平成２８事業年度

財務諸表（水源林勘定）貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金6,869,433,062

前払費用

13,561,984

未収収益

60

未収入金

3,226,528

未収還付消費税等

59,970,988

その他の流動資産

10,275,311

流動資産合計6,956,467,933

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,018,952,346,727
46,907,979△ 30,199,885

16,708,094

50,460,148△ 20,586,110

29,874,038

98,915,012△ 58,944,971

39,970,041
1,268,738,000
1,020,307,636,900

２ 無形固定資産
ソフトウェア47,286,500

電話加入権

320,000

無形固定資産合計

47,606,500

３ 投資その他の資産
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

120,906,754
120,906,754
1,020,476,150,154
1,027,432,618,087

負債の部
Ⅰ 流動負債
一年内償還予定森林総合研究所債券

3,100,000,000

短期借入金

11,427,500,000

未払金

202,967,153

未払費用

112,329,184

預り金

22,497,276

仮受金

104,438,710

流動負債合計14,969,732,323

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

117,828,307

森林総合研究所債券

6,200,000,000

債券発行差額（－）△ 573,480

長期借入金

117,828,307
6,199,426,520
112,542,500,000

引当金
退職給付引当金

2,566,163,610

固定負債合計121,425,918,437

負債合計

136,395,650,760

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

729,852,659,170

資本金合計

729,852,659,170

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

158,962,711,858

資本剰余金合計

158,962,711,858

Ⅲ 利益剰余金
前中長期目標期間繰越積立金

1,896,987,511

当期未処分利益

324,608,788（うち当期総利益324,608,788 ）

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

2,221,596,299
891,036,967,327
1,027,432,618,087

損 益 計 算 書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

経常費用
分収造林原価94,434,709

販売・解約事務費

241,705,895

復興促進業務費

62,138,640

一般管理費
人件費

474,873,958

退職給付引当金繰入27,592,386減価償却費

28,619,117

賃借料

61,296,488

消耗備品費

12,600,745

諸経費

32,548,029

その他一般管理費

64,539,428

702,070,151

財務費用
借入金利息

1,310,000,000

債券利息

136,000,000

雑損

1,446,000,000
589,781

経常費用合計2,546,939,176

経常収益
分収造林収入290,503,962

販売・解約事務費収入

241,486,280

国庫補助金等収益

2,181,589,674

資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入

28,619,117

28,619,117

3,643

3,643

財務収益
受取利息
雑益

129,345,288

経常収益合計

2,871,547,964

経常損益

324,608,788

当期純利益

324,608,788

当期総利益

324,608,788

キャッシュ・フロー計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 14,682,877,667

人件費支出△ 3,188,264,950

その他の業務支出△ 542,100,105

消費税還付による収入

61,340,820

造林事業収入817,790,407

国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出
小計17,939,572,181△ 59,043
405,401,643

利息の受取額10,246

利息の支払額△ 2,065,025,413

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,659,613,524

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 28,265,932

敷金及び保証金の差入による支出△ 3,989,260

敷金及び保証金の回収による収入

4,804,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,451,192

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出△ 3,100,000,000

長期借入れによる収入

6,200,000,000

長期借入金の返済による支出△ 11,755,000,000

政府出資金の受入による収入

10,775,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,120,000,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）

432,935,284

Ⅴ 資金期首残高

6,436,497,778

Ⅵ 資金期末残高

6,869,433,062

利益の処分に関する書類（案）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

324,608,788
324,608,788

Ⅱ 利益処分額
積立金324,608,788

324,608,788

行政サービス実施コスト計算書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）（水源林勘定）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
分

収造

価

94,434,709

販 売 ・ 解 約 事 務 費

241,705,895

復 興 促 進 業 務 費

62,138,640

一費

702,070,151

用

1,446,000,000

損

589,781

入△290,503,962

販売・解約事務費収入△241,486,280

般

財

林

管原理

務費

雑2,546,939,176（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等分

収

財造林

務雑業務費用合計

収収

益△3,643

益△129,345,288△661,339,173
1,885,600,003

Ⅱ 損益外減価償却相当額

0

Ⅲ 損益外減損損失相当額

164,917,299

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

843,409,466

Ⅴ 引当外賞与見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

932,542
44,132,411

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅷ 行政サービス実施コスト

569,443,772
3,508,435,493

重要な会計方針
１．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～２４年

構築物

６～１５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準（１）貸倒引当金該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、国庫補助金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

４．たな卸資産の評価基準及び評価方法該当事項はありません。

５．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

６．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。

７．債券発行差額の償却方法について債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
１０．その他の重要な事項
一般管理費の会計処理
水源林造成事業に関する共通経費は、水源林に計上せず、一般管理費として損益計算書に計上しております。
１１．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
84,608,797,274円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
934,343,549,453円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
586,108,179円（３）役職員の引当外賞与見積額
199,279,996円（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

6,869,433,062 円

資金期末残高6,869,433,062 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成29年３月末利回りを参考に0.065％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、44,132,411円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、国立研究開発法人森林総合研究所法第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金6,869,433,062

6,869,433,062-②森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む(9,300,000,000)(9,572,180,000)(△ 272,180,000)(123,970,000,000)(131,572,958,455)(△ 7,602,958,455)③長期借入金（短期借入金を含む）（注1）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注2）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②森林総合研究所債券（一年内償還予定森林総合研究所債券を含む）
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
③長期借入金（短期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（退職給付引当金関係）
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．退職給付債務の期首残高と期末残高
区分

退職給付債務の期首残高（単位:円）
当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
2,365,853,230

勤務費用

177,420,935

利息費用

21,414,153

数理計算上の差異の当期発生額△ 34,592,105

退職給付の支払額△ 182,984,522

その他※

2,061,123

期末における退職給付債務

2,349,172,814※森林保険勘定からの振替額
ｃ．退職給付債務に関する事項
区（単位:円）
当期末（平成29年３月31日現在）

分

退職給付債務（Ａ）

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

120,996,327

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 337,987,123

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

2,349,172,814

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）（Ｄ）＋（Ｅ）

退職給付引当金

02,566,163,610

ｄ．退職給付費用に関する事項
区

2,566,163,610（Ｅ）（単位:円）
分

勤務費用

当 期（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
177,420,935

利息費用

21,414,153

過去勤務債務の費用処理額△ 43,716,180

数理計算上の差異の費用処理額

20,038,293

その他※

2,061,123

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）
退職給付費用※森林保険勘定からの振替額0177,218,324

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項①割引率（単一の加重平均割引率）

0.80%②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）

（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。
（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林木売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

28,564,400 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

28,221,100 円（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。