資料３

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画

環

境

省

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
目次
まえがき
第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
第１節 現状第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高圧トランス等・高圧コンデンサ等及び廃ポリ塩化ビフェニル等
２ 安定器等・汚染物
３ 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等
第２章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
第１節 保管事業者、製造者等、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者の役割
２ 製造者等の役割
３ 国の役割４ 地方公共団体の役割
第２節 処理施設の整備その他の処理体制の確保に関する方針
第３節 日本環境安全事業株式会社を活用した拠点的広域処理施設による処理体制の整
備の方向
１ 日本環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設の処理体制
２ 日本環境安全事業株式会社によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制(1) 日本環境安全事業株式会社の取組(2) 都道府県市の取組(3) 国の取組
３ 処分を日本環境安全事業株式会社に委託する保管事業者の責務
第４節 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の処理の推進
１ 処理体制の整備
２ 測定方法の確立
３ 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に関する情報提供等
第５節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
２ 収集運搬に係るガイドラインの策定
３ 計画的な収集運搬の体制の整備
第６節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による円滑な処理の推進
１ 中小企業者等の負担軽減措置
２ 製造者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への資金の出えんの協力

第３章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
第１節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開
２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
第３節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
２ 優良なポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援

ポリ塩化ビフェニルは、化学的に安定している、熱により分解しにくい、絶縁性が良い、沸点が高い、不燃性であるなどの性質を有する物質であり、熱媒体、トランス及びコンデ
ンサ用の絶縁油、感圧複写紙等幅広い分野で使用されてきた。我が国では、これまで、約59,000トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約54,000トンが国内で使用された。
昭和41年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からポリ塩化ビフェニルが検出されるなど、
ポリ塩化ビフェニルによる汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきた。
また、我が国では、昭和43年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたポリ塩
化ビフェニルが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件が起きた。その後、様々な生物や母乳等からも検出され、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が問題となった。
このような状況を踏まえ、昭和47年からは、ポリ塩化ビフェニルの新たな製造はなくなり、さらに、昭和48年10月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）に基づき、昭和49年６月からは、その製造、輸入等が事実上禁止となった。
その後、我が国においては、高圧トランス及び高圧コンデンサを始めとしたポリ塩化ビ
フェニル廃棄物について、その処理体制の整備が著しく停滞していたため、長期にわたり処分がなされず、事業者において保管が行われてきたが、処分のめどが立たないまま長期にわたる保管が継続する中で、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念される状況となった。
ポリ塩化ビフェニルは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり、地球規模の環境汚染をもたらすものである。国際的には、
ポリ塩化ビフェニル等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するため、残留性有機
汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ストックホルム条約」という。）が平成13
年５月に採択された。我が国は、平成14年７月の同条約締結の国会承認を経て、翌８月に加入した。この条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し、平成37年までの使用の全廃、平成40年までの適正な処分などが定められている。
このような状況において、ポリ塩化ビフェニルによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成13年７月にポリ塩化ビフェニル
廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号。以下「特別措置法」という。）が制定された。その後、国は日本環境安全事業株式会社を活用してポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の処理施設の整備に着手し、地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成16年の北九州事業を始め、豊田事業（平成17年）、東京事業（平成17年）、大阪事業（平成18年）、北海道事業（平成20年）による処理が始まった。日本環境安全事業株式会社による処理は、平成24年度末時点で高圧トランス等56%、高圧コンデンサ等44%が完了し、また、蛍光灯安定器等の処理も平成21年に北九州事業、平成25年に北海道事業において開始された。しかしながら、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、作業者に係る安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定していた平成28年３月までの当該処理に係る事業の完了が困難な状況となっている。
一方、特別措置法施行後の平成14年、ポリ塩化ビフェニルを使用していないとされるト
ランスやコンデンサから微量のポリ塩化ビフェニルが検出されるものがあることが判明したことを受け、環境省において焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、平成21年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）において無害化処理認定制度の対象に微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された廃棄- 1 -物が追加された。その後、当該制度を活用して微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された廃棄物の処理体制を確保する取組が始まり、平成22年から処理が始まった。
このほか、微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された柱上トランスについては、平成13年
から電力会社が自社処理に取り組んでおり、平成24年度末時点で約７割の処理が完了している。
我が国において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、過去約30年間処分がなされず保管を余儀なくされたが、これまでの取組により、特別措置法の制定以降、大きく処理が進んだといえる。しかし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理完了に向けては、まだ道半ばであり、
今後、一日も早い処理完了に向け、事業活動に伴ってポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者（以下「保管事業者」という。）、ポリ塩化ビフェニルを製造した者及びポリ塩
化ビフェニルが使用されている製品（以下「使用製品」という。）を製造した者（以下「製造者等」という。）、国、都道府県及び市町村が、この問題を解決するという確固たる意思を持って、それぞれの責務を果たさなければならない。
この基本計画は、このような認識の下、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処
理を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。
なお、本計画は、５年ごとに見直しを行うほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の整備状況及び廃棄物処理法又は日本環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）の施行状況等を勘案して必要な見直しを行うこととする。

第１章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み

第１節 現状特別措置法第８条の規定に基づき、保管事業者により届出された平成24年３月31日
現在のポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類別の保管量は、次のとおりである。
廃 棄 物 の 種 類
高圧トランス
高圧コンデンサ
低圧トランス
低圧コンデンサ
柱上トランス
安定器
廃ポリ塩化ビフェニル
ポリ塩化ビフェニルを含む廃油
感圧複写紙
ウエス
汚泥
その他の機器等

保管量30,633台
204,580台
36,752台
1,705,610台
1,656,450台
5,906,205個
137ﾄﾝ
87,799ﾄﾝ
710ﾄﾝ
682ﾄﾝ
20,977ﾄﾝ
520,129台

また、保管事業者により届出された平成24年３月31日現在の使用製品の種類別の使用量は、次のとおりである。
製 品 の
高圧トランス

種

類

- 2 -

使

用

量
9,193台高圧コンデンサ
低圧トランス
低圧コンデンサ
柱上トランス
安定器
ポリ塩化ビフェニル
ポリ塩化ビフェニルを含む油
その他の機器等

12,250台
1,011台
22,691台
439,421台
178,445個
505kg
36,367kg
34,062台（注）特別措置法第８条に基づく届出は、平成26年２月28日に届出様式が改正されるまで、ポリ塩化ビフェニルを使用した高圧トランス及び高圧コンデンサ等と、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物のうち、電気機器又はＯＦケーブル（以下「電気機器等」という。）（ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はＯＦケーブルを除く。）に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたもの又は当該絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入されたものが廃棄物となったもの（以下「微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等」という。）との識別がつかないものが存在する。
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高圧トランス等・高圧コンデンサ等及び廃ポリ塩化ビフェニル等
ポリ塩化ビフェニルを使用した高圧トランス及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「高圧トランス等」という。）並びにポリ塩化ビフェニルを使用した高圧コンデンサ及びこれと同程度の大型の電気機器が廃棄物となったもの（以下「高圧コンデンサ等」という。）の発生量、保管量及び処分量については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管量等に基づき推計した結果、次の表に掲げるとおりと見込まれる。
年度
平成24年度まで

発生量－
平成25年度以降

高圧トランス等
約700台
高圧コンデンサ等
約28,000台

処分量
保管量
高圧トランス等
高圧トランス等
9,965台約7,100台
高圧コンデンサ等 高圧コンデンサ等
146,237台
約156,000台
高圧トランス等
約7,800台－
高圧コンデンサ等
約183,000台

本表に示すもののほか、廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油（以下「廃ポリ塩化ビフェニル等」という。）が保管されており、順次処理が行われる見込みである。また、特別措置法の届出義務があるにもかかわらず未届けの
ポリ塩化ビフェニル廃棄物や使用中の使用製品が存在する。
使用製品が廃棄物となったものの処理施設は、我が国における過去約40年間の取組の結果、日本環境安全事業株式会社を活用したポリ塩化ビフェニル廃棄物の拠点- 3 -的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）のみであることから、未届けのポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者や、使用製品を使用する事業者に対し、第２章第３節に記載する計画的処理完了期限までに確実に処理委託がなされるよう、関係機関が連携して取り組まなければならない。
また、未届けのポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管状態によっては環境汚染が懸念されること、また、ストックホルム条約における使用中の機器による人の健康や環境への影響の防止に関する規定を踏まえ、早期に適正に保管・処分されることが重要である。
２ 安定器等・汚染物
ポリ塩化ビフェニルを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのうち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複
写紙、ウエス、汚泥等のポリ塩化ビフェニル汚染物（以下「安定器等・汚染物」という。）について、平成24年度までに936トンの処理を行った。また、特別措置法
第８条に基づき届出された安定器等・汚染物は、主なものとして安定器が約600万個、低圧コンデンサが約170万台、感圧複写紙が約700トンであり、これらの情報により推計すると、平成25年度以降の処理対象量は、約11,000トンとなる。
３ 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について、使用中のものも含めた量は、柱上トランス以外の電気機器が約120万台、柱上トランスが約146万台、ＯＦケーブ
ルが約1,400キロメートル存在すると推計されている。
第２章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

第１節 保管事業者、製造者等、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者の役割
保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理する責務を有する。保管事業者と関係のある事業者団体等においては、保管及び処分の状況の都道府県又は特別措置法第19条第１項の政令で定める市（以下「都道府県市」という。）への確実な届出並びに適正な保管及び計画的な処分が行われるよう、関係行政機関が行う保管事業者への指導及び助言（以下「指導等」という。）並びに普及啓発に協力することが期待される。
また、保管事業者は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物が処理されるまでの間、都道府県市の指導等に従い、ポリ塩化ビフェニルの漏えい等による人の健康及び生活環境に係る被害が生じないようにその保管状況を点検し、必要に応じて改善のための措置を講ずるとともに、紛失したり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物ではないものとして処分したりすることのないよう適正に保管しなければならない。また、保管事
業者は、計画的かつ適正に処分を行わなければならない。なお、保管事業者は、処分に当たっては、都道府県市の指導等に従い、漏えいのおそれその他の保管の状態に応じて安全な収集運搬が確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
とりわけ、多量のポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者（以下「多量保管事業者」という。）にあっては、特別措置法に基づき、都道府県及び特別措置法第７条第１項の政令で定める市（以下「都道府県等」という。）が定めるポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理計画（以下「処理計画」という。）に即し、及び都道府県市の- 4 -指導等に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な保管、安全な収集運搬及び計画
的な処分に関する事項を定めた計画を策定することが求められる。
２ 製造者等の役割
製造者等は、使用製品を使用する事業者及び保管事業者に対し、これらの事業者
が、使用製品であること及び使用製品が廃棄物となったものがポリ塩化ビフェニル
廃棄物であることを確知できるように使用製品の特定の方法その他のポリ塩化ビフ
ェニルの使用の有無を判断するために必要となる情報を提供することに努めなければならない。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業者（以下「収集運搬業者」という。）及び日本環境安全事業株式会社等のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者に対し、これらの者が処理を支障なく行えるよ
うにポリ塩化ビフェニルの組成、使用製品の材質、添加剤に関する情報その他の円
滑な処理に必要となる情報を提供することに努めなければならない。なお、国、都
道府県市及び日本環境安全事業株式会社は、様々な媒体を用いることにより、これらの情報を広く提供する等、製造者等の取組に協力するものとする。
また、製造者等は、特別措置法に基づく環境大臣の協力の要請を踏まえ、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物処理基金への資金の出えんについて協力することが求められる
ほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性に関する国民、保管事業者及び使用製品を使用する事業者への普及啓発等、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に協力しなければならない。
３ 国の役割国は、拠点的広域処理施設の整備を推進するほか、都道府県市と協力して広域的な収集運搬体制の確保を図るとともに、都道府県と協調してポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成を行うことにより、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するための体制を整備することに努めるものとする。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たっては、国は、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が計画的に実施できるように、都道府県市間の調整、都道府県市と日本環境安全事業株式会社の間の調整及び日本環境安全事業株式会社の指導監督を行うとともに、都道府県市と連携し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が一日でも早く完了するよう、保管事業者及び使用製品を使用する事業者に対する計画的な処理の必要性を周知するものとする。
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等については、廃棄物処理法による無害化処理の認定を円滑に行うことを通じて、処理体制の確保に努めることとする。また、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の量が膨大であること及びポリ塩化
ビフェニルの濃度が一般に相当程度低いことを踏まえ、その処理が更に合理的に進むよう、技術的な検討を行うことが必要である。
さらに、国は、全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等の状況及び拠点
的広域処理施設における処理の進捗状況に関する情報の整理及び提供、より効率的な処理技術の開発その他の必要な措置を講ずることとする。
４ 地方公共団体の役割
都道府県市は、これまでにポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生している状
況に鑑み、当該都道府県市の区域内に存在するポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況を実地に把握するとともに、必要な調査を行った上で、未届けのポリ
塩化ビフェニル廃棄物がないよう保管事業者に届出を徹底させること並びに適正な保管のための措置、処分に当たっての安全な収集運搬の確保のための措置及び第３- 5 -節に記載する計画的処理完了期限内の計画的な処分のための取組を講ずるよう必要な指導等を行うことが必要である。特に、拠点的広域処理施設における処理の実施に当たっては、都道府県市は相互に連携して、確実かつ適正な収集運搬を行うことができる収集運搬業者による広域的な収集運搬の体制の確保を行うとともに、安全かつ効率的な収集運搬及び処分が計画的に実施できるよう他の都道府県市との調整及び日本環境安全事業株式会社との調整を行うことが必要である。また、都道府県
等は、これらの保管事業者に対する指導の方針及び拠点的広域処理施設への計画的な搬入の方針について、処理計画に定めるとともに、都道府県市は当該方針に基づき保管事業者及び収集運搬業者に対する指導等を行うことに努めるものとする。
さらに、都道府県は、国と協調して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の造成を行うことが必要である。
このほか、都道府県市は、国とともに、保管事業者に対し、特別措置法に基づく届出及び期間内の処分に係る義務並びに廃棄物処理法に基づく適正な保管その他の義務に関し、周知徹底を図ることに努めるものとする。また、都道府県及び市町村
は、国とともに、国民に対し、国及び地方公共団体が実施する施策への協力が得られるよう、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の必要性その他の情報の提供を行うなど、その理解を深めるよう努めなければならない。
第２節 処理施設の整備その他の処理体制の確保に関する方針
産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管事業者の責任において確実かつ適正に処理しなければならず、その処理に当たっては、当該事業者が自ら処分するか、又は処分を処分業者に委託しなければならない。しかし、ポリ塩化
ビフェニル廃棄物の処分には高度な技術力と高額な設備投資を必要とするため、一部の民間事業者を除いては自ら処分することは実質的に困難な状況にある。また、事業として他人の需要に応じてポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を行う処理施設の設置については、主要な処理対象物の量が今後増える見込みがない一方、高い技術と多額の資本を必要とするほか、地域住民の理解が得られにくいこと等から実現が困難な状況にある。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関して平成40年までの適正な処分等を盛り込んだストックホルム条約について、我が国も加入しているところであり、ポリ塩
化ビフェニル廃棄物の処理を速やかに進めることが、国際的にも必要となっている。
このような状況を踏まえ、我が国全体のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することが必要であることから、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を大量に保管する特定の保管事業者等が自ら処分することを促進しつつ、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、日本環境安全事業株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところである。
拠点的広域処理施設については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の大部分を占め、迅速に処理体制を確保することが必要となっている高圧トランス等、高圧コンデンサ等及び廃ポリ塩化ビフェニル等（以下「高圧トランス・コンデンサ等」という。）並びに安定器等・汚染物を処理の対象物として整備を進めてきたところである。
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等について、電力会社が自ら保管する柱上
トランスについては自社処理施設を整備し処理を行ってきたことに加え、平成21年度
から廃棄物処理法に基づく無害化処理認定制度による処理体制の確保が行われてきた。今後は、これらの取組に加え、廃棄物処理法に基づく都道府県市による特別管理
産業廃棄物の処分業の許可制度も活用しながら、処理体制を確保することとする。
- 6 -その他、ポリ塩化ビフェニル廃棄物であって、ポリ塩化ビフェニルによる汚染の程度が一定値以下のものについては、平成24年度から廃棄物処理法に基づく無害化処
理認定制度の対象とされており、本制度を活用し、処理体制を確保することとする。
第３節

日本環境安全事業株式会社を活用した拠点的広域処理施設による処理体制の整
備の方向
１ 日本環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設の処理体制
日本全体のポリ塩化ビフェニル廃棄物を一日でも早期に処理するため、国、都道
府県市、日本環境安全事業株式会社等の関係機関は、緊密な協力の下に、これまでに整備された日本環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制を構築し、今後も安全操業を第一としつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう取り組んでいくこととする。具体的には、次の表に掲げるとおり、拠点的広域処理施設における処理対象物を定めるものとし、これにより、高圧トラン
ス・コンデンサ等について、各事業所において円滑に処理を行うことが困難な処理
対象物については、他の事業所の処理能力を活用することで一日も早い円滑な処理を可能とする。このため、日本環境安全事業株式会社の各事業所においては、設備の改造に加え、一部の処理対象物については、従来の事業対象地域を越えて各事業所の処理能力を相互に活用して処理を行い、処理の促進を図ることとする。
また、安定器等・汚染物については、北九州事業所及び北海道事業所の２カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器等・汚染物（大阪事業所、豊田事業所及び東京事業所において処理可能なものを除く。）の処理を行うこととする。
こうした取組により、全国に保管されている高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処理を計画的に進めることが可能な処理体制が整備されることとなる。この体制において、保管事業者が日本環境安全事業株式会社に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限を設ける。
また、第１章第２節１に記載する発生量に含まれない廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間を設ける。

事 業 名 処理対象 事業対象地
（実施
域
場所）

事業対象地域以外に保管されている処理対象物

施設能力

事業の時期
計画的処理完了期 事業終了準備期間限

北九州 高 圧 ト ラ Ａ地域
Ｃ 地 域 の 車 載 ト 1.5ト ン／ 平成31年３月31日（ 福 岡 ンス・コ
ランスの一部、 日 （ ポ リ
県 北 九 ンデンサ
Ｄ地域のコンデ 塩 化 ビ フ
州市若 等
ンサの一部
ェニル分
松区響
解量）
町１丁
目）
安定器等 Ａ 地 域 、 Ｂ
1 0 . 4 ト ン 平成34年３月31日
・汚染物 地 域 及 び Ｃ
／日（安
地域（大阪
定器等・
事業所及び
汚染物量）
豊田事業所
における処
理対象物を
除く。）
大
阪 高 圧 ト ラ Ｂ地域
Ｃ 地 域 の 車 載 ト 2.0ト ン／ 平成34年３月31日（ 大 阪 ンス・コ
ランスの一部及 日 （ ポ リ
府 大 阪 ンデンサ
び特殊コンデン 塩 化 ビ フ
市此花 等
サの一部、Ｅ地 ェ ニ ル 分- 7 -平成31年４月１日
から平成34年３月
31日まで

平成34年４月１日
から平成36年３月
31日まで

平成34年４月１日
から平成37年３月
31日まで

区北港
域 の 特 殊 コ ン デ 解量）
白津２
ンサの一部
丁目） 安 定 器 等 Ｂ 地 域 （ 小平成34年３月31日
・汚染物 型 電 気 機 器
の一部に限
る。）
豊
田 高 圧 ト ラ Ｃ地域
Ｂ 地 域 の ポ リ プ 1.6ト ン／ 平成35年３月31日（ 愛 知 ンス・コ
ロピレン等を使 日 （ ポ リ
県 豊 田 ンデンサ
用したコンデン 塩 化 ビ フ
市細谷 等
サの一部
ェニル分
町３丁
解量）
目）
安定器等 Ｃ 地 域 （ 小平成35年３月31日
・汚染物 型 電 気 機 器
の一部に限
る。）

平成34年４月１日
から平成37年３月
31日まで
平成35年４月１日
から平成38年３月
31日まで
平成35年４月１日
から平成38年３月
31日まで

東
京 高 圧 ト ラ Ｄ地域
Ｃ 地 域 の 車 載 ト 2.0ト ン／ 平成35年３月31日（ 東 京 ンス・コ
ランスの一部、 日 （ ポ リ
都 江 東 ンデンサ
Ｅ地域の大型ト 塩 化 ビ フ
区青海 等
ランスの一部
ェニル分
３丁目
解量）
地先）
安定器等 Ｄ 地 域 （ 小 北 九 州 事 業 所 及
平成35年３月31日
・汚染物 型 電 気 機 器 び 大 阪 事 業 所 かの 一 部 に 限 ら発生する廃粉
る。）
末活性炭

平成35年４月１日
から平成38年３月
31日まで

北 海 道 高 圧 ト ラ Ｅ地域（ 北 海 ンス・コ
道 室 蘭 ンデンサ
市仲町） 等

平成35年４月１日
から平成38年３月
31日まで

安定器等 Ｄ 地 域 及 び
・汚染物 Ｅ 地 域 （ 東
京事業所に
おける処理
対象物を除
く。）

1.8ト ン／ 平成35年３月31日
日（ポリ
塩化ビフ
ェニル分
解量）
1 2 . 2 ト ン 平成36年３月31日
／日（安
定器等・
汚染物量）

平成35年４月１日
から平成38年３月
31日まで

平成36年４月１日
から平成38年３月31日まで（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県

２ 日本環境安全事業株式会社によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
日本環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設における計画的な処理の実施のため、国、都道府県市及び日本環境安全事業株式会社は、相互の密接な連携の下に、次のとおり協力してポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に取り組むこととする。
(1) 日本環境安全事業株式会社の取組
日本環境安全事業株式会社は、その拠点的広域処理施設において、安全を第一として適正かつ確実な処理を行うこととする。このため、周辺環境に影響を及ぼさ- 8 -ないために必要な対策を確実に行うとともに、作業者の安全確保に取り組むものとする。また、今後は特に処理設備の経年的な劣化を考慮し、処理施設の保守点
検を計画的かつ確実に行うことが重要である。このため、日常点検及び年一回の定期点検を確実に行うとともに、部品や設備が計画的に更新されるよう各事業ごとに長期設備保全計画を策定し、これらに基づく設備の更新を着実に行っていくこととする。
また、日本環境安全事業株式会社は、適正かつ安全な処理を行っていることについて、地域住民、地元地方公共団体及び保管事業者とのコミュニケーションを通じ、関係者のより一層の理解と信頼を得ることに努めなければならない。
また、日本環境安全事業株式会社は、拠点的広域処理施設におけるポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の計画的な搬入を確保し、安全かつ効率的に処理が実施できるよう、
都道府県市に対して搬入に係る情報を提供するとともに、都道府県市と十分な連絡調整を行った上で、受入条件及び受入計画を定めるものとする。
日本環境安全事業株式会社は、計画的かつ着実に処理を行うこととし、このため、日常的に工程改善等の処理促進に取り組むとともに、その形状等のため処理が容易ではない機器を安全かつ確実に処理するための技術的な検討等に努めるものとする。
また、都道府県市及び保管事業者と十分な連絡調整を行った上で、計画的な処理を推進するものとする。
さらに、処理費用の負担能力が低い保管事業者でも円滑に処理委託ができるよう、分割して処理費用を支払うための仕組みを整える。また、計画的な処理委託を行おうとする保管事業者の状況に配慮しつつ、意図的に処理委託を行わない者に対しては、処理料金が上がることを早期に告知する等により、計画的な処理委託を促進す
ることを検討するものとする。これらの取組により、日本環境安全事業株式会社は、
計画的かつ着実な処理を行った上で、可能な限り速やかに事業終了のための準備にも取り組むものとする。
(2) 都道府県市の取組
都道府県市は、必要な調査を行った上で、管内における未処理の使用製品やポリ塩化ビフェニル廃棄物を網羅的に把握することが必要である。このため、事業者に対して使用製品の保有状況を確認するとともに、保管事業者と関係のある事業者団
体等を通じて情報収集に努めるものとする。これらの取組においては、国、日本環
境安全事業株式会社、電気保安関係等の事業者等と協力して未処理事業者の一覧表を作成し、当該一覧表に掲載された事業者に対し、処理の時期を確認するものとする。さらに、計画的処理完了期限までに日本環境安全事業株式会社への処理委託が行われるよう、必要な指導等を行うものとする。また、都道府県市は、使用中の使用製品についても将来処理が必要となることを踏まえ、各地方産業保安監督部等と連絡調整し、対応するものとする。
都道府県市は、拠点的広域処理施設における円滑な処理を確保するため、当該地域におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入の時期、進行管理その他の計画的な搬入のための取組について、相互に十分な協議及び調整を行うとともに、日本環境安
全事業株式会社とも十分な連絡調整を行うものとする。
また、都道府県等は、これらの協議及び調整を踏まえて、計画的な搬入のための- 9 -方針を処理計画に定めるとともに、当該処理計画に基づき、都道府県市は保管事業者に対し、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を計画的に拠点的広域処理施設に搬入するよう指導等を行うことに努めるものとする。
また、地元地方公共団体は、地域住民に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の必要性の説明、日本環境安全事業株式会社による拠点的広域処理施設周辺の環境の状況の監視に関する情報の提供その他の地域の実情に応じたポリ塩化ビフェニル
廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する地域住民の理解を深める取組を行うことが必要である。
地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題であるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、都道府県市は、地元地域の重要な貢献を認識し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが重要である。
(3) 国の取組
国は、日本環境安全事業株式会社が行う事業の全般を統括し、日本環境安全事業
株式会社を指導監督する。具体的には、拠点的広域処理施設における処理が、引き続き安全を第一としつつ計画的に行われるよう日本環境安全事業株式会社を指導監督するとともに、日本環境安全事業株式会社が、事業の実施状況について、地域住民、保管事業者等の関係者とのコミュニケーションを通じ、事業に対するより一層の理解を得ることに努めるよう指導監督する。
また、国は都道府県市と連携し、保管事業者及び使用製品を使用する事業者に対する計画的な処理の必要性を周知するとともに、使用中の使用製品やポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の把握に努め、処理の時期の確認を行う。これらに加え、計画的処理
完了期限までに日本環境安全事業株式会社への処理委託が行われるよう必要な措置を講ずる。
さらに、都道府県市間の協議及び都道府県市と日本環境安全事業株式会社の間の連絡調整に際し、広域的な見地及び計画的な処理の確保に係る見地から必要な調整を行うこととする。これらの取組においては、使用中の使用製品についても、計画的な処理がなされるよう必要な措置を講ずるものとする。
また、国は、日本環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の整備に対し補助を行うことを通じ、中小企業者等の保有する高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物に係る費用負担の軽減を図るものとする。さらに、日本環境安全事業株式会社が行う拠点的広域処理施設の補修・点検・更新に対し資金の補助を行うことを通じ、当該処理設備の健全な維持を確保するものとする。
このほか、日本環境安全事業株式会社の長期借入金に係る債務について保証する
ことにより、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の円滑な推進に努めるものとする。
また、地元地方公共団体が、我が国及び世界の環境問題であるポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物処理の推進に重要な役割を果たしていることに鑑み、国は、地元地域の重要な貢献を認識し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の円滑な処理など、可能な限り協力を行うことが重要である。
３ 処分を日本環境安全事業株式会社に委託する保管事業者の責務
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を日本環境安全事業株式会社に委託しようとする保管事業者は、拠点的広域処理施設が、経済合理性の確保の観点から、事業対象地域におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的な搬入を前提に整備されているも- 10 -

のであることを踏まえ、都道府県市の指導等に従うとともに、あらかじめ、日本環
境安全事業株式会社と連絡調整を行い、日本環境安全事業株式会社の受入条件を満たした上で、同社の各事業所に搬入を行わなければならない。
保管事業者は、自ら処分を行う場合を除き、日本環境安全事業株式会社の各事業に係る計画的処理完了期限までに同社に処分の委託を行う必要がある。使用製品を使用する事業者についても、廃棄物処理法による排出事業者責任に基づき、また、
平成37年までのポリ塩化ビフェニルの使用の全廃を規定するストックホルム条約を踏まえ、自ら処理を行わない場合は、日本環境安全事業株式会社の各事業に係る計画的処理完了期限までに同社に処分の委託を行うことが必要である。
特に、多量保管事業者にあっては、日本環境安全事業株式会社の受入条件及び受入計画と整合を図りつつ、搬入の量、搬入の時期及び搬入の方法その他計画的な処分に関する事項を定めた計画を策定し、当該計画に基づきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分が完了するまでの間、計画的な搬入を行うことに努めなければならない。
第４節 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の処理の推進
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等については、次のとおり、処理体制の整備等を図ることにより、安全かつ効率的な処理を推進することとする。
１ 処理体制の整備
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等については、廃棄物処理法第14条の４又は第15条に基づき都道府県知事が特別管理産業廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置の許可を行うことに加えて、同法第15条の４の４に基づき環境大臣が無害化処理の認定を行うことにより、処理体制の整備を図ることとする。
また、国は、処理施設の円滑な整備、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理技術の評価及び微量のポリ塩化ビフェニルの汚染状況の確認に対する支援を行うこととする。
さらに、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の処理が合理的に進むよう、使用中の使用製品に対する課電自然循環洗浄法等の適用の枠組みの早期構築について検討するとともに、絶縁油の抜油後の筐体について、安全かつ合理的な処理方策について検討を進めることとする。
２ 測定方法の確立
微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の安全かつ効率的な処理を推進するため、国は、絶縁油中のポリ塩化ビフェニルを短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の確立を図ることとする。
３ 微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等に関する情報提供等
電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会（昭和29年３月16日に社団法人日本電機工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）、一般
社団法人日本電線工業会（昭和32年７月６日に社団法人日本電線工業会という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）等の関係団体は、電気機器等を使用している事業者に対して、ポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報提供を引き続き行うものとする。
微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染された又はその可能性がある電気機器等を使用している事業者は、その使用を終え、電気工作物を廃止した場合には、電気機器等を製造した者及び一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人日本電線工業会等の関係団体から提供されるポリ塩化ビフェニル汚染の可能性に関する情報に注- 11 -

意するとともに、必要に応じて、当該電気機器等を製造した者に対して、ポリ塩化
ビフェニル汚染の可能性の有無について確認するものとする。また、当該電気機器等を製造した者からの情報により、当該電気機器等にポリ塩化ビフェニル汚染の可能性がある場合には、速やかに絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの濃度を測定する等の適切な方法により、ポリ塩化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認す
るものとする。
電気機器等が廃棄物となったもの（以下「廃電気機器等」という。）に係る産業廃棄物処理業者は、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等を誤って処分しない
よう、国、都道府県市及び電気機器等を製造した者から提供される情報に注意し、必要に応じ排出事業者に対してポリ塩化ビフェニルにより汚染されているかどうかを確認するなどの必要な措置を講じなければならない。
都道府県市は、電気機器等を使用している事業者及び廃電気機器等の保管事業者
並びに廃電気機器等に係る産業廃棄物処理業者に対して、微量ポリ塩化ビフェニル
汚染廃電気機器等が不適正に保管及び処理されることがないよう情報提供に努めるものとする。
第５節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
日本環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設を中核とした処理の体制の下で確実かつ適正な処理を円滑に進めるためには、それぞれの事業対象地域内に広く存在するポリ塩化ビフェニル廃棄物の広域的かつ計画的な収集運搬の体制を確保することが必要不可欠である。
国は、収集運搬を行う者による安全かつ効率的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬を確保できるよう、必要な技術的事項を２に述べるガイドラインとして定め、必要に応じて改定するとともに、都道府県市において保管事業者及び収集運搬を行う者に対する適切な指導監督が行われるよう、必要に応じて廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理基準等の見直しを行うものとする。
都道府県市は、特別措置法に基づく届出等により、保管事業者のポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の保管の状態を把握するとともに、保管事業者及び収集運搬を行う者が、収集運搬中の漏えい防止のために必要な措置を実施するよう、必要に応じて立入検査等を行い、適切な指導監督に努めるものとする。
収集運搬を行う者は、都道府県市の指導等に従い、２に述べるガイドラインに従って安全かつ効率的な収集運搬を行うとともに、保管事業者及び日本環境安全事業
株式会社又は処分業者と相互に調整を図り、確実かつ適正な収集運搬に努めるものとする。
２ 収集運搬に係るガイドラインの策定
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に当たっては、収集運搬を行う者が、廃棄物処理法の規定に基づき、当該廃棄物が飛散し、及び流出する等により、人の健康被害又は生活環境に係る被害が生じないよう必要な措置を講じ、安全性を確保しなければならない。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬が広域、かつ一定期間行われることとなることから、国は、廃棄物処理法に基づく収集運搬に係る基準を遵守するために必要となる技術的な事項について明確化したポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬に係るガイドラインを平成16年３月に定めたところである。
当該ガイドラインには、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり保管されてき- 12 -

た実情等を踏まえ、積込み及び積下し等収集運搬の各段階におけるポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の取扱いに係る留意事項、運搬容器及び運行管理の方法等を定め、十分な安全対策を講じさせることにより事故等の未然防止を図ることができるようにするとともに、事故時等の緊急時における対応方策についても明らかにした。
３ 計画的な収集運搬の体制の整備
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制の整備に当たっては、少量のポリ塩
化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が多数存在すること、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類が多岐にわたること、処理施設の規模に応じて適正かつ計画的な搬入が確保されるようにする必要があること等を踏まえ、処理施設の能力に見合った収集運搬ができる体制とすることが重要である。
このため、都道府県市は、拠点的広域処理施設への計画的な収集運搬、対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類、数量、運搬手段、運搬経路及び保管事業者に対する指導方針並びに緊急時の連絡体制等について十分な協議、調整を相互に行うとともに、これを踏まえて都道府県等は、処理計画において、計画的な搬入のための方針について定めるものとする。また、都道府県市は、保管事業者に対して計画的に日本環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域処理施設にポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物が搬入されるよう、処理計画に基づいて、適切に指導を行うことが必要である。
日本環境安全事業株式会社は、都道府県市と連絡調整を十分に行い、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の計画的な搬入を確保できるようにするとともに、拠点的広域処理施設への搬入の状況に関する情報を都道府県等と共有し、計画的な収集運搬の管理及び実施が確保されるようにする。
このほか、拠点的広域処理施設を始めとした処理施設へのポリ塩化ビフェニル廃棄物の搬入に係る収集運搬に当たっては、一層の安全性及び効率的かつ計画的な搬入を確保するため、収集運搬を行う者による運搬車両ごとの運行管理及び日本環境
安全事業株式会社又は処分業者による搬入管理が重要である。この場合において、
運行管理及び搬入管理に係る情報提供は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る地域住民の理解を深める上で極めて重要であることから、関係者の適切な役割分担の下、これらの管理に係るシステムの総合的な整備及びその的確な情報公開の方法について検討するものとする。
第６節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による円滑な処理の推進
１ 中小企業者等の負担軽減措置
ポリ塩化ビフェニル廃棄物のうち、高濃度のポリ塩化ビフェニルを含む絶縁油を使用した高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物は、ポリ塩化ビフェニ
ル廃棄物の大部分を占めることから、その処理を確実かつ適正に行うことが極めて重要である。一方で、高圧トランス・コンデンサ等及び安定器等・汚染物は、相当量のポリ塩化ビフェニルが含まれ、付着し、染み込んだ廃棄物であることから、ポリ塩化ビフェニルを除去し、分解するために高額な費用を要する。
中小企業者等については、費用負担能力が小さいため、高圧トランス・コンデン
サ等及び安定器等・汚染物に係る高額な処理費用の負担軽減を図り、計画的に、確実かつ適正な処理を促進することが必要である。このため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金を国及び都道府県が協調して造成し、中小企業者等が、高圧トランス
・コンデンサ等及び安定器等・汚染物の処分を日本環境安全事業株式会社に委託し- 13 -

て行う場合に、その処理費用が軽減されるよう、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基
金から処理の主体である日本環境安全事業株式会社に対して中小企業者等の費用負担軽減に要する額を支出することとする。また、日本環境安全事業株式会社のほか、
確実かつ適正な処理を行うことができる処分業者の場合であっても、同様の方法によって、中小企業者等の処理費用負担を軽減することとする。
２ 製造者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への資金の出えんの協力
財団法人電気絶縁物処理協会の基本財産に出えんした製造者等により、特別措置法の趣旨に沿って、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金へ資金が拠出されているところである。
今後とも、国は、製造者等に対して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金への拠出について協力を要請していくこととする。製造者等は、難分解性である等の性質を持ち、高額な処理費用を要するポリ塩化ビフェニル及び使用製品を製造した者としての社会的な責任に鑑み、国の要請を踏まえ資金の出えんについて協力することが求められる。
製造者等が基金に拠出した資金は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に際しての環境の状況の把握のための監視及び測定並びに安全性の評価並びに安全性の確保のための研修及び研究に係る費用、日本環境安全事業株式会社その他環境大臣の指定する処理主体において適正に処理するために必要となる高圧トランス・コンデンサ等
及び安定器等・汚染物の保管に係る費用、その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の設置及び管理を推進するために地域住民の理解を増進することに資する事業に要する費用に充てることとし、もってポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を円滑に推進できるようにする。

第３章

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項

第１節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者から特別措置法に基づき毎年度都道府県市に届け出されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関する情報については、都道府県市によって毎年度、公表されることとされていることから、地域におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況は、当該公表により、情報提供されることとなる。
国は、全国的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について、国民、
地方公共団体その他の関係者に広く情報提供するため、都道府県市に届出された保管及び処分の状況に関する情報を集約し、処分の進捗状況等を分かりやすく提示していくよう努めるものとする。
都道府県市は、特別措置法に基づく公表に際して、国の取組に準じて、地域のポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関する情報を、地域の住民その他の関係者に対して分かりやすく提示していくよう努めるものとする。
また、ポリ塩化ビフェニルを絶縁油に使用する電気工作物（以下「ポリ塩化ビフ
ェニル電気工作物」という。）等の使用、保管及び処分の状況を適切に把握するため、特別措置法に基づく届出情報及び電気事業法電気関係報告規則に基づくポリ塩
化ビフェニル電気工作物の設置の状況に関する報告情報との共有化について、都道- 14 -

府県市と各地方産業保安監督部等との間で情報交換を行うことによって両制度の連携を図ることとしている。
２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
日本環境安全事業株式会社をはじめ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設を設置し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を行う者は、処理施設周辺の地域住民に対して、事業の安全性、信頼性に対する理解を深めることにより、安心感を醸成する
ため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する計画、処理施設における処理の状
況、施設の維持管理の状況及び施設周辺の環境の状況の把握のための監視の内容等について、廃棄物処理法に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、処理施設の公開等により積極的に情報公開を行い、地域住民への十分な説明等に努めなければならない。
３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他の必要な体制を整備し、ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を円滑に推進するためには、国民、保管事業者及び製造者等の理解と協力が不可欠である。このため、国及び地方公
共団体は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する知識の普及及び意識の向上を図るとともに、とりわけ、国民の不安感を払拭するに足る十分な情報が不足していたことが長年にわたってポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理体制の整備が停滞した一因であったと考えられることに鑑み、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する正しい情報を広く提供し、国民の理解を増進することに努めなければならない。
また、国及び地方公共団体は、国民、保管事業者、製造者等及び処理業者等のすべての関係者が、ポリ塩化ビフェニルによる環境リスクに関する科学的な情報を共有できるよう努めるものとする。
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、高圧トランス等や柱上トランスに限らず、安定器等・汚染物として、感圧複写紙、汚泥、バラストなどの多様な種類の廃棄物が存在しており、その性状及び形状は非常に多岐にわたっている。
このように、様々な性状及び形状の安定器等・汚染物の安全かつ効率的な処理体制の整備を進めるためには、ポリ塩化ビフェニルが使用されていた製品等の特定から、保管状況、それらの性状及び形状、収集運搬及び処分の全体にわたる一連の調査を行う必要がある。このため、国において必要な調査を行うとともに、民間事業者等における技術開発及び実用化の取組が行われるよう必要な情報の提供に努め、様々な安定器等・汚染物の特徴に応じた効率的な処理方法の確立に努めるものとする。なお、民間事業者等の技術開発の状況を踏まえ、開発すべき処理技術の緊急性等を総合的に勘案し、国が必要な技術開発に取り組むものとする。
また、国は、安全性の確保を前提としつつ、より効率的なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が図られるよう、民間事業者におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する新技術について、技術の評価を行い、その実用化の促進に努めるものとする。
第３節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理- 15 -

一般家庭における家電製品のうち、テレビ、ルームクーラー及び電子レンジについては昭和47年まで、ポリ塩化ビフェニルを含む低圧コンデンサを使用して製造されたものがあり、これまでは、これらの家電製品の製造者によりポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取外し及び保管が行われてきたところである。今後とも、ポリ塩化ビフェニルの製造が禁止される昭和49年以前に製造された上記３機種の家電製品については、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品を含む家電製品である可能性があるため、市町村は廃家電製品等の処理に際しては、これまで通り、当該家電製品の製造者に取外しを依頼するなど、ポリ塩化ビフェニルを使用した部品の取扱いに留意する必要がある。
また、家電製品の製造者が取り外したポリ塩化ビフェニルを使用した部品は家電製品の製造者の責任の下に保管されており、ポリ塩化ビフェニル廃棄物として適正に処理されるものである。
２ 優良なポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
優良なポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の整備を支援する制度として、その他の産業廃棄物処理施設と同様に、税制上の優遇措置、政府系金融機関の融資等の制度及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第62号）に基づく支援制度が設けられており、これらの制度の活用を図る。

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