第115期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連 結

注

記

個

注

記 表

別

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

大和自動車交通株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.daiwaj.com/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表
１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

３. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、大和物産株式会社、大和自動車株式会社、大和工機株式会社、株式会社スリーディ、大和自動車王子株式会社、大和交通保谷株式会社、日本自動車メーター株
式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通ハイヤー株式会社、株式会社丸井自動車、株式会社トータルメンテナンスジャパンの13社であります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数０社
持分法非適用関連会社数 ２社
会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類提出会社の決算日に一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。

－1－

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として総平均法
仕掛品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材・原材料
先入先出法④ 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～ 7 年
建物及び構築物
２年～60年
機械器具及び什器備品
２年～20年
ロ. 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については効果が及ぶ期間（７年）による定額法によっております。
ハ. リース資産⑤

引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

－2－

ハ. 株式報酬引当金⑥

退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法

ロ. 数理計算上の差異⑦

ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
ロ. ヘッジ手段
ハ. ヘッジ対象
ニ. ヘッジ方針
ホ. ヘッジ有効性評価の方法⑧

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
金利スワップ
借入金の利息資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナ
ンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義
務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸について
は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

－3－

⑨

消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

⑩

のれんの償却方法及び償却年数
のれんは、その効果が及ぶ期間（５年、７年）で均等償却しております。

４. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ896,743千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております 。
なお、連結計算書類に与える影響額はありません。

－4－５. 会計上の見積りに関する注記（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）(1) 連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いて、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌報告期間以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。当社においては、
2022年下期以降、緩やかに需要は回復していくとの仮定を置いております。このため、(2)に記載した
主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産 3,696,256千円、無形固定資産2,842千円
減損損失 109,381千円（有形固定資産 83,765 千円、無形固定資産 25,616 千円）(1) 算出方法
当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、新型コロナウイルス感染症拡大による事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上しております。

－5－

その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループの内、株式会社丸井自動車が所有する有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識・測定を行い、帳簿価額を回収可能価額（当該資産グループでは正味売却価額）まで減額し、減損損失109,381千円を計上しております。
なお、その他の会社が所有する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動
産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎として見積もっております。正味売却
価額については、時価より処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期、稼働台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。新型コロナウ
イルス感染症拡大の収束時期は、不透明な状況にありますが、2022年下期以降、緩やかに需要は回復
していくとの仮定を置いております。新型コロナウイルスの収束までの稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時の営業実績、解除後の営業実績等、直近の実績を基礎として決定しております。また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正
味売却価額については、不動産については不動産鑑定評価額を基礎として、車両については過去の売却
価額の実績等を基礎として決定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期については見積りの不確実性が高く、それに伴う稼働台当たり売上高及び車両の稼働率は見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減 少する場合や不動産鑑定評価額が低下する場合など回収可能価額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が追加で発生する可能性があります。

－6－

（サービス・メンテナンス事業における無形固定資産の減損）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

無形固定資産 160,626千円（顧客関連資産 160,626千円、のれん －千円）
減損損失 103,853千円（顧客関連資産 44,729千円、のれん 59,123千円）(1) 算出方法
前連結会計年度において、大和自動車交通株式会社100%子会社である大和物産株式会社が株式会社
トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得し、子会社（孫会社）とし、顧客関連資産は250,000千円、のれんは71,976千円を計上し、7年間の定額法により償却を行っておりましたが、当連結会計年度末において既存顧客からの売上高の逓減率が想定以上に悪化し、事業計画を見直した結果、将来において当初想定した収益との乖離が生じたことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上しております。
その結果、サービス・メンテナンス事業に属する資産グループ内、株式会社トータルメンテナンスジ
ャパンが所有する無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失の認識・測定を行い、帳簿価額を回収可能
価額 （当該資産グループでは使用価値）まで減額し、減損損失103,853千円を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び加重平
均資本コストを基礎として見積もっております。
(2) 主要な仮定
事業計画の算出に用いた主要な仮定は、既存顧客から稼得される売上高の逓減率であり、当該事業計画を割引く際に使用した主要な仮定は加重平均資本コストであります。
既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、コロナの影響を受けた前期及び当期の実績を含む過去数年の趨勢、年間契約であるという顧客との契約関係及び主要顧客の一部が、清掃業務の内製化を進めている傾向を考慮し、2023年3月期においては一定程度の減少があるものの、2024年3月期
以降はこの減少に歯止めがかかるとの仮定を置いております。
また、加重平均資本コストについては、11.87%との仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定のうち、既存顧客から稼得される売上高の逓減率については、ゴルフ場利用人口の増減等によって影響を受け、当該将来キャッシュ・フローの算定の基礎が大きく悪化する場合には、顧客関連資産に追加で減損損失が発生する可能性があります。

－7－

６. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
信託預金
投資有価証券
建物及び構築物
機械器具及び什器備品
土地

②

合計

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

(2) 資産に係る減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

635,492千円

21,097千円
4,493,466千円
21,119千円

8,986,836千円

14,158,013千円
4,070,000千円
610,837千円
6,851,141千円
11,531,978千円
7,311,623千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約（契約日2022年3月30日）を締結しており、この契約には次の財務制

限条項が付されています。
① 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期
末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としない
こと。

－8－

(4) 信託ＡＢＬに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物及び構築物
2,289,827千円
機械器具及び什器備品
21,119千円
土地3,476,462千円
合計

5,787,410千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
(5) 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額 ソフトウェア 2,137千円
７. 連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失(千円)

タクシー事業

建物及び構築物等

東京都足立区

109,381

サービス・メンテナンス事業

顧客関連資産及びのれん

東京都江東区

103,853

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,234千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
30,193千円、機械器具及び什器備品2,118千円、車両運搬具25千円、土地51,427千円、のれん84,740千円、顧客関連資産44,729千円であります。
当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
タクシー事業の回収可能価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定した正味売却価額により測定
し、サービス・メンテナンス事業の回収可能価額については、使用価値により測定し将来キャッシュ・フロー
を11.87％で割り引いて算定しております。
(2) 事業所移転費用
羽田事業所の移転に係る移転費用であります。

－9－

8.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

5,250,000－－

5,250,000

1,020,125

4,850

66,850958,125

発 行 済 株 式
普
自
普

通

株

式

己

株

式

通

株

式

（注）１. 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,850株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分66,850株によるものです。
３. 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれております。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

2021年 6 月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

8,730

2021年11月15日
取 締 役 会

普通株式

8,862

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2.0

2021年３月31日

2021年 6 月30日

2.0

2021年９月30日

2021年12月 3 日（注）１. 2021年６月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
２. 2021年11月15日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

－ 10 －

②

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種
類

配当金の総額
（千円）

配 当 の
原
資

2022年６月29日
普通株式
定時株主総会

8,854

利益剰余金

決

議

１株当たり
配 当 金
（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2.0 2022年３月31日 2022年６月30日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債
務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
また、当社の資金調達に関るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 11 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

(1) 現

金

(2) 信

及

び

託

(3) 投

資

そ

の

預

有
他

資

預

価
有

期

借

価

差

額

金

8,612,237

8,612,237－

金635,492

635,492

－

証

券

証

券

559,258

559,258－

計

9,806,988

9,806,988－

金

4,070,000

4,070,000

－

価

産

(4) 短

時

入

(5) 長

期

借

入

金（注３）

8,986,381

9,063,717

77,336

(6) リ

ー

ス

債

務（注３）

1,337,947

1,341,858

3,910

計

14,394,329

14,475,575

81,246負(7)債

デリバティブ取引（注４）（18,516）（18,516）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項－

資産(1) 現金及び預金、及び(2) 信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

－ 12 －

負債(4) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは（下記(7) 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。
金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。
（注２）市場価格のない株式等は次の通りであり、金融商品の時価情報「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

134,735（注３）長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式559,258－－

559,258－(18,516)－(18,516)

デリバティブ取引（注）
金利関連（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、信託預金及び短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
－
9,063,717－
9,063,717
リース債務－
１,341,858－
1,341,858（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 14 －

10. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業用施設、賃
貸住宅、駐車場を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時

価10,743,170

13,447,370（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の評価額は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。
11. 収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
旅客自動車
運送事業

ハイヤー

不動産事業

サービス・メン
テナンス事業

販売事業

計2,522,706－－－

2,522,706

燃料販売及び工業製品－－

899,220－899,220

金属製品

－

－

1,222,997－

1,222,997

清掃・メンテナンス－－－

2,173,226

2,173,226

その他－

16,57529,775－46,351

タクシー

顧客との契約から生じる
収益7,526,731－－－

7,526,731

10,049,437

16,5752,151,993

2,173,226

14,391,232

その他の収益（注）－880,597－－

880,597

外部顧客への売上高

10,049,437

897,173

2,151,993

2,173,226

15,271,830（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

－ 15 －

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 ３.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 (4)会計方針に関する事項
要な収益及び費用の計上基準」に同一の情報を記載しておりますので、注記を省略しております。

⑧重(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
12. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,132円14銭
427円34銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は135,244株であり、期中平均株式数は135,244株であります。
13. 重要な後発事象に関する注記(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、宮園砿油株式会社（以下「宮園砿油」といいます。）との間で、2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、宮園砿油を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。また、宮園砿油は2022年６月24日に開催予定の宮園砿油の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

－ 16 －

1．本株式交換の目的

宮園砿油は、現在宮園自動車の子会社であり、宮園自動車を中心とする宮園グループは、宮園砿油の他、観光バス、福祉輸送、ハイヤー及びタクシー事業、さらにメルセデスベンツの販売及びトヨタ車の販売事業等のモビリティ関連の事業を行う各グループ会社によって構成されています。宮園砿油は、ガソリンスタンドの運営及び宮園自動車グループを主な顧客とするFCカード事業（法人向け）並びに保有不動産の賃貸事業を行っております。当社グループにおいても、ガソリンスタンド事業及び法人向けFCカード事業を行っていることから、本株式交換によって、宮園グループという優良顧客を引き継ぐ結果ガソリン等の当社グループでの取扱量が増加します。また、当社グループにおいて不動産事業も行っており、当社グループのノウハウの提供が可能となるため、シナジーが見込まれます。また、自己株式を利用した簡易株式交換を利用することにより、キャッシュアウトを伴わず、さらに金庫株の有効利用が可能となることから、当該手段を選択いたしました。
２．本株式交換の要旨①株式交換の予定日（効力発生日）2022年7月1日（予定）②本株式交換に係る割当ての内容
当社（株式交換完全親会社）

宮園砿油
（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１3.1726

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：126,904株（予定）（注1）株式の割当比率

宮園砿油株式1株に対して、当社の普通株式3.1726株を割当交付します。
（注2）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終の宮園砿油の株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社の普通株式126,904株を交付します。なお、本株式交換に際して交付す
るすべての株式に、当社が保有する自己株式を充当する予定であるため、当社が新たに株式を発行することは予定しておりません。
（注3）単元未満株式の取扱い
本株式交換により、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において、当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる株主は、本株式交換の効力発生日以降、当社の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

－ 17 －

①単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求し、売却することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
当社の単元未満株式を保有する株主が、当社に対してその保有する単元未満株式の数とあわせて１単元となる数の普通株式を売り渡すことを請求し、買い増すことができる制度です。
（注4）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる宮園砿油の株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たな
い端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付します。
③完全子会社となる会社に関する事項
本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
④会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当いたします。なお、
本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額は現時点では未確定ですが、当社に与える影響は軽微と見込まれます。
(自己株式の取得)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得する株式の総数

130,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.94％）（３）株式の取得価額の総額

105,560,000円（上限）（４）取得期間2022年５月16日（５）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
による買付

３．取得結果
上記決議に基づき、2022年5月16日に当社普通株式130,000株（取得価額105,560,000円）を取得しました。

－ 18 －

個別注記表
１. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

３. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
燃料・油脂
総平均法
部品・資材
先入先出法
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
車両運搬具
定額法
建物・その他有形固定資産
定率法
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具
２年～７年
建物及び構築物
２年～50年
機械器具及び什器備品
２年～20年－ 19 －

②

無形固定資産③

リース資産（リース資産を除く）(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

株式報酬引当金⑤

関係会社事業損失引当金(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
②
③
④

ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することにしております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
金利スワップ
借入金の利息資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

－ 20 －

⑤ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、
連結計算書類におけるこれらの方法と異なっております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
③ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
４. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、計算書類に与える影響額はありません。

－ 21 －

５. 会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式947,782千円
関係会社事業損失引当金548,227千円
関係会社株式評価損300,928千円(1) 算出方法

旅客自動車運送事業を営む子会社（大和自動車株式会社、大和自動車王子株式会社、大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式
会社丸井自動車）について、緩やかに需要は回復してきているものの、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。
上記子会社の内、株式会社丸井自動車につきましては、同社が保有する有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。これにより、当事業年度において、株式会社丸井自動車の株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の評価損を計上しております。さらに債務超過となっている場
合には財政状態等を勘案して、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
(2) 主要な仮定

関係会社株式の評価、関係会社事業損失引当金の計上は旅客自動車運送事業を営む子会社の財政状況
等、翌年度以降の事業計画により判断しているため、当該主要な仮定の詳細は連結注記表の会計上の見積りに関する注記（旅客自動車運送事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損）（２）をご参照ください。
(3) 翌年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明な状況にあり、当該子会社の業績の更なる悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
連結注記表における注記事項と同一のため、記載を省略しております。

－ 22 －

６. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
信託預金

4,037,529千円
163,869千円
9,903千円

什器備品
土地5,306千円
9,774,134千円

合計

14,642,049千円

短期借入金

3,800,000千円

合計

10,528,343千円

機械器具

②

635,492千円

建物
建物附属設備構築物

担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,813千円

402,888千円
6,325,455千円
4,118,156千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務533,331千円
2,727,764千円
26,985千円－ 23 －

(4) 財務制限条項

当社は、シンジケートローン契約（契約日2022年3月30日）を締結しており、この契約には次の財務制
限条項が付されています。
① 2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期
末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。
(5) 信託ＡＢＬに係る主な資産で各々の科目に含まれているもの
建物
2,127,987千円
建物附属設備
163,869千円
構築物
9,903千円
機械器具
15,813千円
什器備品
5,306千円
土地3,486,128千円
合計

5,809,009千円（注）上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
(6) 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額 ソフトウェア 2,137千円
７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
営業収益
営業費用等
営業取引以外の取引高

193,435千円
322,936千円
392,755千円
24,163千円－ 24 －

８. 株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

自
普

己

株

式

通

株

式

当 期 首 株 式 数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当 期 末 株 式 数（株）1,020,125

4,850

66,850958,125（注）１. 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得4,850株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分66,850株によるものです。
３. 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,244株が含まれております。
９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
退職給付引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権
貸倒引当金
資産除去債務
固定資産減損損失
関係会社事業損失引当金
関係会社株式その他
繰延税金資産小計

12,835千円
82,785千円
8,267千円
31,085千円
60,397千円
39,944千円
150,388千円
167,867千円
274,305千円
108,323千円

936,200千円△885,063千円

評価性引当額繰延税金資産合計

51,136千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

1,691,078千円
19,777千円
16,340千円
1,727,196千円

繰延税金負債純額

1,676,059千円－ 25 －

10. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社等

属性

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合関 連 当 事 者と の 関 係子会社

大和自動車㈱所有
直接100％

役 員 の 兼 任

子会社

大和自動車交通ハ イ ヤ ー ㈱所有
直接100％

役 員 の 兼 任

子会社

大和自動車交通江東㈱

所有
直接100％

役 員 の 兼 任

関
会

信
協

所有
間接24.1%役 員 の 兼 任
タクシー関連業 務 の 委 託

連
社

和
同

事
組

業
合

取 引 の 内 容

取引金額
（千円）

科

資 金 の 預 り

2,340,000

関係会社預り金 2,340,000

土地の取得（注2）2,340,000－－

ブランド料・整備料・建物他の賃貸（注1）

154,407－－

資 金 の 預 り

3,233,459

関係会社預り金

288,929

資 金 の 返 済3,271,456

資 金 の 預 り

4,053,690

関係会社預り金

433,152

資 金 の 返 済

4,485,921

業務委託費の支払（ 注 3 ）

188,181

買29,736

目

掛

金

期末残高
（千円）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注1）ブランド料については、子会社の売上高に一定の料率を乗じて決定しております。また、整備料については市場の実勢価格等を参考にして価格を提示し、決定しております。建物他の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
なお、コロナ禍での経済情勢を鑑み、協議の上、一部については減免をしております。
（注2）土地の取得については市場価格を勘案して価格を決定しています。
（注3）業務委託費については、業務委託の内容を勘案し、協議の上決定しております。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,891円52銭
353円50銭（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は135,244株であり、期中平均株式数は135,244株であります。
12. 重要な後発事象に関する注記連結注記表の重要な後発事象に関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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