中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月

JAIST 公式マスコットキャラクター
「ジャイレオン」

北陸先端科学技術大学院大学

北陸先端科学技術大学院大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・4
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・23

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成24～25年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専
門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。
１

先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。博士前期課程においては、特に、幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割を、また、博士後期課程
においては、世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす。

２

体系的コースワーク、厳格な成績評価による質保証等の先進的大学院教育システムや英語のみによる学位取得、多数の外国人教員・留学生、世界をリードする教育研究機関との大学院国際協働教育プログラム、グループワークを中心としたフィールド指向の教育プログラムの開発等、トップレベルの理工系グローバル人材育成及び我が国唯一の知識
科学グローバル人材育成の体制を構築してきた実績を生かし、世界で活躍できる理工系
人材及び知識基盤社会のリーダーの育成を推進する。

３

知識科学分野での教育研究成果の全学的な展開等により、社会の変化に対応できる柔軟かつ機動的な全学融合的教育研究体制を構築する。

- 1 -北陸先端科学技術大学院大学

４

世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い、世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究や研究科を超えた連携による新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。

５

産業界での本格的利用・採用に至った産学連携の高い実績を踏まえ、産業界との連携を一層強化し、実社会で活躍する博士人材の育成を促進する。また、知識科学分野、情報科学分野及びマテリアルサイエンス分野の連携により、産業構造や社会の変革を見据えた研究を統合的に展開し、イノベーションに貢献するとともに、社会と地域の発展に寄与する。

６

東京サテライトにおける理論と実践を融合した社会人教育の実績を生かし、更に本学の先端的研究成果を取り入れた教育プログラムを開発し、産業界や社会のイノベーションを担う社会人の再教育を行う。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

全学融合教育研究体制の下、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学位に対応し階層化された体系的な教育課程を編成するとともに、各分野の垣根を低くし、学生のキャリ
ア目標に応じた融合領域における履修や、複数の教員による異なる視点からの研究指導を可能とする柔軟かつ多角的な教育研究指導体制を構築した。（関連する中期計画 1-11-1）○

学長のリーダーシップによる教員人事の一元化の仕組みを生かし、十分な指導力と多様性を有する教員を採用し、人事計画委員会で認めた分野に重点的に配置した。
また、2019 年度から導入した客観的指標に基づく新たな教員業績評価において、教育に関する指標を設けることにより、教育活動に対する教員のモチベーション向上を図っている。（関連する中期計画 1-2-1-1）○

学生獲得タスクフォースにおいて学生獲得策を検討し、従来の大学院説明会に加え、近隣大学キャンパス内での大学院説明会、受験生のためのオープンキャンパス、Ｕター
ン奨励金の導入等、積極的な情報発信等を行った結果、2017 年度以降の先端科学技術専
攻博士前期課程の入学志願者数（秋入学を含む。
）は、2015 年度比約２倍となり、2017年度以降５年連続で志願倍率２倍を超えた。こうした志願倍率の改善は、入学定員充足率の安定化や、優秀な学生の選抜にも繋がった。
（関連する中期計画 1-4-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○＜ユニット１＞卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築
１研究科への移行による全学融合体制を確立し、知識科学の方法論を本学の強み・特色である研究分野に反映させるとともに、学長のリーダーシップを生かした資源の重点配分を行うことにより、世界や社会の課題を解決するためのニーズ指向研究への転換を- 2 -北陸先端科学技術大学院大学
図り、卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）を構築する。（関連する中期計画 2-1-1-1）○＜ユニット２＞知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実

施や産業界との連携強化によるイノベーション創出人材の輩出
１研究科体制の下、産業界等でグローバルに活躍しうるイノベーション創出人材を育成するため、知識科学的方法論を教育課程全体に普及させ、産業界のニーズを踏まえた教育研究活動を展開するとともに、学生が海外の学術交流協定機関等で研修に参加する機会を充実・強化する。（関連する中期計画1-1-1-2、1-3-1-2）- 3 -北陸先端科学技術大学院大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
全学融合体制による新たな教育システムを構築して多様な背景を有する学生に大学院教育を行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、
小項目

コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成し、社会に潜在して1-1-1

いる未来のニーズの顕在化を実現するイノベーション創出人材として輩出する。
特に博士後期課程においては、産業界等でグローバルに活躍しうる人材の輩出を目指す。

≪特記事項≫○特色ある点・東京社会人コースにおける新プログラムの創設
東京社会人コースにおいて、従前のプログラムに加え、新たに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラム」を創設し 2022 年度から実施することを決定した。本プ①

ログラムでは、日米欧の国際的な大学ネットワークを活用した「グローバル課題解決型学
習」を通じて価値創造方法の習得・開発・実践を行うこととしており、東京社会人コースの博士後期課程学生の国際共同研究能力を高めることで国際的に通用する未来価値創造人
材を育成することを目指している。（中期計画 1-1-1-3）
・「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定2019 年度から金沢駅前オフィスで開講している地域の社会人を対象とする教育プログ
ラム「観光コア人材育成スクール」を充実・発展させた教育プログラム「北陸観光コア人②

材育成スクール」が、2020 年度に文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定された（2021 年度から開講）。本プログラムは、アフターコロナの新しい観光をリーダーとして担うことができる地域の観光中核人材を育て、自らの関わる組織や地域の枠組みを超えて、新しい観光を生み出す人材の層を形成することを目指す履修証明プログラムである。
2021 年度は全 19 回の講義を開講し、受講生 15 名が修了した。（中期計画 1-1-1-3）
・デジタル化支援センターの設置
地域のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」③

を 2021 年４月に発足させた。
デジタル化支援センターでは、企業におけるデジタル化推進、デジタル化に対応した製品開発を支援するとともに、スマートシティ、スーパーシティの実現に向けた自治体等の要員の育成を、共同研究を通じた OJT（On-The-Job Training）により支援することとして
いる。

- 4 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育本センターと企業等との共同研究では、課題の解決に加え、共同研究の過程において、従業員等が今後独自で問題解決ができるよう指導することにより、デジタル化に対応できる人材育成を行うことを目標としている（2021 年度実施件数４件）。（中期計画 1-1-1-3）○達成できなかった点
海外における研究留学等に参加する学生については、毎年 80 名以上を目標基準として中期計画に定めており、2016～2019 年度においては短期・長期を含む海外への派遣学生数は
毎年度 100 名を超え、４年間で合計 578 名となるなど中期計画に定める数値目標（毎年 80名以上）を大きく上回って実施した。
しかし、2020、2021 年度においては世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で学生の海外派遣を行うことができなかったため、代替策としてオンラインによる国際学会等での研究発表への参加を積極的に推奨し、学会参加費等の助成を行った。また、海外協定校で①あるインド工科大学ガンディナガール校と連携してオンライン国際ワークショップを開催
し、両大学の学生、教員及び事務職員が参加した。
これらの取組により、コロナ禍で海外派遣を実施できない状況下においても、グローバ
ル人材育成を推進した（学生の学外研修参加者のうち大学の助成によるもの：2020年度69
名、2021年度56名）。なお、中・長期に海外へ派遣する学生についてTOEIC 730点（TOEFL iBT80点）を目標基準として同中期計画に定めているが、同様の理由により学生の海外派遣を行うことができない状況であったため、2020、2021年度においては達成指標としていない。
（中期計画1-1-1-4）- 5 -北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【3】産業界のニーズを踏まえた教育研究活動を展開するため、次の取組を行う。
・産業界のニーズと本学の研究シーズのマッチングを強化し、産業界から招へいするリサーチ・アドミニストレーター（URA）による実践演習
等を通じて教育研究活動を展開する。
・地域の社会人が学びやすい教育拠点を整備するとともに、地域の産業

中期計画

界・地方自治体等が抱える諸課題の解決及び地域の振興を担う人材の1-1-1-3

育成を目指した教育プログラムを開発・実施する。
・産業界が求める人間力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、全学のFaculty Development（以下「FD」という。
）等を通じて教育方法を見直すことにより、教育の質保証を担保するとともに、様々な背景を有する学生の多様性を活かし、社会人学生や留学生との協働による教育を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

東京社会人コースにおい

実施状況
・東京社会人コースにおける新プログラムの創設て IoT イノベーションプログラ

東京社会人コースにおいて、従前のプログラムに加え、新たム等社会人を対象としたプロに博士後期課程学生を対象とした「価値創造実践プログラム」

グラムを展開する。また、地域を創設し 2022 年度から実施することを決定した。本プログラ

振興人材の育成等を行うため、 ムでは、日米欧の国際的な大学ネットワークを活用した「グ社会人を対象とした人材育成 ローバル課題解決型学習」を通じて価値創造方法の習得・開事業を実施する。

発・実践を行うこととしており、東京社会人コースの博士後期課程学生の国際共同研究能力を高めることで国際的に通用する未来価値創造人材を育成することを目指している。
・「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定2019 年度から金沢駅前オフィスで開講している地域の社会人を対象とする教育プログラム「観光コア人材育成スクール」
を充実・発展させた教育プログラム「北陸観光コア人材育成スクール」が、2020 年度に文部科学省の「職業実践力育成プ
ログラム」（BP）に認定された（2021 年度から開講）。本プロ
グラムは、アフターコロナの新しい観光をリーダーとして担うことができる地域の観光中核人材を育て、自らの関わる組
織や地域の枠組みを超えて、新しい観光を生み出す人材の層- 6 -北陸先端科学技術大学院大学

教育を形成することを目指す履修証明プログラムである。2021 年
度は全 19 回の講義を開講し、受講生 15 名が修了した。
・デジタル化支援センターの設置
地域のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」
を 2021 年４月に発足させた。
デジタル化支援センターでは、企業におけるデジタル化推
進、デジタル化に対応した製品開発を支援するとともに、ス
マートシティ、スーパーシティの実現に向けた自治体等の要員の育成を、共同研究を通じた OJT（On-The-Job Training）
により支援することとしている。
本センターと企業等との共同研究では、課題の解決に加え、共同研究の過程において、従業員等が今後独自で問題解決ができるよう指導することにより、デジタル化に対応できる人
材育成を行うことを目標としている（2021 年度実施件数４
件）。

- 7 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【4】グローバル化する世界にあって、国際的な場で活躍する人材を産業界等社会に輩出するため、次の取組を行う。
・海外の学術交流協定機関と連携した学生の協働教育をはじめとする研
究留学、国際ワークショップ等による研究発表、学生のキャリア教育支援のための海外におけるインターンシップ等の学外研修を実施し、学生の学外研修参加者数を毎年80名以上とする。
・学生の海外派遣に伴う危機管理意識を高めるため、現地安全情報マニ
中期計画

ュアル等での情報提供の充実を図るとともに、講習会を開催する。

1-1-1-4

・海外派遣に向けた学生のモチベーションを高め、キャリアパスについて考える機会を与えるため、海外進出企業等と連携して、派遣前学生に対するセミナーを実施する。
・学生の国際コミュニケーション能力の向上を促進するため、派遣先での英語による情報収集・発信能力を高める実践的語学教育を実施し、定期的に教育方法等の見直しを行う。
・中・長期に海外へ派遣する学生についてTOEIC 730点（TOEFL iBT 80点）を目標基準とする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

研究留学助成や学生研

海外における研究留学等に参加する学生については、毎年

究・学外研修制度、インターン

80 名以上を目標基準として中期計画に定めており、2016～

シップ助成制度により、学生の2019 年度においては短期・長期を含む海外への派遣学生数は海外への研究留学、国際学会等

毎年度 100 名を超え、４年間で合計 578 名となるなど中期計における研究発表、海外インタ画に定める数値目標（毎年 80 名以上）を大きく上回って実施

ーンシップへの参加を進める。 した。
しかし、2020、2021 年度においては世界的な新型コロナウ
イルス感染症の影響で学生の海外派遣を行うことができなかったため、代替策としてオンラインによる国際学会等での研究発表への参加を積極的に推奨し、学会参加費等の助成を行った。また、海外協定校であるインド工科大学ガンディナガ
ール校と連携してオンライン国際ワークショップを開催し、両大学の学生、教員及び事務職員が参加した。
これらの取組により、コロナ禍で海外派遣を実施できない
状況下においても、グローバル人材育成を推進した（学生の学外研修参加者のうち大学の助成によるもの：2020 年度 69- 8 -北陸先端科学技術大学院大学

教育

名、2021 年度 56 名）。なお、中・長期に海外へ派遣する学生について TOEIC 730 点（TOEFL iBT 80 点）を目標基準として同中期計画に定めているが、同様の理由により学生の海外派
遣を行うことができない状況であったため、2020、2021 年度
においては達成指標としていない。

- 9 -北陸先端科学技術大学院大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
１研究科の下、知識科学の方法論や産業界との連携等を全学的に展開する全学融
小項目

合体制を構築する。教育上の成果や評価を柔軟かつ機動的に更なる教育改革・改善に

1-2-1

つなげる教育実施体制を進展させる。

≪特記事項≫○優れた点
・授業の完全オンライン化等の実施
コロナ禍における学生の学修機会を確保するための取組として、2020 年４月から授業の完全オンライン化を実施した。本学では従前から石川キャンパスの希望者全員にタブレッ①

ト端末の貸与を行っていることや学生寄宿舎を含むキャンパスネットワーク環境が充実していること等により、順調にオンライン化を実施できた。また、オンライン授業に関する
学生・教員へのアンケートを随時実施し、その都度、意見を改善に反映させるなど、より効果的な質の高い授業を展開した。
（中期計画 1-2-1-1）
・ハイフレックス型授業の導入
2020 年 12 月からは対面・オンラインの柔軟な運用を組み合わせたハイフレックス（対面又はオンラインのどちらで受講するかを学生が選択可能）形式による授業形態を新たに②取り入れた。この形式は、文部科学省通知等を踏まえ対面授業の実施を可能としつつ、新規入国を認められない留学生など国外に滞在中の受講者にも配慮し、オンラインを併用することとしたものである。
2021 年度に実施した学生へのアンケートでは、９割以上の学生から、ハイフレックス形
式の授業に「満足」又は「やや満足」との肯定的な回答を得た。
（中期計画 1-2-1-1）
・コロナ禍におけるラーニングコモンズの利用体制
ラーニングコモンズについて、従前の能動的なグループ学習の場としての利用に加え、コロナ禍における利用者ニーズの変化に応じた柔軟な利用促進方策を講じた。主な取組は次のとおり。
・ラーニングコモンズにおいても独りで勉強を進めるケースが増えている現状に鑑み、③

独学の助けとなるヒントを集めた大型ポスターを掲示
・様々な場面でオンラインが活用されている現状に対応するべく、利用者が気軽に閲覧できるオンラインでのコミュニケーションや独学に関する資料を配架・オンライン授業の受講場所としてスペースを提供
・利用頻度の高い一部のラーニングコモンズについて、利用者の利便性向上を図るため、図書館ウェブサイトに専用利用の予約状況を掲載（随時更新）（中期計画 1-2-1-3）- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育○特色ある点・デジタル化関連組織の強化
学内のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する組織として、
2021 年４月に「情報環境・DX 統括本部」及び「遠隔教育研究イノベーションセンター」を発足させた。
情報環境・DX 統括本部は、既存の情報社会基盤研究センターと新設の「遠隔教育研究イ①

ノベーションセンター」を統括し、本学における教育活動、研究活動及び大学運営活動の総合的なデジタル化を推進することとしている。また、遠隔教育研究イノベーションセン
ターは、コロナ禍をきっかけとした急激な学び方の変化に対応し、講義のみならず演習や研究指導をも対象とした遠隔教育を可能とすることとしている。
これらのデジタル化関連組織を通じて、ニューノーマル時代の学び方や研究設備のリモートでの利用を支援し、今後見込まれるキャンパスデジタルトランスフォーメーションのための基盤を整備することとしている。
（中期計画 1-2-1-1）- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【6】全学融合的な教育課程における教育活動を推進するため、次の取組を行う。
・全学融合的な教育課程を効率的・効果的に実施するために、十分な指導力と多様性を有する教員を配置し、平成31年度までに必要な見直し
を行う。
中期計画

★

1-2-1-1

・全学融合的な教育活動を推進するため、全学情報環境における並列計
算 、 情 報通 信 、 クラ ウド 等 の 新技 術 の 導入 及び Information andCommunication Technologyに関する研究開発により、教育・学修の機会の拡充と質の向上を実現する情報環境を整備する。
・教育環境における学生及び教職員等の利便性の向上や学修成果の可視化を推進するため、学務システムや学修計画・記録書に教育上の成果等を確認しうる機能を充実し、平成30年度から運用を開始する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

遠隔教育システムや教育

実施状況
・授業の完全オンライン化等の実施

研究用超並列計算機の更新等、

コロナ禍における学生の学修機会を確保するための取組と情報環境の整備を推進し、教して、2020 年４月から授業の完全オンライン化を実施した。

育・学修機会の充実・質の向上

本学では従前から石川キャンパスの希望者全員にタブレットを図る。

端末の貸与を行っていることや学生寄宿舎を含むキャンパス
ネットワーク環境が充実していること等により、順調にオンライン化を実施できた。また、オンライン授業に関する学生・教員へのアンケートを随時実施し、その都度、意見を改善に反映させるなど、より効果的な質の高い授業を展開した。
・ハイフレックス型授業の導入
2020 年 12 月からは対面・オンラインの柔軟な運用を組み合わせたハイフレックス（対面又はオンラインのどちらで受講するかを学生が選択可能）形式による授業形態を新たに取り入れた。この形式は、文部科学省通知等を踏まえ対面授業の実施を可能としつつ、新規入国を認められない留学生など
国外に滞在中の受講者にも配慮し、オンラインを併用することとしたものである。
2021 年度に実施した学生へのアンケートでは、９割以上の学生から、ハイフレックス形式の授業に「満足」又は「やや満- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育足」との肯定的な回答を得た。
・デジタル化関連組織の強化
学内のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する組織として、2021 年４月に「情報環境・DX
統括本部」及び「遠隔教育研究イノベーションセンター」を発足させた。
情報環境・DX 統括本部は、既存の情報社会基盤研究センターと新設の「遠隔教育研究イノベーションセンター」を統括し、本学における教育活動、研究活動及び大学運営活動の総合的なデジタル化を推進することとしている。また、遠隔教育研究イノベーションセンターは、コロナ禍をきっかけとした急激な学び方の変化に対応し、講義のみならず演習や研究指導をも対象とした遠隔教育を可能とすることとしている。
これらのデジタル化関連組織を通じて、ニューノーマル時
代の学び方や研究設備のリモートでの利用を支援し、今後見込まれるキャンパスデジタルトランスフォーメーションのための基盤を整備することとしている。

- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【8】24時間開館の附属図書館を能動的な学習を支援する場として整備するため、次の取組を行う。
・研究図書館として利用者のニーズを把握し、電子図書館機能の更なる中期計画

充実のためにオンラインジャーナル・各種学術情報データベースの利

1-2-1-3

用環境を整備する。
・能動的なグループ学習の場としてのラーニングコモンズの利用を促進するため、利用者への働きかけを行い、24時間開館等による利用者にとって良好な環境を提供する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(B)

利用者にとって良好な環

実施状況
・コロナ禍におけるラーニングコモンズの利用体制

境を提供するため、ラーニング

ラーニングコモンズについて、従前の能動的なグループ学

コモンズの利用者ニーズに合習の場としての利用に加え、コロナ禍における利用者ニーズ

わせた対応策を実施する。

の変化に応じた柔軟な利用促進方策を講じた。主な取組は次のとおり。
・ラーニングコモンズにおいても独りで勉強を進めるケースが増えている現状に鑑み、独学の助けとなるヒントを集めた大型ポスターを掲示
・様々な場面でオンラインが活用されている現状に対応するべく、利用者が気軽に閲覧できるオンラインでのコミュニケーションや独学に関する資料を配架・オンライン授業の受講場所としてスペースを提供
・利用頻度の高い一部のラーニングコモンズについて、利用者の利便性向上を図るため、図書館ウェブサイトに専用利用の予約状況を掲載（随時更新）- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目

多様な背景を有する学生に対する経済的支援の見直しや学生生活及びキャリア形

1-3-1

成・就職等への取組の充実を図り、よりきめ細やかな学生支援・指導を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
・コロナ禍における学生への経済支援
新型コロナウイルス感染症による直接的・間接的な影響を受け、経済的に困窮している学生に対し、大学独自の基金である JAIST 基金を活用し、2020 年度に一人当たり５万円を①給付した（83 名給付）ほか、授業料の納付期限を延長するなど、学生サポートを実施した。
また、新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機期間を求められる留学生に対し、その待機期間中の滞在費の一部補助として、一人当たり５万円を給付した（2020 年度
７名給付、2021 年度 20 名給付）。（中期計画 1-3-1-1）○特色ある点・ユニバーシティ・アシスタント制度の創設
博士後期課程学生を対象とした本学独自の雇用型支援制度として、新たに「ユニバーシ
ティ・アシスタント(UA)制度」を創設し、2022 年度から実施することを決定した。本制度
は、本学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化及び若手研究①者の養成・確保を促進するため、学生が受入教員の指導・助言に従い研究補助業務に従事する制度である。
採用者数や業務内容が限定されている従来のリサーチ・アシスタント（RA）制度とは異なり、UA 制度では希望する博士後期課程学生全員を採用し、学生の所属研究室に限らず研究補助業務を必要とする研究室に広く配置することを可能としている。（中期計画 1-3-11）
・次世代研究者挑戦的研究プログラムによる学生への経済的支援
2021 年度科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、挑戦
的・融合的な研究を通じて我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある②

博士後期課程学生を対象に、生活費相当額の研究奨励金（月額 20 万円）及び研究費（１年
次 40 万円、２年次 70 万円、３年次 40 万円）を支給するとともに、キャリア開発・育成の機会を提供する事業を開始した（2021 年度合計 26 名支援、2022 年度合計 30 名支援）。
（中期計画 1-3-1-1）- 15 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【10】学生への経済的支援を充実するため、本学独自の給付型奨学支援
制度、Teaching Assistant及びResearch Assistant制度等の雇用型支援

中期計画

制度、学外活動支援制度等を継続的に実施し、その成果や効果を踏まえ、

1-3-1-1

必要に応じて制度のスクラップアンドビルドを行うとともに、民間奨学制度を活用する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定(A)(B)

本学独自の給付型奨実施状況
・コロナ禍における学生への経済支援

学支援制度、雇用型支援制度、

新型コロナウイルス感染症による直接的・間接的な影響を

学外活動支援制度等を継続的受け、経済的に困窮している学生に対し、大学独自の基金でに実施するとともに、修了者アある JAIST 基金を活用し、2020 年度に一人当たり５万円を給

ンケートなどによるニーズ調

付した（83 名給付）ほか、授業料の納付期限を延長するなど、査を踏まえ、必要に応じ制度の学生サポートを実施した。

見直しを行う。

また、新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機期
間を求められる留学生に対し、その待機期間中の滞在費の一部補助として、一人当たり５万円を給付した（2020 年度７名
給付、2021 年度 20 名給付）。
・ユニバーシティ・アシスタント制度の創設
博士後期課程学生を対象とした本学独自の雇用型支援制度
として、新たに「ユニバーシティ・アシスタント(UA)制度」を創設し、2022 年度から実施することを決定した。本制度は、本学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化及び若手研究者の養成・確保を促進するため、学生が受入教員の指導・助言に従い研究補助業務に従事する制度である。
採用者数や業務内容が限定されている従来のリサーチ・ア
シスタント（RA）制度とは異なり、UA 制度では希望する博士後期課程学生全員を採用し、学生の所属研究室に限らず研究補助業務を必要とする研究室に広く配置することを可能としている。
・次世代研究者挑戦的研究プログラムによる学生への経済的支援- 16 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育2021 年度科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択を受け、挑戦的・融合的な研究を通じて我が国の科学技術・イノベーションの将来を担う優秀な志ある博士後期課程学生を対象に、生活費相当額の研究奨励金（月額 20万円）及び研究費（１年次 40 万円、２年次 70 万円、３年次40 万円）を支給するとともに、キャリア開発・育成の機会を提供する事業を開始した（2021 年度合計 26 名支援、2022 年
度合計 30 名支援）。

- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
全学融合体制の下、積極的な情報発信や意欲重視の入学者選抜を推進し、過去の経
小項目

歴や専攻分野にとらわれることなく、広く大学等の卒業者や修了者、社会人及び留学

1-4-1

生等を、円滑な学修を意図して受け入れ、より多くのイノベーション創出人材の養成に結びつける。

≪特記事項≫○優れた点
・コロナ禍における学生募集活動
本学の学生募集活動は、これまで対面による行事等を中心に実施してきたが、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延防止のため、大学院進学説明会（2020年度：年３回実施、2021
年度：年４回実施）や受験生のためのオープンキャンパス（2020年度：年４回実施、2021①

年度：年３回実施）などの学生募集活動を全てオンラインにより実施した。オンラインでの学生募集活動においては、研究施設等の紹介や希望教員との個別面談、在学生との懇談
会など、参加者と教員・在学生とのコミュニケーションの機会を重視し、参加者が研究内
容等をより深く理解し、入学後のイメージを膨らませることができるよう工夫した。
（中期
計画1-4-1-1）
・コロナ禍における入学者選抜
本学の博士前期課程の一般選抜等に係る入学者選抜試験は、これまで対面による面接を主体として実施してきたが、新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、面接委員と受験者との接触を避け、受験者の移動による感染リスクを回避するため、受験者が自宅②

等からウェブ会議システムを利用して非対面にて面接を受ける完全オンライン形式にて試験を実施した。このオンライン形式による試験を円滑に実施するため、必要な機器の設営や試験中のインターネット環境の維持等に関し技術的なサポートを行うための教員、技術職員を常駐させる体制を整えた。なお、この経験を踏まえ、入学者選抜委員会等にて 2022
年度の入学者選抜試験の実施方法について検討した結果、引き続きオンライン形式にて実施することとした。
（中期計画 1-4-1-2）○特色ある点・「日本留学 AWARDS」に６年連続６回目の入賞
2016 年度以降６年連続で「日本留学 AWARDS」に入賞し、さらに 2016 年度、2017 年度には「大学院（西日本地区）部門」の大賞を受賞した。この賞は、一般財団法人日本語教育①

振興協会が同協会の会員校を対象に、外国人留学生に勧めたい進学先（大学・大学院・専門学校）を調査して贈られるものであり、本学は、教育内容、学校設備、学習面における留学生サポートなどの実績で高い評価を得て入賞したものである。本学が学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍といったグローバルな環境にあることや、過去の経歴や専- 18 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育

門分野にとらわれない意欲重視の選抜方法による学生受入、学生がそれぞれのキャリア目
標に応じて教育プログラムを選択できる学生本位の教育体制を整えていることなどが高評価に繋がった要因と考えられる。（中期計画 1-4-1-1）- 19 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【13】効果的な情報発信等により志願者を増加させるため、次の取組を行う。
・大学院説明会をはじめとする広報活動をより一層志願者の視点に立ったものに改善するため、WEB広告、ソーシャルネットワーキングサービ
ス（SNS）等を積極的に取り入れると同時に、ダイレクトメール、車内広告等のアナログ広告媒体も効果を分析しつつ活用する。

中期計画

★

1-4-1-1

・過去の入学者の実績、地域性や専門分野などを検討し、重点的に取り組む大学、高等専門学校を明らかにして、本学教員による他大学や高専の教員への訪問・紹介を行い、日本人学生、社会人学生、留学生をそれぞれ３分の１ずつとする学生の構成を維持する。
・地元自治体出身者の地域への定着に貢献するため、自治体・企業等との連携によりUターン学生を対象とする奨学制度を活用するなど受入支援体制を整える。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

広告媒体の効果を検証し実施状況
・コロナ禍における学生募集活動

ながら、WEB 広告を中心として、本学の学生募集活動は、これまで対面による行事等を中心

他の広報媒体も適宜活用したに実施してきたが、新型コロナウイルス感染症のまん延防止

広報活動を積極的に行い、志願のため、大学院進学説明会（2020年度：年３回実施、2021年度：者への効果的な情報発信を行

年４回実施）や受験生のためのオープンキャンパス（2020年う。

度：年４回実施、2021年度：年３回実施）などの学生募集活動

これまでの訪問実績等を踏を全てオンラインにより実施した。オンラインでの学生募集

まえ、本学教員による他大学・ 活動においては、研究施設等の紹介や希望教員との個別面談、高等専門学校等の教育機関へ

在学生との懇談会など、参加者と教員・在学生とのコミュニの訪問や、大学紹介を行う。

ケーションの機会を重視し、参加者が研究内容等をより深くU ターン学生を対象とする奨励金の活用に向けて、大学院進

理解し、入学後のイメージを膨らませることができるよう工夫した。

学説明会や本学 WEB サイト等で周知する。

・「日本留学 AWARDS」に６年連続６回目の入賞
2016 年度以降６年連続で「日本留学 AWARDS」に入賞し、さらに 2016 年度、2017 年度には「大学院（西日本地区）部門」の大賞を受賞した。この賞は、一般財団法人日本語教育振興
協会が同協会の会員校を対象に、外国人留学生に勧めたい進
学先（大学・大学院・専門学校）を調査して贈られるもので- 20 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育あり、本学は、教育内容、学校設備、学習面における留学生サ
ポートなどの実績で高い評価を得て入賞したものである。本学が学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍といったグローバルな環境にあることや、過去の経歴や専門分野にとらわれない意欲重視の選抜方法による学生受入、学生がそれ
ぞれのキャリア目標に応じて教育プログラムを選択できる学
生本位の教育体制を整えていることなどが高評価に繋がった要因と考えられる。

- 21 -

北陸先端科学技術大学院大学

教育≪中期計画≫【14】アドミッションポリシーに基づき留学生や社会人などの多様な学生を受け入れるため、知識重視の入学者選抜から能力・意欲・適性等の中期計画

多面的・総合的評価・判定へ転換するなど入学者選抜制度の改善に取り

1-4-1-2

組むとともに、WEB出願システムの機能の充実など出願方法の改善に取り組む。特に留学生については、英語による情報発信や現地での獲得活動を引き続き行い、渡日せずに入学者選抜を受ける体制を堅持する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

入学者選抜委員会及び入実施状況
・コロナ禍における入学者選抜

試ワーキンググループにおい本学の博士前期課程の一般選抜等に係る入学者選抜試験て、引き続き入学者選抜制度をは、これまで対面による面接を主体として実施してきたが、検証し、アドミッション・ポリ

新型コロナウイルス感染症まん延防止の観点から、面接委員

シーに添った強い意欲や明確と受験者との接触を避け、受験者の移動による感染リスクをな目的意識の高い人材の選抜回避するため、受験者が自宅等からウェブ会議システムを利を図る。

用して非対面にて面接を受ける完全オンライン形式にて試験を実施した。このオンライン形式による試験を円滑に実施す
るため、必要な機器の設営や試験中のインターネット環境の維持等に関し技術的なサポートを行うための教員、技術職員を常駐させる体制を整えた。なお、この経験を踏まえ、入学者選抜委員会等にて 2022 年度の入学者選抜試験の実施方法について検討した結果、引き続きオンライン形式にて実施することとした。

- 22 -

北陸先端科学技術大学院大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
イノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究等の実績を生かして知識科学体系を確立し、ネットワーク・セキュリティ、理論計算機科学、ゲーム・エンタ
小項目
2-1-1

テインメント等の情報科学分野、半導体プロセス、イノベーティブデバイス機能集積化、高性能天然由来マテリアル等のマテリアルサイエンス分野における世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い、世界や社会の課題を解決する研究（シーズ指向研究からニーズ指向研究への転換）に挑戦し、卓越した研究拠点を形成するとともに、新たな研究領域を開拓する。

≪特記事項≫○特色ある点・研究領域への再編
各教員の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、一研究科のメリットを生かした教員間の連携により、新しい研究分野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、学長直属組織である大学総合戦略室の主導により、既存の研究組織である領域を見直し、新たに 10①の研究領域に再編することを決定した（2022 年度から新体制へ移行）。
領域再編の検討に当たっては、教員の意見を十分反映させるため、中堅教員を中心に構成された「領域再編タスクフォース」を設置し、各専門分野への意見聴取や IR による研究
力分析を踏まえつつ、タスクフォースが主体となって新研究領域の名称（「○2020、2021 年度における実績」参照）
・概要を取りまとめた。（中期計画 2-1-1-2）- 23 -

北陸先端科学技術大学院大学

研究≪中期計画≫
中期計画【16】基礎研究や領域を超えた先端科学技術研究を展開し、新たな研究領

2-1-1-2

域を開拓する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
・研究領域への再編
各教員の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、一研究科のメリットを生かした教員間の連携により、新しい研究分野・研究
領域を開拓しイノベーションを創出するため、学長直属組織である大学総合戦略室の主導により、既存の研究組織である
領域を見直し、新たに 10 の研究領域に再編することを決定した（2022 年度から新体制へ移行）。
領域再編の検討に当たっては、教員の意見を十分反映させるため、中堅教員を中心に構成された「領域再編タスクフォース」を設置し、各専門分野への意見聴取や IR による研究力
分析を踏まえつつ、タスクフォースが主体となって新研究領
域の名称・概要を取りまとめた。
【既存の領域】
１）ヒューマンライフデザイン領域
２）知識マネジメント領域
３）セキュリティ・ネットワーク領域
４）知能ロボティクス領域５）ゲーム・エンタテインメント領域
６）環境・エネルギー領域
７）物質化学領域
８）応用物理学領域
９）生命機能工学領域【再編後の領域】
１）創造社会デザイン 研究領域
２）トランスフォーマティブ知識経営 研究領域
３）共創インテリジェンス 研究領域
４）コンピューティング科学 研究領域
５）次世代デジタル社会基盤 研究領域
６）人間情報学 研究領域

- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学
７）サスティナブルイノベーション 研究領域
８）物質化学フロンティア 研究領域
９）ナノマテリアル・デバイス 研究領域
10）バイオ機能医工学 研究領域

- 25 -

研究北陸先端科学技術大学院大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
重点地域・機関を明確化した海外の大学等との教育研究交流や、世界レベルの研究

小項目
4-1-1

開発・実証拠点形成に向けた取組を通じて戦略的な国際交流を推進する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
コロナ禍における協働教育プログラムの実施については、来日が遅れている留学生に対しオンラインでの授業・研究指導の実施や、休学、プログラム時期の変更等により対応した。学生の海外派遣については、海外での安全確保の観点において目途がたたない状況で①

あるが、コロナ禍における世界情勢を注視し、適宜再開を検討することとする。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本への入国が困難となったことを理由に休学する場合は、学則に定める休学期間（原則通算１年超は不可）に算入しないことができる特例措置を定めた。
（中期計画4-1-1-1）- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学

その他≪中期計画≫【22】世界的に卓越した大学等との教育研究交流を推進するため、次の取組を行う。
・海外の大学等との連携による学生の相互交流を伴う協働教育について、

中期計画

これまで多数の留学生を受け入れ、学位を授与してきた実績を踏まえ、

4-1-1-1

受入だけでなく、日本人学生の派遣を含めた改善と展開を行う。
・これまで英語による講義の修得のみで学位取得を目指すことを可能としてきた実績を生かし、英語で受講可能な科目の開設を堅持する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

双方向型協働教育プログ

コロナ禍における協働教育プログラムの実施については、

ラムについて、学生の受入及び来日が遅れている留学生に対しオンラインでの授業・研究指派遣を適切に実施するととも導の実施や、休学、プログラム時期の変更等により対応した。

に、有効期限を迎える協働教育

学生の海外派遣については、海外での安全確保の観点においプログラムについて、これまでて目途がたたない状況であるが、コロナ禍における世界情勢の実績を踏まえた改善を検討・ を注視し、適宜再開を検討することとする。
実施し、学生交流を推進する。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本への入国が困難となったことを理由に休学する場合は、学則に定める休学期間（原則通算１年超は不可）に算入しないことができる特例措置を定めた。

- 27 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（北陸先端科学技術大学院大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

70％以上

ー

ー

ー

95.7%

ー

ー

70％以上

ー

ー

ー

92.3%

ー

ー

年80名以上

150名

134名

161名

133名

69名

56名

68.8% 57.9% 61.5%

100%

ー

ー

意欲的

全学融合体制において組織的・体系的教育を実施
1-1-1-1

するための教育方法・制度を確立・実施した上で、修了者へのアンケート調査を実施し、満足度70％以上（※１）
全学融合体制において組織的・体系的教育を実施

1-1-1-1

するための教育方法・制度を確立・実施した上で、修了者の上司へのアンケート調査を実施し、満足度70％以上（※１）

1-1-1-4
1-1-1-4

学生の学外研修参加者数を毎年80名以上
中・長期に海外へ派遣する学生について、目標基730（80）点の準TOEIC 730点（TOEFL iBT 80点）

達成率100%

博士の学位取得を目指す博士前期課程学生のう
1-1-1-5

ち、博士論文研究基礎力審査を受ける学生数を平20％

ー

42.9% 33.3% 25.0% 44.4% 20.0%

成33年度までに20％（※２）
1-2-1-2

産業界から講師を招聘したセミナー等を開催し、参加学生を70％以上

77.7% 76.7% 84.2% 81.2%

8.3%

76.2％

100％

95.0%

100%

100%

100％

90％以上

ー

ー

70％以上

知識科学の方法論を全学展開し、対象となる教員
1-2-1-4に対してアクティブラーニング等の手法を用いた

100%

100%

ＦＤセミナー等を実施し、参加率を100％
1-2-1-4
1-3-1-2
1-3-1-2
1-3-1-3

1-4-1-1

1-4-1-1
1-4-1-1
1-4-1-1

授業評価アンケートの満足度を90％以上（※３）
学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士で70％
学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を博士で50％チューター希望者に対するチューター充足率
100％を維持

志願者を増加日本人学生を３分の１とする学生の構成を維持（※４）
社会人学生を３分の１とする学生の構成を維持（※４）
留学生を３分の１とする学生の構成を維持（※４）

92.5% 90.8% 89.7% 93.7%

70％

76.1% 78.6% 82.6% 76.7% 75.4% 71.2%◆

50％

56.8% 43.9% 45.9% 53.6% 63.3% 41.4%

◆

100％

100%
修士

修士

修士

修士

修士

修士

１倍超

1.3倍

1.7倍

2.0倍

2.1倍

2.0倍

1.7倍

（対平成27年度比）
３分の１（30～40%程度）
３分の１（30～40%程度）
３分の１（30～40%程度）

100%

100%

100%

100%

100%

博士

博士

博士

博士

博士

博士

1.1倍

0.9倍

0.9倍

1.3倍

1.0倍

1.2倍

34.5% 34.3% 36.2% 35.9% 33.3% 32.1%
41.3% 39.1% 38.0% 38.5% 40.0% 42.7%
41.0% 42.8% 41.6% 41.5% 42.4% 41.0%

国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）
2-1-1-1

において、39歳以下の若手研究者の占める割合

40％以上

43.5% 45.8% 48.3% 51.6% 47.2% 41.7%

◆

10％以上

19.7% 18.9% 16.7% 15.9% 19.3% 12.6%

◆

30％以上

43.5% 41.7% 51.7% 51.6% 44.4% 41.7%

◆

４件以上

0件

を40％以上国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）
2-1-1-1

において、研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上
国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）

2-1-1-1

において、外国人研究者の占める割合を30％以上2-1-1-3

国立研究開発法人や大学共同利用機関等との連携協定を４件以上締結

2件

0件

3件

4件

4件

3-1-1-1

共同研究、受託研究、技術サービスの年間実施件数を平成27年度と比較して30％増加
産学官連携総合推進センターにおいて、リサー

3-1-1-1

チ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）の配置人数
を平成27年度と比較して50％増加

30％増加（対平成27年度比）
50％増加（対平成27年度比）+3.6% +12.5% +27.7% +49.1% +33.0% +33.9%±0% +16.7% ±0% +16.7% +66.7% +83.3%

産学官連携総合推進センターにおいて、産学連
携・産産連携を推進する「マッチングハブ」事業
3-1-1-1

をはじめとした産学官連携活動による企業及び他機関との協議件数を平成27年度と比較して50％50％増加（対平成27年度比）+86.8% +123.4% +50.1% +76.4% +10.1% +114.8%

増加
ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて、
3-1-1-1

研究設備の共同利用件数を平成27年度と比較して20％増加
ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいて、

3-1-1-1

技術サービス部による技術代行、技術相談の件数を平成27年度と比較して20％増加

20％増加（対平成27年度比）
20％増加（対平成27年度比）+63.6% +81.8% +90.9% +63.6% -36.4% +27.3%+40.6% +37.5% +53.1% +34.4% +3.1% +34.4%

国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）
4-1-1-2において、39歳以下の若手研究者の占める割合

40%以上

43.5% 45.8% 48.3% 51.6% 47.2% 41.7%

10%以上

19.7% 18.9% 16.7% 15.9% 19.3% 12.6%

30%以上

43.5% 41.7% 51.7% 51.6% 44.4% 41.7%

が40％以上（※５）
国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）
4-1-1-2において、研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の10％以上（※５）
国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）

4-1-1-2において、外国人研究者の占める割合が30％以
上（※５）

※１

対象をH28に統合した新研究科（先端科学技術研究科）の博士前期課程一期生としたため、R1（一期生の修了年度の1.5年後）に実施※２

対象をH28に統合した新研究科（先端科学技術研究科）の博士前期課程一期生からとしたため、H29（一期生の修了年度）から実施※３

満足度を測る指標をH30より設定したため、H30より集計※４

学校基本調査の数値を基に算出。社会人学生にも留学生が含まれるため、３つの学生区分の割合の合計値は100%を超える※５

中期計画2-1-1-1と同内容の中期計画。中期計画2-1-1-1の再掲としているため、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に指定していない。