一般社団法人循環経済協会定款

令和３年２月２５日

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定

第１章
（名総款則称）第１条

当法人は、一般社団法人循環経済協会と称する。英語では、

Circular Economy Association（略称：CEA）と表示する。
（目的）

第２条

当法人は、限りある天然資源を有効活用しながら、資源効率性の高い持続的に発展可能な経済社会（循環経済社会）の実現を目指し、以下に掲げることを目的とする。
１．我が国及び世界における循環経済社会のあり方を研究し、その実現に寄与する循環経済型ビジネスを具体化・可視化する。
２．循環経済型ビジネスの理解・定着及び関係機関の協力関係・コンソーシアムの形成に向けた、国内外企業・団体・個人への支援を行う。
３．循環経済社会の実現及び拡大をはかるため、各種情報発信やルール形成に向けた国内外関係機関との協力を推進する。
（事業）

第３条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）循環経済に関わる調査研究・情報等提供（２）循環経済に関わる講演会や研修会の実施（３）循環経済に関する内外関係機関等との交流及び協力（４）循環経済に関する会員の知見交流活動（５）前各号に附帯又は関連する事業②

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

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（事務所）第４条②

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
当法人は、理事会の決議を得て、別に従たる事務所を置くことができる。
（公告方法）
第５条②

当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。
（機関）

第６条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
②

当法人は、理事会の決議により委員会及び招聘研究員を置くことができる。委員会及び招聘研究員に関する事項は、理事会が別に定める規程による。
③

当法人は、理事会の推薦により顧問を置くことができる。

第２章

会員員）

（会第７条

当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体であり、次の４種とする。
（１）社員正会員（２）正会員Ａ（３）正会員Ｂ（４）賛助会員②

前項の会員のうち社員正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

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（入会）

第８条

当法人の成立後会員となるには、当法人理事会所定の入会申込書により会長あて入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費等）
第９条

会員は、社員総会において別に定める規則による入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
（退会）

第10条

会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）会員本人の退会の申出。ただし、退会の申出は、１か月前にするものとし、理事会が別に定める規程による退会届を会長あて提出しなければならない。なお、特段のやむを得ない事由があるときは、いつでも退会を申し出ることができる。
（２）総社員の同意（３）死亡又は解散（４）除名②

会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、社員総会における総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって、これを除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款、規則又は規程に違反したとき。
（２）入会申し込み時点に表明し、確約した事項に違反したとき。
（３）違法行為又は著しく道義に悖る行為をするなど、会員として相応しくないと認められるとき。
（４）入会金、会費及び負担金を納入せず、督促後なおこれらを１年以上納入しないとき。
（５）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（６）その他除名すべき正当な事由があるとき。
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③

会長は、前項の規定により会員を除名した場合には、当該会員に対して、通知しなければならない。
④

除名された会員は、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。また、既に納入した入会金、会費、負担金及びその他の拠出金品は返還しない。

第３章（招社員総会集）

第11条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に会長が招集する。臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に会長が招集する。
（１）理事会において開催の決議をしたとき。
（２）社員総数の５分の１以上から社員総会の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求が会長にあったとき。
②

社員総会は、会長がこれを招集する。会長に事故又は支障があるときは、筆頭副会長がこれを招集する。筆頭副会長が置かれていない場合、その他の理事１名が代表してこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、第１４条第３項に定める場合には、会日の２週間前までにその通知を発するものとする。
④

社員総会は、その招集にあたって、会長の決定に基づき、テレビ会議、ウェブ会議の方法でも招集することができる。
（招集手続の省略）
第12条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議第13条長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は5支障があるときは、筆頭副会長がこれに代わるものとする。筆頭副会長が置かれていない場合、出席社員から議長を選出する。
（決議の方法）第14条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
②

法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
③

社員総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使できる。この場合に行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数に参入する。
（社員総会の決議の省略）
第15条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第16条

社員は、当法人の他の社員１名を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第17条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章

役員及び顧問（役員の定数等）
第18条

当法人に理事３名以上１０名以内及び監事１名以上３名以内を置く。

②

理事のうち、１名以上３名以内を代表理事とする。

③

代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第19条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
②

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
③

理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より会長１名を定める。
④

理事会は、その決議によって、第２項で選定された代表理事の中から、筆頭副会長、専務理事各１名を定めることができる。
⑤

理事会は、その決議によって、代表理事以外の理事のうち、２名以内を副会長に定めることができる。
⑥

当法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
⑦

当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事及び監事の任期）
第20条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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②

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第21条

役員は、無報酬とする。ただし、代表理事、業務執行理事及び監事については、社員総会において別に定める規則に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
②

役員のその他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（顧問）
第22条
②

当法人に顧問３名以内を置くことができる。
顧問は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
③

顧問は、当法人の運営に関して代表理事及び業務執行理事の諮問に答える。
④

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

⑤

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができるものとし、社員総会において別に定める規則に従って算定した額を費用として支給することができる。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第23条

当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）又は監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

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（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第24条

当法人は、法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章（招理事会集）第25条

理事会は、会長が必要と認めたときにこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事会は、その招集にあたって、会長の決定に基づき、テレビ会議、ウェブ会議の方法でも招集することができる。
③

会長に事故又は支障があるときは、筆頭副会長がこれを招集する。

筆頭副会長が置かれていない場合、その他の理事１名が代表してこれを招集する。
④

次の各号の一に該当する場合は、臨時に理事会を招集する。
（１）会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（２）監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

（招集手続の省略）
第26条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議第27条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支9障があるときは、筆頭副会長がこれに代わるものとする。筆頭副会長が置かれていない場合、出席理事から議長を選出する。
（理事会の決議）
第28条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）第29条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第30条

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（理事会議事録）
第31条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規程）第32条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会が定める規程によるものとする。

第６章

基金10第33条

当法人は、理事会の決議に基づき、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
②

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

③

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第34条

当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第35条

会長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第36条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）第37条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

11第８章

定款の変更、解散及び清算（定款変更）
第38条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第39条

総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第40条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７ 号に掲げる法人又は国又は地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

補則

（事務局）
第41条

当法人に、事務を処理するため、事務局を置く。

②

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

③

事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
④

事務局長及び職員の報酬等は、理事会の決議により別に定める。

（実施細則）
第42条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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