独立行政法人日本芸術文化振興会の令和２年度における業務の実績に関する評価

令和３年
文 部 科 学 大 臣

独立行政法人日本芸術文化振興会 年度評価 目次
１－１－１

評価の概要

・・・ｐ１

１－１－２

総合評定

・・・ｐ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ４

１－１－４－１

項目別評価調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―１

文化芸術活動に対する援助

・・・ｐ６

項目別評価調書 No.１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

・・・ｐ９

１－１－４－２

別添

項目別評価調書 No.１―２―１ 伝統芸能の公開

・・・ｐ12

項目別評価調書 No.１―２―２ 現代舞台芸術の公演

・・・ｐ18

項目別評価調書 No.１―２―３ 日本博の運営・実施

・・・ｐ21

項目別評価調書 No.１―３・・・ｐ24

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

項目別評価調書 No.１―３―１ 伝統芸能の伝承者の養成

・・・ｐ27

項目別評価調書 No.１―３―２ 現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

・・・ｐ30

項目別評価調書 No.１―４・・・ｐ32

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

項目別評価調書 No.１―４―１ 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ35

項目別評価調書 No.１―４―２ 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

・・・ｐ39

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

・・・ｐ41

項目別評価調書 No.２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

・・・ｐ41

項目別評価調書 No.３ 予算、収支計画及び資金計画

・・・ｐ43

項目別評価調書 No.４ その他業務運営に関する重要事項

・・・ｐ45

中期目標、中期計画、年度計画

・・・ｐ47

１－１－１

中期目標管理法人 年度評価 評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人日本芸術文化振興会

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度

中期目標期間平成３０年度～令和４年度（第４期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

文化庁担当課、責任者

企画調整課、平山直子

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、林孝浩

３．評価の実施に関する事項
令和３年６・７月 各種事業を実施している日本芸術文化振興会職員と意見交換（随時）を実施した。
令和３年７月 監事に対する意見聴取を書面にて行った。
令和３年７月 実績報告書に関する意見聴取を有識者会合委員に対し書面にて行った。
令和３年７月 有識者会合委員の意見聴取等を踏まえて作成した大臣評価（案）について、委員に対し書面にて意見を聴取し、大臣評価（案）に反映した。

４．その他評価に関する重要事項
令和２年度に、中期目標・中期計画において、以下の変更を行った。
・令和２年度第２次補正予算にて、新型コロナ禍における文化芸術活動の継続に向けた取組等に必要な経費を支援する「活動継続・技能向上等支援事業費補助金」（509 億円の内数）に係る予算が措置され、芸文振において当該補助金の交付業務を担うこととなったため、新たに「文化芸術活動に対する緊急支援」と題し同業務を位置付けた。
・国立劇場に係る中期目標について、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」(令和２年３月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム)、「国立劇場の再整備に係る整備計画」(令和２年７月 14 日同プロジェクトチーム)の策定を受け、既存施設の改修ではなく、これらに基づく再整備(建替え)によるものへと変更を行った。

1

１－１－２

中期目標管理法人 年度評価 総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

評定に至った理由

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

B

B

B

令和３年度

令和４年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
・文化芸術活動に対する援助については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（P６参照）
・伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。日本博の運営・実施について、運営体制の充実や具体的な事業内容の調整等を着実に実施していることについて評価に値する。（P９参照）
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（P24 参照）
・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用については、中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められる。（P32 参照）
・業務運営の効率化、財務内容の改善、その他業務に関する重要事項については、中期計画及び年度計画に従い着実に実施されている。（P41、43、45 参照）

全体の評定を行う上で新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各劇場での一部の公演の中止、上演時間や内容等の変更、販売座席数の制限などを実施した。また、展示施設での一部の資料展示等の中特に考慮すべき事項

止、開室時間の変更、定員の制限などを実施した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した

実演、インターネット配信等について、グローバルに発信できるコンテンツ開発と共に、国内外を問わずそこへのアクセスを喚起、誘導する戦略的広報を望みたい。

課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命

該当なし

令を検討すべき事項

2４．その他事項
監事等からの意見

監事からの意見聴取において、法人の長のマネジメント、業務面、会計面における問題点は確認されなかった。

その他特記事項

該当なし※

評定区分は以下のとおりとする。（「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成 27 年 6 月 30 日文部科学大臣決定、平成 29 年 4 月 1 日一部改定、以降「旧評価基準」とする）」p10）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－１－３中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期目標

年度評価
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

項目別調書
令和３年度

令和４年度

備考

№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
文化芸術活動に対する援助

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－１

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ○重

Ｂ○重

Ｂ○重

１－２

伝統芸能の公開

―

―

―

１－２－１

現代舞台芸術の公演

―

―

―

１－２－２

日本博の運営・実施

―

―

―

１－２－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

伝統芸能の伝承者の養成

―

―

―

１－３－１

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

―

―

―

１－３－２

Ａ重

Ａ重

Ａ重

１－４

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

１－４－１

現代舞台芸術の調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

―

―

―

１－４－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

２

Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

４

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、本評価書の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

4

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

文化芸術活動に対する援助業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第 1 号【重要度：高】アーツカウンシル機能は、平成 28 年度から本格稼働

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４となったものであり、試行的な取組の結果を踏まえ、専門的な助言・ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12‐４ 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
当該項目の重要度、難易度

相談、申請事業の審査、助成事業の事後評価、調査研究等については※いずれも文部科学省のもの

一層充実させるための取組を進め、文化芸術への支援をより有効に行うことは重要となる。

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値（前中期目標期間最終年度値等）

公演等調
査の実施
件数
会計調査
の実施件
数
応募相談
会実施件
数
意見交換
会実施件
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 488.4 件(助成対象活動数)
前中期目標期間実績の維持
平均 96.4 件(団体数)
前中期目標期間実績以上
平均 270.0 件以上(団体数)
平均 136.5 件
(団体数)

500 件
530 件

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

500 件以上
553 件

540 件以上
671 件

540 件以上
292 件

106.0%

110.6%

124.3%

54.1%

90 件

90 件以上90 件以上90 件以上

92 件

90 件

96 件

10 件

102.2%―
260 件

100.0%
260 件以上
372 件

106.7%
300 件以上
381 件

11.1%
300 件以上
228 件―

143.1%

127.0%

76.0%

―
132 件
―

―
133 件
―

―
125 件
―

―
148 件
―

令和３
年度

6

令和４
年度

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年度

予算額（千円）
決算額（千円）

8,056,500
7,834,490

8,478,331
8,109,993

55,902,847
36,576,403

経常費用（千円）

7,829,738

8,186,318

28,043,606

経常利益（千円）
34,385
行政サービス実施
6,510,503
コスト（千円）
行政コスト（千円）
―
従事人員数
34

△43,556

137,800――

8,240,787
34

28,043,621
43

令和３
年度

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
1-3 公演等調査件数（前中期目標期間実績（平成 25 年度から
平成 29 年度実績の平均値をいう。以下同じ。）の維持）
1-4 会計調査件数（前中期目標
期間実績の維持）
1-5 プログラムディレクター・
プログラムオフィサーと芸術団
体等との意見交換会及び応募相談会の実施件数（前中期目標期
間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・公演等調査の実施件数
・会計調査の実施件数
・応募相談会実施件数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
1-1 効果的な助成が行われたか。（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 12 条に基づき設置する評議員会が行う評価（以下「評議員会の評価」という。）を踏まえ判断する）
1-2 助成金の交付状況（交付件
数等の実施内容を踏まえ判断する）
1-6 文化芸術活動に対する援助について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
1-A 芸術文化振興基金の運用状
況や資金の受入状況（運用収入等の状況等を踏まえ判断する）＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①新型コロナウイルス感染症への対応として、文化芸術団体の活動が速やかに再開できるよう＜主要な業務実績＞(1) 助成金の交付基金による助成金：交付件数 443 件、助成金交付額 705,957 千円
補助金による助成金：交付件数 441 件、助成金交付額 5,226,614 千円(2) 助成に関する情報等の収集及び提供
令和 2 年度アクセス件数：359,656 件(うち芸術文化振興基金 HP341,460 件、劇場・音楽堂等機能強化推進事業 HP：
18,196 件)(3) 芸術文化振興基金の安全かつ安定した管理運用
基金運用益：1,122,928 千円 (利回り1.61%)
芸術文化振興基金への寄附：8 件、600,724,000 円(元年度実績 7 件、600,540,000 円、
184,000 円の増)
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援(文化芸術活動の継続支援事業)
交付件数 79,711 件、422 億 7,269 万 4
千円

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
Ｂ
・舞台芸術創造活動活性化事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で事業運営が困難になった助成団体のうち、希望する全ての団体を対象として、早期の概算払いを実施した。また、国際芸術交流支援事業については、文化庁と協議し、概算払いを実施した。
・劇場・音楽堂等機能強化推進事業においては、複数年の支援を行う総合支援事業
で、最終年度評価を初めて実施し、対面及びオンラインにより、PD・PO から対象団体に対して、評価の伝達、意見交換を行った。また、令和 3 年度の募集では総合支援事
業の新規募集を行い、書面審査に加えて、申請団体とオンラインによる面接審査を実施し、合議審査において採択団体を選定した。
・全ての助成事業において、助成対象活動を中止した団体に対しては、中止までの活動実施に要した助成対象経費のほか、中止により発生した助成対象経費に係るキャンセル料等も対象とした。また、活動を実施するにあたり必要となる新型コロナウイル
ス感染症対策に係る経費及びインターネット配信等を行う場合の経費を交付決定している助成金の額の範囲内で、助成対象経費として計上することを可能とした。なお、
令和 3 年度の募集にあたっては、感染症対策経費や配信経費を助成対象経費として要望できることとした。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和 2 年度の助成対象活動を令和 3
年度に延期して実施する活動については繰越しを行うこととした。特に、文化庁補助事業については、文化庁を通じて財務省協議を申請し、繰越しが承認された。
・舞台芸術創造活動活性化事業並びに劇場・音楽堂等機能強化推進事業において、助成対象活動や団体の運営に対する助言や、より具体的な状況把握を目的とした対面による意見交換会を例年実施している。当年度は、感染症対策を十全に取りながら対面
による意見交換会を実施したが、首都圏以外の団体を中心にオンライン会議も活用して、評価対象の全ての団体と意見交換会を実施した。
・舞台芸術創造活動活性化事業については、令和 2 年度助成分から助成制度の大幅見直し(複数年支援、ステップアップ枠の創設)を行ったため、事後評価の根拠となる公演等調査の調査項目の見直しを行った。
・令和元年度中に成果を取りまとめた「我が国のマンガ・アニメーション分野における自主制作活動等に関する実態調査」や「メディア芸術分野実態調査」について、内容を精査した上、報告書を振興会ホームページで公表した。令和元年度から実施していた「オーストラリアにおける文化芸術活動に対する助成システムに関する実態調査」について、調査結果を報告書にまとめ、振興会ホームページで公表した。また、
海外での新型コロナウイルス感染症の対応状況として、イングランド・スコットラン
ド、オーストラリア、カナダにおいて政府や助成機関が実施した政策や活動等の情報を収集するするとともに、被助成団体でもある芸術団体の状況等も調査し、報告書にまとめ、振興会ホームページで公表した。
・助成金交付事務手続の合理化を図るため、応募書類の電子データ受付を先行して導入し、芸術文化振興基金をはじめ郵送により応募を受け付けていた助成事業について
は、令和 3 年度助成対象活動の申込受付より、インターネットを通じた電子申請方式に変更した。また、助成システム全体の更改に向けた、設計・構築作業を行った。
・金利低迷により、芸術文化振興基金の運用益収入の見込みが減少傾向にあることを＜評定に至った理由＞

7

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
文化芸術復興創造基金の設立に一定の評価はするものの、経済界の厳しい現状も相まってなかなか一定規模の額に達しないことについて、効果的な対策が望まれる。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・助成事業において、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響も踏まえた、電子申請の導入やオンラインの活用が行われた。また、助成対象活動が中止等を余儀なくされる中、早期の概算払い、キャンセル料の助成対象経費への追加等、早急かつ柔軟な対応がとられた。特例として終わらせず、この対応を今後の助成制度構築に生かしてほしい。

支援体制を整えてもらいたい。
②海外のアーツカウンシルについて現地で視察する期間を、「国際芸術交流支援事業」の海外公演が行われる期間に合わせて公演の調査をするなど工夫したい。
③アーツカウンシルの存在について、国民的理解は進んでおらず、ネットワークミーティングの内容の公開などを積極的に行うことで、その存在の周知を図るとともに、地域におけるアーツカウンシルとの関係を強化
し、文化庁と連携して地域の文化芸術施策推進体制の整備・強化を目指す必要がある。

踏まえた上で、効果的・効率的な助成制度とするため、助成金の定額化、助成対象経費の選択制について、芸術文化振興基金運営委員会において検討を行い、令和 4 年度
募集から新制度による助成を行うことが決定された。
・全国に所在するアーツカウンシル機能(専門家による助言、審査、評価、調査研究等に関する機能)を有する組織と振興会が相互の連携強化を図ることを目的に設置した「アーツカウンシル・ネットワーク」について、令和 2 年度の活動をどのように進めるか等の幹事団体との打合せを、オンラインにより実施した。
・地域におけるアーツカウンシル機能を有する組織との連携を推進し、機関相互の情
報交換やノウハウ等の共有を図るため、インターネット上に情報プラットフォームを立ち上げ、運用を開始したほか、基金部を事務局、アーツカウンシル新潟等 3 機関を幹事として、令和 2 年度は、オンラインにより全体会議を 2 回、分科会を 3 回実施した。新型コロナウイルス感染症による影響や助成団体への対応状況のほか、「文化行政と地域アーツカウンシルとの関係」、「持続可能な地域アーツカウンシルのあり方」、「文化以外の行政分野との連携のあり方」をテーマに意見交換を行った。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面による応募相談を避け、オンラ
イン会議やメールフォーム等を活用して助成金応募予定者からの相談を広く受け付けた。
・6 月国会で第 2 次補正予算が承認され、補正予算で措置された活動継続・技能向上等支援事業費補助金に関して、文化庁に交付申請を行い、振興会が補助事業者として交付決定されたことを受けて、基金部に活動継続・技能向上等支援事業運営事務局を設置し、「文化芸術活動の継続支援事業」として 4 回の募集を行い、79,711 件の交付決定を行った。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術団体等を支援することを目的に、令和 2 年 5 月、文化芸術復興創造基金を創設し、寄附金の募集を開始した。令和3 年 3 月 31 日現在、277 件 7,875,830 円。
＜課題と対応＞
・海外における公的助成システムの実態調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等
をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を引き続き実施する。
・会計調査、応募相談会、意見交換会等の実施件数が新型コロナウイルス感染症の影
響で当初目標を下回ったが、新型コロナウイルス感染症対応が求められる中、目標とする実施件数を達成するため、令和 3 年度においても対面を要するものについては、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら実施し、要望が多いオンラインでの各種相談にも柔軟に対応する。

４．その他参考情報
令和２年度補正２号において措置された、活動継続・技能向上等支援事業の補助金を令和３年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

8

・補正予算によって文化芸術活動の継続支援事業として交付を行ったことは、一定の評価ができる。
・文化芸術復興創造基金の創設は評価できるが、寄附する側にとって便利な銀行口
座引き落とし方式の実施までに時間を要したことには課題が残った。件数ももう少し伸ばすことができれば良かった。

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施策

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第１項第２号、第５号【重要度：高】2020 年東京大会に向け、我が国の舞台芸術の魅力を世関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

界に発信する取組を強化していくとともに、少子高齢化や人口減少等

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易度

文化芸術を推進するプラットフォームの形成を踏まえ、新たな観客層の開拓・育成等を図ることは、我が国におけ※いずれも文部科学省のもの

る伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点である振興会として重点的に取り組むべき課題である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中

平成 30
年度

令和元
年度

令和２
年度

184 公演184 公演100.0%
31 公演

183 公演181 公演
98.9%
29 公演

185 公演169 公演
91.4%
28 公演

185 公演123 公演
66.5%
29 公演

31 公演

29 公演

26 公演

16 公演

100.0%

100.0%

92.9%

55.2%

期目標期間最終年度値等）

伝統芸能
公演数
現代舞台
芸術公演
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 183.8 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 30.2 公演

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

9

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

9,386,840
8,906,046
10,037,130△122,895

13,480,270
13,388,919
11,653,788△146,259

15,683,461
13,479,195
13,103,780△49,9819,274,463

―

―

―
201

16,127,342
207

15,406,184
219

令和３
年度

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実
施
各表参照＜主要な業務実績＞
１－２－１ 伝統芸能の公開
１－２－２ 現代舞台芸術の公演
１－２－３ 日本博の運営・実施
各表参照

自己評価

評定

＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部の公演を中止したが、それ以外の公演については、概ね計画どおり実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染症対策を講じた
上で公演を実施した。また、劇場施設の利用者に対しても感染症対策への協力を要請した。
・政府・自治体の要請等により上演時間や販売座席数を制限した。入場者数の増加を図るため、上演時間を短縮した公演は 1 日の公演回数を追加した。
・歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等、大衆芸能、能楽、組踊等沖縄伝統芸能の 6 分野の入場者数達成率平均は 115.5%。(新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案)
・本館 11 月歌舞伎公演において、片岡仁左衛門が「彦山権現誓助剣」毛谷村六助の演技により第 28 回読売演劇大賞優秀男優賞を受賞。
・オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の 4 分野の入場者数達成率平均は 75.4%。(新型コロナウイルス感染症による公演中止や販売制限を勘案)
・一部の公演では、国内及び海外向けに動画配信を実施し、鑑賞機会を提供した。
・オペラ公演では、新型コロナウイルス感染症による入国制限のため入国できな
くなった海外招聘歌手に代わり、実力ある日本人歌手を重要な役で起用し、高い評価を得た。
・演劇公演「リチャード二世」は、第 28 回読売演劇大賞最優秀作品賞を受賞するなど高い評価を受けた。
・新型コロナウイルス感染症の拡大と東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会延期の影響の中、日本博事業の運営・実施・プロモーション業務を、多くの事業実施団体、他の国立文化施設、民間団体、企業等とともに連携して推進した。
・特に、新たな環境に対応したデジタルコンテンツ等を用いた国内外への幅広い
広報、プロモーションについて、様々な試行・実施を行い、今後につながるノウ
ハウの蓄積等の成果を挙げていると考えられる。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中止・延期・実施方法変更など事
業の見直しを迅速・的確に行うとともに、ライブ配信を含む動画の収録とオンラ
イン配信、テレビ放送、VR 映像の公開等、新たな手法による成果の積極的な発信を行った。
・イノベーション型プロジェクト(公募助成型)についても新たに日本博事務局において公募・執行し、日本博の運営等を円滑に実現する上で成果を挙げていると考える。
・日本博の駅広告「日本博 JAPAN CULTURAL EXPO」(令和 2 年 3 月東京駅)がジェイ
アール東日本企画主催「交通広告グランプリ 2020」駅メディア部門の優秀作品賞を受賞。

＜評定に至った理由＞＜課題と対応＞
・令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きく、公演中に緊急

10

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方
策＞
実演、インターネット配信等について、グ
ローバルに発信できるコンテンツ開発と共に、国内外を問わずそこへのアクセスを喚起、誘導する戦略的広報を望みたい。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・劇場内の新型コロナウイルス感染症対策を早急に進め、閉鎖期間を最低限にとどめ、クラスターを発生させることなく劇場機能を維持し続けたことは、高く評価できる。この機会に、作品の内容だけでなく上演方法、情報発信などに変化と革新を望みたい。
・無観客ライブ、オンデマンド配信により、10 万以上の視聴数をオペラ、バレエで

事態宣言が発出された場合もあり、多くの公演で入場者数が目標を下回った。感染症収束の見通しは不透明だが、今後も感染症予防の取組を徹底し、安全・安心を確保しつつ、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努めるとともに、動画を利用するなど、効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。
・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図るなど、新たな観客を増やすための方策に積極的に取り組んでいきたい。
・歌舞伎分野では、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、歌舞伎俳優の出演ローテーションの確定が例年以上に遅れ、それに付随して演目決定も遅れる事態となった。未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、公演制作の面でも不確実な情勢が続くことが予想されるが、制作・舞台・営業等の各部門がより一層連携し、全館を挙げて柔軟に対応することが引き続き求められる。
・日本博については、当年度の成果を活かしつつ、本番年として位置づけられる
令和 3 年度事業の一層の充実とコロナ後の新たな環境を見据えた国内観光需要の一層の喚起とインバウンド需要の回復に資する映像コンテンツの発信等を推進する。

獲得している。オペラでは海外ゲストに代わり日本人歌手を起用するなど、コロナ禍
によりむしろ新たな試みに踏み出し、成功している。状況の改善後は、全国各地での公演も復活させ、国内外の幅広い客層への情報発信、普及を継続してほしい。
・日本博の運営・実施について、運営体制の充実や具体的な事業内容の調整等を着実に実施していることは評価できる。

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響により主催公演を全部又は一部中止したことや、日本博事業において令和３年度へ繰越しを行ったこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

11

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―１

伝統芸能の公開業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第１４条第１項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

224,000 人
237,125 人
105.9%
174,770 人

214,200 人
212,276 人
99.1%
173,970 人

214,800 人
181,797 人
84.6%
174,270 人

208,150 人
61,628 人
29.6%
179,710 人

182,074 人

172,732 人

185,241 人

58,696 人

104.2%
15,635 人
17,836 人

99.3%
16,060 人
17,374 人

106.3%
17,360 人
20,268 人

32.7%
22,210 人
4,876 人114.1%

108.2%

116.8%

22.0%

53,330 人
58,441 人
109.6%
38,980 人
41,030 人
105.3%
16,175 人
16,771 人
103.7%
159,927 人
167,650 人
104.8%

52,844 人
57,921 人
109.6%
35,560 人
37,392 人
105.2%
16,784 人
16,303 人
97.1%
159,778 人
162,918 人
102.0%

52,420 人
53,411 人
101.9%
38,190 人
37,440 人
98.0%
14,934 人
15,009 人
100.5%
158,610 人
143,946 人
90.8%

51,490 人
18,418 人
35.8%
39,935 人
16,399 人
41.1%
16,632 人
6,566 人39.5%
145,713 人
7,463 人
5.1%

中期目標期
間最終年度
値等）

歌舞伎入場
者数
文楽入場者
数
舞踊・邦楽
雅楽・声明
民俗芸能ほ
か入場者数
大衆芸能入
場者数
能楽入場者
数
組踊等入場
者数
青少年向け
公演入場者
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値

前中期目標期間実績の維持
平均 231,811.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 187,150.2 人

達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 19,445.4 人

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 53,952.4 人
前中期目標期間実績の維持
平均 37,801.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 16,816.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 162,410.2 人

12

令和
３年
度

令和
４年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

6,218,112
6,174,737
6,345,809△121,359

6,754,710
6,529,969
6,675,917△162,082

6,870,574
5,964,234
5,867,859△110,747

4,278,517

―

―

―
190

9,583,985
182

6,568,867
185

令和
３年
度

令和
４年
度

外国人向け
公演入場者
数
全国公演公
演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績
以上
平均 3,397.7 人以上
平均 9.4 公演―
4,514 人―4 公演
6 公演
150.0%―
4,845 人―3 公演
3 公演
100.0%―
5,590 人―3 公演
3 公演
100.0%―
2,337 人
―
2 公演
1 公演
50.0%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オ
ペラ等の分野毎の入場者数（達成目標は年度計画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の公演数（前中期目標
期間実績の維持）
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期目標期
間実績の維持）2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標
期間実績以上）2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演や地方自治体等の協賛公演
等の公演数）（年度計画の定量的指
標）
・公演数
・公演回数
・公演日数

＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能の公開
ア 主催公演の実施①歌舞伎
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、観客の劇場滞在時間を短く想定したコンパクトな上演時間による 2 部制公演の実施(10・11・12 月)。
・物語の流れを分かりやすく整理した通し狂言の上演(1 月｢四天王御江戸鏑｣)。
・新作歌舞伎の上演(10 月「幸希芝居遊」)。
・上演頻度が高い名場面に至るまでの筋を整理して補綴(11 月「平家女護島」)。
・当代の第一人者による優れた実演(10 月「ひらかな盛衰記－源太勘
当－」「新皿屋舗月雨暈－魚屋宗五郎－」、11 月「平家女護島」「彦山権現誓助剣」、12 月「三人吉三巴白浪」「天衣紛上野初花－河内山－」)・解説付きの入門公演による新規客層の開拓(3 月「入門 歌舞伎の“明智光秀”」)
・次世代の俳優を積極的に登用することによる芸の継承の実現(10 月「太刀盗人」、11 月「文売り」「三社祭」、12 月「鶴亀」「雪の石橋」、
3 月「時今也桔梗旗揚」)。
②文楽・国立劇場の公演制作の基本である「通し上演」の実施で、物語をより分かりやすくするとともに、技芸の継承に努めた。
本館 5 月通し狂言「義経千本桜」(※新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを低減するため公演中止となり、実現せず。)
・数多くのすぐれた作曲、脚色作品を残し、戦後文楽のレパートリーの拡大に大きく貢献した野澤松之輔の没後三十五年祭に当たり、代表作である「曾根崎心中」を上演しその業績を偲ぶ企画とした(7 月文楽
劇場、8 月本館)。(※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となり、実現せず。9 月本館にて同氏の脚色、作曲による「鑓
の権三重帷子」を上演)
・本館では 9 月文楽公演から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止

自己評価＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部公演を中止。
・ガイドライン・実施要領に基づき、感染症対策を講じた上で、夏以降段階的に公演を再開。
・新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、座席数を大幅に制限して販売したため、目標入場者数を達成することはできなかったが、感染拡大防止対策を講じた上での最大限の努力の結果、入場者数は、販売座席を制限
した割合を当初計画の目標入場者数に乗じた数を上回ることが
できた。
（本館）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、歌舞伎鑑賞教室 2 公演(6 月、7 月)、文楽 2 公演(5 月、8 月)、舞踊・邦楽 1
公演(4 月)、邦楽 1 公演(6 月)、雅楽 1 公演(6 月)、特別企画 4公演(5 月、8 月、9 月、10 月)、民俗芸能 2 公演(9 月、1 月)、
声明 1 公演(2 月)、琉球芸能 1 公演(2 月)が中止となった。
・公演再開に当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、販売座席数を制限し、公演回数を増加し、上演時間を短縮して実施した。
・青少年を対象にした鑑賞教室、外国人向けの入門企画を引き続き実施した。(12 月文楽鑑賞教室、12 月文楽鑑賞教室
Discover BUNRAKU)
・本館 11 月歌舞伎公演において、片岡仁左衛門が「彦山権現誓助剣」毛谷村六助の演技により第 28 回読売演劇大賞優秀男優賞を受賞。
・劇場施設の使用効率を向上させるため、積極的な情報提供を行い、施設の活用に努めた。
・日本博皇居外苑特別公演に際して、各館の職員が協力して屋外公演を実施した。
（演芸場）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、定席公演 7 公

13

評定

－

・入場者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
2-6 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①計画値に達しなかった公演については、企
画・立案段階から総合的な広報・営業の戦略を見直し、新たに広告代理店や情報発信メデ
ィアの専門家の知恵を借りるなど、別の模索も必要になってきたといえるであろう。

の観点より販売座席数を制限し、上演時間に工夫が求められる状況に鑑み 3 部制、4 部制の実施で、新しい生活様式に即した公演形態を模索した。
・文楽劇場では、新型コロナウイルス感染症の影響下で再開する錦秋
文楽公演から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点より販売
座席数を制限し、振興会ガイドラインに従い消毒・換気を徹底、上演時間を工夫した作品を並べた 3 部制を実施した。
③舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等
・本館では、日本舞踊独自の上演様式である素踊りに焦点を当てる新シリーズ他の舞踊公演、邦楽の二大ジャンルといえる長唄と三曲の名手がつどう邦楽公演、平安貴族による「遊び」との関わりから構成した雅楽公演、プロジェクションマッピングを利用して伝統芸能の主要なジャンルの魅力を楽しめるものや、詩歌を中世と現代という切り口
で取り上げ、復曲や現代曲の上演や新作を委嘱した特別企画公演等、企画性の高い公演を実施した。
・文楽劇場では、新型コロナウイルス感染症の影響下での再開にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から販売座席数を制限し、振興会ガイドラインに従い消毒・換気を徹底、また上演時間も工夫して 8 月邦楽公演「文楽素浄瑠璃の会」、10 月舞踊公演「東西名流舞踊鑑賞会」を実施した。
④大衆芸能
・演芸場では 4 月から 7 月下旬までほぼ 4 か月主催公演が実施できなかったが、再開後、定席公演や計画外の追加公演などにより年度計画の 90％以上の回数の公演を行った。
・「若手新人公演」では、4 月から 7 月まで 4 公演を中止したが、9、11、2 月に追加公演を企画して花形演芸大賞及び金賞の受賞資格を有する 17 組のレギュラーを中心に公演を実施し、計画どおり花形演芸
大賞・金賞・銀賞受賞者を選出することができた。
・「特別企画公演」では、国立名人会を企画変更した「国立演芸特選会」を 7 月から 10 月まで実施し、上方落語や人間国宝による講談、上演機会の少ない作品を取り上げた企画が好評を得た。また東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となったため「日本博寄席 2020」として実施した 8 月の公演は、所属団体の異なる名人上手の落語家の競演となり、国立演芸場ならではの企画として観客にたっぷり楽しんでいただくことができた。
・8 月開催を予定していた日本演芸家連合の制作協力による特別企画
公演「演芸大にぎわい～東から西から～」は、3 月に延期して実施した。昨年に引き続き日本演芸家連合の協力を得て別会場で「演芸レクチャーデモンストレーション楽しもう演芸の世界」を感染症対策に留意しつつ公演直前の日程で開催し、一般公募による参加者に様々な演芸に親しむ機会を提供した。
・職員・委託業者が検温・消毒・体調管理に努め、観客・出演者の協力も得て、再開後は企画変更・上演時間の短縮・販売座席制限を行って、公演を継続することができた。
・文楽劇場の上方演芸特選会は、新型コロナウイルス感染症の影響下で再開する上方演芸特選会を、上方演芸 4 団体との協力し振興会ガイドラインに沿い販売座席数・上演時間を制限して実施した。(9 月、11
月、１月、3 月)⑤能楽・充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、極めて高い入場率

演(4 月～7 月)、花形演芸会 4 公演(4 月～7 月)、国立名人会 7
公演(4 月～10 月)、特別企画公演 4 公演(4 月～7 月)が中止となった。
・公演再開に当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、8 月～10 月は各月上席・中席とも午前・午後の 2 部制とし、上演時間を短縮して実施した。
・4 公演が中止となった「若手新人公演」では、計画外に 3 回の追加公演をおこない、例年どおり花形演芸大賞受賞者を選出することができた。
・公演再開後 7 月から 10 月まで「国立名人会」の予定を企画変更し、テーマを絞り短時間ながら充実した公演を 4 回実施した。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となったため「日本博寄席 2020」として実施した 8 月の公演は、所属団体の異なる名人上手の落語家の競演となり、国立演芸場ならではの企画として観客にたっぷり楽しんでいただくことができた。
・8 月に予定していた普段寄席ではみられない様々な芸能を上演する特別企画公演を 3 月に延期して開催し、あわせて演芸をより身近に体験できる「演芸レクチャーデモンストレーション」
を感染症対策に留意しつつ 2 日間 10 コース実施した。
（能楽堂）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、能楽 14 公演が中止となった。
・能楽堂では、充実した企画内容と効果的な観客勧誘によって、開催したほとんどの公演において極めて高い入場率を達成した。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催 1 年前の 7・8・9 月に、能・狂言をコンパクトな内容で上演する「国立能楽堂ショーケース」を実施した。各公演ともほぼ満席で高い関心が示された。
・東日本大震災から 10 年の節目となる 3 月には、5 年前に国立能楽堂で復曲初演された東北・名取の地が舞台の能「名取ノ老女」を上演し、震災からの復興と文化の力について考える機会とした。
（文楽劇場）
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、文楽公演(4月、夏休み特別)2 公演、文楽鑑賞教室 1 公演、特別企画公演(5月舞踊・邦楽、2 月特別企画)2 公演、大衆芸能(5 月～7 月)4 公
演が中止となった。
・公演再開に当たり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、販売座席数を制限し、公演回数を増加し、上演時間を短縮して実施した。
・快適な観劇環境の形成、広報・営業活動の充実といった点では、ガイドラインに基づき、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止対策を講じた上で、演目に応じ、様々な工夫を凝らした。
（国立劇場おきなわ）
・国立劇場おきなわは、日本博事業の一環として、組踊をより多くの方に知っていただくため、オーディオガイド等を活用

14を達成した。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催 1 年前の 7・8・9 月に、能・狂言をコンパクトな内容で上演する「国立能楽堂ショーケース」を実施した。各公演ともほぼ満席で高い関心が示された。
・12 月の〈月間特集・所縁の能・狂言〉、2 月の〈月間特集・絵画と能・狂言〉と、効果的に「月間特集」を組むことで公演の連続性や関連性を持たせ、観客の注目を集めた。
・東日本大震災から 10 年の節目となる 3 月には、5 年前に国立能楽堂
で復曲初演された東北・名取の地が舞台の能「名取ノ老女」を上演
し、震災からの復興と文化の力について考える機会とした。
・「外国人のための能楽鑑賞教室 Discover NOH & KYOGEN」を継続実施した。
⑥組踊等沖縄伝統芸能
・新作の上演(新作組踊「塩売」、創作舞踊「若衆鯉」「春夜の梅」「籬内」「初はじち」、琉球講談マジムン怪談「オーナチマヤー」
「片足ピ
ンザ」
「遺念火」
、喜劇「うるま西遊記」)
・創作舞踊の再演(「新南島風土記 ニライの島」)
・日本博主催・共催事業として、普及公演「組踊鑑賞教室『執心鐘入』」、普及公演「はじめての組踊～Discover KUMIODORI～『二童敵討』」、組踊公演「伊祖の子」、組踊公演「手水の縁」を実施。普及公演「親子のための組踊鑑賞教室『万歳敵討』」は新型コロナウイルス
感染症の影響で公演中止。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、公演中止となった 9
月普及公演「沖縄芝居鑑賞教室」を無観客で上演、撮影し、同映像を期間限定・無料で配信。
・沖縄県の委託を受け、10 月、11 月の普及公演を撮影し、同映像を期間限定・無料で配信。
イ 演目の拡充・新作歌舞伎の上演(10 月「幸希芝居遊」)。
・国立劇場の歌舞伎公演で過去に復活した通し狂言の台本・演出の見直し(1 月「四天王御江戸鏑」)や、名場面に至るまでの筋の整理(11月「平家女護島」)により、レパートリーの定着・拡充を実現。
・「国立劇場歌舞伎脚本募集」事業による新たな才能の発掘。
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期に合わせて 8 月に本館での文楽公演を企画した。本館 8 月夏休み文楽特別公演は、文楽劇場の夏休み文楽特別公演と同一演目同一配役とし、第一部に「親子劇場」を開催。「舌切雀」「瓜子姫とあまんじゃく」といったこれまで本館では上演されなかった演目を採り上げ、親子で楽しめる新作文楽の可能性を東京でもアピールできるように企画した。
(※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となり、実現せず。)
・演芸場では、大衆芸能脚本募集浪曲部門奨励賞受賞作品を、文化庁芸術祭主催「国立名人会」で上演した。
・文楽劇場では、4 月公演通し狂言「義経千本桜」で、大序仙洞御所の段、すしやの段で、近年の上演とは異なる古格に則った上演台本を作成、人形も特殊演出をふんだんに取り入れた公演内容を企画した。
(※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため公演中止となり、実現せず。)
・国立劇場おきなわでは、復曲の上演・再演(組踊公演「伊祖の子」)、新作の上演(新作組踊「塩売」、創作舞踊「若衆鯉」「春夜のし、初めての方や外国の方にも理解を促進し、組踊を国内外にアピールする組踊公演を 5 公演計画し、4 公演上演した。(新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、8 月の 1 公演は中止)
・新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画どおりの実施が困難な公演については少人数で比較的慣れた演目に変更
し、アジア・太平洋地域の芸能公演では海外からの招へいから国内で活躍する実演家で実施するなど工夫をして公演制作に取り組んだ。なお中止となった沖縄芝居公演の映像を配信した。
＜課題と対応＞
・令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が大き
く、公演中に緊急事態宣言が発出された場合もあり、多くの公演で入場者数が目標を下回った。感染症収束の見通しは不透明だが、今後も感染症予防の取組を徹底し、安全・安心を確保しつつ、演目や出演者に関する情報を観客によりアピールする工夫をはじめ、それぞれの公演の特色や魅力をより多角的に紹介するなど、広報宣伝等の効果的な施策を検討していきたい。企
画立案時より内容や時期等の計画・検討を綿密に行い、より魅力ある番組作りに努めるとともに、動画を利用するなど効果的な広報宣伝・営業活動ができるよう、担当部署が連携し、工夫を重ねていく。
・歌舞伎分野では、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、歌舞伎俳優の出演ローテーションの確定が例年以上に遅れ、それに付随して演目決定も遅れる事態となった。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府・自治体からの要請に従い、客席数を半数以下に設定し、10・11・12 月については公演形態を従来と異なる二部制とするなど、その都度臨機応変に対応した。未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、公演制作の面でも不確実な情勢が続くことが予想されるが、制作・舞台・営業等の各部門がより一層連携し、全館を挙げて柔軟に対応することが引き続き求められる。
・例年 6・7 月に実施する歌舞伎鑑賞教室は、学校単位での団体観劇が多いことに鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止を余儀なくされた。初心者向け公演の代替企画として、インターネット動画配信用の歌舞伎入門コンテンツ「松本幸四郎の歌舞伎を知ろう」全 3 編を製作し、有料配信した。また、3 月歌舞伎公演も「歌舞伎名作入門」と銘打ち、本編上演の前に解説を付けた入門公演とした。
・近隣施設や地域、学校関係者等との連携を図るなど、新たな観客を増やすための方策に積極的に取り組んでいきたい。

15

梅」「籬内」「初はじち」、喜劇「うるま西遊記」、創作舞踊の再演(「新南島風土記 ニライの島」)を実施。
・上演機会が少ない優れた演目の上演(組踊「賢母三遷の巻」)、新作の上演
・再演(琉狂言「ちんなんちんなん」「武富秀才」)※公演中止。
(3) 青少年等を対象とした公演
・中高生を主な対象とした「歌舞伎鑑賞教室」の実施。
・社会人を対象とした「社会人のための歌舞伎教室」の実施。
・夏休み中の親子観劇を想定した「親子のための歌舞伎教室」の実施。
・外国人を対象とした歌舞伎入門公演「Discover KABUKI」の実施。
(6・7 月の「歌舞伎鑑賞教室」は、学校単位での団体観劇が多いことに鑑み、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止し、合わせて上記全ての歌舞伎入門公演を中止した。代わりに、インターネット
動画配信用の歌舞伎入門コンテンツを製作し、有料配信した。また、一般客を主な対象とした歌舞伎入門公演を 3 月に実施した。)
・外国人を対象とした公演(本館 12 月「Discover BUNRAKU」)・入門
企画(本館 12 月文楽鑑賞教室)を計画どおり実施。
(4) 伝統芸能の公開の実施に際しての留意事項
・受託による公演を１公演実施。(本館：10/1 芸術祭オープニング公
演)・国際文化交流公演等を 1 公演実施。(本館：12 月 DiscoverBUNRAKU)(5) 快適な観劇環境の形成
・国立劇場のマスコットキャラクター「くろごちゃん」を活用したポスターの掲示等による注意喚起、消毒液の設置、職員等のマスク着用など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を実施。
・観客用設備の適切な維持管理・改善を実施。
・四季を感じられるロビー飾り等を実施。
・外国人利用者への対応として、外国語によるチラシ・リーフレット等の作成及び字幕表示等の多言語対応を実施。
・快適な観劇環境を促進するためのマナーチラシ(日本語・英語)をロ
ビーに配架。
・文楽劇場では夏休み文楽特別公演(親子劇場)が新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のために公演中止となったことを受け、今後の観客層の拡大に繋げるため特別に「親子で楽しむ舞台裏方体験」を企画、実施した。
(6) 広報・営業活動の充実
・Twitter、Instagram に加え、TripAdvisor に写真を掲載するなど、SNS を利用した広報活動を実施。
・公演周知等において、旅行代理店・ホテル・日本学生支援機構・外部団体との連携を一層強化。
・公演周知等において、千代田区観光協会・劇場近隣の店舗など地元
地域や旅行代理店・ホテル・日本学生支援機構・外部団体との連携を一層強化。
・団体観劇を促進するため、過去に利用した団体への公演情報提供や公演内容に応じた営業活動を実施。
・大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパスメンバーズ」のサービスを提供。
・文楽公演において、技芸員のインタビュー動画や、公演記録映像を活用したダイジェスト版動画を HP に公開。

16

・文楽劇場独自のコンテンツである「文楽かんげき日誌」を継続して実施。
・(おきなわ)団体観劇を促進するため、団体鑑賞予約申込書と一体になった団体鑑賞のご案内リーフレットを制作し、県内自治体に送付する等の営業を実施。また、ホームページのトップページに「団体鑑賞のご案内」のメニューを表示し、団体鑑賞に関する広報を充実させた。
・国立劇場おきなわ公式 Facebook に加え、Instagram アカウントを開設し、SNS を利用した広報活動を実施。
・インバウンド誘客に繋げるため、国立劇場おきなわホームページに英語による公演情報掲載ページを新設した。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・DM・専門誌等で随時発信。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について、事前に協議を行うなど利用者に協力を要請した。
・サービス向上のため、利用者へのアンケートを実施。

４．その他参考情報
新型コロナウイルス感染症の影響により主催公演を全部又は一部中止したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

17

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―２

現代舞台芸術の公演

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第５号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中

平成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

73,700 人
78,623 人
106.7%
54,000 人

75,400 人
81,795 人
108.5%
64,700 人

73,500 人
69,565 人
94.6%
60,800 人

73,000 人
23,024 人
31.5%
70,200 人

56,946 人

70,704 人

63,060 人

25,239 人

105.5%
5,300 人6,461 人121.9%
61,500 人
68,826 人
111.9%
48,200 人
51,682 人

109.3%
5,600 人6,314 人112.8%
47,900 人
55,931 人
116.8%
21,000 人
23,493 人

103.7%
4,600 人
4,137 人89.9%
41,700 人
46,291 人
111.0%
21,700 人
23,210 人

36.0%
3,500 人2,454 人70.1%
46,700 人
20,075 人
43.0%
38,200 人
13,487 人

107.2%

111.9%

107.0%

35.3%

19 公演
19 公演
100.0%

15 公演
15 公演
100.0%

18 公演
18 公演
100.0%

20 公演
9 公演
45.0%

期目標期間最終年度値等）

オペラ入場
者数
バレエ入場
者数
現代舞踊入
場者数
演劇入場者
数
青少年向け
公演入場者
数
全国公演公
演数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 77,529.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 50,033.0 人
前中期目標期間実績の維持
平均 5,985.8 人
前中期目標期間実績の維持
平均 58,929.6 人
前中期目標期間実績の維持
平均 25,986.8 人
平均 8.8 公演
平均 9.4 公演

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

18

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

3,099,944
2,666,462
3,627,583△5,473

3,765,235
4,210,636
3,867,561△10,002

4,166,996
4,156,292
4,342,175△1,502

4,939,065

―

―

―
5

5,433,047
5

5,943,572
4

令和３
年度

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
2-1 各公演における入場者数（達成目標は年度計画で公演毎に設定する）
2-2 歌舞伎、文楽、オペラ等の分野毎の入場者数（達成目標
は年度計画で分野毎に設定する）
2-3 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演の公演数（前中期目標期間実績の維持）
2-4 青少年や社会人等を対象とした公演の入場者数（前中期
目標期間実績の維持）
2-5 外国人向け公演の入場者数（前中期目標期間実績以上）
2-A 全国各地の文化施設等における公演数（共催・受託公演
や地方自治体等の協賛公演等の公演数）（年度計画の定量的指標）
・公演数
・公演回数
・公演日数
・入場者数
＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
2-6 伝統芸能の公開及び現代
舞台芸術の公演について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①現代舞踊やコンテンポラリ

自己評価＜主要な業務実績＞(2) 現代舞台芸術の公演①オペラ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公演中止や、客席の収容制限等により目標入場者数を達成することはできなかったが、6 公演 28 回のオペラ公演を実施した。
・客席の収容率 50％以下の制限下で実施した「トスカ」「フィガロの結婚」「ワルキューレ」で 80％以上の入場率を達成した。
・2 作品を新制作し、レパートリーを充実させた(当初計画では 4 作品を予定していたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 2 作品
は公演中止)。
・全オペラ公演で英語字幕を設置し、インバウンド対策を更に推進。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による入国制限により、多くの海外招聘歌手の入国が困難となったが、実力ある日本人歌手が重要な役で活躍した。
②バレエ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公演中止や、客席の収容制限等により目標入場者数を達成することはできなかったが、4 公
演 20 回のバレエ公演を実施した。
・「眠れる森の美女」は入場率 90.5％を達成した。(緊急事態宣言下につき客席収容率 50％以下制限)
・新国立劇場主催公演としては初めて公演映像の有料配信(ライブ及びオンデマンド)を実施し、多くの視聴者を得た。(「ドン・キホー
テ」及び「くるみ割り人形」)
・公演中止となった「ニューイヤー・バレエ」では無観客上演・ライブ配信を実施し、最大同時視聴件数 15 万 6,338 回を得た。
③現代舞踊
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公演中止や、客席の収容制限等により目標入場者数を達成することはできなかったが、2 公演 6 回(達成率 111.5％)の現代舞踊公演を実施した。
・実施した現代舞踊公演(2 公演)それぞれで目標入場者数を達成した(「Shakespreare THE SONNETS」で 81.1％、「舞姫と牧神たちの午後
2021」で 86.5％)④演劇
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公演中止や、客席の収容制限等により目標入場者数を達成することはできなかったが、4 公
演 71 回の演劇公演を実施した。
・演劇公演「リチャード二世」は、第 28 回読売演劇大賞最優秀作品賞を受賞するなど高い評価を受けた。

19＜評定と根拠＞
Ｂ
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオペラ 23
回、バレエ 17 回、現代舞踊 5 回、演劇 51 回が中止となったが、それ以外の公演については感染症対策を講じながら概ね計画どおり公演を実施した。
・分野毎の入場者数においては、新型コロナウイルス感
染症拡大及びそれに伴うイベント開催制限の影響で、目標値を達成することができなかったが、制限された収容率内での有料入場率が 8 割を達成する公演もあった。
・いずれの公演も高い水準で上演され、外部専門家、評論家及び観客の高い評価を得た。
・オペラ公演では海外からの招聘キャストに代わって多くの実力ある日本人歌手が主役級だけでなく「夏の夜の夢」「ワルキューレ」ではほとんどの配役に日本人が出演した他、「こうもり」「トスカ」「フィガロの結婚」では日本人歌手が主役級の重要な役を務め活躍した。
・新型コロナウイルス感染症感染者発生のため公演直前で中止となった「ニューイヤー・バレエ」は全編をライ
ブ・ストリーミング配信し、15 万 6,338 回という最大同時視聴者数を得た。
・長期的に作品を育てる「こつこつプロジェクト－ディ
ベロップメント－」に加え、若手劇作家を育てる「英国ロイヤルコート劇場×新国立劇場 劇作家ワークショッ
プ」を継続して実施した。
・演劇公演「リチャード二世」は、第 28 回読売演劇大賞最優秀作品賞を受賞するなど高い評価を受けた。
・演劇公演「願いがかなうぐつぐつカクテル」「イヌビ
ト～犬人～」「ピーター＆ザ・スターキャッチャー」で視覚・聴覚障害者向けの観劇サポート(文化庁委託事業「令和 2 年度障害者による文化芸術活動推進事業(文化芸術による共生社会の推進を含む)」を当年度も実施したほか、小劇場内の階段に車いす昇降補助機を設置するなど設備面でもバリアフリー化を進めた。
・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、Instagram)を連動させ、動画も活用して積極的に情報を発信した。
＜課題と対応＞
・上演機会の少ない公演の営業計画については、更なる評定－

ー・ダンスで新国立劇場オリジナル作品の公演が全国に展開できることを期待したい。
②高校生など青少年等を対象とした事業に、演劇作品がなかった。現代演劇へ中高生を導き入れる方策も検討したい。

・「イヌビト～犬人～」で 89％の入場率を達成した。
・新作上演 1 作品、海外の優れた戯曲の日本初演 1 作品(2 作品は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止)を上演した。
・複数年かけて舞台づくりに取り組む「こつこつプロジェクト」を継続して実施した。
・英国ロイヤルコート劇場と協力しての「劇作家ワークショップ」を継続して実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ロンドンでのリーディング公演は中止となったが、英国と日本をオンラインで繋いでの形態に変更し、取組を継続した。
(3) 青少年等を対象とした公演
・主に青少年を対象とした公演等を 4 公演実施した。(3 公演について
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公演中止)(4) 現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項
・共催、受託などによる公演等を 2 公演実施(3 公演については新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により中止)。
・全国各地の文化施設等における公演を 10 公演実施。(オペラ 2 公
演、バレエ 3 公演、現代舞踊 2 公演、演劇 4 公演については新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により公演中止)
・国際文化交流公演については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。(オペラ 1 公演、バレエ 1 公演、演劇 1 公演、バレエ研修所 1 公演、演劇海外公演 1 公演)(5) 快適な観劇環境の形成
・演劇公演で視覚・聴覚障害者向けに観劇サポートを実施した(令和 2
年度障害者による文化芸術活動推進事業(文化芸術による共生社会の推進を含む)採択事業として)。
(6) 広報・営業活動の充実
・ホームページと SNS(Facebook、Twitter、Instagram)を連動させ、動画も活用して積極的に情報発信に努めた。
・講座等イベントを開催して公演周知に努め、終了後は概要やダイジ
ェスト映像をホームページに掲出した。
・新型コロナウイルス感染症拡大による公演の中止や内容変更、感染症対策の実施について細やかな発信を行った。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
・施設利用に関する情報を、ホームページ・パンフレット・専門誌等で随時発信した。

４．その他参考情報
特になし。

20

予測値の精度向上や周知活動の強化に努めたい。

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２―３

日本博の運営・実施

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第２号、第６号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

21

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年
度

68,78464,847
63,7383,937

2,960,325
2,648,314
1,110,310
25,826

4,645,891
3,358,669
2,893,746
62,26856,880―――6

1,110,310
20

2,893,746
30

令 和 ３
年度

令 和 ４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①前例もなく、急な取組であったため、既存の企画の組み合わせとなることは当然だが、日本文化の特質を分かりやすく見せるため、軸となる観点や概念を立てれば、さらに素晴らしい。
文化史や美学の研究者などの協力がほしい。
②日本博事業は時限的事業であり、その成果が今後どのように継承できるかなどの展望が必要
である。

自己評価

＜主要な業務実績＞
・日本博主催・共催型プロジェクトとして公募を行い、61 件を採択した。また、公募助成型であるイノベーション型プロジェクトについて、当年度より文化庁に代わり日本博事務局において公募を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、イノベーション型プロ
ジェクトは 2 次にわたって公募し、合計 48 件を採択した。
・新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会延期に影響により、多くのプロジェクト
が予定どおりの実施が困難な状況の中、文化庁と協議の上で次に掲げる方針のもとに、関係団体間で相談・調整をしつつ、効果的な事業実施に資する対応を行った。特に、中止等となったプロジェクトの多くで多言語映像コンテンツを制作・配信し、コロナ後の新たな環境を見据えた試行的取組としても成果を挙げた。
a.新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、極力開催する。
b.必要な場合は、開催時期・開催場所を変更するなどの調整を行う。
c.中止・延期せざるを得ないプロジェクトについては、可能な範囲で多言語映像コンテンツの制作・配信等を行う。
・「日本博」皇居外苑特別公演(3/12-3/14)は、皇居二重橋を背景とした特設会場で初めて伝統芸能を上演するプロジェクトであり、皇居やその周辺で能狂言等が上演される催しとしても約 100 年ぶりの試みであった。このプロジェクトを成功させるため、振興会内関係部署、民間団体、企業等とともに企画・実施に取り組み、感染症対策に万全を期しつつ実施した。また、ライブ配信・オンデマンド配信を併用し、本プロジェクトを中心に「日本博広報番組」を制作・放送・配信し、コロナ後の新たな環境を見据えた試行的取組としても成果を挙げた。
・公式サイトをリニューアルし、「デジタルギャラリー」(掲載動画・
VR コンテンツ 75 本)、「YouTube 日本博チャンネル」(配信動画 99 本)などを新設して、コロナ後の新たな環境を見据えた国内観光需要の喚
起・インバウンド需要回復に向けた取組を推進した。
・海外へ情報を発信するため、在日の海外メディアやインフルエンサーを活用したプロモーションを試行的に行い、令和 3 年度に活かすこととした。
・日本博の広報及びプロモーションのため、日本博事業の採択・認証団体と協力・調整しながら、キービジュアル・広報番組・PR 動画を制
作し、公式サイトや公式 SNS、テレビ・配信サイト、新聞等の多様な媒体により国内外に向けて情報発信を積極的に行った。
・SNS(Twitter、Facebook 等)、テレビ、新聞などとのタイアップ広告を行った。
・日本博の主なラインナップについて、フォーリンプレスセンター等
から複数回にわたりプレスリリースを行い、また、主なラインアップ・事業紹介リーフレットを作成し、全国へ配布した。
・文化庁が主催する会議である、文化庁「日本博」企画委員会や「日本博」審査・評価委員会、「日本博」に関する文化庁及び国立文化施

22＜評定と根拠＞
Ａ・新型コロナウイルス感染症の拡大と東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会延期の影響の中、日本博事業の運営・実施・プロモーション業務を、多くの事
業実施団体、他の国立文化施設、民間団体、企業等とともに連携して推進した。
・特に、新たな環境に対応したデジタルコンテンツ等を用いた国内外への幅広い広報、プロモーションについて、様々な試行・実施を行い、今後につながるノウハウの蓄積等の成果を挙げていると考えられる。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中止・延期・実施方法変更など事業の見直しを迅速・的確に行う
とともに、ライブ配信を含む動画の収録とオンライン配
信、テレビ放送、VR 映像の公開等、新たな手法による成果の積極的な発信を行った。
・イノベーション型プロジェクト(公募助成型)についても新たに日本博事務局において公募・執行し、日本博の運営等を円滑に実現する上で成果を挙げていると考える。
・日本博の駅広告「日本博 JAPAN CULTURAL EXPO」(令和 2 年 3 月東京駅)がジェイアール東日本企画主催「交通広告グランプリ 2020」駅メディア部門の優秀作品賞を受賞。
＜課題と対応＞
・当年度の成果を活かしつつ、本番年として位置づけられる令和 3 年度事業の一層の充実とコロナ後の新たな環境を見据えた国内観光需要の一層の喚起とインバウンド
需要の回復に資する映像コンテンツの発信等を推進す
る。

評定

－

設等関係者連絡会の開催準備や運営等に精力的に協力した。
・国立劇場が位置する皇居周辺の各機関と連携協力し、「日本博」の各種イベントを掲載した「皇居周辺・日本橋エリアアートマップ」を引き続き作成、関係各所に配布した。
・日本博の文化的・社会的・経済的効果等の検証について、委託業者と契約を結び、各事業者へのアンケート調査・ヒアリング等を実施
し、基本方針や指標の再検証及び各調査結果等に基づく検証を実施した。
・日本博の駅広告「日本博 JAPAN CULTURAL EXPO」(令和 2 年 3 月東京駅)がジェイアール東日本企画主催「交通広告グランプリ 2020」駅メ
ディア部門の優秀作品賞を受賞。

４．その他参考情報
令和２年度補正予算で措置された文化芸術振興費補助金事業及び受託事業について、令和３年度に繰り越したこと等により、予算額と決算額に乖離が生じた。

23

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間最終年度値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

24

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

711,034
714,895
730,052△1,179736,159
711,882
720,373
11,425

672,666
702,303669,287
11,997719,153

―

―

―
16

865,076
16

736,951
15

令和３年
度

令和４年
度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)
1-3-1 伝統芸能の伝承者の養成
1-3-2 現代舞台芸術の実演家
その他関係者の研修
各表参照

自己評価

＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能の伝承者の養成
ア 養成の計画的な実施
・コロナ禍において、研修開始時期の延期や休講などがあった。
イ 既成者研修の実施
・計画どおり既成者研修発表会を実施(組踊)。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 34 名、実施回数 267 回)。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・伝承者養成事業 50 周年記念として、企画展示「国立劇場の養成事
業 心と技を伝えた 50 年」を実施した。
・伝承者養成事業 50 周年記念「伝統芸能伝承者養成事業概要 令和 2
年度版」を刊行し、関係者等に送付するとともに一般にも販売を行った。
・養成事業についての国民の関心を喚起するため、ホームページ等を活用し、事業の周知を促進。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知。
・組踊研修修了者を中心とした若手組踊伝承者の巡回ワークショップ
等を 22 件実施。
・振興会ホームページ内「国立オンライン劇場」にて研修事業紹介動画を公開し、オンラインでの情報発信を強化した。
(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・オペラ及びバレエ研修所における、ANA スカラシップによる海外研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施が見送られた
・演劇研修所において、全日本空輸株式会社による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」として、航空券のサポートを受け国内研修を実施。
・研修事業委員会を開催、令和元年度の成果検証と 2 年度計画を確認。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信。
・講習会、オープンスクールを開催し事業の周知と将来の研修生確保に努める。令和 2 年度においてはオンラインの活用を推進した。
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・数値目標である研修発表会・既成者研修発表
会について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための中止分を除き、概ね計画どおり実施できた。
・伝統芸能分野では、研修生の募集広報を積極的に行い、募集した全 2 コースに応募があり、
令和 3 年度に開講できることとなった。
・全日本空輸株式会社の協賛により、新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援(演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート)を実施した。例年実施されていたオペラ及びバレエ研修所の「ANA スカラシップ」による海外研修については、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大と、出入国制限に伴い、実施が見送られた。
・研修公演で成果を披露することができた。
・講習会・オープンスクールや説明会を開催し研修の内容を具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努めた。令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、演劇研修所の説明会はオンラインで行われた。
・振興会ホームページ内「国立オンライン劇場」にて研修事業紹介動画を公開し、オンライ
ンでの情報発信を強化した(3 月末時点の再生回
数 30,164 回)。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、有効な手段の検討を引き続き行い、必要な措置を講じることを期待する。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・研修後の一生を通じたキャリア形成など、具体的でポジティブなイメージ提供が必要ではないか。
・歌舞伎や文楽など伝統芸能分野の研修生が集まりにくいことは心配。業界内部にも課題はあると思う＜課題と対応＞
・伝統芸能分野では、近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに、研修生の精神的なケアや経済的支援について必要な措置を講じる。
・現代舞台芸術の研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

が、これまでの成果をさらにアピールするなど方策を講じてほしい。また、養成の成果の表出には時間がかかるが、リモートで研修を継続したことなど、現状の対応と工夫を評価。
・現代舞台芸術にかかる応募者は伝統芸能に比べて圧倒的に多く、人材が発掘できる可能性が高く期待。
研修場所の改善を進めてほしい。

25

４．その他参考情報
特になし。

26

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―１

伝統芸能の伝承者の養成業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）基準値（前平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

―
7 公演
―
11 公演

8 公演
7 公演
87.5%
11 公演

8 公演
8 公演
100.0%
11 公演

8 公演
6 公演
75.0%
9 公演

11 公演

11 公演

11 公演

8 公演

100.0%

100.0%

100.0%

88.9%

中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数
既成者研修発表会開催回数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 8.0 公演
前中期目標期間実績の維持
平均 10.8 公演

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

404,896408,757
410,064△1,169409,641
385,364
392,852
11,446

358,028
387,665
353,897
12,019388,874―――

527,279

411,470

11

11

11

令和３年
度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）

自己評価＜主要な業務実績＞
ア 養成の計画的な実施＜評定と根拠＞
Ｂ

27

評定

－

令和４年
度

3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）
3-2 既成者研修発表会の開催
回数（前中期目標期間実績の維
持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・既成者研修発表会開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）

・新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、緊急事態宣言中は劇場
施設における研修を中止とする措置を執った。
イ 既成者研修の実施
・(本館・演芸場)4～5 月は研修を中止。
「稚魚の会・歌舞伎会合同公演」及び「音の会」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため定員を 50%以下に制限するなどして実施。
・(能楽堂)新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、既成者研修
発表会 3 公演を中止した。
・能楽研究課程を引き続き開講(受講者 34 名、実施回数 267 回)。
・(文楽劇場) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、歌舞伎
俳優既成者研修発表会「第 30 回上方歌舞伎会」及び文楽既成者研修発表会のうち「文楽若手会」の公演を中止した。
・(国立劇場おきなわ)計画どおり既成者研修発表会を実施。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項
・養成事業についての国民の関心を喚起するため、ホームページ等を活用し、事業の周知を促進。
・振興会ホームページ内「国立オンライン劇場」にて研修事業紹介動画を公開し、オンラインでの情報発信を強化した。
・外部の施設及び公演・イベント会場、各種媒体等で養成研修事業を周知。
・能楽研修修了者を中心とした若手能楽師の巡回ワークショップ等
は、当初予定していた学校から、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを鑑みて中止にしたいという希望があったため、実施を見合わせた。
・組踊研修修了者を中心とした若手組踊伝承者の巡回ワークショップ
等を 22 件実施。

＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①若者たちの懸念は、未知の世界での自己能力への不安と、修了後の生活維持ができるかということに尽きる。才能の広げ方のノウハウや成功例、都会での生活へのサポート内容など、きめ細かいガイドを含めた説明会、見学会を希望したい。
②能楽や組踊で実施されている研修修了者を中心としたワークショップを他の分野でも開催
し、研修生募集の機会とすることも検討すべきであろう。

28

・伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の充足状況等の調査、関係団体との協議、外部専門家の意見聴取を行いながら令和 2 年度の事業を進めた。
《歌舞伎俳優・音楽、大衆芸能》
・養成研修及び既成者研修等について、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、劇場施設における研修の一時中止や公演入場者数の制限等の対策に努めながら、技芸の習得に大きな支障を来すことなく研修を実施することができた。
・第 24 期歌舞伎俳優研修生 4 名のうち 3 名が無事研修を修了し、それぞれの入門先が決定した。体調不良で年度途中から研修休止中の 1 名は回復し、令和 3 年度に25 期生として 2 年目の研修を実施し、修了を目指すことになった。
・「稚魚の会・歌舞伎会合同公演」「音の会」は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に伴って中止されていた
国立劇場歌舞伎公演再開第一号として、出演者事前 PCR
検査など様々な感染防止対策を講じた上で実施し、舞台成果においても高い評価を得た。
・歌舞伎俳優研修の毎年度募集を始めて 2 年目にあたり、募集方法の工夫によって前年度の倍以上の応募者があり、引続き令和 3 年度に第 26 期生の研修を開講することとなった。
《文楽》
・太夫の技芸員が不足している状況下で、太夫専攻の研修生 2 名について、当年度研修期間中辞退者もなく無事研修を修了し、それぞれの入門先が決定した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、休講を余儀なくされる時期があったが、講師の協力により一部の研修をリモートで行うなど新しい方法を取り入れ、平常時に劣らない講義時間を確保し研修を実施できた。
・通常の実技研修や講義に加え、入門後に必要となる技術の実習も行い、就業後のイメージを具体的に持たせることができた。
・既成者研修発表会及び研修発表会時にロビーでの文楽研修紹介映像の活用、外部団体等と連携した研修紹介チラシの配布など、幅広い層に対し事業を周知することができた。
・第 30 期文楽研修については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、例年どおりの募集広報が行えない部分もあったが、歌舞伎俳優研修生募集と協力して積極的に活動を行った。選考試験の結果、3 名が合格となり令和 3
年度に開講できることとなった。
《能楽》
・第 10 期の 4 年目、第 11 期の 1 年目の研修を計画どおり実施。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため 4
月・5 月は休講としたが、夏季休暇を短縮してコマ数を確保し、滞りなく予定の研修を実施することができた。

・2 か月の休講期間中、研修生は講師から課題を与えられ、自宅で自習を行い、あるいはリモート授業を受けた。
・4/27「第 1 回稽古会」・6/9「第 22 回青翔会」・6/27「第 30 回京都若手能」
・1/31「第 30 回大阪若手能」
・
2/6「第 30 回東京若手能」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とした。
・第 11 期生 3 名の適性審査を実施。専攻(ワキ方・笛方・狂言方)が決定し、その後も順調な成長をみせている。
《組踊》
・第 6 期 1 年目研修は、コロナ禍の中、緊急事態宣言を受け余儀なく休講とする期間があったが、研修中には講師と研修生の間にアクリル板を立て、マスク着用などの徹底した対策を取り、2 回の発表会を予定どおり実施できた。また、適性審査を実施し、10 名全員が合格。休講期間中も自主的に練習を積み成長している。
・研修発表会 2 回(執心鐘入・二童敵討)及び既成者研修
発表会 1 回(孝行竹壽之巻)の実施。
《舞台技術》
・より幅広い層への普及を進めるため、伝統芸能の上演に係る舞台技術を紹介するためのテキスト「国立劇場の舞台技術―伝統芸能の上演のために―」の一般販売を開始した。
＜課題と対応＞
・近年応募者が減少傾向にある中、伝承者を安定的に確保するために、募集広報を強化するとともに研修生の精
神的なケアや経済的支援について必要な措置を講じてきたが、とくに経済的な支援については引き続き拡充していく。
・文楽研修は応募者が減少傾向にあるため、伝承者を安定的に確保するために募集年度以外でも、養成事業の広報を強化する。
・能楽研修は次期募集に向けて、さらに効果的な広報や、効率的な研修の在り方を検討していく。
・組踊研修修了者において、芸能活動を継続的に行っていくための出演機会の創出について、各関係団体・関係機関と調整し、協力、連携していく必要がある。
・組踊既成者研修発表会では演者自身の営業意識を高めるため、企画、宣伝、日程調整など自主的な運営を行っていく。

４．その他参考情報
特になし。

29

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３―２

現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第３号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

研修発表会等
開催回数

計画値
実績値
達成度

前中期目標期間実績の維持
平均 9.8 公演

9 公演
9 公演
100.0%

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

9 公演
9 公演
100.0%

11 公演
11 公演
100.0%

9 公演
8 公演
88.9%

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

306,138
306,138
319,988△10

326,518
326,518
327,521△22

314,638
314,638
315,390△22

330,279―――5

337,7975

325,4814

令和３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

30

評定

－

令和４年
度

＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
3-1 研修発表会の開催回数（前中期目標期間実績の維持）（年度計画の定量的指標）
・研修発表会等開催回数
・研修生・修了者数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
3-3 事業の周知、研修志望者の研修内容への理解や応募者の増加に関する取組の実施状況（研修見学会や広報活動の内容
等）
3-4 伝統芸能の伝承者の養成
及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
3-A 公演制作及び舞台技術等に関する人材養成の取組状況（公演制作者や舞台技術者等の実地研修の受入れ状況等）＜主要な業務実績＞
ア 安定的、継続的な実演家の育成
・新型コロナウイルス感染症の影響による公演中止・新規企画を除き計画どおり研修を実施。
・オペラ及びバレエ研修所における、ANA スカラシップによる海外研修については新型コロナウイルス感染症拡大のため実施を見送った。
・演劇研修所において、令和元年度から開始された全日本空輸株式会社による「新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業支援」を実施、航空券のサポートを受け国内研修を行った。
・研修事業委員会を開催、令和元年度の成果検証と令和 2 年度計画を確認。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
・ホームページや SNS を活用し、研修の実施状況、修了生の活動状況等の詳細な情報を各研修所が随時発信。
・講習会、オープンスクールを開催し事業の周知と将来の研修生確保に努める。
・舞台技術者、インターン等の受入れを行うとともに、芸術団体や公立文化施設、提携大学と連携して新国立劇場の人材及び施設を活用。

＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①演劇研修説明会を兵庫、宮城で実施できたように、地方公演の機会に、現代舞台芸術全般の研修制度の魅力を PR できるよ
う、門戸をますます広げてもらいたい。
②公演制作者、舞台技術者の研修受け入れ、外部研修協力も行われているが、これは劇場等の運営や舞台技術にとり重要で、今後の制度化に向けた検討が必要である。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・年度計画に基づき研修を実施し、オペラ研修生 5 名、バレエ研修生 7 名、演劇研修生 12 名が修了した。
・研修発表会等について、新型コロナウイルス感染症の影響による公演中止・新規公演実施を除き計画どおり実施した。
・全日本空輸株式会社の協賛によるオペラ及びバレエ研
修所の「ANA スカラシップ」による海外研修について
は、新型コロナウイルス感染症による出入国制限、研修予定先国のロックダウンなどの諸事情により実施が見送られた。新国立劇場若手俳優育成のための国内研修事業
支援(演劇研修所の国内研修に関わる航空券のサポート)を実施した。
・研修公演で成果を披露することができた。
・オペラ研修所では従来の授業に加え、1 年に 1 本を目安としてオペラの 1 つの役を習得することを目指したレ
パートリーレッスンを取り入れた。また修了生のみならず研修生のコンクール受賞が相次いだ。
・バレエ研修所では花伝舎のほか新宿村スタジオにも稽古場をおき、研修を実施した。
・「バレエ・アステラス 2020」及びオペラ研修所「試演会(演目未定)」については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により公演中止となり、新たにオペラ・バレエ
研修所合同公演「ヤングアーティストオペラ＆バレエ
ガラ」を企画・実施した。オペラ研修所とバレエ研修所が合同で公演を行うのは、研修所開所以来初めての試みであった。
・研修事業について、ホームページや SNS(Facebook,
Twitter, tumblr)を活用して各研修所が専用の SNS を通じて継続的に情報を発信した。併せて国内外での修了生の活躍を積極的に発信し、研修事業の意義やそのレベルの高さを広く知らしめることができた。
・講習会・オープンスクールや説明会をオンラインで開催し研修の内容を具体的に理解してもらうことで将来の優秀な研修生獲得に努めた。
・舞台技術者等の研修については、関係諸団体と協力し、地方の劇場への技術指導や連携大学への講義など新国立劇場の人材及び施設を活かして積極的に実施した。
＜課題と対応＞
・研修施設の充実については、関係各所と相談し、引き続き検討していきたい。

４．その他参考情報
特になし。

31

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前
中期目標期
間最終年度
値等）

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

令和３
年度

令和４
年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

732,766
741,791
768,655△6,453739,004
713,523
737,2216,458

637,026
613,586
635,216
38,512

787,126

―

―

―
29

1,053,903
27

684,135
25

令和３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等

自己評価

32

評定

Ａ

令和４年
度

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)
1-4-1 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
1-4-2 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
各表参照＜主要な業務実績＞〈1〉伝統芸能分野
・調査研究を計画どおり実施し、上演資料集、近代歌舞伎年表、
演芸資料選書、未翻刻戯曲集、正本写合巻集を刊行した。
・歌舞伎の上演資料集を振興会ホームページで公開した。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、また、講座・公演記
録鑑賞会を実施した。
・養成事業の歩みと伝統芸能の世界で果たしてきた役割について紹介する企画展示「国立劇場の養成事業 心と技を伝えた 50 年」を実施した。
・振興会が約 40 年の年月をかけて収集してきた見世物関係の資料
を「国立劇場所蔵 見世物資料図録」として刊行した。図録の刊行にちなんで、伝統芸能情報館及び演芸資料展示室において見世物資料を紹介する展示を実施し、関連講座も開催した。
・国立能楽堂特別展「勧進能」は、展示期間中に行われる国立能楽堂の公演月間特集テーマ「所縁の能・狂言―勧進能―」にあわせ、室町時代の勧進猿楽にはじまり明治時代まで、京都・江戸・大坂等で行われた勧進能の歴史をひもとき、往時の興行の様子
を、関連する絵画・古文書等の様々な資料をもとに具体的に展示した。また、特別展関連講座「勧進能」では松岡心平氏の基調講
演と、監修者の宮本圭造氏による分かりやすく、なおかつ専門的な講座を実施した。
・文楽劇場常設展示「文楽入門」では、錦秋文楽公演の「本朝廿四孝」にあわせて、東京国立博物館表慶館「体感！日本の伝統芸能」展で上映される予定であった「文楽人形×チームマネキン＠
東京国立博物館表慶館」を展示室内で上映し、八重垣姫を飾り付けるまでの様子を紹介した。
・振興会ホームページで公演記録映像を活用した動画を配信した。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用している 18 コ
ンテンツを非公開とし、改修を行った 8 コンテンツを再公開した。また、舞台芸術教材「文楽編 その 1・2」の内容を集約し、PC、スマートフォン及びタブレットで視聴可能なリニューアル版を制作した。
〈2〉現代舞台芸術分野
・劇場内オープンスペース、情報センター及び各劇場にて相互に連動した展示・イベントを実施。
・新型コロナウイルス感染症拡大による公演中止期間に「巣ごもりシアター」と題して過去の公演映像を期間限定で無料にて配信。多数の視聴者を得た。
・台湾の台中国立歌劇院の舞台映像上映会にて、新国立劇場の舞台映像を上映。

＜評定と根拠＞
Ａ
・歌舞伎の上演資料集を、研究成果の幅広い活用を図るた
め、振興会ホームページにおいて公開したことにより、伝統芸能の理解促進や研究活動に大きく貢献していると外部専門家から高い評価を受けた。
・振興会ホームページで展示や公演記録映像を活用した動画を配信。資料の活用を一挙に促進することができた。
・公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実施
等の難易度の高い新たな業務に挑戦する必要があった。予
算・人員等が不十分な中ではあったが、公演映像のデジタル配信等を通して、劇場に足を運べない方々や、これまで伝統芸能に親しみのなかった若い世代及び観劇環境のない地方在住の方や海外の外国人向けに情報発信を行った。これらの取組は、新たな鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものであり、当初計画を大きく上回る成果を上げた。
・ガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で各館の資料展示室・閲覧室を開室し、また、講座・公演記録鑑賞会を実施した。
・歌舞伎俳優研修が開始されてから 50 年を記念した企画展
示を伝統芸能情報館と国立文楽劇場で連携して実施し、養成事業に関する国民の理解促進に資するだけでなく、並行して行われた歌舞伎俳優及び文楽研修生の募集の宣伝広報の強化に繋がった。
・約 40 年の年月をかけて振興会が収集してきた見世物関係の資料を体系的にまとめた図録は、大変意義があると外部専
門家から高い評価を受けた。図録の刊行に合わせて展示・関連講座を開催したことで、調査研究の成果を多角的に提示することができた。
・国立能楽堂の公演月間特集テーマにあわせて実施した特別展「勧進能」の図録には、美術館・博物館、シテ方各宗家等に所蔵される資料を掲載した。また監修の宮本圭造氏による論考「勧進能の歴史」や、網羅的な勧進能年表を掲載し、研究資料としても貴重な文献となり、外部専門家から高い評価を得た。
・新国立劇場では主催公演の上演演目に関する調査研究の一環として、演劇部門で講座等を開催、オペラ部門でも新制作演目に関する講座を実施し、新しい切り口で作品内容への関
心と理解を促した。
＜課題と対応＞
・研究成果の活用・普及のため、歌舞伎・文楽上演資料集のうち、上演年表の Web 公開を開始した。今後演目を増やしていく予定。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用していたため非公開としたコンテンツについては、コンテンツの改修
及びリニューアルを引き続き実施していく。また、今後のコンテンツの幅広い活用を図るため、伝統芸能の魅力を紹介するとともに教育現場におけるオンライン授業等で利用可能な

33＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
・文化デジタルライブラリーアクセス件数が目標値に対して 215.9％の 1,144,067 件の実績を上げていること。
・公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実施等の難易度の高い新たな業務として対応する必要があったが、法人のリソースを活用して実施し、公演映像のデジタル配信等を通して、劇場に足を運べない方々や、これまで伝統芸能に親しみのなかった若い世代及び観劇環境のない地方在住の方や海外の外国人向けに情報発信を行えたこと、また、これらの取組は、新たな鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものであり、評価できる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響のもとで得た知見を活かし、引き続き、充実した取り組みを実施することに期待する。
＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・新型コロナウイルス感染症拡大への対応という側面もあったかもしれないが、上演資料集の振興会ホームページでの公開、公演記

コンテンツの製作を検討する。
・舞台美術センター資料館については、施設の有効利用の観点から各フロアの機能の見直しに着手したところであり、今後、その在り方について引き続き検討を行い、現中期計画期
間内に結論を出すこととしたい。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、コロナ禍の期間に実施した有料・無料の配信企画の実績を踏まえ、権利処理や活用の方法について更なる検討を続けたい。

録映像等の動画配信等、DX へ一歩踏み出した年となったと評価できる。
・資料の収集、アーカイブ化、その情報公開が連携することで成果を生んでいる。また、上演資料集のデジタル化を評価。過去の分も順次デジタル化できれば理想的と考える。
・「巣ごもりシアター」の開設を評価。期間がもう少し長いとよかったが、今後、制作費用や権利関係など改善策を講じてほしい。
・現代舞台芸術は伝統芸能とは異なり資料の収集、学術的研究は同時代ゆえに難しい。
作品の内容だけでなく、企画・上演方法、観客の受容、マネジメントなど必要に応じた調
査研究を望みたい。

なお、自己評価の＜評定と根拠＞欄の３つめの「・」の末尾の「当初計画を大きく上回る
成果を上げた。」については、年度計画で計画していない取組内容を自己点検評価報告書により確認できたため、評価内容は適切と考える。

４．その他参考情報
特になし。

34

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―１

伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前中

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

期目標期間最終年度値等）

文化デジタルライブラリー
アクセス件数
展示公開
実施回数
展示公開
来場者数
講座等
実施回数

計画値
実績値
達成度
計画値

前中期目標期間
実績以上
平均 820,713.0 件

実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 220,130.0 人

620,000 件
1,318,745 件
212.7%
19 回

510,000 件
784,782 件
153.9%
19 回

520,000 件
741,046 件
142.5%
19 回

530,000 件
1,144,067 件
215.9%
19 回

19 回

22 回

19 回

16 回

100.0%
193,067 人
237,838 人
123.2%
52 回
52 回
100.0%

115.8%
201,658 人
247,508 人
122.7%
50 回
55 回
110.0%

100.0%
216,399 人
228,990 人
105.8%
56 回
54 回
96.4%

84.2%
211,967 人
43,898 人
20.7%
57 回
30 回
52.6%

35

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

平 成 30
年度

令和元年
度

令和２年
度

693,475
702,500
724,679△6,820704,326
678,845705,090
6,284

603,473580,033
594,946
38,318732,512

―

―

―
24

1,011,259
22

633,598
21

令和３
年度

令和４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
4-1 展示公開の来場者数（前中期目標期間実績以上）
4-2 文化デジタルライブラリーアクセス件数（前中期目標期
間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・上演資料集の刊行
・記録や古文献等の調査研究の成果の刊行
・文化デジタルライブラリーア
クセス件数
・図録の刊行・展示公開実施回数
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員会の評価を踏まえ判断する）
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①上演資料集や古文献のデジタ
ルアーカイブ化と公開を進めてほしい。古文献・古典籍のデジタル公開は、日本は遅れており、海外からの要望は高い。

＜主要な業務実績＞(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用・調査研究を計画どおり実施し、上演資料集、近代歌舞伎年
表、演芸資料選書、未翻刻戯曲集、正本写合巻集を刊行した。
・刊行した上演資料集のうち、歌舞伎の上演資料集を振興会
ホームページにおいてウェブで公開した。
・伝統芸能全般の文献(図書･解説書･台本･雑誌等)、図画(錦絵･番付･絵画等)、写真、映像･音声資料、舞台装置等の資料について、収集、分類整理を各館で実施した。
・伝統芸能情報館企画展示「国立劇場の養成事業 心と技を伝えた 50 年」(10/1～1/27)では、事業開始から現在に至る養成事業の歩みと伝統芸能の世界で果たしてきた役割について紹介した。
・振興会が約 40 年の年月をかけて収集してきた見世物関係の資料を「国立劇場所蔵 見世物資料図録」として刊行した。
図録の刊行にちなんで、伝統芸能情報館及び演芸資料展示室
において見世物資料を紹介する展示を実施し、関連講座も開催した。
・ブロマイド 255 点ほかのデータベース化、文化デジタルラ
イブラリーへの登録し公開した。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用している 18
コンテンツを非公開とし、改修を行った 8 コンテンツを再公開した。また、舞台芸術教材「文楽編 その 1・2」の内容を集約し、PC、スマートフォン及びタブレットで視聴可能なリ
ニューアル版を制作した。
・国立能楽堂ではすべての展示で看板・バナー・キャプショ
ン・無料配布の出品目録を、日本語・英語・中国語(簡)・韓
国語の多言語表記とした。
・国立能楽堂企画展「日本人と自然 ―能楽と日本美術―」
は、「日本博」参画プロジェクトとして、内容をその総合テー
マ「日本人と自然」にあわせるとともに、国立能楽堂公演の月間特集やその上演曲目とも関連させて展示。新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、期間を 6 月 5 日から 6 月 28日に変更して公開した。
・国立能楽堂特別展「勧進能」は、展示期間中に行われる国立能楽堂の公演月間特集テーマ「所縁の能・狂言―勧進能―」にあわせ、室町時代の勧進猿楽にはじまり明治時代まで、京都・江戸・大坂等で行われた勧進能の歴史をひもとき、往時の興行の様子を、関連する絵画・古文書等の様々な資料をもとに具体的に展示した。
・文楽劇場では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため 7

自己評価＜評定と根拠＞
Ａ
・歌舞伎の上演演目について初演から現在に至る上演記録や参考資料等の情報をまとめた上演資料集(上演年表等)を、研究成果の幅広い活用を図るため、刊行に替えてウェブ版として振興会ホームページにおいて公開したことにより、伝統芸能の理解促進や研究活動に大きく貢献しているとの高い評価を受けた。
・公演記録映像等の動画配信に当たっては、配信に必要な著作権等の処理・契約や配信向けコンテンツ制作の企画・実施等の難易度の高い新たな業務に挑戦する必要があった。予算・人員等が不十分な中ではあったが、公演映像のデジタル配信等を通して、劇場に足を運べない方々や、
これまで伝統芸能に親しみのなかった若い世代及び観劇環境のない地方
在住の方や海外の外国人向けに情報発信を行った。これらの取組は、新たな鑑賞者層の獲得と将来的な収入基盤の強化につながるものであり、当初計画を大きく上回る成果を上げた。
・伝統芸能情報館は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために 6
月 4 日まで閉館していたが、主催公演の再開に先駆けていち早く 6 月 5日から定員を減らし、開館時間も午前 11 時から午後 4 時に限定するな
どの感染症対策を講じた上で資料展示室及び図書閲覧室を開館した。
・伝統芸能情報館企画展示「国立劇場の養成事業 心と技を伝えた 50年」(10/1～1/27)では、歌舞伎俳優研修が開始されてから 50 年を記念し、事業開始から現在に至る養成事業の歩みと伝統芸能の世界で果たしてきた役割について紹介するとともに、国立文楽劇場とも連携して 1/3～3/7 の期間、事業データの紹介等、一部共通の資料を展示することにより、養成事業に関する国民の理解促進に資するだけでなく、並行して行われた歌舞伎俳優及び文楽研修生の募集の宣伝広報の強化に繋がった。
・「国立劇場所蔵 見世物資料図録」は、約 40 年の年月をかけて振興会が収集してきた見世物関係の資料を図録として体系的にまとめて発表したことに大変意義があると高い評価を受けた。また、図録の刊行に合わ
せて、伝統芸能情報館及び演芸資料展示室において江戸時代から明治時代にわたり、娯楽の代表として人気を博した、奇術、軽業、曲芸などの見世物の魅力を紹介し、関連講座も開催したことで、調査研究の成果を多角的に提示することができた。
・振興会ホームページ内の無料動画配信ポータルサイト「おうちでカン
ゲキ！！」、「国立オンライン劇場」において、展示や公演記録映像を活用した動画を配信することで、資料の活用を一挙に促進することができた。
・Adobe Flash Player のサポート終了に伴い公開中止としていた 18 コ
ンテンツのうち 8 コンテンツを改修し再公開することができた。また、
舞台芸術教材「文楽編 その 1・2」の内容を集約し、若年層の利用にも配慮して内容の見直しを行うとともに、PC、スマートフォン及びタブレットで視聴可能なリニューアル版を制作した。

36

評定

－

月まで公演記録鑑賞会を中止したが、8 月以降は感染症対策を講じた上で実施した。なお、8 月からの実施にあたり、密を避けるために席数を減らした上で抽選による座席指定制を導入した。
(2) 伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実
施・各館で主催公演について、映像・写真等による記録を作成。
・各館図書閲覧室・視聴室において、公演記録写真・公演記
録映像を出演者及び公演関係者と一般来場者の閲覧・視聴に供するとともに、出演者、教科書等の出版社及び放送局等の依頼に応じて複製物を作成・提供した。
・各館で公開講座等を実施した。
・振興会ホームページ内の無料動画配信ポータルサイト「おうちでカンゲキ！！」、「国立オンライン劇場」において、公演記録映像を活用した動画を配信した。
・国立能楽堂では新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4 講座が開催中止・延期となった。9 月再開後は定員半数以下の 70 人に制限して開催した。
・12 月には当初 7 月に予定していた「伝承者養成事業 50 周年」にあわせた記念講座を延期して開催し、国立能楽堂養成事業開始以来携わってきた講師と研修修了者を講師に迎え、当時の研修の様子を彷彿させる話を聞くことができた。
・9、10、1、2 月には翌月の主催公演の曲目に関連した公開講座を開催し、特に 2 月は「名取ノ老女」の公演記録をふんだんに使用した講座が行われた。
・特別展関連講座「勧進能」では松岡心平氏の基調講演と、監修者の宮本圭造氏による分かりやすく、なおかつ専門的な講座を実施した。
・1 月には東京能楽囃子科協議会の協力を得て、第 1 回能楽囃子講座を開催し、囃子方能楽師４人の実演を交えて、囃子の構造を解説する講座を有料で初めて開催した。
・文楽劇場企画展示「文楽の四季」（6/5～9/13）では、四季にまつわる演目の公演記録映像を上映した。
・文楽劇場常設展示「文楽入門」（10/10～12/3）では、錦秋文楽公演の「本朝廿四孝（奥庭狐火の段）」上演にあわせて、
東京国立博物館表慶館「体感！日本の伝統芸能」展で上映される予定であった「文楽人形×チームマネキン＠東京国立博
物館表慶館」を展示室内で上映し、八重垣姫を飾り付けるまでの様子を紹介した。
・文楽劇場企画展示「国立劇場の養成事業 心と技を伝えた 50年」（1/3～3/7）では、文楽劇場開場後に作成した当時の文楽技芸員講師による研修生向けビデオ（一部抜粋）を上映した。
・振興会ホームページ内の無料動画配信ポータルサイト「おうちでカンゲキ!!」で、文楽劇場では過去に展示室内で上映した映像コンテンツの他、公演記録に字幕（床本）を載せた
映像コンテンツを公開した。
・国立劇場おきなわでは、国立劇場で記録された琉球舞踊の過去の映像を公演記録鑑賞と講座「織物から見る琉球舞踊」

・国立能楽堂のすべての展示で看板・バナー・キャプション・無料配布の出品目録を、日本語・英語・中国語(簡)・韓国語の多言語表記とした。
・国立能楽堂企画展「日本人と自然 ―能楽と日本美術―」(6/5～
6/28)は、「日本博」参画プロジェクトとして、内容をその総合テーマ「日本人と自然」にあわせるとともに、国立能楽堂公演の月間特集(4 月「春夏秋冬」、5 月「草木成仏」、6 月「花鳥風月」)やその上演曲目ともあわせて展示。また、能・狂言の装束・楽器と日本美術(絵画・工芸品)とを比較することで、能楽の理解を深めることのできる企画であったが、会期変更にともないダイジェスト版として展示を実施した。展示図
録は、B5 版として販売価格を抑え、内容も図版中心の一般の方が求めや
すい図録として 4 月に刊行し、先行して通信販売を行った。
・国立能楽堂特別展「勧進能」は、展示期間中に行われる国立能楽堂の公演月間特集テーマ「所縁の能・狂言―勧進能―」にあわせ、室町時代の勧進猿楽にはじまり明治時代まで、京都・江戸・大坂等で行われた勧進能の歴史をひもとき、往時の興行の様子を、関連する絵画・古文書等の様々な資料をもとに具体的に展示した。
・特別展「勧進能」図録には、美術館・博物館、シテ方各宗家等に所蔵される資料を掲載した。また監修の宮本圭造氏による論考「勧進能の歴史」や、網羅的な勧進能年表を掲載し、研究資料としても貴重な文献となった。調査事業委員からの意見も「解説のレベルや網羅的に掲載された資料のボリュームなどを高く評価したい。
」「国立能楽堂の「勧進能」
は研究者に注目されるもので、大変勉強になりました。」と高い評価を得た。
・国立能楽堂では 12 月には当初 7 月に予定していた「伝承者養成事業
50 周年」にあわせた記念講座を延期して開催し、国立能楽堂養成事業開始以来携わってきた講師と研修修了者を講師に迎え、当時の研修の様子を彷彿させる話を聞くことができた。
・特別展関連講座「勧進能」では松岡心平氏の基調講演と、監修者の宮本圭造氏による分かりやすく、なおかつ専門的な講座を実施した。調査
事業委員からは「松岡心平、宮本圭造氏による関連講座も実施され、好企画だった。
」と評価を得た。
・1 月には東京能楽囃子科協議会の協力を得て、第 1 回能楽囃子講座を開催し、囃子方能楽師 4 人の実演を交えて、囃子の構造を解説する講座
を有料で初めて開催した。調査事業委員からは「単発のレクチャーを受けた受講者が公演にも足を運ぶようになり、サポーターのような存在になっていると聞いた。囃子に興味を持っている人は多いのではないかと思われる。東京能楽囃子科協議会というプロ中のプロの協力を得た本講座の開催は、そのような人たちの受け皿としても、また能楽普及の面でも期待がもてる。」と高い評価を得た。
・文楽劇場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため主催公演等を中止している期間中に、文楽を見られない観客へのサービスの一環として振興会ホームページ内に開設した無料動画配信ポータルサイト「おうちでカンゲキ！！」で、過去に文楽劇場資料展示室で上映した展
示用映像(5 本＝4/24～6/1)、「日本博」展示メイキング映像(4/28～
6/1)、令和元年度に上演した仮名手本忠臣蔵全段のダイジェスト動画(3
本=4/30～6/1)、過去の公演記録に字幕を付けた動画(8 本=5/28～月 2 回の割合でそれぞれ約 1 か月)を無料配信した。
「国立オンライン劇場」での有料動画配信としては、4 公演(8 月邦楽、錦秋文楽、初春文楽、2 月
大衆芸能)の公演記録映像の有料動画配信を行った。

37

において、上映した。また、企画展琉球舞踊を彩る織物」において、展示室 TV で紹介した。

・伝統芸能伝承者養成事業 50 周年を記念し、調査養成部と共催した文楽劇場企画展示「国立劇場の養成事業 心と技を伝えた 50 年」では、昭和 47 年から実施している文楽の養成事業を中心に太夫・三味線・人形の三業を紹介した。
・国立劇場おきなわでは、首里城復興祈念として、展示に加え公演記録
鑑賞と講座(2 回)を「首里城と芸能」と題して、実施した。第 2 回目の鑑賞会と講座では、野外で「からくり仕掛け花火」を前年度に引き続き実演した。
＜課題と対応＞
・研究成果の活用・普及のため、歌舞伎の上演資料集(上演年表等)を
Web で公開した。今後は、歌舞伎・文楽ともに Web 版として製作し、文化デジタルライブラリーから公開していく予定。
・サポートが終了した Adobe Flash Player を使用していたため非公開としたコンテンツについては、コンテンツの改修及びリニューアルを引き続き実施していく。また、今後のコンテンツの幅広い活用を図るため、伝統芸能の魅力を紹介するとともに教育現場におけるオンライン授業等で利用可能なコンテンツの製作を検討する。
・文楽劇場では記録映像の利用方式について、部内(VTR 室)限定の視聴システムを構築し、サーバー内に保存した映像データを端末で視聴する方式に変更した。これにより貸出時の感染リスクを低減させるだけでなく、複数端末による同時視聴を可能とし、公演準備に関わる職員及び公演関係者の利便性を高めた。

４．その他参考情報
特になし。

38

１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４―２

現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

業務に関連する政策・施

文化芸術推進基本計画

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人日本芸術文化振興会法

策

政策目標 12 文化芸術の振興

法条文など）

第 14 条第 1 項第４号

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419

施策目標 12－４
当該項目の重要度、難易

文化芸術を推進するプラットフォームの形成―度※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値 （前中

平成 30 年
度

令和元年
度

令和２年
度

7回
7回
100.0%
800 人

7回
8回
114.3%
800 人

6回
6回
100.0%
700 人

―
―
―
500 人

830 人

723 人

759 人

―

103.8%
41 回
58 回
141.5%

90.4%
53 回
73 回
137.7%

108.4%
73 回
83 回
113.7%

―
105 回
21 回
20.0%

期目標期間最終年度値等）

展示公開実施回数
展示公開来場者数
講座等実施回
数

計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度
計画値
実績値
達成度

前中期目標期間
実績以上
平均 801.4 人

令和３年
度

令和４年
度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

39

平 成 30
年度

令 和 元
年度

令 和 ２
年度

39,29139,291
43,977367

34,67834,67832,131
173

33,55333,55340,269194

54,614―――
5

42,644
5

50,537
4

令 和 ３
年度

令 和 ４
年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
主な業務実績等
＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
4-1 展示公開の来場者数（前中期
目標期間実績以上）（年度計画の定量的指標）
・展示公開実施日数
・展示公開来場者数
・講座等実施回数＜その他の指標＞（中期目標のその他の指標）
4-3 調査研究の実施並びに資料の収集及び活用について、目標に従い業務を実施しているか（評議員
会の評価を踏まえ判断する）
4-A 公演記録の作成状況（公演記録の作成件数等）＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①新国立劇場は、現代舞台芸術の大きな拠点であることからいえば、日本における現代舞台芸術に関する情報・資料収集が適切に行われているかが気に掛かる。自館だけでなく、国内の他の現代舞台芸術に関する調査研究、幅広い情報・資料収集とその刊行・公開を行う体制を整えてほしい。
②舞台美術センターは、大いに地域貢献してきたが、普及活動は限界が来ているので、見直しの時期ではないか。

自己評価＜主要な業務実績＞(3) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
・主催公演の演目内容を調査研究した成果を講座として開催。
・海外の演劇都市及び国内劇場の現状等についての調査研究の成果を公演プログラムに掲載。
・情報センターの利用促進のため各劇場及び公開空地と連動した展示・イベントを実施。
・劇場内のオープンスペースを有効活用して舞台装置模型や衣裳を展示する「初台アート・ロフト」を実施。
・都内観光施設における展示イベントを引き続き開催。
・舞台美術センター資料館の在り方について継続して検討。
(4) 現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実
施・主催公演の公演記録データベース作成を引き続き実施。
・主催公演の実施に合わせた関連講座、展示等を実施。適宜ホームページに情報を掲出した。令和 2 年度においては講座のオンラ
イン配信を推進するなどの取組も行った。
・「巣ごもりシアター」での公演映像無料配信やバレエ公演の有料配信を実施し、公演記録映像の活用を推進した。
・台湾の台中国立歌劇院の舞台映像上映会にて、新国立劇場の舞台映像を上映。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・主催公演の上演演目に関する調査研究の一環として、演劇部門でギャ
ラリー・プロジェクトを実施、講座等を開催した。
・オペラ部門でも新制作演目に関する講座を実施し、新しい切り口で作品内容への関心と理解を促した。
・情報センターでは主催公演にあわせて関連書籍等を閲覧室の開架とし、広く利用に供した。劇場内ギャラリー等の展示と連動し訪れやすい
環境を整えた。
・「巣ごもりシアター」と題して過去に上演した公演の記録映像を無料で配信する企画を実施し、国内外から多数の視聴を得た。
・バレエ公演においては「ドン・キホーテ」「くるみ割り人形」で有料配信を実施し、公演の新たな発信方法を開拓した。
・劇場内オープンスペースに、舞台美術模型や衣裳、小道具などを展示する「初台アート・ロフト」を引き続き実施した。舞台美術家、衣裳デザイナーと協力して多彩な展示を行った。令和 2 年度においては新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大防止の一環で劇場内の動線を制限しており、一部の公開にとどまった。
・都内観光施設を利用した展示イベントを前年度に引き続き東京スカイツリー ソラマチにて開催、舞台装置模型・衣裳を展示のほかにミニ・コンサートも行った。
・舞台美術センター及び情報センターでの公演映像上映会については、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため実施が見送られた。
・台湾の台中国立歌劇院で開催された舞台映像上映会にて新国立劇場の公演映像が上映された。
＜課題と対応＞
・舞台美術センター資料館については、施設の有効利用の観点から各フロアの機能の見直しに着手したところであり、今後、その在り方について引き続き検討を行い、現中期計画期間内に結論を出すこととしたい。
・現代舞台芸術の公演記録映像を一層活用し、国内外への発信、若年層への普及を図るために、コロナ禍の期間に実施した有料・無料の配信企
画の実績を踏まえ、権利処理や活用の方法について更なる検討を続けたい。

４．その他参考情報
特になし。

40

評定

－

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

513

444

444

444

444

431

417

405

増減比率

△13％

△3％

△6％

△9％

減比率

―

△3％

△6％

△9％

6,467

6,496

6,721

6,708

6,431

6,431

6,708

6,709

△1％

△1％

△0.2％

0.02％

期目標期間最終年度値等）

基準額
一般管理費効率化状況（単位：百万円）

金額

基準額
事業費効率化状況（単位：百万円）

金額
増減比率

中期目標期
間中に 15％以上

毎事業年度に つき 1％
以上

41

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額（特殊要因経費を除く）
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度以降、消費税影響額を除く。)(金額-基準額) / 基準額(前中期目標期間最終年度値)平成 29 年度予算額に対する減比率(平成 30 年度以降)平成 29 年度予算額に対する減比率
前年度予算額(特殊要因経費を除く)
当該年度予算額(特殊要因経費を除く。令和元年度及び 2 年度については消費税影響額を除けば△1％を達成している。)(金額-基準額) / 基準額

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（中期目標の定量的指標）
・平成 29 年度予算を基準として中期目標
期間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎
事業年度につき 1％以上の効率化を図る。
（年度計画の定量的指標）
・一般管理費効率化状況
・事業費効率化状況＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課
題)①新型コロナウイルス感染症の拡大防止なども目的として、情報化を推進し、本格的なペーパーレス化を検討する時期に至っている。
②一般管理費については前年度比 3％の削減が図られているが、業務運営の効率化
は、一般管理費削減だけでは限界があるので、従前に行ってきた基金・補助金の採択期間の短縮化などのような、業務手続きの簡略化を進めることを検討すべきと思われ
る。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞(1) 組織体制の整備・強化
・総務企画部総務課に国際係を新設。
・国立劇場調査養成部の 2 課を統合再編し、調査資料課を新設。
・国立劇場再整備事業の検討体制強化のため、関係省庁等の協力を得て、国立劇場再整備本部職員等の増員を図った。
・日本博事務局の拡充と再編。
・基金部活動継続・技能向上等支援事業運営事務局を新設。
・所管横断的な経営上の課題の解決に取り組む特命経営企画本部に専任の職員を配置し、体制を強化。
(2) 給与水準の適正化
・国家公務員の給与改定に倣い、賞与支給率を引き下げた(△0.05 月分)。
・前年度の給与水準について、検証結果や取組状況を公表した。
(3) 契約の適正化
・独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則の一部を改正し、併せて工事契約事務処理要項を定めた。
(4) 共同調達等の取組の推進
・コピー用紙の調達については、振興会と独立行政法人国立美術館及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの 3 者から新たに独立行政法人日本学術振興会を加え、4 者により共同調達を実施。
トイレットペーパー及びペーパータオルについては公益財団法人新国立劇場運営財団と、共同調達を実施。
・光熱水量の削減について、観劇環境や業務に支障のない範囲で節電対策を実施・廃棄物について、引き続き減量化を図るとともに種別分別を徹底。
・ペーパーレス化促進のため、両面コピー、グループウェアの活用等を実施。
(5) 情報システムの活用
・原議書及び各種申請の電子決裁の運用開始。
・助成事業募集用電子申請システムの導入。
・在宅勤務の拡大や再整備への対応のため、仮想デスクトップシステムの導入に向けた検討の実施。
・オンライン会議の実施環境の整備。
(6) 予算執行の効率化
・各課室の予算執行見込について調査し、不用・不足を調整、予算の効率的な執行に努めた。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・事業の進捗に合わせ、適切な事業名称
及び組織名称に変更した。
・国立劇場再整備本部職員等の増員を図ったことにより事業の進捗に応じた業務を滞りなく行うことができた。
・各項目につき、計画どおり必要な措置を講じた。
・セキュリティ強化やシステムの更改
等、課題に適切に対応し、改善を図ることができた。

４．その他参考情報
特になし。

42

＜課題と対応＞
なし

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜今後の課題＞
セキュリティ強化については、今後とも適切に対応されたい。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・在宅勤務、電子決裁、電子申請、
ウェブ会議など時代の要請に応じた対策を行っている。
・組織の新設や再編等への取組を評価。外部からもその取組がより分りやすくなればよいと考える。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・予算(年度計画 別紙 1)・収支計画(年度計画 別紙 2)・資金計画(年度計画 別紙 3)＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①今年度の一般管理費増の主な要因は人件費の退職手当であるが、業務内容の見直しなどを行って、一般管理費の削減対策を講じるべきであろう。
②今後、入場料収入の増加や寄附金の上積みなどが、より困難な情勢になっている。具体的な公演内容や予算上の工夫によって、質を落とすことのない公演経費の見直しが必要であろう。
③消費税率引き上げ後の営業見直しのなかで、顧客とのつながりの維持や、早めの案内など、コミュニケー
ションの大切さが再認識されたが、国立劇場の主な顧
客年齢を考えると、SNS 世代とは違う従来の営業スタイ
ルの維持も重要である。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
１ 予算
・活動継続・技能向上等支援事業については、年度当初予算にない多額の予算を執行することとなったが、法人全体で的確に執行に取り組み、事業に一定の成果を出した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な収入減となったが、積極的に外部資金を獲得することで、事業に対する影響を軽減することができた。
２ 収支計画３ 資金計画４ 保有資産の処分＜評定と根拠＞
Ｂ
・業務の効率化の実現のため、効率的な業務運営を見込
んだ予算の策定を行った。しかし、新型コロナウイルス
感染症の影響による国からのイベント自粛要請を受け、年度当初から大幅な減収が見込まれたが、感染症拡大防止の観点から適切な対応を取りつつ、全体的に支出の執行抑制を行った。
・公演事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止となったり客席数の制限を行ったりしたため、国立劇場公演の劇場入場料や劇場使用料が大幅に減少したことにより、年度計画予算に対し収入額が減少した。一方で、公演費等の節減により、年度計画予算
に対し支出額が減少した。
・運営費交付金を適切かつ効率的に使用するため、第 3
四半期に交付金財源の予算について見直しを行った。
・各館の公演等事業に寄附を募ることで、我が国の伝統芸能に携わる者を支援し、次世代に継承するための諸活動を持続するため、「国立劇場基金(くろごちゃんファン
ド)」を創設した。
・収入の減に対応するため、補助金等外部資金の積極的な獲得を行った。
・令和 2 年度第 2 次補正予算において、活動継続・技能向上等支援事業費補助金が措置されたため、振興会が補助事業者となり事務局を設置し、助成金の交付事業を行った。
＜課題と対応＞
・入場料収入の安定や施設使用料収入のより一層の増収を図るとともに、引き続き外部資金の獲得に努める。

４．その他参考情報
特になし。

44

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

＜今後の課題＞－＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・コロナ禍での公演中止などに対応し、多様な外部資金の獲得を図っている。

１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・行政事業レ

事前分析表（令和２年度）12－４

ビュー

令和３年度行政事業レビュー番号 419、420※いずれも文部科学省のもの

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値（前中平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標、中期計画、年度計画
法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

主な評価指標等
業務実績

自己評価

45

評定

Ｂ

＜主な定量的指標＞（年度計画の定量的指標）
・施設及び設備に関する計画（年度計画 別紙 4）＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞(元年度評価で指摘された取り組むべき課題)①情報セキュリティ対策は講じられているが、事業活動に必須なものとして、その位置づけをさらに明確にする必要がある。
②老朽化が心配される国立劇場、国立演芸場などの施設の整備計画が、安心安全、快適な劇場環境維持のためにも、重要な案件として国の施策に速やかに組み込まれるよう期待する。また、人事に関しては適材適所の配置と同時に、職員のメンタル不全対策も怠らないよう願う。

＜主要な業務実績＞
１ その他業務の運営に関する取組
・新型コロナウイルス感染症の影響下において、理事長のリーダーシップの下に着実に業務を執行するため、5 月、10 月、12 月、1 月に理事長から全役職員にメッセージを発信。基本姿勢に加え、10 月には経費節減、財源の多様化、業務の合理化・効率化について具体的な取組方針に言及。
・内部統制の充実・強化を図り、評議員会、公演専門委員会ほか外部専門家等の意見を事業に反映。
２ 施設及び設備に関する計画
・再整備に関する副大臣 PT において「国立劇場の再整備に係る整備計画」が策定された(7/14)。
・国立劇場の再整備に係る都市計画手続き、国立劇場の再整備に係る整備計画の改定及び PFI 事業に係る実施方針の概略の策定に向け、関係省庁並びに千代田区、東京都、首都高速道路(株)等関係機関との協議を継続的に実施した。
・令和 3 年秋頃の PFI 事業の実施方針の公表を目途に施設整備、維持管理・運営などの業務要求水準書(案)の策定を進めた。
・再整備に関する副大臣 PT において「国立劇場の再整備に係る整備計画」が改定された(3/26)。
３ 人事に関する計画
・人員配置については、各部長から要望を広く聞き、適切な人事異動を行うとともに、任期を定めた採用の強化等、人件費の抑制を踏まえた採用を実施。
４ その他振興会の業務運営に関し必要な事項
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつ
つ、適切に運営。

＜評定と根拠＞
Ｂ
・PFI 事業に係る「実施方針の概略」
は、文部科学副大臣のもと、関係省庁により構成される国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム(以下、「再整備に関する副大臣 PT」という。)において検討されている「国立劇場の再整備に係る整備計画」の改定に基づいて策定するた
め、その進捗に合わせて作業を進めることとした。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、継続的に事務・経費の効率化を図りつつ、適切に運営した。
・両財団の運営状況の検証、振興会との連絡体制の強化に引き続き努めた。

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。 自己評価書の「Ｂ」との評価
結果が妥当であると確認できたため。

＜今後の課題＞
・国立劇場の再整備について、引き続き関係省庁等との協議及び調整等を円滑に進めていくことを期待したい。
・国立劇場おきなわ及び新国立劇場の運営委託について、コロナ禍における両財団の運営状況の検証に努めて＜課題と対応＞
・令和 2 年度に実施したストレスチェッ
クの結果を、次年度以降の労務管理に活用するとともに、研修内容や産業医との面談、専門のカウンセラーとの面談について検討を行い、より効果的なメンタル不全対策の実施を図る。

いただきたい。

＜その他事項＞
有識者の主な意見は以下の通り。
・まんべんなく計画、改善を図っている。
「内部統制」の成果がポジティブな効率化であることを望む。
・国立劇場再整備に向けた準備を滞りなく進めていただ
きたい。
・特殊な要因による業務量の著しい増加にも、各部署の業務量のバランスを見ながら、柔軟な人員配置を実施す
ることにより、体制の強化を図っている。

４．その他参考情報
特になし。

46

（別添）中期目標、中期計画、年度計画
項目別調書 No.

中期目標

中期計画

年度計画

１―１
文化芸術活動に対する援助

１ 文化芸術活動に対する援助振興会は、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、芸術の創造又は普及を図るための活動、地域の文化の振興を目的として行う活動などに対して多様な資金を活用した文化芸術活動に対する助成金の交付及びこれらに関する情報提供などに積極的に取り組む必要がある。また、公的支援については、社会的費用から社会的必要性に基づく戦略的な投資として捉え直すなどその社会的な捉え方も変化している。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 助成金の交付水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効果的で戦略的な支援を行うことを目標として、次に掲
げる活動に対し助成金を交付すること。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸
術の創造又は普及を図るための公演、展
示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とす
るもの③その他、文化に関する団体が行う公演
及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動事業の実施に当たっては、より効果的かつ効率的な助成を行うために、助成対象
活 動の実施状況及び当該分野の現状等の調査を実施し、事業に反映させること。
また、芸術文化振興基金の運用収入の将来予測等を踏まえ、効果的かつ効率的な支援の在り方について検討すること。
さらに、公的支援に対する社会的な捉え方の変化等を踏まえ、調査研究の実施、関係機関とのネットワークの構築等を進め、アーツカウンシル機能（専門家による助言、審査、評価等）の連携・強化等を図り、支援策等をより有効に機能させ

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団体等が実施する次に掲げる活動に対し助成金を交付する。
なお、助成金の交付に際しては、芸術家及び芸術団体等の自主性・創造性を十分尊重することに留意する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技
術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図る
ための活動
イ 助成金交付事務の効率化等
助成金の交付に際しては、助成金交付事務の効率化、審査手続
き等に関する客観性及び透明性を確保しつつ、より効果的な援助を行うため、次の措置を講ずる。
①審査方法等選考に関する基準の策定及び事前公表②助成の成果等に対する評価等を踏まえた客観性・透明性の高い審査③助成対象活動の実施状況の調査④助成対象分野の現状等の調査⑤地方公共団体との連携協力の推進⑥情報通信技術等を活用した申請手続き等の合理化
ウ 資金運用収入の予測を踏まえ、芸術文化振興基金及び同基金を原資とした助成事業の将来構想について検討する。
エ アーツカウンシルとしての機能（専門家による助言・審査・評価・調査研究等の機能）の強化及び地域におけるアーツ
カウンシル機能を有する組織との連携を推進するとともに、より一層の審査・評価の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、文化庁と連携及び役割分担を行い、引き続き文化芸術振興のための助成事業の在り方を検討する。
オ 助成事業によって得られた成果等の活用について検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
文化芸術活動に対する援助の中核的拠点として、文化芸術活動に関する情報を収集し、データベース化やホームページを通じた提供等を推進するとともに、その内容の充実に努める。
(3)芸術文化振興基金の管理運用
芸術文化振興基金の管理運用については、運用方針を定め、安全性に留意しつつ、安定した収益の確保を図る。

１ 文化芸術活動に対する援助(1)助成金の交付
ア 次に掲げる活動に対して助成金を交付する。
①芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展
示等の活動(a)芸術文化振興基金（以下「基金」という。
）による助成ⅰ．現代舞台芸術の公演、伝統芸能の公開その他の活動
ⅱ．美術の展示、映像芸術の普及その他の活動
ⅲ．異なる芸術の分野の芸術家又は芸術に関する団体が共同して行う活動、特定の芸術の分野に分類することが困難な活動等(b)文化芸術振興費補助金（以下「補助金」という。
）による助成ⅰ．我が国の芸術団体の水準向上及びより多くの国民に対する鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動（舞台芸術創造活動活性化事業）
ⅱ．我が国の芸術団体の水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上に寄与するため国内外で実施する実演芸術の公演活動（国際芸術交流支援事業）ⅲ．優れた日本映画の製作活動（映画創造活動支援事業）②文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの(a)芸術文化振興基金による助成
ⅰ．文化会館、美術館その他の地域の文化施設において行う公演、展示その他の活動
ⅱ．伝統的建造物群、遺跡、民俗芸能その他の文化財を保存し、又は活用する活動(a)文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）
ⅰ．我が国トップレベルの劇場・音楽堂等が行う事業
ⅱ．地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が行う事業
ⅲ．複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演
芸術の新たな創造活動
ⅳ．劇場・音楽堂等相互の連携・協力による巡回公演③その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸技術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術又は技能の伝承者の養成その他の文化の振興又は普及を図るための活動（以下、基金による助成）(a)アマチュア、青少年等の文化団体が行う公演、展示その他の活動(b)文化財である工芸技術又は文化財の保存技術の復元、伝承その他文化財を保存する活動
イ 助成金交付事務の効率化等①基金による助成と補助金による助成の全分野に係る審査基準を策定し、ホームページ等で事前公表する。
②助成対象活動について、専門委員及び専門調査員並びにプログラムディレクタ
ー及びプログラムオフィサー（以下「PD・PO」という。）等により、採択の審査過程で当該活動に期待された点の実現状況の確認等を目的とした公演等調査を行う。補助金による助成対象活動のうち、舞台芸術創造活動活性化事業、劇場・音楽堂等機能強化推進事業、国際芸術交流支援事業について、調査結果を踏まえて評価を行い、その結果を次年度の助成対象活動の採択のための審査等に活用する。

47

るとともに、助成事業によって得られた成果等について、振興会の他の業務等に活かしていくことを検討すること。
(2) 助成に関する情報等の収集・提供
集積した情報のデータベース化や、文化芸術活動への助成に関する情報等の収集・提供を推進すること。
(3) 芸術文化振興基金の管理運用
安全性に留意しつつ、客観性及び透明性の確保を図りながら、資金の確保に努めること。
(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係
団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行うこと。

(4) 文化芸術活動に対する緊急支援
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。

48

なお、舞台芸術創造活動活性化事業については、令和 2 年度助成分から助成制度の見直しを行っており、公演等調査及び評価の実施方法についても一部見直しを行う。
③助成対象活動に係る会計の執行状況の調査のため、職員による会計調査を実施するとともに、PD・PO による助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意
見交換を実施する。
・会計調査：90 件以上（団体数）・公演等調査：540 件以上（助成対象件数）④特定の分野にとらわれることなく分野を横断した調査研究を進めるため、PD・PO 等の体制強化を行う。
また、助成対象活動の公演等調査及び助成対象団体との意見交換等の結果を踏まえ、助成対象分野の現状等について調査分析を行うとともに、海外における公的助成システムの実態調査を行うなど、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させる上で必要となる調査研究を実施する。
⑤地域の文化振興等の活動について、応募書類の受付に係る業務等の効率化が図れるよう、地方公共団体と連携協力する。
⑥助成金交付事務手続の合理化を図るため、応募書類の電子データ受付を先行して導入し、令和 3 年度助成対象活動の募集で使用する。また、助成システム全体の更改に向けた、設計・構築作業を行う。
ウ 基金運用収入の将来見込みを踏まえ、補助金による助成事業との役割分担にも留意しつつ、効果的かつ効率的な支援の方策を含めた基金及び基金助成事業の将来の在り方について検討し、令和 2 年度中に方針を固め、令和 4 年度分から新制度による芸術文化振興基金助成対象活動を募集できるよう準備を進める。
エ PD・PO 等を活用した審査・評価等の仕組みについては、今後とも文化庁と連携し、透明性の高い審査や公正な事後評価等の在り方について検討を行い、より有効かつ適切な助成制度の構築に努める。併せて、地域におけるアーツカウンシ
ル機能を有する組織との連携を推進するための「アーツカウンシル・ネットワー
ク」や「情報プラットフォーム」を活用し、機関相互の情報交換やノウハウ等を共有するとともに、人的交流について検討を進める。
オ 助成事業によって得られた成果等について、公演事業、調査・養成事業等の振興会の他の事業に活用することを検討する。
(2)助成に関する情報等の収集及び提供
ア 文化芸術団体が基金を含めた多様な助成制度を活用することができるよう、官民の文化芸術活動への支援に関する情報を収集し、ホームページ等を通じて提供する。
イ 振興会が実施する文化芸術活動に対する助成事業を周知するため、ホームページでの情報提供を充実させる。また、引き続き助成対象活動の事例集を作成・配布するとともに、ホームページに掲載する。
ウ 助成対象活動の募集に当たっては、ホームページへの情報掲載を行うとともに、地方公共団体及び全国の公立文化施設等へポスター等を配布する。
エ 文化芸術団体等を対象とした応募相談会を、東京及び京都のほか、各地域の主要都市で開催する。また、平成 30 年度から、地域におけるアーツカウンシルとの連携を開始したことを活用し、新たな地域での応募相談会の実施の可能性について検討する。
・応募相談会実施件数：300 件以上（団体数）(3)芸術文化振興基金の管理運用
基金の管理運用については、安全性に留意するとともに、安定した収益の確保によって継続的な助成が可能となるよう、金融市場及び経済情勢の把握に努め、振興会に設置する資金管理委員会において運用方針、金融商品等の検討を行い、効率的な方法により実施する。

１―２
伝統芸能の公開
及び現代舞台芸術の公演

１―２―１
伝統芸能の公開

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
振興会は、伝統芸能の保存振興及び現代
舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う必要がある。
また、2020 年東京大会に向けた文化プ
ログラムの開催等を通じて、我が国の舞
台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型
プログラム、海外の芸術団体、関係機関
等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化していく必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 主催公演①伝統芸能を伝承のままの姿で公開するように努めること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行
い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指
して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとし２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、次のとおり伝統芸能の公開及び現代舞
台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
実施に当たっては、2020 年東京大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台芸術の魅力を世界に示すとともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、伝統芸能及び現
代舞台芸術の魅力を高めるための取組を一層強化する。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、入場者数の増加を目指すとともに、企画内容や広報、営業宣伝、ニーズの把握、関係団体との連携等について戦略的に取り組む。

(1) 伝統芸能の公開つとめて伝承のままの姿で伝統芸能の公開を行い、その適切な保存と振興を図る。中期目標の期間中次のとおり伝統芸能の公開を行う。
ア 歌舞伎公演
筋の展開が理解しやすい「通し狂言」での上演を基本とし、その上で上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作等の上演、解説を付した公演等を実施し、歌舞伎の保存と振興を図る。
イ 文楽公演「通し狂言」や見せ場を中心に複数演目を並べる「見取り狂言」等の様々な形態で上演を行うとともに、上演の途絶えた優れた演目・場面の復活、新作の上演、解説を付した公演等にも取り組み、文楽の保存と振興を図る。
ウ 舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等公演
それぞれの芸能について、質の高い技芸の公開を基本としつ
つ、芸能の特性を踏まえた企画性の高い公演等を実施し、それらの芸能の保存と振興を図る。
エ 大衆芸能公演
寄席を中心に受け継がれてきた伝統的な大衆芸能の公演ととも

49(4)文化芸術活動に対する緊急支援（文化芸術活動の継続支援事業）
文化芸術の振興を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援する。
２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演(1)伝統芸能の公開
ア 伝統芸能の保存と振興を図るため、中期計画の方針に従い、別表 1 のとおり
主催公演を実施する。また、日本博に関連した公演を企画する。
イ 演目の拡充①歌舞伎における復活等の上演に際しては、「国立劇場文芸研究会」が補綴を行い、台本を作成する。また、歌舞伎の新作脚本募集については、周知及び募集を行う。
②文楽について、新作の上演に向けて上演台本作成作業を行う。また、上演が途絶えていた場面の復活上演のための準備を行う。
③舞踊・邦楽の新作委嘱作品の上演を行う。
④大衆芸能の新作脚本募集事業に関し、これまでの入選作品から上演可能と考えられるものの上演について検討をすすめる。
⑤能楽について、国立能楽堂で制作初演された新作・復曲作品の再演を行う。また、他の能楽堂等で上演された、新作・復曲作品の再演を行う。
⑥組踊等沖縄伝統芸能について、上演機会が少ない優れた演目や、古典の様式を踏まえた新作組踊の上演を行う。
また、「創作舞踊大賞」として琉球舞踊の新作を公募し、選考・表彰を行う。
(3)青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施するほか、社会人や親子等を対象とした公ての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テ
ナント事業者が運営するショップ、レス
トラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシー
ズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるよ
うにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進
し、効果的な運営を行うこと。

に、多彩な出演者により企画性の高い公演等を実施し、大衆芸能の保存と振興を図る。
オ 能楽公演
伝統的な能狂言の演目と各流の演者を、能楽全体を見渡す視点に立って組み合わせた公演とともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、企画性の高い公演等を実施し、能楽の保存と振興を図る。
カ 組踊等沖縄伝統芸能公演
組踊等沖縄伝統芸能の鑑賞機会を提供するとともに、上演の途絶えた優れた演目の復曲、新作の上演、解説を付した公演、本土の芸能やアジア・太平洋地域の芸能も取り上げる企画性の高い公演等を実施し、沖縄伝統芸能の保存と振興を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
ア 伝統芸能を次世代に伝え、新たな観客層の育成を図るため、(1)の中で主に青少年を対象とした公演を実施するほか、社会人や親子を対象とする入門企画を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に50

演・入門企画を別表 4 のとおり実施する。
ウ 2020 年東京大会を契機とする文化プログラムに対応し、外国人を対象とした公演・入門企画を別表 5 のとおり実施する。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携
協力、全国・国際公演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。
①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演
等を別表 6 のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表 7 のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
(5)快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。特に、2020 年東京大会の期間中は、外国人利用者への対応の充実を図る。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時
解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要
望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページや各劇場に設置するご意見箱等を通じて寄せられる意見・要望については、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(6)広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマスメディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(a)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(b)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(c)外国語版のホームページやパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を始める。
(d)文化プログラムへの参加を通して、国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・日本芸術文化振興会ニュース（毎月発行）
・国立劇場おきなわ情報誌「華風」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企
画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。
ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行
う。

１―２―２
現代舞台芸術の公演(1) 主催公演②国際的に比肩しうる高い水準の現代舞
台芸術を自主制作により公演すること。
③公開・公演の目的、期待する成果等を明確にし、外部の専門家等からの意見や鑑賞者の要望等を踏まえた評価等を行
い、事業の充実に反映させること。
④幅広く多くの人が鑑賞することを目指
して新たな観客層の開拓に努めるとともに、各公演において、適切な鑑賞者数の目標を設定し、その達成に努めること。
⑤国、地方公共団体、他の劇場、音楽堂
等、芸術団体、企業等との連携協力等を強化すること。
⑥青少年や社会人等を対象とする公演の(2) 現代舞台芸術の公演
国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術を自主制作により公演し、その振興と普及に努める。中期目標の期間中次のとおり現代舞台芸術の公演を行う。
ア オペラ公演
名作と呼ばれる代表的な作品を上演するとともに、新たに制作する作品や上演機会の少ない優れた作品、日本の作曲家等の作品の上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、オペラの振興と普及を図る。
イ バレエ公演
スタンダードな作品を、新国立劇場バレエ団を主体に上演するとともに、国内外の振付家等による質の高い新国立劇場のオリジナル作品の企画・上演にも努め、それらをレパートリーとして蓄積し、繰り返し上演することにより、バレエの振興と普及
を図る。

51

行代理店・ホテル等との連携を強化する。
⑥若年層の観客増を図るため、大学等を対象とする会員制度「国立劇場キャンパ
スメンバーズ」を運営し、サービスを提供する。また、引き続き会員校の増加に努めるとともに、利用者の要望等を踏まえ、サービスの拡充を図る。
⑦全職員が集客に対する意識を高め、知人や関係するコミュニティー等に対して積極的に団体観劇を勧誘する「おすすめキャンペーン」を引き続き実施する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
①あぜくら会（本館・演芸場・能楽堂）
・会報「あぜくら」（毎月発行）
・会員向けイベント：年 8 回程度②国立文楽劇場友の会
・「国立文楽劇場友の会会報」（年 6 回発行）
・会員向けイベント：年 4 回程度③国立劇場おきなわ友の会
・「国立劇場おきなわ友の会会報」（年 4 回発行）
・会員向けイベント：年 3 回程度(7)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的に行う。
(2) 現代舞台芸術の公演
現代舞台芸術の振興と普及を図るため、中期計画の方針に従い、別表 2 のとおり
主催公演を実施する。
(3)青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代
舞台芸術の普及を図るため、主に青少年を対象とした公演を別表 3 のとおり実施
し、親子でも楽しめるよう工夫する。
ウ 2020 年東京大会を契機とする文化プログラムに対応し、外国人を対象とした公演・入門企画を別表 5 のとおり実施する。
(4)伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等（連携協力、全国・国際公演等）
ア 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
イ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、中期計画の方針に従い、次のとおり公演等を実施する。

種類、回数を充実するとともに、各鑑賞事業の連携協力を強化すること。
⑦多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム、海外の芸術団体等との連携・協力体制の構築等、コンテンツとしての伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高めるための取組を強化すること。
(2) 快適な観劇環境の形成
各劇場の鑑賞者や観劇希望者の要望、利用実態等を踏まえたサービスを提供するとともに、高齢者、障害者、外国人等を含めた来場者本位の快適な観劇環境を形成することにより、来場者の満足度の向上を図ること。
また、これらを把握する手法として、テ
ナント事業者が運営するショップ、レス
トラン等も含め、幅広い観点で観客に対するアンケート調査を実施し、観劇環境の向上に活用すること。
(3) 広報・営業活動の充実
年間の主催公演を通して購入できるシー
ズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等に戦略的に取り組むこと。
なお、ホームページについては、利用者が最新の情報に容易にアクセスできるよ
うにすること。
(4) 劇場の使用効率の向上等
主催公演の日程をより効率的に設定するなど、劇場の使用効率の向上を図るとともに、国民の鑑賞機会の増加を図ること。
また、振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するための取組を推進
し、効果的な運営を行うこと。

ウ 現代舞踊公演
特徴あるスタイルを持つ芸術家による斬新な企画作品や国内外で高い評価を得ている作品等を上演し、現代舞踊の振興と普及を図る。
エ 演劇公演
新作上演を企画・発信するとともに、我が国で創作された作品の再評価や海外の優れた作品の紹介、芸術団体等との交流に努め、現代演劇の振興と普及を図る。
(3) 青少年等を対象とした公演
イ 青少年等が現代舞台芸術に触れる機会を確保し、新たな観客層の育成と現代舞台芸術の普及を図るため、(2)の中で主に青少年を対象とした公演を実施する。
ウ 2020 年東京大会に向けた文化プログラム実施の中核的拠点として、外国人向けの公演や普及的な企画を充実させる。
(4) 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の実施に際しての留意事項等
ア 幅広く多くの人が鑑賞することを目指して新たな観客層の開拓に努め、主催公演を実施する。実施に当たっては、個々の実施目的、演目、過去の鑑賞者数の状況等を踏まえた適切な鑑
賞者数の目標を設定し、その達成に努める。
イ 外部専門家等の意見を聴取するとともに、観客へのアンケ
ート調査を適宜実施し、公演事業に反映させる。
ウ 我が国における伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及の中核的拠点として、次のとおり公演等を実施する。
①より多くの人に質の高い伝統芸能及び現代舞台芸術の鑑賞機会を提供するため、国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演等を行う。
②全国各地において広く鑑賞できる機会を提供するため、国、地方公共団体等と連携協力し、各地の文化施設等における公演等を行う。
③国際文化交流の進展に寄与するため、国等との連携協力による公演等を行う。
(5) 快適な観劇環境の形成
観客本位の快適な環境の形成のため、次のとおりサービスの向上に努め、観客の満足度の向上を図る。
ア 観客の要望等を踏まえ、また、高齢者、障害者、外国人等の利用の機会が拡充されるよう、快適で安全な劇場施設の整備、各種サービスの充実に努める。
イ 入場券販売において、利用者にとって利便性の高い多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の説明会等を適宜実施する。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
(6) 広報・営業活動の充実
幅広く多くの人が鑑賞することを目標として、次の取組により一層効果的な広報・営業活動を展開する。

52①国、地方公共団体、芸術団体、企業等と連携協力し、共催、受託等による公演
等を別表 6 のとおり実施する。
②全国各地の文化施設等における公演等を別表 7 のとおり実施する。
③国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
④伝統芸能の振興等のため、青少年、外国人等を対象としたワークショップを各分野で開催する。
(5)快適な観劇環境の形成
ア 観客にとって快適で安全な環境を提供するため、観客の要望等を踏まえ、売店・レストラン等におけるサービスの充実や観劇時のマナーの呼びかけを行う。
また、高齢者、障害者、外国人等の利用者にも配慮し、劇場内外の環境整備等各種サービスの充実に努める。特に、2020 年東京大会の期間中は、外国人利用者への対応の充実を図る。
イ 入場券販売において、PC やスマートフォン等、観客の利用形態に応じた多様な購入方法を提供する。
ウ 公演内容等の理解を促進するため、解説書等を作成するとともに、音声同時
解説や字幕表示等のサービスを提供する。
また、鑑賞団体等に対し、公演内容の事前説明会等を適宜行う。
エ 幅広い観点で実施する観客へのアンケート調査等の活用により、観客等の要
望、利用実態等を把握し、サービスの向上に活用する。
ホームページや各劇場に設置するご意見箱等を通じて寄せられる意見・要望については、一元的に管理し、対応の迅速化と職員間の情報共有の強化を図る。また、内容を集計・分析し、その結果をサービスの向上に活用する。
(6)広報・営業活動の充実
ア 効果的な広報・営業活動の展開①公演内容に応じて、記者会見・取材等によるマスメディアを通じた広報や、インターネット広告等の多様な媒体を活用して、広報活動を効果的に実施する。
②振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームページ等を活用して随時最新の情報を提供する。
(a)ホームページについて、各種情報の早期掲載及び内容の充実に努めるとともに、アクセス動向等を分析して利用状況を把握する。
(b)SNS やメールマガジンにより、公演等の情報を随時配信する。
(c)外国語版のホームページやパンフレット等の充実を図り、外国人に対する情報発信を効果的に行う。より効果的な情報発信を行うための検討を始める。
(d)文化プログラムへの参加を通して、国内外に向けた振興会各種事業の情報発信及び周知を効果的に行う。
③振興会各種事業に関する広報誌を次のとおり発行する。
・新国立劇場情報誌「ジ・アトレ」（毎月発行）④観劇を促進するため、観客の需要を踏まえ、シーズンシートやセット券等を企
画・販売するほか、各種キャンペーンを企画・実施する。
⑤団体観劇を促進するため、公演内容に応じた営業活動を展開するとともに、旅行代理店・ホテル等との連携を強化する。
イ 個人を対象とする会員組織の会員に対し、観劇の促進のため、会報等による情報提供を定期的に行うとともに、入場券の会員先行販売や会員向けイベント等の各種サービスを提供する。また、引き続きアンケート調査の結果等を、会員向けサービスの充実に活用する。
④クラブ・ジ・アトレ（新国立劇場）
・会報「ジ・アトレ」（毎月発行）
・会員向けイベント：年 12 回程度(7)劇場施設の使用効率の向上等
ア 中期計画の方針に従い、劇場施設の使用効率の向上を図るとともに、伝統芸

ア 公演内容に応じた効果的な宣伝活動を実施する。
また、振興会各種事業に関する広報の充実に努め、ホームペー
ジ等を活用して随時最新の情報を提供する。
イ シーズンシートの拡充や、運営する会員組織の会員に向けた各種サービスの提供、外国人向けの広報・営業、潜在的なニーズの把握、関係機関との連携等、観客の需要を的確に捉えた営業活動を展開する。
(7) 劇場施設の使用効率の向上等
ア 各種事業の日程をより効率的に設定するなど、劇場施設の使用効率の向上を図る。
国民の鑑賞機会の増加を図る観点から、主催公演等の実施のほか、伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 利用者の利便性を高めるため、利用方法、空き日情報等をホームページ等により提供する。
また、利用者に対するアンケート調査等を活用して提供するサービスの向上に努め、一層の利用促進を図る。
ウ 振興会が有する６劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を強化し、効果的な運営を行う。
１―２―３
日本博の運営・実施

能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業に対し、劇場施設を積極的に貸与する。
イ 各施設の利用促進を図るため、次の取組を行う。
①各施設の設備等の概要、利用方法及び空き日等の情報をホームページへ掲載する。
②パンフレットやダイレクトメールにより広報を行う。
③利用希望者に対し適宜説明・見学等の機会を設け、劇場利用者の増加に取り組む。
④利用者に対しアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ、サービスの充実を図る。
⑤他の劇場施設等の利用方法、利用料金等の調査を引き続き行うとともに、調査結果を検討し活用する。
ウ 振興会が有する 6 劇場の相乗効果を最大限に発揮するため、各劇場及び各公演の連携協力を効果的に行う。

(8)日本博の運営・実施
日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する「日本博」について、縄文から現代までの美術・文化財の展覧会、伝統芸能、現代舞台等の舞台芸術公演、文化芸術祭等に関する企画・実施等と、国内外にわたり、訪日外国人等に対して戦略的なプ
ロモーションに関する企画・実施等における、中心的な役割を担う事務局を運営する。
ア 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下で主催・共催事業を体系的に実施する。
①「日本博」の中核となる主催・共催型プロジェクトについて、企画原案の提案を受け付ける。受け付けた企画原案については、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の評価、および文化庁企画委員会の助言等を得て採択する。
（別表 9※令和2 年度実施分）②主催・共催型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等との契約・支払等に関する業務を行う。併せて、団体等との連絡・調整に関する業務も行う。
③主催・共催型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
イ 「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下でイノベーション型プロジェク
トを実施する。
①「日本博」プロジェクトとして企画・実施する新規制・創造性が高い文化芸術
プロジェクト等について補助事業の公募を受け付ける。受け付けた事業について
は、日本芸術文化振興会審査・評価委員会の審査、および文化庁企画委員会の助言等を得て採択する。
②イノベーション型プロジェクトの実施に当たって、採択された団体等への補助金交付に関する業務を行う。
③イノベーション型プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
ウ 各地域や団体の特色ある企画について参画プロジェクトとして認証する。
①認証申請に関する相談への対応、申請者との調整を行う。参画プロジェクトへの認証申請は随時受け付ける。
②参画プロジェクトの認証手続きを随時実施する。

53

１―３
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実
演家その他関係者の研修

１―３―１
伝統芸能の伝承者の養成

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞
台芸術の実演家その他の関係者の研修
振興会は、伝統芸能の保存振興、現代舞
台芸術の振興普及を図るため、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演
家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 伝統芸能の伝承者の養成については、民間では養成が困難であることから振興会として実施すべき分野に限定すること。
また、関係団体の要望や外部専門家等の意見等を踏まえ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにし、毎年度、各分野の実情及び研修修了者の動向を把握して不断の見直しを行い、伝承者の充実を図ること。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。
①養成・研修事業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するイ
ンターンシップや実地研修の受入等による人材養成

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に以下の養成・研修を実施する。

(1) 伝統芸能の伝承者の養成
伝統芸能を長期的な視点に立って保存振興し、各分野の伝承者を安定的に確保するため、伝承者の養成を次のとおり実施する。
ア 伝承者の養成については、民間での養成が難しいため振興会として実施すべき分野に限定し、外部専門家等から、我が国の伝統芸能を保持するために引き続き伝承者を養成する必要があるとの意見が示された、歌舞伎、大衆芸能、能楽、文楽、組踊の各分野について実施するものとする。
実施に当たっては、各分野の充足状況等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成
すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、毎年度実施する際は、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ 伝統芸能の各分野の伝承者について、重要無形文化財保持者等を講師として、実技研修・研修発表会等を中心とする実践的・体系的なカリキュラムにより、次の養成研修を実施する。
①歌舞伎俳優、歌舞伎音楽伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3
年間）②大衆芸能伝承者養成（研修期間 2 年間又は 3 年間）③能楽伝承者養成（研修期間：基礎研修課程 3 年間、専門研修課程 3 年間）④文楽伝承者養成（研修期間 2 年間）⑤組踊伝承者養成（研修期間 3 年間）

54③認証した参画プロジェクトの終了後、団体等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
エ 「日本博」のプロジェクト全体について、戦略的なプロモーションを一体的に企画・実施する。
①「日本博」の戦略的なプロモーションに関する方針を検討し、策定する。
②「日本博」のプロジェクト全体について、多様な媒体を活用し、国内外に向けた情報発信を効果的に行う。
③プロモーション業務の終了後、事業者等から提出される報告書等の取りまとめを行う。
オ 「日本博」の開催に際し実施される、文化芸術活動およびそれらのプロモーション活動を通じた国家ブランディング・インバウンド拡充等、文化的・社会的・経済的効果等を効果検証の基本方針や指標等に沿って、定量的・定性的に測定し、その結果を検証する。
３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
本年度は、伝承者養成事業開始 50 周年の記念の年に当たる。伝統芸能の伝承者養成事業の成果を広く一般に周知し、国民の関心の喚起、理解の促進を図るた
め、広報活動を充実させる。

(1)伝統芸能の伝承者の養成
ア 中期計画の方針に従い、各分野の充足状況及び年齢構成等を把握するとともに、研修修了後の就業機会確保のための関係団体等との協議、外部専門家等からの伝統芸能の伝承状況等の意見等を踏まえ、養成すべき分野、人数、研修期間等を定めた上で計画的に実施する。
また、研修修了者の動向把握等により成果の検証を行い、伝承者の充実のため、次年度以降に対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
①歌舞伎俳優・歌舞伎音楽（歌舞伎俳優）(a)第 24 期生（研修期間 2 年、4 名）の 2 年目の養成研修（修了）(b)第 25 期生（研修期間 2 年、2 名）の 1 年目の養成研修（歌舞伎音楽）(c)竹本第 24 期生（研修期間 2 年、2 名）の 1 年目の養成研修(d)鳴物第 17 期生（研修期間 2 年、1 名）の 1 年目の養成研修(e)長唄第 8 期生（研修期間 3 年、1 名）の 2 年目の養成研修②大衆芸能(a)寄席囃子第 16 期生（研修期間 2 年、5 名）の 1
年目の養成研修③能楽（ワキ・囃子・狂言：研修期間 6 年）(a)第 10 期生（2 名）の 4 年目の養成研修(b)第 11 期生（3 名）の 1 年目の養成研修④文楽（太夫・三味線：研修期間 2 年）(a)第 29 期生（2 名）の 2 年目の養成研修⑤組踊（立方・地方：研修期間 3 年）(a)第 6 期生（10 名）の 1 年目の養成研修⑥研修生の技芸の習得及び向上の成果を測るため、研修発表会を別表 10 のとおり実施する。

ウ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次の既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会（歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・能楽・文楽・組踊）②能楽研究課程（1 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

１―３―２
現代舞台芸術の実演家その他関
係者の研修(2) 現代舞台芸術の実演家の研修については、高い技術と豊かな芸術性を備えたオペラ歌手、バレエダンサー及び演劇俳優を確保することを目的に、新国立劇場の公演をはじめとする水準の高い舞台に出演する実演家を養成するよう努めること。
なお、事業の実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立って組まれた体系的なカリキュラ
ムによって、安定的かつ継続的に行うこと。
また、研修成果については、研修修了者の活動状況を示すなど、国民に分かりやすい形で明らかにすること。
加えて、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を厳密に行い、長期的な視点を踏まえて研修分野・規模について不断の見直しを行うこと。
(3) 上記のほか、以下の観点を踏まえて事業を実施すること。 ①養成・研修事
業の国民への周知②学校等との連携による養成・研修成果の活用(2) 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
高い技術と豊かな芸術性を備えた実演家等を育成するため、実演家等の研修を次のとおり実施する。
ア 実演家等の研修実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、実施する際は、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
イ オペラ研修及びバレエ研修については、国際的な活躍が期
待できる水準の実演家を育成することを目標とし、演劇研修については、確かな演技力等を備えた次代の演劇を担う実演家を育成することを目標として、第一線で活躍する各分野の専門家
等を講師として、実践的・体系的なカリキュラムにより、次の研修を実施する。
①オペラ研修（研修期間 3 年間）②バレエ研修（研修期間 2 年間）③演劇研修（研修期間 3 年間）(3) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項
ア 養成・研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等を分かりやすく示すなど、広報活動を充実する。
イ 学校等との連携による養成・研修成果の活用及び研修生・

55⑦以下の研修生について、次年度の養成研修を実施する場合、募集人員及び応募資格等について検討し、募集を行う。
(a)第 26 期歌舞伎俳優(b)第 30 期文楽
イ 研修修了者を中心に伝承者の技芸の向上を図るため、次のとおり既成者研修を実施する。
①既成者研修発表会を別表 10 のとおり実施する。
②能楽について、研究課程を開講し、研修機会の拡大と伝承者間の交流を促進する。
ウ 伝統芸能の伝承者の養成の実施に当たっての留意事項①養成事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、研修修了者の活動状況等をホームページ等で紹介するなど、事業の周知に努める。周知に当たっては、令和 2 年に養成事業が 50 周年の節目を迎えることを踏まえ、その成果等を広くアピールする。
(a)伝承者養成事業 50 周年「伝統芸能伝承者養成
研修概要（令和 2 年度版）」（仮）の刊行②養成成果の活用及び研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、研修修了者等によるワークショップ等を全国の文化施設、学校等と協力して実施する。
③研修生募集について、ホームページでの告知、パンフレットや研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。
(2)現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
ア 中期計画の方針に従い、次のとおり研修を実施する。
実施に当たっては、民間団体の役割を踏まえつつ、グローバルな視点に立った体系的なカリキュラム等により、安定的、継続的に実演家の育成を行うよう留意する。
また、外部専門家等の意見を聴取し、成果の検証を行い、長期的視点を踏まえて対象とする分野、人数等について不断の見直しを行う。
なお、研修発表会等のうち、国際文化交流の進展に寄与する公演等を別表 8 のとおり実施する。
①オペラ研修（研修期間 3 年）(a)第 21 期生（5 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 22 期生（5 名）の 2 年目の研修(c)第 23 期生（4 名）の 1 年目の研修(d)第 24 期生（5 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、9 月～10 月と 3 月に海外研修を行う。
②バレエ研修（研修期間 2 年）(a)第 16 期生（7 名）の 2 年目の研修（修了）(b)第 17 期生（6 名）の 1 年目の研修(c)第 18 期生（6 名程度）の募集(d)バレエ予科生について、次のとおり研修及び募集を行う。
・第 11 期生（1 名）の 2 年目の研修
・第 12 期生（5 名）の 1 年目の研修

１―４
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

１―４―１
伝統芸能に関す
る調査研究の実
施並びに資料の収集及び活用③伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保するための効果的かつ効率的な取組の検討④伝統芸能と現代舞台芸術の分野の相互交流⑤公演の制作及び舞台技術等に関するイ
ンターンシップや実地研修の受入等による人材養成

研修修了者等が実演経験を積む機会の充実を図るため、児童・生徒等の体験学習や劇場外における様々な文化普及活動へ積極的に参画する。
ウ 伝統芸能の伝承者及び現代舞台芸術の実演家等を確保する
ため、効果的かつ効率的な募集活動、研修見学会等について検討する。
エ 幅広い分野で養成・研修事業を実施している振興会の特長を活かし、合同研修の実施等、伝統芸能分野と現代舞台芸術分
野の相互交流を実施する。
オ 国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、国立劇場、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等の実地研修等の受入れ、協力に努める。

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用振興会は、伝統芸能の公開及び現代舞台
芸術の公演の充実等に資するため、調査研究・並びに資料の収集及び活用を実施する必要がある。
また、得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する必要がある。
以上を踏まえ、次の目標に従い業務を実施することとする。
(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会
ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライ
ブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、以下に掲げる調査研究並びに資料の収集及び活用を行うとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど効果的に活用する。
得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、大学等の研究者、他の劇場、音楽堂等、芸術団体及び国民一般に幅広く提供する。
なお、実施に当たっては、進捗状況の管理等により計画的に行うとともに、一般利用者及び外部専門家等の意見・要望等を踏
まえ、事業の充実及び重点化等の見直しを図る。

(1) 伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、日本各地に伝わる能楽資料及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について、調査研究を行う。
③伝統芸能に関する古文献等について調査研究するとともに、復刻・刊行等を行う。
④作成する刊行物の提供方法等については引き続き検討し、一層の効果的な活用を図る。

56

・第 13 期生（若干名）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の国際的なキャリア形成を目標とし、海外研修を行う。
③演劇研修（研修期間 3 年）(a)第 14 期生（12 名）の 3 年目の研修（修了）(b)第 15 期生（9 名）の 2 年目の研修(c)第 16 期生（16 名）の 1 年目の研修(d)第 17 期生（16 名程度）の募集(e)研修発表会等を別表 10 のとおり実施する。
(f)修了後の幅広い活躍を目標とし 、11 月に国内研修を行う。
イ 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修の実施に当たっての留意事項①研修事業についての国民の関心を喚起し、理解の促進を図るため、ホームペー
ジ等で事業の周知に努める。
②学校等との連携による研修成果の活用及び研修生等が実演経験を積む機会の充実を図るため、様々な文化普及活動への参画に努める。
③研修生募集について、ホームページでの告知、研修紹介映像の活用、研修説明会・見学会の実施等により周知し、応募者の確保に努める。
④伝統芸能・現代舞台芸術双方の研修生を対象とした特別合同講義を実施して、両分野の相互交流を図る。
⑤国の文化芸術に関する施策との連携に留意しつつ、新国立劇場等の人材や施設を活用し、公演制作者や舞台技術者等に対する実地研修の受入れや、外部研修への協力等に努める。
４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1)伝統芸能に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する調査研究を次のとおり実施する。
①歌舞伎、文楽及び組踊等沖縄伝統芸能公演の実施に当たり、過去の公演記録、演出等を調査した上演資料集を作成し、演技・演出の参考及び上演内容の理解促
進等に活用する。
②日本各地の歌舞伎・文楽を主とした演劇興行に関する記録、能楽に関する資料
及び組踊等沖縄伝統芸能の上演に関する記録について調査研究を行う。その成果については次のとおり刊行等を行い、研究者及び研究機関等に広く頒布して、伝統芸能の保存及び振興のため活用する。
(a)｢近代歌舞伎年表」名古屋篇第十五巻(b)企画展「日本人と自然」図録（能楽堂）(c)特別展「勧進能」図録（能楽堂）

公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏
まえ、事業の充実に反映させること。

イ 伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①伝統芸能関係図書、歌舞伎錦絵等博物資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
②収集した資料のデータベース化やデジタルコンテンツの充実を図り、文化デジタルライブラリー等により公開する。また、収集した資料等を活用した展示を企画し、各展示施設等において公開する。公開に際しては、関係機関等と連携した取組、多言語化等利便性の向上及び広報活動の強化に努める。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

57(d)｢琉球・沖縄芸能史年表」（戦後篇７・最終巻）(e)｢義太夫年表」昭和篇第六巻（令和三年度刊行予定）の刊行準備③伝統芸能に関する古文献等について調査研究を行い、その成果については次のとおり刊行等を行い、研究者及び研究機関等に広く頒布する。
(a)演芸資料選書・12「御屋舗番組控」第四冊・別冊(b)未翻刻戯曲集第二十七巻(c)正本写合巻集 27・28(d)絵入根本集 1（仮称）④調査研究の成果については、従来の刊行等に加え、データによる提供や文化デ
ジタルライブラリー等による公開を含め、効果的な活用方法を検討する。
(a)歌舞伎・文楽公演の演目ごとの上演年表等をweb で公開する。
イ 中期計画の方針に従い、伝統芸能に関する資料の収集及び活用を次のとおり実施する。
①各館で公開する分野に関する図書・資料を中心に収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、図録等の作成、博物館施設等への貸与等を行う。
図書については、開架図書の整備、ホームページにおける蔵書検索機能の提供
等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
博物資料等については、適切な保存管理に努めるとともに、関係機関等との連携等により、一層の活用に努める。
(a)「国立演芸場所蔵 見世物関係資料目録」（仮）の刊行②収集した資料のデータベース化、デジタルコンテンツの充実及び各展示施設等における資料等の展示公開を次のとおり行う。
(a)図書、錦絵、ブロマイド、公演記録情報（上演情報、公演記録写真、扮装図鑑）のデータベース化(b)デジタルコンテンツの充実
ⅰ．Adobe Flash のサポート終了に伴う文化デジタルライブラリー舞台芸術教材
コンテンツの非フラッシュ化
ⅱ．文化デジタルライブラリー舞台芸術教材「文楽編その１・その２」のリニューアル版の製作
ⅲ．文化デジタルライブラリー目標アクセス件数：530,000 件(c)収集した資料等の展示公開（別表 11）
実施に当たっては、多言語化等来場者の利便性の向上及び広報活動の強化を図る。
(d)展示図録の刊行
ⅰ．企画展「日本人と自然」図録（能楽堂・再掲）
ⅱ．特別展「勧進能」図録（能楽堂・再掲）(2)伝統芸能に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに伝統芸能の研究等に活用する。
イ 伝統芸能の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①伝統芸能に関する公開講座等を別表 12 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努１―４―２
現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用(1) 調査研究については、所期の目的を達成したものから見直しを行い、振興会
ならではの特性のあるものに重点化を図ること。
(2) 成果については、文化デジタルライ
ブラリーや一般公開施設における展示公開等多様な方法を用いて幅広く提供するとともに、関係機関等と連携した取組を進めるなど、より効果的に活用すること。その際には、利用者の利便性の向上と広報活動の強化を図ること。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する
公開の講座、公演記録映像の鑑賞会等を実施すること。
(4) 公演の映像記録については、必要な著作権等の処理を行った上で、一層の有効活用に努めること。
(5) 一般利用者等の意見・要望等を聴取するとともに、外部専門家等の意見を踏
まえ、事業の充実に反映させること。

(2) 現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 新国立劇場で上演する現代舞台芸術に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
ウ 収集した資料等を新国立劇場その他の施設において展示
し、インターネット等を有効利用して公開する。
エ 舞台美術センター資料館については、現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方を現行中期目標期間中に検討する。
(3) 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、閲覧・視聴に供する。
イ 伝統芸能及び現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、
公開講座、公演記録の鑑賞会等を実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケー
ト調査を行い、内容の充実を図る。
また、公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。

２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置Ⅳ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の取組
業務運営に関しては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、国民に対して提供するサービスの質の維持向上等に十分配慮しつつ、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくために、調達合理化の推進等
により、一層の業務の効率化に取り組む
ものとする。具体的には、効率化になじ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつ
つ、次の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
１ 業務運営の効率化に関する取組
平成 29 年度予算を基準として中期目標の期間中、一般管理費については 15％以上、事業費についても毎事業年度につき 1%以上の効率化を図る。ただし、特殊要因経費はその対象としない。
また、人件費については３項に基づき取り組むこととし、本項の対象としない。
２ 組織体制の整備・強化

58

める。
④組踊等沖縄伝統芸能への理解を促進するため、全国の文化施設や学校等における普及活動の充実を図る。
(3)現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
ア 中期計画の方針に従い、新国立劇場で上演する現代舞台芸術の主催公演等に関し、上演作品等についての資料調査を実施する。
①現代舞台芸術に関する調査を行い、新国立劇場での上演に活用するとともに、調査結果を活用して講演会等を実施する。
②他劇場等の情報を収集して、公演の充実等に活用するとともに、公演プログラ
ム等において公開する。
③主催公演の公演記録映像、写真、舞台演出・美術資料等について整理・保存を行い、他の劇場施設等への貸与を行う。
④外部の研究機関等と連携して現代舞台芸術に関する調査研究を行い、その成果を展示等で紹介する。
イ 現代舞台芸術に関する図書、資料等の収集及び分類整理を行い、公演関係者、研究者及び一般の閲覧に供するとともに、他の劇場施設等への貸与を行う。
①情報センターについて、開架図書の整備、ホームページにおける所蔵資料検索サービスの提供等、利便性に配慮して、利用促進に努める。
②図書資料管理システムについて、図書等の情報のデータベース化を行う。
③所蔵品管理システムについて、寄贈資料や公演関連資料のデータベース化を行う。
ウ 収集した資料等の展示公開を、別表 11 のとおり行う。実施に当たっては、
舞台美術センター資料館の現状分析を行い、活用方法等、施設の在り方について、引き続き検討する。
また、ホームページで公開している「主催公演記録データベース」の充実に努める。
(4)現代舞台芸術に関する公演記録の作成・活用、普及活動の実施
ア 主催公演を中心に演技・演出等の記録を録音・録画・写真等により適切に作成・保存し、公演関係者、研究者及び一般の視聴・閲覧に供して、再演及び他劇場の公演並びに現代舞台芸術の研究等に活用する。
イ 現代舞台芸術の理解促進と普及を図るため、次のとおり普及活動を実施する。
①現代舞台芸術に関する公開講座等を別表 12 のとおり実施する。実施に当たっては、広報活動を十分に行うとともに、適宜参加者へのアンケート調査を行い、内容等の充実に努める。
②公演の実施にあわせた関連講座、展示等を適宜実施し、内容に応じてホームページ等で公開する。
③公演記録映像については、必要な著作権処理を行った上で一層の有効活用に努める。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化を進めるため、次の措置を講ずる。
(1) 組織体制の整備・強化
2020 年東京大会を契機とする文化プログラムの中核的事業として実施する「日本博」において、我が国の文化芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、日本
博事務局を運営し、引き続き企画立案・広報機能の強化を図る。
諸外国への対応等を充実させるため、総務企画部内に国際渉外を担う部署の設置を検討する。
(2) 給与水準の適正化
国家公務員の給与水準とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組み、その結果について検証を行うとと

３
予算、収支計画及び資金計画

まない特殊要因を除き、平成 29 年度予算を基準として中期目標期間中、一般管理費 15％以上、業務経費毎事業年度につき 1％以上の効率化を図るものとする。
２ 組織体制の整備・強化
組織の機能向上のため、劇場間の連携強化や業務・組織体制の整備等を図ること。特に、2020 年東京大会等の開催に向け、我が国の舞台芸術の魅力を国内外に戦略的に発信するため、企画立案・広報機能の強化を図ること。
３ 給与水準の適正化等
給与水準については、公務員の給与改定に関する動向等を踏まえ、国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し厳しく検証したうえで、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表すること。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、「調達等合理化計画」に沿って、一層の競争性、公正性及び透明性の確保に努め、契約の適正化を推進すること。
５ 共同調達等の取組の推進
周辺の機関等と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画等に具体的な対象品目等を定めた上で進めること。
６ 情報通信技術を活用した業務の効率化
グループウェア等の活用により、業務の効率化を推進すること。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理すること。
Ⅴ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の確保
事業を一層充実させる観点から、国民の鑑賞機会の確保、芸術活動の独創性等に十分留意しつつ、入場料、施設使用料、外部資金等の増加に向けた取組を進めることとし、前中期目標の期間の実績以上の自己収入を得ること（芸術文化振興基金の運用収入を除く。）。
また、自己収入の取扱いにおいては、各劇場間の連携強化を図るとともに、業務・組織体制について検討を行い、必要な措置を講ずる。
３ 給与水準の適正化等
国家公務員の給与水準等とともに業務の特殊性を十分考慮し、対国家公務員指数については適正な水準を維持するよう取り組
み、その結果について検証を行うとともに、検証結果や取組状況を公表する。
４ 契約の適正化
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進する。毎
年度「調達等合理化計画」を策定し、点検、見直しを行う。
５ 共同調達等の取組の推進(1) 共同調達
各施設の業務内容や地域性を考慮しつつ、他法人や周辺の機関と連携し、コピー用紙等の消耗品や役務について、共同して調達する取組を年度計画に具体的な対象品目を定めた上で進める。
(2) 省エネルギー、リサイクルの推進
省エネルギー、廃棄物減量化、リサイクル、ペーパーレス化等を推進し、使用資源の縮減を図り、環境に配慮した業務運営に努める。
６ 情報システムの活用
効率的な情報システムの整備により、各事業の効果的・効率的な運営を支援する。
７ 予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

もに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 契約の適正化
ア 「調達等合理化計画」に基づき契約の適正化を図り、原則として一般競争入
札によることとする。
また、その取組状況をホームページで公表する。
イ 契約監視委員会において、定期的に契約の点検を行い、その結果を踏まえた見直しを実施する。
ウ 入札事務の効率化と競争参加者の利便性向上のため、電子入札を一部の案件で実施する。
(4) 共同調達等の取組の推進
ア 共同調達等の取組の推進
法人間又は周辺の他機関と連携し、次の品目について、共同調達を推進する。なお、この他の品目の共同調達の実施については、費用対効果に配慮しつつ検討を行う。
①コピー用紙②トイレットペーパー及びペーパータオル
イ 省エネルギー、リサイクルの推進①特定地球温暖化対策事業所として、地球温暖化対策計画書等を作成し二酸化炭素（CO2）の削減を推進する。
②夏季軽装等の推進による、事務所部分を中心とした光熱水量の節減を図る。
③廃棄物の減量化を図るため、両面コピー及び分別収集を徹底する。
④情報システムの利用促進により、ペーパーレス化を進める。
⑤グリーン購入法に基づく環境配慮物品等の調達を行い省エネルギー、リサイク
ルを促進する。
(5)情報システムの活用
ア 業務システムの安定稼動を引き続き図ることにより、各業務の効率的な運用を行う。
イ 情報システムの更新に際し、情報セキュリティの確保を前提に、外部サービ
スの活用を推進し、システムの最適化を図るとともに業務効率の一層の向上を目指す。
(6)予算執行の効率化
運営費交付金の会計処理として、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を適切に管理する。

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
収入面に関しては、実績を勘案しつつ、国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図ることや税制措置を活用した寄附金の確保等により、計画的な収支計画による運営を図る。
また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
１ 予算（中期計画の予算）
別紙 1 のとおり
２ 収支計画

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙 1 のとおり
２ 収支計画
別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産については、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められな
いものについては、不要財産として国庫納付等を行う。

59

事業年度に計画的な収支計画を作成し、経費の適切な見直しを行いつつ、当該収支計画による運営に努めること。
２ 決算情報・セグメント情報の充実等
振興会の財務内容等の透明性を確保するとともに、活動内容を政府・国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、事業のまとまりごとに決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ること。
３ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日
付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこと。

４
その他業務運営
に関する重要事項

Ⅵ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制
法令等を遵守し、有効かつ効率的に業務を遂行するため、業務の特殊性や実施体制に応じた効果的な統制機能の在り方を検討し、更なる内部統制の充実・強化に取り組むこと。
また、その取組状況及びそれらが有効に機能しているか等については、内部監
査、監事監査等において定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うこと。
振興会における業務運営全般について、外部有識者を含めて検討を行い、その結果を組織、事務、事業等の改善に反映させること。
２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づ
き適切に情報の開示を行うとともに、政府の方針を踏まえた適切な情報セキュリ

別紙 2 のとおり
３ 資金計画
別紙 3 のとおり
４ 保有資産の処分
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年 9 月 2 日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性
を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行う。
Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、10 億円。
短期借入金が想定される理由は、運営費交付金の受入の遅延が生じた場合である。
Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分等に関する計画
すでに廃止を決定した目黒職員宿舎、船橋第三職員宿舎、習志野職員宿舎について、独立行政法人通則法第 46 条の 2 の規定に基づき、中期目標期間中に当該不要財産を国庫納付する。
Ⅵ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産を譲渡、処分する計画はない。
Ⅶ 剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、次の経費等に充てる。
１ 助成事業の充実
２ 公演事業の充実
３ 伝統芸能伝承者養成事業・現代舞台芸術実演家等研修事業の充実
４ 調査研究・資料の収集活用・公演記録の作成活用等事業の充実
５ 研修器具、芸能資料等の購入・修理
６ 観劇者サービス、情報提供の質的向上、老朽化対応等のための施設・設備の充実
Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制(1) 外部の有識者、各分野の専門家等で構成する評価委員会において、振興会の目標等を踏まえ、組織、運営、事業などについて評価を実施する。評価に際しては、振興会が行う自己点検
評価、事業の実施結果に対する当該分野の外部専門家からの意見聴取等を踏まえ実施する。また、評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させ、業務運営の効率化、国民に対するサービスの向上等に努める。
(2) 組織を構成する人員・劇場等施設及び国から交付される運営費交付金等を有効に活用し、常に健全で適正かつ堅実な管理
運営環境を確保できるよう、理事長のマネジメントの強化や監査機能の充実について検討を行いつつ、その結果を逐次運営管理に反映させるなど内部統制の充実・強化を図る。
(3) 国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底するとともに、国民が最新の情報を円滑に得られるよう、
ホームページにおける情報アクセスを容易にするなど、情報開示を推進する。

60

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務の運営に関する取組(1) 内部統制の充実・強化
ア 令和元年度の事業の実施結果について、担当各部が自己点検評価を行うとともに、各分野の外部専門家からの意見聴取を行う。
また、上記の自己点検評価をもとに、評議員会に置かれた、外部の有識者、各分
野の専門家等で構成する評価委員会において、業務の実績に関する評価を行う。
評価結果については、公表するとともに、組織の改善、事業の見直し、事務の改善等に反映させる。
イ 理事長のリーダーシップの下に業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を充実するとともに、内部監査、監事監査に係る機能の充実・強化を図る。
ウ 国民が最新の情報を円滑に得られるよう、ホームページにおける情報アクセスを容易にし、情報開示を推進する。情報開示に当たっては、国民の理解が得られるよう、分かりやすく説明する意識を徹底する。より効果的な情報発信に向けてホームページの体裁の検討を開始する。
(2) 情報セキュリティ対策
ア 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、実施手順等
関係文書の整備、役職員の研修、自己点検、システム監査を実施し、適切な情報

ティ対策を推進するなど、責任ある体制を構築するために必要な措置を取ること。
情報セキュリティについては、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポ
リシーを適時かつ適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。
また、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリテ
ィ対策の改善を図ること。
３ 施設及び設備に関する計画①劇場等の安全かつ快適な施設環境を維持するとともに、業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画を作成すること。
②国立劇場本館は開場から 50 年を経過しており、老朽化が著しいため、安全面及びサービス向上の両面から抜本的に改善する。また、「国立劇場の再整備に係る整備計画策定に向けた基本方針」（令和 2 年 3 月 30 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、伝統芸能の保存振興の着実な実施に加え、伝統芸能に関する人材養成機能・情報発信機能等の強化、観光振興やまちづくりへの貢献といった観点からの機能強化を行う。このため、「国立劇場の再整備に係る整備計画」（令和 2 年 7 月 14 日国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム）に基づき、再整備事業を推進する。その際には、国立の劇場であることを前提としつつ、民間事業者からの提案やノウハ
ウに基づく要素を取り入れる。
４ 人事に関する計画
人事管理（人件費、意識改革、専門性の確保等）、人事交流の適切な実施により、内部管理事務の改善を図ること。なお、人材確保・育成方針を策定し、必要人材の確保及び研修の実施により業務に必要な専門知識の向上等を図ること。
５ その他振興会の業務の運営に必要な事項
特定の公益法人に対し随意契約により継続して委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわの管理運営業務について
は、収支構造の改善のため、経費の見直

２ 情報セキュリティ対策
保有する情報については、法令等に基づき適切に情報の開示を行うとともに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえた適切な情報セキュリティ対策を推進する。
３ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチームにより策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、振興会
が実施主体となって PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。
事業推進にあたっては関係省庁の協力を得て事業実施に必要な体制の強化を図る。
４ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、効果的な人事交流を実施する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①職員に対する実務研修等の充実により、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行い、より効率的な業務運営を図る。
②適切な労務管理の実施③多様な働き方の検討
ウ 人材確保・育成方針を策定し、ア及びイの取組の向上を図る。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
（参考）
中期目標の期間中の人件費見込み 9,985 百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
５ 中期目標の期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、振興会の業務運営に係る契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画の影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６ 積立金の使途
前期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法
第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、次の必要な費用に充てることとする。
(1) やむを得ない事由により前中期目標期間中に完了しなかった業務(2) 芸術文化振興基金の運用収入を充てるべき業務(3) 次期へ繰り越した経過勘定損益影響額等に係る会計処理(4) 自己財源により取得した固定資産の未償却残高相当額に係
る会計処理

61

セキュリティの確保を図る。
イ 脆弱性情報を的確に把握し、遅滞なく対応する。ウイルスや不正アクセス等の情報を収集し、役職員に対して積極的に情報提供を行うとともに対応訓練を実施し、組織的対応能力の強化に取り組む。
２ 施設及び設備に関する計画(1) 施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上等のため、長期的な視野に立った整備計画を策定し、別紙 4 のとおり施設・設備に関する計画に沿った整備を推進する。併せて平成 28 年度に策定した「日本芸術文化振興会インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、「日本芸術文化振興会イ
ンフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を策定する。また、施設・設備及び舞台設備の機能維持に必要なメンテナンスを実施する。
国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備（以下「国立劇場等」という。）の再整備については、国立劇場再整備に関するプロジェクトチーム（以下「PT」という。）により策定された「国立劇場の再整備に係る整備計画」に基づき、実施方針概略の策定を行う。
なお、国立劇場再整備に向けた検討及び調査研究については、PT、評議員会及び国立劇場再整備懇談会等の意見を踏まえながら、国立劇場再整備推進委員会が中心となって実施する。
(2) 快適で安全な観劇環境を提供するため、劇場利用者及び外部専門家の意見等を踏まえ、整備内容の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。その際、国立劇場等については、今後の再整備計画との関連に留意する。
３ 人事に関する計画(1) 方針ア 職員の計画的、適正な配置を図るとともに、外部機関との人事交流を適切に進め、多様な人材を確保・育成する。
イ 次の取組により、事務能率の維持、増進を図る。
①各種研修を行い、各職員の能力開発、専門性の確保及び意識改革を行うとともに、適切な労務管理を実施する。
②国際力を養う海外研修を含め、外部の研修に職員を積極的に派遣し、その資質の向上を図る。
③多様で柔軟な働き方を推進するための制度導入を検討する。
ウ ア及びイの取組の向上を図るため、人材確保・育成方針の策定を検討する。
(2) 人員に係る指標
給与水準の適正化等を図りつつ、業務内容を踏まえた適切な人員配置等を推進する。
４ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るため、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
また、新国立劇場の管理運営についても、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。

しや自己収入の確保等に計画的に取り組むこと。
また、当該契約内容を検証し、更に効率化を図るとともに、透明性を確保すること。

７ その他振興会の業務の運営に関し必要な事項
国立劇場おきなわの管理運営については、沖縄芸能・文化の独自性とその伝統を活かし、地方自治体等地元の協力を得るた
め、公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団に委託して行う。
新国立劇場の管理運営については、芸術家、芸術団体等の創意、工夫を取り入れるとともに民間等の協力を得るため、公益財団法人新国立劇場運営財団に委託して行う。
なお、委託に当たっては、経費の見直しや自己収入の確保等の方策により収支構造の改善等に計画的に取り組むとともに、契約内容の検証を行い、更に効率化を図る。

62