公立大学法人前橋工科大学公益通報規程
平成２５年４月１日制定
公立大学法人前橋工科大学規程第４９号
（目的）
第１条

この規程は、公立大学法人前橋工科大学（以下「法人」という。）の職員等による公益通報の具体的な手順、通報者保護措置等を定めることにより、職員等の公益通報制度に対する意識を高めるとともに、公益通報を通じた公正な職務の遂行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等ア

次に掲げる者をいう。

職員（公立大学法人前橋工科大学就業規則（平成２５年規程第５４号）第２条第１号に定める者をいう。）及び有期雇用職員（公立大学法人前橋工科大学有期雇用職員就業規則（平成２５年規程第５５号）第２条に定める者をいう。）

イ

前橋工科大学の学生（科目等履修生等を含む。）

ウ

法人と他の事業者との請負契約その他の契約に基づき、法人において業務に従事する者

エ他の団体から法人に派遣されている職員(2) 法令等

法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、規則、訓令、要綱その他の規程をいう。
(3) 公益通報

職員等が、法人の業務において、次号に定める公益通報対象行為等が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、法人の機関等に通報することをいう。
(4) 公益通報対象行為等

次に掲げるものをいう。

ア

法令等に違反する行為

イ

学生等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又はこれらに関して重大な影響を及ぼすおそれのある行為

ウ

公益に反し、又は公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為(5) 公益通報相談員

弁護士の資格を有する者のうちから、理事長が選任したものをいう。
（研究費の不正使用等に係る取扱い）
第２条の２

公的研究費等（公立大学法人前橋工科大学における公的研究費等の不正使用の防止に関する規程（平成２５年規程第１１７号）第２条に定める研究資金をいう。）の不正使用及び研究活動上の不正行為（公立大学法人前橋工科大学における研究活動上の不正行為への対応等に関する規程（平成２５年規程１１８号）第２条第１項各号に定める行為をいう。）に関する公益通報については、別に定める。
（通報窓口）
第３条

理事長は、職員等からの公益通報の受付等を行うための窓口（以下「職員通報窓口」という。）を次のとおり置く。

２(1) 内部窓口

事務局総務課(2) 外部窓口

公益通報相談員

通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 公益通報の受付に関すること。
(2) 公益通報対象行為等に係る業務部署との連絡調整に関すること。
(3) 公益通報又は公益通報対象行為等が疑われる事項の相談に関すること。
（従事者の義務）

第４条

公益通報の処理に従事する職員又は公益通報相談員は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
２

公益通報の処理に従事する職員は、自己の従事する業務に関係する公益通報の処理に関与してはならない。
（通報者の責務）

第５条

職員等は、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって他人の正当な利益又は公共の利益を害する 意図をもって通報をしてはならない。
２職員等は、公益通報を行う場合には、客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。
（公益通報の受付）

第６条
２

職員等は、職員通報窓口に公益通報をすることができる。

職員等は、公益通報を行うときは、原則として、所属及び氏名を申し出るものとする。ただし、匿名を希望する者については匿名で行うことができる。

３

公益通報は、公益通報書又はこれに準じた書面の提出により行うものとする。ただし、電話、面談等により、必要事項が確認できる場合は、この限りでない。

４

前項の公益通報書の様式は、別に定める。

５

通報窓口は、公益通報をした者（以下「公益通報者」という。）に対し、当該公益通報を行ったことを理由とした不利益な取扱いがないこと及び当該公益通報者の秘密の保持に関することを説明しなければならない。

６

通報窓口は、公益通報を受け付けたときはその旨を、公益通報に該当しないときはその旨及びその理由を公益通報者に通知するものとする。この場合において、外部窓口が公益通報を受け付けたときは、内部窓口に対してその旨を通知しなければならない。
７

外部窓口は、前項の規定により公益通報者に通知するに当たっては、あらかじめ、通知する内容に関して内部窓口に照会することができる。
（人事委員会への報告等）

第７条

内部窓口は、前条第１項の規定により公益通報を受け付けたとき、又は同条第５項の規定により外部窓口から公益通報を受け付けた旨の通知があったときは、公立大学法人前橋工科大学組織規程（平成２５年規程第８号）第７条第１項第１号に規定する人事委員会（以下「委員会」という。）に速やかに報告しなければならない。
（調査の実施）第８条
２

委員会は、公益通報対象行為等について調査するものとする。

委員会は、前項の規定による調査を行うときは、他の職員等に公益通報者が特定されないよう十分に配慮するとともに、必要かつ相当と認められる方法により遅滞なく行うものとする。
（是正措置等の通知）

第９条

委員会は、調査の結果がまとまったときは、速やかに理事長に報告するとともに、関係部署に対して是正措置及び再発防止策等（以下「是正措置等」という。）を講ずるよう通知するものとする。
（是正措置等）第１０条

前条の規定により通知を受けた関係部署は、速やかに是正措置等を講じなければならない。
２

関係部署は、是正措置等を講じたときは、委員会に報告しなければならない。

３

通報窓口は、是正措置等の内容について、適切な法執行の確保並びに利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しながら、遅滞なく公益通報者に通知するものとする。
（是正措置等に係る実効性の確認）

第１１条

委員会は、関係部署が必要な是正措置等を講じた後、当該是正措置等が十分機能していないと認めるときは、新たな是正措置等をとるよう要請するものとする。
（公益通報者等の保護）第１２条

理事長は、公益通報者又は公益通報に係る相談をした職員等（以下「公益通報者等」という。）に対し、公益通報又は公益通報に係る相談（以下「通報又は相談」という。）をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

２

理事長は、公益通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由として不適切な取扱いを行った者に対し、懲戒処分その他適切な措置をとらなければならない。この場合において、通報又は相談に関する秘密を漏らした者についても、同様とする。
（通報処理後の公益通報者等への措置）

第１３条

理事長は、通報又は相談の処理後、公益通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由とした不適切な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、公益通報者等の保護に係る適切な措置をとらなければならない。
（協力義務）
第１４条

職員等は、正当な理由がある場合を除き、公益通報に関する調査等に誠実に協力するものとする。
２

理事長及び職員等は、公益通報の処理について公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

３

公益通報に関する調査等に協力する者は、その際に知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（その他）

第１５条

この規程に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日規程第９号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。