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第４節 火の使用に関する制限（第２３条から第２８条）

第４節 火の使⽤に関する制限（第２３条から第２８条）
第１ 喫煙等（第２３条）
本条は、劇場、映画館、百貨店等の不特定多数の者が出入りする場所で火災が発生した場合、特に人命危険、延焼拡大危険が大きいことから、当該場所における「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の各行為を禁止するための規定である。

１ 第２３条第１項に規定する「消防長が指定する場所」は、うるま市火災予防規程（平成２５年うるま市消防本部告示第１号。以下「予防規程」という。）第23条により指定されている。
２ 条例第２３条の運用については、次のとおりである。
（１） 条例第２３条第１項ただし書に規定する解除承認は、防火対象物における火災予防及び人命安全に配意し、承認するものとする。
（２） 解除承認単位は、原則として、予防規程第２３条により指定した場所（以下「指定場所」）という。）ごとを一の承認単位として適用する。ただし、次に掲げる場合は、その部分を一の承認単位として取り扱うものとする。
ア

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１１２条第１項本文の規定に基づき区画された部分

イ

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（以下「百貨店等」という。）の売場における裸火使用及び危険物品持ち込みにあっては、１の階の売場

３ 喫煙は、マッチ、ライター等で点火し喫煙する一連の行為とし、喫煙所の設置は、次のとおりとする。
（１） 火災予防上安全な場所に設けること。
（２） 避難上支障のない場所に設けること。
（３） 吸殻入れは、安定性のある不燃性のものとすること。
（４） 喫煙所には、喫煙に必要なもの以外は置かないこと。
（５） 喫煙所の設置個数は、当該指定場所の規模、形態及び顧客の動向等に応じたものとする。
４ 裸火の使用（炎、火花又は発熱部を外部に露出した状態で使用するものをいう。）
は、条例第３条から第１０条まで、第１５条及び第１８条から第２１条までに定める火気使用設備器具にあっては次によるものとする。なお、火薬類取締法施行規則（昭和２５年通商産業省令第８８号）第１条の５の各号に掲げるがん具煙火のうち- 840 -うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１ 喫煙等（第２３条）
クリスマスクラッカー及び平玉を消費する行為については、裸火の使用行為に含まないものとし、当該消費行為に伴う当該品の持込みは、危険物品の持込み行為から除くものとする。
（１） 気体燃料、液体燃料又は固体燃料を熱源とする火気使用設備器具については、直接外から空気を取り入れ、かつ、排ガスその他の生成物を直接屋外に排出する密閉式燃焼設備器具（ＦＦ型等）以外のものをいう。
（２） 電気を熱源とする火気使用設備器具については、次に掲げるものをいう。なお、トースター、ヘアードライヤー、電気オーブン等発熱部が焼室、風道又は庫内に面しているものにあっては、裸火に該当しないものとして取り扱う。
ア

通常の使用状態で目視したとき、赤熱して見える発熱部が外部に露出しているもの

イ

外部に露出した発熱部で、可燃物が触れたとき瞬時に着火するおそれのあるもの（発熱部の表面温度がおおむね４００度以上をいう。）

５ 危険物品の持込みから除かれるものは、次に掲げる行為とする。
（１） 百貨店等の売場において、次に掲げる商品を恒常的に陳列、販売する行為（販売行為の一環として捕らえる試供品、サンプルを含む。）
ア

危険物に該当する製品（一の承認単位当たりの数量が、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）別表第３に定める指定数量の５分の１未満に限る。）

イ

可燃性固体類及び可燃性液体類に該当する製品（一の承認単位当たりの数量が、条例別表第８に定める数量の５分の１未満に限る。）

ウ

高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）の適用が除外される容器入り可燃性ガス（一の承認単位当たりの取扱いガス総質量が２０キログラム以下に限る。）

エ

がん具用煙火で「ＳＦマーク」（社）日本煙火協会が実施する「基準検査」と「安全検査」に適合する旨の表示の付されているもの（一の承認単位当たりの総薬量が５キログラム未満に限る。）（２） 屋内展示場で行われる危険物品の展示行為（実演を伴わず展示のみを行う場
合で、商品等容器に密閉されたものに限る。）（３） 車両等の展示行為（運行又は稼動を伴うものを除く。）（４） 潤滑油等が密閉状態で内蔵されている工作機械等の機器を持ち込み、又は使用する行為（５） 可燃性固体類に該当するパラフィンからなる装飾品、美術品等を持ち込む行為- 841 -

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第１ 喫煙等（第２３条）（６） 動植物油を調理（煮沸行為を除く。）に使用する行為（７） 日常の清掃用にクリーナー等の危険物品を使用する行為（８） 従業員の監視のもとにキャンドル（可燃性固体類に限る。）及び料理用固形燃料を使用する行為
６

条例第２３条第４項第１号及び第５項に規定する標識の記載例は次のとおりとする。（同条第2項及び同条第4項第2号については、条例別表参照、）（１） 条例第２３条第４項第１号に規定する標識の記載例
ア「全館禁煙」

イ「当百貨店は全館において禁煙です。」（２） 条例第２３条第５項に規定する標識の記載例
ア「この階は禁煙です。」

イ「当劇場においてこの階は禁煙です。喫煙所は○階にあります。」

７ 重要文化財等に設置する標識について、次に掲げる場合は、標識の設置を省略することができるものとする。
（１） 政令別表第１（１７）項の重要文化財が、（１）項から（１６）項に掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分に該当する場合で防火管理が適正に行われているとき。
（２） 門、鳥居等の工作物で鉄製又は耐火構造であるとき。
（３） 指定場所の関係者が掲出する掲示が、標識の内容を満たす場合で、当該掲示の大きさが標識の大きさと同等以上であるとき。
８ 消防長は、予防規程第２４条による禁止行為の解除承認申請を受けた場合は、当該申請について審査及び現地調査を行い、処理するものとする。ただし、申請書類のみの審査で判断できる軽微なものについては、現地調査を省略することができるものとする。
９ 解除承認期間は、必要最小限の期間とし、最長１年間とする。
10 消防長は、禁止行為の解除承認後、次のいずれかに該当する場合は解除承認の取消しをするものとする。
（１） 解除承認についての条件不履行が認められる場合（２） 防火対象物又は当該場所の形態変更等により、火災予防上安全性が認められなくなった場合- 842 -

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第２空地及び空家の管理（第２４条）

第２ 空地及び空家の管理（第２４条）
本条は、空家からの出火防止を図るため、侵入防止措置等を、それぞれの所有者等に義務付けたものである。

１ 「空家」とは、一定の期間、継続して使用しない状態におかれた建築物をいう。
したがって、人の居住していない住宅に限定されるものではなく、例えば、操業を停止したまま放置されている工場等も、この「空家」に該当する。
なお、共同住宅の一室が空き部屋となっているような場合で、他の部屋には人が居住しており、当該建築物として使用状態にあるものは、ここでいう「空家」には該当しない。
２ 「火災予防上必要な措置」とは、当該空家にむやみに人が出入りできないように施錠すること、可燃性の物件及び危険物を除去することのほか、ガス・電気を遮断すること及び定期的に状況を確認することなどをいう。なお、政令別表第１に掲げる防火対象物については、空家管理の届出をすること。
３ 届出については、政令別表第１に掲げる防火対象物にのみ必要であり、届出様式
は、「空屋の管理指導について」（昭和55年堺消本指第505号）によること。
第３ たき火（第２５条）
本条は、平常気象時におけるたき火の制限についての一般的な規定として、可燃物の近くでは、たき火をしてはならないこと及びたき火をする際の必要な措置を規定したものである。
なお、条例第39 条は、異常気象時における火気の制限を規定した特別規定である。
１ 第１項（１） 「たき火」とは、火を使用する設備、器具を用いないで又はこれらの設備、器具による場合でも、本来の使用方法によらないで火をたくこという。
また、不用品の廃棄又は採暖のみならず、炊事、作業等の目的で火をたく場合も該当する。
（２） 「可燃物」とは、引火性の物品、爆発性の物品を含み、全ての燃え易いものを総称している。ここで、引火性の物品とは、点火源により発炎燃焼を起こす蒸気を発生するもの（例：危険物第4 類に属する物品）をいい、爆発性の物品- 843 -

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第２空地及び空家の管理（第２４条）とは、燃焼速度が極めて早く、瞬時に燃焼するもの（例：火薬類、ニトロ化合物等）である。
（３） 「可燃物の近く」とは、たき火の規模、可燃性の性状、気象条件により実体的に判断するものである。
２ 第２項「火災予防上必要な措置」とは、次のとおりとする。
（１） 水バケツ、消火器等の準備（２） 火の粉の飛散防止のため、地面に穴を掘り、その中で燃やす又は不燃性容器等を使用すること。
（３） 気象状況、燃焼状態に対応できるよう責任ある監視人をつけること。
（４） 火災とまぎらわしい煙又は炎を発する場合は、条例第86 条に基づき届出ること。

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第４ がん具用煙火（第２６条）

第４ がん具⽤煙火（第２６条）
本条は、一定の場所での玩具用煙火の消費の禁止及び玩具用煙火の貯蔵及び取扱いについて規定したものである。
本条は、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）によって規制を受ける場合においては、同法の規定によるもので本条の規制は適用されない。
例えば、火薬庫、あるいは知事の指示する安全な場所に貯蔵する場合等については、当然火取法により規制される。

１ 本条に規定する「玩具用煙火」とは、玩具として用いられる煙火、その他のこれに類する煙火であって、火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）で定めるものをいい、本条の第1項及び第2項は、火取省令第91条第2号に定める数量（火薬又は爆薬の合計が25㎏。ただし、クラッカーボールにあっては5㎏）以下の玩具用煙火について、第3項は火取省令第91条第2号で定める数量の１／５以上同号で定める数量以下の玩具用煙火について適用される。
２ 第１項「火災予防上支障のある場所」とは、玩具用煙火の種類によっても異なるが、次のような場所等をいう。
（１）危険物、指定可燃物、火薬類、高圧ガスその他の可燃物等の近くの場所（２）建物の内部、建物と建物の間の狭い場所及び家屋の密集した場所（３）強風注意報等が発令されている区域
３ 第２項（１） 「取り扱う」とは、販売又は運搬をいう。
（２） 一般的注意事項を規定したもので、玩具用煙火の数量に関係なく（火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第91条第2号に定める数量を超えるものを除く。）炎、火花又は高温体との接近を避けるべきことを規定しているものである。
（３） 「炎、火花又は高温体との接近防止のための措置」とは、次のアからウに掲げる措置をいう。
ア

玩具用煙火の近くで燃焼器具を使用しないこと。

イ

玩具用煙火の付近での火花を発する作業（溶断、溶接作業等）をしないこと。
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第４ がん具用煙火（第２６条）
４ 第３項
火取省令第91条第2号で定める数量の１／５以上同号で定める数量以下のがん具用煙火について適用する。すなわち、原料をなす火薬又は爆薬の数量が5kg以上25kg以下の玩具用煙火（クラッカーボールを除く。）又は原料をなす爆薬の数量が1kg以上5kg以下のクラッカーボールを貯蔵し、又は取扱う場合には本項により規制される。
（１） 「不燃性容器」には，難燃性の容器は含まれないものであること。
（２） 「防炎処理を施した覆い」は、原則として法第8条の3第1項に規定する防炎性能を有するものであること。

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第５ 化学実験室等（第２７条）

第５ 化学実験室等（第２７条）
本条は、火災発生のおそれのある化学実験や操作等を行う場合における遵守事項について規定したものである。
１ 「化学実験室」とは、学校、研究室、試験室、試験場等の化学実験室等小規模な実験室から、機械を用いて行う大規模な工場実験室も対象となる。
２ 「火災予防上必要な措置」とは、次の（１）から（８）に掲げる措置をいう。
（１） 加熱される可燃性の物品を入れる容器は、口の小さいものを選び、火の粉の侵入を防止すること。
（２） 熱源と当該容器の間には、目の細い金網を挿入して火炎の伸長を防ぐこと。
（３） 化学実験等を行う場合、熱源又は加熱される可燃性の物品を入れる容器等の占める面積より十分広い不燃性の台上で行うこと。
（４） 取扱い位置は、条例第27条第1項第1号及び第3号から第5号までの例によること。
（５）

加熱の状況によっては、条例第2条第2項第5号の例による措置を行うこと。

（６） 適切な消火の準備を行うこと。
（７） 実験中である旨の表示を掲出すること。
（８） 危険物等を保存する場合は、整理整頓に努め、地震等の際にも落下、破損等しないような措置を行うこと。
３ 学校、企業、研究機関及び薬局等の比較的微量の危険物等を多種類取扱う場所においては、特に地震時に危険物等が収納された容器等の転倒、落下、破損等を防止するための管理の徹底を図り、次のことに留意すること。
（１） 危険物収納容器危険物を収納する容器は、危省令別表第３及び別表第３の２に掲げる運搬容器のうち、プラスチック容器、金属製容器等容器の落下、転倒等により容易に破損しない材質のものを使用するように努めること。
（２） 危険物の保管場所
危険物を収納した容器の保管は、棚を避け、次の戸棚に収納するように努めること。
ア

戸棚は不燃性の材料で作られ、かつ、奥行きの深い頑丈なものであること。

イ

戸棚は引き違い戸であること。観音開きのものである場合は、震動により戸が開くのを防止するための止金を設けたものであること。

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第５ 化学実験室等（第２７条）
ウ

戸棚の棚は固定したもので、かつ、容器の転倒、落下を防止するための措置が講じられたものであること。

エ

戸棚は、建築物の壁、柱等に固定すること。

（３） 危険物の保管方法
危険物を収納した容器の保管に際しては、次のアからカの事項に配慮すること。
ア

容器は密栓して保管すること。

イ

容器の多段積みを避けること。

ウ

混合発火のおそれのある危険物を収納した容器は、それぞれ別個の離れた位置にある戸棚等に収納すること。

エ

自然発火のおそれのある危険物は、保護液を十分満たしておくこと。

オ

特に危険性の大きい危険物は、戸棚等の上段に収納することを避けるとともに、必要に応じ、砂箱内に収納する等の措置を講じること。

カ

容器を収納した戸棚の戸は、必ず閉めておくこと。

（４） 実験器具等に対する配慮
震動等により破損するおそれのある実験器具等を用いて実験等を行う場合にあっては器具等が破損した場合においても、危険物の拡散を防止することができる措置が講じられた場所で行う等の配慮をすること。
（５） 緊急時の措置
実験室等において危険物の取扱い中に地震を覚知した場合は、直ちに実験等を中止するとともに、次のアからエの措置を講じること。
ア

使用中の火気の始末及び消火の確認。

イ

使用中の危険物の戸棚等への収納。

ウ

混合発火するおそれのある危険物を取扱っている場合にあっては、これらの危険物の混合を防止するための措置。

エ

戸棚の戸の閉鎖の確認。

４ 「条例第46条、第48条第1項第2号から第16号まで及び第2項第1号並びに第51条第1項の規定に準じて」とは、少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準の一部を準用するものである。

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第４ 作業中の防火管理（第２８条）

第４ 作業中の防火管理（第２８条）
本条は、可燃物の近くにおいて火炎が伸長し又は火花が飛散するような作業を行うことを禁止したものであり、必要に応じ火災予防上必要な事項を協議して定めることを規定したものである。
１ 第1項
本項における規制対象は、火炎が伸長するか又は火花が飛散する作業である。家
庭で行う一時的な行為等はこれに該当しない。つまり、作業所や工事現場において行う一定の事業目的に従って反復継続する一連の作業が対象である。
（１）「火花を発する作業」とは、グラインダー等による作業のほか、たがね、ドリル等によるはつり作業が該当する。
（２）「加熱作業」とは、トーチランプによるもののほか、バーナー等がある。
２ 第２項（１） 「燃料等の可燃性物品」とは、ガソリン等の引火性物品のほか、シート等、溶断作業において着火しやすい物品をいう。
（２） 「燃料等の適切な管理」とは、抜き取った燃料を鋼製の容器に入れ、所定の場所で保管すること等のほか、その量によっては、少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準によるなど、それぞれの物質・物品の性質及び量に応じた適切な管理を行うべきことをいう。
３ 第３項（１） 「火災予防上必要な措置」とは、次のアからオに掲げる措置をいう。
ア 作業の開始前、周囲の安全を確認し、必要に応じて清掃等を実施する。
イ 点火源となるおそれのある原因を排除する。
ウ 監視人を置く。
エ 作業中は、関係者以外の者の出入りを禁止する。
オ 除去した可燃性物品の適切な管理を行う。
（２） 溶接作業等を行う場合に、火花の飛散等による火災の発生の防止を図るため、省令第４条の３第４項に規定する防炎性能を有する工事用シートを用いることが有効である。

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第４ 作業中の防火管理（第２８条）
４ 第４項
本項は、通風又は換気が不十分な場合において、可燃性の蒸気、ガス又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを発生する作業を行う際の規制であって、十分な換気、除じんを行うこと、又は火気の使用を禁止する等の措置を講じ、さらに作業中の監視及び作業終了後の異常の有無の確認を行うことを義務付けたものである。
（１）「可燃性の蒸気若しくはガス」とは、都市ガス、液化石油ガス、水素ガス等のガス及びガソリン等から発生した蒸気をいう。
（２）「爆発性若しくは可燃性の粉じん」とは、可燃性粉じん、爆発性粉じん、導電性粉じん、易燃性繊維等をいう。
（３）「火災予防上必要な措置」とは、次のアからエに掲げる措置をいう。
ア

作業の開始前、周囲の安全を確認し、必要に応じて清掃等を実施する。

イ

点火源となるおそれのある原因を排除する。

ウ

監視人を置く。

エ

作業中は、関係者以外の者の出入りを禁止する。

５ 第５項（１）「作業現場」とは、本条第1項第1号でいう作業を行う場所に限らず、あらゆる作業現場をいうものである。ただし、道路の掘削工事等で作業そのものの内容が火災と関係なく、周囲に可燃物のない作業は除くものとする。
（２）「火災予防上安全な場所」とは、次のアからウに掲げるとおりであり、当該場所には、消火の準備及び喫煙場所である旨の標識の掲出等の措置が施してあること。
ア

周囲に可燃物がない場所であること。

イ

適当な広さを有すること。

ウ付近で危険作業が行われていないこと。

６ 工事中の消防計画 ★
政令別表第 1 のうち、特に特定防火対象物については、建築中、増改築又は改装中に関わらず法第 8 条で定める消防計画とは、別途、下記に示すとおり「工事中の消防計画」を定めるよう指導するものとする。
この場合において、様式等は任意とする。

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第４ 作業中の防火管理（第２８条）
参照〇工事中における消防計画に定めておく事項例 ★
ア 人的面の管理体制(ｱ) 工事統括責任者の指定(ｲ) 工事部分の工区ごとの防火責任者の指名、使用部分の階別等の防火責任者の指名(ｳ) 工事部分及び使用部分の予防対策に関しての任務分担の明確化(ｴ) 自衛消防組織の編成(ｵ) 関係者（防火管理者等）に対する連絡事項（又は承認事項）の設定
イ 物的面の管理体制(ｱ) 工事施工部分と施工しない部分との防火上、安全な区画（不燃材料、防炎シート等）(ｲ) 工事施工部分又は使用部分における消防用設備等の維持管理又は代替措置(ｳ) 避難施設等の確保（階段、通路、出口）又は代替措置(ｴ) 消防隊進入口、避難者脱出口等の確保（建築物の外周に工事用防護金網等を張る場合の非常用進入口の設置等）
ウ 出火危険防止措置として次の事項に係る管理体制(ｱ) 管理項目ａ 火気使用設備、器具等
ｂ 危険物等
ｃ 機械器具ｄ 電気設備
ｅ 喫煙
ｆ たき火
ｇ その他
(ｲ) 留意事項
ａ 火気使用、設備器具等（ガス切断器、アスファルト溶融釜、トーチランプ等）の管理(a) 火気を使用する場合は、不燃材料の囲いをし、消火器等を用意し、監視人を置くこと。
(b) 火気を使用する現場周囲には、可燃物を放置しないこと、又、現場周囲は常に整理整頓すること。
(c) 火気使用設備、器具は安全なものを使用し、可燃物等から適正な距離をとり、かつ、可燃物等の転倒防止措置を講じること。
(d) アスファルト溶解炉（釜）等は安全な状態で使用し、周囲には可燃物を放置しないこと。
(e) トーチランプ等を使用する場合、接炎等による危険性を排除すること。
ｂ 危険物関係（危険物、高圧ガス等）の管理(a) 接着剤、塗料、灯油等の危険物保管場所は、火災予防上安全な場所とし、専用庫を造る場合不燃材料とすること。
(b) 接着剤、塗料等を使用する場所では火気は厳禁とすること。
(c) 危険物収容容器は転倒しないよう防止措置を講じること。

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第４ 作業中の防火管理（第２８条）(d)

高圧ガスボンベの保管場所は直射日光、加熱等を受ける恐れのない場所とすること。
ｃ 機械器具（溶接機、高速カッター等）の管理
溶接作業等を行う場合、周囲に飛散防止のための養生囲（不燃材料、防炎シート等）を設けること。
ｄ 電気設備の管理(a) 分電盤、電動機等は雨雪、土砂等により障害を受ける恐れのない位置に設けること。
(b) 変電設備を設ける場合は水が侵入し、又は浸透する恐れのない位置に設けること。
(c) 残置灯（常夜灯）は専用回路とすること。
(d) 移動電線（キャブタイルコード）は正規の配線（VFF 線以上）を使用すること。
ｅ 喫煙管理(a) 喫煙箇所を安全な場所に定め、その他の場所は禁煙とすること。
(b) 危険物保管場所及び取扱い場所付近は禁煙とすること。
(c) 強風時の屋外では禁煙とすること。
ｆ たき火管理(a) たき火等に際しては、消火の準備をすること。
(b) 強風、乾燥時にはたき火は禁止すること。
(ｳ) 各管理項目共通の留意事項
ａ 工事部分の火気取扱い、危険物取扱場所等の立会、監視ｂ 工事作業終了時の点検及び報告の実施
ｃ 工事従事者に対する遵守事項の徹底
エ その他の管理体制（別表５関係）(ｱ)工事完了前に当該場所への装飾物品、商品等の可燃物の搬入禁止(ｲ) 消防機関の現場確認又は指導の要請(ｳ) うるま市火災予防条例等の遵守
オ スケルトン部分に係る管理体制（別表７関係）(ｱ) 防火上有効に区画されていること（間仕切、開口部の構造等）(ｲ) スケルトン区画を含めた防火管理（消防計画の作成、火気使用制限、可燃物制限、人の入出管理等）(ｳ) 消防用設備等の設置状況（全体及びスケルトン区画に係る消防用設備等の設置状況）及びその届出状況- 852 -