2014

Since 1926

目次

１．法人の概要

２

建学の精神
教育理念
教育方針
沿革
設置する学校・学部・学科等
学校法人の組織構成図学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒・児童・園児数の概要
役員・教職員の概要（１）理事会（２）評議員会（３）教職員数

２．事業の概要
法 人
大 学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

学校法人

９
１１
２２
２７
２９
３３
３７

四條畷学園

平成２６年度 事業報告書

３．平成２６年度決算の概要

４１

消費収入について消費支出についてVer.２．３

26 年度事業報告

目

1

次

１．法人の概要

２

建学の精神
教育理念
教育方針
沿革
設置する学校・学部・学科等
学校法人の組織構成図学校・学部・学科等の入学定員、学生・生徒・児童・園児数の概要
役員・教職員の概要（１）理事会 （２）評議員会 （３）教職員数
２．事業の概要
法 人
大 学
短期大学
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

９
１１
２２
２７
２９
３３
３７

３．平成２６年度決算の概要

４１

消費収入について消費支出について2

１．法人の概要■建学の精神報恩感謝
本学園は、牧田宗太郎、環兄弟によって大正１５年（１９２６年）に設立されました。兄弟は、自分達が教育界・実業界で世の役に立つことができたのは厳しい中にも慈しみ深い愛情をそそぎ、教育してくれた母がいたからこそだと、母への感謝と敬愛の念をつねに胸に深く抱いていました。
そして、母に対する報恩の心を表すために、史情豊かな四條畷の地を選び、ここに教育の理念を実現させるべく学校を建てようと念願されました。このようにして本学園の母体となった四條畷高等女学校が設立され、母に対する報恩感謝の念が具現化されたのです。
この至純なる精神は、本学園建学の精神として後世に引き継がれ、今日の総合学園に至る発展の歩みを支えるものとなっています。
（この説明文は本館の前にある創立者牧田宗太郎先生、牧田環先生のレリーフ碑に記載された）文章をもとに作成しました。

■教育理念
人をつくる
教育の目的は人をつくることであり、人をつくることは、徳、知、体三育の偏らざる実施とその上に立つ品性人格の陶冶に依ってのみ可能です。
・実践躬行
品性人格は、単に知識を身につけるだけではなく、身を以て実際に行うことにより習得されます。
・Ｍａｎｎｅｒｓ ｍａｋｅｓ ｍａｎ
礼儀正しい行いを身につけることが、人として成長し、品性人格の備わった人になることにつながります。
（これは、四條畷高等女学校の教育方針の前文と本館の飾り煉瓦にある牧田宗太郎先生が自ら刻まれた言葉から構成しています。
）

■教育方針
個性の尊重
個々の人が持つ異なる性格と特色ある才能とを尊重し、これを画一化することなく、それぞれの天賦の才能を探求し、発揮させます。
明朗と自主
自分たちの未来を信じて、明るく朗らかで、何事にも自主的、積極的に取り組む人を育てます。

|

26 年度事業報告

3

実行から学べ
知識は実践を伴ってこそ価値があることを知り、「知って行い、行って知った」という課程を通じて学ぶ人を育てます。
礼儀と品性
礼儀と礼節を重んじ、自らの教養を磨く、品性豊かな人を育てます。
（高等女学校設立当時の教育方針を尊重し、「個性の尊重」「明朗と自主」「実行から学べ」に「礼儀と品性」を追加しました。設立当時は四点目が「貞淑にして温雅」ですが、今の時代にあわせた表現に変更しました。
）■沿革
大正１５（1926）年 ４月

四條畷高等女学校開校（古川橋）

昭和 ４（1929）年 ６月

本館竣工（現在も使用中）

昭和１１（1936）年１０月

創立１０周年記念祝賀会開催

昭和１６（1941）年 ４月

四條畷学園幼稚園開園

昭和２２（1947）年 ４月

四條畷学園中学校（新制）開校

昭和２３（1948）年 ４月

四條畷学園高等学校（新制）開校
四條畷学園小学校（新制）開校

昭和３９（1964）年 ４月

四條畷学園女子短期大学開学（家政科）

昭和４２（1967）年 ２月

創立４０周年記念 新体育館兼講堂竣工

昭和４７（1972）年 ４月

四條畷学園女子短期大学家政科を児童教育学科に転科

昭和５１（1976）年１１月

創立５０周年記念式典挙行

4

平成 ３（1991）年
平成 ８（1996）年
平成１２（2000）年
平成１３（2001）年
平成１６（2004）年

４月
８月
４月
４月
４月

平成１７（2005）年 ４月
平成１８（2006）年 ５月
１０月

平成１９（2007）年 ４月
平成２１（2009）年 １月
平成２２（2010）年 ４月|

臨床心理研究所（ＩＣＰ）設置
創立７０周年記念行事挙行
四條畷学園女子短期大学から四條畷学園短期大学に改称
四條畷学園短期大学リハビリテーション学科開設
四條畷学園短期大学ライフデザイン総合学科開設
リハビリテーション総合研究所設置
四條畷学園大学（リハビリテーション学科）開学＜創立８０周年記念行事＞ウィーン少年合唱団と四條畷学園少年少女合唱団ジョイントコンサート開催
四條畷学園短期大学清風学舎竣工

平成２３（2011）年 ４月
５月
平成２４ (2012) 年 ４月
１０月
平成２７（2015）年 ３月

四條畷学園短期大学介護福祉学科開設
幼稚園ヨコミネ式保育開始
中学校 六年一貫コース新設
全学同窓会事務局設置（短大清風学舎内）
全学同窓会誌「若楠会報」第１号発行
全学同窓会名簿発行
短期大学ライフデザイン総合学科総合福祉コース開設
第二飯盛嶺校舎（高等学校・中学校）竣工
大学看護学部新学舎・幼稚園新園舎竣工

平成２７（2015）年 ４月

四條畷学園大学看護学部看護学科開設

26 年度事業報告5■設置する学校・学部・学科等（平成２６年５月１日現在）（１）四條畷学園大学
学部学科

学長：廣島 和夫
リハビリテーション学部
リハビリテーション学科（２）四條畷学園短期大学
学長：廣島 和夫学科
保育学科
ライフデザイン総合学科
ライフデザイン総合学科 総合福祉コース（３）四條畷学園高等学校

校長：八木 健一（４）四條畷学園中学校

校長：淀（５）四條畷学園小学校

校長：北田 和之（６）四條畷学園大学附属幼稚園

園長：大西 里美廣治

■学校法人の組織構成図（平成２６年５月１日現在）

監事

法人事務局

理事会

四條畷学園大学

理事長

評議員会

総務課
経理課
給与課

大学・短大事務室
四條畷学園短期大学

四條畷学園高等学校
四條畷学園中学校
四條畷学園小学校
四條畷学園大学附属幼稚園

図書館（事務係）
教務課
入試課
庶務課
学生課
広報課
看護学部
設置準備室

6

■学校・学部・学科等の入学定員
学生・生徒・児童・園児数の概要（平成２６年５月１日現在）

定員
校 園

現員

合計

学部・学科名等
入学
定員

収容
定員

１年

２年

３年

４年

40

160

62

42

39

40

160

35

27

80

320

97

69

保育学科

100

200

113

ライフデザイン
総合学科

100

200

同総合福祉コース

25

計

225

高等
学校

２６
年度

２５
年度

65

208

190

+18

33

45

140

137

+3

72

110

348

327

+21

92

205

214

-9

81

56

137

133

+4

50

18

22

40

42

-2

450

212

170

382

389

-7

−

*480 1,680

491

508

499

1,498

1,477

+21

中学校

−

*185

600

199

190

192

581

567

+14

小学校

−

*90

648

99

101

101

594

591

+3

幼稚園

−

*125

405

127

136

132

395

407

-12

合 計

−

1,185 4,103

3,798

3,758

+40

大 学

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
作業療法学専攻
合

短期
大学

合

計

96

５年

99

６年

98

前年比
増減

＊高等学校、中学校、小学校、幼稚園の入学定員欄は募集定員を示します。

|

7

26 年度事業報告■役員・教職員の概要（１）理事会（平成２６年５月１日現在）■理事 定員：６人以上９人以内
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

川﨑
小谷
田中
清澤
廣島
石村
牧田
木寅
髙山

博司
明（常務理事）脩雄＊
悟＊
和夫（大学・短期大学学長）
哲代＊
朝美
文雄（事務局長）
光夫■監事 定員：２人
監 事
監 事

現員：９人 うち外部理事（＊）
：３人

現員：２人
佐藤 多加志牧美喜男（２）評議員会（平成２６年５月１日現在）■評議員 定員：１３人以上３２人以内 現員：２６人
第１号評議員： ２人（１人以上３人以内）（法人職員）
尾村 和彦、中橋 健司
第２号評議員： ２人（１人以上３人以内）（卒業生）
牧田 朝美、大西 寛治
第３号評議員：２１人（１０人以上２５人以内）（学識経験者）
小谷 明 、清澤悟、廣島 和夫、石村 哲代、高山 光夫、
田中 脩雄、木寅 文雄、日笠賢、梶尾晃、繁原 秀孝、
横田 将憲、山内 康俊、小南 市雄、伊泊 理香、榊原 和子、
森永 敏博、八木 健一、北田 和之、大西 里美、渡邊 忠夫、
淀廣治
第４号評議員： １人
川﨑 博司

（１人）
（理事長）

8

（３）教職員数（平成２６年５月１日現在）
教員
校 園

短期
大学

本
務

常
勤

職員等

嘱
託

兼務 本務 嘱託 兼務 理事 監事

大学

21

4

21

6

4

4

保育学科

8

1

34

3

4

2

52

ライフデザイン
総合学科

4

3

29

2

6

16

60

同総合福祉コース

3

1

5

1

1

音楽教室
合計
高等
学校

11

74

2

8

5

76

6

11

18

131

6

53

8

8

20

171

4

4

1

1

54

8

1

7

3

1

35

水泳教室
中学校

39

小学校

28

幼稚園

17

2

1

9

2

2

法人本部

1

学外理事・監事
合 計

|

61

8
15

高等学校

1

合計

194

5

17

170

23

26

90

1

45
59

4

5

3

2

5

9

2

535

26 年度事業報告

9２．事業の概要
当年度に実施した主な事業■法人（１）重点取り組み事項①看護学部の開設について
創立９０周年記念事業の一環として平成２７年４月に看護学部看護学科を開設しました。
②幼稚園園舎の建て替えについて
創立９０周年記念事業の一環として幼稚園園舎を建替えました。平成２７年３月に竣工しました
が、年長児に使用してもらうため平成２７年２月より使用を開始しました。
③創立９０周年記念事業の実施について
記念事業推進委員会を中心に、記念式典、音楽祭、寄付金募集、９０周年記念誌編纂などの記念事業の企画・立案、実施に着手しました。
④寄付金募集体制の整備について
平成２６年４月より創立９０年記念の寄付金を募集できるよう当学園の支援者をメンバーとする委員会を組織し、寄付金の募集を開始しました。
⑤「四條畷学園友の会」の創設
平成２６年度３月に創設し２６年度末には個人会員１１３人、法人会員１３社となりました。
平成２６年度は学校行事への招待、優待を行いました。
⑥「楽楠会」の創設
平成２６年３月に退職教職員の会として「楽楠会」を創設しました。２６年度は学校行事への招待、優待を行いました。
⑦学園新聞のリニューアル
平成２７年４月発行分から紙面を一新しました。
（２）教育・研究環境の充実
学生・生徒・児童・園児がより良い教育を受けることができるよう、また教職員がより良い指導ができ、またより充実した研究ができるよう以下のとおり教育環境の整備・充実に努めました。

10

①小学校
②中学校・高等学校
③高等学校
④短期大学

児童用トイレ洋式化工事
飯盛嶺校舎特別教室放送設備更改
東グラウンド南側フェンス改修工事
本館２，３階生徒用トイレ洋式化工事
清風学舎防犯カメラ更改（３）災害対策への取り組み
地震発生時に天井の落下による被害を防止するため以下の通り落下防止工事を実施しました。
①温水プールの天井落下防止工事②総合ホール５階天井落下防止工事（４）経営管理機能の強化①危機管理委員会の充実
学園の全校園長をメンバーとする危機管理委員会においてヒヤリハットを含むリスク事案の情報等を共有しています。
類似事案の再発防止、発生時の迅速な対応を目的として定期的に開催しています。
②コンプライアンス重視の学園運営
教職員による体罰行為，個人情報の流出，公費の無断使用等の不祥事を未然に防ぐため
校園長会議、危機管理委員会、教頭会議にて事例研究やヒヤリハット事案などの情報共有等を行いました。これにより自校園でコンプライアンス違反がないよう管理職が常に最大限の注意を払うよう努めました。

|

11

26 年度事業報告■大学（１）重点取組事項①看護学部の開設（a）平成２７年 4 月に新たに看護学部を開設しました。
A.平成２７年４月の看護学部看護学科（定員80名）新規開設に向け、看護学部設置準備室を軸に精力的に取り組み、文部科学省の設置認可を得ることが出来ました。
認可を受けて、学生募集に鋭意取り組んだ結果、多くの志願者があり、募集定員をやや上回る入学者がありました。
B.看護学部看護学科設置状況
設置時期
設置学部・学科
定員
平成27年度入試結果

平成27年4月
看護学部・看護学科
入学定員80名
志願者410名 / 入学者85名②リハビリテーション学部の国家試験合格率の維持向上（a）平成 2７年３月の理学療法士・作業療法士国家試験合格率は、全国平均を上回りました。
A.平成2７年3月3０日に発表された、理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験の合格率は、理学療法士が96.9％、作業療法士は86.2％という結果となりました。
理学療法士は昨年の合格率を少し上回り、かつ全国平均を大幅に上回る高い合格率を得ることが出来ました。作業療法士についても、昨年には及ばないながら、全国平均を上回りました。
B.第50回理学療法士国家試験、作業療法士国家試験合格状況

理学療法士国家試験
うち新卒者
作業療法士国家試験
うち新卒者

理学療法士国家試験
うち新卒者
作業療法士国家試験
うち新卒者

受験者
32
32
29
29

合格者
31
31
25
25

本学
（前年度）
96.9％ （96.0％）
96.9％（100％）
86.2％（100％）
86.2％（100％）

合格率
96.9％
96.9％
86.2％
86.2％

前年度
96.0%
100%
100%
100%

全国平均 （前年度）
82.7％（83.7％）
89.1％（90.2％）
77.5％（86.6％）

85.5％（94.2％）

12③リハビリテーション学部の学生募集力の強化（a）平成 27 年４月のリハビリテーション学部の入学者は、前年度に引き続き、募集定員を上回りました。
A.平成27年度入試募集においては、新たな試みとして、オープンキャンパスを従来の土曜
日午後開催から日曜日午前開催に変更し、広報活動も大幅に見直す一方、学校説明会等への参加を拡充させる等の施策を講じました。
B.この結果、特に作業療法学専攻において、志願者が昨年までに比べて大幅に増え、一般入試等の合格倍率が上がるとともに、入学辞退者の比率が改善しました。
C.最終的な入学者については、理学療法学専攻が42名（昨年62名）、作業療法学専攻が51名（昨年35名）、合計で93名となり、定員（80名）を充足しました。
作業療法学専攻は4年ぶりに定員を確保し、開設以来最大の入学者を得ています。
D.平成26年度学生募集状況

理学療法学専攻
作業療法学専攻合 計（ ）内は前年度志願者
201（198）
148（84）349（282）

合格者
67（77）
58（48）
125（125）

入学者
42（62）
51（35）
93（97）（２）教育内容・水準の充実①カリキュラムの見直し・改定による教育内容の充実（a）新カリキュラム申請認可
A.看護学部設置による相乗効果のひとつとして、「死生学」や「基礎看護学概説」を授業科目に追加し、カリキュラムの多様化による教育課程の充実を図りました。
B.同時に、最近の入学者の特性や学力に合わせて授業時間の拡充や開講時期変更等、カリ
キュラムの全体的な見直しを行い、１０月に文部科学省に申請し、本年２月に認可を得ることが出来ました。
C.これにより、学生の高度な専門知識の習得が支援でき、国家試験の合格に向けて、一層の教育内容の充実を図ることが出来ると考えています。
D.なお卒業要件となる総単位数128単位については、上記に伴う変更はありません。
②国家試験対策のための教育体制の充実（a）国家試験受験対策として、次の対策講座を実施しました。
A.基礎講座（過去問題解答・解説講座含む）
・・・・・１８コマ ３６時間
B.模試実力アップ講座
・・・・・１２コマ ２４時間
C.一週間集中講座
・・・・・１７コマ ３４時間
D.下位グループ対策講座 ・・・・・受験生のレベルに応じて必要な時間数|

26 年度事業報告

13（b）卒業生に対する研究生制度でのサポート
A.国家試験合格が年々厳しくなる中、国家試験を再受験する卒業生に対して、現役生と同様の対策プログラムを適用し、合格率向上を図る研究生制度を設けています。
B.研究生制度の利用により、基礎講座、集中講座の受講や、個別指導などの受験対策、図書館など大学施設の利用、模試への参加、出願手続きの支援などが受けられます。
C.前年度に現役学生が１００％合格したため、２６年度は研究生該当者はありません。
③FD（Faculty Development）活動（a）学生による授業評価アンケート実施
A.平成２６年度は、前期・後期ともに、学生による授業評価アンケートを実施し、FD 委員会
がそれらを取り纏め、「授業評価報告書」を作成しました。
B.授業評価の分析と問題点の洗い出しを行ない、対策を立て、実行するという形で
P->D->C->A サイクルをしっかりと回し、授業内容改善に取り組んでいます。
（b）FD 研修会の開催
A.FD 研修会を開催し、授業内容改善に向けて、教員相互の情報共有を図りました。
（c）講師会の開催による非常勤講師との意見交換
A.昨年に引き続き、非常勤講師と全ての専任教員が一堂に会して、情報の共有と意見交換を行なう場として、３月に講師会を開催しました。
B.FD 委員会から授業評価アンケート結果の報告や、学年担任から専攻別・学年別の就学状況報告、また国家試験対策や就職状況などについても情報共有が図られるとともに、他大学のＦＤ活動状況等を踏まえて、授業評価アンケートのタイミングや内容、フィードバックの方法などに関する議論や、授業の進め方、また、休学者や退学者対策に関し、活発な意
見交換がされました。
（３）研究活動の充実①外部の競争的研究費の獲得と学会発表（a）神経機能評価機器の活用による研究と学会発表
A.理学療法学専攻の松木明好講師が、「小脳磁気刺激によって誘発される長潜時筋電図反応の解明」の研究テーマにより、外部の競争的研究費を獲得し、本学の神経機能評価機器を用いて行なった研究成果を、論文および学会で発表しました。
B.神経系理学療法や生理学実習などの授業にもこの機器を活用し、研究・教育両面で質的向上を図りました。

14（b）三次元動作解析システム（Vicon）の活用による研究
A.理学療法学専攻の向井公一准教授は、昨年度に引き続き大阪大学との共同研究「ER 流体を用いた等速度運動装置の開発・効果検証」を実施したしました。また、日本シグマックス
株式会社、大阪電気通信大学との産学共同研究「機能的ウェアの開発」を実施し、IOC World
Conference on Prevention of Injury & Illness in Sport（2014 年 4 月）にてその効果について発表しました。
（c）その他の外部競争的研究資金の導入
A.上記以外に、外部競争的研究資金導入による研究では、嘉田良平教授による「東南アジア
における農林業と環境の両立にむけた生態系サービス支払いの制度設計」の研究や、松木明好講師、田丸佳希助教、長野聖教授らによる「在宅介護スコアの再開発―地域高齢者リハビリテーションへの有効利用―」の研究が行なわれました。
（４）教育・研究設備①医学文献入手環境の整備（a）医学文献 Web 検索、閲覧サービス
A.医学文献検索サービスである医学中央雑誌 Web 版（国内医学文献の検索サイト）とメディ
カルオンライン（国内医学系ジャーナル約１０２０誌の全文悦覧が可能）は、教員や学生の使用頻度も高く、教育・研究両面で効果が出ており、医学文献の入手という面での環境整備が大きく前進しています。
（b）北条図書館の平日開館時間延長
A.また、北条図書館では前年度に引き続き平日の開館時間を２１時まで延長しており、授業後に図書館で勉強する学生が増加するなど、効果が出ています。
（c）副本化と電子書籍対応
A.大学の学生の貸出ニーズの高い文献・資料については、利便性を考慮して、副本化を進めました。
B.一昨年度に試験的に３冊購入した電子書籍（Maruzen e-book library）については、利点も確認できたことから、前年度（２７冊購入）に引き続き２６年度も追加で１１冊購入しました。今後も、コンテンツを吟味しながら充実させていきます。
②授業の動画撮影と反復視聴環境整備（a）授業の動画撮影と反復視聴環境の整備の推進
A.学生にとって反復視聴をすることが有効と思われる授業や、入学予定者への入学前教育
講座に関して、本学教員の講義をビデオ撮影し、学内サーバー内に保存したり、DVD化を行なったりして、利便性の向上を図っています。

|

26 年度事業報告

15③学舎、講義室、学生相談室の補修、拡充、整備（a）学舎の整備
A.使用頻度の高い二つの大講義室については、椅子の消耗が激しいことから、これらの講義室の全ての椅子を新しいものに取り替えました。
B.新入学生の増加に対応して、講義室のプロジェクター更新を行ないました。また、学舎内の無線ＬＡＮの拡充を行なっています。
C.学生のキャンパスライフ向上の一助として、学生ラウンジへのウォータークーラーの設置や、学生用トイレのウォシュレット更新、学生用コピー室への原稿用ＰＣ、プリンター設置等を行いました。
D.リハビリテーション学舎全体の整備に関しては、前年度に引き続き、学生ラウンジ、玄関、階段、踊り場、廊下等で、専門業者による高所塵芥等の吸引除去を行うとともに、汚れやすい実習室や講義室について、床面清掃と WAX 塗布を行いました。
E.国家試験受験のために学生の利用頻度の高い学生自習室についても、今年度は国家試験終了後の３月に専門業者による床面清掃と WAX 塗布を行い、環境整備を図りました。
（５）社会貢献・文化活動の推進①市民公開講座の開催（a）7 月５日（土）に市民公開講座を開催しました。
A.本学のある大東市は、地域リハビリテーションを行政レベルで組織的に取り組んでいる自治体で、リハビリテーションへの関心度も高いところです。このような背景から本学
では、毎年、「いきいき生きる」をメインテーマに市民公開講座を開催し、毎回多数の方々に参加いただいています。
B.平成２６年度は、７月５日（土）に第１３回目となる市民公開講座を開催して、７１名の方に参加いただきました。
・演題１：「健康をささえる おさかなパワーの秘密」 本学 平田 孝 教授
・演題２：「日常生活でひと工夫してできる脳の体操」 本学 杉原勝美 准教授②四條畷学園大学・臨床実習サポートセンターの活動（a）四條畷学園大学・臨床実習サポートセンターの継続活動
A.昨年度に開設した四條畷学園大学・臨床実習サポートセンターを引き続き活用し、臨床実習施設と本学の関係を双方向で、リハビリテーション技術のレベルアップを図っています。
（b）四條畷学園大学・臨床実習サポートセンターの具体的な活動
A.5月には、新人理学療法士、新人理学療法士の指導者、臨床実習指導者を対象に、新人教育に資する臨床セミナーを開催しました（平成２６年５月１３日、１５日、２０日、

16

２２日、２７日、６月３日、６日の８日間、本学教員８名が講師となり、参加者計４１８名でした）。（昨年度は５名の講師が５日間で、参加者２１８名）
B.臨床実習施設からの文献取り寄せ依頼への対応や評価機器の貸し出し、本学教員の講師の派遣などを行ないました。
③「なわてふれあい商工フェア」への参加（a）「なわてふれあい商工フェア」へのブース出展と革細工体験コーナー設置
A.四條畷市商工会主催の「なわてふれあい商工フェア」においては、本学は毎年、ブース
出展しており、平成２６年度も、１１月９日（日）に四條畷市民の皆さまに作業療法の一つである「革細工」を実体験していただき、大変好評を得ました。
④模擬授業（出前講義）の実施や高校生のキャリア教育に対するサポート（a）四條畷学園高校との高大連携活動
A.本学では高大連携活動の一環として、四條畷学園高校の１年生、2年生、３年生に対し、毎年それぞれのレベルに合わせて模擬授業を行なうだけでなく、高校生のキャリア教育の一助として、医療職に関するガイダンスや、本学の施設見学を実施するとともに、本学の実習施設である病院等の見学もサポートしています。
（a）外部の高校への模擬授業（出前講義）の実施
A.四條畷学園高校以外の高校に対しても、要請に応じて教員を派遣して、模擬授業（出前講義）を実施しています。平成２６年度には、大阪府下の高校を中心に、２０校程度で実施しました。
⑤大学施設の開放（a）四條畷学園大学・臨床実習サポートセンターの活動
A.従来同様に公益社団法人日本理学療法士協会や、大阪府理学療法士会、一般社団法人日本作業療法士協会、大阪府作業療法士会が実施する地域研修会や研究会の会場として、本学の教室および設備機器の提供いたしました。
（６）学生募集対策①学生募集力の強化（a）指定校推薦入試における見直し
A.学生募集対策の一環として、平成２６年度は、暫く定員割れの続いている作業療法学
専攻について、指定校推薦入試における指定校の見直しと拡大を行ないました。
（b）四條畷学園同窓会特別入試の開始
A.また、平成２６年度入試から始めた四條畷学園同窓会特別入試は、平成２７年度入試においても前年を大きく上回る受験者があり、理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに入学に繋がりました。

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26 年度事業報告

17（c）初年度特待生制度と大学独自の給付型奨学金制度の充実
A.平成２５年度に、入試の成績に基づく初年度特待生制度や返済義務の無い大学独自の給付型奨学金制度を充実させた結果、平成２７年度の推薦入試、一般入試、大学センター
試験利用入試のいずれも、志願者が前年度に比べて増え、作業療法学専攻においては入学辞退者比率が大きく下がりました。
②広報活動の活性化（a）募集に繋がる広報活動の推進
A.広報活動においては、四條畷学園高等学校の教員の支援も得て、募集対象高校への本学教員の訪問頻度を上げたことや、出前授業の実施、進学セミナーへの参加など、教職員総出で、活発に行ないました。
B.また、オープンキャンパスの日程の告知等について、四条畷駅と京橋駅の駅看板を初めて利用しました。
③オープンキャンパスの充実と活性化（a）土曜日午後開催から、日曜日午前開催への変更
A.オープンキャンパスは、前年度までの土曜日午後の開催から、日曜日午前の開催に変更
し（高校の夏休み期間中を除く）、来場者に大変人気のある四條畷学園直営のレストラン「ビストロ北条」を利用して、デザート付ランチを提供しながら、本学の教員や学生と参加者や同伴者が、ゆっくり何でも話せる機会を設けました。
B.その結果、平成２６年度の高校生等の実質参加者は３５７名と前年度比１．５倍超となり、過去５年間でも最高の人数になりました。
④ホームページのリニューアル効果（a）ホームページのリニューアルと LINE への対応
A.平成２５年１１月に大学ホームページをリニューアルし、受験生の閲覧頻度の高いスマートフォンと同期化させ、スマートフォンに適した情報構造に一新しています。
B.また、ホームページと連動させたフェイスブックの利用で、鮮度の高い情報発信を頻繁にできるようになり、アクセス数の増加を得ています。
C.加えて２６年度は、新たに、高校生の利用頻度が急激に上がっていると言われている
LINEに公式アカウントを設けて、ホームページと連動させながら、オープンキャンパスの情報発信を始めました。
（７）就職支援①学生の就職支援

18（a）教職員による学生の就職支援
A.就職については、国家試験に合格さえすれば、近畿圏からだけでも２５倍を超え、全国からは５０倍を優に超える求人があり、概ね１００％就職できる状況です。
B.８月４日には、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学生合同の就職説明会を本学の学舎内で開催し、94施設という多くの医療施設等から参加申し込みをいただきました。施設の就職ご担当者と学生の双方から大変好評を得ることができました。
（８）その他①3 つのポリシーの制定と公表（a）アドミッション･ポリシーの見直しとカリキュラム･ポリシー、ディプロマ･ポリシーの制定、公表A.本学では、従来、「教育目標」と「アドミッション･ポリシー」について制定し、公表して参りましたが、「カリキュラム･ポリシー」と「ディプロマ･ポリシー」については、何度か議論はなされたものの、未完成の状況にありました。
B.次年度から看護学部を設置準備するにあたり、リハビリテーション学部としての「カリキュラム･ポリシー」と「ディプロマ･ポリシー」制定と、これに合わせて「アドミッシ
ョン･ポリシー」の見直しをすべく、６月と７月の教授会において、多方面から慎重に、時間を掛けながら議論がなされました。
C.その結果、「アドミッション･ポリシー」については従来の４項目を３項目に整理統合して、受験生にも判りやすいものにするとともに、「カリキュラム･ポリシー」と「ディプロマ･ポリシー」を新たに制定いたしました。
D.これらの３つのポリシーは、教育目標とともに、本学のホームページに掲載しています。
四條畷学園大学 リハビリテーション学部の教育目標と３つのポリシー【 教育目標 】
1．社会に貢献する人間性豊かな尊敬される人材を育成すること
2．科学する力と旺盛な研究心を身につけたセラピストを育成すること
3．セラピストとしての実践力を育成すること【アドミッションポリシー 】
1．人への感謝を忘れず、人のために尽くす高い志を持っている人
2．自分の力を保健（疾病予防）、医療（疾病治療）、福祉（障害予防 / 対応）の領域で生かしたいと思っている人
3．医療専門職を目指す熱意とたゆまぬ向上心を兼ね備えた人|26 年度事業報告

19【 カリキュラムポリシー 】
1．初年度の基礎教育から専門教育への円滑なつながりを考慮したカリキュラム
2．幅広い教養、豊かな人間性および高い倫理観を持つ人材育成のためのカリキュラム
3．医療専門職に求められる技能を習得させ、セラピストとしての実践力を育成する
ためのカリキュラム
4．地域社会だけでなく国際社会においても活躍することのできる高いコミュニケー
ション能力を養うためのカリキュラム【 ディプロマポリシー 】
四條畷学園大学リハビリテーション学部は、本学部の教育理念に基づき、リハビリテー
ション専門職にふさわしい教養と専門的知識・技術を修得し、社会のニーズに応えることのできる人材として成長を遂げた学生に対して学位を授与する②日本高等教育評価機構の評価基準に沿った自己評価報告書の作成（a）日本高等教育評価機構による認証評価
A.本学は、平成２４年度に日本高等教育評価機構による認証評価（再評価）を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を得ています。
（認
定期間は平成２２年４月１日から平成２９年３月３１日迄）B.平成２６年度は、日本高等教育評価機構の新たな評価基準に沿う形で、平成２５年度の自己評価報告書を作成し、８月上旬にホームページに掲載しました。
③学校教育法、学校教育法施行規則の改定に伴う学則等の改定・変更（a）学則の改定
A.平成２７年４月１日から施行された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成26年法律第88号。平成26年6月27日公布）並びに「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」（平成26年文部科学省令第25号。平成
26年8月29日公布）に伴い、本学の学則を改定しました。
B.今回の法改正の要点は、「副学長の職務」と「教授会の役割の明確化」で、本学でも、これに対応した学則変更を行っています。
（b）「学生懲戒規程」と「学生表彰規程」の新設
A.また、学校教育法施行規則改定では、学生に対する懲戒の手続を定めることを求めているため、新たに大学の内部規則として「学生懲戒規程」と「学生表彰規程」を制定するとともに、教職員・学生全員に渡す「履修の手引き」に掲載しました。
（ｃ）内部規則の総点検・見直し
A.法改正に伴い、大学の全ての規程、規則について、文部科学省が４月１日までに総点
検・見直しを要請していることに対応し、運営協議会規程や学部教授会規程、１９ある委員会規程など、本学の全ての規程類を総点検し、新たな法令に基づく見直しと必要な改定手続を行いました。

20④公的研究費の不正防止に関する体制整備（a）公的研究費の不正防止に関する責任体系の見直しと規程の改定
A.平成２６年２月１８日に文部科学大臣決定で改正された「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）」に沿って、「コンプライアンス推進責任者」
等を新たに配置した「公的研究費の不正防止に関する責任体系」を定めました。
B.また、「四條畷学園大学 公的研究費の適正な取扱に関する規程」については、コンプ
ライアンス教育と誓約書提出、告発等の取扱い、懲戒処分、情報公開などを新たに条文で追加し、全面改定しました。
（b）「四條畷学園大学 公的研究費に係る間接経費の取扱規程」の制定
A.上記に関連して、公的研究費における間接経費の使用方針や使途を明確化すべく、「四條畷学園大学 公的研究費に係る間接経費の取扱規程」を新たに定めました。
（c）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」への対応
A.また、平成２６年８月２６日に文部科学大臣決定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が、平成２７年４月から適用されるに当たり、９月の学部会議と定例教授会において、文部科学省等の資料を基に、担当者から全教職員に対して、その内容についての理解を深めるための説明会を行いました。
（d）全教職員の「公的研究費についての誓約書」及び公的研究費に関わる取引業者からの「誓約書」の徴収
A.平成２７年３月の学部会議と定例教授会においては、本学の公的研究費関係規程の改定や新設に合わせて、上記の２つのガイドラインについても改めて説明するとともに、公的研究費に関わると思われる教職員全員から「公的研究費についての誓約書」を徴収しました。また、公的研究費に関わる可能性の高い取引業者についても、「誓約書」の徴収を行いました。
⑤「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等への対応（a）動物実験と実験動物の管理に関する体制の整備
A.本学は、リハビリテーション学部で、機能解剖学と生理学実習を必修科目とするカリキ
ュラムとしており、学内でラットとウシガエルの解剖を行っているため、文部科学省が所管する動物実験施設になっています。
B.動物実験と実験動物の管理については、動物のストレス・苦痛の軽減や、遺伝子組替え、感染等の公衆衛生上の問題など、様々な観点から十分な注意が必要です。
C.本学では、平成２６年１０月の学部会議と教授会において、倫理委員会と動物実験委員会の委員長である小西啓悦教授を中心に、「四條畷学園大学動物実験規程」や「実験動物の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」ほかの説明会と周知を実施しました。

D.また、平成２６年１１月に行われた、文部科学省ライフサイエンス課主催の動物実験に|

26 年度事業報告

21

関する説明会（「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」等に関する説明会）に参加し、学内で必要とされる対応を図ってきています。
E.加えて、実験動物の管理や動物実験に関する外部検証（第三者評価）の必要性に鑑み、
平成２６年１２月には「公私立大学実験動物施設協議会」へ加盟し、情報収集や指導を仰ぐことのできる体制を整えました。
⑥２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への協力（a）「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会連携協定」の締結
A.本学では、リハビリテーション学部で、カリキュラムにスポーツ医学やスポーツリハビ
リテーションを開講しています。
B.東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、平成２６年４月に日本全国の大学に対して、連携希望調査があった「２０２０年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会連携協定」について、学内で協議のうえ１０月１日付で協定締結を行い、組織員会と連携して、開催に協力していくことになりました。
C.１２月８日に開催された「連携大学地域巡回フォーラム近畿ブロック大会」にも参加し、オリンピック教育の推進や大会機運の醸成に加わっています。

■短期大学

22

（１）
「第三者評価」への対応
平成 26 年 9 月 18 日、19 日に、本学は「短期大学基準協会」による「第三者評価」を受け、以下の評価（コメント）を頂きました。
「四條畷学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 27 年
3 月 12 日付で適格と認める。
」
求められた基準 4 項目において全て評価結果は「合格」であり、選択的評価基準として取り上げた「地域貢献の取り組み」も含め、特に大きな指摘もなく、「第三者評価」は無事終了しました。
なお、本学が「平成 26 年度の第三者評価において適格の認定を受けた」ことは、本学のホーム
ページで学内外に広く公表します。
（２）短期大学「設立 50 周年」記念行事等の実施について
本学は、１９６４年「四條畷学園女子短期大学」として設立され、平成２６年度に「設立５０周年」を迎えました。そのため、５０周年の記念行事として以下の事業、イベントなどを実施し「設立５０周年」を契機とした短期大学の一層の PR を強化しました。
☆実施した事業、イベントなど＊６月１４日に「短期大学設立 50 周年記念公演」を開催しました。
「記念公演」の内容は、本
学保育学科担当の客員教授、長谷川義史氏と女優、室井 滋さん（※）のトークショーおよびライブでした。記念公演には、本学近隣の学校関係者、地域住民の皆様、本学の教職員、学生、生徒など 300 名を上回る方の参加があり、清風学舎６階の短記念ホールは満員となり盛大に行われ、短期大学にとっては大きな PR 効果がありました。
（（※）室井 滋さんは、保育・幼児教育分野にも大変造詣の深い女優です。
）＊清風学舎 3 階ベランダに PR 用として「祝：短期大学設立 50 周年」の横断幕を掲げました。
＊次年度入学生用のパンフレット、入試案内、その他のリーフレット等に「短大設立 50 周年」の文言を記載し PR を図りました。
（３）学生教育内容水準の充実
短期大学の各学科別の「教育目標」に基づき定められた「カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」の方針に従い、学生一人ひとりを各学科においてその目標水準までレベルアップできるよう、教職員が一丸となって学生教育に取組みました。
（「カリキュラムポリシー」については当事業報告書最終部分に掲載しています。
）
そのため各学科（コース）においては、保育学科では、毎年実施している「ステージアップセミ
ナー」などを通し、保育・幼児教育のどの分野にも通用する質の高い「なわてジェンヌ」の育成を目指しました。
また、ライフデザイン総合学科では、特に、医療事務、秘書実務および IT などの分野において、他の短大、専門学校を陵駕するまでに充実した教育を行い、学生をレベルアップさせるべく指導しました。また滋慶学園グループとの教育提携により新たに開設した「パフォーミングアーツ」|

26 年度事業報告

23

エリアでは、学生が全く新しい「ミュージック・身体表現」の分野にもチャレンジし自らの将来を拓くことを可能としました。
ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」では、介護福祉士の資格取得は勿論のこと医療事務、IT などにも精通した、どの養成施設でも育成できないような基礎能力の高い介護福祉士の育成
を目指しました。
（４）教育環境の充実①IT 教育の充実と学生の教育力向上について
昨年度に新しくパソコンを入れ替えた北条学舎パソコン第 1、第 2 教室をより積極的に活用し、ライフデザイン総合学科学生の習熟度別の授業をさらに充実させ、学生の就職に結びつくまでに
パソコン技能・能力等の一層の向上を図りました。IT 教育の充実は各学科の共通目標でした。
②GPA（グレード・ポイント・アベレージ）の積極的活用について昨年度に導入した GPA 制度（学生の成績評価を４段階（優、良、可、不可）評価から、５段階（秀、優、良、可、不可）評価に変更し、成績を点数で評価する。
）をさらに充実させ、学生の個別の学習指導（厳正な成績評価による学生の履修計画や教員の履修指導）を徹底し、卒業時表彰者や奨学金対象者の選定などに、有効に活用しました。
（５）地域に貢献する社会・文化活動の推進（公開講座、社会人リフレッシュ講座などの開催）
各学科とも昨年度に引続き、以下に記載するような様々な地域貢献、社会・文化活動を実施しました。
①保育学科では、公開講座として例年開催している、「なわて保育学講座」（昨年同様、大阪府社会福祉協議会保育部会が後援）を、平成２７年２月７日に開催しました。また音楽研究室では、今
年度も２回、多種多様な音楽を通じ、多くの幼児から高齢者などにお楽しみ頂ける「グリムコン
サート」を開催しました。このコンサートは地域住民に支えられ、開催回数は１９０回となりました。
②ライフデザイン総合学科では、前期・後期とも、地域の皆様を対象とした「社会人リフレッシュ講座」を開講し、「脳もよろこぶ朗読講座」「アロマセラピーの魅力」「やさしいパソコン」「食の安全性」「くらしの陶芸」などの講座を定例的に開講しました。そして、特別授業として「料理のプロによる料理教室」や「夏休み親子陶芸教室」なども開催しました。
③ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」では、「認知症の理解」「介護技術について」および「高齢者・障がい者が安全に生活するために」などをテーマとした市民公開講座を開講予定でしたが、事情により今年度は見送りとなり、次年度より開講を検討します。
（６）学生募集対策（内部進学者を含めた学生募集対策）
保育学科、ライフデザイン総合学科(うち、ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」を含む)
ともに学科の入学定員を確保し、合計２００名以上の学生の入学を目指しました。
＊入学定員：保育１００名・『ライフデザイン総合１００名・内「総合福祉コース」２0 名』
合計２００名①四條畷学園高校からの内部進学者について

24

１２０名（保育 ６０名、 ライフデザイン総合 ５０名、 「総合福祉コース」１０名）を目標としましたが、入学者の実績は、１３２名と目標を上回りました。
（学科・コース別内訳
は保育６５名、ライフ６１名、「総合福祉コース」６名であり「総合福祉コース」のみ目標を下回りました。
）
次年度以降も、学園高等学校教員と従来同様緊密な連携と情報交換を行い、「模擬授業」や「短期大学ガイダンス」などを実施して、生徒・保護者や学園高校教員に短期大学により親しみを感じてもらえるような募集企画を増加します。
②外部高校からの入学者募集にについて
８０名以上の生徒の入学確保を目指しましたが、実績は８２名であり計画を上回りました。
この要因としては、（a）オープンキャンパスの内容を充実したこと
実施回数は昨年同様年 10 回、入試説明会を 2 回実施。特に、7 月中旬から 8 月上旬にかけては週末ごとに開催し、内容をより一層充実させ PR 強化を図りました。また４００名以上の生徒・保護者の参加を目標としましたが、参加者は 450 名を上回りました。
（b）ホームページ（特にスマホなど）による本学 PR の強化したこと
スマホ版ホームページのメンテナンスに全力を傾注し、本学の動向、オープンキャンパス
情報、入試情報などをスピーディに伝達しました。
（c）専任教員による本学近隣親密高校への訪問を強化
昨年同様、今年度も１５０校程度（複数回の訪問も含め）の近隣親密高校を訪問しました。
（d）業者主催の公共の施設を利用した「進路相談会」や「各高校内での進学説明会」等に積極的に参加しました。
（目標の 50 回参加に対し、50 回を上回る、進学説明会に参加しました。）（e）リクルート、マイナビなどの Web 媒体（紙媒体は原則やらない）を活用し、本学を PR しました。
（なお、平成２６年度は、入学定員以上の学生確保が出来ましたが、学科・コース別にみると、「総合福祉コース」が１０名と目標２０名の１／２であり、平成２７年度においては、短期大学の総力を挙げて学生募集を行うことが大きな課題として残りました。
）（７）就職対策への取組および就職実績
保育学科およびライフデザイン総合学科「総合福祉コース」は昨年と同様、就職内定率１００％を目指しました。結果は、保育学科１００％、「総合福祉コース」１００％となりました。
ライフデザイン総合学科は、世の中の経済・景気が若干の回復基調にあるとは言われているものの、学生の大半が就職していく中小企業にまでいまだその恩恵が及んでいるとはいえず、平成２５年度と同様、かなり厳しい現実に直面しましたが、就職率９０％以上を目指しました。結果、就職実績は９０％となりました。
平成２６年度に、学生の就職内定率の向上のために実施した施策は以下のとおりです。

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26 年度事業報告25①「短期大学就職委員会の教職員」と「キャリア相談室の職員（キャリアアドバイザー）」間の情報交換を十分に行い、そして協働し、学生の就職意欲・社会適応力および全般的な基礎能力を向上させました。
②昨年度から開始した１年次から「就職指導」をさらに強化しました。そして、学生には就職
し働くことが何故必要なのか、就職への意識付けや動機付けを十分に行い、また同時に学生本人の特性に応じた具体的な進路計画についても指導を徹底しました。そして学生に対し、就職に対するモチベーションの向上を図りました。
③昨年度に引き続き外部による「公務員試験対策講座」を開講し、学生の基礎学力向上を図るとともに、公務員試験合格者の増加を目指しました。(昨年度は１名の学生が合格しましたが、残念ながら今年度の合格者はなく、次年度以降も引き続き合格者輩出を目指します。)（８）学校教育法、学校教育法施行規則の改定に伴う学則等の変更①学則の変更平成２７年４月１日から施行された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 88 号。平成 26 年 6 月 27 日公布）並びに「学校教育法施行規則及び国立大学法人
法施行規則の一部を改正する省令」（平成 26 年文部科学省令第 25 号。平成 26 年 8 月 29 日公布）に伴い、本学の学則の変更を行いました。 今回の法改正の要点は、「副学長の職務」と「教授会の役割の明確化」で、本学でも、これに対応した変更を行っています。
②内部規則の総点検・見直し
法改正に伴い、本学の全ての規程、規則について、文部科学省が４月１日までに総点検・見直しを要請していることに対応し、本学の全ての規程類を点検して、新たな法律に基づく見直しと必要な改定手続を行いました。
（９）公的研究費の不正使用防止等への取組
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金及びその他の公的研究費は、国民の税金を原資とするものであり、公正かつ効率的に使用されるべきもので、また、研究において不正な行為があってはなりません。
平成２６年度、本学では、基本方針の策定や必要な措置を行う最高管理責任者を学長、具体策を策定する統括管理責任者を副学長、具体策の実施、教育の実践等を担うコンプライアンス推進責
任者に事務長とする責任体系とし、「公的研究費の使用に関する行動規範」や「公的研究費の適正な取扱に関する規程」等を制定し、教職員が公的研究費の取り扱いについて厳正に行動することを徹底しました。
（１０）災害対策への取組①本学の教職員全員が、常日頃より「学校法人四條畷学園 危機管理マニュアル」の内容を十分に理解し、自然災害、火災、事件、事故などの危機といわれる事態が発生の際、的確な対応、処理を行いそれらの被害および影響を最小限に抑制する管理体制確立に注力しました。
②平成２６年度〜２８年度の３年間で、本学学生および教職員全員が、地震などの緊急事態発生時、

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３日間は学校で生活（生存）できるだけの、食糧、水、その他の生活必需品を備蓄し、生き残ることのできる体制を整備しました。
（平成２６年度は、全体目標量の１／３を備蓄しました。）＜説明参考資料＞★短期大学「各学科・コース別カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）」（教育目標）
から抜粋☆保育学科
・社会人として幅広い視野と保育に関する基本的な知識・技能を獲得するための基礎科目を履修させる。
・保育者としての実践力を獲得するため、保育の専門的な方法論と知識を体系的に学ぶ教科科目および教職科目を履修させる。
・子どもの情操教育に関する技能と感性を身につけるため、音楽・造形・身体表現の学習および研究を実践的に積み上げ、統合していく参加型の授業を受講させる。
・身につけた専門的知識・技能を活用し、自ら保育の課題を見出し解決していく能力や姿勢を育てる。そのための手段として、卒業ゼミを特別研究科目とし、必修科目として履修させる。
・現代社会の様々なニーズに対応するため、保育の近接領域に関する資格取得を支援する科目を履修させる。
☆ライフデザイン総合学科
・次の３つのフィールドを設置する。基本的な知識・スキルを身につけることを目的とした基礎教
育フィールド、現代社会を生きるための就業力を身につけることを目的としたキャリア教育フィ
ールド、個々人に適したライフデザインを探求することを目的とした専門教育フィールド。
・基礎教育フィールドでは、学科の学生全員が共通して獲得すべき基本的な知識・スキルを学習するため、言語やマナー、人文教育、くらしと健康に関わる科目を履修させる。
・キャリア教育フィールドでは、問題解決能力の向上を目指し、あわせて協働の力を高める科目を設置する。情報を収集し、分析し、人々と協力しながら、能動的に問題解決する力を身につけるため、グループ学習や討論を中心としたアクティブラーニングを行う。
・専門教育フィールドでは、幅広く専門的知識を学べるエリアを設置する。それぞれのエリアでは専門的知識を深めるのみにとどまらず、資格取得を奨励し、各種検定資格合格のための支援科目を履修させる。
・全てのフィールドを通じて、社会の変化に対応した学習内容を提供することで、生涯を通じた向上心と、自分をとりまく現代社会への探究心を涵養する。獲得した知識・スキルをもとに、卒業後も人との関わりの中で新たなライフデザインを描き続ける能力を育成する。
☆ライフデザイン総合学科「総合福祉コース」
・建学の精神である｢報恩感謝｣に基づき、いのちの尊さや人々の生き方や意義を尊重できるよう｢いのち｣や｢くらし｣を中心とした一般教育科目を履修させる。
・社会人としての教養や信頼関係の確立に必要な知識を身につけるため、｢日本語表現法｣ ｢社会のあり方とマナー｣等を卒業必修科目とする。
・介護福祉士として、生活支援に必要な保健・医療・福祉などの専門科目を履修させる。
・福祉職として必要な実践力や応用力を習得するために、演習・実習などを積極的取りいれた授業を履修させる。

■高等学校|

26 年度事業報告

27（１）教育内容・水準の充実①さまざまな学習や体験を通して生徒一人ひとりが内に秘めている能力・才能を発揮できるよう、丁寧に対応して教育活動の充実を図りました。また、基礎の不十分な生徒に補充指導を放課後実
施し、検定試験(英語・漢字・書写・パソコン・保育等)の支援も行いました。
②総合コース、保育コース、特進文理コースでは、個性や学習習熟度、将来の進路目標など、一つ一つにきめ細かく対応し、生徒が自分の夢に近づいていけるよう、総合的な学習の時間の活用や
高大・高短連携の講座実施などを行い、生徒の進学意欲を喚起しました。
また進路ガイダンス機能の充実にも力を入れました。
③高校課程で５年生まで学年進行が進む６年一貫コースにおいては、コースの独自の方針を尊重しながら、社会・世界そして未来へと繋がる視点・意識が持てるよう、より一層充実した教育活動
を実践しました。進路選択に関しては、社会で活躍する姿を見据え、個々の将来の夢や目標に応じた進路選択ができるよう指導しました。
（２）教育環境の充実①選択科目など少人数の授業展開に対応するため、小教室を確保して教育の充実を目指しました。
②体育教育・部活動の一層の活性化を図り、部活動が一層活発になりました。昨年度、大阪高等学校総合体育大会女子総合で準優勝でしたが、本年度は優勝に輝きました。
③整備・改修した職員室・講師室・進路指導室・生徒募集室等を効果的に活用して、教育活動の充実を図りました。
（３）教育研究基盤の整備①「スマホ・携帯の問題点」「児童虐待」などのテーマで学内研修会を実施し、教員の資質向上を図りました。
②教員の学外研修会への参加を奨励しました。初任者研修、１０年研修、人権教育研究集会等、多くのの研修に参加し、成果を共有しました。
③教員の研修を図るため、図書・教材・備品等を整備するとともに、自己研鑽を奨励する等、個々の教員の資質向上に努めました。
（４）社会貢献・文化活動の推進①４校の地域公立中学校生徒を総合学習の一環として受け入れました。特に、ある公立中学校は２年生の生徒全員が来校し、高校生から高校生活についての話を聞きました。また、８校の地域公立中学校に出向き、保育の模擬授業や進路講話などを行いました。
②保育コースの生徒が地域の幼稚園から依頼され、大型紙芝居や人形劇などの発表を行いました。
③バスケットボール部が地域公立中学校生徒と部活動交流会を実施しました。また、文化クラブのダンス部・バトン部・茶道部は地域の社会活動・イベントに協力しました。

④吹奏楽部は８月と３月の年２回定期演奏会を開催しました。また、地域の社会活動・啓発活動等

28に協力するとともに、地域の保育園や老人介護施設等での依頼演奏を行いました。
（５）生徒募集対策①公立中学校卒業生数の減少という生徒募集の厳しい環境の中でも、安定的に生徒を確保できるよ
う、学内で実施する学校見学会をはじめ、学外での進学説明会や進学相談会に数多く参加し、魅力あるコース、プログラムの広報強化に努めました。
②出身中学校を訪問し、卒業生の進路状況及び在校生の生活状況を中心とした取り組みについて報告しました。４月と９月の年２回の定期的な訪問を実施することによって、公立中学校との信頼関係と連携強化を図りましたが、目標とした志願者１７００名、入学者５００名の数字には届きませんでした。
③学園中学校との連携を一層強化し、６年一貫コースを含む内部進学者の増加を図りましたが、内部進学者８０名の目標を達成することはできませんでした。
（６）内部進学①作業療法で活躍している卒業生と在校生との交流会を設け、進路指導を強化した結果、学園大学の作業療法学科に１２名進学することになりました。
②新設された看護学部に５名進学することになりました。
③保育学科６６名ライフデザイン総合学科６１名総合福祉コース６名の計１３３名が学園短大に進学が決まり、目標の１２０名を達成することができました。
（７）進路対策①学年別・コース別にキャリア教育の指導計画を策定し、学内の大学・短大および学外の学校や企業と連携してキャリア教育の充実に努めました。
②就職、専門学校、短大、大学等の目標ごとに計画を策定し、進路指導を行いました。
（８）災害対策への取り組み①東日本大震災の折、現地で支援活動をされた看護師の方の講演を第３学年の生徒に聞かせ、命の尊さ、絆の大切さ、社会貢献の大切さを学ばせました。
②東日本大震災復興支援活動として、生徒会役員と吹奏楽部員が被災地を訪問しました。文化祭では、宮城県女川町の避難住民の方との交流会の様子と被災地の現状を展示発表し、東北の物産販
売や募金活動に協力をしました。
③防災訓練を実施し、消防署の方からアドバイスをいただきました。今後、現行の防災マニュアルの充実をと帰宅困難時対応の検討を行っていきます。

■中学校

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26 年度事業報告29（評価は 5 段階です）（１）教育内容・水準の充実①教育方針に基づいた教育の実践を行い、私学としての独自性を発揮します。
（a）建学の精神「報恩感謝」
・教育理念「人をつくる」を教職員がよく理解し、それに基づいて教育を行います。
平成 26 年度 自己評価 4.3 で各教員は建学の精神を理解し教育を実践しています。
（b）４つの教育方針「個性の尊重」「実行から学べ」「明朗と自主」「礼儀と品性」に基づき、学校行事をはじめ、あらゆる教育活動を通じて人格形成を図ります。
平成 26 年度 自己評価 4.3（c）基本的生活習慣を守り、シェア･ザ･シート・挨拶の励行・マナー指導等を充実させ、品性豊
かな人を育てます。
平成 26 年度 自己評価 4.7 学校評価 生徒 3.7 保護者 4.4 と教員・保護者からは日頃の生徒の挨拶や礼儀については良く頑張っているように見られましたが、生徒自身自分に厳しく基準を設定しているようです。
（d）生徒の多様なニーズに対応し、３コース制（英数・英数発展・６年一貫）を充実させます。
※英数コースは学習とクラブ活動の両立を目指します。また、習熟度別授業、早朝 テ
スト、進学講習などを通じて学力向上にも努め、高校進学実績を伸ばします。
※英数発展コースは、授業内容をより深い内容まで掘り下げて充実させ、更なる学 力向上に努めます。難関実力模試や豊富な授業量で難関高校への進学を実現します。
※６年一貫コースは、教科別習熟度別授業、学習強化合宿などを通じて学力向上をめ
ざし、難関大学進学を実現します。また、同時に社会人講座、自分プロジェクトなどの特別活動を通じて社会で活躍できる人材の育成を目指します。
平成 26 年度 学校評価 生徒 4.0 今年度の目標 4.0 を達成しましたが、特に英数発展のコースの理解が 4.2 と高いです。
②学習面において、きめ細かい指導を行い学力の更なる向上を目指します。
（a）すべての生徒の学力向上のため、個人の能力に応じて補習・小テストなどを行います。
平成 26 年度 自己評価 4.1 は、もう少し努力できる数値です。
（b）年間を通じた教育計画を立て、シラバスに沿った指導を行うとともに各種検定や文化的行事への積極的参加を推進します。
平成 26 年度 自己評価 4.3 で、教員は良く努力しています。

（c）自己研鑽や研修会を通じ教員自らの資質向上に努め、授業に創意工夫を行い分かりやす30

い授業を展開します。
平成 26 年度 自己評価 4.5、分かりやすい授業の展開は目標値に達成しています。
（d）尊敬される教員を目指し、保護者・生徒との良好な人間関係を築きます。
平成 26 年度 学校評価 生徒 3.8 保護者 4.0 教員は努力しているにもかかわらず生徒の意見は高くありません。今後、教員の原因究明と対処が必要です。
③安心・安全な学校作りを目指します。
（a）道徳教育・人権教育を充実させ「いじめ」を防ぎ、より良い人間関係を作ります。
平成 26 年度 自己評価 4.4 学校評価 生徒 3.7 保護者 3.7 と本校教員の人権意識は高いが生徒・保護者の見方と大きく開きがあります。教員は「いじめ学校基本方針」の理解と一層の努力が望まれます。
（b）危機管理マニュアルを把握し、緊急時、生徒の安全を守ります。
平成 26 年度 自己評価 4.3 教員はマニュアルをほぼ理解し生徒が安全に登校・生活ができるようにしています。
（c）防災教育を強化し、災害に備えて備蓄を充実させます。
平成 26 年度 自己評価 4.0
画的に進めています。

学校評価 生徒 4.0 保護者 4.0 備蓄は、法人本部と計（２）教育環境の充実①落ち着いた環境での授業を目指すため、教室、廊下、トイレなど美しい環境作りに努めます。
平成 26 年度 学校評価 保護者 4.4 築 10 年ほど経ちますが、校舎もきれいに使われて保護者からは良い評価を得ました。
②職員室の環境整備を行い、校務、授業の効率化を行います。
③不登校支援を行うため、ICP・保健室の整備充実と連携を行います。
平成 26 年度ＩＣＰ利用者 7 名

3 学期には約 4 名が少しずつ登校できるようになりました。

④生徒一人一台の PC タブレット授業導入についての研究に取り組みます。
情報教員 2 名が 27 年 1 月 31 日に研修に参加し、費用や今後の課題を検討中です。
（３）教育・研究基盤の整備①職員会議や各会議、委員会の効率化と充実を図ります。

②職員研修の充実および自己研鑽や外部研修への参加奨励を行い、教員の資質向上に努めま|26 年度事業報告

31す。
平成 26 年度 自己研鑽 5 名 研修出張 20 名以上 教員が自己研鑽や研修に参加した場合、職員研修などで発表し成果の共有をします。
③教科研究、生徒指導などのための図書教材を整備し、充実させます。
（４）社会活動・文化活動の推進①社会性や協調性の育成のため、クラブ活動への参加を奨励します。また各クラブ活動の活性化を促します。
平成 26 年度 運動部員 306 名

文化部員 208 名（全校生徒 581 名）②情操面を豊かに育てるため、宿泊研修をはじめ、校外学習、人権学習、耐寒オリエンテー
リングなど多彩な行事を行い、また各行事の更なる充実、向上を図ります。
（５）生徒募集対策①外部入試説明会は、新しい内容を取り入れさらに充実を図り、より多くの受験者の確保に努めます。
平成 27 年度入試 第 4 回説明会参加者数 363 名
昨年とほぼ同数の受験生が集まりました。

外部受験者数

153 名と少子化の中、②連絡会などを通じて内部小学校との連携充実に努めます。また中学校紹介・進路相談コーナーなどを設置し、公開授業・体験授業などへの児童の参加を勧めるなど、内部進学者数の増加に努めます。
平成 27 年度入試 内部進学者 70 名と昨年より 3 名増となりました。
③連絡会などを通じて内部高等学校との連携充実に努めます。各教員が内部高等学校の教育
内容を十分に理解するように努力し、内部進学者数の増加に努めます。
平成 25 年度 内部進学者 62 名 平成 26 年度 68 名 平成 27 年度 66 名と昨年より少し減少していますが、来年度の内部への進路指導に努力します。
④中高６年一貫コースは、他私立学校にないキャリア教育・総合学習の内容を内外の説明会等で発信し、その生徒募集を強化します。
平成 27 年度 6 年一貫入学者 58 名
⑤３年コース（英数・英数発展）の高校進学実績は、外部より最も評価されているところであり、今後も継続して進学指導の強化に努め、安定した募集につなげます。
平成 27 年度 3 年コース入学者 144 名（６）災害対策への取り組み

32①防災訓練を実施し、火災・地震・津波等に備えます。
26 年度は 6 月に防災訓練を実施しました。
②防犯上の設備の充実を図ります。
③教職員は全員 AED を含む普通救命講習を受講し、緊急時に備えます。
26 年度 受講者 32 名により、中学教職員全員が AED 救命講習証を取得しました。
④東日本大震災の被災者に対し、生徒会を中心に支援活動などを実践し、今後も継続的に活動に努めます。

■小学校|

26 年度事業報告

33（１）四條畷学園小学校の教育①教育のめあて（a）真理探究・価値観の構築・自主性の確立
考え深く正しい判断のもとに、しっかりした行動のできる子どもを育てます。
（b）基礎学力の徹底、研究態度の養成
たしかな力を身につけ、熱意をもってものごとに取り組む子どもを育てます。
（c）個人の尊重、集団の育成
つねに明るく前向きに、みんなといっしょに伸びようとする子どもを育てます。
（d）礼儀と品性
自らの行動を省み、律することのできる子どもを育てます。
②教育指針（a）基礎学力の徹底
学習に自信を持たせるよう配慮し、意欲的態度や実行力の基礎を養います。
（b）個性の尊重
一人ひとりの興味関心を大切にし、だれにも自信を持たせます。
（c）実行力の尊重
子ども自身の活動を重んじ、実行を助け、その結果を常に振り返るように指導します。
（d）学習内容の精選
子どもの成長の糧となるもの、時代の要請に答えるべきものを見極め、「何をこそ学ばせるべきか」を熟慮探究します。
（e）自律の手助け「何を」「どの機会に」しつけるかを熟慮し、規範を示すことにより、生涯にわたる自律の意識を育む指導を行います。
（f）集団活動の充実
意識的に縦割り集団を組織したり、グループ活動を取り入れたりして「みんなでいっしょに」「高学年を敬う」「低学年を育む」を常に考えさせます。
（g）命を守るための取り組み

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自他の命を尊び、安全なくらしを希求する態度を育てるとともに、緊急時の対応を検討することにより、校内の安全性を高めます。
（h）幼稚園・中学との円滑な接続
幼稚園や中学校とのつながりを密にし、相互の教育内容を充実させることで、長期にわたる同じ方向性を持った指導を行います。
（２）本年度重点目標とその指針①基本的生活習慣の育成
規律遵守の意識レベルの向上を図りました。これからも継続的に指導を続けます。
（a）「自律の手助け」を念頭に置き、「しつけポスター」を指針として家庭と学校が協力し、指導を行いました。
（b）特に校内美化、言葉づかい、時間遵守について、教員が範を示して児童が見倣うことのできる機会を増やしました。
（c）自己評価と学級担任による評価を併用して、マナー向上を数値化し、児童のやる気を促しました。
（d）登下校のマナー向上のため、職員が交替で通学路に立ち、児童の直接指導に当たりました。
（e）食事マナー向上のため、職員が交代で食堂に行き、児童の直接指導に当たりました。
（f）通学マナーの改善が見られない児童、恒常的に遅刻する児童は家庭に連絡し、協力を要請しました。
（g）児童自身が校内のマナー向上策を考え、実行に移せるような縦割り活動や児童会活動を整備
し、活性化を図りました。
②基礎学力の徹底と指導力の向上
国語の観点のうち、「書く能力」の向上を図りました。しかし、目標値には達していない学年もあり、さらなる努力が必要と思われます。
「書き、まとめる」「書いて考える」「書いて交流する」
授業プランを開発、改良し、複数の教員が授業化することによりプランの質的向上を図りました。
（a）「書くこと」を意識した授業を全カリキュラムに導入し、児童の書いたノート、WS 類を校内研究会で研究の対象としました。
（b）統一確認テスト等の学力テストで、基準とする値に達していない児童を抽出し、学級担任
および学年補助教員が対象児童の学力向上に努めました。次年度の学力テストでその成果を再び調べ、担任等の指導方法が有効であったかを考察しました。

（c）次回開催の公開授業研究会（平成２８年度実施予定）を視野に入れ、校内研究授業を計画|

26 年度事業報告

35

実践し、今後の研究深化に役立てました。
（d）指導力向上をめざし、指導要領にプラスした独自性のある学習プログラム開発、授業力錬磨をめあてとした教員研修の積極的参加を奨励しました。
③学校行事の充実
児童の自主性・主体性がより発揮できるよう、全校行事や宿泊行事を見直しました。
（a）保護者や児童の意見をもとに行事の内容を再検討し、改良を加えました。
（b）行事と学習計画のつながりをより明確にし、児童自身が行事を通して自己の伸びを実感できるプログラムへの改善を図りました。
（３）本年度学校マネジメントの重点目標とその指針①募集活動の充実と強化
本年度の志願者は、１０９名で、入試の結果、９２名の入学者になりました。募集定員
９０名を充足しました。
（a）児童募集活動の課題を抽出し、その対策を検討しました。
（b）入学を検討している保護者に対する、校内外入試説明会・塾説明会・体験授業の方法を検討しました。
（c）広報媒介を検討しました。
（d）外部から入学を希望する保護者への説明を再検討しました。
②幼稚園・中学校との連携強化
内部進学者を安定的に確保するために連絡会を開催しました。さらに幼稚園との連携強化を図り、内部進学の増加に努めます。
幼稚園は、２７年度、９２名中内部進学者４２名でした。２６年度は、５５名でした。卒業生は、９８名中内部進学者７０名でした。２６年度は、６７名でした。６年一貫１８名、発展１２名、英数４０名でした。
（a）幼稚園との連携
A.連絡会・協議会などを通じ教師間の相互理解と交流を深めました。
B.保護者対象の公開授業や説明会を実施しました。
（b）中学校との連携
A.連絡会・協議会などを通じ教師間の相互理解と交流を深めました。
B.中学校の連携を強化し、内部進学数の増加に努めました。

36

C.内部進学の進路指導を強化しました。
③防災及び危機管理に関する取り組み
震災や火災から児童の生命を守るために、以下の対策に取り組みました。
（a）一般防災に関する対策
A.火災、地震等の防災係を組織しました。
B.防災マニュアルを作成し、マニュアルに沿った避難訓練を行いました。
C.マニュアルが機能するよう、避難通路や防災用具を定期的に点検しました。
D.緊急集団下校マニュアルを作成し、円滑な保護者への引き渡しを目的とした訓練を行いました。
E.緊急時の一斉配信システムを整備しました。
F.宿泊を伴う校外行事では、最初に避難経路を児童に知らせ、必要に応じて避難訓練を行いました。
（b）不審者等の危機管理
A.不審者対策危機管理マニュアルを作成し、児童に危害が及ぶ危険性を段階的に設定（危機レベル）しました。
B.危機レベルごとの迅速な対応ができるよう、職員の訓練を行いました。
④教育環境の充実
学校の美化に取り組みました。引き続き、これからも取り組んでいきます。
（a）個人の持ちものの整理整頓を行いました。
（b）職員室の機器管理を行い、業務の効率化を行いました。
（c）工事期間中（四條畷学園大学附属幼稚園新園舎建築）の校内安全に留意し、児童の安全を確保しました。

■幼稚園

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26 年度事業報告

37（１）教育の目的①生涯にわたる人格形成の基礎を培い、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などを育てます。
（a）健康で活発な子どもに育てます。
（体の力）（b）自ら考え行動できる子どもを育てます。
（学ぶ力）（c）思いやりと優しさのある子どもに育てます。
（心の力）（２）今年度の重点目標①心身の健全な成長の基礎を培います。
②基本的な習慣とマナーを身につけます。
③集団生活を通してルールを守り助け合う態度を養います。
④安心・安全で活発な活動ができる教育環境を整備します。
⑤教職員の研修を推進し幼稚園運営体制の充実を図ります。
（３）教育内容・水準の充実①基本的な生活習慣やマナー、ルールを守る態度を身につけます。
（a）衣服の着脱、食事、食器洗い、排泄などが自分でできるようになる目標について、年少児もほぼできてきたが、まだできていない園児には更に細やかな配慮が必要と考えます。
（b）挨拶、靴を揃える、片づけ、掃除などができるについて、特に挨拶は立ち止ってする、来園者に対して挨拶ができている子どもが少なく、今後も教職員同士の相互理解と協力による指導が必要と考えます。
②集団生活に必要な態度と行動を身につけます。
（a）良い友達関係をつくるにあたっては、園児に言葉がけをしたり見守ったりしながら関係が良好となる手立てができてきました。
（b）集団生活のきまり・ルールを守ろうとする気持ちは、集団での生活体験を通して子ども同士がきまりを守ろうとする意識が高まりました。
（c）公共の場での望ましいマナーを身につけることは、少しずつできてきたが、随時その場での徹底した指導とともに、今後も保護者の協力も求めて参ります。

③思いやりと優しさのある子どもに育てます。

38（a）困っている友だちがいれば一緒に考えたり行動したりできるよう言葉がけをし、また、相手の気持ちがわかるように助言や配慮を行った結果、少しずつ友達に対して優しく接することができるようになりました。
（b）お手伝いができるように指導し、助け合うことや感謝する気持ちなどをそのつど育むことができました。
④身体を動かすこと、運動することに関心を持ち、新たなことにも挑戦しようとする態度を養います。
（a）かけっこを毎日の活動に取り入れ、競争を楽しむことに関しては今年度に限り園庭を十分確
保できなかったが、走ることへの意欲にさほど変わりはなかった。
（b）基本の柔軟体操、ブリッジ歩き、壁逆立ち、三点倒立ができるに関して、各学年の目標の80％は達成できました。
⑤読む・書く・数える事に関心をもち、考える力・表現する力を身につけます。
（a）楽しく味わって読み、感じたこと・考えたことを話すことができてきました。
（b）５０音を覚えて書けるように、また、年長児では作文が書けるようになりました。
（c）一桁の足し算・引き算ができるようになりました。
⑥仲間とともに行事・活動に取り組み、努力・協力することの大切さを理解させます。
（a）季節に応じた行事を実施し、努力する・協力する・達成するなど特に運動会や発表会などを通して体験的に学ばせることができました。
（４）教育環境の充実①子どもが安心して楽しく生活し、興味・関心を広げることができる保育環境を整備します。
（a）図書の充実を図り、内容や学齢を考えた図書の冊数を増やしました。
（８００冊）（b）体操設備の充実を図り、子ども自ら活発に体操ができるようにジョイントマットの数を増やしました。
（c）表現活動の充実に向け、また音楽や楽器に一層親しみをもってもらえるよう、今年度はハンドベル（２３音２セット、スタンド付）を購入しました。
（５）教育研修活動の充実①園内研修を充実させ教職員の資質の向上をはかります。
（a）ステップアップ会議を１２回実施し、教職員相互の研鑽に努めました。
（b）園内研修会を８回実施し、相互に保育を参観し、保育力向上を目指した。また、外部の新任|26 年度事業報告

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向け研修会にも参加推進を図りました。
（c）今年度は講師を招いて月一度のヨコミネ式保育の研修会を実施し、保育活動の主な指導の進め方など意見を出し合い研鑽しました。また、専門家による体操指導も受け更に指導技術を高めました。
（６）安全対策の取り組み①交通安全（a）安全対策の充実を図り、警察による指導２回、JR による指導を１回受けました。
②防災訓練（a）消防署による火災避難訓練の指導を１回、地震避難訓練を３回実施し、ヘルメット着用の練習と速やかに避難できる訓練を行いました。
（b）保護者の協力を得、園児引き渡しの訓練を１回実施しました。
（７）保護者・地域と連携した教育活動を実施する。
①保護者の要望を踏まえ、保護者と連携してともに子どもを育てます。
（a）父親と祖父の参観及び保育指導の参加を開催した。しかし、参加できない父親もあることから平成２７年度からは家族みんなで参観できる内容に変更します。
②地域の理解や協力を得ながら、地域と連携して豊かな教育活動を実施します。
（a）地域の協力を得て芋ほりやみかん狩りを実施することができました。
（b）エコキャップ運動は子ども自ら進んでできました。今後も継続していきます。
（８）園児募集対策①プレスクールの充実を図り、参加者を増やすことにより入園につなげました。
参加者 １２１名 （内 入園者 ９４名）
②見学会の開催に向けて、ちらしや手紙などで参加を呼びかけ、また保育内容の体験の充実を図りました。
③入園予定者の一日入園の充実を図り、幼稚園の環境になじみ教育の理解を深める機会となりました。
④ホームページの充実を図り、園生活や幼稚園からの案内をわかりやすく伝える工夫をしました。

（９）小学校進学対策

40①内部進学対策（a）学園小学校の学習や生活になじめるよう基本的な態度や技能の指導ができました。
（b）小学校への進学が円滑に進むように連携を密に図り、幼・小の話合いを行い教職員の交流を深めました。
②外部小学校対策（a）小学校の学習や生活になじめるように基本的な態度や技能の指導ができました。

３．平成２６年度決算の概要|

26 年度事業報告41

平成２６年度決算の概要について、前年決算との対比で以下のとおり説明します。
（１）消費収入について①学生生徒納付金
授業料は、高校・中学校の生徒数、及び大学リハビリテーション学部の学生数が増えたため、５２百万円増加しました。
入学金も、大学リハビリテーション学部と短期大学保育学科、ライフデザイン総合学科の入学生増により、９百万円増加しました。
②補助金
国庫補助金は、総合ホールその他の耐震補強改修補助金により、２８百万円増加しました。
地方公共団体補助金は、高校、中学校の生徒数増加と幼稚園の授業料軽減補助金の増加により、
１１０百万円増加しました。
③資産運用収入
大学学舎建設費等支払による運用総額の減少により、8 百万円減少しました。
④事業収入
高校 APEX コース留学費用等の補助活動収入減少により、１１百万円減少しました。
⑤雑収入
退職者の増加による退職金財団からの交付金収入増等により、７５百万円増加しました。
（２）消費支出について①人件費
６年一貫コースを含む高校・中学校の教員増と看護学部開設準備職員の採用により教職員人件費
が１４０百万円増加しました。退職金の支出増８３百万円、退職給与引当金の繰入額増１０９百万円等を併せ、人件費は合計で３３５百万円増加しました。
②教育研究経費
看護学部設立に伴う消耗品費と出版費６３百万円増、幼稚園仮園舎の減価償却費等の増加により、合計で１０1 百万円増加しました。
③管理経費
看護学部開設関連経費７９百万円増等により、１１９百万円増加しました。
以上により、平成２６年度の消費収支は４０１百万円の支出超過となりました。

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なお、看護学部の開設関連費用が１７５百万円、幼稚園仮園舎関連費用が１１８百万円、退職給与引当金の臨時積み増しが１０９百万円となり、当期の特殊要因による経費増は合計で４０２百万円となります。

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