平成２６事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人森林総合研究所

貸 借 対 照 表（平成２７年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

15,545,979,379

林道割賦売掛金

23,002,245,985

特定地域整備割賦売掛金

2,158,139,274

農用地整備割賦売掛金

37,775,574,299

たな卸資産
貯蔵品

494,758

前払費用

18,856,626

未収収益

83,584,506

未収入金

682,084,229

その他の流動資産

2,618,522

流動資産合計79,269,577,578

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計

987,385,053,308
20,766,903,889△ 10,358,199,849△ 526,830

10,408,177,210

3,213,288,083△ 2,177,874,908

1,035,413,175

136,463,104△ 131,349,999

5,113,105

117,368,961△ 103,366,279

14,002,682

4,642,551,053△ 4,011,725,182

630,825,871

34,271,147,863△ 139,200,000

34,131,947,863
1,033,610,533,214

２ 無形固定資産
特許権

22,372,542

ソフトウェア59,521,767

電話加入権
工業所有権仮勘定
無形固定資産合計

868,000
20,141,654
102,903,963

３ 投資その他の資産
長期貸付金

15,200,000

敷金・保証金141,689,987

預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

462,910
157,352,897
1,033,870,790,074
1,113,140,367,652

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

742,249,225

預り寄附金

3,663,368

預り補助金等

1,008,750,656

一年内償還予定森林総合研究所債券

6,600,000,000

短期借入金

22,187,098,000

リース債務（短期）1,004,812

未払金

1,385,923,229

未払費用

349,604,322

未払消費税等

65,685,500

前受金

242,352

預り金326,150,137

仮受金

95,841,032

流動負債合計32,766,212,633

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

976,859,815

資産見返補助金等

123,121,414

資産見返物品受贈額
資産見返寄附金

385,101
66,544,708

森林総合研究所債券

21,200,000,000

債券発行差額（－）△ 1,858,048

長期借入金
リース債務（長期）

1,166,911,038
21,198,141,952
163,090,015,000
3,561,830

引当金
退職給付引当金

4,329,058,648

固定負債合計189,787,688,468

負債合計

222,553,901,101

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

759,381,632,654

資本金合計

759,381,632,654

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

136,917,889,634

損益外減価償却累計額（－）△ 12,020,561,460

損益外減損損失累計額（－）△ 146,707,830

減資差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

30,200,001
124,780,820,345
6,424,013,552
890,586,466,551
1,113,140,367,652

損 益 計 算 書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

経常費用
研究業務費
人件費
業務委託費

6,732,331,479
924,217,233

減価償却費

361,247,490

賃借料

168,373,191

水道光熱費

435,257,209

消耗備品費

780,021,266

その他研究業務費

479,226,905

9,880,674,773

分収造林原価121,974,892

販売・解約事務費

369,227,127

復興促進業務費

12,445,380

特定地域整備譲渡原価

10,772,375,974

一般管理費
人件費

1,677,204,457

退職給付引当金繰入55,508,162

減価償却費

33,836,030

賃借料

87,423,020

消耗備品費

43,853,546

諸経費

59,321,578

その他一般管理費

270,721,469

2,227,868,262

財務費用
支払利息

109,208

借入金利息

3,172,608,834

債券利息

473,223,430

債券発行費

676,043

雑損

3,646,617,515
18,100,217

経常費用合計27,049,284,140

経常収益
運営費交付金収益

9,247,520,519

施設費収益

470,564

手数料収入

12,189,655

成果普及等事業収入

20,051,589

分収造林収入445,175,279

販売・解約事務費収入

370,610,678

特定地域整備割賦譲渡収入

2,050,346,649

割賦利息収入

1,563,468,003

受託収入
政府等受託研究収入

714,573,757

政府等以外受託研究収入

502,339,995

その他受託収入42,309,001

国庫補助金等収益

1,259,222,753
2,948,660,903

財産賃貸収入

1,559,559

寄附金収益

33,947,164

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入

246,541,706
8,747,025,816
230,887
35,495,247

9,029,293,656

財務収益
政府補給金収入1,290,000

受取利息

22,398,515

雑益

23,688,515
179,064,669

経常収益合計27,185,270,155

経常損益

135,986,015

当期純利益

135,986,015

前中期目標期間繰越積立金取崩額

477,092,761

当期総利益

613,078,776

キャッシュ・フロー計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（法人単位）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 19,533,965,527

人件費支出△ 10,994,166,487

その他の業務支出△ 939,822,690

科研費支出△ 366,670,227

消費税支出△ 2,209,106

運営費交付金収入

9,535,454,000

政府交付金収入182,509,000

受託収入

1,001,932,433

成果普及等事業収入

19,426,131

手数料収入

12,101,339

科研費収入

369,592,662

造林事業収入976,407,542

林道事業収入3,943,923,505

特定地域等整備等事業収入

9,165,357,371

国庫補助金等収入

21,289,264,206

補助金等の精算による返還金の支出
政府補給金収入
寄附金収入△ 4,608,808
1,290,000
6,258,712

その他の事業収入等

138,606,261

預り金の増減118,541,724

小計

14,919,222,041

利息の受取額1,604,096,979

利息の支払額△ 4,483,535,083

業務活動によるキャッシュ・フロー

12,039,783,937

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 11,800,000,000
13,000,000,000△ 1,178,144,352

敷金及び保証金の差入による支出△ 6,644,060

敷金及び保証金の回収による収入

5,326,000

投資その他の資産の売却による収入

33,880

貸付金の回収による収入

2,800,000

施設費による収入

80,748,000

施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 43,373,727
60,745,741

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

2,200,000,000

短期借入金の返済による支出△ 2,483,400,000

債券の償還による支出△ 6,600,000,000

長期借入れによる収入

6,820,000,000

長期借入金の返済による支出△ 23,376,408,427

政府出資金の受入による収入

10,777,000,000

リース債務の返済による支出△ 4,240,132

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 2,390,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,669,438,941

Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 568,909,263

Ⅴ 資金期首残高

4,614,888,642

Ⅵ 資金期末残高

4,045,979,379

行政サービス実施コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（法人単位）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
研

究

分

収

業

務

費

9,880,674,773

原価

121,974,892

販 売 ・ 解 約 事 務 費

369,227,127

造

林

復 興 促 進 業 務 費

12,445,380

特定地域整備譲渡原価

10,772,375,974

一

費2,227,868,262

用

3,646,617,515

損

18,100,217

入△12,189,655

般

財

管

理

務

費

雑

27,049,284,140（２） （ 控 除 ） 自 己 収 入 等
手

数

料

収

成果普及等事業収入△20,051,589

分△445,175,279

収

造

林

収

入

販売・解約事務費収入△370,610,678

特定地域整備割賦譲渡収入△2,050,346,649

割

入△1,563,468,003

入△1,259,222,753

賦

受

利

息

託

財

産

寄

附

収

収

賃

貸

収

入

△1,559,559

収益△33,947,164

資産見返寄附金戻入△35,495,247

受

息△22,398,515

益△92,531,919

金

取

利

雑

△5,906,997,010

業務費用合計21,142,287,130

Ⅱ 損益外減価償却相当額

812,449,902

Ⅲ 損益外減損損失相当額

255,983,609

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

458,062,486

Ⅴ 引当外賞与見積額

15,427,614

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 1,174,193,050

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用

Ⅷ 行政サービス実施コスト

3,437,685,817
74,7003,437,760,517
24,947,778,208

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業務としており、中期計画
及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないためであります。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～５０年

構築物

５～６０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
該当事項はありません。
（２）賞与引当金
役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除して計算しております。
（３）退職給付引当金
研究・育種勘定の役職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
特定地域整備等勘定、水源林勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準、森林総合研究所役員
退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による低価法を採用しております。

６．支払利息の原価算入について
水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金により調達している部分を除き、原価に算入することとして、水源林に含めております。

７．水源林の価額及び評価方法
平成20年４月１日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価
額に評価日以降の投資額を加えた額。
平成20年４月１日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年４月１日時点の取得原価に評価日以降の投資額を加えた額。
８．債券発行差額の償却方法について
債券の発行差額は、償却原価法（定額法）により償却しております。

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算しております。
政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計算しております。

１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

１２．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

１３．表示方法の変更
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書における「業務活動によるキャッシュ・フロー」の「人件費支出」に含めておりました「預り金の増減」については、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「預り金の増減」は、1,166,844円であります。

１４．その他の重要な事項（１）収益・費用の計上基準
割賦利息収入については、企業会計原則注解６（４）のただし書きにより、割賦金の回収期限の到来をもって売上収益実現の日としております。
（２）一般管理費の会計処理
水源林勘定に係る一般管理費（共通部分の経費）については、損益計算書に計上しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）水源林の価額①平成20年４月１日時点の市場価値（正味売却価額）による評価額にその後の投資額を加えた額
81,720,295,533円②平成20年４月１日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額
905,664,757,775円（２）支払利息のうち、当期に原価算入している額
787,162,220円（３）役職員の引当外賞与見積額
630,436,301円（４）退職給付引当金関係
ａ．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。

ｂ．役職員の引当外退職給付見積額（研究・育種勘定）
6,019,117,581円
ｃ．退職給付債務に関する事項（特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区分（単位:円）
当期末（平成27年３月31日現在）

退職給付債務（Ａ）

3,993,755,708

未認識数理計算上の差異（Ｂ）

163,447,646

未認識過去勤務債務（Ｃ）△ 535,036,269

貸借対照表計上額純額（Ｄ）＝（Ａ）－（Ｂ）－（Ｃ）

4,365,344,331

政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額（△）

退職給付引当金（Ｅ）（Ｄ）＋（Ｅ）

ｄ．退職給付費用に関する事項（特定地域整備等勘定及び水源林勘定）
区△ 36,285,683
4,329,058,648

分（単位:円）
当 期（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

勤務費用

169,686,640

利息費用

55,583,106

過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額△ 54,410,468
9,728,324

政府交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額（△）△ 3,278,291

退職給付費用177,309,311

ｅ．退職給付債務等の計算に関する事項
①割引率

1.40%

②退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準③過去勤務債務の費用処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生時から定額法により費用処理を行っております。）④数理計算上の差異の処理年数
12年（平均残存勤務期間内の12年間をもって、発生翌年度以降定額法により費用処理を行っております。）（損益計算書関係）
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、216,232円であり、当該影響額を除いた当期総利益は108,582,661円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定

15,545,979,379 円

うち定期預金等

11,500,000,000 円（差引）資金期末残高

4,045,979,379 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における機会費用①政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.395％で計算しております。
②政府からの無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
財政融資資金借入金の平成26年度借入金の平均利率を参考に0.45％で計算しております。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、△103,226,998円については、国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（金融商品の時価等の開示）（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は短期に限定しております。
割賦売掛金については、独立行政法人森林総合研究所法附則第７条及び第１２条に従って管理しております。なお、主な相手先は地方自治体及び受益者組合であり、過去に貸倒れた実績がないため、信用リスクは僅少であると考えております。
借入金及び森林総合研究所債券（以下「借入金等」という。）は、独立行政法人森林総合研究所法附則第１７条の償還計画に基づき管理しております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期固定）であり、将来の金利動向によっては高い金利で借り換えざるを得ないという金利の変動リスクに晒されています。
当該リスクに対して、特定地域等整備経理においては、利益剰余金から積立てられた目的積立金（金利変動準備積立金）の取崩しにより対応することによって、当期総損益ベースで収支均衡を図ることとしております。また、林道経理については、平成２０年度以降「幹線林道事業移行円滑化対策交付金」により事業資金がまかなわれることとなったため、金利リスクからは解放されています。
なお、水源林勘定においては、借入金の発生利息の一部は国庫補助金等により補てんされております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）負債に計上されているものは、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②林道割賦売掛金、③特定整備割賦売掛金、④農用地整備割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
⑤一年内償還予定森林総合研究所債券、⑦森林総合研究所債券
当法人が発行した債券の時価は、市場価格によっております。
⑥短期借入金、⑧長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（固定資産の減損関係）（１）減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（２）認められた減損の兆候の概要①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したため、今後当該資産の使用可能性（水源涵養等公益的機能の発揮）の著しい低下が見込まれると判断しています。

（３）減損を認識しない理由①水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結したが、現時点では、造林木売買契約が締結されていないため、売買契約が成立するまでの間は、当該資産がその使用目的に従った機能を有しているため、減損を認識していません。
（４）減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要（５）減損の認識に至った経緯②水源林については、契約相手方と主伐に伴う造林木の販売に関する協議・承諾を締結し、今年度造林
木売買契約も締結されたため、当該資産を法人自らが使用しないという決定を行い、当該決定を行った日の属する事業年度内における一定の日以後使用しないという決定であるので、減損を認識しています。
③土地については、当該土地の存する地域において地価の下落が進行しており、④電話加入権については評価額の下落が進行しており、市場価格が著しく下落し回復が見込まれないため、減損を認識しました。
（６）減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の固定資産ごとの内訳（７）回収可能サービス価額②水源林については、売買契約が成立したため、実際の売却価額を正味売却価額としています。
③土地は不動産鑑定評価額（正常価格）に基づき評価し、④電話加入権は財産評価基準書（国税庁作成、平成26年分）に基づき評価しております。
（リース取引）オペレーティング・リース取引
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

29,906,400 円

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

86,721,900 円

（資産除去債務関係）（１）資産除去債務の概要
当研究所本所の主要な研究棟について、建築材料に石綿等を使用しているため、建物の解体時に法令の定める方法により除去する義務を有しております。
また、林木育種センターの土地について、林野庁と借地契約を締結しております。当該土地上の建物については、建物撤去及び退去に伴う原状回復義務を有しております。
（２）合理的に見積もることができない旨及びその理由
現在、主務大臣から指示される第３期中期目標（平成２３年４月から平成２８年３月）において当研究所本所及び林木育種センターの移転、廃止又は解体については明記されておりません。当研究所が作成した第３期中期計画（平成２３年４月から平成２８年３月）においても、本所及び林木育種センターの移転等は計画しておりません。さらに、当研究所本所が実施する研究及び林木育種センターが実施する林木の新品種開発等は「森林総合研究所法」第１１条「業務の範囲」に規定される当研究所の主要業務であり、その移転等については、当研究所の意思決定に加えて関係省庁等の総合的判断を考慮して行なわれるものであり、その時期については現在未確定な状況であります。
以上の理由より、資産除去債務に関連する建物の解体ないし退去の時期を決定することができず、また、現時点で解体ないし退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（不要財産に係る国庫納付関係）（１）不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

土地売却代金金額

2,390,382円（２）不要財産となった理由
高知県が施行する高知広域都市計画道路整備事業の用地として独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第48条第1項の規定に基づき、土地（帳簿価額67,240円）を譲渡した収入であり、今後使用する見込みがないため。
（３）国庫納付等の方法
現金納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
不要財産は、土地の譲渡により生じた現金及び預金であり、当該土地の譲渡収入は2,390,382円です。
（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用はありません。
（６）国庫納付等の額
2,390,382円（７）国庫納付等が行われた年月日
平成２６年４月４日に国庫納付しております。

（８）減資額67,240円

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
森林保険業務の承継について「森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第２１号）（以下「法律」という。）」に基
づき、法律の施行時（平成２７年４月１日）に森林保険特別会計を廃止し、その業務を当法人が承継いたしました。
併せて、独立行政法人森林総合研究所法も改正され、森林保険勘定に係る経理については、その他の経理と区分することになっております。

（追加情報）
行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおりであります。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用

37,691,097円

平成２６事業年度

附属明細書

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
１）法人単位（単位：円）

減価償却累計額

1,023,708,665

60,542,800-

1,084,251,465

513,351,358

当期償却額
61,563,197

-

差引当期末
摘要
残
高
570,900,107

構築物
有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具
工具器具備品

358,040,749
137,140,354
122,941,214
4,287,192,442

10,581,436
905,040
271,928,456

8,152,741
677,250
6,477,293
93,859,298

360,469,444
136,463,104
117,368,961
4,465,261,600

158,197,242
131,349,999
103,366,279
3,855,689,879

23,520,979
3,036,582
7,906,628
272,017,836-

202,272,202
5,113,105
14,002,682
609,571,721

計
建物
有形固定資産 構築物（償却費損益外） 工具器具備品

5,929,023,424
19,603,832,055
2,854,517,132
177,289,453

343,957,732
79,133,559
905,506-

109,166,582
313,190
2,603,999-

6,163,814,574
19,682,652,424
2,852,818,639
177,289,453

4,761,954,757
9,844,848,491
2,019,677,666
156,035,303

368,045,222
736,938,284
51,835,289
23,676,329

526,830-

1,401,859,817
9,837,277,103
833,140,973
21,254,150

計
水源林
土地
建設仮勘定
計

22,635,638,640
967,794,916,077
34,271,147,863
1,002,066,063,940

80,039,065
20,396,847,717
144,140,309
20,540,988,026

2,917,189
806,710,486
144,140,309
950,850,795

22,712,760,516
987,385,053,308
34,271,147,863
1,021,656,201,171

12,020,561,460-

812,449,902-

526,830
139,200,000
139,200,000

水源林
建物
構築物
機械装置

967,794,916,077
20,627,540,720
3,212,557,881
137,140,354

20,396,847,717
139,676,359
11,486,942-

806,710,486
313,190
10,756,740
677,250

987,385,053,308
20,766,903,889
3,213,288,083
136,463,104

10,358,199,849
2,177,874,908
131,349,999

798,501,481
75,356,268
3,036,582

526,830-

987,385,053,308
10,408,177,210
1,035,413,175
5,113,105

122,941,214
4,464,481,895
34,271,147,863-

905,040
271,928,456
144,140,309

6,477,293
93,859,298
144,140,309

117,368,961
4,642,551,053
34,271,147,863-

103,366,279
4,011,725,182-

7,906,628
295,694,165-

139,200,000-

14,002,682
630,825,871
34,131,947,863-

1,030,630,726,004
21,534,270
237,585,262

20,964,984,823
13,461,542
36,751,860

1,062,934,566
4,511,628
4,112,850

1,050,532,776,261
30,484,184
270,224,272

16,782,516,217
8,111,642
210,702,505

1,180,495,124
3,354,080
27,023,026

139,726,830-

1,033,610,533,214
22,372,542
59,521,767

資産の種類

期首残高

建物

非償却資産

有形固定資産
車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
工業所有権仮勘定
計
長期貸付金
投資その他の 敷金・保証金
資産
預託金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

10,691,672,226
987,385,053,308 注
34,131,947,863
1,021,517,001,171

7,849,000--

7,849,000--

6,981,000

868,000

30,820,877
297,789,409

6,260,994
56,474,396

16,940,217
25,564,695

20,141,654
328,699,110

218,814,147

30,377,106

6,981,000

20,141,654
102,903,963

18,000,000
140,371,927

6,644,060

2,800,000
5,326,000

15,200,000
141,689,987

-

-

-

15,200,000
141,689,987

496,790
158,868,717

6,644,060

33,8808,159,880

462,910
157,352,897

-

-

-

462,910
157,352,897（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

２）研究・育種勘定（単位：円）

資産の種類

期首残高

建物
構築物

期末残高

減価償却累計額
当期償却額

差引当期末
残
高

減損損失
累計額

60,542,800
6,869,728-

1,025,743,480
282,431,259

486,369,121
138,296,987

57,684,725
17,431,455-

539,374,359
144,134,272

137,140,354
122,941,214

905,040

677,250
6,477,293

136,463,104
117,368,961

131,349,999
103,366,279

3,036,582
7,906,628-

5,113,105
14,002,682

工具器具備品
計4,189,395,935
5,690,239,714

266,547,929
334,865,497

90,542,639
97,697,182

4,365,401,225
5,927,408,029

3,815,906,924
4,675,289,310

255,479,580
341,538,970-

549,494,301
1,252,118,719

建物

19,603,832,055
2,854,517,132

79,133,559
905,506

313,190
2,603,999

19,682,652,424
2,852,818,639

9,844,848,491
2,019,677,666

736,938,284
51,835,289

526,830-

9,837,277,103
833,140,973

計土地

177,289,453
22,635,638,640
32,306,077,863

80,039,065-

2,917,189-

177,289,453
22,712,760,516
32,306,077,863

156,035,303
12,020,561,460-

23,676,329
812,449,902-

526,830
139,200,000

21,254,150
10,691,672,226
32,166,877,863

建設仮勘定
計
建物
構築物

32,306,077,863
20,569,032,735
3,130,078,663

144,140,309
144,140,309
139,676,359
7,775,234

144,140,309
144,140,309
313,190
2,603,999

32,306,077,863
20,708,395,904
3,135,249,898

10,331,217,612
2,157,974,653

794,623,009
69,266,744

139,200,000
526,830-

32,166,877,863
10,376,651,462
977,275,245

137,140,354
122,941,214

905,040

677,250
6,477,293

136,463,104
117,368,961

131,349,999
103,366,279

3,036,582
7,906,628-

5,113,105
14,002,682

4,366,685,388
32,306,077,863
60,631,956,217
21,534,270
236,353,717
7,161,000
30,820,877

266,547,929
144,140,309
559,044,871
13,461,542
17,635,860
6,260,994

90,542,639
144,140,309
244,754,680
4,511,628
4,112,850
16,940,217

4,542,690,678
32,306,077,863
60,946,246,408
30,484,184
249,876,727
7,161,000
20,141,654

3,971,942,227
16,695,850,770
8,111,642
210,209,824-

279,155,909
1,153,988,872
3,354,080
26,776,738-

139,200,000
139,726,830
6,981,000-

570,748,451
32,166,877,863
44,110,668,808
22,372,542
39,666,903
180,000
20,141,654

295,869,864
496,790496,790

37,358,396-

25,564,695
33,88033,880307,663,565
462,910
462,910

218,321,466-

30,130,818-

6,981,000-

82,361,099
462,910
462,910有形固定資産 構築物（償却費損益外） 工具器具備品

機械装置
有形固定資産 車両運搬具
合計
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
特許権
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
工業所有権仮勘定
計
投資その他
の資産

当期減少額

965,200,680
275,561,531

有形固定資産 機械装置（償却費損益内） 車両運搬具

非償却資産

当期増加額

預託金
計

摘要

３）特定地域整備等勘定

建物
有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

計
非償却資産

土地

計
建物
構築物
有形固定資産工具器具備品合計
土地計
ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権
計
投資その他
の資産

（単位：円）

長期貸付金
敷金・保証金計

減価償却累計額

11,600,006--

11,600,006

3,530,624

当期償却額
504,336

-

差引当期末
摘要
残
高
8,069,382

31,070,976
21,612,893
64,283,875
696,332,000

181,502
191,548
373,050-

3,674,441
2,180,817
5,855,258-

27,578,037
19,623,624
58,801,667
696,332,000

6,698,391
10,140,475
20,369,490-

2,237,802
2,780,504
5,522,642--

20,879,646
9,483,149
38,432,177
696,332,000

696,332,000
11,600,006
31,070,976
21,612,893

181,502
191,548

3,674,441
2,180,817

696,332,000
11,600,006
27,578,037
19,623,624

3,530,624
6,698,391
10,140,475

504,336
2,237,802
2,780,504-

696,332,000
8,069,382
20,879,646
9,483,149

696,332,000
760,615,875
167,612

373,050
934,773

5,855,258-

696,332,000
755,133,667

20,369,490

5,522,642-

696,332,000
734,764,177

368,000
535,612934,773-

1,102,385
368,000
1,470,385

67,10067,10033,50433,504-

1,035,285
368,000
1,403,285

18,000,000
35,413,238
53,413,238

2,602,560
2,602,560

2,800,000
435,756
3,235,756

15,200,000
37,580,042
52,780,042

-

-

-

15,200,000
37,580,042
52,780,042

期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

４）水源林勘定（単位：円）

資産の種類
建物
有形固定資産 構築物（償却費損益内） 工具器具備品

計
水源林
非償却資産

土地
計
水源林

建物
有形固定資産 構築物
合計
工具器具備品
土地

減価償却累計額

46,907,979--

46,907,979

23,451,613

当期償却額
3,374,136

-

差引当期末
摘要
残
高
23,456,366

51,408,242
76,183,614
174,499,835
967,794,916,077

3,530,206
5,188,979
8,719,185
20,396,847,717

4,478,300
1,135,842
5,614,142
806,710,486

50,460,148
80,236,751
177,604,878
987,385,053,308

13,201,864
29,642,480
66,295,957-

3,851,722
13,757,752
20,983,610--

37,258,284
50,594,271
111,308,921
987,385,053,308 注

1,268,738,000
969,063,654,077
967,794,916,077

20,396,847,717
20,396,847,717

806,710,486
806,710,486

1,268,738,000
988,653,791,308
987,385,053,308

-

-

-

1,268,738,000
988,653,791,308
987,385,053,308

46,907,979
51,408,242

3,530,206

4,478,300

46,907,979
50,460,148

23,451,613
13,201,864

3,374,136
3,851,722-

23,456,366
37,258,284

76,183,614
1,268,738,000

5,188,979-

1,135,842
-

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失
累計額

80,236,751

29,642,480

13,757,752-

50,594,271

66,295,957

20,983,610-

1,268,738,000
988,765,100,229

計

969,238,153,912

20,405,566,902

812,324,628

1,268,738,000
988,831,396,186

ソフトウェア
無形固定資産 電話加入権

1,063,933
320,000

18,181,227--

19,245,160
320,000

425,581-

212,784--

18,819,579
320,000

計
敷金・保証金1,383,933
104,958,689

18,181,227
4,041,500

4,890,244

19,565,160
104,109,945

425,581-

212,784--

19,139,579
104,109,945

計
104,958,689
4,041,500
4,890,244
104,109,945（注）水源林の主な増加要因は、水源林造成事業における水源林整備事業費であります。

-

-

-

104,109,945

投資その他
の資産

２．たな卸資産の明細
１）法人単位（単位：円）

種類

期首残高592,502
10,772,330,716
10,772,923,218

貯蔵品
特定地域整備建設仮勘定

計

当期増加額
当期投資額等
496,886
496,886

当期減少額
その他

当期譲渡（移管）額等

-

期末残高

その他

594,630
10,772,330,716
10,772,925,346

-

摘

要

摘

要

摘

要

494,758
494,758

２）研究・育種勘定（単位：円）

種類

期首残高

当期増加額
当期投資額等

592,502592,502

貯蔵品

計

当期減少額
その他

496,886
496,886

当期譲渡（移管）額等

-

期末残高

その他

594,630
594,630-

494,758
494,758

３）特定地域整備等勘定
種類

期首残高

（単位：円）
当期増加額
当期投資額等

10,772,330,716
10,772,330,716

特定地域整備建設仮勘定

計

当期減少額
その他

-

当期譲渡（移管）額等

-

期末残高

その他

10,772,330,716
10,772,330,716--

４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

３．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
該当なし（２）投資その他の資産として計上された有価証券
該当なし

４．長期貸付金の明細（単位：円）
区

分
全体

ＮＴＴ－Ａタイプ
無利子貸付金研究・育種勘定
特定地域整備等勘定

水源林勘定

期首残高

当期減少額

当期増加額

期末残高

18,000,000-

回収額
2,800,000

償却額-

15,200,000

-

-

-

-

18,000,000--

2,800,000--- 該当なし15,200,000 一般債権
- 該当なし摘要

５．借入金の明細
１）法人単位区分

財政融資資金
財政融資資金

長期借入金

期首残高
177,677,313,000

当期増加
6,400,000,000

-

短期借入金

23,373,608,427-

23,373,608,427

財政融資資金借入金 合計
一般会計
長期借入金

201,050,921,427
15,200,000

6,400,000,000
-

一般会計
短期借入金
一般会計借入金 合計
民間金融機関
長期借入金

2,800,000
18,000,000
764,600,000

民間金融機関
短期借入金
民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

当期減少

△21,816,898,000

期末残高
162,260,415,000

平均利率（％）－

平成52年3月20日

21,816,898,000

21,816,898,000－－

23,373,608,427-△2,800,000

184,077,313,000
12,400,000

1.84%
－

平成33年3月20日

420,000,000

2,800,000
2,800,000-

2,800,000△367,400,000

2,800,000
15,200,000
817,200,000－－－

283,400,000
1,048,000,000

2,200,000,000
2,620,000,000

2,483,400,000
2,483,400,000

367,400,000-

367,400,000
1,184,600,000

－
0.37%

－

202,116,921,427
178,457,113,000

9,020,000,000
6,820,000,000

25,859,808,427-△22,187,098,000

185,277,113,000
163,090,015,000－－－

23,659,808,427
202,116,921,427

2,200,000,000
9,020,000,000

25,859,808,427
25,859,808,427

22,187,098,000-

22,187,098,000
185,277,113,000

－
－

－

当期増加

当期減少

１年以内返済額振替平均利率（％）－

返済期限１年以内返済額振替

返済期限（単位：円）
摘 要－－－
平成32年3月20日－－－

２）研究・育種勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
区
分
長期借入金

期首残高
48,784,813,000--△9,749,398,000

期末残高
39,035,415,000

財政融資資金
短期借入金
財政融資資金借入金 合計
一般会計
長期借入金
一般会計
短期借入金

11,026,108,427
59,810,921,427
15,200,000
2,800,000-

11,026,108,427
11,026,108,427
2,800,000

9,749,398,000△2,800,000
2,800,000

9,749,398,000
48,784,813,000
12,400,000
2,800,000

－
2.19%
－
－

一般会計借入金 合計
民間金融機関長期借入金
民間金融機関
短期借入金

18,000,000
764,600,000
283,400,000

420,000,000
2,200,000,000

2,800,000
2,483,400,000△367,400,000
367,400,000

15,200,000
817,200,000
367,400,000－－－

平成32年3月20日

1,048,000,000

2,620,000,000

2,483,400,000-

1,184,600,000

0.37%

－

60,876,921,427

2,620,000,000

13,512,308,427-

49,984,613,000－－

49,564,613,000
11,312,308,427

420,000,000
2,200,000,000

13,512,308,427△10,119,598,000
10,119,598,000

39,865,015,000
10,119,598,000－－－

60,876,921,427

2,620,000,000

13,512,308,427-

49,984,613,000

－

－

当期増加
6,400,000,000

当期減少

１年以内返済額振替平均利率（％）－

返済期限
平成52年3月20日

財政融資資金民間金融機関借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

平成42年9月28日－－
平成33年3月20日

－
－
－

－

４）水源林勘定区分

財政融資資金

長期借入金

期首残高
128,892,500,000-△12,067,500,000

期末残高
123,225,000,000

財政融資資金

短期借入金

12,347,500,000-

12,347,500,000

12,067,500,000

12,067,500,000－－

141,240,000,000
141,240,000,000

6,400,000,000
6,400,000,000

12,347,500,000
12,347,500,000-

135,292,500,000
135,292,500,000

1.72%
－

－

128,892,500,000
12,347,500,000
141,240,000,000

6,400,000,000
6,400,000,000

12,347,500,000
12,347,500,000△12,067,500,000
12,067,500,000-

123,225,000,000
12,067,500,000
135,292,500,000

－
－
－

－

当期減少

期末残高

利率（％）

償還期限

財政融資資金借入金 合計
借入金 合計
長期借入金
短期借入金
再 計

６．債券の明細
１）法人単位
銘 柄

期首残高

緑資源債券

当期増加

（単位：円）
摘 要

6,600,000,000-

6,600,000,000

-

1.71%

平成26年9月25日 第３回債（H16）〃〃6,600,000,000
6,300,000,000--

6,600,000,000
6,300,000,000

1.62%
2.05%

平成27年9月25日 第４回債（H17）〃5,300,000,000
4,900,000,000
4,700,000,000
34,400,000,000-

6,600,000,000

5,300,000,000
4,900,000,000
4,700,000,000
27,800,000,000

1.86%
2.00%
1.70%
－

期末残高

利率（％）
1.71%

森林総合研究所債券〃計

平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－２）研究・育種勘定

該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
銘 柄
期首残高
緑資源債券
3,600,000,000-〃〃

3,600,000,000
3,200,000,000--

3,600,000,000
3,200,000,000

1.62%
2.05%

〃
〃
計

2,200,000,000
1,800,000,000
1,600,000,000
16,000,000,000-

3,600,000,000

2,200,000,000
1,800,000,000
1,600,000,000
12,400,000,000

1.86%
2.00%
1.70%
－

４）水源林勘定
銘 柄
緑資源債券

期首残高
3,000,000,000

期末残高

-

当期減少
3,000,000,000

利率（％）
1.71%

平成26年9月25日 第３回債（H16）〃3,000,000,000--

3,000,000,000

1.62%

平成27年9月25日 第４回債（H17）

〃
〃

-

-

3,100,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000

2.05%
1.86%
2.00%

平成28年9月23日 第５回債（H18）

森林総合研究所債券

3,100,000,000
3,100,000,000
3,100,000,000〃
計

3,100,000,000
18,400,000,000-

3,000,000,000

3,100,000,000
15,400,000,000

1.70%
－

当期増加

-

-

償還期限

（単位：円）
摘 要

当期減少
3,600,000,000

森林総合研究所債券

当期増加

平成26年9月25日 第３回債（H16）
平成27年9月25日 第４回債（H17）平成28年9月23日 第５回債（H18）
平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）

－

償還期限

（単位：円）
摘 要

平成30年2月26日 第６回債（H19）
平成30年12月20日 第１回債（H20）
平成31年6月20日 第２回債（H21）－（単位：円）
摘 要－－－（単位：円）
摘 要

７．引当金の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

８．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

９．退職給付引当金の明細
１）法人単位
区分

退職給付債務合計額

期首残高
3,976,395,874

当期増加額
348,825,604

当期減少額
331,465,770

期末残高
3,993,755,708

退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金

3,976,395,874△539,826,625
35,337,874
4,480,884,625

348,825,604
123,555,858
3,787,199
221,482,547

331,465,770△44,682,144
2,839,390
373,308,524

3,993,755,708△371,588,623
36,285,683
4,329,058,648

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務期首残高
2,132,654,115
2,132,654,115

当期増加額
41,934,780
41,934,780

当期減少額
177,046,503
177,046,503

期末残高
1,997,542,392
1,997,542,392

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異
政府交付金の財源措置があるため引当てなかった額
退職給付引当金△29,579,529
35,337,874
2,126,895,770

7,326,862
3,787,199
30,820,719△1,748,708
2,839,390
175,955,821△20,503,959
36,285,683
1,981,760,668

退職給付債務合計額

期首残高
1,843,741,759

当期増加額
306,890,824

当期減少額
154,419,267

期末残高
1,996,213,316

退職一時金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

1,843,741,759△510,247,096

306,890,824
116,228,996

154,419,267△42,933,436

1,996,213,316△351,084,664

退職給付引当金

2,353,988,855

190,661,828

197,352,703

2,347,297,980（単位：円）
摘 要２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。
３）特定地域整備等勘定
区分４）水源林勘定区

分

１０．資産除去債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

１２．保証債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しております。

（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要

１３．資本金及び資本剰余金の明細
１）法人単位区
資本金（単位：円）
分

期首残高

当期増加額

政府出資金

748,604,699,894

10,777,000,000

67,240759,381,632,654 政府出資金受入額

計
資本剰余金無償譲与（国）無償譲与（国以外）

748,604,699,894

10,777,000,000

67,240759,381,632,654

9,391,200
204,000--

9,391,200
204,000

6,456,823,592

80,039,065-

6,536,862,657

補助金等
目的積立金
減資差益

122,225,272,382
9,702,000
30,200,001

18,333,616,376--

140,558,888,758 国庫補助金受入額
9,702,000
30,200,001

損益外除売却差額相当額△9,625,270,215△590,444,447△18,555,681△10,197,158,981 植・補植による除却

施設費

資本剰余金

当期減少額

摘

期末残高

要

不要財産の国庫納付に係る資本金の減少、特定の償却資産「北海道育種場種穂増殖
温室整備」他

政府出資財産の除却、主伐による売却、改計

119,106,322,960

17,823,210,994△18,555,681

136,948,089,635

損益外減価償却累計額△11,209,510,229△812,449,902△1,398,671△12,020,561,460 定資産の減価償却費相当額

損益外減損損失累計額△3,151,830
107,893,660,901△255,983,609
16,754,777,483△112,427,609△132,381,961△146,707,830 減損損失額
124,780,820,345

期首残高
49,584,454,808
49,584,454,808

当期増加額
-

当期減少額
67,24067,240（単位：円）
摘 要
期末残高
49,584,387,568 不要財産の国庫納付に係る資本金の減少
49,584,387,568

9,391,200
204,000--

6,456,823,592

80,039,065-

独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

差 引 計２）研究・育種勘定
区
分
政府出資金
資本金
計
資本剰余金
資本剰余金
無償譲与（国）無償譲与（国以外）
施設費
目的積立金
損益外除売却差額相当額

計

9,702,000--△1,089,793,402△2,917,189-

9,391,200
204,000
特定の償却資産「北海道育種場種穂増殖温6,536,862,657 室整備」他
9,702,000△1,092,710,591 政府出資財産の除却

5,386,327,390

77,121,876-

損益外減価償却累計額△11,209,510,229△812,449,902△1,398,671△12,020,561,460 定資産の減価償却費相当額

5,463,449,266

損益外減損損失累計額△3,151,830△5,826,334,669△143,556,000△878,884,026△1,398,671△146,707,830 減損損失額△6,703,820,024

独立行政法人会計基準第８７に特定された固政府出資財産の除却

差 引 計
３）特定地域整備等勘定
区
分
政府出資金
資本金
計
減資差益
資本剰余金
計
４）水源林勘定
区
資本金
資本剰余金

（単位：円）
期首残高
1,495,585,916
1,495,585,916
30,200,001
30,200,001

当期増加額

当期減少額
-

-

摘

要

摘
期末残高
708,301,659,170 政府出資金受入額
708,301,659,170

要期末残高
1,495,585,916
1,495,585,916
30,200,001
30,200,001（単位：円）
分
政府出資金
計
資本剰余金
補助金等

期首残高
697,524,659,170
697,524,659,170

当期増加額
10,777,000,000
10,777,000,000

122,225,272,382

18,333,616,376-

損益外除売却差額相当額△8,535,476,813△587,527,258△18,555,681△9,104,448,390 主伐による売却、改植・補植による除却

計

113,689,795,569
113,689,795,569

17,746,089,118△112,427,609
17,633,661,509△18,555,681△112,427,609△130,983,290

131,454,440,368- 減損損失額
131,454,440,368

損益外減損損失累計額

差 引 計

当期減少額
-

140,558,888,758 国庫補助金受入額

１４．積立金の明細
１）法人単位区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金
計（単位：円）
期首残高
4,304,570,878
1,345,657,817
5,650,228,695

当期増加額
-

当期減少額
477,092,761

637,798,842
637,798,842

477,092,761

期末残高
3,827,478,117 ※注１
1,983,456,659 ※注２

摘

要5,810,934,776※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は利益処分によるものであります。
２）研究・育種勘定
区分
前中期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金（単位：円）
期首残高
81,473,864
180,978,559
262,452,423

当期増加額

期首残高
3,675,522,783
401,420,266
4,076,943,049

当期増加額

計
※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は利益処分によるものであります。
３）特定地域整備等勘定
区
分

21,556,274
21,556,274

当期減少額
31,222,039
31,222,039

期末残高
50,251,825 ※注１
202,534,833 ※注２
252,786,658

摘

要

当期減少額
195,870,722
195,870,722

期末残高
3,479,652,061 ※注１
650,353,038 ※注２
4,130,005,099

摘

要

当期減少額
250,000,000
250,000,000

期末残高
297,574,231 ※注１
1,130,568,788 ※注２
1,428,143,019

摘要（単位：円）

前中期目標期間繰越積立金
通則法44条1項積立金
計※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は利益処分によるものであります。

４）水源林勘定区分
期首残高
前中期目標期間繰越積立金
547,574,231
通則法44条1項積立金
763,258,992
計
1,310,833,223※注１ 当期減少額は１５参照※注２ 当期増加額は利益処分によるものであります。

248,932,772
248,932,772（単位：円）
当期増加額
367,309,796
367,309,796

１５．目的積立金の取崩しの明細
１）法人単位（単位：円）

区分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計３）特定地域整備等勘定
区

額

摘

要

31,222,039 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し
195,870,722 負担金・賦課金の徴収経費
250,000,000 借入金利息及び債券利息
477,092,761２）研究・育種勘定
区金（単位：円）
摘 要
金 額
31,222,039 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し
31,222,039（単位：円）

分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
計金 額
195,870,722 負担金・賦課金の徴収経費

摘

要

摘

要

195,870,722

４）水源林勘定区分
前中期目標期間繰越積立金取崩額
計（単位：円）
金額

250,000,000 借入金利息及び債券利息
250,000,000

１６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
研究・育種勘定（単位：円）

交付年度

期 首 残 高平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

交付金当期交付額

運営費交付金収益

9,535,454,000

196,879,843
4,702,399
9,045,938,277

640,266
216,041,391
434,660,954-

当 期 振 替 額
資産見返運営費
建設仮勘定見返
交 付 金
運営費交付金197,026,867-

資 本 剰 余 金-

小計期 末 残 高196,879,843
4,702,399
9,242,965,144

640,266
19,161,548
429,958,555
292,488,856（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
研究・育種勘定
平成23年度交付分
区（単位：円）
分
運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

金 額

資本剰余金
計
運営費交付金収益内訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資本剰余金
計
運営費交付金収益- 当該業務に係る損益等- 当期における振替額はありません-

建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額

-

合計

-

平成24年度交付分
区業務達成基準による振替額（単位：円）
分
運営費交付金収益
資本剰余金
計
運営費交付金収益- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計

196,879,843 当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用：196,879,843円（人件費：189,846,153円、業務委託費：5,435,560円、その他の経費1,598,130円）
196,879,843

会計基準第81第３項による振替額
合計
平成25年度交付分
区業務達成基準による振替額196,879,843（単位：円）

分
運営費交付金収益計
運営費交付金収益- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

資本剰余金

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計

4,702,399 当該業務に係る損益等- ｱ）損益計算書に計上した費用：4,702,399円（業務委託費：1,832,944円、賃借料：287,500円、その他の経費：2,581,955円）
4,702,399

会計基準第81第３項による振替額
合計
平成26年度交付分
区

訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)

資本剰余金

計
運営費交付金収益

内

金 額

資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額訳- －(業務達成基準を採用した業務はありません)

資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

内金 額

4,702,399（単位：円）

分
運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
運営費交付金収益
資本剰余金
計
運営費交付金収益
建設仮勘定見返運営費交付金

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額
合計

金 額

内
訳
- －(業務達成基準を採用した業務はありません)- －(期間進行基準を採用した業務はありません)

9,045,938,277 当該業務に係る損益等
197,026,867 ｱ）損益計算書に計上した費用：9,045,938,277円（人件費：7,256,690,362円、業務委託費：633,605,423円、賃借料：152,412,435円、
水道光熱費：267,482,166円、消耗備品費：314,395,441円、その他の経費：421,352,450円）
9,242,965,144 ｲ）固定資産の取得額：197,026,867円
9,242,965,144

（３）運営費交付金債務残高の明細
研究・育種勘定
交付年度

平成23年度（単位：円）
運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成24年度－(期間進行基準を採用した業務はありません)◯費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
640,266 ◯運営費交付金債務残高の内訳
事業費：640,266円◯運営費交付金債務残高は、収益化の予定がないものであります。
640,266-

期間進行基準を採用した業務に係る分-計－(業務達成基準を採用した業務はありません)－(期間進行基準を採用した業務はありません)◯費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
19,161,548 ◯運営費交付金債務残高の内訳
事業費：19,161,548円◯翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は、翌事業年度において収益化する予定であります。
19,161,548

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成26年度

－(業務達成基準を採用した業務はありません)

業務達成基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分

平成25年度

残高の発生理由及び収益化等の計画－(業務達成基準を採用した業務はありません)－(期間進行基準を採用した業務はありません)◯費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
429,958,555 ◯運営費交付金債務残高の内訳
事業費：21,831,852円 人件費：408,126,703円◯翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は、翌事業年度において収益化する予定であります。
429,958,555

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-－(業務達成基準を採用した業務はありません)－(期間進行基準を採用した業務はありません)◯費用進行基準を採用した業務は、全ての業務であります。
◯運営費交付金債務残高は、人件費使用見込額、自然災害等に備えた予備費見込額等により、翌
292,488,856 事業年度に繰り越したものであります。
◯運営費交付金債務残高の内訳
事業費：79,390,470円 人件費：213,098,386円◯翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高は、人件費残については収益化の予定はなく、事業費残については翌事業年度において収益化する予定であります。
計292,488,856
注）特定地域整備等勘定及び水源林勘定については、該当事項がないため、記載を省略しております。
費用進行基準を採用した業務に係る分

１７．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細
１７－１ 施設費の明細
研究・育種勘定区（単位：円）
当期交付額分

左の会計処理内訳
資本剰余金

建設仮勘定
見返施設費

その他

摘

北海道育種場種穂増殖温室整備40,671,520-

40,671,520-

関西育種場種穂増殖温室整備

37,678,109-

37,446,894

231,215

関西育種場床面改修

計

2,160,000-

1,920,651

239,349

80,509,629-

80,039,065

470,564

要注）特定地域整備等勘定及び水源林勘定については、該当事項がないため、記載を省略しております。

１７－２ 補助金等の明細
１）法人単位（単位：円）
区分

農林水産業におけるロボット技術導入実証事業補助金

農林水産試験研究費補助金
国際林業協力事業費補助金
地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業費補助金

木材需要拡大緊急対策事業費補助金
森林環境保全総合対策事業費補助金
環境研究総合推進費補助金
特定中山間保全整備事業補助金
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

特定中山間保全整備事業補助金
水源林復興促進対策費補助金
水源林造成事業補給金計

当期交付額
381,100
346,830
127,591,875
15,770,000
290,640
9,346,684
3,900,000
163,801,466
1,201,916,491
19,748,187,280
1,200,636,198
2,837,360
12,445,380
1,290,000
22,488,741,304

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
1,393,200
3,299,400
539,460
163,801,466
489,431
26,900,412
196,423,369

資本剰余金

預り補助金等

17,130,142,818
1,200,636,198
2,837,360
18,333,616,376

1,008,750,656
1,008,750,656

長期預り補助金等-

収益計上
381,100
346,830
126,198,675
12,470,600
290,640
8,807,224
3,900,000
192,676,404
2,591,144,050
12,445,380
1,290,000
2,949,950,903２）研究・育種勘定
区

農林水産試験研究費補助金
国際林業協力事業費補助金
地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業費補助金

木材需要拡大緊急対策事業費補助金
森林環境保全総合対策事業費補助金
環境研究総合推進費補助金
計

当期交付額
381,100
346,830
127,591,875
15,770,000
290,640
9,346,684
3,900,000
157,627,129

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
1,393,200
3,299,400
539,460
5,232,060

資本剰余金

預り補助金等--

長期預り補助金等-

収益計上
381,100
346,830
126,198,675
12,470,600
290,640
8,807,224
3,900,000
152,395,069

３）特定地域整備等勘定分

摘要（単位：円）
左の会計処理内訳

当期交付額

資産見返補助金等
資本剰余金
特定中山間保全整備事業補助金
163,801,466
163,801,466
幹線林道事業移行円滑化対策交付金
1,201,916,491
489,431
計
1,365,717,957
164,290,897※注 幹線林道事業移行円滑化対策交付金の当期交付額は、前年度からの持越額を含めた額としています。

預り補助金等
1,008,750,656
1,008,750,656

長期預り補助金等-

４）水源林勘定区

要（単位：円）
分

農林水産業におけるロボット技術導入実証事業補助金

区

摘

収益計上

摘

要

192,676,404 ※注
192,676,404（単位：円）
分

水源林造成事業補助金
東日本大震災復旧・復興水源林造成事業補助金

特定中山間保全整備事業補助金
水源林復興促進対策費補助金
水源林造成事業補給金計

当期交付額
19,748,187,280
1,200,636,198
2,837,360
12,445,380
1,290,000
20,965,396,218

左の会計処理内訳
資産見返補助金等
26,900,412
26,900,412

資本剰余金
17,130,142,818
1,200,636,198
2,837,360
18,333,616,376

預り補助金等-

長期預り補助金等
-

摘 要
収益計上
2,591,144,050- ※H25繰越分
12,445,380
1,290,000
2,604,879,430

１８．役員及び職員の給与の明細
１）法人単位
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(2,736 )(1 )106,5527(550,103 )(373 )
8,378,493
1,051（552,839 ）（374 ）
8,485,045
1,058（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員（-）（-）
19,105
3（-）（-）
974,000
47（-）（-）
993,10550注）役員報酬基準の概要
独立行政法人森林総合研究所役員給与規程に基づき支給しております。
注）支給人員数
年間平均支給人員数を記載しております。
非常勤役員及び非常勤職員については外数を（）で記載しております。
注）非常勤役職員の支給額
独立行政法人森林総合研究所職員給与規程に基づき支給しております。
注）職員給与基準の概要
独立行政法人森林総合研究所役員退職手当規程に基づき支給することとしております。
注）役員退職手当基準の概要
独立行政法人森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき支給することとしております。
注）職員退職手当基準の概要
注）損益計算書の人件費には給与費の他に法定福利費964,030,056円が含まれております。
注）予算上の人件費には、雑給450,329,945円及び法定福利費の一部27,176,369円は、含まれておりません。
２）研究・育種勘定
区 分
役

員

職

員

合

計

報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員(2,736 )(1 )64,8264(441,037 )(313 )
5,658,325
692（443,773 ）(314 )
5,723,151
696（単位：千円、人）退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員（-）（-）
16,8032（-）（-）
644,83632（-）（-）
661,63934３）特定地域整備等勘定（単位：千円、人）報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
2,474
3
318
1
(10,060 )
(7 )
（-）
（-）
職
員
152,769
68
176,728
15(10,060 )
(7 )
（-）
（-）
合
計
155,24371
177,04716注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 51名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 15名）。
区 分４）水源林勘定（単位：千円、人）退 職 手 当報 酬 又 は 給 与
支 給 額
支 給 人 員
支 給 額
支 給 人 員
（-）
（-）
（-）
（-）
役
員
39,251
3
1,983
1（99,006）
（53）
（-）
（-）
職
員
2,567,399
342
152,43615（99,006）
（53）
（-）
（-）
合
計
2,606,651
345
154,41916注）報酬又は給与の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員3名、職員 51名）。
注）退職手当の支給人員には、特定地域整備等勘定と水源林勘定の共通経費により支給した者が含まれております（役員1名、職員 15名）。
区 分

１９.セグメント情報
区分経理によるセグメント情報（単位：円）
研究・育種勘定

水源林勘定

計

法人共通

合

計

事 業 費 用11,033,265,448

12,666,755,201

3,364,009,921

27,064,030,570-

27,064,030,570

事 業 収 益11,110,842,302

12,563,580,600

3,525,593,683

27,200,016,585-

27,200,016,585

事 業 損 益77,576,854△103,174,601

161,583,762

135,986,015-

135,986,015

46,459,434,867

71,434,094,440

995,261,584,775

1,113,155,114,082-

1,113,155,114,082

総
（注）1.

特定地域整備等勘定

資

産

区分の方法
「独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。
なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。

2.

各区分の主要な事業内容
研究・育種勘定個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理① 森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習② 森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布③ 林木の優良な種苗の生産及び配布④ これらに附帯する業務
個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理

特定地域整備等勘定① 完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備

農用地総合整備事業② 幹線林道事業移行円
滑化対策交付金事業
水源林勘定：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

個別法附則第８条第１項に規定する業務及び附則第９条第１項に規定する業務（旧機構法第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。）に係る経理
水源林造成事業

3.

：農用地及び土地改良施設等の整備：森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進

主な事業費用の内容（単位：円）
区分

研究業務費

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定9,880,674,773

水源林勘定

合

-

-

計

備

考

9,880,674,773

分収造林原価--121,974,892

121,974,892

特定地域整備譲渡原価-

10,772,375,974-

10,772,375,974

販売・解約事務費--

369,227,127

369,227,127

復興促進業務費--

12,445,380

12,445,380

人件費

965,359,210

181,873,698

529,971,549

1,677,204,457

その他

185,057,903

160,322,245

220,030,087

565,410,235

財務費用

109,208

1,536,218,307

2,110,290,000

3,646,617,515

2,064,354

15,964,977

70,88618,100,217

一般管理費

雑損
4.

国又は地方公共団体等による財源措置等内訳（単位：円）
区分

運営費交付金収益
施設費収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
国庫補助金等収益
受託研究収入研究・育種勘定

合

-

-

計

備

考

9,247,520,519

470,564--

470,564

246,541,706--

246,541,706

5,789,901

8,723,308,166

17,927,749

8,747,025,816

152,395,069

192,676,404

2,603,589,430

2,948,660,903

1,259,222,753--

1,259,222,753--

1,290,000

1,290,000

政府等目的積立金を財源とする事業費用の内訳

区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額
6.

水源林勘定

9,247,520,519

政府補給金収入5.

特定地域整備等勘定研究・育種勘定
31,222,039

特定地域整備等勘定195,870,722

水源林勘定

合

250,000,000

計（単位：円）
備考

477,092,761

損益外減価償却相当額等の内訳

区分

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

合

計

損益外減価償却相当額

812,449,902--

812,449,902

損益外減損損失相当額

143,556,000-

112,427,609

255,983,609

損益外除売却差額相当額

1,518,518-

456,543,968

458,062,486

引当外賞与見積額

11,096,614△382,582

4,713,582

15,427,614△1,191,186,811

10,184,336

6,809,425△1,174,193,050

引当外退職給付増加見積額（単位：円）
備考

7.

主な資産の内訳
区分
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
林道割賦売掛金
水源林
建 物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土 地

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

合

計

-

2,158,139,274-

2,158,139,274-

37,775,574,299-

37,775,574,299-

23,002,245,985-

23,002,245,985--

987,385,053,308

987,385,053,308

10,376,651,462

8,069,382

23,456,366

10,408,177,210

977,275,245

20,879,646

37,258,284

1,035,413,175

5,113,105--

5,113,105

14,002,682--

14,002,682

570,748,451

9,483,149

50,594,271

630,825,871

32,166,877,863

696,332,000

1,268,738,000

34,131,947,863（単位：円）備 考

１９－１. 研究・育種勘定のセグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）

森

林

林

業

木材産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

事 業 費 用研究業務費
人件費

2,950,661,664

908,228,487

989,869,715

1,003,558,905

5,852,318,771

880,012,708

6,732,331,479

業務委託費

336,796,258

63,853,208

163,466,156

194,199,988

758,315,610

165,901,623

924,217,233

減価償却費

114,646,103

30,629,904

74,993,991

50,228,285

270,498,283

90,749,207

361,247,490

賃借料

34,521,160

6,156,256

4,271,652

115,642,136

160,591,204

7,781,987

168,373,191

水道光熱費

123,769,952

29,805,795

61,296,623

34,766,480

249,638,850

185,618,359

435,257,209

消耗備品費

238,906,398

52,381,873

348,152,903

106,089,151

745,530,325

34,490,941

780,021,266

その他研究業務費

222,120,701

59,217,642

48,521,224

69,118,069

398,977,636

80,249,269

479,226,905

3,614,000

1,090,500-

85,062,366

89,766,866

875,592,344

965,359,210

638,341

546,903-

1,285,150

2,470,394

7,951,904

10,422,298

6,767

1,526

5,418

4,142,157

4,155,868

1,826,606

5,982,474

300,379

50,838232,416

6,448,942

7,032,575

13,428,720

20,461,295

10,923,250

2,444,846

8,617,120

47,401,872

69,387,088

78,804,748

148,191,836

-

-

-

50,44150,441

58,767109,208

4,940

41,78915-

46,7442,017,610

2,064,354

計4,036,909,913

1,154,449,567

1,699,427,233

1,717,993,942

8,608,780,655

2,424,484,793

11,033,265,448

運営費交付金収益

3,280,503,904

1,041,036,163

1,155,605,555

1,587,598,826

7,064,744,448

2,182,776,071

9,247,520,519

施設費収益

-

-

-

470,564

470,564-

470,564

手数料収入

1,371,382-

7,557,930

68,472

8,997,784

3,191,871

12,189,655-

15,236,400-

3,858,489

19,094,889

956,700

20,051,589

受託収入

499,339,581

71,508,797

547,694,746

67,866,742

1,186,409,866

72,812,887

1,259,222,753

国庫補助金等収益

126,561,869

1,702,240

14,981,740

8,807,224

152,053,073

341,996

152,395,069

203,166

182,769-

50,308436,243

1,123,316

1,559,559

寄附金収益

20,842,847

1,929,342

9,645,755

1,529,220

33,947,164-

33,947,164

資産見返負債戻入

82,991,216

26,614,220

49,165,013

42,606,379

201,376,828

86,680,913

288,057,741

68

170

-

12

250

321

571

16,416,237

2,145,330

7,617,493

5,312,059

31,491,119

63,935,999

95,427,118

計

4,028,230,270

1,160,355,431

1,792,268,232

1,718,168,295

8,699,022,228

2,411,820,074

11,110,842,302

事 業 損 益△ 8,679,643

5,905,864

92,840,999

174,353

90,241,573△ 12,664,719

77,576,854

一般管理費
人件費
減価償却費
賃借料
消耗備品費
その他一般管理費
財務費用
雑損

事 業 収 益成果普及等事業収入

財産賃貸収入

財務収益
雑益

総

資

産
流動資産

374,909,362

14,044,967

259,368,154

19,896,034

668,218,517

1,597,723,533

2,265,942,050

物

1,098,271,730

265,291,085-

1,999,548,823

3,363,111,638

7,013,539,824

10,376,651,462

構築物

246,287,981

110,736,279-

235,425,721

592,449,981

384,825,264

977,275,245

機械装置

3,110,175

78,041

1,924,885-

5,113,101

4

5,113,105

車両運搬具

7,386,988

1,943,303

28,374

1,767,941

11,126,606

2,876,076

14,002,682

工具器具備品

159,935,380

37,208,691

231,705,893

80,895,469

509,745,433

61,003,018

570,748,451

地

8,836,622,760

8,054,662,780-

134,380,000

17,025,665,540

15,141,212,323

32,166,877,863

その他資産

8,245,889

3,993,370

2,193,558

13,973,992

28,406,809

54,417,200

82,824,009

10,734,770,265

8,487,958,516

495,220,864

2,485,887,980

22,203,837,625

24,255,597,242

46,459,434,867

固定資産
有形固定資産建

土計（注） 1. 事業区分については、中期計画に基づき、「森林」：森林の多面的機能に関する研究、「林業」：林業生産並びに政策に関する研究、及び「木材産業」：林産物の利用並びにバイテク研究、「林木育種」：林木育種事業及び森林バイオ研究センターに４区分しました。企画部・総務部に係る経費は「勘定共通」に含めて表示しております。
2. 各事業への集計方法は、原則として各事業を実施する組織の執行額を基にしております。
3. 費用のうち、共通的経費については、配賦基準を設けて各セグメントに配分しました。
また配賦不能費用としては、建物・構築物の減価償却費 48,935,590円と 消費税 19,872,789円を「勘定共通」に含めております。
4. 収益のうち、運営費交付金収益額は運営費交付金費用の見合額を配分しています。なお、多摩森林科学園入園料は「林業」に配分しました。
5. 前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、受託研究収入等で購入した償却資産の減価償却費等 31,222,039円であり、前中期目標期間繰越積立金取崩額の内訳は下記のとおりです。
（単位：円）

区分

森

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

林

林

8,133,484

業
1,437,351

木材産業

林木育種

10,992,108

146,700

計20,709,643

勘定共通

合

10,512,396

計

31,222,039

6. 固定資産のうち、土地・建物・構築物については、本所に係る部分 22,539,577,411円は「勘定共通」に配分し、支所に係る部分は各事業に配分しています。
また、機械装置・工具器具備品等については、原則として所有する組織により配分しました。
7. 「勘定共通」に含めた本所の建物のうち、企画部・総務部に係る建物の部分は、 1,457,427,725円となっております。
8. 損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額及び損益外除売却差額相当額並びに引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額の各セグメント別金額は、
下記のとおりです。
（単位：円）

区

分

森

林

林

業

木材産業

林木育種

計

勘定共通

合

計

損益外減価償却相当額

102,283,877

34,865,318-

139,567,672

276,716,867

535,733,035

812,449,902

損益外減損損失相当額-

139,200,000-

1,633,500

140,833,500

2,722,500

143,556,000

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

-

8,971

-

1,509,545

1,518,516

2

1,518,518△ 1,714,507

463,077

3,397,597

8,598,445

10,744,612

352,002

11,096,614△ 414,630,069△ 124,111,968△ 64,676,803△ 93,636,609△ 697,055,449△ 494,131,362 △ 1,191,186,811

１９－２. 特定地域整備等勘定のセグメント情報（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）（単位：円）

特定地域等整備経理

林道経理

調整額

合計

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益
事 業 費 用特定地域整備譲渡原価

10,772,375,974

00

10,772,375,974

人件費

117,247,157

その他

136,796,103

64,626,541

0

181,873,698

23,540,512△ 14,370

828,255,266

160,322,245

707,963,041

0

1,536,218,307

一般管理費

財務費用
雑損
計

15,949,704

15,2730

15,964,977

11,870,624,204

796,145,367△ 14,370

12,666,755,201

事 業 収 益特定地域整備割賦譲渡収入

2,050,346,649

002,050,346,649

969,641,194

593,826,809

0

1,563,468,003

国庫補助金等収益

0

192,676,404

0

192,676,404

資産見返負債戻入

8,722,029,325

1,278,841

08,723,308,166

6,595,637

8,363,306

0

14,958,943

割賦利息収入財務収益

16,179,923

2,656,882△ 14,370

18,822,435

計

11,764,792,728

798,802,242△ 14,370

12,563,580,600

事 業 損 益△ 105,831,476

2,656,875

0△ 103,174,601

特定地域整備割賦売掛金

2,158,139,274

002,158,139,274

農用地整備割賦売掛金

37,775,574,299

0037,775,574,299

0

23,002,245,985

0

23,002,245,985

4,686,747,106

3,022,454,642△ 14,370

7,709,187,378

雑益

Ⅱ総

資

産

流動資産

林道割賦売掛金
その他の流動資産
固定資産
有形固定資産建物

8,069,381

1

0

8,069,382

構築物

15,115,868

5,763,778

0

20,879,646

工具器具備品7,248,680

2,234,469

0

9,483,149

地543,400,000

152,932,000

0696,332,000

その他資産

43,460,953

10,722,374

0

54,183,327

45,237,755,561

26,196,353,249△ 14,370

71,434,094,440

土計（注） 1. 区分の方法「独立行政法人森林総合研究所法（平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号）」（以下、「個別法」という。）附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。
2. 各区分の主要な事業内容
特定地域整備等勘定
特定地域等整備経理

個別法附則第６条第１項及び第７条第１項に規定する業務、附則第９条第１項に規定する業務（旧独立行政法人緑資源機構法（以下「旧機構法」という。）第11条第１項第７号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。）並びに附則第10条第１項、第11条第１項及び第12条第１項に規定する業務に係る経理完了した以下の事業に係る債権債務の管理等
特定中山間保全整備事業 ：中山間地域において、水源林造成と一体として農用地及び農林道の整備
農用地総合整備事業 ：農用地及び土地改良施設等の整備

林道経理

幹線林道事業移行円滑化対策 ：旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等

3. 引当外賞与見積額等のセグメント別金額は、下記のとおりです。
（単位：円）

区

分

特定地域等整備経理

林道経理

勘定共通

計

引当外賞与見積額△ 739,762

357,1800△ 382,582

引当外退職給付増加見積額

5,844,574

4,339,762

0

10,184,336

4. 前中期目標期間繰越積立金を財源とする事業費用は、負担金等を徴収する費用にかかる経費であり、前中期目標期間繰越積立取崩額の内訳は下記のとおりです。
（単位：円）

区

分

特定地域等整備経理

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

１９－３. 水源林勘定のセグメント情報
単一経理のため記載を省略しております。

195,870,722

林道経理

勘定共通
0

計
0

195,870,722

２０．上記以外の主な資産、負債、費用、収益の明細
２０－１ 現金及び預金の明細
１）法人単位
区分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
定期預金
郵便貯金
計

期首残高
335,180
17,314,553,462
2,092,911,444
2,519,680,416
12,700,000,000
1,961,602
17,314,888,642

当期増加
12,66096,020,837,133
12,487,165,008
69,797,236,580
11,820,999,887
1,915,435,658
96,020,849,793

当期減少
345,840
97,789,413,216
12,991,686,193
69,861,315,741
13,020,999,887
1,915,411,395
97,789,759,056

期末残高
2,000
15,545,977,379
1,588,390,259
2,455,601,255
11,500,000,000
1,985,865
15,545,979,379

２）研究・育種勘定
区
分
現 金
預 金
決済用普通預金
普通預金
郵便貯金
計

期首残高
335,180
2,095,498,868
2,092,911,444
635,822
1,951,602
2,095,834,048

当期増加
12,66014,346,448,515
12,487,165,008
2,292,090
1,856,991,417
14,346,461,175

当期減少
345,840
14,850,650,715
12,991,686,193
1,997,368
1,856,967,154
14,850,996,555

期末残高
2,000
1,591,296,668
1,588,390,259
930,544
1,975,865
1,591,298,668

３）特定地域整備等勘定
区
分
預 金
普通預金
定期預金
郵便貯金
計

期首残高
9,002,475,178
602,465,178
8,400,000,000
10,0009,002,475,178

当期増加
33,448,115,802
26,275,517,372
7,114,154,189
58,444,241
33,448,115,802

当期減少
34,825,228,820
26,152,630,390
8,614,154,189
58,444,241
34,825,228,820

期末残高
7,625,362,160
725,352,160
6,900,000,000
10,0007,625,362,160

４）水源林勘定
区
預 金
普通預金
定期預金
計

期首残高
6,216,579,416
1,916,579,416
4,300,000,000
6,216,579,416

当期増加
48,226,272,816
43,519,427,118
4,706,845,698
48,226,272,816

当期減少
48,113,533,681
43,706,687,983
4,406,845,698
48,113,533,681

期末残高
6,329,318,551
1,729,318,551
4,600,000,000
6,329,318,551

分

２０－２ 特定地域整備建設仮勘定の明細〈未完成区域投資額〉
区分（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
期首残高

整備事業費
一般管理費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入支払利息
農林道等譲渡（完成譲渡）
計（単位：円）
摘 要

当年度
増加額

減少額

期末残高

10,772,330,716-

10,772,330,716
10,772,330,716-

２０－３ 水源林の明細（単位：円）
区分

期首残高

・ 水源林造成事業
整備事業費
減価償却費
人件費
退職給付引当金繰入
支払利息
その他の業務支出
返納金収入
解約等
改植・補植による除却計〈事業の進捗状況〉
水源林造成面積実績
水源林造成面積実績

当年度
増加額

減少額

期末残高

16,907,193,839
3,338,808
2,467,602,274
121,801,149
787,162,220
109,749,427

967,794,916,077（平成２６年度）（平成２６年度末）

3,141ha471,511ha

20,396,847,717

3,986,083
327,624,754
475,099,649
806,710,486

987,385,053,308

２０－４ 未収入金の明細
１）法人単位（単位：円）

区分
受託研究「CLT等新たな製品・技術の開発促進事
業のうち中高層建築物等に係る技術開発等の促進（CLT強度データの収集）」経費
林野庁補助事業「平成26年度REDD推進体制緊急整備事業」経費
受託研究「CLT等新製品・新技術利用促進事業」経
費
林野庁補助事業「平成26年度地域材利活用倍増
事業戦略プロジェクト事業のうち木質バイオマス加工・利用システム開発事業」経費
その他
計２）研究・育種勘定
区分
受託研究「CLT等新たな製品・技術の開発促進事
業のうち中高層建築物等に係る技術開発等の促進（CLT強度データの収集）」経費
林野庁補助事業「平成26年度REDD推進体制緊急整備事業」経費
受託研究「CLT等新製品・新技術利用促進事業」経
費
林野庁補助事業「平成26年度地域材利活用倍増
事業戦略プロジェクト事業のうち木質バイオマス加工・利用システム開発事業」経費
その他
計
３）特定地域整備等勘定
区
労働保険料収入
計

金額

摘

要

摘

要

摘

要

131,062,752
127,591,875
121,028,912
75,620,000
226,780,690
682,084,229（単位：円）
金額
131,062,752
127,591,875
121,028,912
75,620,000
214,203,294
669,506,833（単位：円）

分

金額
5,640
5,640

４）水源林勘定（単位：円）
区分

金額
12,445,380
126,376
12,571,756

摘

要

分

金額
827,984,997
156,924,000

摘

要

摘

要

国庫補助金
その他
計

２０－５ 未払金の明細
１）法人単位（単位：円）
区

未払退職金
改質リグニン製造装置(試作)
試験研究委託 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新
本所電気設備及び機械設備等運転点検保守管理業務
その他
計２）研究・育種勘定
区分
未払退職金
改質リグニン製造装置(試作)
試験研究委託 地域のリグニン資源が先導するバイオマス利用システムの技術革新
本所電気設備及び機械設備等運転点検保守管理業務
その他
計３）特定地域整備等勘定
区
未払退職金
その他
計

49,746,049
31,283,604
319,984,579
1,385,923,229（単位：円）
金額
521,627,676
156,924,000
49,746,049
31,283,604
236,005,492
995,586,821（単位：円）

分

金額
162,559,821
5,287,828
167,847,649

摘

要

分

金額
143,797,500
78,691,259
222,488,759

摘要４）水源林勘定（単位：円）
区

未払退職金
その他
計

２０－６ 前受金の明細
１）法人単位
区
分
前受金
計

期首残高
1,545,424
1,545,424

当期増加
815,873,763
815,873,763

当期減少
817,176,835
817,176,835

期末残高
242,352
242,352

２）研究・育種勘定
区
分
前受金
計

期首残高
1,034,169
1,034,169

当期増加
815,873,763
815,873,763

当期減少
816,665,580
816,665,580

期末残高
242,352
242,352

３）特定地域整備等勘定
区
分
前受金
計

期首残高
511,255
511,255

当期増加

期末残高

-

当期減少
511,255
511,255

２０－７ 資産見返補助金等の明細
１）法人単位
区分
期首残高
建設仮勘定見返8,558,227,859
固定資産見返7,870,147
固定資産見返10,020,548
固定資産見返102,433,141
計
8,678,551,695

当期増加
163,801,466
5,232,060
489,431
26,900,412
196,423,369

当期減少
8,722,029,325
5,789,901
2,141,389
21,893,035
8,751,853,650

期末残高２）研究・育種勘定
区分
固定資産見返固定資産見返固定資産見返計

期首残高
7,870,147
7,870,147

当期増加
1,393,200
3,299,400
539,460
5,232,060

当期減少
5,307,706
392,285
89,9105,789,901

３）特定地域整備等勘定
区分
建設仮勘定見返
固定資産見返計

期首残高
8,558,227,859
10,020,548
8,568,248,407

当期増加
163,801,466
489,431
164,290,897

当期減少
8,722,029,325
2,141,389
8,724,170,714

４）水源林勘定区
固定資産見返計

期首残高
102,433,141
102,433,141

当期増加
26,900,412
26,900,412

当期減少
21,893,035
21,893,035（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要（単位：円）
摘 要- 特定・農用地-

４）水源林勘定該当事項がないため、記載を省略しております。

分

２０－８ 分収造林原価の明細
水源林勘定
摘 要
区
分
水源林の減少分収造林契約地の一部解約（単位：円）
金 額
121,974,892

２０－９ 特定地域整備譲渡原価の明細
特定地域整備等勘定〈特定中山間保全整備事業の譲渡区域に係る投資額〉
区域名
整備事業費
一般管理費
邑智西部区域
9,362,142,558
1,329,999,971
計
9,362,142,558
1,329,999,971

建設利息
80,233,445
80,233,445

２０－１０ 借入金利息の明細
１）法人単位区分
財政融資資金借入金〃〃
民間資金借入金計２）研究・育種勘定
該当事項がないため、記載を省略しております。

- 特定中山間保全整備事業
7,312,306 国際林業協力事業
8,368,590 幹線林道事業移行円滑化対策
107,440,518 水源林造成事業
123,121,414（単位：円）
期末残高
摘 要
3,955,641 国際林業協力事業
2,907,115 地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業
449,550 森林環境保全総合対策事業
7,312,306

期末残高
8,368,590
8,368,590（単位：円）
摘 要
特定中山間保全整備事業
幹線林道事業移行円滑化対策（単位：円）
期末残高
摘 要107,440,518 水源林造成事業
107,440,518（単位：円）
計10,772,375,974
10,772,375,974（単位：円）
金 額
632,967,604
637,527,928
1,894,785,611
7,327,691
3,172,608,834（単位：円）
摘 要

摘 要
農用地総合整備事業
既設道移管円滑化事業
水源林造成事業
特定中山間保全整備事業

３）特定地域整備等勘定
区
財政融資資金借入金〃
民間資金借入金計（単位：円）
分

摘 要
金 額
632,967,604 農用地総合整備事業
637,527,928 既設道移管円滑化事業
7,327,691 特定中山間保全整備事業
1,277,823,223

分

摘
金 額
1,894,785,611 水源林造成事業

要

摘
金 額
415,413,037 間伐木販売
29,762,242 解約等補償金
445,175,279

要４）水源林勘定
区
財政融資資金借入金（単位：円）

２０－１１ 分収造林収入の明細
水源林勘定
区
分
収穫分収金収入
損失補償金等収入計（単位：円）

２０－１２ 特定地域整備割賦譲渡収入の明細
特定地域整備等勘定〈特定中山間保全整備事業の譲渡区域に係る投資回収額〉
区域名
金 額
邑智西部区域2,050,346,649
計
2,050,346,649
２０－１３ 割賦利息収入の明細
特定地域整備等勘定
区
分
負担金利息
〃
賦課金利息
対価の額の利息計（単位：円）
摘要（単位：円）
摘 要
金 額905,646,529 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業
460,756,558 幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業〃
133,070,251
63,994,665 農用地総合整備事業
1,563,468,003

２１．関連公益法人等（１）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
名称公益財団法人 国際緑化推進センター

業務の概要① 国際森林・林業協力を担う人材の養成及び海外の林業技術者等に対する研修の推進② 国際森林・林業協力及び海外の森林・林業に関する
技術・情報の収集、整理及び提供③ 民間団体等が行う国際森林･林業協力及び海外の森
林保全造成に係る活動に対する支援･協力④ 熱帯林の保全造成等に資する技術の調査研究及びその普及⑤ 熱帯林の保全造成等国際緑化に関する普及啓発及び国際森林・林業交流活動の推進⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な事業独立行政法人との関係関連公益法人

役員の氏名

理事長

佐々木 惠彦（ ）内は独立行政法人の役職員経験者について、専務理事 金澤 弘行 （（独）森林総合研究所総務部長）

独立行政法人での最終職名

理事

石塚 和裕 (（独）森林総合研究所理事）

理事

岩田 尚登

理事

岡田 清隆

理事

加藤

隆 （（独）森林総合研究所研究コーディネータ）理事佐藤明 （（独）森林総合研究所研究コーディネータ）

理事

佐藤 雅俊

理事

富野 岳士

理事

松本 哲生

理事

村田 佳壽子

理事

吉川

監事

金谷 紀行

賢

監事

松下 八寿彦イ．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図①
森林総合研究所

国際緑化推進センター②①

REDD推進体制緊急整備事業にかかる試験研究委託他②

委員の委嘱他（２）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア．特定関連会社及び関連会社の財務状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の財務状況（単位：円）
関連公益法人名
公益財団法人 国際緑化推進センター

財務状況
資産

446,893,201

負債

20,979,698

正味財産

425,913,503

当期収入合計額

217,721,748

当期支出合計額

219,112,338

当期収支差額△ 1,390,590

正味財産増減の部（単位：円）（３）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア．特定関連会社及び関連会社の株式の状況
該当事項がないため、記載を省略しています。
イ．関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄付等の明細並びに関連公益法人の運営費・事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
関連公益法人名（単位：円）
明細

金額

公益財団法人 国際緑化推進センター

該当事項はありません（４）特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
債権・債務の明細
関連公益法人名科目
公益財団法人 国際緑化推進センター（単位：円）
金額

未収入金

10,223

未払金-

イ．関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
関連公益法人名

債務保証額

公益財団法人 国際緑化推進センター

該当事項はありません

ウ．特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち、独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人名関連公益法人等の事業収入①

左記のうち、当法人の発注高②割合（②／①）

公益財団法人 国際緑化推進センター

206,298,443

26,400,840

12.79%

当法人の発注高の内訳
競争契約
26,380,080
100.00%

企画競争・公募（上段：金額（単位：円）、下段：割合）
競争性のない随意契約
合計

－

－

26,380,080

0.00%

0.00%

100%

発注高の内訳には、予定価格が国の基準（予算決算及び会計令第９９条に定める基準）を超えないものは含めていません。

２２．法人単位の計算書、勘定別計算書
２２－１

各勘定の事業内容及び財源

研究・育種勘定
森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査等を行う業務、森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布を行う業務及び林木の優秀な種苗の生産及び配付を行う業務等を整理する勘定であり、運営費交付金、受託研究収入等を財源として実施しております。

特定地域整備等勘定完了した特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業及び旧緑資源幹線林道事業の債権債務の管理、債務の償還等を実施する業務を整理する勘定であり、政府交付金、前中期目標期間繰越積立金等を財源として実施しております。

水源林勘定
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林を造成する業務を整理する勘定であり、国庫補助金、政府出資金、長期借入金等を財源として実施しております。

２２－２

貸借対照表
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
林道割賦売掛金
特定地域整備割賦売掛金
農用地整備割賦売掛金
たな卸資産
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
未収還付消費税等
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
水源林
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品土地
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
工業所有権仮勘定
３ 投資その他の資産
長期貸付金
敷金・保証金
預託金
固定資産合計
資産合計

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調整

（単位：円）
法人単位

1,591,298,668
000494,758
494,758
4,641,791
0669,506,833
00

7,625,362,160
23,002,245,985
2,158,139,274
37,775,574,299
0
0
499,051
83,320,527
5,640
0
0

6,329,318,551
0
0
0
0
0
13,715,784
263,979
12,571,756
14,746,430
2,618,522

2,265,942,050

70,645,146,936

6,373,235,022

44,110,668,808
0
10,376,651,462
977,275,245
5,113,105
14,002,682
570,748,451
32,166,877,863

734,764,177
0
8,069,382
20,879,646
00
9,483,149
696,332,000

988,765,100,229
987,385,053,308
23,456,366
37,258,284
0050,594,271
1,268,738,000

1,033,610,533,214
987,385,053,308
10,408,177,210
1,035,413,175
5,113,105
14,002,682
630,825,871
34,131,947,863

82,361,099
22,372,542
39,666,903
180,000
20,141,654

1,403,285
0
1,035,285
368,000
0

19,139,579
0
18,819,579
320,000
0102,903,963
22,372,542
59,521,767
868,000
20,141,654

462,91000462,91052,780,042
15,200,000
37,580,042
0104,109,945
0
104,109,945
0

157,352,897
15,200,000
141,689,987
462,910

44,193,492,817
46,459,434,867

788,947,504
71,434,094,440

988,888,349,753
995,261,584,775△ 14,746,430△ 14,746,430△ 14,746,430

15,545,979,379
23,002,245,985
2,158,139,274
37,775,574,299
494,758
494,758
18,856,626
83,584,506
682,084,229
0
2,618,522
79,269,577,578

1,033,870,790,074
1,113,140,367,652

科
目
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
預り補助金等
一年内償還予定森林総合研究所債券

短期借入金
リース債務（短期）
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
資産見返寄附金
森林総合研究所債券
債券発行差額（－）
長期借入金
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
減資差益
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

（参考）

純資産合計
負債純資産合計
減価償却累計額
減損損失累計額

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

742,249,225
3,663,3680001,004,812
995,586,821
103,923,645
19,872,789
242,352
296,075,000
0001,008,750,656
3,600,000,000
10,119,598,000
0167,847,649
73,282,419
60,559,141
0
1,089,780
00003,000,000,000
12,067,500,000
0222,488,759
172,398,258
00
28,985,357
95,841,032

2,162,618,012

15,031,127,645

15,587,213,406

1,051,101,930
976,859,815
7,312,306
385,101
66,544,708
000
3,561,830
008,368,590
08,368,590
008,800,000,000△ 664,600
39,865,015,000
01,981,760,668
1,981,760,668

107,440,518
0107,440,518
00
12,400,000,000△ 1,193,448
123,225,000,000
02,347,297,980
2,347,297,980

1,054,663,760
3,217,281,772

50,654,479,658
65,685,607,303

138,078,545,050
153,665,758,456

49,584,387,568
49,584,387,568△ 6,703,820,024
5,463,449,266△ 12,020,561,460△ 146,707,830
0361,585,551
50,251,825
202,534,833
108,798,893(108,798,893)

1,495,585,916
1,495,585,916
30,200,001
00030,200,001
4,222,701,220
3,479,652,061
650,353,038
92,696,121(92,696,121)

708,301,659,170
708,301,659,170
131,454,440,368
131,454,440,368
000
1,839,726,781
297,574,231
1,130,568,788
411,583,762(411,583,762)

43,242,153,095
46,459,434,867△ 16,695,850,770△ 526,830

5,748,487,137
71,434,094,440△ 20,369,490
0841,595,826,319
995,261,584,775△ 66,295,957
0調整△ 14,746,430△ 14,746,430

法人単位

742,249,225
3,663,368
1,008,750,656
6,600,000,000
22,187,098,000
1,004,812
1,385,923,229
349,604,322
65,685,500
242,352
326,150,137
95,841,032
32,766,212,633
1,166,911,038
976,859,815
123,121,414
385,101
66,544,708
21,200,000,000△ 1,858,048
163,090,015,000
3,561,830
4,329,058,648
4,329,058,648△ 14,746,430

189,787,688,468
222,553,901,101

759,381,632,654
759,381,632,654
124,780,820,345
136,917,889,634△ 12,020,561,460△ 146,707,830
30,200,001
6,424,013,552
3,827,478,117
1,983,456,659
613,078,776(613,078,776)△ 14,746,430

890,586,466,551
1,113,140,367,652△ 16,782,516,217△ 526,830

２２－３

損益計算書
科

目

経常費用
研究業務費
人件費
業務委託費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗備品費
その他研究業務費
分収造林原価販売・解約事務費
復興促進業務費
特定地域整備譲渡原価
一般管理費
人件費
退職給付引当金繰入
減価償却費
賃借料
消耗備品費
諸経費
その他一般管理費
財務費用
支払利息
借入金利息
債券利息
債券発行費
雑損

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

9,880,674,773
6,732,331,479
924,217,233
361,247,490
168,373,191
435,257,209
780,021,266
479,226,905
00001,150,417,113
965,359,210
0
10,422,298
5,982,474
20,461,295
0
148,191,836
109,208
109,2080002,064,354

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,772,375,974
342,195,943
181,873,698
29,580,919
5,556,146
30,130,985
1,676,044
24,102,076
69,276,075
1,536,218,307
0
1,277,823,223
257,719,041
676,043
15,964,977

0
0
0
0
0
0
0
0
121,974,892
369,227,127
12,445,3800
750,001,636
529,971,549
25,927,243
17,857,586
51,309,561
21,716,207
35,219,502
67,999,988
2,110,290,000
01,894,785,611
215,504,389
070,886

経常費用合計11,033,265,448

12,666,755,201

3,364,009,921

経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
手数料収入
成果普及等事業収入
分収造林収入販売・解約事務費収入
特定地域整備割賦譲渡収入
割賦利息収入受託収入
政府等受託研究収入
政府等以外受託研究収入
その他受託収入
国庫補助金等収益
財産賃貸収入
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
政府補給金収入
受取利息
雑益

9,247,520,519
470,564
12,189,655
20,051,589
0000
1,259,222,753
714,573,757
502,339,995
42,309,001
152,395,069
1,559,559
33,947,164
288,057,741
246,541,706
5,789,901
230,887
35,495,247
571
0
571
95,427,118

0
0
0
0
0
0
2,050,346,649
1,563,468,003
0000
192,676,404
00
8,723,308,166
0
8,723,308,166
0
0
14,958,943
0
14,958,943
18,822,4350000445,175,279
370,610,678
0
0
0
0
0
0
2,603,589,430
00
17,927,749
0
17,927,749
00
8,729,001
1,290,000
7,439,001
79,561,546

経常収益合計
経常損益

11,110,842,302
77,576,854

12,563,580,600△ 103,174,601

3,525,593,683
161,583,762

当期純利益（△当期純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

77,576,854
31,222,039
108,798,893△ 103,174,601
195,870,722
92,696,121

161,583,762
250,000,000
411,583,762

調整△ 14,746,430△ 14,746,430（単位：円）
法人単位
9,880,674,773
6,732,331,479
924,217,233
361,247,490
168,373,191
435,257,209
780,021,266
479,226,905
121,974,892
369,227,127
12,445,380
10,772,375,974
2,227,868,262
1,677,204,457
55,508,162
33,836,030
87,423,020
43,853,546
59,321,578
270,721,469
3,646,617,515
109,208
3,172,608,834
473,223,430
676,043
18,100,217△ 14,746,430

27,049,284,140△ 14,746,430

9,247,520,519
470,564
12,189,655
20,051,589
445,175,279
370,610,678
2,050,346,649
1,563,468,003
1,259,222,753
714,573,757
502,339,995
42,309,001
2,948,660,903
1,559,559
33,947,164
9,029,293,656
246,541,706
8,747,025,816
230,887
35,495,247
23,688,515
1,290,000
22,398,515
179,064,669△ 14,746,430

27,185,270,155
135,986,015

135,986,015
477,092,761
613,078,776

２２－４ キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料又はサービスの購入による支出△ 2,590,313,757△ 4,213,146△ 16,939,438,624△ 19,533,965,527

人件費支出△ 7,604,472,552△ 290,957,602△ 3,098,736,333△ 10,994,166,487

その他の業務支出△ 196,545,427△ 82,428,140△ 660,849,123△ 939,822,690

科研費支出△ 366,670,227

00△ 366,670,227

消費税支出△ 2,209,106

0

0△ 2,209,106

運営費交付金収入

9,535,454,000

009,535,454,000

政府交付金収入0

182,509,000

0

182,509,000

1,001,932,433

001,001,932,433

成果普及等事業収入

19,426,131

00

19,426,131

手数料収入

12,101,339

0

0

12,101,339

科研費収入

369,592,662

00369,592,662

受託収入

造林事業収入00976,407,542

976,407,542

林道事業収入03,943,923,505

0

3,943,923,505

0

9,165,357,371

0

9,165,357,371

173,029,542

163,801,466

20,952,433,198

21,289,264,206

特定地域等整備等事業収入
国庫補助金等収入
補助金等の精算による返還金の支出

00△ 4,608,808△ 4,608,808

政府補給金収入00

1,290,000

1,290,000

6,258,712

00

6,258,712

寄附金収入
その他の事業収入等

138,606,261

00138,606,261

預り金の増減118,541,724

0

0

118,541,724
14,919,222,041

614,731,735

13,077,992,454

1,226,497,852

利息の受取額小計

571

1,596,690,274

7,406,134

1,604,096,979

利息の支払額△ 109,208△ 1,558,812,692△ 2,924,613,183△ 4,483,535,083

614,623,098

13,115,870,036△ 1,690,709,197

12,039,783,937

定期預金の預入による支出

0△ 7,100,000,000△ 4,700,000,000△ 11,800,000,000

定期預金の払戻による収入

08,600,000,000

4,400,000,000

13,000,000,000△ 1,149,936,117△ 1,307,823△ 26,900,412△ 1,178,144,352

敷金及び保証金の差入による支出

0△ 2,602,560△ 4,041,500△ 6,644,060

敷金及び保証金の回収による収入

0435,756

4,890,244

5,326,000

33,8800033,88002,800,000

02,800,000

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

投資その他の資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

80,748,000

0080,748,000△ 43,373,727

00△ 43,373,727△ 1,112,527,964

1,499,325,373△ 326,051,668

60,745,741

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

02,200,000,000

02,200,000,000

短期借入金の返済による支出

0△ 2,483,400,000

0△ 2,483,400,000

債券の償還による支出

0△ 3,600,000,000△ 3,000,000,000△ 6,600,000,000

長期借入れによる収入0

420,000,000

6,400,000,000

6,820,000,000

長期借入金の返済による支出

0△ 11,028,908,427△ 12,347,500,000△ 23,376,408,427

政府出資金の受入による収入

00

10,777,000,000

10,777,000,000

リース債務の返済による支出△ 4,240,132

0

0△ 4,240,132

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 2,390,382

00△ 2,390,382△ 6,630,514△ 14,492,308,427

1,829,500,000△ 12,669,438,941

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額又は減少額（△）△ 504,535,380

122,886,982△ 187,260,865△ 568,909,263

Ⅴ 資金期首残高

2,095,834,048

602,475,178

1,916,579,416

4,614,888,642

Ⅵ 資金期末残高

1,591,298,668

725,362,160

1,729,318,551

4,045,979,379

２２－５ 利益の処分に関する書類

区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ

研究・育種勘定
特定地域整備等勘定108,798,893
92,696,121

水源林勘定
411,583,762（単位：円）
計613,078,776

108,798,893

92,696,121

411,583,762

613,078,776

108,798,893

92,696,121

411,583,762

613,078,776

108,798,893

92,696,121

411,583,762

613,078,776

利益処分額
積立金
計

２２－６ 行政サービス実施コスト計算書（単位：円）
科

目

研究・育種勘定

特定地域整備等勘定

水源林勘定

調

整

法人単位

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
研

究

分

収

務

費

9,880,674,773

009,880,674,773

原

価

0

0

121,974,892

121,974,892

販 売 ・ 解 約 事 務 費00369,227,127

369,227,127

復 興 促 進 業 務 費

0012,445,380

12,445,380

特定地域整備譲渡原価

010,772,375,974

0

10,772,375,974

一

業
造

般

林

費

1,150,417,113

342,195,943

750,001,636

用

109,208

1,536,218,307

2,110,290,000

3,646,617,515

損

2,064,354

15,964,977

70,88618,100,217

入△ 12,189,655

00△ 12,189,655

成 果 普 及 等 事 業 収 入△ 20,051,589

00△ 20,051,589

入

0

0

△ 445,175,279△ 445,175,279

販売・解約事務費収入00△ 370,610,678△ 370,610,678

特定地域整備割賦譲渡収入0△ 2,050,346,649

0△ 2,050,346,649

入0△ 1,563,468,003

0△ 1,563,468,003

入△ 1,259,222,753

00△ 1,259,222,753

財

管

理

務

費

雑

△ 14,746,430

2,227,868,262(2) （控除）自己収入等
手
分

割

数
収

造

賦

受

料

収
林

利

息

託

財

産

寄

附

収

収

収
収

入

△ 1,559,559

00△ 1,559,559

収益△ 33,947,164

00△ 33,947,164

資 産 見 返 寄 附 金 戻 入△ 35,495,247

00△ 35,495,247△ 571△ 14,958,943△ 7,439,001△ 22,398,515

受

賃

貸
金

取

利

雑

息
益

△ 8,894,368△ 18,822,435△ 79,561,546

業務費用合計9,661,904,542

9,019,159,171

2,461,223,417

21,142,287,130

Ⅱ 損益外減価償却相当額

812,449,902

0

0812,449,902

Ⅲ 損益外減損損失相当額

143,556,000

0

112,427,609

255,983,609

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

1,518,518

0456,543,968

458,062,486

Ⅴ 引当外賞与見積額

11,096,614△ 382,582

4,713,582

15,427,614△ 1,191,186,811

10,184,336

6,809,425△ 1,174,193,050

171,111,408

5,907,564

3,260,666,845

3,437,685,817

074,700074,7009,610,450,173

9,034,943,189

6,302,384,846

24,947,778,208

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

14,746,430△ 92,531,919

Ⅶ 機会費用
政府出資等の機会費用
無利子による融資取引の機会費用

Ⅷ 行政サービス実施コスト