経済・金融

経 済・金 融限界近い日銀の量的・質的金融緩和
古金 義洋

上席研究員

○日銀の国債保有比率急上昇で市場の流動性

ーキングペーパー「国債市場の流動性：取引低下の懸念

データによる検証」によれば、「先物市場のビ日銀は13年４月に「長期国債の保有残高がッド・アスク・スプレッドや値幅・出来高比年間約50兆円に相当するペースで増加するよ率といった伝統的な指標をみる限りでは、14う買入れを行う」量的・質的金融緩和政策（以年10月の量的・質的金融緩和の拡大以降も、下ではQQE１と書くことにする）を導入し、国債市場の流動性は目立っては低下していな

さらに14年10月には、その買入れペースを約いようにみられる。しかしながら、先物市場30兆円追加し「保有残高が年間約80兆円に相におけるいわゆる「板」の厚みや１回の取引当するペースで増加するよう買入れを行う」が市場価格に及ぼす影響、現物国債市場にお「量的・質的金融緩和」の拡大（同QQE２とける証券会社の提示レートのばらつき、ＳＣ書くことにする）を決めた。

レポ（special collateralレポ：担保となる証

今後の財政赤字（＝国債残高の増加額）が券の銘柄を特定して行うレポ取引）市場におどうなるかにもよるが、年間の財政赤字が80ける国債の「貸借料」など、本稿が新たに取兆円を超えることがなければ、国債発行残高り上げる諸指標は、14年秋以降、国債市場ののうち、日銀の保有分が徐々に膨らんでいく流動性が低下していることを示唆している」

ことになる。反面、民間銀行や生保、年金なと述べている。

どの機関投資家の国債保有金額が減っていく

こうしたことから、現在のQQE２はどこかことになる。

で限界を迎える可能性がある。限界点として日銀の国債保有残高はQQE１の１年半（13は、14年10月８日、黒田総裁の「イングラン年３月末～14年９月末）の間に104兆円（年率69兆円）増加し、QQE２（図１）日銀の国債保有残高以降（14年９月末～15年８月末）の11か月間で77兆円（年率84兆円）増加した。国債現存額に占める日銀の保 有 比 率 は QQE １ 下 で 15.4 ％ →26.7％、QQE２下で26.7％→34.2％とそれぞれ11.3ポイント（年率7.5ポイント）、7.5ポイント（年率8.1ポイント）上昇した（図１参照）。
事実上の日銀の買い占めにより、国債市場の流動性低下を懸念する声が強まっている。15年３月の日銀ワ400（％）

（兆円）

350

4035

国債保有残高（左目盛）

300

30

国債残高全体に対する比率（右目盛）

250

25200

20150

15100

1050

5000020406081012

140（出所）日銀「日本銀行勘定」、日本証券業協会「公社債発行額・償還額等」

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経済・金融ド銀行の英国債保有比率は40％に上っている。我々は国債保有を増加させたが、まだ発行残高の２割程度に過ぎない」との発言を根拠に「国債残高に占める日銀保有国債の比率40％」を上限とする見方がある。一方、スイス中銀が15年１月に事実上の対ユーロペッグ（図２）銀行の国債保有残高（兆円）（％）

200

18160161401412012100

10808606

国債保有残高（左目盛）をギブアップした時期の中銀バランス

40シートの対名目GDP比が80％程度であ20ったため、「中銀のバランスシートの名00020406081012（出所）日本銀行「民間金融機関の資産・負債等」

目GDP比80％」が上限との見方もある。

201804

対総資産比率（右目盛）02140

現在のペースでQQE２が進められれば、日銀の国債保有比率（現在34％）が40％を超えるのは来年半ば、日銀バランスシートの対GDP比（現在75％）が80％を超えるのは来年初めとみられる。ただ、「日銀保有国債の比率40％」「日銀バランスシートの名目GDP比80％」という点で、なぜ限界になるかについてははっきりしない。

100（兆円）（図３）公的年金の国債保有残高（％）

904580704035603050252040
国債保有残高（左目盛）
対総資産比率（右目盛）3020151051000○銀行は担保に必要な国債を確保できず、年金は最適運用に必要な国債を500002040608101214（出所）日本銀行「資金循環統計」

持てなくなるおそれ

14年末Ｇ７銀行のなかで国債保有比率が最も８月のIMFワーキングペーパー（個人名で低いのはフランス、英国で、両国銀行の国債１の論文 ）によれば、QQE２が継続されれば、保有比率はいずれも５％だった。また1980年

民間の国債保有高が減少し、①銀行は短期の以降、日本の銀行の国債保有比率が最も低か資金調達のための担保に必要な国債を確保でった点も５％だったからだ。

きなくなる、②年金や生保は最適なアセット

QQE１導入後、銀行の国債保有残高は年率

アロケーションに必要な国債を保有できなく21～23兆円程度のペースで減少、保有比率（現なる、などの問題が生じ、QQE２は2017～18

在11.3％）は年率３％ポイント程度のペース年に限界を迎えるとしている。

で低下しており、このままのペースでいけば、同論文は限界点として、第１に、銀行の国約２年後に同比率は５％まで低下すると予想債保有比率の下限５％という数値をあげた。

される（図２参照）。

１ Serkan Arslanalp and Dennis Botman “Portfolio Rebalancing in Japan: Constraints and Implications forQuantitative Easing”

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経済・金融（図４）生命保険会社の国債保有残高

第２の限界点は年金運用に関するものだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人。厚生年金、国民年金の財源の強化を目的とした運用機関）など年金の資金運用に必要な債券（GPIFの基本ポートフォリオで債券が占める比率

（兆円）

（％）

160

国債保有残高（左目盛）
対運用資産比率（右目盛）

140
120

807060100508040は中心35％±10％、下限25％～上限603045％）が確保できるかという点が問題

4020になる。

20

日銀・資金循環統計により、公的年金（厚生年金、国民年金に国家公務員共済組合連合会、地方公務員等共済組

010（３か月移動平均値。09年４月以降かんぽ生命を含む）

00020406081012

140（出所）一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」

合などの共済年金を加えたもの）の国
債保有比率をみると、QQE１下では年イアス」があるとされ、国債保有比率も43％率４兆円のペースで国債保有が減少していたと高水準なままだ。海外生保（先進国は平均が、QQE２下では減少ペースが年率13兆円に３割程度）に比べると低下余地は大きく、限速まった（図３参照）。国債保有比率はQQE界に達することは考えにくい（図４参照）。

１下で年率４％ポイント、QQE２下で９％ポ○量的金融緩和の期待インフレ率押し上げ効イント低下している。QQE２の下で日銀は特に公的年金からの買いを増やしていることが果については疑問の余地わかる。

本来、量的金融緩和が経済に及ぼす効果は大きくわけて以下の３つの経路がある。

公的年金のうち、GPIFの債券保有はQQE
２下で64.9兆円（14年９月末）から53.6兆円第１が金利低下を通じた効果。リスクプレ（15年６月末）にかけて11.3兆円減少（年率ミアム低下による金利（実質金利）低下で投14.2兆円減）し、同６月末の債券保有比率は資マインドが刺激され、金利低下→株価上昇38％に低下した。まだ中心の35％を上回ってによる資産効果が消費を増やすといった効果いるが、今のペースで債券保有が減少すれば、だ。実際の設備投資はさほど増加しなかった

保有比率は来年６月に28％、来年12月にはが、株価は上昇し資産効果はみられた。

23％に低下する計算で、来年後半中にGPIF第２がポートフォリオリバランス効果。銀の債券保有比率は下限の25％を下回る可能性

行の保有する国債が買われることで資金が増がある。

加した銀行は貸出を増やすと見込まれたが、第３に、生命保険の資金運用に必要な債券銀行の資産に占める貸出の比率は低下傾向をが確保できるかという点も同様に問題にな辿っている（13年３月末49％→15年８月末る。ただ、QQE２下でも生保の国債保有残高47％）。

はほぼ横ばいで推移している。生保の資金運第３が期待を変化させることによる効果。

用には国内資産に偏りやすい傾向「ホームバ

日銀は国債購入でマネタリーベースを２年で16

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経済・金融２倍にすれば物価上昇率が２％になるといった理屈でインフレ期待を高めよ
うとし、インフレ期待を高めることが経済にプラスに作用するはずだとしていた。だが、実際にマネタリーべース

3かは疑問で、また最近の日用品の物価-1上昇は消費をむしろ低迷させていると-2「生鮮食品を除く総合・消費者物価」

生鮮食品・エネルギーを除く総合（新指標）10

日銀がもともと物価目標としている

生鮮食品を除く総合（コア物価）2の増加がインフレ期待を高めたかどうの見方がある。

（図５）消費者物価指標（％）-30506070809101112131415（出所）総務省「消費者物価指数」、日本銀行「金融経済月報」の前年比は原油安で2015年９月も0.1％下落している。一方、新たな物価指標として重視し始めた「生鮮食品・エネ（％）

ルギーを除く総合・消費者物価」は円1.4安の影響による食品の値上げなどで前1.3

年比1.1％上昇している（図５参照）。
市場における期待インフレ率の動きを示すブレークイーブン・レート（10年物国債利回りから10年物物価連動債

1.21.11.0利回りを差し引いて計算したもの）
は、

0.9QQE１導入の当初に一時1.4％近くま0.8で上昇したが、足もとでは0.7％台に低0.713/10下している（図６参照）。

（図６）市場における期待インフレ率（ブレークイーブン・レート）

14/01 14/04 14/07

14/10

15/01 15/04 15/0715/10（注）10年物国債利回りマイナス10年物物価連動債利回り

国債を大量購入しマネタリーベースを急増させることが日本経済を上向かせるもとしたうえで（いわゆるテーパリング）、①物のでなければ、国債市場の流動性枯渇などの価目標を変える、あるいは、②金融市場調節副作用を犠牲にしてまで、国債大量購入を続の操作目標をマネタリーベースではなく、金ける必要はないのではないか。現在のQQE２利などに切り替える（例えば、２年債など短による年間80兆円の国債買い入れは第３の効期債の利回りをペッグする）、といった措置が果を引き続き追求しようというものと考えら必要になるかもしれない。

れるが、仮に、QQE２がこの先１～２年程度継続され、２％物価目標が達成されないままIMF論文が指摘するような限界に達するようなことがあるとすれば、その購入ペースを落

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