第5次環境基本計画と生物多様性国家戦略2012-2020の対応関係

資料３

別添２

国家戦略第1部第4章第2節に掲げられた基本戦略及びその下にある25の重点施策の多くは、基本計画第2章「重点戦略ごとの環境政策の展開」の記述に対応
一方、具体的な名称などを伴った基本戦略は、環境保全施策の全体像を明らかにしている第4部の記述でほぼ対応
第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部
番号１
番号（２）
（小見出し）
章
第１部 第１章
環境・経 環境・経済・社
済・社会 会の現状と課の状況と 題認識
環境政 第２章 持続可 １ 目指すべき持続可能な社
策の展 能な社会に向 会の姿
開の方 けた今後の環
２ 今後の環境政策が果た
向境政策の展開 すべき役割の基本的な考 ３ 今後の環境政策の展開 （１）環境・経済・社会の統合
え方の基本的な考えかた的向上に向けた取組の具体化（２）環境施策の原則・理念を前提とした国際・国内情勢等への的確な対応（３）「持続可能な開発目標」（SDGｓ）の考え方の活用
第３章 環境政 １ 環境政策の原則等
リスク評価と予防的な取組方法の考え方
策の原則・手法
２ 環境政策の実施の手法
第２部
第１章 重点戦 １ 個別分野における行政計
環境政 略設定の考え 画を踏まえた重点戦略の設
策の具 方
定
体的な展
２ パートナーシップの充実・ （１）パートナーシップの前提
開強化となる各主体の役割

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考

本文

・今後、リスク評価と予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推 【㉓基礎的データの整備】進・展開していく必要
・生態系の状況の変化を把握するとともに、科学的な予測手法との組み合わせにより予防的な保全対策の実施を目指す

計画は考え方を記載

・国は、環境教育・環境学習の推進、民間活動の支援、情報の提供 【②多様な主体の連携の促進】などを実施
・活動地域間の「人」と「情報」のネットワークの形成を促進
・国は、各主体間の対話を促進し、取組相互のネットワーク化とパートナーシップの構築を推進【③生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進】
・都道府県や市町村に対して、効果的な生物多様性地域戦略の策定や実践的な取組を促進

・地方公共団体は、地域における取組の目標や方向性の提示など
国の関係機関と協力、連携し地域における環境保全施策を総合的 【⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】に展開することが期待
・環境教育、自然体験学習の推進と人材育成の推進（２）パートナーシップの充
実・強化・行政、学校、企業、住民、自治会、ＮＰＯ・ＮＧＯ、科学者コミュニ【⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】
ティ、協同組合等のあらゆる主体とのパートナーシップを通じた、Ｅ ・環境教育、自然体験学習の推進と人材育成の推進
ＳＤの理念に基づく環境教育の更なる推進
２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
・自然共生圏の考え方を踏まえ、里地里山及び里海の保全利用や生物を育む農林水産業を推進

３ 持続可能な地域づくり～「地域循環共生圏」の創造～
第２章 重点戦 １ 持続可能な生産と消費を －略ごとの環境政 実現するグリーンな経済シス （１）企業戦略における環境
策の展開
テムの構築
ビジネスの拡大・環境配慮の主流化

基本的な考え方
環境ビジネスの課題
バリューチェーン全体での環境経営の促進

企業において環境経営や環境保全に取り組み、経済・社会のグリーン化を牽引する人材、すなわち、環境人材を企業内外で育成するための取り組みを促進

計画には、第２章「３．地域資源を活用した持続可能な地域づくり」の取組を中心に実現を目指すと記載【⑥生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】
・事業者による自らの事業活動が及ぼす生物多様性や生態系サービスへの影響・依存度の評価の実施

サービサイジング、シェアリングエコノミー等新たなビジネス形態の把握・促進
グリーン購入・環境配慮契約
・国等が率先してグリーン購入・環境配慮契約に積極的に取り組む 【⑥生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】とともに、地方公共団体や企業、個人によるグリーン購入・環境配 ・行政による生物多様性に配慮した開発計画の策定や政策の立案・施
慮契約を促すための普及啓発等を実施
行、事業者による自らの事業活動が及ぼす生物多様性や生態系サービスへの影響・依存度の評価や、消費者による生物多様性に配慮された商品・サービスの選択購入などの行動の進展を促進
我が国の優れたグリーン製品・サービス・環境イン
フラの輸出の促進（２）国内資源の最大限の活 徹底した省エネルギーの推進用による国際収支の改善・ 再生エネルギーの最大限の導入
産業競争力の強化
水素利用の拡大バイオマスエネルギー・循環資源としての利活用

循環資源の利活用・都市鉱山（３）金融を通じたグリーンな ESG投資等の普及・拡大
経済システムの構築
グリーンプロジェクトへの投融資の促進（４）グリーンな経済システム 税制全体のグリーン化の促進の基盤となる税制
２ 国土のストックとしての価
基本的な考え方
値の向上（１）自然との共生を軸とした 自然資本の維持・充実・活用
国土の多様性の維持

・木質バイオマスの発電・熱利用の拡大等木質バイオマスの総合 【⑱生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進】
利用を推進することにより、間伐材を始めとする国産材の利用拡大 ・生態系管理から生じる草本や木質由来のバイオマスの利用を推進
を推進

・ストックとしての自然資本の価値を適切に評価し、維持・充実させ 【⑥生物多様性が有する経済的価値の評価の推進】ていくとともに、その持続可能な利用を推進
・生物多様性や生態系サービスが有する経済的価値の評価を推進
・森・里・川・海のつながりを意識しつつ、河川、湿原、干潟、藻場な 【⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進】
ど過去に損なわれた様々な自然環境を保全・再生する等、生物多 ・今後の自然環境や社会状況の変化を見据えつつ、効率的な保全・再様性の確保と人間活動の調和を図ることを通じ、環境に配慮すると 生・創出・活用の取組を推進
ともに、経済・社会的な課題にも対応する国土利用を推進【⑪地域固有の野生生物を保全する取組の推進】
・希少種をシンボル種とした生息環境の保全の推進
・我が国全体として絶滅の恐れのある種の保全対策を推進

森林の整備・保全

森林の整備・保全に係る取組を推進【⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】
・森林の適切な整備・保全を推進

1

第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部

章

番号１

番号（２）

（小見出し）
生態系ネットワークの構築

本文
・河川を基軸とした流域での生態系ネットワークを構築

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】
・流域全体の生態系の保全とネットワークの形成を効果的に進めるための方策を検討

・河川の連続性の回復、氾濫原や湿地の再生、河川と流域の水路・池・沼・水田などの水域の連続性の確保、希少動植物の生息・生育地の保全再生の推進【⑯河川・湿地などの保全・再生】
・河川全体を視野に入れた生態系ネットワークを形成
・湿地再生、湿地保全、ビオトープづくりを推進
海洋環境の保全・海洋保護区の設定及び管理の充実、サンゴ礁をはじめとする脆 【⑩生物多様性の保全に貢献する農浸水産業の推進】
弱な生態系の保全、海洋酸性化などへの対応、マイクロプラスチッ ・里海を含む海洋全体の生物多様性の保全と持続可能な利用を通し
クを含む海洋ごみへの対応、海洋汚染の防止、沿岸域の総合的管 て、国民の健全な食生活を支える水産物を将来にわたって安定的に供理、海洋の開発利用と環境保全との調和、海洋環境を的確に保全 給するとともに、力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立を推進するための基盤となるモニタリング・調査研究などの施策を総合的に推進【⑰沿岸・海洋域の保全・再生】
・海洋環境の統合的な保全と管理のための施策について検討
・陸域との関係を踏まえた流域一体の取組や地域にふさわしい形で環境と調和した防災・減災の取組、干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜の保全・再生・創出を推進・海域の生物多様性の適切な保全と持続可能な利用を推進
・重金属類、有害な化学物質や赤潮発生の対策を通じて海洋汚染を防止・漂流・漂着ゴミは、状況の把握、国際的な対応を含めた発生源対策、被害が著しい地域への対策を推進

健全な水環境の維持又は回復
人口減少下における土地の適切な管理と自然環境 ・里地里山等の良好な管理と資源の利活用に係る知恵や技術に学 【⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進】
を保全・再生・活用する国土利用
び、都市住民や事業者など多様な主体が共有の資源として管理す ・都市住民や事業者など多様な主体が共有の資源として管理していくる仕組みを構築
仕組み作りを推進
・適切な管理を続けることが困難な土地については、自然林への移行や湿地の再生など自然環境を再生し、希少動植物の生息・生育 【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】
地や災害の緩衝地として活用するなど新たな用途を見いだすこと ・自然再生の取組については、生態系ネットワークなどの国土的視点もで、最適な国土利用を選択するよう努める
考慮した自然再生の取組を推進（２）持続可能で魅力あるまちづくり・地域づくり

外来生物対策・生物多様性の保全上の優先順位を踏まえて、特定外来生物の新 【⑪地域固有の野生生物を保全する取組の推進】
規指定による飼養等、輸入及び譲渡しの規制、適正な飼養等の確 ・外来種の持ち込みを防ぐ対策や、ペット等の適正な飼養管理の徹底、保のための普及啓発、防除事業の実施を推進
保線上重要な地域における駆除を実施
・ヒアリ等の非意図的に国内に侵入した外来生物について、初期段 ・意図せずに持ち込まれる外来種による影響の防止対策について検討
階の水際対策を徹底

コンパクトで身近な自然のある都市空間の実現

・都市において、水と緑によるうるおいあるまちづくり並びに生物多様性の確保に資する田畑、公園、緑地、水路、砂礫河原等の保全及び創出を推進するとともに、都市のコンパクト化と連携した生態
系ネットワーク形成を促進「小さな拠点」の形成
交通網の維持・活用等
ストックの適切な維持管理・有効活用（３）環境インフラやグリーン 平時から事故・災害時まで一貫した安全の確保
インフラ等を活用したレジリ グリーンインフラやEcoｰDRRの推進
エンスの向上

気候変動の影響への適応の推進
３ 地域資源を活用した持続
基本的な考え方
可能な地域づくり（１）地域のエネルギー・バイ 地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入
オマス資源の最大限の活用 地域心電力等の推進
営農型太陽光発電の推進
未利用系バイオマス資源を活用した地域づくり（２）地域の自然資源・観光
資源の最大限の活用【⑮都市の緑地の保全・再生など】
・都市や臨海部に、森とも呼べる大規模な緑地空間の確保を目指す
・連続性のある生物の生息・生育空間の確保を図る
・水辺の空間を緑地空間の整備とも連携し促進

・自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国 【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】戦略では、「グリーンインフラ」という用語は用いていない。
土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を推進 ・都市域においても、防災・減災の視点も踏まえて、都市における水と・災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を評価し、積極的に保 緑のネットワークの形成を推進
戦略では、防砂・減災についての言及は、都市、海岸・海洋域に全・再生することで、生態系を活用した防災・減災（Ｅｃｏ-ＤＲＲ27）
限定しているが、計画では場所の限定はない。
を推進【⑰沿岸・海洋域の保全・再生】
・陸域との関係を踏まえた流域一体の取組や地域にふさわしい形で環境と調和した防災・減災の取組、干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜の保全・再生・創出を推進

・地域に散在する木質バイオマスについては、「地域内エコシステ 【⑱生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進】
ム」の構築等により、森林等の保全・再生を図るとともに、里地里山 ・生態系管理から生じる草本や木質由来のバイオマスの利用を推進の生物の多様性の保全にも貢献

産廃系バイオマスの活用をはじめとした地域における資源循環
国立公園等を軸とした地方創生
・国立公園において、保護すべきところは保護しつつ、利用の促進 【⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】を図るための取組を推進
・国立公園等では多くの人が自然とふれあい、我が国の自然の豊かさを実感できる機会を提供【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】
・自然公園における優れた自然の風景地の保護を多様な主体の協働により推進
エコツーリズムなど各種ツーリズムの推進

自然に育まれた多様な文化的資源の活用
環境保全や持続可能性に着目した地域産業の付
加価値向上
抜本的な鳥獣捕獲強化対策

・エコツーリズムに取り組む地域に対し、人材育成、戦略的な広報 【⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】
活動等を支援し、地域固有の魅力を活かした持続的な地域づくりを ・エコツーリズムを推進し生物多様性を保全しながら活力ある持続可能推進な地域社会を実現
・農業体験等を含むグリーンツーリズムやブルーツーリズム等の取 ・農山漁村の長期滞在など、自然体験のための社会的なシステムを創組を推進
設・地域資源が持つ価値を、地域の創意工夫によって最大限引き出 【⑪地域固有の野生生物を保全する取り組みの推進】
して魅力を高める取組を推進
・多様な野生生物を育む空閑づくりを地域の人々と協力しながら実施
・指定管理鳥獣の広域的かつ計画的な捕獲を推進する。捕獲活動 【⑨鳥獣と共存した地域づくりの推進】の一層の強化に向け、各種捕獲制度ごとに異なる目的や機能を踏 ・人間と鳥獣が棲み分けられる地域づくりを全国に広げる取組を推進
まえ、それぞれに応じた捕獲従事者の育成・確保を進める等、捕獲 ・個体群管理の体制づくりや人材の確保と育成を推進
体制の整備を図る
・地域的に減少している鳥獣の個体群の安定的な維持や個体数が急激に増加した鳥獣による被害対策を関係者間の連携と協力により推進
2

第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部

章

番号１

番号（２）
（小見出し）（３）都市と農山漁村の共生・ 森・里・川・海をつなぎ、支える取組
対流と広域的なネットワークづくり
都市と農山漁村の共生・対流

人づくりによる地域づくり
地域における環境金融の拡大
４ 健康で心身豊かな暮らし
基本的な考え方の実現（１）環境にやさしく健康で質 持続可能なライフスタイルと消費への転換の高い生活への転換

食品ロスの削減
低炭素で健康な住まい
徒歩・自転車移動等による健康寿命の延伸
テレワークなど働き方改革等の推進「新・湯治」等による健康寿命の延伸
ペットの適正飼養推進による生活の質の向上（２）森・里・川・海とつながる 自然体験活動、農山漁村体験等の推進
ライフスタイルの変革

本文・森・里・川・海の地域資源の持続的な活用により、生物多様性の保全と地域経済活性化の好循環を追求する。更に低炭素・資源循
環・自然共生の統合を目指す
田園回帰等の動きを踏まえ、都市と農山漁村の相互貢献による共生を目指す

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考【⑫自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進】
・地域で循環可能な資源はなるべき地域で循環させる「地域循環圏」の構築を地域特性に応じて構築【⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取り組みの推進】
・都市と農山漁村との交流を積極的に進め、多様な主体が担い手になり、意欲を持って継続的に利用する枠組を構築

・環境保全や生態系との調和等に配慮して生産された農林水産物 【④生物多様性に配慮した事業者の取組の推進】の利用の拡大や認証の普及を促進
・生物多様性に配慮した商品・サービスに適用する認証マークや認証制度の普及を促進
・ESD等を通じて意識を喚起し、人や社会、環境に配慮した消費行
動等、持続可能なライフスタイルへの理解を促進【⑦生物多様性費配慮した消費行動への変換】
・生物多様性の保全に熱心な事業者の情報を積極的に情報提供するなどし、消費者の意識の向上や事業者の取組を促進

・環境教育等促進法に規定する自然体験活動等の体験の機会の場の認定制度の運用を推進
・子どもたちがのびのびと遊べる森、里、水辺や海辺づくりや都市の中の身近な自然とふれあえる空間づくり、農山漁村への滞在型
体験活動など自然体験のための社会的なシステムを構築【⑤生物多様性に関する教育・学習・体験の充実】
・環境教育等促進法に規定する自然体験活動等の体験の機会の場の認定制度の運用を推進【⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】
・農山漁村における農林漁業体験や自然とのふれあい、食育などを通じて農林水産業と生物多様性への理解を深めるための取り組みを推進

森・里・川・海の管理に貢献する地方移住、二地域
居住等の促進新たな木材需要の創出及び消費者等の理解の醸 ・森林の持つ多面的機能を持続的に発揮するには、安定的な消費 【⑭森林の整備・保全】
成先の確保が重要であることから、木材の利用拡大等を推進
・生態系ネットワークの確保、国産材の利用、担い手・地域づくりなどの取組を促進（３）安全・安心な暮らしの基 健康で豊かな水環境の維持・回復
盤tなる良好な生活環境の保 良好な大気環境の確保
全
廃棄物の適正処理の推進
化学物質のライフサイクル全体での包括的管理
マイクロプラスティックを含む海洋ゴミ採択の推進
快適な感覚環境の創出
ヒートアイランド対策
５ 持続可能性を支える技術
基本的な考え方の開発・普及（１）持続可能な社会の実現 エネルギー利用の効率化とエネルギーの安定的なを支える最先端技術の開発 確保
気候変動への対応
資源の安定的な確保と循環的な利用
ＡＩ、ＩoＴ等のICTの活用
新たな技術の活用による「物流革命」等（２）生物・自然の摂理を応用 バイオマスからの高付加価値な化成品の生産する技術の開発
革新的なバイオ技術の強化・活用
自然の摂理に近い技術の活用
生物多様性の保全・回復
・絶滅危惧種の保護に関する技術や侵略的外来種の防除に関す ５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける
戦略で、技術開発に特化した記述は無し
る技術、二次的自然を含む生態系のモニタリングと保全・回復技術 ・自然環境の現状と時系列・空間的変化を的確に捉えるための指標の等の研究開発を推進
開発や調査研究、モニタリングにより、科学的かつ伽環的なデータを迅速に収集し基礎的データとして整備し、相互で利用できる形での管理を推進
生態系を活用した防災・減災等

・生態系を活用した防災・減災や適応策については、工法や維持管 【⑰沿岸・海洋域の保全・再生】戦略で、防災・減災に関する研究開発の記述は無し
理手法、その機能の評価等について更なる研究開発を推進・陸域との関係を踏まえた流域一体の取組や地域にふさわしい形で環境と調和した防災・減災の取組、干潟・藻場・サンゴ礁・砂浜の保全・再生・創出を推進（３）持続可能な社会の実現 標準化推進や規制の合理化等による普及・展開のに向けた技術の早期の社会 加速
実装の推進
技術の評価・実証に関する支援等
６ 国際貢献による我が国の基本的な考え方
リーダーシップの発揮と戦略 （１）国際的なルール作りへ 国際的なルール作りへの積極的関与
・愛知目標の達成状況に関するフォローアップに積極的に関与し、 【⑲愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献】
的パートナーシップの構築 の積極的関与・貢献2020 年以降の新たな世界目標（ポスト愛知目標）の策定及びその ・国際的な議論に積極的に関与達成に向けた取組を主導
国際的なルールの基盤となる科学的知見の充実・ ・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラッ 【㉕科学と政策の結びつきの強化】
積極的提供
トフォーム（ＩＰＢＥＳ）に対する継続的な支援を行うとともに、評価報 IPBESに対して、積極的に参加・貢献し、そのための国内体制を整備
告書作成に当たって、我が国の執筆者を増加させること等を通じ、アジア・太平洋地域の知見のインプットを実施（２）海外における持続可能な社会の構築支援

我が国の優れたインフラの輸出
途上国における緩和策の支援
途上国における適応支援、我が国の優良事例の国 ・「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ」の推進を図るとともに、本計画に基 【⑳自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】
際展開
づき国内で実現を目指す地域循環共生圏の国際的な発信を実施 ・SATOYAMAイニシアティブを世界的に推進・国内団体に対して海外の参加団体との積極的な情報交換や協力の機会を提供し取組を促進【⑳自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】
・持続可能な農林水産業など我が国の先進的な取組を世界に発信し、地域の状況に応じて支援
3

第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部

章

番号１

番号（２）

（小見出し）
途上国における制度構築・能力開発支援、意識啓
発

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考

本文
・途上国における愛知目標の達成に向けた能力養成のため、【⑲愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献】
生物多様性条約事務局に設置した「生物多様性日本基金」や地球 ・「生物多様性日本基金」を活用し,愛知目標の達成に向けた途上国の環境ファシリティ（ＧＥＦ）内に設置された「名古屋議定書実施基金」 能力養成等の支援を実施
を通じて、生物多様性国家戦略の策定や実施に関する技術的支援 ・名古屋議定書実施基金を通じて途上国におけるABS国内制度の発展等を実施
を初めとした各種支援を実施

第３章 重点戦
略を支える環境 １ 気候変動対策
政策の展開
２ 循環型社会の形成
３ 生物多様性の確保・自然再生
４ 環境リスクの管理（１）水・大気・土壌の環境保
全（２）化学物質管理（３）環境保健対策

第３部
計画の
効果的
実施

５ 各種施策の基盤となる施策（１）環境影響評価（２）科学的知見に基づく政策決定の基盤となる研究開
発の推進（３）環境教育・環境学習等の推進（４）環境情報の整備・提供
６ 東日本大震災からの復 （１）東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模 興・創生
災害発災時の対応（２）自然災害への対応
１ 計画の実施
２ 計画の進捗状況の点検
３ 計画の見直し

第４部 第１章 環境問 １ 地球環境の保全
環境保 題の各分野に
全施策
係る施策
の体系

（１）地球温暖化対策①科学的な知見の充実のための対策・施策②持続可能な社会を目指した低炭素社会の姿の提示③エネルギー起源CO2の排出削減対策④エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出源対策⑤森林等の吸収源対策、バイオマス等の活用⑥国際的な地球温暖化への貢献

・途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減など（REDD+）を積極的に推進【㉑生物多様性に関わる国際協力の推進】
・ＲＥＤＤなどの気候変動対策の手法に関する議論について、生物多様性の保全をはじめとした森林の有するさまざまな生態系サービスの向上にも貢献できるものとなるよう、積極的に参画⑦横断的施策
⑧公的機関における取組（２）気候変動の影響への適応の推進（３）オゾン層保護対策等
２ 生物多様性の保全及び （１）生物多様性の主流化に ①多様な主体の参画
持続可能な利用に関する取 向けた取組の強化
組

・多様な主体で構成される「国連生物多様性の10年日本委員会」 【②多様な主体の連携の促進】（ＵＮＤＢ-Ｊ）を通じた各主体間のパートナーシップによる取組や、 ・「国連生物多様性の10年日本委員会」を通じた各主体間のパートナー「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のた シップによる取組を推進めの活動の促進等に関する法律」に基づく地域連携保全活動に対 ・生物多様性地域連携促進法に基づく地域の多様な主体の連携によるする各種支援を実施
生物多様性の保全の取組を促進【⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取り組みの推進】・生物多様性地域連携促進法等の枠組みを活用し、取り組みを促進②生物多様性に配慮した企業活動の推進

・事業者向けの「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及を図ると 【①生物多様性に関する広報の推進】
ともに、表彰制度を活用するなど、事業者を支援し、事業者の生物 ・広報や普及啓発を強力に推進
多様性分野への参画を促進
・自然とのふれあい活動等の推進を通じた広報・教育・普及啓発の 【④生物多様性に配慮した事業者の取組の推進】推進・「生物多様性民間参画ガイドライン」の事業者への普及などを通じて、事業者がサプライチェーンも考慮して生物多様性に配慮した活動に自主的に取り組むことを促進
・「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシ
アティブ」等との連携を推進【⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】
・活動を再評価、応援するなど幅広い国民の理解と参加のもと総合的に生物多様性の保全を推進【⑮都市の緑地の保全・再生】・事業者による緑地保全・再生活動を評価する取り組みを促進③自然とのふれあいの推進（２）生物多様性保全と持続 ①生態系ネットワークの形成
可能な利用の観点から見た ②重要地域の保全
国土の保全管理F 国有林野における保護林及び緑の回廊②重要地域の保全
J 世界自然遺産

・原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育・生息する「保護 【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】
林」や、これらを中心としてネットワークを形成し、野生生物の移動 ・保護林を設定するとともに、保護林を中心にネットワークを形成する緑経路となる「緑の回廊」において、モニタリング調査等を行いながの回廊を設定ら、適切な保護・管理を推進
・登録された４地域の適切な保全管理を推進するとともに、新規登 【㉒世界的に重要な地域の保全管理の推進】録に向けた取組を推進
・普遍的な価値を有する自然地域を選定し世界自然遺産への登録・保全管理を推進4国土の保全管理

第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部

章

番号１

番号（２）

（小見出し）②重要地域の保全
K 生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）②重要地域の保全
L ジオパーク③自然再生④里地里山の保全活用⑤木質バイオマス視点の持続的利用⑥都市の生物多様性の確保

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考

本文
・国立公園等の管理を通じて、登録された各生物圏保存地域の適 【㉒世界的に重要な地域の保全管理の推進】
切な保全管理を推進
・「生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）」として登録して人間と自然との共生に関するモデルとして提示する取組を推進
・国立公園と重複するジオパークにおいて、地形・地質の多様性等 【㉒世界的に重要な地域の保全管理の推進】の保全を推進・ジオパークと連携した取組についても推進

・都市における生物多様性を確保し、また、自然とのふれあいを確 【⑧里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進】
保する観点から、都市公園の整備等を計画的に推進
・都市近郊の里地里山について、都市公園や緑地保全のための制度も活用しつつ保全・管理を推進【⑮都市の緑地の保全・再生など】
・都市の中や臨海部に、緑地の保全・再生や都市公園の整備などを推進し、森とも呼べる大規模な緑地空閑の確保を目指す（３）海洋における生物多様性の保全（４）野生生物の適切な保護 ①絶滅のおそれのある種の保存管理と外来種対策の強化（５）持続可能な利用（６）国際的取組②野生鳥獣の保護管理③外来種対策
④遺伝子組換え生物対策⑤動物の愛護及び適正な管理①持続可能な農林水産業【⑬生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進】
・国立・国定公園の海域公園地区などの指定の拡大の推進
・海絶滅のおそれのある野生生物の情報を的確に把握し、定期的 【⑪地域固有の野生生物を保全する取り組みの推進】
なレッドリストの見直しを行う。「絶滅のおそれのある野生動植物の ・絶滅のおそれのある野生生物の保全戦略を策定するとともに、我が種の保存に関する法律」に基づく希少野生動植物種を指定し、捕 国全体として絶滅のおそれのある種の保全対策を推進
獲や譲渡などを規制するほか、特に個体の繁殖の促進や生息地の整備・保全などが必要と認められる種について、保護増殖事業
や生息地等保護区の指定などを実施

・農林水産関連施策において、生物多様性をより重視した視点を取 【⑩生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進】
り入れ、生物種の生育・生息環境としての質を高める持続可能な農 ・生物の生息・生育環境としての質を高める持続可能な農林水産業を
林水産業を推進し、農山漁村の活性化を促進
推進し、農山漁村の活性化を推進②エコツーリズムの推進③遺伝資源へのアクセスと利益配分①生物多様性の保全に関する世界目標の達成に向けた貢献②生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策のインターフェースの強化③二次的自然環境における生物多様性の保全と持続可能な利用・管理の促進④アジア保護地域パートナーシップの推進
・保護地域の関係者がワークショップの開催等を通じて情報共有を 【㉑生物多様性に関わる国際協力の推進】
図る枠組みである「アジア保護地域パートナーシップ」を推進
・愛知目標の達成及び生物多様性条約保護地域作業計画の実施に向けて、アジア地域における保護地域に関するパートナーシップをアジア
各国、生物多様性条約、国際自然保護連合等と協力して構築⑤森林の保全と持続可能な経営の推進⑥砂漠化対策の推進⑦南極地域の環境の保護⑧サンゴ礁の保全⑨生物多様性関連諸条約の実施（７）生物多様性及び生態系 ①自然環境データの整備・提供
サービスの把握②放射線による野生動植物への影響の把握③生物多様性及び生態系サービスの総合評価

３ 循環型社会の形成

・海洋保護区の拡充とネットワーク化を推進

・国連森林フォーラム（ＵＮＦＦ）、モントリオールプロセス等の国際対 【㉑生物多様性に関わる国際協力の推進】
話への積極的な参画、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、国連食糧農業 ・FAO、UNFF、ＩＴTO、UNCCD、AFPなどにおける議論に積極的に参加機関（ＦＡＯ）等の国際機関を通じた協力、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、 し、砂漠化対策や違法伐採対策など持続可能な森林経営に関する協
世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（ＦＣＰＦ）、緑の気候基 力などの国際協力を推進
金（ＧＣＦ）等を通じた技術・資金協力等により、多国間、地域間、二国間の多様な枠組みを活用した取組を推進

サンゴ礁生態系のモニタリングデータの地球規模の解析を各国と協力して実施【㉑生物多様性に関わる国際協力の推進】
・サンゴ礁の保全や、モニタリング手法の開発、共同調査の実施及び情報共有の促進を通じた、生息地を含む渡り鳥の保全などの分野でリーダーシップを発揮

ワシントン条約に基づく絶滅のおそれのある野生生物種の保護【⑳自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進】
・絶滅の恐れのある野生動植物種については、ワシントン条約及び関連する国内法令によって、適正な流通管理を実施
・自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）や各種モニタリングの継 【㉓基礎的データの整備】
続的な実施、各主体間の連携によるデータの収集・提供等の体制 ・国土の自然環境の継続的な状況把握を引き続き推進
整備を推進
・重点的な情報や生物標本などの収集を実施
・市民参加型モニタリングの充実と基礎的データとしての活用等を通じた情報の共有と公開等を通じて、自然環境データの充実を促 【②多様な主体の連携の促進】
進・市民参加型調査を進め、その結果を広く公表することなどを通じて、
生物多様性への理解を促進
・生物多様性及び生態系サービス等の状態や変化及びその要因 【㉔生物多様性の総合評価】等について評価した「生物多様性及び生態系サービスの総合評価 ・わが国の生物多様性の全体像を把握するための総合評価を科学的（ＪＢＯ２）」やＩＰＢＥＳのアセスメント等を活用し、政策決定を支える 知見に基づき、社会経済的側面も踏まえた上で実施
客観的情報とするとともに、これらの価値や現状を国民に分かりやすく伝えていく。また、生物多様性及び生態系サービスの価値が行政や企業の意思決定及び行動に反映されるよう、その評
価手法の検討を推進（１）持続可能な社会づくりとの統合的取組（２）多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化（３）ライフサイクル全体での徹底的な資源循環（４）適正処理の更なる推進と環境再生（５）万全な災害廃棄物処理体制の構築
5

第５次環境基本計画
生物多様性国家戦略第１部に対応する表現
部

章

番号１

４ 水環境、土壌環境、地盤
環境、海洋環境の保全に関する取組

５ 大気環境保全に関する
取組

６ 包括的な化学物質対策に関する取組

第２章 各種施 １ グリーンな経済システム
策の基盤となる の構築
施策及び国際
的取組に係る
施策

２ 技術開発、調査研究、監視・観測等の充実等

３ 国際的取組に係る施策
４ 地域づくり・人づくりの推進

５ 環境情報の整備と提供・
広報の充実

６ 環境影響評価

７ 環境保健対策

８ 公害紛争処理等及び環
境犯罪対策

番号（２）
（小見出し）（６）適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外転換の推進（７）循環分野における基盤整備（８）原子力災害からの環境再生の推進（１）健全な水循環の維持・回復（２）水環境の保全（３）アジアにおける水環境保全の推進（４）土壌環境の保全（５）地盤環境の保全（６）海洋環境の保全（１）窒素酸化物、光化学オ
キシダント・PM2.5等に係る対策（２）アジアにおける大気汚染対策（３）多様な有害物質による健康被害の防止（４）地域の生活環境保全に関する取組（1）化学物質のリスク評価の推進及びライフサイクル全体のリスクの削減（２）化学物質に関する未解明の問題への対応（３）化学物質に関するリスク
コミュニケーションの推進（４）化学物質に関する国際
協力・国際協調の推進（５）国内における毒ガス弾等に係る対策（１）企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化環境配慮の主流化（２）金融を通じたグリーンな
経済システムの構築（３）グリーンな経済システムの基盤となる税制（１）環境分野におけるイノ
ベーションの推進（２）官民における監視・観測等の効果的な実施（３）技術開発などに際しての環境配慮等（１）地球環境保全等に関す ③多国間資金や民間資金の積極的活用
る国際協力の推進（１）国民の参加による国土管理の推進（２）持続可能な地域づくりの ①地域資源の活用と環境負荷の少ない社会資本
ための地域資源の活用と地 の整備・維持管理
域間の交流等の促進（３）環境教育・環境学習等の推進と各主体をつなぐネッ
トワークの構築・強化（１）EBPM推進のための環
境情報の整備（２）利用者ニーズに応じた情報の提供（１）環境影響評価の総合的な取組の展開（２）質が高く効率的な環境
影響評価制度の実施（１）リスクコミュニケーション
を通じた放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策（２）健康被害の救済及び予防（１）公害紛争処理等（２）環境犯罪対策

生物多様性国家戦略 第１部第４章第２節の基本戦略及び重点施策

備考

本文

GEFに対する貢献を行う【㉑生物多様性に関わる国際協力の推進】
・GEFの活動を引き続き支援

・緑地の保全及び緑化の推進について、市町村が定める「緑の基本計画」等に基づく地域の主体の取組を引き続き支援【⑮都市の緑地の保全・再生など】
・都市近郊の緑地を保全・管理する活動について支援6