中期事業計画の評価（平成24～26年度）

長崎県信用保証協会

１．地域の動向及び信用保証協会の実績①
長崎県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、また公的な「支援機関」として、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業という）の資金調達の円滑化を図り、中小企業の健全な育成と地域経済の発展のため尽力しています。
平成24年度から26年度までの3ヵ年における、長崎県内の動向および当協会の実績についての評価は以下のとおりです。
（１）県内の経済動向
平成24年度末に、「全体としてなお弱みを含んでいるが、内需を中心に下げ止まりつつあった」県内景気の動きは、平成25年度末には「緩やかに回復し」、平成26年度は「一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調」が続きました。
平成26年4月の消費税の導入に伴う駆け込み需要の影響やその反動、経済対策による公共投資の増加等の動きを経て、直近では設備投資は増加しており個人消費も底堅く推移し、生産は持ち直しています。特に、観光は大型観光施設の集客施策の奏功に加え、国際クルーズ船の寄港増加、世界遺産登録に向けた動き等を背景に堅調に推移しています。労働需給は緩やかな改善が続いており人手不足感が強まっています。県内の企業倒産は落ち着いた動きが続いています。
この間、中小企業の景況感は平成24年末を底に改善に向かいましたが、直近では 材料費高、人手不足、競争激化等によりなお弱めの動きとなっています。

1１．地域の動向及び信用保証協会の実績②（２）中小企業向け融資の動向及び保証の動向
県内主要金融機関の中小企業向け貸出残高（県外中小企業への貸出も含む）は、平成24年度は低調であったものの、その後2期連続で増加しました。以下のとおり保証承諾は三年連続で増加しましたが、保証債務残高は減少しました。
（３）県内中小企業の資金繰り状況
中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の中小企業への支援体制に大きな変化は無く、経済対策効果と相俟って、依然として厳しい経営環境にあるものの総じて安定した状況が続きました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
平成24年度から持ち直しの動きがみられ、その後増加基調で推移しました。
（５）県内の雇用情勢
全国的に見れば依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善が見られました。

2２．事業実績(単位：百万円）
平成２４年度実績

年 度

金

項 目額

平成２５年度実績

対計画比

対前年度比

金額

対計画比

平成２６年度実績
対前年度比

金額

対計画比

対前年度比

諾

69,04398.6%

105.9%

72,467111.5%

105.0%

75,573114.5%

104.3%

保 証 債 務 残 高

167,155

97.5%

97.3%

166,365

96.7%

99.5%

161,104

93.4%

96.9%

保証

承代

位

弁済

2,680

59.6%

89.2%

1,655

47.3%

61.7%

2,024

57.8%

122.3%

実際

回

収

1,419

109.2%

76.0%

1,628

135.7%

114.8%

1,098

99.8%

67.4%

(注) 対計画比は、「中期事業計画」における計画値との対比による。

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３．中期業務運営方針についての評価①
平成24年度から26年度までの3ヵ年における、業務上の基本方針についての実施評価は以下のとおりです。
（１）政策保証の推進
セーフティネット保証は平時の運用へ移行が図られたことで、指定業種（平成24年度1,118業種、平成25年度720業種、平成26年度237業種）が大幅に縮小されたことから、3ヵ年の保証承諾は、件数1,808件、金額26,140百万円（全体構成比件数8.2%、金額12.0%）と年々減少しましたが、厳しい経営環境にあった県内中小企業の経営の安定に貢献できたものと考えています。
さらに、「経営力強化保証（経営力強化）」「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」等を利用した借換保証にも積極的に取り組み3ヵ年で4,400件、62,076百万円（全体構成比件数20.1%、金額28.6%）の保証承諾を行い、中小企業の資金繰りの円滑化に貢献しました。
また、新たに地方公共団体（大村市、諫早市、対馬市）とタイアップして創設した創業保証制度や、協会独自の「無担保・当座貸越根保証（エクセレント長崎）」「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」「全国小口活用保証（小規模サポート）」等の制度を新たに創設し、新規企業の利用促進に取り組んだ結果、経営者の高齢化等による廃業や、金融機関間の低金利競争の影響等を受けながらも、平成24年度12,118企業から、平成26年度12,076企業と3ヵ年で42企業の減少に止めることができました。
（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ＡＢＬ保証）」「中小企業特定社債保証」「エコ関連保証」について、保証推進キャンペーン等促進に努めた結果、3ヵ年の保証承諾は、「ＡＢＬ保証」が66件、2,235百万円（前3ヵ年56件、1,986百万円）、「中小企業特定社債保証」が52件、3,704百万円（前3ヵ年35件、3,008百万円）、「エコ関連保証」についても262件、3,117百万円（前3ヵ年65件、 235百万円）となりいずれも増加しました。
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３．中期業務運営方針についての評価②
また、協会利用促進と債務残高増加を図る目的で、平成24年度に「無担保・当座貸越根保証（エクセレント長崎）」、「無担保・カードローン当座貸越根保証（わくわく500）」「短期資金活用保証（タンカツ）」、平成26
年度に「全国小口活用保証（小規模サポート）」「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」等中小企業の多様なニーズに応じた協会制度を創設し、顧客満足度の向上に努めました。
当該制度の平成26年度保証債務残高に占める割合は以下のとおりで、11.8%と保証債務残高の拡大に貢献したものと考えています。
（３）経営支援・再生支援体制の強化
保証後のフォローアップ体制の充実を図るために、金融機関と連携し、3ヵ年で創業保証利用企業241企業、大口企業延べ135企業（うち、セーフティネット保証モニタリング91企業）のフォローアップを実施し、中小企業の業況把握を行い経営支援に努めました。
平成24年8月に、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を創設。代表者会議3回、実務責任者会議を8回開催し、関係機関の目線あわせを行い連携の強化を図りました。加えて、サポート会議開催110回の他、バンクミーティングへも300回参加し、金融機関、中小企業再生支援協議会と連携した経営支援・再生支援を行いました。
また、平成25年5月には、「外部専門家派遣事業」を創設。30企業に対し専門家派遣を実施し、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に取り組みました。
さらに、平成25年10月には、「経営改善計画策定支援事業に係る補助事業」を創設。認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の費用補助事業を推進し、53企業に対し費用補助を行いました。
なお、平成26年6月には、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の運営内容に創業支援を加えました。
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３．中期業務運営方針についての評価③（４）期中管理の充実・強化
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業について、金融機関と連携し、早期に実態把握を行い条件変更等の措置を講じ事故の抑制に努めた結果、期間中の事故報告受付は平成24年度756件、6,446百万円、平成25年度513件、3,792百万円、平成26年度465件、3,542百万円となり漸減しました。
また、事故報告を受付した企業についても金融機関と連携し、早期に実態把握を行うとともに「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」のサポート会議等を活用し、条件変更や借換保証等状況に応じた事故調整（平成24年度489件、4,070百万円、平成25年度384件、2,903百万円、平成26年度317件、2,052百万円）を行い代位弁済の抑制に努めました。
（５）回収の合理化（効率性を勘案したうえでの回収の最大化）
求償権回収の最大化を図るため、期中管理段階での債務者等に対する調査および面談内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を策定し、代位弁済後速やかに回収に着手するとともに、適宜、個別求償権の状況に応じた回収方針の見直しを行い回収の合理化に努めました。しかし、第三者保証人の非徴求や無担保債権の増加に加え、地価の下落による担保処分価格の低下等回収環境の悪化により期間中の実際回収は平成24年度1,419百万円、平成25年度は1,628百万円と増加に転じましたが、平成26年度1,098百万円となり減少しました。
なお、求償権管理の効率化のため、3ヵ年で2,143件、14,379百万円の求償権整理を行いました。
また、サービサーの活用については、3ヵ年で539件、3,892百万円の委託（平成24年度262件、金額1,821百万円、平成25年度168件、1,097百万円、平成26年度109件、974百万円）を行い、期間中の回収額は、平成24年度312百万円、平成25年度292百万円、平成26年度309百万円と一定の実績を上げ、平成26年度末における委託求償権の残高は、2,209件、13,973百万円となりました。
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３．中期業務運営方針についての評価④（６）協会の運営・体制における取り組み
責任共有負担金の日本政策金融公庫への還流、セーフティネット保証モニタリング、全国信用保証協会連合会が行う損失補償制度の改正および「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引の実施等について、必要に応じた適切な内部体制の整備やシステム対応を行い、役職員への周知も行うと共に機関誌およびホームページを利用した広報にも努めました。
人材の育成・開発については、内部研修の充実に加え、外部機関も積極的に活用。約70名の職員に対し、3ヵ年で集合研修は延べ151名、通信教育は同じく117名の計268名が受講し、職員の能力向上を図りました。さらに、経営支援・再生支援における中核の人材となる中小企業診断士の養成については、3ヵ年に新たに4名が資格を取得し、有資格者は8名となりました。同じく、全国信用保証協会連合会が実施する「信用調査検定プログラム」の上級試験に合格した経営アドバイザーの有資格者も4名増の8名となりました。
コンプライアンスに関しては、内部研修の実施やコンプライアンス担当者の通信教育の受講等によるコンプライアンスマインドの醸成を図るとともに、内部監査によるコンプライアンス関連規程の遵守や運用状況についての検証を継続し、コンプライアンス態勢の堅持に努めました。
電算共同システム移行は、COMMONシステム移行プロジェクト実行委員会を中心に協会を上げて移行体制を整え、保証協会システムセンター株式会社、移行支援協会との連携を図りながら、データ移行および運用面の変更を進めるとともに、端末操作マニュアルや、事務取扱要領を整備し、計画どおり平成27年1月13日、電算共同システムが稼動しました。
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４．外部評価委員会の意見①
東日本大震災の翌年平成24年に発足した第二次安倍内閣がデフレ脱却と経済再生を図るために掲げた、いわゆる「アベノミクス」を基に様々な施策が打ち出されたこと等で、県内経済は消費税率引上げに伴う落ち込みが一部みられたものの、全体としては緩やかな回復を続けていると思われます。
このような状況の中で、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業という）のおかれている環境はまだまだ厳しく、貴協会は中小企業金融円滑化法終了後も条件変更の柔軟な対応や「経営力強化保証」等を活用した借換を行う等中小企業の金融の円滑化、資金繰りの安定化に貢献したものと大いに評価できます。
３ ヵ 年 の 中 期 事 業 計 画 に 対 す る 事 業 実 績 を み ま す と 、 保証承諾は、セーフティネット保証の減少はあるものの、顧客のニーズに応じた「無担保・当座貸越根保証（エクセレント長崎）」、「短期資金活用保証（タンカツ）」、「優良企業経営基盤安定保証（マル優長期）」、「全国小口活用保証（小規模サポート）」等新しい制度を創設した結果漸増しており評価できます。しかしながら、保証債務残高については全国的な趨勢とはいえ漸減しています。引続き維持、増加に向けての努力が必要と考えます。
一方、代位弁済は、緩やかな景気回復の流れを背景に期中での経営支援や再生支援と相俟って、平成26年度は対前年度比122.3％と増加したものの、各年度とも計画を大幅に下回る実績となっており評価できます。また、実際回収も回収環境が厳しくなっている中にあって、平成26年度は計画比99.8％となりましたが、平成24,25年度は計画を上回る実績を残しており努力の跡が窺えます。

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４．外部評価委員会の意見②
各基本方針実施状況については、セーフティネット保証が減少する中、政策保証の推進や顧客ニーズに応じた新制度創設、また、地方公共団体に対し創業制度創設や既存保証制度見直しの働きかけなど積極的な取組みは評価できますが、保証利用企業数については、保証債務残高と同様に全国的な趨勢とはいえ漸減しており、引続き維持、増加に向けての努力が必要と考えます。
また、経営支援・再生支援体制の強化および期中管理の充実・強化に関しては、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を通じ金融機関等関係機関との連携による支援体制の強化に取組んでおられますが、このことは事故報告受付の減少、延いては代位弁済抑制にも繋がっているものと思われ評価できます。
運営・体制の取組みに関しては、顧客満足度の向上を図るためにも保証制度をはじめとする協会業務に関する広報も重要になってくると思われますので、新たに立ち上げた「広報委員会」を中心に広報の充実に努めてください。
人材育成・開発についても、引続き職員のスキルアップに努めてください。
平成27年1月移行した電算共同システムについては、事務処理をはじめ安定した運用に努めてください。
コンプライアンス態勢の堅持については、貴協会は高いレベルの公共的使命と社会的責任が求められており、引続き役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス態勢の醸成と堅持になお一層努めてください。
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４．外部評価委員会の意見③
現在の県内経済は落着いた状況にあると思われますが、依然中小企業を取巻く環境は厳しく、海外情勢や国内の経済動向の影響で県内の景気も左右されることから、劇的に好転することは考えにくい状況にあると思われます。
貴協会におかれましては、今後も中小企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の活性化に寄与するとともに、公的な「保証機関」、「支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた支援体制の充実・強化に努め、中小企業に信頼される良きパートナーとしての活躍と一層の発展を期待します。

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