第7章

所得税制改革が家計に与える影響――平成 23 年度税制改正大綱に関するマイクロ・シミュレーション

土居丈朗
朴寶美

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第4部

税社会保障と就業

第1節

はじめに

我が国では、尐子高齢化や格差是正などへの対応として、税制を活用した政策提案が盛んに行われている。菅内閣においては、2011 年税制改正に向け、所得税の控除の見直しが実施されようとしている。
所得税制に関する経済学的分析として、近年マイクロ・シミュレーションの手法を用いた研究が、田近・古谷(2003)、田近・八塩(2006a, b)、森信（2008）、高山・白石・川嶋(2009)、土居(2010)などがある。税制のマイクロ・シミュレーションは、所得や消費などに関する個票を用いて、税制の仮想的な変化が、各家計に対してどのような影響を与えるかについてシミュレーション分析を行うものである。税制のマイクロ・シミュレーション
として、消費税を扱ったものとして、八塩・長谷川(2009)もある。
これまで、我が国における所得税に関するマイクロ・シミュレーションの先行研究では、
厚生労働省「国民生活基礎調査」の個票が用いられていた。ただ、「国民生活基礎調査」
は、保健所や福祉事務所を通じて調査票が回収されることがあることから、標本として比較的低所得者を拾いやすいとの見方もある。「国民生活基礎調査」以外の個票を用いることで、我が国の税制に関するマイクロ・シミュレーションの結果の頑健性を検証することは重要であると考える。
そこで、本稿では、慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点「日本家計パネル調査(Japan
Household Panel Survey：JHPS)」を用いた税制のマイクロ・シミュレーションを行う。
本稿の構成は以下の通りである。第２節では、本稿で用いた「日本家計パネル調査(JHPS)」の概要について紹介する。第３節では、JHPS を用いた所得税、住民税、社会保
険料の算定方法について説明する。第４節では、現在検討されている給与所得控除の適用
上限変更に関して、マイクロ・シミュレーションの分析結果を示す。最後に第５節では、
本稿をまとめる。

第2節

日本家計パネル調査(JHPS)の概要「日本家計パネル調査(JHPS)」は、慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点が 2009 年から個人を対象とした調査を開始したものである。第 1 回調査は、2009 年１月 31 日現在における日本在住の満 20 歳以上の男女（昭和 14 年２月～平成元年１月に生まれた男女）を対象に、2009 年１月 31 日現在で実施した。この調査対象は、全国約 10361 万人（推計人
口 2009 年 2 月概算値による）の総人口のうち 81.5％が含まれる。調査対象者の選定は、層化２段無作為抽出法（第１段－調査地域、第２段－個人）により選定した。調査地域は、抽出単位として 2005 年国勢調査の調査区を使用し、全国を地方・都市階級により 24 層に層化し、各層に 2008 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口の人口割合で標本数を配分した。

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第7章

所得税制改革が家計に与える影響

次いで、１つの調査地域あたりの標本数を 10 程度として各層の調査地域数を決定し、所定数の調査区を無作為抽出した。調査対象者は、選定された調査地域の住民基本台帳を抽出台帳として、調査対象適格者を対象に、指定された起番号、抽出間隔に基づき１調査地
域について、約 10 人を抽出した。そして、9,633 人の接触対象者から 4,021 人（回収率：41.7%）の調査票を回収した。
調査方法としては、調査全地点を無作為に２分割して、同一の調査項目についてそれぞれ異なる２つの調査方法で行った。１つには、調査員が調査対象者に調査票を配布し、調査対象者が記入した調査票を調査員が再度訪問して収集する自計式の留置調査法により行った。もう１つには、質問項目を分割し、調査員が調査対象者に調査票を配布し、調査対象者が記入した調査票を調査員が再度訪問して収集する自計式の留置調査と調査員が口頭で対象者に質問して回答してもらう面接調査を併用した。
2010 年以降も同様に調査を行う予定で、2010 年以降の標本がそろうとこの調査はパネ
ルデータとなる。
本稿では、2009 年１月に行われた JHPS の第１回調査に基づいて、税制のマイクロ・シミュレーションを行う。JHPS の第１回調査では、調査対象者の 2008 年の１年間の本人の所得と世帯の所得について問うている。その他には、調査対象者の世帯の構成や、世帯員の就業状態、消費、貯蓄、住居、健康状態などについての情報が得られる。
本稿では、JHPS 第１回調査のデータを用いて分析することとする。

第3節

分析方法

この節では、用いた分析方法を説明する。基本的には、土居(2010)に基づいている。まず、各世帯の構成員全員の所得額に対して税法を適用し、すべての世帯の所得税負担額を推計する。その所得税負担額は、以下の手順で計算した。
所得税法では収入は 10 種類に分類される。JHPS のデータから所得税額を推計するには、税法上「収入」とされる JHPS のデータを用いてその分類ごとに所得を計算する必要がある。JHPS でのデータには、勤め先の収入、自営・事業・内職収入、家賃・地代収入、利子・配当金、仕送り金・受贈金の受け取り、公的年金、企業年金・個人年金、失業給付・育児休業給付、児童手当・児童扶養手当、生活保護給付、その他の収入と、11 種類の収入がある。これらを、所得税法の所得分類に基づき、以下のように対応させた（以下では JHPSに記載されている項目を「…」で囲って表現する）。
給与所得＝「勤め先の収入」－給与所得控除
事業所得＝「自営・事業・内職収入」－青色申告控除
不動産所得＝「家賃・地代収入」
公的年金等の雑所得＝「公的年金」＋「企業年金・個人年金」－公的年金等控除
その他の雑所得＝「その他の収入」＋「仕送り金・受贈金の受け取り」

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第4部

税社会保障と就業

利子所得＝「利子・配当金」
ここで、給与所得控除については、それぞれ JHPS の「勤め先の収入」を給与収入とみなして計算した。公的年金等控除については、「公的年金・恩給」＋「企業年金・個人年
金」を公的年金等収入とみなして計算した。
利子所得は、分離課税であるから、独立して所得税額を計算した。利子所得には 20％の源泉分離課税を適用した。それ以外の５種類の（所得税法上の）所得を合計して、次のよ
うに合計所得を計算する。
合計所得＝給与所得＋事業所得＋不動産所得＋公的年金等の雑所得＋その他の雑所得
また、所得税法に従い、以下のように所得控除を計算し、それを合計所得から引いて総合課税の対象となる課税総所得金額を計算する。
所得控除＝基礎控除＋配偶者控除＋配偶者特別控除＋扶養控除＋寡婦・寡夫控除＋医療費控除＋社会保険料控除
上記以外の所得控除は、JHPS で得られるデータの制約から算定できない。
ここで、配偶者控除や扶養控除は、データに示された各構成員の続柄・年齢・就業状態（就業している場合にはその所得）によりその適用可否を判断し、16 歳以上 23 歳未満の特定扶養親族や 70 歳以上の老人扶養親族（同居老親等加算を含む）に対する控除も所得税制に従って計算した。1 他の先行研究ではあまり取り入れられていない寡婦・寡夫控除も、データに示された家族構成から判断し、所得税制に従って計算した。2 医療費控除は、
JHPS で得られる年間医療費の回答、または 2009 年１月の医療費支出（月額）を 12 倍して年額とし、これに基づいて計算した。
社会保険料控除は、各種社会保険の保険料算定の規定に従って算定した社会保険料を基に計算した。本稿で算定したのは、医療保険・介護保険（国民健康保険、政府管掌健康保険（2008 年 10 月からは全国健康保険協会管掌健康保険）、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療保険）、年金保険（国民年金、厚生年金、共済年金）、雇用保険である。
医療・介護保険については、各世帯員の就業状態、就業先の経営形態、雇用形態等から加入保険を判断し、規定の賦課ベースに基づき、保険料を算定した。その際、当人の所得及び他の世帯員の所得から、当人が被保険者か被扶養者かを被扶養者認定基準に従って判断し、被扶養者になる場合には誰の被扶養者になるかも合わせて判断して、保険料を算定した。
国民健康保険の保険料については、JHPS の中で、世帯全体の国民健康保険料の金額の回答を求める項目がある。その金額の回答があった世帯では、この金額を採用することと
JHPS 第１回調査は、2009 年１月に行われたものだが、調査対象者の世帯の構成員の生
年の情報が得られるので、2008 年現在の年齢を用いて扶養控除を計算している。
2 寡婦・寡夫控除は、離別か死別か行方不明かを問わず適用される。JHPS の回答上、子がいながら親が片方しかいない場合で所得等が規定を満たせば、この控除は適用される。
単身赴任等で夫婦が別居している場合は、その旨が JHPS の回答により確認することができる（こうした場合は寡婦・寡夫控除は適用されない）。
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所得税制改革が家計に与える影響した。3 ただ、国民健康保険に加入していると思われる世帯員がいながら、この世帯全体の国民健康保険料の金額の回答がない世帯については、下記の方法で保険料を計算した。
国民健康保険は、居住する市町村によって保険料が異なる。ただ、本稿では、JHPS のデータから居住地市町村はわかるものの、個別に保険料を算定する手間が膨大となるため、全国平均の保険料率を用いて算定することとした。その際、全国平均の保険料率は、国民健康保険中央会・都道府県国民健康保険団体連合会『国民健康保険の実態（平成 20 年度版）』に基づき計算した。旧ただし書採用の 2,073 市町村のみを集計し、資産割、平等割を採用していない市町村はそれぞれ料率 0％、賦課額 0 円として計算した結果、所得割の料率は医療分 7.9％、介護分 1.4％、資産割の料率は医療分 28.6％、介護分 4.5％、均等割（世帯人員 1 人当たり）医療分 23853 円、介護分 7695 円、平等割（世帯当たり）医療分
25086 円、介護分 4272 円となった。本稿では、これを用いて、国民健康保険の被保険者となったものの保険料を計算した。また、国民健康保険料の軽減については、世帯の所得が 33 万円以下のとき、世帯の（均等割額＋平等割額）の 7 割を減額し、33 万円＋（24 万5,000 円×被保険者および特定同一世帯所属者（いずれも世帯主を除く）の数）以下のとき（7 割減額を受ける世帯を除く）5 割を減額し、33 万円＋（35 万円×被保険者および特定同一世帯所属者の数）以下のとき 2 割を減額することとした。4 国民健康保険料の賦課限度額として、基礎賦課額４７万円、後期高齢者支援金等賦課額１２万円、介護納付金賦課額９万円（いずれも 2008 年度の年額）も適用している。5
後期高齢者医療保険は、2008 年９月まで事実上保険料徴収が行われなかった。10 月から保険料徴収が行われたが、様々な保険料減免措置が講じられた。そのため、本稿では、これらの減免措置を保険料算定に反映させ、2008 年 10～12 月の３か月分について保険料を算定した。また、その保険料も、居住する都道府県ごとに異なる実情を反映して、居住地の都道府県の保険料を適用した。
介護保険については、第１号被保険者の保険料も居住する市町村によって異なりうるが、前述と同様の理由で、本稿では、2008 年における全国平均の基準額 4,090 円（月額）を採用した。また、介護保険の加入段階については、回答者本人とその配偶者については、直接加入段階の回答を求める項目があり、その記入があったものはそれを採用した。記入が3

ただし、この金額は、医療保険分と介護保険分について区別ができない。
本来は、保険料軽減の判断に用いる所得は、原則として前年の所得なのだが、本稿で用いた JHPS 第１回調査では前年の所得が包括的には取れないため、当年の所得を用いることとした。しかし、社会保険料を算定する際に、課税対象所得が確定している必要がある。
そのため、社会保険料を算定するために用いる必要がある課税対象所得、特にその前に算定が必要な社会保険料控除については、仮計算として、財務省財務総合政策研究所編(2008)の租税特集の 13．所得税負担額の累年比較（給与所得者）で示された社会保険料控除の簡易式に従って計算した。
5 JHPS の中で、世帯全体の国民健康保険料の金額について回答したものの中に、明らかにこの賦課限度額を超える金額を記入するものがあった。これについては、賦課限度額を支払ったものと見なして分析に用いている。
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税社会保障と就業なかった者やその他の世帯員については、所得等に基づき介護保険の規定に従い加入段階を判定した。さらに、39 歳以下もしくは 65 歳以上の被保険者で、40～64 歳の被扶養者がいる人特定被保険者についても、保険料を課すものとして算定した。
年金保険は、各世帯員の属性から加入保険を判定し、配偶者については第３号被保険者になるか否かも判定し、各年金保険の規定に従って保険料を算定した。また、国民年金については、規定に従い全額免除や一部納付（免除）も適用した。
雇用保険（労働者負担分）は、回答者本人とその配偶者については、雇用保険の加入について直接回答する項目があり、その回答を反映した。無回答だったものや他の世帯員については、就業形態の回答に基づき、「正規の職員・従業員」と「派遣社員」である者のみ加入していると判定した。保険料率は、回答者本人とその配偶者について勤務先の業種
が「農林水産」または「建設業」の場合には 0.7％、それ以外では 0.6%とした（2008 年度の保険料率を適用）。そして、加入者（被保険者）の賃金総額、すなわち「勤め先の収入」に保険料率を乗じて保険料を算定した。
こうして計算した社会保険料は、社会保険料控除として所得控除に加え、合計所得から所得控除を差し引いて課税総所得金額を計算した。そして、課税対象所得に対して所得税の限界税率表を適用し、所得税の負担額を推計した。
さらに、上記以外に、JHPS では、退職金の受取と有価証券の売却益・売却損のデータが得られる。これらは、申告分離課税となるので、それぞれの税額を別途所得税制に従い計算する。ただし、有価証券の売却益は、所得控除後の課税総所得金額がマイナスになった際には通算できるので、その規定を適用して税額を計算した。
そして最後に、税額控除として、住宅借入金等特別控除を適用する。JHPS では、住宅の取得時期や延べ床面積や住宅ローン残高のデータが得られる。これらを用いて、所得税制に従い、住宅借入金等特別控除の金額を計算した。こうして、最終的に所得税負担額が確定する。
住民税についても同様に計算した。ただ、税源移譲の影響により、所得税における住宅
借入金等特別控除の使い残しについては住民税で控除を適用するとともに、住民税の調整控除（個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除するもの）も適用した。その算定に際しては、税源移譲前の所得税の税率表を用いた算定も必要に応じて行っている。さらに、所得割や均等割について、非課税となる規定も適用するとともに、2008 年において地方自治体で実施された超過課税も適用している。
JHPS は、調査対象が個人である。したがって、JHPS の標本において、調査対象者が同居就業者の所得を全て記入していない標本だと、世帯収入が正確に把握できない恐れがある。この情報が不正確だと、扶養控除等の人的控除の適用を誤って推計してしまう可能性がある。そこで、本稿では、調査対象者の世帯において、同居就業者がいるにもかかわらず、その他家族の収入が完全に無記入だったものは（本人の所得が記入されているもの

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所得税制改革が家計に与える影響であっても）、分析対象から外すこととした。6 その結果、本稿で分析対象に用いることができた標本数は 3360 となった。
この分析対象となった標本について、等価世帯可処分所得を計算し、この等価世帯可処
分所得の順番に並べ、それらを均等に 10 個の所得階層区分に分類した。等価世帯可処分
所得は、世帯可処分所得等価世帯可処分所得＝
世帯人員数
ここで、世帯可処分所得は、世帯収入から所得税、住民税、社会保険料の負担額を差し引いたものである。世帯収入とは、課税前所得で、「勤め先の収入」、「自営・事業・内職収入」、「家賃・地代収入」、「利子・配当金」、「仕送り金・受贈金の受け取り」、「公的年金」、「企業年金・個人年金」、「失業給付・育児休業給付」、「生活保護給付」、「その他の収入」に加え、子ども手当、退職金の受取額と有価証券の売却益・売却損の合計額である。7 世帯収入には、「公的年金」、「失業給付・育児休業給付」、「生活保護給付」、子ども手当といった国や自治体からの給付が含まれている。ただ、2009 年１月調査の JHPS では、この時点で子ども手当は存在せず、「児童手当・児童扶養手当」が調査項目となっていた。ただ、本稿での分析の目的は 2011 年度税制改正大綱に盛り込まれた
所得税制改革の分析であるため、2011 年度では子ども手当の支給が想定されていることから、「児童手当・児童扶養手当」のデータは用いず、後に推計方法を詳述する子ども手当を含むこととした。
こうして、JHPS で得られる 2009 年１月のデータは、本稿と同様の分析方法で、2004
年の国民生活基礎調査を用いて分析した田近・八塩 (2008)と比較すると、土居(2010)で示されているように、調査年が異なるものの、国民生活基礎調査の方が、JHPS よりも低所
得者層を標本として拾っている傾向があることが伺える。

第4節

平成 23 年度税制改正大綱に関するマイクロ・シミュレーション

１ 給与所得控除の適用上限変更に関するマイクロ・シミュレーション
政府が 2010 年 12 月 16 日に閣議決定した「平成 23 年度税制改正大綱」では、所得税における給与所得控除に上限を設け、給与収入 1500 万円超は 245 万円を上限とすることとした。この影響について、JHPS の個票データを用いてマイクロ・シミュレーションを試みる。
表 1 は調査世帯の等価世帯可処分所得を 100 万円ごとに所得階層を分けて、現行税制の6

年間収入に関する記入が全くない標本や、世帯構成員の年齢等が不明な標本、著しく有価証券売却損が大きい標本も、分析対象から外している。
7 有価証券売却損が大きい世帯では、世帯可処分所得がマイナスとなることがありえる。
本稿の分析で標本として用いた 3360 世帯のうち 17 世帯が、世帯可処分所得がマイナスとなっている。

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税社会保障と就業下での所得税額と住民税額・社会保険料・子ども手当などを計算した結果を表したものである。等価世帯可処分所得が 200 万円以上 300 万円未満の階層に 953 世帯が属し、最も多い世帯がここに属している。所得税額は高所得階層になるほど増える傾向にあるが、最低の所得階層である 100 万円未満の階層だけは例外である。その理由は、給与所得等で高所得を得て所得税を多く支払うがキャピタルロスを蒙り、世帯可処分所得としては低い額
ないしはマイナスの額となるが税法上損益通算ができずに税還付されないままとなる世帯が含まれていることが考えられる。まら、高所得層は標本数が極端に尐なくなるため所得が増えると所得税額が増えるという単純な関係とは尐々違う結果となっている。
そこで、給与所得控除の適用上限を見直した場合の影響についてみてみよう。現行税制
では、給与所得控除には適用上限額はなく、給与所得が多くとも所得が増えるに従って給与所得控除額も多くなる仕組みとなっている。表 2 から表 4 は、それぞれ給与所得控除の適用上限が 1000 万円とした場合、1500 万円とした場合、2000 万円とした場合を想定したシミュレーション結果である。
給与所得控除の適用上限額を 1000 万円にすると（表 2）、
等価世帯可処分所得が 1000 万円未満の世帯はあまり影響を受けないということは容易に想像できるが、1000 万円以上の世帯でも給与所得が 1000 万円以下の世帯はそれほど影響を受けない。給与所得控除の適用に所得上限を設けることで控除の対象外になった世帯は結局課税対象所得が増え、所得税額も増えることになる。その影響で表 2 では等価世帯可処分所得が 700 万円以上 800 万円未満の所得階層より高所得の階層で分布に変化が起きていることを確認できる。
給与所得控除の適用上限額を 1500 万円引き上げると（表 3）、より高所得階層だけが給与所得控除の恩恵から外されるので、その分影響を受ける世帯が減る。表 2 と比べても等価世帯可処分所得が表 2 より高所得の階層に変化が起きている。さらに適用上限額を2000 万円まで引き上げると（表 4）、そもそも本標本に 2000 万円以上の世帯が尐ないこともあり、
表 1 とそれほど変わらない結果が得られた。しかし、等価世帯可処分所得が 2100
万円以上 2200 万円未満にあたる所得階層は表 1 と同じ世帯数にも関わらず、給与所得控除が減額されたことで所得税額は尐し増えていることも確認できる。また、同じ階層の所
得税額を表 3 と比べると、控除の適用上限額を低く設定することで適用額も尐なくなり表
4 の約 361 万円に対して表 3 では約 363 万円と、所得税額が若干増えている。しかし、今までのシミュレーションの結果からみると 2000 万円以上の所得階層での影響はあまり大きくなく、給与所得控除廃止によって期待される財源の増加額はそれほど大きくないと推測される。
菅内閣では、給与所得控除の適用上限変更以外に、子ども手当の給付増額も検討している。表 5 は 2011 年から廃止される予定の年尐扶養控除に代わり 3 歳未満の子どもに対して現状の月 1 万 3 千円から 2 万円に子ども手当の支給額を引き上げると、各所得階層がどのような影響を受けるのかを分析したものである。他に給与所得控除に関しては 2010 年
所得税制と同様、上限額は設けていない。結果、子ども手当は表 1 と比べ増加していて、

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第7章

所得税制改革が家計に与える影響

その影響で所得階級の移動が生じた世帯も尐し見えるが、それほど大きな変化は起きていない。また、等価世帯可処分所得が低い階層に子ども手当の受給が集中されていることが分かる。

２ 所得税最高税率引上げのマイクロ・シミュレーション
次に、所得税の最高税率を引き上げた効果について分析した。ここでは、現行税制の最高税率 40％を単純に 45％に引き上げた場合の影響をみてみることとする。
表６は、給与所得控除の適用上限を 1000 万円としつつ最高税率を引き上げた場合の効果を示している。最高税率が 40％のときの結果を示した表２と比べると、等価世帯可処分
所得階層が 700 万～800 万円の階層で、最高税率引上げの影響を受けて可処分所得が減尐したためにこの階層に移動した世帯が現れていることがわかる。この所得階層以上でも同様に影響を受けた世帯が現れていることが確認できる。これに伴う税収増は、表２と比べると 0.6％増、表１と比べると 1.2％増となっている。
表７は、同様に給与所得控除の適用上限を 1500 万円とした場合の結果、表８は給与所得控除の適用上限を 2000 万円とした場合の結果、表９は、給与所得控除は 2010 年度と同
じとしつつ、最高税率のみ 40％から 45％に引き上げた場合の結果を示している。これを見ると、課税ベースは表６の場合に比べて小さくなる分、影響は表６と比べて限定的となっていることがわかる。
最後に、最高税率を 40％から 50％に引き上げた場合の結果を、表 10 に示している。これと、給与所得控除の適用が同じである表１や表９とを比較すると、確かに最高税率引き上げに伴う影響は見出せるが、効果は限定的であることがわかる。

第5節

まとめ

本稿では、2009 年１月に実施された慶應義塾大学パネル調査共同研究拠点「日本家計パネル調査(JHPS)」第１回調査で得られた 2008 年の世帯収入のデータを用いて、所得税制に関するマイクロ・シミュレーションを行った。JHPS のデータは、マイクロ・シミュレーションの分析でしばしば用いられている厚生労働省「国民生活基礎調査」のデータよりも、相対的に高所得で世帯人員が多い世帯が含まれている。そうした性質を持つ JHPS のデータを用いた分析でも、我が国での税制のマイクロ・シミュレーションの先行研究と同様の結果が認められるかを検証するとともに、「平成 23 年度税制改正大綱」に盛り込まれた給与所得控除の適用上限変更にまつわる政策効果を、新たに分析した。また、所得税
最高税率の引上げの効果も分析した。
この分析から得られたことは、所得再分配効果としては、最高税率よりも給与所得控除の縮小の方が大きいということである。最高税率は課税所得として一定以上高所得でなければ直面しないので、影響を受ける世帯が限られるが、給与所得控除は、1000 万円以上得

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税社会保障と就業ている者は最高税率に直面するものよりも多いから、それだけ効果が広範となり、所得再分配効果としてもより大きな効果が得られる。
今後、JHPS はパネルデータとなる予定である。本稿で用いたデータとともに同一調査
対象者の次年のデータを用いることによって、異時点間の家計行動をも明らかにできる。
パネルデータによる税制のマイクロ・シミュレーションは、我が国においてはまだ行われていない。これについては、今後の課題としたい。

参考文献
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