令和５年度

財務諸令和６年６月
独立行政法人統計センター

表貸 借 対 照 表（令和６年３月31日現在）(単位：円)
科金目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
棚卸資産
前払費用
賞与引当金見返 （注）流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

リース資産（工具器具備品）
リース資産減価償却累計額

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返 （注）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
短期リース債務
資産除去債務
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金 （注）
長期未払金
長期リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
前事業年度繰越積立金 （注）
当期未処分利益額

1,015,334,130
995,108,632
474,141
4,434,266
468,582,738
2,483,933,907

189,043,554△ 110,183,182
408,747,706△ 354,132,960
1,978,361,647△ 1,629,143,754

78,860,372
54,614,746
349,217,893
482,693,011

1,638,836,429
1,638,836,429
117,858
5,230,409,417
5,230,527,275
7,352,056,715
9,835,990,622

1,491,234,186
1,199,749
21,563,878
313,538,137
494,800
468,582,738
2,296,613,488

235,872,773
443,147,278
50,991,10610,007,100
5,230,409,417
5,970,427,674
8,267,041,162

341,402,593
1,227,546,867(うち当期総利益1,227,546,867)

利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

1,568,949,460
1,568,949,460
9,835,990,622

行政コスト計算書（令和５年４月１日 ～ 令和６年３月31日）（単位：円）
科目

金額

Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

7,845,573,338

一般管理費

850,892,850

財務費用

7,983,237

雑損

1,449,386

損益計算書上の費用合計

8,705,898,811

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト-

8,705,898,811

損 益 計 算 書（令和５年４月１日～令和６年３月31日）(単位：円)
科
経常費用
業務費
給与手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
賃借料
保守料
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
賞与引当金繰入退職給付費用雑費
その他の業務費
一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
福利厚生費
消耗品費
保守料
修繕費
租税公課
減価償却費
研修費
外注委託費
旅費交通費
通信運搬費
水道光熱費
広告宣伝費
賞与引当金繰入退職給付費用その他の一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計金目

経常収益
運営費交付金収益 （注）資産見返運営費交付金戻入 （注）
賞与引当金見返に係る収益 （注）
退職給付引当金見返に係る収益 （注）
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
雑益
経常収益合計経常利益

額4,138,605,280
3,589,813
620,947,231
3,288,320
38,370,436
23,263,511
324,947,011
676,290,986
6,113,100
874,030,890
10,375,062
337,953,168
43,604,346
422,413,142
314,530,945
4,909,799
2,340,298

7,845,573,338

55,136,294
415,265,607
65,533,300
18,194,948
17,497,007
22,788,715
2,126,454
75,012,700
40,753,757
3,881,149
36,607,850
2,288,840
4,571,942
4,426,351
3,706,304
46,169,596
34,641,448
2,290,588

850,892,850
7,983,237
1,449,386
8,705,898,811

7,045,118,319
103,882,761
468,582,738
349,172,39334,335,419
1,754,306,000
13,375,841
748,610

当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額 （注）当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

9,769,522,081
9,769,522,081
1,063,623,270
1,063,623,270
163,923,597
1,227,546,867

純資産変動計算書(令和５年４月１日 ～ 令和６年３月31日）（単位：円）Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金資本剰
政府 資本金 資本剰
前事業年度繰
余金合
出資金 合計余金
越積立金
計

当期首残高

―

――

―

113,831,939

当期未処分利
うち当期総利益
益

積立金―

738,447,673

852,279,612△ 738,447,673―

利益剰余金合計

852,279,612

純資産合 計852,279,612

当期変動額
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立
国庫納付金の納付
前事業年度からの繰越し△ 113,831,939
505,326,190――△ 346,953,422△ 346,953,422△ 346,953,422△ 505,326,190――（２）その他
当期純利益
前事業年度繰越積立金取崩額△ 163,923,597

1,063,623,270

1,063,623,270

1,063,623,270

1,063,623,270

163,923,597

163,923,597――

当期変動額合計

―

―

―

―

227,570,654―

489,099,194

1,227,546,867

716,669,848

716,669,848

当期末残高

―

―

―

―

341,402,593―

1,227,546,867

1,227,546,867

1,568,949,460

1,568,949,460

キャッシュ・フロー計算書（ 令和５年４月１日 ～ 令和６年３月31日 ）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

小計△ 1,848,150,302△ 6,120,169,629
7,683,927,000
32,851,882
1,401,047,123
13,375,841
859,226
1,163,741,141

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,158,560△ 25,253,900
59,732,500△ 346,953,422
843,107,759

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
受託製表収入
政府統計共同利用システム運用管理等収入
統計データ二次的利用収入
その他の収入利息の支払額
消費税の納付額
消費税の還付額
国庫納付金の支払額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,731,923△ 365,189,340△ 565,200△ 388,486,463

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 362,316,462△ 362,316,462

Ⅳ 当期資金増加額

92,304,834

Ⅴ 資金期首残高

923,029,296

Ⅵ 資金期末残高

1,015,334,130

利 益 の処 分 に関 する書 類（令和６年６月 17 日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益
当 期 総 利 益
Ⅱ 積立金振替額
前事業年度繰越積立金
Ⅲ 利 益 処 分 額
積立金

1,227,546,867
1,227,546,867
341,402,593
341,402,593

1,568,949,460

注Ⅰ

記

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。
）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表を作成しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門等の活動については、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８年～１５年
工具器具備品 ４年～１５年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は、移動平均法による低価法を採用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当法人と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）受託製表収入業務
受託製表収入業務においては、顧客との委託契約に基づき、受託製表業務を行っております。顧客からの委託に基づく統計データについては顧客に統計データを納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
（２）政府統計共同利用システム運用管理等収入業務
政府統計共同利用システム運用管理等収入業務においては、顧客との請負契約に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理等業務を行っております。当該契約のうち、政府統計共同利用システムの利用料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
また、当該契約のうち、公的統計のデジタル化推進業務及びサービスの提供に係る設計・開発等業務については、顧客が業務完了報告書を検収確認した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
（３）統計データ二次的利用収入業務
統計データ二次的利用収入業務においては、二次的利用データの提供を行っております。
これらのデータ提供については、顧客に二次的利用データを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しております。

Ⅱ

行政コスト計算書の注記事項

１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

8,705,898,811 円

自己収入等△1,802,765,870 円

機会費用269,804,811 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,172,937,752 円

２．機会費用の計上方法（１）国の財産の無償による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
事務室等施設は、近隣のビルの賃貸料等を参考に計算しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員であり、国又は地方公共団体に復帰することが予定される職員であって、独立行政法人での勤務に係る退職給与は支給しない条件で採用しており、退職給与を支給しないことが独立行政法人の給与規則等において明らかとなっている出向職員がいないことから、独立行政法人会計基準等に基づき、国又は地方公共団体との人事交流による出向職員にかかる退職給付費用は退職給付引当金に含めて計上しており、機会費用の算定を行っておりません。

Ⅲ

損益計算書の注記事項
ファイナンス・リース取引に係る損益ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△7,424,301 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 1,234,971,168 円であります。

Ⅳ

キャッシュ・フロー計算書の注記事項
資金期末残高の貸借対照表科目別内訳
1,015,334,130 円

現金及び預金Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主務大臣により認可された運営費交付金を主としており、有価証券及び投資有価証券は保有しておりません。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規定に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
リース債務364,529,243

時

価359,027,113

差額
5,502,130

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅵ

資産除去債務に関する注記

１．当法人は、事務機器の賃貸借契約を締結しており、当該物件を撤去する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。賃借期間終了時に撤去する資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い５年間、割引率適用は金額的重要性を考慮して省略しております。
当事業年度において、賃借期間終了等により減少した資産除去債務は 565,200 円です。
２．当法人は、事務室等施設について、取り決め等に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する施設の使用期限が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅶ

退職給付に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

5,031,100,006 円

349,172,393 円

退職給付費用
退職給付の支払額△149,862,982 円

期末における退職給付引当金

5,230,409,417 円（２）退職給付に関連する損益349,172,393 円

簡便法で計算した退職給付費用
３．退職等年金給付制度

当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、34,977,720 円であります。

Ⅷ

収益認識に関する注記
当法人は、会計基準第８６における収益のうち、以下に記載する内容を除き、重要性が乏しいた

め、注記を省略しております。
１．収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分のうち、統計データ利活用推進事業及び公的統計発展支援事業について、各事業の主なサービス等の種類は、受託製表収入業務、政府統計共同利用システム運用管理等収入業務及び統計データ二次的利用収入業務であります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、13,375,841 円及び 1,788,641,419 円であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じる債権

期末残高

640,366,218

995,108,632

－－

契約負債

（注）契約負債は、主に統計データ二次的利用収入業務に係る顧客からの前受金に関連するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当法人と顧客との契約から生じる収益は、すべて単一履行業務のため配分はございません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
契約締結後、翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は次のとおりです。
件 名：政府統計共同利用システムの設計開発及びサービス提供
契約額：4,167,936,960 円（うち翌事業年度以降支出予定額：1,839,082,535 円）