第６次中期事業計画（令和３年度から令和５年度）の評価
山梨県信用保証協会

山梨県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）の資金調達の円滑化を図り、また、関係機関との連携により、多様化するニーズに的確に応えるとともにセーフティネット機関としての役割を果たし、県内中小企業者と地域経済の発展のために貢献してきました。
令和３年度から令和５年度までの３か年間の中期事業計画の実施に対する評価は、以下のとおりです。なお、実績評
価にあたりましては、学識経験者、弁護士、公認会計士により構成される「外部評価委員会」の意見・助言を踏まえ、作成しましたので、ここに公表いたします。

１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
令和３年度の山梨県の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染動向に左右され、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返し、年間を通して停滞が続きました。また、原油高騰や半導体不足に加え、ウクライナ情勢の影響により原油上昇傾向がさらに強まり、景況の下押し要因となりました。
令和４年度は、感染症の抑制と経済活動との両立が進み、景気の基調としては持ち直しが見られました。一方、原材料価格の上昇や物価上昇、為替変動などの影響が景気の懸念材料となりました。さらには、コロナ関連融資の返済本格化を見据え、資金繰りの懸念が強まり、予断を許さない状況が続きました。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が正常に戻りましたが、中小企業者においては、原材料や資源価格の高騰に加え、深刻な人手不足への対応も求められ、コスト上昇が顕著となりました。
コロナ関連融資の返済が本格化する中、資金繰りに窮した中小企業者の倒産の増勢が強まりました。

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（２）中小企業向け融資及び保証の動向
県内の貸出金残高（日本銀行甲府支店調べ）は２兆円超を維持しており、近年においては増加基調で推移しています。
（貸出金残高）令和４年３月末貸出残高は２兆６５３億円（前年比 ９８．６％）
令和５年３月末貸出残高は２兆１，７５７億円（前年比１０５．３％）
令和６年３月末貸出残高は２兆１，９３１億円（前年比１００．８％）
令和４年度以降の保証承諾は、感染症の影響を受けた中小企業者を対象とする伴走支援型特別保証制度や山梨県制度融資（新型コロナ・物価高騰対応経営再生融資）等の申込の増加により、前年比を上回ったものの、保証債務残高については、コロナ関連融資の返済本格化等から前年比を下回りました。
（保証動向）
令和３年度保証承諾６０９億円（前年比 ２５．７％）保証債務残高２，８０６億円（前年比９９．５％）
令和４年度保証承諾６４７億円（前年比１０６．１％）保証債務残高２，７６５億円（前年比９８．５％）
令和５年度保証承諾６７１億円（前年比１０３．８％）保証債務残高２，４８２億円（前年比８９．８％）（３）県内中小企業の資金繰り状況
コロナ関連融資や特例リスケ等の資金繰り支援策により、中小企業者の資金繰りは緩和され、企業倒産が抑制されてきました。一方、コロナ禍で借入金が膨らみ、過剰債務となり、事業継続への危機感が高まりました。さらには、コロナ関連融資の返済本格化を迎え、利益確保による返済資金の捻出が焦点となっています。

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（４）県内中小企業の設備投資状況
全産業の設備投資額水準（日本銀行甲府支店調べ）（前年比、令和５年度は見込み）
令和３年度は１１９．４％、令和４年度は９９．９％、令和５年度は１０８．８％であり、製造業と非製造業の内訳は以下のとおりです。
＜内訳＞製造業（前年比）
令和３年度：１０９．７％、令和４年度： ９８．６％、令和５年度：１２３．５％＜内訳＞非製造業（前年比）
令和３年度：１６０．３％、令和４年度：１０３．５％、令和５年度：６６・０％（５）県内の雇用情勢
年度平均有効求人倍率（山梨労働局調べ）は令和３年度１．２６倍、令和４年度１．４１倍、令和５年度１．２６倍で推移しました。

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中期業務運営方針についての評価
・令和３年度から令和５年度までの３カ年の業務上の基本方針についての、実施評価は以下のとおりです。

１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者ならびに県内経済の早期回復に向けた取り組み
・感染症の影響により収益が悪化した中小企業者の資金繰り不安や経営危機が解消できるよう、新型コロナウイ
ルス感染症関連保証を活用した金融支援に積極的に取り組むとともに、資金繰りに支障が生じた中小企業者に対し、迅速かつ柔軟に条件変更を対応し、資金繰りの維持に努めました。
【新型コロナウイルス感染症関連保証制度の実績（３カ年の累計）】
制度名件数

県経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症

承諾金額

備考
令和３年３月申込終了

７３７件

１４，３６２百万円

１，０８２件

２１，１５５百万円

令和３年４月開始

県新型コロナウイルス感染症関連借換融資

４８８件

３，０１３百万円

令和４年３月～
令和５年３月県コロナ・物価高騰対応経営再生支援融資

９３６件

２０，０７７百万円

令和５年１月開始

対策関係）［ゼロゼロ融資］
伴走支援型特別保証制度【条件変更（期間延長・返済方法変更）の承諾実績】
令和３年度
令和４年度
令和５年度

１，２７２件
１，５１８件
１，８８０件

２０，８５５百万円
２５，９８１百万円
３１，９６７百万円

4（４～５月承諾分）

・資金繰り支援後の金融機関からのモニタリング報告を活用し、支援を必要とする中小企業者の把握に努め、対象先へのダイレクトメールによる当協会の経営支援策の周知や専門家派遣事業の活用、関係支援機関の紹介など、協会から能動的に働きかけることにより、コロナ禍からの早期の経営改善を促しました。

２）顧客の実情に応じた経営支援と資金繰り支援への取り組み
・専門家派遣事業については、専門家の分野や、派遣回数の上限等の拡充を図りました。また、金融機関、専門家、協会の三者間で情報共有体制を強化し、中小企業者の経営課題に応じた適切な支援が行えるよう、より効果的な事業への改善を図りました。
【専門家派遣の実績】
令和３年度
１２４先
令和４年度
令和５年度

１１６先
９８先

【専門家派遣事業の充実に向けた取り組み】
令和３年 ７月 ＩＴコーディネータ追加令和４年 ４月 派遣回数の上限を５回から８回へ変更
令和４年 ５月 フードコーディネータ追加、派遣申込書の内容を変更
令和５年 １月 派遣後に実施しているアンケートの内容変更
令和５年 ５月 派遣前後に金融機関から徴求する確認書の内容を変更※この他、適宜、専門家の追加登録を実施

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・経営改善を必要とする中小企業者に対し、金融機関との情報共有や経営者との対話を通じて、経営状況を把握し、経営課題を明確にしたうえで、専門家を派遣し課題解決をサポートしました。また、事業再生を図ろうとする中小企業者へは、事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）や求償権消滅保証を活用して経営再建を支援しました。
【経営改善を目的とした専門家派遣の実績】
令和３年度
令和４年度
令和５年度

８７先
６４先
６４先

【事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）の実績】
令和３年度
１先
５９百万円
令和４年度
令和５年度

３先
５先

９２百万円
２６５百万円【求償権消滅保証の実績】
令和３年度
１先
令和４年度
１先

２８百万円
２１百万円

※求償権消滅保証含む【経営改善計画策定支援事業（４０５事業）に係る補助金申請受付の実績】
令和３年度
１先
令和４年度
５先
令和５年度
１３先

6・経営拡大に取り組む中小企業者の前向きな挑戦をサポートするため、ビジネスマッチングの開催情報や出展費用補助に係る制度の周知を図るとともに、新分野展開や業態転換に必要となる資金需要へは、補助金連携支援保証を活用し、事業の維持発展に向けた積極的な支援を行いました。
【ビジネスマッチング出展に係る補助事業実績】
令和３年度
２先
令和４年度
令和５年度

１４先
１１先

【補助金連携支援保証の承諾実績】
令和３年度
１件
２０百万円
令和４年度
９１件
１，４６１百万円
令和５年度

１１２件

１，４７７百万円

・県内全体で連携した経営支援を進めていくため、金融機関をはじめ、関係支援機関との勉強会や意見交換により、各支援機関の支援策について相互理解を深め、中小企業者が多面的な支援を受けられるよう協力関係を構築しました。
【金融機関との勉強会及び情報交換の主な実績】
令和３年度
令和４年度
令和５年度

３４回
３０回
３２回

7

【関係支援機関との勉強会及び意見交換の主な実績】
令和３年度
３１回
令和４年度
１５回
令和５年度
１８回
【連携した主な関係支援機関】
関東経済産業局、甲府財務事務所、甲府商工会議所、商工会、中小企業基盤整備機構、ＴＫＣ、富士吉田商工会議所、山梨県事業承継・引継ぎ支援センター、山梨県商工会連合会、山梨県税理士会、山梨県中小企業活性化協議会、山梨県中小企業家同友会、山梨県中小企業診断士協会、山梨県よろず支援拠点

３）地方創生への貢献や地域経済活性化に向けた取り組み
・創業や事業承継、ＳＤＧｓに関する保証制度について、各種セミナー等での周知に努め、制度利用を促進する
ことにより、地方創生に取り組む中小企業者の資金繰りを支援しました。
【創業保証の承諾実績】
令和３年度
１７２件
令和４年度
２００件
令和５年度
２２３件

１，１２０百万円
１，１２６百万円
１，４４６百万円【事業承継に関する保証の承諾実績】
令和３年度
６件
１７４百万円
令和４年度
４件
１０８百万円
令和５年度
４件
１３９百万円8【ＳＤＧｓ社債保証の承諾実績】
令和３年度
１３件
１，０００百万円
令和４年度
８件
５０４百万円
令和５年度
１１件
７３６百万円・関係支援機関が実施する創業セミナー等に参加し、創業保証制度を周知するとともに、関連する制度を活用して創業者の資金ニーズに積極的に対応しました。
また、創業保証後のモニタリングにより、経営状況を把握し、支援を必要とする先へは、迅速に追加の金融支援や経営改善に向けた支援を行いました。さらに、創業フォローアップセミナーを主催し、講師による事業経営に関するアドバイスや、関係支援機関により創業支援策の活用方法が紹介され、創業後も安定して事業が継続できるようサポートしました。
【創業セミナー等への参加実績】
令和３年度
６回
令和４年度
７回
令和５年度
６回
【創業資金対応後のモニタリング実績】
令和３年度
２５先（内、６先へ専門家派遣実施）
令和４年度
令和５年度

９９先（内、５先へ専門家派遣実施）
４３先（内、２先へ専門家派遣実施）

・事業承継に関する会議に参加し、当協会の事業承継支援の概要や関連する保証制度を周知するとともに、対象先へのダイレクトメールやアンケートを実施し、実態把握に取り組みました。また、具体的な課題を有する中小企業者へは、専門家を派遣し、課題解決の後押しに努めました。

9４）効率性を重視した求償権の管理と回収への取り組み
・求償権先の状況把握に努め、案件の実態に応じて回収方針を明確化し、定期弁済先の管理強化や適時適切な法的措置により回収を促進しました。また、回収が見込まれない先に対しては、計画的な管理事務停止と求償権整理を実施し、回収業務の効率化に努めました。
【定期回収の実績】
令和３年度
令和４年度
令和５年度

２４４百万円
２３２百万円
２２２百万円【回収促進に向けた取り組みの実績】
競売申立

任意売却

債権差押

預金照会

令和３年度

１２件

８件

３６件

９１件

令和４年度

１０件

８件

４４件

８０件

令和５年度

１２件

１件

８件

３５件

【求償権管理事務停止の実績】
令和３年度
７８先
２，１０３百万円
令和４年度
１１８先
２，９０２百万円
令和５年度

４０先

８６６百万円【求償権整理の実績】
令和３年度
２４４先
令和４年度
１５２先
令和５年度
５１先

４，８５８百万円
２，９０２百万円
１，２５２百万円

10・求償権関係人の生活実態や弁済能力を把握し、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を適用し、生活再建を支援しました。
【実績】
令和３年度
令和４年度

６先
６先

令和５年度

１１先

５）コンプライアンス意識とガバナンス態勢の向上
・令和３年度から令和５年度を通じて、コンプライアンス実践計画及び実践プログラムに基づき、「チェックシート」「知識確認シート」によるセルフチェックや規程等の読み合わせ、また時流に沿った内部研修を実施し、コンプライアンス意識の定着・向上に努めました。
さらに、役員による会議等でのコンプライアンス態勢の継続的な検証及び啓蒙活動と各部署のコンプライアンス活動の内部共有を行い、コンプライアンスの徹底に加え、業務改善への意識強化を図るなど、全社的なコンプライアンス意識の向上に取り組みました。
・月例業務報告会議等により、経営計画に対するＰＤＣＡを徹底するとともに、取組状況や課題を組織内で共有し、計画の着実な遂行に努めました。また、予算執行状況について職員へ周知するとともに、各部署との定期的なヒアリングを通じ、業務執行の進捗管理を行い、予算計画に沿った適正な業務運営を実施しました。

11６）経営基盤の更なる強化
・人材の育成において、職員に資格取得や通信講座の受講を推奨したことにより、資格受験や通信講座の受講が積極的に行われ専門的知識や業務スキルの習得が進みました。また、職務や職位に応じた研修の受講や人事考課制度の効果的な運営により、職員の主体性や管理職のマネジメント力の養成を図りました。
・災害の発生を想定した安否確認訓練や緊急連絡網訓練を実施し、連絡手段や方法の確認により、職員のリスク管理への意識付けを行いました。また、既存のＢＣＰと危機管理マニュアルについて、実効性を高めるための検証を進め、人材配置等を現状に即した内容へ整備しました。
・各種情報システムについて、適正な機能修繕や更改作業に取り組み、安定的な運用を維持しました。また、認証付電子保証書交付サービスの開始に向け金融機関と調整を重ね、電子保証書の発行を開始するとともに、電子受付システムについては、関係機関と情報交換を行い、導入開始に向けた準備を進め、信用保証業務の電子化に伴う利便性向上に取り組みました。さらには、ペーパーレス会議システムやグループウェアの有効活用により業務運営のデジタル化を促進し、業務の効率化・省力化を図りました。

７）広報活動の充実
・令和３年度にリニューアルしたホームページを積極的に活用した広報活動を展開しました。中小企業者に対しては、信用保証の利用に関する情報や中小企業支援施策に関する情報を迅速に発信し、金融機関向けには、保証申込時の留意点の掲載等、内容の充実に努め、利用者に有益となるような情報を発信しました。

12

事業実績
（単位：百万円、％）

年 度

項 目

３年度実績

金

４年度実績

５年度実績

額

対計画比対前年度比

金 額

対計画比

対前年度比

保証承諾

60,945

108.8

25.7

64,660

115.5

106.1

保証債務残高280,614100.6

99.5 276,491

代位弁済

1,194

23.9

154.9

実際回収

999

117.5

114.3

額

対計画比

対前年度比

67,099

115.7

103.8

102.4

98.5 248,172

98.9

89.8

1,506

37.6

126.1

3,149

78.7

209.2

789

92.8

78.9

693

153.9

87.8

13

金

２．外部評価委員会の意見等（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者ならびに県内経済の早期回復に向けた取り組み
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染動向に左右されていた。令和４年度は、感染症の抑制と経済活動との両立が進み、令和５年度は、感染症の５類移行に伴い社会経済活動が正常に戻った状況の中で、計画期間を通して、新型コロナウイルス感染症関連保証を活用した金融支援に積極的に取り組み、資金繰りに支障が生じた中小企業者に対し、迅速かつ柔軟に条件変更を対応し、資金繰りの維持に努めていた。各種実績を見ても、しっかり取り組んできたことがうかがえ、事業者のニーズに概ね対応できていると評価する。

（２）顧客の実情に応じた経営支援と資金繰り支援の取り組み
専門家派遣の実績は十分であり、同事業の充実に向けた取り組みがなされていたと判断できる。
経営改善を必要とする中小企業者に対する課題解決のサポートに取り組んでおり、経営改善計画策定支援事業（405 事業）に係る補助金申請への対応に関しては、令和 5 年度に入り、実績が顕著に伸びており、好ましく感じられる。
また、事業再生を図ろうとする中小企業者に対する事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）や求償権消滅保証の活用が実績として表れていて、評価できる。
さらには、ビジネスマッチングの開催情報や出展費用補助制度の周知と実績、新分野展開や業態転換に必要となる資金需要に対する補助金連携支援保証の活用と実績が認められる。
各支援策について、継続して実績を残していると評価する。

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（３）地方創生への貢献や地域経済活性化に向けた取り組み
地方創生に取り組む中小企業者の資金繰り支援のため、創業保証制度や事業承継支援等の保証制度の周知や対応等、各種実績を見ても、積極的に取り組んできたことがうかがえる。特に創業支援の件数は増加傾向であり、コロナ後の経済状況に対応して取り組んでいると評価する。
なお、SDGs 社債保証の承諾実績にはばらつきがあるように感じた。

（４）効率性を重視した求償権の管理と回収への取り組み
求償権先の状況把握に努め、案件の実態に応じて回収方針を明確化し、定期弁済先の管理強化や適時適切な法的措置等の回収により、回収額は毎期安定していた。
また、サービサーへの委託や回収が見込まれない先に対する計画的な管理事務停止と求償権整理の実施により、回収業務の効率化が図られており、積極的な取り組みとして評価できる。
「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を適用しての求償権関係人の生活再建支援は、生活実態や弁済能力を把握しながら適宜なされている。

（５）コンプライアンス意識とガバナンス態勢の向上
継続的に取り組んでいることがうかがえ、3 年間に大きな問題もなく、役員及び管理者が適切に業務全体を把握していると感じている。
色々工夫がされて、コンプライアンス意識の定着・向上がなされていると思われる。
また、業務執行の進捗管理や予算計画に沿った適正な業務運営も実施されていると思う。

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（６）経営基盤の更なる強化
人材育成のための機会の提供、職員の主体性や管理職のマネジメント力の養成が図られている。
また、信用保証業務の電子化に伴う利便性向上の取組み、ペーパーレス会議システムやグループウェアの有効活用による業務運営のデジタル化を進め、業務改善を図っており、評価できる。今後は、これらの技術を使いこなす能力の習得が求められる。

（７）広報活動の充実
中小企業者に対しても、金融機関に向けても、ホームページを積極的に活用して情報提供しており、広報活動が十分展開されていると評価する。ホームページは、閲覧数の増加を図ることが求められる。

［全体評価］
着実な実績を残しており、業績はおおむね良好であった。新たな取り組みも実施されており、変化を実感した。
今後３年間においても、経済状況が変化していくので、それに対応した経営を展開して、山梨県の経済の発展に寄与していただきたい。

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