高齢社会・福祉トピックス

介護サービスの現状等について
主席研究員

はじめに

前田 穣スを示しており、介護サービスの種類が増えて介護保険制度は、2000年に社会全体で高齢複雑になってきていることがわかるであろう。

者介護を支える仕組みとして創設され、今年２．制度創設以来、４回の改正で16年目を迎えた。

介護保険制度は、制度創設以来すでに４回７月に公表された第一生命経済研究所「ラ１イフデザイン白書 2015年」 によると、介護改正されている。

保険制度に関する知識が「ある」と答えた割初めての制度改正となった2005年改正（施合は、調査対象全体では３割程度、現在介護行は翌年）では、当初の想定を超えるスピーをしているとの回答者でも７割程度にとどま

ドで介護サービスの利用者が増加する事態にっている。この結果を見る限り、必ずしも国直面した結果、特に増加が著しい軽度利用者民が制度を理解しているとは言えないのが実の給付を抑えるために、介護予防重視型のシ態のようである。

ステムへの転換が図られた。

今回は、理解不足を招いている一つの要因

その施策として、要介護１の区分から新たと思われる介護サービスについて見て行きたに要支援２として軽度な要介護者を分離した

い。

新予防給付の創設、市町村が行う地域支援事業の創設、地域密着型サービスの創設などが１．現在の介護サービス体系行われた。また、その後も、給付費抑制を目現状提供されている介護サービスは表１の的とした特別養護老人ホームなどでの施設給通りである。

付の見直しや介護予防重視・給付費抑制の流デイサービスやホームヘルプサービスのよれを受けた改正が行われてきている。

うに耳にする機会が多いサービスもあるが、これらの度重なる制度変更により介護サー名称だけではどのようなサービスなのか判断

ビスの体系が複雑化したことは否めず、このできないサービスも多いのではないだろうか。

ことが少なからず冒頭で触れた制度に対するまた、表中の○や●を付けたサービスは、理解不足につながっているのではなかろう

制度改正によって変更追加されてきたサービか。

１ 第一生命経済研究所（2015）『ライフデザイン白書 2015年』ぎょうせい より。18歳から69歳を調査対象とし、性別、地域、年齢のバランス調整を行った調査となっている。なお「知っている」は、「よく知っている」と「ある程度知っている」との回答の合計。

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表１ 介護サービスの分類
予防給付におけるサービス

介護給付におけるサービス◎介護予防サービス【訪問サービス】●介護予防訪問介護→地域支援事業へ●介護予防訪問入浴介護●介護予防訪問看護●介護予防訪問リハビリテーション●介護予防居宅療養管理指導【通所サービス】●介護予防通所介護→地域支援事業へ●介護予防通所リハビリテーション
都道府県が指【短期入所サービス】
定・監督を行●介護予防短期入所生活介護
うサービス●介護予防短期入所療養介護●介護予防特定施設入居者生活介護●介護予防福祉用具貸与●特定介護予防福祉用具販売◎居宅サービス【訪問サービス】○訪問介護（ホームヘルプサービス）○訪問入浴介護○訪問看護○訪問リハビリテーション○居宅療養管理指導【通所サービス】○通所介護（デイサービス）○通所リハビリテーション（デイケア）【短期入所サービス】○短期入所生活介護（ショートステイ）○短期入所療養介護○特定施設入居者生活介護○福祉用具貸与○特定福祉用具販売◎居宅介護支援（ケアマネジメント）◎施設サービス○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム。
とくよう）○介護老人保健施設（ろうけん）○介護療養型医療施設

介護予防支援（介護予防ケアマネジメント） ◎地域密着型サービス○●小規模多機能型居宅介護◎地域密着型介護予防サービス●夜間対応型訪問介護●介護予防小規模多機能型居宅介護●認知症対応型通所介護●介護予防認知症対応型通所介護○認知症対応型共同生活介護●介護予防認知症対応型共同生活介護
市区町村が指（認知症高齢者グループホーム）定・監督を行●「看護小規模多機能型居宅介護うサービス（複合型サービスから名称変更）●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
その他

○住宅改修

○住宅改修

◎地域支援事業（2014年改正で見直しがされている）●介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）
・介護予防・生活支援サービス事業
市町村が実施
訪問型サービス、通所型サービス などする事業
・一般介護予防事業●包括的支援事業（新しい包括的支援事業含む）●任意事業(実施対象事業は限定）
出典：厚生労働省「介護保険制度改革の概要」2005年をベースに筆者加筆

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３．介護サービスの利用実態についておけるサービスを受けることになる。介護給

 要介護認定区分に応じたサービスの違い付によるサービスに比べると利用限度額が低２

そもそも介護サービス は、市町村に申請く抑えられるとともに、廃用症候群（生活不し要介護認定を受けないと利用できないが、活発病）等による生活機能の低下に対して、認定区分が要介護と要支援では受けられるサ重度化の防止、維持・改善がサービスの中心ービスが異なっている。

的な目的になっている。

要介護認定者の場合は、表１の介護給付になお、2014年改正によって、全ての市町村おけるサービスを利用することができる。たが2017年４月から実施する新しい総合事業をだし、2014年改正でサービスを利用できる対利用する場合には必ずしも要介護認定は必要

象者が原則要介護３以上の認定者に変更されなく、基本チェックリスト で簡易に判定し、た介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）利用できるサービスが振り分けられることにのように、要介護度等による利用制限があるなる。そのため、介護サービス利用手続きのものもある。

流れも大きく変更されることになっている

３（図１参照）。

要支援認定者の場合は、表１の予防給付に

図１ 介護サービス利用の新しい流れ

出典：厚生労働省資料より筆者加工し作成
２ 市町村が実施する事業を除く。
３ 市町村が行う介護予防事業の対象者として、介護認定を受けていない高齢者（65歳以上）で、近い将来、要支援・要介護状態となるおそれがある高齢者を選定するために厚生労働省が作成したもの。

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 指定・監督権限によるサービスの違い

在宅介護を進めたり、要介護度で施設利用

表１のとおり介護サービスによって指定・に制限を設けたり、資産に応じ自己負担割合監督権限も異なっている。

を引き上げたりするなどの制度変更が行われ都道府県が指定・監督するサービスは、市ている背景には、このような構造も関係して町村をまたいで利用することができるが、市いる。

町村が指定・監督するサービスは、その市町おわりに村の住民以外は利用できないのが原則である。なお、制度創設時点に比べ、地域密着型以上、見てきたように、介護保険制度では、サービスや総合事業など、市町村が指定・監高齢者の介護や介護予防のために多様なサー督や実施するサービスが増える傾向にある。

ビスが行政や指定事業者等によって提供されている。今後も、利用制限や市町村事業への移行など、給付費抑制のための介護サービス

 サービスの利用状況の見直しが見込まれている。

要介護認定者（要支援認定者除く）を対象とする介護サービスの利用状況について居国民が変化する制度に完全に追いつくのは宅・地域密着型・施設の各サービス別に概観難しいと思われるが、自立した生活のために、４したものが表２ である。

自身にとって最適なサービスを自己選択する総費用における各サービスの割合は、居宅ことが介護保険制度の設計思想である。わか

サービスが約５割、地域密着型サービスが約り難いからといって利用するサービスの判断１割、施設サービスが約４割を占めている。

を他人任せにするのでなく、様々なサービスその一方で受給者数では居宅サービスが約７の中から適切なサービスを選択できる能力を割、地域密着型サービスが約１割、施設サー高めることが、今後より一層必要になるのでビスが約２割となっている。また、１人あたはなかろうか。また、このような自己選択すりの月額総費用は居宅サービスが約13万円、る能力を高めることが介護サービスの適切な地域密着型サービスが約23万円、施設サービ利用を促し、ひいては介護費用の増大を抑制

スが約30万円である。

し制度の持続性を確保することにもつながる相対的に施設サービスの１人当たりの費用と思われる。

が高いことがわかる。
表２ 介護サービスの利用状況
受給者(千人)総費用（百万円）

1人当たり月額費用（千円）

合計

5,318

100.0％

8,360,323

100.0％

191.3

居宅サービス

3,598

67.7％

4,105,508

49.1％

125.6

510

9.6％

1,063,164

12.7％

232.7

1,210

22.7％

3,191,651

38.2％

296.6

地域密着型サービス
施設サービス

出典：厚生労働省 平成26年度「介護給付費実態調査」より筆者加工
４ 厚生労働省 平成26年度「介護給付費実態調査」（2015年８月６日公表）より。
総費用は、保険給付額、公費負担額、利用者負担額の合計について平成26年度の累計額、受給者数は年間実受給者数、一人当たり費用額は平成27年４月審査分。

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