令和元年７月時点版

改正動物愛護管理法について

環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室1

全65条→全99条

2019年改正！

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の概要
改正の背景

・2012年の動物愛護管理法改正の際に、法施行後５年を経過した場合の見直し条項を規定
特に以下については必要な検討を行うことを規定①幼齢の犬猫の販売等の制限（販売日齢の規制）

主な改正内容②マイクロチップの装着の義務づけ

動物取扱業のさらなる適正化
動物の不適切な取扱いへの対応の強化

１．動物の所有者等が遵守すべき責務規定を明確化
２．第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等①登録拒否事由の追加②環境省令で定める遵守基準を具体的に明示
遵守基準：飼養施設の構造・規模、環境の管理、繁殖の方法等③犬・猫の販売場所を事業所に限定④出生後56日（８週）を経過しない犬又は猫の販売等を制限

３．動物の適正飼養のための規制の強化①適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化②都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査等を規定③特定動物（危険動物）に関する規制の強化
・愛玩目的での飼養等を禁止・特定動物の交雑種を規制対象に追加④動物虐待に対する罰則の引き上げ

４．都道府県等の措置等の拡充①動物愛護管理センターの業務を規定②動物愛護管理担当職員の拡充③所有者不明の犬猫の引取りを拒否できる場合を規定

５．マイクロチップの装着等①犬猫の繁殖業者等にマイクロチップの装着・登録を義務付ける（義務対象者以外には努力義務を課す）②登録を受けた犬猫を所有した者に変更届出を義務付ける

６．その他①殺処分の方法に係る国際的動向の考慮②獣医師による虐待の通報の義務化③関係機関の連携の強化

殺傷：懲役５年、罰金500万円←懲役２年、罰金200万円④地方公共団体に対する財政措置

虐待・遺棄：懲役１年、罰金100万円←罰金100万円⑤施行後５年を目途に必要な措置を講ずる検討条項2

2019年改正！

附則第1条

施行日（附則第１条）○公布から１年以内
下記以外の改正事項全般○公布から２年以内• 環境省令等で定める動物取扱業者の遵守基準• 出生後５６日を経過しない犬・猫の販売規制※いわゆる８週齢規制○公布から３年以内
マイクロチップの装着・登録義務等のマイクロチップ
関連の事項全般
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飼養・保管等の基準
第７条第７項 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。

家庭動物

家庭や学校などで飼われている動物

展示動物

展示やふれあいのために飼われている動物（動物園、ふれあい施設、
ペットショップ、ブリーダー、動物プロダクションなど）「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」「展示動物の飼養及び保管に関する基準」

実験動物

科学的目的のために研究施設などで飼われている動物

産業動物

牛や鶏など産業利用のために飼われている動物「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」「産業動物の飼養及び保管に関する基準」

2019年改正！

第７条第1項

よるべき基準を定めているときは、それらの基準を遵守する責務があることを明確化
42019年改正！

第21条第2項

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等
環境省令で定める遵守基準を具体的に明示遵守すべき事項として７項目を規定（第21条第２項：新規）①飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項②動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項③動物の飼養又は保管をする環境の管理に関する事項④動物の疾病等に係る措置に関する事項⑤動物の展示又は輸送の方法に関する事項⑥動物を繁殖の用に供することができる回数、繁殖の用に供することができる動物の選定その他の動物の繁殖方法に関する事項⑦その他動物の愛護及び適正な飼養に関し必要な事項

犬猫の場合
第21条第3項

これらの基準は、できる限り具体的なものでなければならない
今後の検討会で検討（施行日）公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日52019年改正！

第12条第１項

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等
登録拒否事由の追加◎拒否期間の延長、関連違反法令の追加（改正後）第１２条第１項（現行）第１２条第１項

○第３号

○第３号

・登録の取消処分があった日から５年を経過しない者

・登録の取消処分があった日から２年を経過しない者

○第４号

○第４号

・登録を取り消された法人の役員であった者で、取消後から５年を経過しない者

・登録を取り消された法人の役員であった者で、取消後から２年を経過しない者○第６号○第６号＊外国為替及び外国貿易法による罰金以上の刑等・各関係法令で罰金以上の刑に処され、その執行後２年を経過しない者○第８号
・法人であって、その役員又は環境省令で定める使・各関係法令（対象行為を拡大＊）で罰金以上の刑に処され、その執行後５年を経過しない者

用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
62019年改正！

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等
登録拒否事由の追加◎新規拒否事由○第１２条 第1号
・心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者○同条第2号
・破産手続開始の決定を受け手復権を得ない者○同条５の２号
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者○同条 ７号・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者○同条 ７号の２・第１種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者○同条 ９号
・個人であって、その環境省令で定める使用人のうちに第１号から第７号の２までのいずれかに該当する者があるもの
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2019年改正！

第１種動物取扱業による適正飼養等の促進等○犬・猫の販売場所を事業所に限定

第21条の４・第１種動物取扱業者は、動物を購入しようとする者に対し、その事業所において、販売に係る状態を直接見せ、説明を行う。
（第２１条の４）

販売事業所外での対面説明等の禁止○勧告に従わない事業者の公表

第23条第3項

勧告を受けた者が期限内に従わなかったときは、その旨を公表することができる○第１種動物取扱業の登録取消後の勧告等

第24条の2取消後2年間、勧告、命令、報告徴収、立入検査が可能
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幼齢の犬猫の販売等の制限（販売日齢の規制）
2012年改正●本則●（幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限）第二十二条の五 犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。
●附則●（経過措置）
 改正法施行後３年間（2013.9.1～2016.8.31） ４５日

今回改正 2016.9.1～「別に法律で定める日」まで

天然記念物指定犬の特例措置

４９日

当該附則を削除（本則の56日齢が適用）●原始附則●（指定犬に係る特例）
２ 専ら文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項の規定により天然記念物として指定された犬（以下この項において「指定犬」という。）の繁殖を行う第22条の５に規定する犬猫等販売業者（以下この項において「指定犬繁殖販売業者」という。）が、犬猫等販売業者以外の者に指定犬を販売する場
合における当該指定犬繁殖販売業者に対する同条の規定の適用については、同条中「56日」とあるのは、「49日」とする。
（施行日）公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日

指定犬：秋田犬、甲斐犬、紀州犬、柴犬、北海道犬、四国犬
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動物の適正飼養のための規制の強化①適正飼養が困難な場合の繁殖防止の義務化

第37条○第３７条（要約）
犬又は猫の所有者は、動物がみだりに繁殖し、適正な飼養が困難となるおそれがある場合は、繁殖防止のために生殖を不能にする手術等の措置を講じなければならない。
↑ 努力義務から義務化へ

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動物の適正飼養のための規制の強化
都道府県知事による指導、助言、報告徴収、立入検査を規定②不適正飼養に係る指導等の拡充

第25条第1項• 不適正飼養により、生活環境が損なわれていると認めるときは、原因者に対し指導、助言を行うことができる。

原因者全般への指導権限を付与• 多頭飼育に限定しない• 飼養管理を行う者に限定しない③不適正飼養者への立入権限の付与

第25条第5項• 不適正飼養に起因して動物が衰弱する等、虐待のおそれがあると認められる場合

報告徴収、立入検査の権限を規定
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許可申請

特定動物（危険動物）の飼養許可

審査

施設・飼養保管基準

許可

飼
養
保
管
有効期間

報
告
徴
収
・
立
入
検
査

基準不適合

○アミメニシキヘビ○クマ

許可の取消し措置命令○ヒクイドリ○チンパンジー

第25条の2○特定動物が交雑して生じた動物も、特定動物として扱う○特定動物の愛玩目的での飼養を禁止（第25条の２、第26条）
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都道府県等による犬猫の引取り
犬猫の引取り（第35条）
 都道府県等が、犬又は猫の引取りをその所有者から求められた場合は、引取りを行わなければならない。
昭和48年総理大臣決定→平成18年環境省告示「犬及び猫の引取り及び負傷動物等の収容に関する措置」• 保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望する者への譲渡し及び殺処分とする。

前
回
改
正
で
追
加

 ただし、動物取扱業者から引取りを求められた場合や引取りを繰り返し求められた場合などは、引取りを拒否することができる。
（引取りを拒否された業者が、万が一その犬猫を遺棄した場合は、法第44条による罰則の対象となる。）

 都道府県等は、引き取った犬又は猫の返還及び譲渡に努める義務。
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所有者不明の犬猫の引取拒否事由の追加（所有者不明の犬猫の引取り） 第35条第1項、第3項• 都道府県等は、所有者の判明しない犬又は猫の引取りを求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場
合には、その引取りを拒否することができる。
※下線部が改正により新たに適用される部分

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動物を殺す場合の方法
動物を殺す場合の方法（第40条）
動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。
２ 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる。
動物の殺処分方法に関する指針
新たに追加
第40条第3項

３ 前項の必要な事項を定めるに当たつては、第１項の方法についての国際的動向に十分配慮するよう努めなければならない。
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動物の殺処分方法に関する指針
第１ 基本原則
管理者及び殺処分実施者は、動物を殺処分しなければならない場合にあって は、殺処分動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重することを理念として、その動物に苦痛を与えない方法によるよう努
めるとともに、殺処分動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するよう努めること。
第２ 定義（４）苦痛 痛覚刺激による痛み並びに中枢の興奮等による苦悩、恐怖、
不安及びうつの状態等の態様をいう。
第３ 殺処分動物の殺処分方法
殺処分動物の殺処分方法は、化学的又は物理的方法により、できる限り殺処 分動物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。
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動物愛護管理法の主な罰則
主な罰則
愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者
第44条第1項

愛護動物をみだりに虐待した者
愛護動物を遺棄した者 第44条第2項、3項
無許可で特定動物を飼養保管した者

５
２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金
５００
１００万円以下の罰金又は１年以下の懲役６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金

無登録で第１種動物取扱業を営んだ者

１００万円以下の罰金

無届出で第２種動物取扱業を営んだ者

３０万円以下の罰金

不適切な多頭飼育者が措置命令に違反した場合５０万円以下の罰金

赤字は、

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動物の虐待とは「愛護動物に対し、みだりに、その身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加え、又はそのおそれのある行為をさせること、みだりに、給餌若しくは給水をやめ、酷使し、その健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束し、又は飼養密度が著しく適正を欠いた状態で愛護動物を飼養し若しくは保管することにより衰弱させること、自己の飼養し、又は保管する愛護動物であつて疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと、排せつ物の堆積した施設又は他の愛護動物の死体が放置された施設であつて自己の管理するものにおいて飼養し、又は保管することその他の虐待」（法第44条第2項）

改正による例示の追加に留意！

積極的（意図的）虐待

ネグレクト

やってはいけない行為を行う、行わせる やらなければならない行為をやらない• 殴る、蹴る、熱湯をかける、暴力を加える、酷使すること など• 身体に外傷が生じる恐れのある行為だけでなく、心理的抑圧、恐怖を与える行為も含む• 健康管理をしないで放置• 病気を放置• 世話をしないで放置 など

動物自身の心身の状態・置かれている環境の状態によって判断される。

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都道府県等の措置等の拡充①動物愛護管理センターの業務を規定

第37条の2○都道府県等は、動物愛護管理に関する事務を所掌する部局又は施設が、動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとする※動物愛護管理センターが行う業務（１）動物取扱業の登録、届出、並びに監督（２）動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告徴収、立入検査（３）特定動物の飼養又は保管の許可、監督（４）犬・猫の引取り、譲渡し等（５）動物の愛護及び管理に関する広報その他啓発活動（６）その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務※中核市は（４）～（６）に掲げる業務②動物愛護管理担当職員の位置づけの明確化

第37条の3（１）｢動物愛護管理担当職員｣と規定（２）動物愛護管理担当職員の必置化（３）指定都市及び中核市以外の市町村（特別区を含む。）については、必置ではなく努力規定19第39条の2～第39条の26

マイクロチップの装着等の義務化①犬猫等販売業者へのマイクロチップの装着、情報登録の義務化※犬猫販売業者以外については、装着は努力規定②MCを装着した犬猫を譲り受けた者については、変更登録の義務化③狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例（ワンストップサービス化）○MC装着に伴う犬の情報登録時には、市町村長に通知○装着されたMCは、狂犬病予防法上の鑑札とみなす（第３９条の７）④都道府県等による所有者への指導・助言（努力義務）⑤環境大臣による指定登録機関の指定○大臣が指定する者に、登録等の業務を行わせることができる○環境省は、事業計画の認可、立入検査等を行う○登録機関が複数ある場合には、相互に連携を図る（第３９条の１０～２６）20

犬猫所有者のマイクロチップ装着・情報登録の流れ（販売ルート）
 犬猫販売業者については、MC装着、情報の登録を義務化
 MCを装着した犬猫を譲り受けた者については、変更登録を義務化

MC装着

獣医師
MC装着
依頼

※公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日に施行
都道府県等（動物愛護担当部局）

MC装着
証明書

指導・助言
 MC装着の義務

 MC装着の義務

犬猫繁殖業者

譲渡しペットショップ

譲渡し

一般所有者

登録証明証

登録証明証

登録代行依頼 MC情報登録の義務

 MC情報変更登録の義務

登録料支払い※ MC情報変更登録の義務

変更登録料支払い※

変更登録料支払い※※料金は未定登録申請

登録証明書の発行

所有者の登録変更申請登録証明書の発行

所有者の登録変更申請登録証明書の発行

MC装着
証明書

指定登録機関市町村（狂犬病犬籍登録担当部局）
犬のみ
・登録情報の送付等
狂犬病予防法とのワンストップ化※MCの装着を狂犬病予防法上の鑑札の代わりとみなす

所有者情報
登録DB

•
•
•
•
•

氏名及び住所
電話番号
犬又は猫の所在地
MC識別番号
その他環境省令で定める事項

登録内容変更の届出（住所変更、死亡時等）

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【努力義務】販売ルート以外の譲渡
MC装着

獣医師
MC装着
依頼

MC装着
証明書

 MC装着の努力義務

 動物愛護団体、一般飼い主が所有する犬猫については、
MC装着は努力義務。
（ただし、装着した場合は登録、変更登録等は義務。）。

愛護団体
一般所有者

譲渡し

一般所有者

登録証明証

 MC情報変更登録の義務

 MC情報登録の義務

変更登録料支払い※

登録料支払い※※料金は未定登録申請

登録証明書の発行

登録証明書の発行

所有者の登録変更申請

MC装着
証明書

指定登録機関市町村（狂犬病犬籍登録担当部局）
犬のみ
・登録情報の送付等

所有者情報
登録DB

•
•
•
•
•

氏名及び住所
電話番号
犬又は猫の所在地
MC識別番号
その他環境省令で定める事項

登録内容変更届出（住所変更、死亡時等）

狂犬病予防法とのワンストップ化※MC装着を狂犬病予防法上の鑑札の代わりとみなす

22マイクロチップ指定登録機関の指定第三十九条の十環境大臣は、環境省令で定めるところにより、その指定する者（指定登録機関）に、環境大臣の事務（登録関係事務）を行わせることができる。
※

環境大臣

指定登録機関
①指定の申請②適合性を確認し、指定【指定要件】
 登録関係事務の実施に関する計画が適切であること
 経理的・技術的な基礎を有すること
 一般社団法人又は一般財団法人であること
 登録関係事務を公正に実施することができ
ること 等③登録関係事務規定等の作成・提出④登録関係事務規定等を確認し、認可⑤実務内容の監督等

指定機関への監督命令
報告徴収
立入検査
指定の取消 等

 登録関係事務規程の作成
 事業計画、収支予算の作成（毎年度）【実務内容】
 情報の登録 情報の登録変更
 犬登録時の自治体への通知
遵守事項
 秘密保持義務
 帳簿の備付け、保存

等

等

（
そ複
の数
場機
合関
、の
各指
指定
定も
登可
録能
機。
関
間
の
相
互
連
携
を
図
る
こ
と
と
し
て
い
る
。
23）

（参考）情報登録機関の取得犬猫の返還概念図
情報登録機関所有者

逸走時の登録登録等担当者
情報登録

•
•
•
•
•

所有者情報
登録DB

氏名及び住所
電話番号
犬又は猫の所在地
MC識別番号
その他環境省令で定める事項照会等担当者

所有者情報回答

所有者情報照会

各都道府県等動物愛護センター
保健所
発見連絡

所有者は、本システムへのアクセスにて自身の所有する犬猫管理情報を都度照会

警察署等
情報共有

拾得連絡受取者（派出署員等）

拾得管理担当者
MC番号読み取り

拾得連絡

拾得者

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その他
①獣医師による虐待の通報の義務化

第41条の2○みだりに殺された、傷つけられた、虐待されたと思われる動物を発見した
際に、遅滞なく都道府県等に通報することを義務化↑②関係機関の連携の強化

努力義務から義務化へ

第41条の4

以下に関する自治体への情報提供、技術的助言等を国の努力義務として追加（１）動物愛護管理担当職員の設置（２）畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務の担当部局、民間団体との連携強化（３）地域における犬猫等の動物の適切な管理に関する情報提供、技術的助言

25

附則第8条、9条

改正に伴う検討事項（附則８、９条）○８条１項（１）動物を取り扱う学校（２）試験研究・生物学的製剤の製造その他の科学上の利用に供する動物を取り扱う者

動物取扱業に追加することその他
適正な動物の飼養又は保管のための施策の在り方について検討○８条２項
・両生類の販売、展示等の業務実態等を勘案し、規制の在り方について検討○８条３項
・動物取扱業者による動物の飼養又は保管の状況を勘案し、規制の在り方全般について検討○９条１項
・多数の動物の飼養又は保管の状況を勘案し、周辺の生活環境の保全等に係る措置の在り方について検討○９条２項
・愛護動物の範囲について検討○９条３項
・動物が科学上の利用に供される場合

動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、利用に供される動物の数を少なくすること等、動物の適切な利用の在り方について検討26

2019年改正動物愛護管理法附帯決議
1.
2.
3.
4.

自治体による事業者規制の実効性確保
事業者の遵守基準の具体化、研修実施、立入検査体制の検討
業種や事業規模に応じた規制の細分化の検討
野生由来動物の飼養に係る周知徹底、展示施設の飼養管理基準の在り方検討
5. 第２種事業者（譲渡団体）への譲渡に係る適正指導の周知
6. 虐待事例の分析評価、自治体の人材育成、連携強化、普及啓発
7. 特定動物（危険動物）の規制措置、アニマルウェルフェアの確保に係る検討
8. 必要な体制及び職員数の充実
9. 地域の実情に配慮した所有者不明の犬猫の引取拒否要件の設定
10. 自治体の動物収容施設の施設・管理水準に係る指針の策定
11. マイクロチップリーダーの配備の促進、情報の一元管理の徹底
12. 産業動物の飼養保管基準の周知・遵守の徹底
13. 諸外国のアニマルウェルフェア及び脊椎動物の苦痛の感受性の調査研
究、制度運用事例等の収集・整理、５つの自由に配慮した制度の理解
27の浸透・周知等2019年制定
愛玩動物看護師法案の概要
本法案提出の背景
・獣医療の内容の高度化、多様化→診療現場でのチーム獣医療に果たす役割への期待
・犬・猫の飼養頭数は、15歳未満人口を上回る約2000万頭→飼い主による健康管理やしつけの重要性
・動物を介在した福祉、教育等の諸活動への期待
愛玩動物に関する・獣医療の普及・向上
・適正な飼養
民間の統一資格保有者：約２万人

本法案の主な内容
愛玩動物＊の看護等の業務に従事する者の資質向上・業務の適正を図るため、愛玩動物看護師の資格を定
める ＊愛玩動物：獣医師法第17条に規定する飼育動物のうち、犬、猫その他政令で定める動物
愛玩動物看護師の業務
・獣医師の指示の下に行われる愛玩動物の診療の補助（獣医師法第17条の規定にかかわらず実施可能）

・愛玩動物の世話その他の看護
・愛玩動物の愛護・適正な飼養に係る助言その他の支援
・愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称の使用制限

愛玩動物看護師の免許
・愛玩動物看護師国家試験に合格
・主務大臣の免許・主務大臣は、登録機関及び試験機関を指定できる・知識の修得等の受験資格を規定
主務大臣：農林水産大臣及び環境大臣

施行：公布から3年以内の政令で定める日28