国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）の環境社会配慮ガイドラインの改訂に対する NGO 提言
2021 年 2 月 16 日

作成：国際環境 NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ■背景2021 年 1 月、国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）は、環境社会配慮ガイドラインの見直し・改訂作業に着手することを発表した。2021 年 2 月からコンサルテーション会合が開催され、本格的な議論が実施される予定と理解している。
私たちは、JBIC 及び NEXI が支援してきた／支援予定のプロジェクトについて市民の立場から監視を続け、環境・社会・人権に係る負の影響がある場合やガイドラインの運用・実施に問題がある場合に、その解決・改善に向けた活動を行ってきた。そのような立場から、今回のガイドラインの見直し・改訂において、JBIC 及び NEXI を始め多くの関係者と私たちの問題意識を共有し、ガイドラインの基準また実施向上に役立てたいと考え、本提言を作成した。
提言作成にあたっては、2014 年の前回改訂以降のプロジェクトを中心に、これまでモニタリングしてきたプロジェクトを振り返り、現地で問題となった点あるいは私たちが問題としてきた点とガイドラインの運用を検証するとともに、前回改訂以降の OECD コモンアプローチ改訂や国際金融機関の関連方針等を巡る情勢を踏まえた。
環境社会配慮ガイドラインの見直し・改訂にあたっては、JBIC 及び NEXI に対して、以下の提言を反映するよう求めたい。
なお、これから公表されると理解しているガイドラインの実施状況に係る確認調査の内容等を踏まえ、ガイドラインの改訂に対する NGO 提言については、追加で提出することもあり得る。また、JBIC
及び NEXI の異議申立手続要綱の改訂に係る NGO 提言も提出を予定している。
■ガイドライン改訂への提言及び根拠
1. JBIC/NEXI による人権保護の義務
JBIC/NEXI は、公的機関として、支援対象のプロジェクトにおける人権保護の義務を有することを明記するべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、「前書き」において「環境社会配慮とは、自然のみならず、非自発的住民
移転や先住民族等の人権の尊重他の社会面を含む環境（以下「環境」）に配慮」と規定され、また、第 2 部１．（3）「検討する影響のスコープ」において「人権の尊重を含む社会的関心事項」と規定されている。しかし、JBIC による「人権保護」の義務については言及がない。
⮚ 「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」（2011年）（以下、「ビジネスと人権に関する指導原則」）では、人権保護が国家の義務であることを明示している。また、原則 4 で「国家は、......（中略）......輸出信用機関及び公的投資保険または保証機関など、実質的な支援やサービスを国家機関から受けている企業による人権侵害に対して、必要な場合には人権デューデリジェンスを求めることを含め、保護のための追加的処置をとるべき」と規定している。
⮚ IFC では、『社会と環境の持続可能性に関する政策』para. 12 において、国家による人権保護等の義務が明記されている。
⮚ OECD コモンアプローチ（2016）1 （以下、コモンアプローチ）では、「ビジネスと人権に関する指導原則」について言及し、ECA が「人権及び基本的自由を保護するという既存の義務」について
正式名称は ‘Recommendation of the Council on Common Approaches for Officially Supported Export Credits andEnvironmental and Social Due Diligence’ (2016 年 4 月)
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確認している。
2. JBIC/NEXI による人権状況の把握
JBIC/NEXI は、環境レビューにおいて、環境社会配慮が適切に実行されうるかどうかを確認するため、相手国国内・プロジェクト対象地域の人権状況（ステークホルダーによる認識も含む）を把握するべきである。
⮚ プロジェクトが適切に実施されるためには、地域住民等のステークホルダーが十分な情報を元に事業の準備や実施における協議、被害の申し立てなどに関わることができなくてはならない。しかし、言論の自由などの自由権が十分に保障されていない場合、文化的に適切かつ双方向のプロセスに基づく意味ある協議や被害申し立ては困難となる。また、教育、保健医療などの社会権が十分に実現されていない社会においては、非自発的移転などによる影響が深刻になりがちである。したがって、適切な環境社会配慮がなされるかを確認するため、自由権及び社会権を含む人権状況についての基本的な情報が必要であると考える。さらに、プロジェクトの派生的・二次的な影響やライフ
サイクルに渡る影響を考慮する上で、相手国国内の全般的な人権状況が深く関わっているケースもあり、人権状況の把握が重要である。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業では、住民協議や用地取得交渉における軍・警察等の存在、反対・懸念を表明した住民への嫌がらせ（捏造した罪状による住民の収監等）など深刻な人権侵害が、インドネシア国家人権委員会による勧告で明らかとなっている。インドネシア・チレ
ボン石炭火力発電事業・拡張計画では、訴訟を起こした原告住民に対するプロジェクト関係者による脅迫や嫌がらせ等が報告されている。また、フィリピン・タガニートニッケル製錬事業では、隣接地域での他企業によるニッケル鉱山開発事業に反対・懸念を表明していた先住民族リーダーが超法規的処刑の犠牲となった。プロジェクト対象地域でこのような深刻な人権侵害が起きている状況
下では、地域住民が威圧や脅迫を感じることなく自由に意思表明できる権利が著しく損なわれている点に留意が必要である。
事例：ミャンマー・複合不動産開発・運営事業（Y コンプレックス）では、プロジェクト用地の賃料がミャンマー国軍・兵站総局に支払われている。同国では、国防予算は国の監査対象外であり、国軍の関与が疑われている同国内での少数派・少数民族支配地域での非人道的行為や人権侵害の状況に鑑み、事業から派生する利益の授受先も人権保護の観点から確認することが必要である。
⮚ 現行ガイドラインでは、3．（2）「当行による環境社会配慮確認」において「当行は、環境レビュ
ーにおいて、本ガイドラインに照らし、プロジェクトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で、１）プロジェクト実施前に適切かつ十分な環境社会配慮がなされるか、また、２）プロジェク
ト実施主体者や相手国政府の準備状況、経験、実施能力、資金の確保状況、外的不安定要因等に照らし、環境社会配慮が融資等の決定後も適切に実行されうるかどうかを確認する」と規定されている。しかし、自由権及び社会権に関わる人権状況の確認については特筆されていない。
⮚ IFC『社会と環境の持続可能性に関する政策』para. 12 では、人権に関して「顧客によるリスク・影
響特定プロセスの水準や質に係るデューデリジェンスを実施する」ことが明記されている。
⮚ OECD コモンアプローチ para. 14 では、「プロジェクトに関連する深刻な人権影響が生じる可能性が高い場合、プロジェクトの環境社会レビューが特定の人権デューデリジェンスによって補完される必要性」に言及している。
3. JBIC/NEXI による気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告に基づいた情報公開
JBIC/NEXI は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）勧告に基づいて、気候変動のリスクと機会に関する情報を開示するべきである。
⮚ JBIC は金融市場で債券を発行し、資金調達を行っていることから、投資家に気候変動リスク及び機会を説明する責任がある。国内外において大手金融機関の TCFD に基づいた情報開示は一般的になっており、JBIC の将来の安定的な資金調達を鑑みれば、早急に取り組むべき課題である。
⮚ JBIC 及び NEXI は TCFD の賛同機関である。
4. JBIC/NEXI による温室効果ガス高排出プロジェクトにおける情報公開
JBIC/NEXI は、CO2 換算で年間 2 万 5 千トン超の温室効果ガス排出が想定されるプロジェクトにおいて、意思決定前に推定排出量を定量化・公開するべきである。
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IFC パフォーマンススタンダード 3 para. 8 では、CO2 換算で年間 2 万 5 千トン超の温室効果ガスを排出するプロジェクトにおける GHG ガスの定量化を要件としている。また、IFC は当該プロジェク
トの想定排出量を Environmental and Social Review Summary （ESRS）に含めて公開することが要件となっている（IFC Access to Information Policy para. 31）。
赤道原則（原則 10）では、プロジェクト操業期間中の年間 GHG 排出量が 10 万トン超の場合、毎年、排出量を公開することが要件となっており、年間排出量 2 万 5 千トン超の場合は公開を促すことになっている。

5. JBIC/NEXI による国際的基準等との乖離がある場合の背景・理由等の公開
JBIC/NEXI は、国際的基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合、その背景・理由等を環境チェックレポートの結果に記載するなどの形で公開するべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、「環境社会配慮の適切性を確認するための基準」について、「環境社会配
慮のあり方がそれらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、（中略）その背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する」とある。これらの国際基準やグッドプラクティス等はベンチマークとして参照するとされてきたが、どのように参照されたのか、また、乖離がある場合の背景・理由等は何であるかについては、説明の機会はなく不透明だったのが実状である。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業、インドネシア・チレボン石炭火力発電事業・拡張
計画、インドネシア・タンジュンジャティ B 石炭火力発電事業・再拡張計画、ベトナム・ギソン 2石炭火力発電事業、ベトナム・バンフォン 1 石炭火力発電事業、ベトナム・ブンアン 2 石炭火力発電事業における大気汚染対策については、日本のグッドプラクティスと比較して大きな乖離がある
ことが指摘されているが、環境チェックレポートではグッドプラクティスと比較検討したのか、また比較検討した場合の確認結果については一切記載されていない。
⮚ 個別プロジェクトにおいて、これまでと同様、これらの基準等をどのように「適合」あるいは「参照」したのかが明らかにされず、また、乖離がある場合の背景・理由等が説明されなければ、
JBIC/NEXI がガイドラインの文言をどのように実践・運用しているのか、外部からは全くわからない状態が続くことが懸念される。また、こうした基準等の適合、参照状況について、全く説明がないことから、特に、当該プロジェクトの負の影響を懸念する現地住民や NGO などに対し、不用意な誤解や認識の相違による不信感を与える場合もあると考える。
6. JBIC/NEXI が環境レビューにあたり提出を要件とする文書
大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクトの場合、住民移転計
画（必要に応じ生計回復計画を含む）の提出を JBIC/NEXI が環境レビューを行うための要件とするべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、4．（3）「カテゴリ別の環境レビュー」において「カテゴリＡプロジェク
トについては、借入人等から、以下の文書が提出されなければならない。当行は、これらの文書の提出を受けて、環境レビューを行う。① プロジェクトに関する環境社会影響評価報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書、② 大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクトの場合にあっては住民移転計画（必要に応じ生計回復計画を含む）、③ 先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合にあっては先住民族計画」と規定されている。しかし、住民移転計画等が提出されていないにもかかわらず、環境レビューが進められているケースが認められた。
事例：ベトナム・バンフォン 1 石炭火力発電事業では、カテゴリ A 案件で、97 世帯（379 人）の大規模な非自発的住民移転が発生するにもかかわらず、住民移転計画が提出されぬまま、JBIC は環境
レビューを行い、融資を決定した。
ステークホルダーから情報提供があった場合、また情報提供の求めがあった場合の JBIC/NEXI の回答
JBIC/NEXI は、ステークホルダーからプロジェクトの環境社会配慮に関する情報提供があった場合、また情報提供の求めがあった場合、適切かつ速やかに回答するべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、5．（1）「基本的考え方」において「ステークホルダーからの情報提供を
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歓迎する」、また「第三者に対し、求めに応じて当行は可能な範囲で環境社会配慮に関する情報の提供を行う」と規定されている。しかし、ステークホルダーからプロジェクトの環境社会配慮に関する懸念や要請等を書簡で受け取る、つまり、情報提供があった場合や情報提供の求めがあった場
合でも、当該ステークホルダーへの返信を行っていないケースが散見される。問題の早期解決・改善のためにも、JBIC/NEXI はステークホルダーに適切な方法・様式で、速やかな回答をするべきである。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業及びインドネシア・チレボン石炭火力発電事業・拡張計画では、地域住民グループがプロジェクトへの反対や懸念を示すレターを複数回 JBIC に提出したが、JBIC から住民グループに対する直接の返答は当初なく、また、JBIC の環境レビューにおける実査においても、当該住民グループとの直接対話は当初行われなかった。
事例：ベトナム・ハイフォン石炭火力発電事業では、住民が異議申立書を JBIC ハノイ事務所に郵送提出したが、返答がなかった。ハノイ事務所内で異議申立書であるとの認識に至らず、環境ガイ
ドライン担当審査役には回付されなかった。さらに、ハノイ事務所内ではそれが事業に関する懸念を記したものだという認識はされたものの、懸念内容に関する事業者への聞き取りなどの調査は行われず、本店にも連絡されなかった。このように住民が提供した情報・懸念は埋没されるに至り、住民は JBIC から何の反応もないため、自分たちの異議申立てがどのように処理されているのか、自分たちが次に取るべき手続きは何であるのか確認する術がないまま放置された。半年以上経過の後、日本 NGO から JBIC への指摘で同申立書の存在がハノイ事務所内にて確認され、ようやく JBIC
環境ガイドライン担当審査役から受領通知等が発出された。しかし、ベトナムの配送事情によりその受領通知等が住民の手元に届くまでに更なる日数を要した。
異議申立手続きでは、JBIC/NEXI との事前の対話を異議申立ての要件としているが、そもそも
JBIC/NEXI からの返答がなければ対話は成立しない。

8. JBIC/NEXI による環境レビュー時の情報公開の時期と内容
JBIC/NEXI は、融資等に係る意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保できるよう、以下のタイミング
で速やかに情報公開を行うべきである。
(i) プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠は、借入人等によるスクリーニングフォームの提出を受けてスクリーニングを終了した後、かつ、カテゴリ
A のプロジェクトについては実査を行う前(ii) カテゴリＡ及びカテゴリＢのプロジェクトに係る環境社会影響評価報告書等の入手状況及び当該文書
は、借入人等から当該文書の提出を受けた後(iii) 大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクトにおける住民移転計画（必要に応じ生計回復計画を含む）、また、先住民族のための対策を要するプロジェクトにおける先住民族計画の入手状況及び当該文書は、借入人等から当該文書の提出を受けた後(iv) 上記以外の環境社会配慮確認に係る文書のうち、プロジェクト実施主体者や相手国政府から情報公開について同意が得られた文書の入手状況及び当該文書は、借入人等から当該文書の提出を受けた後⮚ 現行ガイドラインでは、5．（2）「情報公開の時期と内容」「①総論」において「情報公開は、原則としてウェブサイトにおいて、情報の入手後できるだけ速やかに行う」とされ、「②環境レビュ
ー時の情報公開」において、スクリーニング結果の情報公開、環境社会影響評価報告書等の情報公
開、環境社会影響評価報告書等以外の文書の情報公開に関する規定がある。しかし、スクリーニン
グ結果の情報は、環境社会影響評価報告書等の情報公開と同じタイミングで公開されているのが実状である。またカテゴリＡプロジェクトにおいて、スクリーニング結果の情報が公開されぬまま実査が行われているケースや、環境社会影響評価報告書等に係る情報が入手後速やかに公開されていないケースも散見される。問題の早期解決・改善のためにも、JBIC/NEXI はステークホルダーからの情報提供が早期に行われることを促進するため、これらの情報を速やかに公開することが重要であると考える。
事例：インドネシア・チレボン石炭火力発電事業・拡張計画では、JBIC によるスクリーニング結果
及び環境社会影響評価報告書等の公開は 2016 年 9 月 14 日であったが、2016 年 5 月に JBIC の実査が行われていた。また、ベトナム・バンフォン 1 石炭火力発電事業では、JBIC によるスクリーニン
グ結果及び環境社会影響評価報告書等の公開は 2019 年 2 月 4 日であったのに対し、JBIC の実査は2018 年 9 月に行われていた。
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事例：ベトナム・ギソン 2 石炭火力発電事業では、環境社会影響評価報告書の入手が 2017 年 6 月、
環境許認可証明書の入手が 2017 年 5 月であったにもかかわらず、当該文書の公開は 2018 年 2 月であった。
大規模な非自発的住民移転または大規模な生計手段の喪失が発生するプロジェクト、また、先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合、住民移転計画（必要に応じ生計回復計画を含む）及び先住民族計画は、それらの提出が環境レビューを行うための要件である他、ガイドライン第 2 部
において現地での公開が要件として規定されている。したがって、その入手状況及び当該文書は原則公開されるべきである。
上記以外の環境社会配慮確認に係る文書も、JBIC/NEXI の環境レビューの根拠となる文書の一つであり、JBIC/NEXI としての説明責任・透明性を向上させる、また、審査に対する外部からの情報提供を得る観点から、情報公開を積極的に行うべきである。したがって、JBIC/NEXI は、「プロジェクトの実施国で一般に公開されている」か否かを公開対象の基準とするのではなく、プロジェクト
実施主体者や相手国政府に対して情報公開の重要性を説明し、同意を得られるよう努力するべきと考える。

9. JBIC/NEXI による環境関連文書の翻訳版の公開
JBIC/NEXI が環境レビューにおいて環境関連文書の翻訳版を参照した場合は、翻訳版を公開するべきである。
⮚ 翻訳版の公開は、JBIC/NEXI の環境レビューの根拠となる文書について JBIC/NEXI としての説明責
任・透明性を向上させる、また、審査に対する外部からの情報提供を得る観点から、重要な規定の一つである。
⮚ 現行ガイドラインでは、5．（2）「情報公開の時期と内容」「②環境レビュー時の情報公開」において「環境社会影響評価報告書等以外に当行が環境社会配慮確認のため借入人等から入手した文書のうち、プロジェクトの実施国で一般に公開されている文書の入手状況及び当該文書」の速やかな公開が規定され、また、「環境社会影響評価報告書（ESIA）等を含むこれらの文書の翻訳版も、借入人等から入手した場合は、この文書に該当」することが、ガイドライン FAQ で示されている。しかし、翻訳版は、通常プロジェクトの実施国での読者を想定していないため、現地において積極的に公開されているケースは稀である。翻訳版の公開については、現地で「一般に公開されている」
場合ではなく、「JBIC/NEXI が環境レビューにおいて参照した場合」とするなど、ガイドラインの改訂が必要である。
⮚ JBIC/NEXI が日本語及び英語以外の言語で書かれた環境関連文書を公開した場合、日本のステークホルダーによる情報アクセスの面で問題が生じうることは否定できない。
⮚ 国際河川でのダム開発や国境近くでの火力発電所建設など、越境環境影響が懸念される場合、影響を受ける当該地域の住民が理解できる言語でも翻訳版を公開するべきである。
⮚ 温室効果ガス高排出案件等、開発事業の環境社会影響は地球規模で生じる場合があり、当該国の公用語に加え、少なくとも英語での公開を行い、アカウンタビリティ・透明性を確保するべきである。
⮚ 翻訳の正確性の保障が不可能である点については、注記を行うことで回避できる。JBIC/NEXI が参照する翻訳版と正本版に齟齬がある状態で、環境レビューが実施され、その齟齬が重大な環境社会影響に係る内容であった場合、JBIC/NEXI は当該事業の支援の判断においてリスクを背負うことになる。情報公開をすることによって、翻訳版がより多くのステークホルダーにより精査され、環境レビューの質が上がることのメリットも考慮するべきである。
10. JBIC/NEXI によるモニタリング確認の結果の公開
JBIC/NEXI は、カテゴリ A のプロジェクトについて、事業者から入手した環境社会モニタリング報告書を入手次第速やかに公開し、また JBIC/NEXI が自ら行なうモニタリング結果を公開するべきである。
⮚ 融資決定後のプロジェクト実施段階においても、環境社会配慮が適切に実施されているか、予期されていなかった環境社会影響が生じていないか等、プロジェクトの進行に伴う状況を継続的に把握できるよう、モニタリングに関する情報が適切に公開されていることが重要である。
⮚ 現行ガイドラインでは、「プロジェクト実施者によるモニタリング結果について、プロジェクトの実施国で一般に公開されている範囲内で、本行ウェブサイト上で公開する」と規定されているが、この内容では、現地でプロジェクト実施者によるモニタリング結果が公開されていない場合、プロ5⮚

ジェクト実施中の環境社会影響の状況について、何も情報が公開されないことになる。実際、現行
ガイドラインの施行後、プロジェクト実施者によるモニタリング結果の JBIC/NEXI による公開は非
常に限定的である。したがって、現地でプロジェクト実施者によるモニタリング結果が公開されていない場合でも、最低限 JBIC/NEXI 自身のモニタリング確認の結果を日本で公開することが不可欠だと考える。
IFC は、影響を受ける住民に対してモニタリング結果の公開を要件としている（IFC パフォーマン
ススタンダード 1 para. 36）。ADB も同様の要件を定めている（ADB Safeguard Policy Statement
page 16-18）。

11. JBIC/NEXI による環境社会配慮助言委員会の設置
JBIC/NEXI は、常設の第三者機関（環境社会配慮助言委員会）を設置し、支援決定前の審査にあたって、助言を得ると同時に、支援決定後のプロジェクトの環境社会配慮に関する助言を得るべきである。
⮚ 現在、JICA には環境社会配慮助言委員会が設置されており、透明性とアカウンタビリティの向上、
環境社会配慮の向上等の成果が得られている。
⮚ 民間ビジネスの機動性を損なう等の懸念もあるため、試行的・選択的・効率的な運用も検討するべきである（例えば期間を限定した試行的設置を行い、特に慎重な環境社会配慮が必要なプロジェク
トを選択的に助言対象とする等のアプローチも考えられる）。
12. 地域社会・労働者の安全・保安に関する要件「保安要員の利用、あるいは、要請・黙認による当該国の軍・警察等の関与が、地域住民・労働者の安全や人権を侵害してはならないこと」を要件とするべきである。
⮚ 現行ガイドラインの運用上、保安要員や軍・警察等による地域住民の安全や人権に係るリスクについては、どのような点で確認が行われているのか明確ではない中、軍・警察等が協議等に同席する
場合に地域住民の表現の自由等の人権が侵害されているケースが散見される。地域住民の適切な参加を確保するため、保安要員や地域住民・労働者の安全等に係る規定について、ガイドライン（例
えば、JBIC ガイドライン第 2 部 1.（5））に明示的に盛り込むべきである。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業では、住民協議の会場が重装備をした 1,000 人以上の軍・警察関係者によって厳重に警備され、EIA 策定過程における地域住民の自由な参加・発言の機会が著しく阻害されていた。また用地取得交渉においても、軍・警察等の護衛が一部地権者には圧力と感じられ、自由な意思決定の妨げになった可能性がインドネシア国家人権委員会の勧告でも示唆されている。さらに、事業者による農地でのボーリング調査に抗議した地域住民らに対し、軍・警察等が催涙弾を使用し、負傷者が出る事態にもなった。
⮚ IFC パフォーマンススタンダード 4『地域社会の衛生・安全・保安』para. 12～14、また世界銀行
ESS 4 の para. 24～27 では、プロジェクトにおける保安要員等の使用に伴い生じるリスクに関して要件を規定している。
13. 社会的合意に係る協議に関する要件
社会的合意の要件として挙げられている「地域住民等のステークホルダーとの十分な協議」について、「地域住民等のステークホルダーとの文化的に適切かつ双方向（操作、干渉、威圧、差別、脅迫のない状態下での）の協議）」とより具体的に明記し、要件とするべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、第 2 部 1.（5）において、地域住民等のステークホルダーとの協議について「十分な協議」という協議の在り方に係る規定はあるものの、威圧や脅迫等の下で表現の自由など基本的人権が脅かされているケースにおいて、JBIC/NEXI が協議の在り方に係る問題点を認識していないケースが散見される。地域住民との意味ある協議を確保するため、ガイドラインに協議の在り方をより具体的に盛り込むべきである。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業では、住民協議や用地取得交渉における軍・警察等の存在、反対・懸念を表明した住民への嫌がらせ（捏造した罪状による収監等）などにより、威圧や脅迫のない状況下での地域住民の自由な参加・発言の機会は著しく阻害されていた。インドネシ
ア・チレボン石炭火力発電事業・拡張計画では、訴訟を起こした原告住民に対するプロジェクト関係者による干渉・脅迫等が報告されている。また、フィリピン・タガニートニッケル製錬事業では、隣接地域での他企業によるニッケル鉱山開発事業に伴い、反対・懸念を表明していた先住民族リー
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ダーが超法規的処刑の犠牲となっており、地域住民が威圧や脅迫を感じることなく自由に意思表明できる権利が著しく損なわれている。
IFC では、パフォーマンススタンダード 1『環境・社会に対するリスクと影響の評価と管理』para.
30 の中で、「効果的な協議」について「外的な操作、干渉、威圧、脅迫のない」「双方向のプロセス」であることが要件として規定されている。
世界銀行 ESS 10 の para. 7 及び para .22 では、「意味ある協議」が「文化的に適切な方法」による協議であり、また「双方向のプロセス」としての協議であることが示されており、その具体的な記述として、「操作、干渉、威圧、差別、脅迫のない」協議であることが明記されている。

14. 移転・補償合意文書に関する要件
非自発的住民に伴う移転・補償の合意にあたっては、「対象者は移転及び補償内容に対する合意書の内容を理解していなければならず、また合意書は対象者に渡されていなくてはならない」ことを要件とするべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、補償に関する合意書については規定がなく、「対象者との合意の上で」という文言はあるものの、実際には、合意する際、つまり、合意書に署名をする際、対象者が合意書の内容を理解しないまま署名してしまうケースがこれまでにあった。そうしたケースの多くの場
合、合意書、もしくは、その複写さえ、対象者の手元に残されていなかったため、後日、合意の内容を確認できず、曖昧なまま、正当な補償措置を受けられない対象者がいる。もしくは、その補償措置が正当であるかどうかも確認できない状況がある。
⮚ 影響を受ける地域住民からの合意取得にあたっては、合意内容を対象者が理解していることが当然の前提であり、その正当性を確認するため、合意書が対象者に対して交付される必要がある。
15. 補償基準の公開と一貫性ある適用に関する要件
非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る「補償の基準が公開され、一貫性をもって各損失資産に適用されなければならない」ことを要件とするべきである。
⮚ 現行ガイドラインでは、補償が「再取得価格に基づき」行われなければならないという規定はある
ものの、再取得価格の算出根拠やその基準額（具体的な単価数値）の公開については規定がなく、補償対象である影響住民が算出根拠や補償基準を知る機会が確保されていない、つまり、補償対象者が補償額について適切に交渉するための情報提供が不十分であるケースが見られる。また、補償基準に一貫性がなく、同様の条件下にある補償対象者の間で補償受領額に不公平が生じているケースも見られる。したがって、不透明な補償交渉や汚職・不正を未然に防止するためにも、補償基準
や算出根拠の公開が要件とされるべきである。
事例：インドネシア・バタン石炭火力発電事業では、土地の補償基準が一度公開されたものの、同基準の一貫性ある適用が行われなかったことから、地権者の間で補償受領額に不公平が生じ、地域住民間の不和や不信感を助長するケースが見られた。
⮚ IFC では、パフォーマンススタンダード 5『用地取得と非自発的移転』para. 9 の中で、「移転の影響を受けるあらゆるコミュニティー及び個人に対し、補償基準が透明性のある状態で、一貫性をもって適用される」ことが要件として明記されている。
⮚ 世界銀行 ESS 5 の para. 13 では、補償基準が公開され、一貫性を持って各損失資産に適用されなけ
ればならないこと、また、補償の算出基準が文書化され、影響住民に対して透明性のある手続きを経て支払いがなされることが求められている。

以上

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