資料４

駐日英国大使館
国際金融都市・東京を推進する
具体的アクションプランのご提言
平成29年9月

OFFICIAL
13本提言の背景

本提言を公表する機会を頂きましたことに御礼申し上げます。来年度事業を念頭に、具体的かつ現実的な政策をご提言させていただきます。
国際的でイノベーティブな、そして高い競争力を持った市場を整備することは、国際金融都市としての東京の役割を高める前提条件となっています。国際金融都市としての役割を高めることは、すなわち自由で公正な市場をより高い次元で実現すること。そのことにより、投資家や消費者の皆様により多くの便益がもたらされるであろうと私たちは考えています。
以下の六分野における提言により、日英、そして東京ロンドンの金融面での繋がりが強化されること期待しております。
•日－英（グローバル）教育機関の共同プロジェクト•ESG投資の促進•アセットマネジメント・フィンテックと対象とした特区の設置•フィンテックセンターの設立•アセットマネージメント会社誘致に向けたインセンティブ枠組みの整備•国際金融都市東京のプロモーション組織の設立

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Possible Tokyo Metropolitan Government Action

Possible Policy (Selected*)

Key High Priority Actions *人材確保は競争的な国際金融センターを実現するための前提条件であり、英国をはじめとして国際的な教育面での共同プロジェクトに取り組むことにより東京における金融セクターの長期的持続性を確保する。

日－英（グローバル）
教育機関の共同プロジェクト• 複数の大学間での金融教育における共同プロジェクトを志向したパイロットプロジェクトとして首都大学東京と英国の大学による共同プロジェクトの立ち上げ。英国には金融や経済の分野で知られた教育機関（LSE、Cass business school等）があり、人材育成を支えている。必要に応じて駐日英国大使館よりパートナー候補選定をサポート。
• 上記共同プロジェクトに基づいて、学生の交換留学や、学生が相互の国で金融機関においてインターンシップを経験することなどを促進。
• 研究者間の相互交流プログラムの実施。大学間の研究者の交換プログラム立ち上げ。英国研究者が日本において金融関連講座を開講。加えて、フィンテックやＥＭＰの分野での共同研究を促進する。 同様に、首都大学東京より英国のアッセトマネージャーとの共同研究を実施。
ESGは今後さらなる成長が期待されており、この分野での国際的な役割を高めること、そして東京が主導的な役割を果たしていくことが国際金融都市として期待される。英国の関連機関との協調を図ることで、東京の取り組みを確固たるものとし、開かれた形でESGを促進していくことが可能。

ESG投資の促進

OFFICIAL• 日英間でのグリーンファイナンス対話の枠組み設定。日英間でその定義やあり方を討議する場の確保に取り組むこと。
• ESG投資を促進するためのキャンペーンの実施。ESG投資の利点を投資家に対して積極的にアピール。
• ESG投資に関する情報開示の促進。民間企業に対してESG投資への取り組みに関するデータの開示を促進する。
• ESG投資分野におけるインセンティブの創設。ESG投資に対して東京都管轄下のファンドを活用したインセンティブスキームを検討する。
• ESG投資分野における東京賞。駐日英国大使館は、賞の選考委員への英国専門家の選定や紹介において協力をいたします。

*Full list in the Appendix
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Tokyo Metropolitan Government Action (Continued)
Possible Policy (Selected*)

Key High Priority Actions
新たな取り組みの導入を容易にする仕組みとして、かつ既存の仕組みへの負の影響を最小化する枠組みとして、特区制度を有効に活用する。

アセットマネジメント・
フィンテックと対象とした特区の設置• レギュラトリーサンドボックスの導入を計画すること。英語での書類提出を可能にするなど、税や認可の分野などで柔軟性を提供することが可能なサンドボックス制度を導入すること。駐日英国大使館
は東京都による本項目の調査のための渡英を旅費を含めて一定範囲で支援したします。〔また、小池知事とＦＣＡ会長との会食をＦＣＡ会長の来日をとらえて開催いたします。〕• 競争力の高い税環境・雇用環境に関する検討。アセットマネージメントとフィンテックに対する他市場における税環境を参照し、また、同様に雇用環境について検討し、東京において高い競争力を実現する。
• 準拠法としての英国法の採用検討。英国法は金融業界において広く利用されており、特に英語での仲裁を可能にすることは新規参入者に対して魅力的な条件となりうる。駐日英国大使館は本項目を推進するために、専門家の紹介、招へい（一定範囲の旅費を負担）などで協力いたします。
• 人材確保を容易にするＶＩＳＡ要件緩和。金融庁などと連携を図りつつ、一定要件を満たす新規参入企業に対して、外国人人材の移住を容易にする条件整備に取り組むこと。駐日英国大使館は、東京都が英国におけるベストプラクティスを調査することを支援いたします。
フィンテック産業を取り巻くエコシステムの長期的な発展が不可欠。UKとの協働を取り込むことで、新たに設置されるフィンテックセンターに、特徴ある長期的な発展可能性を持たせる。

フィンテックセンターの設立• レベル39やイノベートファイナンスなどUKにおけるフィンテックエコシステムを支える関係団体が存在。駐日英国大使館は東京都がUKと連携して下記の施策を推進することをファシリテートする。
• UKをモデルとして、フィンテックエコシステムを育て、フィンテック産業の成長を促す役割を持ったフィンテックセンターの事務局を設立すること。フィンテック産業の育成に資する、専門的なアドバイス、技術的な研究交流の促進、事務的なサポートなどの役割を果たす。英国より本項目に資する専門家を招へいする。
• フィンテック業界と行政との橋渡しとなる役割を積極的に模索すること。既存のステークホルダーとの良好な関係は維持しつつ、フィンテクセンターによる研究などを背景に、積極的に規制環境の整備に資する効果的なコミュニケーションを担保する枠組みを整備する。

OFFICIAL*Full list in the Appendix
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Tokyo Metropolitan Government Action (Continued)
Possible Policy (Selected*)

Key High Priority Actions
アセットマネジメントは外資誘致において東京が潜在的な優位性を持つ分野。
• 新たに進出を検討する企業に対して寄り添う形で、アセットマネジメント会社として登録するプロセスにかかるコストを認識し、海外のファイナンシャルセンターに登録済みの企業に対して、より迅速な登録が可能となるように要求を取りまとめ、しかるべき関連部署に東京として意見を発信する。

アセットマネージメント
会社誘致に向けたインセンティブ枠組みの整備• 現状で国外からサービスを提供しているアセットマネジメント会社を念頭に、東京への進出によりコスト低減をできる環境を整備する。東京へのオフィス設置をコスト上魅力的な選択肢とする。駐日英国大使館は、英国企業が日本進出に際して直面するコスト的な制約について東京都とのコミュニケーションをサポートする。
• 東京都を拠点とする金融機関と海外からのアセットマネージャーとの接点を増やす場を設けること。
交流イベント、紹介、関連セミナーなどを実施する。
• EMP促進の一環として、AUM5億ドル以下のアッセットマネージャーに対して東京都の管轄下にある金融資産へのアクセスを開放すべく検討すること。重要な関係者との意見交換の場を設け、内部での十分な調整を基礎とした実現可能なプランを策定し、実行すること。

City UKやCity Londonをモデルとした国際金融都市東京のプロモーションを設置。

国際金融都市東京のプロモーション組織の設立

ロンドンは、民間/半公的な各種のプロモーション組織、シティUKやシティロンドンコーポレーションなど）によって支えられている。駐日英国大使館は、東京都と英国の関係団体がより強固な協働体制を構築することをファシリテートする。
• 東京が新たに整備する優遇策について駐日英国大使館はそのメッセージがより広まるべく可能な支援をおこなう。（英国における関連業界団体などを紹介。）• 英国には投資誘致を専門とした機関（ＤＩＴ）があり所掌大臣をおくなどの取り組みを実施。駐日英国大使館は、こうした取り組みについて東京都への紹介を行う。

*Full list in the Appendix17本年度の次のステップ
本提言に沿って2018年度に東京都が推進する事業の事前作業として、駐日英国大使館は以下の三分野で東京都の2017年の活動を支援いたします。

一、本提言にある、特区の設置、アセットマネージメントへのインセンティ
ブの検討にかかる東京都もしくは関連機関職員の渡英（旅費）を一定範囲支援いたします。
二、本提言に沿った事業を推進するために、来年度事業を視野に入れて開催する本年度の事前イベント、関連イベントなどを、十分な事前協議のもとで共同開催いたします。
三、本提言を進める上で連携が必要となる英国専門家、機関、団体などの紹介。
以上の具体的な施策により、駐日英国大使館は本年度事業における東京都が行う本提言の推進を支援いたします。

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