ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

第125 回 定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2022年

４月 27 日(水)午前10時 (受付開始 午前９時)
東京都港区赤坂七丁目８番５号

当社地階ショールーム

書面による議決権行使期限は2022年４月26日(火)午後６時到着分まで

決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
第５号議案
資本金の額の減少及び剰余金の処分の件

目次
２ 第125回定時株主総会招集ご通知
３ 株主総会参考書類(添付書類)
１９ 事業報告
３９ 連結計算書類
４３ 計算書類４７ 監査報告
５３ ご参考末尾 株主総会会場ご案内図

株式会社ナイガイ
証券コード

8013

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
第125期連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで、以下、当期)の事業の概況をご報告するにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言等が発出され、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、既存卸売り販路での売上回復に加え、ECとカタログによる無店舗販売の取り組
みにより増収回復をいたしました。利益面ではコスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益の損失は残ったものの増益改善となり、当期純利益は特別利益の計上も含めて黒字転換を果たしております。
しかしながら配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に判断し、誠に遺憾ながら、当期も無配とさせていただきたくお願い申し上げます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクに伴う経済の影響は不透明で予断を許さない状況が続きますが、第126期の営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化と、持続可
能な成長戦略実現のために、引き続き全社員の力を結集させ、業績向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022年４月

1

代表取締役社長

今泉賢治

証券コード 8013
2022年４月５日
東京都港区赤坂七丁目８番５号

第125回定時株主総会招集ご通知時

2022年４月27日(水)午前10時

２ 場
■

所

東京都港区赤坂七丁目８番５号

３ 目的事項
■

報告事項

以 上

● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
■(http://www.naigai.co.jp/)に掲載させていただきます。

ご参考● 次 に 掲 げ る 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第19 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト■(http://www.naigai.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の注記② 計算書類の注記
従って、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

監査報告

１. 第125期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
２. 第125期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
第５号議案 資本金の額の減少及び剰余金の処分の件

計算書類

決議事項

当社地階ショールーム

連結計算書類

１ 日
■

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日(火)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具記

株主総会参考書類

株式会社ナイガイ
賢治代表取締役社長 今泉

招集ご通知

株主各位

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
2

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
2019年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社（上場会社）には、その施行日である2022年９月１日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとることが義務付けられることとなりました。
本議案はこれに伴い、次のとおり当社定款の変更を行うものであります。
(1)変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

3

招集ご通知変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更部分を示しております。)

現行定款

変更案

株主総会

第３章

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主

株主総会

（削除）

(株主総会参考書類等の電子提供措置等)

２

本会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

ご参考

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

監査報告

第19条

計算書類

（新設）

連結計算書類

総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

第３章

株主総会参考書類

２．変更の内容

4

株主総会参考書類
現行定款

変更案

（新設）

附則
１．現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更
定款第19条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条但書に定める施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日に開催する株主総会については、現行定
款第19条はなお効力を有する。

３．本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後に、これを削除する。

5

招集ご通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

候補者
番 号

いまいずみ

け ん じ

賢治 (1964年10月28日生)

再任

略歴、当社における地位及び担当
当社 入社

2004年 2月

当社 靴下事業部商品第一部長

2008年 2月

当社 執行役員

2009年 4月

当社 取締役

2012年 5月

㈱ナイガイ・イム 代表取締役社長

2015年10月

当社 代表取締役社長

2019年 2月

当社 代表取締役社長執行役員(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

14,700株

計算書類

1987年 4月

連結計算書類

１ 今泉
■

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。このたび経営体制の強化を図るため１名を増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会においては異論のない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第２号議案

取締役候補者とした理由
続き選任をお願いするものであります。

監査報告

当社代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、商品企画をはじめ当社の事業に精通しており、強いリー
ダーシップでグループ全体を牽引してきた実績から、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引きご参考6株主総会参考書類
候補者
番 号

２
■

たに

のりひさ

谷

知久

1983年 4月

当社 入社

2003年 4月

当社 靴下事業部販売第二部長

2008年 2月

当社 レッグウェア事業部販売統括部長

2008年 4月

当社 取締役

2019年 2月

当社 取締役常務執行役員(現任)2019年 9月

センティーレワン㈱ 代表取締役社長(現任)再任(1960年９月13日生)

略歴、当社における地位及び担当

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

センティーレワン㈱ 代表取締役社長

11,000株

取締役候補者とした理由
当社取締役として営業部門を統括してきた実績と、営業部門における豊富な業務経験と人脈を有していることから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

３
■

いちはら

さとる

市原

聡

再任

(1959年６月５日生)

略歴、当社における地位及び担当
1982年 4月

当社 入社

2002年 2月

当社 SPA事業部長

2005年 2月

ナイガイアパレル㈱ 執行役員

2006年 2月

当社 経営企画室統括部長

2008年 2月

当社 執行役員事業革新推進室長

2008年 4月

当社 取締役

2019年 2月

当社 取締役常務執行役員(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

8,100株

取締役候補者とした理由
当社取締役として総務、経理を担当する管理部門を統括してきた実績と、経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していることから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

7

招集ご通知

４
■

たかはら

さとし

髙原

聡

再任

(1969年５月29日生)

略歴、当社における地位及び担当

当社 入社
当社 営業第一部長
当社 営業第二部長
当社 商品部長
当社 執行役員
当社 取締役執行役員(現任)

事業報告

1993年 4月
2010年 8月
2015年 2月
2016年 2月
2016年 2月
2021年 4月

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

3,900株

連結計算書類

取締役候補者とした理由

当社取締役として、当社グループの商品部門及び海外部門を統括してきた実績と、商品戦略及び海外事業における豊富な経験を有していることから、当社の取締役として相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

こういち

幸一 (1947年２月14日生)

社外

略歴、当社における地位及び担当㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行㈱太陽神戸三井銀行(現 ㈱三井住友銀行) 管理本部人事第二部副部長㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行) 取締役東京営業部東京営業第六部長㈱三井住友銀行 常務執行役員人事部長
室町殖産㈱ 代表取締役社長
当社 社外監査役
室町建物㈱ 代表取締役社長
極東証券㈱ 社外監査役
当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況
該当事項はありません。

所有する当社の株式数－

他の事業会社での代表取締役社長等としての豊富な企業経営の経験と幅広く高度な見識に基づく視点から、当社の監査等委員である社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等をいただいております。今後は、監査等委員
でない社外取締役としての立場で当社の意思決定に参画し、経験や知見を当社の経営に活かすことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、新たに監査等委員でない社外取締役として選任をお願いするものであります。

ご参考社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告

1969年 4月
1991年 4月
1997年 6月
2001年 4月
2002年 6月
2007年 4月
2008年10月
2009年 6月
2016年 4月

新任

計算書類

５ 柳村
■
やなぎむら

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

株主総会参考書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 現任取締役の当社における担当は、29頁に記載のとおりであります。
３. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな

ど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、任期途中である2022年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
４．柳村幸一氏は、社外取締役候補者であります。
５．当社は、柳村幸一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、柳村幸一氏の就任が承認された
場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。

６．柳村幸一氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(社外監査役)であったことがあります。
７．当社は、柳村幸一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の就任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

9

招集ご通知監査等委員である取締役３名選任の件

候補者
番 号

１ 磯田
■
い そ だ

ゆたか

裕 (1956年３月28日生)

事業報告

監査等委員である取締役全員(３名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

再任

当社 入社

2003年 2月

当社 ポロ・ラルフローレン事業部ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長

2006年 4月

㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長

2014年 7月

当社 内部監査室部長

2015年 4月

当社 常勤監査役

2016年 4月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

5,300株

計算書類

1979年 4月

連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

監査等委員である取締役候補者とした理由
他の事業会社での経験、見識に加え、当社の事業にも精通し、当社の内部監査及び常勤監査役としての豊富な知見を有していることから、当社の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願

監査報告いするものであります。

ご参考10株主総会参考書類
候補者
番 号

２ 野口
■
の ぐ ち

み つ お

光夫 (1950年５月31日生)

社外

略歴、当社における地位及び担当
1974年 4月

大阪国税局 入局

1978年 7月

大蔵省(現 財務省)主税局

2005年 8月

税理士登録
駿河台法律会計事務所 パートナー

2008年 6月

㈱フェローテック 社外監査役

2008年 7月

駿河台法律会計事務所 代表

2017年 2月

東京シティ合同事務所 代表(現任)

重要な兼職の状況
東京シティ合同事務所 代表所有する当社の株式数－

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
過去に直接事業会社の経営に関与した経験はありませんが、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見を有しており、その知見等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

11

新任招集ご通知

３
■

さかい

境

やすし

康

社外

(1958年11月８日生)

新任

略歴、当社における地位及び担当
2011年 4月

同行 執行役員 財務企画部副担当役員

2012年 4月

オリンパス㈱ 常務執行役員経営企画本部長

2016年 4月

同社 常務執行役員チーフインプルーブメントオフィサー(CIO)

2019年 4月

同社 常務執行役員チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2019年 6月

同社 執行役 チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2020年 5月

川澄化学工業㈱ 顧問

2020年 6月

同社 社外取締役(常勤監査等委員)

2021年 1月

同社 常勤監査役

2021年10月

SBカワスミ㈱ エグゼクティブアドバイザー(現任)

重要な兼職の状況
SBカワスミ㈱ エグゼクティブアドバイザー所有する当社の株式数

連結計算書類㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入行㈱三井住友銀行 執行役員財務企画部長

事業報告

1981年 4月
2009年 4月

株主総会参考書類

候補者
番 号

－

他の事業会社の執行役等の豊富な企業経営の経験があることから経営面への適切な意見が期待できること、また監査役等の経験もあることからその経験と知見を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できることから、当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）

ど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、監査報告を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないな

任期途中である2022年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
３. 野口光夫氏及び境康氏は、社外取締役候補者であります。
４．境康氏は、当社の特定関係事業者(メインバンク)である株式会社三井住友銀行の業務執行者であったことがありますが、2012年3月に同行社外取締役に就任された場合、当社は両氏との間で当該契約を締結する予定であります。

ご参考

を退職しております。

５. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、
当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。野口光夫氏及び境康氏が監査等委員である
６. 野口光夫氏及び境康氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は両氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

12

株主総会参考書類（ご参考）本総会終了後の取締役等のスキル・マトリックス

第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役等のスキル・マトリックスは、下記のとおりとなります。
地位

氏名
賢治

企業経営

事業戦略

営業/業界

商品/開発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

代表取締役社長執行役員

今泉

取締役常務執行役員

谷

取締役常務執行役員

市原

聡

〇

〇

〇

〇

取締役執行役員

髙原

聡

〇

〇

〇

〇

社外取締役

柳村

幸一

〇

常勤監査等委員

磯田裕〇

社外監査等委員

野口光夫

社外監査等委員

境

執行役員

中谷

彰

執行役員

古家

義一

〇

〇

執行役員

土屋

聡子

〇

〇

執行役員

常木

学

知久

康

〇

人材/管理

財務/会計

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

注）上表は各候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
＜スキルの定義＞
・企業経営
・事業戦略

企業経営の経験の有無や、経営戦略に関する知見
事業戦略やマーケティングに関する知見・経験・財務/会計・リスク管理財務会計、税務、Ｍ＆Ａに関する知見・経験
法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントに関する知見・経験

・営業/業界・商品/開発・人材/管理13

リスク管理

レッグウェア・ホームウェアを中心としたアパレル業界、小売業に関する知見・経験
国内外での良質なモノづくりや、グローバルライセンス契約等のアパレル事業に関する知見・経験
人材戦略等、人事労務業務に関する知見・経験〇

招集ご通知補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

１ 江口
■
え ぐ ち

としはる

俊治 (1956年10月14日生)

社外

略歴、当社における地位及び担当
中央監査法人 入所

1990年 1月

太田昭和監査法人 入所

1992年 8月

公認会計士登録1995年 7月

公認会計士江口会計事務所 代表(現任)1997年 5月

税理士登録

2001年11月

千代田国際公認会計士共同事務所 代表(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数－

千代田国際公認会計士共同事務所 代表

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告

公認会計士江口会計事務所 代表

計算書類

1987年10月

新任

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された野口光夫氏及び中谷彰氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

第４号議案

過去に直接事業会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見を有しており、その知見等を当社の監査体制に活かしていただくことを期待できることから、当社の補欠の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、新たに選任をお願ご参考いするものであります。

14

株主総会参考書類
候補者
番 号

２
■

なかたに

あきら

中谷

彰

再任

(1959年11月18日生)

略歴、当社における地位及び担当
2007年 7月

当社 入社

2008年 4月

当社 経理部長(現任)2017年 2月

当社 執行役員(現任)

重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

該当事項はありません。

3,100株補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
他の事業会社での業務経験に加え、当社執行役員として、当社グループの経理部門を統括してきた実績に基づく財務・会計に関する知見を、当社の監査体制に活かしてゆくことを期待できることから、当社の補欠の監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を締結しており、本議案が原案のとおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、当社は、任期途中である2022年11月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。
３. 江口俊治氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、中谷彰氏は、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)候補者であります。
４. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。江口俊治氏が監査等委員である社外

取締役に就任された場合、当社は同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
５. 江口俊治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、江口俊治氏が監査等委員である社外取締役に就任された
場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

15

招集ご通知資本金の額の減少及び剰余金の処分の件

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行いたく存じます。

また、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であるため、当社の純資産額にも変更はなく、１株当たり純資産額に変動を生じるものではございません。

事業報告

なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所
有株式数に影響を与えるものではございません。

株主総会参考書類

第５号議案

１．資本金の額の減少の内容

２．剰余金の処分の内容(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,943,431,437円

以

上

ご参考

(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
1,943,431,437円

監査報告

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により増加するその他資本剰余金1,900,000,000円と2022年1月31日現在のその他資本剰余金4,794,428,702円のうち
43,431,437円を合計した1,943,431,437円を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

計算書類(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月１日

連結計算書類(1) 減少する資本金の額
会社法第447条第１項 の 規定 に 基 づき 、2022年１月31日現在 の 資本金 の 額2,000,000,000円 のうち
1,900,000,000円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

16

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（３頁から16頁まで）をご検討のうえ、議決権を行使くださいますよう、
お願い申し上げます。なお、議決権の行使には以下の２つの方法がございます。

１．株主総会への出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）

開催日時

2022年４月27日（水）午前10時（受付開始：午前９時）

２．書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示のうえ、ご返送ください。

行使期限2022年４月26日（火）午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法（見本）
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・５号議案

2.

御中■ 賛成の場合
○
×月××日

︵切取線︶

××××年

■ 反対する場合 ≫｢否｣の欄に○印○

3.

第２・３・４号議案

4.

○○○○○○○○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

17≫｢賛｣の欄に○印■ 全員賛成の場合○≫｢賛｣の欄に○印■ 全員反対する場合○≫｢否｣の欄に○印■ 一部の候補者の選任 ≫｢賛｣の欄に○印をし、反対○に反対する場合する候補者番号を隣の空欄にご記入ください。

招集ご通知株主総会参考書類

第125回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について

事業報告

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第125回定時株主総会における、新型コロナウイルス感染防止に向けた当社の対応について、下記のとおり
ご案内いたしますとともに、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
記
１. 当社の対応● 株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。
● 受付及び会場内各所には、アルコール消毒液を設置いたします。また、会場へのご入場前に検温を実施いたします。
● 会場の座席は従来よりも間隔を空けた配置とさせていただきます。株主総会会場にご来場の株主様におかれましては、充分なお席が確保できない可能性がございます。ご不便をおかけする場合、何卒ご
容赦くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類
計算書類

２. 株主様へのお願い● 株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただ
き、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。
● 前頁に記載のとおり、議決権行使は書面による方法もございます。あわせてご検討ください。
● ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、特段のご留意をお願いいたします。
● ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液のご使用とマスクのご着用について、ご協力をお願いいたします。
● ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけをさせていただき、感染拡大防止の観点から、ご入場をお断りさせていただくことがございますので、予めご了承ください。

監査報告

ご出席の株主様への お土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

以

ご参考

以上、ご理解並びにご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化によっては、上記の内容を更新する場合もございますので、適宜、当社ウェブサイト
（http://www.naigai.co.jp）をご確認いただければ幸いに存じます。
上18

（第125回定時株主総会招集ご通知

添付書類）

事業報告（2021年2月1日から2022年1月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響により年初から断続的に緊急事態宣言等が発出され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展もあり、９月末で宣言等は一旦解除され、人流や経済活動の回復による景気の持ち直しが期待されましたが、オミクロン株の感染拡大で再びまん延防止法等重点措置がとられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましても、時短営業や外出自粛の影響による来店客数の減少が長期化し、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とする第４次中期経営計画の定性基本戦略を着実に実行するとともに、既存卸売り販路での売上回復と、ECとカタログによる無店舗販売での売上拡大に取り組みました。
卸売り事業では、当社1社体制の売場及び服飾雑貨企業との連合自主運営売場の増設に引き続き努めるとともに、メンズア
ンダーウェア、リラクシングウェアで新規ブランド展開を開始するなど、売場占有率のアップによる売上回復に努めました。
小売り事業では、インターネット販売、カタログ販売において、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様の購買利便性の向上による売上拡大に取り組みました。
企業ブランディング戦略につきましては、新たなナイガイファンの獲得に向け、SNSでの企業情報の発信強化や、自社EC
サイトへの誘客施策に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,465百万円(前年同期比15.2％増)、営業損失は89百万円(前年同期は1,807
百万円の損失)、経常損失は26百万円(前年同期は1,747百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券
売却益を計上したことから124百万円(前年同期は1,837百万円の損失)となりました。

19

招集ご通知事業別の概況は下記のとおりであります。

売上高構成比売上高

10,002（単位：百万円）

11,512

第124期
第125期（2021年1月期） （2022年1月期）

売上高

1,686

（単位：百万円）

1,953

第124期
第125期
（2021年1月期） （2022年1月期）

監査報告

14.5%

ご参考

小売り事業につきましては、直営店販売では、Happy Socksの靴下と、キャンディーやオリジナルティーを楽しめる「Happy Socks Candy Café」をオープンしたほか、当社オリジナル商品を中心に、靴のインソール等の足にまつわる商品を取り揃えたコンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」をオープン
し、異業種と協働した新たな店舗運営に着手しました。また、主要顧客である
高齢層の購買利便性向上を目的に、郵便局での店頭販売と、電話で注文をお受けする通販カタログ「くつしたお届け便」を開始しました。
インターネット販売では、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」
で、品揃えの強化と、欠品を防止する在庫管理体制の整備に取り組みました。
ファッション通販サイトでは、当社の強みであるライセンスブランドを活用した品揃えが奏功し、売上が拡大しました。センティーレワン株式会社が展開するバッグ販売は、自社ECサイトでの限定ノベルティーとレビュー強化による顧客誘導に注力しました。ECモールでは、大型イベントに合わせた販促、仕入れの徹底を行い、機会損失の削減に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は1,953百万円(前年同期比15.9％増)、営業損失は61百万円(前年同期は144百万円の損失)となりまし
た。

計算書類

売上高構成比

連結計算書類

小売り事業

事業報告

85.5%

卸売り事業につきましては、メンズアンダーウェア、リラクシングウェア
で、“HUGO BOSS”、“LACOSTE” の展開が本格化したことに加え、2022年春
夏 商 品 か ら は “EMPORIO ARMANI” の 同 ア イ テ ム と 、 新 規 ア イ テ ム と して“LANVIN”のメンズパジャマの販売を開始しました。婦人靴下では、生活スタ
イルの変化に伴い堅調なカジュアルソックスとイエナカ商品の販売に注力し、丸洗いできて清潔なニットシューズや、ワンマイル需要にマッチしたレギンス
パンツの販売が好調に推移しました。ホームウェアでは、お出かけスタイルにもなるジャンパースカートや、そのまま家事ができるチュニックタイプの商品を拡大し、売上に寄与しました。
新規需要開拓策 としては 、 女性特有 の 悩 みを 解決 する 製品 を 集結 した「Femtech Fes! 2021」に当社オリジナルブランド“整TOTONO”を出展し、成長市場参入に向けた新たな取り組みに着手しました。ゴム製品の製造・販売を営むロンデックスタイランドでは、中国での市場開拓に取り組み、前年から売上を拡大しました。
これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は11,512百万円(前年
同期比15.1％増)、営業損失は28百万円(前年同期は1,668百万円の損失)となりました。

株主総会参考書類

卸売り事業

20

事業報告
② 設備投資の状況

特記すべき事項はありません。

③ 資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

21

招集ご通知(2) 企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）

17,042 17,379 16,741
11,688

営業利益又は営業損失 (△) （単位：百万円）

経常利益又は経常損失 (△) （単位：百万円）

411

514

333

13,465

421

△89

△256

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（単位：百万円）

第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

総資産（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) （単位：円）

567

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

14,378 14,398

371
45.18
69.10

124
15.13
△54.35△446

12,829純資産
1株当たり純資産
9,601 9,453

11,773 11,712
1,166.31 1,151.37（単位：百万円）（単位：円）

純資産

1株当たり純資産

8,724
6,694 6,963
1,062.66△223.77815.43847.48

第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

第121期

(百万円)
営業利益又は営業損失(△） (百万円)
経常利益又は経常損失(△） (百万円)

第124期

第125期

(当連結会計年度)(2022年1月期)(2019年1月期)(2020年1月期)(2021年1月期)

17,042411
514

17,379333
421

16,741△256△177

11,688△1,807△1,747

567

371

△446

△1,837

124

69.10

45.18

△54.35△223.77

15.13

14,3789,601
1,166.31

14,3989,453
1,151.37

12,8298,724
1,062.66

11,773
6,694
815.43

11,712
6,963
847.4813,465△89△26(注）1.第121期及び122期については、決算訂正を行ったため、訂正後の数値を記載しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

ご参考

親会社株主に帰属する当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は(円)
1株当たり当期純損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産
(円)
1株当たり純資産

第123期(2018年1月期)

監査報告

売上高

第122期

第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

計算書類△1,837
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

事業報告△1,747△1,807
第121期 第122期 第123期 第124期 第125期（2018年1月期）（2019年1月期）（2020年1月期）（2021年1月期）（2022年1月期）

△26

△177

株主総会参考書類

売上高

22

事業報告
(3) 重要な親会社及び子会社の状況(2022年１月31日現在)① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
センティーレワン株式会社

資本金

当社の議決権比率

60

100

（百万円）

主要な事業内容（％）

革製品等のインターネット販売（注）株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日付で当社に吸収合併されております。

23

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、2022年度からスタートする第5次中期経営計画（for the NEXT STAGE2024）にて公表いたしましたとおり、前中期経営計画で掲げた、「BtoB ⾰新」「BtoC 構築」の基本戦略を引き継ぎ、当社が強みとする
卸売りによる「ベースカーゴ事業」の維持・強化と、「成⻑投資・⾃社育成事業」と位置付ける⼩売り・直販事業での新たな市場及び需要の開拓を両輪とした事業ポートフォリオ戦略の実行による、収益基盤の再構築、安定化を中⻑
安全性の確保が喫緊の対処すべき経営課題と認識しております。
イ．ベースカーゴ事業

事業報告

期の重要課題と位置付けており、これらの実行による安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化と財務

株主総会参考書類① 第５次中期経営計画の推進

・ 百貨店における売場シェア率アップ
・ 他社連携による地域ディストリビューションネットワークの拡大
・ カテゴリー専⾨チェーン店、カタログ通販販売先の新規開拓による拡販
・ 介護、フェムテック市場での需要創造

連結計算書類・ 大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充

ロ．成⻑投資・⾃社育成事業
足の測定ができる体験型コンセプトショップ、③HappySocksのブランドコンセプトショップ、④⾃分らしい生活スタイルを提案するホームウェアとレッグウェアの総合コンセプトショップの、4業態を軸とした直営
店事業の育成計算書類

・ ①レッグウェア、アンダーウェア等の総合セレクトショップ、②足にまつわる商品を取り揃え靴下の試着や・ ご来店が難しいお客様の利便性を向上する、電話によるご注文をお受けするカタログ通販サービスの深耕・ WEB卸売サイト「ナイガイセレクトモール」の全国普及
ハ．ＣＳＶ経営の推進（人と環境にやさしいＳＤＧｓ事業展開）

監査報告

・ ⾃社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」でのインターネット販売強化「環境に優しい」を実現する取り組み
・ 太陽光発電での⼯場電⼒供給（タイロンデックス）・ 公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践
・ 人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン、トレーサビリティーの約束

ご参考・ エコ素材、脱プラ、資源の有効活⽤、廃棄削減への取り組み

・ 環境に優しい原料の積極的活⽤・ リサイクル、リユース、アップサイクルの活⽤
24

事業報告
「人に優しい」を実現する取り組み
・ ユニバーサルデザイン製品、サービスの開発
・ ⼥性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発
・ 足の健康を守るソリューション製品、サービスの開発
・ アナログ通販、地域密着販売ネットワークの構築
・ 多様な人材を戦⼒として活かす仕組みづくり
・ 外部パートナーシップを活⽤した障がい者、⾼齢者活躍プロジェクトの実践
・ 障がいのある⽅も働きやすい社内環境整備
二．企業ブランディングのさらなる強化・ ナイガイ・ファンづくり、EC送客の強化を目的とする公式SNSの活⽤強化
・ 企業認知拡大のための広報活動の強化② コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

当社では、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライ
アンスの強化に向けて、経営上の組織・仕組みを整備し、必要な施策を実施しています。

＜継続企業の前提に関する重要事象等＞

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約及び消費機会喪失等の影響により、前連結会計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在について認識しております。
かかる状況下、当連結会計年度におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナス影響は余儀なくされましたが、財務面では複数の金融機関からの融資継続により不測の事態に備えた予備運転資金を確保し、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持するとともに、営業面では、既存主要販路での売上回復に加え、EC、カタログ等の無店舗販売事業の増収により、売上⾼では1,776百万円の増収回復をいたしました。利益面では、コスト及び在庫コントロールによる効率経営の効果も寄与し、経常利益は26百万円の損失は残ったものの1,720百万円の増収改善となり、当期純利益は特別利益の計上も含めて1,961百万円の増益改善となり黒字転換を果たしております。
また、次期の計画におきましても、2021年12月13日に公表いたしました、第５次中期経営計画の着実な実行による業績立て直し策により、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

25

招集ご通知(5) 主要な事業内容(2022年１月31日現在)
事業内容

卸

売

り

事

業

レッグウェア、ホームウェア、その他衣料品等の
卸売り等

小

売

り

事

業

ハッピーソックスの直営店事業
レッグウェア、革製品等のインターネット販売

事業報告(6) 主要な事業所(2022年１月31日現在)① 当社の事業所
本

株主総会参考書類

事業区分

社

東京都港区
愛知県名古屋市中区

大

阪

オ

フ

ィ

ス

大阪府大阪市中央区

福

岡

オ

フ

ィ

ス

福岡県福岡市中央区

連結計算書類

名 古 屋 オ フ ィ ス② 子会社の主要な事業所
大阪府大阪市北区

計算書類

センティーレワン株式会社

監査報告
ご参考
26

事業報告
(7) 使用人の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事 業 区 分使用人数

前連結会計年度末比増減

卸売り事業

170名

19名減

小売り事業

22

２名増

合

192

17名減

計

（注）使用人数は、就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

116名

10名減

46.7歳

17.9年

（注）使用人数は、就業員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

500百万円株式会社商工組合中央金庫

300

株式会社りそな銀行

200

株式会社三菱UFJ銀行

200

三井住友信託銀行株式会社

100

株式会社山梨中央銀行

100

合

計

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

27

1,400

招集ご通知2 会社の現況

所有者別株式分布状況(1) 株式の状況（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

外国法人等27,800,000株
8,217,281株(自己株式 1,008株を含む)

13.75％
個人その他

金融機関

47.73％

16.53％
その他国内法人

10,144名
100株⑤ 大株主(上位10名)

0.01％

19.03％

株主名

事業報告

③ 株主数
④ 単元株式数

自己株式

2.92％

MNインターファッション株式会社

814

9.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

557

6.78

株式会社三井住友銀行

366

4.45

ECM MF

347

4.22

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION
LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
A/C 8221-563114

314

3.82

ナイガイ協力会社持株会

282

3.43

帝人フロンティア株式会社

239

2.91

SHIGETA MITSUTOKI

201

2.45

三井住友信託銀行株式会社

200

2.43

東レ株式会社

196

2.39⑥ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式数
当社普通株式交付された者の人数
5,500株

4名
ご参考（注）当社の株式報酬の内容につきましては、30頁から32頁までの「⑶⑤取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

(2) 新株予約権等の状況

監査報告（注）持株比率は、自己株式1,008株を控除して計算しており、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

計算書類

持株比率 (％)
連結計算書類

持株数 (千株)

取締役（監査等委員を除く。）

株主総会参考書類

金融商品取引業者

該当事項はありません。

28

事業報告
(3) 会社役員の状況① 取締役の状況(2022年１月31日現在)
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

今泉

賢治

営業本部長

取

締

役

谷

知久

営業本部／営業部門統括／国内子会社担当／センティーレワン
株式会社代表取締役社長

取

締

役

市原

聡

営業本部／商品部門統括／管理部門統括／広報室長

取

締

役

髙原

聡

営業本部／ホームウェア部・リテール部統括／商品部・TR部担
当／経営革新室長／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当

取締役(常勤監査等委員)

磯田裕

取締役(監査等委員)

柳村

幸一

取締役(監査等委員)

柏木

秀一

担当及び重要な兼職の状況

一般社団法人日本商事仲裁協会理事
柏木総合法律事務所シニアパートナー
日本航空電子工業株式会社社外取締役（注）１. 取締役(監査等委員)柳村幸一氏及び柏木秀一氏は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員)柳村幸一氏は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験があります。
３. 取締役(監査等委員)柏木秀一氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を監督する充分な見識を有しております。

４. 当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しております。
５. 当社は、取締役(監査等委員)柳村幸一氏及び柏木秀一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６. 当社は、執行役員制度を導入しております。2022年２月１日現在の執行役員は以下のとおりであります。

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

社長執行役員

※今泉

賢治

営業本部長

常務執行役員※谷知久

営業本部／営業部門統括／国内子会社担当／センティーレワン
株式会社代表取締役社長

常務執行役員※市原聡

営業本部／技術開発部統括／管理部門統括／広報室長

執 行 役 員※髙原聡

営業本部／商品部・ホームウェア部・リテール部・TR部統括／経営革新室長／ロンデックス事業担当／海外子会社業務執行担当

執 行 役 員中谷彰

管理部門経理部担当／海外子会社経理監査担当／経理部長

執 行 役 員

古家義一

販売１部担当／DB担当／販売１部長

執 行 役 員土屋聡子

商品部門技術開発部担当／CS部担当／技術開発部長

執 行 役 員

常木

学

管理部門総務人事部担当／内部統制部長／経営革新室副室長（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

29

招集ご通知② 当事業年度中の取締役の異動を除く。）に選任され就任しました。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

事業報告

する契約を締結しております。

株主総会参考書類

2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、髙原聡氏は新たに取締役(監査等委員である取締役④役員等賠償責任保険契約の概要

スクプロテクション保険契約）を締結しており、当社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ

連結計算書類

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリ

れないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負計算書類

担はありません。なお、当社は、1年ごとに契約更新をしており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑤ 取締役の報酬等

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。

監査報告

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ご参考本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である

30

事業報告
ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役
員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。
その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役
社長・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。
代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR
評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評
価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
ⅲ報酬等の割合に関する方針
非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。
ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

31

招集ご通知ロ．当事業年度に係る報酬等の総額

取締役(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
合計(うち社外取締役)

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(百万円)

(百万円)

基本報酬

非金銭報酬

４

63

62

1

３(２)

23(11)

23(11)－

７(２)

86(11)

85(11)

1(－)

おります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、４名です。

連結計算書類（注）１．2016年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。
２．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額については年額
20,000万円以内(但し、使用人分の給与は含まない。)、同譲渡制限付株式報酬額については年額4,000万円以内と決議いただいて

事業報告(うち社外取締役)

員数(名)

株主総会参考書類

区分

計算書類
監査報告
ご参考
32

事業報告
⑥ 社外役員に関する事項

イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役(監査等委員)柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所においてシニアパートナー及び日本航空電子工業株式会社において社外取締役を務めております。な
お、当社と柏木総合法律事務所は法律顧問契約を締結しており、当社と一般社団法人日本商事仲裁協会及び日本航空電子工業株式会社との間には特別の関係はありません。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
地位

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

柳村

柏木

幸一

秀一

取締役会
出席回数

91.66％(11／12回)

100.00％(12／12回)（注）上記の取締役会には、書面決議は含まれません。

33

監査等委員会
出席回数

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

92.30％(12／13回)

豊富な経営経験を活かし、幅広い見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においても、監査結果について豊富
な会社経営者としての経験と幅広い見識に基づいて、適宜必要な発言を行うなどにより、監督機能を果たしております。

100.00％(13／13回)弁護士としての専門的見地から、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においても、監査結果について弁護士としての専門的な知識や豊富な経験に基づいて、適宜必要な発言を行うなどにより、監督機能を果た
しております。

招集ご通知(4) 会計監査人の状況（注）

アーク有限責任監査法人

当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2021年４月28日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

② 報酬等の額

株主総会参考書類① 名称

報酬等の額 (百万円)29

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分③ 非監査業務の内容

該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決

計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告

は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会⑤ 責任限定契約の内容の概要
ご参考

該当事項はありません。

34

事業報告
3 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規程を遵守し、関連情報とともに適切に保管・管理し、取締役等からの閲覧・謄写の要求に速やかに対処できる状態を維持します。

② 当社及び子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、リスク管理体制を明確化します。個別のリスクの管理にあたっては、リスクの識別及び対応のマニュアル化・規程化を推し進め、体制の整備をします。

③ 当社及び子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は定例の取締役会に加え、常勤役員等で構成される経営会議において、当社及び子会社の重要な職務執行に関し、意思決定が迅速かつ合理的に行われる体制を維持します。

④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導します。また、内部通報制度(ジャスティス)の当社グループ全体の運用の整備に努めます。

⑤ 子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表

取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持します。また、コンプライアンスマニュアルに従い、コンプライアンス委員会の構成員である各子会社の取締役が各子会社に対し横断的・個別的に監督・指導を行い、当社グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めます。

35

招集ご通知監査等委員会監査等基準及び監査等委員会規則に則り、監査等委員会からの要請に基づき、監査等委員会の同意のもと当社の監査等委員以外の取締役及び使用人から監査等委員会の補助者を決定します。

株主総会参考書類⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき監査等委員以外の取締役及び使用人を置くことを求めた場合
における当該取締役及び使用人に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦ 前項の取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項とし、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたものが不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ついては、その都度、監査等委員会に報告します。また、前記にかかわらず監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の役職員に対して報告を求めることができることとします。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社及び子会社の役職員に周知徹底します。

当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用の前払又は債務の償還手続その他の職務執行について生じる費用等の請求について、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費

計算書類⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

連結計算書類

当社及び子会社の役職員は、法定の事項に加え会社に重大な損失が発生し、又は発生する恐れがある事項に

事業報告

前項の使用人は、人事異動・評価等に関しては監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会が決定すること

用又は債務を処理します。
代表取締役との定期的な会合を実施し、監査上の重要課題等について意見交換します。また、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務体制を整備します。

監査報告⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

らに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。

ご参考

当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さ

36

事業報告
⑫ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保します。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

① 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況

原則として月１回の取締役会を開催するほか、常勤役員等で構成される経営会議において各議案の審議、業

務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

② 監査等委員監査の実効性の確保に対する取り組み状況

社外取締役を含む監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席及び代表取締役、会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行うこと
で、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況

内部監査部門は、内部統制に関する基本計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

37

招集ご通知当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視してまいります。

株主総会参考書類

4 会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考
38

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第125期

2022年1月31日現在(ご参考) 第124期(資産の部)

11,712

11,773

流動資産

9,269

9,426

現金及び預金

4,131

5,453

受取手形及び売掛金

2,791

2,064

商品及び製品

第125期

2022年1月31日現在(ご参考) 第124期
2021年1月31日現在(負債の部)

4,749

5,079

流動負債

3,483

3,788

支払手形及び買掛金

623

346

電子記録債務

827

445

短期借入金

1,134

2,034

未払金

328

367

未払法人税等

55

12

1,797

1,556

仕掛品

15

9

未払費用

118

127

原材料及び貯蔵品

97

91

返品調整引当金

308

370

賞与引当金

18

22

株主優待引当金

6

11

その他

62

51

1,265

1,290

長期借入金

300

300

退職給付に係る負債

818

838

繰延税金負債

67

85

その他

463

277

貸倒引当金

△27

△25

2,443

2,346

316

265

建物及び構築物

85

58

土地

73

73

その他

157

133

無形固定資産101

94

投資その他の資産

2,024

1,987

投資有価証券

1,787

1,748

繰延税金資産

3

2

その他

248

249

貸倒引当金

△13

△14

11,712

11,773

固定資産
有形固定資産資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

39

科目

2021年1月31日現在

固定負債

79

67

(純資産の部)

その他

6,963

6,694

株主資本

6,617

6,490

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

5,328

5,330

利益剰余金

△710

△834

△0

△4

その他の包括利益累計額

自己株式

346

203

その他有価証券評価差額金

232

140

為替換算調整勘定

113

63

11,712

11,773

負債純資産合計

招集ご通知科目

13,465
8,219
5,245
5,335
△89
100
35
13
15
28
7
37
10
17
8
△26
154
154
－
22
13
9
－

11,688
7,904
3,784
5,592
△1,807
102
35
－
19
38
8
43
14
22
6
△1,747
73
6
67
149
91
－
57

2020年2月 1日から2021年1月31日まで△1,824

30
△48
△0
124

13
－
△0
△1,837124△1,837

監査報告

105

計算書類

(ご参考) 第124期

連結計算書類ご参考

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

第125期

2021年2月 1日から2022年1月31日まで

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
貯蔵品売却益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
臨時休業による損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：百万円)

株主総会参考書類

連結損益計算書40

連結計算書類連結株主資本等変動計算書

第125期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
2021年2月1日残高

2,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

5,330

△834

△4

6,490

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得124

自己株式の処分

△2

124
△0

△0

4

2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年1月31日残高

2021年2月1日残高

－

△2

124

4

126

2,000

5,328

△710

△0

6,617

その他有価証券
評価差額金
140

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
63

203

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

6,694
124
△0

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)

92

50

142

142

連結会計年度中の変動額合計

92

50

142

268

2022年1月31日残高

232

113

346

6,963

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

純資産合計

招集ご通知(単位：百万円)

株主資本
資本金
2020年2月1日残高

7,691

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

6,781△6,140

△4

8,328

減資

△1,837△1,837△0△5,691

5,691

欠損填補

△7,142

△0
－

7,142

－

連結会計年度中の変動額合計
2021年1月31日残高△1,4505,305△0△1,837

2,000

5,330

△834

△4

6,490

その他有価証券
評価差額金299

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
96

396

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得

純資産合計
8,724
△1,837
△0
－

欠損填補

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)

△159

△33

△193

△193

連結会計年度中の変動額合計

△159

△33

△193

△2,030

140

63

203

6,694
ご参考

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

減資

2021年1月31日残高

計算書類

2020年2月1日残高△5,691

連結計算書類

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)

事業報告

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得

株主総会参考書類(ご参考) 第124期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)

42

計算書類
貸借対照表

(単位：百万円)

第125期(ご参考) 第124期(資産の部)

10,264

10,561

流動資産

8,150

8,483

3,484

4,896

受取手形

358

261

売掛金

2,189

1,676

商品

科目

現金及び預金2022年1月31日現在

2021年1月31日現在

1,606

1,264

貯蔵品

62

62

前払費用

288

168

未収入金

98

81

短期貸付金

42

62

立替金

4

9

その他

39

20

△23

△19

2,113

2,078

155

112

建物

81

53

工具・器具及び備品

73

55

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産その他

1

3

無形固定資産100

93

投資その他の資産

1,858

1,872

投資有価証券

1,299

1,250

関係会社株式313

363

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

20

40

差入保証金

211

208

その他

17

15

△13

△14

10,264

10,561

貸倒引当金
資産合計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

科目(負債の部)
流動負債

支払手形

電子記録債務
買掛金

短期借入金
未払金

未払法人税等
未払費用

第125期

2022年1月31日現在

4,664
3,460
118

2,208

403
273
44

退職給付引当金繰延税金負債
その他

230
243
9

92

109

16

15

6

長期借入金

39

1,330

株主優待引当金
固定負債

4,959
3,721
445

308

その他

2021年1月31日現在

827

返品調整引当金
賞与引当金(ご参考) 第124期

37

370
11
38

1,204

1,238

782

807

300
67
53

300
85
46

(純資産の部)

5,600

5,602

資本金

2,000

2,000

株主資本

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

負債純資産合計

5,397
5,340
546

4,794

5,484
5,343
546

4,796

△1,943△1,854△1,943△1,854△1,943△0△1,854

△4

203

117

10,264

10,561

203

117

招集ご通知損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業外収益受取利息及び配当金
貯蔵品売却益
為替差益
その他

4,180
4,465

36

38

90
13
12
24
4

その他

8

特別利益

助成金収入
その他

特別損失

11
△213
155
154

76
－

13
17
7

18
13
5

△1,718
73
6

－

67

22

211

0

－

13

関係会社債権放棄損－

61

税引前当期純損失（△）△80△1,85648－

臨時休業による損失

9

－

△18

過年度法人税等戻入額△20

当期純損失（△）△89

法人税等調整額

△0

－

57

△1
－

△0

△1,854

ご参考

法人税、住民税及び事業税

過年度法人税等

91

監査報告

減損損失

投資有価証券評価損

計算書類

投資有価証券売却益

4,416△1,77519

経常損失（△）

2,640

△284

営業外費用
支払利息

9,800
7,159

連結計算書類

助成金収入

11,394
7,213

2020年2月 1日から2021年1月31日まで

事業報告

営業損失（△）

2021年2月 1日から2022年1月31日まで(ご参考) 第124期

株主総会参考書類

科目

第125期

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

計算書類
株主資本等変動計算書

第125期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
2021年2月1日残高

資本準備金

2,000

その他資本剰余金

546

4,796

利益剰余金
資本剰余金合計
5,343

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,854

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△89

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2022年1月31日残高

－

－

△2

△2

△89

2,000

546

4,794

5,340

△1,943

株主資本
自己株式
2021年2月1日残高△4

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,484

117

純資産合計
5,602

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△89△89

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

42

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)85

事業年度中の変動額合計

4

△87

85

△1

2022年1月31日残高

△0

5,397

203

5,600

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

85

招集ご通知(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
2020年2月1日残高

資本準備金

7,691

その他資本剰余金

1,997

4,796

利益剰余金
資本剰余金合計
6,794

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△7,142△1,854

自己株式の取得
減資△5,691△1,4505,691△7,142△7,1427,142

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計△5,691△1,450－△1,4505,288

2021年1月31日残高

2,000

546

4,796

5,343

△1,854自己株式
2020年2月1日残高△4

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,338

272

純資産合計
7,610

計算書類

株主資本

連結計算書類

欠損填補

7,142

事業報告

事業年度中の変動額
当期純損失（△）

株主総会参考書類(ご参考) 第124期(2020年２月１日から2021年１月31日まで)

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△1,854

△0

△0

減資

－

－

欠損填補

－

－

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

△154

△154

△0

△1,854△154△2,0082021年1月31日残高

△4

5,484

117

5,602

ご参考

事業年度中の変動額合計

監査報告△1,854

自己株式の取得

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年３月22日

株式会社ナイガイ取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島

徳 朗

公認会計士

千 葉

真 人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ナイガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガ
イ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

47

招集ご通知

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

・

上

監査報告
ご参考
48

監査報告
計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年３月22日

株式会社ナイガイ取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三 島

徳 朗

公認会計士

千 葉

真 人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ナイガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

49

招集ご通知

以

上

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

・

監査報告
ご参考
50

監査報告
監査等委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第125期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門等と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記)について検討いたしました。

51

招集ご通知株主総会参考書類

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業

事業報告

①

報告の記載内容及び取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年３月23日

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

計算書類

株式会社ナイガイ

磯田
裕㊞
柳村幸一㊞
柏木秀一㊞

（注）監査等委員柳村幸一及び柏木秀一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上

監査報告

以

ご参考
52

ご参考
株主メモ
事
定

業
時

年

株

基

主

総

準

度

毎年２月１日から翌年１月31日までの１年間会

毎年４月中に開催

日

１月31日

株 主 名 簿 管 理 人
特 別 口 座 管 理 機 関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵 便 物 送 付 先
及 び お 問 合 せ 先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
フリーダイヤル 0120－782－031
受付時間 平日9：00～17：00

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所スタンダード市場（証券コード

公

告

の

方

法

8013）

電子公告により当社ウェブサイト(http://www.naigai.co.jp/)に掲載いたします。

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

株式のお手続き窓口のご案内
株式に関するお手続きにつきましては、口座及びお手続き内容により、お問合せ先は下記のとおりとなります。
口座区分

証券口座
特別口座

③ 証券口座53

お問合せ先・特別口座から証券口座への振替請求

当社の特別口座管理機関(兼株主名簿管理人)である三井住友信託銀行株式会社証券代行部にお問合せください。

・単元未満株式の買取請求
・住所・氏名等のご変更
・配当金の受領方法のご指定① 特別口座②

お手続き・ご照会等の内容

共通〒168－0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

・支払期間経過後の配当に関するご照会

フリーダイヤル・株式事務に関する一般的なお問合せ

受付時間

0120－782－031

・上記の②以外のお手続き・ご照会等

口座を開設されている証券会社にお問合せください。

平日9：00～17：00

招集ご通知株主総会参考書類

<メモ欄>

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告

ご参考
54

株主総会会場ご案内図
ご出席の株主様への お土産のご用意はございません。

何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
株式会社ナイガイ 地階ショールーム

会場

東京都港区赤坂七丁目８番５号

交通

TEL

03 (6230) 1650

東京メトロ千代田線

赤坂駅 (６番出口、７番出口) 徒歩６分

同

銀座線・南北線

溜池山王駅 (７番出口) 徒歩15分

同

銀座線・丸ノ内線

赤坂見附駅 (10番出口) 徒歩15分

←

四

丸ノ内線

谷

元赤坂

東京メトロ

赤坂見附交番東急プラザ赤坂
山王グランドビルファミリーマート

南北線

線

座

銀

り
じ通
みす

り
木通
一ツ

り

通

山
青

10番
出口
ビックカメラ

赤坂見附駅

八坂神社
山王
日枝神社

TBS放送
センター 7番
出口

赤坂五丁目
交番

代

千

線

田

6番
出口

東京メトロ

外

堀

7番
出口

赤坂駅

通

り

東館
国際新赤坂ビル
西館

内閣総理
大臣官邸
東京メトロ

（株主総会会場）

セブン
イレブン

山王
パークタワー

溜池山王駅

株式会社ナイガイ

赤坂サカス

タリーズ

ローソン
←乃木坂

り
赤坂通

セブンイレブン※駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。