独立行政法人日本芸術文化振興会の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年８月
文 部 科 学 大 臣

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会
評価対象事業年度
年度評価
平成 29 年度(第 3 期)
中期目標期間平成 25～29 年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
文部科学大臣法人所管部局
文化庁文化部
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
平成 30 年７月 6 日
平成 30 年７月 9 日
平成 30 年７月 26 日

評価等に関する有識者会議委員に財務諸表等を説明し意見を聴取した。
独立行政法人日本芸術文化振興会において評価等に関する有識者会議を開催した。
理事長等の役員に対して、業務の実施状況等についてのヒアリングを実施した。

平成 30 年７月 27 日
平成 30 年７月 18 日-30 日

監事に対して、監査の実施状況等についてのヒアリングを実施した。
評価等に関する有識者会議委員に評価案を諮り意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし
５．独立行政法人日本芸術文化振興会の評価等に関する有識者会議 委員名簿
伊東 信宏（大阪大学大学院文学研究科文化表現論専攻教授）
小玉 祥子（毎日新聞社東京本社学芸部編集委員）
田辺 国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
長野 由紀（舞踊批評家）
宮島 博和（公認会計士）
森西 真弓（大阪樟蔭女子大学学芸学部国文学科教授）

1

芸術文化課、江﨑典宏
政策課、岡村直子

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定
１．全体の評定評定※１(Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ)(参考)本中期目標期間における過年度の総合評定の状況※２

Ｂ

業務の質の向上
業務運営の効率化
財務内容の改善等評価に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画に従い着実に実施している。特に助成事業との一体的な運用の観点から文化庁で実施していた助成事業の移管を決定、準備に着手したことは、計画を超える進捗と認められる。
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画に従い着実に実施している。特に伝統芸能分野における外国人向けの公演については、ワークショップやミニ公演を行うなど継続的に改善に取り組んでいる。
・伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画に従い着実に実施している。
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画に従い着実に実施している。
・業務運営の効率化、財務内容の改善、施設・設備に関する計画及び人事に関する計画については、中期計画に従い着実に実施している。
全体の評定を行う上で特 特になしに考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課 ・伝統芸能について、地方における鑑賞機会の充実を図ることは、国立劇場として取り組むべき重要な課題であり、今後は地方公演の充実等を図る方策についても検討していく必要がある。
（P25）
題、改善事項・快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け継続的に改善していくことが求められる。
（P27、P43）
・広報、営業活動等については、各劇場間で連携を図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体で戦略的に取り組む必要がある。
（P31、P46）
・外国人のための鑑賞教室については、体験型プログラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事業展開等についても検討していく必要がある。
（P48）
・新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、国立劇場として取り組むべき重要な課題であり、今後は鑑賞教室に加え継続的な鑑賞につなげていくための個人向けの企画などについても検討していく必要がある。
（P48）
その他改善事項
特になし
主務大臣による改善命令 特になしを検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項

特になし
特になし※１ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
※２ 平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

2

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
年度評価
項目別
中期目標(中期計画)
備考
２５ ２６ ２７ ２８ ２９
調書№
年度 年度 年度 年度 年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助Ａ
1-1
助成金の交付
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
1-1-1
助成に関する情報等の収集・提供
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1-2
基金の管理運用
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-1-3
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
Ａ
1-2
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1
伝統芸能の公開Ａ
1-2-1-1
歌舞伎
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-1
文楽
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
1-2-1-1-2
舞踊･邦楽･雅楽･声明･民俗芸能ほか

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-2-1-1-3

大衆芸能

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ

1-2-1-1-4
1-2-1-1-5
1-2-1-1-6
1-2-1-1-7

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

現代舞台芸術分野

Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ

1-2-1-2
1-2-1-3
1-2-1-4
1-2-2
1-2-2-1
1-2-2-1-1
1-2-2-1-2
1-2-2-1-3
1-2-2-1-4
1-2-2-2
1-2-2-3
1-2-2-4
1-2-3
1-2-3-1
1-2-3-2

劇場施設の使用効率の向上等

Ａ

能楽
組踊等沖縄伝統芸能
演目の拡充
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実
現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の公演
オペラ
バレエ
現代舞踊
演劇
連携協力・地方における上演等
快適な観劇環境の形成
広報・営業活動の充実
青少年等を対象とした公演
伝統芸能分野伝統芸能分野現代舞台芸術分野

Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ

Ａ
Ｂ

Ａ
Ｂ

中期目標(中期計画)

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

現代舞台芸術の資料の収集・活用

Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4-2-2

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の効率化
Ａ
効率化に関する取組
Ａ
Ｂ
Ｂ
給与水準の適正化等
Ｂ
Ａ
Ｂ
契約の適正化Ａ
Ｂ
Ｂ
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び資金計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ⅳ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
施設及び設備に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
積立金の使途Ａ－
Ｂ
その他振興会の業務運営に関し必要な事項
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4-2-3

Ｂ

Ｂ

2-1
2-1-1

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

2-1-2
2-1-3

Ｂ

Ｂ

3-1

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

4-1
4-2
4-3
4-4

現代舞台芸術の実演家等の研修
調査研究の実施・資料の収集活用
伝統芸能関係伝統芸能の調査研究
伝統芸能の資料の収集・活用
公演記録の作成・活用、普及活動の実施

現代舞台芸術関係

公演記録の作成・活用、普及活動の実施※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

項目別
調書№

Ｂ
Ｂ

伝統芸能の伝承者の養成

1-2-4-1
1-2-4-2

２９
年度

1-3
1-3-1
1-3-2
1-4
1-4-1
1-4-1-1
1-4-1-2
1-4-1-3
1-4-2
1-4-2-1

伝統芸能伝承者養成・現代舞台芸術実演家等の研修

1-2-4
Ｂ
Ｂ

現代舞台芸術の調査研究

２５
年度
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

年度評価
２６ ２７ ２８
年度 年度 年度

備考

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」(平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会)に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」(平成２７年６月文部科学大臣決定)に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定

平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。(法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。)
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００%以上)
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。
(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０%以上１００%未満)
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。(当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０%未満)
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。(客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。)

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる(定量的指標においては対中期計画値(又は対年度計画値)の 120%以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合)。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる(定量的指標においては対中期計画値(又は対年度計画値)の 120%以上とする。)。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる(定量的指標においては対中期計画値(又は対年度計画値)の 100%以上
120%未満)。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する(定量的指標においては対中期計画値(又は対年度計画値)の 80%以上
100%未満)。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める(定量的指標においては対中期計画値(又は対年度計画値)の 80%未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合)。

4

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－1

助成金の交付

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
350 件
－
公 演 等 計画値
※2
調査の
実 施 状 実績値
－
725 件
況※1
達成度
－
－
350 件
－
会 計 調 計画値
※2
査の実
実績値
－
96 件
施状況
達成度
－
－
交付申請書
受理から交
付決定まで
の期間

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間の実績(平均 27.8 日)以下－－

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

400 件

400 件

400 件

400 件

500 件

(調査回数)(対象活動数)

965 件

528 件

542 件

534 件

530 件

(調査回数)(対象活動数)

241.3%

132.0%

135.5%

133.5%

106.0%

90 件

90 件

90 件

90 件

90 件

93 件
103.3%

100 件
111.1%

102 件
113.3%

95 件
105.6%

92 件
102.2%

40.0 日35.0 日35.0 日35.0 日35.0 日35.0 日20.9 日191.4%

21.2 日165.1%

27.1 日129.2%

21.3 日164.3%

24.2 日144.6%

21.8 日160.6%※1 公演等調査件数の計画値及び実績値は、25 年度まで延べ調査回数、26 年度より助成対象活動数。
※2 前中期目標期間における公演等調査及び会計調査実施件数の計画値は、両調査の合計件数。

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

4,816

4,679

4,604

4,794

4,669

従事人員数(人)

20

20

22

23

28

1)決算額は、印刷製本費、通信運搬費、賃借料、リース料、委員手当、諸謝金、旅費交通費、芸術文化振興基金助成費、特定寄付金助成費、文化芸術振興費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１ 文化芸術活動に対する援助
振興会は、我が国の文化芸
術活動に対する援助に関する中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図る
ための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して、多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組むこと。
(1) 助成金の交付

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 芸術家及び芸術団体等が実施する活動に対する助成金の交付
イ 助成金交付事務の効率化等① 審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表② 助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③ 助成対象活動の実施

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標１ 文化芸術活動に対す ＜主な定量的指標＞
る援助・ 公演等調査の実施件(1)助成金の交付
ア 次に掲げる活動に対数して助成金を交付①芸術家及び芸術に関す ・ 会計調査の実施件数
る団体が行う芸術の創造 ・ 交付申請書受理から又は普及を図るための公交付決定までの期間
演、展示等の活動(a)芸術文化振興基金による助成＜その他の指標＞
ⅰ．現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の 特になし
活動
ⅱ．美術の展示、映像芸術

業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

平成 29 年度業務実績報告書 P3～11

評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画に定めら＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．助成金の交付

評定：Ａ

れた以上の業務の実績が認められるため。

＜評価すべき実績＞
・ 基金による助成金：交付件数 694 件、助成 ・ 公演等調査の件数、会計調査の件数及び交付決定に係る期間については計画を上回り、
数値 ・ 定量的指標については全て計画値を上回っている。
金交付額 1,007,358 千円
・ 交付申請書受理から交付決定までの期間に係る指目標を達成できた。
補助金による助成金：交付件数 314 件、助標については、計画値に対して 120％以上の成果を達・ 基金及び補助金による助成の全分野につい成金交付額 3,561,931 千円成している。
ての審査基準の事前公表、「舞台芸術創造活動
２．助成金交付事務の効率化等活性化事業」の29年度の全助成対象活動に対す ・ 関係機関と調整等を図り、振興会で実施している助5

振興会は、水準の高い活動 状況の調査への助成、その普及や地域 ④ 助成対象分野の現状
性等にも配慮した幅広く 等の調査
多様な助成とのバランス ⑤ 地方公共団体との連を図り、より効果的で戦略 携協力の推進的な支援を行うことを目 ⑥ 情報通信技術等を活標として、次に掲げる活動 用した申請手続き等の合に対し助成金を交付する 理化こと。
オ プログラムディレク
また、助成事業の実施に当 ター及びプログラムオフ
たり、交付申請書受理から ィサー等を活用した新た交付決定までの期間につ な審査・評価の仕組みにつ
いては、
前中期目標期間の いての検証、国際芸術交流
実績以下とするとともに、 支援事業の一元化を含む
より効果的かつ効率的な 芸術文化振興のための助助成を行うために、助成対 成事業の在り方の検討
象活動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
① 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造
又は普及を図るための公演、展示等の活動② 文化施設において行う
公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③ その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術
又は技能の伝承者の養成
その他の文化の振興又は普及を図るための活動
なお、文化芸術への支援策
をより効果的に機能させるため、平成 28 年度から本格導入する新たな審査・評価等の仕組みについて
は、検証を行い、その結果を踏まえて、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、文化庁と連携して、国際芸術交流支援事業の一元化
を含む芸術文化振興のための助成事業の在り方を
現行中期目標期間中に検討すること。

の普及その他の活動＜評価の視点＞
ⅲ．
異なる芸術の分野の芸
術家又は芸術に関する団 (28 年度評価で指摘され体が共同して行う活動、特 た取り組むべき課題)
定の芸術の分野に分類す
・ 新たな審査・評価の仕ることが困難な活動等(b)文化芸術振興費補助金
組みについては、調査研
による助成
究の実施、
ネットワークⅰ．
我が国の芸術団体の水準向上及びより多くの国の構築等を図り、連携・民に対する鑑賞機会の提強化を図ることが求め供を図る優れた舞台芸術
られる。
の創造活動
ⅱ．
優れた日本映画の製作
・ 基金運用収入の将来活動予測等を踏まえ、助成事②文化施設において行う
公演、展示等の活動又は文業の在り方について検化財を保存し、若しくは活討を進めることが求め用する活動で地域の文化の振興を目的とするものられる。
(a)文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動(b)伝統的建造物群、遺跡、
民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動
上記に加え、地域の劇場・音楽堂等の活性化と水準向上を図る助成事業について、助成対象活動の募
集、審査及び交付内定等の手続きを推進③その他、文化に関する団
体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動(a)アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動(b)文化財である工芸技術
又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動イ 助成金交付事務の効率化等①基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表②専門委員及び専門調査員並びに PD・PO 等による公演等調査を実施
補助金による助成対象活動のうち、音楽、舞踊、演劇及び伝統芸能・大衆芸能の 4 分野について調査結果を踏まえて事後評価を実施、評価結果を次年度の・ 基金及び補助金による助成の全分野についての審査基準を事前公表
・ 年度により審査基準の解釈に大きなずれをる公演調査及び28年度の全助成対象活動に対成事業との一体的な運用の観点から文化庁「国際芸術する事後評価の実施、新たなテーマの調査研究

交流支援事業」の移管を決定、準備に着手したことは、の実施等、積極的な取組を行った。

計画を超える進捗と認められる。

生じないようにするため、審査基準ごとの審 ・ 「舞台芸術創造活動活性化事業」の事後評価 ・ 書面審査について採否の可否に関する項目を新設、査の際の留意点等について分野別に整理しの結果については、従来の口頭による伝達か

事後評価について、口頭伝達から書面による通知へのた「審査基準申し合わせ」に一部修正を加え、ら、
評価結果を正確かつ確実に伝達して評価結変更等、事業の継続的な見直しに取り組んでいる。

引き続き審査に活用

果を踏まえた活動の企画立案や運営の改善等

・ 助成対象活動の採択に際し専門委員が行うを促進するため、書面で通知した。

＜今後の課題・指摘事項＞

書面審査について、審査基準に基づくより客 ・ 芸術文化振興のための助成事業の在り方に ・ 基金運用の将来予測等を踏まえ、助成事業の在り方
観的な審査を行うため、引き続き審査基準ごついては、文化庁と協議を行い、振興会で実施とに評価する方式で行ったことに加えて、活している助成事業との一体的な運用の観点か

動全体に対する総合的な評価をしやすくすら文化庁「国際芸術交流支援事業」の移管が決 ＜有識者からの意見＞るため、採択の可否に関する項目を新設

定し、準備に着手した。

・ 「舞台芸術創造活動活性化事業」のうち音支援の助成対象団体に適用される「入場料収 ・ 事後評価については、30 年度助成対象活動
入連動型」助成について、助成金算定の際にから、「舞台芸術創造活動活性化事業」に加え入場料収入に乗じる「係数」の具体的数値にて「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」におい

ついて検討し、専門委員会に対して情報提供ても実施することとなるため、助成対象活動を実施

に対する調査を効率的・効果的に実施すると・ 公演等調査 530 件(助成対象活動数。延べ

ともに、一層、有効で適切な事後評価について

調査回数は 1,247 回。不採択その他の活動の検討を進める。また、助成事業の成果に係る国調査を含めると 547 件、延べ 1,264 回)、会

民全体に対する説明責任を果たすため、助成

計調査 92 件(団体数)を実施

対象活動の評価結果の公表について検討を進める。

度のすべての助成対象活動について、芸術文 ・ 30 年度助成対象活動の審査に際し、運営委
化振興基金運営委員会(以下、「運営委員会」

員会から提議された助成スキームや募集案という。)による事後評価を実施し、事後評価

内、審査の在り方等に係る改善要望事項等にの結果通知については、助成対象団体に正確ついては、検討の上、必要に応じて見直しを行かつ確実に伝達し、評価結果を踏まえた活動う。

の企画立案や運営の改善等を促進するため、 ・ 調査分析については、助成事業への有効な活
従来の口頭による伝達から書面による通知用に加え、政策提言機能も強化できるよう、適に変更

宜内容を見直すとともに、新たな調査研究テ・ PD・PO が助成対象団体との間で助成対象活ーマの検討も必要である。また、実施する調査

動や団体の運営に対する助言や意見交換を研究の連携や相乗効果に十分配慮するなど、行うとともに、助成対象分野の状況を把握

中期的な調査研究を立案・実行する人員体制

・ 文化庁から振興会に移管された「劇場・音(調査分析 PD・PO の配置)の強化にも取り組む

楽堂等機能強化推進事業」(旧「劇場・音楽堂
等活性化事業」)について、①劇場・音楽堂等
におけるミッションの確認(再設定)、②トッ
プレベルの劇場・音楽堂等に対する助成スキームの変更、③バリアフリー・多言語対応に対する助成スキームの新設、④事後評価シス
6・ 金利の動向等のリスクに留意した資金運用と寄附の受入れ拡充に取り組むことが望まれる。

楽分野(オーケストラ及びオペラ)・年間活動 ＜課題と対応＞

・ 「舞台芸術創造活動活性化事業」の 28 年について検討を進める必要がある。

必要がある。

助成対象活動採択のための審査等に活用・公演等調査：500 件以上(助成対象活動数)③職員による会計調査を実施、助成対象団体との意
見交換を実施・会計調査：90 件以上(団体数)④助成対象分野の現状等について調査分析、助成によって生じた定性的・定量的な波及効果等について調査研究を実施、その成果
をホームページに掲載⑤地域の文化振興等の活動について、応募書類の受付に係る業務等の効率化のため地方公共団体と連
携・協力⑥応募書類の電子データ
による受付の実施について引き続き検討・基金及び補助金の助成事業の交付申請書受理から交付決定までの期間：35日以下
オ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについて、文化庁と連携し、透明性の高い審査や公正な事後評価等の在り方について検討
事後評価について、助成対
象団体に評価結果を書面で通知する。
芸術文化振興のための助成事業の在り方に関して、地域の劇場・音楽堂等の活性化と水準向上を図る助成事業について文化庁と連携しつつ、具体的な制度について検討し構築
カ 芸術文化復興支援基金
による助成事業について、助成対象活動の実施状況とその活動成果のフォローアップを実施

テムの導入等、事業内容の見直しを図った上で、募集・審査・採択等を実施
・ 「映画製作への支援」事業について、平成
30 年度募集に係る劇映画(特別、A)、記録映画(特別)、アニメーション映画(長編)の助成
対象活動において、2 か年度にわたる助成制度を導入したほか、劇映画(B)の助成対象活動において、新たに 500 万円の助成枠を設定
・ 「国内映画祭等の活動」について、「国内映画祭」の活動区分を助成対象経費が 1,000 万円以上を「映画祭 A」、1,000 万円未満を「映画祭 B」に分けて募集を実施

４．その他参考情報
特になし

7

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－2

助成に関する情報等の収集・提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)①主要なアウトプット(アウトカム)情報

指標等

ホーム
計画値
ページ
アクセ
実績値
ス件数
達成度

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

126,000 件

129,000 件

129,500 件

129,500 件

130,000 件

140,000 件

124,887 件
99.1%

141,800 件
109.9%

148,541 件
114.7%

159,690 件
123.3%

188,253 件
144.8%

215,064 件
153.6%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

9

8

11

11

13

従事人員数(人)

20

20

22

23

28

前中期目標期間の実績(平均128,422件)以上－－1)決算額は、新聞図書費、印刷製本費、通信運搬費を計上している。
2)従事人員数は、基金部の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

１ 文化芸術活動に対す

１ 文化芸術活動に対す

１ 文化芸術活動に対す＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

る援助

る援助

る援助

・ ホームページアクセ

平成 29 年度業務実績報告書 P12～13(2) 助成に関する情報等(2)助成に関する情報等の(2)助成に関する情報等のの収集・提供収集及び提供収集及び提供

振興会は、文化芸術活動に対する援助に関する事業

文化芸術活動に関する情報を収集

主な評価指標ス件数

業務実績

１．ホームページの利便性の向上

評定：Ｂ＜その他の指標＞への支援に関する情報を

特になし

・ 29 年度アクセス件数：215,064 件(目標 ・ 事業の周知に広く取り組んだほか、ホームページへのアクセス件数については数値目標を140,000 件)

した情報のデータベース

ムページを通じた提供等

じて提供＜評価の視点＞

２．助成事業の周知化や、文化芸術活動への助を推進、内容の充実化

・基金ホームページ目標(28 年度評価で指摘され・ 文化芸術活動に対する助成システムの機能

ホームページの中期目

アクセス件数：140,000 件

た取り組むべき課題)(専門的な助言、審査、事後評価及び調査研究提供を推進すること。

標期間のアクセス件数にイ 振興会が実施する文・ 文化庁からの移管事等)強化について HP で紹介するとともに、広また、ホームページの中期

ついて前中期目標期間の化芸術活動に対する助成業の実施に当たっては、

目標期間のアクセス件数

実績以上

事業について、ホームペー

文化庁等と充分な連携

ジでの情報提供を充実、助を図り、関係者に混乱を成対象活動の事例集を作来すことがないように ・ 助成対象活動の事例集を作成

成・配布するとともにホー

適切に実施する必要が

３．助成対象活動の募集

ムページに掲載ある。

・ 助成事業の内容や応募手続について説明すの実績以上とすること。

ウ 助成対象活動の募集

大きく上回る実績を達成できた。

報用のリーフレットを配布
・ パンフレット、ポスター、チラシ等により事業を周知

・ 文化芸術活動に対する助成システムの機能強化に関し、HP及びリーフレットにより、積極的に周知を図った。
・ 助成事業や応募手続について説明する動画を公開し、基本的な情報を容易に得られる環境を提供した。さらに、応募相談会等を実施する
ことにより、団体の個別の関心事項にきめ細かく対応することができた。
・ 文化庁事業「劇場・音楽堂等機能強化推進事

る動画を HP 上で公開

業(旧 劇場・音楽堂等活性化事業)」の募集に当たり「劇場・音楽堂等担当者説明会」を開催に当たり、ホームページへ・ 舞台公演情報サイトやチケット販売サイの情報掲載を行うととも

ト、検索エンジン等の HP において、助成対
8Ｂ

中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施

ア 官民の文化芸術活動

収集、ホームページ等を通評定＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

データベース化やホーについて前中期目標期間

自己評価＜主要な業務実績＞の中核的拠点として、集積成に関する情報等の収集・主務大臣による評価

することにより、応募団体の問合せ等にきめ細かく対応することができた。

されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞－＜今後の課題・指摘事項＞－＜有識者からの意見＞
・ 応募にまつわる負担を軽減し、より効率的かつ正確に応募書類を作成できるような支援、ツールの作成等についても期待したい。

に、地方公共団体及び全国

象活動募集のバナー広告を掲載(9 月下旬～の公立文化施設等へポス

10 月下旬)＜課題と対応＞
・ 30 年度には「国際芸術交流支援事業」が文ター等を配布

４．助成事業に関する応募相談会等の開催

エ 応募相談会を、東京及・ 団体の個別の関心事項にきめ細かく対応す化庁から移管され、当振興会がその募集・審査

び大阪のほか、各地域の主るための「応募相談会」を全国 4 会場で実施を実施することとなるため、文化庁とも連携要都市で開催した。映画製作への支援については、平成 30の上、同事業の助成を希望する団体、その他関

年度に助成システムが大きく変更になるこ係者に混乱を来すことがないよう、当該事業とから、「応募説明会」を東京及び大阪で実施に関し適切な情報発信を行うほか、既存の助した。

成事業その他関連の情報についてもさらに情・ 採択団体の事務手続を円滑に進めるための「事務手続個別相談会」を全国 2 会場で実施

４．その他参考情報
特になし

9

報提供の充実に努める必要がある。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－1－3

基金の管理運用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第１号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２． 主要な経年データ②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)①主要なアウトプット(アウトカム)情報

指標等

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
決算額(百万円)
従事人員数(人)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1,732
7

1,342
7

1,116
7

1,126
7

1,135
8

1)決算額は、基金運用収入を計上している。
2)従事人員数は、経理課の常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

１ 文化芸術活動に対す

１ 文化芸術活動に対す

１ 文化芸術活動に対す＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

る援助

る援助

る援助

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P14～15(3) 芸術文化振興基金の(1) 助成金の交付(1) 助成金の交付

管理運用

ウ 芸術文化振興基金の振興会は、安全性に留意し安全かつ安定した管理運

つつ、客観性及び透明性の用確保を図りながら、資金のエ 外部資金の確保

ウ 基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、資金内容及び経済情勢の把握に努め、資金管理委員会において運用
方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施
エ 芸術文化振興基金賛
助会制度及び社会貢献信託制度の周知、基金の受入
拡充
カ 芸術文化復興支援基金による助成事業について、助成対象活動の実施状
況とその活動成果のフォ
ローアップを実施確保に努めること。

主な評価指標＜その他の指標＞
・ 芸術文化振興基金の運用の状況
・ 芸術文化振興基金への寄附の状況等

＜評価の視点＞(28 年度評価で指摘され業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．基金の管理運用

評定：Ｂ

２．資金の受入拡充

・ 芸術文化復興支援基金については、岩手県、されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞
・ 基金運用益：1,129,343千円、利回り1.64% ・ 基金への寄附の受入拡充及び広報等の取組－を実施した。

・ 基金への寄附：29年度実績9件809,146,679
円(28 年度実績 600,438,000 円、208,708,679 円

宮城県及び福島県の3団体に対し助成金の残額を均等に追加配分し、文化芸術による復興支援＜今後の課題・指摘事項＞－に寄与した。
＜有識者からの意見＞の増)た取り組むべき課題)＜課題と対応＞
・ 基金の管理運用については、安定性・安全性を重視しつつ有利な運用に努めているところであるが、引き続き金利が低い局面が常態化していることから、今後も資金の受入拡充等に努力しつつ、基金運用収入の長期的な見込みに基づいた最適な助成事業の在り方について検討を進める必要がある。

特になし

４．その他参考情報
特になし

10

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－1

歌舞伎

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２． 主要な経年データ②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)①主要なアウトプット(アウトカム)情報

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

計画値

年間 7 公演程度

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

8 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実績(計1,124,629人)以上

243,300 人

223,290 人

225,000 人

226,500 人

248,500 人

224,000 人－－

238,598 人
98.1%

225,019 人
100.8%

214,922 人
95.5%

225,458 人
99.5%

256,531 人
103.2%

237,125 人
105.9%

指標等

公演数

入場者
数
実績値
達成度

２９年度
決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

801

778

815

1,153

927

800

817

861

998

914

6

6

6

6

6

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P18～22

伝統芸能の保存振興及び(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数＜主要な業務実績＞

現代舞台芸術の振興普及つとめて古典伝承のま主な評価指標＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

評定：Ｂ

まの姿で公開興を図るため、中期計画の＜その他の指標＞

間の実績を踏まえ、より多ア 歌舞伎公演

方針に従い、別表 1 のとお・ 通し狂言の上演を基

くの人が幅広い分野の公展開が理解しやすい「通し演を鑑賞することを目標

狂言」での上演、上演の途

優れた演目・場面の復とし、伝統芸能の公開及び絶えた優れた演目・場面の活、新作の上演、解説を現代舞台芸術の公演を行復活、新作の上演、解説を付した公演の実施

うこと。また、以下の観点付した公演等の実施、年間からこれらの公演の充実

7 公演程度＜評価の視点＞

等を図ること。

(4) 伝統芸能の公開の実(28 年度評価で指摘された(1) 主催公演

施に際しての留意事項等

取り組むべき課題)り主催公演を実施

自己評価＜評定と根拠＞

ア 伝統芸能の保存と振を図るため、前中期目標期

筋の

業務実績

主務大臣による評価
評定Ｂ本とし、上演の途絶えた

１．公演実績
・ 歌舞伎5公演、歌舞伎鑑賞教室2公演を計画
どおり実施
・ 復活通し狂言の台本、演出を見直しての再演(10月「霊験亀山鉾」、初春「世界花小栗判官」)
・ 昭和 50 年代を最後に上演されていなかっ・ “通し狂言”“復活狂言の再演”という制作 ＜評価すべき実績＞
方針に従い、平成 14 年 10 月に続き 3 回目の ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
上演となった「霊験亀山鉾」と、平成 12 年 10 ・ 通し狂言、復活狂言の再演、演目・場面の復活等、多角的な企画に取り組んでいる。
月に復活した「姫競双葉絵草紙」を原作とする「世界花小栗判官」は、今回の再演で新たに台
本・演出を見直し、充実した舞台を制作したと ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 目標が未達になっている公演については、その要いう外部専門家等の高い評価を受けた。

た新歌舞伎の名作の上演(11 月「坂崎出羽 ・ “上演が途絶えていた演目・場面の復活”については、昭和 50 年代を最後に上演が途絶え守」「沓掛時次郎」)

因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

ていた新歌舞伎の名作「坂崎出羽守」「沓掛時 ・ 外国人のための歌舞伎鑑賞教室については、体験
11ア 伝統芸能を古典伝承のエ 国立劇場開場 50 周年

・ 入場者数については

・ 「隅田春妓女容性」における初代中村吉右次郎」の上演と、初代中村吉右衛門が練り上げ

型プログラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事ままの姿で公開するよう記念公演等の各種記念事

目標に対して顕著な成衛門が練り上げた演出の復活と通し上演(12た演出を 57 年ぶりに復活した「隅田春妓女容

業展開等についても検討していく必要がある。

に努めること。

業の実施

果を達成していない。

月)性」の上演により、レパートリーの拡充と次代・ 上方歌舞伎と江戸歌舞伎における家の芸のへの継承を果たした。

＜有識者からの意見＞

ウ 公開・公演の目的、期・ 目標が未達になって待する成果等を明確にし、いる公演については、そ新しい世代への継承(3月「増補忠臣蔵」「梅雨 ・ 上方歌舞伎と江戸歌舞伎の家の芸を新しい ・ 「沓掛時次郎」「坂崎出羽守」はなじみの薄い新外部の専門家等からの意の要因を分析し、目標の小袖昔八丈」)

見や鑑賞者の要望等を踏達成に努めることが求まえた評価等を行い、事業められる。

の充実に反映させること。

・ インバウンド拡大へ

エ より幅広く多くの人がの貢献という観点から鑑賞することを目指して、も、外国人のための歌舞分野ごとに前中期目標期

伎鑑賞教室については、間の実績を超えるよう、世代に継承させた「増補忠臣蔵」「梅雨小袖昔歌舞伎ということもあって動員はふるわなかったよ・ 全体で目標を上回る入場者数を達成

八丈」の上演は、作品や技芸の伝承に寄与した

うだが、上演する意味はあり、成果もあがったと思・ 28年度に続き、外国人向けの公演「Discoverと高く評価された。

う。
「梅の由兵衛」も意味のある復活であった。

KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」 ・ 歌舞伎公演全体で目標入場者数を上回った。
を2回公演で実施(6月)特に 10 月歌舞伎公演は、今中期目標期間中最高の入場者数となった。

２．営業・広報・ マスコミ各社への記者会見や取材依頼の ・ 文化プログラムへの参画を見据えた成果の分析等を行い、体「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑ほか、各種媒体により公演情報を周知

個々の公演において、適切

験型プログラムの実施

・ 公演演目に因んだイベントの実施のほか、

賞教室－」
を27・28年度に引き続き企画上演し、な鑑賞者数の目標を設定

等、事業の更なる拡充に幅広いニーズに応える観劇プランの提供や英語字幕表示、28年度の日本語・英語・中国語・し、その達成に努めるこついて検討する必要がDM の定期的な送付等、多様な取組による誘客

韓国語に、スペイン語を加えた5か国語による

と。

ある。

・ 新たに Twitter アカウント、Instagram ア

音声ガイド及びパンフレット配布を行った。
観

カウントを開設し、写真を掲載するなど、SNS

客や外部専門家等から企画及び取組状況につを利用した広報活動

いて高く評価された。

・ 6 月歌舞伎鑑賞教室内の企画「Discover ・ 営業・広報に関し、公演を周知する各種の取組により順調に事業を実施した。また、学校団
KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」の広報・営業活動を通して、外国人に対する体や外国人向けの営業活動を展開した。

アピールを強化
３．外部専門家等の意見
・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演専門委員会を 2 回開催＜課題と対応＞
・ 11 月、12 月、初春公演で、入場者数が目標を下回った。それぞれの公演の特色や魅力を広く伝えることができるよう、今後も、企画内

４．アンケート調査

容、広報宣伝等の効果的な施策を十分検討し・ 全 7 公演で実施(9 回)、満足回答率 85.8%ていきたい。

・ 「Discover KABUKI」で上記のうち 2 回を実施、満足回答率 82.4%(外国籍の満足回答
率 84.3%)

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－2

文楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 10 公演程度

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

実績値

－

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

10 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実績(計877,231人)以上

170,710 人

169,850 人

178,700 人

175,900 人

177,600 人

174,770 人－－

178,699 人
104.7%

178,943 人
105.4%

201,017 人
112.5%

186,550 人
106.1%

187,167 人
105.4%

182,074 人
104.2%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

728

819

770

795

769

648

669

662

669

698

12

12

12

12

12

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P23～28

伝統芸能の保存振興及び(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

現代舞台芸術の振興普及つとめて古典伝承のま主な評価指標ア 伝統芸能の保存と振を図るため、前中期目標

まの姿で公開興を図るため、中期計画＜その他の指標＞

期間の実績を踏まえ、よイ 文楽公演 「通し狂の方針に従い、別表 1 の・ 様々な形態での上演をり多くの人が幅広い分野

言」や見せ場を中心に複とおり主催公演を実施行うとともに、上演の途の公演を鑑賞することを

数演目を並べる「見取り絶えた演目・場面の復目標とし、伝統芸能の公狂言」等の様々な形態で活、新作の上演、解説を

開及び現代舞台芸術の公上演、上演の途絶えた優付した公演の実施

演を行うこと。また、以下れた演目・場面の復活、新の観点からこれらの公演

作の上演、解説を付した＜評価の視点＞の充実等を図ること。

公演等の実施、年間 10 公

(28 年度評価で指摘された(1) 主催公演

演程度

ア 伝統芸能を古典伝承(4) 伝統芸能の公開の実取り組むべき課題)
・ 入場者数については目

業務実績

自己評価

評定

主務大臣による評価
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 本館文楽4公演・文楽鑑賞教室1公演、文楽劇 ・ 制作方針に従い、通し上演、上演機会の少な ＜評価すべき実績＞
い優れた場面の復活、新作の上演等を含め、各 ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
場文楽4公演・文楽鑑賞教室1公演を計画どおり
公演とも充実した内容の舞台を制作し、外部実施
・ 通し狂言に準じる場割での上演(本館5月「加専門家等から企画内容を高く評価された。

＜今後の課題・指摘事項＞

賀見山旧錦絵」、本館9月「生写朝顔話」「玉藻 ・ 本館では、過去、周年の次年度は入場率が落 ・ 目標が未達になっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。
ち込む傾向があったが、9 月、12 月(28 年度の前曦袂」)
5 月に相当)は 28 年度の入場率を上回った。

・ 外国人のための文楽鑑賞教室については、体験型プロ

賀見山旧錦絵」(筑摩川・又助住家)、本館9月 ・ 例年本館 2 月の三部制公演の第三部は入場率が横ばいであるが、今回の第三部は近松門「生写朝顔話」(浜松小屋)、「玉藻前曦袂」(神グラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事業展開等に・ 上演機会の少ない場面の上演等(本館5月「加ついても検討していく必要がある。

泉苑～化粧殺生石)、文楽劇場夏休み文楽特別左衛門の話題作「女殺油地獄」を上演し、28 年

公演「源平布引滝」(義賢館の段)

度の同じく近松作「冥途の飛脚」の入場率を上 ＜有識者からの意見＞

13

のままの姿で公開するよ

施に際しての留意事項等

標に対して顕著な成果

・ 全体で目標を上回る入場者数を達成うに努めること。

エ 国立劇場開場 50 周を達成していない。

・ 外国人のための文楽鑑賞教室「Discover ・ 文楽劇場 4 月公演・本館 5 月公演での六代

ウ 公開・公演の目的、期年記念公演等の各種記念・ 目標が未達になってい待する成果等を明確に事業の実施

る公演については、その回った。

BUNRAKU」を本館及び文楽劇場にて継続して実目豊竹呂太夫襲名、文楽劇場初春公演・本館 2

施

月公演での六代目竹本織太夫襲名等、ベテラ

し、外部の専門家等から要因を分析し、目標の達

２．営業・広報

ンと中堅による太夫の名跡の復活という慶事の意見や鑑賞者の要望等成に努めることが求め

・ マスコミ各社への記者会見及び取材依頼のが続き、マスコミ等の話題を集め、宣伝効果をを踏まえた評価等を行られる。

い、事業の充実に反映さ

・ 歌舞伎と文楽で連動し積極的な働きかけ、動画を用いたHPの有効活発揮し、結果として集客へと繋がった。

用、地元の関係団体との協力、祭礼行事やイベ ・ 本館 12 月鑑賞教室では、外国人のための文楽鑑賞教室として「Discover BUNRAKU」を行
ントへの参加や協力により、効果的に公演を広せること。

て同一の狂言を上演す

エ より幅広く多くの人る試み等は国立劇場なが鑑賞することを目指し

らではの取組として効・ 公演演目に因んだイベントの実施のほか、DM起用し、英語を中心にした解説、本編「傾城恋て、分野ごとに前中期目果を上げているものでの定期的な送付等、多様な取組による誘客飛脚」では英語字幕表示、5 か国語(日本語・標期間の実績を超えるよあり、他の分野も含め

・ 本館 12 月「Discover BUNRAKU－外国人のた

英語・中国語・韓国語・スペイン語)によるオ

う、個々の公演において、て、継続的に取り組むこめの文楽鑑賞教室－」及び文楽劇場 6 月

ーディオガイド及びパンフレットの配布によ

適切な鑑賞者数の目標をとが求められる。

「Discover BUNRAKU－BUNRAKU for Beginners

り、公演内容の理解が進むよう配慮した。

設定し、その達成に努めること。

・ インバウンド拡大への貢献という観点からも、い、日本文化に造詣の深いダニエル・カールを報－」の広報・営業活動を通して、外国人に対す ・ 文楽劇場 6 月鑑賞教室では、外国人のための文楽鑑賞教室として「Discover BUNRAKU－
るアピールを強化

外国人のための文楽鑑

・ 文楽劇場では、公演ごとに 2 か国語(日本語・

BUNRAKU for Beginners－」を行い、6 か国語賞教室については、成果

英語)によるリーフレットを作成し、ホテル、7 言語(日本語・英語・中国語簡体字・中国語の分析等を行い、体験型

関西空港、ターミナル駅観光案内所等へ配布

繁体字・韓国語・フランス語・スペイン語)にプログラムの実施等、事業の更なる拡充について検討する必要がある。

よる無料パンフレットを作成したほか、外国

３．外部専門家等の意見
・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演専
門委員会を本館・文楽劇場で各2回開催

人向け英語版(28 年度作成)文楽入門パンフレット(Introduction to BUNRAKU)の中国語版(29 年度作成)を作成、これらを劇場オリジナ

４．アンケート調査

ル文楽トートバッグに入れて無料配布した。
・ (本館)5 月、2 月及び 12 月鑑賞教室で実施 ・ 営業・広報に関し、公演を周知する各種の取(3 回)、満足回答率 86.9%
組により順調に事業を実施した。また、学校団・ (文楽劇場)全 5 公演で実施(6 回)、満足回答

体や外国人向けの営業活動を展開した。

率 94.4%
・ 「Discover BUNRAKU」で上記のうち 2 回実 ＜課題と対応＞
施、満足回答率 85.6%(外国籍の満足回答率 ・ 目標入場者数に達しなかった公演について
89.7%)

は、個々の演目の魅力を一層多角的に紹介するなど、引き続き工夫に努める。

４．その他参考情報
特になし

14

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－3

舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能ほか

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 21 公演程度

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演

22 公演

実績値

－

22 公演

21 公演

22 公演

22 公演

22 公演

22 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実
績(計 93,288 人)以上

20,940 人

18,500 人

18,580 人

17,600 人

26,590 人

15,635 人－－

20,594 人
98.3%

16,575 人
89.6%

17,178 人
92.5%

17,842 人
101.4%

27,796 人
104.5%

17,836 人
114.1%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

67

70

73

123

73

102

103

102

167

105

12

12

12

12

12

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・舞踊・邦楽ほか(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P29～38

伝統芸能の保存振興及び(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数

現代舞台芸術の振興普及つとめて古典伝承のま主な評価指標ア 伝統芸能の保存と振

業務実績

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂを図るため、前中期目標

まの姿で公開興を図るため、中期計画の＜その他の指標＞

期間の実績を踏まえ、よウ 舞踊・邦楽・雅楽・声方針に従い、別表 1 のとお・ 質の高い技芸の公開

・ 舞踊公演 5公演、邦楽公演 6公演、雅楽公演

り多くの人が幅広い分野

明・民俗芸能等公演 質り主催公演を実施

を基本としつつ、芸能

2公演、声明公演 1公演、民俗芸能公演 2公演、の公演を鑑賞することをの高い技芸の公開、芸能の特性を踏まえた高い

琉球芸能公演 1公演、特別企画公演 5公演を目標とし、伝統芸能の公の特性を踏まえた企画性

企画性のある公演を行

計画どおり実施

開及び現代舞台芸術の公が高い公演等の実施、年う。

演を行うこと。また、以下

間 21 公演程度の観点からこれらの公演(4) 伝統芸能の公開の実の充実等を図ること。

・ 本館では、歌舞伎舞踊の大曲「積恋雪関扉」

主務大臣による評価
評定Ｂされたと認められるため。

・ 本館では、日本舞踊界の第一線で活躍する東 ＜評価すべき実績＞
西の舞踊家による流派にとらわれない国立劇 ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
場独自の舞踊公演、邦楽と文学・美術等異なる ・ 「夏目漱石」生誕 150 年に因んだ邦楽と能楽の連続公演は、分野や劇場間の連携企画として評価できる。
芸術分野間の交流や関連性に着目した公演、雅楽唯一の女性の舞である「五節舞」の上演、 ・ 文楽劇場における琉球芸能公演は、国立劇場おきなわと国立文楽劇場の共同制作であり、劇場間の連携
雅楽を取り入れた伝統的な法要である「法勝に実力のある舞踊家が挑む舞踊公演、生誕150

寺落慶供養次第」をもとにした声明公演、国立＜評価の視点＞

年を迎える夏目漱石を特集した邦楽公演、宮中劇場では初となる秋田の「番楽」を特集した民施に際しての留意事項等(28 年度評価で指摘され儀式で奏されるために演奏機会の少ない国風(1) 主催公演

エ 国立劇場開場 50 周

た取り組むべき課題)

歌舞を取り上げた雅楽公演、国立劇場の民俗芸

俗芸能公演、各ジャンルの特性を活かした企 ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 目標が未達になっている公演については、その要画性の高い公演を実施した。

ア 伝統芸能を古典伝承

年記念公演等の各種記念

・ 入場者数については能公演で初めて特集する「番楽」公演等、芸能 ・ 文楽劇場では、10 月「東西名流舞踊鑑賞会」
15を図る取組として評価できる。

因を分析し、目標の達成に努めることが求められ

目標に対して顕著な成の特性を活かした企画性の高い公演を実施

や、8 月「文楽素浄瑠璃の会」での質の高い技果を達成していない。

・ 文楽劇場では、ベテランから実力ある若手ま芸の公開、5 月「新進と花形による舞踊・邦楽

ウ 公開・公演の目的、期・ 目標が未達になってでを揃え、組踊と琉球舞踊で構成した、大阪で鑑賞会」での若い実演家の育成を行った。3 月 ＜有識者からの意見＞待する成果等を明確にいる公演については、は開場年度以来となる本格的な琉球芸能公演

琉球芸能公演では、ベテランから若手まで現 ・ 公演回数の拡充、内容の充実を更に図ることが望まし、外部の専門家等からその要因を分析し、目を実施

在の琉球舞踊の実力者を結集し、大阪では開の意見や鑑賞者の要望等

標の達成に努めることを踏まえた評価等を行が求められる。

のままの姿で公開するように努めること。

い、事業の充実に反映さ事業の実施

・ 本館・文楽劇場とも、全体で目標を上回る入場者数を達成場年度以来となる組踊と琉球舞踊で構成した
本格的な琉球芸能公演を実施した。また出演
者が講師となって事前にワークショップ・講せること。

２．営業・広報座を行い、久しぶりの公演をアピールできた。

エ より幅広く多くの人・ マスコミ各社への取材依頼のほか、各種媒体

いずれも企画性の高い公演を制作方針どおりが鑑賞することを目指しにより公演情報を周知実施した。

て、分野ごとに前中期目

３．外部専門家等の意見

標期間の実績を超えるよう、個々の公演において、適切な鑑賞者数の目標を

・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演専
門委員会を本館各ジャンル及び文楽劇場で各2回
開催

・ 目標入場者数に達しなかった公演について
は、企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行うとともに、動画を利用するなど設定し、その達成に努めること。

＜課題と対応＞

４．アンケート調査

効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担・ 舞踊公演 1回、邦楽公演 1回、雅楽公演 1回、声明公演 1回、民俗芸能公演 1回、琉球芸能
公演 1回、特別企画公演 5回(計11回)実施、満足
回答率89.3%

４．その他参考情報
特になし

16

当部署が連携し、一層工夫を図りたい。

る。

れる。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－4

大衆芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 64 公演程度

62 公演

64 公演

64 公演

64 公演

64 公演

64 公演

実績値

－

62 公演

64 公演

65 公演

64 公演

64 公演

64 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

101.6%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実績(計277,952人)以上

49,520 人

52,370 人

52,760 人

52,000 人

51,460 人

53,330 人－－

51,475 人
103.9%

50,154 人
95.8%

51,324 人
97.3%

52,537 人
101.0%

57,306 人
111.4%

58,441 人
109.6%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

89

94

96

104

106

55

55

56

60

59

9

9

10

10

10

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P39～48

伝統芸能の保存振興及び(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

現代舞台芸術の振興普及つとめて古典伝承のま主な評価指標ア 伝統芸能の保存と振を図るため、前中期目標期

まの姿で公開興を図るため、中期計画の＜その他の指標＞

間の実績を踏まえ、より多エ 大衆芸能公演 寄席

方針に従い、別表 1 のとお・ 伝統的な大衆芸能のくの人が幅広い分野の公を中心に受け継がれてきり主催公演を実施

演を鑑賞することを目標

た伝統的な大衆芸能の公出演者により企画性とし、伝統芸能の公開及び演、多彩な出演者による企の高い公演を実施す

現代舞台芸術の公演を行

画性の高い公演等の実施、る。

うこと。また、以下の観点

年間 64 公演程度

からこれらの公演の充実(4) 伝統芸能の公開の実＜評価の視点＞

等を図ること。

施に際しての留意事項等(28 年度評価で指摘され(1) 主催公演

エ 国立劇場開場 50 周年た取り組むべき課題)

ア 伝統芸能を古典伝承の記念公演等の各種記念事

・ 目標が未達になって公演とともに、多彩な業務実績

・ (演芸場)定席公演22公演、若手新人公演12公演、新春国立名人会1公演、国立名人会11公演、特別企画公演10公演を実施
・ (文楽劇場)浪曲2公演、上方演芸特選会6公演を実施
・ 全体で目標を上回る入場者数を達成
・ 若手新人公演の出演者を対象に、平成29年
度花形演芸大賞の審査を実施、受賞者を公表
２．営業・広報・ チラシ、ポスター、HP等による広報、新聞
や「東京かわら版」等への広告掲載により公17

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 目標入場者数を達成できた。伝統的な寄席 ＜評価すべき実績＞の形式を踏襲して、様々な分野の演芸家が出 ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
演し、大衆芸能の多様な魅力を伝えるとともに、世代、性別を問わず幅広い観客層が楽し ＜今後の課題・指摘事項＞
める公演を制作するという方針を反映した ・ 目標が未達になっている公演については、その要効果が具体的に現れてきた。
・ 民間の寄席に比べて一人(組)当たりの高因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

座時間を長く確保し、内容を割愛することな ・ 外国人対応については、鑑賞教室の上演等、内容の一層の充実を図ることが求められる。
く落語を一席務めることができるようにするなど、技芸の保存・伝承にも配慮した公演 ・ 指標の見直しについては、安易な目標設定とならないよう慎重に対応する必要がある。
制作を実施することができた。
「若手新人公ままの姿で公開するよう業の実施いる公演については、演情報を周知演」、「浪曲錬声会」を実施し、若手演芸家に努めること。

その要因を分析し、目・ 出演者の出身地の都道府県事務所、出身学

ウ 公開・公演の目的、期標の達成に努めるこ

校や演目ゆかりの地域と連携した情報発信

待する成果等を明確にし、とが求められる。

外部の専門家等からの意

・ 2020 年東京オリン

見や鑑賞者の要望等を踏

ピック・パラリンピッ

まえた評価等を行い、事業

ク競技大会開催を見３．外部専門家等の意見

果、それぞれの幹部の出演、圓朝作品に挑むの充実に反映させること。

据え、外国人対応につ・ 外部専門家等の意見を聴取するため、公演会や上方落語会等国立演芸場ならではの企エ より幅広く多くの人がいても検討すること専門委員会を演芸場及び文楽劇場で各2回開

画性の高い公演を制作することができた。

鑑賞することを目指して、が求められる。

催・ 報道各社へ定期的に公演情報を配信
・ インターネットテレビ局に働きかけ、番組内で公演を紹介の技芸向上の方策を積極的に進めることが ＜有識者からの意見＞できた。
・ 演芸場では、落語協会・落語芸術協会をはじめ、関係各団体と緊密な連携をとり、公演
制作に多大なる協力を得ることができた。
結・ 演芸場8月特別企画公演「太神楽曲芸 妙

分野ごとに前中期目標期

４．アンケート調査

技の数々」では2か国語(日本語・英語)対応

間の実績を超えるよう、・ (演芸場)13公演で実施(13回)、満足回答率のチラシ・ポスターを作成するとともに、開個々の公演において、適切

92.7%

演前に外国人・初心者向けにワークショップ

な鑑賞者数の目標を設定

を開催し、太神楽曲芸の普及・振興に努めた。

し、その達成に努めるこ・ 文楽劇場の「上方演芸特選会」では、上方演芸4団体と協力し、それぞれの団体から多と。

彩なジャンルの若手・ベテラン出演者が競う、今や上方では貴重となった昔懐かしい本
格的な寄席形式の定席公演としてバラエテ
ィーに富んだ番組構成を実現し、全6公演で目標入場者数を達成することができた。
＜課題と対応＞・ (演芸場)入場者数が目標に達しなかった定席公演については、より魅力ある番組作りに努めるとともに、近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図るなど、新たな観客を増やすための方策に積極的に取り組んでいきたい。
また、定席以外の公演においては、当日の予約キャンセルや意見聴取のための外部専門家等の座席確保を考慮すると、目標値を見直す必要がある。

４．その他参考情報
特になし

18

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－5

能楽

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 51 公演程度

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

実績値

－

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

51 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実績(計178,702人)以上

36,143 人

36,143 人

35,550 人

36,140 人

35,895 人

38,980 人－－

35,800 人
99.1%

36,224 人
100.2%

36,289 人
102.1%

37,448 人
103.6%

38,014 人
105.9%

41,030 人
105.3%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

133

122

127

126

136

112

91

103

97

107

5

5

5

5

5

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、・振興会：各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開

２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術の現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P49～55

伝統芸能の保存振興及び公演(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数

現代舞台芸術の振興普及(1)伝統芸能の公開

ア 伝統芸能の保存と振を図るため、前中期目標期

つとめて古典伝承興を図るため、中期計画の＜その他の指標＞
・ 能楽全体を見渡す

間の実績を踏まえ、より多のままの姿で公開方針に従い、別表 1 のとおくの人が幅広い分野の公

オ 能楽公演 伝統り主催公演を実施

演を鑑賞することを目標

的な能狂言の演目と演の途絶えた演目のとし、伝統芸能の公開及び各流の演者を、能楽

復曲、新作の上演、解

現代舞台芸術の公演を行全体を見渡す視点に説を付した公演、企画

うこと。また、以下の観点立って組み合わせた性の高い公演等を実からこれらの公演の充実

公演、上演の途絶え施等を図ること。

た優れた演目の復(1) 主催公演

曲、新作の上演、解説

ア 伝統芸能を古典伝承のを付した公演、企画

視点に立った公演、
上・ アンケート調査＜評価の視点＞

業務実績

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画に定められ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ａ

た以上の業務の実績が認められるため。

・ 能楽 51 公演(定例公演 22 公演、普及公演 10 ・ 国立能楽堂の果たすべき役割に基づいた上演 ＜評価すべき実績＞
公演、企画公演 18 公演、鑑賞教室 1 公演)を計
方針に従い、伝統的な能・狂言の形式による公演 ・ 入場者数については各公演で目標値を上回ってお画どおり実施し、すべての公演で目標入場者数のほか、新作狂言を 10 年ぶりに制作・初演する

り、全体の入場者数でも、計画値に対して 105.3％とを達成(達成度 105.3%)など、着実かつ先鋭的な取組も行い、外部専門家いう高い成果を達成している。

・ 国立能楽堂や他の能楽堂が制作した復曲能、からもその企画内容が高く評価された。

復曲狂言、新作狂言を再演し、演目の拡充に貢 ・ 入場率が 28 年度に引き続き 99%台(99.1%)を記
献・ 「月間特集」や「演出の様々な形」等、企画

・ 全体では独法化以降最多の入場者数を獲得し、99％以上の入場率を維持している。

録するとともに、すべての公演で目標入場者数 ・ 新作能、復曲能、女性能楽師による公演等多角的な企画に取り組んでいる。
を達成した。

・ 池澤夏樹に台本執筆を委嘱し、演出・主演に野 ・ 「夏目漱石」生誕 150 年に因んだ邦楽と能楽の連続公演は、分野や劇場間の連携企画として評価できる。
・ 18 年ぶりに黒川能の本格公演を実施(11 月、 村萬斎を起用した新作狂言「鮎」が斯界で大きな2 日 3 回)話題となるとともに、全 4 回公演を完売、演目の ・ 外国人向けのミニ能楽公演「National Noh Theatre
性のある公演を実施

19

・ 10 年ぶりに新作狂言を制作・初演し、新たな拡充と観客層の拡大に寄与した。

Showcase」は、計画になかったものであり、意欲的なままの姿で公開するよう性の高い公演等の実(28 年度で指摘されたに努めること。

施、年間 51 公演程度

取り組むべき課題)ウ 公開・公演の目的、期待(4) 伝統芸能の公開

・ インバウンド拡大する成果等を明確にし、外の実施に際しての留への貢献という観点

部の専門家等からの意見

意事項等

からも、
外国人のためや鑑賞者の要望等を踏ま

エ 国立劇場開場 50の能楽鑑賞教室につえた評価等を行い、事業の周年記念公演等の各

いては、成果の分析等

・ 外国人のためのミニ公演「National Noh

充実に反映させること。

種記念事業の実施を行い、体験型プログ

Theatre Showcase」を実施(2～3 月、3 日 3 回)

ろしき」を取り上げて再演し、能楽界の演目の拡 ・ 継続的に高い入場率となっていることから、公演回

エ より幅広く多くの人がラムの実施等、事業の【新規】充に貢献した。

鑑賞することを目指して、更なる拡充について

分野ごとに前中期目標期

検討する必要がある。

の 2 チャンネル方式で字幕を表示(50 公演)

間の実績を超えるよう、

・ 継続的に高い入場・ 「Discover NOH & KYOGEN」では中国語・韓個々の公演において、適切率となっていることな鑑賞者数の目標を設定

から、公演回数の増加

２．営業・広報

し、その達成に努めるこ等についても検討す・ マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チラと。

る必要がある。

レパートリーを創出(12 月、2 日 4 回)・ 能楽鑑賞教室で全席を完売し、鑑賞者育成に大きく貢献

・ 平成 11 年以来 18 年ぶりに黒川能を招聘して取組として高く評価できる。

本格上演することで、地方に残る能楽文化を紹介することができた。

＜今後の課題・指摘事項＞

・ 「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover ・ 伝統的な能・狂言の形式による公演のほか、国 ・ 外国人のための能楽鑑賞教室については、体験型
NOH & KYOGEN」を実施【継続】立能楽堂が制作した復曲能「名取ノ老女」、他のプログラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事業

能楽堂等が制作した復曲能「鵜羽」、新作狂言「ふ展開等についても検討していく必要がある。

・ 座席字幕表示装置を活用して、日本語・英語 ・ 2 月企画公演「近代絵画と能－水底の彼方から

国語の字幕も加え、多言語化に対応た復曲狂言「浦島」と能「玉井」の演出を再検討 ＜有識者からの意見＞して上演、作品の可能性を広げる試みを行った。 ・ 月間特集などの企画軸を入れることで公演に関連性
育成に大きく貢献した。
・ 28 年度に引き続き「外国人のための能楽鑑賞

・ 団体観劇の誘致へ向けての営業活動の活性化

教室 Discover NOH & KYOGEN」を実施し、充実した番組によって外国人観客に能楽を強く印象

３．外部専門家等の意見付けた。4 か国語(日本語・英語・中国語・韓国

・ 公演専門委員会を開催し、外部専門家等の意語)による字幕表示と 6 か国語(日本語・英語・中見を聴取して、後の事業運営に活用

国語・韓国語・フランス語・スペイン語)による・ 高い入場率と公演内容の充実を評価

解説書(無料配布)を提供し、理解促進に大いに

４．アンケート調査役立った。さらに外国人向けのミニ公演

・ 10 公演にて実施(10 回)、満足回答率 87.6%「National Noh Theatre Showcase」を新規に実・ 「Discover NOH & KYOGEN」で上記のうち 1

施して、能楽普及活動を強化した。

回を実施、満足回答率 89.4%(外国籍の満足回 ・ 「月間特集」や「演出の様々な形」によって公答率 92.9%)

演に連続性や関連性を持たせるなど、国立能楽堂独自の切り口で特色ある公演を実施した。
・ 定例公演・普及公演・企画公演・狂言の会・特別公演等の各種公演で、名曲・人気曲を上演するのみならず、稀曲や大曲といった作品も含めて多様な能・狂言を、企画性のある番組の中で紹介できた。
・ 国立能楽堂が過去に制作した復曲能「名取ノ老女」を作品の舞台である宮城県名取市で受託公演により再演したほか、同じく過去に制作した新作能「紅天女」の東京・京都での再演に際して制作協力した。

４．その他参考情報
特になし

20

検討する必要がある。

－」では平成 11 年に国立能楽堂で復曲・初演し・ 能楽鑑賞教室で全席を完売し、次世代の鑑賞者

シ、HP 等による公演周知数の増加等、鑑賞希望者の要望に応える方策についてを持たせる意図は成功していると判断される。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－6

組踊等沖縄伝統芸能

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 30 公演程度

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

実績値

－

29 公演

29 公演

30 公演

30 公演

30 公演

30 公演

達成度

－

96.7%

96.7%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実
績(計 79,344 人)以上

15,854 人

15,745 人

16,461 人

17,753 人

16,683 人

16,175 人－－

16,618 人
104.8%

15,224 人
96.7%

18,139 人
110.2%

18,373 人
103.5%

15,573 人
93.3%

16,771 人
103.7%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

36

46

39

33

36

72

80

68

63

71

2

2

2

2

2

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、・おきなわ財団：劇場入場料収入(財団自己財源)、公演費(財団自己財源) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開

２ 伝統芸能の公開及＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

及び現代舞台芸術のび現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P56～61

伝統芸能の保存振興及び公演(1)伝統芸能の公開

・ 入場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

現代舞台芸術の振興普及(1)伝統芸能の公開

ア 伝統芸能の保存と１．公演実績

評定：Ａを図るため、前中期目標期

つとめて古典伝承

主な評価指標振興を図るため、中期計＜その他の指標＞

間の実績を踏まえ、より多のままの姿で公開

画の方針に従い、別表 1

・ 組踊等沖縄伝統芸能

くの人が幅広い分野の公カ 組踊等沖縄伝統のとおり主催公演を実公演の鑑賞機会を提演を鑑賞することを目標

芸能公演 上演の途

施

供、上演の途絶えた演とし、伝統芸能の公開及び絶えた優れた演目の目の復曲、新作の上演、現代舞台芸術の公演を行

復曲、新作の上演、解解説を付した公演、企うこと。また、以下の観点説を付した公演、本土画性の高い公演を実施

からこれらの公演の充実の芸能やアジア・太平する。

等を図ること。

洋地域の芸能も取り(1) 主催公演上げる企画性の高い＜評価の視点＞

ア 伝統芸能を古典伝承の公演等の実施、年間30(28 年度評価で指摘され業務実績

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事項に示・ 組踊等沖縄伝統芸能 30 公演(定期公演 15 公演、企 ・ 制作方針・計画のとおり、上演機会が少 す点について、さらなる改善を期待したい。
画公演 8 公演、研究公演 2 公演、普及公演 5 公演)をない優れた組踊及び沖縄芝居の上演、再演実施。組踊「大川敵討」(定期公演 1 公演)は、台風のを待望する声の高かった新作組踊「初桜」、 ＜評価すべき実績＞「喜劇『ぺーちんの恋人』」の再演、アジ ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。

ため中止となったが、比嘉聰氏の「組踊音楽太鼓」の人間国宝認定を記念して「人間国宝至芸の宴」(企画公演 1 公演)を企画し、追加して上演した。
・ 新作組踊の上演(7 月「初桜」、12 月「太鼓の縁」)「御冠船
ア太平洋地域の芸能等海外交流を目的と ・ 新作組踊、創作舞踊といった古典創造への取組、
踊と琉狂言」といった特別企画、本土の芸能等多角的な企した公演を継続的に実施した。
・ 青少年を対象にした組踊鑑賞教室や、琉画に取り組んでいる。

山和睦の巻」、8 月組踊「微行の巻」、2 月沖縄芝居 史

球舞踊、沖縄芝居等多種多様な鑑賞教室の ・ 文楽劇場における琉球芸能公演は、国立劇場おきなわと
国立文楽劇場の共同制作であり、劇場間の連携を図る取組
上演に加え、さらに親子・社会人・外国人

劇「護佐丸と阿麻和利」)

向けの入門企画の実施により、沖縄伝統芸

・ 上演機会が少ない優れた演目の上演(5 月組踊「二・ 上演の途絶えている演目の復曲上演(2 月「御冠船21

能の普及を図った。

として評価できる。
・「人間国宝至芸の宴」は、計画になかった公演であり、意欲ままの姿で公開するように努めること。

公演程度

た取り組むべき課題)
・ 目標が未達になって

ウ 公開・公演の目的、期待いる公演については、する成果等を明確にし、外その要因を分析し、目部の専門家等からの意見標の達成に努めること

や鑑賞者の要望等を踏まが求められる。

踊と琉狂言」)

・ 「組踊 300 年」に向けて、29 年度は朝薫・ 解説付き公演の上演(6 月･8 月･11 月組踊鑑賞教室、
7 月琉球舞踊鑑賞教室、9 月沖縄芝居鑑賞教室)
・ アジア・太平洋地域の芸能「吹く」を、解説を付し
て上演

五番から
「二童敵討」
をテーマ作品に掲げ、一つの作品を通して沖縄伝統芸能を横断 ＜今後の課題・指摘事項＞的に捉えて組踊、沖縄芝居、民俗芸能の公 ・ 公演全体の入場者数については目標に対して顕著な成果
演を連続して実施し、企画について好評を

・ 外国語オーディオガイドを導入した、外国人向け公演 「外 国人 のた めの 組踊 鑑賞 教室

的な取組として評価できる。

得た。

Discover ・ 7 月企画公演では、平成 28 年 1 月に初を達成していない。
・ 目標が未達になっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

えた評価等を行い、事業の・ インバウンド拡大へ充実に反映させること。

の貢献という観点からエ より幅広く多くの人がも、外国人のための組

・ 「組踊 300 年」に向けたテーマ作品として「二童敵の新作組踊「初桜」を、練り直しを図り、ラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事業展開等につい鑑賞することを目指して、踊鑑賞教室について討」を取り上げ、関連する作品を連続して上演(11 月上演した。時代に翻弄される人間の儚さをても検討していく必要がある。

分野ごとに前中期目標期

は、成果の分析等を行

組踊鑑賞教室、1 月組踊「二童敵討」、2 月「史劇『護テーマに、古典本来の様式を踏まえつつ、間の実績を超えるよう、い、体験型プログラム

佐丸と阿麻和利』」、3 月民俗芸能「忠臣護佐丸」)

組踊の新たな可能性を探る作品として、好 ＜有識者からの意見＞

個々の公演において、適切の実施等、事業の更な

２．営業・広報な鑑賞者数の目標を設定

る拡充について検討す・ マスコミ各社への取材依頼、ポスター、チラシ、イ ・ 10 月企画公演「ゆらてぃく遊ば」は、「琉し、その達成に努めるこる必要がある。

と。

・ 沖縄という立地を活かし、引き続き独自性

KUMIODORI」を上演演し好評を得た嘉数道彦芸術監督作・演出 ・ 外国人のための組踊鑑賞教室については、体験型プログ

評を得た。

ンターネット、国立劇場おきなわ友の会会報等により

球芸能の俳優祭」として引き続き実施し、公演を周知

幕間を含めて出演者と観客が身近に交流

・ 県内約 800 か所の教育機関、主要企業等、県内約する活気溢れる公演となった。

のある企画を実施する

690 か所の公民館等、県内約 230 か所の老人会等への ・ 2 月企画公演「御冠船踊と琉狂言」では、必要がある。

チラシ配布、県内 8 か所の観光施設への当劇場専用ラ

上演機会の途絶えた琉狂言を復曲したほックの設置等により公演情報等を周知

か、上演記録だけが残っている御冠船踊に・ 公演演目にゆかりのある地域の公民館や関係団体
等、各公演の特性にあわせた誘客活動を展開
・ 旅行業者等と連携して、組踊ワークショップを含む

ついては、国立劇場おきなわ創作舞踊大賞
入賞者に振付を委嘱して作品化を図り、いずれも好評を得た。

組踊鑑賞ツアーを企画
・ チケット購入者限定で組踊公演前に組踊ワークシ ＜課題と対応＞
ョップやしまくとぅば講座を開催

・ 11 月の「外国人のための組踊鑑賞教室

・ 劇場共通ロビーに公演案内パネルを特設し、公演周 Discover KUMIODORI」や「アジア太平洋地域
知を強化の芸能『吹く』」は厳しい集客状況となった。

・ 県の補助事業を活用した貸切バス費用助成事業を 今後も、公演と併せて実施している組踊ワー
実施し、団体客を誘致

クショップ、組踊鑑賞ツアー、友の会バスツ

・ 国立劇場おきなわ公式 Facebook やメールマガジン アー、国立劇場おきなわ友の会公演会等の集で公演情報を発信

客に繋がる各種イベントを継続しつつ、新た

３．外部専門家等の意見な顧客層の掘り起こしを行うために友の会

・ 公演事業委員会を 8 月と 3 月に 2 回開催、外部専門 入会キャンペーン等の新たな取組を検討し、家等の意見を聴取し、公演制作及び公演計画に活用
４．アンケート調査

課連携して実施する必要がある。

・ 全 30 公演にて実施(34 回)、満足回答率 92.1%
・また、公演内容に即した広報宣伝・営業を各「外国人のための組踊鑑賞教室

DiscoverKUMIODORI」で上記のうち 1 回を実施、満足回答率
89.8%(外国籍の満足回答率 82.4%)

４．その他参考情報
特になし
22・ 大都市圏での上演を増やし、観客層の拡大・育成を図る
ことが望まれる。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－1－7

演目の拡充

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

31
48

35
44

39
45

51
45

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
49
45

1)決算額は、・振興会：各ジャンルの公演費のうち文芸費を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員の人数を計上している。その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

代舞台芸術の公演

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P62～65

伝統芸能の保存振興及び(1)伝統芸能の公開(1)伝統芸能の公開

現代舞台芸術の振興普及

ア 歌舞伎公演

イ 演目の拡充＜その他の指標＞
特になし＜主要な業務実績＞を図るため、前中期目標期

上演の途絶えた優れた①(歌舞伎)未翻刻作品の翻間の実績を踏まえ、より多演目・場面の復活、新作の刻を含めた 2 作品の補綴をくの人が幅広い分野の公上演等を実施行い、上演用準備台本を作＜評価の視点＞

演を鑑賞することを目標

イ 文楽公演成(28 年度評価で指摘されとし、伝統芸能の公開及び上演の途絶えた優れた「国立劇場文芸研究会」にた取り組むべき課題)

現代舞台芸術の公演を行

演目・場面の復活、新作のおける上演候補台本準備稿

特になし

うこと。また、以下の観点

上演等を実施の作成作業

からこれらの公演の充実

オ 能楽公演

歌舞伎の新作脚本募集要項等を図ること。

上演の途絶えた優れた演(1) 主催公演

目の復曲、新作の上演等を付

ア 伝統芸能を古典伝承の実施②(文楽)新作の上演に向けままの姿で公開するよう

カ 組踊等沖縄伝統芸能て上演台本作成作業を実施に努めること。

公演

廃絶演目の復曲作業及び上上演の途絶えた優れた演の見直し、周知及び応募受

演に向けた準備作業

目の復曲、新作の上演等を③(大衆芸能)「浪曲」の新作実施

脚本募集要項の見直し、応募受付、選考及び表彰④(能楽)新作狂言の委嘱制

主務大臣による評価
自己評価

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画に定められた以＜評定と根拠＞

上の業務の実績が認められるため。

１．復活上演候補演目の上演候補台本準備稿の作成作 評定：Ａ・ 歌舞伎では、四世鶴屋南北の未翻刻 ＜評価すべき実績＞
・ 各分野において、様々な形で文化継承や古典創造等の観・ 復活上演用準備台本「曽我祭俠競」「鳴響御未刻太作品「曽我祭俠競」「鳴響御未刻太鼓」
点から、演目拡充の努力が積極的に行われている。
鼓」の作成の復活上演用準備台本、国立劇場文芸
業

・ 「七重咲浪花土産」の台本の補綴研究会の補綴による「升鯉滝白旗」の ・ 邦楽の委嘱初演作品の上演等、計画にない取組を意欲的に進めており、計画を超える進捗が認められる。
上演用準備台本を作成した。舞踊で

２．歌舞伎の新作脚本募集

は、「七重咲浪花土産」の上演台本を・ 募集要項を見直し、応募規定の一部を変更の上、29作成した。また公演についても、過去・ 上演用準備台本「升鯉滝白旗」の作成

年 10 月より 30 年 3 月末まで応募を受付
３．歌舞伎における復活等の上演

・ 昭和 50 年代を最後に上演が途絶えていた新歌舞伎の名作「坂崎出羽守」「沓掛時次郎」の上演(11 月歌舞伎公演)・ 初代中村吉右衛門が練り上げた「隅田春妓女容性」の演出の復活(12 月歌舞伎公演)
４．文楽における新作の上演及び復曲等の上演準備作
業

演出の復活等に取り組んだ。
国立能楽堂として 10 年ぶりとなる新＜今後の課題・指摘事項＞
・ 今後は、拡充した演目をどのように活用するかについて
も方針等を定め、明確にしていくことが求められる。

作狂言を台本執筆に作家の池澤夏樹、
演出・補綴・主演に野村萬斎を起用し ＜有識者からの意見＞て上演した。また過去に国立能楽堂で ・ 新作についてもレパートリー化していくことが望まれ復曲した能「名取ノ老女」、狂言「浦島」を再演したほか、他の能楽堂で復曲・新作された優れた作品を再演、さらに台本及び演出の見直しを試みる

23

きる。

の台本、演出の見直しによる再演や、・ 復活通し狂言の再演(10 月歌舞伎公演「霊験亀山 ・ 能楽堂では、12 月特別企画公演で鉾」、初春歌舞伎公演「世界花小栗判官」)

・ 歌舞伎で継続的に復活上演が行われていることは評価でる。

作による上演
国立能楽堂及び他の能楽堂

・「花魁莟八総」滝田城の段の上演(文楽劇場 10 月「復曲試演会」)など、能楽界における演目の拡充に積極的に取り組んだ。

等で上演された新作・復曲

５．大衆芸能の新作脚本募集

作品の再演

・ 平成 29 年度(第 19 回)大衆芸能脚本募集浪曲部門

調に実施し、「花魁莟八総」のうち、の新作脚本を募集し、佳作 3 篇、奨励賞 2 篇を決定

29 年度は物語の前半にあたる伏姫と⑤(組踊等沖縄伝統芸能)上・ 文楽劇場では、文楽の復曲作業を順演機会が少ない優れた演目

６．能楽における新作及び復曲の上演

犬の八房の物語の発端にあたる滝田の上演

・ 新作狂言「鮎」を委嘱初演(12 月特別企画公演)

城の段の復曲と復曲試演会を行い、レ

古典の様式を踏まえた新作

・ 復曲及び新作の再演(4 公演 4 演目)

パートリーの拡充に繋がる取組を実

組踊の上演

・ 台本及び演出の見直しによる上演(2 公演 3 演目)施した。

７．組踊等沖縄伝統芸能における新作組踊等の上演と ・ 国立劇場おきなわでは、組踊の様式
創作舞踊大賞の作品募集を基に現代にも通じるテーマを扱っ

・ 上演機会が少ない優れた演目の上演(6 公演)

た新作組踊「初桜」、組踊のパロディ

・ 新作の上演・再演(5 公演)

ーとして遊び心満載に制作した新作

・ 第 8 回国立劇場おきなわ創作舞踊大賞を募集し、喜劇「手水恋模様其ノ後ノ噺～続・手奨励賞 1 作品、佳作 1 作品を決定

水の縁～」等、特色豊かな新作作品を

８．創作委嘱作品の上演等制作した。どれも観客のニーズに応・ 邦楽「箏、唐箏、瑟、二十五絃箏のための過現反射

え、沖縄伝統芸能の発展に寄与する作

音形調子」の新作委嘱初演(本館 6 月邦楽公演)
・ 新作狂言「鮎」の委嘱初演(12 月企画公演・再掲)
・ 二才踊「青雲」の新作委嘱初演(作舞：田口博章、
国立劇場おきなわ 2 月企画公演)
・ 女踊「思羽」の新作委嘱初演(作舞：比嘉いずみ、
国立劇場おきなわ 2 月企画公演)

４．その他参考情報
特になし

24

品として発信することができた。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－2

連携協力・地方における上演等[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

32
46

63
46

61
47

45
47

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
31
47

1)決算額は、・振興会：外部公演入場料(公演事業)、共催公演等収入、公演受託事業収入
・おきなわ財団：国受託事業収入(文化庁芸術祭・財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・大衆芸能(演芸課企画制作係、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P66～71

伝統芸能の保存振興及び(4)伝統芸能の公開及び(4) 伝統芸能の公開の実

現代舞台芸術の振興普及

現代舞台芸術の公演の施に際しての留意事項＜その他の指標＞を図るため、前中期目標期実施に際しての留意事

ア 外部専門家等の意見

・ アンケート調査間の実績を踏まえ、より多項等の聴取、観客へのアンケー

くの人が幅広い分野の公イ 外部専門家等の意

ト調査の適宜実施＜評価の視点＞

演を鑑賞することを目標

見聴取、
アンケート調査

イ 我が国における伝統(28 年度評価で指摘されたとし、伝統芸能の公開及びの実施

芸能の保存振興の中核的取り組むべき課題)

現代舞台芸術の公演を行

ウ 伝統芸能の保存振拠点として、次のとおり公・ 連携協力・地方におけうこと。また、以下の観点

興の中核的拠点として演等を実施

る上演等については、計からこれらの公演の充実の公演等の実施①共催、受託などによる公画を超える進捗は認め等を図ること。

① 国、地方公共団体、 演等を別表 5 のとおり実施(1) 主催公演

芸術団体、企業等との連②全国各地の文化施設等

・ インバウンド拡大への

ア 伝統芸能を古典伝承の携協力公演等における公演等を別表 6 の貢献という観点からも、ままの姿で公開するよう② 全国各地の文化施

とおり実施

外国人のための鑑賞教に努めること。

設等における公演等③国際文化交流の進展に室については、成果の分

オ 国、地方公共団体、他の③ 国際文化交流の進寄与する公演等を別表 7 の析等を行い、体験型プロ

業務実績＜主要な業務実績＞＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

１．外部専門家等の意見聴取、アンケート 評定：Ａされたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事項

・ 平成 29 年度(第72 回)文化庁芸術祭主催公演5 公 に示す点について、さらなる改善を期待したい。

調査の実施
・ 各分野において専門委員による公演

られない。

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ

演及び協賛公演 20 公演を実施した。

ごとのレポート提出及び年 2 回の公演 ・ 外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実 ＜評価すべき実績＞－
専門委員会等の開催
施、国・地方公共団体等との後援・協力、外部の公・ アンケート調査の実施(77 公演86 回、満足回答率 89.3%)

演や展示への協力等において目標を達成できた。
・ 28 年度に引き続き、外国人向けの鑑賞教室を歌２．共催、受託などによる公演
・ 文化庁芸術祭主催公演 6 公演、協賛
公演 25 公演を実施

舞伎、文楽(本館及び文楽劇場)、能楽、組踊で実施 ・ 連携協力・地方における上演等については、中期計画における所期の目標を上回る成果を得られている
し、いずれも高い評価を得た。本館では、上演に際して、大使館等への働きかけや、英語の字幕表示、

・ 諸団体と良好な協力関係を築き、共催、受託等による公演を積極的に実施
・ 能楽堂が受託公演を実施(名取市文化会館開館 20 周年記念事業)
25＜今後の課題・指摘事項＞とは認められない。

音声ガイド(日本語・英語・中国語・韓国語・スペ ・ 伝統芸能について、地方における鑑賞機会の充実を図ることは、国立劇場として取り組むべき重要な課
イン語の 5 か国語)及びパンフレットの多言語化、さらに当日の外国人来場者の受け入れ態勢等につ題であり、今後は地方公演の充実等を図る方策について拡充を図った。文楽劇場では、解説等の企画にいても検討していく必要がある。

劇場、音楽堂等、芸術団体、 展に寄与するための国企業等との連携協力等を強化すること。

等との連携協力公演等

とおり実施

グラムの実施等、事業の・ 「beyond2020 プログラム」に参加

工夫を重ねるとともに、留学生関係団体・日本語学 ＜有識者からの意見＞

更なる拡充について検３．全国各地の文化施設等における公演

校等・空港・ホテル・観光案内所に 2 か国語(日本 ・ 今後は地方公演を拡充していくことが望まれる。

討する必要がある。

・ 歌舞伎鑑賞教室静岡公演、
歌舞伎鑑賞

語・英語)版リーフレットを配布するなどの働きか ・ 拡充した演目を活用するという観点からも地方の教室神奈川公演を実施けに努めた。

カ 青少年等を対象とする

・ 鑑賞機会の拡大の観点

公演の種類、回数を充実す

からも、地方公演の拡充

るとともに、各鑑賞事業のを検討するなど、引き続

タッフを派遣し、現地にて国立劇場のか、能楽堂 2 階の研修能舞台でミニ公演を 3 回開催

連携協力を強化すること。

きその充実が求められ技術やノウハウを提供

して外国人が気軽に能楽を鑑賞する機会を作った。

キ 国際文化交流の進展にる。

寄与するとともに、伝統芸

・ 歌舞伎鑑賞教室の地方公演に職員ス ・ 能楽堂では、外国人のための能楽鑑賞教室のほ・ 国立劇場おきなわ県外公演を実施(1
公演)

【新規】
・ 国立劇場おきなわでは、沖縄県内外の自治体に働

能及び現代舞台芸術に関

４．国際文化交流公演等

きかけ、県内では 1 月に大宜味村で「男性舞踊家のする日本文化の海外発信

・ 28 年度に引き続き、歌舞伎・文楽・会と「組踊版･スイミー」」を、3 月に宮古島市で「男能楽・組踊の各ジャンルにおいて、外国性舞踊家の会」を、県外では 12 月に名古屋市で「琉人向け公演を 5 公演 6 回実施

球舞踊と組踊」(CBC テレビ、中日新聞社、公益財団にも努めること。

・ 本館「Discover KABUKI」において、法人名古屋市文化振興事業団と共催)と題して組踊

在日各国大使等の公演招待を実施「手水の縁」と琉球舞踊を上演し、組踊をはじめと

・ 能楽堂において、外国人向けのミニ公

した沖縄伝統芸能を県内外に広く紹介した。
「アジ

演を 3 回実施【新規】

ア・太平洋地域の芸能」は、吹きもの楽器に焦点を・ 国立劇場おきなわにおいて、アジア・当て、日本・中国・韓国の各国の音楽を紹介するこ

太平洋地域の芸能を紹介する企画を継とで、それぞれの楽器・音楽の独自性、アジア圏内

続(「吹く」)

における類似性を照らし出した。また、2017 年ユネ

・ 2017 年ユネスコ人類無形文化遺産海スコ人類無形文化遺産海外招待公演(韓国国立無形外招待公演(韓国国立無形遺産院オル

遺産院オルスマル大公演場)において、組踊「執心スマル大公演場)において、組踊「執心鐘入」他を上演し、海外に向けて沖縄伝統芸能の魅鐘入」ほかを上演

力を発信できた。
・国際文化交流公演等は、全体で前年度を大きく上回る入場者数を得た(前年度比 104.5%)。

４．その他参考情報
特になし

26

劇場との連携等を深める必要があるのではないか。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－3

快適な観劇環境の形成[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

1,221
52

774
51

1,167
55

988
57

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
783
60

1)決算額は、・振興会：解説書作成費、観客勧誘事務費、鑑賞会事務費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)、施設維持管理費(目的積立金)
・おきなわ財団：解説書作成費(財団自己財源)、観客勧誘事務費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源)、文化プログ
ラム関係費(財団委託費)、施設整備費(交付金)を計上している。
2)従事人員数は、各館の施設整備・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・施設整備(本館施設課、能楽堂事業推進課施設係、文楽劇場事業推進課施設係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
・営業(本館制作部宣伝課、営業部営業課・劇場課(施設利用室を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係を除く)、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P104～120(2) 快適な観劇環境の(5)快適な観劇環境の形(5)快適な観劇環境の形成

形成

成

ア 売店・レストラン等に＜その他の指標＞
・ 音声同時解説等の実施

業務実績＜主要な業務実績＞

各劇場の鑑賞者や観劇

観客本位の快適な環境

おけるサービスの充実、観希望者の要望、利用実態の形成のため、次のとお

劇時のマナーの呼びかけ等を踏まえたサービス

りサービスの向上に努

高齢者、障害者、外国人等を提供するとともに、高

め、観客の満足度の向上の利用者にも配慮した劇

齢者、身体障害者、外国を図る。

場内外の環境整備等各種

人等を含めた来場者本

ア 高齢者、身体障害者、 サービスの充実＜評価の視点＞

位の快適な観劇環境を外国人等の利用にも配慮

イ 入場券販売における(28 年度評価で指摘された形成することにより、来した快適で安全な劇場施

観客の利用形態に応じた取り組むべき課題)

場者の満足度の向上を設の整備、各種サービス

多様な購入方法の提供

・ 快適な観劇環境の提

図ること。

の充実

ウ 公演内容に応じて、解供、外国人来場者への対

また、これらを把握するイ

入場券販売におい

説書等の作成並びに音声

応等は 2020 年東京オリ手法として、
観客に対すて、利用者にとって利便

同時解説及び字幕表示のンピック・パラリンピッ

状況・ 公演説明会、施設見学等の状況

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

１．快適で安全な観劇環境の提供、外国人利用者 評定：Ｂ
等への対応
・ 観客用設備の適切な維持管理・改善を実施

・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、設備等 ＜評価すべき実績＞－の整備やサービスの改善を適切に実施した。

・ 各館の売店・レストランのサービス改善のた ・ 観客の利用傾向や要望に応じて、親子を対象
め、アンケート調査及び委託業者との定期的な会議を実施とする公演の先行販売等、チケット購入におけ ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等る利便を図った。

・ 観客サービス向上を図るため、
場内案内請負 ・ 公演内容に応じて、解説書や音声同時解説、業者との定期的な会議を実施
・ 職員や委託業者等による消防訓練、避難訓練

は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技

字幕表示、公演説明会等のサービスを実施し、大会に向け継続的に改善していくことが求められ公演内容の理解のための一助とした。

る。

等を実施するとともに、利用者の安全を確保 ・ 意見・要望等に、より迅速に対応し、サービするための設備改修等を実施

スの向上等業務改善を図った。

・ 外国人利用者への対応として、劇場内外の案 ・ 観客食堂サービス向上推進チームの活動を通
内表示の整備、外国語によるチラシ・リーフレ
27

じ、食堂サービスの改善に努めた。

＜有識者からの意見＞－

るアンケート調査や劇性の高い多様な購入方法

実施

ク競技大会に向け継続

場モニター制度等を活を提供

鑑賞団体等に対し、公演内的に改善していくこと

用すること。

ウ 解説書等の作成、音容の事前説明会や施設見が求められる。

声同時解説や字幕表示、学会を開催

公演内容の説明会等のサエ アンケート調査等のービスの提供活用により、観客等の要

エ アンケート調査や劇

望、利用実態等を把握、サ場モニターの活用等

ービス向上に活用
意見・要望の一元的管理、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化、内容の集ット等を提供・ 外国人利用者への対応として、劇場内外の案

・ 全館で、来場者、出演者及び施設利用者等に内表示の整備、外国語によるチラシ・リーフレ

向けた公衆無線 LAN サービス(無料 Wi-Fi)をット等を提供するなど、サービスの拡充を図っ

開始(6 月～)た。

・ その他、観客サービスの向上に繋がる取組を ・ 振興会 HP 上の障害者相談窓口を、各館ごとの適宜実施

バリアフリーに関する設備の情報等を加えて、・ 各館の外国人向け公演において、
パンフレッ「バリアフリー情報」ページとして再編した。

トの作成及び字幕表示等の多言語対応を実施

・ 公衆無線 LAN サービス(無料 Wi-Fi)の開始に

・ 快適な観劇環境を促進するためのマナーチより、特にインターネット利用環境を持たない

ラシ(日本語・英語)を作成

外国人旅行者等への利便性の向上を図った。

・ 振興会 HP 上の障害者相談窓口を、各種情報 ・ 国立劇場おきなわの観客用トイレについて、計・分析結果をサービス向を加えて、「バリアフリー情報」ページとして観客からの要望に応え、和式から洋式へ改修を

上に活用

再編

実施した。

(本館)
・ 本館大劇場にて、四季を感じられるロビー飾 ＜課題と対応＞り等を実施

・ バリアフリー化等、劇場施設の改善を引き続・ 本館大劇場及び小劇場共通で利用できるチケットケースを作成き検討する。
・ サービスの質の維持・向上について、引き続き・ 本館大劇場 2 階・3 階の座席に転落防止用の手掛け棒を設置
・ 本館小劇場上・下手階段に手摺を増設
・ 本館大・小劇場観客椅子ストッパーゴムの交換、座面等縫製修理を実施
・ バリアフリー化への署名活動を実施した結果、半蔵門駅に地上階までのエレベーター・エ
スカレーターが新設(6 月～)
・ 半蔵門駅 6 番出口開設に伴い本館大・小劇場受付設置の周辺地図の修正
・ 国立劇場通りに面した劇場倉庫に壁面提灯
を設置
(演芸場)
・ 演芸場にて、四季を感じられるロビー飾り等
を実施
(能楽堂)
・ 視覚障害者への対応として、能楽堂構内案内
サイン、玄関広間の総合案内板に点字を整備(文楽劇場)
・ 正面玄関柱巻きや、
ロビー大階段の大型懸垂幕ポスター等の装飾を実施
・ 車椅子を従来の 2 台から 1 台追加して、文楽劇場小ホールにも常備・ ロビーに設置された AED2 台に加え、事務所
入口と楽屋入口にも設置
28

検証・改善に努める。

(国立劇場おきなわ)
・ 観客用トイレについて、
和式から洋式へ改修を実施
２．多様なチケット購入方法の提供
・ インターネットチケット販売において障害者割引を引き続き実施し、障害者の利便性を向上
・ 本館・演芸場・能楽堂における親子企画公演の親子先行発売を実施
・ チケットセンターHP に各館の親子企画を紹介する特設サイトを設置
・ 読売新聞読者(11 月・3 月歌舞伎公演)に対し、特別割引販売を実施
・ 東日本大震災被災者招待を実施
・ 3 月歌舞伎公演において、休憩後の「梅雨小袖昔八丈―髪結新三―」のみを割引料金で観劇できる特別当日券販売を実施
・ 文楽劇場における文楽本公演で、一幕限定で短時間・低価格で楽しめる幕見席を販売
・ 国立劇場おきなわにおいて、組踊「二童敵討」と同題材を扱う沖縄芝居・民俗芸能の公演のセット券販売を実施
３．公演内容等の理解促進のための取組
・ 公演内容に適した解説書等を作成
・ 歌舞伎・文楽公演にて音声同時解説を実施
・ 計 108 公演において字幕表示を実施
・ 公演内容の事前説明会を 191 件 7,165 名、施設見学会を 53 件 1,145 名、バックステージ
ツアーを 140 件 4,526 名に対し開催
・ 国立劇場おきなわで、
組踊ワークショップを公演鑑賞前に実施したほか、沖縄芝居・琉球舞
踊のワークショップを実施(計 8 回 159 名)
４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、組織内で共有・ 対応状況に関し全役職員及び関係する委託業者等で情報を共有
・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改善
・ 意見・要望等を集計・分析

４．その他参考情報
特になし

29

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－1－4

広報・営業活動の充実[伝統芸能の公開]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)①主要なアウトプット(アウトカム)情報

指標等

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1,950,000 件

2,000,000 件

2,100,000 件

2,400,000 件

3,000,000 件

3,000,000 件

2,306,557 件

2,623,429 件

2,876,551 件

3,135,970 件

3,256,254 件

2,963,651 件

118.3%

131.2%

137.0%

130.7%

108.5%

98.8%

ホームペー
ジアクセス
件数(振興
会)

計画値

前中期目標期間の実績(平均 1,996,878 件)以上

実績値
達成度

－
－

ホームペー
ジアクセス
件数(国立
劇場おきな
わ)

計画値

前中期目標期間の実績(平均 224,246 件)以上

206,000 件

216,000 件

236,000 件

288,000 件

293,000 件

297,000 件

実績値－

259,376 件

374,989 件

373,859 件

305,370 件

330,365 件

360,491 件

達成度－

125.9%

173.6%

158.4%

106.0%

112.8%

121.4%

計画値

前中期目標期間の実績(最終 17,629 人)以上

17,800 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,000 人

18,200 人

実績値
達成度

－
－

17,629 人
99.0%

17,935 人
99.6%

17,934 人
99.6%

18,111 人
100.6%

18,694 人
103.9%

19,171 人
105.3%

計画値

前中期目標期間の実績(最終 7,651 人)以上

7,500 人7,450 人7,700 人7,900 人8,100 人8,100 人

実績値
達成度

－
－

7,651 人102.0%

7,842 人105.3%

8,148 人105.8%

8,279 人104.8%

8,316 人102.7%

8,330 人102.8%

計画値

前中期目標期間の実績(最終 2,193 人)以上

1,550 人1,700 人2,200 人2,200 人2,200 人1,900 人

実績値
達成度

－
－

2,193 人141.5%

2,073 人121.9%

1,952 人88.7%

1,992 人90.5%

1,810 人82.3%

1,636 人
86.1%

会員数(あ
ぜくら会)

会員数(国
立文楽劇場
友の会)
会員数(国
立劇場おき
なわ友の
会)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

326

338

318

431

358

従事人員数(人)

56

57

60

62

63

1)決算額は、・振興会：各館の公演費のうち宣伝費、宣伝諸費、鑑賞会事務費
・おきなわ財団：公演費のうち宣伝費(財団自己財源)、宣伝諸費(財団自己財源)、鑑賞会事務費(財団自己財源)、文化プログ
ラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の広報担当・営業担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上
・広報(本館総務課 (総務係を除く)、情報推進課、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
・営業(本館営業部(劇場課を除く)、演芸場営業課、能楽堂営業課(劇場利用係を除く)、文楽劇場営業課(劇場利用係を除く)、
新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

30

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(3)

現代舞台芸術の公演

広報・営業活動の充実(6)広報・営業活動の充実

年間の主催公演を通しより多くの人が幅広いて購入できるシーズン

分野の公演を鑑賞するこ

シートの拡充など、よりとを目標として、次の取効果的な広報・営業活動

組により一層効果的な広を展開すること。

報・営業活動を展開

なお、
ホームページにつア 公演内容に応じた効

いては、利用者が最新の果的な宣伝活動、各種事情報に容易にアクセス

業に関する広報の充実

できるようにするととイ 観客の需要を的確にもに、
アクセス件数につ捉えた営業活動

いては前中期目標期間

ウ 会員に向けた各種サ

２ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演(6)広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会
見・取材等によるマスメディ
アを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施②各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供(a)ホームページについて、
各種情報の早期掲載及び内容の充実、アクセス動向等を分析
・日本芸術文化振興会ホーム
ページ目標アクセス件数：
3,000,000 件
・国立劇場おきなわホームページ目標アクセス件数：
297,000 件(b)メールマガジン等により、公演等の情報を随時配信(c)外国語版のホームページ
やパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発
信を強化③各種事業に関する広報誌
を次のとおり発行
・日本芸術文化振興会ニュース(毎月発行)・国立劇場おきなわ情報誌「華風」(毎月発行)④シーズンシートやセット券等の企画・販売、各種キャンペーンを企画・実施⑤団体観劇促進のため、公演内容に応じた営業活動を展
開、旅行代理店・ホテル等との連携を強化
⑥「国立劇場キャンパスメン
バーズ」の運営、サービスの提供、拡充⑦全職員が積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施
イ 個人を対象とする会員
組織の会員に対し、会報等による情報提供を定期的に実施入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供アンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実にの実績以上とすること。 ービスの提供による会員の観劇機会の増加

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアクセス

平成 29 年度業務実績報告書 P121～135

件数
・ 会員数

＜その他の指標＞
特になし

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ｂ

施されたと認められるため。

・ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じた ・ 公演内容に応じた広報活動を実施し、公演情 ＜評価すべき実績＞－
営業活動を展開
報の周知拡大を図り、一般の集客に努めた。
・ マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほ ・ 各種キャンぺーン等、公演内容に応じた広報・か、各種媒体により公演情報を周知

営業活動を実施した。

＜今後の課題・指摘事項＞

・ 各会員組織について、イベントの開催等、サ ・ 広報、営業活動等については、各劇場間で連携を(28 年度評価で指摘された図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体
・ 英語版 HP の改善、公演情報の早期掲載、特ービスの充実に努めた。
取り組むべき課題)
で戦略的に取り組む必要がある。
設サイトの開設、SNS(Facebook、Twitter、 ・ 「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサービ＜評価の視点＞

・ 国立劇場開場 50 周年記念事業としての広報

・ 公演内容に応じて各種セット券等を販売

Instagram)の活用等によりHPの内容を充実化

ス内容を拡充し、利用者を増加させることがでしたほか、メールマガジンを随時配信きた。

＜有識者からの意見＞

・ 国立劇場おきなわのホームページにおいて ・ 文楽劇場では、各種キャンぺーンや HP を利 ・ 公演情報については早期に公表していくことがの費用対効果も含め検望まれる。
目標アクセス件数を大幅に超えて達成
用した広報等により、公演内容に応じた広報・等の成果については、そ証が必要である。
・ 広報、営業活動等については、各館で連携を図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体で戦略的に取り組む必要がある。
・ 観客層拡大の観点からも、SNS 等を活かした広報・営業活動等については、積極的に取り組むことが求められる。

・ 旅行代理店・ホテル等との連携を強化

営業活動を実施した。広報活動を一層強化し好・ 「日本芸術文化振興会ニュース」、国立劇場

結果を得た。

おきなわ会報誌「華風」等の広報誌を発行

・ 国立劇場おきなわでは、旅行業者と連携して、・ 文化プログラムへの参加を積極的に推進す組踊ワークショップを含む組踊鑑賞ツアーをる た め 、 振 興 会 主 催 公 演 等 255 件 を実施した。

「beyond2020 プログラム」に登録(本館)＜課題と対応＞

・ 各公演の特設サイトを作成し、インターネッ ・ 今後もジャンルや演目の特性を見据え、きめトを積極的に利用して公演の PR を実施

細かな広報宣伝営業活動を続けたい。

・ Twitter アカウント、Instagram アカウント ・ 引き続き、各会員組織において入会キャンペを開設し、写真を掲載するなど、SNS を利用しーン等の実施により新規会員の増加を図るとた広報活動を実施

ともに、会員向けサービスの一層の充実に努め

・

外国人来場者の誘致のため、6 月に「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」において各国駐日大使等大使館関係者を招待(37 か国 61 人が参加)
・ 法人を対象とする事前登録制の団体チケット販売システム「法人利用サービス」を提供
・ 大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサービスを提供
・ 全職員が積極的に観劇を勧誘する「ご観劇おすすめキャンペーン」を引き続き実施(能楽堂)
・ 能楽堂の「主催公演予定表」(年間スケジュール)を作成31

たい。

活用
会員向けサービスの周知による、新規会員の増加①あぜくら会(本館・演芸場・
能楽堂)
会報「あぜくら」(毎月発行)、
会員向けイベント(年 8 回程度)
目標会員数 18,200 人②国立文楽劇場友の会「国立文楽劇場友の会会報」(年 6 回発行)、会員向けイベント(年 6 回程度)
目標会員数 8,100 人③国立劇場おきなわ友の会「国立劇場おきなわ友の会
会報」(年 4 回発行)、会員向
けイベント(年 3 回程度)
目標会員数 1,900 人

・ 特別企画公演「新作狂言」では特設サイトを開設
・ 3 月に、津田塾大学の「梅五輪」に参加(特設ブースの開設、DVD の上映、能装束の展示、能面・狂言面の体験イベント)(文楽劇場)・ HP において、技芸員のインタビュー動画の公開を開始したほか、公演記録映像を活用したダイジェスト版動画の作成をすべての文楽公演において実施
・ 文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施・ 文楽本公演において、一幕限定で短時間・低価格で楽しめる幕見席を販売
２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実
・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提供
及び先行販売、会員向けイベント等のサービ
スを実施
・ 会員サービスの充実及び新規入会キャンぺーン等による入会促進
・ あぜくら会、国立文楽劇場友の会において目標会員数を達成
・ 国立文楽劇場友の会では、大阪市主催の文楽普及事業「ムムム！文楽シリーズ中之島文楽」
公演での新規入会キャンペーンを実施
・ 国立劇場おきなわ友の会では、
文楽劇場 3 月
特別企画公演「琉球舞踊と組踊」の際に、国立劇場おきなわの公演広報と併せて、友の会入会の勧誘を実施

４．その他参考情報
特になし

32

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－1

オペラ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 12 公演程度

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

12 公演

実績値

－

11 公演

11 公演

12 公演

11 公演

11 公演

12 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実 績 ( 計 404,192
人)以上

74,260 人

74,900 人

76,332 人

75,400 人

74,300 人

73,700 人－－

78,872 人
106.2%

76,599 人
102.3%

73,444 人
96.2%

79,658 人
105.6%

79,321 人
106.8%

78,623 人
106.7%

入場者
数
実績値
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

898

925

962

1,009

983

1,224

1,313

1,127

1,051

1,020

4

4

4

4

4

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P74～77

伝統芸能の保存振興及び(2)現代舞台芸術の公演(2)現代舞台芸術の公演

・ 入場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

現代舞台芸術の振興普及

国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興と１．公演実績

評定：Ｂを図るため、前中期目標期

高い水準の現代舞台芸普及を図るため、中期計

くの人が幅広い分野の公演のとおり主催公演を実施

演を鑑賞することを目標

ア オペラ公演 名作

上演機会の少ない公演、とし、伝統芸能の公開及びと呼ばれる代表的な作

日本の作曲家の作品の現代舞台芸術の公演を行品を上演するとともに、上演

うこと。また、以下の観点新たに制作する作品やからこれらの公演の充実

上演機会の少ない優れ等を図ること。

た作品、日本の作曲家の＜評価の視点＞(1) 主催公演

作品の上演にも努め、そ(28 年度評価で指摘された業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜その他の指標＞

・ 本公演 11 公演、鑑賞教室 1 公演を計画どお ・ 12 公演(本公演 11 公演、鑑賞教室 1 公演)を ＜評価すべき実績＞
間の実績を踏まえ、より多 術を自主制作により公 画の方針に従い、別表 2 ・ 名作と呼ばれる代表的り実施
計画どおり実施し、全公演で目標値を上回る ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
な作品の上演、新制作や・ アンケート調査・ オペラ公演全演目で目標入場者数を達成(12
演目合計入場率 83.7%)

入場者数を達成した。
・ いずれの公演も高い水準で上演され、外部専

・ 「ジークフリート」「神々の黄昏」「松風」を新制作で上演る。

門家、評論家及び観客の高い評価を得た(アン ・ 「松風」における、国立能楽堂と連携した関係者による座談会等は、劇場間の連携を図る取組として評
ケート満足率 90.3%)。

・ 楽劇「ニーベルングの指環」4 部作を「ジー ・ 新制作のうち、「ジークフリート」「神々の黄
クフリート」「神々の黄昏」ともに高水準の内昏」はフィンランド国立歌劇場との協力によ容で完結り制作した。

・ 日本人作曲家による「松風」を世界各国で高 ・ 日本人作曲家の作品である「松風」を海外で33

・ 入場者数については各公演で計画値を上回ってい価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞－

い評価を得たプロダクションで新制作

高い評価を得たプロダクションで新制作・日

イ 国際的に比肩しうる高れらをレパートリーと取り組むべき課題)

い水準の現代舞台芸術をして蓄積し、繰り返し上

特になし

自主制作により公演する

演することにより、オペこと。

ラの振興と普及を図る。

２．営業・広報

依拠した同名の能作品の実演と座談会により

ウ 公開・公演の目的、期待年間12 公演程度実施

・ 画像、動画を多用したHP 及びSNS(Facebook、

作品理解と公演への期待感醸成に努めた。

する成果等を明確にし、外・ 日本人歌手による「ジークフリート」ハイラ
イトコンサートを上演

催で特別イベントを能楽堂で実施、オペラがTwitter)の活用により、興味を喚起

部の専門家等からの意見

・ 2017/2018 シーズン全体を新国立劇場開場

や鑑賞者の要望等を踏ま

20 周年記念シーズンとして総合的な広報活動

えた評価等を行い、事業のを実施

充実に反映させること。
エ より幅広く多くの人が・ 日本人歌手による「ジークフリート」ハイラ
イトコンサートを上演し、日本人歌手の活躍の場を提供した。
・ 「フィガロの結婚」「椿姫」「ばらの騎士」「こ・ 「松風」上演にあたり、あぜくら会との共催による特別イベントを能楽堂で開催鑑賞することを目指して、

・ 定番のレパートリー作品ではレクチャー付

分野ごとに前中期目標期

き観劇プラン等で初心者向け団体営業を展開

間の実績を超えるよう、・ 若年層向け特別優待制度 U25 優待メンバー

個々の公演において、適切ズ等の実施により、学生及び若年層を勧誘

な鑑賞者数の目標を設定

３．外部専門家等の意見し、その達成に努めるこ・ 専門委員に各公演についてのレポートを依と。

本初演した。公演に先立ち、あぜくら会との共 ＜有識者からの意見＞

頼し意見を聴取、後の事業運営に活用
４．アンケート調査
・ 全 12 公演で実施(17 回)、満足回答率 90.3%

４．その他参考情報
特になし

34

うもり」は再演を重ねているレパートリーであり、いずれも 85%以上の入場率を達成した。

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－2

バレエ

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 6 公演程度

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

7 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実績(計222,023人)以上

44,900 人

35,800 人

42,400 人

47,400 人

48,500 人

54,000 人－－

43,957 人
97.9%

36,511 人
102.0%

47,844 人
112.8%

50,576 人
106.7%

58,288 人
120.2%

56,946 人
105.5%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

283

313

318

368

392

464

558

465

397

467

4

4

4

4

4

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P78～80

伝統芸能の保存振興及び(2)現代舞台芸術の公演(2)現代舞台芸術の公演

・ 入場者数

現代舞台芸術の振興普及

国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興と普業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

されたと認められるため。

・ 本公演 6 公演とこどものためのバレエ劇 ・ 7公演(本公演6公演、こどもバレエ1公演)を ＜評価すべき実績＞
間の実績を踏まえ、より多 術を自主制作により公 方針に従い、別表 2 のとお ・ スタンダードな演目
場 1 公演を計画どおり実施
計画どおり実施し、公演全体で目標値を上回 ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
を図るため、前中期目標期

高い水準の現代舞台芸及を図るため、中期計画の＜その他の指標＞

くの人が幅広い分野の公演り主催公演を実施

演を鑑賞することを目標

イ バレエ公演 スタ

内外の振付家による質とし、伝統芸能の公開及びンダードな演目を多彩の高いオリジナル作品

現代舞台芸術の公演を行なキャストで上演するの企画・上演うこと。また、以下の観点とともに、国内外の振付・ アンケート調査からこれらの公演の充実

家による質の高い新国等を図ること。

立劇場のオリジナル作＜評価の視点＞(1) 主催公演

品の企画・上演にも努(28 年度評価で指摘された

イ 国際的に比肩しうる高め、それらをレパートリ

取り組むべき課題)

い水準の現代舞台芸術をーとして蓄積し、繰り返特になしを上演するとともに、国・ バレエ公演全体で目標入場者数を達成(7
演目合計入場率 84.4%)った。うち3公演は92%以上の入場率を記録し ・ 若手の抜擢や複数の主役キャストそれぞれが高い
テクニック・表現力で完成度の高い舞台を作っていた。

・ 「眠れる森の美女」「くるみ割り人形」「ニ ・ 技術面、表現、音楽性等いずれも極めて高いる。

の多彩なキャストで上演し、いずれも 92%を水準で上演し、評論家、外部専門家、観客から ・ 新国立劇場バレエ団プリンシパルの福岡雄大が、芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞したことは、新国
高い評価を得た(アンケート満足回答率96.

超える入場率4%)。

ューイヤー・バレエ」を新国立劇場バレエ団

・ 「くるみ割り人形」を全国公演も視野に入 ・ クリスマスの定番として繰り返し上演でき、れ新国立劇場オリジナル作品として新制作
２．営業・広報

立劇場バレエ団が人材育成の上でも成果を挙げていることとして評価できる。

家族での観劇等、幅広い層が楽しめる「くるみ割り人形」を新制作した。全国公演も可能なプ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 目標が未達になっている公演については、その要

35

画 像 、 動 画 を 多 用 し た HP 及 び

ロダクションを、日本人デザイナーによる舞因を分析し、目標の達成に努めることが求められバレエの振興と普及をSNS(Facebook、Twitter)の活用により、興味

台装置、衣裳、照明で制作した。公演では、新る。

ウ 公開・公演の目的、期待図る。
年間 6 公演程度実を喚起

国立劇場バレエ団が高度なテクニックを披露する成果等を明確にし、外施

自主制作により公演するし上演することにより、こと。

・・ 2017/2018 シーズン全体を新国立劇場開場

部の専門家等からの意見

20 周年記念シーズンとして総合的な広報活

や鑑賞者の要望等を踏ま動を実施

えた評価等を行い、事業の充実に反映させること。

・ バレエ、現代舞踊、演劇公演を組み合わせ
た「こども劇場セット」を販売

エ より幅広く多くの人が・ 学校やバレエ教室等への団体営業、家族や鑑賞することを目指して、

ジュニア層を意識した観客サービスを展開しつつドラマティックな舞台を作り上げ、高 ＜有識者からの意見＞い評価を得た。
・ 新国立劇場開場20周年記念特別公演としてが見込める名作を上演しており、出演者の水準も高「ニューイヤー・バレエ」を上演し、新国立劇

いことから順当な実績といえる。芸術面での革新性

場バレエ団のプリンシパル級が揃って出演しや意欲（新作の制作等）については、諸外国の国立バて祝祭性を盛り上げた。

レエ団に比べ一層の努力を期待したい。

・ 平成29年度のシーズン全公演で主演した新分野ごとに前中期目標期

３．外部専門家等の意見

国立劇場バレエ団プリンシパルの福岡雄大間の実績を超えるよう、・ 専門委員に各公演についてのレポートをが、役柄の深い理解によって作品をけん引す

個々の公演において、適切依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用

る舞台成果に対し、平成29年度(第68回)芸術な鑑賞者数の目標を設定

４．アンケート調査

選奨の舞踊部門で文部科学大臣新人賞を受賞

し、その達成に努めるこ・ 全 7 公演で実施(7 回)、満足回答率 96.4%

した。
・ 新国立劇場バレエ団ダンサーの力量を高め、と。

上演作品の成果に繋げたことに対し、大原永子舞踊芸術監督が、東京新聞制定平成29年度(第65回)舞踊芸術賞を受賞した。
＜課題と対応＞
・ 知名度が低い現代バレエ作品も新国立劇場
として取り上げていくべきであり、販売不振が予想された場合は、公演周知の強化や販売促進活動等、早い段階での対応に努めたい。

４．その他参考情報
特になし

36

・ 本公演、こどものためのバレエ劇場とも高い入場率

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－3

現代舞踊

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２． 主要な経年データ②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)①主要なアウトプット(アウトカム)情報

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 4 公演程度

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

実績値

－

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

4 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実
績(計 27,081 人)以上

5,310 人5,550 人4,900 人5,950 人4,000 人5,300 人－－6,024 人113.4%

5,616 人101.2%

5,598 人114.2%

7,297 人122.6%

4,957 人123.9%

6,461 人121.9%

指標等

公演数

入場者
実績値
数
達成度

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

26

26

32

25

28

52

61

58

55

49

4

4

4

4

4

1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び現＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P81～82

伝統芸能の保存振興及び(2)現代舞台芸術の公演(2)現代舞台芸術の公演

・ 入場者数

現代舞台芸術の振興普及

国際的に比肩し得る

現代舞台芸術の振興と普業務実績

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画に定めら＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ａ

れた以上の業務の実績が認められるため。

・ 4 公演を計画どおり実施した。入場者数については ＜評価すべき実績＞
間の実績を踏まえ、より多 術を自主制作により公 方針に従い、別表 2 のとお ・ 特徴あるスタイルを・ 「ふしぎの国のアリス」では追加公全公演で目標値を大きく上回った(達成度 121.9%)。 ・ 入場者数については各公演で計画値を上回っておくの人が幅広い分野の公 演り主催公演を実施
持つ振付家による斬新り、全体の入場者数でも、計画値に対して 121.9％と演(1 回)を実施
・ 初めて舞踏を取り上げるなど現代舞踊の新しい切を図るため、前中期目標期

高い水準の現代舞台芸及を図るため、中期計画の＜その他の指標＞

演を鑑賞することを目標

ウ 特徴あるスタイル

な企画作品や国内外でとし、伝統芸能の公開及びを持つ振付家による斬高い評価を得ている作

現代舞台芸術の公演を行

新な企画作品や、国内外品等を上演

うこと。また、以下の観点で高い評価を得ているからこれらの公演の充実

作品等を上演し、現代舞等を図ること。

踊の振興と普及を図る。

＜評価の視点＞(1) 主催公演

年間 4 公演程度実施(28 年度評価で指摘された・ アンケート調査・ 4 公演を計画どおり実施

・ 現代舞踊公演全演目で目標入場者

り口を提供し、各公演ともに高水準の内容に外部専門数を達成(4 演目合計入場率 89.4%、

家や観客から極めて高い評価を得た(アンケート満足

達成度 121.9%)

回答率 90.3%)。

・ 「舞踏の今」2 作品やメディア・ア ・ 大人も子供も一緒に楽しめるダンス作品の第 2 弾
ートを取り入れた「ST/LL」等、様々

イ 国際的に比肩しうる高

取り組むべき課題)

い水準の現代舞台芸術を特になしなスタイルを持つ優れた作品を上演
２．営業・広報いう高い成果を達成している。
・ 「ふしぎの国のアリス」について計画を上回る公演
回数を実施したことは、意欲的な取組として評価できる。

として「ふしぎの国のアリス」を制作し、追加公演(1 ・ 年間を通して趣が異なる公演を実施し、現代舞踊の魅力を幅広い層に伝えるよう取り組んでいる。
回)を行った。
・ 新国立劇場の主催公演として初めて、国際的に大き・ 画像、動画等を多用した HP 及びな注目を浴び続ける舞踏を取り上げ、その頂点にある＜今後の課題・指摘事項＞
・ 継続的に高い入場率となっていることから、公演回

37

自主制作により公演する

SNS(Facebook、Twitter)の活用によ

2 つのカンパニーによる作品を上演した。新国立劇場

数の増加等、鑑賞希望者の要望に応える方策についこと。

り、興味を喚起のスタッフがカンパニーと良好な関係を築き、中劇場て検討する必要がある。

ウ 公開・公演の目的、期・ 2017/2018 シーズン全体を新国立待する成果等を明確にし、劇場開場20周年記念シーズンとして＜有識者からの意見＞

外部の専門家等からの意

総合的な広報活動を実施

・ 出演団体ごとに客層が異なる印象があるため、他の見や鑑賞者の要望等を踏・ バレエと共同でシーズンセット券

まえた評価等を行い、事業展開、及びバレエ公演と組み合わせの充実に反映させること。

た「こども劇場セット」を販売

エ より幅広く多くの人が３．外部専門家等の意見鑑賞することを目指して、・ 専門委員に各公演についてのレポ

分野ごとに前中期目標期

ートを依頼し意見を聴取、後の事業間の実績を超えるよう、運営に活用

個々の公演において、適切

４．アンケート調査

な鑑賞者数の目標を設定

・ 全 4 公演で実施(4 回)、満足回答率

し、その達成に努めるこ

90.3%

と。

４．その他参考情報
特になし

38

を効果的に使って質の高い舞台を作り上げた。

公演、ジャンルにも来場してもらう工夫がさらに望まれる。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－1－4

演劇

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 8 公演程度

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

実績値

－

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

8 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実 績 ( 計 265,496
人)以上

51,400 人

52,800 人

50,000 人

56,900 人

51,700 人

61,500 人－－

61,325 人
119.3%

48,821 人
92.5%

47,995 人
96.0%

68,001 人
119.5%

61,005 人
118.0%

68,826 人
111.9%

入場者
数
実績値
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

241

231

395

357

433

331

324

400

363

344

4

4

4

4

4

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、各ジャンルの入場料収入及び公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P83～85

伝統芸能の保存振興及び(2)現代舞台芸術の公演(2)現代舞台芸術の公演

・ 入場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演実績

評定：Ｂ

現代舞台芸術の振興普及

国際的に比肩し得る高主な評価指標現代舞台芸術の振興と

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 8 公演を計画どおり実施した。演劇公演全体で ＜評価すべき実績＞
間の実績を踏まえ、より多 自主制作により公演
画の方針に従い、別表 2 ・ 新作を上演するととも
・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
・ 演劇公演全体で、目標入場者数を達成(8目標入場者数を達成した。
くの人が幅広い分野の公 エ 演劇公演 新作上演 のとおり主催公演を実施に、我が国で創作された演目合計入場率 80.2%)・ 昭和 30 年代の戯曲に 30 代の気鋭の演出家が ・ 「怒りをこめてふり返れ」について計画を上回る公を図るため、前中期目標期

い水準の現代舞台芸術を演を鑑賞することを目標の企画・発信するととも作品の再評価や海外のとし、伝統芸能の公開及びに、我が国で創作された作

優れた作品を紹介する。

現代舞台芸術の公演を行

品の再評価や海外の優れうこと。また、以下の観点た作品の紹介、芸術団体等からこれらの公演の充実との交流に努め、現代演劇＜評価の視点＞

等を図ること。

の振興と普及を図る。年間(28 年度評価で指摘された(1) 主催公演

8 公演程度実施

取り組むべき課題)

イ 国際的に比肩しうる高普及を図るため、中期計＜その他の指標＞

・ アンケート調査

・ 8 公演を計画どおり実施

・ 新訳上演の 2 作品「君が人生の時」「怒取り組むシリーズや、海外の名作の新訳上演、海演回数を実施したことは、意欲的な取組として評価

りをこめてふり返れ」では 93%以上の高い外で話題となった作品の日本初演、大人と子どもできる。

入場率を達成が一緒に楽しめる作品、新国立劇場のために書き ・ 過去の名作と現代作品、翻訳劇と日本の劇等、公演の上演意図が明確である。
下ろされた鄭義信三部作に続く作品と、新国立劇

・ 「怒りをこめてふり返れ」では追加公演(2 回)を実施

場ならではの多彩かつ意欲的な企画による公演

・ 海外の話題作「プライムたちの夜」や鄭が高い水準で上演された。外部専門家や評論家、義信三部作に続く「赤道の下のマクベス」

観客から高い評価を得た(アンケート満足回答率

・ 新訳上演、海外の話題作品の日本初演等、意欲的な取組が行われている。
＜今後の課題・指摘事項＞

・ 目標が未達になってい39

を日本初演90.3%)。

い水準の現代舞台芸術をる公演については、その自主制作により公演する

要因を分析し、目標の達こと。

成に努めることが求め家族で楽しめる作品等、新国立劇場なら

日本の近代演劇に大きな影響を与えた海外戯曲

ウ 公開・公演の目的、期待られる。

ではの幅広い作品を上演

を新訳で上演するシリーズの最終 2 作品であり、・ 昭和 30 年代の戯曲やフランスの名作、 ・ 「君が人生の時」「怒りをこめてふり返れ」は、・ 目標が未達になっている公演については、その要因を分析し、目標の達成に努めることが求められる。

する成果等を明確にし、外２．営業・広報

いずれも早い段階から評判を呼び、93%を超える ＜有識者からの意見＞

部の専門家等からの意見

・

入場率を記録した。追加公演を 2 回行った「怒り ・ 実力のある演出家の起用、「赤道の下のマクベス」

画 像 ・ 動 画 を 多 用 し た HP 及 び

や鑑賞者の要望等を踏まSNS(Facebook、Twitter、Instagram)の活をこめてふり返れ」では、新訳を担当した水谷八

えた評価等を行い、事業の用により、興味を喚起

也が第 10 回小田島雄志・翻訳戯曲賞を受賞した。

充実に反映させること。

・ 2017/2018 シーズン全体を新国立劇場

エ より幅広く多くの人が開場20周年記念シーズンとして総合的な ＜課題と対応＞

鑑賞することを目指して、

広報活動

・ 知名度が低いなどのため集客の困難が見込ま分野ごとに前中期目標期

・ 若年層向け特別優待制度 U25 優待メンれる作品についても、国立の劇場としての使命に間の実績を超えるよう、

バーズ等の実施により、学生及び若年層

鑑み、広報宣伝に一層の工夫を凝らすなどによ

個々の公演において、適切を勧誘

り、上演の維持を図りたい。

な鑑賞者数の目標を設定

・ 出演者のファンクラブや旅行代理店、企し、その達成に努めるこ

業、大学等に対し、公演ごとに多彩な営業と。

活動を展開し勧誘・ テーマや期間ごとに 4 種類の通し券、及びバレエ公演と組み合わせた「こども劇場セット」を販売
３．外部専門家等の意見
・ 専門委員に各公演についてのレポートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活用
４．アンケート調査
・ 全 8 公演で実施(16 回)、満足回答率
90.3%

４．その他参考情報
特になし

40

等の優れた新作の初演が上演されている。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－2

連携協力・地方における上演等[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

184
4

196
4

214
4

188
4

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
241
4

1)決算額は、外部公演収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P86～90

伝統芸能の保存振興及(4)伝統芸能の公開及び現(4)現代舞台芸術の公演のび現代舞台芸術の振興

代舞台芸術の公演の実施実施に際しての留意事項＜その他の指標＞

普及を図るため、前中期に際しての留意事項等

ア 外部専門家等の意見

・ アンケート調査

目標期間の実績を踏ま

イ 外部専門家等の意見の聴取、観客へのアンケー

え、より多くの人が幅広

聴取、アンケート調査の実

ト調査の適宜実施＜評価の視点＞

い分野の公演を鑑賞す

施

イ 我が国における現代(28 年度評価で指摘されることを目標とし、伝統

ウ 現代舞台芸術の普及

舞台芸術の振興普及の中た取り組むべき課題)

芸能の公開及び現代舞振興の中核的拠点として核的拠点として、次のとお

特になし

台芸術の公演を行うこの公演等の実施

り公演等を実施と。また、以下の観点か① 国、地方公共団体、芸①共催、受託などによる公らこれらの公演の充実

術団体、企業等との連携協演等を別表 5 のとおり実施等を図ること。

力公演等②各地の文化施設等にお(1) 主催公演② 全国各地の文化施設

ける公演等を別表 6 のとおオ 国、地方公共団体、等における公演等

り実施

他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
カ 青少年等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、
各鑑賞

主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の 評定：Ｂ
実施

・ 国内外の劇場等と良好な協力関係を築き、共・ 各分野において専門委員に公演ごとのレポ

催、受託等による公演を積極的に実施した。

＜評価すべき実績＞－

ートを依頼し意見を聴取、後の事業運営に活 ・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を
用・ 全 31 公演 45 回でアンケート調査を実施、踏まえた全国の公立文化施設等との交流に積 ＜今後の課題・指摘事項＞－
極的に取り組んだ。

満足回答率 91.7%
２．共催、受託などによる公演
・ 文化庁芸術祭主催公演 3 公演、協賛公演 4
公演を実施
・ 地域招聘公演(オペラ 1 公演)を実施
・ 大学との積極的な連携、協力を実施
・ 「beyond2020 プログラム」に参加
３．全国各地の文化施設等における公演
・ オペラ 1 公演、バレエ 2 公演、演劇 6 公演、合計 9 公演を実施
・ 合唱団 22、バレエ団 1 の外部公演に出演
・ 「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を踏まえ、地域の公立文化施設に技術者を講師

事業の連携協力を強化

41＜有識者からの意見＞－すること。

として派遣するなど、連携を強化

キ 国際文化交流の進展

・ 東京都公立文化施設協議会の研修会を開催に寄与するとともに、伝

４．国際文化交流公演等

統芸能及び現代舞台芸

・ 海外劇場等との情報交換や訪問受入れによ術に関する日本文化の海外発信にも努めること。

る文化交流の実施
・ 在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プログラ
ムの実施

４．その他参考情報
特になし

42

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－3

快適な観劇環境の形成[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

1,909
4

2,179
4

1,950
4

1,826
4

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
1,723
4

1)決算額は、公演附帯費(プログラム作成費、友の会事務費、観客勧誘事務費、劇場関係費)、新国立劇場維持管理費、情報センター維
持管理費、共同利用施設維持管理費、舞台美術センター維持管理費、施設整備費(交付金)、施設整備費(補助金)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び現代＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演

舞台芸術の公演

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P104～120(2) 快適な観劇環境の(5)快適な観劇環境の形(5)快適な観劇環境の形成

形成

成

ア 売店・レストラン等におけ＜その他の指標＞

るサービスの充実、観劇時のマ・ 外国人利用者向けのサ

各劇場の鑑賞者や観劇

観客本位の快適な環

希望者の要望、利用実態境の形成のため、次のとナーの呼びかけ等を踏まえたサービス

おりサービスの向上に

高齢者、障害者、外国人等の利主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞

ービスの充実・ 公演内容の事前説明

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

１．快適で安全な観劇環境の提供、外国人利用 評定：Ｂ者等への対応・ 快適で安全な観劇環境の提供のため、引き・ 観客用設備の適切な維持管理・改善を実施

続き設備の補修、改善を実施した。

＜評価すべき実績＞－

・ 各館の売店・レストランのサービス改善の ・ 「第2回避難体験オペラコンサート」を実施するなど、観客も含めた総合的な防災対策を ＜今後の課題・指摘事項＞
齢者、身体障害者、外国 上を図る。
環境整備等各種サービスの充・ 快適な観劇環境の提供、外国人来場者への対応等的な会議を実施進めた。
人等を含めた来場者本 ア 高齢者、身体障害 実＜評価の視点＞
は 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
・ 観客サービス向上を図るため、場内案内請 ・ 開場20周年に因んで、劇場内外の装飾、記位の快適な観劇環境を 者、外国人等の利用にも イ 入場券販売における観客 (28 年度評価で指摘された大会に向け継続的に改善していくことが求められ負業者との定期的な会議を実施
念グッズの販売等、来場者のもてなしに努めを提供するとともに、高努め、観客の満足度の向用者にも配慮した劇場内外の形成することにより、来配慮した快適で安全なの利用形態に応じた多様な購取り組むべき課題)

場者の満足度の向上を

劇場施設の整備、各種サ

入方法の提供・ 快適な観劇環境の提図ること。

ービスの充実ウ 公演内容に応じて、解説書

供、外国人来場者への対

また、これらを把握す

イ 入場券販売におい等の作成並びに音声同時解説

応等は 2020 年東京オリる手法として、観客に対て、利用者にとって利便

及び字幕表示の実施

ンピック・パラリンピッ

するアンケート調査や性の高い多様な購入方

鑑賞団体等に対し、公演内容のク競技大会に向け継続的

劇場モニター制度等を法を提供

事前説明会や施設見学会を開に改善していくことが求活用すること。

ウ 解説書等の作成、音

催

められる。

声同時解説や字幕表示、 エ アンケート調査等の活用
公演内容の説明会等のにより、観客等の要望、利用実サービスの提供態等を把握、サービス向上に活会、施設見学会の状況

ため、アンケート調査及び委託業者との定期・ 職員や委託業者等による消防訓練、避難訓

た。

る。

練等を実施するとともに、利用者の安全を確 ・ キャンペーンやセット券のオプションサー
保するための設備改修等を実施

ビスを工夫し、観客層の増大を図った。

・ 外国人利用者への対応として、劇場内外の ・ 観客からの意見・要望について、各部署で案内表示の整備、外国語によるチラシ・リーの情報共有を行い、様々なサービス改善に繋フレット等を提供げた。

・ 全館で、来場者、出演者及び施設利用者等に向けた公衆無線 LAN サービス(無料 Wi-Fi) ＜課題と対応＞を開始(6 月～)・ バリアフリー化等、劇場施設の改善を引き・ その他、観客サービスの向上に繋がる取組を適宜実施

続き検討する。
・ サービスの質の維持・向上について、引き43＜有識者からの意見＞－

エ アンケート調査や用・ 客席の補修、照明器具の LED 化等を実施

劇場モニターの活用等

意見・要望の一元的管理、対応

・ 新国立劇場開場 20 周年に因み、ウェルカムの迅速化と職員間の情報共有

フラワーやフラッグ等の装飾や記念グッズのの強化、内容の集計・分析結果

販売等で祝祭感を醸成をサービス向上に活用

・ 観客参加型のより実際的な避難訓練「第 2回避難体験オペラコンサート」を実施
・ HP を改修し、各劇場の避難経路、避難場所
を分かりやすく掲出
・ 当日券購入方法を英語チラシで案内するな
ど、外国人来場者への対応アイテムを追加
・ 開場20 周年特設サイト英語版やプレスリリース発信で新国立劇場への周知を積極的展開
２．多様なチケット購入方法の提供
・ 若年層への普及強化のため、U25 優待メンバ
ーズ・U39 オペラ優待メンバーズ向けに「フレンズキャンペーン」(通常 1 人 1 枚購入のところ 2 枚購入可能)を実施
・ シーズンセット券に他ジャンル公演購入オプションを付加し、顧客の他ジャンル観劇を促進
・ こども劇場セット券販売を夏・冬 2 回実施
３．公演内容等の理解促進のための取組
・ 公演内容に適した解説書等を作成
・ 計 12 公演において字幕表示を実施
・ 公演内容の説明会を 14 件 5,457 名、施設見学会を 57 件 489 名、バックステージツアーを
16 件 549 名に対し開催
４．意見・要望等の把握と対応
・ 意見・要望等を一元的に把握し、組織内で共有
・ 対応状況に関し全役職員及び関係する委託業者等で情報を共有
・ 意見・要望等を踏まえサービス等を改善
・ 意見・要望等を集計・分析

４．その他参考情報
特になし

44

続き検証・改善に努める。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－2－4

広報・営業活動の充実[現代舞台芸術の公演]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
ホームペー
ジアクセス
件数(新国
立劇場)

会員数(ク
ラブ･ジ･アトレ)

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1,900,000 件

2,500,000 件

3,600,000 件

3,650,000 件

3,700,000 件

4,000,000 件

3,578,251 件

4,604,571 件

4,364,070 件

4,342,296 件

4,599,610 件

5,208,881 件

188.3%

184.2%

121.2%

119.0%

124.3%

130.2%

計画値

前中期目標期間の実 績 ( 平 均
1,816,139 件)以上

実績値
達成度

－
－

計画値

前中期目標期間の実績(最終9,366件)
以上

9,600 人9,600 人9,500 人9,500 人9,700 人10,000 人

実績値
達成度

－
－

9,366 人97.6%

9,470 人98.6%

9,668 人101.8%

9,872 人103.9%

10,363 人
106.8%

10,763 人
107.6%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

114

126

112

109

135

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、公演附帯費(友の会事務費、宣伝諸費、特別宣伝費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演(3) 広報・営業活動の充(6)広報・営業活動の充実(6)広報・営業活動の充実

件数より多くの人が幅広い

ア 効果的な広報・営業活

・ 会員数

実

現代舞台芸術の公演

主な評価指標＜実績報告書等参照箇所＞

・ ホームページアクセス

平成 29 年度業務実績報告書 P121～135

分野の公演を鑑賞するこ動の展開て購入できるシーズンとを目標として、次の取①公演内容に応じて、記者

シートの拡充など、より組により一層効果的な広会見・取材等によるマスメデ

効果的な広報・営業活動報・営業活動を展開

ィアを通じた広報や、インタを展開すること。

ア 公演内容に応じた効ーネット広告等の多様な媒＜評価の視点＞

なお、
ホームページにつ果的な宣伝活動、各種事体を活用して、広報活動を効(28 年度評価で指摘された

いては、利用者が最新の業に関する広報の充実

果的に実施

取り組むべき課題)

情報に容易にアクセス

イ 観客の需要を的確にできるようにするとと自己評価

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．効果的な広報・営業活動の展開

評定：Ａされたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事項

・ 団体観劇を促進するため、公演内容に応じ ・ HPのアクセス件数は過去最多の5,208,881件 に示す点について、さらなる改善を期待したい。
＜その他の指標＞
特になし

た営業活動を展開(年度計画達成度130.2%)を記録し、現代舞台

・ マスコミ各社への記者会見や取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知②各種事業に関する広報

・ 広報、営業活動等につ捉えた営業活動の充実に努め、ホームページ

いては、各館で連携を図

もに、
アクセス件数につウ 会員に向けた各種サ等を活用して随時最新の情るなど最大限の効果がいては前中期目標期間

ービスの提供による会員報を提供図られるよう法人全体(a)ホームページについ

業務実績＜主な定量的指標＞

年間の主催公演を通しの実績以上とすること。 の観劇機会の増加

法人の業務実績・自己評価

で戦略的に取り組む必・ 公演内容に応じて各種セット券等を販売

芸術分野全体の入場者数が第3期中期目標期 ＜評価すべき実績＞－
間最多を記録したことに大きく貢献した。
・ 2017/2018シーズン全体を新国立劇場開場20

特設サイトの開設、SNS(Facebook、Twitter、周年記念シーズンと位置付け、特設サイトの ＜今後の課題・指摘事項＞
作成、新宿駅や羽田空港への広告掲出等、総合 ・ 広報営業活動の充実については、中期計画におけるInstagram)の活用等により HP の内容を充実

的な広報を実施した。

・ 英語版 HP の改善、公演情報の早期掲載、化したほか、メールマガジンを随時配信
・ 新国立劇場のホームページにおいて目標
アクセス件数を大幅に超えて達成
・ 旅行代理店・ホテル等との連携を強化
45

・ 新国立劇場開場20周年の特設サイトを開設、所期の目標を上回る成果を得られているとは認められない。

毎週更新して劇場20年の実績と現代舞台芸術 ・ 広報、営業活動等については、各劇場間で連携を図るなど、最大限の効果が図られるよう法人全体での魅力をアピールした。
・ 公演に関連したトークや解説を劇場内外で戦略的に取り組む必要がある。

て、各種情報の早期掲載及び内容の充実、アクセス動向等を分析
・新国立劇場ホームページ
目標アクセス件数：要がある。

・ 「日本芸術文化振興会ニュース」、新国立
劇場情報誌「ジ・アトレ」等の広報誌を発行
・ 文化プログラムへの参加を積極的に推進するため、振興会主催公演等 255 件を「beyond2020 プログラム」に登録多数実施した。Webと連結して動画配信やニュー ス 発 信 し 、 SNS(Facebook 、 Twitter 、 ＜有識者からの意見＞
Instagram)も駆使して広範な情報発信に努めた。
・ シーズンセット券、テーマ別セット券のほ・ 2017/2018 シーズン全体を新国立劇場開場

か、こども劇場セット等ジャンル横断セット(b)メールマガジン等によ

20 周年記念シーズンと位置付け、特設サイ券も企画して新国立劇場の固定客拡大に努め

り、公演等の情報を随時配信

トの作成、新宿駅や羽田空港への広告掲出

た。

4,000,000 件(c)外国語版のホームペー

等、総合的な広報を実施

・ 英語版サイトを引き続き改修、ニュース配信ジやパンフレット等の充実

・ 公演に関連したトークや解説を劇場内外

頻度を高めてSNS(Facebook、Instagram)と連を図り、外国人に対する情報で多数実施、Web と連結して動画配信やニュ

動することでフォロワーの拡大維持を図っ

発信を強化

ース発信し広範囲に情報展開

た。

③各種事業に関する広報誌を次のとおり発行
・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」(毎月発行)④シーズンシートやセッ・ SNS(Facebook、Twitter、Instagram)でも ・ 都内ホテル、百貨店等と連携した観劇プラン
積極的に情報発信や学校団体向け営業を積極的に実施した。旅・ 新国立劇場開場 20 周年の特設サイトを開
設、毎週更新して劇場 20 年の実績と現代舞
台芸術の魅力をアピール

行代理店や学校鑑賞の担当者を劇場に招待して理解促進、興味喚起に努めた。
・ 会員向けサービスの充実を図るとともに、
ハ・ シーズンセット券、テーマ別セット券のほ

ウスカード(クレジットカード機能のないカ

か、こども劇場セット等ジャンル横断セットード)の入会促進も積極的に行い、若年層の拡⑤団体観劇促進のため、公券も企画して新国立劇場の固定客を拡大

大を推進した。

演内容に応じた営業活動を

・ 英語版サイトを引き続き改修、ニュース配

ト券等の企画・販売、各種キャンペーンを企画・実施

展開、旅行代理店・ホテル等

信頻度を高めて SNS(Facebook、Instagram) ＜課題と対応＞との連携を強化と連動

イ 個人を対象とする会
員組織の会員に対し、会報等

・ 今後もジャンルや演目の特性を見据え、きめ・ 都内ホテル、百貨店等と連携した観劇プランや学校団体向け営業を積極的実施

細かな広報宣伝営業活動を続けたい。
・ 引き続き、各会員組織において入会キャンペ

による情報提供を定期的に

２．会員組織の運営、会員向けサービスの充実

ーン等の実施により新規会員の増加を図ると実施、入場券の会員先行販売

・ 会員組織の会員に対し、会報による情報提ともに、会員向けサービスの一層の充実に努や会員向けイベント等の各供及び先行販売、会員向けイベント等のサー

種サービスを提供、アンケー

ビスを実施

ト調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用、会員向けサービスの周知による、新規会員の増加・ 会員サービスの充実及び新規入会キャン
ぺーン等による入会促進
・ クラブ・ジ・アトレにおいて目標会員数を達成④クラブ・ジ・アトレ(新国立劇場)
会報「ジ・アトレ」(毎月発行)、会員向けイベント(年 12回程度)
目標会員数 10,000 人

４．その他参考情報
特になし

46

めたい。

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－1[青少年等を対象とした公演]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 6 公演程度

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

実績値

－

6 公演

6 公演

7 公演

7 公演

7 公演

7 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実 績 ( 計 752,835
人)以上

145,776 人

152,038 人

153,977 人

156,202 人

157,938 人

159,927 人－－

154,741 人
106.1%

158,395 人
104.2%

156,902 人
101.9%

168,024 人
107.6%

161,080 人
102.0%

167,650 人
104.8%

入場者
数
実績値
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

267

258

281

282

299

193

199

220

201

244

25

25

25

25

25

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、・振興会：入場料収入及び公演費
・おきなわ財団：入場料収入(財団自己財源)及び公演費(財団自己財源)、 文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の制作担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
・歌舞伎(歌舞伎課)
・文楽(伝統芸能課、文楽劇場企画制作課企画制作係)
・能楽(能楽堂企画制作課企画制作係)
・組踊等沖縄伝統芸能(新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P92～99(3)青少年等を対象とし(3)青少年等を対象とした・ 入場者数及び現代舞台芸術の振

た公演

公演

興普及を図るため、前中

ア 青少年を対象とした

ア 伝統芸能を次世代に＜その他の指標＞

期目標期間の実績を踏

伝統芸能公演を年間 6 公

伝え、新たな観客層の育成

・ アンケート調査

まえ、
より多くの人が幅演程度実施を図るため、主に青少年を伝統芸能の保存振興

広い分野の公演を鑑賞することを目標とし、
伝
統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演を行う

社会人や親子を対象とする入門企画の実施
各公演等の連携協力の強化

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

中期目標

対象とした公演を別表 3 の＜評価の視点＞

とおり実施(28 年度評価で指摘された社会人や親子等を対象とした入門企画を別表 4 の取り組むべき課題)

業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画に定めら＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ａ

れた以上の業務の実績が認められるため。

・ 歌舞伎鑑賞教室 2 公演、文楽鑑賞教室 2 公演 ・ 各分野とも年度計画どおり公演を実施し、 ＜評価すべき実績＞(本館、文楽劇場)、能楽鑑賞教室 1 公演、沖縄伝統芸能分野全体で目標入場者数を達成し ・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。
芝居鑑賞教室 1 公演、組踊鑑賞教室 1 公演、合た。歌舞伎鑑賞教室・能楽鑑賞教室は、独法

計 7 公演を計画どおり実施

化以降最多の入場者数を記録した。

・ 歌舞伎鑑賞教室、能楽鑑賞教室は、独法化以降最多の入場者数を記録している。

・ 6 月能楽鑑賞教室(全 10 公演)は 27・28 年度 ・ 青少年を対象とした鑑賞教室に加え、日頃 ・ 外国人向けの鑑賞教室について、引き続き歌舞伎、文楽、能楽、組踊の各分野で実施したことに加え、国に続き全席を完売(有料入場率 100.0%)
伝統芸能に触れる機会の少ない社会人等を立劇場本館における 4 か国語（日本語・英語・中国・ インバウンド拡大への47

こと。また、以下の観点からこれらの公演の充実等を図ること。

とおり実施
各公演等の連携協力を強化

貢献という観点からも、

２．社会人や親子等を対象とした入門企画・公演対象とした公演や、親子を対象とした公演の語・韓国語）にスペイン語を加えた 5 か国語対応の実

外国人のための鑑賞教(本館)各館で実施することにより、伝統芸能を次世

施や 6 月歌舞伎鑑賞教室期間中に多言語による音声室については、成果の分

・ 6 月・7 月歌舞伎鑑賞教室で「社会人のための代に伝え、新たな観客層の育成を図る取組を

ガイドを提供する「Multilingual Week」など新たな継続した。

取組を積極的に実施したことは、国際化に向けた取歌舞伎鑑賞教室」を実施(1) 主催公演

析等を行い、体験型プロカ 青少年等を対象とす

グラムの実施等、事業のる公演の種類、回数を充更なる拡充について検「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑ク競技大会に向けた文化プログラムの一環 ・ 外国人向けのミニ能楽公演「National Noh Theatre

実するとともに、各鑑賞討する必要がある。

賞教室－」を 2 回実施し、その翌日以降、多言として、28 年度に引き続き、「DiscoverShowcase」は、計画になかったものであり意欲的な取事業の連携協力を強化

・ 社会人のための鑑賞教

語による音声ガイドを有料で提供する

KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」

組として高く評価できる。

「Multilingual Week」を実施

を 2 回実施したほか、文楽・能楽・組踊等沖 ・ 文楽劇場における公演と連動して子供向けの文楽すること。

室については、継続的に高い入場率を達成していることから、成果の分析等を行い、回数の増加
等、事業の更なる拡充に・ 6 月歌舞伎鑑賞教室では、28 年度に引き続き、 ・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

・ 7 月歌舞伎鑑賞教室で「親子で楽しむ歌舞伎教室」を実施・ 7 月伝統芸能の魅力シリーズ「親子で楽しむ
日本舞踊」「親子で楽しむ邦楽」を実施

組として高く評価できる。

縄伝統芸能の各分野においても、外国人向け

体験コーナーの設置・体験型の展示の実施は新たなの入門公演を実施し、いずれも好評を得た。

鑑賞者層の開拓・育成等を図るという観点から評価実施に際しては、解説部分の構成のほか、大できる。

使館・学校等への働きかけ、字幕表示、多言ついて検討する必要が(演芸場)

語によるパンフレット配布、当日の外国人来 ＜今後の課題・指摘事項＞ある。

・ 7 月特別企画公演「親子で楽しむ演芸会」を実場者の受け入れ態勢等について工夫を凝ら ・ 外国人のための鑑賞教室については、体験型プロ

施
(能楽堂)

してサービスを向上させ、観客や外部専門家

グラムの実施等、ニーズを踏まえた新たな事業展開等から高く評価された。

等についても検討していく必要がある。

・ 6 月能楽鑑賞教室で「外国人のための能楽鑑 (本館)
賞教室 Discover NOH & KYOGEN」を実施
・ 8 月企画公演で「働く貴方に贈る」「夏休み親・ 「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」「Discover BUNRAKU－外国人

・ 外国人向けの取組については、効果的・効率的な取組となるよう、今後は、他機関等との連携について強化していくことも検討していく必要がある。

子で楽しむ能の会」「夏休み親子で楽しむ狂言ののための文楽鑑賞教室－」の多言語による音 ・ 新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、国立劇会」を実施

声ガイドにつき、従来の日本語・英語・中国場として取り組むべき重要な課題であり、今後は鑑・ 11 月企画公演で「働く貴方に贈る」を実施

語・韓国語に、スペイン語を新たに加えて、

賞教室に加え継続的な鑑賞につなげていくための個

・ 2 月と 3 月に外国人のためのミニ能楽公演

対応言語を 5 か国語に拡大した。さらに 6 月

人向けの企画などについても検討していく必要があ「National Noh Theatre Showcase」を 3 回実施

歌舞伎鑑賞教室では、外国人向け公演以外で

る。

【新規】

も多言語による音声ガイドを有料で提供す(文楽劇場)

る「Multilingual Week」を実施し、外国人 ＜有識者からの意見＞

・ 6 月文楽鑑賞教室で「社会人のための文楽入

来場者の観劇環境の拡充を図った。

門」を実施
・ 6 月文楽鑑賞教室で「Discover BUNRAKU－BUNRAKU for Beginners－」を実施
・ 夏休み文楽特別公演第一部を「親子劇場」として実施し、新作文楽を再演

・ 鑑賞教室については、構成の良さ、出演者のレベル

・ 〈伝統芸能の魅力〉シリーズを継続するとの高さ等、全てにおいて優れていると感じる。特に歌ともに、新たな試みとして舞踊・邦楽は親子

舞伎鑑賞教室は、解説で得た知識により実演を誰も向けに、雅楽・声明は大人向けとして、テーが理解して楽しめるよう工夫されている。

マを明確に打ち出すなど企画面での充実に ・ 歌舞伎鑑賞教室では幅広い作品を上演することが加え、体験コーナーを開演前にロビー及び舞望まれる。

(国立劇場おきなわ)

台で実施したことが体験時間の拡大と体験 ・ 若年層の古典への関心を呼び起こすために、「青少・ 普及公演で、4 月「琉球舞踊鑑賞教室」、6 月

者の増加に繋がり、高い評価を得た。

「社会人のための組踊鑑賞教室」、7 月「琉球舞 (能楽堂)
踊鑑賞教室」、8 月「親子のための組踊鑑賞教 ・ 「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover室」、9 月「沖縄芝居鑑賞教室」を実施
・ 11 月組踊鑑賞教室で「外国人のための組踊鑑賞教室 Discover KUMIODORI」を実施

NOH & KYOGEN」に加え、外国人のためのミニ能楽公演「National Noh Theatre Showcase」
を新規に企画して実施し、いずれも好評を博した。
(文楽劇場)
・48「 Discover BUNRAKU － BUNRAKU for年」に大学初年次レベルを含むことも検討することが望まれる。

Beginners－」を実施し、初めての観客にも分かりやすい解説を行った。
＜課題と対応＞
・ 「外国人のための組踊鑑賞教室 Discover
KUMIODORI」で導入したオーディオガイドを利用した来場者等からのご意見(「もう少し解説があっても良い」「日本語ガイドは第二部からのみ使用できる旨の説明をもっと分
かりやすくしてほしい」等)を踏まえ、オー
ディオガイド業務委託の入札時期を早め、製作期間をより長く設けることにより、解説の内容等を工夫し、より分かりやすくかつ充実させるように取り組む必要がある。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－3－2[青少年等を対象とした公演]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第２号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

公演数

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年間 3 公演程度

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

6 公演

実績値

－

2 公演

1 公演

2 公演

4 公演

2 公演

6 公演

達成度

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実
績(計 81,656 人)以上

13,100 人

9,000 人15,000 人

25,500 人

18,400 人

48,200 人－－

15,396 人
117.5%

9,911 人110.1%

16,618 人
110.8%

30,770 人
120.7%

20,953 人
113.9%

51,682 人
107.2%

入場者
実績値
数
達成度

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

21

41

95

52

46

89

120

189

109

131

4

4

4

4

4

決算額 収入( 百万円)
決算額 支出( 百万円)
従事人員数(人)２９年度1)決算額は、入場料収入及び普及公演費を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

２ 伝統芸能の公開及び現

２ 伝統芸能の公開及び２ 伝統芸能の公開及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

現代舞台芸術の公演

・ 公演数

平成 29 年度業務実績報告書 P100～103(3)青少年等を対象とした(3)青少年等を対象とした・ 入場者数び現代舞台芸術の振興普公演

公演及を図るため、前中期目標

イ 青少年を対象とした

イ 青少年等が現代舞台＜その他の指標＞

期間の実績を踏まえ、より

現代舞台芸術公演を年間芸術に触れる機会を確保

・ アンケート調査

多くの人が幅広い分野の3 公演程度実施

し、新たな観客層の育成と伝統芸能の保存振興及公演を鑑賞することを目＜評価の視点＞

るため、主に青少年を対象(28年度評価で指摘された取び現代舞台芸術の公演をとした公演を別表 3 のとり組むべき課題)行うこと。また、以下の観おり実施し、親子でも楽し

特になし

点からこれらの公演の充

めるよう工夫実等を図ること。
(1) 主催公演

化

各公演の連携協力を強
化

業務実績

自己評価

評定

主務大臣による評価
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施さ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．主に青少年を対象とした公演

評定：Ａ

れたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事項

・ オペラ鑑賞教室 1 公演、こどものための ・ 6 公演を年度計画どおり実施し、入場者数 に示す点について、さらなる改善を期待したい。
バレエ劇場 1 公演、バレエ 2 公演、現代舞も公演全体で目標を達成した。

踊 1 公演、演劇 1 公演、合計 6 公演を計画 ・ 現代舞踊「ふしぎの国のアリス」は追加公

現代舞台芸術の普及を図標とし、伝統芸能の公開及各公演の連携協力の強

主な評価指標どおり実施

演(1 回)を実施した。

・ 現代舞踊は追加公演(1 回)を実施
・ 家族で楽しめる作品を組み合わせたジャ
ンル横断セット券販売(「こども劇場セット」)を夏と冬 2 企画実施
・ 演劇公演は全国 7 か所で計 17 回に及ぶ全国公演を実施＜評価すべき実績＞
・ 公演全体の入場者数は計画値を上回っている。

・ いずれの公演も青少年向け公演として観客や外部専門家から極めて高い評価を得た ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 青少年等を対象とした公演については、中期計画に(アンケート満足回答率 89.2%)。
・ 高校生のためのオペラ鑑賞教室・関西公演の公演会場(ロームシアター京都)にて展示

おける所期の目標を上回る成果を得られているとは認められない。

を行い、オペラ作品理解に寄与するとともにカ 青少年等を対象とする

舞台芸術への興味を喚起した。

＜有識者からの意見＞

・ こどものためのバレエ劇場「しらゆき姫」、 ・ こどものためのバレエ劇場におけるイベントは、バ

公演の種類、回数を充実す

50

るとともに、各鑑賞事業のバレエ「くるみ割り人形」は共に全国 2 かレエそのものへの関心を促すような企画を実施するこ連携協力を強化すること。

所・2 回(計 4 か所・4 回)、演劇「かがみのとが望まれる。

かなたはたなかのなかに」では全国 7 か所・計 17 回の公演を実施し、特に演劇「かがみのかなたはたなかのなかに」は東京公演から続き約 2 か月にわたる長期公演として、新国立劇場での公演との合計で 15,197 人に及ぶ
入場者を得て観劇機会の拡大に寄与した。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－1[劇場施設の使用効率の向上等]伝統芸能分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
計画値

使用効
実績値
率
達成度

前中期目標期間の実績(平均 71%)以上－－

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

70%

67%

70%

69%

67.7%

66.7%

71.9%
102.7%

70.5%
105.2%

69.6%
99.4%

71.6%
103.2%

67.5%
99.7%

68.4%
102.5%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

452

453

435

402

426

従事人員数(人)

18

19

16

18

17

1)決算額は、・振興会：劇場使用料収入、稽古室等使用料
・おきなわ財団：劇場使用料収入(財団自己財源)、附属施設使用料(財団自己財源)を計上している。
2)従事人員数は、各館の貸し劇場担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館営業部劇場課施設利用室、能楽堂営業課劇場利用係、文楽劇場営業課劇場利用係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場
おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演(7)劇場施設の使用効率の向上等

・ 使用効率

平成 29 年度業務実績報告書 P136～139(4) 劇場の使用効率の(7)劇場施設の使用効

ア 劇場施設の使用効率の向上

向上等

率の向上等

主催公演をより効率
よく日程を組むなど

ア 劇場施設の使用効
率の向上

し、劇場の使用効率の伝統芸能の保存振興向上を図るとともに、

年度計画

法人の業務実績・自己評価

中期目標

伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与

主な評価指標＜その他の指標＞
・ 劇場稼働率

・ 本館大劇場 貸与日数 74 日、使用効率 78%＜評価の視点＞

又は現代舞台芸術の振・ 演芸場 104 日、88%(28 年度評価で指摘された取り組

国民の鑑賞機会の増加

興普及等を目的とする

・ 能楽堂本舞台 171 日、69%

むべき課題)を図る観点から貸劇場事業に対し、劇場施設

・ 文楽劇場 86 日、65%

特になし

公演の日数を増やすこを貸与

・ 文楽劇場小ホール 106 日、54%とも含め、公演回数のイ 利用方法、空き日・ 国立劇場おきなわ大劇場 74 日、43%増加を図ること。なお、 情報等をホームページ

・ 国立劇場おきなわ小劇場 119 日、61%

主催公演日数と貸し劇
場日数を合計した数を等により提供利用者に対して提供するサービスの向上※ 使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機会の提供(主催公演、主催公演関連企画、貸し劇場公演)を行った日数の割合。

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業＜評定と根拠＞

１．劇場施設の貸与、使用効率の向上

評定：Ｂ

・ 伝統芸能の保存振興又は現代舞台
に対し、劇場施設を貸与
・ 伝統芸能分野で、貸与日数・使用効率とも年度計画目標を達成

務が実施されたと認められるため。

・ 伝統芸能の保存振興等を目的と ＜評価すべき実績＞－
する事業に対し、劇場施設を積極的に貸与した。
・ 各劇場の貸与日数及び使用効率 ＜今後の課題・指摘事項＞－
は、全体で年度計画の目標を達成できた。
＜有識者からの意見＞

２．劇場施設の利用促進を図るための取組＜課題と対応＞

・ 施設利用に関する情報を、HP・パン ・ 演芸場、能楽堂、国立劇場おきなわ
フレット・専門誌等で随時発信
・ サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施

使用可能日数で除した率については、前中期

自己評価＜主要な業務実績＞

芸術の振興普及等を目的とする事業

・ 本館小劇場 120 日、69%

中期目標期間における業務実績

主務大臣による評価
評定Ｂ

イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を実施

52

小劇場の使用効率が目標に届かなかった。劇場利用について一層周知に努
め、利用の増加を図りたい。

－

目標期間の実績以上と① 各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等のすること。

情報をホームページへ掲載② パンフレットやダイレクトメールによる広報③ 利用希望者への説明・見学等④ 利用者に対しアンケート調査を実施、その調査結果を踏まえたサービスの充実⑤ 他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査、調査結果の検討・活用

４．その他参考情報
特になし

53

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－2－4－2[劇場施設の使用効率の向上等]現代舞台芸術分野

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第 1 項第５号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
計画値

使用効
実績値
率
達成度

前中期目標期間の実績(平均 55%)以上－－

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

56%

58%

65%

69%

70.8%

68.3%

57.2%
102.1%

64.0%
110.3%

68.8%
105.8%

70.2%
101.6%

72.5%
102.4%

71.0%
103.9%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

200

228

233

261

248

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

1)決算額は、貸劇場収入を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

び現代舞台芸術の公演

び現代舞台芸術の公演(7)劇場施設の使用効率の向上等

・ 使用効率

平成 29 年度業務実績報告書 P136～(4) 劇場の使用効率の(7)劇場施設の使用効

ア 劇場施設の使用効率の向上

向上等

率の向上等

主催公演をより効率
よく日程を組むなど

ア 劇場施設の使用効
率の向上

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

中期目標

伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与

主な評価指標効率 40%＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施139されたと認められるため。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

・ 劇場稼働率

１．劇場施設の貸与、使用効率の向 評定：Ｂ
上・ 新国立劇場オペラ劇場 貸与日数 26 日、使用

・ 伝統芸能の保存振興又は現代舞＜評定と根拠＞
・ 舞台の安全と公演の質に留意しつ＜評価すべき実績＞－

つスケジュールを精査して貸与可能

し、劇場の使用効率の伝統芸能の保存振興向上を図るとともに、又は現代舞台芸術の振・ 新国立劇場中劇場 226 日、82%(28 年度評価で指摘された取り

台芸術の振興普及等を目的とす

日を確保し、オペラ劇場、中劇場、小 ＜今後の課題・指摘事項＞

国民の鑑賞機会の増加

興普及等を目的とする

・ 新国立劇場小劇場 126 日、78%

組むべき課題)る事業に対し、劇場施設を貸与

劇場とも劇場稼働率の限度まで有効を図る観点から貸劇場事業に対し、劇場施設※ 使用効率は、使用可能日数のうち鑑賞機会の提・ 現代舞台芸術分野で、使用効率活用して芸術団体等へ貸与すること

公演の日数を増やすこを貸与

供(主催公演、主催公演関連企画、貸し劇場公演)をとも含め、公演回数のイ 利用方法、空き日

行った日数の割合。

主催公演日数と貸し劇等により提供利用者に対して提供

特になしの年度計画目標を達成

イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を実施① 各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の取組
・ 施設利用に関する情報を、HP・の情報をホームページへ掲載

パンフレット・専門誌等で随時発使用可能日数で除した② パンフレットやダイレクトメールによる広報

信率については、前中期③ 利用希望者への説明・見学等

目標期間の実績以上と④ 利用者に対しアンケート調査を実施、その調査のアンケートや他劇場調査を実すること。

結果を踏まえたサービスの充実

施

場日数を合計した数をするサービスの向上ができた。

－＜有識者からの意見＞－

２．劇場施設の利用促進を図るため増加を図ること。なお、 情報等をホームページ
中期目標期間における＜評価の視点＞

主務大臣による評価
評定Ｂ・ サービス向上のため、利用者へ⑤ 他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査、

54

調査結果の検討・活用

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－1

伝統芸能の伝承者の養成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
計 18 人程度
24 人程度
修 了 者 計画値
数(歌舞 実績値
－
25 人
伎)※
達成度
－
104.2%
計 8 人程度
4 人程度
修了者数 計画値( 大 衆 芸 実績値
－
2人
能)※
達成度
－
50.0%
基礎課程計 5 人 基礎課程 5 人程
計画値
度
程度
修了者
基礎課程 4 人
数 ( 能
実績値
－
専門課程 2 人
楽)※達成度－
120.0%
計 6 人程度
6 人程度
修 了 者 計画値
数 ( 文 実績値
－
9人
楽)※
達成度
－
150.0%
計 18 人程度
9 人程度
修 了 者 計画値
数 ( 組 実績値
－
9人
踊)※
達成度
－
100.0%
既成者研修

計画値

発表会(歌

実績値
達成度

舞伎俳優)

既成者研修

計画値

発表会(歌

実績値

舞伎音楽)
既成者研修
発表会(能
楽)

達成度
計画値
実績値
達成度

年 2 回程度

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

9人
8人
88.9%
－
－
－

1人
1人
100.0%
6人
6人
100.0%

12 人
12 人
100.0%
－
－
－

－
－
－

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人－

専門課程 1 人－－

基礎課程 2 人－

100.0%－－－
9人
9人
100.0%

－

－
－
－
－
－
－
－

100.0%
3人
3人
100.0%
10 人
10 人
100.0%

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
2人
2人
100.0%

3人
3人
100.0%－－－２９年度
決算額(百万円)
従事人員数(人)

4人
4人
100.0%

2回

2回

2回

2回

2回

2回

－

2回

2回

2回

2回

2回

2回

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

100.0%
3回
3回
100.0%

100.0%
3回
3回
100.0%

100.0%
3回
3回
100.0%

100.0%
3回
3回
100.0%

100.0%
3回
3回
100.0%

100.0%
3回
3回
100.0%

年 1 回程度－－
年 3 回程度－－

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

56

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

234
15

244
15

248
15

273
15

２９年度
246
15

既成者研修発表会 ( 文楽)
既成者研修発表会 ( 組
踊)

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 回程度－－
年 1 回程度－－

4回
4回
100.0%
1回
1回
100.0%

3回
3回
100.0%
1回
1回
100.0%

4回
4回
100.0%
1回
1回
100.0%

4回
4回
100.0%
1回
1回
100.0%

4回
4回
100.0%
1回
1回
100.0%

4回
4回
100.0%
1回
1回
100.0%※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度に修了者があったコースのみ記載している。

1)決算額は、・振興会：養成研修費、公演費(研修事業)
・おきなわ財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の養成担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館養成課、能楽堂企画制作課養成係、文楽劇場企画制作課養成係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 伝統芸能の伝承者の養３ 伝統芸能の伝承者の３ 伝統芸能の伝承者の養成及び＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

成及び現代舞台芸術の実養成及び現代舞台芸術の

現代舞台芸術の実演家その他の関・ 修了者数(中期目平成 29 年度業務実績報告書 P142～152

演家その他の関係者の研実演家その他の関係者の

係者の研修

修

研修

(1) 伝統芸能の伝承者の養成(1)伝統芸能の伝承者の養ア 中期計画の方針に従い、次のと代舞台芸術の振興普及を

成

おり養成研修を実施図るため、以下のとおり伝

ア 歌舞伎、大衆芸能、能①歌舞伎俳優・音楽＜その他の指標＞

統芸能の伝承者の養成及楽、文楽、組踊の各分野に(歌舞伎俳優)・ 広報活動及び研修

び現代舞台芸術の実演家

ついて実施(a)歌舞伎俳優第 23 期生(研修期間

生等の実演機会の充

2 年、9 名)の 1 年目の養成

実等

伝統芸能の保存振興、現その他の関係者の研修を実施に当たっては、各分

標期間累計値)・ 既成者研修発表会
公演数

実施すること。

野の充足状況等を把握、関(歌舞伎音楽)(1) 伝統芸能の伝承者の係団体等と協議、外部専門(b)竹本第 23 期生(研修期間 2 年、3＜評価の視点＞

養成については、民間では家等の意見等を踏まえ、養名)の 1 年目の養成(28 年度評価で指摘さ養成が困難であることか

成分野、人数、研修期間等(c)鳴物第 16 期生(研修期間 2 年、2れた取り組むべき課ら国として支援が必要なを定め計画的に実施名)の 1 年目の養成

題)(d)長唄第 7 期生(研修期間 3 年、2・ 国民への還元とい分野に限定するものとし、研修修了生の動向把握

関係団体の要望や外部専等により成果の検証を行業務実績う観点からも、得ら門家等の意見等を踏まえ、 い、対象とする分野、人数②大衆芸能

れた成果については養成すべき分野の選択に等について不断の見直し(a)寄席囃子第 14 期生(研修期間 2

積極的に発信してい係る具体的な方針を定め

イ 重要無形文化財保持

年、4 名)の 2 年目の養成(修了)くことが求められるとともに、養成すべき分者等を講師として、実践(b)寄席囃子第 15 期生の募集

る。

野、養成人数等の選定に至的・体系的なカリキュラム③能楽(ワキ・囃子・狂言：研修期間

った経緯、理由を明らかににより、中期目標の期間中6 年)保のため、引き続きし、毎年度、各分野の実情に次の人数の研修修了を(a)第 9 期生(2 名)の 4 年目の養成

広報等の充実に努め及び研修修了生の動向を目途とした養成研修を実(b)第 10 期生(3 名)の 1 年目の養成る必要がある。

把握して伝承者の充実の施④文楽(太夫、三味線、人形：研修期

ための不断の見直しを行①歌舞伎俳優・音楽：18 人

間 2 年)うこと。

程度、②大衆芸能：8 人程(a)第 28 期生(4 名)の 1 年目の養成(3) (1)及び(2)を実施す

度、③能楽：基礎課程 5 人⑤組踊(立方・地方：研修期間 3 年)

・ 応募者の一層の確＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．養成研修の実施

評定：Ｂされたと認められるため。

・ 歌舞伎俳優第 23 期生(研修期間 2 年、6 ・ 伝統芸能を長期的な視点に立って保存振 ＜評価すべき実績＞－
名)の 1 年目の研修を実施
興し、各分野の伝承者を安定的に確保するた(年度当初の9名のうち2 名が研修辞退、7 名が 9 月適性審査に合格、審査後 1 名が研修辞退)

め、伝承者の充足状況等の調査、関係団体との協議、外部専門家の意見聴取を行いながら ＜今後の課題・指摘事項＞－
29 年度の事業を進めた。

・ 竹本第 23 期生(研修期間 2 年、2 名)の 1 ・ 養成研修及び既成者研修等について、計画
年目の研修を実施

名)の 2 年目の養成

自己評価主務大臣による評価
評定
Ｂ

どおり実施した。

・ 研修修了生については、修了後もフォロー体制を(年度当初の 3 名のうち 3 名が 9 月適性審査に合格、審査後 1 名が研修辞退)＜課題と対応＞

・ 鳴物第 16 期生(研修期間 2 年、1 名)の 1 ・ 一層の応募者の確保を図るため、広報活動
年目の研修を実施

や研修見学会等の充実に努める。

(年度当初の 2 名のうち 1 名が 9 月適性 ・ 歌舞伎俳優、歌舞伎音楽(竹本)、文楽で、審査に合格)

研修辞退者があった。選考試験及び適正審査

・ 長唄第 7 期生(研修期間 3 年、2 名)の 2年目の研修を実施

において、より適性のある人材を確保するとともに、研修生の精神的なケア等に努める。

・ 寄席囃子第 14 期生(研修期間 2 年、4 名) ・ 組踊研修修了者において、芸能活動を継続の 2 年目の研修を実施、修了
・ 能楽第 9 期生(研修期間 6 年、2 名)の 4
年目の研修を実施
・ 能楽第 10 期生(研修期間 6 年、2 名)の 1
年目の研修を実施(年度当初の3名のうち1 名が研修辞退、2 名が 11 月適性審査に合格)
・ 文楽第 28 期生(研修期間 2 年、1 名)の 1
年目の研修を実施
57＜有識者からの意見＞的に行っていくための出演機会の創出について、各関係団体・関係機関と調整し、協力、連携していく必要がある。

作り、活動等については幅広くバックアップしていくことが望まれる。

(年度当初の 4 名のうち 2 名が 10 月適るに当たり、以下の観点を程度、④文楽：6 人程度、 (a)第 5 期生(10 名)の 1 年目の養成

踏まえて事業を実施する⑤組踊：18 人程度

イ 研修修了生を中心に伝承者の性審査に合格、審査後 1 名が研修辞退)こと。

ウ 既成者研修を実施

技芸の向上を図るため、次の通り既・ 組踊第 5 期生(研修期間 3 年、10 名)の 1

ア 養成・研修事業の国民① 既成者研修発表会

成者研修を実施

への周知

・ 歌舞伎俳優既成者研①既成者研修発表会

イ 学校等との連携による

修発表会（年 2 回程度）、

(a)歌舞伎俳優既成者研修発表会(2

波及効果の拡大

歌舞伎音楽既成者研修発公演実施)

ウ 伝統芸能の担い手を確

表会（年 1 回程度）
、能楽・稚魚の会・歌舞伎会合同公演(本館び歌舞伎俳優・歌舞伎音楽(竹本・鳴物・長保するための効果的かつ既成者研修発表会（年 3 回

小劇場)8 月 17 日～20 日、8 回唄)研修発表会(合同開催、1 回)、青翔会

効率的な取組の検討程度）、文楽既成者研修発・上方歌舞伎会(文楽劇場)8月24日(能楽、3 回)、東西合同研究発表会(能楽、エ 伝統芸能と現代舞台芸

表会（年 3 回程度）
、組踊

～25 日、4 回

1 回)、文楽研修生発表会(1 回)、組踊研修術の分野の相互交流

既成者研修発表会（年 1 回(b)歌舞伎音楽既成者研修発表会(1

生発表会(2 回)を実施

オ 公演の制作及び舞台技

程度）

公演実施)

２．既成者研修の実施

術等に関するインターン② 能楽研究課程（1 年

・音の会(本館小劇場)8 月 11 日～

・ 歌舞伎俳優既成者研修発表会「稚魚のシップや実地研修の受入間）

12 日、2 回会・歌舞伎会合同公演」「上方歌舞伎会」を等による人材養成(3) 実施に当たっての留(c)能楽既成者研修発表会(3 公演実

実施

意事項

施)

ア 養成研修事業につい・若手能(京都：観世会館)7 月 8 日、ての広報活動を充実

1回

イ 児童・生徒等の体験学

・若手能(大阪：大槻能楽堂)1 月 20

習や劇場外における様々

日、1 回

な文化普及活動へ参画

・若手能(東京：能楽堂)2 月 3 日、阪公演・東京公演)」「若手素浄瑠璃の会(2ウ 伝統芸能の担い手を1回公演)」を実施確保するための効果的か(d)文楽既成者研修発表会(4 公演実つ効率的な取組について

施)

検討

・文楽若手会(文楽劇場)6 月 24 日

エ 合同講義の実施等、伝～25 日、2 回

統芸能分野と現代舞台芸

・文楽若手会(本館小劇場)6月29日

３．実施に当たっての留意事項

術分野の相互交流を実施～30 日、2 回・ 外部の施設及び公演・イベント会場、鑑オ 国立劇場、新国立劇場

・若手素浄瑠璃の会(文楽劇場小ホ年目の研修を実施(年度当初の 10 名のうち 10 名が 8 月の適性審査に合格)
・ 大衆芸能(寄席囃子)研修修了発表会及・ 歌舞伎音楽既成者研修発表会「音の会」
を実施
・ 能楽既成者研修発表会「若手能(京都公演・大阪公演・東京公演)」を実施
・ 文楽既成者研修発表会「文楽若手会(大・ 組踊既成者研修発表会「若手伝承者公演」を実施
・ 能楽研究課程を引き続き開講(受講者 33名、実施回数 327 回)

賞教室、既成者研修発表会、研修生発表会、等の人材や施設を活用し、 ール)8 月 25 日、1 回研修修了発表会のロビー、展示室、各種媒公演制作者や舞台技術者

体等で養成研修事業を周知

・若手素浄瑠璃の会(文楽劇場小ホ等の実地研修等の受入れ、 ール)3 月 1 日、1 回
協力

・ 五館合同特別講義では、能楽笛方藤田流(e)組踊既成者研修発表会(1 公演実十一世宗家藤田六郎兵衛(能楽(三役)研修施)

主任講師)を招いての講演「良き舞台人と・若手伝承者公演(国立劇場おきななるために」とその後の研修生交流会によわ大劇場)3 月 17 日、1 回り、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相②能楽研究課程を開講、研修機会の互交流を実施拡大と伝承者間の交流を促進

・ 能楽研修修了者を中心とした若手能楽

ウ 各分野の充足状況等の把握、研師が全国の学校・文化施設等に出向いて行修修了後の就業機会確保のためのうワークショップ等を 26 件実施

関係団体等との協議、外部専門家等

４．外部専門家等の意見からの伝統芸能の伝承状況等の意

・ 養成事業委員会を開催(2 回)し、外部専58

見等の聴取により、養成すべき分門家等の意見を聴取して、後の事業運営に野、人数、研修期間等を定めた上で活用

計画的に実施研修修了生の動向把握等により成果の検証、対象とする分野、人数等について不断の見直し(3) 実施に当たっての留意事項
ア 養成研修事業についての国民の関心を喚起するため、ホームペー
ジ等を活用し、事業の周知を促進
研修生募集について、様々な広報活
動により周知イ 研修生及び研修修了生による
ワークショップ等を全国の文化施
設、学校等と協力して実施
外部公演への出演等、文化普及活動への参画
ウ 伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義の実施
エ 国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用した、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れ、協力

４．その他参考情報
特になし

59

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－3－2

現代舞台芸術の実演家等の研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第３号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
計 25 人程度
25 人程度
修了者数 計画値( オ ペ 実績値
－
24 人
ラ)※
達成度
－
96.0%
計 30 人程度
30 人程度
修了者数 計画値( バ レ 実績値
－
30 人
エ)※
達成度
－
100.0%
計画値
計 60 人程度
75 人程度
修了者数
実績値
－
67 人
(演劇)※
達成度
－
89.3%

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5人
5人
100.0%
6人
6人
100.0%
12 人
11 人
91.7%

5人
5人
100.0%
6人
6人
100.0%
9人
9人
100.0%

5人
5人
100.0%
5人
5人
100.0%
9人
9人
100.0%

5人
5人
100.0%
6人
6人
100.0%
8人
8人
100.0%

5人
5人
100.0%
7人
6人
85.7%
12 人
12 人
100.0%※修了者数の前中期目標期間最終年度値は、計画値・実績値ともに前中期目標期間中の累計値。
各年度の数値は、当該年度の修了者のみ記載している。

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

167
4

154
4

118
4

119
4

２９年度
113
4

1)決算額は、新国財団：養成研修費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

３ 伝統芸能の伝承者の３ 伝統芸能の伝承者の養３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

養成及び現代舞台芸術の成及び現代舞台芸術の実演

台芸術の実演家その他の関係者の研修・ 修了者数(中期目標期間

平成 29 年度業務実績報告書 P154～160

実演家その他の関係者の家その他の関係者の研修(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係

研修(2) 現代舞台芸術の実演家

者の研修

その他の関係者の研修

ア 中期計画の方針に従い次の研修を実＜その他の指標＞

代舞台芸術の振興普及を

ア グローバルな視点に立施・ 研修発表会の実施状況図るため、以下のとおり伝った体系的なカリキュラム①オペラ研修(研修期間3年)

統芸能の伝承者の養成及等により、安定的、継続的に(a) 第 17 期生(5 名 3 年目)(修了)＜評価の視点＞

び現代舞台芸術の実演家

実演家を育成(b) 第 18 期生(5 名 2 年目)(28 年度評価で指摘された取(c) 第 19 期生(5 名 1 年目)

り組むべき課題)

伝統芸能の保存振興、現その他の関係者の研修を

長期的視点を踏まえて対主な評価指標累計値)

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．研修の実施

評定：Ｂ

されたと認められるため。

・ オペラ研修(研修期間 3 年)：第 18 ・ 年度計画に基づき研修を実施し、オ ＜評価すべき実績＞
期生 5 名の 3 年目の研修を実施、修ペラ研修生 5 名、バレエ研修生 6 名、 －了

演劇研修生 12 名が修了した。

第 19 期生 5 名の 2 年目の研修を実 ・ 研修発表会等について、計画どおり ＜今後の課題・指摘事項＞
－
施
実施した。
なおオペラ研修所修了公演
第 20 期生 5 名の 1 年目の研修を実の本番日は計画段階では 3 月 9 日～
11 日の 3 日間だったが、3 月 8 日、10 ＜有識者からの意見＞－
日、11 日の 3 日間となった。

実施すること。

象分野、人数などについて不(d) 第 20 期生(5 名程度)の募集

・ 国民への還元という観点(2) 現代舞台芸術の実演

断の見直し(e) 研修発表会等(3 公演実施)

からも、得られた成果につ家の研修については、高い

イ オペラ研修及びバレエ

・ 試演会(新国立劇場小劇場)

いては積極的に発信して期生 6 名の 2 年目の研修を実施、修 ・ オペラ研修所では、全日本空輸株式

技術と豊かな芸術性を備

研修は国際的な活躍が期待

・ 修了公演(新国立劇場中劇場)

いくことが求められる。

了(1 名が退所)

施・ バレエ研修(研修期間 2 年)：第 13

60

会社協賛の「ANA スカラシップ」によ第 14 期生 6 名の 1 年目の研修を実えたオペラ歌手、バレエダできる水準の実演家を育成

・ 歌唱コンサート(新国立劇場中劇場)

ンサー及び演劇俳優を確することを目標とし、演劇研(f) 海外研修の実施(9月～10月)

保することを目的に、新国修は確かな演技力等を備え②バレエ研修(研修期間2年)

立劇場の公演をはじめとた次代の演劇を担う実演家(a) 第 12 期生(6 名 2 年目)(修了)する水準の高い舞台に出を育成することを目標とし(b) 第 13 期生(7 名 1 年目)演する実演家を養成するて、第一線で活躍する各分野(c) 第 14 期生(6 名程度)の募集よう努めること。

の専門家等を講師として、実(d) バレエ予科生

なお、事業の実施に当た践的・体系的なカリキュラム

・ 第 7 期生(5 名 2 年目)

期生 12 名の 3 年目の研修を実施、修っては、民間団体の役割をにより、中期目標の期間中に・ 第 8 期生(2 名 1 年目)

了踏まえつつ、グローバルな

次の人数の研修修了を目途

・ 第 9 期生(若干名)の募集

視点に立って組まれた体とした研修を実施(e) 研修発表会等(3 公演実施)

系的なカリキュラムによ①オペラ研修：25人程度、②・ 発表公演(新国立劇場中劇場)って、安定的かつ継続的にバレエ研修：30人程度、③演

・ 修了公演(新国立劇場中劇場)行うこと。

劇研修：60人程度

・ 「バレエ・アステラス2016」(新国立

また、研修成果について(3) 実施に当たっての留意

劇場オペラ劇場)施

ミー、3 年次はバイエルン州立歌劇場

予科第 8 期生 2 名の 2 年目の研修を実施、修了予科第 9 期生 3 名の 1 年目の研修を実施
・ 演劇研修(研修期間 3 年) ： 第 11・ 舞台技術者等の研修については、関係諸団体と協力し、新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。

第 12 期生 10 名の 2 年目の研修を ・ 研修施設等については、関係各所と実施(1 名が退所)
第 13 期生 14 名の 1 年目の研修を実施(2 名が退所)
・ 研修発表会等を実施：オペラ 3 回(6～7 月試演会、11 月歌唱コンサート、事項③演劇研修(研修期間3年)3 月修了公演)、バレエ 3 回(7 月バレを示すなど、国民に分か

ア 養成研修事業について(a) 第 10 期生(8 名 3 年目)(修了)

エ・アステラス 2017、11 月第 13 期

りやすい形で明らかにすの広報活動を充実(b) 第 11 期生(13 名 2 年目)

生・第 14 期生発表公演、3 月修了公ること。

イ 児童・生徒等の体験学習(c) 第 12 期生(16 名 1 年目)

演)、演劇 3 回(8 月第 11 期生朗読劇、や劇場外における様々な文(d) 第 13 期生(16 名程度)の募集

10 月試演会、2 月修了公演)

意見を聴取し、成果の検証

化普及活動へ参画(e) 研修発表会等(3 公演実施)

を厳密に行い、成果が不十エ 合同講義の実施等、伝統・ 試演会(新国立劇場小劇場)

分なものについては廃止

芸能分野と現代舞台芸術分・ 修了公演(新国立劇場小劇場)

を含め、長期的な視点を踏

野の相互交流を実施

・ 朗読劇「ひめゆり」(新国立劇場小劇

まえて研修分野・規模につオ 国立劇場、新国立劇場等

いて不断の見直しを行うの人材や施設を活用し、公演

イ グローバルな視点に立った体系的な成果検証に基づき今後の方向性を検こと

制作者や舞台技術者等の実

カリキュラム等により、安定的、継続的に討(3) (1)及び(2)を実施す

地研修等の受入れ、協力

実演家の育成の実施

場)

付属研修所での海外研修を実施した。

＜課題と対応＞

は、研修修了者の活動状況

加えて、外部専門家等のり、2 年次にミラノ・スカラ座アカデ・ 各研修所において次年度入所の研修生の募集・選考を実施
・ オペラ研修所において、ANA スカラ
シップによる海外研修を実施
・ 研修事業委員会を開催、28 年度の２．実施に当たっての留意事項

るに当たり、以下の観点を

外部専門家等の意見の聴取、成果の検・ HP や Facebook 等を活用し、研修の踏まえて事業を実施する証により、長期的視点を踏まえて対象と実施状況、修了生の活動状況等の詳細こと。

する分野、人数などについて不断の見直な情報を随時発信

ア 養成・研修事業の国民

し

への周知

(3) 実施に当たっての留意事項

ス 2017」におけるワガノワ記念ロシ

イ 学校等との連携によるア ホームページ等を活用し、事業の周ア・バレエ・アカデミー校長による公波及効果の拡大

知を促進、研修生募集について、様々な広開レッスンに出演

ウ 伝統芸能の担い手を確

報活動により周知

保するための効果的かつイ 研修生及び研修修了生によるワーク

飾盲学校を訪問し、演劇活動のアウト

効率的な取組の検討

ショップ等を全国の文化施設、学校等とリーチを実施エ 伝統芸能と現代舞台芸

協力して実施、外部公演への出演等、文化術の分野の相互交流

普及活動への参画

開催し、伝統芸能分野と現代舞台芸術

オ 公演の制作及び舞台技

ウ 伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修

分野の相互交流を実施

術等に関するインターン生を対象とした特別合同講義の実施

シップや実地研修の受入

エ 国立劇場、新国立劇場等の人材や施・ バレエ研修生が「バレエ・アステラ

・ 演劇研修所第 11 期生が東京都立葛・ 五館合同特別講義、研修生交流会を・ 舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化
61

相談し、引き続き見直しを検討していきたい。

等による人材養成

設を活用した、公演制作者や舞台技術者

施設、提携大学と連携して新国立劇場

等に対する実地研修の受入れ、協力の人材及び施設を活用

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－1

伝統芸能の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

200
14

212
13

202
13

214
13

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
214
13

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、近代歌舞伎年代記編纂事業費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おき
なわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 伝統芸能及び現代

４ 伝統芸能及び現代

４ 伝統芸能及び現代舞台芸＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

舞台芸術に関する調査

舞台芸術に関する調査術に関する調査研究の実施並特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P163～165

研究の実施並びに資料研究の実施並びに資料

びに資料の収集及び活用の収集及び活用の収集及び活用(1) 伝統芸能に関する調査研＜その他の指標＞

究の実施並びに資料の収集及・ 刊行実績
・ アンケート調査

伝統芸能の公開の充

現代舞台芸術の公演の実等に資するととも

び活用

充実等に資するとともに、その理解の促進を

ア 中期計画の方針に従い、に、その理解の促進を図るための調査研究及伝統芸能に関する調査研究を＜評価の視点＞図るため、調査研究を

び資料の収集、並びに次のとおり実施(28 年度評価で指摘され実施すること。また、そ研究者や国民一般への①公演の実施に当たり、過去

た取り組むべき課題)の成果を大学等の研究

成果の提供の公演記録、演出等を調査し・ 伝統芸能の調査研究者、他の劇場、音楽堂(1) 伝統芸能に関するた上演資料集を作成については、計画を超等、芸術団体及び国民調査研究の実施並びに「仮名手本忠臣蔵」の歌舞伎える進捗は認められな一般に提供するととも資料の収集及び活用

及び文楽の上演年表データをい。

に、計画的な資料収集

ア 伝統芸能に関する収録したCDを作成、提供を行うこと。なお、事業調査研究を次のとおり②日本各地の歌舞伎・文楽をいては、学術的な評価の実施に当たっては、実施主とした演劇興行に関する記についても分析する必以下に掲げる事項に留① 上演資料集の作成

録及び組踊等沖縄伝統芸能の要がある。

意すること。

②

上演に関する記録の調査研究

・ 調査研究の成果につ・ 国民への還元という自己評価＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞

伝統芸能の公開及び日本各地の歌舞業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

・ 伝統芸能に関する調査研究を実施し、その成果と 評定：Ｂ
して以下の刊行及び刊行準備を計画どおり実施
上演資料集(歌舞伎 7 冊、文楽 5 冊、組踊 2 冊)

・ 計画どおり上演資料集、近代歌舞伎年表、古文献 ＜評価すべき実績＞－の復刻等を行った。

「近代歌舞伎年表 名古屋篇」第十二巻(刊行)、同第 ・ 演芸資料選書 12「御屋舗番組控」の影印・翻刻・ ＜今後の課題・指摘事項＞－
十三巻以降(刊行準備･資料収集)
注解版の第一冊目(全 4 冊＋別冊)を出版した。歌「義太夫年表 昭和篇」第四巻(刊行)、同第五巻以降(刊行準備・資料調査)「琉球・沖縄芸能史年表」第十二集(刊行準備・資料
収集)

舞伎音楽から離れた長唄の資料としては現時点では最も古いもので大変貴重であるが、それだけで ＜有識者からの意見＞なく、大名屋敷や料亭で演奏された長唄の当時の ・ 「御屋舗番組控」の出版は、貴重な資料に光をあ実態を知る上で非常に有効な資料として高く評価

・ 伝統芸能に関する古文献等について調査研究を実施し、その成果として以下の復刻･刊行等及び刊行準備を計画どおり実施

されるとともに、今後様々な研究等への活用が期待できる。
・ 「義太夫年表 昭和篇」第四巻を刊行し、アンケ

演芸資料選書・12「御屋舗番組控」第一冊(刊行)

ートでは研究者等から「貴重だが一般的読者が多

未翻刻戯曲集・24「花埜嵯峨猫魔稿」(刊行)、同 25(古くない仕事は国立文楽劇場ならではの成果として

文献調査)高く評価されるべきものである」「このような資料

正本写合巻集・20「月見曠名画一軸」(刊行)、同 21
63

は研究の基盤であるので、文楽劇場の仕事としててている。
・ 今後は、独自の研究助成的な制度についても検討することが望まれる。

(1) 調査研究について

伎・文楽を主とした演調査研究を次のとおり実施

観点からも、得られた「小袖曽我薊色縫」(刊行)、同 22(古文献調査)、

確実に完結していただきたい」といった評価を得は、所期の目的を達成

劇興行に関する記録の(a)「近代歌舞伎年表」名古成果については積極的

同 23(古文献調査)

た。

したものから見直しを調査研究、組踊等沖縄屋篇第十一巻の刊行及び第に発信していくことがその他古文献調査

行い、振興会ならでは

伝統芸能の上演に関す十二巻の刊行準備、(b)｢義求められる。

・ 外部専門家等の意見聴取の特性のあるものに重る記録の調査研究

太夫年表 昭和篇｣第四巻の点化を図ること。

③ 伝統芸能に関する刊行準備(6) 一般利用者等の意

古文献等についての調③伝統芸能に関する古文献等

・ アンケート調査を実施知しているが、若い世代へのアピールとして、イン見・要望等を聴取する

査研究、復刻・刊行等について調査研究を行い、復満足度：上演資料集(歌舞伎・文楽・組踊)89.4%、「近ターネットを中心に、より効果的な周知方法を検＜課題と対応＞

調査事業委員会を開催(2 回)し、外部専門家等より意 ・ 研究成果の普及について、刊行情報については、見を聴取して、事業運営への活用に努めた。

とともに、外部専門家

刻・刊行等を実施

代歌舞伎年表 名古屋篇」第十二巻 95.1%、「義太等の意見を踏まえ、事(a)歌舞伎資料選書・12「芝夫年表 昭和篇」第四巻 97.4%

業の充実に反映させる

居見たまま 明治篇」第五こと。伝統芸能の公開

巻、(b)未翻刻戯曲集第二十及び現代舞台芸術の公三巻、(c)正本写合巻集(2

演の充実等及びその理冊)、解の促進を図るため、調査研究を実施

４．その他参考情報
特になし

64

HP、振興会出版物、関係専門誌、刊行チラシ等で周討する。

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－2

伝統芸能の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

－

360,000 件

400,000 件

430,000 件

455,000 件

520,000 件

620,000 件

リーアクセ

実績値

－

473,258 件

583,969 件

622,365 件

680,018 件

898,468 件 1,318,745 件

ス件数

達成度

－

131.5%

146.0%

144.7%

149.5%

172.8%

212.7%

展示公開実

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

年 3 企画程度－－
年 3 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－
年 4 企画程度－－

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
5回
5回
100.0%
5回
5回
100.0%
4回
4回
100.0%

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
4回
4回
100.0%
5回
5回
100.0%
4回
4回
100.0%

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%

4回
4回
100.0%
3回
3回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%
4回
4回
100.0%

前中期目標期間の実績(計974,532 人)
以上

174,370 人

178,250 人

181,650 人

185,120 人

184,490 人

193,067 人

205,849 人

206,012 人

211,845 人

213,495 人

231,460 人

237,838 人

118.1%

115.6%

116.6%

115.3%

125.5%

123.2%

指標等
文化デジタ

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

決算額(百万円)

164

130

174

179

153

従事人員数(人)

12

12

11

12

13

ルライブラ

施状況(情
報館)
展示公開実
施状況(演芸
資料館)

展示公開実
施状況(能
楽堂)
展示公開実
施状況(文楽劇場)
展示公開実
施状況(おきなわ)

展 示 公 計画値
開来場
実績値
者数
達成度

－
－

1)決算額は、・振興会：文化デジタルライブラリー構築事業費(交付金)、文化デジタルライブラリー構築事業費(目的積立金)、資料収集活用費
・おきなわ財団：資料収集活用費(財団委託費) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係) その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

65

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 伝統芸能及び現代舞

４ 伝統芸能及び現代舞

４ 伝統芸能及び現代舞台芸＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

台芸術に関する調査研究

台芸術に関する調査研究

術に関する調査研究の実施並・ 文化デジタルライブ

平成 29 年度業務実績報告書 P166～173の実施並びに資料の収集の実施並びに資料の収集

びに資料の収集及び活用

及び活用

及び活用

(1) 伝統芸能に関する調査研・ 展示公開実施状況

究の実施並びに資料の収集及・ 展示公開来場者数

ラリーアクセス件数

伝統芸能の公開及び現伝統芸能の公開の充実

代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、そび活用等に資するとともに、その理解の促進を図るため

イ 中期計画の方針に従い、伝＜その他の指標＞の調査研究及び資料の収統芸能に関する資料の収集及特になしの理解の促進を図るた
め、調査研究を実施する集、並びに研究者や国民こと。また、その成果を大一般への成果の提供

び活用を次のとおり実施＜評価の視点＞学等の研究者、他の劇場、 (1) 伝統芸能に関する調

伝統芸能全般に関する図書・資(28 年度評価で指摘された音楽堂等、芸術団体及び料のほか、主に各館の公開分野取り組むべき課題)に関する図書・資料を収集

国民一般に提供するととの収集及び活用

もに、計画的な資料収集

イ 伝統芸能に関する資進ては、幅広く提供するとを行うこと。なお、事業の料の収集及び活用を次の②収集した資料等を活用し、次ともに、より効果的に活開架図書の充実、一般利用の促のとおり刊行

実施に当たっては、以下とおり実施に掲げる事項に留意する① 伝統芸能関係図書、こと。

歌舞伎錦絵等博物資料等(a)特別展示図録(能楽堂)(2) 成果については、イの収集及び分類整理、閲③収集した資料のデータベー

ンターネットなど多様な

覧、図録等の作成、博物館

媒体を用いて公開するこ施設等への貸与等と。
(3) 公演の映像記録につまた、博物館施設等に対し、収集した資料を貸与

ス化やデジタルコンテンツの充実及びインターネットによ

示公開・ブロマイド等を行うなど有効に活用

・ 伝統芸能情報館資料

・公演記録情報(上演情報、公演向上と広報活動の強化を図ること。なお、資料展示室の来場者数について
は、前中期目標期間の実績以上とすること。

展示室 年3企画程度
・ 演芸資料館資料展示
室 年3企画程度
・

能楽堂資料展示室

年4企画程度・ 文楽劇場資料展示室
年4企画程度・ 国立劇場おきなわ資(6) 一般利用者等の意

料展示室 年4企画程

見・要望等を聴取すると

度

ともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

声資料、舞台装置等の資料について、収集、分

無形文化遺産解説コンテンツ「能楽への誘 ＜評価すべき実績＞
・ 展示公開の来場者数については、120％以上の成い」多言語版(8 言語)を作成した。また、
果を達成している。
デジタルコンテンツの充実等により、アク類整理を各館で実施
・ 整理した資料等を、展示、閲覧、講座、公演
記録鑑賞会等で活用

・錦絵

記録写真、扮装図鑑)

セス件数は大幅に増加した(対前年度実績 ・ 収蔵資料について、公演と連動させるなど工夫して公開することは、資料の効果的な活用という観点
146.8%)。

・ 伝統芸能情報館図書閲覧室にて、毎月の公演・ ・ 計画どおり収集資料のデータベース化、展示に関するコーナーを設け、関連文献を配架
・ 能楽堂特別展図録『備前池田家伝来 野﨑家

文化デジタルライブラリーへの登録、公開を行った。

・ さいたま大宮盆栽美術館の展示「三代目尾上 ・ 能楽堂の特別展「備前池田家伝来 野﨑・ 板橋区立美術館の展示「池袋モンパルナスとニシムイ美術村」展に絵画 1 点を貸出
・ 京王プラザホテル「能 雅を継ぐもの －天女が舞う「羽衣」の世界展－」に能面、能装束、絵画等を貸出

入れた展示を行うことができた。来場者数

きく上回り(121.8%)、アンケートにおいて ＜有識者からの意見＞－も 96.3%という高い満足度を得た。
家能楽コレクション」では、公益財団法人

・文化デジタルライブラリーユ

束でみる群馬の能」に展示用作リ物を貸出

竜王会館 野﨑家塩業歴史館が所蔵する

ネスコ無形文化遺産コンテン

・ 松戸市博物館 平成 29 年度企画展「本土寺能楽資料を展示した。これまでその存在を知られていなかった資料で、今回初めて本・ 茨城県立歴史館 平成 29 年度特別展一橋徳格的な調査が行われた。中でも木彫能人形(c)文化デジタルライブラリー

川家記念室開設三十周年記念「一橋徳川家のは全国的にも類例がない資料で注目を集

ホームページ目標アクセス件

200 年」に模型を貸出めた。また、図録を作成し、頒布した。

英語版

数：620,000件
ウ 収集した資料等を別表8のとおり展示公開

・ 大阪府立中之島図書館主催の展示「大阪四花 ・ 能楽堂の企画展「能の作リ物」では、最街展」への公演記録写真の貸出

古の作リ物図とされる安土桃山時代の下・ 阪神高速道路株式会社の阪神高速ミナミ交流

間少進筆「岌蓮江問日記」から近代の文献

プラザ(愛称 LoopA)での、文楽絵看板、文楽解

絵画に至るまで、作リ物に関する資料や美説パネル等文楽関連資料の貸出

術工芸品を展示した。特に前年度の企画展

・ 大阪市立中央図書館主催の展示への過去の文
66

その要因についても分析する必要がある。

も 11,817 人と目標入場者数 9,700 人を大・ 能楽堂の特別展「備前池田家伝来 野﨑と戦国の社会」に絵画を貸出活用していく必要がある。

家能楽コレクション」では「監修者会議」 ・ 文化デジタルライブラリーのアクセス件数については、目標を大幅に上回る実績を達成しているが、を開催して、最新の調査・研究成果を取り

・ 群馬県立日本絹の里 第 39 回企画展「能装・舞台芸術教材「歌舞伎事典」＜今後の課題・指摘事項＞

・ 計画どおり資料の収集を行い、閲覧・展 ・ 伝統芸能の資料の収集・活用については、中期計用することが求められ画における所期の目標を上回る成果を得られてい・ 外部展示への資料の貸出示・貸出等に活用した。
る。
るとは認められない。
・ 三井記念美術館、龍谷大学龍谷ミュージアム ・ 展示公開の来場者数は合計 237,838 人で・ 収蔵資料については、貴重な資産として関係機関
において、NHK プロモーション主催による「地あり、年度計画目標の達成度は 123.2%に至との連携や館外での公開など、法人全体で戦略的に獄絵ワンダーランド」展に錦絵を貸出った。

(b)デジタルコンテンツの作成

ツ「能楽への誘い」多言語版から評価できる。

能楽コレクション』の作成

出

場上映や映像記録の販売ては、利用者の利便性の教材「歌舞伎事典」英語版、及びユネスコについて、次の情報のデータベ
・図書(本館筋書)

自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音(a)図書、資料及び公演記録等

ウ 収集した資料等の展されたと認められるため。

・ 伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌 ・ 舞台芸術教材「雅楽」英語版、舞台芸術 項に示す点について、さらなる改善を期待したい。

タベース化、デジタルコの処理を行った上で、劇(4) 一般公開施設につい評定：Ａ② 収集した資料のデー

ンテンツの充実

中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施

１．資料の収集と公開

菊五郎改メ、植木屋松五郎！？」展に錦絵を貸ース化を実施＜評定に至った理由＞＜評定と根拠＞

る公開

いては、必要な著作権等すること。

・ 収集した資料につい自己評価＜主要な業務実績＞

２．収集資料の活用①図書・資料の収集及び分類整
理、閲覧のための提供

査研究の実施並びに資料

業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ「能絵の世界」で注目を集めた緞通(だん楽公演ポスターと文楽人形首の製作工程の貸つう)を敷いた一畳台について、同展をき出っかけに江戸期の一畳台の「緞通」が初め

・ 大阪市立大学主催「大阪市立大学文学部特別て発見され、本展で展示することができ

授業 上方文化講座 2017」
への文楽人形の特殊た。また、展示資料に関するパンフレットな仕掛けの手の貸出を作成し、無料配布した。

・ 大阪府立弥生文化博物館・大阪府教育委員会 ・ 能楽堂の企画展「能の作リ物」は公開講
共催の大阪府立弥生文化博物館平成 29 年度冬座(1～3 月)とも連動して、効率的かつ効果季企画展「かけがえのない文化財を守る、伝え的に行うことができ、来場者数 9,270 人とる－大阪における歩みと展望－」への文楽人形

目標入場者数 7,000 人を大きく上回り、高の貸出い入場率(132.4%)を得た。

・ 沖縄県平和祈念資料館主催の「第 18 回特別 ・ 文楽劇場の企画展示及び企画コーナー
企画展『戦世と沖縄芝居―夢に見る沖縄 元姿

では、文楽公演の演目に連動した展示を開やしが―』」への沖縄芝居台本(戦時中の軍検閲

催し、来場者の文楽に関する興味や理解の入り原本)、写真(データ)等の貸出促進に努めた。

３．文化デジタルライブラリー等の整備と公開
・ 錦絵 150 点、ブロマイド 260 点ほかのデータ
ベース化、登録、公開等、デジタルコンテンツを充実
・ 舞台芸術教材「雅楽」英語版を公開
・ 舞台芸術教材「歌舞伎事典」英語版を作成
・ ユネスコ無形文化遺産解説コンテンツ「能楽への誘い」多言語版(8 言語)を作成
４．展示公開・ 収集資料の展示公開を計画どおり実施し、19
企画で入場者数 237,838 人(目標 193,067 人
達成度 123.2%)
・ 伝統芸能情報館情報展示室及び演芸場資料展
示室では、伝統芸能・大衆芸能に興味と理解を深めることを目的に展示を実施
・ 各展示室において、利用者の利便性向上のため、展示解説文の多言語化を実施
・ 能楽堂では、「入門展」、初展示資料を用いた「収蔵資料展」、未知の「野﨑家能楽コレクション」を紹介した「特別展」、「能の作リ物」の実物もまじえた企画展を実施
・ 文楽劇場では、文化プログラム事業の一環として外国人向け小冊子「Introduction To
BUNRAKU」中国語版を作成して展示室にて配架、さらに年度末に韓国語版も作成
・ 文楽劇場展示室内映像モニターにおいて、企画展示の都度、展示内容に因んだ過去の公演記
録映像を活用し、10～20 分程度に編集して上映
・ 国立劇場おきなわでは、自主公演と関連付け
67

て企画展を実施
５．外部専門家等の意見及びアンケート調査
・ 調査事業委員会を開催(2 回)し、外部専門家
等の意見を聴取して、事業運営への活用に努めた。
・ アンケート調査を実施
満足度：図書閲覧室(全館)88.0%、資料展示室(全館)91.1%

４．その他参考情報
特になし

68様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－1－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[伝統芸能関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
－
53 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
53 回
況
達成度
－
100.0%
講 座 等 計画値
参 加 者 実績値
数
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

54 回
54 回
100.0%

52 回
53 回
101.9%

52 回
52 回
100.0%

54 回
54 回
100.0%

52 回
52 回
100.0%

前中期目標期間の実
績(計 32,157 人)以上

5,962 人5,956 人5,790 人5,930 人6,100 人5,900 人－－平均 80%以上－－

6,448 人108.2%
80%
89.2%
111.5%

6,708 人112.6%
80%
87.6%
109.5%

7,536 人130.2%
80%
85.7%
107.1%

6,865 人115.8%
80%
90.8%
113.5%

6,902 人113.1%
80%
89.7%
112.1%

6,755 人114.5%
80%
89.1%
111.4%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

278
25

272
25

321
23

330
25

決算額(百万円)
従事人員数(人)

２９年度
302
26

1)決算額は、・振興会：芸能記録作成費、資料収集活用費
・おきなわ財団：芸能記録作成費(財団委託費)、資料収集活用費(財団委託費) 、文化プログラム関係費(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、各館の調査研究等担当常勤職員及び国立劇場おきなわ業務管理職員の人数を計上している。
(本館調査記録課・資料サービス課、能楽堂事業推進課調査資料係、文楽劇場事業推進課調査資料係、新国立劇場・おきなわ部管理課国立劇場おきなわ係)
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

年度計画

４ 伝統芸能及び現代舞台芸

４ 伝統芸能及び現代

４ 伝統芸能及び現代舞＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

術に関する調査研究の実施並舞台芸術に関する調査

台芸術に関する調査研究

・ 講座等実施状況

平成29 年度業務実績報告書P174～178

びに資料の収集及び活用研究の実施並びに資料の実施並びに資料の収集

・ 講座等参加者数の収集及び活用及び活用・ 講座等満足度

伝統芸能の公開及び現代舞

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

中期目標

台芸術の公演の充実等に資す

伝統芸能の公開の充るとともに、その理解の促進

実等に資するととも用、普及活動の実施＜その他の指標＞を図るため、調査研究を実施に、その理解の促進を

ア 演技・演出等の記録を特になしすること。また、その成果を大図るための調査研究及録音・録画・写真等により学等の研究者、他の劇場、音楽

び資料の収集、並びに適切に作成・保存し、閲覧・ ＜評価の視点＞

堂等、芸術団体及び国民一般

研究者や国民一般への視聴のために提供(28 年度評価で指摘された取に提供するとともに、計画的成果の提供

イ 公演記録映像を公演

り組むべき課題)

記録鑑賞会、講座・レクチ

特になし

な資料収集を行うこと。なお、 (3) 公演記録の作成・(3) 公演記録の作成・活業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録の作成・活用

評定：Ｂ

・ 主催公演について、映像・写真等 ・ 公演記録の作成について、計画どおり実施した。

されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

・ 公開講座等は、いずれも計画どおりの回数実施し、 ・ 定量的指標については全て計画値を上回っている。
本館・演芸場 63 公演、能楽堂 51
全館で目標参加者数を達成した。またアンケートにによる記録を作成

公演、文楽劇場 15 公演、国立劇場おおいても有意義回答の割合が目標を達成した。能楽きなわ 30 公演

特別講座及び文楽劇場の伝統芸能講座では、参加者

・ 各館図書閲覧室・視聴室において、数が目標を大幅に上回った(155.0%、217.1%)。能楽鑑

公演記録写真・公演記録映像を出演

賞講座は、すべての回で定員を大幅に上回る応募が＜今後の課題・指摘事項＞－＜有識者からの意見＞

69

事業の実施に当たっては、以活用、普及活動の実施

ャー等で活用者及び公演関係者と一般来場者の閲下に掲げる事項に留意するこア 演技・演出等の記

ウ 公開講座等、普及活動

覧・視聴に供するとともに、出演者、 ・ 伝統芸能サロン等において、通常は触れることのと。

録の作成・保存、閲覧・ の実施

教科書等の出版社及び放送局等の依できない研究者・出演者の解説等が聞ける講座を開(3) 公演の映像記録について視聴① 公開講座等を別表9の頼に応じて複製物を作成・提供

催し、公演の鑑賞意欲を高め、内容の理解を深めるは、必要な著作権等の処理を

イ 公演記録映像の鑑とおり実施行った上で、劇場上映や映像

賞会等の開催による有広報活動を十分に実施

記録の販売等を行うなど有効効活用アンケート調査の実施、に活用すること。 (5) 伝統芸

ウ 講座、展示等の実

目標満足回答率80%以上

能及び現代舞台芸術に関する

施② 公演関連講座、展示等

２．公開講座等、普及活動の実施あった(年間応募数：定員の 1.4 倍)。

ことができた。

・ 伝統芸能に関する理解の促進と普 ・ 教員免許状更新講習を計画どおり実施した。また及を図るため、公演記録映像を活用講習の実施に当たっては、講座内容、講師等を見直した以下の鑑賞会等を開催し、その充実を図った。

「公演記録鑑賞会」伝統芸能情報

公開の講座、公演記録映像のを適宜実施、内容に応じて館 12 回、文楽劇場 12 回、国立劇場 ＜課題と対応＞

鑑賞会等を実施し、参加者数

ホームページ等で公開

おきなわ 4 回については前中期目標期間の③ 教員免許更新制にお「能楽鑑賞講座」能楽堂 12 回実績以上とすること。

ける免許状更新講習を実・ その他講座等普及活動の実施(6) 一般利用者等の意見・要施望等を聴取するとともに、外④ 組踊等沖縄伝統芸能

6 回)、能楽特別講座(能楽堂、1 回)、

や展示内容等に直結した国立劇場ならではの企画が部専門家等の意見を踏まえ、への理解促進のため、全国伝統芸能講座(文楽劇場、1 回)、沖縄

望ましいとの意見があり、「伝統芸能サロン」の名称、事業の充実に反映させるこの文化施設や学校等にお伝統芸能講座(国立劇場おきなわ、4あり方等について検討を行う。

と。

ける普及活動を充実

回)・ 公演記録鑑賞会のアンケートで記録映像に関する解説を望む声が多く、講座と公演記録鑑賞会を統合した企画の実施のため検討を行う。

伝統芸能サロン(伝統芸能情報館、 ・ 外部専門家等から、講座の内容について、より公演

・ 鑑賞会、講座等の普及活動は計 52
回で参加者数6,755人(目標5,900人
達成度 114.5%)
・ 教員免許状更新講習を引き続き実施・

外国人のためのミニ能楽公演「National Noh Theatre Showcase」
を新規に実施４．その他参考情報
特になし

70

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－1

現代舞台芸術の調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

12
4

9
4

6
4

7
4

決算額(百万円)
従事人員数(人)２９年度
541)決算額は、新国財団：一般管理費(調査研究、図書・資料収集)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

４ 伝統芸能及び現代舞台

４ 伝統芸能及び現代舞

４ 伝統芸能及び現代舞＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

芸術に関する調査研究の台芸術に関する調査研究

台芸術に関する調査研究

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P180～182

実施並びに資料の収集及の実施並びに資料の収集の実施並びに資料の収集

び活用

及び活用

及び活用

＜その他の指標＞(2) 現代舞台芸術に関す・ マンスリー・プロジェクト

伝統芸能の公開及び現

現代舞台芸術の公演の主な評価指標＜主要な業務実績＞

理解の促進を図るため、調充実等に資するとともに、 る調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
その理解の促進を図るた
ア 新国立劇場で上演す
めの調査研究及び資料収 る現代舞台芸術の主催公査研究を実施すること。ま集、研究者や国民一般への演等に関し、上演作品等に(28 年度評価で指摘された取成果の提供

ついての資料調査を実施

り組むべき課題)代舞台芸術の公演の充実等に資するとともに、そのた、その成果を大学等の研

究者、
他の劇場、
音楽堂等、 (2) 現代舞台芸術に関す① 現代舞台芸術に関する調査を実施、調査結果の芸術団体及び国民一般にる調査研究の実施並びに活用提供するとともに、計画的資料の収集及び活用② 海外の劇場等の情報な資料収集を行うこと。な

ア 上演作品等について

お、事業の実施に当たっての資料調査を収集・活用、公開③ 主催公演の公演記録
映像、写真、舞台演出・美は、以下に掲げる事項に留術資料などについて、整意すること。

理・保存(1) 調査研究については、④ 日本の現代舞台芸術

所期の目的を達成したもに関する年表を作成、パネのから見直しを行い、振興

ル展示等で紹介

業務実績

実施状況

＜評価の視点＞

特になし

自己評価

評定

主務大臣による評価
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

・ 現代舞台芸術に関する調査を行い、その成 評定：Ｂ
果として、
「マンスリー・プロジェクト」を ・ マンスリー・プロジェクトにおいて、主催
12 講座開催

公演と連動した演劇講座やトークセッショ＜評価すべき実績＞－

・ 民間出版社と連携し、戯曲を刊行

ン、リーディング公演やワークショップ等、・ 海外の演劇都市の現状等についての調査

多角的に演劇にアプローチする企画を実施 ＜今後の課題・指摘事項＞－
し目標(1,800人)を大きく上回る参加者を得

研究の成果を公演プログラムに掲載
・ 主催公演に関する資料等について整理・保存及び活用
・ 公演記録映像の公開
・ 主催公演の出演者やスタッフのデータベースの整理公開作業を進行
・ 現代舞台芸術の歴史、及び開場 20 年に因み新国立劇場の歴史を作成た(参加者 2,069 人、達成度 114.9%)。
・ 特に新国立劇場開場 20 周年に因み 20 年間 ＜有識者からの意見＞－の演劇公演全 175 作品を振り返った特別企
画は、これまでを総括して未来へと繋げる、
劇場・参加者双方にとって充実したトークイ
ベントとなった。
・ 世界の演劇都市の現地レポート(7 件)についての調査研究の成果を、演劇公演プログラ
ム(7 冊)に掲載した。
・ 主催公演の出演者やスタッフ等の情報のデータベースの作成作業を行い、その一部を会ならではの特性のある公開した。

ものに重点化を図ること。

・ 文化プログラムと開場 20 周年関連事業で71

(6) 一般利用者等の意見・

現代舞台芸術の歴史を紐解く特別企画を実要望等を聴取するととも施した。

に、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映＜課題と対応＞させること。

・ 次期中期目標期間については、マンスリ
ー・プロジェクトの成果等を踏まえ、オペラ、舞踊、演劇全般について新たな方策を構築していく。

４．その他参考情報
特になし

72

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－2

現代舞台芸術の資料の収集・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２． 主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
展示公開
実施状況
(舞台美術
センター)

展示公開
来場者数
(舞台美術
センター)

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

計画値

年 1 企画程度

3回

4回

4回

3回

3回

2回

決算額(百万円)

125

121

120

122

121

実績値

－

5回

4回

4回

4回

3回

2回

従事人員数(人)

4

4

4

4

4

達成度

－

166.7%

100.0%

100.0%

133.3%

100.0%

100.0%

計画値

前中期目標期間の実
績(計 6,005 人)以上

800 人

900 人

900 人

900 人

800 人

800 人

実績値

－

1,197 人

845 人

787 人

717 人

828 人

830 人

－
年 2 企画程度－－

149.6%
2回
9回
450.0%

93.9%
2回
5回
250.0%

87.4%
2回
5回
250.0%

79.7%
4回
4回
100.0%

103.5%
5回
5回
100.0%

103.8%
5回
5回
100.0%

達成度
展示公開 計画値
実施状況
実績値
(新国立劇
達成度
場内)

1)決算額は、新国財団：情報システム借料、情報システム維持管理費、一般管理費(図書・資料収集、閲覧室業務)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場・おきなわ部管理課新国立劇場係の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術

４ 伝統芸能及び現代

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

に関する調査研究の実施並びに舞台芸術に関する調査する調査研究の実施並びに資料の収・ 展示公開実施状況

平成 29 年度業務実績報告書 P183～185

資料の収集及び活用研究の実施並びに資料集及び活用・ 展示公開来場者数＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の収集及び活用(2)現代舞台芸術に関する調査研究の１．資料の収集と公開

評定：Ｂ

伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の充実等に資すると現代舞台芸術の公演

ともに、その理解の促進を図る

主な評価指標実施並びに資料の収集及び活用＜その他の指標＞の充実等に資するととイ 現代舞台芸術に関する図書、資料

特になし

ため、調査研究を実施すること。 もに、その理解の促進を等の収集及び分類整理、閲覧のためにまた、その成果を大学等の研究図るための調査研究及提供、他の劇場施設等への貸与＜評価の視点＞

者、他の劇場、音楽堂等、芸術団

び資料収集、研究者や国① 開架図書の充実、一般利用の促進(28 年度評価で指摘された取り体及び国民一般に提供するとと民一般への成果の提供② 図書等の情報のデータベース化

組むべき課題)主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

・ 現代舞台芸術に関する図書資料・視 ・ 新国立劇場開場 20 周年に因み、特 ＜評価すべき実績＞
聴覚資料等を収集、分類整理
別展示ポスター展「イメージの記憶」 －・ 図書資料管理システムを 30 年 3 月を実施した。

より国立劇場・国立能楽堂・国立文楽 ・ 特別展示「日本の現代舞台芸術」の ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 収蔵資料については、貴重な資産として、関係機
劇場のシステムと統合
年表を完成、引き続き展示した。
２．展示公開73

・ 演劇公演等、主催公演に関連した各関との連携や館外での公開など、戦略的に活用して

種展示を行った。

(2)現代舞台芸術に関す③ 過去の寄贈資料や公演関連資料こと。なお、事業の実施に当たっ

る調査研究の実施並びのデータベース化ては、以下に掲げる事項に留意に資料の収集及び活用

ウ 収集した資料等を、別表8のとお

すること。

イ 図書、
資料等の収集り展示公開(2) 成果については、インター及び分類整理、閲覧、貸ネットなど多様な媒体を用いて与法を検討、来場者の利便性の向上と広治元年から新国立劇場開場(1997 年) ＜課題と対応＞

公開すること。

ウ 収集した資料等の報活動の強化を実施までの年表を作成し、展示掲出(3) 公演の映像記録について

展示公開

は、必要な著作権等の処理を行・った上で、劇場上映や映像記録

舞台美術センター資料館の活用方

特になし

・ 舞台美術センター及び新国立劇場

もに、計画的な資料収集を行う内において展示公開を実施
・ 文化プログラムの一環として行う
特別展示「日本の現代舞台芸術」を実・ ロームシアター京都において、新国立劇場オペラ公演に関する展示を実 ＜有識者からの意見＞施した。

施。
「明治 150 年」の取組として、明・ 舞台美術センターの展示について

・ 新国立劇場開場 20 周年を記念し、は引き続き見直しを進める。
第 4 期中所蔵する主催公演ポスターで開場か期目標期間については、新国立劇場

年 2 企画程度

ら 20 年の歩みを振り返る特別展示を内での展示と併せ新しい考え方のもの販売等を行うなど有効に活用

・ 舞台美術センター

実施とで展示全体を企画・実施していきすること。

資料館 年1企画程度

新国立劇場内・ オペラ鑑賞教室関西公演に合わせ(4) 一般公開施設については、て開催された外部展示に衣裳、舞台模利用者の利便性の向上と広報活型を提供

動の強化を図ること。なお、資料展示室の来場者数については、
前中期目標期間の実績以上とすること。
(6) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、事業の充実に反映させること。

４．その他参考情報
特になし

74

いく必要がある。

たい。

－

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

1－4－2－3

公演記録の作成・活用、普及活動の実施[現代舞台芸術関係]

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人日本芸術文化振興会法
第１４条第１項第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット(アウトカム)情報
前中期目標
指標等
達成目標
期間最終年
度値
－
37 回
講 座 等 計画値
実 施 状 実績値
－
39 回
況
達成度
－
105.4%
講 座 等 計画値
参 加 者 実績値
数
達成度
計画値
講座等
実績値
満足度
達成度

業務に関連する政 政策目標 12 文化による心豊かな社会の実現
策・施策
施策目標 12-1 芸術文化の振興

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354②主要なインプット情報(財務情報及び人員に関する情報)
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

42 回
43 回
102.4%

42 回
42 回
100.0%

38 回
59 回
155.3%

39 回
81 回
207.7%

41 回
58 回
141.5%

前中期目標期間の実績(計 14,724 人)以上

1,700 人1,700 人1,810 人1,500 人1,936 人2,440 人－－平均 80%以上－－

3,782 人222.5%
80%
93.5%
116.9%

3,239 人190.5%
80%
98.5%
123.1%

2,305 人127.3%
80%
97.5%
121.9%

4,177 人278.5%
80%
94.8%
118.5%

4,297 人222.0%
80%
96.6%
120.8%

3,166 人129.8%
80%
94.8%
118.5%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

6
4

7
4

5
4

6
4

決算額(百万円)
従事人員数(人)２９年度
741)決算額は、新国財団：一般管理費(公演記録データ管理、閲覧室業務、展示公開、講座等)(財団委託費)を計上している。
2)従事人員数は、新国立劇場部の常勤職員の人数を計上している。
その際、役員及びその他の職員は勘案していない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

４ 伝統芸能及び現代舞台

４ 伝統芸能及び現代舞

４ 伝統芸能及び現代舞＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

芸術に関する調査研究の台芸術に関する調査研究

台芸術に関する調査研究

・ 講座等実施状況

平成 29 年度業務実績報告書 P186～188

実施並びに資料の収集及の実施並びに資料の収集の実施並びに資料の収集

・ 講座等参加者数

び活用

及び活用

及び活用

・ 講座等満足度

伝統芸能の公開及び現

主な評価指標(3)公演記録の作成・活用、 (3)伝統芸能及び現代舞台普及活動の実施

芸術に関する公演記録の＜その他の指標＞等に資するとともに、そのア 演技・演出等の記録の作成・活用、普及活動の実

特になし

理解の促進を図るため、調作成・保存、閲覧・視聴

施

査研究を実施すること。まイ 公演記録映像の鑑賞

ア 演技・演出等の記録を＜評価の視点＞

た、その成果を大学等の研会等を開催による有効活録音・録画・写真等により(28 年度評価で指摘された

適切に作成・保存し、閲覧・ 取り組むべき課題)

芸術団体及び国民一般に視聴のために提供
イ 公演記録映像を鑑賞な資料収集を行うこと。な

会、講座・レクチャー等でお、事業の実施に当たって活用＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．公演記録の作成・活用

評定：Ａよる記録を作成

特になしされたと認められるため。
自己評価ではＡ評定であるが、今後の課題・指摘事
項に示す点について、さらなる改善を期待したい。

・ オペラ鑑賞教室関西公演に合わせて開催さ

・ 主催公演の公演記録映像のデータベース化
を実施

究者、
他の劇場、
音楽堂等、 用提供するとともに、計画的

自己評価

・ 主催公演を中心に、録音・録画・写真等に ・ 公演記録の作成を計画どおり実施した。

代舞台芸術の公演の充実

ウ 講座、展示等の実施

業務実績

主務大臣による評価
評定Ｂ・ 公演記録映像を利用して、HP の公演特設サれた外部展示に公演記録写真を提供すること ＜評価すべき実績＞
で、新国立劇場の取組を周知し、現代舞台芸術 ・ 「松風」における、国立能楽堂と連携した関係者の一層の普及を図った。

イト等で関連動画が視聴できるようにし、広 ・ 公開講座のうち、マンスリー・プロジェクト
く公演内容の理解を促進
・ オペラ鑑賞教室関西公演に合わせて開催された外部展示に公演記録写真を提供

75

評価できる。

(現代舞台芸術講座)においては、公演や開場
20 周年に関連した適切なテーマと内容を工夫 ＜今後の課題・指摘事項＞
・ 公演記録の作成・活用、普及活動の実施についてしたことにより、多数の参加者を得た。

・ 新国立劇場 HP にて、開場以降ほぼすべて ・ 現代舞台芸術鑑賞会では、「こどものためのの公演に関して、公演記録写真及び公演情報

による座談会等は、劇場間の連携を図る取組としてバレエ劇場」の公演期間中に、公演と連動しては、中期計画における所期の目標を上回る成果を得られているとは認められない。

は、以下に掲げる事項に留ウ 公開講座等、普及活動

等を公開、開場 20 周年特設サイトでは開場「夏のこどもシアター」を企画・実施し、多数意すること。

の実施記念公演以降 20 年間の主催公演写真をパノの参加者を得た。

(3) 公演の映像記録につ① 公開講座等を別表9のラマ構成で紹介

いては、必要な著作権等のとおり実施処理を行った上で、劇場上広報活動を十分に実施

映や映像記録の販売等をアンケート調査の実施、・ オンラインコンテンツに加え、新国立劇場

・ バレエ公演に合わせた外部展示に公演記録
写真を提供

開場 20 周年や「ワールド・バレエ・デー」等の機会を捉えて、公演記録映像を多用した魅２．公開講座等、普及活動の実施

力的な動画を制作・配信した。

・ 舞台美術センター資料館において現代舞台行うなど有効に活用する

目標満足回答率80%以上こと。

② 公演関連講座、展示等

芸術講座として舞台美術センターコンサー ＜課題と対応＞(5) 伝統芸能及び現代舞を適宜実施、内容に応じてトを実施(1 日 2 回、参加者数 280 人)

台芸術に関する公開の講

ホームページ等で公開

座、公演記録映像の鑑賞会⑤ オンラインコンテン

舞台芸術鑑賞会を実施(12 回、参加者数 154等を実施し、参加者数につ

ツの充実

人)

・ 舞台美術センター資料館において DVD 現代

いては前中期目標期間の・ 新国立劇場において現代舞台芸術講座とし実績以上とすること。

て「マンスリー・プロジェクト」を実施(12 講(6) 一般利用者等の意見・

座 16 回、参加者数 2,069 人)

要望等を聴取するととも

・ 情報センターにおいて現代舞台芸術鑑賞会に、外部専門家等の意見をとして月例の「情報センター上映会」に加え、踏まえ、事業の充実に反映「夏のこども劇場」の一環として「夏のこどさせること。

もシアター」を実施(6 企画 4 日間 16 回、参加者数 353 人)
・ 公演内容に対する理解の促進を図るため、上演に合わせて説明会、シアタートーク等を実施(16 件、参加者数 5,724 人)
・ 団体観劇者・学校・劇場見学者を対象に、公演記録映像を利用した公演観劇前のレクチャーや、劇場施設紹介映像によるオンライ
ンツアーを、情報センター内ビデオシアター
で実施(10 件 320 名)３．現代舞台芸術の普及のための公演関連映像の公開等
・ インターネットコンテンツ「新国立劇場の1 日」を引き続き公開
・ 新国立劇場開場 20 周年特設サイトでは 20
年間に劇場に関わったスタッフ、出演者等のメッセージ動画を毎週配信、総集編映像を作成し追加公開４．その他参考情報
特になし

76

・ 公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、権利処理や収録の方法について検討を続けたい。

＜有識者からの意見＞－

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－1

効率化に関する取組

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
基準額

一般管理費効率化状
金額
況(単位：百万円)
増減比率
基準額
事業費効率化状況(単 金額
増減比率位：百万円)

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

中期目標期間中に 15%以上

1,256

1,050

1,050

1,050

1,050

1,050

－
－
毎事業年度につき 1%以上
－
－

873
△30%
9,241
9,307
1%

883
△16%
8,751
8,029
△8%

955
△9%
8,243
8,429
2%

985
△6%
8,393
8,010
△5%

1,048
△0%
8,309
8,419
1%

1,056
1%
8,226
8,095
△2%

－

△8%

△8%

△4%

△8%

△4%

△7%

減比率

(参考情報)(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額(25 年度以降)24 年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度決算額(特殊要因経費を除く)(金額-基準額)/基準額
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度決算額(特殊要因経費を除く)(金額-基準額)/基準額(前中期目標期間最終年度値)19 年度予算額に対する減比率(25 年度以降) 24 年度予算額に対する減比率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項 Ⅱ 業務運営の効率化に
１ 運営費交付金を充当して行う業
務については、既存事業の徹底した 関する目標を達成するた
見直し、
事務手続きの簡素化や競争 めにとるべき措置
入札の推進、
外部委託の範囲の拡大等により、業務の効率化を進め、中 １ サービスその他の業期目標の期間中、一般管理費 15%以 務の質の向上を考慮しつ
上、業務経費毎事業年度につき 1%
つ、次の取組を行い、事務以上の効率化を図ること。ただし、退職手当及び特殊要因経費はその 及び事業を改善対象としない。
(1)一般管理費等の削減
また、総人件費については、政府
運営費交付金についての方針を踏まえ、
厳しく見直しをす
るものとする。
平成24年度予算を基準となお、給与水準については、以下の観点から検証を行い、これを踏ま して中期目標期間中に、事えた適正化に取り組むとともに、そ 務的経費15%以上、事業費の検証結果や取組状況について公は毎事業年度1%以上効率表すること。

Ⅱ 業務運営の効率化に関す＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

る目標を達成するためにとる・ 一般管理費効率化

平成 29 年度業務実績報告書 P189～199

ア 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分説明が可能であること。
イ その他、給与水準についての説
明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。
更に、これらに取り組むに当たっては、
以下の事項について留意すること。

事務手続きの効率化、決裁事

化(2)効率化に関する取組べき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を実施
ア 情報システムの活用①業務システムの安定稼動②情報システムの更新に際より情報セキュリティの強化③情報セキュリティ対策に関して、各職員の自己点検及び専門家による研修に加え、実特になし＜評価の視点＞(28 年度評価で指摘された取り組むべき課
題)

イ 事務手続きの簡素化

特になし

務の簡素化
エ 省エネルギー、リサイク①二酸化炭素(CO2)の削減を推進

評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施さ＜評定と根拠＞

１．情報システムの活用

評定：Ｂれたと認められるため。

・ 業務システムの整備による業務の効率 ・ 情報システムの活用につき、計画どお ＜評価すべき実績＞－
化
り必要な措置を講じた。
・ クラウドサービスの活用による業務の ・ 省エネルギー、リサイクルの推進に引き続き取り組んだ。

・ 監査、研修・訓練等による情報セキュリ ・ 内部統制委員会において、内部統制シ
ティ対策の実施
２．事務手続きの簡素化
・ 軽易な収受文書の供閲手続きの簡素化

な措置につき審議することができた。
・ 内部統制の充実・強化を図り、外部意見や評価結果等を事業に反映させた。評議・ 光熱水量の削減について、観劇環境や員会、評価委員会、公演専門委員会、事業業務に支障のない範囲で節電対策を実施

委員会(調査、養成)、芸術文化振興基金運・ 廃棄物について、引き続き減量化を図

営委員会を計画どおり適切に開催した。

るとともに種別分別を徹底
・ ペーパーレス化促進のため、両面コピ③廃棄物の減量化

ー、グループウェアの活用等を実施
４．組織機構の在り方の検討⑤環境配慮物品等の調達を行

77＜今後の課題・指摘事項＞－

ステムの整備に係る情報を共有し、必要

３．省エネルギー、リサイクルの推進②光熱水量の節減④ペーパーレス化

自己評価＜主要な業務実績＞

効率化

践型訓練等を実施

イ 手続きの簡素化等

エ 省エネルギー、廃棄物＜その他の指標＞

し、外部サービスの活用等にルの推進による経費削減

・ 事業費効率化状況(1) 効率化に関する取組

ア 情報システムの整備

ウ 外部委託の範囲拡大

状況

業務実績

主務大臣による評価
Ｂ

また監事監査、内部監査を引き続き実施した。
・ 一般管理費は、基準となる平成 24 年度
予算額に対し 1%増となったが、前年度か＜有識者からの意見＞－

(1) 固定経費の節減
減量化、リサイクル、ペー国立劇場等の管理運営業務については、外部委託の範囲を拡大し、一 パーレス化等の推進
層の経費削減を図ること。
(5)組織機構の在り方の検(2) 契約の適正化契約については、
原則として一般競 討
争入札等によることとし、以下の取組織機構の在り方につ組により、契約の適正化を推進する
いて検討を行い、必要な措こと。
また、その実施に当たっては、監事 置を実施
による監査を受けるとともに、
財務(6)保有資産の有効利用諸表等に関する監査の中で会計監
劇場施設等の資産の一査人によるチェックを要請すること。
層の有効利用に資する方
ア 「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、
そ 策を検討・実施の取組状況を公表すること。
金融資産の適切な管理・
イ 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、
特に企画競争や 運用
公募を行う場合には、競争性、公正 (7)内部統制の充実・強化
性及び透明性が十分確保される方ア 評価委員会において法により実施すること。
２ 保有資産については、その必要 事業などの評価、評価結果
性や規模の適切性等についての検証を適切に行うとともに、有効活用 の公表と組織の改善、事業に努めること。
の見直し、改善等に反映
特に、金融資産については、経済状イ 理事長のマネジメン
況を踏まえつつ、適切な管理・運用に努めること。
トの強化や監査機能の充３ 法令等を遵守し、有効かつ効率実について検討、検討結果
的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な の逐次活用
統制機能の在り方を検討し、更なるウ 情報開示の推進、適切内部統制の充実・強化に取り組むこな情報セキュリティ対策と。
４ 振興会における業務運営についを推進て、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
５ 保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた
適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、
責任ある体制を構築するために必要な措置を講じること。

い省エネルギー、リサイクルを促進(3) 組織機構の在り方の検討
人員配置など組織機構の再編

・ 文化庁から移管を受ける事業の実施体らの繰越執行及び組織見直しに伴う人件制を整備するため、担当部課の再編を実費増等の特殊な支出を除くと、9%の効率施化を達成した。

について検討、必要な措置を

５．保有資産の有効利用実施

・ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計(4) 保有資産の有効利用
施設の適切な管理・運用
各劇場施設の使用効率の向上
及び利用者の増加を図る取組
金融資産の適切な管理・運用(5) 内部統制の充実・強化
ア 平成28年度の事業の実施
結果について、自己点検評価及び外部専門家からの意見聴営し、廃止した宿舎の国庫返納手続きを ＜課題と対応＞
実施

・ 本年度開催されなかったリスク管理委

・ 各種金融資産について、適切に管理・運用を実施
６．内部統制の充実・強化
・ 内部統制の充実・強化を図り、評議員
会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映

評価結果の公表、事業の見直し及び事務の改善等に反映
ウ 理事長のリーダーシップの下に業務の適正を確保する

・ 国立劇場等大規模改修懇談会を開催
・ 国立劇場等大規模改修事業者選定委員
会を開催
・ 内部統制委員会を定期開催

ための体制(内部統制システ

７．効率化に関する目標の達成状況

ム)を整備、監事及び監事監査・ 一般管理費は、基準となる平成 24 年度に係る機能を充実・強化

予算額に対し 1%増となったが、前年度かエ 情報開示を推進、分かりらの繰越執行及び組織見直しに伴う人件やすく説明する意識を徹底

員会について、定期開催するよう改善に努める。

イ 上記の自己点検評価をもの実績に関する評価を実施

額に対し 2%の効率化を達成した。

画」等に沿って、実物資産を適切に管理運取を実施とに、評価委員会による業務

・ 事業費は、基準となる平成 28 年度予算

費増等の特殊な支出を除くと、9%の効率化を達成
・ 事業費は、基準となる平成 28 年度予算額に対し 2%の効率化を達成

４．その他参考情報
特になし

78様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－2

給与水準の適正化等

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期計画

年度計画

１ 運営費交付金を充当して行う業務について

Ⅱ 業務運営の効率

Ⅱ 業務運営の効率化＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

は、既存事業の徹底した見直し、事務手続きの化に関する目標を達に関する目標を達成す

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P200

簡素化や競争入札の推進、外部委託の範囲の拡成するためにとるべるためにとるべき措置

大等により、業務の効率化を進め、中期目標のき措置

１ 業務運営の効率化＜その他の指標＞

・ 国家公務員の給与改定に倣い、給与の改定 評定：Ｂ

期間中、一般管理費１５%以上、業務経費毎事業

１ サービスその他を進めるため、次の措

・ 給与水準の適正化がなさ

年度につき１%以上の効率化を図ること。ただの業務の質の向上を置を実施

・ 役職員給与について、国家公務員給与の改 ＜評価すべき実績＞－
・ 俸給表の改定に当たっては、世代間の給与定に倣い、給与の改定を実施した。

し、退職手当及び特殊要因経費はその対象とし考慮しつつ、次の取組(2) 給与水準の適正化ない。

を行い、事務及び事業

役職員の給与についまた、総人件費については、政府の方針を踏
まえ、厳しく見直しをするものとする。
なお、給与水準については、以下の観点からを改善て、国家公務員給与制
度の総合的見直し等のれているか(28 年度評価で指摘された取り組むべき課題)

化等

措置を実施

特になし

とともに、その検証結果や取組状況について公

いて、国家公務員の給果や取組状況について表すること。

与見直しの動向を見公表

ア 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存つつ、必要な措置を実在、類似の業務を行っている民間事業者の給与施、適正化に関する検水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどう

証結果や取組状況にか十分説明が可能であること。

ついて公表

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実＜評定と根拠＞に業務が実施されたと認められるため。

を実施

配分の観点から若年層に重点を置きながら ・ 前年度の給与水準について、検証結果や取＜評価の視点＞

動向を見つつ、必要な役職員の給与につ

業務実績＜主要な業務実績＞(3) 給与水準の適正適正化に関する検証結検証を行い、これを踏まえた適正化に取り組む

主な評価指標

主務大臣による評価
評定
Ｂ

中期目標

水準を引き上げ・ 前年度の給与水準に関する検証結果や取組状況を公表した。

＜今後の課題・指摘事項＞－

組状況について公表
・ 前年度の給与水準に対する文部科学大臣の検証結果は適正

イ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっていること。

４．その他参考情報
特になし

79＜有識者からの意見＞－

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

2－1－3

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅲ 業務運営の効率化に

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目

Ⅱ 業務運営の効率化に関す＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

標を達成するためにとるべき措置

る目標を達成するためにとる

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P201～203

関する事項

主な評価指標べき措置

業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

１ 以下の事項について

１ サービスその他の業務の質の留意

向上を考慮しつつ、次の取組を行るため、次の措置を実施＜その他の指標＞(2)契約の適正化

い、事務及び事業を改善(1) 効率化に関する取組

特になし(4) 契約の適正化

ウ 契約の適正化

入札の取組状況に関し、「日本芸術文化振 ・ 確実な取組と不断の見直しを行い契約の ＜評価すべき実績＞－
興会契約監視委員会」において、定期的な適正化を推進した。

＜評価の視点＞

契約の点検を実施し、報告書を理事長に提 ・ 契約の適正化に係る制度に基づき、調達出原則として一般競争入＜主要な業務実績＞

１ 業務運営の効率化を進め①「調達等合理化計画」に基札等によることとし、以下原則として一般競争入札等によの取組により、契約の適正ることとし、次の取組により、契約の公表(28 年度評価で指摘された取化を推進の適正化を推進②契約監視委員会による契約

り組むべき課題)

監事による監査及び会監事による監査を受けるととも計監査人によるチェックに、
財務諸表等に関する監査の中でを要請
ア 「随意契約見直し計

づく契約の適正化、取組状況の点検、その結果を踏まえた

特になし＜評定と根拠＞

・ 「調達等合理化計画」に基づく一般競争 評定：Ｂ・ 入札参加の機会の拡大を図るため、HP 上

等合理化計画を策定し、公表した。また、 ＜今後の課題・指摘事項＞－
契約監視委員会を開催して契約の点検を見直しの実施の「調達情報」に仕様書のほか、セキュリ③電子入札を一部の案件で実ティ面において公開することに問題があ

会計監査人によるチェックを要請

施ると判断されるものを除き、その他すべて ＜課題と対応＞

ア 「調達等合理化計画」に基づく④他機関との共同調達を実施

画」に基づく取組を実施、 取組を着実に実施、取組状況を公表の資料を掲載行った。
＜有識者からの意見＞

・ 業務効率の向上、事務作業の軽減、経費・ 工事及び設計・コンサルティング業務にの削減効果を得られることが見込まれる

取組状況を公表

イ 一般競争入札等により契約をついて、文部科学省文教施設企画部施設企契約については、複数案件の包括契約や複イ 一般競争入札等によ行う場合であっても、競争性、公正

画課契約情報室 HP へ入札情報を掲載する

数年での契約締結について引き続き検討る契約でも、競争性、透明性及び透明性が十分確保される方とともに、電子入札を実施していく。

性を十分確保法により実施・ 一者応札・応募事案の事後点検体制とし ・ 入札辞退の理由について確認する体制にて要因分析を実施

関し、仕様書・入札説明書等情報を入手後

・ 振興会と独立行政法人日本スポーツ振興又は入札参加申請書提出後に参加を辞退

センター及び独立行政法人国立美術館とする場合、辞退届の提出を求める等、できの間で共同調達に関する協定を締結し、コる限り理由を調査することを継続して行

ピー用紙の共同調達を実施

い、さらに広く参加者を募るための参考とする。

４．その他参考情報
特になし
80

－

81

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

3－1

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

Ⅳ 財務内容の改善に関する事

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画およ

Ⅲ 予算＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

項

び資金計画

1 予算 別紙 1

特になし

平成 29 年度業務実績報告書

自己収入の確保や税制措置も活用した寄附金の確保、予算の効率的な執行等に努め、次の観年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

中期目標

計画的な収支計画により運営

2 収支計画 別紙 2

各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予3 資金計画 別紙 3

算により運営

主な評価指標

主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実

P204～207

施されたと認められるため。

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

特になし

上記報告書を参照

評定：Ｂ
・ 管理業務の効率化の実現の＜評価すべき実績＞－

点から適切な財務内容の実現を

1 予算 別紙 1図ること。

2 収支計画 別紙 2

＜評価の視点＞

ため、効率的な業務運営を見

3 資金計画 別紙 3

(28 年度評価で指摘された取り組む

込んだ予算の策定及び執行管 ＜今後の課題・指摘事項＞

べき課題)理を行った。

国民の鑑賞機会の確保、芸術
活動の独創性等に十分留意しつ
つ、入場料、施設使用料、外部Ⅳ 短期借入金の限度額：10億円
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の－・ 運営費交付金を適切かつ効特になし

資金等自己収入の増加を図るこ

受入の遅延が生じた場合

率的に使用するため、第3四半 ＜有識者からの意見＞と。

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる期に交付金財源の予算につい財産の処分：計画なして見直しを行った。

また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な

Ⅵ 重要な財産の処分等：計画なし

収支計画を作成し、当該収支計

Ⅶ 剰余金の使途画による運営に努めること。
毎年の運営費交付金額の算定＜課題と対応＞
・ 入場料収入の安定や施設使決算において剰余金が発生したときは、次の経費

用料収入のより一層の増収を等に充当に向けては、運営費交付金債務

助成事業、公演事業、伝統芸能伝承者養成事業・残高の発生状況にも留意する。

現代舞台芸術実演家等研修事業、調査研究・資料の図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

収集活用・公演記録の作成活用等事業、研修器具・芸能資料等の購入・修理、観劇者サービス・情報提供の質的向上・老朽化対応等のための施設・設備

４．その他参考情報
特になし

82

Ｂ

－

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

4－1

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関す

Ⅷ その他主務省令で定めるⅤ その他主務省令で定める＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

業務運営に関する事項

業務運営に関する事項

特になし

平成 29 年度業務実績報告書

る重要事項

主な評価指標１ 人事に関する計画

業務実績

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務

P209～210が実施されたと認められるため。

１ 人事管理(人件費、意識１ 人事に関する計画

改革、専門性の確保等)、人(1)方針

置、外部機関との人事交流、＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

事交流の適切な実施によ

ア 職員の計画的、適正な配多様な人材を確保・育成

特になし

・ 国の機関、国立大学法人、 評定：Ｂ

置、効果的な人事交流を実施(2) 各種研修による各職員のり、内部管理事務の改善を図ること。

イ 次の取組により、事務能率(1) 職員の計画的、適正な配能力開発、専門性の確保及び意識改革、適切な労務管理を主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定と根拠＞

公益財団法人千葉県文化 ・ 新規採用の一般事務職員、中途採用の任期付職員及び 58 歳
＜評価の視点＞

振興財団、公益財団法人さ以上を対象とした一般事務職員を採用するとともに、国の機＜評価すべき実績＞－の維持、増進実施(28 年度評価で指摘された

いたま市文化振興事業団、関、国立大学法人等との人事交流を実施することにより、多様 ＜今後の課題・指摘事項＞① 職員に対する実務研修等

ア 公演業務、営業業務等の取り組むべき課題)

国立劇場おきなわ運営財

な人材の確保、育成を実施した。

特になし

団及び新国立劇場運営財 ・ 内部研修や外部研修の積極的な導入を行い、各職員の能力開の充実② 適切な労務管理の実施

内部研修の実施
イ 会計、人事関係業務等の外部研修の活用

団との人事交流を実施

発を実施した。

ウ 職員の心身の健康の保持・ 内部研修や外部研修を積 ・ 若手の一般事務職員については、公演研修及び営業研修によ

増進

極的に導入

り専門性の確保及び意識の向上を図った。若手の舞台技術職員

抑制・ 産業医、外部機関と連携については、業務を通じての教育、技術の継承に加え、外部の（参考）中期目標の期間中の人し、職員のメンタル不全対研修会に参加させることで、専門性の確保を図った。

(2)人員に係る指標
常勤職員について人件費を件費見込み 10,006百万円

策を実施

・ 心の健康に関する相談窓口の設置、メンタルヘルスを専門と（役員報酬並びに職員基本

・ 新卒採用職員を振興会にする産業医による面談、ストレスチェックの実施及びその結果

給、職員諸手当及び超過勤務支障なく定着できるようを受けての専門のカウンセラーによる個別面談、メンター制度

手当に相当する範囲の費用）にサポートすることを目の実施により、適切な労務管理を実施した。

的として、メンター制度を実施＜課題と対応＞
・ 29 年度に実施したストレスチェックの結果を、次年度以降の労務管理に活用するとともに、研修内容や産業医との面談、専門のカウンセラーとの面談について検討を行い、より効果的なメンタル不全対策の実施を図る。

４．その他参考情報
特になし
83

－
＜有識者からの意見＞－

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

4－2

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価
評定
Ｂ

中期目標

中期計画

年度計画

Ⅴ その他業務運営に関

Ⅷ その他主務省令でⅤ その他主務省令で定める＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

する重要事項定める業務運営に関す

業務運営に関する事項

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P211～212

２ 施設設備に関する計る事項

２ 施設・設備に関する計画

画

２ 施設及び設備に関(1) 施設・設備の老朽化対応、 ＜その他の指標＞

・ 日本芸術文化振興会小金井宿舎の改修工 評定：Ｂ

(1) 劇場等の安全かつする計画

劇場利用者の安全確保及び利・ 小金井宿舎の改修により、施設設備の老朽化が ＜評価すべき実績＞－
・ 国立劇場本館他蓄電池設備の改修工事を解消されるとともに、現在の生活スタイルに合っ＜主要な業務実績＞
特になし

快適な施設環境を維持

各劇場等施設の長期便性向上等のため、長期的な視するとともに、業務の目的な視野に立った整備

野に立った整備計画を策定し、 ＜評価の視点＞的・内容に適切に対応す計画を策定、施設・設備

別紙4のとおり施設・設備に関(28年度評価で指摘されたるため、長期的視野に立に関する計画に沿ったする計画に沿った整備を推進

取り組むべき課題)

った施設・設備の整備計

整備を推進「文部科学省インフラ長寿

業務実績

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜評定と根拠＞

されたと認められるため。

事を実施
実施

た居住性が向上した。

・ 国立劇場等大規模改修事業に係る整備方 ・ 国立劇場本館他蓄電池設備の改修により、停電 ＜今後の課題・指摘事項＞－
針案策定支援業務を実施
時の非常用設備に送電し、観客及び職員の安全が特になし確保できた。
・ 国の方針によりこれまで進めてきた事業を見 ＜有識者からの意見＞－直すこととなり、外部有識者の意見等を踏まえて画を作成すること。

国立劇場本館が開場

命化計画(行動計画)」及び「日(2) 国立劇場本館は開以来50年を経過するこ

本芸術文化振興会インフラ長場から５０年を経過すとに鑑み、事業の安定寿命化計画(行動計画)」を踏まることから、
老朽化に対的、継続的実施のため、え、「個別施設計画」の策定に応した改修等を計画的整備の実施計画を策定

着手、舞台設備等の機能維持に＜課題と対応＞に行うこと。

し、改修工事に着手必要なメンテナンスを実施

・ 隼町地区の施設・設備の更新・改修工事に当た新たに複数の整備方針案を策定した。

国立劇場本館・演芸場等隼町っては、公演日程との調整及び更新機器の搬入等

地区の施設・設備の改修につい計画について早期検討が必要である。

て、国立劇場等大規模改修基本

・ 国立劇場等大規模改修事業に係る整備方針に計画を踏まえ、具体的調査研究

基づき、早急に基本計画を策定する必要がある。

PFI事業の実施に向けた手続

・ 能楽堂のエレベーターの設置及びユニバーサ

きを実施

ルデザイン化は早期に対応が必要である。

(2) 整備内容の検討及び実施

４．その他参考情報

84

特になし

85

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

4－3

積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

事項

特になし

平成 29 年度業務実績報告書 P213

３ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積＜その他の指標＞

主務大臣による評価
評定
Ｂ

自己評価

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

上記報告書を参照

評定：Ｂされたと認められるため。

・ 中期計画に定められた剰余金の使途に則 ＜評価すべき実績＞－って積立金を使用した。

特になし

立金があるときは、文部科学大臣の承認を受け、次の必要な費用に充当＜評価の視点＞(1) やむを得ない事由により前中期目標期間(28 年度評価で指摘された取＜課題と対応＞

中に完了しなかった業務

り組むべき課題)

特になし(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべ

特になし＜今後の課題・指摘事項＞－＜有識者からの意見＞

き業務－(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償
却残高相当額に係る会計処理

４．その他参考情報
特になし

86様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書(業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項)
１．当事務及び事業に関する基本情報

4－4

その他振興会の業務運営に関し必要な事項

当該項目の重要度、難易度

特になし

関連する政策評価・行 行政事業レビューシート 0353
政事業レビュー
0354

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(参考情報)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅴ その他業務運営に関す

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅴ その他主務＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

る重要事項

４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項

省令で定める業

特になし

平成29年度業務実績報告書P214～

３ その他振興会の業務の(1) 国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄

務運営に関する運営に関し必要な事項

芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体

事項＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞(1) 特定の公益法人に対等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おき３ その他振興

特になし

・ 国立劇場おきなわ及び新国立 評定：Ｂ

し随意契約により継続してなわ運営財団に委託会の業務の運営

委託している新国立劇場及新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団

び国立劇場おきなわの管理

業務実績

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められた通り、概ね着実

217に業務が実施されたと認められるため。

劇場の運営委託を適切に実施＜評定と根拠＞
・ 国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、＜評価すべき実績＞－

継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。

に関し必要な事＜評価の視点＞

体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力項(28 年度評価で指摘

運営業務については、収支を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託

公益財団法人国された取り組むべき構造の改善のため、経費の委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保

立劇場おきなわ

課題)＜課題と対応＞

見直しや自己収入の確保等等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組運営財団及び公

特になし

・ 一般競争入札等による効率的な外部委託を推進している ＜有識者からの意見＞を計画的に実施

むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化

益財団法人新国が、業務内容の変化への対応等、業務の質を担保した入札と(2) 「公共サービス改革基(2) 「公共サービス改革基本方針」（平成 24 年 7 月

立劇場運営財団するのは困難な場合もある。これに対応するため、引き続き、本方針」(平成 24 年 7 月 20

20 日閣議決定）に基づき、劇場等の管理・運営等業務

への運営委託企画提案型の導入等、調達方法の多様化を進めていきたい。

日閣議決定)に基づき、劇場

について、
民間競争入札の実施の可否等を引き続き検収支構造の改善・ 省エネルギー、リサイクルの推進については、引き続き等の管理・運営等業務につ討等への取組、契職員への啓発活動や協力要請を重ねて行う。

約内容の検証・ 情報セキュリティポリシーをより深く浸透させ、情報基

いて、民間競争入札の実施

・ 両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制の強化に ＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き努めた。

盤の整備及び情報の活用におけるセキュリティ確保をよりの可否等を検討

強化していきたい。

４．その他参考情報
特になし

87

－

－