宮崎国際大学
自 己 評 価 報 告 書 ・ 本 編［日本高等教育評価機構］

平成 20 年 6 月

宮崎国際大学

宮崎国際大学目次

I．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等  p.2
II．本学の沿革と現況  p.4
III．「基準」ごとの自己評価  p.7
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 p.7
基準 2．教育研究組織  p.11
基準 3．教育課程  p.16
基準 4．学生  p.30
基準 5．教員  p.48
基準 6．職員  p.58
基準 7．管理運営  p.63
基準 8．財務  p.69
基準 9．教育研究環境  p.73
基準 10．社会連携  p.78
基準 11．社会的責務  p.83
IV．特記事項  p.88
教育研究及び管理をサポートする MIC IT ネットワークシステム  p.88

-1-

宮崎国際大学

I．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念、
基本理念、使命・
使命・目的、
目的、大学の大学の個性・
個性・特色等
1．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念
本学を設置・管理する学校法人宮崎学園は、昭和 14(1939)年に、建学の精神に「礼節・勤労」を掲げて、職業婦人の育成を目的とする宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校として創立された。のちに新制の女子高等学校となり、昭和 40(1965)年には宮崎女子短期大学を設置して、長年にわたり女子教育に力を注いできたが、高学歴社会、国際化、情報化の時代的背景に即応すべく平成 6(1994)年に男女共学の 4 年制大学である本学を設置するに至った。
本学は、学校法人宮崎学園が建学の精神に基づき取り組んできた、地域に密着した職業人の育成にとどまらず、世界を舞台に活躍できる国際人を育成することを目標にして創設された。
本学が行う教育は、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを基本理念としている。リベラル・アーツとは、基礎的学問の総体で、専門科目も教養的位置づけにするものである。
すなわち、本学では早期に専門を固定して専門知識を獲得するのではなく、国際的環境で学生の基礎能力の開発と自己形成を支援する教育を行うものである。
2．使命・
使命・目的
本学は、
「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成」（学則第 1 条）を使命・目的としている。
本学の国際的リベラル・アーツ教育は、本学が育成目標とする人材に必要な異文化理解の精神に基づく比較文化をもとに教育課程を編成しており、すべての授業においてディベートやプレゼンテーションを中心とする少人数の主体的学習（アクティブ・ラーニング）が行われている。また、「日本語表現」と教職課程関連の一部科目を除いて、授業の使用言
語は英語であり、そして、学生は常に批判的・分析的に思考（クリティカル・シンキング）
することが求められている。このような本学の教育によって、学生は、幅広い知識と問題解決能力、考える力と物事を学ぶ方法、英語による高いコミュニケーション力を身につけることができる。
3．大学の大学の個性・
個性・特色等
リベラル・
アーツ教育
教育を
英語で
（1）リベラル
・アーツ
教育
を英語
で行う
本学では、本学の使命・目的である「優れた英語力をもつ国際人を育てる」ために、入学後の最初の授業から教室内で使用する言語をすべて英語に限定し、「英語で」リベラル・
アーツ教育を行っている。
リベラル・アーツ教育は、学生に幅広い知識を習得させる過程において、物事を深く考え、課題をとらえて自ら積極的に問題解決しようとする姿勢を培う。
（2）外国人教員 80％
80％以上
本学の教員組織に占める外国人教員比率は、平成 18(2006)年度は 81.8％であり、全国第一位（平成 20(2008)年版週刊朝日進学 MOOK）となっている。平成 6(1994)年の開学時か-2-

宮崎国際大学ら現在まで、概ね 80％の比率を維持しており、国際的リベラル・アーツ教育を行う環境を整えている。
本学の教員は、外国人の比率が高いが、教員の出身国も多国に及んでいる。このことは、単に英語で授業を行うばかりでなく、異文化理解の精神に基づく比較文化教育を行う上にも不可欠なことである。
（3）全員必修の
全員必修の海外研修
本学の学生は、全員が 2 年次後期に、海外の 4 年制大学で約 16 週間の研修を行う。海外研修は、学生が実際に異文化の中で体験して学ぶという、本学のカリキュラムの中で重要な位置を占めている。学生は、海外研修によって自身の英語力を高め、異文化の人々と交流するために必要な考え方、そして自立心を身につけて本学に戻ってくる。
研修先は、英語圏の 5 ヶ国（オーストラリア、カナダ、イギリス、ニュージーランド、
アメリカ）に 16 大学を用意している。研修先大学には、本学学生のための担当教官（サイト・メンター）がそれぞれ委嘱されており、本学の海外研修ディレクターと相談しながら学生の学習活動について指導助言を行っている。
本学の海外研修の特徴は、学生は研修先大学での授業を受けながら、3 つの海外研修科
目（「英語 (ESL)」4 単位、「自由研究」4 単位、「地域研究」8 単位）を満たすための課題を行うことにある。学生はその成果を一冊の課題ファイル（「ポートフォリオ」と呼ばれる）にまとめ、研修終了後、海外研修ディレクターに送付する。海外研修の単位認定は、研修先大学での授業の結果とポートフォリオの内容を考慮し、本学海外研修ディレクターが行う。
（4）少人数クラス
少人数クラス編成
クラス編成の編成の授業（授業（アクティブ・
アクティブ・ラーニング、
ラーニング、ティーム・
ティーム・ティーチング、
ティーチング、ク
リティカル・
シンキング）
リティカル・シンキング）
本学では、すべての科目についてクラスサイズを 20 人程度にしている。このことは、
すべて英語で行う授業の中で、学生の言語能力を効率的に高めるためでもあるが、更に少人数で行う理由は、学生が単に講義を聴講するという形ではなく、学生一人一人が授業において主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを実践するための環境を作るためである。ゆえに、本学では「講義」という言葉は使わず、意図的に「授業」と称している。
また、本学では、入学当初から 2 年次前期までの「日本語表現」を除くすべての授業を、教科担当教員と英語担当教員が 2 人でティーム・ティーチングを行う。授業はすべて英語で行われ、教科担当教員は、教科内容を教えるにあたって学生に常にクリティカル・シン
キング（批判的・分析的思考）することを求め、学生はその過程で自らの学習課題を見い
出し、教科の理解を深める。英語担当教員は、英語を使って学生の英語力の向上を図るとともに、学生の教科内容についての理解を助ける。英語力を高めることは、学生の教科内容に対する興味と知的欲求を高め、また、そのことが英語力を高める動機付けともなり、学生のさらなる課題追求の可能性に繋がるという相乗効果が生まれる。

-3-宮崎国際大学

II．本学の本学の沿革と
沿革と現況
1．本学の
本学の沿革
本学は、平成 21(2009)年度に学園創立 70 周年を迎える学校法人宮崎学園が、高等学校、幼稚園 2 園、短期大学、専門学校に続いて、学園内の 6 番目の学校として平成 6(1994)年に設置した 4 年制大学である。
本学は、比較文化学部比較文化学科の 1 学部 1 学科の大学として開学し、平成 18(2006)年度からは、学部名を国際教養学部に改称している。開学時の入学定員は 150 人（3 年次編入学定員 10 人を含み収容定員 620 人）であったが、平成 15(2003)年度に入学定員を減じて 100 人（収容定員 420 人）とし、今日に至っている。宮崎学園及び本学の沿革は、下表のとおりである。
学校法人宮崎学園及び学校法人宮崎学園及び宮崎国際大学の
宮崎国際大学の沿革
年
昭和 14(1939)年
昭和 20(1945)年
昭和 23(1948)年
昭和 24(1949)年
昭和 26(1951)年
昭和 27(1952)年
昭和 30(1955)年
昭和 35(1960)年

宮崎学園関係
宮崎女子商業学院、宮崎高等裁縫女学校設立
両校合併、宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき、宮崎女子中学校設置、同校に専門部を併設宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制度による宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業学校廃止）
宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置（昭和４０(1965)年宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称）

昭和 40(1965)年

宮崎女子短期大学設置（保育科）

昭和 41(1966)年

宮崎女子短期大学に国文科設置
宮崎女子短期大学に初等教育科設置

昭和 42(1967)年

同短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止

昭和 42(1968)年

宮崎女子高等学校に音楽科設置

昭和 45(1970)年

宮崎女子短期大学に音楽科設置

昭和 48(1973)年

宮崎女子高等学校に情報処理科設置

昭和 56(1981)年

宮崎女子専門学校設置

昭和 59(1984)年

宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称-4-

宮崎国際大学関係

宮崎国際大学年
昭和 61(1986)年

宮崎学園関係

宮崎国際大学関係

宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎学園技術専門学校をオービック専門学校

平成 2(1990)年に改称
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称

平成 5(1993)年

宮崎女子高等学校に文英科設置
宮崎国際大学設置
比較文化学部比較文化学科

平成 6(1994)年

入学定員 150 人（3 年次編入学定
員 10 人を含み収容定員 620 人）

平成 10(1998)年

宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置
宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法）設置

平成 14(2002)年

宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称し、国際情報科を廃止

平成 15(2003)年

宮崎女子短期大学に人間文化学科設置：平成

宮崎国際大学の入学定員減

15 年度末英語科廃止；平成 16 年度末国文科廃入学定員 100 人（3 年次編入学定

止

員 10 名を含み収容定員 420 人）

宮崎女子高等学校を宮崎学園高等学校に改称
し、共学化
宮崎国際大学比較文化学部を国

平成 18(2006)年
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年

際教養学部に改称
宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称
宮崎女子短期大学を宮崎学園短期大学に共学
化改称

2．本学の
本学の現況
大学名 宮崎国際大学
所在地 〒889-1605 宮崎県宮崎郡清武町大字加納 1405
学生数（
学生数（平成 20(2008)
20(2008)年日現在）(2008)年 5 月 1 日現在）
学部・
学部・学科

学年 入学定員 在籍数 定員充足率
1 年生

100

79

2 年生

100

76

国際教養学部・比較文化学科 3 年生

110

74

4 年生

110

76

合計

420

305

-5-

72.6％

宮崎国際大学

教員数（
教員数（平成 20(2008)年(2008)年 5 月 1 日現在）
日現在）
常勤教員
教授 准教授 講師

助教

計

11

0

33

15

7

助手

非常勤教員

0

1

職員数（
職員数（平成 20(2008)
20(2008)年(2008)年 5 月 1 日現在）
日現在）
勤務形態

人数

常勤

14

非常勤

2

計

16 人

-6-

宮崎国際大学

III．
「基準」
III．
基準」ごとの自己評価
ごとの自己評価
基準 1．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念及び基本理念及び使命・使命・目的
1－1 建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念が基本理念が学内外に
学内外に示されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
1－1－① 建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念が基本理念が学内外に
学内外に示されているか。
されているか。
本学の基本理念は、学内においては、入学式における学長の式辞、オリエンテーション
における「学長講話」で本学の創始者である学長自らがその内容を新入生に直接話すことから始まる。そしてそれは、学生便覧に記載していることはもちろん、毎年 10 月 12 日、
宮崎学園創立記念日の学長講話でもその理解の徹底を図っている。教員については、新規採用の際は求人広告の内容から面接に至るまで、本学の理念、目的を明確に説明し、それらに共鳴する者のみを採用するとともに、新任教員オリエンテーションの際にもその点を再度確認している。また、「Faculty Handbook（教員ハンドブック）」（英文書）にもその冒頭に大学の基本理念と目標を記述し、教員に対する周知徹底を図っている。
学外向け媒体としては、大学案内、ホームページ、様々な広告媒体（ポスター、新聞広告等）、「自己評価」（平成 15(2003)年刊行）等があるが、一般メディアを使って本学の基
本理念を社会に周知する努力も記載表 1－1 のとおり行ってきた。
記載表 1－1 一般メディア
一般メディアによるメディアによる本学による本学の本学の広報実績
媒体名

タイトル

宮 崎 国 際 大 学 講 演 シ リ ー 日本の高等教育と宮崎国際大学の課題
ズ・一般公開

筆者等

種別

学長

講演

自分の考え、自分の言葉で外国人と対話できる人 学長

取材－大学の問題点とその対応－（平成 6 年 5 月 17 日・宮崎
国際大学）
蛍雪時代 ２月増刊号（平成 7 年 10 月・旺文社） 材を育成する。
ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 83 号

近代化から１世紀経た国際化の実験

学長

取材

一科目を除くすべての授業を英語で行い、全教員 学長

取材（平成 9 年 3 月・ﾘｸﾙｰﾄ）
ﾋﾞﾄｳｨｰﾝ 151 号（平成 11 年 1､2 月・進研ア の八割以上を外国人が占める、高い教育効果が就 学部長
ド）

職・進学実績に結実

読売新聞

新しい世界、未来へ「真の国際人」育成めざす。 学長

取材広告

国際化と宮崎国際大学

学長

執筆

英語に囲まれて出会う世界の文化

学長

取材広告

(平成 11 年 6 月 26 日)
ＩＤＥ 409 号(平成 11 年 7 月・民主教育協会)
読売新聞(平成 12 年 9 月 17 日)-7-宮崎国際大学

媒体名
宮崎日日新聞タイトル
21 世紀を担う真の国際人育成

筆者等
学長

種別
取材広告

(平成 12 年 10 月 29 日)
ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 105 号

日本にリベラル・アーツ教育を導入するには草の 学長

執筆（平成 12 年 11 月・ﾘｸﾙｰﾄ） 根から始めるしかない。
潮

宮崎国際大学学長

取材「英語を学ぶ。
」ではなく「英語で学ぶ。
」

学長

取材

真の国際人育成をめざして

学長

執筆（平成 13 年 5 月・潮出版） すべての授業を英語で行う。
ｶﾚｯｼﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 113 号（平成 14 年 3 月・ﾘｸﾙｰﾄ）
私学経営 331 号（平成 14 年 9 月・私学経営 －リベラルアーツ教育の実践－
研究会）

また、オープンキャンパス（年 4 回）
、高校生あるいは高校教諭による大学訪問・授業
体験イベント、高校訪問等の際には、必ず本学の基本理念を明確に伝えるようにしている。
（2）1－1 の自己評価
自己評価
教職員は、大学の基本理念は十分に理解している。特に本学教員の 80％ほどを占める外国人教員は勿論、日本人教員の一部も欧米で教育を受け、学位を取得しているため、本学が実践しているリベラル・アーツ教育については、知識的にも、また体験的にもよく理解している。
学生は、国際色豊かな教授陣から英語で教育を受けることについては十分承知の上入学して来るが、本学のリベラル・アーツ教育の理念についての理解は十分とは言えない。そのため、前述のとおり学長を中心にその理解を深めるべく努力をしている。卒業時のアンケートから、学生が本学の期待する教育的成果を上げていることが確認できる。
学外に向けての広報は、徐々にではあるが効果を上げ、本学基本理念は社会に認知されつつある。
（3）1－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
学内的には、学生に対しての周知の方法として、学生便覧を含め、より分かり易い説明の入った刊行物を作成、オリエンテーション、学生との連絡会等を利用した時宜を得た配布、学内掲示物の作成等を実施する。学外的には、現在のやり方を継続し、教育重視の大学（リベラル・アーツ大学）としてのイメージの強化を図るために各媒体に使うメッセー
ジ、その提示の方法を工夫する。
1－2 大学の大学の使命・
使命・目的が目的が明確に明確に定められ、められ、かつ学内外
かつ学内外に
学内外に周知されていること周知されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
1－2－① 建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念を
基本理念を踏まえた、
まえた、大学の大学の使命・
使命・目的が目的が明確に明確に定められ
ているか。
ているか
。

-8-

宮崎国際大学

本学の使命・目的については、学則第 1 条に「本学は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする。
」と定められており、その内容は学生便覧及び教員ハンドブ
ック（本学の目標と理念）において、「英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマを決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成すること」と明示している。
1－2－② 大学の大学の使命・
使命・目的が目的が学生及び学生及び教職員に
教職員に周知されているか周知されているか。
されているか。
大学の使命・目的については、学生便覧及び教員ハンドブックに明記し、全学生及び教職員に周知している。特に新入生については、入学式、オリエンテーション等で学長、学部長が十分な時間をとってその意味、意義について話しをし、周知をはかっている。
1－2－③ 大学の大学の使命・
使命・目的が目的が学外に学外に公表されているか公表されているか。
されているか。
本学ホームページの「大学概要」及び「入学案内＆アドミッション・ポリシー」の中の「教育理念・目標」にその内容が盛り込まれている。また、大学案内の冒頭部分にも同様の内容が記載され、学外に広く知らしめている。
（2）1－2 の自己評価
学生の卒業時のアンケート調査は、学生が本学の使命・目的を十分理解の上学業に取り組んだということを示している。また、本学を志望する生徒等については、本学の使命・目的を概ね理解しての受験となっていることから（推薦面接、スカラシップ応募理由書等
による）、学外的広報も成果が上がっていることがわかる。しかし、本学の使命・目的等の価値が地域に十分理解されていないという事実は、開学以来の定員割れの大きな要因であることに変わりはない。近年高校訪問等地道な努力が功を奏してきたとはいえ、その広報はまだまだ十分とは言い難い。
（3）1－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
現在のホームページのデザイン、構成を見直し、大学の使命・目的が、より訪問者の目に止まり易くなるよう工夫するとともに、その内容についても、より分かり易く、印象に強く残るものとする。また、本学広報用刊行物（大学案内、学生便覧、MIC ニューズ）については、本学の基本理念や使命・目的に関する用語の一貫性、整合性を図るとともに、読み手を考慮した効果的記述を工夫する努力を継続する。
［基準 1 の自己評価］
自己評価］
英語圏出身が多い教授陣は、その文化的背景もあって本学の基本理念、使命・目的を十分に理解し、それぞれの授業を実践している。また、職員も学外との対応、広報活動への積極的参加等から、その周知については問題ないと判断する。学生については、その理解を深めるための工夫は必要であるが、概ね理解していると判断する。
一方、学外に対しては、前述のとおり、様々なメディアを通して周知する努力をしてきた。また、これまで 11 期の卒業生を輩出したが、その多くが本学の期待する人材となって社会で活躍していることは、本学の基本理念等が社会で広く認知される大きな力となっている。ただ、一般社会における本学の認知度、その基本理念、使命・目的の理解につい-9-宮崎国際大学ては、まだまだ満足できるものではない。今後も卒業生、保護者等を含む大学関係者及び様々なメディアを通して、その状況を改善する努力を継続する。
［基準 1 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学は、国際的リベラル・アーツ教育を行うことを基本理念とし、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成をその使命・目的としている。具体的には、英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマを決めて謙虚に学ばせることによって、学生を真の国際人に育てることである。大学名を宮崎国際大学とし、名実ともに国際人養成の使命を果たすために開学以来、様々な面で工夫してきた。
地方といわれる宮崎の地で、世界で活躍できる国際人を養成するという目的は、本学に入学し、卒業していった多くの学生の進路にその達成をみることができる。
本学が開学した平成 6(1994)年当時には、あまり聞くことがなかった、リベラル・アー
ツ教育、アクティブ・ラーニング、クリティカル・シンキングという言葉も、最近では他の大学についても見られるようになった。それらの重要性が社会に認知されつつある証左でもあるので、今後も本学の基本理念、使命・目的を堅持し、迷うことなく、不動の言葉をもって、あらゆる機会・メディアを通して繰り返し伝達する。

- 10 -

宮崎国際大学基準 2．教育研究組織
2－1 教育研究の教育研究の基本的な基本的な組織（組織（学部、学部、学科、学科、研究科、研究科、附属機関等
附属機関等）
大学の使命・
使命・目機関等）が、大学の的を達成するための達成するための組織するための組織として組織として適切として適切に
適切に構成され構成され、され、かつ、
かつ、各組織相互
各組織相互の相互の適切な
適切な関連性たれていること。
が保たれていること
。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
2－1－① 教育研究上の教育研究上の目的を
目的を達成するために達成するために必要するために必要な必要な学部、学部、学科、学科、研究科、研究科、附属機関等の属機関等の教育研究組織が教育研究組織が、適切な規模、規模、構成を構成を有しているか。
しているか。
本学は、「内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成」という使命・目的を果たすた
め、国際教養学部、比較文化学科の 1 学部 1 学科を設置している。平成 6(1994)年の開学
当初は、「比較文化学部」比較文化学科であったが、一般社会の人々が学部名から本学の使命・目的をよりイメージしやすいものとするために、平成 18(2006)年度からは、学部名を「国際教養学部」に改称した。また、学生に本学で培った能力を活かして社会に貢献してほしいとの趣旨から、平成 11(1999)年度より中学校・高等学校英語教諭の免許状が取得できる教職課程を設置した。
本学の規模は、入学定員が 100 人であり、収容定員は 3 年次編入学定員を含む 420 人である。本学では、ほとんどの科目を英語で授業し、クリティカル・シンキングやアクティ
ブ・ラーニングといった教育手法を使うため、クラスサイズについては、全て 20 人程度の少人数制を採っている。なお、教員数は 33 人であり、そのうちの 26 人は、英語教育と異文化理解の必要性から、様々な文化的背景を持った外国籍の教員となっている。また、
2 年次前期までの 3 学期間はティーム・ティーチングを行うため、そのうちの 13 人が英語教育の専門教員である。
2－1－② 教育研究の教育研究の基本的な基本的な組織（組織（学部、学部、学科、学科、研究科、研究科、附属機関等
附属機関等）
機関等）が教育研究上の教育研究上の目的にらして、それぞれ相互相互に適切な関連性をっているか。
目的
に照らして
、それぞれ
相互
に適切
な関連性
を保っているか。
前述のとおり、本学は 1 学部 1 学科の単科大学であり、また、研究科及び附属機関等を附置していない。
（2）2－1 の自己評価
本学の理念・目標をイメージ化し、その全体像を理解してもらいたいとの趣旨で行った「比較文化」から「国際教養」への学部名変更については、高校側を含め、地域に好意的に受け入れられた。
リベラル・アーツ大学としての重要要件である、学生と教員との緊密な関係を醸成させるための教育環境については、大学の規模を小さく、また、教員 1 人に対する学生数を最
大 10 人余りにするとともに少人数クラスを徹底していることは前述のとおりであるが、卒業生アンケートの結果からみて、その成果は期待どおりである。
様々な文化的背景を持つ教授陣による英語での授業は、学生達に英語をコミュニケーシ
ョンのツールとして使うことを余儀なくするため、高い英語力を育む原動力となっている。
更に、外国の諸文化に直接接する機会も提供することから、学生の異文化理解に大きな力を発揮している。
少人数制を維持しつつ、かつ、1 クラスに 2 人の教員が必要なティーム・ティーチング

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宮崎国際大学を行うことは、多様な教科を提供するカリキュラム上、教員の配置等において常に問題がないとは言えないが、周到な人事管理とカリキュラム編成により、これまでは概ね問題なく実践され、期待した教育効果も上がっている。また、担当教員については、クラス運営において 2 人の考え方に相違が生じたこともあったが、適切な指導・管理によって、現在は両者が教育目的を共有し、効果的授業及び教育活動に積極的に取り組んでいる。
（3）2－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学が創立されて 14 年。これまでは本学の使命・目的を達成するためにいかに教育組
織を効率的に管理・運営するか、また、どのようにして学生のニーズに対応した諸策（カリキュラムの充実、卒論の指導等）を大学全体で効果的に実践していくかが大きな課題であったが、試行錯誤の結果、今では変化する学生数及び質にも安定して対応できる教育組
織を持ち、また、効率的な学部・学科運営もできるようになった。今後は社会の動向を注視しつつ、本学の使命・目的をより効果的に達成するための教育研究組織のあり方について検討し、改革を進める。
なお、現在、教職課程充実のために「教員養成委員会」を立ち上げ、組織的取組みを含めた検討を行っている。更に、複数免許取得の可能性についても考慮中である。
2−2 人間形成のための人間形成のための教養教育のための教養教育が教養教育が十分できるような十分できるような組織上できるような組織上の組織上の措置がとられていること措置がとられていること。
がとられていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
教養教育が
十分できるようなできるような組織上組織上の措置がとられているかがとられているか。
2−2−① 教養教育が十分できるような
組織上の措置がとられているか。
まず始めに、本学のリベラル・アーツ教育は「基礎的学問の総体で、専門教育も教養的位置づけにするものである。
」ことから、人間形成のための教養教育そのものであることを明記しておきたい。これは、大綱化前の、いわゆる「一般教養」を身に付けさせるための
教科教育、また、その後、他大学が後継教育として行っている「教養教育」に特化したプ
ログラムの考え方とは異なる。したがって、本学の教育研究組織自体が教養教育を実践す
る組織ということになる。
人文・社会・総合科学全科目を常に少人数制で行い、それに伴う教員を配置し、教員 1人に対しての学生数を最大で 10 人余りに抑える教員編成は、本学が目指す「教養教育」、
すなわち、リベラル・アーツ教育を実践するためのものである。また、本学の正課の教員については全て専任教員にし、常時キャンパスにおいて教育研究活動に従事させる体制を敷いているのも、学生と教員が授業外でも多くの接触を持てるよう配慮した結果である。
このような教員と学生の緊密な関係を醸成するための教育環境の構築は、本学の教養教育としてのリベラル・アーツ教育を支える主要な組織的特徴である。
リベラル・アーツ教育の中核となる教科群については、カリキュラム委員会が適宜その内容を精査し、必要な調整、新設科目の設置等について先導的役割を果たしている。また、それを教える教授陣については、FD(Faculty Development)委員会が中心となり、教授法、教育機器、ソフト等の教育ツールに関するワークショップを開くなどして、その指導技術の充実・改善を目指した取組を実施している。更に、学生に必要と思われる図書類については、教員で構成される図書委員会が選書している。

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宮崎国際大学2－2－② 教養教育の
教養教育の運営上の運営上の責任体制が責任体制が確立されているか確立されているか。
されているか。
上述のとおり、本学の国際教養学部、比較文化学科で行っている教育自体が、いわゆる教養教育をも実践していることから、学部運営の責任体制がそのまま教養教育の運営責任体制ということになる。
（2）2－2 の自己評価
本学が考える教養教育は、現在の体制で概ねその目的を達成している（卒業生アンケー
ト等参照）。学生は多くの文化、その様相を、日本を支点として見つめ、考え、研究を行う。
そして、その過程で自分自身及びその環境をも見つめ直し、多くの新しい発見をし、人間として成長する。また、多くの文化、異なった考え方を本から学ぶのではなく、それを持った、あるいは、実体験のある外国人教員から直接学ぶことは、学生に文化の相違を実感として認識させ、物事を深く考えさせる点において効果的であり、その習慣は人間形成に大きな力となる。また、授業内外において学生と教員との距離を近くするために取られる諸策、その結果として構築された教育環境も、学生の人間形成に多大な貢献をしているものと考える。
カリキュラム委員会については、教員からの意見を聴取した上で学生のニーズを考慮し、既存の科目内容の改善、科目の新設を適宜行うなど積極的に教育内容の改善に取り組んでいる点は評価できる。FD 委員会については、教員のニーズを把握し、それに応えるべく
適宜ワークショップ等を開催している点は評価できる。
（3）2−2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学が目指すリベラル・アーツ教育は、過去 14 年間、多くの工夫を重ねた結果、学生の意識のみならず、就職率、卒業生の進路、また、その後の動向からも、その目的を十分果たしてきたと言える。しかし、急激に情報化する現代社会、また、家族制度の大きな変化と共に多様な価値観が混在する現代社会において、本学の人間形成のための教育としてのリベラル・アーツ教育が、これからの時代の要請に応えられるように適宜見直す。
毎年実施される満足度調査としての卒業生アンケートは、本学の教育の成果を学生の意
識で測るものとして有益であるが、その具体的項目は、ややもすれば情緒的な質問とも取られるため、改善の余地がある。本学の人間形成のための教育の成果を測るものとして、今一歩踏み込んだ内容を持った新たな尺度の採用を検討する。
2－3 教育方針等を
教育方針等を形成する
形成する組織
意思決定過程が、大学の大学の使命・
使命・目的及び目的及び学習者の学習者の要求する組織と組織と意思決定過程がに対応できるよう対応できるよう整備できるよう整備され整備され、され、十分に十分に機能していること
機能していること。
していること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
2－3－① 教育研究に
教育研究に関わる学内意思決定機関
わる学内意思決定機関の学内意思決定機関の組織が組織が適切に適切に整備されているか整備されているか。
されているか。
教育研究に係わる日常的な事項に関しては、カリキュラム委員会及び学生・入試委員会がそれぞれの領域の事項について協議する。それぞれの委員会の提案事項は、大学評議会（学部長、常設委員会の委員長 3 人、管理部門幹部職員 5 人、計 9 人で構成）へ諮問された後教授会へ上程され、審議される。そして、その結果は学長に報告され、承認後正式決定となる。

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宮崎国際大学

一方、学則の変更を伴う教育方針の変更、あるいは学部学科の管理・運営等に関する重要事項ついては、大学評議会が自らのイニシアチブで、あるいは、学長の諮問を受ける形で審議し、その結果を学長に上申する仕組みとなっている。なお、学内の意思統一が必要と判断された場合には、全学教員フォーラムが開催される。
2－3－② 教育研究
教育研究にに関わる学内意思決定機関
わる学内意思決定機関の学内意思決定機関の組織が組織が大学の大学の使命・
使命・目的及び目的及び学習者の学習者の要求に対応できるよう対応できるよう十分できるよう十分に十分に機能しているか機能しているか。
しているか。
本学における教育研究に関わる意思決定については、前述のとおり、教員代表と管理部
門代表で構成される大学評議会（原則として毎月 1 回開催）が各委員会からの提案を審議
し、教授会へ上程する仕組みとなっているが、提案に対し、時には管理部門から異議が出て該当委員会へ差し戻し、再提案となることもあるなど、本評議会は、大学のコンセンサ
ス作りに重要な機能を果たしている。
学部長を議長とする教授会（全教員で構成）は、各委員会、あるいは、大学評議会からの提案に対して教員全体の意見を集約する一方、時にその修正、差し戻し、継続審議を決定するなど、建設的協議機関として機能している。また、本教授会は、教員同士が教育研究上有益な情報を交換できる時間も設けており、教員間のコミュニケーションを円滑にする場としても機能している。
また、学長を含む大学の幹部職員で構成される「部長会議」（週 2 日開催）も、大学の使命・目的に基づく教育研究上の機能の精査・改善について、重要な内部連絡・調整的役割を果たしている。
一方、学習者の要求については、毎学期全クラスを対象に実施される学生による授業評
価（「Student Feedback on Teaching」）、毎学期 1 回開催される学生部主催の在学生との連絡会議（「学生連絡会」）、卒業直前の学生に実施される卒業生アンケート等から汲み上げたものを学部長が集約し、必要に応じて個々の教員、担当委員会、もしくは、部長会等に上げて議論する仕組みとなっている。
（2）2－3 の自己評価
多様な文化的背景を持つ外国人教員が教授陣の概ね 80％を占め、英語が共通言語である本学においては、全ての教育研究上の決定は英語で議論され、成文化され、承認される（文科省に提出するもの等必要なものは日本語訳される）。管理部門の職員についても、その多くは英語での協議に参加し、英語ができない者は通訳を介して議論に参加する。このような環境下では意思決定に参加する者同士の意思の疎通が極めて重要となるが、この点については、概ねうまくいっている。バイリンガル職員の多さが役立っている。
教授会については、議事の進行が円滑に行われ、また、建設的議論がなされている点が評価できる。これは、各委員会が委員以外の教員の出席を認めていること、また、その提案内容が事前に教員に通知され、概ね理解されているためと推察する。
学生の意見、要求等を汲み上げる手段としての授業評価、卒業生アンケートは開学以来実施しており、その結果は有効に利用されている。学生連絡会については平成 18(2006)
年度より始めているが、まだまだ改善の余地があるものと判断する。

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宮崎国際大学（3）2－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
意思決定過程における情報の共有は、円滑な意思疎通を促進する上で重要なことである
が、本学の場合はそれを行うにあたって、バイリンガル職員の役割が重要となる。現在スタッフの 70％以上がバイリンガルではあるものの、そのレベルには差があり、重要事項に関わる者の数は限定されている。学内の円滑な意思疎通のために、今後はスタッフの専門性を更に高めるとともに、そのバイリンガル能力の向上を目指した取組も積極的に行っていく。
学生の意見、要望等を汲み上げる方策については、従来の方法に加え、今後学内 LANの利用を考えたい。個人及び個人情報に対する配慮、大学の品位も考慮にいれた効果的方法を慎重に検討する。
［基準 2 の自己評価］
自己評価］
本学の使命・目的であるリベラル・アーツ教育の実践については、教育研究組織全般に浸透し、各小委員会もその枠組で常により良い教育内容、教育環境を作るべく努力している点は評価できる。
本学が創立されて 14 年が経ち、多様な文化的背景を持つ教員で構成される教育研究組
織は、本学の運営方針を理解しその枠組で機能することが自然となり、また、管理部門は異なった文化・慣行を持つ教員組織との連携の方法を学んだことで、全学的意思決定に関しては概ね円滑に行われている。
［基準 2 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
円滑な組織運営と意思決定においては、関係者間のコミュニケーションが重要な要素となるが、その前提として、情報の共有が必要である。本学では、E メールを使っての情報交換は日常的であるが、全教職員が確実に学内の動きを知り、必要な情報を共有するための情報共有システムがないため、これを新たに構築する。例えば、各種小委員会、常設委
員会等の情報については、ウェブ（イントラネット）上の会議予定、議事録、意見等を記載したカレンダーの利用が考えられるが、現在、そのシステムを試用中である。
本学では国際的リベラル・アーツ教育の発展的形態のひとつとして中学校と高等学校の英語の教員免許状が取得できる教職課程を整え、平成 11(1999)年に文部科学省の認定を受けた。これからの英語指導に必要とされる高い英語運用能力と幅広い教養と国際感覚を備えた人材育成を念頭に置き、これまでも鋭意努力してきたところであるが、今般、教員免許更新制の運用に代表される教員の資質向上に係る国の具体的施策を受けて、本学の目指す英語教員像を更に明確にし、全学共通認識の下、組織的に取り組む必要が出てきた。その具体策として、前述のとおり、教員養成委員会を設置して、教育理念や指導体制づくりについて議論を重ねているところである。
一方、本学の特色である英語漬けの学習や多文化環境の下で、ごく自然に、しかも体験的に英語を習得した人材がスムーズに教育現場に受け入れられ、その能力が充分発揮できるような環境作りのために、学校や他教育機関との連携を強化する。

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宮崎国際大学基準 3．教育課程
教育課程
3－1 教育目的が教育目的が教育課程や教育課程や教育方法等に教育方法等に十分反映
十分反映されていること反映されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
3－1－① 建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念及び基本理念及び学生の学生のニーズや
ニーズや社会的需要
社会的需要に需要に基づき、づき、学部、学部、研究科ごとの研究科ごとの教育目的
ごとの教育目的・
教育目的・目標が目標が設定されているか設定されているか。
されているか。
本学は、建学の精神「礼節と勤労」を尊ぶことを認識させ、世界を舞台に活躍できる国
際人を育成するための「国際的リベラル・アーツ教育を行う。
」
ことを基本理念としている。
それゆえ、国際教養学部比較文化学科を設置し、「英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマを決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成すること」を教育目標としている。
国際的リベラル・アーツ教育を掲げ、異文化理解の精神に基づく比較文化を基にカリキュラムを編成しており、すべての授業においてディベートやプレゼンテーションを中心とする少人数の主体的学習（アクティブ・ラーニング）が行われている。また、「日本語表現」と教職課程関連の一部科目を除いて、授業の使用言語は英語であり、学生は常に批判的・分析的に思考（クリティカル・シンキング）することが求められている。このような本学の教育によって、学生は、幅広い知識と問題解決能力、考える力と物事を学ぶ方法、英語による高いコミュニケーション力を身につけることができる。なお、本学は 1 学部 1 学科であるため、学部の教育目的・目標は、大学の使命・目的そのものである。
また、本学の教育目標のもう一つの視点としては、国際的な場面で活躍できるための語
学力の養成を意図している。従来の我が国の英語教育については、ややもすると語彙や文法が偏重され、生きたコミュニケーション手段としての語学修得が不十分であった。
また、学習者の取り組む姿勢が受け身であり、自己の考えを主体的に発信する言語活動が少ない授業のため、往々にして、その学習意欲を殺ぐ恐れがあるとの指摘もあった。
英語で学ばせる本学の教育目標は、本学の特色とする教育課程や「教育的庇護のもとで英語漬けにする。
」等の独特の指導方法と相まって、関心・意識を刺激しながら、学生の感性に訴え、実際に使える英語力を確実にすることを目指している。
授業の中でコミュニケーションのための英語を継続して使うことで、学生は社会科学及び人文科学分野の様々な専門科目を学習しながら機能的な語学力を伸ばしていく。4 年次には全ての学生が教員の指導監督のもとに卒業論文を英語で書き上げる。本学卒業生の活躍の場としては、日本や英語圏諸国の企業・官庁、非営利団体、あるいは学術、専門職技能訓練のための国内外の大学院等があげられる。
3－1－② 教育目的の教育目的の達成のために達成のために、課程別の教育課程の教育課程の編成方針が編成方針が適切に適切に設定されてい設定されていのために、課程別のるか。
るか。
本学における比較文化学は、日本を中心に諸外国の歴史、それぞれの国民の考え方、暮らしぶり、社会問題など、幅広いテーマを比較・研究することによって自ら存在している世界をより深く理解しようとするものであり、本学の教育課程は、国際的視野を重視した
社会科学・人文科学の諸科目を全人類の課題の研究に重点を置いて編成している。
また、教育課程は、固定的な知識を体系的に教授するための編成ではなく、国際的リベラル・アーツ教育を行うという観点から、知識を有効に活用できる知恵を身につけた人材を育てると言うことを第一義に考え、1 年次の基礎教育科目の履修から 2 年次後期で行う- 16 -

宮崎国際大学

海外研修、3 年次の専門教育科目、そして 4 年次の卒業論文まで、一貫して、学生一人一人が自分の研究テーマを決め、それに基づき学習し、自らの専門性を深められるよう諸科目が準備され、編成されている。
更に、本学の教育は、「教育的庇護のもとで英語漬けにする」という「sheltered immersion
environment」と呼ばれる環境下で行われるが、教科内容を理解するための基礎となる英語力を補うための言語科目（「英語 1、2、3」）を設定するなど、教育課程編成上の配慮もなされている。なお、日・英両語の運用能力・理解力等言語感覚に一層の磨きをかけることを目標としているため、「日本語表現 1、2、3、4」も必修科目として設けている。
高い言語能力や高い学習能力及び高い情報処理能力を縦軸とし、自ら選んだ専門分野を横軸に設定することによって、普遍的観点から個別的問題の解決に取り組む能力や、逆に個別的問題から普遍的な理論を提案することができる能力を開発すること、及び理論的な背景を基に、社会のニーズに創造的に対応できる実践力をもった能力を開発することを教育課程の編成方針としている。
3－1－③ 教育目的が教育目的が教育方法等に教育方法等に十分反映されているか十分反映されているか。
されているか。
本学は、本学の教育理念に基づく教育目的を達成するために、特色ある教育方法を取り入れている。
前述したように、本学の行う国際的リベラル・アーツ教育は、学生の主体的で、かつ意欲的な学習態度に支えられて達成されるので、授業は、通常 1 クラス 20 人程度の少人数で、しかも参加型の授業形態で行われている。学生は、講義形式の授業を受動的に受けるのではなく、アクティブ・ラーニングとして、言語教科も専門教科も自ら主体的に活動せざるを得ない対話形式の授業に参加する。いずれの授業においても、学生に対しては、常に討論、調査、プレゼンテーションその他の積極的な役割を果たすことが求められる。そして、教育における思考は、一貫してクリティカル・シンキングに基づいて行われる。また、学生は「sheltered immersion environment」の中で、専門教科を学びながら、英語を絶え間なく使うことによって実際に使える英語力を伸ばしていくのである。
本学では、学生が十分な英語力を持っていない段階から英語での授業を始めるので、2
年次前期まで、つまり、入学後 3 学期間は、基本的には教科担当と英語担当と 2 人の教員がティーム・ティーチングを行っている。2 年次後期の海外研修が終わった後は、卒業まで教科担当教員が授業を行うようにしている。
また、学生の履修指導については、入学すると同時に学生一人一人にアドバイザー（個別指導教員）が付く。アドバイザーは、学生各自の興味や希望を聞いた上で、履修登録、学習計画等に関するきめ細かな教育指導を行うと共に、個人的問題に対しても親身になってアドバイスするなど、学生の大学生活全般を積極的に支える。
入学後、3 学期間の英語による基礎教育を受けた後、学生は、1 学期間（16 週間）の海外研修に参加する。学生は、研修先で現地の地域研究を行うほか、英語力を向上させるが、現地の指導者による指導だけでなく、本学の教員もＥメールを利用して学生を指導する。
3、4 年次では、全ての授業が教科の専門教員によって行われている。ここでも一般的に他の大学で行われているような授業の形態ではなく、授業言語は英語であり、アクティブ・
ラーニングが機能するよう 1 クラスの人数も少人数に抑えられている。各授業のシラバス- 17 -

宮崎国際大学には、その授業内容、英語力の進歩、批判的思考能力などについて、学生が目指すべき目
標が明記されている。英語力と思考能力は、教科の学習を通して自ずと身につくことになる。
卒業論文では、個別指導を受けながら、特に欧米の発想による Thesis Statement（本論
主張の提起、問題とする対象の明確化）、Topic Development（本論の展開）、及び Support（論拠、裏付け）等について学び、幅広い知識を身につけられることを目標としている。
本学の学生は、本学の教育目標を達成することによって、国際的教養と態度を備えた真の国際人として育成される。
（2）3－1 の自己評価
本学の教育課程及び授業運営は、学生に高い満足度を与えていることを毎年行う卒業生向けのアンケートからも知ることができる。また、学生がリベラル・アーツ教育における学問分野を理解しながら、実際に使える英語力についても目覚ましい向上を遂げていることは、学生が毎年受検する TOEIC のテスト結果に表れている。
一方、英語科目（「英語 1、2、3」）については、学生の英語運用能力を考慮して、内容を段階的に配慮し、また、他教科との関連性を強化すべきだという意見もある。現在でも、学生の授業に対する満足度は高いが、英語科目カリキュラムの改善と、学生が各段階でどの程度英語能力を習得していなければならないかについては、各担当教員間の共通理解を図る必要がある。
（3）3－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の英語教育は、英語でリベラル・アーツを学ぶという方法で、教科を英語で学ぶことによって、英語力を向上させる教育方法である。しかし、それとは別に、英語の基本的な学力を養成するために、カリキュラムに「英語 1、2、3」という科目を設け、入学後 3
学期間は、英語に特化した学習をさせている。しかし、現在は、この「英語 1、2、3」の科目は、担当教員の裁量によって、授業内容が決められているので、今後、担当教員間で十分話し合って組織的・系統的な教科内容にする。
3－2 教育課程
教育課程の編成方針に
編成方針に即して、して、体系的かつ体系的かつ適切
かつ適切に
適切に教育課程が教育課程が設定されていること設定されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
3－2－① 教育課程が教育課程が体系的に体系的に編成され編成され、され、その内容
その内容が内容が適切であるか適切であるか。
であるか。
本学の教育課程は、編成方針に基づき、世界で通用する知性と語学力を確実に身につけさせるために、学生の 4 年間の学習内容を体系的に編成している。しかも、学業を充実させ、問題意識を備えた思考能力と社会の向上に貢献できる能力を身につけさせることを目的に精選した教育プログラムとなっている。
教育課程は、基本的に、4 年間を通して学ぶ言語科目と、1 年次、2 年次前期で学ぶ基礎
教育科目、2 年次後期の海外研修、3、4 年次で学ぶ専門教育科目、及び 4 年間の学習の集大成としての卒業論文で構成されており、科目概要と単位数は、記載表 3－1 に示すとおりである。

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宮崎国際大学

記載表 3－1 卒業までの卒業までの科目
までの科目と科目と単位数科目概要

単位数

基礎教育科目

36 単位

言語科目

20 単位

海外研修科目16 単位

専門教育科目

42 単位

卒業論文

10 単位

総合単位数

124 単位

2 年次前期までに学習する基礎教育科目は、人文科学、社会科学及び総合科学に分けられる。
また、言語科目は、「英語」と「日本語表現」に分かれる。
「英語」については、2 年次
前期までに、「英語 1、2、3」を履修し、海外研修に備える。
「日本語表現」については、「日本語表現 1、2、3、4」を各学年で段階的に学ぶように設定されている。
2 年次前期に履修する基礎教育科目は、海外研修を視野に入れて、人文科学及び社会科学の学際的研究となっており、学生は、「英語圏社会の文化」、「国際社会の課題の研究」、「現代日本の芸術的文化」に分類される各科目からそれぞれ科目を選択して履修する。
2 年次後期に行われる海外研修は、これまで教室で学んできたことを、実際に自分を異文化の中に置いて、体験するという本学の教育課程の中で極めて重要な位置を占める。ここで学生は、英語力の向上はもちろんのこと、異文化世界の人々と交わる中で、様々な考え方に触れ、自信や自立心を身につけて帰ることになる。
3、4 年次で学習する専門教育科目は、人文科学系、社会科学系それぞれの教科科目群に分かれる。人文科学系は、美術、言語と文学、哲学と宗教、歴史等に、社会科学系は、人類学、経済学、政治学、心理学、社会学、及び学際的研究に分かれる。また、海外研修を終えた学生の興味や関心に応えるため、アジア、ヨーロッパ、北アメリカについて、主にそれぞれの国の思想・文化や社会問題、歴史等に関して研究する教科科目として、「地域研究」が設定されている。
学生は、3 年次から自己の専攻を決めて研究を進めることになるが、開学当時、専攻科
目は、人文科学系及び社会科学系から教科科目を決め専攻するようになっていたが、新たに、英語圏言語文化プログラム、国際社会文化プログラム、グローバル・スタディプログ
ラム、心理学プログラムから成る特別研究系を設定した。各プログラムは、それぞれ、人
文科学と社会科学の科目を組み合わせ、明確なコンセプトを持ち一貫性のある教育プログ
ラムを学生に提供している。この 4 つのプログラムは、グローバリゼーションのもたらす変動に対し、知的に対応できるよう学生を鍛練することを目指している。なお、教員資格の取得を希望する学生は、
英語圏言語文化プログラムを専攻しなければならない。学生は、人文科学系、社会科学系、及び特別研究系から自己の専攻を選び、卒論への道をたどる。
なお、学生の科目選択に当たっては、人文科学系、社会科学系ともに「基幹科目」を設定しており、学生がそれぞれの系の核となる科目の履修を外さないよう教育課程の編成がなされている。

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宮崎国際大学

英語で作成する卒業論文は、本学 4 年間の学習の総まとめとして位置している。
3－2－② 教育課程の教育課程の編成方針に
編成方針に即した授業科目
した授業科目、
授業科目、授業の授業の内容となっているか
内容となっているか。
となっているか。
本学の授業科目は、資料 3－5 に示すとおり、本学の教育課程の編成方針、すなわち「国際的視野を重視した社会科学・人文科学の諸科目を全人類の課題の研究に重点を置くこと」、「学生一人一人が自分の研究テーマを決め、学習し、自らの専門性を深められるように、学生の４年間の学習に一貫性をもたせること」、「基礎となる日本語を確かなものにすることと、教育的庇護のもとで英語漬けにする教育への対応として、教科内容理解の基礎となる英語力を補うために言語科目を設定すること」、及び「学生一人一人が演繹的に、あるいは帰納的に理論を柔軟に提案できる能力を開発すること」等に基づいて、人文科学及び社
会科学を主体とした科目が設定されているが、学生の学習を支えるために、学際的な教科科目も設定されている。
1．1 年次に学ぶ基礎教育科目
本学では、1、2 年次の履修科目を 3、4 年次履修科目内容の基礎を築くための科目として位置づけており、1 年次で学ぶ基礎教育科目は、人文科学分野では、美術史、哲学、宗教学、文学、歴史学が、また、社会科学分野では、人類学、経済学、政治学、心理学、社会学が、更に、総合科学分野では、情報技術、自然・生命科学の科目が設定され、それぞれの科目が概論と特論に分けて構成されている。
特論は、各教科の概念や研究方法を用いて、現代の環境問題を学習する内容となっており、概論は、教科の主題、概念、構成、推移、目的を学ぶ内容となっている。
学生は、各分野それぞれの科目から、2 科目 8 単位以上履修しなければならない。学生は、まず、選択した教科科目の特論において、全教科の特論の共通テーマである「現代の環境問題」に係わる側面から学習をスタートさせる。概論においては、その教科科目がまとまりのある学問として、学習が進められるように意図されている。
例えば、美術史においては、「美術史概論」と「美術史特論」に分けて教科科目が設定されている。
「美術史特論」では、芸術家の環境に対する認識の反映としての美術や建築、庭
園、彫刻を学習する。そこでは、世界の主要な古代文明と現代日本の双方から実例を選び比較させており、学生に美術史を身近なものとして学習させる意図を持った内容となっている。
また、「美術史概論」では、主な美術様式の発達期や芸術家を選択的に論じることで、古代文明から現代に至る世界美術を概観する。そして、歴史の流れに沿った文化比較の方法を紹介する内容となっており、学問としての美術史へ本格的に誘う。他の教科科目も同様な考え方で概論と特論が設定されており、内容は、学生便覧に具体的に記載されている。
2．言語科目
本学は、比較文化の基礎となる日本語に関する学習に特に力を注いでおり、言語科目として、「日本語表現 1、2、3、4」の科目を設定して 4 年間にわたって履修することを義務づけている。例えば、1 年次で学ぶ「日本語表現 1」では、実際にディベートを行い、その初歩を学ぶ。また、論題のメリット、デメリットを客観的に考える能力と技術や自説を裏- 20 -

宮崎国際大学

付ける資料を検索する能力と技術、及び論題に照らして、内容を検討し、得られた資料を理解する能力と技術を習得する。また、自らの議論を正確・的確に発表する能力と技術、反対意見を理解し、それを検討する能力と技術、及び反対意見を考え合わせて自らの議論を再構築する能力と技術を身につける。
「日本語表現」は、クリティカル・シンキングやアクティブ・ラーニングを意識し、学生のこれからの学習の基礎をつくる内容となっている。
更に、「日本語表現」では、文章作成能力を養成するほか、学生自身が行った事例研究で、調査結果について聞き手に飽きさせない発表技術の養成、実用的・実務的な表現能力を育成する。
また、言語科目の「英語」については、「英語 1、2、3」を 2 年次前期までに履修することを義務づけて、海外研修に備えさせる。
内容は、「聴く、話す、書く、読む」の 4 技能の習得について、段階的に学習する内容になっているが、特に、「英語 1、2」の基礎的学習の上に立って学ぶ、「英語 3」は、正確に英語で書き話す力を伸ばし、「英語 2」に引き続き、広く深く文章を読むことで読解力をつける。そして、複数のパラグラフから構成されるエッセイを作成し、書く力をも伸長する。
また、大学レベルの語彙力を増やし、複雑な構成を用いて、正確に文章を作成できる能力を磨く。
3．2 年次に学ぶ基礎教育科目
2 年次で履修する基礎教育科目は、海外研修を意義あるものにするために、人文科学及び社会科学の学際的研究として英語圏の社会や文化について、日本の文化を基軸として比較学習する教科科目を設定している。
「英語圏社会の文化」領域では、英国やアメリカ合衆
国等、その他幾つかの英語圏の各文化についての科目を設定して、それぞれの国の成り立
ちや、特徴、重要な視点等を学ぶ内容となっている。
「社会課題の研究」領域では、「異文
化間コミュニケーションの課題」、「国際社会の課題」、その他の科目が設定されており、国際社会に存在する幾つかの社会的課題について、具体的に学習する内容となっている。また、「現代日本の芸術文化」領域では、「日本の思想と芸術」、「日本の大衆文化」、その他の科目が設定されており、異文化学習の基軸となる日本の文化についての知見を広める内容となっている。また、学生は、それぞれから 1 科目以上選択して履修することになっている。
4．海外研修海外研修については、3 年次からの専門性に満ちたテーマ中心の学習に備えて、「英語（Ｅ
ＳＬ：受け入れ先大学の英語集中講座）」、「自由研究」、「地域研究」の領域を学習の 3 本柱としている。学生は、外国の文化に直接触れ、身近な経験をすることによって異なる文
化・環境の中から日本社会のみならず自らを見直しながら、言語能力、思考力、クリティ
カル・シンキング及び国際的視野を広げる内容になっている。
5．専攻
学生は、3 年次より、人文科学系、社会科学系、または 4 つの特別研究系（英語圏言語
文化プログラム、国際社会文化プログラム、グローバル・スタディプログラム、心理学プ- 21 -

宮崎国際大学ログラム）から一つを選択し専攻を決める。
5．1．人文科学系
人文科学系を専攻する学生は、美術史分野科目（「東西古典美術」、「現代美術、及び建築の発達」、「美術と社会」等々）、歴史分野科目（「日本の歴史」、「20 世紀の歴史」
、
「比較歴
史」等々）
、言語と文学分野科目（「文学の諸ジャンル」、「文学における運動と流行」、「比較文学」等々）、及び哲学と宗教の分野科目（「論理学」、「哲学的問題」、「倫理学」等々）、
それぞれの分野にある科目を選択して履修する。
また、それらの科目の内容については、美術史分野科目の「東西古典美術」を例として挙げれば、西洋と東洋における古典時代の美術作品の基本的様式や機能を比較考察する内容になっている。
5．2．社会科学系
社会科学系を専攻する学生は、人類学分野科目（「考古学」、「生物学的人類学」、「文化人類学」等々）、経済学分野科目（「国際ビジネス論」、「開発の経済学」、「比較経済学」等々）、
政治学分野科目（「国際関係論」、「比較政治哲学」、「比較外交政策論」等々）、心理学分野科目（「心理学概論」、「異常心理学」、「人間の発達」等々）、社会学分野科目（「社会学理論」、「日本の社会」、「社会学の課題 1」等々）、及び学際的研究分野科目（「研究法 1・2」、「グ
ローバル・スタディの基礎 1・2」等々）の各分野の科目を選択して履修する。また、内容について、人類学分野の「考古学」を例に示せば、考古学的研究法と理論の紹介し、考古学的思考の様式や、物的証拠を用いた行動学的推論の方法について学ぶものになっている。
また、地域研究は、アジア（「中国語圏の社会問題」、「南アジアの社会と文化」、「日本と東南アジア」、「現代中国史」等々）、ヨーロッパ（「ヨーロッパにおける帝国主義」、「イギ
リスの思想と文化」、「ヨーロッパ文化の形成」等々）、北アメリカ（「北米の人々と歴史」、「北米の社会問題」、「北米の思想と文化」等々）の諸科目を設定している。そして、内容
は、「中国語圏の社会問題」を例にとれば、現代の中国、香港、台湾に住む一般の中国人が直面する社会問題の変化を研究し、東南アジア、北米、オセアニア、ヨーロッパに住む華僑の人々をとりまく社会における好機や挑戦、中国人コミュニティーでの人間関係を学習するもので、比較文化の立場から、学生の興味・関心により専門的に応えるものになっている。
5．3．特別研究系
特別研究系を専攻する学生は、リベラル・アーツの枠を柔軟にかつ創造的に維持した 4
つのプログラム（英語圏言語プログラム、国際社会文化プログラム、グローバル・スタディプログラム、心理学プログラム）から一つを選択する。特別研究系の設定科目は、人文科学系、社会科学系、及び地域研究の諸科目と重なって設定されており、学生は、自己のテーマに基づいて、自由に履修して、研究を深められるように設定されている。
なお、教員免許状を取得しようとする学生は、英語圏言語プログラムを専攻することになるが、各年次に配当されている教職課程プログラム（学生便覧に記載）の中から必要科目を履修し、中学校教諭一種免許状（英語）、及び高等学校教諭一種免許状（英語）を取得- 22 -

宮崎国際大学するための要件を満たすことができるよう関連科目を配置している。
6．卒業論文
卒業論文は、英文 6500 ワード以上、A4 サイズの用紙で、約 25 枚程度にまとめることが義務づけられている。優秀な卒業論文は口頭試問を経て最優秀評価が与えられて、卒業式において表彰される。
それぞれの教科科目の学習概要は、全て学生便覧に記載されており、それに基づいた毎時間の授業の内容は、本学の教育方法の特色である学生のアクティブ・ラーニングやクリ
ティカル・シンキングに配慮して、各教員が設定し、事前に学生に配布されるシラバスによって明確に示して学生が主体的に授業に臨むことができるように配慮している。
3－2－③ 年間学事予定、年間学事予定、授業期間が授業期間が明示されており明示されており、されており、適切に適切に運営されているか運営されているか。
されているか。
年間学事予定、授業期間は、年度当初に配付する学生便覧及びキャンパス・ウェブペー
ジに掲載する。当初の学事予定から日程等の変更が生じた場合、事前に掲示板並びにキャンパス・ウェブページを通じ周知を図っている。運営は、大学設置基準に準拠している。
3－2－④ 年次別履修科目
年次別履修科目のの上限と上限と進級・
進級・卒業・卒業・修了要件が修了要件が適切に適切に定められ、められ、適用されて
適用されて
いるか。
いるか。
履修義務は、各学期 14 単位以上 19 単位以内で履修科目を登録する。ただし、4 年次の履修単位は、1 学期につき 11 単位とする。この範囲を越える履修には、学部長と学務係の文書による許可を必要とする。
進級の要件は、記載表 3－2 のとおりである。
記載表 3－2 進級要件
年次等

必修要件

2 年次

18 単位以上

海外研修

36 単位以上

3 年次
4 年次

原則として専門教育科目を52 単位以上、TOEIC400 点、GTEC515 点、履修するためには、基礎教育
TOEFL410 点、CB TOEFL103、または iBT 科目の履修要件を満たさなければならない。
TOEFL 34 点以上
87 単位以上

また、英語力の習熟度における進級要件としては、3、4 年次の科目を履修する前に、全学生は、TOEIC で最低 400 点、GTEC515 点、TOEFL410 点、CB TOEFL103 点、または iBT TOEFL34 点に達していなければならない。本学における 2 年間の学習を経てなお本要件を満たしていない学生は、基準に達するまで 1、2 年生の科目を余分に履修しなければならない。
本学では、学生の進級または留年、停学もしくは退学等についての教育的観察を行っている。教育的観察は、下記 1~4 つのいずれかに該当するときに適用され、継続して 2 学期

- 23 -

宮崎国際大学

以上教育的観察下にある学生は、当該委員会によって教育的観察の延長、留年、一定期間の停学もしくは退学のいずれかの処分が検討される。
評定平均値(GPA)「以下、GPA という。
」が 2.0 未満、かつ１つでも F「不可」評定がある場合。
2. 学期の GPA、もしくは加算評定平均値 (Cumulative GPA)「以下、加算 GPA という。
」
が 1.5 未満である場合。
3. W「辞退」、R「強制辞退」、F「不可」の評価が、あわせて２つ以上ある場合。
4. 海外研修の全履修単位を修得しなかった場合。
※ GPA・加算 GPA の算定方法等については、3－2－⑤に後述。
教育的観察下にある者は、学友会、部活動、大学祭の委員として活動することを許可しない。
下記載表 3－3 の単位を修得し卒業要件を満たした者は、本学より学士（比較文化）の学位を授与される。なお、卒業するには加算 GPA1.5 以上を取得しなければならない。
1.

記載表 3－3 卒業必要単位科目分配
基礎教育科目

36 単位

言語科目

20 単位

海外研修科目16 単位

専門教育科目

42 単位

卒業論文

10 単位

総合単位数

124 単位以上＊

本学の修業年限は 4 年とし、在学年数は最長 8 年までを許可する。転入学者、編入学者
または学士入学者の修業年限は 2 年以上とする。
3－2－⑤ 教育
教育・・学習結果の学習結果の評価が評価が適切になされており適切になされており、になされており、その評価
その評価の評価の結果が有効に有効に活用さ活用されているか。
れているか。
授業科目の評価は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への積極的な参加度合、出席状況等多元的な基準を設定している。いずれの評価手段に比重を置くかは、各授業担
当教員の適切な判断に任されている。学生の成績評価の基準については、各学期の第 1 週に配布されるシラバスに、記載されている。
（各授業のシラバスをキャンパスウェーブに掲載するよう検討中である。
）シラバスには、通常、担当教員のオフィスアワー（面会時間）と内線電話番号のほかに、その科目の最終目標、授業で取り上げられる事項、研究課題（必読文献、レポート、プロジェクト等）や評価方法、評定基準、遅刻・欠席への対処など授業に関する方針等が記載される。
成績評定及び評定平均について、学生は各学期末に成績通知書を学務係から受け取る。
成績通知書には、各科目の評定のほかに、1 学期ごとの GPA と、それまでに履修したすべ- 24 -

宮崎国際大学ての科目の加算 GPA とが記載される。GPA は、各科目の下記の評価点と、その単位数の積（例えば 4 単位の科目で A 評定の場合は 16 点、2 単位の科目でＢ評定の場合は 6 点となる。
）を合算し、総単位数で除したものである。加算 GPA は、全登録科目を通算し算出される。GPA には、卒業必修科目における A、B、C、D、E、F の評定のみが算入される。
評定とそのポイントは、下記載表 3－4 のとおりである。
記載表 3－4 教科科目の教科科目の評定、
評定、及び用語等
評定（１単位あたりの
単位あたりの）あたりの）評価点

A（秀）(100-90 点)

4

B（優）(89-80 点)

3

C（良）(79-70 点)

2

D（可）(69-60 点)

1

F（不可）(59 点以下)

0（再履修により除去できない。
）

P（合格）
N（認定）

海外研修の評価で、GPA に参入されない単位のみ修得の場合本学で履修のうえ修得した単位以外で本学が認定した単位履修状況掌握のための履修状況掌握のためのコードのためのコード等
コード等
X（未修得）

卒論、海外研修等の単位未修得の場合

O（履修中）

通年科目を履修中の場合学生が不可抗力の理由により授業や課題を終了

I（未評価）

できなかった状況に於いて、教員が最終の評価を行えない場合W（辞退）

学期末試験約 1 週間前に自ら科目辞退した場合（履修しても除去できない）
学期末試験までに当該科目担当教員から科目辞

R（強制辞退）退させられた場合（再履修により除去することも可能）

S（海外研修用代替科目）

海外研修用代替科目として、履修した科目の表記（総単位数及び GPA に算入されない）

GPA の採用によって、学生自身が学習到達状況を把握できる。なお、学生は、自分に対する成績評価について、自分の学習成果が正しく反映されているかどうか等の疑いや、最終評定に対し異議がある場合には、まず当該科目担当教員と相談する。そこで異議が解決しない場合には、評定の通知から 30 日以内に再考請求申立書を学部長に提出できる。学部長もしくは学部長に指名された者により再検討がなされ、適当と思われる場合には、学部長から当該科目担当教員に評定再検討の依頼が行われる。ただし、評定決定の最終権限は、当該科目担当教員にある。

- 25 -

宮崎国際大学評価の結果は、スカラシップの継続支給の判定資料にするほか、成績優秀者については、
卒業時の表彰選考の資料の一つとなる。
卒業論文は、優秀（High Honors, A)、優良(Honors, B)、可(Pass, C)のいずれかに評定される。優秀の評価を得た学生は、卒業論文についての口頭試問を受ける申請ができる。
この試問に合格した学生は、最優秀(Highest Honors)の評定を得る。
3－2－⑥ 教育内容・
教育内容・方法に
方法に、特色ある特色ある工夫ある工夫がなされているか
工夫がなされているか。
がなされているか。
本学の教育は、優れた日英両語の語学力をもち、かつ批判的・分析的な思考方法を有する人材の育成を目指している。この目標を実現させるために、次の特色ある工夫を実施している。
1．全ての授業を英語で行う。
本学では、「日本語表現」及び教職課程関連科目の一部を除く全ての授業を英語で行っている。前述のように教育的庇護のもとで英語漬けという環境の中で学生の英語力が培われる。また、教科とは別に英語の知識やスキルを積み上げることに焦点を置いた授業も履修するが、多くの学生は、専門教科を学ぶ中で英語を絶え間なく使うことによって、実際に使える英語力を伸ばしていくのである。学生は、最初の 3 学期間で、言語科目のほか、週18 時間の専門教科の授業を受けることになる。3、4 年次では、全ての授業が教科の専門教員によって行われる。ここでも、授業言語は英語で行われるが、アクティブ・ラーニン
グ技術が使いやすいよう 1 クラスの人数も少人数に制限されている。
2．必修制の海外研修
本学では、2 年次後期に 16 週間の海外研修が必修である。研修先は英語圏 5 カ国（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）16 大学から学生の希望や
英語力、同じ大学に偏らないよう派遣人数（各研修先 8 人以内）を考慮した上で決定する。
学生は、本学でこれまでに鍛えた語学力を生かし、また更に磨き、留学先の地域の文化研究を実際に行ってみる。1 月から 3 月は、本学では授業がないので、学生達は留学を終えた後、そのまま学んでいる大学で研修したり、世界を旅したりして、自分の希望で有意義に過ごすことができる。学生は、自己の成長を感じつつ、自信と自立心を身につけて帰ってくる。
3．学生サポートシステム
本学では、英語に不慣れな学生が教科内容等を英語で無理なく理解できるよう万全の体制でサポートしている。先ず、学生は最初の 3 学期で、週 18 時間ティーム・ティーチン
グ制による専門教科の授業を受ける。授業時間は、4 単位の科目で週 6 時間に及び、それによって、様々な活動が可能となり学生が教科を十分に理解するための大きな助けとなっている。授業は常に教科と英語の教員 2 人が揃って指導を行う。
更に、本学は、アドバイザー制度を設けており、それによって学生のサポートを実施している。入学すると同時に学生一人ひとりに担当のアドバイザー（個別指導教員）が付く。
アドバイザーは、学生各自の興味や希望を聞いた上で、履修登録、学習計画等に関するき- 26 -

宮崎国際大学

め細やかな教育指導をするとともに、個人的問題についても親身になってアドバイスする
等、学生の大学生活全般を積極的に指導する。学生の単位取得が困難と思われる場合、教員がサポートする制度を設けている。単位取得が困難と予想された場合、担当教官は、学務課、学部長、アドバイザーに報告する。アドバイザーは、担当教員と相談して解決法を検討し、学生の指導や勉学上の習慣などについてさまざまな支援を行う。
また、アカデミック・リソース・センター（学習資料・個別指導室）が設けられており、そこでは、特に英語力が不十分な学生向きに、TOEIC・TOEFL 準備ワークショップ、初級会話グループ、読解力や作文力に関する個人的支援等が行われている。
4．情報技術の教育的活用
本学では、インターネットを通して世界からコンテンツを教材として授業に活かすこと
が、積極的に行われている。
しかし、本学での情報技術の役割は、そのことにとどまらず、教科指導、アドバイザー
による指導、あるいは、海外研修中の本学教員の指導等において、本学教職員と学生との交流等に、親密で安全な密度の濃い情報交換にも焦点を合わせている。
教職員同士は、大学情報管理データベースを通して、効率的に学生の行動や成績等についての相談や報告ができる。
また、教師と学生や学生同士の授業外コミュニケーションは、オンライン教室(MOODLE)と GOOGLE が提供するメール・チャット・カレンダー・オンライン共同作成
文書サービス(SKY)を使うことで、授業についての相談・グループ作業・卒業論文の指導・
海外研修の指導やサポート等の情報交換を時間や場所を問わずに簡単に行うことができる。
※ 詳細は、特記事項にて後述。
3－2－⑦ 学士課程
学士課程、、大学院課程、大学院課程、専門職大学院課程等において専門職大学院課程等において通信教育
において通信教育を
通信教育を行っている場
っている場
合には、
には、それぞれの添削等
それぞれの添削等による添削等による指導による指導を
指導を含む印刷教材等
印刷教材等による授業
による授業、授業、添削等に
添削等に
よる指導
よる指導を
指導を含む放送授業、
放送授業、面接授業もしくは面接授業もしくはメディア
もしくはメディアをメディアを利用して利用して行して行う授業の授業の実施方法が施方法が適切に適切に整備されているか整備されているか。
されているか。
本学は通信教育を実施していない。
（2）3－2 の自己評価
教育課程の編成方針については、適切に設定されている。言語領域及び専門領域には、
英語力と専門的知識度を高める科目がバランスよく設定され、教育課程は、体系的に組織されている。
年間行事予定・授業期間等は、複数の伝達手段を用いて明示しており、適切である。
進級については、平均 90%以上の進級率である。しかし、平成 16(2004)年度入学生から適用している英語力における 2 年次から 3 年次への進級要件については、TOEIC で言えば 400 点である。このスコアは、ほとんどの学生が到達できる最低値に設定されている。
この英語力の進級要件は、学生の語学力向上への意欲を高める上で一定の成果を上げてきたが、教員間でこの設定点数が低いという意見が出ている。
卒業については、3－2－④で記したとおり、2 つの条件を満たすことを卒業要件として- 27 -

宮崎国際大学いる。この 2 つの卒業要件は、本学の教育理念を具現化した教育課程が持つ特徴・内容・目的に鑑みて、進級の要件と同様に適切である。
教育・学習結果の評価については、現行の多元的な授業評価基準、6 段階の成績評価、評定への異議申し立て制度などの採用は適切である。
（3）3－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の教育課程には、開学以来、英語以外の外国語科目を設けていないが、教員及び学生の中に、他の外国語科目の導入を望む声があった。そこで、平成 20(2008)年度から中国研究と韓国研究の科目を開設し、それぞれの文化研究の中で、それぞれの言語についても取り扱うこととした。今後、これらの科目の内容の充実を図る。
進級については、成績以外に、3、4 年次に進級する際の英語力にも要件を課しているが、要件を設定した当初、低めに設定した点数を今後段階的に引き上げていく。
教育・学習結果の評価については、テスト調査諮問委員会が、リベラル・アーツ教育の成果を評価することの可能性について議論を続けている。同委員会は、リベラル・アーツ
教育によって培われるクリティカル・シンキングについて評価する手法を開発することを目指している。
［基準 3 の自己評価］
自己評価］
本学は、平成 6(1994)年に開学して以来、まだ 15 年弱の若い大学であるが、この間に 2
度の自己評価を行い、教育の改善に努力してきた。また、それ以外にも、科目の新設、ティーム・ティーチング等の学生サポートシステムの強化、留学による他の教育機関との単位互換、進級制度等、様々な点において、教育効率の向上に結びつく変化を遂げてきた。
しかしながら、言語の授業（「英語 1、2、3」及び「日本語表現 1、2、3、4」）については、特定のレベルあるいは学習者に相応しい学習成果を明示し、特に授業目標の明確化・標準化を強化する必要がある。また、英語の授業とティーム・ティーチング授業間の連携を図る必要がある。そのため、テストの実施回数を増やす必要がある。
［基準 3 の改善・改善・向上方策］
向上方策］
上記のとおり、本学は、ただ英語で授業しているのではなく、教育内容についても海外のリベラル・アーツ大学と同等の学問レベルを目指しており、質の高い教員も揃っている。
現在のところ、近年人気のある心理学をはじめ、学生のニーズが高い教科を提供できているが、外国語による学習に懸念される質の低下を来さないようにすることは、常に心がけておかなければならない事項である。平成 20(2008) 年度は、平成 21(2009)年度の「質の高い大学教育推進プログラム」への応募を念頭に、これまで成果を上げてきた 1、2 年次の言語関連カリキュラム全般を見直し、さらなる改善に取り組む。
「英語 1、2、3」と「日本語表現 1、2、3、4」の授業については、一定のレベル、あるいは学習者に応じた到達目標を明示し、授業目標の指針とする。また、過去 14 年間蓄積してきた教育的ノウハウを位階しつつ、教科の授業とティーム・ティーチング授業間の連携を図りながら、学習されるべき言語スキルの区分とその順番を整理し、授業に活かすことで、学生全体の英語力の向上を図る。

- 28 -

宮崎国際大学

学期中及び学期末における学生の英語力の伸長度を測るため、その実施回数と信頼度を上げるための評価方法を検討する。これらの改善は、単に学生の英語力の伸長を、各科目によって横断的に実現していくだけでなく、本学の教育的目標をより明確に示すことで、学外関係者の本学への理解を深める効果も期待できる。
平成 20(2008)年度から、系列の宮崎学園短期大学との間において単位互換、編入、部活
動の相互乗り入れ等の連携ができないか、両大学間の教職員が協議する会議体を設置し、平成 21(2009)年度からの実施を目指している。

- 29 -

宮崎国際大学基準 4．学生
4－1 アドミッションポリシー（
アドミッションポリシー（受入れ方針・
方針・入学者選抜方針）
入学者選抜方針）が明確にされ明確にされ、
適切に運にされ、適切に用されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
4－1－① アドミッションポリシー
アドミッションポリシーがポリシーが明確にされているか明確にされているか。
にされているか。
本学の使命及び教育目標に則した学生を受け入れるために、アドミッション・ポリシー
を次のように定めてホームページに明記し、各高等学校へ送付する大学案内パンフレットや募集要項にも同様にして周知を図っている。
「アドミッション・ポリシー：本学は従来なかったユニークな教育システムをもつ国際大学です。国際的な教育環境で、英語でリベラル・アーツを主体的に学ぶという本学の教育方針に共感し、自己実現のための高い志を持って本学での勉学を希望する学生を歓迎します。
」
4－1－② アドミッション
アドミッションポリシー
ポリシーに
ポリシーに沿って、って、入学要件、
入学要件、入学試験等が入学試験等が適切に適切に運用されて
運用されて
いるか。
いるか。
1．公募制推薦入学選考
本学の教育理念を理解し、本学で学ぶことを強く希望する個性豊かで成績・人物ともに優秀な者を、高等学校長からの推薦に基づいて、英語及び日本語による面接試験と出願書類を総合的に選考して合格者を決定している。
＜推薦入試 A 方式＞【出願資格（次の①、②の両方を満たす者）】①平成 21 年 3 月 31 日までに高等学校卒業（見込み）の者（併願受験可）②出身高等学校長が推薦し、かつ次の a～g のうちいずれかひとつに該当する者
a. 出身高等学校の英語の評定平均値が 4.0 以上の者
b. 実用英語検定準２級以上合格者
c. 全国商業高等学校協会主催「英語検定１級」合格者
d. 外国の高等学校（授業言語が英語であるところ）に 10 ケ月以上留学した者
e. 英語弁論大会、もしくは英語論文コンテストで上位入賞した者
f. TOEFL450 点以上、または TOEIC、GTEC などこれに相当する得点を持つ者
g. 特に本学が上記要件と同等と認めた者【選考方法】①書類審査②英語と日本語による面接試験＜推薦入試 B 方式＞【出願資格（次の①、②の両方を満たす者）】①平成 21 年 3 月 31 日までに高等学校卒業（見込み）の者で、専願の者に限る。
②出身高等学校長が推薦し、かつ出身高等学校における全体の評定平均値が 3.6 以上であり、更に以下に掲げる a、b、c のうちのいずれか一つに該当すること。

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宮崎国際大学

a. 英語の評定平均値が 4.0 以上。
b. 実用英語検定準 2 級以上合格 または TOEFL450 点以上取得、または TOEIC、GTEC 得点がこれに相当する者
c. 本学が上記要件と同等と認める英語力の証明を有する者【選考方法】①書類審査②英語と日本語による面接試験
2．指定校制推薦入学選考
本学の教育理念を理解し、本学で学ぶことを強く希望する個性豊かで成績・人物ともに優秀な者で、出身高等学校長が指定校推薦入学選考にふさわしい人物と認める者から書類審査によって合格者を決定している。
【出願資格（次の①、②の両方を満たす者）】①平成 21 年 3 月 31 日までに高等学校卒業または見込みの者で、専願の者に限る。
②出身高等学校長が指定校制推薦入学選考にふさわしい人物であると認めて推薦する者で、次の a、b、c を全て満たす者
a. 出身高等学校の全体の評定平均値が 3.6 以上の者
b. 出身高等学校の英語の評定平均値が 4.0 以上の者
c. 実用英語検定試験準 2 級以上合格、または TOEFL450 点以上取得、または
TOEIC、GTEC 得点がこれに相当する者【選考方法】①書類審査
3．一般入学選考（A 日程・B 日程・C 日程）
学力試験による選考試験であり、A 日程試験・B 日程試験及び C 日程試験の 3 つの試験区分で行っている。いずれも英語、国語の 2 教科の学力試験の成績と出願書類を総合して選考し、合格者を決定している。
【出願資格（次の①～③のいずれかに該当する者）】①平成 21 年 3 月 31 日までに高等学校卒業（見込み）の者②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者、及び平成 21 年 3 月 31 日までに修了見込みの者③学校教育法施行規則 69 条の規定により、高等学校または中等教育学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる次の各号のいずれかに該当する者
a. 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、及び平成 21 年 3 月
31 日までに修了見込みの者、またはこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者
b. 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者、及び平成 21 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
c. 文部科学大臣の指定した者- 31 -

宮崎国際大学

d. 高等学校卒業程度認定試験に合格した者及び平成 21 年 3 月 31 日までに合格見込みの者【学力試験（A 日程・B 日程・C 日程共通）】
英語 I、II（リスニングを含む）（100 分・150 点）
国語総合（古文・漢文を除く）（90 分・100 点）【選考方法（A 日程・B 日程・C 日程共通）】
学力試験成績（250 点満点）と出願書類を総合して選考し、合格者を決定している。
4．大学入試センター試験利用入学選考（I 期・II 期・III 期）
学力試験による選考試験であり、I 期・II 期・III 期の 3 つの試験区分で行っている。いずれも大学入試センター試験の成績と出願書類を総合して選考し、合格者を決定している。
【出願資格】
一般入学選考の出願資格に同じ。
【大学入試センター試験（科目・配点）】
1 教科型
英語（筆記・リスニング、250 点／Ⅰ期試験のみ実施）
2 教科型
英語（筆記・リスニング、250 点）、国語（近代以降の文章における得点
を 200 点に換算）計 450 点／Ｉ、ⅡⅡ及びⅢ期試験で実施
3 教科型
英語（筆記・リスニング、250 点）、国語（近代以降の文章における得点
を 200 点に換算）、他の１教科（200 点）計 650 点／Ⅰ期試験のみ実施【選考方法（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期共通）】
大学入試センター試験の成績と出願書類を総合して各教科型別に選考し、合格者を決定している。
5．AO（自己申告方式）入学選考
本学の教育理念及びその教育法を十分に理解し、リベラル・アーツ教育を英語で学ぶことに強い意欲を持つ者を、入念な面接と書類選考によって、人物本位で合格者を決定している。
【出願資格】
一般入学選考の出願資格に同じ。
【選考方法】①書類審査②英語と日本語による面接試験
6．帰国生徒特別入学選考
外国の学校教育を受けて帰国した者で、本学において学ぶことを希望する者を受け入れるための入試である。外国において国際感覚を身につけた学生を受け入れることによって、国内で学校教育を受けた学生に刺激を与えることのできる人材を得るための入試でもある。
学力試験、英語及び日本語による面接試験、出願書類により総合的に選考して合格者を決定している。
【出願資格】- 32 -

宮崎国際大学

次の①、②のいずれか一つを満たす者①外国において、日本の中等教育に相当する教育課程に原則として 2 年以上継続して在籍し、かつ平成 21 年 3 月 31 日までに通常の 12 年の学校教育課程を卒業（修了）または卒業（修了）見込みの者②中・高等学校を通して 2 年以上外国の教育を受け、平成 20 年 3 月 31 日までに日本の高等学校を卒業（見込み）の者【選考方法】①書類審査②学力試験（英語：TOEFL 形式、115 分）③英語と日本語による面接試験
7．社会人特別入学選考
実社会で実務を経験している人は、その経験から目的意識が明確で学ぶ姿勢も真摯であり、若い学生に大きな刺激を与えることが期待される。また高等学校以上の高等教育機関を卒業後、社会人として活躍していた人材に学ぶ機会を提供するための入試である。学力試験、英語及び日本語による面接試験、出願書類により総合的に選考して合格者を決定している。
【出願資格】
平成 21 年 3 月 31 日までに 3 年以上社会人として実務を経験した者で、次の①～③のいずれかに該当する者①高等学校を卒業した者②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者③学校教育法施行規則第 69 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等の学力があると認められる次のいずれかに該当する者
a. 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
b. 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者
c. 文部科学大臣の指定した者
d. 高等学校卒業程度認定試験に合格した者及び平成 21 年 3 月 31 日までに合格見込みの者【選考方法】①書類審査②学力試験（英語：TOEFL 形式、115 分）③英語と日本語による面接試験
8．秋季入学選考
国内の高等学校から外国の高等学校等への留学等諸事情により 4 月入学の困難な者に対して、秋季（9 月）入学の便宜を図るための入試である。書類審査及び英語と日本語による面接試験を総合して合格者を決定している。

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宮崎国際大学【出願資格】
次の①～③の全てを満たす者①平成 21 年 6 月末までに高等学校（国内外を問わず）卒業（見込み）の者、あるいは学校教育法施行規則 69 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等の力があると認められた者。
②出願時に TOEFL460 点以上、または、TOEIC550 点以上もしくは、英検 2 級以上を取得している者③出身高等学校の総合評定値が 3.0（4 段階評定の場合）、もしくは 4.0（5 段階評定の場合）以上の者、あるいは本学がそれと同等と認めた者【選考方法】
一次選考（書類審査）合格者に対して二次選考（英語と日本語による面接試験）を行って合格者を決定している。
9．編入・転入学選考
専修学校の専門課程、短期大学、高等専門学校及び 4 年制大学を卒業した者、あるいは、
他の 4 年制大学で最低 2 年の学業を修了した者に対して、原則として本学 3 年次への編入学を許可するための入試である。書類審査、論文試験、英語と日本語による面接試験を総合して合格者を決定している。
【出願資格】
次の①a、b、c、d、e のいずれかに該当し、②～④の全てを満たす者①a. 4 年制大学を卒業した者、または平成 20 年 3 月 31 日までに 2 学年修了（見込み）の者
b. 短期大学を平成 21 年 3 月 31 日までに卒業（見込み）の者
c. 高等専門学校を平成 21 年 3 月 31 日までに卒業（見込み）の者
d. 専修学校の専門課程を平成 21 年 3 月 31 日までに卒業（見込み）の者
e. 特に本学が上記要件と同等と認めた者②62 単位以上を取得（見込み）の者③履修科目の総合評定値が 2.0 以上の者（成績評定が A.B.C のみの場合は、A＝3.5
点、B＝2.0 点、C＝1.0 点として換算する。
）④TOEFL480 点以上、もしくはそれと同等の英語力を有する者【選考方法】
一次選考（書類審査）合格者に対して二次選考（論文試験、英語と日本語による面接試験）を行って合格者を決定している。
4－1－③ 教育
教育にふさわしいにふさわしい環境にふさわしい環境の環境の確保のため確保のため、のため、収容定員と収容定員と入学定員及入学定員及び在籍学生数並
在籍学生数並びに授業を授業を行う学生数が学生数が適切に適切に管理されているか管理されているか。
されているか。
平成 20(2008)年度までの過去 5 年間の募集定員に対する在籍者数は、約 8 割弱程度で推移している。定員充足は本学の最大の課題と受け止めている。
本学では講義形式の授業を 1 時間も行っておらず、平均 20 人程度の少人数規模の対話形式をベースにした、討論、調査、プレゼンテーションによる授業を行っている。したが- 34 -

宮崎国際大学って、必然的に学生自身の自主的、能動的な授業参加が求められる。また、「日本語表現」及び一部教職課程科目を除いて全て英語で行うという本学独自の教育環境に配慮して、入学から 2 年次前期までは、教科担当教員と英語担当教員とによるティーム・ティーチング
を行い、英語による授業に無理なく参加していけるような態勢づくりに努めている。それに加えて、教育目標達成のために教員一人当たりの学生数がほぼ 10 人という教育環境にある。
（2）4－1 の自己評価
大学として、教育理念に基づいたアドミッション・ポリシーは明示されており、その方針に沿った入学者選考は厳正に行われている。しかし、定員充足率は今一歩という状況が続き憂慮している状態である。定員確保については、受験生の都会の大学志向、根強い国
公立大学志向が障壁になっている。それに加えて、本学は既述のように英語でリベラル・
アーツ教育を行う大学であるということで、英語だけで学ぶということに対する抵抗があり、リベラル・アーツ教育は、具体的な資格取得につながりにくいので、就職に不利ではないかという偏った見方が二の足を踏ませている。著名大学では社会に受け入れられる大学の方針が、本学の場合はブランドが弱いために受け入れられないという狭いねじれた社
会の認識等が負の要因になっている。本学としては開学以来、優れた教育内容があれば、時間はかかっても社会の認識は変化し、評価されるようになるという信念を貫いてきた。
実際、本学の教育は地域社会では、英語教育、国際教育という視点から期待され、協力を求められるようになってきており、徐々にではあるが知名度も高まってきてはいるが、まだ不十分である。
しかし、最近になって本学のような教育方針をとる知名度の高い大学、国公立大学が増え、しかも成功していることは、本学がパイオニアとして適正な教育理念と方針をもっていることの証左である。
（3）4－1 の改善、改善、向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
教育環境の適正化、収容定員の確保、学生の管理はいずれも本学運営の根幹を左右する
大きな課題であるが、特に収容定員の確保は本学の死命にかかわる重要な課題である。自己評価で述べたように、本学は学生募集上、様々なハンデキャップを背負っている。この障壁を克服するのは、一言で言えば広報活動の充実につきると言える。そのため、最近、本学の入学試験に関して詳細にわたる分析を行い、反省点や様々な課題・問題点を挙げ、それらを解決するための改善策を考え、学生募集方法の方向転換を試みるため、全教職員にその分析結果を報告し、全学を挙げた取り組み態勢を求めた。その結果、入試広報は担当部署だけに委ねるのではなく全学の課題として問題点の認識を共有するという気運が高まってきた。
今後の広報活動の方策は、以下のとおりである。
• 英語で授業することによって授業内容がレベルダウンすることはなく、むしろレベルアップすることを具体的に説明する。
• リベラル・アーツ教育の意義を根気よく、分かりやすい説明になるように工夫をする。
• 学生を大切にし、本学教育の意義を繰り返し説明して、共感してもらえるように努力- 35 -

宮崎国際大学••する。
財務上の制約はあるが、Web 上及びメディアを通じて広報活動を強化する。
卒業生、学生の保護者に大学の状況を絶えず知らせ、大学の広報活動への協力を求める。
姉妹校との連携を強化する。

4－2 学生への学生への学習支援
への学習支援の
学習支援の体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
4－2－① 学生への学生への学習支援体制
への学習支援体制が学習支援体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されているか運営されているか。
されているか。
本学では Sheltered English Immersion System（教育的庇護のもとに行われる英語漬
けの英語教育法）が採られ、「日本語表現」及び一部教職課程科目を除いて英語漬けによるリベラル・アーツ教育を受けることになる。したがって、そのような英語に浸った学習には、アクティブ・ラーニングが不可欠である。また、ティーム・ティーチング制などを設け、少人数の授業を展開しているため、教員と学生の人間関係が密になり、その結果、異文化圏域出身の教員から様々な情報提供がなされた場合、それらを鵜呑みにすることなく、遠慮なく教員に質問し、納得するまで追及できる学習の場が自然な形で与えられている。
すなわち、学生のクリティカル・シンキングが育成されるような学習環境が提供され、ごく自然に自己の考えを表現し、積極的に意見交換を図る態度が醸成されている。ただ、そのような学生が育つ一方で、学業につまずき、進路変更のため中途退学する者、休学する者などもいる。ちなみに、平成 17（2005）年度から平成 19（2007）年度までの 3 ヵ年における退学者数は 37 人であり、年間平均退学者率は、4.1%である。このような現況を踏
まえ、学生がそれぞれの学業に勤しめるような支援体制や学習環境構築のために、日常的にどのような支援体制を敷いているか、特徴的なものを列記すると次のようなものがある。
1．コンピュータ教室 (Computer Class Room = CCR)
CCR1、
CCR2 及び学生コンピュータ室の 3 部屋が準備され、最大 45 人収容可能である。
利用時間帯については、平日の 8 時～22 時半（授業で使用している時間は除く）まで、学生が授業以外で自由に使える体制にしてある。また、土・日については、12 時から 19 時半まで開放し、自由に活用することを可能にしている。試験期間中は、届け出により利用
時間延長が可能であり、主体的・探求的な学習を奨励する意味から早朝から夜間遅くまで利用できるよう配慮している。更に「学生コンピュータ室」には、20 台のコンピュータを備えてあり、学生は多種多様な分野から学習に必要な情報を集め、レポート作成に没頭す
るとともに教員とのメールのやり取りを通して学習の能率アップを図っている。
2．アドバイザー制度
1 人の教員に対して学生を 9 人程度ずつ振り分け、日常生活や学習上の諸問題に至るまで、アドバイザーに相談できる体制を整えている。特に 1 年次は、履修登録に関する相談も多く、将来を展望しどのように授業科目を選択していくか、遠慮なく相談している。教員も誠実によく対応し、より深い人間関係を形成している。

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宮崎国際大学

3．アカデミック・リソース・センター (Academic Resource Center = ARC)
本学の授業では、既述のように 1 クラス 20 人程度の少人数教育を行っている。授業では、教員が頻繁に宿題を与え、点検し、添削して返却するという細やかな指導を行っている。学生はそのために、かなりの時間を費やして勉学をするが、補助が必要な時にはセンターを利用する。センターでは、教員がレポートの作成、英文作成、学術的研究の進め方について指導助言を行う。英語学習については、TOEFL や TOEIC の試験に向けて文法やリスニングの指導助言を行っている。また、このセンターでは各種のワークショップが開催されるほか、学生の学術的活動に対する支援、クラブ・サークル活動の支援も行われている。
4．ティーム・ティーチング
第 3 セメスター（2 年次前期）までは、教科担当教員と英語教員が一組となって「基礎教育科目」の授業を行い、教科理解を深め、英語力を高めるために緊密な連携を図り、授業の立案、実施、評価に至るまできめ細かな役割分担を行っている。この取り組みこそ学
生がスムーズに大学の授業に入っていける礎となっている。この 1 年次から 2 年次前期に至る授業形態が学生の学ぶ姿勢やその後の海外研修に発展的につながっている。
5．海外研修センター (Study Abroad Center)5．1．海外研修ディレクターによる支援
2 年次後期に行われる海外研修プログラムは 5 カ国 16 地域に及ぶ広範囲なものになっているため、きめ細かな事前指導が必要とされる。したがって 1 年次 12 月に行われる保護者を交えた説明会に始まり、2 年次も随時説明や指導を行い、出発に備えている。当セン
ターは、担当ディレクターの授業時間以外は常時開放され、海外研修に備えて学生が気楽に利用できるように配慮されている。そのため、当センターの海外研修ディレクターは、留学先との連絡調整、留学に必要な情報の提供、渡航手続きに関する指導、留学中の諸問題に対する窓口として精力的に支援活動や指導を行っている。
5．2．サイトメンターによる支援
サイトメンターとは研修先における学習支援者のことであり、本学の海外研修ディレク
ターとの綿密な連携の下、研修先での研修内容や研修方法等に関する学習活動全般にわたって支援し、課題研究やフィールドワークの成果等をポートフォリオとしてまとめる際の指導・助言を行っている。学生は帰国後、そのポートフォリオを提出するとともに、学内で、その成果をポスターや写真等を交えながら報告する。その報告が優秀な者については、表彰を行っている。
5．3．海外研修の手引き (MIC Study Abroad Manual) (F－10)
研修先の情報や履修要件、準備に必要な事項、旅行計画作成等、学生は様々な手続きに戸惑うことも多く、最新の細かな情報が欲しいという要望もある。それに応えるため、必要事項を冊子にまとめて配布するとともに、前年度の留学の様子を宮崎国際大学ニューズ
としてまとめ、ホームページに海外研修のページを設けて学生や保護者に常時開放してい- 37 -

宮崎国際大学る。
6．学生便覧 (Bulletin and Handbook of Student Information) 活用
本学創立の経緯や理念及び教育方針、そしてカリキュラム内容の掲載に始まり、学生生
活に必要とされる細かな情報を掲載し、新入生オリエンテーション時や必要に応じて適宜
この便覧を活用し、周知を図っている。特に履修登録時には、アドバイザーや学務係及び学生部が親身になって学生の相談や要望に応えるよう努めている。また本学の場合「先輩から後輩への引継ぎ体制」が確立されており、それぞれ上級の学生が後輩に対して履修上の留意点や失敗例等必要な情報を提供したり、学生同士の協働体制を敷いたりして、学業の手助けを行っている。
4－2－② 学士課程
学士課程、、大学院課程、大学院課程、専門職大学院課程
専門職大学院課程において大学院課程において通信教育
において通信教育を
通信教育を実施している
実施している場
している場
合には、には、学習支援・
学習支援・教育相談を
教育相談を行うための適切うための適切な適切な組織を組織を設けているか。
けているか。
本学は 1 学部 1 学科の単科大学であり、通信教育を実施していない。
4－2－③ 学生
学生へのへの学習支援への学習支援に
学習支援に対する学生
する学生の学生の意見等を意見等を汲み上げるシステム
げるシステムがシステムが適切に適切に整備されているか。
されているか。
主体的な学習を促し、積極的に研究に勤しむ態度を醸成するためには、あらゆる機会をとらえて、学生自身が能動的に働きかけ、実践し、反省をする機会が多く与えられることが不可欠である。学生が個々にもしくは仲間と協力して課題研究に取り組み、問題解決を果たした後に得られる成就感や達成感は、学習する上で重要な動機付けとなり、大きな自信につながる。すなわち、アクティブ・ラーニングやクリティカル・シンキングを推奨すると同時にコラボレーション（協働的学習）を強調する日々の教育活動は、学生の意見や考え方を大切にすることなしには実現できない。そのような学習活動を展開するための具体的な例を挙げると次のようなものがある。
1．学生による授業評価 (Student Feedback on Teaching)
毎学期最後に実施される学生による授業評価を全教科行い、集計された結果は、それぞれの教員に配布している。教員は自己の授業分析のひとつとして学生がどのように授業を受け止めているかをとらえ、授業改善に活用するようにしている。主な評価項目を列記してみると、次のとおりである。
• 教員は、学生の意見を汲み取り、自分の考えを述べるように促してくれたか。
• 質問に明確に答えてくれたか。
• 英語の表現力を高めるよう協力してくれたか。
• 授業内容を理解できるよう協力してくれたか。
• 問題意識を持って考えるよう促してくれたか。
• 教材の理解を助けてくれたか。
• 自分を公平に扱ってくれたか。

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宮崎国際大学

その他自由記載欄に教え方で印象的なこと、良い点、悪い点など気づいたことを記載させている。
一方、学生自らも、授業への取り組み方について次の視点で自己評価を行っている。
• 自分自身の授業への参加状況はどうであったか。
• 自分の成績はどの程度であると思うか。
• そのように考える根拠は何か。
を記載している。
教員は、授業開始時にシラバスを示し、授業の目標や学習内容、努力事項等を理解させ、
出席状況、各種テスト、授業への参加状況、課題の提出状況、などを総合的にとらえて評価することを事前に学生に周知させている。時として、期待したような成績が出なかった
時、学生は教員に対してその評価の視点を質すことができるような機会が与えられている。
そのような場合、学生と教員が互いに誠意を持って授業を省みながら、教員はどのような視点で評価をしたかを学生に説明する。このことは、学生の授業参加への姿勢や意識の高
揚、ひいては授業への主体的な取り組みにつながっている。
2．学生連絡会議による学生支援
学生連絡会議では、学生生活の重要な部分を占める学習に関して、本学が目指す教育指針を提示するとともに、学生が日ごろ抱えている学習や履修登録等についての不安や要望等を聞き、必要な情報提供や支援を行っている。
（1）4－2 の自己評価
学生への支援体制は少人数の利点を生かして適切に運営されている。職員、教員それぞれの立場で親身になって相談に応じており、卒業時の学生の満足度にもその結果が現れている。学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムについては、学生による授業
評価から判断して、授業や学習に対する満足度は高い。学生個々のニーズに応える適切な取り組みがなされている。また、アカデミック・リソース・センターでは、教員の支援の下、学生が主体的に問題点や課題をとらえ、その解決の糸口を探る態度が育成されている。
（2）4－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の教育理念に照らして、どのような学習支援を行い、4 年間にわたる学習支援の結果どのような力量を育成しようとしたのか、その目標の達成度をそれぞれの部署がどのようにとらえているのかを認識し、組織的にその改善策を構築することが大切である。例えば、実践的な英語運用力の伸びは TOEFL、TOEIC 等で検証し、その年度ごとの数値から見てかなりの向上が見られている。特に聞き取る力や話す力は、よく伸びていることが実証されているが、読む力と書く力は伸び悩みの傾向にある。これらの課題解決に向けて、組織的な取り組みを強化するとともに、ＦＤ活動を活発にし、授業への取り組みや学生支援策の中にも取り込み、具体的な教育活動につながるように工夫改善する。今後とも各種検定試験結果の調査・分析を綿密に行い、その対応策を練り、実行に移していくことが重要である。そういう意味で、ARC における活動やワークショップの持ち方をどのようにと- 39 -

宮崎国際大学

らえるべきか、組織的・実践的な取り組みを更に強化していくことが肝要である。また、学習支援に対する学生の意見等を汲み取るシステムとして、学生連絡会議を更に充実させ、学生と大学間の緊密な連携を図るとともに、更なる信頼関係を構築する。
学生への支援が充実し、その信頼と満足度を高めることは、学生の入学から卒業までを担保するとともに、卒業後も母校を愛し、母校を語り継ぐことになる。今後、学生が生涯にわたって大学に関わりを持ち続けるという、エンロールメント・マネージメント体制確立の実現を図っていく。そのことが恒常的な学生確保にもつながるものと考えている。
4－3 学生サービス
学生サービスのサービスの体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
学生サービス
サービス、
厚生補導のためののための組織
組織が
設置され
され、
適切に
機能しているか
しているか。
4－3－① 学生
サービス
、厚生補導
のための
組織
が設置
され
、適切
に機能
しているか
。
学生が有意義かつ健康で安全な生活を過ごせるよう教職員が相互に協力して、その責任を全うできるように組織を挙げて日々学生サービスに努めている。
1．学生部
学生生活に関する相談の窓口として、日常の些細な相談にも気軽に応じるように心掛けている。特に学友会執行部との接点を持ち、予算案作成から執行に関する諸手続並びに学生主催の行事に対する指導・助言等的確に行い、円滑な運営がなされるように支援している。学習に関する事項や履修問題等についての相談を受けた場合は、学務部または教員からなるアドバイザーにメールで連絡調整に当たるなど、学生への支援が細部にわたるよう配慮している。また、日常的健康保持に関する指導助言については、養護担当職員と密接な連絡を取り合い、十分な対応を図っている。
2．部長会
学長、学部長、学長補佐、学生部長、事務局長、入試広報室長、就職指導室長、から構成される部長会では、各部署において当面する問題や課題が出され、協議されている。学生サービスに関する日常的な問題、例えば、学生駐車場、喫煙場所、施設の活用手続き、学友会関係行事等については、部長会で協議して円滑な学生生活が送ることができるように配慮している。なお、学生の学籍変更や関連する事項については、教授会の常設委員会である学生委員会で協議し、教授会で決定している。
3．学生連絡会議
前期・後期終了時に年 2 回の連絡会議を設け、学生全員に参加を呼びかけ、学生部と学友会の連絡調整と意思の疎通を行っている。学生部からは、長期休業中の生活全般、交通安全等についての諸連絡や大学施設利用に関する諸手続き要領について指導を行い、10 月に行われる大学祭に向けてスムーズな施設活用が図れるよう支援している。また、学友会の活動を保障し、学友会組織が円滑に機能するように、学生相互の連絡調整や協議の時間を設けるようにしている。

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4－3－② 学生に学生に対する経済的する経済的な
経済的な支援が支援が適切になされているか
適切になされているか。
になされているか。
1．本学の奨学制度
毎年一定数の新入学生に対して学力試験の結果や学業への熱意等を審査し、入学金の免除や授業料減免等の特別措置を講じ、就学を奨励しているところであるが、平成 20（2008）年度の実績は、第一種（授業料全学免除）が 3 人、第二種（授業料半額免除）が 14 人となっている。
2．各種奨学金制度
主に日本学生支援機構の奨学金にて対応しているが、平成 19(2007)年度の実績として、
153 人（在籍学生の 50.2％）が貸与を受けており、支給平均は月額 7,100 円となっている。
また、それを補完するものとして、少数ではあるが、毎年壽崎育英会や宮崎県の奨学金の貸与を受けている。
また、韓国との交換留学生への支援として、日本学生支援機構から支給される「短期留学推進制度奨学金」がある。韓国の大学との契約により、交換留学を実施しているが、平成 16(2004)年から現在まで本学が受け入れた者が 3 人、派遣した者が 2 人、計 5 人の実績がある。その際の奨学金として、毎月 8 万円の支援が受けられる。
3．学費の延納
学費納入が困難な学生に対しては、保護者との連携を密にしながら納入期限の調整を行い、必要に応じて 3 ヶ月を限度とする延納を認めている。
4－3－③ 学生の学生の課外活動への課外活動への支援
適切になされているか。
への支援が支援が適切になされているかになされているか。
1．学友会への活動支援
学生部に相談窓口を設けて予算策定、執行、事務手続き等についての日常的な指導助言を行い、円滑な学友会の運営がなされるよう工夫をしている。特に年度始めの役員改選に伴う事務引継に関しては、過去の経緯を交えて、新旧役員引継に関わる諸問題点の指摘または執行部としての役割や責任体制、あるいはどのような内容をどのような手順で執行していくべきか、執行部との綿密な打ち合わせを行い、新旧の交代がスムーズに行われることと理解不足からくる無為な摩擦等を無くすように心がけている。
2．サークル活動や同好会への支援
新年度のクラブフェア実施に向けた企画案の作成や場所の選定に関して必要な助言や指導を行う中で、学生からの要望や質問に誠意をもって対応するよう努めている。学生側から率直な意見も聞かれ、学友会役員・サークル活動代表と職員との信頼関係づくりに努めている。
3．各種ボランティアや学外活動への支援
学内外の各種ボランティア活動や学外活動に関してはその活動の趣旨を十分に把握した上でその活動に必要な物品等の購入や責任体制等協議し、学生の自主的な活動を保障する
べく適切な方策を講じるよう指導している。

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宮崎国際大学

4－3－④ 学生に学生に対する健康相談
する健康相談、
健康相談、心的支援、
心的支援、生活相談等が生活相談等が適切におこなわれているか
適切におこなわれているか。
におこなわれているか。
1．健康・医療相談システム
平成 17(2005)年度より学生及びその家族を対象とした健康に関する相談窓口として「ハロー健康相談 24」を採用し、24 時間体制・フリーダイヤルによる電話相談が受けられるようになった。当該電話相談は、気になる身体の症状や治療に関する相談及びストレス・
メンタルヘルスに関する相談等について専門のヘルスカウンセラーが対応し、必要に応じて医療機関の紹介や医療情報の提供を行う体制をとっている。また、平成 19(2007)年度から、臨床心理士によるメンタルヘルス専用の相談窓口を設けた。電話カウンセリングを受けた後、市内の相談所に待機している臨床心理士との個別カウンセリングが受けられるよ
うな体制となった。相談者は予約した臨床心理士に無料でマンツーマンの相談が受けられるようになり、より密度の高い相談が受けられるようになった。
2．健康に関する啓発
心身の健康に対する意識高揚のために１年次のオリエンテーションの機会に外部講師を招き、健康な生活を維持するために必要な食事、睡眠、アルコール、喫煙、性に関する情報等を提供し、自分の健康は自分で管理できる姿勢・態度を喚起するようにしている。また、「健康増進法」の施行に伴い、平成 18(2006)年 9 月 1 日より学内一斉分煙化に踏み切った。そこに至るまでに、折に触れてポスター・ちらし等配布を含めた広報活動により、
受動喫煙の弊害を訴え、学内の環境浄化を推進する一方、分煙化については事前に学友会執行部と協議し、理解を深めながら学生連絡会で周知を図ることでスムーズに移行できた。
3．緊急対応連絡網と AED 設置
学内の掲示板、廊下等目に付くところに救急時の対応や緊急連絡先等対応マニュアルを掲示して注意を喚起している。AED（自動体外式除細動器）を中央入り口事務室に設置してその所在を明示するとともに、心臓発作等の緊急事態に即応できるよう職員の研修を行
い、救急稼動体制を敷いている。
4．健康診断新学期開始時に校医による内科検診を全員に実施し、レントゲン撮影については１年生
全員と海外研修前の 2 年生及び就職進学に必要な 4 年生対象に行っている。
5．セクシュアルハラスメント対策
セクシュアルハラスメントに関するマニュアルを整備して、教員 2 人、事務局 2 人からなる対策委員会を設置して、問題が生じた場合の対応や指導のあり方についての窓口を設けた。また、学生連絡会議で学生からの意見や要望を聞く一方で日常的には注意を喚起するために、学生便覧や本学ホームページに掲載し、対応や相談手続き等について周知を図っている。

- 42 -

宮崎国際大学

4－3－⑤ 学生サービス
学生サービスにサービスに対する学生
する学生の学生の意見等を意見等を汲み上げるシステム
げるシステムがシステムが適切に適切に整備され
整備され
ているか。
ているか。
1．学友会執行部との連絡会議
学友会執行部が何を計画しているか、大学に対する要望・意見にはどのようなものがあるのか常に目を向けるようにしているが、そのような情報を共有するために学友会主催の行事に関して、企画書の提出を求め、互いの立場で協議するようにしている。
一般学生との意見交換の場としては、各学期末に実施している学生連絡会議がある。その中で、学友会の企画書の説明や課題等が提示された場合に、時宜を得た助言を与えるよ
うにしている。特に学友会主催のクラブフェア、クリスマス、ハロウィーン関係の行事に際して学生の本分を逸脱することのないよう指導するとともにより、充実した行事にするために支援をしている。学友会の一大イベントとも言える大学祭の企画に当たっては、過去の経緯やイベントの意義、反省事項を執行部に伝え、学友会の意向を十分受け止めた上で大学祭実行委員会の組織的運営が円滑に進むよう指導・助言を行っている。
2．学生への卒業時アンケート
学生が本学の教育的サービスをどのように受け止めているか、その意見等を汲み取るために、自分がどのように変わったかを含めて満足度を卒業時に調査している。新しいことを学ぶ喜び、外国人を理解する能力、英語を話し理解する能力、考える能力、国際問題に寄せる関心等、90％台の高い満足度を示し、本学が目指す「学ぶ方法を学び、英語を使って仕事をする世界市民になる。
」という意図が学生の意識の中に定着しているものと考えられる。
3．学内メールの積極的活用
教員、職員のメールアドレスを学内関係者に周知し、学生からの要望や質問に対して自由にやりとりできるようなシステムを活用することによって学生へのサービスの向上が図られるように配慮している。
（2）4－3 の自己評価
本学は、小規模な大学の利点を活用して教職員と学生の信頼関係作りを基本に日常の教育活動を展開している。全ての活動に積極的に参加する学生の姿勢とあいまって、教職員と学生の相互関係は家庭的で和やかである。互いにファーストネームで呼び合う関係から判断しても学生と教職員との垣根は低く、学生の意見や要望等自由に受け入れる雰囲気になっている。本学は、英語で授業を行うという独自の教育システムをとっている関係上、入学当初戸惑いや不安を抱き、学習環境に適応しきれない学生が散見されるため、その対応策として新入生オリエンテーション時には、教員との食事会、レクリエーションが組み込まれ、教員による学問分野ごとの説明・紹介の際には、上級生による引率がなされ、教育活動へのスムーズな移行がなされるように工夫している。オリエンテーション終了時の、履修登録時では先輩の体験や助言を受けながら、自己の履修計画を立てられるように配慮している。そのほか、課外活動への支援や経済支援についても適宜きめ細かく対応し、学生の要望や質問に応え得る体制を整えている。

- 43 -

宮崎国際大学

また、平成 20(2008)年度は、これまでの新入生オリエンテーションに加えて、「青島リトリート」と銘打った 1 泊 2 日の宿泊研修会を実施した。この研修会の主眼を「教員と新入生、先輩学生と新入生、新入生相互の人間関係づくり、及び自己認識に基づく自らの将来設計のあり方」に置き、自己認識、自己啓発につながるゲームや参加者全員が何らかの人間的関わりが持てるような研修内容を組み入れた。その結果、新学期の学習、生活全般にわたって新入生の積極的な態度が見られ、例年にない好ましい状況を生み出している。
（3）4－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
学生に有意義な大学生活を送らせるためには、大学・学生間の信頼関係を培いながら、彼らの学業面、生活面の支援を的確に行い、サービス向上に努め、学生からの信頼を得ることが大切である。現在のところ学生との親密な人間関係や信頼関係が構築できていると考えられる。しかし一方では、英語で学習するという教育環境に置かれ、学生の内面には目に見えないストレスが生じやすい。そのような学生の厚生・保健・医療に関して、24 時間体制の「ハロー健康相談 24」を更に充実させることが望まれる。特にメンタルヘルスに関しては、関係機関と協議し、次のような改善策を講じた。
1．電話カウンセリング受付時間
電話による相談
9:00 ～ 22:00（年中無休）
Web による相談
24 時間（年中無休）
2．面談カウンセリング予約受付（宮崎市臨床心理士）
電話による予約
月～金 9:00 ～ 21:00
土
9:00 ～ 16:00
Web による予約
24 時間（年中無休）
これらの改善策が効を奏するように今後とも、学生の意見を汲み取り、サービス向上に努めながら、学生はもちろんのこと、教職員への理解が深まるようになお一層の周知徹底を図っていく。
4－4 就職・就職・進学支援等の進学支援等の体制が体制が整備され整備され、され、適切に
適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
4－4－① 就職・就職・進学に進学に対する相談
する相談・
助言体制が整備され整備され、適切に運営されているか運営されているか。
相談・助言体制がされ、適切にされているか。
本学は、学生の就職を円滑に進めるため、就職委員会を設置している。委員会は、学生部長及び就職指導室長等から構成され、学生の就職指導・就職対策に関する事項について協議している。また、進学については、教員または学部長が指導・助言をしている。ロー
タリー財団国際親善奨学生については、平成 9(1997)年以降の合格者が 9 人である。
就職指導室は、個別面談及び集団指導を 2 本柱として学生の就職活動を支援している。
全学生を対象とする個別面談は、3 年次の 5 月中旬に第１回を実施し、以降 11 月上旬に第2 回を実施している。第 3 回は 4 年次の 4 月下旬に実施している。面接の実施率は、ほぼ100％である。4 年次については、個別の就職案件であることから、以降随時面談をしてい- 44 -

宮崎国際大学る。
集団指導は、1 回目ガイダンスを、1 年生対象に 4 月下旬、自己発見テストを実施し、大学生生活の目標と行動計画を立てることを意識付けさせている。2 回目ガイダンスは、3年生対象に R－CAP（適職診断）調査を 5 月下旬に実施し、R－CAP 説明会を 6 月下旬に開催している。学生の参加率は、ほぼ 100％である。このガイダンスの中心テーマは、学生が就職活動をはじめるにあたっての心構え、自己分析はなぜ必要か、仕事を通して築かれる人生等、キャリア・マインドの養成を目的としている。
主なガイダンスは、記載表 4－1 のとおりである。
記載表 4－1 就職ガイダンス
就職ガイダンス一覧
ガイダンス一覧
ガイダンス名ガイダンス名

対象

実施時期

内容

航空業界セミナー

全学年

6 月 12 月

航空業界の基礎知識

就職試験対策講座

3 年生

7 月 12 月

SPI 対策等

内定者報告会

3 年生

6 月 11 月

4 年生内定者による、就職活
動の報告会

冬季自主勉強会

3 年生

1月

4 年生内定者による、就職試
験の勉強会

平成 19(2007)年度の個別のガイダンスは、
7 月開催の新聞業界セミナーのタイトルを「経
済記事の読み方」とし、時事問題への意識付けを目的としている。9 月開催の化粧品業界
セミナーは、「マナー」を身につけさせる目的で開催し、10 月開催の保険業界セミナーでは業務内容、営業活動状況を説明した。また、就職活動を円滑に進めるために就職指導閲
覧室を設置し、就職に関する情報をストックしている。閲覧に供している資料は、就職関連図書・各種就職試験問題集、求人票、各企業の会社案内である。また、就職活動専用パソコンを 2 台設置し、学生は自由に利用してインターネットから企業情報が入手できる。
4－4－② キャリア教育
キャリア教育のための教育のための支援体制のための支援体制が支援体制が整備されているか整備されているか。
されているか。
就職指導室では、インターンシップの情報提供や紹介を行っており、多くの学生に体験させるよう告知しているが参加者が少ない。平成 19(2007)年度の参加者は 3 人であった。
資格取得については、ファイナンシャル・プランナー講座（正規授業外）による FP2 級技能士の資格取得がある。この講座は、平成 15 年から本学主催で開始しており、全課程 19
回 57 時間のプログラムで、本講座を受講した者に FP2 級技能士受験資格が与えられる。
例年、20 人前後の学生が受講している。受講直後の合格者は、例年 1～2 人である。また、本学は中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状（英語）の資格取得が可能な教職課程の認定を受け、平成 11(1999)年 4 月から開設し、今日に至っているが、過去 5 年間の免許取得者は合計 94 人となっている。検定試験については、「TOEIC テスト」を年に 5 回、
「TOEFLテスト」を年に 1 回実施している。
「TOEIC テスト」の最高得点者は、現在時 930 点である。また、4 年生の平均は 600.4 点（平成 20(2008)年 4 月時、4 年生受験者 50 人）である。

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宮崎国際大学（2）4－4 の自己評価
学生が自己の適性や能力を自覚し、いかなる生き方を選択するべきか、自分自身で判断し決定することや自己の生き方に責任を持つ態度は大切である。そのような自律的な学生像を目指しながら学生のニーズにどのように応えるべきか常に目配りをし、時宜を得た適切な助言と情報を提供するべく支援を行ってきた。学生は就職指導室や資料室によく足を運び、彼らなりの疑問点を自由に投げかけて来る姿が常時見受けられた。その結果、就職率はデータ編の表 4－13 のとおりであり、一定の評価ができる。またそれは、『週刊エコ
ノミスト 2007 年 1 月 16 日号「就職に強い大学、著名 340 社就職ランキング」』で九州 3位・全国 47 位にランクづけされ、外部からも評価をされている。
一方、教員採用試験については、少子化やそれに伴う学級減、または学校の統廃合等の理由により、毎年厳しい状況にあるが、過去 5 年間の採用状況は正式採用 15 人、臨時採用 25 人、私立学校 13 人合計 53 人となっている。
（3）4－4 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
インターンシップについては、参加者が少ない現状を踏まえ、就労体験する意義を説き、多くの学生が参加できるよう研修先を開拓する。また、現行のガイダンスで学生の出席率が低いものについては、学生への周知方法を工夫して出席率を向上させるべく改善を図る。
卒業後の支援策として、再就職や定着指導等のキャリアサポートシステムの構築をも視野に入れた取り組みを行う。卒業生の中には、少数ではあるが、厳しい就職戦線を勝ち抜き、無事就職することができても、数年で辞めてしまう者も散見されるからである。
今日の教員採用試験の厳しい現状への対応と教員養成段階におけるきめ細かな指導を目指すために、教員養成委員会を設置し、どのように人材育成を図っていくかを協議し、教職関連科目の体系的把握やその内容更には関係する教員の指導体制をどのように構築していくべきかを協議している。今後、その教員養成に関するビジョンを教職員が共有し、学生の履修に関する諸問題を含めた事項を整理し、適切な指導助言が行われるようにしていく。
［基準 4 の自己評価］
自己評価］
学生あっての大学であり、かつ教職員であることの自覚を持ち、学ぶ主人公である学生の生き方に触れながら、強い使命感の下に、学生の日々の生活をサポートし、学生への支援やサービスを充実させていくことこそ肝要である。学生の主体的な学びを保障するため、学習環境の整備・支援、学生への経済的・精神的支援、進路指導等を検証することにより、改善点や課題が見えてきた。進路指導のあり方に関しては、単に進学し、仕事に就くということだけで満足するのではなく、4 年間のリベラル・アーツ教育の下、多文化理解を通して培われた多様な価値観を醸成した結果として、真に自分で求めた進路先になっているかということを学生に吟味させ、自己決定させることが大切である。つまり、大学としては、学生の進路先の質を問うことが大切である。教職員は、そのような視点に立ち、各部署において学生の利益を守り、学業成就のため、日々様々な支援・方策に取り組んでいる。
今後は、更に一歩進めて、それらの取り組みを組織的に展開することが求められる。
一方、学業を途中で断念する者が毎年全体で 10 数人いることも考慮して、アドバイザ- 46 -

宮崎国際大学

ー制度のさらなる充実と、きめ細かな学習支援を図りながら、学生の経済的・精神的な支
援・援助の早期問題発見に努める必要がある。
［基準 4 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画
将来計画）
計画）
学生が主体的学習を行い、高度の思考力を養い、分析・総合・評価・創造する能力を身につけるという本学の教育方針のもとに、教職員が同一理念を共有しながら教育実践を展開し、その成果を総点検することによって次の 3 つの課題が明確となった。
第一の課題は、英語の運用力をいかに高めるか、ということである。英語で教育を行うという教育方針の下に、国際的視野を重視した教育を行っていることから、確かな語学力とコミュニケーション能力を有する人材の輩出は最大の命題である。その目標は達成しつつあると自認するところである。というのは、入学してから著しい語学力の向上がみられることは TOEIC の得点にもよく表れているからである。特に、聞く力の向上は著しいものがある。しかし、英語で内容を読みとる力や自己の考えを文法的に正確に書く力については、やや伸び悩みの感を免れない。これらの課題については、今後その原因を分析し、FD 活動の重要なテーマとして掲げ、全学を挙げて解決のための方策を打ち立てていく。
第二の課題が、より綿密な支援体制の構築である。学習支援に関しては、アドバイザー
制度の充実が挙げられる。学生からの申し出や相談に応じる形ばかりではなく、教員側から積極的に関わる取り組みや、教員間の情報交換及びその共有に基づく組織的指導体制を構築する。また、学生の心身の健康に対する支援については、24 時間体制の「ハロー健康
相談 24」を更に使いやすく、しかも身近に感じさせるようにあらゆる機会をとらえて周知させていく。
第三の課題として、アカデミック・リソース・センター活用時における教員の積極的取り組み強化策である。学生の主体的学習を更に助長させるために、計画的・組織的取り組
みを強化するためには、FD 活動を更に活発化し、学習支援のために積極的に取り組むような組織を整備し、教員の気運を盛り上げる工夫をする。
以上の 3 つの課題解決について共通することは、大学を挙げた組織的な指導体制である。
入学したらいかにして満足度を高め、退学させないようにするか。いかにして自分の生き方に自信を持たせるか。どのようにして卒業後も愛校心を持続させるか、等の大学の命題
を全職員の行動目標として掲げ、当事者意識を持ち、総合力で問題解決に当たるようにする。

- 47 -

宮崎国際大学基準 5．教員
5－1 教育課程を
教育課程を遂行するために遂行するために必要
教員が適切に適切に配置されていること
配置されていること。
するために必要な必要な教員がされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
5－1－① 教育課程を
教育課程を適切に適切に運営するために運営するために必要するために必要な必要な教員が教員が確保され確保され、され、かつ適切
かつ適切に適切に配置され
配置され
ているか。
ているか。
本学の教員構成は、記載表 5－1 に示すとおり、常勤（専任）教員数は 33 人であり、大学設置基準上の必要専任教員数 21 人に対して、
12 人多い。
収容定員は 420 人であるので、常勤教員 1 人あたりの学生数は約 13 人となる。
学生在籍数 305 人と常勤教員数との比は、9：1 となっている。また、本学は、平成 11(1999)年に英語（高等学校第一種、中学校第一種）における教職課程の認定を受けた。その課程において、教職課程認定基準上必要と定められている専任教員及び教授の数は、「教科に関する科目」については専任教員 3 人
以上、内 1 人は教授であり、「教職に関する科目」については専任教員 2 人以上、内 1 人
は教授と定められている。本学の場合は、「教科に関する科目」において専任教員を 14 人
（内教授 2 人）、「教職に関する科目」においては 4 人（内教授 2 人）を配置している。
記載表 5－1 平成 20(2008)
20(2008)年度教員配置
8)年度教員配置 ※学長は学長は含まない。
まない。
常勤（専任）教員数
准教授

講師

助教

計

11 15

7

0

33

0

教授

助手

設置基準上必要専任教員数21

専任教員１人 非常勤教員数当たりの在籍学生数
13

1

本学では、リベラル・アーツの科目を英語で授業し、国際的な比較文化学を学ばせるた
め、常勤教員 33 人中 26 人（78.7％）は外国人教員であり、その出身国はアメリカ、イギ
リス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールである。しかも、全教員中、博士号取得者は、16 人（48.5%）である。
5－1－② 教員構成（
教員構成（専任・専任・兼任、
兼任、年齢、
年齢、専門分野等）
専門分野等）のバランスがとれているか
バランスがとれているか。
がとれているか。
本学の教員構成は、記載表 5－1 に示したとおり、全教員 34 人のうち 33 人が常勤（専任）である。このことは、教員の本大学への帰属意識を高め、本学独自の教育理念に基づく教育方法を実践する大きな原動力となっている。また、学生の求めに応じて授業時間外で指導することを可能とし、本学の教育特色の一つであるアドバイザー制度にも欠かせな
い要素となっている。
教員の年齢構成は、データ編の表 5－2 に示すとおりであり、海外から招聘した外国人教員が多いことと期限付きの雇用であることから、教員の流動性が比較的高いため、平均年齢は概ね 40 歳台半ばで推移してきた。しかし、近年高齢者の雇用があったため、平成
20(2008)年 5 月 1 日現在の平均年齢は 50 歳になっている。
教員の専門分野等については、英語でリベラル・アーツ教育を行っているため、記載表- 48 -

宮崎国際大学

5－2 に示すように、一部複数部門を担当する者もいるが、大きく分けると 5 部門（教職課
程科目を含む）となる広範なカリキュラムに、その専門分野に応じた適切な人員配置を行っている。
記載表 5－2 平成 20(2008)年度部門別教員配置
20(2008)年度部門別教員配置
部 門
教科科目
英語科目
日本語科目
教職課程科目
自主研究科目

教員数
常勤

非常勤

16
13
2
2
0

0
0
0
0
1

記載表 5－3 からわかるように、教科担当教員 16 人中 15 人の教員はそれぞれの分野で博士号を取得し、残りの 1 人は博士課程修了者である。また、英語担当教員は全員 TESL（Teaching English as a Second Language：第二言語としての英語教授法）、または、それに近い分野の修士号以上の学位を取得している。
記載表 5－3 教員の教員の専門分野・
専門分野・研究領域等＜教科担当教員
教科担当教員＞
氏名（
氏名（職位・
職位・就任年・就任年・出身国）
出身国）

学

位

研究領域

キャスリーン・グリーンフィールド ○パシフィク大学学士（歴史学・政治学） 中世イギリスの社会思想、東アフリカ（教授・平成 6 年・アメリカ)○ブランダイス大学修士（思想史）
・博士（比 （特に、ケニヤ）の民衆イデオロギー、
較歴史学）
文明の概念、英語で書かれた世界文学

原 成光（教授・平成 6 年・日本）○広島大学理学士（生物学）
海洋生物学○神戸大学理学修士（生物学）
・理学博士（環境科学）

マイケル・トンプソン（教授・平成 9 年・イギリス)○リーズ大学学士（優等学位）
キリスト教教会の歴史（ヨーロッパと○ジョンス・ホプキンス大学 SAIS・国際学 日本）、環境の歴史（ヨーロッパと日修業証書（国際学）
本）、民族主義と国家主義○カールトン大学修士（国際情勢学）○アメリカン大学修士（言語学/ESL）○ケント州立大学図書館学修士（文書館学）○カーネギ・メロン大学修士・博士（歴史）ゲタチュウ・フェレケ（教授・平成 10 年・アメリカ)○モーニングサイド・カレッジ学士（政治 経済発展、技術、産業化、冷戦後の「世学・経済学）
界秩序」、開発途上国援助○アイオワ州立大学修士（国際関係・農業経済学）○ピッツバーグ大学博士（経済と社会の発展）○エカード大学理学士（心理学）
霊長類学、社会性の発達、社会的摩擦○エモリー大学修士・博士（精神生物学） とその解決法

ピーター・ヴァービーク
（教授・平成 12 年・アメリカ)- 49 -

宮崎国際大学

ホン・ジョンピョ（教授・平成 13 年・韓国)○高麗大学学士（政治学）○高麗大学修士（政治学）○北京大学博士（政治学）

バーン・モルヴィ（教授・平成 18 年・アメリカ)○ユニバーシティ・オブ･レッドランズ学士 日本の詩、日本における英語教育（大（英文学）
学入学試験の役割を含む）、作詩○カリフォルニア州立大学サンバーナディーノ校修士（英作文教授法、TESOL）○サラ・ローレンス大学美術学修士（詩歌）○ミズーリ大学コロンビア校博士（英語）ハリエット・ハンター
（准教授・平成 9 年・カナダ)○ブリティッシュ・コロンビア大学学士（英 仏教における美術史、密教における美文学）
術史○ブリティッシュ・コロンビア大学修士（造形芸術)○ライデン国立大学修士（日本の言語と文化）○ライデン国立大学博士候補（日本の言語と文化）○オハイオ州立大学学士（学際的研究）
東アジアにおける文化、哲学、宗教、○ハーバード大学修士（地域研究：東アジア） 古代遺産
○ハーバード大学博士（人類学）

スコット・デイビス（准教授・平成 10 年・アメリカ)

米中関係、中国・朝鮮半島関係、台湾
海峡に関する問題及び中国の外交政
策、東アジアにおける安全保障問題、
韓国・中国・台湾及び日本における科学技術政策

フランシス・ブラサール（准教授・平成 13 年・カナダ)○マギル大学学士 (フランス文学・ドイツ文 仏教の哲学と心理、比較宗教及び哲学
学)○マギル大学博士（宗教学）

デボラ・オチ（准教授・平成 13 年・アメリカ)○ネバダ州立大学ラスベガス校学士・修士 言語人類学、認知言語学（特に、近代（人類学）
日本における言語と文化、日本人の意○カリフォルニア大学デイビス校博士（人類 識、ジェンダー、地域性）
学）

テミーナ・グラッドマン（准教授・平成 14 年・アメリカ)○トリニティ大学学士（心理学）○ブリストル大学修士（心理学）○ミシシッピ大学博士（心理学）

小嶺 幸徳（准教授・平成 18 年・日本）○早稲田大学学士（政治学）
北米の外交政策及び政治、アジア太平○ ラ ン カ ス タ ー 大 学 修 士 (International 洋地域の安全保障
Relations and Strategic Studies)○ランカスター大学博士（政治学、国際関係）

小林 太（准教授・平成 19 年・日本）○ベルモント大学理学士（心理学）
異文化間の心理学と教育システム、大○テキサス大学オースチン校博士（教育心理 学生への効果的教授法学）

実験心理学、認知心理学、異文化間の心理学

スコット・ロード○ウィスコンシン大学学士（心理学）（准教授・平成 20 年・アメリカ） ○セントトーマス大学修士（英語）○ニューメキシコ大学博士（英語）19 世紀の英米文学、20 世紀の英文学、王政復古及び 18 世紀の英文学○ブルネル大学学士（心理学）
アンドリュー・バムフォード（准教授・平成 20 年・イギリス） ○ランカスター大学修士（現代社会学）○マンチェスター大学博士（法学社会学）

社会学・社会学理論、社会心理学（特に民衆方法論）、社会科学の哲学- 50 -

宮崎国際大学＜英語担当教員＞
英語担当教員＞
氏名（
氏名（職位・
職位・就任年・就任年・出身国）
出身国）

学

位

研究領域

ジェラルド・グリーンフィールド（教授・平成 9 年・アメリカ)

第 2 言語を使用した読解、ウェブサイ○パシフィク大学学士（哲学）○ロード・アイランド・デザイン大学造形芸 トの利用法、技術の哲学、環境美学、
暗喩と認識力術修士（写真）○テンプル大学教育学修士・教育学博士（カ
リキュラム、教授法及び教育における技術の利用法－TESOL 中心）

スティーブ・デイビス（准教授・平成 12 年・イギリス)○東アングリア大学学士（英文学）○ロンドン大学修士（TESOL）

第 2 言語（英語）を使用した作文の学
習法、言語習得、演劇を利用した教授
方法○南イリノイ大学カーボンデール校理学士 教材開発、EFL/ESL テキストのデザイ
ン、コンテント・ベース科目のデザイ（教育学）○南イリノイ大学カーボンデール校修士 ン（TESL）
ジェフリー・モック
教師教育、異文化間コミュニケーショ○シンガポール国立大学学士（准教授・平成 17 年・シンガポー ○トリニティ大学準学士（TESOL）
ン、ビジネスコミュニケーション、情ル)○ シ ェ フ ィ ー ル ド 科 学 技 術 大 学 準 学 士 報技術（TESOL）○シェフィールド大学修士（英語教授法）
ジェイソン・アダチ○ハワイ大学学士（英語）
言語教育における IT などの技術利用（准教授・平成 6 年・アメリカ)○ハワイ大学修士（TESL）
法
エドワード・ラメル（准教授・平成 12 年・アメリカ)

マイケル・ステットソン（准教授・平成 19 年・アメリカ)○ノーウィッチ大学学士(英文学・写真学)
教員養成、世界言語である英語聞き取○ セ イ ン ト マ イ ケ ル ズ カ レ ッ ジ 修 士 り教育法、シルクロードを巡って行わ(TESOL)れた生態横断的交流、ドキュメンタリ
ーとしての写真撮影法

ウォルター・プライシュ（講師・平成 6 年・アメリカ)○ユタ州立大学学士（英語）○ユタ州立大学修士（Tesl/応用言語学）○西オーストラリア工科大学学士（英語）アンドリュー・グラッドマン（講師・平成 16 年・オーストラリ ○マッコーリー大学修士（応用言語学）○マッコーリー大学博士見込（応用言語学)
ア)アン・ハワード（講師・平成 17 年・アメリカ)

デジ・トム（講師・平成 17 年・アメリカ)

コミュニケーション方法論、教室における教師・学生間のディスカッション

批判教育学、言語能力テスト、電子言
語、体系機能文法、カリキュラム改革○インディアナ州立大学学士（東アジアの言 応用言語学、語用論及び第二言語とす
語と文学）る英語教授法の諸課題○ モ ン ト レ ー 国 際 大 学 修 士(TESOL)○カリフォルニア州立大学バークレー校学 ESL の教科書における男性のジェンダ
ー意識、第一言語におけるコンセプト士（経済学）○サンフランシスコ州立大学修士（英語・ の確立
TESOL）○メルボルン技術大学学士（ジャーナリズム) 言語学習法、英語教育におけるプロジ
ブレンダン・ロダェクト利用法、オーストラリアの文学（講師・平成 17 年・オーストラリ ○マッコーリー大学修士（応用言 語学)ア)ロベルタ・ゴリハー（講師・平成 18 年・アメリカ)○イリノイ大学学士（人類学と生物学）
文化とコミュニケーション、異文化間○アイオワ州立大学修士（TESL、応用言語 のコミュニケーション、定性調査法
学）○アイオワ大学博士候補（コミュニケーション）○ワイカト大学学士
シェリー・ブラウン（講師・平成 20 年・ニュージーラ ○ビクトリア大学修士（EFL）
ンド）- 51 -

第二言語としての英語教育宮崎国際大学

＜日本語＞
日本語＞
氏名（
氏名（職位・
職位・就任年・就任年・出身国）
出身国）

学

位

研究領域

興梠 英樹
（教授・平成 18 年・日本)○京都大学学士（国語学国文学）

万葉集、伊勢物語などの奈良時代及び平安時代の古典文学、宮崎の文学

前田 淳（准教授・平成 6 年・日本）

近代日本文学（特に、森鴎外。森鴎外○京都府立大学学士（日本文学）○大阪大学修士（日本文学）・博士候補（日 が与えた同時代作家への影響）
本文学）

＜教職＞
教職＞
氏名（
氏名（就任年・就任年・職位・職位・出身国）
出身国）

学

位

研究領域

前田 稔
（教授・平成 15 年・日本）○宮崎大学学士（英語教育）○宮崎大学修士（教育学、学校教育）

生涯学習、教員養成、教授法

隈元 正行（教授・平成 20 年・日本）○東北学院大学学士

英語教育、教員養成、教授法（2）5－1 の自己評価
本学の教員数は、収容定員に対し、全科目において 1 クラスの学生数を 20 人以下の少人数にすることが可能であり、本学の特色である英語による対話形式の授業を行うに極めて有効である。また、教科担当と英語担当の教員 2 人によるティーム・ティーチングを行っているが、このことは、学生の英語力の向上と教科に対する理解にきわめて有効に機能している。
教員は、様々な国で教育を受けており、複数の学問分野において学位を取得している者も多く、その研究領域も広い。このような本学の教員構成によって、リベラル・アーツ教
育と国際的な比較文化学の教育が成り立っている。
（3）5－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
大学では、平成 17(2005)年 1 月 14 日に退職した哲学の博士号をもつ教員の後任を補充しなければならないが、未だ確保していない。しかしながら、哲学分野の博士号を持ち、また哲学の研究領域に属する教員が複数いるので、哲学の科目が開講できない状況にはない。過去の学生の履修状況から言えることは、西洋哲学は人気がないので、今後は、学生の知的欲求や興味に合致するような教育的内容に改編し、適任の哲学教員を採用する方向で検討する。
5－2 教員の教員の採用・
採用・昇任の昇任の方針が方針が明確に明確に示され、され、かつ適切
かつ適切に適切に運用されていること運用されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
教員の
昇任の
方針が
明確にされているかにされているか。
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
本学は、国際的リベラル・アーツ教育を行う大学である。本学の使命を達成するために不可欠な最高水準で、しかも本学教員組織の中核になり得る能力を持つ教員を安定的に確保することを目標に教員の採用・再任・昇任を行っている。

- 52 -

宮崎国際大学

教員の採用においては、本学が「日本語表現」、教職課程の一部科目で日本語を使用するのを除きすべて英語で授業を行うため、応募者が英語を母語としているか、または、英語で授業をする能力を持っていることを基本条件としている。さらに、教科担当教員については、博士の学位を持っていることを原則とし、やむを得ない場合は、少なくとも博士課程を修了しているか、それに準じる経歴及び資格を有していること、また、英語担当教員
は、英語教育の修士号以上の学位を有することを求めている。その上で、本学が求めている学問的専門領域と応募者の学歴・経歴との整合性を審査することを募集要項に明示している。
本学では原則として 2 年ごとに教員の評価を行ない、再任・昇任の判定資料にしているが、再任・昇任ともに判定基準は教員のティーチング、学術活動、校務活動、社会貢献、
学生評価によって行われることを教員ハンドブック 3.1、3.2 及び 3.3 に手順とともに明示している。
5－2－② 教員
教員のの採用・採用・昇任の昇任の方針に方針に基づく規定
づく規定が規定が定められ、められ、かつ適切
かつ適切に適切に運用されている
運用されているか。
採用の手続きは、ウェブサイトを利用して公募しており、応募者について本学の教員採用委員会及び学部長が選考し、学長が理事会（開学時から現在まで、理事長が学長を兼ねている。
）の承認を得て決定する。その手順の概要は次のとおりであり、詳細については、
教員ハンドブック 3.1 に記載している。
1． 教員採用委員会は、募集の告知文を審査する。
2． 募集広告を本学ホームページ及び JREC－IN ウェブサイト、また、The Chronicle ofHigher Education のオンライン教科別サイトに掲載する。
3． 教員採用委員会は、書類審査及び電話面接により最終候補者を選考し、学部長に推薦する。
4． 学部長は、最終候補者の面接を行い、学長に推薦する。
5． 学長は、理事会の承認を得て採用を決定する。
昇任は次の手順により行われ、昇任基準は教員ハンドブック 3.3.3 に明記されている。
1． 教員は、再任及び昇任の申請書類を指定された期日までに提出する。
2． 教員は、ティーチング、学術活動、校務活動について自己評価書を提出する。
3． 自己評価書は、教授会が選任した教員審査委員会（以下「FRC」という。
）が審査し、
その審査結果報告書を学部長に提出する。
4． 学部長は、
FRC の報告書及び自己評価書を審査し、対象教員に関する意見書を作成し、学長に提出する。なお、FRC の報告書及び学部長の意見書は、教員本人にも写しが渡される。それらに対して教員が必要とするときは、意見書を FRC、学部長及び学長に文書で提出する。
5． 学部長は、自身が作成した意見書と関連資料を学長に提出し、学長は再任及び昇任の審査結果を当該教員に伝える。

- 53 -

宮崎国際大学

教員は、常勤教員 33 人中 32 人が更新可能な 2 年、または、1 年の期限付き雇用である。
そのため、60 歳以下の教員については 2 年毎に再任審査を行っている。教員が再任される
回数に制限はない。定年制雇用の教員も審査を受けるが、その審査は再任とは無関係である。60 歳以上の教員の再任については、学長の推薦に基づき、理事会が決定する。
（2）5－2 の自己評価
本学教員の採用、昇任については、平成 6(1994)年度の開学以来、その手続き等について改善を重ねてきており、本学の教育特色や水準を維持していく上で有効に機能している。
（3）5－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
採用については、教員は英語でリベラル・アーツ教育を行い、また、専門分野に加えて
国際的地域研究等の学際的科目も担当するため、1 対 1 の後任補充が困難な場合がある。
また、海外から招聘した期限付き雇用の外国人教員が多いため、雇用期間満了前の予定外の退職者が出た場合の時間に余裕のない後任補充は、制約が大きい。そのような場合に備え、現在も多数の教員応募者の書類を保管しているが、今後は常に適任の教員を確保できるよう、教員募集システムを強化する。
5－3 教員
教員のの教育担当時間が教育担当時間が適切である
適切であること
であること。
こと。同時に同時に、教員の教員の教育研究活動を教育研究活動を支援する
支援する体
する体
制が整備されていること整備されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
5－3－① 教育研究目的を教育研究目的を達成するために達成するために、するために、教員の教員の教育担当時間が教育担当時間が適切に適切に配分されている
配分されているか。
教員は、前・後期合わせて年間 6 科目（1 科目 4 単位または 3 単位）の授業を担当している。ただし、1 科目 2 単位の科目を担当する教員は、年間 10 科目まで担当する。教員の週あたりの授業担当時間は、記載表 5－4 に示したとおりである。
記載表 5－4 平成 19(2007)年度
19(2007)年度週
年度週あたりの授業担当時間
あたりの授業担当時間
教授

准教授

講師

摘要

最高

18 時間

16 時間

19 時間

最低

0 時間

6 時間

3 時間

平均

10.5 時間

10.8 時間

13 時間

1 時間＝50 分

本学の教育課程は、2 年次前期までの言語科目を除くすべての科目（1 科目 4 単位）において、教科担当と英語担当の教員 2 人が等分の責任をもってティーム・ティーチングを行う。そのため 2 人の教員は、1 科目について週あたり 6 時間（実質 300 分）は教室にいることになる。また、海外研修（必修）のために後期は 2 年生の授業がないため、ほとん
どの教員の授業担当時間は、後期に比べて前期が多くなっている。
教員は授業を担当する以外に、教授会及び常設委員会等への出席、学外での学生募集活動への協力、学生のアドバイザーとしての役割やオフィスアワーでの学生への対応、卒業- 54 -

宮崎国際大学

論文作成指導等も行っている。また、ティーム・ティーチングを行う教員との打ち合わせにも相当の時間を当てている。
5－3－② 教員
教員のの教育研究活動を教育研究活動を支援するために支援するために、するために、TA (Teaching Assistant) 等が適切に適切に活用されているか
活用されているか。
されているか。
TA 等の活用はない。本学では、リベラル・アーツ教育科目を英語で授業するが、入学時から 2 年次前期までの授業は、すべて教科担当と英語担当の教員 2 人がティーム・ティ
ーチングを行っている。教室内では、2 人の教員は相互に支援的な立場となり、英語担当
教員は教科内容についての学生の理解を助ける一方、教科担当教員は、知的欲求を満たそうとする学生の英語力向上への動機付けに役立っている。
本学には、学内のコンピュータを集中管理する職員が 1 人おり、職員はコンピュータのメンテナンスを行うほか、教員が授業等で使用する教材や資料作成等の支援を行っている。
5－3－③ 教育研究目的を教育研究目的を達成するための達成するための資源するための資源（研究費等）
研究費等）が、適切に適切に配分されているか配分されているか。
されているか。
本学の教員には、個人研究費として年間 38 万 500 円（研究旅費 23 万 5,500 円、研究関
連備品等購入費 14 万 5,000 円）が配分され、学会出席及び研究のための旅費、物品の購入、他大学等所蔵の図書利用料、学会費等に利用されている。また、教員は個人研究費の他に、共同研究補助費の申請も行うことができる。この共同研究補助費からの配分については、教員委員会が審査を行っている。平成 19(2007)年度の共同研究補助費は、総額で36 万 449 円であった。
研究旅費は、教員ハンドブック規定 7.3 の方針に従って支出される。本学の教員は、海外での古文書調査、国際学会での研究発表、外国学会誌への論文投稿等の国際的な活動をしている。それに伴う海外出張旅費については、教員本人が研究発表する場合、または、学会行事で公式な役割を担う場合にのみ支出している。
（2）5－3 の自己評価
教員の教育担当時間は、前述 5－3－①に記載したとおり、前期と後期間に偏りがあり、負担が重い状況もあるが、そのことについての教員の理解は得られている。本学では、毎
年 1 月から 3 月の間は授業を行わないので、教員は分担された入試に関する業務以外は研究に時間を割くことができる。また、本学では、研究旅費以外に一時帰国旅費（2 年間に1 回）を支給しているので、それを利用しての海外における研究活動も活発である。
（3）5－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学の教員が行っている教育研究活動については、海外での活動であることやその業績のほとんどが英語で記述されているため、地域社会に認知されることが困難であり、学術的な社会貢献に結びつきにくい面がある。しかし、開学以来、その認知度を高めるために、県内外の高等学校への出前講座や社会人対象の夜間生涯学習プログラムを開講するなど、本学教員の専門性を活かした講座の提供に取り組んできた。今後は、本学のホームページ
やマスメディア等を活用した教員の教育研究活動を社会に還元するための支援策を講じる。

- 55 -

宮崎国際大学

5－4 教員の教員の教育研究活動を教育研究活動を活性化するための活性化するための取組
するための取組みがなされていること
取組みがなされていること。
みがなされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
5－4－① 教育研究活動の教育研究活動の向上のために向上のために、のために、FD 等の取組みが取組みが適切みが適切に適切になされているか。
なされているか。
本学では、新規に教員を採用した際は、本学独自の教育方法についてのオリエンテーシ
ョンを実施している。
教員は、自分の授業について他の教員から審査を受け、授業の改善に努めている。この審査は、非公開であり、学部長には実施したことのみ伝えられる。
FD 研修は定期的に行っており、教育研究活動に関する情報を共有している。また、教員の研究会は、非公式ではあるが定期的に開かれている。
5－4－② 教員
教員のの教育研究活動を教育研究活動を活性化するための活性化するための評価体制するための評価体制が
評価体制が整備され整備され、され、適切に適切に運用され
運用され
ているか。
ているか。
本学の常勤教員 33 人中、60 歳以上の 5 人及び定年制雇用の 1 人を除く 27 人は更新可
能な 2 年の期限付き雇用であるため、2 年に 1 回、再任のための審査が行われる。この審査は、教員のティーチング、学術活動及び校務活動についての自己評価に始まり、教員審査委員会の評価及び学生の授業評価も加味して行われる。
学生が行う授業評価結果については、学部長が毎学期確認し、自身の教員評価資料とするとともに、FRC も審査資料としている。
（2）5－4 の自己評価
本学では、平成 6(1994)年度の開学当初から教員の再任審査が組織的に実施されている。
教員は、審査に用いられる自己評価書作成の度に、教育研究活動への積極的な取り組みやFD 活動への意欲を新たにしている。
（3）5－4 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学では、FD 活動や教員の教育研究活動を活性化するための学内評価体制は整っている。
外国から赴任することが多い教員の採用については、通常は 1 月半ばに着任し、本学独自の教育方法や学内における情報機器等のツール活用法を習得した上で、4 月からの授業に臨むことができるようオリエンテーションが用意されている。しかしながら、予定外の退職者が出た際の後任については、オリエンテーションに十分な時間がなく、ほとんどト
レーニングを受けることなく授業を担当せざるを得ない場合がある。
今後は、時間に制約があるときにも赴任前から必要なトレーニング（例えば、ティーム・
ティーチングにおける教科担当教員、または、英語担当教員の役割を理解させる等）が行
えるよう、本学での実際の授業を映像化すること等を含めて、実践的な指導用ツールを作成する。
［基準 5 の自己評価］
自己評価］
本学は、英語で日本文化と外国の諸文化とをテーマを決めて謙虚に学ばせることによって国際人を育成することを教育目標としている。そのため、教員の外国人構成率は日本の- 56 -

宮崎国際大学

大学で最も高く、日本にいながら日本人学生に国際的リベラル・アーツ教育を行う教育環
境を整えている。また、教育効果を高めるために、少人数教育に必要な教員数も確保している。
FD 活動や教育研究活動の活性化に寄与する教員の評価制度についても、平成 6(1994)
年の開学当初から整っており、本学の教育の質を支えている。
［基準 5 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学では、外国から赴任する教員に対しては、落ち着いた教育活動の基となる生活基盤を整えるために、様々な支援（住居の確保、子どもの教育に係わる情報提供等）を行っている。しかし、日本語が話せない教員は、地域住民との交流にもおのずと限界があり、また、外国人に不慣れな日本人との交流は社交辞令的なつきあいにとどまりがちである。そのため、教員とその家族は、本学関係者のみで構成される小さなコミュニティーの中で生活することとなり、そこからストレスが生じやすい。
今後は、外国人教員の生活支援を一層充実させるとともに、外国の教員に対するホスピ
タリティーを一層高めることによって、教員の日本での生活に対する満足度を高める。

- 57 -

宮崎国際大学基準 6．職員
6－1 職員の職員の組織編制の組織編制の基本視点及び基本視点及び採用・採用・昇任・
昇任・異動の異動の方針が方針が明確に明確に示され、され、かつ適切かつ適切に運営されていること運営されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
6－1－① 大学の大学の目的を
目的を達成するために達成するために必要するために必要な必要な職員が職員が確保され確保され、され、適切に適切に配置されているか配置されているか。
されているか。
大学の事務局等には、平成 20(2008)年 5 月 1 日現在で、非常勤や教員兼務 4 人を含めて20 人の職員が配置されている。入試広報室の非常勤職員 2 人は、沖縄及び鹿児島に在住している学生募集の担当者である。
大学の収容定員は 420 人（3 年次編入学定員 10 人含む）であるので、常勤職員 18 人の一人当たりの学生数は 23.3 人となり、十分な配置となっている。また、職員 20 人中 11
人はバイリンガル（英語と日本語）であり、外国人教員とのコミュニケーションや英語で行われる授業等への支援体制は適切に整っている。
記載表
記載表 6－1 職員の職員の配置状況（
配置状況（平成 20(2008)年
0(2008)年 5 月 1 日現在）
日現在）
常勤
非常勤
合 計
部署
事務局
入試広報室
学生部
学務部
計

8
3
3
4
18

2

2

8
5
3 (教員兼務 2 人)
4 (教員兼務 2 人)
20 (教員兼務 4 人)

6－1－② 職員の職員の採用・
採用・昇任・
昇任・異動の異動の方針が方針が明確にされているか明確にされているか。
にされているか。
大学の職員には英語のコミュニケーション力が必要とされ、現在、その能力を有する職員が集中的に大学に配置されている。更に、大学内外への異動が可能となるように、学園職員の新規採用については、TOEIC730 点以上であることが基準となっている。
職員の採用については、学園全体で計画実行しており、新規の採用をすべて最長 3 年間の期間の定めのある雇用とし、必要に応じて 3 年間を満了した職員を対象に、定年制雇用の採用試験を実施している。このような採用方法は、3 年間の勤務評価に基づき採用の可否を決定することができるので、優れた人材の確保が実現している。
異動については、広く経験を重ねることによる能力開発を意図して、学園全体で配置転換を行っている。原則として、期間の定めのある雇用の間は、学外への配置転換は行わない。
6－1－③ 職員
職員のの採用・採用・昇任・
昇任・異動の異動の方針に基づく規程
づく規程が規程が定められ、められ、かつ適切
かつ適切に適切に運用され
運用され
ているか。
ているか。
職員の採用・昇任・異動については、学園全体の事務組織（常勤 52 人）を対象にしており、法人本部が各所属長の意見を聴取して年度末に起案し、理事長が決定している。部
長級以上の人事については、理事会に付議している。定年制雇用については、「学校法人宮崎学園定年制雇用教職員の採用に関する規程」に基づき実行されている。

- 58 -

宮崎国際大学（2）6－1 の自己評価
平成 20(2008)年 5 月 1 日現在の常勤職員数は学園全体で 52 人であり、大学を含む 5 つの学校（短期大学、高等学校、幼稚園 2 園）
、図書館（大学と短期大学の共用）及び法人
本部にそれぞれ配置されている。10 年前のピーク時には 78 人の常勤職員が勤務していたが、学生等数の減少に応じての規模縮小に加えて、学生寮指導員、環境整備、スクールバ
ス運転業務等については退職者の補充を行わず、順次業務委託に切り替え合理化を図ってきた結果、適正規模に落ち着いている。
しかしながら、平成 20(2008)年度は、学生募集を停止した専門学校の常勤教職員 6 人のうち 4 人（教員：平均年齢 51 歳）を事務職員として他部署に配置する必要があり、また、
高年齢継続雇用により、高校教諭で定年退職した者を事務職員として再雇用することになった。これらについては学校事務について経験がないため事務職員として機能させるための研修が特に必要である。
大学の職員には、就職指導の担当者に民間会社の管理職であった人材を配置し、経験や人脈を活かした就職指導を計画的に行っており、就職率は平成 10(1998)年 3 月の第 1 回卒
業生から常に 90％を超える実績を維持している。現担当者は、当初地元銀行からの出向として受け入れ、銀行定年退職後に引き続き学園職員として雇用しており、この採用方法によって適材を確保できることと人件費の抑制にもなり有効である。
（3）6－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
職員の採用については、長年にわたり、学園内の女子高校や女子短期大学の卒業生を採用してきた経緯があり、大卒以上の学歴を有する職員は 52％にとどまっている（短大・専門学校卒 25％、高校卒 23％）。
平成 18(2006)年度からの改正高齢者雇用安定法施行により、希望者について 65 歳まで雇用継続することが義務となったこともあり、職員の新規採用の機会は遠のくが、今後の採用については、ホームページ上での公募により、広く優秀な人材を確保する手段をとる。
平成 15(2003)年度以降の採用は、高度な職務遂行能力を備え得る大学卒以上の学歴を有することと、TOEIC730 点以上であることを雇用の基準としており、この方針は今後も堅持して、単に日常業務をそつなくこなすということではなく、大学等の運営をリードする管理職員として、学園の発展存続に寄与しうる人材を確保していきたい。
6－2 職員の職員の資質向上のための資質向上のための取組のための取組みがなされていること
取組みがなされていること。
みがなされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
6－2－① 職員の職員の資質向上のための資質向上のための研修のための研修（
研修（SD 等）の取組みが取組みが適切みが適切になされているか
適切になされているか。
になされているか。
大学を含む学園職員の研修については、学校会計基準、補助金事務、私学共済事務、労務管理、学校運営等に関しての外部研修会に、担当する職員を参加させている。学園内においても、公認会計士による会計担当者の勉強会を年 1 回、社会保険労務士や顧問弁護士
による管理職者対象の労務管理についての研修を行っている。
法改正等に伴う学園諸規程の改正については、各学校の事務責任者が出席する幹部連絡会議にて法人本部から説明を行い、各学校では事務責任者が管下の職員を対象に説明を行っている。

- 59 -

宮崎国際大学

大学の職員には、高い英語運用能力を有する人材を確保する必要があり、平成 15（2003）
年度から現在までに 4 人の本学新卒者を採用し配置している。そのため、採用当初に私学に関連する法令や財務書類の読み方等の勉強会を事務局長が主催し、職務の配分も OJTを意識して行い、職務遂行においては管理職者が常に育成するという観点で助言指導を行っている。具体例としては、内部監査を経て行う法人監事による監査において、若手の担
当職員に説明及び答弁させることによって、実践による訓練を行っていること等がある。
また、OJT に加えて、外部研修会等にも積極的に参加させている。
また、大学を含む学園職員は、毎年の夏季休業中に、自らの担当職務についての事務マ
ニュアルを更新整備することによって、事務処理の効率化を図ることが課せられており、配置転換の際に必要となる事務引き継ぎ書の作成も義務づけられている。
（2）6－2 の自己評価
大学の職員については、教員の約 8 割が外国人教員であることと、「日本語表現」等を除く授業をすべて英語で行うことから、その職務遂行には英語の運用能力が求められる。
大学に現在配置されている常勤職員 14 人（教員兼務 4 人を除く）のうち、8 人はバイリンガルであり、学園内の職員のうちバイリンガルである者を集中して配置している。結果として、大学外との配置転換が困難であり、また専門知識や経験を要する業務もあって、同一部署の同一職務に長年携わることになっている。適材適所であるという評価もできるが、経験を積むことによって人材育成を図る観点からは課題も残る。
（3）6－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
少子化の時代にあって、学園の建学の精神を貫きつつも時代の要請に応える教育を実現するためには、職員一人ひとりにも日常業務に甘んじることなく、自己啓発は当然のことながら、将来を見据えて職務に取り組む姿勢が求められる。学園全体の学生等数が減少していく中では職員数の増員はできないため、現職員の資質の向上が唯一の方策となるが、意識の啓発と能力開発を組織的に行えるよう、人事考課制度を検討中である。
6－3 大学の大学の教育研究支援のための教育研究支援のための事務体制のための事務体制が事務体制が構築されていること構築されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
6－3－① 教育研究支援のための教育研究支援のための事務体制のための事務体制が事務体制が構築され構築され、され、適切に
適切に機能しているか機能しているか。
しているか。
教員の約 8 割は外国人教員であり、採用時に海外から赴任する教員が多い。当然のことながら家族を含めての移転となるので、入国に関する手続き、住居の確保、生活するための諸手続、子どもの教育問題等、生活の基盤を安定させるためには様々な支援を要する。
そのため、大学では、職員と教員が協力して新任の教員の受け入れ体制を整えている。教員の雇用契約の始期は 1 月中旬を基本としており、4 月の学期開始までに生活基盤を整え、シラバス作成や授業方法等についてのオリエンテーションを計画的に実施している。
教員の研究活動も海外で行われることが多く、学会等への研究出張及び契約期間中 2 年に 1 回認められている一時帰国についても旅行手配等は職員が担当し、教員の研究活動を支援している。また、科研費の申請書類作成等についても職員が携わっている。
大学のコンピュータシステムは、アカデミック・コンピューティングセンターに配置さ- 60 -

宮崎国際大学れた職員が集中管理し、メンテナンスにあたっている。大学のネットワークは図書館とも接続しており、蔵書検索等は、研究室及び教室から無線接続ができる体制を整えている。
学内外の会議において、出席メンバーに応じて日本語または英語への通訳が必要な場合
は、職員が対応している。
学生の海外研修（2 年次後期に必修）については、海外研修センターに配置された教員兼務の職員が担当し、派遣先大学との連絡調整に当たっているが、学生の渡航手続きや保護者対象の海外研修説明会は、その他の職員も従事している。
（2）6－3 の自己評価
平成 6(1994)年度に開学した本学は、当初より、教員の約 8 割が様々な国籍を有する外国人であり、授業は「日本語表現」以外のすべての科目を英語で授業を行い、また、当時は普及していなかったインターネット、シラバスやセメスター制をも取り入れた、他に類を見ない大学として設立された。文部科学省（当時文部省）の設置認可申請は、外国人教員候補者の教員審査書類の翻訳を伴う難解で煩雑な作業に苦しんだが、異色であるがゆえに文部科学省の理解を得ることも困難を極めた。開学後も、査証申請等の入国手続きや生活基盤を安定させるための教員への支援等も行いながら、学内諸規程の整備や 2 年に一度の教員再任審査に伴う雇用手続き、学生の海外研修の手続き等、職員は経験したことのない様々な職務を暗中模索しながらやり遂げてきており、職員が果たしている役割は本学の特色や教育水準を維持することに大きく寄与している。
（3）6－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
開学から約 10 年間は本学の創設期にあたり、現在ようやく開学時からの困難を乗り越えてそこから抜けて、これから発展期に入ると認識している。今後、将来計画等を教員とともに議論し策定していくためには、日本社会の情勢や教育についての情報を英訳し、時機を逸せず継続的に外国人教員に提供しなければならない。
平成 18(2006)年度からは、教員の発案により社会人対象の「夜間生涯学習プログラム」
を実施しているが、今後も社会の要請に適切に応えていくためには、教員と職員との間での情報の共有が必要となる。そのためには、担当者を配置することも考えられるが、担当者が情報を取捨選択して提供することによって方向性が生じ、それが弊害ともなるので、どのような方法でどのような情報を処理し提供するかについて具体的に検討する場を設ける。
［基準 6 の自己評価］
自己評価］
職員の採用は、幹部職員として定年退職後の公立学校や県の管理職経験者を採用する一方で、若手については大学以上の新卒者で TOEIC730 点以上であることを基準として採用している。大学の学生募集を担当する入試広報室には、県立高校の校長経験者を採用し、就職指導担当者には地元銀行からの出向を得て雇用しているので、人脈や経験を活かせる
適材適所の人事が実現している。
職員の異動は、単に年数による昇任や配置転換ではなく、日常の勤務態度や職務遂行における実績を考慮して行われているが、人事評価制度がないため管理職者による評価とな- 61 -

宮崎国際大学っている。
学園の常勤教職員は、平成 20(2008)年 5 月 1 日現在で 232 人である。その約半数は期間の定めのある雇用であり、年俸制となっている。残りの半数が定年制雇用の教職員であって、その給与は、国家公務員の旧来の俸給表を準用しているため、年功的な昇給が行われている。つまり、職員に求められている職務が遂行できない場合であっても、懲戒処分でもない限りは、人並み以上の成果を出している者と同等の処遇を受けることになっている。
SD については、指導者となるべき中間管理職層の OJT の意義や自らの責務についての意識が総じて高くないことが問題である。
［基準 6 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
職員の資質向上には、人事評価制度の導入を検討するとともに、抜本的な給与制度の改革が必要である。そのための第一段階として、平成 19(2007)年度は、国家公務員の給与制
度改革に準じた約 5％の給料引き下げを実施した。次の段階では、成績に応じた昇給を行えるように人事評価制度を導入することを目指している。そのことも含めた学園の中長期計画の策定を行う新たな部署「経営企画室」を平成 19(2007)年 4 月 1 日付けで法人本部内に設置した。

- 62 -

宮崎国際大学基準 7．管理運営
7－1 大学の大学の目的を
目的を達成するために達成するために、大学及びその設置者
管理運営体制が整備されてお整備されておするために、大学及びそのびその設置者の設置者の管理運営体制がり、適切に適切に機能していること
機能していること。
していること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
7－1－① 大学の大学の目的を
目的を達成するために達成するために、するために、大学及びその大学及びその設置者
びその設置者の設置者の管理運営体制が管理運営体制が整備され
整備され、
され、
適切に
適切に機能しているか機能しているか。
しているか。
大学の目的は、学則第 1 条に「本学は、内外の文化、社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする。
」と定められている。
この目的を達成するために、平成 6(1994)年度の大学開学以来、教員の約 8 割を様々な国籍をもつ外国人教員で組織し維持してきている。大学の趣旨に賛同し、世界各国から赴任してきた教員が、学生の教育に専念できるよう、大学の管理運営に関する方針・規則等
は教員ハンドブック中に英語で記載し、各教員がいつでも参照できるよう、学内 LAN 上に掲載している。
理事会は、寄附行為及び寄附行為第 16 条に基づく「理事会業務委任規則」によって、理事会における決定事項を下記枠内のとおりに定め、それ以外の重要事項の決定を理事長に、また、大学の管理運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務については学長に委任している。
理事会業務委任規則（抜粋）（理事会の決定事項）
第 2 条 理事会は、学園の業務について、次の各号に掲げる事項を決定する。
（1）学園及び学園が設置する学校の組織及び運営に関する基本方針（2）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項（3）事業計画（4）寄附行為の変更（5）合併及び解散（6）決算の承認（7）理事会が行う理事、評議員及び理事長の選任（8）学則及び教授会規則その他理事会の定める規則の制定及び変更（9）前各号に掲げるもののほか、重要または異例にわたる事項
1．法人の体制
1．1．理事会
理事会は、毎年度 5 月、7 月、9 月、11 月、2 月、3 月の年 6 回行い、必要な場合は適宜開催している。なお、毎回の会議には監事が出席している。
1．2．評議員会
評議員会は、定例で行われる理事会の前後の時間帯に開催し、毎回の会議終盤には各学校の所属長でもある評議員が大学を含めた各学校の状況報告を各々行っている。理事会と- 63 -

宮崎国際大学

同様に、毎回の会議には監事が出席している。
1．3．常勤理事会議
理事長は、理事会から業務委任された事項については必要に応じて、また理事会等への付議事項については、あらかじめ「常勤理事会議」に諮問し、決定している。常勤理事会
議は、「常勤理事会議設置要領」により規定されており、法人内に常時勤務している記載表
7－1 の理事 5 人（理事定数 7 人）によって構成され、月 1 回の定例と必要に応じて臨時に開催している。
記載表 7－1 常勤理事会議の常勤理事会議の構成
常勤理事
大
学
大
学
短期大学
法人本部
高等学校

学長（理事長）
学部長（理事）学長（理事）
本部長（理事）校長（理事）

法人本部（
法人本部（陪席）
陪席）
経営企画室長
理事長補佐
経理課長
総務課長

2．教学の体制大学内では、学則に規定された下記 2．1．～ 2．4．の会議を開催し運営している。
2．1．大学評議会
大学評議会は、学則第 5 条に規定されており、原則月 1 回または臨時に開催している。
学長が諮問した事項と①大学の共同関係、②学則及び諸規程、③大学活動の評価及び推進、について協議し、学長に答申及び助言を行う。また、常設委員会から提起された教授会への付議事項についても審議を行う。
2．2．教授会
教授会は、学則第 7 条に規定されており、原則月 1 回開催し、審議を要する案件が生じた場合は必要に応じて開催している。なお、教授会については、「教授会規程」により運営している。
2．3．常設委員会
学則第 9 条に規定された下記①～③の常設委員会があり、委員は各年度始めに教員の互選により選出され、学部長により任命される。
①学生・入試委員会
原則月 1 回開催し、6 人の委員で構成されている。本委員会は、学業成績、退学、課外活動に関する大学の方針及び実施計画、入学基準及び手続き、入学手続きの管理及び入学許可に関して審議し、教授会に提案する。
②教員委員会
原則月 1 回開催し、5 人の委員で構成されている。本委員会は、教員の資格審査、教員- 64 -

宮崎国際大学の人事管理、教員の教学環境整備、図書館、コンピュータ、その他の学術的サービス及びコンピュータ管理責任者と教員間の調整等について審議し、教授会に提案する。
③カリキュラム委員会
原則月 1 回開催し、5 人の委員で構成されている。本委員会は、カリキュラムの評価、教育及び研究活動、学位の要件及び認定、海外研修に関する事項に関して審議し、教授会に提案する。
2．4．特別委員会
学則第 11 条に規定されており、特別委員会は学部長が必要に応じて教授会の議を経て設置する。具体的には、FD (Faculty Development) 委員会、TRAC (Testing, Research andAssessment Committee:テスティング・研究・評価委員会）、FRC (Faculty Review
Comittee:教員審査委員会）、図書委員会が設置されている。特別委員会（FRC を除く）での審議事項は教授会に報告される。
7－1－② 管理運営に
管理運営に関わる役員等
わる役員等の
役員等の選考や選考や採用に採用に関する規程する規程が
規程が明確に明確に示されているか。
されているか。
理事の選任については寄附行為第 6 条に規定し、監事の選任については寄附行為第 7 条に規定している。また、評議員の選任については、寄附行為第 22 条に規定している。
学長の選任については、「学長選考規程」に基づき、理事長が学長候補者を選考し、理事会の議を経て発令するが、選考の進行状況については教授会に報告される。
学部長の選任については、「学部長選考規程」に基づき、大学内に設置された選考委員会
において学部長候補者を選考し、学長に推薦する。学長は理事会に報告し、理事長が理事
会の議を経て発令する。
その他の管理運営に関わる役職者の選任については、理事長が常勤理事会議に諮問した上で理事会に付議し、発令している。
（2）7－1 の自己評価
理事は、定数 7 人のうち 5 人は常勤理事であり、法人内学校の所属長等（大学長、大学学部長、短大学長、高校長、法人本部長）である。他の 2 人は元短期大学教授（平成 12(2000)
年度末退職）及び会社役員である。また、常勤理事 5 人のうち 3 人は公立学校長経験者、1 人は国の研究所出身者、1 人は米国及び日本の大学教員経験者であるので、学園を国内
外・教育界内外から評価できる陣容になっている。
監事は、定数 2 人とも銀行出身者であるが、うち 1 人は銀行退職後に監事就任の 6 年前まで法人本部の事務部長を務めて退職した人物であり、監事監査においては財政面、業務面ともに有効な監査が実施されている。
評議員は、理事 7 人を含む定数 17 人であり、教職員（7 人）、卒業生（3 人）、学識経験者（2 人）、功労者（4 人）、保護者（1 人）で構成されている。卒業生、功労者及び保護者には、会社役員、校医及び産業医を兼ねる医師も含まれており、多様な意見を聴取することができる構成になっている。
以上の役員等によって組織された理事会、評議員会及び常勤理事会議は、それぞれの役- 65 -

宮崎国際大学割に応じて適切に機能している。
教学の体制については、学部長が大学評議会、教授会とも議長を務め、また、各常設委
員会、特別委員会は学部長への報告義務を負っていることから、学部長を中心に機能する
仕組みとなっている。これは、一貫した体制の管理・維持、あるいは改善の効率的実践において、また、各委員会間の円滑なコミュニケーションの維持という点においても効果的に機能していると評価できる。
（3）7－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
上述したとおり、学則第 6 条には、大学評議会が協議し、学長に答申及び助言を行う 3
つの項目（①大学の共同関係、②学則及び諸規程、③大学活動の評価及び推進）が規定されている。これらは将来計画に繋がる重要な要素を含んでいるが、教員組織の約 8 割が外国人教員であり、期間の定めのある雇用であることもあって、教員の流動性が比較的高く、
中長期的な展望に立った計画の策定が出来にくい状況にある。
今後は、まずは大学評議会の運営に関する規程を整備し、教学部門と管理部門の連携を活性化することによって、将来計画を念頭に置いた施策の策定を推進し、次世代につなぐ大学づくりを目指していきたい。
7－2 管理部門と管理部門と教学部門の教学部門の連携が連携が適切になされていること
適切になされていること。
になされていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
管理部門と
教学部門の
連携が
適切になされているかになされているか。
7－2－① 管理部門
と教学部門
の連携
が適切
になされているか。
1．幹部連絡会議
本会議は、法人と各学校の連携を図るため、「幹部連絡会議設置要領」に基づき、法人内の大学を含む各学校の所属長及び事務局長が出席して毎月第 4 月曜日に開催している。本会議では、各学校の所属長を通して教職員に伝達する法人の施策等の説明を行い、また各学校の状況報告を行うことによって情報の共有化を図っている。
2．大学内における部長会
大学内の教学と管理の部門間連携を図るため、毎週 2 回定例の部長会を開催している。
部長会には、大学内から学長(理事長)、学部長、学長補佐、学生部長・副部長、事務局長、入試広報室長、就職指導室長が出席し、法人本部から本部長、理事長補佐、総務課長が出席している。
（2）7－2 の自己評価
幹部連絡会議は、法人がその施策を伝達する場にとどまらず、法令等が改正された場合の説明会や労務管理等についての研修の場としても機能している。
大学内における部長会では、学長による社会の情勢や当面の課題等についての講話が行
われ、大学の運営方針について職員が共通理解をもって職務遂行ができるように意図されている。学部長からは教学面の報告がなされ、学生部長からは学生の自治活動及び学内行事について、入試広報室長からは学生募集の動向、就職指導室長からは就職の内定状況等が報告されるので、管理と教学の連携は図りやすい状況となっている。また、毎回の会議- 66 -

宮崎国際大学には法人本部からも数人が陪席しているので、法人との連携も適切である。
（3）7－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
毎週 2 回行っている大学内における部長会については、そこでの協議の結果、方針が決定される事項もあるが、各部門の連絡調整に時間が割かれることもある。今後、別途に参加メンバーを特定してのテーマを絞った協議の場を設定すべく、大学評議会と部長会の構成及び役割を精査して、より実効のある会議体に進化させる。
7－3 自己点検・
自己点検・評価等の評価等の結果が結果が運営に
運営に反映されていること反映されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
教育研究活動の
改善及び
水準の
向上を
るために、
自己点検・
評価活動等の
7－3－① 教育研究活動
の改善及
び水準
の向上
を図るために、自己点検
・評価活動等の取組みがなされているか。
みがなされているか。
平成 8(1996)年（開学 3 年目）に 2 人の専門家（Rod Ellis 氏、有本章氏）を招聘し、外部評価を実施した。Rod Ellis 氏は本学の英語教育を中心に、また、有本氏は総合的な評価を行い、それぞれの報告書が提出された。
平成 15(2003)年 4 月、自己評価委員会を設置し、約 1 年をかけて、全学的自己点検・評価活動を実施した。この活動は 2 期に分かれ、1 期は同年 7 月に終了し、その報告書として「自己評価／第 1 段階：現状分析」が刊行された。また、第 2 期は同年 9 月から平成
16(2004)年初めまで行われ、その報告書は、「自己評価／第 2 段階：分析評価」として刊行された。
その後平成 18(2006)年 5 月、日本高等教育評価機構による認証評価に向け、新たな自己点検・評価組織として「認証評価委員会」が設置され、本報告書の結実をみた。
7－3－② 自己点検
自己点検・・評価活動等の評価活動等の結果が結果が学内外に学内外に公表され公表され、され、かつ大学
かつ大学の大学の運営に
運営に反映され
反映され
ているか。
ているか。
平成 8(1996)年に行った外部評価については、本学教育システムの実践における検証が目的であり、また、完成年度前ということもあり、その結果は学外には公表していない。
学内については、両報告書を教員全員に配布し、説明を行うとともに、指摘された問題点を検証・改善するべく、関係部署・委員会がその検討を行った。その結果は、完成年度後のカリキュラムの一部変更、教育目的の達成度（英語習熟度等）を測る尺度の開発・実践、
授業方法の改善、就職指導の充実等、大学運営に関わる多くの分野において活用された。
平成 15(2003)年から平成 16(2004)年にかけて行われた自己評価については、学内においては刊行された報告書が全教職員に配布され、学外に対してはホームページ（「情報公開」
セクション）に載せるとともに、国会図書館を含め、本学と同系統の全国の大学、およそ200 校に送付された。自己評価結果の内容については、前回同様、関係部署・委員会において検討がなされ、その後の運営の指針、改善に活用されている。
（2）7－3 の自己評価
自己点検・評価活動は、日英両語をその媒体として行われたにも関わらず、学内の意思疎通・決定も円滑に行われ、有意義な結果を残すことができた。その後の運営への活用に- 67 -

宮崎国際大学

ついては、その重要性と現実性に鑑み、できるものを優先して行ってきた点は評価できる。
また、問題点の認識・共有という点でも、自己評価が大学運営全般に与えた影響は大きい。
しかしながら、多くの部署が関わった広範に渡る評価・分析結果がその後の運営にどの程度反映されたか、あるいは、現実に即し反映されなければいけないかの検証については、
その検証組織、方法も含め、今後の課題である。
自己点検・評価活動の外部公表については、その日本語版の作成に大きな労力と時間がかかり、その公表が当初の予定どおりとならなかった点が反省点として挙げられる。
（3）7－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
自己点検・評価は本来全教職員がその趣旨を共通理解して行われるべきものであるが、日常の教務や業務を行いながら、点検評価活動を行わねばならないので、全員が同じレベルでその結果を共有することは困難である。また、教職員も構成メンバーが変わるので時の経過とともに共通理解が希薄になることも否定できない。
そこで、自己点検・評価書を作成するか否かにかかわらず、定期的に過去の自己点検評
価を再吟味する組織構成や会合を企画することを始める。この活動は全教職員に対する周知徹底に役立つとともに、新たな自己点検・評価にもなる。
［基準 7 の自己評価］
自己評価］
大学は、平成 6(1994)年度の開学以来、理事長である大坪久泰が学長を兼任しており、理事会と大学教授会との協力体制は円滑である。学長（理事長）は大学内に常駐していな
いため、管理運営については通常以上に情報の共有に意を用いて、学内には学長補佐（平成 20(2008)年度からは 2 人）を置き、そこから学長（理事長）は毎朝の報告を受けており、万全の体制を布いている。
［基準 7 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
現在の管理運営体制を維持しながらも、大学内の大学評議会及び部長会の役割については精査することによって機能強化を図り、将来計画を具体的に策定し実現する。

- 68 -

宮崎国際大学基準 8．財務
8 － 1 大学の大学の 教育研究目的を教育研究目的を 達成するために達成するために必要
財政基盤を 有 し 、 収入と収入と 支出の支出のするために 必要な
必要 な 財政基盤をバランスを
バランスを考慮した
考慮した運営
した運営がなされ運営がなされ、がなされ、かつ適切
かつ適切に
適切に会計処理がなされていること
会計処理がなされていること。
がなされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
8－1－① 大学の大学の教育研究目的を教育研究目的を達成するために達成するために、するために、必要な
必要な経費が経費が確保され確保され、され、かつ収入
かつ収入と収入と支出のバランスをバランスを考慮した
考慮した運営
した運営がなされているか
運営がなされているか。
がなされているか。
学園全体の消費収支は、平成 15(2003)年度は収入超過、平成 16(2004)年度から平成
19(2007)年度は支出超過で推移し、消費収支の累計は 11 億 8,100 万円の支出超過となっている。平成 15(2003)年度から平成 19(2007)年度までの基本金組入額合計は、9 億 1,300万円になっている。この中には短大校舎改築のための 2 号基本金 4 億円が含まれ、将来必要な経費を計画的に確保している。
過去 5 年間の帰属収支では、平成 18(2006)年度のみ退職金規程変更による退職給与引当金の増が影響して支出超過となっている。
大学部門の消費収支は、定員未充足により平成 12(2000)年度を除いて支出超過となっている。大学の教育研究経費比率は、平成 16(2004)年度以降 30%で推移しており、人文科学系大学部門の全国平均 26.3％を上回っている。これは教育課程に必修の海外研修があり、研修先大学へ支払う申請料や授業料等の経費が含まれているからである。
教員の研究費については、一人当たり約 38 万円になっている。
8－1－② 適切に適切に会計処理がなされているか
会計処理がなされているか。
がなされているか。
学園は、学校会計基準及び「学校法人宮崎学園経理規程」に従って予算編成を行っている。予算編成方針は、理事長が理事会に提案して決定され、各部門に伝達される。各部門
では、予算編成方針に沿って事業計画を立て予算要求をする。理事長において編成された予算案及び事業計画案は、
あらかじめ評議員会の意見を聴き、理事会において決定される。
大学では、予算執行者が予算計画に基づき物品購入起案等の手続きを取り、会計担当者が発注する。納品確認担当は、物品の確認を行い、請求書を会計伝票起票者に提出する。
会計伝票起票者は、毎月 10 日までに会計システムによって出金伝票を作成し、法人本部経理課に提出する。法人本部経理課は、支払計画書を作成し理事長の承認を得る。業者への支払いは、原則、銀行振込によっている。
決算については、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を会計年度終了後
2 ヶ月以内に作成し、監事の監査報告書を付して理事会に付議し承認を得ており、また、評議員会に報告し、その意見を求めている。
8－1－③ 会計監査等が会計監査等が適正に適正に行われているか。
われているか。
公認会計士は、私立学校振興助成法第 14 条 3 項の規定に基づき、資金収支計算書、人件費内訳表、消費収支計算書、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表等について監査を実施している。
法人監事は、私立学校法第 37 条第 3 項並びに「学校法人宮崎学園監事監査規程」に基づき監査を実施している。理事会及び学園の業務執行状況、年度末の現金・商品残高、会計帳簿、備品等の監査を実施するとともに、決算の監査においては公認会計士との意見交- 69 -

宮崎国際大学換を行っている。
（2）8－1 の自己評価
過去 5 年間の学園の帰属収支は、平成 18（2006）年度の退職給与引当金の増による支出超過を除いて収入超過であるが、収入は減少傾向にある。消費収支も平成 19（2007）年度の累計で 11 億 8,100 万円の支出超過となっており、収支のバランスを欠いている。
大学は、平成 19(2007)年度の帰属収支が 299 万円の収入超過となり、収支は改善傾向にあるが、大学の収入のみで施設設備を長期的に維持できるまでにはなっていない。
教育研究を充実させるためには、ぜひとも定員を充足し、収入増を図る必要がある。
会計処理については、大学で入力した会計伝票の情報を法人本部で管理できる会計シス
テムを導入している。また、監査については、毎年各部門毎に内部監査を実施したうえで監事監査を実施しており、改善を要する事項への適切な対応ができている。
（3）8－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
消費収支を改善するためには、帰属収入の 80%を占める学生納付金の増を図ることに尽きるとも言える。
従来の学生募集戦略では、本学の教授陣は外国人教員が約 8 割を占め、英語でリベラル・
ア－ツ教育を行っていること、教育方針としてクリティカル・シンキングやアクティブ・
ラーニングを採用していることなど、本学のユニークな特色を強調してきた。しかし、この戦略は成功したとは言えないという反省に立って、今後は、教育の内容だけではなく、成果をアピールして共感が得られるようなブランド力を高める広報に転化していく。この戦略をとることによって、従来は本学に興味を示さなかった大学受験生の注目が得られる
ようにする。
また、従来は本学の知名度をあげるために、高校への出前講座や、公立中学高校英語教員に対する英語研修等を行ってきたが、本学の知名度はある程度確保されてきたので、今後は全教職員が広報要員になるという意識改革を行って直接的な募集活動を展開する。
支出面では、人件費について財政状況に対応した適切な給与制度の確立に努める。従来の定例業務については見直しを行い、費用対効果を再点検し、改善または廃止を行う。
会計処理については、年度末決算等における収支計算書の作成、事業報告書の作成において、確実性及び迅速性が向上するよう決算マニュアル等を作成し改善を図る。
8－2 財務情報の財務情報の公開が公開が適切な
適切な方法でなされていること
方法でなされていること。
でなされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
8－2－① 財務情報の財務情報の公開が公開が適切な
適切な方法でなされているか方法でなされているか。
でなされているか。
私立学校法第 47 条に基づき、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書を大学及び各学校の事務室に備え付け、「学校法人宮崎学園書類閲覧規程」に従い閲覧に供している。
また、大学及び各学校のホームページには、平成 17(2005)年度から事業報告書の概要、決算の概要、財産目録、監査報告書を掲載している。

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宮崎国際大学（2）8－2 の自己評価
財務情報については、社会的責任を果たし、関係者の理解と協力を得るため、平成 17（2005）年度からホームページに掲載し、積極的に開示している。
（3）8－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
ホームページ上で公開している財務情報については、「帰属収入」、「基本金組入額」等の用語の説明を含んだものとし、財務比率やグラフを用いて、正しく理解してもらえるものに改善する。
8－3 教育研究を
教育研究を充実させるために充実させるために、させるために、外部資金の
外部資金の導入等の導入等の努力がなされていること
努力がなされていること。
がなされていること。
事実の
（1）事実
の説明
8－3－① 教育研究を
教育研究を充実させるために充実させるために、させるために、外部資金の
外部資金の導入（寄附金、寄附金、委託事業、委託事業、収益事業、収益事業、資産運用等）
資産運用等）の努力がなされているか
努力がなされているか。
がなされているか。
大学では、平成 16(2004)年度から 3 年間、宮崎県教育委員会の委託を受け県内公立中学校、高等学校英語教員に対する英語研修を実施したが、外部資金の導入とまでは言えず、
社会貢献の域にとどまっている。また、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」
等へも応募をしたが、採択されていない。
資産運用については、リスクを伴わない国債を中心に利率のよい 5 年・10 年国債で運用している。平成 18(2006)年度には、運用効率を考慮し、利率の高い国債への切り替えを行っている。
（2）8－3 の自己評価
科学研究費補助金等には積極的に応募をしているが、補助金を獲得するには至っていな
いため、応募内容について研究の必要がある。
（3）8－3 の改善・改善・向上方法（
向上方法（将来計画）
将来計画）
科学研究費補助金等ついては、補助金申請のための研究会を開催して、申請件数の増を図る。
［基準 8 の自己評価］
自己評価］
学園は、財政面の安全性・各部門の収益性等の財務状況を把握するため、財務比率を他の大学法人と比較するなどの分析を行っている。
学園全体の定員充足率は、平成 18(2006)年度 74％、平成 19(2007)年度 75％、平成20(2008)年度 75％で推移し、学生生徒等納付金は減少傾向にある。学園全体の帰属収支差額比率は、平成 17(2005)年度 2.0％、平成 18(2006)年度はマイナス 4.8％、平成 19(2007)
年度は 2.9％であり、健全といわれる 10％を確保できない厳しい財政状況になっている。
大学の定員充足率は、平成 18(2006)年度 73％、平成 19(2007)年度 75％、平成 20(2008)年度 75％で推移し、学生納付金は増加している。帰属収支についても若干増加しているが、将来に向けて教育内容を充実していくためには、まずは定員を充足し、それを維持していくことが最重要課題である。

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宮崎国際大学［基準 8 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
学園では、財政を改善するために、帰属収支でマイナスが続き回復の見込みがない専門学校を平成 20（2008）年度に廃止する予定である。
また、高校から短大及び大学への学園内進学者数を安定的に確保するため、当面は高校の施設及び教育内容の充実を図ることによって、生徒数を増やすことに力を入れている。
平成 8(1996)年度から生徒数減が著しかった高校は、平成 15(2003)年度に男女共学化したが、男子生徒数の比率が 20％程度と低く定員も充足していない状況にあるので、平成
20(2008)年度は第 2 体育館の建設に着手し、運動・部活動を活性化することによって生徒増を図る。
また、中学校(併設型中高一貫校)を設置することによって、さらなる生徒確保の安定化を図り、学園内短大及び大学の学生確保に寄与する体制を整える。

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宮崎国際大学基準 9．教育研究環境
9－１ 教育研究目的を教育研究目的を達成するために達成するために必要
キャンパス（校地、校地、運動場、運動場、校舎等の校舎等の施設するために必要な必要なキャンパス（
設備）設備）が整備され整備され、され、適切に適切に維持、維持、運営されていること運営されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
9－1－① 校地、校地、運動場、運動場、校舎、校舎、図書館、
図書館、体育施設、体育施設、情報サービス
情報サービス施設
サービス施設、施設、附属施設等
附属施設等、施設等、教育研究活動の育研究活動の目的を
目的を達成するための達成するための施設設備するための施設設備が
施設設備が適切に適切に整備され整備され、され、かつ有効かつ有効に有効に活されているか。
用されているか。
本学キャンパスは、宮崎市街から約 20 分の文教の町清武町の閑静で自然豊かな丘陵地にあり、幕末の儒学者安井息軒の生誕の地にほど近く、宮崎大学、宮崎大学医学部、県立看護大学にも近い等、教育研究環境に恵まれた場所に位置している。校地 23,700 ㎡の中に系列の宮崎学園短期大学、宮崎学園図書館、体育館、国際交流センター等が整備され、別に徒歩約 5 分の場所に 26,263 ㎡を擁する運動場を有している。なお、図書館、体育館、国際交流センター、運動場は、宮崎学園短期大学との共用となっている。
校舎の延床面積は 12,041 ㎡で、本館、1 号館、2 号館からなり、本館は事務局、コンピ
ュータ教室、研究室、1 号館は教室、研究室、2 号館は主に教室となっている。本学の特色のひとつである入学当初からすべての授業を 20 人程度の少人数クラス編成で行うに十分な面積（42 ㎡）と教室数（11 教室）を整備している。また、講演会や多人数での会議等多目的に使用できる 156 人を収容できる大教室も整備している。
情報処理学習室（ＣＣＲ…コンピュータ・クラスルーム）は 2 教室（計 45 台のコンピュータを設置）あり、また、上記以外に学生コンピュータ室（19 台のコンピュータを設置）も設け、常時学生が使用できる体制をとっている。開放時間は下記のとおりである。
平
日： 7 時 00 分から 22 時 30 分まで
土 曜 日： 12 時 00 分から 22 時 30 分まで
日曜・祝祭日： 12 時 00 分から 19 時 30 分まで
更に、ノートブック型コンピュータ利用の移動授業を可能にするため、また、学生が自分のコンピュータを利用する際の利便性も考え、本館及び１号館、2 号館には 17 のハブを、図書館には 3 つのハブ（各階に一つ）を設置し、ほとんどの本学施設内ではどこからでも無線で学内 LAN に接続可能である。
本学の場合、卒業論文はもちろん、学生はレポート類を全てコンピュータで作成し、担当教員に提出するようにしている。そのため、学生全員がコンピュータを自由に使いこな
すことができるよう「CCR アシスタント制度（上級生が下級生を指導）」を設けている。
なお、長期休業中も CCR を 9 時から 17 時まで開放している。また、主に貸出用パソコン（ノートブック型コンピュータ）として 48 台を揃え、授業・学会等で有効に活用している。156 人を収容できる 307 号室には CD・MD・ビデオ・OHP・DVD・プロジェクター・
大型スクリーン等が常備されている。その他に移動型プロジェクター等も用意され、研究発表や講話等に活用されている。
体育施設（宮崎学園短期大学との共用）については、体育館（2,138 ㎡）、運動場（26,263㎡）があり、運動場には 3 面のテニスコートを併設している。本学では特に、バスケット- 73 -

宮崎国際大学

ボール、サッカー、チアリーダー部等の活動が盛んで、これらの施設が活用されている。
宮崎学園図書館（宮崎学園短期大学との共用）は、大学開学と同時に開館し、その面積
は 2,812 ㎡で座席数は 272 席である。蔵書は 13 万 5,640 冊、この他に和雑誌 778 種類、
洋雑誌 165 種類、視聴覚資料 7,843 点を所蔵している。外部データベースは Japan
Knowledge と契約し、国立情報学研究所の機関別定額制にも参加して、GeNii（NII 学術
コンテンツ・ポータル）等を利用している。
本学の場合、英語で教育しているので、洋書を 33,543 冊所蔵しており、図書館の 3 階
は全て洋書となっている。
また、図書館の AV ルーム・マイクロ資料室・多目的室・グループ学習室（2 室）・会議室・書庫等のほか、蔵書検索専用パソコンを 5 台、インターネット専用パソコン（Word.・
Excel.・PowerPoint も利用可）9 台を備えている。学内 LAN により資料の検索が可能で、すべての学内端末から利用できるシステムとなっている。図書館サイトから蔵書検索・予約・購入希望依頼・相互貸借・利用状況照会も可能である。
更に、国立情報学研究所の目録システムに参加し、目録作成・相互貸借を行っているほか、日米・日韓 ILL（相互貸借）や BLDSC（The British Library サービス）等も利用している。
年間入館者数は、約 77,000 人である。学生（宮崎学園短大を含む）への年間貸出冊数
は 13,500 冊（教職員・学生・学外者合計は 20,476 冊）で、年間学生一人当たり、12.3 冊となっている。全新入生対象の図書館ツアーを毎年行うほか、教員の依頼に応じて情報探索等の利用指導も年数回行っている。毎月の蔵書展示のほか、学生の作品展示会、古本市等の利用者参加型の様々なイベントも行っている。
開館時間は平日は 9 時から 18 時 30 分、土曜日は 9 時から 13 時、夏休み等の休業期間
中は平日のみ 9 時から 17 時までである。また、図書館の運営には、9 人の職員（館長１人、常勤職員 4 人、非常勤職員４人）が従事している。
国際交流センターは、宮崎学園図書館とともに、本学開学と同時に建設され、１階は学生食堂と会議室、2 階は宿泊棟（5 部屋）となっており、特に、１階部分の利用率は高い。
なお、学生食堂は業者に業務委託しているが、定期的に業者との協議の場（食事内容の改善や衛生面の改善等を協議）を設けている。宿泊棟については、新任教員（本学は外国人教員が多いが、ほとんどの外国人は住居が見つかるまで利用している。
）、入学試験受験者、オープンキャンパス参加者、県外や外国から招聘した講師等が利用している。
9－1－② 教育研究活動の教育研究活動の目的を
目的を達成するための達成するための施設設備等
適切に維持、維持、運営されて運営されてするための施設設備等が施設設備等が、適切に
いるか。
いるか。
本学専用の施設設備については、警備、空調設備、消防設備、エレベーター、電話交換機等を専門業者に委託し、定期的に点検を行うとともに、職員による日常の点検や環境整備にも力を入れており、常に適切な維持管理を行っている。また、宮崎学園短期大学との共用施設である国際交流センター、体育館、運動場は、お互いに連携を取り合いながら維持、運営を行っている。なお、清掃については、専門業者が週 4 回行っている。また、本学の特色のひとつでもある情報ネットワークシステムついては、常勤職員を配置し、教員とも連携をとりながら常時適切に作動するよう努めている。更に、電力消費制御用のデマ- 74 -

宮崎国際大学

ンド装置を設置し、省エネにも心がけている。
（2）9－1 の自己評価
本学は開学後 15 年が経過するが、施設設備の維持、運営については、日常のきめ細かな整備、定期的な点検、時々に応じた適切な対応・処置を行っている。そのため、これまで教育研究活動等に大きな支障となるような事態もなく、本学の教育研究活動を側面からサポートする原動力となっている。また、学内情報ネットワークについては、教職員、学生全員がアカウントを持ち、自由にサーバ上のソフトを利用できる等充実している。
（3）9－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
施設設備については、開学と同時に建設した 2 号館、図書館、国際交流センターはともかく、既存の建物であった 1 号館、本館は、老朽化が目立つようになってきた。また、常に、旧式化が予想されるコンピュータを中心とした情報機器や多様化する学生のニーズへの対応も検討する必要があり、今後、法人本部とも連携を取りながら総合的な将来計画を策定する。
9－2 施設設備
施設設備の
の安全性が
安全性が確保され確保され、され、かつ、
かつ、快適な
快適なアメニティとしてのアメニティとしての教育としての教育研究
教育研究環境研究環境が環境が整備されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
9－2－① 施設設備
施設設備の設備の安全性が安全性が確保されているか確保されているか。
されているか。
校舎等の耐震性については、昭和 56(1981)年 5 月の建築基準法改正後に建築された 1 号
館、2 号館、宮崎学園図書館、国際交流センターは問題ない。管理部門が入っている本館
はそれ以前に建築されているため、設計事務所等に依頼して安全性を確認した。その他の施設設備の安全面については、週１回程度の校舎内外の点検や学内防災体制の確認、専門業者による消防設備、エレベーター設備等の定期的維持管理により安全性の確保に努めている。また、近年、教職員及び学生の夜間の安全を確保するため、駐車場の夜間照明の増灯を行った。
9－2－② 教育研究目的
教育研究目的をを達成するための達成するための、するための、快適な
快適な教育研究環境が教育研究環境が整備され整備され、され、有効に有効に活用されているか。
されているか。
1．外回り
本学のキャンパスは、自然にあふれた閑静な丘陵地にあり、また、県の協力により周辺道路の公園化が図られる等、教育研究の場として適切な環境となっている。校舎周辺も後援会や職員の努力により、
四季折々の草花が植栽され、学生や教職員の心を和ませている。
2．絵画の展示
校舎内の随所に絵画等を展示しているが、特に玄関や 2 号館 1 階のエントランスホールには、県内の著名な画家の絵画を展示し、快適かつアカデミックな環境づくりに努めている。

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宮崎国際大学

3．喫煙について
健康増進法に基づく大学構内喫煙による受動喫煙防止対策のため、学友会の意見も取り入れながら、平成 18(2006)年度に喫煙コーナーを１箇所設置した。それをきっかけに喫煙マナーの改善にも取り組んだ結果、喫煙コーナー以外での喫煙、歩行中の喫煙はほとんどなくなった。
4．バリアフリー
本館 1 階の玄関、1 号館 1 階の入り口にはスロープを設けてあり、2 号館には 3 階までエレベーターを設置している。体の不自由な学生への対応は、その学生の履修科目に合わせて授業教室を割り当てるなどの工夫をしている。なお、図書館はバリアフリーに対応した建築となっている。身障者用トイレは 2 号館に 3 カ所、国際交流センターに 1 カ所、図書館に 3 カ所設置してある。また、身体の不自由な学生が体育館の演壇に上がるために必
要なリフトも用意している。
5．学生食堂・学生談話室等
宮崎学園短期大学と共用の学生食堂は、約 170 席の座席を有し、昼食時間以外は学生が談話室として利用している。2 号館のロビー、飲食可能な学生談話室である Spoon（ピアノ設置）、屋外のロンブル等も整備され、休み時間や昼食時間等には、学生は自由な明るい雰囲気の中で教職員との交流や学生同士の情報交換などを行っており、それらの利用度は高い。
（2）9－2 の自己評価
本学キャンパス内の一部施設設備は完全とはいえないまでも、日常の整備・点検により全体としては快適な教育環境を提供している。本学を取り巻く自然環境や附属施設、全室に完備された空調設備、コンピュータ等のネットワーク化、更に、心臓停止等緊急時に対応できるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の導入、及び災害発生を想定した訓練の実施等、常に学生や教職員が安全かつ快適に教育研究活動に専念できる環境を整えている。
（3）9－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
1 学部 1 学科という小規模な大学である本学では、校地、校舎、施設、設備のほとんどを常に把握できる状態にあり、日常点検等で発生した安全性に関する課題等については速やかに解決している。今後は、身体の不自由な学生のための本館と 1 号館の 4 階・5 階への車椅子での移動方法や各出入り口の開閉の自動化等、時間や費用を要するものについて
は、計画案を作成し、順次実行していく。
［基準 9 の自己評価］
自己評価］
大学キャンパスとしては、法令に基づく校地、校舎、施設設備等は十分整っており、その利活用や安全性についても、専門業者や職員による定期的な点検等で把握し、適切に管理運営されている。また、恵まれた自然環境や地域的特性を活して、キャンパス内外における快適な環境づくりにも努めている。しかし、今後、老朽化・旧式化が進む施設設備や- 76 -

宮崎国際大学

多様化する学生のニーズに応えるための施設設備の充実等に対する課題については、計画性をもった対応が必要である。
［基準 9 の改善・］改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
本学開学時に建設した 2 号館以外の校舎は、学園の既設校舎を利用したため、1 号館は築後 22 年を経過しており、本館は更に古く、27 年を経過しているが、普段の点検、対応
で教育環境に支障がないようにしている。また、大学全入時代に突入した現在では、従来予想できなかった様々な学生が入学してくるようになっている。本学の学生及び教職員はもとより、本学に関係するすべての人々が、利用しやすく、わかりやすく、安全性に富む、快適な施設設備や教育研究環境を整えるため、キャンパス全体のユニバーサルデザイン化への取組みを推進する。

- 77 -

宮崎国際大学

基準 10．
10．社会連携10－
10－1 大学が大学が持っている物的っている物的・
人的資源を社会に社会に提供する
提供する努力
物的・人的資源をする努力がなされていること
努力がなされていること。
がなされていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
10－
10－1－① 大学施設の大学施設の開放、
開放、公開講座、
公開講座、リフレッシュ教育
リフレッシュ教育など
教育など、など、大学が大学が持っている物的っている物的・物的・人的資源を
人的資源を社会に社会に提供する
提供する努力する努力がなされているか
努力がなされているか。
がなされているか。
本学は、平成 16(2004)年度以降毎年夏期に宮崎県教育委員会の委託を受け、宮崎県内の中学・高等学校の英語教諭の指導力及び英語コミュニケーション力を向上させるための研修を実施してきた。これは、文部科学省が推進している「英語が使える日本人育成」計画に基づくもので、平成 16(2004)年度から平成 18(2006)年度までの 3 年間は、「英語教員チャレンジ研修」というタイトルのもと実施した。平成 19(2007)年度からは、「課題別研修（英語コミュニケーション能力アップ講座）」として実施している。平成 16(2004)年から
平成 19(2007)年までの 4 年間で、延べ約 500 人の公立学校英語教員が本学で研修を受けた。
また、日向市教育委員会の依頼により、平成 21（2009）年 3 月には日向市立小中学校の教諭（30 人程度）を対象に、８講座からなる「ミニ研修」を実施予定である。
平成 18(2006)年度の後期から、社会人を対象とした「夜間生涯学習プログラム」を立ち上げ、現在毎学期 3～4 講座を実施している。これは一般向け夜間学習プログラムであり、
平成 19(2007)年度の参加者数は延べ 101 人となっている。
本学では開学当初から、「宮崎国際大学講演会シリーズ」と銘打って、無料講演会を少な
くとも年 4 回以上開催している。当初は、宮崎市内の新聞社（宮崎日日新聞）のホールを会場としていたが、現在は本学の教室を会場として実施している。参加者は当初数百名という時もあったが、ここ数年の平均参加者数は 30 人程度である。
本学は、平成 9(1997)年から TOEIC の試験会場となっており、現在では年 6 回、平均200 人が本学施設で受験している。本学学長は、平成 9 年(1997)から宮崎 TOEIC 推進協
議会の会長を務め、本学職員は試験監督として貢献している。また、平成 19（2007）年
からは TOEFL iBT の受験会場にも指定され、一般受験者が本学で受験している。
外には、図書館と運動場を開放している。図書館は、地域住民の利用が貸出者数で毎年300 人以上、貸出冊数で 1500 冊以上（平成 19(2007)年度は貸出者数 308 人、
貸出冊数 1586
冊）である。館内での部屋の利用及び AV 資料視聴者数は平成 19(2007)年度は 230 人（平成 18(2006)年度 77 人、平成 17(2005)年度 156 人）になり、地域住民に広く利用されている。運動場については、地域の中学生野球チームに、週末貸し出している。
（2）10－
10－1 の自己評価
宮崎県教育委員会との連携により行ってきた公立学校の英語教員に対する研修は、その参加者から高い評価を受けた。
本学の周辺地域に対する人的資源の提供という点からは、夜間生涯学習プログラムの貢
献は大と考える。国際人の育成という本学の教育理念・目標の達成を本学の学生だけでなく、
地域住民もその対象とすることで、本学として宮崎県全体の国際化に貢献できている。
講演会シリーズについては、英語による講演ということもあって参加者数は十分とは言えないが、講演後のアンケートによると参加者の満足度は高く、したがって参加者数の問
題は内容ではなく、その他の要素（時間設定、広報、使用言語の壁等）がその大きな原因- 78 -

宮崎国際大学であると考えられる。現在参加者募集のためには各報道機関への告知、ホームページへの掲載、地域へのポスター掲示等行っているが、期待どおりの効果はあがっていない。いかに多くの人に知ってもらい、講演に参加してもらうか。効果的広報等、検討の余地は大きい。
（3）10－
10－1 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
現在、宮崎県教育委員会、日向市教育委員会とのさらなる関係強化、連携における新たな展開について検討中である。これまでは中学校及び高校の英語教員が対象であった教員研修については、平成 20(2008)年度からは、更に小学校の英語教育を担う教員を対象に、その指導力及び英語コミュニケーション能力を向上させるための研修を実施予定である。
具体的には、
宮崎県教育委員会との連携における研修は、
平成 20(2008)年 8 月に実施され、日向市教育委員会との連携における研修は、
平成 21(2009)年 3 月に実施される予定である。
本学としては、小学校の英語教育から中学校英語教育へ、更に高等学校英語教育へと繋がっていく効果的連携教育を支援し、地域の要請に応えていきたい。
講演会シリーズ、夜間生涯学習プログラム については、その広報を更に充実すべく、早めの告知を一般・公的広報媒体等を利用して行っていく。しかし、それを実行するためには、年間計画を早期に作成する必要があるため、今後関係部署との協議を密にし、早期の年間計画、広報計画を作成実行するなどして参加者増を図りたい。
10－10－2 教育研究上において教育研究上において、
において、企業や企業や他大学との
他大学との適切との適切な
適切な関係が関係が構築されていること構築されていること。
されていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
10－
10－2－① 教育研究上において教育研究上において、企業や他大学との
他大学との適切関係が構築されているか構築されているか。
において、企業やとの適切な適切な関係がされているか。
1．高等教育コンソーシアム宮崎での活動
本学は、宮崎県内の 12 の高等教育機関が提携したコンソーシアムに参加している。その活動について述べる。
事業の中に、第 1 に機関相互の学生の履修単位互換協定があるが、本学は英語で授業を行っていること、アクティブ・ラーニングを行っていることなど、授業の形態が他機関と異なり、外部学生の受け入れが困難であることから実績がない。また、本学学生も他機関の授業に参加していない。
第 2 は、インターゼミと称する各機関の学生が参加できる合同ゼミがあるが、本学からは数人が参加している。
第 3 は、各機関の高校生に対する合同進学説明会と学生募集のためのモデル授業公開である。本学教職員は熱意をもって参加している。
第 4 は、コンソーシアム参加機関の広報があるが、印刷物による PR に積極的に参加している。
第 5 は、コンソーシアムが県下の官庁や企業と提携して行う学生のインターンシップがあるが、本学は 2 年次後期に海外研修があること、また本学がセメスター制をとっていて実施時期の整合性が悪いため、学生の参加は低調である。
第 6 は、コンソーシアム主催の地域社会に対する公開講座があるが、言語の関係で、講師として本学は日本人教員のみが参加している。

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宮崎国際大学

2．海外研修教育課程の一環として、海外研修については基準 3 で既に述べたが、他大学との関連があるので詳細を述べる。
本学では、学生の英語力と多文化への理解を深めるために、2 年生の後期に海外研修を行っている。学生には、「英語（ESL）」4 単位、「自由研究」4 単位、「地域研究」8 単位の取得が課されている。研修は、それぞれの研修先に依頼したメンター（支援者）の支援のもとに行われるが、本学の教員が E メール等を使って指導している。
研修先は、英語圏 5 カ国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド）に 16 大学あり、本学では、専従教員が職員の支援のもと研修の斡旋、研修先との調整、学生や保護者との連絡調整に当たっている。
3．交換留学制度
大韓民国の淑明（スクミュン）女子大学校及び又石（ウースク）大学校との間に学術交流協定を締結し、学生の交換留学を行っている。学生の留学期間は、１学期間または 2 学
期間（1 学年期）である。平成 15（2003）年度から平成 20（2008）年度までの間、韓国から 11 人が来学し、本学からは平成 16（2004）年度から平成 19（2007）年度の間に 8人の学生が韓国の大学に留学している。
（2）10－
10－2 の自己評価
コンソーシアムの活動の中で、参加大学が相互に期待したのは、単位互換活動であったように思われるが、実際には学生が他大学の授業に興味を持つことはあまりないようである。特に本学は他大学と授業の形態、言語が異なるので交流は困難である。学術交流についても言語が障害になっていることは否定できない。広報については、単独で行うより合同で行った場合の方がよく、成果の評価は困難であるが円滑に行われた。
海外研修は、本学の体制が万全であること、研修先と本学の関係が相互に利益が一致しているということがあり、大きな成果を上げている。
交換留学制度は提携先が優れた大学であること、協定を慎重に行ったことにより、相互に感謝の念を持つ良好な関係が維持されている。
（3）10－
10－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
大学間の単位互換、インターンシップ等は、宮崎県内という枠組みの中では限界がある
ので、今後は外国を含めて県外大学との交流を模索していきたい。コンソーシアムでの広報活動はメリットもあるので県内他大学との協調を深めていく。
海外研修及び交換留学制度は、順調に運営されているので、相手先や学生の信頼を深めるように誠意をもって対応していく。交換留学提携先は、慎重に選択して増やしていく。
平成 21（2009）年度からの実施を視野に入れ、宮崎学園短期大学との間で現在教育連
携協議を実施中である。具体的には、本学の学生の小学校教諭 2 種免許状取得を可能とす
る単位互換協定締結に向けた協議がある。複数免許状取得を可能にすることは、本学の教育を受けた学生の将来の選択肢を広げるとともに、本学としては小学校における英語教育の充実に微力ながら貢献できるものと考える。宮崎学園短期大学に対しては、学生に本学- 80 -

宮崎国際大学の授業への参加を認める等を検討している。両大学の教育に利する諸事業の実施を実現する。
10－10－3 大学と大学と地域社会との地域社会との協力関係との協力関係が協力関係が構築されていること構築されていること。
されていること。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
10－
10－3－① 大学と大学と地域社会との地域社会との協力関係との協力関係が協力関係が構築されているか構築されているか。
されているか。
本学は、平成 17(2005)年 11 月に日向市教育委員会と包括的教育連携協定を結び、平成
18(2006)年度より教材作成指導等の具体的活動を実施してきた。平成 19(2007)年度は、日向市「小学校英会話研修事業」に対する支援として、本学学部長が、日向市立平岩小中学
校と米国ハワイ州ホノルル市立 Momilani 小学校間の交換留学・姉妹校協定の締結に尽力した。同学部長は、両市の橋渡しを行ったほか、協定調印式のため日向市教育委員会一行とともにホノルル市を訪問、ホノルル市長の表敬訪問をアレンジするなど、訪問に関わる諸活動において中心的役割を果たした。更に、「小学校英会話研修事業」に対する支援として、前年度に引き続き、日向市立平岩小中学校の児童生徒を本学での一日体験入学に受け入れた。
本学では開学当初から、宮崎県内外（県外は大分県、鹿児島県）の高等学校の依頼を受け、英語による出前講座を提供している。内容は比較文学や心理学を始め広範囲に渡り、
年平均 4、5 回は行っている。その中には、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている宮崎県立宮崎北高等学校との連携もあり、本学の教員が科学系の授業を毎年２回担当している。
また、本学では平成 15(2003)年度より、毎年（平成 16(2004)年度のみ中止）一回、高校生英語スピーチコンテストを実施している。当初 7 人の参加者であった本スピーチコンテ
ストは、過去 3 年の参加者が 17 人、16 人、19 人となっており、地域に定着してきた感がある。また、県内で行われる英語弁論大会にも本学の教員が毎年審査員として参加するな
ど、地域の英語教育、国際教育に少なからず貢献している。ちなみに、平成 19(2007)年度
は本学の「日本語表現」担当の教員が県内日本語弁論大会の審査委員長を務めている。
（2）10－
10－3 の自己評価
地域社会との協力関係という点では、宮崎県教育委員会との連携・協力、日向市教育委
員会との教育連携協定に基づく諸事業の実施、高校側からの講師依頼への対応、そして、弁論大会への審査員の派遣等の実績は、本学独自の教育的リソースを地域に還元するという点においては十分機能している。また、高校生スピーチコンテストについても、年を経るごとにその参加者数も増え、地域の高校の英語教育の発展・改善に寄与している。更に、
このイベントにより、本学の教員と高校教員との交流ができている。
（3）10－
10－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
地域社会との協力関係という時、宮崎県（教育委員会）及び日向市との密接な関係が存在する一方、本学の所在地である清武町、もしくは近郊の宮崎市との協力・連携関係が十分ではない。今後はこれまで培った経験をもとに、近隣地域への働きかけを更に強化し、多くの有意義な協力・連携関係を構築する。

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宮崎国際大学［基準 10 の自己評価］
自己評価］
本学は英語でリベラル・アーツ教育を日本で最初に始めた大学として広報してきたが、地方の小さい大学であるため社会での認知度が低い。英語だけで授業を行うことに対して、社会にある種の英才教育という偏見があることは否定できない。また、リベラル・アーツ
や比較文化という概念にも社会の理解度は低い。
これらの困難があるが、本学では色々と考えを巡らせて広報に努めてきた。その広報の一環が大学の持っている物的・人的資源を社会に提供することによって本学の社会認知度を高めようとする努力である。
こうした努力の成果が、英語教育に力を注いでいるという評価から、宮崎県教育委員会の委嘱で始められた公立中学高校英語教員に対する英語研修、日向市教育委員会の委嘱で始められた小中学校の英語教育・国際教育支援、高等学校からの出前講座の依頼、本学の授業見学依頼という形になって現われている。また TOEIC の普及推進としても本学は、期待されているし、試験会場にもなっている。
このような社会からの評価や期待は、大半が英語教育という視点からの評価で、本学の目指している国際的リベラル・アーツ教育や比較文化教育が全面的に受け入れられている
わけではない。したがって、国際教養教育という視点での社会連携は、不十分であると認識しなければならない。
他の高等教育機関との協力関係では、コンソーシアムは県内の高等教育機関の枠組みの中に制限されているために広報活動を除いては活動が不活発である。本学も例外ではない。
利害が一致する海外研修や留学制度では海外の大学との協力関係は円滑である。
［基準 10 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）］
他大学や地域社会との連携や協力関係では、本学創立以来種々の方法で良好な関係を醸成するよう努力してきた。学生の海外研修、交流協定による交換留学制度、夜間生涯学習プログラム等は成功例である。しかし、中には若干形骸化したものもあるので、新しい企画を考えねばならない。本学では、社会的活動を広報宣伝の一環としてもとらえてその活性化を図る。
学生募集の対象となる高等学校、あるいは将来の募集対象となる小学・中学校に対しては、英語教育の支援体制を強化する。そのためには、財務上の無理はあるが、レベルの高
い余裕のある教員数を確保し、外部の要請にこたえる。また、日本の教育には国際リベラ
ル・アーツ教育が必要であり、その教育が意図している意義を繰り返し説得する活動を様々な機会を利用し、あるいは作って展開し、社会との連携を深めていく。

- 82 -

宮崎国際大学

基準 11．
11．社会的責務
11－11－1 社会的機関として社会的機関として必要
組織倫理が確立され
確立され、
かつ適切な
運営がなされていることして必要な必要な組織倫理がされ、かつ適切適切な運営がなされているこ
と。
事実の
説明（
現状）
（1）事実
の説明
（現状
）
11－
社会的機関として
として必要
必要な
組織倫理に
する規定
規定がされているかがされているか。
11－1－① 社会的機関
として
必要
な組織倫理
に関する
規定
がされているか。
本学は、社会的機関としての必要な組織倫理に関し必要な規定、規則を定めている。
教職員の行動の基準としては、服務規定を就業規則の中に定めている。
個人情報保護に関しては、平成 17(2005)年 4 月より「個人情報保護に関する法律」の施行に合わせ「学校法人宮崎学園個人情報保護委員会規程」を作成し、委員会を設置した。
「セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」については、平成 19(2007)年 4 月からの法律の改正に対応した規程に改定されている。
記載表 11－
11－1 組織倫理に
組織倫理に関する主する主な規程及び規程及び規則1

宮崎国際大学学則2

学校法人宮崎学園 宮崎国際大学就業規則3

学校法人宮崎学園 個人情報保護に関する規程

4

学校法人宮崎学園 個人情報保護委員会規程5

宮崎国際大学 セクシュアルハラスメントの防止に関する規程

6

宮崎国際大学 入学試験要項

7

宮崎国際大学 学生・入試委員会規程8

宮崎国際大学 スカラシップ規程9

宮崎国際大学 授業料納入規程

11－11－1－② 組織倫理に
組織倫理に関する規定
する規定に規定に基づき、づき、適切な
適切な運営がなされているか
運営がなされているか。
がなされているか。
本学の組織倫理に関する規程及び規則を学内に周知させるために次のような運営を行っている。
1．教員ハンドブック
本学の教育職員は、外国人が約 8 割を占めるので、英語で作成した教員ハンドブックを配布している。
このハンドブックは、教員が大学で教育活動を行う上での手引き書である。
2．個人情報保護宮崎学園個人情報保護委員会並びに、個人情報保護小委員会において、個人情報保護に関する状況を検討し、周知を要する情報を教職員に知らせている。具体的な例としては、学生の成績を保護者に送付する場合、要望等があれば、提供停止（オプトアウト）等の配慮を行っている。
3．セクシュアルハラスメントの防止
セクシュアルハラスメントの防止に関する規程に基づき、「相談及び苦情受付窓口」として、4 人の教職員（事務職員、教育職員ともに男女各 1 人）を配置し、必要に応じて、「セ- 83 -

宮崎国際大学

クシュアルハラスメント防止対策・調査委員会を設置している。
4．大学倫理カンニング、捏造、剽窃について、学生便覧や教員ハンドブックに具体的に記載し、周知を図っている。
5．入学試験
入学試験の合否は、学生・入試委員会で選考（総合評価：学科・面接・特技）し、教授会で審議の上、学長が合否を決定しており、社会的機関としての公正な入学試験を実施している。
6．入学金、学費の返還
入学辞退における入学金、学費の返還については、入学試験要項に定めているとおり、
3 月 31 日までに辞退の申し出があった場合には入学金、学費の全額返還を行っている。学費については、平成 13(2001)年 4 月 1 日の消費者契約法施行以前から返還を行っており、入学金については、平成 16(2004)年度より返還を行っている。
7．休学時の授業料
休学時の授業料については、授業料と施設費の半額 27 万 5,000 円を徴収していたが、
平成 17(2005)年度からは、在籍料 30,000 円のみを徴収している。
（2）11－
11－1 の自己評価
個人情報保護、セクシュアルハラスメントの防止、大学倫理等に関する具体的な課題に対しては、適切な運営を可能にするための規程の整備及び組織の編成がなされている。
（3）11－
11－1 の改善方策（
改善方策（将来計画）
将来計画）
組織倫理に関する諸規程については、必要に応じて改定してきたが、今後も社会の状況変化に応じて対応していく必要がある。個人情報保護、セクシュアルハラスメント防止、大学倫理等の問題に関しては、不正行為を未然に防止するために、適切な啓発用のパンフレットを作成し配布する等、さらなる規程内容の周知徹底を図る。
11－11－2 学内外に内外に対する危機管理する危機管理の体制が整備され整備され、かつ適切に機能していること。
危機管理の体制がされ、かつ適切適切に機能していることしていること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
11－
11－2－① 学内外に
学内外に対する危機管理する危機管理の危機管理の体制が体制が整備され整備され、され、かつ適切
かつ適切に
適切に機能しているか機能しているか。
しているか。
1．防災管理体制「防災規程」並びに「危機管理マニュアル」を作成し、高等教育機関に勤務する者としての日常の心構え、役割分担、緊急時の連絡体制等を整備し、地震、台風、エレベーター
事故等の不慮の事態に備えている。

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宮崎国際大学

2．日常的な危機管理体制・総合防災訓練
定期的（毎年 12 月）に訓練（防災訓練、火災訓練、地震訓練、自動体外式除細動器（AED）
訓練、エレベーター事故による救出訓練等）を行っている。AED は、本館玄関に設置している。
2．1．日常の構内巡回
危険箇所の点検を含めた学内巡回は、週に 1 回以上実施しており、細かい箇所の修理等は可能な限り事務職員で行っている。
2．2．学生保険
教育研究活動中の事故に対しては、被害を受けた学生または、加害事故（賠償責任事故）を起こした学生に対する救済措置を十分に図らなければならない。本学では、日本国際教育支援協会が運営している「学生教育研究災害傷害保険」並びに「学研災付帯賠償責任保険」に加入し、「入学のしおり」に記載するとともに、入学式後のオリエンテーションで保険内容の説明をしている。学生は事故が発生した場合、学生課に報告することになっている。
2．3．学生、教職員への連絡
特に宮崎県においては、毎年のように台風襲来があるので、十分な連絡網の整備は不可欠である。平成 16(2004)年度・17(2005)年度の台風では宮崎県は大変な被害（水害）を被った。そのこともあり、平成 17(2005)年度からは、従来の連絡網（電話による連絡）を見直し、大学のホームページに携帯サイトを設け、学生・教職員が携帯サイトの情報を自分の携帯電話で閲覧することができるようになった。
2．4．学内不審者侵入への対応
数年前、県外の小学校で不審者の侵入があり殺人事件等が発生した。本学では、平成
17(2005)年度に刺股を購入し、警察官の指導のもと事務職員と学友会に参加を求め刺股の使用訓練等を行った。また、不審者の侵入があった場合は、直ちに事務局に連絡するよう学友会に伝えている。
2．5．夜間、休日等の警備
平日の夜間、土曜日の午後から夜間、日祭日の全日、年末・年始休暇 6 日間の全日の警備を警備会社に委託している。
2．6．コンピュータネットワークにおける危機管理体制
ディスク障害に備えて、各サーバは RAID 構造にしており、サーバ障害（天変地異、火災、事故、クラッキング等）発生時にシステムを正確に復旧させるために、本館３階のア
カデミック・コンピューティング・マシンルームにおいて、毎日、夜間に全サーバのデー
タを特定バックアップサーバにコピーしている。学生・教職員の個人情報等を保管するデータベースを毎月テープにバックアップし、別室に保管している。不正侵入防止について- 85 -

宮崎国際大学は「ファイヤー・ウォール（学内ネットワークの接続のみを許すフィルター）」を使用している。また、ネットワーク・マネージャーを配置しており、現時点でできる可能な限りの対策を講じている。
2．7．入学試験における危機管理体制
本学の入学試験に於いては、志願者受付準備から合格発表に至るまでの間、入試本部において入学試験実施に係る入試監督・担当者等の役割分担体制を組み、各業務担当責任者の管理のもと、入学試験実施に関する書類作成・役割分担において複数回点検を行っている。特に、試験問題・合否判定資料については、複数人による確認作業を行い、試験日毎に試験実施要項を作成し、入試本部と試験当日の担当者による打ち合わせ会でその確認を行うなど、不測の事態に備えた体制を敷いている。また、入学志願書、合否判定資料等は厳重に保管しており、入試に関するデジタルデータは学内サーバに保管し、個人情報保護についても十分に配慮している。
（2）11－
11－2 の自己評価
台風や地震の多い宮崎においては、常に自然災害等の発生が予想されるため、それを踏まえた訓練や講習会を定期的に開催している。また、平成 18(2006)年度には、学生がエレベーターに閉じ込められるという事故が発生し、エレベーターをはじめ、空調設備、デマ
ンド（電力消費制御器）、浄化槽、水質検査、火災報知器等、施設設備の保守点検の在り方の見直しを行った。更に、エレベーター、デマンド、火災報知器、AED（自動体外式除細動器）の操作の学習会（事務職員全員参加）も開催した。これらにより基本的な危機管理
体制は整備されて、それぞれが適切に機能している。
（3）11－
11－2 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
昨今の社会情勢や大きな自然災害（台風、地震等）等に鑑み、危機管理体制を万全にする必要がある。このため、平成 15(2003)年度には、詳細な危機管理マニュアルを作成したが、このマニュアルが単なる机上危機管理にならないように、引き続き定期的な防災訓練や講習会を開催するとともに、危険箇所等の改修も計画的に行う。また、本学には外国人教職員が多いため、災害の場合のハザードマップ（英語版）の作成を町役場にお願いしているところである。
11－11－3 大学の大学の教育研究成果を教育研究成果を公正かつ公正かつ適切学内外に広報活動する
広報活動する体制整備されていかつ適切に適切に学内外にする体制が体制が整備されていること。
ること。
（1）事実の事実の説明（
説明（現状）
現状）
11－
11－3－① 大学の大学の教育研究成果を教育研究成果を公正かつ公正かつ適切かつ適切に
適切に学内外に学内外に広報活動する
広報活動する体制する体制が体制が整備され
整備され
ているか。
ているか。
本学での広報活動は、各種印刷物、ホームページ、携帯サイト、テレビ、新聞等のツー
ル等を利用して行っている。印刷物の主なものは、ニューズマガジン（学生の広告研究会
が作成）、宮崎国際大学ニューズ及びその号外であるが、これらの冊子には教育研究成果なども記載され、県内外の高等学校、資料請求者、保護者、卒業生、系列の宮崎学園短期大- 86 -

宮崎国際大学

学の卒業生等に送付している。作成に当たっては、学生及び教職員の協力のもとに入試広報室で綿密な打ち合わせを行い、校正を重ねて作成している。特に学外に発信する主なものは、制作担当者やその部署だけでなく、部長会でも最終チェックを行っている。なお、
ニューズマガジンと宮崎国際大学ニューズについては、保護者、卒業生に年 3 回送付している。
（2）11－
11－3 の自己評価
情報発信の体制は整備され、学生募集と相まって機会をとらえての資料提供及び情報の公開・発信を行っており、徐々にではあるが、県内外から関心を持たれつつある。また、学生の学業活動状況もマスコミ等で報じられるようになった。
（3）11－
11－3 の改善・改善・向上方策（
向上方策（将来計画）
将来計画）
現在もウェブサイトを広報に活かしているが、今後は教員と学生の教育研究活動に関する情報を積極的に掲載していきたい。
［基準 11 の自己評価］
自己評価］
組織倫理に関する規程は、学生に関しては学則や学生便覧に、また、教職員については就業規則や教員ハンドブック等に具体的に記載され、適切に運用されている。危機管理体制については、小規模大学の特性を生かした小回りのきく体制を整えている。
［基準 11 の改善・］改善・向上対策（
向上対策（将来計画）
将来計画）
本学の社会的機関としての組織的倫理については、諸規定も整理され、適切に運用されている。ただ、これまで本学の教員の研究費について問題になったことはないが、他大学で教員の研究費不正使用のことが報道されたこともあって、本学としても、特に、教員の外部研究費や受託研究費等についても、
適切な活用の仕組みを整備する必要がある。
今後、その仕組みを整備する。

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宮崎国際大学

IV．
IV．特記事項
教育研究及び教育研究及び管理を
管理をサポートする
サポートする MIC IT ネットワークシステム
本学では平成６年（1994）の開学と同時に学内 LAN を構築し、また全てのコンピュー
タをインターネットに接続することで、最新の情報ネットワークを有した教育研究・管理
環境を実現した。本ネットワークは、学生には世界に直接繋がる道を提供し学習動機を高めるとともに、学習、研究の幅を広げ、教員には各分野で必要な最新の情報を提供することで研究を支援し、また、効果的教務管理及び学生管理をも可能にした。
なお、本学ではネットワークの利用、管理については、開学以来専任のネットワーク管理者を置き、現在は、バイリンガル（日英）な教育研究環境をサポートするため、アメリ
カ人のバイリンガルネットワーク管理者を雇用している。
以下、本学の情報ネットワークシステムの概要、その活用と効果、将来の計画等について記す。
1．IT ネットワークシステムの概要
1．1．ネットワーク構造
本学のネットワークは、ギガビット（1000 Mbps）の光ファイバーで構成され、端末用には 100 Mbps の Ethernet ポートが装備されている。本学のほとんどの教室（1 号館 5階を除く）
、また、全ての教員の研究室には Ethernet ケーブルジャックが設置され、また、キャンパスの多くの場所に無線ハブを設置することで無線接続も可能にし、大学内はどこにいてもストレスなくインターネットへ接続できるようにしている。なお、本学と図書館の間は、10 Mbps の光ファイバーで接続されている。
本学は、宮崎地域インターネット協議会（MAIS）の会員であり、QTNet との VLAN
契約により、宮崎大学と 10 Mbps の光ファイバーで繋がっており、そこから、学術研究ネットワーク及びインターネットへと接続されている。
1．2．システムハードウェア
本学のサーバシステムは、現在 Red Hat Linux サーバ６台、Macintosh サーバ 1 台の計 7 台で構成されている。オープンソースである Linux オペレーティングシステムを使う
理由は、その低コストとともに、本学のシステム管理者が本学の需要に合わせてその再構成ができることにある。
また、その新しい利用方法、問題解決等については、
世界中の Linux
ユーザーのコミュニティーから情報が得られるため、教育研究に利用するメリットも多い。
なお、Macintosh のサーバについては、現在は学生が利用する端末のシステム再インストールのみで使用されている。
1．3．ソフトウェア
本学の全 PC には、現在共通ソフトとして、Microsoft Office をインストールしているが、基本的アプリケーション管理の考え方は、新しいパラダイムとして登場してきた、クラウド・コンピューティング（Cloud Computing）の利用へと移行している。
使用したいソフトについては、PC や本学のサーバ上にインストールし、管理するので- 88 -

宮崎国際大学はなく、クラウド・コンピューティングを可能にしているサイト（大手は Apple, Google、Microsoft 等）にアクセスし、そこで提供されているソフトを必要に応じて使用するというものである。クラウド・コンピューティングは、多くの場合、教育機関に対しては無償、
もしくは、廉価でその利用を認めるのが主流であるため、ソフト購入・管理にかかる経費削減効果があるのみならず、アップデート、必要な管理もすべてクラウド・コンピューティングサイトが行うため、ソフトの効果的利用が可能となり、教育研究上のメリットも大きい。ちなみに、本学では既に、Google が無償で提供している Gmail（Skymail）、GoogleCalendar（Skycalendar）を利用している。また、ある教員は、授業で統計を教えるにあたり、高額の統計ソフトを購入するのではなく、アメリカの公的機関がクラウド・コンピューティングで提供するソフト（有料）を利用することで、費用を大幅に押さえつつ授業
効果を上げている。
また、本学では、クラウド・コンピューティングと同様のメリットがある、オープンソースの利用も推進している。具体的には、Moodle（オンライン・コースマネージメント）、
GimpShop（グラフィック・写真編集）、Nvu（ウェブページ作成）などのソフトがある。
1．4．ワークステーション
本学が授業用、研究用、管理用で備えている PC は、以下のとおりである。
オペレーティン
グシステム

形態

学生用

研究用

管理用

Windows

デスクトップ

30 台

20 台

12 台

Windows

ノートブック

24 台

2台

2台

Macintosh

デスクトップ

36 台

21 台

3台

Macintosh

ノートブック

24 台

2台

5台

114 台

45 台

22 台

合計台数

本学のマルチ・プラットホーム・ネットワークのメリットは、Mac でなければ出来ないこと（画像、ビデオ、音声処理等）、Windows でなければ出来ないこと（TOEIC 自習用
ソフト Top Score の使用等）を、誰もがキャンパスの中では自由に行うことが出来ること、
また、学生にとっては、その両 OS を自由に使える環境にいることで、両 OS を使えるという社会で大きなセールスポイントとなるスキルを在学中に身につけることが出来ることである。
2．IT ネットワークシステムの活用
2．1．学生による活用
学生には入学と同時に個人アカウントが与えられ、学内 LAN を使って以下のことができるようになっている。なお、学生が使用するコンピュータ（上記参照）は、コンピュー
タルーム（CCR 1、CCR 2）と学生コンピュータ室（2 号館 304 教室）に設置してある。

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宮崎国際大学

2．1．1．履修登録
1 科目の履修登録人数（当初は 20 人で設定）が決まっているため、学生は複数のグルー
プに分かれ、割当てられた時間に希望の科目を PC 上で登録していく。履修登録時間については、公平性を保つため、学期毎にその順番を変えるシステムとなっている。
2．1．2．履修及び成績管理
学生が PC 上で「MIC Database」（以下参照）にログインするとすぐ、画面上に自分の1 週間のスケジュールと学業に関わる情報のアクセスボタンが現れる。
「My Progress」（自分の進捗状況）にアクセスすると、これまで卒業に必要な科目を何科目取得し、あと何が、何科目必要かが一目でわかるようになっており、「Student Record」（学生の記録）では、入学してからの全成績が一覧できるとともに、それまでに受験した TOEIC 及び TOEFLの得点を確認できる。
＜MIC（
MIC（学生用）
学生用）Database＞
Database＞＜My Progress＞- 90 -

宮崎国際大学

2．1．3．教員へのアクセス「MIC Database」の「Instructors Schedules」では、学生は全教員の一週間の授業担
当スケジュール、オフィスアワー等を見ることができ、いつ面会が可能かを知ることができる。なお、各教員へは、Skymail を使って自由にメールすることができる。
2．1．4．科目概要、履修要件等の閲覧
学生全員に配布する「学生便覧」は、「MIC Database」にも掲載され、学生がいつでも履修に関わる情報を得られるようにしている。
2．1．5．キャンパスイベントの確認と自己のスケジュール管理
学生は本学のイントラネット・ホームページ（「MIC Sekai Intranet WWW Server!」（以下参照）上にある「Sky Calendar」）にアクセスすることにより、大学で予定されている
全行事（学生向け）の閲覧・確認ができるとともに、自分のカレンダーにそれを加えることにより自分だけのキャンパススケジュールを作成することができる。
＜MIC Sekai Intranet WWW Server!＞Server!＞- 91 -

宮崎国際大学

2．2．教員による活用
本学の IT ネットワークは、授業や研究に活用されていることは当然であるが、特に、教員による教務管理、学生管理に大きな役割を果たしている点が特筆に値する。教員は学生と同様、「MIC Database」（以下参照）からアクセスできる多くの情報、機能を駆使して教務・学生管理を行っている。以下にその活用状況を記す。
＜MIC（
MIC（教員用）
教員用）Database＞
Database＞

2．2．1．担当授業の確認と教務管理「MIC Database」にログインすると、教員は自分の当該学期の授業スケジュール表を目にする。その各々の科目名をクリックすると、受講者リストが現れ、そこには受講者の情報（学籍番号、名前）とともに、各学生のアドバイザーの名前とその学生に対する「Note」
を書くためのボタンが用意されている。アドバイザーの名前は、クリックすると自動的にメールソフトが立ち上がり、その教員へメールができるようになっている。
「Note」については、そこにコメントを書くと、自動的にアドバイザーと学務部の担当者へ送信される仕組みとなっている。また、受講者リストには「Photos & Email」というボタンがあり、そこをクリックすると、教員は受講者全員の写真を見ることができるとともに、メールア
ドレスをクリックすることで、学生にメールが送れるようになっている。
また、学期末試験の時間割り（通常の授業時間と異なる）については「Finals」で確認できるようになっており、成績の学務課への通知については、その時期になると受講者リストに「成績」欄が入り、そこに成績を入力することで通知できる仕組みとなっている。
なお、成績の入力にあたっては、送信は一回しかできないことになっている。変更が必要
な事態が発生した場合は、書面で学部長の許可を得た時のみ、変更が可能となっている。
また、この「MIC Database」には、ティーム・ティーチングをともに行う教員との打- 92 -

宮崎国際大学

ち合わせ、あるいは、委員会の会合を設定する際に必要な、他教員全ての授業時間割表へのアクセスボタンもあるなど、担当授業のみならず、大学の教務全般を円滑に運営するための情報が多く組み込まれている。
2．2．2．アドバイジー（担当学生）及び卒論指導担当学生の指導・管理「MIC Database」の中には、教員がアドバイザーとなっている学生の一覧がある。学
籍番号の隣にある N（Student Note）をクリックすると、その学生が他の教員からもらったコメントを見ることが出来る。また、その隣にある P（Progress Report）は、学生の「MyProgress」（自分の進捗状況）へのアクセスボタンであり、R（Student Record）は、学生の「Student Record」（学生の記録）へのアクセスボタンとなっている。アドバイザーは、担当している学生のすべての情報を学生と共有することで、授業担当教員及び学部長とともに適切な指導・アドバイスができるようになっている。
なお、教科担当教員については、卒業論文指導も行うことから、担当学生についてもその指導に必要な情報にアクセスできるようになっている。
2．2．3．授業への活用
インターネットを使っての情報検索、Word、Excel（Office）を使っての文書作成及び提出は、今やどこでも日常的に行われているが、本学では、どの授業においても学生にプ
レゼンテーションを課すため、Powerpoint もそのツールとして広く使われている。多くの教員は、Powerpoint を自分自身で使うとともに、学生にもその使用を強く勧めている。
また、iMovie、iPhoto 等も授業で頻繁に使われている。学生とのコミュニケーション手段としての Email は一般的であるが、日常の課題の提出方法としての使用も多い。また、何人かの教員は、オンライン・コースマネージメントソフトである Moodle を、授業中のみ
ならず、学生に課題を出す手段として、また、その提出のためのツールとして活用している。
IT は授業方法にも大きな変革をもたらしている。以下に IT を利用したいくつかの授業の概要を記す。

- 93 -

宮崎国際大学

＜例 1＞
授業名
人類学特論

担当教員

PC

Cherie Brown
Debra Occhi

Macintosh
Notebook

利用ソフト
利用ソフト
Google Docs

概要)
Google Docs は MIC Sky System の一部であるが、本授業では、本ソフトの特徴である、
複数ユーザーがオンラインで同時に文書、スプレッドシート、プレゼンテーションを校正する機能を利用して、学生にまず協同で授業内容に係わる質問を作成させた。その後各々の学生はその中から 10 個の質問を選択し、アンケートを作り、大学全体の調査を行った。
成果）
学生は、情報収集、調査表の作成、その実施・評価等から教科内容について多くのことを学ぶとともに、グループウェア、ソーシャルネットワーキング、クラウド・コンピューテ
ィング等の新しい IT 知識についても学んだ。
＜例 2＞
授業名
人類学の課題担当教員
Debra Occhi

PC
Macintosh
Desktop

利用ソフト
利用ソフト
iMovieAudacity

概要）
視覚人類学（Visual Anthropology）を教えるにあたり、その教材として既存の文書、ドキュメンタリーフィルム、その他の視覚資料を使うだけではなく、学生に iMovie とAudacity（音声編集ソフト）を使い、実際に映像を作成させることでその理解を深めさせた。
成果）
学生は既存の資料の分析からだけでは得られない知識を、実際にドキュメンタリーフィル
ムを作ることによって得られたとともに、映像・音声ソフトを使った映像作成技術、音声校正技術も学ぶことが出来た。

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宮崎国際大学＜例３＞
授業名
英語 1・2・3

担当教員
Jeffrey Mok

PC
Windows
Desktop

利用ソフト
利用ソフト
Aculearn
Moodle概要）
本教員は、Aculearn（ビデオ会議ソフト）を使い、学生に中国及びシンガポールの学生たちとリアルタイムで話をさせたり、また、Moodle の Discussion Forum を利用し、ア
メリカ、中国、シンガポールの学生たちとネットを通して意見交換をさせるなど、海外の学生との交流を通しての英語教育を推進している。また、Moodle の多機能性に着目し、言語教育の効率を高める工夫を多くしている。以下がその利用例である。
Survey 機能：学生の文法力の把握と向上のため
Quiz 機能：英文読解力向上のため
Download 機能：公開している英文法・TOEIC 練習問題へのアクセスのため
Glossary 機能：語彙力増強のため
Journal 機能：ブログ作成を通しての英作文能力向上のため
Assignment 機能：課題提出のため（課題は全てここを通して提出される）
成果）
諸外国の学生とのオンライン意見交換は、学生に英語を生きたコミュニケーション手段であることを実感させ、学習の動機付けとなるばかりでなく、社会・文化の違いを知り、それに対応する能力を培う上で、国際人となるための資質の向上にも役立つ。また、Moodleの多機能の利用は、学生の英語力を効率的に高める上で大いに役立っている。
＜例４＞
授業名
経済学特論

担当教員
Getachew Felleke
Jerry Greenfield

PC
Macintosh
Desktop

利用ソフト
利用ソフト
Moodle概要）
本授業では、Moodle の Discussion Forum 機能を利用し、学生同士の意見交換をこのフォーラムで行った。学生は自分の意見をオンラインで表明し、他の学生はその意見に対してコメントし、意見を述べる。それに対し、他の学生も更にコメントを加えるという形式
を取ることで積極的な意見交換が行われた。
成果）
このようなメディアを通しての意見交換は、教員も予期しない様々な意見とともに新しい研究・学習課題の発見があり、教員にとっては授業内容の幅、深さを知り、改善する好機となった。また、この方法は、間違った見解を持っている学生には個別に対応できる等、指導上のメリットも多く、一方、学生にとっては自由に自分の意見を述べ、他人の意見を聞くことで話題に対する理解も深められるというメリットもある。

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宮崎国際大学

＜例 5＞
授業名

担当教員

異文化コミュニケー
ション
Roberta Golliher
英語 1・2・3

PC
Macintosh
Desktop

利用ソフト
利用ソフト
MoodleNing
Lingual.Net

概要）
Ning はソーシャルネットワーキングサイトであり、授業では、文化交流を目的として利用
するほか、その掲示板を利用し、現代の社会問題、あるいは、授業でのトピックを議論する場として活用している。また、Ning では、クラスのサイトに短いビデオ映像を挿入できる機能があり、それを活用することで、授業をより生きた、興味深いものとしている。なお、Lingal.Net は、学生の自習用教材を豊富に提供していることから、学生にその利用を強く勧めている。Moodle は、Resource 機能（学生に課題、論文、英語に関するリンクを提供）、Gradebook 機能（学生の自己成績管理）、Glossary 機能（課題研究に必要な選別された語彙の収集）等を授業に活用している。
成果）
学生は、Ning を通して行われる議論から異文化理解を深め、また、音声・映像メディアが多く利用される授業により学習意欲が高められるなど、ネットワークを効果的に使った授業は効果的学習を実現した。Moodle、Lingual.Net 等の活用の推進は、学生の自習、自己管理の重要性の認識に大いに役立っている。
上記 5 例は、本学で IT ネットワークを使っている授業の一部の例にすぎない。IT の進
歩は早く、また、新たな有益な教育ツールが次々と出てくる昨今、本学としては、できるだけ最先端のネットワーク環境を整え、効果的教育のインフラを教員に提供し、授業に活用してもらうよう努力している。具体的には、教育研究に有効と思われるソフト（例えばMoodle 等）については、その内容、実際の活用法についてワークショップを開いている。
また、ネットワーク利用について必要な情報については、ネットワーク管理者が文書、あるいは、ワークショップ等で適宜教員に伝えるなどしている。
2．2．4．研究への活用
本学は教育重視の大学であるため、研究センターを有する大学が持っているような研究
用 IT 機器（モデリングワークステーション等）は持っていない。教員はそれぞれの分野で必要なソフトを購入、あるいは、クラウド・コンピューティングサイトにアクセスして必要なソフトを利用する等して、IT をそれぞれの研究に活用している。多くの教員は、海外の研究者とのコラボレーションのため、Skype（ビデオ会議ソフト）を使ってリアルタ
イムでの議論を行っている。
2．3．管理部門による活用
これまでの記述からも明らかなように、本学の IT ネットワークは、教員、学生間を密接に結んでいるが、管理的事項については全て同じデータベースに入ることから、管理部- 96 -

宮崎国際大学門の職員も必要に応じてその情報にアクセスすることによって、効率的、かつ効果的な大学管理・運営が可能となっている。学生指導を担当する学務部、学生部はもちろんのこと、事務局も学生に関する情報にアクセスすることができるため、学生が必要な書類（証明書等）、あるいは、公的に必要な書類についてもその作成が容易にできるようになっている。
なお、学生の個人情報に配慮し、アクセス権は制限している。
管理部門からの学生、教員に対する連絡は Email が一般的であるが、海外研修中の学生との連絡については、
新たに導入した Skymail のチャット機能を使うことも多い。
Skymailは学生のログイン状況を表示するため、連絡したい学生がいる場合などには大変便利であり、効果的コミュニケーションツールとして機能している。
3．まとめ
本学の IT ネットワーク、特にその教育における活用は、人文・社会科学系の大学としては高い水準にあるのではないかと推察する。少人数制の授業形態、アクティブ・ラーニ
ング、クリティカル・シンキング等の特徴を持つ本学の教育は、IT の利用により、学生の学習に対する動機付け、主体的学習という点においてより充実したものとなっている。
また、一人ひとりの学生をケアし、教育・指導していくという教育本来の目的にかんがみ、本学の IT ネットワークが、教育・学生管理に果たしている役割は大きい。しかし、情報の収集、管理、フィードバックをいかに効果的に行っても、それを利用する人間がその活用を適切に行わなければ意味はない。本学としては、今後とも更に新しい IT 技術、IT
ネットワークを模索しつつ教育研究の充実を図っていくつもりであるが、それと同時に、IT をいかに多様な人間（学生）に適切に使っていくか、そういった意味でのソフト面の充実にも工夫していきたい。
なお、充実した IT ネットワークで最も注意せねばならないことは、その安全性である。
多くの個人情報が飛び交うサイバースペースには、いつ部外者が侵入してくるかも知れない。現在、本学のネットワークは、イントラネット・サーバとインターネット・サーバに分けており、ファイヤー・ウォールでインターネット上からは学内 LAN（イントラネット）
へは決して入れないようになっている。しかし、部外者が無線 LAN から入り、ハッキン
グにより学内 LAN に入る可能性がないとは言えない。そのため、現在、イントラネット
へは有線で、しかも、登録されたコンピュータしか入れないようなシステムの構築を検討中である。なお、無線 LAN は、インターネット接続のみ可能とする計画である。

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