ＪＡいすみの現況
2016 ディスクロージャー誌

JA いすみイメージキャラクター
こめ

た

ろう

いすみの米太郎2016
Disclosure

Report

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡいすみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡいすみの現況」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただ
きますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２8 年 4 月
いすみ農業協同組合（注）本誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
本誌に掲載した数値は、表示単位未満を四捨五入し表示しています。したがって、各項目を合計した値は、合計の欄に表示した値に一致しない場合があります。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
目

次

あいさつ
1.経営方針2.事業の概況
3.事業活動のトピックス
4.農業振興活動
5.地域貢献情報
6.リスク管理の状況
7.自己資本の状況
8.主な事業のご案内【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1.貸借対照表

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2.損益計算書
3.注記表
4.剰余金処分計算書
5.部門別損益計算書
6.財務諸表の正確性等にかかる確認
Ⅱ 損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標
2.利益総括表
3.資金運用収支の内訳
4.受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑧ 貸出金の償却の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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⑨ リスク管理債権の状況⑩ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリ
スク管理債権の状況（3）内国為替取扱実績（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高（2）医療系共済の入院共済金額保有高（3）介護共済の介護共済金額保有高（4）年金共済の年金保有高（5）短期共済新契約高3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績（2）買取販売品取扱実績（3）受託販売品取扱実績（4）農業倉庫事業取扱実績（5）利用事業取扱実績
4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績（2）介護事業取扱実績
5.指導事業
Ⅳ 経営諸指標
1.利益率
2.貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する事項
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引
相手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項

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7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
8.金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報＜グループの概況＞
1.グループの事業系統図
2.子会社等の状況
3.連結事業概況
4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
5.連結貸借対照表
6.連結損益計算書
7.連結剰余金計算書
8.連結キャッシュ・フロー計算書
9.連結注記表
10.連結事業年度のリスク管理債権の状況
11.連結事業年度の事業別経常収益等＜連結自己資本の充実の状況＞
1.自己資本の構成に関する事項
2.自己資本の充実度に関する事項
3.信用リスクに関する事項
4.信用リスク削減手法に関する事項
5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関する事項
6.証券化エクスポージャーに関する事項
7.オペレーショナル・リスクに関する事項
8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
9.金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】1.役員構成2.組合員数3.組合員組織の状況
4.地区一覧
5.店舗・ＡＴＭ6.特定信用事業代理業者の状況
7.組織機構図
8.沿革と歩み
9.主な出来事・・・・・・

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

ＪＡいすみご利用者の皆さまへ
ごあいさつ

平素より、ご利用者の皆さまにはＪＡいすみの事業運営に格別なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
私共ＪＡいすみは、夷隅郡市（2 市・2 町）を一円とする広域ＪＡとして組合員をはじめ地域の皆さまの期待に応えるた
め、ＪＡの持つ総合事業の機能を最大限に生かした事業活動を展開しております。経営の健全性を示す自己資本比率は、平成
27 年度末では 10.06％となっておりますが、更なる経営の安定をはかるため役職員一体となり経営努力を積み重ねておるところであります。
さて、ＪＡを取り巻く諸情勢ですが、まず国内景気をみてみると政府の打ち出した経済政策アベノミクスにより円安、株高等が生じ、全体としては緩やかな回復基調が続いている様にみえますが、業種間、地域別にみますと開きがあり、当夷隅地域に於いては、景気
回復はほど遠いものと思われます。
一方農業情勢をみてみますと、お米をはじめ農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、担い手不足、更に耕作放棄地の拡大等大きな課題を抱えており、併せて急激な円安による輸入原材料の高騰に伴う生産資材価格の引き上げ、加えて相継ぐ台風の襲来、そして、異常気象による被害等が続出し農業生産者の経営を圧迫しております。
また、TPP 交渉問題は昨年 10 月 5 日に大筋合意となりましたが、今後の対応について当ＪＡといたしましては、農業、農業者の経営の保護のため引続き注意深く見守っていきた
いと思います。
水田農業政策については、平成 26 年度に改定され「経営所得安定対策」に基づき取り組
みがされておりますが、当ＪＡとしても生産現場の実情を十分踏まえ円滑に対応できるよ
うに進めることといたします。
この様な情勢の中、平成 28 年度の当ＪＡの事業の取り組みについては、本年 3 月の第 16回通常総代会でご承認いただきました第 5 次中期 3 カ年経営計画、地域農業振興 5 カ年計
画の初年度と位置づけ、組合員・地域の皆さま方の生活の安定をはかるため、役職員一体となり事業に取り組み「信頼され愛されるＪＡ」を目指していく所存であります。
本誌は、ＪＡいすみの事業活動の取り組み状況や経営内容を組合員・ご利用者の皆さまにご理解をいただき引続き安心してご利用していただくために作成したもので一読いただ
ければ幸いです。
終わりにあたり、ご利用者の皆さま方の益々のご健勝とご繁栄をご祈念申し上げご挨拶
といたします。

いすみ農業協同組合
代表理事組合長1

花﨑 隆

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

1.経 営 方 針ＪＡいすみ経営理念
１．ＪＡいすみは、農業の健全な発展と農業経営の安定に寄与し、組合員にとって存在価値のある協同組合を目指します。
２．ＪＡいすみは、くらしに密着した事業を展開し、地域住民に親しまれる協同組合を目指します。
３．ＪＡいすみは、効率的運営による経営体質の強化を図り、地域社会に役立つ協同組合を目指します。

ＪＡいすみの法令遵守（コンプライアンス）体制＜コンプライアンス基本方針＞
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要となっています。このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置付け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンス実現のた
め次のことに取り組んでいます。
１．法令や社会的規範の遵守
２．反社会的勢力の排除
３．社会とのコミュニケーションの充実
これらのことは、信用が財産であるＪＡバンクにとって「経営の健全性を高め、社会からの信頼を確かなものにするための基本原則」であり、全役職員が日々の業務活動のなかで着実に実践すべきものです。コーポレー
トガバナンス（企業統治＝わが組織は何の為にあるのか、どのように生きるのか）につながる根本的な問題と認識しています。
ＪＡは地域と密着した重要な経済・金融機関であり、地域の中での社会的責任を充分果たし得る経営姿勢と組織づくりが求められています。ＪＡ
いすみでは、コンプライアンス態勢運営要領に基づき、法令遵守はもとより不正・不祥事件の発生防止に向け、定期的な事務手続き点検を継続して実施しています。また、点検結果に基づく業務の見直し及び内部統制の充実強化を図るとともに積極的に経営情報を開示し、透明性の高い経営の確立に取り組んでいます。
※コンプライアンス（法令遵守）とは、国の法律や政省令、社会規範などさまざまなルールに加え、社会一般に求められる倫理やモラル、ＪＡ諸規程などを確実に守ることです。特に公共性の高い金融機関は広く経済、社会に貢献するという責務を負っており、より高度なコンプライアンスが求められています。

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2.事業の概況（平成２７年度）
組合の事業活動の概況（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
平成 27 年度のＪＡいすみは、平成 12 年 10 月の合併から 15 年目を迎えたことから、「合併 15 周年記念運動」と銘打ち、これまでの謝恩と、ＪＡの持つ全ての事業特性・有利性を深くご理解いただく運動を展開しました。具体的には、各月ごとに重点事項を定め、各事業の普及拡大に取り組み、10 月 18 日には、
合併 15 周年記念式典と感謝の集いを開催しました。おかげさまで、結果として貯金残高が 708 億円を超えるなど事業の伸長を図ることが出来ました。
経済部門では、組合員等利用者の利便性の向上と事業量拡大を目的として、勝浦地区購買店舗の改装を行い、また、いすみ米食味コンクールの規模を拡大して開催するなど、地域農産物のＰＲ活動と関係機関と一体となった産地活性化対策に取り組みました。
経営の面では、事業量の拡大による収支改善と、財務基盤の強化に向けた内部留保の積み増しを図りました。また、健全で透明性の高い経営を目指し、内部監査等を適切に実施するとともに、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組んできました。
この結果、購買事業が計画を下回ったものの、その他の主要事業が利益計画を上回り、事業総利益は前年を上回りました。事業利益は、前年度対比 104.8％の 64,881 千円を計上し、自己資本比率は 10.06％となりました。

事業の活動内容
１ ＜指導・販売事業＞①

担い手の確保・育成対策
営農渉外担当者が、担い手農家や青年部員へ訪問し、低コスト資材の紹介、営農情報の提供、販売指導等の活動を行いました。青年部活動（平成 27 年度はいすみの粘土質土壌で栽培できる作物の試作としてブロッコリー栽培の取り組み）の支援や、各生産組織の活動を支援し地域農業の維持・振興に努めました。
② 水稲
平成 27 年産米の千葉県の作況指数は「101」10a 当り収量は 539kg となり、地帯別では南房総で指数「101」収量 520kg になりました。生育状況は、全もみ数は、5 月上旬以降、高温・多照で推移したことから「やや多い」となりましたが、登熟は、7 月上旬の低温と日照不足に加え、出穂後の高温や 8 月中旬以降の低温・日照不足の影響により抑制されたことから「やや不良」となりました。
販売は、全国的に飼料用米の増産など主食用米の需給改善に向けた取り組が進んだことから、昨年産と比較して米の概算金は約 2 割高となりました。また、安全・安心で良食味な米づくりのため、生産基準に基づき栽培されたことを証するための「生産履歴記録簿」の記帳指導と 100%回収・点検を実施し、いすみ米のブランド化実現と米の消費拡大に貢献するためＪＡいすみ第 10 回記念「いすみ米」食味コンクールを開催しました。
米穀の取扱については、平成 27 年産米の出荷契約数量 98,572.5 俵に対し集荷数量は 89,842.0
俵で集荷率は 91.9%でした。このうち１等米の割合は 84.1％と昨年の 90.0％を下回りました。飼料用米の集荷実績は、760,778kg(俵換算 12,679.6 俵)で売買契約数量 757,991kg(俵換算 12,633.2俵)を超過しました。
③ 青果物・花卉
「食用ナバナ」については、販路拡大を図るため首都圏の量販店にて販促活動を行うとともに、関係機関と連携し生産技術向上とコスト低減対策に取り組みました。
「ブルーベリー」については、
ブルーベリー出荷組合とＪＡによる出荷検査を毎回行い、市場から信頼される産地として品質の維持向上に取り組みました。「タケノコ」については、朝堀出荷や加工用の出荷に取り組みました。
また、全農ＪＡタウンのホームページにてブルーベリー、キウイフルーツと共にＪＡネット販売に取り組みました。「スプレーストック」については、出荷組合による出荷時検査を定期的に行いブ3

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ランド産地として品質の維持・向上に努めました。
大原農産物直売所「グリーンスパいすみ」では、年 3 回の感謝祭や大原港の朝市等、地域のイベントに積極的に参加するとともに出張販売を行い、いすみの新鮮な野菜・花卉・加工品等を消費者へ届けました。
④ 酪農・畜産
消費者の求める「安全・安心で高品質な生乳」を生産するため、酪農研修会の開催や生産管理記録の記帳に取り組みました。また自給飼料の増産、優良後継牛の導入に努めました。
⑤ 生活指導
女性部活動として毎月短期大学校を開催し、本年度は 13 名の受講者がありました。
介護教室では、介護保険・介護技術を学びました。
またミニデイサービスを 1 地区で開催し 30 名の参加があり、食育・食農活動として 6 地区の小学校で夏休み料理教室や蒸しパン作りを開催し 170 名が参加し、4 地区の小学校でミニカボチャの植付け等を実施し 240 名の参加がありました。
さらに組合員の健康管理活動として、年 2 回 5 会場で人間ドック・集団健診を実施し 133 名の受診がありました。

２＜購買事業＞
一般購買事業では、購買品価格の分析を実施し、予約購買制度を活用したコスト低減と安定供給に取り組みました。
農機部門では、春秋農機展示会・各種実演会の開催、各農機メーカーと同行推進を通じ適正農機の情報提供、農作業の安全啓発活動に努めました。
生活関連事業では、組合員の求める生活関連商品の提供につとめました。
ＬＰガス部門では、安心・安全を重点に、保安取組体制の強化並びに利便性のある事業の実践とサービス向上に取り組みました。
燃料部門では、原油価格が変動する中、地域の商環境の動向に合わせた利便性の向上及び地域に密着した適正価格に対応できるように取り組みました。
自動車部門では、自動車展示会の開催、自動車メーカー協力による特別価格車の情報提供、また、
土・日曜の各種キャンペーン、車検早期予約割引など利用者サービスの向上を図りました。

３＜ライスセンター・育苗センター＞
ライスセンター取扱数量は、地帯別作況指数が「101」の平年並みの中、3 ライスセンター合計
で 7,977.5 俵(前年比 80%)の実績でした。
育苗センター取扱数量は、4 育苗センター合計で 48,280 箱(前年比 87.2%)の実績でした。

４＜高齢者福祉事業＞
高齢化が進む中、組合員・地域住民が住みなれた地域、自宅で暮し続けられるように介護保険サービスを主体に高齢者福祉事業に取り組みました。
また、訪問介護事業・居宅介護支援事業においてより満足いただけるサービスの向上を図ることを目的とした利用者満足度調査を実施しました。
高齢者助け合い活動（シルバーシッター制度）では、介護保険以外の福祉事業として、利用者の要望に沿ったサービスに努めました。
予防介護
年間延べ利用者数（名）利用時間（時間）

介護給付

居宅介護支援

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1,614

9,532.5

862

高齢者支援
99
447

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＜信用事業＞
貯金につきましては、3 月～7 月にかけて合併 15 周年記念キャンペーン定期貯金（歌謡ショー招待）に取り組み、夏・秋（農産物販売代金対象）・冬と年間 3 度の金利上乗せ定期貯金キャンペー
ンを実施しました。また、年金相談会を春と秋に 5 基幹支所においてそれぞれ 1 回ずつ、年間トータルで 10 回開催し、年金受給者に有利な定期貯金・年金定期積金のＰＲと、夏と秋に年金指定替
え強化月間を設け、年金受給口座の拡大に取り組みました。更に、年間を通して組合員・利用者への家計メイン化や、貯金者のＪＡに対する安全性・健全性などの信頼を背景に貯金の増強に取り組んだ結果、総貯金残高は前年対比 102.0%となりました。
貸出金につきましては、住宅資金の拡大を図るべく新聞折込みを実施し、住宅ローン相談会を各
基幹支所中心に開催しました。農業関連資金に関しては、農機具大展示会開催会場にてローン相談を実施しました。また、生活関連資金等も広報誌への掲載・チラシの配布等ＰＲ活動に取り組みま
したが、利用が伸びず貸出金の年度末残高は、前年度実績を下回りました。

６＜共済事業＞
地域特性に基づくエリア戦略の積極的展開、既加入者に対する「３Ｑ訪問活動による全戸訪問」と未加入者に対する「はじまる活動」に取り組みました。
このような事業展開を実施した中、長期共済の保有高の伸び率は下回りましたが、新規契約高においては前年比 107.9％と前年を上回り、短期共済の掛金ベースにおいても前年比 103.7％と上回ることができました。
また、加入者が受け取った満期共済金等の支払額は、3,656 件 11 億 8,155 万円となりました。
さらに保障拡充がされていく中で、病気・災害・事故等で加入者が受け取った共済金は、合計で1,387 件、8 億 7,827 万円でした。
自動車損害調査業務につきましては、期待と信頼に応える損害調査サービスを提供し 389 件、１億 947 万円の事故共済金を適性・迅速に支払い処理を行いました。

（２） 対処すべき重要な課題

5①

農産物の販売体制強化と農業者所得の向上
関係機関と一体となり地域農業の活性化を図り、基幹作物である「いすみ米」を中心とした農産物の販路拡大による農家所得の向上に取り組みます。

②

経営収支改善と財務基盤の強化
組合員との接点を強化するとともに、部門別採算性を重視した経営の合理化を図ることにより経営収支を改善し、あわせて内部留保による財務基盤強化と自己資本比率の向上に努めます。

③

コンプライアンス体制の強化による経営の健全性の確保
コンプライアンスに対する意識の共有を図り、あわせて不祥事未然防止に向け適切な内部監査を実施するとともに、研修等のコンプライアンスプログラムを実践します。

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３.事業活動のトピックス
合併１５周年記念式典
ＪＡいすみは、ＪＡ夷隅中央・夷隅町・岬の合併による発足から 15 周年を迎えたことを記念し、日頃のご愛顧と感謝の気持ちを表そうと、年間を通して様々な取り組みを行ってきました。10 月 18 日には、いすみ市内の岬ふれあい会館を会場に、共済・信用・経済事業を一定基準まで利用した約 1,600 人のお客様を招待して、合併 15 周年記念式典と「藤あや子ショー」
を開きました。
日本一の「いすみ米」目指す
当ＪＡでは、良食味米として評判の「いすみ米」を日本一の米として全国に広めようと様々なＰＲ活動に取り組んでいます。8 月には、新米をＰＲしようと、「コシヒカリ」の試食会を初めて行いました。
また、11 月には 10 回目となる「いすみ米」食味コンクールを行い、例年は複数の品種が対象でしたが、今年は「コシヒカリ」のみを募集しました。出品数は過去最高の 434 点となりました。コンクールを通じてさらなる認知度向上へとＰＲ活動に力を入れました。
また、出品されたお米は、全て管内の福祉施設へと進呈しました。
勝浦地区購買店舗の改装・お披露目式Ｊ
ＪＡは経済事業の強化と、組合員の利便性を向上させようと、勝浦地区購買店舗の改装を行いました。12 月 9 日は改装を終えた店舗のお披露目式を行い、組合員と役職員が参加しました。そして、役職員との意見交換会では感想を伝え、より利用しやすい店舗づくりに向けて議論し合いました。
県家の光大会で最優秀賞
ＪＡ千葉中央会とＪＡ千葉女性部協議会は、教育文化活動の一環として千葉県家の光大会を開きました。活動体験発表では、当女性部員の齊藤かづ子さんを含む県内の女性部員が参加。齊藤さんは「地域の活性化を目指す女性部活動」と題して、料理教室での食育活動やミニデイサービス、短期大学校での取り組みなど、地域との密接な交流を中心に発表しました。
その内容が高い評価に繋がり、最優秀賞を受賞しました。
イメージキャラクター「いすみの米太郎」誕生「いすみの米太郎」は、良食味米として高い評価を得ている「いすみ米」をＰＲしようと「お米」をモチーフに生まれたキャラクターです。
これから様々な場所で活躍し、いすみ米の知名度アップを目指します。

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4.農業振興活動
食農教育活動
女性部では、毎年管内の小学生にカボチャの苗の植え付け、大豆の種まき体験を食農教育
活動の一環として行っています。収穫するまで児童が大事に育て、収穫後は、カボチャを使った料理教室や大豆を使ったみそづくり、豆腐づくりを教えています。子どもたちに、食べ物のありがたみと、地産地消を身近に感じてもらおうと取り組んでいます。

いすみの「食」を伝える
ＪＡ大原農産物直売所では、地産地消のため、いすみ市の大原漁港で行われる朝市や、ＪＡいすみ管内で行われる様々なイベントに出店しています。特に大原の港の朝市には毎月出店しており、県内外からたくさんのお客様が訪れています。また、毎月 2 回ほど、東京都の商店街に出店し、ＪＡ管内の良さを伝えています。産地から離れた東京でも新鮮ないすみの「食」は大好評です。不定期ですが、神奈川県の朝市にも参加しています。

安全・安心・おいしい米づくり
ＪＡいすみでは、いすみ米のブランド確保と、大粒な良食味米を生産しようと、毎年稲作講習会を開催しています。講師に夷隅農業事務所、ＪＡ全農の担当者を招き、時期ごとの管理方法や農機の安全な使用方法、生産資材について説明。基本的なことから、注意が必要な作業まで詳細に話がありました。安全・安心・おいしい米づくりに向けた講習会となりました。

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5.地域貢献情報
置き傘の贈呈ＪＡいすみは子どもの交通安全を願い、いすみ市・勝浦市・大多喜町・御宿町の庁舎で小学校の置き傘の贈呈式を行いました。花﨑隆組合長を始めとするＪＡ役職員が訪問し、反射テープ付きの傘を合計 500 本贈りました。

健康維持に貢献
ＪＡでは、組合員、地域住民の皆さまの健康管理活動として集団健診と巡回人間ドックを行っています。さまざまな項目で幅広く検査ができるので多くの方が毎年受診しています。
また、集団健診の結果報告会を開き、結果に基づいた個別相談があり、それぞれの結果に合った改善方法が指導され、人間ドックを受診された方にも医師が個別相談に応じています。

交通遺児育英資金募金活動
ＪＡは社会貢献活動の一環として、毎年「ＪＡ共済交通遺児育英資金募金運動」を行っています。当ＪＡでも職員がＪＲ茂原駅前で街頭募金活動を行うほか、各支所にて募金活動を実施しました。この活動は交通災害に対する援助活動の一助から、交通遺児の救済・交通安
全思想の普及啓蒙を図ることを目的に行われます。
皆さまから集められた財源は、千葉県交通安全対策推進委員会に贈呈し、交通遺児のために使われます。

女性部活動～地域貢献～
女性部は、定期的にボランティア活動を行っています。介護老人施設の慰問をはじめ、地区集会所等を利用したミニデイサービスを実施しています。介護老人施設へは毎月訪問し、踊りの披露や入所者と一緒に歌ったり楽しい時間を過ごします。また、ミニデイサービスでは、
ケアマネージャーの講習会や地域のお年寄りとの交流を図るなど、地域に根付いた活動を行っています。

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6.リスク管理の状況
リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重用案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。又通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所と連携し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、貸出自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リ
スクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下
ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

9

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場性流動リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場性流動リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監
査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるように努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「情報セキュリティ基本規程」を策定しています。

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

10

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署にて、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等を各部門において受付しております。

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当ＪＡの苦情等受付窓口】
勝浦支所
大多喜支所
西畑支所
大原支所
東支所

０４７０－７７－０１１１
０４７０－８２－２４２１
０４７０－８３－０９００
０４７０－６２－１３１１
０４７０－６６－１７１１

御宿支所
夷隅支所
岬支所
中根支所

０４７０－６８－２４２４
０４７０－８６－２１２１
０４７０－８７－２６３１
０４７０－８７－２９３３※上記以外に、以下の相談所でも受け付けます。
ＪＡバンク相談所
０４３－２４３－００１１
ＪＡ共済相談受付センター
０１２０－５３６－０９３※上記受付時間 午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
◇信用事業
第一東京弁護士会仲裁センター
第二東京弁護士会仲裁センター
千葉県ＪＡバンク相談所（０４３－２４３－００１１）にお申し出ください。
◇共済事業
０３－５３６８－５７５７㈳日本共済協会 共済相談所
０３－５２９６－５０３１㈶自賠責保険･共済紛争処理機構
０３－３５８１－４７２４㈶日弁連交通事故相談センター
０３－３３４６－１７５６㈶交通事故紛争処理センター

内部監査体制当ＪＡでは内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事
項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また内部監査は、Ｊ
Ａの本所・支所・事業所のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

ＡＬＭの有効活用
ＡＬＭを利用し、財務の健全性維持と金融情勢の変化に機敏に対応できるよう努力しています。

7.自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 27 年 12 月末における自己資本比率は、10.06％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
◇普通出資による資本調達額
1,110 百万円（前年度 1,104 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

12

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 20168.主な事業のご案内（1）主な事業の内容
信用事業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「Ｊ
Ａバンク」として大きな力を発揮しています。
◇

貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

主な貯金商品一覧表
種

普

通

類

貯

期

金

間

―

預入金

特

徴

１円以上

預入、引出が自由で公共料金等の自動支払、給与・年金・配当金の自動受取もでき、引出しはキャッシュカードを使用すれば通帳も印鑑も不要です。定期貯金と併せて総合口座を開設すれば借入もできます。

金

―

１円以上

一定金額以上の残高を保っていれば、普通貯金に比べて高い金利商品です。
（10 万円・30 万円・100 万円・300
万円未満、300 万円以上の 5 段階の金額階層により利率を適用します。）

納税準備貯金―１円以上納税に充てる資金を預入する貯金で、利子は非課税となっています。預入は自由ですが引出しは納税に充てる事に限ります。なお納税目的外の引出しは普通貯金と同じ扱いとなります。
積立期間を決めて毎月掛金を払込み、満期日にまとまった給付金を受け取るもので、目的貯金として取り扱われ
ています。

貯

蓄

貯

定

期

積

金

６カ月～10 年

1,000 円以上

定

期

貯

金

１カ月・２カ月・３
カ月・６カ月・１～
５年・７年・１０年の定型方式
１カ月以上１０年未満の満期日指定方式

1 円以上

自 由 金 利 型
定 期 貯 金(大口定期)
期
定

日
期

指
貯

定
金

３年以内

変
定

動
期

金
貯

利
金

１～３年

1,000 万以上
１円以上
３００万円未満

１円以上

自由金利の定期貯金で定型方式と満期日指定方式があり，総合口座の取り扱いや、定型方式の場合は自動継続の取り扱いもできます。
金利の見直しは随時行われ預入日の金利が満期日まで適用される固定金利貯金です。なお金額階層別に金利が異なります。

１カ月以上前に引き出し希望日（満期日）を指定すれば、１年（据置期間）経過後はいつでも引き出しできる定期貯金です。

預入期間中でも６カ月ごとに適用金利が変わる定期貯金です。

＊当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重の制度により守られています。

13

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や地方公共団体・農業関連
産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展の為に貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする、政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

主な融資商品一覧
種類

農業近代化資金

営
農
に
必
要
な
資
金

農業経営改善促 進 資 金ＪＡ農機ハウスローン

ア グ リ マ イ
テ ィー 資 金

く
ら
し
に
必
要
な
資
金

期

間

15 年以内１年以内

15 年以内
農機具等 7 年以内

15 年以内（うち据置き３年
以内）

金

額

資

金

使

途

所要資金の
80％以内

農業生産の向上に必要な農業資金を長期・低利で利用できる制度資金

500 万円以内

農業者（認定農業者）が農業経営改善計画達成に必要な経費、購入費等にかかる運転資金。ただし、既往借入金の借換えは除く〔制度資金〕。

1,800 万円以内

事業費の 100％以内

兼業農業者・専業農業者・認定農業者（個人）等の農機具購入（中古農機を含む）、点検
修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融機関の農機具ローンの借換資金、パイプハウス等資材、建設費用、格納庫建設資金
専業農業者・認定農業者・営農集団・集落
営農組織・農事組合法人等の農業生産に必
要な資金
農業生産に直結する設備資金・運転資金
農産物の加工・流通・販売に関する設備資
金・運転資金地域の活性化・振興を支援するための設備
資金・運転資金オ リ コ目 的
ロ
ー
ン

7 年以内

500 万円以内

資金使途が明確なもの、他金融機関の自動車購入資金に関するローンの借換資金但し、事業性資金・旧債務返済は除く。

オリコフリー
ロ
ー
ン

7 年以内

500 万円以内

特に限定はないが、事業性資金は除く。

ＪＡ住宅ローン

35 年以内5,000 万円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、
現在、他金融機関からの借入中の住宅ローンの借換資金

Ｊ Ａ 賃 貸住 宅 ロ ー ン

30 年以内

300 百万円

賃貸住宅（店舗併用賃貸住宅を含む）の建設、増改築および補改修を目的とする資金

ＪＡリフォーム
ローン（Ⅰ型Ａ）

15 年以内1,000 万円以内

既存住宅の増改築・改装・補修を目的とする
資金、および住宅関連設備等の設置を目的とする資金

500 万円以内

借入申込者またはその家族が常時居住するための既存住宅の増改築・改装・補修を目的とする資金、および住宅関連設備等の設置を目的とする資金

ＪＡリフォーム
ローン（Ⅱ型Ａ）

10 年 6 カ月以内

14

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

種

類

期

間

金

13 年 6 か月以内
（在学期間＋
7 年 6 か月）

額

資

金

使

途

500 万円以内

就学子弟の入学金、授業料、学費およびアパート家賃等の教育に関する全ての資金

7 年以内

500 万円以内

自動車・バイク購入資金（中古車を含む）および購入に対する諸費用、点検・車検・修理費用、保険掛金、運転免許の所得資金、カーナビ等のカー用品の購入資金、車庫建設資金、現在、他金融機関等から借入中の自動車ローンの借換資金

ＪＡカードローン

契約日から 2 年
後の応当日の属する月の 12 日

極度額 10 万円以
上 50 万円以内

組合員が生活に必要な一切の資金

Ｊ Ａ ワ イ ド
カードローン

契約日から 1 年
後の応当日の属する月の 12 日

極度額 50 万円超
300 万円以内

組合員の生活に必要な一切の資金

ＪＡフリーローン

５年以内

300 万円以内

ＪＡ教育ローン

くらしに必要な資金

ＪＡマイカーローン

組合員が生活に必要とする資金であり、資金
使途・所要金額が見積書（写）、契約書（写）等で確認できること◇ 為替業務
全国のＪＡ･信連･農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形･小切手等の取立てが安全･確実･迅速に出来る内国為替をお取り扱いしています。
１. 為替手数料・振込手数料
当組合
利用区分

文書扱
カード扱

Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

電信扱

窓
口
ご
利
用

ネットバン
クアンサー
サービス

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

432 円

432 円

432 円

756 円

無料

216 円

216 円

216 円

540 円

３万円以上

―

―

432 円

432 円

648 円

３万円未満

―

―

216 円

216 円

432 円

３万円以上

無料

324 円

324 円

324 円

648 円

１万円以上
３万円未満

無料

108 円

108 円

108 円

432 円

１万円未満

無料

108 円

108 円

108 円

324 円

３万円以上

無料

216 円

216 円

216 円

432 円

３万円未満

無料

108 円

108 円

108 円

216 円

―

432 円

432 円

648 円

648 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

無料

３万円未満

送金手数料

（注）定時自動送金処理の振込手数料は「窓口扱」の場合の「電信扱」と同額です。但し、自店舗宛は定時自動送金
処理手数料として、口座振替手数料と同額とします。また、定時自動振替・集金処理についても口座振替手数料と同額とします。（但し、ＪＡ宛支払い等の振込依頼は無料です。）

15

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

◇視覚障がい者〈振込手数料〉
当組合
利用区分
電信扱

窓口ご利用

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

324 円

324 円

324 円

648 円

無料

108 円

108 円

108 円

432 円

無料

108 円

108 円

108 円

324 円

自店舗宛

他店舗宛

３万円以上

無料

３万円未満
１万円未満

２.代金取立手数料
当ＪＡ宛・東京交換のもの（注）無料
普通扱（送金小切手）
至急扱

個別取立（注）

１通につき
１通につき

648 円
郵送料実費＋864 円（注）手形期日までＪＡで保管する場合別途 324 円

３.その他手数料
送金・振込の組戻料

１件につき

648 円

取立手形組戻料

１通につき

648 円

取立手形店頭呈示料

１通につき

648 円

不渡手形返却料

１通につき

648 円

＋

交通費実費

◇ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ･オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引出しの出来るキャッシュサービ
スなど、いろいろなサービスに努めています。
１.小切手・手形用紙代
種

類

２.発行手数料
金額（1 枚・冊）

種
・

証

書

再

金額

約束手形帳

（ 25 枚 綴 り ）

540 円

通

小切手帳

（ 50 枚 綴 り ）648 円

ＩＣ・一体型キャッシュカード初回発行

為替手形帳（ 25 枚 綴 り ）540 円

ＩＣキャッシュカード再発行

1,080 円

マル専約束手形用紙（１枚）

540 円

一体型キャッシュカード再発行

648 円

マル専当座開設手数料（１件）

3,240 円

残高証明書発行（随時１枚）

432 円

540 円

残高証明書発行（定時１枚）

324 円

融

資

利

息

証

432 円

融

資

証

明

書

自己宛小切手（１枚）

帳

類

明

発

書

行

540 円
無料

432 円

16

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

３.口座振替手数料
公

共

料

金

契約書による各種組織・団体
業

者

個

人

関

(注)

係

１件につき

21 円

１件につき

54 円

１件につき

21 円

(注)土地改良組合等については別途一契約当り又は月間・年間手数料とすることができます。

４．両替手数料
両

替

枚

数

手

数

料

１枚～

100 枚

無料

101 枚～

1,000 枚324 円

1,001 枚～

2,000 枚648 円

2,001 枚以上

1,000 枚毎に 324 円を加算します（注）両替枚数は、お客様が持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、お持ち帰りになる紙幣・硬貨の合計枚数のいずれか多い枚数を適用します。
（注）現金での貯金払戻の際に金種をご指定した場合も対象となります。
（注）同一金種への交換（新券、記念硬貨、汚損等）は無料です。

５.その他諸手数料
郵送で受取
郵送料実費＋540 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
取引履歴照会（貯金、貸付金）一取引
店頭で受取
540 円＋用紙代（2 枚目以降 1 枚当り 15 円）
個人情報開示郵送料実費＋540 円

国債窓販口座管理手数料

無料

６.カードローン関係
カード再発行手数料

1枚

1,080 円７.住宅ローン条件変更手数料
金額繰上返済5,400 円

一部繰上返済5,400 円

金利条件(変動→固定
その他条件変更

17・固定→変動)

5,400 円
5,400 円

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

８.ＡＴＭ利用時間と手数料
ご利用手数料

金融機関名

お取引内容
平日
８：45～18：00

土曜日
９：00～14：00

その他の時間帯
および日曜・祝日

ＪＡバンク

入出金

無料

無料

無料

三菱東京ＵＦＪ銀行

出金

無料

１０８円

１０８円

セブン銀行

入出金

無料

無料

１０８円

イーネットＡＴＭ

入出金

無料

無料

１０８円

ローソンＡＴＭ

入出金

無料

無料

１０８円

ＪＦマリンバンク

出金

無料

無料

無料

ゆうちょ銀行

入出金

無料

１０８円

１０８円

その他（MICS 提携）

出金

１０８円

２１６円

２１６円

※ＪＡいすみの各ＡＴＭコーナーは、平日 8：45～19：00、土曜日 8：45～17：00、日曜・祝日 9：00～17：00 の営業を致しております。
※手数料にはいずれも 8％の消費税が含まれております。

共済事業
共済事業は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さ
まの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる、さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

18

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

主な共済商品一覧表
済

入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。

済「一生涯の保障をしっかりとしたい」という方へは、終身共済をおす
すめします。万一のとき、葬儀費用や教育費用など当面必要な費用として一時金をお受取りいただけます。家族収入保障特約または生活保障特約を付加すれば、万一のとき、残されたご家族の生活費として年金をお受取りいただけます。

済万一（死亡）または第 1 級後遺障害状態・重度要介護状態のときの保障と貯蓄性のある共済です。
万一と計画的な貯蓄への備えが両立できます。

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
がん根治のためには、早期発見、早期治療が不可欠です。ＪＡのがん共済は、「がん」と闘う大きな支えになります。医師の診査は不要で、簡単な手続きでご加入になれます。

済「かけがえのないお子さまの将来のために大きな夢を応援したい」という方におすすめします。さらに、一生涯にわたり、「病気やケガ」のときにもしっかり備えられる「医療共済」とのセットプランをご用意しました。
教育資金づくり：ご入学（園）のときに”お祝金”を、満期のときは”満期共済金”もお受取りになれます。

済

長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。介護の不安が増す高齢期にもしっかり対応。所定の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受け取りになれます。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

済

建更むてき 10 型にご加入の場合は、自然災害や火災などで全焼・全壊のときは、満期共済金額の 10 倍の保障（地震等で全壊の場合は 5倍保障）が受け取れます※。さらに、風災・ひょう災・雪災による自然災害や火災などの場合は、臨時費用共済金、特別費用共済金、残存物とりかたづけ費用共済金などの各種費用共済金も受け取れます。

自動車共済・自賠責共済

大きな安心があなたを守ります。
わたしたちの暮らしのなかで車は欠かせないものとなっている一方で、交通事故は秒単位で発生しています。不慮の交通事故に備えて、ＪＡの自動車共済・自賠責共済への加入をおすすめします。

医

療

終

養

長

身

共

生

命

老

が

共

ん

共

共

期
共
済
こ

ど

介

建

短
期
共
済

も

護

物

更

共

共

生

共

経済事業
経済事業は、生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物を届ける「販売事業」と、生産・生活に必要な物資を組織的にまとめて購入する「購買事業」の二つから成り立っており、消費者に幅広く優良な商品を提供しています。
また、同様に農家に対して農業生産に必要な資材を計画的に提供しています。
営農・生活相談事業
当組合では、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理相談、健康相談等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

19

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

利用事業
組合員の営農に必要な共同利用施設としてライスセンター・育苗センターなどを設置しています。
加工事業
組合員の生産した米を精米する施設を設置しています。
介護・福祉事業
介護保険制度に伴う介護事業とあわせ、介護認定にならない方に対しても高齢者福祉事業を実施しています。

(２)系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネッ
トで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫で構成するグループの名称です。組
合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバ
ンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール
基準（達成するべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

20

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【経営資料】
Ⅰ決算の状況
1.貸借対照表科

目（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) 共済未収収益
３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６．外部出資(1) 系統出資(2) 系統外出資(3) 子会社出資
７．繰延税金資産

資産の部合計21

26年度末（単位：千円）
27年度末（平成26年12月31日現在） （平成27年12月31日現在）

67,186,626
466,297
58,853,000
58,822,756
30,244605,556
605,556
6,936,708
405,219
324,159
81,060△ 80,155

69,905,288
440,393
61,964,234
61,941,403
22,831
605,440
605,440
6,568,298
395,872
331,798
64,075△ 68,949

27,08523,973279
2,833

28,982
25,679281
3,023

1,201,555
284,299
717,978
183,638
175,111
7,487
1,039
18,512△ 2,872

1,007,532
157,117625,637
207,052
196,939
7,513
2,599
19,943△ 2,21728,629101,457

1,625,710
1,616,620
3,766,734△ 3,110,905
960,791
9,091

1,550,033
1,544,254
3,674,197△ 3,086,413
956,470
5,779

2,782,761
2,667,570
105,191
10,0001,841,625
1,726,591
105,034
10,000－－72,852,366

74,434,917

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科

目

26年度末

（単位：千円）
27年度末（平成26年12月31日現在） （平成27年12月31日現在）（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

69,476,833
69,431,723
11,12033,99011,962
22,02771,002,135
70,851,633
10,302140,200
19,746
120,454

２．共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 共済未払費用(5) 未経過共済付加収入(6) その他の共済事業負債

402,285
23,973258,877
279
2,138
116,98038

434,983
25,679290,798
281
4,158
114,01652

３．経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債

295,146
277,685
14,195
3,266

224,608
203,383
16,7454,481

４．雑負債(1) 未払法人税(2) 資産除去債務(3) その他の債務

84,105
1,264
3,313
79,528103,820

５．諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 災害損失引当金

121,145
3,213
110,100
7,832

108,330
3,176
94,531
10,622

1,603

1,561

６．繰延税金負債

3,346
100,473

７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計190,341

189,51070,571,459

72,064,947（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
施設整備積立金
減損損失積立金
電算設備基盤強化積立金
経営安定化積立金
残留農薬事故対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分

1,855,821
1,103,520
756,878
368,000
388,878
10,000100,000
85,00030,00030,0001,000
132,878(83,254)△ 4,577

1,947,148
1,109,686
843,799
408,000
435,799
10,000100,000
90,00030,00060,0002,000
143,799(90,154)△ 6,337

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

425,0853,699
421,386

422,823
3,659
419,164

2,280,907
72,852,366

2,369,971
74,434,917

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

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2.損益計算書 ― １
科

目（単位：千円）27年度

自 平成26年1月31日～
至 平成26年12月31日

自 平成27年1月31日～
至 平成27年12月31日

1,338,468

1,355,075（１）信用事業収益
資金運用収益役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益

601,256
543,028
19,753
11,01027,466
60,762
25,687
5,708

600,807571,221
20,714
3,679
5,193
69,757
29,0795,782

29,367
540,494

34,896
531,050（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益

390,242
377,362604
12,276
19,693604
8,248
10,840370,549

403,344
380,988615
21,741
23,778615
11,10912,054
379,567（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用
購買事業総利益

2,789,466
2,713,359
60,767
15,3402,471,228
2,395,851
59,543
4,546
11,289318,238

2,347,898
2,276,916
60,238
10,7452,037,206
1,967,236
56,2003,590
10,180310,692（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

65,4948,301
43,155
14,03825,306
6,712
18,59540,18899,314
22,27659,02818,00935,18819,592
3,194
12,40364,125（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益28,73011,592
17,13832,8998,868
24,031

１．事業総利益

23

26年度

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

損益計算書 ― ２
科目（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）高齢者福祉･介護事業収益（14）高齢者福祉･介護事業費用
高齢者福祉･介護事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４．事業外費用（１）減価償却費（事業外）（２）貸倒引当金戻入額（３）貸倒引当金繰入額（４）寄付金（５）雑損失経常利益
５．特別利益（１）固定資産処分益（２）その他の特別利益（３）千葉県信連清算配当金
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）その他の特別損失
税金等調整前当期利益
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
前期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩
当期未処分剰余金

26年度（単位：千円）27年度

自 平成26年1月31日～
至 平成26年12月31日

自 平成27年1月31日～
至 平成27年12月31日

107,273
68,41738,85545,913
22,97622,938
3,236
13,168△ 9,932
1,276,581
941,656
107,530
68,680155,845
2,872
61,887
26,117
5,044
11,050
5,894
1,462
2,667
1,896
1,311
△ 8

114,104
81,28732,81747,157
24,612
22,545
3,125
12,877△ 9,751
1,290,195
944,113
118,391
73,035
149,874
4,782
64,881
29,631
5,874
15,785
5,276
420
2,276
5,794
1,217

10
582
86,108
9,161
386
8,776
8,526
1,951
1,759
4,816
86,743
3,520
△ 31
3,489
83,254
49,625
132,8781
28
4,547
88,718
9,965
9,965
5,868
828
495
4,545
92,815
3,520
△ 859
2,661
90,154
51,423
2,222
143,799

24

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3.注記表
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式 移動平均法による原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（うち 自動車・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法））
販売品・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、5 年間の定額法により償却しています。
４． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所信用部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,041 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年
度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６． 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７． 決算書類に記載した金額の端数処理の方法

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記載金額は、千円未満を四捨五入表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１． 固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領及び保険差益により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳
額は 628,364 千円でありその内訳は次の通りです。
建物 226,341 千円
構築物 53,358 千円
車両運搬具 11,548 千円
工具器具備品 20,717 千円
機械及び装置 316,400 千円
２． リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、セルフ給油所設備の一部及び農業倉庫１棟等はリース契約により使用しています。
３． 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円は為替決済取引の担保に供しています。
４． 子会社に対する金銭債権の総額

100,346 千円

５． 子会社に対する金銭債務の総額

72,417 千円

６． 理事、監事に対する金銭債権の総額

20,486 千円

７． 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 26,929 千円、延滞債権額は 111,300 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 138,230 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
８． 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
307,572 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

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JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
Ⅲ 損益計算書に関する注記
１. 子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
15,855 千円
うち事業取引高12,540 千円
うち事業取引以外の取引高
3,315 千円
（2）子会社との取引による費用総額
572 千円
うち事業取引高
11 千円
うち事業取引以外の取引高
561 千円Ⅳ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕
金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債権、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債権、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％減少したものと想定した場合には、経済価値が 15,685 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

27

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
２. 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

61,964,234

61,899,122△65,112499,920
105,521
6,577,078△68,979
6,508,099
157,117△2,217
154,900
69,232,674
70,851,633
203,383

533,040
105,521－－
6,736,826－－
154,900
69,429,409
70,827,151
203,383

33,120－－－228,727－－－
196,735△24,482－

71,055,016

71,030,534△24,482(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,779 千円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引所の価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・
ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

28

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
1,841,625
合 計
1,841,625（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
預金
61,964,234－－
有価証券
満期保有目的の債券－－－
その他有価証券の
－
－
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

－
－

－
－

（単位：千円）
5 年超－499,920
105,521

うち満期のあるもの

貸出金(＊1,2)
1,329,239
631,640
539,164
464,523
368,298
3,235,435
経済事業未収金
155,521
－
－
－
－
－
合 計
63,448,994
631,640
539,164
464,523
368,298
3,840,876（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）188,897 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 14,417 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,596 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5）有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金（＊1）
合61,826,585

1 年超
2 年以内
4,226,359

2 年超
3 年以内
4,424,859

3 年超
4 年以内
210,410

4 年超
5 年以内
140,871（単位：千円）5 年超22,549

計
61,826,585
4,226,359
4,424,859
210,410140,871（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

22,549

Ⅴ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国

債

499,920時

価533,040②その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価
償却原価

貸借対照表
計 上 額

差

額

33,120（単位：千円）
評価差額

国
債
100,493
105,5215,028（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,369 千円を差し引いた 3,659 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 994,779 千円
売却益 3,679 千円

29

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
Ⅵ 退職給付に関する注記
１. 退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
110,100 千円
退職給付費用55,104 千円
退職給付の支払額△45,731 千円
確定給付型年金制度への拠出金△24,942 千円
期末における退職給付引当金
94,531 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務881,267 千円
特定退職共済制度△166,417 千円
確定給付型年金制度△580,975 千円
未積立退職給付債務
133,875 千円
会計基準変更時差異の未処理額△39,344 千円
退職給付引当金
94,531 千円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
13,138 千円
会計基準変更時差異の費用処理額
38,059 千円
退職給付費用（注）51,197 千円（注）上記退職給付費用は子会社負担相当額 3,908 千円を控除しています。
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 35,893 千円を福利厚生費で支出しています。
（5）退職給付債務の計算基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15 年
２. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,687 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 181,752
千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１. 税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
貸出金償却損金否認額
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

25,741 千円
10,110 千円
4,096 千円
998 千円
2,892 千円
13,233 千円
31,862 千円
911 千円
4,656 千円
94,499 千円△94,499 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る有形固定資産
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）＋（B）△1,369 千円△192 千円△1,561 千円△1,561 千円

30

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.53％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.64％
住民税均等割等
3.79％
評価性引当金の増減△27.40％
その他
2.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.87％

Ⅷ

その他の注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 8 年～11 年、割引率は１％を採用しています。

２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高3,313 千円
33 千円
3,346 千円

３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

31

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
4.剰余金処分計算書（単位:千円）
科

目

２６年度

２７年度

１. 当期未処分剰余金

132,878

143,799

２．剰余金処分額

81,45676,432（１）利益準備金40,00030,000（２）任意積立金

36,00041,000

減損損失積立金

5,000

経営安定化積立金30,00040,000

残留農薬事故対策積立金

1,000

1,000

（３）出資配当金

5,456

5,432

３．次期繰越剰余金

51,42367,367（注）１．出資配当金は年0.5％の割合です。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額8,000千円が含まれています。

＜別表＞
種

類

積立目的
施設の取得及び既存施設改修等整備のため。

積立目標
積立基準
額

取崩基準

（単位：千円）
残高(平成27年12月31日現在)

施設の取得・改修等で施設の撤 5,000千円を超える支出
去・廃棄 を要したとき。
100,000 等の発生見込相当額

100,000

固定資産の減損処理に備えるため。

固定資産の減損損失額
減損等の が5,000千円を超えたと
100,000 発生見込 きに損失額を限度とし相当額て取り崩す。

90,000

電算システムの更新・強化に充てるため。

電算システム更新のた
電算シス めの賦課金の徴収がテムの取 あったとき。また電算
30,000
得予定価 機器を購入したとき。
格の50％

30,000・農林年金制度の特例
業務負担金について制度完了により一括費用処理を求められた場合経営安定化 に備えるため。
積立金・会計基準の変更等、経営上のリスクに備えるため。

・農林年金制度の完了にともない特例業務負担金の将来負担額が確
費用処理 定することにより費用
180,000 の見込相 処理したとき。
・経営に多大な影響を当額及ぼす事象が発生したとき、その損失額を限度として取り崩す。

60,000

食品衛生法の残留基準を超える農薬が検出された場合、補填・回収等の費用に充てるため。

残留農薬の超過等によ補填・回 る事故により、補填・収等の想 回収等を行ったとき。
5,000
定される
費用額

2,000

施設整備
積立金

減損損失
積立金

電算設備
基盤強化
積立金

残留農薬
事故対策
積立金

32

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
5.部門別損益計算書（単位：千円）区分

計

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共 通 管 理 費
事
業事
業事
業
等

事

業

収

益

①

3,648,648

600,807403,344

1,071,324

1,572,922

251

事

業

費

用

②

2,293,573

69,757

23,778832,121

1,358,543

9,374

事
（

業
①

総
－

利
②

益
）

③

1,355,075

531,050

379,567

239,203214,379△ 9,124

事

業

管

理

費

④

1,290,195

422,181248,672

293,077

302,354

23,911（うち減価償却費）⑤(81,770)(14,717)(7,922)(34,694)(24,176)(261)（ う ち 人 件 費 ）⑤'(944,113)(258,108)(209,876)(215,102)(239,737)(21,290)

う ち 共 通 管 理 費⑥

144,234

67,74678,28175,5094,097（うち減価償却費）⑦(8,676)(4,075)(4,709)(4,542)(246) (△22,247)（ う ち 人 件 費 ）⑦'(81,283)(38,178)(44,115)(42,553)(2,309) (△208,437)

事
（

業
利
③ － ④

益
）

⑧

64,881

108,869

130,895△ 53,874△ 87,974△ 33,035

事

業

外

収

益

⑨

29,631

7,671

3,603

10,424

7,690

243

ち

共

通

分

⑩

7,671

3,603

4,163

4,016

218

業

外

費

用

⑪

1,505

707

1,431

2,108

43

ち

共

通

分

⑫

1,505

707

817

788

43

経
常
利
益
（ ⑧ ＋ ⑨ － ⑪ ）⑬

88,718115,035

133,791△ 44,881△ 82,392△ 32,834

特

益

⑭

9,965

3,886

1,825

2,109

2,034

110

分

⑮

3,886

1,825

2,109

2,034

110

失

⑯

1,035

486

567

3,750

29

分

⑰

1,035

486

562

542

29

税 引 前 当 期 利 益（ ⑬ ＋ ⑭ － ⑯ ）⑱

117,886

135,130△ 43,339△ 84,108△ 32,753

営農指導事業分配賦額⑲

10,469

8,651

6,966

6,668

32,753

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益（ ⑱ － ⑲ ）⑳

107,417

126,479△ 50,305△ 90,776

う
事
う

う
特
う

別
ち

利
共

別
ち

通
損

共

通

5,794

5,868

92,815

92,815△369,866△19,670△ 3,859△9,965△ 2,653（注）共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益）の平均値

区

33

分

信用事業共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事
業事
業事
業

合

計

共通管理費等

39.00%

18.32%

21.16%

20.42%

1.10%

100.00%

営農指導事業31.96%

26.41%

21.27%

20.36%-

100.00%JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 201634

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

Ⅱ損益の状況
1.最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,318

1,325

1,323

1,338

1,355

信用事業収益

393

421

499

540

531

共済事業収益

391

378

370

371

380

農業関連事業収益

285

301

233

232

239

その他の事業収益

259

232

231

204

214

53

81

106

86

89

項

目

経常収益

経常利益

69

69

85

83

90

1,107

1,100

1,105

1,104

1,110

当期剰余金（注）
出資金(1,106,772) (1,100,293) (1,104,940) (1,103,520) (1,109,686)（出資口数）
純資産額

2,058

2,112

2,200

2,281

2,370

総資産額

72,34672,50072,53272,85274,435

貯金残高

68,843

68,94569,09469,43270,851

貸出金残高

7,642

7,017

7,263

6,937

6,568

有価証券残高

2,023

1,513

907

606

605

-

-

-

5

5

-

-

-

5

5

剰余金配当金額
・出資配当の額・事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

157

154

156

151

144

単体自己資本比率

9.96

10.14

9.68

9.95

10.06

（注）１.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３.信託業務の取り扱いは行っていません。
４.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づきて算出しております。なお、平成２４年度以前は旧
告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

出資金(単位：口）

項目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度正組

合員

971,601

959,342962,310955,367

957,093

准員

131,644

134,635

137,445

143,576

146,256

処分未済持分

組

合

3,527

6,316

5,185

4,577

6,337

1,106,772

1,100,293

1,104,940

1,103,520

1,109,686

129,512

128,943

130,659

131,430

133,690

合計1正組合員当たり（円）
備考

出資一口金額

1,000円目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

外部出資（単位：百万円）

項
系

統

1,346

1,493

2,668

2,668

1,727

系

統

外

65

65

65

105

105

子

会

社

10

10

10

10

10

計

1,421

1,568

2,743

2,783

1,842

合

35

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

2.利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成26年度

平成27年度

増減

517
14
9
540
(0.80)
1,338(1.84)

542
15
9
531
(0.76)
1,355(1.82)

25
10△ 9△ 0.0417△ 0.02

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益(信用事業粗利益率)
事 業 粗 利 益
( 事 業 粗 利 益 率 )（注）1.信用事業粗利益率＝信用事業総利益/信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
2.事業粗利益率＝事業総利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100

3.資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

種類

資 金 運 用 勘 定
うち預金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定積
う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

平成26年度
平均残高
65,797
57,776792
7,229
68,637
68,626
11

利息
517
363
9
145
24
24
0

平成27年度
利回り
0.79
0.63
1.13
2.00
0.03
0.03
0.00
0.340

平均残高
66,98559,548646
6,790
69,432
69,421
11

利息
517
374
8
136
27
27
0

利回り
0.77
0.63
1.18
2.00
0.04
0.04
0.00
0.333

（注）総資金利ざや＝資金運用利回り-資金調達原価（資金調達利回り+経費率）

4.受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

種

類

受
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
支
払
利
息
う
ち
貯
金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平成26年度増減額

平成27年度増減額

22
15
△ 3
9
△ 1
△ 1
0
23

0
11
△ 1
△ 9
4
4
0
△ 3

（注）増減額は前年度対比です。

36

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

Ⅲ事業の概況
1.信用事業（1）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
小
計
譲渡性貯金
合
計

（単位：百万円、％）

平成26年度

平成27年度

25,289 (36.85)
43,186 (62.93)
150 (0.22)
68,626 (100.00)
68,626 (100.00)

25,518 (36.76)
43,755 (63.03)
148 (0.22)
69,421 (100.00)
69,421 (100.00)

増

減
229
569
△ 2
796
796

（注）1.流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2.定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3.（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円、％）類

平成26年度

平成27年度

定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

41,94541,85094

43,28543,19985

種(99.8)
(0.2)

増

減
1,340
1,349
△ 9

(99.8)(0.2)（注）1.固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2.変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3.( )内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
手
証
当
割
合

種

類

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

327
6,688
213
7,229

313
6,282
194
6,790

増

減

△ 14
△ 406
△ 19
△ 439

（注） 証書貸付には、金融機関貸付を含んでいます。

②貸出金の金利条件別内訳
種類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ
の
他
合
計
（注）（

37

）内は構成比です。

（単位：百万円、％）

平成26年度

平成27年度

3,840 (55.4)
2,900 (41.8)
196
(2.8)
6,936 (100.0)

3,534 (53.8)
2,848 (43.4)
(2.8)
186
6,568 (100.0)

増
△ 306
△ 52
△ 10
△ 368

減

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

③貸出金の担保別内訳
種（単位：百万円）

類

貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④債務保証の担保別内訳

平成26年度

平成27年度

265
0
265
2,446
54
2,500
4,169
6,936

227
0
227
2,469
54
2,523
3,817
6,568

設
運
そ
合

類

備
転

資
資
の

（注）（

減

△ 38
0
△ 38
23
0
23
△ 352
△ 368

該当ありません。

⑤貸出金の使途別内訳
種

増（単位：百万円、％）

金
金
他
計

平成26年度

平成27年度

3,163 (45.6)
887 (12.8)
2,883 (41.6)
6,936 (100.0)

2,923 (44.5)
836 (12.7)
2,806 (42.7)
6,568 (100.0)

増

減

△ 240
△ 51
△ 77
△ 368

）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
業（単位：百万円、％）

種

農
業
林
業
製
造
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給水道業
卸売・小売業・飲食業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

平成26年度

平成27年度増853 (12.3)
18
(0.3)
398
(5.7)
293
(4.2)
80
(1.2)
(0.8)
58
(9.0)
622
37
(0.5)
550
(7.9)
2,911 (42.0)
1,116 (16.1)
6,936 (100.0)

799 (12.2)
(0.3)
17
363
(5.5)
300
(4.6)
77
(1.2)
55
(0.8)
622
(9.5)
32
(0.5)
576
(8.8)
2,657 (40.5)
1,070 (16.3)
6,568 (100.0)

△ 54
△ 1
△ 35
7
△ 3
△ 3
0
△ 5
26
△ 254
△ 46
△ 368

減

（注）1.（ ）内は構成比です。
2.その他の欄は個人に対する生活資金（住宅ローン、自動車ローン等）が含まれています。

⑦貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計⑧貸出金の償却の額
項目
貸出金償却額（単位：百万円）

平成26年度
平成27年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用
目的使用
その他
その他
22
25
24
24
25
24
24
22
67
59
59
59
49
67
59
49
83
93
83
83
71
93
83
71
（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度--38

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

⑨リスク管理債権の状況
リスク管理債権残高
区（単位：百万円）

分

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

破

綻

先

債

権

30

27

△3

延

滞

債

権

額

84

111

27

３カ月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権額

25

－

△25

139

138

△1

合

計

注１ 破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

注２

延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑩金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

平成 26 年度
債権区分

平成 27 年度

保全額

保全額

債権額

債権額

担保

保証

引当

合計

担保

保証

引当

合計

47

127

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

83

29

8

57

93

118

26

54

危険債権

31

11

18

1

30

21

18

1

要管理債権

25

14

3

－

17

－

－

－

－

－

計

139

53

29

58

140

138

44

55

48

146

正常債権

6,822

6,452

合

6,961

6,591

小

注１

計

19

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

注２

危険債権

経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権

注３

要管理債権

３カ月以上延滞貸出債権および条件緩和貸出債権

注４

正常債権

上記以外の債権⑪元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

39

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

開示基準別の債権の分類・保全状況図＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権

信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

信用事業
以外の
与信

破綻先
実質破綻先

＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

信用事業
以外の
与信

破産更正債権及びこれらに準ずる債権＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

信用事業
以外の
与信

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

要
注
意
先

要管理先

危険債権

要管理債権

３か月以上
延滞債権
貸出条件緩
和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳
しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している
貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りがき可能性 高 債権できない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える
約定条件の改定等を行った貸出債権●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞
債権及び３か月以上延滞債権を除く）●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

40

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（3）内国為替取扱高実績（単位：千件、百万円）

種

仕向

類

件数

金額

件数

金額

9
0
1
0
10

6,072
20
675
6,767

86
0
0
0
87

12,94455
513,004

送金・振込為替代 金 取 立 為 替
雑為替
一般通信・その他通信

合

被仕向

計

（4）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種（単位：百万円）

類

平成26年度

平成27年度

792
792

646
646

国
債
地
方
債
社
債
政 府 保 証 債
そ の 他 の 証 券
合計②商品有価証券種類別平均残高

増

減
△ 145
△ 145

該当ありません。

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
１０年以下

１０年超

期間の定め
ないもの

-

-

-

500
-

101
-

-

-

600
-

-

-

-

600
-

-

-

-

600
-

平成26年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券
平成27年度
国
債
地
方
債
社
債
そ の 他 の 証 券
貸 付 有 価 証 券

合計（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報
保有区分（単位：百万円）

取得価格

売買目的
満期保有目的そ の 他
合計②金銭の信託の時価情報等

500
101
600

26年度
時価

取得価格

評価損益
539
106
645

39
5
44

500
100
600

27年度
時価

評価損益
533
106
639

該当ありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

41

33
5
38

該当ありません。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

2.共済事業（1）長期共済新契約高・保有高
種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
生 養 老 生 命 共 済
命うちこども共済
総
医
療
共
済
合
ん
共
済
共 が
済 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計（単位：千円）平成26年度
新契約高
保有高
4,264,079
76,509,024－
37,0001,165,244
41,791,676
185,000
6,836,300
66,500769,000－
84,000－667,900
148,930
236,287－
12,0008,066,620
143,196,996
13,711,375
263,303,884

平成27年度
新契約高
保有高5,339,832
73,098,577－
37,000867,549
37,330,458
184,500
6,654,800
34,000763,000－
76,000－579,900
98,831
332,618－
12,0008,452,380
142,585,214
254,814,769
14,792,593（注） 金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
が
ん
共
定 期 医 療 共
合

済
済
済
計

（単位：千円）平成26年度
新契約高
保有高
2,929
16,422
421
1,785
10
942
3,360
19,149平成27年度
保有高
新契約高
3,183
19,477
2,015
317
35
882
3,536
22,374（注） 金額は入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済の介護共済保有高

介
合

種

類

護

共

済
計

（単位：千円）平成26年度
新契約高
保有高396,141652,272
396,141652,272

平成27年度
新契約高
保有高339,562
961,607339,562
961,607（注） 金額は、介護共済金額を表示しています。

（4）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

類

開
開

始
始

前
後
計

（単位：千円）平成26年度
新契約高
保有高
24,131
890,873－359,519
24,131
1,250,393

平成27年度
新契約高
保有高
43,640873,519－369,327
43,6401,242,847（注） 金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

（単位：千円）平成26年度
金額
14,468,600
24,278,000－
10,000平成27年度掛金
14,790186,644
2,361
－
72
179
28,523
232,572

金額
15,860,000
22,591,000
－
8,000

掛金
17,594
193,906
2,401
－
47
207
27,128241,285（注） 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

42

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

3.農業関連事業（1）買取購買品（生産資材）取扱実績
種

生
産
資
材

類

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械
燃
料
そ
の
他
小
計

（単位：千円）平成26年度
供 給 高
手 数 料
272,712
40,202
170,708
29,95854,063
2,143
304,532
46,69824,994
1,563
215,395
25,623
1,042,404
146,187

平成27年度
供 給 高
手 数 料
250,319
36,527
160,800
28,63852,424
2,245
209,829
34,384
15,9282,845
189,972
25,065879,272
129,705

平成26年度

平成27年度（2）買取販売品取扱実績
種（単位：千円）

類

販売高
8,301

米

手数料
1,590

販売高
22,276（3）受託販売品取扱実績
種

類

米
雑
穀
野
菜
果
実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
そ
の
他
合
計

（単位：千円）平成26年度
販売高
1,001,293
9,580
65,7938,416
12,402
291,11129,486
1,418,081

平成27年度
手数料38,245
256
1,027
133
194
2,456
842
43,153（4）農業倉庫事業取扱実績
種

収
益

費
用

43

手数料
2,685

類
保
管
料
そ の 他 の 収 益
小計
倉 庫 材 料 費
倉 庫 労 務 費
そ の 他 の 費 用
小
計
差
引

販売高
1,044,414
14,20378,291
8,633
9,903
300,431
30,0001,485,874

手数料
52,712
1,540
1,226
129
154
2,433
833
59,028（単位：千円）平成26年度
22,5596,171
28,730
3,920
7,672
11,592
17,138

平成27年度
27,083
5,816
32,899
3,483
5,385
8,868
24,031JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（5）利用事業取扱実績
種
ラ
育
精
直
業
そ
合

類

イ ス セ ン タ
苗 セ ン タ売
受の務

（単位：千円）

託

ー
ー
米
所
料
他
計

取
平成26年度
24,63339,186
22,844
14,442
6,089
79
107,273扱

高平成27年度
19,05234,011
38,03916,031
6,926
44
114,104（注） その他の内容は、農機利用作業受託、農機リース料、堆肥センター分です。

4.生活その他事業（1）買取購買品（生活物資）取扱実績
種類

米
そ の 他 食 品
家 庭 燃 料Ｌ Ｐ ガ ス自動車（除く二輪）
そ
の
他
小
計
食
品

生
活
資
材

（単位：千円）平成26年度
供 給 高
手 数 料
54,7806,350
13,356
72,79573,562
1,165,981
108,516
55,786
9,876
95,137
173,746
12,3901,670,955
171,320

平成27年度
供 給 高
手 数 料
5,711
42,86572,272
12,916
987,90281,261
61,238104,173
84,2108,872
106,2219,978
1,397,644
179,975（2）介護事業取扱実績
種介（単位：千円）

類

護

事

業

取
平成26年度
45,913扱

高平成27年度
47,157

5.指導事業（単位：千円）

項
収
益

費
用

実
費
指 導 補
小
営
農
生
活
組
織
農
政
教
育
健
康
小
合

目
収
入
助 金 等
計
改
善
改
善
強
化
活
動
情
報
活
動
計
計

平成26年度
2,470
280
2,750
1,815
106
4,587
0
3,463
3,197
13,168△ 10,418

平成27年度
2,138
486
2,624
1,825
79
4,757
2
3,391
2,824
12,877△ 10,253

44

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

Ⅳ経営諸指標1.利益率（単位：％）

項目

平成26年度

平成27年度

0.12
3.91
0.11
3.78

0.12
3.88
0.12
3.94

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

増

減

0.00
△ 0.030.01
0.16（注）1.総資産経常利益率＝経常利益/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
2.資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高
3.総資産当期純利益率＝当期剰余金/総資産（債務保証見返りを除く）平均残高
4.資本当期純利益率＝当期剰余金/資本勘定平均残高

2.貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期 末
期中平均
期 末
期中平均

平成26年度

平成27年度

10.0
10.5
0.9
1.2

9.3
9.8
0.9
0.9

（注）1.貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2.貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3.貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4.貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

45

増

減

△ 0.7
△ 0.8
△ 0.0
△ 0.2

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
Ⅴ自己資本の充実の状況
1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
２６年度

２７年度
項

経過措
置によ
る不算
入額

経過措
置によ
る不算
入額

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）1,941,716

1,850,366

1,109,686

1,103,520--

843,799

756,878

5,432

5,456

6,337

4,577

21,896

23,623

21,896

23,623

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

246,513275,277

2,210,124

2,149,266

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額

1,156

4,623

-

-

9,091

-

-

1,156

4,623

-

9,091

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

-

-

前払年金費用の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

46

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,156

-

2,208,968

2,149,266

19,431,026

19,107,185

資産（オン・バランス）項目
19,431,026
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入△ 1,830,750
される額の合計額

19,107,185

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額△ 4,128,529

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るものを除く。）に係るものの
額

4,623

9,091

うち、調整項目に係る経過措置により、な
お従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額--

うち、調整項目に係る経過措置により、な
お従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額--

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）

2,444,047△ 4,749,347

608,674

611,727

-

-

-

-

-

-

2,524,860

2,475,818

-

-

-

-

21,955,886

21,583,003

10.06%

9.95%

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額
中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.

3.

47

農協法第11条の2第1項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区分

我が国の中央政府及び中央銀行向けエクスポージャーの期末残高

平成26年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
エクスポー
資本額
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％

平成27年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

602,316--

602,256--

我が国の地方公共団体向け

2,923,850--

2,668,739--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

58,860,243

11,772,049

470,882

61,971,769

12,394,354

495,774

法人等向け

119,004

106,187

4,247

99,62784,8983,396

中小企業等向け及び個人向け

413,777

169,992

6,800

388,741

151,680

6,067

抵当権付住宅ローン

178,620

62,096

2,484

138,532

47,645

1,906

-

-

-

-

-

-

75,972

34,174

1,367

89,24461,5662,463

2,450,338

240,160

9,606

2,472,786

242,7569,710

共済約款貸付

24,252--

25,959--

出資等

211,281211,281

8,451

211,124

211,1248,445

他の金融機関の資本調達手段

3,166,231

7,915,579

316,623

2,225,186

5,562,965

222,519

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

-

-

-

-

-

-

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの- △ 4,128,529△ 165,141- △ 1,830,750△ 73,230

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

上記以外

3,283,635

2,724,197

108,968

2,992,669

2,504,789

100,192

信用リスク・アセットの合計の額

72,309,519

19,107,185

764,287

73,886,633

19,431,026

777,241（注）
1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。

2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になった
エクスポージャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金資産、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・ア
セットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

7. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

48

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）平成26年度オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,475,818
注

平成27年度
所要自己資本額
b＝a×４％
99,033

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,524,860

所要自己資本額
b＝a×４％
100,994

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）所要自己資本額（単位：千円）平成26年度
リスク・アセット（分母）合計ａ
21,583,003

平成27年度
所要自己資本額
b＝a×４％
863,320

リスク・アセット（分母）合計ａ
21,955,886

所要自己資本額
b＝a×４％
878,235

3.信用リスクに関する事項（1）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー
（短期）

49

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（2）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

平成27年度
信用リスクに関するエクス うち
うち債券
ポージャーの 貸出金等
残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

72,309,519

6,970,670

602,31675,97273,886,633

6,600,657

602,256

-

-

-

-

-

-

-

89,244-72,309,519

6,970,670

602,31675,97273,886,633

6,600,657

602,256

89,244

107,988

107,988--

109,743

109,743-

12,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,00011,000--11,00011,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

42,651

-

-

-

2,154

-

-

-

62,093,440

594,751--

64,264,276

594,685--

117,489

117,489-

23,862

110,140

107,140-

22,242

3,525,561

2,923,245

602,316-

3,270,995

2,668,739

602,256-

144,71235,622--

177,108

30,918--3,205,238

3,179,769-

52,1103,105,676

3,078,432-

54,501

3,061,440

805

-

-

2,835,541---

72,309,519

6,970,670

602,31675,97273,886,633

6,600,657

602,256

89,24458,678,872

411,662-

61,647,537

340,059-

535,053535,053-441,913441,913-

781,482

781,482-

745,825

745,825-

1,329,887

828,167

501,720

1,135,177

532,921602,256

544,493443,898

100,596409,758

409,758-

3,669,364

3,669,364-

3,772,850

3,772,850-

6,770,367

301,044-5,733,573

357,332-

72,309,519

6,970,670

602,31673,886,633

6,600,657

602,256（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

50

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成26年度
平成27年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
25,325 23,623- 25,325 23,623 23,623 21,896- 23,623 21,896- 10,131 49,301
72,941- 13,510 59,431 59,431（4）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成26年度
平成27年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,270-- 10,165

9,105

-

9,105

-

-

765

8,340

-

53,671
72,941-- 3,345 50,326- 13,510 59,431-

50,326- 59,431-- 9,366 40,960- 10,131 49,301

-

-

-

-

（5）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

平成26年度
格付あり格付なし
計4,016,715
4,016,715
2,450,338
2,450,338
58,867,668 58,867,668
178,620
178,620
31,30031,300413,777
413,777
6,964,254
6,964,254
7,665
7,665
72,930,337 72,930,337-

平成27年度格付なし
計3,737,347
3,737,347
2,472,786
2,472,786
61,979,310 61,979,310
138,532
138,532
28,60028,600388,741
388,741
4,097,368
4,097,368
1,579,921
1,579,921
78,481
78,481
74,501,085 74,501,085（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイト
によって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

51

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合にエクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・ア
セット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 精 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

平成 26 年度
適格金融
保証
資産担保
-

平成 27 年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

12,817
10,17066,36089,347-

10,90618,32527,20056,431-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

52

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

注 5.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者(参照組織)の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者(プロテクションの買い手)と信用リスクを取得したい者(プロテクションの売り手)との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業より効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等、適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 26 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

3,388,317
3,388,317

平成 27 年度

時価評価額
3,427,458
3,427,458

貸借対照表
計上額

時価評価額

2,447,066
2,447,066（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

53

2,480,186
2,480,186

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（4）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成 26 年度
評価益
評価損
3,699
-

平成 27 年度
評価益
評価損
3,659
-

（5）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

8.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または、期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金
利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当
額のうち最小の上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は、毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

（2）金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

78,000平成 27 年度
57,00054

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

Ⅵ連結情報
グループの概況
1.グループの事業系統図
ＪＡいすみのグループは、当ＪＡと子会社㈱ジェイエイいすみサービスで構成され、当年度および前年度において連結自己資本比率を算出する対象も同じです。なお、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

いすみ農業協同組合

本所・支所 9 カ所

株式会社ジェイエイいすみサービス

2.子会社の状況
会

社

名

株式会社

ジェイエイいすみサービス

代 表 者 名

代表取締役

田上征一

設立年月日

平成 10 年4 月 23 日

所

千葉県いすみ市弥正 137－1

在

地

1．旅行業
2．冠婚葬祭の請負、賃貸業
事業内容

3．総合リース業
4．損害保険の代理業
5．家屋内外の営繕及び環境整備

施設の概要

1．事務所

267.45 ㎡

2．休憩所

33 ㎡

3．倉庫

805.95 ㎡

4．斎場

775.38 ㎡（大多喜斎場 447 ㎡・
ＪＡなみはなホール 328.38 ㎡）

5．自動車
資本金総額（発行済株式）

16 台（うち霊柩車 3 台）

10,000 千円（ 200 株 ）議決権保有割合

100%（保有議決権数/総議決権数）
役

員

数

8人
4人

うち組合役員との兼職者数
うち組合職員との兼職者数

社

員

0人

（出向者を含む。）

数

うち組合からの出向職員

21 人
5人

（兼職者を含む。）

（

55

（10）

）は、うちパート職員

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

3.連結事業概況
当ＪＡは、本年も引き続き子会社㈱ジェイエイいすみサービスを連結し、連結決算を行いました。
決算の内容は、連結経常収益 1,516 百万円、連結当期剰余金 99 百万円、連結純資産 2,466 百万円、連結総資産 74,492 百万円で、連結自己資本比率は 10.36％となりました。
会社の事業概況ですが、セレモニーセンターは、地域の皆様へ感謝の気持ちと、当センターの認知度を高め
集客率を上げるため、大多喜斎場及びなみはなホールにて人形供養祭を執り行いました。合わせて大多喜斎場
では、祭壇の入れ替えと内部改修工事を行い、ご利用いただく皆様が快適に過ごして頂けるよう努めました。
葬儀件数は、前年を若干下回り 229 件（前年対比 94.6％）の取り扱いとなりました。取扱金額でも 301,088
千円（前年対比 92.3％）と前年を下回る結果となりました。取扱件数のうち斎場利用は、125 件（前年対比89.3％）であり、取扱件数の 54.6％が斎場利用でありました。
旅行センターは、ご利用いただくお客様がリピーター中心となっておりますが、景気の低迷や少子高齢化など、人口減少に伴う利用者の減少などから非常に厳しい状況に置かれております。
お客様のニーズは多種多様でありますが、気軽に参加できる日帰り旅行なども多く企画し、廉価で安心して参加いただける旅行を随時実施し、旅行事業の拡大に努めました。
取扱件数では、320 件（前年対比 118.5％）であり、人数では 2,174 人（前年対比 94.6％）の方に利用して頂くことが出来ました。金額では、76,999 千円（前年対比 114.1％）と前年を上回るも目標には届きませんでした。
ホーム管理は、家屋内外の営繕や、農地保全及び環境整備等を目的として進めてまいりました。年内の受注件数は 49 件、金額では、4,013 千円と昨年同様十分な収益（手数料）を確保することは難しい状況でありました。

4.最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

連

結

項

目

23 年度

経

常

26 年度

27 年度

1,456

1,467

1,474

1,506

1,516

392

419

496

538

529

共済事業収益

391

377

370

371

380

農業関連事業

285

301

233

232

239

生活その他事業

388

370

375

365

368

結

連

結

経

利

益

61

79

115

107

102

余

金

72

65

86

98

99

連

結

純

連

結

総

資

産

額

2,132

2,183

2,272

2,368

2,466

資

産

額

72,392

72,562

72,592

72,90974,492連 結 自 己 資 本 比 率10.19%

10.34%

9.87%

10.18%

10.32%

当

常

益

25 年度

信用事業収益

連

収

24 年度

期

剰

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

56

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 20165.連結貸借対照表(単位:千円）平成27年度
平成26年度（平成26年12月31日） （平成27年12月31日）

科 目（資産の部）
１信用事業資産(1)現金(2)預金(3)有価証券(4)貸出金(5)その他の信用事業資産(6)貸倒引当金
２共済事業資産３経済事業資産
４雑資産
５固定資産
６外部出資
７繰延税金資産８繰延資産９再評価に係る繰延税金資産
１０連結調整勘定

資

57

産

の

合

計

67,093,421
466,397
58,853,008
605,556
6,843,108
405,192△ 79,840
27,085
1,211,674
16,3991,785,864
2,772,761
1,488-

69,820,783
440,493
61,964,242
605,440
6,483,423
395,849△ 68,664
28,982
1,017,932
89,355
1,702,462
1,831,625
1,115-

72,908,692

74,492,255

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

(単位:千円）科 目

平成26年度
平成27年度（平成26年12月31日） （平成27年12月31日）（負債の部）
１信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
２共済事業負債
３経済事業負債
４設備借入金
５雑負債
６諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)役員退職慰労引当金(4)災害損失引当金(5)修繕引当金
７繰延税金負債
８連結調整勘定
９再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純資産の部）

69,406,718
69,361,611
11,12033,987402,285
314,999
96,704
127,866
3,213
113,348
8,805
2,500
1,703
190,341
70,540,616

70,929,718
70,779,219
10,302
140,197434,983
243,462
111,379
115,117
3,735
99,226
12,156
1,653
189,51072,025,821

１組合員資本(1)出資金(2)利益剰余金(3)処分未済持分(4)子会社の所有する親組合出資金
２評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金(2)土地再評価差額金
３少数株主持分

1,942,990
1,103,520
845,047△ 4,577△ 1,000
425,0853,699
421,386-

2,043,610
1,109,686
941,261△ 6,337△ 1,000
422,823
3,659
419,164-

純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 合 計

2,368,076
72,908,692

2,466,433
74,492,255

58

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

6.連結損益計算書（単位：千円）

1

事

業

総

科

目

利

益

平成26年度（自 平成26年1月1日（自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）

1,506,273

1,516,175

599,022
540,793(363,358)(8,932)(144,230)(24,273)
19,753
11,01027,46660,74825,673(23,791)(1,290)(593)
5,708
29,367538,275

598,825569,239
374,112
7,597
135,21152,31920,714
3,679
5,193
69,73929,061(27,347)(1,334)(381)
5,782
34,896
529,087

益

390,242
19,693
370,549

403,344
23,778379,566

利3,444,972
2,847,523
597,449

3,028,038
2,420,516
607,522

1,424,067
1,030,282
393,785

1,436,378
1,031,859
404,519

82,20579,796(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息）(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息）(うち給付補てん備金繰入）(うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信 用 事 業 総 利 益(3) 共済事業収益(4) 共済事業費用
共 済 事 業
(5) その他事業収益(6) その他事業費用
そ の 他 事総業

2
事 業 管 理 費
(1) 人件費(2) その他事業管理費
事

59

業

利

益

利

総

平成27年度益JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（単位：千円）

3
4

事
事
経

5
6

特
特

業
業
常
別
別

外
外
利

科

目

収
費

益
用

益

利
損

益
失

税引前当期利益7
8

法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額（控除）
当

期

利

益

平成26年度

平成27年度（自 平成26年1月1日（自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）

28,981
4,324

29,747
7,828

106,863

101,714

9,646
9,049

9,935
5,868

107,459

105,782

9,791
△ 41

7,201
△ 867

97,71099,447

7.連結剰余金計算書（単位：千円）科目（利益剰余金の部）
１ 連結剰余金期首残高
２

連結剰余金増加高
当期剰余金
土地再評価差額金取崩金

３

連結剰余金減少高
支払配当金

４

連結剰余金期末残高

平成26年度

平成27年度

747,338

845,048

97,71097,710-101,669
99,447
2,222

-

5,456
5,456

845,048

941,26160

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

8.連結キャッシュ・フロー計算書【間接法】（単位：千円）

科
１

61

目

平成26年度

平成27年度（自 平成26年1月1日（自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）

事業活動よるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益

107,459
187,702△ 9,610△ 1,742△ 74,592△ 3,375△ 516,581
25,080△ 604
604△ 16,106△ 10,950
1,565-

105,782
198,583△ 11,828
522△ 14,122851△ 516,980
28,681△ 615
615△ 21,674△ 3,619828-（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減

317,543△ 721,100
315,831△ 70,429△ 30,417

359,685△ 2,540,000△ 818
16,985
1,516,683（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減△ 4,271
4,271△ 7,278△ 5,002241-△ 1,706
1,706
31,921△ 2,965△ 190-（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減

180,228△ 57,485
34,997
3,683
2,886
-

127,580
92,341△ 23,973△ 76,466
2,550-

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（単位：千円）科

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受け入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成26年度

平成27年度（自 平成26年1月1日（自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日） 至 平成27年12月31日）

12,633
14,223
5,838
516,444△ 27,729
554△ 554
16,106△ 8,464
1,759
183,362△ 74,510
9,242
6,183
508,705△ 20,914
613△ 613
21,674△ 12,242
495△ 291,009

311,427△ 148,138△ 88,128△ 40,150
200
35,211△ 994,779
998,458△ 15,456△ 100,675△ 78,721
1,019,857
828,684△ 1,050
9,485△ 10,678△ 2,243
216,330
1,943,075
2,159,405

23,934△ 10,823△ 5,456
7,655
545,330
2,159,405
2,704,735

62

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
9. 連結注記表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱ジェイエイいすみサービスの１社です。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連法人はありません。
(3) 連結される子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
(4) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価法によっております。
(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間当期において連結調整勘定の残高はありませんので、適用しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
62,404,735 千円（注１）
定期性預金及び譲渡性預金
59,700,000 千円（注２）
現金及び現金同等物
2,704,735 千円（注１）現金（440,493）+普通預金（664,042）+通知預金（1,600,000）+別段預金（200）+定期預金（59,700,000）（注２）定期預金（59,700,000）

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式 移動平均法による原価法（3）その他有価証券① 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの：移動平均法による原価法
２． 棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（うち 自動車・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法））
販売品・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、5 年間の定額法により償却しています。
４． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

63

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支所融資担当者および本所信用部が実施し、当該部署から独立した本所総務部企画管理課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は15,041 千円であります。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年
度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６． 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７． 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入表示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１． 固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領及び保険差益により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳
額は 628,364 千円でありその内訳は次の通りです。
建物 226,341 千円
構築物 53,358 千円
車両運搬具 11,548 千円
工具器具備品 20,717 千円
機械及び装置 316,400 千円
２． リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、セルフ給油所設備の一部及び農業倉庫１棟等はリース契約により使用しています。
３． 担保に供している資産
定期預金 1,500,000 千円は為替決済取引の担保に供しています。
４． 理事、監事に対する金銭債権の総額

26,906 千円

５． 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 26,929 千円、延滞債権額は 111,300 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 138,230 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６． 「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に規定する再評価の方法及び同法１０条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

64

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
・再評価を行った年月日 平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
307,572 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１. 減損会計に係る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については基幹支所の管轄するエリアごとに、自動車センターについては、全エリアを管轄する単独の資産グループとして、また、事業外固定資産（遊休資産、賃貸固定資産）については、グルーピングの最小単位である各固定資産をグルーピングしています。
さらに、独立したキャッシュ・フローを算出せず他の資産グループの生成寄与する本所、組合員の高齢者福祉・介護
及び生活指導のために設置している福祉センターについては、ＪＡ全体の共用資産と認識しています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕
金を農林中央金庫へ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債権、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券
ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債権、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％減少したものと想定した場合には、経済価値が 15,685 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

65

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預 金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
資産計
貯 金
経済事業未払金
負債計

時価

差額

61,964,242

61,899,130△65,112499,920
105,521
6,483,423△68,664
6,414,759
157,117△2,199154,918
69,139,360
70,779,219
216,652

533,040
105,521－－
6,643,486－－
154,918
69,336,095
70,754,737
216,652

33,120－－－228,727－－－
196,735△24,482－

70,995,871

70,971,389△24,482(＊1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,779 千円を含めています。
(＊2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③有価証券
債券は取引所の価格によっています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・
ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

66

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)
1,831,625
合 計
1,831,625（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
預金
61,964,242－－
有価証券
満期保有目的の債券－－－
その他有価証券の
－
－
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

－
－

－
－

（単位：千円）
5 年超－499,920
105,521

うち満期のあるもの

貸出金(＊1,2)
1,244,363
631,640
539,164
464,523
368,298
3,235,435
経済事業未収金
157,117
－
－
－
－
－
合 計
63,365,722
631,640
539,164
464,523
368,298
3,840,876（＊1）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）188,897 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 14,417 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等 1,596 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5）有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金（＊1）
合61,754,171

1 年超
2 年以内
4,226,359

2 年超
3 年以内
4,424,859

3 年超
4 年以内
210,410

4 年超
5 年以内
140,871（単位：千円）5 年超22,549

計
61,754,171
4,226,359
4,424,859
210,410140,871（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

22,549

Ⅵ 有価証券に関する注記（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

貸借対照表
計 上 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国

債

499,920時

価533,040②その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価
償却原価

貸借対照表
計 上 額

差

額

33,120（単位：千円）
評価差額

100,493
105,5215,028（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 1,369 千円を差し引いた 3,659 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額 994,779 千円
売却益 3,679 千円

67

国

債

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
Ⅶ 退職給付に関する注記
１. 退職給付に係る事項（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき、退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約による特定退職金共済制度及び、ＪＡ全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付債務、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
113,348 千円
退職給付費用
56,551 千円
退職給付の支払額△45,731 千円
確定給付型年金制度への拠出金△24,942 千円
期末における退職給付引当金
99,226 千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
886,082 千円
特定退職共済制度△166,417 千円
確定給付型年金制度△580,975 千円
未積立退職給付債務
138,690 千円
会計基準変更時差異の未処理額△39,345 千円
退職給付引当金
99,226 千円（4）退職給付に関連する損益
勤務費用
17,206 千円
会計基準変更時差異の費用処理額
39,345 千円
退職給付費用（注）56,551 千円
なお、全国農林漁業団体共済会の特定退職金共済制度に係る掛金 35,893 千円を福利厚生費で支出しています。
（5）退職給付債務の計算基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15 年
２. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の金額
法定福利費（人件費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 9,687 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 181,752
千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１. 税効果会計の適用に伴う事項
1.繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等（1）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
貸出金償却損金否認額
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰越欠損金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

27,019 千円
10,119 千円
4,096 千円
1,150 千円
3,310 千円
13,315 千円
28,502 千円
911 千円
4,721 千円
93,143 千円△93,143 千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る有形固定資産
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）＋（B）△1,369 千円△192 千円△1,561 千円△1,561 千円

68

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.78％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.40％
住民税均等割等
3.61％
評価性引当金の増減△31.61％
その他
9.76％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.37％

Ⅸ その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
当組合の施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 8 年～11 年、割引率は１％を採用しています。

２．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高3,313 千円
33 千円
3,346 千円

３．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、千町給油所等の施設に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は、当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

69

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 201610.連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
破 綻 先 債 権
延 滞 債 権 額
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権額
合 計

平成 27 年度
27
111

平成 26 年度
30
84
－
25
139

－
－
138

増減
△3
27
－
△25
△1

注１

破綻先債権
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。

注２

延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。

注３

３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

注４

貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

11.連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

信

区

分

用

事

項
業

目

平成 26 年度

平成 27 年度

経常収益

538
129
67,093
371
137
27
232
△40
1,164
365
△119
48
1,506
107
68,332529
115
69,821
380
134
29
239
△45
970
368
△102
48
1,516
102
70,868

経常利益
資産の額
経常収益

共

済

事

業

経常利益
資産の額
経常収益

農業関連事業

経常利益
資産の額
経常収益

そ の 他 事 業

経常利益
資産の額
経常収益

計

経常利益
資産の額

注：連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

70

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
平成27年12月末における連結自己資本比率は10.32％となりました。
連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

1.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

経過措置
による不
算入額

27年度

目

経過措置
による不
算入額

26年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

2,038,178

1,937,267

1,108,686

1,102,520--

941,261

844,780

5,432

5,456

6,337

4,577

21,592

23,657

21,592

23,657----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

246,513275,277

2,306,284

2,236,201

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

6,132

-

9,558

-

-

-

-

-

6,132

-

9,558

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,306,284

2,236,201

自己資本
自己資本の額71（（イ）―（ロ））（ハ）

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

19,502,004

19,177,195

19,502,004

19,177,195△ 1,829,241△ 4,128,062

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

6,132

9,558

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額--

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額--

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリ
スク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）△ 2,444,047△ 4,749,347

うち、上記以外に該当するものの額

608,674

611,727

オフ・バランス項目--

ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額

-

-

-

-

2,836,004

2,790,451--

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

-

-

22,338,008

21,967,646

10.32%

10.18%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））
注1.
2.
3.

農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出してしています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

72

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

2.自己資本の充実度に関する事項（1）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）区分

我が国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポー
ジャーの期
末残高

平成26年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
エクスポー
資本額
ジャーの期
末残高
ｂ＝ａ×４％

平成27年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％

602,316--

602,256--

我が国の地方公共団体向け

2,923,850--

2,668,739--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

58,860,251

11,772,050

470,882

61,971,778

12,394,356

495,774

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

法人等向け

29,795

16,978679

19,102

4,373

175

中小企業等向け及び個人向け

419,696

174,4316,977

394,425

155,9436,238

抵当権付住宅ローン

178,620

62,096

2,484

138,532

47,645

1,906

-

-

-

-

-

-

75,972

34,174

1,367

89,24461,5662,463

2,450,338

240,160

9,606

2,472,786

242,7569,710

共済約款貸付

24,252--

25,959--

出資等

201,281

201,2818,051

201,124

201,1248,045

他の金融機関の資本調達手段

3,166,231

7,915,579

316,623

2,225,186

5,562,965

222,519

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

-

-

-

-

-

-

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの- △ 4,128,529△ 165,141- △ 1,830,750△ 73,230

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

上記以外

3,448,412

2,888,975

115,559

3,149,908

2,662,027

106,481

信用リスク・アセットの合計の額

72,381,015

19,177,195

767,088

73,959,038

19,502,004

780,080（注）
1. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

2. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

3. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。

4. 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金資産、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

7. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

73

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）平成26年度オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
ａ2,790,451
注平成27年度
所要自己資本額
b＝a×４％
111,618

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ2,836,004

所要自己資本額
b＝a×４％
113,440

当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数（3）所要自己資本額（単位：千円）平成26年度
リスク・アセット（分母）合計ａ
21,967,646

平成27年度
所要自己資本額
b＝a×４％
878,706

リスク・アセット（分母）合計ａ
22,338,008

所要自己資本額
b＝a×４％
893,520

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループは、ＪＡ以外では与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

（2）標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付期間による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付期間の格付またはカントリーリスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

法人向けエクスポージャー（長期）
法人向けエクスポージャー（短期）カントリーリスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch
R＆I，Moody's,JCR
S＆P, Fitch

74

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016（3）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャー

うち
貸出金等

平成27年度
信用リス
クに関す
るエクス

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

ポージャー

の残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのない
もの
残存期間別残高計

うち
貸出金等

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち債券

の残高
6,515,759

602,256

89,244----75,972 73,959,038

6,515,759

602,256

89,244

109,743-

12,500

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000--11,00011,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

72,381,015

6,877,042

602,316---75,972 73,959,038

72,381,015

6,877,042

602,316

107,988

107,988--

109,743

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,000--42,651

-

-

-

2,154

-

-

-

62,093,448

594,751-- 64,264,284

594,685--

23,862

23,862-

23,862

25,242

22,242-

22,242

3,525,561

2,923,245

602,316-

3,270,995

2,668,739

602,256-

144,758

35,622--

177,154

30,918--3,211,157

3,179,769-

52,1103,111,360

3,078,432-

54,5013,220,590

805

-

-

2,987,106---

72,381,015

6,877,042

602,31675,972 73,959,038

6,515,759

602,256

89,244

58,843,968

411,634-

61,804,818

340,035-

535,053535,053-441,913441,913-

781,482

781,482-

745,825

745,825-

1,329,887

828,167

501,720

1,135,177

532,921602,256

450,893

350,298

100,596324,883

324,883-3,669,364

3,669,364-

3,772,850

3,772,850-

6,770,367

301,044-5,733,573

357,332-

72,381,015

6,877,042

602,316

73,959,038

6,515,759

602,256（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
4. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

75

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

（4）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成26年度
平成27年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
25,139 23,289- 23,472 23,072 23,254 21,592- 23,287 21,559- 10,131 49,301
72,941- 59,431 59,431（5）業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産法
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個人
その他
業種別計

平成26年度
平成27年度
期中減少額
期中減少額
貸出金
貸出金
期首残高 期中増加額
期末残高 償却 期首残高 期中増加額
期末残高 償却
目的使用 その他目的使用 その他
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,270

-

-

-

9,105

-

9,105

-

-

765

8,340

-

53,671
72,941--- 50,326- 59,431- 50,326- 59,431-- 9,366 40,960- 10,131 49,301-（6）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
の
残
高

リスク・ウエイト0％
リスク・ウエイト2％
リスク・ウエイト4％
リスク・ウエイト10％
リスク・ウエイト20％
リスク・ウエイト35％
リスク・ウエイト50％
リスク・ウエイト75％
リスク・ウエイト100％
リスク・ウエイト150％
リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％
その他
リスク・ウエイト1250％
計-

平成26年度
格付あり格付なし
計4,016,815
4,016,815
2,450,338
2,450,338
58,867,676
58,867,676
178,620
178,620
31,30031,300419,696
419,696
7,029,723
7,029,723
7,665
7,665
73,001,833
73,001,833-

平成27年度格付なし
計3,737,447
3,737,447
2,472,786
2,472,786
61,979,318
61,979,318
138,532
138,532
28,60028,600394,425
394,425
4,163,982
4,163,982
1,579,921
1,579,921
78,481
78,481
74,573,491
74,573,491（注）
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあ
ります。

76

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

4.信用リスク削減手法に関する事項（1）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証
券
化
中
上
合

央

清
記

算

機

関
以

関

平成 26 年度
適格金融
保証
資産担保
-

平成 27 年度
適格金融
保証
資産担保
-

-

-

-

-

12,817
10,170--10,90618,325

-

連

-

-

外
計

66,36089,347-

27,20056,431-

注 1.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注 2.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注 3.「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注 4.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

77

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

8.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（1）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成 26 年度
区
上
非
合

分

上

貸借対照表
計上額
場
場
計

平成 27 年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

3,378,317
3,378,317

3,417,458
3,417,458

時価評価額

2,437,065
2,437,065

2,470,186
2,470,186（3）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当ありません。

（4）連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

平成 26 年度
評価益
評価損
3,699
-

平成 27 年度
評価益
評価損
3,659
-

（5）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社の評価損益等）
該当ありません。

9.金利リスクに関する事項（1）金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

（2）金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

78,000平成 27 年度
57,00078

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

【ＪＡの概要】1.役員構成役

員

氏

代表理事組合長

名

花﨑

代表権
の有無

役

員

氏

名

代表権
の有無

隆

有

理

事

髙橋

金幹

無

常務理事

鈴木 茂文

無

理

事

小山

功

無

常務理事

髙地 孝夫

無

理

事

野村

勝子

無

理

事

齋藤 清吉

無

理

事

岩瀬

貞夫

無

理

事

寺田

尚志

無

理

事

吉野

勇孝

無

理

事

末吉

光

無

理

事

長谷川 敏雄

無

理

事

松﨑

敏雄

無

理

事

座間

澄行

無

理

事

浅野 幸男

無

代表監事

斉藤

豊

理

事

鈴木

博善

無

監

事

千葉

常之

理

事

吉野

寛

無

監

事

北根

義信

理

事

善茂作 清江

無

監

事

田中

正雄

2.組合員数（単位：人）

資格区分
正
組
合
員

平成 26 年度末

平成 27 年度末

7,259

7,148

△111

農事組合法人1

2

1

その他の法人

9

9

-

人

5,530

5,446

△84

その他の団体46

46-

12,845

12,651

△194

個
法
人

准
組
合
員

人

個

合 計
備

79

考

27 年度末正組合員戸数26 年度末正組合員戸数

7,080 戸7,187 戸増減JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

3.組合員組織の状況（単位：人）

組織名

構成員数

Ｊ

Ａ

い

す

み

女

性

部

263

Ｊ

Ａ

い

す

み

青

年

部

15

い

す

み

作

部

会

47

合

9

い す み 農 協 筍 生 産 連 絡 協 議 会

86

川

合

14

いすみ農協キウイフルーツ生産部会

9

夷 隅 郡 市 椎 茸 組 合 連 合 会

8

Ｊ

合

11

千 葉 県 林 業 研 究 会 夷 隅 支 部

18

Ｊ Ａ い す み 花 き 出 荷 組 合

31

い

す

一

宮

・

岬

町

い

す

大

農

原

稲

園

畑

Ａ

協

芸

筍

い

生

す

産

み

酪

組

農

自

然

合

10

岬

梨

組

合

岬

支

部

60

キ

ャ

ベ

ツ

生

産

組

合

7

み

市

鉢

花

生

産

組

合

3

ＪＡいすみ大原農産物直売所利用部会

129

い す み 農 協 ナ バ ナ 出 荷 組 合

75

夷

合

23

合

15

いすみ農協ブルーベリー出荷組合

21

隅
す

筍
み

市

生
柿

薯

組

組

い

み

組

産
生

組
産

組

4.地区一覧
勝

浦

市

上野、総野、勝浦、興津

大 多 喜 町

大多喜、老川、西畑、総元、上瀑

い す み 市国吉、千町、中川、東海、大原、浪花、布施、東、長者
中根、古沢、太東

御

御宿

宿

町

80

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

5.店舗・ＡＴＭ
種類

名

称

電話番号

所

いすみ市国府台 1515-1

86-3711所

勝浦市大楠 1581

77-0111

1台

事務所

本

事務所

勝

事務所

大 多 喜 支 所

大多喜町横山 3055-2

82-2421

1台

事務所

西

畑

支

所

大多喜町湯倉 147-4

83-0900

1台

事務所

夷

隅

支

所

いすみ市国府台 1515-2

86-2121

1台

事務所

岬

所

いすみ市岬町椎木 996-1

87-2631

1台

事務所

中

根

支

所

いすみ市岬町中滝 986-1

87-2933

1台

事務所

大

原

支

所

いすみ市深堀 751

62-1311事務所

東所

いすみ市佐室 363-1

66-1711

1台

事務所

御

所

御宿町久保 2486-1

68-2424

1台

ＡＴＭ

上 野 コ ー ナ ー

勝浦市植野 489-1

１台

ＡＴＭ

南

いすみ市大原 7954-1

1台

ＡＴＭ

福 祉 コ ー ナ ー

いすみ市能実 295

1台

ＡＴＭ

道 の 駅 コ ー ナ ー

大多喜町石神 855

1台

ＡＴＭ

大多喜駅前コーナー

大多喜町大多喜 282

1台

浦

支

支

支
宿

コ

支

ー

ナ

ー

6.特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

81

ＡＴＭ
設置

所在地

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016
7.組織機構図

監査室

信用部

常
務

勝浦支所

金融課

勝浦ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

審査課

勝浦地区購買店舗

共済部

大多喜支所

常勤監事
普及課
代表監事

大多喜地区購買店舗

大多喜ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
保全課
大多喜育苗ｾﾝﾀｰ

監事会
総務部
総務課
企画管理課
組
合
員

総
代
会

理
事
会

組
合
長

西畑支所

大原支所
大原御宿地区購買店舗

大原農産物直売所
営農部

常務

大原育苗ｾﾝﾀｰ

購買課

東支所

営農販売課

御宿支所

農機センター

夷隅支所

勝浦農機整備工場

夷隅地区購買店舗

大多喜農機整備工場

夷隅育苗ｾﾝﾀｰ

総務管理委員会
大原御宿農機整備工場

夷隅農機整備工場

岬支所

信用共済委員会
岬農機整備工場
岬地区購買店舗
営農生活委員会

岬ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
生活部
岬育苗ｾﾝﾀｰ
生活課
中根支所
福祉課
燃料センター
勝浦給油所
千町給油所
中川給油所
中根給油所
黒原ガス事業所

自動車センター

自動車整備工場

82

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

8.ＪＡいすみの沿革と歩み
ＪＡいすみは、平成 12 年 10 月 1 日に旧ＪＡ夷隅中央と旧ＪＡ夷隅町、旧ＪＡ岬の 3ＪＡの合併により発足した広域合併ＪＡです。業務区域は勝浦市・いすみ市・大多喜町・御宿町の 2
市 2 町で本所を中心に 9 支所、購買店舗５カ所、ＡＴＭ（現金自動受払機）13 台が稼働しています。
当ＪＡでは、各地区の基幹支所に信用・共済・営農・購買・販売業務を集約させ、組合員ニーズに応えられる、きめ細かなサービスの向上に取り組んでいます。他にも自動車センター・
ガス事業所・福祉センター・給油所 3 カ所・農機具整備工場 5 カ所が営業しています。また、利用施設として、ライスセンター3 カ所・水稲育苗センター4 カ所で管内の稲作に寄与、地産地消を目的とした農産物直売所「グリーンスパいすみ」も、地域の皆さまに幅広くご利用いた
だいております。
ＪＡいすみ管内は、太平洋と清澄山系を臨む温暖な気候と良質な土壌に恵まれ、良質米産地
として広く知られており、古くから稲作を中心とした農業が盛んで食味の良い「いすみ米」が生産されています。海岸から平坦地にかけては、果樹や花きが生産され、ブランド品としての地位を確立しています。また中山間地では、特産のタケノコやシイタケをはじめ、山菜類などの特用林産物の生産が盛んに取り組まれています。その他、食用ナバナやスプレーストック等
は、奨励品種として全地域で栽培をしています。
ＪＡの子会社である株式会社ジェイエイいすみサービスは、組合員や地域住民との「共生」の考え方を基本に設立。利用者のニーズに応えるためコスト削減に努め、冠婚葬祭業・旅行事
業・損害保険の代理業など、地域に根ざした安心と信頼を得られるサービスの提供に努めています。

83

JA ISUMI DISCLOSURE REPORT 2016

9.主な出来事
１月
２月
３月
４月
５月

６月
７月
８月
９月

１０月

１１月

１５日
１０日
２８日
７日
２７日
１日
２９日
１３日

１４日
２０日
１日
２６日
１０日
１５日
１６日

～
～

３月１日
８日

～

２８日

～
～
・

２２日
２１日
１０日

女性部短期大学校第１５期生入学式
平成２７年度稲作講習会
合併１５周年記念 農業機械展示会
自動車展示会
第１５回通常総代会
平成２７年度新採用職員入組式
ＪＡ大原農産物直売所感謝祭「苗もの祭り」
購買店舗美化コンクール

合併１５周年記念謝恩旅行(１班～３班)
自動車展示会
置き傘贈呈式ＪＡ大原農産物直売所１５周年記念大感謝祭
平成２７年産初検査及び目揃え会
ＪＡスマイルサポーター・ＬＡコンクール
ＪＡ役職員との女性部パークゴルフ大会

１８日

合併１５周年記念式典・「藤あや子歌謡ショー」

２０日

交通遺児育英街頭募金

２３日

～

２５

第 40 回農業機械大展示会・ローン相談会

７日

～

８日

自動車展示会

１１日

第１０回記念平成２７年産「いすみ米」食味
コンクール

１６日

平成２７年度ＪＡいすみ経済コンクール

２８日
２９日
１２月

女性部ミニデイサービス～

１２月１２日ＪＡいすみ謝恩旅行１～４班

１７日

女性部短期大学校第１５期生卒業式

２３日

ＪＡ大原農産物直売所「年末大感謝祭」

84

2016 ＪＡ Isumi Disclosure Report

編集発行／いすみ農業協同組合〒298-0112 千葉県いすみ市国府台 1515-1
ＴＥＬ.0470-86-3711㈹
http：//www.jaisumi.or.jp