第1部

解説編／第 1 章

民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望［コラム 4 ］ 自助グループや被害者団体の活動について

性暴力のない社会をつくる
一般社団法人Spring代表理事

山本潤「支援者がしたい支援をしないでください。被害者が望む支援をしてください」
私の仲間が、支援者たちが集う会場で発した言葉です。
この言葉を皆さんはどのように受け止めるでしょうか？
▼性被害当事者らの団体
私たち一般社団法人Springは、性暴力被害者らを中心に法人化した日本初の団体です。これまでも性被害者らが性暴力被害者支援の団体の中で自助グループなどを行っていることはありました。
しかし、当事者の声が前面に出てくることは少なかったと思います。
私は10年前から自分自身の実父からの性被害を公にして講演や研修を行なってくる中で、 7 年くらい前から、性暴力被害当事者による団体が必要だと考えてきました。
理由の一つは、冒頭の言葉のように被害者が望む支援と、支援現場で行われることが食い違っていることを見聞きしてきたからです。
支援者は被害者を支援したいとの思いを持って、研修を受け支援をしています。
しかし、励ますつもりでかけた言葉が相手を傷つけてしまったり、家族背景を知らないで進めた支援プロセスが被害者に絶望感を感じさせたりすることもよく聞きます。
また、予算や設備などの限界もあり、今の性暴力被害者支援が不足していると感じている被害者も多いのです。
▼相談できない性被害者
一方、平成29年の内閣府調査でも望まない性交（口腔・肛門を含む）を強要された被害者のうち女性58.9%、男性39.1%が誰にも相談していないという実態が明らかになっています。
相談した人でも、警察に相談したのは3.4％、性暴力被害者支援センターに相談した人はわずか0.6％、学校関係者に相談した人は0.6％です。公的機関に相談する人が少ないため、そもそも支援者が、性被害者は何を望んでいるのかが掴めず、必要な支援についての取り組みも試行錯誤しているところがあります。
▼性被害の特徴
性被害の大きな特徴として、レイプ被害を経験した男性の65%、女性の45.9%がPTSDを発症（kesslerら、1995）し、30％がうつ病になる（全米女性調査、1992）など、精神疾患の発症率が高く、人生に大きなダメージを与えることがあります。
日本の平成26年度犯罪被害類型別調査でも、うつ等の重症精神障害の発生率が最も高かったのが性犯罪29.7%で、その後殺人・障害等25.6% 、交通事故14.9%でした。
これらの精神疾患発症が意味することのひとつは、自分の経験・心情を言語化して他者に伝えること63

が難しくなるということです。
性被害者が、淡々と話すので冷静に話しているように見えたり、（実際は感情を無くして解離しているのですが）、パニックになるので被害に関する記憶にアクセスできなかったり、アクセスすることで動揺するので系統だった話ができなかったりします。
ただでさえ、少ない相談の中で、適切な情報や状態をつかんでいくためには、高い知識と面接のスキルが求められます。
そこまでの研修、また困難な状況を支える支援者への支援も不足していると感じます。
▼2018年イギリス視察
2018年 7 月一般社団法人Springは性犯罪に関わる法律と運用、被害者支援体制を知るためにイギリス視察に行ってきました。
イギリスを選んだのは「同意のない性交が性犯罪」と法律に明文化された国であること、被害者支援体制がシステマティックに整っているからです。
ヴィクティムサポートや、性暴力対応医療機関、レイプクライシスセンターなどの施設を訪問し、内務省や法務省職員、NHS（日本の厚生労働省に当たる）に話を聞きました。
その中で、人権派弁護士が「どこに問題があるのか、一番よく知っているのは当事者だ」との言葉が印象に残りました。
イギリスでは、ロンドンに 3 箇所ある性暴力対応医療センターに640万ポンド（ 8 億 9 千万円）、44箇所あるレイプクライシスセンターに3700万ポンド（51億 8 千万円）の予算がついているなど質・量ともに圧倒的な支援体制が整っています。
そのような支援体制が作られた要因の一つには、性暴力被害者が声をあげ、支援団体がキャンペーンを行うなどして社会に変化を起こしてきたからと聞きました。
また、別の人に言われたことですが「イギリスでは性被害当事者であることを明らかにすることは、全く特別なことじゃなく普通のこと」という言葉にも衝撃を受けました。
日本では、私も含め名前や顔を出して被害経験を公に語る人も増えてきましたが、両手に満たない程度ですし、まだまだ「特別なこと・勇気を必要とする」こと受け止められていると感じます。
イギリスでは、当事者がどんな状態に置かれ、何を必要としているのかを、支援する側がエビデンス（科学的根拠）に基づいて理解しているからこそ、当事者が望む支援が提供でき、性暴力被害者が特別な勇気を奮い起さなくても自分の経験を伝えられるのだと思います。また、そのような仕組み作りを国の機関が積極的に行なっています。その考えの根拠には、被害者は大きなダメージを受けているので支援が必要、そして支援される中で訴えるという選択をする人も出てくる。被害者が訴えやすい仕組みを作り、通報率を上げることで加害者を捕まえ、社会から性暴力をなくすという考えに基づいているとのことでした。
▼今後の支援体制
一人の性犯罪加害者は生涯380人の被害者を出すという統計があります（藤岡淳子「性犯罪の理解と治療教育」）。これまで、日本では警察に訴える人が3.4%と少なく、その中でも警察が送検した人のうち検察が起訴するのは、強制わいせつで40.1%。強姦で36.1%でした（平成28年）。
多くの人が訴えられず、訴えても起訴もされない。そのような状況の中で、加害者はさらなる被害者を出していき、性暴力が容認されるという誤ったメッセージを送り続けることにはなります。
この状況をどうすれば改善できるのか、それは今後の課題となりますが、私自身は性暴力被害の全体

64

第1部

解説編／第 1 章

民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望像を明らかにし、エビデンス（科学的根拠）に基づいた支援をすることが大切だと考えています。
被害者支援はしっかりした枠組みのもと、多機関連携が行われ、同じレベルのサービスが提供される必要があります。
そのような仕組みを作っていくために、どうすれば被害者が回復したのか、根拠のある手法を確立していくことが大切と思います。
それは被害者に聞かなければ、わからないことも多いです。
そして、当事者こそがどこに一番問題があるのかを知っています。
▼刑法改正に向けた活動
Springではそのような被害者の経験、声を集め、現在、刑法改正のための活動を行なっています。
2017年 6 月、日本の刑法性犯罪が110年ぶりに大幅に変更されました。
しかし、強制性交等罪で10年、強制わいせつ罪だと 7 年たつと訴えられなくなってしまうため、子供の時の被害を訴えることが難しくなる時効の問題、13歳以上ならば暴行脅迫に抵抗したことを示さなければならないことなど、多くの課題が積み残されています。
今回の改正では、「 3 年を目処として（中略）必要があると認めるときは所要の措置を講ずる」という附則がつきました。つまり、2020年前後に法律の見直し議論を始める可能性があります。このチャンスを逃したら、積み残された課題の解決は110年後かもしれない。私たちは2017年 7 月 7 日一般社団法人Springを設立し、刑法性犯罪改正に向けた活動を展開しています。
▼見直しに向けた活動
法務省は、 3 年後の見直しは調査や判例を判断して決めるとのこと。もし、見直さないと判断されれば、 3 年後の見直しの議論は始まりません。
そのため、私たちは性暴力の実態がわかる調査の実施、現状の把握を各省庁に求めました。この時、民間団体が質問するよりも、国会議員が開催する議員連盟の総会や各党の法務部会のヒアリングの場で各省庁に回答を求めた方が、確実な答えが返ってきます。
Springは 4 月に自民党司法制度調査会、 5 月に公明党法務部会のヒアリングに参加し、各省庁が把握している性犯罪・性暴力の取り組みについて回答を得ました。
また、毎月 2 回ロビイングに行き、刑法性犯罪に関連した質問ができる国会の法務委員会に所属する議員に面談しました。国会での質疑応答は議事録に残り、次のステップのための足がかりになります。
今年の通常国会では公明党若松謙維議員、共産党仁比聡平議員が性犯罪・性暴力の調査や取り組みについて質問をし、臨時国会では立憲民主党の逢坂誠二議員が時効について、無所属の井出庸生が法務省への質問主意書を提出してくれました。
さらに、性暴力被害者支援に長年尽力してきた様々な団体と緩やかなネットワークを作り、12団体が所属する「刑法性犯罪改正市民プロジェクト」も立ち上がりました。
刑法性犯罪が改正されるためには、法務大臣が見直しを指示する必要があります。その後、法務省が刑法学者などの法律家を招集し、検討会や法制審議会という議論の場を設けます。
私たちが、何より重要だと思っているのはこの議論の場に性暴力の実態を知っている専門家、そして当事者を入れてほしいということです。

65▼#OneVoice
法律を改正する議論の委員を決めるのは法務省です。しかし、彼らも世論の高まりを無視することはできません。
加害者が、被害者が性行為に同意していると誤解したら無罪になる。
性犯罪のハードルがあまりにも高いので、知人と飲食した際意識を失いレイプされても「よくあることだから捜査は難しい」と警察官から言われてしまう。
私たちはこの状況を変えたいと思っています。
そのために、性暴力の問題を伝え、市民一人一人の声を届けるOneVoiceキャンペーンを展開しています。その声を議員や省庁に届け、変革を目指します。
▼皆様へのお願い□ロビイングには 1 回 1 万円かかり、Springは毎月赤字ラインぎりぎりです。正会員になり応援してください。
【Spring会員のご案内】
https://drive.google.com/file/d/0B8iHkuiQu-VhMFMwcExweEJrLWc/view□私たちの活動をシェアしてください。
【Springブログ】
https://ameblo.jp/spring-voice-org/□性暴力をめぐる様々な情報を知ってください。
【yahoo!性犯罪】
https://follow.yahoo.co.jp/themes/06529cb43ad02a494335
Springは2018年から全国キャンペーンを開催し、日本各地でイベントを行います。
して、同じ思いを持つ人々と日本の刑法性犯罪改正を目指します！応援どうぞよろしくお願いいたします。
▼これからのために暴力や犯罪の被害に遭うことは大きな困難です。ともに立ち向かう支援者の方も辛い思いをすることも多いと思います。
しかし、このことに取り組むのはこの社会を少しでもよくしたいという思いがあってこそと思います。
被害者が支えられ、回復し元の自分を取り戻すこと、そのような姿を通し、回復への希望を持てること。そして、性暴力加害者が訴えられ、性暴力は許されないことだという社会の共通認識を作ること。
そのような社会を作るために今後もともに活動していただければと思います。

66

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク