［異常時通報連絡の公表文（様式１－１）］
伊方３号機非常用ディーゼル発電機３Ｂの起動試験中における手動停止について（第２報）
29.11.６
原子力安全対策推進監(内線 2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
異常の概要 発生日時
発生場所
種類

有・
無
[評価レベル － ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 － ]２９年１１月６日１４時２９分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
11 月６日(月)15 時 15 分、四国電力(株)から、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 定期検査中の伊方発電所３号機において、非常用ディーゼル発電機３Ｂを起動したところ、11 月６日(月)14 時 29 分に燃料弁冷却水ポンプが自動停止したため、同日 14 時 31 分に非常用ディーゼル発電機３Ｂを手動停止した。
２ 今後詳細を調査する。
３ 本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への放射能の影響はない。
［その後の状況等］
四国電力(株)から、その後の状況について、次のとおり連絡がありました。
１ 11 月６日(月)、非常用ディーゼル発電機３Ａを分解点検中に、非常用ディーゼ
ル発電機３Ｂの起動試験を行っていた。
２ 非常用ディーゼル発電機３Ｂの停止により、保安規定に定める運転上の制限から逸脱した。
３ 不具合箇所については調査中。
４ 伊方発電所で必要な電気は、外部の送電線より受電しており、プラントへの影響はない。
[以上第１報でお知らせ済][復旧状況等]
11 月６日(月)21 時 31 分、四国電力(株)から、復旧状況等について、次のとおり連絡がありました。
１ 現地を確認したところ、燃料弁冷却水ポンプの電源ケーブルに不具合箇所があったことから地絡が発生し、モーター過負荷となり自動停止に至ったものと推測した。
２ 当該ケーブルについては、不具合箇所を切除し、絶縁抵抗測定を行い健全性を確認した。
３ その後、非常用ディーゼル発電機３Ｂの起動試験を行い、燃料弁冷却水ポンプの運転状態に問題ないことを確認し、11 月６日(月)20 時 40 分に通常状態に復旧した。
４ また、同日 14 時 29 分より原子炉施設の保安規定に定める運転上の制限から逸脱していたが、同日 20 時 40 分に運転上の制限の逸脱から復帰した。

５

今後、引き続き原因を詳細調査する。

県では、原子力センターの職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しております。
また、本事象について、原子力規制庁に確認したところ、法律に基づく報告対象には該当しないとの判断でした。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］

廃止措置中
運転中（出力運転中（出力通常値通常値％） ・停止中％） ・停止中
・異常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（原子力規制委員会原子力規制庁等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ

内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（ 放 射 能 の放 出 、原 子炉 の停 止、出 力抑 制を 伴う事 故・ 故障、 国へ の報 告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○ 発 電 所 の運 転 ・管 理に 関す る重要 な計 器の 機能低 下、 指示値 の有 意な 変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器
原子炉で温められた高温の水を利用して別の水（２次冷却水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却器：管理区域（高 圧 タ ービ ン へ ）原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器
ウラン燃料を核分裂させて、その時に出る熱で水（１次冷却水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タービンを出た蒸気を加熱し、蒸気中の水滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に低圧大容量で注水し、燃料を冷却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧
タービン

余熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。
○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２次冷却水を加熱し、熱効率を向上させる。

高圧
給水加熱器

○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

低圧
給水加熱器

主給水ポンプ○脱気器
２次冷却水中に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

★
排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管理区域内で使用した清掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

非常用ディーゼル発電機３Ｂの起動試験中
における手動停止

不具合箇所

ケーブル不具合状況

燃料弁冷却水ポンプ３Ｂ復旧状況

用語の解説○非常用ディーゼル発電機
発電所の運転中に外部電源が喪失し、所内に電気が供給できなくなった場合に、安全にプラントを停止するのに必要な機器に電気を供給するための設備で、３Ａと３Ｂの２台設置している。（１台で安全にプラントを停止するのに必要な機器の１００％容量）○燃料弁冷却水ポンプ
ディーゼル発電機が起動すると燃料（重油）を供給するための燃料噴射弁が過熱するため、燃料噴射弁を冷却するための冷却水を送水するポンプ。燃料噴射弁は、各シリンダーに１台ずつ設置している。

○空冷式非常用発電装置
新規制基準に対応するための設備として、重大事故時（全交流電源喪失）にプラント停止に必要な設備に電気を供給するための常設設備。

○運転上の制限
保安規定では、安全機能を確保するために必要な機器の台数等を「運転上の制限」として定めており、非常用ディーゼル発電機は、プラント定検中に非常用発電機（空冷式非常用発電装置）を含めた２台が運転できることを求めている。これが満足できない場合、同規定では速やかに非常用ディーゼル発電機２台および非常用発電機（空冷式非常用発電装置）１台のうち、少なくとも２台を動作可能な状態に復旧する措置が求められている。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成29年11月06日（月）（単位：ナノグレイ／時）
測定値（シンチレーション検出器） 平常の変動幅の最大値
測定局
時刻 14:10 14:20 14:30 14:40 14:50 降雨時 降雨時以外
1917モニタリングステーション（九町越）
17
1717
17
4416
16
1716164019
モニタリングポスト伊方越
愛 モニタリングポスト湊浦
1516183715
1615
20
2120214523
モニタリングポスト川永田
21
媛
21
23
21
22
2245
24
モニタリングポスト九町
15151515154217
県 モニタリングポスト大成
モニタリングポスト豊之浦
232323242352
26242424252460
29
モニタリングポスト加周40
18
点 検 中
四 モニタリングステーション
42171515151515国 モニタリングポストNo.14216電 モニタリングポストNo.21515151515
力 モニタリングポストNo.313134015131313㈱ モニタリングポストNo.415151515154216(注) 伊方発電所付近に設置しているモニタリングポスト等について記載○ 降雨の状況：有・無○ 伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（参考）
1 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成27、28年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
2 環境放射線は線量(グレイ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(シーベルト)に換算しています。
例えば、線量率約20ナノグレイ／時の地点では、１年間に約0.14ミリシーベルト（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。
（放射線量の例）
自然放
射線

環境放射線による１年間の被ばく線量（例：線量率約20ナノグレイ／時の地点）
約20ナノグレイ／時×24時間×365日×0.8÷1,000,000
0.140.01
人
工
放
射
線

0.1

1100.05

0.66.9

胸のⅩ線集団
検診（１回）

胃のⅩ線集団検診（１回）

胸部Ⅹ線ＣＴ（１回）

100ミリシーベルト

50
放射線業務従事者の年間線量限度（原子炉等規制法）