学校法人等ご担当者用

令和4年10月改訂

団体信用生命保険 申込書兼告知書
日本私立学校振興・共済事業団

加入手続き要領

団体信用生命保険への加入手続きにあたり、以下の事項について加入申込者（被保険者となる方）に必ずご説明のうえお手続きいただきますようお願い申しあげます。

１.「申込書兼告知書」をご記入いただく前に加入申込者にお願いしたいこと
加入申込者に「申込書兼告知書」を交付の際は、以下の点について必ずご説明ください。

（チェック欄）「ご加入にあたって〜【意向確認】（ご加入前のご確認）〜」をお読みいただき、保障内容等が意向に合致しているか、ご確認いただくこと「契約概要」「注意喚起情報」には、団体信用生命保険に関する重要事項が記載されているので、お申込み前に必ずお読みいただくこと「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない（＝債務が弁済されない）場合」など、加入申込者に不利益となる場合の情報が記載されていること「告知に関する重要事項」には、正しい告知（記入）をしていただくためにご認識いただきたい事項が記載されていること①「申込書兼告知書」の記入にあたっては、「申込書兼告知書の記入要領」を参考に加入申込者ご本人にありのままを正確にもれなく告知（記入）していただく必要があること②日本私立学校振興・共済事業団の担当者および引受生命保険会社職員等に現在の健康状態等を口頭でお話しいただいても「申込書兼告知書」にご記入いただかなければ、告知していただいたことにならないこと③傷病歴等がある場合でも必ずしも加入をお断りするものではないので、必ずありのままを正確にもれなく告知（記入）していただく必要があること④「申込書兼告知書」にて事実を告知（記入）されなかったか、または事実と異なることを告知（記入）された場合には、告知義務違反として解除され、保険金のお支払いがされず債務が残ることがあること「借り換え貸付」の場合は、以下の点を十分に確認し、加入申込者にご理解いただくことが重要であること①借り換え前の保障は終了し、あらためて保険契約にご加入いただくので、借り換え前の契約からの継続的な保障はないこと②新規貸付に伴うご加入と同様、加入申込者には告知義務があること③告知が必要な傷病歴等がある場合、告知いただいた健康状態によってはご加入ができないことや、その傷病歴等を正しく告知されなかったために、告知義務違反として解除され、保険金のお支払いができないことがあること

加入申込者に「正しい告知」をしていただくためにご担当者にお願いしたいこと（チェック欄）

正しいありのままの告知を妨げるような行為や言動は、絶対に行なわないでください。
①加入申込者から告知の要否を聞かれた場合は、必ずありのままを告知していただくようご説明ください。
②「軽いものだから告知しなくても良いのではないか」など、加入申込者が「告知しなくても良い」と誤った認識をするような説明は行なわないでください。
③正しい告知を妨げたことにより告知義務違反に該当し、保険金をお支払いできなかった場合、被保険者のご遺族等に債務が残ることとなり、保険金受取人であるご契約者も含めた重大なトラブルにつながります。
また、この場合、ご契約者においても団体信用生命保険による債権保全ができなくなります。
告知に関してご不明な点がある場合には、加入申込者から事務幹事保険会社の照会先にお問い合わせい
ただいてください。なお、ご加入のお引き受け諾否についてはお答えしかねます。

※「団体信用生命保険

重要事項に関するご説明」以降を加入申込者にお渡し願います。
部 7161622.10（改訂）２．加入申込者から「申込書兼告知書」を受け取る際にご確認いただきたいこと
加入申込者から「申込書兼告知書」を受付の際は、以下の点についてご確認ください。

（チェック欄）

加入申込者ご本人にご記入いただいているか同意欄について、加入申込者が次の事項をご承知のうえで「申込書兼告知書」の同意欄に同意チェック
されているか
①「申込書兼告知書」次頁の「団体信用生命保険のご説明」および「個人情報の取扱いについて」を承知し、同意していること②「告知事項」にご記入いただいた内容は事実に相違ないこと。記入内容が事実と相違した場合は契約を解除されても異議のないこと。また、事務幹事保険会社が事実の確認が必要と認めた場合には、その確認に必要な便益を提供し、治療情報の開示に同意していること
確認欄について、加入申込者が次の事項をご承知のうえで「申込書兼告知書」の確認欄に確認チェックされているか
①「団体信用生命保険 重要事項に関するご説明（「契約概要」「注意喚起情報」）」の内容についてご理
解いただいていること②保障内容等が意向に合致していること③追加での告知事項がないこと「申込書兼告知書」に記入もれ・同意欄、確認欄のチェックもれ・訂正がある場合、訂正箇所数と署名もれ等はないか特に、「告知事項あり」の場合、下の詳細記入欄は、すべての項目について表示（マル囲み）・記入があることを確認したか（詳細は「申込書兼告知書の記入要領」を参考にご確認ください）
告知の内容によっては、医師の診断書等を追加してご提出いただくことがあることをご説明したか
加入申込者は本人控として「申込書兼告知書」の写しを取っていることを確認したか「契約概要」「注意喚起情報」および「申込書兼告知書」の写しは、貸付手続書類とあわせて必ず大切に保管していただくことをご説明したか

加入申込みをされるお客さまへ（大切に保管してください）
必ずお読みください

日本私立学校振興・共済事業団

団体信用生命保険

重要事項に関するご説明

ご加入にあたって〜【意向確認】（ご加入前の確認）〜（チェック欄）

この「団体信用生命保険 重要事項に関するご説明」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を「契約概要｣、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を「注意喚起情報」に記載していますので、｢申込書兼告知書」のご記入の前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただきますようお願いいたします。なお､記載の事項は、概要や代表的な事
例を示しています。
また、｢申込書兼告知書」次頁の「団体信用生命保険のご説明｣・｢個人情報の取扱いについて」もあらかじめお読みください。
本人控として「申込書兼告知書」の写しをおとりください。
ご家族の方々にもこの保険の内容についてあらかじめご説明いただき、｢契約概要」「注意喚起情報」および「申込書兼告知書」の写しは、貸付手続時の書類とあわせて大切に保管くださいますようお願いいたします。

◇ご意向の確認のために必ずお読みください
お申込みにあたっては、｢契約概要」｢注意喚起情報」とあわせて、保障内容等がご意向に合致した内容となっているか、ご確認のうえお申込みください。
ご確認いただいたうえで、申込書兼告知書の確認欄に確認チェックをご記入ください。

※記載内容をご確認いただき、にチェックをお願いいたします。

記載内容
商品の特徴（しくみ）は
契約概要

1. 保険商品名称と特徴（P2）

保障内容（保険金額等）は

2. お引受条件・保障内容について（P2）

保険金が支払われるケースは

3. 保険金のお支払いについて（P3）

引受会社を知りたい

4. 引受生命保険会社について（P3）

1. 告知に関する重要事項（P4）

保障はいつから始まるのか

2. 保障開始日について（P5）

保険金が支払われないケースは

3. 保険金をお支払いできない場合について（P5）

保険金の請求時の注意点は

4. 保険金請求時の注意（P6）

クーリング・オフの対象か

5. クーリング・オフ制度（対象外）（P6）

保険会社の破たんリスクは

6. 生命保険契約者保護機構（P6）

申込書兼告知書の書き方は

7. 照会・相談窓口（P6）

その他の留意事項は

8. 保険金のお支払いに関する手続き等の留意事項 （P7）

個人情報の利用と保護等

個人情報の取扱いについて 他

契約関係を知りたい

告知の重要性
借り換え貸付の注意点は注意喚起情報
その他

１

（P7）

契

約

概

要

１．保険商品名称と特徴
１．商品名称
団体信用生命保険
２．この商品の特徴について
この保険は、日本私立学校振興・共済事業団を保険契約者および保険金受取人とし、日本私立学校振興・共済事
業団から貸付を受けている債務者を被保険者とする生命保険契約です。被保険者が保険期間中に、死亡または所定の高度障害状態（＊）に該当された場合に、引受生命保険会社が所定の保険金を保険金受取人である日本私立学校振興・共済事業団に支払い、その保険金が被保険者の債務の返済に充当されます。
（＊）所定の高度障害状態については、「３．保険金のお支払いについて（P３）」または「申込書兼告知書」次頁の「団体信用生命保険のご説明」をご確認ください。
□契約関係のイメージ□保険金額のイメージ
保険料
生命保険会社

貸付契約等

保険金

＝

債務残高

団体信用生命保険契約

保険金額

保険契約者
（私学事業団）返済により逓減
債務残高＝保険金額
債務返済
に充当

（

）

△
償還期間（＝保険期間）
加入（＝貸付実行）

被保険者
（債務者）

△
脱退
（＝貸付完済）

２．お引受条件・保障内容についてご契約によってお引受条件・保障内容が異なりますので、詳しくは、保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団にお問い合わせください。
（１）加入対象者
新たに貸付を受けられる方のうち、加入可能な年齢かつ事務幹事保険会社がご加入を承諾した方（２）加入手続き
貸付が実行されるまでに「申込書兼告知書」をご提出のうえ、加入諾否をご確認ください。
借入金額（保険金額）が所定の金額を超える場合に、事務幹事保険会社所定の専用診断書をご提出いただ
くことや告知の内容によっては医師の診断書等を追加してご提出いただくことがあります。
（３）保障開始日「注意喚起情報 ２．保障開始日について（P5）」をご参照ください。
（４）保険金額
債務残高に応じて定まり、債務の返済に応じて変動（逓減）します。
この団体信用生命保険には、他の貸付も含め、被保険者ひとりあたりの保険金額に所定の限度額があります。また、今回のお申込みとは別の団体信用生命保険（特約付の団体信用生命保険を含む）にご加入の場合、通算した所定の限度額もあります。いずれの場合も、限度額を超えたお申込みは無効となります。なお、通算の対象となる契約および所定の限度額については、保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団にご確認ください。
（５）保険期間
債務の償還期間、定められた期間または所定の年齢に達するまでの期間となります。
（６）この契約からの脱退日
・満81歳に達した日の属する月の末日・脱退申出（任意脱退）のあった日の属する月の末日・債務（借入金額）を完済した日
・退職日の属する月の末日・即時償還に該当した日の属する月の末日
・死亡または所定の高度障害状態に該当された日・保険料充当金又は定期償還金が3か月未納となった日の属する月の末日

２３．保険金のお支払いについて
保険期間中に、死亡、所定の高度障害状態に該当されたときに保険金が支払われます。
被保険者が次のいずれかに該当された場合に、日本私立学校振興・共済事業団に保険金をお支払いいたします。
※死亡保険金、高度障害保険金は、重複して支払われません。また、いずれかの保険金のお支払事由に該当されたときには、団体信用生命保険から脱退となります。
※保険金をお支払いできない場合については、「注意喚起情報 ３．保険金をお支払いできない場合について（P5）」をご参照ください。
支払事由
名 称
死 亡 保 険 金 保険期間中に死亡されたとき
高
保

度

険

障

害 保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に次のいずれかの高度障害状態に該当金 されたとき①両眼の視力を全く永久に失ったもの（※１）②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（※2）③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（※3）④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（※3）⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（※4）⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（※4）⑦１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの（備考）※１ 眼の障害（視力障害）⑴視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
⑵「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
し

や きょう

がん けん か すい

部位の例示
肩関節
ひじ関節
手関節

上 肢

また関節
⑶視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなし
ません。
ひざ関節
※２ 言語またはそしゃくの障害
下 肢⑴「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のう
足関節
ち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みのない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合⑵「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
※３ 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。
※４ 上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

４．引受生命保険会社について
保険契約者の指定する複数の保険会社がお引き受けすることができる契約形態の団体保険です。
この保険契約は、保険契約者が指定する複数の生命保険会社が共同で引き受けることができる契約形態の団体保険です。
この保険契約が共同取扱契約の場合は、事務幹事保険会社である明治安田生命保険相互会社が他の引受生命保険会社の委任を受けて事務を行ないます。
引受生命保険会社は、それぞれの引受割合（引受金額）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負うものであり、相互に連帯しません。
なお、引受生命保険会社および引受割合（引受金額）は変更となることがあります。引受生命保険会社について
は、保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団へお問い合わせください。
３必ずお読みください

注
１．告知に関する重要事項

意

喚

起

情

報

※記載内容をご確認いただき、にチェックをお願いいたします。

申込書兼告知書にご記入いただく事項は重要ですので、正しくもれなくご記入ください。
（チェック欄）〔告知の重要性について〕

この保険への加入申込みの際に、この「申込書兼告知書」でおたずねする現在の健康状態、過去の傷
病歴、身体の障害状態等について、ありのままをお知らせいただくことを「告知」といい、加入申込者
ご本人には告知をしていただく義務があります。
この書面による告知は、事務幹事保険会社が公平にご加入をお引き受けするかどうかを決める重要な事項ですので、告知日（記入日）現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態等についてこの「申込書兼告知書」でおたずねすることに、必ず加入申込者ご本人が事実をありのままに正確にもれなく告知（記入）してください。
なお、告知いただいた健康状態によっては、ご加入をお断りする場合もございますのでご了承願います。

〔口頭でお話しされても告知とはなりません〕

日本私立学校振興・共済事業団の担当者・引受生命保険会社職員（営業職員・ご照会窓口担当者等を含む）等は告知を受領する権利がなく、口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません
ので、「申込書兼告知書」にありのままを正確にもれなくご記入ください。

〔傷病歴等がある場合でもお引き受け可能なケースがあります〕

ご加入にあたっては、加入申込者のお身体の状態に応じてお引き受けの判断をしております。告知いただいた健康状態によってはご加入をお断りすることもありますが、傷病歴等がある方を必ずしもお断りするものではありませんので、ありのままを正確にもれなく告知してください。

〔保険金をお支払いできないことがあります〕「申込書兼告知書」でおたずねすることに対し、故意または重大な過失によって、事実を告知されな
かったかまたは事実と異なることを告知された場合、保障開始日から２年以内であれば「告知義務違反」
として解除されることがあり、保険金のお支払いができずに債務が残ることがあります。
次のような事例は、事実を告知されなかったかまたは事実と異なることを告知された場合に該当します。
① 医師の治療（指示・指導を含む）を受けているにもかかわらずその旨の記入がされていない。
② 実際に治療している病名と異なる病名を記入された。
③ 2種類の病気について治療を行なっているにもかかわらず、１つの病気のみを記入された。
告知義務違反の内容が特に重大な場合、保障開始日から２年を超えていたとしても、詐欺による取り消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、保険契約者からすでにお払い込みいただいた保険料はお返ししません。

借り換え貸付をご利用の方は、以下もあわせてご確認ください。
借り換え前に加入いただいていた団体信用生命保険契約からの継続的な保障はありません。

〔借り換え貸付について〕借り換えにより新たな貸付をご利用される場合には、借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命
保険契約（特約付の団体信用生命保険を含む）から脱退となり、あらためて団体信用生命保険にご加入いただくことになりますので、借り換え日または事務幹事保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日が新たな保障開始日となります。
借り換え前にご加入いただいていた団体信用生命保険契約（特約付の団体信用生命保険を含む）からの継続的な保障はありません。
新規貸付に伴うご加入と同様、借り換えの時点であらためてこの「申込書兼告知書」でおたずねする
現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態等について、加入申込者ご本人には告知をしていただ
く義務があります。
告知が必要な傷病歴等がある場合、告知いただいた健康状態によっては、新たなご加入をお断りすることがあります。また、その傷病歴等を正しく告知されなかったために告知義務違反として解除となり保険金のお支払いができないことがあります。

4２．保障開始日について
貸付実行日または事務幹事保険会社が承諾した日のいずれか遅い方の日から保障を開始します。

（１）保障開始日は、貸付実行日（借り換え貸付の場合は、借り換え日）または事務幹事保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日となります。借り換えにより新たな貸付をご利用のうえ加入される場合には、借り換え前の契約の保障は継続されません。
（２）日本私立学校振興・共済事業団の担当者・引受生命保険会社職員等には保険への加入を決定し、保障を開始させるような代理権がありません。

３．保険金をお支払いできない場合について※記載内容をご確認いただき、□にチェックをお願いいたします。

正しい告知をされない場合等、保険金をお支払いできないことがあります。
被保険者が次のような事由に該当する場合には、保険金をお支払いできないことがあります。十分ご確認のうえ「申込書兼告知書」をご記入ください。
名 称
死 亡 保 険 金 □
高
保

度

険

障

解除・免責等により保険金をお支払いできない場合

保障開始日から１年以内に自殺されたとき（＊１）保障開始日は、貸付実行日 (借り換え貸付の場合は、借り換え日 )または事務幹事
害保険会社がご加入を承諾した日のいずれか遅い方の日となります。
金□ 被保険者の故意により高度障害状態に該当されたとき□ 保険契約者または保険金受取人の故意により死亡または高度障害状態に該当されたとき□ 戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態に該当されたとき（その程度により全額または削減してお支払いする場合があります。
）□ 告知義務違反による解除「申込書兼告知書」でおたずねすることに対し、故意または重大な過失によって、「申込書兼告知書」で事実を告知されなかったかまたは事実と異なることを告知された場合、保障開始日から２年以内については「告知義務違反」として解除される場合があります（お支払事由が発生した後であっても解除される場合があります）。なお、告知義務違反の内容が特に重大な場合、保障開始日から２年を超えていたとしても詐欺による取り消しを理由として、保険金をお支払いできないことがあります。
□ 詐欺による取り消し・不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が取り消しとされた場合、または、保険契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が無効とされた場合。
□ 重大事由による解除の場合保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたと
きや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大な事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者についての部分が解除された場合（＊１）

保障開始日よりも前に発生した傷害や疾病を原因とする高度障害状態は、お支払いの対象とはなりません。
□

保障開始日よりも前に発生した傷害や疾病を原因として高度障害状態に該当されたときその傷害や疾病について告知いただいたうえでご加入されたとしてもお支払いの対象とはなりません。

〈高度障害保険金のお支払いの具体例〉
保障開始日
▼
お支払い
傷害または
対
象
疾病の発生

◎

お支払い
対象外

×

傷害または
疾病の発生

高度障害状態に該当
高度障害状態に該当※高度障害状態の原因となる傷害や疾病が保障開始日よりも前に発生しているときは、お支払いの対象とはなりません。

5

４．保険金請求時の注意
死亡保険金のご請求時には、お亡くなりになる前に高度障害状態に該当していなかったかどうか、十分にご確認ください。

死亡保険金または高度障害保険金は、保険金受取人からの請求に基づいて支払われます。
保険金額はお支払事由該当時の債務残高を基準に定まりますので、両方の保険金のお支払事由（死亡または所定の高度障害状態）に該当していた場合、該当時期が異なることにより死亡保険金と高度障害保険金の保険金額が異なる場合があります。
例えば、高度障害保険金のお支払事由該当後も高度障害保険金のご請求のないまま債務のご返済を継続されてお亡くなりになられた場合は、高度障害保険金のお支払事由該当時の債務残高が、死亡時の債務残高を上回ることとなります。その状況において、高度障害保険金でなく死亡保険金でのご請求がありますと、高度障害保険金よりも少額の死亡保険金が支払われることとなってしまいますので、十分ご留意願います。
債

保

務

険

残
高

金 額

＝

所定の高度障害状態に該当されたときと死亡されたときの債務残高（保険金額）は異なります。
保険金のご請求にあたってはご留意ください。

貸付実行

所定の高度障害状態に該当

死亡完済

５．クーリング・オフ制度
この保険は、日本私立学校振興・共済事業団を保険契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方の加入申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

６．生命保険契約者保護機構
この契約の引受生命保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます）に加入しています。
保護機構の会員である引受生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、保険金額が削減されることがあります。
詳細については、保護機構までお問い合わせください。

（

生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/）

７．照会・相談窓口◇この団体信用生命保険契約に関するご照会【「申込書兼告知書」記入方法に関するご照会】「申込書兼告知書」の記入方法についてご不明な点がある場合は、保険契約者である日本私立学校振興・共済事
業団にご照会いただくかまたは事務幹事保険会社である明治安田生命保険相互会社の以下の窓口までご照会ください。
なお、ご加入のお引き受け諾否についてはお答えいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

明治安田生命保険相互会社〈ご照会先〉

団体信用生命保険ご照会窓口

0120−883−740
受付時間：平日（土曜・日曜・祝日・年末年始は除く） 9：00

〜

17：00

※貸付に関するお問い合わせは、日本私立学校振興・共済事業団へご照会ください。

◇生命保険協会における「生命保険相談所」について
・この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（ホームページアドレスhttps://www.seiho.or.jp/）
・なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。
6８．保険金のお支払いに関する手続き等の留意事項⑴万一、被保険者にお支払事由が生じた場合には、保険金受取人である日本私立学校振興・共済事業団からの請求に応じて保険金のお支払いを行ないますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに各学校法人等の私学事業団事務担当
者にご連絡いただく必要があります。従って、保険の内容についてご家族の方々にもあらかじめご説明ください。
ご連絡が遅れた場合、または日本私立学校振興・共済事業団へのご返済が遅延している場合には、保険金を債務に充当後も利息等の一部について債務が残ってしまうことがあります。
⑵お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、
事務幹事保険会社ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）等にも記載しておりますのであわせてご確認ください。
⑶保険金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間請求がないときには消滅しますのでご注意ください。また、被保険者の治療情報等について生命保険会社が医療機関等へ事実の確認を行なうことがあります。その事実の確認に際し、被保険者等が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、生命保険会社は確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金をお支払いいたしません。

個人情報の取扱いについて −保険契約者と生命保険会社からのお知らせ−
この「申込書兼告知書」に記載の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個人情報」といいます。）は、本書面に記載の保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団（以下、「契約者」といいます。）が取得し、貸付金残高および返済予定額とともに契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）に提供いたします。（ご提出いただいた医師の診断書等の個人情報も含みます。）
契約者は、当該保険の運営において入手する被保険者の個人情報を、本保険契約の事務手続き（申込・諾否決定の確認・保険金請求計算等の維持管理）に利用します。
生命保険会社は、契約者から提供された被保険者の個人情報を、各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、その他保険契約に関連・付随する業務に利用（＊）し、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後、被保険者の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
引受生命保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、被保険者の個人情報は変更後の引受生命保険会社に提供されます。
なお、事務幹事保険会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）
をご参照ください。
（＊）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他の必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

申込書兼告知書のご提出にあたって⑴「申込書兼告知書」をご提出される前に、再度告知事項を見直し、現在および過去における告知事項にもれがな
いことを確認ください。告知事項にもれがある場合には、万一の場合に保険金のお支払いができず債務の返済に充当できなくなりますので、十分にご注意ください。（詳細は、「注意喚起情報」をご参照ください。）⑵当申込には有効期間があります。告知日（記入日）から有効期間内に貸付が実行されなかった場合は、再度「申込書兼告知書」をご記入のうえお申込みいただくことになります。なお、その時点で再度加入査定が行なわれま
すので、この保険に加入できない場合もあります。
（有効期間については、保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団にご確認ください。）⑶告知いただいた内容に基づく加入諾否の結果については、この「申込書兼告知書」をご提出いただいた後、保険契約者である日本私立学校振興・共済事業団からご連絡いたします。
⑷ご提出いただきました「申込書兼告知書」や診断書等の書類につきましては、加入諾否にかかわらず返却いたしませんのでご了承ください。

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MY−A−22−LF−006513