2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

2020年12月1日 ウェビナー：「ビジネスと人権」と国際協力銀行(JBIC)の環境社会配慮

Friends of the Earth International
設

立

1971年設立

本

部

オランダ

アムステルダム

世界75カ国に200万人のサポーター。

インドネシア石炭火力案件における人権侵害と住民の苦情申立て

各国の団体が自立的に活動。気候変動など
グローバルな課題には共同アクションを行う。

「mobilize」「resist」「transform」

設立

1980年1月
2001年11月～特定非営利活動法人
2010年7月～認定特定非営利活動法人

所在地

FoE Japan委託研究員 波多江 秀枝
E-mail: hatae@foejapan.org

2014年FoEインターナショナルの隔年総会＠スリランカ スタッフ

東京都板橋区の一軒家!
常勤9名、その他非常勤など5名

1

FoE Japanが目指している社会

共通の解決アプローチ

地球上のすべての人々と生物が「変えたい」という市民の声を集めて、互いに共生し、尊厳をもって生きることができる

大きな力にし、社会を変える活動をしています。

平和で持続可能な社会を目指しています。

変える
環境社会問題を生み出している既存の仕組みに対して挑戦し、解決のための仕組みを作ります。

つながる
国内外の広いネットワーク力をいかし、連帯することでうねりを起こし、より大きな力で行動します。

知る

現地の人々の視点に立って環境問題の実態と根本原因を調査・分析します。

1

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮
インドネシア・ジャワ-バリ系統
パリ協定採択以降も日本が公的支援する新規石炭火力 614万kW

話の流れ

事例１：インドネシア・バタン石炭火力発電事業
 事業概要と主な問題点
 主な人権侵害
 住民のJBIC異議申立てと結果

（参考）
事例２：インドネシア・チレボン石炭火力発電事業
 事業概要と主な問題点
 住民のJBIC異議申立てと結果／経過

事例１： 中ジャワ州バタン
・JBIC、3メガ融資決定（2016年6月）＝200万kW （2020年運開予定）（J-POWER、伊藤忠）●中ジャワ州タンジュンジャティB （TJB）
・JBIC等 （1～4号機） ＝ 264万kW（稼働中）
・JBIC、3メガ（5、6号機）融資決定（2017年2月）＝ 214万kW （2021年運開予定）←仏 3 銀行撤退（関西電力、住友商事）●西ジャワ州インドラマユ
・JICA E/S借款（2013年3月契約締結。2016年10月～貸付中）本体借款要請待ち＝100万kW （2026年運開予定）

事例２： 西ジャワ州チレボン
・JBIC（1号機） ＝ 66万kW（稼働中）
・JBIC（2号機）融資決定（2017年4月）＝100万kW （2022年運開予定）←仏 銀行撤退（JERA、丸紅）

Cf. OECD多国籍企業行動指針と問題提起

東ジャワ州パイトン
ジャワ-バリ系統（2019～28年）＝26～45％の電力供給予備率

バタン石炭火力発電所
事業概要
事業サイト： 中ジャワ州バタン県● 1号機／2号機
発電容量： 200万 kW（100万 kW * 2）（超々臨界圧）
総工費： 45億米ドル（出資約11億米ドル、融資約34億米ドル）

事例１．バタン石炭火力発電事業
事業概要と主な問題点

着工予定： 2012年10月 → 遅延後 2015年4月（一部土地造成）
2016年4月（本格着工）
1号機運転開始予定： 2016年末頃 →遅延後 2020年6月
2号機運転開始予定： 2017年中頃→遅延後 2020年12月（コロナ禍等で遅れ）
782

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

バタン石炭火力発電所
日本の関わりバタン石炭火力発電所
地域住民の主な懸念●事業者、融資・保証機関 ＝ 官民連携で推進

 生計手段への影響
 農業（コメ3期作、ジャスミン） コミュニティーによれば

地権者 約700人、小作／農業労働従事者 約3,000人
 EIAによれば（ 2012年政府データ）

地権者 504人、小作等 1,176人※ 代替地の提供？ 補償金？ 雇用（建設時10,400、操業時450名）？

融資 21億ドル＋13億ドル

 漁業
 ロバン集落に小漁業従事者 約2,000人

EPC：住友商事、三井E&S

三井住友、三菱UFJ、みずほ、三住信託、
9
三UFJ信託、新生、農林中金 等

 健康への影響

バタン石炭火力発電所
プロセスにおける問題点

日本とJBIC支援の海外の石炭火力発電所との環境対策技術比較

ex. インドネシア・バタン vs. 磯子＝ 利用可能な最良の技術は導入されず＝ ダブル・スタンダード 個別比較

10

土地買収交渉・合意手続きにおける不備 2011年に開始

EIA住民協議／移転計画策定より以前⇒不透明な土地の補償額＝ 一律の基準額が明確に提示されず

発電所名

バタン（JBIC融資中）

磯子新2号機

磯子新1号機事業者

BPI （電源開発 出資）

電源開発

電源開発

出力（kW）

100万 X 2

60万

60万

運転開始時期2020 （予定）

2009/07

2002/04

効率（蒸気条件）

超々臨界圧

超々臨界圧

超々臨界圧

SOx対策（ppm）

105

10

20

NOx対策（ppm）

127

13

20

PM対策（mg/Nm3）

50

5

10

→コミュニティー内の不信感の増幅 土地売却交渉時の軍などによる合意の強要※46名の地権者は最後まで土地売却 に合意せず


住民協議への参加の問題
 参加者は招待状を受け取った地域住民に限定→ 影響住民が懸念をインプット不可← 治安部隊の配備
 ステークホルダー分析の不備
 自由に懸念等を発言できる状況の欠如

11＝ 影響を受ける可能性のある小漁業従事者に対する協議なし 1232020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

バタン石炭火力発電所
軍・警察・チンピラによる人権侵害
土地買収交渉における軍等による合意の強要
住民協議における治安部隊の配備
 暴力行為 反対派住民リーダーらへの脅迫・嫌がらせ

事例１．バタン石炭火力発電事業
主な人権侵害 法的措置による嫌がらせ

2012年 ＝ 5名のリーダーの留置（5ヶ月強）
2014年 ＝ 2名のリーダーの留置（7ヶ月）
 匿名レターによる脅迫

国軍工兵隊による土地整備作業



農家の合意がないまま農地へのアクセス封鎖
Cf. 地域社会の分裂14

 2015年4月～

13●インドネシア国家人権委員会の勧告（１）
2012年～2016年まで5回
日付

勧告相手

勧告の主な内容

2012年
12月11日バタン県知事
PLN社長
中ジャワ州警察
BPI社長

・市民的、政治的権利の侵害に対する国の効果的な救済措置（ex.透明性の高い、民主的な、いかなる脅迫もない環境アセス住民協議。環境アセス住民協議からの治安部隊の撤退。環境アセスに関する意見表明の等しい機会提供 等）

経済調整担当相
バタン県知事
BPI社長

・計画の公式承認まで土地買収交渉中止
・建設で農地や漁場を失う失業者向けの雇用・福祉対策の明確化・人権侵害の監視強化

・土地売却強要につながる警官、国軍兵
15
士の交渉からの撤退（主に盛土）●インドネシア国家人権委員会の勧告（２）
日付

勧告相手

勧告の主な内容

2015年
4月23日

中ジャワ州知事
第IV/軍管区司令官
中ジャワ州警察長
バタン県知事
PLN社長
BPI社長

・土地売却の強制から、地権者の土地権保護・脅迫、強制、暴力からの住民の解放
・灌漑用水と農地へのアクセス確保
・土地収用での地権者の選択・尊厳の尊重
・発電所建設の全活動等から全陸軍兵士の撤退

第IV/軍管区司令官

・更地、盛土作業に陸軍兵士の関与する法的根拠と権限の説明
・いかなる活動からも全陸軍兵士を撤退
・国軍の基本的任務は国家の安全と主権を確立するもの。バタン事業は民間事業であり、国軍が関与す
るのはまったく不適切。

バタン県知事略・経済的、社会的、文化的権利を達成する義務（ex.事業により住民の生活の質が低下しないよう保障。最高水準の健康の権利の保障 等）
2013年
8月1日

等



BPI社長

・異なる土地を設定したことで生じた住民の不安を解消するための政策と措置
・陸軍に建設作業と警備を要請した理由の説明
・2011年の国連・ビジネスと人権に関する指導原則
16に基づく人権配慮・保護4

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮●インドネシア国家人権委員会の勧告（３）
日付

勧告相手

勧告の主な内容

2015年
9月3日

インドネシア
大統領

・情報、参加、安全、職業、土地所有等の権利保障
・2013年以降、土地収用での地権者・住民に対する脅迫行為の多数発生の疑い
・盛土作業への陸軍派遣は国軍法に違反
2015年
9月16
日

・整地作業における灌漑施設破損、地権者の未売却地アク
経済担当調整相
セス不可の状況は、2015年農業土地計画相規則第5号第中ジャワ州知事
12条第2、第3項に違反
PLN社長／BPI社長 ・未収用地12.5 haへの土地収用法適用の違法性は係争中

2016年 PLN社長
5月11日 BPI社長

・計画を拒否している46名の農地アクセス封鎖。農民との合意形成まで、農地のアクセス提供を
・上記フォローアップがなされない場合、人権に関する1999
年法律第39号第36条第1項「何人も、自身の資産に対する権利、つまり、法に沿った手続きにより、自身、家族、国、コミュニティーの発展のための権利を有す」および第2項「何人も、乱暴な方法や規定違反の下、資産を奪われない」で規定される人権を侵害しうる・同事業は計画段階から今日まで、コミュニティーに対する多くの人権侵害が起きてきたことを17●インドネシア国家人権委員会の日本政府への書簡
2015年12月21日 首相、衆議院議長に書簡送付
以下のように人権侵害を明確に指摘し、JBIC融資について慎重なレビューを要請 関連機関・事業者は、住民の権利を保護・実現するため十分な措置をとらず。
 2013年以降、地権者、小作、農業労働従事者、漁民等に対する脅
迫や身体的・精神的脅威など、土地買収手続に関するさまざまな人
権侵害がみられる。
 人権委は当初から関連機関・事業者に対し、同事業を継続する場
合には、以下を確実に行なうよう要求 住民のあらゆる権利の保障・保護 将来にわたるより良い生活の保障 経済・社会・文化・環境影響の低減



人権委が当初から勧告してきた一つの選択肢は、より人口が少数、かつ、より紛争の可能性の少ない地域への事業地移転。現事業地
は、社会・環境の視点から同事業に適した場所ではない。
18

再度喚起

2013年7月
2014年9月
2015年5月
2015年7月

JBIC、融資検討を開始（実査）
反対派の住民来日（日本の官民、当初面談拒否）
 財務省、JBIC面談
JBIC実査 （反対派住民に会わず）
反対派の住民、JBICに異議申立て（23名）（却下）＋ OECD多国籍企業行動指針に係る問題提起

事例１．バタン石炭火力発電事業
住民のJBIC異議申立てと結果

2015年9月

JBIC実査（反対派住民とも面談）

2015年12月

JBIC実査（国家人権委員会のみ）

2016年3月

JBIC実査（反対派住民とも面談）

2016年6月

JBIC・民間銀行団、BPIと融資契約締結※ 以降、JBICは年1回実査2016年12月 反対派の住民、JBICに異議申立書提出
19

2017年5月

JBIC GL担当審査役の実査 → 6月 報告書

2052020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

JBIC環境社会配慮方針の違反指摘●環境社会配慮確認のための国際協力銀行（JBIC）ガイドライン（2009年施行版）
 環境アセスメント（代替案の検討、住民協議など）
 社会的合意
 国内法の遵守、国際基準への適合
 先進国等の基準やグッドプラクティスの参照
 社会的弱者への配慮
 コミュニティーの安全 生計手段の喪失に係る対象者の合意
 生計手段の喪失・収入機会の減少に対する適切な補償・代替措置（以前の水準より改善、または少なくとも回復）
 住民移転・生活回復計画の立案・実施・モニタリング（コミュニティーの適切な参加）
 住民移転・生活回復計画に係る事前の情報公開、住民協議等21●インドネシア共和国中部ジャワ州セントラルジャワ石炭火力発電所
プロジェクトに関する異議申立に係る調査結果等報告書（2017年6月19日） （１）https://www.jbic.go.jp/wpcontent/uploads/page/2017/06/57360/20170619ExaminationReport_ja.pdf
結論： JBICガイドライン違反はなかった（以下、人権関連部分を一部抜粋）
 住民説明会及び用地取得交渉時における軍・警察の帯同は、2013
年1月の経済調整大臣令にて、本プロジェクトの用地取得手続におけるセキュリティ確保のために司法庁・国家警察・州警察・州軍の関与が取り決められたことによるものである、との説明が同州知事により国家人権委員会に対して行われたことを、JBICは事業実施
主体より確認 警察は、司法当局の判断に基づく活動を行っており、住民に対して不当逮捕を行ったことはなく、事業に対して適切に関与してきたとの見解を、JBICは同県検察局より確認22●インドネシア共和国中部ジャワ州セントラルジャワ石炭火力発電所
プロジェクトに関する異議申立に係る調査結果等報告書（2017年6月19日） （２）●インドネシア共和国中部ジャワ州セントラルジャワ石炭火力発電所
プロジェクトに関する異議申立に係る調査結果等報告書（2017年6月19日） （３）

結論： JBICガイドライン違反はなかった（以下、人権関連部分を一部抜粋）

結論： JBICガイドライン違反はなかった（以下、人権関連部分を一部抜粋）
 国家人権委員会も、同国政府との協議において、被影響住民にかかる国家人権委員会の懸念に対応する措置が今後順次進められていくことを以て、本プロジェクトの実施を支持するとの結論（2016年3月）に至っていることをJBICは確認している
 申立人が提出した証拠資料中の写真や報道機関のニュース映像によると、デモ活動における衝突の際に複数名が負傷したとされている。もしこのようなことが発生したとすればそれは社会的にみて望ましい事象であるとは言えないため、事業実施主体が今後本プロジェクトを遂行していく際には、関連政府機関との連携を図りながら、
社会的な合意が得られるよう引き続き十分な調整が図られることを当審査役は期待する。



軍による発電所建屋建設予定地の整地作業への関与については、事業実施主体は、2015年2月の同州政府及び同県政府との協議の結果、国軍法における「非軍事役務での地方政府支援」として、軍傘下の土木作業協同組合に整地作業を依頼しており、当該協同組
合の整地作業従事は適法との見解を、JBICは現地法律事務所よ
り得ている

23

24

6

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮●インドネシア共和国中部ジャワ州セントラルジャワ石炭火力発電所
プロジェクトに関する異議申立に係る調査結果等報告書（2017年6月19日） （４）●JBIC審査役の報告書に対する住民の意見 （2017年8月）
https://www.foejapan.org/aid/jbic02/batang/170925.html
（以下、人権関連部分を一部抜粋）
 国家人権委員会も、同国政府との協議において、被影響住民にかかる国家人権委員会の懸念に対応する措置が今後順次進められていくことを以て、本プロジェクトの実施を支持するとの結論（2016年3月）に至っていることをJBICは確認している。
別表 調査結果（JBICによる確認内容等）より一部抜粋
 国家人権委員会の一部の委員は、NGO及び現地反対派住民からの苦情をもとに、PLN及び事業実施主体宛に2016年5月11日付で書簡を発出した。当該書簡記載内容に関し、2016年2月の最高裁による最終判決が発出済みである訴訟が係属中とする趣旨の記載を始め、正確性・適切性に疑問がある内容であることをインドネシア共和国政府、関係機関、PLN及び事業実施主体との協議によりイ
25
ンドネシア共和国側関係者間で確認済みである。



憤慨と失望
誤解や間違った認識が多いため、公表されるべきではない 別表：近隣のクンチョノレジョ村でロバン村向けのブリーフィングの場が持たれたことに言及されているが、東ロバン村の漁民はそうした事実を一度も聞いたことがない。
 土地収用価格の単価は、報告書で結論づけている内容とは異なり、一律ではなかった。地権者に対する意見聴取をもっと行なっていれば、真実を知ることができただろう.
 確かに建設作業に従事した漁民もいるが、東ロバン村の漁民は、これまでに一度も補償金やCSRプログラムを受け取っておらず、また、今後も受け取らない。地元の漁民のうち、一体何人が、また、誰が同事業からの恩恵を受けたのか、審査役に対して質問したい。
 同報告書は、複数の（でっちあげの）刑事訴訟に関する指摘事項について、徹底した確認をすることもなく、認めていない。


違反の確たる証拠を提供したかったので、審査役に（事業地内に位置する未収用の農地について）現場訪問を行なうよう要求したが、
26
実現せず。

問題提起への日本NCPの対応
2015年7月29日 住民、NCPに問題提起書を提出
2015年8月14日 NCPから住民に確認レター①企業による「行動指針」の遵守は任意②NCPの役割は、提起された問題が更なる検討に値すると初期評価で判断された場合、当事者による問題解決を支援するためのあっせんを提供すること
2015年8月31日 住民からNCPに回答
第三者立会いの企業との会合、NGO/専門家からの助言
地元住民への直接の聞取りを含む、事実関係現地調査
2015年9月10日 受理通知
16年3月
農地アクセス完全封鎖
2016年6月28日 初期評価結果
要望事項はNCPの役割を越えたもの。問題提起事項を対象に両当事者の対話のあっせんを行う
現在まで進展なし 27（参考）事例２．チレボン石炭火力発電事業
事業概要と主な問題点

28

7

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

チレボン石炭火力発電所
事業概要

チレボン石炭火力発電所
周辺地図

事業サイト： 西ジャワ州チレボン県●1号機
発電容量： 66万kW（超臨界圧）
総工費： 8.5 億米ドル
事業者： チレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）＝丸紅（32.5%）、Komipo（27.5%）、
Samtan（20％）、Indika Energy（20%）
融資： JBIC、韓国輸出入銀行、民間銀行（三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、ING銀行）
総額5.95億ドル（JBIC＝2.14億ドル）
商業運転：2012年7月開始（国有電力会社PLNとの長期売電契約PPA 30年）
29
※日本政府の気候変動対策資金リスト

チレボン石炭火力発電所・拡張計画
事業概要
●2号機
発電容量： 100万kW（超々臨界圧）
総工費： 約21.8億米ドル
事業者： チレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）＝丸紅（35%）、JERA（10%。中部電力と東電の合弁）、
Samtan（20％）、IMECO（18.75%）、Komipo（10%）、
Indika Energy（6.25%）
融資： 2017年4月18日 融資契約（協調融資＝約1,740百万ドル）
JBIC（731百万米ドル）、韓輸銀、
三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、 ING
仏： クレディ・アグリコル融資撤退
商業運転： 2016年7月＝土地造成作業を開始、2022年運開予定（国有電力会社PLNとの長期売電契約PPA 25年）

1号機埠頭

2号機埠頭（予定）

1号機発電所30

チレボン石炭火力発電所
主な問題点
 さまざまな生計手段への影響と適切な補償・生計回復措置の欠如
 粉塵等による健康影響に対する懸念と最良の公害対策技術の欠如
 環境アセスメント（EIA）／土地収用手続きにおける不備と適切な住民参加の欠如
 違法性⇒ 環境訴訟

 反対派住民／支援NGOへの人権侵害
 贈収賄疑惑

Cf: 必要性の議論 、 気候変動問題の悪化

32

8

2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

チレボン石炭火力発電所
主な問題点

日本とJBIC／JICA支援の海外の石炭火力発電所との環境対策技術比較

 さまざまな生計手段への影響と

 JBIC／JICA融資決定案件

適切な補償・生計回復措置の欠如＝ 利用可能な最良の技術は導入されず＝ ダブル・スタンダード

 小漁業（小漁具、養魚池）、貝類採取
 港湾設備、取水口、石炭？

etc.

 農業（コメ） 水路ブロック、木陰、石炭貯蔵場からの降灰、高温？

 塩田
 石炭貯蔵場からの降灰？
33

チレボン石炭火力発電所
主な問題点
 違法性

インドラ チレII
マユ

発電所名⇒ 環境行政訴訟 ＝ 環境許認可の取消要請

2016年5月11日 西ジャワ州政府、2号機の環境許認可を発行
2016年12月6日 住民、裁判を開始
2017年4月12日 空間計画2017年政令第13号の制定
2017年4月19日 地裁、住民の訴えを認め、環境許認可取消判決
2017年4月21日 西ジャワ州政府、地裁の判決を不服として控訴
2017年7月17日 西ジャワ州政府、新・環境許認可の発行
2017年12月4日 住民・NGO、新・許認可発行の取消し求め、再訴訟
2018年5月2日 地裁、住民・NGOの訴えを棄却
2018年8月1日 高裁、住民・NGOの訴えを棄却
2018年11月29日 最高裁、住民・NGOの訴えを棄却
2019年8月6日 住民・NGO、最高裁の判決に対する再審請求
35
2019年12月4日 最高裁、住民・NGOの再審請求を棄却

バタン

チレ
ボン

TJB II

磯子
2

磯子1

碧南5

所在地

ID

ID

ID

ID

ID

出力（MW）

1320

1200

1000*2

660

660*2

600

600

JPN
1000

運転開始時期

2026

2022

2020

2012

2011

2009

2002

2002

効率（蒸気条件）

USC

USC

USC

SC

SUBC

USC

USC

USC

SOx対策（ppm）

235

221

106

227

106

10

20

25

NOx対策（ppm）

212

251

127

404

229

13

20

15

PM対策（mg/Nm3）

42

50

50

29

50

5

10

34 5

チレボン石炭火力発電所
主な問題点
 バンドン地裁判決（2017年4月19日）の概要

・環境許認可の無効を宣言する
理由：チレボン県空間計画（2011～31年）に違反＝ 火力発電所の開発はアスタナジャプラ郡のみ記載⇔ 事業者の建設作業はムンドゥ郡を含む
 新・許認可に係る地裁・高裁・最高裁（2018年）判決概要
１．原告の訴えを棄却＝「一事不再理」（何人も同一事項について再訴訟不可）
２．旧・許認可の問題は解決＝国家空間計画に関する2017年政令第13号で解決 36

92020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

チレボン石炭火力発電所
主な問題点

チレボン石炭火力発電所
主な問題点

 『国家空間計画に関する2008年政令第26号の改正に関する2017年政令第13号』


改正箇所： 第114 A項（1）国家戦略上の価値がある活動は、既存の空間計画に規定されていない場合でも、本政令を根拠に、空間利用許可が発行される。
（2）上述の空間利用許可の発行において、（インドネシ
ア国家レベルの関連省庁の）大臣が空間利用に係る推薦状を供与できる。
⇒ チレボン県空間計画にムンドゥ郡は含まれないが、
37
国家戦略事業であるため問題なし 新・環境許認可に係る住民の提訴（2017年）・※EIAやり直し要
控訴・上告（2018年）理由
１．無効とされた環境許認可の改訂・修正は不可＝新・許認可に係る訴訟内容は、
旧・許認可に係る訴訟内容とは異なる
２．「空間計画2017年政令第13号」は法的根拠として不適当→ 最高裁に司法審査請求（2019年5月10日） ⇒ 敗訴
３．新・許認可の発行プロセスにおける不透明性
４．事業地は保護区域内に位置
38
５．EIAの内容に相当な不備

チレボン石炭火力発電所
主な問題点
 さまざまな生計手段への影響と適切な補償・生計回復措置の欠如
 粉塵等による健康影響に対する懸念と最良の公害対策技術の欠如
 環境アセスメント（EIA）／土地収用手続きにおける不備と適切な住民参加の欠如
 違法性（参考）事例２．チレボン石炭火力発電事業
住民のJBIC異議申立てと結果／経過⇒ 環境訴訟

 反対派住民／支援NGOへの人権侵害
 贈収賄疑惑

Cf: 必要性の議論 、 気候変動問題の悪化

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2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

チレボン石炭火力1号機
JBIC環境社会配慮方針の違反指摘

チレボン石炭火力発電所
1号機発電所 JBICに異議申立て●環境社会配慮確認のための 結果 モニタリングは適切
国際協力銀行（JBIC）ガイドライン（2003年施行版のモニタリング規定不遵守の指摘）

2016年11月10日
チレボン1号機発電所
ジャカルタでJBICに異議申立て（3名）「JBICガイドライン違反のために問題が継続している」
 第三者等から環境社会配慮が十分でないなど具体的な指摘が2016年11月10日
ジャカルタ日本大使館前で抗議活動
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あった場合のJBICによるモニタリング対応（必要に応じたJBICによる調査などの欠如）
 国内法の遵守
 生計手段の喪失・収入機会の減少に対する適切な補償・代替措置（以前の水準より改善、または少なくとも回復）
 緩和策の実施状況及び効果等の事業者による把握
 第三者等から環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合の事業者による対応（ステークホルダーが参加して対42策を協議・検討するための場の欠如等）

チレボン石炭火力2号機
JBIC環境社会配慮方針の違反指摘

チレボン石炭火力発電所
2号機発電所 JBICに異議申立て
2017年5月24日 チレボン拡張（2号機）
東京でOECD指針に関する問題提起●環境社会配慮確認のための国際協力銀行（JBIC）ガイドライン（2015年施行版）
 環境アセスメント（住民協議における参加・情報公開など）
 国内法の遵守 先進国等の基準やグッドプラクティスの参照
 カテゴリA案件における環境許認可証明書の提出
 JBICによるステークホルダーへの意見確認
 生計手段の喪失・収入機会の減少に対する適切な補償・代替措置（以前の水準より改善、または少なくとも回復）
2017年5月24日 チレボン拡張（2号機）
東京でJBICに異議申立て（3名）
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2020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮

チレボン石炭火力2号機
JBIC環境社会配慮方針の違反指摘
 JBICの融資に係る意思決定

チレボン石炭火力2号機
問題提起への日本NCPの対応

経緯
異議申立手続の暫定的停止

2016年12月6日 住民、裁判を開始
2017年4月13日 国会審議
JBIC総裁 「訴訟の進捗を認識。訴訟の判決がでれば、内容を環境ガイドラインに基づき精査し、適切に対応していく」
2017年4月18日 融資契約を締結
2017年4月19日 地裁、住民の訴えを認め、環境許認可取消判決
2017年5月24日 住民がJBICに異議申立て
2017年7月17日 西ジャワ州政府、新・環境許認可の発行
2017年11月14日 JBIC、1回目の貸付 （現在まで貸出継続中）
2017年12月4日 住民・NGO、新・許認可発行の取消し求め、再訴訟

2017年5月23日

日・イNGO（住民の代理として）、NCPに問題提起書を提出
2017年6月24日 受理通知
2018年2月2日
初期評価結果・NCPは両当事者の対話のあっせん NCPは当該企業に問題提起事項に係る対話を受け入れるか複数回確認
現在まで進展なし

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JBICガイドライン・異議申立制度の課題・考察


人権侵害に係る調査体制／能力（全体的に）事実関係の検証体制／能力

 専門家／コンサルによる独立調査の欠如

まとめ：
インドネシア石炭火力発電案件
人権侵害とJBIC等対応への
住民・NGOの評価

 情報収集が不十分

 調査期間が不十分（現場訪問は数日）
 懸念をもつ住民への聞き取りが不十分（事業者／JBIC融資担当部の主張に対する住民の認識・意見を確認して検証する作業の欠如）
事業者からの独立性が不十分
 専門家／コンサル等に委託するなど、現地でのヒアリング・踏査をより十分な形で実施すべき
 「被影響住民」のステークホルダー分析（地域社会の分断）
47

苦情申立てのアクセス制
 言語の壁（翻訳体制も不十分）／難解なガイドライン48

 住民の理解可能な言語でコミュニケーションできるよう翻訳体制を整えるべき122020/12/1 ウェビナー「ビジネスと人権」と国際協力銀行（JBIC）の環境社会配慮事例から見た日本NCPのあり方●問題提起者にとって、実質的に効果のある問題解決／救済ツー
ルとなるよう、役割やプロセス等の再考が必要⇒ 企業の「行動指針」遵守確保に向けたNCPの役割の見直し。
⇒ NCPの評価・調査の質の向上 ・・・ スピード、内容面
・初期評価の実施（目安となる処理期間：3か月）？
・当事者への支援の提供（目安となる処理期間：6か月）？
・調査体制、調査能力？

ありがとうございました!

●NCPの説明責任、透明性の向上 ・・・ 情報公開の範囲
・秘密性 ？
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hatae@foejapan.org
Hozue HATAE

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