,002
3,326,404,998△ 62,482,325,064
599,261,700,071-

24,447,035,515
1,055,535,526
2,557,373,616
13,082,484,743
41,142,429,400

118,378,826-

12,273,918

1,117,991,945

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
建物
構築物
その他有形固定資産
土地
有形固定資産合計

24,447,035,515
1,055,535,526
2,551,445,108
13,082,484,743
41,136,500,892

5,928,508

24,447,035,515
1,055,535,526
2,557,373,616
13,082,484,743
41,142,429,400

2 無形固定資産
無形固定資産合計

391,977,662-

391,977,662-

391,977,662

313,230,710,813
32,730,557,805
58,608,673,796
829,068,758△ 49,723,901,012
355,675,110,160
397,209,517,222
996,471,217,293-

313,230,710,813
32,730,557,805
58,608,673,796
829,068,758△ 49,723,901,012
355,675,110,160
397,209,517,222
996,471,217,293

3 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
その他の資産
貸倒引当金（△）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

307,263,740,384
32,730,557,805
57,995,534,879
829,068,546△ 49,154,245,307
349,664,656,307
391,193,134,861
989,336,842,987

5,928,508-

5,966,970,429

613,138,917
212△ 569,655,705
6,010,453,853
6,016,382,361
7,134,374,306− 90 −

（注1） セグメントの区分方法は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令（平成１６年６月３０日経済産業省令第７４号）附則第６条第３項に基づく区分経理の方法としております。
（注2） 繊維経理における事業費用 3,464,764,638円のうち、2,989,204,764円は目的積立金を財源とした支出となっております。
（注3） 各セグメントにおける一般勘定各経理間の相殺処理の内訳は、以下のとおりとなっております。
（単位：円）
備考
事業費用、事業収益及び事業損益
Ⅰ事業費用△ 43,470,059
経営基盤強化事業△ 43,470,059（貸倒引当金繰入）△ 10,718,735 貸倒引当金戻入益との相殺額（繊維関係業務経理）（退職給付費用）△ 32,751,324 退職給付引当金戻入益との相殺額（繊維関係業務経理）（注4） 各セグメントにおける損益外減価償却相当額は以下のとおりとなっております。
一般経理
1,188,851,208

繊維経理
3,536,071（単位：円）
計
1,192,387,279（注5） 各セグメントにおける損益外減損損失相当額は以下のとおりとなっております。
一般経理
42,333,167

繊維経理-（単位：円）
計
42,333,167（注6） 各セグメントにおける引当外退職給付増加見込額は以下のとおりとなっております。

国からの出向に係るもの
運営費交付金から充当されるべき退計

一般経理
27,700,224
1,471,607,644
1,499,307,868

繊維経理
504,467
504,467− 91 −（単位：円）
計28,204,691
1,471,607,644
1,499,812,335

92