平成 23 年度

自己点検・評価報告書

学校法人

五島育英会

東京都市大学目
序次章
理念・目的 ……………………………………………………………

4【大学全体】 ……………………………………………………………………

4【工学部】…………………………………………………………………………

5【知識工学部】……………………………………………………………………

6【大学院工学研究科】……………………………………………………………

8【環境情報学部】…………………………………………………………………

11【大学院環境情報学研究科】……………………………………………………

13【都市生活学部】…………………………………………………………………

15【人間科学部】……………………………………………………………………

19

第2章

教育研究組織 …………………………………………………………

23【大学全体】………………………………………………………………………

23【都市生活学部】 ………………………………………………………………

27【人間科学部】 …………………………………………………………………

32

第3章

教員・教員組織 ………………………………………………………

35【工学部】 ………………………………………………………………………

35【知識工学部】 …………………………………………………………………

41【大学院工学研究科】 …………………………………………………………

46【環境情報学部】 ………………………………………………………………

49【大学院環境情報学研究科】 …………………………………………………

58【都市生活学部】 ………………………………………………………………

60【人間科学部】 …………………………………………………………………

68

第4章

教育内容・方法・成果 ………………………………………………

74【工学部】 ………………………………………………………………………

74【知識工学部】 …………………………………………………………………

93【大学院工学研究科】 …………………………………………………………

101【環境情報学部】 ………………………………………………………………

107【大学院環境情報学研究科】 …………………………………………………

119【都市生活学部】 ………………………………………………………………

127【人間科学部】 …………………………………………………………………

146

第5章

学生の受け入れ ………………………………………………………

152

１．現状の説明 …………………………………………………………………

152

学生の受け入れ方針を明示しているか。 ………………………………

152

第1章

学生の受け入れ方針に基づき、校正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか ……………………………………………………………

156

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

……………………………………………

165

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。 ……

167

２．点検・評価 …………………………………………………………………

169【大学全体】 ……………………………………………………………………

169【工学部】 ………………………………………………………………………

169【知識工学部】 …………………………………………………………………

170【環境情報学部】 ………………………………………………………………

170【都市生活学部】 ………………………………………………………………

171【人間科学部】 …………………………………………………………………

171

３．将来に向けた発展方策……………………………………………………

171【工学部・知識工学部・都市生活学部】 ……………………………………

171【研究科】 ………………………………………………………………………

172

第6章

175

学生支援 ………………………………………………………………
……………………………………………………

175（イ）生活相談等 ………………………………………………………………

187（ウ）就職活動 …………………………………………………………………

196（エ）課外活動 …………………………………………………………………

198

横浜キャンパスに特有な事項 ………………………………………………

210

第7章

教育研究環境 …………………………………………………………

213【工学部／工学研究科】 ………………………………………………………

213【知識工学部】 …………………………………………………………………

224【環境情報学部／環境情報学研究科】 ………………………………………

228【都市生活学部】 ………………………………………………………………

230【人間科学部】 …………………………………………………………………

235【図書館】 ………………………………………………………………………

239

第8章

…………………………………………………

246（ア）社会への貢献 ……………………………………………………………

246（イ）企業等との連携 …………………………………………………………

252

第9章

254

（ア）学生への経済的支援

社会連携・社会貢献

管理運営・財務管理運営 …………………………………………

１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか254

２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。 …………

259

３）大学業務を支援する事務職員が設置され、十分に機能されているか。

265４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。…

270

５）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか

273

第 10 章

内部質保証 ………………………………………………………

277

１．
「現状説明」 ……………………………………………………………

277

２．
「点検・評価」 …………………………………………………………

280

３．
「将来に向けた発展方策」 ……………………………………………

282

４．
「根拠資料」 ……………………………………………………………

283

終章

284

理念・目的等の達成状況

289

資料 財務関係

平成 23 年度版 自己点検・評価報告書の刊行にあたって

学長 中村 英夫

大学間の競争が激化するいま、個性を持った大学のみが発展すると思われます。本学は科学技術の教育、研究に実績を持ち、しかも大都市東京と横浜にキャンパスを有するという特徴を持っています。この特徴を最大限に生かして、教育においても研究においても小さいながらキラリと光る大学にしたいと考えます。
そのためにこの数年、新学部・学科の設置や大学名の変更、施設の更新といった外形的な変更に加え、新たな教員制度、講義内容の充実や語学教育の改善、インターンシップやボランティア活動の制度化
等々さまざまな改革を教育・研究の両面にわたって進めて参りました。
本学では伝統的ともいえる密度の高い教育を行って来ましたし、研究においても特徴ある高度な研究
プロジェクトも進めて来た実績があります。施設などにおいても新しい横浜キャンパスはもちろん、古い世田谷キャンパスでも改善が進みつつあります。このような改善を今後も一層進めるとともに、問題のある部分は大きく改め、現在の社会的ニーズに合うべく大学改革を全般にわたり今も進めつつあります。
本報告書は自己評価・教員業績評価委員会による本学の教育・研究全般についての現状の報告であり、ほぼ従前からの方法を踏襲して調査されて来たものであります。
しかし、この中では本学の教育、研究にわたる伝統的な実績に加え、この数年精力的に進められてきた改革の内容とその結果についても述べるものであります。この自己点検・評価報告を著すなかで問題点もより明白になったと言えます。それらの改善を今後とも一層進め、本学がその教育・研究においてグ
ローバル社会の中で存在意義が十分示しうるようにいたしたいと考えます。

1

序

章
東京都市大学学長 中村 英夫

東京都市大学はその学則第 1 条の 2 において「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」ことを定めている。このように定められていることからも明らかなように自己点
検・評価は本学の最重要な行為であり、東京都市大学は自ら進んで自己点検・評価を行うものである。
はじめに、東京都市大学（旧：武蔵工業大学）のこれまでの自己点検・評価活動を振り返ってみることにする。本学は平成 5 年 8 月に大学基準協会の「加盟判定審査」を申請し、審査の結果、平成 6 年 4
月 1 日付で加盟登録が認められた。平成 8 年 8 月には、大学基準協会に「相互評価」の審査を申請し、平成 9 年 4 月 1 日付で平成 18 年度までの認定資格を得た。平成 14 年には学校教育法の改正に伴い、平成 16 年度以降わが国の大学は 7 年以内の周期での認証評価が義務付けられた。この学校教育法の改正を受けて、本学は平成 15 年度の大学基準協会に「相互評価」の審査を申請し、平成 16 年 4 月 1 日付で7 年間（平成 22 年度末まで）の認定資格を得た。また、平成 19 年 7 月には認定を得た際に指摘された
勧告・助言に対する改善報告書を提出した。
本学では学則上の自己点検・評価を実行するために、平成 5 年度、8 年度、11 年度、14 年度に「武蔵工業大学白書」を、平成 17 年度、20 年度には「自己点検・評価報告書」を発行し、自発的に点検・評価を行ってきている。
平成 16 年 4 月 1 日に認定を受けたのち、平成 19 年 4 月 1 日には工学部の改組により新たに知識工学部が設置された。さらに、武蔵工業大学は同じく学校法人五島育英会により設置されている東横学園女子短期大学と平成 21 年 4 月 1 日をもって統合することになり、大学の名称も平成 21 年 4 月 1 日から東京都市大学となって、2 つの学部（都市生活学部、人間科学部）を新たに加えて 5 学部体制となった。
かくしてこれまでの工学を中心として発展してきた本学は本格的な総合大学化を図ることになる。
武蔵工業大学と東横学園女子短期大学の統合に際して、本学では「ブランドヴィジョン委員会」を設立し、学内関係者はもとより、学外者も含めた知恵を結集して、新たな大学の理念・方針の策定を行った。当然、その理念・方針の策定は武蔵工業大学 78 年、東横学園女子短期大学 50 年の伝統・実績とそれぞれの大学が掲げてきた理念および教育・研究資源を尊重し、かつ、現今の社会動向に対応することを心がけるものであった。
本学は平成 22 年度までの認定資格を得ているものの、平成 16 年に評価を受けた時と学内外の状況が大きく変化した。そこで、大学統合・校名変更による新しい大学の出発を期に、再び大学認証評価を受けることを平成 20 年 4 月の「武蔵工業大学自己評価・教育業績評価委員会」で決定し、大学基準協会
2

にその認証・評価を依頼した。
この評価の結果、本学は同協会により大学基準に適合していると認定されたが、いくつかの点で今後の一層の検討と改善が必要との指摘も受けた。その指摘を真摯に受け止め、本学の教育・研究全般にわたって更なる改善を進めて来たところである。
それらの主たるものは、・新たな教員制度・講義内容の充実
・語学教育の改善
・インターンシップおよび就職指導の改善
・ボランティア活動の制度化
・施設の更新・大学院の組織改革
・共通教育部の設置などである。これらのうちのいくつかはすでに実現されているが、いくつかは、現在、準備途上にあり、
平成 24 年度または 25 年度での実施を目指している。

3

第1章

理念・目的

【大学全体】（１）理念・目的等
武蔵工業大学は学校法人五島育英会の傘下にあり、同じ傘下にある東横学園女子短期大学と 2009 年(平成 21 年)4 月 1 日をもって統合し、その名称を東京都市大学と変更した。
武蔵工業大学は 1929 年に創立され、工科系単科大学として優れた技術者の育成を図ってきたが、1997
年に文理融合型の環境情報学部が開設され、さらに、2007 年には工学部から情報系学科が独立し、新たに知識工学部が開設され、3 学部体制となった。2009 年の東横学園女子短期大学との統合を期に、都市生活学部および人間科学部の文系 2 学部が加わり、理系、文系、文理融合系 5 学部からなる総合的な大学である東京都市大学へと発展した。
大学統合と名称変更に際して、新大学の理念・方針等の策定のために「ブランドヴィジョン委員会（委員長／中村英夫 武蔵工業大学学長）」が設立され、現代社会の要請に合致した大学理念の策定を行った。
この理念の策定にあたって主に考慮したのは以下の点であった。第１は今後の社会のニーズであり、社会が本学の教育・研究の重点的なテーマに何を望むかである。第 2 は本学の有する教育・研究資源であり、教員の専門分野や業績などを考慮に入れた人的、資源、大学の立地場所なども加味した施設や設備など物的資源である。第 3 には武蔵工業大学および東横学園女子短期大学の建学の理念と永年にわたり培われた伝統である。これらの要素を勘案し、本学の理念として「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」とした。ここで言う持続可能な（sustainable）とは単に自然環境あるいは地球環境において持続可能なだけではなく、過疎化、高齢化社会によるコミュニティーの消滅や、エネ
ルギー確保の困難による生活・産業活動の低下、災害による社会の崩壊、経済不況による雇用の喪失などあらゆる社会的な安全性の喪失が生じないような社会の創生を目指すことを意味している。
このような理念に立脚して本学の進めるべき重点的領域としてエネルギーおよびものづくり、情報、
環境、都市、福祉とすることにした。これらの領域をカバーする学部として工学部、知識工学部、環境情報学部、都市生活学部、人間科学部を位置づけた。
このように大学の理念を基盤とした現在の学部構成であるが、これをさらに進化させ充実したものとするため、大学院研究科の構成や環境情報学部の改組などが現在準備されつつある。
こうして本学は明確な理念のもと、専門性の高い都市型大学としてこれからの社会の要請に応える人材を育成し、研究活動を活性化させ、小さいが国内外でキラリと光る大学を目指している。

4

【工学部】（1）理念・目的の設置と周知
工学部は、昭和 4 年の創立時の「武蔵高等工科学校」から続く学部である。そして、昭和 24 年に新制大学として武蔵工業大学工学部が開設されて現在に至っている。建学の精神「公正・自由・自治」のもとに、社会の要請に応じた実践的な技術者教育を行い、数多くの技術者を世に送り出してきた実績を有する。平成 19 年度において工学部では、過去を振り返り現状を把握し、社会の要請を考慮して、工学部の理念と目的に関する議論を重ねた。その議論をもとに、大学の理念・目的を勘案して、工学部の教育理念を「理論と実践」という言葉で表している。

そして、武蔵工業大学が同じ学校法人内の東横学園女子短期大学と統合し、校名を東京都市大学に改称した後(平成 21 年 4 月)も、その伝統を引継ぎ工学部は「社会の要請に対応した人材の育成」を教育目的としており、すなわちこれは「中堅技術者の育成」である。この中堅技術者とは、方針や戦略といった“アイディア”を創造する部署とその方針や戦略なりに則した“もの”を製造する部署の中間に位置する人材のことを指していると考えている。すなわち、方針・戦略といった「理論」を理解し、実際のものとして形づくる具体的な「実践」にスムーズに移行させる役割である。それには「理論」と「実践」の両方を身に付けていなければならず、このような人材は企業において不可欠な存在である。これまで、
この両方を身に付けた稀有な人材を輩出してきたからこそ、本学工学部の存在価値があり、現在も本学工学部卒業生が社会に受け入れられている理由ではないかと考えており、この点も考慮して、工学部では「理論に基づいた実践」を習得するための教育に努めてきた。

工学部では、上記に述べた教育理念「理論と実践」に基づき、決して現場（実践）を忘れずに、現実に則した発想をもち、空理･空論ではなく、かといって現場（実践）の現状のみにとらわれず、理論的な裏付けに基づいた発想により、新たな実践手法を考案する柔軟性も合わせ持つ人材育成をめざしている。そして現代社会は、理論的な発想を理解し、現場の作業に落とし込むことのできる人材を必要としていると考え、「講義と体験学習の融合」を教育方針としている。
工学部の教育理念、教育目的は、学生へ向けて学修要覧の工学部長挨拶「工学部に学ぶ」に掲載するとともに、入学時の工学部長ガイダンスで説明/周知を図っている。また、工学部ＨＰにも掲載し、学生のみならず父母へも周知を図っている。さらに、実際に教育を行う教員に対しては、学修要覧、工学部教授会を通して周知を常に行っている。

（2）理念・目的等の適切性の検証
工学部の教育理念・目的は、全学的に設置された自己評価・教員業績評価委員会の下部組織である世5

田谷キャンパス教員業績評価委員会のもとで教員の業績評価及び工学部教務委員会における授業評価
アンケート結果によって検証に務めている。さらに、本学同窓会である武蔵工業会あるいは卒業生の技術士の集まりである柏門技術士会などの産学連携システムによって、工学部の教育理念･目的が社会の要請と乖離しないかどうかを常に検証している。すなわち、実社会で活躍されるＯＢの母校への期待を検証システムとして利用している。
また、この検証システムの改善のために、平成２０年度より工学部の授業評価アンケート結果の分析と改善策立案/実施を学科内で行うのみでは無く、工学部教務委員会を実施機関として授業評価アン
ケート結果の分析/検討を行い、改善策の立案/実施を行っている。その理由は、授業評価アンケート結果において工学部に共通に見られる問題点への組織的対応を確立するためである。その取り組みの一環として、工学部の教育理念・目的について、その妥当性を常に意識して検証に努めている。

【知識工学部】（1）理念・目的等
知識工学部は、工学部から情報・通信系 2 学科と経営工学系 1 学科が独立して平成 19 年度に開設された。本学部は、工学部の良き伝統を受け継ぎ、建学の精神「公正・自由・自治」を踏まえて、開設年度である平成 19 年度知識工学部教務委員会および各学科教室会議において議論を重ね、教授会において本学部の教育理念を「知の創造」とし「学生の満足度を向上させること」を目標とすることを決定した。
知識工学部の理念は、本学の理念の項でも述べた「新たな知識や情報が、社会のあらゆる領域における基盤として、大きな重要性を持つ「知識基盤社会」が到来しようとしていることから、社会人になっても新たな知識や技能を学習し、取得しようとする傾向が強まっている。」という認識に基づき、工学部との対比として構築されている。すなわち工学部が機械、電気製品、建物などハードなイメージの「物」作りを目指す学部であるのに対し、知識工学部は「物｣を作ったり動かしたりする際の仕組みや考え方など物理的実体を伴わない「知識」という「もの」を創造する人材を育成することを目指している。
この理念を実現するための具体的目標の最初として学生に十分な教育を行い、「知の創造」を行うために必要な知識・技術・創造力を身に着けること、を挙げたが、これは 3 本の柱からなっている。

１．幅広い裾野を持った上で専門分野を系統的に学習する手段の提供① 1 年次はカリキュラムを学部共通とし、学年が上がるに従って専門を絞ったカリキュラムとする
ことにより、系統的に明確な専門性を身につける。
② 「人文科学」「社会科学」「自然科学」「語学」「体育」を単なる教養科目として軽視せず、専門を学ぶ上で基礎となる重要な科目であると認識して教育を行う。

6

③ 3 年次の「事例研究」と 4 年次の「卒業研究」では少人数で教員と密に交わり、技術者としての
考え方・行動規範を身につけさせる。
④ 実験・演習・卒業研究で自ら問題を解決していく創造力を実践的に身につけさせる。

２．第三者機関による教育の評価と学生による授業評価① 大学基準協会の認証を取得する。
② JABEE 認定を推進する。（情報科学科は認定取得済み）③ 学生の授業評価を全ての科目で行い、結果に基づいて教育改善を行う。

３．優れた教育に対する表彰制度① 全学の教育表彰制度の活用を行う。

次に「知の創造」を行うことができる人材の養成のため、自分自身について、強み、弱みを知り、強みを生かした創造的活動ができるようになることを目指して次の 2 本の柱を実行している。

１．自らに誇りを持ち責任ある社会人となるための「アイデンティティ」を持たせる。
(ア) 本学の設立の経緯・歴史と建学の精神を学ぶ「自校教育」の実施(イ) 学科のアイデンティティの教育(ウ) 技術者倫理教育の実施

２．己を知り、社会を知り、自らのキャリアを能動的に構築していく力の養成する。
(ア) 自己発見を促し、社会やキャリアについて考えるキャリア教育の実施(イ) 学生一人ひとりがアカデミックアドバイザと相談し履修計画を構築していく制度の構築

さらに、教員が率先して「知の創造」を目指した活動を行い、学生に自らの行動をもって技術者として行うべき事柄を示す下記の 1．と、それを裏打ちするための、環境つくりのため下記の 2.を実行している。

１．社会的に評価される優れた研究成果を挙げること(ア) 工学部と協力して優れた研究成果を挙げた教員へ予算の重点配分を行う。
(イ) 工学部と協力して若手教員の研究推進のため予算の重点配分を行う。
(ウ) 全学の研究表彰制度の活用を活用する。
(エ) 総合研究所での重点先行研究制度を活用を活動する。

２．教職員が誇りと責任を持って仕事を行うこと(ア) 教授会は講師以上の全教員が参加し、情報を公開する。
(イ) 昇格、採用基準の明確化と全教職員への公開する。

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(ウ) 学部の教育方針について知識工学部教務委員会で積極的に議論を行う。
(エ) 各学科教室会議には、技術職員も含めて全教職員が参加する。

上述の施策を確実に実施していくことが知識工学部の発展に寄与すると考え、学部全体で取り組んでいる。

（2）理念・目的等の検証
平成 19 年に開設された知識工学部は、開設初年度入学生が平成 23 年 3 月に卒業し、学部としての完成を迎えた。この間に、知識工学部では理念・目的の周知徹底をさまざまな形で図ってきた。大学および学部の理念・目的についてはホームページ上で公開している他、学生に対しては、前項に挙げたように、1 年次の必修科目「知識工学汎論」において自校教育を行っている。特に、初回の授業は学部長自らが担当し、新入生に対して学部の理念を説明している。また、受験生を含めた社会一般に対しては、オープンキャンパスや学園祭といったイベントに知識工学部全学科が一体となって毎年欠かさず出展
し、各教職員が率先して学部開設の理念などの説明を来場者に対して行っている。その際に用いられる説明用パネルや配布パンフレットには「知の創造」のキーワードが統一的に配置されており、学部の理念が各学科の理念とどのように関連しているのかが一目でわかるような工夫が施されており、来場者からは概ね高評価を得ている。
知識工学部では、工学部と同様に授業改善を目的として授業評価アンケートを実施してきた。この授業評価アンケート結果を各学科主任教授が取り纏め、各学科内で授業改善に努めるとともに、知識工学部及び各学科の教育理念・目的の検証を行っている。
また、全学的に設置された自己評価・教員業績評価委員会の下部組織である世田谷キャンパス教員業
績評価委員会のもとで教員の業績評価の一環として、知識工学部の教育理念・目的の検証に当たっている。

【大学院 工学研究科】（1）理念・目的等
1. 「現状説明」（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか
大学院工学研究科では、学術の理論および応用を教授研究し、その奥深を極めて文化の進展に寄与する事を理念とし、社会的な使命を達成すべく教育・研究活動を進めている。具体的には社会から求められている国際的に活躍できる技術者・研究者を育てるために、工学におけるリテラシーと位置づけられる情報技術と語学を含めたコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を身に付け、さらに専門8

知識を養い、それらを駆使して社会において実力を発揮し、課題を解決できる技術者ならびに研究者を養成する事を目的として教育に取り組んでいる。
博士前期課程においては、どの専門分野に進むとしても要求される自然科学・語学などの基礎となる科目、科学技術の基盤となる科目及び科学技術と社会の接点を理解するために必要な教養科目を習得した上で、専門知識と技術が着実に身につけられるような教育プログラムを用意している。その際、専門を深化させるだけではなく、視野の狭い技術者・研究者とはならないように、専門分野以外の科目も履修することをつよく勧めている。
博士後期課程においては、専門知識と技術を一層深化させると同時に、他大学や研究機関あるいは企業との共同研究などを通して、コミュニケーション能力やマネージメント能力を涵養しながら高度な研究能力が身に付けられる環境を整えている。博士後期課程修了後には、国内外の大学や研究機関、さらに企業の研究部門において、先端的な知識と技術を駆使し、着実に課題を解決するとともに、新しい領域を開拓できる能力を備えた技術者・研究者として活躍できる人材となることを目標とし、自らが脱皮し成長できるような指導をしている。
以上の理念・目的ならびに教育目標は、知識基盤社会へと転換しつつある世の中とはいえ、環境に配慮し、持続的な発展を可能とする付加価値を付けたモノを世に送り出すために、工学の知識と技術の価値は従来にも増して高まっているとの理解のもと、既存の分野のさらなる充実と合わせ、情報と新規分
野とを取り込んでいる。これら理念・教育目標は、工学研究科を構成する各専攻において数年間をかけて検討した内容を基に、各専攻の専攻主任教授が構成メンバーとなる専攻主任会議で更に検討を重ねた
結果を集約して作成されたものであり、適切であると判断する。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員及び学生）に周知され、社会に公表されているか
大学院工学研究科の理念と目的ならびに教育目標・育成すべき人材像は、大学院学則に明示しており、これらの内容は大学のホームページに掲載して自由に外部からも閲覧できるようになっている。また、大学院工学研究科履修要綱に記載して、在学生や本学の大学院受験を希望する他大学生が、専攻を選択する際に参考にできるようにしている。あわせて、大学院進学のためのガイダンスや年度初めのガイダ
ンスにおいても研究科長ならびに教務委員長から学生に対して周知している。また、各学期初めの専攻
別のガイダンスにおいても専攻の教務委員が周知をしている。さらに、本学では毎年教育年報を発行しており、その中で大学院工学研究科の理念・教育目標に関わる問題を取りあげ、必要な提言や提案を行っている。この教育年報は、他大学等に配布すると同時に、希望者には頒布している。このように、理念
や教育目標を公開・広報しており、周知の方法として有効であると考えている。

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（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか
社会の変遷が速い今日においては、教育プログラムの見直しを適宜行う事は必須であり、各専攻の教務委員を中心としたグループ討議や意見の集約を不断に行うよう努めている。また、専攻主任会議の諮問機関である企画委員会でも社会のニーズや学生の特質を調査しながら教育改革の方策を練り、プログ
ラムの見直しに反映させる取り組みを進めている。平成 22 年度からは、大学院教育に対する FD 活動を軌道に乗せ、大学院生の性行を分析し教育現場の実態に則して、修正の必要とされる要件を洗い出す取り組みを心がけている。これらの取り組みによるカリキュラムの修正等は適切に行われていると判断している。

2. 「点検・評価」① 効果が上がっている事項
大学院教育に対する FD 活動を軌道に乗せ、大学院生の性行を分析し教育現場の実態に則して、修正の必要とされる要件を洗い出す取り組みが実現した。これらの取り組みにより、学生気質の変化に対応したカリキュラムの修正等が迅速に行われていると判断している。その成果として、先行履修制度の導入を実現するとともに、博士前期課程においても短期修了を可能とし博士後期課程への秋入学の導入と併せてトップアップの取り組みを実現した。また、工学基礎科目に関するカリキュラムの見直しに着手することができ、先ず数学を体系的に学修できる体制の実現へのめどを付けることができた。
② 改善すべき事項
専門教育に関するカリキュラムの体系化の進捗が遅れている専攻がある。研究主体の指導体制から体系的に専門教育をする体制への実現への取り組みが不可欠である。

3. 「将来に向けた発展方策」
トップアップの取り組みの一部を導入したが、さらに国際会議での発表等に対する参加支援などの制度を充実させ、やる気のある学生に対して短期間で学位を授与する制度をより一層充実させる必要があろう。これらの取り組みに合わせ、社会人の積極的な受け入れに取り組み、博士後期課程における充足率の改善を図る必要がある。一方、いわゆるゆとり教育世代が大学院に進学する年代になりつつある。
学部における学生の性行を観察すると、勉学に対する考え方や精神面でのひ弱さが強く感じられる。これら学生に対する大学院における指導の在り方や教育プログラムを更に修正していく必要性が高くなることが予想される。特に、研究指導においては教育の在り方を改めて精査して、成果を求める指導から、取り組みの過程を評価する方向に修正する事が必要になろう。

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4. 「根拠資料」
大学院学則、工学研究科学修要綱、大学院工学研究科会報、平成 22 年度 FD 報告、教育年報【環境情報学部】（1）理念・目的等
環境情報学部は、“自然環境との調和と共生を図りながら望ましい社会環境と文化環境を創造することによって、持続可能な社会の実現を図る”ことを学部設立の基本理念として 1997 年 4 月に開設された。当時から約 70 年の歴史を持つ工学系単科大学に、社会科学を取り込み文理融合型の新学部として設置された。
科学技術の発展は豊かな物質文明をもたらし、便利な社会を築き上げてきたが、人類の生存に影響を及ぼす多くの問題も顕在化してきた。特に、1992 年のリオサミット以後は「地球環境の時代」と呼ばれるほど、地球規模で経済、社会、環境面で均衡のとれた「持続可能な発展」が叫ばれている。また、情報技術の急速な発展は、世界中をリアルタイムに結ぶ情報ネットワークの構築を可能にしたが、これも人間の行動様式を変化させるとともに、種々の社会問題を引き起こしつつある。一方、ICT を用いた情報教育が学校教育にも急速に導入されつつあり、大学における情報教育環境も大きな変革の時期を迎えている。
環境情報学部は、このような状況下において、科学技術偏重型発展に警鐘を鳴らすとともに、「環境と情報」を 21 世紀における人類社会の課題として捉え、持続的に発展しうる社会の構築に寄与することを目指すものであり、教育目標として「環境と情報に関して自ら課題を発見し、社会科学的な視点を中心にして幅広い視野から分析を深め、柔軟かつ総合的に判断し成果を積極的に発信できる個性豊かな人材の育成」をあげている。そしてその実現のために、人材育成プロセスを文系・理系にわたる幅広い素養を身につけるため①課題発見能力、②課題分析および定義能力、③解決・提案能力、④成果発表・発信能力の育成に教育の重点を置くこととした。
これらの考え方は、学部のホームページの「アドミッションポリシー」や「学部長からのメッセージ」などによって公表されている。

（2）理念・目的等の検証
環境情報学部では、上記の理念に基づく教育目標実現のために、環境情報学科と情報メディア学科が一体となり、教務委員会や学生部委員会で協力し協力しながら、常に問題を把握し協力の基、教育・研究を推進して成果の検証を行っている。
教育については、学期末ごとに学生に対して「授業評価アンケート」を実施し、これらの結果を学部
長・両学科主任教授が査読して、教育目標等に合致しているか等、状況を把握した上で担当教員に戻し、11

次期の教育に反映させるようにしている。平成 22 年度からは、アンケート結果に対する担当教員のコメントを学内専用 WEB に掲載し、学生が教員の対応結果を知ることができるようになるなど、学生への具体的なフィードバックが実現した。シラバスについては、平成 23 年度に全学的な取組みもあり全教員を対象に点検を行い、記述内容の充実と統一を実現出来た。
各教員の業績評価については、年度毎に自己目標を提出し、その達成度を自己評価することによって自己認識と改善努力を促すとともに、理念・目標の検証を行っている。
目的・目標の検証についての本学部の特徴的な仕組みとして ISO14001 活動があげられる。本学部が存在する横浜キャンパスは、学部開設時から教職員・学生が一丸となり、大学として日本で初めてISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得した。(1998 年 10 月)現在もこれが継続推進されており、外部機関による毎年のサーベランスと 3 年に一度の更新審査が実施されている。これは、環境
マネジメントシステムの監査を目的とするものであるが、本学部ではそのシステムの基本方針として「研究・教育」が第一に揚げられており、その目的・目標が設定されているため、これに関する目標設
定・計画・実行・結果測定・是正改善が厳しく監査されることになる。その結果、研究教育は正課授業にとどまらず、学外機関との連携による種々の教育プログラムにも展開され、学部機関や組織・団体からの評価を得ている。
例えば、2003 年度(平成 15 年度)には「国内外の地域に密着した実践的環境教育」として文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム(特色 GP)」に採択され、また、情報関連では、2007 年(平成 19年)に、「ICT によるニュータウンの街作り拠点構築」として文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援
プログラム(現代 GP)」に採択されている。これらのほか、「地球環境大賞特別賞：優秀環境大学賞」(2003
年 4 月)、2009 年 12 月には外務省主催のグローバル教育コンクール 2009 において、ネパールプロジェ
クトが学校賞と佳作を受賞、2009 年 4 月には「第 17 回横浜環境活動賞」受賞など多くの表彰を受けるなど外部からも高い評価を得ている。これらは、本学部の理念・目的とそれに沿った活動を評価・検証
する有力な手段となっていると考えられる。なお、2010 年 2 月には学部が立地する横浜市都筑区との間で「連携協力協定」を締結し、官学が連携して地域の課題を解決することとなった。更に、2011 年 8 月には中国武漢大学との間で環境教育に関する連携協定が合意に達し、12 月からは国際協力機構(JICA)の支援を得て、「環境教育パッケージの開発と環境教育人材育成プロジェクト」が開始されることとなった。
今後も、環境に配慮した「エコロジカルキャンパス」と最新の情報ネットワーク設備が整った「サイバーキャンパス」を活用して、特色ある研究・教育を展開し、学部の理念である「環境と情報を人類の問題として捉え、社会科学的な見地から持続可能社会の実現を目指し」て、目標を常に検討・設定し、学部内での検証と共に、学外からの検証も得られるように努力していきたいと考えている。

12

（3）到達目標
環境情報学部は“環境と情報を人類の問題として捉え、社会科学的な見地から持続可能社会の実現を目指す”ことを学部設立の基本理念とし、文系学部として認可を受けているが、環境と情報の課題に対処するためには、文系分野・理系分野の両面の知識・知恵を結集することが不可欠であるとの考えに立脚し、文理融合学部を目指し、工学的アプローチと社会科学的アプローチを融合させる新しい学問領域の構築・運営を目指している。本学部の教員構成としては、①各領域(コース)をカバーする文系と理系の幅広い分野の教員で学部を構成すること、その中でも、②学部の特徴を表現できるよう、特徴ある分野の教員を強化すること、③外国語科目や体育科目をはじめとする教養的な領域の教員も両学科共通で配置すること、④年齢のバランスはもとより、女子学生も多く在学することもあり、⑤女性教員も適切に配置することが目標である。

【大学院 環境情報学研究科】（1）理念・目的等
本学は、平成 21 年度に東京都市大学として、総合大学へと変革した。新大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に沿った研究教育活動の実践を目標としている。その中核は、自然環境、地球環境、そして社会環境の維持と発展である。環境情報学研究科は大学の理念に沿って以下の様に設置されている。
人類は、豊かな暮らしを求めて高度な技術を開発し、またその基礎となる科学を進展させてきた。
しかし、その一方で、いわゆるエネルギー問題や環境問題の認識を通して資源容量や環境容量の有限性をも知ることになった。本当の意味での豊かな社会を構築するには、様々な技術開発を、自然環境に対応できる方向へと、また人にやさしい方向へと変えていかなくてはならない。その際の重要なキーワードは「環境」と「情報」である。環境情報学研究科では、環境と情報に関する学部レベルでの教育や研究への取り組みをさらに発展・深化させていくことを使命としている。即ち、「地球環境と調和する人間活動」や「人にやさしい情報活動」を対象にして、これら活動を可能とするための本
質を探究するとともに、具体的な様々な活動を、どうデザインし、どう実践していくかを研究するとともに、その研究の体験を通して行う総合的な高等教育によって、これからの社会で必要とされる広い視野を持つ実行力のある人材を育成することを目指す。
環境情報学研究科の目的は、東京都市大学大学院学則の第 3 条に「環境情報学研究科は、環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、また、これらに関連する人間活動の本質を探究するとともに、社会における実践・研究・教育に携われる人材を養成することを目的とする。」と明記している。さらに課程の目的は、同学則第 3 条の 2 に「環境情報学研究科において、博士前期課程は、環境と情報に関わる科学や人と技術の関係について、学際性に注目した研究課題に取り組みつつ、構成
13

力・論理力・表現力などの社会における実践において必要とされる能力を身に付けた人材を養成することを目的とする。博士後期課程は、環境や情報に関する学際的な研究を深化させ、また、関連する領域における研究や教育に携われる人材を養成することを目的とする。」と明記している。

(1) 大学・学部・研究科等の理念・目的が大学構成員(教職員および学生)に周知され、社会に公表されているか。
本学のホームページにおいて、「学際的な見地から高度な研究を深化・展開させ、環境や情報に関する研究者・教育者あるいはリーダーとして活躍し得る人材の育成を目指しています。
」と告知し、社会に対して公表している。同じ理念・目的は年度毎に作成される履修要綱にも明記され、すべての学生と教員に配布している。
また、環境情報学研究科のある横浜キャンパスは、地球環境に配慮したキャンパスを構築しており、
国際環境管理・監査規格 ISO 14001 の環境基準を全国の大学に先駆けて 1998 年に取得し、現在まで更新維持してきている。我々の後に続き、多くの大学が ISO14001 を取得している現状は、環境情報学部および環境情報学研究科の理念が社会的に評価され、浸透している証である。これは、環境情報学研究科の理念・目的を所属する教職員自らが十分に理解し、活動を行ってきたことにより初めてもたらされたものである。

(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
毎年発行する大学院環境情報学研究科の履修要綱において、「教育目標および育成すべき人材」に関して再確認を行い、これを全大学院生および教員に配布している。これは、本大学院研究科のホームページにも同時に掲載されている。平成 22 年度は、英語での大学院生受け入れにむけ、英語での研究科の紹介内容に関して補強した。また、社会からの要請を自覚し、その一つの答えとして社会人選抜の秋入学の実施を本年度より開始した。継続的に本研究科の理念・目的の実現に向けて取り組んでいる姿勢の表れである。
また、横浜キャンパスが取得した ISO14001 は大学としては第 1 号である。その後、多数の大学が追従して取得してきたことからもわかるように、価値のある先駆的な活動である。これまでに 4 回の ISO 14001 更新審査に合格しており、最終は平成 22 年 10 月である。
「全員参加で運用され、継続的改善がなされている。」と評価されている。これは正に横浜キャンパスにある環境情報学部と環境情報学研究科においてその理念・目的が常に全教員により共有されていることの表れといえる。

14

【都市生活学部】（1）理念・目的等
１．現状の説明（1）学部の理念・目的は、適切に設定されているか。
都市生活学部は、平成21年度に東京都市大学への改称と共に新設され2つの文系学部の一つであり、魅力的で持続可能な都市生活の創造のため、生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ、その実現のため事業推進、管理運営を行っていく、企画・実行業務を担う実践力のある人材を育成することを目的として開設された。
１）学部設立の背景：都市化の趨勢と新たな学問領域の必要性
近年の人間社会の世界的な趨勢として、「都市化」の進行がその速度を速めており、都市生活環境は時代と共に急激に変化しており、全人口における都市（DID）人口の割合は 6 割を超えている。こうした人口動態に都市への経済活動のグローバルな集積が要素として加わり、都市間の競争は国内にとどまらず国際的な枠組みに拡大している。そこでは都市の活性化を促す経済、社会の仕組みと、持続的に人々を惹きつける多面的な魅力の存在が不可欠である。また、21 世紀の地球環境時代に、都市に住み働く人々のために、様々な都市の環境問題に対処しながら、将来の世代に引き継ぐべき持続可能な生活・居住環
境とライフスタイルの構築が焦眉の急である。また、日本の将来に目を向ければ、これまでの経験や知見の蓄積をベースにして、アジアを中心とした発展途上国における都市・地域への貢献が不可欠である。
こうした都市化を巡る事象や状況を詳らかにする学問領域は、従来主としてその物理的な「土木・都市・建築環境」を対象とする工学、およびそこを舞台とする「人間社会」を対象とする社会科学が担ってきた。しかしながら、都市を巡る生活環境の実態は近年の環境問題、大規模な自然災害、ICT 技術の驚異的な発展・普及、人口動態や多発する経済的・政治的危機を背景に極めて多様化、迅速化、国際化
しており、その研究には領域や国境を超えた総合的、複合的なアプローチと理解が不可欠となっている。
我々や次の世代が生きる 21 世紀は、そうした新たな事態に対処できる意欲と知識とスキルを身に着けた人材を育成することなしにその展望を開くことはできない。
具体的には、都市生活環境を広い視野で捉えて、生活者のニーズに立脚した新しい時代の空間、商品・サービスを構想・企画（デザイン）し、その開発・実現（ディベロップメント）と、持続的運営のための事業推進・管理運営（マネジメント）を実践するための総合的な科学が必要とされる。そのためには、各分野の専門家と協働しながら生活者のニーズを構想・企画へと描きあげ、事業推進、管理運営を行う
ことのできる企画・実行型の人材育成とその研究推進が急務である。
２） 都市生活学部の創設
以上の背景を強く意識し、東京都市大学都市生活学部都市生活学科は、前身である武蔵工業大学時代の１年に亘る準備期間を経て、従来にない学部のカリキュラムを編成し、平成 21 年 4 月に開設された。
15

すなわち、都市の中で営まれるライフスタイルの創造を目標に据え、①魅力の源泉となる都市の文化、②それを生み出す舞台としての街、③活動する人たちの居場所としての住まいをその対象にする。そして、商学・経営学に軸足を置き、社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に据えつつ、工学・
芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用していく総合的な社会科学を追求する。その上で都市における空間、商品・サービスに関する生活者のニーズを構想・企画へと描き上げ、その実現のための事業推進、管理運営を行っていく企画・実行力を身に着けるための教育研究を行うことを基本理念としたのである。
都市生活学部では、既往の大学教育の枠組みの中では見られなかったような、新しい観点から街づく
りや施設・居住環境のデザインの課題を発見し、その解決につながるような調査・研究・提案を行なう能力を涵養する場づくり、および人材養成の視点を最も重要視している。そのため、専門領域を以下に示す「都市文化」「都市経営」「都市居住」の３つに分類し、将来の進路を念頭に置きながら、適切な科目を選択できるようにしている。
専門領域１：都市文化／創造性を醸しだす都市文化をクリエートするための教育研究
専門領域２：都市経営／美しく暮らしやすい街をプロデュース、マネジメントするための教育研究
専門領域３：都市居住／生活の質を高める住環境をデザインするための教育研究
以上の3つの専門領域を用意することより魅力的で持続可能な都市生活の創造できる人材の育成に取り組んでいる。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
学部の建学の精神、理念・目的は本学のホームページの「大学案内」欄および各種の教員・学生向
け冊子類に記載されるとともに学部の詳細ホームページや履修要綱にも掲載され、都市生活学部の教職員、学生に周知されている。特に、学期初めのガイダンスにおいて、かならずその説明を行っている。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証をおこなっているか。
都市生活学部では、毎年、前期・後期の授業終了後の2回、すべての教員が参加する授業改善会議にて個別の授業の問題・課題を検討するとともに学部教員の共通課題を討議する。その際、課題解決の前提として、理念・目的を振り返りながら討議を行い、理念・目的を振り返りながら討議を行い、検証も行っている。また、現在学部開設3年目になり完成年度以降のカリキュラムを都市生活学部将来構想委員会にて検討し、これまでの教育研究活動を振り返る議論の中で、理念・目的の検証を行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項：

都市生活学部白書の毎年発行

都市生活学部の理念・目的に即した教育、研究、運営、社会貢献等の活動状況について定期的検証を行なうため、都市生活学部においては、「都市生活学部白書」を学部開設以来作成してきている。その平16

成 22 年度版の目次構成は、以下の通りであり全体で 134 頁にわたる。全教員の分担において作成することから、この作成作業と原稿作成後の、全員による内容点検作業が学部の活動全体にわたる点検作業となっている。
白書目次 1. 広報

3頁

2.

入学

43 頁

3.

教育

59 頁

4.

学生生活

85 頁

5.

就職

91 頁

6.

教員組織・運営

97 頁

7.

研究・社会

105 頁

8.

施設・設備

127 頁

②改善すべき事項 ： 方法論（スキル）教育の偏重
都市生活学部は商学・経営学に軸足を置き、社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に据えつつ、工学・芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用していく総合的な社会科学を追求するための分離融合型の授業科目構成としている。方法論の教育に関しては、工学・芸術系で確立しているものが多く、文系では少ないのが我が国のこれまでの実情である。当学部の授業科目構成も、この実情に沿って構成されてきたことから、方法論を学ぶ専門演習科目の種類は工学・芸術系が空間デザイン演習（１）（２）（３）、デザインコンピューティング（１）（２）（３）に対し、文系ではリサーチ演習（１）（２）のみと3対1の比率となっている。完成年度以降のカリキュラム改正においては、こうした方法論教育のバランスの偏重を是正していく必要がある。

方法論教育のための専門演習
分野

授業科目名

履修学年

必修・選択

単位数

クラス数

空間デザイン演習（1）

1・前

必修

2

6

空間デザイン演習（2）

1・後

選択

2

4

空間デザイン演習（3）

2・前

選択

2

4

デザイン・コンピューティング（1）

1・後

必修

2

6

デザイン・コンピューティング（2）

2・前

選択

2

4

デザイン・コンピューティング（3）

2・後

選択

2

4

リサーチ演習（1）

2・前

必修

2

2

リサーチ演習（2）

2・後

選択

2

2

工学・芸術系

社会系

17

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項：

国際感覚醸成のための海外研修

都市の経済活動のグローバル化により都市間の競争は国内にとどまらず国際的な枠組みに拡大し、都市生活学部の教育においても都市の国際的な動向を知識として、実感として理解することが不可欠である。そのため、知識を得る機会として、1年時に「世界の都市」「世界の住まい」の授業にて世界各地の動向を学び取るとともに、実感を持って理解するため参加希望者を対象に「海外研修-１ 欧州編」
（1
年修了時の春休み）「海外研修-2 アジア編」（3年夏休み後半）を開催してきた。これにより学生の国
際的な視野の拡大につながっている。
国際感覚醸成のため、実施してきた「海外研修-１ 欧州編」
「海外研修-2 アジア編」は共に移動を伴う視察型の研修であるが、より長い期間一か所に滞在し、語学教育を受ける滞在型の研修も新たに加えることとした。オーストラリアのパースのあるカーティン大学と提携し、平成24年2月に実施予定であり多くの参加希望者が出て抽選にて参加者を選定し派遣することとなった。都市生活学部は、平成21
年度、23年度に渡ってカーティン大学人文科学部の学生・教員の研修を受け入れ、講義・セミナー・視察等を通じてその交流を図ってきた。この2年にわたる実績が基となって、相互交流の本格化と本学学
生のカーティン大学研修プログラムの実行が可能となったものである。
②改善すべき事項 ： より充実した国際化教育
海外研修は移動視察型の「海外研修-１ 欧州編」「海外研修-2 アジア編」と滞在型の語学教育の 3
種類が揃うこととなった。しかし、経済のグローバル化の進展は著しく、大学教育もこの速度に対応していくためには専門教育自体も海外での実施することにより、一層の国際感覚の醸成を行う必要がある。
そのためには数週間単位の短期研修では不十分で、1 年ほどの十分な時間を確保しての研修機会が必要と思われる。現在、東京都市大学では、海外の大学との単位互換制度は無いことから休学扱いとならざ
るを得ないのが現状である。
この点につき、全学的な検討が現在なされていることから、新たな制度の創設も含め、専門教育の海外体験機会の提供を検討していきたい。

４．根拠資料・2009 年度都市生活学部白書

発行：東京都市大学都市生活学部

・2010 年度都市生活学部白書

発行：東京都市大学都市生活学部

18

【人間科学部】（1）理念・目的等
1．
「現状説明」
人間科学部は平成 21 年 4 月に 1 学部 1 学科として開設された。その１学科は児童学科であり、平成
16 年に開学した旧東横学園女子短期大学 保育学科（3 年制）を継承・進化させて誕生した。
人間科学部の理念・目的は、旧東横学園女子短期大学の建学の精神（「気品の高い風格」を備え、科学的な合理性を持ち、実践研究に富んだ女性を育てる）および旧武蔵工業大学の建学の精神（公正・自由・自治）の双方の建学の精神・理念、東京都市大学の理念（持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究）、さらに全学・他学部との有機的連携を念頭に置き策定された。すなわち、大きく変貌を遂げつつある 21 世紀の社会動向に対応し、豊かで平和な社会生活の実現とその持続を目指して「未来を担う人間の、心豊かな成長を科学する」ことを目的に、「いのちを大切にし、平和と環境を維持し、人類の持続可能な発展をもたらすため、
「健康」
「福祉］
「教育」
「文化」「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性を持った、自立する人材を育成する」が理念・目的である。本学部では人間とは何かを見つめ、その成長を通して、人、もの、そして社会や自然とのかかわりを自分で主体的に考え、判断し、行動できる学生、また、地球市民として、それぞれの文化を尊重できるグローバルな国際感覚を持つ学生を求めている。
また、児童学科の理念・目的として、現在、女性の社会進出と核家族化が進み、少子高齢社会となった我が国では、家族や地域とのつながりで子育てをする連帯感が薄まりつつあり、近くに相談できる人のいない悩みを抱える保護者が増える中、保育士や幼稚園教諭といった保育・教育者には、子どもたち
だけに目を向けるのではなく、子育てに悩む保護者と向きあい解決策を提案できる人材が求められている。そこで、乳幼児期の保育や就学前児童の教育および子育て支援の分野に対する社会的要請に適確に応えられる人材の育成を目標とし、複雑な要素が混在する社会的要請に鑑みて、「高度な知識と多様な要請に対応できる「高い専門性」「豊かな表現力」「優れた考察力」「実践する力」を兼ね備え、豊かな人間性と国際的なセンス及び優れたコミュニケーション能力をもった、質の高い保育・教育者の育成に努める」として策定された。
児童学科では基本的に児童学の 5 つの分野である福祉、発達・心理、保健、保育・教育、文化についての理論・学識を深め、多様な社会的要請に対応するための教養や語学能力の向上に努め、独自の体験プログラムを通して実践力を養い、3 年次の特別研究や 4 年次の卒業研究を通して、自らの力で課題発
見・解決ができる能力を涵養する教育課程の編成を行っている。このような教育課程と並行して、学生の将来の具体的な進路に対応するために、国家資格である保育士や教育職員免許法に定められた幼稚園
教諭 1 種免許の資格取得希望者に対応したカリキュラムも配置している。また、これらの資格取得を希望せず、子ども関連の産業界を志向する者にも対応できる編成にもなっている。
19

更に、本学部・学科の特色の一つとして、学部・学科の理念・目的に基づいて「子育て支援センター」が設置されており、多様な子育て支援と、異文化理解を重視した地域密着型の体験学習の機会を提供する場として、保育者を目指す学生にとっては、実践的な保育力を育むための環境を構築する。本センターの運営・管理は、平成 23 年 4 月からは人間科学部運営として、新たに運営要領を作成し遂行している。
これら学部・学科の理念・目的については、東京都市大学並びに東京都市大学グループに周知され、大学、法人の公的な刊行物、ホームページ等によって教職員・学生・世田谷区・受験生を含めた社会一般に対して公表している。

2．
「点検・評価」
人間科学部の将来構想として、１学部 2 学科とする構想があり、学部の教育理念・目的として「健康」
「福祉］
「教育」
「文化」
「環境」の 5 つの柱を挙げた。そして、児童学科の理念・目的としては「保健」［福祉］「発達・心理」「教育」「文化」の 5 つの柱を挙げた。しかし、現状は 1 学部 1 学科であるということから、学部と学科の理念・目的から｢環境｣と「発達・心理」の違い、並びにその理由などの問合せ等が発生したため、完成年度以降にはこれらの点検・見直が必要である。
人間科学部・児童学科では授業改善を目的として授業評価アンケートを各年度、前期及び後期の授業終了時に実施している。この授業評価アンケートの結果は担当教員に配布し、これをもとに、担当教員
は授業評価アンケートによる自己評価を作文し、これを学部長が取り纏め、授業改善に努めると同時に学科の教育理念・目的の点検・評価を行っている。また、本アンケートの集計結果については学生に公開し、授業の改善に役立てている。
また、等々力キャンパス教員業績評価委員会の下、平成 22 年度から「教員業績自己点検・評価表」
を作成し、平成 22 年度目標の総括、22 年度領域別業績（１．教育業績、2．研究業績、3．大学運営業
績、4．社会貢献業績、5．国際貢献業績、6．その他（特記事項））について、それぞれの項目に従って、①当初の目標、②自己評価（5 段階で記入）、③自己評価の具体的説明を全教員に実施させ、本学部・学科の教育の理念・目的の点検・評価を行い、教員の恒常的な資質向上に努めている。その結果、教員の業績数、成果の増加と教員の意識の向上が見られる。
学部・学科の理念・目的に従って、開設年度より毎年、公開の学術講演会を学内にて開催し、初年度
は「子どもと環境」、平成 22 年度は「子どもと保健」、平成 23 年度は「子どもと文化」をそれぞれテーマに開催し、学部・学科の教育の理念・目的について認知度を向上させることに加え、地域貢献、学生への啓発等各界より高い評価を得ている。平成 24 年度は「子どもと芸術」をテーマに開催を予定している。また、学部・学科の理念・目的に従って、平成 22 年度にニュージーランドの国立カンタベリー
大学と大学間協定を結び、副学長ゲイル・ギロン教授、平成 23 年度には同大学の教育学部副学部長のリンダ・ボイド教授をそれぞれ招聘し、特別講演会を行う等、国際交流を深めており、教員および学生
20

の資質向上に役立っている。
学部運営の「子育て支援センター」では、1 日 100 名以上の地域住民の親子が利用し、地域貢献を果たしていると同時に子育て支援体験として学生教育にも大きな波及効果をもたらしている。
これら学部・学科の理念・目的並びに子育て支援センターに関する周知・公表の有効性や方法の適切性等の定期的な検証・改善については、大学の入試広報だけではなく、学部に関する情報は学部内の広報委員会を中心として検証され、必要な情報等は学部・学科の独自のホームページ、オリジナルサイト（ http://www.child.tcu.ac.jp/ ） 並 び に 子 育 て 支 援 セ ン タ ー 「 ぴ っ ぴ 」 独 自 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tc.tcu.ac.jp/pippi/）に掲載し、恒常的に検証・改善に努めている。

3．
「将来に向けた発展方策」
人間科学部・児童学科は新設学部・学科であり、教育と研究については初年度以来、主に教育を中心とした基盤作りに努力し、これを充実・発展させてきた。しかし、平成 23 年度から特別研究、平成 24
年度からは卒業研究が開始される。そこで、今後は全学・他学部との恒常的な有機的連携を図りながら、
点検・評価を行うと共に、独創性のある研究体制を目指し、教育・研究共に、他大学にはない、あるいは他大学を超えた特色のある学部・学科に名実ともに発展させるような方策を作成する。さらに、大学院の設置を視野に、学部・学科の充実を目指す。
現在、完成年度以降のカリキュラム見直しを全教員で行っているところであり、学部・学科の 5 つの柱をもとに、学部・学科の理念・目的及び児童学に関する社会動向を視野に入れて構築が行われつつある。授業評価アンケートの内容及び評価システムを学部・学科の理念に基づいて点検し、さらなる改善を図るようワーキンググループを立ち上げ、検討する。教員業績自己点検・評価については学部独自の評価システムの作成を検討している。学術講演会及び国際交流などについては、学部の理念・目的に従って、さらに積極的・計画的に推進し、教員・学生の資質の向上を図るべく計画を立てる。学部・学科の理念・目的並びに子育て支援センターに関する周知・公表については、学部に関わる内容についての項
目、ホームページのヒット数等を分析しつつ、さらに充実すべく検証・改善を図るよう運営委員会を強化する。

4.「根拠資料」「学部の理念」については東京都市大学規程集第 2 編、東京都市大学学則第 4 条の 2－6 を参照。
「教
員業績自己点検・評価票」（等々力キャンパス）については、東京都市大学規程集第 11 編、第 7 章東京都市大学等々力キャンパス教員業績評価委員会規程並びに本報告書「10.内部質保障」を参照。
「授業評
価アンケート」については本報告書「4．教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」を参照。
「子育て支援センター」の運営要領については東京都市大学規程集第 11 編第21

8 章を参照。

22

第2章

教育研究組織１．現状の説明平成 21 年 4 月からの大学における教育研究上の基本組織としての学部組織は、工学部、知識工学部、
環境情報学部、都市生活学部、人間科学部の 5 学部である。この 5 学部のもとで学科は 16 を数える。
工学部は、「科学技術」を中心とする機械工学科、機械システム工学科、電気電子工学科、「都市インフラ」に関わる建築学科、都市工学科、「エネルギー」をキーワードとする原子力安全工学科、エネル
ギー化学科、医用センサー/機器を対象とする生体医工学科(平成 25 年度より医用工学科へ学科名称変更予定)の 8 学科から構成されている。
知識工学部は平成 19 年度に工学部から分かれるかたちで新設された学部であり、情報科学科、情報ネットワーク工学科、経営システム工学科、自然科学科の 4 学科からなる。情報・通信を中心とした「科学技術」、「未来社会」に重点を置く学科から構成されている。なお、平成 24 年度からは知識工学部からリテラシー学群（工学部および知識工学部の教養教育・外国語教育等を司る教員の所属するグループ）が独立して共通教育部（大学全体の教養教育・外国語教育等を司る組織）が全学組織として開設される予定であり、また、平成 25 年度からは情報ネットワーク工学科を情報通信工学科に名称変更する予定である。
平成 9 年に設置された環境情報学部は環境情報学科と情報メディア学科からなる。環境情報学部が設置されている横浜キャンパスは平成 10 年に日本の大学としては初めて ISO14001 の認定を受けたエコキャンパスであり、学部の教育理念はキャンパスライフを通じて学生に伝達されている。環境情報学部
は文系と理系のほか、各種分野の教員が在籍する組織であり、「環境」、「都市生活」そして「未来社会」に重点を置く学部である。
平成 21 年 4 月から等々力キャンパスに設置された都市生活学部と人間科学部はともに 1 学科からなり、それぞれ、都市生活学科と児童学科である。都市生活学科は「都市生活」「未来社会」を分野とし、児童学科は「児童学」を分野とする学科である。この２学部についての詳細は後述する。
大学院としては、工学部と知識工学部を基盤とする工学研究科と環境情報学部を基盤とする環境情報学研究科の 2 学科からなる。
工学研究科は現在、機械工学専攻、機械システム工学専攻、電気電子工学専攻、生体医工学専攻、情報工学専攻、建築学専攻、都市工学専攻、システム情報工学専攻、エネルギー化学専攻および共同原子力専攻の 10 専攻からなっている。なお、電気電子工学専攻、生体医工学専攻、情報工学専攻は社会のニーズに応えるべく、電気工学専攻の 1 専攻に集約されていたものを平成 21 年度の改組によって新設した専攻である。また、共同原子力専攻は平成 22 年度に早稲田大学と協力関係を発展させて設置された専攻である。これらの専攻はそれぞれの分野において産業界と密接に連携を保ち、各産業界から求め23

られている、語学を含めたコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を身に付ける指導に加え、工学におけるリテラシーと位置づけられる情報技術と専門知識を養い、それらを駆使して課題を解決できる技術者ならびに研究者を養成する事を目標に取り組んでおり、理念・目的に適した教育を行っている。また、社会の要請に応えるべく、連携大学院制度を導入し、（独）産業技術総合研究所、（独）情報通信研究機構、（独）労働安全衛生総合研究所、（独）港湾空港技術研究所、（財）電力中央研究所、東急建設（株）技術研究所との間でそれぞれ協定書を締結して、共同して学生指導を行っている。
工学研究科を取り巻く状況の変化としては、平成 19 年に工学部から情報系 3 学科が独立して、新たに知識工学部が開設され、情報系学科の充実と強化が図られた点が挙げられる。また、横浜キャンパスにおいて改組の準備が現在進められており、情報系の学科が設置される予定になっている。それに対応して、大学院において研究科の改組も視野に入れた検討を進める必要がある。今後の産業界の動向、特に情報系の分野における情勢の変化に注意を払いながら、関連する学科主任と研究科長を中心とした検討会を組織し準備を進める必要がある。
環境情報学研究科は環境情報学専攻の 1 専攻からなる。
「持続可能で豊かな社会」を実現するための人材育成を目的とし、博士前期、博士後期の両課程を持つ。本学の理念である「持続可能な社会発展」というのは、環境を損なうことなく社会を発展させるということであり、ここでの環境は、自然環境、
地球環境という狭義の意味だけではなく、社会的な環境も含んだものである。この観点に立ち、環境情報学研究科では、環境と情報に関する取り組みを展開・深化させていくことを目的としている。この為に、博士前期課程では環境情報学を大きく 4 つの領域に分け、それぞれ専門領域を設けて研究と教育を行っている。この 4 領域は、〈環境マネジメント〉
・〈コミュニケーション環境〉・〈情報システム〉・〈地
域・都市環境〉である。各研究教育領域の内容を以下に示す。
〈環境マネジメント〉領域
国際的な観点を含む環境政策、自然や地域の環境保全に配慮した生産・消費スタイル、経営に関わる
環境マネジメント、企業経営の最適化などについて教育と研究を展開する。
〈コミュニケーション環境〉領域
現代社会におけるマスメディアやコンピュータを用いたコミュニケーションを良好にするための方法について、主に社会学・文化人類学・認知科学などを含む社会科学的な視点から教育と研究を展開する。
〈情報システム〉領域
現代社会で著しく発達しつつある情報・通信の基盤技術に関連して、特に利用者とのインタフェース
について社会科学的・工学的な視点から教育と研究を展開する。
〈地域・都市環境〉領域
建築・都市とその周辺地域環境における人間を含む生態系の保全や復元などに着目して、生物学や建24

築環境学・環境デザイン・都市工学の視点から教育と研究を展開する。
博士後期課程では、〈環境〉と〈情報〉の 2 領域に大きく分け、それぞれの領域において学際的な見地から高度な研究を深化・展開させている。これにより、環境や情報に関する研究者・教育者あるいはリーダーとして活躍し得る人材の育成を目指している。
環境情報学研究科の教育研究組織については、平成 22 年度より、大学院の改組に向けた具体的検討を継続して進めている。その結果として、平成 25 年度より、本研究科において都市生活学専攻を新設する方向で具体的な準備作業を開始している。都市生活学専攻の新設により、社会的な環境として「都市生活環境」を環境情報学の中に取り組むことが期待される。
「持続可能な社会発展」の実現に向けて、さらに強固な研究教育基盤を形成できると思われる。
図書館は各キャンパスにあり、世田谷キャンパスの蔵書数が 25 万冊、横浜キャンパスの蔵書数が 9万冊、等々力キャンパスが 18 万冊と、非常に充実している。情報教育用の施設も世田谷キャンパス、
横浜キャンパスに情報基盤センターがある。
研究所の組織としては総合研究所、原子力研究所等がある。
総合研究所は平成 16 年に開設された研究所で、3 つの研究センター（「シリコンナノ科学研究センター」、「エネルギー環境科学研究センター」、「水素エネルギー研究センター」）、4 つの重点先行研究室から構成されている。「シリコンナノ科学研究センター」は文部科学省ハイテクリサーチセンター整備事業として、「エネルギー環境科学研究センター」は学術フロンティア推進事業として、それぞれ、組織された。
「水素エネルギー研究センター」は平成 3 年に工学部に創立された研究所で、現在は、総合研究所に属し、一貫して、水素エンジン・自動車および液体水素燃料供給システムの研究開発を行ってきており、国土交通省の国家プロジェクトとしても技術開発を行っている。本学では、すでに、十分な実績を出し、今後の発展が期待される研究を重点先行研究として毎年公募している。採択された教員に対しては、総合研究所での研究スペースと研究費の支援が大学からなされる。
機器分析室は新素材開発などの先端的研究に欠かせない最新の分析装置が揃っている研究施設である。総合研究所に所属していたが、主に世田谷キャンパスにある工学部あるいは知識工学部の学部生や工学研究科の大学院生の研究上の利用が中心であるため、平成 23 年度より世田谷キャンパス共通施設として所属変更となった。なお、機器分析室は学外者も使用可能としている。
原子力研究所は昭和 35 年に開設された研究所である。平成元年 12 月に炉心タンクの冷却水漏れが見つかったため、平成 15 年 5 月に原子炉廃止を決定し、平成 18 年には使用済み燃料を全て米国に返還した。原子炉は廃止となったが、原子炉本体以外の施設・設備は残り、安全管理業務、及び実験施設、計
測・制御機器等を使った特色ある教育および研究活動も続行されている。そして、原子力安全工学科、大学院共同原子力専攻の専門教育の拠点として、その設備等が活用されている。

25

２．点検・評価
本学は現在の中村英夫学長就任以来、教育研究組織の精力的な改組が行われてきている。
平成 19 年度には、工学部が改組し、工学部と知識工学部に分かれ、平成 21 年度には、都市生活学部、人間科学部が新設された。工学部においては、平成 19 年度に生体医工学科が、平成 20 年度には原子力安全工学科が新設され、さらに、平成 21 年度には知識工学部に自然科学科が新設された。
工学部の改組（知識工学部の設置、生体医工学科と原子力安全工学科の新設）に関しては学長のリーダーシップのもと、学長補佐機関である学長室で案が作成され、各学部教授会と大学協議会の議を経て決定された。
都市生活学部と人間科学部は、東横学園女子短期大学との併合によって新設された学部であることから、学長と学校法人を中心に検討・立案が行われ、学部教授会、大学協議会の承認を経て決定された。
本学の持続発展のために教育研究組織の柔軟的変革が可能な状態となっている。
本学の中心的な研究組織である総合研究所も学長のリーダーシップのもとで強化されてきている。その一つが、重点先行研究の公募と支援であり、本学の柱となる研究（研究者）を促進・情報発信することに力が注がれている。
教育研究上に必要な教職員数も、学長、副学長、学部長、事務局長と学部代表者で構成される「専門分野編成審査委員会」において管理されており、学部、学科等の組織改組の際に、人事的な面から改組可能であるかを全学的なレベルで検討するしくみが完備されている。

３．改善方策少子化による大学全入時代の到来は、本学にも厳しい状況を招いている。このような社会状況に打ち勝ち、発展を持続するために、平成 21 年度には同じ学校法人傘下の東横学園女子短期大学と統合を行
い、2 つの文系学部を新設し、校名も「武蔵工業大学」から「東京都市大学」へと変更した。また、これを機に教育研究上の特徴を明確化するために、総合大学となる本学の理念（「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」）を策定し、さらに、その理念を実現するために、教育研究における 6 つの重点分野（「都市生活」、「未来社会」、「科学技術」、｢環境｣、｢エネルギー｣、｢福祉｣）を打ち出した。東横学園女子短期大学との統合による新設 2 学部のみならず、本学の理念を実現するための学部・学科改組を連続的に行ってきている。
昨今の目覚しい改革が実現できたのは、学長のリーダーシップのもと、その立案機関である「学長室」があり、さらに全学の審議機関として「大学協議会」、「大学運営戦略会議」と「専門分野編成審査委員
会」が整い、それぞれの会議・委員会がその役割を十分に果たしているからである。今後も、本学の理念を実現するための種々の全学的方策が持続的に立案・実行できる状況となっている。

26

なお、平成 21 年 4 月に開設した都市生活学部及び人間科学部については、今回がはじめての点検・評価となるため、以下に詳細を記す。

【都市生活学部】
１．現状の説明
都市生活学部は、商学・経営学に軸足を置き、社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に据えつつ、工学・芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用していく総合的な社会科学の方法論を追求する。
その上で都市における空間、商品・サービスに関する生活者のニーズを構想・企画へと描き上げ、その実現のための事業推進、管理運営を行っていく企画・実行力を身に着けるための教育研究を行うことを基本理念としている。
そのために、既往の大学教育の枠組みの中では見られなかったような新しい観点から街づくりや施設・居住環境のデザインの課題を発見し、その解決につながるような調査・研究・提案を行なう能力を涵養する場づくり、および人材養成の視点を最も重要視している。そのため、専門領域を以下に示す「都市文化」「都市経営」「都市居住」の 3 つに分類し、理念の実現に努めている。
【専門領域１：都市文化】創造性を醸しだす都市文化をクリエートするための教育研究
経済活動と文化活動は、従来異なる分野のものとされ、そこに従事する人々の交流も少なかった。しかしながら現在では、歴史的文化も、革新的文化もともに産業に従事する人々の創造的アイディアを刺激し、新たな経済活動を創出する。また、産業が生み出す技術や富は文化の分野に還流し、その活動を活性化する。すなわち、経済と文化の連鎖反応が発生する仕組みこそが新たな時代を牽引する都市に求められている。本学部はそのような場で活躍できる人材を育成する拠点となることを目指す。
【専門領域２：都市経営】美しく暮らしやすい街をプロデュース、マネジメントするための教育研究
日本において戦後の都市政策は、まずは経済・産業の復興・成長を最優先してインフラ整備を中心に集中的な公共投資を行い、機能的には飛躍的な進歩を遂げた。その一方で、土地政策の不備、市民意識の未成熟等により、生活環境として肝心な都市空間は、土地利用や景観の面で混乱を招いてきた。そこで、近年の法的整備等により、民間事業者による迅速な都市再生の促進、市民主体の取組による都市再生への枠組みが用意された。そこから国際競争力のある都市、安心して暮らせる美しい都市、持続可能な社会、自然と共生した社会、地震の危険への対応等に視点を置いた取り組みが始まっており、本学部
はその拠点化を目指す。
【専門領域３：都市居住】生活の質を高める住環境をデザインするための教育研究
戦後の住宅政策では比較的最近に至るまで、「量」的な確保がその中心に据えられてきた。そして、「一
世帯一住宅」を目標に掲げてきた結果、現在では住宅ストック数は総世帯数を上回り、量的には充足するレベルに達した。しかしながら、高度経済成長の段階はとうに過ぎ去り、少子高齢化や急速な情報化
27とともに成熟過程に入った社会状況を反映して、特に都市部における人々の価値観やライフスタイルは極めて多様化した。それとともに、「生活の質」が問われる新たなパラダイムが形成されつつある。わ
が国の住宅政策もこうした量から質を問題とする歴史的な転換期を迎えるに至っており、本学部はその教育研究の拠点化を目指す。

この3つの専門領域をカバーすることを当学部の編制原理とし、その実現のため、教育研究組織の単位を研究室とし、俗人的名称の研究室ではなく専門テーマによって分類される研究室によって、専門科
目教育の課程を対象に以下のような教育研究組織を編成している。
・都市文化専門領域

経営戦略研究室
マーケティング研究室
集客文化研究室

・都市経営専門領域

デザインマネジメント研究室
プロジェクトマネジメント研究室
エリアマネジメント研究室
不動産マネジメント研究室
都市プランニング研究室
都市行政研究室

・都市居住専門領域

居住文化研究室
建築文化研究室
空間デザイン研究室
環境デザイン研究室
環境プランニング研究室

個々の研究室の活動内容については、学生が理解しやすいように極力重複を避け、多彩なテーマのもとでの研究活動が可能となるようにした。

都市生活学部は、設立され3年を経過したところである。そのため、学部完成の全過程を通じての問
題・課題の抽出には後1年必要である。しかし、あらかじめ予想がされる問題・課題については、23年度より学部完成後のカリキュラムと体制を論議している都市生活学部将来構想委員会の中で検討中である。学部完成以後は１～2年周期での定期的な検証を実施したい。

28

２．点検・評価①効果が上がっている事項：

多様な学びの場を提供できる教育研究組織

都市生活学部の理念・目的の実現のため、専任教員が中心となって、必須科目、選択必須科目の担当を行っている。「商学・経営学に軸足を置き、社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に」据えるため、都市文化専門領域で5.8単位、「社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に据えつ
つ、工学・芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用」するために都市経営専門領域で15.3単位、「工学・芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用」のため都市居住専門領域で5.6単位を分担している。都市経
営専門領域における分担単位数が多くなっているのは、当学部が社会（生活者、市場など）系方法論と工学・芸術（技術、意匠造形）系方法論の融合領域を目指していることから、その領域を対象とする研究室で構成されている都市経営専門領域の研究室数および分担数が多くなっているためである。

専門領域別専任教員担当の必須科目および選択必須科目単位数

単位数

都市文化

都市経営

都市居住

5．8

15.3

5.6

「その上で都市における空間、商品・サービスに関する生活者のニーズを構想・企画へと描き上げ、事業推進、管理運営を行っていく企画・実行力を身に着ける」の実現については、都市文化、都市経営、
都市居住の各研究室の教員が3年次のプロジェクト演習と4年次の卒業研究を授業科目の中心として教育を行なう。
プロジェクト演習は、1～2年次における必須科目の演習科目でスキルを身につけた学生が、そのスキルと1～3年次までに3つの専門領域で学んだ知識とを結合させ「企画・実行力を身に着ける」必須演習科目である。この科目では、2つの演習テーマを選択することができることから、学生は、2つの研究室の指導を受けることとなる。平成23年度における分野別配属学生数を見てみると、同じ専門領域の演習を受講している学生は29.2％に過ぎず、残りの70.8％は異なる領域の演習を選択している。これにより、当学部が3つの専門領域を用意し学生に多様な学びの場を提供できていることが確認できる。なお、都市経営領域がこの演習においても、学生の配属が多くなっているのは、研究室数や提供テーマ数が多く、テーマ自体も融合型のものが多いことによるものである。
次いで、4年生の卒業研究では、原則2つの研究室におけるプロジェクト演習での経験をもとに研究室を選択し、その研究室が主催するゼミに所属していく。その場合、研究室には募集定員があるため、第1次希望が受け入れられない学生は第2次希望以降の研究室に振り分けられるため、研究室の数に比例するような形の配属となる。

29

2 研究室受講可能なプロジェクト演習の分野別配属学生数（平成 23 年度）
都市文化

都市経営

都市居住

都市文化

15

38

18

都市経営

38

48

42

都市居住

18

42

18

卒業研究 研究室分野別配属学生数（平成 24 年度予定）

配属人数

都市文化

都市経営

都市居住

40

80

60

本学部では、専門領域の選択が高学年にならないと困難であるとの考え方から、コース制のような学生の仕分け方法を取らず、まず、3年次のプロジェクト演習にて2つの専門テーマを選択し、その経験を元に４年次の卒業研究で１テーマに絞るという2段階方式を採用しているが、学生の配属状況を見ると、多様な学びの中から次第に専門分野を絞り上げていくということが3分野の教育研究組織編成により実現できている。
②改善すべき事項 ： 学生の配属希望に対する専門領域別組織の対応状況
プロジェクト演習と卒業研究の専門領域別研究室構成が適切か否かについては、学生の研究室選択希
望がかなえられているかどうかという点からのチェックを行なった。前述の演習と卒業研究の分野別配属学生数と各々に対する配属の第1希望者数とから配属希望実現率を算出できる。下記の表によれば、プロジェクト演習においては、都市文化および都市経営の専門領域の希望実現率が各々0.63、0.72と配属希望が満たされていない。卒業研究においては、都市経営専門領域の希望実現率が0.84と配属希望が満たされていない。これらに比べ実際の卒業研究配属は前述のように、2次希望移行の調整によって研究室の定員に合致した配属になってはいるものの、学生の希望に即することが出来たとはいえない。
この改善のためには、組織の問題として希望に沿うよう領域別の研究室数や教員の増減を検討すると共に、教員個人の魅力要素も問題となることから教育内容や方法の改善が必要とされる。

プロジェクト演習 専門領域別第 1 希望者数（1 人 2 研究室希望）
都市文化

都市経営

都市居住

配属人数

113

178

56

希望実現率

0.63

0.72

1.393

30

卒業研究 専門領域別第 1 希望者数
都市文化

都市経営

都市居住

配属人数

36

95

49

希望実現率

1.11

0.84

1.22

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項：

就職先企業の反応

第 1 期生が 3 年次となり就職活動を始めるにあたり、新設学部でありその名称も唯一であることから専門性が理解しにくい学部と考え、想定される就職先・企業に対し全教員が分担し、学部説明を行った。
その結果、都市経営系の学生の主要な就職先となる不動産業、都市居住系の主要な就職先となるハウスメーカーにおいて、学部の教育組織と教育内容が企業の求める人材像に合致していると評価を得ることが出来、当学部に直接出向き企業説明会を実施してくれる企業も出てきた。これは、当学部の理念、教育研究の組織と内容が評価された結果である。ただしこれは、今後、第 1 期生の就職動向により、検証する必要がある。

②改善すべき事項 ： 専門領域別組織および教員の改善
学生の配属希望に対する専門領域別の研究室数や教員の増減、教員個人の教育内容や方法の改善については、学部の完成年度以降において退職予定教員の補充人事、カリキュラム全体の見直しを行なう際に実施する予定である。そのための準備として学部将来構想委員会にて内容を検討中である。

31

【人間科学部】
１．
「現状説明」
人間科学部・児童学科の教育研究組織は学部の理念・目的に添って、平成 16 年に開学した前身の東横学園女子短期大学 保育学科（3 年制）の教員 13 名と、人間科学部・児童学科開設前に新たに採用された教員 3 名の総計 16 名からなる。

(1）教育研究組織
教育研究組織は、学部・学科の理念・目的に従って、5 分野（福祉、発達・心理、保健、保育・教育、文化）の専門家が表 1 に

表１ 児童学科の教育・研究組織
専門領域

学科内教員（年齢、歳）

人数教授

示したように配置され、運営されている。

児童保健
児童福祉
児童心理

児童保健領域以外はすべて文系の教員であ児童教育る。保育の内容については厚生労働省の指専門分野（平成24年1月1日現在）

児童文化

保健衛生学
社会福祉学
児童心理学
保育の本質
保育内容
地域文化
多文化

1
1
2
2
8
1
1

62
70*
51
57
60, 55, 49, 48
63
64

准教授

講師

助教

43
53
58

54, 4339*：特任

定保育士養成校として、必須科目である保育内容健康指導法、保育内容人間関係指導法、保育内容環境指導法、保育内容言葉指導法、保育内容表
現指導法（音楽、演劇、造形）等に従って専門家を配置し、それぞれが、各々の分野にて高い活動性を以て教育・研究に専念できる体制となっている。また、学科内での共同研究体制も構築されつつあり、
教員間の連携も円滑に進んでいる。

(2）教員数の確保
教員数は、16 名からなり、表 1 に示したような構成となっている。現在の教員数は学部・学科の理念・目的に従って、児童学の教育・研究に適切で、十分な人数を確保している。
本学部・学科では、学生数 50 名以下の授業（実習、演習等）を行うことが厚生労働省より定められているため、教員の授業のコマ数が多い。同様に、非常勤講師のコマ数についても、専門科目並びに造形・音楽等の少人数（25 名以下）で行う授業では一人あたりのコマ数が多いのが特徴である。しかし、非常勤講師の人数は他学部よりも少ない。

(3)施設・設備の配備
現在 16 名の教員すべてに研究室（13.25m2～28.4m2）が整備され、教育研究が行われている。教室数においては、実習や演習に関しては学生数 50 名以下の授業で行うことが定められており、1～4 学年の総学生数(400 名)によって丁度満たすよう配備されている。
特殊教室として、音楽室（94.98m2）、演習室（43.2m2）、各室にピアノを備えたピアノ演習室 4 室整備、
32

、調理実習室（168.6m2）、小児保健実習室（82.27m2）、スタジオシ
図画工作室 2 室（65.52m2 と 97.42m2）、実習指導室（153.96m2）が整備され、それぞれのアター（110 m2）、子育て支援センター（157.69m2）
施設において利用規定を策定し、教育・研究に利用されている。

(4）管理・運営
教育研究組織の管理運営は、学部共通研究予算や共同研究、授業など、必要に応じて各種委員会・ワー
キンググループを設けて検討し、これを学部・学科内の教室会議（毎月開催）にて審議し、情報を共有している。教員の教育・研究・運営等の学部・学科への貢献度などについては、教員業績評価委員会にて検討し、学部長（主任教授兼任）が取り纏めている。学部・学科の特殊教室については学部内に運営委員会を設け、利用規程を作成し、それにしたがって管理・運営を行っている。学部の付属施設である「子育て支援センター」についても運営要綱を作成し、これに従って管理・運営を行っている。

２．「点検・評価」（1）の教育研究組織については、平成 25 年 3 月に 2 名の定年退職を迎える。1 名は年齢が 70 歳(表1)の特任教授であるが、定年退職後の新しい人材として、40 歳前後の博士号を有する福祉関係の教員の採用を考えている。また、もう一人は外国語を主に担当している多文化専門の教員であるが、平成 25
年 4 月より外国語教員が共通教育部(平成 24 年度より新設)に異動するため、教員研究組織の改善・工夫が必要である（表 1 参照）。(2）の教員数の確保については、前述したように教員数は、平成 24 年度
から本学の共通教育部に異動するため、平成 25 年度より現在の 16 名から 15 名体制となる。したがって、今後は表 1 の児童文化の多文化を専門とする教員の確保が必要となる。(3) の施設・設備の配備については、研究室の配備について検討を要する。研究室は専門研究、授業の準備など教育・研究に不可欠である。文系学部の場合に、特別研究や卒業研究として学生の指導にも研究室が利用されるため、最低 20m2 以上を確保したいが、16 名の教員のうち、3 名が 13.25～14.44m2 の狭い研究室であり、改善を必要とする。(4)の管理・運営については、全学、キャンパス、学部の運営に関わる委員会の数が総計
71 件ある。本学部は 1 学部 1 学科ということで、大学・学部・学科の運営にかかる負担が多い。今後は少なくとも学部・学科関係の会議数(15 件)を点検・整理する必要がある。また、子育て支援センターは人間科学部の所属であり、人件費(専任の保育士等)等を含め多額の経費が必要となり、学部経費だけでは管理・運営が困難である。これについては、継続的な外部競争的資金等の獲得に力を入れるなど、早急に検討する必要がある。

33

３．
「将来に向けた発展方策」
教員研究組織については、学部・学科の理念に基づいた組織構成を堅持しつつ、専門分野の構成、役職、年齢のバランスを保つよう研究組織の適切性について、恒常的かつ適切に定期的な検証・改善を図る委員会を学部内に平成 24 年度から立ち上げるよう検討している。教員数の確保については、平成 25
年度より 16 名から 15 名体制となるが、学部・学科の理念・目的に照らして 15 名体制を維持するよう努力する。施設・設備の配備については、研究室スペースの適切性について検証し、教育・研究の資質の向上が図られるよう努力する。管理・運営については、現在の学部・学科の委員会の在り方を検討する委員会を立ち上げ(組織運営委員会)、平成 24 年度から公平で、効果・効率的な委員会及びその構成についての大幅な見直しを行う。そして、これを恒常的な検証・改善が図られるように規定として明文化する。子育て支援センター「ぴっぴ」については、ぴっぴ会議及び運営委員会を中心として定期的な検証・改善を継続して行っていく。

34

第3章

教員・教員組織【工学部】
編成方針
工学部の教育目的は、「社会の要請に対応した技術者の育成」である。具体的には、方針や戦略といった“アイディア”を創造する部署とその方針や戦略なりに則した“もの”を製造する部署の中間に位置する技術者の育成を目指している。すなわち、「理論」と「実践」の両方を身に付けられる教育を目指している。決して現場（実践）を忘れずに、現実に則した発想をもち、空理･空論ではなく、かといって現場（実践）の現状のみにとらわれず、理論的な裏付けに基づいた発想により、新たな実践手法を考案する柔軟性も合わせ持つ人材育成を行うことを目指している。さらに、現代社会は、理論的な発想を理解し、現場の作業に落とし込むことのできる人材を必要としていると考え、「講義と体験学習の融合」
を教育方針としている。
それゆえ、教員団には実務経験を有する教員と研究経験豊富な教員、さらに研究･教育意欲の優れた
若手教員、実験/実習をサポートできる技術系職員とでバランスの取れた構成にするように努めている。
教員資格は世田谷キャンパス教員資格審査委員会で内規として定め、教育目的を達成するように運営されている(世田谷キャンパス教員資格審査委員会規程他)。
１．現状の説明（ア）教員組織［工学部の現状］： 平成 23 年度 5 月 1 日現在の工学部は 8 学科、104 名の専任教員及び 3 名の助手
（共通施設含む）で工学部の教育理念・目的の達成に当たっている。英語、数学、物理、体育などの共通教育に当たる教員は、リテラシー学群を構成して、組織上は知識工学部所属となっている。しかし、平成 24 年度より共通教育部として、全学の共通教育(外国語、数学、物理学、文学、法学など)を担う組織として独立運営される予定である。
工学部の教員定員数は、設置基準による教員数、助手技術系職員数を上回って設定され、現状の教員数は設置基準を上回っている。また、教育効果の向上をめざして、平成 20 年度より新たな職階である「教育講師」を設けた。教育講師は授業及び教務相談のみを担当とする任期 2 年の常勤講師である。さらにそのほかに「特任教員」が存在する。特任教員は通常の教員資格認定手続きとは異なり、特任者審査での審査を経て大学協議会で決定される。その資格認定のポイントは、その申請者に本学に益する特別なミッションが期待されることであり、現在、工学部には 8 名が在籍している。

35

平成 23 年度学生定員と専任教員数
学科名

学生収容
定員

設置基準
専任教員数

教員

在職者数
助手技術員

機械工学科

４２０名

９名

17 名(0)4名

機械システム工学科

３６０名

９名

14 名(0)1名

原子力安全工学科

１２０名

８名

11 名(2)0名

生体医工学科

１６０名

８名

9 名(0)

2名

電気電子工学科

３４０名

９名

15 名(1)

3名

エネルギー化学科

２６０名

８名

9 名(0)

1名

建築学科

４００名

９名

16 名(3)

2名

都市工学科

３００名

８名

13 名(1)

3名

括弧内は特任教員

36

学生数(平成 23 年 5 月 1 日現在)
工学部

1年

2年

3年

4年

機械工学科

138(0)

128(1)

157(4)

111(3)

534(8)

機械システム工学科

99(5)

121(5)

117(6)

112(4)

449(20)

原子力安全工学科

40(2)

66(4)

41(0)

30(2)

177(8)

生体医工学科57(11)

50(13)

52(5)

42(9)

201(38)

7(0)

7(0)

143(4)

115(6)

468(16)

3(0)

12(1)

15(1)

旧称:電気電子情報工学科
電気電子工学科

101(4)

109(2)

環境エネルギー工学科

合計

エネルギー化学科

78(14)

93(9)

91(9)

62(11)

324(43)

建築学科

133(34)136(37)130(33)114(32)513(136)

6(0)

6(0)

80(9)

378(30)

コ ンピュー ターメディ
ア工学科

9(1)

9(1)

電子通信工学科

7(0)

7(0)

システム情報工学科

8(0)

8(0)

715(78)3096(301)

都市基盤工学科(旧称：都市工学科)
都市工学科

合

101(10)計

747(80)97(4)800(75)100(7)

834(68)

括弧内：女子先に述べた工学部再編の結果を在籍する学生の状況で見ると表に示すようになる。
工学部が再編されて 8 学科で構成されている。しかし、在学生の在籍する再編前の学科を含めると、工学部には 14 学科が存在している。エネルギー化学科は、学科名称変更によって環境エネルギー工学科の各学科に在籍する学生が在籍している。同様に、電気電子工学科には電気電子情報工学科の在37

籍学生が、都市工学科には都市基盤工学科の在籍学生が、それぞれ所属している。また、コンピュー
ターメディア工学科、電気通信工学科、システム情報工学科に在籍する 4 年生は、以下のように再編後の学科で教育を担当している。
・コンピューターメディア工学科 →知識工学部情報科学科
・電気通信工学科→知識工学部情報ネットワーク工学科

・システム情報工学科→知識工学部経営システム工学科（イ）教育研究支援職員
平成 23 年 5 月 1 日現在、学部に在職する教育支援職員(本学では技術職員と呼ぶ)は 22 名（共通施設含む）である。その所属先と人数を学科別に下表に示す。さらに、機械系学科、生体医工学科、原子力安全工学科の機械実習はものつくり支援センター所属技術職員も担当している。
教育支援職員は、その経験、技倆等により技士、技士補、技術員の職階に分けられ、実験系科目の教育職員の支援に当たるとともに、教育職員の研究支援あるいは教育職員と共同で研究を行っている。
助手技術職員の所属先と人数
学

科

助

手

技術職員

機械工学科

―

―

機械システム工学科―

1名

原子力安全工学科――

生体医工学科

1名

1名

電気電子工学科―

3名

エネルギー化学科

―

1名

建築学科

―

2名

都市工学科

―

3名

ものつくり支援センター

1名

3名

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続［教員の募集・採用］各学科に定年退職、自己都合退職等によって、教員補充を必要とする場合には、
第 1 段階として、補充の必要性、専門分野について、その妥当性が専門分野編成審査委員会で審議される。この審査委員会の審議結果により妥当と判定された教員補充に関しては教員公募のステップに進む。
次に、補充希望学科によって、学会誌での公募案内記事、大学ＨＰで公募案内等の手段によって応募者が集められる。そして、書類選考によって応募者は 2～3 名程度に絞り込まれた後、工学部長立ち会いのもとに模擬授業が行われ、その後に補充希望学科の教員会議で最終候補者が選考される。このあと、工学部長の了解のもとに、学科主任名で世田谷キャンパス教員資格審査委員会に上程され、審議を経て教員資格が認定されたら、工学部教授会に採用案件が上程、審議される。工学部教授会で議決された後、学長を通じて法人本部に採用申請がなされる。最後に、健康診断等を経て法人理事長名で採用辞令が交38付される。
ただし、助教及び講師の場合には、工学部長の資格認定のもとに世田谷キャンパス教員資格審査委員
会および工学部教授会に報告された後、学長を経て法人本部へ採用申請がなされる。

［教員の昇格］ 教員の昇格に関しては、学科ごとに制定されている論文数などの昇格の目安をもとに、学科の教員会議の議を経て、工学部長の了解のもとに、世田谷キャンパス教員資格審査委員会に上程される。同委員会で制定された教員資格に関する論文数の目安を参考に審議を行う。世田谷キャンパス教員資格審査委員会で資格が認定された場合には、工学部教授会に昇格案件として上程される。議決が得られた場合には学長を通して、法人本部に昇格申請を行う。
なお、教授および准教授資格に関しては採用あるいは昇格の場合とも、教員資格審査委員会では投票が行われ、投票総数の 3 分の 2 をもって議決される。

教育研究活動の評価
工学部では、教育活動の評価は学期ごとに実施される授業評価アンケートで行っている。教員は学期終了近くに受講学生にアンケート形式で授業評価調査を行う。調査結果は事務局学生支援センターで統計処理を行い、教員を経て学科主任に提出され、その時点で学科ごとに問題点を討議し、対応している。
最後に、工学部教務委員会に提出されて、教育改善に役立てられている。
研究活動に関しては、平成 20 年度より全学的に、各教員の教員業績登録システムへの業績登録と自己評価が義務付けられている。工学部教員の業績評価基準は、全学自己点検・教員業績評価委員会の下部組織である世田谷キャンパス教員業績評価委員会で審議されており、その評価基準が定まり次第、具体的な教員評価が実施される。

２．点検・評価［全体］ 工学部の教員数に関しては、設置基準による必要最低数 68 名に対して、現状では 104 名であり、おおよそ設置基準 1.5 倍の教員数を確保している。
世田谷キャンパスでは工学部と知識工学部は一体で共通教育を行っている。共通教育を担当するリテ
ラシー学群教員は知識工学部に所属している。
平成 24 年度から、新たに共通教育部を設置し、物理、数学、化学などの自然系科目及び外国語、倫理学、法学、国際関係論、教職、体育などの人文社会系科目などを共通科目として全学で統一的に運営される予定である。工学部の学生教育にとって、とりわけ物理、数学、外国語は重要な科目である。
共通教育部と工学部で教育改善組織を構築することによって、JABEE のプログラム認定審査で要求される「教育改善システム」を構成していきたい。
39

以下に平成 23 年度の教員在籍状況とその評価を学科ごとに記す。

［機械工学科］ 教員数に関して設置基準による必要最低数 9 名に対して、現状では教員数 17 名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。年齢構成では、教員の年齢が近い専門分
野が見られる。また、非常勤講師は 6 名で、教員数に占める割合は 26%であり、主として専任が教育研究に携わっていると評価している。

［機械システム工学科］ 教員数に関して設置基準による必要最低数 9 名に対して、現状では教員 14名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。年齢構成では、教員の年齢が近い
専門分野もあるが、概ね適当な構成になっている。また、非常勤講師は 10 名で、教員数に占める割合
は 41%であり、主として専任が教育を行っていると評価している。

［原子力安全工学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 8 名に対して、現状では教員 11名である。工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。しかし、現状では 60 歳以上の教員が多い。また、教授 9 名のうち 2 名が特任教授である。
本学の教員定年が 65 歳であることを考慮すると、年齢構成の大幅な改善が必要である。また、大学院資格を有する教員が少なく、分野によっては大学院学科目の維持が困難なことも問題である。今後の定年教員補充の際に留意して、年齢構成の適正化と大学院教員資格を有する教員の充実を図りたい。

［生体医工学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 8 名に対して、現状では教員 9 名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。年齢構成に関しては、年齢の極めて近い教員で構成されている専門分野がある。また、非常勤講師は 10 名で、教員数に占める割合は 52%である。

［電気電子工学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 9 名に対して、現状では教員 15名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。専門分野ごとの年齢構成を見ると、教授のいない分野や年齢が近い教員で構成されている分野がある。非常勤講師は 8 名で、教員数に占める割合は 34%であり、主として専任が教育に携わっていると評価している。なお、15 名のうち、1 名が特任教授である。問題点については、今後の教員人事で解決を図る予定である。

［エネルギー化学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 8 名に対して、現状では教員 9名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。教員 1 人で構成される専門分野（エ40ネルギー変換デバイス）もあるが、その他の分野は概ね妥当な年齢構成になっている。また、非常勤講
師は 10 名で、教員数に占める割合は 52%であり、若干非常勤講師に頼りすぎのきらいがあると評価している。

［建築学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 9 名に対して、現状では教員 16 名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。しかしながら、特定分野(建築設計)がす
べて特任教授 3 名で構成されていることが是正すべき課題である。また、非常勤講師は 22 名で、教員数に占める割合は 58%である。学科の専門教育をここまで非常勤講師に頼ることについては、今後の検討事項としている。

［都市工学科］ 教員数に関しては、設置基準による必要最低数 8 名に対して、現状では教員 13 名であり、工学部の教育目標の実現に十分な教員数を確保している。教員全体を見ると最も若い教員が 40歳(2 名)であり、学生指導のためには、若手教員の増員が必要と思われる。非常勤講師は 14 名で、教員数に占める割合は 51%であり若干多すぎると評価しているので、その是正をめざす。なお、特任教員１名が在籍している。

４．改善方策
教員組織、特に学科を構成する専門分野や年齢構成の妥当性は、学長を委員長とする全学専門分野編成審査委員会で改善が図られており、すなわち、各学科の教員採用希望に対して、各学科の問題点と将来構想とのすり合わせを審議し、適切なる教員組織が構築されるように改善を進めている。

【知識工学部】
1．
「現状説明」(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
本学では、「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準」を規程として定めている。この規程では、本学世田谷キャンパスに属する本学部及び工学部の教員に求められる能力・資質等を定めており、これを公表することにより、本学部の求める教員像を明確化している。
また、教員組織の編制にあたっては、「東京都市大学専門分野編成審査委員会」において、新規に募集する教員の専門分野並びに職位の妥当性を審議することとなっている。これにより、大学全体として必要性の高い専門分野を指定し、全学的な専門分野の構成を常に最良の状態に保つよう、方針を定めている。
教員の組織的な連携体制としては、本学部の 4 学科、ならびにリテラシー学群の自然科学系、人文41

社会科学系のそれぞれにおいて教室会議を毎月 1 回以上開催しており、各学科等における連絡調整を行なっている。また、「知識工学部教務委員会」には、各学科等の代表者が参加し、学部全体の教育
課程編成方針を具体化するための議論が行われている。さらに、工学部との共通の課題を検討するための組織として、「世田谷キャンパス合同教務委員会」も定期的に開催されている。その上に、教育に関わる全学的な事柄を議論する組織として「全学教務委員会」が設置されている。このように、各学科等、学部、キャンパス、大学についての教学に関わる連絡調整を行う組織を階層的に設置することにより、組織的な教育を行う上での役割分担を行い、責任の所在を明確化している。

(2)学部・研究科等の教育課程にふさわしい教員組織を整備しているか。
平成 23 年 5 月 1 日現在における本学部の学科等別専任教員数と、大学設置基準上必要な専任教員数を以下に示す。教員の新規採用においては、前述の通り「専門分野編成審査委員会」において決定された専門分野からの教員採用を行なっており、編制方針に沿った教員組織の整備を行なっている。
表１

知識工学部の学科等別専任教員数と大学設置基準上必要な専任教員数
学科・教室

教授

准教授

講師

助教

計

必要数

情報科学科

5

3

4

0

12

9

情報ネットワーク工学科

4

4

1

0

9

8

経営システム工学科

4

1

5

0

10

8

自然科学科

5

2

5

0

12

8

リテラシー学群自然科学系

3

4

3

0

10

－

リテラシー学群人文社会科学系

6

7

6

1

20

－

学部合計

27

21

24

1

73

33

このように、本学部に属する 4 学科ともに、大学設置基準上必要な教員数を上回る専任教員数で教育にあたっている。また、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 23.05 人となっており、きめ細かい教育を行う上で充分な専任教員を配置している。なお、授業科目の担当教員の決定にあたっては、前述
した各学科等の教室会議や学部教務委員会において検討を行い、各科目を教授するのに相応しい教員を担当者とするような仕組みを整備している。
次に、平成 23 年 5 月 1 日現在における本学部の専任教員年齢構成を以下に示す。

42

図１

知識工学部の専任教員年齢構成

このように、学部専任教員の年齢構成を 5 歳刻みで見ると、46～50 歳をピークとした山型の年齢構成となっており、現状では特定の年齢層に偏ることのない、バランスの取れた構成となっていることがわかる。
また、平成 21 年度より女性研究者支援室が設置され、その重点活動として、全学における女性研
究者の採用を積極的に行なっている。本学部における女性専任教員の割合は 73 名中 8 名(11%)となっており、理工系の学部としては比較的高い割合を占めている。

(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
本学では、前述のとおり「東京都市大学専門分野編成審査委員会」において、教員の募集を行う際に全学的な立場で募集教員の分野を審査する。また、募集・昇格に関しては、「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会」が「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準」に則って審査を行う。「東京都市大学専門分野編成審査委員会」
・「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員
会」
・「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準」は規程として公開されており本学教職員はいつでも閲覧することができる。さらに、教員の採用・昇格に関しては「知識工学部教授会」で審議を行うこととしており、これも東京都市大学知識工学部教授会規程で手続きが定められている。また、資格の基準については各学科等の教室会議でそれぞれの基準を審議決定しており、この結果は知識工学部内に周知される。各学科等の基準が妥当であるかどうかは「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準」に則って「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会」で審査される。
具体的な手続きとしては、各学科等に定年退職、自己都合退職等によって、教員補充を必要とする
43

場合には、第 1 段階として、補充の必要性、専門分野について、その妥当性が「東京都市大学専門分
野編成審査委員会」で審議される。この審議結果により妥当と判定された教員補充に関しては教員公
募のステップに進む。次に、補充希望学科によって、学会誌での公募案内記事、大学 HP で公募案内
等の手段によって応募者を集める。そして、書類選考によって応募者は 2～3 名程度に絞り込まれた
後、学部長立ち会いのもと模擬授業が行われ、その後に補充希望学科等の教室会議で最終候補者が選考される。このあと、学部長の了解のもとに、主任教授名で「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会」に上程され、審議の後に教員資格が認定されたら、知識工学部教授会に採用案件が上程、審議される。教授会による議決の後、学長を通じて法人本部に採用申請がなされる。最後に、健康診断等を経て法人理事長名で採用辞令が交付される。
教員の昇格に関しては、各学科等で制定されている教育・研究業績の昇格の目安をもとに、学科の教室会議の議を経て、学部長の了解のもとに、「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会」に上程される。申請された教員資格に関する「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準」に則って審議を行う。
「東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会」で資格が認定された場合には、知識工学部教授会に昇格案件として上程される。議決が得られた場合には学長を通して、法人に昇格申請を行う。なお、教授資格に関しては採用あるいは昇格の場合とも、「東京都市大学世田谷キャン
パス教員資格審査委員会」で投票が行われ、投票総数の 3 分の 2 をもって議決される。
また、各学科等の教室会議の審査結果に対して不服がある場合は「東京都市大学世田谷キャンパス
教員資格審査委員会」に不服の申請をすることができるため、公平性・透明性が確保されている。

(4)教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
教員の教育活動を学生側の視点から評価する取り組みとして、各学期に授業評価アンケートを実施している。アンケートは全学的に定められた項目と実施方法に従っている。教員は学期終了近くに受講学生にアンケート形式で授業評価調査を行う。調査結果は事務局において統計処理を行い、教員を経て学科主任に提出される。その結果に基づき、各学科等で問題点を討議し、対応を行なっている。
また、教員自身の教育研究活動等の全般に渡る評価を行うために、平成 20 年度より教員業績登録システムへの業績登録と自己評価を行うことが、全教員に義務付けられている。各教員は、自身の教育・研究・学内運営・社会貢献に関する業績を、随時同システムに登録するとともに、「世田谷キャンパス教員業績評価委員会」の定める自己点検票を毎年作成し、当年度の目標達成状況を自己評価するとともに、翌年度の目標設定を自ら行う。この活動を通じて、各教員は自己の活動と業績を多面的に評価し、自らの活性化とレベルアップを図っている。
さらに、各教員の作成した自己点検票は、各学科内において相互に情報共有を行い、学科としての方針や目標に各教員がどのような役割を果たしたかという視点を含めて点検・評価を行なっている。
44

その結果は、各学科等で教員業績評価報告票を作成し、「世田谷キャンパス教員業績評価委員会」に提出することとなっている。
この他、優れた研究や教育を行った教員を評価するものとして「優秀研究者賞」ならびに「優秀教育者賞」を設けており、教員の教育研究活動の活性化を図る取り組みも行なっている。
教員に対する FD 活動としては、全学教務委員会の下部組織である「FD 専門委員会」の主催による「教育改善研究会」を、年に一度開催している。この研究会では、教育改善に関する全学的な課題に関する話題提供と改善方策の検討が定期的に行なわれており、その内容を日々の教育活動にフィードバックすることで、教育改善に役立てている。また、平成 23 年度は「FD 専門委員会」の主催により数回の授業見学も行われた。これは、他の教員の行う普段の授業を教員が相互に見学するもので、普段はあまり目にすることのない他教員の授業実践に触れることを通じて自身の教育活動の参考にするとともに、見学される側の教員の立場としても、学生とは異なる視点から授業の評価を受けることができるという効果を生んでいる。さらに、学生相談室と学生部委員会の主催で「カウンセリング研修会」が毎年開催されている。近年、メンタル面における問題を抱える学生の数は増加傾向にあり、これらの学生に対して適切に対処する能力が大学教員にも求められている。この講習会では、メンタ
ルヘルスに関する基本的な講義やグループワークを行うことを通じて、学生に対するより良い対応を行うための教員の資質向上に貢献している。

２．
「点検・評価」
教員の採用・昇格にあたっては、「世田谷キャンパス教員資格基準」において教員に求める能力・資質等を明確にするとともに、「世田谷キャンパス教員資格審査委員会」や「知識工学部教授会」での審議を経て採用・昇格の決定を行なっており、適切な運用がなされているといえる。
また、教員組織の編制にあたっては、教員の新規採用時に「専門分野編成審査委員会」において採用方針を審議・決定しており、単なる後任補充に留まることなく、全学的な教育研究組織を最良化する見地から組織の編制を行なっている。
専任教員についても、学部内の全ての学科において大学設置基準上必要な専任教員数を上回るとともに、適切な年齢構成となっている。さらに、女性研究者支援室の取り組みの成果もあり、女性専任
教員数も確実に増加している。
教員の資質向上に関しては、学生への授業評価アンケートの実施・教員業績の登録と自己評価の義
務付け・教育改善研究会の開催などにより、各教員の教育活動を活性化し、教員組織の質の維持・向上を図る取り組みを継続的に行なっている。

45

３．
「将来に向けた発展方策」
教員の採用・昇格ならびに組織の編制に関しては、「点検・評価」の項で示したとおり、ほぼ適切に実施されていると言える。今後も、この状況が維持されるよう継続的な点検を行なっていく。
現状の専任教員の構成についても、「点検・評価」の項で示したとおり、ほぼ適切な状況であるが、教員の年齢構成については 46～50 歳をピークとした構成となっているため、現状のまま推移すると高い年齢層の教員が増加していくことが見込まれる。このため、「専門分野編成審査委員会」での議論や採用の選考過程において、年齢層のバランスに対する充分な配慮を行なっていく。また、女性専
任教員の数は増加傾向にあるが、情報ネットワーク工学科やリテラシー学群自然科学系においては、
現状では女性専任教員配置されていない状況である。今後は、女性研究者支援室の活動とも連携して、全ての学科等に女性専任教員が配置されるように、採用活動の見直しを図っていく。
教員の資質向上に関しては、「点検・評価」の項で示したとおり、様々な取り組みを通じて各教員
ならびに教員組織の質の維持・向上を図っている。今後は、本学部で開講されている全ての講義科目について、学生に対して実施している授業評価アンケートの結果を学生ならびに教職員に公開しその情報をフィードバックすることにより、さらなる教育活動の改善に役立てていく。

４．
「根拠資料」
・東京都市大学世田谷キャンパス教員資格基準
・東京都市大学専門分野編成審査委員会規程
・東京都市大学知識工学部教務委員会規程
・東京都市大学工学部・知識工学部の合同教務委員会に関する規程
・東京都市大学教務委員会規程
・東京都市大学世田谷キャンパス教員資格審査委員会規程
・東京都市大学知識工学部教授会規程
・東京都市大学世田谷キャンパス教員業績評価委員会規程【大学院

工学研究科】

１．
「現状説明」（1）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか
工学研究科の教員は、工学部及び知識工学部に所属する教員の中から研究業績を中心とした審査により資格が認定される。認定する際の資格基準として、博士前期課程では教育者として人格、識見ともに優れ、教育研究上の能力がある者と明示されている。また、博士後期課程の資格基準には博士の学位を有することと、高度な教育研究上の能力とあわせて研究上特に顕著な業績を有することが加えられてい46

る。また、研究指導資格と研究指導の補助ならびに実験指導資格、さらに講義・実験の指導資格とを明確に分けた基準を設けており、その資格基準は大学のホームページから、教職員は自由に閲覧できる状態になっている。
教員組織の編成方針は大学全体として、各研究科長と各学部長に若干名の教授が加わり学長が議長となる専門分野編成審査委員会において議論されている。工学研究科では大学院専任教員の制度は存在しないため、専門分野編成審査委員会において定められた基本方針は各学部長から学科主任に伝えられ、採用や昇格において活かされている。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか
本研究科の専任教員は 138 名である。博士前期課程に関しては、学生数 637 名に対して、講義担当教員は 138 名、研究指導有資格教員、或いは指導補助教員は 120 名である。また、博士後期課程に関して
は、研究指導或いは研究指導補助教員は 99 名である。さらに、客員教授 2 名と非常勤講師 43 名により、充実した教育ができる体制を整えている。何れの専攻においても、大学院設置基準の博士前期課程及び博士後期課程の基準と照らして、十分に余裕を持って運営されている。また学部での新規採用に当たっては、学科としての指導体制に係る人事計画を求めており、専攻の運営において将来的にも充実した教育・研究体制を維持できるように配慮している。
なお、担当教員の適合性は、専門分野審査会における専門分野との適合性を審査した上で、工学研究科長が議長となり専攻主任教授と教務委員長を構成員とする資格審査委員会において教員の人格識見とあわせ議論した上で資格の認定を行う制度のもとで運用されている。最終的には資格審査委員会の判定に基づき工学研究科委員会において承認する段取りとなっている。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか
工学研究科では大学院専任教員の制度は存在しない。そこで、工学部或いは知識工学部の採用人事に際しては、大学院の指導或いは指導補助を行うことができるように、学部の採用時に考慮して選考と審査を行っている。
大学院担当教員の資格審査に関する基準と手続きは、各専攻・教員に周知されている。審査における業績に関する審査項目においては、業績の細目を含めて各資格に対応して満たすべき要件を明確にして、各専攻に周知している。原著論文に関しては、各専攻に対応する各学科から申請されたリストをもとに、世田谷キャンパス教員業績評価委員会が検討して作成した主要論文リストに従って、個々の論文の質的な妥当性を検証できるようにしている。各専攻では、これらの基準を判断材料として専攻主任教授が申請し、資格審査委員会において審査の上、承認された場合には工学研究科委員会で承認される段取りとなっている。
47

連携大学院の教員の審査基準は、各専攻の教員の審査基準に準拠しており、教授（併任）或いは准教授（併任）としての審査を行い、資格を認定している。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか
質の高い教育研究を行うためには、教育研究に対する支援は非常に重要である。そこで、大学全体として優秀教育者賞ならびに優秀研究者賞を設け、毎年 9 月に開催される全学討議の場で表彰し、教員の資質向上に役立てている。あわせて、総合研究所では毎年指定研究ならびに自由応募研究を募集し、研究の活性化を図っている。
また、前述の如く工学研究科においても FD 活動を定着させた。あわせて、工学研究科修了生に対して実態調査アンケートを毎年行っており、進学の目的と満足度、研究テーマの選択方法と指導方法に対する印象、授業科目に対する印象等を調査しており、批判的な指摘もあるが、多くの建設的な指摘や提案もあり、授業改善に生かしている。
平成 19 年度からは自己点検評価票に記入するとともに、平成 22 年からは業績の登録内容が公開されるようになったことにより、自己評価を毎年行い、客観的な見地から改善に取り組めるようになった。

２．
「点検・評価」①効果が上がっている事項
人事計画の着実な実践により、工学研究科の博士前期課程において研究指導資格を有する教員は 10 年前と比べ約 50％増加した。博士前期課程への進学者数が 300 名を連続して超す状態が続いており、定員増の手続きを容易に進めることができるようになった。また、登録された業績の点検により専門分野の審査や資格審査が従来に比べて客観的な尺度で公正に行えるようになったものと判断できる。

②改善すべき事項
世代交代の時期にあるために、指導体制にゆとりが無い専攻が一部存在する。着実な人事計画のもと、採用活動を進めることが求められる。また、業績の登録は個人の判断に任されている点、あるいは自己点検評価を行っても、個人の努力で行えることには限界があり、教員の教育研究に対する支援システム作りが必要であろう。

３．
「将来に向けた発展方策」
平成 22 年に東京大学生産技術研究所と本学との間で学術連携に関する覚書が締結された。これにより、研究設備の利用あるいは共同研究の取り組み等により、特に若手の研究活動に対する活性化に有効な環境ができたと言える。また、教育スタッフの交流も可能となり、人的な交流による教育研究活動に48

対する活性化が期待できる。アクティヴィティの高い教員への研究資金の優先配分等、今後さらなるの活性化に向けた取り組みも検討を進める必要があろう。

４．
「根拠資料」
工学研究科学修要覧、大学院工学研究科企画委員会資料・議事録、大学院工学研究科教務委員会議事録【環境情報学部】
現状の説明
教員組織『学部・学科の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における学部の教員組織の適切性』
学部の教育目標を達成するために、教員構成も理学系、工学系、経済系、情報系、社会学系、心理学
系、経営系、農学系、教育系、文学系その他多岐にわたる人材を確保するよう努めている。学部内の環境情報学科と情報メデｲア学科の両学科は相互補完的な関係にあり、教員も相互乗り入れし、人員計画
や授業計画、施設等も同一学科のごとく運営している。
教員の定数は、大学全体及び環境情報学部の改組により変化の途中にある。2008 年当時は環境情報学
科 23 名、情報メデｲア学科 24 名、教職課程 2 名であったが、外国語共通教育センターの設置により環境情報学科から 1 名、情報メデｲア学科から 2 名の枠が移管され、2012 年 12 月時点での教員定数は、環境情報学科 22 名、情報メデｲア学科 22 名、教職課程 2 名となった。環境情報学科では平成 22 年度末までに 3 人が退職したが平成 23 年度中に 4 人を採用(うち 2 名は特任教授として)した結果、＜表 環境
教員－1＞に示すように定員は充足された。平成 23 年度末で教授 1 名が定年となるが、すでに 4 月より新規採用が決定し、補充が確定している。また、情報メデｲア学科では 3 名の教員が欠員となっている。
1 名は公募選定中であり、年度内には補充が完了する予定である。また、教職課程は改組によって全学共通教育部へ移管されることから、現在の教職課程の 2 名は情報メデｲア学科へ移籍の予定であり、その結果定員のすべてが充足される予定である。
＜表 環境教員－1＞環境情報学部の専任教員数(2011 年 12 月 19 日現在)

(名)

教授

准教授

専任講師

助教

合計

教員定員

充足率(%)

環境情報学科

14(1)

5(1)

3(0)

0(0)

22(2)

22

100.0

情報メデｲア学科

12(3)

5(3)

2(1)

0(0)

19(7)

22

86.4

教職課程(情報)

0(0)

2(1)

0(0)

0(0)

2(1)

2

100.0

26(4)

12(5)

5(1)

0(0)

43(10)

46

93.5

合計

()内は女性教員内数を示す。

49

本学部の学生数は＜表 環境教員－2＞となっている(2012 年 1 月 10 日現在)。
環境情報学部では 2 年次 18 名、3 年次 18 名の編入学定員枠を持っていたが、平成 24 年度から他学部へ移管振替することで全学的な合意が取れ、これを届出予定であるので、収容定員は 1,640 名から 1,560
名に削減される。その結果、教員一人あたりの学生数は 1,943／43＝45.19 となり、収容定員が減少した分だけ前回の 43.76 を上回る結果となったが、上述したように平成 24 年度末までには教員定数が充足され、1,943／46＝42.2 となる見通しである。なお、環境情報学部は 2013 年度(平成 25 年度)より 2
学部 4 学科体制への移行を目指して改組の途中である。新学部学科の構成は＜表 環境教員－3＞の予定
であり、これに基づいて試算すると、全体では教員１人当たりの学生数は 35.2 名で設計されている。
入学生数や留年生数を考慮すると楽観できる数字ではないが、教育講師や特任教授の活用等、運用を工夫することによって、教員 1 名当たり 40 名未満の学生数を目指して努力したい。
＜表環境教員－2＞学生入学・収容定員(2012 年 1 月 10 日現在)
入学定員

編入学定員

収容定員

(名)

在籍者数

環境情報学科

190

若干名

760

939(202)

情報メデｲア学科

200

若干名

800

1,004(245)

合計

390

若干名

1,560

1,943(447)( )内は女子内数を示す。編入学定員 2 年次 18 名、3 年次 18 名については、
平成 24 年度より、生体医工学科、電気電子工学科、都市工学科の入学定員に振替予定。

＜表

Ａ学部

環境教員－3＞新学部学科の入学定員、収容定員、教員定員予定数

Ｂ学部

入学定員①

収容定員②

教員定数③

②／③

a 学科

90

360

10

36.0

b 学科

100

400

11

36.4

c 学科

90

360

10

36.0

d 学科

90

360

11

32.7

合計

370

1,480

42

35.2

『大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置付けの適切性』
環境情報学部の専任教員には他大学等の専任教員になっているものはいない。また、本学の専任教員
が、他大学の非常勤講師などの依頼を受ける場合には、許可を受けることになっており、主任教授、学部長、学長が、本学の教育研究に支障が出ないことを確認したうえで許可することにしている。また、各教員の授業担当負荷についても、各学期 6 コマを基準とし、主要な学内運営にあたる場合にはコマ換算するなどして負荷の適正化に努めている。

50

『主要な授業科目への専任教員の配置状況』
学部のカリキュラム構成は、「外国語科目」、「情報リテラシー科目」、「人間・環境・情報科目」、「各
学科(コース)専門科目」からなっている。この中で、特に学部の主要科目である「各学科(コース)専門
科目は専任教員が主として担当し、学部の共通科目である「語学科目」や「人間・環境・情報科目」の授業科目は非常勤講師に依存しているものも多くなっている。
主要な「各学科(コース)専門科目」の専任教員担当率は、環境情報学科 88.6%(39/44 科目)、情報メ
デｲア学科 93.9%(31/33 科目)となっており、次いで重要な「人間・環境・情報科目」についても約 63%(17/27
科目)を専任教員が担当しているが、広範な教育分野を対象としているため、専任教員のみでは賄いきれない。このため、＜表環境教員－4＞に示すように、工学部・知識工学部の兼担教員や学外の非常勤講師を依頼して授業を担当してもらっている。非常勤講師を依頼する場合にも教務委員会で資格を審議したうえで委嘱し、また専任教員が連携するなど、授業間の関係性を保つよう努力している。
英語授業は、最大 40 名のクラスで構成し、時間割上同時開講する必要があるため、授業コマ数も増え、多くの非常勤講師に頼らざるを得ないのが現状である。講義の円滑化を図るため、「英語」と「情報リテラシー科目」の授業については専任教員が講義内容を検討・設計し、授業コマを非常勤講師と共に分担担当している。
＜表環境教員－4＞兼担教員・非常勤講師担当授業数
兼担教員

授業区分

(人数：延人数)
非常勤講師

科目(コマ)数人数

科目(コマ)数人数

学部共通開講科目

2

3

158

160

環境情報学科開講科目

0

0

21

21

情報メデｲア学科開講科目

0

0

12

12

教職課程開講科目

2

2

7

7

『教員組織の年齢構成の適切性』
環境情報学部の教育分野と専任教員の年齢構成は下記のとおりである。＜表 環境教員－5＞に示すように、各年齢層とも比較的バランスよく構成されているが、情報メデｲア学科は 60 歳以上の教員が少ないという課題がある。この学問領域は、目覚ましい情報技術の発展によって発生している社会的課題に答えようとする比較的新しい学問分野であり、かつ日々進歩・変化している領域であるため、これに答えうる若い人材を必要としており、50 歳代の教員がやや多くなる人員構成となっている。また、女性
教員は 10 名と全体の 23.3%を占めており、適度な構成となっていると考えている。大学全体の専門分野と教員の構成を検討する専門分野編成委員会においても平成 25 年度開設予定の新学部・学科構想の検討も行い、これに基づき慎重に補充すべき人材を検討して採用計画を立てている。
51

＜表環境教員－5＞環境情報学部

年齢別教員構成(2011 年 4 月 1 日現在)

年齢(歳)

61 以上

51～60

41～50

31～40

合計

女性教員の比率(%)

環境情報学科

5(1)

9(1)

4(0)

4(0)

22(2)

9.10

情報メデｲア学科

2(0)

9(2)

3(3)

5(2)

19(7)

36.8

教職課程

0(0)

0(0)

2(1)

0(0)

2(1)

50.0

学部合計

7(1)

18(3)

9(4)

9(2)

43(10)

23.3()内は女性教員内数を示す。ただし、数字は特任教授を含み、外国語教員を除いている。

＜表環境教員－6＞環境情報学部

年齢(歳)

61 以上

51
～60

41
～50

31
～40

計

都市システムコース

0(0)

3(1)

2(0)

0(0)

5(1)

エコシステムコース

2(1)

2(0)

0(0)

2(0)

6(1)

政策コース

1(0)

3(0)

0(0)

1(0)

5(0)

経営コース

2(0)

1(0)

3(0)

0(0)

6(0)

5(1)

9(1)

5(0)

3(0)

22(2)

システムデザインコース

2(0)

5(0)

0(0)

3(1)

10(1)

情報デザインコース

0(0)

2(1)

0(0)

0(0)

2(1)

0(0)

2(1)

3(3)

2(1)

7(5)

2(0)

9(2)

3(3)

5(2)

19(7)

0(0)

0(0)

2(1)

0(0)

2(1)

7(1)

18(3)

10(4)

8(2)

43(10)

学科
環境情報学科

分野別教員構成(2011 年 4 月 1 日現在)

小計
情報メデｲア学科

メデｲア・コミュニケーション
コース
小計
教職課程
合計

( )内は女性教員数を示す。ただし、数字は、特任教授を含み及び外国語教員 2 名を除いている。

『教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性』
教員間の連携を密にするために、学科会議を原則として隔月に 1 回の頻度で開催している。環境情報
学部は２学科からなるが、教授会や学科会議を共同で行うことによって連絡を密にし、学科間の調整を円滑に行なうようにしている。授業カリキュラムや時間割編成、授業担当者の決定についても共同で行い、教育課程編成の目的を具体的に実現できるように教務委員会を中心に議論し、推進している。また、学部間単位互換に代表されるような他学部との連携を推進するために全学教務委員会が設けられており、全学的な視点から、教育課程の実現について議論している。

52

教育研究支援職員『実験・実習を伴う教育、外国語教育､情報処理関連教育を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性』
本学部には教育研究を支援する助手・技術員といった専任職員はいない。しかし、英語や情報リテラ
シーの科目は少人数クラスで編成し、演習を多く取り入れている。そのために、各授業では授業アシス
タントが必要になり、大学院学生と学部学生のティーチングアシスタントを活用している。環境情報学
部には、帰国生徒や留学生など英語に堪能な学生や、情報処理関係に技術を有する学生も多く、これらの学生を募集し、ＳＡ（スチューデント・アシスタント・学部生）やＴＡ（ティーチング・アシスタン
ト・院生）としてそれぞれ適切な授業に配置している。
学部開設当時は外部大学の院生の支援を得てきた。現在では、大学院が完成したので本学研究科の大学院生と学部学生に依存している。これは弱点であると同時に、ＴＡやＳＡに従事することは「教えることは学ぶこと」という言葉もあるとおり、一般学生の理解を深めることに貢献するのみならず、ＳＡ
やＴＡ学生自身の学びを深め、能力向上に役立つという効果を生んでいる。また、学生の相談員の存在によって、情報基盤センターの開館を夜間まで延長することも可能になり、学生の希望に応えている。
これらは大学院生、学部学生の力によるところが大きい。
情報処理関連の講義や演習科目におけるＳＡとＴＡの配置について、授業科目、週当たりコマ数、配置人数、担当授業回数(週数）を＜表 環境教員－7＞に示す。情報処理関連科目以外の科目についても、
必要に応じてＳＡ、ＴＡを配置して、履修学生の理解度向上を図っている。

＜表 環境教員－7＞ＳＡとＴＡの配置

情報編集入門
情報検索入門
ＪＡＶＡ入門
Ｃ言語入門
地理情報システム論
インターフェイスデザイン
ＬＡＮ環境演習
学習環境デザイン
可視化技法
情報教育法Ⅱ
情報エコロジー演習
生産計画
マネジメント入門
社会調査実習

6
6
3
3
1
2
4
1
1
1
2
1
2
1

2
2
4
4
4
2
3
3
2
2
2
2
2
2

週数

科目名

人数

コマ数

期

14
1
7
7
14
14
14
14
14
7
7
14
14
14
14

後

3
2
4
2
4
4
4
3
2
3
3
4
2
1
2

学期

期

12
1
2
1
2
2
3
2
1
6
6
1
1
1
1

週数

前

情報リテラシー演習
情報環境利用講習会
画像処理技法
環境モニタリング技術
Ｃ言語演習
ＪＡＶＡ演習デｲジタルクリエーション
文化環境フィールドワーク
教育の方法と技術
サーバ管理演習
サーバシステム構築
サーバサイドプログラミング
情報教育法
コンテンツ分析
社会調査実習

人数

科目名

コマ数

学期

14
14
14
14
7
14
14
14
14
14
14
14
14
14

『教員と教育研究支援教員との間の連携・協力関係の適切性』
開講科目ごとに必要なＳＡ・ＴＡを、全学生を対象に公募し、必要なスキルを勘案して配置している。
53

授業に際しては、複数の専任教員が講義内容を検討・設計し、授業を計画して、教育プログラム、シラ
バスや手順を作成し、これに基づいて非常勤講師を含む担当教員とＴＡやＳＡとが授業内容や教育方法を確認して、クラスによる差が生じないよう注意して授業を進めている。環境情報学部には、帰国生徒
や留学生など英語に堪能な学生や、情報処理関係の高度な技術を有する学生も多く、アシスタント学生
が教員と協力してテキストや演習プログラムを作成するまでになり、教員と教育研究支援教員との連携が強化されつつある。
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き『教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きの内容とその運用の適切性』
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きは「東京都市大学環境情報学部教員資格基準」によって定められ、それを遵守している。さらに、教員資格審査委員会の年間スケジュール、教員選考基準、手続きの流れなどを教員に公表している。
具体的には、定年退職等、教員の補充が必要になった時点で、学科主任が学部長と相談の上、学科会議を開催し、補充すべき分野、年齢、男女、担当講義他期待する役割について検討し、採用すべき教員
人材像を検討する。現在は、平成 25 年度に改組予定の新学部学科の趣旨、目的、カリキュラムにも対応できることを十分に考慮しながら検討している。ここで決定された、採用分野その他、人材像に基づき、学科主任教授が申請書を作成し、大学全体の「専門分野編成審査委員会」に採用及び採用枠を申請する。
学長を委員長とする「専門分野編成審査委員会」は、申請内容が妥当なものか否かについて審議し、審議結果を主任教授に回答する。この際、採用内容に関して条件が付加されたり、場合によっては採用
希望分野がふさわしくないものとして差し戻される場合もある。学科主任教授は、その回答に基づき、採用活動に入る。場合によっては、再度学科に図り、内容を修正して再申請する場合もある。
募集は、公募のほか、その分野の専門家に依頼して、候補者を探す。応募者には①履歴書、②研究・教育業績リスト、③主要な研究業績の内容説明、④最近の研究業績の内容説明、⑤論文の別刷り、著書、⑥教育業績の内容説明、⑦主要授業科目のシラバス案及び推薦状、⑧その他主任教授の指定する書類を提出してもらい、これらを学科主任教授を中心とする当該分野の教員が査読し、候補者を絞り込む。この候補者について、学科主任による面談と模擬講義(招待講義)を行い、人物、識見等を評価する。この模擬講義は、学部専任教員全員に公開し、誰でも参加して質問等ができるようにしている。その結果に基づき、学部長、主任教授、専任教授によって採用の可否を判断することになっている。採用が決定した際には、学長に報告し、最終決定となり、学長が法人に申請することになる。
この方法によって、退職教員の分野を単に補充するのではなく、学部が目指すべき学問領域や研究・
教育方法の実現にふさわしい人員構成になるように方向付けていくことを可能にしている。
専任教員の昇格については、機会公平を旨とし、評価においては、「研究業績」、「教育業績」、「学内54

運営業績」、「社会貢献」の４分野にわたって公正に評価することを心がけている。
まず、自薦を含め専任教員２名の推薦があれば昇格申請を提出できることになっている。
主任教授は学部長と相談し、「環境情報学部資格審査委員会」に申請書を提出する。この際、①最近の研究業績の内容説明、②前項の論文別刷り、著書、③その他主任教授の指定する書類を提出しなければならない。学部長を委員長とする資格審査委員会は、申請内容を審議し、適切とみなす場合には「専門分野審査委員会」を編成し、内容の審議を諮問する。｢専門分野審査委員会｣の委員長は「環境情報学部
資格審査委員会」の委員が務め、委員は当該分野の教員に委嘱する。環境情報学部は幅広い専門領域が存在するため、審査する専門分野の教員が必ずしも在籍するとは限らないため、必要に応じて学部外や学外からの委員を委嘱する場合もある。
「専門分野審査委員会」の審査結果について「環境情報学部資格審査委員会」で審議し、昇格の適否を決定する。その結果について、専任教授のみで構成する「環境情報学部人事教授会」で審議し、投票によって適否を決定する。これを学長に報告し、学長の承認を得て最終決定となり、学長が法人に申請することになる。
以上のように、募集においては公募を原則とし、広く人材を集めるようにし、提出書類も標準化し、学位についても証明書を確認するなど、慎重を期している。また、昇格に当たっても、専任教員２名の推薦状をつければ自己推薦も可能とするなど、公正を期し、標準化した提出書類に基づいて審査することによって、公平性を担保している。

３．点検・評価
教員組織
学部教育目標を達成するために、多岐にわたる分野の人材を確保するよう努め、少ない人員で多くの分野をカバーするために、専門領域と教員配置の適切生に苦心している。両学科は相互補完的な関係にあり、教員も相互乗り入れし、人員計画や授業計画も同一学科のごとく運営している。教員構成としては、女性教員が 10 名と 23.3％を占めており、また、文系理系にわたる幅広い専門領域の教員がバラン
スよく配置されている。
教員一人あたりの学生数は 1,943／43＝45.19 であるが、平成 24 年度末までには教員定数が充足され、1,943／46＝42.2 となる見通しである。なお、環境情報学部は 2013 年度(平成 25 年度)より 2 学部 4 学科体制への移行を目指して改組の途中である。新学部学科全体では教員１人当たりの学生数は 35.2 名で設計されている。入学生数や留年生数を考慮すると楽観できる数字ではないが、教育講師や特任教授の活用等、運用を工夫することによって、教員 1 名当たり 40 名未満の学生数を実現できるものと考えている。
英語を含めた外国語教育は、全学組織である外国語共通教育センターが平成 21 年 4 月に設置されたことにより、学部とセンターが協力しながら進める体制となった。しかし、授業は、最大 40 名のクラ55スで構成しているため授業コマ数が増え、時間割的にもシリーズに配置することは困難となっている。
また、退職する英語教員の後任は世田谷キャンパス所属となり、横浜キャンパスでの担当コマ数の制約がついている。そのため、非常勤講師依存度が他キャンパスと比較して非常に高くなっている。この状態の是正が課題である。

教育研究支援職員
演習科目に、教育研究を支援する助手・技術員などの専任教職員が配置されていることが望ましい。
また、外部資金の導入によるプロジェクトも多く推進されているが、これを支援する体制を確立しなけ
ればならない。経営上、この体制が採れない場合には、ＳＡやＴＡの質的向上・量的拡充をはかり、履修者が多いすべての講義科目や演習科目にこれらを配置したい。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きは規程や手順によって明文化されており、かつ公平性を保てるように工夫され、公開されている。
教員採用に当たっては、学部・学科で検討したものを大学全体の「専門分野編成審査委員会」で検討することになっているため、大学全体の将来の構成を考えた教員採用が可能な仕組みになっている。このシステムによって、「自分(退任する教員)の後任人事」といった感覚による類似分野の教員を採用しがちという弊害を除いている。募集においては公募を原則とし、広く人材を集めるようにしている。提出書類も標準化し、学位についても証明書を確認するなど、慎重を期している。また、助教や講師には任期制を採用し、流動化を図っている。
昇格に当たっては、専任教員 2 名の推薦状をつければ自己推薦も可能とするなど、公正を期し、標準化した提出書類に基づいて審査することによって、公平性を担保している。
評価基準として、「研究」「教育」「学内運営」「社会貢献」の 4 つの項目を示し、大まかな基準を設けているが、本学部の場合、専任教員数に比して専門分野が多岐にわたっているため、当該分野を専門とする教員が少ないことも多く、多くの分野を偏りなく評価することには困難を伴う。また、本学部の教員
は、いわゆる理系と文系の教員比率をおおよそ 50％に保つように努力しているが、文系教員を募集採用する場合、必要な専門分野での博士号を所有する人材を確保するのに苦慮している。

４．改善方法教員組織
環境情報学部は平成 25 年度より 2 学部 4 学科体制に移行することで全学の了解がとれ、文部科学省の事前相談においても「届出による設置が可能」との判断がなされている。従って、教員組織について
は平成 24 年度中に優秀な人材を確保してすべての体制を整えることで、円滑な移行を目指している。
56

また、教員相互間の連携を密にし、教育成果を挙げていきたいと考えている。ISO14001 更新認証取得とその運用を継続し、教育・研究面での Plan→Do→Check→Action を伴った継続的改善を実行する。また、平成 21 年度に締結した横浜市都筑区との地域連携協定、国際協力機構(JICA)の支援を受けて平成
22 年 12 月から開始された中国武漢大学との環境教育人材育成プログラムにおいても、両学科の教員が相互に乗り入れ、共同してプログラム遂行に当たっており、教育成果を挙げている。このような取組を
今後とも積極的に推進していきたい。

教育研究支援職員
本学部は文系学部として設置申請をしているため教育研究を支援する専任職員がいないことが課題である。環境と情報の課題を実体験から学習することを主題においている本学部としては、現状の補助人員体制は適切とはいえず、これを支援する専任教員や職員を配置したいところである。特に、今後施設やカリキュラムの充実化を図る予定の環境分析関連科目については、準備のための支援教職員配置を検討したい。
また、教養共通的な授業科目については、平成 24 年度より全学組織として「全学共通教育部」が設置されて、そこに所属する専任教員が各学部の授業を担当するといった抜本的な対策も可能となった。
学部の全ての教養科目を網羅することはできないが、少しずつ実現に向けて努力したいところである。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続き
環境情報学部は平成 25 年度より 2 学部 4 学科体制に向けて改組を構想中である。平成 24 年 5 月の届出にむけて「新学部学科設置準備会」を設置して準備を進めている。その準備状況については逐次教員会議等において教職員に周知し、全員の理解に努めている。また、教員の人事は新学部学科の設置の趣旨、目的、カリキュラムに沿って進めている。更に、新学部学科における教員の募集・任免・昇格等の基準や手続きについても遅滞なく適切な整備を行っていく予定である。
非常勤講師については、単に講義の担当にとどまらないよう、学部の理念や講義の存在意味を理解していただいたうえで、各自の豊富な経験や業績を十分に発揮していただけるよう、十分なコミュニケー
ションを図りながら任用していくが、特に重要な科目等については「教育講師」という制度の導入も検討する予定である。
また、文系教員で博士号を所有していない教員には、大学院に入学し学位取得の機会を与えるなど、教育・研究の奨励を進めている。
注）「教育講師」：専任教員であるが、研究や学内運営にはかかわらず、授業担当を主たる業務とする教員

57

【大学院

環境情報学研究科】(1) 編成方針「地球環境と調和する人間活動」や「人にやさしい情報活動」を対象にして、どう実践していくかを研究するとともに、その研究の体験を通して行う総合的な高等教育によって、これからの社会で必要とされる広い視野を持つ実行力のある人材を育成することを目指している。そのために、環境情報学専攻博士前期課程は、環境マネジメント、コミュニケーション環境、情報システム、地域・都市環境の 4 領域構成とし、研究と教育を行なっている。環境情報学専攻博士後期課程は、環境と情報の 2 領域から構成され、これらの領域において学際的な見地から高度な研究を深化・展開させ、環境や情報に関する研究者・教育者あるいはリーダーとして活躍し得る人材の育成を目指している。
環境情報学研究科の構成教員に求められる資質は、「環境情報学研究科教員資格基準」として学則に明記されている。その解釈運用に関しても「環境情報学研究科教員資格基準取扱要項」を設け、明確な基準及び手順に基づき資格審査を行っている。この審査には、教員資格審査委員会を設置し、審査を行っている。

(2) 整備しているか
環境情報学研究科教員資格基準を設け、この資格基準を満たす教員により、環境情報学研究科の教員は組織されている。基準のチェックのために教員資格審査委員会を設置しており、同審査委員会において授業科目と教員の適合性も審査されている。
環境情報学専攻博士前期課程は、その専門分野が編成方針に従い 4 つの専門領域に分けられており、その専門領域ごとに十分な研究指導教員および研究指導補助教員を確保している。平成 23 年度における人員構成を以下に示す。

環境情報学専攻 博士前期課程
環境マネジメント領域

研究指導教員 8 名、研究指導補助教員 1 名

コミュニケーション環境領域

研究指導教員 3 名、研究指導補助教員 6 名

情報システム領域

研究指導教員 6 名、研究指導補助教員 4 名

地域・都市環境領域

研究指導教員 7 名、研究指導補助教員 2 名

環境情報学専攻博士前期課程においては、研究指導教員 24 名、研究指導補助教員 13 名、総計 37名の体制が整備されている。これは、文部科学省の指導基準を十分に満たすものである。
環境情報学専攻博士後期課程は、その専門分野が編成方針に従い 2 つの専門領域に分けられており、その専門領域ごとに十分な研究指導教員および研究指導補助教員を確保している。平成 23 年度
58における人員構成を以下に示す。

環境情報学専攻 博士後期課程
環境領域

研究指導教員 4 名、研究指導補助教員 1 名

情報領域

研究指導教員 5 名

環境情報学専攻博士後期課程においては、研究指導教員 9 名、研究指導補助教員 1 名、総計 10 名の体制が整備されている。これらは、文部科学省の指導基準を十分に満たすものである。

(3) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
環境情報学研究科の構成教員になるには、大学院前期博士課程の研究指導教員あるいは研究指導補助教員としての資格の認定を受ける必要がある。このため、教員資格審査委員会を設置し、環境情報学研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員の任用に際し、その資格の審査を行っている。
審査にあたっては、環境情報学研究科教員資格基準を設け、その解釈運用に関して環境情報学研究科教員資格基準取扱要項を設け、書類作成に関しても環境情報学研究科教員資格審査委員会内規に明記し、明確な基準及び手順に基づき審査を行っている。この教員資格審査会の審査報告を受け、東京都市大学大学院環境情報学研究科委員会運営規程に基づく人事に関する研究科委員会において資格の認定が決定される。過去 3 年間に資格審査委員会の審査を経て、人事に関する研究科委員会において資格が認定された教員の数を以下に示す。教員資格審査委員会が機能し、適切な任用が行われていることが明らかである。

博士後期課程年度

研究指導教員

21 年度

1名

博士前期課程研究指導補助教員

研究指導教員

研究指導補助教員

2名

4名

1名

1名

4名

4名

22 年度
23 年度

1名

(4) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
環境情報学部と共同で、自己点検・評価を実施している。環境情報学研究科は文理融合の学際的な研究科であるため、
「教育」、
「研究」、
「学内運営」、「社会貢献」の項目に対しての自由記述形式とし、教員各自の専門領域の活動がより明確に反映できる自己点検・評価書を作成している。それに加えて、自己点検・評価書では、まず、前年度末に設定した当該年度の目標達成度を評価し、最後59

にそれを踏まえて翌年度の目標をかかげさせている。平成 18 年度以降、環境情報学研究科所属教員
は 1 年間の活動に対する自己点検・評価をこの評価書を毎年度末に提出している。また、その実施の前に学部および研究科の合同教員業績評価委員会を開催し、前年度の評価に関して再確認した上で、自己点検・評価書の内容やその実施方法等に関して再検討を行うことを課している。提出された自己点検・評価書は、学部長、大学院研究科長、2 学科主任教授(環境情報学科、情報メディア学科)による 4 長会議により点検を行い、対応すべき課題を明確にする。内容において重要な課題が見いだされた教員に対しては、複数名による面接を実施し、当人に対して課題を提示し、それに対しての見解および対応方針を聴取する。重要なことは、対象者がその課題を明確に認識し、次年度において改善を図る動機付けとすることにある。研究科の教員業績評価委員会ではこの自己点検・評価制度は有効に機能していると判断している。
また教務委員会が主体となり、大学院生による授業改善アンケートの実施を継続的に行っている。
基本的に、2 年に一回以上、教員は学生によるアンケートの対象として選ばれる。大学院生によるアンケート結果は、研究科長および教務委員長がチェックをしたのちに、教員へフィードバックを返すことになっている。このアンケート結果に対して、教員は、授業改善方策を Web を介して学生に提示することが義務付けられている。以上示したように、大学院生からのアンケートに基づき、授業改善を教員に促す仕組みを確立している。これは、教員の資質向上に向けて一つの手助けとなっている。

【都市生活学部】
１．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
・教員に求める能力・資質等の明確化
都市生活学部の設立に当たって、下記の専任教員資格条件を定め、教員の実績の評価を行った。
１）博士号の取得（ないしそれに替わるもの）①博士論文は日本建築学会など学術会議が認知し社会的評価の高い学会における読付学術論文２点以上の発表を経て著述されたものであること。
②なおデザイン系教員においては、作品に対するその分野の社会的評価の高い賞（日本建築学会賞のレベル）の個人受賞をもって、博士号の取得に変えることが出来る。
③なおビジネス系教員においては、ビジネスモデルに対する社会的評価の高い賞の個人受賞ないしビジネス特許 2 点以上をもって、博士号の取得に変えることが出来る。
２）社会的評価の高い出版社より単著の出版
文系教員においては、社会的評価の高い出版社（著名出版社、学術系出版社など）より単著の出60

版物２冊程度によってこれに変えることが出来る。なお、出版物は博士論文に変えることの出来る
研究内容を一般社会向けに著述したもので、小説・随筆、作品集、マニュアル本（技法解説書）などはこれに該当しない。
おおむね今後２年間に１冊、おおむね今後４年間に２冊
３）教育・研究・学務における評価される業績
教育： 授業科目名に合致した内容構成で学生が理解し易い効果的な授業方法。
研究； 著書、学術論文、学会発表、研究報告、作品発表、ビジネスモデル発表など、継続的な研究活動。
学務； 各種委員など学部の教育活動の円滑な推進のための業務の遂行。
４）上記の研究活動のより高度化と継続的実施。
業績の蓄積のほか、国際的な論文・作品・ビジネスモデルの発表。
５）その他①担当授業科目拡充のため新たな業績の蓄積による幅の広い専門性の確立。
②担当する専門内容に合致した研究業績
条件未充足教員については、各個人ごとにその未充足項目と達成年月を明示し、その達成を約束させてきている。その達成状況を評価するため、1 年毎に報告を義務付け、学部内に設置した教員キャリア・
アドバイザー（4 名）による評価を行い、その結果を本人に伝える体制を整えている。

・教員構成の明確化
以上の評価結果をもとに教員の研究能力を把握し、専門テーマによって分類される研究室を主宰する
教員と、研究室に配属されるその教員を支援する職員とに教員構成を分けて専門領域別に教育研究組織を編成している。

・都市文化専門領域

経営戦略研究室
マーケティング研究室（主宰教員 1 名）
集客文化研究室（主宰教員 1 名、支援教員 1 名）

・都市経営専門領域

デザインマネジメント研究室（主宰教員 1 名、支援教員 1 名）
プロジェクトマネジメント研究室（主宰教員 1 名）
エリアマネジメント研究室（主宰教員 1 名）
不動産マネジメント研究室（主宰教員 1 名）
都市プランニング研究室（主宰教員 1 名、支援教員 1 名）
都市行政研究室（主宰教員 1 名、支援教員 1 名）
61

・都市居住専門領域

居住文化研究室（主宰教員 1 名）
建築文化研究室（主宰教員1名）
空間デザイン研究室（主宰教員1名）
環境デザイン研究室（主宰教員1名）
環境プランニング研究室（主宰教員1名、支援教員1名）

・教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
教員間の連携を密にするために、学部全体に係る問題・課題についての意見交換の場として、教室会
議を毎月定期的に開催し、議決事項が必要な場合は教授会に諮る形をとっている。授業カリキュラムや
時間割編成、授業担当者の決定など教育課程編成に係る事項は教務委員会を中心に議論し、教室会議に提案、全員の意見交換を行う形をとっている。また、等々力キャンパスには、都市生活学部と人間科学部の 2 学部が所属していることから、両学部の共通の問題・課題を意見交換し、方針を決定する場として、等々力キャンパス運営会議を設置し、両学部の一体化に努めている。
このように、全学的に教員の連携の場以外に、等々力キャンパス単位、都市生活学部単位で業務の役
割別に、以下に示す委員会やワーキンググループ（ＷＧ）及び担当者を設置し、教員の組織的な連携体制を確保し、その責任の所在を明確化に努めている。
① 等々力キャンパス単位
等々力キャンパス運営会議、等々力キャンパス入試委員会、等々力キャンパス図書
館委員会、② 都市生活学部委員会（他学部と同じ役割のもの）
教授会、教室会議、教務委員会、都市生活学部キャリア委員会、教員資格審査委員
会、オープンキャンパスＷＧ、学生支援シートＷＧ③ 都市生活学部独自のもの
入試広報ＷＧ、フレッシャーズキャンプＷＧ、将来構想委員会、高年次教育枠組み検討委員会、授業ＦＤ研修担当、施設整備担当、授業支援システム担当、非常勤講師室改善Ｗ
Ｇ、非常勤教員懇談会担当、専門図書選定担当、建築士資格担当、商業施設士資格担当、科研費申請担当、入学前教育担当、ホームページ制作運営担当、教室会議書記、学部共益費担当、共通研究費担当、多摩美術大学連携担当、カーティン大学交流担当、写真展審査委員会、同実行委員
会、学部白書ＷＧ（注：以上についてのデータ資料は都市生活学部白書参照）
また、学部開設にあたって入学者の募集や、学生の就職先確保に関する広報業務は、教員全員が一丸となって連携してその業務を行なうと共に、教員間の人間関係の緊密化に努めてきた。
62

（2）学部の教育課程にふさわしい教員組織を整備しているか。
・編成方針に沿った教員組織の整備
教員組織は、都市文化、都市経営、都市居住の 3 専門領域で構成されるが、そのための教員の出身分
野は、経済学、社会学、法学、文学、工学、デザイン工学など多岐にわたる人材を確保するよう努めている。 教員の定数は 20 名で、専門科目担当 18 名、教養科目担当 2 名で定数通りの配置となっている。
現在、学部は未完成で 4 学年分の学生数はいないが、これまで 3 年間の平均学生数の 184 人が入学すると仮定すると 735 人が在籍することが予想され、教員 1 人あたりの学生数は 735 人／教員 20 名＝教員 1名あたり 37 人となっており、文系学部としての条件は十分に満足し、本来の工学系学部と同等の体制が想定される。学部在籍者数と定員との比率は 1 年生 1.093、2 年生 1.327、3 年生 1.253 であり、来年度の入学者については、170 名程度に抑え 4 カ年を通じての定員率を 1.2 程度になるよう努力したい。
都市生活学部学生入学・収容定員（平成 23 年 5 月現在）

学生数

入学定員

収容定員

150

600

（定員率）

在籍者数
1年 164

2 年 199

3 年 188（1.093）（1.327）（1.253）

4年

0

合計 551

現在、本学の専任教員は、他大学の非常勤講師など本学以外で仕事を行う場合は許可を受けることになっており、主任教授、学部長、学長が本学の教育研究に十分な時間を取れることを確認した上で判断をしている。
・ 編成方針に沿った教員組織の整備
学部の教育課程は教育編成組織の編成と同じく、3 つの専門領域に対応させることが編成方針となっている。現在、教員は都市文化 3 名、都市経営 8 名、都市居住 7 名、教養 2 名となっている。この状況
は、教育編成組織に対する指摘と同じく教員数においても都市居住領域が他の 2 つの領域に比して過剰感が否めない。
都市生活学部 分野別職階別教員構成
学科

分野

教授

都市生活学科

都市文化

3

都市経営

5

2

都市居住

3

2

教養

2

合計

准教授

専任講師

助教

合計
3

1
2

8
7
2

13

4

63

2

1

20

・教員組織の年齢構成の適切性
教員就任予定者の年齢構成については、61 歳以上 50％、51 歳以上 30％、41 歳以上 15％、31 歳以上5％と高齢化している。これは開設初期における高品質の教育提供をめざして斯界の第一線の人材を召集したためである。将来の対策としては、中堅専任教員の業績蓄積を推進するとともに、各界の優秀な人材で構成した非常勤講師の中からも順次専任教員への転化を図り、安定した教員構成の確保を計画している。定年年齢は 65 歳であることから、学部完成と共に退職する教員も予想され、後任教員を中堅・若手年齢層から招聘するよう努め、年齢構成の歪の是正に努める。

都市生活学部 分野別教員構成（平成 23 年 4 月現在）
学科

分野

61～

51～

41～

31～

合計

都市生活学科

都市文化

3

2

0

0

5

都市経営

4

2

0

1

7

都市居住

2

1

3

0

6

教養

1

1

0

0

2

10

6

3

1

20

合計

・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
学部のカリキュラム構成は、「教養科目」「外国語科目」「専門基礎科目」「専門科目」からなっている。
この中で特に学部の主要科目である「専門基礎科目」「専門科目」のうち寄附講座を除く授業科目を科
目区分別・担当教員別に見てみると 101 科目のうち専任教員 76 科目、兼担教員 1 科目、専任・非常勤
混合での担当科目 6 科目、非常勤教員 18 科目となり、専任教員の比重が高く、適切な構成である。その中でも都市文化、専門基礎科目にていては、非常勤教員の比率が高くなっているのは、多彩な科目を準備しているためである。
科目区分別・担当教員別科目数
分野

授業科目名

専任教員

専任・非

非常勤

常勤混合

教員

兼担教員

都市文化

11

1

3

6

都市経営

16

0

0

3

都市居住

16

0

0

3

総合領域

11

0

0

0

専門基礎科目

22

0

3

6

3 領域の
専門科目

その他

64

授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては、学部設立時に新学部設立準備室において全教員を対象に専任教員資格条件に基づく研究業績の書類評価を行い、そのうち専任教員については、教員ごとに研究業績について個人プレゼンテーションを実施し評価をすることで、授業科目の決定をした。
その後、実際の授業の実施については、専任教員、非常勤教員共に、①学期ごとに実施される授業評
価アンケートによる学生からの評価、②学生の評価の低い授業についての学部長による授業聴講によって適合性を判断している。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
都市生活学部は開設以降教員の募集・任免・昇格は無く推移してきた。しかしながら、学部の完成に伴い今後は退職者や昇格者も予想され、その基準･手続きの運用を行う必要が出てくる。
本学には、教員の募集を行う際に全学的な立場で募集教員の分野を審査する「東京都市大学専門分野
編成審査委員会」がある。また、募集・昇格に関しては、「都市生活学部教員資格審査委員会」が「都市生活学部教員資格基準」に則って審査を行う。
「東京都市大学専門分野編成審査委員会」
・「都市生活学部教員資格審査委員会」
・「都市生活学都市生活学部教員資格基準」は規程として学内ホームページに公開されており本学教職員はいつでも閲覧することができる。さらに、募集・任免・昇格いずれに関しても都市生活学部教授会で審議を行うこととしており、これも「都市生活学部教授会規程」で手続きが定められている。
教員の募集・任免・昇格の具体的な手続きとしては、定年退職、自己退職等によって、教員補充を必要とする場合には、第１段階として、補充の必要性、専門分野について、その妥当性が「東京都市大学
専門分野編成審査委員会」で審議される。この審議結果により妥当と判定された教員補充に関しては教員公募のステップに進む。次に、補充希望専門分野を対象に、学会誌での公募案内記事、大学ホームペー
ジで公募案内等の手段によって応募者を集める。そして、書類選考によって応募者は２～３名程度に絞り込まれた後、都市生活学部長立会いのもと、模擬授業が行われ、その了解のもとに、「都市生活学部
教員資格審査委員会」に上程され、審議の後に教員資格が認定された場合は、都市生活学部教授会に採用案件が上程、審議される。教授会で議決された後、学長を通じて法人本部に採用申請がなされる。最後に、健康診断等を経て法人理事長名で採用辞令が交付される。
教員の昇格に関しては、「都市生活学部教員資格基準」に基づく教育・研究実績の昇格の目安をもとに、教室会議の議を経て、都市生活学部長の了解のもとに、「都市生活学部教員資格審査委員会」に上程される。申請された教員資格に関する「都市生活学部教員資格基準」に則って審議を行う。
「都市生
活学部教員資格審査委員会」で資格が認定された場合には、都市生活学部教授会に昇格案件として上程される。議決が得られた場合には学長を通して、法人本部に昇格申請を行う。なお、教授資格に関しては採用あるいは昇格の場合とも、「都市生活学部教員資格審査委員会」では投票が行われ、出席者の 4
65

分の 3 以上をもって議決される。
また、各部署の教室会議の審査結果に会して不服がある場合は「都市生活学部教員資格審査委員会」に不服の申請をすることができるので公平性が確保される。

（4）教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
・教員の教育研究活動等の評価の実施
研究活動に関しては、東京都市大学では全学的に各教員は教員業績評価システムへの業績登録と自己評価が義務付けられている。登録された教員の研究業績は全学のホームページに研究者情報データベー
スとして掲載され一般に公開され、教員の業績蓄積に対する意識の涵養に努めている。都市生活学部教員の業績評価基準は、全学自己評価・教員業績評価委員会の下部組織である等々力キャンパス教員業績評価委員会で今後、審議される。
・ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
また、都市生活学部では、教育活動の評価は学期ごとに実施される授業評価アンケートで行っている。
アンケートは全学的に定められた項目と実施方法に従っている。教員は学期毎に授業の最終回に受講学生にアンケート形式で授業評価調査を行う。調査結果は事務局学生支援センターで統計処理を行い、教員を経て学部長および教務委員会に提出される。その結果は、学期終了後に学内掲示板に掲示され学生に公開される。
また、この結果をもとに学部長が主宰するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の一環としての「授業改善会議」にて年 2 回検討を行っている。
都市生活学部のＦＤは、以下のような独自の方法で実施をしている。
① 講義方法に関する学部のガイドライン案の策定② ガイドラインに沿って講義の準備および実施③ 授業評価アンケート結果、現況の課題に対する対策④ 授業改善にむけての経験共有実態調査⑤ 授業改善会議による共通の問題・課題の議論⑥ 教員相互の授業聴講⑦ 授業へのフィードバック（PDCA)

都市生活学部は、その開設にあたって、初めて教壇に立つ教員もいたことから、講義方法の研究とそのガイドライン策定を行ってきた。従来、授業は教員個々の工夫に依存しがちになることから、学生にとってより効果的な講義方法のガイドラインを作り、さらに教員の工夫を重ね独自性を付与することにより水準の高い講義の提供を行なうことを目的とした。
66

授業改善会議を実施するにあたり、授業評価アンケートの主要な結果と授業評価アンケートが扱わな
い調査項目からなる「授業改善にむけての経験共有実態調査票」を教員が授業毎に作成し提出。授業改善
会議の場にてその調査票の内容と問題・課題について報告することにより、共通課題について教員間の議論を経て解決策を探り、その経験を教員全体が共有する以上の取り組みのほか、都市生活学部は学生にノート PC 必携させＩＴ援用型教育を実施していることから、教員の教育能力向上のためのＩＴスキルアップ研修プログラムとして以下を実施している。
① スマートスクールのガイドライン作成（講義コンテンツ準備の段階、PC ネットワーク接続の段階など段階別に）② Windows a,Office2007 の新バージョン研修会③ ArchiCAD（3Ｄソフト）教員向け研修会

２．点検・評価①効果が上がっている事項：

経験共有調査授業改善会議における意見交換のために実施する「授業改善に向けての経験共有調査」の内容は以下である。
①学生授業アンケート結果
評価数値記入、自由回答欄の主要事項、以上の結果への教員のコメント②授業方法について③授業コンテンツ形式④ＩＴ関係
コースナビの活用、電子資料に関する著作権対応方法、学生のノートＰＣ活用実態と問題点⑤成績評価
評価方針、評価方法、配点方法と得点分布、試験⑥その他
学期終了後に1回、合計2回の授業改善会議を実施している。この場で学部における授業に関する問題
点の共有、課題についての議論を行うことにより、授業改善が一歩ずつ進んでいる。
②改善すべき事項 ： 資格要件
都市生活学部に所属する教員は 20 名であるが、そのうち専任教員資格条件に定めた「博士号の取得（ないしそれに替わるもの）」「社会的評価の高い出版社より単著の出版」について、その条件を満たしている教員は以下のとおりである。
・博士号の取得（ないしそれに替わるもの）

12 名・社会的評価の高い出版社より単著の出版

1名
67

13名が専任教員資格条件を見たものの、7名が未達成ということである。これら未達成教員については、
今後とも1年ごとに計画を提出させ、その達成に努める。
３．将来に向けた発展方策①改善すべき事項 ： 教員の年齢構成
都市生活学部は開設に当って、研究や実務において厚い業績を持つ教員を集めスタートしたことが、
結果年齢構成が高くなる原因となった。
学部の完成年度以降、定年等の理由からの退職者予定が、以下のように毎年出てくる。
平成 24 年 3 月末 3 名
平成 25 年 3 月末 2 名
平成 26 年 3 月末 3 名
当大学においては、定年後も特別必要な教員に関しては 1～2 年間特任教員として在職できる制度があることから、定年即退職とならない場合があるものの、毎年退職者が出てくるのは確実である。これ
ら、退職者により生じる教員採用枠を活用し、30 代、40 代、50 代の教員を獲得することにより、年齢構成の偏りの是正に努めていきたい。

４．根拠資料・2009 年度都市生活学部白書

発行：東京都市大学都市生活学部

・2010 年度都市生活学部白書

発行：東京都市大学都市生活学部

・東京都市大学専門分野編成審査委員会規程
・都市生活学部教員資格審査委員会規程
・都市生活学都市生活学部教員資格基準
・都市生活学部教授会規程【人間科学部】
１．現状の説明(1）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
教員組織は平成 16 年に開学した前身の東横学園女子短期大学 保育学科（3 年制）の専門分野の教育・研究の豊富な経験を有する教員 13 名に、開設前に新たに採用した児童福祉 1 名、児童教育 2 名の 3 名を加えた総勢 16 名からなる。教員は大学での教育経験が豊かで、児童学関連学会等児童学の各分野において教育・研究歴が十分にあり、社会活動にも意欲旺盛な人材によって構成されている。さらに、保育士国家資格並びに幼稚園第 1 種教諭免許取得のための教育・研究に必要な人材を配備している(本集 2．
児童学科の教育研究組織、表 1 参照)。
68

教員の規模については、学部・学科運営の教育研究機能を果たすために、基準教員数を上回る数の教授・准教授を主体とした専任教員 16 名を配置してある。
職位別の年齢構成については、開設時に教授の平均年齢 55 歳、准教授は 53 歳、講師・助教は 42 歳
であり、特定の年齢層に偏ることのないような教員の配置になっている。教員の配置と定年規程との関係では、定年年齢を 65 歳と定めるが、開学に当たり採用された教員については、定年年齢にかかわらず、学部完成年度まで特任教授として任用している。

(2)

学部の教育課程にふさわしい教員組織を配備しているか。

児童学科の基本となる児童学の 5 分野（保健、福祉、発達・心理、教育・保育、文化）に関わる授業として、「児童学入門」をオムニバス方式にて 2 年前期に開講し、以下の陣容で教育に当っている。
1)「児童保健」の分野では、博士の学位を有する教授（学部長）と、体育を担当する専任講師が当っている。
2)「児童福祉」の領域は東横短大 保育学科で福祉分野を担当していた准教授に加え、斯界で福祉分
野における権威者であるベテラン教授を特任教授として任用し、担当している。
3)「児童発達」の分野では、心理学専攻の学術博士を有するベテラン教授と専任講師が担当している。
4)「児童教育・保育」の分野では、児童演劇・教育に造詣の深い教授と保育・幼児教育について教育
歴の長い教授と幼稚園教育のベテランの准教授および専任講師と造形担当の助教が担当している。
5)「児童文化」の分野は、保育・教育学の豊かな教育・研究歴を有する教授と音楽を担当する教授(博士)が担当している。そして、児童学のまとめとして教育歴の豊かなベテランの教授（東横短大 保育学科学科長歴任者）が担当している。
また、教員の経歴もさまざまで、保育所設立に尽力した経験豊かな特任教授や、国内外の学会、児童学分野で活躍しているベテランの教授、幼稚園の園長や幼稚園教諭経験のある教授等、保育・就学前教育での経験豊かな人材が揃っている。
また、保育実習、施設実習、幼稚園教育実習では実習委員会を設置し、役割分担等明確にすると共に、学科の全教員 16 名が実習先での指導に巡回し、学部の理念・目的に沿った理論と実践を遂行している。
これら実習委員会の構成は保育、施設、幼児教育の現状に詳しい教員構成となっている。
必修科目の 1 年次の「基礎ゼミ」、3 年次の「特別研究」、4 年次の「卒業研究」は、専任教員 16 名全員が分担して担当している。
以上のように、16 名の教員はすべて、児童学科の教育課程にふさわしい教員組織として構成されているばかりでなく、十分な教育活動を行うための恒常的な教員間情報共有等、その授業の活性化に努めて
いる。

69

(3)

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

平成 21 年 4 月より 1 学部 1 学科として開講され、平成 25 年 3 月までの教員の募集・採用・昇格はない。これまでに、非常勤講師の交代が数件あったが、非常勤講師の採用にあたっては、学部・学科内にて取り決めた①学科内へのアナウンス、②候補者をあげる、③候補者の順位付け、④担当授業の開講曜
日、時限に出向可能かどうかの打診、⑤書類提出、⑥書類チェック（予備審査員：学部長、教務委員、
当該専門分野の教授の 3 名）、⑦教室会議にて審議、⑧採用といった、①～⑧の流れに従って執行している。完成年度(平成 24 年度)以降の専任教員の募集・採用については、大学の専門分野編成審査委員
会規程に従って行われる。昇格については学部の教員資格審査委員会規程に従って行われる。

(4)

教員の資質向上を図るための方策を講じているか。

教員の資質向上を図るため、授業改善を目的として学生による授業評価アンケートを各年度の前期及び後期の授業終了時に、各々実施している。この授業評価アンケート結果はすべて担当教員に配布し、これをもとに、担当教員は授業評価アンケートによる自己点検・評価を実施し、その結果を学部長に文章にて提出している。学部長は担当教員並びに学科全体の授業改善に努めると同時に学科の教育理念・目的に従って点検・評価を行っている。学生に対しては、この授業評価アンケートの結果を公表・周知すると共に、教員・学科の授業改善に取り組んでいる。また、毎年後期に教員 FD を開催し、教員の資質向上に努めている。さらに、平成 23 年度より、公開授業を実施し、教員同士の資質の向上に努めている。
研究領域については［本集 7．教育研究等環境］にて記載したように、外部競争的資金獲得の申請を積極的に推奨すると共に、年間最低 1 つの論文を提出するよう取り組みを行っている。

２．
「点検・評価」(1）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
①効果が上がっている事項
学部・学科の求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定める事によって、児童学 5 分野の教員はすべて高い意識を以て教育研究を行っている。教育・授業以外に、平成 21 年度に学術講演会｢子どもと環境｣の開催、
平成 22 年度には協定校のカンタベリー大学副学長を招聘しての国際シンポジウム開催、「子どもと保健」に関する学術講演会の開催、平成 23 年度にはカンタベリー大学副学部長を招聘しての特別講演を開催、「子どもと文化」に関する学術講演会の開催、日本児童文学学会の開催、せたがや
福祉区民学会等を開催したが、これら開催にあたっては教員の役割分担、責任の所在等を明確にし、各イベントを盛会に終了させた。このことは、組織的な教育を実施する上においても高く評価できる。

70

②改善すべき事項
教員の年齢構成を表 1 に示した。表より、51 歳～60 歳が全体の 43.8％であり、改善を要する。完成
年度の平成 25 年 3 月 31 日には 2 名の教員が定年退職する。1 名は福祉専門の特任教授で、その後任として 40 歳前後の博士号を有する若手人材の確保を期待している。もう一人は、外国語専門の教授であるが、児童学の多文化を長年教育・研究してきた実績がある。しかし、大学

表1．教員の年齢構成
年齢構成
人数
61歳～
4
の方針によって、教員は共通教育部に移籍することから、児童学科の戦力は
51～60歳74
減少するが、共通教育部と連携しながら学科の特色を生かし、カリキュラム 41～50歳
31～40歳1
0
及び専門分野の見直しを行い、大学全体の活性化が図られるよう努力したい。 ～30歳
総数
16
（平成24年1月現在）

(2)

％
25
43.8
25
6.25
0
100

学部の教育課程にふさわしい教員組織を配備しているか。

①効果が上がっている事項
児童学に関する教育課程及びそれにふさわしい教員組織を配備しているので、学生にとっては総合的理解から専門的理解、これらの「理論」と「実践」の学修に役立っている。教員においても各々の分
野の専門家と共同研究を行うなどによって、専門的研究の発展に役立っている。
②改善すべき事項
平成 25 年度以降の教員組織に若干の変更（教員数が 16 名から 15 名）があり、教育課程にも支障をきたすため、非常勤講師の採用等、全学のバランスを見ながら改善等を加えていく。

(3)

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

①効果が上がっている事項
教員の募集・採用・昇格は新設学部・学科の完成年度である平成 25 年度から行われる予定である。
②改善すべき事項
教員の募集・採用・昇格は新設学部・学科の完成年度である平成 25 年度から行われる予定である。

(4)

教員の資質向上を図るための方策を講じているか。

①効果が上がっている事項
教員の資質向上を図るために授業評価アンケート及び教員 FD を毎年行っている。これらは、教員の授業改善上極めて効果的であり、教員の資質向上に有効である。さらに、平成 23 年度より FD の一環として一部授業の公開を行ったことで、他の教員に刺激となり教員同士の資質の向上に効果があった。さらにこの授業公開は、シラバス及び授業内容の重複予防にも意義がある。
②改善すべき事項
教員の研究成果の数に幅があるため、すべての教員が研究成果をあげられるような環境配備（外部競71

争的資金の申請、共同研究の推進等）に努力したい。

３．
「将来に向けた発展方策」(1）大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明確に定めているか。
現在の児童学の 5 分野に必要な教員像及び教員組織を堅持すると共に、関連する国内外の諸学会の積極的な参加、研究交流を伸長させていくために、教室会議等で教員間の意思の疎通を十分に図るシステ
ムを考案する。そして、東京都市大学の文系学部として、誇りを持って教育研究及び組織の運営が行われるよう点検・評価を強化し、恒常的に大学の発展に貢献するよう意識を高める。現在の教員構成については表 1 に示したように年齢の偏りが見られるので、これを改善すべく、完成年度以降の教員人事の在り方について教員資格審査委員会にて検討する。また、運営については組織運営検討委員会(平成 24
年度に設置予定)にて検討する。

(2)

学部の教育課程にふさわしい教員組織を配備しているか。

教員組織については、恒常的に学部・学科の教育の理念・目的に合った教育課程、教員組織を恒常的に点検・評価し、必要に応じて改善できるような組織運営検討委員会(平成 24 年度に設置予定)を立上、検証・改善を図る。

(3)

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

教員の募集・採用・昇格については新学部・学科の完成年度に当たる平成 25 年度に向けて検討している。学部・学科の教育の理念・目的に基づき、学部の教員資格審査委員会規程の再検討委員会を設置し、基準や手続き等を明文化、これを恒常的に検証・改善を図られるようなシステムを考案中である。

(4)

教員の資質向上を図るための方策を講じているか。

授業アンケート、教員 FD、公開授業等、教育改善を常に怠ることなく、また、教務委員会を中心として恒常的に検証・改善を図るよう強化する。研究については、外部競争的資金の獲得、共同研究の推進が恒常的に図られるよう検討すると共に、その成果は学部のオリジナルホームページにて公開していく。

４．
「根拠資料」「学部の理念」については東京都市大学規程集第 2 編、東京都市大学学則第 4 条の 2－6 を参照。
「教
育職員特別任用規程」については東京都市大学規程集第 6 編第 1 章の教育職員特別任用規程を参照。
「学部の教育課程」の詳細については東京都市大学人間科学部学修要覧 2009～2011 を参照。「教員の採用・昇格」については東京都市大学規程集第 6 編、第 1 章東京都市大学専門分野編成審査委員会規程及び東72

京都市大学人間科学部教員資格審査委員会規程を参照。

73

第４章

教育内容・方法・成果

【工学部】
１．
「現状説明」
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
工学部の教育課程における教育目標は、学生が座学により専門的な理論を学ぶとともに、実験・実習を履修することで、座学により学んだ理論を具体的に応用する過程を実際に経験し習得することにより、工学部の教育理念である「理論と実践」を習得した人材を育成することである。これを達成するために、
学位授与方針として、「4 年以上在学し、工学部のカリキュラム・ポリシーに沿って設定した授業科目を履修して、基準となる単位数（124 単位）を修得すること」が、学位授与の必要要件であり、このこと
は、学則第 15 条（学習要覧に記載）および学習要覧の「勉学の指針 教育課程表」において学科毎に記載されている。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針は、低学年時からの基礎理論に関しての徹底した講義とともに、実験・実習による具体的な適用や応用を経験させ、高学年時に事例研究、卒業研究などを通して、工学としての本質を体験的に理解させることを目指して定められている。これは、学習要覧の「勉学の指針 教育課程表」において学科毎に記載されている。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか
教育目標、学位授与方針は、東京都市大学工学部のホームページ（http://www.tcu.ac.jp/academics/
engineering/index.html）に「人材育成と教育研究上の目的：「理論と実践」という教育理念に基づき、現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材を養成することを目的とする。
」と公開されている。また、各学科の教育課程の編成・実施
方針は、各学科のホームページに公開されている。
また、ほぼ同様の内容が教職員には毎年配布、学生には入学時に全員に配布される学習要覧に記載さ
れている。

74

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
工学部では、授業改善を目的として授業評価アンケートを年２回実施している。このアンケート結果
を工学部各学科主任教授が取り纏め、各学科内で授業改善に努めるとともに、工学部及び各学科の教育
理念・目的の検証を行っている。また、卒業生へのアンケートを行い、その結果を各学部、学科での教育改善のための資料として生かしている。さらに、全学的に設置された教員業績評価委員会の下部組織である世田谷キャンパス教員業績評価委員会のもとで教員の業績評価の一環として、工学部の教育理念・目的の検証に当たっている。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
工学部においては、「理論と実践」を習得した人材を育成するための教育プログラムをこれまでにも実践してきた。したがって専門教育課程に関しては、従来の特徴を生かしたプログラムを導入しているが、これに加えて平成 19 年度の改組にともなうカリキュラムの改定を行った際に、特に新入生用に特徴あるプログラムを実施した。それゆえ、工学部のカリキュラムは、低学年において共通した基礎科目を履修することにより徹底した基礎学力の向上を図り、高学年において将来の進路や興味に合わせた専
門科目を履修することによって、高度な専門性を習得するという構成になっている。また、工学部の教育における教養教育、専門教育の割合（卒業要件、必修･選択の量的配分等）は、学習要覧(2011 年度学習要覧 p54、66、76、88、98、111、121、134 など）に記載されているように、共通分野では卒業に必
要な単位数 20 に対して、必修および選択必修はその半数の 10 単位であり、その大部分は英語科目の必修である。すなわち、教養科目に関する選択の自由度は高く、英語科目については選択の余地は少ない。
これは、工学部における英語教育の重要な位置づけを表す一方、教養科目については自由度をもたせて養成する人材の幅を広げることを目的としている。
また、外国語科目の編成においては、工学部の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」するために、以下のように外国語科目を設けている。特に、1 年
次から 4 年次まで一貫して外国語を修得するために、平成 19 年度のカリキュラムから、3 年次における英語教育を強化し、「TOEIC の英語研究(1)、(2)」および「専門学科の英語研究(1)、(2)」（平成 23 年度
から｢外国語特別講義(1)、(2)｣）を設け、選択必修とすることによりその重要性を認識させるよう努力している。また、4 年次においては、従来から各研究室において、卒業研究と平行して、専門に係る外
国語文献の輪講などを実施することを励行している。
専門分野の工学基礎科目（物理、化学、数学などが中心の科目）は、卒業に必要な単位数が 30 に対75

して、必修が 20 単位程度、選択必修が 4 単位程度となっており、比較的自由度は小さいが、工学における基礎科目は、いずれの学科においても共通して必要不可欠な科目であり、必修の割合を高くしている。
専門科目における必修と選択の割合については、学科によりばらつきが大きいが、おおむね、卒業に必要な単位数 60 の約半分の 30 単位前後が必修となっている。なお、建築学科で必修の割合が突出して大きいが、これは一級建築士取得のために必要なカリキュラムを構築しているためである。また、必修と選択必修の単位数を合わせると、全体の単位数に対して自由度が小さいと考えられるが、工学では各分野において学ぶべき科目が自ずと限定されるため、選択必修方式により限られた範囲の科目から選択できる自由度を付与する手法を採用している。
工学部では、卒業に必要な総単位数 124 に対して、自由選択単位数は 14 単位（建築学科、都市工学
科では、5 単位）であり、その自由度は小さいが、工学という分野の特殊性を考慮すれば妥当と判断している。
以上のように、卒業に最低限必要な単位数の 124 単位について、専門科目の単位数は、約半分の 60～69 単位であるが、専門および工学基礎をあわせると、90～99 単位となり全体の約 3／4 の単位数である。しかし、工学部では基礎科目なしには専門を学ぶことができないという特殊性があるので、止むを得ない配分バランスであると考えられる。一方、教養科目や外国語科目は、10 ないし 8 単位程度で、全体の 1 割に満たない配分であるが、自由選択科目では、多くのセミナー科目や外国語科目を卒業単位として組み込むことが出来るため、実質的には妥当な配分である。最後に教養教育、専門教育の位置づけを記す。

教養教育の位置づけ「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊な人間性を涵養」する科目として、以下のように教養科目、体育科目、外国語科目、教養ゼミナール、教職課程科目を設けている。なお、体育科目においては、単に体を動かすだけではなく、スポーツを通したコミュニケーション能力や協調性・自己責任能力を養うことを目的に、少人数での授業を実施し、健康的な生活を自律的に、しかも積極的に行っていく能力や態度の育成に努めている。特に外国語科目は、国際感覚をもち、他国の多様な文化を積極的に理解すると同時に、我が国の文化や自己の考えを発表する能力を身につけた人材を育成することを目標にカリキュラムが組まれており、目標を達成するために、在学の 4 年間を通じて学習ができるようにすると同時に、意思伝達の手段として言語を活用することを目指して、実践的なカリキュラム編成をその重点項目としている。英語科目を全学科必修とし、またコミュニケーション能力を養うために、リス
ニングの自学自習を必修科目合格の条件とするなどの工夫をしている。英語以外の外国語としては全て選択科目であるが、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、中国語が設けられている。また、76

教師を目指す学生のために教職課程科目をもうけており、本学部の教職課程では、「数学」（中学校教諭一種免許状、高校教諭一種免許状）、「理科」（中学校教諭一種免許状、高校教諭一種免許状）、「技術」（中
学校教諭一種免許状）、「工業」（高校教諭一種免許状）、「理科」（中学校教諭一種免許状、高校教諭一種
免許状）、
「情報」
（高校教諭一種免許状）の 5 種類の普通免許状を取得することができる。また、「教員の資質の保持と向上を図る」（教育職員免許法第 1 条）ために、「教職に関する科目」及び「教科に関する科目」を柱として、さらに「教科又は教職に関する科目」及び「共通科目」を適切に配置して体系的なカリキュラムを編成している。
専門科目
工学部の基礎教育では、「工学」という学術を修得するための技術的な基礎を“工学リテラシー”により、また、「工学」における知的および道徳的能力を修得するための基礎を各学群の“セミナー科目”
および“技術者倫理”により、さらに応用能力を展開させるための基礎を“技術日本語表現技法”により、大学初年度から段階的に修得できるように、それぞれの学科で必修およびそれに準じる重要科目と位置づけ、カリキュラムに配している。また、本学部では、学部共通の教養科目において「倫理学」を開講し、その基礎的概念と、必ずしも技術者に限定しない、倫理のもつ文明社会における役割を理解させている。さらに、各学科には、「特別講義」の中で、技術者の使命、役割、倫理についての教育が行われている。これらの内容も含めて、低学年における基礎共通科目および高学年の専門科目についての概要を以下に述べる。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
工学部においては、新入生が知識と記憶に頼る受験用の学習法に依存しているために、大学の工学部において求められる、“考え、応用する”学習法に対応できないということが、大きな問題のひとつとなっている。しかし、新入生の段階でこの問題を解決しなければ、工学部の目標である「理論と実践」
を習得することは困難である。これに対処するために、導入（低学年）から高学年、卒業に向けて、以下のような位置づけで教育を行っている。

カリキュラムにおける高大連携
先ず、幾つかの学科では、合格発表から入学までの期間が長い推薦入試合格者を対象として、教材や課題を与えることにより、入学前の教育指導を実施している。また、全ての学科が、新入生のガイダンスに続けて、所属学科に慣れ親しみ学習の動機付けを行ったり、学生同士の親睦を図ったりすることで学生生活をスムーズに開始できるように、各学科別にフレッシャーズキャンプを行っている。

77

低学年における基礎共通科目の位置づけ①入学した学生が大学の教科を無理なく学べ、大学の学習法を習得する機会として、平成 19 年度より導入科目を取り入れている。導入科目は、工学の基礎を習得するための「工学リテラシー」、専門の内容を理解し学習のモチベーションを高めるための「学科セミナー」、技術分野における日本語の表現法を学び、プレゼンテーションを体験させる「技術日本語表現技法」の 3 科目であり、各学科が必要に合わせて必修科目に指定している。またこれらの導入科目を各専門学科の専任教員が担当することにより、各専門学科の専任教員が入学生の状況を早期段階で把握し、高学年における専門課程の教育プログラムに反映させることができるように工夫されている。
②平成 19 年度より工学部では学群制を導入することで、学群内での学生の進路変更が比較的容易になるように工夫している。すなわち、新入生は 1 年次の段階で、各専門分野への適正に疑問を感じる場
合は、比較的容易に学科を変更できる。したがって、1 年次の教育プログラムはできるだけ共通内容とするとともに、上述した「学科セミナー」科目などにより、各専門分野の内容を紹介する機会を設けている。
③数学、物理、化学などの基礎科目については、高校のカリキュラムによっては履修していない新入生が存在し、また履修した学生でも学習内容の理解が十分でない学生も存在する。そのような多様な入学生に対応するために、新入生を対象とした基礎学力調査のための試験を、数学、物理、化学、英語について実施し、調査の結果、習得が十分でないと判断された学生に対して、高校の学習内容を含む「リメディアル科目」を開講している。なお、数学、物理において著しく学力が不足していると判断された学生については、「リメディアル科目」の受講を義務付けている。
④1 年次の共通科目に関しては、比較的少人数のクラス編成とし、徹底した基礎学力の向上を図っている。
⑤1 年次の共通科目では必修科目を比較的多く設定することにより、新入生が工学の共通した基礎的素養を身につけるとともに、大学における学習環境に早期に対応し、正しい生活習慣を身につけることを促進している。
⑥1 年次における物理実験、化学実験を大部分の学科において必修とすることで、高校までの学習で不足している「実践」を体験させ、工学に必要な報告書の作成方法を習得させている。また、これらの実験科目については、大学院や高学年の学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として多数配置することにより、きめ細かな指導が可能としているとともに、ＴＡについても学生指導の経験を通して、基礎科目についての理解を深める機会としている。
⑦情報教育においては、情報機器設備の充実化を図るとともに、実践的な科目を実施することにより、全学生が高度情報化社会に適用できる素養を習得することを促している。
⑧深い教養的知識を涵養するために、少人数による「教養ゼミナール」を開講し、個性豊かな教育を行
78

う。
⑨従来のクラス担任制度を強化するために、比較的少人数のクラスについてクラス担任を配置し、履修指導を半期ごとに綿密に実施する体制を導入した。また、学生自身の履修状況把握を把握することを促すことを目的として、2 年次から 3 年次への進級条件を新たに定めた。これらの新制度の実施により、履修状況について問題のある学生の早期発見に努め、留年者数や学業不振を原因とした退学者数の低減を図っている。
⑩低学年ではないが、各学科では 3 年次に「技術者倫理」を設置し、工学者として身につけておくべき倫理観を教育する。3 年次に配当したのは、大学卒業後の進路を選択し、社会と自己との関係を見つめなおす時期に、工学における倫理観を学ばせることにより、その教育効果を高めることができるとの配慮からである。
⑪基礎科目をきちんと習得させるために、3 年次進級には 60 単位以上必要との制度を導入している。

高学年における専門科目の位置づけ①専門科目においては、座学とともに、それに関連した演習・実験・実習を開講し、理論とその応用を並行して学ぶことで、効率よく学習し理解を深めることを可能にしている。特に実験・実習・製図などの体験学習科目には比較的豊富に時間を割いている。
②専門科目においては、主コース、副コース制を導入することにより、学生の将来の進路や興味に合わせて、必要な科目を履修できるように工夫されている。
③専門科目において、学生は 3 年次後期より各研究室に配属され、より実践に近い科目を履修すること
で、学習意欲を高めるように工夫されている。
④人間社会系科目に関しては、従来は低学年で履修するカリキュラムとなっていたが、現在では低学年
で工学系の素養を身につけたうえで、比較的高学年で多く履修できるように設定されている。これは、学生が就職や進学などを意識し、社会における自己の位置づけを確認する機会に、実践として役立つように配慮したためである。ただし、自由度を持たせるために低学年に対しても開講しているが、低学年時は必修科目が多いため、比較的高学年で履修するカリキュラムとなっている。
⑤低学年の基礎的な英語科目に引き続き、工学系の実践に即した英語教育を実施するために、工学系の英語科目を高学年に配当した。これにより、学生は 3 年間継続して英語を学び、卒業研究および社会で必要とされる英語能力を高めることができる。
⑥工学部の全学科において、卒業研究以外の必修科目は全て 3 年次までに配置し、わずかな選択科目のみを 4 年次に配置している。これは 4 年次で必修科目である卒業研究に専念させることにより、実験・
データ整理・考察・プレゼンテーションなどを含めた総合学習による教育効果を上げるためである。
工学部では特に卒業研究を重要視しており、各研究室の教員が学生個々を直接指導し能力を向上させ79

ることにより、卒業後に社会で活躍するための基礎を確立させる。
⑦いくつかの学科では、学生の意欲を高めるために、国家資格取得の助けにもなるようなカリキュラムの工夫がなされている。
・インターンシップ
インターンシップは平成 19 年度から実施されている新カリキュラムの共通科目として組み込まれた。
なお、旧カリキュラム体制においても、工場見学やインターンシップは各学科独自の科目として実施されていた経緯があり、インターンシップを実施するためのインターンシップガイドは全学的に整備され
ている。

教育方法
（１）教育方法および学習指導は適切か。
授業形態と単位の関係
授業形態と単位数の関係、授業科目の種類については、本学学則第 5 章および第 8 章に基づいて定められた「履修要綱」に規定し、「学修要覧」に掲載している。
「講義・演習」の授業形態である授業科目
は、週 1 時限の授業に対して、授業 2 時間（90 分）、自学自習 4 時間（180 分）としている、したがって、週 1 回半期 15 週の場合は 2 単位と計算される。
工学部の特徴としては、「実践」を旨とする「実験・実習・製図・実技」などの実技をともなう科目が多く設定されていることであり、これらの授業科目は、週 1 時限の授業に対して、授業 2 時間（90 分）、
自学自習 1 時間（45 分）としている。したがって、週 1 回半期 15 週の場合は 1 単位と計算される。

履修科目登録の上限設定と単位の実質化を図るための措置
効果的な履修を目的として、半期あたりの履修登録単位数の上限を 28 単位と定め、それを越える単位の履修に関しては、教務委員もしくはクラス担任の許可を得る制度を導入している。この制度は、以下の経緯によるものである。
多くの科目を履修登録した場合に、どの科目も成績が不振となるケースが発生したため、従来は、効果的な履修のための履修登録単位数の上限設定を行ってきた。この措置は、計画的に単位を取得することにより、単位取得不足による留年などの危険性を排除するためであった。しかし、個々の学生の事情によっては、挽回の機会が失われるなどして、かえって学習意欲の低下を招き、履修計画に不具合を引き起こす場合もあり、履修科目登録の上限を事実上撤廃した。その代わり、履修登録に関する履修指導を強化し、原則として、半期の履修登録数の上限を 28 単位と定め、それを越える履修登録を希望する
場合は、教務委員あるいはクラス担任に事情を説明し、承認を得ることを条件とした。この方式の採用により、適切な履修科目数と履修計画を指導することができるようになった。
80

国内外の大学等での学修の単位認定の適切性
単位互換については、学則第 43 条「他の大学または短期大学における授業科目の履修等」において、教育上、有益と認めるときは、協議により他の大学又は短期大学において履修した授業科目について取得した単位を、30 単位を超えない範囲で認定すると規定している。現在、大学間協定を締結しているのは、工学院大学、芝浦工業大学、東京電機大学で、「東京理工系 4 大学」として、単位の互換の他、大学院の相互推薦入学など、さまざまな施策を展開している。これらの単位互換については、信頼性の高い大学との協定に基づき適切に運用されている。また、平成 20 年度より新たに、室蘭工業大学との大学間協定を締結し、さらに、多摩美術大学、昭和大学とも大学間協定を締結した。なお、他大学等から本学へ編入学する学生の単位の取り扱いについては、代替科目への振替認定方式をとっている。この方式は、一括認定方式に比して手間はかかるが、学習履歴を十分に考慮した丁寧な認定により、その後の学習を効果的に進めることができるという点で、適切に運用されていると考えられる。

学習指導
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するために、工学部では 1 年次終了時の取得単位数が 20
単位未満の学生に対して、進路変更を含めた指導と勉学の意思確認を行うことになっており、また、3年次進級に際して 60 単位の取得を条件にしている。さらに 4 年次の卒業研究着手条件を設け、学生に計画的な単位履修を促し、無計画な履修による留年者や退学者の数を減らす努力を行なっている。すな
わち、各学年における学生の状態を把握し、質を検証するとともに、条件を満足した学生を進級させる
ことで質の確保を試みており、適切な指導が行なわれているといえる。

学生に対する履修指導
工学部では、ガイダンスとクラス担任制度の活用により、学生が適切な履修計画を立てられるように履修指導を行っている。以下にその概要を示す。
①1 年生前期
新入生に対しては、オリエンテーション期間のガイダンスやフレッシャーズキャンプにおけるクラス
担任による個人面談などで、履修指導を行う他、教務委員を中心として、オリエンテーション期間に相談窓口を設けるなどして、履修指導に当たっている。
②1 年生後期、2 年生、3 年生前期および後期
学期開始時期に行なわれるクラスガイダンスにおいて、成績表などの資料をもとに個人的な面談による履修指導が行なわれる。その履修指導に関しても、各学科独自の手法を工夫している。
機械工学科では平成 17 年度より全学年の学生に対して学修記録を作成し、その記録をもとにクラス担任が履修指導を行っている。この学修記録は、前・後期に行われるオリエンテーションの際に、81自己の成績について、秀・優・良・可・不可の単位数と現在の修得単位数を学生に記録させるもので、卒業要件を満足するための不足単位数を学生に認識させるとともに、クラス担任が保管して学生の履
修状況を把握することで、問題がある学生を早期発見し、適切な履修指導を行っている。
原子力安全工学科では、クラス担任が学期の当初に行われるクラスガイダンス（または、別途に設ける機会）において、学生との個人面談を行い、問題がある学生については、適切に指導を行うとともに、問題の現状（学習だけでなく、精神的、健康上の問題、家庭および生活環境の問題を含む）とその原因について報告書を作成し、主任教授に提出する。主任教授は学科の教室会議等で対策を検討する。そのための資料として、事務局が提供する前学期成績表、学生カード（年度初めに配布）、自己発見レポート検査結果（1 年生）、自己プログレスレポート検査結果（2 年生）、キャリアアプロー
チ検査結果（3 年生）を活用するために、学科独自のフォーマットを用意している。
生体医工学科では、学年ごとに 2 名ずつ割り当てられたクラス担任および教務委員が成績の管理と追跡を行い、半期ごとに適切な履修指導およびアドバイスができる体制としている。特に 1 年次の年度開始時には、履修可能な科目のサンプルや科目履修例などの情報を提供し、さらに履修予定の科目
リストを提出させて個別指導するなどの対応を行っている。定常的には前期または後期の開始時にガイダンスを行い、成績状況を提示しながら個別相談を行い、学生個々の把握を行うとともに、学生の能力や興味に合わせた学修指導を行う。
電気電子工学科では、履修指導においても、学生の自律的学習能力を育成するために、各学期の初め学生に履修および単位取得状況の自己分析を義務付けている。具体的には半期ごとの取得単位数や共通分野、工学基礎科目、専門科目ごとのＧＰＡを各自で算出し、点検票に記入させ提出させている。
学生自ら成績の分析を行うことにより、学習意欲の向上や今後の目標を確立することが目的である。
点検票には自己分析や今期の目標と達成への工夫も記入させている。クラス担任はこの点検票を基に個人面談し、学習目標を達成させるための指導を行っている。
都市工学科では、1、2 年後期ならびに 3 年前期にアドバイジングが行われている。これは、個人面接の形式で、当該学年の学生の履修状況をチェックしたり、学習上の悩みの相談を受けたりするものである。ここでは学生は事前にチェックシートを作成して、担当教員と面談するシステムとなっている。また、成績順位や大学院への推薦の可否などもアドバイジングにおいて口頭にて伝えている。
エネルギー化学科では、各学年に 2 名ずつ担任が設けられており、1 年次にグループ面談を実施し、学生からの履修に関する相談などに乗っている。卒業までの間、担任が成績状況を把握し、特に、単位取得状況の芳しくない学生に対しては、個人面談を実施して履修指導を行っている。
なお、3 年次後期のオリエンテーション期間などでは、各学科が研究室配属についての説明を行い、研究室への配属が行われる。

82

③4 年生配属された研究室において、指導教員が個別に履修指導を行う。
上記のように、各学年において十分な履修指導を行える体制を確立している。
④留年者
卒論着手条件を満足せず留年となる学生については従来からクラス担任が配置され、後期のオリエンテーション期間等にクラス担任の個人面談が行われ、個別に指導を行っていた。平成 19 年度の新カリキュラム体制では、2 年次から 3 年次へ進級する際にも 60 単位の制限を設けており、この条件を満たさない場合は、留年が確定する。平成 21 年度から顕在化した、新しい制度による 2 年次の留年生に対してクラス担任を新たに配置し、適切に履修指導できるようにしている。
⑤科目等履修生、聴講生等に対する教育上の配慮
科目等履修生、聴講生については、教授会で承認を得た後、履修を許可することになっており、その単位認定などについては、本学所属の学生と同等に取り扱うことにより単位認定の質の確保に努めている。このため、科目等履修生、聴講生に不利益が生じないための特別な措置や配慮は行っていない。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
シラバスは、各担当教員により毎年更新され、科目区分、配当学年、担当者、単位数、必修・選択必修・選択等の区分、科目概要、達成目標、成績評価基準、前提知識、関連科目、各回の講義内容（講義計画）、必要な教科書･参考書、履修に当たっての留意事項、オフィスアワー（学生が教員とコンタクトするために確保している時間）、授業形態、Ｅ－ｍａｉｌのアドレスなどが公開されている。また、2011年度からは、上記項目が web 上で公開されている。また、2011 年度には学科ごとにシラバス検討会を開
催し、学科単位で記載漏れがないか、科目間のシラバスの整合性の確認等を行った。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
・成績評価法本学では、成績を GPA(Grade Point Average)により評価する仕組みを作り、大学として統一した評価を行っている。また、成績評価基準をシラバスに記載し、学生に公開することにより、成績算出方法の明確化を図っている。さらに、中間試験や期末試験を行った際には、試験問題と解答方法についての解説を推奨し、学生自身が自己採点できる仕組みを取り入れている。現在、成績評価は「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階で評価している。これら 5 段階の成績評価とＧＰ（グレードポイント）の関係を下表に示す。

83

合否

成績評価

素点(学生には非公開)

成績順位算定のための GP

秀100～90 点

4

優89～80 点3

良79～70 点2

可69～60 点1

不可

59 点以下0

合格

不合格

成績順位算定方法は、GPA 方式とし、評定値は以下の計算式で算出している。

(秀の科目単位数  GP4)  ( 優  3)  (良  2)  (可  1)  (不可  0)
 評定値
履修単位数
*
*
*
*
*

対象となる科目は「卒業要件対象科目」とする。
評定値算出には不合格科目も対象とする。
不合格科目を再履修した場合には、最新評価結果に替えて算出する。
前期終了時に評定値を算出する場合、当該年度に履修中の通年科目については、分母(履修単位数)に含めない。
評定値が同じ場合には、分子が大きいものを上位とする。分子も同じ場合には同順とする。

本方式は、学生の成績評価が明確になり、学生自身が自己の状況を把握するための適切な手法である。

・単位認定
シラバスに記載されている成績評価基準に基づき、単位認定が行われている。
なお、各科目における単位認定は、定期試験、課題やレポート提出、講義中の小テストなどによる。
講義科目では定期試験（中間･期末）の重みが 60～80％、残り 20～40％が課題、レポートや宿題などの提出物、講義中に行なわれる小テストなどとしている科目と、定期試験のみによる評価に二分される。
実験科目ではレポート、実習科目では実習により作製したものにより成績を評価しているが、科目によっては、プレゼンテーションの結果による評価も行われている。また、基礎科目では、同一科目を複数教員で担当する場合が多く、統一試験を行うために、教員間での意見交換と授業改善に関する話し合いが一部で持たれている場合もある。
専門科目の教育効果の測定として、卒業研究の発表会をいずれの学科においても実施している。卒業
研究における教育効果は、卒業研究の指導教員が主にその計測にあたるが、卒業研究の発表会は公開で行われるため、共同研究機関や他学科を含む複数の教員も評価に参加する場合が多く、客観性も有している。また、卒業研究の中間発表会も各指導教員の指導の下に実施されており、適切な卒業研究が行われているかを評価している。さらに、ほとんどの学科では、各研究室に配属された学生が、英語文献の講読や、研究内容のミーティングを指導教官の指導の下で実施することになっており、各指導教員が、学生各個の教育効果測定を実施している。学生各個の教育効果の測定としては、研究室における上記の84

ようなプログラムを通した、指導教官による測定がもっとも適切であり、教員もその重要性を認識した
上で、研究室におけるプログラムに力を注いでいる。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
・学生による授業評価の活用状況
工学部では、授業改善のためのアンケートを全ての科目で実施しており、その内容は一部の学科では公開もされている。この結果は、多くの学科で学科主任等に報告され、教員の授業改善に役立てることになっている。さらに、その結果は、学科主任から工学部長に報告される。このように、学生の講義に対する評価を積極的に教育改善に利用している。
さらに、毎年、在学生に対して行われる、学生実態調査アンケートでは、学生生活のみならず、講義
科目や研究室に対する意見も集められ、公開される。このアンケート結果により、教育上の問題が顕著になり、教育改善に役立てられている。

・卒業生に対しての在学時の教育内容・方法に対するアンケートとその結果を反映させる仕組みの導入
毎年、卒業生による大学の教育内容・方法へのアンケートを行っている。ただし、その評価させる仕組みについては、まだ、本格的に導入されているとはいえない。しかし、機械システム工学科や都市工学科では、卒業生を含めた学科のあり方についてのシンポジウムを平成 20 年度より開催しており、卒業生の意見を、学科の改善に積極的に取り入れている。

・外部機関による教育効果の測定
教育効果の測定は、卒業研究を通じて、対外的にも実施されていると考えられる。多くの研究テーマ
は、企業や研究機関などとの共同研究を行うため、外部機関の研究者とのミーティングで研究経過を定期的に報告したり、卒業研究の成果を学会や論文誌などで報告したりする例も数多く見られる。すなわ
ち、教育効果測定を、外部機関の研究者の評価や学会における評価を通して指導教官が行っていることになる。このように、学生の卒業時における教育効果の測定を、卒業研究を通して行うことが工学部の特徴であり、最も濃密な教育であると共に、最も精度の高い教育効果の測定が実施されていると考えられる。
工学部が卒業研究に力を入れる理由はこの点にあり、工学部の教育理念である、“「理論と実践」を習得する”という教育の効果を測定する手法としても、もっとも重要性の高い一連のプログラムが、研究室における卒業研究であると位置づけている。上記のような卒業研究プログラムによる教育効果は、工学部の高い就職率に反映されるように、社会にも受け入れられていると考えられる。すなわち、就職率85

を社会におけるひとつの教育効果の測定法と考えるならば、工学部の教育効果は、社会により高く評価されていると言える。

・教育改善への組織的な取り組み
学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み（ファカルティ･ディベロップメント（FD））を取り組みとして全学的に、毎年、教育改善研究会を実施している。
これは、全教員を対象として教育における問題点を抽出し、検討するために行う会議であり、各学部に分かれて、学部ごとの問題点を討議することと、全教員が絞り込んだテーマについて意見交換を行うことにより成り立っている。この場で話し合われた内容については、公開され、教育において改善すべき点についての指針が示される。これまでにも、海外フィールド研修のあり方やリメディアル教育のあり方などについて検討され、その検討結果に基づく改善が図られており、実施の効果を示している。
工学部における通常の教育内容の確認と修正の役割は、教務委員会が負っている。特に教養科目と工学基礎科目の一部（数学、物理、化学、生物など）については、知識工学部と共通の科目を実施しているため、知識工学部との合同教務委員会がその任に当たっている。この教務委員会主導で、工学部が独自に行っている工学基礎科目の一部（導入教育など）と専門科目については、それぞれ、教育内容の確認と修正するための組織を持っている。
基礎科目における改善・改革に向けた方策では、主に必修科目の担当者による報告書を作成し、これを公開することにより、問題点を抽出し、改善策を講じることで、いわゆるＰＤＣＡ（Plan - Do –Check - Action）サイクルを実現することを試みている。
特に新規に導入された「導入科目」については、定期的に担当者会議を実施し、報告書を作成すると共に、改善案を教務委員会に提案し、改革すべき点は改革するというＰＤＣＡサイクルを実践しつつあり、効果を発揮していると考えられる。また、全ての科目について、講義終了前に講義に関する学生ア
ンケートを実施し、科目担当者が学生の満足度に対して認識を持ち、講義を改善する参考資料としている。
専門科目については、各学科が設けているカリキュラムや教育内容を検討するワーキンググループなどが定期的に実施され、教育内容の確認を行い、変更すべき点について方針をまとめ、カリキュラムの改定を必要とする場合は、教務委員会に提案することとなっている。すなわち、各学科の専門科目についての改善・改革に向けた方策は、各学科独自のシステムでおこなわれている。

86

成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
・工学部の基礎教育
工学部のカリキュラムについては、平成 19 年度に改定され、その長所・問題点に関する評価は検証を進めているところであるが、独自の導入教育を実施し、多くの共通教育を必修化して、少人数クラスで実施するなど、基礎教育を徹底して実施していることについては、長所であると考えられる。特に導入
科目については、担当者による報告会を定期的に実施することにより、学生の状況把握と対策の検討を行っており、今後、優れた教育効果を発揮することが期待される。さらに導入科目では、比較的若手の教員を担当者に定め、教授方法に自由度を持たせることにより、教員各個が独自の教育方法を研究しており、若手教員が教育を研究する実践の場として、教員育成の貴重な機会となっていることが長所として上げられる。さらに、クラス担任制を強化し、2 年から 3 年次において進級条件を定めるなど、学生個々の状態を把握し、学習に関する学生の問題点の早期発見に努めるなど、学生と教職員との緊密な関係を重視した基礎教育の実施も優れた点であるといえる。

・専門教育
専門科目は、各学科が明確な教育理念と目標を明確にするとともに、主コース、副コース制度の導入
により、これまでに増して体系的な教育が実践されている。また、工学部が従来から多くの時間を割いてきた、実験、実習、製図などの体験学習は、理論を応用する場として、工学部の優れた長所といえる。
さらに総合学習としての卒業研究は、工学部の最大の特徴であり、学生個々への指導は、卒業生や就職先の企業などから高い評価を得ている。また、検証の結果、一部専門科目の１年次開講などの修正が行われた。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
1.「現状説明」の(1)に示した学位授与要件に照らして厳格に審査し、要件をすべて満たした学生のみに学位を授与している。

２．
「点検・評価」①効果が上がっている事項
・学部学科の教育理念・目標について
学部学科の教育理念・目標については明確に示されている。特に工学部の教育理念は、大学の社会における位置づけと育成すべき人材を明確に認識したうえで定められていると考えられ、本学工学部の特徴を明らかにする教育理念として簡潔に示されており、教職員のみならず、学ぶ学生にも浸透しやすく87

効果をあげることが見込まれる。
・入学時教育フレッシャーズキャンプは、各学科がイベントを工夫して、学生の親睦や学習の動機付けを図っており、一定の効果が上がっていると評価できる。
・1 年次導入科目の教育効果「工学リテラシー」、「学科セミナー」、「技術日本語表現技法」といった 1 年次導入科目においては、
講義内容にある程度自由度を持たせ、各教員の判断で講義内容、形式、方法を学生にマッチした形に変
えていくことを認めている。これらの科目は、学生の勉学に対するモチベーションの向上や、学習態度の改善を促す科目として重要視しており、これらの科目における柔軟な取り組みは、教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムとして機能していると考えられる。
・履修科目登録の上限設定と単位の実質化を図るための措置
効果的な履修を目的として、半期あたりの履修登録単位数の上限を 28 単位と定め、それを越える単位の履修に関しては、教務委員もしくはクラス担任の許可を得る制度を導入した。この方式の採用により、適切な履修科目数と履修計画を指導できるようになった。
・授業形態と単位の関係
本学の授業形態と単位の関係は「大学設置基準」に準拠しており、適正な教育課程を展開しているといえる。学科によっては、講義と演習を組み合わせた、週 2 時限の授業による 3 単位の科目を設定している場合もある。このような科目は、当該学科の基幹科目になっているケースが多く、授業形態と単位の関係における、効果的施策の事例といえる。
・GPA による成績評価法
教員にとっては、カリキュラム、講義内容や教育方法などを改善するための指針となり、学生には自らの達成度を知って足りない部分を改善する努力をするための手助けとなっている。
・シラバスの作成と活用状況
Web に公開されており、学生は講義履修に必要な情報を得ることができ、評価基準も明確になるため、履修計画を立てる際に有効に活用されている。
・カリキュラムと国家試験
教員資格については、学部卒業時に資格が得られるため、その取得者数は明らかであり、過去に十分な実績があることが工学部の長所といえる。
・教育改善への組織的な取り組み
教養科目や外国語科目、工学基礎科目、専門科目の一部において、教育改善のための組織的な取り組みが明確化されていないことに問題はあるが、工学部が担当する工学基礎科目、専門科目については、
教育改善のための組織的な取り組みが明確化されており、体制作りとしては評価できる。
88

②改善すべき事項
・単位数の上限
効果的な履修のための履修登録単位数の上限設定(現状半期 28 単位)については、学生への不公平が生じないように、教務委員会等での継続的な調査が必要である。
・成績評価法学生自身が GPA を算出できるため、学生に対する評価の透明性が実現できており、その点では学生の評価に対する不審に対応する手法として評価できる。しかし、現在の評価値算出法では履修単位数で正規化を行うため、必要最低限の単位数を履修してよい成績を修めている学生は、評価が下がることを恐れてそれ以上の科目を履修しようとしない傾向がある点に問題がある。高学年に進むにつれ専門科目が多くなるため、そのような学生は専門科目の履修単位数が必要最低限に近い傾向にあり、学生の学習意
欲を引き出ために評定値算出方法の修正等も検討していく必要がある。
・インターンシップ
参加者数が多く、効果も上がっていると評価できる学科が一部であることが問題である。制度が導入されてはいるものの、あまり実績を残していない学科において、制度の有効活用という問題があると思われる。
・社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
現状では、工学部には社会人学生がいないため、特別な配慮は実施されていない。一方、外国人留学生については、クラス担任による指導のほか、留学生に関係する教職員を交えた留学生のための見学会などを学生部が中心となって実施することにより、留学生が気兼ねなく教職員に相談できる環境を実現するために配慮しており、その点については評価できる。ただし、教務関係について留学生の状況を積極的に把握しているとは言いがたく、何らかの対処は必要であると考えられる。
・履修指導
平成 19 年度に改訂されたカリキュラム以降、工学部における履修指導は、ほとんどの学科が、クラス担任制を活用することにより、学科独自の手法で履修指導に力を入れており、その取り組みは特徴があるものとして評価できる。しかし、取り組みの結果として学生がどのようにこれらの履修指導システ
ムを活用しているかについてのフィードバックが不十分である。
・授業形態と授業方法の関係
教育理念を実践するための有機的なカリキュラムの作成と、それにともなう新しいタイプの授業科目を創成していることは、十分評価に値するが、その数はまだ少数であり、今後更なる改善が望まれる。
また、体験学習科目では、演習室や実験室の数や整備が行き届いていない点があり、施設の充実も今後の課題である。

89

・専門教育専門教育における問題点としては、留年者数、退学者数が多いことが指摘されており、その原因が教育体制に原因があるのかを見極めたうえで、学生が卒業まで学習を継続できるだけのモチベーションを持ち続けるための工夫が必要である。
・一般科目における教育効果の測定と改善
多くの科目で小テストや課題、レポートによる教育効果の測定を試みていることは、短期的に教育効
果（講義を理解しているかどうか）を調査するという意味で効果的であると考えられ、長所である。また、中間試験を実施することで、そこまでの教育効果を把握し、後半の授業を改善する例も一部の科目で認められる。しかし、多くの場合が受講生に対する“評価”を行なっており、自分が行なっている“教育の効果”を測定しているという意識が十分ではないことは問題である。すなわち、一般科目における教育効果の測定では、到達目標を細かく設定し、比較的に短期間に小テストや課題などで段階的に評価するシステムの構築が必要であると考えられる。また、一部の学科で導入されている統一的な専門試験
を全学科で実施する体制を導入することも必要である。
・卒業研究プログラムによる教育効果の測定と改善
卒業研究プログラムによる教育効果の測定は、工学部の長い伝統として培われてきたため、手法としては確立されている場合が多いが、その手法は担当教員に依存しており、組織的に行われていない点に問題は残されていると考えられる。卒業研究プログラムによる教育効果の測定では、その実施内容が各研究室に依存するため、統一して実施することはできないが、その実施内容を明示し、教務委員会等が実施内容を把握する必要がある。また、その調査内容を公表し、相互の情報交換を実現することで、問題点の抽出と改善を促すことが必要であり、そのシステム構築が望まれる。
・4 年未満での卒業もしくは大学院への進学
3 年間で卒業できる仕組みは、体制として有しているものの、工学部においては実際に 3 年間で卒業した事例はない。これは工学部が体験学習および 4 年次の卒業研究を、総合学習およびその総仕上げとして重要視しているためであり、半期 28 単位程度が履修できる最大数であると認識していることによると考えられる。すなわち、必修である卒業研究を含めた必要単位をすべて取得した上で、3 年間で卒業するためには、半期 28 単位を越えて単位を取得せねばならず、体験学習や演習の量から考えると現実的ではなく制度は事実上機能していない。今後も実施する見通しがないようであれば、制度自体を見直す必要がある。
・外部機関による教育効果の測定と改善
多くの研究室で行われている共同研究や学会発表に対する学部学生の寄与を明確に把握し、公開することで、卒業研究プログラムの実施状況を把握する必要がある。そのための調査を実施することが必要であり、そのシステムの構築が望まれる。
90

・教育改善への組織的な取り組み
教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムは、まだ確立しているとはいえない。カリキュラム
や講義内容の変更は、教務委員会で検討を重ねた上に、教授会の議を経て学則変更として承認されるた
め、どうしても評価が改善に結びつくには、時間が必要となる。このため、教務委員会としては、知識
工学部との合同教務委員会を通じて、教育の改善に対する組織的な取り組みが明確化されていない分野についても、明確化するように指導しなければならない。また、組織的な取り組みの実態が把握できる
ように、各ワーキンググループからの報告書の提出などを要請し、体制が健全に運営されていることを確認することに努める必要がある。

3．
「将来に向けた発展方策」①効果が上がっている事項
・キャリアポートフォリオの導入
平成 23 年度からキャリアポートフォリオを導入した。これから入学する学生に対する人生設計の一助となり、学習意欲の向上による教育改善、最終的には学生の力の向上が実現できるものと期待している。

②改善すべき事項
・ボランティア活動の単位認定
平成 24 年度から、ボランティア活動について単位認定ができるようになる。これにより、ボランティ
ア活動を通した学生の社会貢献と経験が期待できる。平成 24 年度から単位認定が可能になったので、学生への周知を行うことが重要である。
・インターンシップの改革
平成 24 年度から、インターンシップ(２単位)をインターンシップ(1)、(2)（各 1 単位）とした。これにより、学生がインターンシップを行う機会が増えること、複数のインターンシップを受けようとす
る学生のモチベーションが高まることが期待できる。この制度を生かすため、学生に対してインターン
シップへの関心を高める努力が必要である。これについては、クラス担任による履修指導の際などに、将来の進路を考える上でも重要な機会であることを認識させるよう努力する必要がある。
・履修指導
まず履修指導の成果として、学生が自ら学習計画を立て、計画を実行しているかを確認する必要がある。そのために、クラス担任は学生の状況を、ガイダンスなどにおける個人面談の機会を利用して確認し、その結果を学科単位で集計して把握しておくことが必要であり、そのために、学生支援シートを導入したので、その充実と有効活用のための体制作りが必要である。
91

・授業形態と授業方法の関係
各学科において、教育理念を実践するために、特徴ある教育の形式を検討する必要がある。特に公開競技的な授業や、グループワークなどは、理論を実践するために欠かせない体験的な学習であり、各学科でどのような特徴ある科目を実施しているかを調査し、評価するシステムを構築する必要がある。
また、演習室や実験室などの設備面の改善については、現在実施されているキャンパス改善計画に教務関係の意見を積極的に盛り込むことで、ますます教育効果の高いキャンパス設立が可能となるので、担当部署との積極的な意見交換を行うことが必要である。
・卒業生に対しての在学時の教育内容・方法に対するアンケートとその結果を反映させる仕組みの導入
卒業生による大学の教育内容・方法の評価させる仕組みについては、まだ、本格的に導入されているとはいえない。しかし、機械システム工学科や都市工学科では、卒業生を含めた学科のあり方についてのシンポジウムを今年度より開催しており、卒業生の意見を、学科の改善に積極的に取り込む姿勢を見せている。このような取り組みをパイロットケースとして、今後、全学部的に展開する必要がある。

４．
「根拠資料」
・2011 年度学習要覧
・2011 年度合同教務委員会および工学部教務委員会議事録
・東京都市大学工学部
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/index.html
・各学科のホームページ
機械工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/mechanical/index.html
機械システム工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/mechanicalsystems/index.html
原子力安全工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/nuclearsafety/index.html
生体医工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/biomedical/index.html
電気電子工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/electrical/index.html
エネルギー化学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/chemistry/index.html

92

建築学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/architecture/index.html
都市工学科
http://www.tcu.ac.jp/academics/engineering/urbancivil/index.html
・2011 年度からシラバスを web 公開（http://www.tcu.ac.jp/academics/syllabus/index.html）
・2011 年度シラバス検討委員【知識工学部】
１．現状説明教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
大学の教育理念の下、本学学則第 4 条の 2 の 3 に「知識工学部は、21 世紀の知識基盤社会において、高度な科学技術知識を有し、これらを総合的に活用できる人材を養成することを目的とする。
」と記し、本学部のアドミッションポリシーには、「“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる「知」を創造する。
」と記している。
各学科の教育目標は以下である。
情報科学科：IT 技術の基盤となるコンピュータの基礎技術だけでなく、最新技術や応用技術を学び、IT 社会の基盤を支える技術者となる人材を養成する。
情報ネットワーク工学科：情報通信システムの研究開発および運用に不可欠なハードとソフトの両面に関連する知識を習得すると共に、通信ネットワークに対するシステム的な思考やシステムを実現する
物理的なセンスもある技術者を育成する。
経営システム工学科：コンピュータや情報ネットワークを活用して、起業家マインドを持ち、より横断的な知識と技術力を持って、様々な問題に対して提案を行うために、国際競争力のある高付加価値な製品やサービスあるいはシステムを創出し、その研究、開発、生産をマネジメントできる技術者を教育する。
自然科学科：科学に関する総合的な見識と健全な判断力を有し、科学と社会の架け橋となって、幅広い分野で活躍できる人材を育成する。
これらの目標を達成するために、知識工学部では、社会学、人文科学や体育系にわたる広い分野の科
目を共通科目として設けている。
卒業要件（卒業所要単位数）は全学科同一で、人文・社会系の教養科目 10 単位、外国語科目 8 単位、体育科目 2 単位、知識工学基礎科目 30 単位、知識工学専門科目及び専門科目 60 単位、自由選択科目
14 単位とし、合計 124 単位としている。自由選択科目には、原則として、他学科、他学部、他（単位93互換提携）大学での修得単位を含めることができる。
なお、各学科において、より専門的な分野に対して「コース」を設定し、各コースの指定科目を 14
単位以上修得すると、卒業時に「コース修了認定」となる。コース認定には他学科、他学部に設定されたコースも含む。コースには共通分野の「数理科学」、「物理科学」、「外国語」、「人文社会」、「スポーツ
科学」及び「IT スペシャリスト」、「教職」、「ヒューマンメディアデザイン」も含み、「スポーツ科学」
を除いて、卒業研究を履修することも可能としている。
なお、いずれかのコース認定要件を満たすことが卒業要件となっており、各学科内の「コース」と共通分野の「コース」とでは、卒業要件としての必修科目が異なっている。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
知識工学部では、科目を「教養科目」、「体育科目」、「外国語科目」、「知識工学基礎科目」、「知識工学
専門科目」、「専門科目」に区分している。
「教養科目」、「体育科目」、「外国語科目」は工学部と同一の世田谷キャンパス「共通分野」としている。
1 年次配当科目は共通分野、知識工学基礎科目、知識工学専門科目だけとし、2 年次進級時の転学科、転学部を容易にしている。2 年次には専門学科内の共通科目、基礎科目を、3 年次にはコース関連科目を配している。4 年次には各コースに所属する研究室で卒業研究に着手する。
希望する「コース」の選択は、3 年次進級時又は 3 年後期の卒業研究室仮配属決定時と、学科によって異なっている。3 年次配当科目である「事例研究(1)、(2)」の内容はコース、卒業研究在籍研究室に依存する。
その他、学科専門課程と共に教職課程が設置され、自然科学科には学芸員課程が設置されている。また、情報科学科の学科内コースは日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けており、科目と学
習・教育目標との関係が学修要覧に示されている。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか
これらは、毎年度に発行される「学修要覧」に記載されている。知識工学部教職員には各年度の「学修要覧」が配布され、学生には入学年度の「学修要覧」が配布されている。毎年度、各学部の「学修要覧」は、全教職員、学生に対して、事務局学生支援センターで閲覧可能としている。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
教育目標、教育課程に関して、全学教務委員会の下に世田谷キャンパス合同教務委員会、知識工学部
教務委員会をほぼ毎月開催し、同じくほぼ毎月開催される各学科、部門の教室会議の意向を反映してい94

る。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
知識工学部では、共通分野・教養科目（人文科学、社会学）37 科目を 1 年次に配当し、4 年次までに10 単位（5 科目以上）を修得すれば良いとしている。体育科目は 1 年次に通年で必修 2 単位（2 科目）を修得し、更に自由選択科目として 2 単位（2 科目）を履修することもできる。外国語科目は 1～2 年
次に英語の必修 6 単位（6 科目）を含んで 8 単位以上を修得することを原則としている。英語科目には、各学科が担当する「専門学科の英語研究(1)、(2)」が含まれた（平成 21 年度入学生以前）。英語必修 6
科目は、入学時の試験｢TOEIC Bridge｣の成績によって習熟度別クラス編成とし、また受講を免除して応用科目の履修を勧めている。なお、2 年次末には全学共通の英語総合試験（都市大スタンダード）を実施し、この試験の合格を英語科目の卒業要件としている（平成 22 年入学生以後）。第 2 外国語として
は｢ドイツ語｣、｢フランス語｣、｢スペイン語｣、｢イタリア語｣、｢中国語｣を(1)、(2)、(3)段階（ドイツ語は(4)段階）3（4）単位修得することができる。
知識工学基礎科目・数学系は、1 年次に 5 科目（10 単位）を必修としている。入学時の基礎学力試験の結果によって「数学基礎」（0 単位、リメディアル科目）の受講を必修、推奨している。
「数学基礎」の必修を確保するために、「数学基礎」と「微分積分学(1)」を纏めた科目「微分積分学(1)リメディアル
クラス」を受講させるようにしている。なお、リメディアル科目受講者のために、開講学期を半年遅らせた授業を用意している。2 年次には数学系 3 科目から 1 科目を必修選択とし、他に 1 科目を受講可能としている。
自然科学系は物理学、化学、生物学、地学の講義科目から 4 単位、実験科目から 2 単位を選択必修としている。入学時の物理学、化学、生物学の基礎学力試験の結果によって「物理学、化学、生物学基礎」（0 単位）の受講を推奨している。
知識工学専門科目は学部共通科目を 1 年次に配当し、学科専門科目は 2 年次以降に配当し、コース関
連科目は 3 年次以降に配当している。４年次配当科目は卒業研究だけとして、卒業研究に専念できるよ
うにしている。専門科目は、講義、演習、実験、実習科目からなり、それぞれの内容を十分考慮して開講時期を配当している。
なお、特に「IT スペシャリストコース」を対象に、独立行政法人情報処理推進機構が主催する IT パ
スポート試験、基本情報技術者試験に合格できる知識を身につけることを目標とする「IT 技術者汎論(1)、(2)」を開講している。

95

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
知識工学基礎科目の数学系、物理学系、化学系、生物学系科目には、高等学校で十分な学習がなされていない学生を対象としたリメディアル科目「～基礎」（0 単位）を開講しており、受講の基準として入学時に基礎学力テストを実施している。
「知識工学汎論」、「情報社会と倫理」、「キャリア開発(1)、(2)」を必修科目としている。
1 年後期の「知識工学汎論」では、本学は学生が自ら設立した大学であり、「公正・自由・自治」を建学の精神としているなどの本学、本学部の歴史、そして技術者倫理の講義と共に、各学科、コース、そして学科ごとに各研究室の研究内容などについての説明を行い、コース選択そして転学科の一助となるようにしている。
「情報社会と倫理」では、現代の情報化社会において、科学技術が生み出す倫理的諸問題を具体的に取り上げ、対処法を自ら考える姿勢を身につける。情報技術者の社会的責任を理解し、倫理的観点から責任ある判断と行動をとる必要性を理解させる。
「キャリア開発(1)」は、将来就職して社会人となるための準備を行う。人生を有意義に過ごすために、「生き方」や「働き方」について考えることにより、現在における「大学生活の過ごし方」を見直し、
自分自身の長所や短所の発見方法や、他人とのコミュニケーション方法について学習させる。グルーブ
ディスカッション等を通して、
「自分」、
「社会」、
「学問とのつながり」等について考え、社会に対して自ら行動する能力と共に、他人とのコミュニケーションカを養成する。
「キャリア開発(2)」は、将来のキャリア形成、企業や企業を取り巻く環境の理解、及び円滑に就職活動を進めるための準備を行う。
「技術日本語表現技法」は自由選択科目であるが、大学で学ぶに欠かせない知的活動の基盤となる技
術と日本語力を身に付け、レポートやプレゼンテーションを組み立てさせる。

教育方法（１）教育方法および学習指導は適切か
授業の多くは講義科目であるが、演習、実験、実習、実技科目を開講し、講義科目と実験科目との履
修順序を学習効果が最良となるよう考慮して学期配当をしている。
「プログラミング」などの演習、実習では学生自身が所有の計算機を用いている。また、これらの科目には、同じ科目を学習した先輩としての指導を期待して、積極的にティーチング・アシスタント（TA）を配置している。
時間割配当は、月、火、木、金曜日は 4 時限、水曜日は午前中の 2 時限とし、月、火、木、金曜日の5 時限目と土曜日は全学科共通、合併科目、教職課程科目とし、水曜日の午後は課外活動に充てるようにしている。月、火、木、金曜日の 4 時限、水曜日の 2 時限を全て履修した場合、全てが講義科目であると 36 単位となる。履修登録は 1 学期（半年）に 28 単位（卒業単位に加算科目）までを原則とし、2896

単位を超えての履修登録には、担任又は学科教務委員の許可を必要としている。
なお、1 年次終了時に修得単位数が 20 単位未満の学生に対して、針路変更などを含めた指導、勉学
意思の確認を行い、2 年次終了時に修得単位数が 60 単位未満の学生に対しては 3 年次へ進級させず、2年次に留年させている。4 年次への進級条件は、修得単位数が 100 単位以上であり、各学科が定める卒業研究着手条件を満たしていなければならない。各学科が定める卒業研究着手条件は、外国語の選択科
目と卒業研究を除くほぼ全ての卒業要件単位の修得である。
各学科は、学生、ほぼ 10 名あたり 1 名のアカデミックアドバイザが担当して、各学期の始めに学生と個人面談し、履修指導している。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか
シラバスには、授業科目名 、科目英名、開講年度、開講学科、科目区分、学年、学期、担当者、単位数、必修・選択区分、科目概要、達成目標、成績評価、予習復習時間、履修する上で必要な条件(前提とする知識など)、授業計画、オフィスアワー、授業形態、コース区分、授業の具体的な進め方、関連科
目、授業に持参するもの、教科書、参考書、学生へのメッセージ、その他・自由記述欄、更新日付が記載され、全開講科目について、学内外から閲覧可能である。多くの教員は、初回授業において、受講学生に対してこれらの確認をしており、シラバスに沿った授業が行われている。また、開講学期中に学生が回答する「授業改善アンケート」において、“シラバスに沿った授業がなされたか”の確認項目を設けている。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか
成績評価は、評価素点に対して 5 段階、秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）、
不可（59～0）で表し、秀、優、良、可を合格として単位認定する。評価素点の評価対象、基準はシラ
バスに明示される。担当教員は、それに基づいて厳格な評価を行っている。
認定単位数は、45 時間の学修に対して 1 単位としており、講義、演習科目は 2 時間／週の授業に対して 4 時間の自学自習を必要とし、1 学期、15 週の授業に対して 2 単位とする。実験科目では 4 時間／
週の授業に対して 2 時間の自学自習を必要とする科目は 1 学期 15 週の授業に対して 2 単位とするが、予習、レポート作成などで自学自習に 5 時間を要する科目では 3 単位としている。これらは、各科目のシラバスに明示されている。
科目「卒業研究」の成績評価は、指導教員だけでなく、“卒業研究発表会”、“中間発表会”などに複数の教員が加わっている。
「インターンシップ」の成績は、実習先及び学生の報告書に基づいて学科が評価しており、成績順位の算定に GPA を用いている。これは、秀、優、良、可、不可を 4、3、2、1、0 として科目単位数で重97

み付けした平均値であり、分母は履修単位数である。成績順位は、大学院推薦入学、授業料減免、コース選択などに用いられる。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
全学的な FD 専門委員会の下、授業見学会、研究会を実施している。
科目担当教員は、授業中そして成績評価に際し、自身の担当科目についての到達度と共に、履修前提
科目についての受講生の到達度を知ることになり、これらに基づいて学科教室会議において教育課程や教育内容・方法の改善が図られている。
科目担当教員は、担当科目、開講時限、クラスごとに、各学期中に受講生に対して「授業改善アンケート」を実施し、授業内容の難易度、授業方法などについての回答を得て、授業改善のための資料としている。また、各年度に学生に大学生活についてのアンケートを実施しており、教育改善に有効な回答を得ており、対応する改善策を公にしている。

成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか
卒業時のアンケートの回答。卒業後の卒業生からの感想、意見、「満足度」。求人、採用担当者の評価、意見による。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
卒業要件として「卒業研究」を課している。卒業研究は指導教員による日常の評価も含め、学科内の複数教員による“中間発表会”、“最終発表会”、両発表会の“予稿”、そして“論文”の評価に基づいて学科として評価している。
学科による卒業認定は、学科教室会議において確認し、行っている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項②改善すべき事項（ア）共通分野の「コース」を選択した学生数を入学年度別に下表に示す。なお“－”は、その年度には当該「コース」の設定が無いことを示す。

98

IT スペ
入学年度 シャリス
ト

教職

ヒューマン
分子･生命
メディア 数理科学 物理科学
･地球科学
デザイン

外国語

人文社会

合計

2007

18

1

－

0

2

4

0

0

25

2008

11

3

2

1

1

1

1

3

23

2009

0

2

－

0

0

－

0

0

2

2010

2

2

－

0

0

－

0

0

4

各年度在籍者数（ほぼ 300 名）に比べて僅かである。多くの学生が選択する学科内の「コース」と必修科目が異なるので、コース指導教員と学科教員とによる合同履修指導も行ったが、不十分のようであった。一方、学科内「コース」からの逃避先として共通分野の「コース」が選択されたとも思われる。

（イ）学修要覧において、学科、コースごとの科目系統図によって、卒業要件としての必修、選択必修科目、コース認定のための必修、選択必修科目を明示しており、学生はこれを参考に履修計画を立てることができる。
コース必修科目である「事例研究(1)」が 3 年次前期に配当されているが、3 年次後期の卒業研究在籍
研究室の決定において希望研究室が収容定員を超えると、異なるコースに属す研究室へ在籍となることも生じうる。
教育目標の一つとして、“広い分野にわたる知識と能力を備えた技術者を育てる。”もあるが、卒業要件を満たすためには「コース認定」要件を満たさなければならない。

（ウ）英語科目は、“都市大スタンダード”として習熟度別クラス編成による授業としているが、習熟度別の学生数に応じたクラス編成が望まれる。
自然科学系選択科目は、工学部と同様に物理学の時限数が大きくなっているが、物理学、化学、生物学は対等が望ましい。

（エ）全科目のシラバスが web で閲覧可能ではあるが、目的の科目、時限、担当者のシラバスを検索しづらい。同一名称の科目を複数の学科、教員で担当するが、統一した授業内容とするための調整、確認がなされているなら、単一のシラバスでよい。逆に、同一科目、時限の複数の担当者によって内容の異なる科目は、担当者ごとにシラバスを作成すべきである。

（オ）「インターンシップ」は、2 週間（90 時間）の実習で 2 単位である。しかし、2 週間の実習は難
しく、1 週間（45 時間）の実習であれば比較的容易に行うことができる。
GPA は修得単位の評価の平均であり、修得単位数には依らない。秀だけの少ない修得単位の学生の方99

が、秀以外を含む修得単位の多い学生よりも上位に順位付けられてしまう。GPA による評価を意識する
学生は、少ない単位数で良い評価を得ようとし、修得単位数が卒業要件を満たすと、それ以上の科目を履修しなくなる傾向が見られる。

（カ）「授業改善アンケート」の回答項目、集計結果の公開方法を検討している。現在のアンケート項
目には、学生に問うまでもないない項目もあり、回答する学生の負担を軽減する意味でも、授業改善に有用な項目の絞込みが必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項②改善すべき事項（ア）共通分野を主とした「数理科学」、「物理科学」、「外国語」、「人文社会」、「スポーツ科学」及び「ITスペシャリスト」、「教職」、「ヒューマンメディアデザイン」の「コース」として卒業研究を実施し、卒業認定とする教育課程は、その分野での研究を真剣に希望する学生にとっては有意義であったが、その運営、指導の難しさから、平成 24 年度入学生から廃止することとした。

（イ）コース選択時にコース定員を、コース所属研究室の収容定員に応じて予め設定しておくことが望ましい。コース選択の時期は、コース関連科目の開講学期を十分考慮して決定すべきである。

（ウ）知識工学部創設から 4 年、完成年度が過ぎ、教育課程特に科目の履修時期、順序、内容を見直し、学科専門科目については平成 23 年度入学生から一部変更した。学部共通科目については平成 24 年度から変更予定である。

（エ）「インターンシップ」を、1 週間（45 時間）の実習「インターンシップ(1)、(2)」の各 1 単位に分割する。卒業要件を越えた修得単位の成績によって評価が悪くなることが生じない算定方法を検討する。

（オ）平成 23 年度後期開講科目から、知識工学部教育課程の科目の「授業改善アンケート」の集計結果を、学部事務室で希望者に対して閲覧可能する予定である。

４．
「根拠資料」
学修要覧
知識工学部教務委員会資料
100

【大学院

工学研究科】

１．現状の説明
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
本研究科の教育課程は、方針と目標および学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同 4
条第 1 項に則って教育プログラムの整備と担当教員体制の強化に重点を置き、工学の各分野で先端的な研究に対応する指導を行い、科学技術に貢献する人材育成を目指している。
博士前期課程ではその目標に則って特に「国際的に通用する語学力と専門学力を活かし、社会構造の変化に迅速に対応出来る幅広い応用力と実践力を身につけた技術者・研究者の育成」を教育目標として設定し、明示している。一方、博士前期課程がどちらかといえば高度専門技術者の養成に主眼をおいているのに対し、博士後期課程においては「先端的な知識と技術を駆使して社会ニーズを意識しながら着実に課題を解決するとともに新しい領域を開拓出来る研究能力も備えた人材」を育成することを目標として設定して、明示している。
学位授与方針は東京都市大学学位規程第 3 条において、博士前期課程では「広い視野に立って、精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授ける」ものと定めて、博士後期課程では、「専門分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授ける」と定めて、その理念を定めている。そして、東京都市大学学位規程第 4 条において、学位授与の要件として、在学期間・修得単位・論文審査および最終試験の合格を定めている。
本研究科の教育目標を達成するために、学位授与の理念ならびに要件を明示し、後述する教育システ
ムを介して、広い視野を養い、実践的な専門能力を身に付けるプログラムを形成している。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
博士前期課程のカリキュラムには、実践的な専門性を高めるために多くの専門科目が配置されており、社会のニーズに対応できるように学科目・専攻を超えて自由に履修することで専門領域を広げる工夫がなされている。また、専門性を高めるだけでなく、社会の変化に対応し、広く科学技術の分野で活躍できる人材育成のため、学部での教育をベースとして、より原理・原則に重点をおいた自然科学系の工学研究基礎科目と、高度専門技術者として科学技術を有機的に機能させるための教養科目と国際社会においてもその力を発揮出来るための英語科目を工学研究教養科目として全専攻の共通科目として配置している。
これら本研究科の講義科目は、専門科目、共通科目の科目区分と必修・選択の区分、単位数が設定され、教育課程表として履修要綱に明示されている。また、これらの科目を学生が体系的に理解し、学習101

出来るように、個々の専門分野がどのような科目と関係があるかが専攻横断的に見渡すことのできる専門分野ごとの科目体系表を平成 17 年度より履修要綱に掲載している。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか
工学研究科の教育目標はホームページ上ならびに履修要綱に明示されており、学位授与の理念・要件
は履修要綱に掲載されている。
また、工学研究科で開講されている講義科目は、全てそのシラバスがホームページ上ならびに履修要綱に明示されており、科目区分や単位数・開講時期を明示した教育課程表や、専門科目の体系を把握することのできる科目体系表は履修要綱に掲載されている。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
工学研究科教務委員会では、目標に掲げた人材を育成するために常にカリキュラムの見直しがなされている。カリキュラムの見直しにおいては、学生が修了時にカリキュラム体系と研究指導についての調査アンケートをとり、それを教務委員会で分析し、調査ならびに分析結果を冊子にまとめて全教員に配布し、カリキュラムや研究指導の改善へフィードバックを行っている。また、アンケート分析結果の公
表は、工学研究科全教員を対象とする工学研究科ＦＤ会議においても実施し、本会議において工学研究
科のカリキュラム体系の改善に関する議論を行っている。
これらの改善活動の結果として、工学研究科教務委員会では、現在、単なる高い専門性だけでなく、様々な技術や社会のニーズの変化に対応出来る人材の養成を目指して、工学研究基礎科目や工学研究教
養科目のカリキュラムの見直しと拡充を検討しており、毎年その数を増やしている。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
工学研究科の教育体系は、各専攻の学科目に応じて、体系化がなされており、科目体系表として明示されている。また、この教育課程体系については、工学研究科教務委員会において工学研究科の教育目
標と学位授与方針ならびに調査アンケート結果に基づいて、常に見直しを行っている。現在は、昨今の社会の急激な変化に対応するべく、コースワークとリサーチワークのバランスの修正に着手している。
これまでの教育体系においてはリサーチワークの比重が若干高かったが、高い専門性の修得をそのままに、さらに社会性や教養を含む基礎力の向上を目指して、大学院科目の早期修得制度である先行履修制
度を平成 21 年度から導入するとともに、工学研究基礎科目と工学研究教養科目の充実を図っている。
102

また、コースワークとリサーチワークの適正なバランスを確保しつつ、専門科目の広域化と深化に対応するために、教育課程の科目体系を新たに共通科目・専門基礎科目・専門科目に区分することを決定し、その修正作業に取り掛かっている。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
各専攻の教育内容は、工学研究科教務委員会で検討し、決定した体系化の改善方針に基づいて、各専攻で議論・検討がなされており、教育内容は常に更新がなされている。これらの教育内容の適否については、学生に対して修了時に行うアンケートにより、定常的に確認されるとともに、内容に不備・不足がある場合には教務委員会や工学研究科ＦＤ会議にて議論し、改善を行うシステムとなっている。このように、教育内容に関しては、ＰＤＣＡサイクルが確立しており、定常的な改善が行われている。
一方、このＰＤＣＡサイクルとは別に、平成 23 年度に開催された工学研究科企画委員会では、近年の社会環境の急変に対応するべく、現在の工学研究科の教育内容に対する点検を実施したが、その答申ではコースワークとリサーチワークの適切なバランスを確保することの他に、数学科目を中心とした工学基礎力の向上の必要性が指摘された。これを受けて工学研究科教務委員会では、現行の工学研究基礎
科目ならびに工学研究教養科目に対する学生アンケートを実施し、受講状況や満足度、学生ニーズを調
べるとともに、その対応策を検討している。平成 24 年度から、まず工学研究基礎科目の中の数学科目の再編に取り掛かる予定となっている。

教育方法（１）教育方法および学習指導は適切か
工学研究科では、学生の履修に際し、指導教授等の承認を経ることになっており、学習指導を適切に行うシステムが構築されている。
また、修士論文ならびに博士論文の作成にあたっては、学生が論文主題ならびに研究計画を指導教授に提出し、承認することになっており、学位論文においても同様のシステムが構築されている。
学習指導に関しては、修士論文の進捗状況のチェックが学科目・研究室単位だけではなく、専攻レベルで行われている。ほとんど全ての専攻で修士課程 1 年次、2 年次に中間発表が行われ、進捗状況を把握している。また、多くの専攻では学外での発表が緩やかに義務づけられており、学外者からも助言を受けられる工夫がなされている。さらに、論文審査に関しては、指導教授以外にも最低 2 名の副査をつけ、指導に当たっている。副査は学生が所属する専攻以外の専門分野から選ばれるケースも少なくなく、多くの視点からの指導がなされている。
博士前期課程、博士後期課程とも学習指導・研究指導は研究室単位・専攻単位できめ細かく行われており、量・質ともに充実した指導がなされていると言える。
103

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか学部と同様に工学研究科においては、シラバスは所定のフォーマットが構築されており、内容は全て
ホームページ上に公開されている。その項目は、科目概要や達成目標、成績評価、予習復習時間、履修上の条件、授業計画、授業形態、関連科目等からなっており、担当教員には綿密な授業計画が要求されている。
シラバスの運用実態を調べるシステムは現時点では確立していないが、修了時に学生に対して実施するアンケートによってチェックがなされている。授業展開の調査を厳密に行うために、今後、各授業のアンケートを実施するなどの方策を導入することを検討する必要がある。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか
講義科目の成績評価の方法・基準はシラバスに明示されており、試験やレポートの評価など、達成目標に対してできる限り客観的な評価ができることが求められている。また、講義科目に対しては、履修者はレポートや発表が義務づけられている場合が多く、実際には 2 単位相当の学修時間以上の時間を費やしている。英語科目は 1 単位であるが、これも少人数で教育がなされており、履修者は単位相当学修時間以上を費やして講義に望んでいる。このように、授業形態と単位の関係は適切であると言える。
また、既修得単位の認定に関して、他研究科や他大学大学院で修得した単位については指導教授が有益と認めた場合、専攻履修で修得した単位については、指導教授、各専攻、工学研究科教務委員会において認定した場合、合わせて 10 単位を超えない範囲で認定することができることが本大学院学則において定められている。
これらのことより、講義科目の単位設定とその単位認定、ならびに既修得単位の認定方法は大学設置基準ならびに単位制度の趣旨に基づいて適切に設定されていると言える。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
教育成果を検証するための方法として、前述した学生による修了時アンケートの他に、一部複数の専
攻ではアクティビティプログラムと呼ばれる、大学院生の研究・教育面での成果を点数化して達成度を評価するシステムを導入しているところもある。現在、このような方法は他専攻でも導入することを検討している。また、奨学金返済免除の審査においても、同様な達成度評価データが得られるため、教育効果検証のデータの一つとして実感する機会もある。
主に研究面の検証方法の一つであるが、修士論文の中間発表を一般に公開することも一部専攻で行われている。
修了時アンケート結果は工学研究科教務委員会の専門ＷＧにて取りまとめられ、同教務委員会および104

工学研究科ＦＤ委員会において議論される仕組みとなっている。また、アクティビティプログラム等の他の検証結果は教務委員会あるいは企画委員会に提示され、教育体系の改善に利用されている。
今後、専門性ばかりでなく、基礎力の強化にも対応できる教育体系に向けて、プログラムを順次更新する予定であるが、これらの効果を図るためにも工学研究科全体でのアクティビティプログラムの導入を検討する必要がある。

成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか
前述したように、教育の達成度を図るためのアクティビティプログラムが開発され、一部の複数専攻で導入・実施されている。これらの結果によると、この種の達成度評価の導入は、多くの学生の学習意
欲の向上につながるため、学習成果が上がることが報告されている。
また、一部の専攻においては、同窓会の協力を得て、卒業後アンケートを試験的に実施した。これは必ずしも大学院生の卒業生を対象としたものではなかったが、本研究科教育プログラムの有効性を確認することができたことに加え、工学基礎力の養成が重要であることが確かめられた。これらの成果は、工学研究科ＦＤ委員会でも意見として述べられており、全専攻で実施することについても議論した。
このように、既に本研究科においては教育成果の検証方法が確立されており、試行的に実施されている。これによれば、教育効果が上がっていることが示されているものの、一部専攻の結果であることから、アクティビティプログラム・卒業生アンケートの研究科での実施に向けて議論を続けていく。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
修士論文に対する審査（英語力も含む）は厳正であり、その審査を経て学位授与が決定される。修士
論文はほとんどの専攻において、主査を含む 3 名の審査員による審査を受ける。修士論文発表会では、厳しい質問がなされ、また、それらの質疑応答も厳密に評価する。内容が修士に値しないと判断された
学生は、事前に発表辞退をするように指導されるケースも少なからずある。また、最終審査に至る以前にも、多くの専攻では修士 1 年次および 2 年次に中間発表があり、きめの細かい教育指導が行われている。
また、博士における学位の審査も、主査並びに外部委員を含む 4 名以上の構成で行われており、研究論文等の業績を十分に配慮して、厳密・適正になされている。なお、博士授与においては、進学者の多くは学位を得て修了するものが多いが、業績の未達成を主な理由として一部満期退学となるものも存在するのが現状である。

105

２．点検・評価①効果が上がっている事項
教育目標や学位授与方針を定め、これらを明示するとともに、それらの主旨に則った教育課程を編成し、工学研究科委員会にてこれらをチェックする仕組みが整っている。
また、常に工学研究科教務委員会にて、授業科目の更新や教育科目の体系化について議論がなされており、教育課程にふさわしい教育内容が提供されている。
教育方法も適切であり、シラバスの充実化やそれに伴う成績評価の厳密化も進めている。
これらのことから、工学研究科においては、PDCA サイクルに則った教育向上のためのシステムが構築
かつ運用されており、教育内容を初めとして毎年更新がなされていることから、多くの点で効果が高いと評価している。
②改善すべき事項
一方、ここ数年来の博士前期課程の学生数の急増により、入学する学生の学習レベルの低下が危惧されるとともに、学生増に伴う個別指導の限界も指摘される。加えて、社会環境の変化が予想されることから、それに対応するために基礎学力の重視も求められるようになっている。これらの事項に対応する方策が求められている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
現在、工学研究科教務委員会を PDCA サイクルの動力に位置付け、活動しているため、問題はないと考えている。今後、PDCA サイクルのより円滑な循環のために、工学研究科教務委員会において、活動内
容のチェックシートを導入することや、学生個人の達成度確認のためにアクティビティプログラムの実施が望まれる。
②改善すべき事項
学生数の増加およびそれに伴うレベル低下、また基礎力の充実に対する社会の要請に対しては、改善事項として次のことが考えられている。すなわち、現行の修士研究を通した実践力の育成をそのままに、さらにこれに加えて基礎学力の強化を図る方策を立てる必要がある。これには、平成 22 年度に導入実施した先行履修制度をさらに活用することを念頭に、教育課程の見直しとより一層の体系化が望まれる。

４．根拠資料
１）平成 23 年度工学研究科履修要綱(授業科目 p.87-88)
２）平成 23 年度工学研究科履修要綱(機械工学専攻教育課程表 p.37)
３）大学院工学研究科アンケート106４）H22 年度工学研究科 FD 資料
５）先行履修制度資料
６）工学研究科教務委員会資料(システムＷＧ・共通化に関する資料)
７）工学研究科企画委員会答申(基礎学力)
８)大学院修士学生に対するアンケート調査書
９）アクティビティプログラム資料(エネルギー化学専攻)【環境情報学部】
1．
「現状説明」
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
学部教育目標、履修科目分野と単位数、卒業要件、卒業研究などの着手条件について、環境情報学部
学習要覧に明示している。
環境情報学部の教育目標は「環境と情報に関して、自ら課題を発見し、社会科学および自然科学双方の幅広い視野から分析を深め、柔軟かつ総合的に判断し、成果を積極的に発信できる、個性豊かな人材を育成すること」である。その実現ために、文系・理系にわたる幅広い素養を身に着け、①課題発見能力、②課題分析および定義能力、③解決・提案能力、④成果発表・発信能力の育成に教育の重点を置くとしている。
上記の教育目標を達成するため、学生の履修科目を学部共通科目（外国語科目、情報リテラシー科目、
人間・環境・情報科目）、学科専門科目に分類し、必修科目及び、各分野で定められた単位数以上の履修を義務づけた上で、次に示す学位授与要件を満たすことを条件に学位を授与している。学位授与要件
は、学部共通科目（外国語科目 6 単位、 情報リテラシー科目 12 単位、人間・環境・情報科目 26 単位）
44 単位以上、 学科専門科目 68 単位以上、自由選択科目 15 単位以上とし、合計で 127 単位以上と定めている。なお、卒業研究着手条件として 100 単位を必須条件とし、平成 18 年度入学生から 3 年次の事
例研究着手には 70 単位を条件として課することにより質の確保に努めている。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
本学部・学科の教育課程等は、基本的には学校教育法第 52 条（大学の目的）及び大学設置基準 1 条（教育課程の編成方針）に基づき、平成 14 年度入学生からは環境情報学科と情報メディア学科の 2 学科体制のもとに学部教育を実施している。学科の教育目標を実現するためにカリキュラムの見直し、コース制を導入することにより「環境」と「情報」に関しての専門教育の充実を図り、今日に至っている。
107

教育課程は学部共通科目と学科専門科目からなる。学部共通科目は外国語科目、体育科目、情報リテ
ラシー科目、人間・環境・情報科目で、学科専門科目は各学科にて設けられている。学部共通科目は主に幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を涵養することを目指している。その講義や演習により、教育目標のうち主に幅広い知識と視野を培うことができる。ここで培った幅広い知識や視野をもとに、各学科の専門科目の講義や演習は分析を深め、柔軟かつ総合的に判断する能力の育成に資する。
さらに、「事例研究」や「卒業研究」では、指導教員による個別指導を通して、課題発見能力や分析力、総合的判断力、成果の発信力を持った個性豊かな教育・指導をおこなっている。これらについては「学習要覧」に明示している。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は毎年発行され、教職員、学生に配布される「学習要覧」および「教授要目（シラバス）」に掲載されている。学部ホームページの教育関連ページには、4 年間の学び、カリキュラム、カリキュラム代表例、授業科目一覧、コース紹介、研究室紹介、教員紹
介、教職課程などが掲載されており、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表されている。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
教員は「学生実態調査」、「教育年報」、科目成績評価や授業改善アンケートなどの結果を通じて、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っており、学部教務委員会が組織として責任を持ってその検証を統括している。
「学生実態調査」は 1981 年から毎年行っている学生生活の実態を広範に調査したものである。この
アンケートでは学生生活だけでなく、教育関連についても調査を行っている。その項目の中には「教養に関する科目について」、「外国語科目について」、「専門科目について」、「カリキュラム構成について」、「受講してよかった科目」、「シラバスの活用」、「成績結果に納得しているか」があり、この調査結果は、
全学教務委員会が報告書にまとめ、教職員に公開している。
また、全学教務委員会が毎年 1 回、「教育年報」を発刊している。これは教員が取り組んでいる教育改善の結果を報告する年報である。教育年報には各学部の教育方針、教育効果向上のための工夫、カリ
キュラムに関する解説、方針説明等の報告が掲載されており、全教員に配布されている。
半期ごとに各開講科目の成績評価が行われるが、これにより判明する学生の学修達成度は、環境情報学部及び学科の学修・教育目標をどの程度達成できているかを知るために、重要な手がかりとなる。また、教員がカリキュラム、講義内容や教育方法などを改善するための指針となっている。なお、少なく108

とも 3 学期に 1 回は履修者に「授業改善アンケート」にて、授業内容について学生の印象や考えを尋ね、教員の授業改善に役立てている。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
前述のように、本学部の教育課程は学部共通科目と学科専門科目があり、学部共通科目は外国語科目、体育科目、情報リテラシー科目、人間・環境・情報科目からなる。
学部共通科目は主に幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を涵養することを目指している。
学部共通科目では英語 6 科目及び「環境マネジメントシステム」、「情報と社会」、「応用統計」、「生態学(環境情報学科)」、「社会調査(情報メディア学科)」を必修としているほか、合わせて 78 科目を開講している。
学科専門科目については、教育目標に沿って両学科ともにおよそ 130 科目が開設されている。専門教
育充実のために 3 年次より「事例研究・原書講読」、「卒業研究」と 2 年間の研究室配属により「専攻に係る専門の学芸」の教授にあてている。平成 19 年度入学生から、履修分野をまとめ、履修モデルと進路のイメージをより明確に提示できるように、環境情報学科においては、「都市システムコース」、「エコシステムコース」、「政策コース」、「経営コース」の４コース、情報メディア学科にあっては、「シス
テムデザインコース」、「情報デザインコース」、「メディア・コミュニケーションコース」の３コースを設置した。各コース別にコース指定科目と推奨科目を設定し、一定要件を満たせば、「主コース」認定、さらに「副コース」認定を行う仕組みとした。平成 22 年度に初めてのコース制卒業生を出した。主コー
ス認定者数は環境情報学科 139 名(卒業生の 71%)、情報メディア学科 178 名(卒業生の 80%)だった。主コースだけでなく副コースも認定された者は環境情報学科 62 名、情報メディア学科 143 名だった。特に主コース認定者数が多いことは、多くの学生が自分の選んだコースを意識して系統的に科目履修や研究室選択をしたことを示している。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
学部共通科目は学生が幅広い基礎教育を受けて専門分野に進学できるよう、約 80 科目が開設されている。まず外国語科目は英語科目と第二外国語科目（韓国語、中国語）で構成されている。グローバル化した世界において共通言語である英語の重要性は言うまでもなく、英語だけで 27 科目を開設している。また、特に近年、アジアの近隣諸国との経済的、文化的な結びつきが強まっており、韓国語、中国語も重要性が増していることから、レベルに応じて 8 科目を開設している。高度情報社会において高い
情報リテラシー能力を身に着けることは必須であり、情報を取得、活用し、発信できるかは死活問題と109

もいえる。学部共通科目の情報リテラシー分野だけで 10 科目を提供している。さらに幅広い知識と視野を持つために人間・環境・情報科目として、環境、社会、経済、文化、政策、統計、キャリア関係など広範囲に 29 科目を開設している。
専門科目は各学科の専門内容に沿って、専門基礎から応用までそれぞれ約 130 科目が開設されている。
また、3 年次から「事例研究・原書講読」、4 年次では「卒業研究」という研究室での指導を実施している。
インターンシップ教育プログラムでは、学生と教員がインターンシップ教育プログラムの経験を積み
重ね、将来は学生達の進路選択の機会と就職活動との連携が生まれることを目指す。ほかに環境問題の実態を見学し、学外の専門家の説明を聞き、座学で伝えることが難しい内容を学習するプログラムを継続しておこなう。
高大連携については本学付属 3 高校（附属高校、付属等々力高校、付属塩尻高校）との単位認定制度の検討が進んだ。平成 23 年度より本学提供科目を付属 3 校の学生が履修可能となり、入学後に単位認定を行うこととなった。長野県の付属塩尻高校については平成 24 年度より遠隔授業を実施して対応する予定である。

教育方法（１）教育方法および学習指導は適切か。
教育方法としては横浜キャンパスにある最新の情報施設を活用する事で、学生自ら最新の情報を検索し、そこで得られる知識を踏まえ考え方を醸成し、個々の能力向上の機会を与える。
学部共通科目について、まず外国語科目は英語科目と第二外国語科目（韓国語、中国語）で構成されており、きめ細やかな学習を可能にしている。情報処理科目においては、コンピュータとネットワークを駆使した情報収集・情報処理・情報発信手法を学生に身につけさせ、主体的な問題発見・問題解決能力を養成する。これらの演習には TA（大学院生）、SA（学部生）によるアシスタントが平均 2 名ついて実施されている。環境と情報の課題を学習するために多くの演習科目を開講しており、TA や SA を配置し実質的にきめ細やかな対応できる少人数のクラス編成を保持する。また心身健康維持の維持のため、体育科目（含む講義科目）も用意し、この中には集中講義ながらスキー実習などが含まれている。環境
マネジメントシステムの教育活動に関して、横浜キャンパスでは授業科目に「環境マネジメントシステム」を開設し、環境情報学科のみならず情報メディア学科を含め、学生全員に必修とした。環境情報学部の学生として、組織と個人が持続可能な社会の形成と発展のために、環境マネジメントの理念と理解・実践する教育活動を具体的に展開する第一歩としている。
専門科目は各学科の専門内容に沿ってそれぞれ約 130 科目が開設されている。講義形式によるものが多いが、教員が一方的に話すのではなく、学生を交えディスカッションや質疑応答、学生による発表、
110ビデオ教材の視聴なども取り入れ、学生が主体的に興味を持ち学習ができるように工夫している。サー
バ管理やプログラミング関連の科目は実際にサーバやパソコンを利用しながら学べる演習としている。
また、3 年次から「事例研究・原書講読」を、4 年次では「卒業研究」を実施する 2 年間ゼミ指導体制によって、最終的に学生の専門的知識や語学力の向上、アカデミック･スキルのさらなる涵養を目的とする。
平成 14 年度より高校教員免許の教職課程の免許教科として「情報」が加わったことで、教職課程履修希望者に対する情報メディア学科の教科に関する科目および教職に関する科目のガイダンスが学期ごとに実施されている。本学部では「数学」の教員免許に係る教科を工学部において履修できるよう配慮している。
学外授業については、毎年 6 月に、環境情報学科の学生 1 年生全員参加で、「東京と横浜」の授業科
目で環境問題に関わるキャンパス外実習を日帰りでおこなっている。横浜港国際流通センター、鶴見清
掃工場、北部第二下水処理場等を見学し、都市生活と環境問題との関わりを学習させている。この学習は、1 年生が環境情報学部で勉学を始める時期に、教室ではどうしても伝えられない内容を、学外授業
を通して専門家の説明を聞き、環境問題の実態を見学して学習するプログラムである。
試行していた授業出席管理システムを一部の授業で本格的に利用開始した。これは IC カードリーダ
を教室に持ち込み、学生証をかざすと学籍番号が記録され、授業終了後にパソコンにデータを蓄積することで、授業の出欠が一覧となって表示されるシステムである。授業の出席管理における教員負担の軽減および学生の授業出席の促進などの効果を期待している。
学生に対する学習指導に関しては、授業科目の意義・内容を十分に理解させ、主体的に取り組ませる
ために、前期および後期授業開始日の前に学年別学科別にオリエンテーションを実施している。履修に関するマニュアルを作成し、これに沿ってオリエンテーション時に教務委員による指導、1、2 年生についてはクラス担任による指導も合わせて実行している。配布資料は 「学修要覧」、「教授要目」、「時間
割表および履修登録について」、「学生手帳」、「キャンパスライフ」、「情報メディアセンター利用の手引き」などである。平成 18 年度入学生から、「事例研究・原書講読」の着手要件が変更になり、2 年以上在学し（休学期間は在学年数に含めない）70 単位以上取得していることとしたために、その要件を理解させる指導を十分に行っている。
更に、平成 19 年度入学生から、コース制を導入したことから、コース制の仕組みとコース制に基づく研究室配属・主コース・副コースのために必要な科目の履修について、十分な指導を行っていく。各コースには、コース指定科目とコース推奨科目が設けられており、低学年時から履修計画を立てて単位を取得していくことが望ましい。なお、オリエンテーションでは出席確認を行い、欠席者には後日、資料配付と説明を行うなどフォローしている。
本学部では 1 年間の最大履修単位を 50 単位に制限することは現在行なっていない。これは上述のよ111

うにオリエンテーションやクラス担任によるきめ細かい指導を行っているとともに、後述するように単位認定も基準に基づき厳格に行っており、単位の実質化を図る相応の措置がとられていると考えるためである。なお、1 年間の最大履修単位の設定については改善すべき事項で述べる。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
開講している全科目について 1～2 ページからなるシラバスを提供し、シラバスに基づいて授業を行っている。シラバスには科目概要、達成目標、成績評価方法、授業計画、コース区分、教科書、参考書、学生へのメッセージなど、さまざまな情報を記載している。本学部でも平成 22 年度に新シラバス入力
システムが稼働し、入力項目の統一が図られた。シラバスは毎年点検を行い、一定の書式で教員間のば
らつきがないよう適宜修正を行っている。平成 23 年度には専任教員および非常勤教員を含むすべての教員に依頼し、それぞれの担当科目のシラバスがシラバス執筆マニュアルに沿っているかを点検した。
これにより、シラバスの記述内容が統一された。シラバスは毎年作成され、冊子で教職員及び学生に配布されるとともに、学部ホームページに掲載している。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
成績評価法については、従来の成績評価である「優」（100 点～80 点）、「良」（79 点～70 点）、「可」（69
点～60 点）、「不可」（59 点以下）に、平成 18 年度から表 1 に示すように「秀」（100 点～90 点）を加えた。また、成績評価を点数化して平均をとる GPA（グレード・ポイント・アベレージ）を導入したことで、厳正な成績評価を行なっている。これにより、学生は学科内での成績順位を知ることができ、学習
意欲を高めることに繋がると考える。さらに、学生の転学部や転学科の際の評価基準の統一化を実現した。
＜表 1＞ 成績評価基準
合否

成績評価

素点(学生には非公開)

成績順位算定のための GP

秀100～90 点

4

優89～80 点3

良79～70 点2

可69～60 点1

不可

59 点以下0

合格

不合格

成績順位算定方法は、GPA 方式とし、評定値は以下の計算式で算出している。

(秀の単位数  4)  ( 優の単位数  3)  (良の単位数  2)  (可の単位数  1)
 評定値
履修単位数
112

成績評価法については科目ごとに担当教員がシラバスに記述し、学生に公開している。例えば、全体評価に占めるレポートの割合や期末試験の割合などが記述されている。成績評価法をシラバスに明確に記述することで、その客観性を保持している。この成績評価法に基づいて科目担当教員が厳格に単位認定を行っている。
本学部においては、セメスター制を採用していることから、半期ごとに単位認定および履修登録を実施している。英語ゼミナールを除く外国語科目（英語及び第 2 外国語）
、体育実技が 1 単位のほかは基礎科目群、専門科目群の全てにおいて、講義、演習を問わず 2 単位認定となっている。その他、平成 18
年度カリキュラムから 3 年次における「事例研究・原書講読」は通年で 4 単位、4 年次の「卒業研究」
が同じく通年で 6 単位となっている。なお、本学の単位計算は学則第 18 条により、以下の通りとしている。
・講義科目については、週 1 時限（2 時間）の授業に対し、4 時間の自学自習、週 1 回半期 15 週で 2 単
位・演習・実習および実技については、2 時間の授業、1 時間の自学自習、週 1 回半期 15 週で 1 単位。ただし、授業時間外の自習によって準備または整理を行う必要のある科目については、その程度に応じて単位数を増加している。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
教育改善研究会、教育年報、シラバス統一のための情報交換会、授業改善アンケート、学生実態調査などを通じて、教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけ、教育の質の維持・向上に取り組んでいる。
教育改善への組織的な取組みについては、平成 20 年度より「教育改善研究会」（年 2 回）において、教員による実践報告のみならず、日頃の教育について、全学教員が参加して現場の把握、問題点の抽出、改善方策について議論している。教育改善の結果を報告する年報である「教育年報」は毎年発行され、2011 年発行のもので既に 21 巻となった。この中には教育効果向上のための工夫、カリキュラムに関する解説、方針説明等の報告が掲載されている。
担当者によるシラバス統一のための情報交換会として、情報リテラシー、情報エコロジー、フィールド演習等を担当する教員（兼任講師を含む）がグループを組織し、教授内容の統一、改善、情報の共有（首尾よくいった点、学生が引っかかった点）、成績評価の標準化、授業改善などにつとめる。更に、英語教育に関して、英語担当教員以外の専任教員も加えた検討委員会を設置し、学部における英語教育の改善を図ることを目標として設定している。
各教員の具体的な授業改善は学生への授業改善アンケートを実施して、その結果を各教員にフィード113

バックし、改善を図る方法を継続している。このアンケートは「講義科目」、「語学・演習科目」、「体育科目」の種類別に統一した書式と項目にて実施している。原則として全ての科目について少なくとも 3
学期に一回の頻度で実施しているが、教務委員会としては毎期の実施を推奨している。実施結果は集計
され、学部長、学科主任教授、教務委員長が点検を行ったあと、各教員にフィードバックすることで教員の自主的な FD への利用を促している。平成 22 年度からはアンケート結果に対する担当教員のコメン
トを学内専用 Web に掲載し、学生が教員の反応を知ることができるようにした。
全学的に実施している「学生実態調査」の結果は報告書と公開され、教員の FD に利用されている。
学生の自由記述による意見の教務関連部分については、平成 22 年度から本学部が率先して教務委員会
として回答を作成し、学内専用 Web に掲示している。

成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
教育目標に沿った成果として、本学部の特徴である ISO 活動が上げられる。本学部開設時に環境管理の国際規格である ISO14001 を取得している。大学キャンパスにおける認証取得は日本だけではなく世界でも初めてである。平成 14 年度より授業科目に「環境マネジメントシステム」を開設し、環境情報学科のみならず情報メディア学科を含め、学生全員に必修とした。環境情報学部の学生として、組織と個人が持続可能な社会の形成と発展のために、環境マネジメントの理念と理解・実践する教育活動を具体的に展開する第一歩としている。毎年秋には「環境 ISO フォーラム」を開催し、講演会および年間活動の成果発表会を開催している。また、PDCA サイクルに沿った評価方法によって、学生による学内外の活動や卒業研究の客観的な教育効果の測定を行っている。特に、卒業研究においては ISO 評価シートの提出を義務付けており、自身の研究活動が「環境配慮」とどのように関係しているのかを認識させる方法として意義がある。
就職希望学生の就職率は常に 90%台で全国平均を常に上回っており、卒業生が企業など組織に評価されていることがわかる。就職先の分野は、環境分野、情報分野など学部での卒業研究専攻に沿った分野に進むものが多いが、中には専攻と直結しない分野に進む者もいることは本学部が幅広い教育を実施していることの証左とも言える。本学大学院を含めた大学院進学者は近年増加傾向にあり、事例研究や卒業研究で研究に興味を持った学生が進学を希望するケースが増えている。

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
１．
「現状説明」の(1)に示した学位授与要件に照らして厳格に審査し、すべての要件を満たした学生
のみに学位を授与している。

114

２．
「点検・評価」①効果が上がっている事項（ア）前述のように、履修分野をまとめ、履修モデルと進路のイメージをより明確に提示できるように、
平成 19 年度入学生からコース制を取っている。環境情報学科においては、「都市システムコース」、「エコシステムコース」、「政策コース」、「経営コース」の４コース、情報メディア学科にあっては、「シス
テムデザインコース」、「情報デザインコース」、「メディア・コミュニケーションコース」の３コースを設置した。各コース別にコース指定科目と推奨科目を設定し、一定要件を満たせば、「主コース」認定、さらに「副コース」認定を行う仕組みとした。平成 22 年度に初めてのコース制卒業生を出した。主コー
ス認定者数は環境情報学科 139 名(卒業生の 71%)、情報メディア学科 178 名(卒業生の 80%)だった。主コースだけでなく副コースも認定された者は環境情報学科 62 名、情報メディア学科 143 名だった。特に主コース認定者数が多いことは、多くの学生が自分の選んだコースを意識して系統的に科目履修や研究室選択をしたことを示している。
（イ）3 年次に配置されている「事例研究・原書講読」および 4 年次の「卒業研究」は本学部教育の中心的な研究・教育上の取り組みである。本学部は学際的な分野であることから、最終的な学生の専門的知識や語学力の向上、アカデミック･スキルの涵養は何よりも重要であると理解している。
「学生実態調査アンケート」(平成 23 年版)においても、学生の 87%が「卒業研究の内容に意義を感じた」、90%が「指導教員とのつながりができた」、と回答し、学生の満足度が非常に高い。
（ウ）学生に早くから就業に関する意識を持たせるため、キャリア教育の重要性が高まっている。平成22 年 3 月の文部科学省の大学設置基準改正によるキャリア教育実施の要請を受け、本学部では１年生向けに「キャリアデザイン基礎」、2 年生向けに「キャリアデザイン」、さらに学年を問わない「インターンシップ」を設けた。平成 23 年度に開講した「キャリアデザイン基礎」は、主に社会から求められる能力は何か、職業の種類、自分を知るなどのテーマで、グループワークを多くした実践的内容とした。
授業の最終回に履修学生に行った「授業改善アンケート」の自由記述欄には、「職業や社会に興味を持てるようになった」、「自分を見つめ直す機会になった」、「自分の進みたい道が見つかった」、「今後もこの科目を続けて欲しい」などと記述され、評価が高く、学生が自分の将来のために努力を始めるきっかけになると考えられる。
（エ）本学部では学生の退学率を下げることを目標の一つとして取り組んできた。学生の成績表とその見方は毎学期、保護者に送られ、保護者も学生の単位取得状況や成績、学科での順位などが理解できるようにしている。また、担当学生の成績表はクラス担任やゼミ指導教員にも配布され、個別指導に活かせるようにしている。毎学期始めにクラス担任が担当学生と面談し、面談結果報告書を作成し、問題を抱える学生のケアに努めてきた。その結果、本学部での過去 5 年間の退学率は 2～3%と低く抑えられており、おおむね期待通りの成果を上げているが、今後も努力を続けたい。
115

（オ）学生証に埋め込まれた IC チップに書き込まれた学籍番号を読み取ることができる IC カードリー
ダを 5 台導入し、授業中に短時間で簡単に出席を取れるようにした。教員は授業後、パソコンにそのデー
タを読み込ませていくと毎回の授業の出席状況を一覧表として表示、印刷できる。これにより教員が出欠の確認に要する時間は従来の出席カードを利用する方式の１／２以下になり、教員の負担軽減に繋がった。さらに今後は、出席を取ることで学生の授業出席率向上及びそれに伴う学習成果向上に結びつくことを期待している。
②改善すべき事項（ア）インターンシップ、ボランティアに関して、本学部では従来履修上の制度は存在しなかった。しかし、実際には、事例研究・卒業研究の中で「共同研究」といった形をとりながら、企業でのインターンシップに参加したり、キャリア教育の一環として研究室がインターン生として企業に派遣（担当教員が相手企業と契約）している例などがあった。従来、本学部ではカリキュラム外での就職支援は積極的におこなわれている。平成 22 年 3 月に文部科学省より通知のあった「大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について」における「持続的な就業力育成を目指し」、「社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むことが必要」であることを受けて、平成 23 年度入学生からカリキュラムに「インターンシッ
プ」、「キャリアデザイン」科目を新設し、単位認定することとなった。また、学内で従来からボランティ
ア活動の重要性は認識されており、その折に平成 23 年 4 月に文部科学省より「東北地方太平洋沖地震に伴う学生のボランティア活動について(通知)」が出されたことを受け、平成 24 年度入学生から「ボランティア」科目を設け、ボランティアの実施についても単位認定することとなった。今後はこれらの成果を見守っていく必要がある。
（イ）学生が 1 年間に履修できる単位数については、学期始めのオリエンテーションだけでなく、クラス担任や研究室指導教員が各学年あたり 40 単位をめどに履修登録するように指導している。現在のところ 1 年間の履修単位の上限は設定しておらず、履修登録について大きな問題も認められていない。ただし、今後、履修登録に関して何らかの問題が発生した場合は、1 年間の最大履修単位を制限することを検討していく。
（ウ）学生に対する履修指導等については適切に実施してきたと評価しているが、履修登録手続きを怠ったり、当該年における単位が不足していたりする学生が依然として認められる。このような学生の多くは、学期始めのオリエンテーションへ出席していない、出席していてもしっかりと聞いていないことがわかっている。この点に関しては、オリエンテーションの出席を取り、欠席者への資料配付と説明など更にきめ細かな指導と伝達方法の改善を行いたい。
（エ）平成 19 年度入学生からコース制を導入し、平成 22 年度に初めてコース制を取った卒業生を送り出したばかりである。この制度が基礎教育と専門教育との連携や、低学年時からの学習目標設定と意欲向上にどのように寄与するか、あるいは研究室配属時における問題点はないのか、などを見極めた上で116

本学部の今後のカリキュラム改善や授業改善を図りたい。
（オ）留年者数の削減が今後の改善事項の一つである。授業に欠席がちな学生を早期から指導できるよう 1 年生前期の必修科目出席状況をクラス担任に通知している。また、1、2 年次に目標取得単位に満たなかった学生に対しては、クラス担任が半期ごとのオリエンテーション時に、面談を行い指導するようにしている。3 年生以上で事例研究・卒業研究の配属学生に対しては配属先の教員が個別に指導するシ
ステムになっている。従来は 3 年生以上で事例研究（ゼミ）未配属学生への指導責任者が曖昧だったが、平成 22 年度からクラス担任の責任で指導することを徹底した。学生からの相談も学生支援センター教
務担当や学生担当が受けている。キャンパスにカウンセラーも常駐し、学生の相談に応じている。
（カ）本学に限らず、学力試験を通った入学者と推薦入学試験を通った入学者とで若干の学力差が見られ、基礎学力面で分化しているとも言われている。推薦入学試験の合否は入学前年の秋に決まるため、合格者はその後高校卒業まで学力が向上しにくい問題がある。本学部では推薦入試合格者に課題を課してレポートを提出させたり、キャンパスに集めてディスカッションを行ったりするなど、学力維持や社会への関心を高めていくよう研修を行ってきた。また、入学後には英語科目や数学基礎では習熟度別ク
ラスを編成し、学力に適した教え方を実践してきた。例として今後は英語科目で、入学時だけでなく 2年生進級時にも学力試験により習熟度別クラスの再編成をするなど、学生の学力とニーズに適した教育ができるよう対応していきたい。

３．
「将来に向けた発展方策」①効果が上がっている事項（ア）コース制については前述のように、各学科卒業者の 7～8 割と非常に高い率で主コース認定を受けており、学生が授業科目を系統立って受けていることが認められるので今後も継続しておこなう。
（イ）前述の 2.「点検・評価」①効果が上がっている事項（３）で述べたように、キャリア教育の重要性が増していることを鑑み、本学部では１年生向けに「キャリアデザイン基礎」、2 年生向けに「キャリアデザイン」、学年を問わない「インターンシップ」を設けた。まずは「キャリアデザイン基礎」が試行され、履修した学生に好評だったが、平成 24 年度以降は「キャリアデザイン」、「インターンシップ」
も順次実施していく。最終的に学生の就業に対する意識がどの程度高まり、就職率や進学率に良い影響をもたらすかを測定していき、その結果を見ながら本学キャリア支援センターと連携して絶えずキャリ
ア教育の改善を図っていく。
②改善すべき事項（ア）演習系科目の導入や遠隔講義、学外授業、環境マネジメントシステムの授業への導入など多様な授業形態や授業方法を導入・実行しているが、少人数教育の徹底や多様なメデｲアを駆使した授業方法の導入、演習系授業の充実など、問題意識の醸成や問題解決能力を修得できるような授業体制を更に改117

善しながら整備する必要がある。現在、学科ごとに行っている授業を 2 クラスに分けて、1 クラスあたりの学生数を少なくすることにより、教員と学生間の距離を縮め、密度の高い授業としたい。
（イ）本学付属の 3 高校とは高大連携を進めている。具体的には、付属高校生が本学提供科目を履修した場合、高校での単位として認定し、また本学入学後にも単位として認定するものである。この事業は五島育英会を主体とし、本学教職員と付属 3 高校教員で平成 22 年度から検討開始し、平成 23 年度に実現したものである。特に長野県の付属塩尻高校とは遠隔会議システムを利用して、平成 24 年度から同時双方向の遠隔授業を行う予定である。本事業の推進により、高大連携の効果が得られるよう改善を図っていきたい。
（ウ）留年者数削減については、今後はクラス担任やゼミ指導教員の学生に対するきめ細かな指導を事
務局学生支援センターが支援する体制を整えて行きたい。具体的には、学生支援センターと教員が連携して、留年する可能性が高いと思われる学生を抽出し、学生本人や保護者に連絡したり、面談し、個別の事情に応じた対応ができるようにしたい。
（エ）教職課程については、本学部では高校教員免許の「情報」の免許を取得できるが、この免許だけ
では教員に採用されるのは難しい現状である。本学では、現在、中学、高校の「数学」教職免許を取得するために、多くの関連科目を世田谷キャンパスで履修する必要があり、横浜キャンパスの学生が履修するのは非常に困難である。しかし、近い将来に教職カリキュラムを前面改訂し、線形代数や微分積分学、確率統計学など数学科目を増やし、横浜キャンパスだけで「数学」および「情報」の教職免許を出せるよう検討中である。

４．
「根拠資料」
・平成 21 年度 「学修要覧」 東京都市大学環境情報学部
・平成 21 年度 「教授要目」 東京都市大学環境情報学部
・東京都市大学「教育年報」第 20 号

2009 年度版 東京都市大学 全学教務委員会

・平成 21 年度 「学生実態調査 アンケート集計結果 報告書」東京都市大学 教務委員会 平成 21
年8月
・平成 22 年度 「学修要覧」 東京都市大学環境情報学部
・平成 22 年度 「教授要目」 東京都市大学環境情報学部
・東京都市大学「教育年報」第 21 号

2010 年度版 東京都市大学 全学教務委員会

・平成 22 年度 「学生実態調査 アンケート集計結果 報告書」東京都市大学 教務委員会 平成 22
年8月
・平成 23 年度 「学修要覧」 東京都市大学環境情報学部
・平成 23 年度 「教授要目」 東京都市大学環境情報学部
118

・平成 23 年度 「学生実態調査 アンケート集計結果 報告書」東京都市大学 教務委員会 平成 23
年8月

【大学院

環境情報学研究科】

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標
大学院環境情報学研究科では、環境と情報に関する学部レベルでの教育や研究への取り組みをさらに展開・深化させていくことを使命とする。
「地球環境と調和する人間活動」や「情報・コミュニケーショ
ンによってより豊かになる人間活動」を研究対象とし、その研究の体験を通して行なう総合的な高等教育によって、これからの社会で必要とされる広い視野をもつ実行力のある人材を育成することを目指している。

（２）学位授与方針
複数の審査委員による厳正かつ客観的な審査に基づき学位の授与を行う。

（３）教育課程の編成
本研究科の教育課程は、本大学院研究科の理念と教育および学校教育法第 99 条、大学院設置基準第3 条第 1 項、同 4 条第 1 項に則って教育プログラムの整備と担当教員体制の強化に重点を置いている。
環境情報学研究科内の組織は、〈環境情報学専攻〉の一専攻である。学部は環境情報学科と情報メディア学科の 2 学科体制となっているが、本研究科では、両学科の卒業生が継続して、さらに専門性と研究能力を高められるよう配慮している。そのため、研究科は、博士前期課程では学部の 2 学科の専門領域を包含する 4 領域から構成されている。博士後期課程ではさらに 2 領域に集約している。博士前期課程の４領域は、〈環境マネジメント〉、〈地域・都市環境〉、〈情報システム〉、〈コミュニケーション環境〉からなる。博士後期課程の２領域は＜環境＞および＜情報＞である。

（４）実施方針
環境情報学研究科の博士前期課程の授業は、講義科目が中心となる。各講義科目は半期で 2 単位であり、それぞれの教員がその専門性に合わせて、講義中心に行う場合と学生自らが学ぶ輪読形式の場合がある。情報システム分野などでは一部授業の中で演習を取り入れている。英語科目に関しては、講義内での演習が多く行われるため 1 単位としている。
また、博士前期課程の各学年において文献研究および演習が用意されている。これは指導教員が担当
119

する原書講読や輪講などの科目であり、2 単位となっている。また、修士論文を作成するための科目である特別研究が 6 単位として設定されている。
本研究科の単位互換および単位認定については、本学則第 43 条（単位授与）第 1 項と第 2 項において、「本大学は、教育上有益と認めるときは、協議により他の大学又は短期大学において履修した授業
科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該教授会の議を経て定めている。
博士後期課程については、単位制による科目の授業は行なわず、指導教員が個別にきめの細かい研究
指導を行なっている。

２．点検・評価（１）上記各方針の明示
上記の方針については、入学時に全学生に配付される学修要覧、および履修要綱に大学院学則及び学位論文審査、判定等についての規程を示すことで明示されている。また環境情報学研究科の教育目標、育成すべき人材の概略、および全科目のシラバスについても大学ホームページ上で公開し、教育内容の透明性を高めている。

（２）適切性についての定期的な検証
本項で点検している内容については、ほぼ毎月開催される大学院環境情報学研究科委員会における個別の具体的議題の中で言及される場合がある。そのようなケースで本学のあるべき姿について、日常的に意見交換、討論がなされている。特に詳細な検討が必要と考えられた場合には、大学院教務委員会に付託され、教務委員会で検討を取りまとめた上で研究科委員会で再度討議するという手続きをとっている。また、全体的な検証としては、本自己点検作業の中で 3 年ごとに定期的に検討されている。

３．将来に向けた発展方策
上記のように方針は明示的に学生に対しても社会に対しても示されているが、個々の大学院学生がそれを熟読し、理解しているかについては、十分な確証が得られていない。指導教授陣が日常的・意識的に伝達することが重要であり、研究の中間発表会や英語発表会等、さまざまな機会を捉えて、大学院学生への周知や学生の自覚・意識向上を図るべく、引き続き取り組むべきである。

４．根拠資料東京都市大学大学院環境情報学研究科 2011（平成 23 年度）学修要覧および履修要綱
公式サイト「東京都市大学大学院環境情報学研究科の特徴」
http://www.tcu.ac.jp/academics/graduate/environmentalfeature/index.html
120

教育課程、教育内容
１．現状の説明
上記の教育目標に基づいて、博士前期課程では、学際的かつ専門的観点から大学院学生に対する環境と情報に関する学識の付与と研究遂行能力の向上を図ることを目標としている。博士後期課程では、専攻分野における研究者として自立して研究活動をおこない、専門分野の発展に貢献できる人材を育成す
ることを目標としている。
長所として、多様な分野の教員がおり、学際的、統合的な視点で問題を捉え、自らのアイデンティティを確立しながら研究活動を行える環境が整っている点が挙げられる。また、世界各国の留学生を大学院に受入れて英語での授業、研究指導を行う体制については、大学院教育の国際化の一環として予定通り
平成 22 年度より留学生のための博士課程特別コース」を設置した。このコースでは、博士前期課程では、英語による専門科目の授業、修士論文作成指導などを行い、博士後期課程では、英語による博士論
文指導などを行う。
なお平成 18 年 3 月に文部科学省から教職課程「情報」専修免許状課程が認定されたため平成 18 年度
より「情報」専修免許状課程が開設されている。

２．点検・評価（１）教育課程の編成・実施方針に基づく適切な科目の開設と体系的な編成
現在、各領域の教員数および科目群が充実し、博士前期課程では、24 名の研究指導教員および 13 名の研究指導補助教員、3 名の授業担当教員が、また博士後期課程については、9 名の指導教員が教育に携わっている。専任教員が 38 名、非常勤教員が 2 名である。また授業科目については、修士課程において 43 科目が設置されている（平成 2３年度は「知的情報検索」は休講）となっている。各領域の専門科目は 9～11 科目が設置され、バランスよく配置されている（4 科目は共通科目）。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づくふさわしい内容の提供
博士前期課程の教育内容については、全学的な方針に沿ってシラバスの充実を進めているほか、１年半のローテーションに従って、すべての授業科目について学生による授業評価アンケートを行い、その結果を担当教員に対してフィードバックして改善を図っている。

３．将来に向けた発展方策
教育課程、教育内容については、上記のように本学の趣旨を実現するものとなっている。
さらなる改善に向けた提案としては、下記の 2 つが挙げられる。
１つは、同じ領域内での授業シラバスの共同検討による内容の調整と一層の充実である。もう１つは、学生から得られたフィードバックの活用であり、例えば、授業評価アンケートの内容とそれに対する対121

応・改善について、学部の場合と同様に、研究科の教員・大学院学生で共有するなど、公開性を高める
ことが、間接的に教育内容の一層の充実につながると考えられる。

４．
「根拠資料」
東京都市大学大学院環境情報学研究科 2011（平成 23 年度）履修要綱
東京都市大学シラバス検索システム
https://web-yc.tcu.ac.jp/tcu_web_sl/syllabuscurriculumsearch.do

教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か
講義に関する測定方法としては、定期試験、小論文作成、討論・発表、作品製作、リポートの実施等
各科目の特性に応じて適した方法により行っている。また、研究内容に関する外部発表に対して補助制度を導入し、国内外への学会発表へ積極的に参加することを奨励し、外部評価を受ける機会を積極的に活用している。
本研究科は平成 19 年度で博士後期課程の完成年度を迎え、研究指導体制が確立した。
平成 23 年度は、博士前期課程 1 年次生 28 名、2 年次生 32 名、博士後期課程は 3 年次生 2 名、4 年次生 1 名、5 年次生 2名が在籍している。従来から本研究科は「環境」と「情報」に関する先端研究を行ってきたが、研究過程での論理思考力や発表能力を高めるために以下のような指導を行ってきた。
①履修指導・研究指導とガイダンス：
学年開始時の 4 月と後期授業が始まる 9 月に、本研究科長、教務委員長、教務課による履修ガイダンスを実施している。また、ガイダンス期間中に指導教員は授業科目の履修指導を行う時間帯を設け、修士
論文、博士論文の研究を展開できるように必要な授業科目の履修指導をきめ細かく行っている。
②研究成果発表会：
本研究科博士前期課程は修士論文および制作課題を完成する過程で、中間発表とその討論により学生自身の取組む課題を明確にできるようにしている。
本研究科博士前期課程 1 年次は、7 月と 12 月の 2 回、学生による英語での口頭発表会と参加者による英語での質疑応答を行い、今後、国際会議での発表がス
ムーズに行える機会を提供している。博士前期課程 2 年次ではポスター発表会(4 月)、中間発表会(10月)、最終発表会(2 月)の 3 回の発表会を実施している。ポスター発表会では、研究課題を要約したポス
ターを前に、大学院担当教員および同僚の大学院生同士で討論を繰り返すことにより、これから取組む
課題、研究の方向性を明確化することができる。中間発表会は研究をまとめる前の段階で実施しており、主査および副査の日常の個別指導を踏まえ、研究科全教員の前で研究成果を示し、大学院生自身の研究
122

成果が何処にあるかを明確にする。最終発表会は審査会を兼ねて、博士前期課程 2 年 2 月に実施している。
本研究科博士後期課程は、4 年次はポスター発表会(4 月)、中間発表会(10 月)を、5 年次は中間発表
会（10 月）及び最終発表会（12 月上旬～1 月上旬）を実施している。また、最終発表会は 90 分、中間発表は 60 分(質疑含む)と十分な時間をかけて研究指導を行っている。
以上の活動を通じて教育方法および学習指導は適切に実施されているものと考える。

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか
シラバスは毎年担当教員が作成するとともに、大学院教務委員会においてその内容が精査されている。
また、担当教員と教務委員との間で綿密に連絡をとり、シラバスの内容を順守して講義が進められているか確認している。講義終了時には、受講学生による授業アンケートを通じてシラバスに沿った授業が展開されたか確認し、今後の課題抽出と解決に向けた検討につなげている。以上より、シラバスの内容を充分に反映された講義が継続的に実施されているものと考える。

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか
博士前期課程の成績評価は授業科目と修士論文の研究を促すための「文献研究Ⅰ、Ⅱ」、［演習Ⅰ、Ⅱ］、［特別研究］を対象に行なっている。授業科目の成績評価は前・後期末に行う試験によって行っている。
試験に合格したものには、学則に定める単位が与えられる。ただし、平常の成績やレポート課題をもって試験の成績に代えることもある。なお、授業科目については、従来 4 段階評価を行なってきたが、「優」に偏る傾向があったため、平成 18 年度より「秀」を導入した 5 段階評価に改めることにより、より明確な評価が可能となった。さらに、博士前期課程における研究の評価は、1 年次における 2 回の英語による研究発表、2 年次のポスター発表、中間発表、主査 1 名と副査 2 名による修士論文の審査と最終発表を通じて行なわれている。
博士後期課程では、自主的な研究計画に基づき研究活動が行なわれ、指導教授の指導の下で、新規性のある研究成果を挙げることを求めている。論文の筆頭著者として、主要学会での審査付論文の掲載数に一定の基準をもうけ、また外部 1 名を含む 4 名以上の副査と主査で構成される審査委員会で、慎重かつ的確な審査に基づき、評価する。
以上の方法を通して学生に対する成績評価と単位認定は適切に行われているものと考える。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
学生からの評価は、各教員による授業評価アンケート（平成 17 年度より実施）、口頭による学生のコ123メントで実施している。授業評価アンケート集計結果は、研究科長、教務委員長が確認した上で、各教員にフィードバックするとともに、教員による回答を Web で学内公開することで、教員と学生間のさらなる交流と情報の共有化に努めている。その他、1 年次の 2 回に亘る研究内容（英語発表）及び 2 年次
初めのポスター発表は、研究指導を改善する機会になっていると考える。

２．点検・評価（１）効果が上がっている事項「研究成果の外部への発信」
研究成果については、関連学会での奨励賞や大学院生を対象とした学会賞や設計競技での入賞や学会刊
行物への作品収録などの第三者の高い評価を受けた者もでている。
「講義に対する満足度の向上」
記述式の大学院生アンケート結果から、学生の満足度が高いと評価できる。研究においては、博士前期課程、博士後期課程ともに、主査を中心とした複数の指導体制により的確な評価が行なわれている。
修士論文及び博士論文の中間発表会（ポスターセッション、口頭発表会）や修士論文、博士論文の最終発表会において、異なる領域の教員を含む幅広い観点から、学生の研究内容へのアドバイスと評価が行われる仕組みになっている。
（２）改善すべき事項「分野の多寡と専門性のバランス」
本研究科が学際性を有し多様な教員を抱えることから、大学院生は自己の専門のみならず、興味を持てば、さまざまな分野の最先端の内容を学ぶ機会をもち、専門性と広い視野を涵養できる。これが、就職においても多岐に渡る職種への進路を可能としている。しかし、同一分野の教員の数が限られていることから、教育効果の測定は、当該教員の評価にゆだねている面がある。
「学生の専門領域と講義の難易度の調整」
博士課程前期の講義科目においては、開講科目数に対する学生数が少ないことから、学生との十分な相互作用のもとに講義を企画、実施することができるのが最大の長所と言える。一方で、学生の専門分
野が多岐に分かれるため、講義の内容が基礎的な事項が中心となり、深い内容の講義を実施するのが困難であるのが問題点である。深い内容を志向する学生に対しては各教員が個別に対応している。

３．将来に向けた発展方策（１）成果が挙がっている事項「英語学習のさらなる充実化」
入学時の選考に関しては、外国語能力を判断するため、ＴＯＥＩＣ受験の結果を選考の参考資料とし、
124

入学後の教育に関しては、修士 1 年次に、研究の内容について英語による 2 度にわたる研究発表会を行うなど、外国語能力の向上のための措置を導入した。さらに、韓国・延世大学、中国・武漢大学と国際ワークショップやシンポジウムを開催し、学生が英語発表する機会の提供に努めた。このような経験を活かして、積極的に国際会議で発表する学生がでている。しかし、大学院生としての読み、書き、聞き、話す能力、及び自分の論文を元に英語で議論する能力はまだ十分とはいえない。今後一層の努力が必要であろう。また、ポスター発表会では表彰制度を設けた。これにより学生の研究意欲の高揚につながっ
ている。
（２）

改善すべき事項「さらなる外部発信の促進」
ネイティブの教員による直接指導と英語による中間発表の実施により、学生が英語を使用する機会は増えている。これを国際会議やワークショップの発表に実際に活かすことで、その学習の意義を大観させることが求められる。そこで積極的に海外で研究成果を発信する機会を奨励するための制度を導入するための議論を行う。

４．根拠資料・国際ワークショップ Proceedings（韓国・延世大学、中国・武漢大学）
・在籍者数 就職内定率：東京都市大学基礎データ

成果
1.現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか
修士論文及び博士論文を完成する過程で、中間発表とその討論により学生自身の取組む課題が明確化できるようにしており、研究指導の過程で必要なプロセスをおさえていると考えられる。また英語発表
による研究内容の発表会の実施は、今後、国際会議での発表機会に資するものと考える。さらにポスター
発表会は、研究課題を要約したポスターを前に、大学院担当教員および大学院生間での討論を繰り返す
ことにより、これから取組む研究課題の目的、研究計画の妥当性、期待される研究成果その意義を明確にすることに大いに貢献している。中間発表会は全研究科教員参加のもとに主査と副査の前で研究成果を発表することで、大学院生自身の研究成果が何処にあるか、その社会的意義を明確にすることができている。
以上より、教育課程の展開ならびに学位論文の作成などを通じた教育・研究の指導の適切性が担保されており、教育目標に沿った成果が上がっているものと考える。

125

（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
博士前期課程での学位授与方針は、修士論文に課程修了者が修士にふさわしいかを適切に判断することとしている。審査の透明性、客観性を高める措置として、学位審査にあたって、主査 1 名および副査
2 名による審査を行い、さらに、論文発表を公開で実施し、主査、副査以外の大学院担当教員の参加を得て論文の評価を行う制度を導入しており、学位審査の適切性を確保するようにしている。その後、外国語能力を加味して、研究科教務委員会と研究科委員会における合格の承認を経て、学位を授与している。
博士後期学位の授与方針は、専攻分野について、研究者として自立した研究活動を行うに必要な高度な研究能力を有するとともに、研究分野で新しい意義のある研究成果を上げているかを厳正かつ客観的に評価することである。博士学位の審査会の開催にあたっては、論文の筆頭著者としての査読論文の掲載
が 2 報以上あることが求められる。研究科博士後期課程委員会において、選出された主査 1 名、副査 4名以上（少なくとも副査の 1 人は他専攻もしくは他大学院から選出）が、博士学位の審査を行う。その後、学位論文の最終発表会の開催について審議があり、最終発表結果によって学位論文を受理するか否かを決定する。受理された場合は、研究科委員会で最終的な承認を得て、博士学位の授与となる。以上
より、学位授与は適切に行われているものと考える。

２．点検・評価」
効果が上がっている事項「高い就職率」
博士前期課程修了者の進路状況として、これまで就職希望者のほぼ 100％が就職を達成しており、分野的にも情報関連産業、建築設計コンサルタント、環境コンサルタント、製造業、小売業、公務員、各種法人職員等、本研究科に関わる広範な分野に進んでいる。また、本研究科および、他大学進学を含め、数名の博士後期課程進学者を輩出しており、今後高度な専門職に就くことが期待できる。
「指導教員による個別的な研究指導のさらなる充実化」
大学院生には指導教授の近くに学生研究室が与えられ、個別的な研究指導環境を整えているといえる。
またカリキュラム上においても個別的な研究指導の充実を図るために、博士前期課程では各学年に演習の単位を設けて、研究指導の徹底を図った。
「教育研究指導責任の明確化」
各領域において論文審査副査の早期指定を行い、複数の教員によるきめ細かい指導を行うための体制づくりを行うことができた。

126

（２）改善すべき事項「学生に対する履修指導の適切性」
学年開始時に、本研究科長および教務委員長と教務課による履修ガイダンスを実施、ガイダンス期間
中に指導教員は授業科目の履修指導を行う時間帯を設け、修士論文、博士論文の研究を展開するに必要な授業科目の履修指導を適切に行っている。
科目群の履修パターンについては履修計画が的確かどうかの評価や、主専攻・副専攻を意識した単位取得計画について、今後とも一層の充実を図る余地があると考えられる。

３．将来に向けた発展方策
効果が上がっている事項「キャリアパスの明確化」
持続可能社会が求められる現在、どの産業においても環境と情報は必要不可欠な要素であり、当該分野における優秀な学生の輩出が求めらているが、まだ専門家としてのキャリアパスがいまだ明確ではない。ＯＢや企業との連携を通じて、修了者が自信を持って社会で活躍できる方向性を見出すためのキャリア教育をより積極的に行う予定である。

（２）改善すべき事項「教員間、学生間およびその双方の間の学問的刺激を喚起するための措置の適切性」
学会参加、学会発表はいうまでもなく、学問的刺激を誘発させるための措置として大学院生の調査研究
および学会出席のための財政的支援を行うことで充実しているものと考える。しかし、この制度を利用する件数を増加させる必要がある。海外大学とのワークショップへの参加者数を増加させることで、学会発表の経験を得る機会を提供する。

４．根拠資料・国際ワークショップ資料(韓国・延世大学、中国武漢大学)【都市生活学部】
１．現状説明教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
学部教育目標、履修科目分野と単位数、卒業要件、卒業研究などの着手条件について、環境情報学部
学修要覧冒頭に、以下のように明示している。
1271)学士課程の教育目標
21 世紀の都市化という世界的趨勢を背景にして、そこで新たに営まれるべきライフスタイルの創造を目標に据え、①魅力の源泉となる都市の文化、②それを生み出す舞台としての街、③活動する人たちの居場所としての住まいをその対象にする。そして、商学・経営学に軸足を置き、社会（生活者、市場など）に対する方法論を基盤に据えつつ、工学・芸術（技術、意匠造形）の方法論を活用していく総合的な社会科学を追求する。その上で都市における空間、商品・サービスに関する生活者のニーズを構想・企画へと描き上げ、その実現のための事業推進、管理運営を行っていく企画・実行力を身に着けるための教育研究を行う。
そこでは、既往の大学教育の枠組みの中では見られなかった、新しい観点からの街づくりや施設・居住環境のデザインの課題を発見し、その解決につなげるための調査・研究・提案を行なう能力を涵養する場づくり、および人材養成の視点を最も重要視している。そのため、専門領域を以下のように「都市文化」「都市経営」「都市居住」の 3 つに分類し、将来の進路を念頭に置きながら、適切な科目を選択できるようにしている。
専門領域１：都市文化＜創造性を醸しだす都市文化をクリエートするための教育研究＞
現在では、歴史的文化も、革新的文化もともに産業に従事する人々の創造的アイディアを刺激し、新
たな経済活動を創出する。また、産業が生み出す技術や富は文化に還流し、その活動を活性化する。すなわち、経済と文化の連鎖反応が発生する仕組みこそ新たな時代を牽引する都市には求められている。
そのような場で活躍できる人材を育成する。
専門領域２：都市経営＜美しく暮らしやすい街をプロデュース、マネジメントするための教育研究＞
戦後のわが国では、経済・産業の復興・成長を最優先した都市・国土政策によってインフラ整備を中
心に集中的な公共投資を行い、飛躍的な機能的進歩を遂げた。その一方で、都市生活環境は土地利用や景観等の面で混乱を招いてきた。その反省から、民間事業者や市民主体による都市再生への枠組みが用意された。そこから、災害への対応等に視点を置いた安心して暮らせる美しい都市、持続可能で魅力的な都市をプロデユ―スし、マネジメントできる人材を育成する。
専門領域３：都市居住＜生活の質を高める住環境をデザインするための教育研究＞「量」的確保を目指した戦後の住宅政策「一世帯一住宅」の結果、今では住宅ストック数は総世帯数を上回り、量的には充足するレベルに達した。しかしながら、近年の急速な少子高齢化や情報化とともに成熟過程に入った社会状況を反映して、人々の価値観やライフスタイルは極めて多様化した。それとともに、「生活の質」のあり方が問われ、わが国の住宅政策も量から質を問題とする歴史的な転換期を迎128

えるに至っている。そこで活躍できる人材を育成する。

2) 教育目標と学位授与方針の整合性
上記の教育目標を達成するため、学生の履修科目を教養科目、外国語科目、専門基礎科目、専門科目に分類し、すべての必修科目の履修と各分野で定められた単位数以上の履修を義務づけた上で、次に示す学位授与要件を満たせば学位を授与する。学位授与要件は、教養科目 10 単位、外国語科目 6 単位（必修科目 6 単位を含む）、専門基礎科目 34 単位（必修科目 24 単位、必修選択科目から 4 単位を含む）、専
門科目 60 単位（必修科目 15 単位を含む）、自由選択科目 14 単位以上とし、合計で 124 単位以上と定めている。なお、卒業研究着手条件として 100 単位を必須条件とし、平成 24 年度入学生から 3 年次のプ
ロジェクト演習着手には 70 単位を条件として課することにより、教育の質の確保に努めている。
3) 修得すべき学習成果
各科目の修得すべき学習成果は、毎学年開始時に配布される「教授要目（シラバス）」および学部ホームページ上のシラバス内に「達成目標」として個別に明記されている。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
教育目標に基づく教育課程の編成・実施方針は、学則とともに毎年度改訂される「履修要綱」に詳細に明示され、当該入学年度の学生にとっての 4 年間に亘る基本情報として共有されている。

129

1) 教育目標と学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針① 学部のカリキュラム
都市生活学部は、1～2 年次を中心に教養科目や専門の基礎となる科目を学んだ後、2～3 年次を中心に下記の３専門領域に配当された専門科目で知識を深める。それと並行し、1～2 年次で専門スキルを演
習形式で身に着け、3～4 年次のプロジェクト演習や卒業研究で学ぶ専門知識と結び付けて応用展開し、個人ごとの専門能力を育成する。一方、大学生活やキャリア形成を行うため、少人数クラス制のフレッ
シャーズゼミ、キャリアデザインによって個人単位のきめの細かい指導を行い、進路の適切な選択、決定へと導く。このように、専門能力の育成と進路選択という二筋の教育によって実践力のある人材を育成することが大きな特徴である。

2) 科目区分、必修・選択の別、単位数
都市生活学部における標記の内容は以下の通りである。
①科目区分：
授業科目はその内容により、「教養科目」「外国語科目」「体育科目」「専門基礎科目」「専門科目」に区分されている。それぞれに属する各授業科目については、前に掲げた「教育課程表」にすべて明確に記載されている。

130

②必修・選択の別：
授業科目は必修科目、選択必修科目、及び選択科目に分かれ、その違いは次の通り。
ⅰ) 必修科目…………必ず履修しなければならない科目ⅱ) 選択必修科目……学科で指定された科目の中から選択して履修しなければならない科目ⅲ) 選択科目…………自由に選択して履修できる科目③単位数：ⅰ) 教養科目： 必要最少単位数は 10 単位。等々力キャンパスで開講する科目のほか、世田谷キャン
パスや横浜キャンパスで開講する科目も含まれる。
ⅱ) 外国語科目：

必要最少単位数は６単位。このうち、外国語科目６単位の履修が必須。
（つまり必修科目６単位の修得が、必要最少単位数を充たすことになる。）
ⅲ）専門基礎科目： 必要最少単位数は 34 単位。このうち、24 単位の履修が必修。また、選択必修科
目として４単位を修得が必要。
ⅳ）専門科目： 必要最少単位数は 60 単位。このうち、15 単位の必修科目の履修が必須。
ⅴ）自由選択： 上記 4 区分の必要最少単位数の小計は 110 単位となるが、卒業要件を充たすには、各区分の必要最少単位数を超えた分を合算して 14 単位以上修得しなければならず、この 14 単位分を「自由選択」とする。これにより、卒業要件は合計 124 単位となる。
ⅵ）体育科目：「体育科目」区分として履修した単位数は、「自由選択」に含める。なお、この科目は世田谷キャンパスで開講される。

卒
区

業 要 件

分

備

考

（必要最小単位数）
教養科目

10 単位

外国語科目

6 単位

必修科目６単位を含む。

専門基礎科目34 単位

必修科目 24 単位、選択必修科目から４単位を含む。

専門科目

60 単位

必修科目 15 単位を含む。

小110 単位計※自由選択として、各区分の卒業要件を超える分を合算し

自由選択※
14 単位
（体育科目を含む）
合

計

124 単位て 14 単位以上修得しなければならない。
「体育科目」は自由選択に含める。

なお、学生が無理なく継続的に単位を修得し、学位取得までに学習効果をあげるため、各学年次末には修得単位数に応じて以下のような指導を行っている。
131

●１年次終了時に修得単位が 20 単位未満の者に対しては、担当教員等が生活状況や進路変更などに関する面談を行い、指導する。（ただし、休学がある場合はその期間は除く。
）●２年次終了時に修得単位が 40 単位未満の者に対しては、担当教員等が生活状況や進路変更などに関する面談を行う他、より積極的に指導を行う。（ただし、休学がある場合はその期間は除く。）
また、3 年次のプロジェクト演習（必修）および 4 年次の卒業研究の着手条件を以下のように設け、学位取得に関わる履修要件を定めている。
●プロジェクト演習着手条件（平成 24 年度入学生から適用）：2 年以上在学し、70 単位以上を修得している者に限り、3 年次になるとともに各研究室に所属し「プロジェクト演習（前期２単位、後期 2 単位）」に着手することができる。
●卒業研究着手条件（創設時より）：3 年以上在学し、100 単位以上を修得している者に限り、4 年次になるとともに各研究室に所属し、論文・文献調査・作品制作等の「卒業研究（通年 6 単位）」に着手することができる。一方、その条件を充たしていない者は卒業研究の着手が認めらない。従って、卒業は延期される。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか
基本的に「履修要綱」に教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の詳細を明記すると
ともに、学部 HP 等を通じて対外的に明示している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は毎年発行され、教職員、学生に配布される「学習要覧」および「教授要目（シラバス）」に掲載されている。学部ホームページの教育関連ページには、4 年間の学び、カリキュラム、カリキュラム代表例、授業科目一覧、領域紹介、研究室紹介、教員紹介等が掲載され、教職員、学生、受験生を含む社会一般に対して周知・公表されている。
1) 周知方法と有効性
対学生全員への周知は、前期・後期当初に行うオリエンテーションの場で徹底するともに、クラス担
任や学部のポータルサイトを通じて個人的な指導を行っており、有効と考えられる。
2) 社会への公表方法
学部 HP、オープンキャンパス、学園祭（等々力祭）等を通じて学部の理念、教育課程等を社会に対して公表する機会を設けており、その成果が学部受験者の確保につながっていると考えられる。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
本学部の教員は「学生実態調査」、「学生アンケート」、「教育年報」、「学部白書」、「科目成績評価」、「授業評価アンケート」、「授業改善に向けての経験共有シート」等の結果や、「授業改善会議」等の場
132

を通じて、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行っており、学部教務委員会が組織として責任を持ってその検証を統括している。
1)「学生実態調査」：1981 年から毎年行っている学生生活の実態を広範に調査したものである。このアンケートでは学生生活だけでなく、教育関連についても調査している。その項目の中には「教養に関する科目について」、「外国語科目について」、「専門科目について」、「カリキュラム構成について」、「受講
してよかった科目」、「シラバスの活用」、「成績結果に納得しているか」などを含む。この結果は、全学教務委員会が報告書をまとめ、教職員に公開している。
2)「学生アンケート」：創設時から毎年行っている学生の意識や満足度を調査したものであり、新入生に対しては 7 月、2 年生に対しては 4 月に実施した。このアンケートの結果は、「学部白書」にまとめられており、全教員に周知されている。
3）「教育年報」：全学教務委員会が毎年 1 回発刊している。これは教員が取り組んでいる教育改善の結果を報告する年報である。教育年報には各学部の教育方針、教育効果向上のための工夫、カリキュラム
に関する解説、方針説明等の報告が掲載されており、全教員に配布されている。
4)「科目成績評価」：半期ごとに各開講科目の成績評価が行われるが、これにより判明する学生の学修達成度は、都市生活学部における学修・教育目標をどの程度達成できているかを知るための重要な手がかりであり、また、教員がカリキュラム、講義内容や教育方法などを改善するための指針となっている。
5)「授業評価アンケート」：科目履修者に対して授業最終日に実施している。授業内容について学生の印象や考えを尋ね、教員の授業改善に役立てている。その結果は各担当教員（専任教員のみ）が「授業改善のための経験共有シート」にとりまとめ、年度末に開催される「授業改善会議」の場で発表し合い、活用している。
6)「学部白書」：本学部では創設した 2009 年度末以来、毎年学部全般にわたる学務・教務等の活動について「学部白書」を作成しており、その中に教務の一環として FD や授業改善の具体的取り組みや成果
以上の取り組みの成果は、次年度のシラバスやその運営に反映されており、その意味で本学、本学部における各種の資料づくりを通した標記の検証は、有効に機能していると考えられる。

教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
1) 専門教育・教養教育の位置づけと、必要な授業科目の開設状況
学部創設に先立ち、2 年間にわたり授業科目の選定と配置について体系的に検討・準備し、編成した。
現在の開設状況は以下の通りである。
本学部の教育課程は「教養科目」、「外国語科」、「専門基礎科目」、「専門科目」で体系的に構成されて
133

いる。
「教養科目」は主に幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を涵養することを目指して
おり、他キャンパスでの科目の受講も可能とし、計 42 科目から選択できるようにしている。
「外国語科目」では英語 8 科目及び第 2 外国語（スペイン語、中国語）4 科目が開設されており、英語 6 科目は必修である。
「専門基礎科目」は基幹科目（4 科目：必修）、基礎共通科目（17 科目：内 4 科目必修）、演
習科目（10 科目：内 4 科目必修、5 科目選択必修）からなる。また、「専門科目」は 3 つの領域、①都
市文化（21 科目）、②都市経営（19 科目）、③都市居住（27 科目）と、総合領域（11 科目：内 8 科目必修）、ならびに寄付講座の特別講座（3 科目）、合わせて 60 科目を開講している。

134

授業改善に向けての経験共有実態調査票（平成 21 年度サンプル）
都市生活学部教務委員会

以下の項目について、なるべく具体的に御記入ください。
授業名：

担当教員：

学年、期別：

必修・選択別：時間帯：

１．学生授業評価アンケート結果
１）評価数値記入
総合評価：3.7
良い評価：説明のわかりやすさ 4.05
悪いと評価：PC の利用

3.0

２）自由回答欄の主要事項
良い評価：大変興味がもてた
悪い評価：情報過多であった
３）以上の結果への教員のコメント
授業態度、授業難易度と理解度、課題対応力など

Sample２．授業方法について

講義、短時間で行うテスト・演習・レポートなど）、レポート、ノート提出

３．授業コンテンツ形式

資料配布、PPT・映像・画像・Web など投射、板書、他

４．IT 関係について

電子ファイルの Web アップ（事前、事後）、レポート等のネット提出

１）ウェブクラスの活用

２）電子資料に関する著作権対応方法

著作権に触れる写真は削除して web ｱｯﾌﾟした

３）学生のノートＰＣ活用実態と問題点

学生がノート PC でゲームをしているケースがある

５.成績評価について

授業に出席し聞き、ノートに書き記憶に残したかを評価する。

１）評価方針２）評価方法

出席点の扱い、試験・ミニテスト・授業態度

３）配点方針と得点分布①事前の評価点別配分等の事前設定、一様 出席点、小テスト等のパーセンテージなど
分布化
②評価結果

例 1）ほぼ正規分布となった（分布グラフ別途参照）
例 2）評価比率

秀 10, 優 20, 良 40, 不可 10４）試験➀試験の方式

自筆の A4、１枚のみを持ち込み可とした②問題形式

穴埋め問題と記述式を併用した③問題の内容配布資料の中から、口頭説明の中から、など④問題の難易

基礎的知識中心、専門知識の織り交ぜなど、平均点など

６.その他

私語に関してはだいぶ改善したようだが、一部しゃべる学生もいる。

135

専門科目については、教育目標に沿って開設されており、専門教育充実のために 3 年次に「プロジェクト演習」の履修を必修とし、全員 2 つの研究室に配属され、異なるテーマのプロジェクト演習を体験する。そして 4 年次の「卒業研究」ではプロジェクト演習に引き続いて新たに配属された研究室における「専攻に係る専門の学芸」の教授にあてている。各研究室は学生が志望する配属先提出に先立ち、当該学生全員の前で研究室のプレゼンテーションの資料を頒布するとともに実施している。
なお、毎年新入生全員に対して実施しているアンケート調査の結果によれば、専門領域の 3 領域に対する入学時の領域別志望者の割合（％）は以下の通りである。
都市文化

都市経営

都市居住

まだわからない不明

平成 21 年度

33

21

24

17

5

平成 22 年度

28

30

25

14

3

平成 25 年度に完成年度を迎える状況にあって、現在将来構想と並行して課題の整理と改善案の検討を学部内に設置した「将来構想委員会」の場で進めている。
2) 順次性のある授業科目の体系的配慮
当学部では外国語の修得の外に、2 年次までの４セメスターのなかで、3 年次以降の応用ワークで求められる実践的な演習科目を「３大スキル演習」として順次性に配慮した配置を行っている。
①空間デザイン演習：１年次前期に開講する「空間デザイン演習(1)」は必修科目とし、各種デザイン
を自らの手によるドローイングで指導する。原則として 30 名の履修生を 6 クラス程度に分割し、専用の製図室で少人数演習教育を実施している。
②デザイン・コンピューティング：1 年次後期に開講する「デザイン・コンピューティング(1)」は必修科目とし、「空間デザイン演習」で制作した作品をコンピュータ画面上で CAD によって表現できるスキルを身に着けさせる。原則として 30 名の履修生を 6 クラス程度に分割し、専用のコンピュータ演習室
で少人数演習教育を実施している。
③リサーチ演習：2 年次前期に開講する「リサーチ演習(1)」は必修科目とし、社会における諸現象を統計的調査手法で分析し、その知見をレポートにまとめるスキルを身に着けさせる。原則として 90 名２クラス編成とし、１クラスを 3 名の専任教員が担当している。
上記の①～③の各演習科目は全て基礎的な必修科目であるが、それぞれ順次性のある発展科目である(2)、(3)は全て選択必修科目とし、個々の履修生の進路に即して選択し、これらのスキルを修得できるように配慮している。
また、全学生に対して卒業後の進路指導を系統的に行うために、一年次の「フレッシャーゼミ」に続
いて 2 年次、3 年次に計 4 セメスター制の「キャリアデザイン(1)~(4)」を必修科目として開講し、就職活動と一体化した順次性のある教育を行っている。その成果は来年度に明らかとなる。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
1) 学士課程教育に相応しい教育内容の提供①教養科目：教養科目は学生が幅広い基礎教育を受けて専門分野に移行できるよう、他学部開講分を含めて 42 科目が開設されている。
②外国語科目：近年、急速にグローバル化しつつある世界において、共通言語である英語の重要性は言136

うまでもない。また、特に近年、アジアの近隣諸国との経済的、文化的連携が強まるなかで、中国語の重要性が増している。そこで、外国語科目は英語科目と第二外国語科目（スペイン語、中国語）で構成されている。外国語の修得に関しては、海外での体験がその動機づけに有効であるため、本学部では初年度から 1 年生を対象に欧州の海外研修を開講し、その機会の提供を行っている。また、本学と協定校となった西豪州パース市のカーティン大学との交流を毎年実施しており、それをベースにして本年度か
ら同大学英語研修センターにおける 3 週間に亘る研修（30 名）が全学的に実施されることとなった。国際化は本学部の重要なテーマの一つである。
②情報リテラシー：現代の高度情報社会において、一人ひとりが情報を取得し活用し、発信できるように高い情報リテラシー能力やビジネススキルを身に着けることは必須である。本学部では、入学時に全員がノートパソコンを購入し、その基礎スキルを修得する。そして、「空間を創造できる能力」、「コン
ピュータでデザインする能力」、「情報の収集・分析能力」を身に着ける３種類のスキルを修得するため、１・２年次に「空間デザイン演習」、「デザイン・コンピューティング」、「リサーチ演習」の各科目を配置している。さらに 3 年次では、「プレゼンテーション」の授業で、社会では不可欠な発表能力・スキルを身に着ける。
④専門科目：また、専門科目は各領域（都市文化、都市経営、都市居住）の専門内容に沿って、専門基礎から応用までそれぞれ約 100 科目が開設されている。また、3 年次から「プロジェクト演習」、4 年次
では「卒業研究（平成 24 年度以降）」という研究室での指導を実施している。ただし、専門領域の選択にあたってできるだけミスマッチが生じないよう、3 年次の「プロジェクト演習」では、各自が２つの異なる領域の研究室に配属され、その体験に基づき卒研ゼミの選択ができるように配慮している。
⑤入口・出口の連結：本学部は平成 24 年度に完成年度を迎えるため、学生の就職活動は今年度本格的には始まったばかりである。しかし、教育内容の大きな特徴として、大学生活の入口と出口を切れ目なく繋げるキャリア形成を実践的に支援するため、少人数制の必修科目、「フレッシャーズゼミ（1 年次）」と「キャリアデザイン（2 年次、3 年次）」を開講することによって、個人単位のきめの細やかな指導を行っている。これは、10～15 名の学生を教員 1 名が担当するクラス担任制と重複させることによって、学生一人ひとりの興味や能力を把握した上で、進路の適切な選択、決定へと導ける体制を取っている。
こうして、本学部では専門能力の育成と進路選択という二筋の教育によって、学士課程教育に相応しく、かつ実践力のある人材の育成を目指している。
2) 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容①初年次のオリエンテーションに引き続いて、一泊 2 日の「フレッシャーズキャンプ」を毎年実施し、短期間ながら教育課程等の詳細について周知するとともに、学生、教職員間の親睦を図る目的を十分に果たしている。
②本学部では初年次教育を重視しており、一学年全体と 12 人程度の少人数クラス別の指導形態を交えながら、「フレッシャーズゼミ」を通年の必修科目として運営している。なかでも、自学習を前提とした 4 冊の長文の書籍を読破しその感想を発表するレポート提出・プレゼンテーションを課し、文献に親しむ姿勢を養っている。
③高大連携については本学付属 3 高校（附属高校、付属等々力高校、付属塩尻高校）との単位認定制度の検討が進んだ。平成 23 年度より本学提供科目を付属 3 高校生が履修可能となり、入学後に単位認定
されることとなった。
④また、AO 入試や各種推薦入試によって入学する高校生に対しては、12 月、1 月、2 月の 3 回に亘って137

入学前教育を実施し、合格発表から入学までの学習意欲の維持を図っている。
教育方法（１）教育方法および学習指導は適切か
1) 教育目標の達成に向けた授業形態
教育方法としては、文系の枠組みの中で都市を巡る広範な課題に迫るため、等々力キャンパスにある施設を活用して通常の講義形式から各種演習、フィールドワーク、海外研修形式まで、様々なタイプの授業形態が展開されている。ただし、完成年度に向けて、施設とプログラムともに試行錯誤を繰り返しながら授業改善を行っている。
①教養科目・外国語科目：教養科目については、全て講義形式である。また、外国語科目は英語科目と第二外国語科目（スペイン語、中国語）で構成されているが、能力に応じたきめ細かい学習を可能にしている。情報リテラシー科目においては、コンピュータとネットワークを駆使した情報収集・情報処理・
情報発信手法を身につけさせ、主体的な問題発見・問題解決能力を習得できるようさせる。都市の実践的な課題を学習するために多くの演習科目を開講しており、実質的にきめ細かく対応できる少人数のクラス編成を旨としている。また心身健康の維持・増進のため、体育科目（含む講義科目）も自由選択科
目として用意している。
②専門科目：専門科目は各領域の専門内容に沿ってそれぞれ約 100 科目が開設されている。講義形式によるものが多いが、教員が一方的に話すのではなく、学生を交えたディスカッションや質疑応答、学生による発表、ビデオ教材の視聴、見学なども交えて、学生が主体的で興味を持てる学習ができるように工夫している。また、3 年次から「プロジェクト演習」で領域に応じた応用ワークを、4 年次では「卒業研究」で総合ワークを 2 年間に亘って少人数のゼミ指導体制によって行い、より専門的知識とスキルに裏打ちされた総合的なアカデミック･スキルの涵養を目的としている。
③フィールドワーク：都市を学ぶ上で「実物」を観察することが何より重要であり、街における実体験学習として「街観察のフィールドワーク」を行っている。キャンパス近傍の自由が丘、代官山、渋谷等を舞台にして、景観、建築デザイン、環境、ファッションなどの調査を実施している。また、1 年生に対して欧州やアジアの複数の都市を自分の目で観察しながら、現地での体験を通し視野を広げる「海外研修」を開講している。
④出席管理システム：授業の出席管理システムについては、創設時から全授業に導入し、利用している。
これは固定式あるいはポータブル IC カードリーダに学生証をかざすと学籍番号、氏名、入室時刻が記録され、授業終了後に学部ポータルサイトで毎回の授業の出欠および出欠割合が一覧となって表示されるシステムである。授業の出席管理における教員負担の軽減効果が期待できる一方、代返等の不正行為も散見され、運用方法には課題がある。
⑤履修・学習指導：学生に対する学習指導に関しては、授業科目の意義・内容を学生に十分に理解させ、学生を学習に主体的に取り組ませるために、前期および後期授業開始日の前に学年別学科別にオリエンテーションを実施している。履修に関するマニュアルを作成し、これに沿ってオリエンテーション時に教務委員による指導、1、2、3 年生についてはクラス担任による指導も合わせて実行している。配布資料は 「学修要覧」、「教授要目」、「時間割表および履修登録について」、「学生手帳」などである。なお、
平成 24 年度入学生から、「プロジェクト演習」の着手要件が変更になり、2 年以上在学し（休学期間は在学年数に含めない）70 単位以上取得していることとしたため、その要件を理解させる指導を十分に行138

う予定である。
2) 履修科目登録の上限設定と学習指導
本学部では 1 年間の最大履修単位を 50 単位に制限することは現在行っていない。これは以下の通り、オリエンテーションやクラス担任によるきめ細かい指導とともに、単位認定も基準に基づき厳格に行っており、単位の実質化を図る相応の措置がとられていると考えるためである。
①入学時に「学修要覧」と「授業要目」を学生全員に配布し、全開講科目の科目概要とシラバスについて説明するとともに、4 年間にわたる学修計画の全体像がイメージできるような各種の具体的情報を提供している。
②入学時および各セメスター開始時に年次毎のオリエンテーションを開催し、該当する学部のカリキュ
ラム体系、履修方法、履修モデル、時間割を周知するとともに、学生の将来計画と興味・関心に基づいて、的確な科目の選択や履修を指導している。
③他学部と同様に、入学時のオリエンテーションに引き続き、1 泊 2 日のフレッシャーズキャンプを開催している（平成 23 年度は東日本大震災の影響で延期し、本キャンパス内で実施した）。この 2 日間にわたる研修やリクリエーションを通して、学生および教職員間のコミュニケーションを促進し、学習指導の貴重な機会として活用している。
④当学部では約 12 名程度の学生を１名の教員が担当する 1 年次から 3 年次までのクラス担当制を導入しており、学修をはじめ大学生活全般にわたる個別指導を行っている。クラス担任は「フレッシャーズ
ゼミ」および「キャリアデザイン(1)～(4)」の一部も担当している。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか
1) シラバスの作成と内容の充実
本学部は平成 21 年 4 月の創設に先立ち、平成 20 年度にすべての科目に亘って学部長候補者と教務委員長候補者が中心となって担当教員の制作したシラバスを査読し、相互間の重複等の確認、調整を行った
うえで、書式の統一を行った。その結果は 2009 年度の学修要覧に全て反映されている。
また、2010 年度はそれに引き続き、1 年間の実施経験に基づき、教務委員会が中心となってシラバスの再査読を全科目に亘って実施し、書式の更なる統一、内容の重複等の改善について各教員に要請し、包括的な改善を図った。その結果は 2010 年度の学修要覧に全て反映されている。
本年度については、全学教務委員会に指示に従い、学科教務委員会が現シラバスを全て査読し、新たに全学的に指定された書式に則って加筆・修正事項を各教員に連絡済みである。
2) 授業内容・方法とシラバスの整合性
上記のプロセスを経て、授業内容・方法とシラバスの整合性は十分にチェックされていると言える。
それに加えて、履修生による「授業評価アンケート」および、その結果をベースにした「経験共有実態調査票」を各教員（非常勤講師は除く）が作成し、教室会議で発表し合い、同整合性等に関する確認を下記のように行っている。
①当学部独自の授業改善会議を半期ごとに開催し、各科目の受講学生による授業評価結果を全員で開示
し、レビューする機会としている。
②この機会を通じて、教員各自が授業の改善を目的としたシラバスの改定に反映することとしており、これを継続的な FD の柱の一つとしている。
③また、その結果は「学部白書」に年次報告としてまとめて記述し、記録に残すことを実施している。
139

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか
1) 厳格な成績評価（評価方法・評価基準）
本学では、成績を GPA（Grade Point Average）により評価する仕組みによって、全学的に統一した評価を行っている。なお、成績順位を決める評定値は以下の GPA 方式による計算式で算出している。

(秀の単位数  4)  ( 優の単位数  3)  (良の単位数  2)  (可の単位数  1)
 評定値
履修単位数
また、全学のシラバスの記載フォーマットに従い、成績評価規準を明記することで学生に公開し、成績算出方法の明確化を行っている。具体的な成績評価規準は担当教員の裁量に委ねられており、出席状
況、自作ノート、小テスト、中間あるいは期末レポート、期末テスト等が評価対象として挙げられており、その割合を明記するように推奨している。
学期末の成績は、創設時より「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」の 5 段階で評価している。これら 5 段
階成績評価と GP（Grade Point）の関係は下表の通りである。
合否

合格

不合格

成績評価

素点（学生には非公開）

成績順位算定のための GP

秀100～90 点

4

優89～80 点3

良79～70 点2

可69～60 点1

不可

59 点以下02) 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
本学においては、セメスター制を採用していることから、半期ごとに単位認定および履修登録を実施している。外国語科目（英語及び第 2 外国語）
、体育実技が 1 単位のほかは、教養科目群、専門基礎科
目群、専門科目群の全てにおいて、講義、演習を問わず 2 単位認定としている。ただし、総合領域の科目である「フレシャーズゼミ」および「キャリアデザイン」は半期１単位認定である。その他、4 年次の「卒業研究」は通年で 6 単位となっている。なお、本学の単位計算は学則第 18 条により、以下の通りとしている。
①講義科目は、週 1 時限（2 時間）の授業に対し、4 時間の自学自習、週 1 回半期 15 週で 2 単位
②演習・実習および実技は、2 時間の授業、1 時間の自学自習、週 1 回半期 15 週で 1 単位。ただし、授業時間外の自習によって準備または整理を行う必要のある科目については、その程度に応じて単位数を増加している。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
1) 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究
いわゆる FD の中心課題は授業方法・内容の発展的改善だが、初年度から以下のように実例に即しながら改善に向け、教員間で組織的かつオープンに議論している。
① 授業評価アンケートとその活用について
ⅰ) 授業評価アンケートの作成：他学部のものを参考にし、初年度に作成した。
140ⅱ) 授業評価アンケートの分析と情報共有
初年度から、期末後に全科目の学生による授業評価アンケートの結果を集計し、全教員が全体の傾向と実態を共有するとともに、改善に向けた教学情報として活用している。
ⅲ) 授業改善に向けた活用方法：「経験共有実態調査」
また、学年末に、同アンケートの自由記入欄から代表的な学生の指摘を拾い上げるとともに、課題・問題点の共有化を図る場と十分な時間を期末毎に設けている。
② 成績評価方法
成績評価方法も教員によって多彩だが、その実態は必ずしも教員間で情報共有ができていない。そこ
で、上記実態調査の中に組み込み、以下に関して互いの経験共有を図るとともに改善の参考とした。
ⅰ)成績評価方法の情報共有と改善、ⅱ)成績分布の事前設定、ⅲ)追試験、再試験の実施ルール、ⅳ)成績通知書と席次表記、等③ 授業方法（FD の一環として）
前述の「都市生活学部 FD ガイド」の中で、以下の授業方法に関する課題を詳細に亘りレビューし、その対策について記述し、「ガイド」として全教員に情報提供した。
ⅰ)教科書の指定と活用、ⅱ)配付資料の作り方、ⅲ)コースナビの活用、ⅳ)PTT、板書、講義ノートの作成方法、ⅴ)学外授業のルール（他科目に影響の発生しない日時、金銭的負担、保険等）
成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか
1) 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
教育効果や学習成果を測定する方法として、専門の講義科目では定期試験（中間・期末）のみによる
場合と、その他課題、レポート、宿題、自作ノートなどの提出物や、講義中の小テスト等を加味した場
合、あるいはその組み合わせと、講義の特徴に合わせて多様に展開されている。文系、理系、演習系の講義が混在しているのが当学部の特徴であり、その結果が極端にばらつかないように相互の情報交換の場を教室会議等に設け、調整している。
2) 学生の自己評価
全科目に実施を義務付けている学生の授業評価アンケートの約 50％は自らの自己評価を記入する
フォーマットとなっており、自由記入欄を含めその分析結果は各担当教員に配布され、把握できる仕組みとなっている。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
当学部は完成年度に迎えていないため、点検・評価の適用外である。ただし、学位授与のプロセスで最も高位に位置づけられる卒業研究の評価を含めた運営に関しては、以下のような枠組み、工程で実施される予定である。
1) 通期にわたる指導方法①毎週定期的なゼミを前・後期それぞれ 15 回開催する（通年計 30 回）②教室、時間割は学生、事務方と調整の上、事前に決定する③ゼミの構成・運営方法は研究室に一任される④研究は原則として個人とするが、担当教員の判断により、複数による共同研究も可とする
・異なる研究室間の共同研究については、要検討（指導体制、評価方法等）
141

⑤研究の成果品は原則として論文形式とするが、担当教員の判断により、作品（図面、模型等）による提出も可とする。なお、双方について、研究室ごとに成果品の水準に著しい差異が出ないよう、必要とされる成果品のアウトラインを定める。
2) 共通必須事項①提出物・期日ⅰ) 卒業研究企画書の提出（5 月初旬）
：研究テーマ、研究方法、研究工程表（予定）等ⅰ)の提出期日：前期 5 月中旬ⅱ) 卒業研究データベース登録調査票（A4 一枚）：データと紙ベースの両方を提出
ⅲ) 卒論概要（単独の場合 A4／2 ページ、フォーマットは環境情報学部のものに準ずる）：
概要集にとりまとめて印刷し、図書館に保存する
ⅱ)とⅲ)の提出期日：後期 1 月中旬ⅳ) 卒論本文、あるいは作品のポートフォリオ（A4 ファイル：分量については別途目安を定める）：
原本は研究室に保存する。なお、研究室ごとに成果品の水準に著しい差異が出ないよう、成果に対する評価基準を明らかにし、指導教員以外の教員が 1 名副査として評価に加わり内容に対する指摘を行う
ⅳ)の提出期日：後期 1 月 30 日
②発表会への参加
ⅰ) 中間発表会への参加（全員必須）：等々力祭期間中 2 日間にわたり開催する（案）・指導教員＋副査 1 名およびその他の教員が加わり、構成・内容等に対する指摘を行い、それらを研究に反映するⅱ) 卒研発表会への参加（全員必須）：学年末の 2 月中旬に 2 日間にわたり開催する（案）・指導教員＋副査 1 名がおよびその他の教員が加わり、内容に対する講評を行う
・環境情報学部の卒研発表会を全担当教員および 3 年生が適宜見学し、参考とする（今年度は 2 月
14 日および 15 日開催：教室・プログラム等は近々中に決定）
4) その他の関連事項①夏季合宿の開催（夏期休暇中）：期間・期日・開催場所等は研究室に一任される・複数の研究室が合同で開催することも可とする・配属された 3 年生も含めたゼミの開催（個別面談も含む）
・卒研生各自が合宿開催時点での研究経過をパワーポイント等で発表する・研究室全体の懇親②成績評価：卒研ゼミ・夏季合宿への出席状況や、中間発表会等における指摘事項への対応を含め、１年間の卒研への継続的な取り組み度等を評価（40％）した上で、提出物である卒論概要および本文（あるいは作品）の成果を評価（60％）し、総合的な成績評価とする。
③各卒研担当研究室毎のシラバスの作成・入力、および教務委員会による査読

142

２．点検・評価①効果が上がっている事項：年次白書の作成、海外研修ⅰ）小人数クラスのベストケア：クラス担任制だけではなく、1 年次の「フレッシャーズゼミ」、2・3
年次の「キャリアデザイン」、3 年次の「プロジェクト演習」等は教員 1 人当たり 10～15 人程度の少人数を指導する形態をとっており、大学生活全般に関する相談、進路検索、就職支援に関するプログラム
等、個々の学生の興味や能力に基づく個人指導を行っている。その成果は来年完成年度末に明らかとなるが、学生アンケート調査の結果を見ても、新設学部として現在までのところ、大きな効果が確認できている。
ⅱ）「プロジェクト演習」：3 年次に配置されている「プロジェクト演習」は 4 年次の「卒業研究」につながる通年の演習科目だが、本学部教育の独特な研究・教育上の取り組みである。その特徴は、卒業研
究のゼミを選択する前に、２つの異なる領域の研究室が担当する「プロジェクト演習」を通年履修し、実践的な専門的知見やスキルを身に着けることであり、一定の効果があった。課題は特に後期における就職活動との整合性であり、これについては後述する。
ⅲ）「研究室プレゼンテーション」：上記の研究室配属調査（12 月）に先立って、全 2 年生を対象に各研究室のプレゼンテーションを後期初旬に実施し、プロジェクト演習の研究室選択（および将来の卒業研
究の研究室選択）に資する情報の共有化を図った。これを機会に各研究室はそれぞれの研究テーマや特徴、進路先などの情報を A4 一枚やパワーポイントに整理し、ウェッブクラス（教員・学生間のウェッ
ブ上の授業支援システム）にアップロードするなどの方法によって、後述する学部の教学構成を具体的に提示することを試みた。この試みは、学生に対する情報開示に資するだけではなく、教員間の情報交流を促し、相互間の理解、共同、支援等に関する FD として大きな効果をあげている。
ⅳ）「キャリアデザイン」：学生に早くから就業に関する意識を持たせるため、キャリア教育の重要性が強まっている。平成 22 年 3 月の文部科学省の大学設置基準改正によるキャリア教育実施の要請に先立
ち、本学部では本学で初めて 2・3 年生向けに「キャリアデザイン(1)～(4)」を設けている。特に、社会的常識とも言える礼儀作法から始まる全体講義（外部業者に委託）の効果は大きく、大半の２年生の授業に取り組む姿勢に大きな変化が見られたことは注目すべきである。また、社会的にも議論が絶えない大学生の就職活動のあり方とも連動し、2 年生から大学卒業後の進路や社会との関係について学生自ら意識せざるを得ない状況に直面することによって、学生の所作にも大きな変化が見られた。その一方で、そうした意識の持ち方に大きな乖離が見られるのも事実で、いわゆる「ボトムアップ」の方策について考えるべき時期を迎えている。
ⅴ）「ファカルティ・ディベロップメント（FD）」：FD においては、個別の教員の教育技能の開発から、さらに何をどのように教えていくべきか、という教育内容そのものの改善ととらえ、これに精力的に取り組んできた。その結果は科目のコンテンツづくりの改善や、より高い教育効果をあげるためのガイド（「都市生活学部 FD ガイド」）としてまとめられ、各教員に周知している。これは、全学教育実践研究
会との整合性をとりながら作成されたものだが、完成年度に向かう途中の FD の記録として今後の改善に資するものである。
本学部では前述の通り、学生・教員にとって満足できる教育を実践できるように、各教員の授業実施
経験を相互に共有し、前期末と後期末に全専任教員を構成員とする「授業改善会議」を開催してきた。
ここでは、学生の科目ごとの授業評価アンケートをベースにしてフォーマット化した「授業改善にむけての経験共有調査シート」に必要な情報を記入し、互いに比較ができるよう工夫している。この結果、
143

問題点の共有、課題についての気づきや共通理解が促進されたとともに、各科目でのカリキュラムの調
整や、学生の学習状況の相互把握に大きな効果があった。
ⅵ）「海外研修」：1 年次生の希望者を対象に実施している教育目的の研修（12 日間）であり、主要都市の見学だけではなく、大学（AA スクール／イギリス、ロンドン）や職能団体（国際建築家連合／フランス、パリ）における講義や、フィールドワーク、さらに帰国後は報告会の実施、報告書の作成が課せられている。平成 23 年度からは中国上海を中心とした海外研修も加わり、参加者からは高い満足度と評価を得ている。また、2 単位を認定できるようにした。
ⅶ）「インターンシップ」：大学の入口と出口を繋ぐ上で重要な役割を果たすのが企業や社会におけるイ
ンターンシップである。本学部では各教員が多数の企業にヒアリングを行い、その実態を把握するとともに、キャリア支援センターを中心にその機会に関する情報を学生に提供している。平成 23 年度夏季には 3 年次を対象に海外インターンシップ（オーストラリア、上海）を企画・実施し、参加学生の高い満足度を得た。縮退しつつある日本経済の今後を考慮し、このような国際的体験が極めて重要となるであろう。
②改善すべき事項ⅰ）「小人数クラスのベストケア」：大学生活全般に関する相談、進路検索、就職支援に関するプログラ
ム等、個々の学生の興味や能力に基づく個人指導を行っているが、当該科目は全て必修のため未履修の学生が必ず発生する。その場合翌年の再履修が必須となるが、順次性の高い科目として、その小人数制の確保と運用に工夫が必要である。
ⅱ）「プロジェクト演習」：2 つの異なる研究室の演習の選択を可能とするために、年間を通じてその(1)と(2)を隔週 2 コマずつ開講している。このやり方には賛否が分かれるが、学生からも隔週の開講では時間が空きすぎるという意見が出ている。また、研究室によって負荷にばらつきが見られ、組み合わせ
によって差が見られることも指摘されている。また、特に後期は就職活動との整合性をとることが困難
で、授業に支障をきたしていることも散見される。この実態を踏まえ、平成 24 年度の後期からは卒業
研究ゼミを前提とした一つの研究室に所属し、「プロジェクト演習」を行うことになったが、今後もより明快で教育効果の高い方法を模索していく。
ⅲ）「キャリアデザイン」：学生の意識変革に一定の効果を上げているが、その一方で一定数の学生間で意識の乖離も見られ、キャリアデザインに対しての意識のボトムアップともいうべき方策を検討すべき時期にきている。
ⅳ）「ファカルティ・ディベロップメント（FD）」：上記の FD の取り組みは専任教員間では大きな効果を上げているが、一方非常勤講師による授業内容に関する整合性の把握等が不十分である。今後は PDCA
サイクルのフィードバックが適宜できるような方法を開発する必要がある。
ⅴ）「履修登録」：学生が 1 年間に履修すべき単位数については、学期始めのオリエンテーションだけでなく、クラス担任や研究室指導教員が各学年あたり 40 単位をめどに履修登録するように指導している。
現在のところ 1 年間の履修単位の上限は設定しておらず、履修登録について大きな問題も認められていないが、今後、履修登録に関して何らかの問題が発生した場合は、1 年間の最大履修単位を制限することを検討していく。いずれにしても、完成年度以前の学部として履修体験を持つ上級生が限られているため、履修登録手続きをはじめ、きめ細やかな周知を心掛けたい。
ⅵ）「出席管理システム」：学部創設時から本学では初めて導入した学生が所持する IC カードと教室に置いたカードリーダーよる出席管理システムだが、出席状況を成績評価対象とする科目の教員にとって144

は極めて利便性が高いシステムである。しかし、その一方で、初期段階から機器の不備、代返やカード
登録後の教室退出等の不正利用も発覚し、ポータルサイトから確認できるデータの信頼性が揺らいでいる。また、出席に関して学生が必要以上にナーバスになっている様子も伺え、同システムの安定的な運用にはさらなる検証が必要である。
ⅶ）「高大連携と入学前教育」：本学に限らず、学力試験を通った入学者と AO 入試や推薦入試等を通った入学者間で若干の基礎学力面における差異が見られると言われている。後者の合否は入学前年の秋に決まるため、合格者はその後高校卒業まで学力が向上しにくいことがその原因と考えられている。そこで、本学部でもその傾向が認められたため、後者に対しキャンパスに集めて入学前研修を 12 月、1 月、2 月の各月１回行い、英語授業を中心とした学力維持や社会への関心を高める機会を設けている。今後
は特に英語科目で、入学時だけでなく 2 年生進級時にも学力試験により習熟度別クラスの再編成をするなど、学生の学力とニーズに適した教育ができるよう検討していきたい。また、この課題の改善にあたっては後者の出身高校との連携が不可欠である。
ⅷ）「完成年度におけるキャンパスの物理的課題」：もともと物理的に狭隘な都市型キャンパスというハ
ンディキャップを負っている本学部であるが、完成年度を迎えるにあたって大学は学生に対する十全な教学環境を提供する義務がある。3 号館 4 階に卒業研究用に整備した情報演習環境としても先端的な「プロジェクトスタジオ」はすでに暫定供用（3 年生「プロジェクト演習」）されているが、比較的余裕のある図書館の改修や教室の多目的な利用等を含めて、学生の居場所や自習スペースの確保にさらなる工夫が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
前述の 2.「点検・評価」①効果が上がっている事項（３）で述べたように、本学部では完成年度を目前に控えてすでに効果が上がっていると認められる事項と、まだそこまで判断できない事項が混在している過渡的状況にある。完成年度後の将来に向けた発展方策として、本学部の特徴とも言うべき効果が認められる事項は以下の通りである（詳細は上記参照）。
ⅰ）小人数教育としての「小人数クラスのベストケア」
ⅱ）実践的演習型教育としての「プロジェクト演習」
ⅲ）学生・教員間の系統的相互理解の場としての「研究室プレゼンテーション」
ⅳ）大学の入口と出口を繋ぐ「キャリアデザイン」
ⅴ）教員間の教育技能・内容の改善に資する FD としての「授業改善会議」
ⅵ）国際的視野を開く「海外研修」
ⅶ）実務的社会体験を身に着ける「インターンシップ」②改善すべき事項
大きな節目を迎える完成年度以降の学部発展方策については、従来から「将来構想委員会」の場で検討を続けてきた。そこでは、学部全体の教育目標や趣旨に従い、上述したような現状の課題の改善を短
中期の時系列に従って精査している。したがって、ここではその主な事項を列挙するにとどめたい。
ⅰ）「小人数クラスのベストケア」：再履修生の取り扱いⅱ）「プロジェクト演習」：就職活動との運用上の整合性、卒研ゼミとの関連性の明快化
ⅲ）「キャリアデザイン」：一部学生の就活意識のボトムアップ
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ⅳ）「ファカルティ・ディベロップメント（FD）」：非常勤講師との PDCA 的フィードバックⅴ）「履修登録」：学生へのきめの細かい周知・指導
ⅵ）「出席管理システム」：機器の不備、不正利用等によるデータの信頼性の揺らぎを解消
ⅶ）「高大連携と入学前教育」：高大連携による入学前教育の充実
ⅷ）「完成年度以降におけるキャンパスの物理的課題」：物理的に狭隘な都市型キャンパスにあって、比較的余裕のある図書館の改修や教室の多目的な利用等を含め、学生の居場所や自習スペースの確保に
様々なさらなる施設的工夫が求められるⅸ）「完成年度以降におけるカリキュラムの改変と教員配置」：カリキュラムの精査に基づく改変の検討と、主として定年に伴う教員移動に対する対策と準備ⅹ）「大学院構想」：完成年度直後に立ち上げられるよう、現在「大学院構想委員会」の場で検討中
４．根拠資料
1)平成 21 年度 「学修要覧」都市生活学部（2009 年 4 月発行）全 120 ページ
2)平成 21 年度 「教授要目」都市生活学部（2009 年 4 月発行）
3)東京都市大学 「教育年報」第 20 号

2009 年度版 東京都市大学 全学教務委員会

4)2009 年度 都市生活学部白書（2010 年 3 月発行）全 132 ページ
5)平成 22 年度 「学修要覧」都市生活学部（2010 年 4 月発行）全 144 ページ
6)平成 22 年度 「教授要目」都市生活学部（2010 年 4 月発行）
7)東京都市大学 「教育年報」第 20 号

2009 年度版 東京都市大学 全学教務委員会

8)平成 22 年度 「学生実態調査アンケート集計結果報告書」東京都市大学教務委員会平成 22 年 8 月
9)2010 年度 都市生活学部白書（2011 年 3 月発行）全 134 ページ
10)平成 23 年度 都市生活学部 学修要覧（2011 年 4 月発行）全 174 ページ
11)平成 23 年度 「学生実態調査アンケート集計結果報告書」東京都市大学教務委員会 平成 23【人間科学部】
１．現状説明教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか① 人間科学部児童学科が目指しているのは、大きく変貌を遂げつつある 21 世紀の社会動向に対応し、乳幼児期の保育や就学前児童の教育および子育て支援の分野に対する社会的要請に適確に応えられる人材の育成である。21 世紀は、高度な情報化・国際化が進み、女性の社会進出に伴って、保育や子育てに関する社会的な要請は複雑化している。本学科は、このような社会的要請に鑑みて、高度な知識と多様な要請に対応できる質の高い保育・教育者を育成することを目標としている。そのために、教育の目標は、就学前の乳幼児の保育・教育者としての技術、能力、資質を的確に身につけることによって高い専門性を獲得すること、また、豊かな人間性と国際的なセンス及び優れたコミュニケー
ション能力を実現することである。以上のことは、人間科学部学修要覧に明示してある（資料③人間科学部学修要覧 28 頁） 。
② 人間科学部児童学科の学位は、本学学位規程及び学則第 15 条に明示しているように、本学に４年以上在学し、学則に定められた単位を修得し、かつ卒業試験に合格し、人間科学部教授会の議を経て卒146

業を認められた者に「学士（児童学）」が授与される（資料②東京都市大学学位規程）。人間科学部児童学科の学位授与の要件は、学則に定められている（資料①学則第 15 条）。
③ 上述した教育目標すなわち「質の高い保育者・教育者の養成」とは、具体的には、 第一に子どもの成長、子育て、子どもを取り巻くさまざまな出会い（おとな、自然、文化等）のなかで育まれる人格形成について理解が深められること、第二に、子どもの心身の健やかな成長を促すための専門的な知
識や技能を修得すること、第三に子どもの成長にかかわる人々を支え、彼らの子育ての機能を活性化させるための社会的な知識と実践力が養成されること、第四に、以上のことを通して、児童学を総合的に修めること、である。
人間科学部児童学科はこの四点の修得を目標としているが、これらは目標であると同時に修得すべき学習成果である。このことは、学部設置認可申請書に記載されており、HP（http://www.tc.tcu.ac.jp/form.html）上で誰でも閲覧することが可能である。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか① 人間科学部児童学科は、上述のような教育目標に沿って、入学した学生が、就学前の乳幼児の保育・教育者としての技術、能力、資質を適格に身につけ、高度な実践力と専門性をもった豊かな人間性と国際的なセンス及び優れたコミュニケーション能力を実現するために、下記のような方針で教育課程の編成・実施を行っている。
第一に、児童学の 5 つの分野である児童福祉、児童保健、児童教育・保育、児童文化についての学識を深められるようにすること、第二に多様な社会的要請、特に情報化、国際化に対応するための教養や語学能力を向上させることができるようにすること、第三に、独自の体験プログラムを通して理論のみならず実践力を養うこと、第四に、3 年次の特別研究や 4 年次の卒表研究を通して自らの力で問題発見、課題解決ができるというように研究を主体的に進める力を養うことである。
また、このような教育課程と並行して、学生各自の将来の具体的な進路に対応するために、国家資格である保育士や教育職員免許法に定められた幼稚園教諭 1 種免許の資格取得希望者に対応したカリ
キュラムも配置している。さらに、資格取得を希望せず、乳幼児関連の産業界を志向する者にも対応できる編成にもなっている。
② 上記の方針によって編成された教育課程は、学修要覧の教育課程表に、科目区分、必修・選択の別、単位数、開講年次、担当者の項目について一覧にして明示してある（資料③人間科学部学修要覧）。
科目区分は、教養科目、外国語科目、体育科目、専門科目に大きく分けており、教養科目は 17 科
目 34 単位、外国語科目は 7 科目 14 単位（必修 1 科目 2 単位（情報処理演習⑴）を含む）、体育科目
は 2 科目 4 単位（必修 1 科目 2 単位（「人間と健康」）を含む）、専門科目は 75 科目 162 単位（必修 12
科目 28 単位を含む）である。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示しているか① 本学学生及び教職員には、教育目標及び教育課程の編成・実施方針を、人間科学部学修要覧に記載しており、これによって十分に周知されている。学位授与方針は、前述の通り、学則にその単位数に関わる卒業要件が明記されており、学修要覧に掲載されている。
②受験生等に向けた公表方法は、HP 及び東京都市大学ガイド大学ガイド（資料⑤東京都市大学大学ガイド 2012）、人間科学部児童学科パンフレット（資料⑥）に、教育目標および教育課程の編成・実施方
147

針について明示している。学位授与方針については明示していない。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか
平成 23 年度は、本学部設置 3 年目であり、未だ完成年度には至っていないので、定期的とは言えないが、平成 23 年度に「カリキュラム検討委員会」を組織し、現在の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について見直しているところである。
教育課程・教育内容（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
人間科学部の教育上の目的を達成するために必要な科目を、教育課程の編成・実施方針に基づいて開設している。教養科目は、高度に情報化、国際化した現代社会に対応できるための科目等（「情報処理演習⑴」「情報処理演習⑵」「文化人類学」「国際化と異文化理解」）を含め、豊かな人間性を培うための科目が配置されており、質の高い専門性を持った乳幼児の保育・教育者を育成するために、保育士資格取得のための厚生労働省の定める科目（資料③：人間科学部学修要覧 46 頁〜47 頁）、幼稚園教諭１級免許取得のための文部科学省の定める科目（資料③：人間科学部学修要覧 50 頁〜51 頁）、児童学各分野の科目が開設されている（資料③：人間科学部学修要覧 30〜31 頁「児童学科教育課程表」）。また、理論と実践との統合された力を養うために本学部独自の 5 つの直接体験プログラムによる科目が開設されている（資料③：人間科学部学修要覧 29 頁）。以上の各科目が、学生が学び易いように体系的かつ順次性を持って配置されている（資料③：人間科学部学修要覧 30～31 頁「児童学科教育課程表」）。
・本学部独自の 5 つの直接体験プログラムとその科目
・生活と自然体験‥‥「幼児の生活と自然環境」（演習）、「食農文化と子育て」（演習）・子育て支援体験‥‥「子育て支援演習」（演習）（資料：シラバス）
・異文化理解体験‥‥「国際化と異文化理解」、「異文化理解と子育て」、「比較保育学」、「海外研修」、「英語コミュニケーション」「スペイン語コミュニケーション」「中国語コミュニケーション」
・児童文化・自己表現体験‥‥「ドラマワークショップ」、「身体表現ワークショップ」、「保育内容表
現指導法」、「児童演劇研究」、「幼児の身体表現指導法」
・コミュニケーション体験‥‥「インターンシップ」（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか①学士としてふさわしい教養を身につけ、保育者としても必要な教養基礎に関わる科目を配置しており、それらの科目の履修の仕方に関して、資格取得の希望に応じた具体的な履修モデル等を提示して、効果的な学修がなされるように配慮している（資料③人間科学部学修要覧 40 頁～43 頁「履修モデル」）。
② 初年次教育への対応としては、「基礎ゼミ」を開設し、大学の授業で出されるレポート課題の書き方
等を少人数のゼミナール形式で学べるように配慮し、また資格取得の希望に応じた適切な履修指導を行っている。さらに、「英語コミュニケーション⑴」はプレイスメントテストを行い、レベルに応じた適切な指導を行っている。
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教育方法
（１）教育方法および学習指導は適切か① 児童学科の教育は、講義、演習、実習を基本構成としている。演習は、履修者 50 人以下で行うこと
によって丁寧な指導を行っている。また、「基礎ゼミ」は、10 人のゼミナール方式で、また「特別研究」は 10 人以下のゼミナール方式によって、学生が主体的に学びを深め、かつ教員が学生一人ひとりに目の行き届いた指導を行うような学習形態を取り入れている。24 年度開講される「卒業研究」も「特別研究」と同様である。
② 初年次教育１学年を４クラス制とし、各クラスに担任を配置しており、入学から２年間（2009 年度入学生は３年間）はクラス担任が、また、3 年次からはゼミ（特別研究及び卒業研究指導教員）担当教
員が、学生ひとり一人に学生生活や学習、就職に関するきめ細かい指導を行っている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか① 学生に対して授業の方法・内容及び 1 年間の授業の計画を予め明示するため、全授業科目について「講義の到達目標及び概要」、「授業計画」、「評価の方法」、「テキスト」、「参考図書」、その他必要事項を記載したシラバスを作成し、履修学年別に学修要覧に掲載している。
② 全てのシラバスは、児童学科 HP 掲載しており、学内外の全ての PC から常時閲覧できるようにしている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか① 学修の成績評価は、筆記試験・レポート・実技及び授業中の小テスト等の平素の成績により行っており、単位認定については、秀（100 点〜90 点）、優(90 点～80 点)、B(79 点～70 点)、C(69 点～60 点)を合格とし、D(60 点未満)を不合格としている。また、出席回数が開講回数の３分の２に満たない者には、単位の認定を行わないことを原則としている。
② シラバスに評価方法や評価基準を公表し、それに基づき成績の評価を行うが、「基礎ゼミ」や「音楽⑴⑵」（2011 年度から「保育の表現技術（音楽表現）⑴⑵」）のように複数の担当教員が同一科目を担当する場合は、評価の基準を設けて評価を行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか① 人間科学部開設当初の平成21年度から毎年度、履修学生５名以下の科目を除く全授業科目について「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケート結果については、各教員にフィードバックし、各教員はアンケート結果を検討し、今後の授業に どのように活かすか等を記述して学部長に提出している。また、アンケート結果は、学生に公表しており、授業内容・方法の改善・充実に結びつけている。
② また、授業内容・方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施については、全学の教育改善研究会の他に、原則として毎年度1回、学部の全教員が一同に会して「FD研修会」を実施している。開
設初年度の21年度は、外部講師を招き、FD研修のあり方そのものについて考え、学部教員が 全員が意欲的に授業改善に取り組むためにはどうすればよいか、という点について協議し、2011年度は（2010年度は東北大地震の影響のため実施できなかった）各教員の授業評価アンケートの活用方法
149

についての具体的な活用例および授業方法の工夫についての具体例を報告し合い、授業改善についての意見交換を行う予定である。
成果（１）教育目標に沿った成果が上がっているか
人間科学部においては、授業内容・方法の改善に資するため開設当初の 2011 年度から前期及び後期の 2 回、全授業科目（履修者数が５名以下の科目は除く）について学生による「授業評価アンケート」を実施している。授業内容についての質問項目のうち｢授業内容をよく理解できましたか｣については、
全体の 73％が「そう思う」及び「ややそう思う」と回答しており、この比率は２年間大きく変化のないこと、また、学生実態調査において学科のカリキュラムについては全体の 88.7%が「かなり充実している」「まあまあといったところ」と回答していることから（資料⑦：平成 22 年度学生実態調査アンケー
ト集計結果報告書）、本学の教育目標に沿った成果が上がっているものと言える。また、退学者が非常に少ないことも、学生指導の成果の表れと言えるだろう。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
人間科学部は、2011 年度に開設したことから、未だ学位授与を行っておらず、行われるのは 25 年 3月の予定である。4 年間以上在学し、124 単位以上修得し、教授会の審議・承認を経て学位授与を行うように規定されており、この規定に従って行う予定である。
２．点検・評価①効果が上がっている事項
人間科学部は 2012 年度に完成年度を迎えるので、効果については、その客観的根拠を提示できるほどの明確なものはない。しかし、授業評価アンケートを見る限り、学生の満足度は高いこと、また、
特に５つの体験プログラムは、高度な専門性を備えた保育者養成を図るという教育方針に従って、複雑化する社会における保育、子育てに係る人材育成に関する社会からの要請に応え、着実に教育課
程・教育内容を実施していると言える。
②改善すべき事項
ア、 教育目標に整合的な学位授与方針が明示されていない。中央大学や法政大学の HP 上には、どのような能力を身につけた者に学位が授与されるか、ということが明記されているが、本学部の場合、どこにもないので、改善が望まれる。
イ、 開設３年目の完成年度以前であり、教育課程の見直しを実施途中であるが、見直しが定期的に行われるよう、教育課程を検討する部署を設置する等、何らかの対応が必要である。
ウ、 数多くの授業科目が開設されているが、学生がより学び易いように科目配置等を見直し、教育
課程の一層の充実を図ることが必要である。

150

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
複雑化する社会において求められる高度な専門性を備えた保育者養成のための教育課程・教育内容の一層の充実を図ることとする。
②改善すべき事項
ア、教育目標に整合的な学位授与方針を学修要覧等に明示し、学生、教職員に周知すると共に、HPにも掲載し、学外の受験生等も随時閲覧できるようにする。
イ、教育課程の定期的な見直し、検討を行う部署を設置する等の対策を図る。
ウ、開設されている各科目をシラバス等をもとに、学習の順次性を検討し、教育課程及び教育内容の充実を図ることとする。
４．根拠資料
資料①東京都市大学学則資料②東京都市大学学位規程資料③東京都市大学人間科学部学修要覧 2011 年度
資料④東京都市大学人間科学部授業アンケート 2011 年度前期
資料⑤東京都市大学大学ガイド 2012
資料⑥人間科学部児童学科パンフレット
資料⑦平成 22 年度学生実態調査アンケート集計結果報告書

151

第5章

学生の受け入れ１．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【大学全体】
学生の受け入れ方針は各学部で定めているが、大学の理念として、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を掲げている。これを踏まえて、ほぼ 1 ヶ月に 1 回全学入試委員会を開催
し、学生の受け入れのあり方、新たな入学試験の検討、現入学試験方式の改善などについて審議・検討している。各学部の入試委員長である各学部長が全学入試委員会の構成委員となっており、学部入試委
員会と全学入試委員会間で学生受け入れのあり方などについての認識を共有している。この全学入試委
員会により、大学の理念と各学部の学生受け入れ方針との整合性を図ることが可能となっている。そして、本学の理念を踏まえ、さらに各学部の教育理念に基づき、学部学生の受け入れの到達目標が構築され、修得しておくべき知識等の内容・水準を明示している。これらは、入学試験要項に記載しているほか、ホームページでも公表することにより、受験生等ステークホルダーに対して周知を図るよう取り組んでいる。
また、障がいのある学生の受入方針についての規定等は無いが、入試広報課を相談窓口として、個別の状況に応じて対応を行っている。対応内容は教育研究からの観点のほか、学生生活からの観点も併せて調整しており、入学試験実施における特別な措置に加え、入学後の支援に主軸を置き、当該受験生の志望する学部・学科の学部長、主任教授と相談の上、受入方針を決定している。さらに学生の主たるサービス窓口である学生支援センターとも連携して、具体的な対応方法を協議・決定している。
なお、各学部の求める学生像、当該課程に入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準等について以下に示すが、アドミッションポリシーおよび当該課程に入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準については、受験生に示す文体をそのまま記述している点に留意されたい。
【工学部】（求める学生像）
工学部は、「理論と実践」いう教育理念に基づき現実に即した発想のもとに理論的裏付けを持った実践によって、社会の要請に対応できる技術的能力を備えた人材養成することを目的とする。
（アドミッションポリシー）“理論”に基づいた“実践”を礎とし、科学技術の発展に貢献する。
現代社会は将来に渡り持続・発展し続ける社会(サステイナブル社会）へ変わることが必要不可欠となっています。
そのために、絶え間ない技術革新が求められています。
技術革新のための企業の“ものつくり”では、方針や戦略に基づいて基本的な“アイディア”を創造し、具体化するための“理論”を駆使し、さらに“アイディア”を実際の“もの”として形づくる“実践”をスムーズに行うことが重要となっています。それには“発想・理論”のみで無く“実践”する力も十分身に付けた人材が求められています。サステイナブル社会において、理論を十分理解したうえで152

応用し実践する能力のある優秀な技術者・研究者を育てることが工学部の使命であると考えています。
これまで工学部は、厳しいけれど暖かい教育環境の中で、 十分な基礎学力と応用力を身に付けた 多くの優秀な卒業生を輩出しています。 卒業生は色々な分野でめざましい活躍をし、 社会・企業から高い評価を得ています。
このような工学部に入学して、 自分の“仕事”として“科学技術”に“夢”を、 そして“科学者・技術者”として “人生”をかけられる人を我々は歓迎します。
（当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準）
高校での学習について
入学後、本学での学修を無理なく進めるために高等学校で、次の科目を履修していることが望ましい。
数学（数学 I、数学 II、数学 III、数学Ａ、数学Ｂ、数学Ｃ）
理科（物理 I、化学 I、物理 II または化学 II）【知識工学部】（求める学生像）
知識工学部は、21 世紀の基盤社会において高度な科学技術知識を有し、これら総合的に活用できる人
材を養成することを目的とする。
（アドミッションポリシー）“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる“知”を創造する。
現在、我々の身の回りには至る所にコンピュータがあり、その用途も様々です。
こうしたコンピュータ時代には情報工学の様々な要素技術を身に付けた技術者、複雑かつ高速化する
通信網に対応できる技術者、多岐にわたる経営の諸問題に対するマネジメント能力を有する技術者、自然科学に対する総合的な見識と健全な判断力を有し、“科学技術”と“一般社会”の架け橋となる技術者が必要となります。
これら「知の創造」を体現する能力を持った人材を育成するための教育と研究を「知識工学部」では進めています。
この教育目標に共感し、我々教職員とともに新しい課題に積極的に挑戦する意欲のある学生を求めています。
（当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準）
高校での学習について
入学後、本学での学修を無理なく進めるために高等学校で、次の科目を履修していることが望ましい。
数学（数学 I、数学 II、数学 III、数学Ａ、数学Ｂ、数学Ｃ）

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【環境情報学部】（求める学生像）
環境情報学部は、「環境」と「情報」を人類社会の課題として捉え、自然環境との調和を図り、高度情報技術を活用して、持続可能な社会の実現に寄与することができる人材を養成することを目的とする。
（アドミッションポリシー）
地球環境と人間の共生、情報技術と社会システムの調和を目指す。
“環境”と“情報”は現代社会を象徴する 2 つの重要なキーワードです。わたしたちは、自然環境と調和できる新時代の社会・文化環境を創造し、地球全体の持続的な発展を実現しなければなりません。
同時に、大量の情報の中から真に価値のある情報は何かを正しく見極め、わたしたちを取巻く自然・社
会・文化の質を高めていく必要があります。
日本の大学で初めて環境 ISO（ISO14001）に認証されたエコ・キャンパスや、いつでもどこでも気軽に使える充実したコンピュータ環境を備え､かつ理系から文系まで豊富な教員を擁する“環境情報学部”
こそ、こうした課題に取り組む学習環境を皆さんに提供できるキャンパスです｡
最新の情報技術を学び、情報力を高めて､持続可能な社会を実現する新時代のリーダーを育てます。
バランスの取れた思考力や総合的な判断力、国際社会で通用する表現力、コミュニケーション力を備え、世界へと雄飛する人材を輩出します。
（当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準）
高校での学習について
入学後、本学での学修を無理なく進めるために高等学校で、次の科目を履修していることが望ましい。
英語（英語 I、英語 II）
国語（国語総合、現代文）または数学（数学 I、数学 II、数学Ａ、数学Ｂ）【都市生活学部】（求める学生像）
都市生活学部は、魅力的で持続可能な都市生活の創造ため、生活者ニーズを構想・企画へと描きあげその実現のため事業推進、管理運営を行っていく企画・実務業務を担う実践力ある人材を育成することを目的とする。
（アドミッションポリシー）
都市文化のクリエーター、街づくりのプロデューサー、住環境のデザイナーを生み育てる。
人類の歴史の中で、「都市」は常に文化発信力、経済牽引の源となると共に新しい空間やライフスタ
イルの創造の場となってきました。情報化社会となった現在でも、都市で新しい産業が生まれ、そこに人口が集中する傾向はますます強まっています。従って、人々が訪れ、働き、楽しみ、住まう場としての「都市」についての豊富で多様な知識とスキルを持ち、「空間」や「商品・サービス」を巡るプロジェ
クトの企画から実施へと結びつけることの出来る人材がますます求められています。
本学部では経営学・商学の教養とコンピュータやデザインのスキルを習得しつつ、都市文化や都市空間、住環境についての専門科目を学びます。そして、「都市生活」という総合的な概念に基づいたビジ
154

ネスを創造できる能力を身につけ、企業人や専門家として活躍できる人材となって社会に巣立っていきます。
将来、この新しい分野で活躍したいと望み、社会科学系の勉学を基本にしながら、文系、理系、芸術系を横断する幅広い分野に興味を抱く、好奇心旺盛な学生諸君の入学を期待しています。
（当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準）
高校での学習について
入学後、本学での学修を無理なく進めるために高等学校で、次の科目を履修していることが望ましい。
英語（英語 I、英語 II）、国語（国語総合、現代文）
地歴（世界史Ａ、日本史Ａ、地理Ａ、世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂの中から 2 科目以上）【人間科学部】（求める学生像）
人間科学部では、いのちを大切にし は、いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の続可能な発展もたらすため「健康」、「福祉」、「教育 」、「文化」、「環境」について総合的理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具え、高い専門性をもった、自立する人材を養成することを目的とする。
（アドミッションポリシー）
未来を担う人間の、こころ豊かな成長を科学する。
現代の日本社会に求められているものは何か。それは、いのちを大切にし、平和と環境を保持し、人類の持続可能な発展をもたらす社会をつくることです。
今、地球環境問題、経済産業や社会保障の問題は、私たち人類の存続基盤にかかわる大きな問題となっています。人間は、豊かな未来を創造していく魅力と可能性を備えています。
これらの課題に立ち向かい、解決できるのは柔軟で発想力豊かな若い人たちの力です。人間科学部では、人類の「教育」
、
「文化」、
「健康」
、
「福祉」
、
「環境」について総合的に理解し、その向上に貢献できる豊かな感性としなやかな知性を具えた、高い専門性を持つ自立する人材を育成します。
人間とは何かを見つめ、その成長を通して、人、もの、そして社会や自然とのかかわりを自分で主体的に考え、判断し、行動できる学生、また、地球市民として、それぞれの文化を尊重できるグローバルな国際感覚を持つ学生を求めています。
（当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準）
高校での学習について
入学後、本学での学修を無理なく進めるために高等学校で、次の科目を履修していることが望ましい。
英語（英語 I、英語 II）、国語（国語総合、現代文）
地歴（世界史Ａ、日本史Ａ、地理Ａ、世界史Ｂ、日本史Ｂ、地理Ｂの中から 2 科目以上）

155

（2）学生の受け入れ方針に基づき、校正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【大学全体】
学生募集のための入学試験形態は、受験生に対して公正な機会を保証しつつ、入学者に一定の多様性を持たせることを主眼においている。そして、大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定するため、合否判定に当たっては、まず基本的な合否判定方針を各学部長が学長と協議を行い、その後、工学部・知識工学部合同入試委員会、環境情報学部入試委員会、等々力キャンパス入試委員会（都市生活学部、人間科学部）において審議を行い、各教授会に提案し合格者を決定している。
また、入学者選抜において透明性を確保するための措置として、全ての入学試験形態の志願者数、受験者数、合格者数を公表している。またセンター利用入試を除き、一般入試の合格最低点も入学試験方
式別に全て公開している。さらに、一般入試（センター利用入試、前期入試、全学統一入試、後期入試）の不合格者のうち入学試験結果の開示を希望している者に対しては入学試験結果を開示している（受験した試験の科目別得点・選考基準に基づく合計得点、受験した試験の選考基準に基づく順位）。なお、
文部科学省から毎年示される「大学入学者選抜実施要項」において、2011（平成 23）年度入試からアドミッション・オフィス入試（本学ではＡＯ型入試）に対して、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握することや入学願書受付を 8 月 1 日以降とすることなどの改正が行われているが、本学の場合は従来の実施方法等がすでにこれらに対応する内容である。
以下に各学部における入学者選抜方法等について示す。
【工学部】①センター利用入試
1990（平成 2）年度の大学入試センター試験実施の初年度より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試験の数学①②(必須)と他の高得点 2 教科の合計得点（各 200 点満点に換算し、合計 600 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。教科として、国語は近代以降の文章とし、地歴、公民から 1 科目、理科①、理科②、理科③から 2 科目、英語は筆記のみの成績とリスニングを加えた得点を 200 点に換算した場合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に数学に優れた学生を選抜することにある。
②全学統一入試2008（平成 20）年度入試から導入し、一般入試(前期)と同様に数学･理科･英語の 3 教科を利用し選抜する（各教科 100 点満点で合計 300 点満点）。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。他大学との試験日の重なりが増えたこともあり、学部間併願を認め特に本学を強く志望する学生を選抜することにある。
③一般入試（前期）
学生募集方法の核として位置付けており、各学科定員の約 4 割を割り振っている。試験科目は数学、理科、英語で、3 教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 300 点満点）
、学科毎に得点順で選抜する。なお、試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、工学向きの学生を選抜することにある。
④一般入試（後期）
1999（平成 11）年度入試より導入し、数学を必須とし、理科または英語の 2 教科合計得点（各教科156

100 点満点で合計 200 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。また、試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、特に地方で本学工学部への進学を目指している数学に優れた学生を選抜することにある。
⑤指定校推薦入学考査
全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）および面接により受け入れている。推薦依頼人数は各高校に対して知識工学部と合わせて 3
名を原則としており、特定の学科に出願が集中しないよう学科毎に推薦基準を定めている。なお、推薦基準としては全教科の評定および、数学と理科および英語の評点に基準を設けている。原子力安全工学
科は、学科の特殊性から、2009（平成 21）年度入試から原子力発電所の立地している隣接地域に所在する高校を独自の指定校として選定することとした。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、工学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑥公募推薦入学試験
2007（平成 19）年度入試より建築学科で導入し、2008（平成 20）年度入試には生体医工学科および原子力安全工学科でも導入を行った。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から上記学科を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行い、小論文あるいは課題を課すとともに、面接を行い選抜している。
⑦付属推薦入学考査
当初の大学で課す学力試験と付属高校の成績を総合して選考する「進学資格検定制度」に変えて、2001（平成 13）年度入試から現行の高校の成績が一定の基準に達した生徒に推薦資格を与え、付属高校から学科毎に推薦のあった学生を受け入れている。さらに 2008（平成 20）年度入試から第二高校（現：東京都市大学塩尻高校）および系属校となる東横学園女子高校（現：東京都市大学等々力高校）からも受け入れている。その際、数学、理科および英語の評点を基準としている。なお、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は他大学の一般入試を受験することを認めている。本入試の趣旨は、全学科に一定水準以上の学力を有し、特に理数系に優れた生徒を付属・系属高校から受け入れることにある。
⑧ＡＯ型入試1993（平成 5）年度入試より実施の「自己推薦入試」を見直し、2002（平成 14）年度入試から「ＡＯ
型推薦入試」へ移行し、更に 2005（平成 17）年度入試より現名称で実施している。本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、特別な能力や物つくりなどの豊富な経験を有する、活力のある学生を確保することにある。したがって、通常の学力試験では評価できない多様な能力（意欲、体験、創作、学業、資格）を「科学・技術分野」「文化・学芸分野」「スポーツ分野」「他の分野」の４区分別に志望理由書、
自己アピール申請書、活動記録報告書等の書類審査（一次選考）で選抜した後、面接および理数系の素養をみるために数学を主体とした適性検査（二次選考）を行い工学部全体として合格者を選抜している。
⑨外国人留学生入試
1995（平成 7）年度入試より導入しており、留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。なお、学科毎の合格者数が極端に偏らないように調整をして、工学部全体として合格者を決定している。本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、日本語によるコミュ
ニケーション能力を有する学生を入学させ、国際交流を図るとともに、日本人学生への刺激を与えることができる、活力のある留学生を確保することにある。
157

⑩帰国生徒入試
1997（平成 9）年度入試より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。
本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することにある。
⑪編入学試験（公募）
2000（平成 12）年度より、一般公募での 2～3 年次への編入学試験とマレーシア・ツイニングプログ
ラムによる 2 年次への編入学試験(2005（平成 17）年度廃止)を導入した。現在は、一般公募では 2 年次への編入を原則とし、出身（在学）学校の成績、本学で実施する数学、英語、理科(建築学科は物理ま
たはスケッチ)の基礎学力試験および面接における口頭試問の結果を総合して判定している。3 年生への工業高等専門学校からの編入学制度は 2004（平成 16）年度から実施していたが、学則変更に伴い進級要件が一部改正された為、2009（平成 21）年度入試での実施をもって制度が終了している。本入試は、目的意識をはっきりと有している本学入学希望者を年次途中であっても積極的に受け入れ、在学生への刺激を与えることを趣旨とする。あわせて、退学者による欠員を埋める目的をも有する。
【知識工学部】①センター利用入試
本学独自試験は特に実施せず、センター試験の数学①②(必須)と他の高得点 2 教科の合計得点（各 200
点満点に換算し、合計 600 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。教科として、国語は近代以降の文章とし、地歴、公民から 1 科目、理科①、理科②、理科③から 2 科目、英語は筆記のみの成績とリスニン
グを加えた得点を 200 点に換算した場合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に数学に優れた学生を選抜することにある。
②全学統一入試2008（平成 20）年度入試から導入し、一般入試(前期)と同様に数学･理科･英語の 3 教科を利用し選抜する（各教科 100 点満点で合計 300 点満点）。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、理工学向きの学生を選抜することにある。他大学との試験日の重なりが増えたこともあり、学部間併願を認め特に本学を強く志望する学生を選抜することにある。
③一般入試（前期）
学生募集方法の核として位置付けており、各学科定員の約 4 割を割り振っている。試験科目は数学、理科、英語の 3 教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 300 点満点）
、学科毎に得点順で選抜する。なお、試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は理数系に優れた、理工学向きの学生を選抜することにある。
④一般入試（後期）
数学を必須とし、理科または英語の 2 教科合計得点（各教科 100 点満点で合計 200 点満点）で学科毎に得点順で選抜する。また、試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、特に地方で本学工学部への進学を目指している数学に優れた学生を選抜することにある。

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⑤指定校推薦入学考査
全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）および面接により受け入れている。推薦依頼人数は各高校に対して工学部と合わせて 3 名を原則としており、特定の学科に出願が集中しないよう学科毎に推薦基準を定めている。なお、推薦基準
としては全教科の評定および、数学と理科および英語の評点に基準を設けている。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、知識工学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑥公募推薦入学試験
2008（平成 20）年度入試より本学部に導入した本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から上記学科を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行い、小論文あるいは課題を課すとともに、面接を行い選抜している。
⑦付属推薦入学考査
高校の成績が一定の基準に達した生徒に推薦資格を与え、付属高校から学科毎に推薦のあった学生を受け入れている。さらに 2008（平成 20）年度入試から第二高校（現：東京都市大学塩尻高校）および系属校となる東横学園女子高校（現：東京都市大学等々力高校）からも受け入れている。その際、数学、
理科および英語の評点を基準としている。なお、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は他大学の一般入試を受験することを認めている。本入試の趣旨は、全学科に一定水準以上の学力を有し、特に理数系に優れた生徒を付属・系属高校から受け入れることにある。
⑧ＡＯ型入試2007（平成 19）年度の本学部開設時より導入している本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、特別な能力や豊富な活動経験を有する活力ある学生を確保することにあり、「一般型」「資格型」「コンテスト型」「社会人型」の区分を設けている。本入試では、調査書のほか、志望理由書・自己アピール
申請書・活動記録報告書などの書類審査（一次選考）で選抜した後、面接および数学的・論理的思考を主体とした口頭試問（二次選考）を実施して知識工学部全体として合格者を選抜している。
⑨外国人留学生入試
留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。なお、学科毎の合格者数が極端に偏らないように調整をして、工学部全体として合格者を決定している。本入試の趣旨は、理数系の基礎学力を有し、日本語によるコミュニケーション能力を有する学生を入学させ、国際交流を図るとともに、日本人学生への刺激を与えることができる、活力のある留学生を確保することにある。
⑩帰国生徒入試
本学部開設時の 2007（平成 19）年度入試より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制
度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することにある。
⑪編入学試験（公募）
2 年次への編入を原則とし、出身（在学）学校の成績、本学で実施する数学、英語、理科の基礎学力試験および面接における口頭試問の結果を総合して判定している。3 年生への工業高等専門学校からの編入学制度は、学則変更に伴い進級要件が一部改正された為、2009（平成 21）年度入試での実施をもっ159

て制度が終了している。本入試の趣旨は、目的意識をはっきりと有している本学入学希望者を年次途中であっても積極的に受け入れ、在学生への刺激を与えることを趣旨とする。あわせて、退学者による欠員を埋める目的をも有する。
【環境情報学部】① センター利用入試
学部設立の翌年である 1998（平成 10）年度より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試
験の得点により合否を決定している。環境情報学部は、2006（平成 18）年度入試まではセンター試験の指定教科・科目のうち英語（リスニングの成績は利用せず）を必須とし、その他の教科より高得点 2 教科を、各教科 200 点満点に換算し、合計 600 点満点とした。2007（平成 19）年度入試からは、必須の英語については、筆記のみの得点（200 点満点換算）と筆記＋リスニングの得点（250 点を 200 点に換算）を比較し、高得点のものを英語の得点として、判定している。本入試の趣旨は、全国から一定水準以上の学力を有する学生、とりわけ英語を中心にさまざまな科目に優れた学生を選抜することにある。
②全学統一入試2008（平成 20）年度入試から導入したもので、英語を必須とし、国語･数学・理科（生物）から 1 教科を選択し高得点の教科で判定する（各 100 点満点、合計 200 点満点）。2010（平成 22）年度入試からは、選択科目に地理・歴史（日本史、世界史）を加え、より多様な受験者層の受け入れが可能となるよう改善を行った。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は、他大学との試験日の重なりが増えた中で、学部間併願を認め特に本学への進学を強く志望する学生を選抜することにある。
③一般入試（前期）
募集方法の核として位置づけており、両学科定員の約 4 割弱を募集人員に充てている。試験科目は英語を必須とし、国語ないし数学のいずれかの選択教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 200 点
満点）、学科毎に得点順で選抜している。2007（平成 19 年）度入試までは、学科ごとに同様の試験を課して文系、理系の受験生に 2 度の機会を付与してきたが、2008（平成 20）年度入試においては、文系型・理系型として、前者は英語＋国語、後者は英語＋数学の方式を導入した。なお、試験は横浜キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は、英語を軸に国語、数学といった主要教科の基礎学力を有する学生を選抜することにある。
④一般入試（後期）
1999（平成 11）年度入試より導入している。英語を必須とし、国語・数学・理科（生物）より 1 教科
選択（各 100 点満点、合計 200 点満点）とし、学部内のみ併願を認めている。試験は世田谷キャンパスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、英語を軸に主要科目の学力を有し、また、とりわけ本学部に入学を希望する強い意志を有する学生を選抜することにある。
⑤指定校推薦入学考査
全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）により受け入れている。推薦依頼人数は各高校に対して、過去の実績を勘案しながら 1 名または 2 名を原則とし、2 名の場合は各学科 1 名ずつ、1 名の場合は志望する学科としている。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、本学部を第一志望とする学生を確保することにある。
160

⑥公募推薦入学試験
2007（平成 19）年度入試より本学部両学科において導入している。従来本学より指定の高校にだけしか与えられていなかった受験機会をすべての高校に拡大、対象としたものである。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から本学部のいずれの学科を強く志望する目的意識の高い学生を確保することにある。したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文を課し、面接を行い選抜している。
⑦付属推薦入学考査
本学部が開設された 1997（平成 9）年度より実施してきているが、成績が一定の基準に達した付属高校の学生を学科毎に受け入れている。その際、英語・国語・数学の評点を基準としている。なお、2005（平成 17）年度より一定レベルの推薦基準を満たした生徒は、他大学の一般入試を受験することを認めている。本入試の趣旨は、一定水準以上の学力を有し、本学部において学修することを特に希望する生
徒を付属・系属高校から受け入れることにある。
⑧ＡＯ型入試環境や情報に関する主体的な活動や学修の経験を有し、明確な目的意識と高い学習意欲を有する活力のある学生の受け入れを目的として、2010（平成 22）年度入試から導入している。本入試では、調査書のほか、志望理由書・実績アピール書・活動記録などの書類審査（一次選考）で選抜した後、受験生によるプレゼンテーションおよび面接による評価を実施するとともに大学教育に必要な基礎学力（環境情報学部で学ぶための基礎的な英語・数学・国語）の総合問題を課すことで、適性についても確認している（二次選考）。このように丁寧な方法で受験生の素養を確認し、環境情報学部全体として合格者を選抜している。
⑨社会人入試本学部設立以来実施している様々なタイプの入学試験の一環で、生涯学習教育の一環として、実社会での経験豊富な社会人に大学教育の門戸を開放するために導入されている。本入試の趣旨は、実社会の経験がある学生に対して、その学びを深化させるとともに、高校を卒業し、入学した学生に対し、良い影響を与えるためである。
⑩外国人留学生入試
本学部においては特に重要な入学試験である。本学部開設に当たっては、外国人留学生ならびに帰国
生徒受け入れを条件に定員枠を文部省（当時）より認可されている経緯があり実施してきた。留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。本入試の趣旨は、学部設立の趣旨に鑑み、より多くの国籍を持つ留学生を確保して、国際交流を図るとともに、環境問題
やディジタル･ディバイトなど情報問題に関心を持ってもらい、母国での問題改善のために寄与できる
人材へと育成すること、日本人学生に良い刺激を与えることで、活力のあるキャンパスを築くことにある。
⑪帰国生徒入試
前項の外国人留学生入学試験と同様に、学部設立趣旨との関連で 1997（平成 9）年度入試より導入しており、出身高校の成績、作文、面接を総合して選抜している。本入試の趣旨は、帰国生徒・在外生徒の入学者選抜を行うことにより、入学者選抜制度の改革の一助とするとともに、日本人学生に対し、国際的な視点を持つきっかけを与えることのできる積極性のある学生を確保することである。
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⑫編入学試験（公募、3 年次指定校推薦）
本学部設立の経緯から、1999（平成 11）年度より、まず短期大学等に対する指定校推薦による 3 年次
編入からスタートした。環境情報学科の定員が 190 名になっているのがその名残である。その後、短期大学から 4 年制大学への移行、あるいは工業高等専門学校などへの枠の拡大から、指定校を含む一般公募での 2～3 年次への編入学試験へと変遷し、今日に至っている。選考は、提出書類による書類審査、英語と小論文からなる筆記試験、および面接（口頭試問あり）を実施し、3 年次への編入学は選考結果
によっては、2 年次編入を指導する場合もある。本入試の趣旨は、目的意識をはっきりと有し、本学にて継続的に学修することを希望する学生に対して門戸を開放するとともに、在学生への刺激も期待している。あわせて、退学者による欠員を埋める目的をも有する。
【都市生活学部】①センター利用入試
2010（平成 22）年度入試より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試験の得点により合否を決定している。英語(必須)と他の高得点 2 教科の合計得点（各 200 点満点に換算し、合計 600 点満点）
で学科毎に得点順で選抜する。英語は筆記のみの成績とリスニングを加えた得点を 200 点に換算した場
合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に英語に優れた学生を選抜することにある。
②全学統一入試
本学部開設の 2009（平成 21）年度入試より導入したもので、英語を必須とし、国語･数学から 1 教科を選択し高得点の教科で判定する（各 100 点満点、合計 200 点満点）。2010（平成 22）年度入試からは、選択科目に地理・歴史（日本史、世界史）、理科を加え、文系型・理系型の両方に対応できる入試方式とすることで、より多様な受験者層の受け入れが可能となった。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8都市で実施している。本入試の趣旨は、他大学との試験日の重なりが増えた中で、学部間併願を認め特に本学への進学を強く志望する学生を選抜することにある。
③一般入試（前期）
本学部の学生募集の核となる入試として位置づけている。試験科目は英語を必須とし、国語ないし数
学のいずれかの選択教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 200 点満点）
、学科毎に得点順で選抜している。試験は全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は、英語を軸に国語、数学といった主要教科の基礎学力を有する学生を選抜することにある。
④一般入試（後期）
英語・国語による 2 教科型（各 100 点満点、合計 200 点満点）で実施している。試験は世田谷キャン
パスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、英語・国語の主要２教科の学力を有し、また、とりわけ本学部に入学を希望する強い意志を有する学生を選抜す
ることにある。
⑤指定校推薦入学考査
2010（平成 22）年度入試より全国の有力進学校や本学への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）により受け入れている。推薦依頼人数は各高校に対して、1 名を原則としている。本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、本学部を第一志望とする学生を確保することにある。
162

⑥公募推薦入学試験
学部開設時の 2009（平成 21）年度入試より導入している。指定の高校以外のすべての高校を対象としたものである。導入時には１期、２期と２回の受験機会を設けていたが、2010（平成 22）年度入試より指定校推薦入学の導入もあり、１回の実施となった。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から本学部を強く志望し、全教科に一定水準以上の学力を有する目的意識の高い学生を確保することにある。
したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文を課し、面接を行い選抜している。
⑦付属推薦入学考査
本入試の趣旨は、一定水準以上の学力を有し、本学部において学修することを特に希望する生徒を付
属・系属高校から受け入れることにある。また、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は、他大学の一般入試を受験することを認めている。
⑧ＡＯ型入試特別な能力や豊富な活動経験を有する活力ある学生の確保を目的として、学部開設時の 2009（平成21）年度入試より導入している。本入試では、調査書のほか、志望理由書・実績アピール書・活動記録などの書類審査（一次選考）で選抜した後、二次選考として面接による評価に加え、大学教育に必要な論理的思考能力等の適性を小論文により評価している。
⑨外国人留学生入試
2010（平成 22）年度入試より導入しており、留学生の自国での学習履歴、日本留学試験の得点結果、口頭試問を含む面接結果を総合して選抜している。その際、学費等の支弁計画の確認や英語能力を確認するための口頭試問を実施している。本入試の趣旨は、単に多くの留学生の受け入れを目的としたものではなく、一定の基礎学力を有し、日本語によるコミュニケーション能力を有する学生を入学させ、国際交流を図るとともに、日本人学生への刺激を与えることができる、質的に充実した活力のある留学生を確保することにある。
⑩編入学試験（公募）
2010（平成 22）年度入試より、2 年次への編入を原則とし、出身（在学）学校の成績、本学で実施す
る英語、小論文および面接における口頭試問の結果を総合して判定する。本入試の趣旨は、本学への入学を希望している目的意識を明確に持った学生を年次途中であっても積極的に受け入れ、在学生への刺激を与えることを趣旨としている。
【人間科学部】①センター利用入試
2010（平成 22）年度入試より導入し、本学独自試験は特に実施せず、センター試験の得点により合否を決定している。英語・国語(必須)と他の高得点 1 教科の合計得点（各 200 点満点に換算し、合計 600点満点）で学科毎に得点順で選抜する。英語は筆記のみの成績とリスニングを加えた得点を 200 点に換算した場合の高得点を用いている。本入試の趣旨は、全国から全教科に一定水準以上の学力を有し、特に英語・国語に優れた学生を選抜することにある。
②全学統一入試
本学部開設の 2009（平成 21）年度入試より導入時は、英語を必須とし、国語･数学・理科から 1 教科を選択し高得点の教科で判定していた（各 100 点満点、合計 200 点満点）
。しかし、2010（平成 22）年
163

度入試からは、選択科目を理科に代えて地理・歴史（日本史、世界史）とし、英語を必須とし、国語･数学・地歴から 1 教科を選択する方式となった。試験は世田谷キャンパスに加え全国 8 都市で実施している。本入試の趣旨は、他大学との試験日の重なりが増えた中で、学部間併願を認め特に本学を強く志望する学生を選抜することにある。
③一般入試（前期）
本学部の学生募集の核となる入試として位置づけている。試験科目は英語・国語の２教科型で実施し、各教科の素点を合計し（各教科 100 点満点で合計 200 点満点）
、得点順で選抜している。試験は全国 8都市で実施している。本入試の趣旨は、英語・国語といった主要教科の基礎学力を有する学生を選抜す
ることにある。
④一般入試（後期）
英語・国語による 2 教科型（各 100 点満点、合計 200 点満点）で実施している。試験は世田谷キャン
パスに加え全国 11 都市で実施し、地方出身者を受け入れやすくしている。本入試の趣旨は、英語・国語の主要２教科の学力を有し、また、とりわけ本学部に入学を希望する強い意志を有する学生を選抜す
ることにある。
⑤指定校推薦入学考査
2010（平成 22）年度入試より本学部への受験実績の高い高校に対して推薦を依頼し、書類審査（推薦状及び高校での成績）により受け入れている。推薦依頼人数は各高校に対して、1 名を原則としている。
本入試の趣旨は全教科に一定水準以上の学力を有し、本学部を第一志望とする学生を確保することにある。
⑥公募推薦入学試験
学部開設時の 2009（平成 21）年度入試より導入している。指定の高校以外のすべての高校を対象としたものである。導入時には 1 期、2 期と 2 回の受験機会を設けていたが、2010（平成 22）年度入試より指定校推薦入学の導入もあり、1 回の実施となった。本入試の趣旨は、高校を指定せずに全国から本学部を強く志望し、全教科に一定水準以上の学力を有する目的意識の高い学生を確保することにある。
したがって、志望する動機をまとめた願書の書類審査を行うとともに、小論文を課し、面接を行い選抜している。
⑦付属推薦入学考査
本入試の趣旨は、一定水準以上の学力を有し、本学部において学修することを特に希望する生徒を付
属・系属高校から受け入れることにある。また、一定レベルの推薦基準を満たした生徒は、他大学の一般入試を受験することを認めている。
⑧ＡＯ型入試特別な能力や豊富な活動経験を有する活力ある学生の確保を目的として、学部開設時の 2009（平成21）年度入試より導入している。本入試では、調査書のほか、志望理由書・実績アピール書・活動記録などの書類審査（一次選考）で選抜した後、二次選考として面接による評価に加え、大学教育に必要な論理的思考能力等を口頭試問により評価をしている。
⑨編入学試験（公募）
2010（平成 22）年度入試より、2 年次への編入を原則とし、出身（在学）学校の成績、本学で実施する小論文および面接における口頭試問の結果を総合して判定する。本入試の趣旨は、目的意識をはっきりと有している本学入学希望者を年次途中であっても積極的に受け入れ、在学生への刺激を与えること164を趣旨としている。
（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【大学全体】
大学基準協会の大学評価ハンドブックによると、大学評価に際して留意すべき事項では、過去５年の入学定員に対する入学者数比率については平均 1.00 とされており、学部における収容定員に対する在籍学生比率は 1.00 とされている。また、学部における編入学定員に対する在籍学生比率についても 1.00を基盤として示している。
しかしながら、2009（平成 21）年度認証評価において、工学部は入学定員に対する入学者数比率平均
および収容定員に対する在籍学生比率についてそれぞれ高いため、その改善についての助言を受けている。知識工学部についても入学定員に対する入学者数比率平均および収容定員に対する在籍学生比率についてそれぞれが高く、その是正についての勧告を受けている。また、環境情報学部は編入学定員に対する編入学生数比率が低いことにより改善についての助言を受けている。加えて都市生活学部も同認証評価において、入学定員に対する入学者数比率が高いため改善についての助言を受けたところである。
これらの状況の改善のためには、入学段階で適切な入学者数比率とすることが必要であり、また、各学部学科において適切な入学者数とすることへの取り組みが、結果として大学全体の適正化に繋がることになる。しかしながら、毎年のように入学試験を取り巻く社会環境が変化する中で、想定通りの入学者数とすることが困難となっていることが実情である。加えて、近年は併願関係にある他大学が入学試験
方式や入学試験日程等を変更するなどにより、手続率が当初の想定より大きく変動する現象が毎年のように続いている。
各学部での努力の域を超えつつある状況ではあるが、以下に各学部での取組状況を示す。
【工学部】
上記で述べたように、2009（平成 21）年度認証評価において、工学部は入学定員に対する入学者数比
率平均および収容定員に対する在籍学生比率についてそれぞれ高いため、その改善についての助言を受けている。そのため、毎年一般入試の実施前に、推薦入試等年内に実施した入学試験による手続者数および収容定員在籍学生数比率に基づき、工学部・知識工学部合同入試委員会事務局である入試広報課が適正な入学者数を学科毎に算出し、工学部・知識工学部合同入試委員会において一般入試の各入学試験
方式における合格者数を決定している。
しかしながら、毎年のように入学試験を取り巻く社会環境が変化する中で、想定通りの入学者数とすることが困難となる場合が発生するため、入学試験実施時期が後半にあたる後期入試での合格者数を調整することで対応し、さらに調整が困難な場合は、次年度以降の入学試験において調整を行うことにより、入学定員に対する入学者数比率平均および収容定員に対する在籍学生比率を適正化することに努め
ている。

165

【知識工学部】
上記で述べたように、2009（平成 21）年度認証評価において、知識工学部は入学定員に対する入学者
数比率平均および収容定員に対する在籍学生比率についてそれぞれ高いため、その是正についての勧告を受けている。そのため、毎年一般入試の実施前に、推薦入試等年内に実施した入学試験による手続者
数および収容定員在籍学生数比率に基づき、工学部・知識工学部合同入試委員会事務局である入試広報課が適正な入学者数を学科毎に算出し、工学部・知識工学部合同入試委員会において一般入試の各入学試験方式における合格者数を決定している。
しかしながら、毎年のように入学試験を取り巻く社会環境が変化する中で、想定通りの入学者数とすることが困難となる場合が発生するため、入学試験実施時期が後半にあたる後期入試での合格者数を調整することで対応し、さらに調整が困難な場合は、次年度以降の入学試験において調整を行うことにより、入学定員に対する入学者数比率平均および収容定員に対する在籍学生比率を適正化することに努めている。
【環境情報学部】
毎年一般入試の実施前に、推薦入試等年内に実施した入学試験による手続者数および収容定員在籍学
生数比率に基づき、環境情報学部入試委員会事務局である入試広報課が適正な入学者数を学科毎に算出
し、環境情報学部入試委員会において一般入試の各入学試験方式における合格者数を決定している。
なお、上記で述べたように、2009（平成 21）年度認証評価において、環境情報学部は編入学定員に対する編入学生数比率が低いことにより改善についての助言を受けている。環境情報学部は設立にあたり、収容定員に関して同じ学校法人傘下である東横学園女子短期大学の定員の一部を削減し、環境情報学部の定員に当てられており、そこでは、東横学園女子短期大学をファーストステージ、３年次編入をセカ
ンドステージとして位置付けられていた。そのため、完成年度において、その枠組みをすぐに崩すという状況ではなかったが、その後、短期大学の退潮が予想以上の進度で進んだことなどが背景にあり、編入学生数比率が低下した。これに対し、編入指定校の対象校の開拓を進めるなど対応を進めていた。
しかし、今後の編入学試験については短期大学数および学生数の減少によって多くは見込めないものと考え、2009（平成 21）年度から実施しているＡＯ型入試や付属高校からの入学定員拡大を検討するな
ど他の入学試験方式の募集定員に配分する方針で検討を進め、さまざまな施策を行ってきた。その後、学生の受け入れについては、大学全体で取り組むべき課題として捉え、環境情報学部における編入学定
員を他学部の入学定員および収容定員とするための学則変更を行った。これにより 2012（平成 24）年度入試より、環境情報学部編入学定員を「若干名」とした。
【都市生活学部】
上記で述べたように、2009（平成 21）年度認証評価において、都市生活学部は入学定員に対する入学者数比率が高いため改善についての助言を受けた。都市生活学部では毎年一般入試の実施前に、推薦入試等年内に実施した入学試験による手続者数に基づき、等々力キャンパス（都市生活学部・人間科学部）
入学試験委員会事務局である入試広報課が適正な入学者数を算出し、等々力キャンパス入学試験委員会において一般入試の各入学試験方式における合格者数を決定している。しかしながら、新設された学部であることから、過去の手続率等判断の依りどころとなる蓄積データ資源が限られ、また同じ名称の学部が他大学に存在しない、いわゆる唯一学部であることによる手続率予測の困難さから、入学定員に対166する入学者数比率が 2009（平成 21）年度の 1.31 に続き、2010（平成 22）年度も 1.35 と著しく高くなった。そのため、2011（平成 23）年度入試においては従来以上の適正化に努めることにより、入学者数比
率は 1.1 となり今後も改善に向けてさらなる努力を継続する。
【人間科学部】
毎年一般入試の実施前に、推薦入試等年内に実施した入学試験による手続者数に基づき、等々力キャンパス（都市生活学部・人間科学部）入学試験委員会事務局である入試広報課が適正な入学者数を算出
し、等々力キャンパス入学試験委員会において一般入試の各入学試験方式における合格者数を決定している。近年、志願者数の増加により手続率が予想の範囲を超えて変動する場合もあるが、入学定員に対する入学者数比率は適正な範囲に保たれている。
（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【 大学全体】
全学入試委員会を設置し、入学試験に係わる基本方針及び運営に関する事柄について分析・調査研
究・協議するともに、必要事項を建議している。全学入試委員会はこれらをもって本学の継続的な維持発展に貢献することを目的としている。全学入試委員会は各学部の入試委員長である各学部長が構成委員となっており、学部入試委員会と全学入試委員会間で学生受け入れのあり方、新たな入学試験の検討、
現入学試験方式の改善などについての認識を共有している。全学入試委員会は、入試の調査・研究企画
運営に関する事項、中長期入試計画に関する事項、各学部入試の調整に関する事項、入試結果の分析に関する事項等について、ほぼ 1 ヶ月に 1 回、委員会を開催して審議・検討を行っている。
また、全学入試委員会の基に、入学試験科目責任者委員会、入学試験結果分析委員会の２つの専門委員会が設置され、情報の収集および分析・調査研究にあたっている。これら専門委員会の設置により各施策実施を検討する場合には、両専門委員会の調査結果を基にエビデンスベースでの意思決定が行える
仕組みを整えている。入学試験科目責任者委員会では、各入学試験科目の作問・問題チェック・採点体
制や機密保持方法等について、科目間での差異を極力廃することでリスク管理に努めている。さらに入学試験結果分析委員会では、入学試験方式別に各学部在籍者のＧＰＡ等を調査・分析することにより、各入試方式の適切性や募集人員の適切な配分についての貴重な判断材料を提供している。具体的には、入学直後の基礎学力調査の得点、TOEIC Bridge のスコア、ＧＰＡスコア、単位取得率、大学院進学率等の各指標を学部別入試方式別に隔年で分析し、統計的な有意差まで含めた検証を行っている。これにより、各入試方式での適正な募集人員を設定し、ひいては一定の多様性を保ちつつ質保証可能な入学者層を得ることを可能ならしめている。
【工学部】
全学入試委員会で提起された検討課題については、各入学試験の合否判定時に行われる工学部・知識工学部合同入学試験委員会にて検討・協議を行っている。その他、必要に応じて工学部入学試験委員会を開催し、工学部内の入学試験における課題について検討・協議を行い学部内での結論を得て、全学入試委員会での全学的な協議・調整に臨んでいる。さらにそこでの結論を随時、工学部・知識工学部合同167

入学試験委員会あるいは工学部入学試験委員会にフィードバックすることで入試委員間での共通理解を深めている。
【知識工学部】
全学入試委員会で提起された検討課題については、各入学試験の合否判定時に行われる工学部・知識工学部合同入学試験委員会にて検討・協議を行っている。その他、必要に応じて知識工学部入学試験委
員会を開催し、知識工学部内の入学試験における課題について検討・協議を行い学部内での結論を得て、全学入試委員会での全学的な協議・調整に臨んでいる。さらにそこでの結論を随時、工学部・知識工学部合同入学試験委員会あるいは知識工学部入学試験委員会にフィードバックすることで入試委員間での共通理解を深めている。
【環境情報学部】
全学入試委員会で提起された検討課題については、各入学試験の合否判定時に行われる環境情報学部
入学試験委員会にて検討・協議を行っている。その他、必要に応じて環境情報学部入学試験委員会を開
催し、環境情報学部内の入学試験における課題について検討・協議を行い学部内での結論を得て、全学入試委員会での全学的な協議・調整に臨んでいる。さらにそこでの結論を随時、環境情報学部入学試験
委員会にフィードバックすることで入試委員間での共通理解を深めている。
また、環境情報学部では推薦入試等年内の入学試験での入学予定者に対して、英語等の独自教材による入学前教育を実施し、課題を与え提出をさせている。近年、一部の入学予定者ではあるが、提出すべき課題の提出を怠る等その取り組み状況に問題がある者がいるため、課題提出状況および成績状況により、特に問題のあった者の在籍高等学校と連絡を取り合うことを通じて、今後の推薦対象生徒の選考に際して、環境情報学部の求める人材像との齟齬を来すことがないよう注意喚起を促すなどの努力を行っている。
【都市生活学部】
全学入試委員会で提起された検討課題については、各入学試験の合否判定時に行われる等々力キャン
パス（都市生活学部・人間科学部）入学試験委員会にて検討・協議を行っている。その他、必要に応じて都市生活学部入学試験委員会を開催し、都市生活学部内の入学試験における課題について検討・協議を行い学部内での結論を得て、全学入試委員会での全学的な協議・調整に臨んでいる。さらにそこでの結論を随時、等々力キャンパス（都市生活学部・人間科学部）入学試験委員会あるいは都市生活学部入学試験委員会にフィードバックすることで入試委員間での共通理解を深めている。
また、都市生活学部では、今後の指定校推薦入学考査の依頼高校を検討するにあたり、ＧＰＡスコア
等の上位学生出身高校を調査するなど独自の取り組みも行っている。
【人間科学部】
全学入試委員会で提起された検討課題については、各入学試験の合否判定時に行われる等々力キャン
パス（都市生活学部・人間科学部）入学試験委員会にて検討・協議を行っている。その他、必要に応じて人間科学部入学試験委員会を開催し、人間科学部内の入学試験における課題について検討・協議を行い学部内での結論を得て、全学入試委員会での全学的な協議・調整に臨んでいる。さらにそこでの結論
168

を随時、等々力キャンパス（都市生活学部・人間科学部）入学試験委員会あるいは人間科学部入学試験
委員会にフィードバックすることで入試委員間での共通理解を深めている。
また、人間科学部では、今後の指定校推薦入学考査の依頼高校を検討するにあたり、ＧＰＡスコア等の上位学生出身高校を調査するなど独自の取り組みも行っている。
２．点検・評価①効果が上がっている事項【大学全体】
上記（4）「学生募集および入学者選抜の定期的検証」で述べたが、全学入試委員会を定期的に開催し、全学的な視点で議論を行うことで、ややもすると個別学部の狭い視点の陥穽にはまりがちな、入試改
革・入試改善を全体最適の観点から検討することを可能としている。
具体的な事例として、入試方式・入試日程の問題があげられよう。ある学部・学科が入試方式・入試
日程を変更することは、学内の他の学部・学科に影響を及ぼすことになる。特に従来から併願する受験者が多い学科と同じ入試日程とすることがあれば、いわゆる票が割れた状態となり両学科共に志願者数が減少することも考えられる。新設学部・学科が設置される場合はさらにクリティカルな問題に発展する。このようなケースは、一定の受験者数と倍率を維持することにより入学者の適正な質を担保する入学試験の機能を妨げる可能性を持つため、全学入試委員会という議論の場を持つことにより、事前に日程調整を行うことが可能となり、それぞれの学部・学科が相互理解を進めた上で結論を得ると考える。
これは、推薦入試における評定平均値基準についても同様である。
このような全学的視点による議論というプロセスを共有することにより、単なる個別学部・学科の集合体としての大学ではなく、ひとつの有機的結びつきを持った組織体としての大学として、学生の受け入れに対して責任ある施策と態度で臨むことを可能としている。
【工学部】
先に述べたように入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正値にすることが大きな課題である。収容定員超過率が高い理由の１つが、知識工学部設置に伴い募集停止となったコンピュータ・メディア工学科、電子通信工学科、システム情報工学科の在学生が工学部在籍学生とされていることである。ただし、ディプロマポリシーに基づき卒業判定を行うことから、これらの在学生を意図的に減少させることは適切な対処方法とは言えない。そのため、工学部として取り得る方法は、入学試験の合格者数を適正規模とすることで、新規の入学者数を調整し学部全体の在籍
学生数比率を適正化させることとなる。そのため 2009（平成 21）年度以降の入学試験においては、特に一般入試での合格者数を前年合格者数より約 200 名減少させ、2010（平成 22）年度の一般入試ではさらにその合格者数より約 300 名減少させるなど改善努力を続けている。このため、工学部の入学者数は入学定員 590 名に対して、2008（平成 20）年度 754 名、2009（平成 21）年度 789 名、2010（平成 22）
年度 739 名と徐々にではあるが改善傾向が見られる。

169

【知識工学部】
前述のように入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正値にすることが大きな課題である。そのため、工学部同様、知識工学部も入学試験の合格者数を適正規模とすることで、新規の入学者数を調整し学部全体の在籍学生数比率を適正化させることに取り組んでいる。そのため 2009（平成 21）年度以降の入学試験においては、特に一般入試での合格者数を前年
合格者数より約 100 名減少させた。2010（平成 22）年度の一般入試でも同等の合格者数とすることにより改善努力を続けている。これにより知識工学部の入学者数は入学定員 225 名に対して、2008（平成 20）
年度 282 名、2009（平成 21）年度 297 名、2010（平成 22）年度 292 名と徐々にではあるが改善傾向が見られる。
②改善すべき事項【工学部】
前述の「効果が上がっている事項」で述べたように、改善傾向が見られるものの、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正な値とすることが喫緊の課題となっている。新規の入学者数を調整し学部全体の在籍学生数比率を適正化させるため、入学試験における手続率の予測とそこから導出される合格者数が重要な要素となる。また、倍率等入学者の質に関する指標が学科間で異なり、あえて言えば格差が生じている状況がある。これについては、入学試験の適正な実施のみで解決することは困難であるが、学部全体が底上げできるよう施策を練る必要がある。また、
近年、受験市場において工学系の学部が受験生の人気を集め、競合他大学では志願者数が続伸している。
しかしながら、本学部においては志願者数が減少傾向にあり、その要因について早急に情報収集を行い、対策を講じる必要性がある。
【知識工学部】
前述の「効果が上がっている事項」で述べたように、改善傾向が見られるものの、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正な値とすることが喫緊の課題である。新規の入学者数を調整し学部全体の在籍学生数比率を適正化させるため、入学試験における手続率の予測とそこから導出される合格者数が重要な要素である。
【環境情報学部】
2008（平成 21）年度自己点検・評価報告書において、環境情報学部は志願者数の大幅な減少という大きな問題に直面していることを課題としていた。
この背景については 18 歳人口の減少という受験市場の構造的問題があるが、武蔵工業大学の後発の学部であり、新規の学際領域である学部として構造的な問題がないか、入試方式における志願倍率や実質倍率などを基に検証する必要があると考え、学部内にプロジェクトを立ち上げて検討をしてきた。このまま本学部における実質倍率が低下し続けた場合、定員割れを起こしかねない側面もあるとの危機意識を持ち、これまでは目標とした定員の 1.2 倍の入学生数を維持はしていたが、このままでは本基本方
針を実践することが難しいと考え、各入学試験の改廃の検討や新しい入学試験の開拓調査などを検討した。そして、文理融合で進めてきた学際領域のカリキュラム理念をどのような入試制度として表現するかを検討した結果、2010（平成 22）年度入試よりＡＯ型入試を導入している。ＡＯ型入試は出願の条件
170

を活動歴や資格の実績がある者に限定しているため、志願者数は少ないものの本学部の理念を学外に伝えるための一定の役割を果たしていると考えている。なお、幸いにして、校名変更を行った 2009（平成21）年度入試より、志願者数は反転傾向を見せ始めており、今後、この状態をどのように維持・発展させていくかが課題である。さらにＡＯ型入試を今後どのように展開させていくかについての施策も不断の改善を要することと認識している。
【都市生活学部】
先に述べたように入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正値にすることが大きな課題である。そのため、都市生活学部では入学試験の合格者数を適正規模とすることで、新規の入学者数を調整し学部全体の在籍学生数比率を適正化させることに取り組んでいる。
しかしながら、2010（平成 22）年度より大学入試センター試験を利用した入学試験方式を導入した影響で一般入試の合格者数が 100 名以上増加した。これにより都市生活学部の入学者数は入学定員 150 名に対して、2009（平成 21）年度 196 名、2010（平成 22）年度 202 名となり未だ改善が不十分な状況である。
【人間科学部】
人間科学部は児童学科という学系による特徴、すなわち現役女子受験生が多数を占めるという特性により推薦系入試での入学を希望する者が多い。そのため、指定校推薦入学考査、公募推薦入学試験、付属推薦入学考査、ＡＯ型入試のいわゆる年内入試での入学者数と一般入試との入学者数バランスをどうするかが課題である。入学後の成績状況（ＧＰＡ等）では、学力試験である一般入試を通過して入学してきた学生が、必ずしも優位とは言えない状況でもあり、各入学試験方式での入学者比率について、どのような比率が適正であるか、他大学の状況・実態も含めて引き続き調査・分析することで、本学部独自の適正比率を見いだす必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【工学部、知識工学部、都市生活学部】
入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率を適正値にするため、前述のように一般入試における合格者数は減少傾向にあり、徐々にではあるが定員超過率も改善の方向に向かっている。定員超過率の改善のためには、合格者数を適正な水準までできるだけ減少させることが目的となる。ただし、単に合格者数を減らせば良いだけではない事が難易度を高めている要因である。必要以上に合格者数を絞り込むことは入学者の定員未充足を引き起こす恐れがあるため、それもまた悩ましいところである。
具体的な計画および方法としては、志願者数が減少した入試方式では合格者数を減らし、志願者数が増加した入試方式で合格者数を増やすなどして、入学試験における適正な倍率を保ちつつ、それぞれの学科・入試方式の状況に応じて合格者数を調整し、最終的に総合格者数を減少させる以外に方法はない。
もちろん手続率の正確な予測も必要であるが、それに影響する変数は多岐にわたるため、適切な係数や変数の組合せによる回帰モデルを構築することは現時点では困難であると言わざるを得ない。毎年の結171

果を確実に記録し実証データを積み上げ、試行錯誤を繰り返しながら適正値を探ることが肝要であり、それ以外に方法はないと考える。
②改善すべき事項【工学部、知識工学部、都市生活学部】
前述の「①効果が上がっている事項」で述べたように、少しずつではあるが、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の超過率は改善の方向に向かっている。これを適正値とする改善方策の目標達成のための手順や方法は、「①効果が上がっている事項」で述べた行動を毎回確実に実行することに尽きる。すなわち、繰り返しにはなるが、志願者数が減少した入試方式では合格者数を減らし、志願者数が増加した入試方式で合格者数を増やすなどして、入学試験における適正な倍率を保ちつつ、それぞれの学科・入試方式の状況に応じて合格者数を調整し、最終的に総合格者数を減少させる。そして、毎年の結果を確実に記録し実証データを積み上げ、試行錯誤を繰り返しながら適正値にランディングさせる。それらを維持・継続するために、過去の記録および実証データを担当者間で共有する仕組みを整備している（共有フォルダ利用）。
【研究科】
修士・博士課程（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
学生募集方法の目標は本研究科に進学後、学位を与えるにふさわしい人材に成長が見込まれる学生を学内外から広く募集・選抜することであると同時に、在学中・修了後に本学の名をより高めてくれる活躍が期待される学生を募集・選抜することである。
また受け入れる学生像としては、地球温暖化に象徴される環境問題の深刻化や資源エネルギーの枯渇化や不均一化など、地球規模でとらえ解決すべき課題に対して高い問題意識を持ち、環境に配慮し持続可能となる付加価値を付けた新たな技術を切り開こうとする気概を有する学生を求めていると言える。
これは、元来本研究科が目標としていた高い実践力に加えて、解決すべき問題の深刻さから単一の専門分野の取り組みだけでは解決できないことが多く、コミュニケーション能力や語学力の醸成を求めたこと、そしてその問題の多様さから変化に対応できる応用力を身に付けることを目標に加えた、本研究科の教育目標「国際的に通用する語学力と専門学力を活かし、社会構造の変化に迅速に対応出来る幅広い応用力と実践力を身につけた技術者・研究者の育成」へと続くものである。
しかしながら、ここに示すような形でのアドミッションポリシーは履修要綱に読み取ることはできる
ものの、募集要項やホームページ上には明示されておらず、この点での改善が必要である。
なお、本研究科への願書提出に際しては、事前に希望する指導教授と面談し、承認を得る手続きとなっており、受験を希望する学生の入学の目的や経歴、能力を面談ではあるものの事前に判断できる仕組みとなっている。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
博士前期課程の学生募集方法は推薦入試、一般入試、東京理工系 4 大学特別選抜入試、室蘭工業大学との大学院特別推薦入試および国費（文部科学省）に関する特別措置がある。このうち、一般入試は一
般選抜、社会人選抜、特別選抜にわかれる。
172

推薦入試では、東京都市大学で成績が上位 1／3 の学生を対象に筆記試験を免除し、書類審査と面接試験のみで合否を判定する。ただし、この制度が適用される学生は本学大学院への進学を第 1 志望としなければならない。また、平成 21 年度推薦入学試験より、上記条件を満たさない場合でも、2 月に行われる C 日程の一般入試において合格相当の成績を上げた本学学部 3 年生に対しては推薦入試受験資格が与えられるようになった。
一般入試の一般選抜は書類審査と、外国語・基礎科目および専門科目の筆記試験、面接により選抜される。社会人選抜は、出願時に 2 年以上の実務経験を持つ、大学卒業者ならびにそれと同等のものを対象に行われる選抜方式で、書類審査と面接により選抜される。
特別選抜は東京都市大学卒業者と卒業見込み者をのぞく、大学卒業者及び卒業見込み者（またはそれと同等のもの）に対して行われる選抜方式で、入学後専攻する分野に特別な素養を有しているものや顕著な業績を上げているもの、関連科目の成績が優れているものに対し、筆記試験を免除し、書類審査と面接で選抜を行う方式である。ただし、希望者の素養を見て、特定科目の試験や口頭試問などを課すこともある。優れた外国人留学生に対してもこの方式を適用することができる。東京理工系 4 大学特別選抜入試は、芝浦工業大学、東京電機大学、工学院大学の学生で、推薦されてきたものを書類審査と面接で選抜を行う。室蘭工業大学との特別推薦入試は、同大学との包括的連携協定の締結を契機に制定されたもので、上記の 4 大学特別推薦と同様に取り扱うものである。また、国費（文部科学省）外国人留学
生入学に関する特別措置では、文部科学省の国費留学生として合格した外国人留学生に対し、時期を問わず選抜を行う。また、一般の留学生に対しても、特別選抜で配慮を行っている。
さらに平成 18 年度募集から、一般選抜において基礎科目の認定試験を学内で行い、これに合格した者は一般選抜においてその科目の受験が免除される制度も発足している。
博士後期課程は一般入試と社会人入試の 2 種類があり、社会人は筆記試験ではなく、それまでの実績を重視した入学が可能になっている。
なお、博士前期課程の一般入試と博士後期課程の入試は年 3 回行われている。この内、平成 24 年度
から、5 月に行われるＡ日程での博士後期課程を対象とした一般試験においては同年度の秋入学が可能となっている。
このような学生募集は、ホームページ等を通じて広く一般に開示されるとともに、出願書類や募集要項はホームページ等から入手することができる。
また、大学院入試における過去に出題された問題はホームページ上から閲覧することができ、全ての受験生に対して公正であり、本研究科の求める能力と適性を開示できるシステムとなっている。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
博士前期課程の受け入れ学生数は増加傾向をたどり、近年の就職状況の悪化の影響を受けて、急増した。
一方、受け入れ定員は、本研究科の専攻の新設や改組があり教員配置に変動があったことや、急激な受験生の増加に対して受け入れ態勢の整備に時間がかかったこともあって、一部の専攻においては収容定員を現時点で大きく超過している現状にある。
教員配置が安定化したことと受け入れ態勢が整ったことを受けて、平成 23 年度に収容定員の見直しがなされ、平成 25 年度からの適用に向けて準備している。
173

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生募集や入学者選抜に関わる事項に関しては、工学研究科教務委員会において毎年定期的に入試大綱の見直しと策定とともに議論している。また、教育目標等と入試問題内容との整合性に関して、特に数学・英語科目の担当者と工学研究科長・教務委員長との会合が定常的に行われ、議論・検討がなされ
ている。

174

第6章

学生支援

ここ数年、学生を取り巻く変化には、著しいものがある。とくに、平成 20 年 9 月に起こったリーマ
ンショック後の世界的な経済不況と回復の遅れ、これに直接影響を受けた就職環境の悪化などが際立っている。さらに、近年大学生の精神年齢の低下などの要素が加わり、社会生活に踏み出す前のモラトリ
アム期間としての学生生活に対する、大学・教職員による組織的、かつきめ細やかな支援体制の充実が従来にも増して、重要となってきている。本章では、大学・教職員による学生生活への支援について、（ア）経済的支援、（イ）生活相談、（ウ）就職活動、（エ）課外活動、以上４つの項目に分類し、本学の取り組みをまとめる。
（ア）学生への経済的支援
１．
「現状説明」
本学で行っている学生への経済的支援に関しては、直接的な支援となる①奨学金制度に加えて、間接的となる、②アパート・下宿の紹介支援、③アルバイト紹介に関する支援、④学生食堂に関する支援、
そして、⑤文具ストア・サービスセンター（書籍・文具）に関する支援、以上の５項目を進めている。
以下、それぞれについて、現状を説明する。
①奨学金制度
経済的支援を必要とする学生に対して、本学では一般学生を対象とする奨学金制度と留学生を対象とする奨学金制度のそれぞれについて、情報提供と選定支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援などを行っている。また一般の学費ローン制度に関する情報提供と申込みに関する支援も行っている。
a.

一般学生を対象とする奨学金制度
一般学生を対象とする奨学金制度に関する情報の収集、広報活動、応募支援等の確実な実施および受給状況（奨学金の種類、内容、支給額、支給されている学生数等）に関する検討を実施す
ることを到達目標として進めている。
まず、＜表 6－1＞は、一般学部生を対象とする奨学金制度をまとめたものである。

175

＜表６－1＞

一般学部生を対象とする奨学金制度
学部

大
学
独
自

奨学金の名称

給・貸の別支給額（月・年）

五島育英基金

給費

100,000円（年額）

武蔵工業会

給費

600,000円（年額）

黒澤敦・淑子奨学金

給費

授業料全額
もしくは
一部相当額

武蔵工業大学後援会
緊急奨学金

貸与

授業料全額
もしくは
半額相当額

学部特待生

給費

1,340,000円（年額）

日本学生支援機構
第一種

貸与

4,000/64,000円（月額）

日本学生支援機構
第二種貸与(公財)高村育英会(財)安藤記念奨学財
団現：小田急電鉄事
業団

外
部
奨
学
財
団
等

地
方
自
治
体

給費

30,000/50,000/80,000/100,000円/120,000（月額）
50,000円（月額）

採用条件
学業･人物共に優秀で模範的な2年生以上の学生
成績が良好で経済的理由により修学困難な学生
授業料負担者が病気や災害等により死亡、あるいはその事が原因で著しい後遺障害により、収入が得られず学費の支弁が困難な学生

平成22年度採用実績（単位：人）
世田谷
横浜
等々力
29
15
3
2

1

2

6

2

0

家計が急変し、学費の支弁が困難
な学生

5

0

0

入試の成績が極めて優秀で本学に
入学した者

10

2

2

人物・学業ともに優秀で学資の支弁が困難な者

97

27

19

〃

328

152

75

〃

1

0

0

給費

20,000円（月額）〃0(公財)日揮・実吉奨学金

貸与

36,000円（月額）〃1(財)電通育英会

貸与

40,000円（月額）〃(財)福岡育英会

給費

25,000円（月額）〃20（22年度募集なし）

0終了（財）中部奨学会

貸与

35,000円（月額）

〃

1

0

0

(財)小林育英会

給費

25,000円（月額）

〃

0

0

1

(財)交通遺児育英会

貸与

40,000/50,000/60,000円（月額）

保護者が病気や災害等で死亡又はその後の後遺症で働けないため、学資の支弁が困難で優秀な者

0

0

0

（公財）オーディオ
テクニカ奨学会

給費

20,000（月額）

東京都内の大学で理工学を学ぶ者

1（公財)鹿島育英会

給費

30,000（月額）

建築学科・都市工学科の3年生

1
0

1

0

0

0

（財）中村積善会

貸与／給費

64,000（月額）

優秀な資質を有し、学資の支弁が困難な者（財）守谷育英会

給費

100,000円（月額）

東京都内の大学に在学または東京都内に在住している学業、人物共に優秀で学資の支弁が困難な者

1

上田記念財団

給費

30,000（月額）

土木・建築系の3年生

0
1

0

0

日本通運育英会

貸与

15,000（月額）

学術優秀・品行方正・身体強健でありながら経済的理由により修学
困難な者

信濃育英会

給費

400,000（年額）

ボランティア活動等の公益的活動を行い、社会的な貢献をしており、学資の支弁が困難な者

1

0

0

（公財）
オリエンタルモー
ター奨学財団

給費

15,000（月額）

千葉県内に本籍地または住所があ
る者

1

0

0

福島県

貸与

40,000円（月額）福岡県出身・又は県内の高校を卒
業した者

0

0

0

石川県

貸与

43,000円（月額）

保護者が3年以上居住している者

0

0

0

福井県

貸与

51,000/61,000円（月額）福井県出身者

0

0

0

大田区

貸与

44,000円（月額）

大田区居住者

1

1

0

沖縄県

貸与

55,000円（月額）沖縄県出身者

0

0

0

富山市

貸与

42,000円（月額）富山市出身者

0

0

0

176

また、＜表 6－2＞は、一般大学院生を対象とする奨学金制度をまとめた。
＜表 6－2＞

一般大学院生を対象とする奨学金制度
大学院支給額（月・年）

奨学金の名称 給・貸の別採用条件

平成22年度採用実績（単位：人）
世田谷

大
学
独
自

外
部
奨
学
財
団
等

横浜

大学院奨学生

給費

授業料全額
または半額

学力、人物ともに優秀な学生

64

3

五島育英基金

給費

100,000円（年額）

学業･人物共に優秀で模範的な2年生
以上の学生

9

1

今泉奨学金

給費

300,000円（年額）

学力、人物ともに優秀な学生（工学研究科のみ）

5－

日本学生支援機構 第一種貸与

人物・学業ともに優秀で学資の支弁が困難な者

88

7

日本学生支援機構 第二種貸与

50,000/80,000/100,000/120,000/150,000円
（月額）

〃

89

5

(財)日揮・実吉奨学金

貸与

45,000円（月額）〃1

博士前期88,000円（月額）
博士後期122,000円（月額）

中部奨学会

貸与

60,000円（月額）〃0日揮・実吉奨学会

給費

600,000円（年額）〃1（公財）鹿島育英会

給費

30,000円（月額）

建築学専攻・都市工学専攻の１年生

1（財）守谷育英会

給費

100,000円（年額）

東京都内の大学に在学または東京都内に在住している学業、人物共に優秀で学資の支弁が困難な者

0

上田記念財団

給費

30,000円（月額）

土木・建築系の大学院１年生

1

信濃育英会

給費

400,000円（年額）

ボランティア活動等の公益的活動を行い、社会的な貢献をしており、学資の支弁が困難な者

0

給費

20,000（月額）

東京都内の大学で理工学を学ぶ者

0

給費

15,000（月額）

千葉県内に本籍地または住所がある
者

1

0

貸与

50,000/80,000円/100,000（月額）

保護者が病気や災害等で死亡又はその後の後遺症で働けない為、学資の支弁が困難で優秀な者

00（公財）オー
ディオテクニカ奨学会（公財）オリエンタルモー
ター奨学財団(財)交通遺児育英会

0

0

0

上記の一般の学部生と大学院生に対する奨学金について、毎年決まった時期に奨学金についての情報提供および学生に周知した。さらに、学生部長、学生部委員、学科主任教授、クラス担任、学生支援セ
ンターを通じて、学生の選考支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援を適宜、実施している。その結果、平成 22 年度の実績は、一般学生を対象とした奨学金に関して、＜表６－１、２＞のとおり所期の成果が得られた。
前掲のとおり、経済的に恵まれない学生に資金を貸与または給費する奨学生制度や育英基金制度は、学生や大学院生の生活にゆとりをもたらし、彼らの勉学や研究意欲を増進させると共に、学部学生の大学院進学率向上にも大きく貢献している。特に、本学における奨学金制度には、五島育英基金給費制度（年額 10 万円、給費）、東京都市大学黒澤敦・淑子奨学金（授業料相当分、給費）、大学院生を対象とした東京都市大学大学院奨学生（授業料免除制度）、今泉奨学金（若干名、年額 30 万円程度、給費）と、本学在学生の父母会に相当する東京都市大学後援会の緊急奨学金（授業料相当分、貸与）、武蔵工業会177

（同窓会）奨学生制度（年額 60 万円、給費）などがある。
本学の設立母体である五島育英会の育英基金は、2 年次以上の学業成績・人物共に優秀な者に給費され、学部学生と大学院学生を合わせて、世田谷キャンパス 29 名、横浜キャンパス 15 名および等々力キャンパス 3 名の合計 47 名に贈られている。平成 14 年に設置された東京都市大学黒澤敦・淑子奨学金については、在学中授業料負担者の死亡、または病気が原因で学業が継続できない学生に授業料相当額を給費するもので毎年、若干名（平成 22 年度では、全キャンパス合計で 8 名）が採用されている。大学院
奨学生については、世田谷キャンパスにおいて平成 22 年度に 64 名の院生が授業料の全額または半額の免除を受けており、在籍者の約 10％にも達している。同様に横浜キャンパスでは、大学院奨学生として7 名が授業料の減免を受けており、在籍者の約 13％と学生の経済的支援に大きく貢献している。さらに、本学独自の大学院生に対する奨学金として今泉奨学金制度があり、平成 22 年度は 5 名が給費を受けた。
本学関係以外の奨学金として、日本学生支援機構奨学金制度（貸与）、各都道府県や民間の奨学団体による奨学金制度等がある。日本学生支援機構奨学金の採用状況は、学部、大学院共に希望者全員には貸与されてない。
他方、地方公共団体や民間団体からの奨学金は、日本学生支援機構奨学金に比べ募集人数が少なく競争率の高いものが多いが、小林育英会（給付）、日揮・実吉奨学会（貸与）のように毎年数人ずつ確実に採用されるものもある。なお、地方公共団体・民間の奨学団体等の平成 22 年度の該当者は、全体で13 名（世田谷キャンパス 11 名、横浜キャンパス 1 名および等々力キャンパス 1 名）であった。
ｂ．留学生を対象とする奨学金制度
留学生を対象とする奨学金制度に関する情報収集、広報活動および応募支援等の確実な実施および受給状況（奨学金の種類、内容、支給額、支給されている学生数等）に関する検討を到達目標として進めている。具体的には下記の通り。
・新たな外部奨学金を開拓するとともに、奨学金情報の提供および応募書類の作成指導を継続・改善することで奨学金受給率（H22 年度 19％）を向上させる。
・個々の留学生への確実な連絡体制の構築および指導教員（学年担任や卒研等の指導教員）との連携により、細やかな支援体制を確立させる。
留学生を経済的に支援する奨学金制度には、国が支給するもの、民間の奨学団体によるもの、大学が独自に実施するものがある。留学生を対象とする奨学金制度は、＜表６－3＞のとおりである。

178

＜表 6－3＞

留学生を対象とする奨学金制度

留学生を対象とする奨学金制度
応募資格

奨学金条件

名称

大
学
独
自
文
部
科
学
省

学／院

学年

国籍・地域等

五島育英基金

学部
大学院

2年以上
全学年

佐野利秋国際交流

大学院

武蔵工業会奨学金

学部
大学院

国費（国内採用）
学習奨励費（一般）

年齢・性別 金額（万）

支給期間

制限なし

制限なし

1年（1回）

0
0

全学年

アジア地域

制限なし

学費の半額 1年（1回）

4

全学年

制限なし

制限なし

月5.0

1年

1
0

大学院

全学年

台湾国籍以外

満35未満

月16.0

最短修業期間

0

学部
大学院

全学年

制限なし

制限なし

月4.8
月6.5

1年

19
4

小田急記念奨学財団奨
学金

学部

1年のみ

制限なし

制限なし

月2.0

最短修業期間0

共立国際交流奨学財団

学部
大学院

1～3年
M1/D3･D4（香港・英国籍除く）

制限なし

月6.0
月10.0

2年
1年

0
0

高羅記念留学生奨学基
金

学部

1年のみ

制限なし

制限なし

月5.0

最長4年

0

交流協会奨学金

大学院

全学年

台湾国籍のみ

35未満

月12.7

最長2年

0

佐川留学生奨学会

学部
大学院

3
M1･D3

東南アジア

27未満
35未満

月10.0

2年

0
0

信濃育英会

学部

全学年

制限なし

制限なし

年40.0

1年

0

高村育英会

学部

1年のみ

制限なし

制限なし

月5.0

最短修業期間0

全学年

韓国人・朝鮮人（本国からの留学
生含む）

制限なし

M1のみ

制限なし

制限なし

全学年

制限なし

制限なし
制限なし

学部
朝鮮奨学会
大学院
ドコモ留学生奨学金
外
部
奨
学
財
団

採用実績
(平成22年
度)

大学院

ｱｼﾞｱ諸国

年10.0

月2.5
1年
月M4.0,D5.0
月12.0

0
1
2
0
0
0
1
0
0
0

学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院
学部
大学院

全学年

制限なし

3・4年
M1･2/D4･5
2年以上
全学年

中国・韓国・台湾を除く

韓国籍

制限なし

渥美国際交流奨学財団

大学院

Dのみ

制限なし

制限なし

月20.0

1年

0

岩谷直治記念財団

大学院

全学年

東ｱｼﾞｱ・東南ｱｼﾞｱ M30、D35未満

月15.0

1年

0

学部
大学院
学部
大学院

3年のみ
全学年

制限なし

記載なし

月3.0

1年

全学年

ｱｼﾞｱ諸国（規程あり）

制限なし

月10.0
月13.0

1年

とうきゅう外来留学生
奨学財団

大学院

全学年

ｱｼﾞｱ・太平洋諸国 M29、D34未満

月16.0

最長2年

0

ニッポンレンタカー地
球環境奨学金

大学院

Dのみ

アジア諸国

制限なし

月10.0

1年

0

全学年

制限なし

制限なし

月10.0

最短修業期間

全学年

制限なし

制限なし

月12.0

1年

日揮・実吉奨学会
平和中島財団
ﾛｰﾀﾘｰ米山記念
奨学会
青峰奨学財団

企業家支援財団
佐藤陽国際奨学財団

守谷育英会奨学金
山田奨学金

学部
大学院
学部
大学院

制限なし

45歳未満

年25.0
年25.0
月10.0
月12.0
月10.0
月14.0
月5.0
月7.0

2年

1

1年
最長2年
最長2年
最長2年

0
0
0
0

0
0
0
0

上記<表 6-3>の留学生に対する奨学金について、毎年決まった時期に奨学金についての情報提供及び学生へ周知した。さらに、学生部長、学生部委員、学科主任教授、クラス担任、学生支援センターを通じて、学生の選考支援、提出書類に関する作成提出支援ならびに受給後の支援を適宜、実施した。その179

結果、平成 22 年度の実績は、留学生を対象とした奨学金に関して、＜表 6－3＞のとおり総数、33 名が受給し、所期の成果が得られた。
私費外国人留学生に対する学習奨励費は、文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が取り扱
う給付型奨学金である。採用者数が多いことから毎年多数の応募があり、その中から前年度の成績を基準に申請者を学内選考している。平成 22 年度は追加分を含めて大学院生および学部生の合計で 23 名大学院生（工学研究科；2 名、環境情報学研究科；2 名）小計 4 名、学部生（工学部；5 名、知識工学部 6
名、環境情報学部；7 名、都市生活学部；1 名）小計 19 名の採用があり、本学で最も採用数が多い奨学金となっている。
他方、民間の奨学金制度は募集人数が少なく、一般に競争率の高いものが多い。一方、小林育英会、
日揮・実吉奨学会、国際ロータリー米山記念奨学委員会、平和中島財団、守谷育英会、とうきゅう外来
留学生奨学財団などは、他の奨学金に比べ採用実績が高く、例年各 1～2 名が採用されている。また、本学同窓会組織である武蔵工業会の奨学金では、日本人を含む 4 名を募集しており、平成 22 年度に関しては留学生 1 名が採用されている。
大学独自の奨学金制度としては、工学研究科大学院生を対象として佐野利秋国際交流奨学金（授業料の半額相当額）を毎年 4 名に給費している。
これらの奨学金制度とは別に、本学では私費外国人留学生の教育推進と経済的負担の軽減を目的に授業料減免制度を実施しており、100％（特待生）または 30％（2006 年度入学者より）の授業料減免を最
長 4 年間受けることができる。
しかし、近年日本の物価は、海外の国々に比べて相対的に極めて高く、留学生の学生生活は経済的に楽ではない状況であり、学費延納願いや学費未納による受講停止の処分を受ける学生もみられる。したがって、現状の奨学金制度については維持継続をし、周知している一般公募の各種奨学金制度のほかに、新たな奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが望まれる。
ｃ．障がい学生への支援
障がい学生に対する相談窓口として、学生相談室の機能を維持するとともにクラス担任や関係部署等での着実な支援活動、および学内施設バリアフリー化の検討、促進を支援の目標として進めている。
現状では、障がいをもつ学生は、世田谷キャンパスに 1 名（聴覚障害）在籍しているが、横浜キャン
パス、ならびに等々力キャンパスでは在籍していない。世田谷キャンパス在籍の聴覚障害を持つ学生に対しては学内からノートテーカーを募集し、学修を支援している。障がい学生に対する支援体制としては、一般学生に対する相談窓口と同様に、障がい学生に対しても相談窓口として学生相談室を開設し、また学生支援センターの職員、およびクラス担任等の教員が内容に応じて支援する体制をとっている。
世田谷キャンパスでは、過去に常時「車いす」を利用する学生が在籍しており、その際、次のような対応措置が行われた。設備面の対応として、①階段用車いす運搬機の設置、②トイレの改装、③1 号館と7 号館の入り口段差用のスロープ設置、④体育館および図書館に障害者用トイレの設置が行われた。教
務面での対応として、⑤教室の変更および試験時間等への配慮、⑥ノートテーカーとして学生支援者への依頼、⑦付き沿い者への配慮、⑧製図台等の教具に関する配慮等の対応が行われた。このように障がい者を支援する体制は適切に準備され、また必要な情報収集が行われていると考えられる。世田谷キャンパスでは、新 1 号館、新 2 号館（生体医工学科棟）、新 4 号館（建築棟）など、旧棟の建て替えが進180

んでおり、エレベータの設置ほか障がい学生へのバリアフリー化も対応されている。しかし、昭和 30
年代に建設された学内の諸施設に対しては、今後、キャンパスリニューアル計画に沿って改修が進められる予定であり、現状施設に対する全面的なバリアフリー化などの改善については、具体的に促進する段階に至っていない。一方、横浜キャンパスでは、1997 年 4 月の開学時において、キャンパス入構と建物入館に際するバリアフリー化を行っており、2・3・5 号館に車いす用トイレを設置、2・3 号館にエレベータを設置するなどの配慮を行っている。また、等々力キャンパスにおいても、平成 21 年度の新学部開設に際して、バリアフリー化の措置が取られている。
ｄ．その他の支援
災害時には、学生支援として授業料減免措置の実施。教育ローン制度に関する情報収集、広報活動、応募支援等の確実な実施および受給状況（学費減免制度による学生数、緊急奨学金制度による学生数等）に関する検討を到達目標として進めている。
本学では「地震等災害における学費減免規程」が定められており、災害時、学生への支援は、この規程による。
具体的には平成 19 年の新潟県中越沖地震、平成 23 年の東北東日本大震災において父母が災害にみまわれたケースがあった。中越沖地震では該当する学生は 1 名と少なかったが、東北東日本大震災では、22 名の学生父母が罹災する状況となった。この災害による建物の全壊・半壊などの被災程度に応じて、本学授業料の減免規程に照らし、授業料の減免措置が実施された。その他、家計維持者の急変により修学が困難になった学生に対しては、在学生の父母で組織される後援会の緊急奨学金制度が機能し、平成
22 年度は 3 名の学生に一年もしくは半年相当の授業料を貸与する実績を挙げている。さらに、同様に諸事情を考慮する武蔵工業会からの奨学金については、毎年 4 名の学生が支給されている。
また、学費に関する費用を国や民間の金融機関が、「教育ローン」として学資を融資（返済義務有り）する制度がある。融資の条件や、上限金額、金利等の詳細は、取り扱う機関によって異なる。また審査があり、希望をしても必ずしも融資が可能にならない場合があるが、奨学金制度とあわせて上手く活用
し、経済支援手段のひとつとして利用できる。具体的には、以下の 4 種の学費ローンがある。
ア）国民金融公庫「国の教育ローン」…「国の教育ローン」として取り扱っており、銀行などのローン制度よりも低利率である。
イ）雇用・能力開発機構「財形教育融資」…財形貯蓄をしている勤労者本人、親族に融資される制度である。
ウ）銀行による「教育ローン」、「学費ローン」…無担保での融資が可能であり、年収に上限額がないことや、国の教育ローンよりも融資の上限額などが高額であるなどの特徴があるが、上述のローンに比較して金利が高いのが難点である。
エ）労働金庫、信用金庫、信用組合、農協等による教育ローン…各金庫、組合に加入している組合
員以外でも利用可能。地区および店舗により詳細は異なるが、銀行のローンよりも融資額が高額であるものや返済期間が長いものもある。

181

これらの学費ローンに関する情報は、学生へ配布される「キャンパスライフ」に明記して周知しているとともに、学生支援センターの窓口において、情報提供やアドバイス等による学生への支援を行っている。
②アパート・下宿紹介に関する支援
自宅外通学生の住居に関する賃貸情報の収集、広報活動、選択支援および相談等の着実な実施を到達目標として進めている。
自宅外通学生に対する住居に関する賃貸情報の収集と掲示は、学内の文具ストアに委託し、世田谷キャンパスでは 14 号館地下 1 階、
横浜キャンパスでは 4 号館 2 階のサービスセンター内の常設コーナー、
等々力キャンパスでは 2 号館において、閲覧に供している。また、入学試験合格時の入学手続要項や前述の配布冊子である「キャンパスライフ」では、「アパート・下宿」の項目を設け、情報の入手先、隣人へのマナー、安全な一人暮らしへのアドバイス、先輩からのメッセージなどを周知している。なお、学生からの問い合わせや相談においても、随時対応し、アパートの選択に関する支援および相談は着実に実施されている。
③アルバイト紹介に関する支援
学生アルバイトに関する情報を収集し、学生支援センターの窓口において、閲覧に供している。また、配布冊子である「キャンパスライフ」では、「アルバイト」の項目を設け、アルバイトに関する注意事
項、紹介する職種、学内の問い合わせ先、先輩からのメッセージなどの記事によって広報している。な
お、学生からの問い合わせや相談においても、随時対応し、アルバイトの選択に関する相談と支援は着実に実施されている。
④学生食堂に関する支援
学生食堂として、両キャンパスとも食堂とカフェテリアの 2 カ所が用意され、それらの利用案内やマナーについて配布冊子である「キャンパスライフ」によって案内している。学生食堂の利用状況については、委託業者から定期的に営業報告が提出され、その状況について随時、検討を行っている。また、業者企画の各種イベント、不足食器等の購入、営業日に関する許可承認、食品の安全性に関する対応報
告等について検討し、必要な対応が行われている。このように学生食堂に関する状況が的確に把握され、諸問題への対応が図られている。平成 23 年 9 月には、世田谷キャンパスについては、学生食堂混雑緩
和に向けて、テーブル・席数の増設、食堂利用の円滑化並びに効率化を目的とした食券制度への移行などを進めた。また等々力キャンパスでは、食堂業者を変更し、メニューの充実と食事の質向上を進めた。
⑤文具ストア・サービスセンター（書籍・文具）に関する支援
文具ストア・サービスセンターは、世田谷キャンパスにおいては 14 号館の地下 1 階、横浜キャンパ
スは 4 号館 2 階、等々力キャンパスでは、2 号館に常設されて、学生の利用の便に供されている。それらの業者から、随時営業上の報告が行われ、これについて検討し、必要な対応が行われている。特に、学生からの希望や意見は、「Voice Scramble」という意見箱を設置したりして各業者が直接受けており、寄せられた希望や意見に対する回答を掲示し、サービスの向上に努力している。これらの諸活動を検討
しつつ、文具ストア・サービスセンターに関する状況は的確に把握され、諸問題への対応が図られてい182

る現状にある。
２．
「点検・評価」①奨学金制度
ａ．一般学生を対象とする奨学金制度
日本学生支援機構奨学金の採用状況は、学部、大学院共希望者全員は採用されない。一方、地方公共団体や民間団体からの奨学金は、日本学生支援機構奨学金に比べ数が少なく競争率の高いものが多いが、日揮・実吉奨学会のように毎年数人ずつ確実に貸与されるものもあり、大学として、より多くの奨学金開拓に努めることが必要である。
本学の設立母体である五島育英会の育英基金（年間 10 万円、給費）は、2 年次以上の学業成績・人物共に優秀な者に贈られる。平成 22 年度は、工学部、知識工学部および工学研究科の学生を合計して 38 名に贈られた。横浜キャンパスに設置の環境情報学部および環境情報学研究科の学生を対象に 16 名、等々力キャンパスに設置の都市生活学部、人間科学部の学生 3 名に対して贈られた。
また、武蔵工業会からも奨学金が 5 名の学生に支給されている。在学生の父母で組織される後援会の緊急奨学金制度では、会員の子女に対して、家計維持者の急変により修学が困難になった学生に授業料相当分を貸与するものであり、平成 22 年度は、3 名の学生に支援し実績を挙げている。
世田谷キャンパスにおける一般学生の奨学金受給者は、工学部と知識工学部の学部生が合計 489 名であり、工学研究科の大学院生は合計 260 名であり、合計 749 名が受給している。
次に、横浜キャンパスの環境情報学部・大学院環境情報学研究科共通の一般学生に関する受給者数
は、学部学生 201 名、大学院 16 名、合計で 217 名である。また、等々力キャンパスでは、学部学
生 102 名が奨学金を受給している。以上の通り、在籍者数に対する奨学金受給者の割合は、年度変動もあるが、2 割弱の受給状況となっている。
しかし、平成 20 年 9 月に起こったリーマンショック後の、わが国経済の低迷は、学生生活にも暗い影を落としており、家庭の経済環境から学費延納願や学費未納による受講停止の処分を受ける学生の数も少なくない。したがって、現状の奨学金制度の維持継続は当然のことながら、現状で周知している一般公募の各種奨学金制度のほかに、新たな奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが必要である。
ｂ．留学生を対象とする奨学金制度
私費外国人留学生には、学習奨励費制度があり、平成 22 年度は、大学院生および学部学生の留学生を合計し、23 名が受給している。また、日揮・実吉奨学会には留学生 2 名が採用された。さらに
4 名の大学院留学生を対象とした本学独自の佐野利秋国際交流奨学金がある。
外国人留学生に対する奨学金の受給者は、世田谷キャンパスの合計で 21 名であり、その対象者数
が 107 名であるから、留学生の奨学金受給率は 19％である。横浜キャンパスでの受給者合計は 12名で対象者が 65 名であるから、留学生の奨学金受給率は 18％である。等々力キャンパスでの受給者合計は 2 名で対象者が 5 名であるから、留学生の奨学金受給率は 40％である。最近、外国人留学生が増加する傾向にあり、奨学金を必要とする者も増えていることから現状のままでは充分でなく、国際協力の立場からも更なる支援体制の強化が望まれる。
なお、本学独自の奨学金のうち、大学院工学研究科へ進学する工学部生を対象とした大学院奨学生制度は、平成 14 年度から選考方法が大幅に改訂され、工学部各学科の 3 年次修了時点での成績
183

に基づき、席次 1 位の学生は大学院の授業料を全額免除し、席次上位 5％以内の学生は、授業料を半額免除することを願書提出以前に当該学生の保護者に通知する方式が採用された。この制度により、同奨学金の平成 22 年度採用の受給者数は合計 3 名（全額 2 名、半額 1 名）となり、対前年度
比 150％の増加が図られ、留学生も含めて成績優秀な大学院工学研究科への進学希望者の経済的負担が大幅に軽減される効果が認められた。
上記は世田谷キャンパスの留学生についての点検と評価の結果であるが、横浜キャンパスを含めて総合的にみると、本学では留学生の半数以上の留学生が中国出身であり、韓国やベトナム、マレー
シアなどを加えるとアジア諸国からの学生が全体の 98％以上を占める。これらの国は日本と経済状
況が大きく違うことから、留学生の日本での学生生活は経済的に厳しい状況下にある。本国からの仕送り額は平均すると月 5 万円程度であり、実質的に仕送りがない留学生も多い。このため、アルバイトに多くの時間と労力を割くことを余儀なくされ、肝心の勉学が疎かになってしまうケースも少なくない。このような状況を改善し、安心して勉学に集中できる環境を整えるためにも、奨学金制度の果たす役割は極めて重要である。しかし、現状では留学生の在籍人数に対して奨学金による支援は十分とは言い難く、平成 22 年度の本学の留学生の奨学金受給率は 19％（本学全体の留学生
在籍者 177 人、本学全体の留学生の奨学金受給者 35 人）に留まっている。今後さらなる受給率の改善が課題である。
ｃ．障がい学生への支援
本学では、障がい学生は世田谷キャンパスで聴覚障害者が一名、在しているが、横浜キャンパス、
等々力キャンパスのも在籍者はいない。このため、現状の対応策で特に問題点は顕在化していない。
しかし、高等教育機関の障害者への学習および大学生活等への支援整備が望まれている今日、本学においてもその本格的な対応策に関する自己点検は、喫緊の課題であると考えられる。たとえば、放送大学の運営の一部を担っている独立行政法人メディア教育開発センター（ＮＩＭＥ）では、多様な学生への支援・障がい者学生支援プロジェクトとして、大学で学ぶ障がい者や、障がい者を支援する大学教職員のための研究・開発を行なっている。また、特に障がい学生への支援については、
海外の大学に先行事例が多く、たとえば、本学と学術面での協力・交流の協定を結んでいるオレゴ
ン工科大学をはじめとして、米国の大学における障がい者支援システムが整備されつつある。これ
らの実態を把握し、本学における対応を専門的に検討する組織をつくり、具体的に問題に取り組んでいくことが重要である。
ｄ．その他の支援
災害時の学生支援については、すでに学費減免規程が整備されており、またその適用も現実に行われ、適切に機能していると考えられる。このような減免措置が制度として存在していることは、対象となる学生はもちろん、その父母や保証人等とともに、あまねく教職員にも周知していくことが大事である。
最近の経済低迷による家庭の経済環境の変化から、少なからず学生生活にも影響が出ており、学費延納願を提出する学生の数が年々増えている。本学独自の学費ローン導入については、金融機関との提携をはかることが前提である。現在のところ本学では、大手都市銀行の 1 行との提携による「学費ローン制度」を導入している。また、金融機関の再編成という経済界における変革の時期であり、184

このような金融情勢の動向を分析し、今後もできるだけ低利で利便性の高い内容での提携を検討する必要があるといえる。
②アパート・下宿紹介に関する支援
本学は、東京都内の高級住宅地や横浜の分譲住宅地に隣接した地域に位置しているため、特に自宅外通学生に対して、その住居に関する安価で安全で良好な環境にある賃貸情報を提供することは極めて切実な重要問題である。以前ならば近隣に学生用のアパートや間貸しが散見されたが、昨今ではかなり通学時間のかかる地域でなければ、学生用の住居を探すことがますます困難になってきた。
現状では、住居情報の収集と掲示は、学内の文具ストアに委託し、その利用状況を把握しつつ、適宜、学生の相談に対応しており、顕在化した大きな問題はないといえる。また、鉄道路線の相互乗
り入れが進行し、通学の面での利便性が徐々に高まってきているので、通学可能圏は部分的に拡大しつつある。
③アルバイト紹介に関する支援
一般的に学生の経済状態は、以前に増してその困窮度を深めているようである。そのため、学生のアルバイトに依存する度合いも大きくなっているため、良質な学生アルバイト情報を収集し、提供するとともに、その実態を把握しておくことは重要な課題であるといえる。個別的には学生支援センター職員や学生部委員、あるいはクラス担任、ゼミ指導教員等によって、過度のアルバイト労働に留意して、その都度適切な支援を行っているが、組織的、継続的、網羅的な監督体制は整備されていない。今後は、学生のアルバイトに関する実態調査を企画し、その実情を把握して、大学として対応すべき問題を明らかにしていく必要があるものと考えられる。
④学生食堂に関する支援
本学の敷地と建物の配置計画の結果、学生食堂の座席数は、世田谷キャンパスだけでなく横浜キャンパスにおいても、必ずしも十分といえない状況にあり、学生食堂の混雑は恒常的な問題として広く認識されている。しかし、そのための抜本的な方策の立案は困難なため、懸案事項として残されてきた。現状では、混雑時は外部からの利用者より学生と教員の利用を優先とする掲示物の掲出程度に留まる。また、食堂の運営は業者に委託しているので、食品の安全性の維持と確保、安価で栄養価に富む良質な食事の提供は、大学として絶えず留意していかなければならない基本的な問題である。現状、業者からの定期報告と学生からのヒアリングなどを総合して、特段問題となる事態には至っていない。しかし今後は、学生食堂の利用状態や学生食堂に関する満足度の調査などを大学として企画実行し、現状を改めて事実に基づいて再認識し、必要な方策を検討することが継続的な改善として極めて重要であると考えられる。これらの改善の一例として、等々力キャンパスでは平成 23 年 1 月に行われた、グリーンハウスより富士ランドへの食堂業者の変更があげられる。その後も、業者・教職員間で献立検討会を開催し、価格、メニューの見直しを継続して進めている。
⑤文具ストア・サービスセンター（書籍・文具）に関する支援
文具ストア・サービスセンターは、世田谷キャンパスにおいては 14 号館の地下 1 階に、横浜キャンパスにおいては 4 号館 2 階に常設されて、学生の利用の便に供されている。それらの業者から、
185

随時営業上の報告が行われ、これについて検討し、必要な対応が行われている。特に、学生からの希望や意見は、「Voice Scramble」という意見箱を設置して各業者が直接受けており、寄せられた希望や意見に対する回答を掲示し、サービスの向上に努力している。今後とも、これらの文具スト
ア・サービスセンターに関する状況と学生のニーズに関する満足度を把握しつつ、問題点の顕在化と対策の検討を継続していくことが重要であると考えられる。
３．
「将来に向けた発展方策」①奨学金制度
ａ．一般学生への支援
本学独自の奨学金制度を維持していくだけでなく、運営母体に対してその必要性を説明し一層の充実を促すことが重要である。次に、現在の一般公募型各種奨学金制度のほかに、財団や企業等が新たに設置した奨学金制度の開拓に鋭意努力していくことが望まれる。これらの奨学金制度の量的拡大とともに、学生への広報活動もまた必要な方策である。すなわち、配布冊子「キャンパスライフ」の奨学金制度に関する記事の充実、クラス担任ガイダンスでの説明、奨学金制度説明会の開催などについて検討していくことが考えられる。
ｂ．留学生への支援
奨学生の採用数を増やすためには、各奨学金制度の情報を留学生に周知して応募を促すとともに、個々の採択率を向上させることが肝要である。大学としては、これまで教職員やインターネットな
どから情報を得て新たな外部奨学金の開拓に努め、これらの情報を冊子にまとめて 4 月のオリエンテーションで配布している。また、応募書類作成の際には個別に添削指導を行い、さらに例年、秋に実施される留学生研修会の場でも、自己推薦文の作成指導を実施して採択率の向上を目指している。今後はこれらの方策に加え、さらに効果的に情報を提供できるような広報の仕方を検討し、あわせて留学生を直接指導する教職員と一層の連携を取ることで、細やかな支援体制を構築していくことが望ましい。
ｃ．障がい学生への支援
障がい学生の支援に関する国内および海外の先行事例を調査し、本学における障がい者支援シス
テムを構築するためには、まず本学のバリアフリー化を専門的に検討する組織をつくる必要がある
ものと考えられる。また、現在進行中の学内諸施設の建て替え工事や改装に際して、障がい者へ配慮する方策についても積極的に提案していくことが大事である。
ｄ．その他の支援
災害時の学生を支援する学費減免規程について、配布冊子「キャンパスライフ」や保護者・父母へ送付される「ＴＣＵ

Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ（都市大だより）」などに記事を掲載して周知することや、「大学と保護者との連絡会」で広報すること、さらに教職員に対して再認識を促すことなどが考えられる。
学生の経済的支援は奨学金制度だけでなく、教育ローンの利用も現実的であるから、それらの情報や事例を学生や父母や保証人等に適宜、案内し、また教職員にも知らせていくことが必要である。
186

②アパート・下宿紹介に関する支援
現状では、住居情報の収集と掲示は、学内の文具ストアに委託しているので、その利用状況を把握し、必要な情報が的確に学生に伝達されているかを確認する必要がある。このような現状把握に基づいて、適切な方策の検討を継続していくことが大切である。
③アルバイト紹介に関する支援
良質な学生アルバイト情報を収集し、提供するとともに、その実態を把握しておくことは重要な課題であるといえる。今後は、学生のアルバイトに関する実態調査を企画し、その実情を把握して、大学として対応すべき問題を明らかにしていく必要があるものと考えられる。
④学生食堂に関する支援
本学の学生食堂の座席数は、世田谷キャンパスと横浜キャンパスのいずれにおいても十分でなく、学生食堂の混雑は恒常的な問題である。これは解決することが困難な懸案事項であるが、例えば、学部、学科間で授業時間をシフトし昼食時間の混雑緩和を図るなどの方策の立案と対策の実施について、学生部委員会と教務委員会とで連携を図りながら継続して検討していかなければならない。
また、食品の安全性や安価で良質な食事の提供については、大学として絶えず留意していかなければならない。今後は、学生食堂の利用状態や満足度に関する調査を大学として企画実行し、現状を事実に基づいて再認識し、必要な方策を検討することが継続的な改善として極めて重要である。
⑤文具ストア・サービスセンター（書籍・文具）に関する支援
文具ストア・サービスセンターの利用状況を把握し、問題点の顕在化と対策の検討を継続していくことが重要であると考えられる。そのためには、大学とそれらの業者との定期的な話し合いの場を設けることや、学生のアンケート調査などを行って、学生の要望やニーズに対して必要なサービスが適切に提供されているかを確認し、諸問題への対応を継続していく必要がある。
４．「根拠資料」「キャンパスライフ」、「ＴＣＵ Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ（都市大だより）」（イ）生活相談等
１．
「現状説明」
本学では生活相談等に関しては、学生生活相談、教職員対象カウンセリング研修会、保険・衛生、学生の保険制度、そして学生の総合的発達と全人的発達への支援、以上の 5 項目についてそれぞれの現状を説明する。
①学生生活相談ａ．学生相談室の設置・運営
学生相談室を設置・運営し、学生生活を送る際の悩みやその問題解決に向けての助言を行う。そのため学生ができるだけ気軽にかつ安心して相談室に来られる環境や雰囲気を作ることを到達目標として進めている。
187

本学に入学してくる学生も様々な入試制度の影響により多様化しており、学生を取り巻く社会環境の変化も激しくなっている中で、精神的に安定さを欠き、学生生活に支障をきたす学生も見受けられる。
学生の精神年齢低下、目的意識欠如、自己表現能力やコミュニケーション能力欠如等が要因となり、特に友人及び教職員との円満な人間関係の損失、修学状況悪化、進路に対しての不安を感じている学生たちは少なくない。そうした学生たちに対する援助方法の一つとして学生相談室は重要な機能を果たしている。
平成 22 年度現在、世田谷・横浜・等々力キャンパスで計 9 名のカウンセラーがおり、それぞれ週 5日間学生相談室を開室している。学生の幅広い問題に対し、出来るだけ相談し易い環境を心掛けて相談に応じており、着実に成果を上げている。学生相談室の運営としては、「学生生活なんでも相談室」と名付けて、できるだけ気軽に相談室に立ち寄ることが出来る雰囲気作りをしている。また、横浜キャン
パスでは「なんでも相談コーナー」を設置し平成 21 年より前期、後期の履修登録前に学生生活、授業履修に関して学生が気軽に相談できるコーナーを設置した。学生部、教務担当の教職員と研究室から推薦された学生が学生の相談に対応した。
また、病的なものを含め、学生相談室独自で対応できないものについては、外部の関連医療機関とも連携を図って対応している。
＜表 6－4＞に最近 3 年間の学生相談室の利用状況を示す。相談件数はここ 3 年間、延べ人数が毎年 500件前後で推移している。相談内容については、授業についていけないといった学修上の問題から、不登校（とくに親や教員からの相談）、サークルや研究室の人間関係、うつ症状やパニック障害、アスペルガー症候群、統合失調症など多岐にわたる。
＜表 6－4＞ 学生相談室の利用状況

区分

相談内容の内訳
延べ利用人数

年度

心理

対人

心身

進路

学生

性格

関係

健康

修学

生活

その他

平成 20 年度

496

139

83

67

120

59

28

平成 21 年度

546

119

82

93

141

90

21

平成 22 年度

595

91

136

144

64

133

27

不登校の学生に対しては、先ずはクラス担任、卒業研究指導教員が対応し、状況により、学生相談室、
学生支援センター、キャリア支援センターなどと連携を図り対応している。
教職員には、「教職員のための学生指導ガイドライン」として、履修等の修学指導・進路指導を行う
際の心構えや、学生生活における精神面・金銭面の悩みへの対応方法、クラブ顧問としての団体指導といった、学生指導を行う上で必要不可欠と思われる内容を網羅した冊子を配布し、学生との対応に役立てている。また、平成 19 年度には、「学生と向き合う 25 の提案（中部大学編）」を全教職員に配布、個々の学生の悩みと相談に、具体的にどのように対処すればいいのか、よりきめ細かい対応を指導した。新任教員へのオリエンテーション時にも学生部長が、本書を紹介し、学生へのきめ細かい対応を行うように指導している。

188ｂ．
「学生と大学とのこんだん会」の開催
学生個人からの相談ではなく、多くの学生からの大学への意見や要望等を直接聞き、答える場として「学生と大学とのこんだん会」を、世田谷キャンパス、横浜キャンパス、等々力キャンパスでそれぞれ開催している。学生生活を支えるために欠かせない大学の要職についている教員やそれをサポートする
事務職員などが大学側として出席し、学生からの質問にできるだけ迅速に応えられる体制で行っている。
毎年、討論主題をインターネットおよび掲示板により提示し、より活発な議論からできるだけ学生の意
見を吸い上げるように努めている。各キャンパスでは事前にアンケートを配布し、ある程度の意見を吸い上げたうえで開催し、意見吸い上げを効率的に行っている。
ｃ．ハラスメント対策
ハラスメント対策制度を充実させ、ハラスメントが起こらないキャンパス作りを到達目標として進めている。
ハラスメントについては、従来の「武蔵工業大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」にアカデミック・ハラスメント等を含めた全てのハラスメントに対応できるように「東京都市大学ハラスメントの防止に関する規程」に改正し、その体制を整えている。その制度の下で、相談者に対してもハラスメント専門の相談窓口を設け、一般の学生相談とは区別した対応をしている。学部、大学院の全学生に配布される学生手帳や新入学生に配布される学内生活案内冊子「キャンパスライフ」には、相談窓口と担当者を明記し、相談に際しては、プライバシーが保護されるとともに、修学面、研究面で不当な扱いを受ける事がないと明記してある。また、ハラスメントの防止に関する全教職員に対する啓発として、平成 19 年度 9 月に開催された全学教職員討議において、ハラスメントの事例を紹介し、注意を促した。さらに、平成 19 年度からは、世田谷キャンパスの新入教員に対し、学生部長からハラスメン
ト防止に関する注意喚起をしている。ハラスメント、特にアカデミック・ハラスメントに関係するような事例では、「いやがらせ」を受ける学生の認識と「いやがらせ」を行っている教員とでは認識に大きな隔たりがある。教員には「ハラスメントをしている」という認識がほとんど無く、教育的指導の一環で厳しい言動による指導が行われ、学生がそのストレスによりうつ的症状となり、相談に来るケースが年間で数件あり、従来に比べ増えている。
②教職員対象カウンセリング研修会
学生が安心して教職員に相談できる体制をつくるために、教職員のカウンセリング方法改善を図る講
習会を開催する。
平成 9 年度より毎年 1 回学生部委員会と学生相談室が協力し、問題を抱えている学生を早期に見つけ解決を図るために、本学で実際にカウンセリングを実施しているカウンセラーを講師に迎え、1 年生クラス担任を含む教職員対象のカウンセリング研修会を実施している。平成 22 年度の参加者数は 24 名であり、参加者の総数は 30 名、（教職員 24 名、その他 6 名）である。
③保健・衛生
全学生の健康管理は、キャンパスで学生生活を送るために重要な事柄である。正課活動および課外活動における万一の事故や急病など緊急時に迅速な対応が可能となるシステム作りを目指して進めている。
189

学生実験・実習やキャンパス内外での課外活動等における事故や学生生活における各種疾病、日常生
活の健康管理、医療相談等に対応するため、本学では世田谷・横浜・等々力の３キャンパスに、それぞれ医務室を設置している。医務室には、各キャンパスに非常勤の医師各 1 名〔週 1 日〕
、専任養護職員
各 1 名を配置し、正課および課外活動における事故や急病の手当てなど緊急時の医療処置に対応している。また、医務室で対応が困難な場合には、近隣の医療機関と緊密な連絡をとり、学生への対応には万全を尽くすようにしている。
また、事故防止対策委員会によって、正課および課外活動における事故発生時には、外部の医療機関や家族、学内の関係機関に対して、常設の緊急連絡組織により連絡を行うようにしており、滞りなく対応できるようにしている。
最近の医務室の利用状況＜表 6－5＞を見ると、利用件数は年間約 2,200～2,700 件程度である。科目
別に見ると、内科が最も多く全体の半数以上を占めるが、ここ数年は、外科が 30％前後と、それ以前と比べてその比率を高くしている。病状により外部の医療機関での診療を勧めている件数は年間約 100 件程度である。
＜表 6－5＞ 医務室利用状況

区分
年度

内科

外科

眼科

耳鼻科

皮膚科

歯科

計

学外医療
機関

平成 20 年度

1、597

772

89

113

131

13 2、715

114

平成 21 年度

1、445

708

62

80

129

18 2、442

117

平成 22 年度

1、288

680

72

74

126

13 2、253

117

全学生の健康管理の重要な活動として、毎年 4 月に全学生を対象に健康診断を実施し、そこで見つかる疾病等についてアドバイスを行っている。平成 22 年度の健康診断の受診率は約 94.2％で、受診出来なかった学生には、医療機関にて健康診断を受けるように指導している。なお、麻疹の抗体検査も希望者に対して行った。
日常の健康保持・増進の方策としては、学生が世田谷・横浜両キャンパスで体育館に付属するトレー
ニング施設の運動機器や器具を自由な時間に利用できるようにしてある。等々力キャンパスでは、隣接する付属高校、中学校管理の体育館を課外活動では利用できるようにしているが、昼食時間帯などの利用はできない。世田谷・横浜キャンパスにおいては、体育館等体育施設の利用については、体育の授業
カリキュラムを工夫し、一般学生が体育館の空き時間に利用し易いように便宜を図っている。
④学生の保険制度
正課活動および課外活動における万一の事故や急病など学生生活においては思わぬ災害がある。災害を受けた場合の保険制度を充実させることと、保険に加入するための啓発や詳細な説明を行う。
本学では、以下の学生の保険制度を案内し、取り扱っている。
ａ．学生教育研究災害傷害保険
この保険制度は、全国規模の総合共済制度として発足し、主に大学生を対象とした傷害保険である。
190

財団法人日本国際教育支援協会が契約者となり、保険会社との間に一括契約が行われる。特に工学系分
野では、実験、実習中の負傷の可能性は皆無とは言えない。このような正課の授業中はもちろんのこと、
通学途中の不慮の事故、課外活動中に受傷した怪我などから生じる治療費という経済的負担を少しでも軽くして、明るい学生生活が送れるように本学の負担で在学生全員を一括加入させている。
ｂ．学生総合保険
この保険制度は、学生が任意に加入する総合保険である。最近の学生生活は、非常に多様化し、また高度に複雑化している。このため大学内外を問わず、学生が被る不慮の事故、傷害など学生生活を 24
時間総合的にサポートするため用意された補償制度である。この保険の説明については、入学時に紹介している。
ｃ．スポーツ安全保険
大学の課外活動において、学内外ともに適用される保険としてスポーツ安全保険がある。スポーツ活動（文化活動・奉仕活動・軽スポーツ等を含む）を行う団体が、その活動中に被った不慮の事故等を保障する制度で、保険料はその活動の危険度により異なるが、受傷率の高いスポーツ団体に、加入を強く勧めている。また、この保険の説明については、4 月に学生部が実施する学生団体への説明会の開催時に紹介し、随時加入手続を行えるようにしている。
ｄ．旅行・合宿・登山などの個人単位で加入できる保険
スポーツ安全保険は、その課外活動団体の活動内容により種々の加入条件があり、全団体が加入できない場合もある。そのため、万一の事故などに備えてスポット的に加入できるこの保険は、少人数、短期間など手軽に利用できる制度である。研究室やサークルで計画する小旅行などをする際に、極力加入するように指導している。また、世田谷キャンパスでは合宿時の旅行傷害保険への加入指導も進めており、保険料の半額を、後援会から支援する体制を整えている。これらを扱う保険会社に関しては、本学の学生支援センターで紹介している。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援
ゆとり教育で育ち、少子化による大学全入時代に生きる近年の多くの学生に関しては、従来の大学生に比べ情緒面や知識面での発達の低下が顕著になってきており、教職員と学生との間で、育ちと学びを共有した学生中心の大学への変革が強く求められてきている。そのため、本学における従来からある支援体制の見直し、課題の洗い出しと改善策の提案と実施ができることである。
学生の総合的発達と全人的発達の支援は、一般に Student Personnel Service(SPS)といわれ、大学が学生生活を充実させるための方策を考える上で改めて重要性が議論されてきた。本学でもその重要性を強く認識し、平成 19 年度から現在ある支援体制の見直し、本学にある課題の洗い出しを計画した。そのため、今後の改善策の提案と実施ができるように、学生部委員会内にＳＰＳワーキンググループを発足させ、講演会の開催などの活動を継続している。学生の総合的発達と全人的発達の支援に対する最初の活動は、低学年導入教育とこれを支える支援体制の取り組みの現状を調査するため全学科について行った。主な調査内容は、以下のとおりである。
a.

新入生フレッシャーズキャンプ実施内容、学生行事（体育祭、学園祭など）への対応、キャリア
191

育成支援などの項目からなる学生生活支援b.

リメディアル教育、履修指導・履修支援を主とする学修支援c.

学科学生会、学科研究会など学生間の交流促進と自治・組織化に対する支援調査の結果、工学部機械工学科での「個人学修記録の作成」、生体医工学科での「学生会結成」、電気電子工学科での「新入生グループランチミーティング」、都市工学科での「設計基礎少人数学習」、知識
工学部における「キャリアデザイン開講」ほか、多くの特色ある取り組みが進められていることが分かった。さらに、調査結果を公開することで、他学科での優れた支援内容に関する情報を共有することができ、今後のきめ細かい支援体制作りに大いに参考になった。
さらに、平成 20 年度にＳＰＳワーキンググループは、改善項目の洗い出しと改善提案を進めて行く
うえで、緊密な連携、協力が要求される教務委員会、キャリア委員会、図書館・情報委員会などの全学委員会、全学的なＳＰＳのあり方について提案すべく、以下の 4 項目について検討を継続している。
・日常的な学生支援

・制度化された学生支援

・専門的学生支援の内容

・学生支援シートによる個別支援

２．
「点検・評価」①学生生活相談ａ．学生相談室の設置・運営
本学は、工学部・知識工学部、環境情報学部、そして都市生活学部・人間科学部でそれぞれ独自のキャンパスを有し、学生は大学院も含めると 4 年ないし 6 年あるいは 9 年間にわたり、同じキャンパスで学生生活を送る。そのため、学生と教員、学生と職員、また学生相互において、比較的緊密で継続的に関係を築くことができる。先ず、学生自身が大学での居場所を早く見つけることが重要になってくる。4
月の学部入学直後に実施されるフレッシャーズキャンプは、教職員、上級生も参加し、大学という新しい環境への導入に非常に大きな役割を果たしている。また、環境情報学部では、3 年次の 1 年間を通じた事例研究・原書講読が必修科目となっており、さらに、4 年次の 1 年間を通じた卒業研究は、全学的に必修科目となっているため、実習・実験や研究活動を通じて学生、教員がお互いを理解するチャンス
が多く、学生が悩みを相談できる教職員が身近にいることは長所といえる。しかし、お互いの信頼関係が揺らいだ時には、学生相談室の役割は大きい。学生相談室は、学生に最も密着しているクラス担任、研究室の卒業研究指導教員との連携を図り、これらの教員を通して学生の困難な問題を汲み取る方策を検討する必要がある。
b. 「学生と大学とのこんだん会」の開催
学生の意識の多様化に伴い、学生は大学に何を求め、どのように学ぼうとしているのか、教職員は学生への理解がこれまで以上に一層必要とされる時代になってきている。そのため、全キャンパスで開催している「学生と大学とのこんだん会」にて一般学生との対話することは、学生を理解するうえで大いに効果を上げている。また、学生の大学への要求に対しても出来うる限り迅速に対応している。一方、
こんだん会への参加学生数は、例年、100～200 人程度の範囲で推移しており、今後、参加者数の増員、並びにクラブ、サークル所属学生以外の、一般学生の多数参加に向けた施策が必要である。

192

c. ハラスメント対策
アカデミック・ハラスメントの内容は、「いやがらせ」を受ける学生と行っている教員との間でハラスメントとしての認識には大きな隔たりがある。しかしながら、ハラスメントは、「いやがらせ」を受けているか、あるいは受けていないかという個人の意識に係わる問題でもあるので、その判断には明確な基準が無く、グレーな部分が非常に広い。そのため、まず解決にはハラスメント対策委員会委員長の学生部長がその間に入り、学科主任教授、専攻主任教授、および担当教員に事実の確認を行い、学生の気持ちを優先させながら該当教員に現状を認識させて、ハラスメントの回避と終息を図っている。
②教職員対象カウンセリング研修会
悩みを抱えている学生は、周囲に相談相手がいないため一人で悩んでいるケースが多い。これに対して大学は、教職員が学生の話に耳を傾ける姿勢を育くむことで、学生にとって相談しやすい環境を広めるよう努力している。その意味で、カウンセリング研修会は、学生と接する上で必要な教職員のカウン
セリングマインドの向上と、学生との対応技術の習得に貢献している。また、教職員の中には、普段、自分の所属する関係者の他はあまり会話や意見交換等をしない人も見受けられる。しかしながら、この講習会を機に、学生との関係で悩みをお互いに共有するなど、教職員間の関係改善にも寄与している。
また学生相談室の機能や役割の理解も深まり、講習会受講以降、学生の問題などで、よく相談室に足を運ぶ教職員も増えている。しかし、カウンセリング研修会は、実習を伴う研修会であるため、一回に参加できる人数が限られているが、まだカウンセリング研修会に参加をしていない教職員がかなりいるこ
とも現実であり、これら教員に対する啓発や意識改革が必要である。
③保健・衛生
全学生の健康管理の重要な活動として、毎年 4 月に全学生を対象に定例健康診断を実施しているが、健康診断を 4 月のオリエンテーション期間中に組み込み、受診率を 93％以上に維持している。また、最近は、学生のアルコールに対する耐性を確認できるアルコールパッチテストを実施し、急性アルコール中毒などの事故を未然に防止する取り組みを継続して進めている。
④学生の保険制度
本学では、特殊なリスクに対する保険制度は別として、概ね学生の基本的な保険制度については、ほぼ整備されているものと考えられる。また、学生への周知に対しても、毎年配布される学生手帳、本学のホームページにも掲載し、さらに、4 月に学生部が実施する学生団体への説明会を通して加入するよ
う啓発している。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援
本学における学生の総合的発達と全人的発達への支援体制は、アンケート調査した結果学科により温度差があることは否めない。しかし、全学的に問題を取り扱うことで、温度差を縮めることができると思われる。また、ＳＰＳワーキンググループで、学生の総合的発達と全人的発達への支援について全学共通の検討項目で議論することは、今後の学生支援に有効に機能すると思われる。早急に現状の問題点が解析され、具体的な改善策が提案、新たなシステムが構築されることが望まれる。また、整備済の学生支援シートやアンケートシステムの活用などの方策を検討することが重要となる。
193

３．
「将来に向けた発展方策」①学生生活相談
学生相談室は、専門のカウンセラーを配置し、守秘義務を遵守しつつ専門的な相談に対応しているが、学生のメンタルな問題に対して、単に学生サービスの一環としてだけでなく、大学教育の重要な一部として認識する必要がある。このため、学生相談室単独の対応だけでなく、学内の諸部門、クラス担任、ゼミ担当教員、学科主任教授、専攻主任教授あるいは学生団体顧問の教員などと、情報を共有し、共通の理解を得ながら共に協力していく体制やシステムを作り、継続して進めて行く。ハラスメント防止に関しては、毎年 1 回は教職員に対し啓発活動を行い、意識を高める必要があるとともに、全キャンパスの新任教員に対しても行う必要がある。
②教職員対象カウンセリング研修会
カウンセリング研修会は、クラス担任、卒業研究指導教員、相談室との連携にも寄与している。例えば、クラス担任、卒業研究指導教員については、数年に一度の受講を義務づける等、今後も多くの教職員の参加を促進する方策を策定する。世田谷キャンパスでは、教員が参加しやすい時期、たとえば、夏季休暇がスタートする頃、新学期が始まる直前などに、日程設定するようしている。
③保健・衛生日常の健康保持・増進の方策の一環として世田谷・横浜両キャンパスで、体育館やトレーニングルー
ム等の屋内施設、あるいは屋外の指定された球技地区を解放し、体育の授業以外にも学生が自由な時間にこれらを利用できるよう配慮しており、休み時間には多くの学生が当該施設を利用している。しかし等々力キャンパスでは、一般学生が、随時、自由に利用できる体育館施設やトレーニング設備などが配置されていない。今後、バスケットボール用の移動式のゴールポスト設置など各種工夫が必要である。
さらに各種の施設の利用状況と学生の希望とを勘案し、安全で健康的な施設利用の推進を継続的に進める。
④学生の保険制度
本学では、全員加入の学生教育研究災害傷害保険を含めて、種々の保険制度をパンフレットや資料を配布して案内しているが、学生の認知度は必ずしも高いとは言えない。そのため、保険制度の説明機会の追加や学内掲示（ホームページを含めて）による呼びかけなど、より効果的な情報提供と啓発活動を図る。
⑤学生の総合的発達と全人的発達への支援
学生の総合的発達と全人的発達への支援体制の調査と改善策作りは、始まったばかりである。各検討
項目の具体的内容を示すが、改善策をＳＰＳ特別ワーキンググループで議論している。
ａ．日常的な学生支援
学生の日常的な個別ニーズの把握と対応をポイントに、ファカルティーデｨベロップメントに共通する教職員に求められる基本姿勢と対応のあり方、支援が必要な学生に対しての姿勢、問題学生の把握や必要部署との連携形態、自治、サークル、自主的研究会、ボランティア、インターンシップ、アルバイ
194

ト、留学などの学生の自主的活動に対する支援の内容に関して、具体的な改善策の検討を進める。
ｂ．制度化された学生支援
学生の個別ニーズに応える役割と場の工夫をポイントに、クラス担任、アカデミックアドバイザーほか、教員が担う役割・場の工夫について、なんでも相談できる窓口のように事務系職員が担う役割・場の工夫、そしてＴＡ、補習サポータなどの学生間ネットワーク構築など、学生相互援助力活性化の支援
内容に関して、具体的な改善策の検討を進める。
ｃ．専門的学生支援の内容
学生相談室をはじめとして、専門的な学生支援機関における学生の個別ニーズに応える専門性の分化と深化をポイントに、カウンセリング、進路・就職、留学、ハラスメントを対象とする専門的学生支援
機関の充実、そして学生の権利を配慮しつつ、最大限の情報共有を目指す専門的学生支援での連携・協働について、具体的な改善策の検討を進める。
ｄ．学生支援シートによる個別支援
授業出席記録などの学修履歴、単位取得状況、課外活動状況などの基本データ整備に加え、大学生活の充実を支援するアセスメントとして、本学で平成 14 年度より全学的に実施している各種アセスメン
トの結果（入学時に実施の「自己発見レポート」、2 年進級時に実施の「自己プログレスレポート」、そして 3 年時に実施の「キャリアアプローチ」）の経年変化を盛り込んだ学生支援シートシステムを構築
し、学生指導における活用方法を継続して検討する。
以上のような SPS ワーキンググループによる検討作業を行うことと同時に、全教職員を対象として外部有識者あるいは実践者による講演会や研修会を開催することは、全学教職員の SPS に対する意識改革に役立ち、SPS 体制を成功させるのに必要なひとつの方策となる。
４．
「根拠資料」｢キャンパスライフ」、「学生手帳」

195

（ウ）就職活動
１・「現状説明」①卒業後の進路状況：＜表 6-6＞に過去 3 年間の就職並びに進学状況を示す。就職希望学生の 9 割強が就職しているが、その他に分類されている卒業時に、まだ進路を決定できない学生が数パーセント存在する。
＜表 6－6＞ 過去 3 年間の就職実績
学

部

進

路

就

職

586

485

374

大学院

243

333

225

専門学校等
一 時 的な 就
労者
それ以外

17

24

21

8

2

9

33

40

39

不明

1

0

1

進
学
工学部
その
他

2009 年度

2010 年度

2011 年度

合

計

888

884

669

就

職

-

-

105

大学院

-

-

90

専門学校等
一 時 的な 就
労者
それ以外

-

-

6

-

-

1

-

-

9

不明

-

-

0

進学
知識工学部
その
他
合

計

-

-

211

就

職

337

290

303

大学院

21

33

39

専門学校等

6

30

27

一時的な就労
者

4

2

0

それ以外

26

41

55

不明

4

4

2

398

400

426

進
学
環境情報学部

その他
合計②進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施について：
就職活動が年々早まる中、就職支援は 3 年生になった 4 月（世田谷キャンパスは 5 月）から活動をスタートしている。就職活動全体のイメージを学生に与える工夫を施した、本学独自の就職活動に関するマニュアルであるＡ4 サイズ約 100 ページの「就活サポートブック」を全学生に配布し、それに基づくガイダンスを行っている。進路決定のステップとして、進路に対するイメージ作り、自己分析・適性の把握、企業研究を通した職種の決定の 3 段階を設定し、きめ細やかな進路指導が行える体制を取っている。就職活動の導入で重要な自己理解・自己分析や業界理解への取組みにあたっては、就職活動についてのイメージを持たせることが重要であることから、就職講演会を 4 月から 10 月にかけて定期的に開催することで、自分の将来を考えさせる機会を与えている。また夏期休業中、学生本人の職業適性や職196

業生活設計について考える多様な機会を与えることを目的として、インターンシップ制度の積極的活用を促し、職業選択への主体的かつ積極的に取組めるよう指導している。
9 月からは、本格的に学生の適性や能力を認識させる段階に入り、企業や採用コンサルタントから講師を招聘してセミナーを開催し、現在の産業界の現状を認識させるとともに、長所・短所を含め自分のキャリアを考える機会を与えている。当然進路として、大学院進学に関する指導も配慮されており、各学科において進路に関する調査が個別に行われている。
具体的な職種を選択するための企業研究には特に力を入れており、業界研究として企業から講師をお招きしてセミナーを開催している。また平行して、履歴書などエントリーシートの書き方や面接指導を定期的に行っている。
本学の就職に対する強みとして、産業界で実際に活躍するＯＢ・ＯＧの存在がある。卒業生から実際の仕事内容や生活を聴く場として、卒業生による企業研究会を業界研究会の最初に開催することで就職をより身近に感じさせる配慮をしている。
実際の企業選択に際しては、より具体的な情報を得ることが重要と判断し、本学学生を採用いただいている主要企業をお招きして、各キャンパス内で企業研究会を 12 月と 2 月に開催している。実際の企業の人事担当者やＯＢをお招きし、単なる企業情報誌からの情報ではなく、学生個人がより現実に近い情報を得る場を提供している。
④キャリア支援に関する組織体制の整備：
就職セミナーや、就職講演会等の取組みにより就職活動を主体的に行える学生達については支援内容を充実することにより成果を上げてきた。一方で個性に応じた支援を必要とする学生については各学部学科に配置された就職担当教員が個別対応すると共に、キャリア支援センター窓口でのエントリーシー
トの書き方や面接等のきめ細かな個別指導および、推薦依頼のある会社を積極的に推薦するなどの対応を行うことで一定の効果を上げている。
また、各学科とキャリア支援センターがスムーズに連携しながら、より効果的に支援、指導ができる
よう、各キャンパスに就職担当教員等で構成するキャリア委員会を設け、就職状況の把握や企業情報の交換を行っている。
さらに、就職に関する情報についてキャリア支援センターにおいて集中して管理しているため、推薦求人情報はもとより、過去の就職状況から内定に至るまでの報告書（採用試験概要報告書）は、キャリ
ア支援センターの窓口でいつでも閲覧できる体制になっている。
なお、学生の進路相談内容も年々高度かつ多岐に亘ってきているため、学生の進路相談において的確な支援・指導ができるように、キャリア支援センタースタッフの自己研鑽の一環として、キャリアカウ
ンセリングの資格を積極的に取得している。その結果専任職員では、世田谷キャンパスで 4 名、横浜キャンパスで 2 名、等々力キャンパスで 1 名の有資格者が進路相談業務を行っている。
③ 低学年次からのキャリア形成支援：
1 年次から学生の自己理解を深め、自分の言動や行動特性を知り、段階的に職業意識を醸成していくためのアセスメント（1 年次「自己発見レポート」、2 年次「自己プログレスレポート」）を導入し、この結果をフィードバックすることにより自己理解や他者理解を育むキャリア形成を支援している。3 年
次には自己理解を職業へと結びつける「キャリアアプローチ」を実施し、学生と企業の間のミスマッチ
197

をなくし、より長くやりがいを感じられる職業選択指導に結びつけている。
また、平成 22 年度全学部新入生より「キャリアポートフォリオ」を作成・配布した。この「キャリアポートフォリオ」は１．キャリアの計画を立て、２．日頃の記録をつけ、３．
（ときどき）振り返りを行うことで、「学生の本分である学業に目的意識を持ち、学生生活を充実させることで、自信を持って社会で活躍できる知識や人間性を育む」ことができるようなキャリア形成支援を行っている。
さらに、インターシップ受け入れ企業の積極的開拓ならびに低学年からのキャリア開発講座を開講している。
２．
「点検・評価」
就職率としては平成 22 年度実績で 95.0％であり文部科学省・厚生労働省発表の就職状況調査における就職率 91.0％を超えており、就職率に関しては評価できる結果を得ている。特にＯＢ・ＯＧからの就職支援は大きな力を発揮し、また学内で開催する企業研究会も学生の進路決定に大きな力となっている。
インターンシップガイドブックおよびＤＶＤを活用したガイダンスを 5 月（横浜キャンパス）6 月（世田谷キャンパス）に実施し、横浜キャンパスで約 200 名、世田谷キャンパスで約 600 名と前年の倍近い参加実績となった。これらを反映し、単位認定型インターンシップ参加者も対前年比 3 割増となった。
一方、学科新設などが行われ大学改革の途上にある本学にとって、進路指導を単なる就職活動として捕らえるだけでは不十分な状態にあり、新設学部、学科においては過去の実績にとらわれない活動や取組みが必要と予想される。
３．
「将来に向けた発展方策」
今後の伸張および改善のための方策として、以下の点が挙げられる。
①低学年からキャリア形成についての意識付けを行い、大学 4 年間を通してキャリア形成を考えさせる
仕組みを作る。そのため、キャリア形成講座を全学部へ拡大実施する。
②就職に対してはそれぞれの業界により就職事情が異なることから、各学部・学科に応じた就職支援策を検討する。
③キャリアの形成支援において、様々な委員会と連携していくことが必要であることから、キャリア委
員会のみならず、各委員会との連携を深めていくプロジェクトを実施する。
④就職担当部署として学生と対面で対応し、エントリーシートの添削指導や個別面接指導の充実等、カウンセリング指導を実施する。
４．
「根拠資料」「就活サポートブック」「インターンシップガイド」「キャリアポートフォリオ」（エ）課外活動
課外活動に関しては、全キャンパスに共通なものと、一部、各キャンパスに特有なものに分類されるため、キャンパス共通事項、キャンパス固有事項に分類し、以下に纏める。

198

■キャンパス共通事項
１．
「現状説明」
学生の課外活動に関する大学における取り組みは、以下の 6 項目があげられる。
①課外活動への参加の奨励
大学は教育と研究の場であり、優れた人材を育成するためには、正課教育はもちろんのこと、正課外教育が重要なことは古くから認識されている。しかしながら、大学教員の一部には、課外活動の意義を過小評価し、学生の課外活動を制限しようとするケースがしばしば見受けられる。本学では、平成元年より継続して正課外教育の重要性を訴え、学生の課外活動への参加を積極的に呼びかけている。
このため、課外活動団体の結成を支援し、特に平成 21 年度に新設された都市生活学部・人間科学部が設置されている等々力キャンパスでは、課外活動団体の積極的な設立支援を進めている。平成 20 年から 22 年にわたる課外活動団体数の変化を＜表 6－6＞に示す。ここ数年、人員が確保できず、活動を継続できず、解散届を出すサークルが散見されきた。
＜表 6－6＞ 課外活動団体数
区分

特殊団体

体育会

平成 20 年度

5

26

22

21

5

90

平成 21 年度

5

26

22

21

8

86

平成 22 年度

6

26

22

21

21

84

年度

＊（

文化団体連合会 同好会連合 愛好会

計）内は同好会連合未加盟団体数

本学で課外活動に参加する学生の割合は、平成元年当時は他の理工系大学に比べて高く、約 50％に達していたが、最近の学生気質の変化等も影響してか本学も他大学同様、減少傾向にあり一時は約 41％まで落ち込んだ時期もあった。しかし、本学の学生部を中心とした学生への課外活動への参加を奨励した
ことにより、平成 22 年度は 55％まで回復し、最近の 3 年間では 50％前後を推移している。＜表 6－7＞に平成 20 年度～22 年度の課外活動参加者数の推移を示す。
＜表 6－7＞ 課外活動参加者数と比率
区分

課外活動団体

在学者数
（A）
年度

学生団体
連合会

体育会

文化団体

同好会

連合会

連合

課外活動
愛好会

合計

参加率

（B）

（B）／（A）％

平成 20 年度

5,903

228

685

790

1033

‐

2736

46.3%

平成 21 年度

6,388

280

721

850

1,152

‐

3,003

47.0%

平成 22 年度

6,755

315

685

866

1,097

757

3,720

55.1%

②顧問による学生への指導
課外活動団体への大学としての取り組みのひとつに、大学教員による顧問制度がある。健全な団体活動には、顧問の指導も大事な役目である。毎年全顧問に対して「課外活動の手続きマニュアル」を配布して、顧問としての役割（目的のクラブ・サークル活動の指導以外に、団体活動としてのマナーや礼儀199など正課教育で教授できないことを教え、充実した学生生活が送れるように指導していく。）を認識してもらうよう努めている。また、課外活動団体が集会をするとき、対外試合をするとき、合宿をするとき、あるいは発表会を開催するときなどの活動を実施するときには、必ず顧問の承認印を要し、顧問としての責務を果たしている。さらに、各団体のイベントの折には顧問が招待されるが、大学は顧問への経済的支援の一環として、年間 2 万円を限度として支援している。顧問間の連携には、年に 1 回「学生団体顧問ならびに技術指導者との懇談会」を開催し、意見交換の場を提供することで、顧問となる教員の意識改革や、問題となっている事項に関する情報共有を図っている。
③学外指導者等による支援
武道をはじめとする体育系団体の場合、専任教員では指導出来ない場合も多く、その様な場合には、学外指導者・技術者をおき、指導体制を整備している。学外指導者等に対する大学からの感謝の意を表することと、大学関係者との連携を深めるため、年に 1 回「学生団体顧問ならびに技術指導者の方々との懇談会」を開催している。学外指導者等からは、日ごろの正課教育で得られないような社会事情なども付加的に指導され、課外活動団体を通じ、社会との連携を深めてもらっている。
④優秀課外活動団体への支援
体育系の課外活動団体の多くは、他大学との対抗戦で勝ち、上位リーグに昇格することを目指している。戦勝においては、日ごろのたゆまぬ練習が功を奏している。本学の一部の団体は、全国規模の大会に出場したり、関東大学リーグ戦の上位で活躍したりしており、参加学生はもちろんのこと、一般の学生にも元気と勇気を与えている。このような団体が、数多く出現するように大学ではサポート体制を構築して行く。
本学において特に活躍している体育系団体には、ラグビー部、アメリカンフットボール部、ハンドボー
ル部などがある。ラグビー部は、全国地区対抗大会に連続 20 回出場し、6 度の優勝、4 度の準優勝という輝かしい成績を残している。アメリカンフットボール部は、平成 19 年度に単科大学では、初めて関東学生アメリカンフットボール連盟参加総数 98 校中 12 校となる 2 部から、1 部に昇格する快挙を成し遂げている。ハンドボール部は、関東リーグ戦で 2、3 部に（8 校/1 部）在部し、関東大学中で 20 位前後に位置している。これらのクラブ以外でも、理工系大会では 1 部で優勝や個人戦で優勝、準優勝する
ような団体や選手が毎年数団体あるいは数人がいる。このように成績が優秀な団体（関東でおおよそ 24以内）には、後援会（学生の父母の組織であり、平成 14 年度から 100％の加入率である。留学生の父母は、任意としているため一部しか加入していない。
）を通じて強化活動費としての支援をし、下部の部
でも下部リーグで優勝などの優秀な成績を収めた団体・個人には、奨励費として補助を行っている。
⑤課外活動団体への支援
全ての課外活動団体が、優秀な成績を収めるわけではない。多くの団体が、活発な活動を行えるように、活動資金面でサポートする体制を構築する。
ａ．課外活動団体の組織
優秀課外活動団体は、現在のところ体育会に属する団体である。上記以外にも体育会には、武道系の柔道部、剣道部、弓道部などの 6 団体や球技系の硬式庭球部、ソフトテニス部、バスケットボール部など 14 団体やその他ヨット部や陸上競技部など 5 団体があり、あわせて総計 26 団体が活動している。
200

文化系団体には、鉄道研究部、航空研究部、天文研究会、モーターサイクル部、自動車部、写真部、美術部、混声合唱団、マンドリンクラブなど 22 団体が文化団体連合会として組織されている。各団体
は、それぞれの活動目的にしたがって、発表会や競技会や演奏会等を定期的に開催・参加している。これら組織のうち、音楽団体を中心としたバンドフェスティバルでは、秋に合同の演奏会を開催し、日ごろの練習成果を学内・外の方々に披露している。
体育会あるいは文化団体連合会に属して活動する団体は、本学においては活動内容に応じて一団体しか認めていない。そのため、同種の内容で活動する場合には、同好会としてしか組織できない。デラパー
ジュスキー同好会、フォルテローンテニス同好会、軟式野球同好会など体育系団体が 16 団体と、環境サークル Green Days、映像メディアサークル Cue など 5 団体で総計 21 団体がある。平成 16 年度には、学生団体連合会の一組織に、同好会連合が組織され、同好会の横の繋がりを強化し、相互の情報交換や活動の活性化を図っている。同好会には、いまだ同好会連合に未加入の団体も存在している。
同好会と類似したサークルに愛好会がある。世田谷キャンパスでは愛好会として活動を認める前の活動期間を設定し、活動実績を確認したうえで、愛好会としての活動を認めることとしている。さらに、
1 年間の愛好会での活動実績が認められれば、同好会に昇格できる可能性を持っている。現在、20 団体の愛好会が設立されている。
各学科の下には、学科研究会あるいは学生会の名で課外活動団体がある。学科研究会では、学科の構成員が全員参加の団体もあるが有志だけの団体もある。学生会の組織は、環境情報学部が発足した平成
9 年度に初めて設立され、学部単位の全員加入の団体である。これらの団体は、学生団体連合会の一組織に加わることもあれば、組織に加わらず活動するところもある。
以上のような課外活動団体を統括する団体に、学生団体連合会がある（等々力キャンパスでは新学部の設立に伴い、学生団体連合分室の設立支援を平成 22 年に行なった）。学生団体連合会の傘下に、体育会、文化団体連合会、同好会連合、学科研究会が組織されるとともに、これらの団体とは並列に特殊団体がある。新聞会、吹奏楽団、放送会、東京都市大学 TCU 世田谷祭運営委員会、東京都市大学 TCU 横浜
祭運営委員会、東京都市大学 TUC 等々力祭運営委員会の６団体で、活動内容などで大学と密接なる関係があり、大学と協調して在学生共通の目的に合わせて活動をしている。なお、学生団体連合会の運営は、学生の自治に任されているが、傘下の組織からの代表で構成され、旧武蔵工業大学の建学の精神である「公正・自由・自治」のもとに行われている。
ｂ．学事としての課外活動
本学には、授業を休講にして行う学生行事として、横浜キャンパスの東京都市大学 TCU 横浜祭（主に6 月）、世田谷キャンパスの東京都市大学 TCU 世田谷祭（11 月）の二つの学園祭と全キャンパス統一の体育祭（5 月）があり、特に学園祭は、学生が主催する最も大規模な行事となっている。平成 21 年より等々力祭のスタート支援を行なっているが、現在のところ、学事扱いとはなっていない。これらの学園祭は、それぞれのキャンパスにある、学園祭運営委員会が中心になって企画、立案を担当している。また、体育祭については、体育会が中心となり運営し、平成 14 年度からは世田谷、横浜キャンパスにて同時開催している。平成 21 年からは、等々力キャンパスの都市生活学部・人間科学部の学生も世田谷キャンパス、横浜キャンパスに参集して体育祭競技に参加している。参加者数は、ここ数年増加傾向を示し（3,400 名弱）、盛り上がりを見せている。また、世田谷キャンパスでは体育教室と連携し、平成20 年より知識工学部 1 年生を、体育授業の一環として、全員参加とした。
201

その他の学生行事として、大学（世田谷キャンパス）から江ノ島まで夜間歩行で踏破する体育会主催のナイトラリー（7 月）、文化団体連合会の音楽団体を中心としたバンドフェスティバル（10 月）、学生団体連合会横浜分室の国際交流チャリティコンサート（12 月）などがある。
ｃ．課外活動団体への活動費の補助
学生団体連合会傘下にある活動団体の活動費は、大学からの援助、後援会からの援助および参加部員
からの部費・サークル費に加えて、ＯＢ会組織があるところではＯＢ会からの援助で運営している。団体によってその活動内容が大きく異なってくるので、大学および後援会の援助だけでは充分でなく、個人負担の高いところもある。体育会団体で大学キャンパスに活動施設を有しない団体、たとえば水泳部
やアイスホッケー部には、後援会から施設年間使用料の一部を補助し、活動の活性化を図っている。
大学からの援助では、体育会、文化団体連合会、特殊団体の各団体と大学行事の活動に、平成 22 年度で総額約 450 万円を補助している。後援会からの援助は、学生団体連合会に一括 2,100 万円を補助し、学生の管理の下各団体に配分されている。各団体に援助された資金および徴収した部費・サークル費は、適正な執行と会計処理を行うように、大学主催のリーダース研修会（12 月）および 4 月の各団体責任者
会議で指導を行うとともに、学生部委員が分担して会計監査を行い、会計処理の指導を行っている。
課外活動団体への直接の補助ではないが、世田谷キャンパス・横浜キャンパス・等々力キャンパス間で運行されるシャトルバスについては、各キャンパスの学生の移動が無料で行えることで、各キャンパ
スの学生の交流に大きな効果をもたらした。特に、後援会からの援助として、課外活動の時間帯に増発便を出していることや、学生行事には臨時便を出すことで、課外活動の活性化に大いに貢献をしている。
⑥学生自治組織の育成
全学生を対象とした学生の自治組織は、現在のところ、組織化されていない。しかし、約 40％以上の学生が加入している団体を統合する学生団体連合会が存在している。この組織運営は、学生に全てを任し、旧武蔵工業大学の建学の精神である「公正・自由・自治」により適正に運営されている。しかしながら、大学としての助言を与えることと活動の活性化をはかるため、大学との情報交換会や教職員による指導などを行っている。具体的には、毎年 9 月には、学生団体連合会、文化団体連合会および体育会の代表者と学生部委員とによる情報交換会を実施したり、学生団体連合会が中心となって一泊二日で実施するサマーキャンプ（8 月）とスプリングキャンプ（2 月）を開催することで、学生とのコミュニケー
ションの増進、学生と教職員が一体となって問題解決を行う体制を整備している。その情報交換の中には、将来の学生自治組織に向けての問題点や具体案などを議論してきている。
新設の 2 学部をかかえる等々力キャンパスでは、学科学生会（都市生活、児童学科）の設立支援（平成 21 年）、学生交流の支援の一環として、学科学生会主催の新入生歓迎交流会（平成 22 年）やクリス
マス会（平成 21,22 年）を開催するとともに、地域との連携を進めるため、学生部教職員が主催する（平成 21,22,23 年）クリーンキャンパス活動を行い、平成 23 年には、学生団体連合会分室主催のクリーンキャンパス活動を行なった。また、フレッシャーズ研修として、早稲田塾（俳優）の実技指導のもとでコミュニケーション力アップを図った。

202

２．
「点検・評価」①課外活動への参加の奨励
課外活動は、学生による自主活動であり、大学はこれを側面支援するものであるが、学生部を中心に本学では終始一貫して多くの学生が積極的に課外活動に参加するように指導している。理工系大学としては全学平均で約 55％の加入率と、他大学に比較して高いと思われるが、横浜キャンパスの環境情報
学部は文理融合の社会科学系学部であり、新設の等々力キャンパスの都市生活学部、人間科学部は文科系学部であるため、まだまだ、学生の参加率を上げることが可能であると思われる。全学平均 42％の参加率算出には、学科研究会や学生会、後に述べる横浜キャンパスだけの ISO 委員会などの学生団体連合会の傘下に加入していない団体が含まれておらず、幾分低く見積もられているが、全ての組織が学生団
体連合会の傘下に加われば、80％以上の参加率となると思われる。学生部として組織作りをサポートして行き、一層の加入率向上に努める。
②顧問による学生への指導
課外活動団体への大学としての取り組みのひとつに、大学教員による顧問制度がある。健全な団体活動には、顧問の指導も大事な役目である。多くの顧問のうち名目だけの顧問がいることは否めないが、毎年全顧問に対して「課外活動の手続きマニュアル」を配付して、顧問としての役割を認識してもらうよう努めている。教員は、教室での授業ばかりでなく、学生とは別な角度で接し、日ごろ教室で見られない学生の姿を再発見し、今後の学生指導に大きな影響を及ぼせるように制度が設けられている。課外活動団体が集会をするとき、対外試合をするとき、合宿をするとき、あるいは発表会を開催するときなど活動を実行するときには、必ず顧問の承認印が求められている。学生と教員との最小限の接点である。
例え無関心な教員でも、このとき自己の責務を感ずることになる。
また、学生にとって勉学時間と課外活動に費やす時間の配分には大変な苦労があり、本学の課外活動においても、この問題は避けて通ることができない。しかし、両立できる人材を育てる工夫が顧問には必要であり、勉学と課外活動の切り替えをきちんと行い、気持ちを切り替え、けじめをしっかり付けさせることに特に留意して指導するよう顧問には認識させている。その中で、ラグビー部やアメリカンフッ
トボール部のように、全国レベルあるいは関東上位レベルの大会への出場など、課外活動の成果を着実に上げていることは評価される。
③学外指導者等による支援
体育系の団体には、外部から指導者を招き、技術的指導をお願いしている。そのほとんどがボランティアで指導してもらっている。その感謝の意を含めて、大学として「学生団体顧問ならびに技術指導者の方々との懇談会」を年 1 回開催している。今後、個々の指導者の負荷も勘案し、交通費程度の負担や折に触れての表彰など、課外活動を更に発展させる上でも、日常的なきめ細やかな配慮が重要なことと考えられる。さらに、在学生の父母から構成される後援会においても、課外活動団体指導者への謝金について理事会レベルで議論されており、今後、後援会からの支援が頂けるものと考えられる。
④優秀課外活動団体への支援
ラグビー部やアメリカンフットボール部のように全国レベルあるいは関東上位レベルの大会への出場など、課外活動の成果を着実に上げていることは評価される。しかしながら、全国大会に出場するた203

めには 1 年間ほぼ毎日練習を積み重ね、かつ勉学にも励まなくてはならない。部員の精神面・肉体面での鍛錬は並大抵のものではない。このような困難を乗り越えた成果は、活動した個人あるいは団体にとって大きな勲章であると思われるが、全学生および大学の教職員にとってもその成果は誇りとなるものである。その成果を褒め称える意味でも優秀な成績を残した団体や個人に対して報奨を与えたり、大会への出場のための経費の一部を補助したりすることは、学生にとって喜ばしいことと思われる。しかしながら、その支援額はまだまだ充分とは思われないので今後、大学、後援会からの増額に向けた検討、努力が必要である。
⑤課外活動団体への支援
ａ．課外活動団体の組織
学生団体連合会の本部を世田谷キャンパス、分室を横浜キャンパスに置いている。その傘下に、文化団体連合会に所属する 22 団体、体育会に所属する 26 団体、同好会連合に所属する 25 団体、学科研究会連合に所属する 15 団体、特殊団体に所属する６団体がある。直接には学生団体連合会に組織されな
いが、大学が承認した団体組織として、愛好会に所属する 19 団体および留学生の集まりである留学生会の 2 団体がある。これ以外に横浜キャンパスには、特別団体として、ISO 学生委員会の 1 団体がある。
全キャンパスでは、およそ 100 程度の団体が、それぞれ課外活動を行っている。数の上で団体の数が多いかどうかは判断をすることができないが、これらの団体に参加する学生の割合は、約 55％で、少ないように思える。多くの学科には学生会のような全員が加入している組織があるので、この学生会を中心とした課外活動が活発となれば、100 程度の団体数でも満足の行く課外活動となるとともに、数の上で団体に参加する割合にも、これらの人数を加え、高い加入率を得ることができる。このようになれば、大学における学生生活は満足行くものと考えられる。
各団体の部員の勧誘には、学生団体連合会を中心に体育会は春・秋の勧誘祭として、スプリングフェ
スティバルおよびオータムフェスティバル、文化団体連合会は春に勧誘祭ライブ、バンドフェスティバ
ルなどを行うとともに体育会、文化団体連合会および同好会連合の各所属団体の紹介冊子をそれぞれ作成・配布するなど少しでも多くの部員を確保するために努力をしており、大学として大いに援助すべきと考えている。ときに、印刷物の散らかりや教室黒板の汚れなどが見られていたが、最近は秩序ある勧誘により苦情や課題がかなり解消しており、学生の企画・行動に対する改善の姿勢は、評価に値する。
組織作りだけではなく、大学は安全・安心して活き活きと課外活動ができるように、制度面においても、援助・指導している。そのひとつが、課外活動中の事故対策である。事故を起こさないように注意することが、まず肝要である。しかしながら、注意していても万が一事故が発生することもある。このような場合の対応策や緊急連絡網マニュアルを作ることを各団体に指導している。この様な不測の事態に対しできるだけ被害を最小にくいとめるため、各団体には最低限 1 名、救命講習会の受講を義務付けている。救命講習会は、世田谷、横浜キャンパスで夏期休暇に入る前に消防署ほかの外部関係機関の応援を得て開催している。等々力キャンパス学生は、世田谷キャンパスの講習会に参加している。なお、救命講習会の受講の証明は、学園祭時における模擬店の開設時にも必要となる。学生団体連合会傘下の各団体には、必ず最低 1 名の受講証を取得した者がいるように指導している。事故に際して多大な出費が出ることが予測される。そのため万一事故が発生した場合に備えて、大学として学生教育研究災害傷害保険に加入をしているが、体育系団体に対してはスポーツ安全保険、さらには登山等危険を伴うクラ
ブには適宜必要な保険に加入することを勧めている。事故とはいえないが、体育系団体の部員は、練習204

中あるいは試合中に怪我を起こすことがある。そのため怪我の防止や怪我をした場合の迅速な処置ができるように、リーダース研修会においてテーピング講習会を開催し、予防措置や適切な処置をとれるよ
うにしている。また、後援会では学生事故対策援助費の積み立てを行い、側面から支援している。以上の支援体制ができていることは、学生が思い切って団体の活動を行う上で、評価されるものと思われる。
健全な課外活動をするには、団体を牽引する代表者（幹部）の責務は非常に大きい。そのため、多くの団体の責任者が交代する直前の 12 月にリーダース研修会を開催している。すべての学生団体を対象にしたリーダース研修会については、各クラブや同好会等のリーダーは、学生団体のリーダーとしての基本的素養と安全教育などを身につけて、団体統率をしていくことになる。また、これら、リーダース
研修会等の機会をとらえて、種々の指導、学生飲酒事故死などの再発を防ぐために、飲酒に対する指導やアルコールパッチテストの実施、通学時や課外活動を終えた退校時のマナー指導（大声、横並び歩行、
歩きタバコ等）など学生への幅広い指導を進めている。さらに、飲酒に関しては、全キャンパスでの共
通学内飲酒ルールの設定を行うなど、教員に対する意識改革も進めている。一方、会計指導としては、大学及び後援会から各団体（約 80 団体）に支給される援助金の取扱い方を、学生部委員である会計指導教員が長期に亘り指導を続け、学生が健全な会計管理を行い、会計監査報告書を添えて大学へ報告することにより、各団体の健全運営を保つよう心がけている。さらに 6 年前より学生部委員が全課外活動
団体の会計監査を手分けして行っており、より健全で透明な金銭の管理を指導している。これらの研修については、毎年見直しを図りつつ、種々の試行錯誤を踏まえた改善が加えられ現在に至っている。このような指導が大学からなされることは、学生にとって有意義なことであり、社会に出ても充分役立つことと思われ、本学としても今後も継続して実行する必要がある。
ｂ．学事としての課外活動
学生行事の TCU 横浜祭は、6 月上旬の 2 日間にわたり開催され平成 22 年度に第 14 回を迎えたが、地域と密着した学園祭として近隣の方々にも受け入れられているように感じられる。また、模擬店においては、食器類を再利用するＤＲＰ（Dish Return Project）方式を第 1 回より採用し、さらにカーボ
ンオフセット事業も新たに行い、環境に配慮した学園祭として学内外から高い評価を得て、環境情報学部のイメージアップにも繋がっている。その結果、平成 19 年度に横浜市から横浜祭が、地域の環境事業の推進に貢献したとして表彰された。
世田谷祭は、11 月下旬の 3 日間開催され、各学生団体、各研究室等が多く参加し、展示、コンサートなど文化的色彩の行事が盛大に行われ、クラブなどによる模擬店も学園祭の雰囲気を盛り上げている。
また、興味本位の学園祭に終わらせず、最近は学科単位や研究室での最新の研究成果等の展示発表を増強するなど、学園祭本来のアカデミックな内容が充実したものとなるよう努力されている。等々力祭については、平成 21 年の第１回新芽祭をスタートとして開催され、平成 23 年度には、世田谷祭と同日開催されている。都市生活学部、人間科学部の特色を活かした展示、発表がなされている。
体育祭については、平成 14 年度より世田谷・横浜キャンパスで同時開催されてきたが、両キャンパ
スの学生がシャトルバスで相互に移動し、それぞれの会場で競技する事で、両キャンパスの学生の交流を深める一助となり、その結果、参加者数の増加に繋がっている。さらに平成 21 年以降は、等々力キャ
ンパスの学生も参加し、3 キャンパス全体で体育祭を盛り上げている。
このように、学生行事については、横浜祭、世田谷祭、そして等々力祭も、それぞれの運営団体が互いに交流をし、切磋琢磨しながら特徴のある学園祭として運営をしている。体育会が主催する体育祭は、
205

技術系学生にありがちな運動不足の解消、開放感の満喫に役立っている。同時にスポーツを通して得られる友好、規律の遵守、心身の健康増進など、特に新入生にとっては、大学生活に慣れ始めるこの時期に開催されることは大変効果的である。
以上の横浜祭、世田谷祭および体育祭は、大学の授業を休講して開催している。昭和 40 年代に当時の学生代表である学友会と大学とが話し合い、
年間 5 日間を学生行事として休講することを承認している。
その伝統が現在まで継続している。年間 5 日間の休講が妥当であるかどうかが毎年議論にあがるところであり、大学として正課活動を推し進める教務委員会と正課外活動を推し進める学生部委員会では多少意見の相違があり、最後には両委員会の委員長の合意により開催日数が決定されている。立場により意見が異なるのは当然のことであるが、学生生活の活性化および学生生活の充実となると学生行事の重要性は誰もが認めるところであり、今後も継続して最善策を議論してゆくべきと考える。
ｃ．課外活動団体への活動費の補助
各団体が、課外活動を活性化させるための条件の一つとして、活動資金等の経済的基盤の確立も重要な問題となる。本来、学生団体の活動資金は、自治を尊重するならば学生自身の手による自主活動に委ねて自己管理が望ましいが、活動の規模と範囲が大きくなり、その活動内容が高度になるにつれ、学生団体の自立が困難になってきている。課外活動に対し、大学も援助しているがその額はそれほど大きくない。援助の大部分は後援会で、後援会が活動をサポートする制度を設け、支援している。それも充分とは言いがたい。また、活動基盤の乏しい同好会に関しても、活動基盤の強化と自立を目指せるよう新たに同好会連合を結成させ、後援会の協力も得て僅かではあるが活動資金の援助をしている。大学が、学生の課外活動を支援・指導するための経済的基盤は充分ではなく、限りあることは否めないが、幸いにも後援会の組織が充実し、これを補っている。活動資金の多くは後援会からの援助によるものであり、後援会の援助活動が成果を上げていることが大いに評価できる。
世田谷・横浜・等々力の各キャンパスを結ぶシャトルバスの運行については、キャンパス間の学生の交流に大きな効果をもたらし、課外活動の活性化に大いに貢献をしている。しかしながら、学生の声により、運行回数および運行時間帯に関する見直しを求める要望も多く、見直しが必要となってきている。
今後、キャンパスでの活動が一層、緊密に連携しうる新たな方策の検討が必要である。
⑥学生自治組織の育成
大学教職員が、学生団体連合会幹部学生と直接、意見交換や議論できるサマーキャンプやスプリング
キャンプなどの集会では、両者の情報交換、大学側からの助言、学生団体連合会の活動における問題点の指摘と解決策の検討など、具体的な活動企画を目前としている場合には非常に有効であり、活動の活性化に大いに役立っている。特に、学生行事に関する企画を計画・実行する上で、密接な連携を図ることにより、その行事内容の充実と達成度を高めることができる。これにより、学生は、行事終了後に充
実感あるいは達成感を得るとともに、企画力や行動力などの社会に出ても通用する大きな力を身につけることができるため、これら集会の果たす役割は重要であり、その評価は高い。世田谷キャンパスでは全学的な自治組織を念頭に全学科研究会の学生団体連合会への加入奨励している。
また、課外活動の指導には学生部委員会が中心となって、多くの学内外関係者から支援を得ながら進めている。先に述べた全学生を対象とする自治団体の組織化を成立させるためには、特に統括団体である
学生団体連合会の拡大、発展を目指す事が必要であり、まずは学生の自覚と行動が基本となる。この面
206

に関する指導にはより多くの学内関係者の理解と支援が必要である。
３．
「将来に向けた発展方策」①課外活動への参加の奨励
課外活動は、学生にとって豊かな学生生活を送る上で、欠くことの出来ない重要な自主活動である。
大学は、この活動をできるだけサポートできる体制を作っておかなければならない。大学においては、
一貫して課外活動を行うことを強く推奨・指導を行ってきている。今後もこの姿勢は変わらない。加入率 55％の数字には、学生団体連合会に属していない団体に参加して活動している学生の数は含まれていない。近い将来、このような学生団体も学生団体連合会に加盟させ、協調する形で活動させれば、加入率の向上は容易に果たせると思われる。そのためには、学生が自主的に議論して、学生団体連合会のあり方あるいは学生団体組織のあり方を検討し、いわゆるクラブ・サークル等の部員だけではなく、一般の学生も含めて新しい組織作りをしないと課外活動の充実と加入率の大幅な向上は望めない。一例であるが、各学科に存在しているクラスを一単位として共通の目的で正課活動以外の活動を起こして行ける
ようにすれば、自ら課外活動が充実し、また加入率は上がってゆく。大学は、あくまでもそれを側面から支援する体制を整えておく必要がある。
②顧問による学生への指導
大学教員による顧問制度は充分ではないが、その機能は果たしている。学生と教員との接点では、教室ではなかなか見ることが出来ない学生の日ごろの生活と生活態度を知ることが出来るばかりでなく、人生の生き方や考え方を教えることが多々ある。この機能を多く果たしている教員に対しては、本制度は充分と思われるが、形式的に顧問になっている教員や顧問制度を否定あるいは課外活動を積極的に奨励しない教員は、課外活動を行っている学生にとって効果が無いばかりでなく、活動の妨げになりかねない。教員の意識を高めるためには学内で研修会を開催し、意識の啓発を願うしかない。また、意識ある教員にとっては、横の繋がり、すなわち問題の共有化をはかり、学生のために何ができるかの支援体
制作りをしなければならない。
また、顧問についてはボランティアで学生を指導しており、教員の教育業績のひとつにもそれをカウントし、どれだけ学生と接触しているかを評価するのも一方策と考える。活動の危険度が高く、安全面での配慮が強く求められる活動団体の顧問や、優秀な成績を達成した顧問には、定期的に何らかの表彰や感謝状などを授与するのもひとつの活性化指針と考える。
③学外指導者等による支援
高度な技術的技能鍛錬を必要とする課外活動団体は、学内の指導者では賄いきれず、学外の指導者・技術者を招かなければ、優秀な成績を残せない。現在、学外指導者等を招いている団体では、日ごろの生活を含めてボランティアで指導を受けている。その意味で、大学としては感謝の意を表する年 1 回の「学生団体顧問ならびに技術指導者の方々との懇談会」を最低限開催すべきである。また、平成 20 年度の開催では、学外指導者等から大学に対する要望等を文書でもらい、大学で気がつかないところを補完しようとする企画は、今後の本制度のあり方や改善策を探るには適正なものと思われた。また、後援会で検討が開始されている、学外指導者に対する謝金に関しては、指導内容や時間に応じた形での謝金支援をぜひ決定して頂きたい。
207

④優秀課外活動団体への支援
本学は、横浜キャンパスに文理融合型の環境情報学部、等々力キャンパスに文科系の都市生活学部、人間科学部を有するが、学生の多くは工学部・知識工学部に所属する理系の学生である。入試制度においても、体育系技能の有無を基準にした選抜は無く、初心者として入学した後の日々の練習による鍛錬の結果が、課外活動の成績として現れてくると思われる。現在、日常の勉学を両立させながら、優秀な成績を収めている団体に対して、大学は特段の支援や、学修面での特別な扱いを行っていない。これらの団体に対しては、より多面的な支援策が必要と考えられるが、他の団体との公平性を考えると、現状以上の支援ができないところが残念である。しかしながら、活動資金の援助を行うのではなく、優秀な成績を収めた団体に対する表彰制度の活用がある。全国レベルあるいは関東一部、二部リーグ優勝といった高いレベルでの表彰も必要であるが、その基準を下げて、例えば理工系一部優勝や関東下位リー
グ優勝等ある程度の成績を残した団体や個人を対象に表彰・報奨することは、参加者のインセンティブとなり、課外活動の充実を図る面からは有効と考える。
⑤課外活動団体への支援
ａ．課外活動団体の組織
学生団体連合会傘下の団体のうち多くは、文化団体連合会あるいは体育会に加盟して活動をしている。
同好会でも同好会連合を結成し、加盟している団体もあるが加盟していない団体もある。学科研究会においては本体の学生団体連合会に所属しない団体もある。大学としては、できるだけ一つにまとまり、それぞれの活動の目的に沿って活動してもらうよう支援していくしかない。体制作りの助言がひとつの方策かと思われる。
それぞれの団体が趣向を凝らして、新入部員の勧誘をすることは大事なことである。新入生の勧誘は学生行事化してきているので、企画内容や企画の手段を助言し、施設等の支援をできる限り行ってゆく。
学内掲示板や世田谷キャンパス食堂内のディスプレイが有効活用されていないため、その有効活用を奨める。
事故あるいは不測の事態に対応するマニュアル作りや救命講習会の受講やスポーツ安全保険への加入など、課外活動を運営するうえで必須の項目は、従来から厳しく学生に指導している。なお、一層の徹底を図り、事故あるいは不測の事態が起こらないように予防してゆく。
一泊二日のリーダース研修会は、有効に機能している。リーダーとしての責務や心構えは、上からの指導もあるが他のリーダーとの情報交換をしながらも培われるので、引き続き、研修会を継承するが、その内容に関しては見直しを進めている。
b.

学事としての課外活動
横浜祭は、地域と密着した学園祭として近隣の方々にも受け入れられ、固有の特徴が現れている。特に、環境マネジメントシステム ISO14001 認証を大学で始めて取得したキャンパスの特徴を示すＤＲＰ
方式による模擬店からの食器の返済や平成 20 年から始まったカーボンオフセットの取り組みは、環境に配慮した学園祭として学内外から高い評価を得ている。このような企画は、今後とも継続的に実行すべきである。しかしながら、情報メディア学科を有するキャンパスとしては、メディアの分野も学内外に広く周知すべきである。さらに、研究室での活動が広く周知されるようなことが企画されるともっとすばらしいものになると思われる。
208

世田谷祭は、全学祭と位置付けられ、各学生団体や各研究室等が多く参加し、展示、コンサートなど
文化的色彩の行事が盛大に行われ、クラブなどによる模擬店も学園祭の雰囲気を盛り上げている特徴がある。しかしながら、横浜祭、等々力祭のようなキャンパス特有な特徴がない。最近では、興味本位の学園祭に終わらせず、学科単位や研究室での最新の研究成果等の展示発表が増加し、アカデミックな内容の充実したものとなるよう努力されている。世田谷キャンパスでは、工学部や知識工学部の特徴が生かせる「科学体験」的なイベントの充実を目指した取り組みを進める。
等々力祭では、都市生活学部、人間科学部の特徴を生かした学園祭イベントが企画、実施されている。
一方、これらキャンパスでの学園祭に関しては、芸能人ライブ、著名人トークなどで集客を図ろうとする考えが、学生の間で強いため、学生部委員会では、経費面での採算性など指摘して、学生本来が持つ資質、特性が活かされた学園祭へと方向転換させるよう指導を進めている。
体育祭は、世田谷・横浜キャンパスで同時に開催され、多くの学生が参加しているとともに、両キャンパスを結ぶシャトルバスが運行されることで、両キャンパスの学生の交流が深まってきている。開催
時期が 5 月ということで新入学生にとってクラスの絆を深めるのに絶好のチャンスになっている。しかしながら、教員の積極的な参加が得られる体育祭になっていないので、学生と教員との交流を果たせる
形での開催を検討する。特に、体育祭開催中の各種委員会開催は、教員の参加を阻むことになるため、自粛に向けた取り組み、広報を進める。また、参加する学生の数であるが、体育会以外の一般学生の参加が少ない。一般学生がクラス単位で参加できる種目を増やし、全学的な体育祭へと変えるよう主催側への指導を進める。
学生行事の TCU 横浜祭、TCU 世田谷祭および体育祭は、大学の授業を休講して開催している。正課外活動としてのこれら学生行事は、年間 5 日間を限度として大学は休講の処置をしている。学生生活の活性化および学生生活の充実のためには、学生行事の重要性は誰もが認めるところである。そのため、その成果が少しでも上がるように企画内容等については、主催学生団体と大学側での協議をもち、継続的に指導することで対応する。
c.課外活動団体への活動費の補助
大学および後援会が各団体に支援する活動資金に、自ら上限ができてしまうのはいたし方無い。あとは、活動する団体での自己資金を増大させる努力が必要かと思われる。特に、伝統があるクラブ・サー
クルではＯＢ・ＯＧによる資金確保も一策かと思う。日ごろから、縦の繋がりを重視しながら、日ごろの活動成果を情報発信し、資金支援が得られるよう学生団体を指導する。
世田谷キャンパスと横浜キャンパスを結ぶシャトルバスの運行については、両キャンパスの学生の交流に大きな効果をもたらし、課外活動の活性化に大いに貢献をしている。しかしながら、課外活動に関係する運行については、後援会がその運行を支援しており、授業時間帯以外の課外活動時間帯にもシャトルバスを運行するよう学生部から大学側に継続的に働きかけてゆき、大学として課外活動をより奨励するように期待している。
⑥学生自治組織の育成
本学には全学生の自治組織が成立していない現状に鑑み、学生部を中心として学生団体連合会が学生の総意となりうる組織に成長できるように指導を行ってきている。学生の自治組織の成立に繋がる学生団体連合会の拡大は、学生と大学が一体となって、一層努力する必要がある。それゆえ、課外活動に対209

し教職員がより一層理解・協力するように有効な方策を立案・推進していくことが重要であり、単に課
外活動の視点からだけでなく、学生指導の立場から見た諸施策の情報交換と効果を高める連携策の検討が必要である。たとえば、従来から実施されてきたサマーキャンプ、スプリングキャンプや学生団体連合会幹部との集会などは、学生と教職員が密接な連携を図るうえで非常に有効であり、企画・内容の充実と改善を進めて行く。また、当然であるが、学生団体連合会の拡大、発展を目指すためには学生の自覚と主体的な行動が基本となるので、その指導に向けて、学内教員の意識改革と研修指導の強化を進めて行く。
４．
「根拠資料」「キャンパスライフ」「課外活動の手続きマニュアル」「教職員のための学生指導ガイドライン」■横浜キャンパスに特有な事項
横浜キャンパスには、その特徴を表す”環境”
、”地域”
、
”情報”
、
“国際”といったキーワードがあり、他キャンパスにはない特徴的な活動がある。
１．
「現状説明」
横浜キャンパスに特有な課外活動に関する大学における取り組みは、以下の 4 項目があげられる①ISO 学生委員会活動
環境情報学部 ISO 学生委員会は、環境マネジメントシステム ISO14001 の認証を受けている大学・教育機関の中で、唯一構成員に学生を登録している学生組織である。学生たちの自主的なボランティア活動で推進され、大学教職員と一体となって環境 ISO 活動に取り組んでいる。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート
学生の自主性を尊重しながら、学生が人種を超え、偏見をなくし、平等な関係を築き、博愛の精神を持って各国留学生と交流できるようになることを目標としている。
十数年前の韓国のＩＭＦ通貨危機を契機にしてスターとした本コンサートは、学問に国境なしの精神で、留学生への支援活動として教職員・学生が自発的に集まり始まったものである。今日では国際交流と慈善コンサートとの場として形を変え引き継がれている。留学生による各国料理や、民俗音楽なども披露され、チャリティーバザーも恒例イベントとなっている。
③TCU 横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト
本プロジェクトは、平成 20 年 7 月に「洞爺湖サミット」が開催されことが決定された平成 19 年度に発足した。本プロジェクトでは、TCU 横浜祭の運営・実施にかかるガス・水道・エネルギー・廃棄物・販売食品・研究企画展示などの環境負荷をカーボンオフセットすることで、環境にやさしい学園祭の実
現を目指して企画・実行をしている。
④マナー向上キャンペーン
前期、後期に学生部委員会と職員で喫煙所、学生食堂を中心に見回りを行い、マナーの啓発を行なった。教室内では飲食禁止であることの掲示を行なった。キャンパス内での麻雀は迷惑行為であるとみなし、麻雀をしている学生には説明し、注意を促した。学生ホールでの麻雀は禁止することを掲示し、学210

生に周知した。以上の内容は、世田谷キャンパス、等々力キャンパスでも実施している内容であるが、横浜キャンパスでは、さらに、IT マナーに関する指導を行った。
具体的には、学生団体のリーダーに「東京都市大学情報ネットワーク利用規則」や「情報論理マニュアル」等を提示し、副学生部長が情報リテラシーに関するマナーを遵守するように指導した。さらに横浜キャンパス課外活動団体定例会でサークルが学内ネットワークを利用する場合に個人のパスワードの漏えいがないよう個人パスワードの管理徹底を伝達、指導した。
２．
「点検・評価」①ISO 学生委員会活動
利害関係者である地域との連携に発展し、学生が講師となって、地球温暖化防止のための環境教育出前講座を大学が位置する都筑区、横浜市との環境協同プログラムとして実施している。活動により得られた教育・研究成果は、毎年秋開催される環境 ISO フォーラムで学内外に公表している。さらに教育の成果として、ISO 学生委員会学生による毎年 4 月に行う新入生環境教育指導を「エコキャンパスツアー」という形で実施し、その教育テキストも学生たちの手によって作成されている。学生間の良好なコミュ
ニケーションを作り出すだけ出なく、学生の自主性を醸成する極めて有効な課外活動であると評価する。
環境活動に対する深い知識を習得するのみならず、環境問題を通じて地域社会という利害関係者との深い関係を学び、よりよい社会作りへの基礎作りとなっている。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート
留学生支援から最近（平成 20～22 年度）はＵＮＩＣＥＦ、ＷＷＦなどの機関への寄付へと変わり、これらの国際機関を理解するためのパネル展示などを積極的に行なっている。協賛金については平成 20
年度 169,553 万円、平成 21 年度 139,129 万円、平成 22 年度 134,200 万円と、学生たちの暖かさの環が広がってきていると確信する。
学生のこの活動は、留学生支援、国際交流だけでなく、平成 17 年度から地域の方々に参加頂くことで地域からの支援等の広がりを見せている。問題は、豊かさと貧困が同時に作り出す環境問題への対応に苦慮するであろうが、学生のこのコンサートを始めた豊かな発想がよい解決策を見出してくれると期待している。
③TCU 横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト
平成 20 年度の横浜祭で日本の大学で初めて、学園祭をカーボンオフセットすることを実施した。専
門教員、プロジェクトチーム学生が一致協力して環境影響評価を行ない、北海道美幌町と提携して「サミットの森」にカーボンオフセットした。平成 22 年度は 11,743 名の来場者、学生が協力し、オフセッ
ト代金の 146％に相当する 144,042 円を集めることができた。本学環境情報学部の教育・研究の成果であるとも評価している。さらに、横浜キャンパスでの成功を、東京都市大学全体に浸透させなければ本
プロジェクトの意味はない。そのためには学生の熱意だけでなく、教職員の理解と協力が必須要件であると考える。

211

３．
「将来に向けた発展方策」①ISO 学生委員会活動
平成 17 年度からはじめた環境 ISO 学生マニュアル作りは、全学生が参加し審査のうえ翌年度採用テ
キストとなる。平成 19 年度は、優秀作品を表彰し、そのテキストを広く学内外に公表したことで大きな反響を得た。更なる学生の自主性の喚起と地域社会との連携を図ることにつなげたい。
②横浜キャンパス国際交流チャリティコンサート
地域の方々の参加を通して、このような催しに参加したいという声を多く聞いた。また今年度は 2011年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された方々の為に、被災地復興支援のイベントとして実施している。今後も、世界情勢、日本経済の状況等を学生自身が考えた上で、国際都市横浜ならではの企画展開が出ればと考える。
③TCU 横浜祭カーボンオフセット・プロジェクト
横浜キャンパス発の学園祭カーボンオフセットの活動を、日本全国の学園祭に如何に浸透させていくのかが大きな課題である。しかしながら、すでに北海道大学、フェリス女学院大学、駒沢大学、成城大学等にプロジェクトチームがカーボンオフセットのノウハウを教え、各大学ともカーボンオフセットの実施に成功している。今後もさらなる拡大が大いに期待できる。
４．
「根拠資料」「キャンパスライフ」

212

第7章

教育研究環境

到達目標
東京都市大学は、前身である武蔵工業大学と東横学園女子短期大学が平成 21 年度に統合し、工学部、
知識工学部の工学系 2 学部、都市生活学部、人間科学部の文系 2 学部、そして文理複合学部の環境情報学部の 5 学部よりなる総合大学として生まれ変わり再出発した。自然環境、地球環境、そして社会環境の維持と発展、維持を目指す研究とこれを支える人材育成を営々と進めてきた各学部、研究科ならびに新学部では、新体制においても、相互に緊密に連携を取りながら、引き続き、研究環境の一層の整備、改善に努め、新大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に沿った研究
教育活動の実践を目標とする。
具体的には、総合研究所を核とする重点先行推進プロジェクトをはじめとする先端研究プロジェクト
推進体制の整備や、文部科学省科学研究費補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科
学技術振興機構（JST）などの外部競争的資金への応募を推奨する事で、大学全体の研究活性化を図っており、最先端技術と知識に裏打ちされた学士課程学生並びに博士課程学生に対する教育内容と教育の質保証する事を目標とする。
【工学部/工学研究科】（ア）研究活動
1．到達目標工学部の教育理念「理論と実践」の実現に向けて、その基礎となる教員の研究活動を支援するとともに、国内外の論文への掲載状況や各種学会での講演発表の状況を公開する事で、教員の主体的な研究活
動の一層の活性化を図る。
2．現状の説明平成 21 年 4 月から平成 24 年 3 月の 3 年間に、工学部所属教員（その多くは工学研究科を兼担している）が発表した査読付き論文は、ホームページを通じて公開されているだけで、延べ 360 件あり、年度と学科（専攻）により幾分ばらつきがあるものの、一人当たりの審査あり学術論文数で 1.3 報/年と前回報告（平成 18 年度～平成 20 年度）の水準を維持している。また、これら研究発表の連名者に占める
本学学生、大学院生の数は多く、先端的な研究に大学院生が従事しており、工学部での教育理念に沿った研究活動が出来ていると考えられる。これら教員個々人による研究成果の公開に関しては、平成 19
年度 8 月に全学教員を対象とする「教員業績登録システム」が可動したため、Web 入力による教員業績の登録と閲覧が可能となった。入力された業績は平成 22 年 7 月から「研究者情報データベース」を通じて外部に公開を開始したうえ、自動的に ReaD や e-Rad（府省共通研究開発管理システム）のデータベースに登録されるため、公開性・透明性は確保されている。
工学部（工学研究科含む）における特筆すべき研究活動支援体制としては、平成 16 年度に設立された総合研究所の存在がある。本学では研究を目的として特化した、いわゆる大学院大学に相当する機関を設置することは、その規模から困難であるが、総合研究所にその機能を付加している。すなわち、総合研究所の専従教員は、学部から独立して研究に専念できる。総合研究所では、文部科学省の「私立大213

学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択された研究テーマを確実に遂行する支援体制としてこの総合研究所を活用している。現在、この総合研究所では、平成 20 年度に採択された「次世代燃料電池」、「バ
イオチップの開発」（いずれも略称）、及び平成 21 年度に認定された「新機能シリコン系ナノデバイス」(略称)が、5 ヶ年プロジェクト研究として推進されている。これら研究プロジェクトに関連する論文や講演発表などの研究活動に関しては、総合研究所ホームページで公開されるとともに、総合研究所紀要の形で編纂され、その成果を社会に向け広く発信している。さらに、学内から「重点推進研究」と称する研究課題を募集し、研究委員会での審議を経て採択し、総合研究所において研究を遂行させるシステ
ムを導入している。このシステムは、次期公的プロジェクト採択に有望な研究を支援し、育成するもの
として、将来効果的に機能することが望まれる。
研究活動のひとつの目安となる文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の採択に関しては、平成 24
年度の工学部採択は 33 件であり、件数としては増加傾向にある。科研費の応募に関しては、研究委員
会が講師を招いてセミナーを開催するなどして採択率の向上に努めている。
3．点検・評価
平成 19 年 8 月にスタートした Web ベースでの「教員業績登録システム」では、事前に、各学科より当該学科にとっての主要論文とそのインパクトファクターの申告を義務付けたため、論文件数の公開に加え、どの分野で、よりインパクトある研究活動が進められているかなど、よりきめの細かい研究活動に関する点検・評価が可能になった。また、各年度の教員の研究業績については、各学科における教員
業績評価の当該年度計画および前年度業績評価の提出を義務付け、業績の把握に努めていることは評価できる。しかし、業績を正確に把握し、研究の活性化を促す方策が確立しておらず、今後の課題であると考えられる。
総合研究所における業績については、年間 10 回程度のセミナーを定期的に開催し、その場で研究成果の報告を公開で行なうことにより、公的資金による研究活動の透明性を高めており、堅調な運営が実施されていることが評価できる。しかし、平成 21 年度以降は、工学部が中心となった新たな公的資金によるプロジェクトの採択がない。現在遂行しているプロジェクトを円滑に運営すると共に、新たな研
究テーマを開発するための方策を定める必要がある。特に現在採択されているプロジェクトの後継プロ
ジェクトを如何に育成するかについて、組織的に支援する仕組みの策定が必要であると考えられる。
科研費については、教員全員の申請を促すと共に、採択のためのセミナーを開催するなどして採択率向上に努めており、採択件数は徐々に増加しつつあること、また、本学部の規模に対する相対的な採択件数としては、ある程度評価できる。しかし、科研費の採択については、教員個々の努力に委ねられているため、採択されたテーマは、一般研究(C)がほとんどであり、補助金の総額は決して満足できる額ではない。これを改善する取り組みが必要であると考えられる。
4．改善方策
研究分野の性格により、教員個々人による研究成果論文数に差が生じてしまうことは否めないが、研究アクティビティーの高い教員に対しては平成 20 年度より「優秀研究者賞」を設立し、研究活動の活性化に向けてのインセンティブを与えている。また教員の採用に当たっては、任期制を導入しており、査読有りの学術雑誌に掲載される論文発表件数が業績として本採用のための評価の中心となっている
ため、この制度の厳密な運営により、研究論文発表件数の維持が可能であると考えられる。
214

一方、総合研究所で支援する公的資金によるプロジェクトの採択に向けては、そのインキュベータとしての重点推進研究への応募を活性化するよう働きかけることが必要であると考えられる。
また、科研費の採択件数と補助金額の増加に向けては、現在実施しているセミナーを継続して行なうことに加えて、実施している各大学との連携や連携大学院のシステムを活用したり、学部･学科内で連携した研究テーマを掲げるなどして、比較的大きな組織において、社会的にインパクトのある研究テー
マを創出することが必要であり、それを促す活動を研究委員会が中心となって展開する必要があると考えられる。
（イ） 研究における国際連携
1．到達目標大学教育のグローバル化を目指す、海外の大学、研究機関との相互連携に基づく共同研究体制の構築と海外研究拠点の設置。
2．現状の説明
本学では、これまで、学術的な協力と交流のために、平成 20 年度までは、オレゴン工科大学（米国）、
北京建築工程学院（中国）、スロバキア工科大学（スロバキア）、パデュー大学（米国）、南台科技大学（台湾）、武漢大学（中国）、サストラ大学（インド）、北京林業大学（中国）、ソフィア工科大学（ブルガリア）の 9 大学に加え、平成 21 年度にはニュージーランドのカンタベリー大学との交流協定を結んでいる。この中で、平成 14 年度に大学間協定を締結した南台科技大学に関しては、大学院研究生（特別聴講学生）として平成 16 年度よりほぼ毎年約 3 名学生を受け入れている。一方、本学学生の海外研
究機関への派遣に関しては、個別研究室教員の紹介による留学は散見されるが、協定校への研究関連での派遣は、最近はほとんど無いのが現状である。
海外機関との研究交流は、教員個人の活動として散見されるが、その実態調査が明確に行なわれておらず、大学の取り組みとしての評価ができない状態である。
3．点検・評価
工学部での研究テーマ全てにおいて、国際連携を求めることは難しい。共同研究、受託研究の数もまだまだ多い状況とは言えず、国際化に向けた研究展開の一層の改善が求められている。しかし、教員の長期派遣やそれにともなう国際共同研究、またそれにより派生する本学から海外への学生の派遣や海外研究員の受け入れなど、現状を把握していない点が問題であると考えられる。
4．改善方策
現在、協定を締結している海外の大学との交流実績を明確に調査する必要性があり、さらに活性化する可能性があれば、積極的に交流を拡大することも必要ではあるが、現在の協定大学における新たなニーズを発掘することは難しい。それよりも、現在、各教員ベースで実施されている交流活動を、研究委員会で把握し、その活動状況に応じて支援する体制を整備することが、国際交流を実体化するために必要であると考えられる。

215

（ウ）教育研究組織単位間の研究上の連携
1．到達目標専門領域の深化と学際的な研究活動を活性化する教育研究組織単位間の分野横断的な研究連携の促
進と、総合研究所をハブとした学内研究交流と連携の促進。
2．現状の説明東京都市大学となってからは、積極的に他大学との連携により、教育研究活動の活性化を図っている。
主な連携先と、内容の概要について以下に記す。
室蘭工業大学（2007.12.13 締結）（包括的連携）
・教育研究に係る教職員及び研究者の交流

・学生の交流・共同研究の推進及び研究集会等の実施

・就職活動の相互支援

・教育・文化の振興、生涯学習の推進

・産業振興などの地域経済の発展

・学術・教育資料、刊行物及び情報の交換
・その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
文部科学省の戦略的大学連携支援事業として採択された。大学間の教育・研究に関する包括的連携
で、そのうち共同研究も 5 件ほど実施しており、さらに大学院の講義を中心とした交換講義も実施している。
http://www.tmrenkei.jp/
多摩美術大学（2008.3.17 締結）（デザインを対象）
・教育研究に係る教職員及び研究者の交流

・学生の交流・共同研究の推進及び研究集会等の実施

・施設の相互利用

・学術・教育資料、刊行物及び情報の交換

・産業振興などの地域経済の発展

・教育・文化の振興、生涯学習の推進
・その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
それぞれの大学の特色を相互に補完し合い、研究開発の増進と学生教育の更なる充実を目的として包括連携協定を締結し、特別講義などを実施している。
（この協定は本締結日より 3 年間を有効期間としており、その後も協議の上、3 年サイクルでの更新が可能なものとしている。
）
http://goto-ikuei.ac.jp/50press/2007/2008-0318-2153-29.html
昭和大学（2008.3.26 締結）（医学を対象）
・教育研究に係る教職員及び研究者の交流

・学生の交流・共同研究の推進及び研究集会等の実施

・施設の相互利用

・学術・教育資料、刊行物及び情報の交換
・教育・文化の振興、生涯学習の推進
・保健・医療・福祉などの地域経済の発展
・その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
それぞれの大学の特色や能力を相互に補完し合い、研究開発の増進と学生教育の更なる充実を目的
216

として包括連携協定を締結した。（この協定は本締結日より 3 年間を有効期間としており、その後も協議の上、3 年サイクルでの更新が可能なものとしている。）
http://www.goto-ikuei.ac.jp/blog/log/eid32.html
早稲田大学 （2009.4.27 締結）（原子力を対象）
・教員、研究者及び学生の交流

・共同教育課程の設置

・共同研究の推進及び研究集会等の実施

・産業振興など地域経済の発展

・学術研究・教育資料、刊行物及び情報の交換 ・施設の相互利用
・教育・文化の振興、生涯学習の推進
原子力分野に関する共同教育課程「共同原子力専攻」を設置すると共に、未来エネルギー大学院
フォーラムを定期的に開催している。
http://www.tcu.ac.jp/academics/graduate/nuclear/index.html
東京大学 生産技術研究所 (2010.3.26 締結)
・若手教員の相互交流

・教育活動の相互協力

・共同研究の実施

・学術に関する情報の交流

・その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
この連携は、基幹技術者の育成に長年の実績を持つ東京都市大学と、最先端研究、産学連携に実績を持つ東京大学生産技術研究所が、お互いの特質を活かしながら若手人材の育成や研究協力をしていくことを目的として締結され、現在 9 件の共同研究を実施し、平成 24 年度には、東大若手教員による集中講義の実施が計画されている。
http://www.tcu.ac.jp/ttrenkei/research/index.html
さらに、工学研究科では以下のような研究機関と協定を締結し、各研究機関の研究者の資格認定を行なうことで、大学院生の指導を可能にし、毎年 7～8 名程度の大学院生がこれらの研究者の指導のもと、学位を取得している。
(独)産業技術総合研究所(独)情報通信研究機構(独)日本原子力研究開発機構(独)労働安全衛生総合研究所(財)電力中央研究所

他

3．点検・評価
各大学との連携において、室蘭工大との連携体制は平成 22 年度をもって補助金の交付は終了したものの、継続的な連携関係を維持するために、共同研究と交換講義を主軸とした研究活動の連携は継続して実施されている。研究以外でも、海外研修のプログラムを共通化するなど、学生の交流も実施されている点が評価できる。また、早稲田大学との連携では、共同で設立している共同原子力専攻を運営するに当たって、渋谷のサテライトクラスを利用し、双方の教授陣の講義の便宜を図るなどして、実質的な研究教育を実施している点は高く評価できる。一方、昭和大学、多摩美術大学との連携にお217いては、授業や講演会の開催しているものの、研究活動についてはあまり活発であるとは言えない。
今後、連携を研究活動に活かす方策が必要であると考えられる。
4．改善方策
大学間の連携に基づく共同研究を活性化するためにも、現状の把握が重要であると考えられる。共同研究の定期的な報告会の実施については、早稲田大学との連携において見られるもの、他の連携ではあまりその実態が明確になるような方策がないため、活動報告を義務付けるなどの方策により、共同研究の活動実態を把握することが重要であると考えられる。連携大学院については、毎年、学位取得。
（エ）経常的な研究条件の整備
1．到達目標工学部の教育理念「理論と実践」の実現に向けて、その基礎となる教員の研究活動を担保できる研究費、研究旅費、研究室スペースなどの経常的な研究環境を整備する。
2．現状の説明
工学部の教育・研究費は、年度にもよるが、大学予算が 15,000 千円程度、企業等による受託研究が180,000 千円程度、文科省の科学研究費補助金が 150,000 千円程度を推移しており、受託研究と科研費が二つの大きな柱となっている。個人の研究教育のための基本的な費用は、大学から研究教育費として支給されている。教員あたりの研究教育費の配分に関しては、工学部の予算配分委員会で決められた積算根拠をもとに各学科に配分された一般研究費の中から各学科の配分ルールに基づいて各教員に配分している。教員一人当たりの経常的研究費に関しては、平成 23 年度の工学部/知識工学部（工学研究科
予算含む）の場合、単純平均は約 120 万円（配分額 211,945 千円、専任教員 177 名）となり、私学における平均レベル以上である。一般の図書、雑誌に関する費用は、図書館予算に組み込まれている。経常的な研究教育費に加えて、研究活動を活発化するために、工学部と知識工学部がある世田谷キャンパスにおいては、研究アクティビティーの高い、50 歳以下の准教授・講師・助手を対象とした研究奨励費の制度が設けられており、工学部における平成 23 年度の特別奨励研究費は総額 50 万円（平成 23 年度は、50 万円が 1 件）が、若手奨励費は総額 150 万円（平成 23 年度は 15 万円が 10 件）が、審査を経て支給された。
また、外部資金獲得に対する奨励のため、科学研究費申請者並びに交付内定者を対象とした研究教育
費予算の追加が実施されている。平成 23 年度は申請者 3 万円、内定者 30 万円が予算追加された。また、新任者や昇格者に対しては特別配分予算が措置されており、平成 23 年度は、50 歳以下の教授、45 歳以下の准教授、40 歳以下の講師に対して一人当たり 40 万円、その他については一人当たり 30 万円の予算が配分された。
また、以上述べた、学内よりの研究予算に加え、学外からの研究予算として、競争的資金の科学研究費補助金、政府関連法人からの研究助成金、民間研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄附金、受託研究費、共同研究費などが挙げられるが、工学部に関してみると、平成 22 年度実績では一般受託研究90 件（175.873 千円）、簡易受託研究 32 件（8,186 千円）であり、科研費 66 件（157,835 千円）であった。例年は受託研究費の割合が、科学研究費補助金の 1.5 倍程度であったのに対して、この年度に関しては受託研究費と科研費が拮抗している。これは、これまでの取り組みにより科研費の採択率が向上し218

たのに対して、リーマンショックなどの影響で受託研究が減少した結果である。しかし、受託研究費についても平成 23 年度は件数が増加しているので、工学部教員の研究実績は、依然企業から高く評価されていると考えられる。また、科学研究費補助金についても徐々にではあるが、件数は増加しつつある。
教員個人の研究環境、特に研究室の整備に関してであるが、平成 24 年度からの 1 号棟の解体と新 1号棟の建設により、現在は上述した面積が確保できておらず、さらに建物の老朽化が進んでおり、研究環境の整備が望まれる。
次に、教員の研究時間の確保に対しては、特に学部、学科において制度化されていないが、講義コマ数の均等化を原則として、特定教員に過度の負担がかからないよう注意して運用されている。現在、教育職員の就業に関しては、週 5 日勤務する事を原則とするが、週一日は学外で研究または研修を行う事が出来ると就業規則により認められており、教員の自主判断により研究時間、研修機会を確保する事ができる状況にある。また、必要に応じて非常勤講師の活用も認められており、研究時間の確保について問題はなく、適切に運用されている。また、セミナー参加などの研修会への参加に関しては、学内業務に関するものであれば学科、事務局より参加費、旅費が支給され、教員個人参加の研修会に関しては、参加費の教育研究費からの支出が認められており、必要に応じて研修会に参加できる状況にある。
3．点検・評価
研究費の多くが受託研究費や科研費により支えられていることは、大学の努力が結果として現れるという状態を意味しており、望ましいと考えられる。さらに、他私立大学と比較して、大学からの教育研究費に恵まれている点は、教育研究の基本的な質向上の面から好ましいことである。工学部においては、
全研究費の中で、受託研究費の占める割合が高く、工学部教員の研究実績が企業から高く評価されている事を表しており、研究資金を確保する上で、受託研究を今後とも継続して確保してゆく事は極めて重要である。一方、基礎研究への補助対象となる科学研究費補助金についても、その割合は上昇しており、今後もさらなる採択を目指す必要がある。外部から獲得する研究費がなくても、ある程度の研究を進めることができるために、学内制度である「重点推進研究プロジェクト」を実施しているが、応募者数が少なく、募集に関する積極的な提案も含めた改善策が必要である。
4．改善方策
現在社会の経済状況から考えると、今後も大学からの工学部の研究費は削減傾向にならざるを得ないと考えられる。したがって、外部資金の獲得は研究活動を活性化するためにも重要であると考えられる。
これまでに、科学研究補助金に関しては、全学において“一人一件の申請”をスローガンとして申請件
数と採択件数の増大に努めてきた。また、科学研究費提案説明会におけるセミナーを開催するなどして、申請書作成ポイントの説明などを行ってきた。これらの啓蒙活動に関し、申請者には予算を充当するな
ど、積極的な策を今後も継続して進める事が必要であるが、件数の増加に加えて、獲得額の拡大も念頭に置く必要がある。このためには、学内外との研究機関との連携を通じて形成した研究グループにより、比較的中規模の共同研究に関する申請を積極的に申請する必要がある。本学の大学間連携や大学院における連携大学院などは、その基礎となる有効な試みであると考えられるので、今後は連携を念頭に置いた研究費獲得の申請を積極的に行なうよう、研究委員会などが中心となって提案する必要がある。

219

（オ）競争的な研究環境創出のための措置
1．到達目標科学研究補助金や研究助成財団からの外部競争的資金を獲得する事で、教員の先端的な研究環境を創出する事。
2．現状の説明科学研究補助金に関しては、“一人一件申請”のスローガンの下、全学的に申請を推奨している。また、大型研究プロジェクトとしては、平成 20 年度に私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択された「次世代燃料電池」および「「バイオチップの開発」（いずれも略称）、平成 21 年度に採択された「新機能シリコン系ナノデバイス」（略称）が、今後の採択が期待される。
これらの他にも、工学部では、平成 23 年度に以下のような公的資金による研究を委託されている。
■文部科学省
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金 イノベーションシステム整備事業（再委託）■経済産業省
試験研究調査委託費（再委託）■国土交通省住宅市場整備推進等事業費補助金■独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
省水型・環境調和型水循環プロジェクト/水循環要素技術研究開発（再委託）
先導的産業技術創出事業費助成金■独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
最先端研究開発支援プログラム（再委託）
研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）2 件
サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト■独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）2 件■独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ)
これらは、純粋な“競争的”研究資金とは言いがたいものの、外部資金の獲得のために各教員が地道に尽力している結果である。さらに、企業などからの外部資金獲得も、リーマンショック以来の落ち込
みから回復傾向を示しており、平成 23 年度は共同研究 33 件、受託研究 120 件と健闘している。すなわ
ち、工学部においては積極的な研究活動が行われている事が分かる。
3．点検・評価
科学研究費補助金の採択率の増加は、申請書執筆のポイント説明会などの努力の積み上げとともに、工学部教員が取り組んできた研究成果が徐々に学会で認められてきた証であると考えられる。外部企業などからの受託研究費に比べ、額としてはまだまだ少ない現状にあるが、将来の受託研究の種となる基礎研究分野での研究技術開発を積極的に推進する事は、将来の受託研究を確保して行く上でも重要であり、今後、一層の採択率上昇に向け、教員各自の努力が必要である。
一方、公的機関からの委託研究受託については、受託の経緯は様々ではあるが、いずれにせよ、これまでの学会等の活動実績が評価された結果であると考えられる。
220

4．改善方策
科学研究補助金に関しては、教員個人レベルの努力に負うところが大であり、積極的な申請を研究委
員会、社会連携課から継続して依頼して行く。また、科学研究費補助金採択者に対して、研究教育予算の上乗せなどのインセンティブを継続して行くとともに、科研費獲得を研究業績の項目のひとつとして外部競争的研究資金の獲得状況を評価し、教員の一層の自覚と奮起を促す施策が必要であると考える。
さらに、公的資金を獲得するためには、教員の学会における活動についても、研究業績として何らかの評価を行なうことで、学会活動を活性化する支援体制を築く必要があると思われる。
（カ）研究上の成果の公表、発信受信等
1．到達目標教員の研究論文・研究成果の公表、発信を支援するとともに、国内外の大学、研究機関の研究成果の受信を支援する。
2．現状の説明
研究上の成果の公表については、平成 19 年度 8 月に全学教員を対象とする「教員業績登録システ
ム」が可動したため、Web 入力による教員業績の登録と閲覧が可能となった。さらに入力された業績は「研究者情報データベース」を通じて学外に公開され、さらに自動的に ReaD や e-Rad（府省共通研究開発管理システム）のデータベースに登録されるため、公開性・透明性は確保されている。
一般社会への情報発信に関しては、様々な機会をとらえて公表するように努めている。特に、総合研究所におけるプロジェクトに関しては、定期的に成果報告を公開で開催しており、その他、新設の学科
がシンポジウムや講演会を主催するなど、研究成果を公開で報告することに努めている。また、産官学交流センターが中心となり「産学技術交流会」、「テクノトランスファーin かわさき」、「イノベーション・ジャパン」などでの教員研究成果の公開と技術移転の支援を進めてきている。さらに、学内向け
ニューズレター「CSAC NEWS」の発行、学外向けメールマガジン「TCU 産学交流倶楽部」の配信などを通じて、関係各所に情報発信を心がけている。
次に、国内外の大学、研究機関の研究成果の受信に関しては、世田谷キャンパス図書館が中心となり、各種文献検索データベースシステムを導入し、学内教員並びに学部学生、大学院生が、最新文献情報にアクセスできる環境が整ってきた。以下に、導入されている検索システムを示す。なお、図書館の詳細については、後述する。
図書館にある蔵書の検索システム
東京都市大学図書館 Web OPAC：東京都市大学の図書館で所蔵する図書・雑誌等。
Webcat Plus：全国の大学図書館で所蔵する図書 ･ 雑誌等。
NDL-OPAC： 国立国会図書館で所蔵する図書 ･ 雑誌および論文情報等

雑誌記事・論文の検索
magazine plus：国内発行の自然 ･ 科学技術・人文社会関係の論文情報。
CiNii ： 国内の学協会および大学の研究報告等の全文データおよび論文情報。
221

J Dream Ⅱ ： 国内外発行の科学技術および医学関係の論文情報。
Pub Med : 国内外発行の医学関係の文献。
SCOPUS : 国内外発行の科学・技術・医学・社会科学関係の論文情報。
電子ジャーナルEBSCO host complete ：外国雑誌の総合データベース。EBSCO 社が提供する図書・雑誌のフルテキスト（本文）データベース。
Springer Link ：Springer 社が提供する図書・雑誌のフルテキスト（本文）データベース。
Science Direct :Elsevier 社が提供する図書・雑誌の フルテキスト（本文）データ等。
WILEY ：Wiley 社が提供する学術文献の全文データおよび論文情報。
IEEE Xplore :米国電気学会および英国電気学会発行の全文データおよび論文情報。
APS（American Physical Society）: 米国物理学会の提供する電子ジャーナル。
ACS（American Chemical Society）: 米国化学学会発行の雑誌本文データ等。
ACM Digital Library（Association for Computing Machinery）:国際計算機学会（Association for
Computing Machinery、ACM）のポータルサービスの一部。
Taylor & Francis Science Online : Taylor & Francis 社が提供する図書・雑誌のフルテキスト（本文）データベース。
AIP（American Institute of Physics）: 米国物理学協会の発行する物理系の電子ジャーナル。
IOP（Institute of Physics）:英国物理学会が発行する物理学関連電子ジャーナル。
CUP（Cambridge University Press）:Cambridge University Press 発行の電子ジャーナル。語学、工学、自然科学、人文・社会科学、芸術など幅広いタイトルを収録。
J-STAGE （ジェイ ステージ）:科学技術振興機構（JST）が運営する電子ジャーナルサイト。日本国内の学会誌を中心に搭載。
3．点検・評価
現状において、研究成果の公表・発信は概ね活発に行われていると評価できる。また、それまで他大学と比較した場合には、公表・発信の仕方或いは頻度においては、遅れをとっている点があったが、平成 19 年度の Web による教員業績登録システム及び平成 22 年度の「研究者情報データベース」の稼動により改善されたと考えられる。また、新設学科からの情報発信についても努力の姿勢が見られ、今後も継続することが望まれる。
一方、情報の受信に関しては、多くの検索システム導入と電子ジャーナルの購入などにより、環境は大きく改善された。今後も、さらに自由閲覧できる電子ジャーナル数を確保するなど、文献検索データベースや採録ジャーナル数の不足の解消について努力している。
4．改善方策
教員業績の外部公開が実現され、公開性を高めることができたものの、成果報告やシンポジウム、講演会の開催などにより、研究成果を一般に広報する機会は多いが、それらを統括して把握するシステムが欠如していると思われる。今後、研究委員会などが中心となり、これらを把握し、情報発信するシス
テムの構築が望まれる。
222

一方、情報受信に関しては、全学委員会である図書館・情報委員会を中心に更なる電子ジャーナル数の拡充や、より採録データの確度の高い文献検索データベースの導入が効果的であるが、導入予算の問題もあわせてクリアする必要があり、学内教員がどのレベルまで求めているかなどの調査、ヒヤリングを行い、整備・改善計画を立案することを継続的に行なう必要がある。
（キ）倫理面からの研究条件の整備
1．到達目標研究倫理を支えるシステムと学内審議機関を設置し、教員の研究活動における倫理面の課題を解決する。
2．現状の説明
工学部における研究活動に関連する倫理面での課題としては、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の適正支出に関連するもの、生命倫理に関するもの、一般的な遵法に関連するもの、個人情報に関連するもの、そして環境問題などに関連するものなどが挙げられる。先ず、科学研究補助金に関しては、「科学研究費補助金の使用にあたっての確認書」を提出する事で教員が適正使用の必要性を自覚す
るとともに、社会連携課が科学研究費補助金の採択者に対して行う予算執行説明会において、再度、教員に対して注意喚起している。また、具体的な予算執行に際しては、発注・納品・検収における三権分
立が学内システムとして確立しており、競争的資金の適正支出に関する倫理面の課題はクリアされている。次に、生命倫理に関連するものとしては、平成 19 年度 4 月に工学部内に生体医工学科が新設され、動物実験が学内で行われる事を受け、同年 2 月に学内に動物実験生命倫理委員会が全学委員会の一つとして設置されて以降、東京都市大学動物実験規程、並びに動物実験生命倫理委員会内規に従い、随時申請のあった動物実験計画に対して、生命倫理面で問題の無いことを確認するとともに、必要時には倫理面での指導を行っており、現状、学内における生命倫理に関する検査指導体制は、整っている。また、一般的な遵法に関連するものや個人情報に関連する事項に関しては、全学委員会であるリスク管理委員会が全体を管掌し、必要時に課題解決を図っている。最後に、環境問題に関する事項に関しては、工学部が所属する世田谷キャンパスに設置されている世田谷キャンパス環境保全委員会が定例的な会合を開き、研究活動を含む全ての環境問題に対する課題解決の任に当たっている。以上、研究倫理を支えるシステムと学内審議機関が適切に設置されており、教員の研究活動における倫理面の課題解決が適性に行われるよう運営されている。
3．点検・評価
本学においては、競争的資金の適正支出に関連するもの、生命倫理に関するもの、一般的な遵法に関連するもの、個人情報に関連するもの、そして環境問題などに関連するもの全てにわたり、適切な委員会が設置されるとともに、教職員に対する啓蒙活動も適宜実施されているが、著作権、企業営業秘密、
そして米国輸出管理などに対する教員の意識はまだまだ低く、また意識改革に向けた大学による啓蒙活動は十分ではない。先端技術と触れる機会の多い工学部教員にとっては、企業営業秘密を守ることと米国輸出管理に抵触しない研究活動は今後益々重要になると予想され、これに対応した施策が必要である。

223

4．改善方策
競争的資金の適正支出に関連するもの、生命倫理に関するもの、個人情報に関連するもの、環境問題に関するものなどに関しては、学内教職員の間で、十分に理解されている。一方、著作権、企業営業秘
密、そして米国輸出管理などに関しては、具体的な事例を知る機会がほとんど皆無のため、無意識のう
ちに研究倫理から逸脱する惧れがある。これ対する改善策としては、まず教職員に、何が問題であるのかを理解してもらう事が先決であり、例えば、全学教職員討議などの機会をとらえ、講演会を開き、これらの問題に対して注意喚起する事が重要と考える。
【知識工学部】
1．
「現状説明」（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
・学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
・校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画

知識工学部では、教育理念を「知の創造」とし「学生の満足度を向上させること」を目標と置いている。知識工学部の理念・目的を踏まえ、学生の満足度を向上させる具体策として、幅広い基礎知識を持った上で学生自身が自分で自分の専門を絞っていくカリキュラムによって明確に専門性が身につけられるようになっている。そのため、1 年次の開講科目は全て学部共通とする方針であり、1 年次に学んだ内容を受けて、入学した学科に自分の学びたい専門分野が無ければ 2 年次以降に他学科に進学（転学科）
することも容易な設計になっている。平成 23 年度では 1 名の転学科があった。また、学生の学習効果を高めるために教員がアカデミックアドバイザとなり履修計画をサポートする体制も整えられている。
さらに、教育のみに偏することなく、人間性を全面的に発達させることを目的とし、課外活動への積極的な参加を促すため、水曜の午後は講義を開講していない。
教員による教育研究環境の整備としては、学期ごとに実施される授業評価アンケートや平成 20 年度より実施されている教員業績登録システムへの業績登録と自己評価により行われている。授業評価アン
ケートは全学的に定められた項目と実施方法に従っており、教員は学期終了近くに受講学生にアンケー
ト形式で授業評価調査を行う。調査結果は事務局学生支援センターで統計処理を行い、教員を経て学科主任に提出され、その時点で学科ごとに問題点を討議し授業改善に役立てており、平成 23 年度後学期
からは、学生へ調査結果を公表すべく学部事務室において紙面にて公開している。また、研究環境面では、教員は年度ごとに教員業績登録システムへの登録・更新が義務づけられており、登録結果は大学のホームページにて公開されている。さらに、教員は各自の自己点検を通じて年度ごとに達成度・目標を立て教育研究の水準の維持を図る体制を取っている。
（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
・校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保（3）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
・図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
・図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備な224

どの利用環境・国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
・教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育
研究支援体制の整備
・教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保

知識工学部においては、“知識”という“もの”を創造する人材を育成する事を教育理念として教育研究活動を進めており、ハードウエアを対象とする工学部に対してソフトウエアに関連する学修内容が多くなっている。したがって、学生が実際にコンピュータを操作して学修・実習・実験を行なう科目が数多く設置されているが、工学部を含めた世田谷キャンパス全体の情報教育を担っている情報基盤セン
ターの設備には限りがあり、知識工学部の学生は入学時にノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、パソコン）を各自で用意している。パソコンの使用に当たっては、学科ごとに学修上必要となるソ
フトウェア一式を用意し、知識工学リテラシーの講義の初回にインストールを行ない、学修をする上で不都合が生じないようにしている。特に、情報科学科ではメーカーと契約を結び、学修に必要なソフト
ウェアがプリインストールされているパソコンを入試合格者に対して購入推奨している。また、商用のソフトウェアに関しては、平成22年度から大学全体としてマイクロソフトと包括ライセンス契約を結び、校費で購入したパソコンには文書作成ソフトや表計算ソフトなどが含まれた「オフィース」を学内ネットワークを介してインストールができるようになった。また、学生も１ライセンスに限りインストール
メディアを900円程度の価格で購入できる。さらに、知識工学部では独自にアンチウィルスソフトについてもライセンス契約を結んでおり、パソコンを使用する上で問題となるライセンスの不正利用対策やウィルス対策、スパイウェア対策に取り組んでいる。また、学内の情報ネットワークを利用した講義を円滑に行なうため、世田谷キャンパスには情報ネットワークの設備が整った電子化教室が10室（632教室、633教室、741教室、742教室、743教室、814教室、815教室、ソフトウェア実験室、ハードウェア実
験室、情報ネットワーク演習室）用意されており、学部一学年の全学生数を同一時限に収容可能である。
また、学生が外国語教育でリスニング等の自学自習を行なう上で、自宅等の学外から学内のサーバにアクセスして学習できるようE-learningの環境が整えられている。コンピュータ及びネットワーク関係以
外のハード的な設備に関してはキャンパスを共有する工学部と同じであり、工学部の欄を参照されたい。
学生の実験演習、教員の研究協力のために 6 名の教育支援職員(本学では技術職員と呼ぶ)が在職している。教育支援職員は、その経験、技倆等により技士、技士補、技術員の職階に分けられる。教育支援
職員は、実験系科目の教育職員の支援に当たるとともに、教育職員の研究支援あるいは教育職員と共同で研究を行っている。教育研究支援職員は、情報科学科 2 名、情報ネットワーク工学科 2 名、経営シス
テム工学科 2 名が在籍している。これらの職員は学科の実験・実習・情報処理教育を支援している。また、本学部では実験・実習・講義などを支援するためにＴＡ制度を導入している。ＴＡは知識工学部の上部組織である工学研究科に在籍する修士課程の学生であり、教員や技術職員の教育支援を行うだけでなく、学部生への指導を行うことによって自分自身の能力の向上も目指している。
さて、教員あたりの研究教育費の配分に関しては、知識工学部の予算配分委員会で決められた積算根拠をもとに各学科に配分された一般研究費の中から各学科の配分ルールに基づいて各教員に配分して225いる。教員一人当たりの経常的研究費に関しては、知識工学部の場合、98 万円となり、工学部に比べて、約 20％程度少ない。工学部と同様に、一般の図書、雑誌に関する費用は、世田谷キャンパスの図書館予算に組み込まれている。若手研究者に対する研究奨励金に関しては、平成 23 年度は 4 件（1 件あたり50 万円、計 200 万円）の支給をしている。科学研究費申請者並びに交付内定者を対象とした研究教育費
予算の追加も工学部と同様に実施されている。
学内配分の研究予算に関しては、以上述べた教員個人に配分される予算に加え、学内共同研究費の制度として、私立大学等経常費補助金【特別補助】の制度があるのは工学部と同様である。知識工学部は、
平成 19 年度の実績では、認可件数は 23 件、総金額 3254 万円、一件あたり 142 万円程度の共同研究予算が配分されている。知識工学部における認可件数と金額は、工学部の件数と金額を下回っているが、教員数が工学部に比べ半数程度であることと、4 学科のうち 2 学科がソフトウェア関係の学科であり、実験消耗品の購入など実験費用が少ないことから金額的には少ない予算で共同研究が出来ているものと思われる。また、全研究費に占める割合は 15％と、共同研究費の全研究費に占める割合もさほど高くはなく、学内共同研究費に関しては適切に運用されているといえる。
また、以上に述べた学内からの研究予算に加え、学外からの研究予算として、競争的資金の科学研究費補助金、政府関連法人からの研究助成金、民間研究助成財団等からの研究助成金、奨学寄附金、受託研究費、共同研究費などが上げられるが、知識工学部に関してみたとき、受託研究費の割合が、科学研究費補助金の 3 倍程度、研究費予算総額に占める割合で 28％となっており、学内、学外の予算比率はほぼ同等である。
さて、教員個人の研究環境、特に研究室の整備に関しては、専任教員の個室率は 100％であり、またその平均面積も 23 ㎡と十分な面積が確保されている。共同で使用する部屋数も 12 あり、教員一人当た
り占有、共同あわせて 33 ㎡弱の面積が確保されており研究室の整備状況は満足ゆくものである。しかしながら、現在進行中の新１号館の建て替え工事に伴い、現在の１号館が取り壊しになる際は、一時的に教員室が不足する懸念がある。
次に、教員の研究時間の確保に対しては、工学部と同様に、講義コマ数の均等化を原則として、特定教員に過度の負担がかからないよう注意して運用されている。現在、教育職員の就業に関しては、週5 日勤務する事を原則とするが、週一日は学外で研究または研修を行う事が出来ると就業規則により認められており、教員の自主判断により研究時間、研修機会を確保する事ができる状況にある。また、必要に応じて非常勤講師の活用も認められており、研究時間の確保について問題はなく、適切に運用されている。また、セミナー参加などの研修会への参加に関しては、学内業務関するものであれば学科、事務局より参加費、旅費が支給されるし、教員個人参加の研修会に関しては、参加費の教育研究費からの支出が認められており、必要に応じて研修会に参加できる状況にあるのは全学共通である。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
・研究倫理に関する学内規程の整備状況
・研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性

研究活動に関連する倫理面での課題としては、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の適正支出に関連するもの、生命倫理に関するもの、一般的な遵法に関連するもの、個人情報に関連するもの、
そして環境問題などに関連するものなどが挙げられる。先ず、科学研究補助金に関しては、「科学研究費補助金の使用にあたっての確認書」を提出する事で教員が適正使用の必要性を自覚するとともに、社
226

会連携課が科学研究費補助金の採択者に対して行う予算執行説明会において注意喚起している。また、具体的な予算執行に際しては、発注・納品・検収における三権分立が学内システムとして確立しており、競争的資金の適正支出に関する倫理面の課題はクリヤされている。次に、生命倫理に関連するものとしては、動物実験生命倫理委員会が全学委員会の一つとして設置されているほか、医学研究に対して研究
計画の倫理上の審査を行うために医学研究倫理委員会が設置されている。これらの委員会では規定に従い、随時申請のあった動物実験計画や医学研究計画に対して、生命倫理面で問題の無いことを確認するとともに、必要時には倫理面での指導を行っており、現状、学内における生命倫理に関する検査指導体制は整っている。また、一般的な遵法に関連するものや個人情報に関連する事項に関しては、全学委員会であるリスク管理委員会が全体を管掌し、必要時に課題解決を図っている。最後に、環境問題に関する事項に関しては、世田谷キャンパスに設置されている世田谷キャンパス環境保全委員会が定例的な会
合を開き、研究活動を含む全ての環境問題に対する課題解決の任に当たっている。以上、研究倫理を支えるシステムと学内審査機関が適切に設置されており、教員の研究活動における倫理面の課題解決が適性に行われるよう運営されている。
5. 「点検・評価」① 効果が上がっている事項
知識工学部が単独で行っていた商用ソフトウェア（マイクロソフト社、オフィース）の包括ラ
イセンス契約を大学全体で契約を行うことにより、全学的にライセンスの不正使用の防止と教育研究費の低減が図れた。平成 24 年度からはウィルス対策ソフトについても全学で包括ライセンス契約を始めることになっており、ネットワークを通じて講義を行っている知識工学部の学生のみならず、セキュリティ対策に関心の薄い学生に対しても情報漏えいなどの問題に対して安心安全の環境を提供できることになろう。
② 改善すべき事項
転学科の制度に関して、受け入れ先の学科の定員が１．３倍を超えていると転学科の希望を受け付けられない仕組みになっている。現在、知識工学部では各学科とも毎年１．３倍前後の入学者数となっており、転学科希望者全員が希望する学科へ移ることができない事例がある。
6. 「将来に向けた発展方策」① 効果が上がっている事項
高額な商用ソフトウェアの不正ライセンス使用の問題には大学をあげて対策をする必要がある。
大学全体でライセンス契約する方法の他にも、情報基盤センターが行っているネットワークを通じてライセンスを共用する方法も有効な対策である。現在では、Adobe 社の Photo Shop、
Illustrator、Wolfram 社の Mathematica、Mathworks 社の matlab などのソフトウェアが学内のネットワークに接続されているコンピュータから利用することが可能である。今後は、各学部、学科、研究室で利用されている汎用的なソフトウェアについても順次拡大してくことが望まれる。

227

② 改善すべき事項
入試合格者の歩留まりの予想は非常に困難な問題ではあるが、適切な入学者数に収まるよう調整する必要があると考える。
7. 「根拠資料」
東京都市大学動物実験規程
東京都市大学動物実験生命倫理委員会内規
東京都市大学医学研究倫理審査規程【環境情報学部/環境情報学研究科】
1．
「現状説明」（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているのか。
環境情報学部では、「環境」と「情報」に関して、自ら課題を発見し、社会科学的な視点を中心にして幅広い視線から分析を深め、柔軟かつ総合的に物事を判断し、成果を積極的に発信できる個性豊かな人材を育成することを教育理念として、教員の教育環境や研究活動を支援している。また、大学院環境情報学研究科では、環境と情報に関する学部レベルでの教育や研究への取り組みをさらに展開・深化させ、「地球環境と調和する人間活動」や「情報・コミュニケーションによってより豊かになる人間活動」
を研究対象とし、社会で必要とされる広い視野をもつ実行力のある人材を育成することを教育理念として、教員の教育環境や研究活動を支援している
教育研究等の環境を充実させるために、全学の長期および単年度別の「事業計画」において、環境情報学部・環境情報学研究科の教育研究等環境の整備に関する方針を定めており、それに基づいて作成されている「実施計画」に沿って方針を具体化している。現在は、長期事業計画に掲げられている環境分
析および計測分野の施設充実にむけ、計画の一部が実施されている。
（2）教育環境等を支援する環境や条件は適切に整備されているのか。
環境情報学部および大学院環境情報学研究科では、教育理念、教育目標に則した教育課程の編成がなされており、それを支援するための環境や条件が整備されている。学部の教育目標を達成するために、
平成 23 年度履修要覧に示されているように、座学以外に演習科目、学外実習、海外フィール演習などの科目を実施するための条件が整備されている。また、学生の就業を促進するために「キャリアーデザ
イン」、「インターンシップ」の科目も履修科目に加えられ、そのための教育環境の整備も行われた。本
学部の位置する横浜キャンパスでは、ISO１４００１を日本の大学では初めて取得し、環境配慮指針に基づいた教育環境が整備されている。また、企業、行政､教育・研究機関との共同研究等による社会貢献も積極的に行える環境が整備されている。本キャンパスの位置する都筑区では、都筑区役所と合同で、「地域連携調査研究発表会」を行っており、毎年、卒業研究、修士論文の研究成果の発表をおこなっている。国際交流を促進するための教育研究環境も整備し、平成 23 年 5 月には韓国延世大学と研究科・学部間による教員の研究活動と学生の教育の活性化を目的とした交流協定を締結した。9 月には、ソウ
ル市の延世大学での教員・学生によるワークシップ、12 月には本学部で教員・学生による国際シンポジウムを開催した。また、大学院教育の国際化の要請に応えるべく、日本語を習得していない海外からの大学院生（博士前期・後期課程）の修学を可能にするための環境を整備し、英語のみで講義と研究指導228

をおこなう「外国人留学生特別選抜プログラム」を平成 21 年度より開始し、学生募集を大学のホーム
ページ上および環境情報学研究科募集要項にて行っている。
さらに国際会議にて大学院生の発表を促進する目的で、そのための資金を研究科共通教育予算枠で予算化している。
（3）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
環境情報学部および環境情報学研究科では、
平成 18 年度に発足した全学リスク管理委員会と連携して、リスクならびに社会的責任に関する情報管理の徹底に努めている。また、科学研究費をはじめとする競争的外部資金の適正支出、一般的な遵法にも努めている。
科研費、学部予算の使用に関する学内のマニュアルに準拠し、不正使用を未然に防ぐ方策をとっている。
平成 22 年度には、全学の研究委員会にて、本学の利益相反マネジメントポリシーが策定され、それに基づき、本学部・研究科においても外部資金による研究促進への配慮がなされている。
2．「点検・評価」
本学部・研究科の教育理念を実現するために教育課程、教育内容を充実させ、上に述べた多様な教育
環境等の整備を行っている。しかし、本学部・研究科は学際的環境・情報に関する教育を提供していることから、多様な教員を抱えているため、全分野の教育研究環境を整備するには限界がある。
3．「将来に向けた発展方策」
多様な情報ツールの普及により、学内の個人情報が外部に漏洩するリスクや不注意による学生・教員による著作権違反の行為が生ずる機会が益々増加することが懸念される。新たな情報ツールによる未然防止の不断のリスク回避の方策が必要である。
学際性を有する学部・研究科の研究設備充実と多様な学生のニーズ、社会が求める人材や能力に対応できる教育環境設備の充実が益々重要となってくる。しかし、分野も広範囲にわたるため、学部ではコー
ス別、大学院では分野別での研究活動と教育内容に沿った優先順位を定め、効果的かつ公平で透明性のある研究教育設備の充実が必要である。
4．
「根拠資料」
東京都市大学長期および短期の事業計画
・平成 21～23 年度 「学修要覧」 東京都市大学環境情報学部
・平成 21～23 年度大学院環境情報学研究科募集要項
・東京都市大学大学院環境情報学研究科 2011（平成 23 年度）学修要覧および履修要綱
・公式サイト「東京都市大学大学院環境情報学研究科の特徴」
http://www.tcu.ac.jp/academics/graduate/environmentalfeature/index.html

229

【都市生活学部】
本学部は、2009 年 4 月から新学部として開設された。
本学部は、世界的にも人口、経済活動、文化活動等の加速度的な集中が予想される都市に焦点を絞り、都市での人間生活のあり方について、都市文化、都市経営、都市居住の３領域について社会科学の観点で教育研究活動を展開する、わが国で初の学部である。従って専任教員の出身分野は、経済学、法学、
経済・経営学、デザイン工学、建築学、都市工学、建設工学、環境共生科学、等 文系から理系にかけて多岐にわたっている。また、本学部ではより高度な人材教育をめざし、学部完成年度前に大学院研究科の設置を計画している。
このような背景の元、本学部の当面の教育研究活動に掛かる目標は学部完成にむけて教育環境の充実であり、併せて新しい学問領域の礎を構築することである。すなわち、都市生活学に係る研究の体制や方向を確立することが求められている。
（ア）研究活動
１．到達目標本学部の対象とする領域は、これまでの大学に無い領域であることから、その学問体系も現在のところ確立されておらず、社会的な実践の上に成立している分野である。そのため、学部の研究活動目的は、
実践的ケースの蓄積とそれにもとづく学問体系の確立にある。併せて、個々人の研究については、テーマ別に配置される研究室構成のもとに各教員が領域を分担しつつ研究活動を推進し、成果の積極的な発信を図るため従来から継続して所属している各学協会における研究論文の発表ならびに国内外の学会への参加を奨励し評価する。本学部の領域の特性から、成果の発信は研究発表に加えて実務雑誌等への投稿や新聞・雑誌への露出も評価するものとする。
２．現状の説明平成 21 年度、22 年度の論文発表状況は、査読付き論文が 8 編、13 編、口頭発表が 38 編、41 編である。年度によるばらつきがあるが、教員一人当たりの査読付き論文数は約 0.5 報／年、口頭発表論文数
は 2.0 報／年である。本学部は、わが国初の新しい学問領域を目指して活動を開始したばかりであり、
現状本格的な都市生活学の研究が確立・定着するには至っていない。したがって、成果発表は各教員が従来からの研究活動の延長上で行っているものが中心である。また、本学部の教員構成は文系と理系が相半ばする状況であるが、理系教員の発表が多くを占める状況である。
一方で、本学部の特性から論文以外の成果発信にも重点を置いている。成果の雑誌や専門誌への投稿（論説）は平成 21 年度に 54 報、22 年度に 61 報、講演会・シンポジウム等での発表が平成 22 年度に69 件、新聞・雑誌・テレビへの登場が平成 21 年度には 108 件となるなど、積極的な成果発信が行われている。これらの一人当たり発信数は、論説が 2.7～3.0 報／年、講演会等への登壇は 3.0 件余り、新聞雑誌等への登場は 5.0 件を超えている。また、デザイン系教員による作品発表や著書も年間数件の水準で推移している。
具体の研究活動としては、共同研究について学部内、学部間の連携関係の構築と企業、行政、ＮＰＯなど外部との共同研究体制の創出を行なっているところであり、学部共同の研究プロジェクト「渋谷文化 2020」、「庄内柿プロジェクト」や多摩美術大学との連携プロジェクトなどが学部学生を巻き込んで実施されている。また、民間との共同研究も、太陽熱利用に関する１件が進行中である。
230

３．点検・評価
研究発表論文数は決して高い水準とは言えない。文系、デザイン系の教員が多く、論文発表という形での成果発信になじまない特性があるにしても、やや物足りない状況である。最低、一人一編の査読付
き論文発表が望まれる。これらＷＥＢベースでの「教員業績登録システム」への登録・公表も十分ではなく、適切な対応が求められる。
一方で、成果発表に係る新聞・雑誌等のマスコミへの露出や論説投稿は一定の水準が維持されているが、教員全員がこのような機会を活用しているとは言えず、やや偏りがあるのが実態である。外部との共同研究も、実践を重んじる学部特性に鑑みれば、さらなる活性化が望まれる。
いずれにしても、都市生活学領域の研究体系整備は緒に就いたところであり、引き続きその確立に向けての取り組みに注力する必要がある。
４．改善方策
新設学部としての完成年度が近づいていることから、教育体制作りから研究環境の整備に重点を移していく必要がある。そのためには、決して十分ではない研究予算の充実のために科学研究費補助金等の競争的資金の獲得や外部機関との共同研究体制の推進に注力するなど、研究環境の充実を進めていく必要がある。人的な面では、計画段階にある大学院の設置の実現によって、大きく改善されることが期待できる。
（イ）研究における国際連携
１．到達目標都市生活をテーマとする学問分野は先進諸国から急速に途上国に拡大していく傾向にある。今後は、本学部がアジアにおける研究拠点となるよう、海外の研究機関、行政機関、文化・社会団体、企業などと研究連携を行い、先導的な立場を確立することを目指す。また、共通の課題を有する先進諸国とも積極的な連携関係を構築し、研究環境の充実と海外研究拠点の設置・国際的な成果発信に結びつけていく。
２．現状の説明
新設間もない学部であることから、国際的な連携は教員個人による取組を中心とし、学問領域の確立と併せて学部レベルでの連携が模索されている状況であり、具体の連携活動はまだ少ない。
その中で、日中科学技術協力協定に基づく共同開発課題「建築物における太陽熱利用暖冷房の開発と応用」を中国建築科学研究院と実施するとともに、両機関の共催で国際シンポジウム等を開催している。
また、個人レベルで国際機関の要職を努める教員もおり、さらに学生の海外研修を通して海外機関との関係深化も見られる。
３．点検・評価
学部の草創期であることから、学部としての研究活動そのものが決して活性化していない中で、国際連携への取組も低水準であると言わざるを得ない。
学部の完成年度以降、学生及び教員の海外研修の機会も増えると考えられることから、それらを通して連携の機会拡大を図るとともに、成果の発信先としてのアジア諸国の教育研究機関等との連携へと活動を拡大していくことが必要と考えられる。
231

４．改善方策
当面、研究環境の充実と成果の創出に重点が置かれるべきであり、併せて国際的な連携の芽を発見し育てる仕組みの整備が求められる。すなわち、学部としての連携協力体制の構築やそれを支える資金的なバックアップである。
これらは、既存の全学的な仕組みに則った上で、社会科学系である学部の特性に配慮した体制等の確立が必要である。
（ウ）教育研究組織単位間の研究上の連携
１．到達目標
当学部は、工学部建築学科・都市工学科、環境情報学部をはじめとする学内学部・他学科と境界を近接する研究分野が多いことから、積極的な連携を図り、都市生活学分野の研究体系の確立と他分野との研究協力関係構築を積極的に推進する。
２．現状の説明平成 22 年度には、本学と包括協定を締結した多摩美術大学との連携の一環として「Fissler
Kitchenware Installation」プロジェクトを実施した。これはドイツの調理用製品メーカーの新製品プ
ロモーションを学生主体で企画するものであり、提案から展示の実現まで、プロジェクトマネジメント
に関する研究と実践の機会となり、参加した学生にとっては極めて有意義な経験となった。
科学研究費補助金による研究に関して、他大学との研究協力関係の元に実施された研究がある。平成22 年度には、主担当者として実施された研究が 1 件、分担研究者として実施された研究が 2 件であった。
３．点検・評価
学部全体として他大学等との連携関係は十分とはいえない。本学部の特性として、教育機関だけではなく民間研究機関やＮＰＯ等との共同も視野に入れて、積極的な連携関係構築が望まれる。
４．改善方策
類似の研究領域を有する他学部や他大学、民間組織との連携強化を図る必要があり、そのためには全学的な連携方策の一つである総合研究所や他大学との既存の協力体制の活用を通した連携の推進が考えられる。例えば、教育プロジェクトでの交流が続いているオーストラリア・カーティン大学とは、従来の連携関係をベースに、研究面でも協力関係を構築していくべきである。同大学が立地するパース近郊には東急グループが開発を進めているプロジェクトもあり、これは本学部にとって格好の研究対象であることから、連携関係構築の必要性と意義は高い。
（エ）経常的な研究条件の整備
１．到達目標本学部は文系という位置づけから、個人研究費、研究旅費、ならびにスペースと設備のいずれもが不十分な状況であることから、外部資金の獲得や利用率の低い空間の活用などによりこれらの充実を図っ
ていく。

232

２．現状の説明
教員個人に教育研究費として支給される金額は 40 万円であり、理系の他学部と比較して極めて低い。
また研究室についても、他学部と比較してスペース・設備ともにかなり狭隘で不足した状況である。外部資金の導入は平成 21 年度 460 万円、平成 22 年度 270 万円であり、教員一人当たり 10 万円前後である。
共同研究費については、配分研究費の一部をプールし、学部共通研究費として教員の意見を反映しな
がら適切な運用に努めている。
教員は全員が研究個室を配分されているが、その面積は約 20 ㎡である。他学部の教員個室と比較して狭いものの、個人研究のためのスペースとしては最低限の水準が確保されている。しかし、卒業研究の学生と同居する余裕は全くなく、卒業研究ならびに近い将来大学院研究を行う空間としては入学定員の２／３程度のプロジェクトスタジオ以外はなく、決定的に不足している。
３．点検・評価
研究に供される経費とスペースのいずれもが低い水準であり、大幅な改善が求められる。
文系であることを考慮してもその水準は低く、実践を主とする学部の特徴を活かすためにも研究
フィールド等確保のために共同研究や委託研究の獲得に努める必要がある。
空間的にも、研究指導のためのスペース不足は深刻であり、改善が急がれる。
４．改善方策
研究の基本資源である研究費及び研究スペース確保に努める必要があり、そのためには積極的な外部資金獲得、総合研究所の隣にある 5 号館の活用などによる研究指導スペースの創出を進めるべきである。
（オ）競争的な研究環境創出のための措置
１．到達目標科学研究費補助金やその他の競争的資金の獲得により、文系基準として極めて低水準である配分研究
費を補い、先導的先進的な研究環境創出に資する。
２．現状の説明
科学研究費補助金は、平成 21 年度と 22 年度の応募数が 5 件、7 件、採択数は両年とも 2 件であった。
一人当たりの応募数は約 0.3 件、採択数は 0.1 件である。教育研究機関として低い水準であるが、これは、新設学部として研究環境に優先して教育環境の整備に重点が置かれたことも影響している。分担研究者としての科学研究費補助金の受け入れが各年度 2 件ある。
今後の申請率と採択率の向上を目指して、経験者を中心に申請するための指導会を設け、全教員が申請できるように取り組みを進めている。また、他の公的な競争的資金、企業からの研究資金の獲得や、各種の設計競技やコンペ等にも学生を含めた応募を積極的に推進し、研究環境の充実に努めている。
受託研究は平成 21 年度、22 年度ともに各 1 件であった。
以上の科研費、受託研究費の受け入れ総額は、平成 21 年度で 460 万円、22 年度が 270 万円である。
これは配分研究費総額の 1／2～1／4 である。

233

３．点検・評価
科学研究費補助金等の外部資金は、件数・金額ともに低水準である。開設間もない学部であることを考慮しても、充実した研究環境構築に向けて一層の努力が求められる。
４．改善方策
全学的なスローガンである「一人一件申請」の実現を第一のステップとして、まずは申請数の飛躍的な向上を図る必要がある。次いで、採択率の引き上げや他の競争的資金、ならびに民間等からの委託を獲得することが必要であり、そのための組織的な対応や、他学部で実施されている申請者への研究教育費補助などの仕組み等を参考に、支援の仕組み作りが考えられる。
（カ）研究上の成果の公表、発信、受信等
１．到達目標都市生活は新たな分野であることから、教員はこの分野の社会的位置づけを高めるため、著書や論説等の執筆に努め、また研究論文等による成果は学部ホームページにサマリーを掲載する、新聞雑誌等を通じて外部への発信に努める。
２．現状の説明
教員による著書発行は 3～4 冊／年、論説掲載は 51～61 件／年である。また、図書館には所属教員の著書コーナーを設け、学生はもとより訪問者等にもアピールしている。
研究成果は、本学の Web ベースでの教員業績登録システムに上梓するとともに、本学部ならびに所属
教員の研究ならびに実践的活動は社会性が高く、マスコミ等への積極的な露出にも努めているところである。例えば、新聞・雑誌等への登場は約 100 件／年（平成 21 年）、講演会等への登壇は約 70 件／年（平成 22 年）を超えている。また、テレビへの出演も年間数件から 10 件を超えている。
教員活動の成果発表の一環として、「世界の街と暮らし」に関連する写真展を東京銀座立川ブライン
ドショールームで毎年実施している。
３．点検・評価
教員による専門書等の発行数はやや物足りない状況であるが、専門誌への投稿や雑誌・新聞等のマス
コミへの登場は一定の水準を維持し、おおむね満足できる状況である。一方で、ＷＥＢ上で研究成果公開については、本学の教員業績登録システムへの上梓や学部ＨＰでの公開が十分に行われているとは言えない状況である。また、成果を市民へ公開する手段として市民シンポジウムや公開講座の開設が考えられるが、写真展以外は開設に至っていない。
４．改善方策一部を除き、まだ十分な発信ができている状況でないことから、引き続き積極的な成果公開に努める
よう教員全員が取り組んでいく必要がある。そのためには、効果的な仕組みやルールの構築が求められる。現在、学部としてのホームページ担当組織は設けられているが、成果等の発信・広報に係る組織はない。そこで、例えば図書委員会やホームページ担当がその任を担う、あるいは新たな組織を設けるな
ど、広報・発信のための体制を整えることがまず必要である。次いで、成果の発信・広報のルールを明234

確にし、全教員がそれに積極的に取り組んでいくことが望まれる。
（キ）倫理面からの研究条件の整備
１．到達目標本学内に設置されている全学リスク管理委員会の決定に準拠して、アカデミック・ハラスメントを予防し、各種補助金の適正処理、研究論文の盗用や剽窃、調査データの捏造・改ざん、各種の著作権法違反等を防止するために不断の自覚や組織的な努力を行う。
２．現状の説明
全学的な各種の組織・体制とそれに基づく取組方法に準拠し、適切に運用されている。
３．点検・評価
現在の取組は一定の成果を上げていると考えられるが、今後、研究活動が活性化していくにしたがって新たな問題が生じる可能性もあり、引き続き慎重な取組が必要である。
４．改善方策当該課題に対する教職員の理解はおおむね適切な水準に達していると考えられるが、日常経験することが少ない一部の課題については認識不足の懸念がある。
これらについては学内の周知活動を積極的に利用し、また必要に応じて学部独自の取組を計画することが望まれる。
【人間科学部】
１．
「現状説明」
人間科学部は文型の学部として、平成 21 年度に開設された。そこで、平成 21 年度から 23 年度における教育研究等の整備に関する方針、支援する環境、研究倫理等について纏める。
１）研究活動人間科学部・児童学科の教育の理念の根幹は児童学に関する「理論と実践」であり、その基盤となる教員の研究活動を支援するとともに、これら成果を国内外の論文掲載や各種学会での講演発表の状況を公開することで、教員の主体的な研究活動の一層の強化を図る。人間科学部児童学科の研究・教育は児童学全般にわたっており、その成果は論文、著書、雑誌、芸術等での発表と多岐にわたる。したがって、
成果の公開および点検・評価については、平成 19 年度に全学的に導入された「教員業績登録システム」に基本的に従っているが、文系の特性を考慮した独自の体制をも整備し、本学ホームページの人間科学部のオリジナルサイトにて教員のプロフィールを掲載している。現在、文部科学省や厚生労働省の科学研究費補助金よって行われている研究課題等については、これを発展・遂行できる様、研究環境を支援すると共に成果の公開を行っている。また、子育て支援センターなどを活用した児童学に関する先駆的な研究・教育とその拠点作りを進めている。
２）研究における国際連携
大学教育のグローバル化を目指し、海外の大学、研究機関との相互連携に基づく共同研究体制の構築
235

と海外研究拠点の設置、国際シンポジウムの定期開催、国際組織の事務局の設置、国際セミナー・ワー
クショップの開催等を目標とする。特に、幼児教育・研究の国際的組織である世界幼児教育・保育機構（OMEP）については、すでに日本委員会の副会長、常任理事として国際シンポジウムの開催などの中枢にあり、これがさらに発展するよう支援する。また、児童演劇を含め児童教育（発達、文化、保健、福祉、環境、運動等）に関する実践的な研究を進め、国内外の最先端教育・研究機関としての確立を目指す。具体的には日本、アメリカ、ドイツ、トルコ、ノルウェー、韓国などとの児童青少年演劇研究の国際ネットワーク作りや国際的な児童教育の教材、資料等の作成について検討を行っている。その他、学生の海外研修、教員の国際研究交流等が行われている。
平成 22 年度に大学間協定を締結したニュージーランドの国立カンタベリー大学とは学生の幼児教育研修のほか、教員による共同研究、講演会などが行われている。
３）教育研究組織単位間の研究上の連携
全学の取り組みに従う。すなわち、専門領域の深化と学際的な研究活動を活性化する教育研究組織単位間の分野横断的な研究連携の促進と、総合研究所をハブとした学内研究交流と連携の促進を図る。総
合研究所においては、平成 21 年 7 月～平成 24 年 3 月の間、
「インキューベーション・ラボ」としての健康医科学研究室と、SBI アラプロモ㈱との共同研究（新しい機能性アミノ酸（5-アミノレブリン酸、
ALA）を用いた、人類の健康・医療・環境の向上に対する新たな展開）を行い、学術論文など 3 年間にて 79 件の報告を行った。一方、本学と包括的連携協定を締結した昭和大学病院とは新たに実習協定を締結し、平成 24 年度から学生の臨床保育（病棟保育）実習が始まることが決まっている。また、昭和
大学病院小児科とは、今後は教育だけでなく、教員間の共同研究などを企画している。
４）経常的な研究条件の整備
本学部は、文系基準で教員の配分研究費、設備などが積算され、教員の知識創造に関わる研究活動を担保できる研究費、研究旅費、研究室のスペースなどの経常的な研究環境を確保することが望まれる。
さらに、国家資格である保育士および幼稚園教諭第一種免許を取得できる学生を養成するという特性から、保育所をはじめとする児童福祉施設や幼稚園の巡視及び 1 年次から担任制の下、学生を各研究室に所属させてきめ細かい指導を行うなど、教育にかかる負担は他学部に比べてきわめて大きい。このような環境のもとで、公平な資源配分を原則としながらも、機械的な一律配分ではなく、各教員の教育・研究分野の内容および学生指導実態に即して、配分研究費の一部を共通予算とし、その中から重点配分（公募による競争的資金とする）、及び研究スペースの毎年の見直し等、そのアクティビティーに沿った研究環境を実現することを考えている。
５）競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金や研究助成財団等からの外部競争的資金を獲得することで、教員の先駆的な研究環
境を創出する。特に人間科学部・児童学科では文系学部としの専門研究以外にフィールドを使った疫
学・統計調査、観察や創作、演出などの研究が多く、これらの研究を遂行するには多額の研究費を必要とする。しかし、本学の配分研究費が文系基準で十分でないことから積極的に外部競争的資金の獲得を図る必要がある。これら外部資金の獲得を図るべく、すべての教員が外部競争的資金の申請を行う様、情報などの発信を整備し、これを推進している。
236

６）研究上の成果の公表、発信・受信等
教員の研究論文・研究成果の公表、発信を支援する。具体的には、平成 19 年度から全学的に動き出した Web ベースでの教員業績登録システムを活用する。また、全学広報委員会と連携するとともに、学部にて立ち上げた児童学科ホームページのオリジナルサイトに教員のプロフィールを掲載し、全教員の研究上の成果として、著者、論文等、特別講演や社会活動などを随時公開、発信を行っている。また、国内外の大学、研究機関の研究成果の受信は情報基盤委員会を通して、図書館および PC を介して必要な文献検索などが行われている。
７）倫理面からの研究条件の整備
人間科学部は人を対象とした研究・教育が多い。そこで、東京都市大学等々力キャンパスで教育・研究に従事する者あるいは研修を受けるものは、等々力キャンパス内外で行う人を対象とする研究又は人体より採取した材料を用いる研究について、世界医師会の「ヘルシンキ宣言」等の主旨に沿い、科学的合理性及び倫理的妥当性についての審査を、外部有識者、および本学に所属する保健・医療分野及び工学・自然科学分野の研究者から構成される「医学研究倫理審査規程」に従って行われている。その他、全学リスク管理委員会や学生部委員会への積極的な活動を支援するとともに、研究データの重複や捏造、各種著作権法違反、研究論文の盗用や剽窃を防止及び各種補助金の不正使用に当たっては、本学の「公的研究費の管理・監査の実施基準等」に従い、対処している。
２．
「点検・評価」
研究活動は児童学研究の幅広さから、非常に多岐にわたり、その成果として論文・著書だけでなく、舞踏作品、特許、商品開発、作品の創作、社会貢献、国際貢献などが多数あるが、ここでは一般的な著書・論文数を表 1 に示した（人間科学部・児童学科ホームページ、オリジナルサイトの教員プロフィー
ル及び教員調書を参照した）。16 名の教員において、この 3 年間に数の増減が見られるが、すべての教員に業績が見られ、一人あたりの著書数が約 3 件、論文が約 5 件であった。今後もさらに研究成果の公表・発信に努め、業績数の少ない教員には論文を作成するよう指導する計画である。
研究における国際連携については、3 名の教員がカンタベリー大学等国際共同研究を開始しており、今後の成果が期待される。また、若手教員の 1 人が平成 23 年、児童教育関連で日独青少年指導者セミナー（文部科学省委託事業）に参加し、研究交流を行った。今後の活躍が期待される。
教育研究組織単位間の研究上の連携については、人間科学部・児童学科の教員が運営する「インキュー
ベーション・ラボ」の研究成果として、図 1 に示したように、学術論文など 3 年間にて 79 件の報告が行われた。図より、研究の進行に伴って、毎年研究業績数の増加が行われ、高く評価される。
経常的な研究条件の整備については、平成 23 年度から特別研究の学生にかかる負担度(研究指導学生
数の多い教員に対する補助)に対して、傾斜配分を行っている。
競争的な研究環境創出のための措置については、表 1 に示したように年度ごとに外部競争的資金の獲得数が増えている。今後は、文部科学省並びに厚生労働省の競争的資金の公募申請数を増やし、さらなる獲得の増加に努めたい。
研究上の成果の公表、発信・受信等については、本学ホームページ｢研究者情報データベース｣及び児童学科ホームページ、オリジナルサイトに研究成果などを毎年更新し、公表・発信を行っている。

237

表１． 教員の研究業績数

年度別研究業績数

21年

22年

23年

合計

1人当たり

著書数

13

17

13

43

2.7

25

論文

29

30

19

78

4.9

20

30

15

（平成24年1月1日現在）

10
5

表２．外部研究資金獲得
外部競争的資金
文部科学科学研究費
厚生労働科学研究費
その他
総計

0
2009

獲得件数（分担研究を含む）
2009年度 2010年度 2011年度
3
3
5
1
1
1
0
1
1
4
5
7

2010

2011

図１．平成21年～23年、研究業績数の経年変化

３．
「将来に向けた発展方策」
研究活動については、現在研究専念時間を設定していないため、教育に重点、もしくは授業のコマ数が多い等、教育に多くの時間を費やしている教員等、教員間にて研究の活動度に差が見られる。この解決方法として、現在、授業コマ数を統一する等、教育に対して公平性を保つと同時に学部・学科の理念に基づいたカリキュラムの見直しを行っているので、完成年度の平成 25 年度以降はこの問題は解消される。その後、活動度の低い教員には共同研究や外部競争的資金の獲得などを推進するとともに、研究指導を行う。研究における国際連携についても、全教員が何らかの役割に関与しているが、リーダーシッ
プを持って活動できるような方策を考え、実施していきたい。教育研究組織単位間の研究上の連携については、全教員が産官学あるいは教員間等、何らかの共同研究体制が図られるような組織づくりを策定
し、教育研究の資質の向上を図る。経常的な研究条件の整備については、教員の教育研究がさらに活性化できるような方策を考える。競争的な研究環境創出のための措置については、全教員が外部競争的資金の申請を行うよう指導する。本学で行っている研究成果の発信などに関与する「研究者情報データ
ベース」は工学系主体の項目・内容となっているので、文系を含めた総合大学として、大学の発展に貢献できるようなフォーマットの提案を考えていきたい。人間科学部・児童学科の特色を生かし、子育て支援センターを核とする研究拠点づくりが可能かどうかについても検討していきたい。
４．
「根拠資料」「教員業績登録システム」については、本学ホームページ「研究者情報データベース」を参照。
「情報基盤委員会」については東京都市大学規程集第 11 編、第 6 章東京都市大学情報基盤センターを参照。
「医学研究倫理審査規程」については、東京都市大学規程集第 11 編、第 8 章東京都市大学医学研究倫理審
査規程を参照。
「公的研究費の管理・監査の実施基準等」については東京都市大学規程集第 11 編、第１章研究奨励を参照。

238

【図書館】
１．現状説明図書館は、平成 21 年 4 月より東京都市大学として世田谷キャンパス図書館（世田谷）と横浜キャン
パス図書館（横浜）に等々力キャンパス図書館（等々力）を加えた 3 館体制で運営している。これにあたっては、まず図書館が学内の共通施設であることを念頭に置いて、本学の学生と教職員が所属キャン
パスに関わらず、3 つの図書館を自由に利用できるようにすることを最優先課題とした。そのために利用環境の整備を図り図書館を運営していくシステムの共通化を目指し、等々力キャンパス図書館にも IC
カードによる入退館システム、RFID による資料管理システムを導入するとともに、図書館システムでも等々力分のデータを包含し、一元化したデータ管理と利用規則のもと、蔵書の検索、貸出、資料の取り寄せ、他キャンパス図書館の利用など日々のサービスにあたっている。
次に開館と利用状況を見ると、開館時間で世田谷と等々力は通常の平日は 20：00 閉館で、横浜のみ
22：00 まで開館している。これは開学以来の運用だが、東日本大震災に伴う節電対応を機に利用状況の検証と見直しを予定している。運営面では世田谷、等々力が閲覧カウンター業務を外部委託しており、世田谷では試験期の日曜開館を実施するなど利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が可能になっている。一般開放は 3 館とも行なっているが利用者数は横浜が多い。貸出状況は利用者一人あたりの平均てして世田谷 3.3 冊、等々力 6.5 冊、横浜 3.5 冊である。複写サービスは電子ジャーナルの増加に伴って減少している。
資料の整備においては、蔵書は平成 23 年 3 月末現在、3 館合計で約 520,000 冊である。蔵書 100,000冊を目指していた横浜は、開学 13 年でようやく目標を達成した。平成 24 年に完成年度を迎える等々力
は、短大からの転用図書を含め約 146,000 冊の蔵書である。なお、開架図書の割合は世田谷 89％、横浜
77％、等々力 98％と何れも 8 割方の図書を利用者が自由に手に取れるよう利用に供している。
収書は、各館ともそれぞれの専門分野に重点をおいている。図書館で所蔵していない図書の購入については、ホームページの新規購入依頼により、随時、受け付けるとともに、本図書館の新たな企画として、平成 21 年度より学生選書ツアーも実施し、利用者のニーズに合った収書に努めている。
また教員との連携にも重点を置いて、学習に適した図書を備えるよう推薦図書を求めたり、購入にあたってのアドバイスを受けたりしている。受け入れた資料は、全国の大学図書館等のネットワーク
NACSIS―CAT に登録して公開しているが、世田谷キャンパス、横浜キャンパスでは、加えて国立情報学研究所（NII）の相互貸借・文献複写等の相互協力サービス（ILL）にも参加し、利用者の依頼に迅速に応えられるよう他大学と協力体制をとっている。雑誌では、外国の学術雑誌を中心に電子化が加速する中、出版社や分野などで包括的にまとめられた高額な電子ジャーナルのパッケージ製品やデータベースが増えている。これらは全学単位での利用形態が多いため、本学でもキャンパス単位ではなく全学での購読に対応する必要が生じていたが、平成 22 年度予算から新たに共通経費の区分が設けられたので、全学分はこれに一元化し、3 キャンパスの共有資料として利用に供している。また、平成 21 年度には、教員の要望に応えてインターネットからダウンロードした電子書籍の研究費での取り扱いを開始し、電子環境下の情報利用の整備を進めた。なお平成 22 年度には、電子ジャーナルだけでなく学生用の電子ブッ
ク 204 点も備えた。研究成果の収集では、現状キャンパスごとの対応となっており、統一した運用ではない。大学としては一般公開ツールとして研究者情報データベースがあるが、図書館で求める研究成果の内容に重点を置くものと趣旨が異なることもあり、フルテキストの閲覧までは行っていない。

239

■ 参考として、平成 20 年度の大学基準協会の大学評価「点検・報告書」の基礎データに準じた表１～
3 を記載する。
表１．図書・資料の所蔵数及び受け入れ状況（平成 23 年 3 月末現在）
図書の冊数（冊）

定期刊行物の種類（種類）

視聴覚資料の所蔵数（点数）

図書の冊数

開架図書
（内数）

内国書

外国書

世田谷

261,358

233,119

1,113

1,129

3,500

横浜

111,538

86,354

297

111

4,221

等々力

146,013

142,605

517

248

220

合計

518,909462,078

1,927

1,488

8,203

注

電子ジャーナルの種類（種類）

全学

単独

2010 年度
の図書受
入状況

256

5,033

0

6,229

2,800

3,436

8,357

8,357

3,056
11,413

14,698

1. 図書の冊数には、製本雑誌の数を含む。
2. 視聴覚資料には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、カセットテープ、ビデオテープ、
CD,LD,DVD,スライド、映画フィルム、CD-ROM を含む。
3. 電子ジャーナルの種類はフルテキストが閲覧できるタイトル数を示す。なお、冊子体に付随する電子ジャーナルは含まない。
4. 視聴覚資料の所蔵数は、タイトル数を示す。

表 2. 図書利用状況（平成 23 年 3 月末現在）
専任
スタッフ数

世田谷

横浜

等々力

注

7(4)

2(1)

4(2)

非常勤
スタッ
フ数

3（1）

4（2）

0（0）

年間
開館日数

264

243

260

開館時間

年間利用者数（延数）

年間貸出冊数2010 年度

2010 年度

63,114 冊
教職員
1,928
学生
61,186
16,995 冊
教職員
2,049
学生
14,946

月～金

9:00～20：00

土

9:00～17：00

日祭日

10:00～18：00

長期休暇中

9:00～16：00

試験期

9:00～22：00

206,779 人
教職員
3,115
学生
203,664

月～金

9:00～22：00

59,844 人

土

9:00～17：00

長期休暇中

9:00～16：00

月～金

9:00～20：00

土

9:00～17：00

長期休暇中

9:00～16：00

試験期

9:00～22：00―

24,103 人
教職員
1,425
学生
22,6783,710 冊
教職員
994
学生
2,796

1. スタッフ数の()は、司書資格を有する者の内数。
2. 日祭日と試験期の開館は、1 月と 7 月を示す。
3. 年間利用者数・貸出冊数は、学生および教職員数で一般開放による地域住民等の利用数は含まない。
4. 世田谷と等々力は、記載外で閲覧業務の委託スタッフ（常時 2 名）を配置している。

240

表 3. 学生閲覧室等（平成 23 年 3 月末現在）
学生閲覧室
学生収容
座席数（A） 定員（B）

収容定員に対する座席数の割合（%）A/B*100

その他の学習
室の座席数

備考

世田谷

655

3,694

17.7

（ 0 ）

学部(3,260 名)大学院(434 名)

横浜

194

1,696

11.4

（ 0 ）

学部(1,650 名) 大学院（46 名）(プレゼンルーム 1
等々力
注

148

1,000

14.8

室 30 席、学習室 2
室 36 席)学部(1,000 名)

1. 「その他の学習室」の具体的名称を「その他の学習室の座席数」欄のカッコ内に記入している。
2. 「備考」欄には学生収容定員(B)の内訳を記入している。

施設面では、各館で特徴を活かしたスペースの活用を図るとともに環境整備を進めている。世田谷は平成19年度より、図書館委員会の企画・展示ワーキンググループの施策で1Fのオープンスペースを
TOSHOKAN Galleyとして運用し、図書館スペースの活用および入館への動機づけとして展覧会を開催している。開催にあたっては、学生の興味あるテーマを取り上げ、地域を始めとする一般市民にも公開することを趣旨としている。「場」の活用としてのキーワードにはラーニングコモンズがある。学生の主体的な学びを育てることを目的とした学習空間を指すが、横浜は情報系組織と並置である関係性を活かして、その具現化についていち早く検討を始め、メディアホールを利用し、グループでディスカッションが可能なスペースを作る検討を行っている。等々力も既存の部屋割りを改修し、平成22年度にグループで利用できる学習室3室を設置した。その他、世田谷では平成20年度にメディアライブラリーのパソ
コンと貸出用パソコンをリプレースし、環境整備を行なった。また、横浜でも平成19年度に視聴覚ブースを5台増設し、平成23年にはブルーレイ対応の機器への更新を予定するとともに学生からの要望に応えて、1Fと2Fを談話可能エリア、静粛エリアと区分けするための改修も予定しており、各館とも場の提供面での整備も図っている。
一方、全学委員会では図書館・情報委員会、事務組織では学術情報グループにそれぞれ属すことから
情報系組織との融合および連携による教育研究への新たな取り組みの可能性について検討を進めている。
情報発信では、各館で個別に持っていたホームページを平成23年度の図書館システムリプレースの一環で、東京都市大学図書館として一元化したポータルサイトを開設するよう準備を進めている。
以上のように、図書館はキャンパス単位の運営から大学図書館として連携し、組織化を進めながら各種サービスを提供している。
最後に、平成23年3月11日の東日本大震災に関連する報告を記す。
地震による人的被害はなく、世田谷と等々力で各々図書、製本雑誌約1,000冊の落下被害があったが、何れも翌日中に復帰作業を完了した。横浜では被害はなかった。世田谷は電動書架に歪みが生じていたことがその後のメンテナンスの際、報告された。翌日以降、大学への入構禁止、入構制限、節電対応の措置を受けて図書館も3月中は休館および平日17：00までの短縮開館とパソコンの稼動制限、エレベー
タの停止（世田谷）などを実施して対応した。
２．「点検・評価」（長所と問題点の明示）
3館体制移行に伴って、入退館システム、図書館システム、ICタグシステムの共通化によって、どのキャンパスの利用者も3館の蔵書を一括して検索し、他キャンパスの図書を直接借りに行く、取り寄せ
241

て利用するなど、利用者の往来も図書の流通もつつがなくサービスが遂行されている。また、等々力が加わったことは、世田谷、横浜にとっては人文社会系の資料の充実に繋がり、等々力では都市工学、建築学などの専門書を世田谷と横浜に幅広く求めることができて、相互にメリットを得ている。
開館などの利用サービスでは、横浜の図書館委員会で開館時間が検討される予定だが、サービスの標
準化が3館体制での目指すところであり、変更の場合には、世田谷、等々力と揃えることも加味したい。
また、横浜は運営面でも閲覧カウンター業務をアルバイト職員で賄っており、平日の一般開放の利用者対応、土曜日の開館延長、蔵書点検の実施などで難しい面があり改善課題として挙がっている。
資料の整備の学生選書ツアーについては、平成 21 年度に 3 館合同で初めて開催し、学内でも好評価を得た。平成 22 年からは年 2 回開催し、春はキャンパス単位、秋は 3 館合同で実施している。選書した図書は、参加者のポップを付して展示しているが、各館とも総じて利用者の反応が良く、貸し出される図書も多い。開催の都度行っている参加者へのアンケートでは、圧倒的に「大変楽しかった」「また参加したい」という回答が多く、満足度の高い結果を得ている。ただし、募集時には参加申込みが予定
人数に達しない状況もあり、分析が必要となっている。学習支援のための収書の原点は、授業関連図書の整備だが、3 館ともシラバスに掲載されている参考書の蔵書整備には届いていない。平成 23 年度の図書館システムのリプレースでは、その整備と活用に向けて、ISBN 情報をキーにシラバスから OPAC へのリンクを張るよう連携システムを準備している。電子ジャーナル、データベースの全学利用分について
は、共通費が設けられたことで、従来の館別予算では契約が出来なかった規模の電子資料が入手できるようになり、デジタル化への対応として一歩前進したといえる。しかしながら、今後は利用状況を参考にして、新規採用、中止などの選定を行っていかなくてはならないが、現状、それを正式に機関決定する場がなく課題となっている。インターネットが情報サービスを牽引する社会的背景のなかデジタル資料を提供していくことは図書館としても必然の対応だが、冊子体と異なり利用者が書架で目視できないという特性を踏まえて、利用者に周知し、利用に導く手立てを画策することが責務でもある。そのことから平成 22 年度には、リンクリゾルバを採用してフルテキストへのナビゲーションを強化するとともに、文献の検索履歴と所在を管理できるツールとして RefWorks を導入し、利用者個々の利用に即した利便性の向上を図った。
なお RefWorks には平成 22 年度の 1 年間で 200 名以上が利用登録を行っており、図書館としてはニーズを捉えた結果として見ている。反面、便利な個々のデータベース、システムを導入した結果、種々のリンクが増えて選択の判断が必要となった部分もあり、全体としての図書検索シス
テムが複雑になり、利用者（特に学生）が理解しにくくなっているという問題も出現している。
３．将来に向けた発展方策
東京都市大学図書館として3館体制でのサービスは順調に進んでいるが、さらに学生アンケートで要望が挙がっている開館時間の繰り上げ、試験期の日曜開館と平日の一般開放などのサービスを共通展開するために、3館ともが同じ窓口委託の運営形態となるよう働きかけていく。
インターネットが情報の供給ツールとして、さらに進化していくことは間違いない。平成21年度に教員から電子書籍を公費扱いとして欲しいという要望が出たが、教員のみならず学生もすでにインター
ネット世代であり、携帯電話やスマートフォンを所持して、文字、画像、動画など様々な情報に慣れ親しんでいる状況を踏まえると、今後は図書館でも冊子体と並行して、電子情報のサービスをどう展開していくかを考えることが必要となる。シラバスも現在は参考書の項目で図書が単位だが、今後は電子ジャーナル、画像、動画、ニュースなど図書館で利用提供している資料がフル活用され、学習支援に役242

立てられるツールとしてのシラバスに向けて教務委員会と連携したい。修士学位論文、博士学位論文の公開においても、またラーニングコモンズを実現し、運営していく上でも授業の進め方、カリキュラムなどの情報を得ることが大切で、これについても教務委員会との連携が焦点となる。その意味でもシラ
バスとOPACという各々のシステムの連携を機に、今後は教務委員会との連携を深めて、タイアップした
教育研究支援を目指したい。また、キャリア教育が大学の一つの柱となったので、キャリア情報の資料、データベースを充実させるためキャリアセンターとも連携体制を築きたい。研究成果の情報発信では、管理グループとの連携が礎となる。情報処理センターなどの情報系組織とも新たな取り組みが始まる可能性もある。
したがって、図書館の今後においては、他部署と連絡を密にとること、とれる体制をつくることが重要で、その上で関係部署に理解を求めながら施策を協議し、具現化していくことが、図書館が求められる教育研究支援の役割を有機的、継続的、発展的に果たしていくことに繋がり、大学の学びの拠点としての位置づけも示すことになる。そのためには、まず図書館が一体の組織として意思決定し、組織される全学での検討の場がなくてはならない。これは前述の電子ジャーナル、データベースなどの電子資料の選定でも課題となっており、サービスの共通化を進めていく上でも必須のものである。現在、3館全体の話し合いの場として規程はないが、非公式の3館長会議を行っている。今後これを発展させた「（仮称）図書館運営会議」など正式な会議体の発足を検討し、図書館としての運営基盤を築き、目指す教育
研究支援体制に繋ぎたい。
全体についての自己点検評価報告は以上だが、等々力キャンパス図書館については、大学統合後、初めての点検・評価の機会であり、特に個別での点検・評価も行った。全体と重複する部分もあるが、以下に記す。
等々力キャンパス図書館「現状説明」
本キャンパス図書館は平成 21 年度の大学との統合化及び都市生活学部（入学定員 150 名）、人間科
学部（入学定員 100 名）の 2 学部の設立に伴い、東横学園女子短期大学図書館から 4 年制大学図書館としての機能を持った図書館として、世田谷キャンパス図書館、横浜キャンパス図書館とのネットワーク化を図り、利用者へのニーズに応えられる図書館としての環境整備に努めてきている。
来年度（平成 24 年）に完成年度を迎え収容定員 1,000 名の学生が在籍するキャンパスとなるが、図書については、短大からの転用図書を含め平成 23 年 3 月末現在で、図書 146,000 冊、視聴覚資料
482 点及び継続的に購入中の定期刊行物 161 タイトルまた、電子資料については、3 キャンパス共有
分も含め 33 タイトルとなっている。
新学部設置計画年度から専門図書を中心に、年次計画にて選書を行い、主に教員からの購入希望や学生を対象とした選書ツアー（年 2 回実施）にて選書された図書を優先的に受け入れ、教学一体となった収書を行ってきた。都市生活学部においては図書（和・洋）13,300 冊、定期刊行物（和洋）130 タ
イトル、人間科学部では、図書（和洋）8,300 冊、定期刊行物（和洋）36 タイトルの専門書が配架され充実してきている。また、英語科の教員との連携により、語学書や視聴覚資料等の選定や新規受け入れにも力を注いでいる。図書館環境整備においては、ラーニングコモンズを意識した館内レイアウ
トに努め、図書館資料を利用してのグループディスカッションルーム、コミュニケーション力やプレ243

ゼン力を養うプレゼンテーションルーム、ゼミなどで利用できる学習室などを設置している。さらに、情報収集や発信が出来る情報環境の整備、キャリアセンターとの連携により、業界資料や資格取得のなどの資料を配架したキャリアコーナーを設けるなど、静かに学習する従来の図書館から、静と動を兼ね備え、ニーズに対応した学習活動の拠点となる図書館創りに努めている。
カウンター業務の業務委託や蔵書管理や図書貸出など IT 化による図書館運営により、利用者サービス提供に重点を置ける体制が徐々にではあるが確立され、また、CS 活動導入にも伴い、利用者目線での運用に努めている。
「点検・評価」
新学部設置から 3 年目となり、学生数も増えキャンパスとしての活性化も出ては来ているが、試行
錯誤のキャンパス創りに学生、教職員が一体となって奔走している。図書館としても、3 キャンパス
連携のもと、図書館利用への促進活動を積極的に進めてきた。
完成年度を迎えてはいないので単純な前年度比較はできないが、平成 21 年度（在籍数 384 人（短大生含む））の利用者数述べ 12,361 人、平成 22 年度（在籍数 596 人）の利用者数述べ 24,103 人、平成 23 年度 11 月末現在（在籍数 857 人）の利用者数述べ 24,923 人となっている。年次進行にて利用者は増加してきている。
また、図書館開館時間も、3 キャンパス共通の利用時間に統一し、通常閉館時間 20 時、土曜日 17時まで、さらに、試験期においては、22 時まで開館するようにしているが、閉館間際までの利用者はさほど多くなく（閉館 30 分前 1 日平均 4～5 名）、4 年生などの卒業研究活動やゼミ活動等で図書館活用の術を修得すれば利用者増に繋がっていくのではと、完成年度以降に期待をしたい。
座席数は 148 席（他、プレゼンルーム 3 室 30 席、学習室 2 室 36 席）で完成年度の収容定員に対する割合も 14.8％である。座席は一人用と横並びのスペースのあるものとが混在し、他人に邪魔されずに落ち着いて学習できる環境となっている。
ラーニングコモンズを意識した図書館運営の過渡期にあるが、グループでの利用やゼミ活動、講習会などにも有効活用がなされ、グループ学習室などの管理マニュアル作成の必要性も出てきている。
また、情報収集などで利用できるパソコンが 8 台しかなく、満席の状態の時間帯も発生し、今後の課題として充実化に努めていきたい。
図書館利用促進については、企画イベント（利用ガイダンス、学生による選書ツアー、DB 講習会開催、読書月間、新刊案内の広報、学生との懇談会など）や各授業担当者への利用促進依頼、CS 活動における学生満足度向上への取り組みなどを積極的に行い、キャンパス施設としての図書館への評判は、
大変良いものとなっているが、その反面、利用者増へは直接結びついてはいないのが現状であるため、新たな施策を検討していかなければならないと考える。
資料の整備については、短大時代の蔵書が多くあり、在学生にとっては利用しづらい面があるので、今後の有効性などを検討し、取捨選択する必要がある。収集については、設置経費による年次計画にて進めてきたが、教員からの要望が多かった定期刊行物等の充実化にも努めてきた。しかしその反面、一般専門書の収書にはまだ不十分な面もある。また、近年の資料については収書できるが、希少な資料や統計的な資料の収書まで予算の都合上、手が回らず他キャンパスの蔵書の活用を促さざるを得ない状態である。次年度以降の選書計画については、優先順位（シラバスと連携した参考資料、卒業研
究支援の資料等）などを検討したうえで、不足資料の充実化に努めたい。
244

「将来に向けた発展方策」
3 キャンパス共通利用の出来る図書館として、他キャンパス学生の利用も増えてきている。今後も図書館によるサービス提供の質の均一化を図るとともに、利用者からのアンケート調査等を実施し、それぞれのキャンパスに特化した図書館創りをも視野に入れたい。また、学生の学習の効果（分析的推論能力、批判的思考能力、専門的特定能力、対人能力（責任感・リーダーシップ））への支援として、図書館の役割も大きいと思われるので、資料選書、学術雑誌（DB 含む）等の充実化及びレファレンスを含む専門的能力を有するスタッフの育成などを重点に取り組んでいきたい。
また、資料や設備を充実させ利用者を待っているのではなく、積極的な利用促進へのパフォーマンス
を仕掛けたい。そのための施策として、教員や学内組織との協働による講座の開設（DB 講習会、資料検索・情報収集講習会、ライティング講習会（卒論やレポート作成への支援）など）を行い、また、学生同士が刺激し合える場として、グループ学習やゼミナール、プレゼンテーションなどの活用を積極的に推し進め、（ゼミや FD 委員会等との連携）キャンパス内の共有の場として、また、教育研究活動の拠点となるよう環境の整備をしたい。
■ 参考
分野別収書冊数
総記

哲学

歴史地理

社会科学

自然科学

工学技術

産業

芸術

言語

文学

文庫

Ｈ20

44

254

160

1201

124

1,407

190

278

111

46

187

4,002

Ｈ21

59

84

356

1,404

125

1,041

356

290

38

137

165

4,055

Ｈ22

116

94

128

1,000

157

874

343

321

152

34

28

3,247

以上
校地および校舎面積については、世田谷キャンパスにおいて一部老朽化が進む校舎が複数存在するものの、法令上必要な基準は他キャンパスも含めてすべて満足している．また、平成 22 年度に等々力キャンパス近隣に東京都市大学グループ共用のグランドを確保するなど、運動場確保・体育館などの施設・設備の拡充に努めており、必要な施設・設備が整備されている状況と言える．
世田谷キャンパスにおける校舎老朽化の対応として、平成 21 年度には 2 号館を竣工して、生体医工学科を中心とした講義室の拡充を図るとともに、平成 23 年度末に新 1 号館Ⅰ期が完成し、老朽化が進む 7 号館・8 号館の機能移転の一部を担うことが可能となった．また、平成 25 年度には新 1 号館Ⅱ期が完成予定となっており、これにより 7・8 号館の機能移転が完了するとともに、事務施設の更新・防音教室の新設等がなされることになる．今後、新 1 号館の完成と前後して、7・8 号館と同様に老朽化が進む 6 号館の代替施設を検討する予定になっており、徐々にではあるが老朽化問題が解消されることとなっている．
しかしながら、工学部・知識工学部が設置されている世田谷キャンパスにおいては、旧 1 号館の廃止により専任教員の居室数が大幅に減少することになり、工学部を中心として専任教員の個室が廃止になる他、リテラシーを中心とする専任講師・教育講師・助教が共用の居室となるなど、教員の住環境が悪化した．これより、今後進められる世田谷キャンパスのリニューアルの中で、教員研究室の改善を含めた住環境の整備を図る必要がある．
また、都市生活学部・人間科学部が設置されている等々力キャンパスにおいても教員研究室のスペー
スを含めて環境整備が望まれる．
245

第8章

社会連携・社会貢献（ア）社会への貢献
1．到達目標研究教育の成果を、公開講座などを通して直接公開し社会還元するとともに、社会に認められた教員の学識や見識が、国、地方自治体をはじめとする各種委員会での政策形成に寄与することを目標とする。
また、大学の施設・設備を地域住民への開放や共同利用することによって社会貢献を目指す。
2．現状の説明
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実に関しては、平成 14 年度に本学 75 周年記念事
業として企画した科学体験教室が挙げられる。以後、継続的に開催し、平成 17 年度からは、科学体験
教室への出展教材を開発することを目的とした工学部共通科目「教養ゼミナール」のひとつに「科学体験教材開発ゼミナール」を開講している。これは、高大連携を通し本学学生と高校生が共同で教材開発することで学生の総合的デザイン力を育成する。また、本学学生が開発した教材を用いて小・中・高等学校へ出張授業をおこなうなどの活動をしている。平成 19 年度にカリキュラムを改編した際に、工学部の工学基礎、知識工学部の知識工学基礎の工学教養系科目として「科学体験教材開発」を正式に科目化した。平成 18 年度以前の入学生には、平成 21 年度まで「科学体験教材開発ゼミナール」として開講
し世田谷キャンパスの全学生が受講できるようにしていた。
また、授業で学生が考えたテーマは、毎年 8 月に開催している科学体験教室に出展している。各年度の受講者数は以下のとおりである。
平成 21 年度『科学体験教材開発ゼミナール』2 名、『科学体験教材開発』8 名
平成 22 年度『科学体験教材開発ゼミナール』2 名平成 23 年度『科学体験教材開発ゼミナール』10 名

さらに、科学体験教室の各年度の参加者数は以下のとおりである。
平成 21 年度

児童・生徒の来場者数

888 名、父母などの保護者

760 名

平成 22 年度

児童・生徒の来場者数

1297 名、父母などの保護者

1116 名平成 23 年度

児童・生徒の来場者数

418 名、父母などの保護者

444 名（ただし、平成 23 年度は震災の影響を考慮して、先着 500 名までの申し込み制に変更）

次に、公開講座の開催状況と市民の参加の状況に関して、本学では平成 14 年度より世田谷の 6 大学間で「世田谷 6 大学コンソーシアム合同公開講座に関する協定」を締結し、合同で公開講座を実施してきたが、一定の成果が得られたこともあり、平成 21 年度以降は行われていない。一方、現代社会における問題・話題等をテーマとし、このテーマに対して本学が持つ知的資源の提供及び大学と東急グルー
プ企業とが産学連携を図り地域社会への情報発信をすることによって、地域社会と密接な繋がりをもっ246ている。大学・企業・地域社会が共に発展することを目的としている「渋谷コロキウム」は、開催を開始した平成 16 年度以降、年 4 回程度定期的に実施され、毎回本学の教育職員 1 名と外部講師 1 名の計 2
名が講演することを基本形として無料で開催されている。各回の定員 100 名に対し、毎回 100 名前後が参加している。最近 3 年間の講演テーマは、以下のとおりである。なお、平成 23 年度の第 4 回（11 月）
開催の講演会で、平成 16 年度開始以来 30 回の講演数を数えた。
平成 21 年度 「今、なぜアナログ技術か」、「ディジタルメディア時代の到来と産業」、「未来都市ビジョンー渋谷
クリエイション２０３０」、「内湾の水質環境の現状とその対策」、「東京のインフラストラクチャ―

平成 22 年度

ーその発展と課題ー」「光で高める都市の防犯」、「PFI/PPP とリスクマネジメント」、「子どもに伝えたい伝承遊び・伝承あそびの魅力」、「欧州車は日本車より安全か」

平成 23 年度

「地域に賦存する自然の個性で地域を蘇らす時代」、「組込みシステムとは？その特徴、課題、将来展望」、「太陽熱利用とエネルギー関連新技術の動向について」、「半導体研究における日本人の底力」

なお、この公開講演会は、東急グループとの共催となっており、広報についても、東急電鉄の協力を得て、各駅に告知ポスターを掲載し、沿線住民等への周知を図っている。また、横浜キャンパスにある
環境情報学部では、一つのテーマを多面的に論じる環境情報学部市民講座を開講している。平成 23 年度のテーマは「どうすれば安心・安全な社会を築くことができるのか」であり、11 月から 12 月までの土曜日に 13 コマを開講した。その内容は以下の通りであった。
「温暖化地獄（４℃世界）回避のためのグリーンエコノミー」「チェルノブイリとフクシマ───放射能汚染が未来の世代に及ぼす影響」「科学技術の信頼回復は可能か」「リスクを伝える───安全・安心の心理学」「原発震災と科学者」「自然・市場・理性」の三つの普遍主義を乗り越えて「自由競争と安心・安全の両立策」「プロボノ───新しい社会貢献・新しい働き方」「環境革命の時代」「サスティナブル・コミュニィティとマネージメント」「安心・安全な社会の実現に向けた i タウン構想」「i タウン構想におけるノンストップ情報ネットワークの活用例」
その他の主な社会貢献について以下に示す。
本学では、平成 21 年度に提案した「工学系イノベーションの男女共同参画モデル」が科学技術振興調整費女性研究者支援システム開発プログラム（女性研究者支援モデル育成事業）に採択されて以来、女性研究者支援室（SOFERS）を開設し、女性教員の積極的な採用や女子中高生を対象とした科学教室の247

実施など、活発な活動を展開している。その一環として、2 月 15 日、渋谷エクセルホテル東急レセプショ
ンホールにおいて、東京都市大学女性研究者支援室が主催する、工学系イノベーションの男女共同参画
モデル事業の成果報告国際シンポジウムを開催した。このシンポジウムは、2009 年度より文部科学省 科
学技術人材育成費補助金 女性研究者支援モデル育成事業として、本学が 3 年間取り組んできた男女共同参画に向けた環境整備と意識改革事業が、2012 年 3 月をもって文部科学省支援事業から自主的な活動へと移行するにあたって、今までの成果を振り返るための報告会として企画されたものである。外国からの講演者を交えて 4 時間に渡って開催されたシンポジウムは盛況のうちに幕を閉じた。
また、平成 24 年 2 月 18 日（土）には、世田谷キャンパスにおいて、平成 21 年度に早稲田大学大学
院との共同で開設された共同原子力専攻が中心となって、原子力・放射線シンポジウム「放射線の正し
い知識の普及を目指して」が開催された。これは、原子力発電所の事故以来高まっている一般住民の放射線への関心の高まりに対応し、地域住民への放射線の正しい知識の普及活動を目的としており、放射線測定器や生体影響などをテーマとした講演とポスター展示が行われた。
さらに、平成 21 年に新設された人間科学部では、学部開設来、学部の認知度向上、地域への貢献、学生の知識向上を目的として、毎年学術講演会が開催されており、平成 23 年度は 10 月 29 日（土）、等々
力キャンパスにて、日本児童文学学会との共同開催により、「子どもに物語を届けるとは」をテーマに講演会が実施され、学内外からの多くの方が参加された。人間科学部では、このような講演会の実施のほかに、平成 24 年度から横浜市都築区と「実習、インターンシップ等の保育士育成に係る事業」および「保育学、児童学等に係る調査研究」について連携･協力協定を締結し、教育効果を高めると共に、地域福祉に貢献する新たなモデルの構築に取り組んでいる。
このように、新規に採用されたプログラムや新設された専攻、学部が中心となり、その取り組みを地
域住民や一般市民に紹介するための新たなイベントを積極的に展開している。
また、国または地方公共団体等からの委託事業等についても重要な役割を果たしている。例として、
平成 23 年度の委託事業等を以下に示す。
■内閣府（日本学術振興会）
先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）■文部科学省
地域産学官連携科学技術振興事業費補助金 イノベーションシステム整備事業（再委託）■経済産業省
試験研究調査委託費（再委託）■国土交通省住宅市場整備推進等事業費補助金■環境省
環境研究総合推進費（再委託）■独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）（１）省水型・環境調和型水循環プロジェクト/水循環要素技術研究開発（再委託）（２）先導的産業技術創出事業費助成金■独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）（１）最先端研究開発支援プログラム
248

（２）最先端研究開発支援プログラム（再委託）（３）研究成果最適展開支援事業（Ａ－ＳＴＥＰ）（４）サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト■独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）■独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ)■独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）横浜国際センター
大学の施設・設備の地域住民への開放や共同利用による社会貢献も積極的に進めている。学会など学術講演会への会場貸出については、震災の影響で開催は中止になったが、世田谷キャンパスおいて平成
23 年度 3 月に電気情報通信学会（会員数約 35，000 人）の総会が開催される予定であった。、また、世田谷キャンパス、横浜キャンパスともに、東京都人事委員会、教育委員会などの職員・教員採用試験への会場提供、情報処理技術者試験、電気工事士試験など国家試験への会場提供を行っている。さらに本学の図書館は、世田谷、横浜、等々力の各キャンパスに設置され、それぞれが、地域に暮らす一般市民へのサービスを目的として、学外者に対する利用公開を行い、蔵書並びに資料の閲覧を可能としていることで、地域住民の利用率も高い状況である。
また、工学部を中心として、国内の他大学と積極的に連携関係を構築している。その連携の内容は、
主に教育研究に係る教職員及び研究者の交流、学生の交流、共同研究の推進及び研究集会等の実施、学術・教育資料、刊行物及び情報の交換、その他相互に連携協力することが必要と認められる事項についてであるが、連携の対象となる大学の特徴に応じて相補的な連携協定を結ぶことにより、相乗的な研究・教育活動の効果増大を図っている。特に、室蘭工大との提携では、双方の教員が双方の大学を訪問して講義を行うことにより、双方に不足する分野を補うことを試みるなど、旧国立大学と私立大学の垣根を越えた、教育改善の取り組みが特徴である。昭和大学とは、本学に設立された生体医工学科との連携を強化することにより、実際の医療現場に近い環境での技術開発の教育を試みている。早稲田大学との連携では、早稲田大学・東京都市大学共同原子力専攻を設立し、原子力分野の人材育成に貢献している。東京大学生産技術研究所との連携では、同研究所の優れた施設・設備を利用しての共同研究を実施することに加え、同研究所の若手研究者に教育経験の機会を提供することにより、双方のメリットを実現する試みを狙っている。現在継続中の連携活動を以下に示す。
室蘭工業大学（2007.12.13 締結）
多摩美術大学（2008.3.17 締結）
昭和大学（2008.3.26 締結）
早稲田大学 （2009.4.27 締結）
東京大学 生産技術研究所 (2010.3.26 締結)
さらに大学院においては、連携大学院による研究の活性化を図っている。これは、独立行政法人などの研究機関と連携協定を締結した上で、その研究機関所属の研究者が、博士前期課程および博士後期課
程の学生を指導し、学位を取得させるシステムであり、（独）産業技術総合研究所、(独)情報通信研究機構、(独)日本原子力研究開発機構、(独)労働安全衛生総合研究所、（財）電力中央研究所などの研究機関と協定を締結し、毎年 7～8 名程度の学生が学位を取得している。
249

3．点検・評価
先ず、社会との文化交流などを目的とした教育システムと位置づけられる科学体験教室は年々来場者が増え、平成 22 年度は児童・生徒の来場者が 1,489 名、保護者などの同伴者を含めると 2,680 名にもなる。これは、平成 19 年度の計 1,678 名の参加者に比して、約 60%の増加である。また、世田谷区をはじめ横浜市、川崎市など比較的広範囲の地域から参加しており、本学の夏休みの行事として定着していることを示している。さらに、この取り組みとは別に、高校からの要請を受け、模擬講義を不定期に実施するなど、近年深刻化する「理科離れ」に対して、大学生と小中高校生が科学を学ぶ楽しさや面白さ
を相互に語り合い、創造の感動を分かち合うことができる取り組みとして地域に根差した理科教育振興に寄与しており、有効な教育システムとなっていると考えられる。一方、本学の学生にとっても、教材開発をすることで、総合的デザイン力を育成し、開発した教材を用いて、出張授業等の活動を行い、小中学生に「教える」といった教育実習的な要素も加味しており、学生の総合的なデザイン力を強化するとともに、大学の持つ専門性を小・中学校に広く公開することで、児童・生徒が「理科」「科学」への興味を高めることに貢献している。ただし、昨年度は震災の影響で、多くの学生を 1 か所に集めるイベ
ントはなるべく規模を縮小した方が良いとの判断により、募集を予約制とし、先着 500 名限定としたことから、開催の規模が縮小された。平成 24 年度以降、開催規模の回復が見られるかを注視しながら、今後の開催規模について見直す必要があるかもしれない。今後、ある程度イベントが定着してきたことにより、いわゆるマンネリが問題となる可能性も高い。したがって、新たなテーマを定期的に作り出して試験するといった新たな実施体制作りが必要であると考えられる。
次に、公開講座の開催状況と市民の参加状況に関して、「渋谷コロキウム」では毎回、現代社会における問題や話題となっているテーマ及び一般市民向けのテーマを選定し、理解しやすい内容の講演会を実施しており、各回に集計するアンケートの結果から見ても概ね好評である。また、東急沿線各駅に告知ポスターを掲出して、沿線住民への周知を図っていることから、社会人、主婦、学生など広い層からの参加がある。これは、講演会と軽食をとりながらラフな雰囲気で講師との対話が行える懇談会であり、参加費が無料ということもあって、毎回多くの人が参加している。以上のように、本学が持つ知的資源の提供及び大学と東急グループ企業とが産学連携を図り地域社会への情報発信をすることによって、地域社会との密接なつながりをもち、大学・企業・地域社会が共に発展することを目指して、毎回様々なテーマを取り上げ、専門分野の人だけでなく、広く一般の方々にも本学の研究活動等について知っていただく良い機会を提供できた点を高く評価できる。今後も本学に関心を寄せてもらう意味でも、本講演会を継続的に開催する予定である。
「渋谷コロキウム」は、社会への大学情報の発信とともに大学の認知度を高めることに役立っているが、一方一般市民向けの開催テーマと講演テーマの企画、講師の選任が難しいのが現状である。一方、環境情報学部で開講されている、環境情報学部市民講座は、13 回に渡り主テーマを多面的な観点から解説する極めてユニークな市民講座であり、内容の充実とテーマ選択の適切性は高く評価できるものであり、今後も引き続き環境情報学部の顔としての役割を果たして行く。
新規のプロジェクトや新設専攻、学部が中心となった成果報告会、シンポジウムなどは、その活動内
容を、専門家のみならず地域社会や関係する一般市民への公開を目的として開催されており、大学の存在意義をわかりやすく紹介する社会貢献として、その取り組みは高く評価できる。ただし、都市生活学部においては同様の試みが見られないので、新設学部の存在を広く社会にアピールするためにも、できれば定期的な、講演会やシンポジウムの開催が望まれる。今後は、このような活動を如何に継続して実250

施するかが課題であると考えられるとともに、今後新設される学部・学科が中心となった講演会やシンポジウムの開催が期待される。
国、地方自治体及び財団法人などの委員会への参加と、政策形成への寄与状況に関して、年間 100 件以上の委員会委嘱を受けており、本学教職員の学識、見識とも社会から評価されている事が分かる。国や地方自治体での政策形成への寄与に関しては、旧帝大系の大学や、大規模私立大学に比べれば少ないと考えられるが、本学の教員規模から考えると、十分以上の貢献が出来ていると評価できる。一方、これらの委員会活動は、教員が研究教育に費やす時間を制約する事も十分に考えられるため、節度ある対応が望まれる。
大学の施設・設備の地域住民への開放や共同利用に関しては、世田谷キャンパス、横浜キャンパスともに充実した内容の実績を積み上げており、十分な社会貢献が出来ている。
他大学との連携や他機関との連携大学院の実施については、双方の大学・機関が相補的な関係を構築することにより、双方の大学・機関の守備範囲を広げ、双方の価値を高めるという大学の新たなスタイ
ルを確立するモデルを構築することができる。これらの活動は新たな大学のスタイルを積極的に示すという意味で社会貢献しており、評価できる。
4．改善方策
まず、開催する内容の改善は、｢科学体験教材開発ゼミナール｣から移行した「科学体験教材開発」の授業を通して、科学教育に対する的確な認識を把握し、新たなテーマを創出することが期待できる。
次に「渋谷コロキウム」に関しては、長期にわたって実施してきたため、既に多くのテーマを取り上げてきた。今後はどのように一般市民の興味あるテーマを取り上げ、その効果を高めるかについてが課題となるが、新設された学部、専攻を中心にテーマを取り上げることで、その幅を広げることが可能であると考えている。この点については、環境情報学部において実施されている市民講座も同様の課題を抱えているが、環境情報学部は平成 25 年度に「環境学部」と「メディア情報学部」に再編成される予定のため、「市民講座」についても、この時点での新たなメンバーによるメニュー作りが期待できる。
採択されたプロジェクトや、新設された専攻・学部などのメンバーが中心となって、一般市民を対象に開催されている講演会やシンポジウムなどが、活発に実施されているが、都市生活学部では、同様の試みが見られない。また、今後も再編による学部・学科の新設が予定されているので（平成 25 年度に環境情報学部などを中心に再編が行なわれ、「環境学部」と「メディア情報学部」が新設される予定。
）、
これらの学部･学科についても同様の試みを実施するために、統括・計画立案する機関を設置する必要がある。
国や地方自治体、財団法人などの委員会への参加と、政策形成への寄与に関しては、教員の教育研究に費やす時間とのバランスを把握するためにも、教員の活動状況を一元管理するシステムの構築が必要であると考えられる。
大学の施設・設備の社会への開放に関しては、現状、十分に社会貢献していると考えられるが、新規の利用申し込みがあった場合には、社会貢献の観点から、より前向きな取り組みが必要である。
他大学との連携や他機関との連携大学院の実施については、これらの取り組みを活発に継続すると共に、実質的な効果を具体的に示し、その実施意義を社会に広くアピールする仕組みの確立が必要であると考えられる。

251

（イ）企業等との連携
1．到達目標競争的外部資金への積極的な応募を奨励して、採択件数及び金額を増やす事、特許・技術移転を促進する事。また、教員発明の権利譲渡や産学連携に伴う利害関係の衝突に備えた産学連携にかかるルールの明確化をふくめた支援体制を整備する事が目標である。
2．現状の説明
研究面における企業等との連携の代表的なものとして、共同研究、受託研究が挙げられるが、過去 3 ヶ年の実績は次の通りである。
平成 20 年度・・・共同研究

42 件、受託研究

120 件（うち簡易受託

30 件）

平成 21 年度・・・共同研究

26 件、受託研究

102 件（うち簡易受託

25 件）

平成 22 年度・・・共同研究

32 件、受託研究

112 件（うち簡易受託

35 件）

平成 19 年度・・・共同研究

43 件、受託研究

154 件（うち簡易受託

35 件）

平成 23 年度・・・共同研究

32 件、受託研究

113 件

参考データ

＜参考＞簡易受託とは、1 件が 10 万円未満（平成 19 年度より 1 件 50 万円以下）の試験、調査、分析、技術相談、技術指導などである。
一般受託に比べて手続きがスピーディで簡単である。

次に、特許の取得状況は、次の通りである。
平成 20 年度・・・承継・継続

7 件（うち特許取得なし）

平成 21 年度・・・承継・継続

3 件（うち特許取得なし）

平成 22 年度・・・承継・継続

7 件（うち特許取得 1 件）

参考データ
平成 19 年度・・・承継・継続

9 件（うち特許取得なし）＜参考＞承継とは発明者が法人に対して権利譲渡した特許案件を示し、継続とはこのうち、審査請求した特許を示す。

本学では、産官学交流センターの事務担当である社会連携課が、特許出願、技術移転等を支援しているが、ＴＬＯ（Technology Licensing Organization）は設置されていない。
また、これら共同研究、受託研究で発生した特許の取り扱いや教員発明の扱いに関して、共同研究、受託研究においては研究契約書にその都度扱いを明記し係争が生じないようにしている。さらに、本学においての教職員による発明に関しては平成 13 年 10 月 15 日付けで「武蔵工業大学職務発明取扱要領」「武蔵工業大学職務発明の実施権の許諾に関する細則」が制定されており、教職員は研究により職務発明が生じた場合は規程に基づき申請書一式を産官学交流センター所長に申請する。申請後、「職務発明審査会」にて審査の上、承継の可否および発明者等の認定を行っている。
252

3．点検・評価
平成 20 年度は平成 19 年度と比較すると、共同研究の件数こそ維持できたものの（43 件→42 件）、受託研究の件数が大幅に減少し(154 件→120 件)、さらに、平成 21 年度には共同研究も大幅に減少し（42件→26 件）、受託研究もさらに減少した（120 件→102 件）。これは、明らかに平成 20 年に発生したリー
マンショックに端を発する不況の影響を反映したものである。共同研究は通常、年間契約や複数年契約を結ぶため件数は減少していないが、平成 21 年度には大きなダメージを受けたことが明らかである。
ただし、平成 22 年度に関しては平成 19 年度実績には及ばないものの回復傾向を示しており、各教職員の地道な努力により構築された企業との信頼関係が、早期回復傾向を実現できた原因であると考えられ、評価できる。（平成 23 年度は、ほぼ現状維持。）
次に、特許に関して発明件数は決して多くはない。大学規模の面からも教員数は多いとは言えないのでこれらを考慮するとＴＬＯ設立は難しいといえる。特許出願に対して、発明報償などのシステムを作り、教職員の発明活動を加速する事も考えられるが、経費を確保することが難しい。この様な状況の中、学内の「職務発明審査会」には平成 23 年度に 10 件（うち出願 5 件）の申請があり、企業との共同研究
を通じて派生した発明に関する特許出願が増加傾向を示していることは評価できる。ただし、基礎要件と重要性を理解している教職員が多いとは言えず、新技術を出願前に学会等で公開する研究者が多いのが現状である。これは、学内教員の評価が、学術論文誌への掲載・学会発表に重きを置き、特許に対する評価が十分になされていないことも原因のひとつと考えられる。また、出願前に公開する研究者が多い最大の理由は特許管理の費用がかかることが挙げられる。
また、職務発明の権利化に関しては、「現状の説明」で記述のとおり規程に基づき実施されているが、現状は最低限必要となる規程が整備されているにとどまっている。特許出願から特許実施許諾に進む場
合に必要となる実施許諾に関する契約書の整備等を行う必要がある。但し、最低限の規程が整備されていることで職務発明の帰属が組織のものとなるため、産官学交流センターにおいて保護し活用することが出来る状況となっている。個人帰属の時と比べて、教員にとって特許化事務手続きの負担が軽減できる体制が整備できている。今後、特許化により産業界への活用など社会貢献が期待できる。一方、発明を評価できる専門家がいないことも問題点のひとつであったが、近年は JST（科学技術振興機構）による事前評価サービスを活用することにより、特許化の可能性や助言を得られるため、学内審査会においても客観性が確保でき、運営がスムーズに行なえるようになったことは評価できる。
4．改善方策
共同研究や受託研究においては、外部資金獲得および研究支援推進のため、学内への情報発信、外部
資金獲得への申請及び採択後の研究支援の体制づくりなど各種の支援に関する仕掛けつくりが必要である。特に、独自に優れた技術を開発している研究を、学外へ積極的にアピールする仕掛けの策定が必要であると考える。
特許に関しては、教職員向けの特許セミナーを開催し、特許マインドを高めることと、実務内容を理解してもらう必要がある。特に、特許化のメリットを強調すること、また学内評価を高めることなどの施策が必要であると考える。

253

第9章

管理運営・財務管理運営

１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか
１．現状説明(1)中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
本学は、学校法人・五島育英会の傘下にあり、平成 21 年 2 月には、東京都市大学グループ全体としての教育の理念と目標を明確にするために、教職員全員に対し、「東京都市大学グループ理念と目標」の小冊子を配付し周知している。学校法人は、「理事会」を意思決定機関とし、予算・借入金及び基本財産の処分、事業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄付行為の変更、合併その他この法人の業務に関する重要事項については「評議員会」の諮問を受ける。なお、理事、評議員には学外有識者が加わっている。
教学的な面においては、学外の有識者（国立大・私立大の学長(総長)経験者、経済界等で活躍しているＯＢ、商社・マスコミ等の指導的立場の経験者等）からなる東京都市大学運営諮問会議を設置し、大学の重要事項(改組や校名変更等)に対して助言をいただいている。
本学に全学的審議機関として設置しているのは、「大学協議会」と「大学運営戦略会議」であり、その機能は、次のとおりである。
大学協議会は、学則第 12 条に定めるところにより常設されており、「東京都市大学大学協議会規程」に基づき、その具体的な運営が図られている。その構成員は、同規程第 2 条第 1 項で、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長と定めている。議長は学長が務める。議長の判断で必要に応じて、
上記以外の者を出席させることができることが同規程第 2 条第 2 項で記されている。
会議は、大学協議会規程第 3 条で議長（学長）が招集することになっている。大学協議会の審議事項
は、大学協議会第 4 条により、次のように規定されている。
①

全学の運営に関する重要事項②

全学に共通する教育及び研究に関する重要事項③

大学運営戦略会議から具申された事項④

その他、学長の諮問した事項

大学運営戦略会議に関しては、「東京都市大学大学運営戦略会議規程」において、その設置目的が次のように記されている。「戦略会議は、本学の大学運営に関する重要事項について戦略を立て、もって本学の継続的な維持発展に貢献することを目的とする」。構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、学長室長、事務局長であり、現在は、全学委員会委員長 11 名も構成員となっている。審議事項は同規程第 7 条において、①中長期計画、年度計画等を含めた大学運営の基本方針に関する事項②入学試験、教務、研究、国際、広報、図書館・情報、施設、キャリア、学生部、リスク管理、自己評価・教員業績評価等の大学運営戦略に関する事項③大学協議会からの諮問に関する事項④全学に係わる委員会からの提案に関する事項⑤その他、議長が必要と認めたこととなっている。議長は、学長が務める。本会議は、全学委員会との結びつきが強く、全学委員会から
254

の戦略的提案の審議機関であり、かつ、大学協議会からの諮問事項に対する審議機関でもあることからも、本学の運営戦略に係わる最重要機関である。
特に、教学的長期計画については、法人からの指示による当該年度分（3～4 カ年程度）の計画策定について、大学では学長、学部長並びに研究科長による策定計画をまとめる。経理的長期計画については、
教学的長期計画を基に事務局側にて策定計画をまとめ、双方を取り纏めて法人に提出するとともに、各学部においては、学部長により教授会等において各教員に周知している。なお、長期計画を基に策定する毎年度の事業計画についても、同様の過程で行っている。
(2)意思決定プロセスの明確化
本学における意思決定は、事案内容により異なる。(1)教学面において学部に跨る事項の審議や学部間の連絡・調整を図る機関としての「大学協議会」。(2)大学全体の運営方針にかかわることを審議する「大学運営戦略会議」。これら 2 つの会議は全学的な教学的方策の立案・審議・決定を行う機関である。
(3)学部および大学院の学則に定める学部・研究科に係わる事項について審議を行う機関として「学部教授会と研究科委員会」がある。
また、学校法人と大学側教職員の意思疎通を図るために、調整機関として「学校連絡協議会」を設け、法人から理事長・専務理事・常務理事・担当理事・部長職等と大学から学長・学部長・研究科長・大学事務局長・部長職等をメンバーとする会合を定期的に開催している。
重要な事項を審議する各機関への上程順序を示すと以下のようになる。
①

理事会・評議員会関係：法人部門→部課長会→常務会→評議員会→理事会②

理事会が選定する重要人事（学長、理事）：理事会③

評議員会の承認を受ける重要人事（監事）：評議員会→理事会（報告）④

予算：予算編成会議→常務会→評議員会→理事会⑤

学部学科・研究科の新増設・改廃(学則・寄付行為変更)：各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→常務会→評議員会→理事会⑥

学部・大学院学費等の改定：法人部門→常務会→理事会⑦

学則変更：教学部門→各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→常務会→理事会⑧

募金関係：法人部門→常務会→理事会⑨

校地・校舎の変更を伴う資産の取得および校舎の新増設等：法人部門→常務会→評議員会→理事会⑩

個別的な教学規程の制定・改廃、交流協定等：教学部門→各学部教授会(又は各研究科委員会)→大学協議会→理事長(申請・報告)⑪

教学組織の新増設：教学部門・委員会→各学部教授会(又は研究科委員会)→大学協議会→常務会→理事会→評議員会（報告）⑫

事務組織の改正・廃止：法人部門→理事長⑬

教職員の人事(採用・昇格)：[教員人事]専門分野編成審査委員会→各学部教員資格審査会→各学部教授会→学長→法人部門→理事長[職員人事]法人部門→理事長
255

⑭

名誉教授称号の授与：各学部教授会→大学協議会→学長⑮

名誉博士称号の授与：各学部教授会(又は大学院研究科委員会)→学長→名誉博士候補者審査委員会→大学協議会注）上記はあくまでも典型的な意思決定過程であり、学部を跨る事項や全学的な事項に関しては、学部
教授会の審議事項ではなく、大学運営戦略会議と大学協議会で審議・決定を行っている場合もある。
また、上記の教学部門とは、全学委員会の場合もあるし、学部教授会の場合もある。さらに、具体的な規程案作成に先立ち、大学運営戦略会議に諮られることもある。
(3)教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
本学は、平成 21 年 4 月から 5 学部、2 研究科により組織されている。これら教学組織は、法令上必要な機関である各学部教授会、研究科委員会を設置し、各組織が個別に運営できるような意思決定機関を整えている。また、各学部、研究科は意思決定に資するために教員組織からなる個別事項を検討する各
種委員会を有しており、採用人事に関しても、学部教授会において決定している。また、個々の教学組
織を結ぶ全学的な組織(大学協議会、大学運営戦略会議、全学委員会)も整っていて、学部分権的なものと中央集権的な項目を適切に分けながら協調運営を行ってきている。
このように多岐にわたる教学組織の意向を理事会に対して的確に伝達し、反映させるため、前述のように「学校連絡協議会」を適宜開催し、意思決定に当たって、常に法人と教学の意見交換を行うように、
連携協力、連絡調整の機能充実に努めている。
(4)教授会・研究科委員会の権限と責任の明確化
a.教授会
東京都市大学学則の第 13 条で、各学部に教授会を置き構成員は各学部が定めるとして、各学部に教授会が置かれている。世田谷キャンパスに設置された工学部と知識工学部では、基礎教育(語学、数学、物理、化学等)が共通であり、かつ、教育施設等の利用も共同で行っていることから、東京都市大学工学部教授会規程および東京都市大学知識工学部教授会規程のそれぞれの第 13 条に 2 学部合同の教授会を開催することが明文化されており、その運営は、東京都市大学工学部・知識工学部の合同教授会運営に関する規程で定めている。
各教授会の構成員は、教授・准教授・専任講師である。学則第 13 条第 3 項で示された全ての教授会
共通の審議事項は、以下の通りである。
ａ．学生の入学、退学、休学及び卒業並びに表彰及び懲戒に関すること。
ｂ．教育課程及び授業に関すること。
ｃ．学部の教育、研究及び運営に関すること。
ｄ．学部長の選出方法に関すること。
ｅ．大学協議会の学部代表教授 2 名の選出に関すること。
ｆ．各種委員長等の選出に関すること。
ｇ．学則その他学内諸規程の制定改廃に関すること。
ｈ．教授及び准教授の認定及び任免に関すること．
ｉ．寄附行為に定める評議員の選出に関すること。
256

ｊ．前各号のほか、学部長の諮問したこと。
ｋ．教授、准教授及び講師の資格認定及び任免に関すること。
ｌ．学長候補者推薦委員会委員の選出に関すること。
ｍ．学部長の解任に関すること。
ｎ．その他、教授会が必要と認めること。
教授会は、各学部の教授会規程に従って運営されている。原則として月 1 回開催され、学部長が必要と認めたとき、又は教授会構成員の 3 分の 1 以上の要請があったときは、臨時教授会が招集される。学部長が議長を務め、構成員の過半数の出席によって成立し、議案は出席者の過半数によって決定される。
このほか、特に教授、准教授及び専任講師の任免については、3 分の 2 以上が出席、その 3 分の 2 以上の賛成によって決する。教授、准教授及び専任講師の資格認定に関しては、工学部と知識工学部が他の議事と同様に扱い、環境情報学部は任免の議事と同様に扱っている。なお、都市生活学部と人間科学
部は、現時点では未完成学部のため該当しない。
b．研究科委員会
本学大学院の根幹を定めた規程は、東京都市大学院学則であり、その第 2 条に基づいて工学研究科と環境情報学研究科が置かれている。各研究科の最高議決機関である研究科委員会は、同第 9 条に基づき置かれ、その審議事項は、同第 10 条において次のように明文化されている。
ａ．研究に関する事項
ｂ．学生の入学、退学及び転学等に関する事項
ｃ．教育課程及び履修方法に関する事項
ｄ．学位論文・特定課題研究報告書の審査に関する事項
ｅ．学位の授与に関する事項
ｆ．学生の指導及び賞罰に関する事項
ｇ．学則の変更に関する事項
ｈ．研究科長の選出方法に関する事項
ｉ．研究科長の諮問した事
研究科委員会の運営に関しては、研究科の独自性を反映する必要があり、東京都市大学大学院工学研究科委員会運営規程と東京都市大学環境情報研究科委員会運営規程が定められている。審議事項は、大学院学則で定められていて、大学院の研究指導資格を有する者と講義を担当する教授が構成員となっている。委員会は、原則として月 1 回開催され、研究科長が必要と認めたとき、又は構成員の 3 分の 1 以上の要請があったときは、臨時研究科委員会が招集される。委員会の議長は、研究科長が務め、議案の提案も、研究科長が行う。過半数の出席で会議は成立し、議事は出席者の過半数で決める。
C.学部教授会と大学院研究科委員会との間の相互関係
学部と大学院で連携して審議すべき事項が生じた場合は、学部長と研究科長間で調整を行い、教授会と研究科委員会の足並みをそろえることになる。
典型的な例が人事案件である。本学の場合、専任教員は学部に所属し、その教員の中で研究指導資格を持つ教員が大学院を構成する。一般に、教授で採用される教員は、大学院博士後期課程までの指導資格を条件とすることが多く、その場合は、学部と大学院の人事案件は学部と大学院それぞれの教員資格審査委員会間および教授会と研究科委員会が連携して審議を行う。また、教務的な案件でも、学部から大学院の推薦入学制度や、学部で大学院の開講科目の受講を許可する制度の制定時においては、学部と257

大学院のそれぞれの教務委員会間および教授会と研究科委員会が連携した審議を行うことになる。
２．点検・評価
本学は、東急系列の学校法人・五島育英会傘下の大学であるから、理事、評議員における東急電鉄の会長・社長等は純然たる学外者でないかもしれないが、実質は、学校法人の運営が東急電鉄に全く依存していないことから、学外者として機能している。
中村学長が組織した東京都市大学運営諮問会議は、本学の重要事項に関して的確にコメントすることから、実態的な大学運営に少なからず寄与している。最近では新学部の教育研究目標に対する件や新しい校名に対する件において助言を頂いている。
大学協議会は全学的な事項の最終議決機関でもあるが、逆に大学協議会では全学的な事項における詳細な検討・議論には馴染まない。むしろ、十分に議論を尽くして作成された議案の最終的なチェックとその決定を諮る機関である。全学的な重要な事項の具体的かつ詳細な議論を行う場が、「大学運営戦略会議」であり、さらに、全学委員会との関係も密にし、多角的な戦略提案も受け付ける体制が整っている。また、特に長期計画については、教学的側面と経理的側面の連動をより強化していくために、策定
方法の見直しを検討することとしている。
教学的な事項に関しては、学科レベル、学部レベル、大学レベルを問わず、審議・決定過程が明確化されている。本学のような中堅私立大の置かれている厳しい状況を考えれば、今後益々、全学的な方策を組織的に講じていくことが必要となろうことから、11 の全学委員会、大学運営戦略会議が活発な議論の場となり、その果たす役割が増大すると思われる。
法人の財政的支援を必要とする教学関係の諸改革や、法人の運営基盤を左右する学費の改定等について、法人・教学における諸機関の審議と並行して、法人と大学の連絡会である「学校連絡協議会」という学内規程で制度化していない非公式の会議体による相互連絡体制が確保されている。これは、学校法
人の経営と教学機関の管理運営が、密接不可分の関係にある点を鑑みて、極めて重要である。また、この「学校連絡協議会」が決定権限を有しない非公式の連絡会議として位置づけられていることは、学内の諸問題を審議する各委員会の独自性を担保するという理由から維持されるべきであるが、同協議会の責任と権限を明確化することも、今後さらなる「法人－大学」の一体化を成すために必要な改善事項である。
３．将来に向けた発展方策
少子化、理科離れ等による現状の大学の混沌とした状況において、学外有識者の意見を聞くことが重要であり、本学の今後の展開のためにも、経営的、教学的な側面からも学外有識者の声を実際の運営に活かせるように組織強化を図る必要がある。
今後の大学運営に関しては、理事会が非常に重要な役割を持つ。従って、「教学」に関する意思決定
組織と「経営」に関する意思決定組織をいかに有機的に関係付けるかが課題である。その意味から「学校連絡協議会」のような学校法人と教学間の連絡調整会議の位置づけ・機能を明文化し、会議体の責任と権限を明確化できるように、今後協議を重ねていく必要があると考えている。
全学的な審議機関として「大学協議会」と「大学運営戦略会議」を持つことの意義は深く、そのことによって、全学的な重要戦略事項を十分な議論・検討のもとで実行していくことが可能となった。本学のような中堅私立大の置かれている、昨今の厳しい状況において、全学的な方策について十分に議論を258

尽くし、かつ、早期に成立させることが要求される。
「大学協議会-大学運営戦略会議-全学委員会」体制がそれを実現させているので、今後もこの組織的特長を十分に活かしたい。
特に長期計画（教学関係）と（経理関係）の策定については、教職協同で教学面と経営面の双方の観点を教職員間で情報共有しながら、より強い連携が図れていくものと考えている。
全学委員会での個別の審議案件の審議による意思決定の明確化とともに、大学協議会と大学運営戦略
会議の役割分担もさらに明確化し、特に、大学運営戦略会議は、これまでの縦割り的な方策づくりではなく横断的な方策づくりに転じ、骨太の方針を策定し、実行的な機能を強化する必要がある。
４．
「根拠資料」「東京都市大学グループ 理念と目標」「東京都市大学学則」「東京都市大学院学則」「東京都市大学大学協議会規程」「東京都市大学大学運営戦略会議規程」「東京都市大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程」「東京都市大学工学部教授会規程」「東京都市大学知識工学部教授会規程」「東京都市大学環境情報学部教授会規程」「東京都市大学都市生活学部教授会規程」「東京都市大学人間科学部教授会規程」「東京都市大学工学部・知識工学部の合同教授会運営に関する規程」「東京都市大学大学院工学研究科委員会運営規程」「東京都市大学環境情報研究科委員会運営規程」「東京都市大学運営諮問会議」記録「学校連絡協議会」記録
２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
１．現状説明(1)関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用『全学委員会組織と大学運営戦略会議』
本学は、本学全体として取り組むべき事項を効率的かつ効果的に実施し、継続的な維持発展に貢献することを目的とし、次に示す 11 の全学委員会を設置している。
（1）入学試験委員会（2）教務委員会（3）研究委員会（4）国際委員会（5）広報委員会（6）図書館・情報委員会（7）施設委員会（8）キャリア委員会（9）学生部委員会（10）リスク管理委員会 （11）自己評価・教員業績評価委員会
これら委員会の業務等は、各委員会規程で明文化されている。さらに、全体を統括する「東京都市大学の全学に係わる委員会の設置に関する規程」が定められている。本学も 5 学部体制となり全学統一で検討・実施する事項も急増している。全学委員会の委員は、全学部の構成員から選出されていて、全学259

部の意思が反映できる体制が確立されている。
全学に係わる方策を検討する場合、例えば、学生生活についても、教務委員会や学生部委員会が単独で決定することは不適当であり、全学的な視野で考える必要が生じる場合もある。全学的な運営戦略に係わる事項の審議機関として、東京都市大学運営戦略会議を設置して隔月開催している。運営戦略会議の構成員は、学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長、さらに、全学委員会委員長(11 名)となっている。運営戦略会議は大学協議会と全学委員会との中間に位置した会議体とも言え、その運営は、東京都市大学運営戦略会議規程に則して行われる。審議事項としては、以下の内容が明文化されている。
ａ．中長期計画、年度計画等を含めた大学運営の基本方針に関する事項
ｂ．入学試験、教務、研究、国際、広報、図書館・情報、施設、キャリア、学生部、
リスク管理、自己評価・教員業績評価等の大学運営戦略に関する事項
ｃ．大学協議会からの諮問に関する事項
ｄ．全学に係わる委員会からの提案に関する事項
ｅ．その他、議長が必要と認めたこと特徴的な全学委員会であるリスク管理委員会の業務は、東京都市大学リスク管理委員会規程において
次のように明文化されており、学内外に発生した諸問題の解決ならびに事前対策に取り組んでいる。
①事故や災害、ハラスメント、身体や精神の健康並びに社会的名誉を害する事柄による学生や教職員、外来者の被害やリスク(「以下、被害やリスク」)に関する基本的事項の策定②被害やリスクを防止・提言するための施設や注意、勧告③被害発生を想定した対応マニュアルの策定④被害発生時における対策本部やハラスメント対策室の設置準備と運営⑤本学に関わる法令を遵守するための施策⑥本学並びに周辺の環境保全に関する事項の施策⑦個人情報保護に関する事項の施策『学部における管理運営に係わる組織』
各学部の管理運営は、学部長と学部の各種委員会において成されている。全ての学部が教務委員会、入試委員会、教員業績評価委員会を設置している。その全ての委員会に対して規程が整備されていて、その役割(業務)が明文化されている。また、全ての委員会が学部長との係わりが強く、学部長からの諮
問事項を審議し答申することが要求されている。委員会としての発議権も保証されていて、委員会で取り纏めた案を学部長経由で教授会等へ発議可能となっている。
学生部委員会は全学委員会のみであるが、副学生部長を各学部より選出することで、各学部の学生部
課題も全学委員会で審議可能となっている。
『大学院における管理運営に係わる組織』
工学研究科と環境情報学研究科ともに大学院の教務委員会を設置している。設置の目的や委員会構成
等は、東京都市大学大学院工学研究科教務委員会規程と東京都市大学大学院環境情報学研究科教務委員
会規程で明文化されており、研究科の教務・入試に関する諸事項を主な検討事項とした委員会である。
260

なお、工学研究科には、企画委員会が設置され、東京都市大学大学院工学研究科企画委員会規程において、「工学研究科長の諮問に応じて、研究科の運営に関する基本事項について研究し、具体的方策を企画、推進すること」と目的を明文化している。
(2)学長、学部長、研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
a.学長
学長は、学校法人五島育英会寄付行為第 7 条第 1 項第 1 号の定めるところにより理事に、第 17 条の定めるところにより評議員になる。
学長の職務、任期等に関する事項は、東京都市大学学長に関する規程に定められている。同規則第 2
条には、学長の職務を「本学の学務を掌り、その所属職員を統督する。」と明記している。同第 3 条で「学長の任期は、3 年とする。ただし、重任を妨げない。」としている。
学長は、全学的な指導的な立場にあるが、平成 16 年 9 月より就任した中村学長は、学長の補佐としての「副学長」を置き、さらに、学長の補佐機関としての「学長室」を設置した。そして、自らの改革
方針は学長室において立案化した。11 の全学委員会と大学運営戦略会議の設置はその一つであり、学部教授会で意見を聴取し、修正を加えながら設置が決定された。大学運営戦略会議と全学委員会の設置により、学部の増設によって総合大学化されても、管理・運営がシステマティックに行われるようになった。
また、キャンパス整備のロードマップの策定、工学部の改組(工学部と知識工学部に分けた)、生体医工学科・原子力安全工学科の新設、教員業績評価実施等も学長が打ち出した方針を学長室で具体的な形にして、現在に至っている。
なお、副学長は東京都市大学副学長に関する規程に、学長室は東京都市大学学長室規程に、それぞれの学長補佐としての役割が明文化されている。
b.学部長
東京都市大学学部長に関する規程第 2 条の定めにより、｢学部長は、当該学部の校務を掌り、所属職員を統督する。｣とその役割(権限)が記されている。学部長は、学部教授会を招集し、議長となり、学部の意思決定を行う。また、大学協議会、大学運営戦略会議といった全学の企画・運営・調整に関する会議の構成員であり、全学にわたる諸事項に対して責任を果たすことも義務付けられている。
C.研究科長東京都市大学大学院工学研究科長に関する規程および東京都市大学大学院環境情報学研究科長に関する規程のそれぞれ第 2 条に、｢研究科長は、当該研究科の校務を掌り、所属職員を統督する。｣とその役割(権限)が記されている。研究科長は、研究科委員会を招集し議長となり、研究科の意思決定を行う。
また、大学協議会、大学運営戦略会議といった全学の企画・運営・調整に関する会議の構成員であり、学部長と同様に、全学にわたる諸事項に対して責任を果たすことも義務付けられている。
『学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担』
各教授会の議事の提案は学部長が行うことになっている。各学部教務委員会は、学部長の諮問機関でもあり、学部長の教学的方針は教務委員会で議案とされ教授会に提出される。また、教務委員会は独自
261

の発議も可能であり、教務委員会で決定された事項で教授会の承認が必要な場合は教授会の議案として学部長経由で提出される。学生の課外活動、生活面のケアは学生部委員会の管轄であるが、各キャンパ
スから副学生部長を選出していることから、副学生部長と学部長が連携し、学部長の方針を学生部で議案とし、教授会で審議・承認できるようになっている。また、教員の業績評価等も学部長と各キャンパ
スの教員業績評価委員会委員長が連携し、学部長の方針が反映できる形になっている。常に、具体的方
策は学部の最高議決機関である教授会に諮られることになっていて、行政府的な学部長と各種委員会の役割と、立法府的な教授会の役割は分立しながら健全に運営されている。
『学部教授会と大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担』
本学は学則第 12 条に基づき、全学的な審議機関として「大学協議会」を設置している（月 1 回開催）。
大学協議会の構成員は学長、副学長、学部長、大学院研究科長、事務局長である。大学協議会の議長は学長であり、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。大学協議会の審議事項は
ａ．全学の運営に関する重要事項
ｂ．全学に共通する教育及び研究に関する重要事項
ｃ．大学運営戦略会議から具申された事項
ｄ．その他、学長の諮問した事項であり、複数の学部又は複数の研究科に関わる事項で、当該学部教授会又は当該研究科委員会の間で調整が困難である事項については、大学協議会の審議を経て、決定すると規程に記されている。すなわち、大学協議会と学部教授会との役割分担が明文化されていることがわかる。
(3)学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
学長の選任等に関する事項は、「東京都市大学学長に関する規程」に定められている。
同第 4 条で選出手続について次のように書かれている。
「学長は、学長候補者推薦委員会（以下「推薦委員会」と称する）において推薦された候補者の中から理事会がこれを選定し、理事長がこれを任命する。
」推薦委員会は、(1)理事会を代表する者 4 名、(2)本学教授会を代表する者 6 名、(3)評議員会を代表する者 4 名から構成される。
学部長の選出は、「東京都市大学学部長に関する規程」第 6 条第 2 項に基づき、各学部において「学部長候補者選出方法に関する細則」が定められている。選出方法は、工学部・知識工学部と環境情報学
部では若干異なる。
工学部・知識工学部ではそれぞれの学部の「学部長候補者選出方法に関する細則」で選出方法が示されていて、自薦・他薦いずれでも良いが学部長候補者は立候補者の中からの選出となる。一方、環境情報学部では「東京都市大学環境情報学部長候補者選出方法に関する細則」において定められているが、立候補制ではなく、「教授会において専任教員による無記名投票により学部長候補者を決定する」となっている。なお、以上の 3 学部ともに講師以上の専任教員が投票権を持つ。学部で選出された学部長候補
者は学長に届け出て、学長が理事長に具申し、理事長がこれを任命する。
なお、都市生活学部と人間科学部は、現時点では未完成学部のため該当しない。
研究科長の選出は、「東京都市大学大学院工学研究科長候補者選出方法に関する細則」および「東京都市大学大学院環境情報学研究科長候補者選出方法に関する細則」で定められている。工学研究科、環境情報学研究科ともに「研究科委員会において専任教員による無記名投票により研究科長候補者を決定262する」となっている。なお、選挙権は両研究科ともに研究指導および講義担当の資格を有する教授又は准教授が持つものとなっている。研究科で選出された研究科長候補者は学長に届け出て、学長が理事長に具申し、理事長がこれを任命する。
２．点検・評価
本学は「リスク管理委員会」を置くことによって、組織的に法令遵守、学内規程の遵守、個人情報の保護、不正行為の防止等に積極的に取り組んでいる。
本学におけるハラスメントに関する体制は「ハラスメント対策委員会」を中心に組織化されていて、ハラスメント相談室を窓口としている。ハラスメントに関する組織、相談等の事項に関しては「学生手帳」に記載し、学生に周知させている。また、全学リスク管理委員会が「刑事事件対応マニュアル」を纏め、刑事事件に巻き込まれそうになった時の的確な行動の取り方について明文化、注意喚起している。
これも、「学生手帳」や「Campus Life」に記載し、学生に対しても周知させている。
学長の選出手続きにおいては、学部を代表とする者 6 名を含む推薦委員会で候補者を 2 名まで推薦できることから、本学教職員の意思を代議員制のもとで反映できることになっている。最終的な決定は理事会で成されることから、必ずしも本学教職員が最も望む候補者が学長に選出されない場合もある。
学長は理事、評議員であり、学校法人の管理・運営にも大きく係わることになる。本学の教育・研究活動等における全てに対して、最高の権限を持つことは言うまでもない。また、学長の意思を大学改善に結びつけるために、現状は、「学長室」が適切にその機能を果たしている。
学部長の選任手続きに関しては、各学部の専任講師以上の投票により、候補者を選出しており、学部構成員の意思を尊重した方法となっている。学部長は大学協議会、大学運営戦略会議や教員人事の基本方針を定める専門分野編成審査委員会等、教学・教員人事等の大学運営の要となる会議の構成員となり、本学の舵取り役となっている。
研究科長の選任手続きに関しては、各研究科ともに構成員の意思を尊重した方法となっている。研究科長は学部長同様、大学協議会、大学運営戦略会議や教員人事の基本方針を定める専門分野編成審査委
員会等、教学・教員人事等の大学運営の要となる会議の構成員となり、本学の舵取り役となっている。
本学は全学的な組織に特長があり、会議体としては大学協議会、大学運営戦略会議を置き、委員会としては 11 の全学委員会を持つ。
３．将来に向けた発展方策
大学協議会は学部間に跨る具体的な重要事項の決定を行うことを業務とする。一方、全学的な運営戦
略的事項(方策)を立案するにあたり多視点から議論を行い、正しい方向性を模索する機能を大学運営戦
略会議に持たせている。大学協議会と大学運営戦略会議は共に全学的な審議機関であるが、その機能分担が適切に成されている。
11 の全学委員会は、年度末に活動報告を行う義務を有し、常に目標を掲げながら活動を行っている。
また、1 つの委員会では処理できないような大きな課題に対しては、全学委員会委員長から大学運営戦
略会議への発議が可能となっている。なお、リスク管理委員会の設置により、本学の法令遵守体制が磐石のものとなっている。法令遵守、個人情報保護、不正行為の防止を図るシステム・制度は完備されたことから、今後は、審査体制の強化を図ることや、積極的な防止策を打ち出していくことが必要となる。
各学部の最高議決機関である教授会は少なくとも月 1 回は開催され、規程に定められた議題に関して263

審議・決定を行ってきている。教務、入試、教員業績評価および学生部の各委員会と学部長の連携により、種々の新しい方策の提案が可能となっている。
大学院の管理運営も研究科委員会を軸として適切・公正に行われている。
本学の教員は学部に籍を置き、その所属教員の中で大学院指導資格を有するものが大学院研究科委員会に属することになる。研究科委員会は、その性格上から、専任教員の資格認定について取り扱うが、採用に関する議事は取り扱わず、その審議は大学院の教務・入試に関することが中心となる。なお、本学大学院においても連携大学院協定を各種研究機関と結んでいることから、連携大学院に関わる人事(併任教員の人事)に関しては、研究科委員会が主導的立場となる。研究科長は、今後その権限を効果的にに活用し、研究科独自で研究科の発展を目指す先導役となる必要がある。
少子化・理科離れの波は本学にも打ち寄せ、東横学園女子短期大学との併合による 2 学部設置や校名変更等がそのことによって余儀なくされたことである。これらの大改革は学長の強いリーダーシップにより実現されたものである。今後も学長の強いリーダーシップを支える「副学長」、「学長室」が学長の補佐を適切に果たすことが必要である。
現在の学長の選出手続きでは、大学教職員側と学校法人側が対立して候補者を推薦した場合、理事会
においては本学教職員が推薦した候補が選出されることは困難である。しかしながら、現状の本学が置かれている厳しい環境を考えると、大学教職員と学校法人が意識を揃えて学長選出に臨む事が重要であり、その意味からは、現制度がむしろ妥当であると考えている。
学部長の選出手続きは、学部構成員の意思を尊重するものである。また、学部長は教授会運営を通じて、学部の最高権限を保持するもので、学部の改革等にその権限を効果的に活用することと、全学的な重要な委員会の構成員として、全学を牽引する役割を、これまで以上に果たす必要がある。
本学は全学組織と学部内組織が十分に整備されている。昨今の大学の生き残り、発展を考える場合は、全学で戦略を考える必要があり、全学委員会と大学運営戦略会議がフル回転する必要があろう。組織とその役割が規程としてしっかり明文化されていることからも、委員会委員長等のリーダーシップが本学の発展に直結すると考えられる。
学部においては「立法機関としての教授会」と「行政機関としての学部長と各種委員会」の分権体制が確立されている。今後もこの体制を保ちながら、学部の管理運営を適切かつ公平に行っていきたい。
４．
「根拠資料」「東京都市大学リスク管理委員会規程」「刑事事件対応マニュアル」「東京都市大学学生手帳 CAMPUS DAIARY」「TokyoCity University

Campus Life」「学校法人五島育英会寄付行為」「東京都市大学学長に関する規程」「東京都市大学副学長に関する規程」「東京都市大学学長室規程」「東京都市大学学部長に関する規程」「東京都市大学工学部候補者選出方法に関する細則」「東京都市大学知識工学部長候補者選出方法に関する細則」
264

「東京都市大学環境情報学部長候補者選出方法に関する細則」「東京都市大学大学院工学研究科長に関する規程」「東京都市大学大学院環境情報学研究科長に関する規程」「東京都市大学大学院工学研究科長候補者選出方法に関する細則」「東京都市大学大学院環境情報学研究科長候補者選出方法に関する細則」「東京都市大学大学院工学研究科教務委員会規程」「東京都市大学大学院環境情報学研究科教務委員会規程」「東京都市大学大学院工学研究科企画委員会規程」
３）大学業務を支援する事務職員が設置され、十分に機能されているか。
１．現状説明少子化等に起因する大学全入時代は、大学にとって大きな影響を及ぼし、定員割れ大学が増加し、選ばれる大学とそうでない大学の二極化が一層明確になっている。このような背景のもと、事務組織は、大学の目指す目標、そして各学部・学科、大学院研究科の教育目標を実現するために、委員会や様々な学事を通して教学組織と連携・協力を行い、高い教育・研究ができるように支援する必要がある。そのためには、職員の意識改革、資質の向上、人材の育成による組織の活性化、最近の大学へのニーズに対する多様化、高度化に対応できる事務機能、そして、学生満足度の高い魅力的な大学づくり、経営の効率化・最適化に向けてマネジメントの強化に取り組む事務組織を構築することが必要である。
(1)事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、担当業務別に総務、教務、経理の 3 部が中心となる組織形態をとっていたが、平成 22 年 9 月 1 日より、グループ制に基づいた事務組織の改正を行い、工学部と知識工学部のある世田
谷キャンパスには、各グループの本部機能を持たせるとともに以下のようなグループ体制とした。企画
グループ[企画課：企画総務担当、CS 人材開発担当]、管理グループ[管理課：業務担当、施設管理・調達担当、経理担当）
・キャンパス事務センター（YC 担当、TC 担当）
・原子力研究所]、学生支援グループ[学生支援課：学生支援センター（SC 担当、YC 担当、TC 担当）
・キャリアセンター：（SC 担当、YC 担当、TC 担当）]、入試広報グループ[入試広報課：入試担当、広報担当]、学術情報グループ[学術情報課：学術情報センター（SC 担当、YC 担当、TC 担当）]、社会連携グループ[社会連携課：研究協力担当、国際交流担当、校友担当]、以上の 6 グループである。
環境情報学部のある神奈川県横浜市都筑区の横浜キャンパス、都市生活学部と人間科学部のある東京
都世田谷区の等々力キャンパスには、前述の該当する事務組織がある。また、等々力キャンパスの総合研究所と川崎市麻生区の王禅寺キャンパスにある原子力研究所に、各事務室を設置して運用している。
平成 22 年 9 月 1 日付の本学事務組織図は、＜図 1＞の通りである。
同日付けの所属別構成員（平均年齢・勤続年数付）は＜表 1＞のとおりである。

265

＜図 1＞○東京都市大学事務組織図

平成 22 年 9 月 1 日付
企画総務担当企画グループ

企画課

SC
CS 人材開発担当

業務担当
施設管理・調達担当
管理グループ

管理課

SC

経理担当
YC
キャンパス事務センター
TC

原子力研究所

OCSC
学生支援センター

YC
TC

学生支援グループSC
事

務局
キャリアセンター

YC
TC

入試担当
入試広報グループ

入試広報課

SC
広報担当

SC
学術情報グループ

学術情報センター

学術情報課

YC
TC

研究協力担当社会連携グループ

社会連携課

国際交流担当SC

校友担当

また、大学の中に設置している事務組織とは別に、法人部門の事務を担当する法人本部（東京都渋谷区道玄坂）が大学の外に設置されている。法人本部は、本学のほか、付属学校として高校 3 校、中学校
2 校、小学校、幼稚園、東急自動車学校の法人傘下校の法人事務を担当している組織である（平成 21 年
4 月から、都市大学グループとしてスタートしている）。

266

＜表 1＞○事務局の所属別構成員（平均年齢・勤続年数）●事務局の所属別構成表
H24.1.1 現在
グル―プ名企画グループ

担当名

課 名
企画課

ｷｬﾝﾊﾟｽ

企画総務担当CS人材開発担当

SC

管理グループ

管理課

原子力研究所

学生支援センター

事
務局

学生支援グループ
キャリア支援センター

入試広報グループ

入試広報課

図書館
学術情報グループ

学術情報課
情報基盤センター

事務員

平均年齢 平均勤続年数

計

0 )

4 (

3 )

9 (

3 )

4 (

0 )

6 (

3 )

10 (

3 )

4 (

0 )

3 (

1 )

7 (

1 )

2 (

0 )

4 (

4 )

6 (

4 )

YC

3 (

2 )

5 (

2 )

8 (

4 )

TC

3 (

1 )

3 (

2 )

6 (

3 )

OC

1 (

1 )

1 (

1 )

2 (

2 )

SC

5 (

1 )

18 ( 11 )

23 ( 12 )

YC

3 (

1 )

9 (

7 )

12 (

8 )

TC

3 (

1 )

6 (

4 )

9 (

5 )

SC

3 (

0 )

3 (

2 )

6 (

2 )

YC

2 (

0 )

2 (

1 )

4 (

1 )

TC

2 (

0 )

1 (

1 )

3 (

1 )

SC

5 (

0 )

5 (

3 )

10 (

3 )

SC

3 (

1 )

5 (

3 )

8 (

4 )

YC

1 (

0 )

2 (

2 )

3 (

2 )

TC

2 (

1 )

2 (

2 )

4 (

3 )

SC

2 (

0 )

2 (

2 )

4 (

2 )

YC

1 (

1 )

3 (

2 )

4 (

3 )

TC

1 (

1 )

0 (

0 )

1 (

1 )

SC

6 (

0 )

4 (

4 )

10 (

4 )

合 計

61 (

11 )

88 ( 60 )SC

経理担当
キャンパス事務センター

役職者
5 (

業務担当
施設管理・調達担当

人員（女子内数）研究協力担当社会連携グループ

社会連携課

国際交流担当校友担当

149 ( 71 )注１． 事務局長を企画グループに含む
２． グループ部長、専任部長は所属筆頭課に含む
３． 役職者のうち兼務者がある場合は本務課に含む
４． 技術員・養護員等は事務員に含む
５． キャンパスの表記について・・・ SC：世田谷キャンパス、YC：横浜キャンパス、TC:等々力キャンパス、OC：王禅寺キャンパス

267

42.1歳

17.1年

(2)事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策『事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況』
事務組織と教学組織との連携協力関係については、事務組織として、学科事務室を世田谷キャンパス
内に 4 室（学生支援センター所属・1 室で複数学科担当）、横浜キャンパス内に 1 室（横浜キャンパス
事務センター所属）及び、等々力キャンパス内に 1 室（学生支援センター所属）を置き、各学科の教室
会議運営補助、学科庶務業務、学生への連絡等を行うことで、学科運営に支障がないように教学組織との連携をとっている。また、教学部門の事務組織と教学組織との関係については、学生支援センターなどが、教授会をはじめとする教学に関する各種会議体の事務を担当しており、単に幹事役を担うだけでなく提言や助言をするなど、各学部・研究科の教育目標達成に向けて教学組織と連携し協力している。
『大学運営における、事務組織と教学組識との有機的一体性を確保させる方途の適切性』
大学運営の教学組織としては、各学部教授会（世田谷キャンパスでは工学部と知識工学部の合同教授会も置いている）及び各大学院研究科委員会を置き、教育・研究、規程等の制定・改廃、教員人事、学生の身分等に関する事項を審議している。また、各学部で調整の必要な事項の審議・決定を行う意思決定機関として大学協議会を置いている。さらに、平成 18 年 10 月には、本学の大学運営に関する重要事項について戦略を立て、もって本学の継続的な維持発展に貢献することを目的とし、大学運営戦略会議を設置した。この大学協議会及び大学運営戦略会議の構成員として事務局長が加わり、幹事も事務局員が担当している。
本学の継続 的な維持発展に貢献することを目的に、本学全体として取り組むべき事項を効率的かつ効果的に実施するため、従来から置いている全学的な委員会等を整理し 、全学に係わる①入試委員会②教務委員会③研究委員会④国際委員会⑤広報委員会⑥図書館・情報委員会⑦施設委員会⑧キャリア委員会⑨学生部委員会⑩リスク管理委員会⑪自己評価・教員業績評価委員会の 11 の全学委員会を設置した。
これらの委員会は、全学委員会であることから、世田谷キャンパス、横浜キャンパス及び等々力キャン
パスの事務職員も委員・幹事・出席者として参画するなど、事務組織と教学組織の有機的一体性が確保されている。
『教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性』
全学的な教学事項を企画・立案・審議する委員会として全学委員会がある。その事務組織として、教務委員会及び学生部委員会は学生支援センター、キャリア委員会はキャリア支援センター、入試委員会
は入試広報課が担当しており、事務職員も、企画・立案・補佐機能を担っている。その他の教学的な面
では、国際交流に関する国際委員会は社会連携課、図書館・情報委員会は図書館と情報基盤センターが同様に企画・立案・補佐機能を担っている。
『学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性』
学内の調整・意思決定機関として、大学協議会という機関を設けており、その構成員として事務局長
が事務組織の代表として加わっている。また、幹事も事務職員が担当しており、その議事録は、隔週金曜日に発行している都市大広報に掲載し教職員に周知している。この会議体の他、教授会、大学院研究科委員会、全学委員会、学部単位の会議体においても、必ず事務職員が幹事または出席者として加わり、委員会によっては委員を務めている。このことにより、会議体での決定事項が円滑に遂行されるように
268

体制を整えている。さらに、会議体で決定した事項を含め様々な決定事項については、役職者で構成する事務局会議にて報告され、各所属長等から所属職員にまで伝達されている。
『国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況』
国際交流については、社会連携課が事務を担当しており、国際委員会が中心となって行っている海外協定校との国際交流（大学院特別聴講生の受け入れ、国際ワークショップの開催、フィールド研修の共同実施など）を、実質的に具現化・実行している。
入試に係わる事項については、入試広報課が事務を担当しており、入試結果の分析・調査、入試方法の立案、志願者の募集、進学相談会の計画、高校訪問計画、入学試験の実施計画と実施、合格者の決定に関わる業務を行っている。また、各学部の入試委員会及び全学委員会の入試委員会の幹事役として委員会運営の実質的な役割を担っている。
就職については、キャリア支援センターが担当しており、各キャンパスで連携しながら、各種就職行事の立案・企画及びその実施を行っている。なかでも、年に数回程度実施している企業研究会は、企業の採用担当者等を学内に招き、就職希望学生に企業研究の機会を与えて就職意識を高めている。この行事には沢山の就職希望学生が参加している。また、事務職員は各学部のキャリア委員会及び全学委員会のキャリア委員会の幹事の役割を担っている。
なお、同窓会との連携、在学生の保護者で組織する後援会との連携をさらに深めるための事務組織として社会連携課に校友担当を設置している。
『大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況』
経営面から大学運営を支える事務機能として、法人部門では、法人本部（渋谷区道玄坂）の各部署で担っている。法人本部の組織は、総務グループ、広報グループ、財務グループ、事業管理グループで構成し、大学の各グループと連携している。
大学においては、少子化の状況の中で学生からの納付金だけでは経営面を支えることは困難である。
このため、科学研究費補助金をはじめとする学外からの研究資金の獲得、企業等からの受託研究、他機
関との共同研究等による研究の活性化が必要となり、これを円滑に推進するための事務組織として、社会連携課（研究協力担当）を置いている。
『大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性』
大学院は、世田谷キャンパスに工学研究科、横浜キャンパスに環境情報学研究科の 2 研究科を設置しているが、独立した大学院研究科の事務部門を設けていない。大学院研究科の事務業務は、学生支援セ
ンター、キャリア支援センター、学科事務室等が、各学部業務と大学院研究科の業務をともに行っている。大学院の重要案件は、主に大学院研究科委員会及び大学院教務委員会において、検討審議され意思決定が行われている。これに関わる幹事を事務職員が担当し、委員長と企画・立案の段階で連携しながら、大学院の充実発展に関わっている。
(3)職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
職員の採用ついては、就業規則等での定めはあるが、その手続きに関しては規程化していない。
採用手続きとしては、法人本部総務グループ(人事担当)が都市大グループ各校の長期計画(人員配置)
269

を総合的に勘案し、採用枠・採用方針等を策定する。その後策定した内容を各関係機関の承認を得たうえで理事長に上申し、決定後に公募活動を行なう。公募活動は全国の主要大学に求人票を送付するとともに本法人及び都市大グループ各校のホームページに募集情報を掲載し、求人サイトを利用して行う。
選考方法等は、書類選考、筆記試験・1 次面接(係長相当面接)を通過した者が、２次面接(課長相当面接)、
3 次面接(部長相当面接)、最終面接(役員面接)を経て採用が決定する。
また昇任・昇格・人事考課等に関しては、資格制度に基づき、職員に求められる能力や役割、評価基準等を明示することにより、職員の意識改革、質的向上を促し、「職員力」の向上に繋げている。
２．点検・評価
事務局組織は教学組織との協働により、自己点検評価制度の義務化、さらに社会からの要望に迅速に対応し、教育、研究、社会貢献活動の改善等を推進している。また、事務局役職者で組織されたグルー
プ長会議及び事務局会議による業務の提案・報告等の運用など改善・改革に向け、取り組みがなされている。そのほか、各グループに統括課長を置き、それに伴い事務局運営会議を発足し議論展開できる体制を整備した。更に、事務職員の意欲・資質向上を図るために企画課 CS 人材開発担当を設置し、研修プログラムを実践し、レポート提出を含め、単発的な研修とならないよう、毎年内容を見直し図っている。
３．将来に向けた発展方策
事務職員に対する研修は、組織的に実施され、職員の育成に効果を上げている。
また、資格制度については、職員の意識改革、資質の向上、人材の育成による組織の活性化を図り、志願者確保・外部競争力強化に向けて取り組んでいく。
４．
「根拠資料」「東京都市大学事務組織図」「東京都市大学事務局事務分掌規程」
４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
１．現状説明(1)人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
平成 19 年度より、人材の育成に主眼をおいた資格制度が、まず役職者からスタートした。また、平成 20 年度からは、事務員にも、能力評価を受ける資格制度をスタートさせ、継続している。
概要は、各個人に求められる役割と具体的な取り組みについて、期初の段階で上位職との面談を行い、目標設定を明確にし、その目標達成に向け日々の業務推進を行うことにより、個々の職員の資質向上、人材育成の強化を図ることを目的とする。期末には自己評価を行い、その評価に対して、行動評価と目標達成度評価を一次評価、さらに二次評価を受けるものである。
(2)スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
事務職員の研修については、新入職員の学内研修として、4 月中に 1 部署 1 週間で 3 週にわたり 3 部
署の業務を体験する就業体験プログラムを実施している。目的は、対人能力（コミュニケーション、協270調性）を養い、他課業務の理解、各課の職員の顔と名前を覚えることにある。学外研修としては、私立
大学庶務課長会で主催している基礎研修会に参加している。同研修には、中堅職員もグループディス
カッションを円滑に進めるための役割であるグループリーダーとして参加している。原則在職 5 年以上の事務職員を対象にした研修としては、本法人主催の研修で、資質向上に資する研修事業として海外教育文化研修派遣を実施している。この研修は平成 18 年度より開始されており、本学職員から
平成 21 年度は 2 名、平成 22 年度は 1 名が参加している。
事務役職者の情報共有・協議等の会議体である事務局会議においては、事務員を議事録作成能力向上のために書記担当にしている。事務局会議の構成員である役職者は、各所属業務で必要な報告・連絡等を行うことでプレゼンテーション能力の向上に努めている。
さらに、平成 20 年度より、等々力キャンパスの開学に合わせ、まずは大学事務局における CS 活動を導入した。その後、平成 21 年 4 月から、東京都市大学グループの誕生と軌を一にして、世田谷キャン
パスに CS・人材開発室を設置し、法人のリーダーシップのもと、CS・人材開発室と連携して「新たな学生支援サービスの向上を目指した CS 活動」を具現化するための CS 向上委員会が設置された。
CS・人材開発室では、「学生等との接遇面における改善」と「スタッフディベロップメント」を CS 向上推進活動の２つの柱と位置付け、毎年度の活動テーマと方針に基づき、活動スケジュールを策定している。これまでの具体的な活動としては、各キャンパスにおける①プロジェクトミーティング、②集合研
修、③管理職研修会、④学生による窓口応対アンケート調査、⑤事務一般職員研修会、⑥ロールプレイ
イング研修、⑦「現場巡回」、⑧「オープンキャンパス」及び「大学と保護者との連絡会」接遇演習、⑩接遇セルフチェックなどがある。なお、事務組織としては、成 22 年 9 月より、企画課の CS 人材開発担当として統合され、現在に至っている。
２．点検・評価
平成 20 年度から、人材の育成を主眼においた資格制度が開始されている。今後、この制度を充実させることにより事務職員の資質向上・能力開発につなげる必要がある。また、ある程度の定期的な人事
異動は実施しているが、勤続年数が浅いうちに、主要な部署を一通り回り、職員の適正を見極めて再配置するといった人事も必要である。今後ともスタッフの人材育成を計画的に行い、事務システム全体の機能強化となる事務組織体制を構築していかなければならない。
事務組織の構成について、教学部門は、業務遂行上特別な支障が生じていることはないが、管理部門
においては、総務・人事・管理・経理などの部署が大学事務局と渋谷の法人本部にもある。業務内容をみれば法人では初等中等教育業務担当も担っていることの差異はあるものの、いわば二重構造の形態になっているといえる。そのため、決裁手続に時間がかかり、情報共有伝達、書類回付などの遅さなどについては、やはり問題点として挙げられよう。
事務組織と教学組織との関係について、長所としては、各委員会や委員会内のワーキンググループなどにおいて、事務局もメンバーとして加わり意見を交わすことが多いことで連携・協力は十分に行われている。しかし、問題点としては、平成 19 年度から知識工学部が開設され、さらに平成 21 年度から都市生活学部と人間科学部が開設され 3 キャンパス 5 学部体制になったことに伴い、学部単位委員会の増加や伝票処理における按分の複雑化等、様々な業務において仕事量は増大し、教員・事務とも負担増になっていることである。
事務組織の役割について、長所としては、教育研究向上面で科学研究費・外部資金獲得等を支援する
271

社会連携課研究協力担当を置いていることや、同窓会との連携強化のための校友担当を置いていることが挙げられる。しかしながら、国際交流については、社会連携課国際交流担当が、業務を兼ねているた
め、今以上の国際交流活動が盛んになれば、単独の組織が必要と思われる。
大学院の事務組織については、学部と大学院の教育の連携を考えれば現在の事務組織は適当であろう。
しかしながら、大学院研究科において他大学・社会人からの入学者を増やすためには、入学者増加のための業務が発生するため、大学院独自の事務業務を行う組織が必要となる。
大学事務局における CS 活動は、平成 21 年 4 月からの大学全体での展開を続けて 3 年目になるが、その間で、特に学生による窓口応対アンケート調査報告書を 4 回作成している。内容は、大学全体並びにキャンパス比較による分野別評価推移、分野別評価分布、項目別評価推移、部署別項目評価、項目別
評価推移からみる経年変化及び部署別コメントを基に、事務職員に周知し、達成状況を確認している。
達成状況としては、事務局に対する応対への評価は劇的な上昇ではないが、徐々に改善されつつあり、
さらなる目標達成に向けての活動を展開できるように、各キャンパスのプロジェクト会議での協議を重ね、CS 活動を推進しなければならない。
そのほかの事務職員の研修については、スキルアップに関する研修のみならず、職員間のコミュニ
ケーションに起因する問題解決のための実務的な研修も含め、計画を現在進めている。
３．将来に向けた発展方策
管理部門における大学と法人本部との二重構造の問題は、現在、世田谷キャンパスの建物施設の再構
築計画を進めており、現法人本部がその事務棟に入れることが可能であれば解決の見込みである。
外部資金獲得のため社会連携課研究協力担当を置き、概ね外部資金獲得の支援体制は出来ている。しかしながら、科学研究費補助金については、さらなる応募と採択率向上のための施策が必要である。
平成 21 年度に、等々力キャンパスに都市生活学部と人間科学部が設置され、3 キャンパス 5 学部体制になったことにより、さらに仕事量が増大し、不安要因も増える可能性をもっている。これら事務業務の複雑化・多様化に対応するために、今以上の事務の電算化による業務の効率化と見直しを図る必要がある。これらに伴い事務職員全体のさらなる資質向上も図らなければならない。
CS 活動については、窓口応対アンケート調査報告書における達成状況として、事務局に対する応対への評価がさらなる上昇傾向になるよう評価結果への適切な対応策を講じて、目標達成に向けての活動を展開し、各キャンパスのプロジェクト会議での協議を含めて推進する。
そのほかの事務職員の研修については、スキルアップに関する研修のみならず、職員間のコミュニ
ケーションに起因する問題解決のための実務的な研修も含めて展開する。
４．「根拠資料」「資格制度ハンドブック」「平成 21 年度 CS 向上推進活動報告書」「平成 22 年度 CS 向上推進活動報告書」「プロジェクトミーティング議事録」「学生から見た窓口対応のアンケート調査報告書」

272

私立大学は私立学校振興助成法により、国から補助金の交付を受けていることなどから極めて「公共性」の高い経営体であるとともに、固有の建学精神と教育研究方針に基づいて知的財産を授け、知識と能力の向上を図りながら「自主性」を確保し、かつ「永続性」を考慮し経営されなければならない公益性の高い組織体である。したがって、そこには教育研究の充実と財政との持続的均衡を保つことが極めて重要なこととなる。また、私立大学として、一つの経営体である明確な目標管理を行い、健全財政運営を堅持しながら、大学審議会答申等で指摘されている大学運営の柔軟性と機動性についても留意しなければならない。
５）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか
１．現状の説明
今日の社会は、革命的とも言えるＩＴの急速な発展により地球的規模での国際化・情報化を背景に、高度化・多様化・複雑化等に対応する新たな環境に適合を要求されている。
このような変革する時代の要請に応えるため、平成 21 年度から学校法人五島育英会が設置する武蔵工業大学と東横学園女子短期大学とを統合し、短期大学を廃し、組織再編を行うと共に男女共学の 2 学部を新設し、既設の工学部、知識工学部、環境情報学部に加え、都市生活学部及び人間科学部を新設した 5 学部体制へと発展させた。
これにより、大学の規模と学術領域がより一層拡大され、経営の安定化を図りつつ広汎で学際的な教育研究活動と学部相互の連携強化により多様な教育活動が期待できる機会を得た。
同時に大学名称を平成 21 年度から『東京都市大学』に変更し、総合大学としての理念を適切に表現することとした。
大学の重大な使命として、健全財政の確保を維持しつつ、新しい組織の教育システムによって常に有能な人材を輩出し社会に還元するという、二つの課題をあげることができる。上記を充足することにより、組織としての持続性の確保や本学の活動、卒業者に対する社会的評価が高まり、志願者数、在学生の満足度、就職の求人率、キャリア形成の充実度の高率化に繋がるものと認識している。また、研究面
では産官学連携による受託研究料、特別補助、各省庁の科学研究費補助などにより、多方面での評価を得るとともに、学生生徒納付金に依存しない研究者の自助努力による外部資金の確保と、運営財源を機能別に獲得することにより、広く一般に透明性の高い、教育研究財政基盤の安定的構築と公開性の向上にも努めている。
教育研究組織の現状は、従来の世田谷キャンパス（工学部）、横浜キャンパス（環境情報学部）の 2
学部体制から、平成 19 年度に世田谷キャンパスを「工学部」と「知識工学部」の 2 学部に分割し、3 学部体制とした。続いて平成 21 年度に世田谷区等々力に文系の「都市生活学部」と「人間科学部」を新設し、5 学部体制へと拡充した。これにより、理系（世田谷キャンパス）、文理融合（横浜キャンパス）、
文系（等々力キャンパス）の総合的な教育研究体制になった。同時に工学部内で医学と工学の複合領域を専門とする「生体医工学科」を平成 19 年度に開設、さらに平成 20 年度に「原子力安全工学科」を新設した。
加えて平成 21 年度に知識工学部の応用情報工学科を「経営システム工学科」に改組し、「自然科学科」を新設したことにより、進学希望者に対して今まで以上に多様な選択肢が用意できることとなった。これらは、社会環境の激変や熾烈化する大学間競争の中で、多様化する社会のニーズに応えつつ、本学の273

持続的発展をもたらす大きな施策のひとつとなるにちがいない。
大規模な施設整備については、「世田谷キャンパス長期計画推進委員会」を発足させ、同委員会の答申を具現化するための「世田谷キャンパス基本構想プロジェクト」を組織し、将来計画を立案している。
実行例としては、創立 75 周年記念事業として平成 15 年 3 月体育館・食堂棟の増改築、平成 16 年 10 月に新図書館棟を竣工した。その後、平成 18 年 8 月に建築学科教育研究棟を竣工、平成 21 年 7 月に研究室・実験室を中心とした「新 2 号館」を竣工、平成 22 年 11 月に「新１号館」（教室並びに事務局部門）の建設に着工、第一期工事終了を平成 23 年 12 月に、第二期工事終了を平成 25 年 12 月にそれぞれ予定している。
このように本学は、マスタープランに基づき学生諸君の教育研究環境の改善のために、施設設備の整
備充実計画を継続的に実施しているところであるが、その裏付けとなる財源の維持が当面の大きな課題となる。
平成 15～16 年度において「創立 75 周年記念事業」の一環として実施した体育館・食堂棟と新図書館棟の建設経費は、募金活動（寄付金額約 7 億 9 千万円）と「2 号基本金・寄付金・借入金」によって賄なったが、その後の施設設備の整備充実を基本とする事業計画を円滑に完成させるためには、中・長期計画（5 か年財政計画）と財務状況を常に把握しながら、当面は、保有する施設拡充引当特定資産からの充当を中心に消費収入超過額等で賄うこととなる。同時に、経常的な支出状況の見直しを図り、限られた財源の中で効率よく教育研究の向上に努める一方、外部資金の導入などによる収入拡大策を実行している。
法人全体についても、自らの経営の合理化に基づく経費の節減等、財政の安定化に向けて懸命に努力をしながら、各種基金や引当資産等の拡充について計画的に実施しており、財政基盤の強化を図っている。
２．点検・評価
消費収支差額は、平成 19 年度、20 年度と収入超過を示していたが、大規模で連続的な施設整備に伴い、基本金組入が増大し、平成 21 年度から支出超過に転じている。（資料・表 2）しかしながら、教育研究の整備の目安となる教育研究経費比率は平成 17 年度～22 年度の過去 5 年間で（36％～40.4％）で推移し、医療系を除く全国大学平均（引用「『今日の私学財政』」日本私立学校振興・共済事業団編、以後「全国平均」という）を 3.2～7.6 ポイント上回っており教育研究への還元率の高さを示している。
また、過去 3 年間の人件費比率、人件費依存率、管理経費比率が全国平均を下回っている。人件費比率については 43.1～47.8％で全国平均の 49.1%を 1.3～6.0 ポイント下回り、人件費依存率は 56.0～59.6％
で全国平均の 61.9％を 2.3～5.9 ポイント下回り、管理経費比率は 5.4～6.4％で全国平均 7.2％に対し0.8～1.8 ポイント下回っている。収入関連では、学生生徒等納付金比率が 3 ヵ年で、77．0％、79．1％、80．1％と微増傾向にあり、平成 22 年度は全国平均 79.3％を 0.8 ポイント上回る結果となっている。補助金比率の 3 ヵ年は、10．4％、10．7％、9．8％と推移しており、全国平均 9.0％をわずかに上回っている。
（資料・表 4 №2）
帰属収入における補助金収入の減少傾向と学生生徒納付金依存度の増加傾向を緩和する方策としては、受託研究の安定的確保と科学研究費補助金（預り金）により研究活動の維持を担保することである。
これにより、学生生徒等納付金依存度の軽減と教育活動への還元というあるべき目的を充足することに
もなる。
274

受託研究料収入は工学部を中心として、過去 5 か年で 2 億円以上を維持していたが、平成 22 年度には 1 億 8 千万円と微減した。平成 23 年 3 月に発生した震災の影響と世界経済の不安定な状況により当面は厳しい状況が予想される。
一方、科学研究費補助金は、平成 19 年度に 1 億円超を記録後、平成 20 年度 1 億 32 百万円、翌 21
年度

1 億 39 百万円と推移し、平成 22 年度には 1 億 75 百万円と着実にその規模を拡大している。（資料・表 5）同時に採択率も平成 20 年度（28.5％）、平成 21 年度(32.5％)、平成 22 年度（36.1％）と上昇傾向にある。
貸借対照表関係比率（法人全体）では、自己資金構成比率、流動資産構成比率、前受金保有率などは全国平均を下回っているが、経年的に増加傾向にある。
（資料・表 4 №1）
全体的に大きな変動はないものの、総負債比率、負債比率とも全国平均より 4％程度高くなっている。
これは付属中高校の新校舎を建設した資金として私学事業団から 32 億円の借入をしたためである。借入金を返済することで毎年度 1 ポイント程度の改善を見込んでいる。
財務比率の評価は、主たる収入財源が学納金であることによって、学納金に係わる比率の見方には十分注意する必要がある。学校法人として経営的に良いと評価された比率でも、他方で学費水準が問われるという可能性があるからである。なお、教育研究活動を支えながら、持続的に消費収支の均衡を図るのが大学財政の基本的姿勢である。
３．将来の改善・改革に向けた方策
今後さらに、財政基盤の確立に向け消費収支の均衡を図ることと、累積消費支出超過額の削減に努力
し、外部教育研究資金等の獲得導入に努め、学納金比率の一層の改善を図る。
また、その具体化に向けて 5 カ年の中・長期計画に沿って改革を進め、教育研究目標を達成できるよ
うに努めてきたが、今後も一層努力する。
２）予算編成および予算執行を適切に行っているか
１．現状の説明
本法人の予算編成作業は、理事会が定める当該年度の予算編成基本方針の提示から開始する。それ以降の編成手順の概要は下記の通りである。
(1)法人は予算編成会議及び理事会で承認された収入支出の予算枠について、各経理単位（この場合大学を指す。
以後省略）に提示する。
（2）各経理単位は原則として提示された支出予算枠内で事業計画を立案し、予算案として申請する。
（3）予算案について、大学内の経理担当部署は法人の関連部署等と協議して調整する。
（4）法人は予算案に関して、経理単位と最終的な予算調整を行う。
（5）最終調整が完了後、各経理単位は収支予算案を作成後、法人に提出し、予算会議・評議員会・理事会に諮る。

275

次に予算制度上の特徴を列記する。
ア． 予算の申請は、各経理単位別に行われ、経理単位内では各部署がこれを行う。
イ．各経理単位の予算案は形態科目別に作成する。また、予算案上の採否及び調整は各経理単位内で行われる。
ウ．予算の執行は、各経理単位の各部署等からの申請に基づき、原則として人件費関係は管理課（人事担当）
が、施設・設備と維持管理及び物品の調達等は管理課（施設管理・調達担当）が、図書・資料については図書館が、これを取り扱う。なお、収納業務と資金の支払いは管理課（経理担当）がそれぞれ行うこととしている。また、各研究室配分予算の会計処理は、各研究室の申請に基づき、上記関連部署の取り扱いを経て、管理課（経理担当）に集約される。

２．点検・評価
本学の予算は、明確な目標管理の考え方を堅持し、計画的かつ重点的な予算配分をしながら、中・長期的な観点から消費収支の均衡を目指している。また一方、予算の硬直化を避けるため計画の実施にあたっては、常に予算執行状況を検証しながら、柔軟性と機動性を確保するよう努力している。
３．将来の改善・改革に向けた方策
従来、法人本部に提出される経理単位（本学）の予算書では、経常的事業計画と特別事業計画とが区別されていなかったが、平成 22 年度に法人主導で新たな会計システムを導入し、目的別分類での管理も可能となった。そのため、過年度と比較対照する場合に、今後は事業計画全体を、経常的計画と特別事業計画に分類し比較するなど、より多面的な予算執行管理を行うことにより、財務状況の充実を図る。

276

第 10 章内部質保証

1．
「現状説明」（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
＜大学全体＞
本学における自己点検・評価は「大学における種々のシステムの点検・評価」と「教員個々の活動の自己点検・評価」のマクロな観点とミクロな観点の両方から行われ、主たる点検・評価項目は次の 3 つである。
ⅰ）大学全体の教育目標である「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」が実現できるような教育・研究システムが構築されているか。
ⅱ）「大学基準」（「大学評価」ハンドブック等に記載）が満たされているか。
ⅲ）教員個々が「教育」、「研究」、「学内運営」、「社会貢献」の 4 分野の活動に対して自己点検を行いながら、本学および個人の発展のために尽くしているか。
これらの点検・評価を正当に行い、かつ、その点検・評価結果を関係者、関係機関または自らにフィードバックして本学および構成員の恒常的な発展を成し遂げることが目標である。そのためには、常に「評価・点検システム」や「制度」の適切性を検証する必要があり、適宜、修正を加えるとともに、実際にその「評価・点検システム」・「制度」を機能させることも、重要な目標となる。
本学の「自己点検・評価」を管轄する委員会とその実績：
本学は学則第 1 条の 2 において「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」ことが定められている。全学における「自己点検及び評価」に対しては、平成 18 年 9 月までは「自己評価委員会」、平成 18 年 10 月以降は「自己評価・教員業績評価委員会」が管轄委員会となっている。
本学は、平成 5 年 8 月に大学基準協会の「加盟判定審査」を申請し、審査の結果、平成 6 年 4 月 1 日
付で加盟登録が認められた。平成 8 年 8 月には、大学基準協会の「相互評価」の審査を申請し、平成 9
年 4 月 1 日付で、平成 18 年度までの認定資格を得た。平成 14 年には学校教育法の改正に伴い、平成 16
年度以降わが国の大学は 7 年以内の周期での認証評価が義務付けられた。平成 14 年の学校教育法の改正を受けて、本学は平成 15 年度に大学基準協会の「相互評価」の審査を申請し、平成 16 年 4 月 1 日付
で 7 年間の認定資格を得た。また、平成 21 年度にも大学基準協会の認証評価を受け、平成 22 年 3 月 25
日付で７年間の認定資格を得た。
本学では、学則上の自己点検・評価を実行するために、平成 5 年度、8 年度、11 年度、14 年度には「武蔵工業大学白書」を、平成 17 年度、20 年度には「自己点検・評価報告書」を発行してきた。また、教員個々の自己点検・評価の意味から「教育研究活動総覧」を平成 11 年度、14 年度、17 年度に発行してきた。
教員個々のアクティビティの向上こそが本学発展に不可欠との判断から、教員の個性を尊重した「教277

員業績評価」を実施することが、平成 16 年 9 月より就任した中村英夫学長の一つの公約として示された。そのため、それまでの「自己評価委員会」が廃止され、その発展的な委員会として「自己評価・教員業績評価委員会」が設置された。
「自己評価・教員業績評価委員会」の業務はその委員会規程で、(1)各学部の教員業績評価実施状況とその利用実態の把握と調整、(2)大学の自己点検・評価のあり方に関する事項の検討、(3)第三者評価
機関への点検・評価報告書の作成となっている。
業務の(1)が教員業績評価に係わる事項であり、学部の特殊性(世田谷キャンパスの工学部・知識工学部
は理工系学部であり、横浜キャンパスの環境情報学部が文理融合学部である、また、等々力キャンパスの都市生活学部と人間生活学部が文系学部との違い)を尊重するため、教員業績評価はキャンパスごとに設置された「教員業績評価委員会」が行うこととした。「自己評価・教員業績評価委員会」では平成
19 年度に教員業績評価試行を行うことを決定し、その実施に対しては各キャンパスの教員業績評価委員
会が責任を持つこととした。その後、平成 20 年度からは各キャンパスで質向上を目的とした教員業績評価の実施を行なっている。
教員業績評価のためには、まずは、本学教員の活動を把握することが必要であり、全学共通の教員業績
データベース構築のために、「教員業績登録システム」を外注・作成した。教員業績登録は 4 つの分野
（
「教育」
、
「研究」
、
「学内運営」、「社会貢献」）に分けて行い、さらに、それぞれの分野は詳細項目からなっている。平成 19 年 8 月より、本学教員の同システムへのアクセスが可能となり、現在では、4 つの分野に対して、教員の業績登録が行われている。また、平成 22 年度より、業績データの WEB 公開等を検討し、本学教員の活躍・活動を外部に発信した。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
＜大学全体＞
内部質保証に関し、外部評価に関するシステムおよび内部での改善システムを整備している。
「大学基準」に対する自己点検・評価結果に関する改善システムについてまず説明する。平成 16 年 4
月 1 日に大学基準協会から認定を受ける際に、「2 つの勧告と 8 つの助言」を受けた。当時の自己評価委
員会では、それら勧告・助言内容を学部長および関係する機関・委員会に伝達し、改善を行うことを要請した。さらに、年度末に改善状況を文書で提出してもらうことにした。その効果もあり、平成 19 年 7月の改善報告の結果、2 つの勧告のうち、1 つは助言となり、その他、1 勧告、7 助言については、すべて改善が認められた。また、平成 22 年 3 月 25 日に大学基準協会から認定を受ける際には、「１つ勧告と 14 の助言」を受けた。これらを受け、学内で前回と同様な対応を取り、毎年改善している。
次に内部での改善システムについて述べる。内部での改善システムの柱は、教員の業績評価である。教員の業績評価に関する検討は学長補佐機関である[学長室]で行われ、平成 18 年 9 月にその方向性が示された。教員業績評価の方向性は全学のコンセンサスが得られ、その後の検討は「自己評価・教員業績評価委員会」に引き継がれた。平成 19 年度に教員業績評価試行を行うことが、その「自己評価・教員
評価委員会」で決定され、その実施は、世田谷キャンパス(工学部と知識工学部)教員業績評価委員会および環境情報学部教員業績評価委員会に委ねられた。平成 22 年度からは等々力キャンパスにおいても教員業績の実施が始まった。
各キャンパスでの教員業績の実施は次の通りである。

278

＜世田谷キャンパス＞
世田谷キャンパス教員業績評価委員会では「自己点検票」を作成し、年度始めに掲げた目標を年度末にどの程度到達したかを教員個々が自己評価することとした。評価は 4 分野独立に行い、その後、教員個々が年度始めに定めた 4 分野に対するエフォートに基づいて総合評価を行う。4 分野に対するエフォー
トは自己申告であり、教員個々が自らの特徴を活かして年度計画(目標)を立てることもできることが大きな特徴となっている。平成 19 年度は、教員業績登録システムに登録された業績データと自己点検票を基に、学科ごとに業績評価試行を行うことになった。その後、毎年以下のように自己点検を行なっている。
教員個々は年度始めにその年度の目標を設定し、自己点検票に記入する。目標の設定は前年度の活動に対する反省も加味して行うことになる。すなわち、前年度の活動に対する点検結果がフィードバックされていることを意味する。なお、活動度が低い教員やフィードバックが不十分な教員の抽出は学科教員の相互点検もしくは学科主任教授によってなされる。
＜横浜キャンパス＞
環境情報学部においても、自己点検・評価はまず個々の教員の教育・研究活動を活性化し、本学における教育・研究の成果を高めることを目的に実施している。環境情報学部は文理融合の学際的な学部であるため、項目を細分化した画一的な様式設定は相応しくない。そのため、「教育」、「研究」
、「学内運
営」
、
「社会貢献」の項目に対しては自由記述形式とし、教員各自の専門領域の活動がより明確に反映できる自己点検・評価書を作成している。それに加えて、自己点検・評価書では、まず、前年度末に設定した当該年度の目標達成度を評価し、最後にそれを踏まえて翌年度の目標をかかげさせている。
＜等々力キャンパス＞
等々力キャンパスの都市生活学部および人間科学部の 2 学部は、平成 21 年 4 月から新学部として開設された。この 2 学部は、いずれも文系学部であり、工学部、知識工学部、環境情報学部とは異なる性格を有する。したがって、全学的な自己点検・評価活動に組み込み、かつ、その特質・特性を活かした対応が求められる。
評価のポイント毎に状況を記述する。
（i）自己点検・評価の実施と結果の公表
等々力キャンパスの 2 学部では、学部開設以来はじめての自己点検・評価を全教員に対して平成 23
年 10 月に学部長による点検が実施された。両学部にとって、初回の自己点検・評価であることから、
これは試行としての位置づけで行った。その結果についての外部向けの公表方法等は検討中である。
（ii）情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
学校教育法に規定されている教育研究上の公開情報（教育研究の目的、基本組織、教員情報、入学者、在学者に関する基本情報、授業科目・内容、徴収費用、など）は、両学部の開設年度より全学的な方針に従ってホームページ上等で公開している。
各教員の研究業績の公表についても、全学的な「教員業績登録システム」を活用し、このデータベースへの登録を進めているところである。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
＜学校全体＞
大学全体としては、まず、「大学基準」に対する自己点検・評価結果に関する改善システムが重要であ279

る。まず、全学の「自己評価・教員業績評価委員会」にて、指摘された勧告や助言についての検討を行なっている。その後、各項目に関する学内組織に依頼し、担当部署での改善に向けての計画、実行を要請する。各担当部署で適切に対応し、これらを再び全学の委員会にて検討を行う。以上のようにして、実際に平成 21 年に行われた「大学基準」に対する勧告や助言については、現在、担当部署での実行を行なっている段階である。その結果を受けて全学の委員会にて評価、点検を行う。
また、「自己評価・教員業績評価委員会」で教員業績登録システムの登録を教授会等の機会を利用して各教員へ周知した。その結果、ほとんどの教員の登録を終了した。また、毎年、その更新も実施している。これらを内部質保証へ活かす方法については、各キャンパスの「自己評価・教員業績評価委員会」
で対応している。
次に、各キャンパスでの対応について述べる。
＜世田谷キャンパス＞
先に述べたように、世田谷キャンパスでは、「世田谷キャンパス自己評価・教員業績評価委員会」を通して、自己点検表の記入を年度始めに依頼している。これらをもとに各学科では自己点検計画表を作成し、委員会に提出を依頼している。また、前年度の報告書を各学科に作成依頼している。これらは、毎年 7 月に提出され、委員会で自己点検状況を把握し、情報を共有するようにしている。
＜横浜キャンパス＞
平成 18 年度以降、環境情報学部所属教員は 1 年間の活動に対する自己点検・評価を記述した評価書を毎年度末に学科の主任教授宛に提出することにより実施している。また、その実施の前に学部の教員
業績評価委員会を開催し、前年度の評価に関して再確認した上で、自己点検・評価書の内容やその実施方法等に関して再検討を行うことを課している。学部に提出された自己点検・評価書は、学部長、大学院研究科長、２学科主任教授(環境情報学科、情報メディア学科)による 4 長会議により点検を行い、対応すべき課題を明確にする。軽微な問題に関しては学科主任教授から当該教員への口頭注意を行う。内容において重要な課題が見いだされた教員に対しては、4 長のしかるべき複数名による面接を実施し、当人に対して課題を提示し、その見解および対応方針を聴取する。何よりも重要なことは、本人がその課題を明確に認識し、次年度において改善を図る動機付けとすることにある。これまでのところ、各年度において若干名の教員に対しての面接を実施してきている。対象となった若干名の教員の全てが翌年
大きく改善したとはいえないが、確実に改善の方向に向かっていることから、学部の教員業績評価委員
会ではこの自己点検・評価制度は有効に機能していると判断している。
＜等々力キャンパス＞
等々力キャンパスでは、ようやくその基本組織となる「等々力キャンパス教員業績評価委員会」が構築され、機能し始めた段階である。
２．
「点検・評価」①効果が上がっている事項＜大学全体＞
本学が「大学基準」を満たしていることを点検し、かつ、不備がある場合にその改善を行うためのシ
ステムは「自己評価・教員業績評価委員会」が要となり構築されている。実際、平成 16 年度、平成 20
年度に認定、評価を受けた際に指摘された不備な点の回避に対して、このシステムが機能した。
本学独自の教員個々のアクティビティ向上策としての「教員業績評価」導入も特筆に値するものと考280える。評価の実現のために「教員業績登録システム」を構築、そして公表できたことは、本学の教育力、研究力把握のためにも画期的なものと考えている。
＜世田谷キャンパス＞
基本的には全学のシステムに準じている。各学部、学科単位での自己点検は、毎年の各教員が作成する自己点検表、学科で作成する自己点検計画書、自己点検報告書を作成し、点検・評価を行なっており、有効に機能していると考えている。
＜横浜キャンパス＞
基本的には全学で整備している教員業績登録システムへの登録を通して、適切な公開が行われている。
また、先に述べたように、1 年間の活動に対する自己点検・評価を記述した評価書を毎年度末に学科の主任教授宛に提出することによりにより実施してきている。学部の教員業績評価委員会ではこの自己点
検・評価制度は有効に機能していると判断している。
＜等々力キャンパス＞
学部開設当初にあっては、学生の受け入れや教育体制の確立を第一義としたキャンパス運営に注力してきた。したがって、開設後 2 年間は自己点検・評価等への取組はほとんど行うことができず、他学部から後れを取ってきた。しかし、学部として対外的に公開するべき各種情報については適切な公開が行われていると判断できる。組織が整い、試行的ではあるが初めての自己点検・評価が実施できたことについては、一定の評価ができると考えられる。
②改善すべき事項＜大学全体＞「教員業績登録システム」を構築、そして公表できたが、その分析という意味では不十分であると考えている。教員の業績を分析し、それを内部保証へ反映させるのが、大学全体の課題の一つであると考える。
＜世田谷キャンパス＞
世田谷キャンパスでの内部質保証については、「世田谷キャンパス教員業績評価委員会」において、その活動をチェックしている。特に、毎年行う自己点検票の作成と提出、各学科で作成する自己点検計
画票と報告の作成を通して、各学科内での質保証への取り組みが機能してきている。学科間の取り組み
は十分とは言えない。
＜横浜キャンパス＞
横浜キャンパスでの内部質保証システムは、「横浜キャンパス教員業績・評価委員会」を通して適切に機能していると考えている。教員の評価という点では、教員の活動が多岐に渡っているため、自己点検のありかたを含め検討の余地がある。
＜等々力キャンパス＞
組織対応が始まったばかりであることから、明確な効果や改善点の抽出は今後の課題としたい。前述の通り、自己点検・評価の試行が開設 3 年目に初めて実施された状況’（平成 23 年 8 月に試行版自己点
検・評価シートを作成、10 月に実施）であり、早急に点検・評価の方針・体制等を整備する必要がある。

281

３．
「将来に向けた発展方策」①効果が上がっている事項＜大学全体＞
教員業績登録システムを「研究者登録データベース」という形で外部に公表している。また、3 年に一度、自己点検報告書を作成し発行している。今後は、他大学や他機関との連携が必要と考えている。また、教員業績登録システムを更に発展させて、必要な情報を適切な形（グラフなど）で公表するシステ
ムを構築するなどの取り組みを行いたい。
＜世田谷キャンパス＞「世田谷キャンパス教員業績評価委員会」で自己点検・評価のあり方を再検討し、さらに教員の教育、研究活動を活性化する方策を検討する必要がある。また、自己点検票、自己点検計画書、自己点検報告書の作成を通して各学科での活動が把握できるようになったが、今後、外部に公開できるように改善する必要がある。
＜横浜キャンパス＞
学部の教員業績評価委員会ではこの自己点検・評価制度は有効に機能しているが、評価のあり方は横浜キャンパスが文系理系を含めた独自性があり、今後、さらに教員のアクティビティを高めるために、見直しを行う予定である。
＜等々力キャンパス＞
自己点検・評価に関しては、試行を経て速やかに恒常的な実施体制を確立する必要があり、平成 24 年
度からはその体制のもとで定期的な実施を行う。その実施に向けて、試行版の結果に基づいて、評価シー
トの内容・体裁、提出・点検方法などを見直し、充実させる必要がある。なお、評価シートは工学部・環境情報学部の例を参考に、等々力キャンパスの文系である特性を考慮して作成した。例えば、論文発表が主要な成果公表としてなじまない領域・分野もあることから、それらを必須とはせず、代替を許容するなどである。
また、公開情報については、より精度・確度を上げて充実させるとともに、規定以上の情報公開に努める必要がある。例えば、都市生活学部では毎年「都市生活学部白書」を作成しているが、現状は内部資料であることから、これを対外的にも公開する。人間科学部でも同様の取組を行う。さらに、人間科学部では成果公表の一環として一般向けの公開シンポジウムを実施しているが、これを学内での実施か
ら学外へ出て都心で行う。都市生活学部でも同様の取組を行うなどがあげられる。
教員業績登録システムは、全教員が全項目に登録するとともに、常に最新のデータを公開するべく、常時更新を目標として、少なくとも年度末等に必ず更新するしくみを徹底し、実行を促したい。
②改善すべき事項＜大学全体＞
大学教員の活動は多岐に渡る。教員業績登録システムを整備し、教員の業績を比較的客観的に評価できるシステムを整備してきた。しかし、教務委員会、学生部委員会などの他の委員会で整備しているシステムとの連携が不十分であり、これらとの連携を今後検討してゆく。
＜世田谷キャンパス＞
各学科での内部質保証のシステムは概ね整備されてきたが、今後は学科間での連携を行うシステムの整備が必要と考えている。
282

＜横浜キャンパス＞
教員の評価という点では、教員の活動が多岐に渡っているため、自己点検のありかたを含めシステムの見直しを行う必要がある。
＜等々力キャンパス＞
内部質保証のためのしくみを早急に確立する必要があるが、そのとき、文系学部であること、比較的こ
じんまりとしたキャンパスであること、従来から近隣とのつながりが比較的強いこと（母親と幼い子のための施設「ピッピ」には毎日数十組の母子が訪れる）、などの特色を活かした機能強化を検討する。
すなわち、地域に根ざしたキャンパスの特長を活かしたシステム運用を検討したい。
４．
「根拠資料」
平成 20 年度自己点検・評価報告書、大学評価結果に伴う指摘事項に対する改善報告書、研究者情報デー
タベース、2009 年度都市生活学部白書、2010.3、2010 年度都市生活学部白書、2011.3

283

終

章
要約と大学の全体的な理念・目的等の達成状況

これまで、東京都市大学における自己点検・評価の結果を記述してきた。
本学は学則第 1 条において、「豊かな教養を授け、深く専門の学術を教授研究し、もって文化の向上に寄与するとともに、人類福祉の増進に貢献すること」を目的と定め、建学の精神「公正・自由・自治」のもと人材育成と学術研究に貢献してきた。
さらに、平成 21 年 4 月からは、名称を東京都市大学と変え、既存の工学部、知識工学部、環境情報学部の 3 学部に加え、都市生活学部、人間科学部を新設する事で、経済（産業）、環境（自然）、社会（生活）の 3 つの領域をカバーする、広く社会ニーズに沿った人材の育成と学術研究を担う大学へと飛躍した。
終章においては、この建学の精神と目的に基づいた活動の結果を纏めるとともに、新たに策定された本学の理念に照らし、これらの活動が東京都市大学自らの教育研究活動を不断に検証し、発展向上に努力精励する自律的な組織となっているかの視点から、その達成状況を確認する。

東京都市大学における自己点検・評価の要約
1．東京都市大学の理念・目的等について
学則第 1 条の 2 において、「本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と定めており、平成 8 年、15 年には大学基準協会の「相互評価」、平成 21 年には同協会の「大学評価」の審査申請を行い、指摘された勧告・助言に対する改善実施を進め、自発的に点検・評価を行い、大学
ホームページなどで広く社会に公開してきた。
平成 21 年度の東横学園女子短期大学の統合と文系 2 学部の新設、それに伴う校名変更にあたり、全学教職員、在学生、卒業生、そして学外調査会社の知恵を結集して、新大学における理念・目的を「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」と定めた。本理念・目的は、学外有識者からなる運営諮問会議からも高く評価されており、在校生父母へのダイレクトメールによる通知や、ホーム
ページにより広く公開している。
今回の自己点検・評価にあたっては、夫々の学部、研究科で、教職員による理念・目的の確認と大学の理念・目的に沿った再構築が行なわれた。この中で、これまでは、学生、教職員に配布される学修要
覧にしか記載されていなかった各学部、各研究科の人材育成目的を学則に明記する事となり、学則変更の手続きが進められた結果、点検結果に基づき、改善に向けた具体的な取り組みが各部署において開始
された。

284

2．教育研究組織について大学が掲げる理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を実現するために、「都市生活」、「未来社会」、「科学技術」、｢環境｣、｢エネルギー｣、｢福祉｣の分野に特化した教育研究組
織の整備を進めている。夫々の学部、研究科で担当領域が重なるものもあるが、工学部、知識工学部、工学研究科、原子力研究所が主に「科学技術」と「エネルギー」、環境情報学部、環境情報学研究科が「環境」、都市生活学部が「都市生活」、人間科学部が「福祉」、そして全学部と研究科が、現代社会を冷静に見つめより良き「未来社会」に向けた教育研究を担当することとなる。また、学部相当と位置づけられる総合研究所では、現在、シリコンナノ科学研究センター、エネルギー環境科学研究センター、
水素エネルギー研究センターの 3 センターが設置され、「科学技術」と「エネルギー」分野に関する研究教育を担当しているが、本来は“総合”の名の示すとおり、全分野を管掌する研究組織体であり、今後、人文科学、社会科学など広い分野への展開、発展が期待される。これら組織の運営、改善に関しては、夫々の教授会、研究科委員会、所内会議などの直属の会議体に加え、学長直轄の「学長室」や、「大学協議会」、「大学運営戦略会議」、「専門分野編成審査委員会」などの全学委員会による審議で、方針の決定、決議事項のフォローアップが行なわれる体制が整っている。
3．学士課程の教育内容・方法について①

教育課程等
本学の学士課程カリキュラムは、各学部ともそれぞれの人材育成目的に基づき、充実した科目を開講してきたが、近年の少子化、ゆとり教育世代の入学に伴う初年次教育の充実などに対するニーズにも的確に対応すべく、リメディアル科目の充実や、学科の枠を超えた共通科目の開講、豊かな教養を育む教養ゼミナールなどの科目提供を進めてきた。また、学生の将来の進路や興味に合わせて、柔軟に必要な科目を選択履修できるように工夫した主コース、副コース制度を設けているが、十分には浸透していないのが現状であり、今後、インセンティブを高めて行く必要がある。一方、体験学修として重要な役割を果たすインターンシップとボランティア活動に関しては、全学的なカリキュラムとしている。なお、インターンシップについては積極的に取り入れ、先端的な取り組みを図っている工学
部都市工学科などの事例を参考にし、今後のカリキュラムとして、よりしっかりとしたものとなるよう、教務委員会他で検討している。
以上の、独自開講の授業科目に加えて、単位互換協定を結んでいる「東京理工系 4 大学」や「横浜市内 11 大学」の授業科目を履修できる制度が整っているが、その利用はまだまだ少ないのが現状である。これは、授業科目が、学生ニーズに十分即したものとはなっていないのが原因と考えられ、今後、学科、研究室レベルでの共同研究による人的交流の促進などを進めることで、単位互換制度が活かされてゆくものと考える。近年、大学間で包括連携を結んだ室蘭工業大学とは工学部全学科、昭和
大学は工学部生体医工学科、多摩美術大学は工学部建築学科、早稲田大学とは共同原子力工学専攻との間での研究教育連携が期待でき、今後、単位互換制度に基づくカリキュラム拡充などの改善が期待
できる。

285

②

教育方法等
教育効果の確認と改善に向けた授業改善アンケートが全学的に導入され、専任、非常勤の別なく実施されており、教員の授業改善に役立っている。学生生活に関するアンケート事項が主であるが、学部 4 年生と大学院生を対象とする学生実態調査もあり、自由記述欄において授業に関する記述も含まれていることから、参考となっている。一方、その活用に関しては、個々の教員レベルにとどまっているのが現状であり、アンケート結果の公開に関しても、一部学科のみに限られている。ファカルティーディベロップメント（ＦＤ）活動として学科、学部レベルでの活用にはいたっておらず、改善が必要である。また、アンケート結果の学生への全面的な開示や、フィードバックもこれまでは行なわれておらず、どのように活用されているのかを、先ず学生に具体的に説明することが重要である。学内の教育改善研究会で、ＦＤをはじめとして、教育改善に関する全学的な課題、学部別の課題に関する話題提供と改善方策の検討が定期的に行なわれており、この中でこれら改善策に関する議論が進められている。
次に、ＩＣＴ(Information Communication Technology)技術を活用した e-learning などの授業支援に関しては、既に全学でベンダツールソフトが導入されているが、学部間で利用に関する隔たりが大きく、まだまだ全学的に活用されているとは言えない。学生が、自宅から講義内容の復習や演習を行なう上で、極めて有効な手段となりえるため、教員への広報活動や利用法に関する講習会の充実を図り、改善する必要がある。今後、包括連携を結んでいる大学間での遠隔地授業プログラムの拡大が予想されるため教務委員会や図書館情報委員会などで改善策の検討が進められている。

③

国内外との教育研究交流
多くの教育研究交流は、大学院と共通のものが多いが、夏季休業期間を利用する海外研修プロジェ
クトが複数用意されており、「オーストラリア熱帯雨林保全フィールドプログラム」、「フィジー諸島における自然体験学習」、「ハワイ火山見学」、「ボルネオ島自然体験実習」などがあり、単位認定されることから、例年、10～30 名程度の参加者がある。
国内交流に関しては、「東京理工系 4 大学」において単位互換や、「世田谷 6 大学コンソーシアム」
において世田谷区リカレント学習連携講座の開講や図書館の相互利用を行なっている。前者に関して
は利用実績が少なく、改善が必要である。学部独自の国内教育研究交流として、駒澤大学経済学部と知識工学部システム情報工学科との間で単位互換協定を結び、毎年数名の聴講生を受け入れている。
今後、学科レベルでの連携交流が活発化する事も本学として重要である。平成 19 年度には、室蘭工業大学、昭和大学、多摩美術大学との間で包括連携協定が締結され、さらに平成 21 年度には東京大学生産技術研究所との間で学術交流協定が締結されたことにより、国内における教育研究交流を積極的に推進する体制が一層整ってきた。
4．修士課程・博士課程の教育内容・方法について①

教育課程等
各大学院研究科において、時代ニーズ、社会ニーズに即したカリキュラム策定と見直しがカリキュ
ラム検討ワーキンググループをはじめとする担当委員会で進められている。専任教員ではカバーできない分野、科目に関しては、他大学教員や民間・国公立の研究所の研究者などの非常勤講師による講286

義を用意し、教育内容の充実を図っている。学部と同様に、「東京理工系 4 大学」や「横浜市内 11 大学」との間で単位互換制度協定を結んでいるが、聴講生はまだまだ少ないのが現状であり、学部の項で述べたとおり、改善には、先ず、学科、研究室レベルでの人的交流が必要と考えている。大学院では、学部での主コース、副コースに幾分類似するが、複数専攻の授業科目を履修するカリキュラムコー
スが設けられており、現在、工学研究科で 2 コース設置されている。今後、専攻間をまたぐ学際的な研究領域、テーマが一層重要となるため、随時、カリキュラムコースの見直しを図って行く。また、環境情報学研究科においては平成 21 年度から外国人留学生を対象に「外国人留学生特別選抜プログ
ラム」を開設している。このプログラムでは、「博士前期課程」において、英語による授業及び研究指導が実施され、「博士後期課程」では英語による領域の特殊研究、及び研究指導が実施される。本
プログラムは、英語による授業科目の履修、演習、特別研究（博士前期課程のみ）、並びに英語による各領域の特殊研究（博士後期課程のみ）及び各領域においての論文作成指導により、それぞれの課
程の学位取得を可能としている。開講されている大学院授業科目について、本研究科入学者である外国人留学生が履修を希望した場合、「授業」並びに「研究指導」は、すべて英語で実施することとしている。これのプログラムにより日本語習得のため躊躇していた留学生を受け入れる体制が整備され
ている。
②

教育方法等
大学院においても、学部と同様に、全学において授業アンケートを実施し、授業改善に向けた取り組みを進めている。さらに、大学院修了時に、カリキュラム体系と研究指導についての調査アンケー
トを実施している研究科もあるが、全学的ではないため、今後、全学に展開することが重要である。
修士課程での研究指導に関しては、指導教員による個別対応による指導となるのであるが、指導教員
以外の教員がその効果をみる機会として、各専攻主催による修士課程一年次の中間発表会と 2 年次の中間発表会が設けられている。中間発表は、英語ポスターあるいは口頭発表の形式で行なわれ、専攻教員により、研究内容、英語力、プレゼンテーション力などが幅広く評価される仕組みが確立している。
また、本学においても連携大学院の覚書を締結した独立法人研究所も増え、実績を積み上げている。
併任教員に関する資格審査も学内教員と同等に行なわれている。研究指導に関しては、大学院教育の質が保証されるよう、連携先併任教員と担当研究室教員が連絡を密に取り進めている。
③

国内外との教育研究交流
国外との教育研究交流に関しては、平成 19 年度までに 9 大学と教育研究交流協定を結んでいる。これらの教育研究プログラムを支援するとともに、大学間協定に基づく教育・研究交流、学生、教員の交流を円滑に実施するために全学的な国際委員会が設置され、大学間協定に基づく交流の企画と実施が検討されている。台湾の南台科技大からは、ここ数年、継続的に留学生を受け入れており、平成 20
年度には 3 名の留学生を工学研究科に受け入れている。教員の研究交流に関しては、本学独自の曽祢奨学基金や日本私立学校振興・共済事業団の資金を活用して、毎年 1～2 名の教員が海外研究機関に 1
年間の長期出張している。また、いわゆるサバティカルリーブの制度である「教員特別長期研修制度」
が学内で制定されたこともあり、教育研究交流の活性化が出来る土壌が整ってきた。

287

④

研究環境について本学は、平成 21 年度に東京都市大学として、工学部、知識工学部の工学系 2 学部、都市生活学

部、人間科学部の文系 2 学部、そして文理複合学部の環境情報学部の 5 学部よりなる総合大学へと脱皮した。自然環境、地球環境、そして社会環境の維持と発展を目指す研究とこれを支える人材育成を営々と進めてきた各学部、研究科では、相互に緊密に連携を取りながら、引き続き、研究環境の一層の整備、改善に努め、大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に沿った研究教育活動の実践を目標としている。具体的には研究活動に関わる計画として、平成 18（2006）
年に議論された大学附置の総合研究所の将来計画案を中心として「研究活動の重要性」を全学で再確認し、同年に研究委員会を再編・発足させ、「研究の活性化」と「外部研究資金獲得額の漸増」に向けた全学的な取り組みを展開、強化している。
先ず、「研究の活性化」に関しては、研究アクティビティの高い教員に対し平成 20 年度より「優秀研究者賞」を設立し、研究活動の活性化に向けてのインセンティブを与えている。また、これまで、科学研究費補助金申請者並びに交付内定者への奨励金支給、若手研究者に対する奨励研究費の支給など、研究活動の充実に対する支援を行なっている学部もあり、間接的ではあるが研究成果発表に対する改善施策を学部単位で模索している。さらに、平成 19 年度 8 月にスタートした全学教員を対象とす
る「教員業績登録システム」では、平成 22 年 7 月に、教員が web 入力した研究実績が大学ホームペー
ジに自動リンクされ、社会に対して Web 発信されることになった。教員各個人が、社会に対する説明
責任を一層認識する事となり、研究活動発表が加速されつつある。
次に、「外部研究資金獲得額の漸増」に向けた取り組みに関しては、先ず、科学研究補助金などの競
争的研究資金獲得に向けた取り組み、改善を全学で進めている。科学研究補助金に関しては、“一人一件申請”のスローガンの下、申請を勧める活動を続けており、ここ数年増加傾向にあるが、まだ完全となっておらず、教員の意識を高める活動を引き続き進めてゆく。また、文部科学省私立大学学術研
究高度化推進事業（ハイテク・リサーチ・センター整備事業並びに学術フロンティア事業、現在の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）などの大型プロジェクトに関しては、全学委員会である研究委
員会が中心となり、教職員向けの広報誌（都市大広報）で案内すると伴に、提案内容のブラッシュアッ
プなどの議論を重ね、平成 20 年度には、戦略的研究基盤形成支援事業で 2 件の採択を得ている。

288

理念・目的等の達成状況

少子化と大学大衆化の現実は、大学に対してこれまで以上の個性と独自の使命を要求している。本
学はこのような社会・時代状況に則した大学づくりを目指し、組織および内部改革を中村英夫現学長の強いリーダーシップのもと不断に進めてきた。平成 19 年度の工学部からの知識工学部の分離、平成
21 年度の東横学園女子短期大学との統合と、都市生活学部と人間科学部の新設、東京都市大学への校名変更、室蘭工業大学他との包括連携提携、東京大学生産技術研究所の学術交流協定などの改革、改善を矢継ぎ早に進めてきた。改革にあたっては、全学教職員討議、教授会、そして学科レベルの教室
会議を通して、本学がおかれている現実環境に対する認識を深める努力を惜しまなかった事と、改革の必然性と大学が向かうべき方向に関する真摯な議論を交わす事で、全学教職員の意見を吸い上げると伴に、意識ベクトルを一本化することが出来た。同時に、新大学の理念「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」に対する意識の共有化も図られ、今回の自己点検・評価においては、本理念とその目的に沿う形で点検・評価できた事は大きな成果といえる。
学内組織の改革においては、学長直轄の「学長室」、「大学協議会」、「大学運営戦略会議」、「専門分
野編成審査委員会」などが整備され、学長トップダウンによる改革の意向と、学部・学科独自の意向との調和・調整が図られる体制が整備された。教育講師制度の導入、外国語共通教育センターの設置、総合研究所体制整備など本章では触れることができなかった教育・研究両面における新たな取り組みが効果的に進められている。
本学では、平成 22 年 3 月に財団法人大学基準協会の大学評価（認定評価）を受け、同協会の定める大学基準に適合していると認定を得たが、勧告事項、助言事項については教職員一丸となり、改善を進めているところである。今回の自己点検・評価を契機として、その取り組みを一層加速させるとともに、健全で発展的な改革を引き続き断行していく。

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