目はじめに次（南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1『関門地域共同研究』レビュー1995 年 Vol.1 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91995 年 Vol.2 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111996 年 Vol.3 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121996 年 Vol.4 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141997 年 Vol.5 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 151997 年 Vol.6 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
1998 年 Vol.7 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
1999 年 Vol.8 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202000 年 Vol.9 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 222001 年 Vol.10 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
2002 年 Vol.11 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
2003 年 Vol.12 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
2004 年 Vol.13 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
2005 年 Vol.14 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
2006 年 Vol.15 （竹内 裕二） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
2007 年 Vol.16 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
2008 年 Vol.17 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 382009 年 Vol.18 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 392010 年 Vol.19 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
2011 年 Vol.20 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
2012 年 Vol.21 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
2013 年 Vol.22-1（南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
2013 年 Vol.22-2（南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
2014 年 Vol.23 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
2015 年 Vol.24 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
2016 年 Vol.25 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
2017 年 Vol.26 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
2018 年 Vol.27 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
2019 年 Vol.28 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
2020 年 Vol.29 （南 博） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
参考資料

関門地域共同研究会規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

はじめに
北九州市立大学

南博

１．研究の目的
関門地域共同研究会は、関門地域の広域的課題に関する調査研究を効率的、効果的に進めることを目的として下関市立大学と北九州市立大学によって 1994 年度に発足した。2022 年度は 29 年目の活動の年であり、2023 年度には 30 年目の節目の年を迎えることとなる。研究成果等をとりまとめた定期刊行物の『関門地域研究』は Vol.29 まで発行されている（Vol.22 については 2 号に分けて発行）。また、その成果については市民参加型の成果報告会の開催を通じ、下関市・北九州市の両地域に還元してきている。2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて活動を休止したが、2022 年度
においては活動を再開することとなった。
研究会が活動してきた 29 年間には、両市を取り巻く社会経済状況には大きな変化があり、また下関市においては市町村合併が行われた。両大学も公立大学法人となり、関門地域共同研究を主に担ってきた学内の研究所等においても組織再編が行われる等、様々な変化があった。
これまでも関門地域共同研究のあり方に関しては関門地域共同研究会運営委員会等を通じて両大学によって議論を重ねてきているが、30 年目（2023 年度）という節目は、今後の共同研究のあり方を検討する良い機会であると考えられる。
こうしたことから、2022 年度の関門地域共同研究においては、過去の研究成果について振り返り今後の共同研究について検討するに際しての基礎資料をまとめることを目的とする。
２．これまでの『関門地域研究』
これまで発行してきた『関門地域研究』について、表 1 にとりまとめる。
表 1 『関門地域研究』Vol.1～29 の一覧※本表は複数ページにわたる
Vol.
（発行）

テーマ

1

関門地域住民意識調査－若者定住と福祉をめぐって－

関門地域若者の地域意識と地域評価

山本 努（下関市立大学）

関門地域住民の福祉意識

稲月 正（北九州大学）

文献資料目録（１）

１．行政関係資料

柴田 一郎（北九州大学）
村上 芳夫（北九州大学）
吉津 直樹（下関市立大学）

２．港湾関係資料

中居 裕（下関市立大学）
森 幸弘（下関市立大学）

３．貿易・国際経済交流関係資料

川本 忠雄（下関市立大学）
尹 明憲（北九州大学）
白石 馨（北九州大学）

４．定住外国人関係資料

田村 慶子（下関市立大学）
稲月 正（北九州大学）

序 研究の経緯と要旨

山本 興治（下関市立大学）

第１章 「関門港」の概念と歴史的変遷

香川 正俊（熊本学園大学）

第２章 交通拠点としての関門港の現状と問題点

澤 喜司郎（山口大学）

第３章 コンテナ港湾としてみた関門港の現状と問題点

川本 忠雄（下関市立大学）

第４章 北九州港の現状と問題点

柴田 一郎（北九州大学）

第５章 北九州港をめぐる港湾関連法制加藤 幸嗣（北九州大学）

第６章 下関港の現状と問題点

山本 興治（下関市立大学）

第７章 下関港の港湾行政

香川 正俊（熊本学園大学）

第８章 下関漁業（本港）－下関漁業市場の展開をめぐって－中居 裕（下関市立大学）（1995 年 3 月）
2（1995 年 3 月）

3（1996 年 3 月）

関門港の現状と諸問題
関門港研究（１）

タイトル

-1-

執筆者
※所属は執筆時点

Vol.
（発行）
4
（1996 年 3 月）

5（1997 年 3 月）

6（1997 年 3 月）

7（1998 年 3 月）

テーマ
文献資料目録（２）

関門港の課題と展望
関門港研究（２）

文献資料目録（３）

関門経済圏の産業構造－
中間報告
海峡都市圏の研究（１）

タイトル

執筆者
※所属は執筆時点

１．行政関係資料

柴田 一郎（北九州大学）
村上 芳夫（北九州大学）

２．福祉関係資料

中上 光夫（下関市立大学）
石塚 優（北九州大学）

３．環境関係資料

坂本 紘二（下関市立大学）
村上 芳夫（北九州大学）

４．金融関係資料

道盛 誠一（下関市立大学）
戸田 壮一（下関市立大学）

１．関門港の開発計画と機能分担

堀内 隆治（下関市立大学）

２．関門港における広域的管理・運営体制づくりの課題

香川 正俊（熊本学園大学）

３．関門地域とＦＡＺ

木村 温人（北九州大学）

４．韓国物流拠点と関門港

尹 明憲（北九州大学）

５．関門地域のウォーターフロント開発

吉津 直樹（下関市立大学）

１．産業経済関係

戸田 壮一（下関市立大学）
木村 温人（北九州大学）
村上 芳夫（北九州大学）

２．市民活動・市民運動関係

下田 守（下関市立大学）
堀内 隆治（下関市立大学）
村上 芳夫（北九州大学）

３．教育文化関係

中田 行重（下関市立大学）
石塚 優（北九州大学）

４．運輸通信関係

坂本 紘二（下関市立大学）
石塚 優（北九州大学）
村上 芳夫（北九州大学）

Ⅰ．関門研究試論： １ 「関門研究」の新たな意味

木村 温人（北九州大学）

関門研究試論： ２ 関門経済圏調査の目的と趣旨

堀内 隆治（下関市立大学）

Ⅱ．下関地域の製造業の生産実態に関する調査

吉津 直樹（下関市立大学）

Ⅲ．北九州地域の製造業の生産実態に関する調査池田 潔（北九州大学）

Ⅳ．下関地域の卸売業の取引実態に関する調査

佐々 由宇（下関市立大学）

Ⅴ．北九州地域の卸売業の取引実態に関する調査池田 潔（北九州大学）

補論8（1999 年 3 月）

関門経済圏の産業構造
海峡都市圏の研究（２）Ⅰ．関門地域の産業構造

田村 大樹（北九州大学）

Ⅱ．下関のベンチャー企業

平池 久義（下関市立大学）

Ⅲ．北九州のベンチャー企業

吉武 聡（北九州大学）

Ⅳ．関門地域の人口・労働力流動の調査方法について

堀内 隆治（下関市立大学）

Ⅴ．関門地域の観光の動向

尹 明憲（北九州大学）

第１部 鼎談関門地域における経済圏構想の夢と課題

木村 温人（北九州大学）
坂本 紘二（下関市立大学）
宮川 泰夫（九州大学）
司会：池田 潔（北九州大学）

第２部 関門経済圏の産業構造
１．都市間連携の必要性と可能性

松永 裕己（北九州大学）

２．関門地域の地理的範囲

田村 大樹（北九州大学）

３．関門地域の水産業および関連産業の最近の動向

吉津 直樹（下関市立大学）

４．関門地域製造業の保有技術と新製品開発

池田 潔（北九州大学）

５．商業統計にみられる下関市商業の動向

佐々 由宇（下関市立大学）

６．関門地域の新規開業企業調査

平池 久義（下関市立大学）

７．関門労働市場の現状と連携の可能性

堀内 隆治（下関市立大学）

８．関門地域における観光業の発展方向

尹 明憲（北九州大学）

９．関門地域観光実態調査結果

宗近 孝憲（山口経済研究所）

10．関門地域における産業支援機能について

吉武 聡（北九州大学）

-2-

Vol.
（発行）

テーマ

9

関門地域における環境保全への取り組み（１）（2000 年 3 月）

10（2001 年 3 月）

関門地域における環境保全への取り組み（２）

タイトル

執筆者
※所属は執筆時点

Ⅰ．エコタウン事業の地域的特徴と課題

松永 裕己（北九州大学）

Ⅱ．リサイクル事業と社会システム

垣迫 裕俊（北九州市）

Ⅲ．北九州市製造業と環境問題

池田 潔（北九州大学）

Ⅳ．下関市の環境保全への施策の現状

坂本 紘二（下関市立大学）

Ⅴ．下関市における環境産業（エコビジネス）について（中間報告）

吉津 直樹（下関市立大学）

Ⅵ．下関・北九州市水産業における環境問題への対応課題

濱田 英嗣（下関市立大学）

Ⅶ．関門地域における環境国際協力

尹 明憲（北九州大学）

Ⅷ．北九州市・下関市における環境教育の現状と今後の展望－公的機関を中心として－

加来 和典（下関市立大学）

Ⅰ．北九州市における産業集積と環境産業

松永 裕己（北九州大学）

宗近 孝憲（山口経済研究所）

三宅 博之（北九州大学）
池田 潔（北九州大学）

Ⅱ．下関市の地場企業の環境ビジネス

吉津 直樹（下関市立大学）

Ⅲ．下関・北九州市水産業における環境問題の対応と課題

濱田 英嗣（下関市立大学）

Ⅳ．関門地域の事業所における環境配慮行動意識調査

垣迫 裕俊（北九州市）
宗近 孝憲（山口経済研究所）

Ⅴ．北九州市と下関市の小学校６年生・保護者に見る環
境意識と環境保全行動に関する実態調査

三宅 博之（北九州大学）
加来 和典（下関市立大学）
田中 裕美子（下関市立大学）

Ⅵ．北九州市の環境国際協力の展開

尹 明憲（北九州大学）

Ⅶ．関門地域における快適環境形成の取り組みについて

坂本 紘二（下関市立大学）

資料１ 関門地域の事業所における環境配慮行動意識調査 調査票および集計結果
資料２ 北九州市と下関市の小学校６年生・保護者に見る環境意識と環境保全行動に関する実態調査 調査票
11（2002 年 3 月）

関門地域・韓国間の経済協力とインフラ整備に関する研究
関門地域の金融構造に関する研究

第１部 関門地域・韓国間の経済協力とインフラ整備に関する研究
Ⅰ 韓国における日本企業の活動状況と日本企業・日系企業から見た韓国

池田 潔（北九州市立大学）

Ⅱ 関門地域・韓国間経済交流の制度的枠組み

尹 明憲（北九州市立大学）

Ⅲ 日韓半導体産業の新しい競争と協調～半導体製造
装置部門とデバイス部門との連携を中心に～

関野 秀明（下関市立大学）

Ⅳ ＩＴ産業の人材現況と両地域の経済補完性～関門地域と韓国南地域を対象にして：韓国の情報通信関連人材の現況～（一次報告）

崔 東術（下関市立大学）

Ⅴ グローバル化と地域経済～関門地域・韓国間における貿易と経済交流～

宮田 高（下関市立大学大学院）

Ⅵ 韓国の交通インフラ施設整備

小林 英治（下関市立大学）

第２部 関門地域の金融構造に関する研究
Ⅰ 関門地域金融の展開

迎 由理男（北九州市立大学）

Ⅱ 財務状況から見た関門都市圏「地方銀行」の実態

西田 顕生（西南学院大学）

Ⅲ 財務状況から見た関門都市圏「信用金庫」の実態～
北九州市４信用金庫を中心として～

木村 温人（北九州市立大学）

Ⅳ 2001 年全国「地域通貨」統計調査報告～機能制限
貨幣とコミュニティ再生～
12（2003 年 3 月）

関門地域と韓国間の経済・産業協力に関する研究
関門地域の中小企業金融に関する研究※次ページに続く道盛 誠一（下関市立大学）
三浦 大二郎（下関市立大学大学院）

第１部 関門地域と韓国間の経済・産業協力に関する研究
第 1 章 地域間経済交流の制度的枠組としてのＦＴＡと「特区」

尹 明憲（北九州市立大学）

第２章 国際調達物流におけるＳＣＭの現状と課題

池田 潔（北九州市立大学）

第３章 韓国釜山と関門地域間の物流と人の流れ-下関
港を中心として-

小林 英治（下関市立大学）

第４章 「下関港における韓国貿易の実態と展望」‐機械製品の貿易構造を中心として‐

宮田 高（下関市立大学）

第５章 関門・九州地域の半導体製造装置企業ネットワーク

関野 秀明（下関市立大学）

第６章 関門地域における国際リサイクルネットワークの可能性

松永 裕己（北九州市立大学）

第７章 日韓ＩＴ人材交流の現況 （韓国政府の日本就職
ＩＴ教育への支援を中心に）

崔 東術（下関市立大学）

-3-

Vol.
（発行）

テーマ

※12 の続きタイトル

執筆者※所属は執筆時点

第２部 関門地域の中心企業金融に関する研究
第１章 福岡県の中小企業金融と地元金融機関

西田 顕生（西南学院大学）

第２章 関門地域の中小企業金融の実態‐アンケート調
査の結果を対象として‐

西田 顕生（西南学院大学）

第３章 中小製造業の銀行サービスに対する評価‐東大
阪・八尾両市の先行研究との比較で‐木村 温人（北九州市立大学）

付録 関門地域の中小企業金融に関する実態調査13（2004 年 3 月）

関門地域の国際(インバウンド)観光振興 ― 韓国編―
関門地域のベンチャー企
業創出・育成に向けた調査研究

第１部 関門地域の国際(インバウンド)観光振興 ― 韓国編 ―はじめに

山本 興治（下関市立大学）

まえがき
第１章 韓国大学生の日本および関門地域に対する観光ニーズ調査結果

高嶋 正晴（下関市立大学）

第２章 ドルフィン号利用韓国人観光客の観光行動

宗近 孝憲（山口経済研究所）

第３章 韓国人観光客の動向と関門地域における誘致策―北九州市を中心として―

尹 明憲（北九州市立大学）

第４章 関門地域におけるインバウンド観光振興の方向

松永 裕己（北九州市立大学）

第５章 韓国人訪日パックツアー分析－韓国アウトバウン
ド観光ヒアリング調査を中心に―

山本 興治（下関市立大学）

第２部 関門地域のベンチャー企業創出・育成に向けた調査研究
まえがき
第１章 関門地域における介護保険事業者の現状－関門地域
における福祉産業の展開可能性を検討するための基礎資料―

堀内 隆治（下関市立大学）

第２章 山口県及び下関市における創業支援施策と下関市の新しい小売業態の可能性

佐々 由宇（下関市立大学）

第３章 福岡・北九州都市圏ベンチャー企業の「デス・バ
レー段階」における資金調達の現状と課題

木村 温人（北九州市立大学）

第４章 国及び北九州市・下関市の新事業創出に向けた取り組みの変遷

吉村 英俊（北九州市立大学）

第５章 ドイツの産学連携にみる新事業の創出促進策

吉村 英俊（北九州市立大学）

徳永 篤司（北九州産業学術推進機構）
徳永 篤司（北九州産業学術推進機構）

付録 ドイツの産学連携支援機関等調査記録
14（2005 年 3 月）

関門地域の国際(インバウンド)観光振興 ―中国編―
関門地域のベンチャー企
業創出・育成に向けた調査研究

第１部 関門地域の国際(インバウンド)観光振興 ― 中国編 ―はじめに

山崎 克明（北九州市立大学）

第１章 中国人訪日旅行の動向と関門地域インバウンド観光誘致

尹 明憲（北九州市立大学）

第２章 中国におけるアウトバウンドツーリズムとしての日本観光

須藤 廣（北九州市立大学）

第３章 中国人訪日観光旅行分析―中国現地での旅行
会社ヒアリング調査を中心に―

山本 興治（下関市立大学）

第４章 九州における観光推進体制の変化について―インバウンド振興を中心に―

松永 裕己（北九州市立大学）

第５章 中国・山東省からの関門地域・山口県への団体観光誘
致事業について―下関市と山口県の取り組みを中心に―

高嶋 正晴（下関市立大学）

第６章 下関をゲートウェイとした中国人観光客誘致活性化の方途を探る―ゆうとぴあ号利用中国人観光客アンケート調査結果から―

宗近 孝憲（山口経済研究所）

第７章 韓国旅行業界における日本向け商品の造成と流通―ランドオペレーターを中心に―

中尾 勝典（下関商工会議所）

第２部 関門地域のベンチャー企業創出・育成に向けた調査研究
まえがき
第１章 福岡・北九州市都市圏ベンチャー企業の「デス・バレー段階」における資金調達の実態と問題点

木村 温人（北九州市立大学）

第２章 北九州地域のクラスター形成に向けた現状と課題―産学連携体制の充実強化の視点から―

吉村 英俊（北九州市立大学）

第３章 ドイツの地域産業戦略とわが国の地域産業振興への応
用―地域の産学連携と新事業創出促進の視点から―

吉村 英俊（北九州市立大学）

第４章 関門地域における福祉用具産業の展開可能性―ケアマネージャー、ユーザーへのアンケートを中心に―

関野 潔枝（下関市立大学）

徳永 篤司（北九州産業学術推進機構）
徳永 篤司（北九州産業学術推進機構）
永田 和代（下関市立大学）
堀内 隆治（下関市立大学）

-4-

Vol.
（発行）

テーマ

15

関門地域連携のあり方に関する調査研究－中間報告：「ソーシャル
キャピタル」の視点から－（2006 年 3 月）

タイトル
序章 関門地域研究と「ソーシャル・キャピタル」

執筆者※所属は執筆時点
山崎 克明（北九州市立大学）
道盛 誠一（下関市立大学）

第１部 関門地域連携の現状と課題
第１章 関門電子債権・電子手形ネットワークの構築

溝渕 彰（下関市立大学）

第２章 関門地域における廃棄物処理システムと地域間連携の課題

松永 裕己（北九州市立大学）

第３章 地域連携に関する一考察（Ⅰ）～主として山口県
および関門地域を事例にして～

吉津 直樹（下関市立大学）

第４章 北九州市の地域開発とソーシャル・キャピタル―地域開発政策から地域公共政策へ―池田 清（下関市立大学）

第５章 北九州市と下関市の県境を越えた合併の可能性の検討

古賀 哲矢（北九州市立大学）

第２部 東アジアと関門地域
第６章 国際物流における関門地域の連携に向けた課
題―ベンチマークとしての韓国「経済自由区域」―

尹 明憲（北九州市立大学）

第７章 下関港における東アジア国際物流の現状と今後の展望に関する一試論髙嶋 正晴（下関市立大学）

第８章 韓国のアウトバウンドの動向と日本のインバウンド
振興策～関門地域への誘客の課題～

中尾 勝典（下関市立大学）

第３部 まちづくりと関門地域連携
はじめに

加来 和典（下関市立大学）

１．居住地域への態度と近隣の関係

石塚 優（北九州市立大学）

２．子どもの安全と社会関係

児玉 弥生（北九州市立大学）

３．まちづくり資源としての観光と住民の意識

須藤 廣（北九州市立大学）

４．北九州市と下関市の地域連携

加来 和典（下関市立大学）

付録 調査票、集計表（長府地区・門司港地区）
16（2007 年 3 月）

資源としてのソーシャル・キ
ャピタル研究はじめに

石塚 優（北九州市立大学）

総説 関門地域における「ソーシャル・キャピタル」－今期
テーマの意義と残された課題－

道盛 誠一（下関市立大学）

第１部 関門地域の住民が保有するソーシャル・キャピタルに光をあてる
第１章 地域というソーシャル・キャピタルの現状と課題

石塚 優（北九州市立大学）

第２章 社会関係と相互扶助

加来 和典（下関市立大学）

第３章 子どもの安全に関する意識と社会関係

児玉 弥生（北九州市立大学）

第２部 関門地域におけるソーシャル・キャピタル涵養の構造に光をあてる
第４章 関門港の連携携帯としての「スーパー中枢港湾」－スーパー中枢港湾指定申請をめぐる動向－

尹 明憲（北九州市立大学）

第５章 東アジア経済交流推進機構と関門地域―国際物流拠点とネットワーク形成のための連携―髙嶋 正晴（下関市立大学）

第６章 コミュニティにおける資源回収の新たなシステム
づくりについて松永 裕己（北九州市立大学）

第７章 電子登録債権と関門地域における中小企業金融

溝渕 彰（下関市立大学）

第８章 関門地域における連携に関する一考察

吉津 直樹（下関市立大学）

第９章 地域の観光化に対する住民の意識

須藤 廣（北九州市立大学）

附録 本年度社会調査「関門地域まちづくりアンケート」の概要
17（2008 年 3 月）

「関門特別市」に関する基
礎的研究～今後の地方分権改革後の関門地域への展望～

本年度社会調査「関門地域まちづくりアンケート」の概要

加来 和典（下関市立大学）

はじめに

道盛 誠一（下関市立大学）

序 調査研究の目的

南 博（北九州市立大学）

第１章 道州制を巡る議論の変遷と今後の論点

南 博（北九州市立大学）

第２章 わが国における大都市制度の改革とその課題－
普遍主義バイアスをめぐって森 裕亮（北九州市立大学）

第３章 関門大都市圏における最近の地域構造の変化と行政境界

吉津 直樹（下関市立大学）

第４章 道州制導入及び特別市移行等が関門地域に与える影響に係る基礎的考察

南 博（北九州市立大学）

-5-

Vol.
（発行）

テーマ

18

斜面地居住の生活問題（2009 年 3 月）

タイトル

執筆者
※所属は執筆時点

はじめに

晴山 英夫（北九州市立大学）

第１章 斜面地居住高齢者の生活問題

石塚 優（北九州市立大学）
渡辺 良司（北九州市社会福祉協議会）

19

若年者労働市場（2010 年 3 月）

第２章 末端の住民自治組織「自治町会（町内会）」等の現状と課題に関する考察

山下 厚生（北九州社会教育・生涯学習研究会）

第３章 坂道の多い地域で生活する高齢者の健康に関する研究

難波 利光（下関市立大学）

第１部 北九州市における学卒労働市場の調査
第１章 北九州市の雇用の現状

晴山 英夫（北九州市立大学）

第２章 学卒労働市場と若年者雇用

晴山 英夫（北九州市立大学）

第３章 北九州地域の大学院、大学、短大・高専、実業高校卒業者の就職地域

吉村 英俊（北九州市立大学）

第２部 企業の雇用ニーズと若年者の能力に関する調査
第１章 企業が若年者に求める能力

真鍋 和博（北九州市立大学）

第２章 企業の若年者に対する研修実施状況

真鍋 和博（北九州市立大学）

第３章 ニーズ等に係わる事例調査

見舘 好隆（北九州市立大学）

第４章 若年者の転職意向（若者ワークプラザ・ヒアリング調査）

真鍋 和博（北九州市立大学）

第５章 北九州市立大学における基礎力調査

見舘 好隆（北九州市立大学）

第３部 下関市内の雇用・就業状況についての考察
はじめに
序章 下関市の就業状況

素川 博司（下関市立大学）
道盛 誠一（下関市立大学）
田中 裕美子（下関市立大学）

第一部 下関市の雇用動向と若年者就業意識

素川 博司（下関市立大学）

第１章 市内事業所の雇用動向－下関市雇用動向調査の単純集計結果分析－

道盛 誠一（下関市立大学）

第２章 市内に居住する若年者の就業意識－若年者の就業等に関するアンケート調査の単純集計結果分析－

道盛 誠一（下関市立大学）

第二部 企業の期待する人材と若年者の自己評価

素川 博司（下関市立大学）

第１章 市内事業所が期待する人材像－「社会人基礎力」結果の調査 その１－

道盛 誠一（下関市立大学）

第２章 基礎的な能力に関わる自分像－「社会人基礎力」結果の調査 その２－

田中 裕美子（下関市立大学）

道盛 誠一（下関市立大学）
田中 裕美子（下関市立大学）

おわりに、付録
附録 斜面地居住の生活問題と社会関係 －2009 年度調査から－20

高年者の雇用

（2011 年 3 月）
斜面地居住の課題

付録１ 下関市における斜面地居住者の生活問題

土屋 敏夫（下関市立大学）

付録２ 斜面地に居住する高齢者の日常生活の問題と社会環境に関する調査

石塚 優（北九州市立大学）

第１部 高年者の雇用第１章 北九州市の高齢者雇用の現状

晴山 英夫（北九州市立大学）

第２章 壮年・高年者の仕事に関する意識

石塚 優（北九州市立大学）

第２部 斜面地居住の課題
下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展望
21

斜面地居住の課題

第１部 斜面地居住の課題

商店街活性化の課題

関門地域の斜面地の住民生活と社会関係 －下関市
上新地地区・北九州市八幡東区丸山地区の住民生活調査から－（2012 年 3 月）

女性の雇用

叶堂 隆三（下関市立大学）
叶堂 隆三（下関市立大学）
加来 和典（下関市立大学）
横田 尚俊（山口大学）
速水 聖子（山口大学）

第２部 商店街活性化の課題
第１章 下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動

横山 博司（下関市立大学）

第２章 唐戸商店街地区の利用実態に関する調査 ～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～

杉浦 勝章（下関市立大学）
森 邦恵（下関市立大学）
横山 博司（下関市立大学）

第３部 関門地域における女性の就業第１章 北九州市における女性就業の現状

晴山 英夫（北九州市立大学）

第２章 仕事に関する女性の意識

石塚 優（北九州市立大学）

-6-

Vol.
（発行）
22-1

テーマ
女性の仕事の条件（2013 年 3 月）

22-2
（2013 年 3 月）
23（2014 年 3 月）

タイトル

執筆者
※所属は執筆時点

第１部 女性の仕事の条件
女性の就業条件と仕事中断の要因

石塚 優（北九州市立大学）

広域連携および道州制に関する市民意識

第２部 広域連携および道州制に関する市民意識 【中間報告】
関門地域における広域連携および道州制に関する市民意識調査

南 博（北九州市立大学）

商店街活性化の課題

唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査

菅 正史（下関市立大学）

再生可能エネルギーと地域

第１部 再生可能エネルギーと地域
日本における「地域からのエネルギー転換」の現状と課
題： 地域内経済循環の論点を中心に

山川 俊和（下関市立大学）

女性の就業形態

自治体の再生可能エネルギー関連事業の動向： 滋賀
県と長野県の事例から

水谷 利亮（下関市立大学）

広域行政のあり方

大分県における地熱発電と木質バイオマス発電の動向：
日田市と九重町の事例から

吉弘 憲介（下関市立大学）

第２部 横断的に見る女性の就業形態とゆとりの変化
横断的に見る女性の就業形態とゆとりの変化

石塚 優（北九州市立大学）

第３部 広域連携および道州制を視野に入れた地方自治のあり方
広域連携および道州制の社会的注目度合いの変化と政権交代の影響： 関門地域への影響可能性の観点から24（2015 年 3 月）

再生可能エネルギーと地域
新たな広域連携25（2016 年 3 月）

南 博（北九州市立大学）

再生可能エネルギーと地域再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題： メガソーラー
設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に

山川 俊和（下関市立大学）
藤谷 岳（下関市立大学）

新たな広域連携
新たな広域連携モデル構築事業にみる自治体連携の分析： 序論－下関市・北九州市、備後圏域、宮崎広域圏の事例から－

水谷 利亮（下関市立大学）

関門地域における公共施設の相互利用に関する調査研
究： 施設の管理運営者の観点を中心として

宮下 量久（北九州市立大学）

空港

空港

観光

関門地域における北九州空港の運営および利用に関する調査研究

宮下 量久（北九州市立大学）

自治体間連携下関市内からの北九州空港利用実態と利用促進に向けた課題－下関市内立地企業に対するアンケート調査結果から－

内田 晃（北九州市立大学）

観光
関門地域の観光の現状と課題－地域外住民からの意識等に注目して－関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－

南 博（北九州市立大学）
木村 健二（下関市立大学）
佐藤 裕哉（下関市立大学）
水谷 利亮（下関市立大学）

自治体間連携自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響難波 利光（下関市立大学）
宗近 孝憲（山口経済研究所）

資料
平成 27 年度関門地域共同研究会 成果報告会ミニシンポジウ
ム「今後の新たな関門連携に向けた展望」開催記録
26（2017 年 3 月）

関門地域におけるインバウンド

関門地域におけるインバウンド

子どもの貧困に対する自治体施策

子どもの貧困に対する財政支援・教育保障

関門地域におけるインバウンド政策に関する調査研究：
北九州空港・北九州港・下関港を事例として地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開

宮下 量久（北九州市立大学）
内田 晃（北九州市立大学）
寺田 千栄子（北九州市立大学）
坂本 毅啓（北九州市立大学）
難波 利光（下関市立大学）

那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－
その他
平成 28 年度関門地域共同研究会 成果報告会ミニシンポジウ
ム「地方創生と関門観光－インバウンドの可能性」開催記録-7-

難波 利光（下関市立大学）

Vol.
（発行）
27
（2018 年 3 月）

テーマ

タイトル

執筆者
※所属は執筆時点

人口減少

人口減少

子どもの貧困産業構造の変化と人口増減の関係について～関門地域を事例として～杉浦 勝章 （下関市立大学）

人口減少下における公共施設マネジメントのあり方について～先進事例からの示唆～

松永 裕己 （北九州市立大学）

子どもの貧困子どもの社会的排除に対する地方都市における取組み

工藤 歩 （北九州市立大学）
坂本 毅啓 （北九州市立大学）
難波 利光 （下関市立大学）
寺田 千栄子 （北九州市立大学）

その他
平成 29 年度関門地域共同研究会 成果報告会シンポ
ジウム「地域防災と復興」開催記録
28

アクティブシニア

アクティブシニア

日本遺産

高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－（2019 年 3 月）

難波 利光 （下関市立大学）
坂本 毅啓 （北九州市立大学）

日本遺産
日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」認定後 2 年間の現状分析

南 博 （北九州市立大学）

その他
平成 30 年度関門地域共同研究会 成果報告会シンポ
ジウム「健康長寿と食生活のあり方」開催記録
29（2020 年 3 月）

若者定着

若者定着

歴史資源の活用

ＣＯＣ＋事業の成果と課題 北九州・下関地域における若者の地元定着をめざした取り組みの評価

内田 晃（北九州市立大学）

若者の地域定着の実態と COC+事業～愛着と就職意思を中心に～

柳 永珍（北九州市立大学）

歴史資源の活用下関市における小規模酒造の経営展開―下関酒造を事
例として―

三科 仁伸（下関市立大学）
難波 利光（下関市立大学）

その他
2019 年度関門地域共同研究会 成果報告会シンポジウ
ム 「関門地域における“文化財を活かした地域活性化”の可能性」開催記録※2020 年度、2021 年度の研究は、新型コロナウイルス感染症の影響により休止

３．本稿におけるレビューについて
表 1 に示した『関門地域研究』について簡潔にレビューを行うこととする。レビューの分担を表 2 に示す。次ページ以降に、各号ごとのレビューを掲載していく。
表 2 『関門地域研究』レビュー分担表
担当者
竹内 裕二
（下関市立大学
都市みらい創造戦略機構長）
南博（北九州市立大学
地域戦略研究所 副所長）

担当号
1、3、5、8、9、11、12、13、14、15
2、4、6、7、10、16、17、18、19、20、21、
22-1、22-2、23、24、25、26、27、28、29-8-

1995 年 Vol.1（ 創 刊 号 ）「 関 門 地 域 住 民 意 識 調 査―若者定住と福祉をめぐって―」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
下関 市立大 学と 北九 州市立 大学と いう 2 つ の公立 大学が 共同 して 研究す る組織「関 門共同 研 究 会 」を 1995 年 に 発 足 さ せ た 。こ の 研 究 会 は 、研 究 成 果 と し て 毎 年「 関 門 地 域 研 究 」
を 発 行 し て い る 。 創 刊 号 と し て 、 最 初 に 設 定 さ れ た テ ー マ は 、「 関 門 地 域 住 民 意 識 調 査 ―若 者 定 住 と 福 祉 を め ぐ っ て ― 」で あ っ た 。こ の 時 の 目 次 構 成 は 、「関門地域若者の地域意識と地域評価」と「関門地域住民の福祉意識」の 2 つの研究報告が行なわれている。
２ 、「 関 門 地 域 若 者 の 地 域 意 識 と 地 域 評 価 」
この研究報告は、下関市立大学の山本努によって行われたものである。北九州、下関、豊北町の若者の地域意識を地域定住志向や地域評価、地域イメージなどの点 から分析・報告 し た も の で あ る （ 豊 北 町 は 、 2005 年 2 月 13 日 に 下 関 市 と 統 合 し て い る ）。
こ の 3 地 域 の 共 通 事 項 は 、「 高 齢 化 」 が 重 要 な 地 域 課 題 と し て 存 在 し て い る こ と で あ る 。
山本は、「 裏 を か え せ ば 、若 者 の 地 域 定 住 が 大 き な 地 域 問 題 で あ る こ と を も 意 味 す る 」と 指摘した。そこから、若者の地域意識を探るため、進学、就職を直後に控えた高校 3 年生を対象に意識調査をしている。そこでは、地域への定住志向、地域への愛着、イメージ、地域 の 生 活 環 境 へ の 評 価 、生 活 意 識 な ど が 質 問 さ れ た 。こ の 調 査 の 結 果 は 、次 の 通 り で あ る 。
「地域への定住志向」について、定住意識、就職希望地、 U ターン希望の 3 つから調査したところ下関市（および豊北町）よりも北九州市、進学希望者よりも就職希望者に地元定住志向が強いことがわかった。
「 地 域 へ の 愛 着 」 に つ い て は 、 地 域 へ の 愛 着 に 対 し 、「 好 き （ ＝ 「 好 き 」；「 や や 好 き 」）」と 答 え た 割 合 は 、北 九 州 ・ 進 学 86.2％ →北 九 州 ・ 就 職 83.9％ →下 関 ・ 就 職 76.6％ →豊 北 町
73.2％ →下 関 ・ 進 学 72.8％ の 順 番 で あ っ た 。 こ こ か ら 、 進 学 ・ 就 職 に 関 わ ら ず 、 下 関 ・ 豊
北より北九州に地域への愛着がやや高いことがわかった。
「 イ メ ー ジ 」に つ い て は 、自 分 の 住 ん で い る 地 域 に つ い て 、「 明 る い（ ＝「 と て も 明 る い 」；「 や や 明 る い 」）」 と 答 え た 比 率 は 、 北 九 州 ・ 就 職 73.5％ →北 九 州 ・ 進 学 61.2％ →下 関 ・ 就
職 42.0％ →豊 北 町 40.5％ →下 関・進 学 38.8％ の 順 番 で あ っ た 。こ こ か ら 、北 九 州 市 は 、下関、豊北町より、明るくイメージされていることがわかった。また、下関、北九州市の同一地域内では、進学者より就職希望者に地域イメージがやや明るい。ところが、同様な質問 を 福 岡 や 東 京 ・ 大 阪 の 大 都 市 圏 と 比 較 し た 場 合 、「 暗 い 」 イ メ ー ジ に な る と い う 。
「 地 域 の 生 活 環 境 へ の 評 価 」に つ い て 、総 合 的 な 住 み 心 地 の 評 価 は 、「 住 み 心 地（ ＝「 良い 」；「 や や 良 い 」）」 と 答 え た 比 率 は 、 北 九 州 ・ 就 職 81.9％ →北 九 州 ・ 進 学 78.9％ →下 関 ・
就 職 73.2％ →豊 北 町 69.3％ →下 関 ・ 進 学 69.3％ の 順 番 で あ っ た 。 こ こ か ら 、 住 み 心 地 は 、北九州市に高く、下関、豊北町で低い。しかし、最も住み心地の評価の低い下関・進学グ
ループでも 7 割程度の者が、住み心地はよいと答えている。他方で、若者の自分の市町村の将来展望をどのように見ているかについては、「 良 く な る（ ＝「 か な り 良 く な る 」；「 や や良 く な る 」）」と 答 え た 者 は 、北 九 州・就 職 84.9％ →下 関・就 職 77.2％ →北 九 州・進 学 76.1％-9-

→豊 北 町 66.1％ →下 関 ・ 進 学 59.8％ の 順 番 で あ っ た 。 こ こ か ら 、 大 半 の 者 は 、 地 域 が 将 来
良 く な る と 考 え て い る こ と が わ か っ た 。た だ し 、「 か な り 良 く な る 」と 答 え る 比 率 は 、北 九
州 ・ 就 職 25.5％ →北 九 州 ・ 進 学 20.5％ →下 関 ・ 就 職 10.8％ →豊 北 町 10.5％ →下 関 ・ 進 学
7.6％ と 差 が あ り 、 将 来 展 望 は 、 北 九 州 に 明 る く 、 下 関 、 豊 北 町 に や や 暗 い 。
「 生 活 意 識 」に つ い て 、「 大 都 会 で 暮 ら し た い 」と 答 え た も の は 、全 体 の 2 割 か ら 3 割 強
程 度 で 、大 半 が「 そ う 思 わ な い 」と 答 え て い る 。こ れ に 対 し て 、「 も し 可 能 な ら 、都 会 と 田舎の中間くらいのところで暮らしたいか？」と質問 に対し、8 割前後の者が「そう思う」と答えている。
３ 、「 関 門 地 域 住 民 の 福 祉 意 識 」
この研究報告は、北九州市立大学の稲月正によって行われたものであり、関門地域において人口減少と高齢化が同時に進行しているなかで、関門地域住民が福祉に対して、どのような福祉意識を持っているのかについて考究している。ここでは、 下関市・北九州市の両市民に対して、①福祉に対するイメージ、②福祉に対する関心と評価、③福祉に対する参加意欲と福祉サービス提供に対する自己負担、④望ましい介護体制の 4 つの福祉意識に焦点を当てた研究を行っている。この調査の結果は、次の通りである。
「福祉のイメージと福祉観」について、かつて「福祉」という言葉に対しマイナスイメージを持つ人が多かった。しかし、福祉制度が可視化普遍的になってくるにしたがって、
イ メ ー ジ も 行 程 的 に な っ て き た 。そ の 傾 向 は 、「福祉は法によって保証された国民の当然の権利である」という意見に対し 9 割の人が賛成している。同様に「福祉制度を充実させる
ことこそ、豊かな社会をつくるために必要である」とも答えている。
「福祉への関心と評価」について、アンケート結果からも地域における福祉が大きな関
心 事 に な っ て い る た め 、福 祉 へ の 関 心 が 高 い と い え る 。そ の 評 価 に つ い て は 、「高齢者」「体の 不 自 由 な 人 」「 女 性 や 子 供 」 な ど 様 々 な 面 に お い て 低 い 結 果 が 出 て い る 。
「福祉への意欲と自己負担」について、意欲に関しては両市民共に高い意欲があり、近隣 の 相 互 扶 助 的 活 動 へ の「 意 欲 」が 高 か っ た 。他 方 の 自 己 負 担 に 対 し て は 、両 市 民 共 に「 自己負担が増えても福祉を充実させるべきだ」と答えた人が過半数以上いた。
「老後と介護」について、老後の不安と「家族介護」をめぐる考えとして、不安を感じて い る 人 が 全 体 の 74.1％ も い た 。 他 方 で 、「 家 族 介 護 」 力 の 低 下 に と も な っ て 、 在 宅 福 祉
サービスの拡充が必要となってきた。このことに対して、 6 割以上の人が在宅福祉の供給を受けることに肯定的だということがわかった。
４、まとめ
関門地域住民意識について二つの調査結果について報告がなされた。この結果から前報の若者に対しては、自分の住む地域に対して愛着を持っていることがわかった。後報の福祉に対する住民の意識調査結果から福祉に対するイメージが高くなり、住民の福祉への参
加 意 欲 が 高 ま っ て い る こ と が わ か っ た 。さ ら に は 、「 家 族 介 護 」力 の 衰 退 か ら 在 宅 福 祉 サ ー
ビスを受ける人が多いこともわかった。このことからも、高齢化問題とその問題を解決す
る次世代の若者という両極端な意識調査結果から今後の地域社会は、まだ捨てられていないことが見て取れる結果であった。
- 10 -

1995 年 Vol.2「 文 献 資 料 目 録 【 １ 】」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、1994 年 度 か ら 始 ま っ た 関 門 地 域 共 同 研 究 の 一 環 と し て 編 纂 を 始 め た『 関 門 地 域
研究

文献資料目録』の第 1 号である。本号では、行政関係、港湾関係、貿易・国際経済

交 流 関 係 、定 住 外 国 人 関 係 の 4 項 目 を 収 録 し て お り 、1970 年 以 降 に 発 行 さ れ た 文 献 資 料 を原則として収録しているが、項目によってはそれ以前の発行物も含まれている。 報告概要
は、下記の通りである。
２ 、「 １ ． 行 政 関 係 資 料 」
北九州大学（当時。以下同様）の柴田一郎・村上芳夫、下関市立大学の吉津直樹によってまとめられている。下関市、北九州市が刊行あるいは委託した文献資料に加え、関門地
域の行政に関係する書籍、調査・研究報告書、論文、雑誌なども含んで整理されており、所在についても両大学以外の場所も含んでいる。
３ 、「 ２ ． 港 湾 関 係 資 料 」
下関市立大学の中居裕・森幸弘によってまとめられている。①北九州港関係、②下関港
関 係 、③ 関 門 海 峡・航 路 関 係 、④ 北 九 州 港・下 関 港 共 通 及 び 関 連 、の ４ グ ル ー プ に 分 類 し 、多種多様な業種・機関の発行したものが整理されている。
４ 、「 ３ ． 貿 易 ・ 国 際 経 済 交 流 関 係 資 料 」
下関市立大学の河本忠雄、北九州大学の尹明憲・白石馨によってまとめられている。①
外国貿易、②国際経済交流関係、③海外投資、④環境保全・技術協力の４グループに分類
し、２グループに分類し、①については北九州港、下関港、関門港、門司税関に小区分されている。
５ 、「 ４ ． 定 住 外 国 人 関 係 資 料 」
下関市立大学の田村慶子、北九州大学の稲月正によってまとめられている。ここでは、下関市と北九州市に定住する外国人のなかで、朝鮮・韓国人に関する資料目録 として整理が行われている。整理に際しては、関門地域に限定したものに限らず、関門地域のことが少しでも含まれている史資料も加えられている。

- 11 -

1996 年 Vol.3「 関 門 港 の 現 状 と 諸 問 題―関門港研究【１】―」下関市立大学竹内裕二

１、はじめに本号から２ヶ年に渡って「関門港の構造と経済諸問題」をテーマに取り組む。その最初の年は、港ごとの実態調査として関門港の概念と歴史的変遷、交通拠点としての関門港の現状と問題点を把握したうえで、港ごとの特徴・問題点を把握し、それらを合わせて全体
的な関門港の特徴を解明することを目的とした報告をしている。それらの報告内容については、下記の通りである。
２ 、「 関 門 港 の 全 体 像 」（ １ ）「 関 門 港 」 の 概 念 と 歴 史 的 変 遷
この研究報告は、熊本学園大学の香川正俊によって行われている。ここでは、法制度および歴史的経緯を踏まえて、「 歴 史 的 経 緯 と 純 粋 法 解 釈 に 従 え ば 、現 在 の 北 九 州 港 と 下 関 港を包含する一つの港湾であるが、実質的には別々の港湾であり、法制度と実務上の矛盾を抱える港湾」として「関門港」の概念定義付けを行っている。結果として、各種法制度上「関門港」は、存在するが、北九州港と下関港は存在しない。この矛盾の解決は、両港の「関門地域」の進行方策によって解決すべきだという結論を打ち出している。
（２）交通拠点としての関門港の現状と問題点
この研究報告は、山口大学の澤喜司郎によって行われている。下関港と北九州港は、特定重要港湾の中にあり、船舶入港隻数の多い港湾である。それにも関わらず特定重要港湾全体と比較すれば、入港隻数の伸び率が低下している。輸出入取扱貨物量および移出入取
扱貨物は、北九州港において増加傾向にあるに対し、下関港が減少傾向にある。特に両港は、自動車航送が減少傾向にあるため、船舶乗組員が減少している。船舶入港隻数減少に関しては、両港が競合関係になく相互補完関係にある。取扱貨物量の減少に関しては、北九州港と博多港の間に競合関係が認められる。船舶乗組員の減少については、下関港と博多港の間で競合が認められる。このような状況に至る背景として、 下関港、北九州港共に
官主導型浅深水型港湾に類型されていることもあり、港湾整備が遅れている傾向にある。
（３）コンテナ港湾としてみた関門港の現状と問題点
この研究報告は、下関市立大学の川本忠雄によって行われている。アジアの代表的港湾の 外 貿 コ ン テ ナ タ ー ミ ナ ル の 整 備 を み て み る と 各 国 と も 、第 ４ 世 代 コ ン テ ナ 港 湾（ 水 深 15ｍ 以 上 ）の 規 模 を 基 準 に 急 ピ ッ チ で 整 備 中 で あ る が 、日 本 の 計 画 は 規 模 が 相 対 的 に 小 さ く 、
完成年度が遅れ気味である。また、日本の港湾の場合、ハード面の整備だけでなく、ソフト条件の向上が要求されている。門司港のコンテナ貿易の現状を見てみると取扱量は、近隣ハブ港と比較してかなり規模が小さく、取扱規模でかなり遅れをとっている。
３ 、「 各 港 湾 の 現 状 と 問 題 点 」- 12 -

（１）北九州港の現状と問題点
この研究報告は、下関市立大学の川本忠雄によって行われている。近年、北九州港をとり ま く 港 湾 条 件 は 大 き く 変 わ り つ つ あ る 。そ の 内 的 要 因 は 、北 九 州 産 業 の 構 造 変 化 や 響 灘・
新門司・太刀浦地区での大規模埋立地の造成と新港湾の出現がある。外的要因としては、
新門司港のフェリー基地化、アジアとの交流活発化やコンテナ貨物の増大、大規模コンテ
ナ港湾整備の陽性が強まっている。北九州港の港湾機能と施設配置 として、港湾設備の地
区別、公共・専用別の整備状況と近年１０年間の動向を考察している。そのうえで、北九州港の港湾取扱貨物の量的、質的動きから北九州港の港湾活動にみる地区別、公共・専用
別の機能分担とその構造変化を概観している。結果として、後背圏の産業構造の変容に伴い企業専用の港湾施設や港湾活動は、縮小傾向にあり、市管理の港湾設備も新設、機能更新がすすむ一方で遊休化する地区も見られるなど港湾機能の再編過程にあり、北九州港を
新時代の港湾に向けての変革期にあると位置付けている。
（２）北九州港をめぐる港湾関連法制
この研究報告は、北九州大学の加藤幸嗣によって行われている。ここでは、行政法理論の現状を踏まえつつ、北九州港に関する諸々の法律、法制度について考察することの意義に関わる事柄について触れている。次に、関係する諸法律を一通りみた上で、従来からの行政法理論によっても一応承認されると判断される範囲内での整理を行う。このことを踏
まえつつ、港湾に関する緒法制度についての考察を行っていく際に必要と思われる基本的な視角について考えている。そのうえで、北九州港に関わる具体的問題の幾つかを挙げ、よ り 具 体 的 に 何 が 、ど の よ う な 方 向 で 考 察 さ れ て い る か と い う こ と に つ い て 考 究 し て い る 。
（３）下関港の現状と問題点
こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 山 本 興 治 に よ っ て 行 わ れ て い る 。下 関 港 の 現 状 と し て 、
下関港の沖合人工島建設が進んでいる。その背景として、特定重要港湾として大水深岸壁が少なく、「 花 形 岸 壁 」5 港 区 の う ち ３ 港 区 で あ っ た こ と か ら 建 設 を 後 押 し し た 。そ の よ う
な下関港は、製品貿易港である。ここで問題となることは、量より質である。 他方では、港湾の人流機能の視点から下関の場合、観光緒資源を活用して、定住人口以上に「交流人口の増大」が大切であるという。
（４）下関港の港湾行政
この研究報告は、熊本学園大学の香川正俊によって行われている。ここでは、下関港の管理・運営体制などに関する法学・行政学的視点からのアプローチを試みたもので、同行の管理・運営のあり方や経営の状況を中心に考察している。
（ ５ ） 下 関 漁 港 （ 本 港 ） -下 関 漁 港 市 場 の 展 開 を め ぐ っ て この研究報告は、下関市立大学の中居裕によって行われている。ここでは、下関漁港における物流・商流の拠点である下関漁港市場に焦点を当て 、それらの近年における変遷を踏まえながら当該市場の機能と成果の変化、さらに卸売業者・買受人の機能遂行とその変化・問題などについて動態的な分析を行っている。
- 13 -

1996 年 Vol.4「 文 献 資 料 目 録 【 ２ 】」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、1995 年 Vol.2「 文 献 資 料 目 録【 １ 】」に 引 き 続 き 編 纂 が 継 続 さ れ て き た 文 献 目 録の第 2 号となる。
【 １ 】か ら 継 続 し た 行 政 関 係 に 加 え 、新 た に 福 祉 関 係 、環 境 関 係 、金 融 関係の計 4 項目を収録している。報告概要は、下記の通りである。
２ 、「 １ ． 行 政 関 係 資 料 」
北九州大学の柴田一郎・村上芳夫によってまとめられている。基本的に北九州市関係の
行 政 関 係 資 料 に つ い て 、 1994 年 度 に 引 き 続 き 1995 年 度 に と り ま と め た 文 献 目 録 と な っ ている。なお、下関市関係については本章には含まれていない。
３ 、「 ２ ． 福 祉 関 係 資 料 」
下関市立大学の中上光夫、北九州大学の石塚優によってまとめられている。北九州市関連資料は、福祉一般・共通、生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、公衆衛生・医療、女性の 7 グループで整理されている。下関市関係資料は、福祉一般・共通、高齢者
福祉、障害者福祉、児童福祉・母子福祉、公衆衛生・医療、女性の 6 グループで整理されている。
４ 、「 ３ ． 環 境 関 係 資 料 」
下関市立大学の坂本紘二、北九州大学の村上芳夫によってまとめられている。両市 関係と も 、総 括 、公 害・環 境 汚 染 、ゴ ミ・廃 棄 物（・リ サ イ ク ル ）、自 然 環 境・自 然 保 護 、景 観・
ア メ ニ テ ィ 、 緑 ・ 公 園 緑 地 （ 自 然 公 園 ）、 環 境 保 全 、 エ コ ツ ア ー （ 観 光 ）、 水 道 （ 上 水 ・ 下
水 ・ 工 業 用 水 ）、 災 害 の 10 グ ル ー プ で 整 理 さ れ 、 さ ら に 下 関 市 関 連 で は 環 境 ア セ ス メ ン ト
を 加 え た 11 グ ル ー プ で ま と め ら れ て い る 。
５ 、「 ４ ． 金 融 関 係 資 料 」
下関市立大学の道盛誠一・戸田壮一によってまとめられている。関門地域という単位での金融関係資料は限定的であるため、福岡県北部地域と中国地方・山口県に関する統計資料、北九州市と下関市に関する統計資料、関門地域に関する統計資料や文献・論文等について、金融の観点から整理が行われている。他の分野と比較し、民間企業・団体による文献が多くなっている。

- 14 -

1997 年 Vol.5「 関 門 港 の 課 題 と 展 望―関門港研究【２】―」下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 は 、前 号 に 引 き 続 い て 、「 関 門 港 の 構 造 と 経 済 諸 問 題 」を テ ー マ に 取 り 組 む 。そ の ２
年 目 の 年 は 、 各 港 の 諸 問 題 を 横 断 的 に 捉 え 、（ １ ） 洞 海 湾 ・ 企 業 専 門 埠 頭 、（ ２ ） 新 門 司 フ
ェ リ ー 港 、（ ３ ）門 司 港 、（ ４ ）下 関 商 港 、（ ５ ）下 関 漁 港 を 対 象 に 、港 ご と の 特 徴 ・ 問 題 点を把握しながら、合わせて全体的な関門港の特徴を解明することを目的とした報告を行っている。それらの報告内容については、以下に示す通りである。
２、関門港の開発計画と機能分担
この研究報告は、下関市立大学の堀内隆治によって行われている。世界の中でも成長が著しいアジアの中において、関門港がどのような位置を占め、世界的な環境変化の中で新たな対応が迫られている。関門港は、西日本諸港湾の中でどのような位置を占め、独自の機 能・役 割 を 検 証 す る こ と が 求 め ら れ て い る 。そ の よ う な 独 自 の 機 能・役 割 を 果 た す 上 で 、関門港の開発を行うべきという意味から関門港の機能分担に立ち入り、思案としての一つの可能性を提示している。ここでは、関門港の開発計画について、計画の考え方、現状との整合性、近未来への展望を物流統計などによって検討しているが、その是非を直接論じるものでなく、結果的に関門港開発計画の「技術批判」となってしまっている。
３、関門港における広域的管理・運営体制づくりの課題
こ の 研 究 報 告 は 、熊 本 学 園 大 学 の 香 川 正 俊 に よ っ て 行 わ れ て い る 。北 九 州 港 と 下 関 港 は 、
関門海峡を挟んで位置するという地理的な条件のみならず。運輸省港湾局の長期港湾政策
における「北部九州の中枢国際港湾」の一翼を担ううえからも「一体性」を有している。
従 っ て 、両 港 が 適 切 な 機 能 分 担 を 図 り 、無 駄 な 港 湾 事 業 や 重 複 投 資 を 防 ぎ 、効 率 的 な 管 理・
運営を行うためにも、各港湾管理者による行き過ぎた港湾競争を排していかなければならず、「 関 門 港 」と し て 、出 来 る だ け 早 急 な 広 域 的 管 理・運 営 体 制 づ く り が 求 め ら れ 、今 後 の課 題 と な る 。こ こ で 言 う「 広 域 的 管 理・運 営 づ く り 」と は 、広 域 的 な 管 理・運 営 を 確 保 し 、
関門港としての充分な機能を引き出すことを目的に据え、北九州市と下関市双方 か、国ま
たは福岡・山口両県を含む任意並びに法的根拠を有する連絡調整体や協議会を 形成、あるいは両港の管理・運営に関する重要な事務を取扱う新たな組織体を設置し、広域的な港湾需要に対応する近未来型の港湾管理・運営体制づくりをいう。結論として、この体制づく
りは、避けられないと予測している。また、その形は、国の主導よりも、地方公共団体間による体制づくりがよいという。
４ 、 関 門 地 域 と FAZ
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 大 学 の 木 村 温 人 に よ っ て 行 わ れ て い る 。関 門 海 峡 を 挟 む 北 九 州・
下 関 両 市 は 、 地 域 経 済 の 活 性 化 ・ 国 際 化 を よ り 一 層 推 進 す る た め 、 1992 年 に 施 行 さ れ た
FAZ 法（ 輸 入 の 促 進 及 び 対 内 投 資 事 業 の 円 滑 化 に 関 す る 臨 時 措 置 法 ）を 活 用 し 、 諸 々 の 事- 15 -

業 展 開 を し て き て い る 。し か し 、両 市 の 事 業 展 開 を 冷 静 に 観 察 し て み る と い わ ゆ る「 箱 物 」と 言 わ れ る 関 連 公 共 施 設 の 整 備 が 先 行 し 、FAZ 事 業 の 本 格 的 ・ 本 質 的 展 開 と も い え る 民 間の投資活動は必ずしも十分とは言えない。この面では、出遅れ気味である。そこで、どこに 、 そ の 原 因 が あ り 、 現 行 「 FAZ（ 法 ） 事 業 」 の い ず れ に 限 界 な ど が あ る の か 見 て い く とと も に 、併 せ て そ れ ら の 原 因 と 限 界 を ど の 様 に 克 服 し て い け ば い い の か を 、FAZ の「 原 型 」と も い わ れ る 米 国 の FAZ と 諸 外 国 と 比 較 検 討 を 行 っ て い る 。
５、韓国物流拠点と関門港
この研究報告は、北九州大学の尹明憲によって行われている。北九州市は、響灘地区を「 中 核 国 際 港 湾 」と し て 整 備 す べ く 、「 環 黄 海 ハ ブ ポ ー ト 構 想 」を 打 ち 出 し て い る 。こ の 構
想 は 、大 型 コ ン テ ナ 船 に 充 分 に 対 応 で き る よ う に 、水 深 15ｍ の コ ン テ ナ 埠 頭 2 バ ー ス 、12ｍ 1 バ ー ス 、 10ｍ 2 バ ー ス の 港 湾 建 設 が 計 画 さ れ て い る 。 他 方 の 下 関 市 は 、 1995 年 に 造
成 に 着 手 し た 新 湊 地 区 （ 沖 合 人 工 島 ） に 主 要 施 設 と し て 新 規 コ ン テ ナ 埠 頭 （ 14ｍ 、 1 バ ー
ス 、12ｍ 1 バ ー ス ）の 建 設 を 計 画 し て い る 。い ず れ も 、物 流 機 能 を 高 め る こ と に よ っ て 地
域経済を活性化することが目的である。昨今の東アジアにおいて港湾間競争を構築するための戦略を立てることが必要となる。関門港にとって、釜山港をはじめとする韓国港湾の今後の動向は、非常に大きな影響を及ぼす要因である。そのため、 東アジア地域の貿易においてコンテナ物流拠点としての役割を強めている釜山港を中心に韓国港 湾の現状と将来計画について検討している。
６、関門地域のウォーターフロント開発
この研究報告は、下関市立大学の吉津直樹によって行われている。ウォーターフロントとは、「 水 際・水 辺・沿 岸 」と い う 意 味 で あ る が 、ウ ォ ー タ ー フ ロ ン ト 開 発 と い う 場 合 、「都
市が海や大きな川・湖と接する周辺の空間」という意味になり、都市との関りが前提になっている。そのウォーターフロント開発が世界の潮流になった背景として、①「流通・産業空間」としてのウォーターフロントそのものの衰退、②主として大都市における「土地問題」の解決の要請、③「新たな環境＝都市アメニティ」の要請、④廃棄物処分場としての埋立地の出現がある。日本においては、国策としての港湾整備・開発が果たす役割が大きい。下関市では、人口減少に見られる都市の衰退への危機感から くる都市再生への姿勢から大型ウォーターフロント開発事業が目白押しとなった経緯がある。これに対して、❶開発地域への導入機能とその配置の検討が統一的にされるべき、❷各事業の構想・計画の策 定 方 式 を 再 検 討 す る 時 期 、❸ ハ ー ド が 先 行 し す ぎ で ソ フ ト の 検 討 が 後 手 に ま わ っ て い る 、❹市民参加の重要性、❺前述❹に関連して、市民が責任をもって選択することの徹底、❻国民の指向あるいは地元住民の意向をもっと重視、❼広域的な調整、特に北九州市との連携をいかに図るべきかの 7 点を提言として挙げている。
７、まとめ
関門港は、これまでの歴史と実績を基礎にアジアを視座に入れた大交流時代に対応すべ
く 、 新 た な 中 枢 国 際 港 湾 と し て 、 FAZ 効 果 な ど に よ る 地 域 経 済 の 新 展 開 を 可 能 と す る 格 好の機会を迎えており、具体的な対応が求められていることがわかった。
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1997 年 Vol.6「 文 献 資 料 目 録 【 ３ 】」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、1995 年 Vol.2「 文 献 資 料 目 録【 １ 】」、1996 年 Vol.4「 文 献 資 料 目 録【 ２ 】」に 引
き続き編纂が継続されてきた文献目録の第 3 号となる。これまでの編纂項目で残されていた項目として、産業経済関係、市民活動・市民運動関係、教育文化関係、運輸通信関係の4 項 目 を 収 録 し て い る 。3 年 間 に わ た っ た 目 録 編 纂 に つ い て は 、本 号 で 一 区 切 り と な っ て いる。
２ 、「 １ ． 産 業 経 済 関 係 」
下 関 市 立 大 学 の 戸 田 壮 一 、北 九 州 大 学 の 木 村 温 人・村 上 芳 夫 に よ っ て ま と め ら れ て い る 。
両市関係とも、産業構造、農林漁業、鉱工業、商業、労働雇用、物価、地域経済の 7 グループで整理されている。地域経済以外の各グループについては、各種統計や報告書が中心となっている。
３ 、「 ２ ． 市 民 活 動 ・ 市 民 運 動 関 係 」
下関市立大学の下田守・堀内隆治、北九州大学の村上芳夫によってまとめられている。
両市関係とも、環境と公害、エネルギーと開発、生活と消費者、健康・福祉、平和（下関市 関 連 で は 平 和・人 権 ）、女 性 、教 育・文 化 、地 域 活 動・ま ち づ く り 、国 際 交 流 、市 民 意 識・そ の 他 の 10 グ ル ー プ で 整 理 さ れ て い る 。 多 様 な 文 献 ・ 資 料 が 対 象 と な っ て い る 。
４ 、「 ３ ． 教 育 文 化 関 係 」
下関市立大学の中田行重、北九州大学の石塚優によってまとめられている。学校教育、
社会教育、建築・デザイン、祭り・イベント、芸術・文芸、地域文化の 6 グループで整理されている。多様な文献・資料が対象となっている。
５ 、「 ４ ． 運 輸 通 信 関 係 」
下関市立大学の坂本紘二、北九州大学の石塚優・村上芳夫によってまとめられている。
都市交通、運輸、物流、通信、情報を対象に、北九州市関連はこの 5 グループ、下関市関連では通信と情報を情報通信で一括りとした 4 グループで整理されている。行政をはじめ
公的機関発行のものが比較的多くなっている。

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1998 年 Vol.7「 関 門 経 済 圏 の 産 業 構 造 ― 中 間 報 告

海 峡 都 市 圏 の 研 究 （ １ ）」北九州市立大学

南

博１、はじめに本号は、「 海 峡 都 市 圏 の 研 究 － 関 門 経 済 圏 形 成 の 可 能 性 」と い う 2 年 度 継 続 テ ー マ の 初 年度として、「 関 門 経 済 圏 の 産 業 構 造 」を テ ー マ に 中 間 報 告 を と り ま と め た も の で あ る 。論 文
数 は 本 論 6 本 、補 論 5 本 の 計 11 本 に わ た っ て い る 。そ の 報 告 内 容 に 関 す る 概 要 は 、下 記 の通りである。
２、本論Ⅰ

関門海峡試論（ １ ）「 関 門 研 究 」 の 新 た な 意 味
北 九 州 大 学 の 木 村 温 人 に よ っ て 行 わ れ て い る 。歴 史 的 経 緯 を 振 り 返 っ た う え で 、北 九 州・下関による関門地域の枠組みを超えた「拡大・関門圏」への言及、分権・広域行政の必要性等について論じている。
（２）第２章関門経済圏調査の目的と趣旨

下 関 市 立 大 学 の 堀 内 隆 治 に よ っ て 行 わ れ て い る 。次 章 以 降 の 本 論 に お い て 論 じ て い く「 北九 州・下 関 地 域 の 製 造 業 の 生 産 実 態 に 関 す る 調 査 」、お よ び「 北 九 州・下 関 地 域 の 卸 売 業 の取 引 実 態 に 関 す る 調 査 」の 2 つ の ア ン ケ ー ト 調 査（ い ず れ も 1997 年 10 月 実 施 ）に つ い て 、産業基盤における関門一体の現状と可能性について論じ、連携の現状の乏しさを指摘するとともに、アジアへと開かれた海峡ツイン都市圏の形成可能性について触れている。
３、本論Ⅱ

下関地域の製造業の生産実態に関する調査

下 関 市 立 大 学 の 吉 津 直 樹 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 1997 年 10 月 実 施 の 「 北 九 州 ・ 下 関 地
域の製造業の生産実態に関する調査」のうち、下関市内の製造業について分析している。
生産活動の実態、国際業務の実態、事業所を取り巻く環境変化と今後の課題について整理
している。
４、本論Ⅲ

北九州地域の製造業の生産実態に関する調査

北 九 州 大 学 の 池 田 潔 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 1997 年 10 月 実 施 の 「 北 九 州 ・ 下 関 地 域 の製造業の生産実態に関する調査」のうち、北九州市内の製造業について分析している。本論Ⅱと同様、生産活動の実態、国際業務の実態、事業所を取り巻く環境変化と今後の課題について整理している。
５、本論Ⅳ

下関地域の卸売業の取引実態に関する調査

下 関 市 立 大 学 の 佐 々 由 宇 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 1997 年 10 月 実 施 の 「 北 九 州 ・ 下 関 地
域の卸売業の取引実態に関する調査」のうち、下関市内分について分析している。 企業概
要、売上の推移とその要因、取引関係とその関係変化について整理している。

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６、本論Ⅴ

北九州地域の卸売業の取引実態に関する調査

北 九 州 大 学 の 池 田 潔 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 1997 年 10 月 実 施 の 「 北 九 州 ・ 下 関 地 域 の卸 売 業 の 取 引 実 態 に 関 す る 調 査 」の う ち 、北 九 州 市 内 分 に つ い て 分 析 し て い る 。企 業 概 要 、
最近の景気動向、主要取引先と取引関係の変化、今後の展望について整理している。
７、補論Ⅰ

関門地域の産業構造

北九州大学の田村大樹によって行われている。関門地域の産業構造の特徴について、特に製造業と商業に着目し、基礎的な統計データを用いて整理している。
８、補論Ⅱ

下関のベンチャー企業

下 関 市 立 大 学 の 平 池 久 義 に よ っ て 行 わ れ て い る 。本 論 で 実 施 し た 1997 年 10 月 実 施 の「 北九州・下関地域の製造業の生産実態に関する調査」の回答の中から、ベンチャー企業の定義 に 該 当 す る と 思 わ れ る 下 関 市 内 12 社 を 抽 出 し 、 回 答 傾 向 を 整 理 し 考 察 を 行 っ て い る 。
９、補論Ⅲ

北九州のベンチャー企業

北 九 州 大 学 の 吉 武 聡 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 本 論 で 実 施 し た 1997 年 10 月 実 施 の 「 北 九州・下関地域の製造業の生産実態に関する調査」の回答の中から、ベンチャー企業の定義に 該 当 す る と 思 わ れ る 北 九 州 市 内 35 社 を 抽 出 し 、回 答 傾 向 を 整 理 し 考 察 を 行 っ て い る 。さら に 、 1998 年 1 月 に 北 九 州 市 内 に お け る ベ ン チ ャ ー 型 企 業 90 社 に 対 し て 「 創 業 に 関 す る
実態調査」を実施し、その結果をとりまとめている。
１０、補論Ⅳ

関門地域の人口・労働力流動の調査方法について

下 関 市 立 大 学 の 堀 内 隆 治 に よ っ て 行 わ れ て い る 。人 口 流 動 、通 勤・通 学 、新 規 学 卒 就 職 、職安求職に関し、どのような調査資料が存在しているか整理している。
１１、補論Ⅴ

関門地域の観光の動向

北九州大学の尹明憲によって行われている。関門地域の観光産業の現状と将来展望を探る基礎作業として、北九州市の観光動態、下関市の観光動態について統計データを整理するとともに、北九州市においてはスペースワールド、門司港レトロ地区整備が与えた影響について考察している。

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1999 年 Vol.8「 関 門 経 済 圏 の 産 業 構 造 ― 海 峡 都 市 圏 の 研 究 （ ２ ） ― 」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 は 、前 号 に 引 き 続 い て 、「 関 門 経 済 圏 の 産 業 構 造 」を テ ー マ に 取 り 組 む 。そ の ２ 年 目の年は、産業面からの両市の実態分析と、それに基づく関門経済圏形成の可能性の探求 を目的とした報告を行っている。それらの報告内容については、以下 に示す通りである。
２、都市間連携の必要性と可能性
この研究報告は、北九州大学の松永裕己によって行われている。ここでは、関門経済圏の あ り 方 を 探 る 上 で 重 要 に な る と 思 わ れ る 都 市 間 連 携（ 地 域 連 携 ）に つ い て 考 察 し て い る 。
その中では、政策的、行政的視点からの地域連携を取り挙げられている。市場メカニズムの下で形成される経済圏は、基本的に企業の立地活動によって規定されている。その一方で、政策が関与する余地も大きいことから地域連携・広域行政への要求が高まっている。
３、関門地域の地理的範囲
この研究報告は、北九州大学の田村大樹によって行われている。この報告の目的は、行
政圏域上、「 下 関 市 と 北 九 州 市 と の 間 に 3 重 の 境 界 線 が 引 か れ て い る 」と い っ た 特 徴 を 持 つ
関門地域において、その地域を一体のものと仮定した場合、その経済圏の地理的広がりがどの程度のものであり、その圏域が全国的な経済圏の階層の内でどのような位置付にあるか を 定 め よ う と す る こ と で あ る 。人 々 の 日 常 的 な 活 動 か ら 導 か れ る 経 済 圏 こ そ 重 要 で あ る 。
４、関門地域の水産業及び関連産業の最近の動向－水産都市下関について －この研究報告は、下関市立大学の吉津直樹によって行われている。 本報告は、下関地区に集積している水産業および関連産業の最近の変化を明らかにする内容である。 下関の水産業は、遠洋・沖合漁業の基地としての機能が強みであったが、今や時代の変化によって失われた。しかし、水産物の輸入のノウハウ、フグの専門市場としての確立、多様な水産加工の集積、その他水産関連産業の集積などを今後に活かしていくかが課題である。
５、関門地域製造業の保有技術と新製品開発
この研究報告は、北九州大学の池田潔によって行われている。 本報告は、前号での調査結果をふまえ、関門地域製造業の保有技術、新製品開発体制などを明らかとし、この地域の将来像を模索する内容である。今後、関門地域製造業が活性化するためには、卸売業を活用して自社製品を域外に売り込むことや、機械などの新製品販売の方法として利用度の高かった見本市・展示会を両市が共催の形で開催することなどが重要となる。
６、商業統計にみられる下関市商業の動向
この研究報告は、下関市立大学の佐々由宇によって行われている。日本の商業は、卸・小 売 り 共 に 退 潮 傾 向 に あ る 。 そ の 傾 向 は 、そ の 後 も 続 い て い る 。前 回 調 査（ 1994 年 ）と 比
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較 し て 、 山 口 県 の 卸 売 商 店 数 は 、 13.2％ の 減 少 率 で あ っ た 。 本 報 告 は 、 1998 年 10 月 に 公
表された商業統計調査結果に基づいて、下関地域流通業の現状を概観する内容である。
７、関門地域の新規開業企業調査
こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 平 池 久 義 に よ っ て 行 わ れ て い る 。本 報 告 は 、前 号 の「 下関のベンチャー企業」の続報として「新規開業企業」に焦点を当てた調査結果をまとめた
内 容 で あ る 。開 業 率 低 下 傾 向 へ の 改 善 策 と し て 、規 制 緩 和 、資 金 面 の 不 足 、人 材 面 の 不 足 、
販売問題が挙げられる。次いで、積極的戦略展開の必要、両市のより一層の交流などが必要だと提言している。
８、関門労働市場の現状と連携の可能性
こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 堀 内 隆 治 に よ っ て 行 わ れ て い る 。下 関 市 と 北 九 州 市 は 、関門海峡を挟んで「一衣帯水」の関係にある。本報告では、人の動きに注目し、特に関門地域において労働市場としての連携が可能かを検討する内容である。 結果として、同じ地域圏だとの意識向上が全ての一歩であり、そこから相互補完的な産業連携、広域的な地域づくり、関門労働市場形成を目指す機運が生み出されるかが課題である。
９、関門地域に終える観光業の発展方向－産業観光と国際観光を中心に－

この研究報告は、北九州大学の尹明憲によって行われている。本報告では、関門地域の観光業の発展を図るために、産業観光と国際観光に焦点を当ててその現状と課題を論じた
うえで、政策提言を行う内容である。提言内容としては、関門地域が有する観光資源を組
み 合 わ せ 、観 光 客 の 多 様 な ニ ー ズ を 満 た す た め の ネ ッ ト ワ ー ク づ く り の 構 築 が 必 要 で あ る 。
１０、関門地域観光実態調査結果
こ の 研 究 報 告 は 、（ 財 ） 山 口 経 済 研 究 所 調 査 研 究 部 長 の 宗 近 孝 憲 に よ っ て 行 わ れ て い る 。
本 報 告 は 、 平 成 10 年 （ 2000 年 ） 11 月 に 門 司 港 レ ト ロ と 海 峡 ゆ め タ ワ ー に お い て 、 来 街 者へのアンケート調査を実施した内容である。結果として、両市民の利用が多かった。このことからも、地元両市民によるより一層の関門交流促進が急務だということを示唆した。
１１、関門地域における産業支援機能について
この研究報告は、北九州大学の吉武聡によって行われている。本報告では、関門地域の産業を支援する機能のうち、両市の主要産業である製造業に対する政策を中心にして現状と課題を調査分析し、その望ましい支援施策のあり方について提言 した内容である。結果として、フルセット産業でなく地域間で分業、両市産業政策担当者による定期交流、お互い の 強 み を 共 同 PR し て い く こ と を 提 言 し て い る 。
１２、まとめ産業面からの両市の実態分析に基づく関門経済圏形成の可能性について探求をしてきたが、今号で取り挙げた報告内容で共通することは、両市の行政・市民の連携の重要性を示唆している。
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2000 年 Vol.9「 関 門 地 域 に お け る 環 境 保 全 へ の 取 組 み （ １ ）」下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 か ら ２ ヶ 年 に 渡 っ て「 環 境 問 題 へ の 取 組 み 」を テ ー マ に 取 り 組 む 。そ の 最 初 の 年 は 、
環境施策の動向、製造業や水産業における環境との関わり、環境産業の実情、環境国際協力、環境教育について報告を行っている。報告内容については、以下に示す通りである。
２、エコタウン事業の地域的特徴と課題
この研究報告は、北九州大学の松永裕己によって行われている。本報告は、北九州市をはじめ、岐阜県、飯田市、川崎市、大牟田市、札幌市、千葉県の各エコタウンを対象にヒアリング調査を行った。この調査を通じて、北九州エコタウン事業の位置づけを確認する内容である。結果として、環境産業への期待は高まりを見せている一方で、廃棄物処理やリサイクルの現場レベルにおいて、環境産業の行き先に対する不透明感が増しているという。エコタウン事業についても、市場の動きに照らし合わせて企業がどのような行動を取るのかといった観点からの考察を進めていく必要があることを示唆している。
３、リサイクル事業と社会システム
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 の 垣 迫 裕 俊 に よ っ て 行 わ れ て い る 。産 学 官 が 一 体 と な っ て「 北九州エコタウン事業」を推進している。本報告は、この事業の産業振興政策としての側面に重点を置き、事業展開における課題を社会システム全体から考察する内容である。具体的には、全国的なリサイクル事業の動向を概観したうえで、北九州エコタウン事業で実際に取り組まれている各事業を事例に、リサイクル事業を取り巻く課題を個別的・多角的に分析している。結果として、長期的立場な展望に立ち、環境の世紀に相応しいものづくり
産 業 の あ り 方 と 北 九 州 市 の 環 境 産 業 政 策 の 方 向 性 と し て 、真 の 循 環 型 経 済 社 会 は 、「産業活動」を「環境化」していく両方の動きを平行してつくっていくものだと提言している。
４、北九州市製造業と環境問題
この研究報告は、北九州大学の池田潔によって行われている。 北九州エコタウンでは、様々な事業が立ち上がり、事業化に向けた取組みが行われている。この事業は、一般に環境産業あるいはエコビジネスと呼ばれ、北九州市産業の人材、技術が下支えしていると考えられている。本報告は、北九州市の製造業を中心に環境との関わりを見ていく内容である。結果として、環境問題には、まだ解決すべき課題が多く残されており、産業や社会を構成する企業や人々の環境に対する意識の高揚が課題解決の第一歩であり、環境を考慮した理念の作成やそれに基づいた行動につなげることだと提言している。
５、下関市の環境保全への施策の現状
この研究報告は、下関市立大学の坂本紘二によって行われている。本報告では、環境保全を軸に置いた関門連携や環境保全と融合した関門地域経済のあり方の追究など、次年度- 22 -

の調査研究の準備として、下関市に置いて環境分野でのプランづくりがどのように進められ 、現 段 階 で ど の よ う な 取 組 み が な さ れ て い よ う と し て い る の か を 概 略 的 に 考 究 し て い る 。
その結果として、環境問題では様々な事象が絡み合うため、縦割のバイアフルな発想を断ち、参加と連携への模索のさらなる広がりが望まれる。そのためには、全体の動向を探ったうえで諸課題を抽出できるような取組み状況の実態調査が必要だと提言している。
６、下関市における環境産業（エコビジネス）について（中間報告）
この研究報告は、下関市立大学の吉津直樹・宗近孝憲によって行われている。本報告では、既存の関連データ、行政、民間企業へのヒアリングを通してその実態把握を行っている。結果として、下関市は、環境産業への取組みが必ずしも活発でなく、その取組みも進んでいない。廃棄物の流れに関する情報は、関門地域にとって今後大きな課題になると指摘している。
７、下関・北九州市水産業における環境問題への対応課題
この研究報告は、北九州大学の濱田英嗣によって行われている。本報告では、①下関市
水産業における漁業系廃棄物処理の実態に関する予備調査の概要、②北九州市関連における泗水産漁の発展施策と環境問題対応に関する試論をしている。結果として、①について
は 、漁 業 系 廃 棄 物 処 理 問 題 に 対 し 、突 き 放 し た 対 応 を し て い る 。② に つ い て は 、「エコライ
フ型水産業」を北九州市水産業振興の基本方向に据え、市民・消費者と漁業者との交流を活発化させる中核的機能を担い、行政が実質的牽引者として期待されている。
８、関門地域における環境国際協力
この研究報告は、北九州大学の尹明憲によって行われている。本報告は、環境問題が地球規模化すると共に環境問題における地方の役割が高まってきたことを明らかにし、北九州 市 を 中 心 に 環 境 国 際 協 力 へ の 具 体 的 な 取 組 み に つ い て 検 討 し た 内 容 で あ る 。結 果 と し て 、両市の連携について望ましい姿とは、観光面での国際協力が行政だけが主体となるのではな く 、 地 元 企 業 ・ NGO が 独 自 に 活 動 を 展 開 し な が ら 関 門 地 域 で の 両 市 間 の 連 携 が 形 成 さ れていくことだと提言している。
９、北九州市・下関市における環境教育の現状と今後の展望―公的機関を中心として―この研究報告は、下関市立大学の加来和典、北九州大学の三宅博之によって行われている。本報告は、北九州市と下関市での環境教育の実態を垣間みる調査をした内容である。
具体的には、「 環 境 教 育 」に つ い て の 歴 史 を 確 認 し た う え で 、現 状 把 握 を し て い る 。結 果 として、環境先進国ドイツが、環境教育・学習によってもたらされた国民の意識変化により環境問題解決への大きな一歩になったと言われているが、下関市や北九州市においては、その域に達していない。そこには、大半の学校が、教科書の中にある環境教育の内容のことしか教えていない。地域体験を伴う継続的な環境教育授業を行っている学校、学校全体で取り組んでいるところは少数で、校長や教員個人の力量に委ねられているところが大きい。それゆえ、学校現場での環境教育に対して、地域社会全体がもっと責任を負う必要があると提言をしている。
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2001 年 Vol.10「 関 門 地 域 に お け る 環 境 保 全 の 取 組 み （ ２ ）」北九州市立大学

南

博１、はじめに本号は、「 環 境 保 全 へ の 取 組 み 」と い う 2 年 度 継 続 テ ー マ の 2 年 目 と し て 、前 年 度 の 研 究を継続し、範囲をより広げたものとなっている。7 本の論文によって構成されており、その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、北九州市における産業集積と環境産業
北九州大学の松永裕己・池田潔によって行われている。北九州の既存産業集積と環境産業の関係を探り、産業集積から環境産業が派生・成長する可能性について検討するとともに、北九州型産業集積の今後を展望している。環境ビジネスの事例としては、環境ビジネ
ス団体、環境コンサルタント業、環境プラント・装置製造業、廃棄物処理・リサイクル業に着目している。
３、下関市の地場企業の環境ビジネス
下関市立大学の吉津直樹によって行われている。下関市においては環境ビジネスに関する資料等が整っていないことから、現況を明らかにするため環境ビジネスに取り組んでいる下関市の地場企業のリストアップをまず実施し、そのうち前年度調査で扱っていない企業に対しヒアリング調査を実施した結果をまとめている。その上で、下関市の地場企業の環境ビジネスの特徴と、関連政策のあり方等について整理・考察している。
４、下関・北九州市水産業における環境問題の対応と課題
下関市立大学の濱田英嗣によって行われている。前年度調査で明らかとなった水産業と環境問題に関する関門地域の現状を踏まえてテーマ変更を行い、漁業系廃棄物対策としてカキ殻処理に着目し、北九州市におけるカキ殻処理の実情と課題の整理と、北九州市水産課における環境問題への取組評価を行っている。
５、関門地域の事業所における環境配慮行動意識調査
北九州市の垣迫裕俊、山口経済研究所の宗近孝憲によって行われている。北九州市、下関 市 の 従 業 員 数 30 人 以 上 の 全 て の 事 業 所（ 3,084 社 ）に 対 す る「 関 門 地 域 の 事 業 所 に お け
る 環 境 配 慮 行 動 意 識 調 査 （ 環 境 に や さ し い 企 業 行 動 調 査 ）」 を 2000 年 9 月 に 実 施 し 、 そ のアンケート結果の取りまとめを行っている。環境問題に対する意識と経営方針、環境負荷低減のための具体的取り組み、エコビジネスへの関心、グリーン購入の各項目について、
地域内企業の現況を明らかにしている。
６、北九州市と下関市の小学校６年生・保護者に見る環境意識と環境保全行動に関する実態調査
北九州市立大学の三宅博之、下関市立大学の加来和典・田中裕美子によって行われてい- 24 -

2002 年 Vol.11「 関 門 地 域 ・ 韓 国 間 の 経 済 協 力 と イ ン フ ラ 整 備 に 関 す る 研 究 」、
「関門地域の金融構造に関する研究」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 か ら ２ ヶ 年 に 渡 っ て 「 関 門 地 域 ・ 韓 国 間 の 経 済 協 力 と イ ン フ ラ 整 備 に 関 す る 研 究 」、
「関門地域の金融構造に関する研究」をテーマに取り組む。報告内容については、下記の通りである。
２ 、「 関 門 地 域 ・ 韓 国 間 の 経 済 協 力 と イ ン フ ラ 整 備 に 関 す る 研 究 」（１）韓国における日系企業の活動状況と日本企業・日系企業から見た韓国
この研究報告は、北九州市立大学の池田潔によって行われている。本報告は、環黄海経
済圏と九州・山口地区について概観した後、韓国を中心に取り挙げ、現地日系企業の活動状況や、日本企業の韓国産業に対する評価を見る内容である。日韓を見る限り、水平分業の進展は製品に対する加工度の違いを反映したものであった。今後、韓国において、技術力の向上が見込まれることから日本企業の更なる技術力向上が求められると提言している。
（２）関門地域・韓国間経済交流の制度的枠組
この研究報告は、北九州市立大学の尹明憲によって行われている。本報告は、韓国との経済交流の現状を北九州港の貿易から確認し、中央政府レベルおよび地方レベルでの経済交流の展開を制度的枠組みの整備とそのための動向という点から論じる内容である。結果と し て 、 現 行 の FAZ 施 設 と 今 後 構 築 さ れ る 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク ・ イ ン フ ラ を 十 分 活 用 し 、 IT
および環境関連分野などを中心に地元企業にも応用可能な産業技術の研究開発拠点を構築・拡充していくことが課題だと提言している。
（３）日韓半導体産業の新しい競争と協調―半導体製造装置部門とデバイス部門との連携を中心に―この研究報告は、下関市立大学の関野秀明によって行われている。本報告では、日本側の「 分 業 」「 保 管 」論 を 示 し 、日 韓 の「 水 平 分 業 」論 を 検 討 し て い る 。同 時 に 日 本 的「 分 業 」
論、韓国側の「分業」論、日韓連携としての日韓双方のメーカー関係を分析する。そこから、この「関係」のもつ経済的意味を明らかにしている。
（ ４ ） IT 産 業 の 人 材 現 状 と 両 地 域 の 経 済 補 完 性―関門地域と韓国南地域を対象にして：韓国の情報通信関連人材の現状―（一時報告）
この研究報告は、下関市立大学の崔東術によって行われている。本報告は、政府と大学が 推 し 進 め て き た IT 関 連 人 材 育 成 政 策 が ど の よ う な も の で あ っ た の か に つ い て 検 討 す る
内容である。ここでは、大学・大学院卒の人材の輩出状況と卒業後の進路状況、その人材の地域間の賃金格差を主に検討している。結果として、①韓国内の院卒の供給が相対的に少なく、大卒に比べ就職率が高い。②即戦力で使える経歴者の比重が高いため、新卒者の- 25 -

就 職 率 が 低 い 。③ 人 材 が ソ ウ ル に 集 中 し て い る た め 地 域 間 の 賃 金 格 差 が 大 き く な っ て い る 。
（５）グローバル化と地域経済―関門地域・韓国間における貿易と経済交流―

この研究報告は、下関市立大学の宮田高によって行われている 。本報告は、関門地域と
韓 国 と の 貿 易 の 側 面 か ら の 分 析 、2001 年 9 月 に 行 っ た 韓 国 現 地 調 査 で の 韓 国 産 業 の 現 状 に関しても言及する内容である。結果として、国策で横並びの地域発展の時代は終わった。
今後は、地域が何かしらの特徴を持つことが必要であると提言している。
（６）韓国の交通インフラ施設整備
この研究報告は、下関市立大学の小林英治によって行われている。本報告は、関門地域と釜山広域市、韓国南部諸都市のインフラ施設の現状と関門地域と韓国間の交通リンクを
探 り 、こ れ ら が ど の よ う に 機 能 し て い る の か を 明 ら か に し て い く 内 容 で あ る 。結 果 と し て 、
韓国の交通インフラ整備は、中央政府の強い指導の下に進められ、長期計画として東アジ
ア 地 域 全 体 を 視 野 に 入 れ た 計 画 が 立 て ら れ て い る 。今 後 、実 効 的 な 協 力 関 係 が 必 要 で あ る 。
２、関門地域の金融構造に関する研究（１）関門地域金融の展開
この研究報告は、北九州市立大学の迎由理男によって行われている。本報告は、高度経
済成長期ごろまでの関門地域における金融機関の動向ならびに金融の発展と衰退 過程を検討 し 、現 在 の 関 門 地 域 の 金 融 的 特 徴 が ど の よ う に 形 成 さ れ た か を 明 ら か に す る 内 容 で あ る 。
結果として、関門地域が九州・山口の「金融中枢」として発展できた大きな要因 だった石炭や製鉄は、高度経済成長の幕開けと共にそれらが衰退していった。
（２）財政状況から見た関門都市圏「地方銀行」の実態
この研究報告は、北九州市立大学の西田顕生によって行われている。本報告は、収益性の観点から地元四行の財務状況を検討する内容である。その結果、不良債権が銀行経営に
大 き な 打 撃 を 与 え た 。そ の た め 、安 定 し た 収 益 を 望 む こ と が 難 し く 、今 後 も 時 間 を 要 す る 。
（３）財政状況から見た関門都市圏「信用金庫」の実態―北九州市 4 信用金庫を中心として―
この研究報告は、北九州市立大学の木村温人によって行われている。本報告は、両市の地域金融を担う信用金庫が５行（下関市：２行、北九州市：３行）ある。この信用金庫の財務分析を行う内容である。結果として、信用金庫は、悲観的に将来を見る必要がない。
（ ４ ） 2001 年 全 国 「 地 域 通 貨 」 統 計 調 査 報 告―機能制限貨幣とコミュニティ再生―

この研究報告は、下関市立大学の道盛誠一、下関市役所の三浦大二郎によって行われてい る 。本 報 告 は 、「 地 域 通 貨 」に つ い て 、日 本 の 実 態 を 把 握 す る た め の 調 査 し た 内 容 で あ る 。
その結果、日本多数派を占めている地域交換交易制度は、人と人とのつながりを互酬性などから再度構築していくことから「地域通貨」の中でも最もコミュニティの再生に役立つ可能性が高く、今回の調査からも「コミュニティ再生に効果がある」という結果が出た。
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2003 年 Vol.12「 関 門 地 域 ・ 韓 国 間 の 経 済 ・ 産 業 協 力 に 関 す る 研 究 」、
「関門地域の中小企業金融構造に関する研究」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 は 、前 号 に 引 き 続 い て 、「 関 門 地 域・韓 国 間 の 経 済 協 力 と イ ン フ ラ 整 備 に 関 す る 研 究 」、
「 関 門 地 域 の 中 小 企 業 金 融 構 造 に 関 す る 研 究 」を テ ー マ に 取 り 組 む 。報 告 内 容 に つ い て は 、
下記の通りである。
２ 、「 関 門 地 域 ・ 韓 国 間 の 経 済 ・ 産 業 協 力 に 関 す る 研 究 」（１）韓国における日系企業の活動状況と日本企業・日系企業から見た韓国
この研究報告は、北九州市立大学の尹明憲によって行われている。本報告は、韓国との経済交流の実績を踏まえ、現在進行している変化に対応しうる関門地域にとっての国際化戦略を探る内容である。その結果、関門地域「特区」案が港湾物流を構想の中心に据えてい る 以 上 、東 ア ジ ア 物 流 の ハ ブ 港 湾 と し て の 役 割 を 担 っ て い る が 、規 制 緩 和 が 進 行 す れ ば 、
自 己 責 任 が 問 わ れ て く る 。そ れ ゆ え 、地 域 経 済 の 中 長 期 戦 略 を 構 築 す る こ と が 求 め ら れ る 。
（ ２ ） 国 際 調 達 物 流 に お け る SCM の 現 状 と 課 題
この研究報告は、北九州市立大学の池田潔によって行われている。本報告は、国際調達
物 流 が 進 展 す る 中 で 、サ プ ラ イ チ ェ ー ン マ ネ ジ メ ン ト（ SCM）が 有 す る 問 題 点 に つ い て 、家電製品などを例にみながら問題解決策としての「投機・延期の理論」に基づく「特区」を活 用 し た IPC（ International Procurement Center 国 際 調 達 拠 点 ） の 可 能 性 に つ い て 探 る
内容である。結果として、海外と国内のストックポイント間の物流をスムーズにするために 24 時 間 、 365 日 作 業 が で き 、 さ ら に 安 価 で 行 え る 「 特 区 」 が 求 め ら れ る 。
（３）韓国釜山と関門地域間の物流と人の流れ―下関港を中心として―この研究報告は、下関市立大学の小林英治によって行われている。 本報告は、下関港を中心に韓国釜山との間の海路による物流及び人の流れの現状と課題について考察する内容である。結果として、下関にとって、韓国の今後の経済政策や動向に注意を払う必要がある 。 韓 国 に と っ て 、 日 本 と の 地 域 貿 易 協 定 （ FTA） 締 結 や 市 場 開 放 問 題 な ど が 課 題 と な る 。
（４）下関港における韓国貿易の実態と展望―機械製品の貿易構造を中心として―この研究報告は、北九州市立大学の宮田高によって行われている。本報告は、歴史的にも空間的にも韓国との関係の深い下関港の機械製品の貿易動向を分析することで、下関港の勧告との貿易の現状を明確化すると共に、韓国との連携という視点からの国際 化を取り入れた下関市及び下関港の振興策を提言する内容である。韓国や中国の台頭に対して求められる日本の対策は、貿易構造からいかに地元企業がこの分業構造を利用していくかということを考えていかなければならない。

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（５）関門・九州地域の半導体製造装置企業ネットワーク
この研究報告は、下関市立大学の関野秀明によって行われている。 本報告は、①日本半導体産業の典型的「戦略」を「従属的競争戦略」としての性格を解明、批判し、②北米市
場中心からアジア市場中心へ世界の半導体市場の構造的変化について明 らかにし、③日本の製造装置産業が、中・韓デバイス産業の需要を受け止めることができるのか、その可能性の程を欧米系製造装置メーカーとの世界シェア争いの現状から明らかにする内容である。
（６）関門地域における国際リサイクルネットワークの可能性
この研究報告は、北九州市立大学の松永裕己によって行われている。本報告は、関門地域における廃棄物の国際移動について分析し、国際リサイクル ネットワークの拠点としての本地域の可能性について検討する内容である。結果として、関門地域におけるリサイク
ル産業の育成とリサイクルポートの整備は、他産業 の立地にとって大きな意味を持つ。廃
棄物産業拡大とアジア諸国の環境産業の発展は、関門地域にとってリサイクル産 業の空洞化と国際リサイクルネットワークの結節機能強化という異なる 2 つの道筋を示した。
（ ７ ） 日 韓 IT 人 材 交 流 の 現 状 （ 韓 国 政 府 の 日 本 就 職 IT 教 育 へ の 支 援 を 中 心 に ）この研究報告は、下関市立大学の崔東術によって行われている。日韓人材交流の背景とし て 、 韓 国 は 日 本 の IT 企 業 が 要 求 す る IT ス キ ル を 教 育 し 、 国 内 や 海 外 の 斡 旋 企 業 を 通 じて 日 本 へ の 就 職 支 援 を し て い る 。日 本 の IT 産 業 戦 略 と し て は 、大 幅 な 人 材 不 足 に あ る 日 本の IT 産 業 に と っ て 、 高 い IT ス キ ル を 持 つ 人 材 確 保 こ そ 、 こ の 戦 略 の 成 功 の 一 つ の カ ギ になっている。それゆえ、韓国の就職支援が不可欠な状況にある。
３、関門地域の中小企業金融に関する研究（１）福岡県の中小企業金融と地元金融機関
この研究報告は、北九州市立大学の西田顕生によって行われている。本報告は、福岡県に お け る 中 小 企 業 金 融 の 実 態 を 、地 元 金 融 機 関 の 貸 出 行 動 と 共 に 明 ら か に す る 内 容 で あ る 。
結果として、個人向けローンは、一定の成果を上げているが、中小企業向け貸出について
は、信用コストの問題や地域経済の冷え込みに伴う資金需要の減退により進んでいない。
（２）関門地域の中小企業金融の実態―アンケート調査の結果を対象として―この研究報告は、北九州市立大学の西田顕生によって行われている。本報告は、関門地
域 に 本 店 事 業 所 を 構 え る 中 小 企 業 1075 社 を 対 象 と し た「 貸 し 渋 り 」、
「 貸 し は が し 」に 関 するアンケート調査である。結果として、地域全体では、約 3 割が経験しているという。また、地域企業の資金調達環境も悪化し続けているため企業全体の 4 割が苦しいという。
（３）中小製造業の銀行サービスに対する評価―東大阪・八尾両市の先行研究との比較で―この研究報告は、北九州市立大学の木村温人によって行われている。本報告は、中小製造業の経営者たちが取引相手である金融機関にどのような印象を持 って評価をしているのかについて分析した内容である。結果として、困ったときに協力的でない評価であった。
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る。北九州市と下関市の小学校での環境教育と児童の意識・行動の現在の関係性を把握するため、両市内の小学校 6 年生とその保護者に対して環境に関する別々のアンケート調査（ 2000 年 12 月 ～ 2001 年 1 月 実 施 。 北 九 州 市 内 の 小 学 校 9 校 、 下 関 市 内 の 小 学 校 6 校 が 対象）を行った結果をまとめている。児童と保護者それぞれの環境意識・行動の状況、および環境意識・行動における児童と保護者の関係性の有無に着目し、学校グループ間での比較等も通じて整理・考察を行っている。
７、北九州市の環境国際協力の展開
北 九 州 大 学 の 尹 明 憲 に よ っ て 行 わ れ て い る 。北 九 州 市 の 環 境 国 際 協 力 に つ い て 、2000 年
3 月に最終報告書がとりまとめられた大連環境モデル地区整備計画（中国・大連市に対する 国 際 協 力 ） と 、 2000 年 9 月 に 北 九 州 市 で 開 催 さ れ た 「 ア ジ ア 太 平 洋 環 境 会 議 」 お よ び「 ESCAP 環 境 大 臣 会 議 」 に 着 目 し て 概 要 を 整 理 し 、 そ の 意 義 と 今 後 の 課 題 に つ い て 考 察 している。
８、関門地域における快適環境形成の取り組みについて
下 関 市 立 大 学 の 坂 本 紘 二 に よ っ て 行 わ れ て い る 。2001 年 2 月 に 北 九 州 市 長 と 下 関 市 長 によって、両市が協力して恒久的な関門地域の一体的な景観保全・形成を図るために同一の条例「関門景観条例」を制定することで合意に至ったことを踏まえ、両市のこれまでの景観行政や快適環境形成のまちづくり動向を整理した上で、両市によるユニークな海峡景観づくりへの取り組みについてまとめ、さらに関門連携推進の可能性と課題について景観づ
くりにおける市民参加の重要性にも着目した上で考察している。

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2004 年 Vol.13「 関 門 地 域 の 国 際 （ イ ン バ ウ ン ド ） 観 光 振 興 」―韓国編―、「関門地域のベンチャー企業創出・育成に向けた調査研究 」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 か ら ２ ヶ 年 に 渡 っ て「 関 門 地 域 の 国 際（ イ ン バ ウ ン ド 観 光 振 興 ）」、「関門地域のベン
チャー企業創出・教育に向けた調査研究」をテーマに取り組む。その最初の年は、韓国に視点を当てた報告をしている。それらの報告内容については、下記の通りである。
２、関門地域の国際（インバウンド観光振興）―韓国編―（１）韓国大学生の日本および関門地域に対する観光ニーズ調査結果
この研究報告は、下関市立大学の高嶋正晴によって行われている。本報告は、韓国の学
生 に 着 目 し 、日 本 及 び 関 門 知 己 に 関 す る 観 光 ニ ー ズ を 調 査 し た 結 果 を ま と め た 内 容 で あ る 。
結果として、①情報面の今後の展開において、質の高い情報発信のあり方を目指す必要があ る 。② 観 光 施 設 が 観 光 対 象 に な っ て き た 。新 し い サ ー ビ ス を 発 想 す る 努 力 が 求 め ら れ る 。
（２）ドルフィン号利用韓国人観光客の観光行動
こ の 研 究 報 告 は 、（ 財 ） 山 口 経 済 研 究 所 調 査 研 究 部 長 の 宗 近 孝 憲 に よ っ て 行 わ れ て い る 。
本報告は、アンケート調査より、ドルフィン号を利用する韓国人の観光行動の実態を調査し た 内 容 を ま と め た も の で あ る 。関 門 地 域 に お け る 国 際 観 光 化 の 課 題 と し て 、「観光滞在コス ト の 縮 減 」、「 関 門 な ら で は の 魅 力 発 信 」、「 蔚 山 観 光 客 の 増 加 の た め の 努 力 」、「 韓 国 首 都
圏観光客や中国の観光客を関門に誘導する努力」などについての提言がなされた。
（３）韓国人観光客の動向と関門地域における誘致策―北九州市を中心として―この研究報告は、北九州市立大学の尹明憲によって行われている。本報告は、関門地域
への韓国人観光客の誘致を促す方策について北九州を中心として考察する 内容である。結果として、①旅行客・旅行会社のニーズを細かく把握する、②船便の拡張（寄港地の増設
な ど ）、③ イ ン バ ウ ン ド 旅 行 業 者 の 保 護 、④ 海 外 個 人 旅 行 客 の た め の ア ク セ ス の 充 実 、⑤ コース設定の充実、⑥前述の内容を担う人材の育成、⑦インバウンド客誘致のための経済効
果アップのための準備などについて提言をしている。
（４）関門地域におけるインバウンド観光振興の方向
この研究報告は、北九州市立大学の松永裕己によって行われている。本報告は、関門地域のインバウンド観光を振興するための方策を探ることについての内容である。 その結果と し て 、国 際 的 知 名 度 の 低 い 関 門 地 域 の イ ン バ ウ ン ド 観 光 の 方 向 性 を 考 え る ヒ ン ト と し て 、事例を基に地域の多様な主体の参加、地域ブランドを軸にターゲットを明確にした売り込みの必要性を提案している。
（５）韓国人訪日パックツアー分析―韓国アウトバウンド観光ヒアリング調査を中心- 30 -

に―
この研究報告は、下関市立大学の山本興治によって行われている。本報告は、ヒアリン
グによる韓国側日本向けアウトバウンド旅行業者調査について取りまとめた内容である。
結 果 と し て は 、韓 国 人 に よ る 関 門 観 光 振 興 と し て 、日 本 人 客 減 の 穴 埋 め 的 指 向 か ら の 脱 却 、
2 海 1 空路の活用、関門滞在型パックの商品の提案、低価格商品との妥協と 差別化努力、
大衆交流時代とホスピタリティについて提言を行っている。
２、関門地域のベンチャー企業創出・教育に向けた調査研究（１）関門地域における介護保険事業者の現状―関門地域における福祉産業の展開可能性を検討するための基礎資料―
この研究報告は、下関市立大学の堀内隆治によって行われている。本報告は、関門地域
における福祉産業の展開可能性の視点から、介護保険事業者の現状把握についての内容である。結果として、多くの事業者が事業運営においての厳しさ、困難さを主張していら。
（２）山口県及び下関市における創業支援施策と下関市の新しい小売業態の可能性
この研究報告は、下関市立大学の佐々由宇によって行われている。本報告は、山口県及び下関市の創業支援施策概要を整理するとともに下関におけるインターネット通販なる小売新業態の断片的な実態と可能性について取りまとめた内容である。結果として、小売り
ベンチャーを目指す場合、ネット販売の活用とノウハウの習得が必要だと提言している。
（３）福岡・北九州市都市圏ベンチャー企業の「デス・バレー段階」における資金調達の現状と課題こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 立 大 学 の 木 村 温 人 に よ っ て 行 わ れ て い る 。本 報 告 は 、「 デ ス・
バレー」の段階に至るまでに「敗退」する現状をさｒに深堀する中で、その問題点と対 応策を含めた課題を当該企業から聞き取り調査を基に資金調達上の観点から考究した内容であ る 。 資 金 調 達 問 題 の 解 決 策 の ヒ ン ト と し て 、「 コ ン ソ ー シ ア ム 方 式 」 と 「 フ ァ ン ド 方 式 」を紹介している。
（４）国及び北九州市・下関市の新事業創出に向けた取組みの変遷
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 立 大 学 の 吉 村 英 俊 、（ 財 ）北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 の 徳 永 篤 司
によって行われている。本報告は、大学をはじめとする学術研究機関の研究成果を活用した地域企業の新規事業創出のあり方を検討するために、国及び北九州市、下関市のこれまでの取組みをレビューする内容である。
（５）ドイツの産学連携にみる新事業の創出促進策
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 立 大 学 の 吉 村 英 俊 、（ 財 ）北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 の 徳 永 篤 司
によって行われている。本報告は、アメリカを凌ぐ勢いで大学発ベンチャーを生み出してい る ド イ ツ の 事 例 を 調 査 し 、新 事 業 創 出 促 進 に 向 け た 方 策 の 方 向 性 を 提 案 す る 内 容 で あ る 。
結 果 と し て 、新 事 業 創 出 促 進 に 向 け た 方 策 の 提 案 と し て 、4 視 点 11 項 目 の 提 言 を 行 っ て いる。そこには、起業する者が成功するための鉄則のようなヒントが記述している。
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2005 年 Vol.14「 関 門 地 域 の 国 際 （ イ ン バ ウ ン ド ） 観 光 振 興 」―中国編―、「関門地域のベンチャー企業創出・育成に向けた調査研究」
下関市立大学竹内裕二

１、はじめに
本 号 は 、 前 号 に 引 き 続 い て 、「 関 門 地 域 の 国 際 （ イ ン バ ウ ン ド 観 光 振 興 ）」、「 関 門 地 域 のベンチャー企業創出・教育に向けた調査研究」をテーマに取り組む。その２年目の年は、中国に視点を当てた報告をしている。それらの報告内容については、下記の通りである。
２、関門地域の国際（インバウンド観光振興）―中国編―（１）中国人訪日旅行の動向と関門地域インバウンド観光誘致
この研究報告は、北九州市立大学の尹明憲によって行われている。本報告は、誘致策を導き出すための前提として、関連資料の検討とヒアリング調査などを通じて知り得た中国人訪日旅行に関する動向及び実態から得られる関門地域にとっての含意を探る内容である。
（２）中国におけるアウトバウンドツーリズムとしての日本観光
この研究報告は、北九州市立大学の須藤廣によって行われている。中国からのインバウ
ンド・ツーリズムは、ホストとなる日本側のインパクトや問題点の分析、中国側の事情や問題点の分析が必要となる。本報告は、中国から見た日本観光の問題を中心に分析し た。
（３）中国人訪日観光旅行分析―中国現地での旅行会社ヒアリング調査を中心に―

この研究報告は、下関市立大学の山本興治によって行われている。本報告は、関門地域
でのインバウンド観光振興を政策上の最終目的とし、訪日旅行商品を取り扱う中国旅行会
社への現地ヒアリング調査によってその課題にアプローチする内容である。
（４）九州における観光推進体制の変化について―インバウンド振興を中心に―

この研究報告は、北九州市立大学の松永裕己によって行われている。本報告は、九州における観光推進体制の変化について、インバウンド振興を中心に九州 7 県の組織体制と再編状況を基に分析した内容である。
（５）中国・山東省からの関門地域・山口県への団体観光誘致事業について―下関市と山口県の取組みを中心に―
この研究報告は、下関市立大学の高嶋正晴によって行われている。本報告は、関門地域
お よ び 山 口 県 を 中 心 に 、2004 年 度 に 実 施 さ れ た 中 国 人 誘 致 事 業 な ど に つ い て 、そ の 内 容 や経緯を概略し、今後の展望や課題について検討した内容である。
（６）下関をゲートウェイとした中国人観光客誘致活性化の方途を探る―ゆうとぴあ号利用中国人観光客アンケート

調査結果から―- 32 -

こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 宗 近 孝 憲 に よ っ て 行 わ れ て い る 。
「 ゆ う と ぴ あ 号（ 下 関
市 － 青 島 市 間 の 国 際 フ ェ リ ー ）」利 用 中 国 人 観 光 客 に 対 し 、観 光 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を行っている。本報告は、その結果から今後の「ゆうとぴあ号」利用による中国人観光客誘致活発化の行方についてまとめた内容である。
（７）韓国の旅行業界における日本向け商品の造成と流通―ランドオペレーターを中心に―
この研究報告は、下関商工会議所の中尾勝典によって行われている。本報告は、韓国のアウトバウンド旅行業界において、日本向け旅行商品がどのように 製造され、流通しているかについて分析し、インバウンド（日本サイド）観光振興策を考えていく内容である。
３、関門地域のベンチャー企業創出・教育に向けた調査研究（１）福岡・北九州市都市圏ベンチャー企業の「デス・バレー段階」における資金調達の実態と問題点
この研究報告は、北九州市立大学の木村温人によって行われている。本報告は、前報を基 に 福 岡・北 九 州 市 都 市 圏 の ベ ン チ ャ ー 企 業 へ 新 た な 聞 き 取 り 調 査 を 行 い 、「失敗した事例」
等の事例を増やし、これらに重ね合わせる形で本テーマを総括的に整理する内容である。
（２）北九州地域のクラスター形成に向けた現状と課題―産学連携体制の充実強化の視点から―
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 立 大 学 の 吉 村 英 俊 、（ 財 ）北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 の 徳 永 篤 司
によって行われている。本報告は、北九州市の産業を取り巻く現状を確認し、産業振興の方向性を示したうえで、北九州市の学研研究機関の集積と活動状況について産学連携の視点から現業を把握し、課題について考察する内容である。
（３）ドイツの地域産業戦略とわが国の地域産業振興への応用―地域の産学連携と新事業創出促進の視点から―
こ の 研 究 報 告 は 、北 九 州 市 立 大 学 の 吉 村 英 俊 、（ 財 ）北 九 州 産 業 学 術 推 進 機 構 の 徳 永 篤 司
によって行われている。本報告は、前報に引き続き、ドイツの産学連携機関の調査結果を基にドイツの地域産業戦略を３つのカテゴリー（①競争優位な産業分野の形成、②新産業創出育成による産業構造の転換、③大学を中心とした産業振興）に分け、我が国の地域産業振興の応用について考察する内容である。
（４）関門地域における福祉用具産業の展開可能性―ケアマネージャー、ユーザーへのアンケートを中心に―
この研究報告は、下関市立大学の堀内隆治、同大付属産業文化研究所の関野潔枝・永田
和 代 に よ っ て 行 わ れ て い る 。福 祉 用 具 は 、レ ン タ ル 中 心 で あ る が 2000 年 以 降 、伸 び 率 が 低
い。その原因を供給側と消費側の両面から検証しようとケアマネージャーとユーザーへの
ア ン ケ ー ト 調 査 を 行 っ た 。結 果 と し て 、ケ ア マ ネ ー ジ ャ ー の 福 祉 へ の 認 識 が 不 十 分 で あ り 、
ケアマネージャーの勤務条件から十分個別対応できていないことが明らかになった。
- 33 -

2006 年 Vol.15「 関 門 地 域 連 携 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 」― 中 間 報 告 ：「 ソ ー シ ャ ル ・ キ ャ ピ タ ル 」 の 視 点 か ら ―下関市立大学竹内裕二

１、はじめに本号は、「 関 門 地 域 連 携 の あ り 方 に 関 す る 調 査 研 究 」を テ ー マ に し て 、ソ ー シ ャ ル・キ ャ
ピ タ ル に 視 点 を 当 て た 報 告 を し て い る 。そ の 報 告 内 容 に 関 す る 概 要 は 、下 記 の 通 り で あ る 。
２、関門地域研究と「ソーシャル・キャピタル」
この研究報告は、北九州市立大学の山崎克明・道盛誠一によって行われている。本報告
は、関門地域の総合的構造的特性を把握しようとする内容である。当該地域に「ソーシャル・キャピタル」を設定し、そこに住む人々の関係性から地域的総合力を検証している。
３、関門地域連携の現状と課題（１）関門電子債券・電子手形ネットワークの構築
この研究報告は、下関市立大学の溝淵彰によって行われたものである。 本報告は、関門地域における社会的組本整備という観点から地域内の電子再建。電子手形のネットワーク
を構築することにどのような意義があるのかについて、その方向性を示す内容である。
（２）関門地域における廃棄物処理システムと地域間連携の課題
この研究報告は、北九州市立大学の松永裕己によって行われている。廃棄物処理の状況は変化し、廃棄物の移動が広域化している。そこで、両市の一般廃棄物処理システムについ て 分 析 し 、両 市 の 特 徴 を 抽 出 す る こ と で 、関 門 地 域 連 携 の 可 能 性 を 考 究 す る 内 容 で あ る 。
（３）地域連携に関する一考察（Ⅰ）―主として山口県および関門地域を事例にして―この研究報告は、下関市立大学の吉津直樹によって行われている。 本報告は、県境を越える連携について明らかにすることである。その内容としては、過去の関門地域における連 携 に つ い て の 動 向 を 再 整 理 し 、 1998 年 以 降 の 動 向 を 付 け 加 え て 考 究 し て い る 。
（４）北九州市の地域開発とソーシャル・キャピタル―地域開発政策から地域公共政策へ―
この研究報告は、北九州市立大学の池田潔によって行われている。本報告は、北九州市を取り挙げ、この地域の経済、政治、社会システムとソーシャル・キャピタルとの関係を歴史的に検証し、今後の都市政策の課題を明らかにする内容である。
（５）北九州市と下関市の県境を越えた合併の可能性の検討
この研究報告は、下関市立大学の古賀哲矢によって行われている。本報告は、これまでの我が国における大合併の歴史を踏まえ、県境を越えた北九州市と下関市の合併の意義と可能性について考究した内容である。
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４、東アジアと関門地域（ １ ）国 際 物 流 に お け る 関 門 地 域 の 連 携 に 向 け た 課 題― ベ ン チ マ ー ク と し て の 勧 告「 経済自由区域」―
この研究報告は、北九州市立大学の尹明憲によって行われている。本報告は、中国、韓国の現状を踏まえ、関門地域における国際物流の広域連携のあり方を考察するため、釜山
港の動向を明らかにしていくことで、関門港の現状と課題を論じる内容である。
（２）下関港における東アジア国際物流の現状と今後の展望に関する一試論
こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 高 嶋 正 晴 に よ っ て 行 わ れ て い る 。本 報 告 は 、地 域 経 済・産業の活性化への展望の可能性を関門港の中でも下関港が備えている国際物流拠点機能に着目して試論していく内容である。
（３）韓国のアウトバウンドの動向と日本のインバウンド振興策―関門地域への誘客の課題―
この研究報告は、下関商工会議所の中尾勝典によって行われている。本報告は、韓国人の観光動向と観光目的および韓国人の旅行形態について検証し、日本側のインバウンド振興策について考察する内容である。
５、まちづくりと関門地域連携―住民アンケート結果報告―

この調査は、地域住民の社会関係がまちづくりにどのように影響を与えているかを明らかにすることが目的である。ここでは、まちづくりとして、観光・治安・地域連携の３つを中心に取り挙げている。
（１）居住地域への態度と近隣の関係
この研究報告は、北九州市立大学の石塚優によって行われている。本報告は、地域住民の「 居 住 地 域 へ の 態 度 」、
「 近 隣 と の 関 係 」か ら 当 該 地 域 の 実 態 を 明 ら か に す る 内 容 で あ る 。
（２）子供の安全と社会関係
この研究報告は、北九州市立大学の児玉弥生によって行われている。本報告では、子どもの安全をめぐる住民の意識について検討する内容である。
（３）まちづくり資源としての観光と住民の意識
この研究報告は、北九州市立大学の須藤廣によって行われている。本報告では、門司港地区と長府地区の観光化における共通点、相違点を踏まえながら観光化が地域に何をもたらすかについてアンケート結果を基に考察する内容である。
（４）北九州市と下関市との地域連携
こ の 研 究 報 告 は 、下 関 市 立 大 学 の 加 来 和 典 に よ っ て 行 わ れ て い る 。本 報 告 は 、両 市 民 が 、
当該行政の連携をどのように認識し、日頃の往来がどのようなものかについて考察する内容である。
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2007 年 Vol.16「 資 源 と し て の ソ ー シ ャ ル ・ キ ャ ピ タ ル 研 究 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに本号は、「 関 門 地 域 連 携 に 関 わ る『 ソ ー シ ャ ル・キ ャ ピ タ ル 』研 究 」の 2 年 目 に 取 り 組 ん
だ結果を報告している。中心である社会調査では当初設定されたソーシャル・キャピタル
形成・蓄積の分析には至らず、現状の把握に留まっているとし、今後も継続的に調査研究を進めるべきテーマとの認識が示されている。報告概要は、下記の通りである。
２、総説

関門地域における「ソーシャル・キャピタル」－今期テーマの意義と残された

課題－
下関市立大学の道盛誠一によって行われている。
「 ソ ー シ ャ ル・キ ャ ピ タ ル 」の テ ー マ 設
定を行った意図、および 2 ヵ年にわたる研究の成果概要と、残された課題について論じて
いる。
３、第１部

「関門地域の住民が保有するソーシャル・キャピタルに光をあてる」（１）地域というソーシャル・キャピタルの現状と課題
北 九 州 市 立 大 学 の 石 塚 優 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 両 市 1,500 人 ず つ を 対 象 に 2006 年 11月 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 か ら 、地 域 や 生 活 環 境 へ の 考 え 、近 所 の 人 と の か か わ り 、
参加している団体や取り組みたい活動についてとりまとめを行っている。
（２）社会関係と相互扶助
下関市立大学の加来和典によって行われている。同じくアンケート調査結果をもとに、近隣の日常的な助け合いに着目し、北九州市小倉北区、小倉南区、八幡西区、下関市の旧下関市、旧菊川町、旧豊北町の 6 地区の比較等を通じ、社会関係の質・量がソーシャル・
キャピタルを左右するものであること等をまとめている。
（３）子どもの安全に関する意識と社会関係
北九州市立大学の児玉弥生によって行われている。同じくアンケート調査をもとに、居住地域の子どもの安全面から見た評価、今後の取り組みとして必要性を感じること 、児童
虐待への対応等についてまとめている。
４、第２部「関門地域におけるソーシャル・キャピタル涵養の構造に光をあてる」（ １ ） 関 門 港 の 連 携 形 態 と し て の ｢ス ー パ ー 中 枢 港 湾 ｣― ス ー パ ー 中 枢 港 湾 指 定 申 請 を め ぐ
る動向―
北九州市立大学の尹明憲によって行われている。関門地域にとってスーパー中枢港湾の指定申請に関連する諸動向等をまとめたうえで、どのような課題があり、何をなすべきか
考察している。

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（２）東アジア経済交流推進機構と関門地域―国際物流拠点とネットワーク形成のための連携―
下関市立大学の髙嶋正晴によって行われている。東アジア経済交流推進機構についてま
とめたうえで、東アジア国際物流拠点としての関門港のさらなる発展に向けて、物流・ロ
ジスティック面に着目した考察、提言を行っている。
（３）コミュニティにおける資源回収の新たなシステムづくりについて
北九州市立大学の松永裕己によって行われている。前年の研究を踏まえたうえで、地域内連携に着目し、小学校区を単位として展開されているまちづくり協議会等の資源回収に着目して分析し、新たなコミュニティ・システムの可能性を考察している。
（４）電子登録債権と関門地域における中小企業金融
下関市立大学の溝渕彰によって行われている。中小企業の多い関門地域において、ソー
シャル・キャピタルの創出及び蓄積に資すると思われる電子登録債権ネットワークの構築の可能性について検討している。
（５）関門地域における連携に関する一考察
下関市立大学の吉津直樹によって行われている。関門地域間の連携を幅広く収集し、関門地域において県境を越えた連携がなぜ多様に行われるようになったのか等について考察している。考察に際しては群馬県と栃木県にまたがる両毛地域の事例も参考としている。
（６）地域の観光化に対する住民の意識
北 九 州 市 立 大 学 の 須 藤 廣 に よ っ て 行 わ れ て い る 。市 民 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を も と に 、観光の効果に対する市民の評価や、北九州市・下関市において市民が自慢できる事項等について明らかにし、今後の観光のあり方の課題等を考察している。
５、附録

本年度社会調査「関門地域まちづくりアンケート」の概要

下関市立大学の加来和典によってまとめられている。第１部「関門地域の住民が保有するソーシャル・キャピタルに光をあてる」の 3 報告および第２部の 1 報告で分析されたア
ンケート調査について調査概要が示されている。

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2008 年 Vol.17「『 関 門 特 別 市 』 に 関 す る 基 礎 的 研 究 」～今後の地方分権改革後の関門地域への展望～
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、「『 関 門 特 別 市 』 に 関 す る 基 礎 的 研 究 」 を テ ー マ に し て 、 地 方 分 権 あ る い は 道 州
制 を 巡 る 議 論 が 活 発 化 し て い る こ と 等 を 背 景 に 、2007 年 1 月 頃 か ら 各 種 報 道 等 で と り あ げられた関門特別市構想も含んだ今後の関門地域の展望について 報告をしている。その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、第１章

道州制を巡る議論の変遷と今後の論点

北九州市立大学の南博によって行われている。道州制議論の歴史的変遷と動向について
全国を対象に概観した上で、特に近年の中国・九州地方の動向について整理している。その上で、今後の道州制を論じていく上で必要と考えられる論点について考察 している。
３、第２章

わが国における大都市制度の改革とその課題－普遍主義バイアスをめぐって

北九州市立大学の森裕亮によって行われている。日本の地方自治制度の特色である「普遍 主 義 」 ｢総 合 主 義 ｣に 着 目 し 、 国 ・ 広 域 自 治 体 ・ 大 都 市 基 礎 自 治 体 そ れ ぞ れ が 、 大 都 市 制
度 設 計 を 構 想 す る 際 に 一 般 性 と 総 合 性 を ど の よ う に 捉 え て い る の か を 検 討・考 察 し て い る 。
４、第３章

関門大都市圏における最近の地域構造の変化と行政境界

下関市立大学の吉津直樹によって行われている。関門大都市圏の地域構造の変化について明らかにしたうえで、全国的な国土形成の方向性を視野におきながら今後の行政的な関門地域の姿を検討している。
５、第４章

道州制導入及び特別市移行等が関門地域に与える影響に係る基礎的考察

北九州市立大学の南博によって行われている。分権改革後の関門地域の将来に関する様々な議論に資するよう、地方自治制度が変化することによって想定される影響や、今後議論が必要と考えられる論点の一部を整理している。特に、道州制へ移行した場合、ある
いは県や道州に包含されない「特別市」等になった場合を仮定し、想定される影響等を 考察している。

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2009 年 Vol.18「 斜 面 地 居 住 の 生 活 問 題 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、「 斜 面 地 居 住 の 生 活 問 題 」を テ ー マ に し て 、高 齢 化 の 進 ん で い る 北 九 州 市 と 下 関市にとって、高齢者の斜面地居住問題や自治組織をどのように捉え、その問題を今後の地
域づくりにどのように活かしていくか等の視点から 報告をしている。その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、第１章

斜面地居住高齢者の生活問題

北九州市立大学の石塚優、北九州市社会福祉協議会の渡辺良司によって行われている。
北九州市門司区の清見校区においてアンケート調査を実施し、買い物の距離により生じる問題等の「距離と社会関係に視点を置いた高齢者の生活問題」に関する分析を行い、斜面
地居住や環境条件による高齢者の生活の困難さを考察している。そのほか、 地域の社会関係、地域の助け合い、地域の変化や愛着、転居や日常生活の安心などの観点から調査結果をまとめている。
３ 、第 ２ 章

末 端 の 住 民 自 治 組 織「 自 治 町 会（ 町 内 会 ）」等 の 現 状 と 課 題 に 関 す る 考 察 ～ 八

幡東区中尾三丁目の住民意識調査から見えてくるもの～
北九州社会教育・生涯学習研究会の山下厚生によって行われている。地域住民を対象としたアンケート調査を実施し、既存の自治町会などの住民組織、および自治町会と新たな関連性を深めている校区市民センター・校区まちづくり協議会に対する 、住民の認知度・関心度・帰属意識・参加意識などを明らかとし、今後の町会運営に生かしていく考察を行い、実践活動につなげている。
４、第３章

坂道の多い地域で生活する高齢者の健康に関する研究

下関市立大学の難波利光によって行われている。都市の限界コミュニティとして「坂道の多い地域での住宅地」に着目し、下関市において医療福祉専門職を対象としたアンケー
ト調査を実施し、坂道の多い地域に住む高齢者の健康状態と生活環境をどのように捉えているのか意識を把握している。坂道が高齢者にとって健康の面で良いものではなく、逆に危険な地域であると医療福祉専門職が認識している点や、医療福祉機関や行政、地域組織
が高齢者支援を強固に行うべきであると考えている点等を明らかにしている。

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2010 年 Vol.19「 若 年 者 労 働 市 場 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに本号は、「 若 年 者 労 働 市 場 」を テ ー マ に し て 、３ 部 13 本 の 報 告 を と り ま と め て い る 。2009
年 度 か ら 3 年 度 に わ た っ て「 雇 用 問 題 」の 研 究 を 進 め る こ と と し 、2008 年 度 に お け る 準 備
作業を踏まえた上で、まず初めに若年者に焦点を当てたものである。また、附録として前年 度 テ ー マ に 関 連 し た「 斜 面 地 居 住 の 生 活 問 題 と 社 会 関 係－ 2009 年 度 調 査 か ら － 」を 掲載している。その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、第１部（１）第１章北九州市における学卒労働市場の調査
北九州市の雇用の現状

北九州市立大学の晴山英夫によって行われている。若年者雇用について考察する前提として、北九州市の雇用の全体像について、統計データをもとに分析している。
（２）第２章学卒労働市場と若年者雇用

北九州市立大学の晴山英夫によって行われている。北九州市における新規学卒労働市場の分析と、企業における採用状況および若年者の就業行動について北九州市雇用動態調査や北九州市の実施したアンケート調査等の分析をもとに考察を行っている（３）第３章

北九州地域の大学院、大学、短大・高専、実業高校卒業者の就職地域

北 九 州 市 立 大 学 の 吉 村 英 俊 に よ っ て 行 わ れ て い る 。北 九 州 市 内 に 所 在 す る 大 学 院 、大 学 、
短大・高専、実業高校の卒業者の就職地域の実態を整理し、企業の視点からみた新卒者確保に向けた方途について考察・提案を行っている。
３、第２部（１）第１章企業の雇用ニーズと若年者の能力に関する調査
企業が若年者に求める能力

北九州市立大学の真鍋和博によって行われている。企業の若年者採用に対する東名阪企
業（東京・大阪・名古屋に本社を置く企業）と北九州企業の差異を検証することを目的とし 、2007 年 度 に 実 施 し た「 企 業 が 求 め る 若 年 者 労 働 者 の 能 力 に つ い て ～ 社 会 人 基 礎 力 調 査
in 北 九 州 」 の デ ー タ と 経 産 省 調 査 結 果 の 比 較 分 析 ・ 考 察 を 行 っ て い る 。
（２）第２章企業の若年者に対する研修実施状況

北九州市立大学の真鍋和博によって行われている。第１章で用いた企業アンケート調査
結果の中から研修関連の設問の分析を行い、企業が求める人材像と若者向けの研修の実施状況について検証している。
（３）第３章

ニーズ等に係わる事例調査

北九州市立大学の見舘好隆によって行われている。大学として採用ニーズをとらえる観- 40 -

点から、北九州市に所在する 3 つの民間企業・団体の採用担当・人材育成担当にインタビ
ュー調査を行い、企業・団体が求めている若年者の力について考察している。
（４）第４章若年者の転職意向（若者ワークプラザ・ヒアリング調査）

北九州市立大学の真鍋和博によって行われている。転職を検討している若者の職業観・就業観について考察することを目的とし、若者ワークプラザ北九州に来場した若者に対し2008 年 10 月 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 を 分 析 し て い る 。
（５）第５章

北九州市立大学における基礎力調査

北九州市立大学の見舘好隆によって行われている。第３章を踏まえ「多様な人材と協働
す る 力 」「 課 題 を 解 決 す る 力 」「 ス ト レ ス 耐 性 」 に つ い て オ ー プ ン キ ャ ン パ ス プ ロ ジ ェ ク トに参加した北九州市立大学生を対象としたアンケート調査の分析を通じ、検証している。
４、第３部

下関市内の雇用・就業状況についての考察（１）序章

下関市の就業状況

下関市立大学の素川博司、道盛誠一、田中裕美子によって行われている。 国勢調査デー
タ、および下関市内に所在する大学、短大、実業高校を対象としたアンケート調査結果をもとに、下関市の就業状況について整理している。
（２）第一部

下関市の雇用動向と若年者就業意識：

第１章

市内事業所の雇用動向－

下関市雇用動向調査の単純集計結果分析－
下 関 市 立 大 学 の 素 川 博 司 、 道 盛 誠 一 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 2010 年 1～ 2 月 に 、 下 関 市内の事業所を対象として下関市雇用動向調査（アンケート調査）を実施し、その結果をとりまとめている。
（３）第一部

下関市の雇用動向と若年者就業意識：

第２章

市内に居住する若年者の就業意識－若年者の就業等に関するアンケート調査の単純集計結果分析－
下 関 市 立 大 学 の 道 盛 誠 一 、田 中 裕 美 子 に よ っ て 行 わ れ て い る 。15～ 34 歳 の 下 関 市 民 1,000
人 を 対 象 と し た「 若 年 者 の 就 業 等 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」を 2010 年 2 月 に 実 施 し 、ま た
同時期に実施した、就職活動中の大学生・実業高校生を対象としたアンケート調査について結果をとりまとめている。
（４）第二部

企業の期待する人材と若年者の自己評価：る人材像－「社会人基礎力」結果の調査

第１章

市内事業所が期待すその１－

下関市立大学の素川博司、道盛誠一によって行われている。第２部第１章において北九州市で実施した社会人基礎力調査と同一の調査票を用いて下関市内の事業所に調査を実施
した結果をとりまとめている。※調査は（１）と併せて実施。
（５）第二部

企業の期待する人材と若年者の自己評価：

る自分像－「社会人基礎力」結果の調査- 41 -

その２－

第２章

基礎的な能力に関わ下関市立大学の道盛誠一、田中裕美子によって行われている。下関市の若年者に対するアンケート調査を実施し、社会人基礎力に対して若年者自身がどのように自己認識してい
るかとりまとめている。※調査は（３）と併せて実施。
５、附録

斜面地居住の生活問題と社会関係－ 2009 年 度 調 査 か ら －（１）下関市における斜面地居住者の生活問題
下関市立大学の土屋敏夫によって行われている。下関市の中心市街地に位置する斜面地
住 宅 地 で あ る 下 関 市 南 部 町 お よ び 観 音 崎 町 を 対 象 と し た 住 民 ア ン ケ ー ト 調 査 を 2010 年 2～3 月に実施し、住宅・住環境の状況や生活に対する意識をとりまとめ、斜面地における諸問題を明らかにしている。
（２）斜面地に居住する高齢者の日常生活の問題と社会環境に関する調査
北九州市立大学の石塚優によって行われている。斜面地住宅が多く存在する北九州市八幡 東 区 に お い て 住 民 ア ン ケ ー ト 調 査 を 2010 年 2～ 3 月 に 実 施 し 、 住 環 境 の 状 況 や 地 域 活 動への参加状況、安心な生活に向けた意識等について集計表を整理している。

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2011 年 Vol.20「 高 年 者 の 雇 用 」「 斜 面 地 居 住 の 課 題 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、2 つ の テ ー マ で 構 成 さ れ て い る 。一 つ 目 は 、2009 年 度 か ら 3 年 度 に わ た っ て「 雇用 問 題 」 の 研 究 を 進 め る こ と と し 、 2009 年 度 の 若 年 者 に 続 い て 2010 年 度 は 「 高 年 者 の 雇用 」に つ い て 取 り 上 げ て い る 。二 つ 目 は 、2008 年 度 か ら 継 続 し て 取 り 組 ん で い る「 斜 面 地
居住の課題」である。その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、第１部（１）第１章

高年者の雇用
北九州市の高齢者雇用の現状

北九州市立大学の晴山英夫によって行われている。高齢化の進んでいる北九州市にとって、高齢者雇用の促進はきわめて重要な地域政策課題となっている ことから、政府機関の統計データと北九州市雇用動向調査のデータを使って、北九州市における高齢者雇用・就業の量的側面を明らかにしている。
（２）第２章壮年・高年者の仕事に関する意識

北 九 州 市 立 大 学 の 石 塚 優 に よ っ て 行 わ れ て い る 。北 九 州 市 、下 関 市 に 居 住 す る 50～ 70 歳の 各 市 1,500 人 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 現 在 の 仕 事 の 有 無 と 仕 事 に 対 す る
意識、仕事への自信と自分自身の捉え方、仕事以外の活動に対する意識などを明らかにし
ている。
３、第２部

斜面地居住の課題：

下関市・北九州市における斜面地居住の形成と展望

下関市立大学の叶堂隆三によって行われている。 これまでの斜面地域に関する研究成果を踏まえて、下関市・北九州市に特徴的な斜面地居住（下関市：上新地地区、北九州市：
八 幡 東 区 丸 山 地 区 ）の 社 会 的 経 緯（ 斜 面 地 居 住 の 誕 生 と 展 開 、自 治 会 等 の 地 域 組 織 の 活 動 、行政の地域政策等）について定量データを交えながら明らかにしている。

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2012 年 Vol.21「 斜 面 地 居 住 の 課 題 」「 商 店 街 活 性 化 の 課 題 」「 女 性 の 雇 用 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、3 つ の テ ー マ で 構 成 さ れ て い る 。一 つ 目 の「 斜 面 地 居 住 の 課 題 」は 2008 年 度 から継続的に実施しているテーマである。二つ目は「商店街活性化の課題」である。三つ目は 2009 年 度 か ら 3 年 度 に わ た っ て 取 り 上 げ て い る 「 雇 用 問 題 」 に つ い て 、 2009 年 度 の 若
年 者 、2010 年 度 の 高 年 者 に 続 き 、2011 年 度 は「 女 性 の 雇 用 」に つ い て 取 り 上 げ て い る 。その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、第１部

斜面地居住の課題：

関門地域の斜面地の住民生活と社会関係－下関市

上新地地区・北九州市八幡東区丸山地区の住民生活調査から－
下関市立大学の叶堂隆三、加来和典、また山口大学の横田尚俊、速水聖子によって行われ て い る 。2011 年 度 の 研 究 と 一 体 的 な 内 容 を 形 成 す る も の で あ り 、2011 年 1 月 に 下 関 市 上新地地区、北九州市八幡東区丸山地区で実施したアンケート調査結果をもとに、地理的不利性のある斜面地住民の生活と社会関係の状況を明らかにしている。
３、第２部（１）第１章商店街活性化の課題
下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動

下関市立大学の横山博司によって行われている。下関市内に通学する大学生を対象とした ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、下 関 市 内 の 3 商 店 街・商 業 施 設 に 関 す る 利 用 実 態 や イ メ ー ジ 、
平均消費額などを明らかにしている。結果として、唐戸商店街に魅力を感じる大学生が少ないことを示している。
（２）第２章唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～
下関市立大学の杉浦勝章、森邦恵、横山博司によって行われている。唐戸商店街地区の商業振興に有効な施策を検討するため、下関市役所職員のうち唐戸地区に勤務する職員を対象に利用実態に関するアンケート調査を実施し、 唐戸地区における昼食利用や終業後の飲食状況、出勤日以外の市内商業施設の利用状況、唐戸地区に対するイメージやニーズなどを明らかにしている。
４、第３部（１）第１章関門地域における女性の就業
北九州市における女性就業の現状

北九州市立大学の晴山英夫によって行われている。国勢調査や就業構造基本調査をもとに 、北 九 州 市 に お け る 女 性 就 業 の 現 状 を 他 地 域 と の 比 較 も 行 い 定 量 的 に 明 ら か に し て い る 。
結果を踏まえて、求職活動の前段階にある女性への様々な情報提供や、求職活動中の女性に対する支援強化の重要性が北九州市においては特に重要である等を指摘している。

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（２）第２章

仕事に関する女性の意識

北九州市立大学の石塚優によって行われている。仕事に対する女性の意識が非常に多様である点に着目し、まず、意識の多様化の要因について産業構造・就業構造の変化や女性の高学歴化や結婚への態度の変化などに着目して考察している。次に、北九州市、下関市に 居 住 す る 各 市 1,500 人 の 女 性 を 対 象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、 関 門 地 域 に お け る
女性の就業の現状や、仕事に関わる意識を明らかにしている。

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2013 年 Vol.22-1「 女 性 の 仕 事 の 条 件 」「 広 域 連 携 お よ び 道 州 制 に 関 す る 市 民 意 識 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
関 門 地 域 共 同 研 究 会 設 置 か ら 約 20 年 が 経 過 す る な か で 研 究 会 の あ り 方 に 関 す る 協 議 を
重 ね 、2012 年 度 に お い て は 北 九 州 市 立 大 学 と 下 関 市 立 大 学 が 、そ れ ぞ れ 関 門 地 域 に 関 す る
テ ー マ を 設 定 し て 研 究 に 取 り 組 み 、『 関 門 地 域 研 究 』 も 分 冊 方 式 で 発 行 す る こ と と し た 。
本 号 は 北 九 州 市 立 大 学 編 で あ り 、2 つ の テ ー マ で 構 成 さ れ て い る 。一 つ 目 は 2009 年 度 から 継 続 的 に 取 り 組 ん で い る 雇 用 関 連 の テ ー マ で 、か つ 2011 年 度 の 研 究 の 発 展 で あ る「 女 性の 仕 事 の 条 件 」で あ る 。二 つ 目 は 2012 年 度 か ら 着 手 し た 広 域 行 政 に 関 す る テ ー マ の「 広 域連携および道州制に関する市民意識」である。その報告概要は、下記の通りである。
２、第１部

女性の仕事の条件：

女性の就業条件と仕事中断の要因

北九州市立大学の石塚優によって行われている。女性の仕事の動向に関するデータや同
行 を 踏 ま え て 、 2013 年 2 月 に 北 九 州 市 に 居 住 す る 20～ 65 歳 未 満 の 女 性 2,000 人 を 対 象 とし た ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、仕 事 を し て い る 人 の 基 本 属 性・職 種・就 業 形 態 な ど の 現 状 、そして現在仕事をしていない人の基本属性・理由・仕事への意欲・経験などの現状を明らかにし、また仕事に関わる意識を把握している。そのうえで、 仕事の中断の時期や要因等についての分析、考察を行っている。
３ 、第 ２ 部

広 域 連 携 お よ び 道 州 制 に 関 す る 市 民 意 識【 中 間 報 告 】：

関門地域における広域連携および道州制に関する市民意識調査
北九州市立大学の南博によって行われている。基礎自治体が地域社会・地域経済の活性化に果たす役割が一層重要になっていることを踏まえ、関門地域における広域連携および道州制に関する市民意識を把握分析して関門地域における望ましい自治の仕組みを考察す
る こ と を 目 的 と し 、 2 ヵ 年 に わ た る 研 究 の 初 年 と し て 2013 年 3 月 に 北 九 州 市 ・ 下 関 市 計1,089 人 を 対 象 と し た イ ン タ ー ネ ッ ト 調 査 に よ る ア ン ケ ー ト 結 果 を ま と め て い る 。 広 域 連
携の必要性や、重要と考える目的、連携すべきと考える相手先市町村、関門連携に関する意識、道州制に関する意識をまとめている。

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2013 年 Vol.22-2「 商 店 街 活 性 化 の 課 題 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
関 門 地 域 共 同 研 究 会 設 置 か ら 約 20 年 が 経 過 す る な か で 研 究 会 の あ り 方 に 関 す る 協 議 を
重 ね 、2012 年 度 に お い て は 北 九 州 市 立 大 学 と 下 関 市 立 大 学 が 、そ れ ぞ れ 関 門 地 域 に 関 す る
テ ー マ を 設 定 し て 研 究 に 取 り 組 み 、『 関 門 地 域 研 究 』 も 分 冊 方 式 で 発 行 す る こ と と し た 。
本 号 は 下 関 市 立 大 学 編 で あ る 。「 商 店 街 活 性 化 の 課 題 」 を テ ー マ と し 、 2021 年 度 よ り 取
り組んでいる唐戸地区活性化に向けた調査結果をとりまとめている。 その報告内容に関する概要は、下記の通りである。
２、唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査
下関市立大学の菅正史によって行われている。下関市の商店街は一定地域に集中せず、それぞれの生活エリア毎の地域生活の中心として形成されてきた特徴があり集積強度が弱いことから、従来の構成のままでは活性化は困難であり土地利用の再編を踏まえた検討が必要との観点にたち、唐戸地区の土地所有状況を整理するとともに、 土地所有者に対するアンケート調査を実施している。アンケート調査では土地所有者が感じている中長期的なまちづくりの課題と方針、土地・施設の課題、将来の保有継続・相続意向などを明らかにし、これらを踏まえて今後の活性化に有効な方策等の考察を行っている。

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2014 年 Vol.23「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と 地 域 」「 女 性 の 就 業 形 態 」「 広 域 行 政 の あ り 方 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、3 つのテーマで構成されている。一つ目は下関市立大学で本年度から取り組みを 始 め た「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と 地 域 」で あ る 。二 つ 目 は 北 九 州 市 立 大 学 で 2011 年 度 か ら取り組んでいる女性の雇用に関するもので「女性の就業形態」である。三つ目は北九州市
立 大 学 で 2012 年 度 か ら 取 り 組 ん で い る「 広 域 行 政 の あ り 方 」で あ る 。そ の 報 告 内 容 に 関 する概要は、下記の通りである。
２、第１部

再生可能エネルギーと地域（１）日本における「地域からのエネルギー転換」の現状と課題：地域内経済循環の論点
を中心に
下関市立大学の山川俊和によって行われている。日本におけるエネルギー転換に関する論点整理を行った上で、地域発の再生可能エネルギーの普及と地域の自然資源の利活用の試みがもたらす経済効果などの地域内経済循環について、岡山県真庭市、北海道下川町の事例等をもとに論じ、山口県の状況を踏まえた上で次年度に向けた 論点を記している。
（２）自治体の再生可能エネルギー関連事業の動向：滋賀県と長野県の事例から
下関市立大学の水谷利亮によって行われている。自然資源を活用した再生可能エネルギ
ーの創造・利用に向けて積極的に動き出し、地域経済の振興や地域づくりを活性化する多様な取り組みを行う自治体が増えている点に着目し、滋賀県や長野県における事例を整理して自治体政策としての視点を考察している。
（３）大分県における地熱発電と木質バイオマス発電の動向：日田市と九重町の事例から
下関市立大学の吉弘憲介によって行われている。大分県の日田市と九重町の事例をもとに、地域発の再生可能エネルギーに関する特徴的な動向を整理し、今後に必要な視点を考察している。
３、第２部

横断的に見る女性の就業形態とゆとりの変化：

横断的に見る女性の就業形

態とゆとりの変化
北 九 州 市 立 大 学 の 石 塚 優 に よ っ て 行 わ れ て い る 。2009 年 度 か ら 取 り 組 ん で い る 雇 用 関 連の テ ー マ で 、か つ 2012 年 度 か ら 取 り 組 ん で い る 女 性 の 雇 用 関 連 の テ ー マ と し て 、前 年 度 に続き仕事に関する女性の意識についての調査結果の分析・考察を行っている。まず女性の仕 事 に 関 連 す る 基 本 的 な 統 計 を 整 理 し た う え で 、 北 九 州 市 内 に 在 住 す る 女 性 2,000 人 を 対
象 に 2014 年 1 月 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 結 果 に つ い て 、 仕 事 の 実 態 や 女 性 の 意 識 の 現状について、主に年代を中心に分析し、いわゆるМ字カーブの課題の分析・検討を 行っている。

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４、第３部

広域連携および道州制を視野に入れた地方自治のあり方：

広域連携および道 州 制 の 社 会 的 注 目 度 合 い の 変 化 と 政 権 交 代 の 影 響：関 門 地 域 へ の 影 響 可 能 性 の 観 点から
北 九 州 市 立 大 学 の 南 博 に よ っ て 行 わ れ て い る 。2012 年 度 か ら 取 り 組 ん で い る 広 域 行 政 に関する研究として、広域連携および道州制を巡る議論の動向について社会的注目度合いに
着 目 し た 経 年 変 化 の 分 析 を 行 っ て お り 、全 国 的 な 動 向 の 定 量 的 な 整 理 等 に 加 え 、北 九 州 市・下関市における社会的注目度合いについて両市議会での発言件数に着目した考察を行ってい る 。ま た 、主 に 2012 年 の 政 権 交 代 以 降 に 着 目 し た 広 域 連 携 お よ び 道 州 制 に 関 す る 主 な 動
向の整理等を通じ、関門地域における地方自治の議論に向けて 注視すべき動向について考察 し て い る 。ま た 、2012 年 度 に 実 施 し た 市 民 意 識 調 査 結 果 に つ い て 、補 足 集 計 お よ び 考 察を行っている。

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2015 年 Vol.24「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と 地 域 」「 新 た な 広 域 連 携 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、2 つ の テ ー マ で 構 成 さ れ て い る 。一 つ 目 の 一 つ 目 は 下 関 市 立 大 学 で 2013 年 度 から取り組んでいる「再生可能エネルギーと地域」の 2 年目である。二つ目は北九州市立大学 で 2012 年 度 か ら 取 り 組 ん で い る 広 域 行 政 関 連 の テ ー マ で 、 2014 年 度 に お い て は 下 関 市
立大学においても研究を行い「新たな広域連携」として取りまとめている。 その報告内容
に関する概要は、下記の通りである。
２、再生可能エネルギーと地域：

再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題：

メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に
下関市立大学の山川俊和、藤谷岳によって行われている。日本における再生可能エネル
ギーの普及の状況を整理した上で普及から生じている地域的問題に着目し、特にメガソー
ラー設備設置をめぐる周辺住民との利害調整、景観保全等についての事例調査を踏まえ考察を行っている。
３、新たな広域連携（１）新たな広域連携モデル構築事業にみる自治体連携の分析：

序論－下関市・北九州市、備後圏域、宮崎広域圏の事例から－
下関市立大学の水谷利亮によって行われている。総務省のモデル事業である「新たな広域 連 携 モ デ ル 構 築 事 業 」 の も と で の 「 地 方 中 枢 拠 点 都 市 圏 」・「 連 携 中 枢 都 市 圏 」 構 想 に おける「連携協約」制度による自治体間連携のあり方について事例分析 （関門連携に加え、福山・備後圏域と宮崎市・宮崎広域圏に着目）を行い、新しい広域行政のしくみの現状と課題について考察している。
（２）関門地域における公共施設の相互利用に関する調査研究：

施設の管理運営者の観点を中心として北九州市立大学の宮下量久によって行われている。下関市と北九州市における公共施設の実態を把握したうえで、公共施設の相互利用の促進に向けた関門連携のあり方を検討している。方法としては、両市において公共施設の相互利用事業を行っている施設の担当課
および指定管理者に対してアンケート調査を行った結果や、施設担当課から提供されたデータを分析したうえで、公共施設の相互利用促進に向けて取り組むべき課題を整理し、公共施設の相互利用を通じた関門連携のあり方を考察している。

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2016 年 Vol.25「 空 港 」「 観 光 」「 自 治 体 間 連 携 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本 号 は 、3 つ の テ ー マ で 構 成 さ れ て い る 。一 つ 目 は「 空 港 」で あ り 、北 九 州 市 立 大 学 で 取り組んでいる。二つ目は「観光」であり、北九州市立大学と下関市立大学で取り組んでいる。三つ目は「自治体間連携」であり、下関市立大学で取り組んでいる。
ま た 今 号 か ら の 新 た な 取 り 組 み と し て 、2015 年 度 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報
告会におけるミニシンポジウムの開催記録も掲載している。
これらの概要は下記の通りである。
２、空港（１）関門地域における北九州空港の運営および利用に関する調査研究
北九州市立大学の宮下量久によって行われている。北九州市から入手したデータから北
九州空港の運営実態を把握し、北九州空港のポテンシャルを把握するため国土交通省の全
国 総 合 交 通 分 析 シ ス テ ム （ NITAS） を 活 用 し 自 動 車 を 利 用 し た 場 合 に 空 港 か ら 1 時 間 内 でアクセスできる範囲・人口を検証している。そのうえで、北九州・下関両市民に対するアン ケ ー ト 調 査（ 2016 年 1 月 実 施 ）を も と に 空 港 の 利 用 実 態 と 課 題 を 明 ら か に し 、北 九 州 空
港における関門地域での利用促進に向けた方策と研究課題を考察している。
（２）下関市内からの北九州空港利用実態と利用促進に向けた課題－下関市内立地企業に対するアンケート調査結果から－
北九州市立大学の内田晃によって行われている。北九州空港や近隣空港の現状を整理した上で北九州空港利用者が多くみられる下関市に着目し、下関市商工会議所の会員企業に対 す る ア ン ケ ー ト 調 査（ 2016 年 2 月 実 施 ）を 実 施 し て 出 張 に 関 す る 規 定 や 東 京 出 張 の 際 の利用空港の状況、北九州空港に対する評価、今後の北九州空港に対する意向・意識などを把握し、今後の関門連携を視野に入れた下関市内からの北九州空港利用促進につなげるための考察を行っている。
３、観光（１）関門地域の観光の現状と課題－地域外住民からの意識等に注目して－北九州市立大学の南博によって行われている。今後の関門地域における観光政策を検討するに際しての基礎資料を得るため、国内他都市の市民の関門地域に対するイメージや観光 行 動 の 実 態 等 を 把 握 す る こ と を 目 的 と し て い る 。具 体 的 に は 仙 台 市 、横 浜 市 、名 古 屋 市 、
大 阪 市 、 広 島 市 、 熊 本 市 の 6 市 の 住 民 を 対 象 と し て 2016 年 1 月 に ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施（ 各 市 320 サ ン プ ル 程 度 ず つ を 回 収 ） し 、 関 門 地 域 の 認 知 状 況 や 訪 問 状 況 、 訪 問 し た 観 光
資源や今後行ってみたい観光資源、今後の訪問意向や政策ニーズ、関門地域に対するイメージ等を把握し、関門地域の観光政策検討に際し留意が必要な事項を考察している。

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（２）関門地域の工業化と鈴木商店－歴史遺産の観光活用に向けて－
下関市立大学の木村健二、佐藤裕哉、水谷利亮によって行われている。関門地域の経済に大きな影響を与えた鈴木商店に着目し、鈴木商店関連の人物と歴史、その破綻と継承に
つ い て 整 理 し 、考 察 し て い る 。ま た 、鈴 木 商 店 が 残 し た 1900 年 代 前 半 の 建 物 が 門 司 区 を 中
心に多数現存していることに着目し、観光活用のあり方や、歴史遺産を地域資源としてとらえて後世に伝えることの重要性について言及している。
４、自治体間連携：

自治体境界による民間企業への阻害要因に対する観光施策への影響

下関市立大学の難波利光、および山口経済研究所の宗近孝憲によって行われている。自治体境界の存在が民間企業に与えるマイナス面について考察したうえで、県境を越えた経
済 協 議 会 と 市 長 会 に よ る 連 携 の あ り 方 に つ い て 、鳥 取 県・島 根 県 に ま た が る 中 海・宍 道 湖・
大山ブロック経済協議会、また岐阜県高山市・下呂市・白川村における事例調査を踏まえて考察している。
５ 、平 成 27 年 度 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 ミ ニ シ ン ポ ジ ウ ム「 今 後 の 新 た な 関 門 連 携に向けた展望」開催記録
毎年度実施してきた関門地域共同研究会成果報告会では例年、前年度の共同研究成果を
報 告 す る 内 容 で あ っ た が 、2015 年 度 か ら は 研 究 成 果 報 告 に 加 え 、よ り 多 様 な 知 見 を 地 域 に還元する観点から、別途テーマを設定して地域内外の有識者も交えたシンポジウムも併せて 行 う こ と と し た 。 そ の 初 回 と し て 、 2015 年 6 月 11 日 に 「 今 後 の 新 た な 関 門 連 携 に 向 けた展望」をテーマに、主として市民交流や教育文化活動、観光面の連携を関門地域の活性化に結び付けるために必要な視点等について議論を行った。パネリストは宗近孝憲氏（山口 経 済 研 究 所 ）、 木 沢 誠 名 氏 （ 西 南 女 学 院 大 学 ）、 徳 山 幸 弥 氏 （ 北 九 州 市 門 司 港 レ ト ロ 課 ）、
橋 本 み ほ 氏（ カ モ ン FM）、水 谷 利 亮（ 下 関 市 立 大 学 ）、宮 下 量 久（ 北 九 州 市 立 大 学 ）、ま た コ
ーディネータは南博（北九州市立大学）が務めた。

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2017 年 Vol.26「 関 門 地 域 に お け る イ ン バ ウ ン ド 」「 子 ど も の 貧 困 に 対 す る 自 治 体 施 策 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、2 つのテーマで構成されている。一つ目は北九州市立大学による「関門地域におけるインバウンド」である。二つ目は北九州市立大学と下関市立大学による「子どもの貧 困 に 対 す る 自 治 体 施 策 」で あ る 。ま た 、2016 年 度 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報
告会におけるミニシンポジウムの開催記録も掲載している。これらの概要は下記の通りである。
２、関門地域におけるインバウンド：

関門地域におけるインバウンド政策に関する調査

研究：北九州空港・北九州港・下関港を事例として
北九州市立大学の宮下量久、内田晃によって行われている。北九州市と下関市におけるインバウンドの実態を明らかにし、北九州空港・北九州港・下関港の政策課題を提示することを目的としている。インバウンド関連のデータや政策を整理した上で、熊本地震後の2016 年 7 月 に 下 関 市 、 北 九 州 市 、 福 岡 市 、 熊 本 市 、 大 分 市 、 鹿 児 島 市 に 立 地 す る ホ テ ル ・旅館を対象としたアンケート調査を実施し、熊本地震が下関市と北九州市の宿泊施設に与え た 影 響 等 に つ い て 整 理 し て い る 。さ ら に 、2017 年 2 月 に 両 市 の 約 1,000 人 の 市 民 を 対 象としてインバウンド政策等に関するアンケート調査を実施して市民意識を明らかにした上で、今後の政策の方向性を考察している。
３、子どもの貧困に対する財政支援・教育保障（１）地方都市における子どもの貧困対策としての教育保障の展開
北九州市立大学の寺田千栄子、坂本毅啓、および下関市立大学の難波利光によって行われている。子どもの貧困対策としての教育保障の方向性や展開について先進事例をもとにモデルを示すことを目的としている。具体的には全国 7 つの自治体あるいは民間団体における事例を取り上げ、ヒアリング調査等を実施した結果をまとめた上で、福祉・教育政策
双方から地方都市における貧困世帯の子どもへの教育保障政策等について分析・考察を行っている。
（２）那覇市における子どもの貧困対策に関する考察－国・県からの財政支援と地域的なサービス－
下関市立大学の難波利光によって行われている。子どもの貧困の問題を抱えている事例
として那覇市を取り上げ、国・県・市の各種行政施策等の面から整理・分析を行い、子どもの貧困対策についてまちづくりの観点から取り組むことの重要性を指摘している。
４ 、平 成 28 年 度 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 ミ ニ シ ン ポ ジ ウ ム「 地 方 創 生 と 関 門 観 光 －インバウンドの可能性」開催記録
2016 年 5 月 16 日 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 の 中 で 、「地方創生と関門観- 53 -

光－インバウンドの可能性」をテーマに、地方創生のための観光施策の実践と提案、また
観 光 客 誘 致 の た め に 今 で き る こ と 等 に つ い て 議 論 を 行 っ た 。パ ネ リ ス ト は 久 留 島 雄 一 氏（ 公
認 会 計 士 ・ 中 小 企 業 診 断 士 ）、 宮 崎 彰 三 氏 （ 北 九 州 市 観 光 に ぎ わ い 部 ）、 藤 原 良 二 氏 （ 下 関市 観 光 政 策 課 ）、 柳 井 雅 人 （ 北 九 州 市 立 大 学 ）、 ま た コ ー デ ィ ネ ー タ は 難 波 利 光 （ 下 関 市 立大学）が務めた。

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2018 年 Vol.27「 人 口 減 少 」「 子 ど も の 貧 困 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、2 つのテーマで構成されている。一つ目は北九州市立大学と下関市立大学による「人口減少」である。二つ目は北九州市立大学と下関市立大学によって前年度から取り組 ん で い る「 子 ど も の 貧 困 」の 2 年 目 で あ る 。ま た 、2017 年 度 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研究会成果報告会におけるシンポジウムの開催記録も掲載している。 これらの概要は下記の通りである。
２、人口減少（１）産業構造の変化と人口増減の関係について～関門地域を事例として～
下関市立大学の杉浦勝章によって行われている。関門地域の人口動向について社会増減に着目し、国勢調査データを用いて産業構造の変化（産業別就業者数の増減等）との関連
か ら 分 析 を 行 い 、北 九 州 市 と 下 関 市 の 特 徴 お よ び 変 化 の 要 因 等 に つ い て 考 察 を 行 っ て い る 。
（２）人口減少下における公共施設マネジメントのあり方について～先進事例からの示唆～
北九州市立大学の松永裕己によって行われている。全国的に公共施設等総合管理計画の策定が進む中、国の指針に先駆けて公共施設のマネジメント計画を作っていた自治体があることに着目し、その先進事例の取り組み手法についてのヒアリング調査結果を整理した
うえで公共施設マネジメントの方向性について考察している。事例としては相模原市、さいたま市、浜松市、秦野市を取り上げている。
３、子どもの貧困：

子どもの社会的排除に対する地方都市における取組み

北九州市立大学の工藤歩・坂本毅啓・寺田千栄子、および下関市立大学の難波利光によって行われている。前年度の続編にあたる形で、子どもの貧困を経済的困窮だけでとらえず、関係性の欠如や心の貧困なども視野に入れた社会的排除を鍵概念とし、子どもの居場所づくりや学習支援、社会参加支援などの社会的包摂の取り組みに着目して、社会的排除に対する方策の事例調査を実施し関門地域の取り組みへの考察を行っている。事例としては 高 知 県・高 知 市 、釧 路 市 、那 覇 市 と 沖 縄 大 学 、沖 縄 県 国 頭 村 、川 西 市 を 取 り 上 げ て い る 。
４ 、平 成 29 年 度 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 シ ン ポ ジ ウ ム「 地 域 防 災 と 復 興 」開 催 記 録2017 年 7 月 13 日 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 の 中 で 、「 地 域 防 災 と 復 興 」
をテーマに、熊本地震や東日本大震災を踏まえた上での関門地域における防災のあり方や
ま ち づ く り の 方 向 性 等 に つ い て 議 論 を 行 っ た 。パ ネ リ ス ト は 西 澤 雅 道 氏（ 福 岡 大 学 ）、梅 木
久 夫 氏（ 北 九 州 市 消 防 局 ）、村 江 史 年（ 北 九 州 市 立 大 学 ）、濱 田 英 嗣（ 下 関 市 立 大 学 ）、森 茂
梨 萌（ 北 九 州 市 立 大 学 法 学 部 生 ）、ま た コ ー デ ィ ネ ー タ は 南 博（ 北 九 州 市 立 大 学 ）が 務 め た 。

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2019 年 Vol.28「 ア ク テ ィ ブ シ ニ ア 」「 日 本 遺 産 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、2 つのテーマで構成されている。一つ目は北九州市立大学と下関市立大学による「アクティブシニア」である。二つ目は北九州市立大学による「日本遺産」である。また 、2018 年 度 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 に お け る シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 記 録も掲載している。これらの概要は下記の通りである。
２、アクティブシニア：

高齢労働者による地域支援活動への意識に関する研究－山口県の事例をもとに－
下関市立大学の難波利光、北九州市立大学の坂本毅啓によって行われている。労働している高齢者が地域支援活動に対してどのような意識をもっているのか、山口県の事例とデータを整理したうえで考察を行っている。具体的にはアクティブシニアの地域社会での役割について概観した上で、山口県内の老人クラブの現状と有償ボランティア活動について
整 理 し 、 さ ら に 山 口 県 老 人 ク ラ ブ 連 合 会 が 2017～ 2018 年 に 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 を 通
じて高齢勤労者の意識を把握している。
３、日本遺産：

日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」認定後 2 年間の現状分析

北 九 州 市 立 大 学 の 南 博 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 2017 年 に 日 本 遺 産 認 定 さ れ た「 関 門“ ノスタルジック”海峡～時の停車場、近代化の記憶～」に関して認定後 2 年間の関門地域における各種関連動向を整理するとともに、北九州市民・下関市民に対するアンケート調査（ 2019 年 2 月 実 施 。下 関 市 406 サ ン プ ル 、北 九 州 市 822 サ ン プ ル ）を 行 っ て 日 本 遺 産 に 対する認識や文化財を活かした地域活性化に対する意識等を明らかにした上で、日本遺産を活かした関門地域の活性化に向けた考察を行っている。

４ 、 平 成 30 年 度 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 シ ン ポ ジ ウ ム 「 健 康 長 寿 と 食 生 活 の あ り方」開催記録2018 年 7 月 13 日 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 の 中 で 、「健康長寿と食生活のあり方」をテーマに、食生活や食育に関する様々な観点からの議論を行った。
基 調 講 演 は 横 山 友 里 氏（ 東 京 都 健 康 長 寿 医 療 セ ン タ ー ）、パ ネ リ ス ト は 東 條 尚 子 氏（ 下 関市 健 康 推 進 課 ）、横 山 博 司（ 下 関 市 立 大 学 ）、宮 原 由 佳（ 北 九 州 市 立 大 学 経 済 学 部 生 ）、久 家
奈 都 美 （ 下 関 市 立 大 学 経 済 学 部 生 ）、 加 藤 沙 彩 （ 下 関 市 立 大 学 経 済 学 部 生 ）、 ま た コ ー デ ィ
ネータは佐藤隆（下関市立大学）が務めた。

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2020 年 Vol.29「 若 者 定 着 」「 歴 史 資 源 の 活 用 」
北九州市立大学

南

博１、はじめに
本号は、2 つのテーマで構成されている。一つ目は北九州市立大学による「若者定着」
で あ る 。こ れ は 、文 部 科 学 省 の 補 助 事 業「 地（ 知 ）の 拠 点 大 学 に よ る 地 方 創 生 推 進 事 業（ COC+）」に 北 九 州 市 立 大 学 、 下 関 市 立 大 学 等 が 2015 年 度 よ り 取 り 組 ん で き た こ と を 踏 ま え た も ので あ る 。二 つ 目 は 下 関 市 立 大 学 に よ る「 歴 史 資 源 の 活 用 」で あ る 。ま た 、2019 年 度 に 開 催した関門地域共同研究会成果報告会におけるシンポジウムの開催記録も掲載している。 こ
れらの概要は下記の通りである。
２、若者定着（１）ＣＯＣ＋事業の成果と課題

北九州・下関地域における若者の地元定着をめざした

取り組みの評価
北 九 州 市 立 大 学 の 内 田 晃 に よ っ て 行 わ れ て い る 。北 九 州 市 立 大 学 が 主 幹 校 と な っ て 2015
年 度 か ら 取 り 組 ん で き た COC+事 業 に つ い て 、 5 年 間 の 実 績 を 振 り 返 り 、 関 門 地 域 に 当 該 事業が果たしてきた効果を考察している。実績については、教育プログラムの提供、学生と企 業 の マ ッ チ ン グ 、そ の 他 の 3 項 目 で 整 理 し て い る 。ま た 、数 値 目 標 の 達 成 状 況 に つ い て 、地 域 へ の 就 職 者 数・就 職 率 に 関 し 整 理・考 察 し て い る 。さ ら に 事 業 協 働 機 関 で あ る 19 機 関に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 2020 年 1 月 に 実 施 し た 結 果 に つ い て 分 析 し 、 COC+事 業 に 対 する評価に関する考察を行い、事業の成果と課題について総括している。
（２）若者の地域定着の実態とＣＯＣ＋事業～愛着と就職意思を中心に～
北 九 州 市 立 大 学 の 柳 永 珍 に よ っ て 行 わ れ て い る 。 COC+事 業 の 主 対 象 で あ る 若 年 人 口 の 現状について北九州市を中心に整理し、地域への就職意思と地域への愛着という 2 側面から
COC+事 業 の 効 果 を 考 察 し て い る 。 COC+事 業 の 効 果 に 関 し て は 、 学 生 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調
査結果をもとに、北九州・下関地域への愛着や就職意思が入学時から時間が経過するにつれて強まる傾向がみられる点等を明らかにしたうえで、考察を行っている。
３、歴史資源の活用：

下関市における小規模酒造の経営展開―下関酒造を事例として―

下関市立大学の三科仁伸、難波利光によって行われている。下関市に製造拠点を置く小規模酒造業者の経営展開について、地域社会との関係に着目して整理・考察している。事業者として下関酒造株式会社を取り上げ、経営者に対するヒアリング調査および文献調査を通じ、経営展開を時系列に整理した上で、地域ブランドを活用した商品開発や近年開始したイベント等の取り組みについて整理し考察を行っている。
４ 、 2019 年 度 関 門 地 域 共 同 研 究 会

成果報告会シンポジウム 「関門地域における“文化財を活かした地域活性化”の可能性」開催記録
2019 年 7 月 25 日 に 開 催 し た 関 門 地 域 共 同 研 究 会 成 果 報 告 会 の 中 で 、「関門地域における- 57 -

“文化財を活かした地域活性化”の可能性」をテーマに、関門地域における取組の現状や関門地域の文化財の持つ力を地域活性化につなげていくために必要な点等について議論を行 っ た 。パ ネ リ ス ト は 黒 木 俊 彦 氏（ Ｊ Ｒ 九 州 ス テ ー シ ョ ン ホ テ ル 小 倉 ）、藤 本 有 紀 氏（ 下 関
市 教 育 委 員 会 文 化 財 保 護 課 ）、 泊 圭 子 氏 （ 北 九 州 市 観 光 課 ）、 福 田 悠 美 （ 下 関 市 立 大 学 経 済
学 部 生 ）、 南 祐 輔 （ 北 九 州 市 立 大 学 地 域 創 生 学 群 生 ）、 ま た コ ー デ ィ ネ ー タ は 南 博 （ 北 九 州
市立大学）が務めた。

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関門地域共同研究会規約
（目的）
第１条

北九州市立大学と下関市立大学は、関門地域の広域的課題に関する調査研究を効率的、効果的に進めるため「関門地域共同研究会」（以下「研究会」という。）を設
置する。

（事業）
第２条

研究会は、次の各号に掲げる事業を行う。

（１）関門地域にかかわる調査研究（２）関門地域にかかわる資料・文献の収集・整備（３）調査研究成果の公表（４）その他目的を達成するために必要な事項
（組織）
第３条

研究会は、次の委員をもって組織する。

（１）運営委員（２）専門委員
２

運営委員は、両大学から選出される次の委員で構成し、研究会の運営および研究会
事業に関する事項を審議、立案する。
北九州市立大学地域戦略研究所

５名以内

下関市立大学都市みらい創造戦略機構
３

５名以内

専門委員は、研究会事業の実施担当委員であり、事業別の専門委員の選定は、運営委員会が行う。

４

研究会に会長１名をおき、運営委員の中から互選する。
会長の任期は１年とする。

（研究会の運営）
第４条

研究会の会議は、次のとおりとし、会長が招集する。なお、各会議には、会長が必要と認めるときは、委員以外のものを出席させることができる。

（１）運営委員会（２）専門委員会（３）合同委員会
２

会長は、招集した会議の議長となる。ただし、会長に事故あるときは、会長の指名した委員が議長の職務を代理する。

（事務局）
第５条

研究会の事務局は、会長の所属する大学に置く。

（経費）
第６条

研究会の事業・運営にかかる経費は、両大学が負担する。

（その他の事項）
第７条

この規約に定めるもののほか、研究会の運営に必要な事項は協議して定める。

付則

この規約は、平成６年７月１８日から施行する。

付則

この規約は、平成２３年４月２８日から施行する（一部改正）。

付則

この規約は、平成２７年１１月２７日から施行する（一部改正）。

付則

この規約は、令和３年４月２３日から施行する（一部改正）。
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執筆者紹介

竹内裕二（下関市立大学教授）

南博（北九州市立大学

教授）
以上五十音順（所属は２０２３年３月現在）

第 30 号

関 門 地 域 研 究
２０２３年３月３１日

発行所

発行

関門地域共同研究会〔２０２２年度事務局〕
北九州市立大学地域戦略研究所〒802-8577

北九州市小倉南区北方四丁目 2 番 1 号

TEL 093（964）4302
E-mailch ii k ike n@ k i ta ky u - u. ac .j p