一般財団法人 社会変革推進財団 内部通報者保護に関する規程（2022 年 6 月 30 日改定）

第 1 章 総則
第 1 条（目的）一般財団法人社会変革推進財団（以下、「本法人」という。
）は、役職員からの組織的又は個人的な不正行為に関する通報及びそれに関する相談を適切に処理するための仕組みを定めることにより、不正行為の未然防止、早期発見及び是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「内部通報者保護に関する規程」（以下、「本規程」という）を定める。
第 2 条（通報対象者）
本規程は、本法人の役員並びに職員、臨時雇、契約社員及び派遣従業員を含むすべての従業員（以下、「役職員」という。）に対して適用する。
第 3 条（対象行為）
本規程における通報の対象は、本法人の役職員の不正行為として次に掲げる行為（以下、「不正行為」という。
）が生じ、又は生じるおそれがあることを内容とするものとする。
（1）法令に違反する行為（努力義務に係るものを除く）（2）本法人の役職員、取引先、その他利害関係者の安全、健康に関して危険な行為、又は危険を及ぼすおそれのある行為（3）本法人の定款その他の内部規程に違反する行為（努力義務に係るものを除く）

第 2 章 通報処理体制
第 4 条（責任者）
本規程の運用に関しては、コンプライアンス室長を責任者とする。
第 5 条（役職員の責務）
本法人の役職員は、本法人内における不正行為を認知したときは、本規程に基づき通報を積極的に行う等その是正に努めなければならない。
第 6 条（通報窓口）
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通報処理の仕組み、不正行為への該当性等の相談に応じる窓口及び通報を受け付ける窓口（以下、合わせて「通報窓口」という。
）をコンプライアンス室に設置する。
第 7 条（通報者）
1．通報窓口の利用者は、本法人の役職員及び役職員であった者並びに本法人の取引先の役職員とする。
2．通報窓口を利用した者（以下、「通報者」という）は、本規程による保護の対象となる。
第 8 条（情報共有の範囲）
相談又は通報（以下、「通報等」という）において知り得た情報は、コンプライアンス室の室員及びコンプライアンス委員会の委員に限り共有することができる。ただし、当該通報者の承諾のある場合はこの限りでない。
第 9 条（利益相反関係の排除）
通報等の処理業務に携わる者は、自らが関係する不正行為についての通報等の処理に関与してはならない。

第 3 章 通報等の処理
第 10 条（通報等の方法）
1．通報窓口の利用は、次の窓口に対して、電話・電子メール・FAX・書面・面会により行うことができる。
（1）コンプライアンス室（2）外部通報窓口を六田・坂本法律事務所とする
2．通報窓口の利用者は、前項に定める窓口の一つを選択し、通報等を行うものとする。ただし、第 18 条に定める調査結果について疑義が残る場合には、前に行った通報の結果を添えて別の窓口に通報等をすることができる。
第 11 条（通報等の受付における対応）
1．無責任な通報を避け、事実関係の確認と調査を実効的に行うため、通報等は原則として実名によるものとする。ただし、通報内容の性質上、実名通報が客観的に困難であると認められる場合、匿名による通報等を受け付けるものとする。
2．通報窓口は、通報等を受け付けるに際し、通報者の秘密に配慮しなければならない。
第 12 条（通報受領の通知）
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通報窓口は、電子メール・FAX・書面により通報等がなされた場合、通報者に対し、速やかに通報等を受領した旨を通知する。ただし、匿名の通報の場合はこの限りでない。
第 13 条（通報内容の検討）
通報窓口は、通報等を受け付けた後、調査の要否について、公正、公平かつ誠実に検討し、通報者に対し、速やかに今後の対応について通知する。
第 14 条（調査）1．通報等された事項に関する事実関係の調査は、コンプライアンス室において、公正かつ公平に行うものとする。
2．通報等に基づく調査において、不正行為を行い、又は行うおそれある者として通報された者（以下、「被通報者」という。
）は、公正な聴聞の機会、通報内容への反論及び弁明の機会が与えられるものとする。
3．通報等により提供された情報については、コンプライアンス室において調査することを前提とするが、必要に応じてコンプライアンス委員会又は法律事務所等他の調査担当部署に調査依頼をすることができる。
4．前項の調査において通報者の氏名を開示する必要がある場合であっても、通報者の同意を得なければ、通報者の氏名を開示することはできないものとする。
第 15 条（調査における配慮）
前条において調査を担当した者（以下、「調査担当者」という。
）は、調査の実施に際し、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう調査方法に十分に配慮しなければならない。
第 16 条（協力義務）
各部署は、調査担当者から通報に係る事実関係の調査につき協力を要請された場合、正当な理由のない限り、協力しなければならない。
第 17 条（進捗状況の通知）
コンプライアンス室は、調査中、被通報者及び当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、適宜、調査の進捗状況について通知するよう努める。
第 18 条（調査結果）
1．コンプライアンス室は、調査担当者の調査結果を踏まえ、調査結果を可及的速やかにとりまとめ、通報者に対し、その結果を通知する。
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2．コンプライアンス室からコンプライアンス委員会への報告等の手続については、コンプライアンス規程の定めるところによる。
第 19 条（是正措置）
本法人は、調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、コンプライアンス規程の定めるところにより、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
第 20 条（処分）本法人は、調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、コンプライアンス規程の定めるところにより、当該行為に関与した者に対し、就業規則等に従って処分を課すこととする。
ただし、通報者又は調査に協力したものが自ら不正行為に関与していた場合、その者に対する処分については減免することができる。
第 21 条（是正結果の通知）
本法人は、被通報者および当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく是正結果について通知しなければならない。
第 22 条（フォローアップ）
コンプライアンス室は、通報処理終了後も、通報者に対し通報を理由とした不利益取扱い及び職場内での嫌がらせ等の有無を確認するなど、通報者にかかる十分なフォローアップを行う。

第 4 章 関係者の責任等
第 23 条（通報者の保護）
1．何人も、通報者が、通報等したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
2．本法人は、通報者が通報等したことを理由として、通報者に対し不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいる場合には、就業規則等に従い処分を行うこととする。
3．本法人は、通報者が通報等したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じなければならない。
第 24 条（通報者の秘密及び個人情報等の保護）
1．本法人、通報等の処理業務に携わる者は、通報者の承諾がない限り、通報者の秘密又は個人情報その他の通報等において知り得た情報を漏洩してはならない。
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2．本法人、通報等の処理業務に携わる者は、通報者の承諾がない限り、通報者の秘密又は個人情報その他の通報等において知り得た情報を目的外に利用してはならない。
3．本法人の役職員は、通報等の処理業務に携わる者に対し、通報者の氏名等を開示するように求めてはならない。
4．本法人は、正当な理由なく前各項に違反した者に対し、就業規則等に従い処分を行うこととする。
第 25 条（相談又は通報を受けた者の責務）不正行為に関する通報等を受けた者は、通報等の処理業務に携わる者でない場合であっても、本規程に準じ通報者の秘密を保護するなど適切に対応するよう努めなければならない。
第 26 条（仕組みの周知等）
1．本法人は、通報処理の仕組み及びコンプライアンスの重要性について、本法人の役職員に対し、十分に周知することとする。
2．本法人は、通報等の処理業務に携わる者に対し、十分な研修等を行う。
第 27 条（見直し）
本法人は、本規程に基づく是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを定期的に確認するとともに、必要に応じ、本規程による通報等の処理の仕組みを見直すこととする。

第 5 章 雑則第 28 条（細則）
本規程を実施するために必要な事項については、 理事長が別に定める。
第 29 条（改廃）
本規程の改廃については、理事会が決定する。

附 則 （平成 30 年 9 月 20 日）
本規程は、一般財団法人社会変革推進機構の登記の日（平成 30 年 9 月 20 日）から施行する。
附則（2019 年 10 月 7 日）
本規程の一部改正は、2019 年 10 月 1 日から施行する。
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附則（2020 年 7 月 30 日）
本規程の一部改正は、2020 年 8 月 1 日から施行する。
附則（2022 年 6 月 30 日）
本規程の一部改正は、2022 年 6 月 30 日から施行する。

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