ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
当事者市民部会（第 4 回）

次第

１．日時：令和 4 年 3 月 8 日（火）13 時～15 時
２．場所：オンライン会議
３．議題：
（１）開会
（２）文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について（３）その他
４．連絡事項：
・有識者会議（リアルタイム配信）：令和 4 年 3 月 17 日（木）10:00～12:00【配布資料】
・資料１－１：文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)の概要説明
・資料１－２：文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
当事者市民部会名簿■当事者市民部会
あいかわ

相川

つばさ

翼

武蔵高等学校中学校・青山学院高等部・早稲田大学高等学院 教
諭

いしやま

はるへい

えづれ

やすひろ

おおた

あきお

石山 春平
江連 恭弘

全国ハンセン病退所者連絡協議会副会長
法政大学第二中・高等学校教諭

太田 明夫

ハンセン病問題を共に学び共に闘う全国市民の会会長

かとう（福）恩賜財団済生会支部大阪府済生会

加藤 めぐみ
くるべ

こう

くろさか

あ

ハンセン病回復者支援センターコーディネーター
ハンセン病市民学会共同代表・事務局長

訓覇 浩
い

黒坂 愛衣

東北学院大学経済学部共生社会経済学科准教授

原告番号 21 番

ハンセン病家族訴訟原告団

原告番号 169 番

ハンセン病家族訴訟原告団

原告番号 188 番

ハンセン病家族訴訟原告団

さこた

ともこ

たいら

じんゆう

たてやま

いさお

迫田 朋子
平良 仁雄
竪山
はやし

林

はまさき

勲

ちから

ジャーナリスト
沖縄ハンセン病回復者の会共同代表
ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会事務局長

力

ハンセン病家族訴訟原告団団長

まさみ

ハンセン病首都圏市民の会事務局次長、カトリック横須賀三笠教

浜崎 眞実

会主任司祭

ふぁん

ぐぁんなむ

ふじさき

藤崎 陸安

みちやす

全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長

みやら

せいきち

全国退所者原告団連絡会

黄

光男

宮良 正吉
むらかみ

あやこ

村上 絢子
もり

かずお

森 和男

ハンセン病家族訴訟原告団副団長

ハンセン病関西退所者原告団いちょうの会会長
ハンセン病首都圏市民の会、日本ハンセン病学会
全国ハンセン病療養所入所者協議会会長※五十音順、敬称略

■有識者会議（当事者市民部会担当）
とくだ

やすゆき

德田

靖之

ハンセン病訴訟西日本弁護団共同代表■オブザーバー
みのはら てつひろ

簑原 哲弘
とりまる

ただひこ

鳥丸

忠彦

いしつか

てつろう

石塚

哲朗

えぐち

ありちか

江口

有隣

厚生労働省健康局難病対策課長
法務省人権擁護局人権啓発課長
文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)の概要説明
令和４(２０２２)年３月１日
１

徳

田

靖

之

はじめに
この文書は、法務省ヒアリングの場合と同じく、１月３１日に行われた文部科学省ヒアリングの結果を受けて、来年３月末に作成予定の提言の方向性を明らかにするための中間報告的なものです。
法務省の場合と同じく、前半と後半に分かれており、前半は、「らい予防法」
廃止から現在までの文部科学省のハンセン病に関する取組みについて、批判的に評価したものであり、後半は、この前半部分を受けて、文部科学省が今後取り組むべき課題について、概括的な方向性を提言しています。

２「らい予防法」廃止から現在までの文部科学省の取組みについての評価(１) はじめに法務省の場合には、「らい予防法」廃止からの２５年間を３つの時代区分ごとに評価する形をとりましたが、文部科学省の場合には、令和元(２０１９)年の家族訴訟判決まで、具体的な取組みがなされているとは言い難く、こうした時代区分ごとの評価をする必要性が乏しいと判断しました。そのうえで、こうした文部科学省としての取組みの概要は、文部科学省による「人権教育・人権啓発白書」記載内容を検討することで理解できると考え、更に、重点的に検討すべき課題を加えて、以下の４項目ごとに、歴史的な評価を加えることにしました。
第１は、人権教育・人権啓発白書の記載内容の評価です。
第２は、福岡県内の公立小学校における人権学習差別事件における対応の評価です。
第３は、ハンセン病に関する教科書の記載内容に関する評価です。
第４は、家族訴訟判決後に文部科学省が設置した「人権教育推進チーム」の活動についての評価です。この第４を重視したのは、このチームの設置が、ハンセン病問題に関する、文部科学省の基本姿勢の変化を端的に示していると考えたからです。
(２) 人権教育・人権啓発白書の記載内容の推移とその特徴

1ア

ここでは、先ず、「らい予防法」廃止の際の参議院付帯決議において、文部省が取組むべき課題が指摘されていたにもかかわらず、人権教育・人権啓発白書の発行された平成１４(２００２)年までの間に、文部科学省がハンセン病に関して何らの取組みをしてこなかったことを批判しています。
イ

そのうえで、文部(科学)省の取組みが、家族訴訟判決前と判決後とで大きく変化していることを指摘しました。
家族訴訟判決前においては、厚生労働省の作成した中学生向け啓発パンフレットの配布についての協力要請以外に、めぼしい取組みをしておらず、そのパンフレットの利用状況についても、実情の把握や改善のための方策の検討を怠ってきたという事実を指摘しています。
家族訴訟判決後においては、首相談話を受けて、次のような取組みがなされています。
第１は、「人権教育推進チーム」の設置です。
第２は、人権教育・人権啓発白書の記載内容の劇的な変化です。２６ページの特集が組まれています。
第３は、都道府県教育委員会に対する「ハンセン病に関するさらなる教育の推進について」との通知を出していることです。
とりまとめ案では、これらを高く評価したうえで、ハンセン病問題に取り組
んでこなかった過去の過ちの原因を踏まえた対策をとることの重要性を指摘しています。
(３) 福岡県公立小学校における人権学習事件に関する文部科学省の対応についてア

この事件を重視したのは、事件が、ハンセン病に関する偏見差別が現在も深刻な形で存在しているということを示す事件であるということ及び学校教育現場が、偏見差別を生み出し、拡大する場になっていることを示す事件であり、今後も起こりうる事件であると認識すべきだと考えたからです。
イ

同事件に関して、文部科学省は、ヒアリング後において、重要な事件であると認識していると弁明していますが、少なくとも、家族訴訟判決以前の段階
で、同事件を重要な事件とは認識しておらず、地方における「個別の事象」であると判断したため、具体的な対応を取っていないことは明白です。

2

ウ

同事件では、授業を受けた１２人の児童が感想文を書き、それが菊池恵楓園に送られていますが、その内４人が感想文に「体が解ける病気」と書き、「恐
ろしい病気」と書いた児童は７名に達しています。同時に、感想文には「がんばってください」という言葉も並んでいました。
この授業を担当した教員は、菊池恵楓園や沖縄愛楽園のフィールドワークにも参加したことのある人権教育担当教員だったとされていますが、今回のとりまとめ案では、① こうした経験があり、一定の意欲を有する教員でも、このような差別偏見を助長する授業を行い、当事者を苦しめるようなことを起こしうること② 使用された教材が、過去のハンセン病に関する誤った認識をそのまま伝えていること③ 自らの意図が児童に伝わっているのかどうかの確認を怠った、一方向の授業になってしまっており、児童とともに学ぶという視点を欠いていたこと④ 「同情」とか「思いやり」「憐み」といった次元で、人権教育がなされていることを指摘しました。
エ

そのうえで、最後に(９頁)、文部科学省に求められるものとして、以下の２点を指摘しました。
第１は、この事件は、どこでも、また、誰でも起こしうる事件であると認識して、再発防止のために必要とされる施策を早急に具体化することです。
第２は、偏見差別を解消すべき学校教育現場で差別が作られているという事
実を認識して、法務省や厚生労働省とも協力し、ハンセン病に関する偏見差別を除去するための教育を全国の学校で充実させる緊急の必要性があるということです。
(４) 教科書でのハンセン病問題の記述についてア

この点に関しては、まず、平成１３(２００１)年熊本判決以前の、教科書の記述内容について厳しく批判しました。教科書に「適確な治療法がない」と3

記載されていたり、教師用指導書に「らいはらい菌によって体がくさっていく
恐ろしい病気であることを説明する」等と記載されていたからです。
とりまとめ案では、これらの教科書等の記載内容が、学校教育現場において、児童生徒と教師とが一体となって行った、病歴者や家族に対する排除を誘発したというべきものであり、文部省が国の隔離政策に関与していたことを示すものだと指摘しました。
イ

熊本判決以後については、教科書に、同判決を受けてハンセン病問題の記述がなされるようになったことを評価したうえで、その傾向について、以下のように批判しています。
第１は、ハンセン病問題についての記述が、熊本判決直後の時期を除いて、減少しており、特にその傾向が最近に至って顕著になっているということです。
第２は、その記述内容が、一般的な人権課題として論じられているにとどまっており、国が過ちを犯したという事実について明確にされておらず、病歴者
やその家族が、どのような被害を受けたのかという事実が踏まえられていないということです。
ウ

学校教育現場においてハンセン病に関する適切な学習の機会が保障されるためには、教科書自体に適切な記述がなされる必要があることについては、
文部科学省も認めているところです。しかしながら、現行の教科書検定制度では、文部科学省が関与しうる範囲が「学習指導要領に規定されているものを踏まえて行うもの」と限定されており、教科書の記述内容については、「基本的に発行者の判断にゆだねられて」います。国家による教育内容への介入は好ましいものではなく、教科書の執筆や出版の自由を保障することは憲法上の要請でもあります。
この点に関しては、WG 内でも見解に多少の相違もあり、議論した結果として、とりまとめ案では、学習指導要領にハンセン病問題を記載することの必要性について検討した結果、文部科学省の見解を踏まえたうえで、以下の通り、
提言の方向性をまとめました。
第１は、現状では、個別の人権課題を学習指導要領に記載していないとの文部科学省の見解は、「アイヌ」についての記述がなされていることと整合せず、

4

根拠として薄弱であり納得できないということです。
第２は、家族訴訟判決で示された、ハンセン病問題に関する偏見差別の解消
における文部科学省の責任に照らして、学習指導要領(解説)に、人権課題として特に取り上げるべき例として「ハンセン病問題等」と例示することが求められるはずだということです。
(５) 人権教育推進検討チームの活動についてア

人権教育推進検討チームというのは、家族訴訟判決直後の内閣総理大臣談話等を受けて、令和元(２０１９)年１０月に、文部科学省内に設置されたものです。これまでに、有識者ヒアリングを含む９回の会議とハンセン病療養所やハンセン病資料館等の関連施設６か所の視察を行っています。ヒアリングを受けた有識者には、家族訴訟原告団の黄副団長や文部科学省の不作為を批判してきた本施策検討会の佐久間建有識者委員も含まれており、検討チームが、国の政策がもたらした被害や文部(科学)省の無策を自己点検する必要性を認識していることを示しています。
イ

そのうえで、同検討チームの課題と今後の方向性について、以下の４点を指摘してあります。
第１は、学校教育現場において、病歴者や家族が受けた被害の実態把握を行うことです。これを最優先課題であるとして、違憲国賠訴訟や家族訴訟の記録等を踏まえた実態把握の必要性を指摘してあります。
第２は、全国の学校で行われているハンセン病問題に対する取り組み状況を調査し、把握することです。この点を、厚生労働省作成パンフレットが学校教育現場でほとんど活用されていない状況などを指摘したうえで、実態を把握したうえでの人権教育の推進が必要であることを提言しています。
第３は、国立ハンセン病資料館や療養所の社会交流会館の活用についての提案です。
第４は、検討チームに文部科学省の省外の有識者を加えるべきだとの提言です。
３

ハンセン病に関する偏見差別の解消のために文部科学省が実施すべき施策の方向性について5

(１)はじめにこの点に関するとりまとめ案は、先ず、施策を検討するにあたって前提とすべき事実について述べ、その後に検討すべき項目を挙げています。
このような形で、前提とすべき事実を明確にしたのは、この点を抜きにした施策の検討は、国のハンセン病隔離政策の被害を受けた当事者の思いや家族訴
訟判決が指摘した文部科学省の責任を踏まえた施策とはかけ離れた、実効性のない机上の空論に陥る危険性があると考えたからです。
(２)前提とすべき事実について
この点に関しては、次の３点を指摘しています。
第１は、学校教育現場において、ハンセン病の患者や家族に対して激しい差
別や排除が行われてきたという事実です。
この点を、無らい県運動のさなかにおいて、患者と疑われた児童生徒を学校
教育現場から追いやったという事実と、学校現場での患者や家族に対する教師と児童生徒が一体となった激烈な差別・排除の事実を明確に指摘する形で論じてあります。
第２は、前述の福岡県の公立小学校における人権学習事件が、ハンセン病差
別の現在性を示すものであり、全国各地で今後起こりうる事件であることです。
第３は、厚生労働省作成のパンフレットがほとんど活用されていないという現状です。
(３)施策を策定するうえで検討すべき項目についてア

ここで、施策の内容について述べることをせず、検討すべき項目を提示することにとどめたのは、施策の内容として具体化するためには、更に有識者会議として検討を重ねる必要があると考えたからです。
とりまとめ案では、次の７項目を列挙しています。
第１は、ハンセン病に関する人権教育の実施状況に関する全国的な調査を実施することです。
第２は、学校教育現場で、病歴者・家族が受けた被害の実態把握のための調査です。
第３は、教科書の記述内容に関する調査を実施したうえで、ハンセン病の問

6

題に関する教科書の記述内容を対応の在り方を検討することです。
第４は、大学の教員養成課程や教員研修の改善・充実により、担当教員の授業力と意欲を高めることです。
第５は、ハンセン病に関する人権教育推進に向けての厚生労働省や法務省との連携の必要性です。
第６は、ハンセン病資料館などの社会教育と学校教育との連携の強化です。
第７は、人権教育指定校におけるハンセン病問題への取組みの拡充の必要性です。
これらの７項目のうち、第３、第５、第６について、説明しておきます。
イ

教科書の記述内容の在り方については、検定制度自体に伴う限界や、教科書出版社や記述者の権利・自由の保障からの制約があることは前述したとおりです。そのため、学習指導要領(解説)に、ハンセン病問題を記載するという方向で検討することが必要であることについても、前述したとおりです。ただ、問題は、次の学習指導要領の改訂時期まで長い年月を要するということにあります。このため、次の学習指導要領の改訂を待っていては、いつまでも現行の教科書記載内容が変更されないままに放置されるという事態が生じてしまいます。そこで、学習指導要領の改訂前の段階でどのような施策がとりうるのかを早急に検討すべきであることを指摘しました。
ウ

ハンセン病問題に関する人権教育を推進するうえで、極めて重要な課題というべきものが、法務省、厚生労働省、ハンセン病資料館等との連携の強化です。
とりまとめ案では、バンフレットの作成配布やその活用の在り方、人権啓
発シンポジウムや地方自治体に委託される人権啓発事業への参加・協力の在り方やハンセン病資料館との連携の必要性について論じてありますが、これらは、
法務省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性でも指摘した、ハンセン病問
題に関する啓発・教育の一元化の必要性を視野に入れての問題提起ということになります。
以7

上資料１－２
文部科学省ヒアリングを踏まえての施策提言の方向性について(案)第１１「らい予防法」廃止後の文部科学省のハンセン病問題に関する施策の評価
はじめに
平成 8（1996）年 3 月「らい予防法の廃止に関する法律」の制定により、89 年間に及んだわが国のハンセン病隔離政策は廃止されたが、その制定に際して、参議院厚生委員会では、付帯決議を行い、政府に対して、「深い反省と陳謝の念に立って、特段の配慮をもって適切な措置をとるべき」項目として、4 項目を列挙した。その 4 項目
目には、「一般市民に対して、また学校教育の中で、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する偏見や差別の解消について、さらに一層の努力をすること」と記載されていた。また、翌平成 9（1997）年には、国連人権教育のための国内行動計画が策定されたが、ハンセン病問題は、HIV 感染者等に含めて人権課
題として掲げられていた。
その後平成 13（2001）年 5 月には、「らい予防法」とこれに基づく国の隔離政策を憲法違反とする熊本地裁判決が確定し、ハンセン病に対する偏見差別の解消に努める
ことが国の法的義務であることが明らかにされ、さらには、令和元（2019）年 6 月のハンセン病家族訴訟熊本地裁判決によって、文部(科学)大臣が、教育行政を進めるにあたって、ハンセン病に関する偏見差別の解消に取り組んでこなかったことが国家賠償法上の違法であるとの判断がなされるに至っている。
そこで、今回の文部科学省ヒアリングにおいては、以上に略述した「らい予防法」の廃止後の経過の中で、文部科学省が、ハンセン病に対する偏見差別の現状をどのように把握し、その解消にあたって、学校教育が果たすべき役割をどのように認識した
うえで、同省としてどのような取り組みを行ってきたのかという点を明らかにすることが必要であると考え、資料の提出要求を行い、提出された資料の分析結果に基づいて、質疑を行った。
以下においては、その結果に基づき、この間の文部科学省の認識の推移とその施策の特徴と問題点を以下の 4 項目に関して明らかにするものである。
第 1 は、人権教育・人権啓発白書の記載内容の評価である。
第 2 は、この間の学校現場におけるハンセン病に対する典型的な偏見差別事件としての福岡県公立小学校人権学習事件についての評価である。
第 3 は、ハンセン病に関する教科書の記述内容の検討である。
第 4 は、家族訴訟判決後に文部科学省内に設置された「人権教育推進チーム」についての評価である。
２

人権教育・人権啓発白書の記載内容の推移とその特徴(１)ハンセン病家族訴訟判決までの人権教育・人権啓発白書の記載内容の概要
ア

人権教育・人権啓発白書は、平成 14（2002）年 3 月 15 日に閣議決定された「人権- 1 -資料１－２
教育・人権啓発基本計画」に基づき、同年度から作成されたものであるが、それ以前の段階で、文部(科学)省がハンセン病に関する偏見差別の解消のために何らかの施策を行ったことに関する資料は見当たらない。この事実は、「らい予防法」廃止の際の参議院の付帯決議の趣旨や国連人権教育のための国内行動計画の記載内容が、文部(科学)省には、具体的な教育行政上の課題としては認識されていなかったことを意味している。
ヒアリングにおいて、文部科学省担当者から、「平成 8（1996）年の時点においては、各種の人権課題の一つとは認識していたが、個別具体的に取り組みまでは進めなかった」との説明がなされたが、付帯決議では、学校教育において、ハンセン病に関する偏見差別を解消するためにさらに一層努力することと明記されていたこと記載されていたことを考慮すると、人権課題として認識していたと評価することはできない。
この点に関しては、令和元（2019）年家族訴訟熊本地裁判決も、「文部(科学)大臣は、
平成 8 年以降平成 13 年末まで、保健、社会及び人権教育などハンセン病に関する教育を担当しうるすべての普通教育の教員に対し、ハンセン病やハンセン病患者家族について誤った教育を行わないよう適切な指導をし、普通教育を実施する学校教育において、すべての児童生徒に対し、その成長過程と理解度に応じた、ハンセン病についての正しい知識を教育するとともにハンセン病患者家族に対する偏見差別の是正を含む
人権啓発教育が実施されるよう適切な措置を行う義務を怠った国賠法上の違法がある」と判示している。
イ

そのうえで、同白書が発行された平成 14（2002）年から令和 3（2021）年までの 20
年間（年度）のうち、ハンセン病に関して、文部科学省としての取り組みについての記述がなされているのは、わずかに 5 年（年度）にとどまっており、令和 3（2021）
年までの 20 年間のうち、13 年間は全く記載がなされていない。特に平成 21（2009）年から令和元（2019）年にかけては、11 年間にわたって連続して何らの記述もなされていない。
記述がなされたのは、平成 15（2003）、17（2005）、18（2006）、19（2007）、20（2008）年度であるが、平成 15（2003）年度は、「文部科学省では，厚生労働省が作成したハンセン病を正しく理解するためのパンフレットの各都道府県への配布等に協力するとともに，ハンセン病に対する差別や偏見の解消のための適切な教育の実施を要請したところである」と記載され、他の年度も同様の記述がなされるにとどまっている。
この事実は、平成 14（2002）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定された後も、文部科学省の取り組みがなかった、少なくとも取り組みが不十分だったいう
ことを端的に明らかにしている。
この点に関して、文部科学省はヒアリングにおいて、「平成 13（2001）年の熊本地裁判決後の平成 14（2002）年以降は、厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促- 2 -資料１－２した」と説明し、白書に記述した「ハンセンに対する差別や偏見差別を解消するための適切な教育の要請」については、厚生労働省が作成したパンフレットの配布等について協力した際の、「教育委員会に対する事務連絡」であることを明らかにした。そ
の後文部科学省から、「「人権教育のための国連 10 年」に関する行動計画」に係る都
道府県教育委員会等の人権教育担当者向けの会議等での周知を行ったとの報告を受けたが、いずれにしても、同熊本地裁判決を受けての文部科学省としての取り組みとしては、「厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促した」こと及びこうした都道
府県教育委員会等の人権教育担当者への周知にとどまるものであることが明らかである。
ウ

しかしながら「厚生労働省のパンフレットの学校での活用を促した」ことが、ハンセン病に関する偏見差別を解消するための文部科学省としての取り組みとして十分であると評価することはできないというほかはない。このパンフレットは、学校現場ではほとんど活用されていない可能性が高く、その事実に対して、文部科学省として調査したり、何らかの対策を講じた事実は認められないからである。
ハンセン病家族訴訟において、国から証拠として提出された厚生労働省作成の「中学生向けパンフレットにかかるアンケート集計表」によれば、平成 23（2011）年度において、アンケート送付校 11,133 校のうち回答したのは、1,777 校、活用したとの回答は、945 校にとどまっており、その活用についても、配布したのみ 114 校、配布して教師が説明したのみ 739 校、話しあいをしたとの回答は 126 校にとどまっている。
この数字は、その後も全く改善されることはなく、平成 26（2014）年度では、回答率
は、5.3％にまで低下し、何らかの活用をしたという学校は、298 校にまで減少している。
こうしたアンケートの回答状況、パンフレットの活用状況は、厚生労働省が把握するのみで、文部科学省には伝えられておらず、改善のための対策が講じられた形跡は全くない。これが、人権教育・人権啓発白書に記載された、パンフレットに関する文部科学省としての取り組み内容の実態である。
ハンセン病に関する偏見差別の解消に向けての、今後の文部科学省の施策のあり方を検討するにあたっては、こうした過去の事実を踏まえた反省とこうした過ちをもたらした原因を明らかにしていくことが求められるというべきである。

エこのような文部科学省の長年のハンセン病問題に対する無関心ともいえる対応が、
平成 25（2013）年に福岡県内の公立小学校で起こった、人権学習における差別教育事
件をもたらしたというべきであり、この事件に関する文部科学省の対応の問題点については、次項において検討することとする。

(２)ハンセン病家族訴訟判決以後の記載内容とその特徴- 3 -資料１－２ア

以上に明らかにした文部科学省としてのハンセン病問題に関する施策に、画期的ともいえる転換をもたらしたのは、家族訴訟に関する令和元（2019）年熊本地裁判決とその後の内閣総理大臣談話である。
この点について、文部科学省は、ヒアリングにおいて、「教育行政を所管する省として、当然重く受け止めている」「判決を受けての内閣総理大臣談話を踏まえ、関係省庁が連携協力して、患者・元患者やその家族が置かれていた状況について人権啓発、
人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む」に至ったとの認識を示した。
こうした認識のもとでの文部科学省としての新たな取り組みは、以下の 3 点において、認められる。
第 1 は、人権教育・人権啓発白書の記述内容の抜本的な転換である。令和元（2019）年度以降の文部科学省の人権教育・人権啓発白書におけるハンセン病に関する記述は、「ハンセン病に関する偏見差別の解消に向けた取り組み」が 26 ページに及ぶ特集として掲載される等その内容が抜本的に改められ、法務省、厚生労働省の記述と遜色のないものとなっている。
第 2 は、人権教育推進チームの設置である。この点については、項を改めて詳述する。
第 3 は、都道府県教育委員会等に充てた「ハンセン病に関するさらなる教育の推進について」との通知の発出である。令和 3（2021）年 8 月 16 日や 10 月 4 日の通知では、国立ハンセン病資料館の学芸員の講師派遣や厚生労働省の委託事業としてのハンセン病病歴者や家族等の講師派遣事業の活用が資料を添えて要請されている。

イ

これらの取り組みの開始は、高く評価されるべきではあるが、こうした新たな取り組みは、過去における施策の誤りをもたらした要因を正確に分析したうえで、それを克服するために必要とされる課題を具体的に明らかにすることを抜きにしては、一時的な改善策にとどまり、時間の経過とともにその内容が先細りしていくことになりかねない。
文部科学省の、家族訴訟以前の段階における、ハンセン病問題における対応の誤りがどのような要因によってもたらされたのか、そうした要因を克服するために必要とされる施策としてどのようなものが想定されるのかについては、ハンセン病問題に関する偏見差別を解消するために文部科学省としてどのような役割を果たすことが求められるのかという点を踏まえたうえで、次章において改めて検討することとする。

３

福岡県内公立小学校での人権学習事件に関する文部科学省の対応について(１)事件の概要
ア

事件は、平成 26（2014）年 6 月、地元西日本新聞をはじめとする各紙が、「児童に誤解を与える授業」「ハンセン病体溶ける」等の見出しで報道したことで一般に知られることとなった。

- 4 -資料１－２
以下、福岡県教育委員会が作成した資料「福岡県内の公立小学校におけるハンセン病の授業に関する事案の概要と教育委員会としての取組」を参考にして、事件の概要を明らかにしておくこととする。
イ

当該授業は、平成 25（2013）年 11 月、福岡県内公立の A 小学校、6 年生の社会科において「ハンセン病に対する差別について考える」という内容で実施されている。
対象となったのは 1 学級 12 名、授業はチームティーチング形式で、人権教育担当者
1 名が中心となって、学級担任 1 名も参加している。使用された教材は、人権教育担
当者が、菊池恵楓園や沖縄愛楽園を訪問し、見学したり入所者の話を聞いたりしたことをもとに作成したものとされている。授業の冒頭で、過去に誤った認識に基づいて患者が差別された経緯を説明するためにスライドが使用されたが、その中には「風邪といっしょで、菌によってうつる」とか「手足の指とか身体が少しずつとけていく」という表現があり。福岡県教委の資料によれば、人権教育担当者は「授業の後半でこれらの認識を否定する説明をした」とのことである。
この授業の 10 日後、学級担任は、当該授業についての感想文を書く時間を設け、参加した全員が作成した感想文を、独断で菊池恵楓園入所者自治会（以下、自治会）に送付している。感想文の送付にあたって学級担任が「菊池恵楓園入所者・職員の皆様へ」と題して添付した文章には、「学習がまだ不十分で、読まれてひっかかる表現があることはおゆるしください」と書かれてあったが、送付された感想文の中には「差別はいけない」などのほかに、「友達がハンセン病にかかったら、私ははなれておきます。理由は、怖い病気だからです」「ハンセン病は骨がとける病気」などの内容が含まれており、ハンセン病は、体が溶ける病気である等と書かれたものが 12 通のうち
4 通、ハンセン病は「恐ろしい」ないし「怖い」病気だと書かれた感想文も 12 通のう
ち 7 通に達していた。
これらの感想文を受け取った菊池恵楓園入所者自治会長から、学級担任に対し、感想文の内容に非常に驚いていることと、授業内容を問う旨の返信があったが、「学級担任は返事を求められているという認識がなかったため返信せず、それ以上の取り組
みは行わなかった」とされている。
このため、平成 26（2014）年 4 月、自治会長は、福岡県教育長あてに当該感想文を同封したうえで抗議したのであり、その日のうちに県教育委員会人権・同和教育課長と指導主事が菊池恵楓園を訪問し、謝罪及び状況把握を行っている。

(２)福岡県教育委員会による事件についての分析と提起された課題
ア

福岡県教育委員会は、この事件の問題点について、以下の点を挙げている。
第 1 は、授業を担当した人権教育担当者の問題であり、児童の発達段階に応じた指導方法・内容となっていないこと、ハンセン病との出会わせ方が、結果としてマイナ
スイメージの刷り込みになってしまっているということが指摘されている。

- 5 -資料１－２
第 2 は、学級担任の問題であり、児童の感想文に重大な問題があることに気づかない学級担任自身のハンセン病に関する理解が不十分だということ、突然感想文を送り付けたり、自治会長からの手紙の趣旨を理解できないなど、相手の気持ちを想像することができない学級担任の人権感覚の低さが指摘されている。
第 3 は、学校における取り組み姿勢の問題であり、感想文の送付が学級担任の独断で行われるなど組織的取り組みがなされていないということである。
イ

そのうえで、福岡県教育委員会は、人権教育推進上の「明らかになった課題」を明らかにしているが、その項目を列挙すると以下の通りである。
・個別的な人権課題に関する効果的な指導のあり方の課題。
・発達段階に応じた適切な教材と授業構成。
・教職員の個別の人権課題に関する知的理解の課題。
・教職員の人権感覚の課題。
・学校としての組織的取り組みの構築の課題。
こうした検討項目に照らすと、福岡県教育委員会としては、同事件を、担当教員の知的理解や人権感覚の問題、または、人権教育に取り組むうえで「学校としての組織的取組」のあり方の問題であると認識しているように思われる。

(３)同事件に関する文部科学省の認識とその特徴
ア

文部科学省は、同事件について、その報道がなされた当時は、その事実自体を把握しておらず、ハンセン病家族訴訟において、原告らから新聞記事が証拠として提出され、ハンセン病に関する差別の現在性を示すものであるとの準備書面が提出された段階で初めて認識したと説明している。つまり、事件が発覚した以後の段階で、文部科学省が、全国の都道府県教育委員会や学校等に対して何も通知していなかったのは、「事件発生当時、事件のことを文部科学省として承知していなかったため」だということである。
そのうえで、「福岡の小学校の事件がどんな事件だったのか。何が問題だったのか」との質問に対しては、「個々の教職員の人権課題についての知的な理解が十分でなかったのではないか。あるいは、学校としての組織的な指導という意味でどうだったのか。このあたりについては課題があったと承知している。」と回答し、「文部科学省
として、このような事件が今後、学校現場で、発生する可能性についてどのように認識し、そのための対策としてどのようなことを考えているか」との質問に対しては、「学校における人権教育は、地域の実情、あるいは児童生徒の発達段階を踏まえて行う必要があり、再発防止という観点ではあっても、個別の事象をどこまで現場に伝えるかというのは、なかなか悩ましいところがございまして、必ず伝えればいいという
ものでもない」と回答した。
こうした回答で明らかになったのは、当該事件について、認識した後においても、- 6 -資料１－２
文部科学省は、同事件に関して福岡県に限らず他の自治体も含めた対応の必要性を十分に認めなかったということを意味する。
イ

こうした回答にみられる文部科学省の対応の特徴として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、文部科学省が、同事件をあくまでも地方における個別の事象であると認識しており、教育現場において発生した深刻な差別事件であり、今後も発生しうる事件であるとの認識を有していなかったということである。
この点について、文部科学省からは、現時点において、この事件を深刻な差別事件であると認識し、今後も発生しうる事件であると認識しているとの見解が明らかにされたが、ヒアリングにおいて問われたのは、同事件に関する現在の認識についてであり、ヒアリングにおける回答内容に関する限り、このような指摘をせざるをえないところである。
第 2 は、文部科学省が、同事件の発生をもたらした要因について、「らい予防法」の廃止から家族訴訟判決までの間の文部科学省によるハンセン病問題に関する取り組
みの不十分さにあるとの認識を全く有していなかったということである。
なお、前述の通り、文部科学省は、家族訴訟判決を受け、ハンセン病問題に関して、
偏見差別の解消のために、周知・徹底を行うことの必要性を認識するに至っている。
第 3 は、以上の帰結として、文部科学省が、同事件について、国として取り組むべ
き課題であるとは認識してこなかったということである。このことは、家族訴訟判決を受けた後に組織された人権教育推進検討チームにおける検討課題として、同事件が具体的に取り上げられていないことからも明らかである。こうした個別の事案を取り上げる場合に、人権教育に係る現場を結果的に萎縮させることがないよう留意する必要があることは認めるが、同事件の重大性を考慮すると、こうした点への配慮から、同事件を具体的な課題として取り上げないということは許されないと思料する。

(４)同事件の提起する問題点と今後の課題
ア

同事件に関して検討すべき問題は、人権学習として行われた授業の内容の問題と、感想文の内容について、児童と意見交換等一切せず、内容をチェックすることなく、
菊池恵楓園に送付し、抗議を受けてもこれを放置した学級担任の対応の問題とに分けられる。
前者に関しては、授業を担当した教員が人権教育担当者であったという点に深刻な問題があり、その問題点や過ちをもたらした要因を明らかにすることには、格別の重要性がある。
この点を詳細かつ正確に分析するには、実際の授業で使用された教材と指導案に基づいての考察が何よりも必要であるが、これらは今日まで公開されていない。このため、同事件の問題点を詳細に明らかにすることには慎重にならざるを得ないが、前述- 7 -資料１－２の福岡県教育委員会作成の資料、児童が作成して菊池恵楓園に送付された 12 通の感
想文、そして新聞等で報道された人権教育担当者の弁明等からその問題点と今後の課題をある程度明らかにすることが可能である。
後者は、教育現場において「教える立場」にいる教員が、ハンセン病問題をどのように認識しているのかということを赤裸々に示すものとして極めて深刻な事実であり、今後の課題を具体化するうえでの前提事実として重要である。
イ

そこで、先ず、実際に授業を行った人権教育担当者の弁明を明らかにしておきたい。
担当者は、「誤った認識が過去にあったと授業の最初に伝え、その後、そのような認識は間違っていたと教える授業展開だったが、説明不十分で伝わらなかった。申し訳ない」と釈明したと報道されている（『毎日新聞』（夕刊）平成 26（2014）年 6 月
6 日付）。また、福岡県教育委員会の資料によれば、人権教育担当者は、ハンセン病問
題が教育現場において人権課題として取り組まれていない中にあって、菊池恵楓園や
沖縄愛楽園等のフィールドワークに参加し、その学びをもとに教材を独自に作成し、授業に臨んだとされている。
これらの事実からは、次の 3 つのことを指摘することができる。
第 1 は、人権教育担当であり、ハンセン病問題への関心意欲が高く、周りの教員以上の知識があったとしても、過ちを犯し、差別・偏見を拡散し、当事者を苦しめてしまうということである。
第 2 は、担当者が、過去の誤った認識を説明するに際して用いた教材自体に誤りがあることを認識できていないということである。児童のうち 4 人もが、「体がとける病気」であると感想文に記載しているところから、使用された教材(スライド)に、このような描写がなされていたことは明らかであるが、過去の誤った認識の内容をこのように説明することの当否を担当者は全く考慮していない。
第 3 は、授業にあたって自らが意図した点が児童らにどのように伝わったのかという点の確認を全く怠っているということである。このことは、後日に児童が作成した感想文に端的に表れており、授業が、いわば教員による一方方向の教え込みとしてなされたことを示している。
こうした人権教育担当者の弁明に対して、菊池恵楓園自治会の志村康会長は「『ハンセン病を通して人権について学ぼうというのは賛成だが、誤ったハンセン病像を教えては意味がない』『人権とは何かという哲学がはっきりしないまま教えるから、子供には恐怖心だけが残る。感想文に目を通していながら そのまま送って、入所者に返事をくださいというのは非常識だ』と苦言を呈し」（『毎日新聞』（夕刊）6 月 6 日付）。「差別の連鎖を教育の場が作り出してしまっている。中途半端な教育ならしな
いほうがまだいい。教師もきちんと学んでほしい」（『朝日新聞』（夕刊）6 月 6 日付）と語っている。

- 8 -資料１－２ウ以上を前提にして、この事件の問題点とその克服のために求められる課題として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、 授業を担当した人権教育担当者のハンセン病問題に関する認識の問題である。
この授業を主導した人権教育担当者は、それ以前に菊池恵楓園や沖縄愛楽園で学習したというが、その学習した内容が点検されないままに、結果として、ハンセン病に関する差別偏見を自身も抱えたまま児童に伝えてしまったのではないかと推測される。
児童の感想文には、菊池恵楓園入所者に対する「がんばって病気を治してください」
とか「これからも仕事をがんばってください」といった言葉が並んでおり、これらの感想文からは、人権教育担当者が、ハンセン病という病気の大変さ、苦しさを強調することによって当事者への「思いやり」をもたせたいという「善意」から授業を構想したことを想定させるからである。
これらの児童の感想文は、事実誤認を伴った「善意」の授業の結果、児童が認識した「善意」の現れであるが、このような「善意」による人権学習が、「憐れみ」を伴って、新たな偏見を生み出すことが全く認識できていない。このような学習は、「共に生きる」社会の構築を担う児童生徒の育成には全くつながらないということを示している。
「善意」や「憐れみ」あるいは「思いやり」が、新たな差別偏見を生む要因になる
ことは、平成 15（2003）年 11 月に起きたハンセン病回復者に対する「宿泊拒否事件」
に際し、菊池恵楓園に送られてきた差別文書をみても明らかである。
第 2 は、授業における基本姿勢の問題である。
人権教育担当教員の、同事件における授業は、児童に対して、一方的に、ハンセン病問題を教え込むというものであり、児童生徒とともに謙虚に学ぶ姿勢では全くなかったということである。ハンセン病に関する誤った知識に基づき、教員は教える人、児童生徒は教えられる人という固定された主客の関係で行われた授業だったということである。新たな差別を教育界で生み出さないためにも、教員が児童生徒と「共に学ぶ」という謙虚な意識で学習に向かうことが何よりも求められるというべきである。

エこの事件から最も懸念されることは、ハンセン病人権学習は専門的な知識をもった教員にしかできないと思われることである。多忙化する学校の中で、「人権は難しい、煩わしい」「人権学習は社会問題の知識のない自分にはできない」という教員の本音を聞くこともある。しかしながら、ハンセン病人権学習は感染症としてのハンセン病理解のための啓発ではないし、ハンセン病の歴史のすべてを知らなければ授業ができないわけでも決してない。
回復者（病歴者）や家族など、被差別の当事者から謙虚に学び（＝差別の実態に学び）、また、彼ら彼女らが厳しい被差別の状況にあって、時にそれに抗い、たくまし- 9 -資料１－２
く生きてきた姿やその歴史から学ぶことであり、こうした学習は必ず、児童生徒が現
在と未来に対して希望を抱く学習となりうる。その学習こそ、「共に生きる社会」の構築を担う児童生徒の人間としての成長を支えるものであり、ハンセン病に関する差
別偏見を除去する学習となるということである。
(５)まとめア-----文部科学省に求められるもの-----

以上から、同事件に関して、文部科学省に求められる対応については、次項において改めて明らかにするが、ここでは、特に以下の 2 点を指摘しておきたい。
第 1 は、この事件は、たまたま地方で発生した個別の問題ではなく、どこでも起こ
りうる、また、誰もが起こしうる事件であって、この事件はまさに氷山の一角であると認識し、再発防止のために必要とされる施策を早急に具体化することである。
第 2 は、上記の菊池恵楓園の志村康自治会長の発言にもあるように、この事件で最も重視しなければならないは、差別をなくさなければいけない教育現場で、差別がつくられている（差別の連鎖を学校がつくっている）という現状を明確に認識することである。
その意味で、文部科学省の同事件に対する対応は、教育現場におけるハンセン病問
題に関する偏見差別の現状認識を著しく欠くものであり、その解消に向けて、法務省
や厚生労働省などと連携を強化し、ハンセン病に関する偏見差別を除去するために必要とされる課題を具体化したうえで、ハンセン病問題に関する教育を全国の学校で充実させる緊急の必要性があると認識すべきである。

４

教科書でのハンセン病問題の記述に関する検討(1)国賠訴訟以降の教科書におけるハンセン病に関する記述についてア

平成 13（2001）年の国家賠償訴訟判決を受け、それ以降に発行された小学校「社会」、
中学校「社会」（公民的分野）、高等学校「公民」（現代社会、政治・経済）などの教科書に「ハンセン病国家賠償訴訟」などハンセン病問題に関する内容が掲載されるようになった。掲載されているのは、主に日本国憲法の「基本的人権の尊重」に関わる単元である。
このように、教科書にハンセン病問題が記載されるようになったことは、大きな意義がある。なぜなら、それ以前の教科書（主に保健体育教科書）や教師用指導書では、
病気への恐怖心や偏見を助長しかねない内容が記載されることが多かったからである。例えば、従前の教科書には、「適確な予防方法がない」（『中学校新保健体育』
大日本図書、昭和 48（1973）年度版）とされていたし、教師用指導書には、「らいはらい菌によって皮ふからくさっていく恐ろしい病気であることを説明する」と記述されていた（ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書「第十三離政策に果たした各界の役割と責任(2)第1ハンセン病強制隔

教育界」）。こうした誤った記述に対して、当時の文部省や政府が問題点を指摘したことはなく、全国ハンセン病療養所患- 10 -

資料１－２者協議会（全患協）の改訂申し入れによって、改訂されたという経緯がある。
こうした教科書の記述や教師用指導書の記載内容は、ハンセン病に対する著しい偏見を表すものであり、後述する教育現場における、教師・児童生徒が一体となっての、
ハンセン病患者家族に対する差別や排除を誘発したというべきものである。こうした記載内容が是正されずに指摘を受けるまで放置されていたという事実は、当時の文部省が、国の隔離政策の背景となったハンセン病観を共有していたことを示すものである。
教科書にハンセン病問題が記載されるようになったのは、「らい予防法」の廃止という事実に触発されて、教科書の執筆者や発行者らがハンセン病問題を重大な人権侵害の課題として受け止め、教科書に掲載すべき重要な教育的意義があると判断したことを示すものである。
イ

そのうえで、熊本地裁判決後の社会科関係の教科書における記述や掲載の傾向をみておきたい（ほかにも道徳や保健体育での教科書で掲載されているが、社会科の教科
書は、日本国憲法との関係を記述するものが多く、教科書におけるハンセン病問題の記述内容の傾向を分析するのに適していると思料される）。
先ず、小学校社会科教科書（小学校 6 年）であるが、その平成 17（2005）年版や平成 23（2011）年版では、ハンセン病関連年表や「らい予防法の解説」、裁判での原告の訴えと判決結果、国と原告の和解の写真などが掲載され、詳細な記載がなされていた（日本文教出版など）。
ところが、令和 3 年（2021）度供給本になると、「ハンセン病と人権侵害」についてコラムに記述されているものの、ハンセン病裁判や「らい予防法」、ハンセン病関連年表などが削除されたほか、記載分量や掲載教科書が大幅に減少している。
次に、中学校社会科教科書（公民的分野、令和 3（2021）年度供給本）では、発行 6社のうち 5 社でハンセン病問題が掲載されている。また、ほとんどの教科書では具体的な事例（回復者による講演、生徒の交流や劇の発表、療養所内の保育園設置など）が取り上げられているのが特徴的である。
また、高等学校「現代社会」「政治・経済」の教科書では、本文に「ハンセン病」と記載されているケースであるが、多くの教科書では、「法の下の平等（平等権）」の項目において、「このほかにも、心身に障害のある人、子どもや高齢者、HIV（エイズウイルス）感染者、ハンセン病の元患者（回復者）など、さまざまな形での社会的な弱者・少数者に対する差別や偏見もみられる。」（『高等学校新政治・経済

改訂版』清水書院、平成 18（2006）年検定済）、「そのほか、外国人やハンセン病・HIV 感
染者に対する差別や不平等などもあり、大きな問題になっている。」（『高等学校政治・経済』第一学習社、平成 24（2012）年検定済）などと「ハンセン病」という言葉のみが記述され、内容については触れていないものが目立つ。なお、この外に、本文
外（側注）において「判例

ハンセン病国家賠償訴訟」と囲いの中で掲載される場合- 11 -

資料１－２もある。例えば、「『らい予防法』（1907 年制定）によって強制的に療養所に入れられ、子孫を残すことも禁じられた。医学的に不要な隔離政策は、患者や家族への差別
・偏見を助長した。1996 年に同法は廃止されたが、元患者らは隔離政策で人権を侵害されたとして、国に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。熊本地裁は国の責任を認め、損害賠償を命じた（2001 年）。」（『現代社会』実教出版、平成 24（2012）年
検定済）などであり、強制隔離政策の下での人権侵害や国賠訴訟の内容を紹介している。この「判例」での掲載は、国賠訴訟後まもなく発行された教科書には、裁判での写真や新聞記事とともに注目すべき判例として掲載されることが多かったが、その後改訂された現行教科書の多くでは、こうした記述は姿を消している。
「例外」ともいえるのが、『高等学校現代社会』（清水書院、改訂版平成 19（2007）
年検定済、最新版平成 24（2012）年検定済、新訂版平成 28（2016）年検定済）で、「課題学習」の特設ページで 2 ページにわたり掲載されている。このような教科書は稀で、ほとんどの教科書が本文でのハンセン病という言葉のみの記述か判例での紹介に限定されているのが現状である。
ウ

以上のような社会科教科書におけるハンセン病に関する記述内容の傾向として、以下の点を指摘することができる。
第 1 は、ハンセン病問題に関する記述が、平成 13（2001）年熊本地裁判決直後の時期を除いて、少ないということであり、その傾向は、最近に至ってより顕著になっているということである。
第 2 は、その記述内容において、国が制定したらい予防法という法律により差別を作出、助長するという過ちを犯したという事実について明確にされておらず、ハンセン病の病歴者やその家族で、どのような被害を受けたのかという事実を踏まえていな
いため、一般的な人権問題として論じるにとどまっているということである。
エなお、文部科学省は、ヒアリングにおいて、現行教科書については、中学校社会科のほぼすべての教科書、高等学校では現代社会などではほぼすべての教科書で、また保健や道徳といった他教科でもハンセン病について記載があると説明したが、記述されているから問題ないというわけではなく、その記述内容や表現には改善すべき点が多く、文部科学省には、児童・生徒が主権者として生きていくためにも、人権課題から学び、差別のない社会をつくるための教育条件を整える責任を負う立場から、これ
らの記載内容を検討し、ハンセン病問題を扱ううえでの課題とは何か、また、授業で取り上げる際の課題や工夫、改善点など（授業で扱ったか、扱わなかったか、扱わなかった場合の理由など含めて）、これからの人権学習を進めるうえでの共通の課題を明らかにしていくことが求められる。

（２）教科書の果たすべき役割と文部科学省の立場
ア

教科書とは、「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及びこれらに準ずる学校- 12 -

資料１－２において、教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材」として位置づけられ、児童生徒が学習を進めるうえで重要な役割を果たしているものである（文部科学省「教科書 Q&A」）。
今回のヒアリングにおいても、文部科学省は「学習指導要領を踏まえて、民間の発行者が著作・編集した図書について、教科用図書検定基準に基づきまして教科用図書
検定調査審議会の専門的・学術的な調査・審議を経て検定が行われ、学校で使用される」ものであり、「主たる教材」として「大変重要なもの」であるとの認識を示している。また、学習指導要領の果たすべき役割についても、「全国の学校が教育課程を編成する際の基準」であり、「これに基づいて学校の教育活動が展開される、その大本になっている」ことから「非常に重要な告示文書であると認識」していると見解を述べている。
そのうえで、文部科学省は、現行の検定制度について、あくまで「学習指導要領等に規定されているものを踏まえて検定を行うもの」であり、教科書の記述内容については「基本的に発行者の判断にゆだねられている」としている。つまり、教科書でハンセン病問題を取り上げるかどうかは、教科書執筆者や教科書発行者が判断することであり、文部科学省がその内容に関与することはできないとしている。
たしかに、「（国家は）教育内容に対する介入を必然的に要請するものではなく、教育を育成するための諸条件を整備することであると考えられ、国家が教育内容に介入することは基本的には許されないというべきである。」という見解の存在や、教科書執筆者に関わって「学問の研究者は、研究の成果を社会に発表する自由を有することはいうまでもないが、それとともに、子どもの教育を受ける権利に対して国民に課せられた責務を果たすため、国民の一人として、学問の研究の成果を教科書の執筆、出版という形で次代を担う子どもたちに伝えるという出版の自由を有する」（昭和 45（1970）年 7 月 17 日、東京地裁民事第二部、杉本判決)ことなどを考慮すれば、国家による教育内容への介入を排除し、教科書の執筆や出版の自由を保障することは、憲
法 19 条の思想・良心の自由や 21 条の表現の自由、23 条の学問の自由を踏まえても極めて重要である。文部科学省のいう教科書の記述内容への立場は十分理解できる。
イ

問題は、こうした見地に立ったうえで、家族訴訟判決を受けて、「ハンセン病に関する偏見差別を解消するために、教科書が果たすべき役割」をどう考えるかということにある。
前述した厚生労働省作成の中学生向けパンフレットの問題は、このような教材の教
育現場における活用の困難さを明らかにしており、教育現場で、ハンセン病に関する適切な学習の機会が保障されるためには、教科書自体にハンセン病問題に関する記述がなされることは必要不可欠である。
そうだとすると、現状を打開するうえでの方策としては、学習指導要領(解説)にハ
ンセン病問題をどのように取り上げるべきかという問題へと収斂する。

- 13 -

資料１－２（３）学習指導要領にハンセン病問題を記載することに関する文部科学省の認識についてア

以上のような問題意識から、ヒアリングでは、学習指導要領（解説）にハンセン病の記述をすることの可能性について質問した。文部科学省の見解は、学習指導要領は
あくまで「大綱的な基準」であり、「人権教育・啓発に関する基本計画」にある個別的な人権課題について一つ一つを書き表すということは、現状としてはしていないという現状認識であり、閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」に掲載されているものがすべからく学習指導要領や同解説に記載されるものではないというものである。
しかしながら、この点は、学習指導要領に「アイヌ」など「個別の人権課題」が掲載されていることと整合していない。なぜ「アイヌ」は記載され、ハンセン病やその他の人権課題については取り上げられないのか。文部科学省は、その理由として、「アイヌの問題は、歴史の教育の内容との関わりにおいて位置づけている」と説明したが、理由としては薄弱であり、納得しうるものではない。
平成 14（2002）年に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画」では、「人権教育・啓発にあたっては、普遍的な視点からの取組のほか、各人権課題に対する取組を推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれる。」とし、その各人権課題として「（8）HIV 感染者・ハンセン病患者等

イ

ハンセン病患者・元患者等」の項目が立てられている。

そして、「政府としては、ハンセン病患者・元患者等に対する偏見や差別意識の解消に向けて、より一層の強化を図っていく必要」があると記されている（「人権教育・啓発に関する基本計画」平成 14（2002）年 3 月 15 日閣議決定（策定）、平成 23（2011）年 4 月 1 日閣議決定（変更））。こうした人権課題に関する閣議決定等の政府の基本方針に照らしても、「個別の人権課題」であることを理由に、ハンセン病問題等の人権課題を、学習指導要領（解説）に記載することを否定することには、正当な理由があるとは思えない。
イ「人権教育・啓発に関する基本計画」での記載、及び、ハンセン病家族訴訟判決で示された文部科学省の責任に照らせば、学習指導要領（解説）の中に、人権課題として特に取り上げるべき例として「ハンセン病問題等」などと例示することが求められる。
そのためには、中央教育審議会に対して、文部科学省としてのハンセン病問題に関する偏見差別の解消に向けての基本姿勢を明らかにしたうえで、学習指導要領にハンセン病問題を人権課題として記述することの是非を諮問することが何よりも重要になる。このことは、ハンセン病家族訴訟で司法によって責任を問われた文部科学省が、責任をもって取り組むべき課題であるといわざるを得ない。ヒアリングでは、この点に関して「学習指導要領の検討に関する諮問については、学習指導要領全体を見直す- 14 -

資料１－２ということを検討することをお願いをするのが通例である」との見解が述べられたが、是非とも実現してほしいと願う。
５

人権教育推進検討チームの活動評価（１）人権教育推進検討チームの活動「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れにあたっての内閣総理大臣談話」（令和元（2019）年 7 月 12 日閣議決定）等を踏まえ、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」（以下、検討チーム）が文部科学省内に設置された。
この検討チームの目的は、ハンセン病の患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行うことにある。
検討チームは、令和元（2019）年 10 月から令和 3（2021）年 9 月までに、有識者ヒ
アリングを含む会議（9 回）と、関係施設の視察（6 箇所）を行っている。
ヒアリング対象の有識者は、人権教育に関する学識者をはじめとして、多磨全生園の立地自治体である東京都東村山市の教育に携わる方々、家族訴訟原告団副団長の黄光男氏、ハンセン病人権学習を推進してきた東京都公立小学校教員の佐久間建氏、国立ハンセン病資料館事業部社会啓発課長の大高俊一郎氏など、多岐にわたる。特に、国の誤った政策によるハンセン病家族の被害を訴えてきた黄氏や、国のハンセン病政策及び文部（科学）省の不作為を批判してきた佐久間氏からのヒアリングを行った点
からは、令和元（2019）年 7 月 12 日の内閣総理大臣談話を受けた文部科学省の明らかな姿勢の変化を読み取れる。検討チームは、国の政策がもたらした被害や、文部（科学）省の無策を自己点検する必要性を認識しているからこそ、ヒアリング対象者にこうした有識者を選んだと推認される。
また、検討チームがこれまで視察した関係施設は、「国立療養所多磨全生園」「国立療養所東北新生園」「国立療養所菊池恵楓園」「国立ハンセン病資料館」「福岡県教育委員会」「登米市立新田中学校」である。国立のハンセン病療養所やハンセン病
資料館の視察の必要性は論を俟たないが、「福岡県教育委員会」の視察からは、福岡
県の公立小学校で起きた事件を検討チームとしてどう受け止めるかという問題意識を読み取れるし、「登米市立新田中学校」の視察からは、療養所（東北新生園）の近くの学校での人権教育の実際について知ろうという問題意識を読み取れる。
前項までで指摘してきたように、家族訴訟熊本地裁判決以前の文部科学省は、独自の具体的な施策をもたなかった。文部科学省が、家族訴訟熊本地裁判決を政府として受け入れたことを踏まえ、ハンセン病問題に特化した検討チームを省内に立ち上げ、自己点検も含めた形で独自の具体的な施策のあり方を検討してきたことは、遅きに失したとはいえ、評価すべきである。
（２）人権教育推進検討チームの課題と今後の方向性について- 15 -

資料１－２
検討チームの取り組みには、次のような課題と今後の方向性が考えられる。
第 1 は、学校教育現場において病歴者・家族が受けた被害の実態把握を行うことである。
ハンセン病家族訴訟では、原告から、学校教育現場で受けた数多くのいじめ、迫害、排除の実態が赤裸々に語られた。ハンセン病の病歴者はもちろん、病歴者の家族も潜在的な感染者（「未感染児童」などと呼称されることもあった）として扱われ、学校
教育現場で差別され、排除された。そして、差別被害から子どもたちを守らなければならない学校の教員が率先して差別に加担したことが明らかになった。
検討チームの目的が「ハンセン病の患者・元患者が置かれていた境遇を踏まえた人
権教育を推進するための具体的な検討を行うこと」にあるなら、学校教育現場における病歴者・家族の被害の実態を把握し、これを踏まえた取組を行うことこそ、教育行
政を司る文部科学省内に設置された検討チームとして最優先にすべき課題である。
ヒアリングにおける文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長の説明によれば、「（多忙を極める学校教育現場に対する）負担軽減の観点もございますので、今のところ（家族被害の調査の）予定は考えていない」とのことである。
しかし、学校教育現場に負担をかけない調査方法を模索し、たとえば、検討チームが主体となり、ハンセン病違憲国賠訴訟や家族訴訟の記録等を踏まえ、学校教育現場で差別被害を受けた当事者の証言を分析したり、被害当事者からの直接の聞き取りを行うといった方法も考えられる。
学校教育現場における病歴者・家族の被害に基づいて、ハンセン病に係る偏見差別を解消するための施策を立案し実施することこそ、教育行政を司る文部科学省及び検討チームに課せられた使命であるといえる。
第 2 は、全国すべての学校において、ハンセン病問題の理解促進のためにどのような取り組みが行われているのか、実態を調査し、把握することである。
ハンセン病問題に関する人権教育として、どの地域のどの学校で、どのような取り組みがあるのか。地域別／校種別／学年別の実施率はどれくらいか。実施といっても、
パンフレットを配って終わりなのか、それとも授業や部活動などで取り上げているのか。こうした実態を検討チームとして把握し、それに基づいて、今後、ハンセン病問
題に関する人権教育を推進する必要がある。
ヒアリングにおける文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長の説明によれば、「人権教育は、各学校の地域の実情に応じ、児童生徒の発達段階に応じて行われるもので、全国の学校でハンセン病問題に関する教育がどの程度行われているかの調査というものは行っていない」とのことである。そうであるならば、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じてどのような取り組みが現在行われているのか、調査をして施策に活かすべきであろう。今後の取り組みについても、文部科学省
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長は「ハンセン病に関する指導の改善を図っていきたい」と述べるにとどまったが、今後は、単に教員研修の機会を提- 16 -

資料１－２供するだけでなく、ハンセン病問題に関する人権教育を、文部科学省としての予算や人員の措置も含め、全国的に広げていくという方向性が期待される。
第 3 は、国立ハンセン病資料館、国立ハンセン病療養所の社会交流会館等の学校教育における活用について、検討チームとして事例を集積したり提案したりすることである。
病歴者の高齢化や減少に伴い、児童生徒が病歴者の方々と触れ合い、交流する学習の実施は年々難しくなっている。病歴者の家族にいたっては、ほとんどの方が実名や顔を明かすことができず、そもそも被害当事者として名乗りを上げることが困難である。こうした状況に鑑み、博物館施設における展示、語り部の映像視聴、学芸員による講話、療養所の歴史遺産のフィールドワークなどを軸にした学習を一層推進する必要がある。
令和 3（2021）年 8 月 16 日、文部科学省・厚生労働省・法務省は、学校で活用できる資料や国立ハンセン病資料館等の活用法について紹介し、その活用を促す「ハンセン病に関する教育の更なる推進について」という通知を教育委員会等に出した。この通知は、家族訴訟熊本地裁判決で不作為を指摘された三省が、ハンセン病に関する教育を推進していることを全国の学校に発信したものとして評価できる。
しかし、「通知による活用方法の周知」という手法にとどまっていては、学校教育現場に与える影響は小さいものにならざるを得ない。求められているのは、活用事例集を各学校に配布したり、資料館や療養所等への見学を後押しするための予算措置を講じたりするなど、目に見える具体的な施策であるといえる。そのためには、全国の学校に活用事例の一斉調査をしたり、資料館や療養所等を訪れた学校や教員、児童生
徒からアンケートをとったりするなどして、検討チームとして活用事例を集積、分析し、その教育上の意義や価値を学校教育現場に積極的に発信することが必要である。
第 4 は、上記 3 点にまとめた検討チームの今後の取り組みに実効性をもたせるため、
民間有識者や、ハンセン病問題に関する人権教育の先駆的な実践を展開してきた学校
教育現場の教員を検討チームに加えることである。
検討チームの構成は、座長が文部科学大臣政務官、事務局長が総合教育政策局長、構成員が初等中等教育局長、高等教育局長となっており、文部科学省が組織的にハンセン病問題に関する人権教育の推進を図ろうとしていることが分かる。実効性を伴った施策の検討及び実施のためには、学校教育現場や児童生徒の実態に通じている省外の有識者も検討チームに迎えるなど、組織のあり方自体も検討することが必要である。
第２ハンセン病に関する偏見差別解消のために文部科学省が実施すべき施策の方向性

について
１

はじめに
文部科学省ヒアリングを踏まえて、文部科学省が果たすべき課題とそのために必要とされる施策（学校等での人権教育推進のための効果的な施策）について検討した結- 17 -

資料１－２果は、以下の通りである。
これらは検討会としての最終的な提言ではなく、今回のヒアリングを踏まえた中間的な提案であるが、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進」のための施策を検討するにあたって、是非とも参考にしていただきたい。
２

施策を検討するにあたって前提とすべき事実について(１)学校教育現場において、ハンセン病の患者やその家族に対して激しい差別や排除が行われてきたこと
ハンセン病に関する偏見差別解消のために文部科学省が実施すべき施策を検討するにあたって何よりも重視すべきことは、国のハンセン病隔離政策を背景としての、ハンセン病の患者や家族に対する差別・排除は、学校教育現場で最も激烈に行われたという歴史的な事実を明確に認識することである。こうした事実については、ハンセン病違憲国賠訴訟や家族訴訟において、原告らの本人尋問や陳述書によって具体的に明らかにされているところであるが、その特徴として以下の点を指摘することができる。
第 1 は、無らい県運動の最中において、ハンセン病と疑われる児童生徒を見つけ出し、保健所等に通報して、ハンセン病療養所に追いやったのは、担任をはじめとする学校教育現場だったということである。ハンセン病療養所には、多数の子どもたちが収容されているが、その大半は、学校教育現場からの通報によっている。つまり、学校教育現場は、国のハンセン病隔離政策をその最先端で推進してきたということである。
第 2 は、学校教育現場において、教師と子どもたちとが一体となった、ハンセン病の患者や家族に対する激烈な差別・排除が行われてきたということである。その実態
は、家族訴訟において、家族原告らによって余すところなく明らかにされている。深刻な特徴は、これらの差別や排除が教師によって容認され、場合によっては、教師自身が直接差別や排除に関与しているということである。家族訴訟では、級友からのいじめや排除の訴えを受けた担任教師が、「仕方ないでしょう。事実なのだから」と突き放したという事実や、担任が配布物を手渡しせず、棒の先につるす形で配布したり、あるいは風の強い日に、ハンセン病患者の子を必ず風下の席に席替えさせたといった事実が明らかにされている。こうした教師の行動は、前述した、教師用指導書に「らいはらい菌により皮膚からくさっていく病気であることを説明する」と記載されていた事実と決して無関係ではない。
これらの事実については、ハンセン病家族訴訟原告らの陳述書の分析結果に基づいて、当施策検討会において、改めて報告させていただくが、重要なことは、これらの事実が克服された過去の問題ではなく、学校教育現場において取り組むべき現在の課題であり、こうした課題を解決することなく放置すること自体が、人権侵害となるという認識をもつことである。その意味で、ハンセン病問題は、決して単なる人権課題の一つではなく、文部(科学)省が国のハンセン病隔離政策の遂行過程で犯してきた過- 18 -

資料１－２
ちに基づく法的な責任に基づいて、その再発防止のために取り組むべき課題というべきである。
(２)福岡県の公立小学校人権学習事件は、ハンセン病差別の現在性を示すものであり、全国各地で今後起こりうる事件であると認識すべきこと
前項で詳述したところであるが、福岡県内の公立小学校で起こった人権学習事件は、現時点で、全国各地において、起こりうる事件であり、そのことを認識したうえで、その再発を防止するために必要とされる施策を具体化することが極めて重要だということである。こうした認識を欠いて、同事件をたまたま一地方で発生した個別の事件に過ぎないと評価して同事件をもたらした要因を明らかにしないままに今後の施策を検討することは、同種事件の再発をもたらす危険性があるだけでなく、家族訴訟判決
によって求められたハンセン病に関する偏見差別の解消ために文部科学省が果たすべき役割に反することになるというべきである。
(３)厚生労働省作成の中学生用パンフレットが、学校教育現場ではほとんど活用されていないという現状を踏まえたうえでの、その打開のための方策を具体化することが切実に求められていること
家族訴訟判決以前の文部(科学)省としてのハンセン病に関する主たる取り組みとして位置づけられてきた厚生労働省作成のパンフレットの普及協力が、教育現場で効果を上げていないこと、及びこの事実に対して文部科学省がこれまで関心を払ってこな
かったことについて、その原因を明らかにしたうえで、厚生労働大臣との協力関係のあり方を含めて、その対策を具体化することが求められている。
３

施策を策定するにあたって検討すべき項目について(１)ハンセン病人権教育実施状況の全国調査を実施すること
ハンセン病に関する差別・偏見の解消に向けた学校での人権教育のあり方を検討す
るには、現在の学校教育現場において、ハンセン病人権教育（ハンセン病に関する学
習活動）がどの程度実施されているかの現状把握と現状分析が必要である。文部科学
省がハンセン病に関する人権教育を推進しようとするならば、できる限り早急に大規模な教育実施状況の調査に取り組むべきであり、そのような大規模調査に向けての具体的段取りの検討に着手すべきである。
前述した厚生労働省作成のパンフレットの活用状況に関しても、こうした調査の一環として、文部科学省独自にその実態を改めて調査すべきである。
(２)学校での病歴者・家族が受けた被害の実態把握のための調査を行うこと
前述の通り、病歴者本人による「らい予防法」違憲国賠訴訟や家族訴訟において明らかにされた、病歴者・家族が学校教育現場で受けた被害の実態を、文部科学省自ら- 19 -

資料１－２
把握する責任がある。その実態把握・事実に基づいて今後何をなすべきかを検討しな
い限りハンセン病問題は、結局のところ一般的な人権課題の問題にしかならない。
こうした学校での病歴者・家族が受けた被害の実態を把握するためには、文部科学
省自身が数多くの被害当事者からの聞き取り（ヒアリング）によって調査することが望ましい。しかし、プライバシー保護の問題もあり、調査を実現可能にするためには、これらの訴訟原告団・弁護団の協力を得て、訴訟において提出された陳述書等の提供を受けてこれを分析すること、当施策検討会において実施するこれらの陳述書に関する分析結果を活用すること、この点に関する既存の文献調査に取り組むこと等が検討されるべきである。なお、ヒアリングにおいて、文部科学省からは、これらの調査を実施することが、学校教育現場への負担となるとの懸念が表明されたが、こうした調査は、例えば、人権教育推進検討チーム等で実施することが可能であり、学校や教員に対して、新たな負担をかけることにはならない。
(３)教科書の記述内容に関する比較調査を実施したうえで、教科書へのハンセン病問題に関する記載を促す対応のあり方を検討すること
ア

当施策検討会では、今回文部科学省から現行教科書におけるハンセン病に関する記
述該当ページの提供を受け、現行教科書のハンセン病問題に関する記載・記述を把握し分析し、さらに、改訂前の教科書のハンセン病問題に関する記載・記述についても、複数の委員が既に調査し分析したが、現行教科書の記載・記述の量は、改訂前の教科書と比較して明らかに減少しており、それによってハンセン病に関する児童生徒の学習量が低下していることが推測される。
ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームが発足したにもかかわらず、それ以前に比較して、ハンセン病に関する学習量が減少する等という倒錯した事態が生じないためには、同検討チームにおいて、ハンセン病問題に関する教科書の記載・記述を調査し、現状と課題・対策を明らかにする必要がある。

イ

社会科教科書に初めて「ハンセン病問題」が記載されたのは、平成 17（2005）年（小学校）・18（2006）年（中学校）である。これは平成 13（2001）年のハンセン病国賠訴訟判決の影響であり、平成 14（2002）年閣議決定の「人権教育及び啓発の推進に関する基本計画」に「ハンセン病患者・元患者等」が人権課題として明記されたことの反映である。
しかし、ハンセン病問題に関する教科書の記載・記述は減少傾向にあり、多くの教科書が取り上げている、「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟に関する記述にしても、判決から既に 20 年以上の年月が経過していることを考えると、次回以後改訂の教科書に、ハンセン病問題が記載されなくなる可能性すら生じている。
学校におけるハンセン病人権教育を推進するためには、今後も社会科等の教科書にハンセン病問題が記述されることは極めて重要であるが、検定制度の趣旨を踏まえる- 20 -

資料１－２と、文部科学省としては、学習指導要領やその解説に、ハンセン病問題が記述されることを目指すべきであり、中央教育審議会にその旨を諮って実現することが何よりも求められる。
現行の教科書検定制度のなかで、教科書におけるハンセン病問題の記述を充実する
ためにどのような施策が取りうるのかについて、早急に検討すべきであり、学習指導要領の改訂以前の段階で取りうる施策についても検討する必要があることを指摘しておきたい。
(４)大学の教員養成課程や教員研修の改善・充実により、人権教育(授業)を担う教員の「授業力」と意欲を高めること
前述の公立小学校人権学習事件が明らかにしたのは、人権教育担当教員や学級担任
教員の教員としての、ハンセン病問題に関する基本姿勢と人権感覚の問題である。ハンセン病に関する授業を担当する教員に求められるのは、「ハンセン病問題を知っている」だけではなく、「ハンセン病人権教育に意欲をもち」「ハンセン病問題を通じて児童生徒に何を伝えるべきかを明確に認識できていること」である。
ハンセン病問題等の人権教育に距離をおく教員が少なくない現状を直視したうえ
で、こうした教育に意欲をもち、工夫を重ねる教員が増えるように、教員研修のあり方を改善し充実させることが何よりも必要である。
そのためには、大学の教員養成課程の段階で、人権課題・人権教育としてハンセン病問題を積極的に取り上げること、また、現職の教員に対しても、講演型の研修から体験・発信型の研修へと研修方法を工夫したり、「ハンセン病問題の啓発研修」だけ
でなく、「授業づくりのための研修」を増やして研修内容を改善したりすることなどが考えられる。
なお、教員研修のあり方の改善については、今後も文部科学省と当施策検討会との意見交流の場が確保されるよう切望する。
(５)ハンセン病に関する人権教育推進に向けての厚生労働省、法務省との連携の必要性
ア

厚生労働省作成の中学生向けパンフレットの活用に関する現状を抜本的に改善する
ためには、従来のような都道府県教育委員会に対するパンフレットの活用に関する要請にとどめるのではなく、パンフレットの内容や作成主体、配布対象の拡大、授業における活用のあり方等を含めて、学校教育現場の率直な声を踏まえたうえでの、厚生労働省との協議が必要であり、何よりも、文部科学省としての主体的な取り組みが求
められる。

イ

法務省が主催し、厚生労働省とともに文部科学省も共催者として名を連ねている人
権啓発シンポジウムは、ハンセン病家族訴訟判決等を受けて、当事者の参加を重視した充実した内容になっているが、若い世代の参加や学校教育現場からの参加が課題と- 21 -

資料１－２なっている。また、厚生労働省・法務省が地方自治体に委託して実施されているハンセン病に関する啓発事業でも、若い世代に対するハンセン病問題の周知等が重要な課題とされている。
これらの啓発シンポジウムや啓発活動に、教員や児童・生徒が参加し、学びの機会とすることは極めて重要であり、シンポジウムや啓発活動の活性化にも直結する。
こうした取り組みのあり方について、文部科学省としての取り組み姿勢の見直しを行い、厚生労働省、法務省との間で協議する機会を早急に設けるべきである。
(６)

ハンセン病資料館などの社会教育と学校教育の連携を密にすることにより、学校でのハンセン病人権教育の推進を図ること
ハンセン病資料館や重監房資料館、全国 13 箇所の国立ハンセン病療養所に設置された社会交流会館など（以下、資料館等）は、厚生労働省によって運営されているが、重要な社会教育施設であり、文部科学省はハンセン病に関する人権教育を推進するにあたって、資料館等を活用することを検討する必要がある。
各資料館等には、教材となりうる貴重な資料の展示とともに専門の学芸員が配置されており、資料館等の機能、学芸員の専門性を学校教育に今後さらに活かすためには、
文部科学省・各教育委員会は資料館等の社会教育との連携を密にし、具体的な取り組
みをするよう努めるべきである。
(７)人権教育研究推進指定校におけるハンセン問題への取り組みの拡充について
文部科学省のヒアリングにおいて、「今年度の事業において、8 つの地域、17 の学校で、ハンセン病問題を扱っている」ことが明らかにされたが、家族訴訟判決やこれを受けての内閣総理大臣談話における、ハンセン病に関する偏見差別の解消のために
文部科学省が果たすべき役割に照らすと、その実施件数はあまりに少ないというべきであり、実施内容の検討を含めて、早急にその拡充を図るべきである。

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