一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)
2024 年度事業計画
2024 年 3 月 18 日

Ⅰ．背景
当財団は、日本が少子化・高齢化などにより、医療・介護システムの疲弊、経済格差の拡大・固定化、地方の経済衰退とコミュニティの消失等の構造的課題に直面する中、「社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会」を目指し、「自助・公助・共助の枠組みを超えて、社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる」のミッション達成に向けて、活動を行っている。
社会の課題がより複雑で多様になっている昨今、社会課題解決の手法や考え方においては以下の 3 つの大きな変化と課題が顕在化している。又、2023 年 6 月に政府が発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」及び「経済財政計画と基本方針 2023（骨太の方針）」において、インパクト投資の推進、社会起業家支援、ベンチャーフィランソロピーの促進、インパクト測定の普及等、当財団のこれまでの活動を後押しする施策が多く言及されている。とりわけ、社会課題の解決を目的とした起業家である社会起業家、インパクトスタートアップや B Corp 民間認証企業 1等とも呼ばれる、インパクト企業ないしは公益目的株式会社については、政府として総合的な支援策を推進することが明記された。2024 年度はこの大きな変化を捉え、日本において更に社会変革のための取組を発展させる為の事業を行う。
１．資金提供者の変化：社会課題解決に取り組むインパクト企業を支える投資的資金、インパクト投資の拡大
社会課題解決への資金提供はこれまで補助金、助成金、寄付といった行政、助成機関、個人や企業の CSR 活動が担ってきたが、最近では SDGs や ESG 投資の浸透に伴って、金融機関、投資家、大企業等の参画が急速に増加している。また、昨今は個人の超富裕層が社会課題解決の取組への支援に積極的になっている。

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B Corp 認証企業（正式には Certified B Corporation）は米国の非営利団体「B Lab」が運営する第三者認証された企業であり、世界 79 カ国で 5,000 社以上が認証を受けている。企業の環境・社会に対するパフォーマンスを評価するもので、具体的には、従業員、コミュニティ、環境、顧客、ガバナンスに関する評価が行われる。認証を受けるためには、B Lab が行う ”The B Impact Assessment”において、一定以上の点数を獲得する必要がある（200 満点に対して 80 点以上）。

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当財団は介護や教育といった分野の課題解決に特化したインパクト投資 2ファンド「はたらくファンド」を 2019 年に立ち上げ、大手金融機関等から投資資金が提供された。2021 年には金融機関が社会・環境インパクトを経営の根幹に位置づけ、インパクトの測定・マネジメントにコミットする「インパクト志向金融宣言」の立ち上げを主導し、現在 70 以上の金融機関が署名している。当財団も2023 年にはかんぽ生命、慶応義塾等からの出資を受けて SIIFIC ウェルネスファンドを組成した。
こうした資金提供者が社会課題解決の取り組みに投資や融資を行うインパクト投資は、公的資金や寄付金に次いで新たな社会課題解決の資金源となると同時に、株式会社形態で社会課題解決を実践する、インパクトスタートアップ等のインパクト企業への成長資金を提供できる。
２．担い手の変化：社会課題解決に取り組むインパクト企業の成長
社会課題解決は、従来 NPO 等を中心とした非営利法人が担ってきたが、最近では株式会社の形態を選択してより持続可能なビジネスを通じて課題解決に取り組んだり、革新的な手法を導入する組織が増えている。例えば障がい者のアート作品の制作・販売を通じて従来の公的資金では難しかった障がい者の経済的自立を可能にするような事業や、保育業界の人材不足を大幅に解消するような IT 技術の開発をするような起業家である。こうした社会起業家が成長することで財務的にも持続可能な公益活動が促進されるとともに、課題を根本から解消するようなイノベーションが生み出されることが期待される。当財団では休眠預金活用事業の「資金分配団体」として 2020 年よりソーシャルビジネス支援を開始した他、日本財団ソーシャルチェンジメーカーズの卒業生支援、独自のアクセラレータープログラムであるハルキゲニアラボの運営を通じて資金提供と共に経営伴走支援やインパクト創出・拡大のための支援を実施してきた。2023 年には経済産業省が主催する J Startup Impact 事業を通じて将来的にインパクトスタートアップの認証を目指した実証が始まっており、SIIF としても検討会の座長として参画している。これまで当該分野で国内外の先進事例を調査・研究し、国内での先行事例を創出してきた知見・経験を活かし、政府関係各所と連携しながら政策の後押しを行っている。
３．志向性の変化：公益目的株式会社の創出する成果を可視化して事業改善に生かすインパクト測
定・マネジメント
従来、社会課題解決の取組は、「何を行ったのか」という「活動」の評価にとどまっていたが、最近は取組の長期的な「成果」を可視化し測ることで、事業改善に活かしていくことが重要だという認識が世界中で高まっている。また、インパクト投資が主流化するにつれて、見せかけのインパクトを追求する「インパクトウォッシュ」のリスクへの懸念が多く指摘されるようになっており、その投融資活動や投資先の事業活動を通じて生み出すインパクトを可視化し、投資戦略や投資判断に活用しインパクト創出に向けた努力を継続するインパクト測定・マネジメントの必要性がますます高まっている。

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財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意

図する投資行動2

当財団は、2018 年から神奈川県のヘルスケアニューフロンティアファンドに出資するとともに、同ファンドの運営者と協働で全投資先のインパクト測定を実施し、インパクトレポートを公開している。2021 年には、投資先の株式会社アドレスや休眠預金活用事業でもインパクトレポートを発行した
他、事務局を務める GSG 国内諮問委員会としてインパクト測定・マネジメントに関するガイドブックを発行する等、知見の普及にも努めてきた。「インパクト測定・マネジメント」が普及することで、さらなる事業改善を促進できると同時に、社会課題解決が加速する可能性が高まると期待される。
以上のような環境の変化に対応していくことはもちろんのこと、当財団のミッション達成にむけた価値創造を起こすことで、さらに社会の変化をリードできる組織となっていくために、事業と組織運営の適切な改善を行い、併せて広報コミュニケーションの強化にも取り組むこととする。
Ⅱ事業内容
上記三つの社会の変化と課題を踏まえて、本質的なインパクトを体現する「新しい経済」（※）の実現に向けて、2024 年度は以下の 3 つの活動を行う。
１．「新しい経済」のシンボリックな事例・実績づくり
２．実践知に基づく形式知づくりとその波及
３．新しい経済を志向する多様な実践者が集う場づくり※人々の幸福と社会・環境の持続可能性をその目的の根幹に置き、経済合理性と利潤最大化のみに最適化しない経済活動。
また上記の 3 つの活動いずれにおいても、ステークホルダーへの効果的なコミュニケーションや日本からグローバルへの発信も重視し、従前の広報活動を拡充し、ステークホルダーに応じた適切かつ効果的なコミュニケーションをできるようにコミュニケーション戦略に基づき、実行とそのための体制づくりも強化していく。

１．「新しい経済」のシンボリックな事例・実績づくり
当財団では 2017 年の組織設立以降、社会起業家の経営支援、インパクト投資、インパクト測定・マネジメント等の領域で自ら実践しモデル開発をすると同時に国内での普及啓発を主導してきた。当財団としては、それぞれの領域で一定のモデル開発や海外の先進事例の獲得が出来、その波及効果として金融機関等を中心に徐々に他の実践者が増え市場規模が拡大しつつある。一方で、当財団自身も含めて、これらの実践者が実際に日本における重要な社会課題の解決を大きく前進させるような事例・実績を出すには至っていない。今後は当財団が開発してきた新たな手法が本質的な社会課題解決に繋がるような具体的な成果を創出していく必要がある。
その為の戦略として、2023 年にヘルスケア、地域活性化、機会格差の 3 分野を注力する社会課題とし3て設定し、当該分野の課題の構造分析と課題解決の仮説を整理した「ビジョンペーパー」を作成した。
又、今年度は実行の年と位置付け、各分野のビジョンペーパーにもとづき具体的な事業計画を策定し、社会起業家への出資・経営支援等を開始しつつある。2024 年度は、当該 3 分野において、好事例創出に向けた支援を加速させていく。
（1）目標
・ヘルスケア分野におけるインパクト投資ファンド（SIIFIC ウェルネスファンド）による投資実行 3 件
・機会格差、地域活性化分野における具体的な事業の実施 6 件
・上記課題分野における政策提言やセクターを超えた協働事例の創出
・投資／支援先のインパクトを重視した株式上場の支援（2）事業内容
・ヘルスケア、地域活性化、機会格差分野における社会起業家等への資金提供、及び非財務支援の企画・実施
・上記課題分野における NPO や自治体との協働、政策提言、専門家との連携、富裕層やインパクト投資家の巻き込みの実施
・既存の支援先に対する経営伴走支援、インパクト測定・マネジメント実施支援 ※既存支援先は末尾案
件リスト参照２．社会起業家との協働事業によって得られた実践知に基づく形式知づくりとその波及
当財団のミッションは「自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる」ことであり、自ら先行事例・実績を創り出すだけではなく、その取り組みが他の組織や機関にも影響を与え、業界や社会全体に波及していくことが重要である。そのために、本事業では、グローバルな最先端の知見を取り入れ、上記１の事例・実績づくり事業の具体的な実践例と成果を可視化・明確化する
ほか、事業から得た学びを体系化・仕組化して関係者に伝播していく仕組みの構築を進める。
2023 年度は、「社会起業家との協働事業によって得られた実践知に基づく形式知づくりとその波及」（上記２）と「多様な実践者が集う場づくり」（下記３）を実施するプラットフォームとして昨年度に当財団内に設立した「インパクト・エコノミー・ラボ」を通じた活動を加速させている。社会課題解決と成長の両立を志向するインパクトスタートアップ等が、上場を経た後も継続的な企業価値向上を実現できるよう、経営や情報開示や対話に係るガイドラインを有識者等のワーキンググループを通じて整備している。 現政権が「新しい資本主義」を掲げ、上述の通り「骨太の方針 2023」等に「（インパクトスタートアップや B Corp 民間認証企業等の）公益目的株式会社」や「インパクト投資」の重要性が位置付けられたことを受け、インパクト投資や IMM の有識者として、省庁からのヒアリングや有識者会議参画への要請に応えると同時に、調査研究報告書や政策提言案を作成し積極的に働きかけた。公益目的株式会社の一類型である、B Corp 認証企業についても、国内で当該認証企業の支援を実施する B Lab の日本法人設4

立支援等の推進活動を担っていく。
（1）目標
・本質的なインパクトを体現する「新しい経済」に関する最先端のグローバルな知見の収集
・上記１の事例・実績づくり事業からの実践知の抽出、発信・B Lab の日本法人の設立支援等の日本における B Corp 認証企業の普及・公益目的株式会社の制度化検討に資する提言等「新しい経済」を実現するための施策を政府に対して提言

3件

・当財団、または投資／支援先によるインパクトレポートの発行（3－5 件）（2）実施内容
・３つの注力する社会課題分野におけるインパクト実績の記録・情報発信
・IMM の最前線テーマに関する調査・情報発信・インパクト IPO の事例創出を促進するためのフレームワーク等の普及促進
・B Lab の日本法人の設立支援等を通じた、B Corp 認証企業への支援
・当財団、及び投資／支援先によるインパクトレポートの発行
・インパクト投資に関する消費者認知度調査の実施
・公益目的株式会社の制度化検討に資する提言等、「新しい資本主義」に関する調査研究・政策提言案作成、関連省庁への働きかけ・協働

３．新しい経済を志向する多様な実践者が集う場づくり
社会的・経済的資源循環のエコシステムの発展のためには新しい経済に挑戦する様々な主体が繋がり、それぞれの学びを共有しながら更に実践を深め、広げていくことが不可欠である。当財団は新しい経済を志向する多様な実践者が集い、繋がり、学び合う「学習するコミュニティ」を作り、豊かなエコシステムの形成に貢献する。また、当財団自身も多様な実践者が行き交う場であり続ける。また、当財団の活動や当財団が開発した知見をより広く世の中に示す広報活動を強化し、社会課題解決の事例が広く実践されることを目指す。
2023 年度は、「GSG 国内諮問委員会」をインパクト投資の実践者である金融機関のみならず、インパクトを創出する大企業やスタートアップも中心となって運営していく体制に移行するための戦略の策定と移行のためのプロセスに諮問委員会メンバーと協働しながら着手をした。「インパクト志向金融宣言」の署名機関は一昨年度 11 月設立時 21 機関から 74 機関（2024 年 1 月現在）まで増え、署名機関が主体的に各種分科会を運営ており金融機関の自主的なコミュニティとして、より自律的な運営体制への移行準備に着手している。加えて、金融庁が設立したインパクトコンソーシアムの企画・運営を支援し、インパク

5ト企業やインパクト投資家等に資する場づくりも行っていく予定である。
（1）目標
・GSG 国内諮問委員会を金融機関やインパクト企業が中心となって運営していく、新たな組織基盤への移行プロセスを推進
・インパクトコンソーシアムにおいて、インパクト投資家とインパクト企業を繋ぐ場づくりに着手
・社会課題解決の事例・モデル作り事業を通じて創出した具体的な事例を発信し、他の実践者による後続事例に繋げる。
・広報活動や情報発信を契機として、新たな協働事業が生まれる（2）実施内容
・GSG 国内諮問委員会の事務局として、「インパクト志向金融宣言」の活動支援、各種レポートの発行（「日本におけるインパクト投資の現状と課題」報告書等）
・金融庁のインパクトコンソーシアムの運営支援
・Website や Note ブログを通じた情報発信やメディア向け勉強会の実施

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＜別紙＞
既存案件一覧
出資・助成先名

事業内容

支援概要

2024 年度の目標・アクション

ヘルスケアニューフロン 神奈川県が組成したヘル 2018 年～2028 年

・年次インパクトレポー

ティアファンドト発行

スケア分野におけるベン 5000 万円
チャー投資ファンド

プラスソーシャルインベ 地域におけるインパクト 2018 年～
ストメント

・モニタリング

投資の仲介機関。株主と 3,000 万円
してのモニタリングと地方創生分野での連携を模索

アドレス

二拠点居住のインフラを 2019 年～
作り地方創生に貢献

5000 万円

シングルマザー起業支援 シングルマザー起業家 3ファンド・モニタリング

2019 年～2029 年

名に資金提供と経営伴走 1,850 万円

・インパクト測定の実
施、レポート作成支援を行うファンド。金融弱者への支援モデル作り
成果連動型民間委託

岡山市、豊中市で実施中（PFS）／ソーシャルイの 2 件の SIB 案件のフンパクトボンド（SIB）

ォローアップ、法務省の 2024 年、出資無し

・法務省：2021 年～

・有識者として各種政府主催の委員会等への協力

SIB 案件のアドバイザー
ヘラルボニー

日本財団ソーシャルチェ 2020 年～・モニタリング

ンジメーカーズ卒業生。 2100 万円
障碍者の自立に取り組む。
エーテンラボ

日本財団ソーシャルチェ 2020 年～
ンジメーカーズ卒業生。 3000 万円
生活習慣改善アプリの開7・モニタリング

発・販売。
ココホレジャパン

小規模零細企業の事業承 2021 年～・モニタリング

継を支援するプラットフ 2000 万円
ォーム運営
Zebras and Company

株式上場を前提としない 2021 年～

・モニタリングベンチャー企業向けの資 5000 万円
金提供と経営伴走支援
休眠預金事業 地域イン 地域金融機関が当該地域 2022 年～2025 年

・支援先 2 社のモニタパクトファンド組成支援 でインパクト投資ファン （休眠預金を原資として リングドを設立する際のサポー 総額 1.8 億円を助成金で・インパクト測定・マネトを実施

ジメント支援拠出）

日本ベンチャーフィラン 社会起業家に対する資金 2022 年～

4～5 件の支援先選定、ソロピー基金

資金提供及び伴走支援

提供及び経営伴走支援

出資、及び助成金

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