令和６年度

第１回

私学共済事務担当者研修会テキスト（年金コース）

共済事業本部
113-8441 東京都文京区湯島1-7
--7-5
〠 113
☎ 03（3813）5321（代表）https://www.pmac.shigaku.go.jp

ごあいさつ昭和48年以来実施している事務担当者研修会は、事務担当者の皆様に私学共済制度の業務内容をご理解いただき、事務手続きの際にお役立ていただくことを目的としています。
研修会は、「資格・短期」コース及び「年金」コースがあり、主に初任者を対象に、共済業務の基礎的な内容を中心として研修を行います。研修の内容以外にも、日頃の業務等に関するご質問やご相談などについてもお受けします。
また、研修会場は、私学事業団の宿泊施設を利用しています。本事業団の宿泊施設
は、加入者の皆様にご利用いただくことを目的としています。ぜひこの機会に所属加入者の皆様にもお気軽にご利用いただけますよう、お知らせいただけると幸いです。


広報相談センター

研修スケジュール
9：00～ 9：30

受付

9：30～12：00

オリエンテーション
共済業務研修12：00～13：00

昼食・休憩

13：00～16：30

共済業務研修目
１

制度の概要��������������１

次
６

日本国籍を有しない人に対する

１）私学共済制度の概要���������１

脱退一時金（厚生年金保険）���39２）年金等給付とは�����������２１）受給要件��������������39３）公的年金制度のしくみ��������２２）請求手続き�������������39４）厚生年金と国民年金の被保険者種別��３５）私学共済の年金等給付と基礎年金���４７６）私学共済の加入者期間に対する退職等年金給付（新３階年金）������40１）給付の種類�������������41

年金等給付��４２）退職年金の支給形態���������41

７）年金証書記号番号と３）受給要件基礎年金番号（年金コード）���５（終身退職年金・有期退職年金）���42４）年金額の計算������������43２

老齢厚生年金�������������６５）計算事例のイメージ���������43１）老齢厚生年金等の受給要件������６６）退職年金（新３階年金）の請求手続き�44２）「受給資格期間を満たしている」とは��８７）日本国籍を有しない人に対する

３）特別支給の老齢厚生年金

脱退一時金（新３階年金）���45（退職共済年金）の内訳���11４）支給開始年齢������������12８

障害給付���������������46５）老齢厚生年金の支給繰上げ������13１）障害厚生年金������������46６）障害又は長期在職の特例�������14２）経過的職域加算額（障害共済年金）���49

７）本来支給の老齢厚生年金�������15３）障害基礎年金������������49８）老齢基礎年金������������16４）職務障害年金（新３階年金）������50９）加給年金額�������������16５）障害手当金�������������50

10）老齢厚生年金の支給繰下げ������1911）年金の算定期間の改定��������21９

遺族給付���������������51１）遺族厚生年金������������51

３

厚生年金保険の被保険者等の場合の支給停止��24２）経過的職域加算額（遺族共済年金）���53３）遺族基礎年金������������53
４）職務遺族年金（新３階年金）������54

４

支給停止（在職中の支給停止以外）����29５）遺族一時金（新３階年金）�������54

１）高年齢雇用継続給付を受給する場合の支給停止��29

10

年金の支払い �������������55２）基本手当を受給する場合の支給停止��29

１）年金の定期支給期����������55

３）複数の事由の年金受給権が２）年金の課税�������������56

あるときの支給停止（併給調整）���30
資料編�����������������別冊５

老齢厚生年金等の請求手続き������31１）請求書等の送付時期（事前連絡・請求勧奨）���31２）老齢厚生年金請求書の書式������32３）老齢厚生年金請求書記入上の注意���33４）老齢厚生年金請求書の添付書類����33５）老齢厚生年金請求書提出上の注意���37６）65歳到達時の請求手続き�������38

1

１ 制度の概要
１）私学共済制度の概要 （事務の手引P12）

私学共済法（私学共済制度）

厚生年金保険法（厚生年金制度）

私学教職員の相互扶助事業（日本の被用者共通）

短期給付事業

地方公務員

退職年金
職務障害年金
職務遺族年金国家公務員

私学教職員に対する独自の年金給付（新３階年金）民間会社員

健康保持増進生活設計支援資金の貸付など

老齢・障害・死亡に対する【公的年金給付】

私学教職員

病気
ケガ
出産
死亡
休業
災害
に対する給付

退職等年金
給付事業

福祉事業

（総称して 【年金等給付事業】 という ）私学事業団が行う共済業務（私学共済制度の加入者を対象）【私学共済厚年被保険者】
私学共済制度の加入者＝厚生年金被保険者と
されている

2

常時勤務している

学校法人等

報酬を受けている

私学共済制度の加入者となる
個人の意思で、加入・脱退することはできません＊職種や雇用形態、国籍等によるものではありません。
（パート、試用期間中の人、外国人も加入者となります）＊学校法人の収益部門や法人本部に勤務している人も加入者となります。
―1―

3２）年金等給付とは （事務の手引Ｐ332）
老齢厚生年金
加入者が一定の年齢に達した・退職したとき

老齢給付
退職給付

経過的職域加算額（退職共済年金）
退職年金（終身・有期）
脱退一時金（日本国籍を有しない人）

年金等給付障害厚生年金加入者が障害の状態になったとき

障害給付

障害手当金
経過的職域加算額（障害共済年金）
職務障害年金
遺族厚生年金

加入者や年金者が死亡したとき

経過的職域加算額（遺族共済年金）
遺族給付

職務遺族年金
遺族一時金

4３）公的年金制度のしくみ （事務の手引Ｐ302）

被用者年金制度の一元化前
・ 平成27年９月までは、「厚生年金」と「共済年金」はそれぞれの年金制度
・ 共済年金には独自の給付である「職域加算額」（３階部分）があった
被用者年金制度の一元化後
・ 平成27年10月からは、「共済年金」は「厚生年金」に一本化
・ 「職域加算額」は廃止となり、新３階年金として「退職等年金給付」が第２号～第４号に創設された

３ 階

一元化前（H27.9以前）

被用者年金制度←共済年金独自の給付→厚生年金保険←民間サラリーマン→

国家公務員共済組合← 国 家 公 務 員 →地方公務員共済組合← 地 方 公 務 員 →私立学校教職員共済← 私 学 教 職 員 →退職等年金給付厚生年金保険

共済年金

２ 階

職域加算額

一元化後（H27.10以降）

１ 階

基礎年金制度
基礎年金制度・・・国民年金保険―2―第１号被保険者
第２号被保険者
第３号被保険者
第４号被保険者

5４）厚生年金と国民年金の被保険者種別（事務の手引 Ｐ303,305）
厚生年金・・・民間サラリーマン、公務員、私学教職員の上乗せ年金
国民年金・・・全国民共通の基本的な年金厚生年金の被保険者種別
民間サラリーマン ：一般厚年被保険者（＝第1号厚生年金被保険者）
国 家 公 務 員 ：国共済厚年被保険者（＝第2号厚生年金被保険者）
地 方 公 務 員 ：地共済厚年被保険者（＝第3号厚生年金被保険者）
私 学 教 職 員 ：私学共済厚年被保険者（＝第4号厚生年金被保険者）
国民年金の被保険者種別第1号被保険者：日本在住で、第2号・第3号被保険者に該当しない人（20歳以上60歳未満に限る）
第2号被保険者：厚生年金被保険者（65歳未満に限る）
第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満に限る）(注) 厚生年金の第1号～4号被保険者と、国民年金の第1号～3号被保険者は、異なるものです。

6【事例】厚生年金と国民年金の被保険者種別

厚生年金、国民年金の被保険者種別は、その人のライフスタイルによって異なります。

第１号
第４号
厚生年金 厚生年金
被保険者 被保険者
国民年金（基礎年金）
自営業者
学生等

ｻﾗﾘｰﾏﾝの 民間企業の 私学教職員
配偶者
ｻﾗﾘｰﾏﾝ

国民年金第1号 国民年金第3号
被保険者

被保険者

―3―

国民年金第2号被保険者

7５）私学共済の年金等給付と基礎年金 （事務の手引Ｐ333）
給付
国民年金の基礎年金事由

私学共済の年金等給付老齢厚生年金経過的職域加算額（退職共済年金） 老齢
老齢基礎年金
退職年金
退職脱退一時金（日本国籍を有しない人）《障害等級１～３級》
障害厚生年金《障害等級１・２級のみ》
経過的職域加算額（障害共済年金）
障害 障害基礎年金
職務障害年金《障害等級３級未満》
障害手当金遺族厚生年金遺族基礎年金経過的職域加算額（遺族共済年金） 死亡（子のいる配偶者又は子）
職務遺族年金・遺族一時金

８６）私学共済の加入者期間に対する年金等給付（事務の手引Ｐ336）＝

私学共済の加入者期間（被保険者期間）に対する年金等給付年金の種別にかかわらず私学事業団において決定・支給＊障害給付、遺族給付においては例外があります。

○ 加入していた時期により、受給権が発生する年金等給付の種類が異なります。

退職等年金給付（期間Ｂ） ・・・ 76を参照

経過的職域加算額（期間Ａ） ・・・ 13 を参照

期間Ａ

期間Ｂ
▲
H27.10.1

厚生年金給付（期間Ａ＋期間Ｂ） ・・・ 11 を参照
▲
受給権発生

３階
部分
２階
部分

※ 経過的職域加算額は、H27.9以前の期間に対して、退職等年金給付は、H27.10以降の期間に対して、決定される年金等給付です。

―4―

９

７）年金証書記号番号と基礎年金番号（年金コード）

年金証書記号番号：私学事業団が決定する年金の固有の番号
・私学事業団が発行する「年金証書」「決定・改定・支給年金額変更通知書」等の通知に表示されます（年金を決定しないと付番されません）。
・私学のみの各種届け出、手続き等で必要となります。
・年金の種類により、番号の体系が決まります。
【例】
①
②
③ ④
老 齢 厚 生 年 金 ・・・ ６１－ ６７８９００－ Ｄ
職 務 遺 族 年 金 ・・・ ６３－ ４５６７８９－ Ｅ －００
経過的職域加算額（障害共済年金）・・・ ６４ －２３４５６７－ Ｃ－ ０１①種
別：「６１」老齢 「６３」遺族 「６４」障害②記号番号：個人の識別番号③区
分：Ａ,Ｂ⇒共済年金〔Ｈ27.９以前に受給権が発生する年金〕
Ｃ⇒経過的職域加算額（共済年金） 〔Ｈ27.10以降に受給権が発生する年金〕
Ｄ⇒厚生年金〔Ｈ27.10 以降に受給権が発生する年金〕
Ｅ,Ｆ⇒退職等年金給付〔Ｈ27.10以降に受給権が発生する年金〕④枝番：遺族給付、障害給付に固有の番号

10

基礎年金番号（年金コード）：公的年金制度共通で使用する番号
・公的年金の被保険者や年金受給権者に、日本年金機構が付番します。
（私学事業団が付番するものではありません）
・日本年金機構が交付する「年金手帳」「基礎年金番号通知書」等に表示されます。
※年金手帳は、令和4年3月31日をもって交付が廃止されました。

・年金の決定を受けると、更に４ケタの「年金コード」が付きます。
【例】基礎年金番号「９５００－９８７６５４」の人が、私学事業団で老齢厚生年金の決定を受けると・・・⇒基礎年金番号の後ろに、年金コード「１１４０」が付番されます。
・年金コードは、私学事業団が発行する「年金証書」「決定・改定・支給年金額変更通知書」等に表示されます。
・公的年金共通の各種届け出、手続き等で必要となります。

―5―

11

２ 老齢厚生年金

老後の生活を支えるための給付です。
特別支給の老齢厚生年金

60歳
60

本来支給の老齢厚生年金

65歳
61

62

63

老齢厚生年金（本来支給）

64

老齢基礎年金（国民年金）
老齢厚生年金は、第１号～第４号厚生年金被保険者期間ごとに計算され、各実施機関から支給されます。
厚生年金被保険者期間の区分け

決定・支払を担当する実施機関

民間企業等に勤めていた期間（第１号厚生年金被保険者期間）

日本年金機構（厚生労働大臣）

公務員等であった期間（第２号・第３号厚生年金被保険者期間）

国家公務員共済組合及び連合会
地方公務員等共済組合及び連合会等

私立学校の教職員であった期間（第４号厚生年金被保険者期間）

日本私立学校振興・共済事業団

12１） 老齢厚生年金等の受給要件（１） 特別支給の老齢厚生年金 （事務の手引 Ｐ401）
下記の①～③の要件をすべて満たすこと① 受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）を満たしていること（ 14 参照）② 厚生年金の被保険者期間（第１号～第４号厚生年金被保険者期間の合算）が１年以上あること③ 生年月日に応じた年齢（下表参照）に達していること
生 年 月 日昭和29年10月２日 ～ 昭和30年４月１日
昭和30年 ４月２日 ～ 昭和32年４月１日
昭和32年 ４月２日 ～ 昭和34年４月１日
昭和34年 ４月２日 ～ 昭和36年４月１日

支給開始年齢
61 歳
62 歳
63 歳
64 歳

※ 昭和36年４月２日以後に生まれた人は、特別支給はありません。
※ 表に記載の生年月日は、基本的に一元化後に発生する老齢厚生年金の対象の人を掲載しています。

（２） 本来支給の老齢厚生年金（事務の手引 Ｐ406）

下記の①～③の要件をすべて満たすこと① 受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）を満たしていること（ 14 参照）② 厚生年金の被保険者期間（第１号～第４号厚生年金被保険者期間）が１か月以上あること③ 65歳以上であること

―6―

13

（３） 経過的職域加算額（退職共済年金）（事務の手引 Ｐ424）

平成27年9月以前の私学共済制度の加入期間にかかる職域部分（３階部分）の年金は、「経過的職域加算額（退職共済年金）」として、私学事業団が決定し、支給します。
受給要件は下記のとおりです。
◆下記の①～③の要件をすべて満たすこと① 受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）を満たしていること（ 14 参照）② 平成27年9月以前の私学共済の加入者期間を有する人で、１年以上引き続く加入
者期間を有すること③ 支給開始年齢（ 12 （１）③、（２）③参照）に達していること

退職等年金給付（期間Ｂ） ・・・ 76 を参照
経過的職域加算額（期間Ａ）

期間Ａ

期間Ｂ
▲
H27.10.1

厚生年金給付（期間Ａ＋期間Ｂ） ・・・ 11 を参照
▲
受給権発生

MEMO

―7―

３階
部分
２階
部分

14

２） 「受給資格期間を満たしている」とは公的年金としての老齢厚生年金を受けるためには、定められた年数以上、公的年金制度に加入していることが必要です。（事務の手引 Ｐ363）

（３）

（２）

（１）
保険料を
納めた期間

平成29年８月施行の法律改正により、25年から10年に短縮＋ 保険料を免除＋ 合算対象期間＝ 10年以上
された期間（カラ期間）（１） 保険料を納めた期間（保険料納付済期間）（事務の手引 Ｐ363）○ 国民年金の保険料を納めた期間
・昭和36年４月から昭和61年３月までの納付済期間・昭和61年４月以降の国民年金の第１号被保険者期間、第３号被保険者期間○ 厚生年金保険の被保険者期間
・民間サラリーマン：一般厚年被保険者（第１号厚生年金被保険者）期間
・国家公務員：国共済厚年被保険者（第２号厚生年金被保険者）期間
・地方公務員：地共済厚年被保険者（第３号厚生年金被保険者）期間
・私学教職員：私学共済厚年被保険者（第４号厚生年金被保険者）期間※平成27年９月（被用者年金一元化前）までの共済加入期間は厚生年金被保険者期間とみなされます。

15
（１）
保険料を
納めた期間

（３）

（２）

合算対象期間＋ 保険料を免除＋＝ 10年以上
された期間（カラ期間）（２） 保険料を免除された期間（保険料免除期間）（事務の手引 Ｐ364）○ 国民年金の保険料を免除された期間
国民年金の保険料の免除は所得水準によって、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除があります。年金を受けるために必要な加入期間としては、１月とカウントしますが、免除の割合によって、国民年金の老齢基礎年金の額が減額されます。

―8―

16
（３）

（２）

（１）
保険料を
納めた期間

＋ 保険料を免除＋ 合算対象期間＝ 10年以上
された期間（カラ期間）（３） 合算対象期間（カラ期間）（事務の手引 Ｐ365）

自分で国民年金に加入していた期間ではないが、「年金を受けるために必要な加入期間」に含めることができる期間
本人の責任によらず、決められた年金制度のしくみによって、任意加入しなかった（加入が委ねられていたので、加入しなかった）又は加入できなかった期間については、公平性を確保する観点から、年金を受けるために必要な加入期間にカウントすることができる措置がとられています。
なお、保険料を納めていないので、年金額の計算には反映されません。

17

主な「合算対象期間」（カラ期間）・・・次の①～⑤① 国民年金に任意加入しなかったサラリーマンの配偶者等であった期間〇下記の者について、昭和36年４月から昭和61年３月までの期間 （20歳以上60歳未満の期間）• サラリーマンの配偶者• 障害年金の受給者又はその配偶者• 遺族年金の受給者
昭和61年４月の年金制度改正により、職業によらず、国民年金制度の適用が行われ、自分名義の基礎年金を受給する制度になっています。
例えば、サラリーマンの配偶者については、改正前は国民年金は任意加入でしたが、改正後は第３号被保険者としての加入です。

② 国民年金に任意加入しなかった学生であった期間〇昭和36年４月から平成３年３月までの期間 （20歳以上60歳未満の期間）
現在は、20歳になったら学生であっても国民年金は強制加入ですが、平成３年３月まで
は任意加入でした。

―9―

18③ 日本人が海外に住んでいた期間〇昭和36年４月から昭和61年３月までの期間 （20歳以上60歳未満の期間）〇昭和61年４月以降の任意加入しなかった期間 （20歳以上60歳未満の期間）
現在、「日本に住所を有する20歳から60歳までの人」は国民年金に加入することとなっていますが、日本人であっても海外に住んでいる間は任意加入です。

④ 65歳に達した日の前日までに日本国籍を取得又は永住許可を受けた人の期間〇昭和36年４月から昭和56年12月31日までの日本に在住していた期間 （20歳以上60歳未満の期間）
昭和56年12月までは、外国人は日本に住所を有していても国民年金に加入することができませんでした（任意加入もできませんでした）。
昭和57年１月からは、外国人であっても日本に住所を有している者は、強制加入です。
〇海外に在住していた期間で、昭和36年４月から日本国籍を取得した日の前日又は永住許可を受けた日までの期間（20歳以上60歳未満の期間）⑤ 国民年金に任意加入したが、保険料が未納となっている期間〇昭和36年４月以降の期間 （20歳以上60歳未満の期間）
任意加入したが保険料が未納であった期間については、平成26年３月までは年金を受けるために必要な加入期間にカウントすることができませんでしたが、平成26年４月から、合算
対象期間として扱われるようになりました。

19

〔参考〕

平成29年８月施行の法律改正により、受給資格期間（年金を受けるために必要な加入期間）が25年から10年に短縮されました。
（１）・・・ 保険料を納めた期間（２）・・・ 保険料を免除された期間（３）・・・ 合算対象期間（カラ期間）〇・・・受給資格期間を満たしている✕・・・受給資格期間を満たしていない

H29.7まで H29.8以降
Ⅰ （１）＋（２）＋（３）≧25年

保険料を納めた期間と保険料を免除された期間と合算対象期間の合計が25年以上

〇

〇

✕

〇

✕

✕

Ⅱ 10年≦（１）＋（２）＋（３）＜25年

保険料を納めた期間と保険料を免除された期間と合算対象期間の合計が10年以上あるが、25年未満
Ⅲ （１）＋（２）＋（３）＜10年

保険料を納めた期間と保険料を免除された期間と合算対象期間の合計が10年未満― 10 ―

20３） 特別支給の老齢厚生年金の内訳（退職共済年金）

特別支給

本来支給

61～64歳
▼

60歳
▼

65歳
▼

経過的職域加算額 （退職共済年金）

３階部分

報酬（給与）比例部分

２階部分

定額部分定額部分別個の給付

21（事務の手引 Ｐ394）

一元化前の期間に対してのみ決定されます

１階部分
・昭和24年４月１日以前生まれの人が対象
・老齢基礎年金が支給される前に被用者年金制度が支給年金額の計算内訳の考え方 （事務の手引Ｐ416）

年金額・・・被保険者期間月数と、その間の標準報酬月額及び標準賞与額をもとに算出する
内訳
３階部分：職域部分 ・・・被保険者期間の長さ、標準報酬月額及び標準賞与額の水準に比例２階部分：報酬（給与）比例部分・・・被保険者期間の長さ、標準報酬月額及び標準賞与額の水準に比例１階部分：定額部分・・・被保険者期間の長さに比例計算式（概略）
３階部分：職域部分※１
平均標準報酬（月）額※２ × 生年月日に応じた乗率 × 被保険者月数
２階部分：報酬（給与）比例部分※１
平均標準報酬（月）額※２ × 生年月日に応じた乗率 × 被保険者月数
１階部分：定額部分
定額単価 × 生年月日に応じた乗率 × 被保険者月数※ １ 報酬（給与）比例部分と職域部分は、実際には平成15年３月以前の期間と平成15年４月以降の期間に分けて計算します。
※ ２ 平均標準報酬（月）額とは、年金の計算のもととなる被保険者期間の、標準報酬月額
及び標準賞与額を合算したものの平均です。
― 11 ―

22４） 支給開始年齢 （事務の手引 Ｐ400）
60歳

65歳
退職共済年金（給与比例・職域）
定額部分
老齢基礎年金昭和16年４月１日以前生まれ

60歳 61歳
退職共済年金老齢基礎年金昭和16年４月２日～
昭和18年４月１日生まれ
60歳

62歳

昭和18年４月２日～
昭和20年４月１日生まれ
昭和20年４月２日～
昭和22年４月１日生まれ
昭和22年４月２日～
昭和24年４月１日生まれ

23

昭和24年４月２日～
昭和28年４月１日生まれ
昭和28年４月２日～
昭和30年４月１日生まれ
昭和30年４月２日～
昭和32年４月１日生まれ
昭和32年４月２日～
昭和34年４月１日生まれ
昭和34年４月２日～
昭和36年４月１日生まれ

退職共済年金老齢基礎年金63歳

60歳

退職共済年金老齢基礎年金60歳

64歳
退職共済年金老齢基礎年金60歳

65歳
退職共済年金（老齢厚生年金）
老齢基礎年金61歳

退職共済年金・老齢厚生年金
老齢基礎年金62歳
老齢厚生年金老齢基礎年金63歳
老齢厚生年金老齢基礎年金64歳
老齢厚生年金老齢基礎年金65歳

昭和36年４月２日以後生まれ

老齢厚生年金老齢基礎年金

女性の第１号老齢厚生年金は、支給開始年齢の引き上げに関して、上記の生年月日から５年遅れのスケジュールとなっています。

― 12 ―

24５） 老齢厚生年金の支給繰上げ（事務の手引 Ｐ404）

支給開始年齢の引き上げに伴う経過措置として、60歳から支給開始年齢に達するまでの間に、繰上げ支給の請求をすることができます。
生年月日

支給開始年齢

昭和34年４月２日～昭和36年４月１日

64歳

昭和36年４月２日～

65歳

支給開始年齢を過ぎている
生年月日については、記載を省略しています。

※請求には、老齢厚生年金に関する次の要件を満たす必要があります。
○ 厚生年金の被保険者期間が次のとおりであること
・昭和36年４月１日以前生まれの人･･･１年以上
・昭和36年４月２日以後生まれの人･･･１か月以上○ 受給資格期間（ 14 参照）を満たしていること【繰上げによる減額】・支給の繰上げをすると、年金額は一定の割合で減額となります。
・減額は、生涯にわたり続きます。
【減額率】
・昭和37年４月１日以前生まれの人 ･･･繰り上げる月数１か月あたり0.5％
・昭和37年４月２日以後生まれの人 ･･･繰り上げる月数１か月あたり0.4％25支給繰上げの注意事項

 老齢厚生年金の繰上げ請求は、国民年金の老齢基礎年金、他の実施機関の老齢厚生年金を一体的に行う必要があります。
 繰上げ請求の取り消しや変更はできません。
 繰上げの年金の受給権は、実施機関が請求書を受理した日に発生し、その翌月分から支給されます。
 厚生年金又は共済組合等に加入しているときは、標準報酬月額や標準賞与額により年金額の一部又は全部が支給停止となります。
 65歳未満で雇用保険から高年齢雇用継続給付（在職中）や基本手当（退職後）を受給する場合、年金額の一部又は全部が支給停止となります。
 障害給付や遺族給付と同時に受給することはできません。（ただし、65歳からは選択関係が変わります。） 繰上げ請求後は、事後重症などによる障害基礎（厚生）年金の請求ができなくなります。
 繰上げ請求後は、老齢厚生年金における障害又は長期在職の特例措置（ 26 参照）を受けられなくなります。
― 13 ―

26６） 障害又は長期在職の特例 （事務の手引 Ｐ402）
65歳前の老齢厚生年金の受給権者（昭和36年４月１日までの生まれの人）で、下記に該当する場合は、老齢厚生年金の額に定額部分が加算される特例があります。
○ 障害等級１～３級に該当する場合 ・・・請求手続きが必要○ 私学共済制度単独での年金の算定期間が44年以上ある場合
ただし、厚生年金被保険者である間（第１号～第４号厚生年金被保険者である
間）は、特例に該当しません。
特別支給の老齢厚生年金

本来支給の老齢厚生年金

65歳

61～64歳経過的職域加算額（退職共済年金）

経過的職域加算額（退職共済年金）

報酬比例部分

報酬比例部分
経過的加算額（定額部分）

老齢基礎年金（国民年金）

・本来、昭和36年４月１日以前生まれの人の特別支給には定額部分がありませんが、障害又は長期在職の特例に該当すれば、定額部分が加算されます。
・さらに、加給年金額（ 30参照）の対象者がいる場合、加給年金額が加算されます。

※老齢厚生年金を繰上げ請求した人は、この特例を受けられません （ 25 参照）。

MEMO

― 14 ―

27

７） 本来支給の老齢厚生年金 （事務の手引 Ｐ406）
本来支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金65歳

61～64歳▼▼共済年金

経過的職域加算額（退職共済年金）
報酬比例部分

厚生年金

経過的加算額65歳になると・・・
特別支給の老齢厚生年金
は消滅

私学事業団
が支給

加給年金額
▲
配偶者65歳▼65歳からは・・・
本来支給の老齢厚生年金が新たに発生28

日本年金機構が支給

老齢基礎年金（国民年金）

私
学
事
業
団
が
支
給

振替加算

老齢基礎年金（国民年金）

本来支給から始まる年金額の動き

経過的加算額 （20歳前又は60歳以降に私学に加入した期間に対する計算）
定額部分から、20歳～60歳まで私学共済に加入した期間に比例して算定される老齢基礎年金相当額を差し引いた後の差額が、経過的加算額として支給されます。
〈事例〉

20歳

60歳

私学加入

316月

退職

32月

1,628円※×1.000×348月 －（780,900円※×316月／480月）＝
定額部分

65歳

20歳～60歳まで私学共済に加入した期間に比例して算定される老齢基礎年金相当額

52,452円
経過的加算額※法定の額です。令和６年度の額は、資料編36ページ参照。

老齢基礎年金日本年金機構から「老齢基礎年金」が支給されます。(法定の額：780,900円)※令和６年度の額は、資料編36ページ参照。

加給年金額
生計維持関係のある65歳未満の配偶者（又は18歳到達年度の末日までの間の子等）がいる場合、本来支給の老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。
― 15 ―

29８） 老齢基礎年金（事務の手引 Ｐ361）〇 受給資格期間を満たしていて、国民年金の被保険者期間がある場合に65歳から支給されます。
〇 20歳～60歳まで40年間（480月）保険料を納めた場合で、780,900円となります。（法定の額です。令和６年度の額は資料編36ページ参照。）
60歳 65歳
▼
▼

20歳
▼
学生
（１号納付）
24月

未納
36月

民間会社
（２号納付）
348月

無職（全額免除）

12月※

私学共済（２号納付）
60月

受給開始

国民年金の被保険者期間【事例】
・20歳～60歳までの国民年金の算定期間の合計は438月(24＋348＋6※＋60）
・免除期間は、その間の保険料の免除の割合に応じて減額される。
未納期間は年金額にならない。
※12月×1/2＝6月
計算

老齢基礎年金の額 ＝ 780,900円 ×30

全額免除期間は、1/2の算定月
数にカウントされる

納付月数の合計
24月＋348月＋60月＝432月

432月＋6月
480月＝ 712,571円

９） 加給年金額 （事務の手引 Ｐ407）（１） 加算の要件
原則、65歳時点で老齢厚生年金の算定期間が20年以上※１ある年金受給権者に対し、その人に生計を維持されている※２下記の配偶者又は子がいる
場合は、 届け出により加給年金額が加算されます。
【配偶者】 65歳未満であること（事実上の婚姻関係にある人を含む）【

子】 ・ 18歳到達年度の末日まで
・ 厚生年金保険法に定める障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある場合は20歳未満※１ 第１号～第４号厚生年金を合算して20年となる場合も該当します。
※２ 「生計を維持されている」とは、次の２つの要件を満たしているときをいいます。
① 生計同一関係があること（住民票上、同一世帯である等）② 配偶者又は子の年間収入が850万円（所得655万５千円）未満であること― 16 ―

31

第１号～第４号厚生年金の合算により加給年金額を加算するときのポイント

加算先・ いずれか一か所の実施機関の老齢厚生年金に加算する。
・ 受給権発生が同時の場合、最も長い被保険者期間の老齢厚生年金に加算する。
（ 被保険者期間が同じ場合、第１号→第２号→第３号→第４号厚年の順 ）事 例
65歳で老齢厚生年金（１号・３号・４号）の受給権が同時に発生する場合
公立学校
（第３号）

民間会社
（第１号）

120月

60月

本来支給の老齢厚生年金（１号・３号・４号）の受給権発生

私立学校
（第４号）

▲
65歳

180月

★ポイント①120＋60＋180＝360月（30年）
合算して20年以上となるため、加給年金額を加算できる。

32★ポイント②
被保険者期間が最も長い年金に加算する。
1号：60 ＜ 3号：120 ＜ 4号：180➡第4号老齢厚生年金に加算する。
（私学事業団に届け出）（２） 加給年金額（事務の手引 Ｐ411）
〔年額〕

対象者

加給年金額

配偶者

224,700円

１人目・２人目の子

224,700円

３人目以降の子

74,900円○ また、配偶者の加給年金額には、年金受給権者（本人）の生年月日に応じて、さらに特別加算額が加算されます（下表のとおり）。

〔年額〕

年金受給権者（本人）の生年月日

特別加算額

加給年金額の合計額

昭和 ９年４月２日～昭和15年４月１日

33,200円

257,900円

昭和15年４月２日～昭和16年４月１日

66,300円

291,000円

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

99,500円

324,200円

昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

132,600円

357,300円

昭和18年４月２日～

165,800円

390,500円※ 上表の加給年金額、特別加算額ともに法定の額です。令和６年度の額は、資料編36ページ参照。

― 17 ―

33（３） 加給年金額の支給停止 （事務の手引 Ｐ623）○ 次の事由に該当する場合、加給年金額は支給停止になります。
事

由● 算定期間が20年以上である※老齢厚生年金の加給年金額の加算対象受給権があるときである配偶者の事由● 障害の年金の受給権があり、支給を受けるとき
年金受給権者本人の事由● 子の加算額が加算された障害基礎年金の受給権があり、支給を受けるとき＝ その子にかかる加給年金額を支給停止※ 加入期間を合算する要件に該当し20年以上となる場合や、20年未満であっても特例
により20年とみなされる場合を含みます。

私学事業団への届け出が必要です。
加給年金額の停止事由に該当したら、すみやかに私学事業団にご連絡
ください。

34

（４） 加給年金額の失権 （事務の手引 Ｐ412）
次の①～⑥に該当すると加給年金額は失権します。
① 配偶者が65歳に達した② 子について、18歳到達年度の末日になった③ １級又は２級の障害状態にある子が20歳に達した【老齢基礎年金の振替加算】
加給年金額の対象となっていた
配偶者が65歳に達して受ける老齢基礎年金には、一定の要件を満たすことで、その人の生年月日に応じて一定の額が加算されます。

①～③：私学事業団への届け出は不要
年齢により私学事業団で自動的に失権処理をして、年金受給権者宛てに通知します。通知の時期：失権日の属する月の翌月④ 加給年金額の対象者が死亡した⑤ 年金受給権者との生計維持関係がなくなった（年間収入が850万円を超えた場合など）⑥ 年金受給権者と対象者が離婚した④～⑥：私学事業団への届け出が必要
失権事由に該当したら、すみやかに私学事業団にご連絡ください。
届け出の時点によっては、加給年金額が払い過ぎとなってしまうことがあります（その後の支給年金額から返還していただきます）。
― 18 ―

3510）老齢厚生年金の支給繰下げ （事務の手引 Ｐ413）「本来支給の老齢厚生年金」は、支給開始を１年以上繰り下げる（遅らせる）こと
によって、繰り下げた月数に応じて生涯にわたり増額された老齢厚生年金を受給することができます。
＊ 繰下げ待機期間は最短１年必要です。
＊ 繰下げした期間のひと月あたり0.7％増額されます。
＊ 最長120か月繰下げできます。

0.7％の増額だけで計算すれば、受給しなかった分を増額分が超えるのに143月かかり、およそ12年となります。
（100÷0.7≒142.86）（給付事由発生日が平成29年３月31日以前の人は最長60月です。）＜繰下げの比較例＞

およそ12年

上回る

受給開始を遅らせる月数に応じ、0.7％の割合で増額

繰下げによる増額

一般的には12年後に生涯の受給額が繰下げしなかった
場合を上回ります。

繰下げしなければ支給された額

▲
65歳

▲
繰下げ請求
受給開始

受給しな
かった分

＊この間の年金は支給されません。
＊増額となる対象額は、在職中の場合、在職停止後の支給されたであろう額となります（加給
年金額は除きます）。

▲
65歳

36

（１）支給繰下げのしくみ○ 第１号～第４号の老齢厚生年金は、すべて一体的に申し出（請求）をしなければなりません（老齢基礎年金は個別に繰下げできます）。
○ 65歳又は本来支給の受給権発生の時点で、支給繰下げを希望するかの確認があります（ 72 ）参照。
【事例】私学、民間、公務員の厚生年金期間がある人の場合
実施機関等

パターン１ ➡ ○パターン２ ➡ ○パターン３ ➡ ×

私学事業団
（４号厚年）

受給

繰下げ

繰下げ

日本年金機構（１号厚年）

受給

繰下げ

受給

公務員共済
（２号・３号厚年）

受給

繰下げ

受給

老齢基礎年金（国民年金）

受給／繰下げ ・・・ どちらでも ○― 19 ―

37（２）支給繰下げができない場合① 障害基礎年金を除く障害給付又は遺族給付（以下 「障害給付等」といいます）の受給権を有している場合② 本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得してから１年以内に障害給付等の受給権を取得した場合③ １年を経過した後に障害給付等の受給権を取得した場合（これ以降は繰り下げることができなくなります。）
支給繰下げを希望
65歳
▼
▲

▲

▲
１年以内

障害給付等の受給権あり①の場合繰下げできない

障害給付等の受給権発生

１年以上

障害給付等の受給権発生②の場合繰下げできない
65歳から受給することになる③の場合
ここまでは繰下げ
できる38（３） 繰下げを希望した年金の受給を開始するときの手続き○ 「老齢 基礎厚生 年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式第235-1号）」を提出してください。
◆ 請求書提出と支給対象月
請求書を提出した翌月分から支給の対象となります。さかのぼって支給の対象にはなりません。
例）３月31日退職、４月分から受給したい場合 → ３月中に提出※在職中で繰下げを希望している場合、退職しても自動的に支給開始にはなりません。
請求書の提出後、支給の決定までには一定の時間を要しますので、余裕を持って準備してください。
◆ 請求書の入手方法
私学事業団に連絡して取り寄せるか、私学共済ホームページからダウンロードできます。
◆ ワンストップサービス
この請求書を私学事業団に提出すると、他の実施機関にも提出したことになります（老齢基礎年金は除きます）。
日本年金機構

請求書
公務員共済

私学事業団

― 20 ―

39（４） 繰下げを希望した老齢厚生年金を65歳から受給するとき○ 繰下げを希望していた老齢厚生年金は、さかのぼって65歳から受給できます。
この場合、繰下げによる増額はありません。
○ 「老齢 基礎厚生 年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式第235-1号）」を提出してください。
◆ 請求書の入手方法
私学事業団に連絡して取り寄せるか、私学共済ホームページからダウンロードできます。
◆ ワンストップサービス
この請求書を私学事業団に提出すると、他の実施機関にも提出したことになります（老齢基礎年金は除きます）。

4011） 年金の算定期間の改定

老齢厚生年金の受給権者が在職中（第４号厚生年金被保険者）のとき、受給権発生月以降の被保険者期間を年金額の算定基礎に反映するタイミング
は次のとおりです。
年金額再計算のイメージ※ 受給権発生が64歳の事例

64歳
特別支給発生＜被保険者期間＞
▼

期間Ａ

期間Ｂ

退職
▼

65歳
本来支給発生
毎年（特別支給失権） ９月１日
▼
▼

期間Ｃ

期間Ａ＋Ｂ

― 21 ―

70歳
▼

期間Ｄ

期間Ｅ

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

期間
Ａ＋Ｂ
＋Ｃ＋Ｄ

＜年金額の再計算時期＞

期間Ａ

厚生年金は
資格喪失

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
＋Ｄ＋Ｅ

41

（１）退職したとき（退職改定）○ 在職中に老齢厚生年金の決定を受けている人が、学校法人等を退職したときは、退職までの被保険者期間を算定基礎として年金額を改定します。
○ 学校法人等が提出した「資格喪失報告書」による処理を確認後、年金額の改定を行い、受給権者宛てに通知します。
＝受給権者本人が手続きする必要はありません。

【年金額の改定イメージ】
64歳
特別支給発生▼＜被保険者期間＞

期間Ａ

退職
▼

期間Ｂ

○ 退職日の翌日から起算して１か月以内に私学共済の加入者（被保険者）になる
場合、退職改定は行いません。

＜年金額の基礎になる期間＞

期間Ａ

42

退職3/31
▽

期間Ａ＋Ｂ

１か月以内

再就職4/15▽（２）65歳に到達したとき（本来支給の老齢厚生年金の決定・改定）○ 「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が65歳に到達したとき、65歳前までの被保険者期間を算定基礎として年金額を決定・改定します。
○ 私学事業団から受給権者宛てに送付する請求書類を提出してください。
➡詳しくは

72

を参照

【年金額の改定イメージ】＜被保険者期間＞

64歳
特別支給発生
▼

期間Ａ

期間Ｂ

退職
▼

65歳
本来支給発生（特別支給失権）▼期間Ｃ＜年金額の基礎になる期間＞

期間Ａ

期間Ａ＋Ｂ

― 22 ―

期間Ｄ

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

・・・・・

43

（３）毎年９月１日（在職定時改定）・・・65歳以上の人に限ります○ 65歳以上で在職中の被保険者（加入者）について、９月１日に在職している場合、当年８月までの被保険者期間を算定基礎として年金額を改定します。
⇒これを「在職定時改定」といいます（令和４年度施行）。
○ 私学事業団で管理している被保険者記録に基づき、自動的に年金額の改定処理を行います。
＝受給権者本人が手続きする必要はありません。
年金額が変わるのは、通常10月分の年金が支給される12月定期支払いから【年金額の改定イメージ】＜被保険者期間＞

64歳
特別支給発生
▼

期間Ａ

退職
▼

期間Ｂ

65歳
本来支給発生
毎年（特別支給失権） ９月１日
▼
▼

期間Ｃ

＜年金額の基礎になる期間＞

期間Ａ＋Ｂ

期間
Ａ

44

期間Ｄ

期間Ｅ

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

期間
Ａ＋Ｂ
＋Ｃ＋Ｄ

・・・・・

（４）70歳に到達したとき○ 70歳以降引き続き在職中であっても、70歳に到達したことにより、厚生年金の被保険者としての資格は喪失します。
○ これに伴い、70歳前までの被保険者期間を算定基礎として年金額を改定します。
○ 70歳到達月の翌月に年金額の改定を行い、受給権者宛てに通知します。
＝受給権者本人が手続きする必要はありません。
また、学校法人等としても 「資格喪失報告書」の提出は不要です。
70歳以降も在職中の場合、年金に対する在職中の支給停止は、引き続きかかります。

【年金額の改定イメージ】
64歳
特別支給発生▼＜被保険者期間＞

期間Ａ

期間Ｂ

退職
▼

65歳
毎年
本来支給発生（特別支給失権） ９月１日
▼
▼

期間Ｃ

期間Ｄ

期間Ｅ

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

期間
Ａ＋Ｂ
＋Ｃ＋Ｄ

＜年金額の基礎になる期間＞

期間Ａ

期間Ａ＋Ｂ
― 23 ―

70歳
▼

期間
Ａ＋Ｂ＋Ｃ
＋Ｄ＋Ｅ

45

３ 厚生年金保険の被保険者等の場合の支給停止（事務の手引 Ｐ608）（１） 厚生年金保険の被保険者等とは次の場合をいいます。
① 一般厚年被保険者（第１号厚生年金被保険者）又は70歳以上で第１号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人② 国共済厚年被保険者（第２号厚生年金被保険者）又は70歳以上で第２号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人③ 地共済厚年被保険者（第３号厚生年金被保険者）又は70歳以上で第３号厚生年金保険の適用事業所に勤務する人④ 私学共済厚年被保険者（第４号厚生年金被保険者）又は70歳以上の教職員等⑤ 国会議員又は地方公共団体の議会の議員（２） 具体的な支給停止計算について
年金（基本月額（合算））と賃金（総報酬月額相当額）の合計が基準額を超えた場合に支給停止となります。
① 基本月額（私学共済） ： 私学共済の年金の報酬比例部分÷12（月額に換算した額）② 基本月額（他実施機関） ： 他実施機関の年金の報酬比例部分
÷12（月額に換算した額）③ 基本月額（合算） ： ①基本月額（私学共済）＋②基本月額（他実施機関）④ 賃金（総報酬月額相当額） ： 計算対象となる月の標準報酬月額＋（その月以前１年間の標準賞与額÷12）⑤ 基準額： 50万円

46（３） 支給停止の計算式 （事務の手引 P611）① 基本月額（合算）と総報酬月額相当額の合計額が50万円以下のとき➡ 支給停止額（月額） ＝ ０円 （全額支給）② 基本月額（合算）と総報酬月額相当額の合計額が50万円を超えるとき➡ 支給停止額（月額） ＝ （総報酬月額相当額 ＋ 基本月額（合算） － 50万円） × １／２
上記で算出された支給停止額（月額）を、各実施機関の年金の基本月額の比率で按分し、各実施機関の年金の支給停止額を算出します。
※ 上記50万円の額は、物価や賃金などの変動により毎年度見直され、改定されることがあります。

65
歳
以
上

65
歳
未
満

職域部分
経過的職域加算額

・・・ 私学在職中は全額支給停止
私学以外に在職中の場合は、全額支給

報酬比例部分・・・ 上記の支給停止計算により、支給停止額及び支給額を算出

加給年金額・・・ 報酬比例部分の支給がある場合に限り支給

繰下げ加算額・・・ 全額支給

経過的加算額・・・ 全額支給― 24 ―

47（４） 総報酬月額相当額の算出
総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋過去１年間の標準賞与額の合計×１/12【事例】 令和６年４月から報酬が20万円に下がり、それ以降の賞与の支給がなくなった場合（随時改定の場合）〔単位：万円〕
年
月

R５
４月

５月

６月

７月

標準報酬月額

65

65

65

65

標準賞与額

・・・

150

年
月

R６
４月

標準報酬月額

65

５月

標準賞与額

６月

R６
12月
１月

２月

３月

65

65

65

65

R７
１月

２月

３月

150

７月

・・・

12月

標準報酬月額の変動なし

令和６年４月の総報酬月額相当額＝65万円＋（150万円＋150万円）×1/12＝90万円⇒令和６年４月分の老齢厚生年金の支給停止計算に使用

48〔単位：万円〕
年
月

R５
４月

５月

６月

７月

標準報酬月額

65

65

65

65

標準賞与額

・・・

12月

R６
１月

２月

３月

65

65

65

65

２月

３月

150

150
R７
12月
１月

年
月

R６
４月

５月

６月

標準報酬月額

65

65

65

７月

・・・

標準賞与額

令和６年６月の総報酬月額相当額＝65万円＋150万円×1/12＝77.5万円⇒令和６年６月分の老齢厚生年金の停止計算に使用― 25 ―

49〔単位：万円〕
年
月

R５
４月

５月

６月

７月

８月

標準報酬月額

65

65

65

65

65

標準賞与額

・・・

R６
12月
１月

２月

３月

65

65

65

２月

３月

65

150

150
R７
12月
１月

年
月

R６
４月

５月

６月

７月

標準報酬月額

65

65

65

20

８月

・・・

標準賞与額
標準報酬月額改定

令和６年７月の総報酬月額相当額＝20万円＋150万円×1/12＝32.5万円⇒令和６年７月分の老齢厚生年金の停止計算に使用

50〔単位：万円〕
年
月

R５
４月

５月

６月

７月

標準報酬月額

65

65

65

65

標準賞与額

・・・

12月

R６
１月

２月

３月

65

65

65

65

２月

３月

150

150
R７
12月
１月

年
月

R６
４月

５月

６月

７月

標準報酬月額

65

65

65

20

・・・

標準賞与額

令和６年12月の総報酬月額相当額＝20万円⇒令和６年12月分の老齢厚生年金の停止計算に使用― 26 ―

2051（５） 支給停止額の計算事例【例】 民間会社に勤めていた人が私学に再就職した
Ｈ27.10.1
55歳 一元化 64歳
▼
▼
▼

25歳
▼

民間会社勤務私学勤務
老齢厚生年金

64歳時点で民間会社の老齢厚生年金（１号）と私学の老齢厚生年金（４号）の受給権が発生する。
総報酬月額相当額●総報酬月額相当額
標準報酬月額

１年間の標準賞与額の合計額

410,000円

1,200,000円

標準報酬月額と１年間の標準賞与額の総額の１／12との合計額

41万円＋120万円／12

総報酬
月額相当額

510,000円

52●基本月額／基本月額（合算）

年金の種類

報酬比例部分

基本月額

老齢厚生年金（１号）

1,200,000円

100,000円

老齢厚生年金（１号）の基本月額報酬比例部分×１/12※報酬比例部分は年額
年金の種類

報酬比例部分

基本月額

老齢厚生年金（４号）

300,000円

25,000円※報酬比例部分は年額

老齢厚生年金（４号）の基本月額報酬比例部分×１/12

基本月額（合算）
基本月額を合算します

125,000円― 27 ―

53●全体の支給停止額（月額）｛（ 125,000円
基本月額（合算）＋

510,000円）－500,000円}×１／２＝ 67,500円

総報酬月額相当額

全体の支給停止額を老齢厚生年金（１号）と老齢厚生年金（４号）の基本月額の比率で按分します
・老齢厚生年金（１号）の支給停止額（月額）67,500円 × 100,000円 ／ 125,000円
1号基本月額老齢厚生年金（１号）の支給停止額（年額）54,000円 × 12月 ＝ 648,000円― 28 ―＝

13,500円

基本月額（合算）

老齢厚生年金（４号）の支給停止額（年額）13,500円 × 12月 ＝ 162,000円

MEMO

54,000円

最後に年額にします・老齢厚生年金（４号）の支給停止額（月額）67,500円 × 25,000円 ／ 125,000円
4号基本月額＝

基本月額（合算）

最後に年額にします54

４ 支給停止（在職中の支給停止以外）
１） 高年齢雇用継続給付を受給する場合の支給停止（事務の手引 P620）○ 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給する場合、老齢厚生年金（65歳未満に限る）は支給停止になります。
（１） 支給停止の方法
・在職中による支給停止に加えて原則として標準報酬月額の６％が支給停止
・賃金額や60歳時賃金からの低下割合に応じて６％未満となる場合あり（２） 届け出・原則届け出は不要
老齢厚生年金請求時に雇用保険被保険者番号の届け出が無い場合は下記の届け出が 必要① 届出書類 ・・・ 「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」② 添付書類 ・・・ 「高年齢雇用継続給付支給（又は不支給）決定通知書」の写し※「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」では代用不可

55２） 基本手当を受給する場合の支給停止 （事務の手引 P616）○ 雇用保険から基本手当（失業給付）を受給する場合、老齢厚生年金（65歳未満に限る）は 支給停止になります。
経過的職域加算額 職域部分支給停止とならない

老齢厚生年金（報酬比例部分）支給停止（１） 支給停止になる期間
・ 求職申込日の属する月の翌月から受給期間が経過した日の属する月まで
・ 基本手当を１日分でも受給するとその月の支給は停止されますが、基本手当の受給終了後に各月に受けた基本手当の日数を30日ずつにまとめて事後精算します。
精算後に支給となる月数＝年金が支給停止となっていた月数－（基本手当受給月数）※１か月未満は切り上げて１か月とします。
（２） 届け出・原則届け出は不要
老齢厚生年金請求時に雇用保険被保険者番号の届け出が無い場合は下記の届け出が必要①届出書類 ・・・ 「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」②添付書類 ・・・ 「雇用保険受給資格者証」のすべての面の写し 又は「雇用保険受給資格通知（全件版）」のすべての写し― 29 ―

56【例】 ３月末退職、４月３日求職申込、給付制限期間２か月
・ 基本手当受給：６月10日～９月10日（この期間のうち90日分）
・ 年金の支給停止となる期間５月分（求職申込日の属する月の翌月）～７月分 （90日÷30＝３か月）＜９月10日支給終了後、８月分から全額支給とする事後精算＞

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

△
3/31退職
給付制限期間（２か月）▲
4/3求職申込
老齢厚生年金

停止
（在職）

支給

9/10支給終了後停止（雇用）

基本手当受給（90日）▲
6/10支給開始
停止
（雇用）

停止
（雇用）

求職申込日の属する月の翌月から停止事後精算▲
9/10支給終了
停止
（雇用）

停止
（雇用）

止めすぎていた分を後日支給（事後精算）

停止解除
老齢厚生年金

57

停止
（在職）

支給

停止
（雇用）

停止
（雇用）

停止
（雇用）

支給

支給

３） 複数の事由の年金受給権があるときの支給停止（併給調整） （事務の手引 P628）（１） 一人一年金の原則
老齢（退職）、障害又は遺族といった給付事由の異なる年金の受給権を二つ以上取得した場合は、原則としていずれか一つを受給し、他方の年金は支給停止になります。
私学共済（例）

給付事由

私学共済以外（例）老齢厚生年金

老齢
退職

老齢基礎年金老齢厚生年金障害厚生年金障害障害基礎年金障害厚生年金

遺族厚生年金

死亡遺族基礎年金
遺族厚生年金（２） 併給調整の例外「遺族厚生年金と老齢基礎年金（65歳以上に限る） 」、「老齢厚生年金と障害基礎年金（65歳以上に限る）」のように、給付事由の異なる年金であっても同時に受給できる場合もあります。

― 30 ―

58

５ 老齢厚生年金等の請求手続き
１） 請求書等の送付時期 （事前送付・請求勧奨）（１） 支給開始年齢到達により受給権が発生する場合 （事務の手引 Ｐ438）
すべての厚生年金実施機関間で調整したうえで、共通的に請求案内を行います。
各実施機関は、自実施機関が担当することとなった人に請求書等を送付します。
〔複数の実施機関から請求案内が重複しないための調整〕• 日本年金機構において、年齢到達月の５か月前に「同年齢で老齢厚生年金が発生する実施機関の中で最終に加入した実施機関」を判定• その判定結果が「私学事業団」であった人に対して、３か月前に請求書を送付↓
私学に在職中の人の場合、原則として請求書を送付する実施機関は私学事業団となり、学校等宛てに送付します。

被用者年金制度一元化 → 請求手続きはワンストップサービス
私学共済制度と同時に民間企業や公務員共済の老齢厚生年金の受給権が発生する場合、私学事業団（厚生年金保険の実施機関）に請求書を提出することにより、同時に日本年金機構や公務員共済などの実施機関の老齢厚生年金を請求したこととなります。

59＜ワンストップサービスのイメージ＞【例】 過去に厚生年金（民間会社に勤務）と公立共済に加入あり、現在は私学共済加入支給開始年齢到達の３か月前に年金請求書を送付（私学在職中の場合、学校等宛て）

①

④

加
入
者
（年金請求者）

加
入者（年金請求者）

私学事業団②

それぞれから、
通知・支払い１か所に年金請求手続き

③
請求書を
電子回付

④
日本年金機構（年金事務所）④
公務員共済
１か所に年金請求書を提出すれば、それぞれの実施機関が加入期間に応じた分の年金を決定し、年金証書等の発行及び支払いを行います。

― 31 ―

60（２） 支給開始年齢到達後に受給権が発生する場合（事務の手引 Ｐ439）

下記のタイミングで私学事業団が独自に行う請求案内です。
① 私学在職中の加入者で、支給開始年齢到達後に加入者期間が１年以上になった人への勧奨
加入者期間が１年以上となった月の翌々月に学校等に個人別封筒を送付し、請求手続きの案内をします。

② 加入者期間が１年未満で私学を退職した人への勧奨
退職した月の翌々月に自宅宛に年金請求の案内等を送付します。

③ 加入者期間が1年未満で70歳に達する私学在職中の人への勧奨
70歳到達月の翌々月に学校等に個人別封筒を送付し、請求手続きの案内をします。

④ 年金が未決定である人への勧奨年金受給権発生からおおむね5年の経過が近づいているにもかかわらず年金が未決定である人に対し、自宅宛に年金請求の案内等を送付します（在職中の場合は学校等に個人別封筒を送付）。
（注）外国に居住している人には請求案内ができませんので、請求時期に私学事業団へ
ご連絡ください。

61２） 老齢厚生年金請求書の書式 （事務の手引 Ｐ439）「老齢・退職給付 年金請求書（老齢厚生年金・退職共済年金）」については、
下記の区分により、内容が異なります。
区分

請求書の構成等•支給開始年齢到達により老齢厚① 生年金の受給権が発生する場合（ 58 (1)参照）

支給開始年齢到達後に老齢厚生② 年金の受給権が発生する場合（ 60 (2)参照）•

氏名、加入者番号、基礎年金番号、過去の年
金制度の加入経歴等をあらかじめ印字した請求書（ターンアラウンド請求書）※
全実施機関を通じて共通で記載する部分（共通部分）と年金機構と公務員共済と私学共済がそれぞれ独自で記載を求める部分（独自部分）を合わせた様式の年金請求書

見本

資料編
1～17
ページ

※年金の受給資格期間の要件が確認できない私学退職者等の場合、氏名等の印字のない請求書を送付することがあります。

••

氏名等のプレ印字のない請求書
全実施機関を通じて共通で記載する部分（共通部分）と私学共済が独自で記載を求める部分（独自部分）を合わせた様式の年金請求書― 32 ―

資料編
18～26
ページ

62

３） 老齢厚生年金請求書記入上の注意○ 全般について・ 黒インクのボールペンでご記入ください。
・ 鉛筆や、摩擦に伴う温度変化等により消色するインクを用いたペン等は、使用しないでください。
○ 住所について・ 年金請求書１ページの住所欄は、原則として住民票住所を記入してください。
・ 住民票住所と異なる居所や成年後見人等を通知書等送付先とする場合は、別途手続き書類が必要となります。
○ 公的年金制度の加入経歴欄について
・ 年金請求書２ページの公的年金制度の加入経歴欄は、すべての公的年金制度の加入経歴（私学共済の加入経歴を含む）を古い順に記載してください。
・ 加入経歴がプレ印字されている請求書においては、印字されている加入記録を確認のうえ、訂正があれば書き添えてください。

63４） 老齢厚生年金請求書の添付書類（事務の手引 Ｐ440）

年金請求に必要となる添付書類があります。
（１）請求者のマイナンバーの番号確認・身元確認書類

資料編27ページ番号２

・ 年金請求者本人のマイナンバーカード両面のコピー等○ 年金請求等を行う際にマイナンバーを申告することが法令で義務付けられたことに伴い、請求書にマイナンバーを記載すること、及び年金請求者本人のマイナンバーカード（個人
番号カード） 両面のコピー等を添付することをお願いしています。
○ マイナンバー法により、私学事業団は情報提供者（行政機関、地方自治体等）が保有する
特定個人情報を照会し、取得することができるよう規定されていますので、マイナンバーにより情報が取得できた場合、年金請求時の添付書類を一部省略できます。
（マイナンバーにより情報が取得できなかった場合、添付の省略はできません。追加で書類提出を依頼することがあります。）※以下（２）～（10）の添付書類のうち「※ＭＮ省略可」等の記載があるものは、マイナン
バーにより省略できます。

（２）請求者の生年月日を明らかにできる書類※ＭＮ省略可・ 戸籍の抄本（戸籍の一部事項証明書）
・ 戸籍の謄本（戸籍の全部事項証明書）
・ 住民票
・ 住民票の記載事項証明書

いずれか一つ― 33 ―

資料編27ページ番号１64（３）年金の受取口座に関する書類 ※ＭＮ省略可（公金受取口座指定のみ） 資料編27ページ番号３
・ 通帳又はキャッシュカードの写し
金融機関の場合…「金融機関名，支店名，預金種別（普通又は当座） ，口座番号，
口座名義人氏名フリガナ」が確認できるものの写し
ゆうちょ銀行の場合…「預金通帳の口座番号，預金種別（普通又は当座） ，口座
名義人氏名フリガナ」が確認できるものの写し※ いずれの場合も、年金請求書１ページ右下の「金融機関またはゆうちょ銀行の証明」欄に金融機関又はゆうちょ銀行の証明を受ける場合、もしくは公金受取口座を指定する場合は上記の書類は不要！

受取口座証明書類（通帳のコピー等）の添付が不足しているケースが多く見受けられますので、ご注意ください。

（４）基礎年金番号が確認できる書類
・ プレ印字のない請求書に基礎年金番号を記入した場合は、基礎年金番号通知書
等の写し※基礎年金番号が印字されたターンアラウンド請求書が送付された人は不要

65（５）加給年金額に関する添付書類

資料編28ページ番号４・５○ 老齢厚生年金の加給年金額の加算開始年齢は原則65歳ですが、加給年金額の加算開始前であっても、特別支給の老齢厚生年金請求時に生計維持
関係の事前登録を行います。
※ 加給年金額の加算時には改めて生計維持申立書の提出が必要ですが、その時は簡素な手続きになります。
◆年金請求時に年金請求者が下記の（ア）～（ウ）のすべてに該当するときに、加給年金額の事前登録に必要な書類の提出をしてください。
（ア） 第１号～第４号厚生年金被保険者期間の合計が20年以上あること（イ） 請求者が65歳に到達する時点で、65歳未満の配偶者又は18歳到達年
度の末日までの間にある子（厚生年金保険法に定める障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある場合は20歳未満の子）がいること（ウ） 配偶者又は子について、年金請求者と生計同一であり、かつ配偶者又は子の年間収入が850万円未満であること。又はおおむね５年以内に850万円未満となること― 34 ―

66● 配偶者の場合
次の①～④の書類が必要です（①・②･④は原本、③は写し）。
① 請求者の戸籍の抄本 又は 戸籍の謄本 ※加給年金額の手続きのための戸籍はＭＮ省略不可② 世帯全員の住民票 ※ＭＮ省略可＊請求者の戸籍の抄本を添付する場合は、住民票に筆頭者欄の記載があるもの③ 配偶者の基礎年金番号を記入した場合は、基礎年金番号の確認できる書類④ 請求する年の前年（前年の書類の交付が受けられない時期においては前々年）の配偶者の収入が確認できる下記のいずれかの書類 ※ＭＮ省略可
・ 所得証明書・ 課税（非課税）証明書
・ 源泉徴収票※ 複数の収入か所得がある場合（例えば、給与と不動産収入等）は、すべての収入が確認できる書類（所得証明書等）を添付すること※ 源泉徴収票を提出する場合は、「源泉徴収票に記載されたもの以外の収入はありません」と明記のうえ、請求者の記名がある口述書を同封すること※ 収入に関する書類は、資料編29ページに記載された書類でも代用可
配偶者の収入が年金の受給権が発生したときからおおむね５年以内に850万円未満となる場合は、別途、退職年齢を明らかにできる勤務先の就業規則等の写しも必要※ 退職年齢の確認書類等の中で職種により退職年齢が異なる旨の記載がある場合は、該当する人の職種を特定できる書類（写しでも可）も添付してください67● 子の場合次の①～③の書類の原本が必要です。
① 子と請求者それぞれの戸籍の抄本 又は 戸籍の謄本※加給年金額の手続きのための戸籍はＭＮ省略不可② 世帯全員の住民票 ※ＭＮ省略可③ 義務教育終了後の子については請求する年の前年（前年の書類の交付が受けられない時期においては前々年）の子の収入が確認できる書類 ※ＭＮ省略可
・ 所得証明書・ 課税（非課税）証明書
・ 源泉徴収票※ 複数の収入か所得がある場合（例えば、給与と不動産収入等）は、すべての収入が確認できる書類（所得証明書等）を添付すること※ 源泉徴収票を提出する場合は、「源泉徴収票に記載されたもの以外の収入はありません」と明記のうえ、請求者の記名がある口述書を同封すること※ 収入に関する書類は資料編29ページに記載された書類でも代用可子の収入が年金の受給権が発生したときからおおむね５年以内に850万円未満となる場
合は、別途、退職年齢を明らかにできる勤務先の就業規則等の写しも必要※ 退職年齢の確認書類等の中で職種により退職年齢が異なる旨の記載がある場合は、該当する人の職種を特定できる書類（写しでも可）も添付してください◎ 請求者と配偶者や子が同一世帯でない場合
別途、資料編29ページ「同一世帯でない場合の生計同一に関する書類」の提出が必要― 35 ―

68（６）雇用保険に関する書類

資料編30ページ記号Ｃ・Ｄ① 雇用保険に加入している、又は最後に雇用保険の被保険者でなくなった日から７年以内の場合・ 雇用保険被保険者証の写し② 高年齢雇用継続給付金又は高年齢再就職給付金の支給申請をしている、又は決定を受けているとき
・ 高年齢雇用継続給付支給（不支給）決定通知書の写し※「高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書」では代用不可③ 受給権発生日以降にハローワークに求職の申込みをしている又は基本手当を受けたことがあるとき・ 雇用保険受給資格者証のすべての面の写し 又は雇用保険受給資格通知（全件版）のすべての写し！

雇用保険関係の書類の添付が不足しているケースが多く見受けられますので、ご注意ください。

69（７）請求者がすでに公的年金の決定を受けている場合

資料編30ページ記号Ａ・ 決定を受けている年金の年金証書等の写し
・ 遺族又は障害の年金を受けている場合は「年金受給選択申出書」（８）障害特例の請求をする場合
・ 「厚生年金保険障害者特例・繰上げ調整額請求書」
・ 障害を給付事由とする年金を一部又は全部受給している人は、受給していることがわかる障害給付の年金証書等の写し・ 障害を給付事由とする年金給付の決定（裁定）を受けていない人、障害を給付事由とする年金が全額停止中の人は、障害の程度に関する医師又は歯科医師の診断書（提出する日前３か月以内の状態を記入したもの）及び障害の原因となった初診日を明らかにすることができる書類等（９）65歳３か月前以降に初めて老齢厚生年金を請求する場合･ 「老齢・退職給付 支給繰下げ希望届書（老齢年金の繰下げ意思確認書）」！

支給繰下げの希望の有無にかかわらず、意思を確認するために必要です。
年金請求書と一緒に提出してください。

― 36 ―

70（10）合算対象期間に関する書類
Ⅰ 保険料を納めた期間と保険料を免除された 「年金加入期間確認通知書（合算
期間の合計は25年（原則）未満であるが、合 用）」（写し不可）
算対象期間を加えると25年以上になる場合 年金事務所で交付を受けてください。
Ⅱ 保険料を納めた期間と保険料を免除された ターンアラウンド請求書Ｐ４（５）（６）
期間の合計は10年以上あり、合算対象期間 （プレ印字のない請求書Ｐ３（４）（５））
を加えて25年未満である場合をご確認のうえ、該当項目があれば記入してください。
合算対象期間がない場合は、請求書
上記ページ余白に「合算対象期間はありません」と記入してください。
Ⅲ 保険料を納めた期間と保険料を免除された期間の合計では10年未満であるが、合算対象期間を加えると10年以上となる場合「年金加入期間確認通知書（合算用）」（写し不可）
年金事務所で交付を受けてください。

〔参考〕老齢厚生年金の受給資格期間を満たした場合であっても、長期要件で遺族厚生年金を受けるためには、亡くなった人の受給資格期間が25年（原則）以上あることが必要です。

71５） 老齢厚生年金請求書提出上の注意○ 請求書は受給権発生日以降に提出してください。
○ 戸籍や住民票は、老齢厚生年金の受給権発生日以降、かつ年金請求書提出日の６か月以内に交付されたものが有効です。
発行日が受給権発生日よりも前の場合、取得し直しが必要です。
○ 戸籍や住民票がホッチキスで綴られている場合は、外さないでください。万が一ホッチキスを外してしまうと原本としての証拠価値を失ってしまいます。
○ ワンストップサービスにより、提出先以外の実施機関の老齢厚生年金も同時に請求できる扱いになりますが、提出先以外の実施機関で年金を決定するにあたり、追加で提出をお願いする書類又は確認事項があるときは、その実施機関から請求者本人に添付書類の提出依頼等をすることがあります。
○ 老齢厚生年金の請求に併せて経過的職域加算額（退職共済年金）も請求したこととなります。(私学共済制度の加入者期間が引き続き１年以上あり、かつ平
成27年９月以前（一元化前）の加入期間がある場合に限ります。)○ 私学在職中の人は、学校法人等を通して請求書等を提出してください。
○ 要件を満たしているにもかかわらず、請求手続きをしないまま５年（原則）を経過すると、法律に基づき、５年を経過した分については時効により受け取れなくなります。
― 37 ―

72

６） 65歳到達時の請求手続き （事務の手引 Ｐ455）（１） 本来支給の老齢厚生年金の請求手続き○ 65歳に到達すると、特別支給の老齢厚生年金は失権し、改めて「本来支給の老齢厚生年金」の請求が必要となります。
○ 65歳到達月の前月下旬に、年金受給権者宛てに「老齢給付（本来支給）決定請求書・支給繰下げ希望届書 兼 生計維持申立書」を送付しますので、必要事項を記入して提出してください。
○ 支給繰下げを希望する人も必ず提出してください。

記入する内容○ 支給繰下げに係る希望・ 支給繰下げは、日本年金機構や公務員共済の老齢厚生年金と一体的に行わなければなりません。
・ １つの実施機関のみを繰下げることはできないので、ご注意ください。
○ 加給年金額対象者の生計を維持していることの申し立て

73（２） 加給年金額の加算手続き

受給権者の状況に応じて届出の方法が異なります。加算の要件に該当する場合、届け出をしてください。
加給年金額対象者の届出（事前登録）を行っている人○ 「老齢給付（本来支給）決定請求書・支給繰下げ希望届書 兼 生計維持申立書」に届出されている対象の人の氏名（フリガナ）等を印字しています。印字されている対象の人の生計を維持している場合は、生計維持の申し立てをしてください。
・ 私学共済の被保険者期間が最も長い場合のみ、私学事業団で加給年金額を加算します。
・ 私学共済以外が長い場合は、一番長い期間の実施機関へ加算の届出が必要です。
＊対象の人の氏名が印字されていても、私学事業団では加算しない場合があります。

加給年金額対象者の届出（事前登録）を行っていない人○ 私学共済の被保険者期間が一定以上ある人には、「老齢給付（本来支給）決定請求書・支給繰下げ希望届書 兼 生計維持申立書」 に「老齢厚生年金・退職共済年金加給年金額加算開始事由該当届（様式第229号）」を同封します。
・ 私学共済の被保険者期間が最も長い場合のみ、私学事業団に加算の届出をしてください。
・ 私学共済以外が長い場合は、一番長い期間の実施機関へ加算の届出をしてください。
本来支給の老齢厚生年金の支給繰下げを希望した人は、加給年金額対象者がいる
場合でも、将来、繰下げ請求する時点で加給年金額対象者の届け出をしてください。
― 38 ―

74

６ 日本国籍を有しない人に対する脱退一時金（厚生年金保険）
１） 受給要件（事務の手引 P459）

次のすべての要件に該当した場合、請求に基づき支給します。
① 日本国籍を有しないこと② 日本国内に住所を有しないこと③ 厚生年金被保険者期間（第１号～第４号厚生年金被保険者期間の合計）が６か月以上あること④ 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと⑤ 障害厚生年金等の受給権を有したことがないこと⑥ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から２年以上経過していない
こと（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて日本
国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していないこと）※ この脱退一時金の算定基礎となった被保険者期間にかかる厚生年金給付に関する規定の適用については、被保険者期間でなかったものとみなされます。
※ 退職等年金給付の脱退一時金については 86 参照。

75２） 請求手続き （事務の手引 P463）○ 取りまとめ実施機関
請求先は以下の区分により、一つの実施機関となります。
① 国民年金の納付済期間等※が６か月未満の場合＝国民年金の脱退一時金がない場合最終加入経歴のある厚生年金実施機関が取りまとめ実施機関となります。
② 国民年金の納付済期間等※が６か月以上の場合＝国民年金の脱退一時金がある場合
厚生年金期間にかかわらず、日本年金機構が取りまとめ実施機関となります。
※国民年金の第１号被保険者のうち、次の期間を合算した月数・保険料納付済期間の月数
・保険料1/4免除期間の月数の、3/4に相当する月数
・保険料半額免除期間の月数の、1/2に相当する月数
・保険料3/4免除期間の月数の、1/4に相当する月数（国民年金の脱退一時金は、要件として上記の合算月数が６か月以上必要）

 脱退一時金請求書及びパンフレット（日本語・英語併記）については、私学共済ホームページからダウンロードできます。
― 39 ―

76

７ 退職等年金給付 (新３階年金） （事務の手引 P561）
退職等年金給付とは被用者年金制度の一元化（H27.10.1）に伴い、これまで私学共済の年金制度にあった公的年金としての「職域部分」は廃止されました。
この廃止された職域部分にかわって、平成27年10月以降の加入者期間については、私学教職員の新たな３階部分の年金として退職等年金給付が支給されることとなります。

制度運営
退職等年金給付の制度運営は、財政運営については積立方式を、給付設計については、キャッシュバランス方式を採用しています。このキャッシュバラ
ンス方式は、企業年金における受給額が安定している確定給付型と、掛金の積立額及びその運用結果によって受給額が決定される確定拠出型のそれぞれの長所を併せ持った方式となっています。

77

積立方式と給付算定基礎額
退職後も基準利率に基づいた利子が付与される

毎月の掛金・賞与掛金で積み立てていく

付与額＝標準報酬月額
・
× 付与率
標準賞与額

利子

利子
利子
利子

利子

付与額

利子

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

付与額

１か月目

２か月目

３か月目

４か月目・・・・・・・

利子
合計

利子
合計

付与額
合計

付与額
合計

退職時

受給権発生時

受給権
発生まで

加入期間中

― 40 ―

給
付
算
定
基
礎
額

年金額の
原資となる額78１） 給付の種類
終身退職年金
退職年金

退
職
等
年
金
給
付

20年

有期退職年金10年
職務障害年金
選択一時金
整理退職
一時金

職務遺族年金

遺族一時金脱退一時金（日本国籍を有しない人）

79２） 退職年金の支給形態（事務の手引 P571）

退職年金は、生涯にわたって支給される終身退職年金と、一定期間支給される有期退職年金に分けられます。
（１） 終身退職年金給付算定基礎額の半分を原資として、終身退職年金を生涯受給することになります。
（２） 有期退職年金給付算定基礎額の半分を原資として、有期退職年金を原則として支給
期間20年で受給することになります。
終身退職年金算定基礎額

給付算定基礎額× ÷ ２〈受給のイメージ〉

有期退職年金算定基礎額

65歳又は退職▼
終身退職年金
終身と有期を合計して老齢厚生年金と一体送金します。

有期退職年金（20年）― 41 ―

い
ず
れ
か
選
択

80

（３） 有期退職年金の受給方法① 本人の申し出により支給期間を10年に短縮することができます。
② 年金に代えて一時金による受給を選択できます（選択一時金）。
③ 国家公務員の場合における国家公務員法第78条第４号に掲げる分限免
職の事由に相当する事由により解雇された場合は、解雇日における給付算定基礎額の半分を整理退職一時金として請求することができます。
④ 受給開始前又は受給開始後に本人が死亡した場合は、未支給期間分を遺族に一時金として支払います。
ただし、当該一時金と職務遺族年金を受けることができる場合は、遺族が選択するいずれか一方を受給することとなります。
＊遺族の範囲と順位については、遺族厚生年金と同様です。
※ ①、②での受給方法については、給付事由が発生した時点から６か月以内に退職年金の請求書を提出した場合に限り、選択することができます。

81３） 受給要件 （終身退職年金・有期退職年金） （事務の手引 P572）
次の①～③の要件をすべて満たしているときに支給されます。
① １年以上の引き続く加入者期間を有すること（注１）② 65歳以上であること（注２）③ 退職していること（70歳みなし退職を含みます。）
退職等年金給付（期間Ｂ）
経過的職域加算額（期間Ａ） ・・・

13

を参照

厚生年金給付（期間Ａ＋期間Ｂ） ・・・ 11 を参照
期間Ａ

期間Ｂ
▲

H27.10.1

３階
部分

２階
部分

▲

受給権発生

（注１） 「１年以上の引き続く 加入者期間」とは、一元化後の加入者期間だけではなく、
平成27年10月１日をまたいで引き続く一元化前の加入者期間も対象となります。
（注２） 本人の申し出により、60歳から64歳までの間に支給を繰り上げることも、受給権発生日から最長10年（昭和27年４月１日以前に生まれた人は70歳まで）支給を繰り下げることもできます。
＊ 受給権者が私学共済に再加入した場合は、終身退職年金は支給が「停止」され、有期退職年金は支給が「中断」となります。

― 42 ―

82４）年金額の計算（事務の手引 P572）（１）終身退職年金の年金額
終身退職年金算定基礎額

÷受給権者の年齢に応じた終身年金現価率＝ 終身退職年金額

・ 終身退職年金は、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率によって算出します。
受給開始後は、毎年10月１日に年齢に応じた現価率で改定します。
・ 終身年金現価率は、毎年10月１日に平均余命や基準利率等を勘案して変更します。

（２）有期退職年金の年金額
有期退職年金
算定基礎額

÷選択（20年ｏｒ10年）に応じた＝ 有期退職年金額
有期年金現価率

・ 有期退職年金は、受給権者の選択（20年ｏｒ10年）に応じた有期年金現価率によって算出します。
受給開始後は、毎年10月１日に支給残月数に応じた現価率で改定します。
・ 有期年金現価率は、毎年10月１日に基準利率等を勘案して変更します。

83５） 計算事例のイメージ※現価率は令和５年10月１日時点の率です。
※事例では利子分を含まないで計算しています。

・ H27.10から引き続き加入し、R6.1に65歳になった人がR6.3.31に退職（102月）
・ H27.10～R6.3の標準報酬月額：62万円
・ H27.10～R6.3の標準賞与額：150万円（各年の6月と12月の年２回支給・計17回）【給付算定基礎額の計算】
標準報酬月額
付与率（掛金率）
620,000 円
× 1.5/100

付与額（ひと月）＝9,300 円

付与額 H27.10～R6.3
各年賞与の付与額
給付算定基礎額
9,300 円 × 102 月 ＋ 1,500,000 円 × 1.5/100 × 17 回 ＝ 1,331,100円（948,600円） （22,500 円×17回 ＝ 382,500 円）【年金額の計算】
給付算定基礎額
1,331,100円
終身算定基礎額
665,550 円÷÷

2

終身・有期それぞれの算定基礎額＝
665,550 円

現価率（65歳）
24.728875

終身退職年金額＝【年額】

26,900 円（＊ 50円未満切り捨て、50円以上切り上げ）

有期算定基礎額
665,550 円

÷

現価率（20年）
19.859541― 43 ―

有期退職年金額＝

33,500 円（＊）

【年額】

84

６） 退職年金（新３階年金）の請求手続き （事務の手引 P580）

１年以上の引き続く加入者期間がある人が、次の①～③のいずれかに該当した場合、私学事業団から「退職年金決定・改定請求書」を本人の自宅宛てに送付します。
① 平成27年10月31日以降に65歳以上で退職した人② 退職した後、65歳に到達した人③ 70歳みなし退職した人(注）外国に居住している人には、住所の確認ができないため送付できません。
65歳になったときに、ご自身から私学事業団宛てにご連絡をいただくことになります。
・ 請求書の中で「有期退職年金」の受給方法について、「20年」・「10年」・ 「選択一時金」のいずれかを選択していただきます。
⇒「10年」又は「選択一時金」は、給付事由が発生した時点から６か月以内に請求書を提出した場合に限り選択できます。
・ 「退職年金決定・改定請求書」に同封される「状況報告書」も必ず提出してください。
⇒「状況報告書」では、障害の年金の受給権があるかどうか等を回答していただきます。

受給権が発生してから５年を経過すると時効により受給する権利が消滅しますので、ご注意ください。

85

有期退職年金を「選択一時金」で受給する場合○ 選択一時金は退職所得として所得税や住民税の対象になります。
○ 請求手続きには次の書類が必要ですので、「請求書」「状況報告書」と一緒に提出してください。
・ 「退職所得の受給に関する申告書」⇒請求書に同封して送付していますので、必要事項をご記入ください。
・ 学校法人等から支給を受けた「退職金（手当）にかかる源泉徴収票」の写し⇒退職金（手当）は選択一時金と一体課税になるため、写しが必要です。
（退職金（手当）の支給がない場合は不要です。）（注）退職金（手当）の支給があった時点で退職年金の支給要件を満たしていない人については、将来、有期退職年金を選択一時金として支給する場合に備えて、源泉徴収票を必ず保管していただくようご案内ください。
（注）有期退職年金を選択一時金で受給した場合でも、終身退職年金の部分は生涯受給していくことになります。

― 44 ―

86７） 日本国籍を有しない人に対する脱退一時金（新３階年金）（事務の手引 P587）○ 受給要件
次のすべての要件に該当した場合、請求に基づき支給します。
① 日本国籍を有しないこと② 平成27年10月以降の加入者期間が引き続き１年以上あって退職していること③ 厚生年金保険の脱退一時金を請求していること④ 退職等年金給付の請求を行っていないこと⑤ 職務障害年金の受給権を有したことがないこと※ この脱退一時金の算定基礎となった加入者であった期間は、退職等年金給付に関する規定の適用については、加入者期間でなかったものとみなされます。
※ 令和４年３月以前に厚生年金保険の脱退一時金を請求した人も、令和４年４月
以降に退職等年金給付の脱退一時金を請求することができます。
※ 厚生年金保険の脱退一時金については

74 参照。

・脱退一時金請求書及びパンフレット（日本語、英語併記）については、私学共済
ホームページからダウンロードできます。

MEMO― 45 ―

87

８ 障害給付１） 障害厚生年金 （事務の手引 Ｐ488）○ 第４号厚生年金被保険者期間中に初診日※１がある病気やケガが原因で障害認定日※２において障害等級１～３級※３に該当する障害の状態にあるとき、障害厚生年金を受けられます。
○ 障害認定日において障害の状態に該当しなかった場合でも、その後症状が悪化して障害等級１～３級に該当する障害状態となり、65歳に達する
前日までに請求を行った場合も障害厚生年金を受けられます（このことを、「事後重症」といいます）。
○ いずれの場合も、保険料納付要件を満たしていることが必要です。
※１ 初診日とは、その病気やケガにより初めて医師又は歯科医師の診療を受けた
日をいいます。
※２ 障害認定日とは、初診日から１年６か月を経過した日又は症状が固定した日のいずれか早い日をいいます。
※３ 障害等級は、年金制度共通の認定基準により認定医が定めるものであり、身体障害者手帳等の等級と必ずしも一致するものではありません。

88（事務の手引 P469）（1） 保険料納付要件① 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間（私学共済の被保険者期間も含む）のうち、保険料の納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が2/3以上あること。
被保険者期間の2/3以上

20歳
▽

初診日
▽
前月

前々月

② 初診日が令和８年４月１日前の場合は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間に「保険料の未納期間」がないこと。
直近1年間に未納期間がない

20歳

初診日

▽

▽
9

10

11

12

1

― 46 ―

2

3

4

5

6

7

前々月

8

8
前
月

9

89

（２） 障害の年金の請求

事例１） 障害認定日で障害等級１～３級に該当する場合

1年６か月
H31.4.1

R3.10.10

R4.4.1R5.4.10R5.5.15

資
格
喪
失
日

☆
障
害
認
定
日

請
求
日

私学共済加入

２０歳

資
格
取
得
日

☆
初
診
日
※

1～３級該当※ 初診日前の期間における保険料納付要件有(給付事由発生日)

R5年5月分より支給開始90

事例２） 障害認定日では障害等級１～３級に該当しなかったが、その後悪化した場合（事後重症による請求）
1年６か月
H31.4.1

R3.10.10

R4.4.1R5.4.10R5.5.15

R6.5.15

資
格
喪
失
日

☆
障
害
認
定
日
1～３級
不該当

初
回
請
求
日

☆
状
態
よ 悪
る 化
請 に
求

私学共済加入

２０歳

資
格
取
得
日

☆
初
診
日
※

※ 初診日前の期間における保険料納付要件有！

事後重症による請求の場合、私学事業団（厚生年金実施機関）が請求書等を受理した日が給付事由発生日になります。

― 47 ―

1～３級該当（給付事由発生日）
R6年6月分より支給開始

91（３） 障害の年金のしくみ

厚生年金保険国民年金
92（事務の手引 P495）

重い

障害の程度

軽い

１級

２級

３級

障害厚生年金

障害厚生年金（報酬比例の年金額）（報酬比例の年金額）

障害厚生年金（報酬比例の年金額×1.25）

配偶者の
加給年金額

配偶者の
加給年金額

障害基礎年金（２級の年金額×1.25）

障害基礎年金

子の加算額

子の加算額

（４） 加給年金額と子の加算額（事務の手引 P477,497）

対象者：１級及び２級
金額※
配偶者の加給年金額２人目まで加算される年金224,700円 障害厚生年金

障害基礎年金
３人目以降

65歳未満であること
・ 18歳到達年度の末日
まで

１人につき
224,700円

子の加算額

年齢制限

１人につき
74,900円

・ 国民年金法施行令に定める障害等級１級又は２級の障害状態にある場合は20歳未満※ 法定の額です。令和６年度の額は、資料編36ページ参照。

なお、老齢厚生年金の加給年金額と異なり、障害年金を受ける権利が発生した後に要件を満たす配偶者や子がいる場合にも加算することができます。

― 48 ―

93２） 経過的職域加算額（障害共済年金） （事務の手引 P493）○ 初診日が平成27年９月30日以前の私学共済の加入期間中にある場合で、
平成27年10月１日以降の障害認定日に障害等級１～３級に該当したときに、経過的職域加算額（障害共済年金）が支給されます。
○ 初診日が平成27年９月30日以前の私学共済の加入期間中にあり、障害認定日において障害等級には該当しなかったが、その後65歳に達する前
日までの間に障害等級１～３級に該当したときに、事後重症として経過的
職域加算額（障害共済年金）が支給されます。
○ いずれの場合も、障害厚生年金と同様の保険料納付要件を満たしていることが必要です。
※ 経過的職域加算額（障害共済年金）の算定基礎となる期間は、平成27年９月までの私学共済の加入期間です。
※ 経過的職域加算額（障害共済年金）は、私学に在職中は支給が停止されます。
Ｈ27.10.1

【事例】
Ａ

Ｂ

初診日

障害認定日

３階部分

経過的職域加算額（Ａ期間のみ）

２階部分

障害厚生年金（Ａ＋Ｂ期間）

線は私学共済の加入期間（第４号厚生年金被保険者期間）

94３） 障害基礎年金（事務の手引 P469）○ 障害認定日又は65歳までの間に、一定の障害状態になった人に支給される給付です。
〇 障害厚生年金の障害等級１・２級に該当する場合は、障害厚生年金とは別に日本年金機構から支給されます。
〇 障害厚生年金と同様、保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〇 障害基礎年金の額は、下記の額となります。
（法定の額です。令和６年度の額は、資料編36ページ参照。）

１級
２級

976,125円
780,900円― 49 ―

95４） 職務障害年金（新３階年金）（事務の手引 P589）〇 加入者又は加入者であった人が、加入者である間に初診日※がある
職務による傷病が原因で、障害の状態となったときに職務障害年金が支給されます。
※ 平成27年10月１日以降に初診日のある傷病に限られます。

〇 通勤の途中で発生した事故（通勤災害）により障害の状態となった場
合は、職務障害年金の対象になりません。
〇 障害の程度（障害等級１～３級）の認定基準は障害厚生年金と同様です。
〇 保険料納付要件はありません。

96５） 障害手当金（事務の手引 P518）〇 第４号厚生年金被保険者期間中に初診日がある職務によらない傷病により、初診日から５年を経過するまでの間に障害の程度が治ゆ又は固定※して一定の障害状態にあるときに、障害手当金が支給されます。
※ 治ゆ又は固定とは、障害が残り、医学的に傷病が治ったとき又は症状が固定し、医療効果が期待し得ない状態（症状が変わらない状態）をいいます。

〇 障害手当金に該当する障害の程度は、障害等級３級の程度より軽いものです（認定基準により定められています）。
〇 障害厚生年金と同様、保険料納付要件を満たしていることが必要です。
〇 障害手当金の受給権が生じたとき、下記に該当している場合は支給されません。
（１） 公的年金制度の年金を受けることができるとき（２） 同一の傷病により、労働者災害補償保険法等による障害の給付を受けることができるとき― 50 ―

97

９ 遺族給付

１）遺族厚生年金 （事務の手引 Ｐ533）○ 遺族厚生年金は、（１）要件に該当する厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった人が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていたその人の
１:配偶者と子 ２:父母 ３:孫 ４:祖父母 に支給されます。（給付を受ける順位は１～４の順番です。）※ 「生計を維持されていた」とは、年間収入850万円未満（所得の場合は655万５千円
未満）で、死亡した人の収入によって生活していた場合を指します。
≪続柄に関する注意等≫
・配偶者…事実上の婚姻関係にある人を含みます。
・子と孫…18歳到達年度の末日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級が１、２級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない人に限られます。
・夫と父母、祖父母…55歳以上の人に限られ、60歳に達するまで支給停止されます。

（１）要件① 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき② 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で、短期要件
初診日から５年以内に死亡したとき③ １級又は２級の障害厚生（共済）年金の受給権者が死亡したとき④ 受給資格期間が25年以上である老齢厚生（退職共済）年金の受給権者
長期要件又は受給資格期間が25年以上である人が死亡したとき④については、受給資格期間が10年に短縮される法律改正は適用されません。

98（２）保険料納付要件 （事務の手引 P521）
前記（１）要件の①～②については、下記の保険料納付要件があります。
1 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が2/3以上あることが必要です。
20歳
▽

死亡日
▽

被保険者期間の2/3以上
前月

前々月

2 死亡日が令和８年４月１日前にある場合は、死亡日の前日において、その死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料の未納期間がない場合も納付要件を満たしていることになります。
20歳▽

直近1年間に未納期間がない
9

10

11

12

1

― 51 ―

2

3

4

5

6

7

前々月

8

8
前
月

死亡日
▽
9

99

（３） 短期要件と長期要件 （事務の手引 P534）○ 遺族厚生年金は、 97の要件①～③を短期要件、要件④を長期要件といいます。

○ どちらに該当するかにより、年金額の計算や請求先、支払機関などの扱いが異なります。
①～③短期要件の遺族厚生年金
・ 死亡日の属する実施機関（最終）が「取りまとめ実施機関」として請求を受付け、すべての厚生年金被保険者期間をもとに年金の決定、支払いを行います。
・ 厚生年金被保険者期間を合算して300月に満たないときは、300月あるものとして年金額の計算をします。
死亡
▼

【事例】
民間会社（A）（第１号厚年）５年

国家公務員（B）（第２号厚年）３年

私学教職員（C）（第４号厚年）10年

・ 私学在職中（私学共済の加入者）の死亡であるため、私学事業団が取りまとめ実施機関としてＡ＋Ｂ＋Ｃ期間をまとめて年金の決定、支払いを行います。
・ Ａ＋Ｂ＋Ｃ＜300月のため、被保険者期間が300月あるものとして年金の計算を
します。

100
④長期要件の遺族厚生年金
・ 老齢厚生年金と同様に、それぞれの実施機関が遺族厚生年金を決定し、支払いを行います。
・ 請求手続きについては、いずれか１つの機関へ請求することで、すべての遺族
厚生年金の請求が行われたことになります。（ワンストップサービス）
死亡
▼

【事例】
民間会社（A）（第１号厚年）５年

国家公務員（B）（第２号厚年）５年

私学教職員（C）（第４号厚年）
10年

国民年金
５年

・期間Ａ（第１号厚年）分は、日本年金機構が決定、支払いを行います。
・期間Ｂ（第２号厚年）分は、国家公務員共済組合連合会が決定、支払いを行います。
・期間Ｃ（第４号厚年）分は、私学事業団が決定、支払いを行います。

（４） 年金額 （事務の手引 P536）
遺族厚生年金の額は、原則として老齢厚生年金の報酬比例額に3/4を乗じて算定した額と寡婦加算等の合計額となりますが、短期要件、長期要件の違いや、遺族の年齢などによって異なっています。

― 52 ―

101２） 経過的職域加算額（遺族共済年金） （事務の手引 Ｐ536）〇 平成27年９月までの加入者期間がある人が平成27年10月１日以降に死亡した場合、経過的職域加算額（遺族共済年金）が支給されます。
〇 死亡の事由が職務外である場合に限ります。
〇 遺族厚生年金と同様、保険料納付要件を満たしていることが必要です。

【例】長期要件、職務外死亡
死亡日が平成27年10月１日以降であれば、２階部分は遺族厚生年金となり、長期要件のため、平成27年９月までの加入者期間が経過的職域加算額となる。
Ｈ27.10.1▼

私学教職員（A）（24年）

私学教職員（B）
（１年）
△
死 亡
職務外

102

３階部分

経過的職域加算額（Ａ期間のみ）

２階部分

遺族厚生年金（Ａ＋Ｂ期間）

３） 遺族基礎年金 （事務の手引 P521）〇 国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある
人が死亡したとき、（１）の対象となる人に遺族基礎年金が支給されます。
〇 老齢基礎年金の受給資格を満たしている人が死亡した場合にあっては、10年に短縮される法律改正は適用されず、原則25年以上の受給資格期間が必要です。
〇 遺族厚生年金と同様、保険料納付要件を満たしていることが必要です。
（１） 遺族となる対象の範囲
死亡した人によって生計を維持されていた次の人に支給されます。
１:子のある配偶者 ２:子
子とは、18歳到達年度の末日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級１級又は２級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない人に限ります。
※給付を受ける順位は１→２の順番となります。
※生計維持要件については遺族厚生年金と同様です。

（２）年金額遺族基礎年金の額は定額で、基本額が780,900円です。子が２人までは１人につき、224,700円を加算し、３人目以降は１人につき、74,900円加算されます。
（法定の額です。令和６年度の額は、資料編36ページ参照。）― 53 ―

103４） 職務遺族年金（新３階年金） （事務の手引 P600）〇 加入者又は加入者であった人が、次の（１）～（３）のいずれかに該当したとき、その遺族に支給されます。
（１） 加入者が、職務上の事由による病気やケガで死亡したとき（２） 加入者であった人が、加入者期間中※に初診日がある職務上の事由による病気やケガで、初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき※平成27年10月１日以降に初診日がある傷病に限られます。
（３） 障害等級が１級又は２級に該当する職務障害年金の受給権者が、その職務障害年金の基となった病気やケガで死亡したとき〇 1年以上の引き続く加入者期間があり、保険料納付済期間等が25年以上ある人が、次の①又は②に該当したときも支給されます。
① 加入者であった人が、退職後に加入者期間中に初診日がある職務上の事由による病気やケガで死亡したとき② 職務障害年金受給権者が、職務障害年金の基となった病気やケガで死亡
したとき〇 いずれも、通勤の途中で発生した事故（通勤災害）により死亡した場合は、職務遺族年金の対象になりません。
〇 遺族の範囲と順位については、遺族厚生年金と同様です。
〇 保険料納付要件はありません。

104５） 遺族一時金（新３階年金） （事務の手引 P576）〇 １年以上の引き続く加入者期間※のある人が死亡した場合、遺族に対して有期退職年金の残りを遺族一時金として支給します。
※平成27年10月以降の加入者期間を含む場合に限ります。

〇 遺族の範囲と順位については、遺族厚生年金と同じです。
〇 次の場合は該当しません。
・死亡した人が有期退職年金を選択一時金で受給済みの場合・死亡した人の有期退職年金の受給期間（10年又は20年）が満了
している場合― 54 ―

105

10 年金の支払い
１） 年金の定期支給期 （事務の手引 P648）
年金は、支給日に受給権者が指定した金融機関に送金します。請求や報告・情報が遅れた場合などは、下記支給日によらず随時で支払われる場合があります。

（１） 年金の支給期と支給対象月支給対象月定期支給期月12月分・１月分

２月

２月分・３月分

４月

４月分・５月分

６月

６月分・７月分

８月

８月分・９月分

10月

10月分・11月分

12月支給日
定期支給期月の15日*15日が土・日曜日、祝日の場
合はその直前の平日に繰り上げて支給します。

（２） 年金送金のお知らせ
・ 定期支給期月の支給額等のお知らせ：「年金送金のお知らせ」（ハガキ形式）＊原則年１回、６月定期支給期月前に送付します。
＊支給額等に変更が生じた場合や、所得税以外の控除額がある場合は、そのつど通知します。

・ 随時で支払う場合のお知らせ：「年金の支払額について」（封書形式）＊年金額や支給年金額に変更があった場合は、「決定・改定・支給年金額変更通知書」に同封して送付します。

106【年金支払いの事例】
（64歳）
受給権発生
1/26

▼

５月分

月分

月分

6/15
支給

月分

10 11 12 1
月分

4/15
支給

４月分

３月分

２月分

１月分

▼

（死亡）
失権
12/20

12/15
支給

本人に支給できなかった給付（未支給年金）は、請求により「生計を同じくしていた３親等内の血族及び姻族」に支給― 55 ―

107２） 年金の課税 （事務の手引 P650）
老齢厚生年金などの公的年金は、課税の対象となり、支給額が一定額以上のときには、所得税の源泉徴収対象となります。

（１） 源泉徴収の対象となる年金
既裁定の退職共済年金、経過的職域加算額（退職共済年金）、老齢厚生年金、退職年金（〔有期退職年金・終身退職年金〕退職等年金給付）、旧共済法による退職年金、減額退職年金、通算退職年金※障害・遺族の年金は対象となりません。

（２） 源泉徴収の対象となる支給年金額
年金受給権者が65歳未満の場合108万円以上

年金受給権者が65歳以上の場合
・国民年金の老齢基礎年金に該当しない人
・国民年金の老齢基礎年金に該当する人

158万円以上80万円以上【例】65歳以上の場合
退職年金（退職等年金給付） 0.5万円

108⇒単独では対象外

退職共済年金15万円⇒単独では対象外

老齢厚生年金70万円⇒単独では対象外

支給年金額を合算して判定（85.5万円）
源泉徴収対象（３） 復興特別所得税
・ 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）により所得税に加えて徴収
・ 源泉徴収すべき所得税の2.1％相当額（４） 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
・ 毎年９月頃に所得税の源泉徴収対象となる年金受給権者宛てに翌年分の申告書を送付・人的控除（寡婦控除、ひとり親控除、障害者控除、配偶者控除、扶養控除など）を受けることを希望する場合は、扶養親族等申告書の提出が必要（５） 源泉徴収票の送付
・ 毎年１月中旬に、前年中に支払いがあった宛てに源泉徴収票を送付

107２）（１）に該当する受給権者

・ 障害・遺族の年金には所得税はかからないため、源泉徴収票の送付対象外（６） 相続税・ 職務遺族年金、遺族一時金、経過的職域加算額（遺族共済年金）は相続税の対象（本事業団では、相続税の源泉徴収対象外）
・ 遺族厚生年金、平成27年９月以前に受給権発生した遺族共済年金は相続税の対象外― 56 ―

MEMO

MEMO

MEMO

各ガーデンパレスの共済業務課をご利用ください【主な業務内容】
１）照会・一般相談
加入者期間、被扶養者の要件、年金に関する一般相談（年金受給資格の有無、年金請求に関する照会、年金決定通知・送付物等に関する照会、年金の支給状況）、「ねんきん定期便」「退職等年金給付掛金の払込実績に係る情報通知」に関する照会、短期給付に関する一般相談（療養の給付、休業給付等）、積立共済年金に関する照会、共済定期保険に関する照会、積立貯金の手続きについてなど

２）年金見込額の試算（本人又は本人から委任を受けた人に限ります）
私学加入期間にかかる老齢年金の見込額の計算（50歳以上の人に限ります）（注釈）在職中の年金支給額及び支給繰下げ請求の年金は試算できません。
３）各種証明書の交付
資格証明書（加入者・被扶養者）、年金加入期間確認通知書
４）保健事業健康保持・増進を具体的に実践するための講座・教室の開催や社会見学会、スポーツ大会等の様々なイベン
トやあっせん事業などの実施（注釈）詳細は、各共済業務課が発行するブロック広報誌で案内しています。
５）様式用紙等の送付
様 式用紙等は一部を除き私学共済ホームページ【様式用紙等ダウンロード】よりダウンロードできます。
ダウンロードできない用紙はFAX又は電話にて請求してください。
ＦＡＸでの請求は、【様式用紙等ダウンロード】に掲載されているＦＡＸ請求用フォーム又は任意の用紙に①学校名②学校記号番号③郵便番号・送付先住所④連絡先電話番号

⑤担当者名

⑥用紙名

⑦必要

枚数を明記し送信してください。
なお、広報相談センター相談班でも用紙請求を受け付けています。≪☎03（3813）
5321 FAX03（3813）
1081≫
ブロック

都

道

府

県

連

絡

先

ブロック広報誌

北海道

北海道〒060-0001
札幌市中央区北１条西６丁目
札幌ガーデンパレス共済業務課☎011（222）6234
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きらら

東

北

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秋田・山形・福島〒983-0852
仙台市宮城野区榴岡4-1-5
仙台ガーデンパレス共済業務課☎022（299）6231
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ハーモニー

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茨城・栃木・群馬・
埼玉・千葉・東京・
神奈川・新潟・山梨〒113-0034
東京都文京区湯島1-7-5
東京ガーデンパレス共済業務課（注釈）相談サービスは行っていません。

☎03（3812）2577

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長野・岐阜・静岡・
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名古屋ガーデンパレス共済業務課☎052（957）1388
ＦＡＸ052（957）1387

すこやか

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滋賀・京都・大阪・
兵庫・奈良・和歌山〒532-0004
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大阪ガーデンパレス共済業務課☎06（6393）9701
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Present

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国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知〒732-0052
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広島ガーデンパレス共済業務課☎082（262）1134
ＦＡＸ082（262）1134

SunSunニュース

九
沖

州
縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄〒810-0001
福岡市中央区天神4-8-15
福岡ガーデンパレス共済業務課☎092（752）0651
ＦＡＸ092（713）3581

そよ風

相談窓口・電話照会の利用時間：月～金曜日 ９：00～17：15（祝日及び年末年始を除く）

私学事業団の直営16施設①札幌ガーデンパレス⑪やまゆり荘⑩すずかる荘②仙台ガーデンパレス⑨兼六荘③東京ガーデンパレス⑬白河院⑥あじさい荘⑫京都ガーデンパレス⑭大阪ガーデンパレス⑦相洋閣⑮広島ガーデンパレス⑯福岡ガーデンパレス④対岳荘⑧名古屋ガーデンパレス

⑤敷島館

会館
① 札幌ガーデンパレス ☎011（261）5311 （代表）

⑫ 京都ガーデンパレス ☎075（411）0111 （代表）

② 仙台ガーデンパレス ☎022（299）6211 （代表）

⑭ 大阪ガーデンパレス ☎06（6396）6211 （代表）

③ 東京ガーデンパレス ☎03（3813）6211 （代表）

⑮ 広島ガーデンパレス ☎082（262）1122 （代表）

⑧ 名古屋ガーデンパレス ☎052（957）1022 （代表）

⑯ 福岡ガーデンパレス ☎092（713）1112 （代表）

宿泊所・保養所
④ 箱

根

⑤ 湯河原
⑥ 鎌

倉

⑦ 葉

山

たいがくそう対岳荘☎0460（82）2094

⑨ 金

敷島館

☎0465（63）3755

あじさい荘

しきしまかん

そうようかく相洋閣

けんろくそう兼六荘☎076（232）1239

⑩ 軽井沢

すずかる荘

☎0267（45）7311☎0467（22）3506⑪ 志賀高原やまゆり荘☎0269（34）2102☎046（875）7300⑬ 京

皆様のご利用をお待ちしております。

沢都

しらかわいん

白河院☎075（761）0201