第 1 回名取市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会

１ 日 時

令和５年７月１２日（水）１３：３０～１５：１５

２ 場 所

名取市役所

３ 出席者

委 員

議事録

６階第１会議室
寒河江和樹委員、金澤義彦委員、大宮雅人委員、相澤喜美委員

川村米子委員、伊藤真波委員、今野義正委員、小笠原透委員
渡邊聖子委員、板橋栄一委員、大林賢也委員、中島明委員
木川田真理子委員、田端幸男委員
事務局

安倍部長、中山課長、佐藤補佐、髙橋主幹兼係長
遠藤主幹兼係長、佐藤久サポート 相澤氏、志村氏（株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所）
４ 概要【名取市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会委嘱状交付式】
１ 開式
２ 委嘱状交付
３ 閉式【第 1 回名取市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会】
１ 開会
２ あいさつ 山田市長
３ 委員紹介（自己紹介）
４ 委員長、副委員長の選出 仮議長：山田市長
1委員長

相澤 喜美 委員

副委員長 川村 米子 委員
５ 協議事項（１）情報公開への対応について（２）会議の公開について

情報公開・会議公開関係資料

情報公開・会議公開関係資料

異議なし

異議なし

（３）名取市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について①計画策定方針について

資料１

Ⅰ)高齢者福祉・介護保険に関する社会動向(P1)・介護保険制度は高齢者のさらなる増加、現役世代の減少が見込まれる中、制度の持続可能性を確保していくことが重要。
・国においては、さまざまな枠を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていくことのできる「地域共生社会の実現」を目指している状況。
・国の基本指針に基づいて 3 年を 1 期として計画を策定している。
Ⅱ）計画の期間(P1)
第 9 期計画は令和 6 年度から令和 8 年度の 3 年間。
Ⅲ）計画の位置づけ(P2～3)
ⅰ)法令等の根拠
・老人福祉法に規定された「市町村老人福祉計画」と、介護保険法に規定された「市町村介護保険事業計画」とを一体のものとして策定するもの。
ⅱ)高齢者福祉計画と介護保険事業計画の関係について
ⅲ)名取市長期総合計画に基づいた他計画との関係
・宮城県が策定する「みやぎ高齢者元気プラン」、「宮城県介護給付適正化取組方針」、「宮城県地域医療計画」等関連する県の計画とも整合を図る。
・上位計画に「名取市第六次長期総合計画」、「名取市地域福祉計画・地域福祉活動計画」がある。
Ⅳ）国の示す介護保険法の主な改正内容(P4~5)ⅰ)介護保険制度改革のイメージ
・令和２２年(２０４０年)に向けて「現役世代人口の急減」という重要課題に対応しながら、「介護予防・地域づくりの推進」、「地域包括ケアシステムの推進」、「介護2現場の革新」に取り組む。
ⅱ)第 9 期介護保険事業計画策定の基本的な考え方①基本的な考え方
・第９期計画期間中に、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を迎える。
・中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を、優先順位を検討した上で、計画に定めることが重要。
②見直しのポイント
・介護サービス基盤の計画的な整備
・地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組
・地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上Ⅴ）策定に関するアンケート調査結果の概要(P6)ⅰ)アンケート調査の実施
ⅱ)事業所対象調査の実施（資料２）で結果等詳細を報告。
◎スケジュール(P7)・策定（検討）委員会実施計画案
４回の開催を予定。
今回が第１回の策定委員会、第２回(８月)で計画の骨子、第３回(１１月)で素案の検討予定。その後、パブリックコメントを１２月頃に実施し、第４回（令和６年１月）はパブリックコメントを受けて最終審議を行っていく予定。
(質疑・意見)〈委員〉
・P５ Ⅳ）国の示す介護保険法の主な改正内容 ⅱ)第 9 期介護保険事業計画策定の基本的な考え方 ②見直しのポイント ・地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の「生産性向上」の言葉使いが馴染まない。
・どこにお金がかかっているのか、通所系サービスなのか認知症関係サービスなのか等、支出からも見ていかなければならない。第 8 期と第 9 期の違い等、給付状況を見ながら進めていきたい。

②アンケート調査結果の概要について

資料２Ⅰ）回収状況(P2)○調査の概要3ⅰ）①在宅介護実態調査（A・B 票）、②介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（C 票）・調査対象者①介護保険サービスを利用されている市民(無作為抽出)②介護保険サービスを利用されていない６５歳以上の市民（無作為抽出）・調査方法：郵送配布・郵送回収

・調査期間：R5.1.23～R5.2.13

・回収率：①56.4％ ②69.5％ⅱ）③介護サービス事業者調査、④介護支援専門員調査・調査対象者③介護サービス事業者④介護支援専門員の方・調査方法：郵送配布・郵送回収

・調査期間：R5.4.28～R5.5.12

・回収率：③64.9％ ④83.2％
Ⅱ）リスク判定結果(P3～５)
・運動機能や閉じこもりのリスク該当者が一定数おり、同様に口腔機能のリスクが著しく増加
・認知症リスクの割合は減少しているが、依然として認知症リスク該当者が多い
Ⅲ）アンケート調査結果概要(P6～２３)・（株）ジャパン総研相澤氏より、資料に沿ってアンケート結果の報告・補足(質疑・意見)〈委員〉
P6 の 3．アンケート調査結果概要（1）地域での活動についての項目に「地域包括支援センター」も入れるべきではないか。地域包括支援センターは通いの場等も行っているので、項目に入れるべきと思う。
〈副委員長〉
地域包括支援センターは種類が違うのでこのままでいいと思う。
〈委員〉
P20 の医療機関との連携について取り組んでいることの「医療機関から利用者の健康管理や処置について助言を受けている」が前回（67.3％）より今回（58.3％）が減った理
由はなにか。
〈事務局〉
これから考察する予定である。
〈委員長〉
今回は現状の報告のみで、分析や考察が足りないと感じる。
〈事務局〉
今回はアンケートの概要を抜粋した報告としている。要因分析や他の調査項目について4

は今後の委員会で行っていく。
〈委員〉
介護サービスが充実するなら、介護保険料が上がるのはしょうがないと思うが、介護サービスが変わらないのに介護保険料が上がるのは良くない。
今後に向けてサービスの充実と保険料のアンケートを取った方がいいのではないか。
〈委員〉
趣旨が違ってくると思う。
〈副委員長〉
P12 の今後の介護保険サービスの整備についてで聞いていると思う。

③名取市の高齢者の現状について

資料３

Ⅰ）名取市の人口と年齢別人口割合の推移と推計(P1)
・総人口は令和４年時点で７９,５８８人、今後はほぼ横ばいで推移する予測
・総人口に占める各年齢層の割合は、１５歳未満及び１５-６４歳人口の割合が低下していく一方、７５歳以上人口の割合は引き続き上昇していく予想
Ⅱ）名取市の高齢化率(P2)・高齢化率(令和２年時点)は２２.７％で、全国、宮城県平均よりも低く、近隣市と比較すると２番目に低い状況
Ⅲ）高齢者世帯・高齢者夫婦世帯の割合(P2)・高齢者世帯は増加傾向にあるが、高齢者世帯の割合(令和２年時点)は１７.２％で、全国、宮城県より低く、近隣市と比較すると最も低い状況
Ⅳ)要支援・要介護認定者数の推移(P3)・要支援・要介護認定者数は増加傾向で推移しており、認定別にみると平成３０年から令和４年にかけて要介護１と要介護２の割合が高くなっている
Ⅴ）要支援・要介護認定率(P3)・要支援・要介護認定率は増加傾向にあるものの、国・宮城県と同水準である。一方で、近隣市と比較すると、２番目に高い状況(質疑・意見)特になし④名取市の高齢者福祉事業等について

資料４

Ⅰ）高齢者福祉事業・地域支援事業について(P1～6)ⅰ)高齢者福祉事業（一般会計）
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事業の内容は、これまでと変更なし
・「老人クラブへの助成」：単位老人クラブの人数が減少して支出が増額しているのは、コロナから少しずつ活動が戻ってきたことが要因。
・「老人スポーツ大会」：令和２年度から４年度までコロナ感染拡大防止のために中止してきたが、令和５年度は開催する予定。
・「バス券等の交付事業」：昨年度辺りから icsca チャージ券の伸びが顕著。
・「シルバー人材センターへの助成」：会員数はほぼ横ばいだが支出が減額していることについて。令和３年度の支出額は令和２年度秋の会員数から見込みを立てており、令和２年度～令和３年度にかけて会員数が減少したことが要因。
ⅱ）地域支援事業(介護保険特別会計)①一般介護予防事業
・「介護予防サポーター養成講座」：年度によって開催内容を変えており、令和３年度は養成講座を行い、令和４年度は代わりにゴールドサポータ－養成講座を実施。
・「高齢者ふれあいサロン事業」、「生きがいづくり支援事業」：どちらも内容・目的は同じだが、前者は週１回、後者は２ヶ月に１回という実施回数で棲み分けをし、それぞれ運営費を助成。
②包括的支援事業(地域包括支援センター)・令和３年度から中部地域包括支援センターを増設。４つの包括支援センターを設置、それぞれ社会福祉法人等に委託。
③包括的支援事業(社会保障充実分)
・「在宅医療・介護連携推進業務」：平成３１年４月に医療・介護連携支援センターを設置、医師会に運営を依頼。
・「生活支援体制整備事業」：生活支援コーディネーター(第１層・第２層)を配置。第１層は、市全体を見渡す立ち位置として、社会福祉協議会に、第２層は、各地域をより細かく注視する立ち位置として、地域包括支援センターにそれぞれ委託。
④任意事業
・「在宅ねたきり老人等紙おむつ支給事業」：令和４年度実績の支給延件数を、２,５８４件から１,９６１件に訂正。令和３年度に要綱が改正、以下二つの要件が追加。
○「要介護４以上」あるいは「要介護３以下で、かつ排尿または排便に何らかの介助を要すること」○「対象の高齢者が属する世帯が非課税世帯であること」
それに伴い、新規申請が減少している状況。
Ⅱ）施設運営事業について(P7)
市内で３ヶ所の老人憩の家を運営。
・愛島老人憩の家については、令和３年度、４年度ともに利用者なしという状況
Ⅲ）協力協定について(P8)6・No2,5 の「高齢者等の見守りに関する協力協定」は、市とそれぞれの包括連携協定に包含。
・No3 の「名取市認知症ひとり歩き高齢者「無事かえる」事業に関する協定」は、岩沼警察署と協定を結んでいるが、徘徊の恐れがある高齢者の情報を家族等から予め市に提供していただき、市と岩沼警察署、包括支援センターの三者で共有。
(質疑・意見)特になし
６ その他
・国からの基本方針等を踏まえながら他の計画との整合を図りつつ、本市での介護保健事業について検討していただきたい。
・第２回の開催予定は 8／30（水）で、第３回は 11／15（水）を予定している。詳細は改めて連絡するのでよろしくお願いしたい。
７ 閉会

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