令和６年３月 18 日理事会にて承認

公益社団法人愛知県看護協会定款施行細則

目次

第１章

総則（第１条）第２章

事業 (第２条）

第３章

会員（第３条～第７条）

第４章

会費（第８条～第 11 条）

第５章

総会（第 12 条～第 13 条）

第６章

役員（第 14 条）

第７章

代議員及び予備代議員（第 15 条）

第８章

選挙（第 16 条～第 20 条）

第９章

理事会（第 21 条～第 22 条）

第 10 章常務理事会（第 23 条）

第 11 章

職能委員会（第 24 条～第 27 条）

第 12 章委員会（第 28 条～第 31 条）

第 13 章推薦委員会（第 32 条～第 33 条）

第 14 章地区支部（第 34 条～35 条）

附則

1第１章

総則（目的）
第１条 この細則は、公益社団法人愛知県看護協会（以下「本会」という｡）定款第52条により、本会の運営に必要な事項を定める。

第２章

事業

（日本看護協会との連携）
第２条 定款第４条に掲げる事業は公益社団法人日本看護協会と連携して行う。

第３章（会第３条会員員）
正会員は、本会を通じ公益社団法人日本看護協会の正会員となるものとする。

（法 人 会 員）
第４条 本会は、総会の議決を経て公益社団法人日本看護協会の法人会員となるものとする。
２ 会長は公益社団法人日本看護協会の法人会員代表者の職務を行う。
（入会手続き）第５条 本会の正会員になろうとする者は、本会の指定する手続きにより入会の申込みをしなければならない。公益社団法人日本看護協会への入会についても同様に本会を通じて入会の手続きを行うものとする。
２ 入会の申込みをした者は、入会金及び初年度会費の納入をもって正会員資格を取得する。
（会員証の交付）第６条 本会は、入会の申込み並びに入会金及び会費の納入を受けたときは、正会員名簿に登録し、会員証を交付するものとする。
２ 総会で承認された名誉会員は、名誉会員簿に登録し名誉会員証を交付する。
（退会・変更の手続き）
第７条 正会員が退会しようとするとき又は入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、本会の指定する手続きにより届出をしなければならない。
２ 前項の規定に基づく退会日は、退会届の退会日欄に記載の日とする。ただし、退会日は退会届の受理日より前に遡ることはできない。
３ 退会の場合において、本会は正会員名簿の登録を抹消しなければならない。

第４章

会（入 会 金）第８条 正会員の入会金は10,000円とする。

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２ 前項の入会金は、次の各号のいずれかに該当するときは免除することができる。
（１）本会退会後、3年以内に再び入会する者（２）本会退会後も継続して公益社団法人日本看護協会の会員であり、再び本会に入会する者（会費）
第９条 正会員の会費は１か年15,000円とする。
２ 前項の会費のうち公益社団法人日本看護協会会費を5,000円とする。
（会費の納入）第10条 会費は、新規入会者を除き、毎年本会の指定する日までに翌年度分を前納しなければならない。ただし、この場合において会費滞納の起算点はその事業年度の４月１日とする。
２ 定款第10条第４号の規定により会員資格を喪失した場合は、会費を徴収しないものとする。
（会費等の使途）第11条 入会金及び会費は、毎事業年度における合計額の30％以上を公益目的事業に使用し、残余を法人会計に充てるものとする。

第５章

総会

（開 催 期 日）
第12条 通常総会は毎年６月に開催する。
（議 事 運 営）
第13条 総会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第６章

役員

（役員）
第14条 定款第19条第１項１号に定める理事は、保健師、助産師からそれぞれ２名以上、看護師から７名以上（そのうち１名は准看護師）を選出する。
２ 理事のうち４名は職能理事（保健師職能理事１名、助産師職能理事１名、看護師職能理事２名）、１３名は各地区理事及び１名は准看護師理事とする。
３ 定款第19条第１項２号に定める監事は本会の業務運営に精通した者１名、会計制度に精通した者１名、関係法令に精通した者１名を選出するものとする。

第７章

代議員及び予備代議員（日本看護協会の代議員及び予備代議員）
第15条 日本看護協会通常総会に出席する代議員及び予備代議員は、選出の年の２月末日段階で正会員たる資格を有する者の中から総会で選出する。
２ 代議員及び予備代議員については、役員、保健師、助産師、看護師及び准看護師のそれぞれの中から、予め会員数を考慮して割り当てられた相当数を推薦する。
３ 地区支部長及び職能委員長は、推薦した日本看護協会代議員及び予備代議員候補者を会長

3に総会の45日前までに報告しなければならない。

第８章

選挙

（役員、推薦委員、代議員及び予備代議員の選出）
第16条 役員、推薦委員、前条の日本看護協会代議員及び予備代議員（以下役員等という）は、総会において正会員（第14条第３項に規定する会計制度に精通した者及び関係法令に精通した者から選出する監事を除く。）の中から選出する。
２ 前項の規定による選出は、次の各号の方法による。
（１） 候補者の合計数が選ぶべき員数を超えない場合
出席正会員による決議を候補者ごとに行う。ただし、推薦委員、日本看護協会代議員及び予備代議員については、それぞれの候補者を一括して採決するものとする。
（２） 候補者の合計数が選ぶべき員数を超える場合
出席正会員の投票による選挙によって行う。ただし、推薦委員、日本看護協会代議員及び予備代議員については、委任状出席者を除く出席正会員の投票によるものとする。
（選挙管理委員会）
第17条 役員等の選挙を行うため選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は立候補受付を総会の３か月前までに会員に告示しなければならない。
３ 選挙管理委員の選出、任務等は理事会において別に定める。
（立候補者の届出）第18条 役員等に立候補しようとする者は、正会員５名以上の推薦を受けて選挙管理委員会に総会の２か月前までに届け出なければならない。
２ 選挙管理委員会は役員等の立候補者を会長に総会の45日前までに報告しなければならない。
（被推薦者及び立候補者の公示）
第19条 選挙管理委員会は､役員等の推薦名簿と立候補者名簿を総会１か月前までに会員に公示しなければならない。
（選 挙 規 程）第20条 選挙に関する規程は、理事会において別に定める。

第９章

理事会

（種類及び開催）
第21条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度の４半期ごとに１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、理事会の招集通知（その請求のあっ4た日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）定款第23条４号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき。
（招集）第22条 会長は、前条第３項２号又は４号の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に理事会の招集（その請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）通知を発しなければならない。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

第10章

常務理事会

（常務理事会）
第23条 理事会に属する業務のうち、理事会が付託する事項について協議するために常務理事会を置く。
２ 常務理事会は次の役員によって構成する。
（１）会長（２）副会長２名（３）専務理事（４）常務理事 ３名
３ 常務理事会の運営について、必要な事項は理事会で別に定める。

第11章

職能委員会

（構成と任期）第24条 保健師職能委員会、助産師職能委員会は、それぞれ委員長と委員５名をもって構成する。看護師職能委員会は領域毎に置き、看護師職能委員会Ⅰは病院領域とし、委員長と委員５名、看護師職能委員会Ⅱは在宅領域とし、委員長と委員５名をもって構成する。
２ 職能委員会の委員は、各委員長が推薦し、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、再任する場合は３期を越えてはならない。
（委 員 会）
第25条 職能委員会は定例委員会を行う。
２ 職能委員長は委員会を招集し、その議長となる。
（委員長の任務）
第26条 委員長は公益社団法人日本看護協会が開催する都道府県職能委員長会並びに全国職能別集会に出席するものとする。
（委員会の任務）
第27条 職能委員会は、理事会の承認を得て職能集会を開催することができる。

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２
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委員長は職能集会の議長となり委員はこの会の運営に当たる。
職能委員会は、必要に応じ理事会の承認を得て小委員会を設けることができる。

第12章委員会（常任委員会）
第28条 定款第35条に基づき、次の常任委員会を置く。
（１）教育委員会 （２）広報委員会（３）労働環境改善委員会（４）学会委員会 （５）医療安全対策委員会 （６）災害看護委員会
第29条 常任委員会は６名以上で構成し、委員長は理事会で任命する。
２ 委員会の委員は、各委員長が推薦し、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。ただし１名以上は理事とする。
３ 委員長は、委員会を招集しその議長とする。
４ 議決の事項は記録しておかなければならない。
（委員の任期）第30条 委員の任期は２年とする｡ただし、再任する場合は３期を越えてはならない。
（特別委員会）
第31条 前第28条の各委員会の外に会長が必要と認めるときは理事会の承認を経て特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会は、常任委員会に準ずるものとする。
３ 特別委員会は設置目的を達成したとき解散する。

第13章

推薦委員会

（推薦委員会の設置）第32条 本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員は９名をもって構成し、そのうち１名を委員長とする。
３ 委員長は委員の互選による。
４ 委員の任期は定款第24条に基づく役員の任期の例による。ただし、再任する場合は３期を越えてはならない。
５ 委員会の議事に関する規定は、常任委員会に準ずるものとする。
（推薦委員会の任務）
第33条 推薦委員会は、役員及び推薦委員の改選に際し、その候補者の推薦に関する事項を所管する。
２ 候補者を推薦しようとするときは、あらかじめ本人の承諾を得て推薦しなければならない。
３ 推薦委員会は推薦した役員及び推薦委員の候補者を会長に総会の45日前までに報告しなければならない。

第14章

地区支部
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第34条 定款第４条に掲げる事業を円滑に行うため本会に次の地区支部を置く。
（１）名古屋東（２）名古屋西（３）名古屋南（４）名古屋北（５）海部（６）尾張西部（７）尾張北部（８）尾張東部（９）知多半島（10）西三河北部（11）西三河南部西（12）西三河南部東（13）東三河
２ 地区理事は地区支部長を兼ねる。
３ 地区支部の運営に関する必要な事項は、本会地区支部規約による。
（事 務 局 等）第35条 事務局の運営に関し必要な事項は、別に定める。
２ 訪問看護ステーション設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
３ 居宅介護支援事業所の設置及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日から施行する。
附 則
この細則は、平成 24 年 4 月 16 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 24 年 5 月 28 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 25 年 1 月 21 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 27 年 12 月 14 日から施行し、平成 28 年度の役員、職能委員の選出から適用する。
附 則この細則は、平成 28 年 10 月 24 日から施行する。
附 則
１ この細則は、平成 29 年 8 月 28 日から施行する。ただし、第 33 条第 1 項の規定は、平成30 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 30 年度に選任される職能委員の任期は、平成 31 年度末とする。
附 則
この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 12 条第 2 項の規定は、改正定款7が総会の承認を得た日（令和 2 年 6 月 24 日）から施行する。
附 則
この細則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、改正定款が総会の承認を得た日（令和 5 年 6 月 22 日）から施行する。ただし、入会金については令和 6 年度入会者及び再入会者から、会費の額の改定は令和 6 年度会費から適用する。また、会費等の使途の変更は令和 6 年度から適用する。
附 則
この細則は、令和 6 年 3 月 18 日から施行する。

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