新潟市民病院契約公告第１３号

掲示期間 10.25－11.3
入

札

公

告

下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の６及び新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則（昭和 59 年新潟市規則第 24 号。以下「規則」という。）第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成 19 年新潟市規則第 88 号）第 3 条の規定に基づき公告する。
なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用を受けるものである。
令和５年１０月２５日
新潟市病院事業管理者
１

大

谷

哲

也

競争入札に付する事項(1)

調達物品及び数量
循環器動画ネットワークシステム

(2)

１式

調達物品の内容等
入札説明書のとおり

(3)

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木 463 番地７）

(4)

履行期限
令和 6 年 3 月 31 日まで

(5)

入札方法
上記１(1)の調達物品の総価で入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格(1)

本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。

(2)

地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

(4)３

その他入札説明書で定める要件を満たしていること。

入札手続等
(1)

担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号 950－1197
新潟市中央区鐘木 463 番地 7
新潟市民病院事務局管理課用度グループ
電話

025－281－5151（代表）内線 3109

電子メール
(2)

ＦＡＸ

025－281－5187

kanri.ch@city.niigata.lg.jp

入札説明書等の公開日及び入手方法
令和 5 年 10 月 25 日から新潟市民病院ホームページでダウンロードすること。
http://www.hosp.niigata.niigata.jp/(3)

一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法
令和 5 年 10 月 25 日から令和 5 年 11 月 15 日 17 時までに、上記３(1)に持参又は郵送（必着）すること。

(4)

仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法
令和 5 年 10 月 25 日から令和 5 年 11 月 9 日 17 時までに，上記３(1)へファックス
又は電子メールにより提出すること。

(5)

入札及び開札の日時、場所
令和 5 年 12 月 4 日

午前 10 時場所は、上記３(1)の同所(6)４３階 301 会議室

入札書の提出方法（持参又は郵送すること。
）
持参の場合

上記３(5)で指定する日時・場所に持参。

郵送の場合

令和 5 年 12 月 1 日 17 時までに上記３(1)の場所に必着とする。

その他
(1)

契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。

(2)

入札保証金
免除する。

(3)

契約保証金
新潟市民病院契約規程第１条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第 33 条及び第 34 条の規定による。

(4)

入札の無効
ア

入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のないものがした入札。
イ

入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しが

たい入札。
ウ

入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
エ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する不正の行為によった入札。
オ

公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。

カ

再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。

キ

入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札。

ク

入札書記載の金額を加除訂正した入札。

ケ

その他入札に関する条件に違反した入札。

コ

上記エ又はオに該当する入札について、その入札の全部を無効とすることがある。
(5)

落札者の決定方法
ア

有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ

落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。
ウ

落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったと

きは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、並びに当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。
(6)

契約書作成の要否
要(7)

本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

(8)

競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２(1)に掲げる本市の入札参加資格者名簿に登載されていない者が競争に参加するためには、令和 5 年 11 月 14 日までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。

(9)

落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとします。

(10)

詳細は入札説明書による。

５

Summary(1)

Type and amount of goods to be purchased:Moving images network system for cardiovascular system:1set(2)Date and time for submission and opening of tenders:
10:00a.m.December4,2023(3)

Contact and inquiries:
Management Division, Department of Hospital Administration,
Niigata City General Hospital, Niigata City Office463-7 Shumoku, Chuo Ward, Niigata City, 950-1197 Japan
Phone: 025-281-5151 Ext. 3109 (From outside Japan: +81-25-281-5151)
Fax: 025-281-5187 (From outside Japan: +81-25-281-5187)

入

札

説

明

書

調 達 物 品 名
循環器動画ネットワークシステム

令和５年１０月

新潟市民病院事務局管理課

この入札説明書は、政府調達に関する協定（平成７年条約第23号）、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号。）、地方公共団体の物品等又は特定役
務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）、新潟市民病院契約規程（平成20年
新潟市民病院管理規程第26号。以下「規程」という）、新潟市民病院物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成20年新潟市民病院管理規程第28号。以下「特例規程」という。）、本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本市が発注する調達契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

競争入札に付する事項(1)

調達物品の番号
新潟市民病院契約公告第１３号にかかる、病第２０２３０４１号(2)

調達物品名及び数量
循環器動画ネットワークシステム

(3)

１式

調達物品の内容等
仕様書のとおり(4)

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木463番地７）

(5)

履行期限
令和6年3月31日まで

(6)

予定価格
非公表とする。

(7)

入札方法
上記１(2)の調達物品の総価で入札に付する。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２

入札に参加する者に必要な資格(1) 本市の入札参加資格者名簿（物品）に登載されている者であること。
(2)

地方自治法施行令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

３

問い合わせ先等契約条項を示す場所及び入札手続等に関する問い合わせ先
郵便番号950－1197
新潟市中央区鐘木463番地７
新潟市民病院事務局管理課用度グループ
電話

025－281－5151 内線3109 ＦＡＸ

電子メール
４

025－281－5187

kanri.ch@city.niigata.lg.jp

競争入札参加申請等(1) 本件調達物品の入札に参加を希望する者は、別紙１「一般競争入札参加申請書」を、令和5年11月15日17時までに上記3の場所に直接又は郵便（必着）により提出すること。
また、提出された書類に関し説明を求められた場合は、随時それに応じなければならない。
(2)

一般競争入札参加申請書提出後に入札参加を辞退するときは、その旨を書面で届け出る
こと。

(3)

一般競争入札参加資格確認結果については、上記4（1）により提出された書類に基づく審査の上入札参加資格の有無を決定し、令和5年11月24日までに一般競争入札参加資格確
認結果通知書を発送する。

５

入札保証金
入札保証金は免除する。

６

入札及び開札(1)

入札及び開札の日時、場所
令和5年12月4日
上記3の同所(2)

午前10時

3階301会議室郵送による入札書等の提出期間及び提出先
令和5年11月27日（月）から令和5年12月1日（金）17時までに上記3の場所へ提出すること（書留郵便に限る）。
(3) 入札参加者又はその代理人は、別添の仕様書、契約書（案）及び規則を熟知の上、入札をしなければならない。
また、仕様書等について疑義がある場合は、質疑書（別紙3）を令和5年10月25日から令和5年11月9日17時までに上記3の場所へ電子メール又はファックスにより提出すること。
(4) 入札参加者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
(5)

入札会場には、入札参加者又はその代理人以外の者は入場することができない。ただし、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(6) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場することができない。
(7) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札担当職員に上記4（3）の規定により入札参加資格有と通知された一般競争入札参加資格確認結果通知書（写し可）並びに代理人をして入札させる場合においては、入札権限に関する委任状（別記様式第2号）を提出すること。
(8) 入札参加者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場
合のほか、入札会場を退場することはできない。
(9) 入札参加者又はその代理人は、入室の際次の各号に掲げる事項を記載した入札書（別記様式1号）を提出しなければならない。
ア

入札参加者の住所、会社（商店）名、氏名及び押印（外国人にあっては、署名をもって押印に代えることができる。以下同じ。）
ただし代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、会社（商店）名、氏名、受任者
名（代理人の氏名）及びその押印
イ

入札金額

ウ

履行場所

エ

品名、数量、単価及び金額

オ

品質・規格
詳細に記載すること。又は「仕様書のとおり」という記載でも構わない。

(10) 入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。また、入札金額は、日本国通貨による表示とすること。
(11) 郵送により入札する場合は、入札書は封書とし、その封皮に入札の日付、品名、入札参加者の氏名（法人にあっては、その名称又は商号）を記載すること。
また、入札書を入れた封筒を二重封筒とし、外封筒の表書きとして「入札書在中」と朱書きの上、上記6（7）で示す一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを同封し、書留郵便で郵送すること。
(12) 入札書等及び委任状は、ペン又はボ－ルペンを使用すること。鉛筆及び消せるボールペンの使用は認めない。
(13) 入札参加者又はその代理人は、入札書等の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印すること。ただし、入札金額の訂正は認めない。
(14) 入札参加者又はその代理人は、提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることができない。
(15) 不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
(16) 談合情報等により、公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは、入札を中止し、又は延期し若しくは抽選により入札者を決定するなどの場合がある。
(17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(18) 開札した場合において、有効とする入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がな

いときは、6(1)の入札及び開札の日時以降に再度の入札を行う。再度入札の方法については、別途指示する。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再度入札に加わることができない。
(19) 再度入札は１回とし、落札者のない場合は地方公営企業法施行令第21条の14第1項第８号の規定により再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札参加者と随意契約の交渉を行うことがある。
７

入札の無効
次の各号に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札。
(2) 入札書の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札。
(3) 入札者が２以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。）をした場合におけるその者の全部の入札。
(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する
不正の行為によった入札。
(5) 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札。
(6) 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札。
(7) 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札。
(8) その他入札に関する条件に違反した入札。
(9) 入札書記載の金額を加除訂正した入札。
(10) 上記(4)、(5)に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。

８

落札者の決定(1) 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を締結していた場合は、本契約を締結しないものとする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が複数あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由、当該請求を行った者の入札が無効とされた場合においては無効とされた理由を、速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。

９

契約の停止等
本調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

10

契約保証金
新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとされる新潟市契約規則第 33
条及び第 34 条の規定による。

11

契約書の作成(1)

契約書を作成する場合においては、落札者は、交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から 10 日以内の間に当該契約を締結しなければならない。ただし、特別の事情があると認めるときは、契約の締結を延長することができる。

(2) 契約書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
12

支払いの条件
納入物品等の代金は、当院の検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。

13

契約条項
別添「契約書（案）」による。

14

競争入札参加資格審査申請
上記4（1）で規定する一般競争入札参加申請時に、上記2（1）で示す名簿に登載されておらず、本入札に参加を希望する者は、「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札参加資格審査申請書」を令和5年11月14日（火）までに次の申請先に提出しなければならない。申請書類は、
新潟市財務部契約課ホームページから取得することができるほか、新潟市財務部契約課で交付する。
この場合、入札参加者は本申請書類の一部である「政府調達（ＷＴＯ）契約に係る物品入札
参加資格審査申請受付確認票」の写しを上記4（1）で規定する提出書類に含め、一般競争入札
参加申請を行うこととする。
申請（問い合わせ）先

郵便番号951－8550
新潟市中央区学校町通１番町602番地１
新潟市財務部契約課物品契約係
電話：025－226－2213（直通）http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top別紙１
一般競争入札参加申請書
年月日（宛先）新潟市病院事業管理者
申請者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

担当者
（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

下記の案件に係る一般競争入札に参加したいので、入札説明書に記載された入札に参加する者に必要な資格を満たすための提出書類を添えて申請します。
記公 告 年 月 日

令和５年１０月２５日

公

新潟市民病院契約公告第１３号

告

番

号

調 達 物 品 名

循環器動画ネットワークシステム

別紙３
質

疑

書
年

月

日

（宛先）新潟市病院事業管理者
住所

商号又は名称
代表者氏名

１

公

告

番

２

調 達 物 品 名

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号

）

号

質

注１

印

疑

事

項

回答は、本質疑書の提出後１０日以内に、新潟市民病院ホームページの当該調達物品の一般競争入札公告一覧に掲示します。
注２

この質疑書は、仕様書等に対して質問がある場合（入札に必要な事項に限る）にのみ提出してください。
注３

提出期間を過ぎた場合は受理しません。

別記様式第１号

入札用(物品・委託)

入札(見積)書年月日

新潟市病院事業管理者 様
住

所

氏

名

㊞

受 任 者

㊞

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札(見積)条件を承認の上入札(見積)いたします。

金
履
品

額
行

場

円

所
名

品

質・規

格

数

量

単

価

(注)入札(見積)額は、消費税及び地方消費税を含まないものとする。

金額

別記様式第２号

委

任

状
年

月

新潟市病院事業管理者 様

私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。

委 任 者

受 任 者

住 所
氏 名

㊞

氏 名

㊞

記

件

名

日

【受任者が入札する場合の記載例】

記載例
別記様式第１号
入札用(物品・委託)

入札(見積)書○○年○月○○日
新潟市病院事業管理者

様住○○県○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
氏
名 △△株式会社(注) 新潟支店長 ○○ ○○
受 任 者
○○ ○○
㊞

●代表者本人が入札する場合は記入しない。
●委任する場合は、受任者名を記入
し、委任状と同じ印を押印してくだ
さい。

所

新潟市民病院契約規程及びこれに基づく入札(見積)条件を承認の上入札(見積)いたします。

金
履

額
行

場

品

￥○○○、○○○

所

○○○○

名

品

△△△

質・規

格

△△△

数

円

量

単

○○

価

○○

金

額

○○○、○○○「仕様書のとおり」という記載
でも結構です。

(注)：新潟市入札参加登録での名称及び届出使用印

同一の印
別記様式第２号

委任状○○年○月○○日

新潟市病院事業管理者

様
届出印の使用私は次の者をもって、下記の入札に関する権限の一切を委任いたします。
委 任 者

住

所

○○県○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
氏
名 △△株式会社
新潟支店長 ○○ ○○ ㊞
受 任 者
○○ ○○
㊞

記
件

名

○○○○○

※社印・代表者印は新潟市競争入札参加資格登録での「使用印鑑届」で登録された印で押印願います。

循環器動画ネットワークシステム仕様書
趣旨
新潟市民病院に設置予定の高圧蒸気滅菌装置の調達に関する契約履行について必要な事項を定めるものとする。
１

調達物品名
循環器動画ネットワークシステム

２

履行場所
新潟市民病院（新潟市中央区鐘木 463 番地７）３

履行期限
令和６年３月３１日まで

４納入物品（１）物品名循環器動画ネットワークシステム

１式（２）要求仕様
当該装置は、別紙「循環器動画ネットワークシステム要求仕様書」の要件を満たしたものであること。
（３）対象機器（参考銘柄）及び構成内訳
入札対象機器は、下記のとおりとする。
各機器の詳細および構成内訳は、別紙「循環器動画ネットワークシステム明細書」のとおり。
キヤノンメディカルシステムズ「CardioAgent Pro」

（４）付随費用
本入札金額には次の費用を含む。
①入札対象物品の運搬・搬送・設置施工・調整費等及び既存品の撤去費用等②関係法令に基づく全ての申請関係書類の作成及び計測・試験等（５）保守体制①保守体制
通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。
②支援体制
年間を通じて２４時間の連絡ができる体制であり、障害時において復旧のため通報を受けた場合、迅速に対応ができる体制であること。
③保証期間

納入検査確認後、１年間は通常の使用により故障した場合、無償修理に応じること。
（６）設置条件①入札後実際の納入期日までにモデルチェンジ等により、対象物品を納入することができなくなった場合には、病院側と協議のうえ後継機種を納入すること。
②取扱説明
取扱説明に関する教育訓練は、当院が指定する日時、場所で行うこと。
５

同等品の照会
上記４（３）記載の機器以外の同等の品質、機能を有する製品（同等品）の納入を希望する
場合は、下記により照会し、了承を得ること。
（１）照会方法

別紙様式「同等品承認願」に、該当する品名及び同等品のメーカー名、銘柄等を記載するとともに、カタログの写し等を添付する。必要に応じ同等の品質、機能を有することを証する資料を添付すること。

６（２）照会期間

令和 5 年 11 月 15 日 17 時まで（３）照会先新潟市民病院事務局管理課用度グループ（４）その他

持参または FAX による守秘義務
落札者は業務上知り得た病院及び患者の秘密を第三者に漏らしてはならない。

病第２０２３０４１号

別紙
循環器動画ネットワークシステム要求仕様書

循環器動画ネットワークシステムは、以下の要件を満たすこと。
1

動画ネットワークサーバ

1-1 動画ネットワークサーバを 1 式有すること。
1-2

DICOM 規格による検査画像の保管、観察、院内配信が可能であること。

1-3 動画ネットワークサーバは既存装置との DICOM 接続を踏襲すること。
1-4

既存の動画ネットワークサーバに保管されている画像は、直近約 2TB 分のデータを新しいサーバにデータ移行すること。

1-5 既存 GE 社 PACS サーバと DICOM Q/R 接続を行うこと。
1-6 動画ネットワークサーバ本体は以下の性能を有すること。
・CPU:インテル(R) Xeon(R) E-2334 相当
・メモリ: 16GB
・HDD:4TB×2(RAID1) （実効容量：2.20TB）
・OS: Windows Server 2019
1-7

DB&画像バックアップ用 USB ハードディスクを有すること。

2

専用端末

2-1 モニター2 面デスクトップ PC 端末を 4 式、ノート PC 端末を 6 式有すること。
2-2

OS は Windows10 Professional（64bit）相当以上であること。

2-3

動画ネットワークサーバと接続し、動画ネットワークサーバに保管された DICOM 画像の観察が専用の動画ビューア（以下、観察用ビューア）で可能であること。

2-4

観察用ビューアはアイコン操作以外に、5 ボタンマウスのクリック・ドラック操作により画像の再生、停止、コマ送り、コマ戻し、シリーズ送り、シリーズ戻し、拡大・縮小、パン、
画質調整が可能であること。

2-5

分割表示中も表示中の画像表示枠それぞれで 5 ボタンマウスのクリック・ドラック操作により画像の再生、停止、コマ送り、コマ戻し、シリーズ送り、拡大・縮小、パン、画質調整が可能であること。

2-6 観察用ビューアでは任意の画像を BMP、JPG、PNG、AVI、MPG、MP4 で出力可能です。出力時にはスタートとエンドのフレーム選択および画角のトリミングが可能です。また、動画の場
合は任意のビットレート指定が可能であること。
2-7 観察用ビューアでは EP ラボ及び 3D マッピング装置等で出力される JPEG 画像を DICOM に変換し、血管撮影画像と同一検査の画像としてサーバ送信可能であること。
2-8 既存動画ネットワークサーバのデータベースを参照して画像表示が可能であること。
2-9 既存動画ネットワークサーバのデータ移行を行うこと。

3

解析ソフトウェア

3-1

Pie Medical Imaging 社 CAAS 8 を 1 フローティングライセンス有し、QCA、LVA Biplane、
RVA Biplane が可能です。また、観察用ビューアから起動、画像連携が可能であること。

4

レポートシステム

4-1-1 レポートサーバを 1 式有すること。
4-1-2 レポートシステムは Filemaker によって構築すること。
4-1-3 レポートの作成は専用モニター2 面デスクトップ PC 端末を 4 式、専用ノート PC 端末を 6式、電子カルテ端末 26 式上に FileMaker Pro をインストールした端末にて行うことが可能であること。
4-1-4 レポート作成ライセンスは上記に加え、予備ライセンス 5 式を有すること。
4-1-5

レポート種別として、循環器カテレポート、小児循環器レポート、Web 予約簿を有し、それぞれ異なるデータベースファイルで構築すること。
4-1-6 レポートから検査画像を開くことが可能であること。
4-1-7

ビューアからキー画像を貼り付け可能です。また、画像貼り付け時、患者情報を照合して、別患者の画像の場合には警告を出すことが可能であること。
4-1-8

キー画像に対して図形描画、コメント記載等の編集が可能です。また、描画した画像は、レポートに貼り付けた後で、描画部分の再修正が可能であること。
4-1-9 既存レポートのデータ移行を行うこと。
循環器カテレポート
4-2-1 レポートフォームは既存仕様を踏襲すること。
4-2-2 レポートの項目として J-PCI レジストリの項目を網羅すること。
4-2-3

レポート入力内容から、J-PCI レジストリの登録画面と同一フォーマットにデータを変換し、印刷可能あること。
4-2-4 レポートに入力された J-PCI のデータをレジストリの Web 登録ページにて一括転記する機能を有すること。
4-2-5 ポリグラフから圧データをワンクリックで取得可能であること。
4-2-6

レポートの任意の画面で検索が可能であり、検索結果を保持して一覧画面に戻り、検索結果の中から任意のレポートを開くことが可能であること。
4-2-7 検索結果を病変単位、検査単位で表示しそれぞれ Excel 出力可能であること。
血管撮影室 WEB 予約システム
4-3-1 電子カルテからオーダー情報を取得し、血管撮影室の予約管理が可能であること。
4-3-2 Web ブラウザから、予約の閲覧、作成、修正、削除が可能であること。
4-3-3

オーダー情報をドラッグアンドドロップ操作することで、血管撮影室の予約が可能であ

ること。
4-3-4

Web ブラウザの予約管理画面から、検査画像及び検査レポートの表示が可能であること。

小児循環器レポート
4-4-1 小児循環器専用のレポートシステムを有すること。

4-4-2 小児循環器専用のシステムでは、ユーザーによるシェーマの作成が可能であること。
4-4-3 小児の心機能解析結果は、数値としてレポートに取り込み可能であること。
4-4-4

ポリグラフからオンラインで取得したデータを用い、各種計算が自動で可能です。計算式はカスタマイズ対応可能であること。
5

ネットワークカメラ

5-1 ネットワークカメラはアンギオ室 2 室、循環器病棟、合計 3 式設置すること。
5-2 制御用 PC3 式＋23.8 型カラーモニター3 式を設置すること。
5-3 カメラ画像は制御端末 3 式、動画ネットワーク専用デスクトップ端末 3 式、専用ノート PC
端末 1 式で参照可能であること。
6

ネットワーク工事

6-1

1 階カテ室の 10 ヶ所、2 階 228,262 診察室の 2 ヶ所、3 階西病棟,カンファの 2 ヶ所、3 階
医局ロビーの 1 ヶ所、6 階西循環器病棟の 3 ヶ所、サーバ室内の 2 ヶ所について富士通 NWと通信可能な LAN 配線を行うこと。

病第２０２３０４１号

別紙詳細

循環器動画ネットワークシステム

明細書

参考銘柄の場合
メーカー等

品名・型式・機能等

ｷﾔﾉﾝ

循環器動画ネットワークシステム

ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ

CardioAgent Pro

品 番

数量

1式

内訳）
１ 医用画像保管装置 ハードウエア

TFS01U5W-PM

1

２ 医用画像保管装置 ソフトウエア

TFS-U5WSW/PM

1

３ 医用画像保管装置 サポートパック

TFS01U5W-SP

1

４ 無停電電源装置

SUPS01-ER

1

５ 無停電電源装置用ソフトウエア

SUPS-01SW

1

６ 管理用端末D30S

1

７ オラクル Emb ライセンス SE2(10 ユーザ)

SORA-01WE

1

TCS10VIW05RP

1

SYSDEV-C

1

８ 循環器ｼｽﾃﾑ向け動画像ﾋﾞｭｱｰ
自社更新向け(5 ﾗｲｾﾝｽ)
９ ｼｽﾃﾑ設計試験費
・仕様打合せ1

・接続連携調整対応

1

・ｼｽﾃﾑ構築

1

・ﾃﾞｰﾀ移行対応

1

・ｼｽﾃﾑ切替/稼働立会

1

10 Pie medical CAAS ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ
CAAS8(QCA/LVA BP/RVA BP)1floating 更新
11 循環器ﾚﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

1
1
1

・ｻｰﾊﾞ本体

1・ﾚﾎﾟｰﾄｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ

41(専用端末 10 式、HIS 相乗り 26 式、予備 5 式）

1・循環器ｶﾃﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・J-PCI/J-EVT ﾚｼﾞｽﾄﾘ支援ｿﾌﾄｳｴｱ

1・不整脈/植込みﾃﾞﾊﾞｲｽﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・小児ﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・Web 予約簿

1

12 ﾚﾎﾟｰﾄ用、解析用端末

1

・1M2 面構成ｶﾗｰﾓﾆﾀ端末（解析、ﾚﾎﾟｰﾄ用）

4・ﾉｰﾄ PC 端末（ﾚﾎﾟｰﾄ用）

6

・医療辞書（ATOK）

10

・ｷﾔﾉﾝ ESET ｱﾝﾁｳｲﾙｽｿﾌﾄ

10

・MS Office Standard LSA OLV D 3Y Ag Y1 AP Gov

10・ｷﾔﾉﾝ A4 ｶﾗｰﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ LBP671C

1
1

13 周辺機器・ｻｰﾊﾞﾗｯｸ登載ｷｯﾄ

1・ﾗｯｸﾏｳﾝﾄﾓﾆﾀｰ

1・8 ﾎﾟｰﾄ KVM

1・24 ﾎﾟｰﾄ HUB

1

14 ﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ(3 台)

1・IP ｶﾒﾗ・23.8 型ｶﾗｰﾓﾆﾀｰ 1 面

DH-SD22204DBNGNY
EV24563
3・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ PC 端末
・ｶﾒﾗｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

3

PTZ IP Controller

2・ｼｽﾃﾑ設計、調整対応

1

15 GE 社 PACS 接続費

1

16 富士通社 電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ接続費用

1

17 富士通社 NW 関連対応費用(LAN 工事、VLAN 設定）

1

現在接続している画像診断機器との接続を継承する。
既存ｼｽﾃﾑからのﾚﾎﾟｰﾄﾃﾞｰﾀの移行作業を含む。
既存ｼｽﾃﾑから GE 社 PACS への画像ﾃﾞｰﾀ移行は Q/R 接続とし、移行作業を含む。

別紙様式
同

等

品

住

所

承

認

願

商号又は名称
代表者氏名

１

番

号

２

品

名

仕様記載の品名

印

（担当者

）

（電話番号

）

（ＦＡＸ番号）

同等品承認希望品

契 約 書 （案）件

名

循環器動画ネットワークシステム

契約金額

￥

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥
品

名

品質・規格

数量

ｷﾔﾉﾝﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ

明細書のとおり明細書のとおり

円

単価

金

額
円

循環器動画ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ

履行期限

令和６年３月３１日

履行場所

新潟市民病院（新潟市中央区鐘木４６３－７）
新潟市民病院契約規程第 1 条の規定によりその例によることとさ

契約保証金れる新潟市契約規則第 34 条第 3 号により免除

上記物品供給について新潟市民病院を甲とし、供給者を乙として、甲乙両者は次の物品供給契約条項の定めるところにより契約を締結し、この契約を証するため、契約書を２通作成し、甲乙両者が記名押印のうえ各１通を保有するものとする。
令和５年

月

日

甲

新潟市中央区鐘木４６３番地７
新潟市民病院
新潟市病院事業管理者

乙

住

所

氏

名

大

谷

哲

也

循環器動画ネットワークシステム
１

明細書

物品名・仕様及び数量
メーカー等

品名・型式・機能等

ｷﾔﾉﾝ

循環器動画ネットワークシステム

ﾒﾃﾞｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ

CardioAgent Pro

品 番

数量

1式

内訳）
１ 医用画像保管装置 ハードウエア

TFS01U5W-PM

1

２ 医用画像保管装置 ソフトウエア

TFS-U5WSW/PM

1

３ 医用画像保管装置 サポートパック

TFS01U5W-SP

1

４ 無停電電源装置

SUPS01-ER

1

５ 無停電電源装置用ソフトウエア

SUPS-01SW

1

６ 管理用端末D30S

1

７ オラクル Emb ライセンス SE2(10 ユーザ)

SORA-01WE

1

TCS10VIW05RP

1

SYSDEV-C

1

８ 循環器ｼｽﾃﾑ向け動画像ﾋﾞｭｱｰ
自社更新向け(5 ﾗｲｾﾝｽ)
９ ｼｽﾃﾑ設計試験費
・仕様打合せ1

・接続連携調整対応

1

・ｼｽﾃﾑ構築

1

・ﾃﾞｰﾀ移行対応

1

・ｼｽﾃﾑ切替/稼働立会

1

10 Pie medical CAAS ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ
CAAS8(QCA/LVA BP/RVA BP)1floating 更新
11 循環器ﾚﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

1
1
1

・ｻｰﾊﾞ本体

1・ﾚﾎﾟｰﾄｸﾗｲｱﾝﾄﾗｲｾﾝｽ

41(専用端末 10 式、HIS 相乗り 26 式、予備 5 式）

1・循環器ｶﾃﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・J-PCI/J-EVT ﾚｼﾞｽﾄﾘ支援ｿﾌﾄｳｴｱ

1・不整脈/植込みﾃﾞﾊﾞｲｽﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・小児ﾚﾎﾟｰﾄｿﾌﾄｳｴｱ

1・Web 予約簿

1

12 ﾚﾎﾟｰﾄ用、解析用端末

1

・1M2 面構成ｶﾗｰﾓﾆﾀ端末（解析、ﾚﾎﾟｰﾄ用）

4・ﾉｰﾄ PC 端末（ﾚﾎﾟｰﾄ用）

6

・医療辞書（ATOK）

10

・ｷﾔﾉﾝ ESET ｱﾝﾁｳｲﾙｽｿﾌﾄ

10

・MS Office Standard LSA OLV D 3Y Ag Y1 AP Gov

10・ｷﾔﾉﾝ A4 ｶﾗｰﾚｰｻﾞﾌﾟﾘﾝﾀ LBP671C

1
1

13 周辺機器・ｻｰﾊﾞﾗｯｸ登載ｷｯﾄ

1・ﾗｯｸﾏｳﾝﾄﾓﾆﾀｰ

1・8 ﾎﾟｰﾄ KVM

1・24 ﾎﾟｰﾄ HUB

1

14 ﾈｯﾄﾜｰｸｶﾒﾗ(3 台)

1・IP ｶﾒﾗ・23.8 型ｶﾗｰﾓﾆﾀｰ 1 面

DH-SD22204DBNGNY
EV2456PTZ IP Controller

2・ｼｽﾃﾑ設計、調整対応

1

15 GE 社 PACS 接続費

1

16 富士通社 電子ｶﾙﾃｼｽﾃﾑ接続費用

1

17 富士通社 NW 関連対応費用(LAN 工事、VLAN 設定）

1

現在接続している画像診断機器との接続を継承する。
既存ｼｽﾃﾑからのﾚﾎﾟｰﾄﾃﾞｰﾀの移行作業を含む。
既存ｼｽﾃﾑから GE 社 PACS への画像ﾃﾞｰﾀ移行は Q/R 接続とし、移行作業を含む。

２

3
3・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ PC 端末
・ｶﾒﾗｺﾝﾄﾛｰﾗｰ

3

保守体制
①保守体制
通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。
②支援体制
年間を通じて 24 時間の連絡ができる体制であり、障害時において復旧のため通報を受けてから、24 時間以内に現場にて対応ができる体制であること。
③保証期間
納入検査確認後、１年間は通常の使用により故障した場合、無償修理に応じること。

物品供給契約条項（総則）
第１条

甲及び乙は、この契約条項（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令及び新潟市の条例・規則等を遵守し、この契約（この契約条項及び仕様書等を内容とする契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

乙は、物品を履行期限までに引き渡し、甲は、当該物品の引渡しを受けた後、代金を支払うものとする。

３

引渡しをするために必要な一切の手段については、この契約条項及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

４乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

５乙は、この契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人の権利及び利益を侵害することのないよう個人
情報を適正に扱わなければならない。

６

この契約条項に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

７

この契約と他の契約（甲及び乙間の合意を指し、その名称のいかんを問わない。
）の条項に矛盾があれば、この契約が優先する。

８

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

９

この契約条項に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

１０

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによるものとする。
１１

この契約条項及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）、商法（明治３２年法律第４８号）及び政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）の定めるところによるものとする。
１２

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１３

この契約に係る訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条

乙は、この契約締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、速やかにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
（１）

契約保証金の納付（２）

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確

実と認める金融機関の保証（４）

この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

２

前項各号の金員は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。

３

第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げるいずれかの保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは契約保証金の納付を免除する。

４

第１項の規定にかかわらず、この契約が新潟市契約規則（昭和５９年新潟市規則第２４号）第３４条第３号、第４号、第６号又は第７号のいずれかに該当するときは、第１項各号に掲げる保証を付すことを免除する。

５

甲は、乙がこの契約の履行をしたときは、速やかに、第１項の規定により納付を受けた契約保証金又は同項の規定により寄託を受けた有価証券等若しくは金融機関等の保証書を乙に返還しなければならない。
（権利義務の譲渡等の制限）

第３条

乙は、甲の書面による承諾がなければ、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。
（特許権等の使用）
第４条

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される

第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその材料、製造方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、その使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（契約の変更）第５条

甲は、必要と認めるときは、仕様書等の変更の内容を乙に通知して、仕様書等の内容を変更し、又は契約の履行を中止させることができる。
２

前項の場合において、契約金額、履行期限その他の契約内容を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、文書をもって定めるものとする。
（履行の監督）第６条

甲は、契約の履行中において、その適正な履行を確保するため、立会いその他の方法により監督をすることができる。
（検査及び引渡し）
第７条

乙は、物品を履行場所に納入したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならな

い。
２

前項の規定による通知があったときは、甲は、当該通知のあった日から起算して１０日以内に、乙の立会いを求めて検査を行うものとし、乙が立ち会わないときは、立会いを得ずにこれを行うことができる。ただし、これらの期間の末日が休日であるときは、その翌日（その翌日が休日であるときは順延した日）を末日とする。

３

甲は、納入された物品が前項の検査（第６項の検査をしたときは、同項の検査。以下これ

らを「検査」という。
）に合格したときは、その引渡しを受けるものとする。
４

納入された物品の所有権は、前項の引渡しを受けた時に、乙から甲に移転するものとする。

５甲は、検査に不合格となった物品について、物品の修補、代替物の納入、不足分の納入又は代金の減額を乙に求めることができる。この場合においては、第１３条の規定を準用する。

６

乙は、前項の物品の修補、代替物の納入又は不足分の納入をしたときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。この場合における検査は、第２項の定めるところによるものとし、その後の手続については、第３項から前項までの規定を準用する。
（検査の遅延）第８条

甲が、その責めに帰すべき事由により前条第２項に定める期間内に検査をしないときは、当該期間が満了する日の翌日から当該検査をした日までの期間（以下この条において「遅延期間」という。）の日数は、第１０条第２項に規定する期間（以下この条において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、当該遅延期間の日数が当該約定期間の日数を超えるときは、当該約定期間は満了したものとし、乙は、当該約定期間の日数を超える日数に応じ、同条第３項の規定の例により遅延利息を請求することができる。
（不合格品の引取り）
第９条

乙は、検査の結果、不合格とされた物品については、甲が指定した期間内に、自己の負担により、履行場所から搬出しなければならない。
２

甲は、乙が前項の規定に違反した場合は、乙の負担により、同項の物品を返送し、又は処分することができる。この場合において、甲は、同項の物品の滅失、損傷等について責めを負わないものとする。
（支払）

第１０条

乙は、物品の引渡しを終えたときは、書面をもって当該物品の代金の支払を請求す

るものとする。
２

甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に代金を支払わなければならない。

３

乙は、甲の責めに帰すべき事由により前項に規定する期間内に代金が支払われなかったときは、当該代金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。
（履行期限の延長）

第１１条

乙は、災害その他の乙の責めに帰することができない事由により履行期限までにその義務を履行することができないときは、速やかに、その事由を明記した書面により、甲に履行期限の延長を申し出なければならない。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに履行することができないときは、履行遅延の事由、履行可能な期限その他必要な事項を明記した書面の提出を求めることができる。

３

前２項に規定する場合において、甲は、その事実を審査し、やむを得ないと認めるときは、甲乙協議の上、履行期限を延長するものとする。

（履行遅滞の場合における違約金等）
第１２条

乙の責めに帰すべき事由により履行期限までに物品を納入することができない場合

は、甲は、乙に対し、違約金の支払を請求することができる。
２

前項の違約金の額は、特に約定がある場合を除き、甲の指定する日の翌日を起算日として検査に合格する日までの間の日数（検査に要した日数を除く。以下「遅延日数」という。）に応じ、遅延日数１日につき契約金額の１，０００分の１に相当する額とする。ただし、履行期限までに既に物品の一部の引渡しがあったときは、当該引渡しに係る部分に相当する代金の額を契約金額から控除した額とする。

３

第１項の違約金は、代金の支払時に控除し、又は契約保証金が納付されているときはこれをもって違約金に充てることができる。この場合において、なお当該違約金の額に満たないときは、当該額に満つるまでの額の支払を請求するものとする。
（契約不適合責任）

第１３条

引き渡された物品が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という。）は、甲は、乙に対し、期間を指定して、当該物品の修補、代替物の納入若しくは不足分の納入（以下これらを「追完」という。）又は代金の減額を求めることができる。
２

乙が前項の規定による追完に応じないときは、甲は、乙の負担により第三者に追完させることができる。

３

前２項の請求は、契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、することができない。

４

甲は、契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、第１項及び第２項の請求をすることができない。ただし、乙が納入の時に契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

５第１項及び第２項の請求について、民法第５６２条第１項ただし書は適用しないものとする。
（危険負担）

第１４条
２

物品の引渡し前に生じた物品の滅失、損傷等については、乙が危険を負担する。

物品の引渡し前に生じた災害その他の甲乙いずれの責めにも帰することができない事由に
よって物品が滅失したときは、甲は、この契約を解除することができる。この場合において、
甲は、代金の支払を拒むことができる。
（甲の解除権）

第１５条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。
（１）

履行期限までに契約を履行しない場合又は履行の見込みがないと認められるとき。

（２）

正当な理由がないのに定められた期日までに契約の履行に着手しないとき。

（３）

契約の相手方又はその代理人、支配人その他の使用人が甲の職員の監督又は検査に際してその職務の執行又は指示を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
２

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
（１）

契約の締結又は履行について、不正があったとき。

（２）

一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格その他の契約の相手方として必要な資格を失ったとき。
（３）

自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。

（４）

差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
（５）

破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき。
（６）

解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

（７）

下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）第６条に基づき、中小企業庁長官が公正取引委員会に対して適当な措置を採るべき旨乙に対して請求したとき又は同法第７条に基づき、公正取引委員会が乙に対して勧告したとき。
（８）

前各号に掲げる場合のほか、乙が、監督官庁から営業の許可の取消し、停止等の処分を受け、又は、乙の事業に関し、監督官庁から、指導、勧告、命令その他の行政指導を受けたとき。
（９）３

前各号に掲げる場合のほか、この契約条項の一つにでも違反したとき。

乙は、前２項の規定によりこの契約が解除された場合は、物品の引渡しの前後にかかわらず、契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を甲の指定する期間内に支払わなければならない。

４第２条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている
ときは、甲は、当該契約保証金又は当該担保をもって違約金に充てることができる。

５

第３項の規定は、甲に生じた損害の額が同項の違約金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。

（談合その他の行為による解除等）
第１６条

甲は、乙がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき（独占禁止法第７７条の規定による当該処分の取消しの訴えが提起された場合を除く。
）。
（２）

乙が独占禁止法第７７条の規定により前号の処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて棄却又は却下の判決が確定したとき。
（３）

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について刑法（明治４０年

法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

前条第３項から第５項までの規定は、前項の規定による解除をする場合について準用する。

３

乙は、第１項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。

（賠償額の予定）
第１７条

乙は、この契約に関して前条第１項各号のいずれかに該当するときは、物品の引渡

しの前後及び甲が契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１０分の２に相当する額の賠償金を支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、賠償金の支払を免除する。
（１）

前条第１項第１号及び第２号に掲げる場合において、処分の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に該当する場合その他甲が特に認めるとき。
（２）

前条第１項第３号に掲げる場合において、刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、その超える分につき甲が乙に請求することを妨げるものではない。
（乙の解除権）

第１８条

乙は、甲の責めに帰すべき事由又は災害その他のやむを得ない事由により契約の履行をすることができなくなったときは、甲に当該契約の変更若しくは解除又は当該契約の履行の中止の申出をすることができる。
２

甲は、前項の申出があったときは、契約を変更し、若しくは解除し、又は契約の履行を中止することができる。

３

乙は、甲の責めに帰すべき事由による契約の解除によって損害が生じたときは、甲に損害賠償の請求をすることができる。
（反社会的勢力の排除）

第１９条
（１）

乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動等標ぼうゴ
ロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと。
（２）ア

反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

イ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

ウ

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係エ反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係（３）

自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、会計参与、理事、監事、相談役、会長その他名称を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（４）

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

（５）

自ら又は第三者を利用してこの契約に関して次の行為をしないこと。

ア

暴力的な要求行為イ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ

風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

オ

この契約に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が反社会的勢力に該当することを知りながら、その相手方と契約を締結したと認められる行為

カ

この契約に関して、反社会的勢力を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（オに該当する場合を除く。
）であって、甲から当該契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わない行為

キ２

その他アからカに準ずる行為

乙について、次の各号のいずれかに該当した場合には、甲は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。

（１）

前項第１号から第３号までの確約に反したことが判明した場合（２）

前項第４号の確約に反し契約をしたことが判明した場合（３）

前項第５号の確約に反した行為をした場合

３

前項の規定によりこの契約が解除された場合には、乙は、甲に対し、甲の被った損害を賠償するものとする。

４

乙は、第２項の規定による契約の解除により損害が生じた場合であっても、甲に損害賠償請求をすることができない。
（反社会的勢力からの不当介入等に対する措置）

第２０条

乙は、この契約の履行に当たり反社会的勢力から不当な介入（契約の適正な履行を妨げることをいう。）又は不当な要求（事実関係及び社会通念に照らして合理的な理由が認められない不当又は違法な要求をいう。）（以下これらを「不当介入等」という。）を受けた
ときは、直ちに甲に報告するとともに警察に届け出なければならない。
２

甲は、乙が不当介入等を受けたことによりこの契約の履行について遅延が発生するおそれがあると認めるときは、甲乙協議の上、履行期限の延長その他の措置をとるものとする。
（疑義の決定）第２１条

この契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。