飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業

令和 6 年度●

二次募集案内

事前相談受付期間
令和 6 年 8 月 26 日（月）～9 月 30 日（月）午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土曜、日曜、祝日は除く）●

申請書受付期間
令和 6 年 9 月 2 日（月）～10 月 11 日（金）

午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土曜、日曜、祝日は除く）●

問い合わせ・受付先
飯塚市 経済部 経済政策推進室 産学振興担当〒820-8501

飯塚市新立岩 5 番 5 号

T E L ：0948-22-5500（内線：1453）
E-mail：sangaku@city.iizuka.lg.jp

飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業について
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事業の目的
飯塚市では、「飯塚市産学官産業共創ビジョン」に掲げる「ブロックチェーン技術を核にした新産業の創出」の実現に向けた取組を推進しています。本事業は、ブロックチェーン技術又は AI、IoT もしくはビッグデータ解析技術などの先端情報技術を活用し、社会課題、地域課題解決や豊かで便利な市民生活に繋がる施策の具現化を図るとともに、当該実証実験の先端的技術の実用化を推進することにより、地域における新産業の創出や企業の集積、ブランド力の向上を目的とします。
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事業の概要
本市をフィールドとして先端情報技術を活用した実証実験プロジェクトを全国から公募します。本事業に採択されたプロジェクトに対し、本市での実証実験の実施について、実証フィールドの提供、実験に係る費用補助等のサポートを実施します。

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応募資格
次の事項にいずれにも満たす事業者、またはその事業者を中心に組織された共同体とします。

（１）実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有すること（２）法人格を有すること（３）国税及び地方税に滞納がないこと（４）次の①から⑥のいずれにも該当しない者であること①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員(法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者⑤実証実験の実施に当たって必要な許認可その他関係法令上の規定による要件を欠いている事業者⑥そのほか、市長が事業の目的に照らして適当でないと認める事業者
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募集する実証事業
次に掲げる要件の全てを満たす実証実験とします。

（１） 先端情報技術等の活用により、社会及び地域の課題解決を図り、又はより豊かで便利な市民生活の実現に資するものであること。
（２）新たな産業の創出及び本市の魅力の向上につながるものであること。
（３）市が効果的な支援を行うことが可能なものであること。
（４）実証終了後、市に有用な実証結果の報告が見込めるものであること。

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実証実験の実施・支援期間
事業採択から令和 7 年 3 月 31 日（月）まで

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支援内容（１）各種支援①支援対象事業の実施に必要な市が保有する施設、設備等の提供に係る斡旋②支援対象事業に係る実証実験への参加者の募集に関する支援③支援対象事業の実施に係る地域住民等との調整に関する支援④支援対象事業の実施に係る地元大学との技術的支援、その他協力に関する調整⑤広報紙、飯塚市ホームページ等を活用して行う支援対象事業に係る情報発信⑥そのほか、市長が必要と認める支援（２）経費支援採択したプロジェクトについて、採択後、別途申請いただく書類に記載された経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、補助金として、以下の経費を支援します。
補助対象経費

補助内容

補助内容

外部の専門家やモニター協力者等への謝金
謝金

上記以外は、飯塚市内大学の学生アルバイトに限る

旅費
消耗品
備品購入費
通信運搬費
賃借料
広報費
外注費
カスタマイズ費

飯塚市への移動に要する経費（国内の公共交通機関の利用に限る）
物品の製作及び購入に要する経費

上限 100 万円

レンタルが困難な物品（機械器具・工具器具 （補助率 1/2 以内）等）の購入※補助金の額に千円

郵便代、通信費、輸送料など未満の端数があると機械器具・工具器具等のレンタル、施設や土 きは、その端数を切り捨てた額とします。

地を借りる経費
実証実験に係る広報ＰＲに要する費用
装置のメンテナンス及びデータの分析に必要な経費
実証実験に合わせてシステムや装置のカスタマイズ、機能追加を行う場合に要する経費※カスタマイズ費については、補助金申請額総額の 30 パーセントを上限とします。また、自社で行う場合は別に定める算出方法で直接人件費として計上してください。
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手続等（１）受付・お問合せ窓口
飯塚市 経済部 経済政策推進室 産学振興担当 新産業創出担当（本庁 4 階）

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飯塚市新立岩 5 番 5 号

TEL：0948-22-5500（内線：1453）

E-mail：sangaku@city.iizuka.lg.jp（２）事前相談受付期間
令和 6 年 8 月 26 日（月）～9 月 30 日（月）午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで＊土曜、日曜、祝日は除く
補助対象内容や提出書類に関する相談を受け付けます。申請前に必ず事前にご相談ください。
（３）申請受付期間
令和 6 年 9 月 2 日（月）～10 月 11 日（金）午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで＊土曜、日曜、祝日は除く（４）事前相談方法
専用の入力フォーム（https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/uIjI9eSj）から申込み、もしくは飯塚市のホームページ掲載の様式「事前相談シート」をダウンロードして、申請内容を記載のうえ事務局へメールしてください。
（５）提出書類（申請時）①支援申請書（様式第 1 号）
②提案書
③補助の対象経費に係る収支予算書（経費支援を希望する場合）④補助の対象経費の積算根拠となる書類の写し（経費支援を希望する場合）⑤会社概要書（様式第 2 号）
⑥発行後 3 か月以内の登記事項証明書⑦定款の写し⑧直近の決算報告書又は貸借対照表、損益計算書⑨主たる事業内容及び商品の内容がわかる書類（パンフレット、カタログ等）⑩国税及び地方税の納税証明書(未納がないことが確認できるもの)⑪暴力団排除に係る誓約書※書類はＡ4 版で提出してください。提出された書類は、返却いたしません。
※共同体で申請する場合は、別紙「共同体構成者一覧」を合わせて提出してください。
また、⑤から⑪は全事業者について提出してください。
（６）提出方法
上記（５）を（１）受付窓口までメールでご提出ください。飯塚市のメール受信容
量が１通あたり 5 メガバイト以内となっていることから、5 メガバイトを超える場合は分割して送信してください。分割送信が困難な場合は担当者にご相談ください。
（７）申請書類の入手方法「支援申請書」等各種様式は、飯塚市のホームページよりダウンロードすることができます。
（市ホームページ TOP ページ≫産業・ビジネス≫新産業創出≫飯塚市のブロッ
クチェーンの取組≫先端情報技術実証実験サポート事業）
ダウンロードによる入手ができない方は、別途様式をお渡しいたしますのでご連絡3

ください。
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審査
審査は、飯塚市役所本庁舎において、プロジェクトのプレゼンテーション及びそれに対する質疑応答を行います。
審査基準については、主に以下の点を評価します。
①地域課題・ニーズへの合致度（地域課題の解決・豊かな市民生活の実現）②先進性（先端的な技術又はアイデア・新規性・社会的インパクト）③事業化可能性（目的と効果、事業化イメージや事業化の課題）④将来性・競争力（ビジネスとしての成長性）⑤事業化に対する情熱・熱意（地域（社会）課題解決への意欲）⑥飯塚市で実証実験する意義・効果（支援により効果があがるか）
なお、審査を行うにあたり、事務局より個別に内容の事前確認を行う場合があります。

９スケジュール（１）公募①事前相談受付

令和 6 年 8 月 26 日(月)〜令和 6 年 9 月 30 日（月）②募集期間

令和 6 年 9 月 2 日（月）〜令和 6 年 10 月 11 日（金）③審査会

令和 6 年 10 月下旬（予定）

審査日については、募集期間終了後、個別にお知らせします。
事業採択から令和 7 年 3 月 31 日（月）まで（３）成果発表会

令和 7 年 4 月中旬予定

10（２）実証実験期間

経費支援について（１）対象期間
補助事業期間は、支援決定日から最長で令和 7 年 3 月 31 日（月）までとなります。
その間に開始し、事業者が支払いまで終了した分のみが対象となります。
（２）補助金申請の流れ補助金は、支援決定を受けた事業に対してのみ申請可能です。申請にあたっては、支援申請書に記載された補助金申請予定額の範囲内で別途申請を行っていただくことになります。

公募

支援
申請

採択
審
査会

支援決定

補
助
金
申
請

事
業
実
施・進
捗
状
況報
告・
ヒア
リン
グ

事
業
完了

実
績報
告↑
事業完了後
1 カ月以内または3 月 31 日まで

4額の確定

補
助
金
支払

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結果の通知
支援の決定は、応募内容や実証実験の方法等を総合的に審査し、飯塚市実証実験サポート事業支援決定通知書又は飯塚市実証実験サポート事業支援不決定通知書で通知します。
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実証実験の内容の変更
支援期間の途中において実証実験の内容変更又は支援の中止が発生した場合は、速やかに飯塚市実証実験サポート事業変更承認申請書（様式第 5 号）を提出してください。支援決定がなされた段階で、事業者名、代表者名、住所、支援年度、事業計画名を公表します。
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支援の中止等
次の各号のいずれかに該当する場合は、実証実験の支援の中止を飯塚市実証実験サポー

ト事業支援中止通知書で通知します。
（１）市の指示及び指導に従わないとき（２）事故等により、実証実験が実施又は継続できなくなったとき（３）応募資格を満たさないこと又は虚偽の申告をしたことが判明したとき（４）その他市長が中止する必要があると判断したとき14 注意事項（１）補助事業開始後、必要に応じて進捗会議を実施します。その事前提出書類として、
12 月、2 月に進捗状況報告書、1 月に中間報告書を市が指定する期日までに提出していただきます。
（２）事業が完了したときは、完了後 1 カ月以内または、令和 7 年 3 月 31 日（月）のいずれか早い日までに、その成果を記載した実績報告書（様式第 8 号）を提出願います。
（３） 支援決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間、補助金交付を受けた事業に対するその後のフォローアップ調査にご協力いただきます。
（４） 支援決定を受けた補助事業に係る関係書類及び帳簿類は支援決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間保存しなければなりません。
（５） 飯塚市が実施する事業等において、補助事業の実施経過及び成果等の発表、ホームページ等での公開等、飯塚市の要請に対して協力していただきます。
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その他
採択されたプロジェクトについて情報発信を行う場合やメディアから取材を受けた場合等については、必ず「飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業による支援を受けている」
旨を説明してください。

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