公益財団法人

子ども未来支援財団

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人子ども未来支援財団と称 し、英文では Children's
Future Support Foundation と表示する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、大規模自然災害等への復興支援に寄与することで、一日も早い日本の復興に貢献すること及び、災害に対する認知向上、寄付文化の普及啓発を目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）被災した子供たちの健全な育成支援（2）被災地の復興活動に対する助成(3) 継続的な復興支援を支える寄付文化の醸成(4) 被災地での復興活動支援(5) 復興支援ポータルサイトの運営(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。

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その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（剰余金の不分配）
第 7 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員６名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) この法人の評議員のうちには、評議員いずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事が含まれてはならない。
(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ
ハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 300 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 8 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上９名以内(2) 監事 ３名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
4 この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 23 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

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3

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 26 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3

監事は、会計監査人が、前項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除又は限定）
第 30 条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条において準用する同第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議によって、非業務執行理事等（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同第 115 条第 1 項の非業務執行理事等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項で定める最低責任限度額とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 会長及び顧問（会長及び顧問の設置）
第 36 条 この法人に、任意の機関として、会長及び顧問を 1 名以上置くことができる。
2 会長及び顧問は、次の職務を行う。

(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3) 顧問は、会長を補佐する
3 会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 会長及び顧問の報酬は、無償とする。

第 9 章 発起人会
（発起人会の設置）
第 37 条 この法人に、任意の機関として、発起人会を置く
2 第 1 項の発起人会は発起人により構成される。
3 発起人会は、発起人としてこの法人の事業活動に協力する。
4 発起人の選任及び解任は、理事会において決議する。

第10章

事務局及び事業局（局）
第 38条 この法人の職務を遂行するため、事務局及び事業局を置く。
2 事務局及び事業局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、代表理事が理事会の決議を得て任免する。
4 重要な職員以外の職員は、代表理事が任免する。
5 職員は、有給とすることができる。
6 事務局及び事業局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報による。

第13章

附則

（設立時評議員）
第44条 この法人の設立時評議員は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。
（設立時役員）第45条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。
（設立時会長）
第46条 この法人の設立時会長は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。
（設立時会計監査人）
第47条 この法人の設立時会計監査人は、別紙「設立時役員等名簿」のとおりとする。
（最初の事業計画等）
第48条 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第9条第1項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

（最初の事業年度）
第49条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成24年5月31日までとする。
（設立者）
第50条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所：東京都港区麻布台1丁目4番2－301号
氏名：孫 正義
拠出財産及びその価額：金銭

3,000,000 円

別紙

設立時役員等名簿

設立時会長
氏名

：

孫正義

氏名
氏名

：：

寺島 実郎
小宮山 宏

氏名氏名
氏名
氏名：：：：村井 純
中村 伊知哉
藤原 和博
嶋 聡

氏名
氏名：：藤井荒井宏明
優

氏名
氏名
氏名
氏名：：：：

藤原
立石
佐藤
大橋睦朗
勝義大吾
智哉

氏名
氏名：：

君和田 和子加藤 善孝

設立時評議員

設立時理事

設立時監事

設立時会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

（施行日）
平成 23 年 6 月 14 日 財団設立
平成 24 年 8 月 21 日 改定

平成 27 年 8 月 20 日 改定

平成 28 年 8 月 23 日 改定

令和元年 8 月 20 日 改定

令和 5 年 9 月 1 日 改定