Society 5.0実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～

２０１７年２月１４日
一般社団法人 日本経済団体連合会

目次
Ⅰ．はじめに.....

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Ⅱ．Society 5.0の世界

.....

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Ⅲ．実現に向けた行動計画.....

5Ⅳ．必要な施策..... 17

Ⅴ．おわりに..... 191

第４次産業革命の潮流の中で、わが国は「Society 5.0」を推進「課題解決」から「未来創造」を視野に入れており、ドイツの「Industrie 4.0」も包含するわが国の新しい成長モデルとなりうる
Society 5.0の実現に向けたプロジェクトを日本再興戦略2017等のなかに位置づけ、官民で積極的に推進すべく、具体的な行動計画について提言*Industrie 4.0：2010年の「ハイテク戦略2020」において公表された製造業のスマート化に向けた取り組み*Society 5.0 ：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く第５段階の社会「超スマート社会」に向けた取り組み

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Society 5.0の世界 － Society 5.0の位置づけ－3

Society 5.0の世界 － 実現する社会のイメージ－
Society 4.0の課題

人口減少
産業競争力の低下

超高齢化
女性の活躍

災害・テロ
インフラ老朽化

地方衰退
都市集中

環境問題
資源・水不足Society 5.0の世界

人口減をものともしないスマートな社会
一人当たりＧＤＰ倍増

人口制約からの解放

高齢者や女性等、あらゆる個人が活躍できる社会
個人の能力発揮最大化

年齢・性別からの解放

サイバー・フィジカルいずれも安全・安心な社会
犯罪・災害・サイバー攻撃被害ゼロ

不安からの解放都市と地方がつながり、あらゆる場所で快適に暮らせる社会
都市と地方のＱｏＬ格差ゼロ

空間制約からの解放

環境と経済が両立する持続可能な社会
資源・エネルギー利用の無駄ゼロ

環境・エネルギー制約の克服
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実現に向けた行動計画 － 官民プロジェクトの実行－

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実現に向けた行動計画 － 官民プロジェクトの実行－

５つの領域を設定し、検討

サイバー空間を通じ、あらゆる領域をつなげ、豊かで活力ある生活を実現する

都市
地方
モノ・コト・サービス

インフラ
サイバー空間6都市

官民連携による都市活動全体のデジタル化・最適化

Society 5.0の都市 少子高齢社会に伴う財政難を乗り越え、官民連携で活力ある都市を実現 渋滞(全国で年12兆円損失)、物流効率(トラック積載率5割未満)、災害時等の課題を解消
 職･住の両面で国際競争力を向上させ、対日投資拡大・高齢者や女性が活躍軸となる取り組み
都市活動全体を瞬時かつ常時「見える化」するセンサーネットワーク構築
 官民で共有活動するデータを整理。収集のためのセンサーネットワーク・共通サービス
プラットフォーム・最適制御のためのAI等の技術開発を推進（～2020年）

市民一人ひとりのニーズに適した都市経営を実現するデータ分析基盤整備
 東京オリンピック・パラリンピック時に最適サービスを提供する「日本版IoTサービスプラットフォーム（共通サービスプラットフォーム）」を構築（2020年まで）
 モビリティ分野と防災分野を起点に横展開。高齢社会への対応、働き方の高度化、資源循環型社会の構築など、より構造的な社会課題解決やその後の未来創造を実現

データに基づく都市経営の実行性確保に向けた体制・制度等の整備
 都市の新たなエリアマネジメント体制への権限と責任の明確化、社会受容の醸成

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都市

官民連携による都市活動全体のデジタル化・最適化実現に向けたロードマップ

8地方地域未来の社会基盤づくり

Society 5.0の地方
 地域で活躍する人材が育まれ、自律的に成長する豊かな地域社会を創生 農業・保育（介護）・防災の地域共通の重点領域で先進的な基盤を整備
 人と自然が共生する豊かな地域価値と産業競争力を創出する拠点を形成

軸となる取り組み：オープンラボ方式による本格的な産学官連携で拠点形成を促進
省力化、知能化による農業支援技術と地域農産計画を実現する基盤構築
 人工衛星、地表カメラによる生育情報、スマート農機による土壌と収穫情報の知能化、ロボティクス活用の省力化など農業支援技術の受実と従事者の多様な働き方支援

送迎・病児保育に先進技術とサイバー情報共有で地域包括ケアを実現 自動運転、ロボティクス、スマホの活用による先進保育（介護）の構築
 先進保育環境の構築で地域の担い手となる若い世代の就業環境を整備、介護にも応用

地域のエネルギー需給の最適化とインフラ監視による防災・減災基盤の構築
 IoT車両情報やFCV・PHV・EVによる自由で快適な移動と分散電源機能の活用
 発災時の地域に賦存するエネルギー活用や輸送路を確保する災害復旧システムを構築＊FCV: Fuel Cell Vehicle、 PHV: Plug-in Hybrid Vehicle

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地方

地域未来の社会基盤づくり

実現に向けたロードマップ

・活動拠点設置（筑波大学でモデル化先導）・複数企業群との共同研究
・社会連携講座による地域の高度人材育成
・周辺自治体とのネットワーク形成
・本格的な産学官連携による実装プロジェクト

地域防災・減災基盤の検討

・IoT車両情報を軸とする基盤計画
・データ解析技術の開発と知能化

社会実装
地域実証・社会計測の実施
・知能化の促進・魅力ある生活環境の創造
・地域社会サービス
産業創出
・人材インバウンド
促進支援

地域エネルギーのレジリエンス向上

・先進保育環境の実証モデル計画
・送迎、病児保育（介護）の制度検討

モデル地域拠点の深化

多様な女性
農業従事者 就業率の創出の向上

先進保育（介護）の検討

新たな農業従事スタイル、先進保育、ソフトウェア防災・減災 モデル提案

取組み

・農産計画と支援技術基盤の計画
・農業支援技術の充実（省人化技術）
・データ解析技術の開発と知能化

他地域への拠点展開

高度地域人材定着

地域イノベーション
拠点の確立

体制

モデル地域 オープン拠点の整備

地域農業基盤の検討

2020年～～2020年

2017年

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モノ・コトサービス

全体最適化されたモノ･コト･サービス基盤の構築

Society 5.0のモノ・コト・サービス

 「モノ」を起点とした「コト・サービス」の利益創出モデルが構築
 サイバー空間上で「コト・サービス」づくり者は最適なサプライヤを選定。
サプライヤは自社の強みを活かした「コト・サービス」づくりへ参画が可能

 個人はより満足度の高いモノ・コト・サービスを享受軸となる取り組み：「モノ」起点に加え、「コト・サービス」起点での成長力強化

モノ・コト・サービス基盤（プラットフォーム）の構築
 バリューチェーンのモデル化、利益の再配分方式、経済効果等の検証を実施
 国内の各種実証実験、協議会を束ね、バリューチェーンの全体最適化を検討
 先進的なものづくりを実施する公的な開発受託機関の整備

成長分野における基盤技術の優位性確保

 日本企業のデバイス設計力を維持するため、先進デバイスの開発拠点の構築
 わが国のモノづくりの優位性を支える先端材料技術の開発・推進
 AI設計、モデル設計、シミュレーションを行う産学連携のスパコン環境の整備

中堅・中小企業の国際競争力確保のための環境整備
 匠の技の先行獲得とそのモデル表現でのベストプラクティスの実証支援
 樹脂、金属、それらの複合物等対応の複合型３Ｄプリンタ等の開発とグローバル展開 11

モノ・コトサービス

全体最適化されたモノ･コト･サービス基盤の構築

実現に向けたロードマップ

基本モデルが存在しない場合

大学

物理現象のモデル化研究

運営機関

検証拠点

データ連携
共有化

連携機能

海外機関との連携窓口

各工程のモデル化、データ連携
プラットフォームの検証
運営機関

国内の関連施策や業界団体との連携運営機関

ファブ機関

モノ・コト・サービス基盤の構築

①検証拠点
②バリュー
チェーン連携機関③公的先端
ファブの各運営主体
募集・選定

運営機関

ターゲット分野の選定

政府

ニーズとシーズのマッチング検証

体制①

2020年～～2020年

2017年

複数の企業が連携したベストプラクティスなモノ・コト・サービスを提供
魔の川、死の谷を克服し、モノづくり力の強化とコト・サービス企業の参入を促進

公的先端ファブの整備

技術

政府

技術情報の提供

産/研発

コト・サービス作り促進

先進デバイス開発の取組

強化すべき先進デバイス/材料の領域・テーマの公募

先進材料開発の取組

成長分野における基盤技術の優位性確保

スパコン環境の整備

制度

政府

産/研発

中小・中堅企業向け支援・技術開発施策の実施

政府/産 [中小企業向け施策]

全ての材料に対応した
３Ｄプリンタ開発

政府[中小企業向け施策]

ＣＡＤ、３Ｄプリンタ活用支援（人材育成含む）

中小企業が保有する技術のデータベース整備・活用

中堅・中小企業の国際競争力確保

国際競争力の拡大
地域活性化●バリューチェーンにおいて先進デバイスを保有する日本の存在が不可欠に●地理的制約、既存の商流を超えたネットワークでの受注が可能となり、地方・中小企業の売上拡大、雇用増が可能に

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インフラ

インフラ･インフォマティクスによるパラダイムシフト

Society 5.0のインフラ
 建築土木分野の労働生産性を2025年に20％向上
 高度なインフラ維持管理による良質なインフラストックを形成
 バーチャル・ジャパンの構築・運用による街づくりや国土の強靭化を実現
軸となる取り組み

BIM、CIM*の導入・普及を軸とした「スマート建設生産システム」の構築
 国際標準に準拠したBIM、CIMの導入・普及と関連ソフトやハード（ロボット等）の技術開発によるデジタル化の推進によって建設生産システムのスマート化をはかる

インフラデータの収集とAI解析などによる「アセットマネジメント技術」を開発
 現SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の成果を基盤にビッグデータ解析やAIの活用によるインフラ健全度の評価を高度化し、良質なインフラストックの形成に寄与

街づくりや国土の強靭化に資する情報基盤の構築「バーチャル・ジャパン」 インフラデータベース、地形・地質などの地理空間データ、災害、気象、交通、都市などのリアルタイムデータを統合し、日本全体に及ぶ国土、都市、地域、街をサイバー空間に再現＊BIM（Building Information Modeling）、CIM（Construction Information Modeling）
建築や土木に工作物に関する情報をデジタル化したもの

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インフラ

インフラ･インフォマティクスによるパラダイムシフト実現に向けたロードマップ

BIM/CIMの導入・普及とス
マート建設生産およシステム

全体構想、データ連携のための仕様策定

スマート建設生産システム
部分運用～2030年～2025年～2020年

2017年

スマート建設生産システム
統合稼動実現のための要素技術開発及び適用活用の高度化普及率の向上BIM/CIM連携による街づくり （実プロジェクトへの適用）

インフラデータのAI解析などによる良質なインフラストックの形成

街づくりや国土の強靭化に資する情報基盤の構築（ﾊﾞｰﾁｬﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ）SIP「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」の研究
開発

インフラモニタリングシステムを用いたアセットマネジメントの導入
選定インフラのデータ蓄積とそれを用いたAI・ビッグデータ解析の活用研究

インフラデータの蓄積

産官学連携による構想の検討
設計・技術開発・運用ルール構築
代表都市における構築・運用

バーチャル・ジャパンの全国展開

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サイバー空間

Society5.0を深化させるサイバー空間の実現

Society 5.0のサイバー空間
 システム全体が共生的に連携*し、ヒト・モノの最適な流通・配置を実現
 社会全体の最適化、社会課題の解決、日本の産業競争力の向上、経済成長につながるサービスモデル創出の基盤として機能
データ流通基盤の整備

セキュリティ基盤の整備

 組織や業務の壁を超えた官民システム間の連携や、  Society 5.0におけるサイバー空間の「信頼性」「健全性」「堅牢性」を確保する基盤の整備
多様なデータの共有・利活用を推進する環境整備

デジタルツイン基盤の整備

データ流通・活用を促進する制度整備 センサー等から得られるビッグデータを基にサイバー空間上に精緻なモデルを組み上げる基盤整備

 データの保護と流通・活用のバランスをとった上で、安心してデータを流通・活用できる環境の実現
サイバー空間拡大によって生じる課題への対策
 災害発生時にもダウンしない環境実現、デジタ
ル・ディバイドの解消、適切なICT利用の支援

その他の施策 アーキテクチャの検討と深化、基盤技術研究の充実、グローバル産業化、人材育成等

図 サイバー空間の全体像*いわゆる「System of Systems」

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サイバー空間

Society5.0を深化させるサイバー空間の実現

実現に向けたロードマップ
2017年

2018年

Step1

2019年

Step2
2025年

2020年

社会実装

各分野型及び分野横断型のデータ流通基盤の整備

分野横断への拡張

分野毎のデジタルツィン基盤の整備

分野横断へ拡張信頼(トラスト)確保基盤、サイバー情報連携基盤の整備

トラスト基盤、自律成長セキュリティ基盤、セキュリティ連携基盤の整備

Society5.0運営協議会（仮称）の設立
テストベッドの構築、運用協議会の継続運営
テストベッドの継続運用と高度化

技術

データ流通技術、データプロセッシング技術、運用管理技術の研究開発

技術拡張、業種間運用性向上

共通データモデル、相互運用インタ－フェイスの研究開発

サービス間自動連携による最適化

シミュレーション技術、ＡＩ等ソフトウエア開発

AIによる新解法の自動発見

トラスト技術、自律成長セキュリティ技術及びセキュリティ連携技術開デジタルトラストマネジメント

有償データ流通の制度整備(データ価値評価指標、信用保証手段）

国家間のデータ相互連携制度の整備

AIによる社会システム駆動自動化に関する制度整備(説明性、検証性等)

制度

ｿﾌﾄｳｪｱ監査/PL法制度、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ制度、ﾄﾗｽﾄ基準の整備

国際整合性の確保、運用

ﾊﾟｰｿﾅﾙﾃﾞｰﾀ活用・データの知的財産の在り方検討・活用促進
Society5.0ブランドの確立・進化
中小企業への活用支援、デジタルディバイド解消、高度IT人財育成

16必要な施策（１） －５つの壁の突破－

省庁の壁 未来投資会議と総合科学技術・イノベーション会議をSociety 5.0実現に向けた司令塔とし各省と連動
法制度の壁
 「官民データ活用推進基本法」の下、社会課題の解決や国際競争力の強化に向けた官民データを活用、電子政府を構築
技術の壁 政府研究開発投資の対GDP比１％の確保
 社会実装までを見通したSIP・ImPACT・FIRST型のプロジェクトに対し新たに2500億円を投資し実行
人材の壁✳ SIP（Cross-ministerial Strategic
Innovation Promotion Program）：
戦略的イノベーション創造プログラム✳ ImPACT （Impulsing PAradigm Change
through disruptive Technologies）：
革新的研究開発推進プログラム✳ FIRST（Funding Program for WorldLeading Innovative R&D on Scienceand Technology）:
最先端研究開発支援プログラム✳ ELSI: Ethical, Legal and Social
Implications

 長期的な人材戦略の下、Society 5.0実現に資する人材を国内外で確保。大型共同研究等を通じた人材育成の実施
社会受容の壁 ELSIの検討やテストベッドによる実証実験等によってSociety 5.0に係る多様な主体でコンセンサスを形成
 Society 5.0のメリットについての理解獲得を促進
世界各地の文化や地域性にあわせた世界展開の実施

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必要な施策（２） －産業界自身の壁の突破－

業種・業界を超えた企業間の協調の実施
 多様な経営資源の投資を通じた協調を推進
 データや研究開発における協調領域を明確化し拡大
大学・研究開発法人との共創 2025年度まで大学や研究開発法人との共同研究等の投資を３倍へ拡大
 官民連携型の投資スキームに関し、政府等と連携し検討を開始
ベンチャー企業との協調・共創 ベンチャー企業への投資等の連携、調達・人材交流を拡大
 大学の技術シーズを基にしたベンチャー企業の創出・育成を検討＊＊東大・経団連ベンチャー協創会議等を通じ実施

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Society 5.0は日本再興に向けた最重要戦略
そのコンセプトのもと、世界に先駆け将来の希望が持てる豊かな社会を実現し、各国への展開によって世界経済の持続的な発展にも貢献
Society 5.0に向け実行すべきテーマは多く存在*
今回の「行動計画」をはじめ、重要な領域において政府・地方自治体や大学・研究開発法人、ベンチャー企業を含む幅広いパートナーとともに実現に向けた活動を推進
働き方や教育、社会の仕組みの改革等、新たな社会システムの構築に向けた提案も加速＊ライフサイエンス、フィンテック等

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