地域課題解決支援チームの活動について（１） 若手職員を中心とした人材の育成等のため、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、職員の自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）を設置。その一環として、「地域課題解決支援チーム」が発足。
（１） 地域課題の解決のための連携

熱量の高い自治体職員より、地域課題やその解決に向けたアイデアを把握し、国・金融機関等の支援機関の活動を学ぶ。
把握した課題の解決に向けて、地域に入り込んでキーパーソンをつなぎ、「地域経済エコシステム」（※）の形成支援を行う。

（※）ある地域において、企業、金融機関、地方自治体、政府機関等の各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創してゆく関係。

（２） 自治体職員との金融機関職員等とのネットワーク構築支援

熱量の高い自治体職員と金融機関職員や支援機関等とのインフォーマルな交流の場を開催。
公務員と金融機関職員等がダイアログ（対話）しやすいインターネット環境を整備。

（３） チームの特徴と活動のイメージ
特徴

１■「人」と「人」をつなぐ ■ＳＮＳの積極的活用 ■全国ネットワークのある先（全国組織等）との協働■熱意のあるキーパーソンとの協働■課題共有の初期段階から地域に入り込み、自らも提案熱意のある産学官金のキーパーソンが集う交流会を自ら企画・開催
地域課題解決支援チーム

３

信頼関係を築いたキーパーソンとのダイアログ⇒キーパーソンのネットワークを活用し関係先を拡張

企画

企画

４

地域に入り込み、人と人をつなげる有志のダイヤログを開催（ ある地域課題を共有するなど初期段階から一緒に考え、解決に取組む ）都道府県・市町村 ／ 地域住民

Ａ町でのダイヤログ
Ｂ地域ネットワーク形成
Ａ町ネットワーク形成

交流会
キーパーソンの把握

ダイヤログイメージ

交流会

交流会
参加

参加
地域課題解決支援チーム

２

各種交流会への参加

Ｂ地域でのダイヤログ
地域キーパーソン

協力機関有志金融庁・財務局メンバー

各ネットワーク

継続的な地域
経済エコシステム

地域課題解決支援チームの活動について（２）（１）自治体と金融機関職員等のネットワーク構築支援（２）地域課題の解決のための連携

１ 自治体のキーパーソン（公務員）を探し出す！

１ 熱量の高い公務員が集う会合に参加！
■「よんなな会」（国と地方の公務員をつなぐ活動を展開する一般社団法人）の会合で、金融庁長官が講演を行ったことを契機に、定期的に本チームが参加。
■本会で公務員から寄せられた主な声・・・
・熱量の高い金融マンと交流・連携したい！
・融資以外の金融機関の機能を理解したい！

■熱意ある地方公務員が集う会合に参加し、地域課題を聞き取る。

２ 公務員の会合に金融マンと参加！

３ 地方創生に取り組む支援機関との勉強会■今年１月の「よんなな会」に、地銀・信金・信組・政府系金融機関の金融マン８名とともに参加。

■地域活性化に向け特徴的な取組を行っているキーパーソンや民間企業・支援機関等と意見交換

２ 自治体より具体的な地域課題を把握する！

■地方創生に関心ある公務員や金融マンが肩書きを外して非公式に意見交換する会を開催し、新たな取組や連携に結び付くようネットワーク構築を支援。

■遠藤長官とのトークセッション■参加者のニーズとギフトのマッチング■交流会■次回：令和元年６月８日（土）13：00

２５先

２４先

４ 各支援機関との地域課題解決に向けたダイアログ

４回■ 支援機関（金融機関を含む）とともに、本チームが把握した具体的な地域課題の解決に向けて対応策等を協議し、どの地域に取り組んでいるか協議。

５ 課題提示者や支援機関等とのダイアログ

６回■ 地域に入り込み、人と人をつなげ、協働できる取組を模索するダイアログを開催。

［事務局］内閣官房、金融庁、城南信金、第一勧業信組、（一社）よんなな会、ＪＰＢＶの有志■Ｈ31.3.24(日) in三菱地所本社■約２３０名（北海道～宮崎県）

４８先■各種会合で出会った地方公務員とＳＮＳや対面での意見交換を行い、具体的な地域課題を把握する。

３ 熱量の高い公務員と金融マンとの交流会（ちいきん会）を企画！

第１回「ちいきん会」（計数は、平成３１年３月３１日現在）■東北地方ダイアログ（被災３県） （Ｈ31.3）
連携の事例■高齢者から遺言の書き方や訪問サービスの充実を求める声に対応したいとの公務員が抱える課題に対して、高齢者向けサポートサービスを行う金融機関より、高齢者の声を共有し、今後協議していく。
■産学官金連携の中小企業支援を行う公務員
から、連携の進め方など成功事例を共有。

■課題：企業が人材不足に悩み、多様な雇用形態を許容するアドバイザーを求めている。
■連携：内閣官房、復興庁、金融庁、経済産業局、財務局、民間（人材派遣、創業支援）、地元金融機関■企画：取引先の生産性向上を目的とした金融機関の支援メニュー拡大のため、被災３県の金融機関が業態を超えて連携し、国の機関とともに、首都圏の企業ＯＢを求める取引先との人材マッチングイベントを企画中。
■熊本県ダイアログ（Ｈ31.3）■課題：創業にやさしいまち「熊本」を目指すほか■連携：熊本県、熊本市、金融庁、財務局、地元金融機関、よろず支援拠点ほか■企画（案）：① 創業支援機関による情報共有ネットワークを構築し、起業者を支援② 起業の芽を教育の現場で育むため、講師を担う起業家をデータベース化③ 起業経験者と金融機関のセミナー企画者との意見交換会の開催

地域課題解決支援チームの活動について（３）－熊本での活動状況－■熊本ダイアログとは・・・
地元有志の交流会に参加するなど、金融庁や九州財務局職員が地域に飛び込んで築いたネットワークを活用して、熱量の高い地元公務員と金融マンが地域課題を共有し、地域で努力している者同士を結び付け、肩書きを外した議論を通じて、新たなチャレンジを提案・実行していく。
■これまで開催した２回のダイアログの結果は、起業・創業の種まき期には、教育機関と連携し、芽吹き期には、起業を目指す人が日常的にアドバイスを受け・相談しやすい環境を整備する。

第１回ダイアログ（H31.3.14）
目的

有志メンバー

第２回ダイアログ（R1.5.31）「できたらいいな」を議論する「発散型」会議により、テーマを確定■国・自治体：４ 金融庁、九州財務局、熊本県、熊本市■金融機関 ： ５ 肥後銀行、熊本信金、熊本中央信金、熊本県信組、熱意ある専門家を加え、官金連携の新たな取組の具体化

１１機関
第１回
メンバー

日本政策金融公庫■支援機関 ： ２ 地方経済総合研究所、地域経済活性化支援機構

課題：若者の県内定着化
起業家教育支援として教育現場に起業の種をまく！
■具体的な対応：
メンバーが講師として推す起業家リストを作成。
このリストを高校等に届け、起業家を講師を派遣し、起業マイン ドを高める。

■課題①：
・起業を目指す者がどこにいるのか、わからない。（支援機関）
・気軽に相談できるセミナーがない。セミナーという形でなくてもよい。（起業経験者）

起業・創業
芽ぶき期

■金融機関：２ 熊本第一信金、信金中央金庫■支援機関:２ よろず支援拠点、信用保証協会■起業経験者：１

起業・創業にやさしいまち「熊本」を目指して～■チャレンジしたい取組：

起業・創業
種まき期

１６機関

■今後の展開：

起業経験者の高校等への講師派遣
・データベースの様式や実施要領を定める。
・各機関又は公式な会議体において、本取組の実施に向けた意思決定を行う。
・年内に、高校等に講師派遣のリストを提出。
■具体的な対応①：日常的に相談できる環境の整備
・気軽に参加しやすい書店で、起業を目指す者が相談できる場所やイベントを開催。

・金融機機関の既存のセミナーを活用して、開催頻度を確保する。

■課題②：
・起業前は、最も役に立ったのは、先輩起業家。事業計画策定にも、精神的な面でも先輩起業家のアドバイスはとても役に立った。（支援機関）
・金融機関は検証は得意だが、創業前にアドバイスするのは苦手。（金融機関）■具体的な対応②：起業経験者のアドバイスを受け易い環境の整備
・先輩起業家リストを各金融機関が持ち寄って、よろず支援拠点に集約し、起業を目指す方への支援体制を構築する。

■課題③：
・チラシがまとまって置いていない。支援情報のワンストップ化が必要。（支援機関）
・各機関のセミナーは、成功事例ばかりで画一化している傾向。（起業経験者）■具体的な対応③：金融機関連携による起業支援情報の一元化等
・支援情報のワンストップ化や起業経験者の声を反映するため、セミナー企画担当者との意見交換会を開催する。

地域課題解決支援チームの活動について（４）－東北での活動状況－
新現役交流会とは■ 課題：企業の即戦力人材の確保（東北の公務員、地域金融機関ほか）■ 効果：金融機関が新しい交流会を体験することで、取引先の人材確保や生産性向上など、金融機関の支援メニュー拡大に資する。
本交流会の開催が他の地域での開催に展開？
１ 地域課題の把握

産学官金交流会に参加している、熱量高い公務員の有志■東北の町の公務員（４市町）⇒関係人口を増やしたい。町に少しでも関わってくれる人を増やしたい。
⇒地元企業は、どこで売れるのか助言してくれる人材を求めている。
⇒フルタイムでなく、多様な雇用形態（顧問 助言）を許容し・高額な費用がかからない人材を求む。
■東北のスタートアップ支援機関⇒成長期でのアドバイザーが必要。首都圏に強い人材を紹介してほしい。

２ 支援機関とのダイアログ

産学官金交流会に参加している、熱量高い支援機関の有志■内閣官房まちひとしごと創生本部事務局⇒企業の生産性向上や人材確保に実績のある新現役交流会を活用しては？
■東北経済産業局⇒新現役交流会後の面談には、専門家派遣としてミラサポ事業が活用できる。
■復興庁⇒被災３県の企業を対象とすれば、関連事業の委託先が事務局を担えるかも？

３ 公務員と支援機関とのダイアログ

組織としての各機関の意見■東北の地方銀行（２銀行）⇒プロ人材確保に取り組むも、地元の人材中心でフルタイム雇用が多い。
多様な雇用形態を選択できるのは魅力であるが、１金融機関で開催するのは負担。
■東北の信用金庫（３金庫）⇒交流会はマッチング率が高く関心ある。首都圏の金融機関以外で開催できるのか？
⇒すぐに参加可能な取引先は少ないが、これらを各機関が持ち寄って開催できない？
■人材派遣の民間事業者⇒ＤＢに登録されている新現役のうち、東北に関心のある方も一定数登録している。

（ 金融機関職員）■ 企画：国と地方、官と民が連携し、金融機関も業態を越えて、負担が少なく参加できる、新しい「新現役交流会」を開催する！

（ 専務）

社長

新現役

金融機関支店長（計数は、平成３１年３月３１日現在）（雇用契約を前提とせず）■新現役：ボランティア精神と協調性のある企業ＯＢ■概要：中小企業と豊富な経験をもつ新現役との出会いの場■実績：Ｈ30年度は首都圏の信金を中心に３０回開催。マッチング率56％。

４ 新しい「新現役交流会」の企画

関係者のニーズを踏まえて・・・■本企画は、新現役交流会の長所を維持したまま、国を含めた多数機関の協働によって、費用面や負担を軽減し、金融機関が気軽に参加し、首都圏以外の取引先の人材確保を支援
対象
企業

首都圏

岩手・宮城・福島

主催金融機関：１機関

岩手・宮城・福島の金融機関（関東地方の信用金庫が主流）（参加希望の機関）

形式

面談形式

面談+スカイプ面談

連携

２～５機関

少なくとも20機関

費用
事務局

１つの主催金融機関全額負担

国の事業で一部補助参加機関で按分

主体■今後のスケジュール○ ４月２５日 金融機関と関係者向け説明会○ ６月下旬 新しい 「新現役交流会」開催する旨の公表○１１月下旬 官民連携の業態を超えた「新現役交流会」の開催■連携・協力機関：２４機関○内閣官房まちひとしごと創生本部事務局、金融庁、復興庁、東北経産局、
関東経産局、 東北財財務局○岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、福島信金、いわき信組、相双五城信組ほか○信金中金、亀有信金、城南信金、第一勧業信組○㈱クオリティオブライフ、㈱ＭＡＫＯＴＯを含む民間事業者