２０１４（平成２６）年１２月１９日
福岡所長

刑
青務
山所
純殿
福岡県弁護士会
会
同長

告浦邦

俊

木聖士

人権擁護委員会委員長

勧三
黒書

当会は，弁護士法に規定された弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現を期するために人権擁護委員会を設け，人権侵犯救済申立てを受けた案件について調査を行い，事案に応じて適宜の措置をとることとしております。
このたび，●●●●氏の申立てにかかる案件について，人権擁護委員会で調査・検討を重ねた結果，貴所に対して下記のとおりの勧告をすべきものとの結論に達し，当会の議決機関である常議員会においてこれを承認しました。
本勧告をすることとした理由は，別紙「勧告の理由」記載のとおりです。
記
貴所では，建物外で受刑者を集団で移動させる場合において，背筋を伸ばし，顔は正面に向け，指先及び肘を伸ばし，腕は体側からおおむね前６０度，後ろ３０度を目安として節度を持って振らせ，加えて，サンダルや靴をすって歩く，がに股で歩く，俗にいう肩で風切って歩く等不体裁な歩行を行うことなく，受刑者に「いち，に」，「さん，し」と発声させ，歩調（足並み）を合わせ，隊列の前後左右を整列させるとの要領で受刑者を移動させています。
また，当該行進の際は，受刑者の歩調（足並み）が揃うまで隊列を移動させず，受刑者が当該行進要領に従わない場合は反則容疑行為として調査とする等の取扱いを行っています。
このような行進の強制は，すべての国民が個人として尊重されることを定めた憲法１３条に反するものであり，申立人を含めた受刑者の人権を侵犯するものと言わざるを得ません。
つきましては，貴所におかれまして，上記の行進要領をただちに是正するよう勧告致します。
以上

（別紙）

勧告の理由
第１

申立ての概要申立ての概要は，相手方においては，受刑者の移動の際に，手指を揃え，肘を伸ばし，手を肩の高さまで上げ，足（膝）を大きく上げて，大きな声を出させる，いわゆる軍隊式行進が行われているところ，当該行進は常軌を逸した行為であり，人権侵害にあたるというものである。

第２１

認定事実申立人の主張する事実（1）受刑者の集団移動時の移動方法について相手方においては，受刑者の集団移動時に，①五本の指を揃えた上で，親指を手の内側に曲げ入れ，②肩から指先までをまっすぐ伸ばした状態で，③手を肩の高さまで振り上げ，④足を膝から大きく上げ，⑤「イチ・ニー」等のかけ声のもとに，行進する移動方法がとられている。
（2）受刑者の集団移動時の取扱いについて相手方においては，受刑者の集団移動時に，①行進が整うまでは目的地への移動を開始せず，②目的地に着いた後も，行進が整うまでは，その場での足踏みを継続させ，行進を終了させないとの取扱いがなされている。
（3）受刑者が従わない場合の措置について
相手方においては，上記（1）及び（2）に異を唱えた場合，「反抗」として調査が入り，調査が入ると，ほぼ必ず懲罰対象となる。
２

相手方の主張（1）受刑者の集団移動時の移動方法について相手方では，受刑者を集団で移動させる場合において，当該移動が建物の外という物的戒護が低下した状況にあっては，次の要領で行進させている。
行進時の要領は，背筋を伸ばし，顔は正面に向け，指先及び肘を伸ばし，腕は体側からおおむね前６０度，後ろ３０度を目安として節度を持って振らせ，加えて，サンダルや靴をすって歩く，がに股で歩く，俗にいう肩で風切って歩く等不体裁な歩行を行うことなく，受刑者に「いち，に」，「さん，し」と発声させ，歩調（足並み）を合わせ，隊列の前後左右を整列させて移動している。
ただし，単独連行（１人を連行）の際は，発声させることなく移動している。
（2）受刑者の集団移動時の取扱いについて行進するにあたり，歩調（足並み）が揃ってから隊列を移動させている。
隊列（人数，年齢等）により，歩調（足並み）が揃うまでの時間差はあるとしても，移動を開始するまで長くとも十数秒のものであり，無用に長く行っていることはない。
（3）受刑者が従わない場合の措置について受刑者の行進動作要領が不十分，不徹底等の場合は，職員が受刑者に対し是正方等を指導することはあるが，指導したことのみをもって直ちに反則容疑行為として調査とすることはなく，同指導に際し，受刑者が遵守事項に抵触する反抗等の言動をなした場合は，反則容疑行為として調査とすることもある。
（4）上記（1）ないし（3）の相当性について受刑者を集団で移動させる場合としては，居室棟と職業訓練棟の間の往還，職業訓練棟と運動場の間の往還等がある。
これらは，居室棟・職業訓練棟等の建物の外という物的戒護が低い状態にもかかわらず，多数の受刑者が集団で移動するという保安上危険な状況下にあるところ，これを受刑者数よりも著しく少ない限られた職員数をもって連行・監視するにあたっては，回答したとおりの要領により同一行動をとらせて移動させることが，逃走，けんか，密談，口論等の未然防止，早期発見等を容易ならしめるものである。
とりわけ，建物外にある受刑者については，平成２４年１月の広島刑務所における運動場からの逃走事故にもみるとおり，逃走防止に格段の配慮が必要であり，また，同逃走事故者が，集団運動中という集団がばらばらの行動をしている最中に逃走に着手したということからも，同一行動をとらせることの必要性が高いことが窺えるところである。
以上のとおり，回答したとおりの移動方法は，受刑者の収容を確保するための必要な措置であり，このことは，既にご承知のこととは思われるが，最近の裁判例（高松地判平成２１年４月２４日，仙台地判平成１０年１０月２２日）
でも必要かつ合理的なものとして是認されているところである。

３

事実認定
上記１及び２によれば，相手方においては，集団移動の際に，おおむね申立人の主張に沿う移動方法がとられていることが認められる。

第３
１

判断
問題となる人権について（1）

本件では，公権力である相手方が，受刑者の集団移動に際し，自由な移動方法を制限していることが問題となっている。
（2）

憲法第１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大限の尊重を必要とする。」と規定し，すべての国民が，個人として尊重されることを保障している。
そうであるところ，ある者が「個人として尊重」されているというためには，その者が行動を決定するにあたり公権力から干渉されないこと，換言すれば，自らの行動を自ら決定する自由（「行動決定の自由」あるいは「自己決定権」）が保障されていることが不可欠である。
そのため，公権力が正当な理由なく個人の行動決定に干渉することは，すべての国民が個人として尊重されることを定めた憲法第１３条に反するものとして，許されない。
（3） しかるに，本件の相手方は，国民である受刑者の移動方法に干渉しており，憲法第１３条に違反するのではないかとの問題が生ずる。
２

人権制約根拠及び審査基準について（1） 受刑者は，刑務所である相手方に収容されている者であるところ，憲法は，第１８条及び第３１条等において，在監関係の存在とその自律性を憲法秩序の構成要素として認めている。
そのため，かかる在監関係を維持するために受刑者の自由を制限することは肯定されうる。
（2）

ただ，そうであるとしても，その制限の範囲は，拘禁と戒護及び受刑者の矯正教化という在監目的を達成するため必要最小限度の範囲にとどまるものでなければならない。
（3）

そして，制限が必要最小限度の範囲にとどまるものといえるかどうかは，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様との較量のうえに立って決せられるべきものである（最判昭和４５・９・１６民集２４巻１０号１４１０頁参照）。

３

判断

（1）

相手方は，集団移動の際の移動方法は，物的戒護が低い状態において多数の受刑者を集団で移動させるという保安上危険な状況下で，これを限られた人数の職員で連行・監視するにあたり，逃走，けんか，密談，口論等の未然防止，早期発見等を容易ならしめるとの必要性を主張する。
（2）

確かに，相手方において，受刑者の集団移動の際の移動方法を完全に自由に任せた場合，受刑者どうしが互いに会話を交わす中でけんか，口論又は密談を生じ，あるいは職員の視界の範囲外に移動して逃走を図る等，拘禁及び戒護という在監目的に反する事態が予想されるところであり，集団移動時の移動方法に制限を課す必要性は高いといえる。
（3）

しかし，上記１に述べたとおり，これにより制限される受刑者の自由は，同人らが個人として尊重されるための重要な自由である。
また，個人で行刑改革会議による平成１５年１２月２２日付『行刑改革会議提言～国民に理解され，支えられる刑務所へ～』が，所内規則が過度に厳格なものとなることによって，受刑者が自律的に行動する意欲を失わせたり，刑務官に対する不信感を抱かせる結果を招き，ひいては改善更生や円滑な社会復帰を阻害してしまったり，あるいは，規律を厳格にしなければならないという過剰な意識を刑務官に与え，時として，圧倒的な立場の優位性を背景とした，受刑者に対する一方的な支配状態を招きかねないという弊害も懸念される。
行刑が，受刑者に，犯罪に対する悔悟の情を目覚めさせるとともに，人間としての誇りと自信を回復させ，再び社会を担う存在となり得るようにすることを目標とする以上，行刑施設における諸規則については，受刑者一般が自発的，自律的に遵守しようという意識を持ち得るものでなければならないものである。と指摘するとおり，所内規則を過度に厳格なものとすることは，拘禁及び戒護と並んで重要な在監目的である「受刑者の矯正教化」を阻害しかねないものであり，受刑者の行動決定の自由は，在監目的達成の観点からも尊重されるべきものである。
（4）

これらをふまえ，受刑者の行動決定の自由に加えられる具体的制限の態様について考えたとき，逃走，けんか，密談，口論等の未然防止，早期発見等を容易ならしめるとの目的のためには，移動中の私語を禁止し，一列又は二列になって歩くというように，整然とした行動を要請すれば足り，「指先及び肘を伸ばす」
「腕は体側からおおむね前６０度，後ろ３０度を目安として節度を持って振る」「歩調（足並み）を合わせる」といった移動方法の詳細についてまで強制すべき必要性はないし，また，「『いち，に』，『さん，し』と発声する」等，特定の発声を強制すべき必要性もない。
また，これらの移動方法は，上記提言において，行刑施設における諸規則の相当性及び合理性を検討するに当たっては，受刑者の人権の尊重という観点はもとより，その規則を受刑者に遵守させることについて，国民の健全な常識に照らして理解されるものであるか否かという観点など，多角的な観点から，その在り方について再検討する必要がある。
例えば，所内を移動する際に，大きな声でかけ声を上げさせ，手足を必要以上に振らせるという，いわゆる軍隊式行進が強制されているとの指摘がされており，今般実施したアンケート調査の結果においても，受刑者及び刑務官双方からこれを見直すべきとする意見が見られた。矯正当局の説明によれば，現在
では，上記のような典型的な軍隊式行進が強制されていることはないとのことであるが，受刑者の人間性を無視し，一般社会の常識に照らして違和感を感じさせるような運用が行われているとすれば，これは見直すべきであり，仮にも軍隊式行進と印象付けられることのないようなものに改めるべきである。と指摘される「軍隊式行進」に酷似するものであり，社会通念上も，受刑者に強制することが適切でないと解されるものである。
（5）

以上みたような事情からすれば，本件における移動方法の強制は，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具体的制限の態様を較量したとき，その具体的制限の態様において相当性を欠くものであり，在監目的を達成するための必要最小限度の範囲を超えるものといわなければならない。
４

結論
以上のとおり，申立人を含む受刑者に対する人権侵害事実が認められるので，その人権を救済するとともに，今後，同様の事態の発生の防止を図るべく，相手方に対し勧告を行う。
以上