2024 年 8 月 23 日
各

位

会社名

キヤノン株式会社

代表者名

代表取締役会長兼社長 CEO
御手洗 冨士夫

コード番号7751

上場取引所

東京（プライム市場）
名古屋（プレミア市場）、福岡、札幌

問合せ先

連結経理部長谷野 幸穂(TEL.03-3758-2111)

当社子会社による自己株式の公開買付け及び当社による応募に関する結果のお知らせ
当社連結子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社(コード番号：8060、東証プ
ライム市場)は、2024年7月24日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年7月25日から実施してまいりました。2024年8月22日をもって本公開買付けが終了しましたので、その結果につきまして別紙の通りお知らせいたします。
＜キヤノンマーケティングジャパン株式会社 概要＞
名称

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

所在地

東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 足立 正親

事業内容

コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル等

資本金73,303 百万円（2024年3月31日現在）

また、当社の本公開買付けに対する応募の結果は以下の通りとなりましたことをお知らせいたします。
＜本公開買付への応募の結果＞
株式数 普通株式 20,000,000 株
価額 1株につき 4,091 円
以上12024 年８月 23 日
各位
会社名

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

代表者名

代表取締役社長(コード番号：8060

問合せ先

足立正親

東証プライム)

経理部長

白根昭宏

(ＴＥＬ.03－6719－9074)

自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、2024 年７月 24 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 459 条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2024 年７月 25 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024年８月 22 日をもって終了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
また、本公開買付けの終了をもって、2024 年７月 24 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
名称
所在地 東京都港区港南二丁目 16 番６号（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2024 年７月 25 日（木曜日）から 2024 年８月 22 日（木曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
2024 年７月 25 日（木曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき金 4,091 円（５）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
名称
みずほ証券株式会社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
2024 年９月 13 日（金曜日）
1③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について（※）（ア）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額のすべてが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。）：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第38項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（イ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます（みなし配当の金額の支払いに係る基準日において、公開買付者の発行済株式（自己株式を除きます。）の総数の３分の１超を直接に保有する法人株主（国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法人）に限ります。）については、源泉徴収の対象となりません。）。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

2

２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数（22,000,000 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株券等の種類

買付予定数

普通株式

22,000,000 株

超過予定数
―

（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（東京都港区港南二丁目 16 番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

3株

応募数

買付数

20,025,320 株

20,025,320 株

Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容（１）取得した株式の種類
普通株式（２）取得した株式の総数
20,025,320 株（注）発行済株式総数に対する割合 15.28％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
81,923,584,120 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間2024 年７月 25 日（木曜日）から 2024 年８月 22 日（木曜日）まで（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2024 年７月 24 日開催の取締役会で決議された会社法第 459条第１項の規定による当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）
自己株式の取得に関する 2024 年７月 24 日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
22,000,100 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合 16.78％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
90,002,409,100 円（上限）（４）取得する期間2024 年７月 25 日（木曜日）から 2024 年９月 30 日（月曜日）まで
以4上