福島大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会学群
２． 理工学群
３． 農学群４． 人間発達文化研究科
５． 教職実践専攻
６． 地域政策科学研究科
７． 経済学研究科
８． 共生システム理工学研究科

13681012141619注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

福島大学

福島大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況人文社会学群【２】

相応の質にある【３】

高い質にある理工学群【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

農学群【２】相応の質にある【２】

相応の質にある

人間発達文化研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教職実践専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

地域政策科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

経済学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

共生システム理工学研
究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

福島大学

- 2 -

福島大学 人文社会学群

１．人文社会学群（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

5）

- 3 -

福島大学 人文社会学群

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

人間発達文化学類では、平成 27 年度から展開している国際協働型のプロジェ
クト学習である「地方創生イノベーションスクール 2030」において、平成 29 年度に「生徒国際イノベーションフォーラム 2017」を開催し、９か国 400 名の中学・高校生や教師等が参加してプロジェクト学習の成果を発表するとともに、2030 年の社会に向けた「生徒共同宣言 Our Voice in 2017」を発信した。

○

平成 29 年度に経済経営学類創立 95 周年記念事業として、「ワールドキッチンin Fukudai」を開催した。これは、学類生と教員が中国、韓国、ベトナム、米国、ドイツ及びロシアに渡航し、現地で世界各地域の食文化及び福島の食への世界の視線に関する調査を行い、その成果を発表したものである。このイベン
トは複数のメディアに取り上げられるなど、好評を博し、平成 30 年度には「ワールドツアー with Fukudai」として発展させ、ベトナムを除く上記５か国にタイを渡航先に加え、現地の人々の観光に関する志向や現地の観光事情、日本や福島に観光地として何を求めるか等について現地の大学生を中心にアンケート調査を行った。この調査結果は観光地としての福島県の復興の一助とするべ
く、県民にも公表された。さらに、令和元年度は「ワールドマーケット atFukudai」として、現地の若者の消費行動を調査し、成果を発表した。

- 4 -福島大学 人文社会学群

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
土木学会・土木計画学研究委員会「第 11 回公共政策デザインコンペ」北村記念賞、民間企業主催の「マーケティング戦略立案コンテスト ANA 部門」第２位、駐日韓国大使館韓国文化院「話してみよう韓国語 東京大会 一般スキット部門」優秀賞等を受賞している。
〔優れた点〕○

経済経営学類の少人数教育における活動の一環として取り組んだ外部のコンテスト等で成果をあげている。主な実績として、土木学会・土木計画学研究委員会「第 11 回公共政策デザインコンペ・北村記念賞」（平成 28 年度）、一般財
団法人学生サポートセンター「学生ビジネスプランコンテスト・努力賞」（平成 28 年度～平成 30 年度）、民間企業主催の「マーケティング戦略立案コンテス
ト ANA 部門・第２位」（平成 30 年度）、The８ｔｈ U.S. Embassy-Keio SFCTOMODACHI Entrepreneurship Seminar 全国大会・最優秀賞（平成 30 年度）、駐日韓国大使館韓国文化院「話してみよう韓国語 東京大会 一般スキット部門・優秀賞」（平成 30 年度）、「同審査員特別賞」（令和元年度）がある。

〔特色ある点〕○

行政政策学類の情報社会学の分野のゼミ活動では、原発事故によって全村避難を余儀なくされた飯舘村の映像記録を残すプロジェクトを進めており、学生が制作した映像作品が、東北電力が主催する映像コンテスト「TOHOKU LOVE 2019
GAKUSEI MOVIE CONTEST」で準グランプリを獲得する成果をあげている。

- 5 -福島大学 理工学群

２．理工学群（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････7）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････7）- 6 -福島大学 理工学群

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
平成 28 年度から平成 30 年度に「国際原子力人材育成イニシアティブ事業：機関横断的な人材育成事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」を活用して、３つの教育プログラムを実施し、当初の想定の２倍以上となる合計 1,600 名を超える学生に放射線教育を行い、事後評価においてＡ評価を受けている。
〔優れた点〕○

平成 28 年度から平成 30 年度に文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアテ
ィブ事業：機関横断的な人材育成事業」に採択された「廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業」を活用して、３つの教育プログラム（放射線対策科学専修プログラム、放射線管理修得プログラム及び放射線基礎理解プログラム）を実施し、当初の想定の２倍以上となる合計1,600 名を超える学生に放射線教育を行った。本事業は最終報告後にＡ評価（計画以上の優れた成果があげられた）を受けた。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 7 -福島大学 農学群

３．農学群
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････9）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････9）- 8 -福島大学 農学群

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「農学専門教育」と「農学実践型教育」の２つの柱からなる「新たな農学教育」により、食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組む地域リーダーを育成する。特に、「農学実践型教育」では、１年次では、植物や動物、生産環境に早期に触れ、実践的な農学への高い意欲の醸成をねらいとした「農場基礎実習Ⅰ・Ⅱ」を配置し、附属農場等で農産物生産・加工の実習を行った。２年次からは、実践力を身に付けることを目的とし、福島県内７フィールド（市町村・農林業関係団体・関連企業等）で、学生が地域に通って課題発見から解決策の提案までを経験する。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 9 -福島大学 人間発達文化研究科

４．人間発達文化研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････11）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････11）- 10 -

福島大学 人間発達文化研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す「改善を要する点」があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度に独立行政法人職員支援機構（NITS）の「教職大学院と教育委員会の連携・協働支援事業」に採択され、平成 31 年３月に福島県教育委員会、福島県教育センター及び福島県特別支援教育センターとの共催で、「NITS カフェ『学びのリフレクション』～福島県の新たな教育実践へ～」を開催し、平成 29年度に開設した教職実践専攻の２年間の成果と課題を基にした意見交換を通じて、福島県の教育を推進するための指針を得る場となった。

○

年２回開催しているラウンドテーブルでは、福島県教育委員会、県内 23 市町村教育委員会及び附属４校園が実行委員会として参画している。人間発達文化研究科は、同事業を通じて、地域の教育課題である「学び続ける教師コミュニティづくり」に貢献するため、平成 28 年度から令和元年度まで合計８回開催し、教育関係者のみならず、障がい福祉関係、病院・看護関係等、多様な分野からの参加を得ており、参加者数は平成 28 年度の 230 名から令和元年度の 387名へ、回を重ねるごとに増加している。

〔改善を要する点〕○

専門職大学院教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 11 -

福島大学 教職実践専攻

５．教職実践専攻
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････13）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････13）- 12 -

福島大学 教職実践専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
下記に示す改善を要する点があるものの、教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「福島大学と福島県教育委員会との連携協議会」の下に教職大学院ワーキング・グループを設置し、福島県教育委員会と定期的に協議を行っている。年に２回のラウンドテーブルを行っており、その実行委員会には県教育委員会、附属学校４校園、県内 23 市町村教育委員会が参加している。市町村教育委員会は現在、県内の全市（13 市）を含め、７管内全てから参加を得ている。平成 28 年
度から令和元年度まで合計８回開催し、教員、学類生、大学院生、学校関係者のほか、障がい福祉関係、病院・看護関係、行政職・指導主事等、幅広い分野の関係者が参加している。開催を重ねるごとに参加者は増えており、８回で延べ 1,321 名、１回当たりの平均 165 名が参加している。

〔改善を要する点〕○

専門職大学院教職実践専攻の履修科目として登録することができる単位数の上限が定められていない。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 13 -

福島大学 地域政策科学研究科

６．地域政策科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

15）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

15）- 14 -

福島大学 地域政策科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○「基盤科目」に「地域政策科学入門」という科目を設け、研究倫理教育を施すとともに、学修履歴が地域政策科学研究科と異なる分野であった者に対する社会科学的基礎研究教育ともしている。

○

地域の特定課題に取り組む人材を応援するため、「一年修了型カリキュラム」を設置しており、大学院生のこれまでの社会での活動・就労経験を活かして、大学院での研究に繋げることができる体制を整えている。

○

大学院共通科目に「地域特別研究Ⅰ・Ⅱ」という科目を設け、各大学院生の専門研究分野に拠らず、１つの地域及び地域課題を題材とした学際的地域研究を行っている。現地調査等を実施するなど、調査手法の獲得を目指した科目でもある。

○

地域政策科学研究科では昼夜開講制を採用しており、社会人を受け入れる道を積極的に開き、社会人の専門的能力の一層の向上を図ることを通じて、地域社会の発展に寄与することを目指している。そのため、夜間に設定された科目の履修によって修士課程修了に必要な全ての単位を修得することができる。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。
〔特色ある点〕○

教育・研究の成果を地域社会に還元すること等を目的として、修士論文の概要集「地域政策科学」を作成しており、その作成に当たり、修士論文指導と合わせてフォローアップしている。

- 15 -

福島大学 経済学研究科

７．経済学研究科（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

17）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････18）- 16 -

福島大学 経済学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

福島県をはじめとした日本の地域産業復興の担い手となるエキスパート養成を目的とした「地域産業復興プログラム」では、教員と大学院生が共に現場に入り、共同で調査分析を行うことを重視した「伴走型人材育成」と、フィール
ド ワ ー ク に お け る 実 践 を 通 じ た 、 「 問 題 発 見 解 決 型 学 習 （ Problem-BasedLearning）」や「プロジェクト型学習（Project-Based Learning）」を教育指導上の特長としている。社会人大学院生にとっては、業務で関わっているフィールドを対象に、「課題研究」による修了研究も可能としている。平成 28 年度から令和元年度の４年間で、20 名が本プログラムを修了している。

〔特色ある点〕○

平成 25 年度から開始している「地域産業復興プログラム」において、平成 29
年度から、それまでの「ふくしま未来食・農領域」に加えて、地域経済の政策課題の解決に貢献する人材養成を行う「公共政策デザイン領域」を新設した。
また、同年度には、世界経済、経済の歴史に基づいて近年の世界情勢・研究動向に関する知見を深め、国内外のフィールドワークにおける実践学習による「グローカル政治経済学プログラム」も始動している。

○

経済学研究科の魅力を広く伝えるための試みを様々な機会を利用して実施している。学内では単独あるいは体験授業との連携による個別相談会、学外では各種イベントとの連携による広報イベントをそれぞれ開催した。特に、郡山市
で無料公開セミナーを毎年３回開催しており、平成 28 年度からの毎年度の参加者数（３回合計）の平均は約 100 名に上る。また、平成 30 年度からは、近隣の企業や自治体への直接訪問による広報活動も展開しており、令和元年度は新たな取組として、福島県庁統計課職員をターゲットとしたオーダーメイド型の公開講座を実施した。

○

経済学研究科では、社会人がマネジメントやマーケテイング等の経営リテラシーを学ぶことができる、社会人向け土日集中型の経営教育プログラムである「ビジネスキャリア・プログラム（BCP）」を開設しており、平成 28 年度から令和元年度の間に、12 名が修了している。BCP の取組は、国立大学協会広報誌- 17 -

福島大学 経済学研究科（『国立大学』第 49 巻（平成 30 年６月号））で特集を組まれるなど、地域のリカレント教育の取組として注目されている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 18 -

福島大学 共生システム理工学研究科

８．共生システム理工学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････20）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････20）- 19 -

福島大学 共生システム理工学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

福島大学が中心となり運営している「アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）」では、平成 30 年度に新たに福島県から「再エネ・地域フロンティア人材育成事業」を受託し、県内の再生可能エネルギー産業を担う専門人材育成事業を実施した。再生可能エネルギー関連事業者や新規参入を検討する地元企業、再生可能エネルギー支援機関等の担当者を受講対象に、福島大学が中心となって運営した。開講６コースに合計 115 名の受講者が参加し、受講者アンケートの結果（５段階評価）では、講座内容について概ね高い評価を得ている。

○

廃炉に関する研究や再生可能エネルギー研究成果を基に、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。廃炉支援分野については、平成 27 年度に文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」として採択された「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」において、廃炉技術を開発する専門家や、教員・自治体職員等間接的に廃炉を支援する人材を育成している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 20 -