独立行政法人日本芸術文化振興会の第４期中期目標期間における業務の実績に関する評価

令和５年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会 中期目標期間評価（期間実績評価）

目次

１－２－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－２－２

総合評定

・・・ｐ２

１－２－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－２－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ10

項目別評価調書 No.１―２－１

伝統芸能の公開・・・ｐ14

項目別評価調書 No.１―２－２

現代舞台芸術の公演

・・・ｐ23

項目別評価調書 No.１―２－３

日本博の運営・実施

・・・ｐ30

項目別評価調書 No.１―３

・・・ｐ33

項目別評価調書 No.１―３－１

伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ36

項目別評価調書 No.１―３－２

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

・・・ｐ39

項目別評価調書 No.１―４

１－２－４－２

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ42

項目別評価調書 No.１―４－１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ46

項目別評価調書 No.１―４－２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ50

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ53

項目別評価調書 No.２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ53

項目別評価調書 No.３

予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ56

項目別評価調書 No.４

その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ58

１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象中期目標

中期目標期間実績評価

第４期中期目標期間

期間

中期目標期間

平成 30 年度～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、寺本恒昌

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、次田彰３．評価の実施に関する事項
令和５年５・６・７月 各事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換（随時）を実施した
令和５年７月 監事に対する意見聴取をオンラインにて行った。
令和５年７月 実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対し対面にて行った。
令和５年７月 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし1

１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考：見込評価）（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

Ｂ

Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期目標に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ７参照）
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ11 参照）
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ34 参照）
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。
（ｐ43 参照）
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（ｐ53、ｐ56、ｐ58 参照）

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各劇場での一部公演の中止、上映時間や内容等の変更、販売座席数の制限などを実施した。また、展示施設での一部展示資料等の中止、開室時間の変更、定員の制限などを実施した。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善事項

・基金事業については、引き続き適切な助成規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保に取組むこと。（ｐ７ 参照）
・文化芸術復興創造基金については、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、今後の在り方についての検討を行うこと。（ｐ７ 参照）
・令和５年 10 月末をもって国立劇場・国立演芸場が閉場するが、閉場期間中も代替施設において鑑賞機会を提供するとともに、魅力的な公演を実施し、これまで国立劇場に足を運ぶことがなかった方々にも来場いただけるように観客層の開拓に努めること。（ｐ11 参照）
・伝統芸能分野においては、応募者数が減少傾向にある。第 32 期文楽研修生募集については応募者が０であった。伝統芸能伝承者の安定的確保のため、応募者が減少している原因を分析するとともに、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を引き続き検討し、必要な措置を講ずること。（ｐ34 参照）
・特に伝統芸能分野における有料映像配信について視聴者数が低調である。収益化に向けて引き続き調査研究を行うこと。（ｐ43 参照）
・国立劇場再整備を契機として、再整備後を見据えた新たな組織体制の整備に向けた検討を進めることを期待する。（ｐ54 参照）

2

・引き続き公演収支を分析し、ターゲットを明確にした誘客につながる魅力的な公演プログラムの制作、入場料金の見直しを図るとともに、施設の貸出など保有財産の有効活用に努めること。（ｐ56 参照）
・職員の計画的な配置を図るとともに、外部機関との人事交流、各種研修による職員の能力開発、専門性の確保を図り、多様な人材の養成・確保に努めること。（ｐ58 参照）
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。

その他特記事項

該当なし※

評定区分は以下のとおりとする。（平成 27 年６月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年４月１日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」ｐ13）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－２－３中期目標管理法人 中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

中期目標

年度評価

平成 30 年度

中期目標期間評価

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

見込評価

項目別調書№

期間実績
評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ａ〇重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ〇重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開

―

―

―

―

―

―

―

１－２－１

現代舞台芸術の公開

―

―

―

―

―

―

―

１－２－２

日本博の運営・実施

―

―

―

―

―

―

―

１－２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

―

―

―

―

―

―

―

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

―

―

―

―

―

―

―

１－３－２

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

Ａ重

１－４

―

―

―

―

―

―

―

１－４－１

―

―

―

―

―

―

―

１－４－２

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

びに資料の収集及び活用
伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
Ⅱ.

業務運営の効率化に関する事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

２

Ⅲ.

財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ⅳ.

その他の事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｃ重

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

４

※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

評定区分は以下のとおりとする。（旧評価基準 p11）

4

備考欄

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 120％以上）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期目標値の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期目標値の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期目標値の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。（旧評価基準 p11）
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第１号【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難易度

0468、0469

相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年度

500 件

500 件以上

540 件以上

540 件以上

540 件以上

540 件以上

530 件

553 件

671 件

292 件

361 件

731 件

106.0％

110.6％

124.3％

54.1％

66.9％

135.4％

90 件

90 件以上90 件以上90 件以上30 件以上90 件以上

92 件

90 件

96 件

10 件

32 件

122 件

102.2％

100.0％

106.7％

11.1％

106.7％

135.6％

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

公演等
調査の
実施件
数

会計調
査の実
施件数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間
実績の維持
平均 488.4 件(助成対象活動数)
前中期目標期間実績の維持
平均 96.4 件(団体数)

6

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算額（千円）

8,056,500

8,478,331

55,902,847

8,232,952

18,062,039

決算額（千円）7,834,490

8,109,993

36,576,403

21,822,805

7,508,776

経常費用（千円） 7,829,738

8,186,318

28,043,606

30,367,061

7,510,799

経常利益（千円）△43,556

137,800

126,145△86,492

―

―

―

―

8,240,787

28,043,621

30,367,075

7,510,809

34,385

行政サービス実6,510,503
施コスト（千円）
行政コスト（千
―
円）

応募相
談会実
施件数

意見交
換会実
施件数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間
実績以上
平均 270.0 件以
上(団体数)

平均 136.5 件
(団体数)

―

260 件以上

300 件以上

300 件以上

200 件以上

300 件以上

260 件

372 件

381 件

228 件

363 件

823 件

―

143.1％

127.0％

76.0％

181.5％

274.3％

―

―

―

―

―

―

132 件

133 件

125 件

148 件

140 件

152 件

―

―

―

―

―

―

従事人員数

34

34

43

35

38

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
１-１ 効果的な助成が行われたか。（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。）を踏まえ判断する）
１-２ 助成金の交付状況（交付件数等の実施内容を踏まえ判断する）
１-３ 公演等調査件数（前中期目標期間実績（平成 25 年度
から平成 29 年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）
１-４ 会計調査件数（前中期
目標期間実績の維持）
１-５ プログラムディレクタ
ー・プログラムオフィサーと芸術団体等との意見交換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期間実績以上）
１-６ 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員
会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
１-Ａ 芸術文化振興基金の運用状況や資金の受入状況（運

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主要な業務実績＞
１．助成金の交付
・芸術文化振興基金助成金の交付：
2,559 件、4,092 百万円
・文化芸術振興費補助金による助成金の交付：2,526 件、29,838 百万円
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として２年５月に創設した文化
芸術復興創造基金への寄附金を原資とする助成事業を３年度に２回実施し(60 件、61 百万円)、４年度に１回募集した(応募件数 39 件)。
・令和５年度より実施する民間資金によるオーケストラ支援事業について、告知等を行った。
・文化庁で行っていた文化芸術振興費
補助金による助成事業が令和５年度から振興会に移管されることになり、業務移管のための諸準備を行った。
・令和４年度補正予算として振興会に交付決定された補助金事業について募
集・審査を行い、採択先を決定した(採択件数 17 件、助成金交付予定額：96 億６千万円)。
・助成金交付に係る新型コロナウイル
ス感染症関連の対応◇２年度以降の助成対象活動の翌年度への繰越し＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた公演等調
査件数、意見交換会、応募相談会の実施件数については、前中期実績以上の実績をあげており、所期の目標を達成できた。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する緊急支援として、２年度の第２次補正予算で措置された
活動継続・技能向上等支援事業費補助金に関する事業を実施した(支援実績：78,820
件、40,167 百万円)。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的として文化芸術復興創造基金を２年５月に創設し、これによる助成事業を３年度に２回実施し、４年度に１回募集を行った。
・中期目標で指標に定められた会計調査件 数 の 実 施 件数 に つ い ては 、 達成 率 が100％を下回っている。これは新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、２年度から
３年度にかけて前中期と同様の手法による調査を行うことができなくなったことが要因である。特に新型コロナウイルス感

7

評定

Ｂ

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

・令和２年度以降については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により公演等
調査、会計調査の実施回数について、ともに目標値を下回っているものの、オンラインでの調査を実施するなど、限られた件数の中での努力がうかがえる。
・応募相談会及び意見交換会実施件数については、全体として達成目標を維持
もしくは上回っており、初期の目標を達成できたと認められる。

・令和２・３年度については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により公演等調査、会計調査の実施回数について低調であったが、令和４年度においては目標値を大きく上回る実績を上げており、全体として所期の目標を達成できたと認められる。
・応募相談会及び意見交換会実施件数については、オンラインを活用した応募相談を積極的に行ったことにより、令和４年度においては目標値を大きく上回ったこともあり、全体として初期の目標を達成できたと認められる。

＜今後の課題＞
・基金事業については、金利減少による運用益の減少が続いている。適切な助成
規模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保が必要である。
・文化芸術復興創造基金については、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、今後の在り方についての検討が必要である。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり＜今後の課題＞
・基金事業については、引き続き適切な助成規
模を維持するため、運用益の改善を含む多様な財源確保に取組むこと。
・文化芸術復興創造基金については、新型コロ
ナウイルス感染症の収束状況を見ながら、今後の在り方についての検討を行うこと。

＜その他事項＞

用収入等の状況等を踏まえ判断する）【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。
＜目標水準の考え方＞
１-１ 効果的な助成が行われたかを判断するため、振興会のアーツカウンシル機能が実施する定性的な事後評価結果の情報を、振興会が設置する評議員会が行う評価に対して提供し、これに基づく意見を踏まえ判断する。
１-２ 助成金の交付について
は件数等を毎年度確認することにより実施状況を把握し、第３期中期目標期間における実績を基準とした状況変化を評価において考慮する。
１-３、１-４ 助成事業が効
果的かつ効率的に実施されているかについては継続的に確認していく必要があることから、公演等調査件数、会計調
査件数については、第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
１-５ 文化芸術活動をより充実させるためには、アーツカ
ウンシル機能の一層の推進が必要であり、実施体制の中心であるプログラムディレクタ
ー及びプログラムオフィサー
が、芸術団体に対し、より緊密に助言等の協力を行う必要があるという観点から芸術団
体等の意見交換会等の実施件数については、第３期中期目
標期間の実績以上の目標値を◇感染症対策やインターネット配信等に係る経費を助成対象経費とする◇早期の概算払いの実施
・プログラムディレクター(PD)、プログ
ラムオフィサー(PO)を活用した審査・
事後評価・調査・意見交換会等を実施。
２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用。
・公演等調査件数：年平均 521.6 件・会計調査件数：年平均 70.0 件
・意見交換会の実施件数：年平均 139.6
件
・アーツカウンシル機能のうち、助成事業に関する調査研究を定常的に実施できる体制を構築。
・基金による助成事業について、効果的・効率的な制度とするため、助成金の定額化、助成対象経費の選択制を導入。
・基金助成事業の役割をこれまで以上に明確にするため、３年度に「芸術文化振興基金助成金交付の基本方針」を改正した。
・地方公共団体との連携によるアーツ
カウンシル・ネットワークを構築し、運用を開始。
・文化庁からの事業移管に伴い、国際芸術交流支援事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業の事業スキームの見直しを行い、舞台芸術創造活動活性化事業についても複数年計画支援、ステップア
ップ枠を導入。
・我が国の文化政策の新たな展開として、文化芸術活動への支援策を一層実
効性の高いものにするため導入された
アーツカウンシル機能について、導入
から 10 年を経過したことから、今後のアーツカウンシル機能の方向性を検討するため、３年度に芸術文化振興基金
運営委員会に特別部会を設置して公開で会議を開催し、報告書を振興会ホームページで公表した。
・助成事業によって得られた成果を日
本博関係業務など振興会の他事業において活用。
２．助成に関する情報等の収集・提供
・ホームページ等を通じて、助成事業や助成対象活動の募集に関する情報を提供。
・地方公共団体や関係団体等との連携により助成対象活動の募集に関する幅

染症流行初期には相当の混乱が見られ、外出・移動の自粛、団体の活動中止が相次ぎ、会計調査に赴けなかった。オンラインを活用した調査も行ったが、証票の複製や送付等、調査に至るまでの双方の負担が大き
く、また、書類保管状況の確認などができないおそれがあり調査の目的を十分果た
せないことが予想されたため、本格実施に至らずに件数が限られてしまった。なお、
会計調査の対象となる芸術団体等には、コロナ禍により存続が危ぶまれる芸術団体が多数あり、そのような現場に負担をかけないよう心がけて団体との調整を行った。
・その他、文化芸術活動に対する援助について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
◇芸術その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対し、助成金を交付した。
◇新型コロナウイルス感染症による助成
対象活動への影響に対し、感染症対策経費・配信にかかわる経費・公演中止等に関するキャンセル料等を助成対象経費として認めるほか、翌年度への繰越対応や早期の概算払いを実施するなど柔軟な対応を行った。
◇令和２年度以降、基金事業・文化庁補助金による助成事業ともに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により助成対象活動が中止になるなどした影響を受けたことに加え、基金の運用益の減少により、助成金交付件数・金額は前中期計画期間実績と較べ低い水準となった。また、基金事業は令和４年度から助成対象経費を選択制とし、助成金額を定額化する新制度を導入し、助成を受ける団体の事務負担を軽減できるよう努めた。
◇各年度とも、評価委員会において、自己点検評価報告書に記載した PD・PO による定性的な事後評価結果の情報に基づく判断を行った結果、所期の目標を達成できたと評価された。
◇基金による助成事業について、効果的・効率的な制度とするための見直しを行った。
◇文化庁からの事業移管に伴う事業の見直しやアーツカウンシル・ネットワークの導入を行うなど、国や地方公共団体等との連携を強化した。
◇導入から 10 年を経過したアーツカウン

8・コロナ下での会計調査でご苦労された経験を踏まえ、今後調査する側・される側双方にとって負担が少なく効率的な新調査方法の検討をお願いします。
・この期間においてアーツカウンシル
機能の拡充、助成に関わる基準や要件の明確化が進展したことは評価できる。この期の多くの部分が新型コロナウイル
スの感染の影響を受けることになり、助成対象事業の変更等をせざる得ない状況にあったが、助成要件の見直し、緊急支援さらに新しい基金の確立などによって文化芸術活動に対する適切な支援を続けたことは評価できよう。
・復興創造基金の設置と活用が図られたことは評価できる。

有識者の主な意見は以下のとおり
・アーツカウンシル機能の事務作業の効率化
は IT 活用により可能だが、事業自体を行う
PD、PO 等の人材育成は、外部に頼っている。
その中で芸術団体への概算払い、定額化を導入するなど、改善を図っていることは評価できる。評価委員会、専門委員会なども双方が疲弊せずに運営できる方法、中堅・若手を育成す
る筋道も検討する必要があるだろう。
・人口減少の影響もあって、今後維持が困難となると見込まれる民俗芸能などの分野においては、さらに新しいアプローチが必要となるとともに、記録の保存にも力を入れる必要があるのではないか。

設定する。
１-６ 支援の在り方についての検討状況、助成に関する情報等の収集・提供状況等、文化芸術活動に対する援助について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
１-Ａ 芸術文化振興基金の運用収入や資金の受入状況等については、金利の状況等により変動することから、それらについては状況を毎年度確認するとともに、第３期中期目
標期間における実績を基準とした状況変化を評価において考慮する。

広い広報を実施。
・団体の個別の関心事項にきめ細かく対応するための応募相談会を実施。2 年
度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインや電話・メー
ルにより応募相談を受け付けた。
・応募相談会の実施件数：年平均 433.4
件
３．芸術文化振興基金の管理運用
・安定性を重視した基金の管理運用を実施。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等の事業活動の継続を支援するため、文化芸術復興創造
基金を２年度に創設。
・芸術文化振興基金への寄附：77 件、3,003 百万円
・文化芸術復興創造基金への寄附：451
件、74 百万円
４．文化芸術活動に対する緊急支援
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する緊急支援
として、２年度の第２次補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事
業費補助金に関する事業を実施。
・審査に当たっては、文化庁から推薦された職能組織による事前確認の協力を受けた。
・活動継続・技能向上等支援事業費補助金の交付：78,820 件、40,167 百万円
５．文化芸術関係者に対する新型コロ
ナウイルスワクチン職域接種・文化芸術関係者に対する支援のため、３年度に文化庁と共同で新型コロナウ
イルスワクチン職域接種を２回実施した。

シル機能について、今後の方向性を検討するため、３年度に芸術文化振興基金運営委
員会に特別部会を設置して公開で会議を開催した。
◇助成事業によって得られた成果を日本
博関係業務など振興会の他事業において活用した。
◇地方公共団体や関連団体等との連携、ホームページ等の活用により助成事業に関する情報を提供した。
◇芸術文化振興基金の運用収入について
は、減少傾向ではあったものの、事業に必要な額は確保した。
◇芸術文化振興基金に対する寄附の受入は、前中期目標期間実績以上の水準である。
◇文化芸術関係者に対する支援のため、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチ
ン職域接種を実施した。
＜課題と対応＞
・アーツカウンシル機能の強化について
は、芸術文化振興基金運営委員会特別部会を開催し、その効果と課題、今後の取組に関する検討を行い、３年 11 月に報告書を公表したところであるが、より効果的で戦略的な支援を行うための政策提案を行う機関としてのアーツカウンシル機能の強化が必要である。
・運用益の減少が見込まれることについては、国からの基金の有効活用の観点から、文化芸術団体にとって基金事業がより良い支援となるよう国費の確保による芸術文化活動への安定的・継続的な支援がされることになり、基金の政府出資金の一部(500 億円)を国庫に納付した。
・文化庁と日本芸術文化振興会が実施する助成事業については、アフターコロナを見据え、文化庁が担う事業と日本芸術文化振興会が担う事業を今一度精査し、アーツ
カウンシル機能の強化を図るとともに、助成事業の効果を高める必要がある。

４．その他参考情報
令和４年度補正予算で措置された、統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）の補助金を令和５年度に繰り越したこと、活動継続・技能向上等支援事業費で執行残が生じたこと、
文化芸術振興費で特に令和２年度、３年度で新型コロナウイルス感染症の流行を原因とした助成費が減となったこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

9

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難易度

0468、0469

を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

184 公演184 公演100.0％
31 公演

183 公演181 公演
98.9％
29 公演

185 公演169 公演
91.4％
28 公演

185 公演123 公演
66.5％
29 公演

168 公演157 公演
93.5％
30 公演

172 公演172 公演100.0％
28 公演

31 公演

29 公演

26 公演

16 公演

26 公演

28 公演

100.0％

100.0％

92.9％

55.2％

86.7％

100.0％

（前中期
目標期間
最終年度
値等）

伝統芸
能公演
数
現代舞
台芸術
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 183.8 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 30.2 公演②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和４年
度

10

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

9,386,840
8,906,046
10,037,130△122,895

13,480,270
13,388,919
11,653,788△146,259

15,683,461
13,479,195
13,103,780△49,981

14,215,000
13,282,111
13,600,127△256,586

11,758,324
13,247,371
14,640,033△166,412

9,274,463

―

―

―

―

―

16,127,342

15,406,184

15,567,295

16,625,530

201

207

219

226

229

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
２-１ 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
２-２ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数（達成
目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
２-６ 伝統芸能の公開及び現
代舞台芸術の公演について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託
公演や地方自治体等の協賛公
演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日本博の運営・実施」の《主要な業務実績》を参照。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた外国人向
け公演の入場者数については、達成率が100％を上回っており、所期の目標を達成できた。
・中期目標で指標に定められた分野毎の入場者数、公演数、青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、達成
率が 100％を下回っている。これは新型コ
ロナウイルス感染症など災害の影響により、公演を中止したこと及び感染症拡大防止のために販売座席数を制限したことが要因である。
・公演数については、災害による影響を勘案した補正達成率が 97.6％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・分野毎の入場者数と青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、
新型コロナウイルス感染症により、振興会
のみならず民間等の他劇場でも観客の減少が続いている状況である。また、学校団
体を主な対象とした鑑賞教室のうち３年度の６月～８月に実施した公演について
は、３年４月に発出された緊急事態宣言により学校行事が中止となり、公演直前に学校等団体のキャンセル(30,240 枚)が発生したため、目標値を達成することが困難となった。世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセルは２年度、３年度及び４年度の年度計画で想定した以上のものであり、災害による影響を勘案した補正達成率においても 100％を下回っている。
・代替措置として、新型コロナウイルス感染症により劇場へ来場できない観客に対して、新たに公演映像のインターネット配
信を開始し、1,036,519 回視聴された。

11（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

・伝統芸能及び現代舞台芸術の公演数については、令和２年度以降新型コロナ
ウイルス感染症の影響により計画値を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正値では98.8％となっており、所期の目標を達成したと認められる。
・伝統芸能の公開については、外国人向けの公演入場者数が 106.7％と所期の目標を達成したことは評価できる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセ
ルにより目標未達となっているが、代替措置として、緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞教室を申し込んでいた学校等団体に対してインターネットで配信中の公演映像を案内したり、公演記録映像のダイジェスト版を配布したり、他の時期に実施している本公演に振り替えるなどの対応を行ったことは評価できる。

・伝統芸能及び現代舞台芸術の公演数については、令和２・３年度においては新型コロナウ
イルス感染症の影響により計画値を下回っているが、令和４年度においては計画どおりに公演を実施できており、全体として所期の目標を達成したと認められる。
・伝統芸能の公開については、外国人向けの公演入場者数が 100.9％と所期の目標を達成したことは評価できる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセルにより目標未達となっているが、代替措置として、緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞教室を申し込んでいた学校等団体に対してインターネットで配信中の公演映像を案内したり、公演記録映像のダイジ
ェスト版を配布したり、他の時期に実施している本公演に振り替えるなどの対応を行った
ことは評価できる。

＜今後の課題＞
我が国における伝統芸能の保存・振興及び現代舞台芸術の振興・普及の中核的な拠点として、幅広く多くの人が鑑賞することができるよう、公演の配信を含むデジタル媒体の活用により、新たな観客層の開拓等に努め入場者数の増加に取り組むことを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・代替措置としてのインターネット配
信、映像のダイジェスト版配布などについては、今後どのような効果があったの＜今後の課題＞
令和５年 10 月末を以て国立劇場・国立演芸場が閉場するが、閉場期間中も代替施設において鑑賞機会を提供するとともに、魅力的な公演を実施し、これまで国立劇場に足を運ぶことがなかった方々にも来場いただけるように
観客層の開拓に努めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に、分野間で差が見られる。回復の遅れてい
る分野においては、その原因を分析し、今後の取り組みに活かすことが必要である。
・2020 東京に向けた取り組みがコロナ禍で一変したが、公演数、観客動員数など従来の数値目標に縛られることなく臨機応変に取り組ん＜目標水準の考え方＞
２-１ 各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。
２-２ 分野毎の入場者数については、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計画
で目標値を設定する。
２-３ 伝統芸能の公開による
その適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代
舞台芸術の振興普及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目標
期間と同水準の目標値を設定する。
２-５ 外国人向け公演の入場者数については、2020 年東京大会に向け取組等を強化する
ことにより、第３期中期目標
期間の実績以上とする目標値を設定する。
２-６ 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上
並びに経費の適切な見直し
等、伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数については、
共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状
況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

・伝統芸能と現代舞台芸術の合計入場者数については、入場者数実績 2,608,861 人と公演映像のインターネット配信の視聴
回数 1,036,519 回を合計すると 3,645,380人(年平均 729,076.0 人)となり、目標値
648,457.0 人 ( 年 平 均 ) に 対 し て 達 成 率
112.4％となるため、所期の目標を達成できていると考えられる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、上記のとおり世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャンセル
により目標未達となっているが、代替措置として、緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止となった鑑賞
教室を申し込んでいた学校等団体に対してインターネットで配信中の公演映像を案内したり、公演記録映像のダイジェスト版を配布したり、他の時期に実施している
本公演に振り替えるなどの対応を行い、新たな観客層の開拓・育成等を図った。これらの取組によりＢ評定とする。
・その他、伝統芸能の公開、現代舞台芸術の公演及び日本博の運営・実施について、中期目標に従い業務を実施し、各年度とも評議員会において、所期の目標を達成できた、又は所期の目標を上回る成果を上げる
ことができたと評価された。業務の詳細
は、「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日本博の運営・実施」を参照。
＜課題と対応＞「伝統芸能の公開」「現代舞台芸術の公演」「日本博の運営・実施」の［課題と対応］を参照

12

か慎重に検討する必要がある。
・自己評価で触れられている、新国立劇場などにおける国際担当部署の新設は急務であろう。
・青少年入場者数の減少について、ネット対応だけでなく「新たな角度からの魅力発信」が必要・日本博の実施時が新型コロナウイル
スの蔓延の時期と重なったこともあって十分な観客動員が難しい状況ではあった。また、芸術文化振興会にとっても従来のアプローチとは異なる新しいチャレンジでもあり、手探りの部分が多かったと思われる。しかしながら、関係諸団体とのネットワークの構築による共同の体制、さらにはデジタル技術を用いた紹介や発信の開拓という点では大きな進展が見られた。今後、これらのレガシーを維持拡大し、活かしていくことが必要と思われる。
・デジタル配信の取り組みは認められるが、アウトカムについては長期でみる必要がある。
・日本人アーティストの起用で成果があったのは評価出来る。

だことを評価。幅広い観客層の開拓、レガシーの構築は今後も続ける必要がある。

＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。
これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

４．その他参考情報
特になし

13

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

224,000人
237,125人

214,200
人
212,276人

214,800人
181,797人

208,150人

136,580
人

61,628 人

92,272 人

105.9％

99.1％

84.6％

29.6％

67.6％

88.0％

174,770人

173,970人

174,270人

179,710人

142,060人

139,480人

182,074人

172,732人

185,241人

58,696 人

92,375 人

141,032人

104.2％

99.3％

106.3％

32.7％

65.0％

101.1％

15,635 人

16,060 人

17,360 人

22,210 人

13,180 人

17,836 人

17,374 人

20,268 人

4,876 人8,488 人114.1％

108.2％

116.8％

22.0％

64.4％

（前中期目
標期間最終
年度値等）

歌舞伎
入場者
数

文楽入
場者数

舞踊・
邦楽
雅楽・
声明
民俗芸
能ほか
入場者
数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間実績の維持
平均 231,811.0 人

前中期目標期間実績の維持
平均 187,150.2 人

前中期目標期間実績の維持
平均 19,445.4 人

令和３年
度

14

令和４
年度
170,780人
150,313人

13,713人
13,264人96.7％

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

6,218,112

6,754,710

6,870,574

5,974,892

6,125,019

6,174,737

6,529,969

5,964,234

5,716,211

6,240,767

6,345,809

6,675,917

5,867,859

5,765,281

6,343,325△121,359△162,082△110,747△299,872△307,489

4,278,517

―

―

―

―

―

9,583,985

6,568,867

6,284,862

7,013,552

190

182

185

185

197

大衆芸
能入場
者数

能楽入
場者数

組踊等
入場者
数

青少年
向け公
演入場
者数

外国人
向け公
演入場
者数

全国公
演公演
数

計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度
計画
値
実績
値
達成
度

前中期目標期間実績の維持
平均 53,952.4 人

前中期目標期間実績の維持
平均 37,801.0 人

前中期目標期間実績の維持
平均 16,816.0 人

前中期目標期間実績の維持
平均 162,410.2 人

前中期目標期間実績以上
平均 3,397.7 人以上

平均 9.4 公演

45,616人
45,630人

53,330 人

52,844 人

52,420 人

51,490 人

42,398 人

58,441 人

57,921 人

53,411 人

18,418 人

31,044 人

109.6％

109.6％

101.9％

35.8％

73.2％

38,980 人

35,560 人

38,190 人

39,935 人

35,460 人

41,030 人

37,392 人

37,440 人

16,399 人

30,950 人

105.3％

105.2％

98.0％

41.1％

87.3％

16,175 人

16,784 人

14,934 人

16,632 人

10,497 人

16,771 人

16,303 人

15,009 人

6,566 人7,007 人103.7％

97.1％

100.5％

39.5％

66.8％

159,927人
167,650人

159,778
人
162,918人

158,610人
143,946人

145,713人

107,817 人

7,463 人66,727 人

104.8％

102.0％

90.8％

5.1％

61.9％

89.9％

―

―

―

―

―

―

4,514 人4,845 人5,590 人2,337 人1,735 人

2,635
人

―

―

―

―

―

―

４公演

３公演

３公演

２公演

３公演

３公演

６公演

３公演

３公演

１公演

３公演

３公演

150.0％

100.0％

100.0％

50.0％

100.0％

100.0％

15

100.0％
32,720人
34,954人
106.8％
14,682人
14,011
人
95.4％
125,218人
112,522人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
２-１ 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
２-２ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数（達成
目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
２-５ 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績
以上）
２-６ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛
公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

自己評価＜主要な業務実績＞
伝統芸能の公開については、古典伝承のままの姿で実施し、その正しい保存と振興に努めている。第４期
中期目標期間のうち４年度までの５年間で、国立劇場本館大小劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽
劇場・国立劇場おきなわにおいて 802 公演の主催公演を実施し、総入場者数は 1,835,344 人である。
なお、災害(新型コロナウイルス感染症、台風、地震等)により 100 公演を中止した。また、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイ
ドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
また、５年 10 月で初代国立劇場・国立演芸場が閉場することに伴い、４年９月以降は国立劇場・国立演芸場の公演を「初代国立劇場さよなら公演」「初代国立演芸場さよなら公演」として、開場以来の集大成となる内容の上演を行った。
さらに、国内外に向けて公演映像のインターネット
配信を積極的に実施し、伝統芸能の振興を図った。

＜自己評価＞
評定
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定
はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた外国人向け公演の入場者数
については、達成率が 100％を上回っており、所期の目標を達成できた。
・中期目標で指標に定められた分野毎の入場者数、公演数、
青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数について
は、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイ
ルス感染症など災害の影響により、公演を中止したこと及【歌舞伎】
び感染症拡大防止のために販・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実 売座席数を制限したことが要施した(計 30 公演、入場者数 944,510 人)。
因である。
・災害により、一部の公演を中止した。
・公演数については、災害によ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染 る影響を勘案した補正達成率
拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を が 97.9％となっており、所期実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。 の目標を達成できていると考・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の えられる。
劇場滞在時間を短く想定したコンパクトな上演時間 ・分野毎の入場者数と青少年による２部制公演の実施(２年 10・11・12 月)。
や社会人等を対象とした公演
・初代国立劇場さよなら公演に相応しい充実した内 の入場者数については、新型容の公演を実施。
コロナウイルス感染症によ・通し狂言の上演(30 年 12 月「増補双級巴」ほか 12 り、振興会のみならず民間等
演目)。
の他劇場でも観客の減少が続・上演の途絶えた貴重な演目・場面の復活(30 年 12 いている状況である。また、学月「増補双級巴」、元年 12 月「蝙蝠の安さん」、２年 校団体を主な対象とした鑑賞
初春「菊一座令和仇討」、３年 11 月「一谷嫩軍記」、 教室のうち３年度の６月～８
５年初春「遠山桜天保日記」、５年３月「一條大蔵譚」 月 に 実 施 し た 公 演 に つ い てほか) による演目の拡充。
は、３年４月に発出された緊・新作等の上演(２年 10 月「幸希芝居遊」)。
急事態宣言により学校行事が・出演者が国立劇場公演に関連して受賞(４年３月 中止となり、公演直前に学校「近江源氏先陣館」、４年 10 月「義経千本桜」)。
等団体のキャ ンセル (27,283
・国立劇場歌舞伎脚本募集の実施。30 年度に選考。 枚)が発生したため、目標値を16（見込評価）―（期間実績評価）評定―＜目標水準の考え方＞
２-１ 各公演における入場者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。
２-２ 分野毎の入場者数については、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計
画で目標値を設定する。
２-３ 伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現
代舞台芸術の振興普及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目
標期間と同水準の目標値を設定する。
２-５ 外国人向け公演の入場者数については、2020 年東京大会に向け取組等を強化することにより、第３期中期目
標期間の実績以上とする目標値を設定する。
２-６ 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並びに経費の適切な見直し
等、伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数について
は、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとと応募作品の充実を図るため、元年度に説明会を実施
後、２年度に募集、３年度に選考を実施。
・解説を付した入門公演、鑑賞教室を実施。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京 2020 大会」という。)を契機とした公演の実施(「Discover KABUKI－外国人のための歌舞伎鑑賞教室－」ほか)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となった２年３月歌舞伎公演「義経千本桜」の公演記録映像を無観客で収録し、期間限定・無料で配信(再生回数約 423,000 回)。
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて無料配信を実施。
・歌舞伎入門動画、歌舞伎舞踊入門動画の製作、有料配信を実施。

達成することが困難となった。世間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等団体の大量キャン
セルは２年度、３年度及び４年度の年度計画で想定した以上のものであり、災害による影響を勘案した補正達成率においても 100％を下回っている。
・代替措置として、新型コロナ
ウイルス感染症により劇場へ来場できない観客に対して、新たに公演映像のインターネ
ット配信を開始し、577,114 回視聴された。
【文楽】
・伝統芸能分野全体での入場
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実 者数については、入場者数実施した(計 46 公演、入場者数 650,332 人)。
績 1,835,344 人と公演映像の・災害により、一部の公演を中止した。
インターネット配信の視聴回
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染 数 577,114 回 を 合 計 す る と拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を 2,412,458 人 ( 年 平 均
実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。 482,491.6 人)となり、目標値
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の 467,337.0 人(年平均)に対し劇場滞在時間を短く想定したコンパクトな上演時間 て達成率 103.2％となるため、による３部制・４部制公演の実施。
所期の目標を達成できている
・初代国立劇場さよなら公演に相応しい充実した内 と考えられる。
容の公演を実施。
・青少年や社会人等を対象と・通し狂言での上演(本館元年５月「妹背山婦女庭 した公演の入場者数について訓」、文楽劇場元年「仮名手本忠臣蔵」、本館４年９月 は、上記のとおり世間での観「碁太平記白石噺」)
劇マインドの低下や緊急事態
・上演の途絶えた貴重な演目・場面の復活(文楽劇場 宣言の影響による学校等団体
元年度「仮名手本忠臣蔵」十段目、本館４年９月「碁 の大量キャンセルにより目標
太平記白石噺」ほか)
未達となっているが、代替措・解説を付した鑑賞教室を実施。
置として、緊急事態宣言によ・東京 2020 大会を契機とした公演の実施(「Discover り観劇をキャンセルした学校
BUNRAKU－外国人のための文楽鑑賞教室－」ほか)。
等団体や中止となった鑑賞教
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外 室を申し込んでいた学校等団へ向けて無料配信を実施。
体に対してインターネットで・文楽劇場の公演については、公演終了後に有料動画 配信中の公演映像を案内した
配信を実施。
り、他の時期に実施している
本公演に振り替えるなどの対【舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等】
応を行い、新たな観客層の開・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実 拓・育成等を図った。これらの施した(計 87 公演、入場者数 64,270 人)。
取組によりＢ評定とする。
・災害により、一部の公演を中止した。
・その他、伝統芸能の公開につ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染 いて、中期目標に従い以下の拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を とおり業務を実施し、各年度実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。 とも評議員会において所期の・初代国立劇場さよなら公演として、ジャンルごとに 目標を達成できたと評価され

17

もに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。
これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

開場以来の集大成的な充実した公演を実施。
・各ジャンルの第一線で活躍する実演家を中心に起用し、質の高い技芸の公開を実施。
・芸能の特性に合わせた視点により、企画性の高い公演を実施。
・新作委嘱作品により、演目の拡充を行った。
・東京 2020 大会を契機とした公演の実施(３年２月
特別企画公演、３年７月邦楽公演、３年８月舞踊公演、３年８月特別企画公演ほか)。
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて無料配信を実施。
【大衆芸能】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計 289 公演、入場者数 206,424 人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の劇場滞在時間を短く想定したコンパクトな上演時間
による企画替え公演や定席２部制公演を実施した(演芸場２年７月～10 月)。関連団体等との協力により、多彩な出演者によるバラエティに富んだ公演を実施。
・一般社団法人日本演芸家連合の制作協力によるワークショップ同時開催の「演芸大にぎわい～東から西から～」や「日本博寄席 2020」など企画性の高い公演を実施。
・演芸家の技芸の伝承にも配慮した公演制作を実施。
・東京 2020 大会を契機とした公演の実施(「日本博寄席 2020」)。
・大衆芸能脚本募集を実施。過去の受賞作品を上演。
【能楽】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計 235 公演、入場者数 157,135 人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・能楽全体を見渡す視点に立った演目立ての公演(定例公演ほか)や連続特集企画の実施。
・上演の途絶えた優れた演目の復曲(４年３月能「岩船」狂言「袴裂」、４年７月能「賀茂物狂」、４年９月
狂言「空腹」ほか)、新作の上演・再演(３年３月能「名取ノ老女」、３年５月狂言「鮎」、４年４月狂言「宗旦狐」ほか)・解説を付した普及公演、親子・社会人等を対象とした企画公演、鑑賞教室の実施。

た。
◇通し狂言での上演、上演機
会の少ない優れた場面の復活、新作の上演、公演ジャンルの特性に合わせた企画性の高い公演、技芸の伝承を意識した配役など、つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図った。
◇新型コロナウイルス感染症の流行以降は、感染拡大予防
ガイドライン等に則って予防対策を徹底した上で、公演等を実施した。
◇外部専門家等の意見聴取や、観客へのアンケート調査
を適切に実施し、後の事業運営に反映した。
◇青少年を対象とした鑑賞教室に加え、日頃伝統芸能に触れる機会の少ない社会人等を対象とした公演や、親子を対象とした公演を実施すること
により、伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図る取組を継続した。
◇新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった公演等の舞台映像の動画配信を行い、国内外のより多くの人に伝統芸能の鑑賞機会を提供した。
◇文化庁芸術祭の主催公演及び共催公演を実施したほか、地方公共団体や全国各地の文化施設等と連携協力した共
催・受託公演等を実施した。公
演数は、概ね各年度とも前年度と同程度だが、共催・受託等の相手方となる地方公共団体等の状況や新型コロナウイル
ス感染症の流行状況によって年度により変動がある。
◇東京 2020 大会を契機とする文化プログラムの一環として、外国人を対象とした公演を各館で実施し、英語での公演解説や、多言語による音声
同時解説や字幕表示等、観客18

・収蔵資料を活用した公演(30 年 12 月・31 年１月「道成寺」)や民俗芸能・組踊など異なる芸能との併演(30
年７月企画公演、31 年３月企画公演、元年８月企画公演、元年 11 月企画公演、２年 11 月企画公演ほか)など企画性の高い公演の実施。
・東京 2020 大会を契機とした公演の実施(「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover NOH & KYOGEN」「国立能楽堂ショーケース」「手話狂言」)。
・30 年度・元年度に独立行政法人化以降最高の入場率を達成。
・公演内容を短くまとめて英文を付した映像を海外へ向けて無料配信を実施。

の理解を深めるための工夫を行った。
◇外国人を対象とする多言語による公演のほか、体験型プ
ログラム、海外の芸術団体等との連携協力による公演等、
国際文化交流の進展に寄与する取組を実施した。
◇観客の利用傾向や要望に応じて、親子を対象とする公演の先行販売等、チケット購入における利便を図った。
◇高齢者、障害者、外国人等に【組踊等沖縄伝統芸能】
配慮した設備等の整備や、公・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実 演内容の理解促進を目的とし施した(計 115 公演、入場者数 58,896 人)。
た解説書、音声同時解説等の・災害により、一部の公演を中止した。
サービスを実施し、来場者の・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染 満足度の向上に努めた。
拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を ◇観客に対するアンケートな実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。 どの意見・要望等を観劇環境
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、稽古 の向上に活用した。
数や出演者数が少ない定番物に変更するなど劇場公 ◇ 各 種 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施
演の継続に努めた。
等、公演内容に応じた広報・営
・上演機会の少ない優れた演目の上演(「大川敵討」 業活動を実施した。
「忠臣身替の巻」「賢母三遷の巻」「北山敵討」ほか)。 ◇ホームページや SNS で最新・新作の上演(「真珠道」「花よ、とこしえに」「鶴亀 の公演情報を提供するなどイの縁」ほか)。
ンターネットを活用した広・解説を付した公演の実施。
報・営業活動を実施した。
・本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能を取り上げ ◇旅行代理店、ホテル等と連た企画性の高い公演の実施。
携して外国人向けの広報・営
・東京 2020 大会を契機とした公演の実施(「外国人の 業活動を実施した。
ための組踊鑑賞教室 Discover KUMIODORI」ほか)。 ◇会員組織について、会員を
・国立劇場おきなわ開場 15 周年、組踊上演 300 周年、 対象としたシーズンシートの沖縄県の本土復帰 50 周年、組踊の重要無形文化財指 販売、イベントの開催等サー定 50 周年の記念公演を実施。
ビスの充実に努めるととも
・創作舞踊(琉球舞踊)大賞、新作組踊戯曲大賞(新規 に、入会促進を積極的に行っ創設)の募集。
た。
・新型コロナウイルス感染症のため中止になった公 ◇伝統芸能の保存振興等を目
演等を収録して有料配信を実施。
的とする事業に対して劇場施設を積極的に貸与し、劇場の【青少年等を対象とした公演】
使用効率の向上に努めた。
１．主に青少年や社会人等を対象とした公演◇振興会が有する６劇場間で・青少年を対象とする入門公演を実施。
の相互協力により、一層効果
・社会人等を対象とする入門企画・公演を実施。
的な業務運営を行えるよう努
・親子を対象とする入門企画・公演を実施。
めた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止
した歌舞伎鑑賞教室の代わりに、歌舞伎入門コンテ ＜課題と対応＞
ンツをインターネットで有料配信した。
・新型コロナウイルス感染症
２．外国人を対象とした公演の影響によって、主催公演の・外国人を対象とする入門企画・公演を実施。
入場者数や施設等貸与の利用

19

【伝統芸能の公開に際しての留意事項等】
１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実施
・外部専門家等の意見を聴取するため、公演専門委員
会等を開催。
・観客の意見を聴取するため、アンケート調査を実施。
２．国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携協力による公演・文化庁芸術祭の主催公演及び共催公演を実施。
・地方公共団体等の協賛・後援・協力により各種公演を実施。
・「beyond2020 プログラム」への参加
３．全国各地の文化施設等における公演
・全国各地の文化施設等における公演を実施。
４．国際文化交流の進展に寄与する公演等
・外国人を対象とする公演、国際文化交流公演、海外公演等を実施。
・外国人を対象とする公演等に大使館関係者を招待。
５．インターネットによる舞台映像の配信
・より多くの人に鑑賞機会を提供するため、インター
ネットによる舞台映像の配信を実施(配信件数 134
件、視聴回数 577,114 回)。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止
した公演の一部を無観客で収録して動画配信。
６．その他の連携協力等
・独立行政法人日本学生支援機構や大学との相互協力に関する協定を締結・継続。
・国立劇場再整備等事業により、国立劇場・国立演芸場が閉館している間に主催公演や養成研修事業を代替施設で実施するに当たり、使用する施設を所管す
る地方公共団体や独立行政法人と連携協定を締結。
・千代田区等の地元地域との連携協力を一層推進した。

数が減少傾向にあり、自己収入が減少している。人々の価値観が変化している中、振興会の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で、誘客につながる魅力的な公演事業の構築に努め、安定的な自己収入の確保を図る。
・国際文化発信については、国の戦略の動向を踏まえて対応していく。その際、関係機関等と連携しつつ、日本博での国際文化発信についての取組で得られた知見を活かして、公演事業について効果的な発信に取り組む。
・次期中期目標期間は再整備期間に該当するため、この間、公演事業をいかに適正かつ継続して行うかが課題となる。
再整備期間中にも、現在の国
立劇場・国立演芸場で実施している公演事業を代替施設で継続し、伝統芸能の保存振興を図る。

【快適な観劇環境の形成】
１．快適で安全な観劇環境の提供、高齢者・障害者・外国人等への配慮、各種サービスの充実
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・ガイドライン等に従い、新型コロナウイルス感染症
対策を講じた。
・来場者等に向けた公衆無線 LAN サービス(無料 WiFi)を提供した。
・観客の利便性向上と新型コロナウイルス感染症対策のためにキャッシュレス決済を導入した。
・売店・レストランのサービス改善のため、アンケー
ト調査及び委託業者との定期的な会議を実施した。
・外国人利用者向けに多言語サービスの充実を図った。
・定期的な訓練や警備の強化等、災害やテロ等に対す20

る取組を実施した。
・その他、観客サービスの向上に繋がる取組を継続的に実施した。
２．多様な購入方法の手協
・各館の親子企画を紹介する特設サイトを設置した。
・国立劇場の公演として初めて幕見席の販売を実施した(元年 11 月歌舞伎)。
３．公演内容等の理解促進のための取組・公演内容に適した解説書等を作成した。
・歌舞伎・文楽公演で音声同時解説を実施した。
・公演内容に応じて字幕表示を実施した。
・外国人利用者向けに多言語での音声同時解説・字幕表示を適宜実施した。
・公演説明会、施設見学会、バックステージツアー、
ワークショップ等を実施した。
４．意見・要望等の把握とサービス向上への活用
・アンケート等により、意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応した。
・対応状況に関して全役職員及び委託業者で情報を共有した。
・意見・要望等を踏まえサービス等を改善した。
【広報・営業活動の充実】
１．公演内容に応じた効果的な宣伝活動の実施
・マスコミ各社への記者会見及び取材依頼のほか、各種媒体により公演情報を周知した。
・ホームページ(英語版含む)、メール、SNS(Twitter、Instagram、Facebook、YouTube)等の活用により公演
情報を発信した。
・公演チラシに英語による公演情報の記載を開始した。
・公演周知等において、地方公共団体や企業等との連携を一層強化した。
・外国人に対する情報発信において、ホテル・観光案
内所・JASSO 等外部団体との連携を一層強化した。
・「日本芸術文化振興会ニュース」、国立劇場おきなわ
ステージガイド(公演解説書)情報誌「華風」等の広報誌を発行した。
・舞台裏も含む国立劇場の３Ｄビュー＋VR 映像を振興会ホームページで公開し、施設利用者や観客に向けて、国立劇場の周知を図った。
２．会員組織の運営、観客の需要を的確に捉えた営業活動の展開
・公演内容に応じたセット割引券や通し割引券等の販売や販売促進キャンペーンを実施した。
・団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開した。
・旅行代理店・ホテル等との連携により外国人等旅行者に対する観客勧誘を行った。
・キャンパスメンバーズサービスの提供など若年層

21

の観客開拓に向けた取組を行った。
・会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び先
行販売、会員向けイベント等のサービスを実施した。
・会員サービスの充実及び新規入会キャンペーン等
により入会促進を図った。
【劇場施設の使用効率の向上等】
１．劇場施設の使用効率の向上、積極的貸与
・伝統芸能の保存振興等を目的とする事業に対し、劇場施設を貸与した。
２．各施設の利用促進を図るための取組
・施設利用に関する情報をホームページ・パンフレッ
ト・専門誌等で随時発信した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートや他劇場調査を実施した。
３．６劇場の相乗効果を発揮するための連携協力
・各館の相互協力による公演を実施した。
・公演周知に当たって、ホームページの集約など各館での連携を図った。
・伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした五館合同特別講義を実施した。
・各館で連携した企画展示を実施した。
・公演記録鑑賞会の実施に当たって、公演記録映像を相互に活用した。

４．その他参考情報
特になし

22

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

73,700 人

75,400 人

73,500 人

73,000 人

78,623 人

81,795 人

69,565 人

23,024 人

106.7％

108.5％

94.6％

31.5％

54,000 人

64,700 人

60,800 人

70,200 人

56,946 人

70,704 人

63,060 人

25,239 人

105.5％

109.3％

103.7％

36.0％

前中期目標期間実績の維持平均 5,985.8
人

5,300 人5,600 人4,600 人3,500 人6,461 人6,314 人

4,137 人2,454 人121.9％

112.8％

89.9％

70.1％

前中期目標期間実績の維持平均58,929.6 人

61,500 人

47,900 人

41,700 人

46,700 人

68,826 人

55,931 人

46,291 人

20,075 人

111.9％

116.8％

111.0％

43.0％

期目標期間最終年度値等）

計画値
オペラ入
場者数

実績値
達成度
計画値

バレエ入
場者数

実績値
達成度
計画値

現代舞踊
入場者数

実績値
達成度
計画値

演劇入場
者数

実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持平均
77,529.0 人
前中期目標期間実績の維持平均50,033.0 人

令和３
年度

令和４年
度

67,800人
53,855人
79.4％
52,000人
47,962人

69,900人
66,039人
94.5％
70,100人
80,255人

92.2％

114.5％

3,000
人
3,363
人
112.1％
34,300人
19,837人
57.8％

23

4,700 人5,426 人115.4％
36,200人
28,191
人
77.9％

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

3,099,944

3,765,235

4,166,996

4,704,527

3,995,803

2,666,462

4,210,636

4,156,292

4,128,743

4,526,778

3,627,583

3,867,561

4,342,175

4,082,052

4,130,376△5,473△10,002△1,502△6,387

1,031

4,939,065

―

―

―

―

―

5,433,047

5,943,572

5,529,638

5,445,646

５

５

４

５

４

青少年向
け公演入
場者数
全国公演
公演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持平均25,986.8 人
平均 8.8 公演
平均 9.4 公演

48,200 人

21,000 人

21,700 人

38,200 人

51,682 人

23,493 人

23,210 人

13,487 人

107.2％
19 公演
19 公演
100.0％

111.9％
15 公演
15 公演
100.0％

107.0％
18 公演
18 公演
100.0％

35.3％
20 公演
９公演
45.0％

22,000人
13,356
人
60.7％
11 公演
９公演
81.8％

24

20,300人
17,091
人
84.2％
９公演
９公演
100.0％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
２-１ 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
２-２ 歌舞伎、文楽、オペラ
等の分野毎の入場者数（達成
目標は年度計画で分野毎に設定する）
２-３ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期間実績の維持）
２-６ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛
公演等の公演数）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ること
は、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
２-１ 各公演における入場＜主要な業務実績＞
現代舞台芸術の公演については、国際的に比肩しうる高い水準のオペラ、バレエ、現代舞踊、演劇を自主制作により上演している。第４期中期目標期間の
うち４年度までの５年間で、新国立劇場において125 公 演 の 主 催 公 演 を 実 施 し 、 総 入 場 者 数 は773,517 人である。
なお、災害(新型コロナウイルス感染症、台風、地震等)により 20 公演を中止した。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガ
イドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
また、国内外に向けて公演映像のインターネット配
信を積極的に実施し、現代舞台芸術の振興を図った。
【オペラ】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計 49 公演、入場者数 294,278 人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・名作と呼ばれる代表的な作品の上演とともに、新制作を実施(「フィデリオ」ほか計 18 公演)。
・日本の作曲家による作品の上演や、全役日本人歌
手による公演を実施(「紫苑物語」「アルマゲドンの夢」ほか)。
・青少年等を対象とした鑑賞教室を継続。
・公演映像のインターネット配信を実施。
【バレエ】
・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を実施した(計 30 公演、入場者数 287,220 人)。
・災害により、一部の公演を中止した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売した。
・スタンダードな作品の上演とともに、国内外の振付家によるオリジナル作品を企画・上演。
・青少年等を対象とした鑑賞教室を継続。

自己評価＜自己評価＞
評定
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていること
により、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた分野毎の入場者数、公演数、青少
年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症など
災害の影響により、公演を中止したこと及び感染症拡大防止のために販売座席数を制限したことが要因である。
・分野毎の入場者数については、災害による影響を勘案した補正達成率が 100％以上となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・公演数については、災害による影 響 を 勘 案し た 補 正達 成 率 が95.4％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、
新型コロナウイルス感染症により、振興会のみならず民間等の他劇場でも観客の減少が続いている状況である。また、学校団体
を主な対象とした鑑賞教室のうち３年７月に実施した鑑賞教室
については、３年４月に発出された緊急事態宣言により学校行事が中止となり、公演直前に学校 等 団 体 の キ ャ ン セ ル (2,957枚)が発生したため、目標値を達成することが困難となった。世
間での観劇マインドの低下や緊急事態宣言の影響による学校等

25（見込評価）―（期間実績評価）
評定―者数については、公演内容毎に目標値が異なることから、年度計画で公演毎に目標値を設定する。
２-２ 分野毎の入場者数については、分野毎に制作方針等が異なることから、年度計
画で目標値を設定する。
２-３ 伝統芸能の公開によるその適切な保存振興、国際的に比肩し得る高い水準の現
代舞台芸術の振興普及は、継続的かつ安定的に実施する必要があることから、公演数については第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
２-４ 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数については、少子高齢化等の社会情勢を踏まえ第３期中期目
標期間と同水準の目標値を設定する。
２-６ 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並びに経費の適切な見直し
等、伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
２-Ａ 全国各地の文化施設等における公演数について
は、共催・受託等の相手方となる地方自治体等の状況に影響を受けることから、その実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。
これらの事情を考慮し、評価

・バレエ公演全体で開場以来の入場者数を記録(30年度)。また、４年度「くるみ割り人形」は開場以
来バレエ公演で最高の入場者数を記録。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となった２年度「ニューイヤー・バレエ」、
３年度「コッペリア」の映像を無観客で収録し、無料配信。

団 体 の 大 量キ ャ ン セル は ２ 年度、３年度及び４年度の年度計
画 で 想 定 した 以 上 のも の で あり、災害による影響を勘案した補正達成率においても 100％を下回っている。代替措置として、
緊急事態宣言により観劇をキャンセルした学校等団体や中止と【現代舞踊】
なった鑑賞教室を申し込んでい・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を た学校等団体に対して公演記録実施した(計 14 公演、入場者数 21,694 人)。
映像のダイジェスト版を配布す
・災害により、一部の公演を中止した。
るなどの対応を行い、新たな観・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感 客層の開拓・育成等を図った。こ
染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公 れ ら の 取 組に よ り Ｂ評 定 と す演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売 る。
した。
・その他、現代舞台芸術の公演に・特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企 ついて、中期目標に従い以下の画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上 とおり業務を実施し、各年度と演。
も評議員会において所期の目標
・大人も子供も楽しめる公演を企画(30 年度「サー を達成できたと評価された。
カス」、元年度「NINJA」、３年度「オバケッタ」「ふ ◇名作と呼ばれる代表的な作品
しぎの国のアリス」、４年度「新版・NINJA」)。
の上演、新制作の作品の上演、新・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公 国立劇場バレエ団によるスタン
演中止となった元年度「DANCE to the Future 2020」 ダードな作品及びオリジナル作の映像をライブ・ストリーミング配信。
品の上演、国内外で高い評価を得ている作品等の上演や芸術団【演劇】
体等との交流に努め、国際的に・制作方針に従い、各年度とも計画に沿って公演を 比肩しうる高い水準のオペラ、実施した(計 32 公演、入場者数 170,325 人)。
バレエ、現代舞踊、演劇の振興と・災害により、一部の公演を中止した。
普及に努めた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感 ◇新型コロナウイルス感染症の染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って公 流行以降は、感染拡大予防ガイ演を実施し、一部の公演では座席数を制限して販売 ドライン等に則って予防対策をした。
徹底した上で、公演等を実施し・新国立劇場書き下ろし新作の初演及び再演、海外 た。
作品の新訳上演を実施。
◇外部専門家等の意見聴取や、・12 年にわたるシェイクスピア歴史劇シリーズと 観客へのアンケート調査を適切して、「ヘンリー五世」「リチャード二世」を上演。 に実施し、後の事業運営に反映
・海外の劇場と連携協力して、海外招聘公演や若手 した。
劇作家ワークショップ等を実施(４年度「ガラスの ◇青少年を対象とした鑑賞教室
動物園」ほか)。
に加え、家族で楽しめる公演を・時間をかけて稽古を積み重ねる「こつこつプロジ 実施することにより、青少年等
ェクト」(第一期)の作品を主催公演で上演。
が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成を【青少年等を対象とした公演】図る取組を継続した。
１．主に青少年や親子等を対象とした公演◇新型コロナウイルス感染症の・青少年等を対象とする入門公演を実施(オペラ・ 影響により中止となった公演等
バレエの２分野)。
の舞台映像の動画配信を行い、・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中 国内外のより多くの人に現代舞止したオペラ鑑賞教室の代わりに、公演記録映像の 台芸術の鑑賞機会を提供した。

26

においては適切に対応するものとする。
入場者数については、劇場の座席数による制約が前提として存在する。また、外国人向け公演の入場者数の増加は、訪日外国人の増加等にも影響されることから、これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

ダイジェスト版及び特別パンフレットを配布。
・家族で楽しめる公演を実施(現代舞踊・演劇の 2
分野)。

◇文化庁芸術祭の主催公演及び協賛公演を実施したほか、全国各地の文化施設等における公演等を実施した。公演数は、概ね各【現代舞台芸術の公演に際しての留意事項】
年度とも前年度と同程度だが、１．外部専門家等の意見聴取、アンケート調査の実 共催・受託等の相手方となる地
施
方公共団体等の状況や新型コロ・外部専門家等の意見を聴取するため、専門委員に ナウイルス感染症の流行状況に
各公演についてのレポートを依頼。
よって年度により変動がある。
・観客の意見を聴取するため、アンケート調査を実 ◇海外の劇場との協力による公施。
演制作等、国際文化交流の進展
２．国、地方公共団体、芸術団体、企業等との連携 に寄与する取組を実施した。
協力による公演◇特に３年度以降は舞台芸術グ
・文化庁芸術祭の主催公演及び共催公演を実施。
ローバル拠点事業に取り組み、・大学との積極的な連携、協力を実施。
国際的なレピュテーションの確
３．全国各地の文化施設等における公演
立を目指した。
・全国各地の文化施設等における公演を実施。
◇シーズンセット券や若年層向・新国立劇場合唱団、新国立劇場バレエ団が外部公 け特別優待制度等、チケット購
演に出演。
入における利便を図った。
４．国際文化交流の進展に寄与する公演等◇高齢者、障害者、外国人等に配・海外劇場等との情報交換、海外劇場との協力によ 慮した設備等の整備や、公演内る公演制作、海外からの訪問受入れを実施。
容の理解促進を目的とした解説
・在日各国大使のオペラ･バレエ鑑賞プログラムを 書、字幕表示等のサービスを実開催。
施し、来場者の満足度の向上に
５．インターネットによる舞台映像の動画配信努めた。
・より多くの人に鑑賞機会を提供するため、インタ ◇観客に対するアンケートなど
ーネットによる舞台映像の動画配信を実施(配信件 の意見・要望等を観劇環境の向数 14 件、視聴回数 459,405 人)。
上に活用した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中 ◇各種キャンペーンの実施等、止した公演の一部を無観客で収録して動画配信。
公演内容に応じた広報・営業活６．戦略的芸術文化創造推進事業動を実施した。
・新国立劇場によるオペラを通じた国家ブランド ◇ホームページや SNS で最新のの構築と国際発信力向上を目指し、戦略的文化創造 公演情報を提供するなどインタ推進事業に取り組んだ。
ーネットを活用した広報・営業
７．舞台芸術グローバル拠点事業
活動を実施した。
・国際的なレピュテーションの確立を目指し、舞台 ◇旅行代理店、ホテル等と連携
芸術グローバル拠点事業に取り組んだ。
した広報・営業活動を実施した。
◇会員組織について、会員がよ【快適な観劇環境の形成】
り有利なセット券の販売、イベ１．快適で安全な観劇環境の提供、高齢者・障害者・ ントの開催等サービスの充実に外国人等への配慮、サービスの充実
努めるとともに、入会促進を積
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施した。 極的に行った。
・ガイドライン等に従い、新型コロナウイルス感染 ◇現代舞台芸術の振興普及等を症対策を講じた。
目的とする事業に対して劇場施・来場者等に向けた公衆無線 LAN サービス(無料 設を積極的に貸与し、劇場の使
Wi-Fi)を提供した。
用効率の向上に努めた。
・観客の利便性向上と新型コロナウイルス感染症 ◇振興会が有する６劇場間での対策のためにキャッシュレス決済を導入した。
相互協力により、一層効果的な・劇場内外の案内表示の整備等の多言語対応を実 業務運営を行えるよう努めた。
施した。

27

・外国人利用者への対応を進め、外部団体の協力を得て広く情報提供、周知展開した。
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施した。
・その他、観客サービスの向上に繋がる取組を適宜実施した。
２．多様な購入方法の提供
・チケット購入サイトを改修し、海外からの購入に対応した。
３．公演内容等の理解促進のための取組・公演内容に適した解説書等を作成した。
・公演内容に応じて字幕表示を実施した。
・2019/2020 シーズンより、全てのオペラ公演で英語の字幕表示を実施した。
・一部の演劇公演で英語の字幕表示を実施した。
・公演内容の事前説明会、施設見学会、バックステージツアー等を開催した。
４．意見・要望等の把握とサービス向上への活用
・意見・要望等を一元的に把握し、より迅速に対応した。
・対応状況に関し全役職員及び委託業者で情報を共有した。
・意見・要望等を踏まえサービス等を改善した。

＜課題と対応＞
・新型コロナウイルス感染症の影響によって、主催公演の入場者数や施設等貸与の利用数が減少傾向にあり、自己収入が減少している。人々の価値観が変化している中、振興会の運営については、国内外の感染状況を十分見極めた上で、誘客につながる魅力的な公演事業の構築に努
め、安定的な自己収入の確保を図る。
・国際的に活躍する日本人アーティストは、日本において継続
し て 能 力 を発 揮 す る場 が 少 な
く、安定的に収入を得ることが困難であることなどから海外に流出し、海外を拠点として活動している。このため、国内で優れたアーティストが切磋琢磨する環境が醸成されておらず、競争原理に乏しい状況にある。
・オペラ、バレエ、演劇といった現代舞台芸術は、世界中で普遍【広報・営業活動の充実】的に扱われている生きた芸術で
１．公演内容に応じた効果的な宣伝活動の実施あり、我が国の芸術水準・文化を・各種媒体により公演情報を周知。
理解するのに適切な手段にもか・ ホ ー ム ペ ー ジ と SNS(Facebook 、 Twitter 、 かわらず、グローバルに通用す
Instagram)の連動、動画の活用等により情報を発 る作品が少ない。
信。
・上記のことから、国際的に普遍・外国人向けの情報発信の強化。
的価値を持つオペラ、バレエ及・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」を発行。
び演劇について新国立劇場にお２．会員組織の運営、観客の需要を的確に捉えた営 いて人材育成・制作環境やアー業活動の展開ティストの処遇等を改善し、海・公演内容に応じて各種セット券等を販売。
外への日本文化普及戦略を強化
・旅行代理店・ホテル等との連携を強化。
することにより、新国立劇場を・会員組織の会員に対し、会報による情報提供及び 世界から集客可能なトップレベ
先行販売、会員向けイベント等のサービスを実施。 ルの舞台芸術のアジアの拠点と・会員サービスの充実及び新規入会キャンペーン し、グローバルに我が国の文化等による入会促進。
芸術を発信する必要がある。
・国際的に比肩しうる高水準の【劇場施設の使用効率の向上等】
発信拠点とするため、海外の劇
１．劇場施設の使用効率の向上、積極的貸与
場等との連携強化や実演家の活・現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に 動環境を整備することで、優れ対し、劇場施設を貸与。
た人材が集結し、切磋琢磨する
２．各施設の利用促進を図るための取組
競争環境を構築する。また、この・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフ 事業を推進するには、高水準のレット・専門誌等で随時発信。
公演を国際的に発信するための・サービス向上のため、利用者へのアンケートや他 新制作公演への投資と、国際担劇場調査を実施。
当部署の設置・強化が必要であ28

３．６劇場の相乗効果を発揮するための連携協力
・伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした五館合同特別講義を実施した。

る

４．その他参考情報
特になし

29

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

度

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前中期
目標期間 最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

令 和 ４
年度

平成 30 年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

30

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

68,78464,847
63,7383,937

2,960,325
2,648,314
1,110,310
25,826

4,645,891
3,358,669
2,893,746
62,2683,535,581
3,437,157
3,752,795
49,672

1,637,502
2,479,826
4,166,332
140,046

56,880

―

―

―

―

―
６

1,110,310
20

2,893,746
30

3,752,795
36

4,166,332
28

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
２-６ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化
していくとともに、少子高齢化や人口減少等を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国における伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。
＜目標水準の考え方＞
２-６ 公演内容の企画性やその成果、観客層の多様化の状況や新たな観客層の開拓に向けた取組状況、快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実、劇場の使用効率の向上並びに経費の適切な見直し等、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
＜想定される外部要因＞
公演については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・東京 2020 大会を契機とする文化プログ
ラムの一環として日本博事業を実施した。
・令和４年５月の内閣総理大臣主宰の日本博総合推進会議において、2025 年大阪・関西万博に向けて、「日本博 2.0」として継続することが決定した。
・文化庁、関係府省庁、全国の文化施設等と連携し、全国各地で日本博プログラムを展開した。
・日本博の国内外に対する戦略的プロモーションに関する方針を策定し、インターネ
ットや国内外のメディアを活用した情報発信を行った。
・振興会各館の連携により、伝統芸能を紹介する公演や展覧会を実施した。
・日本博の開催に際して実施される、文化
芸術活動及びそれらのプロモーション活動を通じた文化的・社会的・経済的効果等を定量的・定性的に測定し、その結果を検証
した＜自己評価＞
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間実績評
定はＡ評定とする。
・日本博事業の運営・実施・プロモーショ
ン業務は、振興会にとって全く前例のない試みだった。すべて未定の状態から事務局を組織内に新設し、他の国立文化施設、多くの事業実施団体、民間団体、企業等とも連携して推進する主催・共催型プロジェク
ト、公募助成型のイノベーション型プロジ
ェクトの実施、参画プロジェクトの認証、日本博全体の国内外への幅広い広報など、具体化していなかった多くの事業を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の拡大と東京 2020 大会延期の影響も受けた中で、日本博の運営等を円滑に実現させることができていることは、質的に顕著な成果を挙げていると考えられる。
・新たな環境に対応したデジタルコンテ
ンツ等を用いた国内外への幅広い広報、プ
ロモーションについて、様々な試行・実施を行い、今後につながるノウハウの蓄積等の成果を挙げていると考えられる。
・新しい文化芸術の鑑賞方法として、３
DCG のバーチャル空間におけるデジタルコ
ンテンツにより国内外から多様な「日本の美」を体験できる「バーチャル日本博」を
東京 2020 大会期間中の３年８月に開設
し、４年２月には最先端の ICT を活用した「メタバース」として大幅にリニューアル
した。
・その他、日本博の運営・実施について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施
し、各年度とも評議員会において、所期の目標を上回る成果を上げることができたと評価された。
◇東京 2020 大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術 の魅力を世界に示すことができた。
◇コンテンツとしての伝統芸能及び現代

31（見込評価）
評定―（期間実績評価）
評定―舞台芸術の魅力を高めるための取組を実施できた。
◇これらの取組を推進するに当たっては、関係団体との連携等について戦略的に取り組むことができた。
◇「日本博 2.0」への移行に伴い、文化庁と協議のうえで、委託事業のスキームを抜
本的に見直した。
＜課題と対応＞
・これまでの課題や成果をふまえつつ、
2025 年の大阪・関西万博に向けて、インバ
ウンドの満足度向上や文化資源のブラン
ド力向上に取り組んでいく。
・日本博事務局等と事業者が伴走し、文化資源の継続性や収益性の向上に向けて試行していく。

４．その他参考情報
特になし

32

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

33

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

711,034
714,895
730,052△1,179736,159
711,882
720,373
11,425

672,666
702,303669,287
11,997750,719
727,708
720,688
11,451

826,096857,647
849,947△8,038719,153

―

―

―

―

―
16

865,076
16

736,95115

749,25316

880,366
14

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
３-１ 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-２ 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容等）
３-４ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者
や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
３-１、３-２ 研修発表会や既成者研
修発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、第３期
中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
３-３ 次期研修生の募集が、分野により１年から３年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移を評価において考慮する。
３-４ 養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代
舞台芸術分野の相互交流の実施状況
等、伝統芸能の伝承者の養成及び現代
舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施してい

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「伝統芸能の伝承者の養成」「現代
舞台芸術の実演家その他の関係者の研修」の《主要な業務実績》を参照。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表
会の開催回数、既成者研修発表会の開催
回数については、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、発表会を中止したことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が 100.0％、既成者研修発表会の開催回数が 102.1％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員
会において所期の目標を達成できたと評価された。
◇伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を計画的に実施した。
◇新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って養成研修事業を実施した。
◇関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、実施内容の見直しを行った。
◇伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成・研修事業の機能強化のため、養成所設置を含めた伝統芸能伝承者養成組織の在り方について検討を行い、令和５年４月から養成所を運用する体制を整えた。
◇他の独立行政法人との連携により、国

34（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

・伝統芸能分野における研修発表会の開催回数については、既成者も含めて目標値を下回っているものの、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が96.6％、既成者研修発表会の開催回数が102.2％となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。
・現代舞台芸術における研修発表会の開催回数については、目標値を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数は 99.5％となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。

・伝統芸能分野における研修発表会の開催回
数については、既成者も含めて目標値を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が 97.3％、既成者研修発表会の開催回数が 102.1％となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。
・現代舞台芸術における研修発表会の開催回
数については、目標値を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数は
102.1％となり、所期の目標を概ね達成したと認められる。

＜今後の課題＞
・伝統芸能分野においては、応募者数が減少傾向にある。伝統芸能伝承者の安定的確保のため、広報の拡充等の養成・研修事業の機能強化を図ることを期待する。

＜今後の課題＞
・伝統芸能分野においては、応募者数が減少傾向にある。第 32 期文楽研修生募集については
応募者が０であった。伝統芸能伝承者の安定的確保のため、応募者が減少している原因を分析するとともに、伝承者を安定的に確保するために有効な手段を引き続き検討し、必要な措置を講ずること。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・研修生らの「修行プロセス」を情報発信することで、魅力発信する方法を検討してほしい。
・もっとも数値化しにくい領域である
ため、内容の質の確保、パワハラ等への十分な対応をお願いする。
・実演家研修、研修発表会は概ね達成できていると認められる。演劇修了者のフォローが必要である。
・歌舞伎養成研修志望者の急激な落ち込みは深刻である。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・養成所への応募が減少しており、今後への課題が残る。現代の若者に希望を抱かせるような研修環境、研修後の生活への配慮、また応募を待つだけではない、公演普及と合わせた広報活動を国立劇場休館中にこそ進めてほしい。
・新しい対象者の掘り起こしや、育成制度のブ
ラッシュアップを図る必要がある。

るかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
３-Ａ 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

立劇場再整備期間中に養成研修事業を実施する代替施設を確保することができた。
◇養成・研修事業を幅広く周知するため
インターネット等を活用した情報発信を強化した。
◇学校や他の独立行政法人等との連携による養成・研修成果の活用として、研修修了者等による文化普及活動を全国各地で実施した。
◇クラウドファンディングによる伝承者養成事業への寄附募集、全日本空輸株
式会社の協賛により、ANA スカラシップ
による海外研修サポート等により研修内容の充実等を図った。
◇伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、インターネ
ット等を活用した多様な募集活動や研修見学会等を実施した。
◇五館合同特別講義を実施し、伝統芸能
分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
◇地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
◇外部団体の研修会に協力し、舞台技術
者の実地研修等の受入れを行った。
＜課題と対応＞「伝統芸能の伝承者の養成」「現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修」の［課題と対応］を参照。

４．その他参考情報
特になし

35

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度

―
７公演
―
11 公演

８公演
７公演
87.5％
11 公演

８公演
８公演
100.0％
11 公演

８公演
６公演
75.0％
９公演

８公演
７公演
87.5％
11 公演

８公演
８公演
100.0％
11 公演

11 公演

11 公演

11 公演

８公演

11 公演

11 公演

100.0％

100.0％

100.0％

88.9％

100.0％

100.0％

中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数
既成者研修発表会開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 8.0 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 10.8 公演

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

36

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

404,896408,757
410,064△1,169409,641
385,364
392,852
11,446

358,028
387,665
353,897
12,019421,245398,234
390,558
12,628

380,641
412,192
404,111△8,016

388,874

―

―

―

―

―

527,279

411,470409,650425,201

11

11

11

11

10

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
３-１ 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-２ 既成者研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容等）
３-４ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家
その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜主要な業務実績＞
１．伝承者の養成の計画的な実施
・中期計画の方針に基づき、伝統芸能各分野の伝承者の養成を実施した。
・研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って研修や研修発表会等を実施した。
・関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、実施内容の見直しを行った。
・伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成・研修事業の機能強化のため、養成所設置を含めた伝統芸能伝承者【関連指標】
養成組織の在り方について検討を行い、３-Ａ 公演制作及び舞台技術 令和５年４月から養成所を運用する体制等に関する人材養成の取組状 を整えた。
況（公演制作者や舞台技術者等 ・他の独立行政法人との連携により、国の実地研修の受入れ状況等）
立劇場再整備期間中に養成研修事業を実施する代替施設を確保することができ＜目標水準の考え方＞
た。
３-１、３-２ 研修発表会や既 ２．既成者研修の実施
成者研修発表会は、研修生等の ・研修修了者を中心に伝承者の技芸の向技芸の習得及び向上という観 上を図るため、既成者研修発表会を実施
点から、一定の段階毎にその成 した。
果を測るため必要であること ３．実施に当たっての留意事項
から、開催回数については、第 ・ポスター・チラシのほか、インターネ
３期中期目標期間と同水準の ット等を活用して、養成・研修事業につ目標値を設定する。
いて広報活動を実施した。
３-３ 次期研修生の募集が、 ・伝承者養成事業 50 周年に当たり、企画分野により１年から３年おき 展示等と連携して記念事業を実施した。
に行われることから、事業の周 ・クラウドファンディングによる伝承者
知等に関する取組については、 養成事業への寄附募集を実施し、目標金その実施状況を毎年度確認す 額の４倍を超える 1,400 万円以上の寄附るとともに、前中期目標期間に 金を集めた。集まった寄附金を研修用具おける実績を基準とした推移 の修理等に充てるとともに、事業実施にを評価において考慮する。
当たって民間のクラウドファンディング
３-４ 養成・研修の実施状況、 サービスを活用することにより、幅広い研修修了者の状況、研修修了者 層に対して振興会の養成事業を周知する

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表
会の開催回数、既成者研修発表会の開催
回数については、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、発表会を中止したことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催回数が 97.3％、既成者研修発表会の開催回数が 102.1％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、伝統芸能の伝承者の養成について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
◇伝統芸能の保存振興を図るため、伝統芸能の伝承者の養成を計画的に実施した。
◇新型コロナウイルス感染拡大予防ガ
イドラインや実施要領等に従って養成・研修事業を実施した。
◇関係団体と協議の上、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して、将来にわたる中長期的予測・展望の下、外部専門家の意見を踏まえながら、募集方法等
実施内容の見直しを行った。
◇伝統芸能伝承者の安定的確保、広報の拡充等の養成研修事業の機能強化のため、養成所設置を含めた伝統芸能伝承者養成組織の在り方について検討を行い、令和５年４月から養成所を運用する体制を整えた。
◇他の独立行政法人との連携により、国立劇場再整備期間中に養成研修事業を実施する代替施設を確保することができた。
◇学校や他の独立行政法人等との連携

37（見込評価）
評定―（期間実績評価）
評定―等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流の実施状況等、伝
統芸能の伝承者の養成及び現
代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施しているかについて
は、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
３-Ａ 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

ことができた。
・学校や他の独立行政法人等との連携による養成成果の活用として、研修修了者
等による文化普及活動を全国各地で実施した。
・インターネット等を活用した多様な募集活動や研修見学会等を実施した。
・五館合同特別講義を実施し、伝統芸能
分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った（２年度及び３年度は新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため中止）。
・地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
・公益社団法人公立文化施設協会主催の研修会に協力し、舞台技術者の実地研修等の受入れを行った。
・伝統芸能の上演に係る舞台技術に関する外部研修用テキストを刊行し、より幅広い層への普及を図るために一般販売も行った。また、第三者機関による劇場施設の安全診断結果を踏まえ、全国の会館等で伝統芸能の上演を安全に実施する際の手引きとして改訂の準備を行った。

による養成成果の活用として、研修修了者等による文化普及活動を全国各地で実施した。
◇募集活動や研修見学会の開催に際して、インターネット等を活用した多様な広報活動を実施した。
◇五館合同特別講義を実施し、伝統芸能
分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
◇地方公演等において、職員を派遣し、制作・技術面での協力等を行った。
◇外部団体の研修会に協力し、舞台技術
者の実地研修等の受入れを行った。
＜課題と対応＞
・伝統芸能分野の養成研修について、応募者数が減少傾向にある中、募集広報を強化して応募者増加を図るとともに、研修生の精神的なケアや経済的支援について更なる措置を講じて研修生の定着を図る必要がある。そのため、現在は国立劇場、国立能楽堂、国立文楽劇場で個別に業務を行っている歌舞伎俳優・歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽、文楽の各分野を横断的に所管する養成所を設置し、より効果的・効率的な事業実施を実施するなど、養成事業における機能強化を図る。
・国立劇場の再整備期間中、現在の国立劇場・国立演芸場で実施している養成研
修事業について、他の独立行政法人等の理解と協力を得ながら代替施設で継続して実施し、伝統芸能の保存振興を図る。

４．その他参考情報
特になし

38

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 9.8 公演

９公演
９公演
100.0％

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４
年度

９公演
９公演
100.0％

11 公演
11 公演
100.0％

９公演
８公演
88.9％

９公演
９公演
100.0％

11 公演
11 公演
100.0％39

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

306,138
306,138
319,988△10

326,518
326,518
327,521△22

314,638
314,638
315,390△22

329,474
329,474
330,130△1,177445,455
445,455445,836△22

330,279

―

―

―

―

―
５

337,797５

325,481４

339,603５455,165
４

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
３-１ 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
３-３ 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容等）
３-４ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家
その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
３-Ａ 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状
況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜目標水準の考え方＞
３-１、３-２ 研修発表会や既成者研修発表会は、研修生等の技芸の習得及び向上という観点から、一定の段階毎にその成果を測るため必要であることから、開催回数については、第３期中期目標期間と同水準の目標値を設定する。
３-３ 次期研修生の募集が、分野により１年から３年おきに行われることから、事業の周知等に関する取組については、
その実施状況を毎年度確認するとともに、前中期目標期間における実績を基準とした推移
を評価において考慮する。
３-４ 養成・研修の実施状況、研修修了者の状況、研修修了者等が実施する文化普及活動、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流の実施状況等、伝

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．安定的、継続的な実演家の育成
・中期計画の方針に基づき、現代舞台芸術各分野の実演家の研修を実施した。
・研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドライン
や実施要領等に従って研修や研修発表会等を実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛により、
ANA スカラシップによる海外研修サポートや国内研修に関わる航空券サポートを受けた。
・外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証や長期的視点を踏まえて実施内容の見直しを行った。
２．実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信した。
・事業の周知と将来の研修生確保のため、講習会、オープンスクールを開催した。
・五館合同特別講義を実施し、伝統芸能
分野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った（２年度及び３年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため中止）。
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化施
設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた研修発表
会の開催回数については、達成率が 100％を下回っている。これは新型コロナウイル
ス感染症の影響により、発表会を中止した
ことが要因である。
・新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率では、研修発表会の開催
回数は 102.1％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・その他、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
◇現代舞台芸術の振興普及を図るため、現
代舞台芸術各分野の実演家その他の関係者の研修を計画的に実施した。
◇現代舞台芸術各分野の実演家その他の関係者の研修を第一線で活躍する講師陣のもと、グローバルな視点に立った実践
的・体系的なカリキュラムによって実施した。その成果は、発表会等で広く示され、
観客及び専門家から高い評価を得た。
◇新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って研修事業を実施した。
◇外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的な視点を踏まえて研修分
野・規模等について不断の見直しを行った。
◇インターネット等を活用した多様な広報活動を実施した。
◇学校等との連携による研修成果の活用として、研修生等による文化普及活動を全
国各地で実施した。
◇現代舞台芸術の実演家等を確保するため、インターネット等を活用した多様な募40（見込評価）
評定―（期間実績評価）評定―統芸能の伝承者の養成及び現
代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い実施しているかについて
は、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
３-Ａ 公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れについては、外部からの要望へ対応して実施されることが想定されるため、その実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。

集活動や研修見学会等を実施した。
◇五館合同特別講義を実施し、伝統芸能分
野と現代舞台芸術分野の相互交流を行った。
◇舞台技術者等の受入れとともに、関係団
体への職員の派遣等、新国立劇場の人材及び施設を活用した取組を行った。
＜課題と対応＞
・国際的に活躍する日本人アーティスト
は、日本において継続して能力を発揮する場が少なく、安定的に収入を得ることが困難であることなどから海外に流出し、海外を拠点として活動している。このため、国内で優れたアーティストが切磋琢磨する環境が醸成されておらず、競争原理に乏しい状況にある。
・オペラ、バレエ、演劇といった現代舞台
芸術は、世界中で普遍的に扱われている生きた芸術であり、我が国の芸術水準・文化を理解するのに適切な手段にもかかわらず、グローバルに通用する作品が少ない。
・上記のことから、国際的に普遍的価値を持つオペラ、バレエ及び演劇について新国立劇場において人材育成・制作環境やアー
ティストの処遇等を改善し、海外への日本文化普及戦略を強化することにより、新国立劇場を世界から集客可能なトップレベ
ルの舞台芸術のアジアの拠点とし、グローバルに我が国の文化芸術を発信する必要がある。
・国際的に比肩しうる高水準の発信拠点とするため、海外の劇場等との連携強化や実演家の活動環境を整備することで、優れた人材が集結し、切磋琢磨する競争環境を構築する。また、この事業を推進するため、グローバルに活躍しうる人材の養成体制の構築に着手しており、今後も養成環境のさらなる充実と投資及び国際担当部署の設置・強化が必要である。

４．その他参考情報
特になし

41

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

42

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

732,766
741,791
768,655△6,453739,004
713,523
737,2216,458

637,026
613,586
635,216
38,512

676,455
646,630
656,461
26,662610,963616,209647,693
2,158

787,126

―

―

―

―

―
29

1,053,903
27

684,135
25

703,50327

877,70326

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
４-１ 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
４-２ 文化デジタルライブラリーアクセス件数（前中期目標期間
実績以上）
４-３ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
４-Ａ 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
４-１、４-２ 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デ
ジタルライブラリーアクセス件
数については、第３期中期目標期
間の実績以上の目標値を設定する。
４-３ 調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示公開、資料等の活用における関係機関
等との連携、公開講座等の実施状
況等、調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
４-Ａ 公演記録の作成は公演事
業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざ

業務実績

自己評価

（見込評価）＜主要な業務実績＞「伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」「現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」の《主要な業務実績》を参照。

＜自己評価＞
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間実績評定はＡ評定とする。
・中期目標で指標に定められた文化デジタル
ライブラリーアクセス件数については、達成率が 120％を上回っており、所期の目標を上回る成果が得られた。
・中期目標で指標に定められた展示公開の来館者数については、達成率が 100％を下回っている。伝統芸能分野については、新型コロナウ
イルス感染症の影響により公演の入場者数が減少したことに伴い、展示公開の来館者数も減少したことが要因として考えられる。
・伝統芸能分野の公演の入場者数(推計)については、第４期実績(年平均)が 633,151 人、前中期実績(年平均)が 973,393 人である。伝統
芸能分野の展示公開の来館者数については、
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率が 103.1％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・また、現代舞台芸術分野の展示公開の来館者
数は所期の目標を大きく上回る成果が得られている。これらのことから、展示公開の来館者数については、新型コロナウイルス感染症の影響を除くと所期の目標を達成できていると考えられる。
・新たに、展示公開等に代わる映像配信を以下のとおり実施していることにより、所期の目標を上回る成果を得られた。
◇展示公開、公開講座、公演記録鑑賞会の代替措置として、展示や講座に関連する動画や公演記録映像をインターネット配信した。
◇公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実施等の難易度の高い新たな業務に挑戦する必要があった。予
算・人員等が不十分な中ではあったが、公演映像のデジタル配信等を通して、劇場に足を運べない方々や、これまで伝統芸能に親しみのなかった若い世代及び観劇環境のない地方在

43

評定

Ａ

（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

・文化デジタルライブラリーのアクセ
ス件数については、達成率が 120％を上回っており、所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・現代舞台芸術における展示公開の来場者数は、全体として所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・伝統芸能分野において、令和２年度以降は「国立劇場くろごちゃんねる」「文楽プレミアムシアター」など、公演記録
映像を活用した有料の公演記録映像アーカイブを配信するなど、自己収益の増加に努めた点は、評価できる。
・現代舞台芸術分野においても、令和２
年度以降はホームページで公演記録映像の無料配信を実施するほか、新たに新国立劇場主催公演等の映像配信について情報を集約して発信する「新国デジタ
ルシアター」を開設し公演記録映像等をインターネット配信したことは、評価できる。

・文化デジタルライブラリーのアクセス件数については、令和４年度においても堅調にア
クセス数を伸ばしたこともあり、達成率が120％を上回っており、所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・現代舞台芸術における展示公開の来場者数
は、全体として所期の目標以上の成果が得られたと認められる。
・伝統芸能分野において、令和２年度以降は「国立劇場くろごちゃんねる」「文楽プレミアムシアター」など、公演記録映像を活用した有料の公演記録映像アーカイブを配信するな
ど、自己収益の増加に努めた点は、評価できる。
・現代舞台芸術分野においても、令和２年度以
降はホームページで公演記録映像の無料配信を実施するほか、新たに新国立劇場主催公演
等の映像配信について情報を集約して発信する「新国デジタルシアター」を開設し公演記録
映像等をインターネット配信したことは、評価できる。

＜今後の課題＞
舞台芸術のナショナルセンターとしての役割を果たすべく、外部機関と連携し、公演映像アーカイブ等を実施するセンター機能の導入を進めること。

＜今後の課題＞
・特に伝統芸能分野における有料映像配信について視聴者数が低調である。収益化に向けた引き続き調査研究を行うこと。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・センター機能の導入について、特に他の文化施設のアーカイブとの連携について検討する必要がある。
・歌舞伎はじめ魅力あるデジタルコン
テンツを外部へ貸し出ししつつ収益化する方法について検討をお願いしたい。
・新型コロナウイルスの蔓延を契機に、＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・地道な調査研究を継続しており、書籍や展示に成果を活かしていることは評価できる。その意義の発信、アーカイブ構築によるアクセスの容易化と増大などを今後も進めてほしい。
・デジタル技術を利用した資料の利活用につ
いては、さらなる展開を期待したい。他方で、舞台公演等に関わる歴史的な資料の収集と整理についても、今後とも不可欠な事業と考えるを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

住の方や海外の外国人向けに情報発信を行った。これらの取組は、新たな鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものとなった。
・公演記録の作成は、新型コロナウイルス感染症による公演中止等があり、作成件数が前年度よりも減少している年度もあるが、実施した公演については記録を作成しており、所期の目標を達成できている。
・その他、伝統芸能に関する調査研究並びに資料の収集及び活用について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を上回る成果を得られていると評価された。
◇伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
◇展示公開、閲覧、公開講座、公演記録鑑賞会の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラ
インや実施要領等に従って新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止対策を講じた。
◇外部専門家等の意見聴取及びアンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
◇公演の実施に当たり、過去の上演情報、演技・演出等を調査した上演資料集を作成するとともに、研究成果の幅広い活用と公開の効率化を図るため、元年度からは文化デジタル
ライブラリーで WEB 版を公開した。
◇伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料等について調査研究を行い、その成果について刊行等を行った。
◇伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示公開、閲覧、公開講座、公演記録鑑賞会等で活用した。
◇特に伝統芸能の展示公開については、重要
な歴史的価値を認められる貴重な資料の展示等により外部専門家等から高く評価された。
◇資料の公開に当たっては、文化庁の「文化遺産オンライン」に収蔵資料を登録するなど、外部機関との連携を進めた。
◇また、外部施設での展示として、現代舞台芸術に関する展示を都内観光施設等で実施した
ほか、文化庁・東京国立博物館・読売新聞社との共催による東京国立博物館での伝統芸能に関する展示を各館の連携により実施した。
◇舞台美術センター資料館の活用方法、施設の在り方について検討し、今後は外部施設を活用したアウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の44

デジタル技術による資料の利用が大きく進展したことはこの期の成果といえよう。
・現代舞台芸術分野において、展示公開の来場者数が多かったのは評価できる。

られる。

移行を進めている。
◇主催公演について、映像・写真等による記録を計画的に作成した。
◇出演者等に公演記録映像等を複製・提供して公演制作に資するとともに、放送局等への複製物の提供や公演記録映像の積極的な配信等により伝統芸能の普及に努めた。
◇一部の講座の有料化や公演記録映像の有料配信等により、財源の確保・充実にも努めた。
＜課題と対応＞「伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」「現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用」の［課題と対応］を参照

４．その他参考情報
特になし

45

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

620,000 件
1,318,745
件

510,000 件

520,000 件

784,782 件

741,046 件

530,000 件
1,144,067
件

530,000 件
1,433,602
件

850,000 件
1,389,147
件

212.7％

153.9％

142.5％

215.9％

270.5％

163.4％

193,067 人

201,658 人

216,399 人

211,967 人

48,609 人

17 回

237,838 人

247,508 人

228,990 人

43,898 人

81,185 人

17 回

123.2％

122.7％

105.8％

20.7％

167.0％

100.0％

中期目標期
間最終年度
値等）

計画値
文化デジタルライブラリー
アクセス件数

実績値
達成度
計画値

展示公開
来場者数

実績値
達成度

前中期目標
期間
実績以上
平均
820,713.0 件
前中期目標
期間
実績以上
平均
220,130.0 人

46

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

令和４年
度

693,475

704,326

603,473

639,947

572,704

702,500

678,845580,033

610,122577,950

724,679

705,090594,946618,251

608,000△6,8206,284

38,31826,683

2,180

732,512

―

―

―

―

633,598

655,644828,577

21

22

22

―
24

1,011,259
22

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績【指標】
４-１ 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
４-２ 文化デジタルライブラリーアクセス件数（前中期目標期間
実績以上）
４-３ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜主要な業務実績＞
・伝統芸能の公開の充実等に資するた
め、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部日程で展示室や閲覧室を休室した。
・展示公開、閲覧、公開講座、公演記録
鑑賞会等の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って実施した。
【関連指標】
・一部の講座の有料化や公演記録映像
４-Ａ 公演記録の作成状況（公 の有料配信等により、財源の確保・充実
演記録の作成件数等）にも努めた。
・外部専門家等の意見聴取及び一般利＜目標水準の考え方＞
用者へのアンケート調査を実施し、事
４-１、４-２ 調査研究における 業運営に活用した。
成果や収集した資料等について １．伝統芸能に関する調査研究
活用を拡大するという観点から ・公演の実施に当たり、過去の上演情
展示公開の来場者数及び文化デ 報、演技・演出等を調査した上演資料集
ジタルライブラリーアクセス件 を作成した。
数については、第３期中期目標期 ・日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演間の実績以上の目標値を設定す 劇興行に関する記録、能楽に関する資る。
料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関
４-３ 調査研究、資料収集・活用 する記録について調査研究を行い、その実施状況、刊行実績、展示公開、 の成果について刊行等を行った。
資料等の活用における関係機関 ・伝統芸能に関する古文献等について等との連携、公開講座等の実施状 調査研究を行い、その成果について刊
況等、調査研究の実施並びに資料 行等を行った。
の収集及び活用について、目標に ・調査研究の成果に関する刊行物の告従い実施しているかについては、 知を図書館や学会、ホームページ等で評議員会が行う評価の意見を踏 行い、研究機関・研究者のほか、幅広く
まえ判断する。
一般への活用を図った。
４-Ａ 公演記録の作成は公演事 ・調査研究等で得られた成果について業の実施状況に対応して変動す は、伝統芸能の理解と促進を図るため、ることから、実施状況を毎年度確 インターネットも活用して、幅広く提認するとともに、前年度を基準と 供した。
した変化等を評価において考慮 ２．伝統芸能に関する資料の収集及びする。
活用
・伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物＜想定される外部要因＞
資料等の収集及び分類整理を行い、展展示公開については、工事等の事 示公開、閲覧、公開講座、公演記録鑑賞情が生じた場合は、休館等をせざ 会等で活用した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を上回る成果を得られていることにより、期間
実績評定はＡ評定とする。
・中期目標で指標に定められた文化デジ
タルライブラリーアクセス件数については、達成率が 120％を上回っており、所期の目標を上回る成果が得られた。
・中期目標で指標に定められた展示公開の来館者数については、達成率が 100％を下回っている。新型コロナウイルス感染症の影響により公演の入場者数が減
少したことに伴い、展示公開の来館者数も減少したことが要因として考えられる。
・公演の入場者数(推計)については、第４期実績(年平均)が 633,151 人、前中期
実績(年平均)が 973,393 人である。展示
公開の来館者数については、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を勘案した補正達成率が 103.1％となっており、所期の目標を達成できていると考えられる。
・新たに、展示公開等に代わる映像配信を以下のとおり実施していることにより、所期の目標を上回る成果を得られた。
◇展示公開、公開講座、公演記録鑑賞会の代替措置として、展示や講座に関連する動画や公演記録映像をインターネッ
ト配信した。
◇公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実
施等の難易度の高い新たな業務に挑戦する必要があった。予算・人員等が不十分な中ではあったが、公演映像のデジタ
ル配信等を通して、劇場に足を運べない
方々や、これまで伝統芸能に親しみのな
かった若い世代及び観劇環境のない地
方在住の方や海外の外国人向けに情報発信を行った。これらの取組は、新たな

47（見込評価）
評定―（期間実績評価）
評定―るを得ないことがある。これらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

・収集した資料の公開に当たっては、文化庁の「文化遺産オンライン」に収蔵資料を登録するなど、外部機関との連携を進めた。
・外部展示等への資料の貸出を行った。
・所蔵資料や公演記録のデータベース化を引き続き計画的に実施し、文化デジタルライブラリーで公開した。
・文化デジタルライブラリーについて、コンテンツの多言語化やスマートフォンへの対応等、利用者の利便性向上を図った。
・収集した資料等を活用した展示公開
を各展示施設において実施した。必要に応じて外部機関との連携を行った。
・展示公開の中には重要な歴史的価値を認められる貴重な資料を含むものもあり、外部専門家等から高い評価を得た。
・日本博主催・共催型事業として、文化庁・東京国立博物館・読売新聞社との共催により東京国立博物館において外部展示を実施した。
・展示資料のキャプションや出品目録
等を多言語表記とした。
・展示室における展示のための調査結果をもとに図録を刊行した。
・展示公開の実施に当たっては、インタ
ーネットやチラシ・ポスター等による広報を行った。
・展示公開や所蔵資料に関連する動画配信を行い、所蔵資料の有効活用に努めた。
３．伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
・出演者等に公演記録映像・音声を複製・提供して公演制作に資するとともに、放送局等の求めに応じて複製物を提供し、伝統芸能の普及に努めた。提供にあたっては、使用料の改定等により、収益の増加に努めた。
・伝統芸能に関する理解の促進と普及を図るため、公開講座や公演記録映像を活用した鑑賞会・公演記録映像アー
カイブ配信等の普及活動を実施した。
実施に当たっては、有料化を図るなど、収益の増加に努めた。
・公演記録映像を活用したインターネ

鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものとなった。
・公演記録の作成は、新型コロナウイル
ス感染症による公演中止等があり、作成件数が前年度よりも減少している年度もあるが、実施した公演については記録を作成しており、所期の目標を達成できている。
・その他、伝統芸能に関する調査研究並
びに資料の収集及び活用について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を上回る成果を得られていると評価された。
◇伝統芸能の公開の充実等に資するた
め、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的実施した。
◇展示公開、閲覧、公開講座、公演記録
鑑賞会の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた。
◇外部専門家等の意見聴取及びアンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
◇公演の実施に当たり、過去の上演情報、演技・演出等を調査した上演資料集を作成するとともに、研究成果の幅広い活用と公開の効率化を図るため、元年度
からは文化デジタルライブラリーで WEB版を公開した。
◇伝統芸能に関する演劇興行等に関する記録や古文献等について調査研究を行い、その成果について刊行等を行った。
◇伝統芸能に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示公開、閲覧、公開講座、公演記録鑑賞会等で活用した。
◇特に展示公開については、重要な歴史的価値を認められる貴重な資料の展示等により外部専門家等から高く評価された。
◇資料の公開に当たっては、文化庁の「文化遺産オンライン」に収蔵資料を登録するなど、外部機関との連携を進めた。
◇また、外部施設での展示として、文化庁・東京国立博物館・読売新聞社との共催による東京国立博物館での展示を各館の連携により実施した。

48

ットによる動画配信を行い、国内外に向けて幅広く伝統芸能の鑑賞機会を提供した。

◇主催公演について、映像・写真等による記録を計画的に作成した。
◇出演者等に公演記録映像等を複製・提供して公演制作に資するとともに、放送局等への複製物の提供や公演記録映像の積極的な配信等により伝統芸能の普及に努めた。
◇一部の講座の有料化や公演記録映像の有料配信等により、財源の確保・充実にも努めた。
＜課題と対応＞
・次期中期目標期間は再整備期間に該当するため、この間、調査研究事業をいかに適正かつ継続して行うかが課題となる。再整備期間中にも、現在の国立劇場・国立演芸場・伝統芸能情報館で実施している調査研究事業を代替施設で継続し、伝統芸能の保存振興を図る。なお、再整備期間中は、伝統芸能情報館及び国立演芸場で行ってきた展示公開は休止し、外部機関等との連携に取り組む。
・新たな舞台映像コンテンツの制作、映像配信に係る著作権処理、広報・宣伝等を行う組織の新規設置を検討する。新たな組織では、公演記録を目的とした映像
収録とは別に、鑑賞を目的とした映像制
作や、教育のデジタル化に資するための映像コンテンツ等の制作を行い、配信やデジタル教科書への素材提供等を行う。
これにより、新たな財源の確保に努める。

４．その他参考情報
特になし

49

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12

法条文など）

第 14 条第１項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和４年度）12－４

ビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

文化芸術の振興

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―

0468、0469

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前中期目標期間最終年度値等）

展示公開来場
者数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 801.4 人

800 人
830 人
103.8％

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

800 人
723 人
90.4％

700 人
759 人
108.4％

500 人――

1,500 人2,653 人176.9％

4,500 人2,641 人58.7％

50

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

令 和 ３
年度

令 和 ４
年度

39,29139,291
43,977367

34,67834,67832,131
173

33,55333,55340,269194

36,50836,50838,210△22

38,25938,25939,693△22

54,614

―

―

―

―

―
５

42,644
５

50,537
４

47,859５

49,126
４

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等【指標】
４-１ 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
４-３ 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、
目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）【関連指標】
４-Ａ 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜目標水準の考え方＞
４-１、４-２ 調査研究における成果や収集した資料等について活用を拡大するという観点から展示公開の来場者数及び文化デジタルライブラリー
アクセス件数については、第３期中期目標期間の実績以上の目標値を設定する。
４-３ 調査研究、資料収集・活用の実施状況、刊行実績、展示
公開、資料等の活用における関係機関等との連携、公開講座等の実施状況等、調査研究の実施
並びに資料の収集及び活用について、目標に従い実施しているかについては、評議員会が行う評価の意見を踏まえ判断する。
４-Ａ 公演記録の作成は公演事業の実施状況に対応して変動することから、実施状況を毎年度確認するとともに、前年度を基準とした変化等を評価において考慮する。
＜想定される外部要因＞
展示公開については、工事等の事情が生じた場合は、休館等をせざるを得ないことがある。こ

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
・現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部日程で展示室や閲覧室を休室した。
・展示公開等の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って実施した。
・外部専門家等の意見聴取及び一般利用者へのアンケート調査を実施し、事業運営に活用した。
１．現代舞台芸術に関する調査研究・新国立劇場で上演する現代舞台芸術
に関し、上演作品等についての資料調査を実施した。
・「企画サポート会議」及び「演劇研究会」において演劇に関する調査研究を実施し、その成果として「マンスリー・
プロジェクト」及び「ギャラリー・プロ
ジェクト」を開催した。
・調査研究等で得られた成果について
は、現代舞台芸術の理解と促進を図る
ため、インターネットも活用して、幅広く提供した。
２．現代舞台芸術に関する資料の収集及び活用
・現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行った。
・所蔵資料や公演記録のデータベース化を引き続き計画的に実施した。
・収集した資料等を新国立劇場及びその他の施設において展示し、インターネット等を有効利用して公開した。
・都内観光施設等において外部展示を開催した。
・舞台美術センター資料館の活用方法、施設の在り方について検討し、今後は外部施設を活用したアウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・中期目標で指標に定められた展示公開の来館者数については、前中期目標期間においては全期間舞台美術センター資料館
で展示公開を実施していたが、舞台美術センター資料館の機能見直しにより３年度
以降は新国立劇場情報センターを展示公開施設とし、所期の目標を上回る成果が得られた。
・公演記録の作成は、新型コロナウイルス
感染症による公演中止等があり、作成件数
が前年度よりも減少している年度もあるが、実施した公演については記録を作成しており、所期の目標を達成できた。
・その他、現代舞台芸術に関する調査研究
並びに資料の収集及び活用について、中期目標に従い以下のとおり業務を実施し、各年度とも評議員会において所期の目標を達成できたと評価された。
◇現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を計画的に実施した。
◇展示公開等の実施に当たっては、感染拡大予防ガイドラインや実施要領等に従って新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じた。
◇外部専門家等の意見聴取及びアンケー
ト調査を実施し、事業運営に活用した。
◇調査研究等で得られた成果については、
現代舞台芸術の理解と促進を図るため、イ
ンターネットも活用して、幅広く提供した。
◇現代舞台芸術に関する資料の収集及び分類整理を行い、展示、閲覧、講座、公演
記録鑑賞会等で活用し、他の劇場施設等への貸与を行った。
◇都内観光施設等における外部展示を開
催した。

51

（見込評価）
評定―（期間実績評価）評定―れらの事情を考慮し、評価においては適切に対応するものとする。

保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進めている。
３．現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
・主催公演について、映像・写真等による記録を作成した。
・現代舞台芸術に関する理解の促進と普及を図るため、公開講座や公演記録映像を活用した鑑賞会・公演記録映像
アーカイブ配信等の普及活動を実施した。
・公演記録映像を活用したインターネットによる動画配信を行い、国内外において幅広く現代舞台芸術の鑑賞機会を提供した。

◇舞台美術センター資料館の活用方法、施設の在り方について検討し、今後は外部施設を活用したアウトリーチによる展示に特化するとともに、衣裳等の保管機能を強化することとし、地元地域への説明を行いながら機能の移行を進めている。
◇主催公演について、映像・写真等による記録を計画的に作成した。
◇現代舞台芸術に関する理解の促進と普及を図るため、公開講座や公演記録映像を活用した鑑賞会・公演記録映像アーカイブ
配信等の普及活動を実施した。
＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和４年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0468、0469

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

513

444

444

444

444

444

444

431

417

405

393

377

増減比率

△13％

△３％

△６％

△９％

△11％

△15％

減比率

―

△３％

△６％

△９％

△11％

△15％

6,467

6,496

6,721

6,708

6,709

6,642

6,431

6,431

6,708

6,709

6,642

6,576

△１％

△１％

△0.2％

0.02％

△１％

△１％

期目標期間最終年度値等）

基準額
一般管理費効率化状況（単位：百万円）

金額

基準額
事業費効率化状況（単位：百万円）

金額
増減比率

中期目標期
間中に 15％
以上

毎事業年度
につき１％
以上

53

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税影響額を除く。)(金額-基準額) / 基準額(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額に対する減比率(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額に対する減比率
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度及び２年度については消費税影響額を除けば△１％を達成している。)(金額-基準額) / 基準額

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
効率化にな じまな い特殊要 因を 除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき１％以上の効率化を図るものとする。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務運営の効率化を図る取組の実施
状況

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．業務運営の効率化に関する取組
・一般管理費、業務経費ともに、元年度の消費税率の引上げによる影響額を除けば中期目標に定められた効率化を達成した。
２．組織体制の整備・強化
・組織の機能向上のため、業務・組織体制の整備等に取り組んだ。
・国立劇場再整備等事業の進捗に伴い、組織体制の強化を図った。
・国立劇場閉場後の業務に応じた組織体制について検討した。
・東京 2020 大会の開催に向けて、我が国の文化芸術の魅力を国内外に発信する日本博事務局を設置した。
３．給与水準の適正化等
・国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施した。
・国家公務員との給与の比較を行い、検証結果
及び取組状況を公表した。
４．契約の適正化
・調達等合理化計画に基づく契約の適正化の取組を実施した。
・契約監視委員会を開催し、定期的に契約の点検を行った。
・電子入札を実施した。
・国立劇場再整備に向けた規則整備を実施した。
５．共同調達等の取組の推進
・周辺の機関等と連携による共同調達について、年度計画で具体的な対象品目等を定めて実施した。
・省エネルギー・リサイクルの推進について、
適切に対策を実施した。
・電子決裁の導入や在宅勤務の実施などにより、コピー用紙の使用枚数を大幅に削減した。
６．情報システムの活用
・仮想デスクトップシステム等の導入、業務シ
ステムの更新、電子承認機能の導入等により業務の効率化を推進した。
・クラウド PBX の導入等により、国立劇場再整
備に伴う事務所移転に向けた対応を行った。
７．予算執行の効率化＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・特殊要因及び人件費を除いた一般管理費については、元年度に消費税率が８％から10％に引き上げられたことによる影響額を除けば、29 年度予算を基準として 15％以上の効率化を達成した。
・特殊要因及び人件費を除いた業務経費については、元年度に消費税率が８％から10％に引き上げられたことによる影響額を除けば、前年度を基準として１％以上の効率化を毎年度達成した。
・その他、業務運営の効率化に関する事項
について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できた。
◇組織の機能向上のため、業務・組織体制の整備等に引き続き取り組んだ。特に、国立劇場再整備等事業の進捗に伴い、組織体制の強化や国立劇場閉場後の業務に応じた組織体制の検討を行った。また、東京2020 大会の開催に向けて、日本博事務局を新設し、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信することができた。
◇国家公務員の給与改定に準じた給与改定を実施した。
◇給与水準について、検証結果及び取組状況を公表した。
◇調達等合理化計画に沿って、契約の適正化を推進した。
◇他法人との連携による共同調達について、年度計画で具体的な対象品目等を定めて実施した。
◇情報システムの活用による業務の効率化を推進した。また、国立劇場再整備に伴う事務所移転への対応のための情報シス
テム整備を行った。
◇予算の効率的な執行に努めた。

54（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・国立劇場再整備に向けた組織体制の整備と人員配置、令和元年度には日本博事務局の設置、令和２年度には「活動継続・技能向上等支援事業運営事務局」等、新たな業務が付加される中で適切な組織体制の整備を行いつつ、事務費の削減に努めたことは評価できる。
＜今後の課題＞
国立劇場再整備を契機として、再整備後を見据えた新たな組織体制の整備に向けた検討を進めることを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コスト削減に頼りすぎず、メリハリのついた節約と投資をお願いします。

（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・国立劇場再整備に向けた組織体制の整備と人員配置、令和元
年度には日本博事務局の設置、
令和２年度には「活動継続・技能向上等支援事業運営事務局」
等、新たな業務が付加される中で適切な組織体制の整備を行った。加えて、令和４年度においては光熱費が高騰する中において、全体として事務費の削減に努めたことは評価できる。
＜今後の課題＞
国立劇場再整備を契機として、再整備後を見据えた新たな組織体制の整備に向けた検討を進めることを期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり・東京 2020 や文化庁からの業
務移管により増大した業務に、
IT 活用による効率化と、それをコントロールする人材の活用によって対応したことを評価。労
働環境の改善、人材育成も考慮
しながら柔軟に効率化を継続してほしい。
・現状の取り組みに加え、エネ
ルギー価格の変動、為替レートの変動を考慮した運営を期待したい。

・予算の効率的な執行に努めた。

＜課題と対応＞
・デジタル技術の進歩に対応して、効率的・効果的な ICT 活用を一層推進する必要がある。

４．その他参考情報
特になし

55

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和４年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号0468、0469

２．主要な経年データ
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

評価対象となる指標

達成目標

自己収入（百万円）

前中期目標期間
実績以上

15,155平成 30 年度

令和元年度

2,994

令和２年度

5,410

令和３年度

4,027

令和４年度

4,411

4,048

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
芸術文化振興基金の運用収入を除く

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。）。
＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
財務内容の改善を図る取組の実施状
況

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．財務状況
・管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施した。
・事業区分別の決算情報をホームページ等で公表した。
２．運営費交付金債務・債務残高０円
３．自己収入の確保
・20,890 百万円(入場料、施設使用料等による)
４．外部資金の獲得
・5,126 百万円(芸術文化振興基金に対する民間出えん金、寄附等による)
５．保有資産の処分
・目黒職員宿舎を令和５年１月に国庫納付した。船橋第三職員宿舎・習志野職員宿舎については、財務省関東財務局千葉財務事務所立会いのもと、引き渡しに向けた現地確認まで＜自己評価＞
評定：Ｂ○中期目標に定められた業務について着実に実施し、全体で所期の目標を達成できていることにより、期間実績評定はＢ評定とする。
・自己収入の増加に向けた取組を進め、前中期実績以上の自己収入を得た。
・その他、財務内容の改善に関する事項について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できた。
◇管理業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込んだ予算の策定及び執行管理を実施した。
◇寄附金として国立劇場基金(くろごちゃん
ファンド)の制度を設立したり、養成研修事
業に関するクラウドファンディングを実施したりするなど、外部資金の積極的な獲得に
努めた。

56

（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

・芸術文化振興基金の運用益を除く
自己収入については、令和３年度までの実績において既に前中期目標期間
実績を上回っており、所期の目標を達成したと認められる。

・芸術文化振興基金の運用益を除
く自己収入については、令和３年度までの実績において既に前中期
目標期間実績を上回っており、所期の目標を達成したと認められる。
・令和４年度には養成研修事業に関するクラウドファンディングを実施するなど、外部資金の獲得に積極的に取り組んだことは評価できる。

＜今後の課題＞
・公演収支を分析し、ターゲットを明確にした誘客につながる魅力的な公演プログラムの制作、入場料金の見直しを図ること。
・施設の貸出など保有財産の有効活
用、SDGs への貢献を果たすためのクラウドファンディングを活用した資＜今後の課題＞
引き続き公演収支を分析し、ター完了しており、令和５年度中に国庫納付する予定。
６．短期借入金・該当なし◇事業区分別の決算情報をホームページ等で公表した。
◇既に廃止を決定した職員宿舎のうち、目黒宿舎を不要財産として令和５年１月に国庫納付した。船橋第三職員宿舎・習志野職員宿舎については、財務省関東財務局千葉財務事
務所立会いのもと、引き渡しに向けた現地確認まで完了しており、令和５年度中に国庫納付する予定。
＜課題と対応＞
・新型コロナウイルス感染症等世界規模で起こる事象により、人々の価値観が変化している中、社会状況に対応した劇場の在り方を確立していくことが必要とされている。
・公演事業における収支の改善を図るとともに、多様な財源の獲得を図る。

４．その他参考情報
特になし

57

金獲得、有料配信による新たな自己収入財源の確保など、運営費交付金等の国費にのみ頼らない財務構造へのシフトを進めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・既存の芸能事業がタテとするなら、デジタル事業収入はヨコ横断的な性質を持つ。今後セグメント情報については別段の配慮が必要になる可能性がある

ゲットを明確にした誘客につながる魅力的な公演プログラムの制
作、入場料金の見直しを図るとともに、施設の貸出など保有財産の有効活用に努めること。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり
・コロナ禍の入場料収入減少、振興基金の運用益減少などがある中で、外部資金獲得等に務めたことを評価。
・実質的赤字となっている事業についてはその改善方法、引き続き円安傾向が予想される環境において為替管理について十分な対応を期待したい。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

30 年度

関連する研究開発評価、政策評

事前分析表（令和４年度）12－４

価・行政事業レビュー

令和５年度行政事業レビュー番号

元年度

２年度

３年度

0468、0469

４年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標・中期計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１．内部統制・外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評
価委員会において、事業等の評価を毎年実施した。
・評価は外部専門家からの意見聴取等を踏まえて行い、評価結果を業務の改善、サービスの向上
等に反映するよう努めた。
・理事長のリーダーシップの下に内部統制シス
テムの充実を図った。
・内部監査、監事監査、内部統制委員会、リスク管理委員会等の内部統制強化に係る取組を行った。
・ホームページを活用して、より迅速で効果的な情報発信に努めた。
２．情報セキュリティ対策
・情報セキュリティポリシーに基づく適切な情
報セキュリティ対策を実施した。

＜自己評価＞
評定：Ｂ○２年度に発生した労働災害事故により、３年度に振興会及び事故発生当時の現場責任者が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された。そのため、３年度の自己評定をＣ評定としたが、この労働災
害事故を踏まえて、様々な再発防止策を講じた。
○国立劇場再整備等事業を着実に推進
し、PFI 事業として実施することが決定できたことや、延べ 6,400 名の文化芸術関係者等を対象とする新型コロナウイル
スワクチン職域接種を実施したこと、新たな国立劇場が目指すもの、初代国立劇場・国立演芸場さよなら公演及び記念事
業、再整備期間中の事業展開を「未来へつなぐ国立劇場プロジェクト」として策

58（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・令和３年度に発生した労働災害事故については、３年度に書類送検、４年度に略式命令をうけたところあるが、こうした情報について逐一 HP にて公表するとともに、作業マニュアルの見直し、専門の第三者機関による確認を受けるな
ど、現場レベルでの対応に加えて、新たに法務・コンプライアンス室を設置し再発防止策を図っていることから、全体としてはＢ評定とする。
＜今後の課題＞（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。
・内部統制・コンプライアンス
については、見込評価時のとおり法務・コンプライアンス室を設置し、安全衛生コンプライア
ンス研修及び労務コンプライア
ンス研修を実施するなど、安全対策や労務管理に対する法令順
守の徹底等が図られた。
＜今後の課題＞
職員の計画的な配置を図るとと

・２年度に発生した振興会ホームページへの不正アクセスによるメールアドレス流出への対策として、サイバー攻撃対策を強化し、また、第三者機関によるセキュリティ診断を実施して発見された脆弱性への対応を講じた。
３．施設及び設備に関する計画
・「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画（行動計画）(以下「行動計画」という。)」及び「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画」に基づき、長期的な視野に立った施設整備を行った。
・文部科学省等の関係府省、東京都、千代田区、
首都高速道路(株)等関係機関との協議により、国立劇場再整備に関する取組を進め、国立劇場再整
備等事業について、PFI 事業として実施することが決定し、諸手続きを進めた。
・理事長のリーダーシップの下に、新たな国立劇場が目指すもの、初代国立劇場・国立演芸場さよなら公演及び記念事業、再整備期間中の事業展開
を「未来へつなぐ国立劇場プロジェクト」として策定し、事業を推進した。プロジェクトの実施に当たっては、新聞社との連携等により、国立劇場
再整備等事業や初代国立劇場・国立演芸場の閉場を広く周知し、また、有料イベントや記念グッズの販売により自己収入の増加にも務めた。
・再整備期間中の事業展開として、主催公演や養成研修等を継続して実施するために、地方公共団
体や他の独立行政法人等との連携協定を締結し、代替施設の確保に努めた。
４．人事に関する計画
・職員の計画的・適正な配置、効果的な人事交流を行った。
・研修の実施により、職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行った。
・勤怠管理システムの導入、ハラスメント防止対策、メンタル不全対策等の適切な労務管理を行った。
・在宅勤務への対応等、多様な働き方に即した環境整備に努めた。
５．中期目標の期間を超える債務負担
・国立劇場再整備等事業について、PFI 事業として実施することとなったため、中期目標期間を超える債務負担が発生することから、中期計画を変更して事業期間等を記載した。
６．その他振興会の業務の運営に必要な事項
・理事長をトップとする「日本芸術文化振興会新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、具体的な対応策を機動的に検討・決定・実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務を推進するなど勤務体制の見直しを行った。

定し、事業を推進したことなど、優れた業績をあげることができた。そのため、中期目標期間中の期間実績評定としてはＢ評定とする。
・その他、業務運営に関する重要事項について、中期目標に定められた業務を以下のとおり着実に実施し、全体で所期の目標を達成できた。
◇内部統制の更なる充実・強化に取り組んだ。
◇内部統制の取組状況について、内部監
査、監事監査等により定期的に検証を行
い、必要に応じて見直しを行った。
◇外部有識者等の意見を業務改善に反映させた。
◇政府の方針を踏まえた適切な情報セキ
ュリティを推進し、サイバー攻撃等に対する組織的対応能力の強化に取り組んだ。
◇長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成し、劇場等の安全かつ快適な
施設環境の維持を図った。
◇関係府省や関係機関との協議により、国立劇場再整備に関する取組を進め、国立劇場再整備等事業について、PFI 事業として実施することが決定し、諸手続きを進めた。
◇意識改革、適切な人事交流の実施等、
人事管理の改善に努め、研修の実施等に
より専門性の向上を図った。
◇人材確保・育成方針を策定した。
◇新型コロナウイルス感染症に対して、理事長のリーダーシップの下に適切な措置を取り、事業継続や収支改善に努めた。
◇国立劇場おきなわ、新国立劇場の運営委託を適切に実施した。
＜課題と対応＞
・「文化観光拠点施設を中核とした地域
における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第 18 号）」が制定され、文化資源の積極的な活用を図り、国内外の幅広い来訪者にその魅力を分かり易く紹介することで、我が国の文化観光に資することが求められている。再整備後の国立劇場は、千代田区など地域自治体、
PFI 事業者、近隣文化施設などと連携して文化観光拠点としての機能強化を図り、観光振興やまちづくりに貢献する。
・国立能楽堂（昭和 58 年８月竣工、令和

59

法人の目的・使命を果たすため、外部人
材との連携を図るとともに、クロスアポイントメント制度や兼業等の多様な働き方の活用を促すことに加えて、外部機関との人事交流を積極的進めていくことにより、施設経営、デジタル、国際発信など多様な分野に対応できる人材を養成・確保すること。

もに、外部機関との人事交流、各種研修による職員の能力開発、専門性の確保を図り、多様な人材の養成・確保に努めること。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下のとおり＜その他事項＞
・舞台芸術の創造に携わる若手
有識者の主な意見は以下のとおり
実演家の育成だけでなく、企画・・数々の変革を乗り切るには「人的資 制作・調査・評価等に携わる中本」が欠かせない。安全や効率に配慮す 堅の人材のキャリアアップにつるのは当然のこと、皆さんが「楽しく働 ながる育成方法も行うことが、ける職場作り」をお願いします。
長期的に財団、文化芸術の向上
・労働災害もだが、ハラスメント対策は に繋がるのではないか。そのモ十分か。ワクチン職域接種は当然のこと デルケースとなるよう期待すであり、業績と認めるには躊躇がある。 る。
・国立劇場の閉場を良い機会として、収益体制の見直しや単なるコスト削減に終わらないスタ
ッフモチベーションの向上を検討頂きたい。
・この期間中、大きな労災事故が生じたのは遺憾ではあるが、これを機に再発防止策が確立したといえる。来期以降、劇場が建て替えの時期に入るため、従来と異なった業務の配分と運営が必要となる。この期間に蓄積した新しい分野のノウハウを活かす形で、必要な展開を図っていただきたい。

・新型コロナウイルス感染症の影響による国からのイベント自粛要請を受けて、大幅な減収が見込まれたが、支出削減、外部資金の積極的な獲得により、収支改善を図った。
・助成・公演・養成研修・調査研究の各事業は、
ガイドラインや実施要領等に従って、新型コロナ
ウイルス感染症対策を講じた上で実施した。
・文化芸術関係者及び振興会関係者を対象として、文化庁と共同で新型コロナウイルスワクチン
職域接種を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により遠方への往来が困難な中、公演記録映像等を活用した動画配信を積極的に実施し、国内外に向けて伝統
芸能・現代舞台芸術の映像を発信した。
・２年 12 月に国立劇場大劇場地下１階において職員が転落する事故が発生し、振興会及び事故発生当時の現場責任者が４年４月に労働安全衛生法違反で東京簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。この労働災害事故を踏まえて、事故発生
直後から速やかに再発防止策を講じた。更に対応を強化するため、４年４月には法務・コンプライ
アンス室を設置し、安全衛生や労務管理に関するコンプライアンス研修を実施した。また、４年 12
月を劇場安全強化月間に設定するとともに、「国立劇場の舞台技術―伝統芸能の上演のために―」の改訂を行い、改訂版を振興会ホームページで公開した。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつ
つ、適切に実施した。

５年度で築 40 年）、国立文楽劇場（昭和59 年１月竣工、令和５年度で築 40 年）、
新国立劇場（平成９年２月竣工、令和５
年度で築 27 年）及び国立劇場おきなわ（平成 15 年７月竣工、令和５年度で築20 年）は、いずれも施設・設備の老朽化が相当程度進んでおり、喫緊に適切な措置を行うとともに、計画的な整備を進めていく必要がある。
・人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、効率的かつ効果的な業務運営を行う
ための人事に関する取組を継続する必要がある。デジタル分野においては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣
決定）にのっとり、今後情報システムの整備・管理を進めるにあたり、専門人材の確保が必要である。国の政策の動向を踏まえながら、人材確保・育成方針に基づき、必要な人材の確保及び研修の実施
により、業務に必要な専門知識の向上等を図る。

４．その他参考情報
特になし

60

（別添）中期目標、中期計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(１) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバ
ランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象活動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させるとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(２) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(３) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(４) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。

１―２
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術

１ 文化芸術活動に対する援助(１) 助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事
業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(２) 助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(３) 芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。
(４) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞
台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。

61

１―２―１
伝統芸能の公開の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体、関係機関等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企
画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(１) 主催公演①伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(２) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラ
ン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(３) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会
員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(４) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

62

実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画
内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

(１) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた
優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつつ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演とともに、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(３) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(１)の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施
し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。

１―２―２
現代舞台芸術の公演(１) 主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演すること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(２) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとと

63②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(５) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説
や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営
業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。
(２) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及を図る。
ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている
作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。

もに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テナント事業者が運営するショップ、レストラ
ン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(３) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会
員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるようにすること。
(４) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進し、効果的な運営を行うこと。

64

エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
(３) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(２)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(４) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施
し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(５) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説
や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(６) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営
業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(７) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。

また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。
１―２―３
日本博の運営・実施
１―３
伝統芸能の伝承者の養成及び現代
舞台芸術の実演家その他の関係者
の研修
１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成

１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他の関３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効
果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(１) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(３) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成(２) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオ
ペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演

65

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的
かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。

(１) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間２年間又は３年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程３年間、専門研修課程３年間）④文楽伝承者養成（研修期間２年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間３年間）
ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（１年間）(３) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。
(２) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のと

係者の研修１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収
集及び活用

１―４―１
伝統芸能に関する調査研究の実施
並びに資料の収集及び活用

をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい
形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏
まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(３) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するインターンシップや実地研修の受入等による人材養成おり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間３年間）②バレエ研修（研修期間２年間）③演劇研修（研修期間３年間）(３) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研
究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
究並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるな
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るた
ど効果的に活用する。
め、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大とともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。
(１) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会な(１) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
らではの特性のあるものに重点化を図ること。
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
(２) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進める②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽など、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
強化を図ること。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実④作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図施すること。
る。
(４) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効
イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
活用に努めること。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供(５) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、 するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
事業の充実に反映させること。
②収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタル
ライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。

66

１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
(１) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会な(２) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
らではの特性のあるものに重点化を図ること。
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実(２) 成果については、文化デジタルライブラリーや一般公開施設における展示公開
施する。
等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進める
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動のともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
強化を図ること。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示し、インターネット等を(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実有効利用して公開する。
施すること。
エ 舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り(４) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効方を現行中期目標期間中に検討する。
活用に努めること。
(３) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施(５) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏まえ、 ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・事業の充実に反映させること。
保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の取組
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、次の取組を行い、業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12
事務及び事業の改善を図る。
月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に
１ 業務運営の効率化に関する取組
十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくため
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、に、調達合理化の推進等により、一層の業務の効率化に取り組むものとする。具体的
事業費についても毎事業年度につき１％以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費には、効率化になじまない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標
はその対象としない。
期間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき１％以上の効率化を図るもまた、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
のとする。
２ 組織体制の整備・強化
２ 組織体制の整備・強化
劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特を講ずる。
に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発３ 給与水準の適正化等信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数につ
３ 給与水準の適正化等
いては適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとともに、給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与検証結果や取組状況を公表する。
水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り４ 契約の適正化
組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成
４ 契約の適正化
27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成
正化を推進する。毎年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。
27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に
５ 共同調達等の取組の推進
沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進するこ(１) 共同調達と。
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙
５ 共同調達等の取組の推進
等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取定めた上で進める。
組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
(２) 省エネルギー、リサイクルの推進67

６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。

３
予算、収支計画及び資金計画

Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分
かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメ
ント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づ
き、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

４
その他業務運営に関する重要事項

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。

68

省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基
づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の２の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制(１) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目
標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(２) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効

２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣
決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づ
き情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計
画策定に向けた基本方針」（令和２年３月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和 2 年 7 月 14日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。
その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハ
ウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保
及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場
おきなわの管理運営業務については、収支構造の改善のため、経費の見直しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

69に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
(３) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。
２ 情報システムの整備・管理及び情報セキュリティ対策「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣
決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリ
ー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。
４ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理の実施③多様な働き方の検討
ウ 人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み 9,985 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
国立劇場再整備等事業・事業費：事業契約後に記載
・事業期間：令和４年度～令和 30 年度（約 26 年間）
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(１) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(２) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(３) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(４) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係る会計処理

７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

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