生物多様性国家戦略 2010 の実施状況の点検結果

平成 24 年１月
生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議

＜目次＞
はじめに ·································································· ２
点検の実施方法 ···························································· ３
第１章 ４つの基本戦略に関する取組について ································ ４
１．「生物多様性を社会に浸透させる」に関する取組 ························· ４（１）数値目標の達成状況（２）広報の推進と官民パートナーシップ（３）地方公共団体、企業や市民の参画（４）教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換
２．「地域における人と自然の関係を再構築する」に関する取組 ··············· 18（１）数値目標の達成状況（２）里地里山の保全や野生鳥獣との共存（３）生物多様性の保全に貢献する農林水産業（４）多様な野生生物をはぐくむ空間づくり（５）自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
３．「森・里・川・海のつながりを確保する」に関する取組 ··················· 28（１）数値目標の達成状況（２）生態系ネットワークと保護地域及び自然再生（３）森林の保全・整備（４）都市緑地の保全・再生など（５）河川・湿原などの保全・再生（６）沿岸・海洋域の保全・再生
４．「地球規模の視野を持って行動する」に関する取組 ······················· 42（１）数値目標の達成状況（２）COP10 の成功と新たな戦略計画づくりへの貢献（３）里地里山など自然資源の持続可能な利用・管理のための世界共通理念の構築と発信（４）生物多様性の総合評価や温暖化影響を含むモニタリングなどの実施（５）生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応（６）国際協力の推進（７）科学と政策の接点の強化・科学基盤の強化
第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の点検結果 ······ 52
１．数値目標の点検結果 ·················································· 52
２．具体的施策の点検結果 ················································ 90（参考）パブリックコメントの実施結果 ······································ 273

1

＜はじめに＞
生物多様性国家戦略は、「生物の多様性に関する条約（以下「生物多様性条約」という。）」に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めたものとして、平成７年 10 月に初めて決定され、その後、平成 14 年と 19
年に見直しが行われました。平成 20 年には生物多様性基本法が制定され、同法に基づくものとしては初めてとなる「生物多様性国家戦略 2010（以下「国家戦略 2010」という。）」
が、平成 22 年３月 16 日に閣議決定されています。
国家戦略 2010 では、「生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議は、国家戦略に基づく施策の着実な推進を図るため、毎年、国家戦略の実施状況を点検し、中央環境審議会に報告する」とされており、本点検はそれに基づき実施するものです。
国家戦略 2010 は、第三次生物多様性国家戦略を基本として必要な内容の充実を図りつつ策定しており、第１部「戦略」と第２部「行動計画」により構成されています。第１
部「戦略」では、生物多様性に関する 2010 年以降の新たな世界目標への提案と、それをもとにしたわが国の目標を掲げています。また、100 年先を見通した共通のビジョンとして生物多様性から見た国土のグランドデザインを示し、これを踏まえて、おおむね平成24 年までの間に重点的に取り組むべき施策の大きな方向性を４つの基本戦略として挙げています。
平成 22 年 10 月には、愛知県名古屋市で生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催され、生物多様性に関する新たな世界目標である「愛知目標」や、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択されるなど大きな成果を挙げました。本点検では、COP10 の成果を踏まえた施策の進捗状況についても報告しています。
また、国家戦略 2010 は、COP10 の成果等を踏まえて平成 24 年度に見直しを行う予定であり、本点検の結果についても次期国家戦略に反映させていくこととしています。

2

＜点検の実施方法＞
今回の点検は、平成 22 年３月 16 日の国家戦略 2010 の策定から平成 23 年７月までの期間を対象として行いました。
第１章では、個別の具体的施策の進捗状況をもとに４つの基本戦略（①生物多様性を社会に浸透させる、②地域における人と自然の関係を再構築する、③森・里・川・海のつながりを確保する、④地球規模の視野を持って行動する）毎の達成状況を整理しました。
第２章では、政府の行動計画として、生物多様性の保全と持続可能な利用を実現するため体系的に網羅した約 720 の具体的施策毎に進捗状況及び今後の課題等について、施策を実施している各省庁が自ら点検し、記述しました。点検にあたっては、多種多様な施策の実施状況をわかりやすく把握するため、共通の様式を用いてとりまとめました。
また、具体的施策のうち 35 の施策については、数値目標を設定しており、同目標の達成
状況についても点検を行いました。
また、本点検結果のとりまとめにあたっては、平成 23 年 11 月 25 日～平成 23 年 12 月
26 日までにパブリックコメントを実施しました。

3

第１章

４つの基本戦略に関する取組状況について

第 1 部では、生物多様性国家戦略 2010 第 1 部第 4 章第 2 節に掲げる基本戦略毎に、その達成状況を点検した結果を報告します。
１．「生物多様性を社会に浸透させる」に関する取組（１）数値目標の達成状況「生物多様性」及び「生物多様性国家戦略」の認知度は、平成 22、23 年度に内閣府世論調査を実施していないため、平成 21 年６月時点の当初値と比較はできませんが、環境省が独自に実施したウェブ調査では、「生物多様性」の認知度は 48％（平成 19 年 10 月）から 80％（平成 22 年 11 月）に推移し、「生物多様性国家戦略」の認知度は 13％（平成19 年 10 月）から 31％（平成 22 年 11 月）に推移しています。平成 22 年に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に「生物多様性」が挙げられるなど、生物多様性の認知度は高まっていると考えられます。今後は、認知度を高めるだけでなく、国民の理解を深め、具体的な取組につながるような施策を展開していくことが必要です。
生物多様性基本法に基づき、地方公共団体が策定に努めることとされている生物多様性地域戦略については、平成 24 年の COP11 までにすべての都道府県が策定に着手していることを目標としていますが、平成 23 年７月時点での達成率は 47％であり、このままでは目標を達成できない可能性が高い状況です。このため、生物多様性地域戦略の策定の必要性、意義等をあらゆる機会をとらえて都道府県に周知していきます。また、地域生
物多様性保全活動支援事業を通じた支援等を一層積極的に進めることが必要です。
自然とのふれあい活動の推進に関する目標については、民間との協働や、「エコツアー
総覧」のように可能なものは民間に委ねるなど、目標の達成に向けより効果的な取組を実施していきます。
表１－１

基本戦略①に該当する数値目標の達成状況

数値目標「生物多様性」の認知度「生物多様性国家戦略」の認知度
生物多様性新聞掲載数
生物多様性地域戦略策
定着手数
全国いきものめぐりス
タンプラリー参加者数
エコツアー総覧アクセ
ス数
子どもパークレンジャ
ー参加者数

当初値
36％
[H21.6]
20％[H21.6]736 件[H20]20 都道府県[H22.3]０人[H22.3]
831,208 件[H18.4]840 人[H17.4]

点検値
－
－
372 件
[H23.6]22 都道府県[H23.7]
107,000 人[H23.7]
911,457 件[H23.3]718 人[H23.3]4

目標値
50％[H24.3]
30％以上[H24.3]1000 件以上[H23]
47 都道府県[H24.10]100 万人
[H25.3]
1,250,000 件[H25.3]1,300 人[H23.3]

達成率
－
－
37％
47％
11％
73％
55％

（２）広報の推進と官民パートナーシップ①地球生きもの委員会（国際生物多様性年国内委員会）
2010 年の国際生物多様性年を契機として、国、地方自治体、学識経験者、文化人、経済界、マスコミ、NGO 等のあらゆる主体が、それぞれの立場で連携をとりつつ、生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことを促進するため、「地球生きもの委員会（国際
生物多様性年国内委員会）」を平成 22 年１月に設立しました（図１-１）。
地球生きもの委員会では、５月 22 日の国際生物多様性の日を中心に各主体が行う国際
生物多様性年に関する様々な記念行事等を「地球生きものプロジェクト」として推進しました。平成 23 年２月までに計 31 件のプロジェクトが様々な主体により実施されました（表１-２）。
2011 年からは「国連生物多様性の 10 年」がスタートし、引き続き生物多様性の保全等に向けた取組を促進するため、「地球生きもの委員会」を改組し「国連生物多様性の 10
年日本委員会」を平成 23 年９月に設立しました。
図１－１

地球生きもの委員会の構成

出典：環境省資料

5

表１－２

主な地球生きものプロジェクト

プロジェクト名

実施時期

実施主体

概要

国際生物多様性年オ

平成 22 年

COP １ ０ 支 援 実 行

国連の定めた国際生物多様性年である 2010

委員会

年 の 幕 開 け を 記 念 す る と と も に 、 10 月 のープニング記念行事

１月

COP10 に向けた開催気運を盛り上げるため、
国際生物多様性年オープニング記念行事を開催。
国際生物多様性年記
念イベント

平成 22 年

環境省

国際生物多様性年の気運を高めるため、2010４月

新宿御苑みどりフェスタの開催に合わせ、自然
環境功労者大臣表彰式及び、地球いきもの応援団等による行動宣言式を実施。

第１回いきものにぎわ

平成 22 年

経団連自然保護協

日本の企業の里山保全・再生といった豊かない企業活動コンテスト

６月

議会、(社)国土緑化

生物多様性の保全や持続可能な利用等の実～企業の生物多様性推進機構、(社)日本

践的な活動を国内外に発信するとともに、特に保全等実践活動顕彰

アロマ環境協会、

優れた企業の実践活動を顕彰。

～(財)水と緑の惑星
保全機構

COP10 あいち・なごや

平成 22 年

COP １ ０ 支 援 実 行

絵画写生や写真撮影を通じて、より多くの人々「絵画・写真コンテス

６～９月

委員会、読売新聞が身近な自然や生き物の素晴らしさに気づくき

社 、愛 知 県 教 育 委

っかけとするとともに、生物多様性や COP10 に員会、名古屋市教

ついての認識を高めてもらうため開催。

ト」

育委員会
COP10/MOP5 カウント
ダウン 100

平成 22 年7月

生物多様性条約市

COP10 開催 100 日前イベントの総称。「一日で民ネットワーク

わかる生物多様性」をテーマに市民が手掛ける最大級の普及啓発イベントとして国際生物多様性年を盛り上げた。

国際 生物 多 様性 年クロージング・イベント

グリーンウェイブ 2010

平成 22 年

実行委員会（石川国際生物多様性年の国際的なクロージングイ

12 月

県、金沢市、中部

ベント（閉年行事）を、COP10 議長国である日経済団体、農林水本で開催し、国際年における各国の取組や産省、環境省など）

COP10 の成果等を世界にアピール。

環境省、農林水産

５月 22 日を中心として、青少年などが全国各地

省、国土交通省

で植樹や植樹した樹木への水やりを行う活動を

平成 22 年３～５月

呼びかけた。
国際生物多様性年映像化プロジェクト

平成 22 年堂 本 暁 子 委 員 、生生物多様性とその重要性をわかりやすく伝える

５月～

物多様性 JAPAN、内容の映像を制作し、国際生物多様性の日（５(株)ＢＳ－ＴＢＳ、

月 22 日）に合わせてＢＳ放送で放映するととも( 株 )Greenに、ＤＶＤ化して自治体等に配布し、小学生等

TVの学習活動に寄与。

Japan、環境省
出典：環境省資料

6

②地球いきもの応援団「地球いきもの応援団」は、多くに方々に、生物多様性に関する理解と具体的な行動を促すために、平成 20 年 11 月に発足した著名人による広報組織です。イベントや講演会など様々な場面で、生物多様性に関するメッセージを発信しています。
平成 22 年度には、新たなメンバーを 4 人加えて 29 名となりました。生物多様性関連
イベントに延べ 34 名が出演するなど、一般市民やマスコミに対する露出度を高めて、
生物多様性に関する情報発信を行いました。
③コミュニケーションワード「地球のいのち、つないでいこう」
生物多様性をより端的にわかりやすい言葉で表現しコミュニケーションワード「地球のいのち、つないでいこう」をロゴマークとともに普及し、広く国民に生物多様性について認識・理解してもらう取組を進めています（図１－２）。コミュニケーションワー
ド及びロゴマークの活用方法については、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていくために一人ひとりがこれから取り組んでいく行動を宣言する「MY 行動宣言」と一体で使用する例などとともにホームページで紹介しています。また、ロゴマークを使用したシールや展示パネル等の普及啓発ツールを作成し、各種イベントでの配布や、企業・自治体等への貸与・提供を行いました。
図１－２

コミュニケーションワードのロゴマーク

出典：環境省資料（３）地方公共団体、企業や市民の参画①地方公共団体における取組
生物多様性の保全を地域での活動に結び付けていくためには、国が策定した生物多様性国家戦略に基づく全国的な視野に立った施策だけでなく、それぞれの地域の特性に応じたきめ細やかな取組が必要です。このため、生物多様性基本法では、地方公共団体が生物多様性地域戦略を策定することが努力義務として規定されました。
生物多様性国家戦略 2010 では、平成 24 年にインドで開催される COP11 までに、すべての都道府県が生物多様性地域戦略の策定に着手していることを目標としており、平成
23 年７月現在では 13 道県９市で策定済み、10 都道府県で策定に着手しています（図１－３）。
地方公共団体による生物多様性地域戦略の策定を促進するため、「生物多様性地域戦略策定の手引き」を周知するとともに、平成 22 年６月から７月にかけて、全国 7 か所で説明会を開催しました。また、平成 22 年度から拡充した地域生物多様性保全活動支援事業

7

により、地方自治体が生物多様性地域戦略を策定するための費用について支援を行っています。支援を受けて生物多様性地域戦略の策定を行っている地方公共団体は、平成 22
年度は７団体、平成 23 年度は 12 団体となっています。
図１－３

生物多様性地域戦略策定状況（平成 23 年７月現在）

出典：環境省資料②事業者の取組
事業者の活動は、原材料の調達、遺伝情報の活用、土木建築などさまざまな場面で生物多様性に影響を与えたり、その恩恵を受けたりしており、生物多様性と密接に関連しています。COP10 で採択された愛知目標においても、「ビジネスを含む全ての関係者が、
持続可能な生産・消費のための計画を実施する」ことが個別目標として掲げられています。
事業者が、社会的責任（CSR）としてのさまざまな活動を含めた企業活動全般を通じて、
生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込むことが重要です。
このため、事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む際の指針

8となる「生物多様性民間参画ガイドライン（図１－４）」をホームページで周知し事業者に対する活動促進を働きかけました。また、同ガイドラインについて COP10 などの国際会議等の場で積極的に周知・配布を行い、海外に向けた発信にも努めました。
図１－４
理念

生物多様性民間参画ガイドラインの概要①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用取組の方向①事業活動と生物多様性との関わり（恵みと影響）を把握するよう努める。
②生物多様性に配慮した事業活動等を行うこと等により、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用に努める。
③取組の推進体制を整備するよう努める。
取組の進め方① 生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むという姿勢を示す。
② 実現可能性も勘案しながら、優先順位に従い取組を進める。
基本原則①生物多様性に及ぼす影響の回避・最小化②予防的な取組と順応的な取組※③長期的な観点

考慮すべき視点⑤サプライチェーンの考慮⑥生物多様性に及ぼす影響の検討⑦事業者の特性・規模等に応じた取組①地域重視と広域的・グローバルな認識②多様なステークホルダーとの連携と配慮③社会貢献④地球温暖化対策等その他の環境対策等との関連※ 予防的な取組：生物多様性に対する重大で不可逆的な影響が懸念される場合には、科学的な証拠が完全でなくても、対策を先送りすることなく予防的に対策を講じる取組
順応的な取組：事業等について継続的にモニタリングを行い、その結果に応じて計画等を柔軟に見直す取組
出典：環境省「生物多様性民間参画ガイドライン」

経済界では、COP10 の日本開催を機に、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会が共同で、生物多様性への民間事業者の取組を促進することを目的として「生物多様性民間参画パートナーシップ（図１－５）」を平成 22 年 10 月に設立しました。このパートナーシップは、企業をはじめとする幅広い主体に、生物多様性に配慮した事業活動への参画を促すための枠組みであり、平成 23 年２月現在、440 団体が参画しています。
ドイツの「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」参加企業などとも連携して、国際的なネットワークの構築にも取り組んでいます。

9

図１－５

生物多様性民間参画パートナーシップの概念図

出典：生物多様性民間参画パートナーシップ事務局

平成 22 年８～９月に企業に対して行ったアンケート調査（環境にやさしい企業行動調査）では、生物多様性の保全への取組と企業活動のあり方については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は 17.2％となっており、昨年度
より約４ポイント上昇しました。また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていないが、取組を行っている」を合わせて 24.5％となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加しています（図１－６）。
図１－６

企業活動における生物多様性保全の取組

生物多様性の保全への取組と企業のあり方

生物多様性保全への取組状況

出典：環境省「環境にやさしい企業行動調査」

10

③消費者に向けた取組
事業者の活動は、国民一人ひとりの消費によって支えられており、消費者の選択が事
業活動に大きな影響力を持っています。このため、消費者が生物多様性に配慮した商品
やサービスを選択することを通じ、事業者の活動をよりよい方向に変化させていくことができます。
図１－７ 生きものマークガイドブック
消費者が商品やサービスを選択する際の判断の目安とするため、持続可能な木材製品や水産物を第三者機関が認証する取組が進められています。こうした認証制度について、制度化された背景、普及動向、制度間の違い、外部の監視状況な
どの情報収集を平成 22 年度に実施しました（表１－３）。
また、全国各地で行われている生きものマークを活用した取組事例を紹介した
ガイドブック（図１－７）及び食料生産と生物多様性保全を両立する取組として特徴的な事例についても現地での課題等
出典：農林水産省資料も含め紹介した冊子を作成し、イベント等を活用して普及に努めました。
表１－３

主な認証制度

タイプ

名称

森林認

PEFC

証制度

(Programme

ロゴ

制度の概要
○各国で策定された森林認証制度間の相互承認

theを通じて、持続可能な森林管理を世界的に推進

Endorsement of Forest

するための国際統括組織である PEFC 評議会がCertification Schemes)

運営する森林認証プログラム

for○ 森 林 認 証 と 林 産 物 の フ ロ ー に 対 す る CoC（Chain of Custody）認証がある
FSC(Forest○森林管理に関わる様々な利害関係者に開かれStewardship

た会員制の組織である FSC による認証制度

Council ： 森 林 管 理 協 議○森林／林地に適用される森林管理認証と CoC

会)

認証がある

SGEC

○日本にふさわしい森林認証制度を創設するた(SustainableGreenめ。各界各層の幅広い分野から発起人 74 団体のEcosystem Council)「緑賛同を得て発足した組織である「緑の循環」認の循環」認証会議

証会議（SGEC）が運営する森林認証システム○SGEC 森林認証システムと SGEC 認証林産物流通システムがある

11

表１－３

主な認証制度（つづき）

タイプ

名称

ロゴ

制度の概要

農 産 物

「コウノトリの舞」農産○コウノトリも住める豊かな自然環境を取り戻の 認 証物等生産団体認定制度すため、環境に配慮した方法で栽培されている

制度（生

（豊岡市）

米などの農作物に対して豊岡市が認証している

き も の

ふゆみずたんぼ米（大崎○蕪栗沼周辺に多数飛来するマガンなどの水鳥

マーク）

市）

のねぐらを提供するため、冬期湛水を実施している水田で栽培された米を「ふゆみずたんぼ米」
として販売している「朱鷺と暮らす郷づく○2008 年に野外に放鳥されたトキのえさ場を確り」認証制度（佐渡市）

保するため、特別栽培かつ「生きものを育む農法」を実施している水田で栽培された米を佐渡市が認証している

漁業認

MSC

証制度

(Marine○国際的非営利団体である MSC による、持続可
Stewardship

能で環境に配慮した漁業を認証する制度

Council ： 海 洋 管 理 協 議○漁業者に対する認証（生産段階認証）と、水会)

産物取引業者等に対する CoC 認証があり、平成
20 年９月に京都府機船底曳網漁業協会がアジアで初めて生産段階認証を取得○平成 23 年 8 月現在、漁業の認証が２件

MEL ジ ャ パ ン （ Marine○大日本水産会内に設置する「MEL ジャパン」

Eco-Label Japan：大日本が運営する制度。第日本水産会事業部が事務局水産会）を務める。平成 19 年 12 月に発足。
○生産段階認証と流通加工段階認証の２種類がある。平成 23 年 11 月現在、漁業の認証が 13 件。
加工流通の認証が 45 件。

④多様な主体の参画に向けた取組○生物多様性地域連携促進法
市町村による地域連携保全活動計画の策定や地方公共団体による関係者間の連携及び協力のあっせんや情報の提供を行う拠点としての機能を担う体制の確保等を盛り込んだ、「地域の多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）」を平成 22 年 12 月に制定しました。
○地域生物多様性保全活動支援事業
地域における生物多様性の保全・再生に資する取組を支援するため、平成 20 年度より実施している「生物多様性保全推進支援事業」を、平成 22 年度より「地域生物多様性保全活動支援事業」として拡充しました。平成 22 年度は 39 ヶ所で実施し、平成 23 年度は46 ヶ所で実施しました。

12

○グラウンドワーク活動
住民・企業・行政が協働し、身近な地域での自然環境を自らの手で改善するグラウン
ドワーク活動を推進するため、研修会、人材育成支援、活動団体間の交流促進等を実施しました。これにより、平成 22 年度末までに参加団体数は 25 団体となり、ネットワー
クの構築が進みました。
もり○国民参加の森林づくり
も り
森林においては、企業やNPO、都市住民などによるボランタリーな森林もづくりを促進し、り
平成 22 年度末には森林ボランティア団体数は 2,959 団体、企業による森林づくり活動の実施個所は 1,299 箇所となり、着実に増加しています（図１-８、図１-９）。また、「ふれあいの森」、「木の文化を支える森」など、協定の締結により国有林のフィールドを提も り供することで多様な森林整備や保全活動の要請に対応した国民参加の森林 づくりを推進しました（表１-４）。
図１-８

森林ボランティア団体数の推移

図１-９

り

（ヶ所数）
1400

（団体数）

3500

2959
2677

3000
2224

2500

2357

1000
277

0
12

15

1000

国有林
638

600

581

H9

民有林

800

1165

1500

1200

803

1863

2000

500

も

企業による森林 づくり活動実施
ヶ所数の推移

18

19

20

21

156

244

325

472

400

94

200

399

420

443

466

475

486

496

H16

17

18

19

20

21

22

0

22 （年度）

出典：平成 22 年度森林・林業白書より作成

出典：平成 22 年度森林・林業白書より作成

13

（年度）

表１-４

も

り

協定締結による国民参加の森林づくり

制度の種類

実績箇所数
（平成 22 年度末）

制度の概要

ふれあいの森も り137

ボランティア団体などの自主的な森林 づくり活動のフィールドを提供します木の文化を支える森

地域の伝統文化などの継承に貢献するための国民参加による

22

も り

森林 づくり活動へのフィールドを提供します
遊々の森

森林環境教育の推進を目的とした森林教室、体験活動などへの172

フィールドを提供します
出典：林野庁資料○市民参加型調査
身近な生きものの分布情報をウェブサイトなどを通じて収集する市民参加型調査「いきものみっけ」を平成 20 年７月から実施し、調査結果やとりまとめ結果をウェブサイト
上で公開しました。平成 23 年度 10 月時点での報告数は 144,606 件に上ります。
また、毎年、住民との協働により全国水生生物調査を実施し、結果について公表しています。平成 22 年度は夏休み期間を中心として、多くの学校（小中学校等：約 46,000人）や市民団体等（市民団体・子ども会・観察会等：約 22,000 人）から約 71,000 人の参加が得られました。
（４）教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換①学校教育における取組
学校教育においては、生物多様性を含む環境教育に関する内容を充実した新学習指導要領について、一部を先行して実施しています。
生物多様性の重要性を多くの人々の共通認識としていくためには、子どもの頃から自然や生きものを知り、体感することが大事です。このため、学校教育において、自然の中での宿泊活動などをはじめとしたさまざまな体験活動を推進しました。平成 21 年度に実施した小学校における宿泊を伴う自然体験等の取組状況調査において、宿泊を伴う体験活動のうち、全国の小学校の約 76％が自然に親しむ体験活動を行っているという結果が出ています。
また、太陽光発電の設置や校庭の芝生化、ビオトープなどの整備により、学校施設を
環境・エネルギー教育の教材として活用していくエコスクールパイロット・モデル事業として、平成 23 年度に 109 校を認定し、これまでに合計で 1,235 校を認定しました。モ
デル事業により整備された学校施設を利用して、子どもたちが校内生きものマップを作成するなど、環境教育の教材としてのエコスクールの活用が進んでいます。
さらに、教員の指導力向上に向けた取組として、教員等をはじめとする環境教育指導者に対する講習会を全国 7 ブロックで開催し、253 名が参加しました。また、都道府県教14

育委員会などの指導主事、教員を対象とした研修を全国 2 ブロックで開催し、98 名が参加しました。
②学校外における取組
学校教育以外でも、子どもが放課後に地域の中で地域固有の自然に遊び、親しむこと
や、子ども以外も含めた地域の人々に対する社会教育も重要です。
平成 22 年度から、地域社会それぞれの実情に合わせて、住民が主体的に考え、地域の課題を認識し、協働して解決していくことを促す「仕組みづくり」を進める「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」を実施しています。同プロジェクトでは、実証的共同研究を公募し、環境教育を中心とした取組として、平成 22 年度は３団体、平成 23
年度は２団体を採択しました。
また、社会教育施設としての博物館の役割も重要であり、博物館を活用したモデル的な学習プログラムの開発・普及、全国科学系博物館の学芸員を対象とした専門的研修、標本資料の貸出及び地域博物館や植物園と連携したイベント等を行っています。
さらに、生物多様性の分野で国際的にも活躍できるよう、COP10 及び戦略計画 2011-2020の指標に関する専門家会合等への派遣を行いました。また、国連大学高等研究所と連携し、アジアの環境大学院ネットワークである ProSPER.Net を立ち上げ、アジアの大学院レベルの教育・研究に持続可能性の教育を統合することを目指すネットワークを構築しました。
③エコツーリズムの推進
エコツーリズム推進法が平成 20 年４月に施行され、政府の基本方針「エコツーリズム
基本方針」が同年６月に閣議決定されました。基本方針では、各地で組織するエコツー
リズム推進協議会や全体構想の作成、認定に関する基本的事項等を定めています。
エコツーリズム推進法の成立・施行を踏まえ、地域の創意工夫を活かしたエコツーリ
ズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発事業、ノウハウの確立、人材育成、地域の取組支援等を総合的に実施しました。
平成 22 年度に実施した第６回エコツーリズム大賞では、高知県柏島をまるごとフィール
ドにし、地域住民等の様々な主体とともに持続可能な里海づくりを持続的に展開している NPO 法人黒潮実感センターが大賞を受賞しました（表１-５）。また、エコツーリズムへの取組やツアー、宿泊施設について Web サイト「エコツアー総覧」により紹介をしており、平成 22 年度は 911,457 件のアクセスがありました。
さらに、エコツーリズムに取り組む地域に向け、平成 22 年度はアドバイザーの派遣等を行うとともに、平成 23 年度は地域コーディネーターを活用したエコツアープログラムの作成等の取組に対し支援を行っています。
こうした取組を通じて、エコツーリズム推進全体構想策定の動きが徐々に活発化してきています。

15

表１-５

第６回エコツーリズム大賞受賞者一覧

受賞団体

活動概要

大

特定非営利活動法

高知県西南端の島、柏島を「島が丸ごと博物館（ミュージアム）」と捉え、賞

人

黒潮実感セン

持続可能な里海づくりを目指して活動している。
（1）自然を実感する取組、

ター

（高知県）

（2）自然を活かした暮らし作りのお手伝い、（3）自然と暮らしを守る取組の 3 つを活動の柱としている。里海を「人が海からの豊かな恵みを享受す
るだけでなく、人も海を耕し、育み、守る」、人と海が共存できる海と捉え、これらの活動を地域住民や行政、大学等の様々な主体とともに進めている。

優有限会社 リボー

エコツーリズムを基盤とした旅行会社として創業 10 年。循環型社会を創造

秀ン＜エコツーリズ

するために会社はどんな役割を果たせるか。ツアーディレクターとインタ賞

ム・ネットワークープリターの連携プレーにより、主たるテーマを楽しく安全に学び、遊ぶ＞（東京都）

ことを達成させている。そして地域の宝（自然資源や文化や人）を発見し、協働し、人々に繋ぐのが自分達のミッションではないかと考え活動している。

宮津市エコツーリ

天橋立と中山間地域の資源をつなごうと、2008 年に宮津市エコツーリズム

ズム推進協議会推進協議会が設立された。「天橋立プラスワン事業（天橋立＋地域資源）」（京都府）

として、天橋立と天橋立を形成してきた周囲の海・里・山の豊かな自然のつながりを来訪者に体感していただく仕組みづくりに取り組んでいる。住民が主役となって観光地としての魅力づくりと周辺地域の地域振興を目指
すエコツーリズムの仕組みづくりを進めている。

特

尾瀬認定ガイド協関係行政・自然保護団体・ガイド事業者で協議会を設立し、「尾瀬自然ガイ

別議会

ド」と「尾瀬登山ガイド」の 2 種類の認定を行っている。認定されたガイ

（群馬県）

賞

ドは、協議会が年 3 回のガイド向け研修を行う事で、認定後のスキルアッ
プを図っている。
社団法人

若狭三ラムサール条約登録地「三方五湖」を含めた、海湖川里山が全てそろった

方五湖観光協会

若狭特有の自然環境を活かし、「若狭三方五湖わんぱく隊」の活動を行って（福井県）いる。「若狭でしかできないエコツアー」を展開し、本年で 21 年目を迎えている。

特定非営利活動法

霧ヶ峰を訪れた方に、その魅力をゆっくりと満喫していただける機会を提人供している。生まれた利益などを霧ヶ峰の環境保全、魅力の維持・改善に

霧ヶ峰基金

（長野県）

役立てている。このように持続可能な形で、霧ヶ峰型エコツーリズムの普及をはかり、確立をしている。

特定非営利活動法

豊かな自然と人間味あふれる人を主体とし、自然学校という手法を使って人

五ヶ瀬自然学

地域を活性化している。高齢化、少子化が急速に進む中で、放課後毎日子

校

（宮崎県）

ども教室を開催し、地域の子どもたちに地域の大人が関わり育成する。その他体験型観光の確立、伝統芸能の継承などを行っている。

出典：環境省資料

16

④自然とふれあう機会の提供
子どもの豊かな心を育み、自然の恩恵などを理解する機会の促進を図るため、小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での１週間程度の宿泊体験活動を推進する「子ども
農山漁村交流プロジェクト」を推進し、平成 20 年度から平成 22 年度までに、115 地域の受入モデル地域の整備を行い、543 校が活動を実施しました。
自然体験活動を安全かつ安心に行えるよう、指導者の養成に取組むとともに、青少年のさまざまな課題に対応した体験活動を推進することにより、青少年の自然体験活動の機会を拡充しました。
また、独立行政法人国立青少年教育振興機構では、全国に設置する 27 の国立青少年教
育施設において、その立地する豊かな自然環境を活かしながら、青少年等に対し、自然とふれあい、その豊かさを実感できる機会を提供しました。また、環境教育事業や自然体験活動の指導者養成事業を 47 事業実施し、約 2,000 人が参加しました。さらには、自然体験活動プログラムを開発したほか、民間団体が実施する体験活動等に対して「子どもゆめ基金」による助成を行い、自然体験活動については 1,429 件（平成 23 年度）を採択しました。
子どもたちに入門的な森林体験活動の機会を提供する「森の子くらぶ活動」の受入可
能施設の増加に向けた働きかけと、活動実績、施設等に係る情報の収集・提供を実施しました。平成 22 年度においては、３県（８市町村）で森林環境教育の推進の場、林業体
験学習の場等の森林及び施設の整備に対する支援を実施しました。
「子どもの水辺」再発見プロジェクトでは、地域の河川管理者、教育関係者、市民団
体等から構成される協議会を設置し、地域が一体となって子どもが水辺に親しめる場・機会の提供を行っています。平成 22 年度末の「子どもの水辺」登録箇所は 290 ヶ所となっています
一般の市民を対象に、NPO 等との協働により、「海辺の自然学校」を開催し、環境保全・
環境教育の推進を図っています。平成 22 年度は全国各地で 13 件開催しました。
生物多様性の豊かな里地里山環境を有する国営公園において、市民参加等による里地
里山環境の整備・保全、貴重な自然環境や地域の歴史文化等についての体験学習プログ
ラムの提供等を実施しました。
優れた自然環境を有する国立公園のビジターセンター等 100 ヶ所をめぐりながら、自然とふれあい、生物多様性を学ぶ「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」を実施し、平成 23 年７月までに 107,000 人が参加しています。

17

２．「地域における人と自然の関係を再構築する」に関する取組（１）数値目標の達成状況
佐渡におけるトキの野生復帰及び奄美大島におけるジャワマングースの駆除について
は、達成率を正確に把握することは困難であるものの、計画的な事業の実施により着実に成果を挙げています。トキについては、平成 20 年以降毎年放鳥を続け、平成 23 年７月までに４回、計 60 羽の放鳥を行いました。野生下で確認されるトキの数は着実に増加していますが、現時点で野生下での繁殖は確認されていません。今後もトキの定着に向けて、生息環境の改善と計画的な放鳥を継続していきます。ジャワマングースの駆除については、平成 21 年度と比較し、平成 22 年度の単位捕獲努力量当たりの捕獲効率が１/２程度にまで減少するとともに、在来種の回復が確認されており、ジャワマングースが低密度になってきていると考えられます。低密度になるほど、捕獲は困難になるため、目標達成に向け着実な工程管理が必要です。都道府県が策定する特定鳥獣保護管理計画
については、平成 23 年４月現在 117 となっています。
バイオマスの利活用に関する数値目標については、廃棄物系バイオマスの利用率が順調に増加している一方で、未利用バイオマスの利用率は 17％に留まっています。未利用
バイオマスについては、効率的な収集システムが確立されていないことや、コスト面等で利用者のニーズに十分対応できていないこと等が要因であると考えられます。また、バイオマスタウン構想の策定数については、平成 23 年４月末現在、318 地区で策定されるなど目標を上回っていますが、構想に位置づけた取組が必ずしも十分に進捗していな
い市町村が少なからず存在するなどの課題もあります。
表２－１

基本戦略２に該当する数値目標の達成状況

数値目標

当初値

点検値

目標値

エコファーマー認定件数
国内希少野生動植物種
数191,846 件[H21.9]－（82 種）[H22.3]【参考】22 羽確認[H22.3]107 計画[H21.11]【参考】CPUE 0.028
[H21]
74％
[H21.3]17％[H21.3]237 地区[H22.2]

212,053 件[H23.3]
５種増（87 種）[H23.7]【参考】37 羽確認[H23.7]
117 計画[H23.4]【参考】CPUE 0.014
[H22]
86%
[H22.12]17％[H22.12]318 地区[H23.4]200,000 件[H22.3]
５種増（87 種）[H24.10]60 羽定着[H27]
170 計画[H24.12]
０頭
[H26]
80％
[H22]
25％
[H22]
300 地区[H23.3]トキ野生個体数
特定鳥獣保護管理計画
策定数
奄美大島ジャワマング
ース
廃棄物系バイオマス利用率
未利用バイオマス
バイオマスタウン構想※CPUE：100 わな日あたりのマングース捕獲数

18

達成率
247％
100％
－
16％
－
200％
０％
128％

（２）里地里山の保全や野生鳥獣との共存①里地里山の保全活用に関する事例収集及び情報発信等
里地里山の保全活用の意義について国民の理解を促進し、多様な主体による保全活用の取組を全国各地で国民的運動として展開することを目的として、平成 22 年９月に「里地里山保全活用行動計画」をとりまとめました（図２-１）。
「里地里山保全活用行動計画」
では、里地里山の重要性や保全活用の理念、方向性などの重要なポイントを示し、そのポイントを実践している具体的な事例を挙げて整理しています。
そのほか、地域の関心に応じた「目的・進め方」とその実現に向けた「手法」から、役立ちそうな取組事例集を作成するとともに、里なびホームページ（http://www.satonavi.go.jp/）において、検索可能なデータベースとして国内外を併せて 479
事例を掲載しています。
また、平成 22 年９月から 11 月にかけて、全国 10 ヵ所で保全活動団体を主な対象として、特徴的な取組の紹介、保全活動における技術的課題と解決手法、保全活動における工夫等、効果的かつ継続的な取組とするための技術的な方策についての講演と事例報告を行う里なび研修会を開催しました。
②新たな利活用方策の検討
平成 23 年３月に里地里山の新たな利活用方策として野生生物に着目し、特定の生きものをシンボルとした地域ブランドの創出、エコツーリズム、環境教育プログラムなどによる地域活性化について、実践している地域の事例を収集するなど、こうした取組を全国に適用可能とするための検討を開始しました。平成 23 年度には全国 10 地域において試行的取組を実践する予定です。
また、都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（新たなコモンズ）として管理・利用する枠組みの構築についての検討も開始しています。

19

図２-１

里地里山保全活用行動計画の全体構成

前文（導入部として、人と自然との共生の象徴、日本文化の基盤としての里地里山など記述）

１
問題の背景
里地里山
の定義と
特性

２
計画の目的
と位置付け

３
保全活用の
理念

４
保全活用の
方向性

里地里山の重要性
・生物多様性の保全
・新たな資源としての価値
・景観や伝統的生活文化の維持
・環境教育・自然体験の場
・地球温暖化の防止

里地里山の現状
・動植物の生息環境の質の低下
・人と野生鳥獣の軋轢の深刻化
・ゴミの投棄・景観や国土保全機能の低下
・管理の担い手の活力の低下

計画の目的
・里地里山保全活用の意義について国民の理解を促進し、
・多様な主体による保全活用の取組を全国各地で国民的運動として展開

計画の位置付け・国（生物多様性国家戦略 2010）の里地
里山における施策の実行計画
・地方公共団体が行う里地里山保全活用施策立案・実施のガイドライン○生態系の安定的な存続のため、生態系や自然の復元力に見合った自然資源の管理と循環的な利用を推進○地域の伝統的な自然共生の智恵に学びつつ、科学的知見に基づき展開○あらゆる立場からの参加と協働により、国民共有の資源（コモンズ）として国民全体で支え、未来に引き継ぐ◎国民全体が里地里山を共有の資源と感じ、保全活用の取組に積極的に参加・協力◎地域ごとに典型的な里地里山の保全活用が確保され、これにより国土レベルでの生物多様性保全を実現◎多様な生態系サービスが発揮され、それらを通じて地域社会の活性化にも貢献

５
保全活用の
基本方針

◆国、地方公共団体、企業、農林業者や地域コミュニティ、住民・国民、専門家・研究者がそれぞれの役割を分担（国は、各省連携で先導的事業を自ら実施）◆持続性のある取組を目指し、連携・協働を促進◆地域の特性に応じ、取組手法を選択し、取組対象を設定◆専門家の参画等により、生物多様性の観点を反映

６(1)国民的取組のための基盤づくり

保全活用の(2)経済的手法の導入

進め方(3)持続可能な利用のための伝統的技術の保存、新たな利用技術の開発等による資源の循環利用の促進(4)里地里山の現状把握とモニタリングの推進(5)里地里山の特性評価等の実施とこれに応じた保全活用の実施(6)地域レベルでの取組基盤の整備

７(1)国民の関心や理解の促進

国による保(2)生物多様性の把握や評価のための科学的基盤の整備

全活用施策(3)野生動植物や保護地域等の保全(4)農林業活動や農山村の維持・活性化を通じた保全活用(5)景観・伝統文化の保全と交流の促進による活性化(6)伝統的技術の再評価と新たな資源としての活用(7)自然体験・環境教育の場としての活用(8)地域における多様な主体の参加と協働による取組の促進・支援20

③野生鳥獣との共存
野生鳥獣による人身や農作物などに及ぼす被害を防ぎ、人間と鳥獣が棲み分けられる
地域づくりを進めるため、特定鳥獣保護管理計画に基づく取組や、鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計画（以下、被害防止計画）に基づく取組を進めています。
特定鳥獣保護管理計画については、最新の知見や現状を踏まえ、特定計画作成のためのガイドラインを改訂し、都道府県に対して積極的にマニュアルの普及を図るとともに、技術的な指導を行い、計画の作成を推進しました。平成 23 年４月現在で 117 計画が策定されています（図２-２）。
図２-２

特定鳥獣保護管理計画策定数の推移

140
カワウ
ニホンカモシカ
イノシシ
ニホンザル
ツキノワグマ
ニホンジカ

120
100

計画数

80

104
79
58

60

87

110

117

91

66

43
32

40

19

20

2
0
H11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

出典：環境省資料

被害防止計画については、平成 23 年４月末現在で 1,128 市町村が計画を作成しており、鳥獣被害防止総合対策交付金により、被害防止計画に基づく取組を総合的に支援しました。平成 22 年度は、全国 581 の地域協議会等における鳥獣被害防止対策の取組を支援しました。
個体群が広域的に分布または移動する鳥獣の保護管理に当たっては、単独の都道府県による取組だけでは十分な効果が望めないことから、広域的な保護管理を推進するため、カワウ２地域、クマ１地域、シカ１地域について広域保護管理指針を作成し、協議会の運営等を行っています。また、国、地方公共団体、研究機関、民間団体などの連携が重要であり、担当者会議等を通じた意見交換、情報収集等を実施しています。
国有林では、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方公共団体等の関係機関や学識経験者、NPO 等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥
獣の生息状況等の把握を行いつつ、森林管理署職員自らによるくくりワナの設置による

21

シカの捕獲やエゾジカの捕獲を支援するための林道除雪など個体数管理に向けた取り組
み、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進しました。また、シカの生息状況を踏まえた防護柵の設置や、野生鳥獣の生息環境整備のため針広混交林誘導、保護林や緑の回廊の設定・拡充を実施しました。さらに、クマによる剥皮被害実態や各種防除資材の効果調査、クマの餌となるブナの結実予測等を実施しました。
野生鳥獣の保護管理を行う担い手づくりとして、人材育成事業、各地方公共団体におけるわな猟免許取得の推進、特定計画の策定及び適切な実施の推進に向けた地方公共団
体職員向けの研修を実施しています。平成 20 年度より、鳥獣保護管理に関する取組について専門的な知識や経験を有する技術者を登録する事業を実施しており、平成 23 年７月
現在 86 人が登録しています。国有林では、捕獲マニュアルの作成等による捕獲技術の向上を図っています。
また、平成 22 年度秋から 23 年度春にかけて、16 道府県において 60 羽の野鳥から高病
原性鳥インフルエンザウイルスが確認され、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」に基づいて監視の強化、ウイルス保有状況調査等を実施しました。
（３）生物多様性の保全に貢献する農林水産業
農林水産業は自然の循環機能を利用するとともに、多くの生きものに対して貴重な生息・生育環境の提供、特有の生態系の形成・維持に貢献しており、持続可能な農林水産
業の維持・発展のためにはその基盤である生物多様性の保全は不可欠です。
このため、「農林水産省生物多様性戦略（平成 19 年７月）」に基づき、田園地域・里地
里山の保全、森林の保全、里海・海洋の保全など生物多様性保全をより重視した農林水産施策を推進しました。「農林水産省生物多様性戦略」については、COP10 の決議等を踏まえた見直しの検討を進めています。
生物多様性の保全をより重視した農業生産を推進するため、化学肥料、農薬を使用しないことを基本として農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものを育む有機農業について、平成 22 年には全国 45 地区において支援を実施しました。さらに、生物多様性保全も含む、環境保全型農業に係る研究会・交流会を全国７ヵ所で開催しました。こうした、有機農業をはじめとする環境保全型農業に意欲的に取り組む農業者や団体等を表彰する環境保全型農業推進コンクールを実施し、平成 22 年においては８事例について農林水産大臣賞を授与しました（表２－２）。
これらの取組に加え、平成 23 年度からは、冬期湛水管理など生物多様性保全等に効果の高い営農活動の普及拡大を図っていくため、当該営農活動に取り組む農業者に対する直接支援である環境保全型農業直接支援対策を開始しています。
これらの取組を効果的に推進するため、指標生物を用いて環境保全型農業の効果を把握できる評価手法の案を作成しました。評価手法案の作成にあたっては、平成 22 年度までに全国 274 地点において農法・農業技術の影響を最も受けやすい昆虫を中心に約 200
万個体を調査し、環境保全型農業に特異的に現れる生物を指標の候補として選抜しました。
また、山村等において、地域の創意工夫と地域で培われてきた知識や技術を活かしな

22

がら行われている活動を再評価、応援するなどにより、幅広い国民の理解と参加のもと総合的に生物多様性保全を推進しました。平成 22 年度においては、NPO 法人等が行う、森林・山村体験や森林由来の地域資源を活用した山村地域におけるビジネス創出のための 28 件の取組への支援と、民間専門家による技術的指導等を一体的に実施しました。
表２－２

平成 22 年度環境保全型農業推進コンクール
受賞団体

農林水産大臣賞受賞者一覧
活動概要

地域統一の防除体系により、取組面積が 717ha と面的な広がりをもった
ＪＡいわて中央りんご部会

特別栽培（農薬・化学肥料を慣行の５割以上減らした栽培）の取組を行（岩手県）っている。部会全体で技術向上のために技術レベルをランキングし底上げを図り、病害虫の発生予察や隔年防除を実施している。
化学肥料を一切使わず、自家製堆肥による土づくりを基礎として、樹勢

渡辺果樹園
（福島県）

を良好に保ち、病気にかかりにくい日本ナシの栽培技術を定着させた。
地域で研究会を立ち上げ、技術の普及にも取り組んでいる。
地域内の水稲農家の９割以上が化学肥料・化学合成農薬の栃木県慣行基三区町環境保全隊（栃木県）

準から５割削減し、生き物調査やビオトープの設置など、農村環境の保全に取り組んでいる。また、若手農業者組織により将来の地域の農業・農村環境の構想づくりが開始されている。
ナスの草勢に応じた栄養診断の実施による肥培管理、太陽熱消毒や防虫ＪＡ豊橋茄子部会（愛知県）

ネットなどの従来からの技術に加えて天敵導入の実用性の検証を行い、IPM（総合的病害虫管理）が確立されつつある。また、部会が確立した技術が JA 内の他の部会にも広がっている。
栽培品目に応じて、地域にあった栽培技術を実践し、実証圃場の設置に

美山有機農業推進協議会（京都府）

より新技術の検証を行い新たな知見や情報収集に尽力していること、美山農産物認証制度等を利用しブランド化を行うなど、当該地域以外の南丹市全域に広がりを見せている。
８割以上の組合員がミカンでエコファーマーの認定を受け、化学合成農農事組合法人有田コープファーム（和歌山県）

薬の３割以上削減を行い、有機質肥料の利用や土壌診断に基づく適正施
肥、除草剤の使用削減のためのナギナタガヤの栽培に取り組んでいる。
毎年 500 名以上の幅広い世代の消費者との交流を行っている。
柑橘栽培に養鶏を取り入れ独自の栽培体系を確立し循環型農業に取り

泉

精一組んでいる。土着微生物の発酵資材等を活用した技術をはじめとして創（愛媛県）

意工夫を行い、複数の技術を確立し実践している。「中島ゆうきの里」
では研修生の受け入れによる有機農業の普及に取り組んでいる。
昭和 62 年より全圃場で無農薬、無化学肥料栽培の取組を開始し、現在

佐藤柑橘園

面積を広げて有機栽培に取り組んでいる。草生栽培技術の実践により気（佐賀県）

象条件に左右されない高品質果実の生産を可能にしている。オーナー制
度などにより積極的に消費者との交流を行っている。

出典：農林水産省資料

23

（４）多様な野生生物をはぐくむ空間づくり①絶滅のおそれのある種の保護
平成 24 年頃を目途にレッドリストの見直しを予定しており、平成 22 年度は絶滅のおそれのある種の状況の把握と減少要因の分析を行い、個々の種のランクの検討を実施しました。平成 23 年３月には、レッドリストの中から、特に捕獲圧の高い昆虫５種を絶滅のおそれのある野生動植物種の保存に関する法律（以下、種の保存法）に基づく国内希少野生動植物種に追加しました（写真）。
また、平成 23 年度に、種の保存法をはじめとする各種関連制度による絶滅のおそれのある野生動植物の保全の状況を把握し、今後取り組むべき方向性を明らかにするための点検に着手しています。
写真

新たに国内希少野生動植物種に追加した希少昆虫（５種のうち３種）

ヨナグニマルバネクワガタ

マルコガタノゲンゴロウ

ヒョウモンモドキ

写真 : 環境省

トキやコウノトリ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナなどの保護増殖を進め、野生復帰を進めるためには、生物多様性の保全に配慮した農林業などを通じた生息環境の保全整備が必要であり、こうした取組は多様な野生生物をはぐくむ空間づくりの象徴として重要です。
トキについては、佐渡トキ保護センター等における人工繁殖の取組により、平成 23 年７月現在で飼育下個体数が 188 羽にまで増加しました。また、平成 27 年ごろを小佐渡東部地域に 60 羽程度のトキを定着させることを目標として、関係省庁の連携の下で、トキの餌場環境の整備や営巣木の保存を実施し適切な生息環境の保全整備を図るなど野生復帰に向けた取組も進めています。平成 19 年に開設した野生復帰ステーションでの順化訓練を経て、平成 20 年９月から平成 23 年３月までに、計４回で 60 羽のトキを放鳥し、平成 23 年７月現在、野外で確認されている個体は 37 羽となっています（図２－３）。
ツシマヤマネコについては、（社）日本動物園水族館協会及び各動物園と連携して飼育個体の分散や繁殖を促進し、平成 23 年７月現在、５つの動物園館等にて 35 頭の飼育下繁殖個体を飼育しています。また、平成 23 年度に対馬の下島にて飼育下繁殖個体を野生復帰するための訓練を行う野生順化施設の整備に向け具体的な検討を行いました。
ヤンバルクイナについては、平成 20～22 年度に飼育下繁殖施設を設置し、平成 21 年度より飼育下繁殖に向けた取組を本格化しました。繁殖技術の確立等に努め、平成 23 年

24

６月末現在で 60 羽程度のヤンバルクイナを飼育しています。
国有林においては、国有林野内に生息・生育している希少野生動植物種の保護管理に必要な巡視及び生息・生育環境の維持・整備等の事業を実施し、ヒメバラモミについて
は、増殖・保存を行うため平成 17 年度から増殖してきたクローン苗を平成 22 年５月に植栽し、遺伝資源林２箇所２ha を造成しました。
図２－３ トキ個体数の変遷
（羽数）
200
180

野生個体
飼育下個体
放鳥個体

160
140
120
100
80
60
40
20
0
S25

30

35

40

45

50

55

60

H2

7

12

17

22

出典：環境省資料②外来生物対策
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、105 種類の特定外来生物（平成 23 年７月現在）の輸入、飼養等を規制しています。外来種による影響は、
特に、固有の野生生物が生息・生育する島嶼部など特有の生態系を有する地域において大きいため、防除などの対策を進めていきます（図２－４、図２－５）。
奄美大島、沖縄島北部地域（やんばる）において、平成 26 年度までの根絶を目標としたジャワマングースの防除事業を実施しています。その結果、年々、単位捕獲努力量当たりの捕獲数が減少していることから、低密度化しつつあると考えられています。
また、小笠原諸島の保全管理にあたっては、世界自然遺産地域に係る管理計画に沿って外来生物対策を行っています。ネズミの駆除対策を実施した一部の島では陸産貝類や鳥類の生息環境が改善し、アカギ駆除を実施した地域ではトンボ類の生息環境が改善す
るなど、生態系管理に効果を確認しました。父島においては、ノネコ及びノヤギの希少野生動植物への影響を防止するための侵入防止柵を設置しています。国有林では新たな外来生物の侵入・拡散防止等を目的として、小笠原諸島森林生態系保護地域における立ち入りをあらかじめ指定したルートに限定するとともに、利用ルート入口に設置された外来種除去装置により外来種子等の除去を行うなどの利用のルールの徹底を図っており、関係機関が連携を図りながら効果的な保全管理を推進しています。小笠原諸島は、国際的にも例外的といえるほどの外来生物対策の進展などが評価され、平成 23 年６月にわが国で４番目となる世界自然遺産に登録されました。

25

図２－４

奄美大島におけるジャワマングースの捕獲頭数及び捕獲努力の経年変化（環境省による防除）出典：環境省資料

図２－５

沖縄県北部地域（やんばる）におけるジャワマングースの捕獲頭数と捕獲効率の経年変化（環境省と沖縄県による防除）

出典：環境省資料

26

（５）自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進①バイオマスの利活用
資源採取に伴う生息・生育環境の損失を防止し、自然界における適正な物質循環を確保するため、自然界での再生が可能であるバイオマスなどの持続可能な利活用を推進しています。
バイオマスの活用推進については、「バイオマス・ニッポン総合戦略（2002 年 12 月
閣議決定、2006 年３月改訂）」に基づき、2010 年度を目標年度として、バイオマスをエ
ネルギーや製品として、総合的に最大限活用するための取組を推進してきました。廃棄物系バイオマスについては、炭素量換算で 80％以上活用するという目標に対して、利用率が 86％となっており既に目標を上回る成果を上げています。一方で、未利用バイオマ
スについては、炭素量換算で 25%以上活用するという目標に対して、利用率は 17%に留まっています。また、市町村が中心となって作成するバイオマス利活用の全体プランである「バイオマスタウン構想」については、平成 23 年４月末現在、318 地区で策定されています（図２－６）。
バイオマスの総合的・計画的な活用に向けて、平成 22（2010）年 12 月には、バイオマ
ス活用推進基本法（平成 21 年法律第 52 号）に基づき、バイオマスの活用を活用する施策についての基本的方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等を定めたバイオマス活用推進基本計画が閣議決定されました。この基本計画では、平成 32（2020）
年までに国が達成すべき目標として、炭素量換算で年間 2600 万トンのバイオマスを活用すること、600 市町村において市町村バイオマス活用推進計画を策定すること、バイオマ
スを活用する約 5000 億円規模のバイオマスを活用することが掲げられており、今後その目標達成に向けて、バイオマスの生産、流通、利用の段階が有機的に連携し、事業として成立し得る利用体系を構築していくことが重要です。
（※従来のバイオマスタウン構想の募集・公表は平成 23 年４月 28 日をもって終了して
います。）
図２－６

バイオマスタウン構想の策定市町村数の推移

350
303
300

318

268

策定市町村数

250
196

200
136

150
90

100
50

44
13

0
H16

17

18

19

20

出典：農林水産省資料

27

21

22

23

３．「森・里・川・海のつながりを確保する」に関する取組（１）数値目標の達成状況
現在指定されているすべての国立・国定公園（国立 29、国定 56 公園）について、自然
環境（生態系及び地形地質）の観点から抽出した重要な地域との重複状況を分析し、今後 10 年間を目途に国立・国定公園の新規指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地を 18
地域選定しました。
保安林については、平成 35 年度末までに 1,269 万 ha を指定することを目標としています。平成 21 年３月末に 1,191 万 ha だった指定面積は、平成 23 年３月末には 1,202 万
ha となり、着実に増加しています。
平成 24 年にルーマニアで開催されるラムサール条約第 11 回締約国会議までに、国内の条約湿地を新たに６ヶ所増やすことを目標としており、国内法に基づく担保措置や地元の合意等を得るため、順次調整中です。登録が完了した湿地はないものの、進捗状況は良好です。
自然再生推進法に基づく自然再生推進協議会の設置数については、平成 24 年度までに新たに８ヶ所増やすことを目標としていますが、平成 23 年７月までに新たに設置した協議会は、上山高原自然再生協議会（兵庫県）と、三方五湖自然再生協議会（福井県）の２ヶ所です。このままでは目標を達成できない可能性が高いため、引き続き、各地の自然再生に係る取組事例の収集・提供等を行うほか、自然再生協議会の設立に関する現状と課題を整理し、より的確に課題に対応した普及啓発活動を実施することが必要です。
表３－１

基本戦略３に該当する数値目標の達成状況

数値目標

当初値

国立・国定公園の指定状

－

況の見直し
保安林指定面積
ラムサール条約湿地登録数自然再生協議会設置数
漁業集落排水処理人口
比率

点検値

目標値

全 85 公園を

全 85 公園を

対象に実施

対象に実施

[H22.10][H25.3]

1,191 万 ha

1,202 万 ha

1,269 万 ha

[H21.3][H23.3][H36.3][H19.11]－（37 ヶ所）

０ヶ所増（37 ヶ所） ６ヶ所増（43 ヶ所）[H22.3]－（21 ヶ所）[H23.7][H24.6]

２ヶ所増（23 ヶ所） ８ヶ所増（29 ヶ所）[H22.3][H23.7][H25.3]41％

49％

概ね 60％[H19.10][H22.10][H24.3]

達成率
100％

14％
０％
25％
42％

（２）生態系ネットワークと保護地域及び自然再生①生態系ネットワークの検討
地域固有の生物相の安定した存続、あるいは損なわれた生物相の回復を図るため、十分な規模の保護地域を核としながら、それぞれの生物の生態特性に応じて、生息・生育
空間のつながりや、適切な配置が確保された生態系ネットワークの形成を進めることが重要です。このため、持続的なエコロジカル・ネットワークの形成に向けたマネジメン
ト手法の検討を行うとともに、取組効果の評価等を実施しました。平成 21 年度には、全28

国エコロジカル・ネットワーク構想を策定し、その後、中部圏及び四国圏において生態系ネットワークの図化を行いました。
また、国有林は、渓流など水辺等と一体となって良好な環境を形成している森林も多く、農地、河川、海と言った森林以外の様々な生態系とも結びついています。このため、渓流沿い等水辺の森林等の適切な保全管理を推進するとともに、森林等の連続性の確保の観点から、野生動植物種の移動経路や種子の供給源等としての機能を果たすよう、その取扱いについて検討しました。
②自然公園等による重要地域の保全
脊梁山脈を中心に国土の 14％以上の面積をカバーしている国立・国定公園などの自然公園は全国レベルの生態系ネットワークの核として重要です。このような国立・国定公園について、知床国立公園で 3ha、上信越国立公園で 26ha、愛知高原国定公園で 32ha、
蔵王国定公園で 0.4ha の拡張を行いました。
また、自然環境や社会状況の変化及び風景評価の多様化に対応して、国立・国定公園の資質に関する総点検を行い、平成 22 年 10 月に「国立・国定公園総点検事業について」としてその成果を公表しました。その結果、新たな国立・国定公園の指定又は大規模な拡張を行う候補地として、鹿児島県の奄美群島や沖縄県のやんばる地域等を含む、18 地域が選定されました（図３－１）。全国的に国立・国定公園の候補地を検討し、公表するのは昭和 46 年以来 39 年ぶりであり、科学的データに基づく分析は初めてのことです。
候補地については、今後、利用のあり方、権利関係等を含めた調査、調整等を行い、これらを踏まえて 10 年間を目途に具体的な区域の指定を検討します。
国土面積の２割を占める国有林については、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地
域に広く分布しており、生態系ネットワークの根幹として重要な役割を果たしています。
その中でも特に原生的な森林生態系や希少な生物が生息・生育する森林については「保護林」に設定するとともに、適切な保全・管理を実施しています。平成 22 年度には、日高山脈から大雪山系における森林生態系保護地域等の区域の見直しによる大幅な新設・拡張を行ったほか、九千部山植物群落保護林の新規設定や鳥海山植物群落保護林、鳴川
山ウラジロモミ・コメツガ植物群落保護林の拡張を行うなど、全国で 14 万７千 ha の「保護林」の新設・拡張を行いました。平成 23 年４月現在、全国で 840 ヶ所（903 千 ha）の「保護林」を設定しています。
また、「保護林」の設定状況を客観的に把握するため５年毎に森林や動物等の状況変化をモニタリング調査するとともに、適切な保全管理の一環として、植生等回復措置やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等との利用ルールの確立とその内容の普及等を実施しました。

29

図３－１

生態系・地形地質の観点から重要な地域の分布と新規指定・大規模拡張候補地［全国］

出典：環境省資料30また、自然公園の一部の地域で発生している、シカによる自然植生等への食害、外来
植物の進入による在来植物の駆逐などの深刻な問題に対応するため、生態系維持回復事業を実施しています。
平成 22 年に、知床国立公園、尾瀬国立公園、白山国立公園において関係省庁が連携して生態系維持回復事業計画を策定し、生態系維持回復事業に基づくシカの捕獲による個体数調整や仕切り柵の設置、外来植物の防除事業を実施しています（表３－２）。
平成 23 年には、南アルプス国立公園の生態系維持回復事業計画の策定について、中央
環境審議会において答申されました。また、霧島屋久国立公園の霧島地域及び屋久島地域における生態系維持回復事業計画については、平成 23 年度内を目途に策定を目指して
います。

表３‐２

現在実施している生態系維持回復事業計画の概要及び実施状況

公園名

知床国立公園策定者

農林水産省

尾瀬国立公園
環境省

農林水産省

白山国立公園
環境省

農林水産省

国土交通省

環境省
事業を行う区域

知床国立公園全域

尾瀬国立公園全域

白山国立公園全域事業を行う期間

平成 22 年 10 月 21 日から

平成 22 年 10 月 21 日から

平成 23 年１月 25 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで

平成 27 年 3 月 31 日まで

平成 27 年 3 月 31 日まで

エゾシカの防除等を行

ニホンジカの防除等を行

外来植物の防除等を行い、知床国立公園におけい、尾瀬国立公園におけい、白山国立公園におけるエゾシカの採食圧によるニホンジカの採食圧にる原生的な生態系を維持る影響の低減を図ること

よる影響の低減を図るこ又は回復をすることを目により、知床国立公園にとにより、尾瀬国立公園

標とする。

おける原生的な生態系をにおける原生的な生態系

維持又は回復をすることを維持又は回復をするこを目標とする。

とを目標とする。

知床生態系維持回復事業

尾瀬生態系維持回復事業

白山生態系維持回復事業

計画

計画

計画

事業の目標

事業計画書
出典：環境省資料③生態的回廊の確保
国有林は、野生生物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進して、種の保全や遺伝的な多様性を確保するため、「保護林」相互を連結して生態系ネットワークを形成する「緑の回廊」を設定し、適切な保全・管理を実施しています。平成 22 年度には、地方自治体とも連携を図りながら、日高山脈から大雪山系における大幅な「保護林」や「緑の回廊」の区域の見直しを行い、７千 ha の「緑の回廊」の新規設定を行いました。平成 23 年４月現在 24 ヶ所（586 千 ha）の「緑の回廊」を設定しています（図３－２）。

31

また、
「緑の回廊」においては、森林の状態と野生動植物の生息・生育状態の関係を把握して保全管理に反映するためのモニタリング調査を行うとともに、人工林内の広葉樹の積極的な保残や、猛禽類の採餌環境の創出のための間伐の実施など、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を実施しました。
図３－２

緑の回廊位置図（平成 23 年 4 月現在）

32

④自然再生の取組
自然再生推進法に基づく自然再生協議会については、新たに２地域で設立され、平成 23
年７月現在、全国で 23 ヶ所設立されています。この中で、22 ヶ所で自然再生全体構想が作成され、うち 16 ヶ所で自然再生事業
実施計画が作成されました（図３－３、表３－３）。

表３－３

図３－３

自然再生協議会の設置箇所（平成 23 年７月現在）

自然再生協議会の設置状況（平成 23 年７月現在）
協議会名

位置

構成員数

設立日

全体構想

実施計画

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

荒川太郎右衛門地区自然再生協議会
釧路湿原自然再生協議会
巴川流域麻機遊水地自然再生協議会
多摩川源流自然再生協議会
神於山保全活用推進協議会
樫原湿原地区自然再生協議会
椹野川河口域・干潟自然再生協議会
霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会
くぬぎ山地区自然再生協議会
八幡湿原自然再生協議会
上サロベツ自然再生協議会
野川第一・第二調節池地区自然再生協議会
蒲生干潟自然再生協議会
森吉山麓高原自然再生協議会
竹ヶ島海中公園自然再生協議会
阿蘇草原再生協議会
石西礁湖自然再生協議会
竜串自然再生協議会

47
117
62
36
42
36
56
41
72
30
47
39
16
23
54
168
89
73

H15.7.5
H15.11.15
H16.1.29
H16.3.5
H16.5.25
H16.7.4
H16.8.1
H16.10.31
H16.11.6
H16.11.7
H17.1.19
H17.3.28
H17.6.19
H17.7.19
H17.9.9
H17.12.2
H18.2.27
H18.9.9

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
－
○
○
－
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○

19

中海自然再生協議会

83

H19.6.30

○

－

20
21
22
23

伊豆沼・内沼自然再生協議会
久保川イーハトーブ自然再生協議会
上山高原自然再生協議会
三方五湖自然再生協議会

埼玉県
北海道
静岡県
山梨県
大阪府
佐賀県
山口県
茨城県
埼玉県
広島県
北海道
東京都
宮城県
秋田県
徳島県
熊本県
沖縄県
高知県
島根県
鳥取県
宮城県
岩手県
兵庫県
福井県

38
28
8
52

H20.9.7
H21.5.16
H22.3.21
H23.5.1

○
○
○
－

－
○
－
－

出典：環境省資料

33

（３）森林の保全・整備もり①多様な森林づくりの推進
生物多様性の保全を含む森林の有する多面的機能の発揮を図っていくため、川上側の取組として、適切な間伐の実施のほか、天然更新等の森林施業技術を活用しつつ、伐採
年齢の長期化、林齢や樹種の違いから林木の高さが異なる複層状態の森林の整備、小面もり

積・モザイク的配置に留意した施業、広葉樹林化など多様な森林づくりを推進しました。
また、計画的かつ効率的な間伐等の実施に向けて作業路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムの開発および実証を各地のモデル林で実施しました。さらには、国有林において、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林の整備・保全活動（モデルプロジェクト）を推進したほか、「保護林」や「緑の回廊」の設定や適切な保全管理を推進しました。
また、特に公益的機能の発揮が要請される森林については、その適切な管理を一層推進するため、保安林の指定を進めており、保安林面積は平成 21 年３月末 1,191 万 ha から平成 23 年３月末 1,202 万 ha へと拡大しています。
川中・川下側の取組として、循環型社会の形成、地球温暖化の防止、山村地域の活性化にむけて、木材の利用を一層推進するため、原木の安定供給体制の整備や品質・性能の確かな製品を低コストで安定的に供給できる加工・流通体制の整備、木造による公共施設やモデ
ル的な木造施設の整備等を実施するとともに、木質バイオマス利活用施設の整備等による木質バイオマスの利用を総合的に促進しました。
また、平成 23 年３月末までに 277 の企業・団体が「木づかい運動」を象徴するロゴマークを取得し木材利用促進に取り組むなど、「木づかい運動」の取組を進めました。
研究・技術開発及び普及の分野においては、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術
開発戦略」及び「林木育種戦略」に基づいて、研究・技術開発を着実に実施するとともに、森林所有者等への林業に関する技術や知識の普及・指導を行う普及事業を推進しました。また、森林・林業分野における遺伝資源の保存に関して、国有林では、林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存等を目的とした林木遺伝資源の保存等に資する各種「保護林」を設定し、希少・貴重な林木遺伝資源の保全管理を図っています。
適切な森林の整備・保全、国産材の利用、担い手・地域づくりなどの取組を幅広い国もり

民の理解・協力のもと、総合的に推進する「美しい森林 づくり推進国民運動」を促進しました。
②森林法の改正及び森林・林業基本法計画等の見直し
わが国においては、戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつある一方で、国内の林業は路網整備等の遅れなどから生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の林業への関心は低下していることなどから、森林の適正な管理に支障を来すことも危惧される状況にあります。このため、わが国の森林・林業を早急に再生していくための指針として「森林・林業再生プラン」を平成 21 年 12 月に策定し、これを実現するため
森林法の改正及び森林・林業基本計画等の見直しを行いました。
具体的には、平成 23 年４月に公布された森林法の一部を改正する法律（法律第 20 号）
において、所有者が不明の場合を含む適正な森林施業の確保、無届伐採に対して伐採の34

中止や造林の命令が発せられる仕組みの新設、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が単独または共同で適正な森林施業及び森林の保護の実施を計画する森林経営計画
制度の創設等の改正が行われました。
平成 23 年７月 26 日に閣議決定された森林・林業基本計画においては、森林の機能に応じた望ましい森林の姿に向けた森林の整備及び保全の基本方針について明記するとともに、機能のひとつとして、生物多様性保全機能を位置づけています（図３－４）。
図３－４
第1森林・林業基本計画の構成
森林及び林業に関する施策についての基本的な方針（１）前基本計画策定後の推移等を踏まえた取組の推進（２）森林・林業再生プランの推進（３）地球温暖化対策、生物多様性への対応

第２（４）国内外の木材受給を踏まえた対応（５）我が国経済の回復に向けた模索と山村の振興（６）東日本大震災からの復興に向けた取組

森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標
基本的な考え方森林及び林業に関する施策を推進していく上で、森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動や林産物の消費に関する指針としての役割
森林の有する多面的機能の発揮

林産物の供給及び利用

木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため育成複層林への誘導
を推進

第３
１

平成 32 年における総需要量の見通しは 7,800 万㎥
国産材の供給量及び利用量の目標は 3,900 万㎥
総需要量に占める国産材の割合は 50％ の見込み

森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

森林の有する多面的機能の発揮に関する施策○面的なまとまりをもった森林経営の確立
・実効性の高い森林計画制度の普及・定着
・適切な森林施業の確保
・路網整備の推進○多様で健全な森林への誘導
・多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全○地球温暖化防止策及び適応策の推進○国土の保全等の推進
・保安林の適切な指定・管理、効果的な治山事業の推進
・野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進○森林を支える山村の振興

２

林業の持続的かつ健全な発展に関する施策○望ましい林業構造の確立
・効率的かつ安定的な林業経
営の育成
・施業集約化等の推進
・低コストで効率的な作業シ
ステムの整備・普及及び定着○人材の育成・確保等
・フォレスター・現場技能者
等人材の育成３

林産物の供給及び利用の確保に関する施策○効率的な加工・流通体制の整備
・原木の安定供給体制の整
備・加工・流通体制の整備○木材利用の拡大
・公共建築物等
・住宅、土木用資材等
・木質バイオマスの利用○消費者等の理解の醸成

国有林野の管理及び経営に関する施策

第４森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

35また、同日に閣議決定された全国森林計画においては、生物多様性保全機能を高度に発揮するための森林整備及び保全の基本方針を新たに示すこととし、野生生物の営巣、餌場、隠れ家として重要な空洞木や枯損木などの保残に努めるとともに、渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のために必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することなど、森林施業の実施に当たっての基準を明確化しました。
（４）都市緑地の保全・再生など①都市における水と緑のネットワークの形成
都市における緑地は、都市に生きる生物の貴重な生息・生育の場であるとともに、都市住民にとって身近な自然とのふれあいの場として極めて重要であり、都市における生態系ネットワークのかなめとなります。このため、都市周辺の緑地の保全・再生、都市公園の整備などを推進しました。
平成 22 年３月現在、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区については 2,293ha、首都圏近郊緑地保全法及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づく近郊緑地保全区域については 97,330ha、そのうち近郊緑地特別保全地区については 3,516ha が指定されているとともに、都市公園法に基づく都市公園等については、116,667ha が整備され、都市内もしくは都市近郊における、生物の貴重な生息・生育空間となる緑地を保全しています（図３－５、図３－６、図３－７）。
平成 23 年 10 月には、都市緑地法運用指針を改正し、生物多様性の確保に関する記載を追補しました。また、緑の基本計画の策定又は改定時において、生物多様性の確保に当たって配慮することが考えられる事項をまとめた参考資料として「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配慮事項」を作成しました。

図３－５

特別緑地保全地区指定面積の推移

出典：国土交通省資料

36

図３－６

近郊緑地保全区域及び近郊緑地特別保全地区の推移
3,516

97,330

出典：国土交通省資料

図３―７

都市公園等面積の推移

出典：国土交通省資料②都市住民や企業の参画を促す取組
市民緑地制度、緑地協定制度などを活用し、市民緑地契約については平成 22 年３月現在で 148 件、81ha、緑地協定については平成 22 年３月現在で 1,883 件、6,011ha が締結されるなど、多様な主体による良好な緑地の保全・再生・創出・管理を推進しています。
また、社会・環境貢献緑地評価システム（ＳＥＧＥＳ）により、企業などが積極的に保全・再生・管理・活用に取り組む良好な緑地が認定され、生物多様性に配慮した事業者、企業の活動が促進されました。平成 22 年に新たに４サイトが認定され、29 サイトと37

なりました。また、“生物多様性保全につながる企業のみどり 100 選”として、全 84 の取組が認定されました。
都市緑化基金等の緑化推進事業を行う公益法人により、緑化支援活動に関する環境整
備及び、各自治体や企業等の実施している緑化推進に関する取組についての事例等が紹介されました。
③都市域における水辺の生物多様性
都市域における水辺の空間は都市住民の自然とのふれあいの場としても重要であるため、健全な水循環系の構築や汚濁負荷の低減などの取組を推進しています。
地方公共団体が実施する水路等の整備事業のうち、下水処理水等の再利用、貯留浸透による流出抑制、親水性のある水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循環系の再生を図る事業等に対して財政的支援を実施しました。このような国による財政的支援の実施により、自治体において着実に下水処理水等の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられます。
また、下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力した雨水浸透施設の整備を促進す
るため、浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について整理し、「雨
水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめました。手引きの活用に
より着実に雨水浸透施設の整備が進み、良好な水循環の維持・回復に寄与していると考えられます。
汚濁負荷低減の取組としては、汚水処理人口の増加及び浄化槽の設置に努めました。
平成 21 年度末時点の汚水処理人口普及率は 85.7％で、そのうち浄化槽人口普及率は8.8％です。また、合併処理浄化槽は 299 万基、単独処理浄化槽は 517 万基が設置されています。
（５）河川・湿原などの保全・再生①流域全体の生態系保全及びネットワーク形成
全国の河川において、川が有している多様性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環境に配慮した多自然川づくりを実施し、河川全体を視野にいれた生態系ネットワークの形成を進めました。平成 18 年に「多自然川づくり基本指針」を策定し、平成 20 年には多自然川づくりの計画・設計技術の向上の為、「中小河川に関する河道計画の技術基準」
を発出し、平成 22 年には同基準の改訂を行っています。
河川の連続性を確保するため、全国の河川において、各河川の状況を踏まえつつ魚類
等の遡上・降下環境の改善を図る魚のすみやすい川づくりを進めています。
また、上流から下流への土砂移動が妨げられることにより、河川・渓流の河床の変化
や、沿岸漂砂の流れの変化など、河川・海岸環境への影響が生じています。このため、河川・渓流における土砂移動、河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用などの技術開発を推進するとともに、河川・沿岸域における環境・利用状況を踏まえつ
つ、関係機関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組を推進しています。

38

さらに、河川と流域の水路、池、沼、田んぼなどの水域の連続性を確保することも重要であるため、樋門・樋管等の構造的な課題について改善策を検討しています。
②湿地の保全
水鳥などさまざまな生きものの生息域として重要な湿地については、重要湿地 500 のうち、「知床半島サケ・カラフトマス遡上河川」の一部を知床国立公園の区域に、「豊田市周辺中間湿原群」の一部を愛知高原国定公園の区域に編入するなど、保全に向けた取組を推進しました。
鳥類の生息環境が悪化した谷津干潟等の鳥獣保護区において、生息地の保護及び整備を図るため、保全事業等を実施しています。
国有林では、特定動物の繁殖地や生息地等となっている重要な湿地（原野）について、「保護林」に設定するなど適切な保全管理を行うとともに、保護林の設定状況の客観的な把握、森林や動物等の生息状況変化等についてモニタリング調査を行うなど、適切な保全のための情報収集を実施しています。また、釧路湿原上流部に位置する雷別地区の国有林では NPO やボランティア団体等との連携により、森林の再生を実施しました。
（６）沿岸・海洋域の保全・再生①海洋の生物多様性保全施策の総合的推進
海洋基本法に基づく海洋基本計画の策定（平成 20 年３月）を受け、海洋環境の統合的な保全と管理のための施策を推進しています。海洋基本法及び海洋基本計画を踏まえ、
平成 23 年３月に海洋の生物多様性の保全と持続可能な利用を総合的に推進するための海
洋生物多様性保全戦略を策定しました。
保全施策の立案及び実施のためには、海洋に関する科学的知見の充実が必要です。このため、モニタリングサイト 1000 事業では、国内の主要な藻場、干潟、サンゴ礁等について生物相等に関する調査を実施しました。
また、生物多様性の観点から重要な海域の抽出検討に利用するため、海洋生物多様性に関する各種情報を総合的に収集し、関係機関や一般市民が利用しやすいよう Web ペー
ジ上に整理しました。
②海洋保護区
平成 22 年 10 月に公表した「国立・国定公園総点検事業について」では、今後 10 年間を目途に国立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地として、紀伊半島沿岸海域や慶良間諸島沿岸海域などを選定しました。
また、平成 22 年度に、漁業者団体による取組などについて全国的な状況の情報収集、専門家へのヒアリング、事例研究を行い、海洋保護区のあり方についての検討などを行いました。これらの検討を踏まえ、平成 23 年５月には、総合海洋政策本部会合において「我が国における海洋保護区の設定のあり方」が了承されました。
③沿岸域（干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜など）の保全・再生○干潟・藻場の保全・再生

39

漁港漁場整備長期計画に基づき、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備を平成 19 年度
から平成 22 年度までの４ヶ年で 4,841ha 実施しました。これにより、平成 24 年３月までに 5,000ha 実施するという目標の達成率は 96.8％となりました。
漁業者や地域住民等からなる活動組織による漁場の耕うんなどの藻場・干潟等の保全が実施され、平成 22 年度は 30 道府県において取組が実施されました。
○サンゴ礁の保全・再生
平成 22 年度はサンゴ群集の再生・再生を目的として、国立公園内の石西礁湖及び竜串において自然再生事業を実施しました。また、徳島県が実施した竹ヶ島の自然再生事業に対して自然環境整備交付金により支援をしました。また、平成 22 年度は６ヶ所の国立公園においてオニヒトデの駆除を実施しました。
陸域からの赤土などの流出もサンゴ礁生態系に影響を与える原因であることから、沖縄県及び奄美群島において、平成 21 年度までに圃場勾配修正や沈砂池の整備等による耕土流出防止対策を 54 地区で実施しました。平成 22 年度以降は、農山漁村地域整備交付金（平成 22 年度）及び地域自主戦略交付金（平成 23 年度以降）により、地方公共団体の裁量で地域のニ-ズに応じた整備が実施されています。
○砂浜の保全・再生「渚の創生」事業として、平成 20 年度までに 19 箇所を実施地区として選定し、構造物による環境への影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元するとともに、効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を図りました。
また、平成 22 年度は３ヶ所の国立公園でウミガメの産卵地となっている砂浜の清掃等を実施しました。
○海鳥の繁殖地の保全
ただなえじま、冠
既存の研究報告や独自調査の結果に基づき、平成22年
11月に大野原島、祗苗島
くつじま
びろうじま
島・沓島 、枇榔島 及び与那国の５ヶ所を国指定鳥獣保護区に指定しました。いずれも海洋域の離島で独特の生態系をもっており、大野原島、祗苗島、冠島・沓島及び枇榔島については環境省が作成したレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されている海鳥のカンム
リウミスズメ、オーストンウミツバメ、ヒメクロウミツバメ、オオミズナギドリ等の希
少な海鳥の集団繁殖地となっています。
④持続可能な資源管理及び里海の再生
豊かな水産資源の持続可能な利用を図っていくため、主要魚種を対象に漁獲可能量を設定することにより漁獲量を管理しています。また、水産資源の回復を総合的に推進していくため、都道府県に対し資源回復計画作成、推進のための支援を行いました。資源
回復計画は、平成 23 年７月現在、全国で 66 計画が作成されています。
また、回復目標を達成した資源に対して、その水準の維持安定及び合理的な利用を計画的に推進する「ポスト資源回復計画」の導入を進めるため、対象資源の回復が見られ
はじめている資源回復計画を対象とした調査に支援を行いました。平成 22 年度より２計

40

画がポスト資源回復計画に移行しました。
里海の再生に向けては、地方公共団体が地域とともに行う先進的な里海創生活動をモデル事業として選定し、平成 20 年度から平成 22 年度に８地方公共団体（のべ 13 事業）において支援を行いました。同事業において、アマモ場再生の活動や生き物観察会、地域協議会の開催等の地域主体の里海づくりの活動が計 135 回行われるなど、里海づくりへの支援を図りました。
また、「里海づくりの手引書」の作成（平成 23 年３月）、里海づくりの情報サイト「里海ネット」の開設（平成 22 年７月）など、里海づくりのための支援を行いました。
⑤海洋汚染への対策○漂流・漂着ごみ対策
平成 22 年３月に閣議決定された「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に基づき、地域の実情に応じた海岸漂着物対策を総合的に推進しました。
また、実態の把握と地域特性を踏まえた対策を検討するための漂流・漂着ごみに係る国内削減方策モデル調査を実施し、漂着したごみの分類、漂流経路や発生源の推定を行い、都道府県において地域特性に応じた効果的かつ効率的な海岸清掃が実施できるよう
海岸清掃事業マニュアルを策定しました。
都道府県においては、地域グリーンニューディール基金による支援を活用し、地域の実情を踏まえた地域計画を策定し、回収・処理、発生抑制対策の取組が進められています。
国際的な対応としては、海洋ごみ地域行動計画(RAP-MALI)に基づき、各国において種々の施策が実施され、NOWPAP 国際海岸クリーンアップや海洋ごみ管理ワークショップの実施等により、各国における海洋ごみ問題に関する施策推進に寄与しました。
○海洋汚染対策
海洋汚染の状況等を継続的に把握するため、特殊モニタリング･沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）の活動を積極的に支援しています。特に、「北西太平洋地域における海洋･沿岸環境の保全、管理及び開発に向けた活動計画（NOWPAP）」のプロジェクトである富栄養化状況の判定手法について、手法の案と手順書を策定するとともに、これを用いた判定の試行的実施及び改善の検討を行いました。
また、生物多様性を指標とした海洋環境評価手法について、各国共通の手法開発に向けた課題の抽出・整理を行いました。

41

４．「地球規模の視野を持って行動する」に関する取組（１）数値目標の達成状況
基本戦略４では、COP10 の成功に向けた戦略や国際的な連携の推進に関することを挙げており、具体的な数値目標を設定しているものは少ないですが、COP10 では、生物多様性に関する新たな世界目標となる愛知目標や、条約発効以来議論が続けられてきた ABS に関する名古屋議定書が採択されるなど、わが国は議長国として世界の生物多様性の保全についてリーダーシップを発揮しました。
生物多様性の評価に関する数値目標である２万５千分の１の植生図の整備状況については、平成 23 年３月現在 55％となっており、平成 24 年３月までに 60％にするという目標の達成に向け、順調に整備が進んでいます。
表４－１

基本戦略４

に該当する数値目標の達成状況

数値目標

当初値

点検値

目標値

1/25,000 植生図整備状

50％

55％

60％

[H22.3][H23.3][H24.3]

況

達成率
50％

（２）COP10 の成功と新たな戦略計画づくりへの貢献①COP10 の開催
平成 22 年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）は、生物多様性に関する新たな世界目標である「愛知目標」や、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）に関する名古屋議定書」が採択されるなど、大きな成果を残した歴史的な会議となりました。また、サイドイベントの開催や展示ブースの設置、エクスカーションの実施等により、我が国の生
物多様性の保全に向けた取組を国内外に発信しました。COP10 には世界各地から 179 ヶ国の締約国と関係機関、NGO 等のオブザーバー、報道関係者、スタッフも含め、計 13,000
人以上が参加し、過去最大の締約国会議となりました。
わが国は議長国として、愛知県、名古屋市、経済団体等からなる COP10 支援実行委員
会の協力を得ながら、生物多様性条約事務局とともに準備を進め会議を主催するとともに、国際的議論のとりまとめ努力を行いました。
②愛知目標
COP10 では、2010 年目標の評価結果を踏まえて、2011 年以降の生物多様性に関する新
たな世界目標（ポスト 2010 年目標）を含む今後 10 年間の戦略計画が採択され、わが国は、この世界目標を「愛知目標」と呼ぶことを提案し、合意されました。
愛知目標は、2050 年までの長期目標（Vision）と、2020 年までの短期目標（Mission）、
さらに短期目標を達成するための５つの戦略目標と 20 の個別目標（target）によって構成されます（図４－１）。
わが国は、国内の様々なステークホルダーと意見交換を行い、パブリックコメントを経て「ポスト 2010 年目標日本提案」をとりまとめ、平成 22 年１月に生物多様性条約事
務局に提出するなど、国際的な議論を積極的にリードしました。愛知目標における長期42

目標はわが国の提案を受けて取り入れられたものです。
図４－１

戦略計画 2011-2020（愛知目標）の概要■長期目標（Vision）＜2050 年＞○「自然と共生する（Living in harmony with nature）」世界■短期目標（Mission）＜2020 年＞○生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する■個別目標（Target）
１：人々が生物多様性の価値と行動を認識する

１１：陸域の 17%、海域の 10%が保護地域等によ

２：生物多様性の価値が国と地方の計画などに統合さり保全される。

れ、適切な場合には国家勘定、報告制度に組み込ま

１２：絶滅危惧種の絶滅・減少が防止される。

れる。

１３：作物・家畜の遺伝子の多様性が維持され、最小

３：生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃化される。

止、又は改革され、正の奨励措置が策定・適用され１４：自然の恵みが提供され、回復・保全される。

る。

１５：劣化した生態系の少なくとも 15%以上の回復

４：すべての関係者が持続可能な生産・消費のためのを通じ気候変動の緩和と適応に貢献する。

計画を実施する。

１６：ABS に関する名古屋議定書が施行、運用され

５：森林を含む自然生息地の損失が少なくとも半減、る。（2015 年まで）可能な場合にはゼロに近づき。劣化・分断が顕著に

１７：締約国が効果的で参加型の国家戦略を策定し、減少する。

実施する。（2015 年まで）

６：水産資源が持続的に漁獲される。

１８：伝統的知識が尊重され、主流化される。

７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理される。

１９：生物多様性に関する知識・科学技術が改善され

８：汚染が有害でない水準まで抑えられる。

る。

９：侵略的外来種が制御され、根絶される。

２０：戦略計画の効果的実施のための資金資源が現在

１０：サンゴ礁等気候変動や海洋酸性化に影響を受けのレベルから顕著に増加する。

る脆弱な生態系への悪影響を最小化する。
（2015 年まで）

③遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）
ABS に関する国際的枠組み（議定書）については、事前の準備会合等においても議論が重ねられてきましたが、途上国と先進国の意見の溝は埋まらず、最終日まで議定書の採択が危ぶまれていました。
各国閣僚等からは議定書の合意に向けた強い期待が示され、交渉は連日未明まで及びましたが、事務レベルでは合意に至りませんでした。このため、最終日の朝に、COP10 議長である環境大臣から議定書の議長案を各国地域代表の閣僚等に対して提示し、この議長案をもとに閣僚級の議論が重ねられ、最終的には各締約国が互いに譲歩するかたちで、

43

「名古屋議定書」が採択されました。
名古屋議定書が発効することにより、締約国の国内制度の法的な確実性、明確性、透明性が確保され、円滑な遺伝資源の取得が可能になること、公正かつ衡平な利益配分が促進され、生物多様性の保全とその持続可能な利用が強化されること、提供国の ABS に関する国内制度の遵守が促進され、遺伝資源の適切な利用が推進されることなどが期待されています。わが国は平成 23 年５月に名古屋議定書に署名しました。
④COP－MOP5
COP10 に先立ち行われたカルタヘナ議定書第５回締約国会議（MOP５）では、農林水産大臣が議長を務めました。本会議では、遺伝子組換え生物の国境を越える移動により、生物多様性の保全及び持続可能な利用に損害が生じた場合の「責任及び救済」に関して、管理者の定義や対象の範囲等が主な論点となりました。
「責任及び救済」については、平成 16 年に交渉が開始され、６年間に及ぶ議論を経て、今回の会議で、締約国が講じるべき措置を規定した「バイオセーフティに関するカルタ
ヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択されました。これにより、生物多様性に損害が発生した場合、締約国は、責任事業者を特定し、原状回復等の対応措置を命ずること等が定められました。
⑤生物多様性国際自治体会議
国内外の自治体が生物多様性に関する取組について情報交換し、今後の活動推進を図るため、愛知県及び名古屋市等の主催で「生物多様性国際自治体会議」が COP10 期間中に開催され、その成果として「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」が
COP10 閣僚級会合で報告されました。会議には、30 カ国、249 団体、679 人が参加しました。
⑥国際的な取組の主導
平成 24 年にインドで開催される COP11 までの期間、わが国は議長国としての国際的なリーダーシップを継続して発揮し、さらに議長国期間以降も、愛知目標の達成のために国際的に貢献をしていく必要があります。
このため、わが国が 10 億円を拠出して生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性
日本基金」を通じて、愛知目標の達成に向けた途上国における生物多様性国家戦略の策定及び改定のための能力養成を支援しています。
また、途上国による愛知目標の達成に資するため，いのちの共生イニシアティブ等に基づき，効果的かつ効率的に生物多様性分野における国際協力を推進しました。
(３)里地里山など自然資源の持続可能な利用・管理のための世界共通理念の構築と発信
長期目標「自然と共生する」世界の実現を目指すため、二次的な自然環境における生物多様性の保全とその持続可能な利用の両立を目指す「SATOYAMA イニシアティブ」をわが国から提唱しました。
また、SATOYAMA イニシアティブの考え方に基づいた具体的な取組を進めていくため、

44

多様な主体が参画する「SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）」が COP10
期間中に発足しました。
COP10 では、SATOYAMA イニシアティブを、生物多様性及び人間の福利のために人為的影響を受けた自然環境をより理解・支援する有用なツールとなりうるものとして認識するとともに、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMA イニシアティブを更に発展させるために IPSI に参画することを推奨すること等が決定されました。
IPSI 参加メンバーは徐々に増えており、平成 23 年７月末現在、14 ヶ国の政府機関を含む 91 団体となっています。
（４）生物多様性の総合評価や温暖化影響を含むモニタリングなどの実施①生物多様性総合評価
わが国における生物多様性の損失の状況を総合的に評価するため、各分野の専門家による生物多様性総合評価検討委員会を開催するとともに、日本生態学会におけるシンポ
ジウムの実施、生物分野の専門家への意見照会などを行い、平成 22 年 5 月に生物多様性
総合評価報告書を取りまとめました。その結果、この報告書では、1950 年代後半から 2010
年までのわが国の生物多様性の損失はすべての生態系に及んでおり、全体的にみれば損失は今も続いていると結論づけられました。今後も総合評価を行うための基礎となる生物多様性に関する科学的なデータや知見の質と量を向上させていくことが必要です。
（表４-１）。
生物多様性総合評価では、生物多様性の状態の地域的な差異を明らかにし、各主体の具体的な行動を促すため、生物多様性の評価を地図化していくことが課題の一つとしてまとめられており、平成 22 年度より国土の生物多様性保全上重要な地域や優先的に保護すべき地域などを特定する、全国の生物多様性評価の地図化を実施しています。
また、平成 23 年度より、環境研究総合推進費により「アジア規模での生物多様性観測・評価・予測に関する総合的研究」を実施しており、国際的な生物多様性の評価にも貢献しています。
他国においても生物多様性総合評価を実施するよう呼びかけるため、COP10 サイドイベ
ント及び平成 23 年５月に中国で開催されたワークショップで、わが国の生物多様性総合
評価の成果について発表を行いました。
②自然環境データの充実と継続的な更新等
生物多様性総合評価を継続的に行っていくうえでは、自然環境データの充実と継続的な更新、速報性の向上が基盤として必要になります。このため、モニタリングサイト 1000
事業により、ガンカモ類調査、シギ・チドリ類調査、主要なウミガメ類、海鳥の生息状
況調査、主要な高山帯、森林、里地、陸水域、沿岸域（藻場、干潟、サンゴ礁）等における生物相調査などを実施しています。調査にあたっては、研究者、民間団体、ボラン
ティア、地方公共団体等の協力を得て調査を行う体制を構築しています。また、調査結果の速報や報告書等をウェブサイトで提供しています。
国土の自然環境の基本情報図である縮尺２万５千分の１の植生図については、平成 23
年３月時点で国土の約 55％を整備しています。

45

表４-１

2010 年までの生物多様性の損失（生物多様性総合評価）
損失の状態と傾向
本来の生態
系の状態か
らの損失

1950 年代後
半の状態か
らの損失と
現在の傾向

損失の要因（影響力の大きさ）と現在の傾向
第2の
第3の
危機
危機
地球
その他
温暖化
開発・改変
利用・管理
外来種
の危機
直接的利用
第1の
危機

水質汚濁

の縮小

化学物質

森林生態系
*1
・農作物や家畜

農地生態系の地方品種等

－

の減少

都市生態系

－

－

陸水生態系
*2
・サンゴ食生物の

沿岸・海洋
生態系

異常発生

－

・藻場の磯焼け

*3

島嶼生態系

－

凡例
状態
評価
対象

凡例

現在の損失の大きさ
損なわれて
いない
やや損なわ
れている
損なわれて
いる
大きく損な
われている

要因
評価期間における影響
力の大きさ

要因の影響力の現在
の傾向

回復

弱い

減少

横ばい

中程度

横ばい

損失

強い

増大

急速な損失

非常に強い

急速な増大

損失の現在の傾向

注：影響力の大きさの評価の破線表示は情報が十分ではない事を示す。
注：「＊」は、当該指標に関連する要素やデータが複数あり、全体の影響力・損失の大きさや傾向の評価と異なる傾向を示す要素やデータが存在することに特に留意が必要であることを示す。
＊1：高山生態系では影響力の大きさ、現在の傾向ともに深刻である。
＊2, ＊3：化学物質についてはやや緩和されているものの、外来種については深刻である。

46

中大型哺乳類に関しては、自然環境保全基礎調査において、既存の生息状況調査、捕獲情報等を解析し、全国の生息状況及び生息動向の把握手法を整理しました。また、都道府県を通じ、狩猟及び許可捕獲に関する位置情報をメッシュ単位で収集しました。収
集した情報を地図帳に簡易に表示できる捕獲位置情報マッピングシステムを平成 20 年度に開発し、野生鳥獣保護管理の行政担当者を対象とした HP でテスト公開を行い、鳥獣の生息動向・生息状況を分析するために活用しました。
こうした調査により得られたデータについては、汎用的な WebGIS 上に表示できる仕組
みの導入等、生物多様性情報を発信するウェブサイトの改良を進め、相互利用、共有化の推進を図っています。
（５）生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応①地球温暖化の防止に向けた生物多様性の保全及び森林の整備・保全
多くの炭素を固定している森林、草原、泥炭湿地などの湿原、土壌などを含む自然環
境の構成要素を適切に保全することにより、生態系からの温室効果ガスの放出を抑制しています。国土の 14.3％を指定している自然公園には、こうした自然環境が多く含まれており、適切に保全することにより地球温暖化の緩和に貢献しています。
森林においては、温室効果ガスの吸収源としての機能が十分に発揮されるよう、計画的な間伐、長伐期施業等の推進を図りました。また、森林吸収源対策等のための財源については、平成 23 年度税制改正大綱において、「森林吸収源対策を含めた諸施策の着実な推進に資するよう国全体としての財源確保を引き続き検討」する旨が明記されました。
②温暖化の影響モニタリング、適応方策の検討
平成 22 年 5 月に公表した生物多様性総合評価においても、「地球温暖化の危機」による生物多様性の損失について、生物の分布、個体数、フェノロジーなどの変化が生じており、さらなる気温の上昇にともない生態系における生物間相互作用などが変化することが懸念されています。地球温暖化による環境変化を早期に発見し、現実的な対策を迅速に講じるためには、高山帯やサンゴ礁など特に地球温暖化による影響を受けやすい生態系におけるモニタリング体制を充実することが必要です。このため、モニタリングサ
イト 1000 事業では、高山帯やサンゴ礁などにおいても継続的に調査を実施しています。
また、生物多様性評価の地図化において、地球温暖化に対して脆弱な地域に関する評価
地図を作成する予定です。
環境研究総合推進費では、地球温暖化に関連し懸念される海水温上昇及び海洋酸性化がサンゴに与える影響に関する研究を実施し、種によって二酸化炭素（CO2）に対する応答に違いがあり、それが将来のサンゴ群集の種構成を変化させ、生態系変動を生む可能性を示唆するという結果が得られました。
また、世界遺産委員会での議論を踏まえ、地球温暖化が世界自然遺産に及ぼす影響を把握するためのモニタリング体制及びプログラム構築のベースとして、世界自然遺産地
域の森林生態系における気候変動の影響に関するモニタリングプログラムの開発を実施しています。
地球温暖化への適応策としては、健全な生態系を保全するとともに、エコロジカル・47

ネットワークを形成し、温暖化に伴う生物の自然の移動をスムーズに行えるようにすることも重要です。
国有林では、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路として「緑の回廊」を設定することにより、温暖化にも適応できる健全な森林生態系の確保を推進しています。
（６）国際協力の推進①サンゴ礁、湿地、渡り鳥の保全における国際協力○アジア太平洋地域のサンゴ礁保全
平成 22 年６月にタイで国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）東アジア地域会合を開催
し、東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略 2010 の策定に主導的な役割を果たしました。また、その成果を ICRI 総会及び海洋・沿岸・島嶼に関する世界フォーラムにおいて報告しました。
アジア・オセアニア地域の海洋保護区データベースを拡充するとともに、サンゴ礁分
布図マップを作成しました。
○東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ
東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップについては、国内のネットワーク参加サイト間で、情報交換が図られたほか、国際的にも参加主体が増加しています。生物多様性国家戦略 2010 策定以降、バングラデシュ、タイ、モンゴル及び２つの国際 NGO が新たに参加主体となりました。また、湿地保全協力プロジェクトの実施により、マレーシアが新たに参加することが確実になっています。
○二国間渡り鳥条約・協定
中国、韓国との共同によりズグロカモメの衛星追跡調査を実施し、二国間渡り鳥会議の場を活用して、三国間での情報共有を進めています。そのほか、日中共同によるオオ
ワシのねぐらと食性の解析、日韓共同によるツル類の調査を実施しています。
また、日米共同による人工衛星を用いたアホウドリの行動追跡を実施しています。
○ラムサール条約
水田決議国際ワークショップを滋賀県高島市及びシンガポールで開催し、事例の収集や情報共有を行いました。また、COP10 では、農業の生物多様性に関する決議において、
特に、水田農業の重要性を認識するとともに、ラムサール条約の「水田決議」を歓迎し、その実施を求めることなどが決定され、野生生物の生息地としての水田の役割の重要性の発信に努めました。
タイ、マレーシア、ミャンマーの３ヶ国におけるプロジェクトの実施により、タイではラムサール条約湿地への登録がほぼ確実なものとなっています。そのほか、ラムサール条約の実施する任意拠出金であるラムサール小規模無償基金を活用し、ネパールの湿地保全プロジェクトに対する支援を行いました。
②途上国における生物多様性ホットスポットの保全活動の支援

48

○クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）
CEPF が行う途上国における生物多様性ホットスポットの保全の取組を支援しています。平成 22 年７月から平成 23 年６月までの間、CEPF はアジアをはじめとする途上国の19 の生物多様性ホットスポットにおける生物多様性保全の取組を支援しました。支援対象団体数は平成 22 年末時点で 1,588 団体となっています。
③森林減少及び砂漠化への対応○国連森林フォーラム（UNFF）、国際熱帯木材機関（ITTO）等
平成 22 年９月に開催された UNFF「持続可能な森林経営のための実施手段に関する非公式会合」、平成 22 年 12 月の ITTO 第 46 回理事会および平成 23 年１～２月に開催された
第９回 UNFF 会合に出席し、持続可能な森林経営のための実施手段等に関する議論を行いました。また、平成 23 年３月に、インドネシア共和国との共催により UNFF の活動に貢献するための取組として国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」を東京にて開催しました。
ITTO を通じ、平成 22 年度には、森林保全等を目的としたプロジェクト 14 件を支援しました。ITTO 統計によると、持続可能な森林経営がされている熱帯林は、2005 年の 3,640
万 k ㎡（統計対象地域 3.59 億 ha の 4.2％）から、2010 年には 5,330 万 k ㎡（統計対象
地域 7.83 億 ha の 6.8％）に増加しています。
また、わが国は、モントリオール・プロセスの事務局として、本プロセスの指標の改訂作業（～平成 20 年）、参加各国の第２回国別報告の作成（平成 21 年）、本プロセス総会開催（４回、平成 19～22 年）等の活動を企画調整しました。
○途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD＋）
平成 22 年５月に REDD+パートナーシップを立ち上げ、パプアニューギニアと初代共同議長を務め、平成 22 年 10 月には「気候変動と森林保全に関する閣僚級会合」を名古屋で開催し、REDD+の取組における国際的な連携・協力の強化に貢献しました。また、気候変動交渉において、REDD+の実施のための方法論について議論しました。
平成 22 年８月にインドネシアで開催されたアジア森林パートナーシップ（AFP）第９回会合においても、違法伐採対策に加えてコペンハーゲン後の REDD＋及び森林ガバナン
スに関する議論に貢献しました。
また、わが国は世界銀行が森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するために設置した森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）における意思決定機関
である参加者委員会のメンバーの一員として、基金の運営や支援計画の承認に関する議論に積極的に参加しました。
○国連砂漠化対処条約（UNCCD）
平成 23 年２月に、条約実施レビュー委員会（CRIC）第９回会合及び科学技術委員会（CST）
第２回特別会合が開催され、1 十年戦略の進捗状況の報告や科学技術委員会が砂漠化・土地の劣化及び干ばつの影響緩和に関する科学技術知識の世界的機関になるための手段について議論しました。

49

また、モンゴルにおける気候変動影響等を勘案した砂漠化対策に係る調査、アフリカ
における砂漠化対処技術の普及方策等に係る調査を実施しました。
（７）科学と政策の接点の強化・科学基盤の強化①生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）
生物多様性と生態系サービスに関する地球規模での動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する IPBES の設立に向けて、UNEP が主催する政府間委員会においてわが国は主導的な役割を果たしてきました。COP10 において、国連総会に対し IPBES の早期設立の検討を奨励することが決定され、これを受け、平成 22 年 12 月の第 65 回国連総会において、UNEP に対し、できるだけ早期に IPBES 総会の開催を要請する決議が採択されました。平成 23 年７月には、IPBES の科学的な評価の進め方などに関する議論を促進するため、国連大学、南アフリカ政府と共同で国際ワークショップを開催しました。
平成 23 年 10 月及び年明けにケニア・ナイロビで開催される IPBES 総会において設立が決定されることとなっています。
②生態系と生物多様性の経済学（TEEB）
平成 21 年度から 23 年度までの３ヶ年計画で「経済的価値の内部化による生態系サー
ビスの持続的利用を目指した政策オプションの研究」を実施しており、平成 22 年度までに、宮城県の蕪栗沼を対象に生態系サービスの経済的価値の評価を行うとともに、わが国における生態系の効果的・効率的な保全策の参考とするため、諸外国の PES（生態系サービスへの直接支払い）や生物多様性オフセット等の手法を整理・分析するなどの成果を挙げています。こうした生物多様性に配慮した水田農法などの国内事例等を、ワークショップ等を通じて提供するなど、TEEB の取りまとめ作業に連携・協力しました。
世界銀行は TEEB の成果を踏まえ、平成 22 年 10 月から途上国を含めた世界各国において、生態系サービスの経済的価値を国民経済計算に参入することを目的とした国際プロ
ジェクトを開始しました。
③地球規模生物多様性情報機構（GBIF）
科学技術振興機構において、生物多様性データベースを構築するとともに、わが国における GBIF の活動状況を掲載するホームページを設けており、GBIF との連携を図っています。
④地球観測政府間会合生物多様性観測ネットワーク（GEO-BON）等「GEOSS10 年実施計画」に基づき、国際的な連携による全球地球観測システム（GEOSS）
構築に向けた活動を推進しました。GEOSS 推進のための組織である GEO の執行委員会メンバーを務めている他、｢10 年実施計画｣で掲げる目標を達成するための 「2009 年－2011
年作業計画」に登録された、102 のサブタスクのうち、わが国は 49 のサブタスクをリード機関又は貢献機関として実施しています。
GEO の下には、GEO-BON、さらに、地域的取り組みであるアジア太平洋生物多様性観測
ネットワーク（AP-BON）が設立されています。平成 22 年３月には、AP-BON の国際ワーク50

ショップを名古屋で開催し、各国での生物多様性に関する調査状況などの情報交換を行うなど、アジア太平洋地域における生物多様性モニタリングネットワークの構築を支援しました。
⑤東・東南アジア生物多様性情報イニシアティブ（ESABII）
東・東南アジアにおける絶滅危惧種等についての保全施策に必要な情報を収集・整理しました。また、東・東南アジアの研究者等を対象に分類学能力構築のための研修を行
いました。

51

２．具体的施策の点検結果
具体的施策の点検結果の各項目は以下の通りです。
■具体的施策
国家戦略 2010 に記載している具体的施策の内容です。
■進捗状況
平成 22 年 3 月から平成 23 年 7 月までの施策の実施状況を、できる限り実施の時期や数値を用いて記載しています。
■基本戦略への該当
国家戦略 2010 第 1 部第 4 章第 2 節の基本戦略に当該施策に関する記述がある場合、該当する基本戦略の番号を記載しています。複数の基本戦略に該当する場合は、該当するものを全て記載しています。
<基本戦略>① 生物多様性の社会への浸透② 人と自然の関係の再構築③ 森・里・川・海のつながりの確保④ 地球規模の視野を持った行動■当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況
該当する基本戦略に対する達成状況を記載しています。
■今後の課題・見直しの方向性「具体的施策」のうち未達成事項がある場合は、その内容及び未達成の原因について記載しています。また、当該施策の実施に当たり、課題や見直しの必要性がある場合は課題の内容、見直しの方向性などについて記載しています。
■予算・税制等項目
当該施策に関する予算・税制等があればその名称を記載しています。
■当初予算（百万円）
当該施策に関する予算がある場合は、平成 21 年度、平成 22 年度、平成 23 年度の当初
予算を百万円単位で記載しています。当該施策のみに係る額を明示できない場合は、「○の内数」と記載しています。
■府省庁名
点検の記述を担当した府省庁名

52

No.

具体的施策

進捗状況

第１章 国土空間的施策
第１節 生態系ネットワークの形成
１．生態系ネットワークの形成の推進
１．１ 生態系ネットワークの形成
1 生態系ネットワークの計画手法や実現手法 持続的なエコロジカル・ネットワークの形についての調査検討や、既存のネットワー 成に向けたマネジメント手法の検討を行う
ク施策・事業の効果についての評価・検証 とともに、取組効果の評価等を実施。
を行い、地方公共団体や広域地方協議会、NGOなどへの構想・計画づくりに係る情報提供、普及啓発を進めることにより、全国、地方、都道府県、市町村などさまざまな空
間レベルにおける生態系ネットワーク形成を促進します。（国土交通省、環境省、農
林水産省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

9

国土交
通省

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

環境省

−

−

−

−

環境省

国立・国定公園総
点検事業費

38

36

33

環境省

国立公園内生物多様性保全対策費

30

29

36

国立公園等における大型獣との共生
推進費

51

64

76

2 広域圏レベルなどにおいて具体的に生態系 平成21年度に全国エコロジカル・ネット
ネットワークの姿を示していくことが重要 ワーク構想を策定し、中部圏、四国圏につであることから、関係省庁の緊密な連携の いて具体的に図化して以降、関係省庁連携
もと、生態系ネットワークの具体的な図化 のもとに新たな検討は行っていない。
を目指します。（環境省、国土交通省、農
生物多様性評価の地図化において、森林や
林水産省）
河川の連続性を全国的に評価した地図を作成している。

③

広域圏レベルにおいて新たな生態系ネット
ワークの具体的な図化は行っていない。

関係省庁で連携し、中部圏、四国圏以外の広域圏の生態系ネットワークの具体的な図化の検討が必要。実効性のある図を作成する手法の検討から始める必要があることが課題。

3 さまざま空間レベルにおける生態系ネット 平成21年度に全国エコロジカル・ネット
ワークに関する計画・構想をどのようなタ ワーク構想を策定して以降、関係省庁連携
イムスケジュールで具体化し、これに基づ のもとに新たな検討は行っていない。
く取組を実施していくべきかについて検討を進めます。（環境省、国土交通省、農林水産省）
4 十 分 な 規 模 と 適 切 な 配 置 の 生 態 系 ネ ッ ト 脊梁山脈を中心に国土レベルで相当程度のワークの核となる地域を確保・保全するた 面積をカバーしている国立公園について
めに、第１章２節の「重要地域の保全」に は、知床及び上信越高原国立公園並びに愛示す各施策により、保護地域の拡大、管理 知高原、蔵王及び八ヶ岳国定公園におい水準の向上を進めます。さらに、国土の３ て、公園区域の指定、保護規制計画の強化分の２を占める森林については、陸域の動 等を行うとともに、知床、尾瀬及び白山国
植物の多くがその生息・生育を依存してい 立公園において生態系維持回復事業計画のることを踏まえ、生態系ネットワークの根 策定並びに知床国立公園において利用調整
幹 と し て 適 切 な 整 備 ・ 保 全 を 図 る と と も 地区の指定を行うことにより、保護地域のに、保護林相互を連結する「緑の回廊」の 拡大及び管理水準の向上を図った。
設定をはじめ、渓流沿いや尾根筋の森林な また、原生自然環境保全地域及び自然環境
どの保護樹帯の充実による、より決め細や 保全地域、鳥獣保護区、生息地等保護区等
かな森林生態系ネットワークの形成に努め についても、科学的なデータに基づく指ま す 。 （ 環 境 省 、 文 部 科 学 省 、 農 林 水 産 定、見直しを進めるとともに、生態系タイプに応じた保護管理の充実に努めている。
省、国土交通省）−−

関係省庁で連携し、具体的な検討を開始する必要がある。

53

府省庁名

8

エコロジカル・ネットワークの形成による 生 態 系 サ ー ビ ス の 評 価 を 行 う こ と 等 に よ 長期的な国土利用
自然の保全・再生・創出。
り、エコロジカル・ネットワークの形成に と生態系サービス
よる利点を整理し、普及啓発を行うことが の変化に関する調査必要。

国立・国定公園の指定の拡大（知床国立公 国立・国定公園については、引き続き、指園：3haの拡張、上信越国立公園：26haの拡 定の拡大等、生態系維持回復事業計画の策張、愛知高原国定公園：32haの拡張、蔵王 定、利用調整地区の指定等を推進し、管理
国定公園：0.4haの拡張）等を図り、基本戦 水準を向上する。
略の達成に貢献した。
その他の重要地域についても、引き続き、
生態系ネットワークの核となるよう、指定、見直しを進めるとともに、保護管理の充実に努める。

当初予算（百万円）
H22
H23

8

③

③

H21

No.

具体的施策

進捗状況
新たな全国森林計画（平成23年7月26日閣議決定）においては、生物多様性保全機能を高度に発揮するための森林整備及び保全の基本方針を新たに示すとともに、渓流周辺
並びに尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のために必要が有る場合には、所要の保護樹帯を設置することなど、森林施業を行うに当たっての基準を明確化。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 国有林では、平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の「保護林」、
及び、２４箇所（５８６千ha）の「緑の回廊」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、「保護林」や「保護林」
相互を連結する「緑の回廊」の設定等を推進する。また、渓流等の周辺に存する森林等の保全及びその機能、役割の維持・増進に努める。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

農林水
産省

4,405
の内数

456
の内数

362
の内数

国土交
通省

府省庁名

国有林については、国土保全上重要な奥地
脊梁山地や水源地域に広く分布しており、生態系ネットワークの根幹として重要な役割を果たしている。その中でも特に原生的な森林生態系や希少な生物が生息・生育す
る森林については、「保護林」等に設定し、適切な保全・管理を実施している。
平成２２年度、日高山脈から大雪山系における森林生態系保護地域や緑の回廊等の区域の見直しによる大幅な新設・拡張を行うなど、全国で１０箇所（１４７千ha）の「保護林」を新設・拡張するとともに、モ
ニタリングの適切な実施等により適切な保全管理を推進した。
「保護林」相互を連結して生態系ネット
ワークを形成する「緑の回廊」を設定するとともに、モニタリングの適切な実施等により適切な保全管理を推進した。

「保護林」や「緑の回廊」に設定されていない渓流等の周辺に存する森林等についても、その連続性を確保し野生生物種の移動
経路や種子の供給源等としての機能を果た
すよう、取扱いについて検討した。

全国の河川において、川が有している多様性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環境に配慮した多自然川づくりを実施。
近郊緑地保全区域指定状況
97,330ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区指定状況
3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）

多自然川づくりを実施することで、河川・ 引 き 続 き 災 害 に 対 す る 安 全 性 を 向 上 し つ 古都及緑地保全事
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を 業費補助
湿原などの保全・再生が進んだ。
平成21年度には、新たに近郊緑地保全区域 図りなが緑地環境整備総合
257ha、近郊緑地特別保全地区45ha、特別緑 ら、多自然川づくりを実施。
支援事業費補助地保全地区147haが指定されるなど、生態系
ネットワークの核となる地域の確保・保全 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
河川事業費を推進し、連続性のある生きものの生息・ 進。
生育空間を確保した。

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−54

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

5 緑の基本計画、河川整備計画など、各種計 国が管理する１級水系のうち65水系で河川画に生態系ネットワークの形成やその意義 整備計画を策定し、その中で河川環境の整を位置づけ、事業者にその重要性を浸透さ 備と保全に関する事項を定めている。（平せ る と と も に 、 計 画 的 に 施 策 を 実 行 し ま 成２３年４月１日現在）
す。（国土交通省、農林水産省、環境省）
緑の基本計画策定済み市町村
641市町村（平成22年３月）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①③ 平成21年度は、新たに５市町村が緑の基本計画を策定し、都市における水と緑のネッ
トワークの形成を推進した。

予算・税制等項目
公園事業特定計画
調査費

③

府省庁名

国土交
通省

−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

引き続き、各種計画に基づき生物多様性の保全に関する取組を計画的に推進する。

−

−

−

−

国有林野事業の実施にあたり、生態系ネッ
トワークの形成等生物多様性保全への認識が高まり、保全に向けた取組の計画的実行が進められている。

引き続き、各種計画に基づき生物多様性の保全に関する取組を計画的に推進する。

国有林森林計画に
必要な経費

857
の内数

857
の内数

992
の内数

自然再生協議会等において関係機関との連携を図りながら、生態系のつながりを考慮
した自然再生事業を推進。

引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省

多自然川づくりを実施することで、河川・湿原などの保全・再生が進んだ。

都市公園・緑地保
全等事業
引き続き災害に対する安全性を向上しつ
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を
港湾整備事業費
図りながら、多自然川づくりを実施。

105,071の内数36,846の内数

33,199の内数

国土交
通省

219,500の内数

165,489の内数

166,649の内数−国有林においては、地域管理経営計画等において、緑の回廊や保護樹体の適切な設定について記載している。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
34,485−−の内数

社会資本整備総合
交付金

緑の保全・創出の計画的実施を行うため、緑の基本計画の策定をより一層推進。

新たな全国森林計画（平成23年7月26日閣議決定）においては、生物多様性保全機能を高度に発揮するための森林整備及び保全の基本方針を新たに示すとともに、渓流周辺
並びに尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のために必要が有る場合には、所要の保護樹帯を設置することなど、生物多様性保全に資する森林施業の方法を明記。

6 第１章３節の「自然再生事業」をはじめ、 平成22年度、国立公園内において、自然再４節から９節に示す各施策により、森林、 生事業（７地区）を実施。また、都道府県
農 地 、 河 川 、 道 路 、 公 園 緑 地 、 海 岸 、 港 が実施する自然再生事業（９地区）に対し
湾、漁港、海域などにおける生息・生育地 て自然環境整備交付金により支援。
の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、 全国の河川において、川が有している多様
生息・生育地の連続性を確保するための取 性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環
組を関係機関が横断的な連携を図りながら 境に配慮した多自然川づくりを実施。
総合的に進めます。（環境省、国土交通
釧路港において海流の変化や生息環境の変省、農林水産省）化を少なくするための島防波堤を整備し、モニタリングを実施。

今後の課題・見直しの方向性
今後河川整備計画を策定する水系について
も、引き続き策定にあたって河川環境の整備と保全に配慮した内容とする。

2,200,000 1,753,870の内数の内数水生生物の増加

都市公園等整備面積
116,667ha（平成22年３月）
近郊緑地保全区域指定状況
97,330ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区指定状況
3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
歴史的風土保存区域指定状況
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
148件、81ha（平成22年３月）

55

引き続き、島防波堤の整備、モニタリング
調査を実施

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況
国有林については、国土保全上重要な奥地
脊梁山地や水源地域に広く分布しており、生態系ネットワークの根幹として重要な役割を果たしている。その中でも特に原生的な森林生態系や希少な生物が生息・生育す
る森林については、「保護林」等に設定し、適切な保全・管理を実施している。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
国有林では、平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の「保護林」、
及び、２４箇所（５８６千ha）の「緑の回廊」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、「保護林」や「保護林」
相互を連結する「緑の回廊」の設定等を推進する。また、渓流沿いなど渓畔周辺の森
林の保全及びその機能、役割の維持・増進に努める。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

水産基盤整備事業
費

119,860の内数82,227の内数72,367の内数

副議長国として積極的にフライウェイ・
パートナーシップ推進に関わり、アジアにおける渡り鳥保全においてリーダーシップを発揮した。

事務局の体制構築基盤強化、業務内容等について、引き続き支援、推進していく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40の内数

47の内数

43の内数 環境省

ICRI東アジア地域会合において東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010が策定されるなど、国際的なサンゴ礁保全が進展した。

海洋保護区データベースなどを基礎情報とし、東アジア地域サンゴ礁保護区ネット
ワーク戦略2010を関係国と連携して推進する。

アジア太平洋地域
生物多様性保全推
進費

269
の内数

134
の内数

109
の内数

③

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地
域の現地調査や情報収集等について、３地域で実施、２地域で着手した。（平成23年
７月）

引き続き、原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の適切な保全管理に努める。

原生的な自然環境の危機対策事業

−

10

13

環境省

③

既存指定地域においては、モニタリングサ
イト1000事業により、崎山湾自然環境保全
地域では温暖化による影響を含めたサンゴ
礁生態系のモニタリングを、白神山地自然環境保全地域では陸生鳥類等のモニタリン
グを実施中。
また、継続的に利用状況等の把握に努めるとともに、標識の整備等を実施している。

既存指定地域におけるモニタリング、管理に必要なデータの蓄積を続ける。また、標識整備や巡視の強化等を通じて、適正な管理に努める。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

特定地域自然林保
全整備費

3

2

13
の内数

府省庁名

農林水
産省

海洋の生物の生息環境に配慮した漁港漁場整備事業を推進することによって、生物多様性を保全。

国有林では、平成２２年度、日高山脈から大雪山系における森林生態系保護地域や緑の回廊等の区域の見直しによる大幅な新設・拡張を行うとともに、北海道の道有林
とも連携を図りながら野生生物の生息・生育地の連続性の確保を推進した。また、民有林との連携による「緑の回廊」の設定等を実施した。
国有林では、知床世界自然遺産区域において、河川工作物の改良によるサケ科魚類遡上調査を実施するとともに、シマフクロウ
への影響調査を実施した。
40道県において、漁港漁場整備事業を実施。
7 「 東 ア ジ ア ・ オ ー ス ト ラ リ ア 地 域 フ ラ イ 「東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ」に基づく渡り ウェイ・パートナーシップ」国際事務局へ
鳥の重要生息地の国際的なネットワーク、 拠出して事業を支援している他、パート
国 際 サ ン ゴ 礁 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ ICRI ： ナー会議への参加等を通じて積極的にネッInternational Coral Reef Initiative）に トワークの維持、推進に寄与している。
よる重要サンゴ礁ネットワークや国境を越えた長距離の移動を行う海棲哺乳類やウミ 平成22年6月にタイでICRI東アジア地域会合
ガメ類などの回遊ルートの保全に関連して を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区
国際的に議論されている海洋保護区のネッ ネットワーク戦略2010の策定に主導的な役
トワークなどの強化に向けた国際協力を進 割を果たした。
めます。（環境省）［再掲（２章４節２．
１０、３．１、３．２）］
第２節 重要地域の保全
１．自然環境保全法に基づく保全
１．１ 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
8 国土の生態系ネットワーク形成を促進する 平成２１年改正の自然環境保全法の内容をため、自然環境保全基礎調査や各種調査の ふまえ、生物多様性保全の観点からレ結果などの科学的知見や既存の都道府県自 ビューを行うために必要な調査、情報収集
然環境保全地域の指定状況などを踏まえ、 を実施しているところ。
全国的に生物多様性を保全するうえでの見地から配置や規模などについてレビューを行い、必要に応じて、原生自然環境保全地
域及び自然環境保全地域の指定又は拡張に向けた取組を進めます。（環境省）
9 既存指定地域においては、モニタリングサ 既存指定地域においては、モニタリングサ
イト1000などを活用して、地球温暖化によ イト1000事業などにより、各生態系のモニる影響を含めた生態系の変化をモニタリン タリングを実施しているところ。また、継グし、管理に必要なデータの蓄積を図りま 続的に利用状況等の把握に努めるとともす。また、保全状況や利用状況などの現況 に、標識の整備等を実施している。
把握を継続的に行うとともに、標識などの整備や巡視の強化などにより適正な管理を進めます。（環境省）

④

56

No.

具体的施策

進捗状況

１．２ 都道府県自然環境保全地域
10 地域において相対的に自然性の高い自然環 都道府県の協力を得て、都道府県自然環境
境を保全することは、国土全体を通じて多 保全地域の指定状況などを把握している。
様な生態系を確保するうえで非常に重要であることから、都道府県と連携し、指定地
域の生態系の保全状況などの把握に努めます。（環境省）基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
都道府県自然環境保全地域の指定状況などについて、とりまとめの上、平成23年３月に公表した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、都道府県の協力を得て、都道府
県自然環境保全地域の指定状況などの把握
に努める。

−

−

−

−

環境省

H21

府省庁名

11 今後とも、都道府県による指定、管理に対 都道府県による指定、管理に対して必要なし て 必 要 な 助 言 な ど を 行 い ま す 。 （ 環 境 助言などを行っている。
省）
２．自然公園２．１ 自然公園の指定など
12 自然環境や社会状況、風景評価の多様化な 平成22年10月に「国立・国定公園総点検事
どの変化を踏まえ、国立・国定公園の選定 業について」として、自然環境（生態系及基準について検討を行い、すべての国立・ び地形地質）の観点から重要な地域を抽出国定公園の指定状況について、平成24年度 し、既に指定されている国立・国定公園区
までに全国的な見直しを行います。その結 域との重複状況の分析（ギャップ分析）を果を踏まえて、国立・国定公園の再編・再 実施するとともに、今後10 年間を目途に国配置を進めます。その中で、特に優れた自 立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の然風景地の対象として「照葉樹林」「里地 対象となり得る候補地（照葉樹林、里地里
里山」「海域」などについて積極的に評価 山、海域を含む）を選定した。
を進めていきます。（環境省）③

都道府県による指定、管理に対して必要な助言などを行っている。

引き続き、都道府県による指定、管理に対して必要な助言などを行う。

−

−

−

−

環境省

③

国立・国定公園総点検事業により、国立・国定公園の全国的な指定状況を見直した。

国立・国定公園の再編、再配置を進める。

国立・国定公園総
点検事業費

38

36

33

環境省

13 自然林と自然草原（植生自然度９，１０） 知床国立公園において、公園区域の拡張、の極めて自然度の高い地域については、自 保護規制の強化を行った。
然環境の保全を直接の目的とする国が指定する他の保護地域制度とあいまって、長期的に地方ごとにまとまりのある十分な広がりを持った地域を保護の対象とすることを目指し、優先度の高い地域から段階的に公園区域の拡充を図ります。（環境省）③

自然度の高い地域における国立公園の指定 引き続き国立・国定公園の指定の拡大等をの拡大（知床国立公園：3haの拡張）等を図 推進する。
り、基本戦略の達成に貢献した。

−

−

−

−

環境省

14 海域については、干潟や藻場、サンゴ礁な 平成22年11月に、全ての国立・国定公園のど、従来海中公園地区として指定してこな 海域公園地区における採捕等を規制する動かった生物多様性が豊かな近海域などを、 植物種について、最新の科学的知見に基づ
広域的な生物多様性保全の核となる藻場・ き科名・種名等の見直し、指定した。
干潟・サンゴ礁の分布や海流、陸域とのつながりを考慮したうえで、自然公園法改正により創設された海域公園として新規指定するなど、保護を推進します。また、採捕を規制する指定動植物の見直しを行います。（環境省）③

海域公園地区における適切な管理を推進することにより、基本戦略の達成に貢献した。

海域公園地区の指定を進めるとともに、指定動植物の見直しを必要に応じて行う。

海域の国立・国定公園保全管理強化
事業費

6

95

96

環境省

15 自然景観、野生動植物や生態系に関する調 知床、磐梯朝日、尾瀬、上信越高原及び白査・モニタリングを充実し、その結果を踏 山国立公園並びに蔵王、八ヶ岳及び愛知高
まえ、おおむね５年ごとに公園区域及び公 原国定公園について公園区域または公園計
園計画を見直し、きめ細かい公園管理を推 画を見直し、変更した。
進します。（環境省）③

国立・国定公園の指定の拡大等を図り、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き国立・国定公園の指定の拡大等を
推進する。

−

−

−

−

環境省

16 地域を代表する優れた自然の風景地として 古座川県立自然公園（和歌山県）、多良間
都道府県立自然公園を指定し適切に管理す 県立自然公園（沖縄県）、阪南・岬府立自ることは、身近な地域における生物多様性 然公園（大阪府）が新たに指定された。
の保全や自然とのふれあいの場を提供する
うえで重要です。今後とも都道府県による 都道府県自然公園担当者会議等において、
指 定 、 管 理 に 対 し て 必 要 な 助 言 を 行 い ま 必要な助言を行った。
す。（環境省）③

自然公園における優れた自然の風景地の保護を多様な主体の参画により進めたこと、
都道府県立自然公園の指定の拡大等を図ったことにより、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き都道府県に対して必要な助言を行
う。

−

−

−

−

環境省

57

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

18 自然公園指導員やパークボランティアの活 研修等を実施し自然公園指導員やパークボ
動を推進することにより、自然公園の適正 ランティアの活動を支援した。（平成22年
な利用とその保全活動の充実を図ります。 度研修参加者数847人）（環境省）[再掲（２章３節３．１）]
19 国立公園の管理については、国立公園等民 平成13年度から、国立公園等において、約間 活 用 特 定 自 然 環 境 保 全 活 動 （ グ リ ー ン ２万人を雇用し、野生生物の保護・保全、
ワーカー事業）により、高山植物の盗掘防 外来種対策、美化清掃や海岸漂着ゴミ対策
止パトロール、植生回復作業や外来種除去 等生物多様性の保全と国立公園の管理のグ作業などの自然環境保全活動を実施し、管 レードアップを図っている。
理水準の向上を図ります。（環境省）

No.

具体的施策

進捗状況

２．２ 自然公園の保護管理
17 国立公園の保護管理にあたっては従来の自 全国62箇所に85名の自然保護官補佐（アク然保護官（レンジャー）に加えて、平成17 ティブレンジャー）を配置し、自然保護官
年から自然保護官補佐（アクティブ・レン （レンジャー）と共に活動を展開することジャー）の配置を進めており、国立公園の で、国立公園等と地域のつながりが一層深巡視や監視をはじめとする現地管理体制を まるなどの大きな成果を上げている。
引き続き充実・強化するとともに、適正な保護管理を進めます。（環境省）

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

今後とも必要な現地職員の確保や対象能力の向上に努めていく。

国立公園等管理体
制強化費（アク
ティブレン
ジャー）

230

298

303

環境省

①

自然公園指導員やパークボランティアがス
キルアップしたことで、多くの人が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に寄与している。

今後も自然公園指導員やパークボランティ
アの活動を推進することにより、自然公園の適正な利用とその保全活動の充実を図る。

自然公園等利用ふれあい推進事業

3
の内数

3
の内数

3
の内数

環境省

①②

毎年度、NGO、地域住民等、約２万人を雇用 今後も、引き続き、地域住民等の雇用によし、野生動植物の保護管理、野生生物に大 り、植生回復作業や外来種除去作業などのきな影響を与えている外来種の除去作業等 自然環境保全活動を実施し、管理水準の向上を進める。
を実施している。
また、平成23年度より、国立公園の様々な専門的課題を解決するため、専門家の参画を得て、生物多様性を生かした地域の活性化を促進するグリーン・エキスパート事業を開始している。

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーン
ワーカー：GW）事
業

270

270

269

環境省

生物多様性の保全と活用による国立公園活性化（グリーン・エキス
パート：GE）事業

−

−

65

自然公園は生物多様性の屋台骨としての役 山岳環境等浄化・安全対策事業は平成22年
割を担っていることから、地方公共団体、 度の環境省内の行政レビューにより廃止さ
民間山小屋事業者とともに、平成22年度ま れた。
でに、 国立公園、県立公園等において、107箇所のし尿処理施設の整備を進め、優れ し尿処理対策については、公共的な機能を持つ山小屋に対して、時限的かつ限定的にた自然の風景地の保護を実施した。
助成することで、早急な改善をうながす必要があることから、平成23年度より、山岳
地域環境保全対策支援事業を開始した。

山岳環境等浄化安
全対策事業（平成22年度で廃止）

120

120

150

環境省

引き続き各国立公園における協働型管理運
営体制の構築を推進する。

広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業（〜H21）

26
の内数

55
の内数

83
の内数

環境省

26
の内数

55
の内数

83
の内数

環境省

20 山岳環境等浄化・安全対策事業により、自 平成11年度から平成22年度まで、107箇所の然公園内に位置する山小屋などのし尿・排 山小屋等のし尿・排水施設を整備した。
水処理施設の改善を図ります。また、山岳地域などで有効なし尿処理技術に関する実
証実験を実施し、適切な情報を提供することで技術の普及に努めます。（環境省）①③

21 多くの関係者の協働による魅力的な国立公 平成22年度は、富士山、五島などの５国立園 づ く り を 進 め る た め 、 国 、 地 方 公 共 団 公園において、多様な主体との協働による体、地域住民、専門家、企業、NGOなどの公 管理運営体制構築を目指す事業を実施し園の管理運営を担う関係者が円滑に協働で た。
きる体制・手法について検討し、各国立公 また、国内・海外事例の抽出、学識経験
園で管理運営体制の再構築に向けた取組を 者ヒアリング等により、日本の国立公園における協働型管理運営体制の在り方につい実施していきます。（環境省）て検討を行っている。

①②

22 地域の自然に精通した住民、民間団体など 平成２２年度は、白山国立公園において公の自発的な自然環境の保全・管理を推進す 園管理団体指定を目指す団体の支援を行っるため、一定の管理能力を有する団体を公 た。
園管理団体として指定し、より実態に即したきめ細やかな管理を支援します。また、土地所有者による管理が不十分で風景・生態系などが荒廃した場所について公園管理
団体と土地所有者間の風景地保護協定締結を推進し、団体の活動の場を増やすことにより、より一層の自然公園内の風景地の保全・管理を図ります。（環境省）①②

順次各国立公園において協働型管理運営体
制構築を行い、生物多様性保全へつながる
質の高い公園管理、人と自然をつなげる魅力的な国立公園づくりを進めている。

H21

府省庁名

山岳地域環境保全
対策支援事業（平成23年度より開始）

国立公園等における協働型管理運営推進事業（H22〜）
既存公園管理団体や風景地保護協定により、きめ細やかな公園管理を行うとともに、住民・民間団体による公園管理への自発的な自然環境の保全・管理を進めており、自然環境保全への意識啓発も行われている。

58

引き続き、公園管理団体の指定を目指す団
体の支援、既公園管理団体の活動支援を行い、住民や民間団体の自発的な公園管理を推進するとともに、風景地保護協定の締結促進に向けた取組を進める。

広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業（〜H21）
国立公園等における協働型管理運営推進事業（H22
〜）

No.

具体的施策

進捗状況

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
生態系維持回復事業計画の策定により国立公園の核心地でのシカ対策について、総合
的かつ順応的にすすめることが可能になり、達成へ向けて推進しているところ。

当初予算（百万円）
H22
H23
64
76

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定された箇所でのシカ対策の
短期での収束が課題。

国立公園等における大型獣との共生推進費

生態系維持回復事業計画の策定により国立公園の核心地での外来種対策について、総合的かつ順応的にすすめることが可能になった。また、従来から実施している外来種の駆除事業により生態系へ影響を軽減を図られ、生物多様性の保全へ向けて推進しているところ。

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定された箇所での外来種対策の短期での収束が課題。
また、多様性に配慮した緑化については、
知見・研究成果とも平成19年時から変化しており方針についても知見・研究成果を反映した見直しを行う。

国立公園内生物多様性保全対策費

13
の内数

24
の内数

19
の内数

特定外来生物防除等推進事業(一部)

327
の内数

349
の内数

372
の内数

公害防止等試験研
究費(緑化植物による生物多様性影
響メカニズム及び影響リスク評価手法に関する研究）

12

8

8

③

生物の生息・生育地をつなげる主体的な回廊（コリドー）の確保をめざして島状に植栽する取組を支援するなど生態系ネット
ワークのを確保に向けた自然再生事業を実施した。

引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省②

国立公園をフィールドに自然環境保全や適正な利用に対する普及啓発が行を行っている。

引き続き、ホームページに最新の情報を掲載するなど、各公園利用者のニーズに応える情報の発信を図る。

−

−

−

−

環境省

27 環境教育・環境学習の推進、エコツーリズ 平成22年度は自然公園等における利用適正ムの推進など、自然公園利用の質の向上に 化に係る支援を実施するとともに、当該地
向 け た 検 討 、 取 組 を 推 進 し ま す 。 （ 環 境 域を含む全国各地へのアドバイザーの派遣
省）［再掲（２章３節３．１）］を行った。なお、事業仕分けの指摘を踏まえ本件に係る平成23年度の予算計上を見送っているところ。

①

自然公園等におけるエコツーリズムの推進を図ることにより、生物多様性を保全しな
がら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

利用者の増加に伴う自然環境への負荷が増大しているため、引き続き利用の適正化が必要である。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

28 自然公園法に基づく利用調整地区の指定や 知床国立公園の知床五湖において利用調整
利用誘導などによる利用の分散、平準化の 地区を指定し、平成23年5月から運用を開た め の 対 策 を 検 討 、 実 施 し ま す 。 （ 環 境 始。
省）［再掲（２章３節３．１）］
大台ヶ原の西大台利用調整地区において、利用調整効果のモニタリング、評価、利用ガイドラインの周知等を実施。

③

自然公園における優れた自然の風景地の保護を多様な主体の参画により進めたことにより、基本戦略の達成に貢献した。特に知床五湖及び西大台において、風致景観の維持と利用者が集中しないようにすることを目的として、利用調整を実施した。

引き続き利用調整地区の指定等を推進する。

国立公園内生物多様性保全対策費

30

29

36

環境省

23 国立公園の核心部でシカによる植生被害な 平成22年に知床国立公園、尾瀬国立公園にど が 生 じ て い る 地 域 に お い て は 、 科 学 的 おいて生態系維持回復事業を策定し、生態データに基づき、自然公園法改正により創 系維持回復事業に基づく試験捕獲による個設された生態系維持回復事業により、植生 体数調整や仕切り柵を設置しているとこ
防護柵の設置やシカの捕獲による個体数調 ろ。
整などの対策を順応的に実施していきます。（環境省）［再掲（２章１節２．
３）］
24 国立公園において、生態系へ悪影響を及ぼ 外来種対策について白山国立公園で生態系している外来種についても、生態系維持回 維持回復事業計画を平成22年に策定し、小復事業などにより、捕獲などの防除事業を 笠原国立公園や西表石垣国立公園ではグ実施します。また、悪影響を及ぼすおそれ リーンアノールやオオヒキガエル等の特定のある外来種について、侵入や悪影響を未 外来生物について防除事業を行っていると然に防ぐための種の取扱方針の策定やリス ころ。また、緑化植物のリスク評価や対策
ク評価手法の検討を行うとともに、特別保 にかかる研究について実施している。
護地区などにおける外来種の放出の規制を行います。国立公園内の法面緑化などに用いられる緑化植物種についても、外来植物の取扱方針を策定し、地域の生物多様性に配慮した緑化を推進していきます。（環境省）

25 自然公園内の自然環境が劣化している場所 平成22年度、国立公園内において、自然再や 生 態 系 が 分 断 さ れ て い る よ う な 場 所 で 生事業（７地区）を実施。また、都道府県
は 、 自 然 再 生 事 業 を 推 進 し ま す 。 （ 環 境 が実施する自然再生事業（９地区）に対して自然環境整備交付金により支援。
省）

２．３ 自然公園の利用の推進
26 優れた自然環境を有する自然公園をフィー 国立公園などをフィールドに普及啓発活動
ルドに、自然観察会の実施やビジターセン を実施するとともに、国立公園に関するパターなどにおける自然環境保全についての ンフレットやホームページの情報を新しく
普及啓発活動を推進します。また、日本の するなど、情報提供に努めた。
自然環境のすばらしさをパンフレットや
ホームページなどを活用して国内外にPRす
るとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれあうための情報の整備と提供を推進します。（環境省）［再掲（２章３節
３．１）］

②

59

H21
51

府省庁名

環境省

環境省

基本戦
略への
該当
③

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況
生態系維持回復事業計画の策定により国立公園の核心地でのシカ対策について、総合的かつ順応的にすすめることが可能になり、達成へ向けて推進しているところ。

30 国立・国定公園内の利用の集中する場所で 平成22年度は全国18国立公園の29地区におマイカー規制の取組を支援することで、渋 いてマイカー規制等の自動車利用適正化対滞などによる影響の緩和やマイカーによる 策が実施された。
二酸化炭素の排出を抑制し、より自然環境に配慮した自然公園の利用を推進します。
（環境省）

②

31 自然への理解を深め、適正な利用を進める 自然環境の保全に配慮しつつ、自然とのふ観点から、情報提供施設、登山道や園地な れあいを求める国民のニーズに応え、安全
ど、自然とのふれあいのための施設整備を で快適な利用を推進するため、平成２２年図ります。また、誰もが安心・快適に利用 度には全国で２９の国立公園において、国できるよう国立公園の集団施設地区などに 立公園の主要な入口における情報提供施
おいて、施設のユニバーサルデザイン化を 設、山岳地域の適正な利用を推進するための登山道、利用拠点における施設のユニ推進します。（環境省）
バーサルデザイン化、その他利用の基幹となる施設を整備した。

No.

具体的施策

進捗状況

29 利用者の集中など過剰利用による植生破壊 国立公園における利用者の集中など過剰や野生動物の生息環境の攪乱などを防止す 利用による植生破壊や野生動物の生息環境
るため、湿原における木道の敷設、高山植 の攪乱などを防止するための整備として、物群落における立入防止柵の設置など適切 平成２２年度には、知床国立公園においてな施設整備を実施します。（環境省）［再 生態系維持回復事業を実施し、知床岬にお掲（２章３節３．２）］
けるシカ侵入防止柵整備のための調査設計を行った。
また、１４の国立公園において植生破壊の防止に資する木道等を整備した。

２．４ 自然公園の整備
32 国立公園においては、特別保護地区、第1種 自然環境の保全に配慮しつつ、自然とのふ特別地域などの保護上重要な地域や集団施 れあいを求める国民のニーズに応え、安全設地区などの利用上重要な地域において、 で快適な利用を推進するため、平成２２年
山岳地域の安全かつ適切な利用を推進する 度には全国で２９の国立公園において、国ための登山道整備（標識整備、洗掘箇所の 立公園の主要な入口における情報提供施修復、植生復元など）、国立公園の主要な 設、山岳地域の適正な利用を推進するため入口における情報提供施設の整備のほか、 の登山道、利用拠点における施設のユニ
誰もが安全・快適に利用できるよう施設の バーサルデザイン化、その他利用の基幹とユニバーサルデザイン化を推進します。ま なる施設を整備した。
た、優れた自然環境を有する自然公園や文 また、国定公園においては、自然とのふ化財などを有機的に結ぶ長距離自然歩道な れあいの場の整備や自然環境の保全・再生どについて整備を実施するとともに、自然 を推進、自然公園や文化財を有機的に結ぶとのふれあいの推進や自然情報を提供する 長距離自然歩道の整備を支援するため、平施設の充実を図ります。（環境省）［再掲 成２２年度には３６都道府県に自然環境整備交付金を交付した。
（２章３節３．２）］
33 平成20年3月に宮内庁から環境省へ所管換さ 平成23年５月２１日に「那須平成の森」とれた、日光国立公園内の旧那須御用邸用地 して開園し、ガイドウォーク等を実施してについては、平成23年度「みどりの月間」 いる。
での一般共用開始を目指し、環境省が作成した「日光国立公園「那須の森（仮称）」
保全整備構想」に沿って、保全整備を進めます。（環境省）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11,048
10,71810,012の内数の内数の内数

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定された箇所でのシカ対策の短期での収束が課題。

自然公園等事業費

新たな地区におけるマイカー規制の実施や期間延長等、マイカー規制の取り組みが進められている。

引き続き、自動車利用適正化対策の支援等
を実施。

−

−

−

−

環境省

−

−

−

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012
の内数

環境省

−

−

−

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省②「那須平成の森」を自然と人間との共生のあり方を学ぶ場として位置づけ、フィールドセンター、ガイド等を活用した自然体
験、自然学習を進めている。

引き続き、国民が自然を体験し、自然を学
び、自然と人間の共生の在り方を学ぶ場所にふさわしい利用環境を確保・維持していく。

日光国立公園「那須平成の森」管理運営体制構築事業

−

−

48

環境省

60

府省庁名

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

34 自 然 生 態 系 が 消 失 ・ 変 容 し た 箇 所 に お い 平成22年度、国立公園内において、自然再て、森林・湿原・干潟・藻場などの自然環 生事業（７地区）を実施。また、都道府県
境の再生・修復を実施します。（環境省） が実施する自然再生事業（９地区）に対し［再掲（２章３節３．２）］て自然環境整備交付金により支援。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
生物多様性保全のため重要な生態系である
森林、湿原、干潟、藻場などの再生を推進。

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

予算・税制等項目
自然公園等事業費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11,048
10,71810,012の内数の内数の内数地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

府省庁名

環境省

地域生物多様性保全活動支援事業により、NPO自然再生センターに対して、中海における干潟・浅場・コアマモ場の再生を目的とする自然再生実施計画の策定を支援。

35 国定公園などにおいては、地方が実施する 国定公園においては、自然とのふれあい
地域の特性を活かした自然とのふれあいの の場の整備や自然環境の保全・再生を推
場 の 整 備 や 自 然 環 境 の 保 全 ・ 再 生 に つ い 進、自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距て 、 自 然 環 境 整 備 交 付 金 に よ り 支 援 し ま 離自然歩道の整備を支援するため、平成２
す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ ２ 章 ３ 節 ３ ． ２年度には３６都道府県に自然環境整備交
付金を交付した。
２）］
３． 鳥獣保護区
３．１ 鳥獣保護区［再掲（２章１節２．１）］
36 鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、 平成22年11月に国指定鳥獣保護区につい鳥獣の保護を図るうえで根幹となる制度で て、既存の研究報告や独自調査の結果に基あり、鳥獣の生息環境を確保し、同時に鳥 づき５箇所を指定した。（大野原島、祗苗
獣以外の生物を含めた地域の生物多様性の 島、冠島・沓島、枇榔島、与那国）維持回復や向上にも資するため、今後とも指定の推進を図ります。その際、鳥獣の生 いずれも海洋域の離島で独特の生態系を息状況や生息環境などに関する科学的知見 もっており、大野原島、祗苗島、冠島・沓に基づき、鳥獣の重要な生息地の把握に努 島及び枇榔島については環境省が作成しため、そのような地域に鳥獣保護区を優先的 レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されてに指定していきます。また、多様な鳥獣の いる海鳥のカンムリウミスズメの集団繁殖
生息環境を確保するという視点から、多様 地となっているほか、環境省が作成したな生態系や生物群集のタイプが含まれるよ レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されてうな指定に努めます。そのひとつとして、 いるオーストンウミツバメ、同絶滅危惧Ⅱ
沿岸・海洋域における海鳥類の重要な繁殖 類のヒメクロウミツバメ、オオミズナギド
地について保護区の指定に努めることで、 リ等の希少な海鳥の集団繁殖地である。
沿岸・海洋域の保全を推進します。国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地か
ら鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図ります。（環境省）［再掲（２章１節２．１）］
37 自然公園など関連する他の制度における保 平成22年３月〜平成23年7月までの間に集団護施策とも緊密に連携しつつ、渡り鳥の集 渡来地の鳥獣保護区の新規指定はない。
団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を 平成22年は、ガンカモ・ハクチョウ類の渡進 め 、 渡 り 鳥 の 国 際 的 な 生 息 地 の ネ ッ ト 来地である佐潟鳥獣保護区の更新を行っ
ワークを確保するなど、生態系ネットワー た。
クの確保に努めます。（環境省）［再掲（２章１節２．１）］

−

−

−

自然公園等事業費

1,358

1,200

678

環境省

③

海鳥の繁殖地を鳥獣保護区に指定すること
により、沿岸・海洋域の保全に寄与した。

今後も引き続き、鳥獣の生息環境を確保
し、生物多様性の維持回復や向上に資するため、保護上重要な区域の指定を推進していく。

国指定鳥獣保護区
管理強化費

37

36

34

環境省

③④

引き続き、渡り鳥の渡来地の保全を行った。

今後も渡り鳥の集団渡来地などについて、保護上重要な地域について指定を推進していく。

国指定鳥獣保護区
管理強化費

37

36

34

環境省

61

No.

具体的施策

進捗状況

38 鳥獣保護区においては、定期的な巡視、鳥 国指定鳥獣保護区において定期的な巡視や獣の生息状況の調査などの管理を実施する 生息状況の調査等を行うとともに、マスとともに、人と野生鳥獣との共生を図るた タープランを策定し適切な管理を実施。
め、人の利用の適正な誘導、野生鳥獣の生態などに関する普及啓発、鳥獣の生息に適 また、鳥獣の生息環境の悪化が著しい６箇した環境の保全・整備を推進し、適切な管 所の国指定鳥獣保護区において保全事業を理を行っていきます。特に国指定鳥獣保護 実施。
区については、鳥獣保護区ごとに定めている保護管理方針を示すマスタープランに基づき、管理の充実に努めます。また、鳥獣保護区において鳥獣の生息環境が悪化した
場合に、必要に応じて鳥獣の生息地の保全及び整備を図るため、鳥獣の繁殖や採餌な
どの施設の設置、湖沼などの水質改善などの施設の設置、鳥獣の生息に支障を及ぼす動物の侵入を防ぐ侵入防止柵の設置などの事業を行い、野生鳥獣の生息環境の改善を図ります。（環境省）［再掲（２章１節
２．１）］
４． 生息地等保護区
４．１ 生息地等保護区
39 絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定 既存の生息地等保護区の管理を実施し、生した存続を確保するためには、生息・生育 息地等保護区の指定が必要と思われる種に
地 の 確 保 は 欠 か せ な い も の で あ る こ と か ついて、新規指定の検討を行った。
ら、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野生動植物種について、生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定の推進を図ります。（環境省）[再掲（２章１節１．２）]
40 生息地等保護区ごとに定めている保護の指 各生息地等保護区において、保護の指針に針に従い、適切な管理や、生息・生育環境 基づき、当該種が生息できるよう植生管理の 維 持 改 善 を 行 う と と も に 、 対 象 種 の 生 等の適切な管理や水質改善の検討等の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保 息・生育環境の維持改善を実施した。
護の指針や区域の見直しを検討します。
分布状況が新たに把握された種について、（環境省）[再掲（２章１節１．２）]
区域の見直しを見据えた分布調査を実施することを検討した。
５． 名勝・天然記念物、文化的景観
５．１ 名勝・天然記念物
５．１．１ 指定と保存管理
41 わが国の人間と自然との関係についての文 平成22年3月から平成23年7月にかけて、自化的な所産を保護する観点から、各地域の 然 的 名 勝 に つ い て は 、 1 県 で 計 2 件 指 定 し
風致の多様性や生物の多様性の核となるよ た。
うな特色のある景観や自然地域を対象として、自然的名勝・天然記念物の指定を推進 平成22年3月から平成23年7月にかけて、天します。（文部科学省）
然記念物については、5県で計6件指定した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
マスタープランについて、平成22年度に６箇所の国指定鳥獣保護区で策定した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、鳥獣保護区において野生鳥獣の生息に適した環境の保全・整備を推進する。

国指定鳥獣保護区
管理強化費の一部

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
3７
36
34
の内数
の内数
の内数

自然公園等事業費の一部

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数環境省

６箇所の国指定鳥獣保護区において、平成
22年度に侵入防止柵の設置、マングローブ
林の伐採等の保全事業を実施し、野生鳥獣の生息環境の改善を図った。

府省庁名

環境省

③

生息地等保護区の管理により、希少野生動
植物種の保全を行った。

生息地等保護区の指定が必要な種の生息状
況や生息環境などに関する科学的知見を収集し指定を推進していく。

希少野生動植物種
生息地等保護区管
理費

14

10

11

環境省

−

−

今後も引き続き、生息地等保護区の適切な管理や、生息・生育環境の維持改善を実施するとともに、対象種の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の見直しを検討していく。

希少野生動植物種
生息地等保護区管
理費

14

10

11

環境省

全国の自然的名勝の指定件数は133件。平成 文化財の保存・活用の観点から地方公共団
22年3月〜23年7月で1.5％増加し、効果を上 体などと連携するとともに、生物多様性に係る関係機関と連携していくことが必要。
げている。

文化財の保存・活
用の推進

2
の内数

2
の内数

2
の内数

文部科
学省

②

全国の天然記念物の指定件数は985件。平成
22年3月〜23年7月で0.6％増加し、効果を上
げている。

62

No.

具体的施策

進捗状況

５．１．２ 保存管理計画と復元・再生
42 指定された地域については、地域の自然を 自然的名勝の国庫補助金交付実績（H22）
踏まえた文化的な遺産として地方公共団な 交付件数 16件 の内数どと連携し、現況把握や保存管理計画の策 交付金額 62百万円 の内数
定、維持管理・復元など、適切な風致の多様性と生物の多様性保全を進める地方公共 天然記念物の国庫補助金交付実績（H22）
団体などが主体となる事業に対し国庫補助 交付件数 91件 の内数
交付金額 356百万円 の内数金を交付していきます。（文部科学省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当②
平成22年度における全国の自然的名勝の国 文化財の保存・活用の観点から地方公共団
庫補助交付件数は前年度比114％と増加し、 体などと連携するとともに、生物多様性に係る関係機関と連携していくことが必要。
効果を上げている。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

有形文化財等の保存整備等（天然記念物緊急
調査・史跡等保存
管理計画策定・保存整備・天然記念
物再生・天然記念
物食害対策）

3,909
の内数

4,118
の内数

3,638
の内数

文部科
学省

文化財の保存・活用の観点から地方公共団
体などと連携するとともに、生物多様性に係る関係機関と連携していくことが必要。

有形文化財等の保存整備等（保存整備・史跡等総合整備活用推進・天然記念物再
生）

5,827
の内数

6,036
の内数

7,151
の内数

文部科
学省

平成16年度の制度発足より、全国の重要文 文化財の保存・活用の観点から地方公共団
化的景観の選定件数は24件。平成22年3月〜 体などと連携するとともに、生物多様性に係る関係機関と連携していくことが必要。
23年7月で26.3％増加し、効果をあげている。

有形文化財等の保存整備等（文化的景観関
係）

120
の内数

140
の内数

200
の内数

文部科
学省

平成22年度における全国の自然名勝の国庫補助金額は前年度比148％と増加し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助交付件数は前年度比101％で、同水準を維持し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助金額は前年度比102％で、同水準を維持し、効果を上げている。

５．１．３ 活用
43 適切な活用を進める観点から、地方公共団 自然的名勝の国庫補助金交付実績（H22）
体や研究者、地域住民などと連携し、環境 交付件数 7件 の内数
教育、環境学習、地域資源としての整備、 交付金額 49百万円 の内数
公開などに関する地方公共団体などの事業に 対 し 国 庫 補 助 金 を 交 付 し て い き ま す 。 天然記念物の国庫補助金交付実績（H22）
交付件数 29件 の内数（文部科学省）交付金額 128百万円 の内数②

平成22年度における全国の自然的名勝の国庫補助の交付件数は前年度比233％と増加し、効果を上げている。
平成22年度における全国の自然名勝の国庫補助金額は前年度比279％と増加し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助交付件数は前年度比107％で、同水準を維持し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助金額は前年度比96％で、同水準を維持し、効果を上げている。

５．２ 文化的景観
44 自然と人間とが関わりながらはぐくまれた 平成22年3月から平成23年7月にかけて、重文化的景観を保護する観点から、適切な保 要文化的景観については、5件選定した。
護の措置が講じられていて重要な文化的景観を対象として、重要文化的景観の選定を推進します。（文部科学省）

②

63

No.

具体的施策

進捗状況

45 文化的景観の保存・活用を図るため、調査 文化的景観の国庫補助金交付実績（H22）
事業・文化的景観保存計画策定事業に対し 交付件数 49件の内数国庫補助を行うとともに、重要文化的景観 交付金額 148百万円 の内数に選定された地域について修理・修景などを行う整備事業に対し国庫補助金を交付します。（文部科学省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当③
平成16年度の制度発足より、延べ24件に対 文化財の保存・活用の観点から地方公共団
して、累計 612百万円（の内数）の事業を 体などと連携するとともに、生物多様性に実施しており、重要文化的景観国庫補助金 係る関係機関と連携していくことが必要。
額は前年度比約117％と増加し、効果をあげている。

予算・税制等項目
有形文化財等の保存整備等（文化的景観関係）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
120
140
200
の内数
の内数
の内数

文部科
学省

府省庁名

①

平成16年度の制度発足より、延べ24件に対 文化財の保存・活用の観点から地方公共団
して、累計 612百万円（の内数）の事業を 体などと連携するとともに、生物多様性に実施しており、重要文化的景観国庫補助金 係る関係機関と連携していくことが必要。
額は前年度比約117％と増加し、効果をあげている。

有形文化財等の保存整備等（文化的景観関
係）

120
の内数

140
の内数

200
の内数

文部科
学省

③

国有林では、平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の保護林を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

48 緑の回廊では、人工林の抜き伐りにより、 国有林のうち「緑の回廊」では、人工林内
希少野生動植物の採餌環境及び餌となる動 の広葉樹の積極的な保残や、猛禽類の採餌
物の生息環境を整備する施業のほか、森林 環境の創出のための間伐の実施等、野生動の状態や野生動植物の生息・生育状況を把 植物の生息・生育環境に配慮した施業を実握するためのモニタリング調査などを引き 施した。
続き実施します。また、種の保全や遺伝的多様性をより一層確保するため、新たな設 森林の状態と野生動植物の生息・生育実態の関係を把握して保全管理に反映するため
定を推進します。（農林水産省）のモニタリング調査を実施した。

③

国有林では、平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の保護林を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

49 水源かん養や土砂流出の防止など、特に公 保安林の指定：平成20年度末1,191万ha→平益的機能の発揮が要請される森林について 成22年度末 1,202万ha
は、平成35年度末の計画量である1,269万haに基づき、保安林としての指定を計画的に推進します。（農林水産省）③

保安林の計画的な指定を推進し、森林の適切な保全・管理を行うことで、森林の有する多面的機能の発揮に貢献

保安林整備事業委
託費等

642

642

578

農林水
産省

③

平 成 21 年 度 に は 、 新 た に 特 別 緑 地 保 全 地 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推 古都及び緑地保全
事業費補助
区：147ha、近郊緑地保全区域：257ha、近 進。
郊緑地特別保全地区：45ha が指定され、都市域において拠点となる緑地の保全を推
緑地環境整備総合
支援事業費補助
進した。

4,405
の内数

456
の内数

362
の内数

国土交
通省

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

46 文化的景観の普及・啓発を図るため、地域 文化的景観の国庫補助金交付実績（H22）
住民などが参加する勉強会や公開講座及び 交付件数 49件の内数
ワークショップなどを実施する事業に対し 交付金額 148百万円 の内数
国庫補助金を交付します。（文部科学省）
６． 保護林、保安林
６．１ 保護林、保安林
47 保護林においては、設定目的に応じ自然の 国有林のうち「保護林」においては、希少推移にゆだねた管理などを行うとともに、 野生動植物の保護管理や外来種対策、巡視必要に応じて植生の回復や保護柵の設置を 活動等を実施した。また、設定状況を客観行うほか、新たな設定を推進するなど引き 的に把握するため５年毎に森林や動物等の続き貴重な自然環境の適切な保全・管理に 状況変化をモニタリング調査を行うとともに、植生の保全管理や区域の見直し等を実努めます。（農林水産省）
施した。
「保護林」の適切な保全管理の一環として、植生等回復措置やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等との利用ルールの確立とその内容の普及等を実施した。

７． 特別緑地保全地区など
７．１ 特別緑地保全地区など
50 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、 近郊緑地保全区域指定状況
土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに 97,330ha（平成22年３月）
必要な施設の整備に対し、適正な補助を行 近郊緑地特別保全地区指定状況
うとともに、都市における生物の生息地の 3,516ha（平成22年３月）
核などとして、生物の多様性を確保する観 特別緑地保全地区の指定状況
点から特別緑地保全地区や近郊緑地特別保 2,293ha（平成22年３月）
全地区などの指定の促進に向けた取組を進めます。（国土交通省）

必要に応じて、隣接する民有林との連携・協力を推進する。

64

今後とも、公益的機能の発揮が特に要請される森林について保安林の計画的な指定を推進する。

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

51 首都圏及び近畿圏については、自然環境が 保全すべき区域について、必要に応じて調有する多面的な機能を活用した都市再生を 査・検討を実施。
図るため、それぞれの「都市環境インフラのグランドデザイン」から得られた知見などを踏まえ、保全すべき区域について、必要に応じて近郊緑地保全区域などに指定すべく検討を進めます。（国土交通省）[再掲（１章７節２．５）]
52 多様な主体により良好な緑地管理がなされ 管理協定締結状況
るよう、管理協定制度などの適正な緑地管 1地区（2契約）
理を進める制度の活用を図っていきます。 月）（国土交通省）[再掲（１章７節２．４）]

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当③
平成21年度には、「都市環境インフラのグ 保全すべき区域における地域指定に加え、 大都市圏政策の推
ランドデザイン」から得られた知見などを 生物の生息空間の保全施策の強化が必要。 進に必要な経費、踏まえ、近郊緑地保全区域257ha、近郊緑地
近郊緑地における特別保全地区45haを追加指定し、大規模な管理活動推進のた
緑地空間を確保した。
めの経費

54 ラムサール条約締約国会議の決議などに則 ラムサール条約40周年記念事業をはじめ、し、条約湿地に関するモニタリング調査や 世界湿地の日に伴う各種普及啓発事業の実情報整備、湿地の再生、環境学習、普及啓 施、ラムサール条約COP10にて採択された水発などを関係する地方公共団体やNGO、専門 田決議のフォローアップワークショップの家、地域住民などと連携しつつ実施し、総 開催、普及啓発ツールの作成等を実施。ま合 的 な 湿 地 の 保 全 と 賢 明 な 利 用 （ ワ イ ズ た、ラムサール湿地の情報をまとめてラムユース）を図っていきます。（環境省、国 サール情報票の更新を行った。
土交通省）［再掲（２章４節２．２）］
釧路湿原（北海道）等の湿地の再生等を実施。

2,200,000 1,753,870 国土交の内数 通省の内数−−−

512,024の内数③

ラムサール条約湿地の増加により、＜河川・湿原などの保全・再生＞に寄与。

今後も引き続き、候補地との調整を進めて
いく。

−

−

−

−

環境省

③

湿地の情報収集、賢明な利用についての普及啓発活動等を行うことにより、＜河川・湿原などの保全・再生＞に寄与。

今後も引き続き、現在の活動を続けていく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40
の内数

47
の内数

43
の内数

環境省

湿地の再生等を実施し、河川・湿原などの保全や再生が進んだ。

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−（平成23年１８．
ラムサール条約湿地８．１ ラムサール条約湿地53 ラムサール条約第９回締約国会議（2005年 現在６箇所以上の登録に向けて候補地を絞（平成17年））に合わせ条約湿地登録の検 り地元との合意形成をはじめ、調整中。
討対象となった箇所のうち未登録の湿地に加え、最新の「国際的に重要な湿地の基準」や平成20年のラムサール条約第10回締約会議で決議された「水田における生物多様性の向上」などを踏まえた新たな調査に
より国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、ラムサール条約第11回締約国会議（2012年（平成24年）開催予定）までに国内の条約湿地を新たに６か所増やすことを目指します。（環境省）［再掲（２章４節２．２）］

府省庁名

国土交
通省

平成21年度には、新たに1.1haの緑地で管理 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推 社会資本整備総合協定が締結され、緑地を保全・管理する活 進。
交付金
動を支援。
地域自主戦略交付金③
1.1 ha

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
36
35
12
の内数
の内数
の内数

65

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

９． 世界遺産
９．１ 世界自然遺産
55 屋久島、白神山地及び知床については、地 世界自然遺産地域の保護の根幹をなす各種
方公共団体などと連携・協力のもとに策定 法制度を適切に運用することなどにより、した世界遺産地域に関する管理計画に基づ 適切な保全管理を実施。
き、モニタリング調査や巡視を行うとともに 、 「 自 然 公 園 法 」 、 「 自 然 環 境 保 全 各地域について、植生、希少野生動植物、法」、「森林生態系保護地域」及び「文化 野生動物による食害、利用状況などに関す財保護法」などにより、適切な保全管理を るモニタリング調査を実施。
推進します。（環境省、農林水産省、文部知床については、平成21年12月に、世界遺
科学省）
産推薦時に策定した管理計画を全面的に見直し、世界遺産委員会やIUCNからの勧告事項を踏まえた世界遺産地域の管理計画を策
定した。

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況③

自然公園や自然環境保全地域を含む世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護
を、多様な主体の参画により進めた。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、各種保護担保制度の適切な運用が必要。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

H21

府省庁名

世界遺産の管理システムの根幹である管理
計画は、必要に応じて見直しを行うなど、継続的な発展が必要。
各世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を設定している。
屋久島 １０千ha
白神山地 １７千ha
知床 ４６千ha
自然公園や自然環境保全地域を含む世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護
を、多様な主体の参画により進めた。

引き続き、地元の関係団体などの意見を世界遺産の保全管理対策に反映させる仕組みの維持・発展が必要。

56 世界自然遺産地域の管理にあたっては、地 屋久島、白神山地、知床及び小笠原諸島に域連絡会議などを通じて、各機関や関係す ついて、地元自治体や地元関係団体を地域る地方公共団体や地元団体の進める保全管 連絡会議の構成員に加えるなど、より地元理の取組と連携、調整を図り、地域の合意 の意見を適切に管理に反映できるよう体制を図りながら管理を進めるとともに、利用 の強化を図った。
者から森林や野生動物に関する情報を収集し、管理に反映する仕組みを構築するな
ど、国民各層とも連携した管理を一層推進します。（環境省、農林水産省）③

57 世界遺産委員会での議論を踏まえ、地球温 モニタリング体制及びプログラムの構築す
暖化が世界遺産に及ぼす影響を把握するた るためのベースとして、世界自然遺産地域
めのモニタリング体制及びプログラムを構 の森林生態系における気候変動の影響に関築します。（環境省、農林水産省）［再掲 するモニタリングプログラムの開発を実施
中。
（２章６節１．１）］③④

世界自然遺産地域の森林生態系における気候変動の影響に関するモニタリングプログ
ラムの開発を実施中。

引き続き、世界自然遺産地域の森林生態系
における気候変動の影響に関するモニタリ
ングプログラムの開発を推進。

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

農林水
産省

58 知床及び屋久島においては、既に設置され 知床については、世界遺産委員会からの勧た世界自然遺産地域科学委員会からの助言 告事項を踏まえ、気候変動に関する専門家を踏まえ、今後も科学的知見に基づく適切 を構成委員に加えるなど体制の強化を図っ
な保全管理を推進します。（環境省、農林 た。
水産省）
知床、屋久島についてシカの生息頭数の適正化へ向けた密度操作実験や生息密度調査等を行いシカの管理体制を整えたところ。

③④

世界自然遺産地域において、気候変動以外の環境へのストレスを軽減する取組を進めた。

引き続き、科学委員会を通じて最新の科学的知見を世界遺産地域の保全管理対策に反映させることが必要。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

国立公園等における大型獣との共生
推進費

51
の内数

64
の内数

74
の内数

各世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を設定している。
屋久島 １０千ha
白神山地 １７千ha
知床 ４６千ha
小笠原諸島 ５千ha

健全な生態系を維持回復するため、捕獲や防護策の設置によるエゾシカやヤクシカの保護管理を進めた。
関係行政機関、関係団体、専門家などと連携し、生息状況や繁殖力など総合的に勘案し、急激に増加した個体群による生態系被害の対策を進めた。

66

No.

具体的施策

進捗状況
知床については、世界遺産委員会からの勧告事項を踏まえ、気候変動に関する専門家を構成委員に加えるなど体制の強化を図った。また、国有林において、河川工作物の改良によるサケ科魚類遡上調査を実施するとともに、シマフクロウへの影響調査を実
施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 各世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を設定している。
屋久島 １０千ha
知床 ４６千ha③

国有林において、気候変動による原生的なブナ林の動態変化や、入林者による自然環
境への影響を明らかにするため、各種モニ
タリング調査を実施した。

60 知床については、平成20年のIUCNと世界遺 海と陸の統合的管理の統合的管理に資する産センターによる保全状況調査の勧告を踏 ため、世界遺産の管理計画の見直しに際し
まえ、平成21年に策定した「知床世界自然 て、世界遺産の管理計画の下に海域の管理
遺産地域管理計画」に沿って、海と陸の統 計画を位置付けた。
合的管理の実現を図り同地域の自然環境の適正な保全に向けた取組を進めます。（環 管理計画に基づき、遺産登録時の勧告事項
境省、農林水産省、文部科学省、国土交通 で指摘されたダム等河川工作物の改良工事を進め、河川遡上性の魚類の生息環境を改省）善した。

知床世界自然遺産地域科学委員会・河川工
作物ＷＧにより魚類の生息環境に配慮した改良が適当であると判断された河川工作物について、平成21年に策定した「知床世界自然遺産地域管理計画」の「河川環境の保全」で改良の実施を位置づけた。
治水事業としての砂防えん堤については羅
臼川の砂防えん堤１基が対象であり平成20
年度より事業着手済みである。

予算・税制等項目
森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

継続的にモニタリング調査を実施し、過去の調査との比較・評価、必要な対策の検討等が必要。
引き続き、世界自然遺産の植生に大きな影響を与えるシカの食害対策として、個体数調整を含む、野生鳥獣との共存に向けた生
息環境等の整備を推進する。

屋久島については、平成２２年度に科学委員会の下にワーキンググループ（ヤクシカ
ＷＧ）を新たに設置し、ヤクシカの適正な密度管理・目標頭数の具体化等の検討を行った。また、国有林において、植生の垂直分布の変化等についてモニタリング調
査・分析を実施した。また、ヤクシカの食害による植生への影響を軽減するため、民有林と連携しながら、括りワナによる捕獲（平成２２年度：５０１頭）等を実施した。
遺産地域の隣接地域の国有林において、エ
ゾシカの食害による植生への影響を軽減するため、囲いワナによる捕獲等を実施した。
59 白神山地においても、管理体制の充実を図 白神山地については、平成２２年６月に学るとともに、モニタリングの結果を科学的 識経験者からなる科学委員会を設置し、モ知見に基づき適切に評価したうえで、遺産 ニタリング結果を踏まえ最新の科学的な知
地域の保全管理対策に反映させる順応的な 見を管理に反映する順応的な保全管理体制
保全管理の充実を図ります。（環境省、農 を整えた。
林水産省）

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、科学委員会を通じて最新の科学的知見を世界遺産地域の保全管理対策に反映させることが必要。

自然公園や自然環境保全地域を含む白神山
地世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護を、多様な主体の参画により進めた。

白神山地世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を１７千ha設定している。
③

海洋生態系と陸上生態系の一体的な管理を進めるために「知床世界自然遺産地域管理計画」の下に「多利用型統合的海域管理計画」を位置付けたところ。この管理計画に基づいて、各機関がダム等の河川工作物の撤去・改修を進めており、サケ科魚類の産卵環境が改善するなどの効果が得られている。
知床世界自然遺産地域において、保護地域
として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を４６千ha設定している。
魚類等生きものの生息の基盤となっている
場所のつながりを確保することができる。

67

環境省

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

特定地域自然林保
全整備

13
の内数

13
の内数

13
の内数

継続的にモニタリング調査を実施し、過去の調査との比較・評価、必要な対策の検討等を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

引き続き、管理計画に基づき、地元の関係
団体との一定の合意形成を図りながら、最新の科学的知見を踏まえた保全管理対策を進めることが必要。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

砂防事業費

128,889
の内数

−

−

国土交
通省

新たに設置された白神山地世界自然遺産地
域科学委員会を通じて最新の科学的地検を
世界遺産地域の保全管理対策に反映させることが必要。

当該事業は道が定めている社会資本総合整
備計画に基づき、適切に実施されている。

社会資本整備総合
交付金−2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

61 知 床 に つ い て 、 平 成 16 年 12 月 に 策 定 し た 知床国立公園の知床五湖において利用調整「 知 床 半 島 先 端 部 地 区 利 用 適 正 化 基 本 計 地区を指定し、平成23年5月から運用を開画」及び平成17年９月に策定した「知床半 始。
島中央部地区利用適正化基本計画」に基づき、「知床半島先端部地区利用の心得」及 平成22年6月より「知床世界自然遺産地域
び「知床半島中央部地区利用の心得」など 適正利用・エコツーリズム検討会議」を設の利用ルールの普及を進め、必要に応じて 置し、適正な利用の推進のための総合的な一定の制限を設けるとともに、さまざまな 検討を開始。
自然や文化に関わる資源の活用、利用情報や利用プログラムの提供などを通じて、利 平成２２年６月、「知床世界自然遺産地域
用 の 分 散 、 利 用 者 の 適 正 な 誘 導 を 図 り ま 連絡会議」及び知床世界自然遺産地域科学委員会の構成員からなる「知床世界自然遺す。（環境省、農林水産省）
産地域適正利用・エコツーリズム検討会議」が新たに設置され、地域関係団体、学識経験者、関係行政機関等により「知床エコツーリズム戦略」の作成を検討した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
自然公園における優れた自然の風景地の保護を多様な主体の参画により進めたことにより、基本戦略の達成に貢献した。特に知床五湖において、風致景観の維持と利用者が集中しないようにすることを目的として、利用調整を実施した。

62 平成19年１月にわが国政府が将来の推薦の 平成22年１月に推薦書を提出し、平成23年6意志を示す世界遺産暫定一覧表に記載した 月の世界遺産委員会において、小笠原諸島「小笠原諸島」については、関係機関と連 の世界遺産一覧表への記載を果たした。
携して進めてきた保護担保措置の充実、外来種対策や希少種の保全などの取組に一定の見通しがついたことから、平成22年１月に推薦し、平成23年の世界遺産一覧表記載
を目指します。（環境省、農林水産省、文部科学省）［再掲（１章９節１．５）（２章４節２．４）］②③

63 小笠原諸島の保全管理にあたっては、「世 ネズミの駆除対策を実施した一部の島では界自然遺産候補地小笠原諸島管理計画」に 陸産貝類や鳥類の生息環境が改善し、アカ
沿って、小笠原国立公園におけるクマネズ ギ駆除を実施した地域ではトンボ類の生息
ミなどの外来動物対策や、小笠原諸島森林 環境が改善するなど、生態系管理に効果を生態系保護地域におけるアカギなどの外来 確認した。
植物対策や利用のルール徹底など、各機関の取組を連携、協調して実施し、効果的な 父島においてノネコ及びノヤギの希少鳥類保全管理を進めます。（環境省、農林水産 や希少植物への影響を防止するための侵入防止柵を設置した。
省）②③「世界自然遺産候補地小笠原諸島管理計画」に沿って、小笠原諸島森林生態系保護
地域におけるアカギなどの外来植物対策や利用のルール徹底など、各機関と連携・協調して実施し、効果的な保全管理を実施した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き利用調整地区の適切な管理を推進
するとともに、知床における適正な利用を推進する。

国立公園内生物多様性保全対策費

知床世界自然遺産地域において、保護地域
として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を４６千ha設定している。

引き続き、関係機関により「知床エコツー
リズム戦略」を検討し、平成２３年度中の策定を目指す。

自然公園や自然環境保全地域を含む小笠原
諸島世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護を、多様な主体の参画により進めた。

世界遺産委員会における決議において、外来種対策の継続等が要請されたところであり、引き続き、外来植物対策等に各機関と連携・協調して取り組むことが必要。

固有の野生生物に絶滅のおそれが生じない
よう、防除のための取組を継続的に進めた。

小笠原諸島世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を５千ha設定し
ている。

68

世界遺産委員会における決議において、外来種対策の継続等が要請されたところであり、引き続き、外来植物対策等に各機関と連携・協調して取り組むことが必要。

当初予算（百万円）
H22
H23
29
36

府省庁名

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

158
の内数

305
の内数

267
の内数

78
の内数

108
の内数

84
の内数

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

特定外来生物防除
等推進事業

32
の内数

3
の内数

37
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

森林保全管理等に必要な経費

小笠原諸島世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を５千ha設定するとともに保全管理を実施している。

H2130

森林環境保全総合対策事業
遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

環境省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

64 「琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が 海外専門家の意見を踏まえつつ、琉球諸島
検討対象）」については、絶滅危惧種の生 のもつ世界自然遺産としての価値を整理し息地など、重要地域の保護担保措置の拡充 たところ。
が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分析評価を行うとともに保護区 重要地域の保護措置の充実について、地元の設定拡充などに地域と連携を図りながら 自治体をはじめとする関係者と調整を進め
取り組みます。（環境省、農林水産省、文 ており、平成23年度に西表石垣国立公園の部科学省）［再掲（１章９節１．５）（２ 保護の強化を図るために、作業を進めてい章４節２．４）］る。

重要地域の保護担保措置の拡充について
は、国有林において、関係者と調整しつ
つ、既存の保護林の拡充に向け、森林生態系保護地域の指定も視野に入れた検討を実施した。
65 既存の世界自然遺産地域及び候補地におけ 平成22年度は世界遺産地域等における利用
るエコツーリズムの推進を図ります。（環 適正化に係る支援を実施するとともに、当境省）
該地域を含む全国各地へのアドバイザーの派遣を行った。なお、事業仕分けの指摘を踏まえ本件に係る平成23年度の予算計上を見送っているところ。

予算・税制等項目
遺産地域等貴重な
自然環境保全推進費

現在、当該地域では、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「保護林」を次のとおり設定している。
西表 １２千ha
奄美群島 ０．３千ha

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
78
108
84
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

奄美地域国立公園
指定推進調査費

24

24

19

やんばる地域国立公園指定推進調査
費

6

6

6

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

世界遺産地域等におけるエコツーリズムの推進を図ることにより、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

利用者の増加に伴う自然環境への負荷が増大しているため、引き続き利用の適正化が必要である。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

−

−

引き続き生物多様性の保全と持続的発展のための活用方法について検討を行う。

−

−

−

−

文部科
学省

−

−

引き続き新規指定候補地の選定を含む、生物圏保存地域の活用の施策について検討を
行う。

−

−

−

−

文部科
学省

平成22年度、漁業者団体による取組などについて全国的な状況についての情報収集、専門家へのヒアリング、事例研究を行い、海洋保護区のあり方についての検討等に活用した。

③

地域の合意に基づく自主的な資源管理の取組や海洋保護区などの生物多様性の保全施策のあり方についての検討が進んだ。

生物多様性条約第10回締約国会議において決定された愛知目標等の国際的目標を念頭に、海洋保護区の設定や管理の充実を適切に推進する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

平成23年3月、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とした海洋生物多様性保全戦略を策定。5月には、総合海洋政策
本部会合において我が国における海洋保護区の設定のあり方について了承を得た。

②③②海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に向け、基本的視点と施策の展開すべき
方向性を示した。
③海洋生物多様性保全戦略を策定した。
③海洋保護区設定の推進に先立ち、我が国の海洋保護区の考え方をまとめた。

生物多様性条約第10回締約国会議において決定された愛知目標等の国際的目標を念頭に、海洋保護区の設定や管理の充実を適切に推進する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

67 世界的な潮流を踏まえ、新規指定候補地の 日 本 ユ ネ ス コ 国 内 委 員 会 自 然 科 学 及 び 人
選定など生物圏保存地域の仕組みを活用す 文・社会科学合同小委員会を開催し、生物る新たな施策の展開について検討を進めま 圏 保 存 地 域 の 推 進 体 制 等 に つ い て 検 討 をす。（文部科学省、環境省）［再掲（２章 行った。
４節３．３）］

69 海洋基本計画に基づき、わが国における海洋保護区のあり方の検討を行う中で、漁業者の自主規制を基本として漁業資源の維持を図りながら海域の生物多様性の保全を目指す事例なども参考にしつつ、漁業をはじめとする多様な利用との両立を目的とした、地域の合意に基づく海洋保護区のあり方についても検討を行います。（環境省、関係省庁）［再掲（１章９節１．２）］

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、各機関が連携・協調して、琉球諸島の世界自然遺産登録に向けた取組を推進する。

①

１０． 生物圏保存地域
１０．１ 生物圏保存地域
66 既存の４地域については、自然環境や生物 平成22年10月26日、CBD COP10サイドイベン
相の現状、人間活動の影響などを取りまと ト「持続発展教育(ESD)とユネスコ人間と生めた「MAB生物圏保存地域カタログ」の第２ 物圏（MAB）計画における我が国の取組に関版が平成19年に作成されていますが、今後 するシンポジウム」を開催し、教育分野にと も 適 正 な 保 全 ・ 管 理 を 推 進 す る と と も おける生物多様性等をテーマとした、生物に、モニタリングを継続し、その成果を公 圏保存地域を活用等について、発表や意見表し、生物多様性の保全と持続的発展のた 交換等を行った。
めに活用します。（文部科学省、環境省）

１１． 地域の自主的な管理区域
１１．１ 地域の自主的な管理区域
68 NGOや漁業協同組合など地域の関係者によって、合意形成に基づく管理区域が設定され、保護管理が行われている事例について、基礎的な情報、合意形成や管理の方法などに関する情報収集を行い、共通の課題
や関係機関の連携・協働のあり方などについて検討します。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②③ 琉球諸島については、世界自然遺産としての価値の分析評価等を行っている。

69

No.

具体的施策

進捗状況

第３節 自然再生
１． 自然再生の着実な実施
１．１ 自然再生の着実な実施及び技術的知見の蓄積
70 森吉山麓高原における森林の再生、阿蘇に 平成22年度、国立公園内において、自然再おける草原の再生、神於山における里山の 生事業（７地区）を実施。また、都道府県
再生、くぬぎ山における平地林の再生、釧 が実施する自然再生事業（９地区）に対し
路湿原やサロベツにおける湿原の再生、椹 て自然環境整備交付金により支援。
野川河口域における干潟、石西礁湖におけるサンゴ群集の再生などを実施しており、 国有林では、これらを含め引き続き自然再生事業を着実 ①釧路湿原上流部に位置する雷別地区につに推進します。（環境省、農林水産省、国 いて、NPOやボランティア団体等との連携による森林の再生活動土交通省）②サロベツについて、稚咲内砂丘林自然再生事業実施計画作成に関する調査・検討の実施、上サロベツ自然再生協議会における実施計画の協議③竜串について、流域の森林における間伐等の森林整備及び高知県と連携した特定流域総合治山事業等を実施している。

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況②③

生物多様性保全のため重要な生態系である
森林、草原、湖沼、湿原、干潟、サンゴ礁などの再生を推進。
国有林では、地域の主体と連携した生物多様性の保全・再生の活動を行った。また、流域全体の生態系管理の視点からの保全・再生の取組を実施した。

湿地の再生等を実施し、河川・湿原などの保全や再生が進んだ。

釧路湿原（北海道）等の湿地の再生、荒川（東京都）等の河岸の再生等の実施。
埼玉県くぬぎ山地区において、自然再生協
議会の取組として、平地林保全活動の取組
方針（案）を作成。

71 自然再生事業の着実な推進を通じて、各地 自然再生専門家会議での実施計画の審議の域での実践から得られる科学的知見に基づ ほか、自然再生協議会情報連絡会議や自然く実施手法や順応的な管理手法の集積を進 再生専門家会議現地調査を実施し、事業のめ、これら技術的手法の体系化を図ること 進め方やモニタリング手法等についての意により、自然再生に係る技術的知見を蓄積 見や情報交換を実施。
します。（環境省、農林水産省、国土交通省）
国有林では、NPOやボランテイア団体との連携により、自然再生等を実施するにあた
り、地元自治体や有識者等による検討会を実施した。
これまで取り組んできた自然再生事業における科学的知見等の集積を実施。

③

自然再生事業の順応的な管理手法について、自然再生の取組に関する実施事例を調査し、具体的な検討・整理を実施した。

国有林では、流域全体の生態系管理の視点
からの保全・再生の取組を実施した。

自然再生事業における科学的知見等を集積し、河川・湿地などの保全や再生に寄与した。

70

今後の課題・見直しの方向性

引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

引き続き、多様な主体との連携による自然再生事業の取組を推進する。

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

引き続き、多様な主体との連携による自然再生事業の取組を推進する。

引き続き自然再生事業の進捗を通じて得られた科学的知見の的確な集積とその体系化の検討を実施。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

自然再生活動推進
費

35
の内数

35
の内数

26
の内数

自然公園等事業調査費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−

2,200,000 1,750,000の内数の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

72 自然再生事業において想定されるさまざま 平成22年度に、自然再生事業の効果把握手な効果について、適切に評価する手法を整 法について、事例に基づく調査を実施。
備するため、自然再生事業の評価のあり方の検討を行い、またこれに関する手法を整備します。（環境省）
１．２ 自然再生に関する普及啓発の推進
73 自然再生の取組が必要な地域において、市 自然再生の取組に関する情報を収集し、民参加型の自然環境調査の実施、自然観察 ホームページを通じて提供するとともに、用ハンドブックの作成、自然再生に関する 自然環境の現状やその保全・再生の重要性
ワークショップの開催、情報提供、環境学 について、地域住民等の理解を促進するた
習の推進などにより普及啓発活動を実施し めの普及啓発活動を実施。
ます。また、こうした取組を通じて、平成
24年度までに自然再生事業に関する自然再 自然再生推進法に基づき、２つの自然再生
生協議会を新たに８か所増やすことを目指 協議会が設立。（平成23年７月現在、累計で23協議会が設立）。
します。（環境省）

２．自然再生の新たな取組の推進
２．１ 全国的、広域的な視点に基づく自然再生の推進
74 全国的、広域的な視点に立った自然再生の 生物多様性総合評価や生態系ネットワーク
方向性や具体化の方策について、わが国の 構想を踏まえつつ、関係機関が連携しなが
生 物 多 様 性 総 合 評 価 の 評 価 結 果 や 生 態 系 ら自然再生事業を推進。
ネットワーク構想の進展も踏まえつつ、関係省庁が連携して検討し、計画的な実施のための取組を進めます。（環境省、農林水 平成19年度から、広域的視点に基づく自然産省、国土交通省）
再生推進のあり方についての検討を実施
し、基礎的情報収集のあり方や、自然環境の状態を把握する手法の検討等を実施。

75 これまでに蓄積されている情報を整理・解 平成22年度に、自然再生事業実施中の効果
析し、それらの総合的な分析評価を基に、 把握手法について、事例に基づく調査を実
自然再生の必要性が高い地域を明らかにす 施。
るための検討を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）
平成19年度から、広域的視点に基づく自然再生推進のあり方についての検討を実施
し、基礎的情報収集のあり方や、自然環境の状態を把握する手法の検討等を実施。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、自然再生事業の適切な評価手法の整備に向けた検討に努める。

自然公園等事業調査費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11,048
10,71810,012
の内数
の内数
の内数

③

自然再生活動への理解を促進するため、環境教育プログラムの作成や自然再生に関する学習会を実施し、自然環境学習の推進を図った。

引き続き、各地の自然再生に係る取組事例の収集と提供を行うほか、自然再生協議会の設立に関する現状と課題を整理し、より的確に課題に対応した普及啓発活動を実施
する。

自然再生活動推進
費

35
の内数

35
の内数

26
の内数

環境省

③

関係省庁で構成する自然再生推進会議幹事
会を開催し、生態系ネットワークの確保をめざした自然再生の取組について情報の共有や実施状況の確認を行った。

生物多様性総合評価、生態系ネットワーク
構想の具体的な進展を踏まえて、引き続き取組を進める。

自然再生活動推進
費

35
の内数

35
の内数

26
の内数

環境省

自然再生推進のあり方についての検討を実施し、河川・湿地などの保全や再生に寄与した。

我が国の生物多様性総合評価、生態系ネッ
トワーク構想の具体的進展を踏まえて、引き続き取組を進めることが必要。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

生物多様性総合評価、生態系ネットワーク
構想の具体的な進展を踏まえて、引き続き検討を進める。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数環境省

我が国の生物多様性総合評価、生態系ネッ
トワーク構想の具体的進展を踏まえて、引き続き取組を進めることが必要。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−③

自然再生推進のあり方についての検討を実施し、河川・湿地などの保全や再生に寄与
した。

71

府省庁名

環境省

2,200,000 1,750,000の内数の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

２．２ 民間団体など及び民有地において実施する自然再生活動などへの支援
76 民間団体などが、特に民有地において自然 自然再生の取組に関する情報を収集し、再生に取り組む場合の支援のあり方につい ホームページを通じて提供。
て、より効果的な手法を検討し、実施して地域生物多様性保全活動支援事業により、いきます。（環境省）
民間団体による自然再生実施計画の策定・実証を支援（平成22年度：策定２団体、平成23年度：策定１団体・実証１団体）。
第４節 農林水産業
１．農林水産業と生物多様性
１．１ 農林水産業と生物多様性
田園地域・里地里山、森林及び里海・海洋77 地域別の生物多様性保全の取組
農林水産業・農山漁村と生物多様性を取り の保全に対して総合的に施策を推進するた巻く状況に的確に対応するため、次に掲げ め、平成19年度に策定した農林水産省生物る生物多様性を保全する施策を総合的に推 多様性戦略を基に各種施策を実施している。
進します。（農林水産省）① 田園地域・里地里山の保全（第１章第６節に詳述）② 森林の保全（第１章第５節に詳述）③ 里海・海洋の保全（第１章第９節に「里海・海洋における漁業」として詳述）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、取組事例の収集と提供や民間団体への支援を行うほか、特に民有地において自然再生に取り組む場合のより効果的な手法の検討に努める。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の数

地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

H21

府省庁名

環境省

①

農林水産関連施策において、生物多様性保全を推進するための指針として当該戦略を策定したことにより総合的な施策の推進に貢献した。

生物多様性条約ＣＯＰ１０の決議等を踏まえ、農林水産省生物多様性戦略を見直しを行っている。

−

−

−

−

農林水
産省

森・川・海を通じた生物多様性保全の推進 国有林において、渓流等の周辺に存する森「森は海の恋人」と呼ばれるように、森林 林等の適切な保全管理を推進するとともは、水源かん養機能や土砂流出防止機能な に、森林の連続性の確保の観点から、野生どを有するとともに、栄養塩類などを、里 動植物種の移動経路や種子の供給源等とし地里山や田園地域を流れる川を通じて、海 ての機能を果たすよう、その取扱いについへ供給し、里海の生きものである海藻や植 て検討した。
物プランクトンを育てるなど、生物多様性に寄与しています。また、海の栄養塩類は 平成22年度は、46都道府県で間伐や広葉樹
サケなどの遡上によって森林に運ばれてき 林の造成等を実施。
78 ます。また、田園地域・里地里山における生産活動も農薬・肥料を適切に使用することにより、里海などの生物多様性への影響を低減することが可能です。このように、
森林、田園地域・里地里山、里海などは相互に関連しており、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性保全を行う必要があ
り、森・川・海を通じた生物多様性保全を推進します。（農林水産省）③

我が国の森林面積の約３割、国土面積に対し約２割を占める国有林野について、人工林における適切な間伐の実施に加え、立地特性に応じた、広葉樹林化、長伐期化などによる多様な森林づくりが促進された。

引き続き、適切な間伐の実施等による多様な森林の整備を推進するとともに、渓流等の周辺に存する森林等については、天然林
は適切に保全管理するとともに、人工林は積極的に広葉樹の導入による広葉樹林への誘導を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

地域自主戦略交付金

119,860の内数150,000の内数

512,000の内数

カルタヘナ法に基づき、科学的な評価を行い、遺伝子組換え農作物等の使用を承認し
た。

−

26

23

18

漁場保全に資する森づくりを推進することにより、森・川・海を通じた生物多様性を保全。

海外における遺伝子組換え農作物の開発･栽 遺伝子組換え農作培状況の的確な把握や水際検査に必要な検 物リスク管理強化
出方法の開発等を行うとともに、使用の承 事業委託費認の可否にかかる審査体制の充実･強化を図る。

−

遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進（第２章第１節、第２節に詳述）
また、未承認の遺伝子組換えパパイヤ種苗
農林水産業にとって有用な遺伝資源の保全 の流通が疑われたため、早急に検査法を開79 と持続可能な利用の推進と遺伝子組換え農 発し、栽培圃場や水際での検査を実施して作物などの規制によるわが国の生物多様性 いる。検査により遺伝子組換え体であるとの確保を図ります。（農林水産省）
特定されたパパイヤについては廃棄、伐採等適切に処理するよう指導し、我が国の生
物多様性への影響を防止している。

72

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

80 農林水産分野における地球環境保全への貢 平成20年度より、アフリカの農村における献（第２章第４節に詳述）
土地・水資源の劣化防止手法の開発、アジ
国内外におけるわが国の経験と知見を活用 アにおいて地球温暖化に適応した灌漑排水
し、持続可能な農林水産業に対する国際協 施設管理や水管理手法の開発を実施継続
力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可 中。
能な利用、地球温暖化対策などの地球環境
保 全 に 積 極 的 に 貢 献 し ま す 。 （ 農 林 水 産 平成20〜22年度において、国連食糧農業機省）
関（FAO）及びメコン河委員会（MRC）に資金を拠出し、アジア地域の持続的水資源利用に係る分析を実施継続中。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
海外での現地調査・研究を通じて、「土地・水資源の劣化防止」、「地球温暖化対策」、「水資源の持続可能な利用」といった地球規模の課題を解決するための技術・手法を開発中。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

開発した技術・手法に関するマニュアルが多くの国で利用されるよう更なる普及を推進する。

海外農業農村地球
環境問題等調査事
業
持続的水資源利用
分析検討調査98

48−

国際農業研究機関
拠出金

55

47

26

国際連合食料農業
機関拠出金

51

50

45

国際熱帯木材機関
拠出金

126

122

110

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 途上国森づくり事
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ 業る森林減少・劣化に由来する排出の削減
森林･水環境保全（REDD：Reducing Emissions fromのための実証活動
Deforestation and forest
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 支援事業
防止対策の推進を図るため、基礎調査や技
森林減少防止のた術開発などに取り組む。
めの途上国取組支
援事業

−

85
の内数

92
の内数

11

10

9

45

55

50

REDD推進体制緊急
整備事業

−

300

270

平成21〜25年度において、国際半乾燥熱帯
作物研究所（ICRISAT)に資金を拠出し、温室効果ガス排出や地下水汚染問題の削減を図るため、作物の生物的硝酸化成抑制に関する研究を実施中。

熱帯地域にある国際機関において、温室効
果ガス排出や地下水汚染問題といった地球規模の課題を解決するため、作物がもつ生物的硝酸化成抑制に関する研究を行った。

試験ほ場において、生物的硝酸化成抑制能があるとされるスイ−トソルガムの窒素施
肥効率を向上させるための研究を推進する。

森林・林業分野の二国間協力については、
持続可能な森林経営を推進するため、（独）国際協力機構を通じて、専門家の派
遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施。同様に、多国間協力については、国連食糧農業機関（FAO）及び国際熱帯木材機関（ITTO）に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施。また、技術協力プロ
ジェクト及びFAOに職員を派遣。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

今後も引き続き、途上国における森林保
全・造成や、違法伐採対策に関する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間の支援を推進する。

その他の森林・林業分野の国際協力として、開発途上国にとける持続可能な森林経営を推進するため、アフリカ等難民キャン
プ周辺地域における森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発等の支援、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等の支援を実施。

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

73

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
438
412
294
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

農林水産業の生物多様性指標の開発（第２ 平成２２年度までに全国２７４地点において農法・農業技術の影響を最も受けやすい章第５節に詳述）
農林水産業が立脚する生物多様性保全は、 昆虫を中心に約２００万個体を調査し、環国民に安全で良質な農林水産物を安定的に 境保全型農業に特異的に現れる生物を指標の候補として選抜した。
提供するためにも必要不可欠です。
しかしながら、環境保全型農業をはじめとす る 農 林 水 産 関 連 施 策 の 実 施 に あ た っ て これらの指標候補を用い、環境保全型農業は、生物多様性に配慮しつつ行っているも の効果を把握できる評価手法の案を１０作のの、その効果を定量的に把握することが 目について作成した。
可能な科学的根拠に基づく指標は開発されておらず、これらの農林水産関連施策を効 本施策における調査で得られたデ−タを効果的に推進するうえで、指標の開発が必要 率的に蓄積するとともに、国土全体においであり、生物多様性指標の開発を検討し、 て農地における生物多様性を総合的に解析
農林水産業が生物多様性に果たす役割を明 するためデ−タベ−スシステムを構築しらかにするとともに、国民的及び国際的な た。
理解を深めることを推進します。（農林水81 産省）
全国を気候区分及び樹種ごとに分け、代表的な林分を対象に、植生調査、昆虫調査等の現地調査のほか、データ整理・分析等を
実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 生物多様性の保全をより重視した農業生産①②③を効果的に推進するため、その取組の効果を定量的に把握するための評価法の案が作成された。
農業に有用な生物多様性指標の開発に関する取組と指標生物の候補が選抜されたことをＣＯＰ１０の展示ブ−スやサイドイベン
トで発表し、国民的及び国際的な理解を深めるよう努めた。

第５節 森林１．森林
１．１ 重視すべき機能区分に応じた望ましい姿とその誘導の考え方
83 森林・林業基本計画において、「水土保全 平成23年7月26日に閣議決定された森林・林林」、「森林と人との共生林」並びに「資 業基本計画及び全国森林計画を踏まえ、今源の循環利用林」の３区分の望ましい森林 後は地域主導で発揮を期待する機能毎の区の姿を明らかにするとともに、森林計画制 域を設定できるようになった。機能のひと度などを通じてそれぞれの望ましい森林の つとして、生物多様性保全機能も位置付姿に向けた森林の整備及び保全を推進しま け、機能に応じた望ましい森林の姿に向けた森林の整備及び保全の基本方針についてす。（農林水産省）
明記。

予算・税制等項目
農業に有用な生物
多様性の指標及び評価手法の開発

デ−タベ−スについては登録者がデ−タの閲覧及び登録ができる形にし、一般に公開する。
平成24年度末までに森林における生物多様性の状態を表す指標を開発する。森林生態系のもつ不確実性を踏まえた順応的管理の考え方が重要であることから、森林資源のモニタリングと連携した指標の活用を促進することにより、植物構造の変化等に対応した森林の適切な整備及び保全を推進す
る。

H21
218

当初予算（百万円）
H22
H23
193
55

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

漁場環境・生物多様性保全総合対策
委託事業のうち漁場環境・生物多様性評価手法等開発
事業

49

49

31

府省庁名

農林水
産省

引き続き、我が国沿岸域において生物多様性の指標候補とする生物の種数や分布等を調査するとともに、実際の漁場の生産性と比較し、指標としての妥当性の検討などを行う。

我が国沿岸域の藻場や干潟において生物多様性の指標候補とするバクテリアやメイオ
ベントスについてDNA解析等を用いた簡便な同定手法等を検討した。また、その手法を用いて種数や分布等の調査を実施するとともに、実際の漁場の生産性と比較し、指標としての妥当性の検討などを行っている。

82 生物多様性保全を重視した農林水産業への 全国各地で取組が行われている生きもの
マークを活用した取組事例を紹介したガイ
理解促進
食料生産と生物多様性保全が両立する水稲 ドブック及び食料生産と生物多様性保全を作 な ど の 取 組 事 例 に お け る 生 き も の の 生 両立する取組として特徴的な事例について
息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを も現地での課題等も含め紹介した冊子を作紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼 成し、イベント等を活用して、普及に努め
び起こすとともに、生物多様性保全を重視 た。
して生産された農林水産物であることを表 また、ＣＯＰ１０の期間中には、農林水産
す 「 生 き も の マ ー ク 」 の 活 用 な ど を 通 じ 業の生物多様性保全への貢献について、サて、こうした取組への国民の理解を促進し イドイベントやパネル展示を通じて、消費ます。また、COP10を契機として、わが国の 者や国内外の関係者へ情報発信を行った。
農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発信します。（農林水産省）［再掲（１章６節１．１）（２章３節１．１）］

今後の課題・見直しの方向性
評価手法を検証し、最終的な指標生物及びそれを用いた評価手法を決定する。それらは都道府県の普及指導員や病害虫防除所職員、篤農家等を対象としてマニュアル化
し、農業現場への普及を図る。

①③

農林水産業の営みが生物多様性保全に貢献していることを、消費者のほか、国内外の関係者に対して、資料の配付や説明を行う
ことにより、理解を深めることができた。

引き続き、消費者や関係者に対して、生物多様性保全に貢献する農林水産業の取組への理解を促進していくとともに、生物多様性保全に資する農林水産業の取組が拡大していくよう、各種イベント等を通じて普及を図っていく。

農林水産生きもの
マークモデル事業10−−

生物多様性向上農
業拡大事業

−

30

−

各機能区分に応じた森林の整備・保全を行うことで、生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献

機能ごとの望ましい森林の姿に向け、今後
着実に森林計画制度を推進。

−

−

−

−

74

農林水
産省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

84 ３区分の望ましい森林の姿への誘導への考 平成23年7月26日に閣議決定された森林・林
え方を明らかにするとともに、森林計画制 業基本計画及び全国森林計画を踏まえ、今度などを通じて、それぞれの誘導への考え 後は地域主導で発揮を期待する機能毎の区方に基づいた森林の整備及び保全を推進し 域を設定できるようになった。機能のひとます。（農林水産省）
つとして、生物多様性保全機能も位置付
け、機能に応じた望ましい森林の姿に向けた森林の整備及び保全の基本方針について明記。
１．２ 多様な森林づくりの推進85 広葉樹林化・針広混交林化、長伐期化など 森林整備事業により、広葉樹林化、長伐期による多様な森林に向けた整備を推進する 化などによる多様な森林づくりを推進。
ため、森林所有者などが施業を選択する際の目安となるよう、施業方法の提示や効率 森林所有者等への林業に関する技術や知識
的な施業技術の体系的な普及、多様な森林 の普及・指導を行う普及事業を推進。
整備への取組を加速するためのコンセンサ
スの醸成や対象適地の選定などの取組の推進とその全国的な普及を図るとともに、帯状又は群状の伐採などの効率的な施業を推進します。また、森林所有者の負担の軽減を図るため、造林・保育の効率化・低コスト化を推進するための技術の普及及び定着を図ります。（農林水産省）
86 林道などの路網と高性能林業機械の一体的 平成22年３月までに作業路網と高性能林業な組合せによる低コスト・高効率の作業シ 機械を組み合わせた低コスト・高効率な作
ス テ ム の 整 備 、 普 及 及 び 定 着 を 推 進 し ま 業システムの開発および実証を各地のモデル林で実施。
す。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
各機能区分に応じた森林の整備・保全を行うことで、生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献③③

適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

低コスト・高効率な作業システムの開発等により、森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

機能ごとの望ましい森林の姿に向け、今後
着実に森林計画制度を推進。

ー引き続き、森林整備事業により、広葉樹林化、長伐期化など空間的にも時間的にも多様な森林づくりを推進。

−

森林整備事業H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

161,735

118,197

118,197

林業普及指導事業
交付金

520

520

443

低コスト作業シス
テム構築事業153−−

林業普及指導事業
交付金

520

520

443

161,735の内数118,197の内数

118,197の内数

農山漁村地域整備交付金−150,000の内数

31,761の内数

地域自主戦略交付金（森林基盤整備）−−

512,000
の内数

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

森林所有者等への林業に関する技術や知識の普及・指導を行う普及事業を推進。

87 路網整備については、自然条件や導入する 林道、森林作業道等を整備
作業システムに応じて、林道、作業道及び作業路の適切な組合せによる整備を推進します。特に、林道については、計画、設計、施工すべての段階での周囲の環境との調和を図ります。（農林水産省）−−

引き続き林道、森林作業道等の整備を推進。

森林整備事業

農林水
産省

88 計画的かつ一体的な森林施業が適時適切に H23年より、森林整備地域活動支援交付金に行われるよう、林業事業体などによる森林 おいて、林業事業体等による森林施業の集
施業の集約化に必要となる「森林情報の収 約化、境界の確認等の諸活動に対して重点
集活動」、森林所有者などによる森林施業 的に支援を実施の実施に必要となる「施業実施区域の明確化作業」などの地域における活動を確保す
るための支援措置を実施します。（農林水
産省）

−

−

今後も引き続き、森林整備地域活動支援交付金を通じた施策への支援を進める。

森林整備地域活動
支援交付金

5,437

−

3,000

農林水
産省

89 国民の安全・安心を確保するため、森林所 森林整備事業により、広葉樹林化、長伐期
有者などが自助努力を行っても適正な整備 化などによる多様な森林づくりを推進。
が進み難い森林については、市町村及び都道府県が、森林組合などの林業事業体による施業などの集約化や間伐の効果的な実施 治山事業により山地災害から保全される森を促進します。これによっても適時かつ適 林の面積（68千ha）。
正な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮に対する要請が高く、その適正な整備が必要な場合には、治山事業などにより必要な整備を行うこととし、その際、立地条件を踏まえて針広混交林化などを推進します。（農林水産省）③

公的主体による森林整備を必要に応じて実施することで、生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

引き続き、森林整備事業により、広葉樹林化、長伐期化などによる多様な森林づくりを推進するとともに、治山事業により保安林の整備等を行う。

森林整備事業

161,735

118,197

118,197

農林水
産省

治山事業費

99,19068,83360,845

75

No.

具体的施策

進捗状況

90 植栽が行われない伐採跡地については、そ 森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届の新たな発生を抑制しつつ、早期に適切な 出制度の適正な運用を行うとともに、平成更新を確保するための対策を推進します。 23年4月に公布された森林法の一部を改正す（農林水産省）る法律（法律第20号）において、無届による伐採に対して造林の命令が発せられる仕組みを新たに措置。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

改正森林法（H24．4施行）の適切な運用等を通じて引き続き無秩序な伐採の防止や伐採後の適確な更新を図る。

−

森林・林業分野の研究・技術開発の実施に
より、多様な森林づくりを推進し森林の有する多面的機能の発揮が図られている。

引き続き、森林・林業分野の研究・技術開発を推進する。

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

適切で効率的な森林の整備及び保全の実施
により、多様な森林づくりを推進し森林の有する多面的機能の発揮が図られている。

針広混交林化等の施業事例を収集し、最終報告書の取りまとめ。

−

−

−

−

H21
−

府省庁名

農林水
産省

9,765
農林水
の内数 産省91 将来の森林、林業及び木材産業の発展の可 「森林・林業・木材産業分野の研究・技術
能性の基礎となる研究・技術開発及び林木 開発戦略」及び「林木育種戦略」に基づい育種並びにそれらの成果の計画的かつ効果 て、研究・技術開発を着実に実施。
的な普及などを図るため、適切で効率的な森林の整備及び保全、木材産業の競争力の 多様な森林づくりに資する「広葉樹林化ハ強化などに向け、達成目標などを明確化し ンドブック２０１０ 人工林を広葉樹林へた「森林・林業・木材産業分野の研究・技 と誘導するために」を発行。
術開発戦略」及び「林木育種戦略」に基づいて、国、独立行政法人が都道府県の試験研究機関、大学、学術団体、民間などとの産学官連携の強化を図りつつ、研究及び技術開発を効率的かつ効果的に推進します。
（農林水産省）③

92 研究・技術開発の成果の移転を行い、地域 森林所有者等への林業に関する技術や知識が一体となった森林の整備及び保全や林業 の普及・指導を行う普及事業を推進。
生産活動を促進するため、地域におけるまとめ役となる指導的林業者や施業の集約化に取り組む林業事業体を対象とした重点的な普及などを、林業普及指導事業を通じて効率的かつ効果的に推進します。（農林水産省）③

森林所有者等に対し林業に関する技術及び知識を普及するとともに、森林施業に関する指導等を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進することにより、生物多様性の保全を含む森林の有する多面的な機能の発揮を推進した。

引き続き林業普及指導事業を推進する。

林業普及指導事業
交付金

520

520

443

農林水
産省

93 必要な優良種苗の確保を図るため、採取源 採取源の確保や苗木生産技術の向上などのの確保、苗木の生産技術の向上などの生産 生産対策及び流通対策を推進。
対策及び流通対策を実施します。（農林水産省）③

多様な森林づくりを推進し、森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

引き続き、必要な優良種苗の確保を図り、多様な森林づくりを推進する。

−

−

−

−

農林水
産省

94 平成19年に策定された「林木育種戦略」に 国土保全、水源かん養及び自然環境保全機基づき、将来にわたって国内の森林を適正 能向上に資する品種の開発・普及を実施。
に整備・保全していくため、必要な遺伝的特性を持つ品種、国土保全、水源かん養などに資する品種など国民のニーズに対応した新品種の開発を着実に進めるとともに、開発された新品種の普及を図ります。（農
林水産省）

③

必要な遺伝的特性を持つ品種、国土保全、
水源かん養などに資する品種など国民のニーズに対応した新品種の開発の実施により、多様な森林づくりを推進し森林の有する多面的な機能の発揮が図られている。

引き続き、国民のニーズに対応した新品種の開発を推進する。

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
農林水
の内数 産省95 絶滅の危機に瀕している種などの希少・貴 育種素材として価値の高いものや絶滅の危
重な林木遺伝資源の保全を図るとともに、 機に瀕している種などの希少・貴重な林木
林木の新品種の開発に不可欠な育種素材と 遺伝資源の探索・収集、増殖・保存、特性
して利用価値の高い林木遺伝資源などを確 評価、情報管理及び配布を実施。
保し、その有効活用を図るため、それら林
木遺伝資源の収集・保存、特性評価、情報 国有林において、林業樹種と希少樹種の遺管理及び配布を行います。（農林水産省） 伝資源の保存等を目的とした「林木遺伝資源保存林」を設定している。平成２２年度には、新たに２箇所について区域を拡張
し、平成２３年４月現在で、全国３２５箇所・約９千haを設置している。

③

希少・貴重な林木遺伝資源の探索・収集、増殖・保存、特性評価、情報管理及び配布の実施により、多様な森林づくりを推進し森林の有する多面的な機能の発揮が図られている。

引き続き、希少・貴重な林木遺伝資源の探索・収集、増殖・保存、特性評価、情報管理及び配布を推進する。

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
農林水
の内数 産省

引き続き、「林木遺伝資源保存林」の設定等を推進するとともに、モニタリング等を通じた適切な保全・管理を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

国有林では、平成２３年４月現在で、全国３２５箇所・約９千haの「林木遺伝資源保存林」をはじめ、林木遺伝資源の保存を目的とした「保護林」を全国で８４０箇所（９０３千ha）設置しており、希少・貴重な林木遺伝資源の保全管理が図られてい
る。

76

基本戦
略への
該当
②③④

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

97 京都議定書目標達成計画における森林吸収 木造による公共施設やモデル的な施設整備量の目標である1,300万t-C（炭素トン）を や、未利用木質資源の利用を促進するため確保するため、健全な森林の整備、保安林 の木質バイオマス利活用施設の整備を実などの適切な管理・保全、国民参加の森林 施。
づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進などの総合的な取組を、政府、地方公共 電力事業等の大口需要者への供給体制の確団体、林業・木材産業関係者、国民など各 立や、公共施設、一般家庭など小口需要の主 体 の 協 力 の も と 、 一 層 の 推 進 を 図 り ま 拡大に一体的に取り組み、木質バイオマス
す。（農林水産省）［再掲（２章６節１． の利用を総合的に促進。
１）］③

98 森林及び木材利用が地球温暖化の防止に果 平成20年に指標の改定作業を完了し、当初たす役割の評価に関する国際的な検討など の67指標は54指標に簡素化。
に積極的に参画します。（農林水産省）
同プロセスの事務局国である我が国が主導［再掲（２章６節１．１）］
し、参加各国と第２回概要レポートを作
成。

−

No.

具体的施策

進捗状況

96 水源の森づくりなどの森林整備のための社 森林吸収源対策等のための財源について
会的コスト負担としては、一般財源による は、平成23年度税制改正大綱において、対応のほか、国及び地方における環境問題 「森林吸収源対策を含めた諸施策の着実なに対する税・課徴金などの活用、上下流間 推進に資するよう国全体としての財源確保の協力による基金の造成や分収林契約、森 を引き続き検討」する旨明記。
林空間利用などへの利用料金の徴収、ボラ
ンティア活動による対応などのさまざまな 都道府県による森林環境税等については、ものがありますが、今後、森林の有する多 平成15年度に高知県で導入後、平成23年度
面的機能が持続的に発揮されるよう、社会 までに31県で導入。
経済情勢の変化なども踏まえ、国民の理解を得つつ、地域の状況にも対応して的確に選択していくことについてさらなる検討を行います。（農林水産省）

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

平成23年度税制改正大綱に基づき、森林吸収源対策等に必要な財源確保が図られるよう更に検討。

−

H21−

木造による公共施設やモデル的な施設整備
や、未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設の整備を実施。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を着実に推進するとともに、公共建築物や住宅等での地域材の一層の利用を拡大。

森林・林業・木材
産業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

木質バイオマス利用加速化事業−

622−

電力事業等の大口需要者への供給体制の確立、及び公共施設や一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマ
スの利用を総合的に促進。

木質バイオマスの利用に当たっては、カスケード利用を前提としつつ、発電所における未利用間伐材等の利用や地域の熱電気併給システムの構築等を図る。

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

−

−

−

−

−

−

第２回国別森林レポート（我が国分）を作
成。

77

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

１．３ 「美しい森林づくり推進国民運動」の促進
99 所有者への施業提案などによる施業の集約 施業の集約化を担う森林施業プランナーを化、高性能林業機械と路網整備の組合せに 育成するため、平成22年度に5回の研修（参よる低コスト作業システムの普及・定着、 加者150名）等を実施。平成23年度は,フォ流通の効率化や製材・加工の大規模化など レスター、森林施業プランナー育成対策事を推進することによって、品質・性能の確 業において、引き続きプランナーの育成に
かな木材製品の安定供給に向けた木材の生 努めることとしている。
産・流通体制の構造改革を図ります。（農H23年より、森林整備地域活動支援交付金に
林水産省、関係省庁）
おいて、林業事業体等による森林施業の集約化、境界の確認等の諸活動に対して重点的に支援を実施

100 住宅分野、エネルギー分野、公共工事など 23年3月末までに、277の企業・団体が「木での木材利用の推進を図ります。また、消 づかい運動」を象徴するロゴマークを取費者ニーズに対応した新たな製品・技術の 得。
開発、消費者重視の新たな市場の形成と拡
大、木の良さの普及などの取組を推進します。（農林水産省、関係省庁）

101 U・J・Iターン者を含む森林整備・保全に意 施業の集約化を担う森林施業プランナーを欲を有する者に対する研修などを推進する 育成するため、平成22年度に5回の研修（参ことによって、将来にわたって地域の森林 加者150名）等を実施。平成23年度は,フォ整備・保全を担う人材の確保・育成を図り レスター、森林施業プランナー育成対策事ます。また、今後増加する定年退職者など 業において、引き続きプランナーの育成にのふるさと回帰に向けた取組と連携した森 努めることとしている。
林整備・保全への担い手の確保・育成を進めます。さらに、森林整備・保全の推進と H22年度は、「緑の雇用担い手対策事業」に併せ、境界の整備など森林管理の適正化を より、1,598人の新規就業者を確保・育成。
図ります。（農林水産省、関係省庁）
H23年度からは、「緑の雇用」現場技能者育成対策事業により、6月以降、各都道府県において順次、研修を開始。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

予算・税制等項目

施業集約化に取り組む事業体の実践体制の評価や森林施業プランナーの認定評価の仕組みづくりを検討。

施業集約化供給情
報集積事業

524

610

−

フォレスター、森林施業プランナー
育成対策事業

−

−

236
の内数

森林整備地域活動
支援交付金

5437

0

3000

森林・林業・木材
産業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

木材利用によるグ
リーンコーポレー
ト対策事業

−

148

−

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

施業集約化供給情
報集積事業

524

610

−

フォレスター、森林施業プランナー
育成対策事業

−

−

236
の内数

緑の雇用担い手対
策事業

6000

2858

−

「緑の雇用」現場技能者育成対策事
業

−

−

5530

林業経営者育成確
保事業

91

121

55

山村再生総合対策
事業

295

177

−

今後も引き続き、森林整備地域活動支援交付金を通じた施策への支援を進める。

③−

平成23年3月末までに、277の企業・団体が「木づかい運動」を象徴するロゴマークを取得。

−

木材の良さに対する国民の理解を一層醸成するため、木づかい運動を拡充。

施業集約化に取り組む事業体の実践体制の評価や森林施業プランナーの認定評価の仕組みづくりを検討。

新たに林業経営を手がける森林所有者の経営力や技能の向上を図るとともに山村への定着を促進するため、林業技術を修得するための研修やアドバイザーによる助言等により新規参入者の支援を実施。

102 優れた自然や文化、伝統などの山村特有の 平成２２年度においては、NPO法人等が行資源を保全するとともに、これらを幅広く う、森林・山村体験や森林由来の地域資源活用した新たな産業の創出や魅力ある地域 を活用した山村地域におけるビジネス創出
づくり、山村地域の生活基盤の整備や定住 のための２８件の取組への支援と、民間専者の受入体制の整備などを推進することに 門家による技術的指導等を一体的に実施しよ っ て 、 山 村 地 域 の 活 性 化 を 図 り ま す 。 た。
（農林水産省、関係省庁）②

国産材の利用、担い手・地域づくりなどを総合的に推進し、「美しい森林づくり推進
国民運動」の取組を促進した。

78

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

山村の資源を活用した地域住民の自主的な起業や山村と都市との交流促進を支援してきた山村再生総合対策事業の成果の普及を図るとともに、山村地域の主要産業である
林業の再生を通じた雇用の創出を図るな
ど、引き続き山村地域の活性化を推進。

H21

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

基本戦
当該施策を実施したことによる
具体的施策
進捗状況
今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当 森林ボランティア団体数：平成21年度2,677 引き続き森林整備・保全への幅広い参画を103 企業やNPO、都 市住 民な どに よる ボラ ンタ 森林づくり活動への支援数：39団体①②③④
リーな森林づくりを促進するとともに、森 企業の森づくりフェアへの参加者数：355人
団体→平成22年度2,959団体
推進。
林環境教育や森林セラピー、身近な里山林 (2会場)
企業の森設置箇所数（民有林）：平成21年の保全・利用活動などを通じた国民の森林 森林づくり活動支援組織への支援数：17団
度638箇所→平成22年度803箇所
に対する理解の醸成などを図ることによっ 体
森林づくり活動支援組織（森づくりコミッて、森林整備・保全への幅広い参画を進めション）数：平成21年度23団体→平成22年
ます。（農林水産省、関係省庁）
度25団体

No.

104 森林所有者による適切な森林経営を推進す 平成23年4月に公布された森林法の一部を改るとともに、私有林、公有林、国有林の各 正する法律（法律第20号）において、森林主体間の連携を図り、地域ごとに効率的な の多面的機能の十全な発揮に資する持続的森林経営を推進します。（農林水産省、関 な森林経営を確立するため、森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が単独また係省庁）は共同で適正な森林施業及び森林の保護の実施を計画する森林経営計画制度を創設。

②③

森林共同施業団地の設定を通じ、林業・木材産業の活性化による間伐などの森林の適切な整備・保全が、関係者との連携により推進された。

平成２２年度末において、民有林と国有林が一体となった森林共同施業団地を７５団地設定した。

１．４ 森林の適切な保全・管理の推進
105 特に公益的機能の発揮が要請される森林に 保安林の指定：平成20年度末1,191万ha→平
ついては、保安林としての指定を計画的に 成22年度末 1,202万ha推進（平成35年度末計画量1,269万ha）します。また、保安林の機能の十分な保全を図 衛星デジタル画像などを活用し、保安林のるため、衛星デジタル画像などを活用し、 現況や規制に関連する情報を効率的に管理保安林の現況や規制に関連する情報を効率 する体制を整備。
的に管理する体制を整備することにより、保安林の適切な管理を一層推進します。
（農林水産省）

適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

予算・税制等項目
美しい森林づくり
活動推進事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
182
−
−
の内数

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

−

−

−

−

平成24年４月からの森林経営計画の着実な策定を進めるとともに、引き続き、森林共同施業団地の設定を推進するほか、人材育成のためのフィールド提供等を通じた林業
事業体の育成に貢献する。

国有林森林計画に
必要な経費

857
の内数

857
の内数

992
の内数

−

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

③

保安林の計画的な指定を推進し、森林の適切な保全・管理を行うことで、森林の有する多面的機能の発揮に貢献

公益的機能の発揮が特に要請される森林について計画的な保安林の指定を推進するとともに、保安林の現況や規制に関する情報を効率的に管理することで保安林の適切な管理を一層推進する。

保安林整備事業委
託費等

642

642

578

農林水
産省

106 豪雨、地震、火山噴火、地すべり、流木な 治山事業により山地災害から保全される森
どによる山地災害を防止し、これによる被 林の面積（68千ha）。
害を最小限にとどめ地域の安全性の向上に資するため、治山施設の設置などを推進するとともに、ダム上流の重要な水源地や集落の水源となっている保安林などにおいて、浸透・保水能力の高い森林土壌を有す
る森林の維持・造成を推進し、森林を適切に保全します。（農林水産省）③

治山事業により治山施設の設置等を行い、災害に強い森林の保全・再生を推進し、森林の有する多面的機能の発揮に貢献

荒廃地等の復旧整備等を実施することにより、今後とも引き続き森林の保全を確保す
る。

治山事業費

99,19068,83360,845農林水産省

107 松くい虫被害拡大の先端地域における防除 森林病害虫防除対策の推進、林野火災の予対策の重点化や保全すべき松林などの重点 防による森林の保全を推進した。
化、地域の自主的な活動との連携協力及びナラ枯れ対策の推進など、森林病害虫防除
対策を一層推進するとともに、林野火災の予防などにより森林の保全を適切に行います。また、病害虫に対して抵抗性を有する品種の開発及び開発した品種の普及を促進します。（農林水産省）−−

森林病害虫等防除事業を推進

森林病害虫等防除事業費補助金

186

186

167

農林水
産省

森林病害虫等防除
損失補償金

3

3

2

森林病害虫等防除事業費補助金

744

744

707

森林・林業・木材
産業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
の内数

マツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発を
推進。

−

−

79

No.

具体的施策

進捗状況

１．５ 野生鳥獣による森林被害対策の推進
108 野生鳥獣による森林被害については、防護 鳥獣の生息数及び森林被害状況等の調査や柵や食害チューブなどの被害防止施設の設 被害防止テープ巻といった、地域の主体的置や捕獲による個体数の調整のほか、新た な防除活動への支援等を行うことにより、な防除技術の開発・普及、防除技術者の養 地域づくりを推進している。
成、監視・防除体制の整備などを促進します。（農林水産省）［再掲（２章１節２． 国有林では、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方自治体等の関３）］
係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥
獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数
管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
森林における鳥獣被害対策を適切に実施することにより、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを推進している。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き関係省庁等と連携を図っていく。

森林･林業･木材産
業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

森林環境保全総合
対策事業

−

303
の内数

267
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林･林業･木材産
業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

森林環境保全総合
対策事業

−

303
の内数

267
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

森林における鳥獣被害対策を適切に実施することにより、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを推進している。

引き続き関係省庁等と連携を図っていく。

H21

府省庁名

農林水
産省

また、地元自治体等と連携し、誘導柵や保護柵の設置をするとともに、エゾシカ捕獲を支援するための林道除雪、森林管理署の職員自らによるくくりワナの設置等による積極的な個体数管理の実施や、シカ捕獲ア
ニュアルの作成等による捕獲技術の向上を図った。
シカの捕獲に関しては、平成２２年度には、くくりワナを活用した職員実行による捕獲（1,159頭）、委託による捕獲（204頭）、林道除雪支援による捕獲（1,023頭）を実施した。
さらに、平成２２年度に、防護柵設置等（２８５km）、食害チューブ設置（１９５ha）を実施した。
109 関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層 鳥獣の生息数及び森林被害状況等の調査やの連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及 被害防止テープ巻といった、地域の主体的びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果 な防除活動への支援等を行うことにより、的な被害対策に取り組むとともに、野生鳥 地域づくりを推進している。
獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進します。（農林水産省）［再掲 国有林では、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方自治体等の関（２章１節２．３）］
係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥
獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数
管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

②

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合的な野生鳥獣対策を全国的に推進する。

農林水
産省

また、シカの生息状況を踏まえた防護柵の設置、生息環境整備のため針広混交林誘導、保護林や緑の回廊の設定・拡充等を実施した。
110 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする 国有林では、平成２２年度、全国１１箇所
地 域 づ く り に 取 り 組 む た め 、 地 方 公 共 団 において、地方自治体等の関係機関や学識体、NPOなどと連携し、奥地国有林における 経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニ
野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生 タリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況
息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総 等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇
合的な対策を全国８か所のモデル地域で進 所の回復措置、森林の保全等の総合的な対めます。（農林水産省）［再掲（同節１． 策を推進している。
１１）（２章１節２．３、２．４）］

②

80

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

１．６ 担い手の確保・育成、都市と山村の交流・定住の促進
111 森林の保全･整備に意欲を有する若者を対象 H22年度は、「緑の雇用担い手対策事業」にに「緑の雇用担い手対策事業」を実施し、 より、1,598人の新規就業者を確保・育成。
新規就業者の確保・育成に取り組みます。
H23年度からは、「緑の雇用」現場技能者育（農林水産省）成対策事業により、6月以降、各都道府県において順次、研修を開始。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

予算・税制等項目

引き続き、新規就業者の確保・育成を推進する。

緑の雇用担い手対
策事業

6,000

2,858

−

「緑の雇用」現場技能者育成対策事
業

−

−

5,530

山村再生総合対策
事業

295

177

−

社会的協働による山村再生対策構築
事業

350

290

−

山村の資源を活用した地域住民の自主的な起業や山村と都市との交流促進を支援してきた山村再生総合対策事業等の成果の普及を図るとともに、山村地域の主要産業である林業の再生を通じた雇用の創出を図るな
ど、引き続き山村地域の活性化を推進。

H21

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

112 基幹産業である林業と木材産業の振興、木 平成２２年度においては、２件の木質バイ
質バイオマスなどの未利用資源を活用した オマスを活用した取組を含め、山村地域の産業の育成、山村や林家の貴重な収入源で NPO法人等が行う、森林由来の地域資源を活ある特用林産物の生産基盤の高度化、特産 用したビジネス創出のための２８件の取組
物の開発など森林資源を活かした新たなビ への支援と、民間専門家による技術的指導
ジネス（森業・山業）の創出、都市の企業 等を一体的に実施した。
などと山村との協働による新たな森林資源の活用などによる多様な就業機会の確保を 平成２２年度においては、木質バイオマスの供給者と需要者の間の安定供給協定につ図ります。（農林水産省）
いて、１８件の締結をマッチングし、６，６５５tのバイオマス利用を促進した。

②

113 用排水施設などの生活環境施設の整備の推 平成２２年度においては、NPO法人等が行
進、都市と山村とが連携して行う意欲的・ う、森林・山村体験や森林由来の地域資源
先導的な取組の支援、山村活性化に資する を活用した山村地域におけるビジネス創出
人 材 育 成 な ど を 実 施 し ま す 。 （ 農 林 水 産 のための２８件の取組への支援と、民間専門家による技術的指導等を一体的に実施し
省）
た。

②

地域の創意工夫と地域でつちかわれてきた知識や技術を活かしながら行われている活動の支援により幅広い国民の参加のもと総合的に生物多様性の保全を推進した。

山村の資源を活用した地域住民の自主的な起業や山村と都市との交流促進を支援してきた山村再生総合対策事業等の成果の普及を図るとともに、山村地域の主要産業である林業の再生を通じた雇用の創出を図るな
ど、引き続き山村地域の活性化を推進。

山村再生総合対策
事業

295

177

−

農林水
産省

114 山村の魅力を活かした森林体験や教育関係 平成２２年度においては、NPO法人等が行機関との連携による森林環境教育、森林を う、森林・山村体験や森林由来の地域資源活用した健康づくりなどにより、都市と山 を活用した山村地域におけるビジネス創出
村の交流の拡大を促進します。（農林水産 のための２８件の取組への支援と、民間専門家による技術的指導等を一体的に実施し
省）
た。

②

地域の創意工夫と地域でつちかわれてきた知識や技術を活かしながら行われている活動の支援により幅広い国民の参加のもと総合的に生物多様性の保全を推進した。

山村の資源を活用した地域住民の自主的な起業や山村と都市との交流促進を支援してきた山村再生総合対策事業等の成果の普及を図るとともに、山村地域の主要産業である林業の再生を通じた雇用の創出を図るな
ど、引き続き山村地域の活性化を推進。

山村再生総合対策
事業

295

177

−

農林水
産省

③

適切な森林の整備・保全を行うことで生物多様性を含む森林の有する多面的機能の発揮に貢献。

適正な森林計画制度の運用を推進。

−

−

−

−

農林水
産省

美しい森林づくり
活動推進事業

182
の内数

−

−

農林水
産省

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

−

−

−

−

１．７ 施業現場における生物多様性への配慮
115 森林の有する多面的機能の持続的発揮を確 森林・林業基本計画・全国森林計画（とも保していくため、森林計画制度の適切な運 に平成23年7月26日閣議決定）において、森用を図るとともに、森林認証の取得など現 林の有する生物多様性保全機能や当該機能場での取組事例を紹介し、森林施業の実施 の発揮に資する森林に誘導するための森林に際しての生物多様性保全への配慮を推進 施業について配慮事項を記述。
します。（農林水産省）

自然界での再生が可能であるバイオマスな
どの持続可能な利活用を推進した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

１．８ 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進①②③④ 森林ボランティア団体数：平成21年度2,677 引き続き企業などが森林づくりに参加しや116 企業やNPOなどによる森林の整備・保全活動 森林づくり活動への支援数：39団体
すい環境を整備。
団体→平成22年度2,959団体
を 促 す た め 、 活 動 内 容 の 企 画 ・ 提 案 、 サ 企業の森づくりフェアへの参加者数：355人
企業の森設置箇所数（民有林）：平成21年
ポート体制の整備、フィールドや技術など (2会場)
度638箇所→平成22年度803箇所の各種情報収集・提供など企業などが森林 森林づくり活動支援組織への支援数：17団
森林づくり活動支援組織（森づくりコミッ
づくりに参加しやすい環境を整備します。 体ション）数：平成21年度23団体→平成22年（農林水産省）度25団体

117 国有林野においては、企業が社会貢献活動 「法人の森林」の設定実績496箇所（平成22の一環として森林づくりを行う「法人の森 年度末現在）
林」の設定、自ら森林づくりを行いたいという国民の要望に応えるためフィールドを 「ふれあいの森」の協定実績137箇所（平成
提供する「ふれあいの森」の設定、地域の 22年度末現在）
歴史的建造物や伝統文化の継承に貢献するための国民参加による「木の文化を支える 「木の文化を支える森」の協定実績22箇所
森づくり」などを推進します。（農林水産 （平成22年度末現在）
省）①②「法人の森林」21箇所、「ふれあいの森」5 引き続き「法人の森林」、「ふれあいの箇所、「木の文化を支える森」2箇所の増加 森」、「木の文化を支える森」の設定等を推進する。
上記により、企業や地域住民、民間団体等の森林づくりへの参画を促進した。また、
森林づくり活動により生物多様性の保全を
推進した。

81

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

118 全国植樹祭、緑の募金などの国土緑化運動 全国植樹祭の参加者数：8,000人
や「みどりの日」（５月４日）、「みどり 全国育樹祭の参加者数：6,000人の月間」（４月15日〜５月14日）を中心と 緑の募金額：25億円
した緑化活動の一層の展開を図ります。
（農林水産省）119 自然の中で緑を愛し、守り育てる心と健康 緑の少年団全国大会参加団数：84団
で明るい心を持った人間に育てることを目 全国緑の少年団活動発表大会参加団数：45
的に結成された全国各地の「緑の少年団」 団などの活動を核とした次代を担う子どもたちに対する森林の重要性の普及啓発を図ります。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当 森林ボランティア団体数：平成21年度2,677 引き続き緑化活動の一層の展開を図る。
①②③④
団体→平成22年度2,959団体
企業の森設置箇所数（民有林）：平成21年
度638箇所→平成22年度803箇所
森林づくり活動支援組織（森づくりコミッション）数：平成21年度23団体→平成22年
度25団体①②③④ 子どもたちに対する森林の重要性の普及啓 引き続き子どもたちに対する森林の重要性の普及啓発を図る。
発の実施により多様な森林づくりを推進
し、森林の有する多面的な機能の発揮に貢献。

120 巨樹・古木林や、里山林などの市民に身近 愛知県岡崎市（トヨトミナシ）、大分県佐 ①②③④ 市民に身近な森林・樹木の適切な保全・管理のために必要な技術の開発と普及啓発のな森林・樹木の適切な保全・管理のために 伯市（キンモクセイ）、福岡県築上郡築城実施により多様な森林づくりを推進し、森
必 要 な 技 術 の 開 発 と 普 及 啓 発 を 推 進 し ま 町（ソテツ）の3箇所で、樹勢回復のための林の有する多面的な機能の発揮に貢献。
治療等を実施。
す。（農林水産省）

１．９ 森林環境教育・森林とのふれあいなどの充実
121 森林環境教育を推進するために必要な人材 企画・調整能力を有する人材を育成するたの育成や普及啓発などを推進します。（農 めの研修を森林組合員や森林所有者等を対林水産省）象に実施した。
122 国有林野においては、学校が行う体験活動 全国12地域において、フィールドの整備及の た め の フ ィ ー ル ド を 提 供 す る 「 遊 々 の び学習・体験プログラムの作成等を実施
森」の設定や、森林管理局・署による森林・林業体験活動、情報提供や技術指導な 「遊々の森」の協定実績172箇所（平成22年
度末現在）
どを推進します。（農林水産省）
教育関係機関等との連携による森林環境教
育参加者数12万人（平成22年度実績）

引き続き市民に身近な森林・樹木の適切な保全・管理のために必要な技術の開発と普及啓発を推進予算・税制等項目
地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
128
−
−
の内数

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

①

環境保全の活動に携わる人々を対象とした
森林環境教育や体験活動に関する研修などの取組を推進した。

森林環境教育推進総合対策事業の成果を活用し森林環境教育活動を推進する。

森林環境教育推進
総合対策事業

11

−

−

農林水
産省

①②

これまで全国18地域でフィールドの整備等
実施

引き続き森林・林業体験交流促進対策を進めるとともに、「遊々の森」、「ふれあいの森」の設定等を推進する。

地域連携推進等対策のうち森林・林業体験交流促進対
策

73

618
の内数

780
の内数

農林水
産省

引き続き国民の森林及び林業に対する理解と関心を深める。

美しい森林づくり
活動推進事業

182
の内数

−

−

農林水
産省

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

「遊々の森」21箇所、「ふれあいの森」5箇所の増加
森林環境教育参加者数1万人増加
これまで子どもサミット４回開催「ふれあいの森」の協定実績137箇所（平成22年度末現在）
平成22年度は「「学校林・遊々の森」全国
子どもサミットｉｎ東北」を開催
123 森林の有する多面的機能や森林の現況など 「美しい森林づくりニュース」のメールマに関する情報を、各種メディアを通じて広 ガジンの配信（No157〜No184計28号、各くPRし、国民の森林及び林業に対する理解 3000件）と関心を深めます。（農林水産省）「フォレストサポーターズ」のメールマガ
ジンの配信（計25号、各6000件）

上記により、森林・林業体験活動や森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。
①②③④ 国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めたことにより多様な森林づくりを推進
し、森林の有する多面的な機能の発揮に貢
献。

82

No.

具体的施策

進捗状況

１．１０ 国産材の利用拡大を基軸とした林業・木材産業の発展
124 施業の集約化などを通じて、国産材を低コ 施業の集約化を担う森林施業プランナーをストで生産し、安定的に供給できる体制の 育成するため、平成22年度に5回の研修（参整備を推進します。（農林水産省）
加者150名）等を実施。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

予算・税制等項目

施業集約化に取り組む事業体の実践体制の評価や森林施業プランナーの認定評価の仕組みづくりを検討。

施業集約化供給情
報集積事業

524

610

−

フォレスター、森林施業プランナー
育成対策事業

−

−

236
の内数

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

森林・林業・木材
産業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

農林水
産省

木材利用によるグ
リーンコーポレー
ト対策事業

−

148

−

農林水
産省

木質バイオマス利用加速化事業−622−

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

平成23年度は,フォレスター、森林施業プランナー育成対策事業において、引き続きプ
ランナーの育成に努めることとしている。
国産材の安定供給に資するため、平成22年度に国産材安定供給協議会を全国段階で２回、地域ブロック段階で14回（7箇所）開催。23年度は地域における木材生産者の連携による原木供給の取りまとめやストック
ヤードを活用した仕分け・直送の推進等、安定供給に向けた取組に対し支援。
125 製材・加工体制の大規模化などを推進する 平成21、22年度に木材加工流通施設47箇所とともに、消費者ニーズに対応した製品開 の整備等を実施。
発や供給・販売戦略の強化を推進します。
（農林水産省）−126 企業、生活者などのターゲットに応じた戦 23年3月末までに、277の企業・団体が「木略的な普及や木質バイオマスの総合的な利 づかい運動」を象徴するロゴマークを取用などを推進します。（農林水産省）
得。

③④

電力事業等の大口需要者への供給体制の確
立や、公共施設、一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマスの利用を総合的に促進。

−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

木材利用及び木材産業体制整備推進。

H21

府省庁名

農林水
産省

大型製材工場等を中心とした加工流通体制の整備に加え、中小製材工場と中核工場との連携や、外材から国産材への転換等を推進することが必要。
平成23年3月末までに、277の企業・団体が「木づかい運動」を象徴するロゴマークを取得。
電力事業等の大口需要者への供給体制の確立、及び公共施設や一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマ
スの利用を総合的に促進。

83

木材の良さに対する国民の理解を一層醸成するため、木づかい運動を拡充。
木質バイオマスの利用に当たっては、カスケード利用を前提としつつ、発電所における未利用間伐材等の利用や地域の熱電気併給システムの構築等を図る。

No.

具体的施策

進捗状況

１．１１ 保護林や緑の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の推進
127 多面的機能が十分に発揮されるよう、計画 森林施業の基礎となる森林計画等の作成に的かつ効率的な間伐の推進を図るほか、針 当たっては、森林計画区単位での森林の面
葉樹人工林において天然力を活用した広葉 的広がりにおいて、異種異齢等の林相構造
樹の導入を進めるための抜き伐りを行い針 の多様性が確保されるよう配慮するととも広混交林へ誘導するなど、多様な森林の整 に、施業の実施に当たっては、森林生態系の過度な錯乱を抑制しつつ、丁寧できめ細備を推進します。（農林水産省）
やかな施業を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①②③ ①丁寧で分かりやすい情報提供・情報発信④に努めるとともに、生物多様性を身近なものとして感じてもらうための取組を推進した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、適切な間伐の実施等による多様な森林整備事業を推進する。

国有林野森林整備
事業費

75,049の内数65,182の内数61,926
の内数

H21

府省庁名

農林水
産省

引き続き、国有林における生物多様性保全の取組について積極的なＰＲを推進する。

②国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森
林保全活動を推進した。

地球温暖化の進行が生物多様性に大きく影響することも踏まえ、吸収源対策となる間伐を計画的かつ効率的に実施したほか、天然更新等の森林施業技術を活用しつつ、伐採年齢の長期化、林齢や樹種の違う高さの異なる複層状態の森林の整備、小面積・モ
ザイク的配置に留意した施業、針葉樹と広葉樹の混交化を促進する施業等を実施した。

③人工林における適切な間伐の実施に加え、立地特性に応じた、広葉樹林化、長伐期化などによる多様な森林づくりを推進した。
④温室効果ガスの吸収源としての機能及び生物多様性の保全機能が十分に発揮される
適切な整備保全を推進した。

平成２２年６月、国有林野における多様な森林の整備を一層推進するため、国有林野部長通達「国有林野における生物多様性保全に向けた今後の施策展開について」を発出した。
生物多様性保全に向けた取組の成果を国民に分かりやすく提示することを目的に、国有林野における取組の効果を定量化・視覚化する手法の検討を実施した。
生物多様性保全に配慮した国有林野事業の実施を行うことを目的に、国有林のＧＩＳ
データと希少動植物種の分布情報や生態に関する情報を格納した「希少動植物種デー
平成２２年１０月に開催されたCOP10において、サイドイベントを開催するとともに、展示ブースの設置、エクスカーションの実
施等、国有林における生物多様性の保全に向けた取組を国内外に発信した。

多面的機能を発揮するための間伐や針広混交林へ誘導するため抜き伐りなど、多様な森林の整備を実施。

引き続き、多様な森林の整備を実施していく。

森林整備事業に関する経費

75,049の内数65,182の内数61,926の内数

多面的機能を発揮するための間伐や針広混交林へ誘導するため抜き伐りなど、多様な森林の整備を実施。
128 国有林野は国土保全、水源かん養などを図 過密針葉樹単層林の整備を推進するため、るうえで重要な位置にあり、国有林野面積 保育事業の対象齢級を引き上げ、治山事業の約９割にあたる679万ha（平成20年度末） による森林整備を積極的に推進。
が保安林に指定されており、指定目的の達成のためこれらの適切な保全管理を行います。（農林水産省）③

過密針葉樹単層林の整備を推進するため、保育事業の対象齢級を引き上げ、治山事業による森林整備を積極的に推進。

引き続き、機能が低下した保安林の整備等を推進する。

国有林野内治山事
業費

29,369の内数

24,879の内数22,063の内数

農林水産省

129 「森林整備保全事業計画」に基づき、国土 国土の保全、水源のかん養等の機能発揮がの保全、水源のかん養、生活環境の保全な 特に必要な保安林などにおいて治山事業を
どの森林の持つ公益的機能の確保が特に必 推進。
要な保安林などにおいて、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備などを治山事
業により推進します。（農林水産省）③

国土の保全、水源のかん養等の機能発揮が特に必要な保安林などにおいて治山事業を推進。

荒廃地等の復旧整備等を実施することにより、今後とも引き続き森林の保全を確保する。

国有林野内治山事
業費

29,369の内数

24,879の内数22,063
の内数

農林水
産省

84

No.

具体的施策

進捗状況

130 地元住民からなる地域協議会、自然保護団 国有林野をフィールドとして、地域におけ体、林野庁が協定を結び、生物多様性の復 る多様な主体の連携による森林の整備・保
元 と 持 続 可 能 な 地 域 社 会 づ く り を 目 指 す 全活動として、全国で８箇所のモデルプロ「赤谷(あかや)プロジェクト」や、日本最 ジェクトを実施した。
大級の原生的な照葉樹林を厳正に保護するとともに、照葉樹林を分断するように存在 「赤谷プロジェクト」では、平成２１年度する二次林や人工林をもとの照葉樹林に復 に地域協議会、自然保護団体及び関東森林
元する「綾の照葉樹林プロジェクト」など 管理局の中核３団体で合意した「赤谷の森
地域の自然環境保全のため地域住民や自然 基本構想」を基に、地域住民からの意見も保護団体などと協働したモデルプロジェク 聴いた上で、実施地区を含む利根上流森林
計画区の地域管理経営計画の別冊としてトを推進します。（農林水産省）「赤谷の森管理経営計画」を平成２３年４月に策定した。また、「三国山地／赤谷
川・生物多様性復元計画」の推進のための協定を平成２３年４月に更新した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林保全活動が推進された。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、市民団体や地域住民と協働・連携しつつ、それぞれの地域や森林の特色を生かした効果的な森林管理が期待される地域において、モデルプロジェクトを推進する。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

農林水
産省

府省庁名

「綾プロジェクト」では、平成２２年度に、照葉樹林の復元に向けた各種モニタリ
ング調査の実施・分析を行った。また、地域協議会と連携したボランティアによる森
林整備活動のほか、事業説明会等を開催するなど積極的な普及啓発活動を実施した。
131 京都東山の世界文化遺産の背景林であるア 京都東山の国有林において、地域の景観とカマツ林や九州で薪炭林として整備されて して求められるアカマツを主体とした林分
いた広葉樹林など里山林の整備・保全を推 とするため、平成２３年２〜３月に、残存するアカマツと競合する樹木の除伐及びア進します。（農林水産省）
カマツの天然更新を促す地掻き作業を実施した。また、地域住民や地元協議会等との連携による森林環境教育活動等を実施した。

②

国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林保全活動が推進された。

引き続き、市民団体や地域住民と協働・連携しつつ、それぞれの地域や森林の特色を生かした効果的な森林管理を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

132 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする 国有林では、平成２２年度、全国１１地域
地 域 づ く り に 取 り 組 む た め 、 地 方 公 共 団 において、地方自治体等の関係機関や学識体、NPOなどと連携し、奥地国有林における 経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニ
野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生 タリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況
息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総 等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇
合的な対策を全国８か所のモデル地域で進 所の回復措置、森林の保全等の総合的な対めます。（農林水産省）［再掲（同節１． 策を推進した。
５）（２章１節２．３、２．４）］②

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合的な野生鳥獣対策を全国的に推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

133 国有林野には原生的な森林生態系や貴重な 平成２２年度、日高山脈から大雪山系にお動植物が生息・生育する森林が多く残され ける森林生態系保護地域や緑の回廊等の区ており、このような特別な保全・管理が必 域の見直しによる大幅な新設・拡張を行う
要な森林について希少な野生動植物種の分 など、全国で１０箇所（１４７千ha）の布状況などを踏まえ、よりきめ細やかな保 「保護林」を新設・拡張した。
護林の設定や区域の見直しを推進します。
保護林については、森林生態系の保護や遺 「保護林」において、設定状況を客観的に
伝資源の保存、高山植物など植物群落の保 把握するため５年毎に森林や動物等の状況
護など設定の目的に応じて７つに分類し、 変化をモニタリング調査を行うとともに、
基本的には自然の推移にゆだねるなどの取 植生の保全管理や区域の見直し等を実施し扱いを進めます。また、設定後の保護林の た。
状況を的確に把握し、現状に応じた保全・管理を推進するため、全国の保護林におい 「保護林」の適切な保全管理の一環として モ ニ タ リ ン グ 調 査 を 実 施 し ま す 。 さ ら て、植生等回復措置やシカ等による食害をに、保全・管理の一環として、保護対象種 防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等の 保 護 や 生 息 ・ 生 育 地 の 維 持 ・ 保 全 の た との利用ルールの確立とその内容の普及等
め、その特性に応じて、植生の回復やシカ を実施した。
などによる食害を防ぐための保護柵の設置などを実施します。（農林水産省）③

平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の「保護林」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

85

No.

具体的施策

進捗状況

134 保護林相互を連結してネットワークを形成 引き続き、「保護林」相互を連結して生態する「緑の回廊」を設定するなど、より広 系ネットワークを形成する「緑の回廊」を範囲で効果的な森林生態系の保護に努めま 設定するとともに、森林の状態と野生動植す。また、渓流沿いや尾根筋の森林などの 物の生息・生育状態の関係を把握して保全
保護樹帯の充実による、よりきめ細かな森 管理に反映するためのモニタリング調査を林生態系ネットワークの形成に努めます。 実施した。
緑の回廊においては、針葉樹や広葉樹に偏らない樹種構成、林齢や樹冠層の多様化を 緑の回廊においては、人工林内の広葉樹を図ることとし、優れた林分の維持を図りつ 積極的に保残するなど、野生動植物の生つ人工林の中に自然に生えた広葉樹を積極 息・生育環境に配慮した施業を実施した。
的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行うとともに、森林の状態と野生動植物の生息・生育実態の関係を把握して保全・管理に反映するためのモニタリング調査を実施します。さらに、国有林野だけでは緑の回廊としての森
林の広がりを確保できない場合などは、必要に応じて隣接する民有林へも協力を依頼し設定するよう努めます。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
平成２３年４月現在、全国で２４箇所（５８６千ha）の緑の回廊を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

農林水
産省

府省庁名

必要に応じて、隣接する民有林との連携・協力を推進する。

135 貴 重 な 野 生 動 植 物 の 保 護 な ど を 進 め る た 国有林野内に生息・生育している希少野生
め、特に保護を重視すべき野生動植物につ 動植物種の保護管理に必要な巡視及び生
いては、生息・生育状況の把握のための巡 息・生育環境の維持・整備等の事業を実施
視、生息・生育環境の維持、整備に必要な した。
森林などの保護管理手法の調査や具体的な森林の取扱方針の設定、また生息・生育環 中部森林管理局では、ヒメバラモミの増殖・保存を行うため、平成17年度から増殖境の維持・整備などを進めます。
例えば、長野県南信地域において、八ヶ岳 してきたクローン苗を平成２２年５月に植と南アルプスの限られた地域だけに生育す 栽し遺伝資源林２箇所２haを造成した。
る絶滅危惧種ヒメバラモミを保護するため、接ぎ穂を採取し、苗木の育成に取り組 北海道森林管理局では、「クマゲラ生息森
むなどの保護・保全活動を関係機関と連携 林のための取扱方針」に基づいた森林の適切な管理経営を実施した。
して実施します。
また、北海道において、学識経験者などからなる検討会を開催し「クマゲラ生息森林のための取扱方針」を定めており、これに基づく森林の整備・保全を進めます。（農
林水産省）

②

国有林野内に生息・生育している希少野生動植物種の保護管理に必要な巡視及び生息・生育環境の維持・整備等の事業を実施した。

引き続き、希少野生動植物種の保護管理に必要な事業を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

136 森林の病虫獣害、山火事などの森林被害の 森林の病虫獣害、山火事などの森林被害の防止を図るとともに、森林の利用者の指導 防止及び森林利用者への指導を実施。
などを行うため、日常の森林巡視のほか、鳥獣保護区域内の狩猟などの違法行為あるいは高山植物の盗掘の防止など、貴重な動植物の保護を目的としたパトロールを実施
入込利用者の増加や登山利用の集中化等にします。（農林水産省）
伴う植生荒廃等を防止するため、グリー
ン・サポート・スタッフ（森林保護員）を雇用し、巡視及び入込利用者等への指導・啓発活動を実施した。

①③

森林の病虫獣害、山火事などの森林被害の防止及び森林利用者への指導を実施。

引き続き森林保全管理等を推進。

森林保全管理等に
関する経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

森林病害虫等防除に必要な経費等

396
の内数

396
の内数

387
の内数

137 世界自然遺産や日本百名山のように入り込 世界自然遺産や日本百名山のように入り込
み者が集中し、植生の荒廃などが懸念され み者が集中し、植生の荒廃などが懸念される国有林野において、国民から募集したグ る国有林野において、国民から募集したグ
リ ー ン ・ サ ポ ー ト ・ ス タ ッ フ （ 森 林 保 護 リーン・サポート・スタッフ（森林保護員）が、人為による植生荒廃、森林機能の 員）が、人為による植生荒廃、森林機能の低下を抑制・予防するための巡視やマナー 低下を抑制・予防するための巡視やマナーの啓発活動など効果的できめ細やかな保全 の啓発活動など効果的できめ細やかな保全
管理を行った。
管理を行います。（農林水産省）①

地域の主体と連携した生物多様性の保全・再生の活動を行った。

引き続き、地域の主体と連携した巡視や普及啓発活動を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

地域の主体と連携した生物多様性の保全・再生の活動を行った。

引き続き、地域の主体と連携した巡視や普及啓発活動を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

86

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

138 白神山地など世界自然遺産に登録された森 白神山地、屋久島及び知床の世界自然遺産
林を適切に保全管理するために、入山者か 地域において、「森林情報ポスト」を設置
ら、立木の損傷や伐採などの異常を発見し し、国民と連携して国有林野の適切な管理た 場 合 の 情 報 を 携 帯 電 話 で 提 供 い た だ く を推進した。
「森林情報ポスト」を設置し、国民各層と連携し国有林野の適切な管理を一層推進します。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
世界遺産区域等において国民との連携による生物多様性の保全の取組が促進された。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

より一層の国民各層への浸透が必要である。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

139 木材などの林産物については、公益的機能 林産物の持続的、計画的な供給を実施。
の維持増進を旨とする管理経営を進めるこ 国有林の収穫量７７６万m3（平成２２年とを基本として、自然環境の保全などに十 度）
分な配慮を行いながら、木材など林産物の持続的・計画的な供給に努めます。（農林水産省）②

林産物の持続的、計画的な供給を実施。
国有林の収穫量７７６万m3（平成２２年度）

引き続き自然環境の保全に配慮した、林産物の持続的・計画的な供給を実施する。

−

−

−

−

農林水
産省

140 国有林では、自ら行う治山事業などの森林 森林土木工事における木材利用を推進し土木工事における木材利用や、庁舎や内装 た。
の木造化・木質化を推進するとともに、併 森林土木工事における木材使用量
せ て 合 法 性 ・ 持 続 可 能 性 が 証 明 さ れ た 木 55千m3（平成22年度実績）。
材・木材製品の使用を推進します。（農林水産省）①

森林土木工事における木材利用を推進した。
森林土木工事における木材使用量
55千m3（平成22年度実績）。

引き続き、森林土木工事における合法性・
持続可能性が証明された木材利用、庁舎や内装の木造化・木質化を推進する。

−

−

−

−

農林水
産省

141 自ら森林づくりを行いたいという国民の要 「ふれあいの森」の協定実績137箇所（平成
望に応えるため、国有林野を森林づくりの 22年度末現在）
フィールドとして提供する「ふれあいの森」の設定を推進します。（農林水産省）①②「ふれあいの森」5箇所増加により、森林づ 引き続き「ふれあいの森」の設定等を推進
くりへの参画を促進した。また、森林づく する。
り活動により生物多様性の保全を推進し
た。

−

−

−

−

農林水
産省

142 分収林制度を利用して、企業が社会に貢献 ｢法人の森林｣設定実績496箇所
するとともに社員教育や顧客とのふれあい （平成22年度末現在）の場として森林づくりを行う「法人の森林」の設定を推進します。（農林水産省）①

平成21年度、22年度ともに、10箇所前後の新規設定に取り組み、企業や団体等の森林づくりへの参画を促進した。

引き続き｢法人の森林｣の設定を推進する。

−

−

−

−

農林水
産省

143 歴史的に重要な木造建造物や、伝統工芸な 「木の文化を支える森」の協定実績22箇所
どの次代に引き継ぐべき木の文化を守るた （平成22年度末）
め、国民の参加による「木の文化を支える森づくり」を推進します。（農林水産省）①②「木の文化を支える森」2箇所増加により、 引き続き「木の文化を支える森」の設定等を推進する。
森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。

−

−

−

−

農林水
産省

144 学校と森林管理署とが協定を結び、さまざ 全国12地域において、フィールドの整備及まな自然体験や自然学習を進めていただく び学習・体験プログラムの作成等を実施「遊々の森」の設定を推進します。（農林水産省）「遊々の森」の協定実績172箇所（平成22年
度末現在）

①②

これまで全国18地域でフィールド等整備

地域連携推進等対策のうち森林・林業体験交流促進対
策

73

618
の内数

780
の内数

農林水
産省

「遊々の森」21箇所増加

引き続き森林・林業体験交流促進対策を進めるとともに「遊々の森」の設定等を推進する。

145 「レクリエーションの森」については、こ 利用者ニーズに即したリフレッシュ対策をれ か ら も 利 用 者 ニ ー ズ に 即 し た 魅 力 あ る 推進した。
フィールドとして活用いただくために、リフレッシュ対策を進めていきます。（農林水産省）
146 「森林環境保全ふれあいセンター」におい 「森林環境保全ふれあいセンター」等におて、森林環境教育に取り組む教育関係者の いて、NPOやボランテイア団体との連携によ活動や、自然再生や生物多様性の保全に取 り、自然再生・植生回復・植生荒廃の防止
り組む市民団体の活動への支援を推進しま 等を実施した。
す。（農林水産省）
教育関係機関等との連携による森林環境教
育の参加者数：117千人（平成22年度）①②

上記により、自然体験や自然学修、森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。
自然とのふれあい、自然の豊かさを実感できる機会を提供した。

引き続き利用者ニーズに対応したリフレッ
シュ対策を推進する。

森林空間総合利用
事業の内数

87
の内数

87
の内数

86
の内数

農林水
産省

地域の主体と連携した生物多様性の保全・再生の活動を行った。

引き続き、地域の主体と連携した森林保全
課集うや普及啓発活動を実施する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

①

87

No.

具体的施策

進捗状況

１．１２ 森林資源のモニタリングの推進
147 全国約15,700点の定点プロットにつき、地 平成21年度より、全国３巡目の調査を実施
況、植生、枯損木、鳥獣の生息痕跡、病虫 平成22年度より、生物多様性に関する調査
獣 害 な ど に 係 る 調 査 を 継 続 的 に 実 施 し ま 内容を充実して実施。
す。（農林水産省）［再掲（２章５節２．
７）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
モントリオールプロセスの基準・指標に基づく分析を行った。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、調査結果について林野庁HP等を通じて公表するとともに、森林の生物多様性の保全及び持続的利用の推進に向けた施策展開を図る。

森林計画推進委託
費

209

409

364

国有林森林計画等
経費のうち森林資源モニタリング調
査費

150

150

150

H21

府省庁名

農林水
産省

148 森林資源モニタリング調査の二巡目までの モントリオール・プロセスの「基準・指結果などに基づき、モントリオール・プロ 標」に対応した「2009年第２回国別報告」
セスの「基準・指標」に対応した「2009年 を2009年に作成し公表した。
第２回国別レポート」を作成し、わが国及び世界における持続可能な森林経営の推進を図ります。（農林水産省）［再掲（２章５節２．７）］④

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

森林の状態やその変化を継続的に把握するため、基準・指標に基づき、データを引き続き収集分析を行う。

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

149 森 林 資 源 モ ニ タ リ ン グ 調 査 結 果 や 衛 星 画 高精度なデジタル森林空間情報を生物多様像、デジタル空中写真などの空間情報デー 性の保全や国土保全施策等に活用するため
タを用いた森林の動態解析手法を開発しま のデータ解析技術を開発中。
す。（農林水産省）③

１巡目、２巡目、３巡目（１巡するのに５年）の森林資源モニタリング調査の結果により、植生や病虫害の被害について時系列的な把握を行った。

デジタル空中写真等の次世代の森林計測技術の利用し、現地に赴くことなく森林生態系のデータを把握できるプログラムの開発
及び普及

デジタル森林空間
情報利用技術開発
事業

−

293

264

農林水
産省

150 森林空間データや森林資源モニタリング調 森林資源モニタリング調査の調査結果をKML
査結果などを 森林 GIS上 で統 合的 に扱 うな 形式等に出力またはより詳細な解析可能な
ど、森林資源情報の効果的な活用を図りま GISデータとして利用可能な解析プログラム
す。（農林水産省）［再掲（２章５節２． を作成。
７）］③

森林の動態変化を視覚的にわかりやすく把握することが可能となった。

森林資源モニタリング調査の結果について、森林計画制度を通じた生物多様性の保全を図る取組に活用していく。

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

森林ＧＩＳ活用体
制整備事業

166

166

−

151 自然環境保全基礎調査やモニタリングサイ 自然環境保全基礎調査として、縮尺
ト1000など、他の全国レベルの調査と情報 1/25,000植生図を作成し、公開している。
の相互利用を図ることについても検討します。（環境省、農林水産省、国土交通省） 森林資源モニタリング調査の調査結果を地図データとのリンクが可能なKML形式等に出［再掲（２章５節２．７）］
力またはより詳細な解析可能なGISデータとして利用可能な解析プログラムを作成。

③

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

森林ＧＩＳ活用体
制整備事業

166

166

−

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−
時系列の分析を通じて全国的な森林の動態変化を把握し、森林の適切な整備・保全に活用していく。

河川水辺の国勢調査の結果にいては、一般の方々に提供できるよう、電子化、GIS化
し、HP上に公開している。

河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

88

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

１．１３ 世界の持続可能な森林経営の推進
152 すべての森林の持続可能な経営の推進を目 平成22年9月に開催されたUNFF「持続可能な的 と し て 設 立 さ れ た 国 連 森 林 フ ォ ー ラ ム 森林経営のための実施手段に関する非公式（UNFF）などの国際対話に積極的に参画し 会合」、平成２２年（２０１０年）１２月の国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）４６回理ます。（外務省、農林水産省、環境省）
事会および平成23年1〜2月に開催された第９回UNFF会合に出席し、持続可能な森林経
営のための実施手段等に関する議論を行った。また、平成23年3月に、インドネシア共
和国との共催によりUNFFの活動に貢献するための取組として国際セミナー「持続可能な森林経営の挑戦」を東京にて開催した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
森林の持続可能な経営の推進を目的とした国際対話において、持続可能な森林経営の推進、違法伐採対策、森林減少・劣化の抑制などに関する議論に貢献した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

途上国の森林保全に資する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間支援を引き続き実施する。

−

−

−

−

外務省

農林水
産省

H21

府省庁名

気候変動、生物多様性、砂漠化の問題を含
め、森林に関連する国際的な議論の動向を見極めつつ、世界規模での持続可能な森林経営の実現に向けて、引き続き国際的な議論に貢献していく。
FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

持続可能な森林経営のための実施手段等について引き続き検討を行う。

−

−

−

−

気候変動、生物多様性、砂漠化の問題を含
め、森林に関連する国際的な議論の動向を見極めつつ、適切な文脈の中で違法伐採問題への取組の重要性を引き続き主張してい
く。

−

−

−

−

※※

※※

※※

※※

ITTO任意拠出金（外務省分）

476

184

144

ITTO･CBD共同プロ
ジェクト拠出金

−

−

118

−

−

−

−

153 森林の減少・劣化の主要な要因のひとつと 平成２２年８月に実施されたアジア森林なっている違法伐採問題については、国際 パートナーシップ第９回会合において、違的な議論の場で重要性を主張し、国際的な 法伐採対策に加えてコペンハーゲン後のＲ
取 組 を 喚 起 し ま す 。 （ 外 務 省 、 農 林 水 産 ＥＤＤ＋及び森林ガバナンスに関する議論に貢献。さらに、平成２２年１１月に日本
省、環境省）
が主催したＡＰＥＣ会合の首脳宣言においても、違法伐採の懸念に対処し、持続可能な森林管理・再生促進のための協力強化を行う旨の文言が盛り込まれた。

④

違法伐採に関する国際的な議論の場で、持続可能な森林管理・再生促進のための協力
強化に貢献した。

154 途上国における森林保全・造成や、違法伐 ブラジル国アマゾン森林保全・違法伐採防採対策に関する二国間の技術・資金協力、 止のためのALOS衛星画像の利用プロジェク
国際機関を通じた多国間の支援を推進しま ト（技術協力プロジェクト）、メコン森林
保護地域の越境生物多様性保全計画（無償す。（外務省、環境省、農林水産省）
資金協力）などを実施。課題別研修の実施（「地域住民の参加による多様な森林保全」、「酸性雨モニタリングネットワーク
強化」など）。

④※該当項目については、具体的施策の内容 途上国の森林保全に資する二国間の技術・に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 資金協力、国際機関を通じた多国間支援を進捗と捉えて記載している。このため、各 引き続き実施する。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

外務省

農林水
産省
外務省

国際熱帯木材機関（ITTO）を通じ、平成22
年度には、森林保全等を目的としたプロ
ジェクト14件を支援。
二国間協力については、持続可能な森林経営を推進するため、（独）国際協力機構を通じて、専門家の派遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施。同様に、多国間協力について
は、国連食糧農業機関（FAO）及び国際熱帯木材機関（ITTO）に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施。また、技術協力プロジェクト及びFAOに職員を派遣。

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

89

今後も引き続き、途上国における森林保
全・造成や、違法伐採対策に関する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間の支援を推進する。

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目事務局として、基準・指標に沿って収集されたデータのわかりやすい表示方法について検討を行い、世界の持続可能な森林経営の推進に向け、他プロセスや国際機関と連携した国際的取組を強化する。

−

H21
−

④

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。
開発途上国等からのニーズを踏まえ。林木育種に関する技術協力を引き続き実施す
る。

−

−

−

−

農林水
産省

②

農業環境規範の普及・定着が図られ、平成23年度の関連付け事業は43事業となった。

引き続き、農業環境規範の補助事業への関連付けを進める。

−

−

−

−

農林水
産省

158 農薬については、毒性、水質汚濁性、水産 各種試験の検査結果に基づき、適切な農薬
動植物への影響、残留性などを厳格に検査 使用基準を定めて登録している。また、農をしたうえで登録されており、さらに環境 薬危害防止運動や研修会・講習会等を毎年への影響が生じないよう、農薬ごとに農薬 実施し、農薬の適正使用の推進を図ってい
使用基準を定め、その遵守を義務づけなが る。
ら適正な使用の推進を図ります。（農林水
産省）

−

−

農薬登録に当たっては、我が国の営農形態等を踏まえ、環境への悪影響が生じないよう、引き続き農薬使用基準を適切に設定するとともに、農薬危害防止運動等を通じて、農薬の適正使用指導を推進する。

消費・安全対策交
付金のうち農薬の適正使用等の総合的な推進

2,314
の内数

2,686
の内数

3,023
の内数

農林水
産省

159 「農薬取締法」に基づき、水産動植物の被 平成２２年３月から平成２３年７月にか害防止に係る農薬登録保留基準の設定を進 けて、新たに４５の農薬について水産動植
めます。（環境省）［再掲（２章１節３． 物の被害防止に係る登録保留基準を設定した（累計１３７農薬）。
２）］②

水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留
基準は、農薬取締法により、個別の農薬ごとに定めることとされており、今後も、的
確かつ迅速に基準値を設定していく必要がある。

登録保留基準設定
費

117
の内数

117
の内数

109
の内数

環境省

160 農薬による陸域生態系へのリスク評価・管 農薬による陸域生態系へのリスクの評価・理の導入に向け、その手法を確立します。 管理法を開発することを目的とし、陸域生物のうち鳥類について、ばく露評価モデル（環境省）［再掲（２章１節３．２）］の作成に必要なデータ収集と毒性試験法の検証試験等を実施した。

②

水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定を通じて、農薬が市場に出回る
前に水産動植物への影響を評価し、当該基準に適合する一定の安全性が確認された農薬のみ使用を認めることにより、生物の生息・生育環境としての田園地域や里地里山における持続可能な農業の推進に寄与している。
陸域生態系については、農薬による水域生態系への影響評価に比べて技術的に検討課題が多く、陸域生物の農薬によるリスクの評価・管理法の開発の進展により、農薬の適切な使用等を通じた生物多様性保全をより重視した農業生産の推進に寄与することが期待される。

これまで、水域生態系における農薬のリス
ク評価は、特定の指標生物種の室内毒性試
験データを基に行われており、また、陸域生態系については、代表種として鳥類の室内毒性試験データを活用したリスク管理手法を開発してきた。
しかしながら、生物多様性の保全のためには、個別の生物だけではなく、各地域の固有の生態系に対する農薬の影響を的確に把握した上で、生物多様性リスクの低減に適した農薬を選択し、適切な使用方法を選択することが不可欠である。
このため、地域レベルで活用可能な試験法を開発し、それを地域の生物多様性に配慮した農薬やその使用方法の選択を支援する
ためのツールとして活用することで、生物多様性リスクの低減に具体的に資するよう、事業内容の見直しを行う必要がある。

農薬陸域生態リス
ク評価事業

55
の内数

55
の内数

64
の内数

環境省

155 モントリオール・プロセスについては、発 本プロセスの事務局として、本プロセスの足 以 来 カ ナ ダ が 事 務 局 を 務 め て き ま し た 指標の改訂作業（〜2008年）、参加各国のが、2007年（平成19年）１月からわが国が 第2回国別報告の作成（2009年）、本プロセ事務局を務めており、わが国は事務局とし ス総会開催（4回、2007〜2010年）等の活動て世界の持続可能な森林経営の確立に向け を企画調整。また、国連森林フォーラムてリーダーシップを発揮して、森林経営の （UNFF）、他の国際的なプロセス（ITTO、
持続可能性を把握・分析・評価するための フォレスト・ヨーロッパ）、国際機関等と「基準・指標」の策定・適用に向けた国際 連携した国際セミナーを企画し、我が国で的取組を推進します。（農林水産省）［再 実施（2011年）。
掲（２章４節３．４）］
156 熱帯林などの適正な保全と利用、緑の再生 熱帯における有用樹種の増殖に資するたなど開発途上国などの持続可能な森林経営 め、優良な系統の選抜や交配技術の開発にの取組に対し、林木育種に関する技術協力 ついて開発途上国との共同開発などを実施。成果を踏まえ、「アカシア属の育種技に取り組みます。（農林水産省）
術マニュアル」の作成（ホームページ上で公開）等を行った。
第６節 田園地域・里地里山
１．田園地域・里地里山
１．１ 生物多様性保全をより重視した農業生産の推進
157 農薬・肥料などの生産資材の適正使用など 農林水産省の補助事業について、平成17年を推進することが重要であり、農業者ひと 度以降、可能なものから農業環境規範へのりひとりが環境保全に向けて最低限取り組 取組を要件化する等の関連付けを行ってい
むべき農業環境規範の普及・定着を図りま る。
す。（農林水産省）

90

府省庁名

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

161 農用地及びその周辺環境の生物多様性を保 農薬による生物多様性への影響に関する総全・確保できるよう、農薬の生物多様性へ 合的な評価手法の開発を目的とし、生物群の影響評価手法を開発します。（環境省） 集に対する影響について実験生態系レベル［再掲（２章１節３．２）］での調査を行った。

162 たい肥などによる土づくりと化学肥料・化 化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続 常行われているレベルから原則５割以上低性 の 高 い 農 業 生 産 方 式 の 導 入 の 促 進 を 図 減するなどの先進的な営農活動に対して支り、地域でまとまりをもって、化学肥料と 援を実施した。
化学合成農薬の使用を地域で通常行われているレベルから原則５割以上低減するなど 平成23年度より、環境保全型農業直接支援の先進的な取組を推進します。（農林水産 対策を開始し、生物多様性保全等に取り組む農業者等に対する直接支援を実施してい省）［再掲（２章７節１）］る。
163 化学肥料、農薬を使用しないことを基本と 全国段階での有機農業を推進するため、全して、農業生産活動に由来する環境への負 国7ヶ所での普及啓発事業を実施した。（83
荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐ 千人が参加）
くむ有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体制の整備、消費者の 有機農業への参入促進のための相談窓口の
有機農業に関する理解と関心の増進など農 設置、有機農業への参入希望者に対する研業者が有機農業に積極的に取り組めるよう 修等の事業を実施した（21箇所で1.8千人かな条件整備を推進します。（農林水産省） ら参入相談）。
［再掲（２章７節１）］
地域段階の有機農業の取組を推進するため、有機農業により産地の収益力向上に取り組む地区協議会に対して支援を実施した。（22年度：45地区）
164 土づくり、化学肥料及び化学合成農薬の使 平成21年より、エコファ−マ−ネットワ−
用低減に一体的に取り組むエコファーマー ク整備事業を行い、エコファ−マ−の全国については、平成21年度末までの認定件数 ネットワ−ク化の推進について支援を行っの 目 標 を 200,000 件 （ 平 成 21 年 ９ 月 現 在で ている。
191,846件）としていますが、引き続き認定を促進するとともに、その取組を支援する
ため、全国のエコファーマーたちが連携し、先進的な技術や経験の交流を通じて相互の研鑽を深めるとともに、消費者などへの理解を促進するためのネットワーク化を推進します。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
農薬による生物への影響について、一般環
境中での水域生物への安全性は農薬取締法
で一定程度担保されている一方、農用地内
及びその周辺環境での生態系全体への影響については知見に乏しい状況にあり、農薬の生物多様性への影響評価手法の開発の進展により、農薬の適切な使用等を通じた生物多様性保全をより重視した農業生産の推進に寄与することが期待される。

②②

平成22年度の化学肥料・農薬の５割低減の
取組は、全国約2千9百の活動組織が約8万4千haで実施した。

地域段階では、43都道府県において有機農業推進計画を策定した。（平成22年12月）

予算・税制等項目
農薬による生物多様性への影響評価事業

今後は、化学肥料・農薬の５割低減の取組とセットで行う生物多様性等の環境保全型
効果の高い営農活動の取組に対して支援を行っていく。

農地・水・環境保 ［所要額］ ［所要額］
2,771
3,530
全向上対策のうち
営農活動支援交付金

有機農業に関する施策を総合的かつ計画的に講じるため、新たな基本方針を策定し、中長期の目標設定を今後行う予定。

191市町村において有機農業推進体制を整備した。（平成23年4月）②

平成21年度末のエコファ−マ−の認定件数 引き続き、エコファ−マ−の認定件数の拡は、196,848件となり、目標（200,000件） 大を図る。
に対して98.4%の達成となった。なお、平成22年度末には212,053件まで増加した。
引き続き、全国エコファ−マ−ネットワ−
クへの参加者の拡大を図るともに、ネット
全国エコファ−マ−ネットワ−クが設立さ ワ−クを活用し、技術の向上、消費者・流通業者との交流を図る。
れた（平成22年11月）。

91

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
55
55
64
の内数
の内数
の内数

今後の課題・見直しの方向性
これまで、水域生態系における農薬のリス
ク評価は、特定の指標生物種の室内毒性試
験データを基に行われており、また、陸域生態系については、代表種として鳥類の室内毒性試験データを活用したリスク管理手法を開発してきた。
しかしながら、生物多様性の保全のためには、個別の生物だけではなく、各地域の固有の生態系に対する農薬の影響を的確に把握した上で、生物多様性リスクの低減に適した農薬を選択し、適切な使用方法を選択することが不可欠である。
このため、地域レベルで活用可能な試験法を開発し、それを地域の生物多様性に配慮した農薬やその使用方法の選択を支援する
ためのツールとして活用することで、生物多様性リスクの低減に具体的に資するよう、事業内容の見直しを行う必要がある。

−

環境保全型農業直
接支援対策

−

−

［所要額］
4,807

有機農業総合支援
対策

452

−

−

生産環境総合対策
事業

−

108

104

産地活性化総合対策事業の内数

−

6,515
の内数

10,704の内数施肥体系緊急転換対策のうちエコファ−マ−ネット
ワ−ク整備事業20−−

生産環境総合対策事業のうち施肥体
系緊急転換対策の
内数

−

307
の内数

251
の内数

府省庁名

環境省

農林水
産省

農林水
産省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

165 以上のような、生物多様性保全をより重視 平成22年4月に野菜、米、麦を対象とし、した農業生産を行うと同時に、安全かつ良 「農業生産工程管理（ＧＡP)の共通基盤に
質な農産物を供給するためには、農薬・肥 関するガイドライン」を策定。その後、平料などの適時・適正な使用を含む農作業の 成23年3月に他の作物及び林産物を対象に追点検項目を決定し、点検項目に従い農作業 加するため、6月に「栽培から出荷までの野を行い、記録し、記録を点検・評価し、改 菜の衛生管理指針」が策定されたことに伴善点を見出し、次回の作付けに活用すると い、本ガイドラインを一部改定。
いう一連の工程管理手法である農業生産工
程管理（GAP）の導入が有効です。今後は取 平成27年度までにＧＡＰ導入産地を3,000産組のさらなる拡大と取組内容の向上を図る 地、ガイドラインに則したＧＡＰ導入産地
ため、GAPの共通基盤部分に関するガイドラ を1,600産地とすることを目標としている。
インを作成することとしています。（農林 このうち、ＧＡＰ導入産地は平成22年３月時点で1,984産地。
水産省）
166 野生生物の生息地として好適な水田の環境 生物多様性条約ＣＯＰ１０では農業の生物を創出・維持する農法や管理手法などにつ 多様性に関する決議において、特に、水田いて事例を収集し、結果をCOP10やラムサー 農業の重要性を認識するとともに、ラムル条約第11回締約国会議などの国際的な場 サール条約の「水田決議」を歓迎し、そのや一般向けに発信することにより、その普 実施を求めることなどが決定され、野生生及・定着を図ります。（農林水産省、環境 物の生息地としての水田の役割の重要性の発信に努めた。
省）［再掲（２章４節１．３）］

基本戦
略への
該当
−

②③④

水田決議国際ワークショップを滋賀県高島市、及びシンガポールで開催し、事例の収集や情報共有を行った。また、CBD COP10の決定X/34（農業の生物多様性）について我が国等の働きかけにより水田決議が盛り込
まれ採択された。
167 生物多様性保全を重視した農林水産業への 全国各地で取組が行われている生きもの
マークを活用した取組事例を紹介したガイ
理解促進
食料生産と生物多様性保全が両立する水稲 ドブック及び食料生産と生物多様性保全を作 な ど の 取 組 事 例 に お け る 生 き も の の 生 両立する取組として特徴的な事例について
息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを も現地での課題等も含め紹介した冊子を作紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼 成し、イベント等を活用して、普及に努め
び起こすとともに、生物多様性保全を重視 た。
して生産された農林水産物であることを表す 「 生 き も の マ ー ク 」 の 活 用 な ど を 通 じ また、ＣＯＰ１０の期間中には、農林水産て、こうした取組への国民の理解を促進し 業の生物多様性保全への貢献について、サます。また、COP10を契機として、わが国の イドイベントやパネル展示を通じて、消費農林水産業の生物多様性保全への貢献を国 者や国内外の関係者へ情報発信を行った。
内外に発信します。（農林水産省）［再掲（１章４節１．１）（２章３節１．１）］
１．２ 生物多様性保全をより重視した土づくりや施肥、防除などの推進
168 土づくり及び施肥の推進については、耕畜 堆肥による土づくりの促進を図るため、強連携の強化による家畜排せつ物由来のたい い農業づくり交付金において有機物等供給
肥や食品循環資源由来のたい肥の利用の促 施設の整備支援を行った。
進など土づくりに取り組むとともに、土壌・作物診断に基づき、たい肥などの有機 平成22年8月に全国7ヶ所で農業生産環境施質資材に含まれる肥料成分を勘案した合理 策に係るブロック会議を行い、施肥の適正的な施肥を推進し、土壌微生物の生息数、 化に向けた取組の推進について各県を対象
多様性など土壌の生物的性質を維持・向上 に説明会及び意見交換を行った。
させることなどにより、地力の維持・増進
施肥体系転換推進のための施肥指導体制のに努めます。（農林水産省）
強化及び土壌診断等を活用した施肥低減の取組等の適正施肥の取組の支援を行った。
（土壌診断による施肥低減の取組実施地区
数：227地区。減肥栽培試験の実施県数：
23、作物の種類：10）①②

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の更なる取組の拡大と取組内容の高度化を進める。

消費・安全対策交付金−−

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
2,314
2,686
3,023
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

技術革新波及対策
事業のうち、先進的総合生産工程管理体制構築事業633−−

産地活性化総合対
策事業

−

6,515
の内数

10,704
の内数

−

−

−

−

農林水
産省

湿地システムとして適正な水田の生態学的及び文化的な役割と価値の維持及び向上を推進することで、生物多様性の保全に貢献
する農林水産業の推進に寄与。また、アジアを中心に日本の取組みを優良事例として各国に発信。

今後も引き続き、現在の活動を続けていく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

−

47
の内数

43
の内数

環境省

農林水産業の営みが生物多様性保全に貢献していることを、消費者のほか、国内外の関係者に対して、資料の配付や説明を行う
ことにより、理解を深めることができた。

引き続き、消費者や関係者に対して、生物多様性保全に貢献する農林水産業の取組への理解を促進していくとともに、生物多様性保全に資する農林水産業の取組が拡大していくよう、各種イベント等を通じて普及を図っていく。

農林水産生きもの
マークモデル事業

10

−

−

農林水
産省

生物多様性向上農
業拡大事業

−

30

−

土づくりを行うための有機物等供給施設（１地区）の整備を決定。

引き続き、堆肥を利用した土づくりの促進を図るとともに、堆肥などの有機質資材に含まれる肥料成分を勘案するなどの合理的施肥を推進。

強い農業づくり交付金24,416の内数

14,385
の内数

3,127
の内数

生産環境総合対策事業のうち施肥体
系緊急転換対策の
内数

1,181
の内数

307
の内数

251
の内数

合理的な施肥を行うための減肥基準を33県
で、有機物の施用量に対応した減肥基準を37県で策定。

92

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

169 土壌の肥沃度や土壌病害の発生・抑止、物 従来の手法（培養法）では解析困難な土壌
質循環に大きな関わりを持つ土壌微生物に 中の微生物相の解析を可能とする標準的なついて、農業生産への活用を図るため、そ 手法（PCR−DＧＧE法）を開発し、様々な農れらの働きの解明などの基盤技術の開発を 地で解析可能であることを明らかにした。
推進します。（農林水産省）
土壌微生物相と土壌病害虫との関係を解析するためのデ−タベ−スシステム（農耕地eDNAデ−タベ−ス）を構築し、日本の主要な土壌、地域、作目等をカバ−するために目標として設定した３，０００件強のデ−タを蓄積した。デ−タベ−スはH23年３月末に一般公開した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
生物多様性への影響が懸念される農薬の不適切な使用を防ぐための土壌診断の基礎的技術を開発した。

170 病害虫などの防除については、病害虫・雑 平成１７年度からＩＰＭの全国的な普及・草の発生を抑制する環境の整備に努め、病 定着を図るために、病害虫の防除の推進を
害虫発生予察情報の活用やほ場状況の観察 支援する事業を開始しており、都道府県にによる適切な防除のタイミングの判断に基 おけるＩＰＭ実践指標の策定経費を助成しづき多様な防除手法による防除を実施する ている（平成２２年度までに２３８種類の総合的病害虫・雑草管理（IPM）を積極的に ＩＰＭ実践指標策定。平成２３年度：２８推進するとともに、天敵に影響の少ない化 種類［策定・更新］）。また、併せて都道
学合成農薬の利用などを推進します。これ 府県におけるＩＰＭ実践地域の育成経費をらの取組により、土壌微生物や地域に土着 助成している（平成２２年度まで：１６都する天敵をはじめ農業生産環境における生 県５１農業者団体、平成２３年度：７県１
物多様性保全をより重視した防除を推進し ４農業者団体）。
ます。（農林水産省）
平成２２年７月８日に農水省において「第１６回農作物病害虫防除フォーラム」を開催し、都道府県や関係団体等（一般参加者含む。）向けに革新的なＩＰＭ技術に関する情報提供を行うとともに、講演資料を農水省ホームページに掲載した。

−

171 このほかにも、冬期湛水をはじめ生きもの 環境保全型農業推進コンク−ルを実施し、をはぐくむさまざまな農業技術が見られる ８事例について農林水産大臣賞を授与しことから、これらの技術に関する情報や地 た。
域での取組事例の収集・提供に努めます。
環境保全型農業推進シンポジウムを開催（農林水産省）し、取組事例について情報提供した。

②

172 以上のような生物多様性保全をより重視し 農林水産省生物多様性戦略に基づき生物多た農業技術の普及を推進します。（農林水 様性保全に配慮した農業技術の普及に努め
産省）
た。

−

１．３ 鳥獣被害を軽減するための里地里山の整備・保全の推進
173 農地に隣接した藪の刈払いなど里地里山の 市町村の被害防止計画に基づく、農地に隣整備・保全の推進、生息環境にも配慮した 接した藪の刈払い等の里地里山の整備・保針広混交林化、広葉樹林化などの森林の整 全の取組を鳥獣被害防止総合対策交付金に
備 ・ 保 全 活 動 を 推 進 し ま す 。 （ 農 林 水 産 より支援した。
省、環境省）

174 鳥獣被害防止特措法により、市町村が作成 鳥獣被害防止特措法に基づく市町村におけする被害防止計画に基づき、人と鳥獣の棲 る被害防止計画の作成を推進し、鳥獣被害
み分けを進める里地里山の整備などによる 防止総合対策交付金により、被害防止計画
生息環境管理の対策、鳥獣の捕獲や捕獲さ に基づく取組を総合的に支援した。
れた個体の処理加工施設の整備などによる個体数調整の対策、防護柵の設置などによる被害防除の対策を総合的に支援します。
（農林水産省）当初予算（百万円）
H22
H23
95
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

土壌微生物相解析のための標準的解析技術が開発されたので、基盤技術開発は平成２
２年度で終了する。

土壌微生物相の解明による土壌生物
性の解析技術の開発

今後も引き続き都道府県等に対して、ＩＰ
Ｍ実践指標の策定及び実践地域の育成を支援するとともに、ＩＰＭ技術の情報提供を行う。

消費・安全対策交付金のうち病害虫の防除の推進

2,314
の内数

2,686
の内数

3,023
の内数

農林水
産省

有機農業総合支援対策のうち有機農業等指導推進事業
の内数

52
の内数

−

−

農林水
産省

生産環境総合対策事業のうち有機農業普及・参入促進
支援の内数

−

108
の内数

104
の内数

−

−

−

−

農林水
産省

被害防止計画を1,128市町村が作成済（平成 引き続き、市町村における被害防止計画の作成を推進し、計画に基づく取組を総合的
23年4月末）。
に支援する。
全国581の地域協議会等における鳥獣被害防止対策の取組を支援（平成22年度）。

鳥獣被害防止総合
対策交付金

2,800

2,278

11,283

農林水産省

産地活性化総合対策事業（鳥獣被害対策支援事業）−−

10,704の内数被害防止計画を1,128市町村が作成済（平成 引き続き、市町村における被害防止計画の23年4月末）。
作成を推進し、計画に基づく取組を総合的に支援する。
全国581の地域協議会等における鳥獣被害防止対策の取組を支援（平成22年度）。

鳥獣被害防止総合
対策交付金

2,800

2,278

11,283

産地活性化総合対策事業（鳥獣被害対策支援事業）−−

10,704
の内数

−

H21
108

府省庁名

農林水
産省

農薬抵抗性が発達し問題となっている病害虫に対する農薬に頼らない防除体系の確立、効率的・効果的な防除を実施するための適切な発生調査及び発生予察の手法の確立、ＩＰＭの実施効果を測定・評価する手法の確立が必要。

②②

平成22年度の環境保全型農業推進コンク−
ルを通じ、国段階で51件の取組事例を収集し、情報提供した。

−

環境保全型農業推進コンク−ルにおいて、
有機農業や生物多様性の取組に係る応募者の拡大を図る。

−

93

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

１．４ 水田や水路、ため池などの水と生態系のネットワークの保全の推進
175 森林から海まで河川を通じた生態系のつな 地域の要望に応じて、農業用水路などに水がりのみならず、河川から水田、水路、た の流れを再生するための取組について支援
め池、集落などを途切れなく結ぶ水と生態 を行っている。（平成21年度14地区、平成系のネットワークとして「水の回廊」の整 22年度13地区、平成23年度12地区）
備を行うなど、地域全体を視野において、地域固有の生態系に即した保全対象種を設定し、保全対象種の生活史・移動経路に着目・配慮した基盤整備を、地域住民の理解・参画を得ながら計画的に推進するとともに、生物多様性に一層配慮した生産や維持管理活動を支援します。（農林水産省）
１．５ 農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興
176 適正な農業生産活動の継続による耕作放棄 平成19年度に支援制度を創設し、平成22年
地の発生防止や多面的機能の確保を図る観 度は全国で約２万の活動組織が143万haの農点から中山間地域などへの支援を行うとと 地を対象に農地・農業用水等の保全を図る
もに、農地・農業用水などの資源と環境の 共同活動に取り組み、２千９百の活動組織
良好な保全と質的向上を図る観点から地域 が８万４千haの農地を対象に先進的な営農ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営 活動に取り組んでいる。
農活動に対する支援、棚田の保全や自然再生活動を行っているNPOなどに対する支援や グラウンドワ−ク活動を推進するため、平
普及啓発、住民・企業・行政が協働し、身 成23年3月までに研修会や人材育成支援、活近な地域での自然環境を自らの手で改善す 動団体間の交流促進等を実施し、平成22年
る グ ラ ウ ン ド ワ ー ク 活 動 へ 支 援 し ま す 。 度をもって事業を廃止した。
（農林水産省）基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
農業用水路などに水の流れを再生するために必要となる調査が18地区で実施され、「地域水ネットワ−ク再生協議会」の設置による地域の協力体制の整備が進められている。

①②

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

事業を着実に実施することにより、水と生
態系のネットワ−クの形成を推進する。

地域水ネットワ−
ク再生事業

120

40

40

農林水
産省

農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援については、平成23年度を持って対策期間が終了することから、今後のあり方について、平成24年度の概算要求までに整理・検討。

農地・水・環境保全向上対策

26,11527,275−

農林水産省

農地・水保全管理
支払交付金

−

−

28,497

環境保全型農業に対する支援については、
また、環境保全型農業に取り組むエコファ 平成23年度から環境保全型農業直接支援対−マ−数は、約21万件まで増加（H18年度末 策において、生物多様性保全等に効果の高は約13万件）。
い営農活動に取り組む農業者等に対する直接支援を実施している。
グラウンドワ−ク活動を推進する企業や地域住民等関係者のマッチングを行った結引き続き、住民・企業・行政が協働して行果、活動の参加団体数が25団体となり、う農村環境の活用の取組を推進する。
ネットワ−クの構築が進んだ。
−
引き続き、全国各地の都市農村交流等の促進を図ることが必要。

環境保全型農業直
接支援対策

−

−

4,807

グラウンドワ−ク
推進支援事業41

41−

広域連携共生・対流等整備交付金

192

96

−

食と地域の交流促進対策交付金の一
部

−

−

1,703
の内数

平成23年３月に実施したアンケ−トによると、農業者・非農業者等多様な主体の参画による生態系保全や水質保全等の取組により、地域の環境が保全・向上していると93％の活動組織が回答するなど、効果を発
揮。

H21

府省庁名

農林水
産省

177 農業・農村が生物多様性に果たす役割につ 平成22年度に７地区における取組を支援しいて国民に理解を促進し、グリーン・ツー た。
リズムなど都市と農村の交流や定住を促進するほか、地域資源を活用した魅力ある交流拠点の整備への支援を推進します。（農
林水産省）

−

178 グリーン・ツーリズム施設の年間のべ宿泊 平成21年度グリ−ン・ツ−リズム施設の年者数については平成20年度の844万人となっ 間延べ宿泊者数の実績は、848万人となり目ていますが、平成21年度には880万人とする 標値に対し70.9%となっている。
ことを目標とします。（農林水産省）−−

引き続き、全国各地の都市農村交流等の促進を図ることが必要。

−

−

−

−

農林水
産省

①

現在、９地区で事業を実施中であり、施策の効果を今後フォロ−アップしていく。

引き続き、地域の意向を踏まえながら生物多様性保全の視点を取り入れた事業を推進する。

生物多様性対応基盤整備促進パイ
ロット事業

434

177

180

農林水
産省

②

化学肥料、農薬を使用しないことを基本として、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐ
くむ有機農業について、全国45地区において推進。

有機農業に関する施策を総合的かつ計画的に講じるため、新たな基本方針を策定し、中長期の目標設定を今後行う予定。

有機農業総合支援
対策

452

−

−

農林水
産省

産地活性化総合対策事業の内数

−

6,515
の内数

10,704の内数施肥体系緊急転換対策のうちエコファ−マ−ネット
ワ−ク整備事業20−−

生産環境総合対策事業のうち施肥体
系緊急転換対策の
内数

−

307
の内数

251
の内数

１．６ 希少な野生生物など自然とふれあえる空間づくりの推進
179 生物多様性の保全に対応した合意形成を図 ９地区で実施中。
りつつ、生物多様性保全に対応した基盤整備を推進するとともに、自然とふれあえる空間づくりなど田園地域や里地里山の環境整備を推進します。（農林水産省）［再掲（２章３節３．２）］
180 有機農業をはじめとした環境保全型農業を 地域段階の有機農業の取組を推進するた
推進するとともに、農業者に対する生物多 め、有機農業により産地の収益力向上に取様性保全の視点に立った栽培技術の確立・ り組む地区協議会に対して支援を実施し導入に向けた支援や、水田や水路での生き た。（22年度：45地区）
もの調査など水辺環境を学びの場や遊びの場として活用し、自然とふれあう機会を増 地域段階での環境保全型農業への理解を深やし、農林水産業や生物多様性の認識を深 めるため、研究会・交流会を実施した。
める活動を推進するなど、生物多様性保全の取組を進めるために、地域における普及活動を一層推進します。（農林水産省）

生物多様性保全も含む、環境保全型農業に係る研究会・交流会を全国７カ所で開催。

94

生物多様性保全も含む、環境保全型農業の理解を深める取組を進める。

No.

具体的施策

進捗状況

181 都市とその周辺地域の農業は、都市住民に 平成22年度18団体、23年度17団体（7月現新鮮な農作物を供給するだけでなく、水や 在）に対して、市民農園の開設促進に向け
緑、自然空間の提供により環境や景観を維 た取組や体験農園の全国的な普及を図る取持し、ゆとりやうるおいを提供するという 組等を支援した。
役割や、子どもから大人まで市民農園として農業体験ができる空間や身近に生きものとふれあえる空間を提供するという役割についても認識されており、こうしたことを踏まえ、都市農業の振興を通じ、身近に生きものとふれあえる空間づくりを推進します。（農林水産省）［再掲（２章３節３．
２）］

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、都市農業が持つ身近な農業体験の場の提供などの多面的機能を促進し、都市農業の活性化を図ることが必要。

広域連携共生・対流等対策交付金の一部

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
638
653
−
の内数
の内数

食と地域の交流促進対策交付金の一
部

−

−

1,703
の内数

府省庁名

農林水
産省

182 水田や水路などの水辺環境を遊びの場、学 平成21年度は、水田や水路で「田んぼの生びの場として位置付け、農村地域における きもの調査」を、約600団体が実施。
自然環境や野生生物の情報を把握するため実施している「田んぼの生きもの調査」の充実・強化を図ります。（農林水産省、環境省）［再掲（２章３節３．１、４．
２）］①②

生物多様性の保全の取組を進めるために、 平成22年5月の行政刷新会議 「事業仕分け
平成13年度以降、延べ約3,900団体と「田ん 第２弾」での結論「事業の廃止（目的・内容・実施主体を整理した上で実施を検ぼの生きもの調査」を実施したことにより、自然とふれあう機会を増やし、農林水 討）」をふまえ、事業を廃止するととも産業や生物多様性の認識を深める活動を一 に、目的に応じた新たな調査の仕組みを検討中。
層推進した。

広域農業基盤整備
管理調査のうち農業基盤管理調査の
一部

407
の内数

−

−

農林水
産省,環
境省

183 里地里山保全再生モデル事業（平成16年度 パブリックコメントを踏まえるとともに、〜19年度）の成果と里地里山保全・活用検 各分野の専門家で構成する里地里山保全・討会議での検討を踏まえ「里地里山保全・ 活用検討会議での検討を行い、平成22年9月
活用行動計画（仮称）」を策定し、全国で に「里地里山保全活用行動計画」を取りまの里地里山の保全再生活動の展開につなげ とめた。
ます。（環境省）
同行動計画を関係機関や活動団体及び各種イベント等で配布するとともに、平成22年9月より環境省のホームページに掲載した。

②

里地里山に関わるさまざまな主体に対し、里地里山の保全活用の理念、方向性、取組の基本方針及びそのその進め方を提示する
とともに、国が実施する保全活用施策を具体的に示し、里地里山の保全活用の取組が全国各地で展開されるよう促した。

今後も、引き続き、里地里山保全活用行動推進事業を活用し「里地里山保全活用行動
計画」の啓発普及を行うとともに、当該計画を推進するために必要な各種検討を実施する。

里地里山保全活用
行動推進事業

92
の内数

91
の内数

91
の内数

環境省

②

里地里山の保全活動の取組の参考とするため、持続可能な資源利用に関する全国の特徴的な取組事例を収集・分析し、地域の関心に応じた「目的・進め方」とその実現に向けた「手法」から、役に立ちそうな取組
事例を検索可能とした事例集を作成した。

今後も、引き続き、全国の特徴的な取組事例を収集し、取組事例集とデータベースの充実に努めるとともにこれら情報の啓発普及に努める。

里地里山保全活用
行動推進事業

92
の内数

91
の内数

91
の内数

環境省

平成23年7月に里地里山保全・活用検討会議
において「里地里山保全活用行動計画」の推進に向けた具体的な取組についての検討を開始した。
184 全国の里地里山保全活動の取組の参考とす 平成22年度の里地里山保全・活用検討会議
るため、特徴的な取組を行う里地里山の調 において特徴的な取組事例について選定
査・分析を行い、未来に引き継ぎたい里地 し、平成23年3月にその取組事例について、里山として情報発信します。また、各地域 地域の関心に応じた「目的・進め方」とその取組の課題を解決するため、平成19年度 の実現に向けた「手法」から、役立ちそうに策定した「里地里山保全再生計画策定の な取組事例を検索可能とした事例集として手引き」の活用を推進しつつ、研修会の開 取りまとめるとともに、里なびホームペー
催や講師の派遣による助言・ノウハウの提 ジにおいて検索可能とするデータベースと供 な ど の 技 術 支 援 を 実 施 し ま す 。 （ 環 境 して掲載した。
省、文部科学省、農林水産省、国土交通
平成22年9月から11月にかけて全国10ヶ所で省）
保全活動団体を主な対象として特徴的な取組の紹介、保全活動における技術的課題と解決手法、保全活動における工夫等、効果的かつ継続的な取組みとするための技術的な方策についての講演と事例報告を行う里
なび研修会を開催した。

当該事例を検索可能なデータベースを作成
し、事例集とともに里なびホームページに掲載した。（平成23年3月）

95

また、引き続き全国各地で技術研修会の開催や講師の派遣による助言等を行うとともに、その結果について取りまとめ技術情報として発信を行う。

No.

具体的施策

進捗状況

185 里地里山の新たな利活用の方策について、 平成23年3月に里地里山に存する野生生物に環境教育やエコツーリズムの場の提供、間 着目した地域活性化に資する利活用方策に伐材やススキなどのバイオマス利用など具 ついて具体的な地域での試行的な取組を行
体的な地域での試行的な取組を通じて検討 うための検討計画について策定した。まします。また、都市住民や企業など多様な た、H23年9月からは全国10地域において試主体が共有の資源（コモンズ）として管理 行的取組を実施する予定。
し、持続的に利用する枠組みを構築します。（環境省、文部科学省、農林水産省、 平成22年3月に多くの主体が協働で取り組ん
国土交通省）［再掲（２章７節１）］
でいる全国の事例を分析し、多様な主体の参加における参加形態と課題等についての整理を行った。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
里地里山の新たな利活用方策として野生生物に着目し、特定の生きものをシンボルとした地域ブランドの創出、エコツーリズ
ム、環境教育プログラムなどによる地域活性化について具体的な地域での試行的な取組を行うための検討計画を策定。（平成23年４月から）
都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（新たなコモンズ）として管理・利用する枠組みの構築についての検討を開始した。（平成23年７月、里地里山保全・活用検討会議において検討）

平成23年7月に里地里山保全・活用検討会議
において多様な主体が共有の資源（新たなコモンズ）として管理・利用する枠組みの構築に向けた検討を開始した。

186 里地里山の保全再生活動の担い手育成の支 平成22年10月に里なびホームページに新た援として、活動団体や活動場所の紹介、里 に５つ活動団体（全44団体）の登録を行っ
地里山の生態系管理などに関する専門家な た。
どの人材登録・派遣、技術研修を実施しま
平成22年9月から11月にかけて全国10ヶ所です。（環境省）保全活動団体を主な対象として特徴的な取組の紹介、保全活動における技術的課題と解決手法、保全活動における工夫等、効果的かつ継続的な取組みとするための技術的な方策についての講演と事例報告を行う里
なび研修会を開催した。

②

187 里地里山の保全・利用のあり方を全国に発 不法投棄等の未然・拡大防止対策を強化す
信・普及する中で、不法投棄などの生物の るため、「全国ごみ不法投棄監視ウィー
生息・生育環境を悪化させる行為を防止す ク」を設定する等、国、都道府県や市民等るための意識向上を図るとともに、不法投 が連携して不法投棄等の撲滅に向けた取組
棄の防止に向けて地方公共団体などとの情 を実施している。
報交換・相互協力のネットワークを強化します。（環境省）−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

新たな利活用方策の検討にあたっては、試行的取組を行うためのモデル地域の選定、検討体制の整備、利活用方法の設定及び取組方法などの具体的な実施計画の策定が必要。

里地里山保全活用
行動推進事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
92
91
91
の内数
の内数
の内数

里地里山保全活用
行動推進事業

92
の内数

91
の内数

91
の内数

環境省

（小）産業廃棄物
適正処理推進費（孫）不法投棄等の未然防止等対策

15

100

7

環境省

土地法制、資源管理など、いくつかの観点からコモンズの概念を整理した上で、「新しいコモンズ」の位置づけについて検討
し、多様な主体が参加できるよう仕組みづくりを検討することが必要。

全国10ヶ所で開催した里なび研修会において示された里地里山の保全活動における技
術的課題と解決方法や保全活動における工夫等の効果的かつ継続的な取組についてとりまとめ、里なびHPにて発信することにより全国的な保全再生活動が図られるよう促した。

里なびホームページに登録している活動団
体の閲覧状況、活動団体への保全活動参加者の増加状況等の実態を把握し、結果を踏まえたフォローアップを行う。

−

不法投棄等の一層の未然・拡大防止を図る
ため、監視活動の強化等に努めることが必
要。

96

府省庁名

環境省

里なび研修会への参加団体に対し実施したアンケート調査を行いその結果を踏まえたフォローアップを行う。

No.

具体的施策

進捗状況

１．７ 草地の整備・保全・利用の推進
188 生産者や集落ぐるみによる草地の生産性・ 草地の整備改良や関連施設の一体的整備を
機能を維持するための放牧の取組推進や草 平成21年度に156地区、平成22年度に113地地の整備・保全に対する活動について支援 区、平成23年度に全国で90地区採択し実施中。
を行います。（農林水産省）

189 草地における生物多様性の確保を通じて自 阿蘇くじゅう国立公園内において、二次的然と共生する社会の実現を図るため、例え 草原の保全と再生を目的とした自然再生事
ば阿蘇の草原においては、①多様な動植物 業を実施。
が生息・生育できる草原環境の保全と再生、②理解・愛着を持つ人々を増やす草原 平成22年度、地域生物多様性保全活動支援
環境学習を推進します。また、牧野の保全 事業により、(財)阿蘇グリーンストックにに配慮した土地利用と管理の推進を図るた 対して、阿蘇草原に点在する湿地の保全・め、草地の整備・保全・利用に向けた取組 再生を目的とした自然再生実施計画の策定を支援。
を進めます。（環境省、農林水産省）
１．８ 里山林の整備・保全・利用活動の推進
190 林業の振興を図る中で多様な生物の生息・ 我が国の森林・林業を早急に再生していく
生育環境を保全します。（農林水産省）
ための指針として「森林・林業再生プラン」を平成21年12月に策定し、これを実現するため森林法の改正を行うとともに、森
林・林業基本計画の見直しを行った。
191 地域とボランティア、NPOなどとの連携によ 平成22年度においては、里山林の自立・継る植栽、下刈、間伐、里山林の多面的利用 続的な再生方策を策定・普及するため、３にむけた整備活動などを通じた国民参加の 地域で実践活動を支援した。
森林づくり活動を推進します。（農林水産
省）

基本戦
略への
該当
−

−

③

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−−

予算・税制等項目

引き続き、放牧の推進や草地の整備・保全
に対する支援をすることが必要。

草地畜産基盤整備
事業費

12,131
の内数

5,434
の内数

−

戸別所得補償実施
円滑化基盤整備事
業費−−

33,041の内数

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

−

−

−

−

農林水
産省

森林総合利用推進
事業

−

50

45

農林水
産省

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

128
の内数

−

−

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

公園事業特定計画
調査費

34,485の内数−−

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−

引き続き、草原環境の保全と再生に向けた事業を推進する。

−「森林・林業再生プラン」の実現に向けた施策を着実に推進する。

①②③④ 人間のさまざまな働きかけを通じて自然環 平成22年度の実践地域のノウハウを検証す
境が維持されてきた里山林については、行 るとともに新たな実践地域での多様な活動
政、地域住民、農林漁業者、NGO、土地所有 を支援し、マニュアルを作成し、全国への者、企業など多くの主体が協働して、地域 普及を図る。
に根づいた方法で里山林の利用・保全活動
が持続的に進められるよう、その方策を検討した。

森林づくり活動への支援数：39団体
引き続き里山林の整備活動の重要性への理
森林ボランティア団体数：平成21年度2,677 解を広める。
団体→平成22年度2,959団体

192 森林と親しみ生物多様性保全に対する認識 森林づくり活動への支援数：39団体と理解を深め自然との共生のあり方を学ぶ取組の推進、都市と山村との交流活動を行う森林ボランティア団体などへの支援などにより、里山林の整備活動の重要性への理解を広めます。（農林水産省）
第７節 都市
１．緑地の保全・再生・創出・管理に係る総合的な計画の策定
１．１ 緑の基本計画
193 未策定市町村における緑の基本計画の策定 緑の基本計画策定済み市町村の推進を図るとともに、既に策定済みの市 641市町村（平成22年３月）
町村についても、策定後一定期間が経過し 緑の基本計画見直し実施市町村
たものについては、社会情勢の変化などに 100市町村（平成22年３月）対応した見直しを進めます。（国土交通省）①②③④ 森林ボランティア団体数：平成21年度2,677 引き続き里山林の整備活動の重要性への理団体→平成22年度2,959団体
解を広める。

③

緑の基本計画については、平成21年度は新
たに、５市町村において策定、34市町村において見直しが実施され、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を
推進した。

97

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

緑の保全・創出の計画的実施を行うため、緑の基本計画の策定および見直しをより一
層推進。

H21

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

府省庁名

農林水
産省

環境省

農林水
産省

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

194 緑 の 基 本 計 画 の 実 現 を 図 る た め 、 引 き 続 都市公園等整備面積
き、緑化の推進や緑地の保全を進めます。 116,667ha（平成22年３月）（国土交通省）
近郊緑地保全区域指定状況
97,330ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区指定状況
3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
歴史的風土保存区域指定状況
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
148件、81ha（平成22年３月）

195 さまざまな空間レベルに配慮しつつ、生物 都市緑地法運用指針について、生物多様性
多様性保全に適切に対応した緑の基本計画 の確保に関する記載を追補するとともに、の策定が行えるよう、計画指針を作成しま 同指針の参考資料として「緑の基本計画における生物多様性の確保に関する技術的配す。（国土交通省）
慮事項」を作成。
（平成23年10月）

２．緑地、水辺の保全・再生・創出・管理に係る諸施策の推進
２．１ 都市公園の整備
196 都市緑化植物園、環境ふれあい公園などに 国営公園事業及び都市公園事業により、ついて、国営公園を含む拠点相互間のネッ 「みどり」の活動拠点としての機能を持つ
トワークを強化し、「みどり」の活動拠点 都市公園整備を推進。
としての多面的な機能を高めていきます。
都市公園等整備面積（国土交通省）116,667ha（平成22年３月）

197 埋立造成地や工場などからの大規模な土地 自然再生緑地整備事業を含む都市公園事業
利用転換地などの自然的な環境を積極的に により、生物多様性の確保に資する自然的創 出 す べ き 地 域 な ど に お い て 、 干 潟 や 湿 環境基盤の整備を推進。
地、樹林地の再生・創出など、生物多様性の確保に資する良好な自然的環境基盤の整 都市公園等整備面積備を推進します。（国土交通省）
116,667ha（平成22年３月）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当③
平成21年度には、新たに、都市公園等の整 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。
都市公園・緑地保
備面積：約1,677ha、特別緑地保全地区指定
全等事業
面積：147ha、近郊緑地保全区域の指定面
積：257ha、近郊緑地特別保全地区の指定面
社会資本整備総合
積：45ha、市民緑地の指定面積：1.74haが交付金増加し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑
地域自主戦略交付のネットワークの形成を推進した。
金③

生物多様性の確保に配慮した計画策定に関する情報提供を行った。

③

引き続き「みどり」の活動拠点しての多面平成21年度には、新たに都市公園等が約
1,677ha増加し、「みどり」の活動拠点相互 的な機能を持つ都市公園の整備を推進する
間のネットワークを強化し、拠点となる緑 ことが必要。
地の保全・創出・再生を推進した。

③

左記の改正都市緑地法運用指針及び技術的配慮事項に関し、周知を図り、緑の基本計
画における生物多様性の確保への配慮をより一層推進することが必要。

生物多様性の確保に資する自然再生緑地整平成21年度には、新たに都市公園等が約
1,677ha増加し、生物多様性の確保に資する 備事業を引き続き推進することが必要。
良好な自然的環境基盤の整備を推進し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を推進した。

98

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
105,071
36,84633,199
の内数
の内数
の内数
−

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

−

−

512,024の
内数

−

−

−

国土交
通省

国営公園整備費

21,147の内数

16,306の内数

17,359の内数

国土交
通省

都市公園事業費補
助34,485
の内数

2,312
の内数

712
の内数

都市公園防災事業費補助27,657
の内数

5,626
の内数

3,259
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

都市公園事業費補
助34,485
の内数

2,312
の内数

712
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−2,200,000 1,753,870の内数の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

198 都市における水と緑のネットワーク形成を 都市公園等整備面積推進するため、地方公共団体が行う都市公 116,667ha（平成22年３月）
園の整備、緑地の保全などを支援します。 近郊緑地保全区域指定状況（国土交通省）［再掲（同節２．４、２． 97,330ha（平成22年３月）
５）］
近郊緑地特別保全地区指定状況
3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
歴史的風土保存区域指定状況
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
148件、81ha（平成22年３月）

２．２ 道路整備における生物多様性の保全への配慮
199 自然環境に関する詳細な調査、データの集 環境と調和した道路の整備を進めるため積に取り組むとともに、それを踏まえたう に、計画を策定する段階において、地元住
えで、必要に応じて、豊かな自然を保全で 民や関係機関等から環境面の意見も聞きな
きるような路線の選定や、地形・植生の大 がら、手続を進めた。
きな改変を避けるための構造形式の採用に努めます。（国土交通省）［再掲（２章８節２．２）］

200 動物の生息域分断の防止や、植物の生育環 道路において希少な動物の生息地が分断さ境の保全を図る観点から、動物の道路横断 れるような場合においては道路横断施設の構 造 物 や 、 動 物 注 意 の 標 識 を 設 置 す る な 設置や、侵入防止策、注意標識の設置によど、生態系に配慮した道路の整備に努めま り、生息地の分断回避とロードキルの回避
す。（国土交通省）［再掲（２章８節２． を図った。
２）］201 道路事業に伴い発生した盛土のり面などに 高速道路の盛土のり面など、地域の環境とついては、既存ストックも含めて、地域の 調和した樹種を用いて緑化を推進した。
気候や土壌などの自然条件に最も調和した植生の活用などにより再緑化を行い、できる限り自然に近い状態に復元します。（国土交通省）［再掲（２章８節２．２）］

202 地域によっては、道路整備にあたって周辺 自然公園内を通る道路やエコロードののりの自然環境の現状に配慮しながら、植栽の 面植栽などにあたっては、周辺の自然と一樹種などを工夫することにより、動植物の 体となった動植物の生息・生育環境が形成
生息・生育環境の形成に積極的に取り組み できるような取組を推進した。
ます。（国土交通省）［再掲（２章８節
２．２）］

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当③
平成21年度には、新たに、都市公園等の整 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
備面積：約1,677ha、特別緑地保全地区指定 進。
面積：147ha、近郊緑地保全区域の指定面
積：257ha、近郊緑地特別保全地区の指定面
積：45ha、市民緑地の指定面積：1.74haが増加し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

−

−

−

−

−

路線の選定等の段階における自然環境の配慮の充実を図るため、収集可能な既存情報の整備状況の把握、評価手法の検討等を進める。

−

各地の事例を収集・解析し、新たな事業箇所の検討に活かせるようにすると共に、効果的な横断施設の計画や効果の確認が実施
できるように一層推進する。

−

モニタリング調査により効果を確認しつ
つ、今後も引き続き推進する。

−

モニタリング調査により効果を確認しつ
つ、今後も引き続き推進する。

99

予算・税制等項目
都市公園・緑地保
全等事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
105,071
36,84633,199の内数の内数の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付
金

−

道路事業費

−

地域自主戦略交付金−−

地域自主戦略交付金−512,024の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数の内数の内数 通省

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付
金

−

道路事業費

−

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数 通省の内数の内数

社会資本整備総合
交付金

道路事業費

2,200,000 1,753,870の内数の内数

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数 通省の内数の内数

社会資本整備総合
交付金

道路事業費

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数の内数の内数 通省

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

２．３ 下水道事業における生物多様性の保全への取組
203 過密化した都市における貴重なオープンス 地方公共団体が実施する水路等の整備事業
ペースである下水処理施設の上部や雨水渠 のうち、下水再生水や雨水をせせらぎ用水などの施設空間において、せせらぎ水路の として有効利用する事業や河川事業等との整備や処理水の再利用などによる水辺の保 連携・共同事業を行うことによりせせらぎ
全 ・ 創 出 を 図 り 、 都 市 に お け る 生 物 の 生 水路の整備を図る事業等に対して財政的支
息 ・ 生 育 場 所 を 提 供 し ま す 。 （ 国 土 交 通 援を実施。
省）
204 生態系への配慮が必要な水域において、な 水生生物に配慮し、かつ水域内の水質環境
じ み 放 流 （ 放 流 先 の 生 態 な ど に 配 慮 （ 水 基準を遵守するという視点から、下水処理
質、水温、発泡防止）した下水処理水の放 水が放流先水域に与える影響について検討
流形態（自然浄化、貯留池、浸透など）） した。
などの検討を推進します。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
国による財政的支援の実施により、自治体
において着実に都市内水路の整備・保全が進み、都市内の身近な自然空間の増加につながっていると考えられる。

③

205 下水道の整備による公共用水域の水質保全 現状を把握するため、高度処理率及び合流だけでなく、「水環境改善緊急行動計画」 改善率について、社会資本重点整備計画にによる河川事業と連携した水質改善、湖沼 定める基準に適合するよう一定の改善対策
や閉鎖性海域における富栄養化の防止など を完了に資する下水処理場の高度処理化や合流式
下水道の改善、ノンポイント対策を推進し 高度処理共同負担制度について実行可能性調査を行った。
ます。（国土交通省）②

206 下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸 地方公共団体が実施する水路等の整備事業
透による流出抑制など、広域的な視点から のうち、下水処理水の再利用、雨水の再利の健全な水循環系の構築に向けて事業を推 用や貯留浸透による流出抑制、親水性のあ進します。（国土交通省）［再掲（２章７ る水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循
節１）］
環系の再生を図る事業等に対して財政的支
援を実施。

③

２．４ 緑地保全地域、特別緑地保全地区
208 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、 近郊緑地保全区域指定状況
土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに 97,330ha（平成22年３月）
必要な施設の整備に対し、支援を行うとと 近郊緑地特別保全地区指定状況
もに、生物の多様性を確保する観点から特 3,516ha（平成22年３月）
別緑地保全地区の指定の促進に向けた取組 特別緑地保全地区の指定状況を進めます。（国土交通省）
2,293ha（平成22年３月）

平成21年度末

高度処理実施率29％

平成21年度末

合流改善率36％

水辺整備における住民との連携を進めつ
つ、引き続き施策を推進していく。
自治体への財政的支援を今後も継続するとともに、水辺整備における住民との連携を進め、都市内の身近な自然空間の増加のための検討を引き続き検討を進めていく。
必要に応じて、下水処理場からの栄養塩供給による放流先の生態系への影響を配慮した処理方式･放流形態の検討を行う。

引き続き下水処理場の高度処理化および合流改善を推進。

高度処理共同負担制度を取り入れることで経費の削減が図られる可能性が示された。

国による財政的支援の実施により、自治体
において着実に下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられる。

自治体への財政的支援を今後も継続するとともに、国内外における雨水・下水処理水の再利用や雨水貯留浸透施設の設置を促進するため、引き続き検討を進めていく。

「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」の活用により着実に雨水浸透施設の整備が進み、良好な水循環の維持・回復に寄与していると考えられる。

下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力した雨水浸透施設の整備の促進のため、浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について整理し、「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめた。
207 下水道の計画・建設から管理・運営に至る ベトナム、インドネシア、サウジアラビ
まで、わが国の産学官のあらゆるノウハウ ア、ブルガリア等において、下水道マスを結集し、海外で持続可能な下水道システ タープランの策定、下水再生水活用の推ムを普及させるための国際協力を推進しま 進、管渠の改築等について政策面、技術面
す。（国土交通省）
での支援・協力を実施。

陸域からの栄養塩が主に下水処理場から供給される水域の場合、下水処理場からの放流水が栄養塩供給に影響を与えることが示された。

今後の課題・見直しの方向性①

海外での下水道事業に対する協力を通じ、
生物多様性の浸透に貢献。

③

平成21年度には、新たに、特別緑地保全地 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
区指定面積：147ha、近郊緑地保全区域の指 進。
定面積：257ha、近郊緑地特別保全地区の指定面積：45ha が増加し、都市域において拠点となる緑地の保全を推進した。

100

我が国の優位技術を核とした個別具体のプ
ロジェクトを形成していく。

予算・税制等項目
下水道事業費H21

当初予算（百万円）
H22
H23632,772

49,62911,261−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

632,772

49,62911,261

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−

下水道事業費632,772

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数49,62911,261国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

632,772

49,62911,261

下水道事業費

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金

下水道事業費

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024
の内数

行政経費

29

48

79.2

国土交
通省

古都及び緑地保全等事業費補助

4,405
の内数

456
の内数

362
の内数

国土交
通省

緑地環境整備総合
支援事業費補助

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

209 生 物 多 様 性 の 保 全 に 資 す る 都 市 近 郊 の 里 制度の活用に向けた普及推進を図っている
地 ・ 里 山 な ど の 自 然 的 環 境 を 保 全 す る た ところ。
め、緑地保全地域の指定を推進します。
（国土交通省）基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
制度の普及啓発を行い、地方公共団体における取組を支援した。

210 多様な主体により良好な緑地管理がなされ 管理協定締結状況
るよう、管理協定制度などの適正な緑地管 1地区 1.1 ha （平成23年１月）
理を進める制度の活用を図っていきます。
（国土交通省）［再掲（１章２節７．
１）］③

211 都市における水と緑のネットワーク形成を 都市公園等整備面積推進するため、地方公共団体が行う都市公 116,667ha（平成22年３月）
園の整備、緑地の保全などを支援します。 近郊緑地保全区域指定状況（国土交通省）［再掲（同節２．１、２． 97,330ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区指定状況
５）］3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
歴史的風土保存区域指定状況
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
148件、81ha（平成22年３月）③

２．５ 近郊緑地保全区域、近郊緑地特別保全地区
212 行為規制に伴う損失補償や土地の買入れ、 近郊緑地保全区域指定状況
土砂崩壊防止施設などの緑地の保全などに 97,330ha（平成22年３月）
必要な施設の整備に対し、適正な補助を行 近郊緑地特別保全地区指定状況
うとともに、生物の多様性を確保する観点 3,516ha（平成22年３月）
から近郊緑地保全区域などの指定の促進に向けた取組を進めます。（国土交通省）

213 首都圏及び近畿圏については、自然環境が 保全すべき区域について、必要に応じて調有する多面的な機能を活用した都市再生を 査・検討を実施。
図るため、それぞれの「都市環境インフラのグランドデザイン」から得られた知見などを踏まえ、保全すべき区域について、必要に応じて近郊緑地保全区域などに指定すべく検討を進めます。（国土交通省）［再掲（１章２節７．１）］③③

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き活用化に向けて普及推進を図る。

古都及び緑地保全等事業費補助当初予算（百万円）
H21
H22
H23
4,405
456
362
の内数
の内数
の内数

緑地環境整備総合
支援事業費補助5,458の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

平成21年度には、新たに、都市公園等の整 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
備面積：約1,677ha、特別緑地保全地区指定 進。
面積：147ha、近郊緑地保全区域の指定面
積：257ha、近郊緑地特別保全地区の指定面
積：45ha、市民緑地の指定面積：1.74haが増加し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

都市公園・緑地保
全等事業

105,071の内数36,846の内数

33,199の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

平成21年度には、新たに近郊緑地保全区域 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推257ha、近郊緑地特別保全地区45haが指定さ 進。
れるなど、生物の多様性を確保する観点から、近郊緑地保全区域などの指定の促進に向けた取組を推進し、連続性のある生きものの生息・生育空間を確保した。

古都及び緑地保全
事業費補助

4,405
の内数

456
の内数

362
の内数

緑地環境整備総合
支援事業費補助

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

大都市圏政策の推進に必要な経費、
近郊緑地における管理活動推進のた
めの経費

36
の内数

35
の内数

12
の内数

平成21年度には、新たに、1.1haで管理協定 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推が締結され、緑地を保全・管理する活動を 進。
支援した。

平成21年度には、「都市環境インフラのグ 保全すべき区域における地域指定に加え、ランドデザイン」から得られた知見などを 生物の生息空間の保全施策の強化が必要。
踏まえ、近郊緑地保全区域257ha、近郊緑地
特別保全地区45haを追加指定し、大規模な緑地空間を確保した。

101

637
の内数

府省庁名

国土交
通省

67
の内数

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数2,200,000 1,753,870 国土交の内数 通省の内数

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

214 近郊緑地保全区域では、生物多様性やその 管理協定制度の活用や多様な主体との連携
他さまざまな目的のための活動が行われて に向けた普及推進を図っているところ。
おり、行為規制だけでなく管理協定制度の活用や多様な主体との連携により、近郊緑
地の適切な管理・保全を図ります。（国土交通省）
215 都市における水と緑のネットワーク形成を 都市公園等整備面積推進するため、地方公共団体が行う都市公 116,667ha（平成22年３月）
園の整備、緑地の保全などを支援します。 近郊緑地保全区域指定状況（国土交通省）［再掲（同節２．１、２． 97,330ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区指定状況
４）］3,516ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
歴史的風土保存区域指定状況
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
148件、81ha（平成22年３月）

２．６ 歴史的風土保存区域、歴史的風土特別保存地区
216 生物多様性にも貢献する歴史的風土を保存 古都指定状況：京都市、奈良市、鎌倉市、するため、地方公共団体が行う行為規制に 天理市、橿原市、櫻井市、斑鳩町、明日香
伴う損失補償や土地の買入れ、施設の整備 村、逗子市、大津市（８市１町１村）
に対し、支援を行います。（国土交通省） 歴史的風土保存区域指定状況：22,487ha
歴史的風土特別保存地区指定状況：8,832ha（平成22年３月）

217 都市における水と緑のネットワーク形成を 都市公園等整備面積推進するため、地方公共団体が行う都市公 116,667ha（平成22年３月）
園の整備、古都における歴史的風土の保存 歴史的風土保存区域指定状況などを支援します。（国土交通省）
22,487ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）

２．７ 風致地区
218 風致地区は、樹林地、水辺地など、良好な 風致地区指定状況
自然環境を維持・創出し、都市における生 169,595ha（平成22年３月）
物の生息・生育の場を提供していることから、今後も制度の的確な運用を図り、指定の促進を図るための取組を進めます。（国
土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
近郊緑地保全区域内で、保全管理活動を行う多様な主体との連携による、近郊緑地の適切な管理・保全の方策を検討し、緑地を保全・管理する活動について支援した。

③

③

③

③

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
20
20
12
の内数
の内数
の内数

国土交
通省

33,199の内数

国土交通省

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

生物の生息空間の保全施策の強化が必要。

近郊緑地における管理活動推進のための経費

平成21年度には、新たに、都市公園等の整 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
備面積：約1,677ha、特別緑地保全地区指定 進。
面積：147ha、近郊緑地保全区域の指定面
積：257ha、近郊緑地特別保全地区の指定面
積：45ha、市民緑地の指定面積：1.74haが増加し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

都市公園・緑地保
全等事業

105,071の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

歴史的風土保存の観点から緑地を指定し、一定の行為を規制することで、連続性のある生きものの生息・生育空間を確保した。

古都及び緑地保全
事業費補助

4,405
の内数

456
の内数

362
の内数

緑地環境整備総合
支援事業費補助

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

都市公園・緑地保
全等事業

105,071の内数36,846の内数

33,199の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024
の内数

−

−

−

−

平成16年の都市緑地法及び都市公園法改正により都市の緑地の保全及び緑化の推進を図る制度の充実が図られており、それらを含めた各種施策の総合的な展開をより一層推進することが必要。

平成21年度には、新たに、都市公園等の整 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
備面積：約1,677ha、特別緑地保全地区指定 進。
面積：147ha、近郊緑地保全区域の指定面
積：257haが増加。歴史的風土保存の観点か
ら緑地を指定し、一定の行為を規制することで、都市における水と緑のネットワーク
形成を推進した。

樹林地、水辺地など、良好な自然環境の維持・創出に資する風致地区の指定を推進
し、連続性のある生きものの生息・生育空間を確保した。

102

緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。

36,846の内数

府省庁名

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

２．８ 市民緑地
219 平地林や屋敷林などの既存の緑地の保全の 緑地協定締結件数
みならず、人工地盤上や建築物敷地内にお 1,883件、6,011ha（平成22年３月）
いても積極的に市民緑地制度を活用し、都 市民緑地の契約締結状況
市における生物の生息・生育域の保全・再 148件、81ha（平成22年３月）
保存樹指定本数
生・創出を推進します。（国土交通省）
70,394本（平成22年３月）
保存樹林指定件数
8,558件（平成22年３月）

２．９ 生産緑地地区
220 都市においても農地は生物の生息・生育環 生産緑地地区指定面積
境として評価することができるため、今後 （平成22年３月）
も生産緑地地区制度の的確な運用を図ります。（国土交通省）

14,248ha

２．１０ 屋敷林、雑木林などの保全
221 市街地などに残された屋敷林などの比較的 緑地協定締結件数
小規模な緑地についても、特別緑地保全地 1,883件、6,011ha（平成22年３月）
区や市民緑地の活用を推進し、土地所有者 特別緑地保全地区の指定状況の意向に適切に対処しつつ、その保全を図 2,293ha（平成22年３月）
市民緑地の契約締結状況
ります。（国土交通省）
148件、81ha（平成22年３月）
保存樹指定本数
70,394本（平成22年３月）
保存樹林指定件数
8,558件（平成22年３月）
２．１１ 民有地における緑の創出、屋上緑化・壁面緑化の推進
222 緑化地域制度、緑化施設整備計画認定制度 緑化地域指定状況 ２地区（２都市）などの制度については、民有地の緑化を推 （平成22年３月）
進するために有効な制度であることから、緑化施設整備計画認定状況 26件
制度の普及に努めます。（国土交通省）（平成22年３月）
223 屋 上 緑 化 や 壁 面 緑 化 に つ い て は 、 都 市 の 屋上緑化施工面積
ヒートアイランド現象の緩和効果の測定を 273ha（平成22年３月）
通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物 壁面緑化施工面積の生息・生育環境としての効果について、 32ha（平成22年３月）より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）［再掲（２章６節１．１）（２章７節１）］
３．緑の保全・再生・創出・管理に係る普及啓発など
３．１ 緑に関する普及啓発の推進
224 全国「みどりの愛護」のつどいについて、 平成23年度実施状況
国営公園又は全国の都市公園を会場として ①第22回全国「みどりの愛護」のつどい
開催し、より一層国民のみどりに対する意 （平成23年5月14日富山県富岩運河環水公
識 の 高 揚 を 図 っ て い き ま す 。 （ 国 土 交 通 園（富山県））②第28回全国都市緑化フェア／花かごしま省）
2011（平成23年3月18日〜5月22日（鹿児島県、鹿児島市））225 開 発 事 業 に お け る 緑 に 関 わ る 取 組 を 評 価 社会・環境貢献緑地評価システム（ＳＥＧ
し、優秀な事例については認定・表彰する ＥＳ）2010年認定件数 29サイト
ことで事業者の努力を促すための都市開発における緑地の評価制度について、制度の 生物多様性保全につながる企業のみどり普及に努めます。（国土交通省）
100選 特別認定件数 84サイト（平成22年
10月）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
平成21年度には、新たに、緑地協定締結件
数：23件、市民緑地の指定面積：1.74haが増加し、生きものの生育・生息空間を確保した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。

緑地環境整備総合支援事業費補助

5,458
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024
の内数

−

−

−

−

国土交
通省

緑地環境整備総合支援事業費補助

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

国土交
通省

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数③

生物の生息・生育環境に資する生産緑地地区の指定を推進し、生きものの生息・生育空間を確保した。

緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。

③

平成21年度には、新たに、特別緑地保全地 緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推
区指定面積：147ha、市民緑地の指定面積： 進。
1.74ha が増加し、民有地における緑地保全を推進した。

H21

637
の内数

67
の内数

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

③

平成21年度には、新たに2件の緑化施設整備 制度のより一層の運用に向けて普及に努め
計画認定制度の活用が増加し、民有地にお る。
ける緑化を推進した。

−

−

−

−

国土交
通省

③

平成21年度には、新たに、屋上緑化施工面 効果の検証とともに引き続き取組みを推
積：27.9ha、壁面緑化施工面積：6.4haが増 進。
加し、民有地も含めた緑化を推進した。

−

−

−

−

国土交
通省

①③

地域住民による緑化活動など、さまざまな普及啓発活動を通じて、国民のみどりに対する意識の向上および生物多様性についての理解を促進した。

−

−

−

−

国土交
通省

①③

2010年には新たに、４サイトが認定され制度のより一層の活用を促進する。
た。また、 生物多様性保全につながる企
業のみどり100選 として、全84の取組が認定される等、企業による緑地保全・再生活
動を評価する取組を推進するとともに、生物多様性に配慮した事業者、企業の活動を
促進した。

−

−

−

−

国土交
通省

103

緑豊かで美しい都市環境の形成を行うには、民間活動による緑地の保全、緑化の推進等の取組が不可欠であり、今後もより一層の普及啓発活動を実施していくことが必
要。

No.

具体的施策

進捗状況

226 緑化活動に取り組む地域の団体に対して、 都市緑化基金等の緑化推進事業を行う公益
緑の創出に必要な苗木や機材などに係る助 法人により、緑化支援活動に関する環境整成などを行う民間における事業などを積極 備及び、各自治体や企業等の実施している的に支援し、都市における生物の生息・生 緑化推進に関する取組についての事例等を
育 環 境 の 形 成 に 資 す る 緑 の 創 出 を 図 り ま 紹介。
す。（国土交通省）
３．２ 下水道における生物多様性の保全に関する普及啓発
227 地域住民や教育関係者、NPOと連携し、多様 下水道分野の環境学習の推進のために、学な生態系の生息・生育場所の創出を図る場 習指導案の作成、ポータルサイトの創設・としての下水道施設の役割などについて、 運営、環境学習の実施に必要な経費の助成
積極的に情報発信し、住民への理解に努め 金支援制の創設、パンフレットの作成：・
配布、処理場見学会などの施策を実施。
ていきます。（国土交通省）
第８節 河川・湿原など
１．生物の生息・生育環境の保全・再生
１．１ 多自然川づくり
228 多自然型川づくりとして集計された施工延 全国の河川において、川が有している多様
長は直轄、補助を合わせて約3,500km（平成 性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環
18年度末まで）に達しており、新たに多自 境に配慮した多自然川づくりを実施。
然川づくりとしてその推進を図っていきま
平成１８年には「多自然川づくり基本指す。（国土交通省）
針」を策定し、平成２０年には多自然川づ
くりの計画・設計技術の向上の為、「中小河川に関する河道計画の技術基準」を発出し、平成２２年には同基準の改訂を行うな
ど、多自然川づくりを推進。

229 これまでに見られた課題の残る川づくりを 全国の河川整備事業を対象として、施策の解消させていくために以下のような施策に 観点を踏まえて事業に取り組んでいるところ。
取り組んでいきます。（国土交通省）
・ 多自然川づくりの既往の知見の取りまとめ
・ 多自然川づくりの技術的支援の実施
・ 多自然川づくりの評価体制の構築
・ 多自然川づくりの実施体制の見直し
・ 市民の積極的な参画や多様な連携の仕組
みの構築
・ 多自然川づくりの普及
・ 多自然川づくりを推進するための人材育成230 川づくり全体の水準を向上させていくため 多自然川づくりの計画・設計技術の向上のには、次のような方向で取り組んでいきま 為、平成２０年に「中小河川に関する河道計画の技術基準」を発出し、平成２２年にす。（国土交通省）
・ 多自然川づくりの計画・設計技術の向上 は同基準の改訂を行うなど、全国の河川整備事業を対象として各施策に取り組んでい・ 多自然川づくりの河川管理技術の向上
・ 河川環境のモニタリング手法と川づくり るところ。
の目標設定手法の確立
・ 改変に対する環境の応答の科学的な解明

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
多様な主体による取組の推進に向けた支援制度や広報活動等を通じ、緑地保全・再生・創出・管理の取組を支援した。

予算・税制等項目
−

H21
−

−

−

−

−

国土交
通省

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数①

環境学習の推進を通じ、生物多様性の社会への浸透に貢献

引き続き環境学習等を推進する。

③

多自然川づくりを実施することで、河川・湿原などの保全・再生が進んだ。

引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 河川事業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りながら、多自然川づくりを実施。
都市水環境整備事
業費

−

−

−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数104

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）

引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 河川事業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りながら、多自然川づくりを実施。
都市水環境整備事
業費

―

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）

引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 河川事業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りながら、多自然川づくりを実施。
都市水環境整備事
業費−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性
緑豊かで美しい都市環境の形成を行うには、民間活動による緑地の保全、緑化の推進等の取組が不可欠であり、今後もより一層の普及啓発活動を実施していくことが必要。

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

１．２ 自然再生事業
231 失われてきた河川などの良好な自然環境の 釧路湿原（北海道）等の湿地の再生、荒川再生を図るため、特に国民や地域社会の関 （東京都）等の河岸の再生等の実施。
心が高い地域などにおいては、河川などの自然再生事業を重点的・集中的に実施します。（国土交通省）

232 事業の計画・実施にあたっては、地域のNGO 全国の河川整備事業を対象として、施策のや関係団体、学識者などと広範かつ積極的 観点を踏まえて事業に取り組んでいるとこな連携を図りつつ実施計画を定めるなど、 ろ。
できる限り科学的な知見に基づいて、幅広
い地域合意のもとで事業を進めていきます。（国土交通省）

233 自然のレスポンスを確認し、必要に応じて 全国の河川整備事業を対象として、施策のフィードバックを行う順応的な管理を多く 観点を踏まえて事業に取り組んでいるとこの事業で取り入れていきます。（国土交通 ろ。
省）

234 現在実施している、湿地環境の再生（釧路 釧路湿原（北海道）等の湿地の再生、荒川川）、河口干潟の復元（鵡川、荒川、木曽 （東京都）等の河岸の再生等の実施。
三川）、蛇行河川の復元（釧路川）、湖岸
環境の再生（霞ヶ浦）、礫河原の再生（多摩川）などについても以上の点に留意して完了を目指していきます。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
湿地の再生等の実施により、河川・湿原などの保全が進んだ。

−

−

③

−

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

−

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

湿地の再生等の実施により、河川・湿原などの保全が進んだ。

105

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）

−

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

１．３ 河川・湿地などにおける連続性の確保
１．３．１ 河川の上下流の連続性の確保
235 河川を上下流に分断した施設に魚道を整備 全国の河川において、各河川の状況を踏まする取組をさらに進めるとともに、分断し えつつ魚類等の遡上・降下環境の改善を図た施設を含む河川の広い範囲で産卵場、生 る魚のすみやすい川づくりを進めている。
育場及び索餌場などの生物の生息・生育環
境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりにも取り組んでいきます。（国土交通省）

１．３．２ 河川と流域との連続性の確保
236 魚道や切り欠きの設置などによる河川に流 河川と周辺地域（水路、池、田んぼなどの入出する水路との落差の解消、高水敷の切 水域）の連続性を改善するため、樋門・樋り 下 げ に よ る 小 支 川 の 再 自 然 化 な ど に よ 管等の構造的な課題について改善策を検討
り、河川と流域の水路、池、沼、田んぼな している。
どとの水域の連続性の確保に努め、関係機関が連携して、流域全体として連続性（エコロジカル・ネットワーク）を改善していきます。（国土交通省、農林水産省、環境
省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況③

各河川の状況を踏まえつつ魚類等の遡上・降下環境の改善を図り、生態系ネットワー
クの形成に寄与した。

③

釧路湿原等において、自然再生協議会における関係機関の連携により、水域の連続性を考慮した自然再生事業を実施。

１．４ ダム整備などにあたっての環境配慮
237 ダム事業の実施にあたっては、計画段階よ 現在事業中のダム全てのダムにおいて、自り十分に自然環境へ配慮するように慎重な 然環境に与える影響を可能な限り回避・低検討を行うとともに、引き続き、事前の環 減できるよう適切な措置等を実施してい境調査、環境影響の評価などにより環境保 る。
全措置を講じるなど、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていきます。また、供用後の調査成果をダム事業の計画や影響評価に反映させるよう努めていきます。
（国土交通省）［再掲（２章８節２．
１）］
238 水源地域の自然環境の保全を進めるため、 水源地域の自然環境の保全を進めるため平水源地域ビジョンなどに基づいて、地域の 成13年に「水源地域ビジョン」を創設し、環境保全や流域における源流域と下流域と 現在108ダム（平成23年3月）で策定していの交流などを推進していきます。（国土交 る。
通省）

河川と周辺地域の連続性の改善策を検討
し、生態系ネットワークの形成に寄与した。

自然再生協議会等において関係機関との連携を図りながら、生態系のつながりを考慮
した自然再生事業を推進。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

国土交
通省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

引き続き、自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数環境省

災害に対する安全性を向上しつつ、地域における市民・NPO等と十分連携を図りながら、より一層生物の生息・生育空間の保全・復元を図ることが必要。

関係機関との連携により流域全体としての連続性を改善することが必要。

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

−

−

引き続き、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていく。

−

−

−

−

国土交
通省

−

−

今後も引き続き、水源地域ビジョンなどに基づき、地域の環境保全や流域における源
流域と下流域との交流などを推進。

−

−

−

−

国土交
通省

106

No.

具体的施策

進捗状況

１．５ 渓流・斜面などにおける土砂災害対策にあたっての環境配慮
239 都 市 周 縁 に 広 が る 山 麓 斜 面 に お い て 、 グ 山腹工や砂防林の整備、既存樹木を活かしリーンベルトとして一連の樹林帯を整備す た斜面整備等によるグリーンベルト整備をることや荒廃地における樹林帯の整備など 実施。
緑化対策を推進することにより、土砂災害に対する安全性を高めるとともに、ビオ
トープ空間の保全・再生・創出など良好な景観の保全に寄与します。また、里地里山
地域においては、荒廃流域を復元し斜面からの土砂流出を抑制するための対策を推進
し、自然環境や生物多様性の保全に寄与します。（国土交通省）

240 優れた自然環境や社会的環境を持つ地域に それぞれの渓流毎に自然的、社会的条件をある渓流において、良好な緑地と水辺の空 踏まえて、個々の渓流の特色を生かした砂間を確保することにより、生活環境及び親 防事業を展開し、水と緑豊かな渓流づくり
水 性 の 向 上 や 生 態 系 の 回 復 な ど を 図 る た を実施。
め、水と緑豊かな渓流砂防事業などを推進します。（国土交通省）

241 豪雨時に土砂災害から人命・財産を守るた 土砂管理上の問題が顕在化している流域にめ有害な土砂を止めるとともに、平常時の おいて荒廃地での山腹工等、透過型砂防堰
渓流環境の連続性及び、土砂移動によりつ 堤を施工中。
ちかわれる生物の生息・生育環境を保全す
るため、透過型砂防堰堤の整備や既設砂防堰堤の透過型化を、渓岸侵食の防止に配慮しつつ進めます。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①② 当該施策を実施するにあたり、市民・企業等と連携し樹林帯を整備することで社会への浸透及び住民と自然の関係の再構築が推進されると考えられる。

③③

当該施策により、個々の渓流の自然的、社会的条件を踏まえて、自然環境の保全を考慮した施設整備、人々が山、川、森と親しみ、集い憩える水と緑豊かな空間を創出することにより、森・里・川・海のつながりの確保を推進しているものと考えられる。

当該施策により、透過型砂防堰堤を設置することで平常時の渓流環境の連続性が促進され、森・里・川・海のつながりの確保を推進しているものと考えられる。

今後の課題・見直しの方向性
災害に対する安全性を向上しつつ、地域における住民、関係団体及び地方公共団体等と十分連携し、引き続き実施する。

災害に対する安全性を向上しつつ、地域における住民、関係団体及び地方公共団体等と十分連携し、引き続き実施する。

透過型砂防堰堤等の生物多様性に及ぼす影響を把握し、効率的な事業を引き続き実施する。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

747,854
600,899 602,597の 国土交
砂防事業費
地すべり対策事業 の内数（治 の内数（治 内数（治 通省
水）
水）
水）
費

2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

砂防事業費

−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

砂防事業費
社会資本整備総合
交付金(H22〜)−−③

技術開発を推進するとともに、関係機関な
どの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組に努めている。

技術開発を推進するとともに、関係機関な
どの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理の取組を引き続き推進
する。

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数602,597 国土交
600,899
747,854
河川事業費の内数（治 の内数（治 の内数（治 通省
砂防事業費
水）
水）
水）
総合流域防災事業費
地すべり対策事業
費
海岸事業費

107

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)

地域自主戦略交付金(H23〜)
１．６ 山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理242 河川・渓流における土砂移動、河川からの 河川・渓流における土砂移動、河川からの土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活 土砂の供給、沿岸域の漂砂、浚渫土砂の活用などの技術開発を推進するとともに、河 用などの技術開発を推進するとともに、河川・沿岸域における環境・利用状況を踏ま 川・沿岸域における環境・利用状況を踏まえつつ、関係機関などの連携による山地か えつつ、関係機関などの連携による山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理に ら海岸までの一貫した総合的な土砂管理のついて取り組みます。（国土交通省、農林 取組を推進している。
水産省）

府省庁名

64,592の内数27,245の内数

26,371の内数

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

2,200,000 1,753,870の内数の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

地域自主戦略交付金（Ｈ23〜）−−

512,024
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

243 下流に被害を及ぼす土砂の生産抑制、捕捉 適切な土砂を下流へ流す事のできる砂防えを図りつつ、量、質の観点から適切な土砂 ん堤の設置並びに既設砂防えん堤の透過型を下流へ流す事のできる砂防えん堤の設置 化を推進するとともに、ダム貯水池への流並びに既設砂防えん堤の透過化を推進しま 入土砂量の抑制、貯水池直上流の貯砂ダム
す。また、ダム貯水池への流入土砂量の抑 の設置、貯水池内土砂の人為的排除、排砂
制、貯水池直上流の貯砂ダムの設置、貯水 管・排砂ゲートといった各種対策の組合せ
池内土砂の人為的排除、排砂管・排砂ゲー により、ライフサイクルコストを考慮したトといった各種対策の組合せにより、ライ 土砂対策を推進している。
フサイクルコストを考慮した土砂対策を推進することにより可能な限り長くダムの機能を維持し、適正に土砂を下流に供給することで安全や環境を確保します。（国土交通省）

244 こ れ ま で の 土 砂 移 動 状 況 に つ い て の 既 存 土砂動態モニタリング調査、土砂の流れのデータ収集や土砂の量や質についての土砂 健全度評価、シミュレーションモデルを用
動態モニタリング調査、調査結果の分析に いた将来予測などについて実施するとともよる渓流・河川・海岸を通じた土砂の流れ に、より有効な技術の検討・評価を推進しの健全度評価、土砂移動を追跡し地形の変 ている。
化を推定できる流砂や漂砂などのシミュ
レーションモデルを用いた将来予測などについて実施するとともに、より有効な技術の検討・評価を行います。（農林水産省、
国土交通省）

１．７ 湿地の指定・保全
245 国立・国定公園の総点検事業（平成19年度 平成22年10月に「国立・国定公園総点検事〜）により、生物多様性の保全の観点も踏 業について」として、自然環境（生態系及まえ、評価方法を見直し、湧水地群やため び地形地質）の観点から重要な地域を抽出
池群、清流と一体となった自然地域などで し、既に指定されている国立・国定公園区
特徴的な湿地や優れた景観を有する湿原に 域との重複状況の分析（ギャップ分析）をついて、国立・国定公園として評価しうる 実施するとともに、今後10 年間を目途に国ものがあるか検討を進めていきます。（環 立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地（湿地、湿原を含境省）
む）を選定した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
砂防堰堤の透過型化を推進するとともに、各種対策の組合せによる施設の機能維持と安全や環境の確保に努めている。

今後の課題・見直しの方向性
砂防堰堤の透過型化を推進するとともに、各種対策の組合せによる施設の機能維持と安全や環境の確保を引き続き推進する。

当初予算（百万円）
府省庁名
予算・税制等項目
H21
H22
H23
河川事業費
747,854
600,899602,597 国土交
砂防事業費の内数（治 の内数（治 の内数（治 通省
総合流域防災事業
水）
水）
水）
費
地すべり対策事業
費
海岸事業費

③

土砂動態モニタリング調査、土砂の流れの健全度評価、将来予測など実施するとともに、より有効な技術の検討・評価に努めている。

土砂動態モニタリング調査、土砂の流れの健全度評価、将来予測など実施するとともに、より有効な技術の検討・評価を引き続き推進する。

国立・国定公園総点検事業により、国立・国定公園の全国的な指定状況を見直した。

108

国立・国定公園の再編、再配置を進める。

27,245の内数

26,371の内数

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

2,200,000 1,753,870の内数の内数

地域自主戦略交付金(H23〜)−

150,000の内数

512,024の内数602,597 国土交
747,854
600,899
河川事業費の内数（治 の内数（治 の内数（治 通省
砂防事業費
水）
水）
水）
総合流域防災事業費
地すべり対策事業
費
海岸事業費

③

64,592の内数64,592の内数27,245の内数

26,371の内数

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

2,200,000 1,753,870の内数の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

地域自主戦略交付金（Ｈ23〜）−−

512,024の内数

国立・国定公園総
点検事業費

38

36

33

農林水
産省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

246 国立公園内において、土砂の流入などによ 平成22年度、釧路湿原及びサロベツ湿原のる乾燥化や外来種の侵入が深刻な影響を及 国立公園内において、湿原生態系の保全とぼしている釧路、サロベツなどの湿原など 再生を目的とする自然再生事業を実施。
においては、自然再生事業などを活用して湿原生態系の保全・再生に取り組みます。 釧路湿原（北海道）において土砂流入対策（環境省、国土交通省、農林水産省）
等による湿地の再生を実施。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②③ さまざまな生き物の生息域として重要な湿原の再生を推進。
河川・湿地への土砂流入対策等により、河川・湿地の保全・再生に寄与した。

地域の主体と連携した生物多様性の保全・再生の活動を行った。

釧路湿原上流部に位置する雷別地区の国有林では、NPOやボランティア団体等との連携により、森林の再生を実施した。

予算・税制等項目
自然公園等事業費

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

−

−

−

−

環境省

引き続き、多様な主体との連携による自然再生事業の取組を推進する。

府省庁名

環境省

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数

流域全体の生態系管理の視点からの保全・再生の取組を実施した。

サロベツでは、稚咲内砂丘林自然再生事業
実施計画作成に関する調査・検討を実施
し、上サロベツ自然再生協議会で実施計画の協議を行っている。

247 重要湿地500のうち、保護地域化が必要な地 重要湿地500のうち、知床国立公園の区域に域については保全のための情報をさらに収 「知床半島サケ・カラフトマス遡上河川」
集し、地域の理解を得て鳥獣保護区、自然 の一部を、愛知高原国定公園の区域に「豊公園への指定、ラムサール条約湿地への登 田市周辺中間湿原群」の一部を編入した。
録などによる保全を進めます。（環境省）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11,048
10,71810,012の内数の内数の内数

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、湿原生態系の保全・再生を含め、多様な生態系を対象とする自然再生事
業を着実に推進する。

③

国有林では、特定動物の繁殖地や生息地等となっている重要な湿地（原野）について、「保護林」に設定するなど適切な保全管理を行うとともに、「保護林」の設定状
況の客観的な把握、森林や動物等の生息状
況変化等についてモニタリング調査を行うなど、適切な保全のための情報収集を実施している。

重要湿地500の地域に係る国立・国定公園の 公園計画の点検等にあわせて、引き続き検指定の拡大（知床国立公園：3haの拡張、愛 討を求めていく
知高原国定公園：32haの拡張）等を図り、引き続き自然公園の指定の拡大等を推進す基本戦略の達成に貢献した。
る。
国有林では、特定動物の繁殖地や生息地等の保護を図ること等を目的とした「保護林」を設定し、保全管理を推進している。

引き続き、必要に応じて「保護林」の設定を検討するとともに、適切な保全管理を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

248 渡り性水鳥の重要な生息地となっている湿 国内のネットワーク参加サイト間で、情報地については、湿地間のネットワークの構 交換が図られたほか、国際的にも参加主体
築及び維持を通じて、保全や地域住民への が増加している。
普及啓発を図ります。（環境省）④

東アジア・オーストラリア地域フライウェ
イ・パートナーシップなどの枠組みを活用
した渡り鳥保全の推進

引続き、普及啓発やネットワークを発展させて行く必要がある。

アジア地域渡り鳥
等国際共同研究推
進費

16
の内数

20
の内数

19
の内数

環境省

249 モニタリングサイト1000などを活用して重 モニタリングサイト1000事業のガンカモ類
要湿地の生態系変化、保全状況を把握しま 調査、シギ・チドリ類調査、沿岸域調査、陸水域調査で重要湿地についての調査を実す。（環境省）施。

④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

③

内水面漁業関係者が行う資源保護や生態系保全に係る活動が促進され、生育環境改善に貢献した。

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、河川清掃、魚道の機能維持、天然
産卵床の機能維持活動といった取組が必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち河川流域振興活動実践事業

44
の内数

44
の内数

40
の内数

農林水
産省

１．８ 内水面における漁場の保全［再掲（１章９節２．９）］250 漁場の耕うんや水田・用水路の活用などに 排砂や簡易な工作による魚道の機能維持、より、コイ、フナ、ウナギ、ヨシなどの水 付着堆積物の除去による天然産卵床の機能
産動植物の生息・生育環境を改善します。 維持活動、河川清掃といった生育環境改善（農林水産省）の活動を行った。

109

No.

具体的施策

進捗状況

251 生物多様性の保全の観点を含めた広域的な カワウについては、飛来数や営巣地の調視点に立って、食害防止に向けた効果的な 査、花火や爆音等による追い払い、銃器等
外来魚の駆除やカワウの保護管理、アユ冷 による駆除を行い、外来魚については、刺水病、コイヘルぺスウイルス病などに対す し網、投網、池干し等による駆除を行っる疾病対策を推進します。（農林水産省） た。
アユ冷水病、コイヘルペスウイルス病等の水産疾病について、検査及び発生状況調査等を実施し、必要なまん延防止措置を講じ
種苗生産施設の整備を行うとともに、河川
252 産卵場、種苗生産施設の整備や種苗放流の たところ。
実 施 に よ り 、 漁 業 者 を 中 心 と し た 地 域 の 利用者や地域住民等に生態系保全及び漁場
人々によって、生物多様性に配慮した資源 利用のル−ル等の講習会や種苗放流体験等
増殖の取組を推進するなど、内水面の生物 の啓発普及活動を行った。
多様性を保全する取組を推進します。（農林水産省）

１．９ 河川・湿原などにおける外来種対策
253 近年の外来種の河川内における急速な分布 河川管理者、市町村、地域住民等が共同で
拡大は、一部の河川で大きな問題となって 外来種対策を行うなどの取組が継続的に実きており、引き続き河川における外来種対 施されている。また、河川における外来植策を進めていくとともに、外来植生や外来 物や外来魚の効果的な対策を検討してい魚などについて調査研究を進め、効果的な る。
対策を検討していきます。（国土交通省、
環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
カワウ・外来魚の駆除活動により、個体数や分布域の拡大が抑えられた。

①②

255 水生生物の保全に係る水質環境基準に関す 平成22年6月の第4次答申を踏まえ新たにる類型指定水域は平成19年11月で４水域で 10水域の類型を指定し、合計38水域（河すが、平成23年度末には40水域とすること 川・湖沼37水域、海域1水域）の指定を行っを目標とします。（環境省）
た。

河川管理者、市町村、地域住民等の共同による外来種対策の実施。

モデル事業において、オオクチバス等の防除を実施することにより、湖沼、河川のタ
イプごとに適切な防除手法を検討した。

オオクチバス等防除モデル事業やカミツキ
ガメ防除モデル事業を実施した。

２． 水環境の改善
２．１ 河川・湖沼などにおける水質の改善
２．１．１ 水生生物の保全に配慮した水質目標の設定及びその達成
254 国が指定する類型指定が未了の水域につい 国が類型指定を行う水域のうち、阿武隈川ては、対象水域の情報を収集・整理したう 等10水域について新たな類型指定の検討をえで、水生生物保全環境基準類型指定専門 行い、平成22年6月に環境大臣へ第4次答申
委員会の審議に諮り、順次、類型指定の検 がなされた。
討 を 行 っ て い き ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 また、平成22年6月より、水生生物保全環境
基準類型指定専門委員会において、東京湾（２章１節３．２）］の類型見直し及び伊勢湾の新たな類型指定の検討を行っている。

内水面の生態系保全に関する国民の理解が醸成され、資源保護や生態系保全に係る普及啓発活動が促進された。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

現行の取組を引き続き行うとともに、カワ
ウの漁業被害防止技術の開発事例であるドライアイスを活用した繁殖抑制対策や効果的な外来魚駆除を集中的に行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域
外来魚等対策事業

H21200

当初予算（百万円）
H22
H23
200
180

府省庁名

農林水
産省

引き続き、水産疾病のまん延防止のための検査及び調査等を行う。

消費・安全対策交付金のうち養殖衛
生管理体制の整備

2,314
の内数

2,686
の内数

3,023
の内数

内水面の生物多様性を保全するため、引き続き種苗生産施設を整備するとともに河川
利用者や地域住民等に生態系保全等に関する啓発普及活動を行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち河川流域振興活動実践事業

44
の内数

44
の内数

40
の内数

強い水産業づくり
交付金のうち資源
増養殖目標及び産
地水産業強化支援
事業

7,674
の内数

5,045
の内数

3,552
の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

特定外来生物防除等推進事業（一
部）

327
の内数

349
の内数

372
の内数

環境省

外来種の侵入を未然に防止することが重要であるとともに、継続的な対策の実施が重要。

オオクチバス等については、モデル事業実
施地域においては一定の効果が得られた地域があった一方、依然として広域に定着していることから全国的な防除を推進するため、引き続き特徴的な生態系を有する地域において防除を進めるとともに、有効な防除技術の開発を行う。

農林水
産省

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

−

−

国が類型指定の検討を行うべき47水域のう 水質環境基準検ち、残る8水域についても引き続き、対象水 討調査費
域の情報を収集・整理した上で、水生生物
保全環境基準類型指定専門委員会において審議を行っていく。

91
の内数

37
の内数

237
の内数

環境省

−

−

国が類型指定の検討を行うべき47水域のう 水質環境基準検ち、残る8水域についても引き続き、対象水 討調査費
域の情報を収集・整理した上で、水生生物
保全環境基準類型指定専門委員会において審議を行っていく。
また、本年度中に、海域について1水域（東京湾）の見直しと、新たに1水域の指定を行
う予定。

91
の内数

37
の内数

237
の内数

環境省

110

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

257 毒性値が高いとされる物質について必要な 文献調査と魚類毒性試験を実施し、14物質
科学的知見のレビューを行い、有害性評価 （39生物群）について、有害性評価作業をを進めていきます。（環境省）［再掲（２ 実施。
1物質（全類型8生物群）について、有害性章１節３．２）］
評価作業を完了。

−

258 水生生物の保全に係る水質環境基準の設定 水生生物の保全の維持・達成に関する排水に応じて、その維持・達成のために排水規 規制について適切に講じるとともに、平成制などの必要な環境管理施策を適切に講じ 23年中の亜鉛の暫定基準の見直しに向け、るとともに、公共用水域における水質環境 知見の集積に努めているところ。
基準の達成状況について常時監視を行いま また、平成22年11月に常時監視の結果を取す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ ２ 章 １ 節 ３ ． りまとめた「平成21年度公共用水域水質測定結果」を公表。
２）］259 「 今 後 の 河 川 水 質 管 理 の 指 標 に つ い て 平成17年より「豊かな生態系の確保」の視（案）」（平成21年３月改訂）に基づき、 点から河川の水質調査を実施、結果を公河川における生物の生息・生育・繁殖環境 表。平成22年度は約54%（151地点/280地の指標である「豊かな生態系の確保」の視 点）で最も高い年間総合評価ランクが得ら点から調査を実施していきます。（国土交 れた。
通省）「今後の湖沼水質管理の指標について（案）」（平成22年3月）を策定し、湖沼についても「豊かな生態系の確保」の視点か
ら水質調査を開始。

No.

具体的施策

進捗状況

256 「都道府県が行う水域類型指定事務の処理 13道府県において水生生物の保全に係る水基準」の通知（平成18年６月）により、都 質環境基準の類型指定が行われた。
道府県が指定する水域の類型指定に係る普及を図ります。（環境省）［再掲（２章１節３．２）］

２．１．２ 水質浄化対策
260 引 き 続 き 、 下 水 道 、 浄 化 槽 な ど に よ る し 平成21年度末汚水処理人口
尿、生活排水対策など各種汚水処理を実施 汚水処理人口普及率 85.7%
します。また、下水処理場の高度処理化や 内、浄化槽人口普及率 8.8%
合流式下水道の改善、ノンポイント対策の実施により水質改善のための取組を行いま 平成21年度末浄化槽設置基数
す。（環境省、国土交通省、農林水産省） 合併処理浄化槽 299万基
単独処理浄化槽 517万基

必要に応じて、通知等により類型指定の更なる普及を図る。

水質環境基準検討調査費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
91
37
237
の内数
の内数
の内数

−

新たな水質環境基準策定のため毒性試験の充実が必要である。

水質環境基準検
討調査費

91
の内数

37
の内数

237
の内数

環境省

−

−

排水規制について、平成23年度も暫定排水基準の見直しに向けた検討を引き続き実施していく。
また、ホームページ等による常時監視の結果等の情報の公開を迅速かつ的確に行う必要がある。

排水対策推進費の
一部

73
の内数

106
の内数

92
の内数

環境省

−

−

調査結果に基づき、河川・湖沼水質管理の活用を図る。

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

14,344

11,688

10,527

汚水処理施設整備交付金（内閣府計
上分の内数）

144,608

103,389

62,000

汚水処理人口普及率85.7%（平成21年度末） 今後も引き続き、効率的な汚水処理施設の整備、下水処理場の高度処理化、合流式下水道の改善、ノンポイント対策の実施等を
下水道処理人口普及率73.7&（平成21年度進める。
末）

下水道事業費632,772

49,62911,261

社会資本整備総合
交付金−

良好な水環境創造のための高度処理実施率
29.0%（平成21年度末）

地域自主戦略交付金−−512,024の内数湖沼水質保全対策
等調査費

−

13

15

③

今後の課題・見直しの方向性

今後も、都道府県及び市町村と連携し、合併処理浄化槽のさらなる普及と、単独処理
浄化槽からの転換による、生活排水処理の
適正な処理の推進に取り組む。

予算・税制等項目

府省庁名

環境省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

環境省

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数合流式下水道改善率36%（平成21年度末）
261 農地、市街地などの面源負荷対策（流出水 流出水対策地区に関する既存報告書の整対策）、湖辺環境保護地区制度の利用、新 理、水質データの取りまとめ、各県へのヒ
設・既設の工場・事業場への負荷量規制な アリングを行い、施策の効果を検証。
ど の 水 質 汚 濁 対 策 を 実 施 し ま す 。 （ 環 境 また、小規模事業場の排出実態の調査を実省、農林水産省）
施。

−−

湖沼の効果的な水質汚濁防止施策を推進するため、引き続き、面源負荷対策、湖沼環境保護地区制度の利用、事業場への負荷対策に係る調査、検討を実施。

111

湖沼環境保全対策
費

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

262 生活雑排水が未処理のまま放流される単独 平成21年度末汚水処理人口
処理浄化槽の転換など、合併処理浄化槽の 汚水処理人口普及率 85.7%
さらなる整備を促進します。（環境省）
内、浄化槽人口普及率 8.8%

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も、都道府県及び市町村と連携し、合併処理浄化槽のさらなる普及と、単独処理
浄化槽からの転換による、生活排水処理の
適正な処理の推進に取り組む。

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

平成21年度末浄化槽設置基数
合併処理浄化槽 299万基
単独処理浄化槽 517万基
263 湖沼の水質については、流入汚濁負荷量の 汚濁メカニズム解明のうち、定量的な解明削減にもかかわらず、顕著な水質改善が見 が図られていない難分解性有機物、内部生
られないことから、より効果的・効率的な 産について調査、検討を実施。
対策を推進するため、汚濁メカニズムの解 また、水質障害、生態系の変化等を誘因す
る湖沼の窒素・りん比の水質との関係解
明に一層取り組みます。（環境省）
明、管理手法の調査、検討を実施。

−

264 河川の水質浄化対策を引き続き行うととも 水環境改善緊急行動計画等に基づき、河に、水質汚濁が著しく、生活環境の悪化や 川・湖沼・ダム貯水池及びその流域におい上水道への影響が顕著な河川・湖沼・ダム て、関係機関と連携して水質改善のための貯水池などにおいて水質改善に積極的に取 取り組みを実施。
り組んでいる地元市町村などと河川管理者、下水道管理者及び関係機関が一体となって、水環境改善事業を総合的、緊急的かつ重点的に実施することを目的に水量、水質を対象とした行動計画（水環境改善緊
急行動計画）を作成し重点的に水質改善のための取組を行います。（国土交通省）−

265 平成12年度を目標とする第１期計画（清流 水環境改善緊急行動計画等に基づき、河ルネッサンス21）の対象河川など30か所に 川・湖沼・ダム貯水池及びその流域においおいては、水質の改善などにより、仁淀川 て、関係機関と連携して水質改善のための支川の宇治川のように生物の生息・生育環 取り組みを実施。
境が改善されアユが戻った事例や、松江市
松江堀川のように都市内の水辺の再生により新たに観光資源を生み出した例などが報告されています。平成13年度及び14年度には第２期計画（清流ルネッサンスⅡ）の対
象河川など34か所を選定しており、関係者と連携しながら、引き続き積極的に取組を推進します。（国土交通省）−

266 農業用排水路などから河川・湖沼などへ排 水質保全施設の整備を平成21年度までに全出 さ れ る 汚 濁 負 荷 量 を 削 減 す る 対 策 と し 国36地区で実施済。平成22年度以降は、農て、水路内における水質浄化施設整備や、 山漁村地域整備交付金（平成22年度）及び農業排水を再利用することにより、水稲の 地域自主戦略交付金（平成23年度以降）に生育による吸収や水田の持つ脱窒作用など より、地方公共団体の裁量で地域のニ−ズ
により汚濁負荷量を削減する循環かんがい に応じた整備が実施されている。
施設の整備などを引き続き推進します。
（農林水産省）③−−

汚水処理施設整備交付金（内閣府計
上分の内数）

144,608

103,389

62,000湖沼における汚濁メカニズムを解明し、湖沼の効果的な水質汚濁防止施策の推進に資するため、引き続き、主要湖沼を対象に調査、検討を実施。

湖沼水質保全対策
等調査費

44

55

115

引き続き河川浄化施設や下水道施設の整備等による水質浄化対策を行うことにより、
河川・湖沼・ダム貯水池の水質改善を図
る。

河川事業費

引き続き河川浄化施設や下水道施設の整備等による水質浄化対策を行うことにより、
河川・湖沼・ダム貯水池の水質改善を図る。

水質保全施設整備は、全国36地区（平成21年度迄）で実施された後も、地方公共団体の裁量により継続して実施されており、河川や湖沼へ流出する水質の浄化を通じた生物多様性の保全に寄与している。

112

水質保全施設を適切に維持管理していくた
めの体制整備を推進する必要がある。

府省庁名

環境省

環境省

湖沼環境保全対策
調査費（うち国費）
社会資本整備総合
交付金−

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
14,344
11,688
10,527

858,789 国土交
1,073,945 860,392の内数 通省の内数の内数（680,527 （667,035 （643,434の内数） の内数） の内数）
02,200,000 1,750,000の内数の内数下水道事業費632,772の内数49,629の内数

11,261の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

平成21年度：水質保全対策事業（一般型）の一部

21−−

平成22年度：農山漁村地域整備交付
金−150,000の内数−

平成23年度：地域
自主戦略交付金−−

512,024
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

267 従来の水質保全対策に加え、近年において 霞ヶ浦等において、沈水植物の再生等を活も水質改善の状況が芳しくない湖沼を取り 用した水質改善対策を試行。
上げ、平成19年度から、湖沼の自然環境と地 域 と の つ な が り を 再 生 し 、 生 態 系 の 保 霞ヶ浦・印旛沼等の実験的な取組や先行事
全・再生、水質改善を図るといった新たな 例を整理し、導入する際の考え方や留意点
取組を、霞ヶ浦や印旛沼において試行しま 等を資料集として取りまとめた、「自然のす。（国土交通省）
浄化力を活用した新たな水質改善手法に関する資料集（案）」（平成22年3月、国土交
通省河川局河川環境課）を公表し、湖沼等の現場の技術者、地方自治体の環境部局、NPO等に活用いただいているところ。

基本戦
略への
該当
−

268 閉鎖性水域などの水質改善を図るため、湖 霞ヶ浦等において、沈水植物の再生等を活沼における水位操作や水辺エコトーンの再 用した水質改善対策を試行。
生を実施し、総合的に湖沼やダム貯水池などの水質改善に取り組みます。（国土交通 霞ヶ浦・印旛沼等の実験的な取組や先行事例を整理し、導入する際の考え方や留意点
省）
等を資料集として取りまとめた、「自然の浄化力を活用した新たな水質改善手法に関する資料集（案）」（平成22年3月、国土交
通省河川局河川環境課）を公表し、湖沼等の現場の技術者、地方自治体の環境部局、NPO等に活用いただいているところ。

−

269 地下浸透規制、地下水採取規制、モニタリ 流域貯得流浸透事業により、雨水を一時的
ング、雨水浸透施設の設置促進などによる に貯留する施設を整備するほか、雨水浸透
地下水保全対策を引き続き実施するととも 施設の設置を促進している。
に、地域における地下水や湧水の保全・復活活動を推進するための取組を進めます。 地方公共団体が実施する貯留浸透による流出抑制等に対して財政的支援を実施。
（国土交通省、環境省）③

下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力した雨水浸透施設の整備の促進のため、浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について整理し、「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめた。
工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されていることから、地下水汚染の未然防
止の在り方について検討を行い、平成２３
年６月に水質汚濁防止法の一部を改正する法律が成立し、同月に公布された。
また、地盤沈下が顕著な地域において、地下水利用と地盤沈下に関する現地観測を実施し、要因等について検討した。

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−−

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、湖沼等における新たな水質改善の取り組みを推進。

「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」の活用により着実に雨水浸透施設の整備が進み、良好な水循環の維持・回復に寄与していると考えられる。

法改正により、事業者による地下水汚染の未然防止を図る新たな制度を導入したこと
で、水循環の上で重要な役割を担う地下水の水質環境のより効果的な保全の促進に寄与した。
また、地下水利用と地盤沈下に関する現地観測を行ったことで、健全な水循環を確保するための地下水の保全管理の検討の促進に寄与した。

113

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
747,854
600,899602,597
の内数
の内数
の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数雨水浸透施設の設置について、引き続き促進を図る。

地域河川事業費

166,787の内数−−

自治体への財政的支援を今後も継続すると
ともに、雨水貯留浸透施設の設置を促進す
るため、引き続き検討を進めていく。

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−486,423の内数

下水道事業関連予
算632,772

49,629−

地下浸透の防止による地下水汚染対
策推進費

11

11

17

地盤沈下等水管理
推進費

10
の内数

39
の内数

24
の内数

引き続き、湖沼等における新たな水質改善の取り組みを推進。

国による財政的支援の実施により、自治体
において着実に雨水の貯留浸透による流出抑制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられる。

予算・税制等項目
河川事業費

改正水質汚濁防止法が地下水の未然汚染防止のための実効的な制度となるよう、政令、省令の制定に向け、中環審での検討を行う。
また、地下水流域を単位とした地下水位、
地下水質、地盤沈下量、地下水採取量、とりわけ生物多様性の保全の観点からも重要と考えられる湧水地点等の情報の統合を図り、地下水流域全体を視野においた適正な地下水の保全と利用の管理方策の検討を行う。

26,279
の内数

府省庁名

国土交
通省

24,288の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,642,800
の内数

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

２．１．３ ダム貯水池における水質保全対策
270 冷水放流に対する対策として、貯水池内の 選択取水設備を設置したダムにおいて適切
任意の水深から取水できる選択取水設備を に運用し、冷水放流対策を行った。
設置し、流入水温に近い水温層を選んで下流に放流します。（国土交通省）

271 濁水の長期化に対して、適切な濁度の層の 選択取水設備や清水バイパスを設置したダ水を選んで放流できる選択取水設備や洪水 ムにおいて適切に運用し、濁水放流期間のの終了により濁度が低くなった流入水につ 短縮に努めた。
いて貯水池を迂回させて下流へ直接流す清水バイパスの設置、運用などにより、濁水の放流期間の短縮に努めます。（国土交通省）

272 富栄養化対策として、貯水池内から空気を 曝気循環装置等を設置したダムにおいて適吹き上げ、表層と下層の水を混合させ水温 切に運用し、富栄養化防止に努めた。
を下げるとともに、水の対流を発生させる
曝気循環装置などの設備を設置、運用し、プランクトンの増殖の抑制を図ります。
（国土交通省、農林水産省）

２．２ 河川などにおける清流の確保
２．２．１ 正常流量の設定
273 一級水系において、平成20年度までに、全 正常流量を設定できていない一級水系にお109水系で河川整備基本方針を策定し、その いて、流況調査、環境調査等の河川や流域
うち、95水系で正常流量を設定し、新規水 における諸調査を実施しつつ、関係機関と利権許可の判断基準やダム施設などからの も調整しながら検討を行っている。
補給流量の根拠などとして利用しています 。 ま た 、 正 常 流 量 を 確 保 し て い く た め 正常流量を確保のために、ダムなどの既存に、ダムなどの既存施設の有効活用や水利 施設の有効活用や関係機関との調整による用の合理化などを検討していきます。（国 水利用の合理化などを実施している。
土交通省）

基本戦
略への
該当
−

−

−

−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性
今後も引き続き、選択取水設備等の設置・運用などにより、冷水放流対策を促進する。

−

今後も引き続き、選択取水設備や濁水バイパス等の設置・運用などにより、濁水放流
期間の短縮を促進する。

−

今後も引き続き、曝気循環装置等の設備の設置・運用などにより、富栄養化対策を促進する。

予算・税制等項目114

当初予算（百万円）
H22
H23

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

引き続き、川の生物の生息･生育環境の改善 河川事業費が図られるよう、正常流量の設定や確保のための調整等を実施する。

−

H21

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

２．２．２ 水力発電に伴う減水区間の解消による清流回復
274 清 流 回 復 の 一 例 と し て 、 信 濃 川 中 流 域 で 平成22年度は27のダムにおいてダムの弾力は、夏期の水温上昇の防止、秋期のサケの 的管理試験に取り組んでいる。
遡上に配慮した試験放流を実施し、これによりサケの遡上が復活するなどの効果を確 環境改善により効果的な放流方法を検討す
認しています。引き続き、水利権更新の機 るために、モデルダムを選定し、実証実験会などをとらえ、発電に伴う減水区間の清 に向けた調査・検討を実施している。
流回復に取り組みます。（国土交通省）
昭和63年より発電水利権者の協力を得て取組を開始して以来、平成22年度末時点で約5,300kmの区間において流況が回復している。
２．２．３ 環境用水の導水による水路の清流の復活
275 これまでも、各地で浄化用水の導入などが 環境用水の水利使用については、各地での検討・実施されてきていましたが、平成17 要望に対し、実現に向けて河川管理者と要年より全国７モデル地域において、下水再 望者との間で調整中。
生水、雨水貯留水、地下水などの水源、水質などを調査するとともに、その結果に基づき、平常時の流量回復、水質改善のための水路の整備、維持管理及び活用方策などについての検討を進め、「都市の水辺整備
ガイドブック」（平成21年２月）を作成しています。また、「環境用水に係る水利使
用 許 可 の 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 18 年 ３月）により、河川の流水を使用して環境用
水を通水使用する場合に必要となる、河川法上の取扱いに関する基準が明確化されており、地域の特徴に応じた清流の再生が期待されています。（国土交通省）
276 農業水利施設を有効活用し、環境用水など 地域の要望に応じて、農業用水路などに水を導水することにより、地域の清流を再生 の流れを再生するための取組について支援させる取組を支援します。（農林水産省） を行っている。（平成21年度14地区、平成
22年度13地区、平成23年度12地区）

２．３ ダムの弾力的管理試験による河川環境の改善
277 ダムの弾力的管理試験による河川環境改善 平成22年度は27のダムにおいてダムの弾力に向けた取組を進めるとともに、放流方法 的管理試験に取り組んでいる。
の検討をより進め、さらに効果的なものとします。（国土交通省）
環境改善により効果的な放流方法を検討するために、モデルダムを選定し、実証実験に向けた調査・検討を実施している。
３． 住民との連携・協働
３．１ 住民との連携・協働による川づくり
278 引き続き、住民との連携・協働による、自 生物のモニタリング調査等において、住民
然再生などの環境保全活動や川を活かした との連携・協働による取組を実施。
まちづくりの取組などを進めます。（国土
交通省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、川の生物の生息･生育環境の改善 河川事業費が図られるよう、ダムの弾力的管理試験の取り組みを推進する。

−

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

モデルダムにおける実証実験に向けて調査･検討を進める。
引き続き、発電水利権者の協力を得ながら、対象発電所の水利権更新の機会などをとらえ進めていく。

−−

引き続き、環境用水の水利使用については、各地での要望に対し、実現に向けて河川管理者と要望者との間で調整を実施して
いく。

−

−

−

−

国土交
通省

③

農業用水路などに水の流れを再生するために必要となる調査が18地区で実施され、「地域水ネットワ−ク再生協議会」の設置による地域の協力体制の整備が進められている。
こうした中、農業用水路の環境を改善するために必要な用水が２地区において取得された。

事業を着実に実施することにより、地域の清流の再生を推進する。

地域水ネットワ−
ク再生事業

120

40

40

農林水
産省

−

−

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

−

−

−

国土交
通省

引き続き、川の生物の生息･生育環境の改善 河川事業費が図られるよう、ダムの弾力的管理試験の取り組みを推進する。
モデルダムにおける実証実験に向けて調査･検討を進める。

−−

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

115

−

No.

具体的施策

進捗状況

４． 河川を活用した環境教育や自然体験活動
４．１ 「子どもの水辺」再発見プロジェクト
279 子どもたちの川を活かした体験活動や環境 河川管理者、教育関係者、市民団体等から学習の場を拡大し、また、地域の子どもた 構成される協議会を設置し、地域が一体とちの体験活動の充実を図るため、引き続き なって子どもが水辺に親しめる場・機会の「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」 提供を行っている。平成22年度末現在、を推進するとともに、川の自然環境や危険 「子どもの水辺」登録箇所290箇所となって性 を 伝 え る 「 指 導 者 育 成 」 な ど を 進 め ま いる。
す。（国土交通省、文部科学省、環境省）［再掲（２章３節３．１、４．２）］

４．２ 市民団体による河川を活用した自然体験活動の推進
280 全国の市民団体及びその協議会などと連携 各地域において、多様な関係者が連携し、し、川での体験活動を支援・推進するあら 河川における水難事故防止のため啓発、情ゆる活動を、時代に合わせて総合的に展開 報提供等を実施している。
しています。特に、川の危険性を正しく理解し伝えられるスキルを身に付けた指導者を養成する「指導者養成」、安全は自分で確保するものという観点から危機管理の基
礎知識について体験学習を通して学ぶ「子どもの水辺安全講座」、川で学ぶ体験活動の意義を確認し全国の川で活動する人たちが交流を深める場を提供する「普及啓発活動」を推進します。（国土交通省）
281 国土交通省では、インターネットや携帯端 各地域において、多様な関係者が連携し、末によるリアルタイムの雨量・河川の水位 河川における水難事故防止のため啓発、情などの情報を提供しています。また、急な 報提供等を実施している。
増水による河川水難事故を防止するため、緊急的に取組事項などをまとめたアクショ ４７都道府県において「川の防災情報」
ンプランを作成し、関係機関と連携した取 （http://www.river.go.jp/）上で河川防災組を推進するとともに、川の安全利用に関 情報等のデータ提供を実施
するリーフレットなどによる啓発などを実施します。（国土交通省）
４．３ こどもホタレンジャー
282 次世代を担う子どもたちが、身近な水環境 毎年３月に活動事例について表彰。平成２への関心を高める機会として、「こどもホ ２年度は環境大臣賞２団体、優秀賞４団体
タレンジャー」の顕著な活動に対する表彰 を決定した。
及び活動報告会により、これらの活動事例
が、各地域で取り組まれている水環境保全
活動の一層の啓発となるよう引き続きこどもホタレンジャーの取組を推進していきます。（環境省）
５． 河川環境に関する調査研究
５．１ 河川水辺の国勢調査
283 河川水辺の国勢調査結果から得られた情報 魚類、底生動物、植物、鳥類、陸上昆虫
から、全体的な環境の特性、特徴的な場所 類、両生類・爬虫類・哺乳類、動植物プラや生物の重要な生息・生育環境などを容易 ンクトンの調査結果を公表し、計画策定、に把握することができるよう、環境情報図 事業実施の際に活用している。
の作成の推進を図るとともに、河川の整備、管理に活用します。（国土交通省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況①「子どもの水辺」再発見プロジェクトにより、自然を学ぶ体験学習に貢献した。

−

−

−

今後の課題・見直しの方向性「子どもの水辺」登録後の活動の充実を図るため、河川管理者による活動状況や担当者等についてのフォローアップをを引き続き行うとともに、関係機関と連携し、水辺の活動をサポートする指導者の育成を支援
し、河川を活かした環境学習、自然体験活動を推進する。

引き続き、河川利用者の安全意識向上のための取組を推進する。

−

引き続き、河川利用者の安全意識向上のための取組を推進する。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

国土交
通省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数総合流域防災対策
事業費

6,409
の内数

6,210
の内数

6,447
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数

また、全ての都道府県において「川の防災情報」(http://www.river.go.jp/)上で河川
防災情報等のデータ提供を実施。

①

水辺に生息する生きものに着目したこども
たちの水環境保全活動の優秀な事例を表彰
し、各地域の先進的な活動等を全国にフィードバックし、水環境保全に関する普及・啓発を促進することによって、こどもたちが自然や生きものとふれあい、その中で生物多様性について関心をもつきっかけを提供した。

指導者研修等の工夫を行いながら、引き続
きこどもホタレンジャーの取組を推進。

水環境保全活動普
及促進事業

21
の内数

21
の内数

10

環境省

−

−

河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−116

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

284 全国の水辺の国勢調査の情報すべてを迅速 河川水辺の国勢調査の結果にいては、一般に把握でき、全国的な分布の分析や、時系 の方々に提供できるよう、電子化、GIS化
列的な傾向の把握のスピードが格段にレベ し、HP上に公開している。
ルアップすることや、河川環境に関する多面的な分析が可能になること、情報公開に迅速に対応できることなど、河川水辺の国勢調査で得られた膨大なデータの整理・分析・活用をより効率的に行うとともに、当該情報を一般の多くの方々に提供することが可能となるよう、調査結果の電子化、GIS
化を進めます。また、自然環境保全基礎調査など他の全国的な調査データとの相互利用を推進します。（国土交通省、環境省、
農林水産省）［再掲（２章５節２．８）］285 平 成 19 年 ３ 月 に 河 川 水 辺 の 国 勢 調 査 の マ 魚類、底生動物、植物、鳥類、陸上昆虫
ニュアルを改定し、基本調査のうち、魚類 類、両生類・爬虫類・哺乳類、動植物プラ
調査、底生動物調査についてはおおむね５ ンクトンの調査結果を公表し、計画策定、
年 、 植 物 調 査 、 鳥 類 調 査 、 両 生 類 ・ 爬 虫 事業実施の際に活用している。
類・哺乳類調査、陸上昆虫類など調査についてはおおむね10年でこれらの調査を１巡できるように進めるとともに、重点的かつ緊急的に把握する必要がある基礎情報を収集整備する「テーマ調査」、国民の水辺環
境への関心と理解を深めるため流域の市民団体などからの調査協力により実施する「モニター調査」を導入しました。今後、改定されたマニュアルに従い、さらなる充実した調査を進めます。（国土交通省）
５．２ 河川生態学術研究
286 フィールドには、流況が比較的安定してい 岩木川、多摩川、千曲川、五ヶ瀬川の4河川
る多摩川、流量変動の大きい千曲川、流送 をフィールドとし、現地調査をベースとし土砂量が多く美しい砂州が形成されている た研究が進められている。
木津川、河川激甚災害対策特別緊急事業に
より大規模な改修が行われていた北川、自然復元型川づくりによって河道の蛇行再生を実施している標津川、広大なヨシ原や河口部の汽水域などの環境を有する岩木川の６河川が対象とされてきました。今後も、現地調査をベースにした、共同研究を進めます。（国土交通省）

５．３ 自然共生研究センター
287 現 在 ま で に 、 魚 類 の 生 息 場 所 に 関 す る 調 正常流量の設定や土砂還元を実施する際の査・研究を数多く行い、得られた成果は多 基礎資料として流量や土砂供給量に関する
自然川づくりを実施する際の河道計画、河 調査結果を活用している。
岸の設計手法に反映されています。流量や土砂供給量に関する調査・研究では、付着藻類や底生動物の生息状況を中心に基礎的な検討を行い、得られた成果は正常流量の設定、土砂還元などの具体的施策を考える際の基礎資料として活用されています。また、研究成果を分かりやすく発信する試みも行っており、河川技術者の育成、環境教
育の実践にも力を入れています。（国土交
通省）

基本戦
略への
該当
−

−

−

−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−―

今後の課題・見直しの方向性
河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

−

これらの調査結果を今後、河川における良好な生物の生息空間の保全・復元に資する復元工法等に広く反映させることが必要。

−

予算・税制等項目
河川事業費
都市水環境整備事
業費

32,946の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数1,073,945の内数

860,392の内数

858,789の内数

引き続き、川の生物の生息･生育環境の改善 河川事業費が図られるよう、付着藻類等の調査を実施し、活用する。。

117

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
747,854
600,899602,597の内数の内数の内数
26,279
の内数

府省庁名

国土交
通省

24,288の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

５．４ 水生生物調査
288 市民一般の河川環境への関心を高める機会 住民と協働し、毎年水生生物調査を実施として、引き続き住民との協働による水生 し、結果について公表。
生物調査を実施します。（国土交通省、環平成22年度の全国水生生物調査は約７万1千
境省）［再掲（２章３節３．１）］
人の参加を得て行われ、夏休み期間を中心として、多くの学校（小中学校等：約46,000人）や、市民団体等（市民団体・子供会・観察会等：約22,000人）から参加が
得られた。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
川にすむ生き物を採集し、その種類を調べることで水質（水のよごれの程度）を判定する調査を実施することによって、人と自然・生きものとのふれあいの機会をつくり、その中で生物多様性についての関心をもつきっかけを提供した。

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、河川等における水生生物調査を実施。

水生生物調査に利用するパンフレット、下敷きの見直しを行う。

全国の調査地点3,000地点のうち、全体の57%の地点でサワガニやカワゲラ等の指標生物の生息が確認され、「きれいな水」と判定された。

第９節 沿岸・海洋
１． 沿岸・海洋の生物多様性の総合的な保全
１．１ 科学的知見に基づく海洋の生物多様性の保全
289 藻場、干潟、サンゴ礁など浅海域生態系の 海洋生物多様性情報のWebページを作成し、生物相に関するモニタリング調査を継続的 海洋生物多様性に関する情報の収集整備をに実施し自然環境データの充実に努めると 図った。
ともに、主にわが国の200海里域内における海洋生物の生息状況など海洋生物多様性に関するさまざまな情報の収集整備を図ります。（環境省）

予算・税制等項目
河川事業費（うち国費）

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

858,789 国土交
1,073,945 860,392の内数 通省の内数の内数（680,527 （667,035 （643,434の内数） の内数） の内数）
2,200,000 1,750,000の内数の内数

社会資本整備総合
交付金−

水質関連情報利用
基盤整備費

4

4

3

水質環境基準検討
費

−

144
の内数

237
の内数

環境省

④

海洋生物多様性に関する情報がweb上で整理 海洋の生物多様性に関する調査を継続的にされ、関係機関や一般市民が利用しやすく 実施できるよう、調査体制を維持。
なった。
収集整備した情報の継続的な更新と、新たな情報の追加。

海洋生物多様性情
報整備

18

19

−

環境省

290 海流、気候、地理的条件などをもとに海洋 生物多様性の観点から重要な海域の抽出検
生態系の地域区分を行い、区分ごとの典型 討に利用するため、海洋生物多様性に関す的な特徴を持つ干潟、藻場、サンゴ礁をは る各種情報を総合的に収集した。
じめ、野生生物の生息や繁殖にとって重要な海域などに着目して、生物多様性の観点から重要な海域を抽出します。また、それらの重要な海域の保全状況をもとに、保護の強化が必要な海域がどの程度存在するか明らかにします。（環境省）③

海洋生物多様性の保全に向けた施策の立案や実施にあたり必要となる、科学的知見や総合的なデータが集積された。

重要な海域の抽出に関する検討は、平成22
年度末までに収集整理した情報を基に、23
年度以降、専門家の意見を聴きながら進める予定。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

291 海洋の生物多様性の保全を総合的に推進す 平成23年3月に海洋生物多様性保全戦略を策るため、海洋生物多様性の情報を踏まえ、 定し、そのなかで人間活動が海洋生物多様
海洋生物多様性保全戦略を策定するととも 性に与える影響について整理した。
に、生物多様性上重要な海域の危機要因を分析し、必要な対策を検討します。（環境省）②③②海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に向け、基本的視点と施策の展開すべき
方向性を示した。
③海洋生物多様性保全戦略を策定した。
③海洋保護区設定の推進に先立ち、我が国の海洋保護区の考え方をまとめた。

平成23年度以降行う重要な海域の抽出検討と並行して、危機要因についての情報収
集・分析に取り組む。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

292 沿岸域を含む海洋全般における生物多様性 海洋生物多様性に関する各種情報を、関係の保全を総合的に推進するため、海洋にお 各省が整理したものも含め総合的に収集す
ける重要生態系や海洋生物に関する科学的 るとともに、基礎情報等についてホーム
データの基礎整備を関係各省の連携のもと ページに掲載した。
に進めます。（環境省、関係省庁）③

海洋生物多様性の保全に向けた施策の立案や実施にあたり必要となる、科学的知見や総合的なデータが集積された。

引き続き、関係各省と連携しながら情報収集・整理を行う。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

118

No.

具体的施策

進捗状況

１．２ 海洋生物多様性の保全のための保護区
293 海洋基本計画に基づき、生物多様性条約そ 平成23年3月、海洋の生物多様性の保全及びの他の国際約束を踏まえ、関係府省が連携 持続可能な利用を目的とした海洋生物多様して、わが国における海洋保護区の設定の 性保全戦略を策定。5月には、総合海洋政策
あり方を明確化したうえで、その設定の推 本部会合において我が国における海洋保護
進に努めます。その際、ネットワーク化の 区の設定のあり方について了承を得た。
重要性について考慮するとともに、順応的管理の考え方のもとに各種の法規制と漁業者の自主規制を基本として、漁業資源の維持を図りながら海域の生物多様性の保全を目指す知床世界自然遺産地域多利用型統合
的海域管理計画の事例なども参考にしつつ、漁業をはじめとする多様な利用との両立を目的とした、地域の合意に基づく海域
保護区のあり方について検討を行います。
（環境省、関係省庁）［再掲（１章２節１
１．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
海洋生物多様性保全戦略を策定した。
海洋保護区設定の推進に先立ち、我が国の海洋保護区の考え方をまとめた。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

生物多様性条約第10回締約国会議において決定された愛知目標等の国際的目標を念頭に、海洋保護区の設定や管理の充実を適切に推進する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

H21

府省庁名

294 生 物 多 様 性 保 全 の 観 点 な ど も 踏 ま え 、 国 平成22年10月に「国立・国定公園総点検事
立 ・ 国 定 公 園 の 総 点 検 事 業 （ 平 成 19 年 度 業について」として、自然環境（生態系及〜）により、優れた海域の評価方法を見直 び地形地質）の観点から重要な地域を抽出します。また、関係機関と調整を図りなが し、既に指定されている国立・国定公園区
ら、広域的な生物多様性保全の核となる藻 域との重複状況の分析（ギャップ分析）を場・干潟・サンゴ礁の分布や海流、陸域と 実施するとともに、今後10 年間を目途に国のつながりを考慮したうえで、海域におけ 立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張のる国立・国定公園の指定・再配置や海域公 対象となり得る候補地（海域を含む）を選
園地区の指定を進めます。さらに、海域公 定した。
園地区については、必要に応じて捕獲規制の対象となる種を定め、保全を推進します。（環境省）295 国立公園内で白化現象やオニヒトデの発生 平成22年度は6つの国立公園でオニヒトデのなどによりサンゴ礁生態系が劣化している 駆除を行うとともに、3つの国立公園におい
海域においては、オニヒトデの駆除やサン てウミガメの産卵地となっている砂浜の清ゴ群集の修復などを行うほか、ウミガメの 掃等を実施。
産卵地となっている砂浜においては海岸清
掃、産卵のモニタリング・監視活動など、国立公園において、積極的に海洋生態系の保全・再生に取り組みます。（環境省）③

国立・国定公園総点検事業により、国立・国定公園の全国的な指定状況を見直した。

国立・国定公園の再編、再配置を進める。

国立・国定公園総
点検事業費

38

36

33

環境省

③

保護地域である公園内の重要な海域におけるオニヒトデの駆除、清掃、モニタリング
等の適切な管理を進めた。

引き続き国立公園の海域における適正な管理を行うことにより、海洋生態系の保全再生に取り組む。

海域の国立・国定公園保全管理強化
事業費

−

−

−

環境省

296 国立公園内の沿岸域などにおいて自然観察 4の国立公園の沿岸において、14回自然観察会などを積極的に開催するとともに、国立 会を開催。
公園における海域の適正な保全と利用のあり方について検討し、パンフレット、ホー 3つの国立公園について、沿岸・海域におけムページなどを通じて、必要な情報を提供 る適正な保全と利用のあり方について検討
し 、 海 域 利 用 の 普 及 啓 発 を 推 進 し ま す 。 を行った。
（環境省）

①③

国立公園において、自然観察会を実施する
ことにより、多くの日地が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会を提供することにより、基本戦略の達成に貢献した。
保護地域である公園内の重要な海域におけるオニヒトデの駆除、清掃、モニタリング
等の適切な管理を進めた。

引き続き国立公園の海域における適正な利用を推進することにより、海域利用の普及
啓発を推進する。

海域の国立・国定公園保全管理強化
事業費

−

−

−

環境省

297 海域の国立公園内の自然景観や生物多様性 足摺宇和海国立公園において、竜串湾内にの保全に悪影響を及ぼす土砂や汚染物質な 流入する河川流域の水質モニタリングを実どの発生源対策を行うために、関係機関と 施するとともに、西表石垣国立公園の石西の調整・連携を図りながら、必要な対策を 礁湖において、水質や赤土堆積の影響を把握・予測するためのモニタリングを実施。
検討します。（環境省、関係省庁）③

平成22年度は、足摺宇和海国立公園の竜串
湾内において、サンゴ類の生育に影響を与える濁度箇所について泥土除去を実施する
ことにより、海洋汚染の防止を図った。

引き続き、海域の国立公園内の自然景観や生物多様性の保全に悪影響を及ぼす発生源対策を行うための対策の検討に努める。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012
の内数

環境省

119

No.

具体的施策

進捗状況

298 鳥獣保護区及び同特別保護地区について、 平成22年11月に国指定鳥獣保護区につい多様な鳥獣の生息環境を確保するという視 て、既存の研究報告や独自調査の結果に基点から、多様な生態系や生物群集のタイプ づき５箇所を指定した。（大野原島、祗苗が含まれるような指定に努めます。そのひ 島、冠島・沓島、枇榔島、与那国）
とつとして、沿岸・海洋域における海鳥類の重要な繁殖地について保護区の指定に努 いずれも海洋域の離島で独特の生態系をめることで、沿岸・海洋域における自然環 もっており、大野原島、祗苗島、冠島・沓境の保全を推進します。国指定鳥獣保護区 島及び枇榔島については環境省が作成したにおいては、関係機関との調整を図りなが レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されてら、全国的又は国際的な見地から鳥獣の保 いる海鳥のカンムリウミスズメの集団繁殖護上重要な地域について、今後とも指定の 地となっているほか、環境省が作成した
レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されて推進を図ります。（環境省）
いるオーストンウミツバメ、同絶滅危惧Ⅱ類のヒメクロウミツバメ、オオミズナギド
リ等の希少な海鳥の集団繁殖地である。
１．３ 藻場・干潟の保全・再生
299 自然環境保全基礎調査、モニタリングサイ 海洋生物多様性情報のWebページを作成し、ト1000などを活用して、藻場・干潟に関す 藻場・干潟に関する情報の収集整備を図っ
る情報整備を進め、保全施策に活用してい た。
きます。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
海鳥の繁殖地を鳥獣保護区に指定すること
により、沿岸・海洋域の保全に寄与した。

予算・税制等項目
国指定鳥獣保護区
管理強化費

海洋生物多様性に関する情報がweb上で整理 収集整備した情報の継続的な更新と、新たされ、関係機関や一般市民が利用しやすく な情報の追加。
なった。

海洋生物多様性情
報整備

18

19

−

沿岸域の生物・生態系に係るデータをさらに充実させた。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

①②③ 海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に向け、基本的視点と施策の展開すべき方向性を示した。
海洋生物多様性保全戦略を策定した。
海洋保護区設定の推進に先立ち、我が国の海洋保護区の考え方をまとめた。

生物多様性条約第10回締約国会議において決定された愛知目標等の国際的目標を念頭に、海洋保護区の設定や管理の充実を適切に推進する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

国立公園において、自然観察会を実施する
ことにより、多くの日地が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会を提供することにより、基本戦略の達成に貢献した。
公園内の重要な海域における適切な管理を進め、海域の保全強化を図ることにより、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き国立公園の海域における適正な利用を推進することにより、海域利用の普及
啓発を推進する。

海域の国立・国定公園保全管理強化
事業費

6

95

96

生物多様性保全のため重要な生態系である干潟の再生を推進。

引き続き、干潟の再生を含め、多様な生態系を対象とする自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数③④モニタリングサイト1000事業で、国内の主要な藻場、干潟、サンゴ礁について生物相等に関する調査を実施。
300 「１．２海洋生物多様性の保全のための保 平成23年3月、海洋の生物多様性の保全及び護区」に示した施策を通じ、藻場・干潟の 持続可能な利用を目的とした海洋生物多様保全を図ります。（環境省）
性保全戦略を策定。5月には、総合海洋政策
本部会合において我が国における海洋保護区の設定のあり方について了承を得た。

当初予算（百万円）
H22
H23
36
34

今後の課題・見直しの方向性
今後も引き続き、鳥獣の生息環境を確保
し、生物多様性の維持回復や向上に資するため、保護上重要な区域の指定を推進していく。

平成22年度は6つの国立公園でオニヒトデの駆除を行うとともに、3つの国立公園においてウミガメの産卵地となっている砂浜の清掃等を実施。
4の国立公園の沿岸において、14回自然観察会を開催。
3つの国立公園について、沿岸・海域における適正な保全と利用のあり方について検討
を行った。

H21
37

府省庁名

環境省

環境省

環境省

足摺宇和海国立公園において、竜串湾内に流入する河川流域の水質モニタリングを実施するとともに、西表石垣国立公園の石西礁湖において、水質や赤土堆積の影響を把握・予測するためのモニタリングを実施。

−
301 宮城県の蒲生干潟において干潟の再生を実 平成22年度、宮城県が実施した蒲生干潟の施しており、これを含め引き続き国立・国 自然再生事業に対して、自然環境整備交付
定公園内及び国指定鳥獣保護区内における 金により支援。なお、蒲生干潟では、東北干潟の自然再生を推進します。（環境省） 地方太平洋沖地震による津波の影響で、干潟の地形等が大きく変化したことにより、
平成23年度は事業を中断し、経過観察中。

③

120

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

302 海域環境に応じた手法による藻場・干潟の 平成19年度から平成22年度までの４ヶ年で保全・造成を推進するとともに、漁業者を 4,841haを整備。
中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場 平成22年度、30道府県において取組を実の 耕 う ん な ど の 維 持 管 理 活 動 を 推 進 し ま 施。
す。平成24年３月までに、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備をおおむね５千ha実施します。（農林水産省）［再掲（同節
２．１）］
303 港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活 浚渫土砂を有効活用し、堺泉北港において用し、干潟・藻場などの再生、深掘跡の埋 干潟の創出、博多港で藻場の創出、東京湾
め戻しを推進します。（国土交通省）［再 や三河湾において深堀跡の埋め戻しを実施。
掲（同節４．１）］

304 生活排水などによる水産動植物の生育環境 農業集落排水事業が昭和58年度に制度化さの悪化に対しては、集落排水施設などの整 れて以来、平成22年度までに全国約5,300地
備を通じた陸上からの水質負荷低減に取り 区で農業集落排水施設が整備された。
組 み ま す 。 （ 農 林 水 産 省 ） ［ 再 掲 （ 同 節 平成23年度は全国230箇所で実施している。
２．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 藻場・干潟の再生・修復を図る取組を推進②③
したことから、目標達成率は96.8%であっ
た。

③

−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、藻場・干潟の再生・修復及び保全に係る取組が必要。

水産基盤整備事業費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
119,860
82,22772,367の内数の内数の内数漁業者や地域住民等からなる活動組織による藻場・干潟等の保全が実施された。

引き続き、漁業者を中心とする多様な担い手による漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進することが重要。

環境・生態系保全
対策

1,217
の内数

761
の内数

588
の内数

干潟・藻場の創出により水生生物が増加し、また深掘跡の埋め戻しにより青潮の一因となる貧酸素水塊の発生する場所の減少など、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

引き続き浚渫土砂を有効活用した干潟・藻場の再生、深堀跡の埋め戻しを推進。

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

地域自主戦略交付
金の一部

−

−

512,000の内数

農山漁村地域整備交付金の一部−

150,000の内数−

地域再生基盤強化
交付金の一部

144,608の内数

103,389の内数62,000の内数

農業集落排水事業

12,456−−

村づくり交付金の一部

19,535
の内数

3,667
の内数

−

漁場環境・生物多様性保全総合対策のうち漁場環境保全活動促進事業費6−−

漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促
進事業

60

72

61

−

本事業による農業集落排水施設の整備は着実に進んでおり、汚水処理普及人口は増加しているものの、依然として都市部と農村部における整備格差が著しく公共事業予算が縮減傾向にあることから、今後も効率的、効果的に事業の推進を図る必要がある。

漁業系資材の圧縮・減容処理による運搬・処理経費の削減を達成し、海岸環境の改善に寄与した。

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

農林水
産省

農林水
産省

305 漂流・漂着ごみの増加による漁業活動への アンケ−トや実態調査で得られた情報をＨ
悪影響に対し、漁業関係者、NPOなどが自主 Ｐ等で公表。
的に行う海浜・河川の清掃活動や植林活動の取組の促進とともに、漂流物の回収・処 平成２１年度までに効率的なリサイクル技
理、漁業系資材のリサイクル技術の開発・ 術を取りまとめ、平成２２年度以降はリサ普及などの対策を推進します。（農林水産 イクル技術の普及を推進。
省）［再掲（同節２．１）］③

306 赤 潮 ・ 貧 酸 素 水 塊 の 発 生 監 視 体 制 を 強 化 海洋環境の変動と新奇有害赤潮との関係解
し、漁業被害を防止するための取組を推進 明、広域な海域におけるモニタリング調査
します。（農林水産省）［再掲（同節２． 等、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害拡大防止に資する研究・調査を実施。
１）］③

海洋環境の変動と新奇有害赤潮との関係解
明、広域な海域におけるモニタリング調査
等、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害拡大防止に資する研究・調査を継続的に実施することにより、赤潮等の発生源の一因である海洋汚染の防止・低減にも寄与した。

引き続き、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・防除に資する効果的な研究・調査を実施していくことが重要。

水産物安定供給対策事業委託費

77

155

147

農林水
産省

307 漁場の効用回復に資するたい積物の除去な 平成19年度から平成22年度までの４ヶ年でどを平成24年３月までにおおむね25万haで 31.3万haを整備。
実施します。（農林水産省）［再掲（同節
２．１）］

③

漁場の効用回復に資する取組を推進したことから、目標達成率は、125.2%であった。

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、漁場の効用を回復するためのたい
積物の除去等に係る取組が必要。

水産基盤整備事業
費

119,860の内数82,227の内数72,367
の内数

農林水
産省

121

漂流・漂着物のリサイクル技術の普及のため、更なるコストダウンの検討が必要。

府省庁名

農林水
産省

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

309 「サンゴ礁生態系保全連絡会議（仮称）」 平成22年度に会議開催に向けた準備の中を開催し、継続的にさまざまな保全と持続 で、様々な主体によるサンゴ保全と利用の可能な利用の取組や地域経済に資する優良 取組についてアンケート調査を実施し、結事例などについて情報共有を行なうととも 果を公開。社会経済的な変動把握のためのに、サンゴ礁生態系とそれに関連する社会 評価指標の検討も実施。
経済的な変動も把握するための適切な評価
指標の検討を行います。（環境省）
310 自然環境保全基礎調査、モニタリングサイ モニタリングサイト1000事業で、国内の主
ト1000などを活用して、サンゴ礁に関する 要なサンゴ礁について、サンゴ被度等に関情報整備を進めます。（環境省）
する調査を実施。

No.

具体的施策

進捗状況

１．４ サンゴ礁の保全・再生
308 既存の指針や活動状況を踏まえ、保護区の 平成22年4月、サンゴ礁生態系の保全及び持設 定 、 保 全 ・ 再 生 の あ り 方 、 病 気 へ の 対 続可能な利用を促進し、地域社会の持続的応、利用ルール、モニタリングなどの課題 な発展を図ることを目的とした「サンゴ礁に関してわが国のサンゴ礁保全行動計画を 生態系保全行動計画」を策定。
策定し、多様な主体の連携によるサンゴ礁
生態系の保全・再生や持続可能な利用を推進します。（環境省）

311 「１．２ 海洋生物多様性の保全のための 平成23年3月、海洋の生物多様性の保全及び保護区」に示した施策を通じ、サンゴ礁の 持続可能な利用を目的とした海洋生物多様保全を図ります。（環境省）
性保全戦略を策定。5月には、総合海洋政策
本部会合において我が国における海洋保護区の設定のあり方について了承を得た。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

サンゴ礁生態系保全行動計画について、実施状況の点検及び必要に応じて計画の見直しを行う。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

−

−

平成23年度より、平成22年4月に策定した「サンゴ礁生態系保全行動計画」の実施状
況点検等とあわせ、会議を開催する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

①②③ 海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、海洋生物多様性保全戦略を策定した。
海洋生物多様性保全戦略を策定し、我が国の海洋保護区の考え方をまとめた。海洋生物多様性に関する情報を総合的に収集した。

生物多様性条約第10回締約国会議において決定された愛知目標等の国際的目標を念頭に、海洋保護区の設定や管理の充実を適切に推進する。

海洋生物多様性保全関係経費（―H22）
海洋生物多様性保全推進事業費（H23―）

35
の内数

58
の内数

44

環境省

引き続き国立公園の海域における適正な利用を推進することにより、海域利用の普及
啓発を推進する。

海域の国立・国定公園保全管理強化
事業費

6

95

96

引き続き、サンゴ礁の再生を含め、多様な生態系を対象とする自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

平成22年度は6つの国立公園でオニヒトデの駆除を行うとともに、3つの国立公園においてウミガメの産卵地となっている砂浜の清掃等を実施。

国立公園において、自然観察会を実施する
ことにより、多くの日地が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会を提供することにより、基本戦略の達成に貢献した。
公園内の重要な海域における適切な管理を進め、海域の保全強化を図ることにより、基本戦略の達成に貢献した。

4つの国立公園の沿岸において、14回自然観察会を開催。
3つの国立公園について、沿岸・海域における適正な保全と利用のあり方について検討
を行った。

H21

府省庁名

足摺宇和海国立公園において、竜串湾内に流入する河川流域の水質モニタリングを実施するとともに、西表石垣国立公園の石西礁湖において、水質や赤土堆積の影響を把握・予測するためのモニタリングを実施。

312 沖縄県の石西礁湖、高知県の竜串、徳島県 平成22年度、サンゴ群集の再生を目的としの竹ヶ島においてサンゴ群集の自然再生を て、国立公園内の石西礁湖、竜串で自然再実施しており、これらを含め引き続き自然 生事業を実施。また、徳島県が実施した
公園内におけるサンゴ群集の自然再生事業 竹ヶ島の自然再生事業に対して自然環境整を推進します。（環境省）
備交付金により支援。

③

生物多様性保全のため重要な生態系であるサンゴ礁の再生を推進。

122

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

313 沖縄県及び奄美群島において、農地などか 沖縄県及び奄美群島において、圃場勾配修らの赤土などの流出を防止するため、ほ場 正や沈砂池の整備等による耕土流出防止対
勾 配 修 正 や 沈 砂 池 な ど の 整 備 を 推 進 し ま 策を、平成21年度までに54地区で実施済。
す。（農林水産省）
平成22年度以降は、農山漁村地域整備交付金（平成22年度）及び地域自主戦略交付金（平成23年度以降）により、地方公共団体の裁量で地域のニ−ズに応じた整備が実施されている。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
赤土等流出防止対策は、整備量が5,572ha（平成21年度迄）に達した後も、地方公共団体の裁量により継続して実施されており、農用地及びその周辺からの土壌流出が軽減され、農村地域、河川、沿岸海域の水質保全を通じた生物多様性の保全に寄与している。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

施設の適切な維持管理と併せて、営農面での対策を推進していく必要がある。

水質保全対策事業（耕土流出防止型）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
2050
−
−

農山漁村地域整備交付金−150,000の内数−

地域自主戦略交付金−−512,024
の内数

府省庁名

農林水
産省

314 沖縄における赤土等の発生源での流出防止 赤土等の堆積による環境負荷調査及び赤土を 推 進 す る た め 、 赤 土 等 の 流 出 状 況 の 把 等流出源実態調査を平成21年度から平成23
握、流出防止技術の検討及び流域協議会に 年度まで実施。
よる普及啓発活動などの調査研究事業などを実施します。（内閣府）−−

赤土等の流出防止対策を総合的・計画的に実施するため、平成23年度までの調査で策定した「赤土等に係る環境保全目標（案）」と流出源毎の流出量から算出される県全体の「赤土等流出削減目標量」を活用し、沖縄県が「沖縄県赤土等流出防止基
本計画（仮称）」を平成24年度に策定予定。
平成24年度以降は、「沖縄県赤土等流出防止基本計画（仮称）」に基づき、赤土等流出防止対策事業を実施予定。

沖縄における赤土等の発生源対策推
進事業

124

136

86

内閣府

315 ICRIのサンゴ礁と気候変動に関する決議を 環境研究総合推進費により、地球温暖化に踏まえ、気候変動に対するサンゴ礁の回復 関連し懸念される海水温上昇及び海洋酸性力を改善させるための研究や活動実施の支 化がサンゴに与える影響に関する研究を実援など、気候変動に対する適応策を検討し 施した。
ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ ２ 章 ６ 節 １ ． 本研究は2010年に終了し、種によってCO2に対する応答に違いがあり、それが将来のサ
１）］
ンゴ礁の種構成を変化させ、生態系変動を生む可能性を示唆するという結果が得られた。

④

地球温暖化がサンゴ礁生態系に及ぼす影響に対する効果的・効率的な適応の方法を検討するうえでの基礎研究が進展した。

気候変動がサンゴ礁に及ぼす影響に関する知見を更に蓄積するとともに、知見を基に気候変動に対する適応策を検討していく必
要がある。

地球環境研究総合推進費（―H22）
環境研究総合推進費（H23―）

3,955
の内数

5,269
の内数

−

環境省

316 サンゴの生育条件として厳しく、サンゴの 平成22年5月、７月および平成23年５月に沖減少が危惧される沖ノ鳥島を対象に、現地 ノ鳥島にて現地調査・モニタリング・稚サ
状況の把握や種苗生産技術の検討を行い、 ンゴ移植（746基質材：60,000群体）を実施
サンゴ増養殖手法ガイドラインを作成する した。
ことによって、広くその他の海域にも適用
で き る サ ン ゴ 増 養 殖 技 術 の 開 発 を 行 い ま 平成22年5月から8月にかけて、沖ノ鳥島産ｻﾝｺﾞ 3種類 224,441群体、慶良間産ｻﾝｺﾞ 5す。（農林水産省）
種 87,798群体、石垣産ｻﾝｺﾞ 2種 4,717群体の種苗生産（着床幼体数）を実施した。

−−

引き続き、沖ノ鳥島での調査・モニタリン
グ・稚サンゴ移植並びに種苗生産技術の検討を行うと共に、サンゴ移植後生産率、種苗生産生残率（１歳令）の向上を目指した技術開発を進める。

漁場環境・生物多様性保全総合対策
事業費のうち厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技
術開発実証事業費

290

250

238

農林水
産省

飼育下繁殖や野生復帰のための知見と技術の集積が必要。

希少野生動物野生順化特別事業

90
の内数

99
の内数

94
の内数

環境省

ツシマヤマネコについては野生復帰に向けた準備を進める。

野生生物保護管理
施設等整備費−−40

沖ノ鳥島でのサンゴ増殖技術を活用し、沖縄海域において増殖技術の普及を図る。

ｻﾝｺﾞ増殖技術の他地域への普及方策の検討として、沖縄海域の現地調査を行った。
１．５ 島嶼(とうしょ)生態系の保全
317 種の保存法に基づき保護増殖事業計画を策 トキについては平成20年９月に10羽放鳥を定している種については、トキ、ツシマヤ 皮切りに、平成23年3月までに合計4回、合
マネコについて飼育下繁殖個体群の確立・ 計60羽の放鳥を実施した。
野生復帰に向けた取組を強化するほか、ヤンバルクイナについて平成21年度より本格 ツシマヤマネコについては、飼育下繁殖個的な飼育下繁殖の取組を開始するなど、引 体群の確立を図るため、新たな飼育園館をき続き事業の充実・強化を図ります。（環 加えるなど飼育の体制を強化し、また野生復帰に向けた野生順化施設整備の検討を
境省）
行った。

②

トキ、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナ等の生息域内の保全や飼育下繁殖個体群の確
立・野生復帰に向けた取組を強化する事
で、多様な野生生物をはぐくむ空間作り、共生する地域社会作り等を進めた。

ヤンバルクイナについては、平成20〜22年度に飼育下繁殖施設を設置し、平成21年度
より飼育下繁殖に向けた取組を本格化。

123

No.

具体的施策

進捗状況

318 北海道の利尻島や天売島、石川県の七ツ島 種の保存法の保護増殖事業計画の策定されなどの、特に海鳥の繁殖地として重要な離 ている海鳥３種（アホウドリ、ウミガラ
島において、引き続きこれらの生息環境の ス、エトピリカ）について、繁殖地の保全保全を図ります。（環境省）に係る各種保護増殖事業を実施。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
繁殖地が漁業地域と近いエトピリカについては、刺し網自粛海域における漁協による巡視や海鳥保護の普及啓発、ウミガラスについては、北海道海鳥センターにおいて、海鳥保護の普及啓発など、漁業や住民との共生のための事業を実施した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、専門家や関係機関と連携し、生息状況のモニタリングや繁殖地の保全、普及啓発等の実施が必要。

特定野生生物保護対策費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
278
293
301
の内数
の内巣
の内数

府省庁名

環境省

319 最新のレッドリストにおいて特に保護の優 平成23年3月にレッドリストの中から特に捕先度が高いとされた種について、詳細に情 獲圧の高い昆虫５種を種の保存法国内希少報収集を実施し、種の保存法に基づく対応 野生動植物種に追加。
を含め、状況に応じた適切な対応を行います。（環境省）②

種の絶滅を回避する取組を強化したことにより、種の多様性の保全が進展した。

絶滅のおそれのある種に関する継続的な調査や情報収集が必要。

希少野生動植物種
保存対策推進費

13
の内数

25
の内数

27
の内数

環境省

320 絶滅のおそれのあるわが国固有の野生動植 平成22年度に島嶼地域（琉球諸島）や里地
物種のうち、特に生息環境の悪化が懸念さ 里山（阿蘇、中国四国）に生息・生育する
れ る 島 嶼 ( と う し ょ ) 地 域 や 里 地 里 山 に 生 絶滅のおそれのある種について緊急対策事
息・生育する種を中心に、その生息状況な 業を実施。
どについての総合点検及び緊急対策事業を実施します。また、現在47種について実施 シマフクロウ及びミヤコタナゴを対象に効している保護増殖事業についても、その実 果的な事業の推進のための方針の検討を実施状況などを総合的に点検・評価し、効率 施。
的な事業の推進についての検討を行います。（環境省）［再掲（２章１節１．
２）］
321 小笠原において海洋島に残された固有種・ 平成22年度、小笠原国立公園内において、希少種及び独特の生態系の保全並びに外来 植生の復元、外来種の駆除を目的とする自種に攪乱(かくらん)された生態系の健全化 然再生事業を実施。
を実施しており、これを含め引き続き自然公園内における海洋島独特の島嶼(とうしょ)生態系の自然再生事業を推進します。
（環境省）

②

島嶼地域等希少種の生息地域で関係者が協力して生息環境づくりや方針の検討を進めた。

シマフクロウ及びミヤコタナゴで実施した保護増殖事業を効果的に実施する方針の検討について、他の種も同様に実施していくことが必要。

希少固有動植物等保全特別総合点検
事業

25

25

−

環境省

②

小笠原諸島世界自然遺産候補地地域連絡会
議で地域関係者と協力しながら島嶼生態系の再生を推進。

引き続き、島嶼生態系の再生を含め、多様な生態系を対象とする自然再生事業を着実に推進する。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数環境省

322 奄美大島において希少種への脅威となって 奄美大島及び沖縄本島やんばる地域におけいるジャワマングースについて、平成26年 るマングース防除のほか、知床国立公園に度を目標に排除に取り組むなど、希少種の おいてシマフクロウの脅威となるアライグ
生息地や国立公園、保護林などの保護上重 マの防除、伊豆沼・内沼、琵琶湖、藺牟田
要な地域を中心に外来種の防除事業を進め 池などのラムサール登録湿地においてオオます。（環境省、農林水産省）［再掲（２ クチバス等防除モデル事業を実施した。
章１節３．１）］
国有林の保護林等において、希少種である
アマミノクロウサギ等の生息状況や死傷個体の調査を行うなど、ジャワマングースの防除に資する情報収集等を実施した。

①②

奄美大島及び沖縄本島やんばる地域においてはこれまでの防除事業の成果によりマン
グースの生息密度が低下している。

マングース防除事業については、根絶に向けて引き続き防除事業を実施するとともに、低密度下における効率的な捕獲手法の開発を行う。

特定外来生物防除等推進事業（一
部）

327
の内数

349
の内数

372
の内数

環境省

引き続き、国有林においても希少種への脅威となっているジャワマングース等外来種の防除に資する取組を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

323 利尻、礼文島において、オオハンゴンソウ 平成16年度から、継続して事業を実施してなどの外来植物の除去などを引き続き実施 おり、同様の事業は他の５つの国立公園でします。（環境省）
も実施している。
（事業実施国立公園：利尻礼文サロベツ、支笏洞爺、十和田八幡平、磐梯朝日、中部
山岳、阿蘇くじゅう）①②

利尻島、礼文島を含め、全国の6国立公園に 自然公園法の改正により、生態系維持回復
おいて、地域住民を雇用し、野生生物に大 事業が追加されたことから、対策の一層のきな影響を与えている外来植物の除去作業 推進を図ることとする。
等を実施している。

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーン
ワーカー事業）

270
の内数

270
の内数

269
の内数

環境省

124

No.

具体的施策

進捗状況

324 小 笠 原 諸 島 、 南 西 諸 島 な ど の 島 嶼 ( と う 小笠原諸島については、世界遺産の推薦にしょ)など特有の生態系を有する地域への外 あたって関係機関が共同で策定した管理計
来種による影響の防止対策について検討・ 画及び生態系保全のアクションプランに基実施します。（環境省、農林水産省）［再 づき、外来種対策を実施した。
掲（２章１節３．１）］
国有林においては、外来植物であるアカ
ギ、モクマオウなどの駆除等を実施した。
また、空中写真の分析等による外来植物分
布図及び外来植物除去優先度マップを作成した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②③ 固有の野生生物に絶滅のおそれが生じない
よう、防除のための取組を継続的に進めた。

小笠原諸島について、世界遺産登録時の世界遺産委員会の勧告を踏まえ、外来種の侵入・拡散を防止する措置を検討し、実施しているところ。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11,048
10,71810,012の内数の内数の内数

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

マングース防除事業については、根絶に向けて引き続き防除事業を実施するとともに、低密度下における効率的な捕獲手法の開発を行う。

自然公園等事業費
特定外来生物防除
等推進事業

32
の内数

35
の内数

37
の内数

小笠原諸島については、基本戦略の達成に向けて、世界遺産の推薦にあたって関係機
関が共同で策定した管理計画及び生態系保
全のアクションプランに基づき、外来種対策を実施した。

外来種対策について新たな侵入を防ぐ対策が課題。
また、多様性に配慮した緑化については、
知見・研究成果とも平成19年時から変化しており方針についても知見・研究成果を反映した見直しを行う。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

自然公園や自然環境保全地域を含む小笠原
諸島世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護を、多様な主体の参画により進めた。

世界遺産委員会における決議において、外来種対策の継続等が要請されたところであり、引き続き、外来植物対策等に各機関と連携・協調して取り組むことが必要。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

森林環境保全総合対策事業
遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

158
の内数
7
の内数

305
の内数
108
の内数

267
の内数
84
の内数

奄美地域国立公園
指定推進調査費

24

24

19

やんばる地域国立公園指定推進調査
費

6

6

6

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

府省庁名

環境省

農林水
産省

小笠原諸島の父島、母島の国有林（森林生態系保護地域）において、利用による森林
生態系への影響の軽減を図るための「利用ルール」を導入している。これは、立入りをあらかじめ指定したルートに限定するともに、利用講習を受講し許可を受けたガイ
ド等の同行を条件とするものであり、「利用ルール」の適切な運用を図っている。
屋久島において、外来種であるアブラギリについて、平成２２年度に国有林への侵入状況を調査した。
奄美大島、沖縄本島やんばる地域において、ジャワマングースの防除、小笠原国立公園におけるグリーンアノールや西表石垣国立公園におけるオオヒキガエルの駆除作業を実施。
また緑化に用いられる外来植物について
は、自然公園における法面緑化指針(案)において特別の配慮を払うよう明記。
325 平成19年１月にわが国政府が将来の推薦の 平成22年１月に推薦書を提出し、平成23年6意志を示す世界遺産暫定一覧表に記載した 月の世界遺産委員会において、小笠原諸島「小笠原諸島」については、関係機関と連 の世界遺産一覧表への記載を果たした。
携して進めてきた、保護担保措置の充実、外来種対策や希少種の保全などの取組に一定の見通しがついたことから、平成22年１月に推薦し、平成23年の世界遺産一覧表記
載を目指します。（環境省、農林水産省、文部科学省）［再掲（１章２節９．１）（２章４節２．４）］
326 「琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が 海外専門家の意見を踏まえつつ、琉球諸島
検討対象）」については、絶滅危惧種の生 のもつ世界自然遺産としての価値を整理し息地など、重要地域の保護担保措置の拡充 たところ。
が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分析評価を行うとともに保護区 重要地域の保護措置の充実について、地元の設定拡充などに地域と連携を図りながら 自治体をはじめとする関係者と調整を進め
取り組みます。（環境省、農林水産省、文 ており、平成23年度に西表石垣国立公園の部科学省）［再掲（１章２節９．１）（２ 保護の強化を図るために、作業を進めている。
章４節２．４）］

重要地域の保護担保措置の拡充について
は、国有林において、関係者と調整しつ
つ、既存の保護林の拡充に向け、森林生態系保護地域の指定も視野に入れた検討を実
施した。

②③

②③

小笠原諸島世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を５千ha設定するとともに保全管理を実施している。
琉球諸島については、世界自然遺産としての価値の分析評価等を行っている。

現在、当該地域では、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「保護林」を次のとおり設定している。
西表 １２千ha
奄美群島 ０．３千ha

125

引き続き、各機関が連携・協調して、琉球諸島の世界自然遺産登録に向けた取組を推
進する。

環境省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

１．６ 海洋生物の保護・管理
327 引き続き、モニタリングサイト1000など各 モニタリングサイト1000事業で、国内の主種調査の実施により、ウミガメ類、海鳥、 要なウミガメ類、海鳥の生息状況について
海棲哺乳類などの生息状況をはじめ、幅広 調査を実施。
く海洋の生態系に関する情報収集を進めるとともに、これらの科学的データに基づく
適切な海洋生物の保全のための取組を進めます。（環境省、農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

H21

府省庁名

328 野生水生生物の保護を通して健全な生態系 希少水生生物について、資源状況調査デ−の維持を図る観点から希少な野生水生生物 タの総合的分析、保全手法の開発を実施しの科学的知見の集積・充実を図り、保全・ ている。
管理手法の開発を行います。（農林水産省）［再掲（同節２．７）］−−

引き続き、希少水生生物について、保全手法の開発を実施する。

漁場環境・生物多様性保全総合対策事業のうち希少水
生生物保全事業

11
の内数

11
の内数

10
の内数

農林水
産省

329 サメ・海鳥・ウミガメの混獲生物について まぐろ延縄漁業において、航海ごとの混獲は、混獲の影響評価を進めるとともに、適 生物調査票等の提出を求めているほか、ト
切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者 リラインや加重枝縄等の混獲回避技術の開への普及・啓発を行うなど、混獲の削減を 発、評価等を実施している。
図ります。（農林水産省）［再掲（同節
また、漁業者等に対し、国や公益法人等が２．７）］
混獲回避の方法、捕獲された生存個体の適切な取扱いなどの教育を目的としてパンフ
レットやガイドブックを利用した指導・普及啓発活動を実施している。

①④

漁獲対象以外の生物に対する漁獲圧力を下げる事により、生物多様性の保持につながる。

引き続き、混獲回避技術の開発、評価等を実施するとともに、漁業者等に対し、混獲回避の方法、捕獲された生存個体の適切な取扱いなどの指導・普及啓発活動を実施する。

漁場環境・生物多様性保全総合対策事業のうち海洋生物多様性国際動向
調査事業

11
の内数

11
の内数

10
の内数

農林水
産省

330 希少種でもあるトドによる漁業被害の防止 トドについて、効果的な追い払い方法の実にあたっても、生物多様性を配慮しつつ、 証試験、出現実態や生態の把握等の被害防その来遊頭数などの科学的知見を踏まえた 止対策を実施している。
被害防止対策を推進します。（農林水産省）［再掲（同節２．８）］②

被害防止対策により、トドによる漁業への被害の軽減、防止が図られた

引き続き、トドについて、効果的な追い払い方法の実証試験、出現実態や生態の把握等の被害防止対策を実施する。

有害生物漁業被害防止総合対策事業
費

890
の内数

1912
の内数

722
の内数

農林水
産省

331 鯨類などの大型生物による有用水産資源の 鯨類資源について科学的知見の蓄積を図る
捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえ とともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）等にて 、 そ の 影 響 緩 和 の 取 組 を 推 進 し ま す 。 おいて科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努めていると（農林水産省）［再掲（同節２．８）］ころ。

①④

南極海や北西太平洋における鯨類捕獲調査等を通じ、鯨類の科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会への科学的デ−タの提供等を行った。

引き続き、鯨類資源について科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）において科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努める。

鯨類捕獲調査円滑
化事業費

795

795

715

農林水
産省

日本沿岸域鯨類調
査事業費

−

265

265

鯨資源調査等対策
推進費

404

404

364

２． 里海・海洋における漁業
２．１ 漁場環境として重要な藻場・干潟などの保全の推進
332 海域環境に応じた手法による藻場・干潟の 平成19年度から平成22年度までの４ヶ年で保全・造成を推進するとともに、漁業者を 4,841haを整備。
中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場 平成22年度、30道府県において取組を実の 耕 う ん な ど の 維 持 管 理 活 動 を 推 進 し ま 施。
す。平成24年３月までに、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備をおおむね５千ha実施します。（農林水産省）［再掲（同節１．３）］

指導・普及啓発活動により混獲問題に対する漁業者の意識の向上に資する。

②③

藻場・干潟の再生・修復を図る取組を推進したことから、目標達成率は96.8%であった。

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、藻場・干潟の再生・修復及び保全に係る取組が必要。

水産基盤整備事業
費

119,860の内数82,227の内数72,367の内数漁業者や地域住民等からなる活動組織による藻場・干潟等の保全が実施された。

引き続き、漁業者を中心とする多様な担い手による漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進することが重要。

環境・生態系保全
対策

1,217
の内数

761
の内数

588
の内数

126

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

333 生活排水などによる水産動植物の生育環境 農業集落排水事業が昭和58年度に制度化さの悪化に対しては、集落排水施設などの整 れて以来、平成22年度までに全国約5,300地
備を通じた陸上からの水質負荷低減に取り 区で農業集落排水施設が整備された。
組 み ま す 。 （ 農 林 水 産 省 ） ［ 再 掲 （ 同 節 平成23年度は全国230箇所で実施している。
１．３）］

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

漁業系資材の圧縮・減容処理による運搬・処理経費の削減を達成し、海岸環境の改善に寄与した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

本事業による農業集落排水施設の整備は着実に進んでおり、汚水処理普及人口は増加しているものの、依然として都市部と農村部における整備格差が著しく公共事業予算が縮減傾向にあることから、今後も効率的、効果的に事業の推進を図る必要がある。

地域自主戦略交付金の一部

当初予算（百万円）
H22
H23
512,000−の内数

農山漁村地域整備交付金の一部−

150,000の内数−

地域再生基盤強化
交付金の一部

144,608の内数

103,389の内数62,000の内数

農業集落排水事業

12,456−−

村づくり交付金の一部

19,535
の内数

3,667
の内数

−

漁場環境・生物多様性保全総合対策のうち漁場環境保全活動促進事業費6−−

漁場機能維持管理事業のうち漁場漂流・漂着物対策促
進事業

60

72

61

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

334 漂流・漂着ごみの増加による漁業活動への アンケ−トや実態調査で得られた情報をＨ
悪影響に対し、漁業関係者、NPOなどが自主 Ｐ等で公表。
的に行う海浜・河川の清掃活動や植林活動の取組の促進とともに、漂流物の回収・処 平成２１年度までに効率的なリサイクル技
理、漁業系資材のリサイクル技術の開発・ 術を取りまとめ、平成２２年度以降はリサ普及などの対策を推進します。（農林水産 イクル技術の普及を推進。
省）［再掲（同節１．３）］③

335 赤 潮 ・ 貧 酸 素 水 塊 の 発 生 監 視 体 制 を 強 化 海洋環境の変動と新奇有害赤潮との関係解
し、漁業被害を防止するための取組を推進 明、広域な海域におけるモニタリング調査
します。（農林水産省）［再掲（同節１． 等、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害拡大防止に資する研究・調査を実施。
３）］③

海洋環境の変動と新奇有害赤潮との関係解
明、広域な海域におけるモニタリング調査
等、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害拡大防止に資する研究・調査を継続的に実施することにより、赤潮等の発生源の一因である海洋汚染の防止・低減にも寄与した。

引き続き、赤潮・貧酸素水塊による漁業被害防止・防除に資する効果的な研究・調査を実施していくことが重要。

水産物安定供給対策事業委託費

77

155

147

農林水
産省

336 漁場の効用回復に資するたい積物の除去な 平成19年度から平成22年度までの４ヶ年でどを平成24年３月までにおおむね25万haで 31.3万haを整備。
実施します。（農林水産省）［再掲（同節
１．３）］
２．２ 生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進
337 漁 港 漁 場 の 整 備 に あ た っ て は 、 計 画 、 設 平成19年度から平成22年度までの４ヶ年で計、施工の各段階において、実施箇所の自 魚礁や増殖場を4.1万ha整備するとともに、然環境に対する影響に十分配慮し、多様な 漁場の効用の回復に資するたい積物の除去
自然素材の活用を検討するとともに、可能 などを31.3万ha実施。
な限りモニタリングによる影響の把握に努
め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁港漁場の整備を推進します。平成24年３月までに、おおむね７万５千haの魚礁や増養殖場を整備するほか、漁場の効用回復に資するたい積物の除去などをおおむね25
万ha実施します。（農林水産省）③

漁場の効用回復に資する取組を推進したことから、目標達成率は、125.2%であった。

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、漁場の効用を回復するためのたい
積物の除去等に係る取組が必要。

水産基盤整備事業
費

119,860の内数82,227の内数72,367
の内数

農林水
産省

③

自然環境に配慮した漁港漁場の整備の推進 引き続き、水産動植物の生育環境を創出するための魚礁や増殖場の整備及び漁場の効により、魚礁や増殖場整備の目標達成率
は、54.7%であった。一方、漁場の効用回復 用を回復に資するたい積物の除去などに係に資するたい積物の除去などの目標達成率 る取組が必要。
は、125.2%であった。

水産基盤整備事業
費

119,860の内数82,227の内数72,367
の内数

農林水
産省

127

漂流・漂着物のリサイクル技術の普及のため、更なるコストダウンの検討が必要。

H21
−

No.

具体的施策

進捗状況

338 力強い産地づくりを推進するべく、水産物 平成22年度は27地区で事業を実施。
流通拠点や中核的に生産活動や操業準備活動などが行われる地区を対象として、そこで取り扱われる水産物の衛生管理対策などに必要な施設整備を重点的に推進することとしており、漁港の整備においては、その周辺の自然環境の改変を極力最小とするように努めるとともに、事業の実施にあたっては、藻場が形成され水産動植物の生息・繁殖が可能な護岸など魚介類が生息できる工法・構造を採用した漁港施設、自然環境への影響を緩和するための海浜などの整備を行うなど、周辺の自然環境に調和した漁港づくりを積極的に推進します。（農林水産省）
339 漁港周辺水域への汚水流入負荷軽減対策と 漁村の漁業集落排水処理施設の整備を行う
して漁業集落排水施設などの整備や漁港内 ことにより、漁村の処理人口比率は平成21における汚泥やヘドロの除去などを行うこ 年3月末時点で49%（実績値）である。（平とにより漁港周辺水域の水質保全対策を強 成22年度末実績値は集計中）化します。具体的には、平成24年３月までに漁村の漁業集落排水処理を行うこととしている漁村の処理人口比率をおおむね60%まで推進します。（農林水産省）
２．３ 地域資源活用による漁村環境の保全・利用の推進
340 豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な モデル事業を２１年度１７地区、２２年度
地域資源を活用した漁村づくりを推進する １１地区で実施。モデル事業の円滑な実施とともに、体験学習や自然とのふれあいな をサポ−ト。
ど都市と漁村の交流・定住の推進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図ります。（農林水産省）［再掲（２章３節３．１）］
341 国 民 が 親 し み や す い 良 好 な 漁 村 景 観 の 保 モデル事業を２１年度１７地区、２２年度
全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推 １１地区で実施。モデル事業の円滑な実施進します。（農林水産省）［再掲（２章３ をサポ−ト。
節３．２）］
２．４ 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進
342 水産資源について調査船による種々の調査 調査計画に基づき、調査船による種々の調を行い、資源の動向把握、評価を推進する 査を実施した。
とともに、結果を公表します。（農林水産省）
平成23年3月に我が国周辺水域の漁業資源評
価、同年4月に国際漁業資源の資源評価を水産庁のホ−ムペ−ジに掲載した。

343 資源状況の悪化が懸念されているマグロ類 主な取り組みとして、中西部太平洋まぐろを含む高度回遊性魚類の持続可能な利用・ 類条約（WCPFC）年次会合で平成20年に決定
管理については、わが国の漁業生産及び消 されたメバチの漁獲を削減する措置及び平費における立場を十分に踏まえ、地域漁業 成22年に決定されたクロマグロの管理措置
管理機関を通じて、科学的根拠に基づく保 を実施。大西洋まぐろ類保存国際委員会
存管理措置の設定や、違法・無報告・無規 （ICCAT）についても、平成22年の年次会合
制（IUU）漁業の排除に取り組みます。（農 でクロマグロの漁獲枠を削減する保存管理措置が決定。
林水産省）
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）について
も、平成21年の年次会合で漁獲枠の削減等の保存管理措置が決定。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
自然環境に配慮した漁港漁場の整備の推進
により、自然環境に配慮した整備を推進。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、水産動植物の生育環境を保全す
るため、自然環境に配慮した漁港漁場の整備に係る取組が必要。

水産基盤整備事業費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
119,860
82,22772,367
の内数
の内数
の内数

農林水
産省

水産動植物の生育環境を保全するため、引き続き、水質の汚濁付加の提言を図る漁業
集落排水処理施設の整備が必要。

地域自主戦略交付金

11,370の内数

154,949の内数512,000
の内数

農林水
産省

府省庁名

③

生物多様性を育むうえで重要な水質の汚濁
負荷の低減を図る漁業集落排水処理施設の整備を推進。

−−

地域主導の活力ある漁村づくりの誘発

漁村地域力向上事
業費

104

67

55

農林水
産省

−

−

地域主導の活力ある漁村づくりの誘発

漁村地域力向上事
業費

104

67

55

農林水
産省

−

−

−

我が国周辺水域資源調査推進事業、
国際資源対策推進
事業（H21,H22)
我が国周辺水域資源評価等推進事業、国際資源評価等推進事業（H23)

1,970

1,970

1,981

農林水
産省

−

−

マグロ類の適切な持続的利用・管理を行う
ため、統一的な資源管理措置の導入や、横断的IUUリスト・正規許可船リストの作成等に取り組むことが必要。

−

−

−

−

農林水
産省

128

No.

具体的施策

進捗状況

344 鯨類資源についても、科学的研究に基づく 鯨類資源について科学的知見の蓄積を図る
保存と持続可能な利用を国際的に確立させ とともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）等にるよう努めます。（農林水産省）
おいて科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努めているところ。

345 資源保護のための操業期間禁止や保護水面 まぐろ類地域漁業管理機関の保存管理措置の設定のような生態系に配慮した漁業管理 に従った海鳥の混獲回避措置（トリポ−ルやトリポール、ネムリ針などの混獲回避に の使用等）を導入。さらに混獲回避装置の向けた取組を進めるとともに、これらの漁 改良に向けて、実証試験中。
業活動により海洋生物の多様性の保全と持続可能な利用が可能なことなどを科学的に 平成23年3月、トリポ−ルやネムリ針の適切示し、適切な国際世論の形成を図ります。 な使用を促進するため、パンフレットを作成し、関係漁業者等に配布した。
（農林水産省）基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①④ 南極海や北西太平洋における鯨類捕獲調査等を通じ、鯨類の科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会への科学的デ−タの提供等を行った。

④

生物多様性条約COP10（13,000人以上が参加）において、人手をかけることで生物多様性を保持し持続的な漁業生産を行うという我が国古来からの人と海とのつきあい方について、多くの出席者が理解を深めた。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、鯨類資源について科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）において科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努める。

鯨類捕獲調査円滑
化事業費

H21
795

当初予算（百万円）
H22
H23
795
715

府省庁名

農林水
産省

日本沿岸域鯨類調
査事業費

0

265

265

鯨資源調査等対策
推進費

404

404

364

引き続き調査研究を進め、漁業活動による海洋生物の多様性の保全と持続的利用が可能なことなどを科学的に示し、適切な国際世論の形成を図る。また、海鳥の種ごとの性質や生息海域に応じた混獲回避手法の検討を進めるとともにその成果を関係国際会
議等に示していく。

H21、H22
国際資源対策推進
事業、H23
国際資源評価等推
進事業

897
の内数

897
の内数

1,100
の内数

漁場環境・生物多様性保全総合対策事業のうち海洋生物多様性国際動向
調査事業

11
の内数

11
の内数

10
の内数

水産資源の持続的利用と適切な管理を図る
ため、現在の協定数（５２協定）以上の維持・増大に努める。

−

−

−

−

農林水
産省

合理的資源管理推
進事業

223

203

192

農林水
産省

強い水産業づくり
交付金

7,674
の内数

5,045
の内数

−

資源回復計画等の作成及び普及の推
進事業

42

41

−

ポスト資源回復計
画移行調査事業17

17−

平成23年6月〜8月にかけて、海外の研究者、日本の漁船が共同して海鳥混獲回避に有効な漁具（加重枝縄）の開発のための試験を行った。また、試験結果を、地域漁業管理機関の会合等で発表した。

農林水産省

平成22年10月の生物多様性条約COP10では、
持続可能な水産資源の管理や漁業者が自ら率先して行っている水産資源や漁場環境の保全の取組について、サイドイベントとブ−ス展示を行い、世界に発信を行った。
346 わが国漁船による操業の確保や資源の持続 平成22年12月現在、二国間・多国間による可能な利用と適切な管理などを目的とした 漁業協定数は52協定に増大。
二国間・多国間による漁業協定を毎年度47協定以上に維持・増大することにより、漁業資源の持続可能な利用、混獲削減などに積極的に貢献します。（農林水産省）
２．５ 資源管理の一層の推進とポスト資源回復計画の導入
347 平成９年からは主要な魚種に対して漁獲可 主要魚種を対象に漁獲可能量制度を実施。
能量（TAC）を設定し、平成14年からは、緊急に資源回復が必要な魚種やそれらを対象 資源回復計画の作成、推進のため都道府県とした漁業種類を対象として減船・休漁の 等に対し支援を行った。
漁獲努力量削減や、種苗放流、漁場環境改善の取組を総合的に推進する政策として資 ポスト資源回復計画の導入を進めるため、源回復計画を引き続き推進するとともに、 対象資源の回復が見られはじめている資源回復目標を達成した資源に対して、その水 回復計画を対象とした調査に支援を行っ
準の維持安定及び合理的な利用について、 た。
関係者の共通認識のもとに計画的に推進する「ポスト資源回復計画」の導入を進めます。（農林水産省）−③−

漁獲量が多く経済的価値が高く、漁獲可能 引き続き、漁獲可能量の適切な設定・管理量を決定するに足る科学的知見がある7魚種 及び資源回復計画の推進を図る。
を対象に、国が年間の漁獲量上限を設定しまた、平成２３年度からは新たに導入され資源管理を実施。
た資源管理・漁業所得補償対策の下、資源状況等に即した適切かつ計画的な資源管理
資源回復計画は、全国で６６計画を作成
し、実施中（平成23年7月1日現在）。２２ をより一層推進するため、漁業者・試験研年度より２計画をポスト資源回復計画に移 究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理体制を実施する体制の行。
整備等を進め、また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促す。

129

No.

具体的施策

進捗状況

348 生態系や資源の持続性に配慮した方法で漁 白書等を通じて国内の消費者等への情報提獲された水産物であることを表す水産エコ 供につとめている。
ラベルについて、民間における取組を促進します。（農林水産省）
平成19年12月に日本独自のエコラベルであるMEL Japanが発足(平成23年8月現在、漁業の認証が８件。加工流通の認証が39件)。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当①
平成19年12月に日本独自のエコラベルであ 引き続き、白書等を通じて国内の消費者等
るMEL Japanが発足(平成23年8月現在、漁業 への情報提供につとめる。
の認証が８件。加工流通の認証が39件)。

−

H21
−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

農林水
産省

平成20年９月に京都府機船底曳網漁業協会
がアジアで初めてMSC（海洋管理協議会）の生産段階認証を取得（平成23年8月現在、漁業の認証が２件。)。

平成20年９月に京都府機船底曳網漁業協会
がアジアで初めてMSC（海洋管理協議会）の生産段階認証を取得（平成23年8月現在、漁業の認証が２件。)。
２．６ 生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産349 放流計画の策定、種苗の生産、放流などに 効率的かつ効果的な水産資源の造成を図る
あたっては、遺伝的多様性への影響、系群 ため、広域的に連携した取組を通じて海域への影響などに配慮するなど、環境・生態 レベルでの適地放流や放流効果調査を実系と調和した増殖を推進します。（農林水 施。
産省）
複数の都道府県の漁業者が利用する資源で、早急な回復・安定が求められており、関係者間の調整が困難な広域種について、集中的な種苗放流を行うことにより、再生産を含めた「資源造成型」栽培漁業を推進。

予算・税制等項目②

第6次栽培漁業基本方針を平成22年12月24日 引き続き、放流計画の策定、種苗の生産、放流等に当たっては、生物多様性の保全とに公表。
の両立に努める。
放流計画の策定、種苗の生産、放流等に当たっては、生物多様性の保全との両立に努めている。特に、国及び水研センタ−は、
水研センタ−の研究成果等に基づき、遺伝的多様性への影響リスクを低減するための技術的な指針を作成し、当該指針の種苗生
産現場への普及を図っている。

H21、H22栽培漁業
資源回復等対策事業、H23種苗放流
による資源造成支
援事業

129

113

143

農林水
産省

必要な経費及び効率的な放流種苗の確保に必要な共同種苗生産・放流体制の構築をおこなった。
種苗放流については全国6海域に広域的な栽
培漁業を推進する海域栽培漁業推進協議会が設立された。
350 養殖業については、漁場環境を悪化させな 海面養殖生産に占める漁場改善計画対象海い持続的な養殖生産を実現するため、地域 面で生産される割合は平成23年１月時点でにおける主体的な養殖漁場の改善を図るた ７割６分に達している。
めの漁場改善計画の策定を促進します。
（農林水産省）［再掲（２章７節１）］−−

平成23年度の目標値を当初の７割から８割に変更し、引き続き計画策定を促進。

−

−

−

−

農林水
産省

351 炭素や窒素などの安定的物質循環を可能と 魚類や貝類等を組み合わせた複合養殖の技するための魚類・貝類養殖と藻類養殖を組 術や魚粉代替原料を使用した低魚粉飼料のみ 合 わ せ た 複 合 養 殖 技 術 の 確 立 を 図 る ほ 開発を行った。
か、低環境負荷飼料の開発を推進します。
（農林水産省）［再掲（２章７節１）］②

複合養殖に関する技術が進展した。また、
魚粉使用量を４０％以下に削減した低魚粉
配合飼料の技術が実用化段階に到達した。

今後の成長が予想される新しい養殖魚種について低環境負荷資料の開発の推進が必要。

H21,H22持続的養殖生産・供給推進事業、H23クロマ
グロ養殖用飼料高度化促進事業

98

84

71

農林水
産省

352 さけ・ます増殖事業についても、北太平洋 各道県に対し、放流数を毎年一定あるいはの生態系との調和を図り、生物として持つ 削減することで北太平洋の生態系に影響を種の特性と多様性を維持することに配慮し 与えないように指導。 また、ふ化放流のて実施するとともに、天然魚との共存可能 ための人工授精については、河川系群を維
な人工種苗放流技術の高度化を図り、河川 持するために、同一河川に遡上した親魚を及 び そ の 周 辺 の 生 態 系 に も 配 慮 し た 、 さ 使用し、さらに多様性を保つため、雄親魚
け・ます増殖事業を推進します。（農林水 の使用率を定めた受精を推進。 なお、天然魚との共存については、現在サケ親魚の産省）
遡上が見られなくなった上流域にサケ稚魚の輸送放流を実施。

②③

ふ化放流のための人工授精については、河川系群を維持するために、同一河川に遡上した親魚を使用し、さらに多様性を保つため、雄親魚の使用率を定めた受精を推進す
ることにより、生物多様性の保全に貢献。

民間ふ化場の種苗生産については、資源量が多い場合は生物多様性に配慮したふ化事業が実施されているが、資源量が少ない場
合には他河川由来の稚魚を放流することが一部の民間ふ化場において見受けられる。
このため、資源の安定が生物多様性の見地からも重要と捉え、さけます資源の維持・安定を目的に、効率的・効果的なふ化放流事業を推進する。 また、天然魚との共存に向けた放流技術の高度化については、上流域にサケ稚魚の輸送放流を実施したことから、今後は河川環境等のモニタリングを行いながら、回帰親魚を確認する予定。
なお、排水処理施設については、民間ふ化場にも導入されつつあり、今後も普及促進を図る。

広域連携さけ・ます資源造成推進事
業

619

528

−

農林水
産省

さけ・ます資源高品質化推進事業−−238

強い水産業づくり
交付金

7,674
の内数

5,045
の内数

3,552
の内数

（独）水産総合研
究センタ−運営費

13,930の内数

13,420の内数

13,510の内数

サケ親魚の遡上が見られなくなった上流域にサケ稚魚の輸送放流を実施することにより、森・里・川・海のつながりの確保に貢
献。

130

No.

具体的施策

進捗状況

353 平成23年までに海面養殖生産に占める漁場 平 成 23 年 １ 月 時 点 で ７ 割 ６ 分 に 達 し て い
改善計画対象海面で生産される割合を平成 る。
18年の６割から７割に推進します。（農林水産省）
２．７ 希少生物の保護・管理を踏まえた生物多様性の保全の推進
354 野生水生生物の保護を通して健全な生態系 希少水生生物について、資源状況調査デ−の維持を図る観点から希少な野生水生生物 タの総合的分析、保全手法の開発を実施しの科学的知見の集積・充実を図り、保全・ ている。
管理手法の開発を行います。（農林水産省）［再掲（同節１．６）］
355 サメ、海鳥、ウミガメの混獲生物について まぐろ延縄漁業において、航海毎の混獲生
は、混獲の影響評価を進めるとともに、適 物調査票等の提出を求めているほか、トリ
切な混獲回避技術の開発、改良及び漁業者 ラインや加重枝縄等の混獲回避技術の開への普及・啓発を行うなど、混獲の削減を 発、評価等を実施している。
図ります。（農林水産省）［再掲（同節
また、漁業者等に対し、国や公益法人等が１．６）］
混獲回避の方法、捕獲された生存個体の適切な取扱いなどの教育を目的としてパンフ
レットやガイドブックを利用した指導・普及啓発活動を実施している。
２．８ 野生生物による漁業被害防止対策の推進
356 環境の変化などによる漁業への悪影響を回 カワウについては、飛来数や営巣地の調
避し、生物多様性の保全を念頭に食害防止 査、花火や爆音等による追い払い、銃器等に向けた効果的な外来魚の駆除やカワウの による駆除を行い、外来魚については、刺保 護 管 理 な ど の 適 切 な 対 策 を 講 じ ま す 。 し網、投網、池干し等による駆除を行った。
（農林水産省）357 希少種でもあるトドによる漁業被害の防止 トドについて、効果的な追い払い方法の実にあたっても、生物多様性の保全に配慮し 証試験、出現実態や生態の把握等の被害防つつ、その来遊頭数などの科学的知見を踏 止対策を実施している。
まえた被害防止対策を推進します。（農林水産省）［再掲（同節１．６）］358 鯨類などの大型生物による有用水産資源の 鯨類資源について科学的知見の蓄積を図る
捕食の実態を把握し、科学的知見を踏まえ とともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）等にて 、 そ の 影 響 緩 和 の 取 組 を 推 進 し ま す 。 おいて科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努めていると（農林水産省）［再掲（同節１．６）］
ころ。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−−①④

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

平成23年度の目標値を当初の７割から８割に変更し、引き続き計画策定を促進。

−−

引き続き、希少水生生物について、保全手法の開発を実施する。

漁場環境・生物多様性保全総合対策事業のうち希少水
生生物保全事業

11
の内数

11
の内数

10
の内数

農林水
産省

漁獲対象以外の生物に対する漁獲圧力を下げる事により、生物多様性の保持につながる。

引き続き、混獲回避技術の開発、評価等を実施するとともに、漁業者等に対し、混獲回避の方法、捕獲された生存個体の適切な取扱いなどの指導・普及啓発活動を実施する。

漁場環境・生物多様性保全総合対策事業のうち海洋生物多様性国際動向
調査事業

11
の内数

11
の内数

10
の内数

農林水
産省

現行の取組を引き続き行うとともに、カワ
ウの漁業被害防止技術の開発事例であるドライアイスを活用した繁殖抑制対策や効果的な外来魚駆除を集中的に行うことが必要。
引き続き、トドについて、効果的な追い払い方法の実証試験、出現実態や生態の把握等の被害防止対策を実施する。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域
外来魚等対策事業

200

200

180

農林水
産省

有害生物漁業被害防止総合対策事業
費

890
の内数

1912
の内数

722
の内数

農林水
産省

引き続き、鯨類資源について科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）において科学的情報に基づく鯨類の持続的な利用の考えが理解されるよう努める。

鯨類捕獲調査円滑
化事業費

795

795

715

農林水
産省

日本沿岸域鯨類調
査事業費

0

265

265

鯨資源調査等対策
推進費

404

404

364

また、指導・普及啓発活動により混獲問題に対する漁業者の意識の向上に資する。

②

本事業のカワウ・外来魚の駆除活動により、個体数や分布域の拡大が抑えられた。

②

被害防止対策により、トドによる漁業への被害の軽減、防止が図られた①④

南極海や北西太平洋における鯨類捕獲調査等を通じ、鯨類の科学的知見の蓄積を図るとともに、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会への科学的デ−タの提供等を行っ
た。

131

H21
−

府省庁名

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

２．９ 生物多様性に配慮した内水面漁業の推進［再掲（１章８節１．８）］359 漁場の耕うんや水田・用水路の活用などに 排砂や簡易な工作による魚道の機能維持、
よりコイ、フナ、ウナギ、ヨシなどの水産 付着堆積物の除去による天然産卵床の機能
動 植 物 の 生 息 ・ 生 育 環 境 を 改 善 し ま す 。 維持活動、河川清掃といった生育環境改善の活動を行った。
（農林水産省）360 生物多様性の保全の観点を含めた広域的な カワウについては、飛来数や営巣地の調視点に立って、食害防止に向けた効果的な 査、花火や爆音等による追い払い、銃器等
外来魚の駆除やカワウの保護管理、アユ冷 による駆除を行い、外来魚については、刺水病、コイヘルぺスウイルス病などに対す し網、投網、池干し等による駆除を行っる疾病対策を推進します。（農林水産省） た。
アユ冷水病、コイヘルペスウイルス病等の水産疾病について、検査及び発生状況調査等を実施し、必要なまん延防止措置を講じたところ。
361 産卵場、種苗生産施設の整備や種苗放流の 種苗生産施設の整備を行うとともに、河川
実 施 に よ り 、 漁 業 者 を 中 心 と し た 地 域 の 利用者や地域住民等に生態系保全及び漁場
人々によって、生物多様性に配慮した資源 利用のル−ル等の講習会や種苗放流体験等
増殖の取組を推進するなど、内水面の生物 の啓発普及活動を行った。
多様性を保全する取組を推進します。（農林水産省）

３． 海岸環境
３．１ 海岸環境の保全・再生・創出
362 海岸法の目的である防護・環境・利用の調 「自然共生型海岸づくり」を河川管理と連和を目指し、地域を中心とした関係者の合 携しつつ推進。
意形成などを通じて、地域の海岸特性を踏まえた海岸環境の保全・再生を図る「自然共生型海岸づくり」を河川管理と連携しつつ推進します。（国土交通省）

363 養浜、潜堤や人工リーフの整備などにより 海岸の侵食対策を行うとともに、砂浜を保海岸の侵食対策を行うとともに、砂浜を保 全・回復し、自然とふれあうことのできる
全・回復し、自然とふれあうことのできる 快適な空間の創出を推進。
快適な空間の創出を進めます。（農林水産省、国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
本事業の取組により、内水面漁業関係者が行う資源保護や生態系保全に係る活動が促進され、生育環境改善に貢献した。
②

①

②

②

本事業のカワウ・外来魚の駆除活動により、個体数や分布域の拡大が抑えられた。

本事業の取組により内水面の生態系保全に関する国民の理解が醸成され、資源保護や生態系保全に係る普及啓発活動が促進された。

地域を中心とした関係者の合意形成などを通じて海岸環境の保全・再生を図ることにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与

自然とふれあうことのできる快適な空間の創出を推進することにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与

132

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

水産動植物の生育環境を改善するため、引き続き、河川清掃、魚道の機能維持、天然
産卵床の機能維持活動といった取組が必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち河川流域振興活動実践事業

44
の内数

44
の内数

40
の内数

農林水
産省

現行の取組を引き続き行うとともに、カワ
ウの漁業被害防止技術の開発事例であるドライアイスを活用した繁殖抑制対策や効果的な外来魚駆除を集中的に行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域
外来魚等対策事業

200

200

180

農林水
産省

引き続き、水産疾病のまん延防止のための検査及び調査等を行う。

消費・安全対策交付金のうち養殖衛
生管理体制の整備

2,314
の内数

2,686
の内数

3,023
の内数

内水面の生物多様性を保全するため、引き続き種苗生産施設を整備するとともに河川
利用者や地域住民等に生態系保全等に関する啓発普及活動を行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち河川流域振興活動実践事業

44
の内数

44
の内数

40
の内数

強い水産業づくり
交付金のうち資源
増養殖目標及び産
地水産業強化支援
事業

7,674
の内数

5,045
の内数

3,552
の内数

地域の海岸特性を踏まえた海岸環境の保全・再生を引き続き推進

砂浜を保全・回復し、自然とふれあうことのできる快適な空間の創出を引き続き推進

H21

府省庁名

農林水
産省

海岸事業費（国土 46,627の内 22,345の内 22,318の内 国土交
数交通省分）
数（交付金 数(交付金 通省
除く)
除く)
社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−

海岸事業費

64,592の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数

26,371 国土交
27,245の内数 通省の内数（交付金除 (交付金除く)く)2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

364 「渚の創生」事業などにおいて、河口、河 「渚の創生」事業として、平成２０年度ま
道、ダムにたい積している土砂、砂防設備 でに１９箇所を実施地区として選定し、構に異常にたい積している土砂、漁港、港湾 造物による環境への影響を極力回避した、のたい積土砂や海岸にたい積している土砂 循環型手法により、美しい砂浜を復元するなどを、侵食が進んでいる海岸へ流用（サ とともに、効率的、効果的な海岸侵食対策
ンドバイパス）を行うなど、構造物による を実施し、併せて自然環境、景観の保全を
環境への影響を極力回避した、循環型手法 図る。
により、美しい砂浜を復元するとともに、
効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を図ります。
（農林水産省、国土交通省）

365 ウミガメやカブトガニといった海生生物や エコ・コースト事業として、平成２０年度
コ ア ジ サ シ 、 チ ド リ 類 な ど の 野 鳥 な ど に までに５０箇所を実施地区として選定し、とって重要な生息場所などとなっている海 海生生物や野鳥などにとって重要な生息場
岸や自然景観との調和を図る必要が高い海 所などとなっている海岸等において、施設岸において施設の配置や構造の工夫を行う の配置や構造の工夫を行うとともに、砂浜とともに、砂浜の保全などを行い、自然環 の保全などを行い、自然環境と調和した海
境と調和した海岸を形成するエコ・コース 岸を形成する。
ト事業を推進します。（農林水産省、国土
交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を図ることにより、生物生息域の保全と創出に寄与。

②

必要に応じ住民等の参加を得ながら施設の配置や構造の工夫を行うことにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与

今後の課題・見直しの方向性
構造物による環境への影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元
するとともに、効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を引き続き推進

海生生物や野鳥などにとって重要な生息場
所などとなっている海岸等において、施設の配置や構造の工夫を行うとともに、砂浜の保全などを行い、自然環境と調和した海岸の形成を引き続き推進

予算・税制等項目
海岸事業費

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

海岸事業費

64,592の内数2,200,000 1,753,870の内数の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761
の内数

−

−

−

③

自然度の高い海岸植物群落を有する国立公園の指定の拡大（知床国立公園：3haの拡張）等を図り、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き自然公園の指定の拡大等を推進する。

−

367 海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や 海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や消波工のみで海岸線を防護する「線的防護 消波工のみで海岸線を防護する｢線的防護方方式」から、沖合施設や砂浜なども組み合 式｣から、環境や利用の面からも優れた｢面わせることにより、防護のみならず砂浜の 的防護方式｣への転換をより一層推進
再生、海岸へのアクセス向上などの点で環境や利用の面からも優れた「面的防護方式」への転換をより一層推進します。（農林水産省、国土交通省）②

海岸保全施設の整備にあたっては、堤防や環境や利用の面からも優れた｢面的防護方式｣への転換を推進することにより、地域に 消波工のみで海岸線を防護する「線的防護方式」から、環境や利用の面からも優れたおける人と自然との関係の再構築に寄与「面的防護方式」への転換を引き続き推進

海岸事業費64,592の内数

農林水産省

26,371 国土交
27,245の内数 通省の内数（交付金除 (交付金除く)く)

社会資本整備総合
交付金(H22〜)

366 ウミガメの産卵地などの海浜や自然度の高 知床国立公園において自然度の高い海岸植い海岸植物群落については、国立・国定公 物群落を公園区域として拡張した。また、園の指定などによる保護区の拡充を検討す 既に指定されている車馬などの乗り入れ規るとともに、自然公園法に基づく特別地域 制区域の運用や利用者に対する指導等を内において、必要に応じて、許可を受けな 行った。
ければ車馬などの乗入れをしてはならない
区域を指定することなどにより、その保全を図ります。（環境省）

133

当初予算（百万円）
府省庁名
H21
H22
H23
64,592の内 27,245
26,371 国土交
数の内数の内数 通省（交付金除 (交付金除
く)
く)

農林水
産省

環境省

26,371 国土交
27,245の内数 通省の内数（交付金除 (交付金除く)く)2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

368 すべての国民が気軽に自然とふれあうこと 自然豊かな海と森の整備対策事業（白砂青ができる利用しやすい海岸とするため、海 松の創出）として、平成２０年度までに２辺へのアクセスの向上を図るとともに、海 ５箇所を実施地区として選定し、白砂青松
岸及びその周辺で行われるさまざまな施策 で代表される美しく自然豊かな利用しやすとの一層の連携を推進します。（農林水産 い海岸づくり（自然豊かな海と森の整備対
省、国土交通省）
策事業「白砂青松の創出」）を推進。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性
白砂青松で代表される美しく自然豊かな利用しやすい海岸づくり（自然豊かな海と森の整備対策事業「白砂青松の創出」）を引
き続き推進

予算・税制等項目
海岸事業費

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761
の内数

196
の内数

220
の内数

125
の内数

369 平成21年７月に､海岸漂着物対策の円滑な処 平成22年３月に、「海岸漂着物対策を総合
理とその発生抑制を図るため､海岸漂着物処 的かつ効果的に推進するための基本的な方理推進法が議員立法により制定されたこと 針」が閣議決定され、地域の実情に応じを受け、同法に基づく国の基本方針の策定 て、海岸漂着物対策を総合的に推進していを行い､海岸漂着物対策を総合的に推進しま るところ。
す。（環境省）③「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を踏まえ、海岸漂着物対策を総合的に推進することで、漂流・漂着ごみの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

基本方針を踏まえ、各地域における海岸漂着物対策を更に推進するため、各種施策を総合的に実施していく必要がある。

漂流・漂着・海底ごみに係る削減方
策総合検討事業370 海岸におけるごみ対策や清掃などについて エコ・コースト事業として、平成２０年度
は、地域住民やボランティア、NGOなどの協 までに５０箇所を実施地区として選定し、力を得ながら進めるとともに、無秩序な利 計画段階からの住民やNGOなどの参画によ
用やごみの投棄などにより海岸環境の悪化 り、地域固有の環境課題に対応した、官民が進まないよう、モラルの向上を図るため 一体となった環境保全の取組を推進。
の啓発活動の充実に努めます。さらに、こうした地域住民との連携を図り、海岸愛護活動の実施や環境教育の充実に努めます。
具体的には、エコ・コースト事業においては、今後、計画段階からの住民やNGOなどの参画により、地域固有の環境課題に対応した、官民一体となった環境保全の取組を進めます。（農林水産省、国土交通省）②

計画段階からの住民等の参画により、地域
固有の環境課題に対応した、官民一体となった環境保全の取組を推進することにより、地域における人と自然との関係の再構
築に寄与

計画段階からの住民やNGOなどの参画により、地域固有の環境課題に対応した、官民一体となった環境保全の取組を引き続き推
進

海岸事業費

371 大規模な漂着ごみは、海岸堤防・砂浜など 平成２０年度に、広範囲にわたり堆積したの消波機能の低下、水門の防潮機能への障 海岸漂着ゴミや流木等を一体的に処理でき害など、海岸保全施設の機能阻害の原因と るよう、災害関連緊急大規模漂着流木等処なることから、災害関連緊急大規模漂着流 理対策事業を拡充。
木等処理対策事業により処理を進めます。
（農林水産省、国土交通省）③

漂着ゴミや流木の状況を把握し、被害が著しい地域への対策を推進することにより、
森・里・川・海のつながりを認識するとともに、発生源対策につながり、その結果、沿岸における生物多様性の保全に寄与

372 漂着状況の調査と地域特性を踏まえた対策 漂着状況の調査と地域特性を踏まえた対策を検討するため、漂流・漂着ごみに係る国 を検討するため、漂流・漂着ごみに係る国内削減方策モデル調査を実施します。漂着 内削減方策モデル調査を実施し、漂着したしたごみの分類、漂着経路や発生源の推定 ごみの分類、漂着経路や発生源の推定結果
を行うとともに、地元のボランティアの参 等を報告書として取りまとめた。
加方法など効果的・効率的な清掃処理処分 また、都道府県において地域特性に応じた方法、当該海浜でごみが漂着する状況をモ 効果的かつ効率的な海岸清掃が実施できる
ニタリングし、漂着メカニズムの解析や効 よう海岸清掃事業マニュアルを策定した。
果的な清掃の頻度、方法などの検討を行います。また、各検討会を実施するほか、NGOなどとの意見交換を行い、関係者間の連携の推進及び効果的な対策検討に活用します。さらに、海岸保全区域外に漂着したごみを処理する市町村に対する支援を実施します。（環境省）③

漂着ごみの実態把握、発生源対策及び適切な回収・処理方法に関する知見を提供し、地域の実情に応じた漂着ごみ対策が実施されることで、漂流・漂着ごみの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

134

当初予算（百万円）
府省庁名
H21
H22
H23
64,592の内 27,245
26,371 国土交
数の内数の内数 通省（交付金除 (交付金除く)く)64,592の内数2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
農林水
産省

環境省

26,371 国土交
27,245の内数 通省の内数（交付金除 (交付金除く)く)2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数海岸保全施設の機能阻害の原因となる海岸
漂着ゴミについて、災害関連緊急大規模漂
着流木等処理対策事業による処理を引き続き推進

災害関連事業

−

−

−

国土交
通省
農林水
産省

漂着ごみの全国的・経年的な状況把握を行
い、また、特定の地域の主要漂着ごみを対象に原因究明調査・発生源対策の検討を行う。
また、代表的地域における漂流・海底ごみについて、実態と影響を把握し、更なる対策の必要性等を検討する。
あわせて、漂流・海底ごみに関する調査を行い、発生原因の推定と生態系にも配慮した効率的な回収実施のための技術的検討を行い、漂着・漂流・海底ごみの総合的な対策を講じる必要がある。

漂流・漂着・海底ごみに係る削減方
策総合検討事業

196
の内数

220
の内数

125
の内数

環境省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

373 都 道 府 県 が 設 置 す る 地 域 グ リ ー ン ニ ュ ー 地域グリーンニューディール基金による支ディール基金への補助により、都道府県な 援を活用し、都道府県により地域の実情をどが地域計画に基づき実施する海岸漂着物 踏まえて地域計画を策定し、回収・処理、の回収・処理や発生抑制対策などの取組に 発生抑制対策について地域の実情を踏まえ対する支援を行います。（環境省）
た取組が進められているところ。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
各都道府県等を通じてり漂着ごみ回収・処理、発生抑制に向けた取組が推進され、地域の実情に応じた漂着ごみ対策が実施されることで、漂流・漂着ごみの誤飲などによる動物への影響を避けるなど、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、基本方針を踏まえ、各地域における海岸漂着物対策を更に推進するため、国としても各種施策を総合的に実施していく必要がある。

平成２１年度第１次補正予算

当初予算（百万円）
府省庁名
H21
H22
H23
5,960
−
−
環境省
（H21〜H23 （H21〜H23
で執行） で執行）

374 国立公園内の海岸については、地域住民の 平成13年度から、国立公園内の海岸、8国立協力のもと、グリーンワーカー事業による 公園の16地区でグリーンワーカー事業によ
清掃作業、漂着ごみの除去作業などを実施 る清掃作業等を実施している。
します。（環境省）①③

グリーンワーカー事業において、平成21年度は地域住民、NPO等を、約3千人を雇用し漂流ごみの誤飲などによる動物への影響を避けるため、除去作業を実施し、沿岸における生物多様性の保全に寄与している。

海岸漂着ゴミは社会問題化している上、東日本大震災による影響で、海岸及び海底にガレキが蓄積しており、対策の一層の推進を図る必要。

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーン
ワーカー事業）270の内数375 安全かつ自然と共生する質の高い海岸の実 海岸保全施設が生態系や環境などの自然環
現のため、海岸に関する基礎的な情報の収 境へ与える影響や効果を把握するととも集・整理を行うとともに、広域的な海岸の に、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態
侵食に関する調査研究、生態系などの自然 系に配慮した海岸整備について調査検討を
環境に配慮した海岸保全施設の整備に関す 実施。
る調査研究などについて、関係する研究機
関も含め推進します。また、保全すべき海
岸環境について関係者が共通の認識を有するよう努めます。例えば、海岸省庁においては、海岸保全施設が生態系や環境などの自然環境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態系に配慮した海岸整備について調査検討などを行います。（農林水産省、国土交通省）②

自然共生型海岸づくりを踏まえた、生態系に配慮した海岸整備について調査検討を行うことにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与

海岸保全施設が生態系や環境などの自然環境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態系に配慮した海岸整備について調査検討を引き続き推進海岸事業費

64,592の内数376 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇が懸念されており、海岸 的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設
にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル の整備のあり方等を検討
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）［再掲（２章５節３．
５）（２章６節１．１）］④

地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設の整備のあり方を検討することにより、地球規模の視野を持った気候変動への適応策
として寄与

地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇に対応するための施策の検討を引き続き推進

377 これらの各種施策を通じて、海岸における 海岸における生物多様性の確保に向けた取
生物多様性の確保に向けた取組を、今後と 組を実施。
も引き続き行います。（農林水産省、国土交通省、環境省）③

海岸における生物多様性の確保に向けた取組を引き続き行うことにより、生物生息域の保全と創出に寄与。

海岸における生物多様性の確保に向けた取組を引き続き推進。

４． 港湾環境
４．１ 港湾環境の保全・再生・創出
378 海底にたい積した有機汚泥の浚渫を推進し 東京港や大阪港等において汚泥の浚渫を実施。 ③ます。（国土交通省）

汚泥の浚渫により、水生生物が増加し、また青潮の一因となる貧酸素水塊の発生する場所の減少など、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

135

270
の内数

269
の内数

27,245の内 26,371の内 国土交
数（交付金 数(交付金 通省
除く)
除く)
2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

海岸事業費

64,592の内数27,245の内数

26,371の内数

海岸事業費

64,592
の内数

農林水
産省

国土交
通省

27,245の内 26,371の内 国土交
数（交付金 数(交付金 通省
除く)
除く)

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

219,500の内数

165,489の内数

166,649の内数

引き続き海底に堆積した汚泥の浚渫を推進。 港湾整備事業費

環境省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数
農林水
産省

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

379 港湾整備により発生した浚渫土砂を有効活 浚渫土砂を有効活用し、堺泉北港において用し、干潟・藻場などの造成、深掘跡の埋 干潟の創出、博多港で藻場の創出、東京湾
め戻しを推進します。（国土交通省）［再 や三河湾において深堀跡の埋め戻しを実掲（同節１．３）］
施。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
干潟・藻場の創出により水生生物が増加し、また深掘跡の埋め戻しにより青潮の一因となる貧酸素水塊の発生する場所の減少など、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

今後の課題・見直しの方向性
引き続き浚渫土砂を有効活用した干潟・藻場の再生、深堀跡の埋め戻しを推進。

予算・税制等項目
港湾整備事業費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
219,500
165,489
166,649
の内数
の内数
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の
内数

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数380 リ サ イ ク ル 材 の 干 潟 造 成 へ の 活 用 に 向 け リサイクル材の干潟造成への活用に向けて、現地実証試験を実施します。（国土交 て、三河湾、広島湾において現地実証実験通省）
施設を整備し、モニタリングを実施中。

③

現地実証実験により、水生生物が増加し、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

引き続きリサイクル材の干潟造成への活用に向けた検討を実施。

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

381 広域的な浚渫土砂などの品質調整・需給調 瀬戸内海において、浚渫土砂の広域利用を整手法の検討を行います。（国土交通省） 調整する枠組みとして協議会を設置。

③

現地実証実験により、水生生物が増加し、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

引き続き浚渫土砂の広域利用について検討を実施。

港湾整備事業費219,500
の内数

−

−

国土交
通省

382 多様な生物の生息・生育空間であり、地域 青森港や那覇港等において港湾緑地の整備
住民が自然に親しめる港湾緑地の整備を推 を実施。
進します。（国土交通省）③

港湾緑地の整備により、良好な港湾空間の維持・創出に寄与した。

引き続き多様な生物の生息空間、住民が自然に親しめる空間となる港湾緑地の整備を推進。

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

社会資本整備総合
交付金−

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

−

−

−

−

国土交
通省

引き続き、バラスト水管理条約に付随する
ガイドラインの検討、外国の動向調査及び周辺海域における海洋環境調査を実施し、バラスト水管理条約の批准に向けた国内体制の確立を推進する。

海洋環境関連条約
対応事業費

10

9

54
の内数

環境省

条約の締結に向け、バラスト水に起因する
環境影響の情報などの収集、バラスト水処
理技術などに関する基礎情報の収集・分析などを行い、早期に条約を受け入れるための態勢の検討を進めます。

−

−

−

−

国土交
通省

12

12

5

環境省

383 老朽化対策と併せて、生物共生機能を付加 新潟港において老朽化した矢板護岸を消波さ せ た 港 湾 構 造 物 の 導 入 を 推 進 し ま す 。 効果のある環境共生護岸へ改良し、モニタ（国土交通省）
リングを実施中５． 海域汚染対策
５．１ 海上における活動に起因する汚染対策
384 バラスト水管理条約の発効に向けた国際海 IMOにおける条約発効に向けた議論に積事機関（IMO）の議論に、引き続き積極的に 極的に参加。
参加します。（国土交通省、環境省、外務省）［再掲（２章１節３．１）（２章４節
２．９）］
385 条約の締結に向け、バラスト水に起因する ＩＭＯが示したバラスト水管理条約に関す
環境影響の情報などの収集、バラスト水処 る１４項目のガイドラインについて検討を
理技術などに関する基礎情報の収集・分析 実施するとともに、バラスト水交換海域をなどを行い、早期に条約を受け入れるため 設定するための基礎資料となる海洋環境調の態勢の検討を進めます。（環境省、国土 査を実施。
交通省）［再掲（２章４節２．９）］

生物共生機能を付加させた港湾構造物を導入することにより、水生生物が増加し、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推
進した。

①④

IMOにおける条約発効に向けた議論に積極的 引き続きIMOの議論に積極的に参加していきに参加した。
ます。

①③

バラスト水管理条約に付随するガイドラインの検討、外国の動向調査及び周辺海域における海洋環境調査を実施することで、バ
ラスト水等（船体付着を含む）による外来
生物の移入等の海洋生態系への影響を防止
し、もって海洋環境の保全を図ることにより沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。
バラスト水に起因する環境影響等の情報の収集が行われた。

386 油に加えて有害液体物質流出事故にも対応 OPRC条約及びOPRC−HNS議定書を担保した国
した沿岸環境脆弱図の拡充、沿岸における 家緊急時計画に基づき、大規模流出事故に
土 地 利 用 の 変 化 を 踏 ま え た 、 生 物 対 象 群 対応した脆弱沿岸海域図（ESIマップ）及び（魚類・底生生物）や生態区分（干潟、藻 有害物質流出事故に対応した脆弱沿岸海域場など）を取り入れた脆弱図の更新を行い 図（HNS−ESIマップ）を作成した。
ます。（環境省）［再掲（２章４節２．
５）］

引き続きモニタリングを実施。

③③

緊急時の海洋汚染による生態系への影響を避けるため、周辺海域における脆弱な環境に関する状況を継続的に把握することで緊急時対応に必要な情報を整備し、油や有害
化学物質の流出事故に迅速に対応する体制を構築することにより、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

136

脆弱沿岸海域図について、平成９年度以降 海洋基本計画推進に変更・追加されたラムサール条約による 経費の油等汚染対指定地域及び自然公園に係る情報の更新、 応国内対応事業費
国際バルクケミカルコード（IBCコード）等の追加・変更等を踏まえた有害危険物質
データベースの更新等を行う。

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

387 水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事 水鳥救護研修センターにおいて、地方公共故が生じた場合など一時的に多数の油汚染 団体職員などを対象とした研修を引き続きされた水鳥などが発生した場合に対する準 実施。
備や被害が発生した地域で迅速な対応が可能となるよう地方公共団体職員などを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）［再掲（２章１節２．６）（２章４節
２．５）］
５．２ 海域における水質浄化対策
388 汚染の著しい海域などにおいて、その原因 東京港において汚泥浚渫を実施。放置座礁となっているヘドロなどの除去、覆砂及び 船処理など、水質浄化対策を実施。
放置座礁船の処理などの水質浄化対策を推 衣浦湾北部海岸において、汚泥浚渫を実施。
進します。（国土交通省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−③

汚泥の浚渫により、水生生物が増加し、また青潮の一因となる貧酸素水塊の発生する場所の減少など、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

当初予算（百万円）
H22
H23
8
8

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、水鳥の油汚染対応等のための研修を実施する。

水鳥救護研修セン
ター維持費

引き続き汚泥浚渫等を推進。

港湾整備事業費219,500の内数

海岸事業費（国土交通省分）

46,627の内数H218165,489
の内数

府省庁名

環境省

166,649の 国土交
通省
内数

2,200,000 1,753,870の内数の内数（社会資本 （社会資本整備総合交 整備総合交
付金）
付金）
150,000の 512,024の
内数
内数（農山漁村 （地域自主地域整備交 戦略交付金）
付金）

５．３ 閉鎖性海域の水環境保全
389 モデル事業での水質・生物調査や市民参加 地方公共団体が地域とともに行う先進的な型 の モ ニ タ リ ン グ な ど を 実 施 す る と と も 里海創生活動をモデル事業に選定し支援をに、「里海」づくりマニュアルの作成、シ 行った（平成20年度：４事業、平成21年
ンポジウムなど広報を通じて国内のみなら 度：６事業、平成22年度：３事業）。
ずアジアに向け「里海」の概念を情報発信
里海づくりの支援のため、平成23年３月にします。（環境省）「里海づくりの手引書」を作成した。また、里海づくりの情報サイト「里海ネット」を平成22年７月に開設した。

②

平成20年度から平成22年度に実施した里海 今後も、里海づくりに取り組んでいる、ま創生支援事業により８地方公共団体（のべ たはこれから取り組もうとしている地方自13事業）において、アマモ場再生の活動や 治体等に対する情報提供や交流促進に努
生き物観察会、地域協議会の開催等の地域 め、豊かな里海づくりの活動を引き続き支主体の里海づくりの活動が計135回行われる 援していくことが必要。
など、里海づくりへの支援が図れた。

里海創生支援事業

21

20

0

環境省

③

関係20都府県における計画的取組により、
東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における陸域からの汚濁負荷量（ＣＯＤ、窒素及びりん）の削減が着実に図られ、閉鎖性海域の水環境の改善に寄与した。また、平成26年
度を目標年度とした第７次水質総量削減の取組の方向性が示された。

東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海について、第７次水質総量削減基本方針策定を受け、関係20都府県において総量削減計画の策定及び総量規制基準の設定を行い、取組を着実に進める必要がある。
また、栄養塩バランスの劣化等の新たな課題に対応するための検討を実施する必要がある。

総量削減状況解析
等把握 等

76

84

66

環境省

③

干潟の創出により、水生生物が増加し、沿岸域の生物多様性の保全・再生の取組を推進した。

引き続き浚渫土砂を有効活用した干潟の再生を推進。

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

平成22年10月のCOP10において、里海についてのサイドイベントを開催するとともに、
同年12月に国際里海ワークショップを開催
し、国内外への情報発信に努めた。

390 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海については、 汚濁負荷の削減目標および下水道整備や産
平成21年度を目標年度とした第６次水質総 業排水対策等をはじめとした目標達成のた
量削減を着実に実施します。また、外海水 めの方途等を定めた総量削減計画に基づの及ぼす影響など汚濁メカニズムを調査す き、関係20都府県において第６次水質総量るとともに、今後の閉鎖性海域の環境改善 削減を実施した。
対策を総合的に推進していくため、水域ごとの長期目標を設定するなど中長期ビジョ 底層ＤＯ等の閉鎖性海域の目指すべき水環
境の目標等を示した中長期ビジョンを平成ンの策定に取り組みます。（環境省）
22年３月に策定した。
第７次水質総量削減について、平成22年３月に中央環境審議会から在り方答申を受け、これを踏まえ、平成26年度を目標年度とした第７次水質総量削減の基本方針を平成23年６月15日に策定した。
391 閉鎖性海域の水質改善のため、流入する汚 浚渫土砂を有効活用し、堺泉北港において濁負荷量の削減や、干潟の保全・再生など 干潟の創出の施策を推進します。（国土交通省）

137

No.

具体的施策

進捗状況

392 都市再生プロジェクト第三次決定「海の再 水質汚濁が慢性化している大都市圏の生」の実現に向けて、「東京湾再生のため 「海」の再生を図る。地方公共団体を含むの行動計画」、「大阪湾再生行動計画」及 関係者が連携して、その水質を改善するたび「伊勢湾再生行動計画」に基づき、各種 めの行動計画を策定し、 陸域負荷削減、海施策を推進します。また、「広島湾再生行 域環境改善、モニタリング等の施策を推進動計画」に基づき各種施策を推進するとと している。東京湾においては平成21年度、
もに、水質環境改善が必要な閉鎖性海域に 大阪湾においては平成22年度に第二回中間
ついて、全国海の再生プロジェクトを展開 評価を実施、伊勢湾においては平成22年度
します。行動計画の進捗状況についてフォ に第一回中間評価を実施している。
ローアップを行い、その着実な実施に努め、必要に応じて行動計画の見直しを行います。（内閣官房、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
汚濁負荷削減率（平成21年度末）
汚濁負荷削減率＝①／②①：対象水域（注）に係る流域内で河川事
業及び下水道事業により削減した汚濁負荷量②：対象水域（注）に係る流域内の家庭、事業場等の各汚濁負荷発生源から排出される負荷量等を発生汚濁負荷量として算定（注）対象水域は、河川は水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）対象河
川、閉鎖性海域は三大湾である。
河川：73%
閉鎖性海域：73%

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
219,500
165,489
166,649
の内数
の内数
の内数

引き続き河川浄化施設や下水道施設の整備等による水質浄化対策を行うことにより、
河川・湖沼・ダム貯水池の水質改善を図る。

港湾整備事業費

各海域において行動計画に基づく施策を推進しているものの、閉鎖性海域全体としての水質改善効果が短期間では現れにくい。
今後は、住民の関心が高く施策効果を身近に体感・実感できるエリアの再生に重点的に取り組んでいく。

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−

下水道事業費632772

49,629

府省庁名

国土交
通省

11,2612,200,000 1,753,870
の内数
の内数
−

512,024の内数※海上保安庁※海上保安 ※海上保安 ※海上保安庁13庁9
船舶交通安全及海庁17
上治安対策費東京湾、大阪湾、伊勢湾および広島湾の閉鎖性海域の水質改善に向けて海の再生プロ
ジェクトの個別施策を推進している。
東京湾、大阪湾及び伊勢湾において、国民・流域住民の関心の醸成及び汚濁メカニ
ズムの解明等を目的として、「東京湾水質一斉調査」「大阪湾再生水質一斉調査」「伊勢湾流域圏一斉モニタリング」を実施した。
393 平成18年12月に有明海・八代海総合調査評 平成22−24年度までの調査の初年度とし
価 委 員 会 で 策 定 さ れ た 委 員 会 報 告 を 踏 ま て、有明海における魚類を中心としした生
え 、 海 域 環 境 、 生 態 系 の 保 全 ・ 回 復 を 図 物生態系について、その生物種類、生物
り、その再生につなげていくため、二枚貝 量、被食・捕食の関係について把握に努めの浄化能力などの生態系の機能を活用した た。
環境改善手法の策定に取り組みます。（環また、有明海に分布する二枚貝類のうちカ境省）
キについての環境浄化能力の把握に努めた。さらに、平成20−22年度までの調査により、有明海湾奥部における底質について、シミュレーションモデル等を活用し変化要因を解明した。
第２章 横断的・基盤的施策
第１節 野生生物の保護と管理
１． 絶滅のおそれのある種の保存
１．１ レッドリスト
394 レッドリストについては、平成24年頃を目 平成22年度は個々の種のランクの検討を実途に、評価対象の範囲の検討や、それぞれ 施。
の種の最新の生息状況や絶滅確率などを踏
まえ、掲載種のランクの変更や削除、新たな種の追加など、内容の見直しを行うとともに、普及啓発に努めます。（環境省）③

東京湾、大阪湾及び伊勢湾について、各機関が連携し、多様な主体が協働してモニタリングを実施することを通じて、国民・流域住民の関心の醸成が図られた他、水域及び陸域の水質環境に関するデータの収集がなされた。
広大な干潟と大きな干満差を持つ有明海・八代海の干潟・砂浜等における生物多様性について、保全を達成するために重要な生態系が形成される海域の海域環境、生態系の保全・再生を図っていくための基礎的な情報の収集、保全再生策の検討がなされた。

さらに調査を充実させ精度の高いデータの取得に努めた上で、数値モデルを活用し生態系バランスを評価し、バランスが悪い部
分について回復改善方策を提示していく。
また、有明海に多く分布する二枚貝類の浄化能力をより定量的に把握し、二枚貝を用いた環境浄化方策の検討をする。また、二枚貝の生息に影響を及ぼす底質の泥化等の変化について長期的なトレンドを把握することで、二枚貝の長期的な回復方策の検討を促進させる必要がある。

−

−

−

−

環境省

有明海・八代海総合調査推進費

13

0

0

環境省

有明海・八代海再生重点課題対策調
査

67

0

0

有明海・八代海再生フォローアップ
調査

50

134

130

②

絶滅のおそれのある種の状況の把握と減少要因の分析を行い、個々の種のランクの検討を実施した。

平成24年の見直しに向け作業を本格化。

希少野生動植物種
保存対策推進費

13
の内数

25
の内数

27
の内数

環境省

395 レッドデータブック（レッドリストに基づ 平成24年を目途に見直し作業を行っている
き 生 息 状 況 な ど を 取 り ま と め 編 纂 し た 書 レッドリストが公表された後に速やかに物）については、上記のレッドリスト見直 レッドデータブックの公表を行うこととすしを行った後、速やかに、各種の最新の生 る。
息状況などを取りまとめ、改訂を行うとともに、普及啓発に努めます。（環境省）−−

レッドリストの見直しをスケジュール通り実施し、速やかにレッドデータブックを公表する。

希少野生動植物種
保存対策推進費

13
の内数

25
の内数

27
の内数

環境省

396 レッドリストに掲載されている絶滅のおそ レッドリストの第３次の見直しに着手し、れのある種を中心に、その的確な保護対策 専門的研究者等と連携し、希少野生動植物が講ぜられるように、関係行政機関、地方 の状況の把握に努めている。
公共団体、民間団体、専門研究者などとの連携を図り、生息状況や生息環境などの継続的なモニタリングを行います。（環境
省）

−

−

関係機関や研究者と連携し、継続的なモニタリング体制を構築することが必要。

希少野生動植物種
保存対策推進費

13
の内数

25
の内数

27
の内数

環境省

138

No.

具体的施策

進捗状況

１．２ 希少野生動植物種の保存
397 レッドリストの見直しなどに基づき、絶滅 平成23年度中に種の保全の政策点検を行うのおそれのある種の状況の把握と減少要因 こととしており、絶滅のおそれのある種のの分析を行い、その状況を改善するために 状況の把握と減少要因の分析に着手した。
必要な措置を種ごとに明らかにします。
（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
これまでの絶滅のおそれのある種の状況等を把握し、今後の取り組むべき方向性を明らかにするための点検に着手した。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

平成23年度中に点検を終了し、当該点検の結果を踏まえて、絶滅のおそれのある種の保全のために必要な措置を講じていく。

今後の希少野生動
植物の保全制度等のあり方検討調査
費

−

−

10

環境省

H21

府省庁名

398 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種 平成23年度中に、種の保全の政策点検を行の指定による捕獲などの規制、生息地等保 う事としており、当該点検事業を開始し護区の指定、保護増殖事業の実施などの保 た。
護の効果を評価して、その効果が認められるものはその措置をさらに推進し、十分な効果が上がっていないものについてはその要因を分析して効果的な保全対策を種ごとに明らかにするなど、種の保存法の施行状
況の評価を踏まえ、今後のあり方を検討し、必要な対策を講じていきます。（環境省）
399 レッドリスト見直しによって絶滅のおそれ 平成23年3月にレッドリストの中から特に捕のある種とされたもののうち、人為の影響 獲圧の高い昆虫５種を種の保存法国内希少により、その存続に支障を来すほど個体数 野生動植物種に追加。
が著しく少なくなっている種など、法律による規制などの対応が必要な種を選定し、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定します。具体的には、特に脊椎動物
ではもっとも絶滅のおそれの高い絶滅危惧
ⅠＡ類に判定された種について、維管束植物、昆虫類では絶滅のおそれが高い絶滅危惧Ⅰ類に判定された種のうち捕獲・採取圧が主な減少要因となっている種について、優先的に指定を検討することとし、新たに５種程度の指定を目指します。（環境省）②

これまでの種の保全関連政策の効果等を把握し、今後の取り組むべき方向性を明らかにするための点検に着手した。

平成23年度中に点検を終了し、当該点検の結果を踏まえて、種の保全のために必要な対策を講じていく。

今後の希少野生動
植物の保全制度等のあり方検討調査
費

−

−

10

環境省

②

昆虫５種を国内希少野生動植物種に追加し、種の絶滅を回避する取組を強化したことにより、種の多様性の保全が進展した。

絶滅のおそれのある種に関する継続的な調査や情報収集が必要。

希少野生動植物種
保存対策推進費

13
の内数

25
の内数

27
の内数

環境省

400 絶滅のおそれのあるわが国固有の野生動植 平成22年度に島嶼地域（琉球諸島）や里地
物種について、生息状況などについての総 里山（阿蘇、中国四国）に生息・生育する
合点検を実施します。特に生息環境の悪化 絶滅のおそれのある種について緊急対策事が懸念される島嶼(とうしょ)地域及び里地 業を実施。
里山に生息・生育する種については、重点的な点検と対策を行います。また、現在実 シマフクロウ及びミヤコタナゴを対象に効施 し て い る 47 種 の 保 護 増 殖 事 業 に つ い て 果的な事業の推進のための方針の検討を実も、その実施状況などを点検・評価し、効 施。
率的な事業の推進についての検討を行います。（環境省）［再掲（１章９節１．
５）］

−

−

シマフクロウ及びミヤコタナゴで実施した保護増殖事業を効果的に実施する方針の検討について、他の種も同様に実施していくことが必要

希少固有動植物等保全特別総合点検
事業

25

25

−

環境省

139

No.

具体的施策

進捗状況

401 国内希少野生動植物種のうち、その個体数 平成22年度に新たにオガサワラオオコウモの維持・回復を図るためには、その種を圧 リ保護増殖事業計画を策定。
迫している要因を除去又は軽減するだけでなく、生物学的知見に基づき、個体の繁殖の促進及び生息地などの整備の事業を推進することが必要な種を対象に、保護増殖事
業計画を策定し、これらの事業を実施します。（環境省、農林水産省、国土交通省、文部科学省）
必要な調査・検討を行った上で、希少野生生物の生息環境保全のための湿地再生等、自然再生を実施。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②③ オガサワラオオコウモリと人の共生する社
会づくりを進めた。今後は、この計画に沿って、事業を展開する。
平成２２年７月現在、４８種の希少や野生動植物種について保護増殖事業計画を策定している。

湿地の再生等を実施し、河川・湿原などの保全や再生が進んだ。

当初予算（百万円）
H22
H23
201
−
の内数

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き絶滅のおそれのある種に関する継続的な調査や情報収集を行い、関係機関と連携を図りながら国内希少野生動植物種に指定し、保護増殖事業計画を策定することが必要。

特定野生生物保護
対策費
森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

引き続き、希少野生生物の生息環境保全のための湿地再生等、自然再生を推進。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024
の内数

H21
−

府省庁名

環境省

2,200,000 1,750,000の内数の内数402 絶滅のおそれのある野生動植物の種の安定 平成22年３月〜平成23年7月までの間に生息した存続を確保するためには、生息・生育 地等保護区の新規指定はないが、生息地等
地 の 確 保 は 欠 か せ な い も の で あ る こ と か 保護区の指定が必要と思われる種についら、必要に応じ鳥獣保護区、自然公園など て、新規指定の検討を進めている。
関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携しながら、国内希少野生動植物種について、生息・生育環境が良好に維持されている場所などを優先的に、生息地等保護区の指定の推進を図ります。（環境省）［再掲（１章２節４．１）］――

生息地等保護区の指定が必要な種の生息状
況や生息環境などに関する科学的知見を収集し指定を推進していく。

希少野生動植物種
生息地等保護区管
理費

14

10

11

環境省

403 生息地等保護区ごとに定めている保護の指 各生息地等保護区において、保護の指針に針に従い、適切な管理や、生息・生育環境 基づき、当該種が生息できるよう植生管理の維持・改善を行うとともに、対象種の生 等の適切な管理や水質改善の検討等の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保 息・生育環境の維持改善を実施した。
護の指針や区域の見直しを検討します。
分布状況が新たに把握された種について、（環境省）［再掲（１章２節４．１）］
区域の見直しを見据えた分布調査を実施することを検討した。

−−

今後も引き続き、生息地等保護区の適切な管理や、生息・生育環境の維持改善を実施するとともに、対象種の生息・生育状況の把握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の見直しを検討していく。

希少野生動植物種
生息地等保護区管
理費

14

10

11

環境省

404 生物多様性総合評価により選定される重要 平成22年5月に公表した生物多様性総合評価
地域（ホットスポット）については、優先 に引き続き、平成22年度より国土の生物多的に保護地域の指定などの検討を進めると 様性保全上重要な地域の特定など、全国のともに、自然再生や里地里山保全・再生、 生物多様性評価の地図化を実施している。
希少種の保護増殖、特定鳥獣の保護管理、
外来種の防除など各種事業により、可能な限り各省、地方公共団体、NGO、企業などとの連携も図りながら、その保全と回復に努めます。（環境省）［再掲（２章５節１．
２）］405 高山地域や沿岸地域など、地球温暖化の影 モニタリングサイト1000事業で、国内の主響を受けやすいと考えられる地域における 要な高山帯において、生物相の変化等に関
希少野生動植物種の生息・生育状況の変化 する調査を実施。
については、モニタリングサイト1000なども活用して、重点的な注視を続けます。
（環境省）［再掲（２章５節２．２）（２
章６節１．１）］④

平成23年度中に、生物多様性保全上重要な地域、生物多様性の危機要因等を示した評
価地図を40種類程度作成し、公表する予定。

生物多様性の状況を適切に評価するためには、その基礎となる全国網羅的な自然環境に関する科学的データの整備を継続的に実施していくことが必要。

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

環境省

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

生物多様性評価の地図化を行うだけでな
く、具体的な保全施策につなげていくことが重要。
④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

140

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持す
る。

No.

具体的施策

進捗状況

406 「保護林」において、希少な野生動植物の 「保護林」においては、設定状況を客観的
生息・生育環境を保護するとともに、「緑 に把握するため５年毎に森林や動物等の状の回廊」において、人工林の抜き伐りによ 況変化をモニタリング調査を行うとともる希少野生動植物の採餌環境及び餌となる に、保護林の適切な保全管理の一環とし
動 物 の 生 息 環 境 を 整 備 す る 施 業 な ど の ほ て、植生等回復措置やシカ等による食害をか、森林の状態や野生動植物の生息・生育 防ぐための保護柵の設置、地域の関係者等
状況を把握するためのモニタリング調査な との利用ルールの確立とその内容の普及等どを実施します。また、特に保護を重視す を実施した。
べき野生動植物については、生息・生育状
況の把握や生息・生育環境の維持、整備な 「緑の回廊」においては、森林の状態と野生動植物の生息・生育状態の関係を把握しどを進めます。（農林水産省）て保全管理に反映するためのモニタリング
調査を行うとともに、人工林内の広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を実施した。
407 希少植物の保全については、市民や研究者 日本の植物保全の進捗状況のレビューを進などのさまざまな主体で構成されるNGOが主 めるための会合へ出席。
体となって、2002年（平成14年度）のCOP６で採択された「世界植物保全戦略」を受けた日本の植物保全の進捗状況のレビューが進められていることから、この取組への必要な支援を行います。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の「保護林」、及び２４箇所（５８６千ha）の「緑の回廊」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす
森林の適切な保全・管理が推進されている。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や「保護林」相互を連結してネットワークを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。

森林保全管理等に必要な経費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,791
1,656
1,814
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

―

−

引き続き、市民や研究者と協働の取組を支
援する。

−

−

−

−

環境省

408 絶滅のおそれのある猛禽類については、良 絶滅のおそれのある猛禽類については、良好な生息環境の保全のため、イヌワシ、ク 好な生息環境の保全のため、イヌワシ、クマタカ、オオタカの保護指針である「猛禽 マタカ、オオタカの保護指針である「猛禽類保護の進め方」の改訂などの取組を進め 類保護の進め方」の改訂に取り組んでいる。
ます。（環境省）―−

今後も引き続き、「猛禽類保護の進め方」の改訂などの取組を進めていく。

希少野生動植物種
保存対策推進費

9

12

−

環境省

希少猛禽類保護指針策定調査費

−

−

27
の内数

409 ジュゴンについては、引き続き、生息環境 ジュゴンについては、引き続き生息環境ののモニタリングや漁業者との共生に向けた モニタリング及び漁業者等の地域住民との取組を進めます。（環境省）
共生に向けた取組を実施。

②

ジュゴン保護他作
特別事業(〜H22)

15

15

−

特定海棲ほ乳類との共生推進事業(H23〜)−−

15

希少固有動植物野
生回復促進特別事
業

22

22

20

１．３ 生息域外保全
410 本来の生息域内における保全施策だけでは 平成22年度に「絶滅のおそれのある野生動
種を存続させることが難しいと思われる希 植物種の野生復帰に関する基本的な考え
少野生動植物種のうち、特に必要性が認め 方」を策定し、動物3事業、植物2事業につられる種については、動物園や植物園、昆 いて野生復帰をテーマとした生息域外保全
虫館、研究機関などの関係する主体との連 モデル事業を実施。
携を深め、技術の確立や知見の充実を図る
ためのモデル事業を実施するなど、生息域
外保全の取組を強化します。（環境省、関係省庁）―

ジュゴンの生息箇所は沿岸域に近いため、漁業者をはじめ地域住民とともに調査や勉強会をおこない、ジュゴンと共生する地域
社会作りを進めた。

ジュゴンのより詳細な生息状況等の把握とそれを元にした地域住民との共生への取組の推進が必要。

−

平成20年度に公表した「絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全に関する基本方針」、平成22年度に公表した「絶滅のおそれのある野生動植物種の野生復帰に関する考え方」の普及啓発に努め、適切な生息域外保全を推進することが必要。

141

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

411 トキについては、平成11年に中国から贈呈 平成19年にトキ野生復帰ステーションを開されたペアから飼育下での繁殖を進め、飼 設し、野生順化訓練を開始した。
育個体群の充実を図ってきました。飼育個 佐渡トキ保護センターにおける人工繁殖の体群の維持に目途が立ってきたことから、 取り組みにより、飼育下のトキは188羽とかつての生息地であった新潟県佐渡島にお なっている（2011年7月現在）。
いて、トキの生息に適した環境を整えたう 平成23年3月までに合計60羽を放鳥した。なえで野生復帰を図ることとしており、平成 お、中国との保護協力については、日中間20年には第１回目の放鳥に着手しました。 で行われるワークショップへの参加、関係
平成21年に実施した第２回目の放鳥では、 者の訪中・訪日時での保護協力の促進要請
一定期間飼育した仮設ケージから放鳥する などを行っている。
「ソフトリリース」で行うことにより、周囲の環境に慣れて、仲間を認識して群れで 国有林では、トキ営巣候補木等の保全整備
行動することを目指しています。放鳥した に取り組み、マツクイムシの被害木除去やトキは、モニタリングを行い、科学的知見 薬剤の樹幹注入による営巣候補木の保存等の収集に努めています。これらの取組を継 を実施した。
続し、平成27年頃に小佐渡東部地域（佐渡島の一部）に60羽程度を定着させることを目標とします。また、平成15年度に署名された「日中共同トキ保護計画」に基づき、中国とトキ保護協力の取組を進めます。
（農林水産省、国土交通省、環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当②
野外で確認されている個体数は、現時点
平成23年3月までに合計60羽のトキを放鳥し トキ生息環境保護（平成23年7月）で37羽。トキの野生復帰に たが、野生下での繁殖行動には至っていな 推進協力費
向けた取組を実施し、多様な野生生物をは い状況である。今後とも関係者と調整を行
ぐくむ空間作り、共生する地域社会作り等 いつつ、計画的に放鳥を継続し、佐渡への 特定野生生物保護を進めた。
定着に向けた取り組みを進める。中国との 対策費
保護協力については、JICAプロジェクトへの協力を含め、引き続き推進する。
希少野生動物野生順化特別事業費

H2124

当初予算（百万円）
H22
H23
22
20

70

70

70

73

73

71

府省庁名

環境省

引き続き、トキの放鳥区域での適切な生息環境の保全事業の取組を推進する。

森林業害虫等防除に必要な経費等

396
の内数

396
の内数

387
の内数

農林水
産省

ツシマヤマネコの野生復帰の拠点となる野生順化訓練施設の整備に向け具体的な検討を図り、その周辺の野生復帰候補地の生息環境の改善に向け検討を行った。

飼育下繁殖技術の確立を図る。また具体的な野生復帰実施計画の検討を図り、同時に野生復帰候補地において生息環境の改善等を図る事が必要。

希少野生動物野生順化特別事業

90

99

134

環境省

野生生物保護管理
施設等整備費−−40412 ツシマヤマネコについては、（社）日本動 （社）日本動物園水族館協会及び各動物園
物園水族館協会及び各動物園と連携して飼 と連携して飼育個体の分散や繁殖を促進
育個体の分散や繁殖を促進し、遺伝的多様 し、5つの動物園館等にて35頭の飼育下繁殖性に配慮した持続可能な飼育下個体群を確 個体を飼育をするとともに、H23年度におい立するとともに、平成16年度策定の「再導 て対馬の下島にて飼育下繁殖個体を野生復入基本構想」を踏まえて平成23年に野生順 帰するための訓練を行う野生順化施設の整化訓練を開始することを目標に、野生復帰 備に向け具体的な検討等を行った。
に向けた取組を強化します。（環境省）②

413 ヤンバルクイナについては、平成21年度よ 平成20〜22年度に飼育下繁殖施設を設置。
り本格的な飼育下繁殖を開始し、飼育下繁 平成21年度より飼育下繁殖に向けた取組を殖技術の確立や、飼育下における生態的知 本格化し、繁殖技術の確立等に努め、60羽
見の把握、一定規模の飼育下個体群の維持 程度のヤンバルクイナを飼育している(H23.6末現在)。
を図ります。（環境省）−−

飼育下繁殖技術の確立をはかる。また外来種の防除等による生息域内における種の減
少要因の除去をはかることが必要。

希少野生動物野生順化特別事業

90

99

94

環境省

414 平成22年３月に生じた訓練施設へのテンの 平成22年3月の事故を受け、4月に「トキの侵入によるトキの死亡事故の原因などを十 死亡事故にかかる検証委員会」を開催し、分検証し、希少野生動物の生息域外保全の 専門家の指導を得て、平成22年7月までに順取組の推進にあたっては、外敵の侵入や病 化ケージの改修工事を終えた。
原体の感染などを防止するため、飼育施設の点検や改善、管理体制の充実を徹底し、安全な状態で飼育下繁殖や野生復帰訓練が行えるよう万全を期します。（環境省）−−

改修後の飼育施設の点検や改善、管理体制の充実を徹底し、安全な状態で飼育下繁殖や野生復帰訓練が行えるよう万全を期す。

−

−

−

−

環境省

415 絶滅のおそれのある植物種については、新 絶滅危惧植物の系統保存、保護増殖を行う
宿御苑において温室などを活用した栽培を 栽培温室は平成２１年度に完成し、ハナシ
行 っ て い ま す が 、 今 後 さ ら に 取 組 を 強 化 ノブ等の系統保存を行っている。また、絶し、平成23年度に完成予定の新温室を拠点 滅危惧植物の展示を行う観賞温室は現在、として、絶滅危惧植物の系統保存、保護増 建替工事を行っている。
殖及び展示を進めます。（環境省）−−

継続して実施することが重要。

希少固有動植物野
生回復促進特別事
業

22
の内数

22
の内数

20
の内数

環境省

国立公園等整備費

1,000

900

800

416 植物については、種子での収集・保存を行 （社）日本植物園協会及び各植物園等と連うことが種及び種内の遺伝的多様性の減少 携して絶滅危惧植物の種子の保存を行うとリスクの回避のために効果的です。そのた ともに、環境省においても独自に絶滅危惧
め、新宿御苑が中心となって種子の保存体 植物の種子収集業務を実施している。平成制を構築し、（社）日本植物園協会及び各 ２３年３月３１日現在で、自生地の由来情
植物園などと連携して、絶滅危惧植物の種 報を持つ、絶滅危惧植物を１５８種保存し子の保存を進めます。（環境省）ている。

−

希少固有動植物野
生回復促進特別事
業

22
の内数

22
の内数

20
の内数

−

継続して実施することが重要。

142

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

２． 野生鳥獣の保護管理
２．１ 鳥獣保護区の指定と管理［再掲（１章２節３．１）］
417 鳥獣保護区及び同特別保護地区の指定は、 平成22年11月に国指定鳥獣保護区につい鳥獣の保護を図るうえで根幹となる制度で て、既存の研究報告や独自調査の結果に基あり、鳥獣の生息環境を確保し、同時に鳥 づき５箇所を指定した。（大野原島、祗苗
獣以外の生物を含めた地域の生物多様性の 島、冠島・沓島、枇榔島、与那国）維持回復や向上にも資するため、今後とも指定の推進を図ります。その際、鳥獣の生 いずれも海洋域の離島で独特の生態系を息状況や生息環境などに関する科学的知見 もっており、大野原島、祗苗島、冠島・沓に基づき、鳥獣の重要な生息地の把握に努 島及び枇榔島については環境省が作成しため、そのような地域に鳥獣保護区を優先的 レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されてに指定していきます。また、多様な鳥獣の いる海鳥のカンムリウミスズメの集団繁殖
生息環境を確保するという視点から、多様 地となっているほか、環境省が作成したな生態系や生物群集のタイプが含まれるよ レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に掲載されてうな指定に努めます。そのひとつとして、 いるオーストンウミツバメ、同絶滅危惧Ⅱ
沿岸・海洋域における海鳥類の重要な繁殖 類のヒメクロウミツバメ、オオミズナギド
地について保護区の指定に努めることで、 リ等の希少な海鳥の集団繁殖地である。
沿岸・海洋域の保全を推進します。国指定鳥獣保護区においては、関係機関との調整を図りながら、全国的又は国際的な見地か
ら鳥獣の保護上重要な地域について、今後とも指定の推進を図ります。（環境省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も引き続き、鳥獣の生息環境を確保
し、生物多様性の維持回復や向上に資するため、保護上重要な区域の指定を推進していく。

国指定鳥獣保護区
管理強化費

37

36

34

環境省

H21

府省庁名

418 自然公園など関連する他の制度における保 平成22年３月〜平成23年7月までの間に集団護施策とも緊密に連携しつつ、渡り鳥の集 渡来地の鳥獣保護区の新規指定はない。
団渡来地などについて鳥獣保護区の指定を 平成22年は、ガンカモ・ハクチョウ類の渡進 め 、 渡 り 鳥 の 国 際 的 な 生 息 地 の ネ ッ ト 来地である佐潟鳥獣保護区の更新を行っ
ワークを確保するなど、生態系ネットワー た。
クの確保に努めます。（環境省）③④

引き続き、渡り鳥の渡来地の保全を行った。

今後も渡り鳥の集団渡来地などについて、保護上重要な地域について指定を推進していく。

国指定鳥獣保護区
管理強化費

37

36

34

環境省

419 鳥獣保護区においては、定期的な巡視、鳥 国指定鳥獣保護区において定期的な巡視や獣の生息状況の調査などの管理を実施する 生息状況の調査等を行うとともに、マスとともに、人と野生鳥獣との共生を図るた タープランを策定し適切な管理を実施。
め、人の利用の適正な誘導、野生鳥獣の生態などに関する普及啓発、鳥獣の生息に適 また、鳥獣の生息環境の悪化が著しい６箇した環境の保全・整備を推進し、適切な管 所の国指定鳥獣保護区において保全事業を理を行っていきます。特に国指定鳥獣保護 実施。
区については、鳥獣保護区ごとに定めている保護管理方針を示すマスタープランに基づき、管理の充実に努めます。また、鳥獣保護区において鳥獣の生息環境が悪化した
場合に、必要に応じて鳥獣の生息地の保護及び整備を図るため、鳥獣の繁殖や採餌な
どの施設の設置、土砂の除去や水質改善な
どの施設の設置、鳥獣の生息に支障を及ぼす動物の侵入を防ぐ侵入防止柵の設置などの事業を行い、野生鳥獣の生息環境の改善を図ります。（環境省）②

マスタープランについて、平成22年度に６箇所の国指定鳥獣保護区で策定した。

引き続き、鳥獣保護区において野生鳥獣の生息に適した環境の保全・整備を推進する。

国指定鳥獣保護区
管理強化費の一部

3７
の内数

36
の内数

34
の内数

環境省

自然公園等事業費の一部

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数６箇所の国指定鳥獣保護区において、平成
22年度に侵入防止柵の設置、マングローブ
林の伐採等の保全事業を実施し、野生鳥獣の生息環境の改善を図った。

143

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

421 休猟区であってもシカやイノシシなどの特 都道府県に状況に応じて策定される特定計定の鳥獣を捕獲できることとした休猟区に 画において、適切に活用されている。
おける特例制度が有効に活用され、狩猟を活用した鳥獣の個体数管理が推進されるよう努めます。（環境省）

No.

具体的施策

進捗状況

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

引き続き、制度の活用等について都道府県への助言・指導を実施する。

−

−

−

−

環境省

−

−

引き続き、制度の活用等について都道府県への助言・指導を実施する。

−

−

−

−

環境省

422 鳥獣によって被害を受けている農家自らに 各地方公共団体においてわな猟免許の取得
よるわなを用いた鳥獣の捕獲を推進するた を推進するよう指導。
め、網・わな猟免許を分離して創設した網猟免許・わな猟免許の制度を活用して、鳥獣の保護管理の担い手の確保に努めます。
（環境省、農林水産省）②

わな猟免許の取得を推進することにより、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めた。

引き続き、都道府県への助言・指導を実施
するとともに、担い手確保の方策を検討す
る。

−

−

−

−

環境省

423 猟法規制の遵守徹底を図り、錯誤捕獲の防 狩猟開始前等に各都道府県及び関係団体を止などわなによる適正な捕獲や狩猟などに 通じて指導。
伴う危険防止を推進します。（環境省）−−

引き続き、都道府県や関係団体への助言・指導を実施する。

−

−

−

−

環境省

424 狩 猟 鳥 獣 な ど の 生 息 状 況 を モ ニ タ リ ン グ 狩猟鳥獣等のモニタリング調査を定期的にし 、 定 期 的 に 狩 猟 鳥 獣 の 指 定 を 見 直 し ま 実施。
す。（環境省）425 有害鳥獣による被害防止を効率的かつ適正 都道府県の状況に応じて適宜対応。
に行うため、鳥獣保護員については、適切な人選や配置、計画的な研修などを推進し、これまで以上の効果的な活動が行われるよう努めます。（環境省）−−

引き続き、モニタリング調査を推進し、狩猟鳥獣の指定を見直す。

特定鳥獣等保護管
理実態調査

41

37

36

環境省

−

−

引き続き、都道府県への助言・指導を実施
する。

−

−

−

−

環境省

②

生息環境管理の手法等についてモデル地域での調査及びガイドラインの作成や、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めることにより、地域における人と自然との新しい関係づくりを進めた。

引き続き、調査や人材育成事業を推進する。

特定鳥獣等保護管
理実態調査

41

37

36

環境省

鳥獣保護管理に係る人材育成事業

40

48

42

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

２．２ 野生鳥獣の捕獲の規制
420 鳥獣の適正な生息数を維持するために一定 基本指針に基づき、各都道府県において状の区域に入猟する狩猟者の数を調整する入 況に応じて適宜活用を推進するために指導
猟者承認制度を活用して、鳥獣の保護管理 を実施。
（狩猟鳥獣による農林水産業等への被害がの一層の推進を図ります。（環境省）
発生している場合等、地域個体群の個体数管理に特に配慮しつつ、被害対策への取組が必要な場合においては、地域の狩猟鳥獣の保護の見地から当該狩猟鳥獣の捕獲等につきあらかじめ承認を受けるべき旨の制限を行う。）

２．３ 科学的・計画的な保護管理
426 野生鳥獣の生息状況の効果的・効率的なモ 鳥獣の生息環境管理の手法等について、モ
ニタリング、保護管理の中核的な担い手の デル地域での調査及びガイドラインの作成
確保や育成、個体数調整、緩衝帯の設置な を実施するとともに、鳥獣保護管理に係るど生息環境管理、防護柵の設置や作物残渣 担い手の確保のため、鳥獣保護管理に係るの除去など被害防除について、地域の取組 人材育成事業を推進。
への支援も含めた対応を進めます。（環境省、農林水産省）
国有林では、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状
況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。
また、シカの捕獲に関しては、平成２２
年度には、くくりワナを活用した職員実行
による捕獲（1,159頭）、委託による捕獲（204頭）、林道除雪支援による捕獲（1,023頭）を実施した。

144

H21

府省庁名

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

427 シカやイノシシのように、生息数や分布域 最新の知見や現状を踏まえて作成した特定が著しく増加して農林水産業被害や生態系 計画作成のためのガイドラインについて、の攪乱(かくらん)などの問題が生じている 都道府県に対して積極的に普及を図るとと種については、特定計画に基づいて実施さ もに、技術的な指導を行い、計画の作成をれる、捕獲などによる個体数調整、被害防 推進。
止施設の設置や生息環境の整備などの対策
を科学的・計画的に推進するとともに、捕 国有林では、地方自治体等の関係機関や学
獲個体の処理加工施設の整備支援など、地 識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モ域資源としての活用を促進します。（環境 ニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状
省、農林水産省）
況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。
北海道森林管理局では、エゾジカの食肉有効活用を図るため、地元の食肉加工業者等との連携体制を整備した。
428 カワウやクマなど都道府県を越えて広域に 広域的な保護管理を推進するため、カワウ
移動する野生鳥獣については、国及び関係 ２地域、クマ１地域、シカ１地域について都道府県が特定計画を作成するための方向 広域保護管理指針を作成し、協議会の運営性を示す広域的な保護管理の指針の作成を 等を行っている。
推進するため、協議会の設立など関係都道府県の連携を促進するとともに、地域個体 国有林では、地方自治体等の関係機関や学群の生息状況を把握しつつ被害対策を実施 識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モするなど、関係都道府県で整合性が図られ ニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状
た保護管理を推進します。（環境省、農林 況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な水産省、国土交通省）
対策を推進した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
特定計画の作成を進めることにより、里山の保全や野生鳥獣と共存できる地域作りを推進。

②

当初予算（百万円）
H22
H23
37
36

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、都道府県の取り組みを支援し、特定計画の作成を促進する。

特定鳥獣保護管理
実態調査

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

複数の都道府県にまたがって移動する野生鳥獣について、広域指針に基づく取組を進めることにより、広域的な保護管理を推進。

既に広域指針が作成されている地域において取り組みを推進するとともに、新たな地域において広域指針の作成を検討する。

広域分布型鳥獣保護管理対策事業

45

39

32

環境省

引き続き、多様な主体と連携しながら、被害対策を含む総合的な保護管理対策を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

国有林森林計画に
必要な経費

857
の内数

857
の内数

992
の内数

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

H21
41

府省庁名

環境省

関東森林管理局塩那署、日光署では、クマによる剥皮被害実態の把握や、各種防除資材の効果調査を実施している。
東北森林管理局では、ブナの結実予測と結実調査を実施している。
429 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする 国有林では、平成２２年度、全国１１地域
地 域 づ く り に 取 り 組 む た め 、 地 方 公 共 団 において、地方自治体等の関係機関や学識体、NPOなどと連携し、奥地国有林における 経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニ
野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生 タリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況
息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総 等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇
合的な対策を全国８か所のモデル地域で進 所の回復措置、森林の保全等の総合的な対めます。（農林水産省）［再掲（１章５節 策を推進した。
１．５、１．１１）（同節２．４）］②

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合的な野生鳥獣対策を全国的に推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

430 南アルプス国立公園、霧島屋久国立公園な 平成23年に南アルプス国立公園については
どでシカによる自然植生衰退などの生態系 生態系維持回復事業計画が審議会においてや景観への悪影響が生じており、それを抑 答申されたところ、また、霧島屋久国立公制するため、科学的データに基づく保護管 園の霧島地域及び屋久島地域において生態理計画を作成し、植生防護柵の設置や個体 系維持回復事業計画について平成23年度内
数調整などの個体数管理を順応的に実施し を目途に策定を目指している。
ていきます。（環境省）［再掲（１章２節 南アルプス国立公園、霧島屋久国立公園においては試験捕獲を実施している。
２．２）］

②

生態系維持回復事業計画の策定を進め国立
公園のシカ対策について、総合的かつ順応的にすすめることが可能になり、達成へ向けて推進しているところ。

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定される箇所でのシカ対策の
短期での収束が課題。

国立公園等における大型獣との共生
推進費

51

64

76

環境省

431 蓋付き容器を利用するなどのカラスの生活 カラス対策マニュアル等による普及啓発を
環境への被害の対処方法などについての普 実施。
及啓発を進めます。（環境省）②

国民からのカラス被害に対する問い合わせ
に対し、カラス対策マニュアル等により対処方法の普及啓発を行った。

引き続き、カラス対策マニュアル等の普及
に努める。

−

−

−

−

環境省

432 関係各方面の意見も参考としつつ、特定計 最新の知見や現状を踏まえ、特定計画作成
画の作成を促進するとともに、改訂した特 のためのガイドラインを改訂。都道府県に定計画技術マニュアルで計画の円滑な実施 対して積極的に当該マニュアルの普及を図を支援します。特定計画の作成数を平成24 るとともに、技術的な指導を行い、計画の年までに170と する こと を目 標と しま す。 作成を推進。なお、平成23年４月１日現在（環境省）
で117計画が作成されている。

②

特定計画の作成を進めることにより、里山の保全や野生鳥獣と共存できる地域作りを推進。

引き続き、都道府県の取り組みを支援し、特定計画の作成を促進する。

特定鳥獣保護管理
実態調査

41

37

36

環境省

145

No.

具体的施策

進捗状況

433 鳥獣の保護管理の担い手を確保するため、 地方公共団体職員向けの研修（特定計画の地方公共団体職員向けの研修や狩猟者育成 策定及び適切な実施の推進）を実施するとなどの事業をさらに推進するとともに、鳥 ともに、平成20年度から鳥獣保護管理に係
獣保護管理に関する専門家や高い技術を有 る人材の登録事業を実施。
する者を登録・活用する人材登録事業を進 なお、現在の登録数は86(名)。
めます。（環境省、農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
鳥獣保護管理に係る研修等を実施すること
により、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めた。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、人材育成事業を推進する。

鳥獣保護管理に係る人材育成事業−−

環境省

鳥獣保護管理に係る人材育成事業

40

48

42

環境省

引き続き、都道府県への助言・指導を実施する。わなを用いた地域ぐるみでの有害鳥獣捕獲を推進するための方策を検討し普及
を図る。

−

−

−

−

環境省

引き続き関係省庁等と連携を図っていく。

森林･林業･木材産
業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

農林水
産省

森林環境保全総合
対策事業

−

303
の内数

267
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

わな猟免許の取得を推進することにより、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めた。

引き続き、都道府県への助言・指導を実施する。わなを用いた地域ぐるみでの有害鳥獣捕獲を推進するための方策を検討し普及を図る。

②

鳥獣保護管理に係る研修等を実施すること
により、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めた。

引き続き、人材育成事業を推進する。

436 農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少な 各地方公共団体においてわな猟免許の取得どが進行していることに伴い、地域全体で を推進するよう指導。
被害防止対策に取り組むため、鳥獣被害対策実施隊の設置などを推進します。（環境省、農林水産省）②

わな猟免許の取得を推進することにより、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めた。

437 野生鳥獣による森林被害については、防護 鳥獣の生息数及び森林被害状況等の調査や柵や食害チューブなどの被害防止施設の設 被害防止テープ巻といった、地域の主体的置や捕獲による個体数の調整のほか、新た な防除活動への支援等を行うことにより、な防除技術の開発・普及、防除技術者の養 地域づくりを推進している。
成、監視・防除体制の整備などを促進します。（農林水産省）［再掲（１章５節１． 国有林では、広域にわたる野生鳥獣被害に効果的に対応するため、地方自治体等の関５）］
係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥
獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数
管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

②

森林における鳥獣被害対策を適切に実施することにより、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを推進している。

シカの捕獲に関しては、平成２２年度には、くくりワナを活用した職員実行による捕獲（1,159頭）、委託による捕獲（204頭）、林道除雪支援による捕獲（1,023頭）を実施した。
さらに、平成２２年度に、防護柵設置等（２８５km）、食害チューブ設置（１９５ha）を実施した。
平成２２年度に、生態系維持回復事業計画の共同策定を実施した（３箇所）

146

府省庁名

環境省

−

②

また、地元自治体等と連携し、誘導柵や保護柵の設置をするとともに、エゾシカ捕獲を支援するための林道除雪、森林管理署の職員自らによるくくりワナの設置等による積極的な個体数管理の実施や、シカ捕獲ア
ニュアルの作成等による捕獲技術の向上を図った。

当初予算（百万円）
H22
H23
48
42

−

434 平成18年に鳥獣保護法を改正し、網・わな 各地方公共団体においてわな猟免許の取得
猟免許を、網猟免許及びわな猟免許に分割 を推進するよう指導。
したことを踏まえ、鳥獣によって被害を受けている農家自身によるわなを用いた鳥獣の捕獲を推進します。（環境省、農林水産省）
435 狩猟については、野生鳥獣の生息数コント 平成20年度から鳥獣保護管理に係る人材のロールに一定の役割を果たしていることか 登録事業を実施するとともに、地方公共団
ら、鳥獣の保護管理の担い手となる狩猟者 体の職員であって狩猟免許を所持する者をの確保及び活用を図るとともに、狩猟の危 対象とした研修を実施した。
険防止、捕獲された個体の有効利用に努めるなど狩猟の適正な管理を進めます。（環境省、農林水産省）

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

H21
40

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

No.

具体的施策

進捗状況

438 関係省庁による鳥獣保護管理施策との一層 鳥獣の生息数及び森林被害状況等の調査やの連携を図りつつ、野生鳥獣による被害及 被害防止テープ巻といった、地域の主体的びその生息状況を踏まえた広域的かつ効果 な防除活動への支援等を行うことにより、的な被害対策に取り組むとともに、野生鳥 地域づくりを推進している。
獣の生息環境にも配慮し、広葉樹林の育成などを推進します。（農林水産省）［再掲 国有林では、広域にわたる野生鳥獣被害に（１章５節１．５）］
効果的に対応するため、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥
獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数
管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。
また、シカの生息状況を踏まえた防護柵の設置、生息環境整備のため針広混交林誘導、保護林や緑の回廊の設定・拡充等を実施した。
439 これらの施策の推進にあたっては、関連す 基本指針に基づき、各都道府県等と連携。
る施策と連携を図りながら一体的な効果が得られるように進めます。（環境省、農林 国有林では、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モ
水産省）
ニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状
況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
森林における鳥獣被害対策を適切に実施することにより、人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを推進している。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き関係省庁等と連携を図っていく。

森林･林業･木材産
業づくり交付金

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

引き続き、都道府県等との連携を推進する。

②
国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

147

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
13,222
7,085
1,610
の内数
の内数
の内数

府省庁名

農林水
産省

森林環境保全総合
対策事業

−

303
の内数

267
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

−

−

−

−

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

２．４ 野生鳥獣の生息状況などの調査・研究
440 自然環境保全基礎調査を引き続き実施し、 中大型哺乳類に関し、既存の生息状況調その一環として主要な野生鳥獣の全国的な 査、捕獲情報等を解析し、全国の生息状況
生息情報の収集整備に努めます。特に、シ 及び生息動向の把握手法を整理した。
カやクマをはじめ、わが国の生態系や農林水産業に大きな影響を及ぼす鳥類･哺乳類のきめ細かな保護管理施策を進めるため、これら特定の野生動物について、速報性を重視した重点的な全国個体数推定及びその経年変動に関する調査を推進します。（環境省）［再掲（２章５節２．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
中大型哺乳類の生息状況の情報収集が図られた。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

H21

府省庁名

441 狩猟者又は鳥獣の捕獲許可を受けた者から 都道府県を通じ狩猟及び許可捕獲にかかる
報 告 さ れ る 捕 獲 鳥 獣 に 関 す る 情 報 に つ い 捕獲位置情報を収集。
て、メッシュ単位の位置情報として収集します。（環境省）④

平成21年度の狩猟及び許可捕獲にかかる捕獲位置情報について、36都府県のデータを収集した。

未提出の都道府県に対し、捕獲位置情報の提出について、協力要請を行う。

野生鳥獣情報整備事業費の一部

53
の内数

53
の内数

44
の内数

環境省

442 GIS（地理情報 シス テム ）を 活用 した 情報 捕獲位置情報を地図上に簡易に表示できる
データベースシステムの充実に努めます。 捕獲位置情報マッピングシステムを平成20（環境省）
年度に開発。

④

平成14年度から平成21年度の捕獲位置情報について、野生鳥獣保護管理の行政担当者（環境省、都道府県職員等）を対象とした
環境省のＨＰでテスト公開を行い、鳥獣の生息動向・生息状況を分析するために当該マッピングシステムを活用した。

引き続き、GIS（地理情報システム）を活用 野生鳥獣情報整した情報データベースシステムの充実に取 備事業費の一部
り組む。

53
の内数

53
の内数

44
の内数

環境省

443 特に農作物や生態系に被害を及ぼしている 地域生物多様性保全活動支援事業により、野生鳥獣については、それらの被害を防止 特定地域において、先進的かつ効果的な野し、野生鳥獣を適切に管理するため、その 生鳥獣の管理手法の開発等を支援するとと個体群管理手法、生息数及び密度把握の手 もに、全国の先進事例を収集し普及に努め
法、被害防止技術などに関する調査・研究 た。
を進めます。（環境省、農林水産省）②

取組を進めることにより、里山の保全や野生鳥獣と共存できる地域作りを推進。

引き続き、特定地域における先進的かつ効
果的な野生鳥獣の管理手法の開発等を支援するとともに、先進事例の収集・普及に努める。

地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

環境省

444 渡り鳥の保護については、干潟や湖沼など 標識調査、ガン・カモ・ハクチョウ類の全の生息環境の現況を把握するため、引き続 国一斉調査、モニタリングサイト1000事業
き 鳥 類 観 測 ス テ ー シ ョ ン に お け る 標 識 調 のガンカモ類、シギ・チドリ類の生息調査
査、ガン・カモ・ハクチョウ類の全国一斉 について、民間団体、地方公共団体等の協調査を実施するほか、生態系総合監視シス 力を得て実施。
テムの一環であるモニタリングサイト1000
事業において、主要な渡来地におけるガ
ン・カモ類やシギ・チドリ類の生息調査な
どのモニタリング調査を実施します。これら野生鳥獣の保護管理に関する調査研究については、民間団体などとの連携を通じて効果的な実施を図ります。（環境省）④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

445 住民と鳥獣の棲み分け、共生を可能とする 国有林では、平成２２年度、全国１１地域
地 域 づ く り に 取 り 組 む た め 、 地 方 公 共 団 において、地方自治体等の関係機関や学識体、NPOなどと連携し、奥地国有林における 経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニ
野生鳥獣の生息状況・被害状況の調査、生 タリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況
息環境の整備と鳥獣の個体数管理などの総 等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇
合的な対策を全国８か所のモデル地域で進 所の回復措置、森林の保全等の総合的な対めます。（農林水産省）［再掲（１章５節 策を推進した。
１．５、１．１１）（同節２．３）］②

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合的な野生鳥獣対策を全国的に推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

148

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

引き続き、愛玩飼養の適正化の推進を図
る。

−

−

−

−

環境省

−

−

引き続き、関係者と連携して違法捕獲及び違法飼養の取締りを強化。

特定鳥獣保護管理
実態調査

41

37

36

環境省

−

−

基本指針の見直しを踏まえ、愛玩飼養制度の廃止に向けて作業を推進。

―

−

−

−

環境省

−

−

引き続き、都道府県への助言・指導等を実施するとともに、鉛中毒に関するモニタリ
ング調査等を実施する。

−

−

−

−

環境省

450 今後とも、地方公共団体と連携しつつ、民 基本指針等に基づき、各都道府県等と連間 の 協 力 も 得 て 、 傷 病 鳥 獣 救 護 の 受 け 入 携。
れ、リハビリ、対象鳥獣の検討などの体制整備を進めます。（環境省）−−

引き続き、都道府県と連携し、傷病鳥獣救護を推進する。

−

−

−

−

環境省

451 水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事 水鳥救護研修センターにおいて、地方公共故が生じた場合など一時的に多数の油汚染 団体職員などを対象とした研修を引き続きされた水鳥などが発生した場合に対する準 実施。
備や被害が発生した地域で迅速な対応が可能となるよう地方公共団体職員などを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）［再掲（１章９節５．１）（２章４節
２．５）］

−

−

引き続き、水鳥の油汚染対応等のための研修を実施する。

水鳥救護研修セン
ター維持費

8

8

8

環境省

−

−

引き続き、人と鳥獣との適切な関係構築等のための普及啓発等を推進する。

−

−

−

−

環境省

引き続き、関係者との意見交換、情報収集を実施する。

−

−

−

−

環境省

引き続き、多様な主体と連携しながら、総合定な野生鳥獣対策を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

２．５ 違法捕獲の防止など
446 愛がん飼養のための捕獲許可を平成19年に 都道府県主催の鳥獣ブロック会議や環境省策定した「鳥獣の保護を図るための事業を 主催の鳥獣行政担当者会議等で愛がん飼養実施するための基本的な指針」に基づき、 の捕獲許可等について適正化を指導。
捕獲の方法、区域などについて適正に推進します。（環境省）
447 鳥獣保護員を活用し警察や地方公共団体、 ホオジロの識別マニュアルを作成、印刷準
自然保護団体とも連携して、違法捕獲及び 備中。
違法飼養の取締りの強化を推進します。
（環境省）
448 愛がん飼養制度の現状を踏まえたその必要
NPOが開催するシンポジウム等に出席し、施性について検討を行います。（環境省）
策を説明するとともに、密猟の情報収集等を実施。
２．６ 野生鳥獣の救護体制など
449 傷病鳥獣として保護収容される個体の分析 基本指針に基づき都道府県に指定猟法禁止により、その原因の把握や自然界に排出さ 区域の指定の促進を指導するとともに、大れた鉛やその他の有害物質などが与える影 型猛禽類等の鉛の影響についてのモニタリ
響の適切な把握に努めるとともに、水鳥や ングを実施している。
大型猛禽類の鉛中毒を防止するため、鳥獣保護法に基づく指定猟法禁止区域制度を活用した鉛製銃弾の使用禁止区域の指定を促進します。また、狩猟などにおいて捕獲された鳥獣の死体放置の禁止を徹底します。
（環境省）

２．７ 普及啓発など
452 鳥獣の保護管理に関しては、地域住民の理 基本指針やホームページ等において、広く解と協力が不可欠であり、これを踏まえた 人々に人と鳥獣との適切な関係の構築につ
主体的な参加も求められるため、鳥獣とふ いて理解を深めてもらうための普及啓発及
れあう機会の創出や自然環境教育の実施、 び助言・指導を実施。
安易な餌付けによる影響及び鳥獣による生態系・農林水産業などに係る被害の実態などについての情報提供などを通じて、広く人々に人と鳥獣との適切な関係の構築について理解を深めてもらうための普及啓発及び助言・指導を積極的に行います。（環境省、農林水産省）
453 野生鳥獣の適切な保護管理の推進について 基本指針に基づき指導を行うとともに、担は、国、地方公共団体、研究機関、民間団 当者会議等を通じた意見交換、情報収集等
体などの連携が重要であり、その充実強化 を実施。に努めます。（環境省、農林水産省）
国有林では、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築し、モニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状
況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

②

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

149

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

22年秋以降の大発生を踏まえ、｢対応マニュ 野生鳥獣感染症対アル｣の改訂を行う予定であり、適時適切な 策事業費対応を図る。

91

80

98

環境省

455 高病原性鳥インフルエンザが発生した場合 昨年秋以降、全国で高病原性鳥インフルエ
は 、 緊 急 に 職 員 及 び 専 門 家 を 現 地 に 派 遣 ンザが発生した際にも、必要な調査を適切し、渡り鳥など野鳥に高病原性鳥インフル に実施。
エンザウイルスが蔓延していないかを確認するため、野鳥の捕獲などによるウイルス
保有状況調査を実施します。（環境省）−−

引き続き、発生時において必要な調査を適切に実施し、危機管理対応を着実に行う。

野生鳥獣感染症対
策事業費

91

80

98

環境省

456 周辺諸国との連携を強化するため、韓国や 我が国の対策に資するため、各国の鳥イン
ロシアなどに専門家を派遣し各国の鳥イン フルエンザ対策について情報収集、情報交
フルエンザに関する情報を収集・集約しま 換を実施。
す。（環境省）457 渡り鳥の飛来経路の解明に努めます。（環 渡り鳥飛来経路解明事業を実施し、カモ境省）
類、ハクチョウ類、猛禽類等に装着した発信器を利用し衛星を介して飛来経路の解明
に努めた。

−

−

引き続き、我が国の対策に資するため、各国の鳥インフルエンザ対策について情報収集、情報交換を実施。

野生鳥獣感染症対
策事業費

91

80

98

環境省

④

中国、ロシアなどの外国も含めたカモ類等の飛来経路について、解明を進めている。

鳥インフルエンザ等の渡り鳥がウイルスを運ぶとされる感染症の経路を把握することも含め、飛来経路の解明に努める。

渡り鳥の飛来経路の解明事業費

24

23

23

環境省

458 鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に 野生動物が感染・伝播する可能性のある人
注意喚起を促すとともに、都道府県からの 獣共通感染症について、情報収集を行うと
情 報 提 供 を 含 め 監 視 の 強 化 に 努 め ま す 。 ともに、必要に応じて都道府県や関係省庁と連携して監視を実施。
（環境省、農林水産省、厚生労働省）−−

今後も引き続き、野生動物が感染・伝播する可能性のある感染症について、適切な対応を行う。

野生鳥獣感染症対
策事業費

91

80

98

環境省

実態把握や指導等も含め、引き続き法の適正な施行を行っていくとともに、普及啓発を進める。

外来生物対策管理
事業費（一部）

29
の内数

29
の内数

24
の内数

環境省

外来生物飼養等情報データベースシ
ステム構築費151524

外来生物対策管理
事業地方事務費

41

41

40

No.

具体的施策

進捗状況

２．８ 鳥インフルエンザなど
454 渡り鳥など野鳥がウイルスを伝播している H20年に作成した｢対応技術マニュアル｣に基可能性があるとの指摘を踏まえ、国内の野 づき、都道府県や関係省庁と連携し、適切生鳥獣の保護管理及びウイルスの感染経路 に対策を実施中。
究明に資するため、全国で渡り鳥の糞便や死亡野鳥を対象とした、高病原性鳥インフ
ルエンザウイルスの保有状況を確認するモ
ニタリングを実施します。（環境省）

３． 生態系を攪乱する要因への対応
３．１ 外来種、遺伝子組換え生物等
459 特 定 外 来 生 物 の 輸 入 、 飼 養 な ど の 規 制 な 外来生物法の施行により、特定外来生物にど、外来生物法の適切な施行を通じ、農林 係る輸入や飼養等の規制を行っている。ま水産業や生態系などへの影響の防止を図る た、外来生物法ウェブサイトやパンフレッとともに、外来種の取扱いなどに関する普 ト・紙芝居等、また生物多様性条約COP10サ
及啓発を推進します。（環境省、農林水産 イドイベント等も通じて外来生物問題に係る普及啓発を進めた。
省、文部科学省）

460 平成22年には外来生物法施行後５年を経過 外来生物法の施行状況の検討を進めた。平
することから、同法の施行状況について検 成22年度には、有識者による検討委員会を4討 し 、 必 要 に 応 じ て 所 要 の 措 置 を 講 じ ま 回開催し、進捗状況・成果・今後の課題にす。（環境省、農林水産省）
ついて整理を行った。

①

−

−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

平成２３年１月現在、３４５人が利用講習を受講しているなど、外来生物による生態系への影響について普及啓発が推進されている。

国有林においても、引き続き、地域固有の生態系を脅かす外来生物について、現状の生態系への影響に配慮しつつ、随時、見直しと修正を行う順応的な駆除やその生息域の拡散防止対策を推進する。また、新たな外来生物の侵入防止対策を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

−

有識者による施行状況の検討委員会での検討結果を踏まえ、審議会等で検討を行い、必要な措置を講じる予定。

外来生物対策管理
事業費（一部）

29
の内数

29
の内数

24
の内数

環境省

150

No.

具体的施策

進捗状況

461 奄美大島において希少種への脅威となって 奄美大島及び沖縄本島やんばる地域におけいるジャワマングースについて、平成26年 るマングース防除のほか、アライグマ防除度を目標に排除に取り組むなど、希少種の モデル事業、オオクチバス等防除モデル事
生息地や国立公園、保護林などの保護上重 業を実施した。アライグマについて防除モ
要な地域を中心に外来種の防除事業を進め デル事業の成果を取りまとめた手引きを作るほか、アライグマ、オオクチバスなどさ 成し、都道府県に送付するとともに環境省
まざまな種の防除手法などの検討を行い、 ホームページにおいて公開した。
地方公共団体などが実施する防除への活用を図ります。（環境省、農林水産省）［再 国有林の保護林等において、希少種である
掲（１章９節１．５）］
アマミノクロウサギ等の生息状況や死傷個体の調査を行うなど、ジャワマングースの防除に資する情報収集等を実施した

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①② 奄美大島及び沖縄本島やんばる地域においてはこれまでの防除事業の成果によりマン
グースの生息密度が低下している。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

マングース防除事業については、根絶に向けて引き続き防除事業を実施するとともに、低密度下における効率的な捕獲手法の開発を行う。全国的に定着しているアライ
グマ及びオオクチバス等については、引き続き特徴的な生態系を有する地域において防除を進めるとともに、有効な防除技術の開発を行う。

特定外来生物防除等推進事業（一部）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
327
349
372
の内数
の内数
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

現行の取組を引き続き行うとともに、効果的な外来魚駆除を集中的に行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域
外来魚等対策事業

200
の内数

200
の内数

180
の内数

グリーンワーカー事業において、平成22年 今後も、引き続き、グリーンワーカー事業
度は地域住民等、約3千人を雇用し、野生生 による地域住民等の雇用により、外来種除物に大きな影響を与えている外来種の除去 去作業などの自然環境保全活動を実施し、管理水準の向上を進める。
作業等を実施している。

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーン
ワーカー事業）

270
の内数

270
の内数

269
の内数

今後も、引き続き、地域主体の外来種対策を支援し、全国各地での防除事業の推進を図る。

地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

本事業の外来魚の駆除活動により、個体数や分布域の拡大が抑えられた。

外来魚については、刺し網、投網、池干し等による駆除を行った。

引き続き、国有林においても希少種への脅威となっているジャワマングース等外来種の防除に資する取組を推進する。

府省庁名

環境省

農林水
産省

環境省

462 生物多様性保全推進支援事業による地域の 平成13年度からグリーンワーカー事業によ取組支援や国立公園等民間活用特定自然環 る外来種対策を行っており、平成22年度は境保全活動（グリーンワーカー事業）によ 18国立公園の33地区で実施している。
る国立公園内での取組などにより、地域住民などが主体となった効果的な外来種対策 地域生物多様性保全活動支援事業により外来種対策を支援している。平成22年度は９を推進します。（環境省）
地域で実施された。

①②

463 外来魚による食害防止に向けた効果的な駆 外来魚については、刺し網、投網、池干し除手法を開発します。（農林水産省）
等による駆除を行った。

②

本事業の外来魚の駆除活動により、個体数や分布域の拡大が抑えられた。

現行の取組を引き続き行うとともに、効果的な外来魚駆除を集中的に行うことが必要。

健全な内水面生態系復元等推進事業のうち緊急・広域
外来魚等対策事業

200
の内数

200
の内数

180
の内数

農林水
産省

464 小 笠 原 諸 島 、 南 西 諸 島 な ど の 島 嶼 ( と う 小笠原諸島については、世界遺産の推薦にしょ)など特有の生態系を有する地域への外 あたって関係機関が共同で策定した管理計
来種による影響の防止対策について検討・ 画及び生態系保全のアクションプランに基実施します。（環境省、農林水産省）［再 づき、外来種対策を実施した。
掲（第１章９節１．５）］
国有林においては、外来植物であるアカ
ギ、モクマオウなどの駆除等を実施した。
また、空中写真の分析等による外来植物分
布図及び外来植物除去優先度マップを作成した。

②③

固有の野生生物に絶滅のおそれが生じない
よう、防除のための取組を継続的に進めた。

マングース防除事業については、根絶に向けて引き続き防除事業を実施するとともに、低密度下における効率的な捕獲手法の開発を行う。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省

特定外来生物防除
等推進事業

32
の内数

35
の内数

37
の内数

外来種対策について新たな侵入を防ぐ対策が課題。
また、多様性に配慮した緑化については、
知見・研究成果とも平成19年時から変化しており方針についても知見・研究成果を反映した見直しを行う。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

小笠原諸島について、世界遺産登録時の世界遺産委員会の勧告を踏まえ、外来種の侵入・拡散を防止する措置を検討し、実施しているところ。

小笠原諸島については、基本戦略の達成に向けて、世界遺産の推薦にあたって関係機
関が共同で策定した管理計画及び生態系保
全のアクションプランに基づき、外来種対策を実施した。

小笠原諸島の父島、母島の国有林（森林生態系保護地域）において、利用による森林
生態系への影響の軽減を図るための「利用ルール」を導入している。これは、立入りをあらかじめ指定したルートに限定するともに、利用講習を受講し許可を受けたガイ
ド等の同行を条件とするものであり、「利用ルール」の適切な運用を図っている。
屋久島において、外来種であるアブラギリについて、平成２２年度に国有林への侵入状況を調査した。

151

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

奄美大島、沖縄本島やんばる地域において、ジャワマングースの防除、小笠原国立公園におけるグリーンアノールや西表石垣国立公園におけるオオヒキガエルの駆除作業を実施。
また緑化に用いられる外来植物について
は、自然公園における法面緑化指針(案)において特別の配慮を払うよう明記。
465 国立公園、都市公園や道路法面などにおけ 緑化植物のリスク評価や対策にかかる研究る外来緑化植物の取扱いの基本的考え方な について実施しているところ。
どを整理し、外来緑化植物の適切な管理のあり方などについて検討を進めます。（環境省、農林水産省、国土交通省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況②

自然公園における法面緑化指針（案）について、研究成果を踏まえ指針を定める予定。

外来緑化植物を使用しない工法として、森
林表土利用工等の活用を図り、モニタリン
グ調査によりその適用性等を整理分析した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

多様性に配慮した緑化については、知見・研究成果とも平成19年時から変化しており方針についても知見・研究成果を反映した
見直しを行う。

公害防止等試験研
究費(緑化植物による生物多様性影
響メカニズム及び影響リスク評価手法に関する研究）

外来種を導入しない森林表土利用工等の工法の適用性等について整理を行い、立地環境に適した手法が選択・実施できるように
する。

道路事業費

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

12

8

8

府省庁名

環境省

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数 通省
の内数
の内数
−

−

都市公園事業調査
費

329
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512，024
の内数

12

8

8

環境省

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数466 例えば外来の牧草など、外来緑化植物によ 外来緑化植物による生態系影響についてる生態系影響についてデータを収集分析す データを収集分析するとともに、在来緑化
るとともに、在来種による緑化を推進する 植物の遺伝的多様性についての実態把握にため、在来緑化植物の遺伝的多様性につい かかる研究について実施しているところ。
ての実態把握を推進します。（環境省）②

自然公園における法面緑化指針（案）について、研究成果を踏まえ指針を定める予定。

多様性に配慮した緑化については、知見・研究成果とも平成19年時から変化しており方針についても知見・研究成果を反映した
見直しを行う。

公害防止等試験研
究費(緑化植物による生物多様性影
響メカニズム及び影響リスク評価手法に関する研究）467 アレチウリなど、近年の外来種の河川内に 河川管理者、市町村、地域住民等が共同でおける急速な分布拡大は、一部の河川で大 外来種対策を行うなどの取組が継続的に実きな問題となってきており、引き続き河川 施されている。また、河川における外来植に お け る 外 来 種 対 策 を 進 め て い く と と も 物や外来魚の効果的な対策を検討していに、外来植生や外来魚などについて調査研 る。
究を進め、効果的な対策を検討します。
（国土交通省）②

河川管理者、市町村、地域住民等の共同による外来種対策の実施。

外来種の侵入を未然に防止することが重要であるとともに、継続的な対策の実施が重
要。

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数2,200,000 1,750,000の内数の内数468 資材や生物に付着して非意図的に侵入する 非意図的に導入される外来種について、モ昆虫などの外来種による影響の防止を図る ニタリング調査の実施など、情報収集に取ため、これらの外来種に係る同定マニュア り組んだ。平成22年３月には特定外来生物
ルを作成するなどの侵入防止対策を検討・ の同定マニュアルを作成・更新した。
実施します。（環境省）−−

引き続き非意図的に導入される外来種についてモニタリング等調査を継続する。

外来生物戦略調査
調査事業費

11
の内数

11
の内数

11
の内数

環境省

469 国内の他地域から持ち込まれる外来種など 外来種対策について国立公園では白山国立については、自然公園法や自然環境保全法 公園で生態系維持回復事業計画を平成22年の適正な運用をはじめ、生物多様性保全上 に策定し、外来植物について防除事業を重要な地域における防除対策、飼養動物の 行っているところ。
適正管理などを進めます。（環境省）②

生態系維持回復事業計画の策定により国立公園の核心地での外来種対策について、総合的かつ順応的にすすめることが可能となり、生態系へ影響を軽減を図られ、生物多様性の保全へ向けて推進しているところ。

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定された箇所での外来種対策の短期での収束が課題。

国立公園内生物多様性保全対策費

13
の内数

24
の内数

19
の内数

環境省

152

No.

具体的施策

進捗状況

470 カエルツボカビについては、その生態系へ カエルツボカビ・ラナウィルス等の生態系の影響などに係る調査を実施した結果、国 への影響などについて調査を実施し、この内の野外における両生類から多様なDNA配列 結果についてホームページ等で情報を公のカエルツボカビが確認された一方、野外 表、現状や対策等について普及啓発を図る
においてカエルツボカビによる両生類の死 とともに、情報提供も呼びかけている。
亡事例は確認できませんでした。これらの結果も含め、非意図的に侵入する外来種の情報について、ホームページなどを通じて公表し、その普及啓発を図ります。（環境省）
471 バラスト水管理条約の発効に向けた国際海 IMOにおける条約発効に向けた議論に積事機関（IMO）の議論に、引き続き積極的に 極的に参加。
参加します。（国土交通省、環境省、外務省）［再掲（１章９節５．１）（２章４節
２．９）］

基本戦
略への
該当
−

①④

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

ラナウイルスについては分布や生態系への影響など依然として不明な部分も多いことなどから、引き続きモニタリング等の調査を実施し、情報収集を図る。

外来生物戦略調査
調査事業費

IMOにおける条約発効に向けた議論に積極的 引き続きIMOの議論に積極的に参加していきに参加した。
ます。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
11
11
11
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

−

−

−

−

国土交
通省

472 カルタヘナ法の適切な施行を通じ、遺伝子 遺伝子組換え生物等の第一種使用(拡散防止
組換え生物等の使用等による生物多様性へ 措置を執らない使用)について、個々の申請の影響を防止するなど生物多様性の確保を 案件に対し学識経験者から意見を聴取し、図ります。（財務省、文部科学省、厚生労 生物多様性影響が生じる可能性の有無を検
働省、農林水産省、経済産業省、環境省） 討。その意見を基に平成23年7月までに183
件の遺伝子組換え生物の第一種使用規程を承認した。
また、第二種使用については生物多様性影響を防止するため使用者に対して適切な拡散防止措置が定められていない場合は主務大臣の確認を受けた上で、当該拡散防止措置を執ることとしている(平成23年7月までの確認件数：研究開発分野1249件、農林水産分野126件、医薬品等分野147件、鉱工業
分野1333件)。

−−

引き続きカルタヘナ法の適切な施行を通じ、遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性への影響を防止するなど生物多様性の確保を図る。

遺伝子組換え生物対策事業費(一部)

34
の内数

34
の内数

29
の内数

環境省
文部科
学省
厚生労
働省
農林水
産省
経済産
業省

473 最新の知見に基づいた適切な生物多様性影 遺伝子組換え生物等の最新の動向・リスク
響の評価手法の検討など、カルタヘナ法の 評価等に関する情報収集を行うとともに、適正な運用に資する科学的知見などの集積 我が国の一般の環境中における遺伝子組換に努めます。（財務省、文部科学省、厚生 えナタネの分布状況を調査すること等によ
労 働 省 、 農 林 水 産 省 、 経 済 産 業 省 、 環 境 り、科学的知見の収集を行った。
省）

−

−

引き続き遺伝子組換え生物等の情報収集・調査を行うことにより、カルタヘナ法の適正な運用に資する科学的知見の収集に努める。

遺伝子組換え生物対策事業費(一部)

34
の内数

34
の内数

29
の内数

環境省
文部科
学省
財務省
厚生労
働省
農林水
産省
経済産
業省

474 カルタヘナ法やその施行状況、科学的知見 日本版バイオセーフティークリアリングハなどについてホームページなどを通じ公表 ウス(J−BCH)にて、施行状況の点検を含めし、法や遺伝子組換え生物等に関する普及 たカルタヘナ法に関する情報、遺伝子組換啓発を図ります。（財務省、文部科学省、 え生物等の承認状況、遺伝子組換え生物等
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環 の調査研究に関する情報等について随時情境省）
報を更新し、継続的に提供している。
また各省ホームページにおいてもカルタヘ
ナ法の制度の概要等についての情報を提供
している。

−

−

引き続き日本版バイオセーフティクリアリ
ングハウス(J−BCH)や各省ホームページ等
を通じて情報提供を行い、法や遺伝子組換え生物等に関する普及啓発を図る。

遺伝子組換え生物対策事業費(一部)

34
の内数

34
の内数

29
の内数

環境省
文部科
学省
財務省
厚生労
働省
農林水
産省
経済産
業省

153

No.

具体的施策

進捗状況

３．２ 化学物質など非生物的要因
475 平成21年５月に公布された改正化学物質審 平成23年４月に改正化審法が完全施行され査規制法に基づき、すべての化学物質に対 たことに伴い、本年６月末を期限に一定量し、一定量以上の製造・輸入を行う事業者 以上の化学物質を製造・輸入する事業者かに毎年度、前年度の実績数量の届出を義務 ら平成22年度の実績数量等について届出がづけるとともに、必要に応じて有害性情報 なされたところ。現在その内容について集の提出を求めることなどにより、生態系な 計中。
どへの影響を考慮した安全性評価を着実に実施します。また、高次捕食動物である鳥 旧第二種、第三種監視化学物質について、類に対する長期毒性の疑いの有無を判断す スクリーニング評価を行い、生態系への影るための予備試験方法の開発・試行、化学 響の観点から、優先的にリスク評価を行う
構造式や物理化学的性状から生態毒性を予 べき「優先評価化学物質」を20物質指定し
測 す る 定 量 的 構 造 活 性 相 関 （ QSAR ） の 開 た。
発・試行を行います。（環境省、経済産業
高次捕食動物である鳥類に対する長期毒性省）の疑いの有無を判断するための予備試験の結果を受け、平成22年９月に１物質について鳥類への長期毒性試験の実施を事業者に指示。
QSARについては、一部新規物質の審査に活用しているところであるが、予測精度向上、適用可能範囲の拡大の為の検討を行っ
化学物質排出把握管理促進法に基づき、平476 事業者による化学物質の自主的な管理の改 ているところ。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

これまで法律の対象外であった既存化学物
質を含む全ての化学物質について、スクリーニング評価を実施し、「優先評価化学物質」を指定する。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費（環境省）

433
の内数

430
の内数

400
の内数

環境省

化学物質の製造、輸入又は使用の動向や一般環境中での検出状況、新たな有害性情報の蓄積等を勘案し、必要に応じて指定化学物質の見直しを行っていく。

PRTR制度運用・
データ活用事業

204

186

122

環境省

化学物質規制対策
事業

519
の内数

468
の内数

492
の内数

経済産
業省

H21

府省庁名

「優先評価化学物質」に対するリスク評価
手法を確立し、その手法に基づきリスク評価を進める。
高次捕食動物である鳥類に対する長期毒性の疑いの有無を判断するための予備試験方法の検証を行う。
定量的構造活性相関（QSAR）については、
予測精度向上、適用可能範囲の拡大の為、生態毒性予測システムの高度化、実用化に向けた検討を継続して実施する。

−−

善を促進し、環境の保全上の支障を未然に 成23年2月に、事業者から届出のあった化学防止する観点から、人の健康や生態系に有 物質の平成21年度の排出量・移動量等の害なおそれがある化学物質の環境への排出 データの集計・公表などを行った結果、届量や事業所外への移動量の集計・公表など 出排出量と届出移動量の合計は352千トン（前年度比12％減少）、また国が推計したを実施します。（環境省、経済産業省）
届出外排出量は265千トン（前年度比8.9％減少）であった。
477 水質、底質、生物（貝類、魚類及び鳥類） 平成23年7月現在、282の化学物質につい及び大気の多媒体について化学物質残留性 て、生態面への影響の観点からのリスク初を 把 握 す る た め の 調 査 な ど を 行 う と と も 期評価結果がまとめられている。
に、生態面への影響の観点を含めて相対的に環境リスクの高い化学物質をスクリーニ
ングする、環境リスク初期評価を引き続き実施します。平成22年２月現在で250物質について生態影響の観点からリスク初期評価がなされています。（環境省、農林水産省）
478 化学物質の内分泌かく乱作用問題に関する これまでの研究成果等を踏まえ、平成22年7
対応として、専門家によるフィールド調査 月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関すや、メカニズム解明に関する基盤的研究を る今後の対応― EXTEND2010―」を取りまと実施するほか、引き続きOECDによるテスト め、化学物質の内分泌かく乱作用について
ガイドラインの国際標準化に貢献します。 の評価手法の確立と評価の実施を加速化し
その他、各地域で実施されている自然観察 て進めている。
など既存の活動を支援することにより、継続的な野生生物観察を推進します。（環境
省）

−

−

引き続きリスク初期評価手法の改善等が必要。

化学物質の環境リ
スク初期評価推進
費

152

151

118

環境省

−

−

引き続き評価の方法を検討し、個別の化学物質について、試験を実施し、内分泌かく
乱作用による影響についての評価を進める
必要がある。

環境汚染等健康影
響基礎調査費
化学物質の内分泌
かく乱作用に関する評価等推進事業

267

254

345

環境省

479 水生生物の保全に係る水質環境基準につい 平成22年6月の第4次答申を踏まえ、新たにて、国が類型指定する水域で類型指定未了 10水域の類型を指定し、合計38水域（河の も の に つ い て は 、 対 象 水 域 の 情 報 を 収 川・湖沼37水域、海域1水域）の指定を行っ集・整理したうえで、中央環境審議会水環 た。
境部会水生生物保全環境基準類型指定専門 。
委員会の審議に諮り、順次、類型指定の検討を行っていきます。（環境省）［再掲（１章８節２．１．１）］−−

本年度中に、海域について1水域（東京
水質環境基準検湾）の見直しと、新たに1水域（伊勢湾）の 討調査費指定を行う予定。

91
の内数

37
の内数

237
の内数

環境省

480 「都道府県が行う水域類型指定事務の処理 13道府県において水生生物の保全に係る基準」の通知（平成18年６月）により、都 水質環境基準の類型指定が行われた。
道府県が指定する水域の類型指定に係る普及を図ります。（環境省）［再掲（１章８節２．１．１）］−−

必要に応じて、通知等により類型指定の更なる普及を図る。

91
の内数

37
の内数

237
の内数

環境省

154

水質環境基準検
討調査費

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

水生生物の保全の維持・達成に関する
482 水生生物の保全に係る水質環境基準の設定に応じて、その維持・達成のために排水規 排水規制について適切に講じるとともに、制などの必要な環境管理施策を適切に講じ 平成23年の亜鉛の暫定基準の見直しに向るとともに、公共用水域における水質環境 け、知見の集積に努めているところ。
基準の達成状況について常時監視を行いま また、平成22年11月に常時監視の結果をす。（環境省）［再掲（１章８節２．１． 取りまとめた「平成21年度公共用水域水質測定結果」を公表。
１）］−483 河川において、内分泌かく乱作用を有する 内分泌かく乱化学物質の疑いのある物質、と疑われる化学物質、「ダイオキシン類対 ダイオキシン類について調査を実施すると策特別措置法」で定義されているダイオキ ともに、調査関係マニュアル及び底質ダイ
シン類について、それぞれ「水環境におけ オキシン類対策マニュアルの普及を実施。
る内分泌かく乱化学物質に関する実態調査結果」（平成14年12月）、「河川、湖沼等
におけるダイオキシン類常時監視マニュア
ル（案）」（平成17年３月）に基づき、引き続き調査結果に応じ適切にモニタリングを行います。また、「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」（平成19年７月）、「底質のダイオキシン類対策技術資料集（案）」（平成19年４月）、「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュ
アル（案）」（平成20年４月改訂）を取りまとめたところであり、これらを活用して、汚染された河川の底質対策を促進します。（国土交通省）−

484 農薬取締法に基づき、水産動植物の被害防 平成２２年３月から平成２３年７月にか止に係る農薬登録保留基準の設定を進めま けて、新たに４５の農薬について水産動植
す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ １ 章 ６ 節 １ ． 物の被害防止に係る登録保留基準を設定した（累計１３７農薬）。
１）］②

485 農薬による陸域生態系へのリスク評価・管 農薬による陸域生態系へのリスクの評理の導入に向け、その手法を確立します。 価・管理法を開発することを目的とし、陸（環境省）［再掲（１章６節１．１）］
域生物のうち鳥類について、ばく露評価モ
デルの作成に必要なデータ収集と毒性試験
法の検証試験等を実施した。

②

No.

具体的施策

進捗状況

481 水生生物の保全に係る水質環境基準につい 文献調査と魚類毒性試験を実施し、14物て、毒性値が高いとされる物質について必 質（39生物群）について、有害性評価作業
要な科学知見のレビューを行い、有害性評 を実施。
価 を 進 め て い き ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 1物質（全類型8生物群）について、有害性（１章８節２．１．１）］
評価作業が完了。

新たな水質環境基準策定のため、毒性試
験の充実が必要である。

水質環境基準検討調査費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
91
37
237
の内数
の内数
の内数

−

排水規制について、平成23年度も暫定排水基準の見直しに向けた検討を引き続き実施していく。
また、ホームページ等による常時監視の結果等の情報の公開を迅速かつ的確に行う必要がある。

排水対策推進費の
一部

73
の内数

106
の内数

92
の内数

環境省

−

引き続き、内分泌かく乱化学物質の疑いのある物質、ダイオキシン類について調査を実施し、対策を推進する。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準は、農薬取締法により、個別の農薬ごとに定めることとされており、今後も、的確かつ迅速に基準値を設定していく必要がある。

登録保留基準設定
費

117
の内数

117
の内数

109
の内数

環境省

これまで、水域生態系における農薬のリ
スク評価は、特定の指標生物種の室内毒性試験データを基に行われており、また、陸域生態系については、代表種として鳥類の室内毒性試験データを活用したリスク管理手法を開発してきた。
しかしながら、生物多様性の保全のためには、個別の生物だけではなく、各地域の固有の生態系に対する農薬の影響を的確に把握した上で、生物多様性リスクの低減に適した農薬を選択し、適切な使用方法を選択することが不可欠である。
このため、地域レベルで活用可能な試験法を開発し、それを地域の生物多様性に配慮した農薬やその使用方法の選択を支援するためのツールとして活用することで、生物多様性リスクの低減に具体的に資するよう、事業内容の見直しを行う必要がある。

農薬陸域生態リス
ク評価事業

55
の内数

55
の内数

64
の内数

環境省

水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の設定を通じて、農薬が市場に出回る前に水産動植物への影響を評価し、当該基準に適合する一定の安全性が確認された
農薬のみ使用を認めることにより、生物の生息・生育環境としての田園地域や里地里山における持続可能な農業の推進に寄与している。
陸域生態系については、農薬による水域
生態系への影響評価に比べて技術的に検討課題が多く、陸域生物の農薬によるリスクの評価・管理法の開発の進展により、農薬の適切な使用等を通じた生物多様性保全をより重視した農業生産の推進に寄与することが期待される。

155

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

府省庁名

環境省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

基本戦
略への
該当
②

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況
農薬による生物への影響について、一般環境中での水域生物への安全性は農薬取締法で一定程度担保されている一方、農用地
内及びその周辺環境での生態系全体への影
響については知見に乏しい状況にあり、農薬の生物多様性への影響評価手法の開発の進展により、農薬の適切な使用等を通じた
生物多様性保全をより重視した農業生産の推進に寄与することが期待される。

487 光害対策ガイドラインに沿った対策が取ら ガイドラインについては、環境省ホームれるよう、ガイドラインの普及啓発を図り ページで広く公表するとともに、各種会議ます。（環境省）
を通じて関係団体や地方自治体に配布した。また、全国星空継続観察や「星空の街・あおぞらの街」全国大会を通じ、光害についての啓発活動を毎年継続して実施している。

−

488 光害対策ガイドラインの内容は、照明関連 照明関連技術の開発状況などについて把技術の向上などに基づき見直されるべきも 握しているところだが、特段ガイドラインのであることから、必要に応じて逐次ガイ を見直す必要はなかった。
ドラインを見直し、その充実を図っていきます。（環境省）

No.

具体的施策

進捗状況

486 農用地及びその周辺環境の生物多様性を保 農薬による生物多様性への影響に関する全・確保できるよう、農薬の生物多様性へ 総合的な評価手法の開発を目的とし、生物の影響評価手法を開発します。（環境省） 群集に対する影響について実験生態系レベ［再掲（１章６節１．１）］
ルでの調査を行った。

４． 動物の愛護と適正な管理
４．１ 動物の適正飼養の推進
489 動物が命あるものであることを踏まえ、そ 普及啓発のためのポスター、パンフレット
れぞれの種の生理、習性、生態に配慮して 等を作成し、都道府県等を通じて配付を適正に飼養管理することや動物の遺棄及び 行っている他、適正飼養のための講習会を虐 待 な ど の 禁 止 行 為 の 周 知 徹 底 を 図 り ま 開催する等、関係自治体や業界団体等を通す。また、動物取扱業者については、標識 じて適正飼養の周知等に関する種々の取組などの掲示、動物販売時における動物の特 を進めている。
性及び状態などに関する事前説明の着実な実施などにより、一層の適正化を推進します。さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に運用するとともに、普及啓発を推進します。（環境省）
490 みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措 犬猫の不妊、去勢措置の実施率は増加傾向
置の推進、安易な飼養の抑制などによる終 にある。また、犬猫の引取り数は27万頭
生飼養の徹底などにより、都道府県などに （平成21年度）で、平成16年度と比べて35%
おける犬及びねこの引取り数を平成16年度 減少しており、飼養を希望する者への譲渡の約42万匹を基準に平成29年度までに半減 等の頭数は増加している。殺処分率も94%させるとともに、飼養を希望する者への譲 （平成16年度）から85%（平成21年度）に減渡などを進めることにより、その殺処分率 少している。
の減少を図ります。（環境省）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
55
55
64
の内数
の内数
の内数

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

これまで、水域生態系における農薬のリ
スク評価は、特定の指標生物種の室内毒性試験データを基に行われており、また、陸域生態系については、代表種として鳥類の室内毒性試験データを活用したリスク管理手法を開発してきた。
しかしながら、生物多様性の保全のためには、個別の生物だけではなく、各地域の固有の生態系に対する農薬の影響を的確に把握した上で、生物多様性リスクの低減に適した農薬を選択し、適切な使用方法を選択することが不可欠である。
このため、地域レベルで活用可能な試験法を開発し、それを地域の生物多様性に配慮した農薬やその使用方法の選択を支援するためのツールとして活用することで、生物多様性リスクの低減に具体的に資するよう、事業内容の見直しを行う必要がある。

農薬による生物多様性への影響評価事業−

引き続きガイドラインの普及啓発を図る
とともに、全国星空継続観察や「星空の街・あおぞらの街」全国大会を通じ、光害についての啓発活動を継続して実施していく。

大気生活環境の質に関する調査

10

8

−

環境省

−

−

引き続き、企業における技術開発の状況
や、諸外国の動向の把握に努め、必要に応じ逐次ガイドラインを見直し、その充実を
図る。

−

−

−

−

環境省

−

−

虐待防止や遺棄等の防止のために、今後とも適正飼養に係る講習会や各種普及啓発を推進していくことにより、動物愛護思想のさらなる高揚を図っていく必要がある。

動物適正飼養推進・基盤強化事業

48
の内数

59
の内数

56
の内数

環境省

−

−

自治体における収容動物譲渡にかかる施設整備の補助や講習会の継続的な実施等により、引き続き譲渡の推進を図る取組の支援が必要。

調査連絡事務費

8

8

4

環境省

動物収容譲渡対策
施設整備補助

100

100

50

156

府省庁名

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

４．２ 個体識別措置の推進
491 所有明示措置の必要性に関する意識啓発を 所有明示の措置の実施率は、平成15年と比行うなどにより、犬又はねこに関する所有 べて犬は33%から36%に、猫は18%から20%に
明 示 の 実 施 率 を 平 成 15 年 度 の 基 準 （ 犬 ： 増加している。マイクロチップの登録数33%、ねこ：18%）から平成29年度までに倍 も、平成18年度末の62,799匹から平成22年
増を図るとともに、国及び地方公共団体、 度末の450,414匹に増加している。（参考
関係団体などの協力のもとに、データの一 （インターネットによる調査結果） 平成
元 的 管 理 体 制 の 整 備 、 個 体 識 別 技 術 の 普 20年：犬44%、猫26% 、平成21年：犬54%、
及、マイクロチップリーダーの配備など、 猫32% 、平成22年：犬55%、猫37% 、平成23個体識別手段の普及のための基盤整備を図 年：犬58%、猫43% ）ります。（環境省）
４．３ 総合的な普及啓発
492 国及び地方公共団体は、関係団体などと連 動物愛護週間には関係団体等と協力して国
携 し つ つ 、 学 校 、 地 域 、 家 庭 な ど に お い が中央行事を開催したほか、全国103の関係て、動物愛護週間行事や適正飼養講習会な 自治体が242の動物愛護週間行事を開催しどの実施、各種普及啓発資料の作成、配布 た。動物愛護推進員は57の関係自治体で計などにより、動物の愛護と管理、その健康 2,798名となり委嘱数は年々増加している。
とペットフードの安全に関する教育活動や広報活動などを実施するとともに、動物愛護推進員などの地域の人材の育成などに努めます。また今後も継続して、動物の飼育実態について各種調査を行い、施策の立案、動物の適正飼養の普及啓発に役立てていきます。（環境省）
第２節 遺伝資源などの持続可能な利用１． 遺伝資源の利用と保存
１．１ 遺伝資源の利用
１．１．１ 医療分野での利用
493 今後とも、遺伝子組換え生物等の環境中へ 医薬品の分野において、遺伝子組換え生物の拡散防止に努めるとともに、遺伝子組換 等の使用等の規制による生物の多様性の確え技術を応用した医薬品の品質、有効性及 保に関する法律の適正な運用が行われている。
び安全性を確保します。（厚生労働省）
494 厚生労働省関係の独立行政法人医薬基盤研 独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資究所の薬用植物資源研究センターでは、薬 源研究センターにおいて、薬用植物などの用植物などの積極的な収集、保存を行って 積極的な収集、保存、薬用植物の栽培、育おり、また、薬用植物の栽培、育種に必要 種に必要な技術に関する研究、薬用植物のな技術に関する研究、薬用植物の有効成分 有効成分の化学的、生物学的評価に関するの化学的、生物学的評価に関する研究、外 研究、外国産未利用植物資源の開発に関す
国産未利用植物資源の開発に関する研究、 る研究、薬用植物の組織培養などの研究を
薬用植物の組織培養などの研究などを行っ 行っている。
ています。（厚生労働省）
１．１．２ 農林水産分野での遺伝資源の利用
495 食料、環境、エネルギー問題の解決に関係 農業上重要な遺伝子の単離・機能解明や育する遺伝子の単離、遺伝子地図上での位置 種を効率的に進められるＤＮＡマ−カ−のの特定、遺伝子の機能の解明を進めます。 開発に向け研究を推進中であり、これまで（農林水産省）に「いもち病」等の病害抵抗性や茎の大きさ、食味等に関する遺伝子を単離し、その機能を解明したところ。
496 これまで未開発である、遺伝子を染色体上 高度な遺伝子組換え技術の開発のため、の目的とする位置に導入する技術や導入し 狙った特定の遺伝子のみを組み換えるジ−た遺伝子の発現をコントロールする技術、 ンタ−ゲッティング、ＲＮＡ干渉等の技術
ソルガムなどバイオマスに資する作物の形 開発を推進するとともに、組換え体の作成
質転換技術の開発など、単離した遺伝子を 効率を増加させるための形質転換条件の検操作し、その機能を最大限に活用するため 討を実施中。
の技術を開発します。（農林水産省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

所有明示措置の実施率の目標達成に向け、自治体や獣医師会等の関係者とも連携して、一般飼養者に向けた継続的な普及啓
発、モデル的な普及事業を継続していくことが必要。

動物適正飼養推進・基盤強化事業

48
の内数

59
の内数

56
の内数

環境省

−

動物愛護週間行事や各種普及啓発資料等を通じて、動物愛護に関する広報活動を継続して実施していくとともに、動物愛護推進員の更なる育成が必要。

飼養動物の安全・
健康保持推進事業

27

27

19

環境省

動物適正飼養推進・基盤強化事業

48
の内数

59
の内数

56
の内数

−

−

−

−

厚生労
働省

H21

府省庁名

−

−

引き続き、医薬品の分野においても遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づき、生物多様性の確保を図っていくこととする。

−−

引き続き、事業を実施する。

厚生労働科学研究費補助金の一部

48,353の内数47,202の内数43,828
の内数

厚生労
働省

−

−

これまでの技術では特定が困難だった収量性等の有用形質に関して、遺伝子の特定と機能解明を加速化。

「新農業展開ゲノ
ムプロジェクト」
研究委託費

3,965
の内数

3,277
の内数

3,020
の内数

農林水
産省

−

−

今後も引き続き、遺伝子組換え技術の高度化に資する研究開発を進める。また、遺伝
子組換え生物の国民理解に向けた正確で分かりやすい情報発信を充実させる。

「新農業展開ゲノ
ムプロジェクト」
研究委託費

3,965
の内数

3,277
の内数

3,020
の内数

農林水
産省

157

No.

具体的施策

進捗状況

497 農業上重要と考えられる有用形質の機能を 食料、環境、エネルギ−問題の解決に貢献
遺伝子レベルで解明し、超多収作物や不良 する革新的な作物の開発に向けて、ＤＮＡ
環 境 耐 性 作 物 な ど 、 食 料 、 環 境 、 エ ネ ル マ−カ−育種技術や遺伝子組換え技術の確ギー問題の解決に貢献するような機能を有 立のための研究開発を推進中。また、これする作物を開発するとともに、動物や昆虫 までに医学研究用モデルブタを４系統開発のゲノム情報を活用した有用物質生産技術 するとともに、遺伝子組換えカイコを利用の確立などを行い、新産業の創出を目指し した臨床検査試薬用の有用タンパク質生産ます。（農林水産省）
技術を確立。
498 農林水産業にとって有用な遺伝資源の利用 農業生物資源ジ−ンバンクでは、平成22に つ い て は 、 産 学 官 連 携 の 強 化 を 図 り つ 年度において、植物遺伝資源8千点程度を、つ、研究及び技術開発などへの利用を推進 公的研究機関、都道府県、大学、民間企業に配布するなど広く利用された。
します。（農林水産省）

１．１．３ 食品分野での遺伝資源の利用
499 遺伝子組換え食品などに関して、今後とも 遺伝子組換え食品検査数
関係機関などにおいて適宜検査を行ってい 平成21年度：計画数1018件、実施数1154件
きます。また、遺伝子組換え技術の進歩に 平成22年度：計画数870件、実施数843件
対応して順次見直しを行っており、このた 平成23年度：計画数482件
め、検査方法について適宜改正します。
（厚生労働省）500 遺 伝 子 組 換 え 食 品 な ど の 安 全 性 確 保 の た バイオテクノロジー応用食品等の安全性確
め 、 当 該 食 品 の 検 知 に 関 す る 試 験 法 の 確 保について調査研究依頼。
立、現在海外で開発されている組換え体の安全性評価状況などに関する調査研究を今後とも行います。（厚生労働省）
501 FAO（国連食糧農業機関）／WHO（世界保健 2009年に報告したとおり、コーデックス委機関）合同食品規格計画（コーデックス委 員会で採択されており、本施策は完了して員会）バイオテクノロジー応用食品特別部 いる。
会において、遺伝子組換え動物由来食品、
栄養又は健康に資する遺伝子組換え植物由来食品、輸出国では承認されているが輸入国では承認されていない遺伝子組換え植物が微量に存在する場合の安全性評価などについて検討が行われました。その結果、平
成20年のコーデックス総会で、遺伝子組換え動物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドラインなどが採択されました。
（厚生労働省）１．１．４ 工業分野での遺伝資源の利用
502 植物による工業原料や、高付加価値タンパ 遺伝子組換えイチゴ、ジャガイモ、イネ、ク質などの有用物質生産（モノづくり）に ダイズ等による、バイオ医薬品、ワクチ
必要な基盤技術を開発し、植物機能を活用 ン、高機能性成分等の有用物質の生産に成したモノづくり技術の基盤を構築します。 功。
（経済産業省）503 微生物を活用した効率な有用物質生産プロ 酵素、ホルモン、ビタミン等の有用物質をセス（モノづくり）や生物反応のための基 遺伝子組換え微生物を用いたバイオプロセ
盤技術を開発するとともに、微生物を活用 スにより高効率生産に成功した。また、エした廃水・廃棄物などの環境バイオ処理技 ネルギー消費量を２／３削減する汚水処理
術を高度化させます。（経済産業省）
実証プラントを設置して実証試験を開始。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
4,405
3,651
3,361
の内数
の内数
の内数

農林水
産省

−

農業生物資源研究
所運営費交付金

7,210
の内数

6,982
の内数

6,882
の内数

農林水
産省

遺伝子組換え食品などの安全性確保のため、引き続き、事業を実施する。

輸入食品の監視体
制等の強化

2,620
の内数

2,323
の内数

2,001
の内数

厚生労
働省

−

遺伝子組換え食品などの安全性確保のための調査研究を引き続き実施する。

第3世代バイオテ
クノロジー応用食品等の安全性確保とリスクコミュニケーションに関す
る研究

67

67

55

厚生労
働省

−

−

−

−

−

−

−

厚生労
働省

−

−

完全人工環境下での栽培技術の実証試験の実施に加え、遺伝子組換え植物の普及促進のために、遺伝子組換え体の安全性評価・
国民理解の促進等が必要。

ものづくり産業振
興費

1,040

1,040

1,040

経済産
業省

−

−

本来、微生物が生産しない物質を合成させることによる想定外の抑制反応等を抑える
ために、微生物の遺伝子全体を設計して組み換える技術の開発が必要。

独立行政法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構運
営費

1,104

500

110

経済産
業省

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

遺伝子組換え生物の国民理解に向けた正確で分かりやすい情報発信の充実。また、開発した技術を早急に実用化するとともに、普及活動を充実させる。

「新農業展開ゲノ
ムプロジェクト」
研究委託費「動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発」研究委託費−

ジ−ンバンクとして、ＡＢＳ名古屋議定書の採択やＩＴＰＧＲへの加盟検討などの遺伝資源を取り巻く国際的な状況の変化に適切に対応していくとともに、育種に関する利用者のニ−ズの変化等に応え得るよ
う、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄養繁
殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発す
る。

−

−

−

158

府省庁名

No.

具体的施策

進捗状況

１．１．５ 研究基盤としての遺伝資源の利用
504 各 種 遺 伝 資 源 に 関 す る 情 報 の 総 合 的 な 収 プロジェクトの実施機関において、生物遺集・発信などを行う情報・システム研究機 伝資源の収集・保存・提供体制の整備が進
構国立遺伝学研究所、理化学研究所バイオ み、順調に進捗している。
リソースセンターにおいて収集、保存、提供を行います。また、平成14年度より開始
された「ナショナルバイオリソースプロ
ジェクト」において、国家的視野に立ち、わが国の知的基盤を2010年（平成22年）に
世界最高水準にすることを目標にした「第３期科学技術基本計画」（平成18年３月閣議決定）を踏まえ、戦略的に整備することが重要なものについて継続的な収集・保存・提供体制の整備を行います。（文部科学省）
１．２ 遺伝資源の保存
１．２．１ 医療分野における遺伝資源の保存
505 独立行政法人医薬基盤研究所には、遺伝子 独立行政法人医薬基盤研究所の遺伝子バンバ ン ク 、 細 胞 バ ン ク 、 実 験 用 小 動 物 バ ン クを難病に特化するバンクに改組した難病
ク、薬用植物資源研究センター及び霊長類 バンク、実験用小動物バンク、薬用植物資
医 科 学 研 究 セ ン タ ー が あ り 、 財 団 法 人 源研究センター及び霊長類医科学研究セン
ヒューマンサイエンス振興財団（HS財団） ターにおいて、研究者への生物資源の供給と協力して、研究者への生物資源の供給事 事業を実施している。
業を引き続き実施していきます。（厚生労 また、独立行政法人医薬基盤研究所の細胞バンクにおいて、（財）ヒューマンサイエ
働省）
ンス振興財団と協力して、研究者への生物資源の供給事業を実施している。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

プロジェクト実施機関における体制の整備の一層の推進と、生物遺伝資源の着実な収集を実施する。また、貴重なバイオリソー
スを絶やさないため、バックアップ体制の整備を進める。

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイ
オリソースプロ
ジェクト）

1,368

1,338

1,325

独立行政法人理化学研究所運営費交付金

59,190の内数58,312の内数58,378
の内数

H21

府省庁名

文部科
学省

−

−

難病バンク、実験用小動物バンク、薬用植物資源研究センター及び霊長類医科学研究センターにおける研究者への生物資源の供給事業については、引き続き、事業を実施する。
細胞バンクについては、平成２５年度からの医薬基盤研究所での実施を目指して、体制作りを進めるとともに、所管課との連携の下、医薬基盤研究所が実施することを前提とした議論を（財）ヒューマンサイエン
ス振興財団と進めている。

厚生労働科学研究費補助金の一部

48,353の内数47,202の内数43,828の内数

厚生労働省

506 医薬基盤研究所はマスターバンクとして生 独立行政法人医薬基盤研究所の難病資源バ
物 資 源 の 収 集 と 標 準 化 を 行 い 、 多 数 の ス ンクにおいて、難病資料の収集を行っていトックを作成し、試料をHS財団に送付して る。
います。HS財団では、この試料を培養する また、細胞バンクでは、マウスなどの培養ことなど必要な手順を経て、各研究機関に 細胞を収集し、標準化（細菌などの混入が分譲しています。医薬基盤研究所の遺伝子 ないか、他の組織の細胞が混在していない
バンクでは、ヒト疾患霊長類モデル動物で かなどを検査）して、研究者に提供していあるカニクイザルのcDNAを研究資源として る。さらに、実験用小動物バンクでは、新収集し、研究者に提供しています。同研究 たな疾患モデル動物も含めた実験動物の積所の細胞バンクでは、マウスなどの培養細 極的な収集、保存、系統維持、安定した供胞を収集し、標準化（細菌などの混入がな 給と関連情報の発信を行っている。
いか、他の組織の細胞が混在していないかなどを検査）して、研究者に提供しています。同研究所の実験用小動物バンクでは、新たな疾患モデル動物も含めた実験動物の積極的な収集、保存、系統維持、安定した供給と関連情報の発信を行っています。引
き続き、このような研究者への生物資源の供給を行っていきます。（厚生労働省）−−

難病資源バンク、実験用小動物バンクについては、引き続き、事業を実施する。
細胞バンクについては、平成２５年度からの医薬基盤研究所での実施を目指して、体制作りを進めるとともに、所管課との連携の下、医薬基盤研究所が実施することを前提とした議論を（財）ヒューマンサイエン
ス振興財団と進めている。

厚生労働科学研究費補助金の一部

48,353の内数47,202の内数43,828の内数

厚生労働省

507 薬用植物に関しては、医薬基盤研究所の薬 独立行政法人医薬基盤研究所の薬用植物資用植物資源研究センターにおいて、薬用植 源研究センターにおいて、薬用植物の種子物の持続可能な利用の観点から、薬用植物 の低温保存を行い、遺伝資源の保存を図の種子の低温保存を行い、遺伝資源の保存 る。また、薬用植物の遺伝資源を収集・確を図っています。また、薬用植物の遺伝資 保するため、世界の植物園や研究機関と種源を収集・確保するため、世界の植物園や 子交換を行っている。
研究機関（平成20年度：世界61か国、395機
関）に種子リストを送付し、必要に応じ種子交換を引き続き行っていきます。（厚生
労働省）

−

−

引き続き、事業を実施する。

独立行政法人医薬基盤研究所運営費
交付金の一部

11,152
の内数

9,742
の内数

7,998
の内数

厚生労
働省

508 国立感染症研究所では、病原性微生物の収 国立感染症研究所の感染症レファレンス業
集、保管、国内外の関係研究機関との情報 務において、病原性微生物の収集、保管、交換を引き続き行っていきます。（厚生労 国内外の関係研究機関との情報交換を行っ
働省）
ている。

−

−

引き続き、事業を実施する。

国立感染症研究所の試験研究に必要な経費の一部

2,384
の内数

2,264
の内数

2,133
の内数

厚生労
働省

159

No.

具体的施策

進捗状況

１．２．２ 農林水産分野における遺伝資源の保存
509 新しい品種の育成など研究に提供するため 食料・農業上の開発及び利用等に貢献すの 遺 伝 資 源 の 収 集 ・ 保 存 や 特 性 評 価 の 強 る研究基盤整備のために、現在（平成23年3化、超低温保存技術による保存の効率化、 月末）までに、国内外の植物遺伝資源24.6
研究材料の配布による研究支援の強化を図 万点、微生物2.7万点、動物1万点、ＤＮＡ
31.1万点を保存し、試験研究（育種を含ります。（農林水産省）
む）又は教育用に、国内の国立・独法機関、都道府県、大学、民間等、海外へも広く配布し、多様性解析、遺伝子解析、新品
種開発、ゲノム研究等、幅広く活用されている。生物多様性保全に新しい道を拓く遺伝資源の超低温保存法の開発も推進している。
510 景観保全などの森林に対する要請が高まる 森林・林業に関するジーンバンク事業など中で、必要な優良種苗の確保を図るため、 を実施。
林木遺伝資源の収集・保存、林木の新品種の開発などを推進します。（農林水産省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況③

森林・林業に関するジーンバンク事業などの実施により、森林・林業分野における遺伝資源の保存が図られている。
国有林では、平成２３年４月現在で、全国３２５箇所・約９千haの「林木遺伝資源保存林」をはじめ、林木遺伝資源の保存を目的とした「保護林」を全国で８４０箇所（９０３千ha）設置しており、希少・貴重な林木遺伝資源の保全管理が図られている。

国有林において、林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存等を目的とした「林木遺伝資源保存林」等をはじめ、林木遺伝資源の保存等に資する各種「保護林」を設定している。平成２２年度には、全国で１０箇所（１４７千ha）の「保護林」を新設・拡張
するとともに、モニタリングの適切な実施等により適切な保全管理を推進した。
511 植物遺伝資源の保存については、保存点数 食料・農業上の開発及び利用等に貢献す
24万点（平成18年度末）を25万点（平成22 る研究基盤整備のために、現在（平成23年3年度）とします。（農林水産省）
月末）までに、国内外の植物遺伝資源24.6
万点、微生物2.7万点、動物1万点、ＤＮＡ
31.1万点を保存し、試験研究（育種を含む）又は教育用に、国内の国立・独法機関、都道府県、大学、民間等、海外へも広く配布し、多様性解析、遺伝子解析、新品
種開発、ゲノム研究等、幅広く活用されている。生物多様性保全に新しい道を拓く遺伝資源の超低温保存法の開発も推進してい
る。

−

−

−

160

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

ジ−ンバンクとして、ＡＢＳ名古屋議定書の採択やＩＴＰＧＲへの加盟検討などの遺伝資源を取り巻く国際的な状況の変化に適切に対応していくとともに、育種に関する利用者のニ−ズの変化等に応え得るよ
う、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄養繁
殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。
引き続き、森林・林業に関するジーンバン
ク事業などを推進する。

農業生物資源研究
所運営費交付金

7，210
の内数

6,982
の内数

6,882
の内数

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
農林水
の内数 産省

引き続き、「林木遺伝資源保存林」の設定等を推進するとともに、モニタリング等を通じた適切な保全・管理を推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

ジ−ンバンクとして、ＡＢＳ名古屋議定書の採択やＩＴＰＧＲへの加盟検討などの遺伝資源を取り巻く国際的な状況の変化に適切に対応していくとともに、育種に関する利用者のニ−ズの変化等に応え得るよ
う、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄養繁
殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。

農業生物資源研究
所運営費交付金

7，210
の内数

6,982
の内数

6,882
の内数

H21

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

512 ジーンバンク事業の一環として、貴重な遺 ＦＡＯトラストファンドプロジェクトリ−伝資源が消失する危険性が高い開発途上地 ダ−を現地事務局に派遣し、アジア諸国の域における遺伝資源の多様性の保全と利用 プロジェクトへの協力を要請、情報共有シのための国際的な共同研究を行うほか、FAO ステムのネットワ−ク化を図るとともに、への資金拠出やJICAのプロジェクトなどを 検索機能の強化等システムの高度化を図る
通 じ 、 生 物 多 様 性 の 保 全 に 貢 献 し ま す 。 ため活動中。
（農林水産省、外務省）
農業生物資源ジ−ンバンク事業においては、毎年数名程度研修生を受け入れてい
る。

基本戦
略への
該当
④

−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

ＦＡＯトラストファンドプロジェクトについては、10月にプロジェクト地域会合を開催し、今後のアジア地域協力体制に関し、
本プロジェクトの成果を踏まえて検討する。

ＦＡＯトラスト
ファンド事業「アジアにおける植物
遺伝資源の保全と持続的利用の強化のための能力開発と地域協力」

農業生物資源ジ−ンバンク事業においては、引き続き、植物遺伝資源に関してアジ
ア諸国を中心に研究協力・共同調査を進めるほか、アジア諸国における遺伝資源の管理・研究における能力向上に貢献する。
※該当項目については、具体的施策の内容に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 途上国の生物多様性保全に資する支援を、進捗と捉えて記載している。このため、各 国際協力機構（JICA）を通じたＯＤＡ事業
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実 などにより引き続き実施する。
施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

マレーシア国ボルネオ生物多様性・生態系
保全プログラムプロジェクト フェーズ2（技術協力プロジェクト）を実施し、この支援の一環として、「アジア湿地シンポジ
ウム」（２０１１年８月）を開催した。ガボン国野生生物と人間の共生を通じた熱帯雨林の生物多様性保全プロジェクト（地球規模課題国際科学技術協力）、シッキム州
生物多様性・森林管理事業支援（インド）（有償資金協力/技術協力）などを実施した。課題別研修（「持続的農業生産と環境保全のための土壌診断技術」、「国際的な調和された植物品種保護制度」、「植物遺伝資源の保存と持続的利用」など）を実施した。
１．２．３ 科学技術分野における取組
513 「 ナ シ ョ ナ ル バ イ オ リ ソ ー ス プ ロ ジ ェ ク プロジェクトの実施機関において、生物遺ト」において、実験動植物（マウスなど） 伝資源の収集・保存・提供体制の整備が進や各種細胞などのバイオリソースのうち、 み、順調に進捗している。
戦略的に整備することが重要なものについて継続的な収集・保存・提供体制の整備を行います。（文部科学省）

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

H2146

当初予算（百万円）
H22
H23
34
12

府省庁名

農林水
産省

農業生物資源研究
所運営費交付金

7，210
の内数

6,982
の内数

6,882
の内数

※※

※※

※※

※※

外務省

−

−

プロジェクト実施機関における体制の整備の一層の推進と、生物遺伝資源の着実な収集を実施する。また、貴重なバイオリソー
スを絶やさないため、バックアップ体制の整備を進める。

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイ
オリソースプロ
ジェクト）

1,368

1,338

1,325

文部科
学省

514 広汎かつ多様な遺伝資源の所在情報などに プロジェクトの実施機関において、生物遺ついては、情報・システム研究機構国立遺 伝資源の収集・保存・提供体制の整備が進
伝 学 研 究 所 「 生 物 遺 伝 資 源 情 報 総 合 セ ン み、順調に進捗している。
ター」においてデータベース化を引き続き行っていきます。このほか、理化学研究所「バイオリソースセンター」を設置し、また、平成14年から文部科学省「ナショナル
バイオリソースプロジェクト」を開始し、マウスやシロイヌナズナなどの実験モデル
動植物、微生物、遺伝子材料、培養細胞の収集・保存・提供体制などの整備を引き続き進めていきます。（文部科学省）−−

プロジェクト実施機関における体制の整備の一層の推進と、生物遺伝資源の着実な収集を実施する。また、貴重なバイオリソー
スを絶やさないため、バックアップ体制の整備を進める。

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイ
オリソースプロ
ジェクト）

1,368

1,338

1,325

文部科
学省

独立行政法人理化学研究所運営費交付金

5,9190の内数58,312の内数58,378の内数515 文部科学省「ナショナルバイオリソースプ プロジェクトの実施機関において、生物遺ロ ジ ェ ク ト 」 に お い て 、 平 成 22 年 度 ま で 伝資源の収集・保存・提供体制の整備が進に、世界最高水準の基礎・基盤研究用微生 み、順調に進捗している。
物株及び遺伝子の収集、保存、提供体制を整備します。（文部科学省）−

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイ
オリソースプロ
ジェクト）

1,368

1,338

1,325

−

プロジェクト実施機関における体制の整備の一層の推進と、生物遺伝資源の着実な収集を実施する。また、貴重なバイオリソー
スを絶やさないため、バックアップ体制の整備を進める。

161

文部科
学省

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

517 新宿御苑において、絶滅危惧植物の種子の （社）日本植物園協会や各植物園と連携保存を進めます。また、歴史的な価値の高 し、絶滅危惧植物の種子の保存を進めていい植物を保存していくとともに、蓄積され る。また、ラン科原種等の歴史的な価値のた知見や栽培技術が国内外で活用されるよ 高い植物を適切に保存するとともに、蓄積
う、情報の集約や提供の仕組みを検討しま した知見について情報提供の仕組みを検討している。
す。（環境省）518 多くの鳥類の夏期営巣地となるシベリア地 超低温保存技術の国際標準化を含めた国際域における、わが国で確立しつつある超低 連携を検討するため、ロシア及びアジア各
温保存技術の適応可能性について、現地で 国との国際会議を開催した。
調査し、国際標準化の検討を行います。
（環境省）

No.

具体的施策

進捗状況

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

国内外との連携も含め環境試料の保存・活用策等を検討し、効果的・効率的な実施を図る必要がある。

環境試料タイムカ
プセル化事業

84
の内数

79
の内数

−

環境省

−

−

継続して実施することが重要。

希少固有動植物野
生回復促進特別事
業

22
の内数

22
の内数

20
の内数

環境省

−

−

平成22年度で事業終了

環境試料タイムカ
プセル化事業

84
の内数

79
の内数

−

環境省

−

−

名古屋議定書が発効すれば、それに沿った対応が必要。

経済産
7,040
7,156
独立行政法人製品
7,393の内数 業省の内数
評価技術基盤機構の内数
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

520 独立行政法人製品評価技術基盤機構による 20年度新たにブルネイの政府機関との協力
二国間の取組として、インドネシア（平成 関係を構築した。
14 年 ） 、 ベ ト ナ ム （ 平 成 16 年 ） 、 ミ ャ ン インドネシア、ベトナム、タイ、中国、モマー（平成16年）、タイ（平成17年）、中 ンゴル、ブルネイとは協力関係を継続し、国（平成17年）、モンゴル（平成18年）の 微生物資源の保全と持続可能な利用のため
６か国の政府機関及び傘下の研究機関との の取組を実施している。
間で、信頼関係を築きつつ、微生物資源の保全と利用に関する文書を作成し、海外の微生物資源の保全と持続可能な利用のための取組を実施しています。これにより、資源保有国に遺伝資源の保全や収集、利用に関する技術を移転するとともに、海外資源へのアクセスルートの確保及び資源国との合意に基づく資源移転とその利用により、わが国の企業に遺伝資源の利用の機会を引き続き提供していきます。（経済産業省）−−

ベトナム、モンゴル及びブルネイに関して
は、利用に関する技術移転がまだ十分ではないため、今後も引き続き行っていく。イ
ンドネシア、タイ、中国については、十分な技術を有するため、生物遺伝資源機関同士の関係を醸成していく。

経済産
7,040
7,156
独立行政法人製品
7,393の内数 業省の内数
評価技術基盤機構の内数
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

521 独立行政法人製品評価技術基盤機構による 定期的にアジア・コンソーシアム会合を開
多国間の取組として、日本、韓国、中国、 催し、左記取組を実現するため個別のタス
インドネシアなど12か国による微生物資源 クフォースを設立し、情報交換を行っていの 保 全 と 利 用 を 目 的 と し た ア ジ ア ・ コ ン る。
ソーシアムを設立（平成16年）し、各国の遺伝資源機関とのネットワークの構築により、人材育成、保存されている遺伝資源の共有化などの取組を引き続き実施していきます。（経済産業省）−−

遺伝資源機関とのネットワークの構築及び保存されている遺伝資源の共有化について
は、検討メンバー国間において試行段階であり、順次アジア・コンソーシアム参加国全体へ拡大していく予定。

経済産
7,040
独立行政法人製品
7,393
7,156
の内数
の内数 業省の内数
評価技術基盤機構
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

１．２．４ 環境分野における遺伝資源の保存［再掲（２章４節３．５）］
516 環境省のレッドリストにおける絶滅危惧種 平成２２年度は鳥類１１種、ほ乳類１種、の 生 殖 細 胞 、 始 原 細 胞 及 び 体 細 胞 を 採 取 は虫類１種、魚類６種の絶滅危惧種の細胞し、平成20年度より年間500種類、５年間で を保存した。また、藻類では、車軸藻、淡2,500種類の絶滅危惧種の細胞試料の保存と 水産紅藻などの藻類の保存と生息状況調査
重要種のDNAの解析を目指します。水生植物 を行った。
については、絶滅のおそれの高い藻類の試料を年間で10種類、５年間で50種類を保存することを目指します。（環境省）

２． 微生物資源の利用と保存
２．１ 微生物資源の利用
519 独立行政法人製品評価技術基盤機構におい 具体的な進捗状況については、520及び521て、資源保有国との国際的取組の実施など を参照。
により、資源保有国への技術移転、わが国
企業への海外の微生物資源の利用機会の提供などを行い、微生物資源の「持続可能な利用」の促進を図っていきます。（経済産
業省）

162

H21

府省庁名

No.

具体的施策

進捗状況

522 国立遺伝学研究所、理化学研究所「バイオ プロジェクトの実施機関において、生物遺リソースセンター」及び国立大学等の研究 伝資源の収集・保存・提供体制の整備が進室が、基礎・基盤研究用微生物の収集、保 み、順調に進捗している。
存、提供を行っています。また、平成14年より、文部科学省「ナショナルバイオリ
ソースプロジェクト」において基礎・基盤研究に重要な６種の微生物資源に焦点をあて、中核的拠点を整備し、収集、保存、提供事業を推進するとともに、利活用に向けたデータベースや付随情報の整備に取り組んでいます。（文部科学省）
２．２ 微生物資源の保存
523 農林水産業や工業などに利用できる微生物 品質管理の促進及びrDNAデータ付加率の向
資源の効率的保存法を開発し、分類同定の 上を行っている。
ための学術的分析を進めます。また、研究、産業に提供するための遺伝資源の収集・保存や特性評価の強化、研究材料の配布及び情報の整備によって研究開発、産業利用の基盤を整備します。（経済産業省、
農林水産省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

プロジェクト実施機関における体制の整備の一層の推進と、生物遺伝資源の着実な収集を実施する。また、貴重なバイオリソー
スを絶やさないため、バックアップ体制の整備を進める。

研究開発施設共用等促進費補助金（ナショナルバイ
オリソースプロジェクト）
独立行政法人理化学研究所運営費交付金

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,368
1,338
1,325

59,190の内数58,312
の内数

府省庁名

文部科
学省

58,378の内数−−

微生物資源の学術的分析、収集、提供を更
に進める。

経済産
7,040
7,156
独立行政法人製品
7,393の内数 業省の内数
評価技術基盤機構の内数
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

524 日本国内における微生物遺伝資源機関連携 6機関での連携を実施し、利用者の検索が可の た め に 、 国 内 23 機 関 （ 平 成 21 年 ８ 月 現 能。
在）でオンラインカタログを作成し、ネッ
トワーク上での連携を進めています。（経済産業省、文部科学省、農林水産省）−−

国内BRC23機関の連携に向けて整備を進め
る。

経済産
7,040
7,156
独立行政法人製品
7,393の内数 業省の内数
評価技術基盤機構の内数
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

525 平成20年度までに独立行政法人製品評価技 約７.５万株の微生物及び約８．９万個の微術基盤機構に約5．3万株の微生物及び5.6万 生物由来DNAクローンを保存し、研究開発や個の微生物由来のDNAクローンを保存し、研 産業利用のための分譲を行っている。
究開発や産業利用のため提供を行っています。（経済産業省）

−

−

経済産
7,040
7,156
微生物株及び微生物由来DNAクローンの収集 独立行政法人製品
7,393の内数 業省の内数及び提供を更に進める。
評価技術基盤機構の内数
運営費交付金
運営費交付 運営費交付 運営費交付金
金
金

526 微生物資源の保存については、独立行政法 食料・農業上の開発及び利用等に貢献す
人農業生物資 源研 究所 の保 存点 数2.4 万点 る研究基盤整備のために、現在（平成23年3（平成18年度末）を2.5万点（平成22年度） 月末）までに、国内外の植物遺伝資源24.6
万点、微生物2.7万点、動物1万点、ＤＮＡとします。（農林水産省）
31.1万点を保存し、試験研究（育種を含む）又は教育用に、国内の国立・独法機関、都道府県、大学、民間等、海外へも広く配布し、多様性解析、遺伝子解析、新品
種開発、ゲノム研究等、幅広く活用されている。生物多様性保全に新しい道を拓く遺伝資源の超低温保存法の開発も推進してい
る。

−

−

ジ−ンバンクとして、ＡＢＳ名古屋議定書の採択やＩＴＰＧＲへの加盟検討などの遺伝資源を取り巻く国際的な状況の変化に適切に対応していくとともに、育種に関する利用者のニ−ズの変化等に応え得るよ
う、広範な遺伝資源（動植物、微生物など）の収集・特性評価・保存及び配布を、他の独立行政法人等と連携して戦略的かつ効率的に進める。特に、特性評価情報等の公開情報の充実を図るとともに、イネ以外の主要作物についてもコアコレクションを開発する。また、長期保存の難しい栄養繁
殖作物遺伝資源に適した保存技術を開発する。

163

農業生物資源研究
所運営費交付金

7，210
の内数

6,982
の内数

6,882
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

３． バイオマス資源の利用
３．１ バイオマスタウンなど、地域におけるバイオマス利活用の推進
527 バイオマスタウン構想の公表、バイオマス 平成23年４月末現在、318地区がバイオマス
タウンの構築を関係省庁が一体となって着 タウン構想を策定し、関係府省による確認
実に進めます（内閣府、総務省、文部科学 の上、バイオマスタウンとして公表。
省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）

528 バイオマスタウン構想の策定、バイオマス バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設などの一体的な整備など タウン構想の実現・実践、バイオマスタウ
を実施し、地域の創意工夫を凝らした主体 ンの形成に向けた施設整備についての支援を実施。
的な取組を支援します。（農林水産省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況②②

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

バイオマスタウン構想の策定を契機として、バイオマス利用を特色とした地域づくりに成功した市町村の事例が存在しており、適切な手法でバイオマスの活用を行う
ことによって地域の活性化が可能となることが実証された。

バイオマスタウン構想を策定した市町村の中には、構想に位置づけた取組が必ずしも十分に進捗していない市町村が少なからず存在。

環境バイオマス総合対策推進事業309−−

バイオマス資源活
用促進事業

−

129

−

バイオマスタウン構想の策定、バイオマス
タウン構想の実現・実践、バイオマスタウンの形成に向けた施設整備等への支援によって、バイオマス利用を特色とした地域づくりに成功した市町村の事例が存在しており、適切な手法でバイオマスの活用を行うことによって地域の活性化が可能となることが実証された。

バイオマスタウン構想を策定した市町村の中には、構想に位置づけた取組が必ずしも十分に進捗していない市町村が少なからず存在。

地域バイオマス利活用交付金

11,1643,350−

バイオマス地域利
活用交付金

−

−

2,251

H21

府省庁名

農林水
産省

平成22年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、バイオマ
ス活用推進基本法に基づく新たな「市町村バイオマス活用推進計画」について、確実な効果の発現が図られるよう、取組効果の検証、課題解決のための技術情報の提供等を行いつつ、計画策定を推進。また、バイオマス活用推進会議等において策定の進捗状況を確認するなど、フォロ−アップを実施。（※従来のバイオマスタウン構想の募集・公表は平成23年４月28日をもって終
了。）
農林水
産省

地域の取組に対する支援措置について、事業効果を把握・検証する仕組みの構築な
ど、事業効果の実現性を高めるための見直しを実施。

529 循環型社会形成推進交付金により、市町村 循環型社会形成推進交付金により、市町村における廃棄物系バイオマスの堆肥化、飼 における廃棄物系バイオマスの堆肥化、飼料化、メタン化などを行う施設の整備を推 料化、メタン化などを行う施設の整備を推進するための支援を着実に実施。
進します。（環境省）②

自然界における適正な物質循環を確保し、廃棄物の最終処分量の抑制に資するため、循環型社会形成推進交付金による支援により、廃棄物系バイオマスの利活用の推進を着実に実施。
平成22年度においては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として17施設を対象に交付。

循環型社会形成推進交付金による市町村への支援を継続。

循環型社会形成推進交付金53,272の内数46,813の内数

41,762の内数環境省

530 下水処理によって発生する下水汚泥のバイ 平成22年３月に「下水汚泥エネルギー化技
オマス利用を促進します。（国土交通省） 術ガイドライン」を策定。

②

社会資本整備交付金により事業を実施し、下水汚泥のバイオマスの利用を促進。

社会資本整備重点計画（H21年閣議決定）に 下水道事業費
おいては、下水道バイオマスリサイクル率を2012年までに39％（2008年時点で23％） 社会資本整備総合にすることを目標に掲げており、その目標 交付金
達成に向けて、下水道バイオマスのさらなる利用を促進する。
地域自主戦略交付金632772

49,62911,261

国土交
通省

下水道バイオマスのリサイクル率は、平成
20年度時点で、汚泥燃料利用で0.7%、消化ガス利用で13.0%、緑農地利用で9.7%となっている。
531 平成21年７月に成立したエネルギー供給構 平成22年11月に、エネルギー供給構造高度
造高度化法に基づき、バイオマスを含む非 化法に基づく、基本方針及び非化石エネル
化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 の 拡 大 を 図 る た ギー源の利用に関する判断の基準を制定しめ、エネルギー供給事業者の計画的な取組 た。
を促進します。（経済産業省）［再掲（２章６節１．１）］
３．２ 国産バイオ燃料の推進
532 平成19年度より、原料の調達からバイオ燃 平成22年度は、全国26地区において原料の料の製造・利用まで一貫した大規模実証事 調達、燃料の製造・供給まで地域一体と業を進めるなど、平成23年度に単年度５万 なった実証事業を実施。
キロリットルのバイオ燃料の生産を目指します。（農林水産省）

非化石エネルギー源の利用に関する判断の基準等を踏まえて非化石エネルギー源の利用に着実に取り組む。

②

エネルギー供給事業者において、エネル
ギー供給構造高度化法に基づき、基本方針
及び非化石エネルギー源の利用に関する判断の基準を踏まえて非化石エネルギー源の利用に取り組んでいる。

②

平成22年度は、全国26地区の実証事業全体 引き続き、国産バイオ燃料の生産拡大を推で約24,600kL/年のバイオ燃料を製造し、製 進するとともに、技術実証で明らかとなっ
造効率等の向上に向けた課題を抽出すると た課題解決に向けた取組を推進。
ともに、製造過程で発生する副産物の有効利用を図るための実証を実施するなど、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を着
実に推進。

164

−

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

−

−

512,024
の内数

−

−

−

−

経済産
業省

バイオ燃料地域利用モデル実証事業
等

2,914

3,131

2,903

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

533 平成19年度より、資源作物の育成と低コス 平成22年度は、全国４地区においてソフト
ト栽培、稲わらや木質バイオマスなどの非 セルロ−ス系原料の収集・運搬からバイオ
食用資源や資源作物全体から高効率にエタ 燃料製造・利用まで一貫した技術実証を実ノ ー ル 生 産 す る 技 術 の 開 発 を 進 め て い ま 施。
す。また、平成20年度からは稲わらなどのソフトセルロース系原料の収集・運搬からバイオ燃料の製造・利用まで一貫した技術の確立を行う実証事業を進めており、低コ
スト・高効率なバイオ燃料生産技術の開発などを行います。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
効率的なバイオ燃料製造に向けて、収集・運搬におけるコスト削減方法の実証や、各製造工程における製造効率向上技術の実証等が進展。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
2,467
1,345
454

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、食料供給と両立するバイオ燃料生産を推進する観点から、稲わらや間伐材
等の非食用資源を原料としたバイオ燃料生産を推進。

ソフトセルロ−ス
利活用技術確立事
業

当該計画では2020年度に食糧と競合しない 平成22年度末に事業の適正性を評価する技
セルロース系エタノール20万kL/年等の導入 術評価委員会を開催し、各研究テーマの継を見込んでおり、その実現に向けた2015年 続の可否を判断し、テーマの選択と集中を度の技術確立に向けた研究開発を加速して 行った。継続が決定したテーマは、評価結果に基づき実用化に向けて、重点課題を整実施している。
理し、研究開発を実施している。

バイオマスエネル
ギー等高効率転換技術開発(NEDO)

3,640

3,458

2,564

経済産
業省

バイオ燃料導入加
速化事業

1710

2355

2355

環境省

高濃度バイオ燃料
実証事業

151

151

−

環境省

循環型社会形成推進交付金53,272の内数46,813の内数

41,762の内数

環境省

534 バイオ燃料の技術開発に向けた「バイオ燃 平成２３年度はセルロース系バイオマス原料技術革新計画」に基づき、食糧と競合し 料を革新的技術を用いてバイオ燃料を高効ないセルロース系エタノールなどの生産技 率に製造する研究開発を２１件実施
術開発を図ります。また、バイオ燃料製造
のみならず、セルロース系バイオマスから
化学汎用製品の製造、プロパノール、ブタ
ノール製造の技術開発を行い、バイオマス
資源の総合利活用を進めます。（経済産業省）②

535 平成19年度より宮古島及び大都市圏などに 首都圏、近畿圏及び沖縄県宮古島におい
おいてバイオエタノール３%混合 ガソ リン て、廃木材やサトウキビの廃糖蜜等の食料（E３）などの大規模実証を各省と連携して と競合しないバイオマスから製造したバイ
着実に進めています。また、建築発生木材 オエタノールを用いて、バイオエタノールを利用した国産バイオ燃料製造設備の拡充 ３%混合ガソリン（E３）の導入拡大に向け
な ど へ の 支 援 を 進 め て い ま す 。 （ 環 境 た大規模実証を実施している。
省？）
平成23年度からは、沖縄において、石油元売りの参画を得た上で、実証事業から民間事業への移行を図るためのバイオ燃料本格普及事業を実施している。

②④

バイオマスの利活用の推進に向けて、バイ
オ燃料の流通体制や品質管理状況等に関す
る実証が行われるとともに、民間ベースでのバイオ燃料供給の実現に関する技術的・経済的・社会的課題についての知見が得られた。

536 平成21年度より、バイオエタノール10%混合 平成21年4月〜平成23年3月にかけて、E10のガソリン（E10）の導入環境の整備のために 導入環境の整備を目的として、E10 対応車
必要な実証事業などを行っています。（環 の走行を含めた実証事業を大阪・十勝・秋田の各地域において実施した。
境省）②④

バイオマスの利活用の推進に向けて、E10の 措置済み。
導入環境の整備に関する車両・給油設備等への影響の確認等がなされ、技術的な課題の解決が図られた。

537 循環型社会形成推進交付金により、市町村 循環型社会形成推進交付金により、市町村に お け る 廃 棄 物 系 バ イ オ マ ス の バ イ オ における廃棄物系バイオマスのバイオディーゼル燃料化などを行う施設の整備を ディーゼル燃料化、メタン化などを行う施推進します。（環境省）
設の整備を推進するための支援を着実に実施。

②

自然界における適正な物質循環を確保し、廃棄物の最終処分量の抑制に資するため、循環型社会形成推進交付金による支援により、廃棄物系バイオマスの利活用の推進を着実に実施。
平成22年度においては、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設として28施設を対象に交付。

府省庁名

農林水
産省

今後、事業主体を明確にして事業化を見据えた事業モデルの構築を目指す。

165

引き続きバイオマスの利活用の推進に向けて、民間ベースでのバイオ燃料供給のため、実証事業の実施を通じて技術的・経済的・社会的課題等の解決を図ることが必要。

循環型社会形成推進交付金による市町村への支援を継続。

No.

具体的施策

進捗状況

第３節 普及と実践
１． 普及広報と国民的参画
１．１ 普及広報と国民的参画の推進
538 国 、 地 方 公 共 団 体 、 経 済 界 、 メ デ ィ ア 、 経済界、メディア、NGO、自治体、関係省庁
NGO、有識者などの官民の関係者によるパー 等の参画を得て、「地球生きもの委員会
トナーシップの場として、国際生物多様性 （国際生物多様性年国内委員会）」を2010
年国内委員会を設置し、生物多様性に対す 年１月に設立し、国際生物多様性年に関する社会の認識を高めるとともに、多様な主 る記念事業の推進、連携実施等を行った。
体の連携と各主体の取組を強力に推進します。（環境省）539 生物多様性の重要性を一般の人々の生活や ナゴヤメッセ2010、エコプロダクツ2010等
企業活動の中に浸透させていくため、さま の各種環境総合展示会やCOP１０交流フェア
ざまな活動とのタイアップによる広報活動 へのブース出展、COP10名誉大使の活動支援を展開するとともに、生物多様性に関する 等、さまざまな機会・活動を通じて、生物イベントなどを開催することにより、市民 多様性に関する情報を発信し、市民に対す
レ ベ ル で の 関 心 を 盛 り 上 げ ま す 。 （ 環 境 る普及広報活動を行った。
省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況①①

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

官民の関係者によるパートナーシップの場として、国際生物多様性年国内委員会を設置・運営し、同国際年の記念事業となる普及広報活動を実施するため、多様な主体の連携と各主体の取組を推進した。

2010年にて国際生物多様性年は終了。

国際生物多様性年
関連経費

−

50
の内数

−

環境省

さまざまな機会・活動とタイアップして、
生物多様性に関する情報発信を行い、一般市民が日常の暮らしの中で生物多様性について関心をもち、考えるきっかけを提供した。

情報発信に有効な機会・場について検討の上、それらを活用しながら、引き続き生物多様性に対する国民の理解を深める方策の充実が必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

環境省

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

H21

府省庁名

国連により、国連生物多様性の10年（2011―2020年）が定められたことから、地球生
きもの委員会を改組し、同10年の推進母体とする。

540 特に2010年（平成22年）は、わが国でCOP10 「地球生きもの委員会（国際生物多様性年が開催されるとともに、国連の「国際生物 国内委員会）」の活動を通し、国際生物多多様性年」であることから、「国際生物多 様性の日を中心として各主体が行う国際生様性の日」（５月22日）を中心として、さ 物多様性年に関するさまざまな記念事業のまざまなイベントなどを開催することによ 推進、連携実施等を行った。
り、生物多様性の社会への浸透を図ります。（環境省）①

それぞれの主体に対応した取組を推進し、例えばグリーンウェイブ2010では、約11万人の青少年を中心とした参加者により、約25万本の苗木が植樹されるなど、全国の一般市民が生物多様性について関心をもち、考えるきっかけを提供した。

2010年にて国際生物多様性年は終了。

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

環境省

541 生物多様性をより端的に分かりやすい言葉 コミュニケーションワード及びロゴマーク
で表現したコミュニケーションワード「地 について、ホームページで紹介し、また、球のいのち、つないでいこう」をロゴマー シールや展示パネル等の普及広報ツールをクとともに普及していくことで、国民に広 制作し、各種イベントで配布・展示するとく生物多様性についての認識を広めていき ともに、企業・自治体等から希望があれば随時貸与・提供した。
ます。（環境省）①

イベント等の場を利用してコミュニケー
ションワード及びロゴマークの普及に努
め、分かりやすく市民に生物多様性の認識を広めることに寄与した。
（参考：独自のウェブ調査では、「生物多様性」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」は、48％（平成19年10月）から80％（平成22年11月）に推移。）

コミュニケーションワード及びロゴマーク
を引き続き有効に活用しながら、生物多様性に対する国民の理解を深める方策の充実が必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

環境省

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

一般市民やマスコミに対する「地球いきもの応援団」の露出度を高めることで、生物多様性に関心の低い層に対しても、生物多様性について興味をもってもらうきっかけを提供した。
（参考：独自のウェブ調査では、「生物多様性」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」は、48％（平成19年10月）から80％（平成22年11月）に推移。）「地球いきもの応援団」を引き続き有効に活用しながら、生物多様性に対する国民の理解を深める方策の充実が必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

−

−

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

生物多様性に配慮した取組をリスト化して公表し、さらに「ＭＹ行動宣言」に参加してもらうことで、国民が自主的に生物多様性に配慮した取組を行うきっかけを提供した。

「国民の行動リスト」及び「MY行動宣言」
を引き続き有効に活用しながら、生物多様性に対する国民の理解を深める方策の充実が必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

−

−

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

542 広く国民に対して、生物多様性に関するさ 平成22年度は、「地球いきもの応援団」に
まざまな情報発信を行うため、著名人など 新たなメンバー４人を加え、計29名に拡充に よ っ て 構 成 さ れ る 「 地 球 い き も の 応 援 するとともに、生物多様性関連イベントに団 」 に つ い て 、 メ ン バ ー の 拡 充 を 行 う な 延べ34名出演するなど、一般市民やマスコど、活動を推進・強化します。（環境省） ミに対する露出度を高めつつ、生物多様性に関する情報発信を行った。

543 日常生活における生物多様性の保全と持続 生物多様性のために国民一人ひとりができ可能な利用に資する取組を分かりやすくリ る行動を「国民の行動リスト」として公表
スト化して公表することにより、国民ひと するとともに、生物多様性のために自分がりひとりの自主的な行動を促すような具体 できることを宣言する活動「ＭＹ行動宣言」を呼びかけ、２万人以上の一般市民か的な提案を行います。（環境省）
ら参加を得た。

①

①

166

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

544 生 物 多 様 性 に 配 慮 し た 「 賢 い 消 費 者 （ ス 国民が商品の購入やサービスの選択など、
マ ー ト コ ン シ ュ ー マ ー ） 」 を 育 成 す る た 日々の消費活動などを行う際に、生物多様め、国民が商品の購入やサービスの選択な 性に配慮した商品などであることを判断す
ど、日々の消費活動などを行う際に、生物 る目安となる認証制度について、制度化さ多様性に配慮した商品などであることを判 れた背景、普及動向、制度間の違い、外部断する目安や、行動によってもたらされる の監視状況などの情報収集を平成22年度に生物多様性への影響に関する情報提供を行 実施した。
います。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
消費者が生物多様性に配慮した商品を選択
選択する上で適切な判断を行うために必要となる認証制度に関する情報収集を実施した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

国民が商品の購入やサービスの選択など、日々の消費活動などを行う際に、生物多様性に配慮した商品などであることを判断す
る目安とするべく、収集した情報をもとに、認証制度の概要等について広く国民に情報提供を行う施策等の検討を推進する。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
300
−
の内数

府省庁名

環境省

545 毎年、生物多様性の状況及び政府が生物多 平成23年版生物多様性白書について、平成
様性の保全と持続可能な利用に関して講じ 23年6月7日に閣議決定され、第177国会に提た施策などを明らかにした生物多様性白書 出された。
を作成し、国会に提出するとともに、全国各地で白書を読む会を開催することなどに 全国8箇所において白書を読む会を開催し、
よ り 、 広 く そ の 普 及 に 努 め ま す 。 （ 環 境 合約420人が参加した。
省）
白書については、全国の書店で販売するとともに、子ども白書、図で見る白書を作成し配布した。また、それらについては、Web
上でも公開を行った。

①

生物多様性白書、子ども白書、図で見る白書の作成にあたっては、丁寧でわかりやすい情報提供・情報発信に努めた。

引き続き毎年生物多様性白書を作成していくとともに、広く国民への普及に努める。

生物多様性年次報告策定事務費

9

11

11

環境省

546 「生物多様性」という言葉の「意味を知っ 「地球いきもの応援団」等普及広報ツールている」「意味は知らないが、言葉は聞い の活用、パンフレットの配布、生物多様性たことがある」人は、平成21年度に内閣府 ホームページの運営管理、各種環境総合展が行った世論調査では全体の36%でしたが、 示会へのブース出展、政府広報等を通じ、その認知度を平成23年度末までに50%以上と 一般市民への周知を図った。
することを目標とします。（環境省）①

平成22、23（※）年度は生物多様性の社会への浸透に関する世論調査は未実施であり、達成状況は不明。
※東日本大震災のため「生物多様性」という言葉の認知度を上げるだけでなく、生物多様性に対する国民の理解を深める方策の充実が必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

環境省

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

引き続きパンフレットの配布やWebでの公開 「いきものにぎわを行い、生物多様性国家戦略の普及啓発に いプロジェクト」
努めるとともに、内容についても理解を深 推進費
めるための取組を充実させる。
国際生物多様性年
平成24年中に予定している生物多様性国家 関連経費
戦略の改定に向け、次期生物多様性国家戦
略の方向性等について意見を募る地方座談会及び次期国家戦略の論点を幅広く周知す
る地方説明会を、それぞれ全国8箇所程度で開催する予定。

213
の内数

20
の内数

−

−

281
の内数

−

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

547 「生物多様性国家戦略」の「内容を知って 平成22年3月に生物多様性国家戦略2010閣議
いる」「内容は知らないが、聞いたことが 決定し、冊子のほかホームページで公開すある」人は、平成21年度に内閣府が行った るとともに、同戦略内容を平易に解説した
世論調査では20%でしたが、その認知度を平 パンフレットを作成し12000冊以上配布し
成23年度末までに30%以上とすることを目標 た。
とします。（環境省）
生物多様性ホームページの運営管理、各種
環境総合展示会へのブース出展、政府広報等を通じ、生物多様性国家戦略の内容について一般市民への周知を図った。

―

548 「生物多様性」という言葉が新聞紙上で用 「地球いきもの応援団」等普及広報ツール
いられた頻度 は、 平成 20年 度で 合計 736件 の活用、報道発表、各種環境総合展示会へ（朝日、毎日、読売）ですが、平成23年度 のブース出展、政府広報等を通じ、一般市には1,000件まで増加させることを目標とし 民への周知を図った。平成23年度上半期では、372件であった。
ます。（環境省）①―「生物多様性国家戦略」という言葉の認知度を上げるだけでなく、国民の理解を深める方策の充実が必要

COP10開催期間中に「生物多様性」の新聞掲 「生物多様性」という言葉の使用頻度の増
載頻度が飛躍的に上がり、その後は下降気 加だけでなく、生物多様性に対する国民の味だが、2010年の某新語・流行語大賞の候 理解を深める方策の充実が必要。
補に「生物多様性」がノミネートされるほど社会に浸透した。

167

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

549 地方公共団体が、地域の自然的社会的条件 平成22年6月から７月にかけて全国7カ所でに 応 じ た 率 先 行 動 、 国 の 施 策 に 準 じ た 施 地方公共団体を対象に生物多様性地域戦略
策、それぞれの地域における企業や国民な についての説明会を実施した。
どの取組の指針作成、その他独自の施策を主体的に行えるよう「生物多様性地域戦略 平成22年度より地域生物多様性保全活動支策定の手引き」の周知に努めるとともに、 援事業を開始し、地方自治体が生物多様性
ホームページなどを通じて地域におけるさ 地域戦略を策定するための費用について支
まざまな取組事例の紹介を行います。平成 援を行っている（平成22年度：7自治体、平
22年３月現在、生物多様性地域戦略を策定 成23年度：12自治体）。
している都道府県は６県（13%）でしたが、COP11 （ 2012 年 ） ま で に す べ て の 都 道 府県 平成23年３月より既に策定された生物多様（100%）が策定に着手していることを目標 性地域戦略の内容の比較、分析等の情報を
環境省の生物多様性ホームページに掲載しとします。（環境省）
ている。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
生物多様性地域戦略策定については、13道
県９市で策定された。また、都道府県では10都府県で策定に着手した。（平成23年７月）

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
213
20
−
の内数
の内数

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も、引き続き、都道府県及び市町村に対して、「生物多様性地域戦略策定の手引き」の周知、策定事例を始めとした関連情報の提供、地域生物多様性保全活動支援事
業を通じた策定の支援を進める。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費
地域生物多様性保全活動支援事業

130
の内数

242
の内数

242
の内数

都道府県による生物多様性地域戦略の策定
着手率47%（平成23年７月）

府省庁名

環境省

550 都道府県、市町村が、流域圏などさまざま 都道府県、市町村が、流域圏などの空間単なレベルの空間単位を重視した地域戦略を 位を重視した地域戦略を効率的に策定する
効率的に策定するための指針について検討 ための指針について検討を開始したところ。
します。（環境省）③

流域圏などの空間単位を重視した地域戦略を効率的に策定するための指針について検討をしているところ。

検討を継続し、結果を指針としてとりまとめることが必要。

−

−

−

−

環境省

551 事業者をはじめ、国民、NGO、地方公共団体 「生物多様性と民間参画」に関するホームなどの幅広い主体に対し、生物多様性民間 ページを作成し、同ガイドライン本体及び
参 画 ガ イ ド ラ イ ン を 普 及 広 報 す る と と も パンフレット（日英）をダウンロードできに、事業者に対し活用促進などを働きかけ るように整備するとともに、また、国際会
ま す 。 ま た 、 わ が 国 の 取 組 を 国 際 的 に ア 議等の場において同ガイドラインの周知・ピールするため、同ガイドラインを海外に 配布を行った。
向けて発信します。（環境省）［再掲（同節２．１）］①

ホームページの作成、国際会議等での周知等を実施したことにより、生物多様性民間参画ガイドラインの幅広い主体に対する普及広報、事業者に対する活用促進に寄与した。

引き続き、生物多様性民間参画ガイドラインの普及広報、活用促進などを働きかけるとともに、海外に向けた発信に努めることが必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

環境省

552 「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」 日本経済団体連合会、日本商工会議所及びのような、事業者が生物多様性に配慮して 経済同友会に協力し、生物多様性の保全及活動することを宣言する仕組みなど、生物 び持続可能な利用等、条約の実施に関する多様性に配慮した取組に対する事業者のイ 民間の参画を推進するプログラム「生物多ンセンティブを高めるための枠組みについ 様性民間参画イニシアティブ」を2010年5月25日に設立した。
て検討します。（環境省）①④「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の趣旨を受け継いだ国内の枠組み構築に貢献した。

「生物多様性民間参画イニシアティブ」を推進する「生物多様性民間参画パートナー
シップ」について、その活動実績や今後の活動方針等の評価に協力する。

−

−

−

−

環境省

553 食料生産と生物多様性保全が両立する水稲 全国各地で取組が行われている生きもの
作 な ど の 取 組 事 例 に お け る 生 き も の の 生 マークを活用した取組事例を紹介したガイ
息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを ドブック及び食料生産と生物多様性保全を紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼 両立する取組として特徴的な事例について
び起こすとともに、生物多様性保全を重視 も現地での課題等も含め紹介した冊子を作して生産された農林水産物であることを表 成し、イベント等を活用して、普及に努め
す 「 生 き も の マ ー ク 」 の 活 用 な ど を 通 じ た。て、こうした取組への国民の理解を促進し また、ＣＯＰ１０の期間中には、農林水産ます。また、COP10を契機として、わが国の 業の生物多様性保全への貢献について、サ
農林水産業の生物多様性保全への貢献を国 イドイベントやパネル展示を通じて、消費内外に発信します。（農林水産省）［再掲 者や国内外の関係者へ情報発信を行った。
（１章４節１．１）（１章６節１．１）］①

農林水産業の営みが生物多様性保全に貢献していることを、消費者のほか、国内外の関係者に対して、資料の配付や説明を行う
ことにより、理解を深めることができた。

引き続き、消費者や関係者に対して、生物多様性保全に貢献する農林水産業の取組への理解を促進していくとともに、生物多様性保全に資する農林水産業の取組が拡大していくよう、各種イベント等を通じて普及を図っていく。

農林水産生きもの
マークモデル事業

10

−

−

農林水
産省

生物多様性向上農
業拡大事業

−

30

−

554 全国各地で開催される環境関係の展示会に 各種環境総合展示会やCOP１０交流フェア等参画し、参加・来場する事業者に対し生物 へのブース出展を通じて、「生物多様性民
多様性に配慮した事業活動の推進を促すと 間参画ガイドライン」の周知を行うとともともに、来場する国民に対し生物多様性に に、生物多様性に関する各企業・団体の取配慮した消費生活の重要性や企業活動に関 組紹介を行った。
する情報提供を行い、生物多様性に配慮した事業活動の活性化を推進します。（環境省）①

環境にやさしい企業行動調査（H22年）によ 環境総合展示会等において情報提供を行ると、生物多様性の保全への取組と企業活 い、生物多様性に配慮した事業活動の活性動のあり方については、「企業活動と大い 化の推進に努める。
に関連があり、重要視している」と回答した企業の割合は17.2％となっており、昨年度（13.4％）より増加。
また、事業活動における生物多様性保全の取組状況についても、「方針を定め、取組を行っている」「方針は定めていない
が、取組は行っている」を合わせて24.5％となっており、生物多様性保全の取組を行っている企業が年々増加している。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

213
の内数

20
の内数

−

国際生物多様性年
関連経費

−

281
の内数

−

168

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

555 生物多様性の保全に配慮した農林水産業の 生物多様性の保全に配慮した農林水産物に普及・啓発など、さまざまな主体の自主的 適用する認証制度について、制度化されたな行動を促すための仕組みを検討します。 背景、普及動向、制度間の違い、外部の監（環境省、農林水産省）
視状況などの情報収集を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①③ 消費者が生物多様性に配慮した商品を選択する上で適切な判断を行うために必要となる認証制度に関する情報収集を実施した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目収集した情報をもとに、生物多様性の保全に配慮した農林水産物に適用する認証制度の概要等について広く国民に情報提供を行う施策等の検討を推進する。

生物多様性条約締約国会議等開催庁
費−

森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策検討会を平成21年より開催し、取りまとめを行った。その検討結果について、平成23年7月に閣議決定をした
新たな森林・林業基本計画及び全国森林計
画に反映。

H21
−

当初予算（百万円）
H22
H23
300
−
の内数

−

・「地球環境パー
様々な主体の特性を生かしたパートナー
シップによる持続可能な地域づくりを進め トナーシッププラていくにあたっては、NPO・企業等のパート ザ運営費」
ナーシップ形成能力の向上、プラザ／地方 ・「地方環境パー
EPOの機能強化、パートナーシップ事業の形 ト
ナーシップ推進
成・普及が課題。
費」

府省庁名

環境省

−

−

農林水
産省

183

161

環境省

556 各主体のパートナーシップによる取組を支 東京に設置した「地球環境パ−トナーシッ
援するため、地球環境パートナーシッププ ププラザ」及び、全国７カ所（北海道、東
ラザ及び地方環境パートナーシップオフィ 北、中部、近畿、中国、四国、九州）に設スを拠点として、情報の収集・提供、交流 置した「地方環境パートナーシップオフィの場の提供などを実施します。（環境省） ス」において、地域レベルでのパートナー
シップ促進のための取組を実施。具体的に［再掲（同節４．２）］
は、ホームページ、メルマガによる情報発
信、環境政策についての情報、意見交換会を実施している。

−−

557 活動を行う民間団体と土地所有者、企業、 市町村による地域連携保全活動計画の策定
地方公共団体などの関係者に情報を的確に や地方自治体による関係者間の連携及び協提供し、関係者のニーズをマッチングする 力のあっせんや情報の提供を行う拠点としような仕組みなど、地域の主体の連携によ ての機能を担う体制の確保等を盛り込んる生物多様性の保全の取組を促進する仕組 だ、地域の多様な主体の連携による生物のみを検討します。（環境省、農林水産省、 多様性の保全のための活動の促進等に関する法律を平成２２年１２月に制定した。
国土交通省）①②

基本戦略にある「民間団体と土地所有者、企業、地方公共団体などの関係者のニーズのマッチングなど、地域の主体の連携による生物多様性の保全の取組を促進する仕組
みの検討」について、市町村による地域連
携保全活動計画の策定や地方自治体による関係者間の連携及び協力のあっせんや情報の提供を行う拠点としての機能を担う体制の確保等を盛り込んだ、地域の多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律を平成２２年１２月に制定し、達成した。

法律の施行（平成２３年１０月１日）後、法の適切な活用推進を図っていく。

−

−

−

−

環境省

国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林保全活動が推進された。

引き続き、市民団体や地域住民と協働・連携しつつ、それぞれの地域や森林の特色を生かした効果的な森林管理が期待される地域において、モデルプロジェクトを推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

国有林において、地域における多様な主体の連携による森林の整備・保全活動として、全国で８箇所のモデルプロジェクトを実施した。
国有林において、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築
し、モニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

引き続き、人と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを全国に広げる取組を推進する。

169

No.

具体的施策

進捗状況

558 人間のさまざまな働きかけを通じて自然環 平成22年3月に多くの主体が協働で取り組ん
境 が 維 持 ・ 保 全 さ れ て き た 地 域 に つ い て でいる全国の事例を分析し、多様な主体のは、行政、地域住民、農林漁業者、NGO、土 参加における参加形態と課題等についての地 所 有 者 、 企 業 な ど 多 く の 主 体 が 協 働 し 整理を行った。
て、自然環境の保全活動を地域に根づいた適切な維持管理方法で持続的に進めるため 平成23年7月に里地里山保全・活用検討会議の措置を検討します。（環境省、農林水産 において多様な主体が共有の資源（新たな省）
コモンズ）として管理・利用する枠組みの構築に向けた検討を開始した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（新たなコモンズ）として管理・利用する枠組みの構築についての検討を開始した。（平成23年７月、里地里山保全・活用検討会議において検討）

国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林保全活動が推進された。

国有林において、地域における多様な主体の連携による森林の整備・保全活動として、全国で８箇所のモデルプロジェクトを実施した。

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

国有林において、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築
し、モニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。
559 生物多様性に関する一般市民の関心と認識 身近な生きものの分布情報を、ウェブサイを深めるため、さまざまな関係機関・専門 トなどを通じ収集する市民参加型調査家などと連携しながら、温暖化の影響によ （「いきものみっけ」）を実施し、調査結る身近な自然事象の変化や野生生物の分布 果やとりまとめ結果をウェブサイト上で公などに関する情報を広範に収集する市民参 開した。
加型調査を実施し、その結果を広く情報発信します。また身近な生きものに着目した
モニタリング制度を検討します。（環境省）［再掲（２章５節２．１）（２章６節
１．１）］
560 多様な生物の生息環境としての河川の魅力 国が管理する一級水系のうち65水系で河川を高めるため、河川整備計画の策定を通し 整備計画を策定し、その中で河川環境の整て住民意見を反映させていくことに加え、 備と保全に関する事項を定めている。（平ビオトープの整備や水際植生の復元などの 成23年４月１日現在）
取組、川を活かしたまちづくり活動などさ
まざまな分野における市民団体との連携・ 全国の河川において、川が有している多様性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環協働を進めます。（国土交通省）
境に配慮した多自然川づくりを実施。

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

土地法制、資源管理など、いくつかの観点からコモンズの概念を整理した上で、「新しいコモンズ」の位置づけについて検討
し、多様な主体が参加できるよう仕組みづくりを検討することが必要。

−

H21
−

引き続き、市民団体や地域住民と協働・連携しつつ、それぞれの地域や森林の特色を生かした効果的な森林管理が期待される地域において、モデルプロジェクトを推進する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

温暖化影響情報集
約型CO2削減行動
促進事業

100

100

−

環境省

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

32,946の内数

26,279の内数24,288
の内数

府省庁名

環境省

引き続き、人と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを全国に広げる取組を推進する。

①

市民参加型調査を進め、その結果を広く公
表した。

−

③

多自然川づくりを実施することで、河川・湿原などの保全・再生が進んだ。

今後河川整備計画を策定する水系について
も、引き続き策定にあたって河川環境の整備と保全に配慮した内容とする。

河川事業費

都市水環境整備事
引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りなが
社会資本整備総合
ら、多自然川づくりを実施。
交付金（H22〜）
地域自主戦略交付金（H23〜）170−−

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

561 「２ 経済的措置」、「３ 自然とのふれ 経済界、メディア、NGO、自治体、関係省庁
あい」、「４ 教育・学習」、「５ 人材 等の参画を得て、「地球生きもの委員会の育成」に示した施策を通じ、国だけでな （国際生物多様性年国内委員会）」を2010
く、地方公共団体、企業をはじめとする事 年１月に設立し、国際生物多様性年に関す業者、NGO、国民など多様な主体の自主的な る記念事業の推進、連携実施等を行った。
行動や連携を促進します。（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省）
平成22年度はアドバイザーの派遣を行い、エコツーリズムを推進する地域を支援した。平成23年度からは地域コーディネー
ターを活用してエコツーリズムに取り組む
地域に対し支援を行っている。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①② 官民の関係者によるパートナーシップの場として、国際生物多様性年国内委員会を設置・運営し、同国際年の記念事業となる普及広報活動を実施するため、多様な主体の連携と各主体の取組を推進した。

国有林において、地域における多様な主体の連携による森林の整備・保全活動として、全国で８箇所のモデルプロジェクトを実施した。

国連により、国連生物多様性の10年（2011―2020年）が定められたことから、地球生
きもの委員会を改組し、同10年の推進母体とする。
引き続き、地域主体の活動を支援し、地域協働による自然ふれあいの推進をサポートすることとする。

国有林野をフィールドとして、多様な主体による地域の特色を生かした効果的な森林保全活動が推進された。

引き続き、市民団体や地域住民と協働・連携しつつ、それぞれの地域や森林の特色を生かした効果的な森林管理が期待される地域において、モデルプロジェクトを推進す
る。

H21
−

当初予算（百万円）
H22
H23
281
−
の内数

府省庁名

環境省

国連生物多様性の10年推進事業費

−

−

59
の内数

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

生物多様性の保全・活用による元
気な地域づくり事
業

−

−

400
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

219,500の内数

165,489の内数

166,649の内数32,946の内数

26,279の内数24,288の内数引き続き、人と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを全国に広げる取組を推進する。

生物多様性の市民への普及

引き続き多様な主体が連携した河川管理を推進する。

港湾の持つ豊かな自然環境（生物多様性を 引き続きNPOや地方自治体等との連携を強化 港湾整備事業費
有する場）については、ＮＰＯ等が、体験 し、「海辺の自然学校」の開催を推進。
活動や体験学習を通じて,その意義を広く一
都市水環境整備事
般市民へ浸透させている。
業費
ＮＰＯ等が主体的に各種活動を実施できる体制が整ってきた。
社会資本整備総合
交付金（H22〜）

一般の市民を対象に、NPO等との協働により、「海辺の自然学校」を平成21年度28件、平成22年度13件開催し、環境保全・環
境教育の推進を図っている。

２． 経済的措置
２．１ 経済的措置
562 生物多様性の地球規模の損失と経済的視点 生態系サービスの価値評価に係る基礎デーの関連性を把握するため、「生態系と生物 タや既往研究を収集整理し、国民経済計算
多様性の経済学（TEEB：The Economics of における生態系サービスの算入に係る今後
Ecosystems and Biodiversity ） 」 と 連 携 の検討プロセスについての議論を行った。
し、生物多様性の経済的価値、生物多様性の損失に伴う経済的損失、効果的な保全に 「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対要 す る 費 用 な ど の 分 析 を 推 進 し ま す 。 ま し、生態系サービスへの支払いや生物多様
た、こうした研究の成果や国際的議論の動 性に配慮した水田農法などの国内事例等を向も踏まえて、どのような政策オプション ワークショップ等を通じて提供するなど、があり得るかの検討に着手します。（環境 TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した省）［再掲（２章４節１．１）（２章５節 （TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10
１．２、３．１）］
月）。
563 経済的措置の中でも、環境に配慮した商品 国民が商品の購入やサービスの選択など、や経済活動を対象とする認証制度など、民 日々の消費活動などを行う際に、生物多様間によるより自主的な取組が生物多様性の 性に配慮した商品などであることを判断す分野でも浸透することを目指し、諸外国に る目安となる認証制度について、制度化さおける事例も含め、幅広く情報を収集する れた背景、普及動向、制度間の違い、外部ことなどを通じて、民間における取組の促 の監視状況などの情報収集を平成22年度に進を図ります。（環境省）
実施した。

予算・税制等項目
国際生物多様性年
関連経費

地域が主体となった自然ふれあい活動のた
めには、その活動を先導する人材の存在が不可欠であり、その育成は大変効果的であることから、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

国有林では、人と鳥獣が棲み分けられる地
域づくりを全国に広げる取組を推進した。

国有林において、地方自治体等の関係機関や学識経験者、NPO等との連携体制を構築
し、モニタリング調査を通じて野生鳥獣の生息状況等の把握を行いつつ、個体数管理、被害箇所の回復措置、森林の保全等の総合的な対策を推進した。
各地において、地方公共団体、市民等と連携した河川管理を行い、除草や外来種対策等を実施している。

今後の課題・見直しの方向性
2010年にて国際生物多様性年は終了。

④①「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対し、生態系サービスへの支払いや生物多様性に配慮した水田農法などの国内事例等をワークショップ等を通じて提供するなど、
TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した（TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10月）。

消費者が生物多様性に配慮した商品を選択
選択する上で適切な判断を行うために必要となる認証制度に関する情報収集を実施し
た。

171

−

2,200,000 1,750,000の内数の内数

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

引き続き生態系サービスの価値評価に係る基礎データや既往研究の収集整理を行うと共に、価値評価の試行を行う。また、国民
経済計算における生態系サービスの算入に係る検討を推進する。さらに、「環境経済の政策研究」を通じて、生態系サービスの経済的価値の評価や、経済的価値の内部化による生態系サービスの持続的利用を目指した政策のあり方に関する研究に対し支援を行う。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費（H22）

−

300
の内数

−

2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費
（H23）

−

−

96
の内数

世界に貢献する環
境経済の政策研究

400
の内数

400
の内数

273
の内数

国民が商品の購入やサービスの選択など、日々の消費活動などを行う際に、生物多様性に配慮した商品などであることを判断す
る目安とするべく、収集した情報をもとに、認証制度の概要等について広く国民に情報提供を行う施策等の検討を推進する。

生物多様性条約締約国会議等開催庁
費

−

300
の内数

−

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

564 事業者をはじめ、国民、NGO、地方公共団体 「生物多様性と民間参画」に関するホームなどの幅広い主体に対し、生物多様性民間 ページを作成し、同ガイドライン本体及び
参 画 ガ イ ド ラ イ ン を 普 及 広 報 す る と と も パンフレット（日英）をダウンロードできに、事業者に対し活用促進などを働きかけ るように整備するとともに、国際会議等のま す 。 ま た 、 わ が 国 の 取 組 を 国 際 的 に ア 場において同ガイドラインの周知・配布をピールするため、同ガイドラインを海外に 行った。
向けて発信します。（環境省）［再掲（同節１．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
ホームページの作成、国際会議等での周知等を実施したことにより、生物多様性民間参画ガイドラインの幅広い主体に対する普及広報、事業者に対する活用促進に寄与した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、生物多様性民間参画ガイドラインの普及広報、活用促進などを働きかけるとともに、海外に向けた発信に努めることが必要。

「いきものにぎわいプロジェクト」
推進費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
213
20
−
の内数
の内数

府省庁名

環境省

565 省エネルギー、低炭素化、生物多様性など 環境に配慮した優良な不動産（環境不動の環境に配慮した優良な不動産が、投資家 産）の経済価値について 分譲マンションやな ど を 含 む 多 様 な 関 係 者 に 認 識 ・ 評 価 さ オフィスビルの環境性能・価格データ等をれ、持続的な投資が促進される市場の整備 収集・整理した上で分析を実施した。まを 行 う た め の 方 策 に つ い て 検 討 し ま す 。 た、テナント企業の意識調査や、不動産の収益性とCO2排出量に関する指標の作成等を（国土交通省）行った。更に、「環境不動産ポータルサイト」を作成し、コンテンツ更新を行った。

①「環境に配慮した不動産の市場価値を適正 引き続き、環境に配慮した優良な不動産に関する情報提供等の普及に努める。
に評価する仕組み」として、環境不動産
ポータルサイトの作成や不動産の収益性とCO2排出量に関する指標について提案を行った。

環境に配慮した不動産市場の形成促
進経費

15

10

−

国土交
通省

566 希少野生動植物の保全や野生鳥獣の保護管 地域生物多様性保全活動支援事業により、理、外来種対策、生態系ネットワークの要 生物多様性の保全・再生に資する地域の活となる重要地域の保全・再生など、地域が 動並びに生物多様性の保全上重要な地域に主体的に行う生物多様性の保全・再生活動 おける法定計画の作成及びその実証を支援
や 総 合 的 な 計 画 づ く り の 取 組 を 支 援 し ま （平成22年度：38団体、平成23年度：36団
体（予定））。
す。（環境省）①

地方公共団体やNGO、地域住民など多くの主 引き続き、地域生物多様性保全活動支援事
体が、生物多様性の保全に関する活動を各 業を通じた支援を実施する。
地で進めることに貢献。

地域生物多様性保全活動支援事業

130

242

242

環境省

567 都市公園の整備、緑地の保全などに対する 都市公園等整備面積
支援や、緑化対策事業などに対する補助や 116,667ha（平成22年３月）
自然環境整備交付金を活用した地域整備事 近郊緑地特別保全地区指定状況
業の促進を行います。（国土交通省、農林 3,516ha（平成22年３月）
近郊緑地特別保全地区土地買入実績
水産省、環境省）
594ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区の指定状況
2,293ha（平成22年３月）
特別緑地保全地区土地買入実績
588ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区指定状況
8,832ha（平成22年３月）
歴史的風土特別保存地区土地買入実績
799ha（平成22年３月）③

緑地の保全等の地方公共団体の取組みに対
平成21年度には、新たに都市公園等が約
1,677ha増加するなど、都市公園の整備や緑 し、引き続き財政的支援を行う。
地の保全等の取り組みに対し、財政的支援を着実に実施し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における水と緑のネットワークの形成を推進した。

都市公園・緑地保
全等事業

105,071の内数36,846の内数

33,199の内数

国土交
通省

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024
の内数

−

−

−

−

568 「地球環境基金」、「河川整備基金（せせ 「地球環境基金」：平成２２年度事業とし
らぎ・ふれあい基金）」、「緑と水の森林 て１５３件４５８百万円を助成基金」による民間団体の環境保全活動への支援を行います。（環境省、国土交通省、環境整備対策部門について平成22年度
農林水産省）
５件、平成21年度４件、平成20年度４件を助成 。

①②③④ 民間団体の環境保全活動への支援により多様な森林づくりを推進し、森林の有する多面的な機能の発揮に貢献。

「緑と水の森林基金」：383件、384百万円の事業を実施した。
569 生物多様性の保全をはじめ自然環境の保全 引き続き講じられている。
活動などを行う特定公益増進法人に対する寄付金の優遇措置や、自然公園や保安林などに指定された区域内の土地に係る所得税・法人税・地方税の特例などの税制上の措置が講じられています。（環境省、農林
水産省）

−

−

引き続き、（独）環境再生保全機構において、「地球環境基金」による民間団体の環
境保全活動への助成を実施

環境省

引き続き実施国土交
通省

引き続き、「緑と水の森林基金」による民間団体の環境保全活動への支援を行う。

農林水産省

特定公益増進法人に係る優遇措置は、公益法人改革により、新法に基づく公益法人等に係る優遇措置に移行

172

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

−

−

−

−

環境省

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

緑地の保全等の地方公共団体等の取組みに対し、交付金等により引き続き財政的支援を行う。

古都及び緑地保全等事業費補助当初予算（百万円）
H21
H22
H23
4,405
456
362
の内数
の内数
の内数

緑地環境整備総合
支援事業費補助5,458の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

国立公園等のうち、自然環境保全上重要な地域内に所在する民有地買上げを促進し、これら地域の保護管理の強化を図る。

特定民有地買上事
業費

244

244

117

環境省

47都道府県に「ナショナル・トラスト活動に係る税制上の優遇措置に関する通知」を発出することで、従来の社団法人・財団法
人の公益社団法人・公益財団法人への移行に際する地方自治体の協力を促すことが出来た。
更に、「自然環境保全法人認定要領について（平成23年４月１日 環自総発第110401018号）」を周知したため、地方自治体から問い合わせがあり、昭和60年来、「自然環境保全法人」の存在を再認識して頂く契機となった。
572 社団法人国土緑化推進機構や都道府県緑化 (社)国土緑化推進機構においては、310件、 ①②③④ 「緑の募金」を活用した森林の整備、緑化 引き続き、「緑の募金」を活用した森林のを推進したことにより多様な森林づくりを 整備、緑化を推進する。
推進員会は「緑の募金による森林整備等の 542百万円の事業を実施した。
推進し、森林の有する多面的な機能の発揮推進に関する法律」に基づき「緑の募金」に貢献。
運動を行っており、その募金を活用して森林の整備、緑化を推進します。（農林水産省）

自然環境保全調査
費(自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討
調査費)

4

−

−

環境省

−

−

−

−

農林水
産省

豊かな体験活動推
進事業

1,050

−

−

農林水
産省

学校・家庭・地域の連携協力推進事
業の一部−

13,0939,450

広域連携共生・対流等対策交付金の
一部

973

−

−

子ども農山漁村交流プロジェクト対
策事業

640

−

−

子ども農山漁村
交流プロジェクト
対策交付金

−

388

−

食と地域の交流促進対策交付金

−

−

1,703

No.

具体的施策

進捗状況

570 自然公園法、都市緑地法をはじめ、生物多 近郊緑地特別保全地区指定状況
様性の保全に資する保護地域制度に関する 3,516ha（平成22年３月）
法律では、規制により生じた損失を土地所 近郊緑地特別保全地区土地買入実績有者などに補償する制度が設けられていま 594ha（平成22年３月）す。また、自然公園など、特別緑地保全地 特別緑地保全地区の指定状況
区などでは民有地の買い入れの制度があり 2,293ha（平成22年３月）
ます。（環境省、国土交通省）
特別緑地保全地区土地買入実績
588ha（平成22年３月）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
平成21年度には、新たに近郊緑地特別保全地区：3.20ha、特別緑地保全地区：7.51ha
が買入れられ、拠点となる緑地の保全・創出・再生を進めるとともに、都市における
水と緑のネットワークの形成を推進した。

平成２２年度は吉野熊野国立公園「大峰山地区」内の特別保護地区、第一種特別地域に所在する民有地701.7㌶を買い上げた。

571 国民からの寄付金を用いて、自然保護のた 「ナショナル・トラストの手引き」改訂
めに自然の豊かな民有地を買い入れて管理 版、企業遊休地等を活用したナショナル・を行い、保全を図っていこうとするナショ トラスト活動の推進のためのリーフレット
ナ ル ・ ト ラ ス ト 活 動 や 、 社 団 法 人 ゴ ル 等、普及啓発のための資料を作成、配布しファーの緑化推進協力会による緑化事業な た。
ど、国民及び企業など事業者の善意の寄付 公益法人改革に際し、ナショナル・トラス
が生物多様性保全により一層有効活用され ト活動に係る税制上の優遇措置に関する通るよう普及啓発の施策を講じます。（環境 知を各地方自治体に発出し、生物多様性保全に資する自然環境保全活動の活発化に寄省）与した。

３． 自然とのふれあい
３．１ 自然とのふれあい活動の推進
573 「都市と農山漁村の共生・対流に関するプ 平成20年度から平成22年度までに、文部科ロジェクトチーム」が取りまとめた府省連 学省が指定した543校が活動を実施した。
携の対応方針に基づき、小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での１週間程度の 平成20年度から平成22年度までに、農林水
長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山 産省は、115地域の受入モデル地域の整備を漁村交流プロジェクト〜120万人・自然の中 行った。
での体験活動の推進〜」を推進し、全国２万３千校（１学年120万人を目標）で体験活動を展開することを目指し、今後５年間で受入態勢の整備などを進めます。（総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）［再掲（同節４．２）］③①

自然とふれあう機会が少なくなっている現代の子どもたちが、学校や地域における教育や学習だけでなく、「五感で感じる」原
体験の機会の増加に寄与。

173

引き続き子ども農山漁村交流プロジェクト
を推進

637
の内数

府省庁名

国土交
通省

67
の内数

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

574 青少年の長期自然体験活動の指導者養成に 平成22年6月〜平成23年3月までの間に5,760
取り組むとともに、青少年のさまざまな課 人の指導者を養成した。
題に対応した体験活動を推進します。（文部科学省）
また、ニート、ひきこもり、非行少年などを対象に立ち直り支援、社会性や就労意欲の向上のための体験活動を実施し、2,988名が参加した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
自然体験活動を安全かつ安心に行えるよう、指導者の養成に取組むとともに、青少
年のさまざまな課題に対応した体験活動を推進することにより、青少年の自然体験活
動の機会を拡充した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、指導者の養成に取組むとともに、家庭や企業などへ自然体験活動への理解を求めていくための普及啓発を推進する。

（〜Ｈ22）青少年
体験活動総合プラ
ン

H21
203

当初予算（百万円）
H22
H23
138
108

府省庁名

文部科
学省

（Ｈ23）青少年の体験活動の推進575 独立行政法人国立青少年教育振興機構にお 全国に設置する27の国立青少年教育施設をいて、国立青少年教育施設における青少年 年間約273万人が利用し、豊かな自然環境をの体験活動の機会と場の提供や指導者の養 活かした自然体験活動等を体験した。ま成、民間団体が実施する体験活動などに対 た、環境教育や自然体験活動の指導者養成する支援などを通して、青少年の自然体験 事業を各施設において47事業実施し、約2,000人（H22年度）が参加した。さらに活動などを推進します。（文部科学省）
は、自然体験活動プログラムを開発したほか、民間団体が実施する体験活動等に対して「子どもゆめ基金」による助成を行い、自然体験活動については、1,429件（H23年度）を採択した。

①

施設を利用した青少年に、自然とふれあい
その豊かさを実感できる機会を提供することができた。また、各事業の参加者に対するアンケート結果等によると、自然体験活
動等を通じて環境に対する意識の高まりを見ることができた。

よりいっそう環境教育を推進していくために、施与少年の体験活動の機会と場の提供の充実を図るとともに、より多くの指導者を養成していく。

独立行政法人国立
青少年教育振興機
構運営費交付金10,138
の内数

9,761
の内数

9,479
の内数

文部科
学省

576 優れた自然環境を有する自然公園をフィー 身近な自然から原生的な自然までのふれあ
ルドに、生物多様性の保全についての普及 い活動を実施し、Webサイトで情報発信を啓発活動を推進します。また、日本の自然 行った。
環境のすばらしさを国内外にPRするとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれ 全国自然いきものめぐりスタンプラリーにあ う た め の 情 報 の 整 備 と 提 供 を 推 進 し ま ついては、事業年度途中から開始したことす。また、国立公園のビジターセンターな による時間的制約、また実施初年度である
どを巡りながら、自然とふれあい、生物多 ことから事業が十分に浸透していないこと様性を学ぶスタンプラリーを実施し、平成 などにより目標達成度は低い水準にある。
22年度から平成24年度ののべ参加者数を100万人とすることを目標とします。（環境省）［再掲（１章２節２．３）］②

国立公園をフィールドに自然環境保全や適 引き続き、ホームページに最新の情報を掲
正な利用に対する普及啓発が行を行ってい 載するなど、各公園利用者のニーズに応える情報の発信を図る。
る。
子どもパークレンジャー参加者数についスタンプラリー参加施設を増加するとともて、平成23年3月の目標（1,300人）に対し、718人であった。天候等に左右される指 に、記念品の魅力向上、及びより効果的な広報を行う標であるが達成率は55.2％と低い。

生物多様性国民運動関連事業費

−

55

−

環境省

自然生きものふれあい推進等事業費

−

−

76
の内数

577 環境教育・環境学習の推進、エコツーリズ 平成22年度は自然公園等における利用適正ムの推進など、自然公園利用の質の向上に 化に係る支援を実施するとともに、当該地向けた検討、取組を推進します。また、エ 域を含む全国各地へのアドバイザーの派遣
コツーリズムへの取組やツアー、宿泊施設 を行った。なお、事業仕分けの指摘を踏まを紹介してい るWeb サイ ト「 エコ ツア ー総 え本件に係る平成23年度の予算計上を見覧」のアクセス数を平成18年度の831,208／ 送っているところ。
年から平成24年度には1,250,000／年に増加させることを目標とします。（環境省）［再掲（１章２節２．３）］①

自然公園等におけるエコツーリズムの推進を図ることにより、生物多様性を保全しな
がら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

利用者の増加に伴う自然環境への負荷が増大しているため、引き続き利用の適正化が必要である。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

578 自然公園法に基づく利用調整地区の指定や 知床国立公園の知床五湖において利用調整
利用誘導などによる利用の分散、平準化の 地区を指定し、平成23年5月から運用を開た め の 対 策 を 検 討 、 実 施 し ま す 。 （ 環 境 始。
省）［再掲（１章２節２．３）］
大台ヶ原の西大台利用調整地区において、利用調整効果のモニタリング、評価、利用ガイドラインの周知等を実施。

③

自然公園における優れた自然の風景地の保護を多様な主体の参画により進めたことにより、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き利用調整地区の適切な管理を推進
するとともに、知床における適正な利用を推進する。

国立公園内生物多様性保全対策費

30

29

36

環境省

スタンプラリーポイントは全国のビジターセンター等にあるためスタンプラリーに参加することで、多くの人が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に大きく寄与している。

174

No.

具体的施策

進捗状況

579 子どもたちを対象として、放課後の活用や 平成２２年度体験活動実施人数等調査を平農山漁村に長期間滞在しての自然体験ある 成２３年１２月上旬取りまとめ予定。
いは国立公園内での自然保護官の業務体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を通じ、五感で感じる体験
活動を推進することで、自然の恩恵や自然 全国の国立青少年教育施設において、環境と人との関わりなどのさまざまな知識の習 教育に関する事業や自然体験活動を行う事
得及び人としての豊かな成長を図ります。 業を企画・実施するとともに、利用者に豊子どもパークレンジャー参加者数を平成17 かな自然環境を活かした自然体験プログラ
年度の840人から平成22年度には1,300人に ム等を提供した。また、民間団体が実施す増加させることを目標とします。（文部科 る自然体験活動に対して「子どもゆめ基学省、農林水産省、国土交通省、環境省） 金」による助成を行い、平成23年度は1,429件を採択した。
［再掲（同節４．２）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、農林水産省が指定するモデル地域等において、３泊４日以上の宿泊体験を通じて
自然体験活動等を行う小学校の取組に対する補助を行っており、平成２０年度から平成２２年度までに、５４３校を指定した。

今後の課題・見直しの方向性

府省庁名

家庭や企業などへ自然体験活動への理解を求めていくための更なる普及啓発を推進する。
また、独立行政法人国立青少年教育振興機構においても、よりいっそう環境教育を推進していくために、青少年の体験活動の機会と場の提供の充実を図る。

独立行政法人国立
青少年教育振興機
構運営費交付金10,138
の内数

9,761
の内数

9,479
の内数

及び

及び

及び

及び

（〜Ｈ22）青少年
体験活動総合プラン（Ｈ23）青少年の体験活動の推進

203

138

108

子どもたちがのびのびと遊べる森、里、水辺や海辺ぐくりや都市の中の身近な自然、 子ども達が自然にふれあう機会は減少して農山漁村における自然ふれあい活動の活発 いるため、広く機会を提供していくことが化につながっており、多くの人が自然とふ 必要であり、引き続き施策を講じていく。
れあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に大きく寄与している。
子どもパークレンジャー参加者数について、平成23年3月の目標（1,300人）に対し、718人であった。天候等に左右される指標であるが達成率は55.2％と低い。
自然公園指導員やパークボランティアがス 今後も自然公園指導員やパークボランティ
キルアップしたことで、多くの人が自然と アの活動を推進することにより、自然公園
ふれあい、わが国の自然の豊かさを実感で の適正な利用とその保全活動の充実を図る。
きる機会の提供に寄与している。

子どもパークレン
ジャー事業費

−

−

−

環境省

「五感で学ぼう！」子ども自然
体験プロジェクト

21の内数

自然公園等利用ふれあい推進事業

3
の内数

3
の内数

3
の内数

環境省

また、青少年のさまざまな課題に対応した体験活動を推進することにより、青少年の自然体験活動の機会を拡充した。

原生的な自然までのふれあい活動を実施
し、Webサイトで情報発信を行った。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
1,079
13,093
9,450
の内数
の内数

学校・家庭・地域の連携協力推進事
業費補助金

施設を利用した青少年に、自然とふれあい、その豊かさを実感できる機会を提供することができた。また、各事業の参加者に対するアンケート結果等によると、自然体
験活動等を通じて環境に対する意識の高まりを見ることができた。

さらに、ニート、ひきこもり、非行少年などを対象に立ち直り支援、社会性や就労意
欲の向上のための体験活動を実施し、2,988名が参加した。

予算・税制等項目

引き続き実施予定。

文部科学省

580 自然公園指導員やパークボランティアの活 研修等を実施し自然公園指導員やパークボ
動を推進することにより、自然公園の適正 ランティアの活動を支援した。
な利用とその保全活動の充実を図ります。
（環境省）［再掲（１章２節２．２）］①

581 「 み ど り の 月 間 」 「 自 然 に 親 し む 運 動 」 自然とふれあうための活動を実施するとと「全国・自然歩道を歩こう月間」などを通 もに、情報収集を行い、Webサイトでの情報
じて、自然観察会など全国各地で自然とふ 発信、長距離自然歩道のマップ作成を実れあうための各種活動を実施し、インター 施。平成22年度からは「全国自然いきものネットによる自然ふれあい施設や体験活動 めぐりスタンプラリー」のイベント情報ののイベント情報の配信と合わせて、自然と 特設ページを設置するなど幅広い情報の提のふれあいの機会をより一層増やします。 供を図った。
582 国立公園などのさまざまな自然情報を幅広 インターネット自然研究所ウェブサイトでく提供するホームページ「インターネット の情報提供の円滑化のため、サーバやカメ
自然研究所」において、コンテンツの追加 ラ等の機器の改良を行った。
や見直しなど必要なバージョンアップを図り、自然とのふれあいの推進に貢献します。（環境省）①

ＨＰによる幅広い情報の伝達とページの充
実により、多くの人々が自然とふれあうための情報を入手できたことから、多くの人が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に大きく寄与している。

引き続き、ホームページや、各種パンフ
レットの充実を図り、自然とのふれあいの機会の増加する。

自然ふれあい体験
学習等事業

4

63
の内数

76
の内数

環境省

−

−

−

インターネット自然研究所バージョ
ンアップ事業費（〜H21）

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

583 子どもたちに入門的な森林体験活動の機会 森の子くらぶ活動の受入可能施設の増加にを提供する「森の子くらぶ活動」の促進、 向けた働きかけと、活動実績、施設等に係
森林での体験活動の場となる森林の整備、 る情報の収集、提供を実施した。
関連施設の整備、人材の育成や学校林の整備・活用など森林・林業体験活動の受入体
制 の 整 備 や 普 及 啓 発 活 動 な ど を 実 施 し ま 平成２２年度においては、３県（８市町
す 。 （ 農 林 水 産 省 、 文 部 科 学 省 ） ［ 再 掲 村）で森林環境教育の推進の場、林業体験（同節３．２）］
学習の場等の森林・施設の整備に対する支援を実施した。

①

−

−

−

農林水
産省

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

子どもが放課後に、地域の中で地域に固有の自然に遊び、親しむことを通じて自然を学ぶ自然体験学習活動を推進した。

引き続き森の子くらぶ活動の受入可能施設の増加に向けた働きかけと、活動実績、施設等に係る情報の収集、提供を実施する。

多くの人が自然とふれあい、我が国の自然の豊かさを実感できる機会の提供を推進した。

引き続き森林環境教育の推進の場、林業体
験学習の場等の森林・施設の整備に対する支援を実施する。

平成22年度は「「学校林・遊々の森」全国
子どもサミットｉｎ東北」を開催

175

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22〜）−

森林・林業・木材
産業づくり交付金
の一部

No.

具体的施策

進捗状況

584 自然の中で緑を愛し、守り育てる心と健康 緑の少年団全国大会参加団数：84団
で明るい心を持った人間に育てることを目 全国緑の少年団活動発表大会参加団数：45
的に結成された「緑の少年団」の活動を促 団進します。（農林水産省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当 「緑の少年団」の活動を促進したことによ 引き続き「緑の少年団」の活動を促進す①②③④
り多様な森林づくりを推進し,森林の有する る。
多面的な機能の発揮に貢献。

これまで全国18地域でフィールド等整備

引き続き森林・林業体験交流促進対策を進めるとともに森林環境教育の取組を推進する。

予算・税制等項目
地域活動支援による国民参加の緑づ
くり活動推進事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
128
−
−
の内数

府省庁名

農林水
産省

森林づくり国民運
動推進事業

−

121
の内数

60
の内数

地域連携推進等対策のうち森林・林業体験交流促進対
策

73

618
の内数

−

農林水
産省

−

−

−

農林水
産省

国営公園整備費

21,147

16,306

17,359国土交
通省

国営公園維持管理費

11,58911,375

11,318585 国有林野においては「遊々の森」などの制 全国12地域において、フィールドの整備及度を活用し、森林環境教育の取組を推進し び学習・体験プログラムの作成等を実施ます。（農林水産省）「遊々の森」の協定実績172箇所（平成22年
度末現在）

①②

586 水田や水路での生きもの調査など水辺環境 平成10年度に実施した「国土・環境保全にを学びの場や遊びの場として活用し、自然 資する教育の効果を高めるためのモデル調とふれあう機会を増やし、農林水産業や生 査」の検討結果を受け、翌年度から現在ま
物多様性の認識を深める活動を推進するな で、(社)農村環境整備センタ−（現、(社)
ど、生物多様性の保全の取組を進めるため 地域環境資源センター）による「田んぼのに、地域における普及活動を一層推進しま 学校」が全国各地で実施されている。
す。（農林水産省）［再掲（１章６節１．
６）（同節４．２）］①②

587 生物多様性の豊かな里地里山環境を有する 生物多様性の豊かな里地里山環境を有する
国営公園においては、引き続き市民参加な 国営公園において、市民参加等による里地どにより、その環境の整備・保全に取り組 里山環境の整備・保全、貴重な自然環境やむとともに､こうした貴重な自然環境や地域 地域の歴史文化等についての体験学習プロの歴史文化などについての体験学習プログ グラムの提供等を実施。
ラムを提供するなど、地域社会における環
境負荷の小さい持続可能な循環型社会の形成に向けた国民の環境配慮行動の拠点としての活用を推進します。（国土交通省）①②

588 都市公園などでは、地域のNPOや学校などと 都市公園において、地域のNPOなどとの連携の連携を図りつつ、各地域の特徴ある豊か を図りつつ、各地域の特徴ある豊かな自然な自然環境を活用し、生きものの生態や自 環境を活用し、生きものの生態や自然の仕然の仕組みを体験しながら学ぶ環境教育プ 組みを体験しながら学ぶ環境教育プログラ
ログラムを多数実施しており、引き続き、 ム等を実施。
環境学習ボランティアの育成や、新たなプ
ログラムの提供などを推進していきます。
（国土交通省）③

都市公園において、地域のNPOなどとの連携 引き続き、都市公園において、環境学習ボを図りつつ、各地域の特徴ある豊かな自然 ランティアの育成や、新たなプログラムの環境を活用し、生きものの生態や自然の仕 提供などを推進していくことが必要。
組みを体験しながら学ぶ環境教育プログラ
ム等の実施等により、都市住民の身近な自然とのふれあいを推進。

−

−

−

−

国土交
通省

589 都市内の水循環や公共水域に排出する汚濁 下水道分野の環境学習の推進のために、学負荷の管理など、下水道の重要な役割を広 習指導案の作成、ポータルサイトの創設・
く情報発信するため、下水道管理者と地域 運営、環境学習の実施に必要な経費の助成
住民との情報共有を進めるとともに、環境 金支援制の創設、パンフレットの作成：・
学習の中で、多様な生態系の保全などにも 配布、処理場見学会などの施策を実施。
資する下水道の役割を明確に位置付け、子どもたちに下水道の仕組みや流域における下水道の役割について正しく理解してもらうほか、処理場見学会の開催など下水道施設を学びの場として積極的に活用していきます。（国土交通省）①

環境教育の推進を通じ、生物多様性の社会への浸透に貢献

−

−

−

−

国土交
通省

「遊々の森」21箇所増加
上記により、森林・林業体験活動や森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進した。
環境配慮施設の維持管理、農村地域の資源管理にかかる意識醸成等の場面において、農村環境に楽しく親しみ、世代や農家・一般住民の別に関わらず、地域住民が一体となって農村環境の重要性の認識を深める一
つのツ−ルとして各地で活用されている。

生物多様性の豊かな里地里山環境を有する
国営公園において、市民参加等による里地・里山環境の整備・保全、体験学習プロ
グラムの提供等により、都市近郊の里地里
山の保全・管理や、地域における生物多様性について認識を深めるための教育・学習等の普及啓発活動が推進された。

176

引き続き「田んぼの学校」の実施を推進する。

現行の取組の継続・拡充を図る。

引き続き環境学習等を推進する。

−

No.

具体的施策

進捗状況

590 都心部に位置する国民公園（皇居外苑、新 自然を活かした環境学習や文化的な関わり
宿御苑及び京都御苑）の広大な緑地は、環 を踏まえた環境教育を実施した。特に、新境教育、環境学習にとって格好のフィール 宿御苑において「母と子の森」を活用し、ドで、いずれの公園も多くの歴史的遺構や 自然資源を活かした「自然教室」を実施
文化財を有しており、歴史的な学習の場と し、平成22年3月〜23年7月までで、14回実しても適していることから、自然を活かし 施し、延1211名の参加者があった。
た環境学習や文化的な関わりを踏まえた環境教育を推進していきます。特に、「母と子の森」などを活用し、自然資源を活かした新たな環境教育プログラムの提供を推進
していきます。（環境省）
591 川を活用した子どもたちの体験活動の充実 河川管理者、教育関係者、市民団体等からを図るため、国土交通省、文部科学省及び 構成される協議会を設置し、地域が一体と環境省が連携し、地域の教育関係者、地方 なって子どもが水辺に親しめる場・機会の公共団体、民間団体が協力し、子どもの遊 提供を行っている。平成22年度末現在、
びやすい水辺の登録、利用促進など（「子 「子どもの水辺」登録箇所290箇所となってどもの水辺」再発見プロジェクト）を行い いる。
ます。（国土交通省）［再掲（１章８節４．１）（同節４．２）］

592 子どもたちに対する環境教育の取組を推進 学校の先生や市民団体等が河川で総合学するため、川を活かした環境教育プログラ 習、自然体験活動を行う際に参考となる情ムを作成し、インターネットで公開するな 報をホームページで提供するとともに、冊ど、その取組に対して積極的な支援を行い 子等を作成し、総合学習に対応した河川に関する様々な情報を発信している。
ます。（国土交通省）

593 河川に生息する水生生物を指標とした水質 住民と協働し、毎年水生生物調査を実施の調査は、調査を通じて身近な自然に接す し、結果について公表。
ることにより、環境問題への関心を高める
良い機会となることから、参加型の水生生 平成22年度の全国水生生物調査は約７万1千
物調査を引き続き実施します。（環境省、 人の参加を得て行われ、夏休み期間を中心
国土交通省）［再掲（１章８節５．４）］ として、多くの学校（小中学校等：約46,000人）や、市民団体等（市民団体・子供会・観察会等：約22,000人）から参加が
得られた。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
新宿御苑において「自然観察会」を実施
し、都会にある貴重な自然とふれあう場を提供し、生物多様性の浸透に寄与してい
る。

①

−

①

「子どもの水辺」再発見プロジェクトにより、自然を学ぶ体験学習に貢献した。

−

今後の課題・見直しの方向性
継続して実施することが重要。

「子どもの水辺」登録後の活動の充実を図るため、河川管理者による活動状況や担当者等についてのフォローアップをを引き続き行うとともに、関係機関と連携し、水辺の活動をサポートする指導者の育成を支援
し、河川を活かした環境学習、自然体験活動を推進する。

学校教育の中で取り組みやすい、効果的なプログラムの開発、普及が必要。

川にすむ生き物を採集し、その種類を調べることで水質（水のよごれの程度）を判定する調査を実施することによって、人と自然・生きものとのふれあいの機会をつくり、その中で生物多様性についての関心をもつきっかけを提供した。

水生生物調査に利用するパンフレット、下敷きの見直しを行う。
引き続き、河川等における水生生物調査を
実施。

−

−

−

地域主導の活力ある漁村づくりの誘発

177

H21
−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数水質環境基準検討
費

−

144
の内数

237
の内数

水質関連情報利用
基盤整備費

4

4

3

河川事業費
（うち国費）

全国の調査地点3,000地点のうち、全体の57%の地点でサワガニやカワゲラ等の指標生物の生息が確認され、「きれいな水」と判定された。
594 豊かな生物多様性をはじめとする魅力的な モデル事業を２１年度１７地区、２２年度
地域資源を活用した漁村づくりを推進する １１地区で実施。モデル事業の円滑な実施とともに、体験学習や自然とのふれあいな をサポ−ト。
ど都市と漁村の交流・定住の推進による国民の水産業・漁村への理解と関心を深め、漁村の活性化を図ります。（農林水産省）［再掲（１章９節２．３）］

予算・税制等項目

府省庁名

環境省

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

環境省

858,789 国土交
1,073,945 860,392の内数 通省の内数の内数（680,527 （667,035 （643,434の内数） の内数） の内数）

社会資本整備総合
交付金−

漁村地域力向上事
業費

1042,200,000 1,750,000
の内数
の内数
67

55

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

595 海辺の自然環境を活かした自然体験・環境 一般の市民を対象に、NPO等との協働によ教育を行う「海辺の自然学校」の取組を地 り、「海辺の自然学校」を平成21年度28
方公共団体やNPOなどと連携しながら全国各 件、平成22年度13件開催し、環境保全・環地で展開します。（国土交通省）
境教育の推進を図っている。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当①
港湾の持つ豊かな自然環境（生物多様性を 引き続きNPOや地方自治体等との連携を強化 港湾整備事業費
有する場）については、ＮＰＯ等が、体験 し、「海辺の自然学校」の開催を推進。
活動や体験学習を通じて,その意義を広く一般市民へ浸透させている。
ＮＰＯ等が主体的に各種活動を実施できる体制が整ってきた。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
219,500
165,489
166,649
の内数
の内数
の内数

府省庁名

国土交
通省

地域に対するきめ細かなサポートにより全体構想策定の動きが徐々に活発化してきており、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

これまでのエコツーリズムの総合的な推進に加え、エコツーリズムを推進する地域を支援するきめ細かなサポートと、人材育成
により、さらなる活動の活性化を図ることが必要。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

生物多様性の保全・活用による元
気な地域づくり事
業

−

−

400
の内数

①

省庁間の連携や情報共有により施策の前進が見られたことから、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

引き続き省庁間の連携を保ち、有識者によるエッセンスを加えた、最も効率的で効果的な施策の展開を図る必要がある。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

598 エコツーリズムに関する特に優れた取組の 平成22年度は全国セミナー、エコツーリズ
表彰や全国セミナーを開催し、地域資源の ム大賞の表彰を実施し、Webサイトでその情活用方法や保全などに係るノウハウの蓄積 報を配信した。
と そ の 情 報 の 共 有 化 を 図 り ま す 。 （ 環 境 平成23年度は民間と協働してエコツーリズ
ム大賞を実施予定。
省）①

エコツーリズムの効果的な普及啓発活動であったことから、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

より一層のエコツーリズムの普及啓発のためにはこれら具体的施策に国のイニシアティブが必要である。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

599 旅行者の好みに応じたエコツアーを紹介す 平成22年度はエコツーリズムを普及させる
るWebサイトの運営により国内向けに情報を ため、Webサイト（エコツアー総覧）を運営
提供しつつ、その英語版サイトを新設し、 し、取組を広く紹介した。
美しい日本の自然の魅力を世界へ発信しま なお、事業仕分けの指摘を踏まえ本件に係る平成23年度の予算計上を見送っているとす。（環境省）ころ。

①

総合的な情報発信によりエコツアーの参加者数の増加に寄与しており、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

エコツーリズムの普及のため民間事業者と協力しながら、様々なエコツアー、宿泊施設を紹介し、国民に情報を提供していくことが必要。

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

600 自然とふれあい、その仕組みを理解する活 平成21年度から新たに地域と連携した川づ
動 の 一 環 と し て 、 水 辺 を 散 策 す る た め の くり計画である「かわまちづくり支援制
フットパスを整備するなど、自然保護に配 度」を創設し、取組を実施。
慮した観光の推進を図ります。（国土交通省）−

水辺を散策するためのフットパスとしても活用可能な管理用通路の整備など、自然保護に配慮した観光に資する取組を推進。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

広域連携共生・対流等整備交付金が平成22
年度限りで廃止されたが、当該研修については、民間団体が継続して実施。

広域連携共生・対流等対策交付金の
一部

638
の内数

653
の内数

−

引き続き、全国各地の都市農村交流等の促進を図ることが必要。

食と地域の交流促進対策交付金の一
部

−

−

1,703
の内数

596 平成20年４月にエコツーリズム推進法が施 平成22年度は、グリーンツーリズムとの連行され、同年６月にエコツーリズム推進基 携事業、アドバイザーの派遣、取組地域へ本方針が閣議決定されたことを踏まえ、立 の指導・助言、情報提供、セミナー等の普ち上がりの５年間として、エコツーリズム 及啓発等によりエコツーリズムを推進する
を推進する地域に対して支援を図ります。 地域を支援した。平成23年度は地域コー
また、地域固有の魅力を見直し、活力ある ディネーターを活用してエコツーリズムに
持続的な地域づくりを進めるため、法に基 取り組む地域に対する支援を行っている。
づく「全体構想」の策定を支援します。
（環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省）
597 エコツーリズム推進法に基づき、関係省庁 平成22年度に、エコツーリズム推進連絡会で構成するエコツーリズム推進連絡会議に 議を実施、また、農水省と連携しエコツー
おいて、エコツーリズムの総合的かつ効果 リズムとグリーンツーリズムとの連携事業
的 な 推 進 を 図 る た め の 連 絡 調 整 を 行 い ま を実施した。
す。（環境省、国土交通省、文部科学省、
農林水産省）①

601 緑豊かな農山漁村でゆとりある休暇を楽し 当該研修については、平成22年度より、補むグリーン・ツーリズムを通じて、農林漁 助事業ではなく、研修実施団体の自主事業
業体験や農山漁村での各種生活体験を推進 として継続され、平成22年度は242人に対しするため、各種体験活動を指導するインス 研修を行った。
トラクター（体験指導者）や地域を分かりやすく紹介するエスコーター（地域案内人）、体験活動の企画、調整などを行う
コーディネーター（企画立案者）などのグ
リーン・ツーリズムインストラクターの育成を引き続き実施します。（農林水産省）

−

−

178

環境省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

602 イ ン タ ー ネ ッ ト の ホ ー ム ペ ー ジ を 活 用 し 都市と農山漁村の共生・対流に優れた取組て、グリーン・ツーリズムや農山漁村の情 を表彰し、webサイト等により情報を発信す
報をはじめ、各種農林漁業体験メニュー、 ることにより広く普及。（HPアクセス数
農林漁家民宿などの情報を都市住民に提供 は、平成22年度140万件）するとともに、各種メディアの活用や大都 余暇法による農林業体験民宿について520戸
市圏でのグリーン・ツーリズムフェアの開 (平成22年度)を登録し情報を発信。
催など農山漁村との出会いの場を提供しま また、グリ−ンツ−リズム関連のイベント
す。（農林水産省）
を開催し、農山漁村と都市との出会いの場を提供した。
３．２ 自然とのふれあいの場の提供
603 国立公園においては、特別保護地区、第１ 自然環境の保全に配慮しつつ、自然との種特別地域などの保護上重要な地域や集団 ふれあいを求める国民のニーズに応え、安施 設 地 区 な ど の 利 用 上 重 要 な 地 域 に つ い 全で快適な利用を推進するため、平成２２て、山岳地域の安全かつ適切な利用を推進 年度には全国で２９の国立公園において、するための登山道整備（標識整備、洗掘箇 国立公園の主要な入口における情報提供施所の修復、植生復元など）、国立公園の主 設、山岳地域の適正な利用を推進するため
要な入口における情報提供施設の整備のほ の登山道、利用拠点における施設のユニ
か、誰もが安全・快適に利用できるよう集 バーサルデザイン化、その他利用の基幹と団施設地区などにおいて施設のユニバーサ なる施設を整備した。
ルデザイン化を推進します。また、優れた また、国定公園においては、自然とのふ
自然環境を有する自然公園や文化財などを れあいの場の整備や自然環境の保全・再生
有機的に結ぶ長距離自然歩道などについて を推進、自然公園や文化財を有機的に結ぶ整備を実施します。（環境省）［再掲（１ 長距離自然歩道の整備を支援するため、平成２２年度には３６都道府県に自然環境整章２節２．４）］
備交付金を交付した。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

当初予算（百万円）
H22
H23
52
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

賑わいある美しい農山漁村づくり推進事業
が平成22年度限り廃止。（表彰について
は、民間団体が継続して実施。）

賑わいある美しい
農山漁村づくり推進事業

引き続き、全国各地の都市農村交流等の促進を図ることが必要。

食と地域の交流促進対策交付金の一
部

−

−

1,703
の内数

−

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数

環境省

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012
の内数

環境省

H21
52

府省庁名

農林水
産省

−

−

604 国立公園内で、自然生態系が消失・変容し 平成22年度、国立公園内において、自然再た箇所において、湿原・干潟・藻場・自然 生事業（７地区）を実施。
性の高い森林などの失われた自然環境の再生を実施します。（環境省）［再掲（１章２節２．４）］③

自然再生事業を着実に実施することで、失われた自然環境の再生に貢献。

605 国定公園などにおいては、地方が実施する 国定公園においては、自然とのふれあい
地域の特性を活かした自然とのふれあいの の場の整備や自然環境の保全・再生を推
場 の 整 備 や 自 然 環 境 の 保 全 ・ 再 生 に つ い 進、自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距て 、 自 然 環 境 整 備 交 付 金 に よ り 支 援 し ま 離自然歩道の整備を支援するため、平成２
す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ １ 章 ２ 節 ２ ． ２年度には３６都道府県に自然環境整備交
付金を交付した。
４）］

−

−

−

(項）自然公園等
事業費（目）自然環境整
備交付金

1,358

1,200

678

環境省

606 国立公園内で、利用者の集中など過剰利用 国立公園における利用者の集中など過剰による植生破壊や野生動物の生息環境の攪 利用による植生破壊や野生動物の生息環境
乱(かくらん)などを防止するため、湿原に の攪乱などを防止するための整備として、おける木道の敷設、高山植物群落における 平成２２年度には、知床国立公園において立入防止柵の設置など適切な施設整備を実 生態系維持回復事業を実施し、知床岬にお施 し ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ １ 章 ２ 節 けるシカ侵入防止柵整備のための調査設計
を行った。
２．３）］
また、１４の国立公園において植生破壊の防止に資する木道等を整備した。

③

生態系維持回復事業計画の策定により国立公園の核心地でのシカ対策について、総合的かつ順応的にすすめることが可能になり、達成へ向けて推進しているところ。

生態系維持回復事業計画の策定箇所を増やすとともに策定された箇所でのシカ対策の短期での収束が課題。

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012の内数環境省

607 体験活動の場となる森林の整備、関連施設 平成２２年度においては、３県（８市町の整備、学校林の整備・活用など森林・林 村）で森林環境教育の推進の場、林業体験
業 体 験 活 動 の 受 入 体 制 の 整 備 を 実 施 し ま 学習の場等の森林・施設の整備に対する支す 。 （ 農 林 水 産 省 ） ［ 再 掲 （ 同 節 ３ ． 援を実施した。
１）］
全国12地域において、フィールドの整備及び学習・体験プログラムの作成等を実施①②

多くの人が自然とふれあい、我が国の自然の豊かさを実感できる機会の提供を推進した。

引き続き森林環境教育の推進の場、林業体
験学習の場等の森林・施設の整備に対する支援を実施する。

森林・林業・木材
産業づくり交付金の一部

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

農林水
産省

引き続き森林・林業体験交流促進対策を進める。

地域連携推進等対策のうち森林・林業体験交流促進対策

73

これまで全国18地域でフィールド等整備

618
の内数

780
の内数

これまで子どもサミット４回開催
平成22年度は「「学校林・遊々の森」全国
子どもサミットｉｎ東北」を開催

上記により、森林・林業体験活動や森林づくり活動への参画を促進した。また、森林づくり活動により生物多様性の保全を推進
した。

179

引き続き、自然再生事業を着実に推進す
る。

No.

具体的施策

進捗状況

608 生物多様性の保全に対応した合意形成を図 ９地区で実施中。
りつつ、生物多様性の保全に対応した基盤整備を推進するとともに、自然とふれあえ
る空間づくりなど田園地域や里地里山の環境整備を推進します。（農林水産省）［再掲（１章６節１．６）］
609 都市農業の振興を通じ、身近に生きものと 22年度18団体、23年度17団体（7月現在）にふれあえる空間づくりを推進します。（農 対して、市民農園の開設促進に向けた取組
林水産省）［再掲（１章６節１．６）］
や体験農園の全国的な普及を図る取組等を支援した。

610 体験学習施設、自然生態園、動植物の保護 国営公園事業及び都市公園事業により、環繁殖施設など、環境学習の活動拠点施設を 境学習の活動拠点施設を備える都市公園整備える都市緑化植物園や環境ふれあい公園 備を推進などの都市公園などの整備を推進します。
都市公園等整備面積（国土交通省）116,667ha（平成22年３月）

611 都市公園以外の緑地においても、市民緑地 市民緑地の契約締結状況
や条例に基づいて設置・公開される緑地な 148件、81ha（平成22年３月）
どを積極的に活用し、環境教育・環境学習の場が創出されるよう支援します。（国土
交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
現在、９地区で事業を実施中であり、施策の効果を今後フォロ−アップしていく。

−−

予算・税制等項目
生物多様性対応基盤整備促進パイ
ロット事業

広域連携共生・対流等対策交付金の一部が平成22年度限り廃止。

広域連携共生・対流等対策交付金の
一部

638
の内数

653
の内数

−

食と地域の交流促進対策交付金の一
部

−

−

1,703
の内数

国営公園整備費

21,147の内数

16,306の内数

17,359の内数

都市公園事業費補
助34,485
の内数

2,312
の内数

712
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

緑地環境整備総合
支援事業費補助

5,458
の内数

637
の内数

67
の内数

社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数

漁村地域力向上事
業費

104

67

55

農林水
産省

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数引き続き、都市農業が持つ身近な農業体験の場の提供などの多面的機能を促進し、都市農業の活性化を図ることが必要。

③③

平 成 21 年 度 に は 、 新 た に 都 市 公 園 等 が 約 引き続き、環境学習の活動拠点施設を備え
1,677ha整備され、環境学習の活動拠点施設 る都市公園等の整備の推進が必要。
を備える都市公園等の整備を推進し、拠点となる緑地の保全・創出・再生を推進した。

平成21年度は新たに、市民緑地の指定面
積：1.74ha が増加し、民有地における緑地の保全を推進した。

612 国 民 が 親 し み や す い 良 好 な 漁 村 景 観 の 保 モデル事業を２１年度１７地区、２２年度
全・形成や歴史的・文化的遺産の継承を推 １１地区で実施。モデル事業の円滑な実施進します。（農林水産省）［再掲（１章９ をサポ−ト。
節２．３）］−−

613 必 要 と さ れ る 治 水 上 の 安 全 性 を 確 保 し つ 全国の河川において、川が有している多様つ、生物の良好な生息・生育・繁殖環境及 性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環
び多様な河川景観を保全・創出するため、 境に配慮した多自然川づくりを実施。
できるだけ改変しないようにするとともに、改変する場合でも最低限の改変にとどめ、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用し、良好な自然環境の復元が可能とな
るような多自然川づくりを行います。（国
土交通省）

③

多自然川づくりを実施することで、河川・湿原などの保全・再生が進んだ。

緑の基本計画に基づき引き続き取組みを推進。

地域主導の活力ある漁村づくりの誘発180

当初予算（百万円）
H22
H23
177
180

今後の課題・見直しの方向性
引き続き、地域の意向を踏まえながら生物多様性保全の視点を取り入れた事業を推進する。

引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 河川事業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りながら、多自然川づくりを実施。
都市水環境整備事
業費

H21
434

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）

−

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

国土交
通省

2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

No.

具体的施策

進捗状況

614 河川などが子どもたちの身近な遊び場、教 河川管理者、教育関係者、市民団体等から育の場となるように河川管理者、地方公共 構成される協議会を設置し、地域が一体と団体、教育関係者、市民団体などから構成 なって子どもが水辺に親しめる場・機会のされる推進協議会を設置し、地域と一体と 提供を行っている。平成22年度末現在、な っ て 、 水 辺 に 近 づ け る 河 岸 整 備 、 瀬 や 「子どもの水辺」登録箇所290箇所、「水辺淵・せせらぎの創出など、水辺の整備など の楽校」登録箇所279箇所となっている。
（水辺の楽校プロジェクト）を実施します。（国土交通省）

615 魅力と活力ある地域の形成や自然とのふれ 平成21年度から新たに地域と連携した川づ
あいの場の提供に向けて、地域と共同で地 くり計画である「かわまちづくり支援制域及び河川の自然環境などの特性を活かし 度」を創設し、取組を実施。
た交流ネットワークを構築し、地域づくりの核となる水辺整備を実施します。（国土交通省）

616 河川本来の自然環境や、周辺の自然的・歴 平成21年度から新たに地域と連携した川づ
史的・社会的環境との調和を図りつつ、地 くり計画である「かわまちづくり支援制
域 整 備 と 一 体 と な っ た 河 川 改 修 を 行 い 、 度」を創設し、取組を実施。
「まちの顔」となる良好な水辺空間の整備を行います。（国土交通省）

617 大都市などの中心市街地及びその周辺部の 水辺環境に配慮した河川改修を推進。
河川のうち、改修が急務であり、かつ良好な水辺空間の整備の必要性が高く、また周辺の市街地の状況などから見て、沿川における市街地の整備と併せて事業を実施することが必要かつ効果的と考えられる河川について、水辺環境及び生物多様性の向上に配慮した河川改修を行います。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
水辺の楽校プロジェクトにより、自然を学
ぶ体験学習に貢献した。

−

−

−

−

今後の課題・見直しの方向性「子どもの水辺」登録後の活動の充実を図るため、河川管理者による活動状況や担当者等についてのフォローアップをを引き続き行うとともに、関係機関と連携し、水辺の活動をサポートする指導者の育成を支援
し、河川を活かした環境学習、自然体験活動を推進する。

引き続き、河川管理施設の整備を通じて地域づくりに資する水辺整備を推進。

−

地域の取組と一体となった河川整備を行
い、引き続き良好な水辺空間の整備を推進。

−

引き続き、水辺環境に配慮した河川改修を
推進。

181

予算・税制等項目
河川事業費

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
747,854
600,899602,597
の内数
の内数
の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）

−

府省庁名

国土交
通省

24,288の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数2,200,000 1,750,000
の内数
の内数
−

512,024
の内数

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

618 優れた自然環境や社会的環境を持つ地域な それぞれの渓流毎に自然的、社会的条件をどの渓流において、自然環境との調和を図 踏まえて、個々の渓流の特色を生かした砂り、緑と水辺の空間を確保することによる 防事業を展開し、水と緑豊かな渓流づくり
生活環境の整備、又は、景観・親水性の向 を実施中。
上や生態系の回復などを図り、周辺の地域
環境にふさわしい良好な渓流環境の再生を目的として、水と緑豊かな渓流砂防事業などを推進します。（国土交通省）

619 堤防の治水機能の維持、増進などに役立つ 全国の河川において、川が有している多様樹林帯については、自然生態系の保全・創 性に富んだ環境の保全を図るなど、自然環
出や散策、鑑賞や自然体験といったレクリ 境に配慮した多自然川づくりを実施。
エーション利用に配慮した整備を行います。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
当該施策により、個々の渓流の自然的、社会的条件を踏まえて、自然環境の保全を考慮した施設整備、人々が山、川、森と親しみ、集い憩える水と緑豊かな空間を創出することにより、森・里・川・海のつながりの確保を推進しているものと考えられる。

−

620 港湾の良好な自然環境の市民による利活用 横浜港では浚渫土砂による浅場造成の際を促進し、自然環境の大切さを学ぶ機会の に、ＮＰＯ等市民による市民による藻場の充実を図るため、地方公共団体やNPOなどが 再生活動を実施、連携したモニタリングを行う自然・社会教育活動の場ともなる海浜 実施中。などの整備を行っています。（国土交通省）①

621 海岸保全施設の整備にあたっては、当該地 海岸保全施設の整備にあたって、緩傾斜堤区における生物の生息状況などを踏まえた や砂浜の整備を含む面的防護を実施するこ
うえで、必要に応じて緩傾斜堤や砂浜の整 とにより、すべての国民が気軽に自然とふ
備を含む面的防護を検討し、すべての国民 れあうことができる利用しやすい海岸づくが気軽に自然とふれあうことができる利用 りを推進。自然豊かな海と森の整備対策事
しやすい海岸づくりを推進します。（農林 業（白砂青松の創出）として、平成２０年度までに２５箇所を実施地区として選定。
水産省、国土交通省）−

622 長距離自然歩道は、各路線の計画策定から 自然公園や文化財を有機的に結ぶ長距離
長 期 間 経 過 し 、 災 害 や 開 発 な ど に よ る 分 自然歩道について、平成２２年度には中部
断、公共交通機関や新たな魅力資源などの 北陸自然歩道などにおいて地域の実態に合状 況 の 変 化 に よ り 利 用 の 実 態 に 合 わ な く わせた路線計画の見直しを実施した。まなっている路線もあることから、地域の実 た、九州自然歩道において環境省直轄事業
態に合わせた路線計画の見直しを行うとと による整備を実施したほか、１１の国定公
もに、国の直轄事業及び自然環境整備交付 園を含む東北、首都圏、東海、中部北陸、金の支援により、利用の魅力を高めていく 近畿、中国、四国、九州の長距離自然歩道
た め の 整 備 を 着 実 に 推 進 し ま す 。 （ 環 境 において、２１都道府県における事業を自然環境整備交付金により支援した。
省）
長距離自然歩道の計画総延長は約26,000kmに及んでおり、平成２１年には約6,300万人が長距離自然歩道を利用した。

−

今後の課題・見直しの方向性
災害に対する安全性を向上しつつ、地域における住民、関係団体及び地方公共団体等と十分連携し、引き続き実施する。

予算・税制等項目
砂防事業費

社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数引き続き、災害に対する安全性を向上しつ 河川事業費
つ、地域における市民、NPO等と十分連携を図りながら、多自然川づくりを実施。
都市水環境整備事
業費−

港湾の持つ豊かな自然環境（生物多様性を 広報・広聴活動の更なる強化により、より有する場）については、ＮＰＯ等が、体験 多くの市民の参画を目指す。
活動や体験学習を通じて,その意義を広く一般市民へ浸透させている。
ＮＰＯ等が主体的に各種活動を実施できる体制が整ってきた。
−

海岸保全施設の整備にあたって、緩傾斜堤や砂浜の整備を含む面的防護を実施することにより、すべての国民が気軽に自然とふれあうことができる利用しやすい海岸づくりを引き続き推進。

−

−

182

当初予算（百万円）
府省庁名
H21
H22
H23
747,854
600,899602,597 国土交の内数（治 の内数（治 の内数（治 通省水）
水）
水）
2,200,000 1,753,870
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000の内数の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649の内数

海岸事業費

64,592の内数

国土交
通省

27,245の内 26,371の内 国土交
数（交付金 数(交付金 通省
除く)
除く)
2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金(H22〜)−

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数

自然公園等事業費

11,048の内数

10,718の内数

10,012
の内数

農林水
産省

環境省

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況①

環境学習のテーマに沿った環境測定を行うとともに、連絡協議会（22年7月、23年6月）や生徒の集い（22年12月）に参加するなど、環境教育の一層の推進を図った。

引き続き実施予定

環境教育の実践普
及

19
の内数

22
の内数

13
の内数

文部科
学省

624 環境学習フェアを開催するなど、全国各地 高知県において全国環境学習フェアを開催の環境教育の優れた実践の発表及び情報交 （平成22年11月）
換などを行います。（文部科学省）①

全国環境学習フェア来場者数：307名（事前 引き続き実施予定
登録者数）

環境教育の実践普
及

19
の内数

22
の内数

13
の内数

文部科
学省

625 「国連持続可能な開発のための教育（ESD） 調査研究等については、平成22年3月末で終10年」や社会の変化に対応した新しい環境 了
教育のあり方を模索し、その実行を促進するための調査研究などを実施します。（文
部科学省）

−

新しい環境教育の在り方に関する調
査研究

60

−

−

文部科
学省

626 自然の中での長期宿泊活動などをはじめと 平成２２年度体験活動実施人数等調査を平し た さ ま ざ ま な 体 験 活 動 を 推 進 し ま す 。 成２３年１２月上旬取りまとめ予定。
（文部科学省）①

平成21年度の小学校における宿泊を伴う自 引き続き実施予定。
然体験等の取組状況調査において、宿泊を伴う体験活動のうち、全国の小学校の約76%が自然に親しむ体験活動を行っている。

学校・家庭・地域の連携協力推進事
業費補助金

1,079

13,093
の内数

9,450
の内数

文部科
学省

627 環境負荷の低減や自然との共生を考慮した 太陽光発電の設置や校庭の芝生化、ビオ
学校施設の整備を行い、整備された施設を トープなどの整備について、エコスクール
環境教育にも活用します。（文部科学省、 パイロット・モデル事業として平成２２年度に１７５校、平成２３年度に１０９校を農林水産省、経済産業省、環境省）
認定①②

エコスクールパイロット・モデル事業により整備された学校施設を利用して、児童環
境委員会を設置して校内生き物マップを作成するなど、環境教育の教材としてのエコスクールの活用が進んでいる。

環境・エネルギー教育の教材として、利用がより一層促進されるよう取り組む。

公立学校施設整備費114,971の内数

115,136の内数91,194の内数

文部科
学省

学校内にビオトープを整備することにより、地域の自然や生き物についての環境教育が行われている。

学校のエコ改修や、エコ改修された校舎を用いた環境教育について、普及を図る必要がある。

学校エコ改修と環
境教育事業

389

530

570

環境省

講習会参加者数：253名

引き続き実施予定

環境教育の実践普
及

6

22
の内数

13
の内数

文部科
学省

環境教育・環境学
習推進基盤整備事
業

8

8

−

環境省

本事業は終了しているが、成果を踏まえ引き続き環境教育を推進する。

独立行政法人教員
研修センター運営
費交付金

1,381
の内数

1,215
の内数

−

文部科
学省

本事業は終了しているが、ホームページ掲載等により周知を図る。

環境教育実践普及
事業

19
の内数

−

−

文部科
学省

−

−

−

−

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

４． 教育・学習
４．１ 学校教育
623 アメリカ合衆国の提唱する｢環境のための地 地球観測プログラム（GLOBE）協力校の指定
球規模の学習及び観測（GLOBE）計画」に参 （H22年度：19校）（H23年度：15校）
加し、GLOBE協力校の指定を行います。（文部科学省）

平成22年度末現在、20校のモデル校を採択
し、15校が完成し、改修された学校を用いた環境教育を実践している。
628 環境保全活動に取り組む地域の方々や教員 環境省との連携・協力により、教員等をはを対象に、環境教育・環境学習指導者養成 じめとする環境教育指導者に対する講習会
基礎講座を開催します。（文部科学省、環 を全国7ブロックで開催。（22年度：北海道（8月）、東北（11月）、関東（10月）、中境省）［再掲（同節５．１）］
部（7月）、近畿（11月）、中国（8月）、九州（11月））①

教員や環境保全の活動に携わる人々を対象とした環境教育や体験学習に関する研修を実施した（H22年度受講者数：266名）。
平成22年度で事業終了。

−

今後の課題・見直しの方向性

平成22年度以降予算措置はないが、成果を踏まえて引き続き環境教育を推進する。

環境教育や体験学習に関する研修の実施により、より実践的な環境人材の育成が行われた。

629 都道府県教育委員会などの指導主事、教員 平成22年度は、東部（群馬県）9月〜10月、などを対象に学校における環境教育に関す 西部（広島県）：10月の2ブロックで開催。
る指導者の養成を目的とした研修を実施します。（文部科学省）［再掲（同節５．
１）］①

630 学校における環境教育の意義と役割などに 教師用指導資料の作成等については、平成
ついての解説や環境教育の実践例などを掲 22年3月末で終了
載した教師用指導資料を作成しています。
（文部科学省、環境省）
平成20年度で事業終了
平成22年3月〜平成23年7月における実施事
項はなし。

①

研修受講者数：98名

資料の作成及び配布により、学校における環境教育の意義と役割を明確にするとともに、環境教育の推進に寄与した。

183

本施策は終了した。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

No.

具体的施策

進捗状況

４．２ 学校外での取組、生涯学習
631 社会教育活動の一環として、地域住民のボ 平成22年度より、「社会教育による地域のランティア活動を推進するなど、環境問題 教育力強化プロジェクト」を実施。平成22を含めさまざまな地域課題に関する地域の 年度においては、24の団体・地域で実証的学習活動を支援していきます。（文部科学 共同研究を実施し、うち3団体について環境教育を主とした取組を行った。平成23年度
省）
は、11の団体・地域で実証的共同研究を採択し、うち2団体について環境教育を主とした取組を行っている。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①
行政だけではなく市民やＮＰＯなどの民間が主体となって、環境教育をはじめとした地域の課題解決に役立つ「仕組みづくり」が図られる。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

引き続き実施予定。

社会教育による地
域の教育力強化プ
ロジェクト

−

119
の内数

91
の内数

文部科
学省

632 動植物園、水族館、自然系博物館などにつ 国立科学博物館において、調査研究や標本
いては、今後とも、人々の多様な学習活動 資料の収集を通じて蓄積した知的・物的資を支援するための機能をさらに充実し、知 源を活用した展示や学習支援活動、COP１０
的好奇心・探求心を刺激することができる サイドイベントへの協力等を実施。また、ような場として、博物館活動の充実を図り 博物館を活用したモデル的な学習プログラ
ムの開発・普及、全国科学系博物館の学芸ます。（文部科学省）
員を対象とした専門的研修、標本資料の貸出及び地域博物館や植物園と連携したイベ
ント等を行っている。

①

国立科学博物館の事業を通じて、人々の科
学リテラシーの向上に資するとともに、全国の科学系博物館の活性化が図られる。

引き続き実施予定。

独立行政法人国立科学博物館運営費
交付金

3,120
の内数

3,044
の内数

3,385
の内数

文部科
学省

633 天然記念物の活用施設などの整備など、環 自然的名勝の国庫補助金交付実績（H22）
境学習の機会につなげるためにも、地方公 交付件数 7件 の内数
共団体などと連携して天然記念物を活用し 交付金額 49百万円 の内数た学習活動を促進するための支援を継続し天然記念物の国庫補助金交付実績（H22）ていきます。（文部科学省）
交付件数 29件 の内数
交付金額 128百万円 の内数②

平成22年度における全国の自然的名勝の国庫補助の交付件数は前年度比233％と増加し、効果を上げている。

文化財の保存・活用の観点から地方公共団
体などと連携するとともに、生物多様性に係る関係機関と連携していくことが必要。

有形文化財等の保存整備等（保存整備・史跡等総合整備活用推進・天然記念物再
生）

5,827
の内数

6,036
の内数

7,151
の内数

文部科
学省

引き続き実施予定。

学校・家庭・地域の連携協力推進事
業費補助金

1,079

13,093
の内数

9,450
の内数

文部科
学省

独立行政法人国立
青少年教育振興機
構運営費交付金10,138
の内数

9,761
の内数

9,479
の内数

及び

及び

及び

及び

（〜Ｈ22）青少年
体験活動総合プラン（Ｈ23）青少年の体験活動の推進

203

138

108

平成22年度における全国の自然名勝の国庫補助金額は前年度比279％と増加し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助交付件数は前年度比107％で、同水準を維持し、効果を上げている。
平成22年度における全国の天然記念物の国庫補助金額は前年度比96％で、同水準を維持し、効果を上げている。

634 子どもたちを対象として、放課後の活用や 平成２２年度体験活動実施人数等調査を平農山漁村に長期間滞在しての自然体験ある 成２３年１２月上旬取りまとめ予定。
いは国立公園内での自然保護官の業務体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を通じ、五感で感じる体験
活動を推進することで、自然の恩恵や自然 全国の国立青少年教育施設において、環境と人との関わりなどのさまざまな知識の習 教育に関する事業や自然体験活動を行う事
得及び人としての豊かな成長を図ります。 業を企画・実施するとともに、利用者に豊（文部科学省、農林水産省、国土交通省、 かな自然環境を活かした自然体験プログラ
ム等を提供した。また、民間団体が実施す環境省）［再掲（同節３．１）］
る自然体験活動に対して「子どもゆめ基金」による助成を行い、平成23年度は1,429件を採択した。
さらに、ニート、ひきこもり、非行少年などを対象に立ち直り支援、社会性や就労意
欲の向上のための体験活動を実施し、2,988名が参加した。

①「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、農林水産省が指定するモデル地域等において、３泊４日以上の宿泊体験を通じて
自然体験活動等を行う小学校の取組に対する補助を行っており、平成２０年度から平成２２年度までに、５４３校を指定した。
施設を利用した青少年に、自然とふれあい、その豊かさを実感できる機会を提供することができた。また、各事業の参加者に対するアンケート結果等によると、自然体
験活動等を通じて環境に対する意識の高まりを見ることができた。
また、青少年のさまざまな課題に対応した体験活動を推進することにより、青少年の自然体験活動の機会を拡充した。

184

家庭や企業などへ自然体験活動への理解を求めていくための更なる普及啓発を推進する。
また、独立行政法人国立青少年教育振興機構においても、よりいっそう環境教育を推進していくために、青少年の体験活動の機会と場の提供の充実を図る。

No.

具体的施策

進捗状況
河川管理者、教育関係者、市民団体等から構成される協議会を設置し、地域が一体となって子どもが水辺に親しめる場・機会の提供を行っている。平成22年度末現在、「子どもの水辺」登録箇所290箇所となっている。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 生物多様性の市民への普及

予算・税制等項目
港湾整備事業費
河川事業費

都市水環境整備事
港湾の持つ豊かな自然環境（生物多様性を業費有する場）については、ＮＰＯ等が、体験
活動や体験学習を通じて,その意義を広く一 引き続きNPOや地方自治体等との連携を強化
社会資本整備総合
し、「海辺の自然学校」の開催を推進。
般市民へ浸透させている。
交付金（H22〜）
ＮＰＯ等が主体的に各種活動を実施できる体制が整ってきた。
地域自主戦略交付金（H23〜）

一般の市民を対象に、NPO等との協働により、「海辺の自然学校」を平成21年度28件、平成22年度13件開催し、環境保全・環
境教育の推進を図っている。

身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を実施し、Webサイトで情報発信を行った。

635 「都市と農山漁村の共生・対流に関するプ 平成20年度から平成22年度までに、文部科ロジェクトチーム」が取りまとめた府省連 学省が指定した543校が活動を実施した。
携の対応方針に基づき、小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での１週間程度の 平成20年度から平成22年度までに、農林水
長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山 産省は、115地域の受入モデル地域の整備を漁村交流プロジェクト〜120万人・自然の中 行った。
での体験活動の推進〜」を推進し、全国２万３千校（１学年120万人を目標）で体験活動を展開することを目指し、今後５年間で受入態勢の整備などを進めます。（総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）［再掲（同節３．１）］

今後の課題・見直しの方向性「子どもの水辺」登録後の活動の充実を図るため、河川管理者による活動状況や担当者等についてのフォローアップをを引き続き行うとともに、関係機関と連携し、水辺の活動をサポートする指導者の育成を支援
し、河川を活かした環境学習、自然体験活動を推進する。

①

子どもたちがのびのびと遊べる森、里、水辺や海辺ぐくりや都市の中の身近な自然、農山漁村における自然ふれあい活動の活発化につながっており、多くの人が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に大きく寄与している。

子ども達が自然にふれあう機会は減少しているため、広く機会を提供していくことが必要であり、引き続き施策を講じていく。

自然とふれあう機会が少なくなっている現代の子どもたちが、学校や地域における教育や学習だけでなく、「五感で感じる」原
体験の機会の増加に寄与。

引き続き子ども農山漁村交流プロジェクトを推進

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
166,649
219,500
165,489の内数の内数の内数747,854の内数600,899の内数602,597の内数

32,946の内数

26,279の内数24,288
の内数

−

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

−

−

512,024の内数子どもパークレン
ジャー事業費

−

−

−

環境省

「五感で学ぼう！」子ども自然
体験プロジェクト

21の内数

豊かな体験活動推
進事業

1,050

−

−

農林水
産省

学校・家庭・地域の連携協力推進事
業の一部−

13,0939,450

広域連携共生・対流等対策交付金の
一部

973

−

−

子ども農山漁村交流プロジェクト対
策事業

640

−

−

子ども農山漁村
交流プロジェクト
対策交付金

−

388

−

食と地域の交流促進対策交付金

−

−

1,703

636 子どもたちの自主的な環境学習・環境保全 地域の子どもたちの自主的な環境保全活動
活動を支援する「こどもエコクラブ事業」 を支援するため、2名以上の子どもと１名の大人を最小単位とした「こどもエコクラなどを実施します。（環境省）
ブ」を組織し、登録のあったクラブへの環
境教育情報の提供等の支援を実施した。平
成22年度には、3,223クラブ、173,059人がこどもエコクラブとして登録された。
平成22年度で事業終了。

①

子どもが学校や放課後、休日等において、地域の中で地域の協力を得て地域に固有の
自然に遊び、親しむことを通じた自然を学
ぶ体験学習等が促進されるよう、こどもエ
コクラブを通じて子どもたちの自主的な環境保全活動への支援を実施し、教育・学
習・体験の推進やライフスタイルの転換に寄与した。

本施策は終了した。

こどもエコクラブ
事業

77

75

−

環境省

637 環 境 教 育 ・ 環 境 学 習 デ ー タ ベ ー ス を 整 備 自治体・企業・ＮＰＯ団体など、多方向かし 、 環 境 教 育 ・ 環 境 学 習 に 関 す る 知 識 、 らの情報・教材・学習プログラムをウェブ
場、教材、事例などに係る情報を収集し、 サイト上にデータベース化し公開・提供し広く提供します。（環境省）ている。

①

国民に広く情報提供を行い、生物多様性の現状や重要性について国民の理解を向上させるため、環境教育・環境学習データベースにおいて、生物多様性に係る情報や教材・資料を提供している。

利便性の向上及び利用者の更なる増加を図るため、データベースのコンテンツをリ
ニューアルする。

環境教育・環境学
習推進活動基盤整
備事業

10

10

27

環境省

185

子ども向けの環境情報を充実させるため、
生物多様性に関する情報を含めた環境情報
を、子どもにもわかりやすいように工夫し
発信する。

No.

具体的施策

進捗状況

638 各地域で行われているESD事例の掘り起こし ＥＳＤとして実践されている活動及びＥＳを行い、それらを可視化し、優良事例とし Ｄの理念や趣旨に合致していながら未だＥて共有・発信することやESDの関係者を連携 ＳＤの一つとして認知されていない様々なさせる人材を育成することなどを通じて、 活動について、ウェブサイトに登録いただ
地域に根ざし たESD を全 国に 普及 しま す。 くことでデータベース化し、国内における（環境省）
ＥＳＤ活動や支援事業の情報を発信すること（「見える化」）や、活動の実践者同士
や実践者と支援者との連携を促すこと（「つながる化」）によって、国内のＥＳ
Ｄ活動の活性化を図る「＋ＥＳＤプロジェ
クト」を実施。また、ＥＳＤ実践者や支援者等との学びあいの場のとして地方ブロッ
クごとのフォーラムを開催する。
639 放課後などにおける子どもの学習活動に活 作成した環境教育教材を活用したモデル教用することを目的とした環境教育教材を作 室を選定するとともに、これまでに環境教
成 し 、 地 域 の さ ま ざ ま な 主 体 の 参 画 を 得 育教材を活用した自治体等に対してアンて、放課後などにおける環境教育・学習を ケート調査を行い、効果検証を行った。
平成22年度で事業終了。
実施します。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当①
各地域において、多様な主体が連携しなが 一層の活動登録数の増加を図り、よりESDを 地域におけるESD
らそれぞれの地域の視点で実践されている 国内に普及浸透させるため、「＋ESDプロの取組強化推進事
生物多様性の保全に関する活動の支援及び ジェクト」ウェブサイトのコンテンツの充 業
活動の活性化を図るため、「+ESDプロジェ 実を図る。
クト」を通じて、これらの活動をESDとして捉え直し、本プロジェクトデータベースに登録いただくことで、これらの活動を広く情報発信するとともに、助成事業等を行う
活動支援者との連携促進を行っている。

①

子どもが学校や放課後等において、地域の人々と一緒に環境問題について考える環境
学習等を体験できるよう、環境教育教材を作成し、子どもたちが環境について気付く
きっかけと、地域の環境力向上を促進した。

640 各主体のパートナーシップによる取組を支 東京に設置した「地球環境パ−トナーシッ
援するため、地球環境パートナーシッププ ププラザ」及び、全国７カ所（北海道、東
ラザ及び地方環境パートナーシップオフィ 北、中部、近畿、中国、四国、九州）に設スを拠点として、情報の収集・提供、交流 置した「地方環境パートナーシップオフィの場の提供などを実施します。（環境省） ス」において、地域レベルでのパートナー
シップ促進のための取組を実施。具体的に［再掲（同節１．１）］
は、ホームページ、メルマガによる情報発
信、環境政策についての情報、意見交換会を実施している。

−−

641 川を活用した子どもたちの体験活動の充実 河川管理者、教育関係者、市民団体等からを図るため、国土交通省、文部科学省及び 構成される協議会を設置し、地域が一体と環境省が連携し、地域の教育関係者、地方 なって子どもが水辺に親しめる場・機会の公共団体、民間団体が協力し、子どもの遊 提供を行っている。平成22年度末現在、
びやすい水辺の登録、利用促進など（「子 「子どもの水辺」登録箇所290箇所となってどもの水辺」再発見プロジェクト）を行い いる。
ます。（国土交通省）［再掲（１章８節４．１）（同節３．１）］①

642 水田や水路での生きもの調査など水辺環境 平成10年度に実施した「国土・環境保全にを学びの場や遊びの場として活用し、自然 資する教育の効果を高めるためのモデル調とふれあう機会を増やし、農林水産業や生 査」の検討結果を受け、翌年度から現在ま
物多様性の認識を深める活動を推進するな で、(社)農村環境整備センタ−（現、(社)
ど、 生物多様性の保全の取組を進めるた 地域環境資源センター）による「田んぼのめに、地域における普及活動を一層推進し 学校」が全国各地で実施されている。
ます。（農林水産省）［再掲（１章６節１．６）（同節３．１）］①②「子どもの水辺」再発見プロジェクトにより、自然を学ぶ体験学習に貢献した。

環境配慮施設の維持管理、農村地域の資源管理にかかる意識醸成等の場面において、農村環境に楽しく親しみ、世代や農家・一般住民の別に関わらず、地域住民が一体となって農村環境の重要性の認識を深める一
つのツ−ルとして各地で活用されている。

186

本施策は終了した。

H21
31

当初予算（百万円）
H22
H23
35
28

府省庁名

環境省

21世紀子ども放課
後環境教育プロ
ジェクト

25

25

−

環境省

「地球環境パート
様々な主体の特性を生かしたパートナー
シップによる持続可能な地域づくりを進め ナーシッププラザていくにあたっては、NPO・企業等のパート 運営費」
ナーシップ形成能力の向上、プラザ／地方
EPOの機能強化、パートナーシップ事業の形 「地方環境パート
ナーシップ推進
成・普及が課題。
費」

184

183

161

環境省

95

95

78

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024
の内数

−

−

−

「子どもの水辺」登録後の活動の充実を図るため、河川管理者による活動状況や担当者等についてのフォローアップをを引き続き行うとともに、関係機関と連携し、水辺の活動をサポートする指導者の育成を支援
し、河川を活かした環境学習、自然体験活動を推進する。

引き続き「田んぼの学校」の実施を推進する。

−

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

５． 人材の育成
５．１ 人材の育成
643 自然保護思想の普及啓発を図るため、全国 研修等を実施し自然公園指導員やパークボの国立公園などでパークボランティアを養 ランティアの活動を支援した。（平成22年成します。（環境省）
度研修参加者数847人）

644 全国の自然学校などで研修を行い、自然学 平成22年度はアドバイザー派遣事業を実校のインストラクターやエコツアーにおけ 施。
るガイドなど指導者やガイドとして活躍で 平成23年度はガイド育成事業を実施する。
きる人材を育成します。（環境省）

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況①

パークボランティアのスキルアップにより、多くの人が自然とふれあい、わが国の自然の豊かさを実感できる機会の提供に大きく寄与している。

引き続きパークボランティアのスキルアッ
プを図り、自然保護指導の普及啓発を図っていく。

①

人材育成はエコツーリズムの普及と活動の促進に大きく寄与しており、生物多様性を保全しながら、活力ある持続可能な地域社会の実現に大きく寄与している。

人材育成に関してより一層の施策を講じ、エコツーリズムの推進を図っていく。

今後の課題・見直しの方向性645 海辺における体験活動や環境教育における CNACにおける「海辺の達人養成講座（海辺
指導者を養成するためのセミナーとして、 の自然体験活動指導者養成セミナー）」の18歳以上の男女を対象とする「海辺の達人 開催
養成講座（海辺の自然体験活動指導者養成
セミナー）」を、地方公共団体や教育機
関、NPOなどと連携しながら全国の主要な地域での開催を支援していきます。（国土交通省）①

港湾の持つ豊かな自然環境（生物多様性を 現在、「海辺の達人養成講座（海辺の自然有する場）については、ＮＰＯ等が、体験 体験活動指導者養成セミナー）」対する助
活動や体験学習を通じて,その意義を広く一 成金等の直接的な支援は実施していないが、企画の段階からオブザーバーとして般市民へ浸透させている。
ＮＰＯ等が主体的に各種活動を実施できる バックアップするなど、引き続き当該イベントに対し協力していく。
体制が整ってきた。

646 環境保全活動に取り組む地域の方々や教員 環境省との連携・協力により、教員等をはを対象に、環境教育・環境学習指導者養成 じめとする環境教育指導者に対する講習会
基礎講座を開催します。（文部科学省、環 を全国7ブロックで開催。（22年度：北海道（8月）、東北（11月）、関東（10月）、中境省）［再掲（同節４．１）］
部（7月）、近畿（11月）、中国（8月）、九州（11月））①

講習会参加者数：253名

引き続き実施予定

環境教育や体験学習に関する研修の実施により、より実践的な環境人材の育成が行われた。

教員や環境保全の活動に携わる人々を対象とした環境教育や体験学習に関する研修を実施した（H22年度受講者数：266名）。
平成22年度で事業終了。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

3
の内数

3
の内数

3
の内数

環境省

エコツーリズム総
合推進事業

126
の内数

126
の内数

−

環境省

生物多様性の保全・活用による元
気な地域づくり事
業

−

−

400
の内数

−

−

−

−

国土交
通省

環境教育の実践普
及

6

22
の内数

13
の内数

文部科
学省

環境教育・環境学
習推進基盤整備事
業

8

8

−

環境省

647 都道府県教育委員会などの指導主事、教員 平成22年度は、東部（群馬県）9月〜10月、などを対象に学校における環境教育に関す 西部（広島県）：10月の2ブロックで開催。
る指導者の養成を目的とした研修を実施します。（文部科学省）［再掲（同節４．
１）］①

研修受講者数：98名

本事業は終了しているが、成果を踏まえ引き続き環境教育を推進する。

独立行政法人教員
研修センター運営
費交付金

1,381
の内数

1,215
の内数

−

文部科
学省

648 環境保全に関する専門的な知識や経験を有 環境カウンセラーの募集・登録を実施する
す る 人 材 を 環 境 カ ウ ン セ ラ ー と し て 登 録 とともに、制度の普及・活性化について検討を行っている。
し、広く活用を図ります。（環境省）
平成22年度末の環境カウンセラー登録人数
4,531人（うち事業部門2,524人/市民部門
2,007人）①

多様な主体がそれぞれの地域の視点で生物多様性の保全に関する活動に取り組まれる
よう、生物多様性の保全も含めた環境保全に関する専門的知識・経験を有する人材を「環境カウンセラー」として登録し、検索機能を有したデータベースを広く社会に発信することで、自主的な活動を支援してくれる人材の提供を行っている。

引き続き実施予定。

環境カウンセラー
事業

26

26

16

環境省

649 民間団体が行う、環境保全活動や環境教育 平成23年7月現在で、36の人材認定・育成事を行う人材を育成又は認定する事業で、一 業が登録され、登録内容をホームページ等
定の基準を満たすものを登録し、広く活用 を通じて広く一般に情報提供している。
を図ります。（環境省）②

環境教育の人材育成・人材認定等事業デー
タベースに、各登録事業の事業内容、年間計画を掲載し公表することにより指導者等の情報を広く公開。人材認定事業について
は平成23年3月までに約3万人が認定等を受けている。

環境教育等の指導者育成事業等に関する情報を入手しやすくするため、データベースの構成について、専門分野毎に検索ができるようにするなど、利用者の利便性を高めるような見直しを行う。

環境教育・環境学
習推進活動基盤整
備事業

4

4

4

環境省

187

No.

具体的施策

進捗状況

650 アジアにおける環境人材育成ビジョンを策 平成20年3月にアジア環境ビジョンを策定。
定 し 官 民 連 携 コ ン ソ ー シ ア ム の 構 築 を 通 平成21年3月より「環境人材育成コンソーシ
じ、アジアの大学・大学院での環境人材育 アム」準備会を立ち上げ平成23年3月に設成プログラム開発支援などを行い、高等教 立。また国連大学高等研究所と連携し、ア
育 機 関 に お け る 環 境 人 材 育 成 を 推 進 し ま ジアの環境大学院ネットワークである
す。（環境省）ProSPER.Netを立ち上げ、アジアの大学院レベルの教育・研究に持続可能性の教育を統合することを目指すネットワークを構築。
651 生物多様性分野でリーダーシップをとるた COP10及び戦略計画2011−2020の指標に関す
め 、 生 物 多 様 性 条 約 関 連 会 合 へ の 派 遣 な る専門家会合等へ専門家派遣を行った。
ど、国内の生物多様性分野の専門家の発掘・支援・育成を行います。（環境省、外務省）［再掲（２章４節１．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
環境人材のリーダー養成に向けた、産学官
民の情報交換や環境人材育成のための教育プログラム構築等、複数の事業を実施。また、新たな関連情報の収集に伴うデータベースの更新を月１回程度実施及びウェブ
サイトのリニューアルを実施。ウェブサイ
トの訪問数約21万件／年④

生物多様性条約貧困没滅と開発に関する専門家会合に専門家を推薦及び派遣した。
652 森づくり活動の指導者や森林環境教育を推 企画・調整能力を有する人材を育成するた進する人材を育成・支援します。（農林水 めの研修を森林組合員や森林所有者等を対産省）象に実施した。
第４節 国際的取組
１． 国際的リーダーシップの発揮及びアジアなど周辺諸国との連携
１．１ 生物多様性条約ＣＯＰ10の招致と次期世界目標の設定
653 今後とも、締約国会議などにおける決議・ 我が国は平成22年10月、名古屋市におい勧告を踏まえた国内対策の充実に努めると て、愛知県、名古屋市、経済団体等からなともに、生物 多様 性条 約関 連会 合（ COP、 るCOP１０支援実行委員会の協力を得なが
SBSTTA、各種作業部会など）への参加を通 ら、生物多様性事務局とともに準備を進
じ て 、 効 果 的 な 国 際 枠 組 み づ く り を 進 め め、第10回締約国会議（COP１０）を主催しる 、 他 の 締 約 国 に も 条 約 の 実 施 を 促 す な た。
ど、地球レベルでの生物多様性の保全及び この他、関連会合（SBSTTA、各種作業部会
持 続 可 能 な 利 用 の 達 成 に 貢 献 し て い き ま など）にも出席し、積極的に議論に参加しす。（外務省、環境省、経済産業省、農林 た。
水産省）
SBSTTA14、WGRI−3、ABS作業部会等に参加
し、COP10に向けた主要議題に関する国際的な議論に参加した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

環境教育に関する実践的な情報をウェブサ
イトに掲載していくことが課題。具体的には、学習指導要領に準拠した指導者用の環
境教育教材の充実等を実施していく。

アジア環境人材育成イニシアティブ
推進事業

COP10において、戦略計画2011−2020（愛知 引き続き、生物多様性条約関連会合への専目標）やABS名古屋議定書をはじめとする合 門家派遣等を実施していく。
計47の決定が採択された。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費、愛知目標の実現に向けたCOP10
主要課題検討調査
費

H21
138

当初予算（百万円）
H22
H23
140
78

府省庁名

環境省

−

1,310
の内数

96
の内数

環境省

−

−

−

外務省

生物多様性条約関連会合に、国内の人材から適任者を発掘し推進及び派遣した。

今後も、引き続き、生物多様性関連会合への専門家派遣を積極的に行っていく。

−①

環境保全の活動に携わる人々を対象とした
森林環境教育や体験活動に関する研修などの取組を推進した。

森林環境教育推進総合対策事業の成果を活用し森林環境教育活動を推進する。

森林環境教育推進
総合対策事業

11

−

−

農林水
産省

④

我が国におけるCOP１０の開催、同会議にお 今後も締約国会議における決議、勧告を踏ける戦略計画2011−2020（愛知目標）及び まえた国内対策の充実に努める。また、生名古屋議定書の採択は、条約実施について 物多様性条約関連会合への参加を通じて、の今後の道筋を形作るものであり、右は締 他の締約国に対し条約実施を促しつつ、地約各国からの期待に応えるものであったた 球レベルでの生物多様性の保全及び持続可能な利用の達成に貢献していく。
め、時宜を得たものであった。

生物多様性条約拠
出金

238

193

151

外務省

COP10において、戦略計画2011−2020（愛知 議長国として、率先してCOP10の成果を受け目標）やABS名古屋議定書をはじめとする合 た国内施策の充実に努めるとともに、引き続き、生物多様性の保全と持続可能な利用
計47の決定が採択された。
の達成に向けて国際的に貢献していく。

−

−

−

−

環境省

COP10において我が国は議長国として国際的議論のとりまとめ努力を行った。
654 COPやSBSTTAなどにおける議論の状況や主な COP10の議論の状況をWEBページにより公開決議、勧告の内容をインターネットなどに した。またCOP10の成果と愛知目標に関するより広く公開するなど、生物多様性や生物 パンフレットを作成したほか、ＣＯＰ10の多様性条約などについて、国民に周知し、 主要決議について翻訳を実施した。今後Web
条 約 の 実 施 へ の 国 民 の 協 力 を 促 し ま す 。 に掲載し、広く周知を図る予定。
（環境省）

①

パンフレット、WEB等を活用し、分かりやす 引き続き、国民への周知に努める。
い情報提供・情報発信に努めた。

生物多様性条約締約国会議等開催庁
費

−

1,310
の内数

−

環境省

655 生物多様性分野でリーダーシップを発揮す COP10及び戦略計画2011−2020の指標に関するため、生物多様性条約関連会合への派遣 る専門家会合等へ専門家派遣を行った。
など、国内の生物多様性分野の専門家の支援を行います。（環境省、外務省）［再掲（２章３節５．１）］④

COP10において、戦略計画2011−2020（愛知 引き続き、生物多様性条約関連会合への専目標）やABS名古屋議定書をはじめとする合 門家派遣等を実施していく。
計47の決定が採択された。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費、愛知目標の実現に向けたCOP10
主要課題検討調査
費

−

1,310
の内数

96
の内数

環境省

−

−

−

外務省

生物多様性条約貧困没滅と開発に関する専門家会合に専門家を推薦及び派遣した。

生物多様性条約関連会合に、国内の人材から適任者を発掘し推進及び派遣した。

188

−

No.

具体的施策

進捗状況

656 COP10 開 催 に 向 けて 地元 地方 公共 団体 など ＣＯＰ１０開催地である愛知・名古屋の地（NGO、企業、近隣地方公共団体、支援実行 元関係団体から成るCOP10支援実行委員会に委員会など）との連携を深めます。（環境 参画し、COP10を支援するための各種サービ
省、外務省、農林水産省）
スや周辺イベント開催等を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当④
世界各地から180ヶ国の締約国と関係機関、 COP10開催に向けて築き上げた連携体制につ−NGO等のオブザーバーを含め、13,000人以上 いては、今後も必要に応じて活用していが参加し、過去最大の締約国会議となっ
く。
た。

H21
−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

環境省

COP10支援実行委員会主催の「生物多様性交
流フェア」には200近いブースが出展され、約118,000の人々が訪れた。
657 アジア太平洋地域における生物多様性の保 アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク
全のための取組をより効果的に推進するた （AP−BON）の国際ワークショップを開催
め、各国の生物多様性の現状について情報 し、各国での生物多様性に関する調査状況交換などを行い、地域の連携を深めます。 などの情報交換を行った。
（環境省、外務省）④

アジア太平洋地域における生物多様性モニ
タリングネットワークの構築を重点的に支援した。

658 ポスト2010年目標を含む新たな条約戦略計 国内の様々なステークホルダーと意見交換
画の採択に貢献するため、幅広い関係者と を行いながらパブリックコメントも実施し意見交換を行いながら、日本として中長期 つつ作成した「ポスト2010年目標日本提目標や短期目標、目標の進捗状況を測るた 案」を平成22年1月に生物多様性条約事務局
めの指標、個々の目標の具体的な達成手法 に提出した。これをベースに、SBSTTA14、などからなるポスト2010年目標の案を提示 WGRI−3、COP10等における世界的な議論にすることにより、COP10における議論をリー 積極的に参加した。
ドします。（環境省、外務省、関係省庁）④

COP10を通した議論の結果、2011年以降の生 COP10議長国として、その成果である戦略計
物多様性に関する世界目標である戦略計画 画2011―2020（愛知目標）の達成に向けて（愛知目標）の採択につながった。
率先して取り組む。また、途上国による同計画の実施に向けた取り組みを進めていく。

659 COP10において、日本らしさ、アジアらしさ COP10スローガン「いのちの共生を、未来のあるメッセージを世界へ発信します。ま へ」は、人と自然の共生という日本らしいた、次期世界目標の設定に貢献し、COP10以 価値観を提案した。
降 、 COP10 で 得 られ た成 果に 基づ き、 アジ
ア・太平洋地域と連携して取組を進めてい 長期目標「自然と共生する社会」の実現を目指すため、人と自然が共生してきた「里きます。（環境省、外務省）
山」の考え方をベースにした、「SATOYAMA
イニシアティブ」を提唱するとともに、具体的な取組を進めていくため、多様な主体が参画する「SATOYAMAイニシアティブ国際
パートナーシップ（IPSI）」をCOP10期間中に発足させた。

④

COP10では、2011年から2020年までの戦略計 COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシア 国連大学拠出金
ティブ国際パートナーシップ」を有効な画の長期目標として「自然と共生する社
ツールとして、「SATOYAMAイニシアティ会」が採択される（決定X/2）とともに、
SATOYAMAイニシアティブの推進やSATOYAMA ブ」を世界的に推進することが必要。
イニシアティブ国際パートナーシップへの参加の推奨等を含む決定（決定X/32）が採択された。

660 生物多様性の地球規模の損失における経済 生態系サービスの価値評価に係る基礎デー的重要性を把握するため、生物多様性の経 タや既往研究を収集整理し、国民経済計算
済的価値と生物多様性の損失に伴う費用、 における生態系サービスの算入に係る今後効果的な保全に要する費用などの分析を推 の検討プロセスについての議論を行った。
進するための支援を行います。（環境省）［再掲（２章３節２．１）（２章５節１． 「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対し、生態系サービスへの支払いや生物多様２、３．１）］性に配慮した水田農法などの国内事例等をワークショップ等を通じて提供するなど、
TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した（TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10月）。
661 日本の国立公園における地域の多様な主体 平成23年1月にアジア型保護地域に関する国と連携協力した保護管理システムや持続可 際専門家会合（於：秋田）を開催し、日本
能な農林水産業などわが国の先進的な取組 の国立公園における地域の多様な主体と連を国内外に発信します。（環境省、農林水 携協力した保護管理システムについて、情産省）
報発信を実施した。

④「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対し、生態系サービスへの支払いや生物多様性に配慮した水田農法などの国内事例等をワークショップ等を通じて提供するなど、
TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した（TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10
月）。

④

−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

−

−

−

−

環境省

−

−

−

−

外務省

110
の内数

150
の内数

160
の内数

環境省

環境省

引き続き生態系サービスの価値評価に係る基礎データや既往研究の収集整理を行うと共に、価値評価の試行を行う。また、国民
経済計算における生態系サービスの算入に係る検討を推進する。さらに、「環境経済の政策研究」を通じて、生態系サービスの経済的価値の評価や、経済的価値の内部化による生態系サービスの持続的利用を目指した政策のあり方に関する研究に対し支援を行う。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費（H22）

−

300
の内数

−

2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費
（H23）

−

−

96
の内数

世界に貢献する環
境経済の政策研究

400
の内数

400
の内数

273
の内数

アジア型保護地域に関する国際専門家会合 平成23年のアジア国立公園会議準備会合
では、平成26年のIUCN世界公園会議に向（於：東京）、平成24年度のアジア国立公け、アジアにおける保護地域の拡大拡充を 園会議（開催地未定）、平成26年のIUCN世目指すため、保護地域のガバナンスにおけ 界公園会議（開催地未定）のそれぞれにおるアジア各国の研究者、行政官、NPO&NGO団 いて、日本の国立公園における地域の多様体間での協力関係の構築を目指す「今後の な主体と連携協力した保護管理システムに展開（Toward the next steps）」を採択
ついて情報発信する予定。
し、自然資源の持続可能な利用・管理のための世界共通理念の構築に基づく取組を推進した。

生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会
議関係経費

−

195
の内数

-19

平成23年度アジア
国立公園会議準備
会合開催委託業務

−

−

189

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

662 途上国がポスト2010年目標を達成するため 生物多様性条約を2011年以降効果的に実施に 必 要 な 国 際 協 力 を 推 進 し ま す 。 （ 外 務 するための「戦略計画2011−2020（愛知目
省、環境省）標）」の実施に向けた途上国の努力を支援するために、「生物多様性日本基金」を設
置した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
生物多様性日本基金により、愛知目標に対応した国別目標の設定および「生物多様性
国家戦略」の策定・改訂作業を支援するため、生物多様性国家戦略の７月まで、世界８地域で周辺諸国を集めたワークショップを開催した。

途上国によるポスト2010年目標の達成に資するため，いのちの共生イニシアティブ等に基づき，効果的かつ効率的に生物多様性分野における国際協力を推進した。

今後の課題・見直しの方向性
今後も，途上国によるポスト2010年目標の達成に資するべく，途上国のニーズに沿った国際協力を継続する。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
※※
※※
※※

外務省

生物多様性条約拠
出金の一部

−

1,000

1,000

環境省

予算・税制等項目※※

府省庁名

生物多様性分野において，ODAを含む国際協力を実施した。

愛知目標の達成に向けた途上国における生物多様性国家戦略策定のための能力養成を、日本が拠出して生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」を通じて支援した。
１．２ 国別生物多様性総合評価の実施
663 多数の専門家の参加により生物多様性の総 各分野の専門家による生物多様性総合評価
合 評 価 を 実 施 し 、 分 か り や す く 取 り ま と 検討委員会を開催するとともに、日本生態め、発表します。（環境省）［再掲（２章 学会におけるシンポジウムの実施、生物分野の専門家への意見照会などを行い、平成
５節１．１）］
22年5月に生物多様性総合評価報告書を取り
まとめた。

④

1950年代後半から2010年時点における我が国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで30指標を用いて総合的に評価を行った。

愛知目標等を踏まえた評価指標の検討や総合評価を継続的に行う上で必要となるデー
タの整備・更新、定期的な評価の実施が必要。

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

環境省

④

COP10のサイドイベントにおいて、生物多様 国際会議の場など、様々な機会を捉えて、性総合評価の結果を発表し、参加各国へも 各国に生物多様性総合評価の実施を呼びかける。
同様の取組の実施を呼びかけた。

環境研究総合推進費（S―9）

−

−

374

環境省

同総合評価の報告を目的としたシンポジウ
ムを平成22年5月に実施するとともに、平成22年10月に行われた生物多様性条約第10回締約国会議等において評価結果を発表した。
664 生物多様性の総合評価の成果はCOP10で発表 COP10でのサイドイベントにて生物多様性総し、他国にも、国レベルの生物多様性総合 合評価について発表を行った。
評価の実施を呼びかけます。特にアジア・太平洋地域には技術的な支援や経験の移転 平成23年３月にアジア・太平洋地域を対象を行います。（環境省）［再掲（２章５節 としたワークショップを予定していたが、平成23年東北地方太平洋沖地震の影響で中１．１）］止となった。
平成23年５月に中国で開催されたワーク
ショップにおいて、発表を行った。

平成23年度より、環境研究総合推進費により「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合研究（S―9）」を実施し、アジア・太平洋地域の生物多様性観
測・評価・予測に貢献していく。

平成23年度より、環境研究総合推進費により「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合研究（S−9）」を実施している。
生物多様性総合評価について、英訳の公表と英文でのパンフレット作成を行った。

190

引き続き「アジア規模での生物多様性観
測・予測・評価に関する総合研究（S―9）」を実施し、アジア・太平洋地域の生物多様性観測・評価・予測に貢献していく。

No.

具体的施策

進捗状況

１．３ ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの提案・発信665 里地里山を中心にわが国の自然観や社会経 里地里山の重要性、保全活用の理念、方向
済のシステムなどの自然共生の智恵と伝統 性、取組の基本方針、その進め方及び国がを活かしつつ、現代の智恵や技術を融合し 実施する保全活用の施策を具体的に示した
た自然共生システムを再構築します。こう 「里地里山保全活用行動計画」（英語版）
したわが国で確立した手法に加えて、世界 を作成し平成22年10月に開催したCOP10にお各地にも存在する持続可能な自然資源の利 いて設立したＩＰＳＩにおいて配布した。
用形態や社会システムを収集・分析し、地域の環境が持つポテンシャルに応じた自然 平成22年10月に平成20年度から収集・整理
資源の持続可能な利用・管理のための世界 した海外事例を合わせ自然資源の持続可能共通理念を取りまとめ、その実現のための な利用・管理に関する手法例集（日・英）指針などを提示します。また、それらに基 をインターネットより提供した。
づく取組の推進を「SATOYAMAイニシアティ
ブ」として世界に向けて発信し、COP10において提案します。（環境省）［再掲（２章 COP10では、SATOYAMAイニシアティブを、生
物多様性及び人間の福利のために人為的影７節１）］
響を受けた自然環境をより理解・支援する
有用なツールとなりうるものとして認識するとともに、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティ
ブを更に発展させるためにIPSIに参画することを推奨すること等が決定した。

666 国際機関や各国とも連携しながら、COP10を SATOYAMAイニシアティブを推進していくた
契機として「SATOYAMAイニシアティブ」を め、多様な主体が参画する「SATOYAMAイニ
効果的に推進するための国際的な枠組みを シアティブ国際パートナーシップ（以下、「 SATOYAMA 国 際 パ ー ト ナ ー シ ッ プ （ 仮 IPSI）」が、9カ国の政府機関を含む51の団称）」として設立し、その枠組みへの参加 体の参加を得てCOP10において発足した（平成23年7月末現在、IPSIメンバーは14カ国のを広く呼びかけていきます。（環境省）
政府機関を含む91団体）。
667 野生生物の生息地として好適な水田の環境 水田決議国際ワークショップを滋賀県高島を創出・維持する農法や管理手法などにつ 市、及びシンガポールで開催し、事例の収いて事例を収集し、結果をCOP10やラムサー 集や情報共有を行った。また、CBD COP10のル条約第11回締約国会議などの国際的な場 決定X/34（農業の生物多様性）に水田決議や一般向けに発信することにより、その普 をインプットし、採択された。
及・定着を図ります。（環境省）［再掲（１章６節１．１）］
１．４ アジア国立公園イニシアティブの提案・発信
668 東アジアと東南アジアを中心としたアジア アジア各国の保護地域に関する情報を収
各国の国立公園やその他の保護地域につい 集・整理し、各保護地域の管理状況等に関て、日本型国立公園の管理方策やアジア各 する情報共有を実施。
国の先進事例を取りまとめ、相互に情報共有・発信をし、保全や管理に関する技術協 平成23年1月にアジア型保護地域に関する国力を行い、各国の国立公園の保全管理の水 際専門家会合（於：秋田）を開催し、アジ
準を向上させるとともに、利用者受入体制 ア各国の国立公園やその他の保護地域につの構築を行う枠組みを、「アジア国立公園 いて、相互に情報共有・発信をし、保全やイ ニ シ ア テ ィ ブ 」 と 名 付 け て 国 際 会 議 や 管理に関する意見交換を実施した。
ワークショップなどでアジア各国に提案・発信します。また、その際にIUCN世界保護地域委員会東アジア会合などの既存の枠組みを活用します。これにより、生物多様性の保全と地域社会の持続的な発展に貢献します。（環境省）
１．５ アジア太平洋地域における生物多様性保全情報に関する連携669 生物多様性に関する国際的な科学的情報基 GEO BONの地域的取り組みであるアジア太平
盤 で あ る 地 球 規 模 生 物 多 様 性 情 報 機 構 洋生物多様性観測ネットワーク（AP−BON）（ GBIF ） 、 GEO BON 、 国 際 長 期 生 態 学 研究 の国際ワークショップを開催し、地球規模
ネットワーク（ILTER：International Long の情報基盤の整備に協力した。
Term Ecological Research ） な ど 既 存 の 地
球規模の生物多様性に関する情報基盤の整備に対して協力します。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当④
平成22年10月のCOP10においてSATOYAMAイニ COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシア 国連大学拠出金
シアティブの長期目標の「自然共生社会」 ティブ国際パートナーシップ」を有効なの実現に向けて、社会生態学的生産ランド ツールとして、「SATOYAMAイニシアティ
スケープの維持・再構築に取り組む団体の ブ」を世界的に推進することが必要。
国際的なプラットホームの役割を担う「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
シップ」が、政府やNGO、先住民団体、学術研究機関、企業、国際機関等多岐にわたる
51団体の参加を得て発足した。

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

110
の内数

150
の内数

160
の内数

環境省

110
の内数

150
の内数

160
の内数

環境省

COP10に、「SATOYAMAイニシアティブ」を提案し、SATOYAMAイニシアティブの推進やSATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
シップへの参加の推奨等を含む決定（決定X/32）が採択された。

④

COP10において、IPSIが発足し、IPSI参加メ COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシア 国連大学拠出金
ンバー数は徐々に増えている（平成22年10 ティブ」を効果的に推進するため、
月：51団体、平成23年3月：74団体、平成23 「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
年7月：91団体）。IPSIを通じて、SATOYAMA シップ」への参加を広く呼びかけていくことが必要。
イニシアティブの推進が図られている。

今後も引き続き、現在の活動を続けていく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

−

47
の内数

43
の内数

環境省

アジア型保護地域に関する国際専門家会合 平成23年のアジア国立公園会議準備会合（於：東京）、平成24年度のアジア国立公では、平成26年のIUCN世界公園会議に向け、アジアにおける保護地域の拡大拡充を 園会議（開催地未定）、平成26年のIUCN世目指すため、保護地域のガバナンスにおけ 界公園会議（開催地未定）のそれぞれにおるアジア各国の研究者、行政官、NPO&NGO団 いて、アジア各国の国立公園やその他の保体間での協力関係の構築を目指す「今後の 護地域について、相互に情報共有・発信をし、保全や管理に関する意見交換等を実施
展開（Toward the next steps）」を採択
し、自然資源の持続可能な利用・管理のた する予定。
めの世界共通理念の構築に基づく取組を推進した。

アジア保護地域
パートナーシップ
構築事業

5

8

−

環境省

生物多様性条約第10回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会
議関係経費

−

195
の内数

−

平成23年度アジア
国立公園会議準備
会合開催委託業務−−

19

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

②③④ 湿地システムとして適正な水田の生態学的及び文化的な役割と価値の維持及び向上を推進することで、生物多様性の保全に貢献
する農林水産業の推進に寄与。また、アジアを中心に日本の取組みを優良事例として各国に発信。

④④

地球規模の生物多様性に関する情報基盤の整備に対して協力した。

191

−

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

670 GBIFやGEO BONなどの既存の国際プログラム GEO BONの地域的取り組みであるアジア太平との連携協力を図りながら、アジア太平洋 洋生物多様性観測ネットワーク（AP−BON）
地 域 に お け る 生 物 多 様 性 モ ニ タ リ ン グ の の国際ワークショップを開催した。
ネットワークの構築を重点的に支援します。（環境省）基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
アジア太平洋地域における生物多様性モニ
タリングのネットワークの構築を支援した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
297
500
509
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

671 国内では、主要な研究者によって平成21年 アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク
５月に設立されたJBONと連携・協力するこ （AP−BON）の国際ワークショップを開催とによって、日本の生物多様性情報のネッ し、国内の生物多様性モニタリングに関する主要な研究者の連携・協力を深めた。
トワーク化を進めます。（環境省）④

JBONとの連携・協力を進めた。

−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

672 東・東南アジア各国において、生物多様性 東・東南アジアにおける絶滅危惧種等につの保全と持続可能な利用のための意思決定 いての保全施策に必要な情報を収集・整理に貢献するよう関係各国、関係機関と連携 した。また、分類学能力構築のための研修しながら、絶滅危惧種の生息状況など重要 を行った。
な情報を収集・整理し、分類学に関する研修などを行う東・東南アジア生物多様性情
報 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ ESABII ： East andSoutheast Asia Biodiversity Information
Initiative）を推進します。（環境省）④

絶滅危惧種の生息状況についての情報の収集・整理、分類学に関する研修などを行
い、ESABIIを推進した。

−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

−

−

引き続き遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響評価を適切に行い、承認を行っていく。また、情報収集・調査を行う
ことにより、カルタヘナ法の適正な運用に資する科学的知見の収集に努めるとともに、日本版バイオセーフティクリアリング
ハウス(J−BCH)や各省ホームページ等を通じて情報提供を行い、法や遺伝子組換え生物等に関する普及啓発を図る。

遺伝子組換え生物対策事業費(一部)

34
の内数

34
の内数

29
の内数

環境省
文部科
学省
財務省
厚生労
働省
農林水
産省
経済産
業省

④

第5回締約国会議（MOP５）で「バイオセー
フティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール
補足議定書」が採択された。

引き続きカルタヘナ議定書締約国会議などを通じ、議定書の効果的な実施を推進するために必要な措置の検討に参画していく。

生物多様性条約カルタヘナ議定書拠
出金

44

48

31

外務省

カルタヘナ議定書
対策事業

24

25

−

環境省

２． 生物多様性関連諸条約の実施
２．１ カルタヘナ議定書
673 カルタヘナ法の適切な施行を通じ、カルタ カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え生物
ヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を推進し 等の第一種使用等に関しては、学識経験者
ま す 。 （ 財 務 省 、 文 部 科 学 省 、 厚 生 労 働 の意見を聴取し、生物多様性への影響を評価し適切に承認を行った。遺伝子組換え生省、農林水産省、経済産業省、環境省）
物等の最新の動向・リスク評価等に関する科学的知見の収集についても、我が国の一般の環境中における遺伝子組換えナタネの分布状況を調査している。また、日本版バイオセーフティークリアリングハウス(J−BCH)にて、施行状況の点検を含めたカルタ
ヘナ法に関する情報、遺伝子組換え生物等の承認状況、遺伝子組換え生物等の調査研究に関する情報等について随時情報を更新
し、継続的に提供するなど、カルタヘナ法
を適切に運用した。
674 カルタヘナ議定書締約国会議などを通じ、 2010年10月の第5回締約国会議（MOP５，議議定書の効果的な実施を推進するために必 長は我が国農林水産大臣）で「バイオセー
要な措置の検討に参画します。また、COP- フティに関するカルタヘナ議定書の責任及MOP５の主要議題となる責任と救済に関する び救済に関する名古屋・クアラルンプール
ルールと手続については、COP-MOP５開催国 補足議定書」が採択された。
として、遺伝子組換え生物等に対するさま
ざまな立場をもつ各国それぞれにとって実施可能な内容となるよう検討作業に参加します。（外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
省）

文部科
学省
財務省
厚生労
働省
農林水
産省
経済産
業省

192

No.

具体的施策

進捗状況

２．２ ラムサール条約
675 ラムサール条約第９回締約国会議（2005年 現在６箇所以上の登録に向けて候補地を絞（平成17年））に合わせ条約湿地登録の検 り地元との合意形成をはじめ、調整中。
討対象となった箇所のうち未登録の湿地に加え、最新の「国際的に重要な湿地の基準」や平成20年のラムサール条約第10回締約会議で決議された「水田における生物多様性の向上」などを踏まえた新たな調査に
より国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、ラムサール条約第11回締約国会議（2012年（平成24年）開催予定）までに国内の条約湿地を新たに６か所増やすことを目指します。（環境省）［再掲（１章２節８．１）］
676 ラムサール条約締約国会議の決議などに則 ラムサール条約40周年記念事業をはじめ、し、条約湿地に関するモニタリング調査や 世界湿地の日に伴う各種普及啓発事業の実情報整備、湿地の再生、環境学習、普及啓 施、ラムサール条約COP10にて採択された水発などを関係する地方公共団体やNGO、専門 田決議のフォローアップワークショップの家、地域住民などと連携しつつ実施し、総 開催、普及啓発ツールの作成等を実施。ま合 的 な 湿 地 の 保 全 と 賢 明 な 利 用 （ ワ イ ズ た、ラムサール湿地の情報をまとめてラムユース）を図っていきます。（環境省、国 サール情報票の更新を行った。
土交通省）［再掲（１章２節８．１）］
釧路湿原（北海道）等の湿地の再生等を実施。

677 国際的には、特にわが国に渡来する水鳥類 タイ、マレーシア、ミャンマーの３ヶ国にの渡りのルート上に位置するアジア太平洋 おけるプロジェクトの実施により、タイで地域において、湿地の現況調査や条約湿地 はラムサール条約湿地への登録が、マレーの候補地選定支援、普及啓発を進めるなど シアでは東アジア・オーストラリア地域フ
により、アジア太平洋地域における条約実 ライウェイ・パートナーシップのフライ施の促進や湿地保全への協力を行います。 ウェイサイトへの登録がほぼ確実なものとなっている。また、ミャンマーでは違法な（環境省、外務省）
狩猟を防止するための動きが進んでいる。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
ラムサール条約湿地の増加により、＜河川・湿原などの保全・再生＞に寄与。

③④

ラムサール条約の実施する任意拠出金であるラムサール小規模無償基金を活用し、ネ
パールの湿地保全プロジェクトに対する支援を行った。
２．３ ワシントン条約
678 引き続き関係省庁、関連機関が連携・協力 国際希少野生動植物種について種の保存法
して、違法行為の防止、摘発に努めます。 に基づき引き続き国内での取引規制を行っ
あわせて、インターネットを媒体とした取 た。
引を含め、あらゆる違法取引の削減に向けてワシントン条約下での取組に協力してい ワシントン条約附属書に掲げる種の違法取きます。（財務省、経済産業省、農林水産 引に対する取締りを推進した。また、違法省、環境省、警察庁、外務省）
行為の防止に向け関係省庁との連携を図った。
679 種の保存法の施行状況の評価を踏まえ、今 平成23年度中に、種の保全の政策点検を行後のあり方について検討し、必要な対策を う事としており、当該点検事業を開始し講じていきます。（環境省）
た。

予算・税制等項目

今後も引き続き、候補地との調整を進めて
いく。

−

−

−

−

環境省

湿地の情報収集、賢明な利用についての普及啓発活動等を行うことにより、＜河川・湿原などの保全・再生＞に寄与。

今後も引き続き、現在の活動を続けていく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40
の内数

47
の内数

43
の内数

環境省

湿地の再生等を実施し、河川・湿原などの保全や再生が進んだ。

引き続き、地域が主導的に計画を策定し、地域の自主性と創意工夫を活かしつつ、関係行政機関、地域住民、学識経験者等が一体となり自然再生事業を推進。

河川事業費747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024
の内数

H21

府省庁名

2,200,000 1,750,000の内数の内数

ラムサール条約や東アジア・オーストラリ
ア地域フライウェイ・パートナーシップの枠組みを活用した国際協力の推進に寄与。

湿地保全のためのアジア地域における普及
啓発等は今後も継続していく必要がある。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40
の内数

47
の内数

43
の内数

環境省

ラムサール条約が条約実施のために設置する基金を活用し、アジア太平洋地域の湿地保全取り組みプロジェクトのうち、我が国の貢献が可能なものを選定し、支援を行った。

今後も引き続き、アジア諸国の湿地保全に資する支援を行っていく。

ラムサール小規模
無償基金

4

4

3

外務省

引き続き関係省庁等の連携を促進させ、絶滅のおそれのある種の違法取引削減に努める。

ワシントン条約対
策費

9

9

9

環境省

―

−

−

−

警察庁

今後の希少野生動
植物の保全制度等のあり方検討調査
費

−

−

10

環境省

④

②

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性「種の保存法」及び「外国為替及び外国貿易法」を適用し、条約対象種の違法取引を摘発した。また、関係省庁との連携により、関係団体に対する指導等を実施した。

引き続き、希少野生動植物種の密輸出入や国内での違法取引に関する事犯の取締りを実施する。

これまでの種の保全関連政策の効果等を把握し、今後の取り組むべき方向性を明らかにするため点検に着手した。

平成23年度中に点検を終了し、当該点検の結果を踏まえて、種の保全のために必要な対策を講じていく。

193

No.

具体的施策

進捗状況

680 野生動植物の保護について、科学的情報に ワシントン条約第15回締約国会議（2010年
基づき、資源の利用と生態系や環境の保全 ３月，於：ドーハ）及び第61回常設委員会
を 調 和 さ せ る 持 続 可 能 な 利 用 の 考 え 方 に において、野生動植物の保護について、科立った措置がとられるよう、ワシントン条 学的情報に基づき、資源の利用と生態系や約締約国会議に対応していきます。（外務 環境の保全を調和させる持続可能な利用を省、環境省、農林水産省、経済産業省）
主張した。

２．４ 世界遺産条約
681 世界遺産一覧表に記載された知床、白神山 平成23年7月に定期報告の回答票をユネスコ地及び屋久島の自然遺産について、適切な に提出した。
保 全 を 推 進 し 、 2010 年 （ 平 成 22 年 ） か ら
2012年（平成24年）にかけてアジア太平洋 定期報告に先だって、それぞれの世界遺産
諸国が、それぞれ自国のすべての世界遺産 地域がどのような価値を有し、どのようにについて行うこととなっている定期報告に 保全管理されているかを示す「顕著な普遍わが国としても適切に対応します。（環境 的価値の陳述」をとりまとめ、ユネスコに提出した。
省、農林水産省、文部科学省、外務省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
野生動植物の保護について、科学的情報に基づき、資源の利用と生態系や環境の保全を調和させる持続可能な利用を主張することができた。

予算・税制等項目
ワシントン条約拠
出金

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
80
80
76
の内数
の内数
の内数

府省庁名

外務省

環境省

−

682 2007年（平成19年）１月にわが国政府が将 平成22年１月に推薦書を提出し、平成23年6
来の推薦の意志を示す世界遺産暫定一覧表 月の世界遺産委員会において、小笠原諸島に記載した「小笠原諸島」については、関 の世界遺産一覧表への記載を果たした。
係機関と連携して進めてきた保護担保措置の充実、外来種対策や希少種の保全などの取組に一定の見通しがついたことから、平成22年１月に推薦し、平成23年の世界遺産一覧表記載を目指します。（環境省、農林水産省、文部科学省）［再掲（１章２節９．１）（１章９節１．５）］②③

683 「琉球諸島（トカラ列島以南の南西諸島が 海外専門家の意見を踏まえつつ、琉球諸島
検討対象）」については、絶滅危惧種の生 のもつ世界自然遺産としての価値を整理し息地など、重要地域の保護担保措置の拡充 たところ。
が課題であることから、世界自然遺産としての価値の分析評価を行うとともに保護区 重要地域の保護措置の充実について、地元の設定拡充などに地域と連携を図りながら 自治体をはじめとする関係者と調整を進め
取り組みます。（環境省、農林水産省、文 ており、平成23年度に西表石垣国立公園の部科学省）［再掲（１章２節９．１）（１ 保護の強化を図るために、作業を進めている。
章９節１．５）］②③

重要地域の保護担保措置の拡充について
は、国有林において、関係者と調整しつ
つ、既存の保護林の拡充に向け、森林生態系保護地域の指定も視野に入れた検討を実施した。

今後の課題・見直しの方向性
今後も、引き続き、科学的情報に基づき、資源の利用と生態系や環境の保全を調和させる持続可能な利用の考え方に世界の理解を得られるよう、取り組んでいく。

−

引き続き、これまでの世界遺産委員会や諮問機関からの勧告事項に適切に対処すると共に、世界自然遺産としての価値が将来にわたって維持されるよう、モニタリングを進めつつ、最新の科学的知見を反映した保全管理を行う。

自然公園や自然環境保全地域を含む小笠原
諸島世界自然遺産地域の優れた自然環境・風景の保護を、多様な主体の参画により進めた。

世界遺産委員会における決議において、外来種対策の継続等が要請されたところであり、引き続き、外来植物対策等に各機関と連携・協調して取り組むことが必要。

小笠原諸島世界自然遺産地域において、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を５千ha設定するとともに保全管理を実施している。
琉球諸島については、世界自然遺産としての価値の分析評価等を行っている。

現在、当該地域では、保護地域として、国有林の保護林制度に基づく「保護林」を次のとおり設定している。
西表 １２千ha
奄美群島 ０．３千ha

194

引き続き、各機関が連携・協調して、琉球諸島の世界自然遺産登録に向けた取組を推進する。

引き続き、各機関が連携・協調して、琉球諸島の世界自然遺産登録に向けた取組を推進する。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

奄美地域国立公園
指定推進調査費

24

24

19

やんばる地域国立公園指定推進調査
費

6

6

6

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

環境省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

684 世界遺産の定期報告を通じて、わが国の世 平成23年7月に定期報告の回答票をユネスコ
界遺産の保全に関する経験をアジア太平洋 に提出した。
地域を中心とした締約国と共有し、各国の世界遺産地域の保全管理の質の向上に貢献します。（環境省、農林水産省、文部科学省、外務省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、これまでの世界遺産委員会や諮問機関からの勧告事項に適切に対処すると共に、世界自然遺産としての価値が将来にわたって維持されるよう、モニタリングを進めつつ、最新の科学的知見を反映した保全管理を行う。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進費

686 水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事 水鳥救護研修センターにおいて、地方公共故が生じた場合など一時的に多数の油汚染 団体職員などを対象とした研修を引き続きされた水鳥などが発生した場合に対する準 実施。
備や被害が発生した地域で迅速な対応が可能となるよう地方公共団体職員などを対象とした研修を引き続き実施していきます。
（環境省）［再掲（１章９節５．１）（２
章１節２．６）］２．６ 南極条約
687 南極地域環境保護モニタリング技術指針作 モニタリング技術指針に基づき、平成22年
成事業により、昭和基地におけるモニタリ 度には我が国の観測活動が周辺環境に及ぼング手法の指針を作成し、わが国観測隊に す影響を把握するためのモニタリング・マ
よる定期的な環境モニタリングを実施しま ニュアルを作成した。現在は当該マニュアルに基づき南極地域から採取したサンプル
す。（環境省、文部科学省）を分析中。
688 わが国初の他国基地などの査察や、締約国 2010年1月から2月にかけて、他国基地の査相互間による議定書遵守状況のチェックを 察を行い、その結果を第34回南極条約協議行い、南極条約協議国会議などにおいてそ 国会議で報告した。
の結果を報告するとともに、必要に応じ査察を含む南極条約体制のより良いあり方についての提案を行う予定としています。
（外務省、環境省、文部科学省）

府省庁名

環境省

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

脆弱沿岸海域図について、平成９年度以降 海洋基本計画推進に変更・追加されたラムサール条約による 経費の油等汚染対指定地域及び自然公園に係る情報の更新、 応国内対応事業費
国際バルクケミカルコード（IBCコード）等の追加・変更等を踏まえた有害危険物質
データベースの更新等を行う。

12

12

5

環境省

定期報告に先だって、それぞれの世界遺産
地域がどのような価値を有し、どのように保全管理されているかを示す「顕著な普遍的価値の陳述」をとりまとめ、ユネスコに提出した。
２．５ 1990年の油による汚染に係る準備対応及び協力に関する国際条約（ＯＰＲＣ条約）
685 油に加えて有害液体物質流出事故にも対応 OPRC条約及びOPRC−HNS議定書を担保した国
した沿岸環境脆弱図の拡充、沿岸における 家緊急時計画に基づき、大規模流出事故に
土 地 利 用 の 変 化 を 踏 ま え た 、 生 物 対 象 群 対応した脆弱沿岸海域図（ESIマップ）及び（魚類・底生生物）や生態区分（干潟、藻 有害物質流出事故に対応した脆弱沿岸海域場など）を取り入れた脆弱図の更新を行い 図（HNS−ESIマップ）を作成した。
ます。（環境省）［再掲（１章９節５．
１）］

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
78
108
84
の内数
の内数
の内数

森林保全管理等に必要な経費③

緊急時の海洋汚染による生態系への影響を避けるため、周辺海域における脆弱な環境に関する状況を継続的に把握することで緊急時対応に必要な情報を整備し、油や有害
化学物質の流出事故に迅速に対応する体制を構築することにより、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

−−

引き続き、水鳥の油汚染対応等のための研修を実施する。

水鳥救護研修セン
ター維持費

8

8

8

環境省

−

−

現場の実情をふまえたモニタリング・マ
ニュアルの改訂及び効率的かつ効果的なモニタリングを行うためのモニタリング長期計画の検討。

南極環境実態把握
モニタリング事業
費

−

11

22

環境省

④

外来種の持ち込みなど生物多様性の保全の観点も含めて査察を行った。

今後も、引き続き、生物多様性保全の観点を取り込んだ南極環境の保護を実施する。

南極条約拠出金
（外務省）
（環境省）
（文科省）

1
1
1

1
1
1

1
1
1

25

−

−

南極条約及び同条
約環境保護議定書に基づく査察実施
費

195

外務省
環境省

No.

具体的施策

進捗状況

689 1956年（昭和31年）から実施しているわが 海洋酸性化の影響を強く受けると危惧され国の南極地域観測事業では、南極の海洋・ る有殻翼足類の分布および生活史を解明す
陸上の生態系や生物相を対象とした調査研 るため、採取及び飼育実験の実施に成功し究も行われており、遺伝子解析を中心とし た。
たさまざまな手法を用いて、極限環境と遺伝 的 特 性 を 明 ら か に し ま す 。 （ 文 部 科 学 南極海の生物の基礎生産過程の経時的変化省）を計測するため、測定装置を装備した表層
係留系を2010年12月6日にしらせから投入
し、2011年12月31日に東京海洋大海鷹丸で
回収した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
酸性化と同程度の時間スケールで進行するであろう温暖化や低塩分化など南極域における複合化された環境変動に対する海洋生態系の応答や将来予測の精度向上に貢献した。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、南極海生態系変動の観測を行い、海洋生態系の環境変動に対する影響とその将来予測とに資するデータを提供することを目指す。

国立大学法人運営費交付金（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構）の内数

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
20,15019,22019,333
の内数
の内数
の内数

文部科
学省

※※

※※

※※

外務省

府省庁名

南極陸上生態系について、物質循環の視点
から構造や機能を明らかにし、寒冷・乾燥などのストレス下の環境でどのようにして生態系が成立しているかということの一端を明らかにした。

変動環境下における南極陸上生態系の多様性と物質の循環について調査を実施した。
採取されたコケ坊主試料からは物質循環に関わる機能的遺伝子などの網羅的解析が期待できる。また、研究で得られたデータ
は、南極生物多様性データベースを介して公開している。
２．７ 砂漠化対処条約
690 砂漠化対処条約の先進締約国として、被影 課題別研修（「乾燥地における土地・水資
響国の開発途上国に対してODAなどを通じ、 源の適正管理と有効活用」、「節水かんが砂漠化対策の支援を行います。（外務省、 い農業技術の普及」など）を実施した。
環境省、農林水産省）［再掲（２章６節
１．１）］

691 自然資源を総合的に保全・管理するための 平成21年9月、アルゼンチン・ブエノスアイ
手法を検討し、研究・調査などを実施しま レスにて、第9回締約国会議が開催され、砂す。また、それにより得られた科学的知見 漠化対処条約事務局の平成22年〜23年予算
を条約締約国会議や補助機関会合などにお につき成立させた。
いて提供しながら、世界の砂漠化問題に積極的に取り組みます。（外務省、環境省、 平成23年2月には、条約実施レビュー委員会
農林水産省）［再掲（２章６節１．１）］ （CRIC）第9回会合及び科学技術委員会（CST）第2回特別会合が開催され、10か年戦略計画の進捗状況の報告や科学技術委員
会が砂漠化・土地の劣化及び干ばつの影響緩和に関する科学技術知識の世界的機関になるための手段について議論した。

④※該当項目については、具体的施策の内容 砂漠化対策に資する支援を、ODAなどにより ※※に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 引き続き実施する。
進捗と捉えて記載している。このため、各個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

④

締約国会議ほか、関連会合の開催により、砂漠化対処のステークホルダーの意識や取り組みが向上した。

条約の効果的な実施及び国際枠組み作りに貢献することが引き続き必要。

砂漠化対処条約拠
出金

172

124

148

外務省

砂漠化対処条約へ調査事業の情報を提供
し、貢献を行った。

引き続き調査事業を実施するとともに、砂漠化対処条約へ調査事業の情報を提供するなどして貢献を行う。

砂漠化防止対策調
査経費

19

18

15

環境省

④

二国間渡り鳥条約の枠組みを活用した国際協力の推進に寄与。

引続き、国境を越えて移動する渡り鳥の保護について、二国間での共同調査を進める必要がある。

アジア地域渡り鳥
等国際共同研究推
進費

16
の内数

20
の内数

19
の内数

環境省

④

韓国との二国間渡り鳥条約の枠組みを構築
し、日韓の国際協力を推進していくことに寄与。

韓国との間での二国間渡り鳥条約・協定の締結交渉の開始に向け調整を進める。

アジア地域渡り鳥
等国際共同研究推
進費

16
の内数

20
の内数

19
の内数

環境省

モンゴルにおける気候変動影響等を勘案した砂漠化対策に係る調査、アフリカにおける砂漠化対処技術の普及方策等に係る調査を実施。
２．８ 二国間渡り鳥条約・協定
692 特に生態解明や保全の必要性の高い、アホ 人工衛星を用いたアホウドリの行動追跡
ウドリ、オオワシ、ズグロカモメなどの希 （日米共同）、オオワシのねぐらと食性の少種をはじめとする種について、二国間で 解析、ズグロカモメの衛星追跡調査（日中共同調査を実施します。（環境省）
共同）を実施している。
693 韓国との間では「環境の保護の分野におけ これまでにツル類やズグロカモメなどの共る協力に関する日本国政府と大韓民国政府 同調査を実施しているほか、定期的に会合と の 間 の 協 定 （ 日 韓 環 境 保 護 協 力 協 定 、 を開催し、渡り鳥リストを完成させた。ま1993年（平成５年）発効）」に基づき渡り た、条約・協定の案文について調整を行っ
鳥などの保護協力が行われているところで ている。
あり、二国間渡り鳥条約・協定の締結交渉に向けた準備を進めます。（環境省、外務
省）

196

No.

具体的施策

進捗状況

694 アジア太平洋地域における渡り鳥及びその 必要性について検討中。
生息地のために、他のアジア太平洋地域各国との二国間協力の枠組みの必要性、長期的保全の枠組みを提供する多国間協定などの必要性の検討を行います。（環境省、外務省）
２．９ バラスト水管理条約
695 条約の締結に向け、バラスト水に起因する ＩＭＯが示したバラスト水管理条約に関環境影響の情報などの収集、バラスト水処 する１４項目のガイドラインについて検討
理技術などに関する基礎情報の収集・分析 を実施するとともに、バラスト水交換海域などを行い、早期に条約を受け入れるため を設定するための基礎資料となる海洋環境の態勢の検討を進めます。（環境省、国土 調査を実施。
交通省）［再掲（１章９節５．１）］

基本戦
略への
該当
−

①③

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

予算・税制等項目−

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

環境省

海洋環境関連条約
対応事業費

10

9

54
の内数

環境省

条約の締結に向け、バラスト水に起因する
環境影響の情報などの収集、バラスト水処
理技術などに関する基礎情報の収集・分析などを行い、早期に条約を受け入れるための態勢の検討を進めます。

−

−

−

−

国土交
通省

バラスト水管理条約に付随するガイドライ 引き続き、バラスト水管理条約に付随するンの検討、国際会議における動向調査及び ガイドラインの検討、国際会議における動周辺海域における海洋環境調査を実施する 向調査及び周辺海域における海洋環境調査
ことで、バラスト水等（船体付着を含む） を実施し、バラスト水管理条約の批准に向による外来生物の移入等の海洋生態系への けた国内体制の確立を推進する。
影響を防止し、もって海洋環境の保全を図ることにより沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。
バラスト水に起因する環境影響等の情報の収集が行われた。

バラスト水に起因する環境影響等の情報の収集を実施。

今後の課題・見直しの方向性
東アジア・オーストラリア地域フライウェ
イ・パートナーシップを進展させようとしているところであり、当面は当施策を進める必要性が薄い。

696 条約の実施のためのガイドラインの策定な IMOにおける条約実施のためのガイドライン
ど、引き続きIMOの議論に積極的に参加して の策定作業に積極的に参加。
いきます。（国土交通省、環境省、外務省）［再掲（１章９節５．１）（２章１節
３．１）］

①④

IMOにおける条約実施のためのガイドライン 引き続きIMOの議論に積極的に参加していきの策定作業に積極的に参加した。
ます。

−

−

−

−

国土交
通省

697 バラスト水処理装置の開発を進め、条約の 国内におけるバラスト水処理装置の開発を早期発効に貢献します。（国土交通省）
奨励するとともに、IMOにおける装置の承認作業を実施。

①

国内におけるバラスト水処理装置の開発を 引き続き、バラスト水処理装置の開発を進奨励するとともに、IMOにおける装置の承認 め、条約の早期発効に貢献します。。
作業について貢献した。

−

−

−

−

国土交
通省

④

二国間渡り鳥条約・協定、ラムサール条
約、ワシントン条約などの枠組みを活用した国際協力の推進に寄与。

−

−

−

−

環境省

−

−

−

−

外務省

−

−

−

−

外務省

２．１０ ボン条約
698 わが国が既に締結している二国間渡り鳥条 二国間渡り鳥条約・協定、ラムサール条
約・協定、ラムサール条約、ワシントン条 約、ワシントン条約などを着実に実施する
約などを着実に実施するとともに、本条約 とともに、ボン条約の下に締結されたジュに関連する国際会議の場などでの関係国・ ゴン覚書に関するアジア地域会合に出席す機関との意見交換による情報の収集に努め るなど情報収集等を行っている。
ることなどを通じて、本条約に係る国際的取組の動向を踏まえつつ、本条約に関連する協定・覚書を含め、本条約への対応の必要性について検討し、絶滅のおそれのある
移動性野生動物種の保全を図ります。（環境省、外務省）［再掲（１章１節１．１）（同節３．１、３．２）］
２．１１ 食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（仮称）699 本条約に関する国際的な動向を踏まえ、既 ＣＯＰ１０に関する関係副大臣等会議にお存の国際条約との関係の整理や国内で実施 いて、名古屋議定書の署名・締結に向けたするために必要な措置などに照らし、引き 作業と並行して国内調整を開始することで
続 き こ の 条 約 へ の 対 応 を 検 討 し て い き ま 合意。
す。（外務省、農林水産省、経済産業省）④

名古屋議定書の締結に向けた作業と並行して国内調整を実施中。

197

ボン条約への対応については、締結により我が国が新たに負うことになる義務と、これまでに加入している国際約束により既に負っている義務との重複等について十分な整理が必要。

関係副大臣等会議の合意を踏まえた具体的な検討の推進。

No.

具体的施策

進捗状況

２．１２ 気候変動枠組条約・京都議定書
700 京 都 議 定 書 第 一 約 束 期 間 （ 2008 〜 2012 年 京都議定書目標達成計画に基づき、政府全（平成20〜24年））において、６%削減約束 体で対策・施策を進めている。
を 確 実 に 達 成 す る た め 、 2008 年 （ 平 成 20年）３月に閣議決定された京都議定書目標
達成計画（全部改定）に基づき対策を進めます。（全府省）［再掲（２章６節１．
１）（２章７節１）］

701 2009年（平成21年）12月の気候変動枠組条 エネルギーと気候に関する主要経済国
約第15回締約国会議でまとめられたコペン フォーラム（ＭＥＦ）を含む国際会議や二ハ ー ゲ ン 合 意 へ の 賛 同 国 の 拡 大 と 削 減 目 国間会議を通じ、各国，特に主要国に対し標・行動の提出に向け、各国に働きかけを て様々なレベルで働きかけを行い、最終的行うとともに、同合意を基礎としてすべて にすべての主要国が参加する公平かつ実効の主要国が参加する公平かつ実効的な国際 的な国際枠組みの構築を目指す我が国の意
枠組みを構築する包括的なひとつの法的文 見への理解を求めるなど，国際的なリーダ書の採択を目指して、リーダーシップを発 シップを発揮した。
揮していきます。（外務省、環境省、経済産業省）［再掲（２章６節１．１）（２章 各国の政策決定者及び研究者との対話等の推進並びに気候変動政策に関する情報収集
７節１）］
を通じて、次期枠組みのあり方に関し、検討を進めた。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当京都議定書の目標達成は、2008年から2012②④ 現段階までに公表している2008年度及び年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評
2009年度の温室効果ガス排出量の確定値
は、2008年度が12億8,100万トン（基準年比 価がなされるものであり、目標の達成に向＋1.5%に相当）で、2009年度の排出量は12 けた努力を続けているところ。
億900万トン（基準年比―4.1%に相当）。
京都議定書第一約束期間の我が国の６％削
減目標の達成については、2008年度から2012年度の５年間の排出量で判断されるものであるが、2008年度及び2009年度の２カ年については、排出削減、森林吸収量の確
保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準であった。

④

2010年11月29日〜12月10日に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議において、コペンハーゲン合意に基づき，カンク
ン合意が採択され，すべての主要国が参加する公平で実効的な国際枠組みの構築に向けて前進することができた。

また、アジア太平洋諸国を集め、交渉の主要議題をテーマとしてセミナーを開催した
ほか、中国やインドとの政策対話を行った。

198

カンクン合意の着実な実施に貢献するとともに，カンクン合意を踏まえ，全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指し，引き続き国際交渉においてリーダーシップを発揮していく。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

環境省

平成１７年４月２８日の京都議定書
目標達成計画の閣議決定を受け、18
年度予算より、下記のＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄの区分ごとに「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめている。
Ａ．京都議定書
６％削減約束に直接の効果があるものＢ．温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの
Ｃ．その他結果として温室効果ガスの削減に資するものＤ．基盤的施策など

Ａ．
538,500

Ａ．
502,900

Ａ．
462,300

Ｂ．
344,600

Ｂ．
340,500

Ｂ．
331,300

Ｃ．
271,600

Ｃ．
216,700

Ｃ．
193,900

Ｄ．
65,100Ｄ．
68,300Ｄ．
76,200気候変動枠組条約・京都議定書拠
出金

522

441

328

外務省

次期国際枠組みづくり推進経費

137

137

164

環境省

基本戦
略への
該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況①③

703 パートナーシップへの参加主体の拡大に向 バングラディシュ、タイ、モンゴル及び２
けた働きかけを行うとともに、渡り性水鳥 つの国際NGOが新たに参加主体となった。
重要生息地ネットワークの拡充を進めていきます。（環境省）［再掲（１章１節１．
１）（同節２．１０、３．２）］
704 中国、韓国との間で、黄海とわが国の間を ズグロカモメについては衛星追跡の調査も渡り、特に保全の必要性の高い、ズグロカ 始めたところ。二国間渡り鳥会議の場を活モメ、クロツラヘラサギなどの希少種をは 用して、三国間での情報共有を進めていじめとする種について、三国間で情報共有 る。
などを進めます。（環境省）

No.

具体的施策

進捗状況

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

東アジア・オーストラリア地域フライウェ
イ・パートナーシップの枠組みの下、湿地や渡り鳥保全に関する教育・学習・体験の推進を進め、渡り鳥の生息する湿地の保全に寄与。

更なるネットワーク間の関係性構築、国内のネットワーク参加サイトの地元における認知度を高めるため、普及啓発の更なる強化が必要

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40
の内数

47
の内数

43
の内数

環境省

③④

東アジア・オーストラリア地域フライウェ
イ・パートナーシップの枠組みの下、湿地や渡り鳥保全に保全を進めている。

ネットワークサイト間の関係性を強化すること、及び重要湿地をカバーするよう、さらにサイト登録を進めることが必要。

アジア地域における生物多様性保全
推進費

40
の内数

47
の内数

43
の内数

環境省

④

渡り鳥を通じた国際協調を推進。

引続き、情報共有を進め、渡り鳥保全のための連携強化を進める必要がある。

アジア地域渡り鳥
等国際共同研究推
進費

16
の内数

20
の内数

19
の内数

環境省

④

ICRI東アジア地域会合において東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010が策定されるなど、国際的なサンゴ礁保全が進展した。

引き続きICRIやITMEMSに参加すると同時に東アジア地域において主導的な役割を果たす。

アジア太平洋地域
生物多様性保全推
進費

269
の内数

134
の内数

109
の内数

環境省

706 特に、アジア・オセアニア地域において、 アジア・オセアニア地域の海洋保護区デー
海洋保護区ネットワークの形成に資する海 タベースを拡充した。
洋保護区データベースの整備を拡充します。また、ICRIの地域会合を開催し、2010 アジア・オセアニア地域のサンゴ礁分布図
年（平成22年）には東アジアを中心とした マップを作成し、日英版を公開した。
地域の重要サンゴ礁ネットワーク戦略を策定し、戦略に基づくサンゴ礁保護区ネット 平成22年6月にタイでICRI東アジア地域会合
ワークの強化及び充実を関係各国と連携し を開催し、東アジア地域サンゴ礁保護区て推進します。（環境省）［再掲（１章１ ネットワーク戦略2010の策定に主導的な役割を果たした。
節１．１）（同節２．１０、３．１）］④

ICRI東アジア地域会合において東アジア地域サンゴ礁保護区ネットワーク戦略2010が策定されるなど、国際的なサンゴ礁保全が進展した。

海洋保護区データベースなどを基礎情報とし、東アジア地域サンゴ礁保護区ネット
ワーク戦略2010を関係国と連携して推進する。

アジア太平洋地域
生物多様性保全推
進費

269
の内数

134
の内数

109
の内数

環境省

707 「 国 際 サ ン ゴ 礁 研 究 ・ モ ニ タ リ ン グ セ ン 「国際サンゴ礁研究・モニタリングセン
ター（沖縄県石垣市）」などを通じ、わが ター」では、サンゴの白化状況等に関する国のサンゴ礁などに関する研究や保全など 情報や、石西礁湖における再生事業に関すを情報発信するとともに、ミクロネシア地 る情報を、ホームページ等を通じて発信し域における拠点として設立を支援した「パ た。
ラオ国際サンゴ礁センター」の研究、教育機能などの推進に協力します。（環境省） なお、情報発信機能を強化するため、ホームページを平成22年度にリニューアルし、
サンゴ礁分布図マップを新たに掲載した。

−−

引き続き「国際サンゴ礁研究・モニタリン
グセンター」などを通じた情報発信を行うと共に、「パラオ国際サンゴ礁センター」
等との国際協力も推進する必要がある。

−

−

−

−

環境省

３． 国際的プログラムの実施
３．１ アジア太平洋地域における渡り性水鳥の保全
702 ネットワーク参加地において、普及啓発、 国内のネットワーク参加サイト間で、情報調査研究、研修、情報交換などの活動を推 交換が図られたほか、CBD COP10のサイドイ進します。（環境省）
ベントへの出典等を通じて普及啓発を図った。

３．２ 国際サンゴ礁イニシアティブ（ＩＣＲＩ）
705 ICRIや国際熱帯海洋生態系管理シンポジウ 平成22年6月、タイでICRI東アジア地域会合
ム （ ITMEMS ： International Tropical を開催し、その成果をICRI総会及び海洋・
MarineEcosystems
Management 沿岸・島嶼に関する世界フォーラムにおいSymposium）への参加を通じ、引き続き国際 て報告した。
的なサンゴ礁生態系保全の推進に貢献します。（環境省）

199

H21

府省庁名

No.

具体的施策

進捗状況

３．３ 人間と生物圏（ＭＡＢ）計画
708 わが国はUNESCOに対して、2002年度（平成 ユネスコ地球規模の課題解決のための科学
14年度）より、ユネスコ持続可能な開発の 事業日本信託基金
ための科学振興事業日本信託基金（2007年 ＭＡＢに関する事業として、ユネスコ・度（平成19年度）より、ユネスコ地球規模 ジャカルタ事務所において、アジア・太平の 課 題 解 決 の た め の 科 学 事 業 日 本 信 託 基 洋地域における生物圏保存地域のネット金）を拠出し、大学などの研究者の派遣や ワーク活動に関する事業を実施した。
協力を通じて、アジア・太平洋地域における生物圏保存地域のネットワーク活動を積 （ユネスコ人的資源開発日本信託基金事
極的に支援しています。また、ユネスコ人 業）平成18〜20年にかけ，本件基金を用い的資源開発日本信託基金により、これまで てベラルーシ・ポーランド・ウクライナ三アジア・太平洋地域における同分野の人材 カ国にまたがるポレジー地方での生物圏保育成を支援してきたほか、現在も、東欧に 護区の設置を支援した。平成21〜23年にかおける生物圏保存地域設置などを支援して けて，第二段階として同地での生態系デー
タベース構築や気候変動による影響評価にいます。（文部科学省、外務省）
関する専門家の能力開発を支援している。

709 世界的な潮流を踏まえ、新規指定候補地の 日本ユネスコ国内委員会自然科学及び人選定など生物圏保存地域の仕組みを活用す 文・社会科学合同小委員会を開催し、生物る新たな施策の展開について検討を進めま 圏保存地域の推進体制等について検討をす。（文部科学省、環境省）［再掲（１章 行った。
２節１０．１）］
３．４ 持続可能な森林経営と違法伐採対策
710 2006年（平成18年）に策定した「木材・木 H23年3月末までに8,114の林業・木材事業体
材製品の合法性、持続可能性の証明のため が国内で合法性証明の取組に登録。
のガイドライン」に基づき、森林認証など
により証明された木材・木材製品を政府調
達のみならず、地方公共団体、民間企業、
一般消費者まで普及していきます。（農林
水産省）

基本戦
略への
該当
④

−

①

711 わが国とインドネシアが提案し、持続可能 アジア・太平洋地域における持続可能な森な開発に関する世界首脳会議において発足 林経営を推進するため、各国政府、国際機し た 「 ア ジ ア 森 林 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 関、NGO等が参画するAFP会合に積極的に参（AFP）」を通じ、森林減少及び森林劣化の 画。2010年8月にインドネシアで開催された抑制、森林面積の増加、違法伐採対策に取 AFP第9回会合では、違法伐採対策に加えてり 組 み 、 持 続 可 能 な 森 林 経 営 を 推 進 し ま コペンハーゲン後のＲＥＤＤ＋及び森林ガ
バナンスに関する議論に貢献した。また、す。（農林水産省、環境省、外務省）
会合に参画・貢献したほか、我が国の職員
が運営委員会の議長に選出された。

④

712 国際的な政策対話の場への積極的な参画な 世界における持続可能な森林経営に向けたどを通じて、世界の森林資源がはぐくむ生 取組を推進するため、国連森林フォーラム
物 多 様 性 の 保 全 及 び 地 球 温 暖 化 防 止 の た （ＵＮＦＦ）等の国際対話に参画・貢献す
め、違法伐採対策を含めた持続可能な森林 るほか、関係各国。各国際機関等と連携を経営の推進に向けて、国際社会の中で、関 図りつつ、国際的な取組を推進した。とり係国と協力しつつ積極的な役割を果たして わけモントリオール・プロセスについて
い き ま す 。 （ 農 林 水 産 省 、 環 境 省 、 外 務 は、事務局として参加１２か国間の連絡調
整、総会や技術諮問会議の開催支援等を行省）［再掲（２章６節１．１）］
うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても貢献した④

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

ユネスコからＭＡＢ関連事業申請があれば検討をしていく。

我が国がユネスコに拠出しているユ
ネスコ地球規模の課題解決のための科学事業日本信託基金

我が国がユネスコに拠出した信託基金を通じて，当該地域の生物多様性の保全や気候変動との相互作用の究明等に関する国際協力が推進された。

ユネスコから人的資源開発信託基金による
MAB関連事業申請があれば検討していく。

我が国がユネスコに設置しているユ
ネスコ人的資源開発日本信託基金から，平成21〜23年
度に22.6万ドルを拠出（3カ年事業計画での予算であり単年度での振り分けが困難）。

−

引き続き新規指定候補地の選定を含む、生物圏保存地域の活用の施策について検討を
行う。

−

−

−

−

文部科
学省

違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業

−

139

−

農林水
産省

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

−

−

−

−

農林水
産省

−

−

−

−

外務省

−

−

−

−

農林水
産省

−

−

−

−

外務省

―

H23年3月末までに8,114の林業・木材事業体 適切な伐採により生産された木材・木材製が国内で合法性証明の取組に登録。
品に合法性証明等を表示することにより、消費者による合法木材・木材製品の選択を促進。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に、参加した。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。
REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

また、世界の持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアチブを発揮していく観点から、森林・林業問題
に関する幅広い関係者の参画による国際会
議を開催した。

200

アジア・太平洋地域における、①森林減
少・劣化の抑制及び森林面積の増加、②違法伐採や関連する貿易への対策等の取組を推進するため、AFPの参加パートナーとの対話・連携を図る。

今後とも、世界の森林資源がはぐくむ生物
多様性の保全及び地球温暖化防止のため、
違法伐採対策を含めた持続可能な森林経営の推進に向けて、国連森林フォーラムなどの国際対話に積極的に参画して行く。

H21
−

−

−

府省庁名

文部科
学省

外務省

No.

具体的施策

進捗状況

713 違 法 伐 採 が 問 題 と な っ て い る 地 域 の 調 査 森林減少抑制及び生物多様性の保全のためや、違法伐採が森林減少、地球温暖化、生 の新しい政策提案の基礎となる違法伐採対
物多様性損失に与える影響についての調査 策に関する調査を実施。
などを実施し、森林減少抑制及び生物多様性の保全のための新しい政策を国際会議などにおいて提案していきます。（環境省）［再掲（２章６節１．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
国際会議における違法伐採対策の議論の検討において、当該調査結果を活用。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き国際会議における違法伐採対策の議論の検討において、当該調査結果を活用していく。

熱帯林等森林保全
対策調査経費H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
22
−
の内数

府省庁名

環境省

714 モントリオール・プロセスについては、発 本プロセスの事務局として、本プロセスの足 以 来 カ ナ ダ が 事 務 局 を 務 め て き ま し た 指標の改訂作業（〜2008年）、参加各国のが、2007年（平成19年）１月からわが国が 第2回国別報告の作成（2009年）、本プロセ事務局を務めており、わが国は事務局とし ス総会開催（4回、2007〜2010年）等の活動て世界の持続可能な森林経営の確立に向け を企画調整。また、国連森林フォーラムてリーダーシップを発揮して、森林経営の （UNFF）、他の国際的なプロセス（ITTO、
持続可能性を把握・分析・評価するための フォレスト・ヨーロッパ）、国際機関等と「基準・指標」の策定・適用に向けた国際 連携した国際セミナーを企画し、我が国で的取組を推進します。（農林水産省）［再 実施（2011年）。
掲（１章５節１．１３）］④

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に、参加した。

事務局として、基準・指標に沿って収集されたデータのわかりやすい表示方法について検討を行い、世界の持続可能な森林経営の推進に向け、他プロセスや国際機関と連携した国際的取組を強化する。

−

−

−

−

農林水
産省

715 引き続き、グリーン購入法に係る基本方針 国等における環境物品等の調達は、ほとんに 基 づ く 持 続 可 能 な 政 府 調 達 を 推 進 し ま どの品目で高い調達率を達成しており、持す。（環境省）
続可能な政府調達が推進されている。

②

国等における環境物品等の調達に取り組む
ことによって、資源の循環利用やバイオマ
ス利用、森林の適切な整備・保全による木材、木質バイオマス資源の利用促進に寄与した。

−

国等におけるグリーン購入推進経
費

18

18

18

環境省

716 2008年（平成20年）にITTOが策定した「熱 COP10期間中、ITTOがCBD事務局やUNFFと協
帯 生 産 林 に お け る 生 物 多 様 性 ガ イ ド ラ イ 力し、熱帯林の生物多様性保全やREDD+に関ン」の普及と適用を推進するため、COP10に するイベントを実施、ガイドライン普及活
おけるITTOの同ガイドラインの普及活動を 動を支援した。
支援します。（外務省、農林水産省）④

COP10期間中、ITTOがCBD事務局等と共同で 継続的な普及活動を支援する必要がある。
実施した、4つのイベントの実施を支援し、ガイドラインの普及につなげた。

−

−

−

−

外務省

熱帯林減少・劣化防止のための違法伐採対策推進事業

126

122

110

農林水
産省

717 世界銀行が森林保全活動を通じて森林減少 現在、インドネシア、メキシコを始めとすの抑制に取り組む途上国を支援するために る17カ国でFCPF支援計画（R−PP）が承認さ
設 置 し た 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 れており、コンゴ民主共和国、ネパールに（FCPF）に対し、わが国は2008年（平成20 ついてはすでにグラント拠出のためのアグ年）に１千万ドルの拠出を行っており、途 リーメントを締結。近く、インドネシア、上国における森林減少の抑制や、そのモニ メキシコについてもアグリーメントの締結
タリングなどのための能力向上支援に積極 が行われる見込み。
的に貢献していきます。（財務省、環境省、農林水産省、外務省）［再掲（２章６
森林炭素パートナーシップ基金では、２０
節１．１）］
１１年７月までに２６カ国のＲＥＤＤ準備
計画書が承認され、そのうち３カ国については準備計画実施のための資金の拠出を完了。

④

被支援国のキャパシティの向上、FCPFの活 外部評価による今後の課題は以下の通り。 一般会計（経済協動を通じて得られた教訓の普及が円滑に行 ・FCPF資金へのアクセスを拡大（市民社会 力費）
われている旨外部評価で指摘されている。 や原住民にも認める）
・支援計画の策定プロセスに、被支援国において重要な役割を果たす省庁の参加を強化
・Preparation and Readiness Grantを普遍的かつ透明な基準の下で、国別に異なった額を供与するシステムの構築
持続可能な森林経営に関する協力を推進しＲＥＤＤ準備計画書が適切かつ早急に実施た。
されるよう引き続き支援を行っていく。
REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

−

201

3.76億円 4百万ドル 財務省
（4百万ド
環境省
ル）

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

718 開発途上国などにおける持続可能な森林経 平成22年5月にREDD+パートナーシップを立営や、「途上国における森林減少・劣化に ち上げ、パプアニューギニアと初代共同議
由 来 す る 排 出 の 削 減 （ REDD ： Reducing 長を務め、平成22年10月には「気候変動とEmissions from Deforestation and forest 森林保全に関する閣僚級会合」を名古屋でDegradation）」をはじめとする地球温暖化 開催し、REDD+の取組における国際的な連防止対策の推進を図るため、基礎調査や技 携・協力の強化に貢献した。また、気候変術開発などに取り組みます。（外務省、農 動交渉において、REDD+の実施のための方法
林水産省）［再掲（同節４．４）（２章６ 論について議論した。
節１．１）］
REDD+の取組を促進するため、平成22年度補
正のUN−REDDプログラム基金へ拠出した。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当④
REDD+パートナーシップの立ち上げにより、 気候変動交渉の進展状況を踏まえつつ、基 UN−REDDプログラ
ム基金
礎調査や技術開発を引き続き実施する。
REDD+の取組・支援に関する国際社会の連
携・協調強化が図られた。
REDD+分野における我が国の指導力及びプレ国際機関への拠出及び森林分野における無 ゼンスを発揮するため、今後もREDD+パート
償資金協力等を通じて、データベースの作 ナーシップやCOP等の気候変動交渉に積極的
成、モニタリング資材の供与等途上国にお に参加する。
けるREDD+の取組を促進し、持続的な森林経営を推進した。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

アフリカ等難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発等を支援。

REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等を支援。

３．５ 試料のタイムカプセル化［再掲（２章２節１．２．４）］
719 環境省のレッドリストにおける絶滅危惧種 平成２２年度は鳥類１１種、ほ乳類１種、の 生 殖 細 胞 、 始 原 細 胞 及 び 体 細 胞 を 採 取 は虫類１種、魚類６種の絶滅危惧種の細胞し、平成20年度より年間500種類、５年間で を保存した。また、藻類では、車軸藻、淡2,500種類の絶滅危惧種の細胞試料の保存と 水産紅藻などの藻類の保存と生息状況調査
重要種のDNAの解析を目指します。また、水 を行った。
生植物については、絶滅のおそれの高い藻類の試料を年間で10種類、５年間で50種類を保存することを目指します。（環境省）

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
305
−

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 途上国森づくり事
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ 業る森林減少・劣化に由来する排出の削減
森林･水環境保全（REDD：Reducing Emissions fromのための実証活動
Deforestation and forest
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 支援事業
防止対策の推進を図るため、基礎調査や技
森林減少防止のた術開発などに取り組む。
めの途上国取組支
援事業

−

85
の内数

92
の内数
9

11

10

45

55

50

REDD推進体制緊急
整備事業

−

300

270

府省庁名

外務省

農林水
産省

−

−

国内外との連携も含め環境試料の保存・活用策等を検討し、効果的・効率的な実施を図る必要がある。

環境試料タイムカ
プセル化事業

84
の内数

79
の内数

−

環境省

720 新宿御苑において、絶滅危惧植物の種子の （社）日本植物園協会や各植物園と連携保存を進めます。また、歴史的な価値の高 し、絶滅危惧植物の種子の保存を進めていい植物を保存していくとともに、蓄積され る。また、ラン科原種等の歴史的な価値のた知見や栽培技術が国内外で活用されるよ 高い植物を適切に保存するとともに、蓄積
う、情報の集約や提供の仕組みを検討しま した知見について情報提供の仕組みを検討している。
す。（環境省）−−継続して実施することが重要。

希少固有動植物野
生回復促進特別事
業

22
の内数

22
の内数

20
の内数

環境省

721 多くの鳥類の夏期営巣地となるシベリア地 超低温保存技術の国際標準化を含めた国際域における、わが国で確立しつつある超低 連携を検討するため、ロシア及びアジア各
温保存技術の適応可能性について、現地で 国との国際会議を開催した。平成22年度で調 査 し 、 国 際 標 準 化 の 検 討 を 行 い ま す 。 事業終了。
（環境省）

−

−

本施策は終了した。

環境試料タイムカ
プセル化事業

84
の内数

79
の内数

−

環境省

202

No.

具体的施策

進捗状況

３．６ クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）
722 CEPFは、2007年（平成19年）７月の評議会 同基金が行う途上国における生物多様性において、新たに選定された地域を含めた ホットスポットの保全の取組を支援してい対象地域における生物多様性の保全に協力 る。
を開始することを決定したところであり、わが国としても、引き続き同基金が行う途
上国における生物多様性ホットスポットの保全の取組を支援していくことを検討します。（財務省、環境省）
３．７ 生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）
723 政策決定プロセスにおける科学的知見の活 本年７月に、IPBESの科学的な評価の進め方
用を促進し、科学と政策のインターフェー などに関する議論を促進するため、国連大スを強化するため、生物多様性版IPCCと言 学、南アフリカ政府と共同で国際ワーク
われるIPBESの設立に関する国際的な検討プ ショップを開催した。
ロセスに積極的に関与し、科学的根拠に基づく効果的、効率的な枠組みとなるよう貢献します。（環境省）
３．８ 生物多様性に係る情報システムの整備
３．８．１ 世界分類学イニシアティブ（ＧＴＩ）
724 アジア・オセアニア地域における地域プロ 東・東南アジアの研究者等を対象に分類学
ジェクトへの貢献などを通じ、分類学研究 能力構築のための研修を行った。
の振興を図っていくとともに、分類学デー
タベースの開発、生物種標本の管理状況の改善などを通じた、分類学に関する各種の情報へのアクセス改善に取り組み、地球規模での生息生物種の実態解明に貢献していきます。また、特に研究活動を通じて、同地域の発展途上国における分類学研究のための組織的な能力向上を行っていきます。
（環境省、文部科学省）
３．８．２ 生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（ＣＨＭ）
725 生物多様性クリアリングハウスメカニズム 自然環境保全基礎調査・植生調査等の生物（CHM）については、登録されるメタデータ 多様性保全に関する情報を新たに登録しの質量ともに大幅な充実にむけた取組を強 た。
化し、2012年（平成24年）３月までに登録数を約1,600件まで拡充するなど、国内及び国際的なメタデータの整備・情報交換を推進します。（環境省）［再掲（２章５節
２．４）］

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当④
2010年7月から2011年6月までの間、CEPFは 引き続き同基金が行う途上国における生物
アジアをはじめとする途上国の19の生物多 多様性ホットスポットの保全の取組を支援
様性ホットスポットにおける生物多様性の していく。
保全に係る取り組みに対して、支援を実施した。支援対象団体数 1,588団体（2010年末時点）

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

経済協力費

−

10百万ドル

−

財務省

−

−

−

−

環境省

−

500
の内数

510
の内数

環境省

引き続き、IPBESの設立や効果的な実施に向 地球規模生物多様けて貢献していく。
性モニタリング推進事業費④

ワークショップの開催等により、本年10月にケニア・ナイロビで開催されるIPBES第1回総会にて検討される予定である、科学的な評価に関する要点が整理された。

④

分類学に関する研修を行い、ESABIIを推進した。

−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

−

−

わが国の機関等においては、メタデータに相当するものだけではなく、データそのものまでもウェブサイトに公開されていく傾向にあり、民間のすぐれた検索サービスが機能していることから、メタデータを整備・検索する仕組みである生物多様性クリ
アリングハウスメカニズム（ＣＨＭ）の機能について再考する必要がある。

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

−

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

726 すべての利用者に使いやすいものとなるよ 汎用的なWebGIS上に自然環境保全基礎調査
う、目的情報への到達をより容易にできる の成果などを表示できる仕組みを導入する
ようにするとともに、提供する情報の国外 等、生物多様性情報を発信するウェブサイ向け対応を進めるなど、国際的な自然環境 トの改良を進めている。
情報の発信を強化します。（環境省）［再掲（２章５節２．４）］−

727 クリアリングハウスメカニズム戦略計画に 汎用的なWebGIS上に自然環境保全基礎調査
基づき、国内における調査研究の促進によ の成果などを表示できる仕組みを導入する
り情報の蓄積に努めるとともに、開発途上 等、生物多様性情報を発信するウェブサイ
国支援の観点からも各国との情報の交換を トの改良を進めた。
積極的に進めます。また、生物多様性情報システムの存在を研究者などに周知し、利 JICAの集団研修を通じて、関係国の生物多用を促進するとともにデータ提供者も増や 様性情報の収集、利用、提供を支援した。
します。さらにいろいろな情報システムを相互に連携させ、利用者が利用できる情報量を増やします。（環境省）−−

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22〜）

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22〜）−−

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）
球規模生物多様性
情報システム整備推進費（H22〜）

203

No.

具体的施策

進捗状況

728 国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関 生物多様性と生態系サービスに関する地球（ FAO ） 、 国 連 教 育 科 学 文 化 機 関 規模での動向を科学的に評価し、科学と政（UNESCO）、経済協力開発機構（OECD）を 策のつながりを強化する、IPBES(生物多様はじめとする国際機関などが開催する各種 性及び生態系サービスに関する政府間科学国際会議において、今後とも積極的に情報 政策プラットフォーム)の設立に向けて、の交換を行うとともに、多国間条約や二国 UNEPが主催する政府間委員会において我が間科学技術協力などに基づく調査・研究情 国は主導的な役割を果たしてきた。
報の交換を進めます。（環境省）
３．８．３ 地球規模生物多様性情報機構（ＧＢＩＦ）
729 GBIF 技 術 専 門 委 員 会 に お け る 議 論 を 踏 ま 科学技術振興機構において、生物多様性
え、今後もGBIFの活動に積極的に取り組ん データベースを構築するとともに、わが国でいくため、科学技術振興機構バイオイン におけるGBIFの活動状況を掲載するホーム
フォマティクス推進センターにおいて、生 ページを設けており、GBIFとの連携を図っ
物 多 様 性 デ ー タ ベ ー ス を 構 築 す る と と も ている。に、わが国におけるGBIFの活動状況を掲載
するホームページを設けており、GBIFとの連携を図っていきます。（外務省、文部科学省、内閣府、経済産業省、農林水産省、環境省）［再掲（２章５節２．６）］
３．９東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）
730 今後も、酸性雨による生態系への影響の早 財政面・技術面でEANETの活動を支援。
期把握、実態解明に努めるとともに、東アジアにおける酸性雨の影響を未然に防止す 大気、陸水、土壌、植生について酸性雨モるため、さらにEANET活動を推進していきま ニタリング調査、観測データのQA/QC活動、評価報告書の作成等を実施。
す。（環境省）基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当④
本年10月及び年明けにケニア・ナイロビで IPBESの設立への関与等を通し、引き続き調−開催されるIPBES総会において設立が決定さ 査・研究情報の交換を促進していく。
れることとなっている。

④

平成24年よりＧＢＩＦに対する拠出金の支出主体が文部科学省から環境省へ移管されるため、移管後も適切な運営が行われるよう、担当部局で密に連絡を取り合っていく
予定。

独立行政法人科学
技術振興機構運営
費交付金

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

環境省

106,657の内数

102,662の内数

104,818
の内数

文部科
学省

181

152

125

環境省

−

−

40

47

47

−

29
の内数

31
の内数

29
の内数

※サーバの変更等が行われた関係で、H22.3〜H22.6までのアクセス件数は算出できな
かった④「EANET強化のための文書」が平成22年11月
開催の第12回政府間会合で採択され、平成23年7月末現在9カ国が署名を行っている（未署名国は4カ国）。
EANETに参加する途上国に対して、ワーク
ショップの開催等技術協力を実施し、モニ
タリング技術等の能力向上に貢献。

３．１０ 北西太平洋地域に関する対応
731 わが国は、NOWPAPの事務局であるRCU（地域 CEARACの活動を積極的に支援、特に、調整部、富山と釜山に共同設置）のホスト NOWPAPのプロジェクトである富栄養化状況
国であるとともに、主にCEARACへの支援を の判定手法について、手法の案と手順書を通じ、リモートセンシング技術を活用した 策定するとともに、これを用いた判定の試
海洋環境モニタリングシステムの整備、環 行的実施及び改善の検討を行っている。
境影響調査などを実施し、海洋環境汚染の また、生物多様性を指標とした海洋環境
観点から生物多様性の保全の向上を図りま 評価手法について、各国共通の手法開発に向けた課題の抽出・整理を行った。
す。（環境省）NOWPAP政府間会合においては、我が国から
CBD−COP10の成果等を報告する等、各国の生物多様性に関する情報を共有した。

現在科学技術振興機構によって提供されている、我が国におけるGBIFの活動状況を掲載するホームページのH22.7からH23.7までのアクセス数（※） 58,035

H21
−

③

EANETの設立基盤の強化やモニタリングに 東アジアモニタリ
植物への影響が国際的に注目されている
酸性雨について、EANETの下で、モニタリン とどまらず、東アジア地域の大気環境管理 ングネットワーク
拠出金
グにおける精度管理向上に努めた結果、精 に資するインベントリ作成やシミュレー
ションモデル開発、オゾンによる植生影響度管理目標値を満足するデータの割合がの検討等、EANET活動の発展・拡大に向けた 東アジア酸性雨モ
2008年度の86％から89％に向上した。
ニタリングネット
また、沈着モニタリングサイトはEANET本 検討を推進する。
ワーク将来発展推
格稼働時の2001年の42から2010年には54に
進事業
増加した。
（H23〜）
これらを通じて、酸性雨に関する地球規模での取組を促進した。
酸性雨調査研究費(〜H22)

地域で連携したモニタリングを実施し、得られたデータ等を活用しつつ、海洋環境評価手法の確立に向けた検討を行い海洋汚染の防止を図ることで、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

204

COP10で合意された愛知目標のにおいても、海洋の生物多様性の保全について当てられているところ、海洋の生物多様性に関する知見は不足していることから、引き続き情報の収集・整理に努めるとともに、生物多様性を指標とした海洋環境評価手法に確立に向けた検討を進め、日本海における海洋生物多様性の保全を引き続き促進する。

北西太平洋地域海行動計画推進費

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

732 NOWPAPにおいては、新たな活動の柱のひと 海洋ごみ地域行動計画(RAP−MALI)に基づつとして海洋ごみ問題への対策や、陸域起 き、各国において種々の施策が実施され、因の海洋汚染対策のための河川と沿岸域の NOWPAP国際海岸クリーンアップや海洋ごみ
統合管理に関する取組を推進することで、 管理ワークショップの実施等により、各国
生物多様性の保全の向上を図ります。（環 における海洋ごみ問題に関する施策推進に
境省）
寄与した。
また、陸上からの汚染物質の流入と隣接する沿岸地域における環境変化との関係を解明するため、NOWPAPの代表的地域においてケーススタディを実施することで、河川に含まれる化学物質等が沿岸海洋地域の環境に与える影響に関する知見が蓄積され、海洋生物多様性の保全の向上に貢献した。

３．１１
地球規模侵入種プログラム（ＧＩＳＰ）
733 GISPへの協力を進めることを検討します。 GISPへの協力のあり方について検討中。
（環境省）
３．１２ 地球観測に関する政府間会合（ＧＥＯ）
734 地球観測に関する国際的枠組みの将来を展 「10年実施計画」に基づき、国際的な連携
望して、今後 とも GEOを 積極 的に 支援 し、 によるGEOSS構築に向けた活動を推進。
GEOSSの構築に貢献するため、地球観測を推 GEOSS推進のための組織であるGEOの執行委
員会メンバーを務めている他、｢10 年実施
進していきます。（文部科学省）計画｣で掲げる目標を達成するための「2009 年−2011 年作業計画」に登録された、102 のサブタスクのうち、わが国は49のサブタスクをリード機関又は貢献機関として実施。
735 GEO BONとの連携協力を図りながら、アジア GEO BONの地域的取り組みであるアジア太平太平洋地域における生物多様性モニタリン 洋生物多様性観測ネットワーク（AP−BON）
グのネットワークの構築を重点的に支援し の国際ワークショップを開催した。
ます。（環境省）
４． 開発途上国への協力
４．１ 環境対処能力の向上のための協力
736 環境に係る組織、関係者の総合能力を高め バングラデシュ国ダッカ市廃棄物管理低炭るため、環境に関する技術の修得などを含 素化転換計画（無償資金協力）、モンゴル
めた人づくりをさらに推進するとともに、 国ウランバートル市廃棄物管理能力強化プ
制度構築及び機材整備などに対する協力を ロジェクト（技術協力プロジェクト）等を実施。課題別研修（「土地利用と自然資源行います。（外務省）
分析の情報管理技術」、「生物多様性情報システム」など）を実施した。
737 途上国による自らの能力向上を目指して、 インド国森林官研修センター研修実施能力
長期的な視点から国際協力を行う対象を選 向上プロジェクト（技術協力プロジェク
定するとともに、関係者の優先分野や対象 ト）、グアテマラ国ティカル国立公園文化方針などの決定及び事業実施への参加、事 遺産保存研究センター建設計画（無償資金
業運営能力などを高めるための共同作業、 協力）、タンザニア国ンゴロンゴロ自然保
広く国民などの環境意識の向上を図る環境 護区ビジターセンター展示及び視聴覚機材
教 育 な ど を 重 視 し た 協 力 を 推 進 し ま す 。 整備計画（無償資金協力）、コスタリカ国
生物多様性研究所公園展示室整備計画（無（外務省）
償資金協力）などを実施。課題別研修（「持続可能な開発のための環境教育」、「水辺を中心とする自然体験を通した環境教育」など）を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
海洋ごみ地域行動計画(RAP―MALI)を推進
し、NOWPAP国際海岸クリーンアップや海洋
ごみ管理ワークショップを実施し、また、陸上からの汚染物質の流入と隣接する沿岸
地域における環境変化との関係に関する知見を得ることで、沿岸・海洋域における生物多様性の保全に寄与した。

−−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

海洋ごみ地域行動計画(RAP―MALI)に基づ
北西太平洋地域海
き、各国において更なる取り組みを実施す 行動計画推進費
るとともに、各国間の連携を図っていく必
要がある。
また、ケーススタディにより得た知見を踏
まえ、海洋環境の改善のための河川と沿岸域の統合管理に関する取り組みを推進する必要がある。

引き続き整理・検討を進めます。

−

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
31
31
29
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

−

−

−

環境省

37

36

34

文部科
学省

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

④

GEOの下に、GEO BON、さらに、AP−BONが設 引き続き、AP−BONの活動を推進するととも 地球観測に関する
立され、アジア・太平洋地域の観測活動の に、GEOSS構築に向け、生態系、生物多様性 政府間会合
ネットワーク化と生物多様性の評価・予測 をはじめとする多様な分野での地球観測を （GEO）拠出金を我が国が中心となって推進。2010年3月に 推進する。
は、AP−BONワークショップが名古屋で開催され、AP−BONの分科会（種・遺伝子、森
林、淡水域及び海洋）ごとに2011−2012年
AP−BON実施計画を作成し、活動を推進。

④

アジア太平洋地域における生物多様性モニ
タリングネットワークの構築を支援した。

④※該当項目については、具体的施策の内容 制度構築やコミュニティの能力強化など、に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 様々なレベルで環対処能力の向上のための進捗と捉えて記載している。このため、各 支援を引き続き実施する。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

※※

※※

※※

※※

外務省

④

※該当項目については、具体的施策の内容 途上国のオーナーシップを高めるための支に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 援を引き続き実施する。
進捗と捉えて記載している。このため、各個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

※※

※※

※※

※※

外務省

205

−

No.

具体的施策

進捗状況

４．２ 環境への配慮
738 政策対話、各種フォーラムや適切な協力方 課題別研修（「ラムサール条約・生物多様法を通じて環境保全へのインセンティブの 性条約に係わる湿地の保全と利用、「森林付与を促すとともに生物多様性に係る意識 管理政策」など）を実施。
の向上を図ります。（外務省）

739 あらゆる開発計画及び個別事業において環 インド国トリプラ州森林環境改善・貧困削
境保全の要素を考慮し、経済成長・貧困削 減事業（有償資金協力）、エチオピア国ベ
減と環境保全を両立すべく、適切な環境配 レテ・ゲラ参加型森林管理計画プロジェク
慮がされた取組を支援します。（外務省） ト フェーズ2（技術協力プロジェクト）、
インドネシア国南スラウェシ州マミナサタ
広域都市圏 環境配慮型都市開発促進プロ
ジェクト（技術協力プロジェクト）などを実施。課題別研修（「熱帯・亜熱帯地域におけるエコツーリズム企画・運営」、「Ｏ
ＤＡにおける環境影響評価」など）を実施した。
４．３ 包括的な枠組みのもとでの協力推進
740 政府とそれ以外の各種機関（国際機関、地 日本NGO連携無償資金協力を通じて，環境分
方公共団体、民間団体、NGOなど）との積極 野における事業1件に資金協力を行った。
的な連携を図りつつ、協力を推進します。
（外務省）

741 広域的あるいは地球規模の環境問題の解決 我が国は、多様な形態の国際協力を効果的のために、拠点集中的に行う協力と、広域 に組み合わせて、総合的枠組による協力を的に行う協力を組み合わせるなど、多様な 実施した。
形態の国際協力を効果的に組み合わせて総合的な枠組みによる協力を実施します。
（外務省）
742 開発途上国のニーズ、生物多様性を取り巻 EcoISD及びいのちの共生イニシアティブ等
く国際社会の動向、気候変動などの地球規 に基づき，効果的かつ効率的に生物多様性
模の課題などを踏まえ、EcoISDに基づき、 分野を含めた環境分野における国際協力を
より効果的かつ効率的に生物多様性分野を 推進した。
含めた環境分野における国際協力を推進します。（外務省）

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当④※該当項目については、具体的施策の内容 生物多様性に関する意識を国際的に高めるに適合する性格のあるODA関連事業の一部を よう取り組む。
進捗と捉えて記載している。このため、各個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

※※

※※

※※

※※

外務省

※※

※※

※※

※※

外務省

−

−

−

外務省

④

※該当項目については、具体的施策の内容 新ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインにに適合する性格のあるODA関連事業の一部を 従い、適切な環境社会配慮のもとで案件形進捗と捉えて記載している。このため、各 成・実施に努める。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

④※該当項目については、具体的施策の内容 引き続き日本の国際協力NGOから環境分野にに適合する性格のあるODA関連事業の一部を おける事業申請があった場合は，審査の上進捗と捉えて記載している。このため、各 認められた事業に対して資金協力を行う。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

④

本施策に関連する進捗は数値化などの方法で評価することが想定されていない。

今後とも、多様なスキームを総動員して地
球規模課題の問題への協力を推進。

※※

※※

※※

※※

外務省

④

生物多様性分野を含めた環境分野において，ODAを含む国際協力を実施した。

今後も，開発途上国のニーズ，生物多様性
を取り巻く国際社会の動向，気候変動などの地球規模の課題などを踏まえ，効果的かつ効率的に生物多様性分野を含めた環境分
野における国際協力を継続する。

※※

※※

※※

※※

外務省

206

−

No.

具体的施策

進捗状況

743 開発途上国などのニーズを基に、生物多様 文部科学省および科学技術振興機構（JST）
性分野を含む環境分野などにおける地球規 と、外務省および国際協力機構（JICA）
模課題を対象とし、その解決及び科学技術 は、開発途上国のニーズに基づき、地球規水準の向上に資する新たな知見を獲得する 模課題の解決につながる新たな知見の獲得こと、及び開発途上国の人材育成とその課 と科学技術水準の向上を目的とする地球規
題対処能力の向上を目的として、社会実装 模課題対応国際科学技術協力プログラムの構想を有する国際共同研究を、ODAと連携 （SATREPS）を実施している。この事業ではし、推進します。（外務省、文部科学省） 環境・エネルギー、生物資源、防災、感染症を協力分野として設定しており、3〜5年間を研究期間として、平成２０〜２３年度までの間に計60課題が採択されている。これらの中で、H.22.3〜H.23.7までに実施した生物多様性関係プロジェクトは、8件である。
以下、生物多様性関連プロジェクト（ガボン「野生生物と人間の共生を通じた熱帯林の生物多様性保全」、カメルーン「熱帯雨林とその周辺地域における持続的生業戦略の確立と自然資源管理：地球規模
課題と地域住民ニーズとの結合」、パナマ「資源の持続的利用に向けたマグロ類２種の産卵生態と初期生活史に関する基礎研
究」、インドネシア「生命科学研究及びバイオテクノロジー促進のための国際標準の微生物資源センターの構築」、アフガニス
タン「持続的食糧生産のためのコムギ育種
素材開発」、チュニジア「乾燥地生物資源の機能解析と有効利用」、ベトナム「持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合」、フィリピン「フィリピン国統合的沿岸生態系保全・適応管理」）
４．４ 農林水産分野における地球環境保全への貢献
744 国内外におけるわが国の経験と知見を活用 平成20年度より、アフリカの農村におけるし、持続可能な農林水産業に対する国際協 土地・水資源の劣化防止手法の開発、アジ力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可 アにおいて地球温暖化に適応した灌漑排水
能な利用、地球温暖化対策などの地球環境 施設管理や水管理手法の開発を実施継続
保全に積極的に貢献します。（外務省、農 中。
林水産省）［再掲（２章６節１．１）］
平成20〜22年度において、国連食糧農業機関（FAO）及びメコン河委員会（MRC）に資金を拠出し、アジア地域の持続的水資源利用に係る分析を実施継続中。
平成21〜25年度において、国際半乾燥熱帯
作物研究所（ICRISAT)に資金を拠出し、温室効果ガス排出や地下水汚染問題の削減を図るため、作物の生物的硝酸化成抑制に関する研究を実施中。
森林・林業分野の二国間協力については、
持続可能な森林経営を推進するため、（独）国際協力機構を通じて、専門家の派
遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施。同様に、多国間協力については、国連食糧農業機関（FAO）及び国際熱帯木材機関（ITTO）に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施。また、技術協力プロ
ジェクト及びFAOに職員を派遣。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当①④ ①SATREPSの事業や既存プロジェクトに関す ①「Friends of SATREPS」の周知、活用をるニュースやイベント情報の受け取り、学 課題としており、国内外での講演や会談の生や類似の取り組みをしている企業・NGOが 席で「Friends of SATREPS」の趣旨、活用
既存プロジェクトとの連携を探ること、新 方法等の説明、パンフレットの配付などのたなプロジェクトの形成につなげること等 取り組みを行っている。
ができる登録制コミュニティサイト（SNS）「Friends of SATREPS」を開設している。 ④国際的な連携を強化するための人材育成
平成23年7月末時点で８００名超が国内外か の観点からいえば、若手研究者の参加者がら登録している。また、平成23年8月には、 少ないため、若手研究者の参加を支援する
京都大学主催、JST/JICA後援により「アフ 取り組みが必要となる。
リカ熱帯雨林における人と自然の共存と戦略」ワークショップを開催。アフリカで実施中の生物多様性関連のSATREPS案件に関す
る発表を行う等、広報に努めている。

予算・税制等項目
地球規模課題対応
国際科学技術協力

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
文科省
文科省
文科省
1,154
1,807
2,128

府省庁名

文部科
学省

外務省
2,950

外務省
3,160

外務省
3,237

外務省

海外農業農村地球
環境問題等調査事
業

438
の内数

412
の内数

294
の内数

農林水
産省

持続的水資源利用
分析検討調査98

48−

国際農業研究機関
拠出金

55

47

26

国際連合食料農業
機関拠出金

51

50

45

国際熱帯木材機関
拠出金

126

122

110

途上国森づくり事
業

−

85
の内数

92
の内数

④世界33か国と協力し、環境・エネル
ギー、生物資源、防災、感染症の各分野における課題の解決に資するプロジェクトを実施中。ガボン「野生生物と人間の共生を通じた熱帯雨林の生物多様性保全」プロ
ジェクトにおいては、世界で初めて野生ゴリラの腸内細菌の単離に成功するなどの成果を上げている。また、ベトナム「持続可能な地域農業・バイオマス産業の融合」プ
ロジェクトにおいては、稲藁等からバイオエタノールを製造するためにパイロットプ
ラントを設置し、原料のセルロースに対し極めて高いエタノール収率を得たほか、エタノールを選択的に分離回収することに成功している。

④※該当項目については、具体的施策の内容 開発した技術・手法に関するマニュアルがに適合する性格のあるODA関連事業の一部を 多くの国で利用されるよう更なる普及を推進捗と捉えて記載している。このため、各 進する。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。
海外での現地調査・研究を通じて、「土地・水資源の劣化防止」、「地球温暖化対策」、「水資源の持続可能な利用」といった地球規模の課題を解決するための技術・手法を開発中。

熱帯地域にある国際機関において、温室効
果ガス排出や地下水汚染問題といった地球規模の課題を解決するため、作物がもつ生物的硝酸化成抑制に関する研究を行った。

試験ほ場において、生物的硝酸化成抑制能があるとされるスイ−トソルガムの窒素施
肥効率を向上させるための研究を推進する。
今後も引き続き、途上国における森林保
全・造成や、違法伐採対策に関する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間の支援を推進する。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。
持続可能な森林経営に関する協力を推進し
た。

207

No.

具体的施策

進捗状況
その他の森林・林業分野の国際協力として、開発途上国にとける持続可能な森林経営を推進するため、アフリカ等難民キャン
プ周辺地域における森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発等の支援、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等の支援を実施。

745 二 国 間 協 力 と し て は 、 国 際 協 力 機 構 ラオス国森林減少抑制のための参加型土
（JICA）を通じた技術協力を実施し、開発 地・森林管理プロジェクト（技術協力プロ
途上国における持続可能な森林経営を推進 ジェクト）、キルギス国共同森林管理実施
能力向上プロジェクト（技術協力プロジェ
します。（外務省、農林水産省）
クト）、ボリビア国持続的農村開発のための実施体制整備計画フェーズ2（技術協力プ
ロジェクト）などを実施。課題別研修（「持続可能な森林経営のための実施手段の強化」、「参加型アプローチによる森
林・流域保全」など）を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当 持続可能な森林経営に関する協力を推進した。
REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

④

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 森林･水環境保全
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ のための実証活動
る森林減少・劣化に由来する排出の削減
支援事業（REDD：Reducing Emissions from
Deforestation and forest
森林減少防止のた
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 めの途上国取組支防止対策の推進を図るため、基礎調査や技 援事業
術開発などに取り組む。
REDD推進体制緊急整備事業※該当項目については、具体的施策の内容 今後も引き続き、国際協力機構（JICA）をに適合する性格のあるODA関連事業の一部を 通じた技術協力を実施し、開発途上国にお進捗と捉えて記載している。このため、各 ける持続可能な森林経営を推進する。
個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

※※

H21
11

当初予算（百万円）
H22
H23
10
9

府省庁名

45

55

50

−

300

270

※※

※※

※※

外務省

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

途上国政府からの要請に応じ森林保全・造成に係る協力を検討する。

−

−

−

−

農林水
産省

ITTO統計によると、持続可能的に経営されている熱帯林は、2005年のITTO統計対象地
域8．59億haうち、3,640万平方キロ（4.2％）から、2010年7．83億haのうち、
5,330万平方キロ（6.8％）に増加した他、持続可能な森林経営に関する国際協力を推進した。

我が国はＩＴＴＯホスト国、また最大ドナー国として引き続き違法伐採対策など熱帯林の持続可能な経営の促進に資するプロ
ジェクトの実施を支援していく。

ITTO分担金

98

91

１22

外務省

ITTO任意拠出金（外務省分）

467

184

143

ITTO･CBD共同プロ
ジェクト拠出金−−

118

国際連合食料農業
機関拠出金

51

50

45

国際熱帯木材機関
拠出金

126

122

110

持続可能な森林経営を推進するため、ＪＩ
ＣＡを通じた技術協力プロジェクト、開発
調査、研修を実施。また、技術協力プロ
ジェクトに職員を派遣するとともに、ＪＩ
ＣＡ研修を実施。
④

746 多 国 間 協 力 と し て は 、 国 連 食 糧 農 業 機 関（FAO）や国際熱帯木材機関（ITTO）などへの資金の拠出を通じ、開発途上国において違法伐採対策などの持続可能な森林経営の推進を目的としたプロジェクトを推進します。（外務省、農林水産省）
国連食糧農業機関に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、職員の派遣等の貢献を行った。
国際熱帯木材機関（ITTO)に対して、違法伐採対策などのプロジェクトを実施するための資金拠出を行った。

208

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

747 開発途上国などにおける持続可能な森林経 平成22年5月にREDD+パートナーシップを立営や、REDDをはじめとする地球温暖化防止 ち上げ、パプアニューギニアと初代共同議
対策の推進を図るため、基礎調査や技術開 長を務め、平成22年10月には「気候変動と発などに取り組みます。（外務省、農林水 森林保全に関する閣僚級会合」を名古屋で産 省 ） ［ 再 掲 （ 同 節 ３ ． ４ ） （ ２ 章 ６ 節 開催し、REDD+の取組における国際的な連
１．１）］
携・協力の強化に貢献した。また、気候変
動交渉において、REDD+の実施のための方法論について議論した。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当④
REDD+パートナーシップの立ち上げにより、 気候変動交渉の進展状況を踏まえつつ、基REDD+の取組・支援に関する国際社会の連礎調査や技術開発を引き続き実施する。
携・協調強化が図られた。

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
305
−

府省庁名

外務省

REDD+分野における我が国の指導力及びプレ国際機関への拠出及び森林分野における無 ゼンスを発揮するため、今後もREDD+パート
償資金協力等を通じて、データベースの作 ナーシップやCOP等の気候変動交渉に積極的
成、モニタリング資材の供与等途上国にお に参加する。
けるREDD+の取組を促進し、持続的な森林経営を推進した。

REDD+の取組を促進するため、平成22年度補
正のUN−REDDプログラム基金へ拠出した。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

アフリカ等難民キャンプ周辺地域における森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発等の支援を実施した。

REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等の支援を実施した。
748 水産業における多国間協力としては国連食 平成２０年8月、ＦＡＯが生態系に配慮した
糧農業機関（FAO）や東南アジア漁業開発セ 漁業のためのガイドライン（公海におけるンター（SEAFDEC）などへの資金の拠出など 深海漁業関連）を作成。
を通じて、持続的な漁業のための国際資源管理及び漁村開発の推進を目的としたプロ ＦＡＯが海洋保護区に関する技術ガイドラ
インを作成。
ジェクトを推進します。（農林水産省）

予算・税制等項目
UN−REDDプログラ
ム基金

−

−

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 途上国森づくり事
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ 業る森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD：Reducing Emissions from
森林･水環境保全
Deforestation and forestのための実証活動
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 支援事業
防止対策の推進を図るため、基礎調査や技術開発などに取り組む。
森林減少防止のための途上国取組支
援事業

−

85
の内数

92
の内数

11

10

9

45

55

50

REDD推進体制緊急整備事業
生態系に配慮した
持続的漁業推進支
援事業

−

300

270

78

66

58

東南アジア持続的
水産資源利用推進
事業

81

126

115

東南アジア持続的増養殖推進事業

80

73

67

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

ＦＡＯが作成する各種ガイドライン等の活用等により、持続可能な漁業を推進するため、実施能力が十分でない途上国に対し
フォロ−アップを行う。

全ASEAN加盟国に対し、調査訓練やWSの開催を通じた当地域における資源管理に向けた人材育成などをSEAFDECを通じて実施

農林水
産省

農林水
産省

全ASEAN加盟国に対し、国際的に減少が危惧されている種の増殖や持続的養殖技術の普及を実施。
第５節 情報整備・技術開発
１． 生物多様性の総合評価
１．１ 生物多様性の総合評価の実施
749 多数の専門家の参加により生物多様性の総 各分野の専門家による生物多様性総合評価
合 評 価 を 実 施 し 、 分 か り や す く 取 り ま と 検討委員会を開催するとともに、日本生態め、発表します。（環境省）［再掲（２章 学会におけるシンポジウムの実施、生物分野の専門家への意見照会などを行い、平成
４節１．２）］
22年5月に生物多様性総合評価報告書を取り
まとめた。

④

1950年代後半から2010年時点における我が国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで30指標を用いて総合的に評価を行った。

同総合評価の報告を目的としたシンポジウ
ムを平成22年5月に実施するとともに、平成22年10月に行われた生物多様性条約第10回締約国会議等において評価結果を発表した。

209

愛知目標等を踏まえた評価指標の検討や総合評価を継続的に行う上で必要となるデー
タの整備・更新、定期的な評価の実施が必
要。

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

750 生物多様性の総合評価の成果はCOP10で発表 COP10でのサイドイベントにて生物多様性総し、他国にも、国レベルの生物多様性総合 合評価について発表を行った。
評価の実施を呼びかけます。特にアジア・太平洋地域には技術的な支援や経験の移転 平成23年３月にアジア・太平洋地域を対象を行います。（環境省）［再掲（２章４節 としたワークショップを予定していたが、
１．２）］
平成23年東北地方太平洋沖地震の影響で中止となった。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当④
COP10のサイドイベントにおいて、生物多様 国際会議の場など、様々な機会を捉えて、性総合評価の結果を発表し、参加各国へも 各国に生物多様性総合評価の実施を呼びか同様の取組の実施を呼びかけた。
ける。

予算・税制等項目
環境研究総合推進費（S―9）

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
374

府省庁名

環境省

平成23年度より、環境研究総合推進費により「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合研究」を実施し、アジア・太平洋地域の生物多様性観測・評価・予測に貢献していく。

引き続き「アジア規模での生物多様性観
測・予測・評価に関する総合研究（S―9）」を実施し、アジア・太平洋地域の生物多様性観測・評価・予測に貢献していく。

④

1950年代後半から2010年時点における我が国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで30指標を用いて総合的に評価を行った。

関係省庁との連携のもと、科学的知見を充実させた上で、今後も生物多様性総合評価を実施していくとともに、シナリオ分析を行うなど対策のオプションを提示する機能を強化していく。

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

環境省

752 国土の生物多様性の損失を防止するための 生物多様性総合評価において、要因、対目標の達成状況を評価するうえで重要とな 策、状態を表現する計30の指標を設定し、る指標の設定に取り組みます。（環境省） それをもと評価を行った。

④

愛知目標との対応の明確化などの観点か
ら、達成状況を的確に把握し、多様な主体に対して、より具体的な行動を促す指標を設定していくことが必要。

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

環境省

753 生物多様性の地球規模の損失と経済的視点 生態系サービスの価値評価に係る基礎デーの関連性を把握するため、TEEBと連携し、 タや既往研究を収集整理し、国民経済計算
生物多様性の経済的価値、生物多様性の損 における生態系サービスの算入に係る今後
失に伴う経済的損失、効果的な保全に要す の検討プロセスについての議論を行った。
る費用などの分析を推進します。また、こうした研究の成果や国際的な議論の動向も 「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対踏まえて、どのような政策オプションがあ し、生態系サービスへの支払いや生物多様り得るかの検討に着手します。（環境省） 性に配慮した水田農法などの国内事例等を［再掲（２章３節２．１）（２章４節１． ワークショップ等を通じて提供するなど、
TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した
１）（２章５節３．１）］（TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10
月）。

④

1950年代後半から2010年時点における我が国の生物多様性の全体像を把握するため、科学的知見に基づき、社会経済的側面も踏まえたうえで30指標を用いて総合的に評価を行った。
「環境経済の政策研究」の中で、TEEBに対し、生態系サービスへの支払いや生物多様性に配慮した水田農法などの国内事例等をワークショップ等を通じて提供するなど、
TEEBの取りまとめ作業に連携・協力した（TEEB担当者を招いてのワークショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10
月）。

引き続き生態系サービスの価値評価に係る基礎データや既往研究の収集整理を行うと共に、価値評価の試行を行う。また、国民
経済計算における生態系サービスの算入に係る検討を推進する。さらに、「環境経済の政策研究」を通じて、生態系サービスの経済的価値の評価や、経済的価値の内部化による生態系サービスの持続的利用を目指した政策のあり方に関する研究に対し支援を行う。

生物多様性条約締約国会議等開催庁費（H22）

−

300
の内数

−

環境省

2010年目標の実現に向けたCOP10主要課題検討調査費
（H23）

−

−

96
の内数

世界に貢献する環
境経済の政策研究

400
の内数

400
の内数

273
の内数

754 絶滅のおそれのある種が集中する島嶼(とう 平成22年5月に公表した生物多様性総合評価しょ)地域など、生物多様性の保全上重要な に引き続き、全国の生物多様性の状況につ地域（ホットスポット）を特定し、地域の いて地図化を実施している。
関係者と協力して、個々の種だけでなく地域全体の生物多様性の保全・再生を進めていく制度手法の検討を進めます。（環境省）［再掲（２章１節１．２）］④生物多様性の状況を適切に評価するための基礎となる全国網羅的に調査された自然環
境に関する科学的データを整備する必要がある。

生物多様性国家戦
略推進費

−

−

37
の内数

平成23年５月に中国で開催されたワーク
ショップにおいて、発表を行った。
平成23年度より、環境研究総合推進費により「アジア規模での生物多様性観測・予測・評価に関する総合研究」を実施している。
生物多様性総合評価について、英訳の公表と英文でのパンフレット作成を行った。
１．２ 生物多様性指標の開発
751 生物多様性の総合評価を通じて、関係省庁 生物多様性の社会経済的な価値を適切に把との連携のもと、生物多様性の変化の状況 握するため、生態系サービス評価の検討をや各種施策の効果などを的確に把握するた 実施した。
めの手法の検討を進めます。（環境省）
生物多様性の変化の状況を空間的に把握し、優先的に対策を講ずるべき地域や、地域ごとの課題を明確にするため、生物多様性評価の地図化を実施している。

平成23年度中に、生物多様性保全上の重要
地域、生物多様性の危機要因等を示した評
価地図を40種類程度作成し公表する予定。

210

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

１．３ 農林水産分野における生物多様性指標の開発
755 水田、森林、藻場・干潟などにどのような 平成２２年度までに全国２７４地点におい生きものが生息・生育しているのかを調査 て農法・農業技術の影響を最も受けやすい
するとともに、農林水産業により形成され 昆虫を中心に約２００万個体を調査し、環た生態系に特徴的な生物相の特性や調査方 境保全型農業に特異的に現れる生物を指標法など過去に得られた基礎的なデータを活 の候補として選抜した。
用するなど、農林水産業の生物多様性への正負の影響を把握するための科学的根拠に これらの指標候補を用い、環境保全型農業
基づく指標や関連施策を効果的に推進する の効果を把握できる評価手法の案を１０作
ための生物多様性指標の開発を検討し、農 目について作成した。
林水産業が生物多様性に果たす役割を明らかにするとともに、国民的及び国際的な理 本施策における調査で得られたデ−タを効解を深めることを推進します。（農林水産 率的に蓄積するとともに、国土全体において農地における生物多様性を総合的に解析省）するためデ−タベ−スシステムを構築した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当①②③ 生物多様性の保全をより重視した農業生産を効果的に推進するため、その取組の効果を定量的に把握するための評価法の案が作成された。
農業に有用な生物多様性指標の開発に関する取組と指標生物の候補が選抜されたことをＣＯＰ１０の展示ブ−スやサイドイベン
トで発表し、国民的及び国際的な理解を深めるよう努めた。

予算・税制等項目

評価手法を検証し、最終的な指標生物及びそれを用いた評価手法を決定する。それらは都道府県の普及指導員や病害虫防除所職員、篤農家等を対象としてマニュアル化
し、農業現場への普及を図る。

農業に有用な生物
多様性の指標及び評価手法の開発

218

193

55

漁場環境・生物多様性保全総合対策
委託事業のうち漁場環境・生物多様性評価手法等開発
事業

49

49

31

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

デ−タベ−スについては登録者がデ−タの閲覧及び登録ができる形にし、一般に公開する。
引き続き、我が国沿岸域において生物多様性の指標候補とする生物の種数や分布等を調査するとともに、実際の漁場の生産性と比較し、指標としての妥当性の検討などを行う。
平成24年度末までに森林における生物多様性の状態を表す指標を開発する。森林生態系のもつ不確実性を踏まえた順応的管理の考え方が重要であることから、森林資源のモニタリングと連携した指標の活用を促進することにより、植物構造の変化等に対応した森林の適切な整備及び保全を推進する。

我が国沿岸域の藻場や干潟において生物多様性の指標候補とするバクテリアやメイオ
ベントスについてDNA解析等を用いた簡便な同定手法等を検討した。また、その手法を用いて種数や分布等の調査を実施するとともに、実際の漁場の生産性と比較し、指標としての妥当性の検討などを行っている。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

H21

府省庁名

農林水
産省

全国を気候区分及び樹種ごとに分け、代表的な林分を対象に、植生調査、昆虫調査等の現地調査のほか、データ整理・分析等を実施した。
２． 調査・情報整備の推進
２．１ 自然環境保全基礎調査などの推進
756 昭和48年度から実施している自然環境保全 縮尺２万５千分の１植生図については、平基礎調査を引き続き実施し、速報性の向上 成23年３月時点で国土の約55％を整備。
に努めつつ、国土の生物多様性の現況把握や変化状況の監視を進めます。国土の自然環境の基本情報図である縮尺２万５千分の
１植生図については、国土の約50%（平成22年３月現在）を整備している状況ですが、
平成24年３月までに国土の約６割とするな
ど早期の全国整備を進めます。（環境省）④

自然環境保全基礎調査を継続的に実施し、自然環境データの充実と速報性の向上に努めた。

−

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

757 わが国に生息・生育する動植物種の分布に 中大型哺乳類の生息状況を把握した他、関関する継続的な情報収集を行うほか、陸域 係省庁などの実施する海域の生物多様性にに比較して生物相に関する基礎的情報の把 関する情報を収集し、海洋生物多様性情報
握が進んでいないわが国の海域における自 としてウェブサイトで提供した。
然環境データの収集整備などを関係省庁が連携して実施します。（環境省、関係省
庁）④

中大型哺乳類の生息状況の情報収集が図られた。

−

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

海洋生物多様性情
報整備

18

19

−

758 一 般 市 民 の ほ か 、 調 査 研 究 機 関 、 民 間 団 身近な生きものの分布情報を、ウェブサイ
体、専門家などを含む多様な主体の参画に トなどを通じ収集する市民参加型調査より、地球温暖化の影響による野生生物分 （「いきものみっけ」）を実施した。
布の変化をはじめ、身近な自然環境に関する観察情報の収集を呼びかける市民参加型調査を実施し、わが国の生物多様性の保全の重要性について普及啓発を図るとともに、自然環境データの広範な収集体制の構築を図ります。（環境省）［再掲（２章３節１．１）（２章６節１．１）］①

温暖化影響情報集
約型CO2削減行動
促進事業

100

100

−

市民参加型調査を進め、その結果を広く公
表した。

211

−

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

759 シカやクマをはじめ、わが国の生態系や農 中大型哺乳類に関し、既存の生息状況調林水産業に大きな影響を及ぼす鳥類･哺乳類 査、捕獲情報等を解析し、全国の生息状況のきめ細かな保護管理施策を進めるため、 及び生息動向の把握手法を整理した。
これら特定の野生動物に係る重点的な生息情報の収集及び生息密度・個体数推定に関する調査を推進し、経年的な変動も明らかにしていきます。（環境省）［再掲（２章
１節２．４）］
２．２ 生態系総合監視システム
760 「生態系総合監視システム」の一環として モニタリングサイト1000事業で、国内の主「 モ ニ タ リ ン グ サ イ ト 1000 」 事 業 に お い 要な高山帯、森林、沿岸域等において、生て、温暖化影響がより顕著に現れる高山帯 物相の変化等についての調査を継続的に実をはじめ、わが国を代表するさまざまな生 施。
態系の変化の状況をより的確に把握するた
めに、継続的に調査を実施します。（環境省）［再掲（２章１節１．２）（２章６節
１．１）］
761 リモートセンシング技術の利活用などによ 衛星画像については、平成18年度から継続る広域的生態系モニタリングを実施し、各 的に、縮尺1/25,000植生図作成のための参省などのデータの共有、相互利用の推進な 照画像として利活用している。
どの連携強化や速報性の向上を図り、わが国の自然環境の総合的な監視体制の構築を進めます。（環境省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
中大型哺乳類の生息状況の情報収集が図られた。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

自然環境保全基礎調査

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
250
270
250
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

−

−

−

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

762 モ ニ タ リ ン グ の 実 施 に あ た っ て は 、 専 門 モニタリングサイト1000事業で、研究者、家、NGO、ボランティア、地方公共団体をは 民間団体、ボランティア、地方公共団体等
じめ、多様な主体の参画・協力を得て、効 の協力を得て調査を行う体制を構築してい果的かつ継続的な調査の実施を行う体制を る。また、得られた調査結果の速報や報告構築するとともに、得られた自然環境情報 書をウェブサイトで提供。
の集積と解析結果の公表を随時行い、生物多様性の保全施策への利活用を進めます。
（環境省）

④

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

環境省

763 国内のみならず海外関係諸国・関係機関と GEO BONの地域的取り組みであるアジア太平の連携協力・情報共有を図り、GEO BONなど 洋生物多様性観測ネットワーク（AP−BON）
地球規模の生物多様性に関する情報基盤の の国際ワークショップを開催した。
整備に貢献します。（環境省）④

生物多様性に関する情報基盤の整備に協力した。

−

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業

297
の内数

500
の内数

509
の内数

環境省

自然環境保全基礎
調査費

−

−

250
の内数

環境省

平成24年よりＧＢＩＦに対する拠出金の支出主体が文部科学省から環境省へ移管されるため、移管後も適切な運営が行われるよう、担当部局で密に連絡を取り合っていく
予定。

独立行政法人科学
技術振興機構運営費交付金106,657の内数

102,662の内数

104,818
の内数

文部科
学省

−

−

−

−

−

環境省

２．３ 野生生物目録・標本情報などの整備
764 官・学の連携を強化しつつ、生物多様性条 自然環境保全基礎調査の対象となっている約の履行のため設立された世界分類学イニ 分類群について、生物名リストの整備を進
シアティブ（GTI）や、Species 2000、地球 めている。
規模生物多様性情報機構（GBIF）など国際的プロジェクトとの協力を図りながら、野 科学技術振興機構において、生物多様性
生動植物種の目録などの整備・公開を進め データベースを構築するとともに、わが国ます。また、目録の基礎となる野生動植物 におけるGBIFの活動状況を掲載するホームの標本や資料の体系的収集・情報の共有を ページを設けており、GBIFとの連携を図っ図ります。（環境省、文部科学省）ている。

765 生 物 多 様 性 セ ン タ ー な ど に お け る 生 物 標 平成22年度は、約2,000点の生物標本を収集
本・資料の収集及び維持管理体制の強化を した。
進めます。（環境省）④

現在科学技術振興機構によって提供されている、我が国におけるGBIFの活動状況を掲載するホームページのH22.7からH23.7までのアクセス数（※） 58,035−※サーバの変更等が行われた関係で、H22.3〜H22.6までのアクセス件数は算出できな
かった
−

212

No.

具体的施策

進捗状況

２．４ 自然環境情報の提供・公開
766 各種調査の実施により得られた自然環境情 生物多様性情報システム（J−IBIS）を改良
報について一層の電子化を進め、生物多様 し汎用的なWebGIS上に自然環境保全基礎調性情報システム（J-IBIS）を通じた情報提 査などの地図情報を表示できる仕組みを構供を充実強化しアクセス数の増加を図るな 築し、情報を追加して、提供内容の充実をど、インターネットを通じ広く国内外への 図った。
情報公開を推進します。特に、さまざまな主体により整備される各種自然環境情報の重ね合わせや解析をウェブ上で可能とする
WebGISを活用したデータの整備・提供、他の統計などデータを含めた多様な解析を可能とする機能の充実を進めます。（環境省、関係省庁）
767 生物多様性クリアリングハウスメカニズム 自然環境保全基礎調査・植生調査等の生物（CHM）については、登録されるメタデータ 多様性保全に関する情報を新たに登録しの質量ともに大幅な充実にむけた取組を強 た。
化し、平成24年３月までに登録数を約1,600件まで拡充するなど、国内及び国際的なメタデータの整備・情報交換を推進します。
（環境省）［再掲（２章４節３．８．
２）］
768 すべての利用者に使いやすいものとなるよ 汎用的なWebGIS上に自然環境保全基礎調査
う、目的情報への到達をより容易にできる の成果などを表示できる仕組みを導入する
ようにするとともに、提供する情報の国外 等、生物多様性情報を発信するウェブサイ向け対応を進めるなど、国内外への自然環 トの改良を進めている。
境情報の発信を強化します。（環境省）［再掲（２章４節３．８．２）］

２．５ 生物多様性情報に係る拠点整備・体制の構築
769 わが国の生物多様性に関する、「調査」、 自然環境保全基礎調査では、縮尺1/25,000「 情 報 」 、 「 普 及 啓 発 」 、 「 標 本 資 料 収 植生図の作成、中大型哺乳類の全国の生息集」の取組を推進するため、中核的拠点と 状況及び生息動向の把握手法の整理等をしての生物多様性センターの組織や機能の 行った。
充実強化を図ります。特に、地球温暖化などによるわが国の生物多様性及び生態系へ モニタリングサイト1000事業では、国内のの影響を質的・量的に評価し適切な対策を 主要な高山帯、森林、沿岸域等において、講じるため、自然環境保全基礎調査に加え 生物相の変化についての調査を継続的に実生態系総合監視システムを推進します。ま 施した。
た、関係省庁、地方公共団体、研究機関、博物館、NGO、専門家、市民など、それぞれ 汎用的なWebGIS上に表示できる仕組みの導が保有する生物多様性情報をこれら主体が 入等、生物多様性情報を発信するウェブサ
施策や活動に利用できるようにするため、 イトの改良を進め、相互利用、共有化を
生 物 多 様 性 セ ン タ ー が 核 と な り 、 ネ ッ ト 図っている。
ワークの構築を推進し、情報の相互利用・共有化を図ります。地球規模の生物多様性 アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク
保全推進のための国際的プロジェクトに貢 （AP−BON）の国際ワークショップを開催し献するとともに、海外関係諸国・関係機関 た。
との連携協力・情報共有を図ることとし、
これら取組に必要な体制の拡充強化を進めます。（環境省）

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−−

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

105
の内数

103
の内数

96
の内数

環境省

自然環境保全基礎
調査

250
の内数

270
の内数

250
の内数

環境省

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）

105
の内数

103
の内数

96
の内数

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22
〜）

−

−

−

−

わが国の機関等においては、メタデータに相当するものだけではなく、データそのものまでもウェブサイトに公開されていく傾向にあり、民間のすぐれた検索サービスが機能していることから、メタデータを整備・検索する仕組みである生物多様性クリ
アリングハウスメカニズム（ＣＨＭ）の機能について再考する必要がある。

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）−

生物多様性情報シ
ステム整備推進費（〜H21）

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22〜）

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22〜）④

自然環境データの継続的な更新を行った。
モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。
アジア太平洋地域における生物多様性モニ
タリングネットワークの構築を支援した。

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性情報システム整備推進費（H22
〜）

213

No.

具体的施策

進捗状況

770 関係省庁をはじめ、地方公共団体、大学、 汎用的なWebGIS上に表示できる仕組みの導
民間団体、その他調査研究機関、博物館な 入等、生物多様性情報を発信するウェブサ
ど多様な主体が取得した生物多様性情報の イトの改良を進め、相互利用、共有化を電子化、相互利用及び公開の推進にむけた 図っている。
取組を強化します。特に、平成16年に設置された自然環境情報に関する省庁情報連携 自然系調査研究機関連絡会議（NORNAC)で、ワーキンググループや、自然系調査研究機 自然環境情報に関する情報交換を実施。
関連絡会議などをはじめとする各種の連絡組織などを通じ、自然環境情報に関する情
報交換、連携・交流、ネットワークの強化を進めます。（環境省、国土交通省、農林水産省、文部科学省）
771 生物多様性センターの図書資料データベー 生物多様性センターの図書資料データベー
ス登録数は平成22年３月現在、約23,000件 ス登録数は、平成23年７月現在、約23,500となっていますが、引き続き登録件数及び 件。
登録データ内容の充実化を図っていきます。（環境省）２．６ 地球規模生物多様性情報機構（ＧＢＩＦ）への取組
772 GBIF 技 術 専 門 委 員 会 に お け る 議 論 を 踏 ま 科学技術振興機構において、生物多様性
え、今後もGBIFの活動に積極的に取り組ん データベースを構築するとともに、わが国でいくため、科学技術振興機構バイオイン におけるGBIFの活動状況を掲載するホーム
フォマティクス推進センターにおいて、生 ページを設けており、GBIFとの連携を図っ
物 多 様 性 デ ー タ ベ ー ス を 構 築 す る と と も ている。に、わが国におけるGBIFの活動状況を掲載
するホームページを設けており、GBIFとの連携を図っていきます。（外務省、文部科学省、内閣府、経済産業省、農林水産省、環境省）［再掲（２章４節３．８．３）］

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目−

自然環境保全基礎調査費より実施

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
250
270
250
の内数
の内数
の内数

−

−

−

生物多様性セン
ター維持運営費

75
の内数

72
の内数

69
の内数

環境省

④

現在科学技術振興機構によって提供されている、我が国におけるGBIFの活動状況を掲載するホームページのH22.7からH23.7までのアクセス数（※） 58,035

平成24年よりＧＢＩＦに対する拠出金の支出主体が文部科学省から環境省へ移管されるため、移管後も適切な運営が行われるよう、担当部局で密に連絡を取り合っていく
予定。

独立行政法人科学
技術振興機構運営費交付金106,657の内数

102,662の内数

104,818
の内数

文部科
学省

※サーバの変更等が行われた関係で、H22.3〜H22.6までのアクセス件数は算出できな
かった

214

府省庁名

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

２．７ 森林モニタリングの推進
773 全国約15,700点の定点プロットにつき、地 平成21年度より、全国３巡目の調査を実施
況、植生、枯損木、鳥獣の生息痕跡、病虫 平成22年度より、生物多様性に関する調査
獣 害 な ど に 係 る 調 査 を 継 続 的 に 実 施 し ま 内容を充実して実施。
す。（農林水産省）［再掲（１章５節１．
１２）］

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当③
モントリオールプロセスの基準・指標に基づく分析を行った。
引き続き、調査結果について林野庁HP等を通じて公表するとともに、森林の生物多様性の保全及び持続的利用の推進に向けた施策展開を図る。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

森林計画推進委託
費

209

409

364

国有林森林計画等
経費のうち森林資源モニタリング調
査費

150

150

150

府省庁名

農林水
産省

774 森林資源モニタリング調査の二巡目までの モントリオール・プロセスの「基準・指結果について公表するとともに、当該結果 標」に対応した「2009年第２回国別報告」などに基づき、モントリオール・プロセス を2009年に作成し公表した。
に対応した「2009年第２回国別レポート」
を作成し、わが国及び世界における持続可
能な森林経営の推進を図ります。（農林水産省）［再掲（１章５節１．１２）］④

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

森林の状態やその変化を継続的に把握するため、基準・指標に基づき、データを引き続き収集分析を行う。

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

775 森林空間データや森林資源モニタリング調 森林資源モニタリング調査の調査結果をKML
査結果などを 森林 GIS上 で統 合的 に扱 うな 形式等に出力またはより詳細な解析可能な
ど、森林資源情報の効果的な活用を図りま GISデータとして利用可能な解析プログラム
す。（農林水産省）［再掲（１章５節１． を作成。
１２）］③

森林の動態変化を視覚的にわかりやすく把握することができた。

森林資源モニタリング調査の結果について、森林計画制度を通じた生物多様性の保全を図る取組に活用していく。

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

森林ＧＩＳ活用体
制整備事業

166

166

−

776 保護林について、設定後の状況を把握し、 国有林のうち、「保護林」について、設定
現状に応じた保全・管理を推進するため、 状況を客観的に把握するため５年毎に森林
森林や植生の現況、野生動物の生息状況、 や動物等の状況変化をモニタリング調査を入山者の利用状況などについて保護林の区 実施した。
分に応じたモニタリング調査を進めていき
また、モニタリング調査等を踏まえ、保護ます。（農林水産省）
林の適切な保全管理の一環として、植生等回復措置やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等を実施した。

③

国有林では、平成２３年４月現在、全国で８４０箇所（９０３千ha）の「保護林」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が図られている。

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。また、これらの適切な保全管理を行
うための適切なモニタリング調査を継続的に実施する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

777 緑の回廊について、森林の状態や野生動植 国有林のうち、「緑の回廊」について、森物の生息・生育実態を把握するため、林分 林の状態と野生動植物の生息・生育実態の構造調査や野生生物の生息実態などモニタ 関係を把握して保全管理に反映するためのリング調査を進めていきます。（農林水産 モニタリング調査を実施した。
省）
また、モニタリング調査等を踏まえ、人工林内の広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を実施した。

③

国有林では、平成２３年４月現在、全国で２４箇所（５８６千ha）の「緑の回廊」を設定しており、生態系ネットワークの根幹をなす森林の適切な保全・管理が図られている。

今後も引き続き、原生的な森林生態系や希少な野生動植物等を保護する観点から「保護林」や保護林相互を連結してネットワー
クを形成する「緑の回廊」の設定等を推進する。また、これらの適切な保全管理を行
うための適切なモニタリング調査を継続的に実施する。

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

778 地理情報システムなどを活用した情報整備 森林資源モニタリング調査の調査結果を地にあたり、自然環境保全基礎調査やモニタ 図データとのリンクが可能なKML形式等に出リングサイト1000など他の全国レベルの調 力またはより詳細な解析可能なGISデータと査と情報の相互利用を図ることについても して利用可能な解析プログラムを作成。
検討します。（農林水産省、環境省）［再掲（１章５節１．１２）］③−

時系列の分析を通じて全国的な森林の動態変化を把握し、森林の適切な整備・保全に活用していく。

森林資源調査デー
タによる動態変化
解析事業

83

69

54

農林水
産省

森林ＧＩＳ活用体
制整備事業

166

166

−

215

No.

具体的施策

進捗状況

２．８ 河川環境に係る情報の整備
779 魚類、底生動物調査についてはおおむね５ 魚類、底生動物、植物、鳥類、陸上昆虫
年、それ以外についてはおおむね10年でこ 類、両生類・爬虫類・哺乳類、動植物プラ
れらの調査を一巡できるよう河川水辺の国 ンクトンの調査結果を公表し、計画策定、勢調査を実施し、全国的な河川環境に関す 事業実施の際に活用している。
る情報を収集するとともに、その全国的な傾向や地域的な生物の生息・生育状況の特徴などを把握します。（国土交通省）

780 河川環境GISの整備及び公開を引き続き進め 河川水辺の国勢調査の結果にいては、一般ます。また、自然環境保全基礎調査など他 の方々に提供できるよう、電子化、GIS化の全国的な調査データとの相互利用を進め し、HP上に公開している。
ます。（国土交通省、環境省）［再掲（１章８節５．１）］２．９ 海域環境データベースの構築
781 海域環境データベースへのデータの蓄積と 逐次データを蓄積。またデータベースの内内容の充実化を図ります。（国土交通省） 容の充実化について実施中。
２．１０ 日本海洋データセンターの運営
782 日本海洋データセンターへの海洋環境・海 日本海洋データセンターでは、海洋環境・
洋生物データの集積を推進し、政府部内の 海洋生物データ（主としてプランクトン
連携を一層強化します。（国土交通省）
データ）の収集・管理・提供を行っている。
２．１１ 国立公園における自然環境情報の整備
783 国立公園の管理運営に必要な科学的情報に 国立公園を管理する自然保護官事務所等については、関係行政機関、研究者、地域の おいて、地域の関係機関・研究者等との関専門家などの協力を得て収集し、これらの 係を構築し、科学的なデータの収集に努め
情報を踏まえた国立公園の適切な運営管理 ている。
を進めていきます。（環境省）
３． 研究・技術開発の推進
３．１ 環境分野における調査研究
784 地球環境保全等試験研究費では、「希少性 氾濫原の生態系劣化機構の解明と自然再生
二枚貝と魚類をモデルとした氾濫原の生態 に関する緊急性評価については、イシガイ
系劣化機構の解明と自然再生に関する緊急 類が生態系指標として有用であるという知性評価」、「レブンアツモリソウをモデル 見を用いて、河川氾濫原や農業用水路氾濫とした人を含む在来生態系と共生できる絶 原での生態系劣化メカニズムを解明した。
滅危惧種自生地の復元技術の研究」などを実施します。（環境省）
在来生態系と共生できる絶滅危惧種自生地の復元技術の研究については、自生地復元
用種苗の大量育成技術を地元に導入し、以前レブンアツモリソウが自生していたと思
われる2箇所3地点に250株を植え戻した。自
生地復元に必要な植物共生関係の解明や受粉を担うマルハナバチの生態調査を実施し
た。

基本戦
略への
該当
−

−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性
河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

−

河川水辺の国勢調査について、調査手法の見直し等によるコスト縮減を検討するとともに、他の全国的な調査データともあわせた利用のあり方について検討を進める。また、調査結果については、引き続き、河川管理の様々な場面に活用していく。

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597の内数

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024
の内数

府省庁名

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

国土交
通省

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

−

−

引き続き観測データの蓄積及び内容の充実化を実施する。

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

−

−

引き続き、データベースの運用を継続するとともに、海洋資料交換国内連絡会を通じて海洋調査機関との連携を一層強化する。

船舶交通安全及海上治安対策費

52

44

179

国土交
通省

−

−

引き続き情報収集に努め、適切な運営管理
を進める。

−

−

−

−

環境省

−

−

氾濫原の生態系劣化機構の解明と自然再生に関する緊急性評価については、研究精度を高めるための現地調査を全国主要河川や平野部で進め、緊急性地域を抽出して、自治体に対して具体的な自然再生の手法や配慮事項を呈示する。

地球環境保全等試
験研究費のうち公害防止等試験研究
費

616
の内数

461
の内数

451
の内数

環境省

在来生態系と共生できる絶滅危惧種自生地の復元技術の研究については、レブンアツ
モリソウ復元地の植生推移状況を調査することで得られた知見を使って、復元好適立地を選定し、レブンアツモリソウの移植・生育地復元を図ると共に、ガイドラインを
まとめる。

216

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②④ 多様な野生生物をはぐくむ空間づくりに貢献する。

一部研究を継続しつつ、本政策は終了した。

地球環境研究総合推進費（―H22）
環境研究総合推進費（H23―）

786 環境技術開発等推進費では、「福井県三方 環境研究総合推進費（旧環境技術開発等推
湖の自然再生に向けたウナギとコイ科魚類 進費）では、「福井県三方湖の自然再生にを指標とした総合的環境研究」、「クマ類 向けたウナギとコイ科魚類を指標とした総の個体数推定法の開発に関する研究」など 合的環境研究」、「クマ類の個体数推定法の開発に関する研究」などを実施していまを実施します。（環境省）
す。
787 環境経済の政策研究では、平成21年度生物 「環境経済の政策研究」の中で、平成21年
多様性関連の研究として「経済的価値の内 度から23年度までの３か年計画で「経済的部化による生態系サービスの持続可能な利 価値の内部化による生態系サービスの持続用を目指した政策オプションの研究」を実 的利用を目指した政策オプションの研究」
施し、生物多様性の経済的価値と生物多様 を実施している。
性の損失に伴う費用、効果的な保全に要する費用などの分析を推進するための支援を 平成22年度までに、宮城県の蕪栗沼を対象
行 い ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ ２ 章 ３ 節 に生態系サービスの経済的価値の評価を行
２ ． １ ） （ ２ 章 ４ 節 １ ． １ ） （ ２ 章 ５ 節 うとともに、我が国における生態系の効果的・効率的な保全策の参考とするため、諸１．２）］
外国のPES（生態系サービスへの直接支払い）や生物多様性オフセット等の手法を整理・分析するなどの成果を挙げている。

②③

里地里山の保全や野生鳥獣との共存に貢献する。
河川・湿原などの保全再生に貢献する。

2011年度も引き続き実施する。

地球環境研究総合推進費（―H22）
環境研究総合推進費（H23―）

39.55
の内数

52.69
の内数

80.07
の内数

環境省

④

TEEBに対し、生態系サービスへの支払いや 今後も引き続き、「環境経済の政策研究」
生物多様性に配慮した水田農法などの国内 を通じて、生態系サービスの経済的価値の事例等をワークショップ等を通じて提供す 評価や、経済的価値の内部化による生態系
るなど、TEEBの取りまとめ作業に連携・協 サービスの持続的利用を目指した政策のあり方に関する研究に対し支援を行う。
力した（TEEB担当者を招いてのワーク
ショップの開催実績：平成22年2月、5月、8月、10月）。

世界に貢献する環
境経済の政策研究

400
の内数

400
の内数

273
の内数

環境省

788 生 物 多 様 性 関 連 技 術 開 発 等 推 進 事 業 費 で 「林内環境等における野生鳥獣の行動追跡は、「林内環境等における野生鳥獣の行動 システムの開発」については、トキを対象
追跡システムの開発」、「侵略的外来種で とした追跡システムの開発に着手し、装着ある中型哺乳類（アライグマ、ジャワマン 型送信機からの地上基地局を介したデータグース）の効果的・効率的な防除技術の開 取得に成功している。
発」などを実施します。（環境省）「侵略的外来種である中型哺乳類の効果的・効率的な防除技術の開発」について
は、毒餌、対照外来生物の選択的捕獲わな等の開発を実施し、アライグマの巣型捕獲
わなの実用化にめどがついた。

②「林内環境等における野生鳥獣の行動追跡システムの開発」については、放鳥したトキのモニタリングを効率化し、リアルタイ
ムでの追跡が可能になり、野生復帰に向けた課題の把握に貢献が期待されている。

「林内環境等における野生鳥獣の行動追跡システムの開発」については、トキに装着する送信機の小型が課題となっている。

生物多様性関連技
術開発等推進事業
費

36

36

36

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

785 地球環境研究総合推進費では、「脆弱な海 環境研究総合推進費(旧地球環境研究総合推
洋島をモデルとした外来種の生物多様性へ 進費)では、「脆弱な海洋島をモデルとしたの影響とその緩和に関する研究」、「炭素 外来種の生物多様性への影響とその緩和に貯留と生物多様性保護の経済効果を取り込 関する研究」、「炭素貯留と生物多様性保ん だ 熱 帯 生 産 林 の 持 続 的 管 理 に 関 す る 研 護の経済効果を取り込んだ熱帯生産林の持究」、「気候変動に対する森林帯−高山帯 続的管理に関する研究」、「気候変動に対
エコトーンの多様性消失の実態とメカニズ する森林帯−高山帯エコトーンの多様性消ムの解明」などを実施します。（環境省） 失の実態とメカニズムの解明」などを実施した。
上記のうち、「脆弱な海洋島をモデルとした外来種の生物多様性への影響とその緩和に関する研究」は2009年に終了し、小笠原諸島への外来侵入種による影響メカニズムの解明に成功し、取るべき対策を提言された。
また、「炭素貯留と生物多様性保護の経済効果を取り込んだ熱帯生産林の持続的管理に関する研究」は2009年に終了し、生態系の現存量に関係する炭素貯留や生物多様性など生態系に関する知見について具体的で理解しやすい成果を挙げた。本研究は、2010年より「熱帯林のREDDにおける生物多様性保護コベネフィットの最大化に関する研究」の後継課題が開始されている。

「侵略的外来種である中型哺乳類の効果的・効率的な防除技術の開発」については、巣型わなの実用化によりアライグマの効率的駆除が期待できるとともに、ジャワマングース根絶に向けて毒餌による効率的駆除技術、低密度下での効果的な探索方法の開発を行っている。

217

今後の課題・見直しの方向性「侵略的外来種である中型哺乳類の効果的・効率的な防除技術の開発」について
は、一部実用化のめどがついた成果もある
ため、現場での活用、普及に向けた支援をしていくことが必要。

予算・税制等項目

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
39.55
52.69
80.07
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

３．２ 森林の保全・整備に係る技術開発
789 独 立 行 政 法 人 森 林 総 合 研 究 所 を 中 心 と し 固有の生態系に対する外来生物に起因するて、固有の生態系に対する外来生物に起因 影響の緩和技術、固有種・希少種の保全技する影響の緩和技術、固有種・希少種の保 術及び緊急に対応を必要とする広域森林病
全技術及び緊急に対応を必要とする広域森 虫害の軽減技術などの開発を推進。
林病虫害の軽減技術などの開発を行います。（農林水産省）
790 広葉樹林の遺伝的管理に必要な基礎情報を 広葉樹林の遺伝的管理に必要な基礎情報を得るためのDNA分析及び遺伝子攪乱(かくら 得るためのＤＮＡ分析及び遺伝子攪乱の実ん)の実態などについての調査などを行いま 態などについての調査を実施。
す。（農林水産省）

３．３ 河川における調査研究
791 自然共生研究センターにおける研究の推進 河川地形改変に伴う氾濫源環境の再生手法と活用を図ります。（国土交通省）
に関する研究や、自然環境に配慮した護岸工法に関する研究等を実施。
792 千曲川、木津川、北川、標津川、岩木川な 岩木川、多摩川、千曲川、五ヶ瀬川の4河川
どをフィールドとして、河川生態学術研究 をフィールドとし、現地調査をベースとしを進めるとともに、これまでの研究成果を た研究が進められている。
分析し、得られた学術成果の整理・評価を進めます。（国土交通省）

３．４ 港湾における調査研究
793 世界最大規模の干潟水槽（メソコスム）を 世界最大規模の干潟水槽を用いて、水槽内
用いて、水槽内に自然に定着し生息してい の生息生物や酸素、窒素、リンなどの物質
る生物や酸素、窒素、リンなどの物質循環 循環の調査研究を実施中。
の調査研究を推進します。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③
固有の生態系に対する外来生物に起因する影響の緩和技術、固有種・希少種の保全技
術及び緊急に対応を必要とする広域森林病
虫害の軽減技術などの開発の実施により、森林の保全・整備に係る技術開発が図られている。
③

広葉樹林の遺伝的管理に必要な基礎情報を得るためのＤＮＡ分析及び遺伝子攪乱の実態などについての調査の実施により、森林の保全・整備に係る技術開発が図られている。

当初予算（百万円）
H22
H23

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

引き続き、固有の生態系に対する外来生物に起因する影響の緩和技術、固有種・希少種の保全技術及び緊急に対応を必要とする
広域森林病虫害の軽減技術などの開発を推進する。

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
の内数

農林水
産省

引き続き、広葉樹林の遺伝的管理に必要な基礎情報を得るためのＤＮＡ分析及び遺伝
子攪乱の実態などの調査を実施する。

独立行政法人森林総合研究所運営費交付金の内数

10,124
の内数

9,973
の内数

9,765
の内数

農林水
産省

森林環境保全総合対策事業の内数

158
の内数

305
の内数

267
の内数

−

−

−

−

国土交
通省

河川事業費

747,854の内数600,899の内数602,597
の内数

国土交
通省

都市水環境整備事
業費

32,946の内数

26,279の内数24,288の内数

社会資本整備総合
交付金（H22〜）−

地域自主戦略交付金（H23〜）−−

512,024の内数−−

引き続き研究の推進と研究の活用を図る。

−−

これらの調査結果を今後、河川における良好な生物の生息空間の保全・復元に資する復元工法等に広く反映させることが必要。

H21

府省庁名

2,200,000 1,750,000
の内数
の内数

④

干潟における物質循環の解明に寄与

引き続き干潟水槽を用いた調査・研究を推進。
港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

794 現存する自然干潟や造成した干潟・藻場に 国内の複数の干潟・藻場において、鳥など
おいても、バクテリアから鳥までの広範な 高次生物の食性を複数の手法に基づいて調生物調査を推進します。（国土交通省）
査するとともに、底生生物と地盤環境(地盤の硬さなど)の関連性を調査し、底生生物の住環境を地盤指標に基づいて整理中である。

④

干潟・藻場における生態系の機能と構造を調べ、多様性のある生態系を保全する手法
を提案

数値シミュレーションに必要な生物パラ
メータの再考港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

795 これらを基礎データとして、沿岸域の生態 三次元流動モデルと水質・生態系モデルを系モデルの開発を行いながら沿岸域の豊か 結合させた次世代型沿岸生態系モデルを完な生物多様性を維持するための研究を推進 成させた。
します。（国土交通省）④

調査で得られた生物パラメータをうまく活用し、生物多様性の予測を念頭に置いた数
値シミュレーションを開発

豊かな生態系の回復に必要な行政施策（負荷削減や干潟・浅場造成など）の効果を比較・評価する

港湾整備事業費219,500の内数

165,489の内数

166,649
の内数

国土交
通省

218

No.

具体的施策

進捗状況

３．５ 海岸における調査研究796 海岸保全施設が生態系や環境などの自然環 海岸保全施設が生態系や環境などの自然環
境 へ 与 え る 影 響 や 効 果 を 把 握 す る と と も 境へ与える影響や効果を把握するとともに、自然共生型海岸づくりを踏まえた生態 に、生態系に配慮した海岸整備についての系に配慮した海岸整備について調査検討な 調査検討を推進
どを行います。（国土交通省、農林水産省）

797 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇が懸念されており、海岸 的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設
にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル の整備のあり方等を検討
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）［再掲（１章９節３．
１）（２章６節１．１）］
第６節 地球温暖化に対する取組
１． 生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応
１．１ 生物多様性の観点から見た地球温暖化の緩和と影響への適応
798 2009年（平成21年）12月の気候変動枠組条 エネルギーと気候に関する主要経済国
約第15回締約国会議でまとめられたコペン フォーラム（ＭＥＦ）を含む国際会議や二ハ ー ゲ ン 合 意 へ の 賛 同 国 の 拡 大 と 削 減 目 国間会議を通じ、各国，特に主要国に対し標・行動の提出に向け、各国に働きかけを て様々なレベルで働きかけを行い、最終的行うとともに、同合意を基礎としてすべて にすべての主要国が参加する公平かつ実効の主要国が参加する公平かつ実効的な国際 的な国際枠組みの構築を目指す我が国の意
枠組みを構築する包括的なひとつの法的文 見への理解を求めるなど，国際的なリーダ書の採択を目指して、リーダーシップを発 シップを発揮した。
揮していきます。（外務省、環境省、経済産業省）［再掲（２章４節２．１２）（２ 各国の政策決定者及び研究者との対話等の推進並びに気候変動政策に関する情報収集
章７節１）］
を通じて、次期枠組みのあり方に関し、検討を進めた。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
生態系に配慮した海岸整備についての調査検討を推進することにより、地域における人と自然との関係の再構築に寄与

今後の課題・見直しの方向性
海岸保全施設が生態系や環境などの自然環
境に与える影響や効果を把握するとともに、生態系に配慮した海岸整備についての調査検討へ引き続き推進

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

64,592の内 27,245の内 26,371の内 国土交
数
数（交付金 数(交付金 通省
農林水
除く)
除く)
産省
−
2,200,000 1,753,870
社会資本整備総合の内数の内数交付金(H22〜)
海岸事業費

地域自主戦略交付金(H23〜)−−

512,024の内数

農山漁村地域整備交付金（H22〜）−

150,000の内数

31,761の内数64,592の内数27,245の内数

26,371
の内数

国土交
通省

④

地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設の整備のあり方を検討することにより、地球規模の視野を持った気候変動への適応策
として寄与

地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇に対応するための施策の検討を引き続き推進

海岸事業費

④

2010年11月29日〜12月10日に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議において、コペンハーゲン合意に基づき，カンク
ン合意が採択され，すべての主要国が参加する公平で実効的な国際枠組みの構築に向けて前進することができた。

カンクン合意の着実な実施に貢献するとともに，カンクン合意を踏まえ，全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指し，引き続き国際交渉においてリーダーシップを発揮していく。

気候変動枠組条約・京都議定書拠
出金

522

441

328

外務省

次期国際枠組みづくり推進経費

137

137

164

環境省

また、アジア太平洋諸国を集め、交渉の主要議題をテーマとしてセミナーを開催した
ほか、中国やインドとの政策対話を行っ
た。

219

No.

具体的施策

進捗状況

799 京 都 議 定 書 第 一 約 束 期 間 （ 2008 〜 2012 年 京都議定書目標達成計画に基づき、政府全（平成20〜24年））において、６%削減約束 体で対策・施策を進めている。
を 確 実 に 達 成 す る た め 、 2008 年 （ 平 成 20年）３月に閣議決定された京都議定書目標
達成計画（全部改定）に基づき総合的な対策を進めます。（全府省）［再掲（２章４
節２．１２）（２章７節１）］800 農林水産省地球温暖化対策総合戦略（平成 温室効果ガス排出量の大幅な削減と燃油高
19 年 ６ 月 策 定 ） に 基 づ き 、 森 林 吸 収 源 対 騰に対応し、LED集魚灯等の省エネルギ−技策、バイオマスの利活用、施設園芸・農業 術の導入に係る実証試験など省エネルギ−
機械・漁船の省エネルギー対策、環境保全 型漁船等の開発・実用化・普及を支援して型農業の推進による施肥量の低減など、農 きた。（平成22年度：14団体）
林水産分野における地球温暖化防止策を推
施設園芸の省エネルギ−対策の推進によ進します。（農林水産省）
り、農林水産分野における地球温暖化防止策を推進した。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当京都議定書の目標達成は、2008年から2012②④ 現段階までに公表している2008年度及び年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評
2009年度の温室効果ガス排出量の確定値
は、2008年度が12億8,100万トン（基準年比 価がなされるものであり、目標の達成に向＋1.5%に相当）で、2009年度の排出量は12 けた努力を続けているところ。
億900万トン（基準年比―4.1%に相当）。
京都議定書第一約束期間の我が国の６％削
減目標の達成については、2008年度から2012年度の５年間の排出量で判断されるものであるが、2008年度及び2009年度の２カ年については、排出削減、森林吸収量の確
保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準であった。

②④

生産環境総合対策事業を活用して、施設園
芸の省エネに１６２事業実施主体が取組んだ。（平成２２年度）
電力事業等の大口需要者への供給体制の確立、及び公共施設や一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマ
スの利用を総合的に促進。

農林水産分野における省エネに向けた施策の実施を推進する。
木質バイオマスの利用に当たっては、カスケード利用を前提としつつ、発電所における未利用間伐材等の利用や地域の熱電気併給システムの構築等を図る。

予算・税制等項目
平成１７年４月２８日の京都議定書
目標達成計画の閣議決定を受け、18
年度予算より、下記のＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄの区分ごとに「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめている。
Ａ．京都議定書
６％削減約束に直接の効果があるものＢ．温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの
Ｃ．その他結果として温室効果ガスの削減に資するものＤ．基盤的施策など
漁船等環境保全・安全推進技術開発事業

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
Ａ．
Ａ．
Ａ．
538,500
502,900
462,300
Ｂ．
344,600

Ｂ．
340,500

Ｂ．
331,300

Ｃ．
271,600

Ｃ．
216,700

Ｃ．
193,900

Ｄ．
65,100Ｄ．
68,300Ｄ．
76,200

855
の内数

734
の内数

312
の内数

−

627

254

−

622

−

−

−

856
の内数

府省庁名

環境省

農林水
産省

生産環境総合対策事業のうち農業生
産地球温暖化対策
事業の内数
木質バイオマス利用加速化事業

電力事業等の大口需要者への供給体制の確
立や、公共施設、一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマスの利用を総合的に促進。

地域材供給倍増事業

801 優れた自然環境を有する国立公園などにお 自然公園は国土の14.3％を指定しており、いて、多くの炭素を固定する森林、草原、 森林、草原、泥炭湿地など土壌を含む自然
泥炭湿地などの湿原、土壌などを含む自然 環境の構成要素を適切に保全している。
環境の構成要素を適切に保全することにより、生態系からの温室効果ガスの放出を抑制します。（環境省）［再掲（２章７節
１）］④

802 京都議定書目標達成計画における森林吸収 木造による公共施設やモデル的な施設整備量の目標である1,300万t-C（炭素トン）を や、未利用木質資源の利用を促進するため確保するため、健全な森林の整備、保安林 の木質バイオマス利活用施設の整備を実などの適切な管理・保全、国民参加の森林 施。
づくり、木材及び木質バイオマス利用の推進などの総合的な取組を、政府、地方公共 電力事業等の大口需要者への供給体制の確団体、林業・木材産業関係者、国民など各 立や、公共施設、一般家庭など小口需要の主 体 の 協 力 の も と 、 一 層 の 推 進 を 図 り ま 拡大に一体的に取り組み、木質バイオマス
す。（農林水産省）［再掲（１章５節１． の利用を総合的に促進。
２）］③

多くの炭素を固定している森林、草原、泥炭湿地などの湿地、土壌などの健全な生態系を保全することが、生態系からの温室効
果ガスの放出を抑制し、地球温暖化を緩和することにも貢献するという観点を踏まえつつ、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進することにより、基本戦略の達成に貢献した。
木造による公共施設やモデル的な施設整備
や、未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設の整備を実施。

引き続き自然公園の指定の拡大等を推進す
る。

―

−

−

−

環境省

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を着実に推進するとともに、公共建築物や住宅等での地域材の一層の利用を拡大。

森林・林業・木材
産業づくり交付金

13,222
の内数

7,085
の内数

1,610
の内数

農林水
産省

木質バイオマス利用加速化事業−

622−

電力事業等の大口需要者への供給体制の確立、及び公共施設や一般家庭など小口需要の拡大に一体的に取り組み、木質バイオマ
スの利用を総合的に促進。

木質バイオマスの利用に当たっては、カスケード利用を前提としつつ、発電所における未利用間伐材等の利用や地域の熱電気併給システムの構築等を図る。

地域材供給倍増事
業

−

−

856
の内数

220

No.

具体的施策

進捗状況

803 燃焼しても、光合成により大気中から吸収 バイオマス・ニッポン総合戦略（2002年12し た 二 酸 化 炭 素 を 放 出 す る の み で あ る た 月閣議決定、2006年3月改訂）に基づき、め、大気中の二酸化炭素を増加させない特 2010年度を目標年度として、バイオマスを性を有するバイオマスは、化石資源由来の エネルギ−や製品として、総合的に最大限エネルギーや製品の代替として利活用する 活用するための取組を推進。
ことにより温暖化の防止に資するものであり、その利活用を推進します。（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）［再掲（２章
７節１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当④
廃棄物系バイオマスについては、炭素量換 2010年12月に新たに閣議決定した「バイオ算で80％以上活用するという目標に対して マス活用推進基本計画」に基づき、バイオ
現在、利用率が86％となっている一方で、 マスの生産、収集、流通、利用等の各段階
未利用バイオマスについては、炭素量換算 が有機的に連携し、経済性が確立された活で25%以上活用するという目標に対して、現 用体系の確立を推進。
在、利用率は17%にとどまっている状況。
今後、関係省庁が連携して、関係者が実施
未利用バイオマスの利用が進んでいないの すべき事項、解決すべき技術的課題、実現
は、未利用バイオマスの効率的な収集シス すべき成果目標等を明らかにした、バイオテムが確立されていないことや、コスト面 マスの活用に関するロ−ドマップを策定。
等で利用者のニ−ズに十分対応できていな
いこと等が原因。
非化石エネルギー源の利用に関する判断の基準等を踏まえて非化石エネルギー源の利用に着実に取り組む。

804 平成21年７月に成立したエネルギー供給構 平成22年11月に、エネルギー供給構造高度
造高度化法に基づき、バイオマスを含む非 化法に基づく、基本方針及び非化石エネル
化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 の 拡 大 を 図 る た ギー源の利用に関する判断の基準を制定しめ、エネルギー供給事業者の計画的な取組 た。
を促進します。（経済産業省）［再掲（２章２節３．１）］②

エネルギー供給事業者において、エネル
ギー供給構造高度化法に基づき、基本方針
及び非化石エネルギー源の利用に関する判断の基準を踏まえて非化石エネルギー源の利用に取り組んでいる。

805 屋 上 緑 化 や 壁 面 緑 化 に つ い て は 、 都 市 の 屋上緑化施工面積
ヒートアイランド現象の緩和効果の測定を 273ha（平成22年３月）
通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物 壁面緑化施工面積の生息・生育環境としての効果について、 32ha（平成22年３月）より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）［再掲（１章７節２．１１）（２章７節１）］③

平成21年度には、新たに、屋上緑化施工面 効果の検証とともに引き続き取組みを推
積：27.9ha、壁面緑化施工面積：6.4haが増 進。
加し、民有地も含めた緑化を推進した。

806 ヒートアイランド現象の緩和のために、屋 ヒートアイランド現象の顕著な街区にお上緑化、壁面緑化及び高反射性塗装などの いて、CO2削減効果を有する施設緑化や、保対策技術を推進します。（環境省）［再掲 水性建材、高反射率塗料、地中熱ヒートポ
ンプ、霧噴射装置・緑地など複数のヒート（２章７節１）］アイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施する事業に対して補助を行う「クールシティ中枢街区パイロット事業」を実施。
平成19年度14件、平成20年度17件、平成21年度16件、平成22年度4件の補助を実施した。

②

屋上緑化や壁面緑化等の導入の促進により、当該施設における冷房負荷を低減する
ことで、化石燃料の使用量の抑制、温室効
果ガスの排出の削減に寄与しており、低炭
素社会づくりを支えている。

221

今後、パイロット事業の終了後に得られた維持管理に係るノウハウ及び対策効果について取りまとめた「ヒートアイランド対策
技術運用マニュアル」を策定し、地方自治体及び事業者に対して普及・啓発を行う予定。

予算・税制等項目

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

−

H21
−

−

−

−

−

経済産
業省

−

−

−

−

国土交
通省

エネルギー需給構
造高度化対策費

700

350

−

環境省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

807 国内外におけるわが国の経験と知見を活用 平成20年度より、アフリカの農村におけるし、持続可能な農林水産業に対する国際協 土地・水資源の劣化防止手法の開発、アジ力を推進し、砂漠化防止、水資源の持続可 アにおいて地球温暖化に適応した灌漑排水
能な利用、地球温暖化対策などの地球環境 施設管理や水管理手法の開発を実施継続
保 全 に 積 極 的 に 貢 献 し ま す 。 （ 農 林 水 産 中。
省）［再掲（２章４節４．４）］
平成20〜22年度において、国連食糧農業機関（FAO）及びメコン河委員会（MRC）に資金を拠出し、アジア地域の持続的水資源利用に係る分析を実施継続中。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
海外での現地調査・研究を通じて、「土地・水資源の劣化防止」、「地球温暖化対策」、「水資源の持続可能な利用」といった地球規模の課題を解決するための技術・手法を開発中。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

開発した技術・手法に関するマニュアルが多くの国で利用されるよう更なる普及を推進する。

海外農業農村地球
環境問題等調査事
業

熱帯地域にある国際機関において、温室効
果ガス排出や地下水汚染問題といった地球規模の課題を解決するため、作物がもつ生物的硝酸化成抑制に関する研究を行った。

試験ほ場において、生物的硝酸化成抑制能があるとされるスイ−トソルガムの窒素施
肥効率を向上させるための研究を推進する。

平成21〜25年度において、国際半乾燥熱帯
作物研究所（ICRISAT)に資金を拠出し、温室効果ガス排出や地下水汚染問題の削減を図るため、作物の生物的硝酸化成抑制に関する研究を実施中。

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

森林・林業分野の二国間協力については、
持続可能な森林経営を推進するため、（独）国際協力機構を通じて、専門家の派
遣、研修員の受入れ、機材の供与を有機的に組み合わせた「技術協力プロジェクト」のほか、開発調査、研修等を実施。同様に、多国間協力については、国連食糧農業機関（FAO）及び国際熱帯木材機関（ITTO）に対して、信託基金によるプロジェクトへの任意拠出等を実施。また、技術協力プロ
ジェクト及びFAOに職員を派遣。

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

その他の森林・林業分野の国際協力として、開発途上国にとける持続可能な森林経営を推進するため、アフリカ等難民キャン
プ周辺地域における森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域の水収支バランスに配慮した森林造成・管理手法の開発等の支援、衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等の支援を実施。

持続可能な森林経営に関する協力を推進した。

808 開発途上国などにおける持続可能な森林経 アフリカ等難民キャンプ周辺地域における営や、REDDをはじめとする地球温暖化防止 森林等の保全・普及活動の実施、乾燥地域対策の推進を図るため、基礎調査や技術開 の水収支バランスに配慮した森林造成・管発 な ど に 取 り 組 み ま す 。 （ 農 林 水 産 省 ） 理手法の開発等を支援した。
［再掲（２章４節３．４、４．４）］
衛星画像等により森林の経年変化の実態を把握する技術の開発・移転や途上国での人材育成、森林技術の研修・普及など国際的な森林減少・劣化対策に対応した国内体制の整備等を支援した。

REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

④

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。
REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

222

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
438
412
294
の内数
の内数
の内数

持続的水資源利用
分析検討調査98

48−

国際農業研究機関
拠出金

55

47

26

国際連合食料農業
機関拠出金

51

50

45

国際熱帯木材機関
拠出金

126

122

110

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 途上国森づくり事
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ 業る森林減少・劣化に由来する排出の削減
森林･水環境保全（REDD：Reducing Emissions fromのための実証活動
Deforestation and forest
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 支援事業
防止対策の推進を図るため、基礎調査や技術開発などに取り組む。
森林減少防止のための途上国取組支
援事業

−

85
の内数

92
の内数

11

10

9

45

55

50

REDD推進体制緊急
整備事業

−

300

270

今後も、引き続き、開発途上国などにおけ 途上国森づくり事
る持続可能な森林経営や、「途上国におけ 業る森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD：Reducing Emissions from
森林･水環境保全
Deforestation and forest
Degradation）」をはじめとする地球温暖化 のための実証活動
防止対策の推進を図るため、基礎調査や技 支援事業
術開発などに取り組む。
森林減少防止のための途上国取組支
援事業

−

85
の内数

92
の内数

11

10

9

45

55

50

REDD推進体制緊急
整備事業

−

300

270

今後も引き続き、途上国における森林保
全・造成や、違法伐採対策に関する二国間の技術・資金協力、国際機関を通じた多国間の支援を推進する。

府省庁名

農林水
産省

農林水
産省

No.

具体的施策

進捗状況

809 森林及び木材利用が地球温暖化の防止に果 平成20年に指標の改定作業を完了し、当初たす役割の評価に関する国際的な検討など の67指標は54指標に簡素化。
に積極的に参画します。（農林水産省）［再掲（１章５節１．２）］
同プロセスの事務局国である我が国が主導し、参加各国と第２回概要レポートを作
成。

基本戦
略への
該当
−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−④

FAO、UNFF、ITTO、AFPにおける議論に積極的に参加した。

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

第３回国別レポート作成に向けた国際的な検討などに積極的に取り組む。

−

H21
−

今後とも、世界の森林資源がはぐくむ生物
多様性の保全及び地球温暖化防止のため、
違法伐採対策を含めた持続可能な森林経営の推進に向けて、国連森林フォーラムなどの国際対話に積極的に参画して行く。

−

−

−

−

農林水
産省

引き続き国際会議における違法伐採対策の議論の検討において、当該調査結果を活用
していく。

22
の内数

−

環境省

府省庁名

農林水
産省

第２回国別森林レポート（我が国分）を作成。
810 国際的な政策対話の場への積極的な参画な 世界における持続可能な森林経営に向けたどを通じて、世界の森林資源がはぐくむ生 取組を推進するため、国連森林フォーラム
物 多 様 性 の 保 全 及 び 地 球 温 暖 化 防 止 の た （ＵＮＦＦ）等の国際対話に参画・貢献す
め、違法伐採対策を含めた持続可能な森林 るほか、関係各国。各国際機関等と連携を経営の推進に向けて、国際社会の中で、関 図りつつ、国際的な取組を推進した。とり係国と協力しつつ積極的な役割を果たして わけモントリオール・プロセスについて
い き ま す 。 （ 農 林 水 産 省 、 環 境 省 、 外 務 は、事務局として参加１２か国間の連絡調
整、総会や技術諮問会議の開催支援等を行省）［再掲（２章４節３．４）］
うほか、他の国際的な基準・指標プロセスとの連携・協調の促進等についても貢献した

REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

また、世界の持続可能な森林経営の推進に向けた課題の解決に引き続きイニシアチブを発揮していく観点から、森林・林業問題
に関する幅広い関係者の参画による国際会
議を開催した。
811 違 法 伐 採 が 問 題 と な っ て い る 地 域 の 調 査 森林減少抑制及び生物多様性の保全のためや、違法伐採が森林減少、地球温暖化、生 の新しい政策提案の基礎となる違法伐採対
物多様性損失に与える影響についての調査 策に関する調査を実施。
などを実施し、森林減少抑制及び生物多様性の保全のための新しい政策を国際会議などにおいて提案していきます。（環境省）［再掲（２章４節３．４）］④

国際会議における違法伐採対策の議論の検討において、当該調査結果を活用。

熱帯林等森林保全
対策調査経費−812 世界銀行が森林保全活動を通じて森林減少 現在、インドネシア、メキシコを始めとすの抑制に取り組む途上国を支援するために る17カ国でFCPF支援計画（R−PP）が承認さ
設 置 し た 森 林 炭 素 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 基 金 れており、コンゴ民主共和国、ネパールに（FCPF）に対し、わが国は2008年（平成20 ついてはすでにグラント拠出のためのアグ年）に1千万ドルの拠出を行い、途上国にお リーメントを締結。近く、インドネシア、ける森林減少の抑制や、そのモニタリング メキシコについてもアグリーメントの締結などのための能力向上支援に積極的に貢献 が行われる見込み。
していきます。（財務省、環境省、農林水産省、外務省）［再掲（２章４節３．
４）］④

被支援国のキャパシティの向上、FCPFの活 外部評価による今後の課題は以下の通り。 一般会計（経済協動を通じて得られた教訓の普及が円滑に行 ・FCPF資金へのアクセスを拡大（市民社会 力費）
われている旨外部評価で指摘されている。 や原住民にも認める）
・支援計画の策定プロセスに、被支援国において重要な役割を果たす省庁の参加を強化
・Preparation and Readiness Grantを普遍的かつ透明な基準の下で、国別に異なった額を供与するシステムの構築−
持続可能な森林経営に関する協力を推進しＲＥＤＤ準備計画書が適切かつ早急に実施た。
されるよう引き続き支援を行っていく。
REDDなどの気候変動対策の手法に関する議
論に、積極的に参画した。

−

森林炭素パートナーシップ基金では、２０
１１年７月までに２６カ国のＲＥＤＤ準備
計画書が承認され、そのうち３カ国については準備計画実施のための資金の拠出を完了。
813 風力発電施設にオジロワシなどの希少な鳥 平成19年度から平成21年度までに実施した類が衝突する事故（バードストライク）が 風力発電事業にかかる適正整備推進事業の発生しており、野生生物保護及び風力発電 結果について、鳥類等に関する風力発電施の推進の障害のひとつとなっていることか 設立地適正化のための手引きとしてとりまら、風力発電施設へのバードストライクの とめた。
リスクを軽減するための技術の開発に努
め、野生生物の保護と風力発電の推進の両 オジロワシなどの海ワシ類を対象に海ワシ
立を目指します。（環境省）［再掲（２章 類における風力発電施設にかかるバードス
７節１）］
トライク防止策検討業務を実施した。

−−

バードストライクについてさらなる知見を収集するとともに、海ワシ類におけるバー
ドストライク防止策を引き続き検討していく。

223

自然環境に配慮した再生可能エネル
ギー推進事業3.76億円 4百万ドル 財務省
（4百万ド
環境省
ル）

農林水
産省

230

20

24

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

814 気候変動枠組条約下での気候変動への適応 平成22年度より、アジア太平洋気候変動適の取組において、生態系の機能に関する認 応ネットワークを支援し、同地域におけ識を深めつつ、その保全にも資する対策に る、適応に関する知見の共有を促進してい関 す る 知 見 の 共 有 を 促 進 し ま す 。 （ 環 境 る。また、アジア太平洋地球変動研究ネッ
省）
トワークの研究プロジェクトにおいて、生物多様性をテーマとする研究の支援、ワー
クショップの開催を行った。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
地球温暖化の生態系への影響に対する効果
的・効率的な適応の方法に関して、調査研究を促進すると共に、知見の共有に貢献する。

モニタリングサイト1000事業の実施により国土の自然環境の継続的な現況把握を引き続き進めた。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

H21134

当初予算（百万円）
H22
H23
295
285

2011年度も引き続き実施する。

地球環境に関する
アジア太平洋地域
共同研究・観測事業拠出金
アジア太平洋地域
ハブセンター支援事業

モニタリングサイト1000事業については、
継続的に調査できるよう調査体制を維持する。

地球規模生物多様性モニタリング推
進事業費

297
の内数

247
の内数

254
の内数

生物多様性基本施
策関係経費

49
の内数

47
の内数

47
の内数

府省庁名

環境省

環境省

815 「生態系総合監視システム」の一環として モニタリングサイト1000事業で、国内の主「 モ ニ タ リ ン グ サ イ ト 1000 」 事 業 に お い 要な高山帯、森林、沿岸域等において、生て、温暖化影響がより顕著に現れる高山帯 物相の変化についての調査を継続的に実をはじめ、わが国を代表するさまざまな生 施。
態系の変化の状況をより的確に把握するために継続的に調査を実施します。また、これら温暖化の影響を含むモニタリング結果 平成22年5月に公表した生物多様性総合評価
を基に、気候変動などの環境の変化への適 においても、「地球温暖化の危機」による応力が高い生態系ネットワークのあり方や 生物多様性の損失への対策を整理した。
健全な生態系を保全・再生するうえでの留意点など、生物多様性の保全施策の立場か 生物多様性総合評価に引き続き実施していらの適応方策についての検討を進めます。 る、生物多様性評価の地図化において、地（環境省）［再掲（２章１節１．２）（２ 球温暖化に対して脆弱な地域に関する評価
地図を作成する予定。
章５節２．２）］④816 世界遺産委員会での議論を踏まえ、地球温 モニタリング体制及びプログラムの構築す
暖化が世界遺産に及ぼす影響を把握するた るためのベースとして、世界自然遺産地域
めのモニタリング体制及びプログラムを構 の森林生態系における気候変動の影響に関築します。（環境省、農林水産省）［再掲 するモニタリングプログラムの開発を実施（１章２節９．１）］
中。
817 知床世界自然遺産地域について、海洋環境 知床自然遺産地域について、森林生態系にや高山植生などの変化など、気候変動が遺 おける気候変動の影響に関するモニタリン
産地域の生態系や生物多様性に与える影響 グプログラムの開発を実施中。
を把握するためのモニタリングを実施するとともに、エゾシカの食害をはじめとした 遺産地域の隣接地域の国有林において、エ
環境影響の軽減など、気候変動の適応策を ゾシカの食害による植生への影響を軽減す
検 討 ・ 実 施 し ま す 。 （ 環 境 省 、 農 林 水 産 るため、囲いワナによる捕獲を実施した。
省）③④

世界自然遺産地域の森林生態系における気候変動の影響に関するモニタリングプログ
ラムの開発を実施中。

引き続き、世界自然遺産地域の森林生態系
における気候変動の影響に関するモニタリ
ングプログラムの開発を推進。

森林環境保全総合
対策事業

158
の内数

305
の内数

267
の内数

農林水
産省

③④

世界自然遺産地域において、気候変動以外の環境へのストレスを軽減する取組を進めた。

引き続き、知床自然遺産地域などについて、森林生態系における気候変動の影響に関するモニタリングプログラムの開発を推進。

遺産地域等貴重な
自然環境保全推進
費

78
の内数

108
の内数

84
の内数

環境省

国立公園等における大型獣との共生
推進費

51
の内数

64
の内数

74
の内数

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

森林環境保全総合
対策事

158
の内数

305
の内数

267
の内数

温暖化影響情報集
約型CO2削減行動
促進事業

100

100

−

地球温暖化への適応できる健全な生態系を確保するという視点で、各生物多様性保全施策を実施していく。

健全な生態系を維持回復するため、捕獲や防護策の設置によるエゾシカやヤクシカの保護管理をすすめた。

引き続き、遺産地域の隣接地域において、エゾシカの捕獲を実施するとともに、植生
保護柵の設置、補修等を推進する。

関係行政機関、関係団体、専門家などと連携し、生息状況や繁殖力など総合的に勘案し、急激に増加した個体群による生態系被害の対策を進めた。
知床世界自然遺産地域において、保護地域
として、国有林の保護林制度に基づく「森林生態系保護地域」を４６千ha設定している。

818 一 般 市 民 の ほ か 、 調 査 研 究 機 関 、 民 間 団 身近な生きものの分布情報を、ウェブサイ
体、専門家などを含む多様な主体の参画に トなどを通じ収集する市民参加型調査より、地球温暖化の影響による野生生物の （「いきものみっけ」）を実施した。
分布の変化をはじめ、身近な自然環境に関する観察情報の収集を呼びかける市民参加型調査を実施し、わが国の生物多様性の保全の重要性について普及啓発を図るとともに、自然環境データの広範な収集体制の構築を図ります。（環境省）［再掲（２章３節１．１）（２章５節２．１）］①

市民参加型調査を進め、その結果を広く公
表した。

224

−

農林水
産省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

819 温暖化などの環境変化に際して、生物が移 平成21年度に全国エコロジカル・ネット
動・分散する経路を確保するため、生態系 ワーク構想を策定して以降、関係省庁連携
ネットワークの形成を推進します。（環境 のもとに新たな検討は行っていない。
省、国土交通省、農林水産省）
生物多様性評価の地図化において、既存資料を用い、地球温暖化により影響を受けやすい地域の地図化を実施している。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当③④ 生物多様性評価の地図化において、既存資料を用い、地球温暖化により影響を受けやすい地域の地図化を実施しており、その成果については地球温暖化への適応のための生態系ネットワーク形成に寄与する。

持続的なエコロジカル・ネットワークの形成に向けたマネジメント手法の検討を行うとともに、取組効果の評価等を実施。

エコロジカル・ネットワークの形成による自然の保全・再生・創出。

国有林において、「保護林」相互を連結してネットワークを形成する「緑の回廊」を設置している。（平成２３年４月現在：全
国２４箇所、５８６千ha）

国有林では、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、温暖化にも対応できる健全な森林生態系の確保が推進された。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

地球温暖化への適応という視点も含めて、関係省庁で生態系ネットワークの形成について検討する必要がある。

生態系サービスの評価を行うこと等により、エコロジカル・ネットワークの形成による利点を整理し、普及啓発を行うことが必要。
必要に応じて、隣接する民有林と連携・協力しながら、引き続き、「緑の回廊」の設定等を推進する。

−

H21−

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

府省庁名

環境省

長期的な国土利用と生態系サービスの変化に関する調
査

8

8

9

国土交
通省

森林保全管理等に
必要な経費

1,791
の内数

1,656
の内数

1,814
の内数

農林水
産省

820 ICRIのサンゴ礁と気候変動に関する決議を 環境研究総合推進費により、地球温暖化に踏まえ、気候変動に対するサンゴ礁の回復 関連し懸念される海水温上昇及び海洋酸性力を改善させるための研究や活動実施の支 化がサンゴに与える影響に関する研究を実援など、気候変動に対する適応策を検討し 施した。
ま す 。 （ 環 境 省 ） ［ 再 掲 （ １ 章 ９ 節 １ ． 本研究は2010年に終了し、種によってCO2に対する応答に違いがあり、それが将来のサ
４）］
ンゴ礁の種構成を変化させ、生態系変動を生む可能性を示唆するという結果が得られた。
821 地球温暖化に伴う、感染症を媒介する蚊な 地球温暖化に伴う感染症の影響、防除策に
どの人の健康や生活環境に有害な影響を及 関する国立感染症研究所における研究を支
ぼす生物の分布拡大について、適切なモニ 援し、環境省としても「地球温暖化と感染
タリング・調査を進め、総合的な防除策に 症」と題するパンフレットを平成20年３月に作成・公開した。
ついて検討します。（環境省）④

地球温暖化がサンゴ礁生態系に及ぼす影響に対する効果的・効率的な適応の方法を検討するうえでの基礎研究が進展した。

気候変動がサンゴ礁に及ぼす影響に関する知見を更に蓄積するとともに、知見を基に気候変動に対する適応策を検討していく必
要がある。

地球環境研究総合推進費（―H22）
環境研究総合推進費（H23―）

3955
の内数

5269
の内数

−

環境省

④

地球温暖化に伴う、生態系の変化の把握に貢献する。

引き続き、温暖化による感染症媒介蚊等の分布拡大、健康影響評価に関する研究を支援し、所管省における施策反映を促進する。

気候変動影響評
価・適応推進事業

202
の内数

333
の内数

−

環境省

822 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期 地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇が懸念されており、海岸 的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設
にとっても海岸侵食の進行やゼロメートル の整備のあり方等を検討
地帯の増加、高潮被害の激化、生物の生息域の変化など深刻な影響が生ずるおそれがあることから、潮位、波浪などについて監視を行うとともに、それらの変化に対応するため所要の検討を進めます。（農林水産省、国土交通省）［再掲（１章９節３．
１）（２章５節３．５）］④地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇を考慮した海岸保全施設の整備のあり方を検討することにより、地球規模の視野を持った気候変動への適応策
として寄与

地球温暖化に伴う気象・海象の変化や長期的な海水面の上昇に対応するための施策の検討を引き続き推進

海岸事業費64,592の内数27,245の内数

26,371の内数

国土交
通省

823 農林水産省地球温暖化対策総合戦略（平成 地球温暖化の進行に適応した農林水産物の19年６月策定）に基づき、今後避けること 生産安定技術や品種の開発に取り組んでいができない地球温暖化の農林水産業への影 る。
響に対応するため、暑さに強い品種の開発などの適応策の開発・普及に取り組みます。（農林水産省）−−

適応技術の開発を引き続き推進

地球温暖化が農林水産業に及ぼす影
響評価と緩和及び適応技術の開発

445

−

−

農林水
産省

気候変動に適応した循環型食料生産等の確立のための
技術開発

−

675

1,446

824 地球温暖化の進行により深刻な影響を受け 課題別研修（「気候変動対策に向けた熱帯る可能性がある乾燥地域において、砂漠化 林炭素量の計測技術のキャパシティ向対処条約の先進締約国として、被影響国の 上」、「気候変動による洪水対策と生態系
開発途上国に対してODAなどを通じ、砂漠化 保全のための順応的流域管理」など）を実
対 策 の 支 援 を 行 い ま す 。 （ 外 務 省 、 環 境 施。
省、農林水産省）［再掲（２章４節２．
７）］

④

※※

※※

※※

※該当項目については、具体的施策の内容 砂漠化対策に資する支援を、ODAなどにより ※※に適合する性格のあるODA関連事業の一部を 引き続き実施する。
進捗と捉えて記載している。このため、各個別事業の進捗をもって、具体的施策を実施した成果を（数値などにより）評価するに至らなかった。

225

外務省

No.

具体的施策

進捗状況

825 乾 燥 地 域 に お け る 自 然 資 源 を 総 合 的 に 保 平成21年9月、アルゼンチン・ブエノスアイ
全・管理するための手法を検討し、研究・ レスにて、第9回締約国会議が開催され、砂調査などを実施します。また、それにより 漠化対処条約事務局の平成22年〜23年予算得られた科学的知見を条約締約国会議や補 につき成立させた。
助機関会合などにおいて提供しながら、世界の砂漠化問題に積極的に取り組みます。 平成23年2月には、条約実施レビュー委員会（ 外 務 省 、 環 境 省 、 農 林 水 産 省 ） ［ 再 掲 （CRIC）第9回会合及び科学技術委員会（２章４節２．７）］（CST）第2回特別会合が開催され、10か年戦略計画の進捗状況の報告や科学技術委員
会が砂漠化・土地の劣化及び干ばつの影響緩和に関する科学技術知識の世界的機関になるための手段について議論した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④締約国会議ほか、関連会合の開催により、砂漠化対処ステークホルダーの意識や取組みが向上した。

予算・税制等項目
砂漠化対処条約拠出金

砂漠化対処条約へ調査事業の情報を提供
し、貢献を行った。

引き続き調査事業を実施するとともに、砂漠化対処条約へ調査事業の情報を提供するなどして貢献を行う。

砂漠化防止対策調
査経費

19

18

④

地球温暖化の影響への適応の推進に貢献する。

我が国における温暖化の状況とその影響及び今後の予測について定期的に評価し、適応策に関する知見をとりまとめ、関係省
庁、地方公共団体等の適応策実施を引き続き支援する。

気候変動影響評
価・適応推進事業

202
（内数）

333
（内数）

422
環境省
（内数）

②

里地里山の保全再生を促すため、野生生物 新たな利活用方策の検討にあたっては、試に着目した新たな利活用方策についての検 行的取組を行うためのモデル地域の選定、討計画を策定。平成23年4月から当該計画に 検討体制の整備、利活用方法の設定及び取基づき、具体的な地域での試行的な取組を 組方法などの具体的な実施計画を全国10地
通じての検討を開始しており、検討結果に 域で策定しており、試行的な取組を通じての検討を行い、保全活用の参考となるようついてを全国に発信する予定。
に取りまとめる方針が必要。
里地里山の保全再生を促すため、都市住民や企業など多様な主体が共有の資源（新た 多様な主体が共有の資源として管理・利用
なコモンズ）として管理・利用する枠組み する枠組みの構築については、土地法制、の構築についての検討を開始しており、資源管理など、いくつかの観点からコモン（平成23年７月、里地里山保全・活用検討 ズの概念を整理した上で、「新しいコモン会議において検討）検討結果について全国 ズ」の位置づけについて検討し、多様な主に発信する予定。
体が参加できるよう仕組みづくりを検討す
ることが必要。

里地里山保全活用
行動推進事業

92
の内数

91
の内数

91
の内数

モンゴルにおける気候変動影響等を勘案した砂漠化対策に係る調査、アフリカにおける砂漠化対処技術の普及方策等に係る調査を実施。
826 自然生態系分野をはじめ、食料、水環境・ 平成22年11月に「気候変動適応の方向性」
水資源、防災・沿岸大都市、健康、国民生 をとりまとめ、公表した。
活・都市生活などの各分野における温暖化
影響評価に関する知見を整理し、その情報をもとに、わが国における適応の基本的な考え方、適応策の立案・実施にあたっての分野横断的な留意事項、各主体の役割などを取りまとめた適応指針を策定し、関係省
庁、地方公共団体などにおける適応策の推進を支援します。（環境省）
第７節 循環型社会、低炭素社会の形成に向けた取組
１． 自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
827 里地里山の新たな利活用の方策について、 平成23年3月に里地里山に存する野生生物に環境教育やエコツーリズムの場の提供、間 着目した地域活性化に資する利活用方策に伐材やススキなどのバイオマス利用など具 ついて具体的な地域での試行的な取組を行
体的な地域での試行的な取組を通じて検討 うための検討計画について策定した。まします。また、都市住民や企業など多様な た、H23年9月からは全国10地域において試主体が共有の資源（コモンズ）として管理 行的取組を実施する予定。
し、持続的に利用する枠組みを構築します。（環境省、文部科学省、農林水産省、 平成23年3月に多くの主体が協働で取り組ん
国土交通省）［再掲（１章６節１．６）］ でいる全国の事例を分析し、多様な主体の参加における参加形態と課題等についての整理を行った。
平成23年7月に里地里山保全・活用検討会議
において多様な主体が共有の資源（新たなコモンズ）として管理・利用する枠組みの構築に向けた検討を開始した。

当初予算（百万円）
H22
H23
124
148

今後の課題・見直しの方向性
条約の効果的な実施及び国際枠組み作りに引き続き貢献することが重要。

226

H21
172

15

府省庁名

外務省

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

828 里地里山を中心にわが国の自然観や社会経 里地里山の重要性、保全活用の理念、方向
済のシステムなどの自然共生の智恵と伝統 性、取組の基本方針、その進め方及び国がを活かしつつ、現代の智恵や技術を融合し 実施する保全活用の施策を具体的に示した
た自然共生システムを再構築します。こう 「里地里山保全活用行動計画」（英語版）
したわが国で確立した手法に加えて、世界 を作成し平成23年10月に開催したCOP10にお各地にも存在する持続可能な自然資源の利 いて設立したＩＰＳＩにおいて配布した。
用形態や社会システムを収集・分析し、地域の環境が持つポテンシャルに応じた自然 平成23年10月に平成20年度から収集・整理
資源の持続可能な利用・管理のための世界 した海外事例を合わせ自然資源の持続可能共通理念を取りまとめ、その実現のための な利用・管理に関する手法例集（日・英）指針などを提示します。また、それらに基 をインターネットより提供した。
づく取組の推進を「SATOYAMAイニシアティ
ブ」として世界に向けて発信し、COP10において提案します。（環境省）［再掲（２章 COP10では、SATOYAMAイニシアティブを、生
物多様性及び人間の福利のために人為的影
４節１．３）］
響を受けた自然環境をより理解・支援する
有用なツールとなりうるものとして認識するとともに、締約国その他の政府及び関連する機関に対して、SATOYAMAイニシアティ
ブを更に発展させるためにIPSIに参画することを推奨すること等が決定した。

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
予算・税制等項目
略への基本戦略の達成状況
該当④
平成22年10月のCOP10においてSATOYAMAイニ COP10の決定を踏まえ、「SATOYAMAイニシア 国連大学拠出金
シアティブの長期目標の「自然共生社会」 ティブ国際パートナーシップ」を有効なの実現に向けて、社会生態学的生産ランド ツールとして、「SATOYAMAイニシアティ
スケープの維持・再構築に取り組む団体の ブ」を世界的に推進することが必要。
国際的なプラットホームの役割を担う「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
シップ」が、政府やNGO、先住民団体、学術研究機関、企業、国際機関等多岐にわたる
51団体の参加を得て発足した。

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
110
150
160
の内数
の内数
の内数

府省庁名

環境省

COP10に、「SATOYAMAイニシアティブ」を提案し、SATOYAMAイニシアティブの推進やSATOYAMAイニシアティブ国際パートナー
シップへの参加の推奨等を含む決定（決定X/32）が採択された。

829 優れた自然環境を有する国立公園などにお 自然公園は国土の14.3％を指定しており、いて、多くの炭素を固定する森林、草原、 森林、草原、泥炭湿地など土壌を含む自然
泥炭湿地などの湿原、土壌などを含む自然 環境の構成要素を適切に保全している。
環境の構成要素を適切に保全することにより、生態系からの温室効果ガスの放出を抑制します。（環境省）［再掲（２章６節
１．１）］

④

多くの炭素を固定している森林、草原、泥炭湿地などの湿地、土壌などの健全な生態系を保全することが、生態系からの温室効
果が明日の放出を抑制し、地球温暖化を緩和することにも貢献するという観点を踏まえつつ、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進することにより、基本戦略の達成に貢献した。

引き続き自然公園の指定の拡大等を推進す
る。

−

−

−

−

環境省

830 風力発電施設にオジロワシなどの希少な鳥 平成19年度から平成21年度までに実施した類が衝突する事故（バードストライク）が 風力発電事業にかかる適正整備推進事業の発生しており、野生生物保護及び風力発電 結果について、鳥類等に関する風力発電施の推進の障害のひとつとなっていることか 設立地適正化のための手引きとしてとりまら、風力発電施設へのバードストライクの とめた。
リスクを軽減するための技術の開発に努
め、野生生物の保護と風力発電の推進の両 オジロワシなどの海ワシ類を対象に海ワシ
立を目指します。（環境省）［再掲（２章 類における風力発電施設にかかるバードス
トライク防止策検討業務を実施した。
６節１．１）］−−

バードストライクについてさらなる知見を収集するとともに、海ワシ類におけるバー
ドストライク防止策を引き続き検討していく。

自然環境に配慮した再生可能エネル
ギー推進事業

230

20

24

環境省

831 2009年（平成21年）12月の気候変動枠組条 エネルギーと気候に関する主要経済国
約第15回締約国会議でまとめられたコペン フォーラム（ＭＥＦ）を含む国際会議や二ハ ー ゲ ン 合 意 へ の 賛 同 国 の 拡 大 と 削 減 目 国間会議を通じ、各国，特に主要国に対し標・行動の提出に向け、各国に働きかけを て様々なレベルで働きかけを行い、最終的行うとともに、同合意を基礎としてすべて にすべての主要国が参加する公平かつ実効の主要国が参加する公平かつ実効的な国際 的な国際枠組みの構築を目指す我が国の意
枠組みを構築する包括的なひとつの法的文 見への理解を求めるなど，国際的なリーダ書の採択を目指して、リーダーシップを発 シップを発揮した。
揮していきます。（外務省、環境省、経済産業省）［再掲（２章４節２．１２）（２ 各国の政策決定者及び研究者との対話等の推進並びに気候変動政策に関する情報収集章６節１．１）］
を通じて、次期枠組みのあり方に関し、検討を進めた。

④

2010年11月29日〜12月10日に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議において、コペンハーゲン合意に基づき，カンク
ン合意が採択され，すべての主要国が参加する公平で実効的な国際枠組みの構築に向けて前進することができた。

カンクン合意の着実な実施に貢献するとともに，カンクン合意を踏まえ，全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指し，引き続き国際交渉においてリーダーシップを発揮していく。

気候変動枠組条約・京都議定書拠
出金

522

441

328

外務省

次期国際枠組みづくり推進経費

137

137

164

環境省

また、アジア太平洋諸国を集め、交渉の主要議題をテーマとしてセミナーを開催した
ほか、中国やインドとの政策対話を行っ
た。

227

No.

具体的施策

進捗状況

832 京 都 議 定 書 第 一 約 束 期 間 （ 2008 〜 2012 年 京都議定書目標達成計画に基づき、政府全（平成20〜24年））において、６%削減約束 体で対策・施策を進めている。
を 確 実 に 達 成 す る た め 、 2008 年 （ 平 成 20年）３月に閣議決定された京都議定書目標
達成計画（全部改定）に基づき総合的な対策を進めます。（全府省）［再掲（２章４
節２．１２）（２章６節１．１）］

基本戦
当該施策を実施したことによる今後の課題・見直しの方向性
略への基本戦略の達成状況
該当京都議定書の目標達成は、2008年から2012②④ 現段階までに公表している2008年度及び年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評
2009年度の温室効果ガス排出量の確定値
は、2008年度が12億8,100万トン（基準年比 価がなされるものであり、目標の達成に向＋1.5%に相当）で、2009年度の排出量は12 けた努力を続けているところ。
億900万トン（基準年比―4.1%に相当）。
京都議定書第一約束期間の我が国の６％削
減目標の達成については、2008年度から2012年度の５年間の排出量で判断されるものであるが、2008年度及び2009年度の２カ年については、排出削減、森林吸収量の確
保及び海外クレジットの取得を踏まえれば、既に目標を達成する水準であった。

833 燃焼しても、光合成により大気中から吸収 バイオマス・ニッポン総合戦略（2002年12し た 二 酸 化 炭 素 を 放 出 す る の み で あ る た 月閣議決定、2006年3月改訂）に基づき、め、大気中の二酸化炭素を増加させない特 2010年度を目標年度として、バイオマスを性を有するバイオマスは、化石資源由来の エネルギ−や製品として、総合的に最大限エネルギーや製品の代替として利活用する 活用するための取組を推進。
ことにより温暖化の防止に資するものであり、その利活用を推進します。（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）［再掲（２章６節１．１）］④

廃棄物系バイオマスについては、炭素量換 2010年12月に新たに閣議決定した「バイオ算で80％以上活用するという目標に対して マス活用推進基本計画」に基づき、バイオ
現在、利用率が86％となっている一方で、 マスの生産、収集、流通、利用等の各段階
未利用バイオマスについては、炭素量換算 が有機的に連携し、経済性が確立された活で25%以上活用するという目標に対して、現 用体系の確立を推進。
在、利用率は17%にとどまっている状況。
今後、関係省庁が連携して、関係者が実施
未利用バイオマスの利用が進んでいないの すべき事項、解決すべき技術的課題、実現
は、未利用バイオマスの効率的な収集シス すべき成果目標等を明らかにした、バイオテムが確立されていないことや、コスト面 マスの活用に関するロ−ドマップを策定。
等で利用者のニ−ズに十分対応できていな
いこと等が原因。

834 屋 上 緑 化 や 壁 面 緑 化 に つ い て は 、 都 市 の 屋上緑化施工面積
ヒートアイランド現象の緩和効果の測定を 273ha（平成22年３月）
通じた地球温暖化問題への貢献度や、生物 壁面緑化施工面積の生息・生育環境としての効果について、 32ha（平成22年３月）より実証的なデータの収集を進め、その効果の把握に努めます。（国土交通省）［再掲（１章７節２．１１）（２章６節１．
１）］835 ヒートアイランド現象の緩和のために、屋 ヒートアイランド現象の顕著な街区におい
上緑化、壁面緑化及び高反射性塗装などの て、CO2削減効果を有する施設緑化や、保水対策技術を推進します。（環境省）［再掲 性建材、高反射率塗料、地中熱ヒートポン（２章６節１．１）］
プ、霧噴射装置・緑地など複数のヒートア
イランド対策技術を組み合わせて一体的に実施する事業に対して補助を行う「クールシティ中枢街区パイロット事業」を実施。
平成19年度14件、平成20年度17件、平成21
年度16件、平成22年度4件の補助を実施した。

③

平成21年度には、新たに、屋上緑化施工面 効果の検証とともに引き続き取組みを推
積：27.9ha、壁面緑化施工面積：6.4haが増 進。
加し、民有地も含めた緑化を推進した。

②

屋上緑化や壁面緑化等の導入の促進により、当該施設における冷房負荷を低減する
ことで、化石燃料の使用量の抑制、温室効
果ガスの排出の削減に寄与しており、低炭
素社会づくりを支えている。

228

今後、パイロット事業の終了後に得られた維持管理に係るノウハウ及び対策効果について取りまとめた「ヒートアイランド対策
技術運用マニュアル」を策定し、地方自治体及び事業者に対して普及・啓発を行う予定。

予算・税制等項目
平成１７年４月２８日の京都議定書
目標達成計画の閣議決定を受け、18
年度予算より、下記のＡ、Ｂ、Ｃ、
Ｄの区分ごとに「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめている。
Ａ．京都議定書
６％削減約束に直接の効果があるものＢ．温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの
Ｃ．その他結果として温室効果ガスの削減に資するものＤ．基盤的施策など−

当初予算（百万円）
H21
H22
H23
Ａ．
Ａ．
Ａ．
538,500
502,900
462,300

府省庁名

環境省

Ｂ．
344,600

Ｂ．
340,500

Ｂ．
331,300

Ｃ．
271,600

Ｃ．
216,700

Ｃ．
193,900

Ｄ．
65,100Ｄ．
68,300Ｄ．
76,200

−

−

−

農林水
産省

−

−

−

−

国土交
通省

エネルギー需給構
造高度化対策費

700

350

−

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

836 資源採取に伴う自然破壊の防止に向け、適 使用済小型家電の回収モデル事業におい正かつ効果的なレアメタルのリサイクルシ て、回収量増加による回収及び処理の合理
ステムの構築を目指し、使用済小型家電の 化・効率化を促進するため、対象地域を随回収モデル事業の対象地域を拡大して、引 時拡大して事業を継続実施している。
き続き効率的・効果的な回収方法の検討を行うとともに、回収された使用済小型家電 使用済小型家電の回収モデル事業とともに係るレアメタルの含有実態の把握や、使 に、経済産業省と使用済小型家電からのレ用済小型家電のリサイクルに係る有害性の アメタルの回収及び適正処理に関する研究
評価及び適正処理などについての検討など 会を開催し、効率的・効果的な回収方法のを行います。また、製品の長寿命化やリサ 検討、回収された使用済小型家電のレアメ
イクルが簡単な製品の設計・製造技術の開 タル含有実態の把握、使用済小型家電のリ発などのため、「革新的構造材料を用いた サイクルに係る有害性の評価及び適正処理
新構造システム建築物研究開発」、「希少 等について議論を重ね、平成23年3月にとり
金属等高効率回収システム開発」などのほ まとめを行っている。
か、レアメタルの代替・使用量低減技術などの開発のため「元素戦略/希少金属代替材 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小料 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 推 進 し て い き ま 型電気電子機器リサイクル制度及び使用済
す。（環境省、文部科学省、経済産業省） 製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会が設置され、リサイクルに係る特別な法制度が存在しない使用済小型電気電子機
器について、リサイクルの在り方について
現在、審議している。
837 下水道は希少な有用資源が含まれる都市鉱 平成22年5月に「下水道におけるリン資源化
山の一種であり、循環型社会の構築に向け の手引き」をとりまとめ公表した。
て、需要先と連携して回収、資源化の取組
リン資源化について、全国7カ所において実を推進します。（国土交通省）
施中。

838 自然界から新たに採取する資源の抑制に向 平成22年度においては、長期優良住宅先導
け、長期にわたって使用可能な質の高い住 事業、木のいえ整備促進事業（長期優良住宅ストックを形成するため、長期優良住宅 宅普及促進事業）等を通じ、長期優良住宅等推進事業の実施などの取組を引き続き推 の普及を支援した。
進していきます。（国土交通省）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
現在、中央環境審議会廃棄物・リサイクル
部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会において、使用済小型電気電子機器のリサイクルの在り方について審議されているところであり、毎月１回程度開催
し、年内を目処に結論を得るべく検討を進
めている。

②

②

「リン資源化の手引き」の公表により、下水道管理者等におけるりん資源化を促進。

長期優良住宅の認定について、累計戸数は
平成21年6月の制度開始以降、平成23年7月
末までで約20万戸。
現在、新築住宅全体の10％〜15%が長期優良住宅の認定を取得している状況。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済
製品中の有用金属の再生利用に関する小委
員会において、年内を目処に結論が得られるよう審議を進めいていく方針。

使用済電気電子機
器の有害物質適正
処理及びレアメタル
リサイクル推進事
業費

引き続き、「手引き」や資源化技術情報の周知を図り、リン資源化を促進する。

下水道事業費

共同住宅に関する長期優良住宅の認定は十分に進んでいないことから、現在、認定基準の合理化を検討中。

当初予算（百万円）
H22
H23
100
−

632,772

49,62911,261

社会資本整備総合
交付金2,200,000 1,753,870の内数の内数

地域自主戦略国府
金

512,024の内数＜予算＞
長期優良住宅先導事業
木のいえ整備促進
事業＜税制＞
認定長期優良住宅に係る税制特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）

229

H21
100

17,00033,000の内数

16,040
の内数

5,000
の内数

9,000
の内数

府省庁名

環境省

国土交
通省

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

839 バイオマスの利活用の促進のため、第２部 平成23年４月末現在、318地区がバイオマス
第 ２ 章 第 ２ 節 「 ３ ． バ イ オ マ ス 資 源 の 利 タウン構想を策定し、関係府省による確認
用」に記述しているバイオマス関連施策、 の上、バイオマスタウンとして公表。
「バイオマス・ニッポン総合戦略（平成18年３月閣議決定）」やバイオマス活用推進 バイオマスタウン構想の策定、バイオマス
基本法（平成21年法律第52号）に基づくバ タウン構想の実現・実践、バイオマスタウ
イオマスの利活用の加速化、バイオマスタ ンの形成に向けた施設整備についての支援
ウンなど、地域におけるバイオマス利活用 を実施。の推進、国産バイオ燃料の推進などを図ります。（内閣府、総務省、文部科学省、農 平成22年度は、全国26地区においてバイオ
林水産省、経済産業省、国土交通省、環境 燃料の原料の調達、燃料の製造・供給まで地域一体となった実証事業及び、全国４地
省）［再掲（２章２節３）］区においてソフトセルロ−ス系原料の収集・運搬からバイオ燃料製造・利用まで一貫した技術実証を実施した。

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当④
バイオマスタウン構想の策定、バイオマス
タウン構想の実現・実践、バイオマスタウンの形成に向けた施設整備等への支援によって、バイオマス利用を特色とした地域づくりに成功した市町村の事例が存在しており、適切な手法でバイオマスの活用を行うことによって地域の活性化が可能となることが実証された。

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

バイオマスタウン構想を策定した市町村の中には、構想に位置づけた取組が必ずしも十分に進捗していない市町村が少なからず存在。

環境バイオマス総合対策推進事業

平成22年12月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、バイオマ
ス活用推進基本法に基づく新たな「市町村バイオマス活用推進計画」について、確実
平成22年度は、全国26地区の実証事業全体 な効果の発現が図られるよう、取組効果ので合わせて約24,600kL/年のバイオ燃料を製 検証、課題解決のための技術情報の提供等
造し、製造効率等の向上に向けた課題を抽 を行いつつ、計画策定を推進。また、バイ
出するとともに、製造過程で発生する副産 オマス活用推進会議等において策定の進捗
物の有効利用を図るための実証を実施する 状況を確認するなど、フォロ−アップを実など、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた 施。（※従来のバイオマスタウン構想の募集・公表は平成23年４月28日をもって終取組を着実に推進。
了。）

社会資本整備交付金により事業を実施し、下水汚泥のバイオマスの利用を促進。

H21
309

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

バイオマス資源活
用促進事業

−

129

−

地域バイオマス利活用交付金

11,1643,350−

バイオマス地域利
活用交付金

−

−

2,251

バイオ燃料地域利用モデル実証事業
等

2,914

3,131

2,903

ソフトセルロ−ス
利活用技術確立事
業

2,467

1,345

454

632,772

49,62911,261

地域の取組に対する支援措置について、事業効果を把握・検証する仕組みの構築な
ど、事業効果の実現性を高めるための見直しを実施。
社会資本整備重点計画（H21年閣議決定）に 下水道事業費
おいては、下水道バイオマスリサイクル率を2012年までに39％（2008年時点で23％） 社会資本整備総合にすることを目標に掲げており、その目標 交付金
達成に向けて、下水道バイオマスのさらな地域自主戦略国府る利用を促進する。
金

840 下水処理によって発生する下水汚泥につい 平成22年３月に「下水汚泥エネルギー化技て、固形燃料化による化石燃料の代替や、 術ガイドライン」を策定。
メタン発酵により生じたバイオガスの天然
ガス自動車への供給などのバイオマスとし 下水道バイオマスのリサイクル率は、平成て の 特 徴 を 活 か し た 取 組 を 推 進 し ま す 。 20年度時点で、汚泥燃料利用で0.7%、消化ガス利用で13.0%、緑農地利用で9.7%となっ（国土交通省）ている。

②

841 食品が廃棄物として処分されることを未然 循環型社会形成推進交付金により、市町村に防ぐ取組などをしても、どうしても発生 における食品廃棄物等のメタンガス化施設してしまう食品廃棄物について、食品廃棄 の整備を推進するための支援を着実に実物の生物化学的変換、特にメタン菌などの 施。
微生物の働きによるメタン発酵による処理が挙げられます。このような処理を行うメ
タンガス化施設に対し、循環型社会の形成を図ることを目的とし、市町村を対象に「循環型社会形成推進交付金」を交付しています。当該交付金の交付率は、平成17年度から３分の１を２分の１に嵩上げして重点的に支援しています。また、平成19年度
からはメタンガス化施設及びメタン発酵残渣とその他のごみ焼却を行う施設を組み合わせた方式について交付率２分の１の対象に加えたところです。さらに、市町村がメ
タンガス化施設整備を検討する際に必要な情報を提供し、支援することを目的に平成
20年１月に作成したメタンガス化（生ごみ
メタン）施設整備マニュアルについて、幅広く周知を行っていきます。（環境省）
842 たい肥などによる土づくりと化学肥料・化 化学肥料と化学合成農薬の使用を地域で通学合成農薬の低減に一体的に取り組む持続 常行われているレベルから原則５割以上低性 の 高 い 農 業 生 産 方 式 の 導 入 の 促 進 を 図 減するなどの先進的な営農活動に対して支り、地域でまとまりをもって、化学肥料と 援を実施した。
化学合成農薬の使用を地域で通常行われているレベルから原則５割以上低減するなど 平成23年度より、環境保全型農業直接支援の先進的な取組を推進します。（農林水産 対策を開始し、生物多様性保全等に取り組
省）［再掲（１章６節１．１）］
む農業者等に対する直接支援を実施している。

②

自然界における適正な物質循環を確保し、廃棄物の最終処分量の抑制に資するため、循環型社会形成推進交付金による支援により、廃棄物系バイオマスの利活用の推進を着実に実施。
平成22年度においては、高効率原燃料回収施設として２施設を対象に交付。

循環型社会形成推進交付金による市町村への支援を継続。

循環型社会形成推進交付金②

22年度の化学肥料・農薬の５割低減の取組
は、全国約2千9百の活動組織が約8万4千haで実施した。

今後は、化学肥料・農薬の５割低減の取組とセットで行う生物多様性等の環境保全型
効果の高い営農活動の取組に対して支援を行っていく。

農地・水・環境保 ［所要額］ ［所要額］
2,771
3,530
全向上対策のうち
営農活動支援交付金
環境保全型農業直
接支援対策

230

府省庁名

農林水
産省

国土交
通省

2,200,000 1,753,870の内数の内数512,024の内数53,272の内数−46,813の内数−

41,762
の内数

環境省

−

農林水
産省

［所要額］
4,807

No.

具体的施策

進捗状況

843 化学肥料、農薬を使用しないことを基本と 全国段階での有機農業を推進するため、全して、農業生産活動に由来する環境への負 国7ヶ所での普及啓発事業を実施した。（83
荷を大幅に低減し、多様な生きものをはぐ 千人が参加）
くむ有機農業について、有機農業の技術体系の確立や普及指導体制の整備、消費者の 有機農業への参入促進のための相談窓口の
有機農業に関する理解と関心の増進など農 設置、有機農業への参入希望者に対する研業者が有機農業に積極的に取り組めるよう 修等の事業を実施した（21箇所で1.8千人かな条件整備を推進します。（農林水産省） ら参入相談）。
［再掲（１章６節１．１）］
地域段階の有機農業の取組を推進するため、有機農業により産地の収益力向上に取り組む地区協議会に対して支援を実施した。（22年度：45地区）

基本戦
当該施策を実施したことによる略への基本戦略の達成状況
該当②
地域段階では、43都道府県において有機農業推進計画を策定した。（平成22年12月）

今後の課題・見直しの方向性

予算・税制等項目

有機農業に関する施策を総合的かつ計画的に講じるため、新たな基本方針を策定し、中長期の目標設定を今後行う予定。

有機農業総合支援対策

191市町村において有機農業推進体制を整備した。（平成23年4月）

H21
452

当初予算（百万円）
H22
H23
−
−

生産環境総合対策
事業

−

108

104

産地活性化総合対策事業の内数

−

6,515
の内数

10,704
の内数

府省庁名

農林水
産省

844 養殖業については、漁場環境を悪化させな 海面養殖生産に占める漁場改善計画対象海い持続的な養殖生産を実現するため、地域 面で生産される割合は平成23年１月時点でにおける主体的な養殖漁場の改善を図るた ７割６分に達している。
めの漁場改善計画の策定を促進します。
（農林水産省）［再掲（１章９節２．
６）］

−

−

平成23年度の目標値を当初の７割から８割に変更し、引き続き計画策定を促進。

−

−

−

−

農林水
産省

845 炭素や窒素などの安定的物質循環を可能と 魚類や貝類等を組み合わせた複合養殖の技するための魚類・貝類養殖と藻類養殖を組 術や魚粉代替原料を使用した低魚粉飼料のみ 合 わ せ た 複 合 養 殖 技 術 の 確 立 を 図 る ほ 開発を行った。
か、低環境負荷飼料の開発を推進します。
（農林水産省）［再掲（１章９節２．
６）］②

複合養殖に関する技術が進展した。また、
魚粉使用量を４０％以下に削減した低魚粉
配合飼料の技術が実用化段階に到達した。

今後の成長が予想される新しい養殖魚種について低環境負荷資料の開発の推進が必要。

H21,H22持続的養殖生産・供給推進事業、H23クロマ
グロ養殖用飼料高度化促進事業

98

84

71

農林水
産省

846 下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸 地方公共団体が実施する水路等の整備事業
透による流出抑制など、広域的な視点から のうち、下水処理水の再利用、雨水の再利の健全な水循環系の構築に向けて事業を推 用や貯留浸透による流出抑制、親水性のあ進します。（国土交通省）［再掲（１章７ る水辺空間の整備、及び河川事業等との連携・共同事業を行うことにより健全な水循
節２．３）］
環系の再生を図る事業等に対して財政的支
援を実施。

③

国による財政的支援の実施により、自治体
において着実に下水処理水や雨水の再利用、雨水の貯留浸透による流出抑制が進み、良好な水循環の維持・回復が進んでいると考えられる。

自治体への財政的支援を今後も継続するとともに、国内外における雨水・下水処理水の再利用や雨水貯留浸透施設の設置を促進するため、引き続き検討を進めていく。

下水道事業費632,772

49,62911,261

国土交
通省「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」の活用により着実に雨水浸透施設の整備が進み、良好な水循環の維持・回復に寄与していると考えられる。

下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力した雨水浸透施設の整備の促進のため、浸透能力の低減を見込んだ効果把握及び維持管理の考え方について整理し、「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめた。
第８節 環境影響評価など
１． 環境影響評価
１．１ 環境影響評価の充実
847 各事業の実施にあたり、環境影響評価手続 平成22年3月から平成23年7月までの間に6件が適切かつ円滑に行われ、「生物多様性の の環境大臣意見を提出。審査にあたり特に確保及び自然環境の体系的保全」と「人と 慎重な準備が必要とされる特殊な案件につ
自然との豊かな触れ合い」の観点も踏まえ いては、実地調査等を実施。
た環境保全への適切な配慮がなされるよう、環境影響評価書について、必要に応じて意見を述べます。（環境省）−−

引き続き厳正な審査を行い、必要に応じて意見を述べる。また、専門家の更なる活用
を図る。

231

社会資本整備総合
交付金2,200,000 1,753,870の内数の内数

地域自主戦略国府
金

512,024の内数

環境影響審査調査
費

20

18

−

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

848 環境影響評価手続が終了した後、環境大臣 平成22年度までは、特に注目すべき案件に意見を述べた事業、事後調査を実施するこ ついて、フォローアップ調査を実施。まととされている事業などについて、適切に た、環境影響評価法の改正により、事後調
フォローアップを行います。（環境省、関 査結果の公表が位置づけられたことに伴係府省）い、その事後調査結果のフォローアップを
行う。

基本戦
略への
該当
−

849 「今後の環境影響評価制度の在り方につい 平成22年3月から平成23年7月までの間に6件て（平成22年２月中央環境審議会答申）」 の環境大臣意見を提出。審査にあたり特にに基づき、戦略的環境アセスメントの手続 慎重な準備が必要とされる特殊な案件につの新設、風力発電施設の法対象事業への追 いては、実地調査等を実施。
加などについて、法の見直しを含め必要な措置を講じます。（環境省）−

850 基本的事項は常にその妥当性についての検 平成22年度までは、特に注目すべき案件に討 を 行 う こ と が 必 要 で あ り 、 前 回 の 点 検 ついて、フォローアップ調査を実施。ま（平成17年３月）後の実施状況を適切に把 た、環境影響評価法の改正により、事後調
握し、最新の科学的知見や環境影響評価の 査結果の公表が位置づけられたことに伴実施状況などを踏まえて点検を実施し、制 い、その事後調査結果のフォローアップを行う。
度の充実を図っていきます。（環境省）−−

今後の課題・見直しの方向性
地方環境事務所も活用しつつ、フォロー
アップの体制強化を図る。

引き続き厳正な審査を行い、必要に応じて意見を述べる。また、専門家の更なる活用を図る。

予算・税制等項目
環境影響評価追跡
調査費

H21
14

当初予算（百万円）
H22
H23
14
−

地方事務所における環境影響評価審
査体制強化費

11
の内数

8
の内数

18
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響審査調査
費

20

18

−

−

−

54
の内数

環境影響評価追跡
調査費

14

14

−

地方事務所における環境影響評価審
査体制強化費

11
の内数

8
の内数

18
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響審査調査
費

20

18

−

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響評価追跡
調査費

14

14

−

地方事務所における環境影響評価審
査体制強化費

11
の内数

8
の内数

18
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響審査調査
費

20

18

−

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

851 環境影響の予測・評価手法や環境影響の回 平成22年3月から平成23年7月までの間に6件
避・低減・代償措置を含む環境保全措置に の環境大臣意見を提出。審査にあたり特について、従来よく分かっていなかった要因 慎重な準備が必要とされる特殊な案件につも含め、各種事業の実施により実際に生じ いては、実地調査等を実施。
た影響を分析することなどを通じて継続的に検討を加え、技術的・制度的手法を向上させていきます。（環境省）−

852 市民、NGO、事業者、地方公共団体などに対 平成22年度までは、特に注目すべき案件にして、環境影響評価の実施に必要な情報の ついて、フォローアップ調査を実施。まインターネットなどを用いた提供や技術的 た、環境影響評価法の改正により、事後調
査結果の公表が位置づけられたことに伴支援を継続的に実施します。（環境省）
い、その事後調査結果のフォローアップを行う。

−

853 環境影響評価に係る関係者間の幅広く効果 平成22年3月から平成23年7月までの間に6件的なコミュニケーションを促進するための の環境大臣意見を提出。審査にあたり特に手法の検討を行っていきます。（環境省） 慎重な準備が必要とされる特殊な案件については、実地調査等を実施。

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−−−

地方環境事務所も活用しつつ、フォロー
アップの体制強化を図る。

−

引き続き厳正な審査を行い、必要に応じて意見を述べる。また、専門家の更なる活用を図る。

−

地方環境事務所も活用しつつ、フォロー
アップの体制強化を図る。

−

引き続き厳正な審査を行い、必要に応じて意見を述べる。また、専門家の更なる活用
を図る。

232

府省庁名

環境省

環境省

環境省

環境省

環境省

環境省

No.

具体的施策

進捗状況

１．２ 戦略的環境アセスメントの導入
854 戦略的環境アセスメントについては、「今 平成22年度までは、特に注目すべき案件に
後 の 環 境 影 響 評 価 制 度 の 在 り 方 に つ い て ついて、フォローアップ調査を実施。ま（平成22年２月中央環境審議会答申）」に た、環境影響評価法の改正により、事後調
おいて、積極的に導入すべきとされたとこ 査結果の公表が位置づけられたことに伴ろであり、本答申を踏まえ、法の見直しを い、その事後調査結果のフォローアップを行う。
含め必要な措置を講じます。（環境省）

基本戦
略への
該当
−

855 法が施行されるまでの間、SEAガイドライン 平成22年3月から平成23年7月までの間に6件の情報提供を行うとともに、地方公共団体 の環境大臣意見を提出。審査にあたり特にが地域の環境情報を整理・提供するための 慎重な準備が必要とされる特殊な案件につ手法の取りまとめなどを行います。（環境 いては、実地調査等を実施。
省）−

856 より上位の計画や政策の決定にあたっての 平成22年度までは、特に注目すべき案件に戦略的環境アセスメントに関する検討を進 ついて、フォローアップ調査を実施。まめます。（環境省）
た、環境影響評価法の改正により、事後調
査結果の公表が位置づけられたことに伴い、その事後調査結果のフォローアップを行う。

−

２． 環境影響の軽減に関するその他の主な取組
２．１ ダム整備などにあたっての環境配慮 ［再掲（１章８節１．４）］
857 ダム事業の実施にあたっては、計画段階よ 現在事業中のダム全てのダムにおいて、自り十分に自然環境へ配慮するように慎重な 然環境に与える影響を可能な限り回避・低検討を行うとともに、引き続き、事前の環 減できるよう適切な措置等を実施してい境調査、環境影響の評価などにより環境保 る。
全措置を講じるなど、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていきます。また、供用後の調査成果をダム事業の計画や影響評価に反映させるよう努めていきます。
（国土交通省）［再掲（１章８節１．
４）］−

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況−

今後の課題・見直しの方向性
地方環境事務所も活用しつつ、フォロー
アップの体制強化を図る。

−

引き続き厳正な審査を行い、必要に応じて意見を述べる。また、専門家の更なる活用を図る。

−

地方環境事務所も活用しつつ、フォロー
アップの体制強化を図る。

−

引き続き、多様な生物の生息・生育環境に与える影響を可能な限り回避・低減できるように努めていく。

233

予算・税制等項目

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

環境影響評価追跡
調査費

14

14

−

地方事務所における環境影響評価審
査体制強化費

11
の内数

8
の内数

18
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響審査調査
費

20

18

−

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

環境影響評価追跡
調査費

14

14

−

地方事務所における環境影響評価審
査体制強化費

11
の内数

8
の内数

18
の内数

環境影響評価審査
体制強化費

−

−

54
の内数

−

−

−

−

府省庁名

環境省

環境省

環境省

国土交
通省

No.

具体的施策

進捗状況

２．２ 道路における環境影響軽減対策
858 道路事業の実施にあたっては、次の点に配 ①→環境と調和した道路の整備を進めるた
慮しつつ、引き続き生態系に配慮した取組 めに、計画を策定する段階において、地元を進めます。（国土交通省）［再掲（１章 住民や関係機関等から環境面の意見も聞きながら、手続を進めた。
７節２．２）］①自然環境に関する詳細な調査、データの集積に取り組むとともに、それを踏まえた ②→道路において希少な動物の生息地が分
うえで、必要に応じて、豊かな自然を保全 断されるような場合においては道路横断施できるような路線の選定や、地形・植生の 設の設置や、侵入防止策、注意標識の設置
大きな改変を避けるための構造形式の採用 により、生息地の分断回避とロードキルの回避を図った。
に努めます。
②動物の生息域分断の防止や、植物の生育環境の保全を図る観点から、動物の道路横 ③→高速道路の盛土のり面など、地域の環断構造物や、動物注意の標識を設置するな 境と調和した樹種を用いて緑化を推進し
ど、生態系に配慮した道路の整備に努めま た。
す。
③道路事業に伴い発生した盛土のり面など ④→自然公園内を通る道路やエコロードのについては、既存ストックも含めて、地域 のり面植栽などにあたっては、周辺の自然の気候や土壌などの自然条件に最も調和し と一体となった動植物の生息・生育環境がた植生の活用などにより再緑化を行い、で 形成できるような取組を推進した。
きる限り自然に近い状態に復元します。
④地域によっては、道路整備にあたって周辺の自然環境の現状に配慮しながら、植栽の樹種などを工夫することにより、動植物の生息・生育環境の形成に積極的に取り組みます。
２．３ 政府開発援助（ODA）事業における環境配慮
859 政府においては、援助に関する開発途上国 外務省は、2010年６月「ODAのあり方に関すとの協議などさまざまな機会を通じて供与 る検討 最終とりまとめ」において、新たな国に環境配慮を重視するわが国の姿勢を伝 JICAの環境社会配慮ガイドラインを着実にえるとともに、案件採択、実施、評価のあ 実施していく旨発表した。
らゆる段階において今後も引き続き環境配慮に留意していきます。（外務省）
860 援助実施機関であるJICAにおいても、「新 JICAは、新JICA の環境社会配慮ガイドライ
JICAの環境社会配慮ガイドライン」の策定 ンの検討に係る有識者委員会を33回開催に向けた作業を引き続き進めていくととも し、2010年4月に同ガイドラインを公布し、に、適切な環境社会配慮のもとで、案件形 同年7月から施行している。同ガイドライン
施行以降は、相手国政府から要請のあった成・実施に努めていきます。（外務省）
案件について、要望調査、協力準備調査、案件審査、採択、実施及び評価において新ガイドラインを適用して環境社会配慮を実施している。

基本戦
略への該当

当該施策を実施したことによる基本戦略の達成状況

今後の課題・見直しの方向性①→路線の選定等の段階における自然環境の配慮の充実を図るため、収集可能な既存情報の整備状況の把握、評価手法の検討等を進める。
②→各地の事例を収集・解析し、新たな事
業箇所の検討に活かせるようにすると共に、効果的な横断施設の計画や効果の確認が実施できるように一層推進する。

予算・税制等項目
道路事業費

H21

当初予算（百万円）
H22
H23

府省庁名

1,746,636 1,335,736 1,341,464 国土交の内数 通省の内数の内数2,200,000 1,753,870の内数の内数社会資本整備総合
交付金−

地域自主戦略交付金−−512,024の内数③、④→モニタリング調査により効果を確認しつつ、今後も引き続き推進する。

④

本施策に関連する進捗は数値化などの方法で評価することが想定されていない。

新JICAガイドラインの運用実態について確 ※※認を行い、関係者の意見を聞きつつ5年以内に運用面の見直しを行う。また、施行後10
年以内にレビュー結果に基づき包括的な検討を行う。それらの結果、必要に応じて改
定を行う。

※※

※※

※※

外務省

④

本施策に関連する進捗は数値化などの方法で評価することが想定されていない。

同ガイドラインの運用実態について確認を ※※行い、関係者の意見を聞きつつ5年以内に運用面の見直しを行う。また、施行後10年以内にレビュー結果に基づき包括的な検討を行う。それらの結果、必要に応じて改定を
行う。

※※

※※

※※

外務省

※※＜注＞ＯＤＡ予算については予め援助分野を決めることなく予算要求を行っているため、内訳を示すことはできない。

234

第２章

生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する
行動計画の点検結果

１．数値目標の点検結果
数値目標の点検結果の各項目は以下の通りです。
■記載箇所
数値目標が記載されている具体的施策の該当箇所を記載しています。
■数値目標に関する記載
数値目標が記載されている具体的施策の記述を、国家戦略 2010 から抜き出しています。
■目標値、目標年次
国家戦略 2010 に記載されている目標値と目標年次を記載しています。
■点検値、点検年次
平成 22 年 3 月以降平成 23 年 7 月以前の間で、数値の把握が可能な最新の値及び時期を記載しています。
■当初値、当初値の把握時期
国家戦略 2010 を策定した時点（目標設定時）のベースとなる数値及びその数値の把握時期を記載しています。
■目標達成率（％）
以下の計算方法で、目標の達成率を記載しています。
<計算方法>
・獲得値を目標としている場合
例）新たに○件増やす
b/a×100
・到達値を目標としている場合例）○年度までに○件にする(b－c)/(a－c)×100■達成状況の自己評価
数値目標の達成状況について、「目標達成に向け進捗」又は「目標達成に課題」のいずれかを各府省庁において自己評価しています。
■基本戦略への該当
該当する基本戦略の番号（①～④）を記入しています。

235

■目標の達成状況の詳細
目標の達成の経過や背景、目標達成に向けた課題等を自己評価の根拠が分かるように記載しています。
■具体的施策・目標値の見直しの必要性
具体的施策及び目標値について見直しの必要性がある施策について、見直しの方向性等を記載しています。
■その他特記事項
必要に応じてその他の参考情報を記載しています。
■担当部局記載した担当部局。

236

数値目標達成状況一覧表
No.

目標

項目

目標値

点検
年次

点検値

当初
年次

当初値

達成率

府省名

年次

1 国立・国定公園の指定状況の見直し

全85公園を対象に実施

H25.3 全85公園を対象に実施

H22.10 －H19.11

100% 環境省

2 保安林

1,269万ha

H36.3 1,202万ha

H23.3 1,191万ha

H21.3

14% 農林水産省

3 ラムサール条約湿地

43ヶ所

H24.6 37ヶ所

H23.7 37ヶ所

H22.3

0% 環境省4 自然再生協議会設置数

29ヶ所

H25.3 23ヶ所

H23.7 21ヶ所

H22.3

25% 環境省

5 エコファーマー認定件数

200,000件

H22.3 212,053件

H23.3 191,846件

H21.9

248% 農林水産省

6 グリーン・ツーリズム宿泊者数

880万人／年

H21年度 848万人／年

H21年度 795万人／年

H18年度

63% 農林水産省

7 水生生物環境基準

40水域

H24.3 38水域

H23.7 4水域

H19.11

94% 環境省

8 藻場・干潟の保全・再生

5,000haH24.3 4,841ha

H23.6 －

H19.4

97% 農林水産省

9 漁場のたい積物除去

25万ha

H24.3 31.3万ha

H23.6 －

H19.4

125% 農林水産省

10 漁礁や増養殖場

75,000ha

H24.3 41,000ha

H23.6 －

H19.4

55% 農林水産省

11 漁業集落排水処理人口比率

概ね60%

H24.3 49%

H22.10 41%

H19.1042% 農林水産省

12 多国間漁業協定

47協定

H25.3 52協定

H22.12 47協定

H19.11

110% 農林水産省

13 海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合

70%

H23.1 60%

H19.11160% 農林水産省

14 国内希少野生動植物種数5種増

H24.10 5種増

H23.7 －

H22.3

100% 環境省

15 トキの野生復帰（小佐渡東部地域の野生個体数）

60羽

H27頃 (37羽確認)

H23.7 (22羽確認)

H22.3

16 特定鳥獣保護管理計画策定数

170計画

H24.12 117計画

H23.4 107計画

H21.1117 奄美大島ジャワマングース捕獲数0匹

H26年度 (捕獲効率＊0.014)

18 都道府県等犬・ねこ引取数

21万匹

H29年度 27万匹

19 犬・ねこ所有明示実施率

犬66%
ねこ36%

H29年度

20 植物遺伝資源の保存

25万点

21 環境試料タイムカプセル化

絶滅危惧種5,167種
藻類390種22 微生物資源の保存

25,000点

23 廃棄物系バイオマス利活用率80%

24 未利用バイオマス

H23年度 76%

H22年度 (捕獲効率＊0.028)

H21年度- 農林水産省、国土交通省、環境省
16% 環境省- 環境省、農林水産省

H22.3 42万匹

H16年度

71% 環境省

犬33%
ねこ18%

H15年度

犬9%
環境省
ねこ11%

H23.3 245,730点

H23.3 24万点

H19.3

絶滅危惧種4,508種
H25.3
藻類378種

絶滅危惧種2,667種
H23.3
藻類340種

H20.4

H23.3 26,911点

H23.3 24000点

H19.3

291% 農林水産省

H22 86%

H22.12 74%

H21.3

200%

内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

25%

H22 17%

H22.12 17%

H21.3

0%

内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

25 バイオマスタウン構想

300地区

H23.3 318地区

H23.4 237地区

H22.2

128%

内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省

26 「生物多様性」の認識状況

50%

H24.3 -

36%

H21.6

27 生物多様性国家戦略認知度

30%

H24.3 -

20%

H21.6

- 環境省

28 生物多様性新聞掲載数

1000件以上

H20年度

37% 環境省
47% 環境省

犬36%
ねこ20%

H22.9

H23年度 372件

H23.6 736件

57% 農林水産省
絶滅危惧種74%
環境省
藻類76%

- 環境省

29 生物多様性地域戦略策定着手数

47都道府県H24.10 22都道府県

H23.7 20都道府県

H22.3

30 子ども農山漁村交流プロジェクト

23,000校

H24.3 調査予定

0校

H19.11- 総務省、文部科学省、農林水産省、環境省

31 生物多様性を学ぶスタンプラリー参加者数

100万人

H25.3 10万7千人

H23.7 0人

H22.3

7% 環境省32 エコツアー総覧アクセス数

125万件／年

H25.3 91万件／年

H23.3 83万件／年

H18.4

73% 環境省

33 子どもパークレンジャー参加者数

1,300人／年

H23.3 718人／年

H23.3 840人／年

H17.4

55% 文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省

34 1／25,000 植生図更新状況

60%

H24.3 55%

H23.3 50%H22.3

50% 環境省

H22.3

320% 環境省

35 生物多様性に関する情報源情報登録数
1,600件
H24.3 3140件
H23.7 900件
＊捕獲効率：100わな日あたりの捕獲数。生息密度が低下すると、捕獲効率が低下すると考えられる。
注 平成23年７月時点で施策の進捗状況を示すデータが存在しないものについては、数値目標の達成率は算出していません。

237

No.１

国立・国定公園の指定状況の見直し

記載箇所

第１章第２節

数値目標に関する記載

自然環境や社会状況、風景評価の多様化などの変化を踏まえ、国立・国定公園の選（具体的施策）を抜粋

定基準について検討を行い、すべての国立・国定公園の指定状況について、平成 24

重要地域の保全

２．１

自然公園の指定など

年度までに全国的な見直しを行います。その結果を踏まえて、国立・国定公園の再編・再配置を進めます。その中で、特に優れた自然風景地の対象として「照葉樹林」「里地里山」「海域」などについて積極的に評価を進めていきます。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

全 85 公園を対象に実施

全 85 公園を対象に実施―

平成 25 年３月

平成 22 年 10 月

平成 19 年 11 月

（いずれかに○）○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

100％

基本戦略への該当③

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年 10 月に「国立・国定公園総点検事業について」を公表。その中で、自然（目標の達成の経過や背景

環境（生態系及び地形地質）の観点から重要な地域を抽出し、既に指定されているを自己評価の根拠がわかる

すべての国立・国定公園区域（国立 29、国定 56 公園）との重複状況の分析（ギャように記載）ップ分析）を実施するとともに、今後 10 年間を目途に国立・国定公園の新規の指定や大幅な拡張の対象となり得る候補地を 18 地域選定した。また、既に国立・国定公園に指定されている重要地域についても、現在の保護状況が適切であるかを検討し、必要に応じて保護措置の見直し及び検討を行うこととした。

具体的施策・目標値の見直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 国立公園課

238

No.２

保安林

記載箇所

第１章

第２節

重要地域の保全６．１

保護林、保安林

数値目標に関する記載

水源かん養や土砂流出の防止など、特に公益的機能の発揮が要請される森林につい（具体的施策）を抜粋ては、平成 35 年度末の計画量である 1,269 万 ha に基づき、保安林としての指定を計画的に推進します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

1,269 万 ha

1,202 万 ha

1,191 万 ha

平成 36 年３月

平成 23 年３月

平成 21 年３月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

14％

基本戦略への該当③

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

保安林面積については、
当初値は平成 21 年３月末現在の 1,191 万 ha であるところ、（目標の達成の経過や背景

その後の平成 23 年３月末までの２年間に約 11 万 ha 増加し、1,202 万 ha となってを自己評価の根拠がわかる

おり、着実に増加している。

ように記載）

具体的施策・目標値の見 「平成 35 年度末の計画量である 1,269 万 ha」については、全国森林計画（計画期直しの必要性（見直しの 間：平成 21～35 年度、平成 20 年 10 月策定）の数値を定めていたところであるが、必要がない施策について

同計画の変更が平成 23 年 7 月になされたことに伴い目標値を見直す必要がある。

は、記載は不要。）

なお、平成 23 年 7 月に閣議決定された変更した全国森林計画では、平成 35 年度末の保安林面積の計画量を 1,281 万 ha としているところである。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

林野庁

森林整備部

239

治山課

No.３

ラムサール条約湿地記載箇所

第１章第２節重要地域の保全８．１

ラムサール条約湿地数値目標に関する記載

ラムサール条約第９回締約国会議（2005 年（平成 17 年））に合わせ条約湿地登録の（具体的施策）を抜粋

検討対象となった箇所のうち未登録の湿地に加え、最新の「国際的に重要な湿地の基準」や平成 20 年のラムサール条約第 10 回締約国会議で決議された「水田における生物多様性の向上」などを踏まえた新たな調査により国際的に重要な湿地の基準を満たすことが明らかとなった湿地を対象に、条約湿地への登録に向けた取組を進め、ラムサール条約第 11 回締約国会議（2012 年（平成 24 年）開催予定）までに国内の条約湿地を新たに６か所増やすことを目指します。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

43 ヶ所

37 ヶ所

37 ヶ所

平成 24 年６月

平成 23 年７月

平成 22 年３月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗(%)

０％

基本戦略への該当③

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年度にラムサール条約湿地の潜在候補地リストを作成した。我が国はラム（目標の達成の経過や背景

サール条約締約国会議に合わせ登録を行うこととしているが、点検の対象期間に締を自己評価の根拠がわかる

約国会議は開催されていない。次回のラムサール条約第 11 回締約国会議（2012.6 ル

ように記載）ーマニア）において新たに 6 箇所増やすことを目指しており、国内法に基づく担保措置や地元の合意等を得るため、現在順次調整中である。現在、作業が完了した湿地はないものの、進捗状況は良好。

具体的施策・目標値の見 次期計画期間における目標の設定。
直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

野生生物課

240

No.４

自然再生協議会設置数

記載箇所

第１章第３節自然再生

１．２

自然再生に関する普及啓発の推進

数値目標に関する記載

自然再生の取組が必要な地域において、市民参加型の自然環境調査の実施、自然観（具体的施策）を抜粋

察用ハンドブックの作成、自然再生に関するワークショップの開催、情報提供、環境学習の推進などにより普及啓発活動を実施します。また、こうした取組を通じて、
平成 24 年度までに自然再生事業に関する自然再生協議会を新たに８か所増やすことを目指します。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

８か所増（29 ヶ所）

２か所増（23 ヶ所）―（21 ヶ所）

平成 25 年３月

平成 23 年７月

平成 22 年３月

（いずれかに○）目標の達成状況の詳細

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

25％

基本戦略への該当③

目標達成に課題○自然再生協議会設立の経過は以下のとおり（目標の達成の経過や背景

・平成 22 年３月 21 日に上山高原自然再生協議会（兵庫県）が設立を自己評価の根拠がわかる

・平成 23 年５月１日に三方五湖自然再生協議会（福井県）が設立

ように記載）○現状のペースでいくと、目標年次の平成 25 年３月での目標達成率は 50％となり、目標を達成できない可能性がある。

具体的施策・目標値の見 各地の自然再生協議会の設立に関する現状と課題を整理し、より的確に課題に対応直しの必要性（見直しの した普及啓発活動を実施することが必要。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

自然環境計画課

241

No.５

エコファーマー認定件数

記載箇所

第１章第６節１．１

田園地域・里地里山

生物多様性保全をより重視した農業生産の推進

数値目標に関する記載

土づくり、化学肥料及び化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組むエコファーマ（具体的施策）を抜粋

ーについては、平成 21 年度末までの認定件数の目標を 200,000 件（平成 21 年９月
現在で 191,846 件）としていますが、引き続き認定を促進するとともに、その取組を支援するため、全国のエコファーマーたちが連携し、先進的な技術や経験の交流
を通じて相互の研鑽を深めるとともに、消費者などへの理解を促進するためのネットワーク化を推進します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

200,000 件

212,053 件

191,846 件

平成 22 年３月

平成 23 年３月

平成 21 年９月○

（いずれかに○）到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

248％

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細○平成 21 年度末のエコファーマーの認定件数は、196,848 件となり、目標（200,000（目標の達成の経過や背景

件）に対して 98％の達成となった。なお、平成 22 年度末には 212,053 件まで増加

を自己評価の根拠がわかるした。

ように記載）

これは、これまでの普及啓発活動、都道府県による指導・助言、支援措置による成果と考えられるが、なかでも、生産者の環境と調和のとれた農業生産の意識の高
まり、環境保全型農業直接支払交付金の支援要件となっていることの影響が大きい。

具体的施策・目標値の見 ○新たな目標値として、平成 26 年度末までのエコファーマー累積新規認定件数の直しの必要性（見直しの 目標を 340,000 件とする。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

生産局

農産部

242

農業環境対策課

No.６

グリーン・ツーリズム宿泊者数

記載箇所

第１章第６節１．５

田園地域・里地里山

農村環境の保全・利用と地域資源活用による農業振興

数値目標に関する記載

グリーン・ツーリズム施設の年間延べ宿泊者数については平成 18 年度の 795 万人（具体的施策）を抜粋（農林水となっていますが、平成 21 年度には 880 万人にすることを目標とします。
産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

880 万人848 万人795 万人

平成 21 年度

平成 21 年度

平成 18 年度○

（いずれかに○）到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

63％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年度のグリーン・ツーリズム施設の年間延べ宿泊者数は、東日本大震災も（目標の達成の経過や背景あり被災地県等の実績値を把握することが困難な状況。

を自己評価の根拠がわかる

平成 21 年度までのグリーン・ツーリズム施設の年間延べ宿泊者数は、目標値（858ように記載）

万人）には達していないものの、848 万人まで着実に増加しているところである。
近年の景気後退の影響を受けたこと等により達成できなかったものと考えられる。

具体的施策・目標値の見 なし
直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項なし（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

農村振興局

農村政策部

243

都市農村交流課

No.７

水生生物環境基準

記載箇所

第１章第８節２.１

河川・湿原など

河川・湖沼などにおける水質の改善

数値目標に関する記載

水生生物の保全に係る水質環境基準に関する類型指定水域は平成 19 年 11 月で４水

（具体的施策）を抜粋

域ですが、平成 23 年度末には 40 水域とすることを目標とします。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時：19 年 11 月）

獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

40 水域

38 水域

４水域

平成 24 年３月

平成 23 年７月

平成 19 年 11 月

（いずれかに○）目標の達成状況の詳細（目標の達成の経過や背景を自己評価の根拠がわかる
ように記載）○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

94％

基本戦略への該当―目標達成に課題○平成 22 年９月に阿武隈川水系等 10 水域の類型指定を行うなど、平成 19 年～平成 23 年７月にかけて 38 水域の類型指定を行った。
○平成 23 年度内の中央環境審議会水環境部会において、伊勢湾の類型指定等に関する第５次報告を行い、告示する予定である。これにより、国内の水生生物の保全に係る環境基準に関する類型指定水域は合計 38＋1＝39 水域（達成率 97％）となる。

具体的施策・目標値の見 国が類型指定を行う 47 水域中、残る水域は海域８水域であり、その一部について直しの必要性（見直しの は、次回の水生生物保全環境基準類型指定専門委員会において類型指定の検討を開必要がない施策について始する。

は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 水・大気環境局 水環境課

244

No.８

藻場・干潟の保全・再生

記載箇所

第１章第９節 沿岸・海洋

１．３ 藻場・干潟の保全・再生

数値目標に関する記載

海域環境に応じた手法による藻場・干潟の保全・造成を推進するとともに、漁業者（具体的施策）を抜粋を中心とする多様な担い手によって食害生物の駆除、遺伝的多様性と地域固有性を確保した海草類・二枚貝の拡散・移植及び漁場の耕うんなどの維持管理活動を推進します。平成24年３月までに、藻場・干潟の保全・再生に向けた整備をおおむね５千ha実施します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

5,000ha

4,841ha－

平成 24 年３月

平成 23 年６月

平成 19 年４月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

96.8％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成19年度から平成22年度にかけて整備した面積について関係都道府県に対し調（目標の達成の経過や背景査を行ったところ、全国の合計値が4,841haであった。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標値の見直しについては、次期漁港漁場整備長期計画の策定作業に併せて平成24
直しの必要性（見直しの 年度に検討を行う。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

水産庁

計画課

245

No.９

漁場のたい積物除去

記載箇所

第１章第９節２．１

沿岸・海洋

漁場環境として重要な藻場・干潟などの保全の推進

数値目標に関する記載

漁場の効用回復に資するたい積物の除去などを平成24年３月までにおおむね25万（具体的施策）を抜粋

haを実施します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

25 万 ha31.3 万 ha－

平成 24 年３月

平成 23 年６月

平成 19 年４月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗(%)

125.2％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成19年度から平成22年度にかけて整備した面積について関係都道府県に対し調（目標の達成の経過や背景査を行ったところ、全国の合計値が31.3万haであった。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標値の見直しについては、次期漁港漁場整備長期計画の策定作業に併せて平成24
直しの必要性（見直しの 年度に検討を行う。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

水産庁

計画課

246

No.10

漁礁や増養殖場

記載箇所

第１章第９節２．２

沿岸・海洋

生物多様性に配慮した漁港漁場の整備の推進

数値目標に関する記載

漁港漁場の整備にあたっては、計画、設計、施工の各段階において、実施箇所の自（具体的施策）を抜粋

然環境に対する影響に十分配慮し、多様な自然素材の活用を検討するとともに、可能な限りモニタリングによる影響の把握に努め、生物多様性を含めた自然環境に配慮した漁港漁場の整備を推進します。平成24年３月までに、おおむね７万５千haの魚礁や増養殖場を整備するほか、漁場の効用回復に資するたい積物の除去などをおおむね25万ha実施します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

75,000ha

41,000ha－

平成 24 年３月

平成 23 年６月

平成 19 年４月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

54.7％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成19年度から平成22年度にかけて整備した面積について関係都道府県に対し調（目標の達成の経過や背景査を行ったところ、全国の合計値が41,000haであった。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標値の見直しについては、次期漁港漁場整備長期計画の策定作業に併せて平成24
直しの必要性（見直しの 年度に検討を行う。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

水産庁

計画課

247

No.11

漁業集落排水処理人口比率

記載箇所

第１章第９節

数値目標に関する記載（具体的施策）を抜粋

沿岸・海洋

２.２

生物多様性に配慮した漁港漁場の整備

漁港周辺水域への汚水流入負荷軽減対策として漁業集落排水施設などの整備や漁港内における汚泥やヘドロの除去などを行うことにより漁港周辺水域の水質保全対策を強化します。具体的には、平成 24 年３月までに漁村の漁業集落排水処理を行うこととしている漁村の処理人口比率を概ね 60%まで推進します。（農林水産
省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

概ね 60％

49％（平成 21 年度）

41％（平成 18 年度）

平成 23 年度

平成 22 年 10 月

平成 19 年 10 月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

42％

基本戦略への該当③

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細○都道府県を対象に毎年実施している漁港背後集落調査により漁業集落排水施設（目標の達成の経過や背景の整備状況を取りまとめている。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標値の見直しについては、次期漁港漁場整備長期計画の策定作業に併せて平成24
直しの必要性（見直しの 年度に検討を行う。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項
担当部局

農林水産省

水産庁

計画課

248

No.12多国間漁業協定

記載箇所

第１章第９節２．４

数値目標に関する記載（具体的施策）を抜粋

沿岸・海洋

生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推進

わが国漁船による操業の確保や資源の持続可能な利用と適切な管理などを目的とした二国間・多国間による漁業協定を毎年度 47 協定以上に維持・増大することにより、漁業資源の持続可能な利用、混獲削減などに積極的に貢献します。

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

47 協定

52 協定

47 協定

平成 25 年３月

平成 22 年 12 月

平成 19 年 11 月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

110％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

わが国漁船の操業確保にかかる二国間・多国間漁業協定の枠組みの中で水産資源の（目標の達成の経過や背景

持続的利用と適切な管理を図ることとしており、協定数が47協定から52協定に増大を自己評価の根拠がわかるしたことにより生物多様性への取組が達成・改善された。

ように記載）

具体的施策・目標値の見 水産資源の持続的利用と適切な管理を図るため、現在の協定数（５２協定）以上の直しの必要性（見直しの 維持・増大に努める。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

水産庁

資源管理部

国際課

249

No.13

海面養殖生産に占める漁場改善計画対象水面生産割合
第１章第９節

記載箇所

２．６

沿岸・海岸

生物多様性に配慮した増殖と持続的な養殖生産

数値目標に関する記載

平成２３年までに海面養殖生産に占める漁場改善計画対象海面で生産される割合（具体的施策）を抜粋

を平成１８年の６割から７割に推進します。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

70％

76％

60％

平成 23 年度

平成 23 年１月

平成 19 年 11 月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

160％

基本戦略への該当―目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

漁協等が漁場改善計画を策定し、養殖漁場の改善・維持を図る取組みを実施するこ（目標の達成の経過や背景とにより、平成 23 年度の目標値を上回る７割６分を達成した。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 23 年度目標値として、海面養殖生産に占める漁場改善計画対象海面で生産される割直しの必要性（見直しの 合を約７割としていたが、目標値を上回っていることから、平成 23 年度の目標値
必要がない施策についてを７割から８割に変更する。

は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

水産庁増殖推進部栽培養殖課

250

No.14

国内希少野生動植物種数

記載箇所

第２章第 1 節

野生生物の保護と管理

１.２

希少野生動植物種の保存数値目標に関する記載

レッドリスト見直しによって絶滅のおそれのある種とされたもののうち、人為の影（具体的施策）を抜粋

響により、その存続に支障を来すほど個体数が著しく少なくなっている種など、法律による規制などの対応が必要な種を選定し、種の保存法に基づく国内希少野生動
植物種に指定します。具体的には、特に脊椎動物ではもっとも絶滅のおそれの高い
絶滅危惧ⅠA 類に判定された種について、維管束植物、昆虫類では絶滅のおそれが高い絶滅危惧Ⅰ類に判定された種のうち捕獲・採取圧が主な減少要因となっている種について、優先的に指定を検討することとし、新たに 5 種程度の指定を目指しま
す。

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）（%）

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

(%)

国内希少種野生動植物 国内希少種野生動植物種 国内希少種野生動植物種
種数

５種増（計 87 種） 数

平成 24 年 10 月
達成状況の自己評価（いずれかに○）５種増（計 87 種）

数

平成 23 年７月○

目標達成に向け進捗－（計 82 種）100％

平成 22 年３月
基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

絶滅のおそれが高い絶滅危惧Ⅰ類に判定された昆虫類のうち捕獲・採取圧が主な減（目標の達成の経過や背景

少要因となっているシャープゲンゴロウモドキ、ヨナグニマルバネクワガタ等 5 種を自己評価の根拠がわかるを平成 23 年 3 月に国内希少野生動植物種に指定。

ように記載）

具体的施策・目標値の見 次期計画期間における目標数値の設定。
直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省自然環境局野生生物課251No.15

トキの野生復帰（小佐渡東部地域の野生個体）

記載箇所

第２章第１節

数値目標に関する記載（具体的施策）を抜粋

野生生物の保護と管理 １.３生息域外保全

トキについては、平成 11 年に中国から贈呈されたペアから、飼育下での繁殖を進め、飼育個体群の充実を図ってきました。飼育個体群の維持に目途が立ってきたことから、かつての生息地であった新潟県佐渡島において、トキの生息に適した環境を整えたうえで野生復帰を図ることとしており、平成 20 年には第１回目の放鳥に着手しました。放鳥したトキは、モニタリングを行い、科学的知見の収集に努めています。これらの取組を継続し、平成 27 年頃に小佐渡東部地域（佐渡島の一部）に 60 羽程度を定着させることを目標とします。

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）（%）

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

(%)

小佐渡東部地域に 60 羽 【参考】野生下で 37 羽の 【参考】野生下で 22 羽の程度を定着させる。

トキを確認

トキを確認

平成 27 年頃

平成 23 年７月

平成 22 年３月

達成状況の自己評価（いずれかに○）目標の達成状況の詳細○

目標達成に向け進捗

事業の経過観察中

基本戦略への該当②

目標達成に課題○目標の達成に向けた主な取組は以下のとおり。

（目標の達成の経過や背景

・平成 22 年 6 月から平成 23 年 3 月にかけて、トキ野生復帰専門家会合（3 回）、を自己評価の根拠がわかる

トキ飼育繁殖専門家会合（3 回）、トキ増殖技術現地検討会（1 回）を開催、平ように記載）

成 23 年 7 月にはトキ野生復帰分科会（1 回）、トキ飼育繁殖小委員会（1 回）を開催し、専門家からの指導・助言を受けながら飼育・繁殖に取組んでおり、飼育下および野生下のトキの数は確実に増加しているが、まだ野生下での繁殖は確認されていない。今後とも、野生下でのトキの定着に向け、関係者と連携しながら、生息環境の改善と計画的な放鳥を継続する。
・これらの専門家会合等の会議資料をホームページに掲載。

具体的施策・目標値の見直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項
担当部局

環境省 自然環境局野生生物課

252No.16

特定鳥獣保護管理計画策定数

記載箇所

第２章第１節野生生物の保護と管理

２．３

科学的・計画的な保護管理

数値目標に関する記載

関係各方面の意見も参考としつつ、特定計画の作成を促進するとともに、改訂した（具体的施策）を抜粋

特定計画技術マニュアルで計画の円滑な実施を支援します。特定計画の作成数を平成 24 年までに 170 とすることを目標とします。
（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

117 計画

平成 24 年 12 月
（いずれかに○）107 計画

平成 23 年４月

達成状況の自己評価

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100を記載）

170 計画（%）

平成 21 年 11 月

(%)

16％

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 21 年 11 月以降、ツキノワグマの大量出没や、イノシシ等による鳥獣被害の拡（目標の達成の経過や背景大を受けて、ツキノワグマ及びイノシシを中心として特定計画の作成が進み、平成を自己評価の根拠がわかる

23 年 4 月現在 117 計画となっている。

ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標値 170 の達成のためにはこれまでの取組に加えて、特定鳥獣保護管理計画の策
直しの必要性（見直しの 定の必要性、意義や策定のメリットを都道府県に周知し、計画の策定を積極的に促必要がない施策について進することが必要。特に、任意計画の法定計画化及びカワウの特定計画作成推進をは、記載は不要。）

強化する必要がある。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 野生生物課 鳥獣保護業務室

253

No.17奄美大島ジャワマングース捕獲数

記載箇所

第２章第１節野生生物の保護と管理

３．１外来種、遺伝子組換え生物等

数値目標に関する記載

奄美大島において希少種への脅威となっているジャワマングースについて、平成 26（具体的施策）を抜粋

年度を目標に排除に取り組むなど、希少種の生息地や国立公園、保護林などの保護上重要な地域を中心に外来種の防除事業を進めるほか、アライグマ、オオクチバスなどさまざまな種の防除手法などの検討を行い、地方公共団体などが実施する防除への活用を図ります。（環境省、農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100を記載）

排除（０匹）（%）(%)

マングースの現存個体数 マングースの現存個体数
は不明

は不明

【参考】捕獲効率（CPUE： 【参考】捕獲効率（CPUE： マングースの現存個体数は100 わな日あたりのマン 100 わな日あたりのマン
グース捕獲数）0.014
平成 26 年度
達成状況の自己評価（いずれかに○）グース捕獲数）0.028

平成 22 年度○不明のため算出不能。

平成 21 年度

目標達成に向け進捗

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年度事業では約 210 万わな日の捕獲努力量を投入し、311 頭のジャワマング

（目標の達成の経過や背景

ースが捕獲された。

を自己評価の根拠がわかる

平成 22 年度の捕獲効率（単位捕獲努力量当たりの捕獲数）は、捕獲努力量を維持ように記載）

しつつ、平成 21 年度の捕獲効率の 1/2 程度にまで減少するとともに、在来種の回復が確認されており、これまでの防除事業の成果により、マングースが低密度になってきていると考えられる。

具体的施策・目標値の見 低密度になるほど捕獲は困難になりつつあり、目標年次までの目標達成のためには直しの必要性（見直しの 今後着実な工程管理が必要。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

野生生物課

254

外来生物対策室No.18

都道府県等犬・ねこ引取数

記載箇所

第２章第１節

数値目標に関する記載（具体的施策）を抜粋

野生生物の保護と管理

４．１ 動物の適正飼養の推進

みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制などによる終生飼養の徹底などにより、都道府県などにおける犬及びねこの引取り数を平成
16年度の約42万匹を基準に平成29年度までに半減させるとともに、飼養を希望する者への譲渡などを進めることにより、その殺処分率の減少を図ります。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

21 万匹

27 万匹

42 万匹

平成 29 年度

平成 22 年３月

平成 16 年度

（いずれかに○）○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

71％

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

みだりな繁殖を防止するための不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制などによ（目標の達成の経過や背景

る終生飼養の徹底などを継続的に実施することにより、都道府県などにおける犬及を自己評価の根拠がわかる

び猫の引取り数は、減少傾向を維持している。
（平成 16 年度：約 42 万匹、平成 17

ように記載）

年度：約 39 万匹、平成 18 年度：約 37 万匹、平成 19 年度：約 34 万匹、平成 20 年
度：約 32 万匹、平成 21 年度：約 27 万匹）

具体的施策・目標値の見自治体における収容動物譲渡にかかる施設整備の補助や講習会の継続的な実施直しの必要性（見直しの 等により、引き続き譲渡の推進を図る取組の支援が必要。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室255

No.19

犬・ねこ所有明示実施率

記載箇所

第２章第１節

数値目標に関する記載（具体的施策）を抜粋

野生生物の保護と管理

４．２ 個体識別措置の推進

所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うなどにより、犬又はねこに関する
所有明示の実施率を平成15年度の基準（犬：33%、猫：18%）から平成29年度までに倍増を図るとともに、国及び地方公共団体、関係団体などの協力のもとに、データの一元的管理体制の整備、個体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備な
ど、個体識別手段の普及のための基盤整備を図ります。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

犬 36％

平成 29 年度
（いずれかに○）

猫 20％

犬 33％

平成 22 年９月

達成状況の自己評価

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

犬 66％ 猫 36％

（%）

猫 18％

平成 15 年度

(%)

犬 9％
猫 11％

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

所有明示措置の必要性に関する意識啓発を行うとともに、国及び地方公共団体、（目標の達成の経過や背景

関係団体などの協力のもとに、マイクロチップデータの一元的管理体制の整備、個を自己評価の根拠がわかる

体識別技術の普及、マイクロチップリーダーの配備など、個体識別手段の普及のたように記載）

めの基盤整備を図ることにより、世論調査の結果、犬又は猫に関する所有明示の実施率はわずかながら増加している。（参考：インターネットによる調査結果

平成20 年：犬 44%、猫 26% 、平成 21 年：犬 54%、猫 32% 、平成 22 年：犬 55%、猫 37% 、
平成 23 年：犬 58%、猫 43% ）
具体的施策・目標値の見所有明示措置の実施率の目標達成に向け、自治体や獣医師会等の関係者とも連携直しの必要性（見直しの して、一般飼養者に向けた継続的な普及啓発、モデル的な普及事業を継続していく必要がない施策についてことが必要である。また、施策の目標を定めている動物愛護管理基本指針は、策定

は、記載は不要。）

後概ね 5 年目にあたる平成 24 年度を目途として、その見直しを行うこととしている。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室256

No.20植物遺伝資源の保存

記載箇所

第２章第２節遺伝資源などの持続可能な利用

数値目標に関する記載

植物遺伝資源の保存については、保存点数 24 万点（平成 18 年度末）を 25 万点（平（具体的施策）を抜粋

成 22 年度）とします。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

１．２

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

保存点数 25 万点

保存点数 245，730 点

保存点数 24 万点

平成 23 年３月

平成 23 年３月

平成 19 年３月

（いずれかに○）○（%）

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

遺伝資源の保存

目標達成に向け進捗

(%)

57％

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年度は、2，870 点の新規登録を行い、保存点数が 245，730 点となり、概ね（目標の達成の経過や背景

目標値の 25 万点に達した。なお、目標値の 25 万点は、研究基本計画（平成 17 年

を自己評価の根拠がわかる

３月）に設定されていたが、新しい研究基本計画（平成 22 年３月）においては、

ように記載）

国際的な遺伝資源を取り巻く状況の変化や広範な育種目標の変化等に対応しうる
遺伝資源の収集・保存、整備等が重点目標として掲げられている。

具体的施策・目標値の見直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

農林水産技術会議事務局

257

研究推進課

No.21

環境資料タイムカプセル化

記載箇所

第２章第２節

遺伝子資源などの持続可能な利用

１．２

遺伝資源の保存

数値目標に関する記載

環境省のレッドリストにおける絶滅危惧種の生殖細胞、始原細胞及び体細胞を採取（具体的施策）を抜粋

し、平成 20 年度より年間 500 種類、5 年間で 2，500 種類の絶滅危惧種の細胞試料の保存と重要種の DNA の解析を目指します。水生植物については、絶滅のおそれの高い藻類を年間で 10 種類、５年間で 50 種類個体保存することを目指します。（環
境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

絶滅危惧種 5,167 種

絶滅危惧種 4,508 種

絶滅危惧種

藻類 390 種

藻類

藻類 340 種

平成 25 年３月
達成状況の自己評価（いずれかに○）

平成 23 年３月○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

378 種

（%）

2,667 種平成 20 年４月

(%)

絶滅危惧種

73.6％

藻類

76 ％

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 22 年度は、新たに絶滅危惧種（鳥類、哺乳類等）の細胞を９５６種類保存。

（目標の達成の経過や背景

また、藻類は車軸藻類を中心に 15 種の保存を行った。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 国内外との連携も含め環境試料の保存・活用策を検討し、効果的・効率的な実施を直しの必要性（見直しの 図る必要がある。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室

258

No.22

微生物資源の保存

記載箇所

第２章第２節遺伝資源などの持続可能な利用

数値目標に関する記載

微生物資源の保存については、保存点数 2.4 万点（平成 18 年度末）を 2.5 万点（平（具体的施策）を抜粋

成 22 年度）とします。（農林水産省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

２．２

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

保存点数 25，000 点

保存点数 26，911 点

保存点数 24,000 点

平成 23 年３月

平成 23 年３月

平成 19 年３月

（いずれかに○）目標の達成状況の詳細○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合

291%

－

目標達成に課題
平成 22 年度は、820 点の新規登録を行い、目標値を上回った。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

農林水産省

(%)

基本戦略への該当（目標の達成の経過や背景

担当部局

（%）

b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

微生物資源の保存

農林水産技術会議事務局

259

研究推進課

No.23

廃棄物系バイオマス利用率
第２章第２節記載箇所

３.１

遺伝資源などの持続可能な利用

バイオマスタウンなど、地域におけるバイオマス利活用の推進

数値目標に関する記載

我が国のバイオマスの賦存量及び利用率（平成 21 年 3 月時点で把握できるデータ（具体的施策）を抜粋に基づく）は、廃棄物系バイオマス（家畜排せつ物、下水汚泥、黒液、廃棄紙、食品廃棄物、建設発生木材、製材工場など残材）は約 3 億トン、利用率は 74％（平成22 年目標 80％）・・・となっています。

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

80％

86％

74％

平成 22 年

平成 22 年 12 月

平成 21 年３月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

200％

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

廃棄物系バイオマスについては、炭素量換算で 80％以上活用するという目標に対し（目標の達成の経過や背景て、現在、利用率は 86％となっており、目標は達成されている状況にある。これは、を自己評価の根拠がわかる

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）や食品ように記載））等の廃異物
循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号。
系バイオマスを活用するための法律の制定や、下水汚泥のセメント化等の建設資材
利用の大幅な進展等によるものと考えられる。

具体的施策・目標値の見 平成 22 年 12 月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」においては、バ直しの必要性（見直しの イオマスの種別特性に応じた高度利用を推進し、また、政府として講ずべき施策の必要がない施策について

対象を明確化する観点から、家畜排せつ物や下水汚泥等のバイオマスの種類ごと

は、記載は不要。）に、2020 年を目標年とする利用率目標を設定。
当該目標の達成に向けて、廃棄物系バイオマスのそれぞれの特性に応じた高度利用を推進。

その他特記事項※点検値については、平成 22 年 12 月閣議決定のバイオマス活用推進基本計画の記（必要に応じて記載）

載値を点検値とした。

担当部局

農林水産省

食料産業局

バイオマス循環資源課

260

No.24

未利用バイオマス
第２章第２節記載箇所

３.１

遺伝資源などの持続可能な利用

バイオマスタウンなど、地域におけるバイオマス利活用の推進

数値目標に関する記載

我が国のバイオマスの賦存量及び利用率（平成 21 年 3 月時点で把握できるデータ（具体的施策）を抜粋に基づく）は、・・・未利用バイオマス（農作物非食用部、林地残材）は、約 22,00
万トン、利用率は 17％（平成 22 年目標 25％）となっています。

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

25％

17％

17％

平成 22 年

平成 22 年 12 月

平成 21 年 3 月（いずれかに○）

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

０％

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

未利用バイオマスについては、炭素量換算で 25％以上活用するという目標に対して（目標の達成の経過や背景

現在、利用率は 17％にとどまっている状況にある。これは、未利用バイオマスの効を自己評価の根拠がわかる

率的な収集システムが確立されていないことや、コスト面等で利用者のニーズに十ように記載）

分対応できていないこと等が要因であると考えられる。

具体的施策・目標値の見 平成 22 年 12 月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」においては、バ直しの必要性（見直しの イオマスの種別特性に応じた高度利用を推進し、また、政府として講ずべき施策の必要がない施策について

対象を明確化する観点から、林地残材や農作物非食用部等のバイオマスの種類ごと

は、記載は不要。）に、2020 年を目標年とする利用率目標を設定。
当該目標の達成に向けて、効率的な収集・運搬・利用体系の確立等を推進。

その他特記事項※点検値については、平成 22 年 12 月閣議決定のバイオマス活用推進基本計画の記（必要に応じて記載）

載値を点検値とした。

担当部局

農林水産省

食料産業局

バイオマス循環資源課

261

No.25

バイオマスタウン構想

記載箇所

第２章第２節 遺伝資源などの持続可能な利用
３．１

バイオマスタウンなど、地域におけるバイオマス利活用の推進

数値目標に関する記載

バイオマスは、生物によって生産されるため、「広く、薄く」存在する特性を持ち（具体的施策）を抜粋ます。バイオマスの利活用を推進するためには、この特性を踏まえ、地域で効率的にエネルギーや製品として利用する地域分散型の利用システムを構築することが重要です。このため、市町村が中心となって、広く地域の関係者の連携のもと、総合的なバイオマス利活用システムを構築する「バイオマスタウン」（廃棄物系バイ
オマスを炭素量換算で90％以上又は未利用バイオマスを炭素量換算で40％以上利活用することを目指す構想を作成し、取り組む地域）を推進しています。2010年にはバイオマスタウンを300程度構築することを目指しています（2007年10月末現在
102地区）。
バイオマスタウン構想の公表、バイオマスタウンの構築を関係省庁が一体となって着実に進めます（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交
通省、環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

63 増（300 地区）

81 増（318 地区）

237 地区

平成 23 年３月

平成 23 年４月

平成 22 年２月

（いずれかに○）○到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗

(%)

128％

基本戦略への該当②

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 23 年４月末現在、318 地区がバイオマスタウン構想を策定し、バイオマスタウ（目標の達成の経過や背景

ンとして公表。ただし、バイオマスタウン構想を策定した市町村の中には、構想にを自己評価の根拠がわかる

位置づけた取組が必ずしも十分に進捗していない市町村が少なからず存在。

ように記載）

具体的施策・目標値の見 平成 22 年 12 月に閣議決定された「バイオマス活用推進基本計画」に基づき、バイ
直しの必要性（見直しの オマス活用推進基本法に基づく新たな「市町村バイオマス活用推進計画」について、必要がない施策について

確実な効果の発現が図られるよう、取組効果の検証、課題解決のための技術情報のは、記載は不要。）

提供等を行いつつ、計画策定を推進。（※従来のバイオマスタウン構想の募集・公表は平成 23 年４月 28 日をもって終了。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

農林水産省

食料産業局

バイオマス循環資源課

262

バイオマス事業推進室

No.26「生物多様性」の認識状況

記載箇所

第２章第３節普及と実践

１．１

生物多様性の認識状況

数値目標に関する記載「生物多様性」という言葉の「意味を知っている」「意味は知らないが、言葉は聞（具体的施策）を抜粋いたことがある」人は、平成 21 年度に内閣府が行った世論調査では全体の 36%でしたが、その認知度を平成 23 年度末までに 50%以上とすることを目標とします。（環
境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

50％以上

達成状況の自己評価－％（いずれかに○）

平成○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

平成 24 年３月

（%）

年

36％
月

目標達成に向け進捗

平成 21 年６月(%)－

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

・「地球いきもの応援団」等普及広報ツールの活用、パンフレットの配布、生物多（目標の達成の経過や背景

様性ホームページの運営管理、各種環境総合展示会へのブース出展、政府広報等をを自己評価の根拠がわかる

通じ、一般市民への周知を図った。 COP10 関係のサイドイベント及び国際生物多様ように記載）

性年クロージングイベント等の場においてブース出展やイベント等を行い、約 8000
人が来場した。
・平成 22、23（※）年度は内閣府世論調査未実施。
※震災のため＊参考：
環境省が独自に実施したウェブ調査では、「生物多様性」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」は、48％（平成 19 年 10 月）から 80％（平成 22 年 11 月）に推移。

具体的施策・目標値の見 「生物多様性」という言葉の認知度を上げるだけでなく、国民の理解を深める方策
直しの必要性（見直しの の充実が必要。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項
担当部局

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室263

No.27生物多様性国家戦略認知度

記載箇所

第２章第３節普及と実践

１．１

普及広報と国民的参画の推進

数値目標に関する記載「生物多様性国家戦略」の「内容を知っている」「内容は知らないが、聞いたこと（具体的施策）を抜粋がある」人は、平成 21 年度に内閣府が行った世論調査では 20%でしたが、その認知度を平成 23 年度末までに 30%以上とすることを目標とします（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）―

平成 24 年３月
達成状況の自己評価

平成○（いずれかに○）到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

30％以上

（%）

年

20％
月

目標達成に向け進捗

平成 21 年６月(%)―

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 21 年度の内閣府世論調査以降、生物多様性国家戦略に関する認知度調査を行（目標の達成の経過や背景っていないため、今後の調査を検討中。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

生物多様性国家戦略に関する国民の認知度の向上のため、以下の取組等を推進している。
・生物多様性国家戦略 2010 の内容を平易に解説したパンフレットを作成し（日本語版 15,500 部、英語版 5,800 部）、COP10 等生物多様性に関する各種イベントや民間団体の勉強会・研修会等での配布を行っている。
・生物多様性国家戦略 2010 の全文、策定までの議論の過程等について、生物多様性ホームページに掲載し、関心の高い国民への情報提供を行っている。
＊参考：
独自のウェブ調査では、「生物多様性国家戦略」という言葉を「知っている」「聞いたことがある」は、13％（平成 19 年 10 月）から 31％（平成 22 年 11 月）に推移。

具体的施策・目標値の見 生物多様性国家戦略の認知度を高め、国民一人ひとりが生物多様性の保全と持続可
直しの必要性（見直しの 能な利用に向けた基本的な考え方を理解し、各主体における取組を実践していくこ必要がない施策についてとが重要である。

は、記載は不要。）

このため、平成 24 年中に予定している生物多様性国家戦略の改定に向け、次期生
物多様性国家戦略の方向性等について意見を募る地方座談会及び次期国家戦略の論点を幅広く周知する地方説明会を、それぞれ全国 8 箇所程度で開催し、様々な主体の参加を得ることにより次期生物多様性国家戦略を実効性の高いものにしていく。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室

264

No.28生物多様性新聞掲載数

記載箇所

第２章第３節普及と実践

１．１

生物多様性新聞掲載数

数値目標に関する記載「生物多様性」という言葉が新聞紙上で用いられた頻度は、平成 20 年度で合計 736（具体的施策）を抜粋

件（朝日、毎日、読売）ですが、平成 23 年度には 1,000 件まで増加させることを目標とします。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

372 件

平成 23 年度

平成達成状況の自己評価（いずれかに○）

736 件

23 年 6 月

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

1,000 件以上（%）

平成 20 年度(%)

37％

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

・「地球いきもの応援団」等普及広報ツールの活用、報道発表、各種環境総合展示（目標の達成の経過や背景

会へのブース出展、政府広報等を通じ、一般市民への周知を図った。

を自己評価の根拠がわかる

・2010 年 10 月に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）の開催前

ように記載）

後には、ほぼ連日、生物多様性の関連記事が新聞紙上に掲載されたが、COP10 終了
以降、紙上に掲載される頻度が低下。

具体的施策・目標値の見 ・「生物多様性」という言葉の頻度の増加だけでなく、国民の理解を深める方策の直しの必要性（見直しの 充実が必要。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項
担当部局

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室

265

No.29生物多様性地域戦略策定着手数

記載箇所

第２章第３節普及と実践

１．１

普及広報と国民的参画の推進

数値目標に関する記載

地方公共団体が、地域の自然的社会的条件に応じた率先行動、国の施策に準じた施（具体的施策）を抜粋

策、それぞれの地域における企業や国民などの取組の指針作成、その他独自の施策
を主体的に行えるよう「生物多様性地域戦略策定の手引き」の周知に努めるとともに、ホームページなどを通じて地域におけるさまざまな取組事例の紹介を行います。平成 22 年 3 月現在、生物多様性地域戦略を策定している都道府県は 6 県（13%）
でしたが、COP11（2012 年）までにすべての都道府県（100%）が策定に着手していることを目標とします。
（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

47 都道府県22 都道府県20 都道府県

平成 24 年 10 月

平成 23 年７月

平成 22 年３月

（いずれかに○）目標の達成状況の詳細（目標の達成の経過や背景を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

47％

基本戦略への該当①

目標達成に課題○目標の達成に向けた主な取組は以下のとおり。
・平成 22 年 6 月から７月にかけて全国 7 カ所で地方公共団体を対象に生物多様性地域戦略についての説明会を実施。
・平成 22 年度より地域生物多様性保全活動支援事業を開始し、地方自治体が生物多様性地域戦略を策定するための費用について支援（平成 22 年度：7 自治体、
平成 23 年度：12 自治体）。
・平成 23 年３月より既に策定された生物多様性地域戦略の内容の比較、分析等の情報を環境省の生物多様性ホームページに掲載。
○市町村を含めた地方公共団体全体では生物多様性地域戦略の策定に向けた取組が進みつつあるが、平成 23 年 7 月時点で、都道府県による生物多様性地域戦略の策定着手率は 47％となっており、ここ 1 年間での進捗実績は約 4％となっている。このままのペースでいくと、目標年次の平成 24 年 10 月での予想進捗率は約51％となり目標を達成できない可能性がある。

具体的施策・目標値の見 平成 24 年 10 月までに目標を達成するためには、これまでの取組に加えて、生物多直しの必要性（見直しの 様性地域戦略の策定の必要性、意義や策定のメリットをあらゆる機会をとらえて都必要がない施策について

道府県に周知するとともに、地域生物多様性保全活動支援事業を通じた策定支援等

は、記載は不要。）

を一層積極的に進めることが必要。

その他特記事項
担当部局

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性地球戦略企画室266

No.30

子ども農山漁村交流プロジェクト

記載箇所

第２章第３節

普及と実践

３．１自然とのふれあい活動の推進
４．２学校外での取組、生涯学習

数値目標に関する記載「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が取りまとめた府省（具体的施策）を抜粋

連携の対応方針に基づき、小学生の子どもたちを対象とした農山漁村での１週間程
度の長期宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト～120万人・
自然の中での体験活動の推進～」を推進し、全国２万３千校（１学年120万人を目標）で体験活動を展開することを目指し、今後５年間で受け入れ態勢の整備などを進めます。（総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

23,000 校

調査予定

０校

平成 24 年３月－

平成 19 年 11 月○

（いずれかに○）到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価（%）

目標達成に向け進捗(%)－

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 21 年度の小学校における宿泊を伴う自然体験等の取組状況調査において、宿（目標の達成の経過や背景

泊を伴う体験活動のうち、全国の小学校の約 76%が自然に親しむ体験活動を行ってを自己評価の根拠がわかるいます。

ように記載）

また、本事業において、文部科学省では、農林水産省が指定するモデル地域等において、3 泊 4 日以上の宿泊体験を通じて自然体験活動等を行う小学校の取組に対する補助を行っており、平成 20 年度から平成 22 年度までに、543 校を指定しました。
農林水産省では、地域一体による安全・安心な受入体制の整備を全国的に推進するため受入推進体制の整備等を行っています。平成 20 年度から平成 22 年度までに、115 地域の受入モデル地域の整備を行いました。

具体的施策・目標値の見 なし
直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項なし（必要に応じて記載）

担当部局

文部科学省

初等中等教育局

農林水産省

農村振興局

児童生徒課

農村政策部

267

都市農村交流課

No.31

生物多様性を学ぶスタンプラリー参加者数

記載箇所

第２章第３節普及と実践

３．１

自然とのふれあい活動の推進

数値目標に関する記載

優れた自然環境を有する自然公園をフィールドに、生物多様性の保全についての普（具体的施策）を抜粋

及啓発を推進します。また、日本の自然環境のすばらしさを国内外に PR するとともに、自然環境への理解を深め、自然とふれあうための情報の整備と提供を推進します。また、国立公園のビジターセンターなどを巡りながら、自然とふれあい、生物多様性を学ぶスタンプラリーを実施し、平成 22 年度から平成 24 年度ののべ参加者数を 100 万人とすることを目標とします。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

100 万人10 万７千人

０人

平成 25 年 3 月

平成 23 年 7 月

平成 22 年 3 月（いずれかに○）

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

11％

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

事業を年度途中から開始したことによる時間的制約及び、事業実施初年度であるこ（目標の達成の経過や背景とから事業が十分に浸透していないことなどにより目標達成率は低い。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 目標達成率が低いことから、平成 23 年度からスタンプラリー参加施設を 84 カ所か直しの必要性（見直しの ら 100 カ所へ増加し、記念品をより魅力的なものとした。また、ＷＥＢサイトを改必要がない施策について

良し、おすすめの自然体験プログラムを季節ごとに紹介するとともに、民間と協働は、記載は不要。）

した効果的な広報を行うなど目標達成に向けた取組を実施している。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

総務課

268

自然ふれあい推進室

No.32

エコツアー総覧アクセス数

記載箇所

第２章第３節普及と実践

３．１

自然とのふれあい活動の推進

数値目標に関する記載

環境教育・環境学習の推進、エコツーリズムの推進など、自然公園利用の質の向上（具体的施策）を抜粋に向けた検討、取組を推進します。また、エコツーリズムへの取組やツアー、宿泊施設を紹介している Web サイト「エコツアー総覧」のアクセス数を平成 18 年度の831,208／年から平成 24 年度には 1,250,000／年に増加させることを目標とします。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

1,250,000

911,457

831,208

平成 25 年３月

平成 23 年３月

平成 18 年４月

（いずれかに○）

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

72.9％

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

エコツーリズム推進法が制定され、エコツーリズムに関する一定のルールの確立が（目標の達成の経過や背景みられたことと、エコツーリズムの取組に対する情報の提供や人材育成、セミナー

を自己評価の根拠がわかる等の開催によるエコツーリズムの普及・啓発に努めたことにより、エコツアーに関ように記載）

する情報をもとめて Web サイトのアクセス数が増加し、一旦は、目標年次よりも早く目標値を達成した（平成 21 年 3 月）ものの、近年の観光利用者数の減少傾向等
により目標値を下回っていると考えられる。

具体的施策・目標値の見 平成 22 年 11 月に行われた行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分け第 3 弾の結直しの必要性（見直しの 果を踏まえ、平成 23 年度のエコツーリズム予算計上を見送ったところであり、「エ必要がない施策について

コツアー総覧」については民間の取組に委ねることとするが、当該 Web サイトが存は、記載は不要。）

続する間は目標値を見直す予定はない。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

総務課

269

自然ふれあい推進室

No.33

子どもパークレンジャー参加者数

記載箇所

第２章第３節普及と実践

３．１

自然とのふれあい活動の推進

数値目標に関する記載

子どもたちを対象として、放課後の活用や農山漁村に長期間滞在しての自然体験あ（具体的施策）を抜粋

るいは国立公園内での自然保護官の業務体験といった身近な自然から原生的な自然までのふれあい活動を通じ、五感で感じる体験活動を推進することで、自然の恩
恵や自然と人との関わりなどのさまざまな知識の習得及び人としての豊かな成長を図ります。子どもパークレンジャー参加者数を平成 17 年度の 840 人から平成 22
年度には 1,300 人に増加させることを目標とします。（文部科学省、農林水産省、
国土交通省、環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

1,300 人

718 人

840 人

平成 23 年３月

平成 23 年３月

平成 17 年４月

（いずれかに○）

目標達成に向け進捗○

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

55％

基本戦略への該当①

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

全国各地の国立公園などで、「レンジャー」（自然保護官）や「パークボランティア」（目標の達成の経過や背景の指導や協力のもと、子どもたちに国立公園などのパトロールや、動物や植物の簡を自己評価の根拠がわかる

単な調査を体験してもらい、自然とのふれあい、環境の大切さや社会への貢献の心ように記載）を育て、さらに、ビジターセンター等を拠点として、自然観察会やクラフト工房など様々なイベントを開催したが、目標達成には至っていない。

具体的施策・目標値の見 天候等により参加者数が大きく変動すると考えられる。今後も活動を続け、目標値直しの必要性（見直しの 以上の参加を得られるよう活動を推進する。
必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省

自然環境局

総務課

270

自然ふれあい推進室

No.34

１／25,000 植生図更新状況

記載箇所

第２章５節

情報整備・技術開発

２．１

自然環境保全基礎調査

数値目標に関する記載

昭和 48 年度から実施している自然環境保全基礎調査を引き続き実施し、速報性の（具体的施策）を抜粋

向上に努めつつ、国土の生物多様性の現況や変化状況の監視を進めます。国土の自然環境の基本情報図である縮尺２万５千分の１植生図については、国土の約 50%（平成 22 年３月現在）を整備している状況ですが、平成 24 年３月までに国土の約６割とするなど早期の全国整備を進めます。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

６割

5.5 割

５割

平成 24 年３月

平成 23 年３月

平成 22 年３月

（いずれかに○）○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

50％

基本戦略への該当④

目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

平成 23 年 3 月時点で、国土の約 55％を整備している状況。

（目標の達成の経過や背景

１年間で５％程度整備しており、仮に同様のペースで整備が進めば、目標を達成すを自己評価の根拠がわかるる見込み。

ように記載）

具体的施策・目標値の見直しの必要性（見直しの必要がない施策について
は、記載は不要。）

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省自然環境局生物多様性センター

271

No.35

CHM メタデータ数

記載箇所

第２章第５節

数値目標に関する記載

生物多様性クリアリングハウスメカニズム（CHM）については、登録されるメタデ（具体的施策）を抜粋

ータの質量ともに大幅な充実にむけた取組を強化し、2012 年（平成24 年）３月ま

情報整備・技術開発

２．４

自然環境情報の提供公開

でに登録数を約1,600 件まで拡充するなど、国内及び国際的なメタデータの整備・情報交換を推進します。（環境省）

a．目標値

b.点検値

(別表記載の目標値)

c.当初値

d.目標達成率（％）（戦略策定時）獲得値を目標としている場合
ｂ/a×100

目標年次

点検時期

当初値の把握時期（別表記載の目標年次）（平成 23 年７月以前で数値（目標設定時のベースデータの把握が可能な最新の時期の把握時期を記載。）

1,600 件

3,140 件

900 件

平成 24 年３月

平成 23 年７月

平成 22 年３月

（いずれかに○）○

目標達成に向け進捗

到達値を目標としている場合
b-c/a-c×100

を記載）

達成状況の自己評価

（%）

(%)

320％

基本戦略への該当－目標達成に課題

目標の達成状況の詳細

自然環境保全基礎調査・植生調査等の生物多様性保全に関する未整備であった情報（目標の達成の経過や背景を整理し、経緯度等の地理情報を付加して整備したメタデータを新たに登録した。

を自己評価の根拠がわかる
ように記載）

具体的施策・目標値の見 わが国の機関等においては、メタデータに相当するものだけではなく、データその直しの必要性（見直しの ものまでもウェブサイトに公開されていく傾向にあり、民間のすぐれた検索サービ
必要がない施策についてスが機能していることから、メタデータを整備・検索する仕組みである生物多様性

は、記載は不要。）

クリアリングハウスメカニズム（ＣＨＭ）の機能について再考する必要がある。

その他特記事項（必要に応じて記載）

担当部局

環境省 自然環境局 生物多様性センター

272

情報システム科