ＫＡＭ―０１
令和 2 年 3 月 27 日改定

一般財団法人ベターリビング
認定等業務規程第１章 総則（趣 旨）
第１条 この認定等業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 77 条の 36 から第 77 条の39 までの規定に定める指定認定機関として行う法第 68 条の 25 第１項の型式適合認定、型式部材等製造者（外国型式部材等製造者を含む。以下同じ。
）の認証及びその更新並びに公示の業務（以下「認定等業務」という。）の実施について、法第 77 条の 45 第 1 項の規定に基づき必要な事項を定める。
（認定等業務実施の基本方針）
第２条 認定等業務は、法及びこれに基づく命令並びにこれに係る通達によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（認定等業務を行う執務時間及び休日）
第３条 認定等業務を行う執務時間は、休日を除き、午前 9 時 30 分から、休憩時間を除き、午後 5 時 30分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他特に理事長が指定する日
３ 第１項の認定等業務を行う執務時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に財団と申請者との間において認定等業務を行うための日時の調整が図られている場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、東京都千代田区富士見二丁目７番２号とする。
（認定等業務を行う範囲及びその業務区域）
第５条 認定等業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 13 号。以下「省令」という。
）第 33 条第１項に掲げる全ての業務区分について、別表（い）項に掲げる全てとする。
２ 認定等業務を行う区域は、日本国内及び外国の全域とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、財団の会長、理事長又は担当役員が従事又は取締役、理事及び評議員に就任している企業、団体については、当該企業、団体が申請をするものを除くものとする｡

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第２章 認定等業務の実施方法
第１節 型式適合認定（型式適合認定の申請）
第６条 申請者は、建築基準法施行令（昭和 25 年政令 338 号。以下「令」という。
）第 136 条の 2 の 11第１号に規定する建築物の部分に係るものの型式適合認定の申請に際し、次に掲げる図書（以下「型式認定申請図書」という。
）を財団に提出する。
(1) 建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。）第 10 条の 5 の 2 第 1 項に規定する申請書別記第 50 号の 2 様式（別記様式ＫＡＦ－０１）の型式適合認定申請書（建築物）(2) 規則第 10 条の 5 の 2 第 1 項各号に規定する図書２ 申請者は、令第 136 条の 2 の 11 第 2 号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものの型式適合認定の申請に際し、次に掲げる図書（以下「型式適合認定申請図書」という。
）を財団に提出する。
(1) 規則第 10 条の 5 の 2 第１項に規定する型式適合申請書別記第 50 号の 2 様式（別記様式ＫＡＦ－０２）の型式適合認定申請書（防火設備等）(2) 規則第 10 条の 5 の 2 第 2 項各号に規定する図書（型式適合認定の引受け及び契約）第７条 財団は、前条の型式適合認定の申請があったときは、次の事項について確認してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった対象案件が第５条に規定する範囲に該当すること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと｡
２ 財団は、前項の規定において、型式適合認定申請図書に不備を認めたときは申請者に対して補正を求め、補正の余地がないときは引受けできない理由を説明し、型式適合認定申請図書を申請者に返還する。
３ 第１項により申請を引受けた場合には、財団は、申請者に引受承諾書（型式認定）（別記様式ＫＡＦ－０３）を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング 型式適合認定業務約款」（以下「認定業務約款」という。
）（ＫＡＤ－０１）に基づき契約を締結するものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を認定業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合には、財団は前項の契約を解除し第 1 項の引受けを取り消すことができる。
（認定業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 前条の認定業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、財団の請求があるときは、財団の認定等業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る追加書類等を、遅滞なく財団に提出しなければならない旨の規定(2) 財団は、申請者から(1)の追加書類等の提供が行われない場合にあっては、認定等の業務を中断し又は中止する旨の規定(3)申請者は、型式適合認定の申請内容に関し財団がなした令第 136 条の 2 の 11 に定める一連の規定（以下単に「一連の規定」という。）への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の型式適合認定申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(4) 型式適合認定に係る認定書（以下「認定書」という。）の交付前までに申請者の都合により申請に係る内容を変更する場合は、申請者は、速やかに財団に変更部分の型式適合認定申請図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が軽微なものであると財団が認める場合を除き、申請者は、当初の型式適合認定の申請を取り下げ、別件として改めて型式適合認定を申請しなければならない旨の規定(5) 財団は、不可抗力によって、業務完了期日までに認定書を交付できない場合には、申請者に対しその2

理由を明示の上、その延長を請求することができる旨の規定(6) 申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団はその延期をすることができる旨の規定(7) 財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務完了期日までに認定書等を交付することができない
場合又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で型式適合認定の業務を中止することができる旨の規定（審査の実施方法）
第９条 財団は、型式適合認定の引受を受諾したときは、第 21 条に定める認定員 2 人以上により型式適合認定に係る審査を実施させる。
２ 認定員は、省令第 37 条第 1 号（ただし、工作物に関する規定は除く。
）の規定に基づき、型式適合認定申請図書をもって、前項の審査を行う。
３ 認定員は、審査上必要あるときは、型式適合認定申請図書に関して申請者に説明等を求めるものとする。
４ 認定等業務に従事する職員で認定員以外の者（以下「認定補助員」という。
）は、認定員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な業務を行う。
５ 財団は、型式適合認定申請図書の記載内容に明らかな虚偽があると認められた場合、認定を行えない旨及びその理由を記載した通知書（ＫＡＦ－０４）を申請者に通知するとともに型式適合認定申請図書を返還する。
（認定書等の通知）
第 10 条 財団は、認定員の審査の結果、申請に係る建築物の部分が当該建築物の部分に係る一連の規定に適合していると認めて型式適合認定をしたときは、別記「認定番号及び認証番号の付番方法」（以下「付番方法」という。）により認定番号を付番した規則第 10 条の 5 の 3 第 1 項に規定する別記第 50 号の 3様式（ＫＡＦ－０５）の認定書を申請者に通知する。
２ 財団は、審査の結果、申請に係る建築物の部分が当該建築物の部分に係る一連の規定に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、その旨の理由を付した規則第 10 条の 5の 3 第 2 項に規定する別記 50 号の 4 様式（ＫＡＦ－０６）をもって申請者に通知する。
（型式適合認定の申請の取下げ）
第 11 条 申請者は、申請者の都合により認定書等の交付前に型式適合認定の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届書（別記様式ＫＡＦ－０７）を財団に提出する。この場合にあっては、財団は型式適合認定の業務を中止し、提出された型式適合認定申請図書を申請者に返却する。
第２節 型式部材等製造者の認証（型式部材等製造者の認証の申請）
第 12 条 申請者は、型式部材等製造者の認証の申請に際し、次に掲げる図書（第 13 条以下において「製造者認証申請図書」という。）を財団に提出する。
(1) 規則第 10 条の 5 の５に規定する別記第 50 号の 5 様式（別記様式ＫＡＦ－０８）の型式部材等製造者認証申請書(2) 規則第 10 条の 5 の 6 各号に規定する図書（型式部材等製造者の認証の引受け及び契約）
第 13 条 財団は、前条の型式部材等製造者の認証の申請があったときは、次の事項について確認してこれ3を引受ける。
(1) 申請のあった住宅が第５条に規定する範囲に該当するもので型式適合認定を受けている或いはその予定であること。
(2) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと｡
２ 財団は、前項の規定において、製造者認証申請図書に不備を認めたときは 申請者に対して補正を求め、補正の余地がないときは引受けできない理由を説明し、製造者認証申請図書を申請者に返還する。
３ 第１項により申請を引受けた場合には、財団は、申請者に引受承諾書（製造者認証）（別記様式ＫＡＦ－０９）を交付する。この場合、申請者と財団は別に定める「一般財団法人ベターリビング 型式部材等製造者認証業務約款」（以下「認証業務約款」という。
）に基づき契約を締結するものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を認証業務約款に規定する納入期日までに納入しない場合には、財団は前項の契約を解除し第 1 項の引受けを取り消すことができる。
（認証業務約款に盛り込むべき事項）
第 14 条 前条の認証業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、財団が型式部材等製造者の認証を行う際に、当該申請に係る工場又は事業所に立ち入り、業務上必要な審査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 申請者は、財団の請求があるときは、財団の業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る追加書類等を、遅滞なく財団に提出しなければならない旨の規定(3) 財団は、型式部材等製造者の認証を行う際に、申請者、その他工場又は事業所に関係する者の協力が得られないこと等により、申請に係る工場又は事業所に立ち入り、業務上必要な審査が行えない場合又は業務遂行に必要な申請に係る追加書類等の提供が行われない場合にあっては、型式部材等製造者の認証の業務を中断し又は中止する旨の規定(4)申請者は、型式部材等製造者認証型式の申請内容に関し財団がなした法 68 条の 13（以下「認証の基準」という。
）への不適合の指摘に対し、速やかに当該部分の製造者認証申請図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(5) 型式部材等製造者の認証に係る認証書（以下「認証書」という。
）の交付前までに申請者の都合により申請に係る内容を変更する場合は、申請者は、速やかに財団に変更部分の型式部材等製造者認証申請関係図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が軽微なものであると財団が認めた場合を除き、申請者は、当初の型式部材等製造者の認証の申請を取り下げ、別件として改めて型式部材等製造者の認証を申請しなければならない旨の規定(6) 財団は、不可抗力により、業務完了期日までに認証書を交付できない場合には、申請者に対しその理由を明示の上、その延長を請求することができる旨の規定(7)申請者が、その理由を明示の上、財団に書面をもって業務完了期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると財団が認めるときは、財団はその延期をすることができる旨の規定(8)財団は、申請者の責めに帰すべき事由により業務完了期日までに認定書等を交付することができない
場合又は前号の理由が正当でないと財団が認めるときは、申請者にその理由を明示の上、その時点で型式部材等製造者認証の業務を打ち切ることができる旨の規定（審査の実施方法）
第 15 条 財団は、型式部材等製造者の認証の引受を受諾したときは、第 21 条に定める認定員 2 人以上により型式部材等製造者の認証に係る審査を実施させる。
２ 認定員は、省令第 37 条第 2 号の規定に基づき、製造者認証申請図書をもって、当該申請に係る工場又は事業所において前項の審査を行う。
３ 認定員は、審査上必要あるときは製造者認証申請図書及び審査に関する事項について、申請者に説明4

を求めるものとする。
４ 認定補助員は、認定員の指示に従い、申請内容の確認等の補助的な業務を行う。
５ 財団は、製造者認証申請図書の記載内容に明らかな虚偽があると認められた場合は、認定を行えない旨及びその理由を記載した通知書（ＫＡＦ－１０）を申請者に交付するとともに製造者認証申請図書を返還する。
（型式部材等製造者認証書の交付）
第 16 条 財団は、審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証の基準に適合していると認めて型式部材等製造者認証をしたときは、別記の付番方法により認証番号を付番した規則第 10 条の 5 の 7 第 1項に規定する別記第 50 号の 6（ＫＡＦ－１１）様式の認証書を申請者に交付する。
２ 財団は、審査の結果、型式部材等製造者認証の申請内容が認証の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めたときは、規則第 10 条の 5 の 7 第 2 項に規定する別記第 50 号の 7様式（ＫＡＦ－１２）にその旨の理由を付した文書をもって申請者に通知する。
３ 第１項の交付又は第２項の通知は、型式部材等製造者認証の審査に要した製造者認証申請図書の副本を添えて行う。
（型式部材等製造者の認証の申請の取下げ）
第 17 条 申請者は、申請者の都合により認証書等の交付前に型式部材等製造者の認証の申請を取り下げる
場合は、その旨及び理由を記載した取下届（別記様式ＫＡＦ－１３）を財団に提出する。この場合にあっては、財団は型式部材等製造者の認証の業務を中止し、提出された製造者認証申請図書を申請者に返却する。
（認証の更新）第 18 条 法 68 条の 11 第１項の規定による認証は、5 年ごとにその更新を行う。
２ 前項の更新の実施方法は、第 12 条から前条までの規定を準用する。
第３章 報告及び公示（国土交通大臣への報告）
第 19 条 財団は、法第 77 条の 46 第１項の規定に基づき認定等を行ったときは、省令第 42 条の規定に定めるところにより、国土交通大臣に報告する。
（公示）
第 20 条 財団は、認定等を行ったときは、規則第 10 条の 5 の 3 及び第 10 条の 5 の 7 の規定に定めるところにより、公示する。
第４章 認定員等（認定員の選任）
第 21 条 財団の理事長（以下「理事長」という。
）は、認定等業務を実施させるため、省令第 38 条に規定する要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。
）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属することをいう。以下同じ。
）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから認定員を選任する。
(1) 設計･工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く｡）
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(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く｡）(3) 不動産業（土地･建物売買業、不動産代理･仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む｡）(4) 建築材料･建築設備の製造、供給及び流通業
２ 前項の認定員は、財団職員から選任するほか、財団職員以外の者に委嘱して選任する。
（認定員の解任）
第 22 条 理事長は、認定員が次のいずれかに該当する場合は、その認定員を解任する。
(1) 法第 77 条の 42 第 4 項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。
(2) 個人情報又は秘密情報の管理に関する義務違反等の職務上の業務違反その他認定員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき。
(4) 認定員が、制限業種を兼業するに至ったとき｡（認定員の配置）
第 23 条 認定等業務を実施するために選任する認定員の数は、別表（ろ）項に掲げる専門分野の区分ごとに 2 人以上とする。
（身分証明書の携帯）
第 24 条 型式部材等製造者認証の認証に係る実地検査を行う際には、認定員はその身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の証明書の様式は、別記様式ＫＡＦ－１４による。
第５章 認定等手数料（認定等手数料の納入）
第 25 条 財団は、認定等の申請を引受け、契約を締結したときは規則第 11 条の 2 の 3 第 3 項第 1 号から第 3 号及び第 4 項に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２ 申請者は、認定等手数料を納入期日までに銀行振込みにより納入する。ただし、緊急を要する場合には別の方法によることができる。
３ 前項の銀行振込による納入に要する費用は、申請者の負担とする。
（認定等手数料の返還）
第 26 条 納入された認定等手数料は返還しない。ただし、財団の責に帰すべき事由により認定等業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第６章 雑則（個人情報及び秘密情報の管理）
第 27 条 財団の役員及びその職員（委嘱に基づく認定員を含む。以下同じ。
）並びにこれらの者であった者は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）その他個人情報保護に関する諸規範に従い、認定等業務に関して知り得た個人情報について漏えい、滅失及びき損し、又は認定等業務以外の目的（個人情報保護法第 18 条第 1 項及び第 2 項に基づき、個人情報の取得に際しての通知等を行った利用目的を除く。以下同じ。
）での複製、利用等をしてはならない。
6２ 財団の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、認定等業務に関して知り得た秘密情報について漏えい、滅失及びき損し、又は認定等業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
（認定等業務の実施体制）
第 28 条 認定等業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、住宅・建築評価センターにおいて認定等業務に係る事務処理等を行う。
２ 認定等業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正な行為のないようにしなければならない。
３ 認定等業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等の申請に係る認定等業務を行わないものとする。
（帳簿の保管・保存方法及び保存期間）
第 29 条 法第 77 条の 47 第 1 項に規定する帳簿（以下「帳簿」という。
）の保管・保存は、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、認定等業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で行う。
２ 前項の保管・保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下「磁気ディスク」という。）に記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保管・保存にて行うことができる。
３ 帳簿の保存期間は、財団が認定等業務の全部を廃止するまでとする。
（書類の保管・保存方法及び保存期間）
第 30 条 型式認定申請図書及び製造者認証申請図書の審査中の保管は、特に必要のある場合を除き事務所内において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、認定等業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で行う。
２ 法第 77 条の 47 第 2 項に規定する書類（以下｢書類｣という。）の審査終了後の保存は、事務所等内の施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、認定等業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で行う。
３ 省令第 44 条第１項第 1 号に規定する書類の保存期間は、当該認定が取消された場合を除き、財団が認定等業務の全部を廃止するまでとする。
４ 省令第 44 条第１項第 2 号に規定する書類の保存期間は、当該認証が取消された場合を除き、5 年間とする。
（事前相談）
第 31 条 型式適合認定又は型式部材等製造者の認証の申請書しようとする者は、その申請に先立ち、財団に事前相談をすることができる。

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（附則）
この認定等業務規程は平成 12 年 6 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 13 年 8 月 22 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 15 年 11 月 10 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 18 年 3 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 18 年 12 月 11 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 22 年 6 月 16 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 22 年 7 月 5 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は平成 23 年 12 月 1 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は令和 2 年 3 月 27 日より施行する。

8別表区分（い）：型式の種類又は型式部材等の種類

（ろ）
：略称

1

令第 136 条の 2 の 11 第 1 号

建築物

2

防火設備

防火設備

2の2換気設備

換気設備

5

給水タンク又は貯水タンク

給水設備

7

エレベーターの部分で昇降路及び機械室以外のもの

昇降機（注）区分欄の記号は、指定機関に関する省令第 33 条第 2 項の号番号に対応する。

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