○鹿角市医師修学資金貸与規則
平成20年３月21日規則第18号
改正
平成21年７月22日規則第26号
平成22年６月24日規則第28号
平成24年３月30日規則第８号
平成25年４月１日規則第14号
平成26年３月31日規則第12号
平成27年７月31日規則第20号
平成28年９月23日規則第19号（目的）
第１条 この規則は、将来鹿角市内の医療機関において医師として医療に従事しようとする者に対し修学資金を無利子で貸与し、本市における医療環境の向上に貢献する人材の育成を図ることを目的とする。
（貸与の対象者）
第２条

修学資金の貸与を受けることができる者は、高等学校を卒業し（卒業見込みの者を含む。）、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学（同法第97条に規定する大学院を除く。以下「大学」という。）の医学を履修する課程に在学する者（当該課程に合格し、入学しようとする者を含む。）で、将来鹿角市内の医療機関において医師として従事しようとする意思を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１) 修学資金の貸与を受けようとする者又はその者の保護者が市に住民登録し、３年以上居住している者(２) 市に住民登録し、３年以上居住している者と３親等以内の親族関係にある者(３) その他市長が必要と認める者（貸与の契約、期間及び額）第３条 市長は、前条に規定する者の申請に基づき、契約により、その者に修学資金を貸与することができる。
２

修学資金を貸与する期間は、前項の契約（以下「貸与契約」という。）に定められた月から当該貸与契約の相手方（以下「修学生」という。）が大学を卒業する日の属する月までの間（正規の修業期間に限る。）とし、その期間は６年を超えない。

３

修学生が大学に入学することが決定し、大学より書面による通知がされ、かつ、入学する意思を明確にした場合、市長は、その通知に記載されている日の属する月から修学資金を貸与できるものとする。

４

修学資金の額は、月額20万円とし、毎月貸与するものとする。

５

前項の規定にかかわらず、大学に入学した日の属する月の修学資金の月額又は第３項に掲げる開始時期の月の修学資金の月額は、前項に規定する額に、入学料その他入学した年度に当該大学に納付する金額に相当する額を加算した額とする。ただし、加算する額は760万円を限度とする。
（連帯保証人）第４条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
（貸与契約の解除等）
第５条 市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該貸与契約を解除するものとする。
(１) 退学したとき。
(２) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(３) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(４) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(５) 死亡したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

市長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の月の分として貸与されたものとみなす。

３

市長は、修学生が正当な理由なく第10条に規定する学業成績表及び健康診断書を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。

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（返還）
第６条 修学資金の貸与を受けた者（以下「被貸与者」という。）は、大学を卒業した場合においては、貸与を受けた修学資金を、修学資金の貸与を受けた期間（前条第２項前段の規定により修学資金の貸与が行われなかった期間を除く。以下同じ。）の２倍の期間以内に、月賦又は最長半年賦の均等払方式により返還しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、被貸与者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該該当することとなった日の属する月の翌月から起算して１年（次条第６号に該当することにより修学資金の返還の債務（以下「返還債務」という。）の履行が猶予された場合にあっては、１年と当該猶予された期間とを合算した期間）以内に、月賦又は最長半年賦の均等払方式により返還しなければならない。この場合において、市長は、当該期間内に修学資金の全額を返還することができないことについて特別の事情があると認めるときは、当該期間を２年以内に限り延長することができる。
(１) 前条第１項の規定により貸与契約が解除されたとき。
(２) 死亡したとき（前条第１項第５号に該当する場合を除く。）。
(３) 貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して１年６月以内に医師とならなかったとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還の猶予）第７条 市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、返還債務の履行を猶予するものとする。
(１) 第５条第１項の規定により貸与契約が解除され、又は貸与契約の期間が満了した後も引き続き当該課程に在学しているとき。
(２) 臨床研修（医師法（昭和23年法律第201号）第16条の２第１項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。）を受けているとき。
(３) 学校教育法第97条に規定する大学院の医学を履修する課程に在学しているとき。
(４) 貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して１年６月以内に医師となり、臨床研修終了後、直ちに、かつ、引き続き市内の医療機関において医師の業務に従事しているとき。
(５) 貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して１年６月以内に医師となり、臨床研修終了後から起算して10年以内の間に市内の医療機関において医師の業務に従事しようとすることを市に確約し、市外の医療機関において医師の業務に従事しているとき、及び、市外の医療機関での従事後、直ちに、かつ、引き続き市内の医療機関において医師の業務に従事しているとき。
(６) 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事情があるとき。
（返還の免除）第８条 市長は、被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、返還債務の全部を免除するものとする。
(１) 貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して１年６月以内に医師となり、臨床研修終了後、直ちに、かつ、引き続き市内の医療機関において医師の業務に従事した場合において、当該引き続く医師の業務に従事した期間（以下「従事期間」という。）が修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に達したとき。
(２) 従事期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
(３) 貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して１年６月以内に医師となり、臨床研修終了後から起算して10年以内の間に市内の医療機関において医師の業務に従事しようとすることを市に確約し、かつ、その期間に市内の医療機関において医師の業務に従事し始め、当該従事した期間が修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間に達したとき。
２

市長は、被貸与者が市内の医療機関において医師の業務に従事した期間（当該期間のうちに休職又は停職の期間がある場合にあっては、当該従事した期間から当該休職又は停職の期間を控除した期間）が修学資金の貸与を受けた期間に達したと
きは、履行期限が到来していない部分に係る返還債務の一部を免除することができる。
（延滞利息）

第９条 被貸与者は、正当な理由なく履行期限までに返還債務の履行をしなかったときは、当該返還債務の金額に、当該履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する額の延滞利息を支払わなければならない。
（学業成績表等の提出）
第10条

修学生は、毎年、学業成績表及び健康診断書を市長に提出しなければならない。

（補則）

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第11条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（準備行為）

２

この規則の施行日以後の修学資金の貸与に係る申請については、施行日前においてもこれを行うことができる。
附則（平成21年７月22日規則第26号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成22年６月24日規則第28号）

この規則は、平成22年６月24日から施行する。
附則（平成24年３月30日規則第８号）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成25年４月１日規則第14号）

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月31日規則第12号）

この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年７月31日規則第20号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成28年９月23日規則第19号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

この規則による改正後の鹿角市医師修学資金貸与規則第２条の規定は、この規則の施行の日以後に修学資金の貸与を受ける者について適用し、同日前に修学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

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