資料４
関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

山形県弁護士会

時期等

事業名

事業内容

常設

高齢者・障害者支援センター

高齢者・障がい者に関する法律相談（初回無料電話相談、有料面談相談、有料出張相談）の実施（高齢者・障がい者本人のほか、家族やケアマネージャー等の支援者の相談可能）、成年後見人等の候補者の推薦など

常設

地域包括支援センターにおける巡回相談

地域包括支援センターの申込に応じて同センターにて開催する法律相談会の実施（高齢者・障がい者本人のほか、家族やケアマネージャー等の支援者の相談可能）

試行段階

地域ケア会議等への弁護士派遣

困難案件に関する地域ケア会議等への弁護士派遣の実施

常設

高齢者、障がい者の権利擁護 構成団体の１つとして情報の共有やケース相談や問合せへの対応、に関する連絡会「こまくさ」
虐待対応専門職チーム派遣

通年

人権相談

県内の法務局・支局において開設する常設の相談所や公民館等で開設する特設相談所において、高齢者及び障がい者に関する人権問題の相談対応

随時

高齢者及び障がい者施設での 高齢者及び障がい者虐待防止や施設職員に対する人権講座及び回
啓発
想法や紙しばいによる人権啓発と交流

通年

人権相談

全国の法務局・地方法務局に常設の相談所を開設、公民館等に臨時の特設相談所を開設し、人権擁護委員と共に高齢者などに対する人権問題への相談対応を実施

通年

人権侵犯事件の調査救済

人権擁護機関に被害申告のあった事案に対する調査の実施※人権侵害の事実が認められると、法律的なアドバイスや当事者同士の話合いの仲介や、状況によっては関係機関への通告や告発といった措置を講じる

通年

人権啓発

シンポジウム・講演会・人権教室等の啓発活動を実施

通年

司法書士無料相談所

毎月第３木曜日電話による無料法律相談（要予約）常設

高齢者、障がい者の権利擁護 構成団体の１つとして情報共有やケース相談や問い合わせへの対に関する連絡会「こまくさ」応

山形県人権擁護委員連合会

山形地方法務局

公益社団法人
成年後見センター・リーガル
サポート 山形支部

通年
通年

一般社団法人
山形県社会福祉士会

成年後見センターぱあとなあ山
家庭裁判所への名簿登録、後見人等候補者推薦
形運営
高齢者,障がい者の権利擁護に理事会の運営、相談や問合せへの対応、連絡調整、ケース相談など
関する連絡会「こまくさ」事務局への専門職派遣など
運営

令和５年９月９日、12月12日・13日

山形県からの業務受託事業。県内市町村の高齢者虐待に関する担
山形県市町村職員等高齢者虐 当者や県内地域包括支援センター職員を対象として、初任者対象研待防止情報交換会の開催
修1日、現任者対象研修２日間の研修を実施※令和５年度実績：初任者研修38名、現任者研修30名

通年

山形県からの業務受託事業。市町村等虐待対応部署の求めに応じ弁護士、司法書士、精神保健福祉士、社会福祉士等専門職の派遣（派遣者は高齢者,障がい者の権利擁護に関する連絡会こまくさが対山形県高齢者虐待対応専門職応する）
チーム派遣業務※平成２９年度実績：２件、平成３０年度実績：２件、令和元年度実
績：３件、令和２年度実績：３件、令和３年度実績：２件、令和５年度（12月末現在）：２件

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関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

時期等

事業名

福祉共育の推進

本会では、社協や行政機関、学校、社会福祉施設・福祉関係団体、ボランティア・ＮＰＯなどが取り組む福祉教育・福祉学習等を「福祉共育」として捉えている。福祉教育教材の貸出しや講師派遣等を通じて福祉共育を実施し、自分を大切に思う感情を高め、自他の生命、人権、生き方を尊重する豊かな人間性を育てるための取組みを推進し、福祉の心の醸成を図っている。

通年

情報提供、意識啓発、広報

・県内の２３市町社会福祉協議会において、福祉協力員や福祉推進員を配置し、小地域での見守り活動を実施。
・令和３年４月現在県内には約８，９００人の福祉協力員が配置され、日常的な見守り活動や見守り活動の中で虐待等の要援護者を発見した場合など関係機関等へつないでいる。
・地域での見守り活動を行う市町村社協や関係団体に各種必要な情報提供を実施。

通年

相談対応

虐待に関する相談が運営適正化委員会に寄せられた場合、関係機関と連携し虐待の早期対応や早期発見につなげている。

日常生活自立支援事業

認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分な人でも、その人の人権が尊重され、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、福祉サービスを利用する際のお手伝いや日常的な生活費の金銭管理や書類預かりを行っている。各市町村社協に配置された生活支援員が取組み、権利擁護活動の充実を図っている。

通年適宜

啓発広報

県が作成した虐待状況についての公表資料等をホームページに掲載し、県民及び会員への情報提供を行っている。

通年適宜

かかりつけ医関連研修会等

かかりつけ医の能力を維持・向上するための研修会等を開催し、虐待の早期発見、未然防止につなげている。

通年適宜

認知症対策各種研修等の連携・協力

県と「医療・保健提供体制等の確保に向けた協定」を締結し、「認知症施策推進大綱」への積極的な参画及び認知症対策各種研修等の開催時の連携・協力等を行っている。

看護協会企画研修会等

虐待の対象となる高齢者、認知症患者対応の研修会「施設看護職員BPSD研修」「環境変化がもたらすせん妄」「認知症対応力向上研修」の開催、新人看護職・管理者研修で看護倫理綱領に基づく研修の開催, 施設からの依頼で虐待防止の出前研修の実施。

通年

社会福祉法人
山形県社会福祉協議会

通年

一般社団法人
山形県医師会

通年適宜

公益社団法人山形県看護協会

事業内容

通年

通年適宜

訪問看護サービス利用者の訪問時に身体状況,介護状況、暴言等の看護協会訪問看護ステーション 有無、経済的虐待（年金の使い込み）の有無などを観察しながら違事業、居宅介護支援事業
和感を感じた場合は、ケアマネジャーや関係機関と早急に連絡を取り対応。
情報提供・周知

訪問看護事業所に対して、虐待防止に関する体制整備の確認

生活援助活動推進研究協議会Ⅰ
令和５年８月31日（木）生活援助活動推進研究協議会
生活援助活動推進研究協議会Ⅱ
令和５年10月６日（金）山形県民生委員児童委員協議会

通年

生活困窮者やひきこもり世帯等の要援護者世帯への生活支援や地域での見守り活動など関係機関との連携について考える研修会を開催した。
生活援助活動推進研究協議会Ⅰ 参加者193名
生活援助活動推進研究協議会Ⅱ 参加者163名

民生委員・児童委員に対する、地域での見守り、児童、高齢者、障がい者の虐待防止に関わる情報提供、周知。

情報提供・周知2

関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

時期等

事業名

新人職員研修1.新人職員研修
・目的：介護の倫理の理念の原則を理解し、日常的なケア場面での倫理的課題と本人や家族の意思決定や意思表出の判断の根拠を踏まえ、支援のあり方について理解を深める。
・R5年12月実施（受講者：16名）

随時

各会員施設主催研修会

各会員施設において下記①~③を実施①各施設で策定した身体的拘束等適正化指針に基づき、身体拘束の判断が適切であったか検証し、問題等があれば改善策を検討する委員会（身体的拘束等適正化検討委員会）の開催②身体的拘束等適正化検討委員会を3カ月に1回以上開催③身体的拘束等の適正化のための職員研修の定期的な開催

１～２回／年

虐待の芽チェックリスト

定期的に、虐待の芽チェックリストを活用して課題把握を行い、虐待防止に努める。

月～金曜日（12時～16時）

会員（世話人）による認知症の理解や相談支援、情報提供、関係機認知症相談･交流事業さくらん 関へのつなぎ、交流会の開催
ぼカフェ
令和4年度 相談件数 電話312･面接223･文書等15（介護･今後の（電話･面接相談・交流）
暮らし・権利擁護等）（内若年性認知症面談・電話相談数227 件）
交流スペース利用者数185名①9月月間事業②9月21日開催③通年

家族の会山形県支部関連事業①ADI加盟国（加盟83の国と地域」加盟国活動としてリーフレット・ポ①世界アルツハイマーデー月
スターにて「認知症の理解」を求め、関係機関等への送付、民生委員
間活動や職員研修等で配布して理解を求める活動②認知症の理解「公開講座」②公開講座令和4年度は11月6日第38回全国研究集会in山形開催
第38回全国研究集会in山形開③令和4年（県内認知症カフェ・施設職員研修・企業や関係機関団体
催での講演会研修会・キャラバンメイ養成・認知症サポーター養成講座③認知症の理解等講座･研修等で認知症の理解･権利擁護等の内容に事例、話題提供を行う。
会講師派遣

毎月

①会員及び県内行政・市町村社協・報道機関あて300部（毎月)発行①県支部会報「認知症の理解郵送,配布等』広報活動②山形市・置賜((米沢市）毎月開催・庄内((酒田市）隔月開催、他に②県内市町村･誰でも自由参加
天童市・上山市等で開催。酒田・米沢は会場費市無償提供、他は公「つどい」の開催
民館等で開催。定例「つどい」の開催

随時

介護知識・技術の出前講習

介護施設・事業所に講師を派遣

７月～

介護福祉士基本研修「介護福祉士の専門性と職業倫理」をテーマに開催

６月～12月ファーストステップ研修「利用者の全人性・尊厳の実践的理解と展開」他、各科目毎に講義

８月

介護福祉士実習指導者講習「介護の基本」のテーマで開催

11月

介護の日 電話相談

介護の日（11月11日）に合わせて、専門スタッフが介護に関する電話相談を実施

通年

相談窓口

・当会会員の介護支援専門員の相談窓口として開設
・ホームページの相談窓口・相談票（秘密）よりメールで虐待対応についての相談対応も可能。

通年

虐待防止に関する研修会

会員各センター毎に、介護支援専門員や市民向けの研修会を開催

参与団体との懇談会県弁護士会、県司法書士会等の参与団体との懇談会を実施し、権利擁護に関する取組み等についても協議

啓発広報

県が発行した「高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる社会を目指して 『みんなで防ごう“高齢者虐待”』」啓発パンフレット1,000部を市町村老連へ配布、啓発広報を実施。

啓発

本会が発行した地域支え合い関連のパンフレットをHPへ掲載し、高齢者同士の見守り安否確認での“気づき”と“他機関へつなげる”ことの大切さを啓発広報実施。

年1回

一般社団法人山形県老人福祉施設協議会

山形県老人保健施設協会

公益社団法人
認知症の人と家族の会
山形県支部

一般社団法人山形県介護福祉士会

一般社団法人山形県介護支援専門員協会

一般社団法人
山形県地域包括支援センター等
協議会

事業内容

令和3年12月

令和５年11月
一般社団法人山形県老人クラブ連合会
通年

3関係団体の高齢者・障がい者虐待防止等に係る取組状況について
団体名

時期等

山形県精神保健福祉士協会

常設

高齢者、障がい者の権利擁護
構成団体として、情報の共有、ケース相談や問合せへの対応（派遣）に関する連絡会こまくさ

通年・法人の虐待防止対応規定に基づき、虐待防止委員会を開催し、虐待防止対応について協議を行う。（年１～２回）
・職員に対する職員倫理綱領、行動指針、掲示物等の周知徹底
虐待を防止するための体制づく
・職場内研修の実施、外部研修への派遣
り・管理的立場における職員による日常的な支援場面の把握、風通しのよい職場環境づくり
・事故、虐待を防止するための環境づくり

通年

障がい者１１０番（山形県委託 身体・知的・精神障がい者の権利擁護等を目的とした相談に対応す事業）
るため、年間を通じて相談窓口を設置。

11月30日（木）身体障害者相談員研修会（東 東北・北海道ブロック内の各市町村から委嘱された身体障害者相談
北・北海道ブロック身体障害者 員が、地域に暮らす障がいのある方の相談に対し、より効果的な支相談員研修会と山形県委託事 援が行えるよう、相談員の資質向上を目的とした研修会を開催した
業との合同開催）（103名参加）。（開催会場：山形国際ホテル）

通年（年３～４回）

倫理委員会

研修会企画や県内会員事業所に向けての権利擁護・意思決定支援の情報発信、様々な課題についての討議。事案発生時の対応フォーチャート作成検討

権利擁護推進員研修会

１．講演会
講師：東洋大学福祉社会デザイン学部教授高山直樹氏講演
テーマ：「障害者虐待防止から意思決定支援への転換に向けてすべきこと～PART2～
参加者：会員90名、非会員60名
２．権利擁護推進員による意見交換会

障がい者の権利擁護セミナー

会員施設・事業所対象にオンラインでの開催
平間みゆき氏 講演
テーマ「虐待のない支援について」
講演、グループワーク

通年

啓発・情報提供・周知

日本知的障害者福祉協会及び東北地区知的障害者福祉協会での虐待防止、権利擁護等研修会の情報発信や中央情勢等の周知。
山形県協会内での発生時、声明文書発出や事案調査等の実施。

通年

障がい者虐待防止の啓発活動 県内の家族会へ県パンフレットを送付し、啓発周知を図る。

社会福祉法人山形県身体障害者福祉協会

令和５年９月20日(オンライン開催)

事業名

山形県知的障害者福祉協会

令和６年３月予定（オンライン開催）

山形県精神保健福祉会連合会

社会福祉法人
山形県社会福祉事業団

山形県警察本部(講義)
演習開始日時までに動画視聴(演習)
令和４年９月14日～９月15日 山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修事業（行政説明）録画配信
令和４年12月19日～令和５年１月31日(講話)リアルタイム配信
令和５年２月１日

通年

事業内容

山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修の講師養成の協力「（令和４年度厚生労働省障害者虐待防止・権利擁護事業）障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修の「都道府県市町村自治体コース」及び「障害者福祉施設等管理者・設置者/虐待防止責任者養成コース」の受講者推薦

令和４年度山形県障がい者虐待防止・権利擁護研修の実施（オンライン等による開催）

高齢者・障がい者虐待については、ストーカー・ＤＶ等の恋愛感情のもつれに起因する暴力的事案と共に人身の安全を早急に確保する
人身安全関連事案に対処する必要の認められる事案（人身安全関連事案）として、被害者の保護ための体制確立
対策を迅速かつ的確に推進するため、警察本部と県内14署にそれぞれ人身安全関連事案対処体制を確立し、運用中。

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