第７期大桑村障害福祉計画
第３期大桑村障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

大

桑

村

目
第１章

計画の基本事項次

1

１ 計画策定の趣旨 ............................................................................................ 1２ 計画の位置づけ ............................................................................................ 1４ 計画の対象と範囲 ........................................................................................ 3５ 計画の基本理念 ............................................................................................ 3
６ 障害者福祉の課題と重点施策 ...................................................................... 3１）共生社会の実現に向けた啓発活動の推進 .................................. 4２）地域活動支援センターを拠点とした地域との交流、社会参加の促進 ............. 4３）障がい者に対する支援サービスの充実 ..................................... 4４）地域で安心して暮らせる体制づくり ......................................... 5

７ 障がい者福祉に関する制度改正の動向 ........................................................ 6第２章

障がい者を取り巻く現状..................................................... 8

１ 村の人口の推移 ............................................................................................ 8
２ 障がい者数等の推移 ................................................................................... 10
１）身体障がい者 ......................................................... 10２）知的障がい者 ......................................................... 12
３）精神障がい者 ......................................................... 12４）発達障がい ........................................................... 13５）障がい児の療育・教育の状況 ............................................ 13

第３章

障害福祉サービスの見込み量と確保の方策 ...................... 15

１ 障害福祉サービスの実績と見込量 ............................................................. 15１）訪問系サービス ....................................................... 15２）日中活動系サービス ................................................... 16３）居住支援・施設系サービス .............................................. 17４）相談支援............................................................. 18５）障がい児向けサービス .................................................. 18６）その他サービス........................................................ 20

２ 地域生活支援事業 ...................................................................................... 21【必須事業】 .................................................................................................. 21
１）理解促進研修・啓発事業................................................ 21
２）自発的活動支援事業................................................... 21

３）相談支援事業......................................................... 21
４）成年後見制度利用支援事業............................................. 22
５）意志疎通支援事業..................................................... 22６）日常生活用具給付事業................................................. 22７）移動支援事業......................................................... 22８）地域活動支援センター事業 ............................................. 23【任意事業】 .................................................................................................. 23１）日中一時支援事業..................................................... 23２）訪問入浴サービス事業 ................................................. 23

第４章

重点的に取り組むべき課題 ................................................. 24

１ 共生社会の実現に向けた啓発活動の推進 .................................................. 24
２ 地域活動支援センターを拠点とした地域との交流、社会参加の促進 ....... 25
３ 障がい者支援サービスの充実 .................................................................... 25
４ 地域で安心して暮らせる体制づくり.......................................................... 26

第５章

計画の円滑な推進に向けて ............................................... 27

１ ニーズの把握と反映 ................................................................................... 27
２ 連携体制の確立と制度の普及啓発 ............................................................. 27
３ 広域的な連携 ............................................................................................. 27
４ 情報提供と制度の普及・啓発 .................................................................... 27

第６章

計画の評価方法 ................................................................. 28

１ 計画の推進・評価体制 ............................................................................... 28
２ 木曽圏域自立支援協議会における協議 ...................................................... 28

本計画では、「障がい」及び「障害」の表記について、下記のとおりとします。
〇特定の事項を示さない、人や人の状態を表す場合についてはひらがなの「がい」を使い「障がい」と表記します。

[例] 障がいのある方、障がい者、障がい児 など〇法令や条例等に基づく制度や施設名等名称や組織名、事業等の固有名詞を示す場合は漢字の「害」を使い「障害」と表記をします。
[例] 障害者支援法、身体障害者手帳、障害者週間

第１章

計画の基本事項

１ 計画策定の趣旨
本村では、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）に基づく障害福祉計画及び児童福祉法に基づく障がい児福祉計画を策定し、障がい者及び発達支援の必要な児童が地域で自立した生活を営むことができるよう、関係機関や事業所の連携によって、障がい福祉サービスに係る給付その他の支援の充実を図ってきました。
令和３年３月に策定した「第６期大桑村障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（令和３年度～令和５年度）」が計画期間満了となることか
ら、継続した福祉施策の推進のため、現行計画における目標や基盤整備の進捗状況を点検・評価するとともに、国の指針や県の計画等を踏まえて、「第７期大桑村障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」
（以下、
「本計
画」
）を策定します。

２ 計画の位置づけ
本計画は、「第６次大桑村総合計画」、「大桑村地域福祉計画」や国、県の計画との整合性を図りながら、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるむらづくりの実現に向けた、障害福祉サービス等の必要量を見込むとともに、その確保のための方策を定めることを目的に策定します。

1

第 ６ 次 大 桑 村 総 合 計 画
基本目標の実現を目指す
大桑村地域福祉計画・大桑村地域福祉活動計画

大桑村高齢者保健福祉計画

大
桑
村
地
域
福
祉
計
画
の
個
別
計
画

老人福祉法に基づき、高齢者福祉の充実を図るために取り組む施策について定める。

大桑村障害者計画
大桑村障害福祉計画

障害者基本法、障害者総合支援法に基づき、障がい者に関わる施策やサービス量の確保について定める。

大桑村障害児福祉計画
大桑村健康増進栄養計画
大桑村母子保健計画
大桑村食育推進計画

健康増進法、母子保健法、食育基本法に基づき、住民が生涯を通じて質の高い生活が送れるように、健康寿命の延伸、心の健康等の目指すべき方向や施策について定める。

大桑村自殺対策計画

自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、自殺対策について定める。

大桑村子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等について定める。

令和２年度

第６次大桑村総合計画
大桑村地域福祉計画・
大桑村地域福祉活動計画

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

平成26年度～令和５年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和６年度～令和15年度

令和２年度～令和６年度

大桑村高齢者保健福祉計画

令和３年度～令和５年度

大桑村障害者計画

令和２年度～令和６年度

大桑村障害福祉計画

第６期・第２期
令和３年度～令和５年度

大桑村障害児福祉計画

令和６年度

令和６年度～令和８年度

第７期・第３期
令和６年度～令和８年度

大桑村健康増進栄養計画
大桑村母子保健計画

令和２年度～令和６年度

大桑村食育推進計画
大桑村自殺対策計画
大桑村子ども・子育て支援事業計画

平成31年度～令和５年度
令和２年度～令和６年度

2

令和６年度～令和８年度

木
曽
広
域
連
合
第
９
期
介
護
保
険
事
業
計
画

令和
１０年度

３ 計画の期間
計画の期間は令和６年度から令和８年度までの３年間とします。

４ 計画の対象と範囲
本計画は、身体障がい、知的障がい、精神障がい（高次脳機能障がいを含む）、発達障がいの他、難病、その他の心身の機能の障がいのある人で、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象とし、その家族や地域、社会全体への働き
かけも含めた施策を推進します。
※高次脳機能障がい
脳卒中などの病気や交通事故などで、脳の一部を損傷したため、思考・記憶・行為・言語・注意などの脳機能の一部に障害の起きた状態をいいます。外見からは分かりにくい障害であるために周りの人から十分に理解を得ることが難しく誤解されてしまうことがあります。なお、高次脳機能障がいの人は器質性精神障害者として「精神障害者保健福祉手帳」及び「自立支援医療（精神通院医療）」等の制度を利用することができます。
※発達障がい発達障がいとは、発達障害者支援法には「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
※難病
平成 25 年４月から障害者総合支援法に定める障がい児・者の対象に、難病等が加わり、障害福祉サービス、相談支援等の対象となりました。障害者総合支援法では「治療方法が確立されておらず、その診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっており、かつ、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものであって、当該疾病の患者の置かれている状況からみて当該疾病の患者が日常生活または社会生活を営むための支援を行うことが特に必要なもの」と政令で定められています。

５ 計画の基本理念
大桑村障がい者計画（令和２年度～令和６年度）の重点施策に基づき共生社会を実現するため、社会参加の確保及び地域社会における共生、
社会的障壁（バリア）の除去（フリー）に向けて、日常生活・社会生活の支援を総合的かつ計画的に推進していきます。

６ 障害者福祉の課題と重点施策（大桑村障がい者計画：

抜粋（令和２年度～令和６年度）

障がい者を取り巻く現状と課題を踏まえて、村が実施する障害者福祉における令和２年度からの５年間に行うべき重点施策を定め、関係者や関係機関と連携して以下の事業を実施していきます。

3１）共生社会の実現に向けた啓発活動の推進
障がい及び障がい者に関する村民の理解を深めるとともに、障がいを理由とした不利益な扱いや虐待を受けることがないよう、障がい者の権利を擁護する取り組みが必要です。
(重点施策)○ 地域の行事に障がい者が気軽に参加できる環境づくり○ 外出支援事業の充実（すべての障がいに範囲を広げ、様々なニーズに対応できるようにする）○ 障がいに対する啓発・理解の促進○ 権利擁護の推進○ 成年後見センター設置に向けた相談体制○ 虐待防止の推進○ 障がい者差別解消に向けた相談体制の整備○ 地域における福祉活動の推進○ 障がい者団体の活動支援
２）地域活動支援センターを拠点とした地域との交流、社会参加の促進
地域活動支援センター「くわっこ工房」は、誰でも利用でき、地域の理解と協力を得て運営しています。
障がいのある人もない人も、お互いに個性を尊重し、支え合いながら、一人ひとりが地域社会の一員として「居場所と出番」を見出すことのできる村づくりに向けて、障がい者の地域との交流、社会参加の促進に向けての取り組みが必要です。
(重点施策)○ 「くわっこ工房」の適正な管理・運営の継続○ 地域との交流の継続、利用しやすい施設の整備○ 専門的人材の確保と安定した運営支援○ 「くわっこ工房」を中心とした障がい者が気軽に参加できる行事・余暇活動の推進
３）障がい者に対する支援サービスの充実
障がいの原因となる疾病の予防、治療、リハビリテーション、障がい児の早期療育、特別支援教育の充実や就労支援を進めるなど、障がいの内容やライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援を行うための保健医療・福祉・教育・労働などの関係機関の連携が必要です。
障がいの種別、程度に関わらず、自ら選んだ地域で、自分らしく安心し4

て生活していけるように、必要なサービスを受けることができる体制の充実を図るとともに、就労を始めとする多様なニーズに応じたきめ細やかな支援が必要です。
(重点施策)○ 疾病による障がいの発生予防○ 障がいの早期発見に向けた整備○ 切れ目のない相談支援体制の充実○ 障がいの特性に応じた就学・就労支援○ 医療的ケア児支援体制整備に向けた協議○ 障がい福祉サービスの充実
４）地域で安心して暮らせる体制づくり
障がい者を取り巻く、心理的、物理的などの様々な障壁を取り除き、安
全で暮らしやすい生活を確保するために、障がいの有無にかかわらず、
誰にとっても暮しやすい村づくりが必要です。
障がいの特性に応じた情報提供に関する施策を充実するとともに、障がい者が文化やスポーツ等の様々な分野で活動できるよう社会参加の促進を図ることが必要です。
障がい者の安全確保を図るために、災害時はもとより日頃から、障がい者一人ひとりに対する地域での支え合いを支援する体制づくりが必要です。
(重点施策)○ 相談支援体制の充実○ 障がい福祉サービスに関する情報提供のさらなる充実○ 木曽圏域地域生活支援拠点事業の充実○ グループホームとの連携・交流○ 防災対策・災害発生時の支援体制の協議○ 災害時住民支え合いマップ更新の推進○ 防犯・交通安全対策の推進○ 家族への支援体制の整備○ 日中の居場所の整備○ 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議○ 住民の利便性を配慮した公共交通機関の運行

5７ 障がい者福祉に関する制度改正の動向
近年の主な障がい者福祉に関する動向をまとめると、以下のようになります。障がい者の権利と尊厳を保護するとともに、社会参加の促進に向けた法整備が進められてきました。

障害者優先調達推進法（平成 24 年４月施行）○国や地方公共団体などは、策定した調達方針に基づき、障害者就労施設などから優先的に物品などを調達するよう努める

障害者虐待防止法（平成 24 年 10 月施行）

○障がい者に対する虐待を発見した人の通報義務○虐待に関する相談窓口の整備を自治体に義務づ
け

地域社会における共生の実現 ○障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法の制定に向けて新たな障害福祉施策を講ずるための関係法律の整 ○制度の谷間のない支援の提供（難病）
備に関する法律○障害程度区分から障害支援区分へ改正（平成 25 年４月施行）
障害者権利条約（平成 26 年１月批准承認）○障がい者の固有の尊厳の尊重を促進

改正障害者差別解消法（令和６年４月施行）○障がいを理由とする差別的取り扱いの禁止○合理的配慮の提供の義務化■（参考）

障害者雇用促進法の一部を改 ○障がい者に対する差別の禁止
正する法律○合理的配慮の提供義務（平成 28 年４月施行）○法的雇用率の算定基準の見直し（算定基準に精神障害者を加える）
成年後見制度の利用促進法（平成 28 年５月施行）○成年後見制度利用促進委員会の設置

ニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月閣議決定）○障がい者、難病患者、がん患者などの活躍支援○地域共生社会の実現

発達障害者支援法の一部を改 ○発達障害者支援地域協議会の設置正する法律○発達障害者支援センターなどによる支援に関す（平成 28 年８月施行）
る配慮

6障害者総合支援法及び児童福 ○自立生活援助の創設（円滑な地域生活に向けた相談・助言などを行うサービス）
祉法の改正（平成 30 年４月施行）○就労定着支援の創設（就業に伴う生活課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整などの支援を行うサービス）○高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用○障がい児のサービス提供体制の計画的な構築（障害児福祉計画の策定義務付け）○医療的ケアを要する障害児に対する支援（平成28 年６月施行）■（参考）合理的配慮
合理的配慮は、障害者差別解消法で定められた規定。
役所や事業者に対して、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くため、何らかの対応を求められた時に、負担が重過ぎない範囲で対応することを「合理的配慮」といい、それをしないことが差別にあたる。
内閣府「合理的配慮等具体例データー集（全般）」○代表的な合理的配慮の例

×不当な差別的扱いの例

1. 困っていると思われる時は、まずは声をかけ、手伝いの必要性を確かめ

1. 障害を理由に窓口対応を拒否した
り、対応の順序を後回しにするてから対応する
2. 目的の場所までの案内の際に、障害者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、前後・左右・距離の位置取りについて、障がい者の希望を聞いた
りする
3. 障がいの特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする
4. 筆談、読み上げ、手話など障がいの特性に応じたコミュニケーション手
段を用いる

7

2. 障害を理由に書面の交付、資料の送付、パンフレットの提供等を拒む
3. 障がいを理由に説明会、シンポジウ
ム等への出席を拒む
4. 事務・事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障がいを理由に、付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする
5. 「障がい者不可」「障がい者お断り」と表示・広告する

5. 意志疎通のために絵や写真カード、
ICT 機器（タブレット端末等）等を活用する

6. 試験等において合理的配慮を受けた
ことを理由に、試験結果を評価対象から除外したり、評価に差をつける

6. 入学試験において、別室受験、時間
延長、読み上げ機能等の使用を許可する

7. 本人を無視して、介護者・支援者や付き添い者のみに話かける

7. 支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援を許可する
8. 取引、相談等の手段を、非対面の手段を含めて複数用意する
9. 清算時に金額を示す際は、金額が分かるようにレジスター又は電卓の表示板を見やすいように向ける、紙等に書く、絵カードを活用する等して示すようにする

8. 障がいの種類や程度、サービス提供の場面における本人や第三者の安全性などについて考慮することなく、漠然とした安全上の問題を理由に施設利用を拒否すること。
9. 障がいがあることを理由として、言葉遣いや接客の態 度など一律に接遇の質を下げること。

10.お金を渡す際に、紙幣と貨幣に分け、種類ごとに直接手渡す
11.重症心身障がいや医療的ケアが必要
な方は、体温調整ができないことも多いので、急な温度変化を避ける配
慮を行う

第２章

障がい者を取り巻く現状

１ 村の人口の推移
村の総人口（令和２年国勢調査）は表 1 より 3,577 人、世帯数は 1,547
世帯となっており、人口は減少しているものの、世帯数はほぼ横ばいとなっており、過疎化、少子高齢化、核家族化が進んでいます。

8

○大桑村の人口推移と将来推計人口（表 1）
区分

平成 22 年 平成 27 年 令和２年

令和７年 令和 12 年 令和 17 年

4,145

3,825

3,577

3,096

2,791

2,496

482

386

283

248

214

185

2,143

1,900

1,759

1,489

1,316

1,129

1,520

1,539

1,535

1,359

1,261

1,182

世帯数

1,537

1,522

1,547

一世帯当たり人数

2.70

2.51

2.31

総人口
年少人口
（15 歳未満）
生産年齢人口（15～64 歳）
老年人口（65 歳以上）※ 平成 27 年～令和２年は国勢調査の人口、
R7～R17 は厚生労働省「見える化システム」を活用した推計値

9※ 平成 27 年～令和２年は国勢調査の人口、
R7～R17 は厚生労働省「見える化システム」を活用した推計値

２ 障がい者数等の推移
１）身体障がい者
身体障害者手帳交付数は、令和５年度で 147 人でほぼ横ばいで推移しています。障がい別にみると※肢体不自由が 70 人（44.9％）※内部障がいが 62 人（42.2%）と多く、等級別では、重度（１級・2 級）が 59 人（40.1%）
中度（３・４級）75 人（51.0%）軽度（５.６級）15 人（10.2％）となっており、障がい者の 125 人（85.0%）が６５歳以上の高齢者で占められています。原因別では後天的疾患が 130 人（88.4％）となっています。
◆身体障害者手帳交付者数の推移（単位：人）

区分

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

視覚

5

5

4

3

4

聴覚・平衡機能

12

12

12

13

14

音声・言語・そしゃく

1

1

1

1

1

※ 肢体不自由

80

77

78

70

66

※ 内部障がい

62

62

63

62

62

160

157

158

149

147

合

計

10

◆障がいの区分・等級別身体障害者手帳交付者数（令和５年度） （単位：人）区 分
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級
計0

18 歳未満視覚障がい118-64 歳2

65 歳以上11

3
0

18 歳未満聴覚・平衡機能

18-64 歳4

65 歳以上

2

2

1

1

5

13
0

18 歳未満

音声・言語・
18-64 歳
そしゃく機能障がい

01

65 歳以上1

18 歳未満肢体不自由

118-64 歳62

2

65 歳以上

6

7

18

1
17

4

2

12

1

53
0

18 歳未満内部障がい

18-64 歳4

3

65 歳以上

27

16

13

56

1

18 歳未満合 計

718-64 歳102

6

65 歳以上

35

12

36

1
32

6

◆原因別・等級別身体障害者数（令和５年度）
原

因

１・２級

３・４級

3

21

6

125

（単位：人）
５・６級

合

計

交通事故

0

2

1

3

労働災害

0

2

1

3

その他の事故

1

0

0

1

先天的疾患

4

3

3

10

後天的疾患

54

68

8

130

合 計

59

75

13

147

※肢体不自由四肢（上肢・下肢）と体幹（胴体）が病気やけがで損なわれ、長期にわたり日常生活に困難が伴う状態をいいます。
※内部障がい身体の内部の臓器の障がいをいい、心機能、腎機能、ぼうこう・直腸機能、呼吸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能（HVI）等の障がいをいいます。

11２）知的障がい者
知的障がい者（療育手帳交付者）は令和４年度末で 45 人です。A1（最重度）が 12 人（26.7%）、B1(中度)が 16 人（35.6%）、B2(軽度)が 16 人
（35.6%）となっています。年齢区分別では 18 歳から 64 歳が 40 人（88.9%）となっています。
◆療育手帳所持者数の推移（程度区分別）（単位：人）

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ａ１（最重度）

13

13

12

12

12

Ａ２（重度）

1

1

1

1

1

Ｂ１（中度）

17

17

16

16

16

Ｂ２（軽度）

16

17

17

16

16

合

47

48

46

45

45

区分

計

◆療育手帳所持者（年齢区分別）
Ｒ１年度

区分

（単位：人）

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

１８歳未満

1

1

0

0

0

１８－６４歳

44

43

41

40

40

６５歳以上

2

4

5

5

5

合

47

48

46

45

45

計

３）精神障がい者
精神障害者保健福祉手帳交付者は令和４年度末で 34 人となっています。等級別では重度（1 級）が 11 人（25.6%）、中度（2 級）が 18 人（41.9%）です。うち自立支援医療（精神通院）を受けている人は 27 人となっています。

12◆精神障害者保健福祉手帳所持者の推移（程度別）（単位：人）

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

１級（重度）

13

13

11

11

15

２級（中度）

19

17

16

18

16

３級（軽度）

5

4

4

5

7

合計

37

34

31

34

38

自立支援医療利用者

44

40

37

43

49

区分

※自立支援医療（精神通院医療）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 5 条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む）を有する者で通院による精神医療を継続的に要する状態にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費を支給するもの。

４）発達障がい発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群 その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
これらのタイプのうちどれに該当するのか、障がいの種類を明確に分けて診断 することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞ
れ少しずつ 重なり合っている場合も多いからです。
また、年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期
により、診断名が異なることもあります。その人はどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向け、一人ひとりに合った支援が必要です。
５）障がい児の療育・教育の状況
未就学児とその保護者を対象として親子教室、保育所等巡回相談を実施
しています。保育所等巡回相談は木曽圏域内の利用希望者数により障がい者総合支援センターの調整により実施しています。

13◆親子教室・発達相談・保育所巡回相談
保健係資料（年間利用実績）（※ R5 年度は 4 月～12 月の実績）

H30 年度 R１年度

種類

親
子
教
室

R２年度 R３年度 R４年度 R５年度

実施回数

17

7

4

8

31

3

述べ
参加組数

124

45

21

78

136

38

11

9

10

11

9

7

27

22

27

23

17

19

保 巡 実施回数
育回
所 相 述べ
等 談 参加人数

令和５年度（５月１日現在）の特別支援学級の児童・生徒数は小学校では７人、中学校は６人です。また、特別支援学校小学部には２人が通学しています。
◆特別支援学級児童・生徒数

教育委員会資料（各年度 5 月 1 日調べ）

H30 年度

R１年度

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

大桑小学校

11

9

7

8

6

7

大桑中学校

5

4

2

5

6

6

合計

16

13

9

13

12

13

区分

◆特別支援学校への入学者数
区分

H30 年度

教育委員会資料（各年度 5 月 1 日調べ）

R１年度

R２年度

R３年度

小学部

R４年度

R５年度

2

中学部
高等学部

4

2

1

1

合計

4

2

1

1

14

2

第３章

障害福祉サービスの見込み量と確保の方策

１ 障害福祉サービスの実績と見込量
第７期計画期間における各サービスの利用見込みは、これまでの利用実績を基本に、利用者数の変動とサービス利用意向を踏まえて想定します。

１）訪問系サービス◆サービスの内容
サービス名

内

容

居宅介護

ヘルパーを派遣し、居宅において、入浴、排せつ、食事の介護等、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、その他生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者、知的障がい者、精神障がい者で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必
要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

(視覚障がい者向け)
行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

重度障害者等
包括支援

常時介護を要する障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

◆訪問系サービスの利用実績と見込量と施策
訪問系のサービスの令和４年度の 1 か月あたりの利用者数は３人、利用時間
は 14 時間で、同行援護を利用されています。今後も同様のサービスの利用を見込みます。
(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

サービス種別

実績（月）
Ｒ４年度
時間
人

Ｒ６年度
時間
人

見込（月）
Ｒ７年度
時間
人

居宅介護

６

２

５

１

５

１

５

１

重度訪問介護

0

0

0

0

0

0

0

0

行動援護

0

0

0

0

0

0

0

0

同行援護

8

1

10

1

10

1

10

1

重度障がい者等
包括支援

0

0

0

0

0

0

0

0

15

Ｒ８年度
時間
人

２）日中活動系サービス◆サービスの内容
サービス名
生活介護

内

容

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。

自立訓練（機能訓練） 自立した日常生活又は社会生活が送れるよう、一定期
間、身体機能維持、向上のために必要な訓練や、その他の支援を行います。
自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活又は社会生活が送れるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行います。
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のため必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ａ型） 一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労の機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援（Ｂ型） 一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のため必要な訓練を行います。
就労定着支援就労移行支援等を利用して一般就労した人の就労継続を図るため、就労先の企業や家族等との連絡調整等の支援を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行
います。

短期入所

自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

16◆サービスの利用実績と見込量 と施策
日中活動系サービスの令和４年度の１か月あたりの利用者数は 29 人、利用
時間は 519 時間でした。
地域生活支援拠点整備事業の利用者が減っているため見込み量を減らしますが必要なサービスの提供は行います。
(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

実績（月）

見込（月）

Ｒ４年度
サービス種別

人日分

生活介護

Ｒ６年度

人

人日分

Ｒ７年度

人

人日分

Ｒ８年度

人

人日分

人

202

9

198

9

198

9

198

9

自立訓練（機能訓練）

0

0

0

0

0

0

0

0

自立訓練（生活訓練）

0

0

0

0

0

0

0

0

就労移行支援

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

就労選択支援就労継続支援（Ａ型）

78

4

60

3

60

3

60

3

就労継続支援（Ｂ型）

224

15

210

14

210

14

210

14

就労定着支援

0

0

0

0

0

0

0

0

療養介護

0

0

0

0

0

0

0

0

短期入所（福祉型）

15

1

10

1

10

1

10

1

短期入所（医療型）

0

0

0

0

0

0

0

0

３）居住支援・施設系サービス◆サービス内容
サービス名

内

容

自立生活援助

一人暮らしなど自立した生活が営めるよう、定期的な居宅訪問
や随時の対応により必要な支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居で、主として夜間、休日において、日常生
活上の援助、関係機関との連絡等の支援を行います。

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

◆サービスの利用実績と見込量 と施策
居住支援・施設系サービスの令和４年度の１か月あたりの利用者数は 25 人でした。今後、両親の高齢化により利用者の増加を見込みます。
自立生活援助については、必要なサービス量の確保に向けて、木曽圏域自17

立支援協議会の場で検討を進めます。
(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

実績（月）
サービス種別

Ｒ４年度

見込（月）
Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

自立生活援助

0人

0人

0人

0人

共同生活援助

19 人

18 人

18 人

18 人

施設入所支援

9人

9人

9人

9人

４）相談支援◆サービス内容
サービス名

内

容

計画相談支援障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス事業者等との連絡調整を行うとともにサービス等利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整を行います。

地域移行支援障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する 18 歳以上の者等を対象として、地域移行支援計画の作成、外出への動向支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。

地域定着支援居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時、連絡が取れる体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

◆サービスの利用実績と見込量と施策
計画相談支援の令和４年度利用数は８人でした。計画相談支援については、
現在サービス利用者全員にサービス等利用計画が作成されています。地域移行支援、地域定着支援については、必要なサービス量の確保に向けて、木曽圏
域自立支援協議会で検討を進めます。
(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

実績（月）
サービス種別

Ｒ４年度

見込（月）
Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

計画相談支援

8人

10 人

10 人

10 人

地域移行支援

0人

0人

0人

0人

地域定着支援

0人

0人

0人

0人

５）障がい児向けサービス
障がい児本人の最善の利益を考慮し、健やかな育ちを支援するために、障がいの可能性を把握した段階から、障がい児本人及びその家族に対し、
18

専門機関、関係機関などが連携してライフステージ（人生の各段階）に沿って継続的で一貫した支援を提供する体制の強化を図ります。
◆サービス内容
サービス名

内

容

児童発達支援未就学の障がい児等に対して、通所により日常生活における基本動作の指導、自活に必要な知能技術の付
与、集団生活への適応訓練等の支援を行います。

医療型児童発達支援

医療的な支援等が必要な未就学の障がい児に対し通所により日常生活における基本的な動作の指導、自活に必要な知能技術の付与及び治療を行います。

放課後等デイサービス

就学する障がい児に対して、放課後や夏休み等の校休日に、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進などの支援を行います。

保育所等訪問支援保育所等を利用している障がい児に対して、保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

居宅訪問型
児童発達支援重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児に対して、居宅を訪問して発達支援などを行います。

福祉型
障害児入所施設入所により、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知能技術の付与を行います。

医療型
障害児入所施設入所により、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知能技術の付与並びに治療を行います。

障害児相談支援

障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等行うとともに障害児支援利用計画の作成を行います。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者
等との連絡調整を行います。

◆サービスの見込み量と主要施策
令和４年度の児童発達支援の１か月あたりの利用者数は２人でした。居宅訪問型児童発達支援については必要なサービス量の確保に向けて、木曽圏域自立支援協議会で検討を進めます。

19(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

実績（月）

見込（月）

Ｒ４年度
サービス種別

人日分

Ｒ６年度

人

Ｒ７年度

人

人日分

人日分

Ｒ８年度

人

人日分

人

児童発達支援

12

2

15

2

15

2

15

2

医療型 児童発達支援

0

0

0

0

0

0

0

0

放課後等 デイサービス

0

0

0

0

0

0

0

0

保育所等 訪問支援

0

0

0

0

0

0

0

0

居宅訪問型
児童発達支援

0

0

0

0

0

0

0

0

サービスの見込量(※年間合計を 12 で除した１か月当たりの見込量)

実績（月）

見込（月）

Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

福祉型児童入所支援

0

0

0

0

障害児相談支援

2

2

2

2

居宅訪問型児童発達支援

0

0

0

0

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

0

0

0

0

サービス種別６）その他サービス◆サービスの内容
その他サービスには補装具費給付と自立支援医療費給付の２つのサービスがあります。
補装具費給付サービスは、身体機能を補うのに必要な、義肢や装具、車いすなどを購入・修理する際にかかる費用を給付します。
自立支援医療費給付は、障害程度の軽減・除去のための治療にかかる医療費助成を実施します。
◆サービスの見込み量と主要施策
補装具費給付と自立支援医療費給付ともに、利用者から申請を受けて給付・助成を行ってきました。今後もサービスの周知を図りながら、適切な給付・助成を実施します。

20

２ 地域生活支援事業
障害者総合支援法では、障害福祉サービスのほかに、地域生活支援事
業（障がい者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう実施する事業）を定めています。この事業は、必須事業（全国の市町村で実施する事業）と任意事業（市町村が地域の実情に応じて実施する事業）に分類されます。

【必須事業】
１）理解促進研修・啓発事業
障がい者が日常生活及び社会生活を送る上で生じる「社会的障壁」をなくすため、住民を対象として、障がいに対する理解を深めるための研修や啓発事業を実施します。
事業は社会福祉協議会、教育委員会、木曽地域自立支援協議会等と連携して行います。
２）自発的活動支援事業
障がいのある人等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がいのある人やその家族、地域住民等による自発的な取り組み
や活動を支援します。
事業は社会福祉協議会、教育委員会、木曽地域自立支援協議会と連携し、障がいのある人の意思を尊重しながら事業の活用について働きかけます。
３）相談支援事業
障がい者の自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者やその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のために援助を行う事業です。
事業は木曽障がい者総合支援センター、相談事業所と連携して行います。
◆実績及び見込量（単位：回数）
見込（年）

実績（年）
種類

Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

0

5

5

5

障がい者相談21４）成年後見制度利用支援事業
身寄りのない人で、認知症、知的障がい又は精神障がいの状態にあるため、判断能力が不十分で日常生活を営むことが困難であると村長が認めた場合は、成年後見制度の申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を補助します。
◆実績及び見込量（単位：回数）
見込（年）

実績（年）
サービス種別成年後見制度利用支援事業

Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

１

1

1

1

５）意志疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能等の障がいのため、意志疎通を図ることが困
難な人に手話通訳者等の方法により、意思疎通の円滑化を図ります。
６）日常生活用具給付事業
自立生活支援用具等の日常生活用具給付又は貸与を行い、日常生活の便宜を図ります。
◆実績及び見込量（単位：件）
見込（年）

実績（年）
Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

介護・訓練給付用具

1

1

1

1

自立生活支援用具

1

1

1

1

在宅療養等支援用具

0

1

1

1

情報・意志疎通支援用具

0

1

1

1

排泄管理支援用具

77

77

77

77

居宅生活動作補助用具

0

1

1

1

サービス種別７）移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者に対し、社会生活上に必要となる外出及び余暇活動などの社会参加のための移動に必要な支援を行います。
◆サービスの見込量
実績（月）
見込（月）
サービス種別移動支援事業

単位

Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

時間

189

102

102

102

人数

1

1

1

1

22

８）地域活動支援センター事業
障がい者に社会参加のきっかけとなる場を提供し、障害福祉サービスと効果的に組合せることにより、障がい者等の日中活動における支援の全体的な体系の構築を図ります。事業は社会福祉協議会に委託して実施します。
◆サービスの見込量
実績（月）

見込（月）

Ｒ４年度
場所

箇所

村 内

1

Ｒ６年度

人

箇所

12

Ｒ７年度

人

1

箇所

12

Ｒ８年度

人

1

箇所

12

1

人
12

【任意事業】
１）日中一時支援事業
障がい者（児）を一時的に預かることにより、日中活動の場を確保し、その家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を提供します。
２）訪問入浴サービス事業
居宅での入浴が困難な身体障がい者を訪問による居宅での入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持を図ります。
◆サービスの見込量
実績(月)
サービスの種類

見込（月）

Ｒ４年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

1

1

1

1

2

1

1

1

延利用者数

19

12

12

12

実施個所

3

4

4

4

日中一時支援事業 利用人数

7

7

7

7

464

456

456

456

実施個所

訪問入 浴サ ービス
利用人数
事業

延利用時間

23

第４章

重点的に取り組むべき課題「健やかな笑顔あふれるやさしいむらづくり」を達成するためには、障がいのある人が自らの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう支援することです。さらに、活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁（バリア）を除去（フリー）するための取り組みが必要です。
福祉施設の入所者の地域移行者が地域で快適に生活し続けることができるよう、地域の受け入れ態勢強化として支援の充実を進めます。
木曽地域を取り巻く現状との課題の変化を踏まえ、重点施策の一部を以下のように改め、関係者や関係機関と連携して事業を実施していきます。

１ 共生社会の実現に向けた啓発活動の推進
共生社会の実現は、地域で暮らすすべての人が役割を持ち支え合いな
がら、自分らしく活躍できる地域を築いていくことです。そのため福祉教
育や障がいのある人が日常的に交流する機会を通じて、障がいについての正しい認識と理解を深めることが必要です。
障がいのある人もない人も一人ひとりが、何が権利の侵害に当たるのか十分理解し、日常生活の中で人権を尊重した態度や行動を実践する姿
勢を育むことが大切です。
「障害者虐待防止法」に基づき障がい者虐待の防止等、障がいのある人の権利擁護の取り組みを進めます。
また、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の趣旨やそれに対応する国・県の動向を見ながら、木曽圏域
自立支援協議会・教育委員会・社会福祉協議会及び関係機関と連携して障がいのある人への差別解消に向けた体制の整備や啓発活動に取り組みます。
（重点施策）○地域の行事に障がい者が気軽に参加できる環境づくり○外出支援事業の充実（すべての障がいに範囲を広げ、様々なニーズに対応できるようにする。）○障がいに対する啓発・理解の促進○権利擁護の推進○成年後見センターの設置に向けた相談体制の整備○虐待防止の推進○障がい者差別解消に向けた相談体制の整備○地域における福祉活動の推進○障害者団体の活動支援

24

２ 地域活動支援センターを拠点とした地域との交流、社会参加の促進
障がいのある人もない人も、お互いの個性を尊重し、支え合いながら、一人ひとりが地域社会の一員として「居場所と出番」を見出すことのできる村づくりに向けて行きます。障がい者の地域との交流、社会参加の促進に向けてスポーツ・レクリエーション活動、文化活動など参加しやすい環境づくりを地域活動支援センターを起点とし、教育委員会、社会福祉協議会と連携し進めます。
（重点施策）○「くわっこ工房」の適正な管理・運営の継続○地域との交流の継続、利用しやすい施設の整備○専門的な人材の確保と安定した運営支援○「くわっこ工房」を中心とした障がい者が気軽に参加できる行事・余暇活動の推進

３ 障がい者支援サービスの充実
障がいの原因となる疾病の予防、治療、リハビリテーション、障がい児の早期療育、特別支援教育の充実や就労支援を進める等、障がいの内容、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援につなげます。
障がい者の就労は、それぞれの適性に応じて能力を十分発揮することができるよう、就労支援事業所等の関係機関と連携し就労に向けて支援します。
医療的ケア児支援に向けた体制整備、精神障がい者にも対応した地域
包括ケアシステムの構築等、新たに創設される障害福祉サービスについては木曽圏域自立支援協議会において検討し、サービス提供体制の充実をめざします。

（重点施策）○疾病による障がいの発生予防○障がいの早期発見に向けた整備○切れ目のない相談支援体制の充実○障がいの特性に応じた就学・就労支援○医療的ケア児支援に向けた体制整備に向けた協議○障がい福祉サービスの充実

25

４ 地域で安心して暮らせる体制づくり
木曽圏域自立支援協議会と連携し、障がいのある人が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を整備します。
住み慣れた地域で安心して生活できるよう障がいのある人とその家族が必要とするサービスの充実と提供・利用を支援します。
災害発生時には、障がいのある人の避難行動要支援者やその家族が可能な範囲で災害に対処する「自助」と地域住民相互による「共助」が重要です。自助の取り組みとして、日ごろの備えや災害時の対応策の周知等により防災意識の啓発を図ります。また、共助の取り組みとして、地域関係者の相互の連携・協働による避難行動要支援者の把握、支援方法の明確化、支援体制づくりを進めます。
（重点施策）○相談支援体制の充実○障がい福祉サービスに関する情報提供のさらなる充実○木曽圏域地域生活支援拠点等整備の充実○グループホームとの連携・交流○防災対策・災害発生時の支援体制の協議○災害時住民支え合いマップ更新の推進○防犯・交通安全対策の推進○家族への支援体制の整備○日中の居場所の整備○精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議○住民の利便性に配慮した公共交通機関の運行

26

第５章

計画の円滑な推進に向けて

１ ニーズの把握と反映
各種の施策やサービスを効果的に実行するため、施策の内容や提供方法等について、障がいのある人やその家族、関係団体からの意見やニーズの把握と反映に努めます。

２ 連携体制の確立と制度の普及啓発
障がいのある人やその家族の抱えている課題は様々で、複合的な支援が必要となっている人も増えています。今後も福祉、保健、医療、子育て支援、教育、就労、介護等の各部門との連携や協力がさらに必要となります。
本計画の円滑な推進に向けて、関係各課や関係機関、各種団体や地域住民との連携を図ることで、包括的な支援体制を構築しながら障がい者等への総合的な支援に努めます。

３ 広域的な連携
障がい者等に関する各種施策の展開や、施設の設置、サービスの確保については、村単独での実施が困難なものが多いため、木曽圏域での実施も考慮に入れながら木曽圏域自立支援協議会、県及び郡内町村との調整を図り、より効果的・効率的なサービスが提供できるように努めます。

４ 情報提供と制度の普及・啓発
各種サービスや制度のわかりやすい情報提供に努め、障がい福祉に関する制度等の普及・啓発に取り組みます。

27

第６章

計画の評価方法

１ 計画の推進・評価体制
本計画（令和６年度から令和８年度）は大桑村地域福祉計画検討委員会に諮り作成しました。今後３年間、本計画に基づき、障がい者に係る施策を進めていきます。
障がいのある人の地域生活を支える施策は、国や県の制度に基づき運営されているものが多く、国や県の新しい動向を注視しつ密接な連携を図りながらの施策の推進が必要になります。
また、第６次大桑村総合計画前期基本計画（令和６年度～令和 10 年度）、
大桑村地域福祉計画（令和２年度～令和６年度）、大桑村障がい者計画（令和２年度～令和６年度）に基づき施策を進めますが、障がいのある人等のニーズも状況により変化することから関係機関と行政が一体となって障がい福祉のあり方を検討する必要があります。

２ 木曽圏域自立支援協議会における協議
木曽地域は、面積が広く、人口が少ないため、障害福祉サービスの提供にあたっては、町村単位ではなく、圏域で取り組んでいく必要があります。
このため、木曽圏域自立支援協議会においても課題の共有や、計画の推進及び評価、改善策の検討を行います。

28