ロングステイアドバイザー協会
個人

情報

保護

規

平成 29 年 12 月 16 日

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程（目的及び適用範囲）
第１条 この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57条）を踏まえ、ロングステイアドバイザー協会（以下、協会という。）が保有する個人情報の取扱いに関しての基本的事項を定め、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（職員の責務）
第３条 協会の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（利用目的の明示）
第４条 個人情報を取得するに当たっては、次に掲げる場合を除き、本人がその取扱いについての諾否を判断できる程度にその利用目的を明示しなければならない。
（1） 利用目的を明示することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2） 利用目的を明示することにより財団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を明示することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正な取得）第５条 個人情報を収集するに当たっては、適法かつ公正な手段により行う。
（利用及び提供の制限）
第６条 あらかじめ本人の同意がある場合を除き、当初の利用目的に照らし23-2

て合理的と認められる範囲を超えて個人情報を利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3） 出版･報道等により公にされているとき（4） 国の機関若しくは地方公共団体から委託を受け、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（個人情報の正確性の確保）
第７条 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（個人情報の適切な廃棄）第８条 利用目的に照らし保有する必要がなくなった個人情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去する。
（個人情報保護管理者）
第９条 個人情報の保護体制の実施、運用等を行う責任者として、個人情報保護管理者を置くこととし、事務局長をこれに当てる。
（安全管理措置）第１０条 個人情報保護管理者は、個人情報の盗難、漏えい、紛失、破壊、改ざんの防止その他の個人情報の安全管理のために必要な措置を講じる。
２ 個人情報保護管理者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対して必要かつ適切な監督を行う。
（個人情報の委託処理に関する措置）
第１１条 個人情報保護管理者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対し次の各号に定める措置を講じなければならない。

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（1） 再委託の禁止（2） 三者への提供の禁止（3） 託された事業以外への使用の禁止（4） 写及び複製の禁止（5） 秘密保持の義務（6） 返還及び廃棄の義務（7） 事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第１２条 協会から個人情報を取り扱う事業を受託した者は、前条に基づき個人情報の漏洩、滅失及び棄損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（個人情報の漏えい等の事故が発生したときの対応）
第１３条 協会の従事者等は個人情報の漏えい等の事故の兆候を察知した場合は、直ちに個人情報保護管理者に連絡する。
２ 連絡を受けた個人情報保護管理者は、二次被害の防止、類似事故の発生回避等の観点から、必要な調査を行い、事案に即して次の措置を適切に講じる。
(1) 事故が発生した個人情報の範囲の特定(2) 当該個人情報の重要度の評価(3) 当該個人情報の漏えい経路の特定等、事故の事実関係等の把握(4) 可能な範囲での事故の事実関係等の公表(5) 当該個人情報に係る本人への対応(6) 当該個人情報の原状回復(7) 当該個人情報に係る安全管理体制及び類似の他の個人情報に係る安全管理体制の見直し(8) 犯罪性がある場合は、警察への被害届の提出及び告訴
３ 個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい事故等の発生を把握した場合には、直ちに理事長に事実関係を連絡する。

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(開示)
第１４条 協会の保有する個人情報について、当該個人情報の本人から開示の申出があったときは、原則として合理的な期間内にこれに応ずる。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこととする。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれれがある場合(2) 当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3) 他の法令に違反することとなる場合（開示申出）
第１５条 何人も、協会に対して、文書等に記載された自己の個人情報の開示（当該個人情報が文書に記録されていないときにその旨を知らせることを含む。）を申し出ることができる。
２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項規定による開示の申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。
（開示申出の方法）
第１６条
開示申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(2) 開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか別に定める事項
２ 開示申出をしようとする者は、前項の申出書を提出する際、自己が当該開示申出に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類を提出、又は提示しなければならない。
(開示申出に対する決定)
第１７条
開示申出があったときは、当該申出があった日の翌日から起算して 14 日以内に、当該申出に係る個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をするものとする。
２ 前項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨並びに個人情報の開示をする日時及び場所を文書により開示申出をした者（以下「開示申出者」という。）に通知するものとする。
３ 第 1 項の規定により個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定を23-5したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を文書により開示申出者に通知するものとする。
４ やむを得ない理由により、第 1 項の規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合は、30 日以内に決定するものとする。
５ 開示申出に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合において、特に必要があると認めるときは、第 1 項の規定による決定をする前に、当該第三者の意見を聴くことができる。
（開示の方法）第１８条
個人情報の開示は、個人情報が記録された申出対象文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、協会は、当該個人情報が記録された申出対象文書の保存に支障が生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。
（開示をしない個人情報）
第１９条
開示申出に係る個人情報が次の各号に掲げる個人情報であるときは、当該個人情報の開示をしないものとする。
（1） 開示申出者以外のもの（国及び地方公共団体を除く。）に関する情報を含む個人情報で、開示をすることにより当該開示申出者以外のものの正当な権利を侵害するおそれがあるもの（2） 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生じるおそれがあるもの（3） 開示することにより、人の生命、身体、財産その他の利益の保護、行政上の義務に違反する行為の取締り、犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあるもの（4） 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるもの（5） 協会と国との間における協議、協力、依頼等により行う事務に関して作成し、又は取得した個人情報で、開示をすることにより当該国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれがあるもの。

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（6） 協会又は国等が行う調査、訴訟、交渉、監督、検査その他の事務に関する個人情報で、開示をすることにより当該事務の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれがあるもの。
（7） 法令の規定により明らかに本人に対し開示をすることができないとされている個人情報。
（一部開示）
第２０条
開示申出に係る個人情報に、前号各号のいずれかに該当する個人情報（以下「非開示個人情報」という。）が含まれている場合において、非開示情報とそれ以外の個人情報とを当該申出の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該非開示個人情報を除いて、個人情報を開示をするものとする。
（訂正申出）
第２１条
本人から、個人情報の内容が事実でないという理由によって、その内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は原則として合理的な期間内にこれに応ずる。
（訂正申出の方法）
第２２条
訂正申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を財団に提出しなければならない。
（1） 氏名及び住所（2） 訂正を申出する箇所（3） 申出する訂正内容（4） 前各号に掲げるもののほか、別に定める事項
２ 前項の申出書には、申出する訂正内容が事実に合致することを証する資料を添付しなければならない。
３ 第 16 条第 2 項の規定は、訂正の申出について準用する。
（訂正申出に対する決定）
第２３条
第 17 条各項の規定は、訂正等の申出に対する決定に準用する。
（個人情報の利用又は提供の中止）
第２４条
本人から自己情報を利用し、又は提供することを拒まれたときは、原則として合理的な期間内にこれに応ずる。

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（不服申出）第２５条
開示又は訂正申出を受けた者は、当該申出決定等に不服があるときは、当該申出決定があったことを知った翌日から起算して 60 日以内に、協会に対し、不服の申出（以下「不服申出」という。）をすることができる。
２ 不服申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出を協会に提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所又は居所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事務所の所在地）(2) 不服申出に関わる開示又は訂正決定事項(3) 不服申出に関わる開示又は訂正決定があったことを知った年月日(4) 不服申出の趣旨及び理由(5) 前各号に掲げるもののほか、別に定める事項
３ 不服申出があった場合には、財団は、当該不服申出に係る開示又は訂正決定等について速やかに、再度の検討を行い、その結果を文書により通知するものとする。
（苦情及び相談）第２６条
個人情報に関して、本人からの苦情及び相談があったときは、適切に処理しなければならない。
（費用の負担）
第２７条
開示申出に係る費用は、無料とする。ただし、当財団は自己情報の写しの交付 に要する実費について、請求者に負担を求めることができる。
（他の制度等との調整）
第２８条 法令等に次の各号に掲げる事項に関する規定があるときはその定めるところによる。
（1） 個人情報が記録されているものの閲覧又は縦覧（2） 個人情報が記録されているもの又はその謄本、抄本その他の写しの交付（3） 個人情報の訂正（適用除外）
第２９条 第 15 条の規定は、協会の職員の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については、適用しない。

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（罰則）
第３０条 この規程に違反した場合、就業規則、協定書、契約書又は覚書等に従って、処分の対象となる場合がある。故意または、重大な過失により協会に損害を与えた場合は、法的措置が講じられる場合がある。
（改廃）第３１条 この規程の改廃は、協会理事会の議決によって行い、総会で審議する。
（規程の細則）第３２条 この規程に定めるもののほか、本規程の運用上必要な事項は別に定める。
（その他）
第３３条 その他、この規程の施行に関し必要な事項は、代表理事が定める。

附 則
この規程は、平成 29 年 12 月 16 日より施行する。

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