平成27年度

24

2015

盛夏号

通常総会特集日本万引防止システム協会

JEAS

News

第24号
目

次

あいさつ
日本万引防止システム協会 会長 戸田 秀雄 
日本万引防止システム協会 平成 27 年度通常総会開催 通常総会開催に関する主な記事 記念講演より 
セキュリティショー 2015 の出展とセミナーを開催 「15 分勉強会」について 
国内外の規格・基準等に基づく試験や認証に関するセミナーを開催 
業界で活躍する女性のご紹介 シリーズ 4 【パブリシティ】「万引防止啓発のための壁新聞」の協力団体として 
新規加盟企業のご紹介 
万引防止システム ご相談窓口について 
日本万引防止システム協会のご案内 
日本万引防止システム協会 役職一覧・組織図 
日本万引防止システム協会 会員名簿 

万引きは窃盗罪です！！
刑法 235 条「窃盗罪」
10 年以下の懲役、もしくは、50 万円以下の罰金刑

1
2
3
5
7
8
9
9
10
11
11
12
表 3
表 4

あいさつ

日本万引防止システム協会

会長

戸田

秀雄

当協会は、平成14年に日本 EAS 機器協議会として設立、その後平成23年に日本万引防止システム協会に名称変更し今日に至っています。これまでの13年間、関係省庁はじめ関連諸団体の皆様のご指導・ご支援を賜りつつ、会員各社の協力のもと万引防止システム関連に従事するあらゆる企業が参画する万引防止の産業団体に成長しております。
さて、凶悪犯罪の入り口と言われて久しい万引犯罪ですが、犯罪統計を見ますと昨年は全刑法犯認知件数に占める万引の割合は10％達しました。この犯罪は青少年から高齢者へと広がり複雑化し、また一過性の犯罪から組織犯罪へと悪質化し、大きな減少傾向となっていないのが実態です。犯罪という意識の希薄さ、孤独感からもたらされるストレス、悪質な換金目的など、万引きを犯す原因・動機は多様であるものの、被害者である
小売業の立場で考えるなら、安全安心を脅かされると同時に、大きな経済損失を受けることになり、大変深刻な事態となります。
当協会を構成する各社は、当協会が設立される以前から、古くは30年以前から万引犯罪の防止・抑止に取り組み、長年万引防止システムの普及に努めてまいりました。その結果、数多くのシステムが店舗に投入されてきましたが、残念なことに、いまだ小売業様の自己防衛手段に留まっているに過ぎない現状です。
小売業様の負担を軽減し、なおかつ、防犯効果を高めていくためには、一企業の単位から、業界単位へ、そして業界単位から社会全体へ、製・配・販の一体となった防犯体制の充実し、しっかりとしたインフラを整備し、万引犯罪の根絶を目指す。このような取り組みが大変重要になると思います。
その具体策として、当協会としては、一つ目として、万引防止システムの更なる普及促進
二つ目として、ソースタギングの実現
三つ目として、防犯画像の効果的な運用方法の確立に向け、今後活動して参る所存です。
将来を担う青少年の非行防止、それから高齢者が尊敬され、共生できる社会をめざし、当協会は安全・安心・快適な社会作りにこれからも貢献して参ります
日本万引防止システム協会は、万引犯罪撲滅を目指す唯一のソリューション団体として、「万引犯罪をさせない店舗作り」の推進を通じて、地域社会の安全・安心を向上させることこそ、「犯罪のない社会の実現」につながるとの信念の基、所轄官庁はじめ関連諸団体のご支援をいただきながら活動して参ります。引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

1

日本万引防止システム協会

日時平成27年 6 月 2 日（火）場所

東京都千代田区六番町15番地

第１部

平成27年度通常総会開催

午後 2 時～ 2 時45分
主婦会館プラザエフ

9 Ｆスズランの間

以下の議案を可決しました。

（ １ ）第 １ 号議案：平成26年度事業報告、収支決算の件（ ２ ）第 2 号議案：理事 2 名、監事 1 名選任の件（ ３ ）第 3 号議案：平成27年度事業計画、収支予算の件（ ４ ）第 4 号議案：新協会活動宣言発出検討の件
第 2 部の記念講演会では、警視庁 犯罪被害者支援室 命の大切さを学ぶ教室 講師 桶田 清順氏による「万引き対策は働く者に対する安全配慮義務にかかわる重要な課題である」と、 ( 株 ) 市川ビル 窃盗撲滅プロジェク
ト (SBP) CD 推進部長 長田 泰文氏の「地域の安全安心のために大同団結・窃盗撲滅プロジェクトの驚くべき成果」の記念講演が行われました。
第 3 部の ｢意見交換会｣ では、 8 Ｆスイセンの間に会場を移し、同協会の関係者だけでなく、経済産業省、各警察本部、東京都青少年・治安対策本部、業界団体、利用ユーザー、警備関係など、多数参集し、盛況のう
ちに閉会しました。

当日は、参加の皆様に以下の万引防止の必携アイテムが配布されました。
責任者用ポケットマニュアル～ソフト面の対策～

システムのセルフチェック表～ハード面の対策～

2

平成27年度万引防止年間チャート～過去データを今に活かす～通常総会開催に関する主な記事
警備新報 6 月15日号

3

セキュリティ産業新聞 6 月10日

その他の報道情報
6 月 3 日東京新聞都心版「万引は官民が真剣に取り組むべき課題」
6 月11日警備保障タイムズ「万引防止システムの普及・促進に取り組む」
6 月15日防犯 ･ 防災専門サイト「セキュリティナビ」
6 月15日警備新報「満足度向上・市場拡大の新宣言検討」
7 月13日文化通信「機器普及に向け ２ 展示会に出展」

4

記念講演より
１ ．“ 万引き対策は働く者に対する安全配慮義務にかかわる重要な課題である ”
警視庁 犯罪被害者支援室 命の大切さを学ぶ教室 講師 桶田 清順 様
講演では、桶田氏の長男・順彦氏が店長を勤めていた JR 東京駅構内のコンビニ店での強盗殺人事件の概要を語って頂きました。
事件の詳細は、日曜の早朝、店内でおにぎりなどを万引きした犯人を長男の順彦氏が事務所に連行して、ドアを開ける際に、ナイフで刺され、犯人が逃走を図ったためにこれを追跡し、力尽きて命を失ってしまったという概要です。事件を早期解決、逮捕に導いた要因の一つとして、店内の防犯カメラの映像に犯人が映っており、画像を解析したことが挙げられます。
桶田氏は、万引対策は、現場任せでは何も変わらない。地域ぐるみの万引防止対策、警察による検挙や諸対策（小中高の学校や老人施設、福祉センターでの指導など）の推進、店舗側の構造設備の改善が重要である。
また、万引きは、「全件警察に通報すべき」であり、犯人にしっかりとした処分を受けさせることが、反省の度合いがよく、一番効果的である。さらに、防犯カメラの画像を公開したことが、犯人逮捕の要因となったこと、防犯機器を導入しても最後は人に頼らざるを得ないが、機器を導入してどのような対応をすべきか防犯
機器の適正な運用も重要であると語られた。
最後に、不特定多数の方が利用する場所に関して、本当に安全な場所になれば、と述べられました。

２ ．“ 地域の安全安心のために大同団結・窃盗撲滅プロジェクトの驚くべき成果 ”
株式会社市川ビル 窃盗撲滅プロジェクト (SBP) CD 推進部長 長田 泰文 様

5

＜当日配布の関連資料＞
万引対策をめぐる近年の主な出来事
平成11年 4 月

検察庁・被害者等通知制度を開始

平成14年 6 月

日本 EAS 機器協議会（略称：JEAS、現・日本万引防止システム協会）の設立

平成14年 6 月

経済産業省「書店の万引に関するアンケート調査」①万引事例 １ 件あたりの被害平均金額9,433円。
② １ 店舗あたりの年間平均被害金額212万円
平成14年 7 月

万引犯によるコンビニ店長刺殺事件

平成14年12月

全国に先駆けて宮城県万引き防止対策協議会が「万引防止モデル基準」を作成

平成15年～16年

東京都万引き防止協議会の設立

平成15年 1 月

古書店で万引した中学 ３ 年が逃走中に電車にはねられ死亡

平成16年12月

犯罪被害者等基本法が制定平成17年 6 月

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）の設立

6

平成18年 5 月

刑法改正・窃盗罪に罰金刑が加えられる

平成18年10月

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の「防犯対策実態アンケート調査」
売上高に占める万引きの割合は0.31％であった

平成18年11月

東京都子供に万引をさせない連絡協議会の設立

平成19年 3 月

北海道万引防止ウイーブネットワークの設立①警察への万引きの全件届出開始③犯罪脆弱者調査最終報告書②マイバッグ使用時のマナー向上の活動
平成21年12月

東京万引き防止官民合同会議の設立①万引き防止のための防犯責任者養成講座（現在1,674名受講）②万引き防止策「モデル店舗」認定制度（現在17店舗）③万引き被疑者に関する実態調査報告書などの各種調査
平成22年10月

全国・万引防止官民合同会議で共同宣言①万引き全件届出宣言③全国の万引きによる推定被害額は4,615億円②万引きの被害届簡素化
平成23年 4 月

古物営業法施行規則の改正

書籍や CD・DVD 等についても値段にかかわらず本人確認や帳簿等への記載が義務付け
平成23年 6 月 「日本ＥＡＳ機器協議会」が「日本万引防止システム協会」に名称変更
平成23年 6 月 「福岡県万引防止連絡協議会」がポスター「万引きとみなす行為は警察に通報します」を制作
平成23年10月

いじめが原因で中学生が自殺・たびたび万引を強要されていた

平成23年 9 月

岩手県万引防止対策協議会が「万引き防止の手引き」を発行

平成24年 2 月

万防機構「緊急提言・万引犯罪防止への喫緊の対応策」①マイバック普及に伴う万引犯罪増加への対応に関する提言②万引品処分市場対策に関する提言③万引窃盗犯の「店内確保」の推進に関する提言
平成25年 3 月

古物買い取りに自主ルール・中学生以下から商品を買い取る場合は保護者同伴

平成25年 6 月

万防機構が「全国中学・万引防止啓発のための壁新聞」を制作

平成25年12月

万防機構が「地域の万引犯罪防止対策調査報告」を発行

平成26年 1 月

万防機構が「万引防止年間チャート」を発表

平成26年 8 月 「まんだらけ」に対し、万引き容疑者の顔写真公開の中止を警視庁が要請
平成26年11月

平成26 年版犯罪白書～特集 窃盗事犯者と再犯～にて万引問題がクローズアップ

平成27年 2 月

万防機構「緊急提言第 2 弾・万引犯罪防止への喫緊の対応策」①高齢者万引対策に関する提言③集団窃盗等の情報の取扱いに関する提言②防犯画像の取扱に関する見解と関する提言
平成27年 6 月

日本万引防止システム協会と万防機構が共同で「万引防止責任者用ポケット・マニュアル」を制作
平成27年 7 月

警視庁ヤフオクに “ 盗品 ” 転売防止を要請

セキュリティショー2015の出展とセミナーを開催
日経セキュリティショー2015が 3 月 3 日（火）～ 6 日（金）の期間、東京ビッグサイト東 2 ・ 3 ホールで開催中です。本年の当協会ブース（SS3616）では、18社のカタログや 9 社のパネル展示、更には効果説明入り
協会動画上映など、欲しい情報が満載の展示をおこないました。
写真中央は、松崎委員（政策・研究委員会）が親身になって説明する様子です。
＜ブースにご来場いただいた方の意見・相談内容より（一部）＞・毎年このブースには立ち寄り、資料をいただいている。（スーパーの方）

7

・是非当社も正会員なりたい。（CCVT 関連企業の方）

JEAS ブース

・平成27年度万引防止年間チャートを譲ってほしい。（ショッピングセンターの方）
・最新の万引防止ハンドブックを購入したい。（ホームセンターの方）
・家族に窃盗癖があり、まもなく出所するので、治療を行いたいがどこに相談し説明員たらよいか教えてほしい。⇒この件は全国万引犯罪防止機構に依頼し、専門の機関をご紹介しました。
3 月 5 日（木）12:40～13:10

同会場にて「生産性向上設備投資促進税制を活用したセキュリティシステムの導入」に関するセミナーを開催しました。写真のステージ右側が講演者の経済産業省 経済産業政策局 産業再生課課長補佐 矢口雅

協会説明の動画

麗様、ステージ右側が当協会三宅正光副会長です。矢口様は「4,000億円以上あると推測される万引被害は経済的にも大問題です。その対策のために、この制度をご活用いただければ幸いです。」と説明されました。

「15分勉強会」について
日本万引防止システム協会では、定期的に開催される理事会において、会員各社より、協会員のさらなるレベルアップのために、様々な情報をわかりやすく解説いただく勉強会を実施しております。
最近、開催した内容は、以下の内容です。資料は協会ホームページにある会員ページにあります。

平成27年 1 月28日（水）「棚卸業務・不明ロス削減ソリュー
ションについて」
講師は株式会社エイジス RS 企画開発本部 米山英志氏が担当されました。参加者から「不明ロスについて万引等の外部ロ
ス、内部不正、管理ミスの切り分け方法は？」「費用積算は時間あたり人件費ですか、作業あたりの単価ですか？」「機器の費用対効果の計算方法とは？」などの質問が多数ありました。

8平成27年 3 月24日（火）「通過型全方向スキャナシステムの紹介」
講師は、田和久典理事（IDEC ｼｽﾃﾑｽﾞ＆ｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ株式会社取締役セ

キュリティ事業部部長）が担当されました。この不正が困難なセルフレジ
は欧米10社の大手小売業で採用されています。作業性にも秀でています。

平成27年 7 月 3 日（金）「スーパーマーケットトレードショーをフル活用しよう！」
講師は（一社）新日本スーパーマーケット協会
課3課

副参事 SMTS チームリーダー

業務本部事業企画 2

富張哲一朗氏が担当されました。当協会は、スーパーマーケットトレードショー2016（平成28年 2 月
10日～12日開催）にブース出展し、スーパーの皆様に各種の万引対策をご提案することが決まっております。今回の勉強会はそれに向けての準備の一環です。

国内外の規格・基準等に基づく試験や認証に関するセミナーを開催
平成27年 2 月20日（金）国内外の規格・基準等に基づく試験や認証に関するセミナーを高千穂交易㈱ １ 階セミナー会場で開催しました。講師
は認証機関の国際部門の第一線で活躍するご担当者でしたので、さまざまな事例に基づいて紹介いただきました。

業界で活躍する女性のご紹介
株式会社三宅セキュリティ事業部

東日本営業部

高田シリーズ ４恵子さん

経歴
2014年㈱三宅入社、既存顧客の営業担当。それまでは他業界にてル－ト
営業の仕事に従事。
入社動機
創業が大正 6 年と歴史があり、製針業から始まる。確かな技術があった右が高田さん。左が株式会社三宅 代表取締役社長 三宅正光さん（当協会副会長）

から。
現在の仕事内容
既存のお客様へ新商品の紹介、商談から納品までのスケジュール管理、導入時の機器説明。セキュリティ情報（事例紹介・注意すべき点など）のご提供。

9

仕事の大変さとやりがい
お客様から厳しい値引き要求があった場合は対応に苦慮するのですが、その際は、責任者の方に、なぜその値段なのか、その根拠を丁寧にご説明しております。何か困ることがあると技術や関係の方に確認し対応します。
お客様に「機器を使って万引被害が減った。不明ロスが改善されたよ、次回もお願いするから」というお声を頂いたときはやりがいを感じます。
ご家族と趣味趣味は料理です。最近はトムヤムクンなどの東南アジアのメニューにチャレンジしています。休日は 3 年前に結婚した主人といっしょに料理を作りながら、いろんな話や夢を分かち合っています。
業界に対する未来への提言
海外の小売業では EAS 機器の導入は当たり前になっています。日本も今後はスーパーやコンビニへの本格的な普及が近づいているような気がしております。期待感を持って、日々の課題にしっかり向き合っていきたいです。
他の女性社員や若手社員
一本の電話問い合わせから、顧客になられたケースがあります。一つ一つの対応や所作に心を込めることが信頼向上につながるような気がしています。
万引防止システムの業界としては、事業の対象が小売業等の接客業であり、その小売業を取り巻く地域社会であることを考えると、女性目線が強力な力を発揮する場面が多くあると考えることができます。その場面を顕在化しながら女性の社会進出の促進と協会の持続的な発展のため活躍する方々の紹介を行っていきます。つきましては、万引対策等の防犯活動の現場または支援活動の中で活躍されている女性を紹介いただきたく、お願い致します。

日本万引防止システム協会【パブリシティ】

総務委員会「万引防止啓発のための壁新聞」の協力団体として

特定非営利活動法人全国万引犯罪防止機構制作の「万引防止啓発のための壁新聞」が 6 月下旬より全国の中学校約10,600校と信用金庫約8,000店舗に配布され、掲示されております。これにより、中学生のみならず、地域全体で万引対策への関心が高まることを期待しております。当協会としても協力団体として、ユーザーへのご案内や事務所での掲示などの協力を致しております。
こちらのデータは全国万引犯罪防止機構のホームページからダウンロードできます。

10

新規加盟企業のご紹介
今期より、新規加盟いただきました企業をご紹介いたします。
海外企業から初加入 
浙江カン電子会社
国際貿易部

そう

ていてい

宋 婷婷

海外法人である弊社を正会員として承認していただいたことに深く感謝しております。我々浙江カン電子会
社は2007年始業し、 EAS 機器に関する防犯製品を開発、生産、販売を行っております。現在、ドイツとロシアに支社があり、中国国内では、最大なスーパーマーケット（Vanguard）のサプライヤーとして活躍しております。お陰様で弊社の歴史は浅いですが、急速な発展を遂げております。
JEAS は日本の防犯事業の研究、調査のほか、会員間の意見交流会議を開催されているので、弊社は正式会員として防犯対策を学び、日本の法律を守り、皆様のお役に立つよう研鑽する所存です。皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。
沖電気工業株式会社
次世代社会インフラ事業推進室 井上

清司

1881年に創業された OKI の前身である明工舎は、1876年に米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわず
か 5 年後に、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。この創業以来の「進取の精神」「未知へチャレンジする意欲」は連綿と受け継がれ、現在 OKI グループの企業理念となっています。創業以来、国産初のコアメモリを採用したコンピュータの開発、世界発の紙幣還流型 ATM、 LED プリンターの開発、国産初の VoIP システムの市場投入など情報通信社会の発展に貢献してまいりました。今後もインフラを支える企業として、本協会への参加・活動を通して安心安全な社会創りに貢献できればと考えております。

万引防止システム

ご相談窓口について

日本万引防止システム協会では、EAS 機器全般に関するご相談の窓口を開設しております。
ご相談窓口では、皆様からの EAS 機器に関するご質問、ご相談、苦情などをお受けしております。
ご連絡先は、下記の日本万引防止システム協会

事務局宛となります。

【ご相談窓口】
日本万引防止システム協会 事務局
住所：〒160-0004 東京都新宿区四谷 1 - 2 - 8 中村ビル 4 F
電話：03-3355-2322

ファックス：03-3355-2344

E-mail：info@jeas.gr.jp
ホームページ：http://www.jeas.gr.jp/11日本万引防止システム協会のご案内
日本万引防止システム協会は、 EAS 機器等の万引防止システムを製造・販売する企業の業界団体であり、流通業界の健全な経営、また青少年の非行防止という産業的・社会的役割を果たすべく、行政機関、関連業界団体とともに連携をとり活動しています。
■目的
本会は、万引防止システムの産業的、社会的な役割を果たすために、万引防止システムの円滑な普及・発展に資する制度・政策・計画等の建議と実行、行政機関・関連業界団体あるいは生活者等の間での認識向
上、相互の間の調整、万引防止システムに関する内外の情報収集と提供を行い、業界の健全な発展と安全で豊かな国民生活に寄与することを目的とする。
■会員の種別（ １ ）正会員
本会の目的に賛同して入会した次の企業および団体とする●万引防止システム製造ないし販売している企業および団体●今後、万引防止システムを販売ないし提供しようとする企業および団体●万引防止に関連するサービスを提供する業界（警備業等）や関連業界（防犯カメラ設備等）に属する企業など●万引防止システムを販売ないし提供する企業に対し商品や部品の供給事業を行う企業および団体（ ２ ）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した次の企業および団体とする●小売業に商品 供給しているメーカーおよび 物流企業
●小売業にサービスを供給している企業および団体（ ３ ）特別会員
本会の目的に賛同し、協力をする団体会員■会費（平成23年 6 月13日改訂）
会員ランク
正会員

賛助会員

年間売上金額

年会費

１40億円以上300千円

２20億円以上、40億円未満

250千円

３

10億円以上、20億円未満

200千円

４

5 億円以上、10億円未満

150千円

５

3 億円以上、 5 億円未満

110千円

６

1 億円以上、 3 億円未満

95千円

７

1 億円未満80千円
30千円

基本は万引防止システム関連の年間売上金額に応じた年間会費となります。

新規入会企業および団体を募っています。

◎万引防止システムを製造ないし販売している企業の皆様◎万引防止対策を担当している警備業や防犯カメラ設備に属する企業の皆様
入会に関するお問い合わせは JEAS 会員企業または事務局までお願いします。

12平成27年度

日本万引防止システム協会

役職一覧

No.

協会役職

社名・団体名

役職名

氏名

1

会長

高千穂交易㈱代表取締役社長

戸田秀雄

2

副会長

代表取締役社長

三宅正光

3

副会長

代表取締役社長

金村真一

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

理事
（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（政策・研究委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）
理事（総務委員会）理事（技術基準委員会）
監事
監事

㈱

三宅

㈱チェックポイントシステムジャパン
IDEC システムズ＆コントロールズ㈱キャトルプラン㈱取締役

セキュリティ事業部部長

田和久典

代表取締役社長

佐藤圭三

トラフィック セーフティ ･ セキュリティ事業部 事業部長
セキュリティシステム部
部長

スリーエムジャパン㈱㈱ジーネット飯田裕一
那谷幸平㈱店舗プランニング

代表取締役

飛永泰男

㈱Ｓ－Ｃｕｂｅ顧問

西武産業㈱取締役営業部長

樋口優平

チェスコムアドバンス㈱

常務取締役

内藤正美

福井

事業開発本部ＲＦ事業部
営業部ＳＳ担当マネージャー
顧問
代表取締役社長

タカヤ㈱松尾産業㈱セフト HD 株式会社

田丸典億
伊藤和賢
山根久和

日本万引防止システム協会組織図
総
理

事

会
監
伊藤
山根

会
会
戸田

事務局
稲本 義範
副会長
三宅 正光
金村 真一

政策・研究委員会
岡村勝（委員長）
田和 久典
小原 史郎
松崎 泰二
那谷 幸平
飛永 泰男
佐久間 博之
摺田 祐司

事
和賢
久和

長
秀雄

運営委員会

技術基準委員会
田丸 典億（委員長）
瀬澤外茂幸
多ケ谷高志
辻
誠

昻

総務委員会
福井 昻（委員長）
内藤 正美
樋口 優平
會田 正和
田丸 典億
佐々木栄治
米山 英志

会 員 名 簿【正会員】
企業・団体名

企業・団体名アイアンドティテック㈱西武産業㈱IDECシステムズ＆コントロールズ㈱

セコム㈱

㈱エイジス

セフトＨＤ㈱㈱S-Cube

高千穂交易㈱NECソリューションイノベータ㈱タカヤ㈱エム・ケー・パビック㈱チェスコムアドバンス㈱㈱岡村製作所㈱チェックポイントシステムジャパン

沖電気工業(株)㈱店舗プランニング

浙江 カン電子会社

松尾産業㈱㈱キャトルプラン㈱三宅㈱ジーネット

ユニチカ㈱

シグマ㈱

ユニパルス㈱スリーエムジャパン㈱正会員数25社【賛助会員】【特別会員】

企業・団体名

企業・団体名募集中

公益社団法人日本防犯設備協会
一般社団法人日本自動認識システム協会
一般社団法人全国警備業協会
NPO 法 人

全国万引犯罪防止機構

タグ＆パック事務局
50音順（平成27年 6 月 2 日現在）

日本万引防止システム協会
発行日：平成 27年 8 月 1日
発行人：戸田 秀雄
発 行：日本万引防止システム協会 事務局〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-2-8
TEL 03-3355-2322 FAX 03-3355-2344
http://www.jeas.gr.jp/

会報

第 24号