羽 生 市 Ｄ Ｘ 推 進 計 画

令和４年３月羽生市

【目次】
１ 計画の背景･･･････････････････････････････････････････････････････ 1
２ 国の動向･････････････････････････････････････････････････････････ 2３ 県の動向･････････････････････････････････････････････････････････ 2４ 羽生市の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････ 2５ 計画の期間･･･････････････････････････････････････････････････････ 3６ 計画の位置付け･･･････････････････････････････････････････････････ 4７ 推進体制･････････････････････････････････････････････････････････ 5８ 基本方針･････････････････････････････････････････････････････････ 6
９ 施策の一覧･･･････････････････････････････････････････････････････ 7
10 施策取組
施策（１）行政サービスのオンライン化① 業務プロセスの再構築の徹底（書面規制・押印・対面規制の見直し） ･･････････････････････ 8② オンライン手続等の拡充 ････････････････････････････････････ 9③ 税、使用料等のキャッシュレス決済の拡充 ････････････････････10④ オープンデータの拡充 ･･････････････････････････････････････11
施策（２）デジタル社会に向けた環境整備① マイナンバーカードの普及・活用 ････････････････････････････12② ＧＩＧＡスクール構想の推進 ････････････････････････････････13③ デジタルデバイドの解消 ････････････････････････････････････14④ セキュリティポリシーの徹底 ････････････････････････････････15
施策（３）行政事務のデジタル化① 基幹系業務のシステムの標準化・共通化･･･････････････････････16② ＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務効率化 ････････････････････････18③ 職員のデジタルリテラシーの向上 ････････････････････････････19④ インターネット環境の強靭化 ････････････････････････････････20
11 目標指標･････････････････････････････････････････････････････････21
12 用語集（Ａ～Ｚ）･････････････････････････････････････････････････22
用語集（あ～わ）･････････････････････････････････････････････････23

１ 計画の背景
近年、インターネット等のデジタル技術の目覚ましい発展により、私たちの生活は便利で豊かなものになってきています。特にパソコンやスマートフォンの普及が進み、インターネットを利用して多様で大量の情報を取得・発信することが可能になりました。
少子高齢化や人口減少が進み、労働生産力の減少・社会保障関連経費の増大といった問題が顕著になっています。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワーク・オンライン会議・キャッシュレス決済等が定着し、デジタル技術を使った新しい生活様式や働き方へと変化してきています。
一方で、行政における各種手続や支給作業に関して、オンライン化の遅れ等、様々な課題が明らかになりました。
こうした社会の変化を踏まえ、国では、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体が着実に進めていくため「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）※推進
計画」を策定しました。
これを受け、羽生市では、デジタル技術を効果的に活用し、行政サービスの向上や業務の効率化による人的資源の更なる有効活用を図るため「羽生市ＤＸ推進計画」を策定し、地域や市民の利便性を高め快適で暮らしやすい新しい羽生市への変革を目指します。

※ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォーメーション（Transformation）により作られた造語です。進化したデジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味します。

1

２ 国の動向
政府は、令和２年 12 月 25 日閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない人に優しいデジタル化～」を示しました。併せて、総務省
では「デジタル・ガバメント実行計画」を改定し、自治体に関連する方策を多く盛り込みました。また、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化し、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、「自治体ＤＸ推進計画」として策定しました。
「自治体ＤＸ推進計画」では、デジタル社会の構築に向け具体的な方策として、自治体情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進などの重点取組事
項を掲げています。
さらに、デジタル化の弊害となっている省庁間の縦割り行政を排するため、令和３年９月にデジタル庁を創設し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、マイ
ナンバー制度の拡充や全国規模のクラウドサービスの利用環境の整備を始めとする各施策の取組を進めています。

３ 県の動向
埼玉県では、令和３年３月に「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」
を策定しました。この計画では、「行政手続のオンライン化」、「デジタルサービスの充実」、「行政事務のデジタル化」、「デジタルインフラの整備」など９つの施策を設定し、「社会全体の DX の実現による快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革」
を目指し、計画的に行政のデジタル化を推進することとしています。

４

羽生市の現状と課題
本市の人口は、平成12年の57,499人をピークに減少しており、54,071人（羽生市
住民基本台帳令和３年10月１日現在）まで落ち込んでいます。国立社会法人・人口問題研究所によると、令和22年には44,000人まで減少すると推計されています。一方

2

で、高齢化率は令和３年10月1日現在で30％を超えてきており、今後も増加する見込みです。
また、本市においては、高度成長期を中心に、公共施設及びインフラを整備してきましたが、人口構成の変化による公共施設等の利用需要の減少や施設老朽化が進んでいます。
今後、人口減少の影響などによる市の収入減少や、高齢化による医療や介護等の社会保障関連経費の増加、施設の維持補修経費の増大が見込まれ、本市の財政状況はより厳
しくなることが予想されます。今後も安定的な財政運営を確保し行政サービスの質を維持するためには、組織の見直しも視野に入れ AI や RPA などのデジタル技術の積極的な活用を伴った政策推進が不可欠です。

５ 計画の期間
令和４年４月から令和８年３月まで
取組の推進によっては、国が進める施策との整合・連携を図る必要がある場合があり、計画の終期は総務省の自治体ＤＸ推進計画の計画期間と同様に設定するとともに、社会情勢や国、県の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

3

６ 計画の位置付け
羽生市ＤＸ推進計画は、第６次羽生市総合振興計画で定めている将来都市像「誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち 羽生」の実現をデジタル技術の側面から支援するための計画として位置付けており、また、第６次羽生市行政改革大綱と連携が取れた計画となっています。
なお、本計画の策定にあたっては、「自治体ＤＸ推進計画」、「埼玉県デジタルトラン
スフォーメーション推進計画」を勘案しています。
併せて、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した持続可能な開発目標（SDGs※）の実現に資するよう、デジタル社会の構築に向けた取組を推進します。
最上位計画
第６次羽生市総合振興計画

・総務省自治体ＤＸ推進計画
・埼玉県ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ
推進計画

羽生市ＤＸ
推進計画

第６次羽生市行政改革大綱※SDGs とは2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。成長・雇用、イノベーション、循環型社会、温暖化対策などの 17 のゴールを掲げ、その達成には自治体にも大きな役割が期待されています。

4７ 推進体制
市全体の業務をデジタル化に変革するため、全庁的かつ横断的に推進する体制が必要であることから本部長（市長）を筆頭としたＤＸ推進本部を設置します。本部の下部組織として、ＤＸ推進部会を設置します。部会は、本部に指示された事項を検討します。
また、専門的知見からの助言が受けられるようＩＴアドバイザーを活用します。
本計画の進捗管理にあたっては、毎年、ＰＤＣＡサイクルによる施策・取組の見直しを図り、本計画の実効性を高めていきます。施策の実施にあたっては、事業主管課が主体となって取り組みます。

― 推進体制イメージ ー

ＤＸ推進本部
本部長（市長）
副本部長（副市長）

ＩＴアドバイザー
助言

事務局
企画課

教育長
部長職等

課題

報告

取組指示

報告

事業主管課

ＤＸ推進部会5

８ 基本方針
快適で暮らしやすい羽生市を実現するため、次に掲げる３つの基本方針に基づき DXを目指します。

市民に便利な行政サービス
全ての世代が、時間や場所の制約なく行政サービスや必要な情報を享受しやすい行政を推進します。

地域社会のデジタル化
デジタル化に向けた環境整備を行い、誰一人取り残すことない地域社会を推進します。

行政運営の効率化
デジタル技術の活用により事務の効率化・自動化を図るとともに、職員一人ひとりの意識を高め、持続可能な行政運営を推進します。

6

９

施策の一覧
施

策

（１）行政サービスのオンライン化（関連する主な SDGs）

取組① 業務プロセスの再構築の徹底（書面規制・押印・対面規制の見直し）② オンライン手続等の拡充③ 税、使用料等のキャッシュレス決済の拡充④ オープンデータの拡充（２）デジタル社会に向けた環境整備(関連する主な SDGs)① マイナンバーカードの普及・活用② ＧＩＧＡスクール構想の推進③ デジタルデバイドの解消④ セキュリティポリシーの徹底（３）行政事務のデジタル化① 基幹系業務システムの標準化・共通化（関連する主な SDGs）② ＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務効率化③ 職員のデジタルリテラシーの向上④ インターネット環境の強靭化

7

１０ 施策取組
施策（１）行政サービスのオンライン化
取組名① 業務プロセスの再構築の徹底（書面規制・押印・対面規制の見直し）
住民の利便性の向上や行政手続の簡素化という観点から書面・押印・対概 要面を前提とした行政手続を見直し、オンライン化を進めるため、業務プロ
セスの再構築を行います。
・押印の見直しについては、「押印見直し方針（令和３年２月策定）」に基

現状・
課題

づき例規等を整備し実施しています。全庁で 1,074 種類の押印の必要な様式があり、そのうち令和３年 10 月時点で、756 種類が押印廃止済、86
種類が押印廃止予定となります。
・書面規制、対面規制の見直しについては、未実施であり、今後の取り組みが必要となります。
・押印については、「押印見直し方針」に基づき各課で取り組んでいるか進
捗状況を管理し、推進を図ります。
・書面規制の見直しについては、見直し方針を策定し、必要最低限の内容、添付書類、様式、記載内容、必要性等を検証し、業務プロセス等の改善

実施内容を図るとともに、オンライン化を前提とした手続の見直しを実施します。
・対面規制については、母子手帳交付業務、子ども医療費助成制度、児童扶養手当業務など対面を必要としています。見直し方針を策定し、対面による手続が必要か検証し、業務プロセス等の改善を図るとともに、オンライン化を前提とした見直しを実施します。
令和４年度

令和５年度

スケジュール 各手続きの現状把握、 書面規制・対面規制、阻害要因の解消

見直しの方針策定

8

令和６年度

令和７年度

方針に基づく進捗状況の管理

取組名② オンライン手続等の拡充
書面・押印・対面が必要な行政手続の見直しを行いながら、従来の紙文化から脱却し、市民がいつでも、どこでも、簡単に行政サービスの利用や概 要手続が行えるよう、行政手続のオンライン化を推進します。
また、子育て・福祉等に関する相談や公共施設予約をオンライン化することにより利便性の向上を図ります。
・押印見直しに関する調査（令和２年 12 月）において、969 種類の市の行
政手続のうちオンライン可能な手続は、335 種類となっています。
・書面・押印・対面を前提とした法令・規則と業務プロセスにより、手続

現状・課題

きのオンライン化が停滞しています。
・令和３年 11 月時点でマイナポータルの「ぴったりサービス」によるオンライン申請可能な子育てに関する手続きが 15 種類、埼玉県内で共同利用している電子申請システムによる申請可能な手続きが 22 種類、合計
37 種類であり、今後も手続を拡充する必要があります。
・相談業務や公共施設予約については、対面や電話といった、従来の方式
でのやり取りとなっています。
■オンライン申請については、住民等の利便性の向上や業務の効率化において高い効果が期待できる手続をマイナポータルの「ぴったりサービス」
等を活用して、次の優先順位で進めます。
・第１グループ

実施内容

市民の利便性の視点による子育て・介護・転入・転出等の手続。
・第２グループ【１（１）①業務プロセスの再構築の徹底（書面規制・押印・対面規制の見直し）】についての見直しができた行政手続。
■オンライン相談や公共施設のオンライン予約の導入を検討します。
令和４年度

令和５年度

第１グループのオンライン化

令和６年度

令和７年度

第２グループのオンライン化

スケジュールオンライン相談、オンライン予約等のサービスの検討・導入

9

取組名

③ 税、使用料等のキャッシュレス決済の拡充
税、使用料等のキャッシュレス決済は、市民サービスや利便性の向上、概 要感染症対策に係る非接触の環境整備が図られることから多様な手段の導入を推進します。
・市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税（普通徴収）、介護保険料（普通徴収）、後期高齢者医療保険料（普現状・通徴収）、保育料、学童保育料は、納付書のバーコードをスマートフォン
やタブレットで読み取ることで、金融機関やコンビニに行かずに納付で

課題

きます。
・証明書等の事務手数料、施設の使用料等の支払いは、現金のみとなっており、キャッシュレス化への環境整備が必要となります。
・税のキャッシュレス決済については、二次元コード決済等の手段の拡充

実施内容

をします。
・使用料等のキャッシュレス決済については、決済手段を選択し、費用対効果を検証して導入を検討します。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

二次元コード決済利用開始

二次元コード決済の導入整備

スケジュール
税のキャッシュレス決済の拡充・使用料等のキャッシュレス決済の検討

10

取組名

④ オープンデータの拡充
オープンデータとは、市が保有するデータを誰もが二次利用できる形式
で公開されたデータのことです。
国は、オープンデータの公開とその利活用を促進することを目的として、公開を推奨するデータと、そのデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめた推奨データ※を定めています。
オープンデータを推進することにより、民間企業等でのオープンデータの利活用を促進し、社会・経済の活性化に寄与していくことを目指します。
■オープンデータの活用事例

概 要・イベント情報、観光施設一覧等を活用した子育て世帯向けのアプリやWeb サービスの提供
・AED 設置箇所一覧、指定緊急避難場所一覧等を活用した防災や医療向けの情報配信サービスの提供※推奨データ（14 種類）
AED 設置箇所一覧、介護サービス事業所一覧、医療機関一覧、文化財一覧、観光施設一覧、イベント一覧、
公衆無線 LAN アクセスポイント一覧、公衆トイレ一覧、
消防水利施設一覧、指定緊急避難場所一覧、地域・年齢別人口、
公共施設一覧、子育て施設一覧、オープンデータ一覧

現状・埼玉県オープンデータポータルサイトにて、「羽生市内公共施設情報」を公開しています。民間企業等の利活用を促進するため、データの種類を増

課題

実施内容

やす必要があります。
民間企業等でのオープンデータの利活用の促進に向けて、推奨データセット等の公開するデータの拡充を図ります。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

令和６年度

オープンデータの掲載項目の拡充

11

令和７年度

施策（２）デジタル社会に向けた環境整備
取組名① マイナンバーカードの普及・活用
マイナンバーカードは、オンラインで本人確認及び電子署名を行うことができ、今後のデジタル社会の基盤になるものです。

概 要

国は、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しています。市では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づいた普及促進に努めるとともに、市独自の活用策や民間サービスとの連携を通じて、マイナンバーカードの利便性の向上を図ります。
・国は、令和 3 年 10 月からマイナンバーカードの健康保険証利用を開始
し、令和６年度には運転免許証との一体化を予定するなど、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組を進めています。

現状・課題

・本市では、日曜開庁時のマイナンバーカードの窓口交付、証明写真機の設置、窓口職員増員等の体制整備の強化に努めてきました。また、平成
30 年度に「コンビニ交付サービス」、「らくらく証明書交付サービス」を導入しました。
・本市のマイナンバーカード交付率は約 34％（令和 3 年 10 月末時点）であり、全国約 39％や埼玉県約 38％を下回っており、より一層の普及促進が必要となります。
・各地区の確定申告会場、企業等での出張申請受付を行い、申請の機会を拡充します。

実施内容 ・交付者へポイントの付与等のインセンティブをつけた手法を活用するとともに、行政手続のオンライン化を進め、マイナンバーカードの利便性の向上と普及促進を図ります。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

令和６年度

マイナンバーカードの普及促進

12

令和７年度

取組名

② ＧＩＧＡスクール構想の推進
児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備概 要することで、特別な支援を必要とする児童生徒を含め、多様な児童生徒を誰一人取り残すことなく、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ
環境を実現させます。
・全ての小中学校の校内ネットワーク環境を整備し、児童生徒１人１台の学習パソコンを配備しています。また、家庭でのインターネット環境の支援としてＷｉ－Ｆｉルータの貸出をしています。
・新型コロナウイルス感染拡大により一部の児童生徒に対し、家庭でのオンライン授業を実施しました。

現状・・文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイ
ドブック」を基に児童生徒への健康面等を留意した授業の適切な実施と課題

保護者への啓発を実施しています。
・デジタル教科書について、小学校５・６年生及び中学校全学年に教師用の国語、算数、数学を導入しています。また、文部科学省の令和３年度「学びの保障、充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」により、一部の学校で教師用及び児童生徒用の地図、音楽、家庭、英語、美術、公民のデジタル教科書を導入しています。
・学習用アプリ等を活用し、家庭オンライン学習を定着化します。また、
学年閉鎖等の緊急時に備え、自宅でも効果的な授業が受けられるよう体

実施内容

制を整えます。
・児童生徒の資質・能力を確実に育成できるよう、小学校１年生から 4 年
生までの国語、算数、小中学校の他教科の教師用デジタル教科書の導入を検討します。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

令和６年度

学習パソコンによる
家庭オンライン学習の本格始動・定着化

教科書のデジタル化の整備・有効活用の研究

13

令和７年度

取組名

③ デジタルデバイドの解消
デジタルデバイドとは、パソコンやインターネット等の情報技術を利用する能力及びアクセスする機会を持つ人と持たない人との間に情報格差が概 要生じる問題です。あらゆる人々がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠となります。
災害時、テレワーク等の通信手段として公共施設等への公衆無線ＬＡＮ
サービス（Ｗｉ－Ｆｉ）を整備します。
・公民館等では新型コロナワクチン接種のオンライン予約のサポートを行っています。
・メール配信サービスの登録方法の問合せが日常的にあり、スマートフォ

現状・
課題ン等の使い方の不慣れな方が散見されます。また、令和 2 年度の特別定額給付金事業では、オンライン申請についての問合せが多くありました。
・世代を問わずインターネット環境には親しんでいるものの、その活用に関する理解やスキルが十分でなく、デジタル化の恩恵が広く享受されているとはいえない状況です。また、周知不足や利用者が扱いにくいことなどからオンラインによる申請の普及が進んでいないことが課題となります。
・公民館等において、市民講師登録制度等を活用し、スマートフォンの使い方が不慣れな人への講座や相談・学習の機会を設けます。講座では、メール配信サービスの登録、行政手続等のオンライン申請、Ｗｅｂ会議

実施内容の利用の方法等を行います。また、オンラインでも講座の実施を目指します。
・地域の拠点である公民館を中心に公共施設へＷｉ－Ｆｉの導入を検討し
ます。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

一部公民館等で講座等の実施

令和６年度

令和７年度

全公民館で講座等の実施

一部公民館のWi-Fi 試験導入

全公民館の Wi-Fi 導入検討

14

取組名

④ セキュリティポリシーの徹底
デジタル化により、市民サービスの利便性が向上する一方でサービス登録や利用履歴などの個人に紐づく情報が急速に増加していくことが想定さ概 要れます。デジタル化による情報の管理を徹底するとともに、人的ミスやサイバー攻撃などの被害が発生しないよう、市及び各小中学校の情報セキュ
リティポリシーや関係法令に則り、各取組において、万全のセキュリティ対策が必要となります。
・羽生市情報セキュリティポリシーについては、マイナンバー制度への対応やソーシャルメディア（SNS）の運用ルールを定めるなど、平成３０

現状・年７月に改定しました。また、各小中学校でも情報セキュリティポリシーを策定し、セキュリティ対策を講じています。

課題

・情報漏えい等を未然に防止する対策として各課における情報セキュリテ
ィの実施手順書の遵守・セキュリティ監査・情報セキュリティ研修等を実施しています。
国が策定している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに

実施内容関するガイドライン」やネットワーク環境の整備状況を踏まえ、市及び各小中学校の情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティ対策に取組みます。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

市の情報セキュリティポリシーの適宜見直し

スケジュール

新たなネットワーク構成を反映した見直し

各小中学校の情報セキュリティポリシーを適宜見直し

15

施策（３）行政事務のデジタル化
取組名① 基幹系業務のシステム標準化・共通化
基幹系 20 業務※について、業務プロセスを見直し、令和 7 年度までに国が示す標準仕様書に準拠したシステムの稼働に向けて取り組みます。
自治体間のシステムが標準化・共通化されることで、システム調達費用や制度改正等の対応に係るシステム改修費用等の削減が見込めます。また、
既存システムから新システムへの乗り換えが困難となる要因である「ベンダロックイン」の問題が解消され、システム移行費等の費用の削減も見込めます。
さらに、業務プロセスの見直しを実施することで、業務の簡素化・効率化を図り、窓口業務等の市民サービスの向上を行います。
なお、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年９月

概 要施行）」において、システムの標準化・共通化が自治体の責務とされています。
※基幹系 20 業務について■ 標準化する基幹系 20 業務
住民記録、印鑑登録、戸籍、戸籍附票、選挙人名簿管理
固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、
国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、障がい者福祉
生活保護、健康管理、介護保険、児童手当、児童扶養手当、
子ども子育て支援、就学■上記以外の業務の例 （標準化対象システムの影響を受けるシステム例）
・収滞納管理・乳幼児医療・ひとり親医療・基幹系 20 業務についてシステムは、ベンダが提供するシステムに市独自
現状・の改修を加えています。今後、システム標準化のために、全庁を挙げて業務プロセスの見直しに取組むことが必要となります。

課題

・現行システムについて、サーバやパソコン等の機器の入替の時期を考慮すると令和６年度が次期システムの移行時期となります。

16

・標準化仕様に基づいたシステムへの移行については、費用、人的負担等を比較検討の上、一括又は段階的に実施します。20 業務以外の標準シス
テムの移行については、国の動向を注視し検討します。
実施内容 ・市独自のシステム改修をなくし、業務プロセスを見直しと併せ、システ
ムの標準仕様への移行を実施します。
・システムの入替について、機器の入替と標準システムの移行時期と勘案し、令和６年度にシステム移行できるようスケジュールを作成します。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

20 業務のシステム標準化
・標準仕様に基づき・標準システムを含む

業務プロセスの基幹系システムの

例規改正

見直し等の実施

導入業者の選定・運用テスト※①②③

・PIA の確認※④

・標準化に向けた
・運用開始

・標準システム移行※①現行システムの調査システムの情報や機器を調査する。データ移行作業については、現行ベンダによるデータ抽出の際の費用や契約内容の見直しについて確認する。
②標準仕様との比較分析
業務フローや機能・帳票要件等について、標準仕様と現行システムを比較

スケジュール

し、標準仕様に合わせていくという視点から分析する。
③スケジュール作成①②の調査・分析結果や国における標準仕様の作成、ガバメントクラウドの検討状況等を踏まえ、移行時期や標準システムを提供するベンダとの契約
時期、予算計上時期等を検討し、令和 6 年度入替のスケジュールを作成する。
令和６年度中にリース満了の時期となる機器の入替についてもスケジュー
ルに反映させる。
④特定個人情報保護評価（PIA）
標準化対象業務においても、特定個人情報を取扱う場合は、特定個人情報
保護評価書の作成及び個人情報保護委員会への提出、公表が必要となる。

17

取組名

② ＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業務効率化
少子高齢化や新型コロナウイルス感染症など様々な社会課題に対応する
ため、行政のデジタル化が求められている中、ＡＩやＲＰＡ等のデジタル概 要技術を導入・活用し、市民の利便性の向上及び業務の効率化を図ります。
また、タブレット型パソコン等に入替るとともに行政サービスの迅速化・効率化に向けてペーパーレス化の推進を図ります。
・令和２年度に特別定額給付金業務でＡＩ－ＯＣＲを活用し、16,600 件を処理しました。

現状・・令和３年度にＲＰＡを活用し、４業務を対象に実証試験を実施しました。
・多様な市民ニーズに対応し、限られた行政経営資源の中で持続可能な行

課題

政サービスを提供していくことが求められています。
・ペーパーレス化の推進において、業務のプロセスを見直し、環境整備を進め、デジタル化による効率的な業務運営が必要となります。
・ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを本格的に導入し、業務の自動化、省力化などを図ります。また、ＡＩによる音声テキスト化などのツールについて導入の検討をします。

実施内容 ・タブレット型パソコン等の導入に併せてペーパーレス会議システムやＰ
ＤＦ編集ソフト等の導入を検討し、ペーパーレス化を推進します。
・ペーパーレス化の推進のため、業務の効率化や運用費等を検証し、文書
管理・電子決裁システムについて導入を検討します。
令和４年度

令和５年度

ＡＩ－ＯＣＲ・

令和６年度

令和７年度

ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの拡充

ＲＰＡを導入音声テキスト化など他のツールの導入を検討

スケジュールタブレット型

ペーパーレス会議システム・ＰＤＦ編集ソフト導入、パソコン等入替庁内の会議等でペーパーレス化を検討

文書管理システム・電子決裁の検討

18

取組名

③ 職員のデジタルリテラシー※の向上
限られた行政経営資源の中で、デジタル化を手段として業務改革を実践
し、持続可能な行政運営を行っていくためには、デジタル技術を業務に最概 要

適に活用できる人材の育成が求められます。
※デジタルリテラシー
デジタル技術等を利用するために必要とされる知識や能力のことです。

・現在、各課に１人以上情報システム担当を配置し、主にホームページの現状・
課題作成・管理を行っています。
・自主的・自立的に業務プロセスの見直しやＡＩ・ＲＰＡ等を活用した業
務改革を実践し、デジタル技術の知見を持った上で現場の実務に即した目標設定や課題解決について適切な判断や助言を行うことができる人材が求められています。
・デジタル人材の育成に関し、市で委託しているＩＴアドバイザーへの相談や国・県等が主催する研修を活用することで職員のデジタルリテラシ

実施内容

ーの向上を図ります。
・オンライン申請やＡＩ・ＲＰＡを活用して、自主的に業務改善を実践できるよう職員を育成します。
・各課における情報システム担当の電算関連業務を拡充します。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

令和６年度

令和７年度

ＩＴアドバイザーの活用、ＩＣＴに関する研修の受講の促進

情報システム担当への研修を実施

19

取組名

④ インターネット環境の強靭化
マイナンバー制度の導入により、セキュリティ対策を強化するため、市のネットワークを平成 29 年度にＬＧＷＡＮ系とインターネット系に分離しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワーク等の利便性を図るため、ＬＧＷＡＮ系のシステムの一部をインターネット系へ

概 要と移行させる構成が総務省より提示されました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインでの研修・説明会・動画配信等の増加や行政手続のオンライン化などの新たな時代の要請を踏まえ、業務の利便性や効率性の向上に合わせ、インターネット環境の更なる強靭化を推進します。
・インターネット系パソコンが、令和４年２月で５年を経過し、入替時期

現状・課題となります。
・令和３年７月に市庁舎の会議室等でＷｅｂ会議ができるよう新たにアクセスポイントを 11 か所に設置しました。
・行政手続のオンライン化など窓口業務の効率性を向上させるため、市役所と出先機関を結ぶ通信回線の見直しが必要となります。
・インターネット系パソコンについて、Ｗｅｂ会議やオンライン研修等、増大するデータ通信に対応できる処理能力を備えた機器を導入します。
・出先機関について、窓口対応が必要な課等に優先順位をつけ、回線の見実施内容直しを行い通信環境の改善を図ります。
・国が提示しているＬＧＷＡＮ系からインターネット系へのシステムの一部移行の構成について、実効性や課題を検証し、テレワーク環境の構築について検討します。
令和４年度

スケジュール

令和５年度

令和６年度

タブレット型

LGWAN 系

パソコン等を導入

機器の入替

令和７年度

通信回線の改善と順次見直し
ネットワーク構成の決定

導入、検証
テレワーク環境の検討

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１１

目標指標

NO 施策 取組

現状値

指標

（令和4年）

目標値

掲載（令和7年度） ページ

オンライン化手続数
1 （１） ②

【指標の定義】
施策（１）取組②におけるオンライン化可

37種類

335種類

9

1種類

14種類

11

90%

12

ー

20業務

16

ー

30業務

18

ー

年2回

19

能な手続の数
オープンデータの登録数
2 （１） ④

【指標の定義】
埼玉県オープンデータポータルサイトに登録するオープンデータの数
市民へのマイナンバーカードの交付率

3 （２） ①34%

【指標の定義】
市が交付するマイナンバーカードの市民へ(令和3年10月)の交付率
基幹系システムの標準化した業務数
4 （３） ①

【指標の定義】
自治体DX計画に定められている標準化が求められている業務数
AI-OCR・RPA等による効率化した業務数

5 （３） ②

【指標の定義】
AI-OCR・RPA等の新技術により効率化された業務数
デジタル人材育成のための研修実施回数

6 （３） ④

【指標の定義】
職員のデジタルリテラシー向上を目的とした研修の実施回数

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１２ 用語集【Ａ～Ｚ】
用語用語の略、解説
Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。人間のよAI

うに判断・学習などの知的作業をコンピュータがきるように作られたソフトウェア。
AI-Optical Character Recognition の略で、紙の申請書等をAI-OCR

スキャナで読み込み、AI 技術を活用して、書かれている文字を認識しデジタル化する技術。
Digital Transformation（デジタルフォーメーション）の略

DX

で、デジタル（Digital）と変革を意味するトランスフォー
メーション（Transformation）により作られた造語。英語圏では、Trans を X と略す。
Global and Innovation Gateway for All の略で、小中学校

GIGA スクール構想の児童生徒に 1 人 1 台の学習用端末と高速ネットワーク環
境などを整備する計画。

ICT

LGWAN

PDCA

RPA

Information and Communication Technology の略で、情報通信技術。
Local Government Wide Area Network の略で、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク。
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）の４段階を繰り返して業務を継続的に改善する方法。
Robotic Process Automation の略で、ソフトウェアロボッ
トによる定型的な事務処理を自動化する技術。
Social Networking Service の略で、インターネットを通じSNSてオンライン上で友人や知人、共通の趣味を持つ人が交流をはかるサイトの総称。
無線 LAN（Local Area Network）の規格名称で、パソコン

Wi-Fi

やスマートフォン等にケーブルをつながずに、無線でイン
ターネットにつなぐことができる技術。

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【あ～わ】
用語

アクセスポイント解説

ネットワークの機器を中継し、有線ネットワークや有線通信の機器へ接続するための装置。
クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、紙キャッシュレス決済

幣・硬貨といった現金を使わずに支払・受取を行う決済方法。

埼玉県電子申請・
届出サービス

セキュリティポリシー

総務省自治体ＤＸ
推進計画

テレワーク

電子決裁

インターネットを利用して、自宅のパソコンやスマートフ
ォンから申請・届出をすることができるサービス。埼玉県と県内市町村が共同で利用している。
組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、
総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。
デジタル・ガバメント実行計画に記載された各施策のう
ち、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化したもの。
在宅勤務、サテライト勤務など情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。
紙の申請書類に押印することで決裁としていた作業をコ
ンピュータ上の電子文書を用いて決裁処理を行う方法。
押印やサインのように、電子ファイルに対して「承認した」

電子署名

又は「本人が作成した」ことを証明するために使われる方法。
国の行政機関や地方公共団体等が、事務における特定個人

特定個人情報保護評価

情報ファイル（マイナンバーを内容に含む個人情報のファイル）の取扱いについて自ら評価するもの。
マイナポータルの機能の一つで、子育てに関する手続きをぴったりサービス

はじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるサービス。

文書管理システム

文書をデジタル化したものを格納・管理するコンピュータ
上のシステム。

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用語

ペーパーレス会議
システム

解

説

紙に印刷していた文書や資料をデジタル化して、タブレッ
トやパソコンなどで画面共有できるシステム。
特定ベンダ（製造元・販売者）の独自技術・サービスへの

ベンダロックイン

依存が強いために、他のベンダの提供するシステム等への乗換えが困難になる現象。
政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカード

マイナポータルを使用して、行政機関での自分の情報や利用状況の確認、行政機関からのお知らせの受信等ができるサイト。
プラスチック製のカードで、身分証明書として利用できる

マイナンバーカード

ほか、IC チップに格納された電子証明書によりオンライン申請を行うことができる。

マイナンバーカード交付円滑化計画

メール配信サービス

マイナンバーカードの普及促進に向け、国が全自治体に策定を求める計画で、申請の目標値や受付体制の整備等について記載するもの。
災害情報、イベント情報、行政情報などを携帯電話、スマートフォン等にメールで配信するサービス。

24

羽生市ＤＸ推進計画〒

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埼玉県羽生市東６丁目１５番地

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