中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
鳥取大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・43

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・74

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるように、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている
人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、全学を上げた学際的取組により教育、研究、社会貢献を進め、活力をもった持続的な地域の創生につとめるとともに、環境科学、ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指していく。そのために次の３つの目標を掲げる。
１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、基本理念である「知と実践の融合」のもとに、次のよ
うなビジョンをもって活動を行う。
【教育】
時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組む。
【研究】
地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行う。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知
見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元する。
【社会貢献】
地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元する。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献する。
本学は、地域学部、医学部、工学部及び農学部等で構成されており、執行部と各学部との意思疎通や学部間の共通認識が図りやすく、状況に応じて迅速に対応できるという特色を活かし、学長のリーダーシップの下に、学内の資源を有効に活用し、効率的・機動的な大学運営を推進して目標の達成に努める。
１．沿革及び教育組織の構成
本学は、昭和 24 年に鳥取師範学校、鳥取農林専門学校、米子医科大学等の旧制諸学校を母体とした新制大学として発足した。昭和 40 年には工学部が創設された。現在は、鳥取キャンパスに地域学、工学及び農学の３学部並びに持続性社会創生科学研究科、工学研究科、連合農学研究科及び共同獣医学研究科の４研究科、米子キャンパスに医学部及び医学系研究科を擁する総合大学として、地域から世界に貢献する活動を展開している。また、関連附属施設は、以下のとおりである。
令和元年５月１日において、学生数は 6,195 名（学部生 5,172 名、大学院生 1,023 名）、
教員数は 823 名（うち教諭 77 名）及び職員数は 1,509 名である。

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関連附属施設〇共同利用・共同研究拠点： 乾燥地研究センター〇国際乾燥地研究教育機構〇教育支援・国際交流推進機構：
入学センター、教育センター、学生支援センター、教員養成センター、キャリアセンター、国際交流センター〇研究推進機構〇地域価値創造研究教育機構〇学内共同教育研究施設：
総合メディア基盤センター、染色体工学研究センター〇附属学校部： 附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校〇保健管理センター〇附属図書館： 中央図書館（鳥取キャンパス）、医学図書館（米子キャンパス）２．本学の目指すところ
鳥取大学憲章に掲げる「知と実践の融合」の基本理念のもと、３つの教育研究の目標
及びグランドデザインを定めている。これら全体目標の達成に向けて、各領域における第３期中期目標及び３つの戦略、「戦略①：乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」、「戦略②：医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」、「戦略③：人口希薄化地域における地域創⽣を⽬指した実践型教育研究の新展開」を設定し、学長のリーダーシップの下、その実現に向けて中期計画及び年度計画に従い活動を展開している。
３．教育・研究
本学の理念及び教育グランドデザインに基づき、「現代的教養」と「人間力の養成」に力を入れ、人口減少や高齢化、産業空洞化等の課題を抱える地元地域や海外の発展途
上地域の課題解決に取り組む、社会貢献や研究にもつながる実践的な教育を進めている。
平成 26 年度には大学機関別認証評価を受け、「大学評価・学位授与機構が定める大学評
価基準を満たしている」との評価を受けた。
機能強化経費を活用して、「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」、「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」、「人口希薄化地域における地域創⽣を⽬指した実践型教育研究の新展開」の３つの戦略を重点的に支援し、乾燥地研究センタ
ー、染色体工学研究センター、工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター等において特色ある先進的研究を推進するとともに、乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした持続的な世界の構築に向けた取組を推進している。
４．社会との連携・国際交流
地域価値創造研究教育機構が中心となって、教員が自治体と連携して進める地域貢献支援事業、自治体との間の包括連携協定、自治体職員の大学への派遣、地元企業 200 社以上が参加し、本学との間での情報交換や萌芽的研究に対する支援を行う鳥取大学振興協力会の活動等を通し、地元の自治体や企業との密な連携体制を構築している。また、地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）により地域を志向した教育・研究を推進す
るとともに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学 COC+事業）により地方創生に向けて活躍できる人材の育成に取り組んでいる。
「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」事業終了後の全学的なグローバル人材育成の教育体制として、大学教育支援機構と国際交流センターを統合した「教育支援・国際交流推進機構」を平成 29 年４月に設置し、全学的なグローバル教育の推進に取り組んでいる。また、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナシ
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ョナル・トレーニング・プログラム（TU-ITP）等の多様な実践教育を教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携して企画及び実施し、必要に応じてプログラムの改善に取り組むとともに、海外派遣プログラムや語学レベルを体系化した「鳥取大学 Global Gateway プログラム」の実施、海外安全教育等による危機管理対応等に取り組んでいる。
【教育グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組みます。
本学が掲げる「現代的教養」とは以下の通りです。
（1）文化、社会、自然に関する幅広い知識（2）特定の専門分野に関する理解（3）論理的な課題探求と解決力（4）創造性に富む思考力
本学が掲げる「人間力」とは以下の通りです。
（1）自律性にもとづく実行力（2）多様な環境下での協働力（3）高い倫理観と市民としての社会性【研究グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィー
ルドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行います。
責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元します。
（1）研究の多様性と学際性を尊重し、学術の総合的発展を目指します。
（2）グローバルな視点を持ちつつ、地域のニーズに応える研究を行います。
（3）本学の強み・特色となる研究を推進し、国際的に存在感のある研究拠点形成を目指します。
（4）次世代を担う優れた若手研究者を育成します。
（5）新産業創出を推進・支援し、地域の活性化に貢献します。
【社会貢献グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元します。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献します。
（1）実践力のある人材育成を通じて、自治体・地域住民と連携した地域創生を行います。
（2）地域と一体となって力を発揮する産学地域連携を推進します。
（3）地域の人々と学生・教職員が交流する開かれた大学を目指します。
（4）学生・教職員の国際交流及びタフで実践力のあるグローバル人材の養成を推進するとともに、多様な文化を受け入れ共生するキャンパスをつくり、地域のグローバル化に貢献します。
（5）附属病院は、経営の一層の効率化により安定的な経営基盤を確立し、地域の中核医療機関として信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う
高度な医療人の養成と、先進医療の研究開発を推進します。
（6）附属学校は、関係機関と一体となって教育に関する研究を進め、その成果を地域
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教育に還元し、その発展に貢献します。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。（関連する中期計画１－１－２－１）○

地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づき、理論と実践を融合した教育に取り組む。（関連する中期計画１－１－３－１）○

地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。（関連する中期計画３－１－１－２）○

産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程
から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。（関連する
中期計画３－１－２－２）○

外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学
ぶ教育プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教
育及び海外安全教育を行う。（関連する中期計画４－１－１－３）○

国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニ
ング・プログラム（ＴＵ－ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。（関連する中期計画４－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ ユニット１「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」：本学の特色・強みである乾燥地科学研究拠点を「世界をリードする研究拠点」に発展させるため、国際的に優位性の高い研究等を推進する。（関連する中期計画２－１－１－１、２－
１－１－２）○

ユニット２「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」：地域イノベーシ
ョンに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出
等に取り組む。（関連する中期計画２－１－２－１）

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人
材の育成に取り組む。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「教育グランドデザイン」を踏まえた「現代的教養と人間力を根底におく教育」に取り組むため、小項目１－１－１では、人材育成の土台となる教学マネジ
メントシステムの構築を進めている。具体的には、教育支援・国際交流推進機構への改組、教養教育改革の計画的実施、教育プログラム等の自己点検・評価による PDCA
サイクルの確立、時間外学習を促す取組、学修成果の可視化、卒業生（修了生）や就職先企業からの意見聴取結果の活用等を行った。
なお、学士課程における特徴的な教育、実践的な授業や活動内容は小項目１－１－２で、大学院課程における特徴的な教育研究、高度な専門的授業や活動内容は小項目１－１－３で取り組んでいる。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 医学部医学科では、2017 年度以降の卒業者を対象に DP 到達度の可視化している。可視化結果はレーダーチャートを使って全学生にフィードバックするとともに、学位伝達式において最優秀学生を表彰している。また、2018 年度に受審した
医学教育分野別評価では、特記すべき良い点（特色）として評価された。（中期計画１－１－１－３）(特色ある点)・ 大学教育支援機構と国際交流センターを「教育支援・国際交流推進機構」に統合・改組し、同機構教育センター外国語部門と国際交流センターの教員を再配置することで、外国語教育の体制を強化した。（中期計画１－１－１－１）
・ 常置委員会「教育支援委員会」の下に「教育に関する自己点検・評価等専門委
員会」を設置し、「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」を定めるとともに、新たに作成した自己点検シートによる教育プログラムの自己点検・評価を実施している。これら結果を基に各学部・研究科の現状把握を行うとともに、要注意事項の改善、優れた点や特色ある点の抽出等に取り組んでいる。また、自己
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点検シート及び自己点検・評価結果については、本学公式 Web サイトで公表している。（中期計画１－１－１－１）
・ シラバスにおいて、授業科目の受講により得られる知識や能力と教育グランド
デザインで定める「現代的教養」と「人間力」の要素の関係性を明示している。
（中期計画１－１－１－２）
・ COC+事業「地域創生推進プログラム」の構成科目について、学修成果（11 項目の COC 能力）の可視化を行っており、可視化結果は全履修者に対して配付した。
また、可視化結果を基にスコア配点表におけるウエイトの見直しや授業内容の改善に役立てている。（中期計画１－１－１－３）・ 卒業生（修了生）、及び就職先企業に対して、定期的に「鳥取大学の教育力アンケート」を実施している。本アンケートでは、学生の満足度や習得した能力・知識等を把握するだけでなく、2017 年度実施分では新たにグローバル教育やキャリア教育に関する調査票を追加することで、教育効果の把握や前回の実施結果との変化についても分析している。また、卒業生（修了生）及び就職先企業からの改善に向けた要望等については、必要に応じて各学部等において検討を行っている。なお、本アンケート結果については、報告書として取りまとめた上で、本学公式 Web サイトで公表している。（中期計画１－１－１－３）(今後の課題)・ 自律的学習やシラバスと連動した時間外学習を促す取組や単位の実質化に向けて、各学部等において個別に取り組んでいるものの、その実施効果を十分に把握できていない。この点を踏まえて、令和２年度以降は各取組の効果検証を行うとともに、時間外学習に関する組織的な取組の強化や学生への適正な科目履修の指導を行う。（中期計画１－１－１－２）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学の教学マネジメントシステムとして組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、全学、学部及び研究科のカリキュ
ラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの点検・改善を３年ごとに行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 教育改革の一環として、大学教育のグローバル化や学生への多様な学びの機
会提供を目的とした「鳥取大学におけるクオーター制の導入について（全学方針）」を 2016 年度に策定し、本学公式 Web サイトで公表している。2017 年度に改組した農学部及び持続性社会創生科学研究科では、クオーター制の導入に伴い、鳥取地区においては従来のセメスター制とクオーター制に対応した学年暦を作成して運用を行っている。また、2017 年度には大学教育支援機構に国際交流センターを統合した「教育支援・国際交流推進機構」（入学センター、教育セ
ンター、学生支援センター、教員養成センター、キャリアセンター及び国際交流センター）に改組し、同機構教育センター外国語部門教員と国際交流センタ
ー教員の再配置を行うことで外国語教育の体制を強化している。
全学として自己点検・評価を実施するため、教育支援委員会の下に「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」を設置し、実施単位である「教育プログ
ラム」（学科・専攻等）の決定、大学改革支援・学位授与機構が実施する大学機
関別認証評価の大学評価基準（領域５：学生の受入及び領域６：教育課程と学
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習成果）を基にした「自己点検シート」を作成した。2018 年度は、教育支援委
員会において「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」を定めるとともに、本自己点検シートを用いた教育プログラム単位の自己点検を実施した。2019
年度も引き続き、自己点検シートによる教育プログラム及び学生受入に関する自己点検・評価を実施するとともに、施設・設備及び学生支援に関する自己点検シートを新たに作成した。なお、本自己点検・評価に係る自己点検シート及び評価結果については、本学公式 Web サイトで公表している。
その他にも、大学全体及び各教育プログラムが定める３つのポリシ－の整合性を担保するため、教育支援・国際交流推進機構教育センターでチェックシー
トを作成し、本センター及び各学部・研究科において「学修成果の評価の方針」
等の見直しを行い、本学公式 Web サイト等で公表した。また、全学的な教学マ
ネジメントの運用に向けて、2020 年４月から学長顧問（教学マネジメント担当）を配置し、体制整備、対象となる項目の選定、学部・研究科との連携方法等について検討することとした。
【関連資料】別添資料１－１－１－１（A）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～３：全学部・研究科(B) 教育支援委員会では、本学の学生が所属学部に関係なく必要な知識・技能を身につけさせることを目的に、2016 年度に全学共通科目における「教養教育改革計画」を定め、教養科目の基幹科目における継続的な教育改善に取り組んでいる。
2019 年度は、文理の隔てなく全学的に数理・データサイエンス教育を実施す
るため、数理・データサイエンス教育検討会を立ち上げるとともに、全学共通科目の必須科目「情報リテラシ」において関連する講義を 2020 年度から組み込
むこととした。
【関連資料】別添資料１－１－１－１（B）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
教育の内部質保証システムの構築に向けて、(A)において、2019 年度は、学士、修士・博士前期及び博士・博士後期の課程ごとに各教育プログラムの自己点検結
果を取りまとめ、「全学レベル／部局レベル」及び「要注意／要確認」の分類により判定を行った。これら判定に基づき、各部局と意見交換会を実施し、要注意事
項の改善、優れた点や特色ある点の抽出等に取り組むとともに、現況調査表（教育）の作成に活用した。
人材育成に係る教養教育の充実に向けて、(B)において、人文・社会分野については、2017 年度に人文系・社会系科目ともに４科目から２科目の計８単位以上を修得する「選択必修化」を実施した。また、2018 年度に学生生活実態調査の一環として、人文・社会分野に関するアンケートを実施し（回答率 39.6％）、教育セン
ターで分析した結果、選択必修よりも自由選択を希望する傾向が見られた。また、2019 年度も引き続き検討した結果、開設科目の時間割配分や定員設定を見直していく必要が認められたため、非常勤講師担当の授業の削減、同一科目同一授業内
容の原則の見直し等について議論している。自然分野については、2018 年度に調査を行った結果、文系学生が受講できる科目が数学分野において少ないということが判明したため、2019 年度に「データ科学の基礎」（統計学の初歩）を開設した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 全ての教育プログラムの点検・改善については、2020 年度以降も引き続き、自己点検シートによる教育プログラム及び学生受入に係る自己点検・評価を毎年度実施するとともに、評価結果を分析し、必要に応じて教育方法の改善、教育プログラムの見直し、大学機関別認証評価の自己評価書等に活用する。また、
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2020 年度には、施設・設備及び学生支援に関しても自己点検シートによる自己点検・評価（２年に１回）を実施する予定である。なお、本自己点検・評価に係る自己点検シート及び評価結果についても、引き続き本学公式 Web サイトで公表していく。
(B) 2020 年度以降も引き続き、教養教育改革に関するアンケート等を実施するとともに、本調査結果の分析を行い、必要に応じて教育改善に取り組むものとする。また、2019 年度に実施した全学共通科目／基幹科目／自然分野の改革状況について検証を行い、その教育効果や改善策について検討する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
全学及び各学部のディプロマ・ポリシーに明記した能力を身中期計画の内容に付けさせるため、全学共通科目及び専門科目において、シラ
バスと連動した時間外学習を促す組織的な取組を実施するとともに、卒業に必要な単位数等について、１年間に履修科目として登録することができる上限を設定するなど、各学部で単位の過剰登録を防ぐための取組を強化する 。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 時間外学習を促す取組の一環として、教育センターでは、シラバスにおける時間外学習に関する記載状況を 2016 年度から継続的に確認している。また、2016
年度はシラバスの内容にまで踏み込んだチェック体制及び問題点の是正制度として、教育センターが行う取組内容を「シラバスの整備・改善による教育の質保証」として明文化した。下表の記載率については、教育支援委員会で毎年度報告するとともに、シラバス記載要領及びシラバス入力マニュアルの確認、記入漏れや表記ミス等に対する再入力依頼を行うなど、各学部を通じて担当教員に環流する体制を整備している。
シラバス記載率（予習・復習欄）
全学共通科目
専門科目

2016

2017

2018

2019

80.4％
69.5％

85.4％
77.8％

84.5％
74.1％

83.7％
75.7％

学士課程のシラバスでは、ディプロマ・ポリシーに定める身に付ける能力と
当該科目との関連性の記載を充実させるとともに、教育グランドデザインの改訂（2015 年度中途）に伴い、2016 年度シラバスからは教育グランドデザインに定めた「現代的教養」と「人間力」の要素と当該科目との関連を明示している。
時間外学習に関する調査については、2016 及び 2018 年度に実施した「学生生活実態調査」（中期計画１－２－２－１参照）で確認しているが、2019 年度は、教育支援委員会において「授業アンケート」にも時間外学習時間の設問を追加することを議論した結果、2020 年度から実施することとした。
【関連資料】別添資料１－１－１－２（A）(B) 各学部では単位の過剰登録を防ぐために、教務部会や学級教員による履修状
況の確認、チューター教員による個人面談等、様々な取組を行っている。
【関連資料】別添資料１－１－１－２（B）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目３・５：全学部・研究科
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○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
人材育成に係る自律的学習を促す取組として、(A)において、学生の時間外学
習・自律的外国語学習を促進するため、英語では「エクステンシブ・リーディン
グ」、「課題選択の取り組み」及び「e-Learning の授業外学習」に 2016 年度から取り組んでいる。中国語では、2018 年度に「鳥取大学夏期中国文化・語学研修」を企画し、音読テキストの研究開発を行った。また、シラバスと連動した時間外
学習の取組例として、農学部共同獣医学科では、総合参加型臨床実習や産業動物
疾病病理特別演習において、授業時間外で症例の臨床データや所見のまとめ及びプレゼンテーションの準備を行った。
学部等における単位の実質化に向けて、(B)において、工学部では、履修規程に「学生が、１年間に履修登録することができる単位の上限は、原則として 40単位とする」と定めている。2017 年度に改組した農学部生命環境農学科では、CAP
制（１クオーター12 単位以内）の導入やチューター教員向け履修指導ガイドラインの作成を行うとともに、新入生向けに入学時オリエンテーションの実施やチューター教員による個別面談（年３回）等の履修指導を行っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 教育支援・国際交流推進機構では、2020 年度以降も引き続き、時間外学習を促すきっかけとなるシラバスの点検、特に予習復習欄の記載状況の継続的確認に取り組むとともに、時間外学習に関する組織的な取組（自習利用時間枠の拡
大、自律的外国語学習の促進、附属図書館における参考文献の充実等）を強化する。
(B) 各学部では、2020 年度以降も引き続き、単位の過剰登録を防ぐ取組を継続するとともに、CAP 制の導入に伴う学生の履修状況、履修指導の実施状況やその効
果等について検証を行うこととする。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
学部・研究科における教育効果及び学生が身につけた能力等
中期計画の内容を検証するため、学生の成績情報等を基に学習成果を可視化するとともに、卒業生（修了生）及び就職先企業に対するアンケートを３年ごとに実施し、その結果を教育プログラムの改善に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 教育支援委員会の下に設置した「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」
では、全学で定めた「教育プログラムの自己点検・評価の基本方針」に基づき、学士課程のディプロマ・ポリシー（DP）に示す各能力等について、授業科目との対応関係を示すカリキュラムマップ（スコア配点表）の作成及び学生が身に付けた DP 能力の修得度の可視化に取り組んでいる。
2017 年度は、DP 能力修得度の可視化手法の試行として、COC 事業で開講した科目群により涵養する COC 能力（11 項目）に対してスコア配点表を作成し、学生が取得した科目・成績情報を基に修得度を算出することで可視化を行った。
本試行結果と COC で実施した能力習得に関するアンケート結果により検証を行った結果、良い対応関係を示したことから本可視化手法を DP 能力の修得度においても採用した。2018 年度～2019 年度にかけては、全学・学部・学科の DP に
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ついて体系性を確認するとともに、全ての教育プログラムに対してスコア配点表を作成し、一部の教育プログラムで可視化を行った。
医学部医学科では、2017 年度以降の卒業者を対象に、コンピテンシーと紐付けられた授業科目の GPA 評価を行い、DP 到達度の可視化（レーダーチャート）を行っている。可視化結果を分析して６つのパターン（学生タイプ）を見出す
とともに、学生アンケートによる DP の自己評価結果や PCC-OSCE（臨床実習後
OSCE）の結果を GPA 評価と比較したパターン解析も行っている。本可視化結果の活用として、学位伝達式において最優秀学生を「知と実践の融合」賞として表彰するとともに、卒業式当日に全学生にフィードバックしている。
【関連資料】別添資料１－１－１－３（A）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目６：医学部(B) 卒業生（修了生）及び就職先企業に対する全学的アンケートの実施に向けて、2016 年度に教育支援・国際交流推進機構（旧大学教育支援機構）運営委員会の下に「鳥取大学の教育力アンケート WG」を設置した。WG では、2012 年度に実施
したアンケート項目や実施方法を基に、新たにグローバル教育やキャリア教育に関する調査票を追加し、2017 年度にアンケート調査を実施した。調査対象は、
2013 年３月～2017 年３月に卒業・修了した学部・大学院生及び卒業（修了）生の就職先企業であり、有効回収率は卒業生 10.6％、修了生 13.8％及び就職先企業 24.6％であった。
アンケート結果については、全学及び学部別の単純集計のみならず、「習得度×役立ち度」、「習得した能力×もっと学んでおきたかった能力」や「身についている×もっと身につけておくべき」といった設問間の比較、企業の評価と卒業
生・修了生の自己評価を習得度、要望度、ギャップ度及び不足度の４区分でプロットし、2012 年度と 2017 年度の結果比較等を行った。なお、本アンケート調
査結果については報告書として取りまとめ、本学公式 Web サイトで公表している。
学部・研究科における卒業生（修了生）及び就職先企業に対する主なアンケート結果として、工学部では就職先企業に対して実施し、企業側からみた学生の能力や求められる能力が明らかになったこと、農学部では共同獣医学科等の卒業生に対して実施し、在学中の学修が職務に活かされたこと、連合農学研究
科では就職先企業に対して実施し、専門知識や専門技術等について概ね良好な評価だったことなどが挙げられる。
【関連資料】別添資料１－１－１－３（B）【現況調査表（教育）】・分析項目Ⅱの選択記載項目Ｂ：医学部、医学系研究科、農学部
・分析項目Ⅱの選択記載項目Ｃ：医学部、医学系研究科、工学部、
連合農学研究科○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
学修成果（DP 能力の修得度）の把握について、(A)において、可視化手法の試行を COC+事業で実施した。2017 年度の試行結果を「鳥取大学 COC+シンポジウム」（2017 年８月開催）で報告するとともに、2018 年度から開始した「地域創生推進プログラム」の構成科目について可視化を行い、可視化結果を基にスコア配点
表におけるウエイトの見直しや授業内容の改善に役立てている。また、2019 年度には全履修者に対して個人スコアの可視化結果を配付した（中期計画３－１－１－１参照）。また、医学部医学科で独自に取り組んでいる DP 到達度の可視化については、2018 年度に受審した「医学教育分野別評価」の評価報告書において、特記すべき良い点（特色）として評価されている。
学修成果（アンケート調査）の把握について、(B)において、2012 年度と 2017
－10－

鳥取大学

教育

年度の結果比較で見られた特徴的な点として、「教育内容に対して全体的に満足している」及び「鳥取大学での教育が卒業後の仕事や生活に役立っている」の回
答ポイントが前回の調査結果より増加していることが挙げられる。また、卒業生・修了生からの改善に向けた要望等として、語学等国際化への対応能力、IT 時代に対応した情報スキルの教育が挙げられており、英語で行う授業の開設や数理
データサイエンス教育に係る検討等の対応を行った。同様に、企業からの要望等として、就職支援のあり方、学生起業の接点を増やし卒業後の職業社会についての理解を深めるための取組の強化が挙げられている。これをふまえ、本学を含む
鳥取県内の産官学で共同実施している「地域協働型インターンシップ」について、学生の参加促進につながる取組を推進した。その結果、平成 29 年度から開催している「とっとりインターンシップフェスティバル」には、令和元年度、全参加
学生数 450 名中、本学からは３分の２近い 293 名の学生が参加した。また、全学共通科目（キャリア科目）で開講している「地域就業論」では、県内の企業関係者等に多数ご登壇いただくことで、学生たちが地域の産業界に対して事実・実態に根差した適正な理解と積極的な認識をもてる機会を強化しており、開講５年目の令和元年度は過去最高の 78 名が履修した。そのほか同じ科目区分の「ワーク・ライフ・バランス論」では、平成 30 年度の開講当初から鳥取県子育て・人財局
子育て王国課と連携し、ワーク・キャリアとライフ・キャリアの双方について理解を深められる体験型メニューを用意している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) DP 能力の修得度の可視化については、教育支援・国際交流推進機構教育セン
ターにおいて引き続き実施するとともに、可視化結果の分析、スコア配点表の妥当性チェック、教育効果の検証等に取り組む。また、COC+事業は 2019 年度に終了したが、地域創生推進プログラムは継続運用するとともに、構成科目に対する教育成果の可視化も継続的に取り組む。更に、同プログラムの 2019 年度ま
での運用結果を踏まえ、必要に応じてプログラムの見直しや授業内容の改善等を行う。
(B) 卒業生（修了生）及び就職先企業に対する「鳥取大学の教育力」アンケートについて、2020 年度に実施方法や調査項目等を決定して対象者に送付するとともに、2021 年度に調査結果の回収及び集計を行う予定である。

－11－

鳥取大学

教育

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容医学、保健系、工学、農学及び学際分野のミッションの再定義で明示した養成人材像を踏まえ、学士課程のディプロ
マ・ポリシーに基づき、学生の課題発見、問題解決やコミュ
ニケーションの能力を養成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部に関連する「ミッションの再定義」を踏まえた特色ある教育を実施するた
め、小項目１－１－２では、全学共通科目と専門科目による体系化された授業や学生が自ら学ぶ実践教育を行うとともに、各学部がディプロマ・ポリシーで明示した能力の養成に取り組んでいる。具体的には、教科集団による「全学共通科目」の実
施、COC 事業や COC+事業による「地域志向科目」及び「地域創生推進科目」の開設、グローバル教育プログラムである「グローバル教育基礎科目群」及び「海外実践教
育に関する科目」の開設、地域学部及び農学部の改組、専門科目であるフィールド
ワーク（地域学部）、ヒューマンコミュニケーション（医学部）、ものづくり実践（工学部）及び海外フィールド演習（農学部）の開設等を行った。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 学部等の強み・特色をさらに向上させるため、地域学部を従来の４学科から１
学科（地域学科）とし、地域学部の旧地域環境学科を農学部へ移設することで生物資源環境学科を「生命環境農学科」に再編する改組を 2017 年４月に実施した。
（中期計画１－１－２－１）
・ フィールドワークに関する実践的教育の成果として、地域学部では、海外で生活・調査するために必要な具体的知識と実践的学術的ノウハウをまとめた『インターローカル―つながる地域と海外―』（筑波書房、2017 年）を出版した。
（中期計画１－１－２－１）
・ 医学部では、コミュニケーション教育として「基礎手話」及び「ヒューマンコ
ミュニケーションⅠ・Ⅱ」（医学科）、「医療コミュニケーション」（保健学科）等に取り組んでおり、特に医学科における手話教育やヒューマンコミュニケーショ
ンは医学教育分野別評価において高い評価を得ている。（中期計画１－１－２－
１）・ 工学部ものづくり教育実践センターを中心に取り組んでいる活動が評価され、2017 年度には「ものづくり実践プロジェクト」の成果物が、第 59 回鳥取県発明くふう展において鳥取県知事賞、鳥取県発明協会会長賞を受賞した。（中期計画
１－１－２－１）(特色ある点)・ 全学生向けに、2018 年度から「地域創生推進プログラム」の運用を開始するとともに、その教育効果の検証を行った。その検証結果において、同プログラムは
－12－

鳥取大学

教育

学外で積極的に活動したい学生に対して機会を提供できており、受講により開放性や外向性がさらに高められるなどの効果が確認された。（中期計画１－１－２－１）・ 地域学部では、「地域調査プロジェクト」、「地域フィールド演習」、「海外フィールド演習 A・B」等の実践教育に取り組んでいる。（中期計画１－１－２－１）
・ 工学部では、ものづくり教育実践センターを中心に、地域と連携した問題／課
題解決型の PBL 授業として「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」、「ものづくり実践プロジ
ェクト」等に取り組んでいる。また、学生の自主的なプロジェクト活動である「ロボットラボラトリー」、「鳥取大学学生フォーミュラプロジェクト」等を支援して
おり、2019 年度には第 17 回学生フォーミュラ日本大会 2019 では日本自動車工業会会長賞を受賞している。（中期計画１－１－２－１）
・ 農学部では、海外実践型教育プログラムとして「菌類資源科学」（タイ）や「国際乾燥地農学実習」（メキシコ・タイ）、海外フィールド演習として「国際獣医学
インターンシップ演習」（イギリス・ケンブリッジ大学）、国内を対象とした実践教育として「里地里山演習Ⅰ・Ⅱ」や「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」
等に取り組んでいる。また、中国・四国地区国公立大学の農学系学部が連携して「大学間連携フィールド演習」を実施している。（中期計画１－１－２－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、専門教育と全学体
制による教養教育を実施するとともに、フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外フィール
ド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 本学の教養教育である「全学共通科目」については、全学協力体制により実施しており、全学の教員は学問領域又は学問分野等によって編成された 17 の「教科集団」のいずれか一つ又は複数に所属している。
学生のコミュニケーション能力養成のため、例えば、全学共通科目では少人数での対話型・双方向型の授業科目である「教養ゼミナール」を毎年度開講している。各学期末には担当教員の座談会を開催し、実施状況、取組方法、学生の履修状況等に関して意見交換・傾向分析を行っている。分析結果の一例として、人文系・低学年の受講が多いが、自然系・高学年の受講もあり、学部・学年を超えた対話・思索の機会となっていることが判っている。また、受講希望に対応した履修制度の整備や開設計画等に関する課題についても議論しており、次年度の開講では改善策を反映させている。
教養ゼミナール
前期
授業科目数
後期
履修者数
前期

2016
10
7
101
－13－

2017
10
8
89

2018
10
8
86

2019
11
9
106

鳥取大学
52

後期

38

52

教育

46

COC 事業では、社会の未来を切り拓こうとする人材を育成することを目標として、地域・社会を知る「基礎科目」、地域に臨む「臨地科目」及び課題解決に取り組む｢実践科目｣から成る「地域志向科目」を設置し、2017 年度以降の全入学生に対して１科目を選択必修化した。COC+事業では、2017 年度から小さなことから新たな挑戦に向かう能力を培うことを目標として、「地域創生推進科目」を設置し、2018 年度から「地域志向科目」、｢地域創生推進科目｣及び各学部専
門科目等から構成される「地域創生推進プログラム」の運用を開始した。2018年度は 30 名、2019 年度は 83 名の学生が履修登録した（中期計画３－１－１－
１参照）。
また、教養教育の中で学生が基本的な国際通用性を身に付けることを目的として、本学のグローバル教育プログラムでの涵養を目指している「グローバル
人間力」、「グローバルリテラシー」及び「グローバルコミュニケーション」の３能力に対応した「グローバル教育基礎科目」も設置している。本科目群による教育効果として、チームワーク形成力、英語の運用能力、異文化理解・受容力、自己開発・管理力の習得が挙げられる（中期計画４－１－２－１参照）。
【関連資料】別添資料１－１－２－１（A）
全学共通科目
科目数
地域志向科目
延べ履修者数
科目数
地域創生推進科目
延べ履修者数
科目数
グローバル教育基礎科目
延べ履修者数
(B)

2016
37
2,635
―
―
91
14,525

2017
43
4,514
6
138
58
15,541

2018
40
4,134
15
592
66
15,705

2019
38
4,987
15
582
61
16,315

各学部の専門科目では、特色を活かした実践教育に取り組んでいる。
フィールドワークに関して、地域学部では、「地域調査プロジェクト」、「地域フィールド演習」、「海外フィールド演習 A・B」の科目を設定し、実践教育に取り組んでいる。
「海外フィールド演習 A・B」は、多数の学生が参加できるように、改組にあわせて選択肢を広げた。例えば、地域創造コースでは「地域の課題と創造」「地域調査法」を、国際地域文化コースでは「地域調査プロジェクト」に連続する科目としてプログラム毎に「国際地域文化調査実習Ⅰ・Ⅱ」を新設した。
ヒューマンコミュニケーションとして、医学部では、「基礎手話」及び「ヒューマンコミュニケーションⅠ・Ⅱ」（医学科）、「医療コミュニケーション」（保健学科）等に取り組んでいる。例えば、医学科のヒューマンコミュニケーショ
ンでは、コミュニケーションを理論から専門的に学んだ後、１年次生は保育園
実習、２年次生は老人福祉施設の実習を行っている。授業アンケート結果でも学生の約８割が自身の学習態度に対して「非常に良い／良い」と評価しており、実習先からの評判も良好である。また、保健学科では 2019 年度から「医療コミュニケーション」を開講し、講義形式ではなく学生参加型授業（ロールプレイ
やグループワーク）に取り組んでいる。なお、授業アンケートでも学生全員が「非常に良い／良い」と評価している。
ものづくり実践の教育として、工学部ものづくり教育実践センターでは、地域と連携した問題／課題解決型の PBL 授業として「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ」（機
械物理系学科）、「ものづくり実践プロジェクト」（社会システム土木系学科、電気情報系学科、化学バイオ系学科）等に取り組み、学生が自ら学ぶ教育を実施
－14－

鳥取大学

教育

した。さらに学生の自発的な学びを進めるために、学生の自主的なプロジェク
ト活動である「ロボットラボラトリー」、「鳥取大学学生フォーミュラプロジェ
クト」、「カルマンプロジェクト」等を支援している。
他にも、社会システム土木系学科では、エンジニアリング・デザイン教育である「プロジェクトマネジメント」や「社会調査プロジェクトⅠ・Ⅱ」、現場で実践を積む「学外実習」を行っている。また、エンジニアリング・デザイン教
育である「土木・社会経営プロジェクト」を行い、大学内や県内地域の課題発
見及び課題解決策の提案を行っている。2018 年度には県内の道の駅を対象として、地域の課題解決につながる新しい使い方を検討し、一般公開の成果発表会
で報告した。
海外フィールド演習に関して、農学部では、生命環境農学科（旧：生物資源
環境学科）の海外実践型教育プログラムとして「菌類資源科学」（タイ）や「国際乾燥地農学実習」（メキシコ・タイ）、共同獣医学科の海外フィールド演習として「国際獣医学インターンシップ演習」（イギリス・ケンブリッジ大学）等に取り組んでいる。また、国内を対象とした実践教育として、生命環境農学科の「里地里山演習Ⅰ・Ⅱ」では、フィールドで里地里山を構成する要素やその維持機構について理解するとともに、現状の課題を学ぶことで、それらの保全や利用法について理解する視点を修得している。「里地演習Ⅰ・Ⅱ」では、中山間地域集落での地域住民との交流、PBL 方式での課題解決型演習を実施している。
共同獣医学科の「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」は必修科目として開講し、公務員獣医師の仕事を通して、獣医公衆衛生及び家畜衛生に関する知識や技術を体験的に学修している。
他にも、中国・四国地区国公立大学の農学系学部が連携して「大学間連携フ
ィールド演習」を実施しており、本学は教育研究林の特性を活かした「里山フィールド演習」を企画・担当している。2019 年は６大学から 37 名の学生が参加
し、大学を越えた実践教育として参加学生から高い評価を得ている。
【関連資料】別添資料１－１－２－１（B）【現況調査表（教育）】・分析項目Ⅰの必須記載項目３・４：全学部
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ａ：医学部、農学部
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｂ：地域学部、医学部、農学部
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｄ：地域学部、工学部、農学部○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
学部等の強み・特色をさらに向上させるため、①地域学部を現行の４学科から
１学科（「地域学科」）、②地域学部の旧地域環境学科を農学部へ移設し、生物資源環境学科を「生命環境農学科」にそれぞれ再編する設置計画が 2016 年度に認可され、2017 年４月に改組を実施した。
学生の課題発見、問題解決やコミュニケーションの能力の養成（全学共通科目）に向けて、(A)において、「地域創生推進プログラム」の科目群による教育効果を評価する目的で、中期計画１－１－１－３に記載した教育成果の可視化、選択科
目「地方創生政策体験学習」等のプログラムを代表する３科目の受講者と非受講者を対象としたアンケート等を実施した。その結果、同プログラムは学外で積極的に活動したい学生に対して機会を提供できており、受講により開放性や外向性がさらに高められるなどの効果が確認された。また、養成される能力・資質（11項目）の達成度について、履修登録者に自己評価させた結果では、同プログラムの履修によって達成度が向上する傾向が確認された。
学生の課題発見、問題解決やコミュニケーションの能力の養成（専門科目）に向けて、(B)において、地域学部のフィールドワークに関する成果として、参加学生に調査させるだけでなく、大学内外での報告と執筆の機会を与えることで、分
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鳥取大学

教育

析力・論理構成力・表現力を着実に身に付けさせている。また、実践的教育の成果として海外で生活・調査するために必要な具体的知識と実践的学術的ノウハウをまとめた『インターローカル―つながる地域と海外―』（筑波書房、2017 年）を出版した。
医学部のヒューマンコミュニケーションに関する成果として、医学科における手話教育は医学教育分野別評価において非常に高い評価を得ており、これまでの実施結果を検証した結果、手話単語を覚えるだけでなく応用的な表現ができるよ
うに教育内容を更に充実させている。
工学部のものづくり実践に関する成果として、2017 年度には「ものづくり実践
プロジェクト」の成果物が、第 59 回鳥取県発明くふう展において鳥取県知事賞、
鳥取県発明協会会長賞を受賞した。また、学生の自主的なプロジェクト活動の成果として、2019 年度には学生フォーミュラ日本大会 2019 にて日本自動車工業会
会長賞、第 15 回全日本学生室内飛行ロボットコンテストではモノづくり日本会議賞を受賞した。
農学部の海外フィールド演習に関する成果として、生命環境農学科では、2019
年６月にタイ国コンケン大学の大学院生８名が交換留学生として本学で菌学研修するなど相互交流を深めた。共同獣医学科では、2018 年度から単位化した本演習の履修により、延べ 10 名がケンブリッジ大学での臨床実習を受講し、うち８名が卒業後小動物臨床分野への進路を選択し（うち 1 名は米国臨床病院へ留学）、海外の最先端獣医療に対する理解等の成果が得られている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 全学共通科目において、少人数での対話型・双方向型授業「教養ゼミナール」、
地域創生推進プログラムの地域志向科目や地域創生推進科目、グローバル教育
基礎科目等を引き続き開設するとともに、履修状況等を踏まえて科目構成の見直し等に取り組む。
(B) 専門科目において、地域学部では地域調査プロジェクト、地域フィールド演
習、海外フィールド演習 A・B 等、医学部では基礎手話、ヒューマンコミュニケーションⅠ・Ⅱ及び医療コミュニケーション等、工学部では実践プロジェクト
Ⅰ・Ⅱ、ものづくり実践プロジェクト等、農学部では菌類資源科学や国際乾燥地農学実習、国際獣医学インターンシップ演習、里山フィールド演習等を引き続き開講し、学生の課題発見、問題解決やコミュニケーション能力の養成に継続的に取り組む。

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教育

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容医学、保健系、工学、農学及び学際分野のミッションの再定義で明示した養成人材像を踏まえ、大学院課程のディプロ
マ・ポリシーに基づき、 豊かな学識、高度な専門的能力を養成する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各研究科に関連する「ミッションの再定義」を踏まえた特色ある研究に基づく教育を実施するため、小項目１－１－３では、理論と実践を融合した授業や研究指導を行うとともに、各研究科がディプロマ・ポリシーで明示した能力の養成に取り組んでいる。具体的には、鳥取キャンパス３研究科の統合、連合農学研究科の改組、共同獣医学研究科の新設等による専門教育体制の整備、大学院の教養教育として重要な「研究者倫理」の必修化、持続性社会創生科学研究科における「地域マネジメ
ントスタディズ」や「鳥取大学地域戦略プログラム」の実施及び完全英語により教育を行う「特別コース」の設置等を行った。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 大学院研究科の強み・特色をさらに向上させるため、鳥取キャンパスの地域学、工学、農学の修士課程又は博士前期課程を統合し、地域学専攻、工学専攻、農学
専攻及び国際乾燥地科学専攻からなる「持続性社会創生科学研究科」に再編する
改組を 2017 年４月に実施した。（中期計画１－１－３－１）
・ 連合農学研究科では、従来の４専攻から「農林業生産」、「生物資源の発掘・利活用」及び「乾燥地科学」の３つの領域を柱とした３専攻に再編する改組を 2018
年４月に実施した。（中期計画１－１－３－１）・ 共同獣医学研究科では、家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト、One Health ス
ペシャリスト及び難病治療・創薬スペシャリストを養成するため、農学部共同獣医学科や関連センターでの獣医学教育・研究実績を活かし、「岐阜大学・鳥取大
学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻」を 2019 年４月に設置した。（中期計
画１－１－３－１）
・ 医学系研究科では、医療の質を向上させ、医療現場のみならず地域社会の健康と福祉の向上に貢献し、社会において先導的な役割を担う人材を育成するため、従来の３専攻（生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻）を「医科学専攻」に統合する改組を 2020 年４月に実施する。（中期計画１－１－３－１）
・ 持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻では、完全英語により教育を行う「特別コース」を設置しており、世界第一線級教員等による乾燥地科学教育を行なう「トップサイエンティストレクチャ(Ⅰ～Ⅳ)」、研究者としての英語力向上を図る「サイエンティフィック・ライティング(基礎・応用)」等の外国人教員が担当する特徴ある実践的授業科目を行っている。（中期計画１－１－３－１）

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(特色ある点)・ 持続性社会創生科学研究科では、大学院における共通科目を管理運営する組織として「研究科共通科目専門委員会」を設置し、大学院教養教育カリキュラムの見直し（共通科目群 29 科目のうち、13 科目を２単位から１単位に変更するなど）、在学生向けアンケート結果を踏まえた教育カリキュラムや教育方法の改善等に取り組んでいる。（中期計画１－１－３－１）
・ 持続性社会創生科学研究科の研究科共通科目として「研究者倫理」を開設して
おり、2017 年から必修化を行っている。また、2018 年度から教員一人体制を複数担当体制に変更して実施するとともに、2019 年から留学生向けに英語開講による授業を開始した。（中期計画１－１－３－１）
・ 持続性社会創生科学研究科では、地域学や工学の教育資源を活用し、地域づくりについて分野を超えて知識を身に付ける「地域マネジメントスタディズ」を設け、学外の地域リーダーから指導を受け、実地での聞き取り調査やフィールドワ
ークにより課題解決や実践的教育に取り組んでいる。また、持続可能社会の創生に関する知識を広げるため、本学の強み・特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に身に付ける「鳥取大学地域戦略プログラム」を設け、「乾燥地開発
プログラム」指定の科目を８単位修得した学生に修了認定証を授与している。
（中期計画１－１－３－１）
・ 持続性社会創生科学研究科の専門科目では、「創造地域特論」（地域学専攻）、「シ
ステム計画学特論」（工学専攻）、「生命環境農学特論Ⅱ」（農学専攻）及び「国際乾燥地科学特論Ⅰ・Ⅱ」（国際乾燥地科学専攻）、医学系研究科では、医学専攻革
新的未来医療創造コースにおいて「臨床研究安全倫理特論」等、連合農学研究科
では、新たな共通科目「科学コミュニケーションⅠ」等を開講し、各研究科の特色ある研究を活かした専門教育に取り組んでいる。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、高度な専門教育に加えて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養教育を実施するとともに、地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づき、理論と実践を融合した教育に取り組む。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 大学院において必要な教養を身に付けさせるため、2016 年度に教育支援・国際交流推進機構（旧大学教育支援機構）運営委員会の下に「大学院教養教育検
討 WG」を設置し、教養教育の内容や科目の整備等について検討した。2017 年度には鳥取キャンパス３研究科の大学院改組に伴い「持続性社会創生科学研究科
教育課程表検討 WG」に再編成し、平成 17 年度及び平成 23 年度の大学院答申を参照しながら、開設授業科目の変更、教養教育の内容や水準、科目区分や単位数の見直し等について、学生の履修状況や具体的な教育カリキュラムの再編も考慮しながら継続的に議論した。2019 年度には、学生が研究科のディプロマ・
ポリシーに掲げた能力等を体系的かつ効果的に修得できるよう、各専攻の学生
－18－

鳥取大学

教育

が共通的に学修できる共通科目の改革を実施するとともに、大学院における共通科目を管理運営する組織として、それまで WG 形式で行っていたものを「研究科共通科目専門委員会」に再編成した。この WG 及び専門委員会における大学院
教養教育カリキュラムの改善事例として、2018 年度から共通科目群の２単位科目のなかで可能なものを１単位科目とすることで、広い視野の育成のために学生が多様で多数の科目を履修できるようにした。その結果、同科目群 29 科目のうち、13 科目を１単位科目に変更した。
研究科共通科目のうち、特に研究者や高度職業人養成において重要な科目である「研究者倫理」に焦点を当て、その教育内容や水準等について継続的に議論している。2017 年度は、理系大学院生と文系大学院生に対し、教授すべき共通的内容及び水準を明らかにし、理系・文系それぞれに適切な水準と教育内容を確立するとともに、可能な限り少人数の講義で開講する方向で検討した結果、2018 年度から教員一人体制を複数担当体制に変更して実施している。なお、「研
究者倫理」は 2017 年から必修化するとともに、2019 年から留学生を対象として
同英語開講による授業を開始した。
医学系研究科（米子キャンパス）における研究者及び高度専門職業人の人材育成については、大学院委員会において議論しており、2017 年度からは新たに養成すべき人材像として、基礎医学者、トランスレーショナル医学研究を担当する人材や診断技術・治療薬開発者及び高度な医学知識を有した保健学教育者
や包括的地域支援実践者等と定め、医学系研究科の改組について検討した。また、これまでの教育内容の改善を目的として、博士前期課程及び修士課程の修了予定者を対象に教育アンケートを 2018 年度及び 2019 年度に実施した。主な
アンケート結果として、「専門分野に関する高度な知識・技術以外に幅広い知識を修得することが必要であること」や「他専攻と共通の教養教育科目があれば履修していた」と回答している学生が多かったことが確認され、改組に向けた検討材料としたとともに、教育内容の改善に向けた参考資料としている。
以上の点を踏まえて、医療の質を向上させ、医療現場のみならず地域社会の健康と福祉の向上に貢献し、社会において先導的な役割を担う人材を育成する
ため、従来の３専攻（生命科学専攻、機能再生医科学専攻及び保健学専攻）を「医科学専攻」に統合した医学系研究科の改組を 2020 年４月に実施する。
【関連資料】別添資料１－１－３－１（A）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目３・４：持続性社会創生科学
研究科、医学系研究科(B)

各研究科の専門科目では、特色ある研究を活かした教育に取り組んでいる。
持続性社会創生科学研究科では、地域づくり人材を育成するための地域学や工学の教育資源を活用し、地域づくりについて分野を超えて知識を身に付けるために提供するプログラムとして「地域マネジメントスタディズ」（６科目）を設け、科目群として「異分野融合地域プロジェクト」、「地域フィールドワーク
学」、「地域マネジメント学特別講義」等を開講している。本科目群では、毎回設定するテーマ（2019 年度は「地域創生と空き家活用」）の現状について、学外の地域リーダーから指導を受け、実地での聞き取り調査やフィールドワークに
より課題解決や実践的教育に取り組んでいる。また、持続可能社会の創生に関する知識を広げるため、本学の強み・特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に身に付けるために「鳥取大学地域戦略プログラム」を設け、「乾燥地開発プログラム」指定の科目を８単位修得した学生に修了認定証を授与している（2019 年度までに１名）。
地域学専攻では、地域創造に資する「創造地域特論」等を開講しており、公共的課題の解決や持続可能な地域の創造に関わる政治学や経済学等の政策科学
分野と地理学や社会学等の人文社会科学系の専門性に加え、心理学や社会工学
－19－

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教育

系の知識を融合させ総合的な地域づくりの知識（地域マネジメントスタディズ）
を習得させ、人の視点を重視したコミュニティネットワークの形成等から「地域づくり」を担う人材の養成を目指した教育を行っている。また、人間形成に関わる教育学、心理学、特別支援教育学、教科教育学、保育学等の専攻の専門性に加え、持続社会創生のための幅広い分野横断的な知識を研究科共通科目において習得させ、地域で活動する人々の生涯にわたる人間形成を通して「人づくり」の視点から地域づくりの活動を担う人材の養成を目指した教育を行っている。
工学専攻では、過疎地域に資する「システム計画学特論」等を開講しており、システム思考とデザイン思考を用いて問題を構造化し、地域課題の解決策を提案することを目標として実施している。鳥取県内の自治体、青年会議所や高等学校等と連携し、実践的な教育を展開した。
農学専攻では、ナシ新品種の育成やきのこ資源の利活用に資する「生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）」等を開講しており、様々な遺伝資源を活用する能力、及び生産現場の諸課題を自らの手で解決するための能力を養うための教育を行っている。
国際乾燥地科学専攻では、乾燥地農学に資する「国際乾燥地科学特論Ⅰ・Ⅱ」等を開講しており、気象・気候、生態系、自然エネルギー等の観点からの乾燥
地環境の包括的な理解や、農業生産力の持続的発展のための栽培・土地管理の理論と方法を修得させる教育を行っている。2018 年度から国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）と連携した「海外実践演習」、JICA 中国センターとの共催である課題別研修「乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理（A）」と連携した「国内実践演習」を開講している。また、完全英語により教育を行う「特別コース」では、世界第一線級教員等による乾燥地科学教育を行なう「トップサイエンティストレクチャ(Ⅰ～Ⅳ)」、研究者としての英語力向上を図る「サイエンティフィック・ライティング(基礎・応用)」等の外国人教員が担当する特徴ある実践的授業科目を設けている。
医学系研究科では、医学専攻革新的未来医療創造コースにおいて「臨床研究安全倫理特論」等を開講しており、臨床研究に関する基礎となる倫理から計画・実施の方法論、法規、および製品安全の教育を行っている。また、障害児医療学コースにおいて「小児在宅医学特論基礎Ⅰ」、「小児在宅医学特論基礎Ⅱ」、「小児在宅医学特論応用」を開講しており、障害児医療学研究に関する医学、リハ
ビリテーション及び医療制度の教育を行っている。
工学研究科では、各専門分野で自立した研究活動を行う能力、社会の要請に対応できる応用力、創造力を有することが出来るように、持続性社会創生科学研究科博士前期課程における工学専攻と連携して各専門分野において体系的なカリキュラムを編成し、人類の福祉と社会の発展に貢献できる高度に専門的で先進的な教育を、論文作成等に係る研究指導体制を通じて各専攻で行っている。
共同獣医学研究科では、2019 年９月に岐阜大学大学院１年次学生（第１期生）
が鳥取に移動して、鳥取大学第１期生とともに対面式セミナーとして「学際領域特別演習」を実施した。
連合農学研究科では、2017 年度に「早期修了特別プログラム制度」（修業年限２年）を導入し、2018 年度から研究者倫理、科学英語力等の向上を目指した共通科目「科学コミュニケーションⅠ」を新たに開講しており、2019 年度からは各専攻における隣接専門分野の知識修得や俯瞰力及び国際的視野の向上を目指した「専攻特論Ⅱ」を必須化し、各分野に関する知識の幅を広げるとともに、より専門的な知識を習得させている。
【関連資料】別添資料１－１－３－１（B）【現況調査表（教育）】・分析項目Ⅰの必須記載項目３・４：全研究科
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・分析項目Ⅰの選択記載項目Ａ：持続性社会創生科学研究科、
連合農学研究科、共同獣医学研究科
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｂ：持続性社会創生科学研究科、医学系研究科、・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｄ：共同獣医学研究科○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
大学院研究科の強み・特色をさらに向上させるため、鳥取キャンパスの地域学、工学、農学の修士課程又は博士前期課程を統合し、地域学専攻、工学専攻、農学
専攻及び国際乾燥地科学専攻からなる「持続性社会創生科学研究科」として再編する設置計画が 2016 年度に認可され、2017 年４月に改組を実施した。
卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、地域社会において、また国際的に活躍できる能力を備えた人材を養成するため、連合農学研究科では、従来の４専攻を「農林業生産」「生物資源の発掘・利活用」「乾燥地科学」の３つの領域を柱とした３専攻へ再編する設置計画が 2017 年度に認可され、2018 年４月に改組を実施した。
家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト、One Health スペシャリスト及び難病治療・創薬スペシャリストを養成するため、共同獣医学研究科では、農学部共同獣医学科や関連センターでの獣医学教育・研究実績を活かし、「岐阜大学・鳥取大学大学
院共同獣医学研究科共同獣医学専攻」の設置計画が 2018 年度に認可され、2019 年４月に設置した。
豊かな学識、高度な専門的能力の養成（大学院教養教育）に向けて、(A)において、持続性社会創生科学研究科では、今まで実施した一連の教育改革が学生の履
修状況や能力にどのように影響しているのかを測るため、学生に対し毎年アンケート調査を実施し、教育カリキュラムや教育方法の改善を行っている（回答率：2017 年度 63.5％、2018 年度 70.1％、2019 年度 54.8％）。2019 年度の主な結果として、「専門分野に関する高度な知識・技術以外に他の専攻領域を含めて幅広い知識を修得することは必要」と認識している学生は 81.4%となり、学生が広い視野を積極的に身につける意向をみせており、共通科目１単位化による教育カリキュラ
ム改革が効果的に機能したことが示された点等が挙げられる。
豊かな学識、高度な専門的能力の養成（専門科目）に向けて、(B)において、例
えば、持続性社会創生科学研究科農学専攻では、2018 年度に修了生アンケート（対象者 31 名、回答率 67.7％）を実施した結果、専門的な知識、専門的な技術又は技能、議論の仕方、プレゼンテーションの技術については肯定的回答（身についた、ある程度身についた）が他専攻よりも高くなっており、在学中の学会発表（口頭発表 52.4％、ポスター発表 57.1％）、論文発表（発表又は予定 61.9％）の割合も高くなっていた。以上の結果から、演習科目を中心とした教育研究は一定水準以上の充実度を達成していると判断できる。
共同獣医学研究科では、学術情報収集スキルの向上を目的として、学際領域特別演習において、各学生が自身の研究計画発表に関する発表資料作成及び実践的なプレゼンテーションを行うとともに、実験計画について討論した。学生は自己の専門分野以外の研究内容に関するプレゼンテーションについて討論に参加したとともに、学生自身のプレゼンテーションに対して専門分野以外の教員からも指導・助言を受けた。その結果、多面的な思考能力が醸成された。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 持続性社会創生科学研究科の研究科共通科目として「研究者倫理」等を引き続き開設するとともに、研究科共通科目専門委員会では、履修状況やアンケー
ト結果等を踏まえて、開設授業科目の変更、教養教育の内容や水準、科目区分の見直し、教育環境の整備等に取り組む。
(B) 専門科目において、持続性社会創生科学研究科では「地域マネジメントスタ
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教育

ディズ」や「鳥取大学地域戦略プログラム」を設置するとともに、地域学専攻
では創造地域特論、工学専攻ではシステム計画学特論、農学専攻では生命環境
農学特論Ⅱ、国際乾燥地科学専攻では国際乾燥地科学特論Ⅰ・Ⅱ等を引き続き開講する。他の研究科でも特色ある研究に基づき、理論と実践を融合した教育に継続的に取り組む。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容大学教育の質を維持・向上し、学位水準を保証するため、教育の内部質保証を推進する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学における内部質保証システムを構築するため、小項目１－２－１では、理事（教育担当）直轄の「内部質保証推進プロジェクト」において、内部質保証に関する全学的方針、関連する取組や実施方法等について検討した結果、「大学改革推進会議」を中心とした内部質保証体制の整備、本学における内部質保証に関する規則の策定を行った。具体的な取組として、教育支援・国際交流推進機構や学長室 IR
セクションが連携し、在学生には「授業アンケート」（年４回）や「学生生活実態調査」（隔年）、卒業生（修了生）や就職先企業には「鳥取大学の教育力アンケート」（３年毎）、教員にはキャリア段階に応じた FD 活動を実施しており、アンケート結
果等を踏まえた内容充実や改善等にも適宜取り組んでいる。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 本学における内部質保証の体制整備として、全学の内部質保証と教育に係る内部質保証を２段構成とする体制とし、その中心組織を「大学改革推進会議」に設定することを決定した。また、「鳥取大学における内部質保証に関する規則」及
び「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項」を策定し、令和２年４月から施行することとした。（中期計画１－２－１－１）(特色ある点)・ ステークホルダーから意見聴取する仕組みとして、在学生や教職員向けには、
授業改善を目的とした「授業アンケート」（年４回）や「鳥取大学を知る」「鳥取学」における受講学生と担当講師（大学執行部）との意見交換、学生支援の質向上を目的とした「学生生活実態調査」、学外者の意見を教育改善に活かすことを目的とした「鳥取大学の教育力アンケート」等を定期的に実施している（詳細は中期計画１－１－１－３参照）。また、学部・研究科でも同様に、在学生や卒業予定者にアンケート等を実施しており、アンケート結果や意見交換内容を踏まえた教育内容の改善、教育カリキュラムの見直し、学修環境の整備等に取り組んでいる。（中期計画１－２－１－１）
・ FD 活動に関して、「鳥取大学における FD の考え方」として FD の定義及び事例を示すとともに、全学及び各学部・研究科の FD 取組状況を一元的かつ効果的に管理・集約する仕組みを構築し、2018 年度から実施している。また、FD 研修実
施後の教育改善効果を把握するため、FD フォローアップアンケートを実施しており、FD 活動が大学教育の新しい動きを知ることによる教育改善（回答者の 50％）、
学生指導や対応の改善（同 33%)、教材の工夫・改善（同 30%)等の教育改善に繋
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がっていることが確認された。その他、自由記述として「学生に問いかけをするよう心がけた」「理解度を助けるために小テストを実施した」等の教育改善を行ったとする意見もあった。（中期計画１－２－１－２）(今後の課題)・ 学長室 IR セクションにおいて、全学的かつ共通的なデータを収集・蓄積して「鳥取大学 Factbook」の作成・公表、成績分布表や標準修業年限卒業（修了）率等の提供を行っているものの、教育の質保証や教育改善に資する分析結果の提供がやや少ない状況である。この点を踏まえて、令和２年度以降は全学的な共通データ等の提供、大学機関別認証評価や教学マネジメントに関する支援等を充実させる。（中期計画１－２－１－１）
・ 組織として教育の質の改善・向上を図るため、教員のキャリアやニーズに応じた FD 活動を毎年度実施しているものの、各活動の実施効果を十分に把握できていない。この点を踏まえて、令和２年度以降は教授方法や授業改善に活用した事
例収集を行うとともに、FD 研修会受講者向けアンケート結果の分析や各活動の効果検証を行う。（中期計画１－２－１－２）〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
全学的な教育の内部質保証システムの体制として、教育関連のデータ収集・分析を行うＩＲ活動、学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取の取組等の機能を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 自己点検・評価の実施については中期計画１－１－１－１で記述したとおりであり、学長室 IR セクションでは、そのうち単位取得・成績情報、卒業・修了
率、就職・進学率等に関する継続的なモニタリングを担当し、各学部・研究科
に対して情報提供をしている。また、学士課程における DP 能力の修得度に関する可視化については中期計画１－１－１－３で記述したとおりであり、そのう
ちスコア配点表及び学生の科目・成績情報を基にした修得度の算出や可視化を担当している。
【関連資料】別添資料１－２－１－１（A）(B) 内部質保証の一環として、様々なステークホルダーから意見聴取する仕組みを設けている。在学生や教職員向けには、授業改善を目的とした「授業アンケート」（年４回）や全学共通科目「鳥取大学を知る」「鳥取学」における受講学
生と担当講師（学長、理事、副学長、学部長等）との意見交換、米子地区教学
マネジメントの有効性を検証する「米子地区全学共通教育に関する調査」及び理事（教育担当）、教育センター長と担当教員を交えた意見交換等を実施している。全学では、学生支援の質の向上に向けた施策の検討及び修学指導等の基礎資料として活用することを目的とした「学生生活実態調査」（2016 及び 2018 年
度実施：中期計画１－２－２－１参照）や学外者等からの客観的な意見を聴取し、本学の教育内容等の改善に活かすことを目的とした「鳥取大学の教育力アンケート」の実施を中期計画に定め、定期的に実施している（2017 年度実施：
中期計画１－１－１－３参照）。
【関連資料】別添資料１－２－１－１（B）【現況調査表（教育）】
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・分析項目Ⅱの選択記載項目Ａ：地域学部、医学部、医学系研究科、工学部、農学部、持続性社会創生科学研究科、
連合農学研究科・分析項目Ⅱの選択記載項目Ｂ：医学部、医学系研究科、農学部
・分析項目Ⅱの選択記載項目Ｃ：医学部、医学系研究科、工学部、
連合農学研究科○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
大学運営に関する計画策定、政策形成及び意思決定に係る企画立案等を行う「学長室」に、新たに専任教員を採用し、学長室副室長及び学長室 IR セクションのリーダーとして配置した。また、IR 担当専門職員の配置及び事務局各部の事務職員
９名をスタッフ（兼任）に加えることにより、全学的な IR 体制を整備した。主な活動として、学校基本調査、大学情報データベース等により作成したデータ集「データカタログ」及び大学で重要なデータ（経年データや他大学との比較結果等）
を可視化した「鳥取大学 Factbook」を学内限定 Web サイトで公表している。
教育の内部質保証の推進（体制整備）に向けて、(A)において、2018 年度は学長室に「内部質保証体制構築グループ」を設け、本学の現状、教育プログラムに係る自己点検・評価の基本方針及び実施プロセス、学修成果の可視化、システム構
築後の運営体制等の全学的な方向性を議論した。また、教育支援委員会の下に設置した「教育に関する自己点検・評価等専門委員会」に「内部質保証推進プロジ
ェクト」を設け、内部質保証に係る関連組織間の役割分担、手順の規定、自己点検評価の実施方法、DP 能力の修得度に関する可視化方法等について検討した。さらに、本プロジェクトをより実行力がある組織とするため、2019 年度には新たに理事（教育担当）の直轄に変更し、全学の内部質保証と教育に係る内部質保証を２段構成とする体制及びその中心組織を「大学改革推進会議」に設定することを決定した。本結果は、教育支援委員会及び教育研究評議会で審議・承認され、「鳥取大学における内部質保証に関する規則」及び「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項」を策定し、令和２年４月から施行することとした。
教育の内部質保証の推進（ステークホルダーからの意見聴取）に向けて、(B)において、学部・研究科でも同様にアンケート等を実施している。地域学部では卒業予定者を対象とした「学習成果の自己認知に関する卒業時アンケート」や「学生の地域学関連能力の発達に関するアンケート」、医学部では医学科カリキュラム
運営委員会における学生からの意見聴取、工学部では在学生（学部生・大学院生）
向け教育アンケートや OB・OG 講演会における意見聴取、農学部では卒業予定者を対象とした卒業時アンケート等を実施しており、アンケート結果や意見交換内容を踏まえた教育内容の改善、教育カリキュラムの見直し、学修環境の整備等に取り組んでいる。また、持続性社会創生科学研究科では研究科共通科目を対象とした「授業アンケート」等を実施しており、アンケート結果を踏まえて、受講者数を考慮した講義室の変更、研究科共通科目の必要修得単位数の減等の改善に取り組んでいる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 2019 年度に構築した内部質保証システムの運用を開始し、教育活動の状況について継続的に点検・評価し、絶えず改善・向上に取り組む。学長室 IR セクシ
ョンでは、全学的な共通データ等の提供、大学機関別認証評価や教学マネジメ
ントに関する支援、学士課程における DP 能力の修得度の可視化等について継続的に取り組む。
(B) 学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取は「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項」に定めており、2020 年度には卒業生（修了生）
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及び就職先企業に対する「鳥取大学の教育力」アンケート、2021 年度には在学生に対する学生生活実態調査等を実施するとともに、学長室 IR セクションではそれらアンケート結果の集計や分析に協力する。
≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫組織として教育の質の改善・向上を図るため、各学部・研究
中期計画の内容
科における教育プログラムの質保証として、様々な形態のＦＤ活動を展開し、教授方法や授業改善に結びつけるよう取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 教育支援・国際交流推進機構（旧大学教育支援機構）では、「鳥取大学における FD の考え方」として FD の定義及び 10 件の例を示すとともに、「FD 取組状況の全学管理体制の構築に向けた協力について」として全学及び各学部・研究科の FD 取組状況を一元的かつ効果的に管理・集約する仕組みを構築した。この仕組みを用いて 2017 年度は試行的に、2018 年度から本格的に実施している。
教員のキャリア段階に応じ、新採用教員に対する新任教員 FD 研修会（６月）、中堅教員に対する FD 研修会（９月）、教員全般に対する FD 講演会（12 月）を毎年度実施している。さらに、教授法の向上のために、共通教育棟で実施されている授業を前期・後期（各１週間ずつ）に公開している。全学的な FD 活動以外に、地域学部、医学部・医学系研究科、工学部及び農学部等でも独自に実施しており、全学及び学部等で実施した FD の受講率は以下のとおりである。
FD 実施状況
実施件数
対象教員数
受講教員数
受講率（％）

2016

2017
-

67
790
692
87.6

2018
24
790
751
95.1

2019
30
753
692
91.9

【関連資料】別添資料１－２－１－２（A）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの選択記載項目Ｃ：医学部、工学部、農学部、
持続性社会創生科学研究科○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
教育の内部質保証の推進（FD）に向けて、(A)において、全学として新任教員
FD 研修会、FD 研修会、FD 講演会等を毎年度実施している。
FD で実施したアンケート結果による主な成果として、新任教員 FD 研修会では、ほぼ全員が効果あったと回答しており、教育の基本的なこと、授業の構成や進め方の理解、授業改善に向けたアイデアの共有等を得ていた。FD 研修会では、８割強が効果あったと回答しており、学修成果の可視化の理解、学生参加型・対話型
授業の効果、他学部での取組事例等を得ていた。FD 講習会では、８割程度が効果あったと回答しており、授業アンケートの活用や学生の動態把握、より具体的な授業方法の理解等を得ていた。
また、FD 研修実施後の教育改善効果を把握するため、2019 年度に実施した新任教員 FD 研修会、中堅教員に対する FD 研修会及び FD 講演会を対象に FD フォロ
ーアップアンケートを実施した（115 名中 30 名回答。回答率 26.1 ％ ）。 そ の 結
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果、大学教育の新しい動きを認識した教員が 15 名（50％）、学生指導、対応を工夫・改善した教員が 10 名（33％）、教材を工夫・改善した教員が９名（30％）、
講義中に学生の質問の受け方を工夫した教員が５名（17％）、成績評価の方法を改善した教員が３名（10％）、シラバスを改善した教員が２名（７％）、板書の仕方を改善した教員が２名（7％）となり、FD 活動が教育改善に繋がっていることが確認された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A) 教員のキャリアやニーズに応じた FD 活動として、2020 年度以降も引き続き、全学として新任教員 FD 研修会、FD 研修会、FD 講演会等を継続実施するとともに、各学部・研究科においては独自の FD 活動に取り組む。また、2019 年度に実施した FD 研修会受講者向けアンケートの結果を分析するとともに、教授方法や授業改善に活用した事例収集、FD の実施効果の検証等を行う。

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〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容学生にとって学びやすい環境を提供するため、学生の意見を取り入れて教育環境を充実する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生の意見を取り入れた教育環境の充実に取り組むため、小項目１－２－２では、学生生活実態調査の結果を活用し、附属図書館サービスの向上、ICT 環境の整備等による学習環境の改善及び充実に取り組んでいる。具体的には、学生生活実態調査の Web アンケート化及び改善に向けた効率的な取組、学術資料整備計画に基づいた教育研究環境の整備、附属図書館における来館利用促進施策の実施、無線 LAN 環境の充実、オンデマンドプリンタの整備、学生サービスの向上等を行った。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 隔年で実施している学生生活実態調査の結果については、各関係部署へ提供して学生の意見・要望を今後の業務改善に役立てるとともに、自主的学習環境の整備や無線 LAN の整備等の教育環境の充実や改善、授業料免除における条件緩和等に活用している。また、更なる改善に取り組むため、2019 年度は学生も参画する「学生生活実態調査改善検討 WG」を開催し、自由記述から抽出した意見・要望等に対して WG で検討するとともに、各関係部署で対応を行った。（中期計画１－２－２－１）
・ 附属図書館では、学部生を対象にした『レポートの書き方』講習会（Step1～
Step5 をシリーズ化）を実施しており、2017 年度は「鳥取大学学長賞」の受賞、2018 年度は地域学部地域学科国際地域文化コースの「アカデミックライティング
Ⅰ」への導入が行われた。また、2016 年度から 2018 年度には、鳥取県内の高校（２～３年生対象）でも同講習会を実施した。（中期計画１－２－２－１）
・ 学外から学内情報システムを利用する際に、情報セキュリティ対策と利便性を両立させるため、2018 年度にメールや LINE Notify 等の多様な認証手段を持ち、毎回のコード入力が不要となる「多要素認証システム」を独自に開発し、学生及び教職員向けにサービスを提供している。（中期計画１－２－２－１）(特色ある点)・ 図書館の来館利用促進のため、地域との連携として、鳥取県内図書館ネットワークを利用した相互貸借等利用サービス、鳥取市立図書館と連携した移動図書館
車による大学構内巡回等を行っている。また、学生との協働として、学生の参画による「ビブリオバトル in 鳥取大学」、鳥取大学や附属図書館について知ることのできる「クイズラリー」、様々なテーマで選んだ本を貸し出す「クリスマス
福袋」や「ハロウィン福袋」等を行っている。（中期計画１－２－２－１）
・ ICT 環境の整備については、本学独自の情報関連経費等を活用して毎年度計画的に実施しており、主に IC 学生証及び職員証の発行、無線 LAN アクセスポイン
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トの増設充実、オンデマンドプリンタの設置等を行っている。また、学生向けサービスの改善や充実策として、2015 年度からウイルス対策ソフトの無償提供、
2019 年度から Office365 サービスの提供を開始するなど、学生の経済的負担を軽減した。（中期計画１－２－２－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
学生の意見を把握するため、隔年で学生生活実態調査を実施し、その結果を e-Learning 等のＩＣＴ環境、図書館、自主的学習環境等の改善及び充実に活用する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 在学生の実態を把握し、本学の学生支援の質の向上に向けた施策の検討及び修学指導等の基礎資料として活用することを目的として、学生生活支援委員会の下に設置した「学生生活実態調査専門委員会」が中心となって「学生生活実態調査」を隔年（2016 及び 2018 年度）で実施した。2016 年度以降の調査では、
紙媒体をやめて Web システムによる調査に変更したこと、評価の観点も含め過去の設問を精査したこと、より回答しやすい選択肢を設定したこと等により、各年度の回答率はそれぞれ 40.2％（対象者 5,955 名）及び 46.2％（対象者 5,850
名）であった。
アンケートでは、基本編として経済状況や住居、サークル等の日常の学生生
活について、学生支援体制編として本学の経済、学習、生活及び就職の支援体
制や進学等について設問を設けるとともに、過去のアンケートと共通項目を採用することでデータとして経年変化がわかるように実施した。アンケート集計
結果の特徴的な点として、2016 年度では、基本編として支出・収入ともに増加、食費の抑制、サークル加入率・ボランティア参加率の増加、喫煙者の漸減であり、学生支援体制編として健康診断の認知度増であった。2018 年度では、基本編として睡眠時間等の設問を追加したことであり、学生支援体制編として就職支援制度の認知度増であった。両結果で共通していた点は、入学料・授業料免除及び学生なんでも相談窓口の認知度増、駐輪場・駐車場への不満が大きいことであった。なお、本調査結果については、「鳥取大学学生生活実態調査報告書」
として冊子及びパンフレット（ダイジェスト版）を発行するとともに、鳥取大学公式 Web サイト（学生支援センター）で公表している。
【関連資料】別添資料１－２－２－１（A）(B) 附属図書館では、毎年度学術資料整備計画を立てて、電子ジャーナル、学術
文献データベース、電子ブック、学生、教員及び図書館職員による図書の選書、学生支援のための図書選定等の予算を確保し、教育研究環境の整備に取り組んでいる。例えば、2019 年度には貸出冊数の上限引き上げ、学生から要望のあった多目的ルームの Web 予約化、設置 PC の台数削減によるラーニングコモンズス
ペースの拡大等を行った。
図書館の来館利用促進のため、地域との連携として、鳥取県内図書館ネット
ワークを利用した相互貸借等利用サービス、鳥取市立図書館と連携した移動図
書館車による大学構内巡回、鳥取県立図書館国際交流ライブラリーの資料借用、
－29－

鳥取大学

教育

国立女性教育会館の図書パッケージ貸出サービスの利用等を行っている。また、学生との協働として、学生の参画による「ビブリオバトル in 鳥取大学」、鳥取大学や附属図書館について知ることのできる「クイズラリー」、様々なテーマで選んだ本を貸し出す「クリスマス福袋」や「ハロウィン福袋」等を行っている。
さらに、新入生を対象とした全学共通科目の「大学入門ゼミ」や「情報リテラシ」での図書館オリエンテーション、図書館活用法の講義、文献検索講習等を行っている。
また、学部生を対象にした「『レポートの書き方』講習会」では、レポートの作成の基礎を学ぶ初級編（Step1）に加え、文章の構成等を学ぶ Step2、パラグ
ラフ・ライティングや語彙の広げ方を学ぶ Step3、推敲を学ぶ Step4 及び問いの立て方を学ぶ Step5 とシリーズ化し、教育センターと連携して取り組んでいる。
2018 年度には地域学部地域学科の国際地域文化コースの「アカデミックライテ
ィングⅠ」（１年次必須科目）に取り入られた。
2017 年度には、この取組が評価されて「鳥取大学学長賞」を受賞した。また、学外からも評価され、県内の高校からも依頼があり、2016 年度から高校２～３年生を対象に「『レポートの書き方』講習会」を継続実施するなど（2016 年度：
米子東高校、2017 年度：米子東高校・米子北斗高校、2018 年度：米子東高校）、
優れた実績を上げている。
【関連資料】別添資料１－２－２－１（B）

電子ジャーナルダウンロード件数
学術文献データベース検索回数
電子ブック閲覧回数
合計

2016
347,074
260,073
12,197619,3442017
342,878
238,769
18,622600,2692018
402,290
230,232
18,840651,3622019429,764
215,720
19,175
664,659(C) ICT 環境については、本学独自の情報関連経費を活用し、毎年度計画的に整備を行っており、主に IC 学生証及び職員証の発行、学生生活実態調査の結果を踏まえた無線 LAN 環境（附属図書館（中央図書館）・共通教育棟 D22 講義室・農学部棟２号館の Wi-Fi 環境整備）の充実、オンデマンドプリンタの整備（利用方法マニュアルを更新し、情報リテラシの授業にて説明）、情報インフラの更新等により学生サービスの提供・充実に取り組んでいる。例えば、学内の無線 LAN
アクセスポイントは 2016 年の学内ネットワーク更新時に 345 個、2017 年度は35 個、2018 年度は 15 個、2019 年度は 32 個を増設した。オンデマンドプリンタ
は、鳥取地区に９台及び米子地区に３台設置し、学生の要望に応じた利用マニ
ュアルの作成等を行った。
総合メディア基盤センターでは、コンピュータ演習室等の授業環境の提供、アプリケーションソフトの配信、e-Learning システム「Moodle」による授業支援や利用者講習会（鳥取・米子地区）等に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料１－２－２－１（C）
e-Learning への授業支援
登録科目数
利用科目数

2016
3,972
321

2017
3,472
411

2018
4,099
532

2019
7,616
570

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学生への学習環境の提供や教育環境（全般）の充実に向けて、(A)において、「学
生生活実態調査」を隔年で実施しており、学生から自由記述により意見聴取を行っている。これらアンケート結果については、各関係部署へ提供して学生の意見・
－30－

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教育

要望を今後の業務改善に役立てるとともに、自主的学習環境の整備や無線 LAN の整備等の教育環境の充実や改善、授業料免除における条件緩和等に活用している。
また、2019 年度には、学生も参画する「学生生活実態調査改善検討 WG」を開催し、アンケートの自由記述から改善に資する事項を抽出し、関係部署に対応状況や改善策を確認した。主な対応状況は、以下のとおりである。
区分
ICT 環境

対応部署
総務企画部
情報企画推
進課

意見・要望等
１．オンデマンドプリンタの機能等の充実
２．学内無線 LAN
の整備

図書館

研究推進部
図書館情報
課
学生部教育
支援課
学生部学生
生活課
学生部学生
生活課

図書館内の環境改
善

自主的学習環境
施設・設備
その他

TOEIC のテキストの充実
野球場、貸出機材の整備・修理
授業料免除の条件
緩和等

対応状況
１．検討中
２．利用者の多い施設（附属図書館・共 D22・農２号館）から順次整備
高さを調整できる
椅子、大型空気清浄器の設置等図書館で定期的に購入
整備・修理済み
生計を一にしない
祖父母等の収入等を除外

学生への学習環境の提供や教育環境（図書館）の充実に向けて、(B)において、学術資料整備計画に基づき教育研究環境の整備に取り組んでいる。特に、電子ジャーナル、学術文献データベース、電子ブックの電子資料については、授業や講習会、イベントでの利用促進等に加えて、ICT 環境の充実にともないキャンパス外からも利用できるなど利便性が高いことから利用数が増加傾向にある。
学生への学習環境の提供や教育環境（ICT 環境）の充実に向けて、(C)において、
情報関連経費により計画的に整備を行っている。また、鳥大 ID（統一認証アカウ
ント）とパスワードに加え、IC 学生証や IC 職員証のマトリクスコード表を利用して、高い情報セキュリティレベルを確保しながら学外からも安全に学内情報シス
テムを利用できるようにした。2018 年度にはメールや LINE Notify 等の多様な認証手段を持ち、Web ブラウザにトークンを保存することで毎回のコード入力が不要となる、情報セキュリティ対策と利便性を両立させた「多要素認証システム」を独自に開発し、学生及び教職員に対してさらに充実したサービスを提供している。
その他学生向けサービスの改善や充実に向けた取組として、2017 年度から学生へのウイルス対策ソフトの無償提供を開始するとともに、2019 年度から学生へのOffice365 サービスの提供を開始するなど、学生の経済的負担を軽減した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 学生生活実態調査については、日本学生支援機構が実施する同様の調査と期間が重複するため、学生の負担を考慮して実施時期を延長し、2021 年度に実施することとした。今後も引き続き、過去の調査結果を学生支援の質向上のために活用する方策等を検討する。
(B) 2020 年度以降も引き続き、学術資料整備計画に基づき、電子ジャーナル、学
術文献データベース、電子ブック、学生、教員及び図書館職員による図書の選
書、学生支援のための図書選定等の整備・充実、地域との連携や学生との協働、
－31－

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教育

「レポートの書き方講習会」の実施等に取り組む。
(C) 情報関連経費を活用した年次計画により、2020 年度以降も引き続き、無線 LAN
環境等の ICT 環境の整備・充実に取り組む。また、e-Learning システムの利用促進の啓発、コンテンツ作成の支援、授業支援や ICT の利活用等に取り組む。

－32－

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(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援を実施する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生への総合的な支援の実施に向けて、小項目１－３－１では、エンロールメン
ト・マネジメントの定義を決定し、全学的な支援体制の整備や学生ポートフォリオの導入等について検討している。また、障害のある学生への支援、経済的支援、就職支援等については、関連するセンターが連携し、きめ細やかな支援に取り組んでいる。具体的には、学生支援センターにおける新部門の設置及びスタッフの充実、障がい学生修学支援システムの導入、学生支援センターと各学部やキャリアセンターとの連携強化、就職ガイダンスのプログラム化、鳥取大学の基金による各種支援事業の実施等を行った。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学生支援センターでは、「学生支援部門」及び「学生相談部門」に加え、2017 年
度から新たに「障がい学生支援部門」（鳥取地区及び米子分室）を設置し、専任教員１名及びコーディネーター１名を配置した。また、2016 年度から「障がい学生修学支援システム」を導入し、学生支援センター及び各学部と連携しながら、授業における配慮、定期試験における配慮を実施している。さらに、2018 年度から学生相談部門に各学部の兼務教員を配置しており、2019 年度新歓期から学部生もピアサポーターとして配置することで履修指導を強化している。（中期計画
１－３－１－２）
・ 学生への経済的支援として、2016 年度に「学内ワークスタディスタッフ」を雇用する制度を導入し、毎年 20 名程度の学部生が本制度を利用しており、学生支援センターや附属図書館で業務に従事させている。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ キャリア教育や就職支援のさらなる充実、県内企業への就職促進に向けた環境整備等の分野での連携強化を図るため、2016 年度に「鳥取大学と鳥取労働局の連携に関する協定」を締結した。大学と都道府県労働局が包括的な連携協定を結ぶのは、全国でも初めての事例である。（中期計画１－３－１－２）
・ 学生への就職支援として、学生支援センターとキャリアセンターが連携し、2017年度には学生支援センターを利用している学生を対象に、就職活動を行う前の準備段階スキルを身につけるためのプログラムを実施した。実施にあたり、就労移行支援事業を行う企業と連携し、本学学生に対応する「キャリア支援プログラム」
を作成した。（中期計画１－３－１－２）

－33－

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(今後の課題)・ 全学的なエンロールメント・マネジメント体制の構築に向けて、教育支援・国際交流推進機構において検討を進めているものの、全学的かつ学生を軸とした横断的な支援体制の整備、各学部・研究科での個別支援活動の体系化、具体的な活動内容の決定・実施には至っていない。この点を踏まえて、令和２年度には支援体制及び活動内容を決定及び試行するとともに、令和３年度には本格的な支援を実施する。（中期計画１－３－１－１）〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
入学センター、教育センター、学生支援センター、キャリアセンター及び各学部・研究科の教職員で構成された既存委員会の更なる活用、関係部署の横断的な取組等を行い、学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援が行える全学的なエンロールメント・マネジメント体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 全学的なエンロールメント・マネジメント体制を構築するため、教育センタ
ー共通教育開発部門では、2016 年度に本学におけるエンロールメント・マネジ
メントを「学生に対する支援諸活動を総合的にマネジメントすること」と定義し、その取組として本学で使用されている「教職ポートフォリオ」と「グローバルポートフォリオ」を参考に、学生による学習の振返りや気づきを促すツールとして「学生ポートフォリオ」を活用することを検討した。2017 年度～2018年度にかけて、学生に自主的な学習時間数、正課外の活動時間の内訳等を１週間単位で記録させる様式を作成し、2018 年度に工学部社会システム土木系学科において試験的に導入した。その結果として、継続的に学生ポートフォリオに書き込むことを短期間で諦めた学生が大半を占める事態になったことから、学生ポートフォリオへの記入を学生に強く働きかけない限り継続実施が困難という結論に至った。そのため、2019 年度は、次期学務支援システムを活用した学生ポートフォリオの運用や様式変更等について再度検討するとともに、教育支援委員会において全学的なエンロールメント・マネジメント体制等を議論した。
教育支援・国際交流推進機構の各センター及び既存委員会の更なる活用として、教育支援・国際交流推進機構等センター長会議において各センターにおける保有データ、センター間の連携について意見照会をした。
保健管理センターでは、新入生及び在学生の健康診断票（問診票）の記載内
容や健康診断結果について、健康相談を実施した学生との関連を検討し、健康診断票（問診票）の内容（自覚症状等）の見直しを行った。その検証を踏まえて、学生の健康診断を実施するとともに、学生の心身の維持につながる健康相談を行っている。
【関連資料】別添資料１－３－１－１（A）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 教育支援・国際交流推進機構教育センターでは、2019 年度の検討結果や学務支援システムの利用可否を踏まえて、2020 年度も引き続き学生ポートフォリオの実施に向けて検討を行う。また、更新された学務支援システムの機能を活用した全学的なエンロールメント・マネジメントの体制及び具体的な業務内容について、2020 年度に決定し、2021 年度に実施することとしている。
－34－

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保健管理センターは、今後も引き続き、学生の健康診断・健康相談を実施するとともに、健康情報のデータベース化及び共有体制の検討に取り組む。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫障害のある学生等の多様な学生への支援、経済支援や就職支
中期計画の内容
援等の体制を充実させるため、学生支援センター及びキャリアセンターの機能を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 学生支援センターには「学生支援部門」（学資、課外活動、事件事故対応等の学生生活面での総括窓口）及び「学生相談部門」（学生相談室の運営や障がい学生等に対する総合的支援）を設置していたが、近年の特別な支援ニーズに対応するために、2017 年度から新たに「障がい学生支援部門」（鳥取地区及び米子分室）を設置し、専任教員１名及びコーディネーター１名を配置している。本部
門では、支援申請書提出学生の合理的配慮事項の決定面談、支援内容の見直し
面談、オープンキャンパスでの「障がい学生支援相談コーナー」の設置等、障がいのある学生や入学志願学生にとっての間口の広い相談窓口となるよう活動している。
学生なんでも相談窓口
延べ相談件数うち修学における特別な配慮が必要な学生の相談

2016
738

2017
566

2018
628

2019
545

596

376

442

315

キャリアセンターでは、主に以下の就職支援を行っている。2016 年度には、キャリア教育や就職支援のさらなる充実、県内企業への就職促進に向けた環境整備等の分野でいっそうの連携強化を図るため、「鳥取大学と鳥取労働局の連携に関する協定」を締結した。大学と都道府県労働局が包括的な連携協定を結ぶのは、全国でも初めての事例である。2017 年度から、就職ガイダンスはプログ
ラムを体系化して、通年全８回（各２回開催）の必須シリーズとそれ以外を選
択シリーズに分けて実施した。
就職支援
キャリア相談員（６名）による相談
件数

2016

2017

2018

2019

3,939

3,760

3,370

3,587

265
（145 日）ハローワーク学卒ジョブサポーター
84
による出張相談件数（31 日）
回数29
就職ガイダンス
延べ参加者数
1,956
回数
33
就活セミナー
延べ参加者数
368
参加企業数
378
（申込企業数）(599)
合同企業説明会
延べ参加者数
1,575

247（143 日）91（33 日）
43
4,138
43
409
300
（552）
1,294

278
(145 日)48(23 日)
58
5,557
40
484
300
(508)
1,123

223
（144 日）44（17 日）
43
4,116
29
443

各学部における出張相談件数

－35－

中止
中止

鳥取大学
就職支援バス

延べ利用者数

626

1,290

1,323

教育

1,227

他にも学生への支援・取組として、教育担当理事とサークル代表者による意見交換会の開催、課外活動で優秀な成績を収めた団体・個人に対する表彰、課外活動サークルリーダー研修会の実施や鳥取大学みらい基金による活動支援、
鳥取大学正光奨学金や鳥取大学修学支援事業基金（とりりん奨学金）による給付型奨学金の支給、鳥取大学大学院エンカレッジ・ファンドによる研究奨励金の給付、入学料及び授業料の奨学融資制度や授業料免除の実施等を継続的に行っている。
【関連資料】別添資料１－３－１－２（A）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学生に対する総合的な支援（具体的支援）に向けて、(A)において、障害のある学生等の多様な学生への支援として、2016 年度は、障害者差別解消法が施行されたことに伴い、特別な支援を受けるための手続きや手順を明確化し、学部との連携強化に取り組んでいる。新たに「障がい学生修学支援システム」を導入し、学生支援センター及び各学部と連携しながら、授業における配慮、定期試験における配慮を実施している。2017 年度は、学生相談室の体制について見直しを行った。「学生なんでも相談窓口」では対応が難しい学部に特化した相談（履修や研究室についての相談等）に対応するため、教育支援・国際交流推進機構運営会議において学生相談部門に各学部から兼務教員を１名ずつ選出することを決定し、2018 年度から兼務教員を配置している。この兼務教員の配置に伴い、2019 年度
新歓期から学部生もピアサポーターとして配置し、履修指導を強化している。
特別な支援を受けるための支援申請書を提出する学生は年々右肩上がりで増加しており、2018 年度における全学生数に対する比率は 1.9％であり、全国平均の 1.05％を大きく上回っている。このことを踏まえ、学生支援センターを中心とした相談・支援体制の強化策として、2020 年度から臨床心理士又は公認心理師の資格を持つ常勤のカウンセラーを配置することとした。
経済的支援として、学生が学内の業務に従事し報酬によって経済的負担の軽減等を図るため、「学内ワークスタディスタッフ」を雇用する制度を 2016 年度に導入し、毎年度、学部生が本制度を利用している。学生支援センターでは毎年４名程度を雇用し、学内周知や自己理解の為のイベント開催、音声認識システムの授業内試行、新入生に多い質問への回答集の作成等に従事させるとともに、附属図書館では毎年 15 名程度を雇用し、蔵書点検・書架移動作業、カウンター業務等に従事させている。
就職支援として、学生支援センターとキャリアセンターが連携し、2017 年度には学生支援センターを利用している学生を対象に、就職活動を行う前の準備段階
スキルを身につけるためのプログラムを実施した。実施にあたり、就労移行支援事業を行う企業と連携し、本学学生に対応する「キャリア支援プログラム」を作成した。また、鳥取大学、米子工業高等専門学校、鳥取環境大学、鳥取短期大学
及び鳥取看護大学が参加する「鳥取県内高等教育機関学生支援ネットワーク」が発足し、関連機関の連携強化、支援者養成の共同開催、学生の学外実習における支援体制の構築等について情報共有及び事例検討を行っている。
学生支援センター設立の 2014 年から、学生支援センター主催（共催）で「学生対応研修会」を開催している。学内教職員を主な参加対象として、学生指導に活かせるような研修会となるよう、「他大学の障がい学生支援体制について」「学
修支援とキャリア支援について」「ひきこもり支援について」「実習・実技・実験
における合理的配慮について」等のテーマを年度ごとに設定し、学外や学内講師を招いた講演・パネルディスカッション等を行っている。
－36－

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教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 学生支援センターでは、学生なんでも相談窓口や障がい学生就学支援システ
ムの運用を引き続き実施する。また、2019 年度に開始した新入生に対する学部生によるピアサポーター配置を継続実施するとともに、2020 年度は米子地区での実施も開始し、新入生への支援を強化する。さらに、これまでの学生支援の事例を整理するとともに、連携校とも情報共有を図りながら「教職員のための障がい学生支援鳥大編」の作成に着手する。
キャリアセンターでは、キャリア相談員による相談、各学部での出張相談、就職ガイダンス、就活セミナー、合同企業説明会等を引き続き実施するとともに、学生支援センターとの連携を強化する。

－37－

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(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容「知」のみならず「実践」的マインドを有する入学者を受け入れ、本学の学修と経験を通じて、社会の中核となり得る
教養豊かな人材を育成するため、受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価できる新たな入学者選抜に取り組む。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価できる新たな入学者選抜に取り組むため、小項目１－４－１では、アドミッション・ポリシーの改訂、入試改革
プロジェクトの体制整備、多面的・総合的評価に関する取組、鳥取県内の高等学校との連携強化や公立大学との連携事業、広報活動の充実等を行っている。具体的な取組として、AO 入試等を含む入学者選抜の実施、インターネット出願の導入、評価
マトリクスの公表、学力試験問題・解答の公表、「高大意見交換会」や「大学進学研修プログラム」の実施、本学独自の「高校訪問」や「高校教員対象説明会」の開催、『地方の国立大の魅力』の発行等を行った。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 『鳥取大学 ～君も飛べるんです～プロジェクト ― 高大接続と多種多様で輝く人材確保のための入試改革―』を実施するため、2016 年度に教育支援・国際交流推進機構入学センターに特命教員２名を配置し、「入試改革ワーキンググループ」を立ち上げ、入試区分ごとの「選抜方法」、高校教員向けアンケートの実施及び結果分析、インターネット出願の導入、各入試方式・選抜方法と求める能力の関連（マトリックス）の公表等を迅速に対応した。（中期計画１－４－１－
１）・ 新たな入試方法を周知し、評価観点の見える化を目的に、アドミッション・ポ
リシーに基づいた「求める能力」と「選考方法」の関連を示すマトリクスを作成
し、平成 31 年度入学者選抜要項に掲載した。令和２年度入試からは、マトリク
スに配点、活用方法や評価観点も追加し、各入試の募集要項へも掲載した。また、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を他大学より１年早く導入し、全ての入試方式で実施した。（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 2018 年度から新たに高大連携事業「大学進学研修プログラム」を公立鳥取環
境大学と共同で実施しており、専門高校も含め鳥取県内のどの高校からも大学進学が可能となるよう支援を継続させている。（中期計画１－４－１－１）
・ 広報活動の一環として、『地方の国立大の魅力』と題した冊子を 2017 年度から毎年発刊している。本冊子は、本学を事例として地方国立大学を紹介し、その魅力を訴求することを意図したものである。高校への送付にとどまらず、本冊子を
－38－

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教育

テーマとした講演を全国の高校で行っている。（中期計画１－４－１－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、アドミッション・ポリシーの改訂、選抜方法や評価方法の見直し・具体化を行い、新たなアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 本学の基本理念である「知と実践の融合」を志向し、「知識を深め理論を身につけるとともに、実践を通して地域から国際社会まで広く貢献していきたい」という意欲をもった人材を受け入れるため、2016 年度に教育支援委員会の下に「教育にかかわる３ポリシー検討ワーキンググループ」（座長：入学センター長）
を立ち上げ、アドミッション・ポリシー改訂の検討を進め、教育支援委員会において、アドミッション・ポリシーを含む教育にかかる三つの基本方針を改訂した。
多種多様な学生の確保に向けた入試方法の構築や新たな入学者選抜に対応するため、大学理念「知と実践の融合」による地域価値創造人材育成『鳥取大学 ～君も飛べるんです～プロジェクト ― 高大接続と多種多様で輝く人材確保のための入試改革―』として、インターネット出願の導入、多面的・総合的評価に関する取組、学生確保や県内高校との取組等を行っている。プロジェクト実施のための入学センターの体制強化として、2016 年度に特命教員２名を配置するとともに、「入試改革ワーキンググループ」（学内者 14 名）を立ち上げ、「多面的・総合的評価」や「インターネット出願」に関する高校教員向けアンケート
結果（回収率 40.1％）の共有、入試区分ごとの「選抜方法」、評価マトリクス、
インターネット出願の導入等について検討した。
インターネット出願については、入試改革ワーキンググループで、高校教員
向けアンケート結果や先行導入大学（広島大学、愛媛大学）への訪問調査結果を踏まえて導入の検討を行った。2017 年度からは引き続き入試制度専門委員会
及び入試委員会において導入に向けた議論を行い、2018 年度に実施する学部入試からの導入を決定した。
入学者選抜におけるミスに係る外部からの指摘に対する検証体制を整えるとともに、平成 31 年度入試（一般入試）から学力試験問題（数学・理科・外国語等）の解答を原則公表とし、一義的な解答を示すのが難しい問題については出
題意図を公表した。また、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」（令和元年５月 31 日）の公表を受けて、選抜に求められる透明性と入試情報に求められる機密性の確保のため、令和２年度一般入試募集要項に合否判定方法、欠員補充の方法を新たに掲載した。
学生確保や県内高校との取組としては、大学が求める人材（学生）のマッチングを行うことを目的に、県内高等学校と連携した「高大意見交換会」を継続的に実施し、新たな入学者選抜の在り方、本学の取組（出願書類の見直し、高大接続の在り方等）、英語認定試験の活用方法等について意見交換を行った。また、2017 年度には全国の大学関係者、県内外の高等学校関係者、学内関係者等
－39－

鳥取大学

教育

を対象とした「高大接続改革シンポジウム」（参加者 120 名）を開催し、地方における新しい教育の方向性を確認・共有しあうことができた。
2018 年度から新たに高大連携事業「大学進学研修プログラム」を鳥取環境大学と共同で実施している。このプログラムでは、専門高校も含め鳥取県内のどの高校からも大学進学が可能となるよう支援を継続させ、大学進学の選択肢のひとつとして、本学を視野に入れる高校生を増やしていくことを目指している。
その他にも、夏・秋のオープンキャンパス、本学独自の「高校訪問」や「高校教員対象説明会」の積極的な実施、進学相談会や高校・予備校内ガイダンス等への参加を行った。
【関連資料】別添資料１－４－１－１（A）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目８：全学部・研究科
実施状況
夏のオープンキャンパス
参加者数
秋のオープンキャンパス
参加者数

地域学部・工学部・農学部
医学部
地域学部・工学部・農学部
医学部

実施状況
高校訪問
高校教員対象説明会
進学相談会
高校・予備校内ガイダンス

件数
会場数
参加者数
会場数
件数

2016

2017

2018

2019

1,713

1,834

1,695

1,970

614

635

695

823

204

250

288

298

100

176

203

218

2016
212
33
457
52
50

2017
264
36
522
50
54

2018
209
36
490
32
100

2019
210
38
516
26
51

(B) 入学センターでは、各学部と連携して具体的な選抜方法等を検討するため、定期的な連絡会（年２回）を実施し、前年度入試結果の総括、新入生志望要因
アンケート及び辞退者アンケート調査結果の共有、募集人員の変更や入試改革に向けた取組等に関する意見交換を行っている。
このような入学センターの活動、入試委員会等での議論を踏まえて、全学、各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施している。各学部では、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試等を実施するとともに、医学部では「地域枠」、「特別養成枠」及び「鳥取県看護職員養成枠」を設けている。
各研究科では、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試、飛び級入試等を実施している。なお、各学部・学科における入学志願倍率は以下のとおりである。
【関連資料】別添資料１－４－１－１（B）【現況調査表（教育）】分析項目Ⅰの必須記載項目８：全学部・研究科
名称
地域枠

対象学科
医学科

目的等
鳥 取 県医 師養 成 確保
奨学金
島 根 県医 学生 地 域医療奨学金
兵 庫 県地 域医 療 支援
医師修学制度山 口 県医 師修 学 資金
－40－

入試区分
一般入試
（前期日程）

募集人員
募集人員 65 名のうち、22 名以内。
（鳥取県 14 名以
内、島根県５名以
内、兵庫県２名以
内、山口県１名以
内）

鳥取大学

特別養成枠

保健学科
看護学専攻
医学科

鳥 取 県 看 護 保健学科
職員養成枠
看護学専攻
※平成 31 年度の募集人員

地域学部

医学部

工学部

農学部

制度
鳥 取 県医 師養 成 確保
奨学金
看 護 職員 奨学 金 貸付制度
鳥 取 県緊 急医 師 確保
対策奨学金
看 護 職員 奨学 金 貸付
制度

入学志願倍率
地域学科
医学科
生命科学科
保健学科
看護学専攻
保健学科
検査技術科学専攻
機械物理系学科
電気情報系学科
化学バイオ系学科
社会システム土木系学科
生命環境農学科
共同獣医学科

2016

推薦入試Ⅱ
推薦入試Ⅱ
推薦入試Ⅱ
一般入試
（前期日程）

教育

募集人員 20 名のうち、５名以内。
募集人員 30 名のうち、10 名以内。
募集人員 20 名のうち、５名以内。
募集人員 45 名のうち、10 名以内。

－
8.4
3.6

2017
4.2
7.0
2.9

2018
4.7
9.9
3.7

2019
4.6
8.2
3.7

4.1

3.0

3.3

5.1

3.8

4.6

4.7

5.5

6.6
8.2
5.7
5.1
－
6.2

3.5
5.3
4.3
5.0
3.0
6.0

5.2
5.6
4.5
4.6
2.9
3.9

5.0
6.5
4.5
5.4
3.0
5.9

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価できる新たな入学者選抜（入試方法や広報）に向けて、(A)において、真に本学で学びたい強い意欲を持った人
材を早期に確保するため、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を令和２年度入試から全ての入試方式で行うための準備を進めた。この新たな入試方法を周知し、評価観点の見える化を目的に、アドミッション・ポリシーに基づいた「求める能力」と「選考方法」の関連を示すマトリクスを作成し、平成 31 年度
入学者選抜要項に掲載した。令和２年度入試からは、マトリクスに配点、活用方
法や評価観点も追加し、各入試の募集要項へも掲載した。
また、一般入試で「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を他大学より１年早く導入するにあたり、学力検査のみを行っている学科等においては、調査書とともに志望理由書、自己評価シートも活用し、評価を行った。人
口最小県の鳥取県において 18 歳人口の減少が進む中、本学の教育内容を理解し「本学で真に学びたい」という強い意欲を持ち確かな学力を有した人材を１年でも早く確保したいため、他大学より前倒して実施した。副学長（入試担当）のリーダ
ーシップの下、各学部が選抜方法の検討を進めた成果である。
広報活動としては、2017 年 10 月に『地方の国立大の魅力～意外と知られていな
い９つの秘密～』、第２弾として 2018 年５月に『地方の国立大が就職に強い理由』、
2019 年３月に『地方の国立大の魅力［金銭編］』、2019 年 12 月に『地方の国立大の魅力［生活編］』を新たに発行した。この冊子では、本学を事例として地方国立大学を紹介し、その魅力を訴求することを意図しており、これは基礎的な鳥取大学出願者の広汎な掘り起こしと位置づけられる。高校に送付して地方国立大学への進学を勧めるようにしている。この冊子に関する反響は大きく、本冊子をテー
－41－

鳥取大学

教育

マとした講演依頼も多数あり、全国の高校で講演を行っている。
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価できる新たな入学者選抜（入試改革）に向けて、(B)において、入学者選抜試験の実施後に、当該年度入試の入学者選抜方法、受験者数、入学者の成績等が記載された選抜方法の改善に資する資料（過去５年間分）を作成し、各学部に情報提供している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 入学センター及び入試委員会では、令和２年度実施の新たな入試の検証と対応・修正作業を実施するとともに、大学入学共通テストの開始に伴う新たな入学者選抜への対応を進める。また、令和６年に予定されている入試改革に向けた情報収集（大学入学共通テストへの対応、新学習指導要領への対応、調査書電子化への対応等）を行う。なお、インターネット出願、学力試験問題（数学・理科・外国語等）の解答公表、夏・秋のオープンキャンパス、本学独自の高校
訪問や高校教員対象説明会や鳥取環境大学と共同で行う「大学進学研修プログ
ラム」等については、今後も引き続き実施する。
(B) 入学センターでは、各学部との連絡会を継続実施するとともに、入試広報の効果、入試結果、成績の動向、入学者アンケート（志望校の決定等）、辞退者アンケート等の分析結果について情報共有を行う。

－42－

鳥取大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等において、国際的存在感をもつ学際的研究拠点を形成する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
１
０
２

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「研究グランドデザイン」を踏まえ、地域から世界に広がる研究フィール
ドにおいて、社会的課題の解決へ向けた実践研究に取り組むため、小項目２－１－
１では、乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の先端的研究、複数研究者による基盤的研究、研究系センターや学部等の横断型プロジェクト等を推進している。具体的には、３つの研究拠点における国際共同研究の推進、地球規模課題対
応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）や科学技術振興機構（JST）戦略創造研究推進事業（CREST）等の大型外部資金の獲得、本学における３つの戦略に係る各種プロジェクト等に取り組んだ。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・ 農学部では、東京海洋大学、メキシコ・メキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）との共同事業である SATREPS「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発」（2014～2019 年度）、乾燥地研究セ
ンターでは、「限界地プロジェクト」の成果の一部が科学技術振興機構（JST) と国際協力機構（JICA）との共同事業である SATREPS「スーダンおよびサブサハラ
アフリカの乾燥･高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発」（2019～2023 年度）に採択され、国際共同研究を行っている。（中期計画２－１－１－１）
・ 国際乾燥地研究教育機構では、国連砂漠化対処条約（UNCCD）締約国会議（COP）
への参加、UNCCD 事務局と共催した国際シンポジウムの開催、国連環境計画（UNEP）のダスト（砂塵嵐、黄砂）に関するレポートの出版、乾燥地開発国際委員会（IDDC）
が開催する乾燥地開発国際会議（ICDD）への参画、アラル海流域国際イノベーシ
ョンセンター（IICAS）の公式パートナーとして参画等を行った。（中期計画２－１－１－１）
・ 染色体工学研究センターでは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業に「人工染色体技術を用いたヒト化マ
ウス／ラットおよび多機能細胞による創薬支援」（2017～2021 年度）が中国地方で唯一採択されるとともに、ヒトの薬物代謝酵素の遺伝子群を導入した「ヒト型ラット」の作製に世界で初めて成功した成果が認められ、センター教員が第３回
日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞を受賞した。（中期計画２－１－１－１）
－43－

鳥取大学

研究

・

工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）研究センターでは、CREST に「メタンによる直接メチル化触媒技術の創出」（2017～2022 年度）が採択された。また、センター教員が国際ゼオライト学会の Catalysis Commissionの共同研究プロジェクトのリーダーとなり、参照ゼオライト制度の創設に携わっている。（中期計画２－１－１－１）
・ 農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、TUFC 菌株カタログの充実と活用を進めることで、2019 年度末には、保有 571 属 1,719 種 9,063 株、オンライ
ン公開菌株 1,641 株、分譲 29 件 124 株となり、きのこ類菌株のコレクションとしては世界最大規模となった。本取組に関連し、分類学的研究及び栽培技術に関する成果が認められ、日本菌学会賞、日本きのこ学会賞、日本菌学会奨励賞等を受賞した。（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 国際乾燥地研究教育機構では、５つの「学際研究プロジェクト」と「超学際的研究プロジェクト（Future Dryland）」、教育部門として日本人対象の「教育プログラム」と留学生対象の「研修プログラム」で構成されており、全学より教員の兼務配置（18 名）及び研究プロジェクトへの参画（約 100 名）を行っている。
（中期計画２－１－１－１）
・ 乾燥地研究センターでは、2016 年度から「乾燥地フォトブックシリーズ」（全５巻）の刊行を開始し、Vol.1（乾燥地の自然と暮らし）、Vol.2（乾燥地の有用植物）、Vol.3（使う植物）及び Vol.4（乾燥地の塩類集積）まで発行している。
（中期計画２－１－１－１）
・ 農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターでは、長崎大学熱帯医学研究所及びベトナム・国立衛生疫学研究所と協力して、文部科学省「感染症研究国
際展開戦略プログラム～ベトナムにおける感染症制御研究・開発プロジェクト」（2015～2019 年度）に取り組んでおり、当該国における鳥インフルエンザウイル
ス防疫体制向上のための情報提供や新型インフルエンザ出現の可能性評価等の成果があがっている。他にも、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター特定共同研究「鳥由来人獣共通感染症の解析」（2016～2021 年度）、農林水産省・戦略的プロジェクト「家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発」（2018～2020 年度）、環境省・環境研究総合推進費「希少鳥類における鳥イン
フルエンザウイルス感染対策の確立」（2018～2020 年度）等にも取り組んでいる。
（中期計画２－１－１－１）
・ きのこ抽出物からの医薬リード化合物や安全な生物農薬の探索を目指して、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターが中心となり、染色体工学研究センタ
ー及び GPC 研究所との共同研究を実施している。新たな資源としてきのこ抽出物
ライブラリーの構築を進めることで、2019 年度末には、2,028 サンプルを保有するに至った。（中期計画２－１－１－２）・ 染色体工学技術、遺伝子担体シーズ等によるヒト治験研究応用の基盤構築に向けて、染色体工学研究センターと農学部が中心となり、医学部及び工学部と連携した共同研究を実施している。新規がん抑制遺伝子の探索として９個の標的候補遺伝子を同定、複数の巨大遺伝子を搭載するシステムの開発等を行った。（中期
計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫

－44－

鳥取大学

研究

大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、
染色体工学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間より10％以上増やすことを目指す。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 第３期中期目標期間において、本学では戦略１「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」、戦略２「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」及び戦略３「人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育
研究の新展開」を立てて、特色ある先端的研究を推進するとともに、世界の乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした取組を推進している。
戦略１の取組１「組織整備・戦略全体統括」として、乾燥地研究センターを基盤として平成 26 年度に設置した「国際乾燥地研究教育機構」では、乾燥地や開発途上国等に関する学際的な研究・教育を全学体制で展開するとともに、我が国トップの研究教育拠点を形成するため、乾燥地科学分野における国際的研
究教育拠点の強化に取り組んでいる。本機構は、研究プロジェクトとして５つの「学際研究プロジェクト」と「超学際的研究プロジェクト（Future Dryland）」、
教育部門として日本人対象の「教育プログラム」と留学生対象の「研修プログ
ラム」で構成されており、全学より教員の兼務配置（18 名）及び研究プロジェ
クトへの参画（約 100 名）を行っている。
国際ネットワーク強化及び国際共同研究の発展に向けて、国際乾燥地研究教育機構では、世界トップレベルの研究機関から世界第一線級の外国人研究者（イタリア、ヨルダン出身の特命教授を各１名）を採用・雇用した。その他、エチ
オピア、中国、ウズベキスタンの各国から１名ずつ外国人教員を採用している。
また、南アフリカ共和国農業研究所（ARC）(～2017 年度)や国際乾燥地農業研究センター（ICARDA）とはクロスアポイントメント協定を締結・更新し、現在、ICARDA から２名の外国人教員を採用している。
戦略１の取組２「先端的な国際共同研究」として、乾燥地研究センターの「限界地プロジェクト」（乾燥地植物資源を活用した天水栽培限界地における作物生産技術の開発）では、年間降水量 300mm 地帯の開発に必要な耐乾性作物系統及び栽培技術の開発や持続的な生産を可能にする「植物＋栽培技術パッケージ」の開発等に取り組んでいる。また、「乾燥地植物資源バンク室」では、乾燥地に生存する植物や耐乾性の作物品種・系統等を組織的に収集・保存・増殖・評価
して、研究者らに提供しており、2017 年度には乾燥地の有用植物を紹介した書籍を出版した。さらに、2018 年度には本プロジェクトの成果の一部が科学技術振興機構（JST) と国際協力機構（JICA）との共同事業である国際科学技術共同研究推進事業「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「スーダンおよびサブサハラアフリカの乾燥･高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発」(2019～2023 年度、総額 4.6 億円)の採択に繋がり、大型外部資金を獲得した。
戦略１の取組３「グローバル人材育成」として、上記の外国人教員等が「持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻」に新設された完全英語教育の「特別コース」において、「トップサイエンティストレクチャ」、「海外実践演習」等の特徴的な授業科目に参画し、乾燥地科学分野の研究成果等を教育に反映させている。また、2017 年度には教育部門を「グローバル教育開発室」として再編
し、外国人教員（特命准教授）を採用して乾燥地科学分野を中心とするグロー
バル教育開発及び外国人や日本人向け教育・研修プログラムの企画・実施を行
－45－

鳥取大学

研究

っている。
国際共同研究を推進し、国際共著論文を含め質の高い国際誌への論文投稿を促すための取組として、国際乾燥地研究教育機構では、2016 年度に本機構の専任教員又は研究プロジェクト参画教員が主著者又は共著者となり投稿する国際誌論文について、投稿に関し出版者に支払う費用（投稿料、掲載料、出版料、
APC：オープンアクセスジャーナルにおける論文処理費用)及び英文校閲料の一定額を支援する制度を設け、継続的に支援を行っている。また、国際的研究マ
ネジメント機能・国際共同研究支援機能を強化し、国際的研究拠点形成の実現を加速させるため、｢国際共同研究支援機能の強化に向けたワーキング・グルー
プ｣において支援機能強化のための体制整備を検討するとともに、国際共同研究支援担当の特命専門職の配置、Research Gate、Google Scholar、Web of Science
等のツールを使った研究コミュニティへの成果発進に取り組んだ。
【関連資料】別添資料２－１－１－１（A）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４
主な活動・取組
国際乾燥地研究教育機構への学内参画教員数
クロスアポイントメント教員の採用・雇用
世界第一線級等の専任の外国人教員の採用・雇用
乾燥地研究に関する外国人研究者の来訪者数（視察を含む）
乾燥地研究に関する海外研究交流や海外フィールド研究活動等の参加教職員数
乾燥地に関係する英語による開講科目数
乾燥地研究に係る学術交流協定の締結・更
新

2016

2017

2018

2019

90

98

103

104

1

3

2

3

2

5

5

5

－

58

51

41

－

128

158

90

5
締結２
更新３

16
締結０
更新２

19
締結１
更新５

20
締結１
更新１

(B) 菌類きのこ遺伝資源、染色体工学、人獣共通感染症等の研究拠点やグリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）等の研究プロジェクトにおいて、国内外の研究機関と協力した国際共同研究等に取り組んでいる。
農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、菌類きのこ資源科学に係るプロジェクトとして、学術交流協定に基づいたミャンマー連邦共和国パテイ
ン大学とのきのこの分類と栽培に関する共同研究（2016～2017 年度）、インドネ
シア共和国科学院生物学研究センターとのきのこの栽培に関する共同研究（2016～2024 年度）、ブラジル・国立アマゾン研究所とのきのこの分類に関する共同研究、タイ国コンケン大学とのタイ国産菌類の分類に関する共同研究等を実施している。主な成果として、国立アマゾン研究所との共同研究では、アマ
ゾン熱帯雨林で採集されたきのこを対象に、発見したきのこ３新種の発表、食用キノコの栽培技術開発を目指した JSPS 二国間交流事業への申請、国際共著論文の作成等を行った。
染色体工学研究センターでは、イタリア・SanRaffaele 研究所、イギリス・ロ
ンドン大学、複数の製薬企業及び国内の大学（京都大学、慶応大学、東京大学
等）と共同研究を行っており、精子幹細胞（Germline Stem 細胞）を用いた遺伝
子改変マウスの新規作成法や個人対応型の薬物代謝モデルマウス作製方法について国際誌に発表したところ、各種新聞で取り上げられた。
農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターでは、長崎大学熱帯医学研究所及びベトナム・国立衛生疫学研究所と協力して、文部科学省「感染症研究国際展開戦略プログラム～ベトナムにおける感染症制御研究・開発プロジェ
－46－

鳥取大学

研究

クト」
（2015～2019 年度、総額 2,227 万円）の「ベトナムにおける包括的な鳥イ
ンフルエンザ研究」に取り組んでおり、家禽の鳥インフルエンザウイルスの浸淫状況調査や生鳥市場の従業員を対象とした鳥インフルエンザ血清疫学調査等を実施し、新たなパンデミックウイルスの候補株出現を監視するための共同研究を行っている。主な成果として、当該国における本ウイルス防疫体制向上のための情報提供や新型インフルエンザ出現の可能性評価等があがっている。また、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター特定共同研究「鳥由来人獣共通感染症の解析」（2016～2021 年度、総額 6,148 万円）では高病原性鳥インフル
エンザの新たな流行動態の解析とそれを基盤とした感染防御技術の開発研究、
農林水産省・戦略的プロジェクト「家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発」（2018～2020 年度、総額 1,800 万円）では野生哺乳動物
における高病原性鳥インフルエンザウイルス感染実験及び野生動物の農場周辺
水場環境共有状況調査による家禽への高病原性鳥インフルエンザウイルス伝播
リスク評価、環境省・環境研究総合推進費「希少鳥類における鳥インフルエン
ザウイルス感染対策の確立」（2018～2020 年度、総額 3,738 万円）では鳥インフ
ルエンザウイルスの効率的サーベイランスシステムの開発と希少鳥類への感染源となる水鳥の感受性評価を行っている。主な成果として、イタチ科野生動物
による家禽への高病原性鳥インフルエンザウイルス伝播の可能性検証や環境水からの効率的な鳥インフルエンザウイルス検出法の確立等があがっている。
以上の活動により、本学の学際的研究拠点等における国際共著論文数（SCI）の件数は以下のとおりである。国際共著論文数については、第３期中期目標期
間（４年目）で 154 件であり、第２期の 129 件より約 19％増加している。
SCI 論文
乾燥地科学
菌類きのこ
資源科学
染色体工学
計

論文数
国際共著
論文数
国際共著
論文数
国際共著
論文数
国際共著

2016

2017

2018

2019

20
12
22
12
9
2
51
26

26
19
15
6
10
2
51
27

43
36
19
8
8
2
70
46

53
46
29
8
6
1
88
55

第３期
合計
142
113
85
34
33
7
260
154

第２期
合計
123
69
135
45
48
15
306
129

※論文件数については、クラリベイト・アナリティクス社 InCites において各研究拠点のキーワードを元に集計

他にも、農学部では、東京海洋大学、メキシコ・メキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）との共同事業である SATREPS「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発」（2014～2019 年度、総額
44,760 万円）に採択されて、メキシコにおける水の効率的利用と土壌の塩類化防止の双方を実現する露地栽培結合型アクアポニックス（水産養殖と作物の水
耕・露地栽培を組み合わせた食料生産システム）に係る共同研究を行った。具
体的には、塩分を含む地下水を用いて魚やエビを養殖し、その廃水を用いて塩分を吸収する特性をもつ作物を水耕栽培するシステムを開発した。主な成果として、塩類集積地帯の農地で実証試験を行った結果、水産物としてティラピアの養殖と出荷、水耕作物としてフダンソウの栽培と出荷、露地作物としてトウ
ガラシやトマト等の栽培を実現した。また、本アクアポニックス運用に係る技
術マニュアルを作成し、2020 年にはスペイン語版が発行される予定である。なお、プロジェクト期間終了後も CIBNOR が実証試験モジュールを継続運用することが決定している。
－47－

鳥取大学

研究

工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）研究センターでは、イオン液体をキーワードに用いる木質バイオマスからのセルロースとリグ
ニン抽出、リチウム電池創製、次世代メモリ素子開発に取り組んでいる。特に、科学技術振興機構（JST）戦略創造研究推進事業（CREST）に「メタンによる直接メチル化触媒技術の創出」（2017～2022 年度、総額 3.4 億円）が採択され、ゼオライト物質に革新をもたらす物質研究とメタン活性化研究に取り組んでいる。
主な成果として、MFI ゼオライトの特定の位置に Co を配置し、メタンによるベ
ンゼンのメチル化に対する高い触媒活性を実現した。本学が世界のトップを走るゼオライト化学の成果であり、メタンを化学工業に導入する一歩となる。また、センター教員が国際ゼオライト学会(International Zeolite Association)の Catalysis Commission の共同研究プロジェクトのリーダーとなり、参照ゼオ
ライト制度の創設に携わるとともに、本学から世界各国に向けた参照ゼオライ
ト試料の発送や物性データベースの構築に取り組んでいる。
医学部附属病院新規医療研究推進センター及び研究推進機構先進医療研究センターでは､医療機器等開発に取り組んでいる。2018 年度には中小企業庁所管の中小企業経営支援等対策費補助金「ナビゲーションと評価機能を付与し、自主学習を可能にする内視鏡用医療教育シミュレータロボットの開発」（2018〜2019
年度､総額１億円）に採択された。また、2019 年度には医療機器等の開発に関する民間機関等との共同研究を４件（総額 216 万円）締結した。主な成果として、
2018 年度の医療機器等開発に関する特許出願が６件に上っている。
【関連資料】別添資料２－１－１－１（B）なし【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
学際的研究拠点の形成（乾燥地科学）に向けて、(A)において、乾燥地研究セン
ターでは、2016 年度には JSPS 二国間交流事業として２件の国際共同研究を行うとともに、2017 年度までカタール国立カタール大学との再受託研究「干魃および塩分への耐性を有する新規かつ独自の遺伝子の分離」研究（カタールプロジェクト）に取り組み、事業終了に向けて塩分ストレス耐性を高めた遺伝子組換植物の育成と評価を行った。また、2016 年度から乾燥地の現状を多くの写真を使って紹介する「乾燥地フォトブックシリーズ」（全５巻）の刊行を開始し、Vol.1（乾燥地の自然と暮らし）を 2016 年 10 月に発行した。
乾燥地研究センターが取り組んできた乾燥地における干ばつによる農作物の不作、水・食糧不足、貧困といった乾燥地問題への研究実績が、サウジアラビア国
営石油会社サウジアラムコに認められ、日本法人のアラムコ・アジア・ジャパン
株式会社の CSR 活動として外部資金を受け入れた。日本法人アラムコ・アジア・
ジャパン株式会社の支援金により、乾燥地フォトブック Vol.2（乾燥地の有用植物）、Vol.3（使う植物）及び Vol.4（乾燥地の塩類集積）の発行、展示室改修、本学でのパネル展等を行った。
乾燥地研究センター教員が Clarivate Analytics による「論文の引用分析による世界で影響力の高い科学者 2016（Highly Cited Researcher 2016）」に選出され、植物・動物科学分野における最も高い影響力を持つ科学者として認定された。
国際乾燥地研究教育機構では、乾燥地における国際貢献や研究成果の発信として、国連砂漠化対処条約（UNCCD）締約国会議（COP）への参加、UNCCD 事務局と共催した国際シンポジウム「砂漠化と闘う」（2019 年２月７日、参加者約 220 名）の開催、砂漠化対処に関する現状や課題を紹介する UNCCD 刊行物（３冊）の日本語版の作成、国連環境計画（UNEP）のダスト（砂塵嵐、黄砂）に関するレポート「Global
Assessment of Sand and Dust Storms」の出版、乾燥地開発国際委員会（IDDC）
が開催する乾燥地開発国際会議（ICDD）への参画、国際共著書籍の刊行等に取り組んでいる。また、同機構では、2018 年度にウズベキスタン・イノベーション開
－48－

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研究

発省と国際塩生農業研究センター（ICBA）が｢International Innovation Center for
Aral Sea Basin: IICAS（アラル海流域国際イノベーションセンター）｣の設立に関する覚書を締結した際、国連開発計画（UNDP）、国連食糧農業機関（FAO）、ICARDA等の国際的機関とともに IICAS の公式パートナーとして参画している。
学際的研究拠点の形成（菌類きのこ資源科学及び染色体工学）に向けて、(B)に
お い て 、 農 学 部 附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 セ ン タ ー で は 、 TUFC （ Tottori
University Fungal Culture Collection) 菌株カタログの充実と活用を進めている。2019 年度末には 571 属 1,719 種 9,063 株を保有しており、DNA 情報に基づく品質管理を進めてオンラインで公開した菌株は 1,641 株となり、きのこ類菌株のコレクションとしては世界最大規模となった。また、菌株の分譲も 2010 年度から開始しており、2019 年度末には 29 件 124 株（内訳：企業 8 件 25 株、公的機関 8件 47 株、学内 13 件 52 株）を分譲するなど、学内外の研究者による利用件数が増加した。主な活用事例としては、骨代謝の促進、抗腫瘍活性、侵害受容体活性化、マラリア原虫生育阻害、ピロリ菌に対する抗菌などの創薬リード物質が見いだされ、知財化が進められている。また農業分野では揮発性成分による植物病害抑制、病害菌殺菌活性物の発見と抑制機構解明が進められているほか、廃菌床から発生する揮発性成分を利用した栽培技術が自治体試験場にて実証試験段階になっている。
上記研究、分類学的研究及び栽培技術に関する成果が認められ、2017 年度には日本菌学会賞、2018 年度には日本きのこ学会賞、2019 年度には日本菌学会奨励賞をセンター教員が受賞した。また活用研究では、植物調節学会企業推薦賞を 2018
年度に受賞している。
TUFC 菌株カタログ
属
保有
種
株
件
分譲
株

2016
527
1,530
8,557
23
89

2017
552
1617
8,819
26
163

2018
562
1,664
8,918
26
258

2019
571
1,719
9,063
29
124

染色体工学研究センターでは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業に「人工染色体技術を用いたヒト化マ
ウス／ラットおよび多機能細胞による創薬支援」（2017～2021 年度、総額 5,000 万円)が中国地方で唯一採択され、2017 年度は人工染色体技術を利用したタンパク高
生産システムについて特許申請を行い、2018 年度はヒト化薬物代謝動物の開発に成功して新聞やテレビで報道されたとともに、ヒト iPS への染色体導入やヒト細胞からヒト細胞への染色体導入に関わる国内特許申請を行った。主な成果として、ヒトの薬物代謝酵素の遺伝子群を導入した「ヒト型ラット」の作製に世界で初めて成功した成果が認められ、センター教員が第３回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構（AMED）理事長賞を受賞した。他にも一般財団法人バイオインダ
ストリー協会奨励賞を受賞した。
また、科学技術振興機構（JST）戦略創造研究推進事業（CREST）に「ヒト／マウス人工染色体を用いたゲノムライティングと応用」（2018～2023 年度、総額 2.4億円）が採択され、HAC/MAC 技術を用いて、Mb 単位の合成 DNA を目的細胞に効率的に導入する基盤技術開発に取り組んでいる。主な成果として、染色体導入技術に関する特許２件、総説論文２件、原著論文１件等があがっている。
さらに、AMED 創薬基盤推進研究事業に京都大学と共同申請した「膜タンパク質の細胞外ドメインを結合標的とする機能性ヒト抗体の高効率作製と構造デザイン」（2018～2022 年度、総額 1,500 万円）が採択され、完全ヒト抗体産生マウスを生産し、膜タンパク質 ECD を標的とした低免疫原性のヒト抗体クローンを取得す
－49－

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る技術の確立に取り組んでいる。主な成果として、がんに対する抗体医薬品シーズの取得等があがっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 戦略１「乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化」における３つの取組を中心に継続的な活動に取り組むとともに、乾燥地研究センター（国際
乾燥地研究教育機構）では限界地プロジェクト（第２期）等の国際共同研究や国際ネットワーク構築を進める。また、国際共著論文を含め質の高い国際誌への論文投稿を促すための取組を継続実施するとともに、研究成果の積極的な発信や学術コミュニティへの貢献に取り組む。
(B) きのこ資源の活用研究ではインドネシア共和国科学院生物学研究センター等との共同研究、染色体工学ではイタリア・SanRaffaele 研究所やイギリス・ロン
ドン大学等との共同研究、高病原性鳥インフルエンザでは他機関と連携した共同研究やプロジェクト等により、国内外の研究機関と協力した国際共同研究に継続して取り組むとともに、研究成果の活用を進める。
≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
国際的に優位性の高い研究拠点において、現有の研究系セン
中期計画の内容
ターや学部等の横断型プロジェクトを組織するなどの有機的連携により、黄砂・環境修復プロジェクト等の乾燥地・発展途
上国等に関する研究、健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用を推進する研究等に取り組む。（◆）□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 戦略１の取組１「組織整備・戦略全体統括」における「黄砂・環境修復プロ
ジェクト」をはじめとする全学参画型研究プロジェクト、戦略２の取組３「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」におけるきのこ抽出物ライブ
ラリーの構築や取組４「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」におけるヒト人工染色体の開発を推進している。
戦略１の取組１として、乾燥地や開発途上国等に関する学際的・国際的な研究活動を行うため、国際乾燥地研究教育機構において、５つの学際研究プロジ
ェクト（①黄砂・環境修復プロジェクト、②農業・農村開発プロジェクト、③
過疎地域・産業振興プロジェクト、④人間開発（社会、教育、医療）プロジェ
クト、⑤砂丘地保全・活用プロジェクト）及びモンゴルを対象とした超学際研
究プロジェクト「Future Dryland」を推進している。
戦略２の取組３として、きのこ抽出物からの医薬リード化合物や安全な生物
農薬の探索を目指して、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターが中心となり、染色体工学研究センター及び GPC 研究所との共同研究を実施している。
新たな資源としてきのこ抽出物ライブラリーの構築を進めており、2019 年度末には 2,028 サンプルを保有するに至った。
きのこ抽出物ライブラリー
新規作製サンプル数
累積サンプル数
培養株由来サンプル
子実体由来サンプル

2016
557
1,043
682
361
－50－

2017
569
1,612
1,075
537

2018
319
1,931
1,138
793

2019
97
2,028
1,219
809

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研究

戦略２の取組４として、染色体工学技術、遺伝子担体シーズ等によるヒト治験研究応用の基盤構築に向けて、染色体工学研究センターと農学部が中心とな
り、医学部及び工学部と連携した共同研究を実施している。新規がん抑制遺伝子の探索として９個の標的候補遺伝子を同定、複数の巨大遺伝子を搭載するシステムの開発、筋ジストロフィー遺伝子治療に向けた iPS 細胞から中胚葉性血
管芽細胞への効率的な分化誘導、ヒト抗体産生動物のための人工染色体の開発
や抗体医薬品シーズの開発等に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料２－１－１－２（A）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
学際的研究拠点の形成（研究プロジェクト）に向けて、(A)において、国際乾燥地研究教育機構の乾燥地・発展途上国等に関する研究では、①黄砂・環境修復プ
ロジェクトでは、黄砂発生メカニズムの解明や、砂漠化の機構解明と効果的な環
境修復手法の確立に向けた学際研究に取り組んでおり、主な成果として 2016 年度に SATREPS の採択、2017 年度及び 2018 年度に土壌浸食リスクの包括的評価に関する論文が高被引用文献（トップ１％論文及びトップ 10％論文）、モンゴル語と英語の併記による出版物の刊行等がある。②農業・農村開発プロジェクトでは参画教員の「Highly Cited Researcher 2016」への選出や 2018 年度に SATREPS の採択、③過疎地域・産業振興プロジェクトでは「下水が有する未利用資源を活用した微細藻類培養・エネルギー生産に関する研究」等があり、④人間開発（社会、教育、医療）プロジェクトでは JICA「2015 年度草の根技術協力事業（新・草の根協力支援型）」に「フィリピンでの糖尿病予防に係る国際協力プロジェクト」（2016～2019
年度、総額 1,000 万円）の採択、⑤砂丘地保全・活用プロジェクトでは「鳥取砂丘学」（古今書院）の刊行や参画教員がモンゴル自然環境グリーン開発観光省よりモンゴル国環境優秀専門家賞の受賞等の成果があがっている。
Future Dryland では、2019 年度に体制を見直し、新たに「自然・社会システム
グループ」を形成し、モンゴルにおける草原生態系の持続的利用のための自然・
社会システムに係る研究に取り組んでいくことを決定した。また、モンゴルの放牧 地 に 生 育 す る 植 物 を モ ン ゴ ル 語 と 英 語 で 紹 介 す る 「 Rangeland Plants ofMongoria 2nd Edition Vol.1, 2」をモンゴルで出版した。さらに、地球環境問題の解決に向けた国際的なプロジェクト「Future Earth」に対応し、日本における学術ネットワークである「フューチャー・アース国際本部事務局日本コンソーシ
アム」（代表：日本学術会議）に加盟している。
きのこ抽出物ライブラリーの構築における主な成果として、2016 年度にはこれらを探索源として調査したところ、チロシナーゼ阻害作用を持つ新規物質を見出し、2017 年度には美白作用が期待できるチロシナーゼ阻害活性を持つ新規化合物
を食用きのこ（マツオウジ）から発見し、2018 年度には根の成長を促進する物質を単離同定に成功し、2019 年度には抗ピロリ・カンピロバクター活性物質、揮発性抗菌物質について単離同定を行うとともに、各取組に関連して複数の特許出願を行った。さらに、骨代謝を促進する物質の単離構造決定とその化学合成を達成したほか、抗腫瘍活性物質の単離構造決定にも成功した。
ヒト治験研究応用の基盤構築における主な成果として、遺伝子治療用の材料開発では、microRNA 等の核酸医薬を内包した人工ウイルスキャプシドの構築、新たに人工ウイルスキャプシドに共有結合で核酸医薬を内包する技術の開発、細胞内の還元環境下で核酸医薬を放出する分子システムの構築等に成功している。また、
工学部化学バイオ系学科の教員が高分子学会三菱ケミカル賞を 2019 年に受賞し
た。

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研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 乾燥地科学等における「黄砂・環境修復プロジェクト」をはじめとする全学参画型研究プロジェクト、「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」
におけるきのこ抽出物ライブラリーをもとに探索した創薬リード化合物や機能性食品としての有用化合物等の構造解析、「染色体工学技術等鳥取大学発治療用
新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」におけるヒト人工染色体の開発等に継続して取り組むとともに、研究成果の活用を進める。

－52－

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〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容大学の知的資源を活用し、創出された研究成果や活動成果等
を広く地域社会へ還元する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「研究グランドデザイン」を踏まえ、研究活動から得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として地域社会へ還元するため、小項目２－１－２では、ファイバー化技術等の知的資源、医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果、地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおける新たな価値発見・創造のための教育研究プログラムの活動結果、附属学校・地域と連携した学際研究・実践プロジェ
クトの成果等について発信及び活用に取り組んでいる。具体的には、キチン・キト
サンのファイバー化技術等の実用化研究、「医工農連携プロジェクトチーム」（MEARC）
による革新的な機器の製品化、組織再生工学研究プロジェクトによる新技術開発、
地域価値創造研究教育機構が統括する「地域価値創造研究教育推進プログラム」の推進、発達コホート研究による子どもの発達支援と教師の成長プロセスの解明等を行った。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)
・ キチン・キトサンのファイバー化技術等の素材技術に関して、「とっとり大学
発・産学連携ファンド」を活用し、研究開発・製造販売をする大学発ベンチャー「マリンナノファイバー」を 2016 年度に設立し、化粧品や雑貨類、フィルター用の原料として出荷し、実用化研究を進めている。その結果、高分子学会「広報委員会パブリシティ賞」、安藤百福賞「発明発見奨励賞」等の受賞、国立研究開
発法人農業・食品産業技術総合研究機構の「異分野融合発展研究」や環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択、地域未来牽引企業への認定（経済産業省）等に繋がっており、2019 年度末における製品化の実績は 20 品目となった。（中期計画２－１－２－１）
・ 組織再生工学研究プロジェクトでは、医学部の幹細胞研究に工学部の組織再生工学技術との連携による組織再生工学の技術を組み入れ、脂肪幹細胞から心臓系
細胞シートで心臓病を、肝細胞化細胞シートで肝臓病を治療できる新技術開発を行っている。主な成果として、核酸医薬内包及びタンパク質被覆人工ウイルスキ
ャプシドの創製に成功しており、日本化学会学術賞や高分子学会三菱ケミカル賞を受賞した。（中期計画２－１－２－１）
・ 獣医学における小〜中動物を用いた新世代のがん治療薬の研究開発（評価系開発技術等）に取り組んでいる。2017 年度には、改変ウイルス構築に成功し、免疫賦活遺伝子搭載腫瘍溶解性ウイルスの開発・商業化に関する全世界における独占的ライセンス契約をアステラス製薬と締結した。2018 年度には、研究試薬・医薬の研究開発及び製造販売を目的として鳥取大学発バイオベンチャー「株式会社エボルブ・バイオセラピューティクス」を設立した。（中期計画２－１－２－１）
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(特色ある点)・ 「医工農連携プロジェクトチーム」（MEARC）では、医工農の独自技術を融合させた医療機器等開発プロジェクト（立ち上げ型・先行型）や革新的な機器の製品化に取り組んでいる。主な成果として、鼻息検査に係る研究では、既存の鼻息鏡による測定を客観記録するため特許取得後、鳥取県産業技術センターとの共同研
究、販路、とっとり発医療機器開発支援事業を得て実施し、試作品を製作した。
これら取組の結果、2019 年度末には、医療機器等の開発・製品化の合計件数が３件となった。（中期計画２－１－２－１）
・ 全国に先駆けて人口減少、少子・高齢化、産業空洞化等が進む地域の創生に貢献するため、2017 年度に「地域価値創造研究教育機構」を設置するとともに、URA２名を配置した。それに伴い、従来行っていた地域課題に関する研究教育活動の支援制度を統合再編し、新たに「地域価値創造研究教育推進プログラム」を創設することで、「地域参加型研究プロジェクト」（調査型・実践型・発展型）及び「地域実践型教育活動」（地域連携授業・エクステンション＆アウトリーチ事業）に取り組んだ。地域参加型研究プロジェクトの「未発掘地域資源であるローカル酵
母の活用による地域産業・地域活性化プロジェクト」では、地域内でローカル酵
母を発掘・開拓し、地ビール等の新たな特産品の開発等の成果を挙げている。
（中期計画２－１－２－２）
・ 未利用の森林資源の活用として、JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）戦
略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）に「生業・生活統合型多世代共創コ
ミュニティモデルの開発」（2016～2019 年度）が採択された。新しい時代の価値観をもつ 30～40 歳前半世代のボランタリーな生活組織である「生業生活互助的仲間集団」（移住者を含む自伐型林業集団等）を基軸にして、「森林にもとづく持続的生業創出」と「中山間地域ならではの福祉」を組み合わせた「生業・生活統
合型多世代共創コミュニティ」を実現するためのモデルを開発した。（中期計画
２－１－２－２）
・ 「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」では、地域学部附属子どもの発達・学習研究セン
ターと教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが、附属学校部におけるコホート研究データの継続的解析、附属学校園・地域をフィールドとした発達コホート研究による発達の道筋と質的転換期の解明、教師の成長過程と教師教育等に取り組んでいる。主な成果として、2015 年より調査を開始しており、６年間の追跡データは、いじめや不登校、発達障害のある子や学習不振への対応等様々な教育課題に対する発達支援的アプローチの重要性を根拠づける成果として発表するとともに、LD 等専門員養成をはじめとした教員研修に活用されている。（中期計画２－１－２－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチ
中期計画の内容
ン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出
等に取り組む。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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〇実施状況（中期計画２－１－２－１）(A) 鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサン」のナノファイバー化技術等の優れた素材技術に関して、2016 年度に研究開発・製造販売をする大学発ベンチャー「マリンナノファイバー」（代表取締役：工学部教員）を設立し、実用化研究を推進している。
企業設立に際し、鳥取大学発のベンチャービジネスを資金と経営の両面でサポートするため、平成 27 年１月に山陰合同銀行が設立した「とっとり大学発・産学連携ファンド」を活用し、17,800 万円の出資を行った。本ファンドでは、医学部附属病院と医工連携に取り組んでいるロボットベンチャー企業「株式会社テムザック技術研究所」（8,000 万円）や医療機器ベンチャー「株式会社XLENSTECHNOLOGIES」（15,000 万円）等へも出資している。なお、実用化研究を財政的に支援するため、本学では鳥取大学版 GAP ファンドとなる「実用化シー
ズ支援・新産業創出支援事業」を立上げ、特に新産業創出支援事業（地域の活性化に貢献できるインパクトの大きな新産業の創出を目指した事業化チームを支援）に対して、研究期間２年間で最大 2,000 万円の経費を配分している。
また、2018 年 12 月から工業所有権情報・研修館（INPIT）の産学連携知財アドバイザー派遣事業により派遣された産学連携知財アドバイザーにより、本ベンチャー企業等への事業展開に必要な調査・アドバイス、地元企業・出口企業とのマッチング等を支援している。
【関連資料】別添資料２－１－２－１（A）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４：工学部・工学研究科、
持続性社会創生科学研究科
キチン・キトサンのファイバー化技術
学術論文数
書籍数
講演会・展示会件数
共同研究
金額（千円）
出願
特許
取得
企業への技術移転契約
件数
新聞
メディア報道テレビ
アウトリーチ活動
国内
受賞
国外
製品化

2016

2017

2018

2019

9
2
18
5
9,164
0
0
2
10
2
0
1
0
1

8
4
17
5
5,502
4
0
2
2
1
0
2
0
2

5
2
24
5
3,799
0
2
0
5
6
5
1
2
5

5
3
15
2
2,160
0
0
0
1
1
4
0
0
12

(B) 戦略２の取組１「医工農連携による医療機器等開発プロジェクト」として、
医工農の独自技術を融合させた医療機器等開発プロジェクトや革新的な機器の製品化に取り組んでいる。2016 年度に医療機器等開発の企画・運営を行うことを目的として、「医工農連携プロジェクトチーム」（MEARC）を立ち上げ、会議や研究交流会を毎年度開催して各取組の発表や情報共有を行っている。また、医療ニーズの探索と技術シーズの発掘を行うため、支援プロジェクトにおいて、医療機器開発につながる新たなプロジェクトを立ち上げる「立ち上げ型プロジ
ェクト」と、既存の研究プロジェクトを医工農が連携して機器開発に発展させる「先行型プロジェクト」の２通りの方針で開発を進めている。
－55－

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また、2017 年度より「発明楽」等を基にした医療機器開発プロセスを活用した本学独自のイノベーション教育に取り組んでいる。企業等の技術者や医工農の大学院生等で構成される異分野グループが病院等のフィールドワークを通じて学び方を学べるアクションラーニング（Double-loop learning）のワークシ
ョップや公開セミナーを実施している。2019 年度アドバンストコース（雲水コース）では、「つながり」をテーマにワークショップ（計４回、参加者 12 名）を開催し、本ワークショップでの議論を医療機器開発の提案につなげていくものであり、医工農連携による医療機器等開発プロジェクトへの発展を見込んでいる。
他にも、医療関連技術のマッチングとして、本学において医療機器開発人材育成共学講座（2019 年度：３回開催、中小企業 37 社参加）、臨床ニーズ発表会（2018 年度：企業 29 件参加者 51 名）、企業展示会（2018 年度：企業 11 件参加者 81 名、2019 年度：企業 12 件参加者 57 名）等を開催している。また、企業との協力による新製品創出として、2016 年度は斜めの孔空けが可能で摩擦熱が少ない医療用ドリル（月光ドリル）、2017 年度は生体反応を再現した医療シミュレーター（mikoto）や光干渉式断層撮像システム（Cell3iMager Estier）を開発した。
医療機器等開発プロジェクト
MEARC 会議
開催回数
開催回数
研究交流会
発表件数
参加者数
採択件数
支援プロジェクト
支援金額（単位：万円）

医療機器等の開発・製品化
イノベーション教育のワー
クショップ
公開セミナー

件数
開催回数
受講者数
開催回数
受講者数

2016

2017

2018

2019

8
9
12
256
10

7
9
15
248
11

5
9
15
222
3

6
8
9
176
3

933

470

150

150

1
0
0
0
0

1
1
3
0
0

0
3
15
1
43

1
4
12
0
0

戦略２の取組２「再生医療・革新的がん治療法の実現のための新技術開発」
として、医学部の応用研究に工学部及び農学部の研究・先端技術等を活用し、臨床における新技術開発や治療法の創出に取り組んでいる。組織再生工学研究
プロジェクトでは、医学部の幹細胞研究に工学部の組織再生工学技術との連携による組織再生工学の技術を組み入れ、脂肪幹細胞から心臓系細胞シートで心臓病を、肝細胞化細胞シートで肝臓病を治療できる新技術開発を行っている。
鳥取大学発国際特許であるヒト ES/iPS 細胞由来ペースメーカ細胞技術と組織再生工学を融合させ、人工ペースメーカに替わる組織化された「バイオペース
メーカ」で徐脈性不整脈を、肝細胞化細胞で肝疾患を治療できる新技術開発も行っている。2019 年度において、脂肪幹細胞シートに関して、ヒト iPS 細胞からバイオペースメーカの足場となる心房筋の選別採取に成功している。肝疾患
治療用細胞シートに関して、細胞シートの品質評価は MMP-14 産生量が適していることを見出している。
核酸医薬等を用いたがん遺伝子病態科学の確立を目指し、腫瘍溶解性がんウ
イルス療法やがん核酸療法（マイクロ RNA 等）により、獣医学における小〜中動物を用いた新世代のがん治療薬の研究開発（評価系開発技術等）に取り組ん
でいる。
－56－

鳥取大学

研究

他にも、2011 年度に全国に先駆けて厚生労働省「ヒト幹細胞を用いた臨床研
究に関する指針」の承認を得た自分の脂肪細胞を移植する方法（自己皮下脂肪
組織由来細胞移植）を用いた乳房再建の臨床研究等に取り組んでおり、医学部附属病院において保険適応のもとで再建術が実施されているなどの成果もあがっている。
【関連資料】別添資料２－１－２－１（B）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
創出された研究成果や活動成果等の地域社会への還元に向けて、(A)において、
キチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源を活用して設立した大学発ベンチャー「マリンナノファイバー」は、2017 年度より製造工場を稼働させており、
約 1.3 トンのナノファイバーを化粧品や雑貨類、フィルター用の原料として出荷している。その結果、本学と企業（本ベンチャー含む）との共同研究、共同出願
特許、メディア報道、国内外での受賞（高分子学会「広報委員会パブリシティ賞」、
安藤百福賞「発明発見奨励賞」等）、化粧品や健康食品の製品化・販売等に繋がっている。また、2017 年度には国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の「異分野融合発展研究」（総事業費：233,494 千円）及び環境省の「CO2 排出削
減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択された。2018 年度には地域未来牽
引企業に認定された（経済産業省）。製品化の実績は 2019 年度で 20 品目に上る。
さらに、小中高校生を対象としたアウトリーチ活動にも積極的に参加し、地域資源を活用した取組を紹介している。例えば、2019 年度は４件に対応し、その内容
が朝日新聞（全国版）に掲載された。
(B)において、医工農連携プロジェクトチーム（MEARC）が進める支援プロジェ
クトの主な成果として、鼻息検査に係る研究では、既存の鼻息鏡による測定を客観記録するため特許取得後、共同研究（鳥取県産業技術センター）、販路（医療機器製造販売会社）、とっとり発医療機器開発支援事業（医学部）を得て実施し、試作品を製作した（特定臨床研究として研究継続中）。また、「水圏脊椎動物イベリ
アトゲイモリ・メダカの医薬品・化学物質の毒性評価システム」、「オゾンジェル／キチンナノファイバー合材を用いた治療剤」等のプロジェクトにおいては、特許出願や論文発表等の成果があがっている。
組織再生工学研究プロジェクトの主な成果として、工学部では、トマトブッシ
ースタントウイルス由来のβ-Annulus ペプチドの自己集合により構築される 50
nm 程度の「人工ウイルスキャプシド」のドラッグデリバリー材料への応用を検討しており、核酸医薬内包及びタンパク質被覆人工ウイルスキャプシドの創製に成功している。これらの成果により、工学部教員が日本化学会学術賞（2016 年）及び高分子学会三菱ケミカル賞（2019 年）を受賞している。なお、研究成果として、
2018 年度には国内特許出願５件、特許取得４件、外部資金獲得９件等、2019 年度には国内特許出願１件、特許取得１件、外部資金獲得５件等の実績がある。
新世代のがん治療薬の研究開発（評価系開発技術等）の主な成果として、2017年度には細胞分裂に依存して感染がん細胞を溶解する改変ウイルス構築に成功しており、免疫賦活遺伝子搭載腫瘍溶解性ウイルスの開発・商業化に関する全世界
における独占的ライセンス契約をアステラス製薬と締結した。2018 年度には当該
改変ウイルスにより開発される研究試薬・医薬の研究開発及び製造販売を目的として鳥取大学発バイオベンチャー「株式会社エボルブ・バイオセラピューティク
ス」を設立した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) キチン・キトサンのナノファイバー化技術等の素材技術に関して、ベンチャ
ー企業を中心として出口企業とのマッチングを図り、実用化研究の推進、新製
－57－

鳥取大学

研究

品の創出、大企業との組織連携案件の創出等に継続して取り組むとともに、新製品の開発や研究成果の活用を進める。
(B) 医工農連携による研究プロジェクトとして、「医療機器等開発プロジェクト」
におけるロボティクスによる医療の自動化や高度な診療支援技術、「再生医療・
革新的がん治療法実現のための新技術開発」における次世代の抗がんウイルス
シーズ、組織再生工学を用いた肝細胞シート、脂肪幹細胞シートとバイオペー
スメーカーシートの開発等に継続して取り組むとともに、機器の製品化、新技術開発や治療法の創出を進める。
≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫
地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおいて、山陰の地
中期計画の内容
域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム、附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジ
ェクト等の実践的研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－２－２）(A) 地域価値を創造するための地域参加型研究及び地域実践型教育を融合的かつ全学的に推進すること等により、全国に先駆けて人口減少、少子・高齢化、産業空洞化等が進む地域の創生に貢献するため、産学・地域連携推進機構を再編
して、2017 年度に「地域価値創造研究教育機構」を設置した。本機構は、地域参加型研究推進室、地域連携 PBL 推進室、エクステンション推進室、地（知）の拠点大学による地方創生推進室及び企画管理室で構成されている。また、地域参加型研究等のより効果的な展開を誘導し、研究成果の社会実装等を促進す
るため、URA２名を配置している。
本機構では、地域の当事者と大学（研究者・学生）が協働して課題を見出し、研究を進める地域参加型研究と、そうした実践的な取組を通して課題発見・解決力を有する人材を育成する地域実践型教育を推進している。そのために、以前から継続されてきた活動を「重点プロジェクト」とするとともに、従来は個別に予算措置・公募を実施し、地域課題に関する研究教育活動を支援してきた「地域志向教育研究事業」、「地域貢献支援事業」や「大学開放推進事業」を統合再編し、新たに「地域価値創造研究教育推進プログラム」を創設した。本プ
ログラムでは、「地域参加型研究プロジェクト」（調査型・実践型・発展型）及び「地域実践型教育活動」（地域連携授業・エクステンション＆アウトリーチ事業）の両方の取組について、資金の交付、実績評価、取組に関するニーズとシーズのマッチング、効果的展開に必要な関係者の交流の場づくり、成果報告会
やウェブでの情報発信等の支援を行っている。

戦略３取組１
教育研究プロジェ
クト（重点プロジ
ェクト）

戦略３取組２戦略３取組３

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
－58－

2016
－
－
－
－
－
－

2017
23
30,531
15
16,7201
12,2002018
25
15,43917
17,7001
12,000201915
14,17612
15,8701
10,800

地域価値創造研究
教育推進プログラ
ム「地域参加型研
究プロジェクト」（地域課題研究）
地域価値創造研究
教育推進プログラム「地域実践型教
育活動」

調査型
実践型
発展型
地域連携授業
エクステンション＆アウト
リーチ事業

件数

研究

金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
15

13
3,784
10
7,608
3
6,514
14
4,754
21

6
1,800
10
7,269
3
9,000
12
4,601
19

金額（千円）

－

2,133

3,875

3,249

開催回数
参加者数

37
99
3,227

47
72
4,650

45
141
6,511

62
126
5,847

論文・著書数
研修会・講演会

鳥取大学

戦略３の取組１「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値
発見・創造のための教育研究プログラム」として、地域学部や工学部が中心となり、地域資源の発掘・普及、地域人材の育成、総合的な理論・モデル構築や分析・評価等の地域づくりや地方創生に資する活動、先駆的活動実装・社会実
装、地域の防災・安全等の社会システムや防災に資する活動に取り組んでいる。
特徴的な取組として、「地域包括ケアシステムの形成」や「地方都市活性化に資する調査分析」等の活動を行っており、前者では八頭町の子育て支援や高齢者見守りに関する調査・研究の成果に基づいて関連する社会システムの構築が進み、後者では地方都市生活圏に関する研究成果が鳥取市のまちづくり計画に反映される等の成果があがっている。
【関連資料】別添資料２－１－２－２（A）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４(B) 戦略３の取組２「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」として、地域学部、工学部及び農学部が中心となり、水産廃棄物・未利用水産物、駆除獣から機能性物質の抽出・商品化、未利用の森林資源を活用した生業・生活統合型地域モデルの構築、ロボティクスや ICT による農業管理システムの開発、養殖関連技術の開発等に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料２－１－２－２（B）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４(C) 戦略３の取組３「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」として、地域学部附属子どもの発達・学習研究センターと教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが中心となり、附属学校部におけるコホート研究データの継続的解析を行うとともに、附属学校園・地域をフィールドとした発達コホート研究による発達の道
筋と質的転換期の解明、教師の成長過程と教師教育等に取り組んでいる。
また、文部科学省・平成 28 年度いじめ対策等生徒指導推進事業（脳科学・精神医学・心理学等との学校教育の連携の在り方）に採択された「子どもみんな
プロジェクト」（主催校：大阪大学を含む 10 大学コンソーシアム）に 2015 年度から参加し、各大学から提案された研究課題への協力や実践的検証等の活動を行っており、教育課題における科学的解明とその還元に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料２－１－２－２（C）
－59－

鳥取大学

研究

【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目１～４：地域学部〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
創出された研究成果や活動成果等の地域社会への還元に向けて、(A)において、
地域価値創造研究教育機構が支援・推進している研究教育活動として、例えば、
重点プロジェクトの「クリエイティブ地域創生のメカニズムに関する教育研究」
等があり、地域学部ではその成果として『アートがひらく地域のこれから―クリエイティビティを生かす社会へ』（ミネルヴァ書房、2020 年）や『新版 地域政策
入門:地域創造の時代に』（ミネルヴァ書房、2019 年）を出版した。
地域参加型研究プロジェクトの「未発掘地域資源であるローカル酵母の活用による地域産業・地域活性化プロジェクト」では、地域内でローカル酵母を発掘・開拓し、地ビール等の新たな特産品を開発している。また、地域実践型教育活動の「ものづくり実践プロジェクト」等の授業では、地域の協力企業が提示する課
題に対し、受講生が IoT や AI 等の先端 ICT 技術を用いた製品開発等を行い、地域課題解決に貢献しつつ、実践的な能力の向上を図っている。2019 年度は「スマー
トグラスを活用した観光サービス開発」や「地域課題を解決するための IoT 製品の開発」等に取り組んだ。
また、2017 年度に JST 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に「多層的な診断による地方自治体のインフラ維持管理システムの開発」（2016～2018 年度、総額 5,273 万円）が採択され、鳥取県等の自治体職員が行う維持管理業務を支援する多層的な診断システムを開発している。2019 年度からは、内閣府の近未来技術等社会実装事業により、その成果の実装に鳥取県と連携して取り組むとともに、引き続き本取組の中で、地域においてインフラ維持管理を支援し防災・減災活動を支える人材の育成にも取り組んでおり、当該人材の資格認定制度を創設する等の成果があがっている。他にも、SIP・自動運転（システムとサービスの拡張）のうち「自動運転による交通事
故低減等へのインパクトに関する研究」の再委託、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」のうち「定額タクシーを中心とした過疎地型 Rural MaaS 実証実
験」に関する共同研究に取り組んでいる。
(B)において、未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発の主な成果として、例えば、「未利用海藻に含まれる生理活性物質の医療関連物質への応用展開」では、アカモク（非食部）やアラメ等の抽出物の異常蛋白質凝集抑制
効果を明らかにした。異常蛋白質凝集は認知症の原因であるとされており、医療分野での応用展開が見込まれる。
「農作業軽労化のためのロボット化」では、光測域センサを用いた果樹収穫作業を支援する移動ロボットの開発や農作業支援ロボットによる収穫かご回収のための経路計画法に取り組み、これらの研究成果について学会で発表した。
「産官学連携による循環型陸上養殖システムの高度化」では、鳥取県の養殖・水産設備企業が抱える課題の解決に向け、魚のストレス応答を利用した飼育環境評価手法の開発、養殖循環水中に蓄積していく栄養塩の除去及び有用微細藻類の培養方法の開発に取り組み、国際会議発表５件、査読付き論文１編を発表した。
また、2016 年度に JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）に採択されたプロジェクト「生業・生活統合型多世代共創コミュニティモデルの開発」（2016～2019 年度、総額 3,560 万円）では、中山間地域における生業課題（経済）と生活課題（福祉）を同時に解決するために、「超学際／トランスディシプリナリー・アプローチ」によって、鳥取県智頭町で研究活動を行った。成果としては、新しい時代の価値観をもつ 30～40 歳前半世代のボランタリーな生活組織である「生業生活互助的仲間集団」（移住者を含む自伐型林業集団等）を基軸に、「担い手による実践」と「実証的研究及び政策分析」で得られた知見の「自治体行政への組み込み」を通じて、「森林に基づく持続的生業
－60－

鳥取大学

研究

創出」と「中山間地域ならではの福祉」を組み合わせた「生業・生活統合型多世代共創コミュニティ」を実現するためのモデルを開発した。
(C)において、子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践
プロジェクトの主な成果として、学童期・思春期における発達連関については、
小３～小５の児童及び保護者を対象とした「学童期コホート」並びに小６～中２の生徒及び保護者を対象とした「思春期コホート」についてデータクリーニングを行い、３群コホートデータの解析に着手した結果、自己意識や学力等の項目分
析より９歳前後が発達的変節点として明らかになりつつある。また、コホート研究において、2015 年より調査を開始した附属小・中学校の児童・生徒約 1700 名を対象とした６年間追跡データから、いじめや不登校、発達障害のある子や学習不振への対応等様々な教育課題に対する発達支援的アプローチの重要性を根拠づける成果について発表するとともに、LD 等専門員養成をはじめとした教員研修に活用されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 地域価値創造研究教育機構では、「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社
会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」などの重点プロジェ
クト、公募型の「地域価値創造研究教育推進プログラム」（地域参加型研究プロ
ジェクト・地域実践型教育活動）等の全学的な研究教育活動を引き続き支援する。また、より学際的で多彩なステークホルダーが参画する方向で対話と連携を強化するとともに、地域の企業や行政、住民等との協働により地域における研究成果の実装・活用や教育・育成した人材の定着・活躍の推進に取り組む。
(B) 「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」では、バイオマスの活用による地域特産商品開発、Ｉ
Ｔを活用した圃場管理に関する情報収集等による農林業管理システムの開発等に継続して取り組むとともに、これら取組の評価を通じて必要に応じて改善に取り組む。
(C) 「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」では、地域学部附属子どもの発達・学習研究センター及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、学童期と思春期の発達的特徴や各種領域の発達関連を明らかにする。また、引き続き地域の教育課題について調査し、地域コホートとして取り上げる項目を整理す
るなど、より実践的な研究に取り組むとともに、地域にその成果を還元する。

－61－

鳥取大学

研究

〔小項目２―１－３の分析〕
小項目の内容乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点の機能を強化し、共同研究の国際化に取り組む。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学で唯一の共同利用・共同研究拠点である乾燥地研究センターでは、国内外の研究者・研究機関との学術ネットワークを形成し、世界の乾燥地研究をリードする
中核的教育研究拠点を目指して活動を行うため、小項目２－１－３では、体制強化
や研究推進戦略の見直し、国際共同研究の推進、本拠点の重点研究の実施、拠点におけるネットワーク機能の強化等に取り組んでいる。
具体的には、オープンラボの導入や植物資源バンク室の機能向上、乾燥地研究センター第３期研究推進戦略における具体的な数値目標の設定、「海外研究者招聘型共同研究」や「海外拠点連携型国際共同研究」の開始、乾燥地×温暖化プロジェク
トの実施、植物系共同利用・共同研究拠点連携に係る合意等を行った。
○特記事項（小項目２－１－３）(優れた点)
・ 乾燥地科学分野の共同利用・共同研究拠点における国際化の先行事例として、
文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会（第 81 回）において「共同利用・共同研究体制の今後の方向性を考える上で、優れた取組である」と高く評価された。また、2018 年度は中間評価を受け､｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けた。本評価結果を受けて、センターの第３期研究推進戦略を見直し、「乾燥地科学分野における SCI 論
文について､Q1 誌の割合を 50％以上」や「科学研究費補助金獲得を第２期比 105％」
等の具体的な目標を定めた。（中期計画２－１－３－１）
・ 国際共同研究を推進するため、「海外研究者招聘型共同研究」や「海外拠点連携型国際共同研究」の開始、国内外の共同研究者が集まる「共同研究発表会」の毎年度開催、共同研究者が利用可能な乾燥地環境再現実験設備（デザートシミュレーター）等の施設・設備の整備に取り組んだ。これら取組の結果、2019 年度までの国際共同研究の合計件数が 162 件となり、第２期中期目標期間の合計件数より 20％以上増加の見込みである。（中期計画２－１－３－１）(特色ある点)・ 平成 29 年度概算要求・機能強化経費に本拠点の重点研究「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究（乾燥地×温暖化プロジェクト）」（2017～2021
年度）が採択され、①熱波・干ばつ等の将来気候解析、②砂漠化・乾燥地農業への影響評価、③温暖化適応・砂漠化対処に取り組んでいる。③では、スーダンの過去 50 年間の収量を再現、2050 年頃の気候変動を想定したシミュレーションの結果、スーダン北部の生産地域では相対的に高温耐性より多収量品種導入が適す
る一方で、南東部の生産地域では現在の高温耐性品種でも現在の収量を維持でき
－62－

鳥取大学

研究

ず、新たな品種改良が必要なことを明らかにした。（中期計画２－１－３－１）
・ 拠点におけるネットワーク機能を強化するため、岡山大学資源植物科学研究所、
筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター及び琉球大学熱帯生物圏
研究センターと植物系共同利用・共同研究拠点連携を協議する会合を開催した。
協議の結果、植物を用いた研究の実施施設が連携し、国内の植物研究の強化を図り、世界における我が国の植物研究をリードすることを目的とした「植物研究拠点アライアンス（Plant Science Core Alliance）」合意書を取り交わした。（中期計画２－１－３－１）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目２―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾中期計画の内容
燥地科学拠点における研究・教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、国際的共同研究の件数を第２期中期目標期
間より 20％以上増やすことを目指す。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－３－１）(A) 本拠点の体制強化として、毎年度、共同研究実施のための予算を重点的に措置するとともに、2017 年度は総合研究棟の改修によるオープンラボの導入、2018
年度はアリドトロン管理実験室の改修による植物資源バンク室の機能向上等に取り組んでいる。
国際共同研究を推進するため、2016 年度は６か月以内を滞在期間として海外の研究者を招聘し、本センターの最先端の研究設備を利用して共同研究に取り組む「海外研究者招聘型共同研究」、2018 年度は「海外拠点連携型国際共同研究」を開始するとともに、国内外の共同研究者が集まる「共同研究発表会」等を毎年度開催している。また、基盤施設設備として乾燥地環境再現実験設備（デザートシミュレーター）をはじめとした施設・設備を整備し、国内外からの共同研究者が利用している。他にも、2016 年度に熊本地震で被災した共同研究者の申し出に対応した「被災者支援」（学生３名：延べ 180 日間受入）を行った。
なお、2019 年度には国際共同研究の定義を明確にするため｢国際共同研究課題の選定基準の考え方｣を定め、研究課題採択の段階で判定するのではなく共同利用研究成果報告書の活動内容が国際的研究に該当するかで判定することとした。
国際共同研究

2016

2017

2018

2019

第３期
合計

第２期
合計

国際共同研究件数

34

38

48

42

162

133

2

1

2

2

7

－

－

1

1

2

32

37

45

39

153

海外研究者招聘型
共同研究
海外拠点連携型国
際共同研究
その他国際的共同
研究

－63－

－
－
－

鳥取大学

研究

平成 29 年度概算要求・機能強化経費に本拠点の重点研究「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究（乾燥地×温暖化プロジェクト）」（2017～2021 年度、1,560 万円）が採択され、①熱波・干ばつ等の将来気候解析、②砂漠化・乾燥地農業への影響評価、③温暖化適応・砂漠化対処の３グループで研究活動を開始し、毎年数件の公募研究を実施した。2017 年度は公募研究の評価
体制（アドバイザリーボード）を整備し、2018 年度は本体制において外部学識経験者による研究審査と今後の方向性に関する助言を得た。
2017 年度に拠点におけるネットワーク機能を強化するため、岡山大学資源植物科学研究所、筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター及び琉球大学熱帯生物圏研究センターと植物系共同利用・共同研究拠点連携を協議する
会合を開催した。協議の結果、植物を用いた研究の実施施設が連携し、国内の植物研究の強化を図り、世界における我が国の植物研究をリードすることを目的とした「植物研究拠点アライアンス（Plant Science Core Alliance）」（PSCA）
合意書を取り交わした。2018 年度以降は交流会を実施し、共同事業の実施、今後の連携等について協議した。
【関連資料】別添資料２－１－３－１（A）【現況調査表（研究）】・分析項目Ⅰの必須記載項目１～４：乾燥地研究センター
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｂ：乾燥地研究センター
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｄ：乾燥地研究センター
・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｆ：乾燥地研究センター〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点の機能強化に向けて、(A)において、乾燥地研究センターは、2015 年度に実施された期末評価で 2016 年度以降も引き続き、乾燥地科学拠点として認定の更新が認められた。また、文部科学省
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会（第 81 回）において、共同利用・共同研究拠点における国際化の先行事例として、本センターの国際化への取組について説明を行い、「共同利用・共同研究体制の今後の方向性を考える上で、優れた取組である」と高く評価された。2018 年度は中間評価を受け､｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けた。本評
価結果を受けて、センターの第３期研究推進戦略を見直し、「乾燥地科学分野における SCI 論文について､Q1 誌の割合を 50％以上」や「科学研究費補助金獲得を第２期比 105％」等の具体的な目標を定めた。
乾燥地×温暖化プロジェクトの主な成果として、①ではアジア及びアフリカの乾燥地における将来気候変化を衛星観測データや CMIP5 マルチモデルデータ解析で予測した結果、気温･降水量･植生生産力(NPP)･葉面積(LAI)の増加とモンゴルの植生変化や光合成量や CO2 吸収力低下を明らかにした。②ではモンゴル全土 40 年の世界に類を見ない長期時系列気象データを用いてさまざまな気候パラメータと植物の年間一次生産量の因果関係を検証して、降水量と干ばつ指数が生産量を駆動していることを明らかにした。③ではスーダン農業研究機構ワドメダニ圃場の10 年間に栽培試験記録と全球作物モデル CYGMA によってスーダンの過去 50 年間の収量を再現、2050 年頃の気候変動を想定したシミュレーションの結果、スーダン
北部の生産地域では相対的に高温耐性より多収量品種導入が適する一方で南東部の生産地域では現在の高温耐性品種でも現在の収量を維持できず、新たな品種改
良が必要なことを明らかにした。この最新の研究成果は「第３回温暖化プロジェ
クト国際ワークショップ」（2019 年 12 月６日、参加 28 名)において研究発表と討論が行われ、今後、将来の草原生態系、黄砂発生、コムギ生育を予測し、その結果を被害対策案の作成に役立てることとなった。

－64－

鳥取大学

研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A) 乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として乾燥地科学分野の重点研究「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究（乾燥地×温暖化プロジェクト）」に引き続き取り組むとともに、海外研究者招聘型共同研究や海外拠点連携型国際共同研究等により国際共同研究を推進する。また、2018 年度に実施した中間評価の結果を踏まえて、国際学術ネットワークの拡充等により国際共同研究の増加に取り組む。

－65－

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研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容将来の研究コアとなる基盤的研究を学際的研究へスパイラ
ルアップするとともに、次世代を担う若手研究者等を育成できる研究支援環境を構築する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「研究グランドデザイン」を踏まえ、新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、小項目２－２－１では、組織設置、人員配置や施設・設備整備を行うとともに、若手研究者の研究支援環境の整備に取り組んでいる。具体的には、「研究推進機構」の設置や研究戦略室への URA 配置、設備の共同利用支援体制の充実、国内外の研究機関との連携、若手研究者を対象とした育成システムの構築等を行った。この結果、2019 年度科研費において、「若手研究」の採択率が 34.1%となり、2018 年度の 17.8%から２倍近くに伸長した。なお、ブラッシュアップを受けた「若手研究」の採択率は 51.5％であり、これは、同科目の全国採択率 40.0%を超えた数字となっている。また、「2020 年度成果を中心とする実績状況に基づく配分」において、若手研究者の重点支援の枠内順位が高かったことは、本育成システムの構築等を行ったことによる成果の表れといえる。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 特になし。
(特色ある点)・ 2016 年度に作成した産学・地域連携推進機構の将来構想に資する「産学連携ビジョン」及び「アクションプラン」に基づき、2018 年度には生命機能研究支援センター及び産学連携推進機構を統合した「研究推進機構」を設置した。本機構は、研究戦略室、サステナブル・サイエンス研究センター、先進医療研究センター及び研究基盤センターで構成され、研究戦略室には統括 URA 教授、医療系 URA 准教
授及び URA 助教を配置し、先進医療研究センターには、医療系 URA 特命准教授を配置している。（中期計画２－２－１－１）・ 染色体工学研究センターと鳥取県が共同提案した「とっとり発医療イノベーシ
ョン（創薬）産学官連携研究開発実証拠点」が文部科学省・第二次補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に中国・四国地方で唯一採択され、2017 年
度には研究施設「とっとり創薬実証センター」が完成した。入所した複数の製薬会社が創薬研究を開始しており、種々の疾患に対する抗体医薬品シーズの取得等の成果があがっている。（中期計画２－２－１－１）
・ 本学を中核として鳥取県、県内高等教育機関及び公設試験場等の８機関が有機的に連携し、研究用設備の共同利用及び技術支援人材の交流を推進する「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネットワーク（TIFNet）」において、参画機
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研究

関訪問による意見交換、参画機関による TIFLearning 開催等を行うなど、参画機関同士の交流や情報共有を促す活動に取り組んでいる。その結果、2019 年度末には、TIFNet としての公開設備が 340 台になるなどの成果があがっている。（中期計画２－２－１－１）
・ 科研費獲得に向けた申請書作成支援として、全学で実施していた「ブラッシュ
アップ制度を 2017 年度から各学部で実施した結果、2019 年度科研費において、ブラッシュアップを受けた「若手研究」の採択率が 51.5％（全国平均 40.0％）になるなど、実行性の高い支援制度となった。また、若手研究者（40 歳未満）の育成に向けて、2019 年度から基盤研究（C）や若手研究の不採択者のうち、審査
結果が「Ａ」であった者に対して学会参加旅費等を支給した。（中期計画２－２－１－２）
・ 学長のリーダーシップのもと、2019 年度に本学独自のテニュアトラック制度「鳥取大学テニュアトラック事業」を開始しており、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が安定かつ自立して研究を推進できる環境を整備した。2019 年度は工学部に１名採用、2020 年度は乾燥地研究センターに１名採用予定とした。（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)・ 科研費獲得支援経費として、ブラッシュアップ、大型科研費獲得へ向けた若手
研究者の育成及び上位科研費の不採択者を対象とした学内支援策に取り組んでいる。これらは開始間もない取組であることから、令和２年度以降は事業の継続及び各取組の効果検証を行うとともに、科研費獲得に向けたボトムアップ施策の実施や効果的な支援策の検討等を行う必要がある。（中期計画２－２－１－１）
・ 将来有望な研究者等の育成システムとして鳥取大学テニュアトラック事業に取り組んでいる。これらは開始間もない事業であることから、令和２年度以降は事業を継続するとともに、対象者の拡大や予算の確保等について検討を行う必要がある。（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクト
中期計画の内容に発展させるため、研究戦略を担う新たな組織を設置するなど研究開発マネジメント体制を平成 29 年度までに構築するとともに、設備の共同利用支援、ＵＲＡの配置、国内外の研究機関との連携等による学際的な研究環境を整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 研究活動の効果的かつ創造的な実施に向けた研究環境の機能強化を推進し、研究力の一層の向上を図るとともに、研究成果を社会に還元するため、2016 年
度に作成した産学・地域連携推進機構の将来構想に資する「産学連携ビジョン」
及び「アクションプラン」に基づき、2017 年度は産学・地域連携推進機構を「産学連携推進機構」と「地域価値創造研究教育機構」に再編し、2018 年度は更に生命機能研究支援センター及び産学連携推進機構を統合した「研究推進機構」を設置した。本機構は、研究戦略室（URA オフィス、設備サポート、産学連携オフィス）、サステナブル・サイエンス研究センター、先進医療研究センター及び研究基盤センターで構成され、研究活動に係る調査分析及び中長期の研究戦略の企画立案並びに研究基盤設備の整備等を行う研究戦略室には統括 URA 教授、
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鳥取大学

研究

医療系 URA 准教授及び URA 助教を配置し、医療機器の開発、創薬技術の開発、医薬品の開発等の高度化・実装化等を行う先進医療研究センターには医療系 URA
特命准教授を配置している。
本機構では、大学の特色・強みである研究に対して、戦略的に競争的資金が獲得できるよう新たな研究支援策を継続的に実施している。具体的には、クラリベイト・アナリティクス社 InCites を活用した研究ロードマップの策定、URA助教による研究力分析の実施、大型外部資金獲得に向けた応募支援、研究助成
情報マッチングシステムによる公募情報の提供、研究成果の知財戦略及び先行技術動向の調査を行った。米子キャンパスでは、先進医療研究センターが中心となり、「研究クラスター」（共同研究のマッチング、科研費等の外部資金獲得のための申請書に係る助言、ブラッシュアップ等の支援を行う組織）を設置していたが、分野横断的な視点により指導、助言等を行うため、従来の 22 グルー
プから、部局長以外の教授は全てクラスター構成員とする 27 グループに再編成した。
科研費の獲得状況としては、過去 10 年間における新規内定金額が過去最高となり、新規・継続合計の内定金額については 2014 年度に準ずる金額となった。
また、2018 年度には、平成 29 年度に策定した知財計画や創薬特許活用により、知的財産権等収入が全国 11 位、ランニングロイヤリティ収入があった特許権数
が全国 26 位、特許権保有件数のうち実施許諾中の特許件数の割合が全国 22 位になるなど、継続した知的財産管理強化の効果が現れている（文部科学省が平成 29 年度実績として平成 31 年２月に公表）。
財政的支援として、研究シーズの産業化に貢献できる実用化・事業化できる
異分野融合研究シーズ（コア技術）を支援する「実用化シーズ支援・新産業創出支援事業」、鳥取大学発のベンチャービジネスを資金と経営の両面でサポート
する「とっとり大学発・産学連携ファンド」等を行っている。
財政的支援
実 用 化 シ ー ズ 件数支援事業
金額（千円）
件数
新産業創出
支援事業
金額（千円）
件数
とっとり大
学発・産学連金額（千円）
携ファンド

2016

2017

2018

2019

1
3,000
1
10,0003

13,000
110,000
－

5
1,100
2
9,000
1

5
1,300
2
7,000
1

408,000－

180,000

200,0002016 年度は本学シーズを用いた事業化加速への支援として、文部科学省・第二次補正予算事業「地域科学技術実証拠点整備事業」に申請し、染色体工学研究センターと鳥取県が共同提案した「とっとり発医療イノベーション（創薬）
産学官連携研究開発実証拠点」が中国・四国地方で唯一採択された。2017 年度には研究施設「とっとり創薬実証センター」が完成し、2018 年度は Trans
Chromosomics、テクノプロ等が入所し、創薬研究を開始した。特徴的な取組として、完全ヒト抗体産生動物を用いた抗体医薬品シーズの取得等の活動を行っており、種々の疾患に対する抗体医薬品シーズの取得等の成果があがっている。
技術部は、2012 年に全学的組織として一元化し、教育研究活動に対する技術支援、情報ネットワークや情報システム等の技術的業務を行っている。2019 年
度には従来の部局に沿った体制から研究支援単位とした体制に改組した。また、全学からのニーズに迅速かつ効率よく対応するため、鳥取地区の技術職員を集約した「技術部室」を設置するとともに、学内外における研修参加や情報収集を行うことで、技術職員のスキルアップにも取り組んでいる。さらに、新たな業務依頼が増えたことから、附属菌類きのこ遺伝資源研究センターへの技術支
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鳥取大学

研究

援（半年間）、分析グループへの学内外からの分析相談・分析依頼、論文検索業
務等を行った。
【関連資料】別添資料２－２－１－１（A）(B) 設備の共同利用支援体制を充実させるため、2016 年度に生命機能研究支援センター設備サポート分野の体制を見直すとともに、2018 年度は研究推進機構の改組に伴い、本分野は「研究戦略室設備サポート」に、それ以外の分野は「研究基盤センター（機器運用・研究支援部門、遺伝子管理部門、アイソトープ管理部門）」に再編した。2017 年度に採択された設備サポートセンター整備事業により学内外での設備共用化を推進しており、学内講習会・セミナーの開催、研究設備の共同利用を促す「大学連携研究設備ネットワーク」への登録・提供、セルソーター、核磁気共鳴分光装置（NMR）、キャピラリーシークエンサー、ICP
発光分析装置等による受託解析や分析を行っている。特徴的な取組として、機器セミナー等を学外にも公開することで、学外に対しても設備共用を積極的に行っており、学外利用件数が年々増加しており、学外からの利用料収入を得ている。
【関連資料】別添資料２－２－１－１（B）

学内講習会・技
術セミナー
大学連携研
究設備ネッ
トワーク

開催回数
参加者数
学外者数
登録件数
学外利用件数
学外利用料金（千円）

2016
16
181
34
39
81
2,064

2017
24
338
96
47
102
4,789

2018
16
303
92
46
201
2,610

2019
14
406
203
48
86
3,732

(C) 研究環境整備の一環として、学術交流協定や交換留学に関する協定の締結、国際会議や合同シンポジウムの開催、国内外との共同研究の実施、教職員の派
遣や招聘等、国内外の研究機関等との組織間連携や研究者交流に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料２－２－１－１（C）【現況調査表（研究）】・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｂ：医学部・医学系研究科、工学部・工学研究科、農学部・共同獣医学研究科、持続性社会創生科学研究科、乾燥地研究センター・分析項目Ⅰの選択記載項目Ｄ：連合農学研究科〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
新しい研究コアとなる基盤的研究を学際的研究へスパイラルアップできる研究環境の整備や施策の実施に向けて、(A)において、学内研究系組織の統合・再編を行った結果、「研究推進機構」の設置、研究戦略室への URA 配置、規則の環境整備等を行った。
新しい研究コアとなり得る基盤的研究を発掘するため、サスティナブル・サイエ
ンス研究センターから提出された研究概要調書を基に、本センター構成員、統括
URA、統括コーディネータ等が本学において今後中核となりうる研究分野について検討した結果、「キチンナノファイバー」、「気候変動への対応」、「スマート農業」
及び「健康増進」を研究コアの候補とした。今後は、各研究の展望、学内での連携可能性等について継続的に議論するとともに、新たな研究テーマを創出させるため、2019 年度は鳥取地区での異分野研究者との交流の場として「未来研究テーマ共創ブレスト」を実施し、農業でのニーズ、無線センシングや AI の応用について議
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鳥取大学

研究

論した。その結果、「スマート農業における画像センシングの高精度化に向けた安定撮影装置の開発」をスタートさせた。
科研費の採択件数及び採択金額を増加させるため、科研費獲得支援経費として、
１）ブラッシュアップを支援した教員への研究費配分（成功報酬も含む）、２）前
年度まで科研費を継続していた教員が上位又は同位の研究種目に申請し、不採択となった場合への研究費配分（大型科研費獲得へ向けた救済措置）、３）不採択者を対象とした支援策（試行）等を学長裁量経費等により措置している。主な成果として、１）ではブラッシュアップ対象科目において、2019 年度の採択率が過去４年間
で最も伸長し、２）では 2018 年度に研究費を配分した４名のうち２名が 2019 年度に採択された。
研究費支援
対象件数
平均採択率（採択
１）ブラッシュアッ
件数/実施件数）
プ
実施数
成功報酬件数２）大型科研費獲得 対象件数へ向けた救済措置
採択件数３ ） 基 盤 研 究 (S) 、
対象件数(A)、(B)不採択者を対象とした学内支援
金額（千円）
策（試行）

2016
20

2017
12

2018
7

2019
34

21.3%

20.1%

20.3%

41.0%

93
‐
‐
‐

84
‐
‐
‐

100
13
4
‐

84
27
2
2

‐

‐

‐

3

‐

‐

‐

900

設備の共同利用支援体制として、(B)において、本学を中核として鳥取県、県内
高等教育機関及び公設試験場等の８機関が有機的に連携し、研究用設備の共同利用
及び技術支援人材の交流を推進する「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネ
ットワーク（TIFNet）」において、参画機関との連携強化に取り組んでいる。具体的には、TIFNet 運営会議、参画機関との意見交換会や勉強会「TIFLearnig」、研究試験用設備データベースの Web 公開等を行っている。特徴的な取組として、参画機関訪問による意見交換、参画機関による TIFLearning 持ち回り開催等を行うなど、参画機関同士の交流や情報共有を促す活動を行っている。その結果、TIFNet としての公開設備が 300 台以上になるなどの成果があがっている。
TIFNet
開催回数
開催回数
TIFLearning
参加者数
学外者数
研 究 試 験 用 設 備 公開件数
データベース
（累計値）
意見交換会

2016
39
2
14
9

2017
50
9
171
64

2018
53
4
81
60

2019
32
1
17
11

214

242

314

340

国内外の研究機関との連携として、(C)において、例えば、地域学部ではライア
ソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケア学コースとの学術交流協定推進に向けたプロジェクトの実施、医学部ではゲノム医工学分野とハルビン医科大学との共同研究、工学部では研究インターンシップとしてサイモンフレイザー大学へ
大学院生の派遣、農学部では日韓４大学間の合同シンポジウムの開催、菌類きのこ
資源科学に係る国際共同研究の実施、附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターの産業動物防疫コンソーシアムへの参画、連合農学研究科では「全国６連合農学研
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鳥取大学

研究

究科の包括連携協定」に基づく教育及び研究の指導、乾燥地研究センターではICARDA、ICBA や中国科学院西北生態環境資源研究院（NIEER）等の連携する海外研究機関への派遣及び招聘、現地調査拠点としての活用、JSPS 二国間交流事業による国際共同研究の実施、染色体工学研究センターでは産業技術総合研究所との共同研
究契約の延長、技術部では大学連携研究設備ネットワーク人材育成交流事業の参画等を行っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究推進機構では、大学の特色・強みである研究に対して、戦略的に競争的資金が獲得できるよう新たな研究支援策や財政的支援を継続的に実施するとともに、URA を活用した研究力分析、技術部による研究・業務支援等に取り組む。
また、サステナブル・サイエンス研究センターと先進医療研究センターにおいて、新しい研究コアとなり得る異分野融合研究や基盤的研究（バイオ創薬、環境科学等）を大型プロジェクトに発展させるため、知財権利化等の支援を重点的に実施する。
(B) 設備の共同利用化及び技術の高度化を充実させるため、研究推進機構研究戦略室（設備サポート）では、大学間での設備の相互利用の拡大、技術セミナー
等の企画開催、受託解析や分析等に継続的に取り組む。また、TIFNet 活動を継続させるとともに、参画機関との技術セミナー等の企画開催に取り組む。
(C) 研究環境整備の一環として学際的研究に取り組むため、各学部・研究科等において国内外の研究機関等との組織間連携や研究者交流に引き続き取り組むとともに、新たな学術交流協定の締結やシンポジウムの開催等についても検討を行う。
≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
新たな強み研究を生み出すため、将来有望な研究者等の育成
中期計画の内容
システムとして、若手研究者を対象とした研究費の確保や研究環境の整備等に取り組む。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 若手研究者を対象とした育成システムを構築するため、学内研究助成制度を見直した。2016 年度は学長リーダーシップ経費（研究推進経費）の内容を変更
し、新たに「若手研究者の育成」枠（45 歳以下、2,000 千円/件）を導入した。
科研費獲得に向けた申請書作成支援として、全学として取り組んでいた「ブラッシュアップ制度」を一部変更し、2017 年度から各学部で実施した。その結果、2019 年度科研費において、ブラッシュアップを受けた「若手研究」の採択率が 51.5％（全国平均 40.0％）になるなど、実行性の高い支援制度となっている。また、若手研究者（40 歳未満）の育成として、2019 年度から基盤研究（C）
や若手研究の不採択者のうち、審査結果が「Ａ」であった者に対して学会参加
旅費等の一部として 80 千円程度を支給した。
研究費支援
学 長 リ ー ダ ー シ ッ プ 人数
経費（研究推進経費）
金額（千円）「若手研究者の育成」

2016
23

2017
26

2018
44

2019
40

21,95021,79831,40024,300－71－

鳥取大学
ブラッシュアップ（若手研究）
若手研究者（40 歳未満）への救済措置

対象件数
採択件数
採択率
対象件数
金額（千円）

39
9
23.0％
－
－

30
5
16.7％
－
－

45
0
0.0%
－
－

研究

33
17
51.5%
9
720

各部局でも若手研究者への活動支援として、様々な取組を行っている。例えば、農学部では、学長経費の申請時に若手教員を優先的に高順位となるように配慮するとともに、研究基盤を構築するために学部長裁量経費から研究経費を配分している（2017 年度分まで）。また、メンター研究者が若手研究者の研究状況を把握するために連絡を密にするとともに、研究費獲得に向けて申請書の添削や申請内容に関するディスカッション等も行っている。さらに、平成 28 年度に国立大学改革強化推進補助金「若手研究者採用支援事業」により採用した任期付教員４名について、平成 30 年度に実施した中間審査により１名を任期のない教員に切り替え、３名については令和２年度中に任期のない教員とするか否かの最終審査を実施する予定である。
乾燥地研究センターでは、2018 年度に SATREPS『砂漠化対処に向けた次世代型「持続可能な土地管理（SLM）」フレームワークの開発』プログラムでは、プロジェクト研究員２名及び特命助教１名、SATREPS『スーダンおよびサブサハラ
アフリカの乾燥･高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発』プログラムにおいて、特命准教授１名、特命助教１名、プロジェクト研究員１名及びリサーチアシスタント１名を採用した。
また、共同利用･共同研究拠点として、若手研究者（39 歳以下)対象の課題提案
型「若手奨励研究」の申請に対して研究費を配分している。さらに、2020 年度
からプロジェクト研究員の職種を特命助教とする雇用変更を行う予定である。
国際乾燥地研究教育機構では、若手研究者育成支援事業において、海外学会
発表、海外調査支援リサーチアシスタント活動支援や英語論文記述法研修を行っている。
【関連資料】別添資料２－２－１－２（A）【現況調査表（研究）】分析項目Ⅰの必須記載項目２：工学部・工学研究科、農学部・共同獣医学研究科、持続性社会創生科学研究科、乾燥地研究センター〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
本学の新たな強み研究を産み出すとともに、将来有望な研究者等の育成システ
ムとして、(A)において、学長のリーダーシップのもと、2019 年度に本学独自のテニュアトラック制度「鳥取大学テニュアトラック事業」を開始した。本事業では、最初の２年度について学長裁量経費による研究スタートアップ経費を支援するほか、文部科学省「卓越研究員事業」による卓越研究員を採用することで、新たな研究領域に挑戦するような若手研究者が、安定かつ自立して研究を推進できる環境を整備した。2019 年度は工学部に１名採用、2020 年度は乾燥地研究センターに１名採用予定とした。
また、全国の産学官の研究機関をフィールドとして活躍し得る若手研究者の新たなキャリアパスを提示している。なお、テニュアトラックに係る関係規程についても制定済みであり、国内外への公募、メンターの配置、中間・テニュア審査等を担保している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 研究推進機構では、学長リーダーシップ経費による若手研究者育成経費による支援、科研費の若手研究獲得に向けたブラッシュアップの実施等を引き続き
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鳥取大学

研究

実施する。また、各学部や乾燥地研究センター等でも引き続き若手研究者への活動支援を継続実施する。

－73－

鳥取大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容持続可能な地域の構築を目指し、地域社会の課題解決に向けて大学の資源を活用し、地域を志向した教育・研究を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「社会貢献グランドデザイン」を踏まえ、大学の資源を活用した地域の活性化及び地域と一体となった教育研究の推進に取り組むため、小項目３－１－１では、地域志向型人間力教育プログラムの実施、施策立案や実施能力が身につけられる教育方法の構築、課題解決策や課題解決支援手法の開発等を進めている。具体的には、COC 事業による「地域志向型人間力教育プログラム」の開発、COC+事業による「地域創生推進プログラム」への発展、これらプログラムで涵養する能力・資質（COC 能力）の可視化、地域価値創造研究教育機構が統括する「地域価値創造研究
教育推進プログラム」の推進等を行った。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 地域志向型人間力教育プログラムにおいて、COC 能力を定量的に可視化するとともに、COC 事業に関するアンケート結果と可視化結果を組み合わせて、本教育プログラムによる教育効果と学生の学習成果について自己点検・評価を行った。
その結果、履修件数が多い学生は県内就職や地域貢献への志向が高かったことが判明したことから、カリキュラムマップの一部見直し、開講科目の変更、地域志
向科目の選択必修化等の改善を行った。また、COC+事業でも同様の手法による可視化を行ったところ、学年進行に伴い能力・資質がバランス良く涵養されていく傾向が確認された。こうした結果を踏まえて、COC+参加校にも同様の個別プログラムを構築し、鳥取環境大学と鳥取短期大学では 2018 年度から実施している。
（中期計画３－１－１－１）
・ COC+事業の「事業協働地域が要請する人材の育成」を図る活動の一環として、
大山乳業やローソンと連携し、本学の学生に企業の新商品の企画、製作、デザイ
ン、販売までを、社会人との協働作業の中で実体験させた。その結果、「白バラいちごあいす」と「とりりんのおいもシュー」がコラボ新商品となり、中四国地
方のローソン等で販売された。（中期計画３－１－１－２）
・ COC+事業により学生の地域活動が定着してきており、「学生記者による県内企業の情報発信事業」では、県内企業の情報を学生目線で取材し、働く意義や企業の魅力を発信・拡散した。また、工学部生を中心とした「ツナガルドボク」では、学生と建設企業との意見交換、建設業で活躍する女性技術者との女子会、学生
SDGs 大会への出場など、建設業界のイメージアップに関する活動を展開し、鳥取県事業「若者広聴レンジャ－」としても活動した。同じく工学部生を中心とした
－74－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域「鳥大防災 Lab.」では、大学生が主体となって地域の防災や減災の普及啓発活動を行うなど、学生による自主的な地域活動が活発に展開された。（中期計画３－１－１－２）(特色ある点)・ COC 事業「知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業」（2013～2017年度）の採択に伴い、「地域志向型人間力教育プログラム」の開発に着手した。
本プログラムでは、「地域志向科目」（基礎科目群、臨地科目群及び実践科目群）を設定するとともに、2017 年度以降の全入学生に対して本科目の履修を選択必修化した。COC+事業では、地域志向型人間力教育プログラムを「地域創生推進プログラム」として発展させた。本プログラムでは、地域志向科目、キャリア科目、
起業・ビジネス科目、プロジェクト科目、インターンシップ及び学部専門科目で構成されており、地域学部・工学部・農学部は 10・20・30 単位コース、医学部保健学科看護学専攻は 20 単位コースを設定して人材育成に取り組んだ。（中期計
画３－１－１－１）
・ COC+事業では大学間の連携を強化する目的で、「鳥取県４大学間の単位互換に関する包括協定書」等に基づき、2016 年度から教員の相互派遣（７科目８教員）を行っている。また、COC+参加校では、授業収録システムを用いた授業コンテン
ツの電子化（DVD）を行うとともに（242 件収録済み）、著作権処理を施された公衆送信可能な e-Learning 教材８件のうち２件が、鳥取大学と鳥取短期大学の正規授業において活用された。（中期計画３－１－１－１）
・ 地域志向人材の地元定着を図るため、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターを中心に、鳥取県内の事業所を対象とした「地域協働型インターンシップ」を推進し、合同説明会も兼ねた「とっとりインターンシップフェスティバル」、
県内の関係者の意欲的な取組や学生・企業の積極的な活動を紹介・報告する「とっとりインターンシップ推進フォーラム」を実施した。また、医学部では地域保健医療研修、農学部では中山間地域集落での地域住民との交流や獣医事を担う国や地方自治体の事業所における職務体験等を行った。（中期計画３－１－１－１）
・ 地域価値創造研究教育機構「地域参加型研究推進室」が中心となり、地域における課題の抽出や解決に向けた研究の全学的推進に取り組んでいる。従来実施していた地方自治体、地元企業等と連携した共同研究や地域貢献支援事業等は、2015 年度に研究目的や規模に応じた「地域課題研究」（調査型・実践型・発展型）
として再編し、2017 年度には「地域価値創造研究教育推進プログラム」の「地域参加型研究プロジェクト」へと改編した。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 特になし。
〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
学生の地域に関する知識や関心を高め、スキルを身につける
中期計画の内容
ための地域志向型人間力教育プログラムの点検・改善を行う。
また、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育方法を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 戦略３の取組１「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域発見・創造のための教育研究プログラム」として、COC 事業「知の発展的循環プ
ロセスの構築による地域拠点整備事業」（2013～2017 年度）の採択に伴い、「地（知）の拠点整備推進室」（2017 年度まで）が中心となり、「地域志向型人間力
教育プログラム」の開発に着手した。本プログラムでは、学生が地域を知り、課題解決に取り組むための教育を目指しており、「地域志向科目」（基礎科目群、臨地科目群及び実践科目群）を設定するとともに、2017 年度以降の全入学生に対して地域志向科目の履修を選択必修化した。
COC+事業「学生と社会の相互交流による人材育成･地元定着促進プログラム」（2015〜2019 年度）の採択に伴い、「地（知）の拠点整備推進室」を「地（知）の拠点大学による地方創生推進室」に拡充した。同室では、地域志向型人間力
教育プログラムを「地域創生推進プログラム」として発展させ、2018 年度より運用を開始した。本プログラムでは、事業協働地域（鳥取県）が要請する人材、すなわち起業家精神を持って小さなことから地道にことをはじめ、ことを起こしていくことができる人材の養成を目指し、地域志向科目、キャリア科目、起業・ビジネス科目、プロジェクト科目、インターンシップ及び学部専門科目で構成されており、地域学部・工学部・農学部は 10・20・30 単位コース、医学部保健学科看護学専攻は 20 単位コースを設定している。本プログラムの 2018 年度履修登録者は 30 名、2019 年度履修登録者は 83 名であった。
全学共通科目
地域志向科目
地域創生推進科目
計

科目数
延べ履修者数
科目数
延べ履修者数
科目数
履修者数

2016
37
2,635
－
－
37
2,635

2017
43
4,514
6
138
49
4,652

2018
40
4,134
15
592
55
4,726

2019
38
4,987
15
582
53
5,569

学生と自治体･企業とのマッチングを図る目的で実務家教員を積極的に採用しており、地域をフィールドとする教育活動も活発に展開している。「地方創生政策体験学習」については、全学共通科目「オーダーメイド型地域インターン
シップ」と「行政レビュー実践」の内容をあわせて実施する科目とすべく見直し、正規科目として実施している。
地方創生政策体験学習
件数
履修者数

2016
4
18

2017
7
21

2018
7
19

2019
5
18

COC+事業では毎年度、自己点検・評価を行った上で外部評価（学外委員５名）を実施した。その結果、各活動区分で主に「計画を上回って実施している」又は「計画通り進捗している」と評価された。
他にも、COC+事業では「事業協働地域（鳥取県内）が要請する人材を育成するための教育の構築」にも取り組んでおり、2017 年度には本学と公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学の間で「鳥取県４大学間の単位互換に関する包括協定書」及び「鳥取県４大学間の単位互換に関する包括協定についての覚書」を締結した。また、電子コンテンツを e-Learning 教材として利用する目的で「鳥取県４大学間の単位互換科目にかかる e-Learning 開設に関するガイド
ライン」を 2017 年度に作成し、2018 年度には e-Learning 教材の著作権処理について規定した「遠隔講義システムの教材作成における著作物利用に関するガ
イドライン｣を、2019 年度には「e-Learning 教材の管理者等が行う職務内容」
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域を策定した。
教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターを中心に、鳥取県内の事業所を対象とした「地域協働型インターンシップ」を実施するとともに、全学共通科目として、県内企業、県内産業界への理解促進と職業観・就業意識の醸成を目的とした「地域就業論」や「就業体験学習」を開設している。「とっとりイン
ターンシップ」では、夏に合同説明会も兼ねた「とっとりインターンシップフェスティバル」を、春には合同説明会を開催するとともに、受入企業・団体を対象とした研究会、県内の関係者の意欲的な取組や学生・企業の積極的な活動を紹介・報告をする「とっとりインターンシップ推進フォーラム」を開催した。
【関連資料】別添資料３－１－１－１（A）
インターンシップ実施状況
企業・団体数
地域協働型インターンシップ
参加学生
うち本学
企業・団体数
参加学生
夏のインターンシップ
うち本学
企業・団体数春のインターンシップ
参加学生
うち本学
企業・団体数長期有償型プログラム
参加学生
うち本学

2016
104
249
92
54
135
69
50
114
23
－
－
－

2017
118
382
114
54
257
86
64
125
28
－
－
－

2018
164
434
103
77
275
74
82
151
25
5
8
4

2019
152
421
136
86
266
99
61
150
33
5
5
4

(B) 各学部の専門科目では、地域価値創造研究教育機構「地域連携 PBL 推進室」の支援等により、主に「基礎ゼミ」や「ワークショップ入門」（地域学部）、「医療人類学のレンズを通して地域医療を見る視点を育む地域医療学」や「米子市における生活習慣病予防及び管理改善にむけた小地域健康教室」（医学部）、「地域課題を題材とした実践型ものづくり教育（実践プロジェクトⅡ，起業とプロ
トタイピング）」や「地方創生政策体験学習」（工学部）、「キャリアディベロプ
メント」、「地域協働型インターンシップ」、「里地里山演習Ⅰ・Ⅱ」や「里地演習Ⅰ・Ⅱ」（農学部生命環境農学科）、「公衆・家畜衛生インターンシップ実習」（農学部共同獣医学科）等において地域実践型教育活動に取り組んでいる。
また、医学部医学科では、2018 年度に学外関連病院である 10 病院の代表者及び本学の教育に関わる教員の代表者で構成する「医学教育関連病院協議会」を設立し、医学教育分野別評価、新カリキュラム、実習内容等に関することを議論している。特に、地域に残る医師を増やすための方策として、2019 年度の「臨床実習Ⅱ」からは医学科６年次学生全員に学外病院での実習を経験させること
により地域に関心を向けさせる方針であることを伝えるとともに、本格的に実施を開始した。
【関連資料】別添資料３－１－１－１（B）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
地域を志向した教育・研究の推進（全学的取組）に向けて、(A)において、「地域創生推進プログラム」等を実施している。また、地域志向型人間力教育プログ
ラムの地域志向科目及び地域創生推進科目で涵養する能力・資質を定量的に可視化することで、その教育効果について自己点検・評価を行うとともに、科目体系の改善等に取り組んだ。具体的には、COC 事業で定義した「地域志向教育による養
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域

成人材像」より「涵養する能力・資質」（COC 能力：11 項目）を抽出・定義し、授業科目と各 COC 能力との対応表を作成するとともに、学生の成績情報等により学生が身に付けた COC 能力を評価した。また、2016 年度より地（知）の拠点整備事
業に関するアンケートを実施しており、その結果と可視化結果を組み合わせて、
本教育プログラムによる教育効果と学生の学習成果について分析を行った。それによれば、学部ごとに傾向は異なるが、地域志向科目の履修件数が多い学生は「県内に就職しようと思うきっかけ」や「地域のために何か貢献したいと考えている」の割合が高かった。こうした結果を踏まえ、カリキュラムマップの一部見直し、開講科目の変更、地域志向科目の選択必修化等の改善を行った。
COC 事業における教材開発については、事業期間中に地域志向人間力教育プログ
ラムに活用可能な教材を新たに７冊作成するという目標に対して、最終年度までに 12 冊を作成し、目標を上回った。
COC+「地域創生推進プログラム」でも COC 事業で開発した可視化手法を適用し、地域社会で活躍できる知識・技術の身につき具合の可視化にも取り組んでいる。
その結果からは、学生が履修する科目の偏りによって課題発見、課題解決能力や発信力の修得が他の能力・資質と比べて遅れるが、学年進行に伴い能力・資質がバランス良く涵養されていく傾向が確認された。2018 年度より本プログラムに関するアンケートも実施しており、可視化結果と併せて分析した結果、医学部と３学部では傾向が異なるものの、本プログラムの履修によりそうした能力・資質の修得が可能であることが明らかとなった。また、COC+参加校においても同様の個別プログラムを構築し、鳥取環境大学と鳥取短期大学では 2018 年度から実施している。これらの実績・結果を踏まえ、単位コースの追加、他大学教員による科目
担当、開講科目の変更等の改善を行った。
COC+事業では、「鳥取県４大学間の単位互換に関する包括協定書」等に基づき、大学間の連携を強化する目的で、教員の相互派遣も 2016 年度から開始しており、これまでに７科目８教員が本学と公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校の間で相互派遣されている。また、COC+参加校では、授業収録システ
ムを用いた授業コンテンツの電子化（DVD）を行っており、参加校全体として 242
件が収録済みである。著作権処理を施した上で、COC+用 e-Learning システム
（Moodle）にアップロードされた８件のコンテンツが公衆送信されており、そのうち２件については鳥取大学と鳥取短期大学の正規授業において e-Learning 教材として活用された。
地域におけるインターンシップの実施に関連して、就職先との関連性について、「そのまま就職」・「同業種に就職」・「異業種に就職」の３区分で取組効果の調査を行っており、３区分の総計が 2016 年度は 21 名、2017 年度は 14 名、2018 年度
は 15 名、2019 年度は 16 名と近年増加傾向にあり、地域協働型インターンシップのさらなる普及・拡大が県内への人材定着にとって効果的であることが確認された。また、鳥取県インターンシップ推進協議会において、より実践的な業務の体験を通じて、企業・業界理解を深めるため、長期間の実施及び学生負担軽減のための賃金支出について検討した結果、「長期有償型プログラム」の 2018 年度導入を決定した。本取組は、通常のインターンシップとは目的の設定から異なるため、成果を可視化しやすくなり、学生・企業双方にとって、より充実したプログラムの設定が可能となった。
また、COC+事業の「事業協働地域が要請する人材の育成」を図る活動の一環として、大山乳業やローソンと連携し、本学の学生に企業の新商品の企画、製作、デザイン、販売までを、社会人との協働作業の中で実体験させた。コラボ新商品
は、「白バラいちごあいす」（鳥取県産紅ほっぺを使用したアイスクリーム）と「とりりんのおいもシュー」（農学部で収穫された安納芋を使用したシュークリーム）であり、中四国地方のローソン等で販売された。
本事業により学生の地域活動が定着してきており、「学生記者による県内企業の
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域情報発信事業」では、県内企業の情報を学生目線で取材し、働く意義や企業の魅力を発信・拡散した。また、工学部生を中心とした「ツナガルドボク」では、学生と建設企業との意見交換、建設業で活躍する女性技術者との女子会、学生 SDGs
大会への出場など、建設業界のイメージアップに関する活動を展開し、鳥取県事
業「若者広聴レンジャ－」としても活動した。同じく工学部生を中心とした「鳥大防災 Lab.」では、大学生が主体となって地域の防災や減災の普及啓発活動を行うなど、学生による自主的な地域活動が活発に展開された。
地域を志向した教育・研究の推進（各学部等）に向けて、(B)において、各学部の特色に応じた専門科目を実施している。各科目の主な成果として、医学部では、
地域保健システムと実践を学ぶことを目的とした「地域保健医療研修」において、地域医療体験、臨床実習１、臨床実習２等を行っており、保健行政やプライマリ・ケアに関心を持つ学生が徐々に増えてきている。農学部生命環境農学科では、中山間地域集落での地域住民との交流、PBL 方式での課題解決型演習を実施しており、里地の経済・産業・社会に関わる課題解決能力を身につけている。共同獣医学科では、獣医事を担う国や地方自治体の事業所における職務体験等を行っており、獣医師の幅広い職域における業務の理解等の成果があがっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) COC+事業は 2019 年度に終了したが、地域志向科目、地域創生推進科目及び地
域創生推進プログラムは継続運用するとともに、本プログラムの構成科目に対する教育成果の可視化も継続的に取り組む。本結果を踏まえて、必要に応じてプログラムの見直しや授業内容の改善等を行う。また、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターでは、地域協働型インターンシップの実施状況や取組
成果について検証を行う。
(B) 各学部等では、地域志向人間力教育プログラムや地域創生推進プログラムに関連する専門科目を引き続き開講し、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育に取り組む。また、必要に応じて授業
内容の見直しや改善等を行う。
≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育
中期計画の内容研究）等により、地域の人口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 地域価値創造研究教育機構「地域参加型研究推進室」が中心となり、地域における課題抽出や課題解決に向けた研究の全学的推進に取り組んでいる。従来実施していた地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）
や地域貢献支援事業等については、2015 年度に研究目的や規模に応じた「地域課題研究」（調査型・実践型・発展型）として再編し、2017 年度には本機構の設置に伴い創設した公募型の「地域価値創造研究教育推進プログラム」の「地域参加型研究プロジェクト」へと改編した。また、戦略３推進のために以前から継続されている活動については「重点プロジェクト」として引き続き推進している。
例えば、重点プロジェクトの「大規模経営を支えるスマート農業の実践」では、データ駆動型スマート農機群で圃場や作物の状態を測定し、そのデータと
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域

気象データ等を経営管理システムに統合することで、経験の浅い生産者でも施肥量の随時変更など高度な栽培管理ができるよう取り組んでいる。また、公募
型である地域参加型研究プロジェクトの「AI を用いたジビエ肉質判定システムの開発」では、駆除鳥獣の有効活用として普及してきたジビエ食肉について、
人工知能の技術を用いて誰でも簡単に肉質が判定できるシステムを構築した（これらプロジェクトの採択状況は中期計画２－１－２－２参照）。
他にも、2017 年度にはこれまでの工学研究科等と鳥取県警察の相互の講演・講義等の協力を踏まえ、鳥取県警察と連携協力協定を締結した。本締結により、県民の福祉向上に寄与すべく警察分野での諸課題（安全な交通環境の実現等）
について、課題抽出及び解決に向けた連携（鳥取駅前の横断歩道新設による歩行者と自動車交通の交錯の事前評価等）を開始した。
【関連資料】別添資料３－１－１－２（A）なし〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域を志向した教育・研究の推進（地域との協働）に向けて、(A)において、研究成果の地域社会への還元に力を入れている。例えば、重点プロジェクトの「『持続可能な多世代共創コミュニティ』形成モデルについての領域横断的研究」では、森林資源の持続的利用を基盤に、林業と地域福祉の担い手を育成し、生業・生活統合型の地域づくりを智頭町で試行・実践し、多世代共創型社会の創出に貢献している。また、地域参加型研究プロジェクトの「未発掘地域資源であるローカル
酵母の活用による地域産業・地域活性化プロジェクト」では、地域内でローカル酵母を発掘・開拓し、地ビール等の新たな特産品を開発するなどの成果を挙げている。
これらプロジェクトの実施効果を検証するため、2018 年度に活動費を配分した事業のうち、17 事業の実施責任者を通じて連携先（地方自治体、地元企業）の各取組に対する満足度等の調査を 2019 年度に実施した。その結果、14 事業で良好との回答を得るとともに、「継続して事業を進めたい」との意見や連携自治体の対象地区以外からも「成果物を活用したい」との依頼があった。
「子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェク
ト」では、2015 年より調査を開始した附属小・中学校の児童・生徒約 1700 名を対象とした６年間追跡データが、いじめや不登校、発達障害のある子や学習不振への対応等様々な教育課題に対する発達支援的アプローチの重要性を根拠づける成果として発表され、LD 等専門員養成をはじめとした教員研修に活用されている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 地域価値創造研究教育機構では、地域課題の解決に向けて、地方自治体、地元企業等と連携した地域参加型研究プロジェクト、地域を支える実践的な人材を育成する地域実践型教育活動等を全学的に継続実施する。また、2019 年度に実施した地域志向教育研究の満足度等の調査結果を踏まえ、活動方法、地域との協働体制等について必要に応じて見直しや改善に取り組む。

－80－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地域創生に向けた取組として、自治体・地域住民との連携・協働により、地域に根ざした人材育成を推進する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「社会貢献グランドデザイン」を踏まえ、地域と一体となって力を発揮す
る産学地域連携の推進及び自治体・地域住民と連携した実践力のある人材育成に取り組むため、小項目３－１－２では、地域社会や住民のニーズに対応した公開講座
や講演会の開催、実践的リカレント教育プログラムの実施、課題抽出過程から地域住民の参画を促す住民参加型地域課題研究の取組等を進めている。具体的には、地域住民向け公開講座として「サイエンス・アカデミー」や「TORIDAI EDGE」、行政
人材等の育成講座として「地域の課題解決力向上講座」、企業人材育成講座として「鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー」や「教員によるレクチャーシリーズ」等を実施した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 経営分野の公開講座として、鳥取大学振興協力会や鳥取銀行と連携して「０」から「１」を創り出すイノベーション人材を育成するための「ゼロイチ・アクセ
ラレーション・プログラム」を開発し、2019 年度から講義を開始した。（中期計
画３－１－２－１）(特色ある点)・ 2017 年度には「大学開放推進事業」等を統合・再編して創設した「地域価値創造研究教育推進プログラム」において、「地域実践型教育活動」（エクステンショ
ン＆アウトリーチ事業）では、社会人や一般住民を対象に本学の知的資源を活用・発信する公開講座や成果報告会等を開催しており、地域価値創造研究教育機
構エクステンション推進室が中心となって支援・推進している。社会人や一般住民向けに、「サイエンス・アカデミー」（講義形式）や「TORIDAI EDGE」（ワークショップ型）、医学部附属病院での「もうちょっと知りたい健康ミニ講座」や院内ツアー、技術部の「出前おもしろ実験室」等を実施している。（中期計画３－１－２－１）
・ 行政人材等の育成を図るため、鳥取県職員人材開発センターとの協働により、自治体職員、地域実践者、学生等を対象とした「地域の課題解決力向上講座」を実施している。また、鳥取県からの委託により市町村の保育リーダーの専門性及び指導力向上を目的とした「鳥取県保育所・幼稚園・認定こども園リーダー養成研修」や現職教員を対象とした「LD 等専門教員研修」等を実施している。（中期計画３－１－２－１）
・ 企業人材の育成を図るため、企業の研究開発における共同研究のあり方を事例で学ぶ「鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー」、鳥取県内企業の技術者が本学の研
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鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域究室を訪問し話を聞く「教員によるレクチャーシリーズ」を実施しており、これらが技術相談等に繋がる事例も出てきている。（中期計画３－１－２－１）
・ 地域価値創造研究教育機構地域参加型研究推進室が中心となり、地域住民同士の対話により地域課題を整理・抽出し、本学の研究者とマッチングして地域の課
題解決に向けた研究を推進することに取り組んでいる。また、従来実施していた地方自治体、地元企業等と連携した共同研究や地域貢献支援事業等は、2015 年度に研究目的や規模に応じた「地域課題研究」（調査型・実践型・発展型）として再編し、2017 年度には「地域価値創造研究教育推進プログラム」の「地域参加型
研究プロジェクト」へと改編した。（中期計画３－１－２－２）
・ 地域と大学、学生と教職員、学生同士の出会いと協働による地域価値創造を促進するとともに、課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す活動拠点として「コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）」を設置し、地域と連携した教育活動、
地域参加型の研究活動、様々なイベント等で活用している。また、地域社会や住民に本学教員の地域課題に関する研究教育活動を発信するため、2018 年度から
FM 鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学 CoRE ラジオ」を放送している。
（中期計
画３－１－２－２）(今後の課題)・ イノベーション人材育成として、2019 年度に「ゼロイチ・アクセラレーション・
プログラム」を開発・実施したところ、多数の参加があり満足度も高かったため、今後も継続実施する。本取組は開始間もないことから、参加状況や満足度アンケ
ート調査の結果等を踏まえて、講座内容の見直しや教育プログラムの構成変更等について検討し、必要に応じて改善に取り組んでいく。（中期計画３－１－２－
１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地域社会や住民のニーズに対応した公開講座、出前講座や講中期計画の内容
演会等を開催するとともに、地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) 教育研究の成果を地域社会に還元することを目指す「大学開放推進事業」等
を統合・再編して「地域価値創造研究教育推進プログラム」を創設した。その中で「地域実践型教育活動」（エクステンション＆アウトリーチ事業）について
は、地域価値創造研究教育機構エクステンション推進室が中心となり、社会人
や一般住民を対象に本学の知的資源を活用・発信する公開講座や成果報告会等を支援・推進している（中期計画２－１－２－２参照）。
各学部・センター等が小学校・中学校・高等学校等で実施する「出前講座・
出前授業・体験学習」、生涯学習の一環として各学部等が取り組む「公開授業講
座」、各種講演会・シンポジウム・セミナー、医学部附属病院で実施する地域住民に向けた「公開講座」、「もうちょっと知りたい健康ミニ講座」や院内見学ツアー、乾燥地研究センターの休日公開、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターの「菌類きのこ観察講座」や平日の施設見学、技術部の「出前おもしろ実験室」等も実施することで、本学が保有する知識・技能等を多様な形態で地
－82－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域

域住民に発信している。
【関連資料】別添資料３－１－２－１（A）
公開講座
サイエンス・アカデミー／
公開講座

開催回数
参加者数

2016
23
1,821

2017
23
1,140

2018
22
1,238

2019
14
857

(B) 戦略３の取組１「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値
発見・創造のための教育研究プログラム」において、行政システムの課題解決支援・地方創生人材の教育開発に関する研究として、鳥取県職員人材開発センターとの協働により、自治体職員、地域実践者、学生を対象とした「地域の課
題解決力向上講座」を実施している。本教育プログラムの開発については、鳥取県内の中間支援組織や地域自治組織を交えて行うことで、参加者と運営側がともに学び合う講座となるなど、地域における新たな教育プログラムとしての成果があがっている。他にも、行政人材等の育成として、鳥取県からの委託により市町村の保育リーダーの専門性及び指導力向上を目的とした「鳥取県保育所・幼稚園・認定こども園リーダー養成研修」や現職教員を対象とした「LD 等専門教員研修」等を実施している。また、研修プログラムを修了した LD 等専門員のスーパーバイズも適時行い、専門員同士のネットワーク構築化の一助ともなっている。

地域の課題解決力向上講座参加者数
自治体職員
地域実践者
大学生
一般
鳥取県保育所・幼稚園・認定こども園
リーダー養成研修受講者数
LD 等専門教員研修受講者数

2016
36
17
13
6
0

2017
28
14
7
4
3

2018
29
15
7
7
0

2019
22
3
4
0
15

6

10

7

9

0

3

3

3

企業人材等に対する実践的リカレント教育プログラムについては、会員企業と本学関係者が参加する「鳥取大学振興協力会運営企画会議」での意見交換や聞き取り等を踏まえて、地域価値創造研究教育機構関係者と鳥取大学振興協力会コーディネーターが実施方法やプログラム内容等について検討した。その結果、教育プログラムとして、共同研究として関心が高いテーマによる「鳥取大学・鳥取銀行連携セミナー」と「教員によるレクチャーシリーズ」を実施することとした。前者は、本学教員と振興協力会会員企業が行う共同研究の中からテーマを取り上げ、企業の研究開発における共同研究のあり方を事例で学ぶ内容とし、後者は、鳥取大学振興協力会の会員を対象に、本学の研究室を訪問し、教員が実際の研究状況を説明しながら参加者と質疑応答を行う内容とした。多岐にわたる業種の会員企業の意見を反映し、IoT、ものづくり、乾燥地問題等の幅広い分野で実施した。セミナーのアンケート結果では毎年度８割以上が満足と回答しており、レクチャーシリーズでも結果は概ね良好であり、本取組をきっかけに技術相談に繋がった事例もあった。
他にも、地域住民を対象としたリカレント教育として地域資格制度を導入したプログラムも検討しており、インフラ管理に関する地域整備士や地域防災士（仮称）養成講座の制度設計や試行を行うとともに、道路施設の維持管理に関する情報提供の講習会や地域防災士（仮称）養成講座を実施している。
－83－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域【関連資料】別添資料３－１－２－１（B）
実践的リカレント教育プログラム
鳥取大学・鳥取銀行連 開催回数
携セミナー
参加者数
教 員 に よ る レ ク チ ャ 開催回数
ーシリーズ（県内企業
参加者数
技術者の研究室見学）
道 路 施 設 の 維 持 管 理 開催回数
に関する情報提供の延べ参加者数講習会
地域防災士（仮称）養 開催回数
成講座
延べ参加者数

2016
－

2017

2018

2019

－

2
92
4

2
97
5

1
96
2

－

75

91

44

－

1

4

未開催

－

8

40

未開催

－
－

－
－

4
80

3
120

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
自治体・地域住民との連携・協働による地域に根ざした人材育成（公開講座、出前講座や講演会等）に向けて、(A)において、例えば、農学部生命環境農学科では、農業従事者の経営管理に係るスキルアップを図ることを目的とした公開講座「農業経営ステップアップ講座 情報を活用した農業経営管理を学ぶ -コンピ
ュータによる農業情報処理講座-」を毎年度実施している。医学部では、公開講座
においてアンケートを実施しており、講義内容等について「概ね満足」との回答を得ており、希望するテーマについては次回開催の参考にしている。
自治体・地域住民との連携・協働による地域に根ざした人材育成（実践的リカ
レント教育プログラム）に向けて、(B)において、既設教育プログラムの更なる充実を目指し、鳥取大学振興協力会運営企画会議において「対象者を経営者ばかり
でなく、従業員等の受講者層の意見も聞くのが望ましい」との提案があり、質問項目や対象者を見直してアンケートを実施した。その結果、IT・IoT や経営に関する分野の講座希望や社会人の実情に配慮した時間や経費の設定等への要望が多く寄せられた。このことから、経営分野の公開講座として鳥取大学振興協力会や鳥取銀行と連携して「０」から「１」を創り出すイノベーション人材を育成するための「ゼロイチ・アクセラレーション・プログラム」を開発し、2019 年度はオー
プニングセッション（参加者 96 名）及び４回にわたる連続講義を実施した（受講者延べ 109 名）。参加者アンケートでは 97％以上の高い満足度であった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 地域社会や住民のニーズに沿ったサイエンス・アカデミー等の公開講座、出前講座及び講演会等を継続して企画・実施するとともに、参加者へのアンケート等を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に取り組む。また、地域価
値創造研究教育機構は、地域価値創造研究教育推進プログラムの地域実践型教育活動（エクステンション＆アウトリーチ事業）に対して、活動経費や広報活動への支援を継続実施する。
(B) 地域価値創造研究教育機構では、地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座（地域の課題解決力向上講座等）を継続実施するとともに、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成のための実践的リカレント教育プログラム（連携セミナー及び研究室訪問）も継続実施する。また、イノベーション人
材育成プログラムや地域住民を対象としたリカレント教育プログラム（地域資格制度等）を実施する。さらに、これら取組に対する参加状況や満足度アンケ
ート調査の結果等を踏まえて、講座内容の見直しや教育プログラムの構成変更等について検討するとともに、必要に応じて改善に取り組む。
－84－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに
中期計画の内容資するため、産学協同による学生や社会人の人材育成として、
過疎・高齢化等の課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。（★）□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A) 地域価値創造研究教育機構地域参加型研究推進室が中心となり、住民参加型
地域課題研究の実施に向けた課題抽出に取り組むため、2016 年度は地域住民同士の対話により地域課題を整理・抽出し、大学の研究者とマッチングする仕組みについて、学内公募制度の開始時期と合わせてワークショップ型公開講座「TORIDAI EDGE」において試行した。参加者から具体的な課題の持ち寄りがあり、ファシリテータが研究者とのマッチング・学内制度への橋渡しを行った結果、本公開講座から抽出された課題１件が「地域課題研究Ｂ」（実践型）として採択された。2017 年度も「TORIDAI EDGE」を実施するとともに、地域課題の抽出や明確化自体を目的とする「地域課題研究Ａ」（調査型）として２事業を採択した。他にも、鳥取県、日南町等の自治体や行政機関との定期的な意見交換、
鳥取大学振興協力会の懇談会や交流会等における関係団体や住民との対話、地域に密着した研究活動を行う教員からの情報提供等により、地域課題の抽出に取り組んでいる。
この「地域課題研究」（調査型・実践型・発展型）については、本機構の設置に伴い創設した「地域価値創造研究教育推進プログラム」の「地域参加型研究
プロジェクト」として改編した。また、公開講座や成果発表会等を開催する「エクステンション・アウトリーチ事業」、地域参加型研究を学生に試行させる「地域連携授業」等にも取り組んでいる（本プロジェクトの詳細は中期計画２－１－２－２参照）。
地域と大学、学生と教職員、学生同士の出会いと協働による地域価値創造を促進するとともに、課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す活動拠点
として「コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）」を設置し、地域と連携した教
育活動、教育研究プロジェクト、地域参加型研究プロジェクトに係る研究活動やイベント等でも活用している。また、地域社会や住民に本学教員の地域課題に関する研究教育活動を発信するため、2018 年度から FM 鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学 CoRE ラジオ」（１時間番組：再放送を含め月２回）を放送しており、本ラジオ番組の公開収録にも CDL を利用している。
【関連資料】別添資料３－１－２－２（A）
CDL 利用状況
利用件数
参加者数
学生
教職員
学外者

2016
－
－
－
－
－

2017
83
3,151
1,035
988
1,128

2018
246
6,782
2,557
1,852
2,373

2019
344
10,747
4,207
1,884
4,656

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
自治体・地域住民との連携・協働による地域に根ざした人材育成（産学協同）
－85－

鳥取大学

社会連携・社会貢献、地域に向けて、(A)において、2018 年度は地域と連携した PBL 授業「デザインプロジ
ェクト」において、2017 年度に鳥取市中心市街地活性化協議会と連携して行われた鳥取駅前の活性化策を検討する地域参加型研究プロジェクトの成果を活かしながら、受講学生が地域課題解決案を考える活動を行った。本授業の成果発表会を
一般公開のシンポジウム形式で実施することで、更なる地域参加型研究や地域連携授業の展開に取り組んでいる。また、地域参加型研究プロジェクトの「多様な市民参加の場に資する対話のプロセスデザイン」では、地域学部教員、地域学部
地域連携研究員、地域価値創造研究教育機構の教員を中心に学外メンバーも加えて、地域課題の類型化と対応する社会対話手法のマッピング、独自の対話手法の確立と適用可能範囲の明確化、対話の計測・構造化手法の開発と自動化の取組を実施している。
工学部ものづくり教育実践センターの学生プロジェクトで開発された技術を活用した｢AI･IoT 時代の地域人材育成に向けた企業連携型社会教育の開発と試行｣と並行して、同センターにおける｢地域課題を題材とした実践型ものづくり教育｣を推進している。また、農学部附属動物医療センターでは、2019 年度に地域獣医師を対象としたセミナー（８回）及び地域住民を対象としたセミナー（１回）を実施し、伴侶動物を中心とした疾患及び鳥取県における動物愛護管理に関する啓蒙活動を行った。
学生を地域創生人材へと育成する仕組みとして、地域と連携してその課題解決に取り組み、地域創生の小さな核となるような学生の課外活動（学生スモール・
コア・プロジェクト）に対する支援制度を、2019 年度に創設し、６件（778 千円）を採択した。湧き水を活かした中山間地域活性化プロジェクト、アートによる商店街活性化プロジェクト、引きこもり支援プロジェクト等が、学生により主体的に展開された。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 地域価値創造研究教育機構では、課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す活動に取り組むため、TORIDAI EDGE、地域価値創造研究教育推進プログ
ラムの地域参加型研究プロジェクト、エクステンション・アウトリーチ事業、地域連携授業等に継続的に取り組む。また、本学の研究教育成果を地域社会に還元するため、これら活動の拠点である「コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）」
を有効活用する。

－86－

鳥取大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容持続社会創生に貢献できるグローバル人材育成の拠点として、世界と地域をつなぐハブ機能を強化し、大学教育のグロー
バル化を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
３
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「社会貢献グランドデザイン」を踏まえ、タフで実践力があり、持続社会創生に貢献できるグローバル人材の育成、多様な文化を受け入れ共生するキャンパ
スづくり及び地域のグローバル化に取り組むため、小項目４－１－１では、全学的なグローバル教育体制の整備、外国人留学生の受入増加や日本人学生の海外留学を促す取組、外国語による情報発信の充実、留学生の受入及び支援体制の強化、地域における外国人学生の実践活動や教育プログラムの実施等を行った。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ 全学的なグローバル教育体制の整備として、2017 年度に大学教育支援機構と国際交流センターを統合した「教育支援・国際交流推進機構」に改組し、国際交流センター教員と教育センター外国語部門教員の再配置や研究・国際協力部の国際交流課を学生部に配置換え等を行った。また、米子キャンパスの留学生支援を充実するため、2018 年度から医学部教員を国際交流センターの兼務教員として配置した。これら取組により、日本人学生への海外実践教育や語学教育、留学支援
等や外国人留学生への入学、教育、生活支援等の体制を強化した。（中期計画４－１－１－１）
・ 文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に、2018 年
度は持続性社会創生科学研究科農学専攻、2019 年度には同研究科国際乾燥地科学専攻が採択された。この２つのプログラムでは、国費留学生のみならず同程度の私費留学生を受け入れることが可能であり、新たな留学生の獲得に繋がった。
（中
期計画４－１－１－２）(特色ある点)・ グローバルマインドの醸成ための教育システムの構築として、鳥取大学グローバル人材育成教育（TOUGH）プログラム（グローバル基礎力養成コースとグロー
バル強化コース）を実施している。各コースとも一定の条件を満たせば認定証が発行される制度を設けており、2019 年 12 月にグローバル基礎力養成コースの修了者２名に対して認定証を授与した。（中期計画４－１－１－１）
－87－

鳥取大学

その他

・

外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に向けて、日本人学生と外国人留学
生が国際交流活動を行う学生チーム「G-frenz」では、留学後の振り返り学習の場として「Lunch Time World Café」や短期日本語プログラム等における「コミュニティ・カフェ」の企画・実施、昼休みに対応する「グローバルデスク」の開設等、メンバーが協働してお互いの言語や文化を学び合っている。（中期計画４－１－１－１）
・ 連合農学研究科では、留学生確保のための情報発信、国際交流プログラムの開拓、学生のグローバル人材育成推進及び共同研究推進のため、「連合農学研究科
Global Alumni Network」（GAN-RENDAI）の構築に取り組んだ。2017 年度から毎年
度国際シンポジウムを開催しており、2018 年度には中国国内において初の海外支部発足が決定した。（中期計画４－１－１－１）
・ 外国語による情報発信として、国際交流に関する複数の公式 Web サイトを見直し、英語による「Admission Procedures」の可視化、カテゴリー別入口の採用、オンライン応募フォーム機能の追加、多言語映像による情報発信等を行った。
（中期計画４－１－１－２）
・ 地域における外国人学生の実践活動や教育プログラムの実施として、実践教育
プログラム「ゲートウェイ・ジャパン・スタディ・ツアー」では、鳥取県を中心とした地域の様々な課題を題材として、地域と共に実践活動を通して持続可能な社会の構築を学ぶ機会を提供するとともに、実践活動プログラム「グローバル化
社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」では、文化・環境・産業に関わる施設の見学や体験、ホームステイ、小学校での交流会等の地域における多様な資源に触れるとともに、課題を考えて人と交流する機会を提供している。
（中期計画４－１－１－３）(今後の課題)・ グローバル教育体制については、教育支援・国際交流推進機構の改組や事務体制の再編、TOUGH プログラムの設置、クオーター制の導入等に取り組んでいる。
外国語による授業開講数や多様なグローバル資質・背景を持つ教員等の人数については減少傾向にあるが、大学院において世界第一線級教員等による乾燥地科学
教育を行なう「トップサイエンティストレクチャ(Ⅰ～Ⅳ)」、外国人教員による英語力向上を図る「サイエンティフィック・ライティング(基礎・応用)」等を実施するなど、グローバル教育の質を充実させている。この点を踏まえて、令和２
年度以降は各学部等で外国語による授業の実施や教員の採用を推進するよう引き続き働きかけるとともに、学生・教職員へ実施した外国語による授業の効果や実施上の課題等に関するアンケート結果を踏まえて、授業の改善や新たな取組を開始する。（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、中期計画の内容
教育システムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本人学生の海外への留学を促す取組を行う。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－88－

鳥取大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) スーパーグローバル大学等事業（GGJ）「経済社会の発展を牽引するグローバ
ル人材育成支援」に採択された「開発途上国・新興国をフィールドにした実践教育によるグローバル人材育成」（2012～2016 年度）により、タフで実践的なグ
ローバル能力（グローバルマネジメント力、グローバル人間力、グローバルリ
テラシー、グローバルコミュニケーション力）の高い人材育成等に取り組んだ
結果、主な成果として①全学的なグローバル教育のための支援体制の整備、②
グローバルマインドの醸成ための教育システムの構築、③教務システムの国際通用性の向上があげられる。
①については、2017 年度は大学教育支援機構と国際交流センターを統合した「教育支援・国際交流推進機構」に改組し、国際交流センター教員と教育セン
ター外国語部門教員の再配置を行うことで、日本人学生への海外実践教育や語
学教育、留学支援等や外国人留学生への入学、教育、生活支援等の体制を強化した。また、研究、教育活動の国際化支援と研究レベルの深化、拡張、研究者交流の促進を目的として、乾燥地域において沙漠化防止研究に関わる学術交流
協定校に海外拠点オフィス（中国：北京・ウルムチ・ハルピン、メキシコ：ラパス、エジプト：カイロ）を設置している。
②については、グローバル社会で必要とされる能力が修得できる「鳥取大学グローバル人材育成教育（TOUGH）プログラム」を構築しており、「グローバル
基礎力養成コース」と「グローバル強化コース」で構成され、各コースとも一定の条件を満たせば認定証が発行される。前者は、全学共通科目「グローバル
教育基礎科目」の単位修得、「鳥取大学 Global Gateway Program」（鳥取大学 GGP）
への参加（中期計画４－１－２－１参照）、外国語能力（TOEIC600 点以上）を身に付けるコースであり、令和元年 12 月に２名の修了者に対して認定証を授与した。後者は、基礎力養成コースの登録者かつ TOEIC スコア 500 点以上を受講要件とし、英語コア科目、英語による専門科目、鳥取大学 GGP の海外研修や海外実践教育を体系的に学べるコースである。また、「グローパルポートフォリオ」
を活用し、毎年度の活動の振り返りを行っている。
③については、2016 年度に大学教育のグローバル化や学生への多様な学びの機会提供を目的とした「鳥取大学におけるクオーター制の導入について（全学方針）」を策定し、2017 年度から鳥取地区において、従来のセメスター制に加えて、クオーター制にも対応した学年暦を農学部生命環境農学科及び持続性社会
創生科学研究科に導入した。
外国語による授業の実施状況については、2019 年度に国際交流センターと教育センターが協働して開講科目数や受講者数等により検証した結果、限られた学生が受講する傾向が見られた。2020 年度以降は、科目内容の充実や改善に取り組むこととした。また、持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専攻では、完全英語により教育を行う「特別コース」において、世界第一線級教員等による乾燥地科学教育を行なう「トップサイエンティストレクチャ(Ⅰ～Ⅳ)」、外国人教員による研究者としての英語力向上を図る「サイエンティフィック・ライ
ティング(基礎・応用)」等の実践的授業科目を設けている。なお、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の採用については、GGJ の定義を踏まえた外国人教員等を対象に、2019 度以降は各学部等で採用を推進するよう働きかけている。
【関連資料】別添資料４－１－１－１（A）

外国語による授業数（Ａ）
全授業科目数（Ｂ）
割合（％）（Ａ／Ｂ）

2016
70
2,247
3.1％
－89－

2017
68
2,742
2.5％

2018
58
2,424
2.4％

2019
42
2,089
2.0％

鳥取大学
外国人教員等（Ａ）
外国人教員
全専任教員数（Ｂ）
割合（％）（Ａ/Ｂ）

2016
151
27
794
19.0％

2017
144
26
780
18.5％

2018
145
28
771
18.8％

その他

2019
127
22
746
17.0％

(B) GGJ 公式 Web サイト、国際交流センター公式 Web サイトや Facebook により、海外派遣プログラムの概要や実施状況、国内でのグローバル教育活動、国際交流・留学の手続き等のグローバル人材育成に関する情報を発信していたが、情報発信のあり方を見直すため、2017 年度に本学で各種イベントに関係した学生を対象に「グローバル関係の情報に関するアンケート」を実施した（対象者 116名）。アンケート結果によると、情報源として最も利用されているのが学内掲示板であり、次に国際交流センター公式 Web サイト、教職員からのメールの順であった。特に、Web サイトでは情報が探しにくい、海外派遣プログラムの日程・
内容や体験談を知りたいなどの意見が多かったことから、Web サイトの再構築及び発信方法の改善に取り組んだ。具体的には、上記の意見を踏まえた改善及びスマートフォン対応やアンケートフォームの機能追加を行った。
【関連資料】別添資料４－１－１－１（B）なし(C) 外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に関する取組を更に推進するため、留学生の獲得、日本人学生の留学意識向上、国際交流の機会増加等に取り組んでいる。
外国人留学生の受入を増やす施策として、渡日前入試に関わる課題の抽出とその改善（中期計画４－１－１－２参照）、海外拠点オフィスや学術交流協定校
等における新たな広報活動、国内日本語学校在学生を対象とした招聘等に取り組んでいる。
特に、外国人学生の受験者増に向けて日本語学校教職員及び外国人学生との面談を行った結果、居住地を離れて鳥取で受験することに抵抗感を持っていることが判明した。このことから、2017 年度から過去に本学へ留学実績のある日
本語学校から成績優秀として推薦された学生に対して、「鳥取大学私費留学生のための説明会」に参加する旅費の補助を行うとともに、2018 年度から大型バス
によるオープンキャンパスへの招聘も行っており、2019 年度は対象地区を拡大して実施した。本取組の結果、参加した学生が本学を受験し、毎年度数名が合格している。
2018 年度に引き続き、科学技術振興機構（JST）の事業「さくらサイエンスプ
ラン」に採択され、2019 年度は学術交流協定校である中国農業科学院農業環境
及び可持続発展研究所等から、大学院生８名、教員２名及び若手研究者６名を招聘した国際シンポジウムを開催するなど、本学教員や若手研究者と交流を行った。
外国人留学生受入状況
アジア
中東
アフリカ
北米
中南米
ヨーロッパ
オセアニア
計

2016
126
0
26
1
2
2
1
158
－90－

2017
121
0
33
2
1
0
1
158

2018
144
0
33
2
1
0
0
180

2019
128
0
30
1
4
0
0
163

鳥取大学

その他

日本人学生の海外留学を増やす施策として、海外派遣プログラムの改善（中期計画４－１－２－１参照）、グローバルキャンパスライフの充実、広報活動の見直し等に取り組んでいる。
特に、日本人学生と外国人留学生が国際交流活動を行う学生チーム「G-frenz」
では、留学後の振り返り学習の場として「Lunch Time World Café」や短期日本
語プログラム等における「コミュニティ・カフェ」の企画・実施、昼休みに対応する「グローバルデスク」の開設等、メンバーが協働してお互いの言語や文化を学び合っている。主な成果として、協定校からの交換留学生がメンバーとなり、帰国後の母校において G-frenz の活動を紹介することで、次期留学生が再びメンバー登録を行うという好循環に繋がっている。

G-frenz
Lunch Time World Café
コミュニティ・カフェ
グローバルデスク

登録者数
日本人
留学生
開催回数
参加者数
開催回数
参加者数
相談者数
相談延べ件数

2016
25
12
13
13
3
90
－
－

2017
40
20
20
9
91
3
114
－
－

2018
50
27
23
6
171
3
90
－
－

2019
40
25
15
3
244
3
81
24
39

学内外向け広報の充実として、海外派遣プログラム参加者を被写体とした大型ポスター「私にとっての海外留学イメージ」、留学経験者と外国人留学生約 100
名の顔写真とひと言メッセージを入れた見開きパンフレット「世界に向かって
Let’s Try!!」等を作成し、オープンキャンパスや附属図書館等での展示、保護者向けに入学式での配布や広報誌「風紋」へのパンフレット同封、関西圏における列車内へのポスター掲示等を実施した。
その他にも、鳥取県との連携により、鳥取県と中国吉林省の提携による派遣制度として、2019 年度に本学学生１名が奨学金を受けて吉林省へ１年間派遣されており、2020 年度にも１名派遣されることになっている。また、鳥取県と韓国江原道との 25 周年交流事業では、国と国の交流がうまくいかない中で、学生９名（本学６名、公立鳥取環境大学３名）と江原道の学生９名の交流は、お互
いが派遣及び受入を行い、文化や歴史観の違いを学びながら交流したことが大きくメディア（新聞及びテレビ）に取り上げられた。
【関連資料】別添資料４－１－１－１（C）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（体制整備）に向けて、(A)において、①全学的なグローバル教育のための支援体制の整備として、「教育支援・国際交流推進機構」への改組に伴い、本事業の「グローバル人材育成推進室」で行っていた全体運営については、教育センター及び国際交流センターへ移行するとともに、研究・国際協力部の国際交流課を学生部に配置換えすることで、各センター及び事務部門の有機的連携により学生の留学や教育等に対する支援を充実させた。審議事項については、常置委員会「国際戦略委員会」に移管するとともに、グローバル人材育成に係る業務を担う組織として再編成した。また、米子キャンパスの留学生支援を充実するため、2018 年度から医学部教員を国際交流センターの兼務教員として配置した。
－91－

鳥取大学

その他

②グローバルマインドの醸成ための教育システムの構築として、鳥取大学グローバル人材育成教育（TOUGH）プログラム（グローバル基礎力養成コースとグロー
バル強化コース）を実施している。
また、学生の英語コミュニケーション能力と国際理解力の向上を目指し、ネイ
ティブスピーカー講師の指導による英語づけ短期募集型研修「国内英語イマージ
ョンプログラム」を実施している。
他にも、留学前後の継続的な語学力向上を目指した Speaking 重視の「語学強化コース」を設定しており、英語、中国語及びスペイン語コースを開設している。
学生が受講しやすいように昼休み又は放課後に実施しており、Reading、Writing、
Listening や Presentation を組み合わせた授業も行っている。
スーパーグローバル大学等事業（GGJ）「経済社会の発展を牽引するグローバル
人材育成支援」事業で実施した、これらの取組の主な成果として、2016 年度において、対象学部（地域学部、工学部及び農学部）の TOEIC スコアが 600 点超の学
生数は２倍以上、単位認定を伴う海外留学者数は約２倍に増加した（ともに 2012年度比）。

グローバル教育基礎科
基 礎 力 養 成 コ ー 目群の開講数
ス
登録者数
GGP への参加者数
英語コア科目の開講数
英語による専門科目のグローバル強化
開講数（地・工・農）コース
登録者数
GGP への参加者数
TOEIC スコアが 600 点超の学生数
国内英語イマージ 開催回数
ョンプログラム
参加者数
語学強化コース参加者数
初級
英語
中級
上級
初級
中国語
中級
スペイン語

2016
24
25
19
－
－
15

2016

2017

2018

2019

72

52

49

45

15
6
2

68
9
2

78
7
2

16
1
2

－

74

64

84

－
0
181
5
47

0
0
193
4
51

4
2
234
3
30

4
1
231
2
28

2017
45
54
37
5
7
15

2018
51
46
40
5
5
21

2019
33
23
27
10
7
27

世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（情報発信）に向けて、(B)において、海外拠点オフィスにおける新たな情報発信に取り組むため、2017 年度に学生による海外広報活動の試行として、鳥取県や鳥取大学の環境、本学の教育研究活動、留学生サポート体制等を紹介したところ、学生目
線でのプレゼン内容や紹介方法が好評であり、参加者の満足度も高かった。その結果として、進学の問い合わせや入学へ繋がった事例があったことから、本学が実施する海外派遣プログラムに参加中の学生が情報発信を行う活動を 2018 年度から開始している。2019 年度は大学院受験生をターゲットとした情報発信を行った。
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（外国人留学生の受入及び日本人学生の留学）に向けて、(C)において、連合農学研究科
では、留学生確保のための情報発信、国際交流プログラムの開拓、学生のグロー
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鳥取大学

その他

バル人材育成推進及び共同研究推進のため、2017 年度は世界各国で活躍する修了
生を鳥取大学に招聘し、「連合農学研究科 Global Alumni Network」（GAN-RENDAI）の構築に向けた第１回会議及び国際シンポジウムを開催した。本イベントには、海外６か国の大学及び研究機関から６名の修了生が参加するとともに、シンポジ
ウムには留学生を中心に 55 名（講演者６名含む）が参加した。2018 年度は海外における GAN-RENDAI の活用を本格化するため、海外拠点オフィスである中国農業科
学院環境及び可持続発展研究所（中国・北京）において、第２回〔第１回海外拠点〕国際会議及び国際シンポジウムを開催した。国際会議には講演者を含む修了
生 16 名が参加し、シンポジウムには講演者７名のほか、修了生や環発研の若手研
究者等 62 名が参加した。会議では、海外各国における GAN-RENDAI 組織構築のモ
デルケースとして、182 名の修了生を擁する中国国内において初の海外支部発足が決定した。なお、2020 年３月にも同様のイベントを開催した。
また、日本人と留学生との交流を促す「日本語パートナー制度」を導入しており、本学留学生のために日本語関連の授業のサポートを行う「クラスパートナー」
や留学生と個人レベルの国際交流を行う「パートナーシップ」、「トビタテ留学
JAPAN！日本代表プログラム」の留学経験者が申請希望学生に寄り添う「メンター制度」、説明会等における留学経験者による海外現地紹介等の活動を行っている。
主な成果として、鳥取大学 GGP 参加者のうち日本語パートナー制度を継続した経験者が多く、海外への興味を持つきっかけになっている傾向が見られた。2017 年
度に鳥取大学 GGP として実施した８プログラム（学年制限のあるプログラムを除く）の参加者（68 名）について分析した結果、１年生の参加率が 42％と最も高く、この３年間で増加傾向であった（2015 年度 38％、2016 年度 40％）。この要因として、在学中の早い時期から海外留学を経験することで、その後の海外留学に向けた意識の向上に繋がることが判明した。

日本語パート
ナー制度
クラスパー
トナー

登録者数
授業数（コマ）
参加人数

パートナー
シップ

組み合わせ数

トビタテ留学JAPAN！メンタ
ー制度

メンター数
申請希望者数
申請者数

前期
後期
前期

2016
72
55
27

2017
63
54
29

2018
97
51
21

2019
90
44
21

後期

17

26

29

19

前期
後期
前期
後期

66
42
15
33
－
－
－

53
44
34
32
7
48
6

83
46
26
32
8
56
6

84
34
22
29
8
37
4

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 教育支援・国際交流推進機構及びグローバル人材育成推進室を中心に、全学的なグローバル人材育成の教育体制を維持するとともに、鳥取大学グローバル
人材育成教育（TOUGH）プログラムやクオーター制を継続実施する。また、TOUGH
プログラムの実施状況を踏まえ、教育内容の改善や構成の見直し等に取り組む
とともに、2020 年度は幅広く海外での活動や国内での国際交流活動を評価対象にできる「グローバル活動ポイント」を導入する。さらに、学生・教職員へ実施した外国語による授業の効果や実施上の課題等に関するアンケート結果を踏まえて、授業の改善や新たな取組を開始する。
－93－

鳥取大学

その他

(B) 2018 年度に見直した教育支援・国際交流推進機国際交流センター公式 Web サ
イトにおいて、引き続き学生の就職等の情報発信に取り組むとともに、学生による海外広報活動を充実させる。
(C) 外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に関する全学的な方針に基づき、日本語学校で学ぶ外国人学生に対する本学への招聘を継続実施するとともに、海外における GAN-RENDAI の活性化に向けて取り組む。また、G-frenz と協働した国際交流活動、Lunch Time World Café、留学生との交流会等により、それぞれの留学機会の増加に向けて取り組むとともに、日本語パートナー制度を活用した支援体制と学生間の交流機会を充実させる。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
キャンパスのグローバル化・多様化を推進するため、海外か
中期計画の内容
らの留学希望者に対する外国語による情報発信、入試方法・入学手続きの改善を行うとともに、留学手続きの簡素化・多言語
化、留学生に対する日本語教育の実施、宿舎・生活支援等の受入及び支援体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 国際交流に関する複数の公式 Web サイトについて、学生からレイアウトや提供情報に関する意見を聴取するとともに、国際交流センターでは GGJ との効果的な相互リンク、本学留学希望者に対する訴求効果の高い情報等の整理・精査、
英語コンテンツの充実等について検討した。その結果、Web サイトの見やすさ・使いやすさに課題があり、必要な情報が簡単に見つからないことから、留学生
獲 得 に 向 け た 改 善 に 取 り 組 ん だ 。 具 体 的 に は 、 英 語 ペ ー ジ の 「 Admission
Procedures」の部分を中心にコンテンツを組み立て、出願資格確認から入学までの手順を、留学生身分別にわかりやすく説明する内容に変更した。
また、英語ページでも、カテゴリー別の入り口を採用するとともに、鳥取大学 GGP 等のグローバル教育に関する情報提供やオンライン応募フォーム機能の追加等も行った。さらに、「留学生の声」の情報を刷新し、在籍する留学生の母国語で本学及び鳥取の魅力を文字でなく、ショートムービーによる映像で多言語による情報発信も行っている。
【関連資料】別添資料４－１－１－２（A）(B) 留学生の入試手続きについて、国際交流センターと入学センターが協同し、在学生へのインタビュー調査、他大学の事例調査等により問題点を洗い出した
結果、私費留学生に対しては渡日前入試制度が無い、受験手続き（時差による問い合わせ対応、提出書類の記入の煩雑さや送付方法、海外からの入金等）、留学生用の入試問題（時間配分等）等の課題があった。ただし、正規学生への聞き取り調査によると国内受験には従来どおりの手続きで問題ないことが判明しており、各学部の留学生受入状況や他大学の渡日前入試実施状況等も参考にした結果、全学として国費留学生の受入や国内受験者の増加に重点を置くこととした。
その他取組として、国内での留学生のための進学説明会や海外での鳥取大学
フェア等があり、2019 年度の進学説明会では、約 180 名が本学のブースに集まった。主な成果として、新たな日本語学校のオープンキャンパスへの参加等が
－94－

鳥取大学

その他

あげられる。
【関連資料】別添資料４－１－１－２（B）なし(C) 本学における日本語教育の問題点等を把握するため、2016 年度に協定校からの交換留学生を対象に、母校での日本語教育環境に関するインタビュー調査や現地視察等を行った。各国の母校では教科書中心、多人数一斉授業、現地日本
人教師による授業等の実態が明らかになるとともに、コミュニケーション重視、
異文化理解、アカデミック及びビジネス日本語や日本文化学習等の教育に対する要望も判明した。本調査結果を踏まえ、学長裁量経費により学習目的別の日
本語教育プログラムの開発を行っており、2017 年度は国際交流センターが継続的に実施している「日本語授業」に改良を加え、「短期集中受け入れプログラム」
用教材集や研究生向け「アカデミックライティング授業」用教材集を作成した。
その他取組として、日本語能力試験対策授業の実施があり、主な成果として正規学部留学生、研究生、大学院生の日本語学習の継続及び日本語能力試験の受験者数増加があげられる。

日本語授業（全学共通科目）

日本語授業（日本語予備教育）

日本語授業（総合日本語コース）
短期集中受け入れプログ
ラム
アカデミックライティン
グ授業

大学生活のための日本語

科目数
参加者数
コマ数
参加者数
コマ数
参加者数
コマ数
参加者数
コマ数
参加者数
コマ数
参加者数
コマ数

日本語能力試験対策
参加者数
ビジネスコミュニケーシ
ョン

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

前期
後期
前期
後期
前期
前期
前期
後期
前期
後期

コマ数
参加者数

2016

2017

2018

2019

3
3
35
57
13
－
3
－
20
18
36
52
34
30
2
1
11
8
－
－
－

3
3
42
56
16
16
2
3
18
18
52
67
35
28
1
2
8
12
－
－
－
－
－
－
－
－

3
3
52
56
－

3
3
40
45
－

15
－

11
－

4
18
18
54
46
39
30
1
1
9
10
2
6
4
－

1
17
17
28
54
33
17
1
1
11
4
2
8
3
2
22
20
1
10

6
－
27
－
－

26
－
－
－

入学時の支援として、日本人学生による「新留学生来日時サポートチーム」を組織しており、鳥取駅や鳥取空港への出迎え、来日直後における日本滞在に必要な複雑で分かりにくい各種手続き（市役所での手続き、在留管理制度・住
－95－

鳥取大学

その他

民登録等）等をスムーズに行えるよう支援している。他にも、入学一時金の支給、入学後３か月間のチューター制度、新留学生のためのオリエンテーション（４月・10 月）等を実施しており、2018 年度からは入学許可日１週間前から宿舎等への入居を可能とした。
留学中の支援として、国際交流センターが「留学生サポートデスク」を設置しており、学習指導のみならず、学生生活支援（アルバイト、健康、文化体験・
国際交流アクティビティー等）、就職支援（就職関連イベントの情報提供、就活サポート等）や県内国際交流団体との連携支援等を行っている。
留学生の宿舎等について、留学生・研究者用宿舎として国際交流会館（59 戸）
及び白浜宿舎（13 戸）を確保しており、県営住宅や市営住宅への入居も可能となっている。他にも「留学生住宅総合補償」や「鳥取大学留学生住宅機関保証制度」が利用できるとともに、鳥取県が実施する「あんしん賃貸支援事業」も活用できる環境を整えている。また、本学宿舎から県営住宅や市営住宅へ転居する際の地域住民とのトラブルを防ぐため、「入居のしおり」（日英併記）を作
成し、応募から入居までの手続きや生活スタイル等を説明している。
留学手続きについて、各種手続き等をスムーズに進めるため、新たにオンラ
インフォームを活用（留学生の到着予定の入力等）することで留学生の受入教員の手間を省力化した。また、「留学生ハンドブック」の整理、留学生への進学相談会で使用する資料の多言語化（英語・中国語・ベトナム語）、留学希望者へ配布する「留学 LIFE」（ベトナム語版）の作成、入学後オリエンテーションにおける注意事項の語圏別説明（中国語・韓国語・英語）等に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料４－１－１－２（C）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（外国語による情報発信）に向けて、(A)において、国際交流に関する複数の公式 Web サ
イトを見直し、英語による「Admission Procedures」の可視化、カテゴリー別入口の採用、オンライン応募フォーム機能の追加、多言語映像による情報発信等を行った。更新した公式 Web サイトのアクセス状況では、2018 年度の訪問者（当月内にあったユニークな IP の数）44,535 名に対して、2019 年度は 97,868 名と増えていた。この要因は中国国内からのアクセス増加によるものと推察される。また、コンテンツ毎へのアクセス状況では、奨学金、住宅関係等のページが上位を占めていることが確認された。
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（留学生の入試手続き）に向けて、(B)において、連合農学研究科では、特に留学生対応のため、入試の出願から試験まですべて英語で行うことを可能としている。外国人留学生特別入学試験では、2016 年度から渡日前入試（インターネット回線を利用した海外居住地での TV 会議型口術試験）を導入し､自国での受験を可能としている。また、カリキュラムに関しては、100％英語で履修できる教育プログラムを構築している。2017 年度に改組した持続性社会創生科学研究科国際乾燥地科学専
攻でも完全英語教育の「特別コース」を設置しており、同様の渡日前入試制度を導入・実施した。
他にも、同研究科農学専攻では 2018 年度に文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され、国費外国人留学生のみならず私費外
国人留学生の獲得等に取り組んでおり、４名（国費２名及び私費２名）が入学した。また、2019 年度には引き続き、同プログラムに同研究科国際乾燥地科学専攻が採択され、留学生の獲得に繋がった。
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（留学生に対する日本語教育の実施や宿舎・生活支援等の受入及び支援体制の整備）に向けて、(C)において、留学生に対する日本語教育として 2017 年度に作成した教
－96－

鳥取大学

その他

材集を基に、2018 年度は新たな教育プログラムとして、学部１年次留学生を対象とした「大学生活のための日本語」を実施するとともに、今までの教材集等を「留学生の初年次教育のための日本語ケース教材」として取りまとめて製本化し、2019年度以降の授業で使用している。2019 年度後期からは、日本での就職を希望する
学生を支援するため、ビジネス場面を視野に入れたケース学習の授業を試行している。2018 年度までの試行結果を検証するため、受講者及び担当教員に対してア
ンケート調査を実施した。本アンケート結果によると、回を追うごとに学生の質問する力や他者の意見を引き出す力が伸びた、文章の文体や考えを整理して構成する力が付いたとの回答が得られており、教育効果が上がっていることが確認された。
入学時の支援として「新留学生来日時サポートチーム」、留学中の支援として「留学生サポートデスク」により対応している。特に、2018 年度には県内初となる「鳥取県外国人留学生合同企業説明会 in 鳥取大学」（参加企業 11 社、参加学生 12 名）を開催し、県内企業への就職を希望する外国人留学生と高度外国人材の採用を希望する企業とのマッチングの機会を提供した。また、国際交流センター及び国際交流課が入国管理手続きの申請取次等を行っている。
留学生の宿舎等については国際交流会館及び白浜宿舎を確保している。また、住環境の充実に向けて、2016 年度に留学生に対してアンケートを実施した。その結果、立地面で不満はあったものの、宿舎自体の問題は見られなかった。2018 年
度は国際交流会館に住んでいる／いた留学生による「私たちが求める理想の留学生宿舎」というプレゼンを実施し、教育支援・国際交流推進機国際交流センター
及び施設環境部職員が参加して質疑応答を行った。今回の提案を受け、留学生がどのような条件で入居を希望するのか把握することが必要であり、引き続きアン
ケート調査を実施して検討することとした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 外国語による情報発信として、引き続き国際交流に関する公式 Web サイトを中心に行うとともに、アクセス状況や利用者からの意見等を踏まえたコンテンツの見直しを検討する。また、「留学生の声」やカテゴリー別入口のコンテンツ、
多言語による情報発信等の充実に取り組む。
(B) 教育支援・国際交流推進機国際交流センターでは、入試方法・入学手続きに関する課題を入学センターや各学部等と継続的に検討するとともに、実施した改善策については検証を行う。また、オンラインフォームにより簡素化された留学手続きについては、英語、中国語、ハングルを中心に多言語化に取り組む。
(C) 留学生に対する日本語教育については、過去に実施したアンケート結果や実施状況を踏まえて、学習目的別・専門別日本語教育プログラムを本格実施するとともに、教育内容の充実や実施結果に基づく改善等に取り組む。留学生への支援については、「新留学生来日時サポートチーム」や「留学生サポートデスク」
を継続実施するとともに、留学生の宿舎等の確保及び入居住宅の拡大、入居ト
ラブルの未然防止、住環境に関する支援の充実等に取り組む。
≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践
中期計画の内容
活動及び地域と共に学ぶ教育プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。（★）

－97－

鳥取大学
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A) 外国人学生に対して実施している実践的活動について、NPO 団体「コントリビューションの会」が中心となり、智頭町におけるケニアの児童養護施設マト
マイニにお米を贈る活動として、本学及び公立鳥取環境大学の留学生や日本人学生等、県内高等学校の生徒や教員、地域住民等が参加して田植えや稲刈りを行っている。また、マレーシア人留学生による自国のお菓子の紹介、各国の留学生による母国語での「ありがとう」の紹介、ケニア児童養護施設での支援活動の紹介等を企画・実施し、異文化理解、文化交流、語学教育等の多様な学びと交流活動の機会となった。本活動による地域住民の参加者は、2016 年度以降
220 名を超えており、全体の参加者数は 800 名に迫った。他にも、ゆかた着付け教室、しゃんしゃん傘祭り、スキー研修旅行、地域住民との交流会等に参加している。
留学生の実践的活動の状況
留学生
鳥取大学
日本人学生
留学生
鳥取環境大学
日本人学生
県立高等学校
生徒・教員
地域住民
その他
合計

2016
77
11
0
0
21
70
18
197

2017
81
23
0
0
36
59
16
215

2018
62
33
14
0
35
56
22
222

2019
46
33
0
0
18
37
10
144

国際交流センターが主催する実践活動プログラム「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」（2019 年度から「グローバル市民
育成のための言葉と文化をつなぐプログラム」に変更）では、主に協定校の学生を受け入れ、文化・環境・産業に関わる施設の見学や体験、ホームステイ、小学校での交流会等の地域における多様な資源に触れるとともに、課題を考えて人と交流する機会を提供している。
実践教育プログラム「ゲートウェイ・ジャパン・スタディ・ツアー」では、オーストラリア・アデレード大学からの学生を受け入れ、鳥取県を中心とした地域の様々な課題を題材として、地域と共に実践活動を通して持続可能な社会の構築を学ぶ機会を提供している。
【関連資料】別添資料４－１－１－３（A）

参加国数
グローバル化社会
における多文化共生のための協働力育成プログラム

参加国名

受入者数
活動件数

2016

2017

2018

2019

4
台湾、韓
国、イン
ド ネ シ
ア、オー
ストラリ
ア
30
22

4
台湾、韓
国、メキ
シコ、カ
ナダ

4
台湾、韓
国、メキ
シコ、カ
ナダ

2
台湾、韓
国

28
20

30
22

17
20

－98－

鳥取大学

その他

受入者数
11
15
9
10
留学生数
3
7
3
5
日本人学生数
5
8
4
9
その他
10
7
7
6
(B) 地域住民に対する語学教育や異文化理解教育として、外国人留学生を県内の学校に派遣する国際理解教室「世界を知ろう」では、英語を介した交流や留学生の母語を児童生徒が学ぶ活動等を行っている。また、留学生や外国人教師等が自国に関するプレゼンや他国の人との交流会等を行う「ラテンアメリカを知ろう」では、本学教員による講演やスペイン語を使って色々なゲーム等を行っている。
地域からの要望を踏まえて、色々な活動を組み合わせた体験型イベントや食事をしながらの交流会等を実施することで、語学や異文化理解を楽しみながら体験できる機会を提供している。他にも、鳥取西高等学校からのスーパーグロ
ーバルハイスクール事業への支援要請に基づいて、教育支援・国際交流推進機
構の複数の外国人教員が授業や課題研究の指導等を実施している。
地域住民に対する海外安全教育として、海外旅行の機会の乏しい地域住民に
海外安全対策の認識を高める取組として、従来から行っている地域住民と外国人留学生との交流会の機会を利用して、留学生の出身国の紹介に加えて旅行で訪れる際に特に気を付けるべき安全対策の説明を加えた。

ゲートウェイ・ジャ
パン・スタディ・ツ
アー

国際理解教室“世界を知ろう”
ラテンアメリカを知ろう

派遣件数
派遣留学生数
発表者等
参加者数

2016
9
25
14
100

2017
11
28
24
80

2018
9
21
12
130

2019
10
23
11
110

海外安全教育については、本学の全学共通科目「海外安全マネジメント」を公開講座として提供するとともに、2018 年度は放送大学鳥取学習センターにおいて「海外安全マネジメント」を面接事業として実施した。また、海外安全教
育に関するニーズとして、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業診断士協会、
ロータリークラブ等の業界団体や経済団体から要請があり、2017 年度は「中小企業診断士 理論政策更新研修カリキュラム」のセミナーの一つとして、「中小企業の海外展開における安全管理」を実施した。
地域の教育機関や国際交流団体等との連携を強化するため、本学が中心組織である「鳥取県留学生交流推進会議」（構成：高等教育機関、国の機関及び地方公共団体、経済団体、留学生・国際交流団体）を毎年度開催し、当該年度の交流事業計画について協議及び各種情報交換を行っている。
【関連資料】別添資料４－１－１－３（B）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（留学生の実践活動及び教育プログラム）に向けて、(A)において、外国人学生が参加している「智頭町におけるケニアの児童養護施設マトマイニにお米を贈る活動」について、本取組に参加する関係者と意見交換を行った結果、高等学校が取り組んでいる活動現場への訪問を要望していることが判明したため、稲刈り作業後に高等学校教員の案内により集落を訪問し、地域の人から限界集落での暮らしぶりを伺うなどの地域交流につながった。
実践活動プログラム「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育
成プログラム」では、2016 年度にアンケートを実施した結果、満足度は非常に高
－99－

鳥取大学

その他

いものの、鳥取に対する地域の学びや人々との交流を通した活動を要望していることが判明したことから、2017 年度以降は地域を学び、地域の人と交流する活動
を重点的に組み込んだプログラムに改善した。その後継続的に実施しているアン
ケート調査では、「文化体験」や「地域の人との交流」に関する評価が高い傾向にあった。2019 年度は、より広く地域の課題について検討するため、地域に対して参加依頼を行った結果、新たな地元協力企業の協力を得ることができた。
世界と地域をつなぐハブ機能の強化及び大学教育のグローバル化の推進（語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育）に向けて、(B)において、「国際理解教室“世界を知ろう”」の主な成果として、実施校の担当教員が児童生徒の異文化理
解や異文化コミュニケーション力の向上を実感していること等があげられる。また、2017 年度実施校の児童・生徒の感想文等を基にニーズ調査を行った結果、外国人留学生の出身国について広範な情報を提供するよりも、特に児童・生徒に身近なテーマを扱ったほうが良いことが分かったため、出身国での児童・生徒の学
校生活や遊びにテーマを絞った内容に改善した。
「ラテンアメリカを知ろう」の主な成果として、本事業のアンケート結果から、鳥取在住の外国人と市民が相互に理解しあい住みやすい社会の形成のため、ラテンアメリカ文化を身近に体験し、関心を寄せることができたことが挙げられる。
地域住民に対する海外安全教育の在り方について、地域住民と意見交換を行った結果、海外旅行等の身近な必要性がない限り、海外安全教育受講の関心が低い
ことが指摘された。そこで、中国、韓国、台湾、ベトナム、インドネシア、モンゴルの学生が、各国の文化、食事、おすすめ観光地の紹介等についてプレゼンテーションを行った結果、地域住民及び留学生双方ともに参加満足度が高く、このような機会を継続してほしいとの意見も出された。これら結果を踏まえて、次年度からは様々な交流会の機会を活用して、留学生のお国紹介と旅行時の安全情報を提供することで、安全教育の一環として取り組むこととした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 外国人学生に対して実施している農作業支援・日本文化体験や「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」の実践的活動等に継続して行うとともに、必要に応じて実施結果に基づく改善に取り組む。
(B) 地域住民に対して、留学生の母国語や文化・風俗習慣等を紹介する異文化理
解教育、語学教育に継続して取り組むとともに、参加者の意見等を踏まえ、教育内容の充実に取り組む。また、海外安全教育として、地域の団体からの要請
等に引き続き対応するとともに、外国人留学生と地域住民との協働活動や交流会等において、渡航及び滞在時の安全管理の説明を行うなど、より実用的な内容の提供に取り組む。

－100－

鳥取大学

その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容開発途上国、新興国等をフィールドにした実践教育を拡充し、高い実践力と逆境力、さらに国際通用性を身に付けたグローバル人材育成を推進する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の「社会貢献グランドデザイン」を踏まえ、世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人材の育成、海外渡航における安全管理の強化に取り組む
ため、小項目４－１－２では、海外派遣プログラムの体系的、開発途上国や新興国等をフィールドにした実践教育、グローバル能力の修得度把握、海外安全マネジメ
ント教育・研修の実施等を行った。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携し、海外拠点オフィス等を活用した海外派遣プログラムを「鳥取大学 Global
Gateway Program」として体系的に構築した。本プログラムは、語学プログラム、
語学・多文化共生力プログラム及び海外実践プログラムで構成されており、学生のレベルに応じた海外実践教育を行っている。（中期計画４－１－２－１）
・ 「メキシコ海外実践教育プログラム」では、南バハカリフォルニア自治大学（UABCS）やメキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）等において、学生は英語やスペイン語を使いながら、社会文化や農業自然に関する講義と水資源管理
や地域資源に関するフィールドワークを行っている。（中期計画４－１－２－１）
・ 国連大学国際修士プログラム（MS プログラム）を活用した、大学院修士課程が対象の「鳥取大学インターナショナルトレーニングプログラム（TU-ITP）」では、海外の乾燥地の研究機関でのコースワークとフィールドリサーチからなる長期派遣プログラムとして実施している。（中期計画４－１－２－１）
・ 参加学生のグローバル能力（グローバルマネジメント力、グローバル人間力、グローバルリテラシー、グローバルコミュニケーション力）の修得度について、
海外派遣プログラムに参加した学生に対して、独自開発した自己評価によるアンケート調査を実施しており、参加前後で 16 項目の能力について比較可能である。
メキシコ海外実践教育プログラムで確認したところ、グローバル人間力の向上の効果が認められた。（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ 海外渡航に関する安全管理として、2016 年度から多様なインシデントを想定した「危機管理シミュレーション」（海外危機事象発生時対応シミュレーション訓練）を毎年度実施しており、実施後は問題点を検証するとともに、次年度以降に改善に取り組んでいる。2019 年度は、初めて国際交流危機管理マニュアルを読んだ者でもわかるように、業務マニュアルを新たに作成した。（中期計画４－１－
－101－

鳥取大学

その他

２－２）
・ 学生が紙媒体で提出していた海外渡航届を 2018 年度から「海外渡航届のオンライン化」によりシステム運用を開始した。本システムの導入により、海外で事件・事故が発生した場合に、当該国・地域に学生が渡航しているのかが瞬時にわ
かり、万が一の際の危機管理に備えることができた。また、本事業での活動及び担当部署業務の大幅な効率化が認められ、平成 30 年度鳥取大学学長賞を受賞した。（中期計画４－１－２－２）(今後の課題)・ 特になし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人
中期計画の内容材を育成するため、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海外実践
教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニン
グ・プログラム（ＴＵ－ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施す
るとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携し、海外拠点オフィス等を活用した海外派遣プログラムを体系的に構築した「鳥取大学 Global Gateway Program」（鳥取大学 GGP）に取り組んでいる。
主に、語学力強化を目的とした海外の大学が提供する「語学プログラム」、語学強化に加え多文化共生力の育成も目的とした海外の大学で実施する「語学・多文化共生力プログラム」、海外フィールドでの実践教育によりグローバル能力の向上を目指す「海外実践プログラム」、修士課程学生を対象に海外研究機関において乾燥地をフィールドにした研究に取り組む研究型長期派遣プログラム「鳥取大学インターナショナルトレーニングプログラム（TU-ITP）」等で構成しており、学生のレベルに応じた海外実践教育を行っている。
教育支援・国際交流推進機構が中心となって行う海外実践プログラムには「メキシコ海外実践教育プログラム」と「ウガンダ海外実践プログラム」があり、前者は「タフで実践力のあるグローバル人材」の育成を目指すもので、南バハカリフォルニア自治大学（UABCS）やメキシコ北西部生物学研究センター（CIBNOR）等において、学生は英語やスペイン語を使いながら、乾燥地における持続可能な社会構築や技術開発及びイノベーションに関する講義と水資源や環境保全、新しい農業技術等に関するフィールドワークを通した理論と実践の融合による教育を行っている。後者は新興国での開発の基礎的知識と経験の習得をとおしてグローバルな視野を広げるもので、マケレレ大学等において、学生は歴史・文化・外国政策を学ぶとともに、在ウガンダ日本国大使館や JICA 事
務所訪問及び複数の JICA プロジェクトにおける講義と実習等を組み合わせたフィールド研修を行っている。
国際乾燥地研究教育機構が中心となって行う TU-ITP では、国連大学国際修士
プログラム（MS プログラム）を活用した高い専門性と国際通用性の高いグロー
バル人材の育成を目指すもので、イタリア・バーリ地中海農学研究所、チュニ
－102－

鳥取大学

その他

ジア・乾燥地域研究所、ヨルダン・国際乾燥地農業研究センター、中国・中国
科学院西北生態環境資源研究所等において、大学院生はコースワーク（約３週間）、フィールドリサーチ（最長 11 か月間）及び論文審査を全て英語で行っている。
教育支援・国際交流推進機構が中心となって行う語学・多文化共生力プログ
ラムには「マレーシアマラヤ大学英語研修」と「台湾銘傳大学英語研修」があり、前者は、マラヤ大学の学生（バディ）と終日英語で過ごすもので、マレーシアと日本の言語・文化・社会について協働学習を行っている。後者は、毎日の英語授業とホストファミリーとの暮らしを組み合わせたもので、現地学生との交流や海外生活を通じてカナダの文化を集中的に学んでいる。
【関連資料】別添資料４－１－２－１（A）
鳥取大学 Global Gateway Program 等の参加者数
カナダ英語研修（夏期）
アメリカ英語研修（春期・夏期）
語学プログラム
オーストラリア英語研修（春期）
計
マレーシアマラヤ
大学英語研修（春
語学・多文化共生力プ 期・夏期）
ログラム
台湾銘傳大学英語
研修（春期）
計
メキシコ海外実践
教育プログラム
海外実践プログラム
ウガンダ海外実践
プログラム
計
TU-ITP
交換留学
トビタテ！留学 JAPAN
合計

2016

2017

2018

2019

18

11

13

16

12

10

2

6

15

10

6

9

45

31

21

31

41

13

26

39

16

15

15

中止

57

28

41

39

9

12

5

9

10

8

15

14

19
1
21
8
151

20
1
9
2
91

20
2
12
4
100

23
1
16
4
114

学部で実施する海外派遣プログラムの参加者数
ベトナム・フエプログラム
北米プログラム
インドネシアプログラム
台湾プログラム
地域学部プログラム
中 国 語・歴 史・文化プログラム
韓国歴史文化調査
計
臨床実習 II（ロシア、フィリピン）
医学部プログラム
国際保健の現場訪問（フィ
－103－

2016
7
5
休止
休止

2017
6
6
17
17

2018
12
11
3
4

2019
中止
6
中止
12

7

11

12

中止

6
25

6
63

12
54

6
24

6

5

3

8

0

5

8

2

工学部プログラム

農学部プログラムリピン）
英国総合診療研修
計
ライス大学での研究インタ
ーンシップ
ウォータールー大学への入学体験プログラムサイモンフレイザ―大学での短期研修（研究型）プロ
グラム
計
国際乾燥地農学実習（メキシコ）
国際乾燥地農学実習（タイ）東南アジア熱帯域における菌類科学フィールドワーク
英国・ケンブリッジ大学との獣医学臨床研修プログラ
ム
計
合計

鳥取大学

その他

6
12

6
16

5
16

中止
10

2

1

0

0

6

4

8

0

0

2

3

2

8

7

11

2

13

13

12

9

12

10

5

4

8

6

7

5

3

5

5

延期

36
81

34
120

29
110

18
54

(B) 海外実践プログラムの教育効果を検証するため、参加学生のグローバル能力（グローバルマネジメント力、グローバル人間力及びサブ３項目、グローバル
リテラシー及びサブ４項目、グローバルコミュニケーション力及びサブ５項目で構成）の修得度、就職や社会での活躍状況等について継続的にアンケート調査を実施している。
グローバル能力の修得度については、GGJ 事業のグローバル人材育成推進室で開発した調査法であり、下記で示した 16 項目の能力について自己評価できるアンケート方式である。海外派遣プログラムの参加前と参加後に実施しており、統計的に有意な差が見られたことから 16 項目全ての指標を含むグローバルマネ
ジメント力向上の効果が認められた。
メキシコ海外実践教育プログラム参加
前・後の平均点差（ポイント）
対象者数
グローバルマネジメント力
グローバル人間力
自己開発・強化力
自己管理力
課題発見・解決力
グローバルリテラシー
文化・社会発信力
地球的課題理解力
異文化理解力
異文化受容力グローバルコミュニケーション力
英語通用力
トリリンガル能力

2016

－104－

9
1.6
2.0
1.3
2.0
2.7
2.2
3.3
1.8
1.6
2.0
2.4
2.4
3.3

2017
6
2.2
0.8
1.3
0.7
1.5
2.5
2.7
2.3
2.8
2.3
2.5
3.0
1.0

2018
5
1.4
2.0
2.4
2.0
1.6
2.0
2.8
2.4
2.0
1.6
2.0
0.8
1.6

2019
7
1.4
1.7
0.9
1.4
2.3
1.4
0.9
1.7
0.3
0.6
1.7
0.9
2.0

プレゼンテーション能力
ディベート能力チームワーク形成力
全項目の平均値

2.2
1.6
1.3
2.1

1.8
2.8
1.7
2.0

鳥取大学

その他

1.2
1.2
2.0
1.8

2.9
2.3
1.7
1.5

海外実践プログラムの改善として、各プログラムごとに毎年度の実施状況を踏まえて次年度の計画・内容を見直すとともに、問題点や課題等については必要に応じて改善に取り組んでいる。参加学生に対する事前研修については、最新の現地状況の反映（海外の危険レベル等）、派遣教員体制の充実（経験者と未経験者の同時期派遣、現地教員による対応等）、指導方法のブラッシュアップ等を行いつつ、2018 年度には教員が行う講義形式を止めて、学生が相互に学び合うアクティブラーニング形式を導入した。この効果として、海外の授業で参加
学生全員が日本や鳥取県をテーマにしたプレゼンを行った結果、現地では高い評価を得た。
また、メキシコ海外実践教育プログラムの実施体制として、現地で英語の堪能な学生を選抜して、本学の学生１名に対してパートナー学生２名を配置した。
この結果、スペイン語及び英語によるコミュニケーション力強化、異文化理解、授業及びフィールドワークにおけるチームワーク形成力強化に繋がった。2018年度はプログラム開始時点でのスペイン語力の不足による学習意欲の停滞があったことから、2019 年度には事前研修において「スカイプでのスペイン語授業」を取り入れた。本プログラム参加による学びを効率的・効果的に行う工夫として、2018 年度は講義及びフィールドワークをモジュール１（乾燥地である BCSの地域としての持続可能性について）とモジュール２（乾燥地の諸課題を解決するための研究・技術開発（イノベーション）について）に再編成して実施した。モジュール１とモジュール２の最後には、各モジュールで学んだことに加えて、参加学生が自ら調べた内容を盛り込んだプレゼンを行い、講師陣も出席して質疑応答及び評価を行った。その結果、モジュール１の平均点がモジュール２では向上するなどの改善もみられ、講師陣の関心度は高く好評であった。
さらに、マレーシア・多文化共生力プログラムでは、2018 年度参加学生への聞き取り調査を行った結果、ほぼ全員が英語学習時間の不足と交流時間の不足を挙げたことから、研修期間全体を従来の３週間から４週間に延長し、英語授
業は 60 時間から 80 時間へと増やして実施した。
【関連資料】別添資料４－１－２－１（B）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
開発途上国、新興国等をフィールドにした実践教育を通じたグローバル人材育成（海外派遣プログラム）に向けて、(A)において、海外拠点オフィス等を活用し、体系化された海外派遣プログラムである鳥取大学 GGP を実施している。メキシコ
海外実践教育プログラムでは、特徴的な取組として現地を熟知している協定校の教員によって、厳しい環境下における持続可能な社会構築のための取組を学ぶた
めのプログラムが構築されていることであり、主な成果としては、グローバル人
間力評価、最終プレゼン評価など多様な評価方法を組み合わせた手法により評価した内容を、次年度のプログラム作成にフィードバックする仕組みが構築されていることがあげられる。プログラムの主な改善として、従来は農学部学生が中心であったため農業関連の課題に重点が置かれていたが、2019 年度は農学部、地域学部及び工学部から、かつ学年は２年生から大学院２年生と多様な背景の学生が参加していることから、地域の歴史・文化、地熱発電をはじめとする自然エネル
ギー、海水の淡水化及び下水処理施設等、乾燥地域の持続性に関する多様な課題に内容を変更した。また、本プログラムに関係する専門科目を学ぶメキシコ人パートナー学生及び教員が、学生の理解状況を確認しながら指導を進める工夫を行
－105－

鳥取大学

その他

った。
TU-ITP では、特徴的な取組として、世界の最先端の乾燥地研究のネットワーク
を利用し、本学の個々の学生の研究に最適な研究所へ学生を派遣することにより、最適な指導が受けることができ国際レベルの研究に従事できることであり、その主な成果として TU-ITP 修了生は国際協力機関や国際開発コンサルタントへ就職し実践力として評価を受けていることがあげられる。
語学・多文化共生力プログラムでは、特徴的な取組として受入側の学生と鳥取大学の学生とが問題解決型の協働学習（ケース学習）を行う点や、双方の文化を紹介し共有する学習等があり、主な成果として帰国後、互いの異文化理解を超えて継続的に発展させている点や、学内の留学生サポートや国際交流活動に参加している点等があげられる。
海外派遣プログラムの事後研修については、海外研修参加者自身による自己評
価、経験の意味づけのためにワークショップ形式で実施するとともに、鳥取大学
GGP に 2018 年度春期参加した学生の事後報告会と 2019 年度夏期参加予定の学生のための事前研修をリンクさせるよう改善した。その結果、聴衆参加者の増加、次のプログラム参加者と参加後の学生との繋がりの機会をつくることができた。
開発途上国、新興国等をフィールドにした実践教育を通じたグローバル人材育成（グローバル能力の修得）に向けて、(B)において、海外派遣プログラムに参加した学生に対して、独自開発した自己評価によるアンケート調査を実施しており、参加前後で 16 項目の能力について比較可能である。また、2019 年度の新たな取組として、危機管理会社から許可を得て同社が使用している評価アンケートを試行的に実施し、参加学生のレジリエンス（打たれ強さ、ストレスからの復元力）についてプログラム参加前後に関して測定を行った。その結果、すべての参加学生のレジリエンスの平均点が参加後に上昇していることが確認できた。
学修成果でもある就職や社会での活躍状況については、在学中に海外実践プロ
グラムに参加し、海外で活躍するような職業に就いた直近の卒業生を対象に事例調査を行った。本プログラムへの参加により、勉学に対する向学心ややる気、グローバルマインドの形成といった意識改革が起こり、その結果として大学院に進学し、国際協力業務を行う会社に就職したことが判明した。このような卒業生の経験を活用し、本プログラムに参加した学生がグローバル社会へ飛躍できる意欲を高める取組として、この卒業生が帰国報告会において特別講演及びパネルディ
スカッションを行った。本報告会は好評であり、アンケート結果も９割強が肯定的回答だった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携して、鳥取大学 GGP を継続実施するとともに、本学の海外教育研究拠点を活用したメキシコ海外実践教育プログラムやウガンダ海外実践教育プログラ
ム、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みを活用した TU-ITP 等における実践教育の内容充実や改善に向けて取り組む。
(B) 海外実践教育プログラムに参加した学生に対して、本学独自のグローバル能力の修得度の測定、進路や社会での活躍状況等に関するアンケートを継続実施
するとともに、アンケート結果の分析を踏まえた教育効果の検証、プログラム
内容や実施体制の見直し等に取り組む。
≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
学生、教職員の海外渡航に際しての安全管理（危機予防と対中期計画の内容
応）を強化するため、多様な国・地域、渡航形態に対応した危機管理シミュレーションを取り入れた海外安全マネジメント
－106－

鳥取大学

その他

教育・研修を徹底する。
実施状況（実施予 □定を含む）の判定 ■□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A) 海外渡航に関する安全管理体制について、国際戦略委員会では危機事象発生時の対応として危機レベルに応じた対策本部を設置することを定めており、本体制や対応内容等については外部の危機管理会社の専門家と国際交流センター
が定期的に打ち合わせを行っている。また、国際交流危機管理マニュアルの見直しや多様なインシデントを想定した危機管理シミュレーションの実施も継続的に行っている。
国際交流危機管理マニュアルについては、2016 年度に外務省海外安全ホーム
ページ・安全対策４つの目安の表記の改正に伴い、クライシスマネジメントや
リスクマネジメント等に関する用語修正、国大協保険の国際交流活動対応費用
補償特約の追記等の見直しを行った。2019 年度に、リスクマネジメント会社専
門家の意見を聞き、学生の海外派遣時に重篤な事態に陥った時に適切な対応を迅速に取るための内容を含めた別冊を作成するなど、マニュアルの見直しを行った。また、2017 年度はこれまで海外派遣プログラムごとに作成していた緊急連絡網の様式を統一し、どのプログラムで問題が起こっても同一の流れで危機対応できるように改善した。
多様なインシデントを想定した危機管理シミュレーション（海外危機事象発生時対応シミュレーション訓練）については、教職員を対象に毎年度テーマを決めて実施しており、実施後は問題点を検証するとともに、次年度以降に改善に取り組んでいる。
【関連資料】別添資料４－１－２－２（A）(B) 海外へ渡航する学生、教職員に対する事前安全教育として、全学共通科目「大学入門ゼミ（海外安全教育）」、「海外安全マネジメント」や「海外安全短期集中
セミナー」を渡航区分別（観光旅行等の個人的な渡航、教育研究活動に関わる
渡航、本学主催プログラムでの渡航・交換留学・TU-ITP 等）に実施している。
また、『海外安全ハンドブック』の出版、海外安全短期集中セミナー資料の英語化及び講義内容を録画した DVD（日本語版及び英語版）の作成等を行っている。
さらに、本学公式 Web サイトにおいて、上記以外に「ESTA 申請」、「在留届」や「たびレジ」等の情報提供も行っている。これら取組の主な成果として、学生の派遣前から派遣中に渡り危機を回避するための自己管理の徹底に寄与していることがあげられる。
【関連資料】別添資料４－１－２－２（B）

大学入門ゼミ（海外安全教育）
海外安全マネジメント

海外安全短期集中セミナー

科目数
受講者数
科目数
受講者数
受講者数（半日コース）
受講者数（１
日コース）
－107－

2016
15
1,475
6
342

2017
14
1,523
6
414

2018
14
1,523
6
323

2019
14
1,517
6
295

23

22

-

-

68

53

27

-

鳥取大学

その他

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
開発途上国、新興国等をフィールドにした実践教育を通じたグローバル人材育成（海外渡航に関する安全管理体制）に向けて、(A)において、危機管理シミュレーションとして、2016 年度は海外派遣プログラムにおいて死傷事故が発生するという重大事故を想定した訓練（参加者：教職員約 60 名）を実施した。本訓練では、トラブル発生時の連絡体制や関係者への対応をテーマとして、現地からの事故・事件等の連絡に始まり、学内での動き、関係者（家族、文部科学省、外務省、旅行会社、保険会社）等との連携について検証した。検証結果では、コミュニケー
ションにおける業務の重複、マスコミ対応等本部との打ち合わせの必要性、マニ
ュアルに沿った詳細業務の説明等の改善が必要であった。そのため、2017 年度はトラブル時の広報（記者会見）を実施する際の知識やスキル習得を目的とした「危機管理広報セミナー」（参加者：教職員 40 名）、2018 年度は海外研修で事故が起こった際の初動体制を想定した訓練（参加者：教職員 17 名）を実施し、この訓練により、現在のマニュアルに各担当班の具体的な役割を記載する必要があることが分かった。2019 年度は前年度の訓練を生かし、初めて当該マニュアルを読んだ者でもわかるように、詳細な業務マニュアルを新たに作成した。
学生が紙媒体で提出していた海外渡航届については、業務の省力化や簡素化、
海外渡航データの一元化等を検討した結果、2018 年度から「海外渡航届のオンライン化」によりシステム運用を開始した。また、従来海外渡航届に記載していた項目だけでなく、海外安全教育受講状況、在外公館等への届出等も追加するとともに、外国人留学生に対して日英併記とした。本システムの導入により、海外で事件・事故が発生した場合に、各部局及び国際交流課において当該国・地域に学生が渡航しているのかが瞬時にわかり、万が一の際の危機管理に備えることができた。さらに、本事業での活動及び担当部署業務の大幅な効率化が認められ、平成 30 年度鳥取大学学長賞を受賞した。
開発途上国、新興国等をフィールドにした実践教育を通じたグローバル人材育成（海外安全マネジメント教育・研修）に向けて、(B)において、海外へ渡航する
学生や教職員に対して、大学入門ゼミ（海外安全教育）、海外安全短期集中セミナ
ーや外安全マネジメントを実施している。特に、海外安全短期集中セミナーについては、2018 年度はこれら教材を元に e-Learning システムを構築し、学生がいつでも学べる環境を提供している。また、自習後は学修達成度を確認するテスト（日本語及び英語）を作成し、正解率 80％以上で受講済みとしている。確認テストは、
海外安全マネジメントについても同様に取り組んでおり、2018 年度以降には海外で実際に起こった事例を基に対策方法を考える実践問題や、国際法等の知識を問う理論問題等の演習課題を取り入れるなど、最新の事例を反映させている。これら取組の主な成果として、私事渡航も含め、海外渡航を行うすべての学生に対し、必要な時に適切な安全教育を提供することが可能となった等があげられる。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A) 国際戦略委員会及び教育支援・国際交流推進機構国際交流センターでは、危機管理マニュアルの定期的な点検及び危機管理シミュレーションの継続実施を行うとともに、海外渡航に関する安全管理体制の見直しについて検討する。
(B) 海外へ渡航する学生や教職員に対して、海外安全マネジメント教育・研修の継続実施、e-Learning も含めた多様な教育・研修の実施方法、受講が徹底できる実施体制等について検討する。

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