倒産・事業再生ニューズレター

Ｖｏｌ．1

2013 年 12 月
後、債務者や家族、保証人への連絡や取立行為は中法人の私的整理における一時停止の通知等の法的整理における位置付け（最二小判平成 24 年 10 月 19 日の補足意見を契機として）止願います。」
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本判決は、最一小判昭和60年2月14日裁判集民事144号109頁を引用し、破産法第162条第1項第1号イ

私的整理の実務上、事業再生 ADR 等の制度に基づく一時停止の通知の前に、緊急対応の必要性等から、任意の支払猶予の通知等をせざるを得ない場合が存在及び同条第3項にいう「支払の停止」とは、債務者が、支払い能力を欠くために一般的 iかつ継続的iiに債務の支払をすることができないと考えて、その旨を明します。
このような任意の支払猶予の通知等に、どのような法的効果が認められるかが問題となる場合があります。

示的又は黙示的に外部に表示する行為をいう、との規範を示しました。

この点で、重要な示唆を与えてくれるのが、本判決（最二小判平成 24 年 10 月 19 日）の須藤正彦裁判

その上で、あてはめとして、（1）債務整理開始通知には、債務者が、債務整理を官の補足意見です。
そこで、本ニューズレターにおいては、本判決及び法律事務の専門家である弁護士らに委任した旨の記載があること（2）同通知には、代理人弁護士らが、債務者一般に須藤正彦裁判官の補足意見を紹介させて頂き、あわせて任意の支払猶予の通知等についての実務上の留意点にも言及させて頂きます。
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本判決の要旨宛てて債務者等への連絡及び取立て行為の中止を求めるなど債務につき統一的かつ公平な弁済を図ろうとしている旨をうかがわせる記載があること

事案の概要及び争点（3）債務者が、単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないこと

本件は、破産者（自然人）が破産手続開始の申立て前にした債務の弁済につき、破産管財人が、破産法162 条第 1 項第 1 号に基づき否認権を行使して、当という本件の事情を考慮し、同通知には、債務者が自己破産を予定している旨が明示されていなくて該弁済を受けた債権者に対し、弁済金相当額等の支払を求めた事案です。

も、債務者が支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが、少な本件の争点は、破産者の代理人弁護士が、当該弁済を受けた債権者を含む債権者一般に対して債務整理開くとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当であるとし、代理人弁護士が、債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が、破産法162条始通知を送付した行為が、破産法第 162 条第 1 項第1 号イ及び同条第 3 項にいう「支払の停止」に当たるか否か、という点です。

第1項第1号イ及び同条第3項にいう「支払の停止」に当たる、と判断しました。

なお、同通知の内容は、下記の内容を含むものでし
たが、債務に関する具体的な内容や債務整理の方針は記載されておらず、代理人弁護士らが自己破産の申立

3以上の法廷意見について、須藤正彦裁判官は、判旨てにつき受任した旨も記載されていませんでした。
記の射程に関連して以下のとおり補足意見を述べております（以下「須藤補足意見」といいます。）。

「当職らは、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理に任に当たることになりました。」「今【監修者】パートナー【執筆者】弁護士

佐野弁護士

敷地健康（福岡事務所）

須藤正彦裁判官の補足意見「一定規模以上の企業、特に、多額の債務を負い経営難に陥ったが、有用な経営資源があるなどの理由に〘大俊明（福岡事務所）〘東本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレ
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より、再建計画が策定され窮境の解消が図られるような債務整理の場合において、金融機関等に「一時停払の停止」に該当しないと考えられますが、制度上用意されている一時停止の通知とは異なりますので、個止」の通知等がされたりするときは、「支払の停止」の肯定には慎重さが要求されよう。

々の金融機関によっては、「支払の停止」に該当すると判断されるリスクは債務者に残りますv。

このようなときは、合理的で実現可能性が高く、金融機関等との間で合意に達する蓋然性が高い再建計画

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実務上の留意点が策定、提示されて、これに基づく弁済が予定され、制度上用意されている一時停止の通知に先立つ、任したがって、一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないとはいえないことも少なくないからであ意の支払猶予の通知等には、上記リスクに加え、以下の実務上の留意点があります。

る。
たやすく「支払の停止」が認められると、運転資金すなわち、仮に、任意の支払猶予の通知等が「支払の停止」に該当しないとしても、同通知等には、私的等の追加融資をした後に随時弁済を受けたことが否定

整理手続きとして制度上用意されている一時停止の通されるおそれがあることになり、追加融資も差し控えられ、経営再建の途が閉ざされることにもなりかねな

知に認められる「債権回収禁止」や「担保設定禁止」
等の効果まで認められるかが明白ではありません。

い。
反面、再建計画が、合理性あるいは実現可能性が到したがって、債務者は、弁済期の到来ととともに、預金債権との相殺や払戻し充当などにより、一部の金底認められないような場合には、むしろ、倒産必至であることを表示したものといえ、後日の否認や相殺禁融機関により債権回収されるリスクがあります。
仮に、一部の金融機関により債権回収された場合、止による公平な処理という見地からしても、一般的か後の事業再生 ADR 手続き等の私的整理手続きの中で、つ継続的に債務の支払をすることができない旨を表示したものとみる余地もあるのではないかと思われる。

他の債権者との公平の観点から、一部の金融機関に債権回収されたままでは同手続きの成立は困難であると

このように、一定規模以上の企業の私的整理のような場合の「支払の停止」については、一概に決め難い

ころ、債務者が債権回収された一部の金融機関に対して融資復活等の交渉をするにしても、「支払の停止」事情がある。このことは、既に自明のこととも思われに該当しないこと（すなわち否認や相殺禁止の対象にるが、事柄の重大性に鑑み、念のため指摘しておく次第である。」

ならないこと）を理由に金融機関から回収の正当性を主張され、債務者は対応が困難な状況に追い込まれま問題意識す。
したがって、債務者としては、任意の支払猶予の通須藤補足意見からは、少なくとも、（1）合理的で実現可能性が高く、金融機関等との間知等を行うにあたっては、かかる回収リスクを認識したうえ、制度上用意されている一時停止の通知の時期で合意に達する蓋然性が高い再建計画が策定されを見据えながら、任意の支払猶予の通知等をする必要ていること（2）同再建計画が金融機関等に提示されていること性や時期を慎重に判断する必要があります。

が充足されている場合には、金融機関等への「一時停止」の通知等が「支払の停止」に該当しないと考えられます。
私的整理手続きとして制度上用意されている一時停止の通知であれば、須藤補足意見の示唆する要件を充足していることは制度上担保されていると考えられ iii、また、「支払の停止」に該当しないと一般的にも理解されていますiv。
一方、実務上、私的整理手続きとして制度上用意されている一時停止の通知の前に、緊急対応の必要性等から、任意の支払猶予の通知等をせざるを得ない場合がありますが、このような通知等にどのような効果が認められるかが問題となることがあります。
このような任意の支払猶予の通知等については、須藤補足意見の示唆する要件を充足する場合には、「支-2-i

一般的とは、総債務の弁済について債務者の資力が不足しているという意味となります（伊藤眞『破産法・民事再生法 第 2 版』（有斐閣）79 頁）。
ii

継続的とは、一時的な手元不如意を排除する趣旨となります（伊藤眞『破産法・民事再生法 第 2 版』（有斐閣）80 頁）。
iii

この点、私的整理ガイドラインにおいては、主要債権者が、合理的で実現可能性が高く、金融機関等との間で合意に達する蓋然性が高い再建計画であるか否かと同趣旨の要件を一時停止の通知を発する前に検討することになっており（同ガイドライン第 4 項第 2 号）、その結果は、同再建計画とともに、債務者と主要債権者との連名による一時停止の通知として他の金融機関等へ発送されます（同ガイドライン第 4 項第 3 号）。また、事業再生 ADR 手続きにおいても、手続実施者選任予定者により、合理的で実現可能性が高く、金融機関等との間で合意に達する蓋然性が高い再建計画であるか否かと同趣旨の要件を確認した上で、事業再生実務家協会との連名による一時停止の通知を金融機関等へ発送されます（事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第 7 条）。したがって、私的整理ガイドライン又は事業再生 ADR 手続き上の一時停止の通知であれば、須藤補足意見の示唆する要件を充足しているものと考えられます。
iv

一時停止の通知については、公平かつ公正な立場にあり高度な専門性を有する第三者機関である事業再生実務家協会が、債務者の要請に基づく一時停止が事業再生のために必要であり、債権者全体の利益に合致するという判断に基づき、債務者と連名で発出している以上、一定の法的効果は認めるべきとされており、一時停止の通知に反する行為をすることは、一時停止の通知が産活法及び省令にその根拠を有するものであることから金融機関の法令遵守の観点からは問題があると言わざるを得ないとされています。また、一時停止の通知の効果としては、支払停止行為とみなすべき理由は存在しないとされています（以上につき、事業再生実務家協会、事業再生 ADR 委員会 編著『事業再生 ADR の実践』（商事法務）19 頁以下）。
v

債権者側として、任意の支払猶予の通知等の法的意味について、債務者の属性や債務整理の内容等を踏まえて、より慎重な判断が求められるとするものとして、加瀬野忠吉『倒産法における「支払の停止」の意義』銀行法務 21・759 号 26 頁。

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