第64回(2020年度)

北海道開発技術研究発表会論文

国営農地再編整備事業「南長沼地区」における事業効果の発現状況と地域営農の変化について
札幌開発建設部 札幌南農業事務所 第 1 工事課

○菅 彩音
木 淳
橋本 諭

国営農地再編整備事業「南長沼地区」は、平成23年度に事業着手し、ほ場の大区画化と合わせ暗渠排水や用排水路等の整備を進めている。これらの整備により、農作業効率の向上や作物単収の増加等の事業効果が発現している。また、高収益作物の作付拡大など地域営農の変化がみられており、その状況について報告する。
キーワード：農作業効率、作物生産、地域営農

1. はじめに整備前

40 枚 0.6ha/枚

整備後

13 枚 2.1ha/枚

南長沼地区は、北海道の石狩平野南東部、夕張郡長沼町に位置し、石狩川水系千歳川流域に拓けた水田地帯1,550haを受益地とする。（図-1）
本地区は、平成23年度に事業着手し基盤整備工事を進めており、事業効果が着々と発現している。

図-1 南長沼地区位置図

2. 事業概要
本地域の農業は、水稲と転作作物である小麦、大豆を主体とする土地利用型作物に加えて、収益性の高い野菜等を導入した複合経営が展開されている。
しかしながら、本地区の農地は小区画で排水不良が生じており、経営耕地も分散していることから、効率的な機械作業が行えず、生産性も低い状況にあり、農業経営は不安定なものとなっていた。
このため、本事業により既耕地を再編整備する区画整理と畑作振興のための農地造成を一体的に施行し、生産性の高い基盤の形成等により農業の振興を基幹とした本地域の活性化を進めてきた。（写真-1、写真-2）

写真-1 事業実施前後の状況

写真-2 大区画ほ場での米の収穫状況

KAN Ayane, YOSHIKI Jun, HASHIMOTO Satoshi－ 114 －本地区では、ほ場の大区画化や暗渠排水の整備と併せて、用水路と暗渠排水管を接続して地下からの用水供給を可能とする地下水位制御システムを導入している。
(図-2、写真-3)このことにより、整備後のほ場では多様な農作物の栽培に対して、安定した収量、品質が確保でき、効率的な作業ができる生産基盤となっている。

整備前

hr/ha

4.0
2.0

5.84

5.296.0

整備後

78%減

57%減

3.9073%減

2.26
1.31

1.070.0
代かき移植

収穫図-3 水稲労働時間の変化

整備前

hr/ha

3.0

2.96

整備後

2.9555%減

53%減

1.34

1.40

2.0
1.00.0耕起

収穫(74-2ほ場）(74-2ほ場）図-4 大豆労働時間の変化
資料：札幌南農業事務所調査結果による
図-2 地下水位制御システムの仕組み

写真-3 地下からの用水供給状況（大豆）3. 事業効果の発現状況(1) 作業時間の縮減
ほ場の大区画化及び暗渠排水の整備により、整備後のほ場では、作業機械における旋回回数の減少や作業速度が向上し、作業時間が縮減している。
水稲の栽培に係る農作業時間を整備前後で比較すると、代かきでは3.90hr/haから1.07hr/ha、移植では5.29hr/haから2.26hr/ha、収穫では5.84hr/haから1.31hr/haと大幅に短縮されている。（図-3）
また、大豆の栽培に係る農作業時間について同様に比較すると、耕起では2.96hr/haから1.34hr/ha、収穫では2.95hr/haから1.40hr/haと概ね半減されている。（図-4）

図-5 74-2ほ場における整備前後の作業経路イメージ(2) 収量の増加
暗渠排水の整備によって排水性が改善され、単位当たり収量の増加しており、整備前後を比較すると大豆では229kg/10aから302kg/10a、小麦では404kg/10aから510kg/10aと、いずれも約３割の増収が確認されている。（図6）

KAN Ayane, YOSHIKI Jun, HASHIMOTO Satoshi－ 115 －

百万 円 /戸Kg /10 a整備前

600

300

2026%増 510

500
400

整備後

戸正組合員数884戸21%減

16404
1232%増 302
229697戸

800

9.9百万円/戸

600

7.0百万円/戸

820041%増

1,000

400

4100020000H28

R元

H28H22R元

大豆

小麦(74-2ほ場)(74-1ほ場)R元

図-8 JAながぬま正組合員数と戸当たり販売額
資料：JAながぬま資料による

図-6 作物単収の変化
資料：札幌南農業事務所調査結果による

4. 地域営農の変化

億円

80(1) 高収益野菜の生産拡大
長沼町では、高収益野菜であるブロッコリーの生産拡大に取り組んでおり、平成22年と令和２年を比較すると作付面積は84％増、生産者戸数は54％増となっている。
（図-7）
このことは、関係機関における販売・生産戦略による総合的な取り組みによるほか、南長沼地区等の事業実施による、作業性の向上に伴う労力縮減や多様な農作物に対して安定的に栽培できる生産基盤の整備が貢献していると考えられる。

ha84%増135ha

150106ha
100195ha
117戸

96戸

76戸

200
150
10054%増

5050060

全体12%増40

水稲、小麦、豆類、畜産等

20

野菜、花き

037.4
24.5
H2269.2

水稲、小麦、7%増 豆類、畜産等
39.9

20%増 野菜、花き
29.3
R元

図-9 JAながぬま販売額
資料：JAながぬま資料による

0Ｈ22

Ｈ2742%(3) ＧＰＳトラクターの導入
本地域ではＲＴＫ－ＧＰＳ基地局が整備され、令和元年から稼働が開始となっており、高度なＧＰＳ情報を農作業で活用することが可能となっている。地区内では、ほ場の大区画化を一つの契機として、着工後18台のＧＰＳ搭載トラクターが導入され、代かきや耕起など自動操舵による作業が行われている。(写真-4)

戸20061.9

Ｒ2

図-7 ブロッコリーの作付面積と生産者戸数の変化
資料：JAながぬま資料による(2) 農業収益力の向上
本地域では農家戸数が減少しており、ＪＡながぬまの正組合員数は、平成22年から令和元年の10年間で21％減少している。一方、ＪＡながぬまの販売額は、ブロッコリー等の野菜を主体として12%増加しており、これを正組合員の戸当たり販売額に換算すると41%増加となっている。これら収益力の向上の要因として、前述した本事業実施による効果も貢献していると考えられる。（図-8,
図-9）KAN Ayane, YOSHIKI Jun, HASHIMOTO Satoshi－ 116 －

写真-4 ＧＰＳ自動操舵による代かき作業5. 地域の取り組み

6. おわりに(1) グリーンツーリズムの展開
長沼町は「田園と都市との交流」を町づくりの基本構想に掲げ、農業の活性化と併せてグリーンツーリズムを推進している。平成16年には国の特別構造特区として「グリーンツーリズム特区」に認定され、現在104戸の農家が農家民宿として全国の小、中学校、高校などの修学旅行生を受け入れており、都市との交流を通じ、農村の振興に向けた積極的な取り組みを行っている。令和元
年は道外から約1,200名を受け入れており、農家民宿等を運営するための労力確保が必要な状況となっている。
(写真-5)

本事業の効果として、ほ場の大区画化や暗渠排水の整備によって、①作業時間の縮減、②作物収量の増加が確認できた。併せて、地下水位制御システムを導入した生産基盤の整備により、多様な農作物の選択的拡大が可能となったことが、高収益野菜であるブロッコリーの生産拡大や農業収益力が向上している要因のひとつとして捉えることができる。
本地域では、今後も農家戸数の減少が見込まれており、地域で取り組んでいるグリーンツーリズムや農産物の直売所を運営するための労力を確保するためには、更なる農作業の省力化に向けた、ＧＰＳトラクターの導入拡大や新たなＩＣＴ技術活用等の取り組みが重要となってくる。本事業の実施がこれらの取り組みの一助となり、更なる産地収益力の向上や農村の振興が推進されることを期待している。

写真-5 中学生の農業体験学習(2) 農産物の直売
町内では、「道の駅マオイの丘公園」を代表とする農産物の直売所で農家自らが直売に取り組み、地場産の新鮮な農産物を販売しており、令和元年度には約3.4億円の売り上げがあった。(写真-6)
現在、建設中である道央圏連絡道路の新千歳空港ランプから南長沼ランプ間が令和２年３月に開通したことから、今後、更なる集客力の向上が期待されている。

写真-6 「道の駅マオイの丘公園」の農産物直売所

KAN Ayane, YOSHIKI Jun, HASHIMOTO Satoshi－ 117 －