多文化共生のまち福島推進検討委員会【第４回会議（最終）】日 時

令和２年７月１０日（金） 午後１時３０分～

場 所

市役所本庁舎４階 市長応接室

目次

１． これまでの議論・意見の振り返り（再掲・まとめ） ・・・・・・・・・・ Ｐ１～Ｐ４
２． 外国人住民アンケート調査結果について（再掲・まとめ） ・・・ Ｐ５～Ｐ８
３． 外国人材雇用に関するアンケート調査結果について・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ９～Ｐ13
４． 外国人留学生に関するアンケート調査結果について・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ14
５． 多文化共生のまち福島推進指針（案）について（再掲・まとめ）・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ15～Ｐ16
６． 生活ガイドブックについて（再掲・まとめ） ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ17～Ｐ18
７． 事務連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ19

１． これまでの議論・意見の振り返り（その１）（１） 多文化共生のまち福島推進指針について【再掲・まとめ】① 全般的事項
・「核になるような視点」があり、具体的に行動がイメージできるもの
・支援対象となる外国人の定義については、国籍にかかわらず広義に捉えるべき
・ 「多文化共生」の視点から、子供の教育にも「自国を見つめる」内容を取り入れるべき・一人で日本を訪れる外国人にも、「福島は安心して暮らせる」というメッセージが伝わる指針
・直接外国人との関わりがない市民にも、多文化共生の意義を伝えていける指針② 施策目標１の「相互理解」
・外国人が社会に参加し活躍できる仕組みや、地域社会の一員としての町会加入を期待
・これまでの国際交流イベントは、交流活動が内向き（日本人向け）ではないか
・外国人の日本理解に合わせ、受入側である日本人の理解力の向上や、外国人に寄り添っていく方向性が必要

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１． これまでの議論・意見の振り返り（その２）（１） 多文化共生のまち福島推進指針について【再掲・まとめ】③ 施策目標２の「情報共有・伝達」
・多言語で発信される情報量が不足
・外国人対応の最前線として、市役所の積極的な情報提供機能（サークル活動・講座イベント紹介を含む）を期待
・ＳＮＳ上の外国人コミュニティを通じた情報発信や、スマートフォンユーザーを意識した情報掲載方式の検討も大切④ 施策目標３の「コミュニケーション」
・海外にルーツを持つ児童生徒への日本語サポートの時間が十分ではない・保護者に対する支援や保護者・学校間の意思疎通の仕組みも大切
・外国人との共生について、特に子供の理解を深めることが、日本全体の意識を変えることにつながる２１． これまでの議論・意見の振り返り（その３）（１） 多文化共生のまち福島推進指針について【再掲・まとめ】⑤ 施策目標４の「受入環境整備」
・外国人でも避難が迅速に行えるなど、命を守る取組みを一番に考えるべき・使いやすい・つながりやすいフリーWi-Fiの提供
・多言語電話通訳サービス（三者通訳）等の翻訳ツールの活用は有効。一方で、翻訳機器に過剰に頼らず、意思疎通の努力の積み重ねも、多文化共生社会にとっては大切。

⑥ 施策目標５の 「ニーズ把握と施策の充実・強化」
・これまでの国際交流イベントは、交流活動が内向き（日本人向け）である⑦ 施策目標６の 「包括的な推進体制の整備」
・外国人支援情報について、みんなでその情報を共有するところまでには至っていない３

１． これまでの議論・意見の振り返り（その４）（２）生活ガイドブックについて① 全般的事項【再掲・まとめ】

・「携帯アプリ」の活用紹介も有効
・多言語化にも限界があるため、「やさしい日本語」やフリガナ、イラスト等の活用により配慮② 掲載内容・本当に伝えたい情報のみ掲載し、適宜、リンク情報の掲載で情報を補完するとよい・暮らしの中で起こり得るガイド項目があるとよい
・現行のガイドブックは、ごみの収集日程や医療機関の情報、災害情報など、生活に不可欠な情報の掲載の内容・方法が、外国人にとっては不親切な印象③ 掲載方法・ピクトグラム等の活用により文量を減らす工夫や、最初に知って欲しい情報をメインに掲載
・その国の人が見ても容易に理解できる表示
・データ取得の際の容量にも配慮し、スマートフォンユーザーも意識した掲載方式を検討

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２． 外国人住民アンケート調査結果について（その１）（１） 調査の概要（再掲・まとめ）① 調査方法： 郵送調査
② 調査対象： 20歳以上の福島県内外国籍住民（無作為抽出）③ 調査期間： 令和元年9月～11月④ 調査票言語： 日本語、英語、中国語、ベトナム語⑤ 発送・回収： 発送2,800件 回収571件（回収率20.4%）※回収数571件のうち、本市住民は、93件で、全体回収数の16.3%

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２． 外国人住民アンケート調査結果について（２） 調査結果の概要（再掲・まとめ）（その２）【回答者数571人】※以下の黒丸数字は回答順位① 日本国内での在住年数： 10年以上居住者が52%② 行政への要望（「強く望む」・「少し望む」の合計）： ❶日本語の勉強機会の増（456人）❸外国語相談窓口（428人）❹生活ルール・習慣を学ぶ機会の増（427人）❺日本人と外国人の交流機会の増（425人）③ 行政への要望（「強く望む」）： ❶就職支援（319人）、 ❷外国語での医療・薬局の利用（301人）❸日本語の勉強機会の増（293人）

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２． 外国人住民アンケート調査結果について（その３）（２） 調査結果の概要（再掲・まとめ）④ 日常生活で困っていること：【回答者数571人】❶言葉が通じない（186人）、 ❸原発事故・放射能（148人）❺病気のときの対応（130人）、 ❻日本人からの偏見等（127人）⑤ 困った時の相談相手：❶家族や親せき（363人）、 ❷母国出身の友達（228人）⑥ 日常生活で必要な情報：❶災害時など緊急時の情報（229人）、 ❷福祉（223人）、❸医療（213人）、 ❹仕事（199人）、 ❺県市のお知らせ（182人）⑦ 日本語能力（「不自由なくできる」・「だいたいできる」の合計）： 話す（424人：74.3%） / 聞く（436人：76.4%） / 読む（297人：52.0%） / 書く（221人：38.7%）

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２． 外国人住民アンケート調査結果について（２） 調査結果の概要（再掲・まとめ）⑧ 情報収集先：（その４）【回答者数571人】❶スマートフォン・携帯電話（234人）、 ❸パソコン（230人）、❹母国出身の友達（217人）⑨ 日本語を勉強しない理由【※回答者248人のうち】： ❸日本語教室がない（55人）、 ❹教室の情報がない（50人）⑩ 隣近所とのトラブル： ❶特にない（453人）⑪ 子どもの教育で困っていること【※回答者157人のうち】：❶書類がわかりにくい（52人）、 ❷母国のルールと違う（47人）、❸先生や保護者とのコミュニケーション（26人）

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３． 外国人材雇用に関するアンケート調査
結果について（その１）（１） 調査の概要※福島県商工労働部調査結果報告（公表資料）より抜粋① 調査方法： 郵送調査
② 調査対象： 県内事業所③ 調査期間： 令和元年５月④ 発送・回収： 発送2,635事業所 回収1,360事業所（回収率51.6%）※回収数1,360事業所のうち、本市を含む県北地域は、359事業所で、全体回収数の26.4%※回収数1,360事業所のうち、本市を含む県北地域の外国人雇用人数は、982人

９３． 外国人材雇用に関するアンケート調査
結果について（その２）（２） 調査結果の概要※福島県商工労働部調査結果報告（公表資料）より抜粋※以下の黒丸数字は回答順位① 外国人雇用の状況：❶雇用中（47.1%）、 ❸雇用なし（雇用歴あり）（7.3%）※本市を含む県北地域は、45.0%が現在雇用中② 業種別の雇用者数：❶製造業（47.1%）、 ❷サービス業（25.6%）、 ❸建設業（8.3%）※本市を含む県北地域は、❶製造業61.8%、❷サービス業18.0%、❸建設業10.7%③ 出身国別の雇用者数：❶ベトナム（34.8%）、 ❷中国（18.9%）、 ❸フィリピン（18.7%）※本市を含む県北地域は、❶フィリピン26.1%、❷ベトナム25.0%、❸中国20.6%

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３． 外国人材雇用に関するアンケート調査
結果について（その３）（２） 調査結果の概要※福島県商工労働部調査結果報告（公表資料）より抜粋④ 外国人雇用の理由：❶人手不足対応（70.5%）、 ❷専門人材確保（17.6%）⑤ 外国人労働者の紹介先：❶監理団体（39.7%）、 ❷紹介なし（16.8%）、 ❸紹介会社（13.6%）⑥ 外国人労働者に対する評価：❶満足（43.0%）、 ❷やや満足（36.1%）、 ❸どちらともいえない（14.8%）⑦ 外国人労働者からの不満等：❶特になし（60.5%）、 ❷より多くの仕事がしたい（24.5%）

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３． 外国人材雇用に関するアンケート調査
結果について（その４）（２） 調査結果の概要⑧ 外国人雇用の課題：※福島県商工労働部調査結果報告（公表資料）より抜粋❶コミュニケーション（34.8%）、 ❷コスト（29.1%）、 ❸入管等手続きの手間（25.4%）、 ❹研修・教育の手間（21.8%）※他設問の「外国人雇用を中止したい理由」でも、同様な回答傾向⑨ 求める外国人材：❶技能実習生（51.4%）※製造業・農業漁業でニーズ特に高い❷特定技能1号（一定の日本語能力、技術力）（50.0%）※サービス業・建設業・卸小売業でニーズ特に高い❸高度技術を有する専門職層（留学生新卒含む）（23.6%）※製造業の一部（素形材・電気電子）、サービス業の一部（医療・福祉・他）でニーズ特に高い12

３． 外国人材雇用に関するアンケート調査
結果について（その５）（２） 調査結果の概要※福島県商工労働部調査結果報告（公表資料）より抜粋⑩ 外国人採用活動の際の課題： ❶外国語への対応苦慮（46.3%）❷制度の理解・手続きの負担（44.4%）❸採用するためのコストが予想より大きい（29.0%）⑪ 外国人雇用で行政に期待すること： ❶日本語習得・教育等の支援（49.9%）❷外国人雇用に係る制度の情報提供（39.3%）❸外国人雇用に関する企業向け相談窓口の設置（39.1%）

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４． 外国人留学生に関するアンケート調査
結果について（１） 調査の概要※出展「平成29年度外国人留学生生活実態調査」（日本学生支援機構）① 調査対象： 全国の私費外国人留学生7,000人② 調 査 日： 平成３０年１月（隔年実施）③ 調査回収： 5,704人（回収率81.5%）（２） 調査結果の概要※以下の黒丸数字は回答順位① 留 学 後 の 苦 労： ❶「物価が高い」（74.0%）、❷「母国の習慣との違い」（34.6%）② アルバイトの状況： ７割以上（75.8%）がアルバイト（うち飲食業が4割）に従事③ 卒業後の進路希望： ❶「日本において就職を希望」が3,682人（64.6%）④ 就職活動時の要望： ❶「在留資格手続きの簡素化」が1,905人（51.7%）❷「就職に関する情報の充実」が1,900人（51.6%）

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５．多文化共生のまち福島推進指針（案）について（その１）【最終まとめ（再掲）】※同指針（案）の詳細イメージは、別添資料のとおり（１） 指針の全体構成は次のとおりとし、オール福島で多文化共生に取り組む。
① 『推進指針』・・・市が市民や事業者等とともに多文化共生に取り組むための取組方針（施策の方向性）を示したもの② 『推進アクションガイド』・・・推進指針に合致し、市民や事業者等が主体的に取り組むための、具体的な行動基準を分かりやすい表現でまとめたもの③ 『推進パッケージ』・・・推進指針の方向性を踏まえ、予算との連携を図りながら、各年度に取り組むべき行動計画をまとめたもの

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５．多文化共生のまち福島推進指針（案）について（その２）（２） 指針の対象： ❶外国人等（旅行者・在住者・海外ルーツを持つ者・在外者）❷日本人等（市民・町内会・大学等・企業・団体サークル・関係機関）（３） 本市が目指すべき姿（多文化共生の核）は、“市民一人ひとりがお互いに認め合う、多様性を尊重したまち”とし、次の６つの分野をもとに施策目標を定め、多文化共生社会の推進に取り組む。
❶相互理解、 ❷情報伝達・共有、 ❸コミュニケーション、 ❹受入環境整備、❺ニーズ把握と施策の充実・強化、 ❻包括的な推進体制の整備

なお、外国人の受入を一層進めるとともに、本市が世界とつながり、外国人とともに様々なステージで躍動する共生社会の実現に努める。
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６． 生活ガイドブックについて【最終まとめ（再掲）】（その１）※生活ガイドブック（完成版）は、別添資料のとおりこれまでの検討委員会での議論や、各委員、市民等からのご意見をもとに、次の調整方針により６言語対応の生活ガイドブック（英語・中国語・韓国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語）を作成しました。
（１） 文量は極力少なくし、視認性に優れ容易に情報検索➡ イラスト・図・アイコンを使用➡ 生活関連情報アプリ（携帯型端末アプリ）の紹介（２） その国の人が見ても理解できる表示➡ 対応言語をその言語で用いられる文字で記載

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６． 生活ガイドブックについて（その２）（３） 掲載順序の見直し➡ より重要度の高い「緊急通報」・「災害」に関する情報や、市が伝えたい情報を優先的に配置（４） 掲載内容・情報提供方法の継続的見直し➡ ガイドブックの誌面に掲載できる情報には限りがあるため、適宜、別冊の追加情報として配備➡ 在住外国人の知りたい情報（ニーズ）に合わせ、掲載情報を定期的に見直し➡ 求める情報が求める時に得られるように、情報のデジタル化や、外国人がデジタル情報を効率的に収集できる手法を検討

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７． 事務連絡※ 本委員会でまとめた「推進指針（案）」については、今後、委員のご意見を踏まえながら、市庁内において最終調整を行い、本年８月に発表 する予定です。
※ 「生活ガイドブック」については、今後、継続して見直しを進めていきます。
本委員会の開催にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございました。
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