参考資料

51

第二次多摩北部都市広域行政圏計画基本構想
第１章 圏域の将来像
第１節

将来像

当圏域は、都心への交通利便性に優れており、多くの緑地や公園を擁し、都市基盤や公共施設も比較的整っている。
また、日常の買物から福祉・医療、学習・文化活
動までの生活の大半が圏域内で充足していることから、住宅都市・生活都市として位置づけられる。
圏域市民の期待は、豊かなみどりを維持しつつ、うるおいややすらぎに満ちた、充実感のある生活環境にある。
また、この圏域での生活を自ら楽しむとともに、その楽しみ方を他の地域から訪れる人とも共有・共感できるような生活スタイルを求めている。
さらに、圏域各市がそれぞれの特徴をアピールし、それらを圏域市民が享受することによって、住み続けたい魅力のあるまちづくりをめざしていく

次に、圏域市民の誇りであるとともに、市民に「安らぎ」と「いやし」を与える水やみどりを守り、新たに創造するとともに、これらに日常的に親しめる環境をつくる。
また、圏域市民が便利で快適な日々の暮らしを営めるよう、買い物や保健・医療・福祉などの生活に必要な施設や機能を充実させる。それらの施設を多くの人が活用できるよう、歩道を含めた道路の改良・整備や公共交通機関の充実を図る。
一方、市民一人ひとりが生きがいをもち、自己実現を図っていくためには、自己啓発へのサポートが欠かせない。「多摩六都科学館」をはじめ各市の図書館や生涯学習などの施設やサービスをさらに充実させるとともに、郷土芸能の復興・継承や文化・芸術の振興に努める。
以上のすべてに共通する条件として、地域の人々がお互いに助け合うコミュニティを再構築し、「住み続けたいまち」を創っていく。

ことが必要である。
こうした圏域を取り巻く環境を踏まえた圏域市民の期待する地域づくりのため、当圏域のめざす将来像（シンボルテーマ）を次のとおり設定する。

『緑と生活の共存圏』
上記の将来像を実現するために必要な施策の大綱（柱）を示すと、次のとおりとする。

①豊かな自然を活かした安全で快適な環境の整備②だれもが生き生きと健やかに暮らせる地
域の創造③各市の連携による利便性の高い魅力ある
地域の形成

第３節

将来人口

当圏域の将来人口は、コーホート要因法による推計と各市の計画人口に基づき、次のように設定する。
2015（平成27）年

741,200人❖基本構想では724,400人と推計していましたが、「多摩六都広域連携プラン」の策定にあわせ、最新の人口動向をもとに平成22年時点で推計を行いました。

第４節

土地利用の基本方針

当圏域を構成する５市においては、1999（平成11）年から2004（平成16）年にかけて相次いで「都市計画マスタープラン」が策定された。その中では、各市・地区の特性に配慮した土地利用の基本方針やゾーニング（地域区分）及びゾーンごとの整備方針

第２節

将来の発展方向

将来像の「緑と生活の共存圏」を実現するためには、さまざまな取り組みが必要である。
そのためには、行政は市民と協働して、年齢や国籍の違い、障害や病気の有無に関わらず、安心した暮らしが営める生活環境を整える。あわせて、犯罪や災害を未然に防ぐ仕組みをつくる。

が詳細に記されている。
土地利用については、各市の方針が基本となるが、ここでは「緑と生活の共存圏」を実現するために必要であると同時に圏域に共通する基本方針について整理する。
（1）水やみどりを保護・創造する
圏域の特徴である河川や用水・湧水、里山や公園・緑地などの豊かな水やみどりを減らさないよう

53

保全に努めるとともに、新たに創造することによって、自然と共生するまちづくりをめざす。
また、生産緑地については、無秩序な宅地化を抑えるとともに、地域の人々が親しめる市民農園などとして保全していく。
市街地等の整備に当たっても、水やみどりの空間を確保するよう配慮するとともに、既存の大規模緑地や工場などが機能転換する際には、望ましい土地
利用のあり方を検討し、計画的にその実現を図る。
（2）快適で良好な住環境を整える
生活都市として圏域市民が快適に暮らせるよう、良好な住環境を整える。
比較的住宅密度の低い戸建て住宅地については、樹木のある環境を保全する。
一方、密度の高い市街地付近や集合住宅の建替えの場合には、土地を有効に利用した中高層住宅を誘導するが、その際には、周辺の環境に合わせてオープ
ンスペースや緑地を十分に確保するよう指導する。
（3）商業・業務機能を充実する
各市の核となる鉄道駅周辺や商店街などのまちの賑わいが望まれるところは、集客力の高い商業空間の形成、事業所や公共施設の誘致などにより、商業・業務機能の集積を図る。
土地利用に当たっては、周辺の景観や住宅環境との調和にも配慮した規制・誘導を行う。

第５節

交通ネットワーク（1）道路のネットワーク
都市計画道路等の整備については、各市の計画を尊重しながら、圏域各市が有機的に連結するよう配慮しながら行う。
また、圏域外へつながる幹線道路については、産業・生活面でのネットワークを踏まえて整備する。
（2）公共交通のネットワーク
圏域市民の日常的な足である鉄道とバスについては、一層の利便性向上のため、民間バスやコミュ
ニティバスなどを含めて、充実化へ向けて検討していく。
（3）道路と鉄道の立体交差化
交通渋滞の原因となり市民生活に不便を来している踏切については、関係者と連携して、連続立体交差化をめざしていく。
（4）安全で快適な歩行者・自転車道路の整備とネッ
トワーク
幹線道路、生活道路に限らず、道路の整備に当たっては、全ての歩行者が安全で快適に利用できるよ
うにしていく。
また、圏域の水やみどりの環境を保全するとともに、それらに親しめるよう歩行者・自転車道路を整備し、圏域でネットワーク化を検討する。

（4）地域の核や拠点のネットワーク化
行政施設、文化施設、医療施設、スポーツ・レク
リエーション施設などの人の集まる施設を地域の核と位置づけ、アクセス道路の整備や機能の充実を図っていく。
また、コミュニティセンターなどの各地区の生活及び地域活動の拠点となる施設についても、効果的に活用していく。
（5）産業振興区域の土地利用
現在、工業地や研究機関が立地・集積している区域については、環境に負荷をかけない都市型産業を誘導し、周囲と調和した土地利用を図る。
また、工場等の移転跡地については、無秩序な住宅立地を抑制するとともに、地域環境に配慮した土地利用を事業者に求めていく。

第２章 施策の大綱
第１節
豊かな自然を活かした安全で快適な住環境の整備（1）自然と共生するまちづくり「小平グリーンロード」（小平市）、「全生園人権の森」（東村山市）、「八国山緑地」（東村山市）、「柳瀬川回廊」（清瀬市）、「東大生態調和農学機構（旧東大農場）」（西東京市）などの圏域の特徴であるみどり
や河川・水路などの水辺環境については、圏域共有の財産として保全するとともに、「六仙公園」（東久留米市）、「東伏見公園」（西東京市）の整備を進め、圏域市民がより広く親しめるよう、みどりのネット
ワークを構築する。
また、水やみどりをできるだけ取り入れた住宅や市街地の整備を促進する。

54

さらに、圏域の良好な環境を守るため、ごみの減量や省エネルギー、公害の防止などについて、市民や事業者に理解と協力を求めていく必要がある。
（2）安全で安心なまちづくり
基本的な生活環境の要件の中で、市民の期待が最も強い、安全で安心なまちを実現する。
凶悪な犯罪から地域や圏域市民を守るため、圏域内の３つの警察署や防犯協会をはじめ、行政・事業者・市民が連携して、防犯に努める。
また、青少年が犯罪に巻き込まれないよう、学校・家庭での指導を強化するとともに、商店街や鉄道駅などにおいて、PTA や商店主の協力を得て地域ぐ
るみでパトロール活動などを進める。
自然災害の少ない当圏域であるが、大規模な地震や集中豪雨にともなう停電などによって都市機能が麻痺してしまうおそれがあることから、これらの災害に対する危機管理態勢を整えておく必要がある。
以上に掲げた安全で安心なまちづくりのために
は、広域的な連携が不可欠であり、行政をはじめ、各機関や住民組織等が連携した取り組みを構築していく。
（3）道路・交通環境の向上
圏域市民の快適な暮らしづくりのためには、各市をつなぐ交通基盤の整備が欠かせない。
各市連絡の要となる道路については、各市間を結ぶ幹線道路の整備・拡幅に努める。特に、連携軸が弱い南北路線については、交通渋滞緩和のためにも複数路線での早期整備に努める。
あわせて、歩道の設置や段差の解消などにより、
バリアフリーのまちづくりも進めていく。広域幹線
道路については、圏域外との連携強化を図る。
鉄道については、すでに十分な路線開発と運行が行われているが、「開かずの踏切」による交通渋滞やそれにともなう大気汚染などが問題となっており、関係者と連携して、連続立体交差の実現をめざしていく。
また、圏域内の公共交通手段として、民間バスやコミュニティバスなどの運行の推進を含め、市民の利便性が向上するよう、検討を進めていく。

第２節
だれもが生き生きと健やかに暮らせる地域の創造（1）健康づくり・医療の充実
心身ともに健康に暮らすことは、すべての人の願いである。高齢社会の到来や生活習慣病の増加などを受けて、圏域市民の健康に対する意識も高まっている。
行政においては、各市及び保健所を中心に、病気を未然に防ぐ施策が進められているとともに、健康づくりのために、各市は生涯スポーツに力を注いでいる。
圏域には、総合病院・専門病院をはじめとして医療機関が充実しており、圏域市民の健康維持に大きな役割を果たしている。
今後は、保健事業を一層充実し、一人ひとりの市民が健康に対する意識を高められるよう、圏域市民の健康づくりを支援していく。
また、小児医療や救急医療などの医療体制を整えるとともに、圏域での保健・医療ネットワークを強化する。
健康づくりについては、体力づくりの啓発やイベントを実施するとともに、2013（平成25）年に多摩・島しょ地区中心に開催予定の東京国体に向けて、各市町村と連携して取り組む。
（2）高齢社会への対応と地域福祉の確立
当協議会が行った推計によると、今後圏域の人口構造は、生産年齢人口が減り、高齢者人口が大幅に増えると見込まれている。これにより、税収が減少する一方、介護ニーズが増加することが予想される。
道路や施設整備については、ユニバーサルデザインの観点から更新が必要となる。
このように、いろいろな面で高齢者への配慮が欠
かせなくなるが、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、行政だけではなく市民や事業者等が地域で支え合う仕組みをつくっていくことも重要である。
また、高齢者の多くが引き続き労働や社会参加に高い意欲をもっている。このような高齢者が、企業等で培った知識・技術・人脈等をまちづくりに積極的に活かし、多様な役割が果たせるよう、その活動支援に努めていく。

55

（3）次世代育成への対応
他地域に比べると進行がやや遅いとはいえ、当圏域でも少子化が徐々に進んでいる。
次世代を担う圏域の子どもたちの大幅な減少を防止するとともに、生まれてきた子どもを心身ともに健全に育てられる対策を講じる必要がある。圏域

どにより、賑わいの拠点となることが期待されている。これらの拠点をより多くの人々が利用すること
により、活性化効果が一層高まるよう、圏域ネット
ワークを進めていく。
また、ポータルサイト「たまろくナビ」をはじめとした媒体を活用し、地域の情報化を拡大する。

各市では、乳幼児の保健・医療、多様な保育サービ

コミュニティの再構築・機能強化を図るとともス、各種相談などの子育て全般にわたってサポートに、コミュニティセンターなどの施設をその活動拠しているが、これらを一層充実していく。

点として位置づけ、それぞれの施設やコミュニティ

また、圏域市民が協力し合って圏域の子どもを育が相互に連携する仕組みを整える。

てていく体制をつくりあげていくとともに、子育てに関するサービス・情報を広く公開していく。男性（2）産業振興・雇用労働の子育てへの積極的な参加や企業の育児支援など

圏域各市は、産業集積の密度が低いこともあり、が充実するよう、啓発活動を進めるとともに、国等

市単独での産業振興策は限定的なものとなりがちへも要請していく。

であるが、広域的な観点からみると、多彩な施策を講じることが可能であると考えられる。

（4）人材育成・活用と生涯学習の推進
圏域のポテンシャル（発展可能性）を活かすためには、人材の育成と活用が肝要である。
圏域は、さまざまな知識や経験をもった多くの人材に恵まれている。その技能を地域づくりに活かし農業の生産・販売に関する広域展開、地場産業の連携、商業・業務機能の高度化などについて、各市の特徴や計画に基づいた施策を推進していくとともに、それらを踏まえた国や東京都の支援についても促していく。

てもらえるよう、参画・協働の情報提供や機会づくり

一方、圏域の特徴の一つである大学や研究機関及を推進する。それらの人々の人脈等をネットワーク

び知識や経験豊富な人材を活かし、起業・創業によすることにより、さらに地域の連携・活性化を図る。

る産業振興を促進していく。

一方、圏域市民の学習・自己啓発意欲は、非常に高いといわれている。共同設置してきた「多摩六都雇用促進・就労支援については、圏域内に就業することによる経済効果の向上を図る。

科学館」の利用に加えてこれまで行ってきた図書館の広域利用を一層進めるとともに、各種の生涯学習
活動を相互に活用して、さらに圏域全体の知的レベ
ルアップをめざしていく。

（3）観光振興・ブランドづくり
観光産業は、総合産業として経済波及効果が高い
ことで知られており、特色ある資源を活用し、地域

また、圏域に数多く擁する大学や研究機関は、かが主体となって住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪けがえのない知的財産といえる。産業・保健福祉・れたくなるようなまちづくりを行い、多くの人々を文化などの分野において、これらと連携・協同する受け入れていくことは、地域経済を活性化させるこことによって、地域のさまざまな生活向上を図って

とになる。

いく。

当圏域は、これまで観光地としての位置づけは希薄であったが、圏域内には自然・歴史・文化財・公第３節
各市の連携による利便性の高い魅力ある地域の形成（1）地域づくりのネットワーク

ネットワーク化することにより、付加価値が増すことから、圏域全体で観光振興を図っていくことを検討する。
一方、圏域各市は、大きなポテンシャル（発展可圏域各市の都市計画マスタープランでは、それ能性）を有しているといわれる。観光資源はもとよぞれの市にいくつかの拠点をつくり、それらをネッ

り、地域の「ひと・もの・こと」などのあらゆる分トワークして市域全体がバランス良く発展してい野でブランド化を進めることにより、圏域のアイデく姿が描かれている。特に、圏域の主要な駅周辺のンティティ（独自性）を再確認するとともに、さま都市整備については、商業・業務機能の充実が見込

ざまな面での活性化を図る。

まれるとともに、公共的なスペースとしての活用な

56

園などの優れた観光資源が豊富にある。観光資源は

第３章 構想の推進
本構想は、長期的視点と広域的視点に立って、当協議会が、圏域のめざす将来像とそれを実現するための方策を示したものである。したがって、圏域各市それぞれの取り組みもさることながら、広域的に実施することにより、施策の効果が上がるもの、圏域市民の生活環境が向上するものを重点的に推進していくべきであると考える。例えば、安全・安心のまちづくり、環境保全や省エネルギー、観光振興などは、広域で実施してこそ、十分な効果が期待できる。
また、各市固有の施設やサービスのうち、大局的見地から圏域全体の市民生活向上に資するものについては、各市の市民が相互に利活用できるよう、共用化を進める。
構想の実現のためには、圏域各市がそれぞれの役
割に基づき、圏域市民の生活環境の向上と圏域の均衡ある発展をめざして、広報広聴活動の充実、市民参加の機会拡充等、市民主体のまちづくりを進めると同時に、これまで以上に計画的で効率的な行政を推進する。
また、本構想に示した共同事業や広域事業の実現については、広域行政機構の機能充実を図るとともに、各市の関係部門の連携に努めていく。
さらに、国及び東京都が当圏域で事業を推進するに際しては、本構想に十分配慮するとともに、構想
実現のために必要な支援を行うことを要望していく。

57

多摩北部都市広域行政圏協議会規約第１章 総 則
（目

的）

第1条

この協議会は、多摩北部地域における広域行政の推進を図るため、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行うことを目的とする。
（名

称）

第2条 この協議会は、多摩北部都市広域行政圏協議会（以下「協議会」という。）という。

は、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。
（事務局及び職員）
第8条 協議会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長、事務局次長及びその他の職
員（以下 ｢職員｣ という。）を置く。
３ 職員は、関係市の市長の協議により、当該市の職員のうちから会長が選任する。
４ 職員は、会長の命を受け協議会の事務を処理する。

（協議会を設ける市）

第３章 会 議第3条 協議会は、次に掲げる市（以下「関係市」という。）が、これを設ける。
（1）小平市的な事項を決定する。

（3）清瀬市（4）東久留米市（5）西東京市（担任事務）
第4条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（1）広域行政圏計画の策定に関すること。
（2）広域行政圏計画の実施の連絡調整に関すること。
（3）前２号に掲げるもののほか、協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（事務所）
第5条 協議会の事務所は、会長の属する市の事務所内に置く。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。

第２章 組 織織）第6条 協議会は、会長及び委員４人をもって組織する。
２ 会長は、関係市の市長が協議して関係市の市長のうちから定める。
３ 委員は、会長を除く関係市の市長をもって、これに充てる。
４ 会長の任期は、２年とする。
５ 会長及び委員は、非常勤とする。
（会長の職務代理）
第7条

58

議）

第9条 協議会の会議は、協議会の事務に関する基本（2）東村山市（組（会会長に事故あるとき又は会長が欠けたとき（会議の招集）第10条 協議会の会議は、会長がこれを招集する。
２ 会長は、委員の半数以上の者から会議の開催の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３ 会議開催の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。
（会議の運営）第11条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
２ 会長は、協議会の会議の議長となる。
３ 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。
（幹事会）
第12条 第４条に掲げる事務を処理するため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。
（審議会）
第13条 協議会は、協議会の諮問に応じ重要な事項
について調査審議する審議会を置くことができる。
２ 審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、協議会の会議に諮って、会長が別に定める。

第４章 財 務（経費の支弁の方法）
第14条 協議会の事務に要する費用は、関係市が負協議会の財務に関しては、地方自治法（昭和22年
法律第67号）に定める普通地方公共団体の財務に関する手続きの例による。

担する。

第５章 補 則２ 前項の規定により関係市が負担すべき額は、協議会の会議において定める。
３ 関係市は、前項の規定による負担金を年度開始
後、直ちに協議会に納付しなければならない。
（歳入歳出予算）第15条 協議会の予算は、前条第３項の規定により納付される負担金、繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費を歳出とする。
２ 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。
３ 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
４ 会長は、第２項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、当該予算の写しを速やかに関係
市長に送付しなければならない。
（予算の補正）第16条 会長は、協議会に係る既定予算に補正の必要が生じた場合は、これを調製し、協議会の会議に諮らなければならない。

（事務処理状況の報告等）
第21条

協議会は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の事務処理状況について記載した書類を関係市長に提出するものとする。
（費用弁償等）
第22条

会長、委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
２ 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、規程で定める。
（協議会解散の場合の措置）
第23条

協議会が解散した場合は、関係市がその協議によりその事務を承継する。この場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（協議会の規程）
第24条

協議会は、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。

２ 前項の規定により、補正予算が協議会の会議を経たときは、前条第４項の規定を準用する。

附 則（出納及び現金の保管）第17条 協議会の出納は、会長が行う。

（施行期日）

２ 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を

１ この規約は、昭和62年１月１日から施行する。

経て定める銀行その他の金融機関に、これを預け（経過措置）

入れなければならない。

２ 協議会が設けられた年度の予算に関しては、第（協議会出納員）

15条第２項中「年度開始前に」とあるのは、「速や第18条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命かに」と読み替えるものとする。

ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて、協議会の附 則

出納その他の会計事務をつかさどる。
（決算等）
第19条 会長は、毎会計年度終了後２箇月以内に協議会の決算を調製し、会長が協議会の会議に諮っ（施行期日）
１

この規約は、平成13年１月21日から施行する。

て指名する委員の監査に付した後、協議会の会議の認定を経なければならない。
２ 前項の規定により決算が、協議会の会議の認定を経たときは、会長は、当該決算の写しを速やかに関係市長に送付しなければならない。
（その他の財務に関する事項）
第20条

この規約に特別の定めがあるもののほか

59

広域行政圏計画専門委員会設置要綱（設置及び目的）

（委

任）

第１条

第７条

この要綱に定めるもののほか、専門委員会

多摩北部都市広域行政圏計画を検討・草案策定するため、多摩北部都市広域行政圏協議会幹の運営に必要な事項は、委員長が定める。

事会（以下「幹事会」という。）に広域行政圏計画

附専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置

この要綱は、平成21年８月17日から施行する。

する。
（所掌事務）
第２条

専門委員会の掌握事務は、次のとおりとする。
(1) 多摩北部都市広域行政圏計画の調査、検討及び草案策定に関すること(2) その他関連事項に関する調査・研究に関すること(3) 前２号に掲げるもののほか、幹事会からの指示事項に関すること
（構

成）

第３条

専門委員会は、協議会構成各市の市長が当該市の職員の中から選任する委員及び事務局職員をもって構成する。
２

専門委員会には、専門委員会の決定に基づき部会を設置することができる。
（委員長及び副委員長）
第４条
２

専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３

委員長は専門委員会を代表し、総務する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会

議）

第５条

会議の招集は、委員長が行う。

２

会議は、委員長が必要があると認めたときは、構成員以外の者を会議に出席させることができる。
（庶

務）

第６条

専門委員会の庶務は、協議会事務局が処理

する。

60

則

多摩北部都市広域行政圏協議会名簿
多摩北部都市広域行政圏協議会
協議会委員

役

職

備

考

小

林

正

則

小平市長

会

長

坂

口

光

治

西東京市長

会 長 職 務 代 理

星

野

繁

清瀬市長

監

渡

部

尚

東村山市長

野

崎

重

弥

東久留米市長～平成22年１月19日

馬

場

一

彦

東久留米市長平成22年１月20日～

事

多摩北部都市広域行政圏協議会 審議会
審議会委員

役

職

備

考

島

田

久

仁

東村山市議会議員

会

長

宮

寺

賢

一

小平市議会議員

副

滝

口

幸

一

小平市議会議員

山

口

み

よ

東村山市議会議員

中

村

清

治

清瀬市議会議員

佐々木

あ つ子

清瀬市議会議員

野

島

武

夫

東久留米市議会 議員

阿

部

利 恵子

東久留米市議会議員

中

田

惠美子

西東京市議会議員～平成23年1月20日

田

中

のりあき

西東京市議会議員～平成23年1月20日

会

長

坂

井

かずひこ

西東京市議会議員

平成23年2月15日〜

桐

山

ひとみ

西東京市議会議員

平成23年2月15日〜

多摩北部都市広域行政圏協議会 幹事会
幹事会委員

役

職

備

考

伊

藤

俊

哉

小平市企画政策 部 長

有

川

知

樹

小平市政策課長

諸

田

壽 一郎

東村山市経営政策 部 長

野

崎

満

東村山市企画政 策 課 長～平成22年３月31日

東

村

浩

二

東村山市企画政 策 課 長

平成22年４月１日～

舘

森

博

夫

清瀬市企画部長～平成21年９月30日

中

澤

弘

行

清瀬市企画部長

平成21年10月１日～

長

坂

睦

美

清瀬市企画課長～平成22年3月3１日

今

村

広

司

清瀬市企画課長

平成22年４月１日～

迫

田

眞

悟

東久留米市企画 経 営 室 長～平成22年３月31日

小

山

満

東久留米市企画 経 営 室 長

平成22年４月１日～

佐々木

弘

治

東久留米市企画 調 整 課 長

池

田

正

幸

西東京市企画部 長

柴原洋

西東京市企画政 策 課 長

伊

藤

俊

哉

多摩北部都市広域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 長

岡

山

敏

文

多摩北部都市広域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 次 長

議

長

61

広域行政圏計画専門委員会
専門委員会委員

役

職

備

考

有

川

知

樹

小平市政策課長

平成22年度副委員長

篠

宮

智

己

小平市政策課長 補 佐

細

村

英

男

小平市政策課主 査野崎満

東村山市企画政 策 課 長～平成22年３月31日

東

村

浩

二

東村山市企画政 策 課 長

平成22年４月１日～

進

藤

岳

史

東村山市企画政 策 課 主 査

長

坂

睦

美

清瀬市企画課長～平成22年３月31日

今

村

広

司

清瀬市企画課長

平成22年４月１日～

秋

野

千 代子

清瀬市企画課主 任

佐々木

弘

治

東久留米市企画 調 整 課 長

平成21年度委員長

小

堀

高

広

東久留米市企画 調 整 課 長 補 佐

平成21年10月１日～

水

本

百 合子

柴

原

洋

西東京市企画政 策 課 長

掛

谷

崇

西東京市企画政 策 課 主 任

髙

橋

泰

彦

西東京市企画政 策 課 主 任

岡

山

敏

文

多摩北部都市広 域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 次 長

上

田

滋

多摩北部都市広 域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 主 査

東久留米市企画 調 整 課 主 事
平成21年度副委員長、
平成22年度委員長

多摩北部都市広域行政圏協議会 事務局
氏

名

役

職

備

考

伊

藤

俊

哉

多摩北部都市広 域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 長

小平市企画政策部（部長）

岡

山

敏

文

多摩北部都市広 域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 次 長

小平市企画政策部（参事）

上

田

滋

多摩北部都市広 域 行 政 圏 協 議 会 事 務 局 主 査

小平市企画政策部（主査）❖多摩北部都市広域行政圏協議会 事務局は、各市の持ち回りで組織され、平成21～22年度は小平市から職員を派遣しました。

62

プラン策定の経過
平成21年度
項目

第 １ 回 幹 事 会

開 催 日 等

議

題等

平成21年5月15日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討

第 １ 回 協 議 会

平成21年5月26日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討

第 ２ 回 幹 事 会

平成21年6月29日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討

第 ３ 回 幹 事 会

平成21年7月13日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討

第 ２ 回 協 議 会

平成21年8月4日～17日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討（持ち回り会議）

第 ２ 回 審 議 会

平成21年8月17日

今後の多摩北部都市広域行政圏のあり方の検討（書面による通知）

第１回 専 門 委 員 会

平成21年8月25日

策定方針の検討

第２回 専 門 委 員 会

平成21年10月15日

策定方針の検討

第 ４ 回 幹 事 会

平成21年10月21日

策定方針の検討

第 ３ 回 協 議 会

平成21年11月11日

策定方針の検討

第３回 専 門 委 員 会

平成21年12月18日

策定方針の検討

関係施設等ヒアリング

平成22年1月７日～19日

第４回 専 門 委 員 会

平成22年1月29日

策定にむけた論点整理

第 ５ 回 幹 事 会

平成22年2月3日

策定経過の報告

第 ４ 回 協 議 会

平成22年2月12日

策定経過の報告

第５回 専 門 委 員 会

平成22年2月16日

策定にむけた論点整理

広域団体アンケート

平成22年３月５日～19日

第６回 専 門 委 員 会

平成22年3月25日

小平・村山・大和衛生組合、多摩六都科学館、柳泉園組合、秋水園

広域団体アンケートの実施策定にむけた論点整理

平成22年度項目

開 催 日 等議

題

第１回 専 門 委 員 会

平成22年4月26日

施策の位置付けの検討

第２回 専 門 委 員 会

平成22年5月14日

計画（素案）の構成等の検討

第 ２ 回 幹 事 会

平成22年5月20日

広域行政圏計画（素案）の検討

第３回 専 門 委 員 会

平成22年5月28日

計画（素案）の構成等の検討

第４回 専 門 委 員 会

平成22年6月24日

計画（素案）の構成等の検討

第 ３ 回 幹 事 会

平成22年6月30日

広域行政圏計画（素案）の検討

第 １ 回 協 議 会

平成22年7月7日

計画骨格案の検討

第 １ 回 審 議 会

平成22年7月12日

計画素案の検討

第５回 専 門 委 員 会

平成22年10月7日

計画内容の検討

第６回 専 門 委 員 会

平成22年10月21日

計画内容の検討

第 ４ 回 幹 事 会

平成22年10月29日

多摩六都広域連携プラン（素案）の検討

第 ２ 回 協 議 会

平成22年11月10日

計画案の検討第 ２ 回 審 議 会

平成22年11月16日

計画案の検討パブリックコメント

平成22年11月16日～12月15日

パブリックコメントの実施

東京都への意見照会

平成22年12月15日期限東京都への意見照会の実施

第７回 専 門 委 員 会

平成22年12月24日

計画内容の検討

第 ６ 回 幹 事 会

平成23年1月24日

多摩六都広域連携プラン（原案）の検討

第 ３ 回 協 議 会

平成23年2月2日

計画の決定

第 ３ 回 審 議 会

平成23年2月9日

計画の承認

等

63

第二次多摩北部都市広域行政圏計画 後期基本計画

多摩六都広域連携プラン
平成２３年３月
発行：多摩北部都市広域行政圏協議会