薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付要領
（趣旨）
第１条

この要領は、薩摩川内市補助金等交付規則（平成１６年規則第６７号。

以 下「 規 則 」と い う 。）第 ４ 条 の 規 定 に 基 づ き 、及 び 薩 摩 川 内 市 補 助 金 等 基 本 条
例（ 平 成 １ ８ 年 条 例 第 ４ ０ 号 。以 下「 条 例 」と い う 。）を 実 施 す る た め 、薩 摩 川
内 市 行 政 管 理 部 関 係 補 助 金 等 交 付 要 綱（ 平 成 １ ９ 年 告 示 第 ９ ７ 号 。以 下「 要 綱 」と い う 。） 第 ２ 条 に 掲 げ る 薩 摩 川 内 市 テ レ ビ 難 視 聴 自 主 共 聴 組 合 運 営 支 援 事 業補 助 金 （ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の と す る 。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

共聴施設

薩摩川内市内の山間部等において、放送の難視聴解消を目的として、地域住民が共同で、受信環境の良い場所に設置したアンテナで受信したテレビ放送電波を複数の世帯（共聴施設の組合員世帯）に分配（再放送）し視聴を可能とするための施設⑵

自主共聴組合地域住民により自主的に整備された共聴施設の管理運営を行うため、設立された組合をいう。
（補助の要件）
第３条

補助金は、自主共聴組合が当該共聴施設の維持管理に要する経費を対象とし、次に掲げるものとする。
⑴

共聴施設を維持するための電気料⑵

共聴施設が落雷、火災、盗難等の偶然な事故により損害を被った場合にその修繕及び交換の費用を補償するための保険料⑶

共聴施設が落雷、火災、盗難等の偶然な事故により損害を被った場合に実施する工事費等⑷

前３号に掲げるもののほか、共聴施設の維持管理に必要な経費で市長が認めるもの。

（補助金の額）第４条

自主共聴組合に交付する補助金の額は、当該年度内における前条の経費のうち、次に掲げるものを合わせた金額とする。
⑴

電気料

上限５万円まで⑵

保険料

１０万円を超す額に２分の１を乗じて得た額とし、上限１０万円ま工事費等１０万円を超す額に２分の１を乗じて得た額とし、上限１０万円で⑶まで（補助金の交付申請）
第５条

規則第５条の市長が別に指定する日は、第２項に定めるものとする。ただし、テレビの視聴ができない等の理由により、緊急の改修が必要とされたもので、市長が必要と認める事業については事業着工又は事業完了している場合

（以下この項において「事業完了等の場合」という。）においても申請を行うことができるものとする。
２

補助金の交付申請は、当該年度の１０月末日までに行うこととし、年度内において１回限りとする。

３

補助金の交付を受けようとする自主共聴組合は、テレビ難視聴自主共聴組合
運営支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に加え、規則第５条第３号の規定による第３条の各号に掲げる経費の申請に必要な書類として次の各号に掲げるものを添付するものとする。

⑴

当該年度の予算状況について証する書類（総会資料等）⑵

事業者が作成した見積書⑶

工事施工前の現場写真⑷

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

４

第３条第２号に掲げる経費を申請した自主共聴組合は、第３条第３号に掲げる経費については、申請を行うことができないものとする。

（補助金交付の基準）
第６条

市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、第３条の要件を満たす事業であると認めたときは、補助金の交付を決定し、自主共聴組合に対し、テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「交付決定通知書」という。）により通知するものとする。この場
合において、市長は、補助金交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。
（補助事業の内容変更）
第７条

交付決定通知書を受けた自主共聴組合が、第６条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金
事業計画変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、その際に添付する書類は、次の各号に掲げるものとし、第３条の各号に掲げる経費において変更に関連する必要な書類を添付するものとする。
⑴

事業者が作成した見積書等⑵

工事施工前の現場写真⑶

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

２

前項の承認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により、自主共聴組合に通知するものとする。

⑴

補助金額に変更を生じている場合

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第４号）⑵

前号に掲げる変更以外の変更を生じている場合市長が別に定めるもの（事業完了報告）第８条

自 主 共 聴 組 合 が 、当 該 事 業 を 完 了 し た と き は 、次 に 掲 げ る 書 類 を 添 え て 、市長に報告しなければならない。
⑴

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業完了届（様式第５号）⑵

第３条各号に掲げる経費を支払ったことを証する書類

⑶第３条３号の場合は、工事等で実施した施工後の現場写真⑷

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の確定通知）
第９条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、関係書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、運営事業が適正に行われたと認めた場合は、交付する補助金の額を確定し、テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金確定通知書（様式第６号。以下「確定通知書」という。）により、自主共聴組合に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条

自主共聴組合は、補助金交付の請求をしようとするときは、テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金請求書（様式第７号）に、口座振込依頼先の通帳の写しを添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１１条

市長は、前条の請求があったときは、関係書類を審査し、補助金の請求が適当であると認める場合は、補助金を交付する。
（流用の禁止）第１２条

自主共聴組合は、交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。
（補助金の返納）第１３条

補助金の交付を受けた自主共聴組合が、前条の規定に違反し、又は不正の行為があったときは、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部を返納させることができる。
（効果の測定）第１４条

条例第４条第２項第１号に定める項目は、災害時等における共聴施設の復旧に要した日数から算出する稼働率を用いて測定するものとする。
（その他）
第１５条

この要領に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

様 式 第 １ 号 (第 ５ 条 関 係 )年
薩摩川内市長月日様（自主共聴組合）
団体名称
代表者住所
代表者氏名

㊞

電話番号
メールアドレス

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付申請書
薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付要領第５条の規定に基づき、補助金を下記により交付くださるよう申請します。
記
１

交付申請額
（１）円

申請額内訳
経費金額

電気料円

保険料円

工事費等円

合計円

※各経費の金額は税込み価格を記入すること
２

添 付 書 類※（）内は対象経費の交付申請の際に必ず添付する書類⑴

当該年度の予算状況について証する総会資料等の書類（全て）⑵

事業者が作成した見積書（工事費等）⑶

工事施工前の現場写真（工事費等）⑷

その他市長が必要と認める書類

様 式 第 ２ 号 (第 ６ 条 関 係 )
薩行

第年号
月日

様

薩摩川内市長印

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金については、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１

事業費円

２

補助金の額円

３

交付決定に付する条件
自主共聴組合が、交付を受けた補助金を他の経費に流用したとき、又は不正の行為があったときは、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部を返納させることができる。

様 式 第 ３ 号 (第 ７ 条 関 係 )年

薩摩川内市長月日様（自主共聴組合）
団体名称
代表者住所
代表者氏名

㊞

電話番号
メールアドレス

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金事業計画変更承認申請書

年月号で決定通知を受けた薩摩川内市

日付け薩行第テ レ ビ 難 視 聴 自 主 共 聴 組 合 運 営 支 援 事 業 補 助 金 に 係 る 事 業 計 画 を 、下 記 の と おり 変 更 し た い の で 、薩 摩 川 内 市 テ レ ビ 難 視 聴 自 主 共 聴 組 合 運 営 支 援 事 業 補 助 金 交
付要領第７条の規定に基づき申請します。
記
１

計画変更の内容

２

変更の理由

３

添付書類
※

添 付 書 類 に つ い て は 、 変 更 内 容 が 確 認 で き る 書 類 を 添 付 す る こ と 。（ 工 事費 等 に 係 る 経 費 は ⑵ 及 び ⑶ を 添 付 す る こ と 。）⑴

事業者が作成した見積書等⑵

工事施工前の現場写真⑶

その他市長が必要と認める書類

様 式 第 ４ 号 (第 ７ 条 関 係 )

薩行

第年号
月日

様

薩摩川内市長印

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金変更交付決定通知書
年月日付けで変更申請のあった薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金の計画変更については、申請のとおり承認し、補助金等の額を下記のとおり変更することに決定します。

記

１

補助金等の交付決定額

２

変 更 前円変 更 後円

変更決定に付する条件⑴

自主共聴組合等は、交付を受けた補助金を他の経費に流用してはならない。

⑵

補助金の交付を受けた自主共聴組合が薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付要領第１２条の規定に違反し、又は不正の行為があったときは、市長は、既に交付した補助金の全部又は一部を返納させることができる。

様 式 第 ５ 号 (第 ８ 条 関 係 )テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業完了届
年月日付け薩行第号で補助金交付決定を受けたテレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業について下記のとおり完了しましたので、薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付要領第８条の規定に基づき提出します。
年
薩摩川内市長月日様（自主共聴組合）
団体名称
代表者住所
代表者氏名㊞

電話番号
メールアドレス

収支精算書
左市 補 助 金円

自己負担金円合円の運営経費

財円

源
内

計

訳

当該年度における共聴施設の稼働状況
災 害 時 等 に 復 旧（ 視 聴 可 能 な 状 態 に 回 復 ）す る ま でに要した期間があれば、の日数を記入してください。
注

添付書類として、以下の書類を添付すること。
⑴

第３条各号に掲げる経費を支払ったことを証する書類⑵

第３条３号の場合は、工事等で実施した施工後の現場写真⑶

その他市長が必要と認める書類

日

様 式 第 ６ 号 (第 ９ 条 関 係 )
薩行第号

年月日

様

薩摩川内市長印

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金確定通知書

年月日付けで提出のあったテレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業完了届に基づき、

年月日薩行第号のテレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付決定通知書による補助金の額は、下記のとおり確定します。

記

1交付確定額円

様 式 第 ７ 号 (第 １ ０ 条 関 係 )年

薩摩川内市長月日様（自主共聴組合）
団体名称
代表者住所
代表者氏名

㊞

電話番号
メールアドレス

テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金請求書
年月号で決定通知のあった、テレビ難視

日付け薩行第聴自主共聴組合運営支援事業補助金について、薩摩川内市テレビ難視聴自主共聴組合運営支援事業補助金交付要領第１０条の規定に基づき、次のとおり請求します。
補助金請求額円＜口座振替依頼書＞
金 融 機 関 名

本・支店等名

預 金 の 種 類

口 座 番 号

フリガナ

口 座 名 義 人

注

添付書類として、振込先通帳の写しを添付すること。