学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
自己適合チェックリスト■感染防止対策（１）塾生向け・従業員向け・事業所内での対策①塾生等のサービス対象者向けの対応例
ア）来塾の制限□家庭と連携し、来塾前の検温に協力いただき、その際に、発熱や軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ）があった場合、通塾を控えてもらっている。
□発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症と診断とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、通塾を控えてもらっている。
イ）正しいマスクの着用及び咳エチケットの徹底□正しいマスクの着用について周知するとともに、咳エチケットについて徹底している。
□適切なマスクを鼻にフィットさせたしっかりとした着用を徹底している。
□マスク着用の際には、適切な方法で 着用できることを第一とした上で、フィルター性能の高い不織布マスクを着用している。
（以下、マスクは不織布マスクを前提とする）□マスクをしっかりと着用していても、室内で私語する時間は可能な限り短くして、大声は避けている。
□正しいマスクのつけ方については、例えば厚生労働省 HP「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」を参照している。
□不織布マスクを持参していない塾生へは不織布マスクを配布ないし販売している。
ウ）手洗い・手指消毒の徹底□石けんと流水による手洗いを徹底している。
□タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかけている。
□学習塾の出入口や教室等にアルコール等の手指消毒液を配置し、使用してもらっている。
1エ）日常的な情報把握□来塾者の氏名及び連絡先を把握している。
□新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨している。
□携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすることを推奨している。
②従業員向けの対応例
ア）出社の制限□従業員の出社前の検温を徹底し、発熱、咳、全身倦怠感等の症状がある場合、または体調の悪い場合は、出社させないようにし、自宅療養を基本としている。
□発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症と診断とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を基本としている。
イ）新型コロナウイルス迅速抗原定性検査キット（以下、抗原簡易検査キット）の活用□出勤後に体調が悪い従業員が見出された場合や従業員がのどの違和感や発熱などの症状を訴えた場合、医療機関を受診している。
□ただし、直ちに受診をすることが出来ない場合には、その従業員に対し、抗原簡易検査キットを活用して検査を実施するようにしている。
□抗原簡易検査キットでの検査結果が陽性であった場合、速やかに医療機関を受診している。
ウ）正しいマスクの着用及び咳エチケットの徹底□正しいマスクの着用について周知するとともに、咳エチケットについて徹底している。
□適切なマスクを鼻にフィットさせたしっかりとした着用を徹底している。
□マスク着用の際には、適切な方法で着用できることを第一とした上で、フィルター性能の高い不織布マスクを着用している。
（以下、マスクは不織布マスクを前提とする）□マスクをしっかりと着用していても、室内で私語する時間は可能な限り短くして、大声は避けている。
□正しいマスクのつけ方については、例えば厚生労働省 HP「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」を参照している。
□不織布マスクを持参していない従業員へは不織布マスクを配布ないし販売している。

2エ）手洗い・手指消毒の徹底□石けんと流水による手洗いを徹底している。
□タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかけている。
□学習塾の出入口や教室等にアルコール等の手指消毒液を配置し、使用してもらっている。
オ）日常的な従業員の行動管理・情報把握□普段から、毎日の健康状態を把握している。
□健康観察アプリなどを活用する場合は、健康観察アプリの例は内閣官房 HP「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ健康観察アプリ」を参照するようにしている。
□従業員に対して、新型コロナワクチンの接種を推奨している。
□ワクチン接種については厚生労働省 HP の「新型コロナワクチンについて」等を参照している。
□地域の状況に応じて、不要不急の外出や大規模集会、興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう働きかけている。
□感染リスクの高まる飲酒を伴う懇親会及び大人数・長時間・知らない人が参加する飲食等への参加を控えている。
□高齢者や持病のある従業員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討している。
□可能な範囲でテレワークやローテーション勤務等の導入を積極的に検討している。
□時差出勤を行い、ラッシュ時の通勤及び、公共交通機関の利用を可能な限り避けている。
□会議を開催する場合は、３密回避、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用の徹底、必要最小限での開催など、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用している。
□新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨している。
□携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすることを推奨している。
③事業所内での対応例
ア）感染拡大前の準備□地域の感染状況や欠席状況などを把握し、必要に応じ塾に対し報告するよう周知している。
□できるだけ地域あるいは塾生の通う学校等と情報の交換を行っている。
□塾生等の通う学校における感染症対策については、文部科学省 HP「学校における新型コナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアル」を参照している。
□地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検3

討をしている。
□感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性があることを認識している。
□規模や内容に応じて適切な検温方法を検討、実施している。
□平熱を超える発熱や軽度であっても咳などの風邪等の症状がある場合は、通塾を断る等の措置をとっている。
□従業員が出勤後に体調不良を訴えた場合は、医療機関を受診することが基本となるが、直ちに受診出来ない場合は抗原簡易検査キットの使用が可能であるため、その運用を事前に確認・準備している。
□抗原簡易検査キットの購入にあたっては、①連携医療機関を定めること、②検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること、③国が承認した抗原簡易検査キットを用いることを推奨している。
□抗原簡易検査キット購入の具体的な手順、キットの購入申込リスト等については、令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」を参照するようにしている。
□抗原簡易検査キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、その陽性者の「接触者」に対するＰＣＲ検査等の速やかな実施を検討している。
□従業員同士の距離が近いなど密になりやすい場合、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討している。
イ）正しいマスクの着用及び咳エチケット・大声を出さないことの周知□不織布マスクを着用するとともに、塾生と従業員、塾生同士が至近距離で会話する環境を避ける旨を周知している。
□マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知している。
□大声を出さないように掲示等を行うなど、啓発を行っている。
□授業等では、適宜マイクを使用することも検討している。
□教室はもとより、休憩スペース、飲食スペース、自習室、従業員控室等において、必要以上に大きな声での会話をしないようにしているほか、マスクをしていても会話は手短に切り上げるように努めている。
ウ）手洗い及び消毒の徹底□手洗い場はもとより、入口及び施設内にアルコール等の手指消毒液を設置している。
□他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にしている。
□施設内共用部（出入口、休憩スペース、飲食スペース、更衣室、喫煙室）や、ウイルスが4付着した可能性のある場所（トイレ、手すり、テーブル・、ドアノブ、電気のステッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、エレベーターのボタン、エスカレータのベルト等）の定期的な消毒をしている。
□消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照している。
□消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使っている。
□固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいので使用していない。
□ユニフォームや衣服はこまめに洗濯している。
エ）換気の徹底による密閉回避・保湿□室温が変わらない範囲で、法令を遵守した適切な空調設備を活用した常時換気またはこまめな換気※3（1 時間 2 回以上、1 回に 5 分間以上）を徹底している。
□必要に応じ、乾燥により湿度が下がる場合は、湿度が 40％以上になるよう適切な加湿を行っている。
□必要に応じ、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）の活用を検討している。
（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。
）□CO2 測定装置を設置する場合は、室内の複数箇所で測定し、特に換気が不十分となりやすい場所に設置している。
□換気の補助として、HEPA フィルター式空気清浄機やサーキュレーターの補助的活用も可としている。
オ）密集の回避□密にならないように教室に入れる人数を調整している。
□休憩及び飲食を分散する等一度に休憩・飲食する人数を減らしている（以下、飲食については塾生及び従業員を前提とする）。
□飲食を伴うイベントの開催を制限している。
カ）身体的距離確保による密接回避・対面時の接触回避□教室等における塾生同士及び講師との間隔はできる限り２ｍを目安に最低１ｍ空けている。
□塾生の四方を空けた席配置をするなど、塾生同士の接触を少なくしている。
□対面機会をできるだけ避け、飛沫対策としてマスクを着用し、かつ、換気に注意をした上でビニールカーテンや透明間仕切り板を設置している。
□ビニールカーテンは、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置していない。
5□ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防災製品等）を使用している。
□整列をさせる場合には、列にマークを付ける等、人と人との十分な間隔を空けた整列を促している。
キ）共用部での対策徹底〇トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）□トイレでは、手洗を徹底するものとする。また、共通のタオルの利用の禁止、ペーパータオルの設置、個人用タオル等の持参を徹底している。
□便器内は、通常の清掃で良いが、不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行っている。
〇休憩スペース及び飲食スペース（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
）□休憩及び飲食を分散する等一度に休憩・飲食する人数を減らしている。
□飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食を制限している。
□椅子を間引くこと等間隔を空けた座席配置にしたり、顔の正面からできる限り２ｍを目安に最低１ｍ距離を確保することを含め真正面の配置を避けたり、換気に注意した上でアクリル板等のパーティションを設置する等の工夫を行っている。
□従業員に限らず、塾生にも食事、着替え、喫煙等でマスクを着用しないときは、会話を控え、会話の場合はマスクを必ず着用している。なお、従業員に限らず、塾生にも本対策は徹底している（特に飲食時は注意が必要）。
□休憩スペース及び飲食スペースは、常時換気している。
□共有する物品（テーブル、椅子等）や不特定多数の手が触れるところは、定期的に消毒している。
□利用者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをしている。
〇ゴミの廃棄□鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛っている。
□ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用している。
□マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗っている。
ク）送迎バスでの対策徹底□送迎バスを運行する場合は、塾生の乗車前に家庭における検温、乗客間隔の確保、運転手および利用者の手洗い・マスクの着用の徹底、車内会話の制限、車内飲食の禁止、車内換気および車内の消毒の徹底に心がけている。
（２）休業の考え方6□都道府県知事からの施設の使用の制限・休止の要請があった際は、適切に対処している。
□事業所の所在する学校が臨時休校を行った場合、対面授業の休止を検討している。
□事業活動の自粛を要請される場合がある一方、その場合も休業補償が得られない可能性が高いため、感染症による事業継続上のリスクに対して適切な対策を講じている。
（３）指導形態の考え方① 地域で新規感染者数が増加・感染がまん延している時期□オンライン授業や自宅学習を主体としている。
□万が一、オンライン授業に完全に切り替えられない場合は、感染拡大防止対策を徹底している。
② 地域で新規感染者数が限定的となった時期□オンライン授業や自宅学習の実施とあわせて、少人数授業等の対面授業の再開を検討あるいは実施している。
③地域で新規感染者数が再び増加している時期□オンライン授業や自宅学習を主体としている。
□万が一、オンライン授業に完全に切り替えられない場合は、感染拡大防止対策を徹底している。
■塾生や従業員に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合の対応策（１）感染症の疑いがある場合の対応□体温測定等により症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行っている。
□発熱等の風邪の症状がみられる時は、早めに医療機関を受診することと自宅で休養するように指導助言している。
□塾生の場合は、保護者に連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜、医療機関等に相談して指示を受けるようにしている。
□保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供している。
□保護者から、医療機関での受診結果を速やかに伝えてもらっている。
（２）感染が判明した場合

7□市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、助言・指示を求めている。
□感染が判明した場合は、治癒し他者に感染させるおそれがなくなるまで通塾及び出勤を停止している。
□地域の学校で児童生徒や教職員の感染が判明し、学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の臨時休業等の対策がとられている場合は、原則としてその期間中は通塾しないようお願いしている。
□感染が判明した場合又は感染者の濃厚接触者に特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から１４日間の通塾及び出勤を停止している。
□事業所内の必要な場所・部位を適切に消毒している。
□事業者の責任の下、感染症の発生状況および接触者の状況を記録している。
□この際には、塾生に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録している。
□事業所の休業について市区町村や保健所等の地域の関係機関と相談の上、判断している。

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