第３部 金融検査・監督等
第８章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き
第１節 検査・監督のあり方の見直し
Ⅰ 平成 29 事務年度の取組み「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）（案）」を 29 年 12 月に公表し、30 年２月まで意見募集を行った。52 の個人及び団体より 282 件の意見が寄せられ、下記の対話会での意見も踏まえ、必要な追記・修正を行い、同年６月に改訂後の検査・監督基本方針を公表した。

意見募集期間中に、全国 11 の財務（支）局単位で、全ての預金取扱金融機関（銀行・信金・信組・労金）、これらの監査法人及び財務局職員との対話会を実施し（のべ 60 回開催）、検査・監督基本方針の現場への浸透・課題の洗出しを行った。対話会で得られた意見は、30 年３月に取りまとめて公表した。

また、金融機関と当局が共有すべきプリンシプルとして、健全性政策に関する考え方と進め方を整理した「金融システムの安定を目標とする検査・監督の考え方と進め方（健全性政策基本方針）（案）」を 30 年６月に公表し、意見募集を行った。

Ⅱ 今後の取組み
検査・監督基本方針に基づき、検査・監督については、これまで実践してきたオン・オフ一体の継続的なモニタリングや優先課題の重点的なモニタリングといった手法を実施していく。また、対話については、分析したデータに基づきより客観的な議論を行うことで、双方がお互いに「気づき」を得るよう、また、議論を尽くして双方が同じ視点を共有できるよう留意しながら行っていく。

検査・監督基本方針に沿って、チェックリスト方式からプリンシプル・ベースの検査・監督への移行を定着させるにあたり、金融機関に対してモニタリングの方向性を明らかにする必要のある分野については、分野別の「考え方と進め方」や、その時々の重要な課題に対する今後の課題や着眼点等、特定の分野に関する具体的な基準等、様々な形で個別の分野における検査・監督の方針を整理し、公表していく。
これらの方針について、財務局を含む現場への浸透を図るとともに、金融機関との対話の材料として、実際の検査・監督に活用していく。さらに、金融機関との対話
を通じて問題意識を共有しつつ、対話で得られた好事例を取りまとめ、公表することにより、金融機関の自律的取組みを促していく。

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特に、金融機関の貸出の分類・償却・引当については、より的確に借り手の実情等の情報を把握し、それに基づく引当を可能にする枠組みを含め、金融機関の融資に関する検査・監督実務について、「融資に関する検査・監督実務についての研究会」
において議論・整理していく。
また、検査・監督におけるモニタリングの質・深度や当局の対応の適切性を確保するため、検査・監督のあり方については、今後も不断に見直しを行っていく。その際、検査・監督の個別の対応にかかる内部検証、検査・監督の品質にかかる外部評価の実施を通じた品質管理を徹底し、継続的に必要な改善を図っていく。また、品質管理を含む一連の検査・監督のプロセス（リスクの特定、金融機関との対話、
品質管理・ＰＤＣＡ等）を整理し、実践していく。

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第２節 金融行政方針に基づく金融モニタリング
Ⅰ 経緯等
金融庁では、検査・監督両局が緊密に連携し、オンサイト・モニタリング（立入検査）とオフサイト・モニタリング（ヒアリングや資料の徴求等）を効果的・効率的に組み合わせる
ことにより、金融機関や金融システムに対するより深度ある実態把握に努めてきている。平
成29 事務年度は、28 事務年度に引き続き、検査局・監督局に加えて企画部門や国際部門等を含めた金融庁全体の方針として、「平成29 事務年度 金融行政方針」を公表し、これに基づきモニタリングを実施した。
Ⅱ 金融行政方針に基づく29 事務年度のモニタリング
第１部第２章第１節で記載した通り、金融行政方針では、① 金融システムの安定/金融仲介機能の発揮② 利用者保護/利用者利便③ 市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指し、金融行政を行うこととしている。
これを踏まえ、金融仲介機能の質の向上や金融システムの安定性維持といった観点から、金融モニタリングにおいては、以下の重点施策を実施した。
１．預金取扱金融機関（１）３メガバンクグループ○ グローバルに活動する３メガバンクグループについて、世界経済・市場環境の変化への対応や金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮に向けた深度ある対話を行った（詳細は第９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。
（２）地域金融機関○ ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の課題解決や地域金融機関による金融仲介機能の十分な発揮に向けた深度ある対話を行った（詳細は第９章第３節 「預金取扱等金融機関に対する金融モニタリング」に記載）。
２．保険会社○ 保険会社が社会・技術の変化に伴う新たな商品・サービスの可能性に対応し、成功事例を作っていくことは、持続可能なビジネスモデルの構築にもつながっていくものであり、新たな商品・サ−ビスの開発に関しては、金融庁としても前向きに対応を行った。
○ 生命保険会社は運用会社としての役割も重要であることから、リスク管理と一体となった資産運用の高度化等の取組みについて対話を行った。併せて、「スチュワードシップ- 100 -

責任」を適切に果たすよう促した。
○ 大手保険会社を中心として海外進出が増加していることを踏まえ、買収後の海外拠点
は実効的に管理されているか等について、確認を実施。
○ 金融機関代理店や一般の代理店を通じた販売活動が適切になされているかについて対話を実施。
３．金融商品取引業者等○ 大手証券会社については、リスク管理の機能発揮状況や国内における「顧客本位の業
務運営」の実践・定着状況、それらを支えるガバナンスについて深度ある対話を行う等、モニタリングを実施。海外においては、各業務の収益性の向上と中長期的な強みを確保していく観点から、グループ全体として、ビジネスの選択と集中を進めているが、海外業務の特性を踏まえたリスク管理の強化に向けた取組状況についてモニタリングを実施。
○ 大手証券会社以外の証券会社全般については、規模・業務形態等における多様性を背景に、収益・顧客基盤の強化に向けた取組みは、進捗度合い・内容ともに様々であるが、顧客利益を十分考慮したビジネスモデルを確立していくことが重要であるため、そうした観点からモニタリングを実施。

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第３節 業態横断的な金融モニタリング
Ⅰ マクロプルーデンス
金融機関の経営の健全性は、
内外の経済や金融・資本市場の動向により影響を受ける。
他方、個々の金融機関の行動も、総体として、経済や金融・資本市場全体に大きな影響を及ぼしうる。
このため、それぞれの動向を常時把握し、両者間の相互作用を分析することが重要である。
金融システムの安定性の観点から、世界経済・金融市場動向や金融機関を含む市場参加者の動向等について精緻かつリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードル
ッキングに分析した。その上で、当該分析結果を基に、オンサイト・オフサイトのモニタリン
グを通じて金融機関と対話を行い、金融機関自身によるリスク管理態勢の高度化を促進する等、金融システムの安定性強化に向けた取組みを行った。
Ⅱ 金融行政上の重要テーマに関する横断的な金融モニタリング
金融行政上の重要テーマについて、
業態横断的な目線で各金融機関の取組み状況等の実態把握を行った。
１．フィデューシャリー・デューティー
「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択して取組方針を策定した。金融機関において真に顧客本位の業務運営が行われ、取組みの「見える化」等を通じて、良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争が促されることが重要である。しかし、多くの金融機関は、必ずしも顧客本位でなく収益を優先して需要を掘り起こすプッシュ型のビジネスモデルとなっているとの指摘もある。これを踏まえ、金融機関が掲げている顧客本位の取組方針とその実践及び営業現場への浸透状況について、銀行の営業店におけるヒアリングも含め、実態の検証を行った。
２．コンプライアンス・リスク管理上の課題と取組み
近年、デジタライゼーションの進化による競争環境の変化（例えば、ＩＴ プラットフォーム企業
等の非金融企業グループ傘下で金融サービスが提供される等）やマクロ要因による経営環境の変化等により、同一の根本原因に起因するコンプライアンス・リスクが業態横断的に生じる可能性がある。また、利用者保護や市場の公正・透明等の観点から不適切な行為が行われ、金融機関の経営の健全性に影響を及ぼし得るような事例も見られる。このため、金融庁としては、金融機関のビジネ
スモデルを踏まえて、リスクとなり得る情報を幅広く察知・分析した上、将来の蓋然性も見据えたリスクの程度を評価する必要がある。
３．内部監査の高度化
金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要である。そのためには、内部監査部門が、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証、アドバイス、見識を提供することにより、組織体の価値を高め保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、内部監査を高- 102 -

度化していくことが求められている。
こうした観点から、大手金融機関等との間で、定期的に複数回の意見交換を実施し、内部監査の高度化に向け認識の共有を図った。一方、地域金融機関における個別モニタリングの結果、経営への規律付けの観点からの監査を実施していない等、一部に内部監査の高度化に向けた課題が認められた。
４．投資用不動産向け融資
アパート・マンションやシェアハウス等を対象とした投資用不動産向け融資については、以下のように、顧客保護等の観点から問題のある事例が確認されている。
① 金融機関及び悪質な持込不動産業者の双方が関与した、入居率や賃料、顧客の財産や収入の状
況等についての改ざん② 借り手にとって経済合理性のないその他の融資商品・預金・保険商品等の抱き合わせ販売
また、融資対象の不動産について相対的に高額の価格設定がなされ、顧客がその収入や財産状況に比して過大な債務を負うケースや、賃料を保証する不動産業者の経営状況が悪化することにより顧客への賃料保証が行えず、顧客が返済不能となるケース、その結果金融機関において損失が発生するといった信用リスク管理上の問題が確認されている。
これを踏まえ、シェアハウス融資に関する問題が発生した金融機関に対して、立入検査を開始し、実態把握に努めている。
５．マネー・ローンダリング
地政学的リスクや国際社会におけるテロの脅威等が高まっており、また、平成 31 年には第４次ＦＡＴＦ対日相互審査も控えるなど、マネロン・テロ資金供与対策（以下、「ＡＭＬ／ＣＦＴ」という。
）の態勢整備が急務となる中、30年２月、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）を公表し、実効的なＡＭＬ／ＣＦＴの基本的な考え方について明らかにした上で、金融機関等に対し、ガイドラインの記載とのギャップを分析し、当該ギャップを解消するための具体的な行動計画を策定・実施するよう要請した。
さらに、
３メガバンクグループにおいては他金融グループに比して、より堅牢な態勢をグループ・グローバ
ルベースで構築することが求められることから、同年５月には３メガバンクグループ向けベンチマ
ークを発出し、同様のギャップ分析と行動計画の策定を求めた。
ガイドラインの趣旨等に基づき、同年３月には金融機関等に対し、各社の取引実態及びＡＭＬ／
ＣＦＴの実施状況等に係る定量・定性情報について報告（取引等実態報告）を求めた。また、同月、全ての預金取扱金融機関と資金移動業者に対し、特に送金取引に係る窓口業務及び管理態勢の基本的な確認事項等（緊急チェックシート）を取りまとめ、その検証等の状況について報告をするよう求めた。
各金融機関等に対しては、実質的なリスクに着目する観点から、上記報告で求めた情報やモニタ
リングにおける定量・定性情報を集約し、各業態及び個別金融機関のリスクの所在とその統制状況の分析（リスクアセスメント）を行った上で、ＡＭＬ／ＣＦＴの高度化に向けた取組みを促した。
また、上記施策の内容が、経営陣を含む金融機関等の様々な階層において理解・浸透されることが重要であるとの認識に基づき、業界団体や中央機関等と連携して、金融機関等の経営陣との直接面
談、業界団体設置の専門部会等における実務担当者向け解説、財務局主催の地域金融機関等向けセ- 103 -

ミナーでの講演等、様々な場面で、ＡＭＬ／ＣＦＴの必要性とあり方について働きかけを行う取組
み（アウトリーチ）を実施した。
（注）上記のモニタリングの結果に関しては、「変革期における金融サービスの向上にむけて〜金融行政のこれまでの実践と今後の方針〜（平成30 事務年度）」（30 年９月26 日
公表）を参照。

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第４節 早期是正措置・社外流出制限措置について
Ⅰ 早期是正措置の概要及び運用
１．早期是正措置の趣旨（資料８−４−１参照）
平成 10 年４月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。
これにより、① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。
２．発動基準早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26 条第１項等）の１形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第２項等）。
早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク
資産額の合計額）を分母として算出される。
自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

（注）自己資本比率＝

自己資本額（資本金等）
リスクアセット額

３．措置区分
早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。
当初は第１から第３までの３段階であったが、10 年10 月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は４段階となっている。
また、同年12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際統一基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己- 105 -

資本比率に基づくこととなった。
さらに、14 年12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を３年から１年へ短縮するなどの厳格化を行った。
24 年８月の省令等の改正で、国際統一基準行に対して25 年３月31 日から段階的に導入される新しい自己資本比率規制（バーゼル３）を踏まえ、早期是正措置の発動基準として、これまでの「総自己資本比率」に加え、「普通株式等Tier１比率」及び「Tier１比率」を追加した（同年３月31 日施行）。
自己資本比率措 置 の 内 容
国際統一基準行
国内基準行
第１区分 【普通株式等Tier1 比率】
４％未満 経営改善計画（原則として資本増強に：4.5％未満2.25％以上
２％以上 係る措置を含む）の提出及びその実行【Tier1 比率】：６％未満３％以上【総自己資本比率】：８％未満４％以上
第２区分 【普通株式等Tier1 比率】
２％未満 資本増強に係る合理的と認められる：2.25％未満1.13％以上
１％以上 計画の提出・実行、配当・役員賞与の【Tier1 比率】
禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮：３％未満1.5％以上
又は抑制等【総自己資本比率】：４％未満２％以上
１％未満 自己資本の充実、大幅な業務の縮小、第２区分 【普通株式等Tier1 比率】：1.13％未満０％以上
０％以上 合併又は銀行業の廃止等の措置のいの２【Tier1 比率】
ずれかを選択した上当該選択に係る：1.5％未満０％以上措置を実施【総自己資本比率】：２％未満０％以上
０％未満 業務の全部又は一部の停止
第３区分 【普通株式等Tier1 比率】：０％未満【Tier1 比率】：０％未満【総自己資本比率】：０％未満（注）普通株式等Tier1 比率及びTier1 比率については25 年３月31 日より段階的に適用し、27
年３月31 日より完全実施。
４．発動実績
29 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

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※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計
銀行等
14 件
信用金庫
23 件
労働金庫
０件
信用組合
69 件
系統金融機関３件
保険会社
１件（注）労働金庫については厚生労働大臣と金融庁長官の連名で、系統金融機関については農林水産大臣と金融庁長官の連名で、命令が発出される。
Ⅱ 社外流出制限措置の概要及び運用
１．社外流出制限措置の趣旨（資料８−４−２参照）
社外流出制限措置は、リーマン・ショック後の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する銀行等について、最低所要自己資本に加え、ストレス期における緩衝剤としての役割を期待して「資本バッファーの積み立てを求める規制」を導入することが国際的に合意されたことを受けて、「資本バッファー比率」が一定の水準を下回った場合、利益に対する一定割合まで配当・賞与の支払い等の社外流出行為を制限するものである。
２．発動基準
社外流出制限措置は、早期是正措置同様、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（銀行法第26 条第２項等）。
社外流出制限措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的に統一的なルールとして認められた「資本バッファー比率」という基準を用いることとしている。
この資本バッファー比率は、資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額（普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の総額から最低所要自己資本比率を充足するのに必要な普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額を除いた額）を分子として、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

（注）資本バッファー比率＝

資本バッファーに係る普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額
リスクアセット額

３．措置区分
社外流出制限措置の措置区分は、資本バッファー比率の状況に応じて４段階定められている。

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資本バッファーの充実の状況に係る区分

資本バッファー比率

資本バッファー第１区分

2.5％未満措置の内容
社外流出制限割合40％

資本バッファー第２区分

1.875％未満

60％

資本バッファー第３区分

1.25％未満80％

0.625％未満

100％

社外流出額の制限に係る内容を含む資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画の提出の求め・実行の命令

資本バッファー第 ※早期是正措置における第１区分〜第３区分に該当する場合、同時に資本バッフ
ァー第４区分にも該当する。
４区分
この場合、
①早期是正措置と②社外流出制限措置の両方の内容を含む1 つの命
令を発出することが想定される。
（注１）上記の数値は、資本保全バッファー2.5%分のみを勘案した例示であり、カウンター・シク
リカル・バッファーおよびＧ−ＳＩＢｓ/Ｄ−ＳＩＢｓバッファーは含んでいない。
（注２）28 年３月31 日より段階的に適用し、31 年３月31 日より完全実施。
４．発動実績
29 事務年度における社外流出制限措置に基づく命令の発動実績はなし。
※

導入以降、発動実績はなし。

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第５節 金融上の行政処分について
Ⅰ 行政処分の趣旨（資料８−５−１参照）
当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注１）を行っているところである。
平成 19 年３月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20 年４月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。
Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料８−５−２参照）
29 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注２）は、以下の通り。
① 銀行等：
０件 【０件】（注３）② 協同組織金融機関：
１件 【０件】③ 政府系金融機関：
１件 【０件】④ 金融商品取引業者等：
53 件 【18 件】⑤ 保険会社等：
１件 【０件】⑥ 貸金業者：
０件 【０件】⑦ 特定目的会社：
０件 【０件】⑧ 前払式支払手段発行者：
０件 【０件】⑨ 資金移動業者：
０件 【０件】⑩ 仮想通貨交換業者：
27 件 【６件】（注１）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（勧告、業務改善命令、是正命令、戒告、計画変更命令、業務改善指示、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し、業務廃止命令、役員解任命令等)をいう。
（注２）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等（銀行持株会社を含む）、外国銀行支店等、その他銀行（ゆうちょ銀行を含む。
）、地域銀行（銀行持株会社を含む）、信託会社、銀行代理業者）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言･代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、適格機関投資家等特例業務届出者、証券金融会
社、登録金融機関、信用格付業者）、保険会社等（生命保険会社（かんぽ生
命を含む。
）、損害保険会社、保険持株会社、特定保険事業者、少額短期保険業者、少額短期保険持株会社、生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。
）、
保険仲立人）、である。
（注３）【 】内の件数は業務停止命令等（本節では、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう）の件数。

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第６節 反社会的勢力への対応について
Ⅰ 経緯「犯罪に強い社会の実現のための行動計画−「世界一安全な国、日本」の復活を目指して−」（平成 15 年 12 月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18 年７月 21 日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20 年 12 月には、
「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしているほか、25 年 12月に閣議決定された「「世界一安全な日本」創造戦略」においても「民間取引等からの暴力団排除の推進」等の取組みが盛り込まれている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。
Ⅱ これまでの対応
１．暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム
18 年６月 20 日、第７回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年７月 21 日、関係省庁の申し合わ
せにより設置された（19 年７月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチ
ームに改称）。
２．企業活動からの暴力団排除（１）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19 年６月 19 日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年７月３日、第９回犯罪対策閣僚会議において報告された。
（２）金融庁では、19 年７月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、20 年３月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行った。25 年 12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これを踏まえ、26 年６月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。
（３）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」や、各都道府県単位で設置される「銀行警察連絡協議会」等を通じて、- 110 -

反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。
これらの協議会での検討結果等を踏まえ、全国銀行協会は、暴力団排除条項の参考例を制定した（融資取引：20 年 11 月、普通預金規定等：21 年９月）
。全国信用金庫協会など他の業界団体においても、この取組みを参考として、順次、
暴力団排除条項の参考例を提示した。その後、全国銀行協会は、23 年６月に、反社会的勢力の活動実態に即して排除対象をより明確化するために、参考例の一部改正を行った。
また、全国銀行協会は、22 年４月に、反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの稼動を開始したほか、25 年 11 月、会員各行が他社（信販会社等）との提携等により金融サービス（融資等）を提供する場合の反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」を決定・公表した。また、29 年３月、反社会的勢力との関係遮断等の取組みのさらなる強化に向け、関係省庁等との連携の推進や本人確認を一層強化・徹底するため、「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」を決定・公表した。その後、30 年１月に、預金保険機構を介して警察庁が保有する暴力団情報に係るデータベースへの接続を開始し、警察庁へのオンライン照会が可能となった。
（４）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」や、各都道府県単位で設置されている「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。
これらの連絡会や協議会での検討結果等を踏まえ、日本証券業協会は、21 年３月に、国家公安委員会よりいわゆる暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」としての登録を受け、業務を開始した。また、22 年５月に、暴力団排除条項の導入の義務化等を内容とする自主規制規則を制定した。
また、同年４月に、警察庁に対し、保有する暴力団情報を活用できるよう支援を求める旨要望し、警察庁は、同年５月、情報提供を行う枠組みを構築する
方針を公表した。その後、25 年１月に、日本証券業協会のシステムと警察庁が保有する暴力団情報に係るデータベースとが接続（同年２月より稼働）され、警察庁へのオンライン照会が可能となった。
（５）生命保険協会は、金融庁、警察庁及び法務省等の関係機関との協議を踏まえ、
23 年６月、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例を策定・提示し、24
年１月に公表した。また、25 年 11 月、「反社会的勢力との関係遮断に向けた
今後の取組みについて」を決定・公表した。
日本少額短期保険協会、日本損害保険協会においては、金融庁、警察庁等の関係機関との協議を踏まえ、暴力団排除条項を導入した保険約款の規定例等をそれぞれ同年４月、７月に策定・公表した。また、同年 11 月、日本損害保険協
会は、「反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化」を決定・公表した。

- 111 -

第７節 指定紛争解決機関
金融機関とのトラブルに関し、迅速・簡便・中立・公正な苦情処理・紛争解決を行うことにより、利用者保護の充実・利用者利便の向上を図ることを目的として、金融商品取引法、銀行法、保険業法等の金融関連法において、「金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が設けられている。
指定紛争解決機関は、金融ＡＤＲ制度において中核となる機関であり、行政庁がこれを指定・監督することにより、中立性・公正性を確保する枠組みとなっている。
指定紛争解決機関の監督に当たっては、「金融行政方針」及び「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（平成25 年８月２日策定）」に基づき、紛争解決等業務の運営に係る監督を行うことで、利用者の信頼性向上や、各機関の特性を踏まえた上での運用の整合性確保を図っている。
30 年６月までに、下記の団体を指定紛争解決機関として指定している。
（30 年６月30 日現在）
指定日
（業務開始日）22.９.15（22.10.１）

機関名

業務の種別

一般社団法人全国銀行協会

・ 銀行業務・ 農林中央金庫業務

22.９.15（22.10.１）

一般社団法人信託協会

・ 手続対象信託業務
・ 特定兼営業務

22.９.15（22.10.１）

一般社団法人生命保険協会

・ 生命保険業務
・ 外国生命保険業務
・ 損害保険業務
・ 外国損害保険業務
・ 特定損害保険業務
・ 損害保険業務
・ 外国損害保険業務
・ 特定損害保険業務
・ 保険仲立人保険募集

22.９.15（22.10.１）

一般社団法人日本損害保険協会

22.９.15（22.10.１）

一般社団法人保険オンブズマン

22.９.15（22.10.１）

一般社団法人日本少額短期保険協会

・ 少額短期保険業務

22.９.15（22.10.１）

日本貸金業協会

・ 貸金業務

23.２.15（23.４.１）

特定非営利活動法人証券・金融商品あ ・ 特定第一種金融商品
っせん相談センター
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