2021 年 12 月 16 日
各位

上場会社名
三 菱 鉛 筆 株 式 会 社
代 表 者
代表取締役
数原 滋彦
（コード番号 7976 東証一部）
問合せ先責任者 上席執行役員 財務担当 長谷川直人（TEL．
03－3458－6215 ）https://www.mpuni.co.jp「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の制定のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、添付の通り「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定いたしましたのでお知らせいたします。
１．制定の目的
本基本方針は、当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めたものです。
当社は、株主、従業員、お客様、お取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーからの負託を受け、一層の成長・発展に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、本基本方針の定めるところにより、さらに充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
２．本基本方針の概要
①

総則

②

株主との関係③

コーポレート・ガバナンス体制④

ステークホルダーとの関係⑤

適切な情報開示

詳細につきましては、添付の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。
以上1

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
第１章 総則（目的）
第１条 本基本方針は、当社が、当社のコーポレート・ガバナンスを強化・充実していくために、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的とする。
（基本的な考え方）
第２条 当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために「経営の透明性」及び「責任の明確化」を最も重要な点と位置づけ、積極的に外部からの視点を取り入れつつ、以下の各事項を基本方針とする。
(1) 株主を尊重し、平等を確保すること。また、従業員や当社商品を愛顧する顧客、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。
(2) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保すること。
(3) 取締役会において、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行すること。
（本基本方針の改廃）第３条 本基本方針の改廃は、取締役会の決議による。
第２章 株主との関係（株主の権利・平等性の確保）
第４条 当社は、株主の権利を尊重し、株主の権利行使のための適切な対応や環境の整備を行うとともに、少数株主や外国人株主等の権利行使にも十分配慮するなど、株主の実質的な平等性を確保するよう努める。
（株主総会）
第５条 当社は、株主総会が株主との重要な対話の場であることを認識し、株主が株主総会において議決権その他の権利を適切に行使できるように適切な環境整備を行う。
２

当社は、株主総会において株主が議決権を行使するうえで適切な判断を行うことに資する情報を必要に応じ適確に提供する。

2

３

当社は、株主が株主総会の議案に関する十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知の早期発送に努めるとともに、招集通知の内容を、招集通知発送前に当社ウェブサイト等に掲出するなど、電子的手段により早期に公表する。

４

当社は、多くの株主が定時株主総会に出席できる環境を確保するために、定時株主総会の日程を適切に設定する。

５

当社は、当社の株主における機関投資家等の比率等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームを採用するとともに、これらの投資家の実質的な議決権行使の機会を確保するために、株主総会招集通知の一部英訳を当社ウェブサイト等に掲載する。

６

当社は、株主総会において可決には至ったものの相当数の反対票が投じられた会社提案議案があった場合には、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行う。
（株主・投資家との建設的な対話）
第６条 当社は、経理部及び総務部が連携して株主との対話に取り組み、財務担当執行役員又は経理部長が株主との建設的な対話を促進するための体制整備を統括する。
２

当社は、機関投資家との個別面談を通じた対話の充実や、会社法、金融商品取引法その他関係法令に従った法定開示に限られない適時・適切な情報開示に努めるとともに、これらの活動を通じて得られた株主や投資家からの意見等について、必要に応じ取締役会や執行役員会等において議論する。

３

当社は、株主との対話におけるインサイダー情報の管理に関し、社内規程の周知徹底を図るとともに、社内研修等を実施し、インサイダー情報の漏えいの未然防止に努める。

４

当社は、経営戦略等の策定・公表に当たり、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について分かりやすく示すよう努める。

（資本政策）
第７条 当社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえて、当社の事業特性を踏まえた資本政策を検討・実施する。
２

当社は、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針とした上で、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案したうえで、株主への配当の実施を検討する。
３

当社は、自己株式の取得についても、財務状態や株価の推移等を勘案したうえで、株主への利益還元のひとつとして実施を検討する。

４

当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、既存株主を不当に害することのないよう、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性及び合理性を十分に検討し、かつ株主に対し事前に十分な説明を行う。

3

（政策保有株式）
第８条 当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社事業の発展及び成長のために必要と判断した場合には、経営戦略の一環として政策保有株式を保有する。
２

当社は、毎年、取締役会において、政策保有株式の保有に関する方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否の検証を行い、前項の目的に資さない政策保有株式については処分又は縮減を図る。

３

当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案の内容を精査した上で、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを確認し、総合的に判断する。特に、当該企業において業績の著しい悪化が一定期間にわたり継続している場合や重大な不祥事があった場合等には、議案への賛否を慎重に判断する。また、株主価値を毀損する議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、否定的な判断を行う。

（買収防衛策）第９条

当社は、当社の中長期的な企業価値や株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）について、経営陣・取締役会の保身を目的とせず、株主に対する受託者責任を全うする観点から、取締役会においてその必要性及び合理性を十分に検討した上で適切に運用・見直しをするとともに、更新をする際には株主に対し十分な説明を行う。
（株主の利益に反する取引の防止）
第 10 条 当社は、取締役の競業取引、当社と取締役間における取引その他当社と取締役との利益が相反する取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除いて、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を要するものとし、取締役会においてその必要性及び合理性を十分に検証する。
２

当社は、全ての取締役及び監査役に対して、毎年定期的に関連当事者間取引に関する調査を実施する。
第３章 コーポレート・ガバナンス体制（機関設計）
第 11 条 当社は、当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能並び4

に監査役及び監査役会による監査機能を有効に機能させることが当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査役会設置会社を採用する。
（取締役会の役割・責務）
第 12 条 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、次に定める各事項をはじめとする役割・責務を適切に果たす。
(1) 取締役会が経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督を担うことに鑑み、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、法令・定款により取締役会が決定すべきとされている重要な業務執行の意思決定を行うこととし、その具体的な内容を取締役会規則に定め、当該規則に従い運用する。
(2) 当社が策定した中期経営計画の実現に向けて最善の努力を行う。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、必要に応じ株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させる。
(3) 当社の経営理念及び具体的な経営戦略を踏まえて、代表取締役社長の後継者計画について適切に監督を行う。
(4) 代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員から業務執行の状況の報告を受け、その業務執行の妥当性を監督する。
(5) 代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名及び執行役員の選任・解任について、当社グループの業績等の適切な評価を踏まえ、公正かつ透明性の高い手続に従い、適切に実行する。
(6) 内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制を適切に構築するとともに、内部監査室と連携しつつ、その運用状況を監督する。
２

当社は、取締役・監査役が他の上場会社の役員と兼任する場合には、その兼任状況を毎年開示する。

（取締役会の運営）
第 13 条 取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。
２

取締役会は、取締役会資料の早期配布・内容充実化、年間スケジュール等の決定、審議内容や開催頻度の適切な設定、審議時間の確保等を通じて審議の活性化を図り、自由闊達で建設的な議論及び意見交換を尊ぶ気風の醸成に努める。

5

（執行役員）第 14 条 当社は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務における業務執行状況について、報告又は説明をする。
２

当社は、代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を除く。
）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。

３

執行役員会は、原則として月１回（定時）以上開催するほか、必要に応じて臨時の執行役員会を開催し、経営戦略・経営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討を行うとともに、代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行う。

（独立社外取締役の役割・責務）
第 15 条 独立社外取締役は、次の役割・責務を適切に果たす。
(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見、過去の経験や実績に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行う。
(2) 代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名及び執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
(3) 当社と経営陣及び主要株主等との間の利益相反を監督する。
(4) 経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。
２

当社は、独立社外取締役を３分の１以上選任することとする。

３

当社は、社外取締役は企業経営に精通し、高度な専門性を有していることに加えて、多様な経験、見識を有していることが重要と考え、当社が社外取締役候補者を指名する際には、それらの資質を有していることを前提とする。また、当社の定める「社外役員の独立性基準」（別添）を満たす社外取締役につき、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公正な判断力を有しているものとして、東京証券取引所に独立役員として届け出る。

（監査役会）
第 16 条 監査役会は、取締役の職務の執行の監査、監査役及び外部会計監査人の選解任や報酬に係る権限行使などの役割・責務を果たすに当たり、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行う。
２ 監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催するほか、各監査役は、会計監査人、及び内部監査室と相互に定期的な情報交換の場を持つことで連携を図りつつ、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査する。

6

（任意の委員会）
第 17 条 当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、報酬諮問委員会を設置する。
２

当社の報酬諮問委員会は、取締役会が選定する取締役及び監査役を委員として組織し、その過半数を独立した社外取締役及び社外監査役により構成することとする。

３

当社の報酬諮問委員会の議長は、報酬諮問委員会の決議により定める。

４

当社は、取締役及び委任型執行役員の個人別の報酬等並びにその決定に関する方針、その他の取締役及び委任型執行役員の報酬等に関する事項について、報酬諮問委員会からの助言を踏まえて、取締役会において決定することとし、個人別の報酬等の一部については、報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定することを代表取締役会長又は代表取締役社長に対して一任することとする。

（外部会計監査人の適正な監査の確保）
第 18 条 取締役会及び監査役会は、外部会計監査人による適正な監査を確保するため、次の対応を行う。
(1) 外部会計監査人候補を適切に選定し、独立性及び専門性を確認する。
(2) 十分な監査時間を確保する。
(3) 監査役と外部会計監査人との間で定期的な会合を行い、連携強化を図る。
(4) 内部監査室と外部会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、連携を図る。
(5) 外部会計監査人からの要請に応じ代表取締役社長との面談等を設定する。
(6) 外部会計監査人が不備・問題点を指摘した場合には、内部監査室が中心となり適切に対応する。
（取締役会の実効性評価）
第 19 条 取締役会は、年に１回程度、取締役会に先立って、代表取締役会長及び代表取締役社長が、社外取締役及び社外監査役からの意見を聞く機会を設定し、その内容を踏まえて、取締役会で議論することで、取締役会の活動を振り返り、取締役会にて実効性の分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
（取締役の報酬等）
第 20 条 当社の取締役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすることを前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する報酬とすること、社外取締役については監督の職責に応じた報酬とすることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計する。
２

取締役（社外取締役を除く。
）の報酬等については、以下の「基本報酬」、「賞与」及び7

「株式報酬」で構成するものとする。
①「基本報酬」
株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容に加え、経済情勢及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で、各取締役の役位や役割及び責任範囲に基づいて決定する。
②「賞与」
会社の業績や経営内容、従業員に対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給することが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認されている報酬総額の限度内において、支給を決定する。
③「株式報酬」
当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の割当て数とその額は、株主総会において承認された範囲内で、他企業の水準等を考慮した上で決定し、定時株主総会後に付与をして役員退任時に譲渡制限を解除することを基本とする。
３

前項の「基本報酬」及び「賞与」に係る報酬等の具体的な金額の決定については、取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、当社取締役会が定める方針に従い、報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定することを代表取締役会長又は代表取締役社長に対して一任し、これに従って、代表取締役会長若しくは代表取締役社長が決定、又は代表取締役会長及び代表取締役社長が協議の上で決定することとする。また、前項の「株式報酬」に係る報酬等の具体的な金額の決定については、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、報酬諮問委員会からの助言を踏まえた上で、取締役会において決定する。

４

社外取締役の報酬等については、当社の業務執行者の職務執行の監督の職責を負うことから、基本報酬のみとし、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、その職責及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で決定する。
（取締役・監査役候補者の選解任の方針と手続）
第 21 条 取締役会は、取締役会の役割・責務を適切に果たすための体制を確保すべく、機動性を確保できる規模とするとともに、社内取締役及び常勤監査役の候補者指名においては、優れた人格、豊富な経験や知見、専門性、マネジメント能力に加え、高い倫理観を有しているかといった基準を踏まえ、取締役会及び監査役会全体のバランスや多様性の確保を考慮した上で決定する。また、社外取締役及び社外監査役については、企業経営に対する知識や経験、専門性を基に、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を候補者とする。
２

監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を8選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任するものとする。
３

取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加えて、独自に「社外役員の独立性基準」（別添）を定め、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役については一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出る。

４

取締役候補者の選定手続については、社外取締役及び社外監査役との面談等を通じて意見を吸い上げ、これらの意見を反映した候補者を推薦し、取締役会にて決定する。また、監査役候補者は取締役候補者と同様の手続に加え、監査役会の同意を経た上で、取締役会にて決定する。
５

取締役会は、取締役において、法令・定款違反があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、必要に応じて、当該取締役の役位を解職し、又は株主総会に取締役解任議案を付議する。

（情報入手と社外取締役の支援体制）
第 22 条 当社の取締役及び監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、会社に対して追加の情報提供を求める等、能動的に情報を入手するものとする。
２

当社は、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するために、以下の取組みを実行する。
(1) 社外取締役及び社外監査役ともに、取締役会議案内容を事前に送付し、必要に応じて事前、事後の説明を行う。
(2) 社外取締役及び社外監査役が当社の主力事業所や工場を訪問する機会を設定する等、当社の事業への理解を深める取組みを行う。
(3) 監査役の職務を補助するために、兼任の監査役スタッフを配置し、当該監査役スタッフは、監査役会の招集に関する手続や議事録の作成に加え、監査役会の資料作成の補助等、監査役会の運営に関して、社外監査役を含めた監査役のサポートを行う。

（トレーニング）
第 23 条 当社は、取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たす上で必要となるトレーニングの機会を継続的に提供するために、以下の取組みを実行する。
(1) 企業経営者やコンサルタントなど有識者による講演を定期的に開催して有用な情報を提供する機会等を設ける。
(2) 社外取締役及び社外監査役に対して、当社の事業内容への理解を深めることを目的として、取締役会とは別に、各部門からの事業説明の場を設定するとともに、適宜オンラインによる方式も活用しながら国内の主力事業所や工場へ訪問する機会等を設ける。

9第４章 ステークホルダーとの関係（ステークホルダーとの関係）
第 24 条 当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の創出が多数のステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分認識した上で、これらのステークホルダーとの適切な関係構築に努め、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図る。
（サステナビリティ）
第 25 条 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然 災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題に対して、積極的かつ能動的に取り組むよう検討を深める。
（多様性の確保）
第 26 条 当社は、当社の持続的な成長のためには、多様な人材が活躍することが不可欠であると考え、採用・雇用・昇進等のあらゆる場面において、年齢や性別や国籍にとらわれることなく、それぞれの能力を最大限に活かせる職場づくりを目指す。
２ 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示し、それを開示する。
３ 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針を策定し、その実施状況と併せて開示する。
（内部通報）
第 27 条 当社は、社員等が不利益を被る危険を懸念することなく、違法又は不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備及び運用する。
２

前項の一環として、ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。
３ ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
第 28 条 当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、三菱鉛筆企業年金基金によって当該積立金の10運用を適切に行う。
２

三菱鉛筆企業年金基金は、同基金が定める基本方針に従って運用方針を決定し、積立金の運用を複数の運用機関へ委託することにより、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにする。

３

当社は、三菱鉛筆企業年金基金が、各運用機関に対するモニタリング等の期待される機能を発揮することができるように、人事や財務等の豊富な経験を有する人材を同基金に配置するとともに、運営面においても、財務担当執行役員及び管理部門を管掌する執行役員等を構成員とする資産運用委員会において運用機関の選定及び見直しを行い、同基金は同委員会に対して、各運用機関の運用に関する状況を定期的に報告する等の取組みを行う。
第５章 適切な情報開示（情報開示と透明性）
第 29 条 当社は、上場会社としての社会的責任を認識し、経営の監視機能の強化や透明性の向上に努めるとともに、投資家との信頼関係の構築・維持のため迅速かつ適切な情報開示を行う。
２

当社は、必要な適時開示を迅速に開示することができる社内体制を整備する。

（経 過）
２０２１年１２月１６日 制定

11別添資料「社外役員の独立性基準」
当社は、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）
は、当社に対する独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。
１. 大株主当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権 10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。
２. 主要な取引先(1) 当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。
•直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。

•

当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。
•

直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。

３. 専門的サービス提供者
当社から役員報酬以外に、年間 1,000 万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護
士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。
４. 寄付・助成金
当社から年間 1,000 万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。
５. 上記１．から４．に過去３年間において該当していた者。
６. 当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。
＊本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。

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