報道発表（お知らせ）zz

平成１７年度における通信・放送新規事業助成金（情報通信ベンチャー助成金）の助成対象事業の公募について
平成17年2月14日

独立行政法人情報通信研究機構（以下NICT。理事長: 長尾 真）は、平成１７年度の通信・放送新規事業助成金交付業務に係る助成対象事業の公募を下記のとおり開始しますのでお知らせします。
本助成金交付業務は、創業後間もない段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。
本助成金は平成１２年度に導入され、昨年度からは、民間ベンチャーキャピタルが出資等を行うものについて助成金を交付することに改め、情報通信ベンチャーに対する官民協調による資金供給制度として実施しています。
助成金交付の対象となる要件、応募手続の詳細等は、別紙のとおりです。

記
1. 公募期間（申請書受付期間）
第１回 平成１７年３月１１日（金）～平成１７年４月１２日（火）第２回 平成１７年５月 ６日（金）～平成１７年６月 ７日（火）第３回 平成１７年７月 １日（金）～平成１７年８月 ２日（火）(注 1) 各回の最終日は１７時必着とします。
(注 2) ベンチャーキャピタル関係の書類に限り事前に連絡の上、指定日まで提出を延期することができます。
(注 3) 上記スケジュールはやむを得ない理由により変更することがあります。
(注 4) 上記以外の期間においても、申請に関する事前相談を受け付けます。
2. 応募方法
応募要領に定める所定の書式に従った申請書類を下記窓口へ持ち込むか、郵送してください。
なお、詳細については、「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」のページ：
http://www2.nict.go.jp/ts/v862/102/index.html をご覧になり、応募要領、申請書類様式及び交付要綱をダウンロードして下さい。
3. 提出先〒105-0014 東京都港区芝２―３１―１９ バンザイビル７Ｆ
独立行政法人情報通信研究機構（芝本部）情報通信振興部門 事業振興室＜問い合わせ先＞
情報通信研究機構 総務部 広報室
大崎祐次、大野由樹子
Tel: 042－327－6923、Fax: 042－327－7587＜担当部門問い合わせ先＞
情報通信研究機構 情報通信振興部門
事業振興室
吉本孝司、松本昌裕、菊池健治
Tel: 03-3769-6816
Fax: 03-3452-2691

別紙
通信・放送新規事業助成金の応募手続について＝平成１７年度＝
１ 助成金交付の目的
この助成金は、新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて、情報の円滑な流通の促進に寄与することを目的として、通信・放送事業分野の新規事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。
２ 助成金の交付の対象となる要件
助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。
(1) 実施する事業の内容が次の各要件に該当すること。
1. 新規性：新たな役務（サービス）を提供する事業又は新技術を用いて役務（サービス）の提供の方式を改善する事業であること。
2. 困難性：助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助成金による支援がなければ、その実施が困難であること。
3. 波及性：助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は通信・放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。
(2) 助成対象事業を行おうとする者が次の要件を満たすこと。
1. 助成対象事業を行おうとする者が法人の場合にあっては、その設立の日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成１３年４月１日以降であること。助成対象事業者が個人の場合にあっては助成対象事業を開始した日又は当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成１３年４月１日以降であること。
2. 助成対象事業を行おうとする者が資本金１０億円（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業を営むものにあっては、１５億円）以下のものであること。
3. 資本金１００億円以上の企業（ベンチャーキャピタルを除く。）が単独の一社で３０％以上出資していな
いこと。
4. 国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
5. 助成対象事業の実施に当たり、ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための出資等を受けること（単独の一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。）が確実であること。
6. 対象事業の実施に当たり、⑤のベンチャーキャピタルから積極的かつ適切な指導を受けている、又は受けることが確実であること。ただし、助成対象事業を行うとする者が十分な経営能力を有している場
合、又は既に第三者から十分な指導を受けている場合は、この限りでない。
7. 総務省の各総合通信局、総務省沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している大学又はそれを担当している教授等（助教授、講師を含む。）のいずれかの機関等からの推薦を受けること。
8. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
9. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
３ 助成金の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、当該助成対象事業を行うために必要な経費のうち、以下に掲げる経費です。
ただし、保険料、保証金、交付決定以前の経費又は公的資金の使途として社会通念上、不適切と機構が判断する経費を除きます。
費用項目

助成対象経費の範囲（例）I コンサルティング経費 助成対象事業の実施に必要な情報を得る等のために行われる委託費・外注費（会計士、経営コンサルタントによる経営指導費用、研究者による技術指導費用等）
II 試作開発費

助成対象事業の実施に必要な機械装置取得費・開発費（試作開発用機械装置購入費、システム構築外注費等）

III 手続諸経費

助成対象事業の実施に必要な申請費用（会社設立の際の登記費用、特許取得のための申請費用・代行費用等）

４ 助成金の額(1) 助成金の額は、助成対象経費の額の２分の１に相当する額を限度額とします。ただし、当該金額が2,000万円を超える場合には2,000万円を限度とします。なお、助成金額以上の出資等がベンチャーキャピタルから確実に行われることが条件となっておりますので、出資等の額が助成金の額を下回る場合には、出資等の額を限度として申請することとなります。
(2) 本項(1)の規定による助成金の計算の結果において、金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。
５ 応募の手続き(1) 助成金の交付を希望する方は、「通信・放送新規事業助成金交付要綱」及び「応募要領」に従い、所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して下記の公募期間内に情報通信研究機構まで提出して下さい。
(2) 上記(1)の助成金交付希望者に対して出資等を行うベンチャーキャピタルの方は、「応募要領」に添付されている「投資判断書」及び「会社概要」を下記の公募期間内に情報通信研究機構まで提出して下さい。なお、公募期間内に提出が困難なときは、以下に掲げるとおり提出を延期することができますので、事前に機構にご相談ください。
[応募要領等]
応募要領は、情報通信研究機構のホームページの「情報通信ベンチャー助成金（「通信・放送新規事業助成金」）のページ http://www2.nict.go.jp/ts/v862/102/index.html の「申請手続等」をご覧ください。応募要領、申請書類様式及び通信・放送新規事業助成金交付要綱をダウンロードすることができます。
[公募期間]
第１回 平成１７年３月１１日（金）～平成１７年４月１２日（火）第２回 平成１７年５月 ６日（金）～平成１７年６月 ７日（火）第３回 平成１７年７月 １日（金）～平成１７年８月 ２日（火）[応募の締切]申請書類の受付は、応募締切日（各回の公募最終日）の１７時までとします。郵送の場合も同日同時刻までに必着とします。
ただし、ベンチャーキャピタル関係の書類（「資金支援及び経営指導確約書」、「投資判断書」及び「自社概要」）に限り、応募締切日までに提出が困難なときは提出を延期することができますので、事前に機構にご相談ください。（提出延期の最終期限は、第１回公募は５月１２日（木）、第２回公募は７月７日（木）、第３回公募は９月１日（木）の１７時(必着)とします。）
なお、この場合においても、他の申請書類については、上記応募締切日までに提出してください。
[提出先]〒105-0014 東京都港区芝２―３１―１９ バンザイビル７Ｆ
独立行政法人情報通信研究機構（芝本部）
情報通信振興部門 事業振興室 あて(注) 郵送の場合、送付用の封筒の表面に「助成金申請書在中」と朱書きしてください。
６ 助成対象の審査等について助成金交付の対象となる助成対象事業の決定は、各回の公募締切り後、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て、下記のとおり決定する予定です。なお、審査の過程において必要に応じてヒアリングを行う場合があります（メール等のほか、申請者の自己負担により情報通信研究機構に来ていただくことがあります。）。
[交付決定の時期]
第１回公募分 ・・・・・・ 平成１７年 ６月下旬を予定
第２回公募分 ・・・・・・ 平成１７年 ８月中旬を予定
第３回公募分 ・・・・・・ 平成１７年１０月中旬を予定
７ お問い合わせ先助成金交付申請書の記入方法など本件に関するお問い合わせについては、下記までご連絡下さい。
〒105-0014 東京都港区芝２－３１－１９バンザイビル７Ｆ
独立行政法人情報通信研究機構（芝本部）
情報通信振興部門 事業振興室（担当）吉本、松本、菊池
電話：０３－３７６９－６８１６ FAX：０３－３４５２―２６９１

（参考）年度別応募件数及び採択件数等
年 度

応募件数

採択件数

助成額

平成１３年度

４４件

２９件

1億3,461万円

平成１４年度

１０８件

５５件

2億2,887万円

平成１５年度

３２件

１９件

8,325万円

平成１６年度

１３件

１２件

1億9,465万円（注）平成１６年度の採択件数及び助成額は交付決定件数及び交付決定額zz

助成案件一覧（平成１３～１６年度）はホームページ「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」 http://www2.nict.go.jp/ts/v862/102/index.html の「支援の実績と事例」をご覧ください。
Ｑ＆Ａはホームページ「情報通信ベンチャー助成金（通信・放送新規事業助成金）」の「制度に関するＱ＆Ａ」 http://www2.nict.go.jp/ts/v862/102/qa.html をご覧ください。

【注意事項】
この公募は、平成１７年度当初予算の成立が前提となります。このため場合によっては、事業の取りやめも含め、変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。