株 主 各 位

第123期定時株主総会招集ご通知への記載を省略した事項
事業報告
主要拠点
会社の新株予約権等に関する事項
連結計算書類
連結資本勘定計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

キヤノン株式会社

事業報告
主要拠点
国内の主要拠点
キヤノン株式会社

本社〔東京都〕
矢向事業所〔神奈川県〕
川崎事業所〔神奈川県〕
玉川事業所〔神奈川県〕
小杉事業所〔神奈川県〕
平塚事業所〔神奈川県〕
綾瀬事業所〔神奈川県〕
富士裾野リサーチパーク〔静岡県〕
宇都宮事業所〔栃木県〕
取手事業所〔茨城県〕
阿見事業所〔茨城県〕
大分事業所〔大分県〕

開発・生産・販売会社
キヤノン電子株式会社〔埼玉県〕
キヤノンファインテックニスカ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンプレシジョン株式会社〔青森県〕
キヤノン・コンポーネンツ株式会社〔埼玉県〕
キヤノンアネルバ株式会社〔神奈川県〕
キヤノンマシナリー株式会社〔滋賀県〕
キヤノントッキ株式会社〔新潟県〕
キヤノンメディカルシステムズ株式会社〔栃木県〕
キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社〔茨城県〕

生産会社
大分キヤノン株式会社〔大分県〕
長崎キヤノン株式会社〔長崎県〕
キヤノン化成株式会社〔茨城県〕
大分キヤノンマテリアル株式会社〔大分県〕
福島キヤノン株式会社〔福島県〕
長浜キヤノン株式会社〔滋賀県〕
宮崎キヤノン株式会社
〔宮崎県〕
販売会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社〔東京都〕
キヤノンシステムアンドサポート株式会社〔東京都〕
開発会社
キヤノンITソリューションズ株式会社〔東京都〕

海外の主要拠点
米州
販売会社
Canon U.S.A., Inc.〔米国〕
Canon Solutions America, Inc.〔米国〕
Canon Canada Inc.〔カナダ〕
Canon Mexicana, S.de R.L. de C.V.〔メキシコ〕
Canon do Brasil Indústria e Comércio Ltda.〔ブラジル〕
Canon Medical Systems USA, Inc.〔米国〕
生産会社
Canon Virginia, Inc.
〔米国〕
開発会社
Canon Nanotechnologies, Inc.〔米国〕

欧州・中近東・アフリカ
販売会社
Canon Europa N.V.〔オランダ〕
Canon Europe Ltd.〔英国〕Canon (UK) Ltd.〔英国〕Canon France S.A.S.〔フランス〕
Canon Deutschland GmbH〔ドイツ〕Canon Middle East FZ-LLC〔アラブ首長国連邦〕
Canon South Africa (Pty) Ltd.〔南アフリカ〕
生産会社
Canon Bretagne S.A.S.〔フランス〕
Canon Production Printing Netherlands B.V.〔オランダ〕
開発会社
Canon Research Centre France S.A.S.〔フランス〕
開発・生産・販売会社
Axis Communications AB〔スウェーデン〕

1

アジア・オセアニア
販売会社
キヤノン
（中国）
有限公司
〔中国〕
キヤノン香港有限公司〔香港〕
Canon Singapore Pte. Ltd.
〔シンガポール〕
Canon India Pvt. Ltd.
〔インド〕
Canon Australia Pty. Ltd.
〔オーストラリア〕
生産会社
キヤノン大連事務機有限公司
〔中国〕
キヤノン
（中山）
事務機有限公司〔中国〕
キヤノン（蘇州）有限公司〔中国〕
台湾キヤノン股份有限公司〔台湾〕
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.
〔タイ〕
Canon Vietnam Co., Ltd.
〔ベトナム〕
Canon Opto (Malaysia) Sdn.Bhd.
〔マレーシア〕
Canon Business Machines (Philippines), Inc.
〔フィリピン〕

会社の新株予約権等に関する事項
当期末日において当社役員（取締役）が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2018年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
294,800円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2018年5月2日～2048年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 113個 普通株式 11,300株
2名 90個 普通株式 9,000株
代表取締役副社長⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2019年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
228,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2019年4月27日～2049年4月26日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 292個 普通株式 29,200株
代表取締役副社長
2名 151個 普通株式 15,100株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2020年5月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
145,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2020年5月2日～2050年5月1日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 226個 普通株式 22,600株
代表取締役副社長
2名 135個 普通株式 13,500株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

2

（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2021年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
222,700円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2021年4月29日～2051年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 101個 普通株式 10,100株
代表取締役副社長
2名 60個 普通株式 6,000株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2022年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
254,100円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2022年4月29日～2052年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 122個 普通株式 12,200株
代表取締役副社長
2名 113個 普通株式 11,300株⑥主な行使条件
原則として、
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経（ⅰ）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき（ⅱ）
は、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2023年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
279,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2023年4月29日～2053年4月28日⑤保有者、人数、個数、目的である株式の種類および数代表取締役会長兼社長CEO 1名 134個 普通株式 13,400株
代表取締役副社長
2名 125個 普通株式 12,500株⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
注．上記各新株予約権は、社外取締役および監査役に対しては割り当てておりません。

3

当期中に当社執行役員に対して職務執行の対価として交付した新株予約権等①名称
2023年3月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
244,500円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2023年3月28日～2053年3月27日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
専務執行役員1名 93個 普通株式 9,300株⑥主な行使条件
原則として、を経（ⅰ）当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
①名称
2023年4月発行新株予約権②払込金額（新株予約権1個当たり）
279,900円③行使価額（株式1株当たり）1円④行使期間
2023年4月29日～2053年4月28日⑤交付を受けた者、人数、個数、目的である株式の種類および数
専務執行役員10名 321個 普通株式 32,100株
8名 138個 普通株式 13,800株
常務執行役員14名 122個 普通株式 12,200株
執行役員⑥主な行使条件
原則として、（ⅰ）
当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ⅱ）
違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

4

連結計算書類
連結資本勘定計算書

2022年12月31日現在残高

2023年1月1日から2023年12月31日まで（単位：百万円）

利益剰余金

資本金

資本
剰余金

174,762

404,838

64,5093,664,735

3,729,244

158△3,5343,534△130,870

非支配持分との資本取引及びその他

利益準備金

当社株主への配当金

その他の 利益剰余金
利益剰余金
合計

その他の
包括利益
（損失）
累計額

自己株式

62,623 △1,258,362

株主資本

非支配持分 純資産合計

3,113,105

235,925

3,349,030

－

158

△97

61

△130,870△130,870

非支配持分への配当金△130,870△7,495

利益準備金への振替

659△7,495

△659

－

－

－

264,513

264,513

264,513

19,908284,421

1,186

184,836

包括利益
（損失）
当期純利益
その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額

183,650

183,650

未実現有価証券
評価損益

60

60

金融派生商品損益

1,352

1,352

年金債務調整額

21,073

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分
2023年12月31日現在残高△61174,762

404,935

61,634

3,216

24,28924,352495,000△41△41△99,917△100,019

3,862,846

268,758 △1,358,279

3,353,022

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,931百万円

60円00銭2022年12月31日

2023年3月31日

普通株式69,939百万円

70円00銭2023年6月30日

2023年8月25日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2024年3月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

69,146百万円

利益剰余金70円00銭2023年12月31日

2024年3月29日

3. 当期末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
418,200株

5

1,394

21,0733,801,212

株式の種類

42

470,648〈連結資本勘定計算書に関する注記〉
1. 当期末における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株

決議
2023年3月30日
定時株主総会2023年7月27日
取締役会

60

△100,019
252,685

3,605,707

連結注記表〈連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉

重要な会計方針
1. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

当期末における連結子会社は336社、持分法適用関連会社は10社であります。

2. 連結計算書類の作成基準

当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の3第1項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、同
規則第120条の3第3項において準用する同規則第120条第1項後段の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。

3. 現金同等物

取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。

4. 外貨換算

外貨建資産及び負債は、決算日の為替レートにより換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算し、収益または費用は期中平均レー
トにより換算し、換算差額はその他の包括利益（損失）として計上しております。

5. 棚卸資産の評価方法及び評価基準

棚卸資産は低価法により評価しております。原価は、国内では平均法
により、また海外では主として先入先出法により算出しております。

6. 有価証券の評価方法及び評価基準

米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。
)320「投資－債券」及び321「投資－持分証券」を適用しております。売却可能
負債証券及び、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券は原則として公正価値で測定しております。売却可能負債証券の場合、公正価値の変動は包括利益(損失)で認識され、持分証券の場
合、その変動は当期純損益に認識しております。実現損益は、平均原価法で算定しております。

7. 有形固定資産の減価償却方法

主として定率法を適用しております。

8. のれん及びその他の無形固定資産

基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」に準拠し、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎

年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを実施しております。
耐用年数が見積り可能な無形固定資産について、見積耐用年数で償却しております。なお、ソフトウェアは主として3年から8年で、特許権及び技術資産は主として9年から21年で、顧客関係は主として14
年から16年で定額法により償却しております。

9. 長期性資産の減損

基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合に、減損の可能性を検討しております。帳
簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っている
場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。

10. 引当金の計上基準（信用損失引当金）
基準書326「金融商品－信用損失」に準拠し、全ての債権計上先を対象として、現在予想信用損失モデルに基づき信用損失引当金を計上しております。
（退職給付引当金）
基準書715「給付－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。
年金数理上の純損益については、回廊（＝退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

11. 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

12. 株式に基づく報酬

株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間にわたり費用計上しております。

13. 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中加重平均株式数で割ることによって計算しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

6

14. 収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダスト
リアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、〈収益認識に関する注記〉に記載しております。

15. 組替再表示

前連結会計年度の連結財務諸表について、当連結会計年度の表示方
法に合わせて組み替えて表示しております。

〈会計方針の変更に関する注記〉
2021年10月 に、米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会(Financial AccountingStandards Board)より基準書2021-08(「 顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認
識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年1月1日より開始する連結会計年度より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

〈会計上の見積りに関する注記〉
会計上の見積りにより当期に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、
以下のとおりであります。
のれんの減損
1. 当期の連結計算書類に計上した金額
のれん1,045,400百万円
2. 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
のれんは償却を行わず、代わりに毎年第4四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは報告単位に配分され、報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損
失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引
キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づ

7

いております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が認識された報告単位はありません。
将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には、減損損失が認識され、翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
重要なのれんが配分されている報告単位は、メディカル報告単位であり、当期の連結計算書類において、565,687百万円が配分されております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

〈金融商品に関する注記〉（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用について短期の安全性の高い金融商品による運用を行っております。
当社が保有する金融商品には売上債権や有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。なお、当期末現在において、特定顧客に対し売上債
権の10％を超える信用リスクの集中はありません。有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社が保有しております金融派生商品は、主に外国為替レートの変動リスクを軽減するための先物為替契約であり、トレーディン
グ目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項
当期末の金融商品の公正価値は以下のとおりであります。現金及び現金同等物（うち、取得日から3ヶ月以内に満期となる流動性の高い
短期投資除く）、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記表上には含めておりません。また、容易に算定可能な公正価値がない市場
性のない持分証券に対する投資額（連結貸借対照表計上額10,282百万円）
は、
下記の表には含めておりません。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額(＊)

公正価値
(＊)

2,073

2,073

現金及び現金同等物

差額（3）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2－活 発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3－1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当期末現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

－

短期投資：

レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

2,073

－

2,073

－

884

－

884

8,279

資産:

売却可能負債証券：
社債

ベル2に分類しております。
レベルの区分については、（3）金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項に記載しております。

現金及び現金同等物
884

884

－

投資：

短期投資:
売却可能負債証券：

売却可能負債証券：
社債
投資信託等
株式
長期債務
（1年以内に返済される債務を含む）

社債
8,279

8,279

－

808

808

－

27,28327,283

－

△161

△161

－

前払費用及びその他の流動資産：
金融派生商品

3,900

3,900

－

その他の流動負債：
金融派生商品

△928

△928

－

(＊)負債に計上されているものについては、△で示しております。

長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レ投資:売却可能負債証券：
社債
投資信託等
株式

－

8,279

－

351

457

－

808

27,283－－27,283

前払費用及びその他の流動資産：
金融派生商品
資産合計

－

3,900

－

3,900

27,634

15,593－43,227

－

△928

－

△928

－

△928

－

△928

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計8

レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル2の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格
により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもの
で、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
当期末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

〈賃貸等不動産に関する注記〉記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。

〈収益認識に関する注記〉（1）収益の分解
収益認識のタイミングにより細分化したセグメント別の収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

プリン
インダス その他
メディカル イメージング
ティング
トリアル 及び全社
一時点で認識1,703,204
する収益

377,979

852,580

251,042

178,349

一定期間にわたり
642,872
認識する収益175,801

9,045

63,677

11,442

合計

553,780

861,625

314,719

189,791

2,346,076

消去

連結△85,019 3,278,135－

902,837△85,019 4,180,972

一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメ
ディカルの製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を当社が有している一部のインダストリアルの製品の販売が含まれています。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター等）及びイメージングビ
ジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点9で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、
独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失
は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引

き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。
変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメー
ジングの製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。
変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債
権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求される時に売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。当期末時点における契約資産は、45,354百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。当期末時点における繰延収益は、
141,578百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。前期末時点の繰延収益のうち、115,182百万円を当期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダスト
リ ア ル の 製 品 の 販 売 か ら 発 生 し て お り、当 期 末 現 在 に お い て、
202,674百万円であります。このうち、69％は翌年に収益認識され、残りの29％は2年以内に収益認識され、残りの2％は3年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、当期において73,896百万円であり、当期末現在における平均残存契約年数は約2年となっております。

〈企業結合に関する注記〉
2023年7月3日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式
会社は、株式会社レゾナックよりその子会社であるミナリスメディ
カル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカル社」と総称）の発行済株式総数の100％を、現金を対価として33,418百万円にて取得しております。
当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断
装置の強化を図るとともに、ヘルスケアIT、体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断事業の多様なソリューションとキヤノングルー
プが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、ヘルスケアITとのシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。取得資産及び引受負債の見積公正価値は、無形固定資産8,394百万円、流動資
産及び固定資産（無形固定資産除く）14,614百万円、引受負債7,432
百万円となっており、取得対価を取得資産及び引受負債に配分した
結果、のれん17,842百万円が計上されております。
2023年10月2日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン
株式会社は、ITソリューションの事業拡大のため、東京日産コンピュータシステム株式会社（現ＴＣＳ株式会社、2023年11月1日に商号変更）の発行済株式総数（自己株式を除く）の93.10％を、公開買付
けにより現金を対価として10,249百万円で取得しております。また、2023年11月1日に、発行済株式総数（自己株式を除く）の6.90％を株式売渡請求により現金を対価として取得し、合計11,009百万円で完全子会社化しております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。取得資産及び引受負債の見積公正価値は、無形固定資産3,841百万円、流動資
産及び固定資産（無形固定資産除く）
5,183百万円、引受負債2,594百万円となっており、取得対価を取得資産及び引受負債に配分した結果、のれん4,579百万円が計上されております。

10

〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、
(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、
次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2024年1月4日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4)借入金額

140,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

コーポレートベンチャーキャピタルファンドの設立
当社子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、
2024年1月29日開催の取締役会において、キヤノンマーケティング
ジャパン株式会社及びグローバル・ブレイン株式会社の両社からの出資により、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションの加速を目的としたコーポレー
トベンチャーキャピタルファンド「Canon Marketing Japan MIRAI
Fund」
を設立することを決議いたしました。
当該ファンドへの出資は、運用予定期間10年間で10,000百万円を予定しており、出資比率はキヤノンマーケティングジャパン株式会社
が99.5％、
グローバル・ブレイン株式会社が0.5％となっています。
自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定
しました。

11

(2)取得する株式の種類及び数

普通株式(3)取得価格の総額

100,000百万円（上限）33,000,000株（上限）(4)取得の時期

2024年２月１日～2025年１月31日

計算書類
株主資本等変動計算書

2023年1月1日から2023年12月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資 本 金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

資本準備金 利益準備金 固 定 資 産
別途積立金
圧縮積立金

174,762306,288

22,114

3,339

1,249,928

繰越利益
剰 余 金
837,828

自己株式

株主資本
合
計

△1,258,347

1,335,912

そ の 他
繰延ヘッジ 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券
損益
評価差額金
4,325

79

787

1,341,103

当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立

－

－

136

－

－

剰余金の配当△130,870△130,870△130,870

当期純利益

476,755

476,755

476,755△100,019△100,019△100,019

102

61

61

固定資産圧縮積立金の取崩△136

自己株式の取得
自己株式の処分△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,232

1,416

198

4,846

－

－

－

△136

－

345,980△99,917245,927

3,232

1,416

198

250,773

174,762306,288

22,114

3,203

1,249,928

1,183,808△1,358,264

1,581,839

7,557

1,495

985

1,591,876〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
1. 当期末における発行済株式総数
普通株式
1,333,763,464株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当期首

当期増加

当期減少

当期末

普通株式

318,250,096

27,740,521

25,865345,964,752(変動の事由）普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による取得27,734,700株と、単元未満株式の買取請求による取得5,821株であります。
減少は、ストックオプション行使による譲渡25,700株と、単元未満株式の売渡請求による譲渡165株であります。
3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年3月30日
定時株主総会2023年7月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

60,931百万円

60円00銭2022年12月31日

2023年3月31日

普通株式69,939百万円

70円00銭2023年6月30日

2023年8月25日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
2024年3月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

69,146百万円

利益剰余金70円00銭2023年12月31日

2024年3月29日

4. 当期末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
普通株式
418,200株

12個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉

1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・
・	期 末日の市場価格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・
・	移動平均法による原価法

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
・・・
	定 率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2)無形固定資産・・
・
・
・
・
・
・
・
・
	定額法。なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（3年）に、自社利用ソ
フトウエアについては社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
		のれんの償却については、超過収益力の効
果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3)リース資産・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・	定額法。なお、リース期間を耐用年数としております。

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・	債 権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
		◦一般債権
		 貸倒実績率法によっております。
		◦貸倒懸念債権及び破産更生債権
		 財務内容評価法によっております。
(2)製品保証引当金・・
・
・
・
・
・
・
	製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3)賞与引当金・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・	従 業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

13

・
・
・
・
・
・
	役 員に対する賞与の支出に備えるため、支(4)役員賞与引当金・・
給見込額に基づき計上しております。
・
・
・
・
・
・
	従 業員の退職給付に備えるため、当期末に(5)退職給付引当金・・
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み
額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間による定額法により費用処理
し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理することとしております。
・
・
・
・
・
・
	土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有(6)環境対策引当金・・
害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
・・・・	永年勤続の従業員に対する内部規程に基づ(7)永年勤続慰労引当金
く慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリ
アルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、
サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。

6. ヘッジ会計の方法〈会計上の見積りに関する注記〉(1)ヘッジ会計の方法・・・・・	繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象・・
・◦ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）

		◦ヘッジ対象外貨建のグループ会社間の予定売上取引

及び売上債権(3)ヘッジ方針・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
	内 部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。
		な お、デ リ バ テ ィ ブ 取 引 は 実 需 の 範 囲 で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法・・
・	ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッ
ジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

7. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理・・・・税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度の適用・・・・グループ通算制度を適用しております。

〈会計方針の変更に関する注記〉
時価の算定に関する会計基準適用指針の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。
）を当期首より適用しており、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、この適用指針の適用による、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りにより当期に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌期に係る計算書類に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
1. 当期の計算書類に計上した金額
関係会社株式 1,560,535百万円（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,271百万円）
2. 見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過
収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・
フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本
コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当期において子会社
株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌期の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会
社の株式があり、当期の計算書類において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、
今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。

14

〈税効果会計に関する注記〉〈関連当事者との取引に関する注記〉繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）

退職給付引当金

16,660

関係会社株式

7,340

棚卸資産評価損

2,145

未払事業税

1,853

減価償却費損金算入限度超過額

15,587

ソフトウエア償却超過額

5,459

繰延資産償却超過額

18,077

その他

11,098

繰延税金資産小計

78,219

評価性引当額△9,865

繰延税金資産合計

68,354（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△1,405その他△5,505

繰延税金負債合計△6,910

繰延税金資産の純額

61,444(注)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っています。

(単位：百万円）
議決権等の 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
所有割合 との関係（所有）
子会社 キヤノンマーケティングジャパン(株) 直接58.5% 資金の借入 資金の返済 10,000 短期借入金 170,000
間接 0.0%
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 大分キヤノン(株)173,524 買掛金 41,898
直接100%
の購入他
役員の兼任
（所有）
子会社 キヤノンファインテックニスカ(株)資金の借入 資金の返済
573 短期借入金 39,474
直接100%（所有） 資金の貸付
子会社 キヤノンメディカルシステムズ(株)資金の貸付 27,000 短期貸付金 52,500
直接100% 役員の兼任
種類

会社等の名称

当社製品の 当社製品の（所有） 販売
販売
直接100% 資金の借入
役員の兼任 資金の返済
当社製品の 当社製品の販売（所有） 販売
子会社 Canon Europa N.V.
間接100% 資金の借入
役員の兼任 資金の返済
当社製品の 当社製品の（所有） 販売
販売
子会社 Canon Singapore Pte. Ltd.
直接100% 資金の借入
役員の兼任 資金の返済
子会社 Canon U.S.A., Inc.

478,697 売掛金

89,381

28,307 短期借入金

35,458414,085 売掛金

55,692

141,606 短期借入金

28,255

214,600 売掛金

16,55992,160 短期借入金

11,346（所有） 資金の借入
資金の借入 10,486 短期借入金
直接100% 役員の兼任
当社製品の
（所有）
製品・部品
製造
子会社 Canon Vietnam Co., Ltd.
205,464 買掛金
直接100%の購入他
役員の兼任
子会社 キヤノン(中国)有限公司

71,96548,450(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1. 記載した取引は公正な価格をベースに決定しております。
2. 取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
3. キ ヤ ノ ン マ ー ケ テ ィ ン グ ジ ャ パ ン(株)、キ ヤ ノ ン フ ァ イ ン テ ッ ク ニ ス カ(株)、Canon U.S.A.,Inc.、Canon Europa N.V.、Canon Singapore Pte. Ltd.、
キヤノン(中国)有限公司からの借入については、グループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は借入と返済の純額を表示しております。利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
4. キヤノンメディカルシステムズ(株)への貸付については、グループ内資金の有効活用を目的としたものであり、取引金額は貸付と回収の純額を表示しております。利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
5. キヤノンマーケティングジャパン(株)に対する議決権等の間接所有割合については、
表示単位未満であるため、0.0％と表示しております。

〈収益認識に関する注記〉
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表 ＜収益認識に関する注記＞（2）収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

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〈重要な後発事象に関する注記〉
資金の借入
当社は、
(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、
次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日

2024年1月4日(3)借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4)借入金額

140,000百万円(5)金利

基準金利＋スプレッド

自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この
株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施することを決定しました。
(2)取得する株式の種類及び数

普通株式(3)取得価格の総額

100,000百万円（上限）33,000,000株（上限）(4)取得の時期

2024年２月１日～2025年１月31日

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