SOMPOの気候変動ビジネスとSDGsへの取組み
2021年1月25日

SOMPOホールディングス株式会社

損害保険ジャパン株式会社
CSR室 田辺 敬章

【自己紹介】１９９７年 入社（一般店、企営店など）
２０１６年 ＣＳＲ室より、官民人事交流制度にてプロパー出向
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室 室長補佐
（ＥＳＧ金融、ＳＤＧｓを推進、企業の情報開示）
・持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会（ESG検討会）
・ESG金融懇談会
・ESG金融ハイレベル・パネル
・ESGファイナンスアワード
・環境省TCFD署名
・「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～ ・SDGsステークホルダーズ・ミーティング
・事例から学ぶESG地域金融のあり方
・ESG地域金融実践ガイド等

２０２０年 ＣＳＲ室（SDGs、ESG、営業店対話、二宮会長サポート、社会貢献施策）
・環境省 大臣官房環境経済課 適応ファイナンスに関する勉強会 委員
・経済産業省 経済産業政策局企業会計室 一般財団法人企業活力研究所 CSR研究会委員
・21世紀金融行動原則 共同運営委員長

１．概要・事業紹介1

損保ジャパンの概要
名本店

損害保険ジャパン株式会社（英文名称 Sompo Japan Insurance Inc.）

称
所

在地

東京都新宿区西新宿１－２６－１■代表電話番号 ０３－３３４９－３１１１■URL

http://www.sjnk.co.jp/

資本金

７００億円

正味収入保険料

２兆１，８４７億円（2019年度）

社員数

２４，６８９名

代理店数

５０，７１９店

国内拠点

支店・営業部－１２６
営業課・支社・営業所－５２４
保険金サービス拠点－２６５

海外拠点

３０か国・地域

創業：１８８８年１０月
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グループの目指す姿「安心・安全・健康のテーマパーク」＝「社会的課題の解決」＝「ＳＤＧｓの達成に貢献」
少子高齢化
人口減少

国内損保事業

海外保険事業

健康寿命の延伸
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰの進化
ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの多様化
自然災害の常態化

サステナブルな社会の実現
安心・安全・健康に暮らせる社会の実現＝介護・ヘルスケア事業

国内生保事業3

２．SDGs、サステナビリティへの取組み

4グループＣＳＲビジョン➢「グループＣＳＲビジョン」は、経営理念実現のためにグループ全社員が共有すべき姿勢を示したものであり、当社グループのＣＳＲの最上位概念。

グループＣＳＲビジョン
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、未来に向けた対話を通じてステークホルダーと積極的にかかわりあいながら、高い倫理観のもと国際的な行動規範を尊重し、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを自らの事業プロセスに積極的に組み込むとともに、社会に対して透明性の高い情報を積極的かつ公正に開示していきます。
また、常に一歩先を見据えて、社会の安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供をすることで、ソリューションプロバイダーとしてレジリエントで持続可能な社会の実現に貢献していきます。
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グループのCSR重点課題
SDGs やパリ協定等の国際動向を踏まえ、当社グループが取組むべき重点課題を特定

５つの重点課題
１ 防災・減災への取組み

防災・減災に資する商品・サービスなどの提供やさまざまな組織との協働プロジェクトを展開し、人々が安心・安全に暮らせる社会の実現に貢献している。

２ 健康・福祉への貢献

質の高い介護・ヘルスケアサービスなどの提供や健康・福祉の増進に資するプロジェクトを展開し、あらゆる人々がよりよく生活できる社会の実現に貢献している。

３ 地球環境問題への対応

目指す姿

気候変動への適応と緩和、生物多様性の保全などにバリューチェーンで対処し、新しいソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献している。

４ よりよいｺﾐｭﾆﾃｨ・社会づくり

社会貢献活動や地域の文化振興に資する活動などを通じ、ステークホルダーからもっとも信頼される企業グループとして、よりよいｺﾐｭﾆﾃｨ・社会の実現に貢献している。

５ ダイバーシティの推進・啓発

基本的人権を尊重し、多様な個性を認め、ダイバーシティを推進する
ことで、社員を含めたステークホルダーが活躍できる社会の実現に貢献している。

３つの重点アプローチ①金融機能やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供②人材育成を意識したＮＰＯ／ＮＧＯなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携③継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取組み
6グループＣＳＲ－ＫＰＩ（重要業績評価指標）
グループＣＳＲ
５つの重点課題

１ 防災・減災への取組み

２ 健康・福祉への貢献

３
地球環境問題への対応

指標

2019年度目標

防災・減災に資する商品・サービスの開発

継続的な商品・サービスの開発・提供

NPO/NGO等と連携した防災・減災に資する
地域貢献活動への参加人数

16,000人（2018年度 15,486人)

健康・福祉の増進に資する商品・サービスの開発

継続的な商品・サービスの開発・提供

社員への健康増進の取組

継続的な社員への健康増進の取組みの実施

健康・福祉に関する教育機会への参加人数

累計 17,000人（2018年度末累計 14,404人)

気候変動の「適応／緩和」に向けた商品・サービスの開発

継続的な商品・サービスの開発・提供

NPO/NGO等と連携した環境保全に関する普及活動・教育機会への参加

1,300人（2018年度 1,215人）

CO2排出量(tCO2)

2018年度比 1.6% 削減

電力使用量（kwh)
紙の使用量(t)４よりよいｺﾐｭﾆﾃｨ・社会づくり

社会貢献活動への参加人数

37,000人（2018年度 39,297人)

ダイバーシティの推進・啓発

ダイバーシティの推進・啓発に向けた取組み

継続的なダイバーシティの推進・啓発に向けた取組みの実施

女性管理職比率2020年度末30%に向けた取組みの継続

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グループのCSRマネジメントシステムの特徴
ISO26000 社会的責任に関する国際規格の組み込み■国際規格ＩＳＯ１４００１をベースとした当社グループ独自のシステム。
■環境への対応に加え、社会的責任の国際規格：ＩＳＯ２６０００に掲げられている人権、消費者課題といった社会的責任への対応や、ＥＳＧ、ＳＤＧｓなどに関する課題も踏まえ、環境面だけでなく、幅広い社会的課題に取り組むシステム。
■各職場でのＣＳＲ推進役として、全国約２，８００名の社員をＣＳＲリーダー、ＣＳＲチェッカー等に任命し、各部署の業務や地域特性にあわせたＣＳＲの取組みを推進。

ＩＳＯ２６０００「７つの中核主題」
人権

環境コミュニティへの参画
および発展

組織統治

消費者課題

労働慣行

公正な事業慣行

8サステナビリティ・CSR協議会
ＥＳＧ／サステナビリティへの対応をグループベースで促進し、各事業・各社における主体的な取組みに貢献することを目的とし、2020年4月に体制を改編。

テーマに応じて、ＨＤ、各社の主要部門（部長・課長クラス）が協議・情報共有＜主なテーマ＞①グループのESG対応策協議②情報開示（TCFD等）への対応策協議③NGOとの意見交換＜主なテーマ＞①各社の社会貢献活動の報告・共有②各社のCSR実施計画の情報交換

各社役員によるサステナビリティ・Ｃ
ＳＲ推進をつかさどる会議体（ＣＳＲマネジメントシステムにおける最高位の協議体）
ＥＳＧ/サステナビリティの重要事項
はMAC（経営執行協議会）へ報告する。

9サステナビリティへの取組強化■9月23日に「サステナビリティへの取組強化」についてリリース■気候変動に対する向けた取組みとして、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する保険引受・投融資について言及
9月23日リリースの「サステナビリティへの取組強化」から抜粋（１）気候変動に対する取組み
パリ協定以降、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出を削減し脱炭素社会を目指す取組みが加速しています。
そのなかでも石炭火力発電は、他の発電方式に比べて温室効果ガスの排出量が多く、その新規開発を抑え、再生可能エネルギーなどの環境負荷の小さいエネルギーにシフトさせていく必要性を訴える声が高まっています。
このような状況を踏まえ、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン」）は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー事業に対する保険商品・関連サービスの提供を継続し、ＣＯ２削減に取り組む企業のイノベーションを積極的にサポートするとともに、スマート社会の構築や防災レジリエンスを高める施策にも積極的に取り組んでいきます。
また、すでに保険引受・投融資を行うことを表明している案件を除き、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する保険引受・投融資は原則として行いません。ただし、エネルギー政策等を踏まえた一定以上の発電効率を有する設備については、温室効果ガスの排出削減等の環境負荷軽減対策や代替手段の有無等を確認のうえ、慎重に検討し対応する場合があります。
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３．気候変動ビジネス

11世界の大災害■2000年代に入り、気候関連大災害による保険損害額が増加傾向であり高水準で推移。
■一方、地震/津波や人災による損害額は、大きな増加傾向はみられない。
1970年～2019年の大災害による保険損害額の推移（単位：10億米ドル）①ハリケーン・アンドリュー②冬の嵐ロタール③ワールド・トレード・センター④ハリケーン・アイヴァン、チャーリー、フランシス⑤ハリケーン・カトリーナ、リタ、ウィルマ⑥ハリケーン・アイク、グフタス⑦日本、ニュージーランド地震、
タイの洪水⑧ハリケーン・サンディ⑨ハリケーン・ハービー、
イルマ、マリア⑩キャンプ・ファイヤー、
台風21号⑪台風19号、台風15号■地震/津波

■気候関連大災害■人災

出典：Swiss Re Institute12日本の大災害■2011年以降、恒常的に保険金支払額が1兆円を超えている。
■台風による大災害発生が増加傾向にある。
東日本大震災、
タイ洪水が発生

正味支払
保険金

１０の台風が上陸
1.25兆円

1.32兆円

台風
24号

1.16兆円
1.01兆円

1兆円

史上最高額
1.6兆円

台風
21号

台風
19号

豪雨 台風
15号
5000億円その他の自然災害
その他の自然災害

2500億円
出典：日本損害保険協会主催 SDGｓフォーラム資料を加工

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自然災害リスク評価モデル開発とその業務内容••

当社では、国内の地震、風水災リスクを評価するモデルを自社開発している。大学・研究機関との共同研究体制もとりながら、最新知見の反映やモデルの高度化を図りつつ、継続的に開発している。
開発したモデルは、損害保険業務やコンサルティング業務に用いており、当社でモデル運用を行っている。
共同研究
パートナー

共同研究
パートナー

自然災害リスク評価モデル

防災科研

地震リスク評価モデル

・長周期ハザード評価
・多様性を考慮したイベントセット
・地震頻度の再構築
・M9対応のハザード評価

風水災リスク評価モデル

京大・神戸大・洪水シミュレーション

小堀研

東北大

・超高層建物の脆弱性

・浸水深シミュレーション
・浸水深簡易評価

地震モデル

地震火災モデル

台風モデル

洪水モデル

津波モデル

液状化モデル

高潮モデル

陸上風力モデル

傷害モデル

休業損害モデル東大・ハザードモデル構築
・脆弱性モデルの構築

洋上風力モデル

防災科研・台風・洪水の気候変動（TCFD対応）

保険業務

コンサルティング業務・ポートフォリオ管理・集積リスク管理

・自然災害リスク評価

・ハザードマップ作成

・アンダーライティング支援・ポートフォリオ最適化

・不動産地震PML評価

・被害想定支援・商品開発・料率算定

・再保険支援・洋上風力リスク評価

・キャプティブ支援14

天候インデックス保険
・水資源が乏しく、雨水に頼る農法
・干ばつによる被害が大きい

天候インデックスの新商品を開発、提供■気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品■気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南
アジアでの農業経営リスクの軽減■保険金の受取時には、保険会社による損害査定が不要

2015年に国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCtA：
Business Call to Action」に認定。
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豪雨デリバティブ・水位デリバティブ商品
予め設定した基準値以上の豪雨（または浸水）が発生した場合に、一定金額をお支払いするデリバティブ商品。
被災時に早急に補償できる。
豪雨の検知には、気象庁の官署・アメダスデータを利用。
浸水発生を検知する安価なIoT水位センサーを、京都大学防災研究所教授中川一先生、株式会社ウェザーニューズと連携して開発。

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洋上風力発電事業者向け包括保険とリスクマネジメント■再生可能エネルギーの普及・拡大を後押しする保険商品・サービスの提供■洋上風力発電事業者向けに建設作業から事業運営までのリスク評価およびリスクを包括的に補償する保険セットで提供するサービスを開始【サービス概念図】

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全国市長会・町村会 防災・減災費用保険
自治体が避難指示、避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合に、お支払いする保険商品。
ご加入いただくと、付帯サービスとして、株式会社ウェザーニューズが提供する「気象アラートサービス」も利用できる。
⇒ ピンポイントの情報収集と財政負担の軽減により、早期避難を支援。

損害保険ジャパン株式会社「防災・減災費用保険制度のご案内」より抜粋

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まちづくり （防災まちづくりに関するサービス）
防災に関するコミュニティ構築を支援し、活性化を支援します。
【防災まちづくりに必要な要素の欠如】
ハザード評価のみで、災害発生時の地域住民の初期対応力や自治体の災害対応力などが考慮されていない
リスク評価技術に基づくリスクコミュニケーションによる情報共有、公共政策の検討が十分でない

リスク評価

地域の「災害対応力」を考慮した総合的なリスク評価を行い、優先すべき対策を洗い出し、防災投資の最適化を支援します。
リスクコミュニケーションを通じた実効性の高い防災まちづくりを推進し、災害対応力の向上を支援します。

防災まちづくり支援

地震災害に関する評価

災害対応力を考慮したリスク評価と防災まちづくり

地震災害を規定する3要素■地域の「災害対応力」を考慮した総合的なリスク評価による新しい評価指標をご提案いたします■ 集積量（人口、建物、施設量など）■ ハザード（地震動強度（地震発生確率、地盤増幅率など））■ 脆弱性（被害率（建物倒壊、火災発生、火災延焼など））

例）首都直下地震の想定（内閣府）（東京湾北部地震の震度分布）など･･･■地震時の被害軽減を踏まえた災害対応力、最適な防災対策を有する「防災まちづくり」を支援いたします■災害対応力として位置づけられる「地域住民」との情報共有、リスクコミュニケーションを強く推進いたします。
例）地域住民による救助可能性

災害対応力に関する評価例）避難者の収容可能性例）消防団員による消火可能性

災害対応力を規定する2要素■救助能力（人口、年齢、性別、組織、訓練、資機材など）■ 火災対応能力（人口、年齢、性別、組織、訓練、資機材、消防水利など）など･･･

例）小中学校の耐震化率
例）救助活動期待人数割合など･･･

ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
各種ハザードに対するリスク

地域災害対応力

総合的なリスク評価

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４．最後に20

グローバルリスクの変遷
グローバルリスク報告書２０２０

今後10年で発生可能性が高いとされるグローバルリスク上位５項目（2008～2020年）

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地域循環共生圏（通称：曼荼羅）（環境省HPより抜粋）

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金融庁の施策（金融庁HPより抜粋）

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ＳＤＧｓ登録・認証制度等ガイドライン（内閣府）（内閣府HPより抜粋）

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企業にとってのSDGs• 17目標を3層に分類し、総合的に捉える「SDGsウェディングケーキモデル」では、「経済」は「社会」に、「社会」は「環境」に支えられて成り立つことが示されている。
• 企業が環境・社会に与える影響を把握することで、潜在的なリスクを把握しつつ、新たなビジネスチャンスを見つけることが可能（企業価値の向上・地域の活性化）【SDGsウェディングケーキモデル】（出所：Stockholm Resilience Centre）

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ご清聴ありがとうございました。