発効日：２００７年５月１日
改定日：２０１３年４月１日＜ イー・ロジットクラブ 会員規約 ＞

第１章 総

則

第１条（会員規約）

この会員規約は、株式会社イー・ロジット（以下「イー・ロジット」といいます。）が提供するサービス（以下「イー・ロジットクラブ研修サービス」といいます。）を、会員が利用する際の一切に適用します。

第２条（定

義）

この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

（１）「会員契約
会員契約」とは、イー・ロジットからイー・ロジットクラブ研修サービスの提供を受けるための契約をい
会員契約
い、法人又は団体が自己の指定する者にイー・ロジットクラブ研修サービスを利用させる目的でイー・ロジットと締結する契約、及び個人がイー・ロジットクラブ研修サービスを利用する目的でイー・ロジットと締結する契約をいいます。

（２）「会員会員」とは、イー・ロジットとの間で会員契約を締結している法人又は団体に所属している者、及び個人
会員が、締結した会員契約に基づいて、イー・ロジットがイー・ロジットクラブ研修サービスの利用を承諾した者をいいます。

（３）「研修研修」とは、イー・ロジットクラブのご案内パンフレット等で公表している年間研修パッケージプログラム
研修（以下「研修サービス」といいます。）の各研修項目をいい、「セミナー」、「物流施設見学会」、「講座」、「勉強会」をいいます。

（４）「イー・ロジットクラブ会員様無料セミナー
イー・ロジットクラブ会員様無料セミナー」とは、イー・ロジットクラブのご案内パンフレット等で公表しイー・ロジットクラブ会員様無料セミナーている研修サービスのうち、会員が入会者数の範囲内に限り無償で受講できる研修サービスをいいます。但し、各研修項目で別途定める料金を支払うことで、入会者数の範囲を超えて受講することができます。

（５）「イー・ロジットクラブ会員様割引セミナー
イー・ロジットクラブ会員様割引セミナー」とは、イー・ロジットクラブのご案内パンフレット等で公表しイー・ロジットクラブ会員様割引セミナーている研修サービスのうち、前項（４）を除き、会員が有償で受講できる研修サービスをいいます。

（６）「個人情報
個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる会社名、氏名、その他の記述等により特個人情報定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

第３条（規約の変更）

１．イー・ロジットは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、イー・ロ
ジットクラブ研修サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。

２．変更後の会員規約は、イー・ロジットが別途定める場合を除いて、ＷＥＢ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第４条（
第４条（イー・ロジット
条（イー・ロジットからの通知）
イー・ロジットからの通知）

１．イー・ロジットは、ＷＥＢ上の表示その他イー・ロジットが適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知は、イー・ロジットが当該通知の内容をＷＥＢ上に表示した時点より効力を発するものとします。

第２章 会

員

第５条（会員契約の申込）第５条（会員契約の申込）

１．イー・ロジットクラブ研修サービスの利用を希望する者は、イー・ロジット所定の方法により、会員契約の申込を行うものとします。

２．会員契約の申込をした者（当該会員契約の対象者を含み、以下｢申込者｣といいます。）は、会員契約の申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第６条（申込の承諾）
第６条（申込の承諾）

１．イー・ロジットは、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。イー・ロジット
がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。

２．前項の審査・手続等が完了するまでの間、イー・ロジットが認めた場合は、申込者は、イー・ロジットクラブ研
修サービスの内容のうちイー・ロジットが別途定める内容を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことはイー・ロジットが前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であってもイー・ロジットは直ちに当該利用を停止するとともに会員契約の申込を承諾しないことがあります。

第７条（申込の不承諾）第７条（申込の不承諾）

１．イー・ロジットは、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。

（１）申込者が実在しないこと。

（２）申込の時点で、会員規約の違反等により、イー・ロジットクラブ研修サービスの利用の一時停止、強制退会処
分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。

（３）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。

（４）イー・ロジットクラブ研修サービスの利用料金の支払を過去に怠ったことがあること。

（５）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。

（６）イー・ロジットの業務の遂行上又は技術上支障があるとき。

２．前条第２項又は前項によりイー・ロジットが会員契約の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者がイー・ロジットクラブ研修サービスを利用したことにより発生する利用料金は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第５章（利用料金）の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

第８条（契約の開始月第８条（契約の開始月）
開始月）

申込の承諾を受けた会員の契約開始月は、以下の通り定めることとします。

（１）申込月の１日から１５日までに会員契約の申込を行った場合、申込月を契約の開始月とします。

（２）申込月の１６日から３１日までに会員契約の申込を行った場合、申込月の翌月を契約の開始月とします。

第９条（契約の期間
第９条（契約の期間）
条（契約の期間）

１．会員契約の契約期間は、契約の開始月より１年間とし、この期間途中における会員からの解約又は一時休会はできないものとします。

２．契約期限の２か月前までに会員より特段の意思表示がないときは、自動的に１年間の契約更新がなされるものとし、以降も同様とします。

３．契約の開始月から起算して２年目以降の契約期間中における会員からの解約又は一時休会は、解約通知書又は休会通知書を解約月の２か月前までにＦＡＸ又は電子メールでイー・ロジットへ届出をすることにより受理されるものとし、イー・ロジットの承諾を得て成立することとします。

第１０条（譲渡禁止等）
第１０条（譲渡禁止等）

会員は、会員契約に基づいてイー・ロジットクラブ研修サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第１１条（変更の届出）第１１条（変更の届出）

１．会員は、イー・ロジットへの届出内容に変更があった場合には、速やかにイー・ロジットに所定の方法（ＦＡＸ又は電子メール）で変更の届出をするものとします。

２．前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、イー・ロジットは一切責任を負いません。

第１２条（一時休会）
第１２条（一時休会）

イー・ロジットが別途定める場合を除き、会員は、第９条に基づきイー・ロジットに所定の方法（ＦＡＸ又は電子メール）で届出をすることにより、会員契約に基づくイー・ロジットクラブ研修サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件はイー・ロジットが別途定めるものとします。

第１３条（会員からの解約）第１３条（会員からの解約）

１．会員は、会員契約を解約する場合は、第９条に基づき所定の方法（ＦＡＸ又は電子メール）にてイー・ロジットに届け出るものとします。イー・ロジットは、既に受領した債務の払い戻し等は一切行いません。

２．会員契約に基づいてイー・ロジットクラブ研修サービスの提供を受ける権利は、法人又は団体の場合はその法人又は団体に所属する者、個人の場合は一身専属性のものとします。但し、法人又は団体の場合は個別の研修サービス
が参加人数を指定する場合、申込時における参加申込者数の範囲内で、権利を行使することができます。イー・ロジ
ットは法人又は団体の場合、当該会員の不渡り、倒産、民事再生法手続き、及びこれらに準ずる状況等を知り得た時点を以って、個人の場合、当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。

３．本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第５章（利用料金）に基づきなされるものとします。

第３章 会員の義務

第１４条（自己責任の原則）
第１４条（自己責任の原則）

１．会員は、会員によるイー・ロジットクラブ研修サービスの利用とイー・ロジットクラブ研修サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれる
ものとします。

（１）法人又は団体による利用及び行為とみなされるその法人又は団体が選定した参加者の利用や行為（２）会員が設定したコミュニティサービスを利用して、第三者が行う情報の発信（掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等）

２．会員は、自己のイー・ロジットクラブ研修サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。

３．会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

４．会員は、会員によるイー・ロジットクラブ研修サービスの利用とイー・ロジットクラブ研修サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、イー・ロジット又は第三者に対して損害を与えた場合（会員が、会員規約上の義務を履行しないことによりイー・ロジット又は第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１５条（著作権の保護）第１５条（著作権の保護）

１．会員は、イー・ロジットが承諾した場合（当該情報に係るイー・ロジット以外の著作権者が存在する場合には、
イー・ロジットを通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。）を除き、イー・ロジットクラブ研修サービ
スを利用して入手したイー・ロジット又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフ
トウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。

２．会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第１６条（
第１６条（転売、再販売
条（転売、再販売活動
転売、再販売活動の禁止）
活動の禁止）

１．会員は、イー・ロジットクラブ研修サービスを使用して、有償、無償を問わず営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「再販売活動」といいます。）をしないものとします。又、イー・ロジットクラブ研修サービスを第三者に利用させないものとします。

２．前項にかかわらず、イー・ロジットが別途代理店契約を締結した場合は、会員は契約の範囲内で再販売における営業活動を行うことができるものとします。

第１７条（迷惑行為の禁止
第１７条（迷惑行為の禁止）条（迷惑行為の禁止）

会員はイー・ロジットクラブ研修サービス又は提携サービス、他社サービスを利用して、過度な営業活動や他の会員及び第三者に損害を与える行為、不快を覚えさせる行為、危険を覚えさせる行為等（以下「迷惑行為」といいます。）を行わないものとします。

第４章 サービス

第１８条（内容等の変更）
第１８条（内容等の変更）

１．イー・ロジットは、会員への事前の通知なくしてイー・ロジットクラブ研修サービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。

２．イー・ロジットは、前項の変更に関し一切責任を負いません。

第１９条（利用上の制約）
第１９条（利用上の制約）

会員は、会員の業種、参加者の部署及び職種によっては、特定のイー・ロジットクラブ研修サービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第２０条（サービスの利用）
第２０条（サービスの利用）

１．会員は、個々のイー・ロジットクラブ研修サービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。

２．会員は、個々のイー・ロジットクラブ研修サービスの利用に際し、この会員規約の他、参加条件、禁止事項を遵守するものとします。

３．会員は、所定の手続きを経ることにより、個々のイー・ロジットクラブ研修サービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。

第２１条
第２１条（提携サービス）

１．会員は、イー・ロジットクラブ研修サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。

２．会員は、提携サービスの提供主体は、イー・ロジットではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。

３．イー・ロジットは、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。

４．イー・ロジットが、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員はイー・ロジットに対して、当該利用料金を支払うものとします。

５．会員は、提携サービスの利用においても、第１２条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第２２条（他者サービス）第２２条（他者サービス）

１．会員は、イー・ロジットのホームページを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１５条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。

２．イー・ロジットは、他者サービスに関し一切責任を負いません。

３．会員は、他者サービスの利用においても、第１２条（自己責任の原則）が適用されることを承諾します。

第５章 利用料金

第２３条（利用料金）
第２３条（利用料金）

イー・ロジットクラブ研修サービスの利用料金、算定方法等は、イー・ロジットが別途定めるとおりとします。

第２４条（決済手段）
第２４条（決済手段）

会員は、債務を、イー・ロジットが承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。なお、特定のイー・ロ
ジットクラブ研修サービスによっては決済手段が限定される場合があります。また、イー・ロジットが決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。

（１）預金口座振替又は郵便局自動払込
会員が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法（２）請求書による支払い
イー・ロジットが発行する請求書に基づき、金融機関において支払う方法（３）現金での直接支払
イー・ロジットが発行する請求書に基づき、イー・ロジットにおいて直接支払う方法

第２５条（決第２５条（決済）

１．預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日（当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日）に会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるものとします。

（１）収納代行会社が定める期日
預金口座振替の申込書又は郵便局自動払込の申込書を、イー・ロジットが受理してから１か月経過後の最初の５日となります。

（２）預金口座振替又は郵便局自動払込の開始日までに発生する債務について
イー・ロジットが発行する請求書に基づき、金融機関において支払う方法を適用いたします。

２．請求書による債務の弁済は、請求書上にて指定した支払期日までにイー・ロジットが指定する金融機関または直接イー・ロジットへ現金で支払うものとします。

（１）締切日及び支払の期日
契約の開始月の月末締め、翌月末日を支払の期日といたします。

３．会員は、債務の弁済に伴い金融機関等を利用する場合、発生する手数料を負担するものとします。

４．会員は、債務の弁済を行う場合は、前条各号の決済手段の関係先（金融機関、郵便局。以下、併せて「決済関係先」といいます。）が定める利用条件を遵守するものとします。

５．会員は、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、イー・ロジットは一切責任を負いません。

第２６条（延滞利息）第２６条（延滞利息）

１．会員が債務を支払期日が過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、イー・ロジットが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

２．前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第２７条（債権譲渡）第２７条（債権譲渡）

イー・ロジットは、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第６章 サービス提供の中断及び終了

第２８条（一時的な中断）第２８条（一時的な中断）

１．イー・ロジットは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にイー・ロジットクラブ研修サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

（１）個々のイー・ロジットクラブ研修サービスで担当する担当者又は講師が突然の事故、急病等によりイー・ロジットクラブ研修サービスの提供ができなくなった場合。

（２）火災、停電等によりイー・ロジットクラブ研修サービスの提供ができなくなった場合。

（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりイー・ロジットクラブ研修サービスの提供ができなくなった場合。

（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりイー・ロジットクラブ研修サービスの提供ができなくなった場
合。

（５）その他、交通機関の影響によりイー・ロジットがイー・ロジットクラブ研修サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

２．イー・ロジットは、前項第２号から第５号のいずれか、又はその他の事由によりイー・ロジットクラブ研修サー
ビスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第２９条（サービス提供の終了）
第２９条（サービス提供の終了）

１．イー・ロジットはＷＥＢ上に事前通知をした上で、イー・ロジットクラブ研修サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

２．イー・ロジットはイー・ロジットクラブ研修サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第７章 会員規約違反等への対処

第３０条（会員規約違反等への対処）
第３０条（会員規約違反等への対処）

１．イー・ロジットは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員によるイー・ロジット
クラブ研修サービスの利用に関してイー・ロジットにクレーム・請求等が寄せられ、かつイー・ロジットが必要と認めた場合、又はその他の理由でイー・ロジットが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。

（１）会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。

（２）イー・ロジットに寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているＷＥＢサイトのインター
ネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。

（３）会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。

（４）会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。

（５）利用の一時停止、もしくは強制退会処分（会員契約の解約を意味し、以下同様とします。）とします。

２．前項の規定は第１２条（自己責任の原則）に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。

３．会員は、本条第１項の規定はイー・ロジットに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、イー・ロジットが本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、イー・ロジットを免責するものとします。

４．会員は、本条第１項の第４号及び第５号の措置は、イー・ロジットの裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第３１条（
第３１条（イー・ロジット
条（イー・ロジットからの解約）
イー・ロジットからの解約）

１．前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、イー・ロ
ジットは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、利用を一時停止させ、又は強制退会処分とすることができるものとします。

（１）第７条（申込の不承諾）第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合。

（２）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。

（３）会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。

（４）イー・ロジットから前条（会員規約違反等への対処）第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。

（５）長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、イー・ロジットの業務が著しく支障を来たした場合。

（６）その他イー・ロジットが会員として不適当と判断した場合。

２．前条（会員規約違反等への対処）第１項第５号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等イー・ロジットに対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

３．会員は、イー・ロジットが本条第１項及び同第２項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、イー・ロジットを免責するものとします。

第８章 損害賠償第３２条（責任の制限）第３２条（責任の制限）

１．イー・ロジットの責に帰すべき事由により、会員がイー・ロジットクラブ研修サービスを利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、イー・ロジットは、この会員規約で特に定める場合を除き、無料セミ
ナーは月会費及び追加参加者があった場合は追加支払料金、割引セミナーは当該セミナーの支払料金を限度として返金に応じます。ただし、交通機関の遅れ、天災地変等イー・ロジットの責に帰さない事由により生じた損害、イー・
ロジットの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、イー・ロジットは賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。

２．イー・ロジットは、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。

（１）後に請求するイー・ロジットクラブ研修サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。

（２）賠償額に相当するイー・ロジットクラブ研修サービスの使用権を付与すること。

３．利用不能がイー・ロジットの故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。

第３３条（免第３３条（免責）１．イー・ロジットクラブ研修サービスの内容はイー・ロジットがその時点で提供可能なものとし、会員に対するイ
ー・ロジットの責任は、会員が支障なくイー・ロジットクラブ研修サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってイー・ロジットクラブ研修サービスを提供することに限られるものとします。

２．イー・ロジットは、イー・ロジットクラブ研修サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。

３．第２６条（一時的な中断）第２項、本条第１項及び本条第２項に定める他、イー・ロジットはイー・ロジットク
ラブ研修サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める
場合を除き、一切責任を負いません。

第９章 個人情報・通信の秘密第３４条（個人情報）第３４条（個人情報）

１．イー・ロジットは、個人情報をホームページ上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱う
ものとします。

２．イー・ロジットは、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

（１）インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版等の案内及びイー・ロジットクラブ研修
サービスを提供するために用います。

（２）イー・ロジットクラブ研修サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行います。

（３）個々の会員に有益と思われるイー・ロジットのサービス（イー・ロジットクラブ研修サービスに限りません。）又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスしたイー・ロジットのＷＥＢページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話することがあります。なお、会員は、イー・ロ
ジット担当者に申し出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

（４）会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。

（５）その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。

３．イー・ロジットは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができる
ものとします。

４．イー・ロジットは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（各研修サービス申込書又は画面
上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

５． 本条第４項にかかわらず、イー・ロジットは、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。

（１）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。

（２）生命、身体又は財産の保護のために必要があるとイー・ロジットが判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。

７．本条第４項にかかわらず、会員によるイー・ロジットクラブ研修サービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、イー・ロジットは、必要な範囲で金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。

８．本条第４項にかかわらず、第２８条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、イー・ロジットは、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。

９．会員は、自らの個人情報をイー・ロジットクラブ研修サービスを利用して公開するときは、第１５条（自己責任の原則）、第３６条（免責）第２項及び第５項が適用されることを承諾します。

１０．イー・ロジットは、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、イー・ロジットは、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第１０章 そ の 他

第３５条（専属的合意管轄裁判所）
第３５条（専属的合意管轄裁判所）

会員とイー・ロジットの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員とイー・ロジットの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３６条（準拠法）
第３６条（準拠法）

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

１．この会員規約は２０１３年４月１日から改定実施します。