【公開版】

提出年月日
令和２年６月 18 日
日本原燃株式会社

Ｒ17

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

整理資料

第 22 条：重大事故等の拡大の防止等

合

性

目

１章

次

基準適合性

１．規則適合性
１．１

適合のための設計方針

１．２

有効性評価

２．重大事故等の拡大の防止等（要旨）２．１

ＭＯＸ燃料加工施設の特徴

２．２

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定

２．３

重大事故等に対する対策の有効性評価

２．３．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定
３．１

概要

３．２

重大事故の発生を仮定する機器の特定

３．３

重大事故の判定

３．４

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

３．４．１

臨界事故

３．４．２

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失

３．５

重大事故の発生を仮定する機器の特定結果まとめ

４．（欠番）
５．重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的考え方
５．１

評価対象の整理及び評価項目の設定

５．２

評価に当たって考慮する事項

５．２．１

安全機能を有する施設の安全機能の喪失に対する
想定

５．２．２

操作及び作業時間に対する仮定

５．２．３

環境条件の考慮５．２．４

有効性評価の範囲

５．３

有効性評価に使用する計算プログラム

５．４

有効性評価における評価の条件設定の方針

５．４．１

評価条件設定の考え方

５．４．２

共通的な条件

５．５

評価の実施

５．６

評価条件の不確かさの影響評価方針

５．７

重大事故等の同時発生又は連鎖

５．８

必要な要員及び資源の評価方針

５．８．１

必要な要員

５．８．２

必要な資源

６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
６．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

６．１．１

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止
対策

６．１．２

核燃料物質の回収

６．１．３

閉じ込める機能の回復

６．１．４

火災による閉じ込める機能の喪失の対策に必要な要員及び資源７．（欠番）
８．（欠番）

２章

補足説明資料

１．（補足説明資料なし）
２．（補足説明資料なし）
３．重大事故の想定箇所の特定
４．（欠番）
５．重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的考え方
６．核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処
７．（欠番）
８．（欠番）

２章

補足説明資料令和２年６月18日 R13
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

備考

名称
重大事故の起因となる機能喪失を発生させる可能性がある自然現象等の選定
根拠

提出日

Rev

2/26

１

補足説明資料3-2

自然現象に対して実施する対処について

12/26

０

補足説明資料3-3

自然現象の発生規模と安全機能への影響の関係

2/26

１

補足説明資料3-4

重大事故等の特定

1/23

１

選定方法を変更したため欠番。

添付資料１

MOX燃料加工施設における核燃料物質の取扱い

2/26

０

選定方法を変更したため欠番。

添付資料２

各異常事象に対する発生防止対策について

2/26

０

選定方法を変更したため欠番。

補足説明資料3-5

SCALEコードシステムの概要

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-6混合機の容積制限について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-7

未臨界質量の評価について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-8

未臨界質量に至る所要時間の算定について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-9

水配管の破損による溢水の想定について

2/26

１

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-10 燃料棒貯蔵設備における貯蔵マガジン落下時の没水の可能性について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-11 燃料集合体貯蔵設備の没水の可能性について

12/26

０

第15条の説明内容に移動。

補足説明資料3-12 設計基準より厳しい条件等の同時発生

5/25

4

補足説明資料3-13 近接原子力施設からの影響

2/26

０

補足説明資料3-14 グローブボックス排気設備停止時におけるグローブボックスの温度評価

2/26

０

補足説明資料3-15 安全上重要な施設の系統図

3/18

1

補足説明資料3-16 フォールトツリー

3/18

1

補足説明資料3-1(1/2)

令和２年６月18日 R13
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第22条：重大事故等の拡大の防止等（３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料3-17 フォールトツリー（設計上定める条件より厳しい条件毎の安全機能喪失の特定）

3/18

０

補足説明資料3-18 系統図（設計上定める条件より厳しい条件毎の安全機能喪失の特定）

3/18

０

補足説明資料3-19 臨界の発生可能性の検討

6/18

5

補足説明資料3-20 安全上重要な施設の選定結果

4/13

０

補足説明資料3-21 常設重大事故等対処設備に期待する耐震裕度の根拠について

4/13

0

補足説明資料3-22 運転管理の上限値の設定について

4/13

０

補足説明資料3-23 重大事故の発生を仮定する機器の特定結果

5/21

2

補足説明資料3-24 水素・アルゴン混合ガスの供給方法について

6/18

0

(2/2)

備考

令和２年６月 18 日 Ｒ５

補足説明資料３－19（22 条）

臨界の発生可能性の検討

１．重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件における臨界の発生可能性の検討
重大事故の発生を仮定する際の条件を想定してもＭＯＸ燃料加工施設において臨界事故の発生は想定されないことから，重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件において核燃料物質の集積を想定し，臨界の発生可能性を検討する。
外的事象として地震が発生した際に，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない機器は損傷することを想定して，臨界の発生の可能性を評価する。また，火山の影響及び全交流電源の喪失については，工程が停止することから，
核燃料物質の集積はなく，臨界には至らない。
このため，重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件として，内的事象により複数の異常が同時に発生するとともに，臨界の発生起因となる異常の発生防止及び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定することにより，臨界の発生の可能性を評価する。ただし，直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合の失敗は想定しない等の理由により更なる事象進展の可能性がない場合は，それ以上の事象進展は想定しない。
この事象進展の想定に係る詳細を第１表に，さらに補足説明を第２表に示す。
なお，臨界評価コードを用いた評価に当たっては，臨界ベンチ
補-3-19-1

マーク実験の解析により，その信頼性が確認され，ＭＯＸに対する推定臨界下限中性子実効増倍率が 0.97 と検証されている計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード又は KENO-Ⅴ.a コードと同等である KENO-Ⅵコード及び ENDF/B-Ⅳライブラリを用いて解析を行い，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，この推定臨界下限中性子実効増倍率に裕度を見た 0.95
を下回る場合，臨界に至らないと判定する。

(ａ) 外的事象
基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計としない設備が損傷し，ＭＯＸが集積する状況を想定し，臨界の発生可能性を検討する。
なお，臨界の成立条件には減速条件の違いが大きく係わってくることから，検討は２段階に分けて実施する。
具体的には，乾式工程が維持できて減速条件に変化がな
い条件と地震により水配管及び堰が破損し，発生した溢水が室内に浸入して着目するＭＯＸの減速条件及び反射条件が変化する可能性がある条件に分けて行う。

Ⅰ 乾式工程が維持できて減速条件に変化がない場合
質量管理を行う単一ユニットは，運転管理の上限値以下で核燃料物質量を管理し，仮に同一室内に単一ユニッ
トが複数存在しても，単一ユニットを構成するグローブ
ボックスが分散配置されていることから，基準地震動を超える地震動による地震が発生し，グローブボックスの補-3-19-2

機能が喪失した場合においても核燃料物質が一箇所に集積して未臨界質量を上回ることはなく，臨界に至ることはない。そのため本検討においては，ＭＯＸを一箇所で大量に取り扱う貯蔵施設を対象に評価を行う。
貯蔵施設は，原料粉末を受け入れてから成形，被覆，組立を経て燃料集合体とするまでの各工程間の貯蔵及び燃料集合体出荷までの貯蔵を行う施設であるが，これらの施設はピット又は棚構造であり，貯蔵される核燃料物
質間は施設の構成部材で隔離されている。基準地震動を超える地震動による地震により貯蔵施設が過大に変形又は破損することを想定した場合においても，貯蔵施設の構成部材が喪失することは考えられず，核燃料物質の接近の障壁となり一箇所に集積することは考えられないことから，臨界に至ることはない。しかしながら，念のための検討として，仮想的にこれらの構成部材による間隔
よりも核燃料物質が接近することを想定し臨界評価を行う。
評価対象の貯蔵施設は，以下の６施設とする。なお，
スクラップ貯蔵設備，製品ペレット貯蔵設備及びペレット一時保管設備については，評価方法が同様であるため，最大貯蔵能力が最も大きいスクラップ貯蔵設備を代表として評価を行う。
・貯蔵容器一時保管設備
・原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
・粉末一時保管設備
補-3-19-3

・スクラップ貯蔵設備
・燃料棒貯蔵設備
・燃料集合体貯蔵設備
ⅰ．貯蔵容器一時保管設備
貯蔵容器一時保管設備の一時保管ピットは，混合酸化物
貯蔵容器を一時保管するため４行８列のピットを配置し，32 体の保管容量を有する設計である。
一時保管ピットは，各ピットに蓋を備えており，鉛直方
向の加速度を受けても混合酸化物貯蔵容器がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，混合酸化物貯蔵容器同士が接触することは考えられない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に一時保管ピットが破損して，混合酸化物貯蔵
容器が落下し，集積した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
（ⅰ）評価モデルの設定
最大保管量である 32 体の混合酸化物貯蔵容器が全て床面に落下し，２行８列２段に近接した状態を想定して臨界解析を行う。
混合酸化物貯蔵容器の上部のフランジ部の直径は，胴部（粉末缶を収納する部分）の直径より大きくなっているた
め，混合酸化物貯蔵容器が落下しても全ての混合酸化物貯蔵容器の胴部が密接した状態となることはないが，ここではより厳しい評価となるように混合酸化物貯蔵容器の胴部
補-3-19-4

が密接した状態で評価する。また，貯蔵容器一時保管設備の床面は，全ての混合酸化物貯蔵容器を横にした状態で１段に並べることができるだけの面積を有するが，ここでは混合酸化物貯蔵容器が密接した状態で２段に積み重なった状態を想定する。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
（ⅱ）評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
（ⅲ）評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.825 であり，混合酸化物貯蔵容器の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅱ．原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管設備の原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，粉末缶を一時保管するため２行 12 列のピットを配置し，24 缶の保管容量を有する設計である。
本設備で取り扱う粉末缶は，ネジ込み蓋を有することから，内包するＭＯＸ粉末が容易に飛散することはなく，また円筒形状であることから，仮にピットから飛び出した場合においても複数段積み上がることはない。原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，各ピットに蓋を備えており，鉛直方向の加速度を受けても粉末缶がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，粉末
補-3-19-5

缶同士が接触することは考えられない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置が破損し，粉末缶同士が近接した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
（ⅰ）評価モデルの設定
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置の構成部材が喪失することを仮想し，粉末缶が２行無限配列に近接した状態を想定して臨界解析を行う。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
（ⅱ）評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
（ⅲ）評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.883 であり，粉末缶の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅲ．粉末一時保管設備
粉末一時保管設備の粉末一時保管装置は，容器を一時保管するため，47 行２列のピットを配置し，94 容器の保管容量を有する設計である。
粉末一時保管装置で取り扱う容器は全数ピットに保管され容易に飛び出す構造ではなく，ピットが破損した場合においても，ピットの部材が障壁となり，容器同士が接触すること
補-3-19-6

は考えられない。さらに，粉末一時保管装置グローブボック
スの高さは，パネル面から東西の壁までの距離を上回っているため，仮に設備が破損した場合においても空間的に横転す
ることはなく，容器がピットを飛び出して内部のＭＯＸ粉末が漏えいすることはない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に粉末一時保管装置が破損し，容器同士が近接した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
(ⅰ) 評価モデルの設定
粉末一時保管装置の構成部材が喪失することを仮想し，粉末一時保管装置で取り扱う容器であるＪ60 又はＪ85 が２列無限配列に近接した状態を想定して臨界解析を行う。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した
中性子実効増倍率は最大 0.807 であり，容器の近接を想定しても臨界に至ることはない。
ⅳ．スクラップ貯蔵設備
スクラップ貯蔵設備のスクラップ貯蔵棚は，ＣＳ粉末，Ｃ
Ｓペレット，ＲＳ粉末又はＲＳペレット入りのＣＳ・ＲＳ保補-3-19-7

管ポットを積載した９缶バスケットを貯蔵するため，１台当たり６段７列の棚を有し，５台の貯蔵棚で 210 容器の貯蔵容量を有する設計である。
スクラップ貯蔵棚で取り扱う９缶バスケットは収納パレッ
トに収納された状態で保管し，ＣＳ・ＲＳ保管ポットは落下しても容易にＭＯＸが漏えいしないよう蓋を設ける設計とすることから，本設備の棚から落下した場合においてもＭＯＸが密に集積することはない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮にスクラップ貯蔵棚が破損し，グローブボックス床
面に隙間なく集積することを想定して臨界の発生可能性を検討する。
(ⅰ) 評価モデルの設定
スクラップ貯蔵棚から収納パレットが全数落下し，グロー
ブボックス底面積から貯蔵棚の設置面積を除いたスペースに，
直方体形状に焼結ペレットが集積した状態を想定して臨界解析を行う。
ＣＳ・ＲＳ保管ポットに貯蔵する焼結ペレットは９缶バス
ケットに収納され，さらに収納パレットに収納された状態で保管することから，落下した場合これらの構造部材により本来空隙が生じるが，ここではより厳しい評価となるようにＭ
ＯＸが隙間なく堆積するとして評価を行う。また，焼結ペレ
ットは円筒形状であることから，最密に集積した場合でも必ず空隙が生じるが，本評価においてはより厳しい評価となる
ようにこれも無視する。解析モデル及び解析条件を第３表に
補-3-19-8示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率は最大 0.674 であり，焼結ペレットがグロー
ブボックス床面に隙間なく集積することを想定しても臨界に至ることはない。
ⅴ．燃料棒貯蔵設備
燃料棒貯蔵設備の燃料棒貯蔵棚は，貯蔵マガジンを保管するため，４段 10 行及び４段８行の２台で構成し，72 基の貯蔵マガジンを貯蔵する設計である。なお平常時の寸法は，貯蔵マガジンの外寸は横方向 36cm 以上（実設計
向 36cm 以上（実設計

cm）
，上下方

cm）であり，燃料棒貯蔵棚では貯蔵マガジンの中心間距離は横方向 75cm 以上（実設計
上下方向 70cm 以上（実設計cm），cm）である。

燃料棒貯蔵棚はスライド式の蓋を備えており，貯蔵マガジンが容易に飛び出す構造ではなく，棚が破損した場合においても，燃料棒貯蔵棚の部材が障壁となり，貯蔵マガジン同士が接触することは考えられない。
については商業機密の観点から公開できません。

補-3-19-9しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に燃料棒貯蔵棚が破損し，貯蔵マガジン同士が近接した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。
(ⅰ) 評価モデルの設定
燃料棒貯蔵棚の構成部材が破損することを仮想し，貯蔵マ
ガジンが４段積み重なった状態で行方向無限配列に近接した状態を想定して臨界解析を行う。解析モデルにおいて貯蔵マ
ガジン間は，上下方向は密着した状態（36cm）とし，横方向
は燃料棒貯蔵棚の構造材（厚さcm の支柱が地震時に破損したとしても構造材が消失するわけではないので 6cm 程度を期待する）を考慮して貯蔵マガジンの中心間距離を 42cm として設定する。解析モデル及び解析条件を第３表に示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率は最大 0.948 であり，貯蔵マガジンの近接を想定しても臨界に至ることはない。

については商業機密の観点から公開できません。

補-3-19-10

ⅵ．燃料集合体貯蔵設備
燃料集合体貯蔵設備の燃料集合体貯蔵チャンネルは，220
チャンネルを設け，１チャンネル当たりＢＷＲ燃料集合体４
体又はＰＷＲ燃料集合体１体を貯蔵する設計である。
燃料集合体貯蔵チャンネルには蓋を備えており，鉛直方向の加速度を受けても燃料集合体がチャンネルから飛び出すことはなく，チャンネルが破損した場合においても，ステンレ
ス鋼製のガイド管及び外管が障壁となり，燃料集合体同士が接触することは考えられない。なお平常時の寸法は，燃料集合体貯蔵チャンネルの外管の外寸は東西方向 39.65cm 以上
（実設計

cm）
，南北方向 39.65cm 以上（実設計cm）であり，燃料集合体貯蔵チャンネルの中心間距離は東西方向
75cm 以上（実設計cm），南北方向 75cm 以上（実設計cm）である。また，燃料集合体貯蔵チャンネルは支持架台を通じて地下１階床面に，遮蔽蓋の支持架台を通じて地上１階床面に固定されているため，基準地震動を超える地震動による地震により貯蔵チャンネルの外管同士が接触するまで近接することも考えられない。
しかしここでは，基準地震動を超える地震動による地震により，仮に燃料集合体貯蔵チャンネルが破損し，燃料集合体
貯蔵チャンネル同士が近接した状態を想定して臨界の発生可能性を検討する。

については商業機密の観点から公開できません。

補-3-19-11

(ⅰ) 評価モデルの設定
燃料集合体貯蔵チャンネルの構成部材が破損することを仮想し，燃料集合体貯蔵チャンネルが南北方向に 10 個，東西方向に無限配列で近接した状態を想定して臨界解析を行う。
解析モデルにおいて燃料集合体貯蔵チャンネル間は，東西方向は密着した状態（39.65cm）とし，南北方向は燃料集合体
貯蔵チャンネルの構造材（厚さcm の外側フランジが地震時に破損したとしても構造材が消失するわけではないので3cm 程度を期待する）を考慮して燃料集合体貯蔵チャンネルの中心間距離を 42cm として設定する。解析モデル及び解析
条件を第３表に示す。
(ⅱ) 評価の判定基準
計算コードシステム SCALE-4 の KENO-Ⅴ.a コード及びENDF/B-Ⅳライブラリを用いて計算した結果，統計誤差として標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率が，0.95 を下回る場合，臨界に至らないと判定する。
(ⅲ) 評価結果
上記の条件で計算した結果，標準偏差の３倍を考慮した中性子実効増倍率は最大 0.949 であり，燃料集合体貯蔵チャン
ネルの近接を想定しても臨界に至ることはない。

Ⅱ 地震により水配管及び堰が破損した場合
本検討ではまず，燃料加工建屋内の水配管及び堰が破損して，溢水が発生する状況を想定し，そのとき工程室内の水位
補-3-19-12については商業機密の観点から公開できません。

を算定する。算定した溢水水位を用い，集積したＭＯＸと水の接触を考慮したモデルにより臨界評価を行う。
水配管は工程室から可能な限り排除する設計としていることから，溢水経路としては，発生した溢水が工程室外の階段及びエレベータシャフトを通って下階に落水し，一旦廊下に拡散した後緩やかに工程室に浸入するものと推定され，特定の工程室の水位が過渡的に上昇することは考えられない。また，地下３階より低い場所に位置する床ドレン回収槽室は350ｍ3 の空間体積を有し，燃料加工建屋の保有水全量を収納することができることから，地下３階の工程室に溢水が滞留することはない。
本評価の詳細については，添付資料４にて後述する。
したがって，地震により水配管及び堰が破損し溢水が発生した場合を想定してもＭＯＸの減速条件に変化はなく，評価
結果はⅠに包絡される。

以上の結果より基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した
際に機能維持できる設計としない設備が損傷し，ＭＯＸが集積する状況を想定しても臨界に至ることはない。

(ｂ) 内的事象
重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件として，誤搬入防止機構の機能が喪失し，核燃料物質が制限なく搬入可能な状態となった場合に，核燃料物質量の逸脱が発生する可能性があることから，ＭＯＸが収納された容器が貯補-3-19-13

蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，核的制
限値を超えて核燃料物質が集積する状況を想定する。
具体的には，各グローブボックスへＭＯＸを搬送する容器のうち，１回あたりの搬送量が最も大きい容器を用いて，未臨界質量まで搬入し続けることを想定する。ここで未臨界質量とは，水反射体 2.5cm，球形状モデルにて計算した中性子実効増倍率が 0.95 以下となる質量であり，ＭＯＸの集積量が未臨界質量を超えなければ，いかなる集積状態においても臨界に至ることはないと判定する。
安全上重要な施設に選定している全てのグローブボック
スを対象に評価を行った結果として，第４表にグローブボ
ックス毎に未臨界質量に達するまでの時間と誤搬入に係る誤作動・誤操作回数を示す。
この結果，臨界防止機能の喪失から臨界に至る可能性のある状態に到達するまでの時間余裕が長く，その間に複数の運転員により行われる多数回の設備の状態の確認により異常を検知し，異常の進展を防止できることから，臨界事
故は発生しない。

補-3-19-14

第１表 臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方
重大事故の発生を仮定する際の条件を超える条件

重大事故の発生をとして，臨界の発生可能性における想定（左記に仮定する際の条件 対する追加部分）

臨界の発生起因となる異常の発生防止及び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及び運転員が行う操作の誤操
作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定する。
ただし，関連性のない複数の起因事象の同時発生
及び形状寸法管理を維持する機能の喪失は想定しない。
(イ)臨界に至ることを防止する機能が喪失した場合に想定される設備の状態において処理運転
単一の機能を担う動が停止又は停止させ，それ以降の処理運転の的機器のみの機能喪継続が困難な場合（作業環境的に不可能な場
失（多重故障）合を含む）(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合(ハ)多様性を有する手段などにより複数の要員が多数回の設備・プロセスの状態を確認することで異常を検知できる場合(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場合(ホ)独立した信頼性の高い運転管理及び関連する操作において複数の要員が多数回の設備の状態の確認を行うことで異常を検知できる場合

上記の臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方に係る補足説
明を第２表に示す。

補-3-19-15

12

第２表 臨界防止機能に係る機能喪失の想定の考え方に係る補足説明
No.
1

想定条件
「(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認
を複数の要員が多数回実施する場合」の失敗は，想定しない2「(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場
合」は，臨界に至ることを想定しない

左記の想定条件の説明及び妥当性
計器（計算機や秤量器を含む）等による監視については，計器の故障（指示値のズレ等）により正しい判断がなされない可能性があるが，直接目視又は間接目視（カメラ等を介して行う運転員の目視）により設備の異常（漏えいの有無や搬送容器の数が明らかに多い等）を容易に確認できる場合は，計器の故障による判断誤りを排除できる（間接目視で使用するカメラの故障は画面の確認で判断可能）とともに，複雑な判断を要しない。また，複数の当直における運転員が確認を行うことで，同一の運転員の認識誤りを排除できる。
このような確認を複数の要員が多数回行うことで異常を検知し，事象の進展を防止できることから当該措置の喪失（失敗）は想定しない。
臨界に至る条件に達するまでに，特定の機能を喪失した状態での操作を数十回と繰り返す必要がある場
合は，複数回の状態の確認，複数の当直における運転員の関与により異常に気づくことができる。

補-3-19-16

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（１／６）

補-3-19-17

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（２／６）
設備

計算モデル

原料ＭＯＸ

・粉末缶
質量 15.1kg･ＭＯＸ(13.3kg･(Ｕ+Ｐｕ))
Ｐｕ富化度 60％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 0.5％
ＭＯＸ密度 1.8～5.0×103kg/m3
直径 20.4cm

モデル図

備考

１）溢水を考慮しても粉末缶内に水が浸入することは考えられないことから，含水率が変動することはない。

粉末缶一時
保管設備

２）溢水を想定しない場合の反射条件は反射体なしの場合より保守側となるよう核燃料物質の周囲に水2.5cm
反射とする。

・粉末缶の配列
１段×２行（列方向無限)・雰囲気中水密度
０～0.001×103kg/m3
・上下方向及び行方向の反射体条件
コンクリート 100cm[単位：cm]補-3-19-18

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（３／６）
設備

計算モデル

モデル図

備考

・Ｊ60
質量 65kg･ＭＯＸ
Ｐｕ富化度 33％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 2.5％
ＭＯＸ密度 1.8～5.0×103kg/m3
外径41cm×内径19cm

粉末一時
保管設備

１）溢水を考慮してもＪ60及びＪ85内に水が浸入することは考えられないことから，含水率が変動することは
ない。

・Ｊ85
質量 90kg･ＭＯＸ
Ｐｕ富化度 14％
核分裂性Ｐｕ割合 83％
Ｕ中のＵ－235含有率 1.6％
含水率 3.5％
ＭＯＸ密度 1.8～7.9×103kg/m3
・外径47cm×内径13.5cm

２）溢水を想定しない場合の反射条件は反射体なしの場合より保守側となるよう核燃料物質の周囲に水2.5cm
反射とする。

・Ｊ60またはＪ85の配列
１段×２列（行方向無限)・雰囲気中水密度
０～0.001×103kg/m3
・上下方向及び列方向の反射体条件
コンクリート 100cm[単位：cm]補-3-19-19

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（４／６）

補-3-19-20

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（５／６）

420

42

補-3-19-21

第３表 外的事象を起因とする臨界評価モデル（６／６）

42

補-3-19-22

第４表
No.

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

1

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブ
ボックス

原料ＭＯＸ
粉末缶取出
ユニット

2

原料ＭＯＸ粉末秤
量・分取装置グローブボックス

原料ＭＯＸ
粉末秤量・
分取ユニッ
ト

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

3

ウラン粉末・回収
粉末秤量・分取装
置グローブボックス

ウ ラ ン 粉
末・回収粉
末秤量・分
取ユニット

4

予備混合装置グローブボックス

予備混合ユ
ニット

5

一次混合装置グローブボックス

一次混合ユニット

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出
臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×33 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×33 回③計算機による核的制限値以下の確認
×33 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×33 回⑤運転員の搬入許可×33 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
60

補-3-19-23

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

48

12

発生しない

約 12 時間

60

0

48

12

発生しない

約 12 時間

165

0

132

33

発生しない

約 39 時間

40

0

32

8

発生しない

約 13 時間

40

0

32

8

発生しない

約 22 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

6

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックス

一次混合粉
末秤量・分
取ユニット

7

均一化混合装置グ
ローブボックス

均一化混合
ユニット

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。
8

造粒装置グローブ
ボックス

造粒ユニッ
ト

9

添加剤混合装置グ
ローブボックス

添加剤混合
ユニット

10

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グロー
ブボックス

原料ＭＯＸ
分析試料採
取ユニット

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×18 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×18 回③計算機による核的制限値以下の確認
×18 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×18 回⑤運転員の搬入許可×18 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×16 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×16 回③計算機による核的制限値以下の確認
×16 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×16 回⑤運転員の搬入許可×16 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×16 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×16 回③計算機による核的制限値以下の確認
×16 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×16 回⑤運転員の搬入許可×16 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×12 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×12 回③計算機による核的制限値以下の確認
×12 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×12 回⑤運転員の搬入許可×12 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
40

補-3-19-24

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

32

8

発生しない

約 10 時間

90

0

72

18

発生しない

約 21 時間

80

0

64

16

発生しない

約 15 時間

80

0

64

16

発生しない

約 41 時間

60

0

48

12

発生しない

約 12 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

11

分析試料採取・詰
替装置グローブボ
ックス

分析試料採
取・詰替ユ
ニット

12

回収粉末処理・詰
替装置グローブボ
ックス

回収粉末処
理・詰替ユ
ニット

【運転，臨界管理の概要】
当 該 ユニ ッ ト内 の ＭＯ Ｘ粉末 の 質 量
は，誤搬入防止機構を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末の搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。
13

回収粉末微粉砕装
置グローブボック
ス

回収粉末微
粉砕ユニッ
ト

14

回収粉末処理・混合装置グローブボ
ックス

回収粉末処
理・混合ユ
ニット

15

再生スクラップ焙
焼処理装置グロー
ブボックス

再生スクラ
ップ焙焼処
理ユニット

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×24 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×24 回③計算機による核的制限値以下の確認
×24 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×24 回⑤運転員の搬入許可×24 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×33 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×33 回③計算機による核的制限値以下の確認
×33 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×33 回⑤運転員の搬入許可×33 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×8 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×8 回③計算機による核的制限値以下の確認
×8 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×8 回
⑤運転員の搬入許可×8 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
120

補-3-19-25

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

96

24

発生しない

約 43 時間

165

0

132

33

発生しない

約 30 時間

40

0

32

8

発生しない

約 22 時間

40

0

32

8

発生しない

約 17 時間

600

0

480

120

発生しない

約 151 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

16

再生スクラップ受
払装置グローブボ
ックス

再生スクラ
ップ受払ユ
ニット

17

プレス装置（粉末取扱部）グローブ
ボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
グリーンペレット
積込装置グローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボッ
クス

プレス・グ
リーンペレ
ット積込ユ
ニット

【運転，臨界管理の概要】
当該ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，誤搬入防止機構
を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤
運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

19

焼結ボート供給装
置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装
置グローブボック
ス

焼結炉ユニ
ット

20

焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブ
ボックス
研削粉回収装置グ
ローブボックス
ペレット検査設備
グローブボックス

ペレット研
削・検査ユ
ニット

18

空焼結ボー
ト取扱ユニ
ット

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末又はＭＯＸペレットの搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×5 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×5 回③計算機による核的制限値以下の確認
×5 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×5 回
⑤運転員の搬入許可×5 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×43 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×43 回③計算機による核的制限値以下の確認
×43 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×43 回⑤運転員の搬入許可×43 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×43 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×43 回③計算機による核的制限値以下の確認
×43 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×43 回⑤運転員の搬入許可×43 回①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×79 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×79 回③計算機による核的制限値以下の確認
×79 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×79 回⑤運転員の搬入許可×79 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
600

補-3-19-26

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作

想定時間余裕

0

480

120

発生しない

約 151 時間

25

0

20

5

発生しない

約 13 時間

215

0

172

43

発生しない

約 33 時間

215

0

172

43

発生しない

約 44 時間

395

0

316

79

発生しない

約 32 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

第４表
No.

21

臨界の可能性検討に係る機能喪失想定に基づく事象抽出（つづき）

グローブボックス
名称

ユニット名
称

設備の使用方法及び想定事象の概要

小規模粉末混合グ
ローブボックス
小規模プレス装置
グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装
置グローブボック
ス
資材保管装置グローブボックス

小規模試験
ユニット【運転，臨界管理の概要】
当該ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，誤搬入防止機構
を用いて行う。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤
運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

臨界防止機能（故障は赤，誤作動は緑，誤操作は青）①（搬送容器の）ＩＤ番号の一致の確
認×120 回②秤量器の一致の確認（有意な差のないことの確認）×120 回③計算機による核的制限値以下の確認
×120 回④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）×120 回⑤運転員の搬入許可×120 回

臨界が発生
するまでの
障壁数
600

【想定事象】
当該ユニットへ質量制限を超えるＭＯ
Ｘ粉末又はＭＯＸペレットの搬入を行うことで，臨界となる条件に達する。

補-3-19-27

臨界に至るまでの障壁数の内訳
故障

誤作動
0

480

臨界発生
可能性
の想定結果

誤操作
120

発生しない

想定時間余裕約 151 時間

想定根拠(ロ)直接目視又は間接目視に より設備 の状態 の確認 を複数の 要員が 多数回実施する場合に該当(ニ)臨界となる条件に達する までに非 常に多 数の機 能喪失， 誤操作 等を必要とする場合に該当

別添１
SCALEコードシステムの概要

１． SCALEコードシステムの概要
SCALEは，米国オークリッジ研究所（ＯＲＮＬ）で開発された公開コードシステムであり，核燃料物質，構造材等の幾何形状を入力とし，中性子の飛程を乱数を使用して確率的に計算し，各中性子が吸収されて消滅するか，体系外に漏れるまでの反応過程で発生する
核分裂中性子数を計算し，これらの比から中性子実効増倍率を求めるものである。

２．ＭＯＸ燃料加工施設で使用する臨界計算コード
ＭＯＸ燃料加工施設の臨界安全評価では，SCALE-4コードシステ
ムに含まれるKENO-V.aコード又はKENO-Ⅵコード及びENDF/B-Ⅳライ
ブラリを用いる。KENO-Ⅵコードは，KENO-V.aコードで入力できな
い幾何形状に対して使用する。また，KENO-Ⅵコードは，KENO-V.a
コードと同等であることは文献 （１）により確認されている。

３．臨界計算コードの妥当性及び推定臨界下限中性子実効増倍率
SCALE-4コードシステムの臨界ベンチマーク評価は，以下のとおりであり，ＭＯＸに対する推定臨界下限中性子実効増倍率が0.97と検証（２）されている。
(１)

ＰｕＯ２均質系

補-3-19-28

ＰｕＯ ２均質系として，16ケースについて評価を行っている。
実験の体系は，ＰｕＯ ２－ポリスチレンコンパクトを用いたもの
で，この中には，溶液の体系も含まれている。
(２)

ＭＯＸ均質系

ＭＯＸ均質系として，49ケースについて評価を行っている。実験の体系は，ＰｕＯ２－ＵＯ２－ポリスチレンコンパクトを用いたもので，Ｐｕ富化度は，約８～30％のものについて実施している。
(３)

ＭＯＸ非均質系

ＭＯＸ非均質系として，138ケースについて評価を行っている。
実験の体系は，正方格子に配列した燃料棒に対し，様々な反射体を用いたものとなっている。
(４)

ベンチマーク計算結果及び誤差評価

下表にＰｕＯ ２均質系，ＭＯＸ均質系及びＭＯＸ非均質系の推定臨界中性子実効増倍率及び推定臨界下限中性子実効増倍率を示す。

第１表

ベンチマーク計算結果及び誤差

体系

ケース数

推定臨界
中性子実効
増倍率

ＰｕＯ２均質系

16

1.01830.99690.0065

ＭＯＸ均質系

49

1.00730.97230.0136

ＭＯＸ非均質系

138

1.01030.99710.0058補-3-19-29

推定臨界下
限中性子実
効増倍率

標準偏差

４．

参考文献

(１)

P. B. Fox and L. M. Petrie. Validation and Comparison of

KENO-V.a and KENO-VI. Oak Ridge National Laboratory. 2002.
ORNL/TM-2001/110.
(２)

動力炉・核燃料開発事業団．ＭＯＸ取扱施設臨界安全ガイドブ

ック．1996，PNC TN1410 96-074.

補-3-19-30別添２
質量管理による核的制限値の管理方法

１．質量管理による臨界防止
質量管理は，臨界管理用計算機，運転管理用計算機等を用いて行
い，各単一ユニットの核燃料物質の在庫量を常時把握するとともに，
核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物
質の質量，形態等を把握することにより行う。
(１) ＭＯＸ質量，Ｐｕ＊質量及びＰｕ富化度の管理方法
質量管理ユニットにおける核的制限値による管理（搬送装置による核燃料物質の誤搬入の防止）には，誤搬入防止機構を用いる。
核燃料物質の搬送管理は，①ＩＤ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤搬入防止シャッタ（又はストッパ）から構成される誤搬入防止機構に加えて，⑤運転員の管理で構成される。
１回の核燃料物質の搬送に対して，上記①～⑤の搬送に係る項目を全て満たさない限り，搬送先へ搬入されない設計であり，上記の搬送に係る項目が一つでも異常があれば核燃料物質は搬送されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では核的制限値を逸脱しない。

補-3-19-31

核的制限値
以下の確認

核的制限値
以下の確認

【搬送に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による核的制限値以下の確認④ 誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の搬入許可【誤搬入防止機構（例：一次混合粉末秤量・分取ユニットから均一化混合ユニットへの搬送）】(２) 含水率の管理方法
質量管理ユニットにおける含水率の管理（添加剤の誤投入防止）には，誤投入防止機構を用いる。添加剤の搬送及び投入管理は，①ＩＤ番号読取機，②秤量器，③計算機及び④誤投入防止バルブから構成される誤投入防止機構に加えて，⑤
運転員の管理で構成される。
１回の添加剤の投入に対して，上記①～⑤の投入に係る項目を全て満たさない限り，投入先へ投入されない設計であり，上記の投入に係る項目が一つでも異常があれば添加剤は投入されない。そのため，機器の単一故障若しくはその誤作動又は運転員の単一誤操作では核的制限値を逸脱しない。

補-3-19-32

核的制限値以下の確認
添加剤質量の搬送元重量との再確認

核的制限値以下の確認
添加剤質量の搬送元重量との再確認【投入に係る項目】① ＩＤ番号の一致の確認② 秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認）③ 計算機による核的制限値以下の確認④ 誤投入防止バルブの開放（通常時閉止）⑤ 運転員の投入許可【誤投入防止機構（例：均一化混合機への投入）】

補-3-19-33

添付資料１
臨界に係る検討対象事象の特定「基本方針」
起因事象名

重大事故の発生を仮定する際の条件

内的

動 的機 器 の 機 能喪 失 臨界の発生起因となる異常の発生防止及又は誤操作
び当該異常の進展防止機能について，複数の動的機器の機能喪失（多重故障）及
び運転員が行う操作の誤操作（異常検知に係る認知・判断ミスを含む）を想定する。
ただし，関連性のない複数の起因事象の同時発生及び形状寸法管理を維持する機能の喪失は想定しない。
(イ)臨界に至ることを防止する機能が喪失した場合に想定される設備の状態
において処理運転が停止又は停止させ，それ以降の処理運転の継続が困難な場合（作業環境的に不可能な場
合を含む）(ロ)直接目視又は間接目視により設備の状態の確認を複数の要員が多数回実施する場合(ハ)多様性を有する手段などにより複数の要員が多数回の設備・プロセスの状態を確認することで異常を検知できる場合(ニ)臨界となる条件に達するまでに非常に多数の機能喪失，誤操作等を必要とする場合(ホ)独立した信頼性の高い運転管理及び関連する操作において複数の要員が多数回の設備の状態の確認を行うことで異常を検知できる場合

補-3-19-添 1-1

基本方針

外的

基 準地 震 動 を 超え る 基準地震動を超える地震動の地震の発生
地震動の地震に伴う全交流電源の喪失による動的機器の機能喪失を想定する。核燃料物質の搬送に使用する電源は，一般系の電源であり，安全上重要な施設である非常用所内電源系統に比べて耐震性が低く，非常用
所内電源系統が喪失するような状況においては，一般系の電力供給は喪失し処理運転が停止することが考えられるが，一部の設備で電力供給が継続される可能性があることから，強い地震を検知した場
合には工程停止の処置を講じることにより核燃料物質の搬送は停止する。
また，以下の設計により機能維持が期待できる場合は臨界に至ることを想定しない。
(１)基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計の場
合。 該当するグローブボックス内の平常運転時のＭＯＸ取扱量が未臨
界質量を下回るので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 1-2

添付資料２
臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 原料ＭＯＸ粉末缶取出設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
原料ＭＯＸ粉末缶
原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボ 取出ユニット
ックス

想定結果
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には回収粉末微粉砕装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-1

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 一次混合設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 秤 原 料 Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 秤 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に量・分取装置グロー 量・分取ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ブボックスから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第２室及び粉末調整第３室に設置し，粉末調整第２室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グ
ローブボックス及び予備混合装置グローブボックスを，粉末調整第３室にはウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
ウラン粉末・回収粉 ウラン粉末・回収粉 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に末秤量・分取装置グ 末秤量・分取ユニッ
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ローブボックストから，臨界に至ることはない。
外的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第３室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
予備混合装置グロー 予備混合ユニット
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合にブボックスおいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること

補-3-19-添 2-2

グローブボックス名
称

ユニット名称

一次混合装置グロー 一次混合ユニット
ブボックス

想定結果
から，臨界に至ることはない。
外的：予備混合装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス及び原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合装置グローブボックスは粉末調整第６室及び粉末調整第７室に設置し，粉末調整第６室には回収粉末処理・詰替装置グローブボックスを，粉末調整第７室には回収粉末処理・混合装置グローブボックス設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-3

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 二次混合設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
一次混合粉末
一次混合粉末秤量・分取装置グロ 秤量・分取ユニットーブボックス

均一化混合装置グロ 均一化混合ユニットーブボックス

造粒装置グローブボ 造粒ユニット
ックス

想定結果
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合粉末秤量・分取グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には分析資料採取・詰替グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：均一化混合装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には造粒装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：造粒装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には均一化混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これ補-3-19-添 2-4

グローブボックス名
称

ユニット名称

添加剤混合装置グロ 添加剤混合ユニットーブボックス

想定結果
らのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：添加剤混合装置グローブボックスはペレット加工第１室に設置し，同工程室にはプレス・グリーンペレット積込装置グローブボックス，空焼結ボー
ト取扱装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-5

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 分析試料採取設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称
原料ＭＯＸ分析試料 原料ＭＯＸ分析試料 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に採取装置グローブボ 採取ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ックス
から，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス及び予備
混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
分析試料採取・詰替 分析試料採取・詰替 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：分析試料採取・詰替装置グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-6

臨界に係る検討対象事象の特定（粉末調整工程 スクラップ処理設備）
グローブボックス名
ユニット名称
想定結果
称
回収粉末処理・詰替 回収粉末処理・詰替 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・詰替装置グローブボックスは粉末調整第６室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
回収粉末微粉砕装置 回収粉末微粉砕ユニ 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合にグローブボックス
ット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末微粉砕装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
回収粉末処理・混合 回収粉末処理・混合 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・混合装置グローブボックスは粉末調整第７室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。

補-3-19-添 2-7

グローブボックス名
称

ユニット名称

想定結果

基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブボッ
クスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
再生スクラップ焙焼 再生スクラップ焙焼 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に処理装置グローブボ 処理ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
ックス
から，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ受払装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
再生スクラップ受払 再生スクラップ受払 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合に装置グローブボック ユニット
おいても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であること
スから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ受払装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグ
ローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場
合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-8

臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 圧縮成形設備）
グローブボックス名
ユニット名称
想定結果
称
プレス装置（粉末取 プレス・グリーンペ 内的：プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グ
扱部）グローブボッ レット積込ユニット
ローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレクス
ス・グリーンペレット積込ユニットは，質量管理を行うユニットであり，Ｍ
ＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界プレス装置（プレス
質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至る部）グローブボック
ことはない。
ス
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
グリーンペレット積
地震動を超える地震動による地震を想定し，基準地震動の 1.2 倍の地震動を込装置グローブボッ
考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボ
クスックス以外のグローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
空焼結ボート取扱装 空焼結ボート取扱ユ 内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場
置グローブボックス ニット
合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要である
ことから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-9臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 焼結設備）
グローブボックス名
ユニット名称
称
焼結ボート供給装置 焼結炉ユニット
グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置
グローブボックス

想定結果
内的：焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グローブボックスからなる焼結炉ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックス等を設置する室には３ユニットが存在する。基
準地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-10臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 研削設備及びペレット検査設備）
グローブボックス名
ユニット名称想定結果
称
焼結ペレット供給装 ペレット研削・検査 内的：焼結ペレット供給装置グローブボックス，研削装置グローブボックス，研置グローブボックス ユニット
削粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ
研削装置グローブボ
ペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するため
ックスには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
研削粉回収装置グロ
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
ーブボックス
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失しペレット検査設備グたとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集ローブボックス
積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-11

臨界に係る検討対象事象の特定（ペレット加工工程 圧縮成形設備）
グローブボックス名
ユニット名称称
小規模粉末混合グロ 小規模試験ユニット
ーブボックス
小規模プレス装置グ
ローブボックス
小規模焼結処理装置
グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装置
グローブボックス
資材保管装置グロー
ブボックス

想定結果
内的：小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，
小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試
験ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 2-12

添付資料３

原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置は，混合酸化物貯蔵容器からの粉末缶の取出し，混合酸化物貯蔵容器への粉末缶の収納及び粉末缶の一時保管を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工程室には回収粉末微粉砕装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-1

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに60回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第１室に設定する原料ＭＯＸ粉末缶取出ユニットの運転管理の上限値は50kg･ＭＯＸ，回収粉末微粉砕ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-2

原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置は，原料ＭＯＸ粉末を秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ
粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第２室及び粉末調整第３室に設置し，粉末調整第２室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置
グローブボックス及び予備混合装置グローブボックスを，粉末調整第３室にはウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-3

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに60回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設定する原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･Ｍ
ＯＸ，予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸである。また，粉末調整第２室に設定する原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限
値は60kg･ＭＯＸ，ウラン粉末・回収粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上
限値は258kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-4

ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置は，原料ウラン粉末又は回収粉末を各々，秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックスは粉末調整第３室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-5

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに165回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第３室に設定するウラン粉末・回収粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限
値は258kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一箇所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-6

予備混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：予備混合装置は，各々，秤量及び分取した原料ＭＯＸ粉末，原料ウラン
粉末又は回収粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：予備混合装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックス及び原料ＭＯＸ粉末
秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-7

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設置する予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･ＭＯＸである。基準
地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグロー
ブボックスは基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，Ｍ
ＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-8

一次混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：一次混合装置は，予備混合した粉末をウラン合金ボールを用いて微粉砕混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，
ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的
制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合装置グローブボックスは粉末調整第６室及び粉末調整第７室に設置し，粉末調整第６室には回収粉末処理・詰替装置グローブボックスを，粉末調整第７室には回収粉末処理・混合装置グローブボックス設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一箇所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬補-3-19-添 3-9

入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第６室に設定する一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸ，回収
粉末処理・詰替ユニットの運転管理の上限値は247kg･ＭＯＸである。また，粉末調整第７室に設定する一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯ
Ｘ，回収粉末処理・混合ユニットの運転管理の上限値は186kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-10

一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：一次混合粉末秤量・分取装置は，一次混合した粉末の強制篩分，強制篩分した粉末の秤量及び分取並びに原料ウラン粉末の秤量及び分取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的
制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロ
ックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：一次混合粉末秤量・分取グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には分析資料採取・詰替グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-11

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第４室に設定する一次混合粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は258kg･ＭＯＸ，分析試料採取・詰替ユニットの運転管理の上限値は213kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-12

均一化混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：均一化混合装置は，一次混合後に強制篩分した粉末，強制篩分した回収
粉末，原料ウラン粉末又は添加剤を混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：均一化混合装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には造粒装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-13

超えて臨界に至るまでに90回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸ，造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-14

造粒装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：造粒装置は，均一化混合した粉末を粗成形及び解砕する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有す
る誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：造粒装置グローブボックスは粉末調整第５室に設置し，同工程室には均一化混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに80回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外と

補-3-19-添 3-15

する。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸ，均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-16

添加剤混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：添加剤混合装置は，均一化混合した粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，
ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：添加剤混合装置グローブボックスはペレット加工第１室に設置し，同工程室にはプレス・グリーンペレット積込装置グローブボックス，空焼
結ボート取扱装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-17

超えて臨界に至るまでに80回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，ペレット
加工第１室に設置する添加剤混合ユニットの運転管理の上限値は208kg･ＭＯ
Ｘ，プレス・グリーンペレット積込ユニットの運転管理の上限値は246kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-18

原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置は，原料ＭＯＸ粉末の分析試料を採取して核燃料物質の検査設備の分析設備に払い出す。また，燃料製造条件の調整を目的とする燃料製造工程を模擬した少量試作試験（以下，「小規模試験」という。）用の分析試料の採取を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，
核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：原料ＭＯＸ分析試料採取装置グローブボックスは粉末調整第２室に設置し，同工程室には原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装置グローブボックス及び予備
混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明

補-3-19-添 3-19

２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに60回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第２室に設定する原料ＭＯＸ分析試料採取ユニットの運転管理の上限値は32kg･ＭＯＸ，原料ＭＯＸ粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は60kg･
ＭＯＸ，予備混合ユニットの運転管理の上限値は87kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-20

分析試料採取・詰替装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：分析試料採取・詰替装置は，原料ＭＯＸ粉末以外の粉末の分析試料を採取して核燃料物質の検査設備の分析設備に払い出す。また，各装置のグロー
ブボックスより回収されたＣＳ粉末の容器への詰め替えを行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：分析試料採取・詰替装置グローブボックスは粉末調整第４室に設置し，同工程室には一次混合粉末秤量・分取装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-21

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに120回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第４室に設定する分析試料採取・詰替ユニットの運転管理の上限値は213kg･Ｍ
ＯＸ，一次混合粉末秤量・分取ユニットの運転管理の上限値は258kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-22

回収粉末処理・詰替装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末処理・詰替装置は，回収した粉末，ペレット等の粗粉砕処理又は回収粉末の詰替えを行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・詰替装置グローブボックスは粉末調整第６室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-23

超えて臨界に至るまでに165回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第６室に設定する回収粉末処理・詰替ユニットの運転管理の上限値は247kg･Ｍ
ＯＸ，一次混合ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-24

回収粉末微粉砕装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末微粉砕装置は，回収粉末の粗粉砕粉末又は予備混合粉末を，ウラン合金ボールを用いて，微粉砕混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物
質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末微粉砕装置グローブボックスは粉末調整第１室に設置し，同工
程室には原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-25

超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第１室に設定する回収粉末微粉砕ユニットの運転管理の上限値は96kg･ＭＯ
Ｘ，原料ＭＯＸ粉末缶取出ユニットの運転管理の上限値は50kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-26

回収粉末処理・混合装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：回収粉末処理・混合装置は，各装置から回収されたＣＳ粉末に添加剤を加えて混合する装置である。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：回収粉末処理・混合装置グローブボックスは粉末調整第７室に設置し，同工程室には一次混合装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは機能維持できる設計とすることからグローブ
ボックスが破損することはなく，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに40回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外と

補-3-19-添 3-27

する。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，粉末調整
第５室に設置する均一化混合ユニットの運転管理の上限値は311kg･ＭＯＸ，造粒ユニットの運転管理の上限値は128kg･ＭＯＸである。基準地震動を超える地
震動による地震を想定した場合においても，これらのグローブボックスは基準
地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とすることから，
単一ユニットのグローブボックスが破損することはなく，ＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいすることがないことから，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-28

再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：再生スクラップ焙焼処理装置は，各工程から回収したスクラップの焙焼
処理，焙焼した粉末の解砕及び磁気分離による不純物の除去を行い，焙焼処理した粉末に原料ウラン粉末及び添加剤を加えて混合を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確
認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ受払装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-29

ＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに600回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，スクラッ
プ処理室に設定する再生スクラップ焙焼処理ユニットの運転管理の上限値は38kg･ＭＯＸ，再生スクラップ受払ユニットの運転管理の上限値は63kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-30

再生スクラップ受払装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：再生スクラップ受払装置は，各工程から回収したスクラップの受払い及び一時保管を行う。臨界安全設計においては質量管理を行う単一ユニットであり，ＭＯＸ粉末質量の在庫量を常時把握するとともに，核燃料物質を搬送する容器を識別し，それにより搬送する核燃料物質の質量，形態等を把握し，核的制限値以下であることが確認されなければ搬入が許可されないインターロックを有する誤搬入防止機構を設ける。
仮にＭＯＸ粉末の過剰搬入を想定した場合においても，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：再生スクラップ受払装置グローブボックスはスクラップ処理室に設置し，同工程室には再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックスを設置する。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした
場合，ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてＭＯＸ粉末が収納された容器が貯蔵施設からグローブボックスに継続的に搬入され，ＭＯＸ粉末が集積する状況を想定した場合においても，未臨界質量を

補-3-19-添 3-31

超えて臨界に至るまでに600回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外
とする。
２．２

外的について平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末の質量は未臨界質量以下であり，スクラッ
プ処理室に設定する再生スクラップ受払ユニットの運転管理の上限値は63kg･ＭＯＸ，再生スクラップ焙焼処理ユニットの運転管理の上限値は38kg･ＭＯＸである。
基準地震動を超える地震動による地震を想定し，これら単一ユニットのグローブボックスが破損してＭＯＸ粉末がグローブボックス外に漏えいした場合，
ＭＯＸ粉末は広い範囲に飛散し，一か所に集積して未臨界質量を上回ることは考えられないことから，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-32

プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス
プレス装置（プレス部）グローブボックス
グリーンペレット積込装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：プレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グ
ローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・グリーンペレット積込ユニットは，質量管理を行うユニットであり，Ｍ
ＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤
量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的についてプレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・

補-3-19-添 3-33

グリーンペレット積込ユニットへのＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
プレス・グリーンペレット積込ユニットの取扱形態であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約13時間かかる。
ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩ
Ｄ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに25回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的についてプレス装置（粉末取扱部）グローブボックス，プレス装置（プレス部）グローブボックス，グリーンペレット積込装置グローブボックスからなるプレス・
グリーンペレット積込ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯ
Ｘペレットの質量は，245kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボ
ックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-34

また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-35

空焼結ボート取扱装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質
量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には３ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について空焼結ボート取扱ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
空焼結ボート取扱ユニットの取扱形態であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約35時間かかる。
ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。

補-3-19-添 3-36

したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに215回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について空焼結ボート取扱ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，36kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-37

焼結ボート供給装置グローブボックス
焼結炉
焼結ボート取出装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グローブボックスからなる焼結炉ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックス等を設置する室には３ユニットが存在する。基
準地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グロー
ブボックスからなる焼結炉ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
焼結炉ユニットの取扱形態であるペレット－１及びペレット－２の未臨界質
量のうち，小さい方であるペレット－１の未臨界質量である450kg･ＭＯＸを超えるまでには，約46時間かかる。

補-3-19-添 3-38

ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに215回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について焼結ボート供給装置グローブボックス，焼結炉，焼結ボート取出装置グロー
ブボックスからなる焼結炉ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，411kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはない。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，グローブボックス等が機能喪失したとしても，分散配置されたグ
ローブボックス等内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-39

焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボックス
ペレット検査設備グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：焼結ペレット供給装置グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ
ペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸペレットの質量は，秤
量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界
質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について焼結ペレット供給装置グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削
粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニットへのＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。

補-3-19-添 3-40

ペレット研削・検査ユニットの取扱形態であるペレット－２の未臨界質量である850kg･ＭＯＸを超えるまでには，約34時間かかる。
ＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩＤ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制
限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに395回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について焼結ペレット供給装置グローブボックス，研削装置グローブボックス，研削
粉回収装置グローブボックス，ペレット検査設備グローブボックスからなるペレット研削・検査ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸペレットの質量は，301kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはな
い。また，当該単一ユニットが設置される室には，２ユニットが配置されるが，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス
内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-41

小規模粉末混合グローブボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボックスの評価結果

１．特定結果内的：小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，
小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試
験ユニットは，質量管理を行うユニットであり，ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。ユニット内のＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，秤量値の積算により管理するとともに，秤量値は複数の運転員が確認すること及び取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は運転管理の上限値以下であり，未臨界質量を超過するためには複数回の誤搬入が必要であることから，臨界に至ることはない。
外的：該当するグローブボックスを設置する室には２ユニットが存在する。基準
地震動を超える地震動による地震を想定し，グローブボックスが機能喪失したとしても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。

２．特定結果の詳細説明
２．１

内的について補-3-19-添 3-42

小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装
置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試験ユニットへのＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの過剰搬入を想定する。
小規模試験ユニットの取扱形態であるペレット－３の未臨界質量である380kg･ＭＯＸを超えるまでには，約160時間かかる。
ＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの搬入に当たっては，別添２に示す誤搬入防止機構を用いて確認する。１回の核燃料物質の搬送に対して，①搬送容器のＩ
Ｄ番号の確認，②秤量値の一致の確認（有意な差のないことの確認），③計算機による核的制限値以下の確認，④誤搬入防止シャッタの開放（通常時閉止），⑤運転員の搬入許可といった搬送に係る５項目を全て満たさない限り，搬送先の単一ユニットへ搬送されない設計である。
したがって，未臨界質量を超えて臨界に至るまでに600回の誤作動・誤操作を要することから検討対象外とする。

２．２

外的について小規模粉末混合グローブボックス，小規模プレス装置グローブボックス，小規模焼結処理装置グローブボックス，小規模焼結処理装置，小規模研削検査装
置グローブボックス，資材保管装置グローブボックスからなる小規模試験ユニット内で平常運転時に取り扱うＭＯＸ粉末又はＭＯＸペレットの質量は，103kg･ＭＯＸ以下であり，地震による漏えいを想定しても臨界に至ることはな
い。また，当該単一ユニットが設置される室には，３ユニットが配置されるが，基準地震動の1.2倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計であるプレス
装置（プレス部）グローブボックス以外のグローブボックスが機能喪失したと

補-3-19-添 3-43

しても，分散配置されたグローブボックス内の核燃料物質が一か所に集積して未臨界質量を上回ることはないので，臨界に至ることはない。
また，基準地震動を超える地震動による地震により溢水が発生した場合においても，地下３階の工程室に溢水が滞留することはないため，当該グローブボ
ックスに収納されたＭＯＸの減速条件の変化は想定されず，臨界に至ることはない。

補-3-19-添 3-44

添付資料４ＭＯＸ燃料加工施設の臨界安全性について

目次
1.

はじめに .............................................. 補-3-19-添 4-2

2.

ＭＯＸ燃料加工施設の臨界安全管理の特徴 ................ 補-3-19-添 4-2

3.

検討単位の整理 ........................................ 補-3-19-添 4-2

4.

過酷状態の想定 ........................................ 補-3-19-添 4-4

5.

外的事象により臨界事故が発生するか否かの検討 .......... 補-3-19-添 4-6
5.2.1

分類１に係る説明 ................................. 補-3-19-添 4-7

5.2.2

分類２に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-14

5.2.3

分類３に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-20

5.2.4

分類４に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-25

5.2.5

分類５に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-31

5.2.6

分類６に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-33

5.2.7

分類７に係る説明 ................................ 補-3-19-添 4-41

6.

燃料加工建屋での溢水発生源及び溢水水位について ....... 補-3-19-添 4-46
6.1

燃料加工建屋における溢水源について ................ 補-3-19-添 4-46

6.2

燃料加工建屋における溢水の滞留時の影響について .... 補-3-19-添 4-47

7．

結論 ................................................ 補-3-19-添 4-50

補-3-19-添 4-1

1.

はじめに
本資料は，ＭＯＸ燃料加工施設における臨界安全に関する評価を取りまとめる

ことにより，重大事故等の想定における条件はもとより，重大事故等の想定を超える厳しい条件を適用した場合でも臨界事故が発生しないことを示すものである。

2.

ＭＯＸ燃料加工施設の臨界安全管理の特徴
ＭＯＸ燃料加工施設においては，核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため，臨界防止に係る管理として，質量管理及び形状寸法管理を採用している。
一方で，大規模損壊時の想定に見られるように，平常運転時から核燃料物質を内包する機器の形状や環境条件が大きく変化した状態を考えると，平常時のそれらの管理が損なわれることも予想される。
特に，質量管理に係る核的制限値は，ＭＯＸ燃料加工施設が乾式プロセスであり，取り扱われる核燃料物質に含まれる水分を適切に管理することを前提として設定していることから，万一，核燃料物質と水とが接触し，減速比及び反射条件が変化した場合には，核的制限値の設定条件を逸脱し，臨界安全に影響を及ぼすこととなる。
ＭＯＸ燃料加工施設は，非密封の核燃料物質はグローブボックスで取り扱われ，密封された核燃料物質は容器等に封入して取り扱われる。

3.

検討単位の整理
ＭＯＸ燃料加工施設の臨界管理対象の機器は，核燃料物質の取り扱い形態及び保管形態に基づき，次表に示す７つに大別できる。
臨界事故への進展の可能性の判断基準である実効増倍率は，これらの核燃料物

補-3-19-添 4-2

質の形態に依存することから，検討においてはこれらの分類ごとに発生の可能性を検討する。
表：検討単位の整理表
分 性状
類
１ 粉末

取扱形態

臨界管理手法

主要な機器※１

容器

形状寸法管理
又は
質量管理

２ 粉末

貯蔵庫

形状寸法管理（複数ユニット）

３ 粉末混合機などの
機器（GB 内）

質量管理

４ ペレット

容器及び機器（GB 内）
焼結炉※２

質量管理

５ ペレット貯蔵庫

６ 燃料棒及び燃料集合体

機器

形状寸法管理（複数ユニット）
形状寸法管理７ 燃料棒及び
燃料集合体

貯蔵庫

混合酸化物貯蔵容器
粉末缶
J60
J85
一時保管ピット
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管
装置
粉末一時保管装置
予備混合機
一次混合機
均一化混合機
添加剤混合機
回収粉末混合機
ホッパ
焼結ボート
ペレット保管容器
プレス装置
焼結炉
研削装置
スタック編成装置
ペレット一時保管棚
スクラップ貯蔵棚
製品ペレット貯蔵棚
ヘリウムリーク検査装置
Ｘ線検査装置
燃料集合体第１検査装置
燃料集合体第２検査装置
組立クレーン
燃料棒貯蔵棚
燃料集合体貯蔵設備※１

形状寸法管理（複数ユニット）

貯蔵庫関係（分類２，５，７）は全ての装置名称を挙げた。プロセス機器（分類１，３，４，６）は代表的な機器を挙げた。
※２

粉末を取り扱う機器の大部分は臨界管理単位がグローブボックスであるが，補-3-19-添 4-3

焼結炉については，自機器が質量管理対象である。

4.過酷状態の想定
過酷状態として以下の内的事象による状態変化と外的事象による状態変化を考
える。

4.1

内的事象による核燃料物質の異常な集積

内的事象による核燃料物質の異常な集積については，本資料の別項にて取りまとめたとおり，臨界事故が発生するまでの障壁の数が多く，また，時間余裕も長いから臨界にならない。

4.2 外的事象による核燃料物質の異常な集積等
外的事象の前提として，最も条件が厳しくなる条件である地震の発生を想定する。
4.2.1 形状寸法管理からの逸脱
基準地震動を超える地震力が作用した場合には，形状寸法管理として設定している核的制限値（寸法）が変化する可能性があり，さらに厳しい条件として基準
地震動の 1.2 倍を超える地震力が作用した場合には機器のみならず建屋についても一定程度損傷することにより，核的制限値（寸法）が維持できなくなる可能性がある。
基準地震動を超える地震力が作用した場合の臨界発生の可能性については，本資料の別項にて取りまとめたとおり，臨界事故に進展することはないことから，
本書では，基準地震動の 1.2 倍を超える地震力が作用した場合の臨界事故への進展について検討する。

補-3-19-添 4-4

4.2.2 質量管理の前提としている核的制限値への影響
質量管理における核的制限値（質量）を設定するうえで関連する因子は以下のとおりである。
a. 核燃料物質中の水の存在（減速比）
b. 核燃料物質の周囲の水の存在（反射条件）
c. Pu 富化度
d. 核分裂性 Pu 及び U 割合
上記因子のうち，c.及び d.はプロセスにおける核燃料物質の希釈又は混合以外に変化を伴わず，地震によってその値が変化するものではない。
一方，a.及び b.については，通常存在しない水が外部から侵入してくることにより変化し，その変化は外的事象により水配管等の損傷が生じた場合に想定される。なお，内的事象による水の侵入については設計基準において施設している堰により核燃料物質との接触が防止されるため，考慮しない。
上記より，地震によって，a.及び b.が変化することを想定する。

補-3-19-添 4-5

5.

外的事象により臨界事故が発生するか否かの検討

5.1 概略
前記した分類ごとに，臨界事故の発生の有無について以下に結論を概略する。
分類

取り扱い
形態

保管
形態

形状維持
水変化あり

形状損傷
水変化なし

形状損傷
水変化あり

１

粉末

容器

○

○

○

２

粉末

貯蔵
庫

△
（配置見直等）○△（配置見直等）

３

粉末

混合
機

△
（浸水防護）○△（浸水防護）

４

ペレット

容器
及び
機器

○

○

○

５

ペレット

貯蔵
庫

○

○

○

機器

○

○

○

貯蔵
庫

○

○

○

６

７

燃料棒及
び燃料集
合体
燃料棒及
び燃料集
合体

凡例
○：臨界事故の発生の可能性が考えられない△：臨界事故の発生の可能性を否定できないが，対処により臨界事故の発生の可能性を否定できる。
上記のとおり，4.で示したとおり過酷な状態を想定した場合，一部の機器において臨界計算結果が未臨界判断基準（実効増倍率≦0.95）を超過するが，設計等の一部見直しにより，過酷な状態においても未臨界を維持できることから，臨界事故の発生は考えられない。

補-3-19-添 4-6

5.2 分類ごとの説明
5.2.1

分類１に係る説明

分類１に該当する設備においては，原料ＭＯＸ粉末（Pu 富化度 60%以下），予備
混合した粉末，一次混合した粉末（いずれも Pu 富化度 33%以下），均一化混合した
粉末，添加剤混合した粉末及び回収粉末（いずれも Pu 富化度 18%以下）を取り扱う。
本設備は，核燃料物質を収納する容器であるため，その種類ごとに説明する。
a.混合酸化物貯蔵容器
混合酸化物貯蔵容器は再処理施設からＭＯＸ燃料加工施設に原料ＭＯＸ粉末を搬送する際に使用し，混合酸化物貯蔵容器内には粉末缶（３缶）が内包される。
混合酸化物貯蔵容器の最大収容量は 40kg･(U+Pu)である。（ＭＯＸ量に換算すると
約 45kg･ＭＯＸ）
また，混合酸化物貯蔵容器は蓋をボルトにより固定しているとともに，各種つり上げ高さからの落下試験により，その構造が頑健であることを確認している。
臨界管理においては，単一の貯蔵容器において未臨界が維持できることはもとより，貯蔵庫において複数の混合酸化物貯蔵容器が保管されている場合においても未臨界が維持できることを確認している。
混合酸化物貯蔵容器の外形図を図 5.2.1-1 図に示す。

補-3-19-添 4-7

図 5.2.1-1 図

混合酸化物貯蔵容器（ピット収納状態）については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性混合酸化物貯蔵容器は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性混合酸化物貯蔵容器内に存在する核燃料物質量は未臨界質量（170kg･ＭＯＸ）
を下回っているため，形状が損傷し，内包する核燃料物質が漏洩しても未臨界が維持できる。
また，混合酸化物貯蔵容器は 1 体ずつ取り扱うことから，複数の容器から漏えいした核燃料物質が集積することは考えられない。
そのため，未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化し

補-3-19-添 4-8

た場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，混合酸化物貯蔵容器は頑健な構造であることに加え，仮に貯蔵容器に水が浸入したことを想定し，さらに粉末缶内部に水が侵入した場合においても未臨界が維持できる。

b.粉末缶
粉末缶には，再処理施設にて原料ＭＯＸ粉末が充填され，この粉末缶を 3 缶収納した混合酸化物貯蔵容器の形態で再処理施設からＭＯＸ燃料加工施設に搬送される。粉末缶はネジ込み蓋を有することから，内包するＭＯＸ粉末が容易に飛散す
ることはない。粉末缶の最大収容量は 13.3kg･(U+Pu)である。（ＭＯＸ量に換算す
ると約 15kg･ＭＯＸ）
臨界管理においては，粉末缶と内包するＭＯＸ粉末を取り扱う設備・機器をグローブボックスに収納し，質量管理を行う。
粉末缶の外形図を図 5.2.1-2 図に示す。

図 5.2.1-2 図

粉末缶（ピット収納状態）については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

補-3-19-添 4-91）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性粉末缶は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ粉末缶内に水の侵入があった場合でも未臨界が維持されることを確認している。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性粉末缶に存在する核燃料物質量は未臨界質量（170kg･ＭＯＸ）を下回っているため，形状が損傷し，内包する核燃料物質がグローブボックス内に漏洩しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，粉末缶に内包するＭＯＸ粉末が漏洩し，水の流入による影響を受けた場合においても，取扱量が小さいため未臨界が維持できる。

c.J60
J60 は，予備混合した粉末，一次混合した粉末（いずれもプルトニウム富化度
33%以下），回収粉末（プルトニウム富化度 18%以下）を収納する容器であり，粉末一時保管装置で一時保管される単位であるとともに，質量管理ユニット間の搬送容器の役割も果たす。J60 の最大収容量は 65kg･ＭＯＸである。
臨界管理においては，J60 と内包するＭＯＸ粉末を取り扱う設備・機器をグロー
ブボックスに収納し，質量管理を行う。
J60 の外形図を図 5.2.1-3 に示す。

補-3-19-添 4-10

図 5.2.1-3

J60 外形図については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

1）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性
J60 は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ J60 内に水の侵入があった場合でも未臨界が維持されることを確認している。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性
J60 に内包する核燃料物質量は未臨界質量（470kg･ＭＯＸ）を下回っているた
め，形状が損傷し，内包する核燃料物質がグローブボックス内に漏洩しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，J60 を取り扱うグローブボックスの床面積を包絡できる面積として，床面積が1m2 のグローブボックス内に漏えいし，均一に堆積した場合の高さは約 3.1cm であり，プルトニウム富化度 33%以下のＭＯＸ粉末が没水した際に未臨界を維持できる

補-3-19-添 4-11

高さ約 6cm に対し余裕があるので未臨界が維持できる。なお，グローブボックス底
面には傾斜やくぼみは設けられておらず，グローブボックス内でＭＯＸ粉末が一か所に集積することはない。

d.J85
J85 は，均一化混合した粉末，添加剤混合した粉末，回収粉末（いずれもプルト
ニウム富化度 18%以下）を収納する容器であり，粉末一時保管装置で一時保管される単位であるとともに，質量管理ユニット間の搬送容器の役割も果たす。J85 の最大収容量は 90kg･ＭＯＸである。
臨界管理においては，J85 と内包するＭＯＸ粉末を取り扱う設備・機器をグロー
ブボックスに収納し，質量管理を行う。
J85 の外形図を図 5.2.1-4 に示す。

図 5.2.1-4

J85 外形図については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

1）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性
J85 は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ J85 内に水の侵入があ

補-3-19-添 4-12

った場合でも未臨界が維持されることを確認している。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性J85 に存在する核燃料物質量は未臨界質量（430kg･ＭＯＸ）を下回っているた
め，形状が損傷し，内包する核燃料物質がグローブボックス内に漏洩しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，J85 を取り扱うグローブボックスの床面積を包絡できる面積として，床面積が1m2 のグローブボックス内に漏えいし，均一に堆積した場合の高さは約 4.3cm であり，プルトニウム富化度 18%以下のＭＯＸ粉末が没水した際に未臨界を維持できる
高さ約 7cm に対し余裕があるので未臨界が維持できる。なお，グローブボックス底
面には傾斜やくぼみは設けられておらず，グローブボックス内でＭＯＸ粉末が一か所に集積することはない。

補-3-19-添 4-13

5.2.2

分類２に係る説明

分類２に該当する設備においては，原料ＭＯＸ粉末（Pu 富化度 60%以下），予備
混合した粉末（Pu 富化度 33%以下），均一化混合した粉末（Pu 富化度 18％以下）及び回収粉末（Pu 富化度 18%以下）を取り扱う。
本設備は，核燃料物質を収納した容器をピット構造で静置した状態で保管する設備であり，その設備ごとに説明する。
a.一時保管ピット（貯蔵単位＝混合酸化物貯蔵容器）
一時保管ピットは，混合酸化物貯蔵容器を保管するため，４行８列のピットを配置し，３２基の保管容量を有する。
臨界管理においては，貯蔵単位の配列（4 行×8 列）が核的に安全な配置となる
よう単一ユニット相互間の距離を維持することにより臨界を防止する。また，一時保管ピットは基準地震動 Ss による地震力に対して過大な変形が生じないように設計する。
一時保管ピットの外形図を図 5.2.2-1 に示す。

補-3-19-添 4-14

図 5.2.2-1

一時保管ピットの外形図については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

1）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性
一時保管ピットは，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性
一時保管ピットは，混合酸化物貯蔵容器をピット内に立て，各ピットの上端部には蓋を設けているため，鉛直方向の加速度を受けても混合酸化物貯蔵容器がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの構造材が障壁となり，混合酸化物貯蔵容器同士が接触することは考えられない。そのため，設計基準よりも厳しい条件を想定しえず，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-153）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，一時保管ピットは頑健な構造であることから，本想定は 1）の条件を超えず，未臨界が維持できる。

b.原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置（貯蔵単位＝粉末缶）
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，粉末缶を保管するため，２行１２列のピットを配置し，２４缶の保管容量を有する。
臨界管理においては，貯蔵単位の配列（2 行×12 列）が核的に安全な配置となる
よう単一ユニット相互間の距離を維持することにより臨界を防止する。また，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は基準地震動 Ss による地震力に対して過大な変形が生じないように設計する。
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置の外形図を図 5.2.2-2 に示す。

図 5.2.2-2

原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置の外形図については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

補-3-19-添 4-161）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，粉末缶に水の侵入がない場合には未臨界が維持されることを確認している。
しかしながら，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ粉末缶に水の侵入がありＭＯＸ粉末の含水率が上昇した場合，未臨界判定値を超える可能性が考えられる。
これについては，更なる安全性向上として，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置にて，粉末缶を分散して保管すること又は中性子吸収材の設置等の措置により，水没を想定した場合においても未臨界を維持できるよう設計する。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は，各ピットに蓋を備えており，鉛直方向の加速度を受けても粉末缶がピットから飛び出すことはなく，ピットが破損した場合においても，ピットの構造材が障壁となり，粉末缶同士が接触することは考えられない。そのため，設計基準よりも厳しい条件を想定しえず，未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置は頑健な構造であることから形状の損傷は想定しえない。そのため，本想定は 1）の条件を超えず，未臨界が維持できる。

c.粉末一時保管装置（貯蔵単位＝容器）
粉末一時保管装置は，原料ウラン粉末，予備混合した粉末，一次混合した粉末，

補-3-19-添 4-17

均一化混合した粉末，造粒した粉末，回収粉末を次工程に払い出すまでに一時的に保管するため，47 行２列のピットを配置し，94 容器の保管容量を有する。これ
らの粉末は，保管容器である U85，J60，J85，５缶バスケット及び１缶バスケットに収納され，一時保管される。
臨界管理においては，貯蔵単位の配列（47 行×2 列）が核的に安全な配置となる
よう単一ユニット相互間の距離を維持することにより臨界を防止する。また，粉末一時保管装置は基準地震動 Ss による地震力に対して過大な変形が生じないように設計する。
粉末一時保管装置の外形図を図 5.2.2-3 に示す。

図 5.2.2-3

粉末一時保管装置の外形図については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
粉末一時保管装置は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，保管容器に水の侵入がない場合には未臨界が維持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。
また，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ保管容器に水の侵入がありＭＯＸ粉末の含水率が上昇した場合でも，実効増倍率は 0.95 を下回り，未臨界

補-3-19-添 4-18

が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
粉末一時保管装置で取り扱う容器は，全数ピットに保管され容易に飛び出す構
造ではなく，ピットが破損した場合においても，ピットの構造材が障壁となり，容器同士が接触することは考えられない。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，粉末一時保管装置は頑健な構造であることから形状の損傷は想定しえない。
そのため，本想定は 1）の条件を超えず，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-19

5.2.3

分類３に係る説明

分類３に該当する設備においては，原料ＭＯＸ粉末（Pu 富化度 60%以下），予備
混合した粉末，一次混合した粉末（いずれも Pu 富化度 33%以下），均一化混合した
粉末，添加剤混合した粉末及び回収粉末（いずれも Pu 富化度 18%以下）を取り扱う。
本設備は，粉末を取り扱う機器をグローブボックスに収納して取り扱う。取扱量が最大となる均一化混合機とそれ以外の機器に分けて説明する。

a.均一化混合機
均一化混合機は，所定のプルトニウム富化度（18%以下）に均一化された粉末とするため，一次混合後の粉末（プルトニウム富化度 33%以下），回収粉末（プルト
ニウム富化度 18%以下），原料ウラン粉末及び添加剤を混合する装置である。取扱量の最大値は J85（1 缶あたり最大 90kg･ＭＯＸ）3 缶分の 270kg･ＭＯＸである。
臨界管理においては，均一化混合機をグローブボックスに収納し，質量管理を行う。
また，均一化混合装置グローブボックスは，基準地震動の 1.2 倍の地震動を考慮した際に機能維持できる設計とするグローブボックスであるため，均一化混合機に対しても基準地震動の 1.2 倍を考慮した際に波及的影響を及ぼさない設計としている。
均一化混合機の概念図を図 5.2.3-1 に示す。

補-3-19-添 4-20

図 5.2.3-1

均一化混合機の概念図

1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，均一化混合機に水の侵入がない場合
は，設計基準の核的制限値の評価条件の範囲内であるため，未臨界を維持できる。
また，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ均一化混合機内に水の侵入があり，ＭＯＸ粉末の含水率が上昇した場合，未臨界判定値を超える可能性が考えられる。
これについては，均一化混合機の開口部のうち，弁等により閉止されていない
開口部について，容易に水が入りがたい構造に設計を見直す。具体的には，開口部に対し，外部からの水の流入を防止する機構として逆流防止弁等を設ける。
これらの措置により，均一化混合機が被水するような状況においても，内部に水が入りがたく，未臨界性は維持される。均一化混合機の上蓋における開口状況を図 5.2.3-2 に示す。

補-3-19-添 4-21

図 5.2.3-2

均一化混合機の上蓋における開口状況については商業機密の観点から公開できません。
2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
均一化混合機が損傷し粉末が漏えいした場合であっても，均一化混合機が収納されたグローブボックスを超えてＭＯＸ粉末が他のグローブボックスに移行し，集積することは考えられないことから，本条件は設計基準の核的制限値（質量）を超えず，未臨界を維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，均一化混合機グローブボックスの床面積は約 6m2 あり，270kg･ＭＯＸの堆積高
さ約 3cm（床面積の 7 割に粉末が薄く広がることを想定）は，プルトニウム富化度
18%以下のＭＯＸ粉末が没水した際に未臨界を維持できる高さ約 7cm に対し余裕があるので，未臨界が維持できる。なお，グローブボックス底面には傾斜やくぼみは設けられておらず，グローブボックス内でＭＯＸ粉末が一か所に集積すること

補-3-19-添 4-22

はない。
また，均一化混合機内部に一部の粉末が残存した場合においては，1）で示すとおり，容易に水が入りがたい構造としているため，1）と同様に未臨界が維持できる。

b.その他の混合機，ホッパ粉末を取り扱うその他の混合機及びホッパについて説明する。取扱量の最大値
は J85 容器 1 缶分である 90kg･ＭＯＸを超えることはない。
臨界管理においては，ＭＯＸ粉末を取り扱う機器をグローブボックスに収納し，質量管理を行う。

1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，混合機又はホッパに水の侵入がない
場合は，設計基準の核的制限値の評価条件の範囲内であるため，未臨界を維持できる。
また，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合で，かつ混合機又はホッパ内に水の侵入があり，ＭＯＸ粉末の含水率が上昇した場合，未臨界判定値を超える可能性が考えられる。
これについては，混合機及びホッパの開口部のうち，弁等により閉止されていない開口部について，容易に水が入りがたい構造に設計を見直す。具体的には，
開口部に対し，外部からの水の流入を防止する機構として逆流防止弁等を設ける。
これらの措置により，混合機及びホッパが被水するような状況においても，内部に水が入りがたく，未臨界性は維持される。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性

補-3-19-添 4-23

混合機又はホッパが損傷し粉末が漏えいした場合であっても，混合機又はホッパが収納されたグローブボックスを超えてＭＯＸ粉末が他のグローブボックスに移行し，集積することは考えられないことから，本条件は設計基準の核的制限値（質量）を超えず，未臨界を維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，含水率及び空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，混合機又はホッパが収納されるグローブボックスの床面積を包絡できる面積
として，床面積が 1m2 のグローブボックス内に漏えいし，均一に堆積した場合の高さは約 4.2cm であり，プルトニウム富化度 18%以下のＭＯＸ粉末が没水した際に未臨界を維持できる高さ約 7cm に対し余裕があるので未臨界が維持できる。なお，グ
ローブボックス底面には傾斜やくぼみは設けられておらず，グローブボックス内
でＭＯＸ粉末が一か所に集積することはない。

補-3-19-添 4-24

5.2.4

分類４に係る説明

分類４に該当する設備においては，添加剤混合した粉末（プルトニウム富化度
18％以下）を圧縮成形したグリーンペレット及びペレット を 所定の密 度の焼 結体とするため，グリーンペレット（プルトニウム富化度 18％以下）を焼結したペレットを取り扱う。
分類４に該当する設備は，核燃料物質を容器に入れて取り扱うことから，まず，
グリーンペレット及びペレットと取り扱う容器の種類毎の説明をし，次に質量管理としている機器のうち，グリーンペレット及びペレットを収納する容器数が最大である焼結炉を代表として説明する。

a.焼結ボート
焼結ボートは，グリーンペレット及びペレットを約 10kg･ＭＯＸ積載し，装置内及び装置間搬送に用いる。
臨界管理においては，質量管理として，焼結ボートを取り扱う装置内の核燃料
物質量が核的制限値を超えないこととすることにより，未臨界が維持できることを確認している。
焼結ボートの外形図を図 5.2.4-1 に示す。

図 5.2.4-1

焼結ボートの外形図については商業機密の観点から公開できません。
補-3-19-添 4-251）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
焼結ボートは，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
焼結ボートに存在する核燃料物質量はグリーンペレットの未臨界質量（430kg･ＭＯＸ）及びペレットの未臨界質量（790kg･ＭＯＸ）を下回っているため，形状が損傷し，内包する核燃料物質がグローブボックス内に散乱しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性
焼結ボートに積載されているグリーンペレット及びペレットは円筒形状であるため，焼結ボートの形状が損傷した場合には，核燃料物質であるグリーンペレッ
ト及びペレットがグローブボックス内に散乱する。また，グリーンペレット及びペレットは圧縮成形体，焼結成形体であるため，内部への水の侵入は緩慢あるいはほとんどなく，また，グローブボックス内に散乱した状態においてペレット間隔が最適減速条件となることは考えられず，1)の状態よりも核的に厳しい結果となることはないため，未臨界が維持できる。

b.ペレット保管容器（搬送容器）
ペレット保管容器は，ペレットを約 24kg･ＭＯＸ積載し，装置内及び装置間搬送に用いる。
臨界管理においては，質量管理として，ペレット保管容器を取り扱う装置内の核燃料物質量が核的制限値を超えないこととすることにより，未臨界が維持できることを確認している。

補-3-19-添 4-26

ペレット保管容器の外形図を図 5.2.4-2 に示す。

図 5.2.4-2

ペレット保管容器の外形図については商業機密の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
ペレット保管容器は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
ペレット保管容器に存在する核燃料物質量はペレットの未臨界質量（790kg･Ｍ
ＯＸ）を下回っているため，形状が損傷し，内包する核燃料物質が漏洩しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性
ペレット保管容器に積載されているペレットは円筒形状であるため，ペレット

補-3-19-添 4-27

保管容器の形状が損傷した場合には，核燃料物質であるペレットが散乱する。また，ペレットは焼結成形体であるため，内部への水の侵入はなく，また，グロー
ブボックス内に散乱した状態においてペレット間隔が最適減速条件となることは考えられず，1)の状態よりも核的に厳しい結果となることはないため，未臨界が維持できる。

c.焼結炉
焼結炉は，グリーンペレット及びペレットを約 10kg･ＭＯＸ積載した焼結ボートを最大 34 ボート（約 340kg･ＭＯＸ）取り扱う。
臨界管理においては，質量管理として，核燃料物質量が核的制限値を超えないこととすることにより，未臨界が維持できることを確認している。
焼結炉の構造及び外形図を図 5.2.4-3 に示す。

については商業機密の観点から公開できません。

補-3-19-添 4-28

図 5.2.4-3

焼結炉の構造及び外形図については商業機密の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の未臨界性焼結炉は，構造的にペレットを 4 段（ペレット高さ合計約 4cm）積載した焼結ボートを取り扱い，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維持できることを確認している高さ（9cm）以下であることから，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性焼結炉に存在する核燃料物質量はグリーンペレットの未臨界質量（430kg･ＭＯ
Ｘ）及びペレットの未臨界質量（790kg･ＭＯＸ）を下回っているため，形状が損傷し，内包する核燃料物質が漏洩しても未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性焼結炉で取り扱う焼結ボートに積載されているグリーンペレット及びペレット

補-3-19-添 4-29

は円筒形状であるため，焼結ボートの形状が損傷した場合には，核燃料物質であるグリーンペレット及びペレットが散乱する。また，グリーンペレット及びペレットは圧縮成形体，焼結成形体であるため，内部への水の侵入は緩慢またはほとんどなく，また，焼結炉内に散乱した状態においてペレット間隔が最適減速条件となることは考えられず，1)の状態よりも核的に厳しい結果となることはないため，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-30

5.2.5

分類５に係る説明

分類５に該当する設備においては，プルトニウム富化度 18％以下のグリーン
ペレット又は焼結したペレットを積載した焼結ボート及びペレット保管容器，ＣＳ粉末（再利用可能な粉末，クリーンスクラップ）若しくはＣＳペレット又はＲＳ粉末（再利用に適さない粉末，リサイクルスクラップ）若しくはＲＳペレットを収納したＣＳ・ＲＳ保管ポットを積載した９缶バスケット又はペレットを収納したペレット保管容器を収納パレットに収納した状態で貯蔵する。
・ペレット一時保管設備は，１台当たり８段×８列の棚を有し，３台の保管棚
で 192 容器の保管容量（最大貯蔵能力 1.7t･ＨＭ）を有する。（貯蔵単位：焼結ボート，ペレット保管容器）
・スクラップ貯蔵設備は，１台当たり６段×７列の棚を有し，５台の貯蔵棚で 210 容
器の貯蔵容量（最大貯蔵能力 10t･ＨＭ）を有する。（貯蔵単位：９缶バスケット，
ペレット保管容器）
・製品ペレット貯蔵設備は，１台当たり 10 段×７列の棚を有し，５台の貯蔵棚で 350 容
器の貯蔵容量（最大貯蔵能力 6.3t･ＨＭ）を有する。
（貯蔵単位：ペレット保管容器）
スクラップ貯蔵設備，製品ペレット貯蔵設備及びペレット一時保管設備については，評価方法が同様であるため，貯蔵能力が最も大きいスクラップ貯蔵設備を代表として評価を行う。

a. スクラップ貯蔵設備
スクラップ貯蔵設備の臨界管理においては，貯蔵単位間の相互間の距離を維持することにより，未臨界が維持できることを確認している。

1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
スクラップ貯蔵設備は，周囲の水密度を 1.0（没水）とした場合でも未臨界が維

補-3-19-添 4-31

持されることを確認しているため，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
スクラップ貯蔵設備の形状が損傷し，核燃料物質が落下する場合，収納パレッ
ト及び容器も同時に落下することから，核燃料物質のみが密に堆積するような形状になることは考えにくいが，グローブボックス下部に全量堆積することを想定する。この場合でも，同一室内の他のグローブボックスから漏えいした核燃料物
質が一か所に集積することはないことから，質量管理の核的制限値を超えず，臨界に至ることはない。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2)の状態において，没水した場合においても，スクラップ貯蔵設備が収納されるグローブボックス内（有効床面積 3.2m2）に漏えいし，均一に堆積した場合のペレット堆積高さは約 6.5cm であり，未臨界を維持できる高さ約 9cm に対し余裕があるので未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-32

5.2.6

分類６に係る説明

分類６に該当する設備においては，ペレットを燃料棒に封入した以降，燃料棒及び燃料集合体として取り扱う。
本設備は，燃料棒又は燃料集合体を装置内にて取り扱うことから，装置の種類ごとに説明する。

a.燃料棒（ヘリウムリーク検査装置，Ｘ線検査装置，ロッドスキャニング装置及び外観寸法検査装置）
本工程のヘリウムリーク検査装置等は，燃料棒検査設備を構成し，複数本の燃料棒を取り扱い，燃料棒を燃料集合体として組み立てる前に種々の検査を行う。
燃料棒は，装置内及び装置への搬入経路において搬送機（コンベア）上に１段で整列し，搬送される。
臨界管理においては，形状寸法管理として，燃料棒が平板厚さ 15cm を超えないこととすることにより，未臨界が維持できることを確認している。
ヘリウムリーク検査装置の外形図を図 5.2.6-1 に示す。

図 5.2.6-1

ヘリウムリーク検査装置の外形図については商業機密の観点から公開できません。
補-3-19-添 4-33

1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
燃料棒の形状維持状態として，装置内又は搬送機上に燃料棒が装荷された状態
における臨界安全性を確認する。
燃料棒は，高さ 15cm の空間に５段の燃料棒が均一の間隔で分散した場合において，空間水密度を 1.0 とした場合でも，実効増倍率が 0.95 を下回ることを確認している。したがって，燃料棒を１段で取り扱う本工程の機器においては，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
燃料棒の損傷については分類４及び５に包絡されるため，損傷モードとしては燃料棒が床面に落下し，また，床面において積み重なることを想定する。
しかし，燃料棒は長尺（約４ｍ）であり，その燃料棒が床面に対して鉛直方向に積層することは考え難く，仮に，５段にわたって積層した場合においても核的制限値である 15cm に到達しないことから，未臨界が維持できる。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において水の流入により，空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。ただし，1）で記載したとおり，空間中に５段の燃料棒が積層した場合においても未臨界が維持でき，燃料棒の構造的な特徴を踏まえればその条件を超える積層が発生することは考えられないため，未臨界が維持できる。

ｂ．マガジン編成装置
マガジン編成装置は貯蔵マガジンと組立マガジン（以下，「マガジン」という。）
を取り扱う装置であり，複数の燃料棒を収納したマガジンを１基取り扱う。

補-3-19-添 4-34

マガジンは装置内及び装置への搬入経路において搬送機（マガジン台）上で１基ずつ搬送される。
貯蔵マガジンは燃料棒を最大 256 本収納できる構造であり，組立マガジンは燃料集合体と同一の構造である。
臨界管理においては，形状寸法管理として，マガジンを１段として取り扱うことで未臨界が維持できることを確認している。
マガジンの概念図を図 5.2.6-2 に，マガジン編成装置を含む工程概念図を図5.2.6-3 に示す。

図 5.2.6-2

マガジンの概念図

図 5.2.6-3

工程概念図については商業機密の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
マガジンの形状が維持された状態下において，装置内又はマガジン台にマガジ

補-3-19-添 4-35

ンが１基装荷され，それらが水没した場合の臨界安全性を確認する。
同条件において，水没を想定した場合においても，組立マガジンは燃料集合体と同一の形状であり，１基を取り扱う場合には未臨界が確保される。
一方，貯蔵マガジンについては燃料棒ピッチが燃料集合体よりも広く，水没を想定した場合の中性子の減速効果が燃料集合体の場合よりも大きく，核的に厳しい結果を与える。しかしながら，貯蔵マガジンの実際の形状を考慮すると，設計基準の臨界安全設計でモデル化している構造材以外にも，燃料領域間に中性子吸収材を含む構造材（ほう素入りステンレス鋼）が挿入されており，同中性子吸収材による中性子吸収効果を考慮できる。本中性子吸収材は，いかなる場合でも挿入されているものであるため，現実的な条件としてモデル化において見込むと，実効増倍率は 0.95 を下回る。
以上より，未臨界が維持できる。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
マガジン内に挿入されている燃料棒の損傷については分類４及び５に包絡されるため，損傷モードとしては燃料棒が挿入されたマガジンが床面に落下し，また，床面において積み重なることを想定する。
しかし，マガジンは燃料集合体と同様に長尺（約４ｍ）であり，上下に積層することは考え難く，また，同一室内にはマガジンは最大で５基存在するものの，水平方向については設計基準の臨界安全設計においてマガジンが無限に配列された場合でも未臨界を維持できることを確認していること及びマガジンはマガジン
編成装置やマガジンを装荷したマガジン台で取り扱われ，それらの装置の構造物
により集積が阻害されることから，一か所に集積することは考えられない。
以上より，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-363）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において水の流入により，空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。
この場合であっても，2）に記載したとおり，マガジンを取り扱う装置の構造的な特徴を踏まえれば，マガジンが，マガジン間の中性子の相互干渉を考慮すべき
距離（約 30cm 以下）を超えて，一か所に集積することは考えられない。そのため，本想定は 1）の想定を超えることはないため，未臨界が維持できる。

ｃ．燃料集合体（燃料集合体洗浄装置，燃料集合体第１検査装置，燃料集合体第２検査装置，組立クレーン等）
燃料集合体洗浄装置，燃料集合体第１検査装置，燃料集合体第２検査装置，組立クレーン等は，燃料集合体を１体取り扱う設備である。燃料集合体は，装置内及び装置への搬入経路において組立クレーンにおいて取り扱われる。
燃料集合体は，マガジンから挿入された燃料棒が，1 体あたり最大 264 本装荷されている。
燃料集合体は各装置において床面に対して垂直に取り扱われる。
臨界管理においては，質量管理として，燃料集合体を１体ずつ取り扱うことで未臨界が維持できることを確認している。
燃料集合体第１検査装置及び燃料集合体第２検査装置の外形図を図 5.2.6-4 に示す。

補-3-19-添 4-37

燃料集合体第１検査装置
図 5.2.6-4

燃料集合体第２検査装置

燃料集合体第１検査装置及び燃料集合体第２検査装置

外形図については商業機密の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
燃料集合体の形状が維持された状態下において，装置内に燃料集合体が１体装荷され，それらが水没した場合の臨界安全性を確認する。
本条件は，未照射燃料として原子炉に装荷された状態と同一であり，燃料集合体１体においては水反射条件等が変化した場合においても臨界になることはな
い。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
燃料集合体内に組み込まれている燃料棒の損傷については分類４及び５に包絡されるため，損傷モードとしては燃料集合体が床面に落下し，また，床面において積み重なることを想定する。
燃料集合体は長尺（約４ｍ）であり，同一室内には燃料集合体は最大で４体存

補-3-19-添 4-38

在する（燃料集合体洗浄検査室）ものの，水平方向については各装置の構造的な特徴を踏まえれば，それらの装置の構造物により集積が阻害され，一か所に集積することは考えられない。（燃料集合体洗浄検査室における機器の配置を図 5.2.65 に示す。）
仮に，それらの構造物を一切考慮しない場合においても，水平方向については
組立マガジンの設計基準の臨界安全設計の計算モデルに見られるように，水平方向に無限に集積した場合でも未臨界が維持される。
以上より，未臨界が維持できる。

図 5.2.6-5

燃料集合体洗浄検査室における機器の配置については商業機密及び核不拡散上の観点から公開できません。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。
その場合であっても，2）に記載したとおり，燃料集合体を取り扱う装置の構造的な特徴である，装置が燃料集合体を取り囲んでいることを踏まえれば，燃料集

補-3-19-添 4-39

合体が中性子の相互干渉を考慮すべき距離（約 30cm 以下）を超えて，一か所に集積することは考えられないため，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-40

5.2.7

分類７に係る説明

分類７に該当する設備においては，マガジン及び燃料集合体を複数体取り扱う。
本設備は，マガジン又は燃料集合体を保管棚等の設備にて取り扱うことから，保管に用いる設備の種類ごとに説明する。

ａ．燃料棒貯蔵棚
燃料棒貯蔵棚は，貯蔵マガジンに収納した燃料棒を燃料集合体に組み上げるまでの間一時的に貯蔵する設備である。
燃料棒貯蔵棚は，４段×10 列及び４段×８列の貯蔵棚を有し，72 基のマガジンを収納できる構造である。燃料棒貯蔵棚への貯蔵マガジンの収納は，貯蔵マガジ
ン入出庫装置により行い，燃料棒棚貯蔵棚へは横方向から貯蔵マガジンを収納する構造である。
臨界管理においては，形状寸法管理として，貯蔵マガジン間の間隔を一定に保つことで未臨界が維持できることを確認している。
燃料棒貯蔵棚の外形図を図 5.2.7-1 に示す。

図 5.2.7-1

燃料棒貯蔵棚の外形図については商業機密の観点から公開できません。

補-3-19-添 4-411）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
燃料棒貯蔵棚の形状が維持された状態下において，燃料棒貯蔵棚内に貯蔵マガジンが設計上最大量装荷され，それらが水没した場合の臨界安全性を確認する。
その場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく
が，燃料棒貯蔵棚の形状が維持され，また，現実的な条件として分類６において示した貯蔵マガジンの構造材による中性子吸収効果を見込んだ場合，没水した場
合でも実効増倍率は未臨界判定値を超えず，未臨界が維持される。

2）形状損傷・水変化なしの場合の臨界安全性
燃料棒貯蔵棚に収納されている貯蔵マガジンの損傷については，分類４及び５に包絡されるため，損傷モードとしては燃料棒貯蔵棚の変形を考慮する。
燃料棒貯蔵棚は頑健な構造であり，容易に変形が想定されるものではないが，想定される最も過酷な状態として，水平方向については燃料棒貯蔵棚の構造材である鋼材の間隔（10cm）とし，垂直方向についてはマガジンを積載する構造物及び燃料棒貯蔵棚の構造物の間隔（約 20cm）までマガジンが近接したことを想定する。
この場合においても，燃料棒貯蔵棚の実効増倍率は未臨界判定値を超えず，未臨界が維持される。

3）形状損傷・水変化ありの場合の臨界安全性2）の状態において外部からの水の流入により，空間水密度が変化した場合，中性子の減速・反射効果が増大することで，核的に臨界に近づく。
しかしながら，1）に示した貯蔵マガジンの中性子吸収材の存在及び，貯蔵マガ
ジンに収納される核燃料物質は燃料棒の形状であり，燃料棒の被覆管の材質であ

補-3-19-添 4-42

るジルコニウムを計算モデルに組み込んだより現実的な計算モデルにおいては，
燃料棒貯蔵棚の実効増倍率は未臨界判定値を超えず，未臨界が維持される。

ｂ．燃料集合体貯蔵設備
燃料集合体貯蔵設備は，組立，検査の終わった燃料集合体を出荷までの間貯蔵する設備である。
燃料集合体貯蔵設備は，燃料集合体貯蔵室に位置し，地下 1 階と地上 1 階の間に地面に対して垂直に貯蔵チャンネルとして燃料集合体を保持する管を設け，貯蔵
チャンネル内に燃料集合体を保管する。
貯蔵チャンネルは建屋の上下階の構造物で保持し，燃料集合体貯蔵設備には 220
チャンネルを設けている。
1 チャンネルには PWR 用燃料集合体１体若しくは BWR 用燃料集合体４体が装荷される。
臨界管理においては，形状寸法管理として，燃料集合体間の間隔を一定の距離以上に保つことで未臨界が維持できることを確認している。
燃料集合体貯蔵設備の外形図を図 5.2.7-2 に示す。

補-3-19-添 4-43

図 5.2.7-2燃料集合体貯蔵設備及び貯蔵チャンネルの外形図については商業機密の観点から公開できません。
1）形状維持・水変化ありの場合の臨界安全性
燃料集合体貯蔵設備の形状が維持された状態下において同貯蔵庫が水没した場
合の臨界安全性を検討する。
BWR 燃料については，燃料間距離が水中での中性子の移動距離に相当する距離程度であるため，中性子の相互干渉を考慮する必要があるが，空間中の水密度を 1.0とした場合においても未臨界が維持できることを臨界計算により確認している。
PWR 燃料については，燃料中心間距離が 75cm に維持され，燃料棒の最小距離が水中での中性子移動距離（約 30cm）以上であるため，燃料集合体１体が水没した状態と同じである。
燃料集合体１体では臨界に至らないことについては，分類６で記載したとおり
であり，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-442）形状損傷・水変化なしの場合の未臨界性
燃料集合体貯蔵設備は，貯蔵チャンネルにより燃料集合体を保持しているが，貯蔵チャンネルは構造において説明したとおり，建屋の構造材により支持されているため，容易に変形が想定されるものではない。そのため，燃料集合体貯蔵設
備については形状の損傷を想定しえず，臨界に至ることはない。

3）形状損傷・水変化ありの場合の未臨界性
2）に記載したとおり，燃料集合体貯蔵設備は形状の損傷を想定しえない。そのため，本条件は，1）と同じ結果であり，未臨界が維持できる。

補-3-19-添 4-45

6.燃料加工建屋での溢水発生源及び溢水水位について
5.では，前提を置かずに核燃料物質と水が接触することによる核的な変化について，臨界安全性への影響を考察したが，本項では燃料加工建屋における溢水源
及び溢水が生じた場合の溢水水位について検討する。

6.1

燃料加工建屋における溢水源について

4.で設定した過酷条件下において，燃料加工建屋において想定される溢水源は，
燃料加工建屋の保有水，エネルギー管理建屋の保有水，再処理施設（ウラン・プ
ルトニウム混合酸化物貯蔵建屋）の保有水であり，合計で約 400m3 の溢水が発生する。詳細を次項に示す。

(１)

燃料加工建屋の保有水

燃料加工建屋内には，工業用水，飲料水，冷却水，蒸気等の貯槽及び配管が存在する。設計基準においては，溢水量低減の観点から，溢水源となる機器の耐震性の確保及び緊急遮断弁の設置により，設計基準及び重大事故の条件下においては，溢水量は約 70ｍ3 である。
ただし，過酷条件下においては緊急遮断弁の機能が喪失しているものと仮定し，さらに燃料加工建屋内の配管も破損することで，燃料加工建屋内の保有水が全て溢水するものとする。その場合の溢水量は，地下３階で約 230ｍ3 である。

(２)

外部からの流入

燃料加工建屋にはエネルギー管理建屋から工業用水，飲料水，冷却水，蒸気等を供給する配管が接続されている。また，再処理施設の消火水供給設備から消火水を供給する配管が接続されている。
それらの供給は蒸気を除きポンプにより圧送されるが，耐震性を確保する設計

補-3-19-添 4-46

又は緊急遮断弁の設置により，設計基準及び重大事故の条件下においては，建屋
外部から流入する溢水量は０ｍ3 である。
ただし，過酷条件下においては緊急遮断弁の機能が喪失しているものと仮定し，エネルギー管理建屋に接続される配管が燃料加工建屋内で破損し，配管内保有水が溢水するものとする。その場合の外部からの流入量は約 40ｍ3 である。ここで，過酷条件下においては耐震性を有しないポンプは損傷或いは駆動源が喪失することによって移送機能が喪失しているものとする。

(３)

再処理施設からの流入

燃料加工建屋は貯蔵容器搬送用洞道を介してウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋と接続する。ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋で発生した溢水はウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋に設けられた堰により貯蔵容器搬送
用洞道に流入しない設計としている。
ただし，過酷条件下においてウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋に設けられた堰が損傷した場合には，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋で発生した溢水が燃料加工建屋へ流入するおそれがあり，その場合の流入量は約 130ｍ3
である。

6.2

燃料加工建屋における溢水の滞留時の影響について

燃料加工建屋は地上２階，地下３階構造であり，核燃料物質は地下３階から地上１階に存在する。
地下３階には，ドレン水を貯留するための貯槽を設置したピットが設けられており，上層階において発生した溢水は階段等を経由し下層階に伝播し，床ドレン
配管によって地下３階のピットに流入する。
ピットが溢水で満たされた場合，地下３階の溢水水位が上昇するが，核燃料物

補-3-19-添 4-47

質を取り扱う室（以下「工程室」という。）の入口には堰が設けられているため，工程室には水は流入しない設計としている。
本項では，溢水の滞留時の影響を推定する。
(１)

地下３階のピットにおける溢水の貯留可能量

燃料加工建屋内で発生した溢水は床ドレン配管により地下３階のピットに設けられた床ドレン回収槽第１室及び第２室の床ドレン回収槽に回収される。床ドレ
ン回収槽は 12 基設置されており，同貯槽の容量を超えた場合，オーバーフローし
同貯槽が設置された室に滞留する（図 6.1 に概念図を示す）。

図 6.1

地下 3 階のピットにおける溢水の滞留概念図

ただし評価においては，床ドレン回収槽について保守的に空き容量を期待せず，
床ドレン回収槽第１室及び第２室から同貯槽の容積を除いた有効容積約 340m3 を貯留可能量とする。

補-3-19-添 4-48

(２)地下３階の滞留面積

地下３階のピットの貯留可能量を超える溢水は地下３階に滞留する。過酷条件下においては，設計基準において工程室への溢水の流入防止対策として設置する堰が損傷することを仮定し，廊下から工程室内に溢水が流入し，流入した溢水は扉の隙間から隣接する工程室に伝播する。
溢水が滞留する有効床面積は，地下３階廊下周りで約 1,200ｍ 2，地下３階工程室で約 1,400ｍ2 である。

(３)

地下３階の溢水水位

6.1 において示した溢水量（約 400ｍ3）が発生した場合，地下３階のピットの容量（約 340m3）を超える溢水（約 60ｍ3）が地下３階の廊下及び工程室に広がる。
この場合，地下３階の溢水水位は約３cm である。
非密封の核燃料物質はグローブボックスにおいて取り扱われ，過酷条件下においてもグローブボックスの支持構造物は一定の強度を有していることを踏まえると，核燃料物質はグローブボックスの機器内からグローブボックスの底面に堆積している可能性があり，最も低い位置のグローブボックスの底板の高さ（約 20cm）を超えた場合には，核燃料物質と溢水が接触する可能性が生ずる。
しかし，上記のとおり，溢水が発生した場合においても溢水水位（約３cm）はグローブボックスの底板の高さ（約 20cm）を超えないことから，核燃料物質と溢水は接触しない。
また，核燃料物質の質量が最大となる機器（均一化混合機）については，床上
約 210cm に位置するため，溢水と接触する可能性はない。
さらに厳しい条件として，何らかの要因により地下３階に設置するピットにて溢水が貯留できない場合には，地下３階の溢水水位は約 15cm となるが，グローブ
ボックスの底面高さは超えない。

補-3-19-添 4-49

なお，燃料加工建屋内に設置する堰が全て健全な場合においては，発生した溢水は廊下から先の工程室内に流入するおそれはないことから，核燃料物質は水に接触しない。

7．結論
ＭＯＸ燃料加工施設において保有する核燃料物質に対し，取り扱い上の形態等を踏まえ過酷な状態を想定した場合における臨界安全性を検討した。
その結果，現実的な条件を踏まえれば，溢水の影響を受けた場合においても臨界事故に進展する可能性は考えられないことを確認した。さらに，溢水の発生量
及び溢水の滞留範囲を考慮した場合，核燃料物質が溢水と接触することがないことを確認した。

補-3-19-添 4-50

令和２年６月 18 日 R０

補足説明資料 ３-24（22 条）

水素・アルゴン混合ガスの供給方法について

１．設備概要燃料加工建屋のペレット焼結工程では水素濃度９vol％以下の水素・アルゴン混合ガス（以下「混合ガス」という。
）を使用する。
以下に燃料加工建屋への混合ガスの供給方法について示す。
(１) 燃料加工建屋で使用する混合ガスは，エネルギー管理建屋にて，水素濃度を９vol％以下に調整しながら混合ガス貯蔵容器に圧縮充填する。
(２) 混合ガス貯蔵容器は，フレキシブルホースにて燃料加工建屋への供給系統に接続し，燃料加工建屋へ混合ガスを供給する。
アルゴンガス
アルゴンガス

混合（混合ガス供給停止回路）

水素ガス貯蔵容器

※１
Ｑ

Ａ

Ｑ
Ａ

Ｑ

Ｑ

Ｑ

Ｑ

Ａ

※１

混合ガス
緊急遮断弁

※２
Ｑ

Ｑ

Ａ

混合ガス
濃度異常
遮断弁

混合ガス
隔離弁

※１

Ａ

混合ガス受槽※２

混合ガス貯蔵容器
第１高圧ガストレーラ庫

エネルギー管理建屋
焼結炉等

凡 例：
：ガスの流れＱ：水素濃度計Ａ：制御の信号Ａ：常時閉
燃料加工建屋：常時開：フレキシブルホース：フレキシブルホース（特殊形状）※１：混合ガス貯蔵容器を燃料加工建屋への供給系統へ接続する際は異なる種類の測定方式の水素濃度計にて測定した後，燃料加工建屋への供給系統へ接続する。
※２：混合ガス貯蔵容器と燃料加工建屋への供給系統の接続口は一般的な接続口と異なる特殊な形状を使用する。

図．１ 混合ガス供給概念図

補３－24－１掃気弁

２．安全設計
水素濃度９vol％以下の混合ガスを燃料加工建屋に供給することを担保するための設計及び運用方法を以下に示す。
(１) 混合ガス貯蔵容器を接続する，燃料加工建屋への供給系統の接続口
は，原料水素を貯留する水素ガス貯蔵容器と誤接続できないよう，
一般的な接続口とは異なる特殊な形状の接続口を選定する。
(２) 混合ガス貯蔵容器を燃料加工建屋への供給系統へ接続するのに先立
ち，２名の作業員により混合ガスの水素濃度を測定し，９vol％以下であることを確認する。水素濃度は異なる測定方式の水素濃度計を用いて測定し，双方の水素濃度計において水素濃度が９vol％以下であることを確認した場合に接続する。
Q

Q

Q

Q

異なる測定方式の水素濃度計により水素濃度を測定

燃料加工建屋
燃料加工建屋への供給系統
Q

Q

供給中

高圧ガス設備として一般に使用されるものと異なる特殊な形状の接続口を採用
水素ガス貯蔵容器
からの供給ホース
Q

Q

特殊な形状の接続口を使用するため接続不可能な設計の貯蔵容器から接続できない設計
Q

Q

燃料加工建屋
燃料加工建屋への供給系統
QQ

図．２ 安全設計概念図
上記設計及び運用とすることにより，水素濃度が９vol％を超える混合ガ
スが燃料加工建屋に供給されることはない。
以 上

補３－24－２

参考資料１ 水素濃度測定方式の例

ＭＯＸ燃料加工施設の混合ガス貯蔵容器内の水素濃度を測定する水素濃度計は，測定における信頼性を確保するため，異なる測定方式の測定器を選定する。
水素濃度の測定方式として，一般的に用いられる測定方式を以下に示す。
(１) 接触燃焼式
貴金属コイルの上に酸化触媒を固めた検知素子に水素が接触し，燃焼（酸化）した際の熱量による検知素子の抵抗値の変化から水素濃度を算出する。
(２) 熱伝導式
貴金属コイルと不活性金属等で作られた，加熱された検知素子と水素が接触した際に，水素固有の熱伝導率により熱放散の状態が変わり，発生した温度変化から生じた検知素子の抵抗値の変化から水素濃度を算出する。
(３) 半導体式
金属酸化物の半導体である検知素子に水素が接触し，接触した水素が酸化し検知素子の酸素イオンが減少し素子内部の自由電子が増加することによる検知素子の抵抗値の変化から水素濃度を算出する。

補３－24－３

参考資料２ 水素濃度が９vol％を超える混合ガスの供給の可能性

１．はじめに重大事故等において，水素濃度が９vol％を超える混合ガスの供給が想定される事象が生じ得るか，外的要因，内的要因の観点より整理した結果，内的事象として，多重の故障等を想定した場合に燃料加工建屋へ供給する混合ガスの水素濃度が９vol％を超えて上昇するケース数として４ケースを特定した。
しかし，混合ガスの水素濃度が９vol％を超えて上昇するためには，多重の障壁が無効となることが必要であり，燃料加工建屋へ水素濃度が９vol％を超える混合ガスが供給されることは発生し得ない。以降に具体的な検討内容を示す。

２．検討内容混合ガスの製造に必要となる原料水素及びアルゴンガスを供給する水素
ガス設備及びアルゴンガス設備から焼結炉までの系統において，外的事象
及び内的事象により，爆轟に至る可能性のある水素濃度が９vol％を超える混合ガスを供給する可能性について整理した。

補３－24－４

①

PT

液化アルゴン貯槽

F
T①

INT遮断弁

Q
T

P
T

F
T

蒸発器
減圧弁

減圧弁
F
T

P
T

P
T

F
T

容器切替前の水素濃度計による濃度確認

F
T

Q
I

F
T

流量
調整弁

P
T

Q
T

減圧弁
受槽

燃料加工建屋外
INT遮断弁

Q
T

焼結炉
混合ガス
貯蔵容器

①

INT遮断弁

Q
I

Q
T

供給槽

水素ガス貯蔵容器
減圧弁

P
T

混合器

①
P
T

①

混合ガス
濃度異常遮断弁

燃料加工建屋内

圧縮機

図．１ 混合ガスの製造系統概念図(１) 外的要因
外的事象として地震，火山の影響等により，混合ガス製造工程の設備が損傷する可能性が想定される。その場合においても，燃料加工建屋に混合ガスを供給している混合ガス貯蔵容器内の水素濃度は９vol％を超えず，混合ガス製造工程と貯蔵容器は切り離されているため，混合ガス製造工程における異常が燃料加工建屋に伝播することはない。

(２) 内的要因
混合ガス製造工程に係る機器の故障，誤作動又は運転員の誤操作を想定した場合において，燃料加工建屋に９vol％を超える混合ガスが供給される可能性を検討した結果，燃料加工建屋に水素濃度が９vol％を超える混合ガスが供給される想定ケースは４ケースである。
検討においては，関連する水素濃度維持機能の数を障壁数とし整理
補３－24－５

した。また，燃料加工建屋に９vol％を超えた混合ガスが供給されるまでの時間余裕を踏まえ，運転員による確認に期待できる回数を障壁数として整理した。

３．結論
混合ガスの水素濃度が９vol％を超えた混合ガスが供給されるケース数
として４ケースを想定し，それぞれのケースごとに物理的に発生し得る可能性及び発生し得る場合には異常の発生防止及び拡大防止に係る障壁数を算定した。
その結果，最も障壁数が少ないと見積もられるケースにおいても，障壁数は 40 以上であり，水素濃度が９vol％を超える混合ガスが供給される事
象は発生し得ないと評価した。

補３－24－６

表．１ 混合ガスの水素濃度の上昇に係る想定ケースの概要
ケース名
ケース 1.
原料水素の誤供給概要
水素濃度が９vol％以下に調整された混合ガスを充填した混合ガス貯蔵容器を燃料加工建屋に接続する際に，水素ガス貯蔵容器を誤操作により燃料加工建屋への供給系
統に接続する。

補３－24－７

ケース 2.
希釈用アルゴンガスの流量低混合ガス製造工程において混合するアルゴンガスの流量が低下していることに気づ
かず，混合比を誤った状態で混合を継続し，混合ガス貯蔵容器に水素濃度が９vol％を超える混合ガスを充填する。

ケース 3.
原料水素の流量高混合ガス製造工程において混合する水素ガスの流量が規定値よりも大きいことに気づかず，混合比を誤った状態で混合を継続し，混合ガス貯蔵容器に水素濃度が９vol％を超える混合ガスを充填する。

ケース 4.

希釈用アルゴンは液化した状態で貯槽に貯留するが，液化アルゴンと液化水素をと液化アルゴン貯槽への液化水

り間違え，液化アルゴン貯槽に液化水素を供給することで，混合ガス貯蔵容器に水素の誤供給

素濃度が９vol％を超える混合ガスを充填する。

ａ．ケース１ 原料水素の誤供給
原料水素を焼結炉に直接供給してしまう①

P
T

液化アルゴン貯槽

F
T①

INT遮断弁

Q
T

P
T

F
T

蒸発器
減圧弁

減圧弁
F
T

P
T

P
T

F
T

補３－24－８

容器切替前の水素濃度計による濃度確認

F
T

Q
I

F
T

流量
調整弁

P
T

Q
T

減圧弁
受槽

燃料加工建屋外
INT遮断弁

Q
T

焼結炉
混合ガス
貯蔵容器

①

INT遮断弁

Q
I

Q
T

供給槽

水素ガス貯蔵容器
減圧弁

P
T

混合器

①
P
T

①

燃料加工建屋内

圧縮機

図．２ ケース１ 想定事象発生箇所

混合ガス
濃度異常遮断弁

表．２ ケース１における障壁数

想定事象の概要

水素濃度維持機能（故障：赤，誤作動：緑，誤操
作：青）

原料水素を燃料
加工建屋に直接供給してしまう。

（設備の配置上の制約及び構造上の制約により，水素ガス貯蔵
容器を燃料加工建屋への供給系
統に接続できない）

高濃度水素
障壁数の内訳
供給までの障壁数
故障 誤作動 誤操作
－

－

－

－

想定時間余裕想定根拠－

直接接続することが物理的に困難であり想定できない。

第１高圧ガストレーラ庫

補３－24－９

混合ガス
貯蔵容器
水素ガス
貯蔵容器

燃料加工建屋への接続口と水素ガス貯蔵容器は別の建物に設置しており，建物が障害となることから，配置上の制約
により誤操作による接続は困難である。

燃料加工建屋への接続口
水素・アルゴン
混合ガス設備 混合ガス貯蔵容器と燃料加工建屋への供給系統は特殊な形状の接続口を使用することから，物理的な接続は困難である。

エネルギー管理建屋

図．３ 設備設置個所イメージ図

燃料加工建屋ｂ．ケース２ 希釈用アルゴンガスの流量低希釈用アルゴン流量の低下 かつ 水素濃度計全数故障 かつ 容器切替時の濃度確認の失敗①

P
T

液化アルゴン貯槽

F
T①

INT遮断弁

Q
T

P
T

F
T

蒸発器
減圧弁

減圧弁
F
T

P
T

P
T

F
T

補３－24－10

容器切替前の水素濃度計による濃度確認

F
T

Q
I

F
T

流量
調整弁

P
T

Q
T

減圧弁
受槽

燃料加工建屋外
INT遮断弁

Q
T

焼結炉
混合ガス
貯蔵容器

①

INT遮断弁

Q
I

Q
T

供給槽

水素ガス貯蔵容器
減圧弁

P
T

混合器

①
P
T

①

燃料加工建屋内

圧縮機

図．４ ケース２ 想定事象発生箇所

混合ガス
濃度異常遮断弁

表．３ ケース２における障壁数

補３－24－11

想定事象の概要

水素濃度維持機能（故障：赤，誤作動：緑，誤操
作：青）

希釈用アルゴン
流量の低下
かつ水素濃度計全数
故障
かつ容器切替時の濃度確認の失敗・ArINT 遮断弁の誤作動（閉）：１・系統中の流量計の故障：２
・系統中の水素濃度計の故障：４
・系統中の圧力計の故障：１
・運転員による上記計器の指示値
確認：
１回/時間*10 時間/バッチ*（計器数）=50 回
・容器入替前の水素濃度の確認：
１回*２人＝２
・供給開始時の水素濃度の確認：
１回*１人*２計器=２

高濃度水素障壁数の内訳
供給までの故障 誤作動 誤操作
障壁数
62

７

１

54

想定時間余裕想定根拠

10 時間（貯蔵容器 充填完了までの時間が長１基あたりの充填時 く，障壁数も 60 回以上で間）あるため，アルゴン流量
低を想定してもその状態が継続することはない。
また，本プロセスは連続ではなくバッチであり，容器切替前に水素濃度を確認してから次工程に進むものであるため，発生の可能性はないｃ．ケース３ 原料水素の流量高
原料水素流量超過 かつ 水素濃度計全数故障 かつ 容器切替時の濃度確認の失敗①

P
T

液化アルゴン貯槽

F
T①

INT遮断弁

Q
T

P
T

F
T

蒸発器
減圧弁

減圧弁
F
T

P
T

P
T

F
T

補３－24－12

容器切替前の水素濃度計による濃度確認

F
T

Q
I

F
T

流量
調整弁

P
T

Q
T

減圧弁
受槽

燃料加工建屋外
INT遮断弁

Q
T

焼結炉
混合ガス
貯蔵容器

①

INT遮断弁

Q
I

Q
T

供給槽

水素ガス貯蔵容器
減圧弁

P
T

混合器

①
P
T

①

燃料加工建屋内

圧縮機

図．５ ケース３ 想定事象発生箇所

混合ガス
濃度異常遮断弁

表．４ ケース３における障壁数

補３－24－13

想定事象の概要

水素濃度維持機能（故障：赤，誤作動：緑，誤操
作：青）

水素流量超過かつ水素濃度計全数
故障
かつ容器入れ替え前の濃度確認の失敗・水素流量調整弁の故障：１
・系統中の流量計の故障：２
・系統中の水素濃度計の故障：４
・系統中の圧力計の故障：１
・運転員による上記計器の指示値
確認：
130 回/時間*10 時間/バッチ*（２+２+１）=50 回・容器入替前の水素濃度の確認：
１回*２人＝２
・供給開始時の水素濃度の確認：
２

高濃度水素
障壁数の内訳
供給までの故障 誤作動 誤操作
障壁数
62

８

０

54

想定時間余裕想定根拠

10 時間（貯蔵容器 充填完了までの時間が長１基あたりの充填時 く，障壁数も 60 回以上で間）あるため，水素流量高を想定してもその状態が継続することはない。
また，本プロセスは連続ではなくバッチであり，容器切替前に水素濃度を確認してから次工程に進むものであるため，発生の可能性はないｄ．ケース４ 液化アルゴン貯槽への液化水素の誤供給
液化アルゴン貯槽に誤って液化水素を充填することによる水素濃度高①

PT

液化アルゴン貯槽

F
T①

INT遮断弁

Q
T

P
T

F
T

蒸発器
減圧弁

減圧弁
F
T

P
T

P
T

F
T

補３－24－14

容器切替前の水素濃度計による濃度確認

F
T

Q
I

F
T

流量
調整弁

P
T

Q
T

減圧弁
受槽

燃料加工建屋外
INT遮断弁

Q
T

焼結炉
混合ガス
貯蔵容器

①

INT遮断弁

Q
I

Q
T

供給槽

水素ガス貯蔵容器
減圧弁

P
T

混合器

①
P
T

①

燃料加工建屋内

圧縮機

図．６ ケース４ 想定事象発生箇所

混合ガス
濃度異常遮断弁

表．５ ケース４における障壁数

補３－24－15

想定事象の概要

水素濃度維持機能（故障：赤，誤作動：緑，誤操
作：青）

液化アルゴン貯槽に誤って液化
水素を充填する
ことによる水素濃度高・液化アルゴン貯槽への液化水素の誤充填：１
・系統中の水素濃度計の故障：４
・系統中の圧力計の故障：１・液化水素投入時の圧力計指示値
確認：１回
・運転員による上記計器の指示値
確認：
１回/時間*10 時間/バッチ*計
器数=30 回・容器入替前水素濃度の確認：
１回*２人＝２
・供給開始時の水素濃度の確認：
２

高濃度水素
障壁数の内訳
供給までの故障 誤作動 誤操作
障壁数
41

５

０

36

想定時間余裕想定根拠

10 時間
液化アルゴン貯槽へ液化（貯蔵容器１基あた 水素を誤って供給した場
りの充填時間）合，液体の沸点の差により，供給した水素が速やかに蒸発し，液化アルゴ
ン貯槽内の圧力が異常を示すことに加え，アルゴン供給系統上に設けられた安全弁が作動し，ガスが噴出することから，目視により異常を確認でき，それ以上異常が進展しない