特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
郡上市長は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
郡上市長
公表日
令和6年5月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険に関する事務
・介護保険制度は、加齢に伴って生ずる身心の変化や疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付等を行うための制度である。
・介護保険法に基づき、市町村の区域内に住所を有する40歳以上の者を被保険者とし、要介護認定を受けた者には、介護給付を、要支援認定を受けた者には予防給付を行っている。
・市町村は、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護予防事業や包括的支援事業などの地域支援事業を行っている。
・また、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収している。
・郡上市は、介護保険法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。
①被保険者に係る申請等（申請、届出又は申し出）の受理、申請等に係る事実審査又は申請に対する応答②被保険者証又は認定証の交付・再交付・返還受理③介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給④要介護認定、要介護更新認定若しくは要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、申請に係る事実審査又は申請に対する応答⑤要支援認定、要支援更新認定若しくは要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、申請に係る事実審査又は申請に対する応答⑥介護給付費等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、申請に係る事実審査又は申請に対する応答⑦居宅介護サービス費等の額の特例若しくは介護予防サービス費等の特例の申請の受理、申請に係る事実審査又は申請に対する応答⑧保険料滞納者に係る支払方法を変更⑨保険給付の支払の一時差止め⑩保険料の賦課・徴収・還付
・当市では、介護保険法に基づく事務のうち一部を国民健康保険連合会（以下「国保連合会」という。）に「保険者事務共同処理事務」として委託をしており、当該事務を実施するに当たって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。
・他団体への情報照会に基づく情報提供のため、情報提供ネットワークに接続するに当たり、情報提供に必要な情報を中間サーバに保存する。

③システムの名称

介護保険システム（総合行政システム内）、認定審査会システム、宛名管理システム、中間サーバー、伝送通信ソフト（国保連合会）

２．特定個人情報ファイル名
被保険者資格情報ファイル、宛名情報ファイル、送付先情報ファイル、認定情報ファイル、利用者実績情報ファイル、給付情報ファイル、口座情報ファイル、保険料賦課情報ファイル、市民税情報ファイル、所得情報ファイル、年金情報ファイル、生活保護受給ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）第９条１項（利用範囲）及び別表第一の68の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第19条第8号、別表第二項番 93,94

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部高齢福祉課②所属長の役職名

高齢福祉課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郡上市健康福祉部高齢福祉課〒５０１－４２９７ 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
０５７５－６７－１８０７

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郡上市健康福祉部高齢福祉課〒５０１－４２９７ 岐阜県郡上市八幡町島谷228番地
０５７５－６７－１８０７＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
特定個人情報保護評価指針の一部改正による（課長氏名を削除）
特定個人情報保護評価指針の一部改正による

令和1年6月21日 Ⅰ関連情報-５-②

高齢福祉課長事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

リスク対策についての記述を追加

事後

令和3年6月29日 システムの名称

総合行政システムに集約

事後

特定個人情報保護評価指針の一部改正による

番号法第19条第8号

事前行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正による

令和3年8月2日 法令上の根拠

番号法第19条第7号