更新日時:2016/06/13 17:59:00

ファイル名:0000000_1_0263700102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第14期)

至

平成28年３月31日

株式会社ジーダット(E05669)

印刷日時:16/06/13 18:50

ファイル名:0000000_3_0263700102806.doc

第14期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/13 18:04:00

印刷日時:16/06/13 18:50

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ジーダット更新日時:2016/06/13 18:50:00

ファイル名:0000000_4_0263700102806.doc

目

印刷日時:16/06/13 18:50

次頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………70
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………71
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………71
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………72
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【事業年度】

第14期(自 平成27年4月1日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03－5847－0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成28年3月31日)

河 内 一 往(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―田 口 康 弘田 口 康 弘

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第

決算年月

10

期

第

11

期

第

12

期

第

13

期

第

14

期

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月(千円)

1,331,717

1,200,154

1,376,339

1,519,039

1,586,863(千円)△9,82818,169128,411

183,710

153,149(千円)△229,721

13,949104,640

211,410

97,581

包括利益(千円)△226,178

22,611

88,686208,370

97,957

純資産額(千円)

2,177,914

2,190,925

2,326,018

2,515,123

2,540,335

総資産額

(千円)

2,413,563

2,454,944

2,646,874

2,841,954

2,870,840

1株当たり純資産額(円)

1,134.33

1,141.10

1,186.90

1,290.43

1,322.54(円)△119.64

7.26

54.50

110.11

50.82

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

90.24

89.25

86.10

87.18

88.45

自己資本利益率

(％)

△9.98

0.64

4.68

8.89

3.89

株価収益率

(倍)

△4.22

69.78

18.95

9.28

16.76

(千円)

29,746

126,976

121,600

151,565

126,421(千円)

200,150△111,572△340,821△46,533△96,339(千円)△19,200△9,60046,406△19,266△27,683(千円)

1,069,746

1,084,213

919,440

1,018,439

1,024,288

(名)

129

134

92

101

106

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1.
2.

3.
4.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第11期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第

決算年月

10

期

第

11

期

第

12

期

第

13

期

第

14

期

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月(千円)

1,316,922

1,187,776

1,322,799

1,489,720

1,550,877(千円)△21,264

18,381138,172

216,073

123,927(千円)△242,463

14,601

257,362

190,334

109,282

資本金(千円)

760,007760,007760,007760,007760,007

発行済株式総数(株)

19,50019,5001,950,000

1,950,000

1,950,000

純資産額

(千円)

2,034,903

2,039,904

2,287,667

2,458,736

2,540,335

総資産額

(千円)

2,265,633

2,315,549

2,600,196

2,778,843

2,870,840

1株当たり純資産額(円)

1,059.84

1,062.45

1,191.49

1,280.62

1,322.54

1株当たり配当額(内、1株当たり
中間配当額)

500

500

10

15

15

(円)

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(

－

)

(

－

)

(

－

)

(

－

)

(

－

)

(円)

△126.287.60

134.04

99.13

56.92

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

89.82

88.10

87.98

88.48

88.45

自己資本利益率(％)△11.20

0.72

11.89

8.02

4.37

株価収益率

(倍)

－

66.67

7.71

10.31

14.97

配当性向

(％)

－

65.75

7.46

15.13

26.35

従業員数

（名）

78

79

84

95

106

(注) 1.
2.

3.
4.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第11期、第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。
平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社
として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷について
は、以下の通りであります。

― 4 ―

年月

概要

平成15年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
資本金10,000千円。

平成16年１月

株式会社ジーダットに商号変更。

平成16年２月

セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・
イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

平成17年１月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。

平成17年12月

資本金を230,539千円に増資する。

平成18年３月

資本金を253,339千円に増資する。

平成18年９月

資本金を527,739千円に増資する。

平成19年３月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

平成19年７月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

平成24年１月

連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。

平成25年４月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

平成25年６月

特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年３月

連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

平成27年６月

連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）
信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。

― 5 ―

3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）
等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コ
ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売
は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
(注) 連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司は、平成27年６月30日付で当社持分出資金の全部を、同社の董事長である朱旻氏および王競先氏に譲渡しております。

― 6 ―4 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

東京都中央区

1,840,269

CAD/CAM/CAEシス
テムの販売及びコンサルティング

9,756,000

マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞
書、ウォッチ等の開発・製造・販売

名称

議決権の所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社アルゴグラ
フィックス
（注1）

役員の兼任（3名）
同社との間で、製品の販売ならびに商品の仕入取引があります。

被所有
51.6

(その他の関係会社)
セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

役員の兼任（1名）
同社との間で、製品の販売取引ならびに販売促進業務の委託取引が
あります。

被所有
21.3

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(30,049株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

93

全社（共通）

13
合計

106(注) 上記従業員数には、他社への出向者（3名）を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
106

平均勤続年数(年)46.6セグメントの名称

平均年間給与(円)8.3

7,133,578

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

93

全社（共通）

13
合計

106(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】(1) 業績
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 当 社 企 業 グ ル ー プ の 主 要 顧 客 で あ る、国 内 の 半 導 体 な ら び に FPD（Flat Panel
Display）等電子部品業界の業績は、総じて緩やかな回復傾向にありましたが、欧米や中国等の景気後退、円安基
調から円高基調への転換、スマートフォン需要の縮小等の影響により、横ばいから減少に移行しつつあります。
以前から好調であった自動車関連や携帯機器関連向けの分野でも、下期に入り、成長率の鈍化が散見されるようになってきました。加えて、主要企業間で新たな業界再編が進行中であり、業界全体に先行き不透明感が広がり始めております。
このような状況の中、当社企業グループは、国内において４年ぶりとなるプライベートセミナーを開催し、革新的なコンセプトに基づいた次世代主力製品「SX-Meister」の発表や、大幅に拡充した代理販売品ラインナップの紹介を行いました。これにより営業活動範囲を、これまでフォーカスしてきた自動車関連や携帯機器関連から、新たな顧客層にも拡張して売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネスにおいては、国内の設計委
託需要が増大する中、受注拡大に向けて設計者を大幅増員しました。さらに社内外のリソースを結集した結果、
EDAアウトソーシング事業が本格的に始動いたしました。海外においては、国際的な展示会・学会で、画期的な新製品であるアナログ回路合成ツール「RVT」の出展および論文発表等の活動をするとともに、中国を始めとした各国代理店の大幅再編を実施して、販売力の強化を図りました。
これらの活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が伸長したことにより、当連結会計年度における売上高は前期と比較して67百万円（4.5%）増加の15億86百万円となり、営業利益は１億53百万円（前期比22.4%増）となりました。経常利益は、当連結会計年度においては当社企業グループの研究開発分野が対象となる助成金事業が実施されなかったこともあり１億53百万円（同16.6%減）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、中国子会社出資金の売却による特別損失の計上等により97百万円（同53.8%減）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
① 製品及び商品売上高は７億70百万円（前期比3.2％増）となりました。
製品及び商品売上高増加の主な理由は、中国を始めとした海外向けに主力製品の売上高が大きく伸長し、国内においては自動車や携帯機器向け分野に用いられる、解析系・検証系ツール群等の売上高が堅調であったことによるものであります。
② 保守サービス売上高は５億２百万円（前期比5.3％減）となりました。
保守サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラによる設計者の減員等の対抗策として、新機能・新ツールの追加提案活動ならびに主力製品の大幅刷新構想の発表等を展開しましたが、設計者減員による影響を全てカバーするまでには至らなかったことによるものであります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めて参ります。
③ ソリューション売上高は３億14百万円（前期比29.7％増）となりました。
ソリューション売上高大幅増加の主な理由は、半導体設計受託サービスの売上高が、設計者の増強等により大きく拡大したことと、EDAアウトソーシングサービスが順調に立ち上がり、売上高を伸ばしたことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５百万円（0.6％）増加
し10億24百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比25百万円（16.6%）減少して１億26百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加44百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億26百万円を計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前期比49百万円（107.0％）増加して96百万円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比８百万円（43.7％）増加し27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。

― 8 ―2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

仕入区分（注）

仕入高(千円)

前年同期比(％)

材

料

29,85771.4

商品

135,324

97.4

165,18291.4

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注区分（注）
受注高(千円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

製品及び商品

951,721115.0

558,999139.5

保守サービス585,907

119.2

272,786

164.8

ソリューション

329,181126.9

31,653185.3

1,866,810

118.3

863,438148.0

合計(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

販売区分（注）

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品及び商品770,027103.2

保守サービス502,382

94.7

ソリューション

314,453129.7

1,586,863

104.5

合計

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社企業グループは販売実績を売上区分別で記載しております。

― 9 ―3 【対処すべき課題】
国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが緩やかな成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況が続いており、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少しております。しかしながらその中でも、自動車および携帯機器に関連したパワーデバイス、イメージセンサー、メモ
リ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。FPD業界では、
TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、OLED、あるいは高精細パネル(4K8K)等へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は現在盛んに行われています。国内EDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響により、市場規模の縮小と共にEDAツールの多様化・専門化傾向が顕著になってきております。
このような事業環境の中では、多様化した顧客のニーズに適合した環境を、素早く提供していくことが重要です。
当社企業グループでは、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品・ソリューションを提供
していくことにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、EDA製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援や設計受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を行っていきます。また、海外において業績を大幅に拡大していくには、現在のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行っていきます。
① 製品企画力／開発力／販売力の増強
次期主力製品である「SX-Meister」ならびに最先端プロセスに対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社企業グループの主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・販売までを一本化した体制を整備して、PDCA
サイクルを確立しております。それにより、多様化専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。また、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販
促プロモーションを展開して、積極的に製品・ソリューションの販売活動を行います。
② ソリューション・ビジネスの拡大
国内EDA製品市場の縮小傾向に対応するため、EDA市場におけるカスタムソフトウェア受託開発サービスに加え、汎用的な設計環境管理にまで拡張したカスタムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続いたします。また顧客からデバイス設計そのものを受託する半導体設計受託サービスを拡大するため、当社企業グループの半導体設計拠点である熊本事業所の設計力を大幅に拡張いたします。さらに顧客サイトにおける設計環境構築や保守を支援す
るEDAアウトソーシングサービスも本格始動いたします。
③ 海外市場向け販売力の強化
海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場に加えて、半導体市場へも販路を拡大するため、各国代理店の多重化および販売製品の拡充を実施しております。また当社企業グループの九州およびアジア向けサポート拠点である福岡事業所から、アジア各国の代理店および顧客を直接サポートすることにより、販売力および提案力を強化いたします。さらに国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、海外向けの戦略製品である「最先端アナログLSI
合成ツール」の販売活動を本格始動いたします。

― 10 ―

4 【事業等のリスク】
提出日現在において当社企業グループが判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
（1）大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
（2）市場構造の変化について
当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市
場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）パートナー会社の事業
当社企業グループは、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

5 【経営上の重要な契約等】
当社企業グループへの販売代理店契約
契約会社名

相手方
の名称

株式会社ジーダ 大 日 本 印 刷 株 式
ット
会社

(注)

国名

契約品目

契約内容

日本

「HOTSCOPE」

ソフトウェア使
用許諾 (注)

契約締結日

契約期間

平成18年3月1日から平成24
平成18年3月1日 年 2 月 28 日 ま で（自 動 更
新）契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

6 【研究開発活動】
当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。
当社企業グループの主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネ
ル、有機ELパネル、タッチパネル分野の電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）の時流を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種
化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また国際的な競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。
当社企業グループは、顧客の抱える課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソ
ドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社主力製品「α-SX」の後継である「SX-Meister」のリリースに向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデー
タベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする、最先端の機能を搭載する計画であります。更に当社企業グループでは、研究開発活動を進めて将来的には、SX-Meisterに人工知能的な機能を加えることも検討しております。
なお当連結会計年度において、２億円の研究開発費を支出しております。

― 12 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社企業グループの当連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項
は、提出日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針
売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準（ライセンスコードの付与を条件とする。）としております。ライセンス形態として、無期限の使用権（Perpetual License）と期限付き使用権（TBL : Time Base License）とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、ソリューション・ビ
ジネスにおける、カスタムソフトウェアの受託開発ならびに半導体の受託開発等に関しましては、工事進行基準を適用しております。しかしながら、工期がごく短いまたは受注金額が非常に小さい案件に関しましては、検収基準を適用しております。
開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。
（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比67百万円（4.5%）増加の15億86百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比23百万円（3.2％）増加の７億70百万円、保守サービス売上高は、前期比28百万円（5.3％）減少の５億２百万円、ソリューション売上高は、前期比72百万円（29.7％）増加の３億14百万円であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、半導体関連のソリューション・ビジネスが大幅に伸長したこともあり、前期比１億５百万円（12.2%）増加の９億68百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、国内市場の縮小等により、前期比37百万円（5.7%）減少の６億17百万円となりました。
（売上総利益）売上原価は前期比35百万円（7.8%）増加の４億88百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ソリューション・ビジネスに係る労務費を売上原価として計上したことによるものであります。
その結果、売上総利益は前期比32百万円（3.1%）増加の10億98百万円となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、次世代の主力製品である新ブランド「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比27百万円（15.6%）増加の２億円となり、売上高比率としては12.6%となりました。
その他費用については、従業員数の増加に伴い労務費が増加する一方で、その一部をソリューション・ビジネスの売上原価として計上したことにより、販売費及び一般管理費合計は前期比４百万円（0.5%）増加の９億44百万円となりました。
以上の結果、営業利益は28百万円（22.4%）増加の１億53百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入および為替差益がなかったことにより、前期比50百万円（86.1%）減少の８百万円となりました。
営業外費用は、為替差損の増加および投資事業組合運用損の発生により、前期比８百万円（2363.5%）増加の８百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比30百万円（16.6%）減少の１億53百万円となりました。

― 13 ―

（当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前年同期比56百万円（31.0%）減少し、１億26百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として12百万円（前年同期比13.7%減）、法人税等調整額を１百万円加算（前年同期は減算26百万円）した
ことにより、当期純利益は前年同期比83百万円（42.5%）減少の１億12百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益14百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失16百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億13百万円（53.8%）減少し97百万円となりました。
（3）財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前期比３億40百万円（15.1%）増加の25億97百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が22百万円（86.0%）減少し３百万円になった一方、有価証券３億円を新たに計上したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前期比３億11百万円（53.2%）減少の２億73百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比10百万円（37.0％）減少の17百万円、無形固定資産が前期比４百万円（21.3%）減少の15百万円、投資その他の資産が前期比２億96百万円（55.3%）減少の２億40百万円となりました。投資その他の資産の減少の主な要因
は、投資有価証券が２億93百万円（56.9%）減少し２億22百万円となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前期比３百万円（1.1%）増加の３億30百万円となりました。その主な要因は、買掛金が20百万円（43.3%）減少し27百万円となった一方で、前受金が46百万円（50.6%）増加し１億38百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比25百万円（1.0%）増加し25億40百万円となりました。その主な要因
は、非支配株主持分（前年同期37百万円）がなくなった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により前期比68百万円（8.1%）増加し９億21百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から88.4%となりました。
（4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて５百万円（0.6％）増加し10億24百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期比25百万円（16.6%）減少して１億26百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加44百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億26百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比49百万円（107.0％）増加して96百万円となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出を52百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比８百万円（43.7％）増加し27百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。

― 14 ―

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】
提出会社
平成28年3月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物

EDAソフトウェアのソフトウェア開発
開発・販売及びコン
関連設備
サルテーション
その他設備
全社（共通）(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
本社及びその他事業所(東京都中央区他)

3 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

6,341

工具、器具
及び備品
10,969

合計

17,311

従業員数
(名)

106

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月16日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,950,000

1,950,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

1,950,000

1,950,000――(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月現在（平成28年５月31日）

新株予約権の数（個）

310

310

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） (注)１

31,00031,000991

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

自 平成28年7月１日
至 平成34年7月27日
発行価格991
資本組入額 (注)３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

同左

－

―

(注)６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

― 16 ―

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後
調整後
株式数
＝
×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額
行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 平成28年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ平成29年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20％まで(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ平成30年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ平成31年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の100％まで② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

― 17 ―

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,930,500

1,950,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

890,558

760,007（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
8
5
6
5
595
621
―
(人)
所有株式数
―
330
126
14,250538
82
4,171
19,497
300
(単元)
所有株式数
―
1.7
0.6
73.1
2.8
0.4
21.4
100.0
―
の割合(％)（注）自己株式30,049 株は、「個人その他」に300 単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

― 18 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)㈱アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

50.8

セイコーインスツル㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４-14

48,6002.5

東京都中央区晴海１丁目８－11

25,400

1.3

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）

23,2001.2

東京都武蔵野市

22,300

1.1

MSIP CLIENT SECURITIES（常 任 代 理 人:モ ル ガ ン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）

13,4000.7

高橋雅史

千葉県鴨川市11,5000.6

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人:ドイツ証券株
式会社）

TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，
FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー）
京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町４３６－２

10,500

0.5

9,000

0.5

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人:株式会社三菱
東京UFJ銀行）
宮下

英尚㈱エスケーエレクトロニクス㈱図研

神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目２５－１

9,000

0.5

大日本印刷㈱新宿区市谷加賀町１丁目１番１号

9,000

0.5

1,579,900

81.0

計

－

（注）上記のほか当社所有の自己株式30,049株（1.5%）があります。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,700

単元未満株式

普通株式

300

―

―

1,950,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

19,197――

19,197―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5

30,000―30,0001.5

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット
計

―

他人名義
所有株式数
（株）

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、取締役及び従業員に対して新株予約権を付与する決議を行っており、その内容は、次のとおりであります。
会社法に基づき、平成27年６月29日開催の取締役会において発行した第１回新株予約権
決議年月日

平成27年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)取締役（親会社役員、社外役員を除く）：３
従業員：13

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております― 20 ―

2 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数(株)

処分価額の総額（円）

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

30,049―30,049―保有自己株式― 21 ―

3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり15円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)平成28年６月15日
定時株主総会決議

28,799

15

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月16日

4 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月

第

10

期

平成24年３月

第

11

期

第

平成25年３月

12期

平成26年３月

第

13

期

第

平成27年３月

14期

平成28年３月

61,300
2,143
1,597
1,133
□555
44,100
最低(円)46,800
510
686
747
□505
(注) 1. 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
2. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
最高(円)

70,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

978

993

1,020

973

935

940

最低(円)

905

957

851

850

747

849

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 22 ―

5 【役員の状況】
男性10名
役名

女性0名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成14年６月
平成17年４月

平成21年４月
代表取締役

社長
執行役員

河内 一往

昭和28年11月10日

平成23年10月
平成24年６月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年７月
昭和56年４月
平成11年４月

取締役

執行役員
経営管理本部長
兼
営業技術本部長
兼
九州デザイン
センター長

平成16年２月
平成20年４月
平成22年９月
平成25年６月
田口 康弘

昭和31年10月21日
平成25年６月
平成25年７月
平成26年６月
平成26年10月

昭和59年４月
昭和63年11月
取締役

執行役員
営業本部長

松尾 和利

昭和35年６月30日

平成16年２月
平成22年11月
平成25年７月
平成26年６月
昭和59年４月
平成20年６月

取締役―

長谷部 邦雄昭和34年４月24日

平成22年５月
平成23年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年４月
平成２年２月平成14年１月
平成25年４月

取締役

―

猪塚

武美

平成27年４月
昭和36年３月23日
平成27年６月
平成28年４月
平成28年６月― 23 ―

富士通㈱入社
同社 電子デバイス事業本部 テク
ノロジ開発統括部長
富士通マイクロエレクトロニク
ス・アメリカ（現富士通セミコン
ダクタ・アメリカ）社長㈱ディーツーエス 代表取締役社長
当社入社 エグゼクティブ
当社 代表取締役社長
績達特軟件（北京）有限公司 董事長
愛績旻(上海)信息科技有限公司
董事
当社 代表取締役社長 執行役員
（現任）㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社 EDAシステム事業部EDA営業部長
当社入社 営業部長
当社 営業本部長
当社 営業技術本部長
愛績旻(上海)信息科技有限公司
監事
当社 取締役営業技術本部長
当社 取締役執行役員営業技術本部長
当社 取締役執行役員 経営管理本部長兼営業技術本部長
当社 取締役執行役員 経営管理本部長兼営業技術本部長兼九州デザ
インセンター長（現任）
直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル㈱）入社
当社入社 西日本営業所長
当社 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 取締役 執行役員 営業本部
長（現任）
伯東㈱入社
伯東インフォーメーションテクノ
ロジー㈱ 取締役㈱アルゴグラフィックス入社㈱ヒューリンクス 取締役㈱アルゴグラフィックス 執行役
員 管理統括部長
当社 取締役（現任）㈱アルゴグラフィックス 取締役
執行役員 管理統括部長
同社 取締役執行役員 管理本部長（現任）
松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 執行役員PLMサービス事業本部長
同社 執行役員 営業本部 PLM第一
ソリューション統括部長
同社 取締役執行役員 営業本部
PLM第一ソリューション統括部長
同社 取締役執行役員 営業本部
新技術推進統括部長（現任）
当社 取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)3

1,500

(注)3

3,000

(注)3

600

(注)3

―

(注)3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成12年９月

取締役
(社外取締
役)

―

下田 貞之

昭和29年７月31日

平成24年５月
平成24年10月
平成25年４月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年１月
平成28年１月
昭和58年４月
平成７年10月

取締役
(社外取締
役)

―

山本 靖

昭和35年８月８日

平成13年３月
平成13年３月
平成25年６月
平成26年６月
昭和47年４月
平成８年４月

監査役
（常勤）

監査役

平成14年４月
―

―

藤田 鋼一

中村 隆夫

昭和24年１月12日

昭和26年６月27日

平成15年10月
平成23年４月
平成24年７月
平成26年６月
昭和49年４月
昭和52年10月
平成15年６月
平成17年１月
平成17年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成21年６月
平成21年６月
平成21年６月
昭和43年４月
昭和58年８月
昭和63年６月
平成５年６月

監査役

―

津留 眞人

昭和19年４月５日

平成９年８月平成12年９月
平成14年12月

平成25年６月㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
同社 コンポーネント事業部半導体商品開発部部長
同社 半導体事業部副事業部長
同社 半導体事業部事業部長
同社 執行役員 半導体事業部事業部長
当社 取締役（現任）
セイコーインスツル㈱取締役執行役員 半導体事業本部長
同社 取締役執行役員（現任）
エスアイアイ・セミコンダクタ㈱取締役 副社長（現任）
大倉商事㈱入社㈱スピナカー・システムズ
代表取締役社長
Yasushi Yamamoto & Associates
代表（現任）㈱プライムゲート取締役（現任）
当社 監査役
当社 取締役（現任）
富士通㈱入社
同社 先端システムLSI開発統括部長
同社 次世代LSI開発事業部長
富士通マイクロソリューションズ㈱ 代表取締役社長
同社 常勤顧問
同社 顧問
当社 常勤監査役（現任）小野田セメント㈱入社
日本アイ・ビー・エム㈱入社
ニイウス㈱入社㈱アルゴグラフィックス入社
同社 執行役員 管理部長
同社 執行役員 経営企画・管理統
括部長
当社 取締役㈱アルゴグラフィックス 監査役
当社 監査役（現任）㈱アルゴグラフィックス 常勤監
査役（現任）
富士通㈱入社
同社 半導体事業部ICソフトウェ
ア開発部第２開発部長
富士通LSIテクノロジ㈱ 取締役第１開発部長
富士通㈱ CAD本部CADシステム開発部長
日本シノプシス㈱ 取締役 技術本
部長㈱図研 SOC事業部長(財)福岡県産業・科学技術振興財
団 科学技術コーディネータ設計
センター長
当社 監査役（現任）計(注)

1. 取締役下田貞之及び山本靖は、社外取締役であります。
2. 監査役藤田鋼一及び津留眞人は、社外監査役であります。
3. 平成28年６月15日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 平成25年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 平成26年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、平成28年３月31日現在の株式数を記載しております。

― 24 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)5

―

(注)4

―

(注)4

―

5,100

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

経歴
昭和52年５月
昭和57年４月

水田 千益

(注)

昭和24年11月12日

平成４年４月
平成19年４月
平成25年４月
平成25年４月㈱小野勝章事務所入社㈱ 数 理 シ ス テ ム（現 ㈱ NTT デ ー タ 数 理 シ ス テム）入社
同社 取締役 科学技術部長
同社 常務取締役 科学技術部長㈱モーデック 技術顧問（現任）㈱新領域技術研究所 社外取締役（現任）

所有する
当社株式の数―

1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

― 25 ―

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ

企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役
社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。
（平成28年６月16日現在）― 26 ―

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。
ハ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
二

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役
執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、設計受託ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には限られたものであります。
社外取締役山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役藤田鋼一及び津留眞人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意
見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

― 27 ―

④ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名
篠原
鳥居

指定有限責任社員・業務執行社員

所属する監査法人名
孝広
宏光

有限責任監査法人トーマツ(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名

その他 ３名⑤ 役員報酬等
イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

（注）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

21,60021,600

―

―

―

6

―

―

―

―

―

1

10,50010,500―――5（注）社外取締役２名、社外監査役３名であります。
ロ

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,400180

13,580

―

連結子会社

―

―

―

―

13,400180

13,580―

計（注）消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修業務等の委託であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

― 28 ―

第5 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

― 29 ―

1 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,918,439
218,796
28,653－※25,64826,29939,174

1,952,460
212,518
22,194300,000※
3,594
24,411
82,0472,257,012

2,597,226

21,017△12,701

21,257△14,915

8,315

6,341

70,950△51,797

66,115△55,145

19,152
27,467

10,96917,311

20,202

15,89520,202

15,895515,385
21,885

222,139
18,267537,270
584,941
2,841,954

240,407273,6132,870,840

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

48,306
12,62873,57091,892
100,432

27,373
8,096
86,144
138,359
70,531

326,831
326,831

330,504
330,504

760,007890,558
852,615△32,742760,007890,558
921,397△32,7422,470,437

2,539,219

7,117

－

7,117
－
37,5682,515,123
2,841,954

－
1,116
－
2,540,335
2,870,840

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,519,039
453,358(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,586,863
488,510

1,065,681

1,098,352

39,347
371,023
46,770173,183
309,660

33,077
378,42149,613200,247
283,141※

その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社出資金売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 32 ―※

939,985
125,695

944,502
153,850

10,071
7,340
40,371
588

7,711
－
－
376

58,371

8,087

－
65
284
－
6

5,099
－
－
3,618
70

356
183,710

8,788
153,149－

26,312－

26,312

183,710

126,837

14,781△26,299

12,757
1,887△11,518
195,228

14,645
112,192△16,181

14,610211,410

97,581

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
195,228(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
112,192

13,141※

13,141
208,370
217,980△9,610― 33 ―△14,234※△14,234
97,95790,4647,493

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

660,405

自己株式

株主資本合計△32,676

2,278,293

当期変動額
剰余金の配当△19,200△19,200

親会社株主に帰属す
る当期純利益211,410

211,410

自己株式の取得△66△66

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

192,210△66

192,143760,007890,558

852,615△32,7422,470,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

546

546

非支配株主持分47,178

純資産合計
2,326,018

当期変動額
剰余金の配当△19,200

親会社株主に帰属す
る当期純利益211,410

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△66
6,570

6,570

△9,610△3,039

当期変動額合計

6,570

6,570

△9,610189,104

当期末残高

7,117

7,117

37,5682,515,123― 34 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

760,007

利益剰余金890,558

自己株式

852,615

株主資本合計△32,7422,470,437

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,799△28,799

97,581

97,581－－

68,781－

68,781760,007890,558

921,397△32,7422,539,219

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

7,117

7,117

新株予約権

非支配株主持分－

37,568

純資産合計
2,515,123

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,799
97,581△7,117△7,117

1,116△37,568△43,569△7,117△7,117

1,116△37,568

25,213

－

－

1,116

－

2,540,335― 35 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
関係会社出資金売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 36 ―

183,710
15,852
8,888－△10,071－△50,012
2,865
863
10,9992,853△6,916
2,296

126,837
15,794
12,573
3,618△7,711
26,312△44,594
22,054△31,898△8,014△25,044
49,429△3,505

161,330

135,851

10,063△19,828

7,711△17,140

151,565

126,421△1,800,000
1,800,000△14,201△11,408△19,434
3,764△1,828,102
1,800,000△2,401△1,545△135,548
123,279－※1(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※2△52,198△5,254

175△46,533△96,339△66△19,200－－△28,799
1,116△19,266
13,233
98,999919,440
1,018,439△27,6833,450
5,849
1,018,439
1,024,288※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

0社

当社は、平成27年６月30日付で当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資
金の全部を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度においては４月１日から６月30日までの損益計算書のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券

ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産

ａ

商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ｂ

仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

②

3～15年
4～6年

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

― 37 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりましたが、期末における残高はありません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平

成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の― 38 ―

増減額」及び「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,013千円は、「前渡金の増減額」863千円、「未払金の増減額」2,853千円、「その他」2,296千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

商品

9,134千円－千円

原材料

16,514千円

3,594千円(連結損益計算書関係)※

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

173,183千円

200,247千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当期発生額

13,141千円

3,688千円

組替調整額

－千円

△17,922千円

13,141千円△14,234千円

－千円

－千円

13,141千円△14,234千円

13,141千円△14,234千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 39 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

1,950,000

普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末－

増加

30,000普通株式(株)減少

減少
49

1,950,000

当連結会計年度末－

30,049（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年6月18日
定時株主総会

普通株式19,200基準日

効力発生日

10 平成26年3月31日 平成26年6月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年6月17日
普通株式 利益剰余金
28,79915 平成27年3月31日 平成27年6月18日
定時株主総会

当連結会計年度(自平成27年4月1日

至

平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加

1,950,000

普通株式(株)－

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首

当連結会計年度末－

増加

30,049普通株式(株)減少

減少－

1,950,000

当連結会計年度末－

30,0493.新株予約権に関する事項
会社名

当連結会計
年度末残高
(千円)

内訳

平 成 27 年 ス ト ッ提出会社 ク・オ プ シ ョ ン としての新株予約権

1,116

合計

1,116

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成27年6月17日
定時株主総会

普通株式

28,799１株当たり配当額（円）― 40 ―

基準日

効力発生日

15 平成27年3月31日 平成27年6月18日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年6月15日
普通株式 利益剰余金
28,79915 平成28年3月31日 平成28年6月16日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

※２

前連結会計年度(平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

1,918,439千円

1,952,460千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△900,000千円△928,172千円

現金及び現金同等物

1,018,439千円

1,024,288千円

出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

出資金の売却により愛績旻（上海）信息科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産128,798千円

固定資産

4,454千円

流動負債△25,206千円

為替換算調整勘定△8,961千円

非支配株主持分△54,023千円

関係会社出資金売却損△26,312千円

関係会社出資金の売却額

18,750千円

連結子会社の現金及び現金同等物△70,948千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出△52,198千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 41 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度
1（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバテ
ィブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,918,439

1,918,439－(2) 受取手形及び売掛金

218,796

218,796－(3) 電子記録債権

28,65328,653－(4) 投資有価証券(*1)

500,000

502,050

2,050

2,665,889

2,667,939

2,050(1) 買掛金

48,30648,306－(2) 未払法人税等

12,628

12,628－

負債計60,93460,934－

資産計(*1)組合出資（連結貸借対照表計上額15,385千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としてお
りません。
(注１)

金融商品の時価の算定方法
産資(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
債負(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

― 42 ―

(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,913,419－－－

受取手形及び売掛金

218,796－－－

電子記録債権28,653－－－満期保有目的の債券（社債）－500,000－－

その他有価証券－－15,385－

合計

2,160,870

500,000

15,385－

投資有価証券

当連結会計年度
1（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバテ
ィブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）及び有限責任組合への出資であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。また、有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,952,460

1,952,460－(2) 受取手形及び売掛金

212,518

212,518－(3) 電子記録債権

22,19422,194－500,000

503,689

3,689

2,687,173

2,690,862

3,689(1) 買掛金

27,37327,373－(2) 未払法人税等

8,096

8,096

－

負債計

35,46935,469－(4) 有価証券及び投資有価証券(*1)
満期保有目的の債券
資産計(*1)組合出資（連結貸借対照表計上額 22,139千円）については、組合財産が主として非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

― 43 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法
産資(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券及び投資有価証券
債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。
債負(1)買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(注２)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

1,952,460－－－

受取手形及び売掛金

212,518－－－

電子記録債権

22,194－－－300,000

200,000－－

その他有価証券－－22,139－

合計

2,487,173

200,000

22,139－

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）― 44 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1)国債・地方債等(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(3)その他
小計(1)国債・地方債(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3)その他
小計
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

200,000

203,820

3,820

－

－

－

200,000

203,820

3,820

－

－

－

300,000

298,230△1,770－－－300,000

298,230△1,770500,000

502,0502,050

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1)国債・地方債等(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(3)その他
小計(1)国債・地方債(2)社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3)その他
小計
合計― 45 ―

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

200,000

204,180

4,180

－

－

－

200,000

204,180

4,180

－

－

－

300,000

299,509

△491

－

－

－

300,000

299,509△491

500,000

503,689

3,689

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

15,385

15,385－

15,385

15,385－

15,385

15,385－(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1)株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

①国債・地方債

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

22,13927,653

5,514

22,13927,653

5,514

22,13927,653

5,514

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計合計― 46 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

売却額
（千円）

種類

平成27年３月31日）
売却益の合計額
（千円）

(1)株式

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

3,764

－

284

3,764

－

284

(2)債券

(3)その他合計

当連結会計年度（自平成27年４月１日

種類
(1)株式

至

売却額
（千円）

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

123,279339－

123,279

339

－

(2)債券

(3)その他
合計(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
退職金前払制度を採用しているため、該当事項はありません。

― 47 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年3月31日）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年3月31日）
現金及び預金－1,116

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
平成27年第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社従業員13名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成27年７月28日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至31,000株

平成28年７月１日
平成34年７月27日(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成27年第１回ストック・オプション
権利確定前

(株)

前連結会計年度末－

付与

31,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

31,000

権利確定後(株)

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
平成27年第１回ストック・オプション
権利行使価格(円)

991

行使時平均株価(円)－

付与日における公正な評価単価

(円)

3,600

― 48 ―

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション方式②主な基礎数値及びその見積方法
平成27年第１回ストック・オプション
株価変動性

(注)１

予想残存期間
予想配当63.15％

(注)２

７年

(注)３

無リスク利子率

1.51％
(注)４

0.229％(注)１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間で算定しております。
２．割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
３．直近の配当実績15円に基づき1.51％と算定しております。
４．満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 49 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前連結会計年度(平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

税務上の繰越欠損金

48,807千円

17,803千円

未払事業税

1,789 〃

1,261 〃

賞与引当金

24,352 〃26,584 〃

減価償却超過額

33,316 〃25,070 〃その他

6,558 〃

6,983 〃

繰延税金資産小計

114,824千円

77,702千円

評価性引当額△88,524千円△53,291千円

26,299千円

24,411千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.6％

33.1％

△1.5％

△2.0％

子会社の税率差異

1.9％

△1.9％

住民税均等割

2.6％

4.7％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8％

1.3％

連結子会社売却による影響額

－％

6.9％

△45.4％△31.1％

1.1％

0.9％

その他

△1.4％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△6.3％

11.5％

（調整）
試験研究費等の税額控除

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収が見込まれる期間が平成28年４月１日から
平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,170千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,170千円増加しております。

― 50 ―

(企業結合等関係)
事業分離（関係会社出資金の譲渡）
１. 事業分離の概要(1) 分離先の名称
朱 旻氏、および王 競先氏(2) 分離した事業の内容
連結子会社：愛績旻（上海）信息科技有限公司
事業の内容：EDA(Electronic Design Automation)ソフトウェアの販売、保守・サポート、開発受託(3) 事業分離を行った主な理由
愛績旻（上海）信息科技有限公司は平成25年６月に、中国における半導体市場の拡大に先駆けて、
上海における営業力の大幅な強化を目的に、当社製品に関する半導体分野向け営業拠点として設立いたしましたが、想定していた効果を得ることができませんでした。かかる状況下、経営資源の集中を図るため、当社が保有する愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部（当社持分割合50％）を譲渡することが望ましいとの判断に至りました。
(4) 事業分離日
平成27年６月30日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする出資金譲渡
２. 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 26,312 千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

128,798 千円
4,454〃
133,253 千円
25,206 千円―〃
25,206 千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は単一セグメントのため記載を省略しております。
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高49,453 千円

営業利益28,944〃

５. 継続的関与の概要
愛績旻（上海）信息科技有限公司とは、中国市場における当社の販売代理店の一つとして継続して関与しております。

― 51 ―

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 52 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）製品及び商品

保守サービス

ソリューション

746,072

530,579

242,387

外部顧客への売上高

合計
1,519,039

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,368,570

合計
150,469

1,519,039（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：千円）日本

中国
22,990

合計
4,477

27,467

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

製品及び商品

保守サービス

ソリューション

770,027

502,382

314,453― 53 ―

合計
1,586,863

２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本

その他
1,410,528

合計
176,335

1,586,863（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス
当連結会計年度(自（東京証券取引所に上場）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報(株)アルゴグラフィックス（東京証券取引所に上場）（1株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1株当たり純資産額

1,290円43銭

1,322円54銭

1株当たり当期純利益

110円11銭50円82銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１．1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成27年３月31日

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末
平成28年３月31日

2,515,123

2,540,335

37,568

1,116－)(1,116)

純資産の部の合計金額から控除する金額(千円)（うち新株予約権(千円)）(（うち非支配株主持分(千円)）(37,568)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,477,554

2,539,219

普通株式の発行済株式数(株)1,950,000

1,950,000

30,04930,0491,919,951

1,919,951

普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）― 55 ―(－)

２．1株当たり当期純利益等
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

項目
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 56 ―

211,410

97,581－－

211,410

97,581

1,919,971

1,919,951

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 57 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

385,812786,161

1,133,918

1,586,863(千円)△1,51837,49549,613

126,837(千円)△29,554

34,07225,96897,581(円)△15.39

17.74

13.53

50.82

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△15.39― 58 ―

33.13

第３四半期
△4.22

第４四半期
37.30

2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 59 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,860,519
9,708
28,653
190,256－
9,134
16,514
20,234
26,29918,377

1,952,460
7,025
22,194205,492
300,000－
3,594
22,332
24,411
59,7142,179,699

2,597,226

8,315
14,675

6,341
10,96922,99017,311

20,133

15,895

20,133

15,895515,385
18,75021,885

222,139－
18,267556,020599,1442,778,843

240,407273,6132,870,840

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 60 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

48,30662,72826,63012,62889,9696,273
73,57027,37332,97029,682
8,096
138,359
7,878
86,144

320,107
320,107

330,504
330,504

760,007760,007890,558

890,558

890,558

890,558

840,914921,397

840,914△32,7422,458,736－
2,458,736
2,778,843

921,397△32,7422,539,219
1,116
2,540,335
2,870,840

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,489,720
451,935※2

特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 61 ―

1,037,785
876,567
161,217(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,550,877
488,510※2

1,062,367
937,461
124,905

7,691
40,371
7,143

7,711
－
36

55,205

7,747

－
－
349

5,036
3,618
70

349
216,073

8,725
123,927

37,256－37,256
178,816－
123,927

14,781△26,299

12,757
1,887△11,518
190,334

14,645109,282

【売上原価明細書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

期首材料たな卸高

17,991

16,514

当期材料仕入高

41,611

29,85759,603

46,371期末材料たな卸高

16,514

3,594

当期材料費

43,08942,777

346,683

406,763(3) 外注費

79,662

71,160(4) 経費80,294

90,634

当期総製造費用

549,730

611,336

238,099

267,284

404

－

区分

注記
番号

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費

合計(2) 労務費

他勘定振替高※1※2

期首仕掛品たな卸高
当期製品及びサービス売上原価

312,03469.0

344,051

70.4

Ⅱ 商品売上原価
期首商品たな卸高

10,1189,134

当期商品仕入高

138,916

135,324

合計

149,035

144,459期末商品たな卸高

9,134－

商品売上原価139,900

31.0

144,459

29.6

当期売上原価451,935

100.0

488,510100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※1

労務費には賞与引当金繰入額が31,635千円含まれております。

※1

労務費には賞与引当金繰入額が42,635千円含まれております。

※2

他 勘 定 振 替 高 の う ち 研 究 開 発 費 へ の 振 替 高 は ※2
173,183千円であります。

他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は200,247 千円であります。

― 62 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

890,558

669,779

669,779

剰余金の配当△19,200△19,200

当期純利益

190,334

190,334

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

171,134

171,134

760,007890,558

890,558

840,914840,914

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△32,676

純資産合計

2,287,667

2,287,667

剰余金の配当△19,200△19,200

当期純利益

190,334

190,334

△66

△66

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△66
△66

171,068

171,068△32,7422,458,736

2,458,736― 63 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

760,007890,558

890,558

840,914840,914

剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

109,282

109,282

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

80,48380,483760,007890,558

890,558

921,397

921,397

株主資本

自己株式

当期首残高

株主資本合計△32,7422,458,736

新株予約権

純資産合計

－

2,458,736

当期変動額
剰余金の配当△28,799△28,799

当期純利益

109,282

109,282

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,116

1,116

－

80,483

1,116

81,599△32,7422,539,219

1,116

2,540,335― 64 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(3) その他の有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
建物
工具、器具及び備品

3～15年
4～6年

(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 65 ―

(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

44,770千円

16,189千円(損益計算書関係)
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度（平成27年４月１日
平成28年３月31日）

136,770 千円

113,078 千円

480 千円265 千円

20,754 千円

19,849 千円

営業取引
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成26年４月１日（平成27年４月１日
平成27年３月31日）
平成28年３月31日）
販売促進費

3,764 千円

5,377 千円

役員報酬33,640〃32,100〃

給料及び手当353,107〃377,341〃

賞与引当金繰入額

46,770〃49,613〃

減価償却費

11,162〃

10,933〃

研究開発費

173,183〃

200,247〃

おおよその割合
販売費

22.4％

26.1％

一般管理費

77.6％

73.9％

― 66 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

税務上の繰越欠損金

36,029千円

17,803千円

未払事業税

1,789 〃

1,261 〃

賞与引当金

24,352 〃26,584 〃

減価償却超過額

33,316 〃25,070 〃子会社評価損12,331 〃－ 〃その他

6,558 〃

6,983 〃

繰延税金資産小計

114,378千円

77,702千円

評価性引当額△88,078千円△53,291千円

26,299千円

24,411千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.6％

33.1％

△1.5％

△2.0％

住民税均等割

2.7％

4.8％

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

0.8％

1.3％

（調整）
試験研究費特別控除

評価性引当額の増減△45.5％△26.0％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1％

0.9％

その他

0.4％

△0.3％

△6.4％

11.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30
年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,170千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,170千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（単位：千円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物

8,315

240

－

2,213

6,341

14,915

工具、器具及び備品

14,675

2,161

0

5,867

10,96955,145

計22,990

2,401

0

8,080

17,31170,060

ソフトウェア

20,133

1,545

－

5,783

15,895

13,591

計

20,133

1,545

－

5,783

15,895

13,591(注) １. 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、プロジェクタ967千円、サーバー547千円およびパソコン647千円
によるものであります。
２．ソフトウェアの主な当期増加額は、受注管理システム1,545千円によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額

73,57086,144― 68 ―

当期減少額
73,570

当期末残高
86,144

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

― 69 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（http://www.jedat.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 70 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、確認書

事業年度(第13期)

自至

平成26年４月 1日
平成27年３月31日

平成27年６月18日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第13期)

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

平成27年６月18日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第14期
第１四半期

自
至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

平成27年８月６日
関東財務局長に提出。

第14期
第２四半期

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年11月５日
関東財務局長に提出。

第14期
第３四半期

自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

平成28年２月４日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年６月18日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月２日
関東財務局長に提出。

― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月１５日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

公認会計士

鳥

居

宏

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの平
成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジーダットが平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月１５日
株 式 会 社取ジ ー ダ ッ ト
締

役

会

御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト

ー

マ

ツ

公認会計士

篠

原

孝

広

㊞

公認会計士

鳥

居

宏

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員

河内 一往

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である河内一往は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っている。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。従って財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当連結会計年度末日である平成28年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。当社は、平成19年6月20日開催の当社取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」（平成21年1月28日及び平成27年5月21日一部改訂）に基づき、内部統制システムの整備を行ってきた。財務報告に係る内部統制の評価にあたっては、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえて、評価対象となる業務プロセスを選定した。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすと考えられる統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価をふまえ合理的に決定した。なお、連結子会社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のみを重要な事業拠点とし、この拠点の売上高は連結売上高の2/3を上回っている。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、仕入高、外注費、買掛金、研究開発費に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、金額が重要性基準に満たないものであっても、重要性の大きい特定の取引、新規発生の取引、非定型の取引又は事象についても個別に評価対象とした。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、平成28年3月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断している。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第14期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。