特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
健康管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田舎館村は、健康管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

－

評価実施機関名
青森県田舎館村長
公表日
令和6年6月3日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康管理に関する事務
１．予防接種に係る事務・定期予防接種及び臨時予防接種の実施に係る対象者等の事務処理
・定期予防接種及び臨時予防接種を実施した場合の接種歴等の管理・健康被害の救済措置に係る事務・定期予防接種及び臨時予防接種の実費徴収に係る事務・新型インフルエンザ等の予防接種に係る事務・新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る事務
２．母子保健に係る事務
母子保健法に基づき、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導、訪問指導等を行う。
３．健康増進法に基づく健康増進事業に係る事務
市町村内に住所を有する成人個人に対し健康増進法に基づく健康診査等を実施し、生活習慣病の予防と疾病の早期発見や健康相談、健康教室、家庭訪問等の保健指導を行い健康づくりを推進する。

②事務の概要

本事業における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
・予防接種の実施に関する事務・予防接種実施者の管理に関する事務・予防接種法による予防接種の実施対象者把握事務・予防接種の給付又は実費の徴収に関する事務
・保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務
・新生児の訪問指導の実施に関する事務
・健康診査の実施又は同法第十三条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務
・妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務
・母子健康手帳の交付に関する事務
・妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務
・養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務
・健康増進事業の実施に関する事務
・健康増進法による健康増進事業の実施対象者把握事務・健（検）診結果のデータ管理、健（検）診結果のデータ分析に関する事務・費用の徴収に関する事務・「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等③システムの名称

健康管理システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）、サービス検索・電子申請機能、申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
健（検）診情報ファイル、母子保健情報ファイル、予防接種情報ファイル

３．個人番号の利用
１．予防接種に係る事務・番号法第9条、同法別表第1の10項、93項の2
・番号法第19条第6号、16号
法令上の根拠２．母子保健に係る事務・番号法第9条、同法別表第1の49項
３．健康増進法に基づく健康増進事業に係る事務・番号法第9条、同法別表第1の76項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

１．予防接種に係る事務
番号法第19条第8号＜情報照会事務＞
同法別表第2の16項の2、17項､18項､19項､115項の2＜情報提供事務＞
同法別表第2の16項の2、16項の3、115項の2②法令上の根拠２．母子保健に係る事務
番号法第19条第8号＜情報照会事務＞
同法別表第2の69項の2、70項＜情報提供事務＞
同法別表第2の26項、56項の2、69項の2、87項
３．健康増進事業に係る事務
番号法第19条第8号＜情報照会事務＞
・同法別表第2の102項の2＜情報提供事務＞
・同法別表第2の102項の2

５．評価実施機関における担当部署
①部署

厚生課

②所属長の役職名

厚生課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
田舎館村役場 企画観光課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３番地１ 電話番号0172-58-2111

請求先８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
田舎館村役場 厚生課
青森県南津軽郡田舎館村大字田舎舘字中辻１２３番地１ 電話番号0172-58-2111

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月13日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月13日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成29年3月1日 Ⅰ－８連絡先

企画観光課

厚生課

事後

平成29年3月1日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２７年１２月２５日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年3月1日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２７年１２月２５日 時点

平成２９年１月２５日 時点

事後

平成29年4月1日 Ⅰ－５②所属長

厚生課長 成田昭文

厚生課長 鈴木勝

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－１いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

平成30年3月30日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

平成２９年１月２５日 時点

平成３０年３月２９日 時点

事後

令和1年5月9日 Ⅰ－５②所属長

厚生課長 鈴木勝

厚生課長

事後

令和1年5月9日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後

令和1年5月9日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か提出時期に係る説明

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

平成３０年３月２９日 時点

平成３１年４月１１日 時点

事後－

改正後の様式による新項目の記載

事後

－

全文を変更

事後

令和3年3月1日 Ⅰ－３個人番号の利用－

番号法第9条、同法別表第1の93項の2を追加

事後

令和3年3月1日 Ⅰ－４➁法令根拠－番号法第19条第7号 同法別表第2の115の2項を追加

事後Ⅰ－１➁事務の概要
令和3年8月18日
１．予防接種に係る事務－

新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る事
務を追加

事後

令和3年8月18日 Ⅰ－１➂システムの名称－

ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を追加

事後

令和3年8月18日 Ⅰ－３法令根拠－全文を変更

事前

番号法の改正による番号法第１９条の号ズレ修正

令和3年8月18日 Ⅰ－４➁法令根拠－全文を変更

事前

番号法の改正による番号法第１９条の号ズレ修正

令和3年8月18日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和３年８月１８日 時点

事後

令和3年8月18日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和３年８月１８日 時点

事後

令和4年5月27日 Ⅰ－４➁法令根拠－『３．健康増進事業に係る事務
番号法第19条第8号＜情報照会事務＞
・同法別表第2の102項の2＜情報提供事務＞
・同法別表第2の102項の2』を追加

事後

令和4年5月27日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和４年５月２７日 時点

事後

令和4年5月27日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

平成３１年４月１１日 時点

令和４年５月２７日 時点

事後

・「サービス検索・電子申請機能」を通じて申請された電子申請データの受理、審査等 を追記

事後

電子申請サービスの開始に伴う変更
電子申請サービスの開始に伴う変更

令和1年5月9日 Ⅳ
令和3年3月1日

リスク対策

Ⅰ－１➁事務の概要
１．予防接種に係る事務

令和5年5月29日 Ⅰ－１②事務の概要－令和5年5月29日 Ⅰ－１③システムの名称

健康管理システム、宛名管理システム、団体内健康管理システム、宛名管理システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接統合宛名システム、中間サーバー、ワクチン接
種記録システム（VRS）、サービス検索・電子申
種記録システム（VRS）
請機能、申請管理システム

事後

令和5年5月29日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和5年5月29日 Ⅱ－２いつ時点の計数か

令和４年８月１７日 時点

令和５年５月１２日 時点

事後

令和6年5月28日

Ⅱ－１ 評価対象の事務の対1,000人以上1万人未満
象人数は何人か1万人以上10万人未満

事後

令和6年5月28日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

令和6年5月28日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和５年５月１２日 時点

令和６年５月１３日 時点

事後

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更