202013

盛夏号

講演会特集：万引対策と犯罪予防のポイント

日本万引防止システム協会

JEAS

News

第20号
目

ごあいさつ
平成 25 年度 通常総会 
平成 24 年度 活動報告 
平成 25 年度 事業計画 
講演会 「問題解決のための犯罪分析」


次

日本万引防止システム協会 会長 山村 秀彦 

1
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3
6
7

拓殖大学政経学部

教授〈刑法学、犯罪学〉 守山「ドラッグストア経営者による経営講話」
 日本チェーンドラッグストア協会副会長
株式会社ココカラファイン 取締役会長

新規加盟企業のご紹介
セフト HD 株式会社 
業界で活躍する女性の紹介のお願い
総務委員会 万防システムご相談窓口について 
第 3 回 15 分勉強会「顔認証システム」に関する商品知識 
第 4 回 15 分勉強会「万引防止のための法令集」に関する警備知識 
第 5 回 15 分勉強会「スプリアス規制」に関する技術知識 ～パブリシティ～
セキュリティショー 2013 セミナー「万引対策がすすむ 10 のポイント」
電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格 「万引きさせない TOKYO キャンペーン」の協賛企画 「万引防止啓発のための壁新聞」の協力団体として 
日本万引防止システム協会のご案内 
日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 
日本万引防止システム協会 会員名簿 

万引きは窃盗罪です！
！
刑法 235 条「窃盗罪」
10 年以下の懲役、もしくは、50 万円以下の罰金刑

久松

正

様

正志

様
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表紙ウラ
表紙ウラ

ごあいさつ日本万引防止システム協会（JEAS） 会長

山村秀彦

当協会も所轄官庁はじめ、関連諸団体の皆様のご指導とご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと、お陰さまで第12回目の通常総会を迎える事ができました。この場をお借りしてあらためて御礼を申し上げます。
万引犯罪の最近の状況ですが、一つ目は、刑法犯認知件数が、ここ10年で280万件から138万件と半減している中で、万引き犯は14万件から13.5万件と高止まりの状況で、全刑法犯認知件数の約10％を占めています。
二つ目は、東京都のデータですが、平成22年、21,000件と平成16年比、実に36％と急増していたものが、平成23年19,000件、平成24年18,000件と減少に転じました。
三つ目は、万引きは少年の一過性の犯罪と久しく言われていましたが、平成24年の同じく東京都のデータを見ますと、少年は23.6％、成人は76.4％と大人の犯罪になっています。尚且つ65歳以上の高齢者は24.5％と、少年を上回りました。
このように万引犯罪の状況が大きく変化している現状を見ますと、万引きは小売業の収益管理という側面だけでなく、地域の高齢者を含む安心・安全な街づくりや、教育場面での青少年健全育成など社会的な側面からも、万引犯罪を起させない取り組みが、社会総ぐるみの運動として必要になってきています。
警視庁では平成21年12月に関連緒団体を組織化した「東京万引き防止官民合同会議」を立ち上げ、 4 年目に当たる25年度は、「万引きが起きにくい店舗」の策定やモデル店舗の認定、また商店街やショッピングセン
ターなど地域に根ざした「万引き防止連絡会」など、それぞれ活動をしてその成果も表れ始めました。
それでは、当協会の24年度活動のトピックスをご紹介します。 1 つは多様化してきている万引き犯罪に対して、映像解析技術を使った顔認証システムやメタルバックを使った大量万引きを捕捉できるシステムなどの技術開発が進みつつあります。二つは EAS 機器と埋め込み型医療用機器との共生についても、安心してお買い物をしていただけるように、EAS 機器の所在を明示する EAS ステッカーや EAS 機器導入店表示 POP の貼付
100％運動を進め、前年の 3 倍の貼付実績を残しました。これらの活動が支持され、会員数が着実に増えております。
最後に日本万引システム協会は今後も多様化してきた、万引犯罪撲滅の唯一のソリューション団体として、所轄官庁はじめ関連諸団体のご指導や様々な専門家の皆様の助言をいただきながら、「健全で安全な店舗」運営のお手伝いや「地域社会の安全・安心は万引防止から」をキャッチフレーズに日々努力して参りたいと存じますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

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日本万引防止システム協会

平成25年度通常総会開催
平成25年 6 月10日（月）アルカディア市ヶ谷（私学会館）にて、日本万引防止システム協会平成25年度通常総会が開催されました。
第一部総会では、第一号議案「平成24年度事業報
告、収支決算の件」が議案書どおり可決されました。
第二号議案「日本万引防止システム協会の規約の修正」では、協会員の増加に伴い、理事数の上限を増やすなど協会の活動を活発にするための規約修正が可決されました。

第三号議案「平成25年度の組織・人事の件」が可決されました。
第四号議案「平成25年度事業計画、収支予算の件」については、「万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて JEAS の役割を果たそう！」をテーマに、役立つソリューション団体として認知度・信頼度の向上を図るべく事業を拡大していくことを基本テーマとして可決されました。
総会の後、同会場でおこなわれましたシンポジウムでは、拓殖大学政経学部教授〈刑法学、犯罪学〉守山正
氏と、株式会社ココカラファイン取締役会長久松正志氏より、大変勉強になるお話しを賜りました。
その後、会場を移して、意見交換会をおこないました。所轄官庁からのご来賓もあり、当協会の会員との活発で有意義な意見交換がおこなわれていました。

平成24年度

活動報告＜平成24年度活動の概要＞
当協会各社は平成14年12月より、加入各社共通の「ペースメーカー等医療機器装着者に対し、 EAS 機器の設置場所を明示するための EAS ステッカー」を貼付してまいりました。その後、更に徹底して EAS 機器の存在を示すための「EAS 導入店表示 POP」を製作し、 EAS 機器の設置場所近辺に貼付いただくよう、平成19年 7 月より実施しています。ところが一昨年、お店の店頭で現実は100％貼付されてはいないという調査報告
がなされました。日本万引防止システム協会としては、事の重大性を鑑み昨年 3 月に「EAS ステッカー及び
EASPOP の貼付100％促進化委員会」を設置し、貼付活動を推進して参りました。 7 月には「EAS 導入店表
示 POP」のデザイン変更を行い、 9 月に『「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願い』に関して総務省と厚生労働省の後援名義の許可をいただき、 EAS 使用ユーザー様へのご案内を徹底しました。結果として『「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願い』トータルで前年の約 3 倍の貼付実績を残すことができました。
万引防止システムの普及促進の施策として、10月に（株）日本能率協会総合研究所の協力を得て、 EAS の導入が進んでいない 3 業種10社に対してヒヤリング調査を行いました。やはり、“お客様を疑う”というよう

2

なアプローチは積極的に行えないという声が多数ありました。逆に本年はシステムを活用されている 3 業種10
社にその理由とノウハウをお聞ききし報告書に纏める予定です。他団体の調査事例として、 3 月に東京都商店街振興組合連合会が「万引に関する調査報告」を発表されましたが、その中で保護者（母親）が望む万引犯罪防止対策として、巡回警備や EAS に強い要望がある、との説明がありました。※ 1 この情報は万引防止システ
ム業界に携わる者にとって勇気付けられる内容でした。

東京万引き防止官民合同会議では、昨年から万引き防止対策「モデル店舗」の認定を行っており、その審査
内容には① EAS 等の設置場所、②タグ検知や電源の確認、③タグ付け状況、④アラーム時の声かけの 4 項目が含まれております。EAS はとりあえず立てておけばよい、という誤った認識がありますが、それでは万引
犯罪を継続的に防止することは不可能です。
そのような認識を放置している原因は、システムを供給している私どもにあるのだと自覚し、業界のレベル向上に向けての各種施策を進めました。一例として、万引防止ハンドブックを改定に際しシステム導入事例や運用情報を加えました。
「JEAS 講習会」を一昨年に引き続き10月に実施、11月には経済産業省のご協力で得て「電安法セミナー」を開催、 2 月には総務省のご協力で「電波に関するセミナー」を行いました。さらには3 月には技術基準委員会では EAS の検知測定方法の統一基準をリリースし、タグの検知測定の標準化を図りました。ユーザー向けには 3 月のセキュリティショー2013のステージのなかでセミナー「万引対策がすすむ10のポイント」を開催し、小売業団体や警備関係、さらに報道機関から高い評価をいただきました。これらの活動にともないホームページのアクセス数が前年比3.5割増しで増加しております。
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一の産業団体として、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら、これらの普及啓発活動を継続して参ります。引き続きご支援ご協力のほどよろしく
お願い申し上げます。
※1

東京都民・商店の実態・意識調査結果報告書～平成24年度商店街活性化推進調査・研究事業～より抜粋出典
http://www.toshinren.or.jp/news/news_ 2 _360.html

母親が、小中高生に万引きをさせないために商店に

40％

もっとも行ってほしい対策である回答の 1 位が、「お

母親

35.8％

店の人や巡回警備員が話しかけるなど声をかける」、

防犯カメラの設置
お店の人や巡回警備員が話かけるなど声をかける

2 位は「万引防止用のタグと万引防止機（EAS）の

23.3％

導入」
、 3 位は「『こんにちは』『いらっしゃい』など

20.0％
20％

声掛かけをして欲しい」である。

保安警備員（万引きＧメン）の積極的な採用
万引き防止のポスター掲示
万引き防止のための店内レイアウトの工夫
万引き防止用のタグと万引き防止機の導入

10.0％

0％

防犯ミラーの導入「こんにちは」「いらっしゃい」など声かけをしてほしい

6.7％

その他

1.7％
2.5％ 0.0％ 0.0％

全体

2 ．協会の活動報告＜理事会＞＜運営委員会＞

平成24年 4 月17日

平成24年 4 月17日

平成24年 6 月 1 日（総会）

平成24年 5 月29日

平成24年 7 月26日

平成24年 7 月26日

平成24年 9 月12日

平成24年 9 月12日

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3 ．各委員会活動報告（ 1 ）ユーザー団体幹部との「万引犯罪防止対策会議、関係官庁よりの連絡対応
平成24年 6 月28日第 6 回東京万引き防止官民合同会議（モデル店舗 4 店認定証交付）
平成24年 7 月25日第 3 回「万引き追放 SUMMER キャンペーン」
平成24年 9 月 4 日警視庁生活安全総務課、「万引き防犯対策」の強化について（通知）平成24年 9 月10日 4 回「万引き防止のための防犯責任者養成講座
平成24年 9 月27日高井戸警察庁内の万引防止連絡会の養成講座（出前型）
平成24年11月 6 日第 2 回万引き防止シンポジウム
平成24年12月12日第 7 回東京万引き防止官民合同会議等
平成25年 1 月31日警視庁生活安全部長振り込め詐欺被害防止への御協力のお願い
平成25年 2 月 6 日第 5 回万引き防止のための防犯責任者養成講座
平成25年 3 月 5 日警視庁生活安全総務課長刃物等を販売している店舗等における防犯対策の強化について（通知）平成24年 4 月から平成25年 1 月までに「モデル店舗審査」17回実施（認定11店舗）（ 2 ）ユーザー見学会
平成24年 5 月 8 日蔦屋書店代官山店（RFID 導入店）見学（ 3 ）政策・研究委員会
平成24年 7 月19日、10月18日、平成25年 1 月17日、 3 月21日
平成24年10月25日第 2 回 JEAS 講習会

参加19名に修了証発行

平成24年10月小売業における商品ロスの実態に関する調査（ヒヤリング）
15分勉強会「防犯什器について」「ミラーの活用事例」
JEAS 認定制度準備委員会設置を検討（ 4 ）ソースタギング準備委員会（プロジェクト）
平成24年11月13日、12月10日、12月25日、平成25年 1 月16日
日本チェーンドラッグストア協会への提案
ソースタギング導入に関わる正確なコストの算出（5）「EAS ステッカー及び EASPOP の貼付100%促進化委員会」（プロジェクト）
平成24年 4 月13日、 4 月26日、 5 月24日
①平成24年 9 月20日（木）『「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」貼付けのお願い』に関して総務省と厚生労働省の後援をいただく。
②平成24年 6 月 1 日「EAS ステッカー」及び「EAS 機器導入店表示 POP」価格改定③「EAS ステッカー」出荷数16,800枚（前年9,900枚）「EAS 機器導入店表示 POP」出荷数11,900枚（前年400枚）（ 6 ）技術基準委員会（プロジェクト）
平成24年 5 月24日、 7 月 6 日、 8 月21日、 9 月20日、11月15日、平成25年 1 月18日、 3 月15日
①北大の試験状況

2 社 3 機種の干渉テストが完了。

②平成24年11月 7 日第 2 回電安法の講習会17名参加

4

③平成25年 2 月14日第 2 回電波についてのセミナー18名参加④「電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格」の作成⑤「電子商品監視装置の医療機器への影響に関する基本認識と対応」作成⑥総務省からの「不要電波に関するアンケート」対応（ 7 ）JEAS ハンドブック第 3 版作成準備委員会（プロジェクト）
平成24年 4 月17日、 5 月18日、 7 月 6 日、 9 月 5 日（ 8 ）総務委員会
平成24年 8 月 6 日、11月 9 日、平成25年 1 月 9 日① HP の更新
上期前年進捗率（ 9 月末）100.3％、下期前年進捗率（ 3 月末）134.5%
平成24年 8 月21日英文ホームページの公開② JEAS

ＮＥＷＳ（会報）vol.18、19制作③セキュリティショー出展（ 1 コマ） 来場者61名（昨年56名）④セキュリティセミナー「万引対策がすすむ10のポイント」報告

130名以上の参加

登壇者㈱セブン＆アイ HLDGS. 総務部グループ渉外シニアオフィサー成田庄二様、総務部グループ渉外
伊藤建史様⑤名刺用ロゴ日本語版、英語版改定（ 9 ）平成24年 6 月18日「盗難防止タグ専用解除器のネット通販・オークションでの個人への販売停止のお願い」をネットオークション業者に要請＜パブリシティ＞
平成24年 6 月10日セキュリティ産業新聞
平成24年 6 月15日警備新報

通常総会の内容

通常総会の講演内容“こども心理学から見た万引の現状と、万引の起きにくい社会づくりに対する提言”
東京未来大学こども心理学

教授

出口保行

様

“犯罪の起きにくい社会づくりに対する商店街の取組み”
全国商店街振興組合連合会

理事・最高顧問

桑島俊彦

様

平成24年10月10日日経 MJ（日経流通新聞）「JEAS 新 POP」
平成24年10月10日セキュリティ産業新聞「POP デザイン一新」
平成24年10月25日セキュリティ産業新聞「第 2 回 JEAS 講習会」
平成24年12月 5 日 NHK 教育テレビ「きょうの健康」で協力
平成25年 1 月15日月刊シール＆ラベル新年号「小売業店頭での貼付率100%目指す」
平成25年 3 月25日警備新報「セミナー：万引対策がすすむ10のポイント」

新規正会員入会 2 社：セコム㈱、アイアンドティテック㈱新規特別会員入会 1 社：一般社団法人全国警備業協会

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平成24年度

事業計画

1 ．事業計画
万引撲滅を通して犯罪の起きにくい社会の実現に向けて JEAS の役割を果たそう！
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一の産業団体として、万引防止シス
テム市場の円滑な拡大と発展を支えるための仕組みや制度づくり、万引防止システム普及のための調査研究、行政機関、各種団体、報道機関との連絡・調整等、活発な活動を繰り広げております。
本年度、当協会では、引き続き万引犯罪の抑止・撲滅を推進する活動を以下の観点で強化していく所存です。
1 ）日本万引防止システム協会の認知度ＵＰのためユーザー団体様や関係機関との連携強化と会員増強
2 ）万引防止システムの理解を深めていただくための資料の配布及び事業拡大
・昨年に引き続いての事例調査（10社の万引防止システム活用事例）
・万引防止システム実態調査（平成18年、平成20年に実施）
3 ）万引防止システムの知識向上のための資格制度の検討
 資格制度の内容については、万引防止システム全体の運用面に範囲を広げ、防犯機器関連企業の方々を広く受講者として募る方向で資格要件作りを開始。
4 ）心臓ペースメーカーなどの医療機器を装着する皆さんに安心して買い物をしていただくための・EAS ステッカーや EAS 導入店表示 POP の普及促進
・北大での干渉テストの継続実施
5 ）ソースタキングの調査研究と JACDS 等関係業界への働きかけ推進6 ）機器の信頼性アップのための対策と解除器の盗品流通の防止活動
・金属箔等による万引防止システムへの妨害行為に対する対策
・不用電波に対する情報収集と対応策の実施による、信頼性の UP・解除器の盗品流通の防止活動
7 ）万引防止システム関係に係る関係法令に対する対応の再構築
・会員向け技術的課題に関する現状調査
・電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格の公表
・電子商品監視装置の医療機器への影響に関する基本認識と対応の公表
8 ）事業拡大のための万引防止システム間の連携と拡販戦略の構築
・事業拡大を検討のためのプロジェクトで対応
・万引対策の年間計画チャートの作成（小売業界と共有できるもの）
・万引防止システムに対する10の誤解（仮称）の作成と普及・業界で活躍する女性を会報や HP で紹介
・海外窃盗データベースの情報収集

69 ）所轄官庁はじめ関連諸団体との連携強化
・電波及び機器に関することについては、総務省・経済産業省・厚生労働省と連携・万引防止活動に関しては、警察庁・都道府県警察・全国の万引防止団体と連携

講

演

会

総会の後に行われた第 2 部の記念講演会では「問題解決のための犯罪分析」と題して、拓殖大学政経学部の守山正教授に講演をお願いしました。
犯罪は世界的に減少傾向にある。しかし、犯罪不安感や体感治安は改善されていない。このギャップは何なのか？今回は海外の調査研究を基にして国内で何ができるのかを解説いただきました。

◆犯罪環境学
これまで犯罪者を刑務所に入れて更生を図るのが一般的だったが、人間を変えるより環境を変える、つまり犯罪ができない仕組みを作り上げようという方向になっている。これらを環境犯罪学と呼ぶ。
従来、警察は犯罪を扱う際に長年の経験や勘など職務の中で得た知識で対応してきたが、科学的に犯罪を捉え、データに基づいて因果関係を明確にするのが基本となる。
具体的には、①犯罪問題に対応するには、証拠に根ざす政策を展開すべきである、②逐次、犯罪減少の変化に注意し、即座にそれに対応すべきである、③画一的、一律的ではなく、個別問題に特化して対応すべきである。なかでも、国内ではさまざまな対策を行うものの、検証や評価をきちんとせず、やりっぱなしのケースが少なくないと守山教授は指摘する。
環境犯罪学では、時間と場所を重視する。
「何が原因でその場所で犯罪が発生したのか？」を考えることである。犯罪は比較的、特定の場所と時間に集中している。なぜ、集中するのかというと、犯人が犯罪をしやす
い時間と場所を選んでいるからである。イギリスでは、 1 度泥棒に入られた家は再び侵入されるというデータが存在する。

◆犯罪に関する理論
テキサス大学のマーカス・フェルソン教授は 1 本の論文で世界的に有名になった。それが「犯罪発生メカニズム」である。その理論によると、犯罪は「犯行者」「標的」「監視者の欠如」の 3 つ条件が重なると起こると断定した。
ラトガース大学（アメリカ）のロナルド・クラーク教授は犯罪を減らすためには、犯人の目線で見ることを主張した。犯罪がしやすいのか、やりにくいのかを犯人の立場になって見ることで、犯人が嫌がることをする
ことを提唱している。ポイントは、扉に複数の鍵をつける、窓を強化ガラスにするなど、「犯行努力を無駄にする」。犯人は顔を見られるのを最も恐れるので、カメラを設置する、照明を明るくするなど「犯人を捕まりやすくする」。現金を置かないなど「犯罪利益を与えない」。この 3 つが犯罪対策の基本となる。
この後、国内でのひったくりの調査結果を紹介し、ひったくり犯の行動や対策を解説した。海外における犯罪分析などを通して、犯行者の視点に立って物事を観察すること、犯罪発生の場所や時間を把握することな
ど、データに基づいて犯罪機会をなくすことの重要性を説いた。

7

2 つめの講演では、日本チェーンドラッグストア協会副会長でもあるココカラファインの久松正志取締役会
長が「ドラッグストア産業の課題と経営リスク」と題して講義いただきました。

講演では、ドラッグストア産業の市場規模、業界の成長要因、高齢化と人口減少など大きく変化する経営環境の中でも課題、災害や法規制の変化などドラッグストアが抱える経営リスクなどを説明した。万引や盗難については次のように解説した。
日本チェーンドラッグストア協会の調査によれば、平成24年のドラッグストアの総売上は 5 兆9408億円（前年の比2.4％増）で、着実に成長を続けている。
ドラッグストアという業態は、日本が失われた20年と言われている間に大きく成長してきた。1990年に5000億円程度であったものが、2000年には、約 2 兆6000億円の売上となっていた。そこから約10年でさらに倍になっている。ドラッグストアは、小売業といわれる中でも、数少ない成長業種であった。ただし、さすがに近年では、その成長率も鈍化している。昨年（2012年）の伸び率は 2 ％で、調査開始以来最低の伸び率であった。産業は成長期から成熟期に入ると、市場が寡占化するといわれているが、ドラッグストアも同様で上位10社で市場の50%を占めている。
このドラッグストアという業態は、アメリカの様式を取り入れているが、アメリカでは売上の60%が調剤であるのに対し、日本では物販の方が多くなっている。1980年代までは、薬というものは街の薬屋さんで、カウンター越しに受け取るもの（OTC 医薬品）であったが、これでは生活者として不便であった。これを改良して便利にしたのがドラッグストアである。薬以外の日用品、ベビー用品、化粧品なども取り揃え、セルフセレ
クション化させ、定価販売をやめ価格を明確化することで、生活者の方からの支持を得た。また、これ以外にも、規制緩和・医薬分業によって成長できた。
ドラッグストアの今後の仕事としては、調剤という部分で病気にかかった方のケアをするという部分があるが、それ以外に病気にならないためのサービス・情報・商品といったもの（セルフメディケーション）を、どのように提供するかが重要であり、存在価値となってくる。これにより健康保険の医療費の伸びを抑制することができると考えている。
ドラッグストアが抱える経営リスクという部分では、有価証券報告書などにもよく記載されているが、災害やウィルスなどが考えられる。ドラッグストアでは、感染症の患者さんと直に接客する機会などがある。この他、法規制の変化、人手不足などもリスクと考えている。また、規制緩和などでネット通販でも医薬品が購入できるようになった。ネットでの購入機会が増えると転売目的とした万引が増加するのではと危惧している。
万引き・盗難については、店内に入りやすく出やすい店舗づくりや商品が手に取りやすいなど、お客様に満足してもらえるような経営努力を進めると、万引しやすい環境となるという一面がある。
カメラ・防犯ゲート、ミラー、化粧品の 1 回に 1 個しかとれない什器、空箱陳列などで対策はしているが、残念ながら現状「これ」といった決め手になるものが見つかっていない。
社内的には、 2 つの管理項目を設けている。 1 つは、不明ロス（機械上の在庫と実際の在庫の差異）である。現在はこの不明ロスが0.6%程度であり、金額にすると10億円を超えている。この数値は、万引きもあるが、社内不正など他の要因もある。この数値（金額）は、非常に大きいが、0.6%以下であれば、ロスの内容を追求して対策するコストは高くなり、費用対効果が乏しいということをチェーンストアのセミナーで聞いてお8

り、そういう意味では、現在は想定内のロスとして管理できている。
もう 1 つの管理数値は「窃盗・盗難」であり、これが年間 4 ～ 5 千万円（原価ベース）となっている。不明
ロスと比較して割合は少ないが、 1 度の損失額が多く 8 割は化粧品となっている。最近では、手口も非常に巧妙になってきている。
我々が、（万引防止）機器メーカーへお願いしたいことは、徹底的に防止する仕組み・システムを是非検討いただきたい。ゲートについても、有効ではあると思っているが、タグのコストや貼付するオペレーションコ
ストがかり、さらに最大のネックは、ゲートが鳴った時の声掛けのクレームである。万引きをしていないにもかかわらずゲートが鳴ってしまい、丁寧に声掛けしたにもかかわらず、お客様を怒らせてしまったという経験
は、みんなどこかでしている。このため理屈では、ゲートが（万引抑止の）効果があるとわかるが、人間の感情的には「声掛けはクレームになるので嫌だ」という部分が強くなっている。
このため、是非このような問題を乗り越えていけるような機器を開発していただきた等の提案がされた。

当日の講演の様子が警備保障タイムズ

平成25年 6 月21日号で詳細が紹介されました。

http://www.jeas.gr.jp/pdf/20130621.pdf

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新規加盟企業のご紹介
今期より、新規に当協会へ加盟いただきました企業様をご紹介致します。
セフトＨＤ株式会社代表取締役会長

中川悟様

弊社はセフトグループの経営合理化、共有化をめざし設立しました。
主力的に長年取り組んできました警備会社単独の万引防止警備が、誤認問題、高い専門性と適性を必要とす
る人材確保等が困難な状況の中、保安警備の疲弊傾向の現状が有ります。
そんな中、平成25年度のセキュリティショーにおいて当協会主催のセブン＆アイ様のロス削減パネル講演を拝聴し、店の社員様のロスに対する関心度と対策を基礎にして、優秀な防止機材、優秀なカメラ、資質の高い
保安警備員のコラボが不可欠と感じました。新しいシステムを構築し、合わせて国家資格の保安検定化と全員資格者配置を実現したいと思い入会いたしました。

業界で活躍する女性の紹介のお願い

総務委員会より2013年版「男女共同参画白書」が 6 月21日に、政府より発表されました。
これによりますと日本の民間企業などで管理職に就いている女性の割合11.1％にとどまっています。世界的にも最低レベルです。一方、日本万引防止システム協会の業界関係の中でも、活躍されている女性の方々も多数おられるように思います。
万引防止システムの業界としては、事業の対象が小売業という接客業であり、その小売業を取り巻く地域社会であることを考えると、女性目線が強力な力を発揮する場面が多くあるとも考えることができると思います。つきましては、以下の要領で活躍されている女性を紹介いただきたく、お願い致します。業界全体のス
テータスの向上にも、貢献いただけると考えます。
詳細は、http://www.jeas.gr.jp/pdf/20130711.pdf をご覧ください。

万引防止システム

ご相談窓口について

日本万引防止システム協会では、EAS 機器全般に関するご相談の窓口を開設致しました。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。

ご連絡先は、下記の日本万引防止システム協会

事務局宛となります。

【ご相談窓口】
日本万引防止システム協会事務局

電話：03-3355-2322

住所：〒160-0004東京都新宿区四谷 1 - 2 - 8

E-mail：info@jeas.gr.jp



ホームページ：http://www.jeas.gr.jp/

中村ビル 4 F

10

ファックス：03-3355-2344

第 3 回15分勉強会「顔認証システム」に関する商品知識
平成25年 3 月27日（水）の第 3 回15分間勉強会は、万引防止システムハン
ドブックの38頁から40頁にある「顔認証システムに関する技術と活用」について学びました。
ショッピングセンター、プラント、データセンターなどで導入が進んでいるということでした。写真は日本電気株式会社摺田祐司氏の説明の様子です。

第 4 回15分勉強会「万引防止のための法令集」に関する警備知識
平成25年 5 月 9 日（木）の第 4 回15分間勉強会は、万引防止システムハン
ドブックの125頁から134頁にある「万引防止のための管理者用関係法令集」に関連して、最近の保安警備の状況について学びました。写真右は国際警備株式会社保安部部長

森正雄氏（写真右）のお話の様子です。最近の傾向

として①大量窃盗団（プロ集団化）が増え、 1 件あたりの被害金額が増加している。
② EAS のアラーム発報時に、クレームを恐れて声かけしない店舗がある。結果として、それが万引をエスカ
レートさせている。
③万引が出来ない店舗作りを従業員・システム・警備が一体となって構築している店舗は、不明ロスが少ない。
などについて、事例を織り交ぜながらご説明をいただきました。

第 5 回15分勉強会「スプリアス規制」に関する技術知識
平成25年 7 月11日（木）の第 5 回15分間勉強会は「スプリアス規制」について、技術基準委員会を代表し、住友スリーエム株式会社多ケ谷高志氏（写真中央）が説明されました。
参加者から「適合しない機器は 9 年後の平成34年12年 1 日から使用できな
くなることを知らなかった」「聞いて良かった」という感想がありました。

＜参考資料＞
総務省発行パンフレット「無線機器のスプリアスの規格が変わりました」
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kyushu/ru/file/spurious_leaf.pdf

15分間勉強会は好評につき今後も継続してまいります。ご希望のテーマがございましたら、 JEAS 事務局にご連絡ください。

11

【パブリシティ】
セキュリティショー2013当協会主催のセミナー「万引対策がすすむ10のポイント」
3 月 7 日（木）セキュリティショー2013で当協会主催のセミナー「万引対策がすすむ10のポイント」を開催致しました。定員100名のところ130名以上の参加があり大盛況でした。ご登壇いただきました㈱セブン＆アイ
HLDGS. 総務部グループ渉外シニアオフィサー

成田庄二様、総務部グループ渉外

ざいました。その内容が警備保障タイムズ 4 月11日号に詳細が掲載されました。

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伊藤建史様ありがとうご【パブリシティ】
電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格
4 月 9 日にリリースしました「電子商品監視装置の検知範囲確認試験規格」が「セキュリティ産業新聞 4 月25日号」で詳細が紹介されました。

㟁Ꮚၟရ┘ど⿦⨨ࡢ᳨▱⠊ᅖ☜ㄆヨ㦂つ᱁ࡢㄝ᫂ࡣhttp://www.jeas.gr.jp/pdf/20130409-2.pdfࢆࡈཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋ13

【パブリシティ】「万引きさせない TOKYO キャンペーン」協賛企画
万引防止システム点検のお願い「万引きさせない TOKYO キャンペーン」を 7 月22日（月）から28日（日）の期間で実施され、当協会としても協賛企画として、「万引防止システム点検のお願い」のキャンペーンを行いました。その内容がセキュリ
ティ産業新聞平成25年 7 月25日号で詳細が紹介されました。

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グ஦㸸http://www.jeas.gr.jp/pdf/20130725.pdf

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【パブリシティ】「万引防止啓発のための壁新聞」の協力団体として
特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）制作の「万引防止啓発のための壁新聞」が 6
月下旬より全国の中学校約13,000校と信用金庫約8,000店舗にご掲示いただけることになりました。これにより、中学生のみならず、地域全体で万引対策への関心が高まることを期待しております。当協会としても協力団体として、ユーザーへのご案内や事務所での掲示などの協力を致しております。

15

日本万引防止システム協会のご案内
日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的
本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向
上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ 1 ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする。
●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ 2 ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする。
●小売業に商品供給しているメーカーおよび物流企業●小売業にサービスを供給している企業および団体（ 3 ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員。
■会費（平成23年 6 月13日改訂）
会員ランク
正会員

賛助会員

１
２
３
４
５
６
７

年間売上金額
40億円以上20億円以上、40億円未満
10億円以上、20億円未満
5 億円以上、10億円未満
3 億円以上、 5 億円未満
1 億円以上、 3 億円未満
1 億円未満

年会費
300千円
250千円
200千円
150千円
110千円
95千円
80千円
30千円

基本は万引防止システム関連の年間売上金額に応じた年間会費となります。

新規入会企業および団体を募っています。

◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様
入会に関するお問い合せは JEAS 会員企業または事務局までお願いします。

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平成 25 年度
No組

日本万引防止システム協会

織

社名・団体名

役職一覧

役職名

氏名

理
事

1

会長

高千穂交易㈱

相談役

山村

秀彦

2

副会長

㈱三宅

代表取締役社長

三宅正光

3

政策・研究委員会㈱チェックポイント
システムジャパン

営業本部長

希代

清輔

4

政策・研究委員会

ACTUNI ㈱代表取締役社長

小原史郎

5

政策・研究委員会

IDEC システムズ＆コントロールズ㈱取締役
セキュリティ事業部部長

田和

久典

6

政策・研究委員会

住友スリーエム㈱セキュリティおよびトレーサビリティプ
ロジェクト部長飯田裕一

7

政策・研究委員会㈱ジーネットセキュリティシステム部マネージャー

那谷

幸平

8

政策・研究委員会㈱店舗プランニング

代表取締役

飛永

泰男

9

総務委員会

㈱ S-Cube

顧問

福井

昻

10

総務委員会

西武産業㈱

取締役営業部長

樋口

優平

11

総務委員会

チェスコムアドバンス㈱

常務取締役

内藤

正美

総務委員会

タカヤ㈱

事業開発本部ＲＦ事業部
営業部ＳＳ担当マネージャー

田丸

典億

監

事

松尾産業㈱

顧問

伊藤

和賢

監

事

ユニパルス㈱営業本部ロジスティックス営業部

喜多

慎一

12
監事

平成 25 年 6 月 10 日現在

日本万引防止システム協会組織図
総
理

事

会
監
伊藤
喜多

会
会
山村

事
和賢
慎一

長
秀彦
事務局
稲本 義範

運営委員会
副会長
三宅 正光

政策・研究委員会
希代 清輔（委員長）
田和 久典
小原 史郎
松崎 泰二
那谷 幸平
飛永 泰男
佐久間 博之総務委員会
福井 昻（委員長）
内藤 正美
樋口 優平
會田 正和
田丸 典億

17

会 員 名 簿【正会員】
企業・団体名

企業・団体名アイアンドティテック㈱西武産業㈱IDECシステムズ＆コントロールズ㈱セコム㈱ACTUNI㈱セフト H D ㈱㈱S-Cube

高千穂交易㈱エム・ケー・パビック㈱タカヤ㈱㈱岡村製作所

チェスコムアドバンス㈱㈱キャトルプラン㈱チェックポイントシステムジャパン

九州日本電気ソフトウェア㈱㈱店舗プランニング㈱コージン㈱トスカバノック

国際警備㈱

松尾産業㈱

コミー㈱

㈱三宅

㈱ジーネット

ユニチカ㈱

シグマ㈱

ユニパルス㈱住友スリーエム㈱計27社【特別会員】
企業・団体名

企業・団体名一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人全国警備業協会

公益社団法人日本防犯設備協会

タグ＆パック事務局

NPO 法 人

全国万引犯罪防止機構

50音順（平成25年 6 月20日現在）

日本万引防止システム協会
発行日：平成 25 年 8 月 16日
発行人：山村 秀彦
発 行：日本万引防止システム協会 事務局〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344

会報

第 20 号