宮城教育大学点検・評価報告書○はじめに○点検・評価報告書（教育学部）○点検・評価報告書（大学院教育学研究科）
○終章

は

じ

め

に

宮城教育大学は大学基準協会の加盟判定審査を受け、平成 11 年 4 月 1 日付で正会員として加盟・登録されて、今日に至っている。今回、登録後 6 年を経過したので、相互評価を申請することとした。
本学は教員養成を主要な目的とする単科大学で、昭和 40 年に当時の東北大学
教員養成課程が分離独立して創立された。当初は特色ある教員養成の創出と推進に全国的に範となる教育活動を展開したが、その後沈滞の時期があり、全国的な大学改革を迎えあらためてその活性化の必要性が問われていた。平成 12 年
以後、地域連携の積極的な推進と自己点検・評価活動を主要な柱として教員養成と教員研修を通しての社会貢献を目指して、再活性化に取り組んできた。
教育活動については本報告書において詳述するのでそれにゆずるとして、点検・評価活動の推移とそれに基づく改善の努力、今後の課題等を以下に記しておきたい。
上記加盟判定審査に当たり提出した報告書をもとに「自己点検・評価報告書」を刊行（平成１１年）し、学内に配布した。
学生による授業評価は平成１１年度から実施し、現在まで継続している。この間、当初のアンケート方式から平成１３年度に web 活用方式を試行したが、学生の参加数が極度に低下した反省から、平成 15 年度にあらためてＯＣＲ方式を採用し、現在に至っている。
平成 16 年度からの国立大学法人化にともない、それまでの自己点検・評価委
員会を目標・評価室に改組し、自己点検・評価活動と外部評価への対応に当たることとした。
一方、平成１２年度に大学評価・学位授与機構が設置され､国立大学に第三者評価（外部評価）が実施され､その結果が社会的に公表されることとなった。
これまでに本学が同機構から受けた点検・評価は次のようになる｡
1「教育サービス面における社会貢献」（平成１２年度着手 平成１３年度評
価 全学テーマ別評価）
2「教養教育」（平成１２年度着手 平成１４年度評価 全学テーマ別評価）
3「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成１３年度着手 平成
１４年度評価 全学テーマ別評価）
4「教育学系（学部、研究科）」（平成１３年度着手 平成１４年度評価 分野
別教育評価）
5「国際的な連携及び交流活動」（平成１４年度着手 平成１５年度評価
全学テーマ別評価）である。

これら大学評価・学位授与機構による点検・評価を受けたことによって、大いなる反省点を自覚させられるとともに将来に向けての貴重な示唆を得ることが出来た｡特に上記 4 はその教育活動の全面に及ぶものであり、その対応にはた
いへんな精力を注ぎ込むこととなったが、結果的には評価対象となった全国６
教育学部（教育文化学部を含む）に選定されたことは幸いであったと受け止めている｡
評価結果としては、本学が教員の資質向上に寄与することを大目標として養成と研修に努力を傾注していること、小規模大学の利点を生かしてきめこまか
い学生サービスに努めていること、その結果教育現場に対して相当程度の貢献を果たしていることが認められた。
その一方、これら評価への対応の過程で気づかされた点検・評価活動実施上の弱点も少なくなく、以下の諸点が反省点となっている。
ａ．教育活動や社会貢献活動の改善や充実において大学全体の合意形成とそれに基づく徹底した実施が行われず､よくても教員個人の努力にゆだねられていること,改善や改革の提案があっても､その実施は先送りされるような点があったことｂ．教育活動や社会貢献活動について、その目的・目標などを公的な文言にまとめること、さらにそれを社会的に公表すること、いわゆるアカウンタビ
リティー（説明責任）において欠けるところがあったこと
ｃ．自己点検活動もそれなりに実施していたとしても、それをしっかりした
評価活動に展開できていないこと、また、自己点検の結果を改善に結び付けていくルートが確立していないこと
こうした弱点を克服する施策を立て､ただちに実施に移すことがなければ法人化後の本学の存立は危うくなると言わざるをえず、まず学内の点検・評価体制を確立し､その実効性を高めるため、目標・評価室を立ち上げ、その努力を開始したところである。
具体的な改善点として次のようなことが課題となり、順次実施に移すようにしている。
①各講座・センター及び各学校に自己点検・評価担当者を置き、点検・評価
結果の定期的な報告を義務化する。
②主たる常任委員会には年度ごとの自己点検・評価と報告を義務化する③学生・院生による授業評価を充実させ､評価結果は学生・院生に還元するとともに、講座・センター及び教員個人の評価に対する説明責任を求める。
④ファカルティー・ディベロープメント（ＦＤ）、スタッフ・ディベロープ
メント(SD)を推進する体制を確立し､自己点検・評価システムと連動させ、いっそう充実させる。

⑤教員個々の教育活動､研究活動、社会貢献活動等を自己点検・評価し､合意がえられる範囲において研究費などの配分に生かすシステムについても検討する。
⑥大学評価・学位授与機構による評価のほかにも外部評価（第三者評価）の実施について検討する｡⑦法人化に伴う点検・評価システムである監事による業務監査、監査法人による会計監査等を生かす。
今回、大学基準協会の相互評価を申請するのは、上記⑥にあるように外部評
価(第三者評価)の機会を積極的に活用することによって、本学の自己点検・評価
活動をさらに推進し、その教育活動を活性化させることを目的としている。
平成 17 年 3 月 31 日
学長 横須賀 薫

宮城教育大学教育学部点検・評価報告書記載事項一覧
主要点検・評価項目群頁

教育学部の概要

1

教育学部の達成目標

3

Ⅰ

大学・学部における主要点検・評価項目
大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

１

Ａ群

9

○

Ａ群

11

○

Ｃ群

13

○

Ｃ群

13

○

Ｃ群

15

○

Ａ群

16

○

Ｃ群

20

○

教育研究組織（教育研究組織）・ 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性（教育研究組織の検証）
・ 当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組み
の導入状況

３

7

大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標（理念・目的等）
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方
法とその有効性（理念・目的等の検証）
・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況・ 大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況（健全性、モラル等）
・ 大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況

２

記載の有無

学士課程の教育内容・方法等（１）教育課程等
教育課程（学部・学科等の教育課程）
・ 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連・ 学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係
における、学士課程としてのカリキュラムの体系性
・ 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位
置づけ
・ 「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教
育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52条との適合性
・ 一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
・ 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
・ 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める
専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語
科目等の量的配分とその適切性、妥当性
・ 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
・ グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う
教育、コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ
・ 起業家的能力を涵養するための教育を実践している
場合における、そうした教育の教育課程上の位置づ・ 学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮
の状況

1

21
Ａ群

23

○

Ａ群

25

○

Ａ群

29

○

Ｂ群

30

○

Ｂ群

31

○

Ｂ群

32

○

Ｂ群

33

○

Ｂ群

34

○

Ｃ群

34

○

Ｃ群
Ｃ群

×
35

○

主要点検・評価項目（カリキュラムにおける高・大の接続）
・ 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況（カリキュラムと国家試験）
・ 国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学
部・学科における、受験率・合格者数・合格率（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）
・ 医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性（インターンシップ、ボランティア）
・ インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性
・ ボランティア活動を単位認定している学部・学科等
における、そうしたシステムの実施の適切性（履修科目の区分）
・ カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性（授業形態と単位の関係）
・ 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（単位互換、単位認定等）
・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性
・ 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単
位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性
・ 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認
定単位数の割合
・ 海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリ
キュラム上の位置づけ
・ 発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性（開設授業科目における専・兼比率等）
・ 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
・ 兼任教員等の教育課程への関与の状況（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
・ 社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育
課程編成上、教育指導上の配慮（生涯学習への対応）
・ 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当（正課外教育）
・ 正課外教育の充実度（２） 教育方法等（教育効果の測定）
・ 教育上の効果を測定するための方法の適切性
・ 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況
・ 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況
・ 卒業生の進路状況
・ 教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況
・ 教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況
・ 教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組
みの導入状況
・ 国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況（厳格な成績評価の仕組み）
・ 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性
・ 成績評価法、成績評価基準の適切性
・ 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況

2

群

頁

記載の有無

Å群

39

○

Ｃ群

×

Ｂ群

×

Ｃ群

40

○

Ｃ群

42

○

Ｂ群

43

○

Ａ群

44

○

Ｂ群

45

○

Ｂ群

×

Ｂ群

46

○

Ｃ群

47

○

Ｃ群

48

○

Ｂ群

52

○

Ｂ群

53

○

Ｃ群

53

○

Ｂ群

54

○

Ｃ群

55

○

Ｂ群

57

○

Ｂ群

60

○

Ｂ群

61

○

Ｂ群
Ｃ群

60
63

○
○

Ｃ群

63

○

Ｃ群

63

○

Ｃ群
Ａ群
Ａ群
Ｂ群

×
64
64
66

○
○
○

主要点検・評価項目

４

・ 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性・ 学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況（履修指導）
・ 学生に対する履修指導の適切性
・ オフィスアワーの制度化の状況
・ 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性
・ 学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況
・ 科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性（教育改善への組織的な取り組み）
・ 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
・ シラバスの作成と活用状況
・ ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性
・ 学生による授業評価の活用状況
・ ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性
・ 学生満足度調査の導入状況
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
・ 雇用主による卒業生の実績を評価させる仕組みの導入状況
・ 教育評価の成果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性（授業形態と授業方法の関係）
・ 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性・ マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性
・ 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（３年卒業の特例）
・ ４年未満で卒業を認めている大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性（３） 国内外における教育研究交流
・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性・ 外国人教員の受け入れ体制の整備状況
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切（４） 通信制大学等
・ 通信制の大学・学部における、実施している教育の内容、方法、単位認定、学位授与の適切性とそのための条件整備の適切性

群

頁

記載の有無

Ｂ群

67

○

Ｃ群

67

○

Ａ群
Ｂ群
Ｂ群

68
69
69

○
○
○

Ｃ群

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○

Ｃ群

×

Ａ群

71

○

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Ｂ群
Ａ群
Ｃ群
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73
78
78

○
○
○
○
○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

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○

Ｂ群

80

○

Ｂ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

81

○

Ｂ群

82

○

Ｃ群
Ｃ群

84
84

○
○

Ａ群

×

学生の受け入れ

（学生募集方法、入学者選抜方法）
・ 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（入学者受け入れ方針等）
・ 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・
教育目標との関係
・ 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラ
ムとの関係
・ 学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係（入学者選抜の仕組み）
・ 入学者選抜試験実施体制の適切性
・ 入学者選抜基準の透明性・ 入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

3

Ａ群

84

○

Ａ群

86

○

Ｂ群

87

○

Ｃ群

89

○

Ｂ群
Ｂ群

89
91

○
○

Ｃ群

92

○

主要点検・評価項目（入学者選抜方法の検証）
・ 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況
・ 入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況（ アドミッションズ・オフィス入試）・ アドミッションズ・オフィス入試を実施している場
合における、その実施の適切性（「飛び入学」）
・ 「飛び入学」を実施している大学・学部における、そうした制度の運用の適切性（入学者選抜における高・大の連携）
・ 推薦入学における、高等学校との関係の適切性
・ 入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置
づけ・ 高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性（夜間学部等への社会人の受け入れ）
・ 夜間学部、昼夜開講制学部における、社会人学生の受け入れ状況
（科目等履修生・聴講生等）
・ 科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性
（外国人留学生の受け入れ）
・留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適（定員管理）
・ 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性
・ 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況
・ 定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況
・ 恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性（編入学者、退学者）
・ 退学者の状況と退学理由の把握状況
・ 編入学生及び転科・転部学生の状況

５

群

頁

記載の有無

Ｂ群

93

○

Ｃ群

93

○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

93

○

Ｃ群

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○

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○

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×

Ｃ群

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○

Ｃ群

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○

Ａ群

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○

Ａ群

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○

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○

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○

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101
101

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○

Ａ群

102

○

Ａ群
Ａ群
Ａ群

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○
○
○

Ｂ群

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○

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110

○
○
○

Ａ群

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○

113

○

Ｃ群

114

○

Ａ群

116

○

Ｂ群

118

○

教員組織
（教員組織）
・ 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・
性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
・ 主要な授業科目への専任教員の配置状況
・ 教員組織における専任、兼任の比率の適切性
・ 教員組織の年齢構成の適切性
・ 教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性
・ 教員組織における社会人の受け入れ状況
・ 教員組織における外国人研究者の受け入れ状況
・ 教員組織における女性教員の占める割合（教育研究支援職員）
・ 実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性・ 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
・ ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）・ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
・ 教員選考基準と手続の明確化

4

主要点検・評価項目
・ 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性
・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（教育研究活動の評価）
・ 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効・ 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性（大学と併設短期大学(部)との関係）
・ 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性・ 併設短期大学(部)との人的交流の状況とその適切性

６

７

群

頁

記載の有無

Ｂ群

119

○

Ｃ群

120

○

Ｂ群

121

○

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123

○

Ｂ群

×

Ｃ群

×

研究活動と研究環境（１） 研究活動（研究活動）
・ 論文等研究成果の発表状況
・ 国内外の学会での活動状況
・ 当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（研究における国際連携）
・ 国際的な共同研究への参加状況
・ 海外研究拠点の設置状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）
・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係（２） 研究環境（経常的な研究条件の整備）
・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助
成金の申請とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
・ いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
・ 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況（倫理面からの研究条件の整備）
・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の
適切性

Ａ群
Ｃ群
Ｃ群
Ｃ群

123
126
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130

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○
○
○

Ｃ群
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Ｃ群

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Ａ群
Ａ群
Ａ群
Ａ群

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136
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○
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○

Ｃ群

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○

○

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×

Ｃ群

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Ｃ群
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Ｃ群

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○

Ｃ群

144

○

Ａ群

144

○

Ｂ群
Ｃ群
Ｃ群

148
151

○
○
×

○
○

施設・設備等（施設・設備等の整備）
・ 大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
・ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
・ 社会へ開放される施設・設備の整備状況
・ 記念施設・保存建物の保存・活用の状況（キャンパス・アメニティ等）

5

主要点検・評価項目
・ キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
・ 「学生のための生活の場」の整備状況
・ 大学周辺の「環境」への配慮の状況（利用上の配慮）・ 施設・設備面における障害者への配慮の状況
・ 各施設の利用時間に対する配慮の状況
・ キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況（組織・管理体制）（組織・ 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確
立状況
・ 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステム
の整備状況

８

記載の有無

Ｂ群

152

○

Ｂ群
Ｂ群

153
155

○
○

Ａ群
Ｃ群

155
157

○
○

Ｃ群

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○

Ｂ群

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○

Ｂ群

159

○

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162

○

Ａ群

164

○

Ａ群

166

○

Ａ群

168

○

Ｂ群

169

○

Ｂ群

170

○

Ｂ群
Ｂ群

171
173

○
○

Ｃ群

174

○

Ｃ群
Ｃ群

175

○
×

社会貢献
（社会への貢献）・ 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充
実度・ 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況
・ 教育研究上の成果の市民への還元状況
・ ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性
・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況
・ 大学附属病院の地域医療機関としての貢献度（企業等との連携）
・ 企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学・学部における、そうした教育プログ
ラムの内容とその運用の適切性
・ 寄附講座の開設状況
・ 大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策
・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
・ 特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況
・ 産学連携に伴う倫理綱領の整備とその実践状況

10頁

図書館および図書・電子媒体等（図書、図書館の整備）
・ 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性
・ 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性・ 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワー
クの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性
・ 図書館の地域への開放の状況（学術情報へのアクセス）・ 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況

９

群

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

175

○

Ｃ群

176

○

Ｃ群
Ｃ群

177

○
×

Ａ群

178

○

Ｃ群

180

○

Ａ群

181

○

Ａ群
Ｂ群

181
183

○
○

Ｃ群

183

○

学生生活
（学生への経済的支援）
・ 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性・ 各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性（生活相談等）・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性・ ハラスメント防止のための措置の適切性
・ 生活相談担当部署の活動上の有効性
・ 生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況

6

主要点検・評価項目
・ 学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況
・ 不登校の学生への対応状況
・ 学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況（就職指導）
・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性
・ 就職担当部署の活動上の有効性
・ 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置
状況
・ 学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性
・ 就職活動の早期化に対する対応
・ 就職統計データの整備と活用の状況（課外活動）
・ 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性
・ 学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度・ 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性
・ 学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立
状況

11

群

頁

記載の有無

Ｃ群

184

○

Ｃ群

184

○

Ｃ群

185

○

Ａ群
Ｂ群

186
186

○
○

Ｃ群

188

○

Ｃ群
Ｃ群
Ｃ群

188
190
190

○
○
○

Ａ群

191

○

Ｃ群

192

○

Ｃ群

193

○

Ｃ群

193

○

Ａ群

194

○

管理運営
（教

授 会）
・ 教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性
・ 学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性・ 学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性（学長、学部長の権限と選任手続）
・ 学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性
・ 学長権限の内容とその行使の適切性
・ 学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性
・ 学部長権限の内容とその行使の適切性
・ 学長補佐体制の構成と活動の適切性
・ 個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整備状況（意思決定）
・ 大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）
・ 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性（教学組織と学校法人理事会との関係）
・ 教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性（管理運営への学外有識者の関与）
・ 国立大学における運営諮問会議の開設状況とその運用の適切性
・ 公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与
の状況

12

Ｂ群

×

Ｂ群

195

○

Ａ群
Ｂ群

197
198

○
○

Ｂ群

199

○

Ｂ群
Ｃ群

199

×
○

Ｃ群

200

○

Ｂ群

201

○

Ｂ群

202

○

Ａ群
Ｃ群

×
203

Ｃ群

○
×

財務
（教育研究と財政）
・ 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の充実度
・ 中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性
・ 教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状況（外部資金等）

7

Ｂ群

204

○

Ｂ群

206

○

Ｃ群

209

○

主要点検・評価項目
・ 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研
究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性（予算編成）
・ 予算編成過程における編成機関と審議機関の役割の明確化(予算の配分と執行)
・ 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切・ 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入
状況（財務監査）・ アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況
・ 監査システムとその運用の適切性（私立大学財政の財務比率）
・ 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における、各項目毎の比率の適切性

13

頁

記載の有無

Ｂ群

210

○

Ｃ群

210

○

Ｂ群

211

○

Ｃ群

212

○

Ｂ群

213

○

Ｂ群

213

○

Ａ群

×

事務組織

事務組織と教学組織の状況（事務組織と教学組織との関係）
・ 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状
況・ 大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独
自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性（事務組織の役割）
・ 教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性・ 学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性
・ 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
・ 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況
・ 大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（事務組織の機能強化のための取り組み）
・ 事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性・ 教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況（事務組織と学校法人理事会との関係）
・ 事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

14

群

214
Ａ群

217

○

Ｂ群

218

○

Ｂ群

219

○

Ｂ群

220

○

Ｂ群

221

○

Ｂ群

222

○

Ｂ群

223

○

Ｃ群

223

○

Ｃ群

224

○

Ｃ群

×

自己点検・評価（自己点検・評価）
・ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
・ 自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）・ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性
・ 外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切・ 外部評価者による外部評価の適切性
・ 外部評価と自己点検・評価との関係（大学に対する社会的評価等）
・ 大学・学部の社会的評価の検証状況
・ 他大学にはない特色や「活力」の検証状況（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）

8

Ａ群

225

○

Ｃ群

226

○

Ａ群

227

○

Ｂ群

228

○

Ｃ群
Ｃ群
Ｃ群

229
229
229

×
×
×

Ｃ群
Ｃ群

229

○
×

主要点検・評価項目
・ 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応

15

群

頁

記載の有無

Ａ群

230

○

Ａ群

236

○

Ａ群

236

○

Ｂ群

236

○

情報公開・説明責任（財政公開）
・ 財政公開の状況とその内容・方法の適切性（評価結果の公表）
・ 自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性
・ 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

9宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

自己点検・評価報告書（宮城教育大学教育学部）◇

教育学部の概要
本学は、昭和４０年に東北大学教育学部の教員養成課程を分離して、設立された単科教育大学である。創設以来、本学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、主に初等・中等教育及び障害児教育の教員養成のあるべき姿を求めて、授業研究、学生指導を始め、個性ある先進的な活動を展開し、県下及び東北地方を中心に教育における貢献をしてきた。民間教育運動の授業研究の成果
を教員養成カリキュラムに導入する試み、教育内容と教育方法とを不可分の関係で捉えようとした「教授学」創設の試み、教員と学生との「合同研究室」方式による学生指導の試み、今日ではほとんどの大学で実施されている推薦入学などの入学試験改革の試み等々、これらは「教員養成に責任を負う」大学の内実をつくり出す試みに他ならなかった。その進取の精神は今日に至るまで建学の精神として受け継がれている。
本学は、平成８年度に課程改革を行い、学校教育教員養成課程、障害児教育
教員養成課程、生涯教育総合課程の３課程２３専攻の体制で再出発した。また学部には、環境教育実践研究センター、教育臨床総合研究センター及び小学校・中学校・養護学校・幼稚園の４附属学校園を設置している。また、平成１６年度に特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターを設置した。
学部における機構上の特徴としては、教員組織である１２の大講座が教員養成課程の１５の専攻に対応する形で設置され、さらに生涯教育総合課程は複数の講座等が担当するという方式をとっていること、４つのセンターが学校教育の現場における諸課題や環境教育という現代的課題に対応することを掲げて学部教育に積極的に参加していること、附属学校園との連携のもと、共同研究を推進していることなどがあげられる。平成１６年４月１日には国立大学法人化
により、国立大学法人宮城教育大学となった。
「沿革」の詳細については、次に示すとおりである。
――――――――――――――――――――――――――――――――――※本評価書の構成では、評価書の冒頭に本学（教育学部）の概要及び目標を記述した。
また、(現状及び評価)欄には現状と評価を、（課題等）の欄に特色、長所、欠点、課題、将来展望等を記載している。

-1-

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

年

月

日

昭和 40 年 4 月 1 日

沿革国立学校設置法のー部を改正する法律（昭和 40 年法律第 15号）により宮城教育大学設置
小学校教員養成課程，中学校教員養成課程，盲学校教員養成
課程設置
附属理科教育研究施設生物部門設置

昭和 41 年 4 月 1 日

附属理科教育研究施設物理部門増設

昭和 42 年 4 月 1 日

特別教科（数学，理科）教員養成課程設置
東北大学教育学部附属小学校、附属中学校及び附属幼稚園を本学に移管

昭和 42 年 6 月 1 日

附属養護学校（小学部及び中学部）設置

昭和 42 年 10 月 4 日

教授会設置

昭和 43 年 4 月 1 日

仮校舎（仙台市太白区富沢字金山 1 番地）から現在地に移転
養護学校教員養成課程設置

昭和 44 年 4 月 1 日

附属養護学校高等部増設

昭和 45 年 4 月 1 日

附属理科教育研究施設化学部門増設
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）設置

昭和 46 年 4 月 1 日

附属養護学校（仙台市青葉区上杉六丁目 4 番 1 号）を現在地に移転

昭和 47 年 4 月 1 日

言語障害児教育教員養成課程設置

昭和 47 年 5 月 1 日

保健管理センター設置

昭和 48 年 4 月 1 日

幼稚園教員養成課程設置

昭和 49 年 4 月 1 日

附属授業分析センター設置

昭和 50 年 4 月 1 日

特殊教育特別専攻科（病虚弱教育専攻）設置
言語障害児教育教員養成課程（１年課程）設置
病虚弱児教育教員養成課程（１年課程）廃止

昭和 63 年 4 月 1 日

大学院教育学研究科（修士課程）設置

平成 3 年 9 月 11 日

情報処理センター設置

平成 6 年 4 月 1 日

言語障害児教育教員養成課程（１年課程）廃止
特殊教育特別専攻科（言語障害教育専攻）設置

平成 8 年 4 月 1 日

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、盲学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、言語障害児教育教員養成課-2-

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

程、幼稚園教員養成課程、特別教科（数学、理科）教員養成課
程廃止
学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育
総合課程設置
平成 9 年 4 月 1 日

附属理科教育研究施設 廃止
附属環境教育実践研究センター設置

平成 10 年 4 月 9 日

附属授業分析センター 廃止
附属教育臨床総合研究センター 設置

平成 12 年 4 月 1 日

大学院教育学研究科（修士課程）夜間主コース 設置
運営諮問会議 設置

平成 13 年 4 月 1 日

副学長 設置事務局一元化

平成 16 年 4 月 1 日

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）により国立大学法人宮城教育大学発足

平成 16 年 9 月 15 日

特別支援教育総合研究センター設置（※１）

平成 17 年 12 月 8 日

国際理解教育研究センター設置（※２）※１ 特別支援教育総合研究センターは平成 16 年１０月 18 日に開設し、活動が開始された。
※2 国際理解教育研究センターは平成 17 年 3 月 23 日に開設し、活動が開始された。

◇

教育学部の達成目標
本学部では、下記に記述のとおり、平成 16 年 4 月 1 日から 22 年 3 月 31 日までに達成すべき目標を掲げ、教育研究に取り組んでいる。
（中期目標・計画参照）◎大学の基本的な目標

昭和 40 年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努める。
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的とする｡
社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流を活発化するとともに、国際教育-3-宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取り組む｡
研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡
附属学校においては､普通教育､障害児教育に当たるとともに、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡
大学の再編・統合に当たっては､「在り方懇」報告書に示された「教員養成担
当大学」を目指す｡
Ⅰ

教育研究に関する目標○教育（学士課程）に関する目標①教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
②教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、
広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知
識を与えることを目標とする。
③入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
④教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
⑤教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
⑥成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を
公正・適切に行う体系を構築する。
○教育の実施体制に関する目標

これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、
生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の編-4-宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

成や教育環境の整備に努める。
○学生への支援に関する目標①学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
②生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
③就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。
○研究に関する目標①教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。また、その研究成果を広く社会に還元す
べく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。
②力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
○社会との連携、国際交流等に関する目標①県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
②学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題について共同研究を行う。また開発途上国への教育協力について、本学の教育研究のポテンシャリティを活用する方向で推進する。
○附属学校に関する目標

附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。
○附属図書館・センター等に関する目標①附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研
究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
②各センターにおいては、それぞれの専門分野における実践的研究を推進し、-5-

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

成果を社会に還元し、貢献する。
Ⅱ

業務運営に関する目標①運営体制：各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップを発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
②教育研究組織：社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研
究組織の編成に努める。
③人事の適正化：適正な人事評価の体制及びシステムを検討し、また、教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
④事務の効率化・合理化：事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
Ⅲ

財務に関する目標①外部研究資金等：機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費及び民間研究財団による研究助成等による外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
②経費の抑制：経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
③資産の運用管理：資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
Ⅳ

自己点検・評価、情報公開に関する目標①評価：自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
②情報公開：情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
Ⅴ

施設設備、安全管理に関する目標①施設設備の整備・活用：教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後必要となる教育研
究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。
②安全管理：安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ず-6-宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日る。
１

大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標
宮城教育大学は、設立当時からの試みを通して得られた「教員養成に責任を負う」という共通の認識のもと、あるべき教員養成教育の姿を求めて、一歩一
歩研究と実践を積み重ねてきた。「教員養成に責任を負う」ということは、教育学部での学生教育（プレサービス）と、現職教員の自己研修への援助（インサービス）を両輪とした、教育実践の事実に基づく研究と教育の統一を成し遂げることを理念とし、「学術の中心として豊かな教養を与えるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって有為な教育者を養成し、あわせて学術の深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的」としている（学則第３条）。
教育学部においては、(1)学校教育及び障害児教育の各教員養成課程では、初等・中等教育教員、障害児教育教員の計画養成と資質向上を目指して学生教育に取り組み、「有為な教育者を養成」する。
(2)生涯教育総合課程では、「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応えて、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成する。
(3)この両面から「教育の総合大学」として、学校から社会まで、教育のあらゆ
る側面において積極的に活躍し得る有為な人材を養成するために、教育の内容と方法を常に根本的に見直しながら、全人的教育に取り組む。それによって地域の教育を担い得る専門性と実践的指導力、時代の新たな問題に対応できる柔軟性や先見性、未知の分野を開拓し得る創造性や研究能力を養う。
ことを使命・目的とし、創設時から優れた教員を養成し、成果をあげてきた。
以上の目標を掲げ、教育研究に取り組んでいるが、特に学生の教育に関して
は、以下の点に配慮している。
(1)入学時及び入学後の早期に、学生が自分の課程・専攻の中で、その学習や将来の進路について自ら模索し、明確な目的意識を獲得するよう指導する。
(2)カリキュラムの全体像を学生に明示し、学生がそれぞれの授業の趣旨や概要、各授業科目間の関連性等を適切に把握できるようにする。そのためのシラバスの構築とその内容の整備・精選を図る。
(3)授業形態について、少人数教育・双方向の授業等様々な工夫をし、学生の積-7-宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

極的な参加を促し、期待される教育効果が十分にあがるようにする。
(4)授業内容について、各教員が不断に検討・工夫を加えるとともに、各教科・講座内、及びそれを越えたレベルでの検討・工夫をも行う。
(5)市内諸大学及び海外の学術交流協定校との連携の下､単位互換制度を活用し､学生の履修機会の拡充を図る。
(6)教室や教具・教材等、授業における施設・設備面での整備を行う。また、図書館・情報処理センターの有効活用法を工夫するとともに、学生共同研究室や自習用の場を用意し、学生の勉学・研究環境の充実に努める。
(7)特別な支援を必要とする学生に対して、学習上､支障のないよう援助する制度・設備の充実を図る。
(8)教員養成カリキュラムにおける重要な科目である教育実習の方法について工夫をし、大学の授業等との関連性を明確にするとともに、実践的指導力の涵養に努める。４年間の一貫した教育実習のプログラムを構築する。
(9)全ての学生に対して、情報化社会に適応できる情報処理能力・モラル・指導
力を身につけさせる。
(10）教育現場において環境問題について学問的な裏付けと深い見識を持った指導者になれる人材を育成する。また、教育現場において現代的な課題であるいじめ・不登校・LD などの諸問題に関する見識と、実践的な対処能力を持った人材を育成する。
(11）広い視野を持った教育者を養成すべく、国際交流を推進し、留学生の派遣や受入れを積極的に進めて、国際理解の推進を図る。
(12）実践的指導力を持った教育者を育成するためには、多様な人々との交流・協力が重要である。そのためにボランティア活動やインターンシップの機会を準備しその推進に努める。また、教育委員会及び地域との連携を深め、組織的協力体制を構築する。さらに、学生の様々な課外活動を支援する体制を充実させる。
(13）学生からの学習上の様々な要望を率直に聞き、その意見を適切に反映させるシステムを構築する。
(14）学生の将来の進路、職業に対する意識を啓発し、就職講演会等を行うこと
により、勉学意欲を高め、教育に携わる者としての目的意識を持たせるように
努める。

-8-

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

Ａ群【大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性】（現状及び評価）
本学は昭和４０年に東北大学の教員養成課程が分離・独立して創立された。
当時は分離に反対する運動が活発に展開された経緯や、分離が教員養成課程の教員当事者には不本意なものであったことなどから、創立後には教員養成を充実させることに新大学の存在理由を求めることになった。戦後創設された教員養成大学・学部においては、必ずしも教員養成を自身の学部の教育目的とする
統一意志が成立していなかった事情があり、新設宮城教育大学の教員養成改革
は全国の教育界から注目をあびることになった。
創設時から数えればすでに４０年近くが経過し、教職員の世代交代が進み、当時を知るものは極めて少数になっている。また、昭和５０年代の「新教育大学」の創設、昭和６０年代から始まる「０免課程」、及び「新課程」の設置、教員養成学部の修士課程設置の進行など、教員養成をめぐる環境に大きな変化が生れ、宮城教育大学の教員養成改革はすでに過去のものになっている。特に平成になってからの少子化にともなう教員採用状況の悪化は各教員養成大学・学部に新しい大学改革、教育改革の必要性を求めている。
しかし、教員養成教育の独自なあり方を求め、実際にさまざまな試行を行った本学の教育実績は教員養成教育の歴史の上で常に見返され、検討の対象となっていることも忘れるわけにいかない。
さらに本学を卒業して教育界、官界、マスコミ界などに入った卒業生たちはようやくその世界で有力な地歩を築くようになり、その影響力を広げつつある。
特に地元の学校で教職に就いた卒業生たちは、その教え子を次の宮教大生に育てる有力なパイプとなっているなど、本学が社会的に認知され、評価を得る上で大きな力となっている。
その意味で本学は、直面する大学改革、教員養成改革を乗り切り新しい地平を開く上で、４０年の教育実績を基にし、過去の教育改革から学びつつ、前進できる基礎を築きあげてきており、一貫して本学が掲げてきた「教員養成に責任を負う大学」として、着実に本学の理念・使命を十分認識した「有為な教育者」を輩出したことは確かな事実であり、目的に沿った人材を適切に養成してきたものである。（平成16年5月現在で約8、500名が教員となっている。）（課題等）
平成８年、本学はそれまでの教員養成課程の一部を、教員免許状取得を要件-9-

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日としない新課程「生涯教育総合課程」として分け、その後今日まで、学校教育教員養成課程・障害児教育教員養成課程・生涯教育総合課程の３課程を柱とし、学校から社会まで、教育のあらゆる側面において積極的に活躍し得る有為な人材を養成する「教育の総合大学」として教育に取組んできた。新課程設置の背景には、生涯教育を目指す時代や社会の要請に応えようとする本学の積極的意図があったが、より実質的には、少子化に伴う教員採用減に対応しようとした
当時の文部省の政策・指導が大きな動機となっていた。
しかしその後、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」報告書に基づく教員養成系大学・学部の再編・統合等の議論が進む中で、「教員養成担当大学」となることを選択し、生涯教育総合課程の廃止の方向性を打ち出した。
その後、社会の動きの中で再編・統合の枠組は事実上崩壊したかに見られるが、本学はその理念・目的を再検討する中で、「教員養成に責任を負う」という本学の原点に立ち返ることが確認され、将来計画実施案策定特別委員会の「宮城教育大学将来計画実施案について（報告）」（平成 14 年９月）において、生涯教育総合課程の廃止と、小・中統合型の教員養成の教育課程の廃止が提案された。
これを承けて平成 16 年４月に設置された教育学部課程改革特別委員会は「教育学部課程改革の方針」（平成 16 年 11 月）を提案し、(1)初等教育・中等教育のそれぞれに特化した専門性の重視、(2)１年次から４年次まで一貫性のある新
しい教育実習の構造の再構築、(3)副専攻的な意味を持つ「現代的課題の研究」
科目群の設定、(4)特別支援教育・環境教育の必修科目化、(5)授業科目群の有機的構造化（束ねの思想の下での教育課程の構築）等を骨子とした改革案が承認された。今後はその具体的なカリキュラム作りを目指して作業に入ることになる。
以上のように、本学は変化する時代状況や社会の要請を受けながら、また国の政策の変化を受けとめながら、ここ 10 年ほど、新たな教育の在り方を目指して模索してきたわけだが、法人化を機に、今後は「教員養成に責任を負う」という本学の原点に立ち返り、教育の場で「生きて働く学力」あるいは「教養」
を学部４年間でいかに身につけさせるかを本学の教育研究と実践の主要課題として、大学改革・教育改革に取組んでいくことになる。
こうした本学の改革の方向性は、地域の教育界からも社会からも歓迎され期待を寄せられている。今後本学にとっては、教員養成大学として、その本来の- 10 -

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平成１７年３月３１日

理念・目的に即して着実に実績をあげていくことを通じて、確固たる信頼を増し、社会に貢献していくことが課題となる。
そのためにも新たな組織・新たなカリキュラムのもとで、教員の一人一人が本学の理念・目的を再確認し、教員養成大学で教鞭を執る者として「教員養成マインド」（「宮城教育大学将来計画実施案について（報告）」の中の言葉）を持って教育研究に取組んでいくことが、従来にも増して重要な課題となる。
Ａ群【大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性】（現状及び評価）
大学・学部の理念・目的・教育目標についての周知の方法として、(1)受験者には、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項を配付し、その内容について周知している。またホームページでは「入試情報」として掲載して周知している。また、高校等での「大学説明会」や、毎年開催されるオープンキ
ャンパス等の機会を通じて、本学の目的・教育目標を説明している。
(2)入学時においては、入学式における学長訓示や式後の新入生ガイダンスを通じて周知されている。ガイダンスは、学務委員会による課程別ガイダンスと、各専攻でのガイダンスに分けて十分丁寧に行われている。ガイダンスに際しては学務委員会が必要な項目を列記したガイドラインを作成して各専攻に配付し、遺漏なく行われるようにしている。その際に「履修のしおり」（別添資料 4）
「学生生活ガイドブック 2004」（別添資料 6）
「講義ガイド」（別添資料 7）により説明、周知している。
(3)入学直後には学務委員会による「履修相談室」が設けられており、この際には、本学の理念・目的・教育目標を説明し、履修上の相談を受けている。本学でのさらに授業に関する情報を得るための電子化シラバス検索の支援業務も一定期間行われている。
(4)入学後の「新入生合宿研修」を通じて本学の歴史や特徴を学ぶ機会を設け、本学の理念・目的・教育目標を分かりやすく説明している。
(5)教育実習委員会では１年次から４年次まで継続的に行われる教育実習に関する必要事項についてのガイダンスを随時行っているが、この際には、本学の理念・目的・教育目標を説明し、学生の将来の動機づけを図っている。
(6)本学のホームページには、大学概要を掲載して周知を図っている。
(7)「あおば・わかば」等の大学の広報誌、学生の保護者向けのパンフレット等
を通じて大学の理念・目的・教育目標を広く社会に周知するように努力してい- 11 -

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平成１７年３月３１日

る。
(8)上述のような学生や社会、保護者等へ向けての周知活動を進めるなかで、教職員はその都度、本学の理念・目的・教育目標に立ち返り、議論・検討を進めている。経営協議会・教育研究評議会・教授会・各種委員会等における議論の中でも本学の理念・目的・教育目標は常に立ち返るべき原点として共通の支柱となっており、議論や実践を通じて再確認・再教育がなされている。
以上のようにさまざまな方法を通じて、学生・教職員はもとより、社会、保護者へ向けても本学の理念・目的・教育目標を周知する努力は積極的に進められている。
では周知への努力はどの程度実質的に機能しているか。
(1)学生に対して：「教育大学」という名をもつ本学に入学する学生は当然、教職を目指す者が多いが、必ずしもすべてが教員志望であるわけではない。しかし本学で学ぶなかで授業や教育実習を通じて教育の魅力に目覚め、教職を目指す学生が増えていることは事実である。このことは本学の教育理念や目標が、学生を改めて目覚めさせるに有効に機能しているということができる。
(2)教職員に対して：教育・運営等あらゆる場面において、原点に立ち返りながら議論し実践していく姿勢が共通に守られており、有効に機能しているということができる。
(3)地域社会等に対して：また、地域の教育界や社会からも教員養成大学としての本学の役割に期待する声は大きく、本学の理念・目的・教育目標がよく理解され、期待を寄せられていることがわかる。
以上の点から大学の理念・目的・教育目標は的確かつ有効的に周知されていると判断できる。
（課題等）
本学の使命は、教員・教育関係者として意欲があり、指導力のある人材を育てることである。本学では仙台市・宮城県のほか東北地方を中心に約 8，500名に上る教員・教育者を輩出しており、本学の理念・目的を理解し、学校現場
あるいは社会において熱意を持って、生徒を指導し、活動している多くの卒業者がいることはまぎれもない事実である。本学学生には、上述した方法により継続して、本学の理念・目的の周知を図りたい。

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平成１７年３月３１日（理念・目的等の検証）
Ｃ群【大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況】（現状及び評価）
平成１２年度から１５年度までは、大学に関して広くかつ高い識見を有する
学外委員１０名から構成された「運営諮問会議」において、大学の教育の在り方などさまざまな点から、意見をいただいており、それらの意見を教授会に報告し、その後の取り組みに活かしてきた。これらの議事要旨は本学ホームペー
ジ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/hp2/index.htm）で公表している。
また、平成１６年４月に、国立大学法人宮城教育大学と設置形態が変わり、学外委員６名と学内委員６名からなる「経営協議会」が発足した。この会議は、大学の経営に関わる事項の審議機関と位置付けられているが、大学の経営のみ
でなく教育研究の在り方等に関しても意見をいただく場となっている。年４回開催し、従来の「運営諮問会議」より踏み込んだ形で、理念・目的・教育目標を検証する役割を担っている。
さらに平成１６年４月からの法人化に伴い、法人の役員として監事２名（常勤１、非常勤１）が置かれ、「法人の業務を監査する」（学則第１４条４項）こととなった。今後は具体的な監査を通じて監事の立場からも大学の理念・目的・
教育目標が検証されることになる。
（課題等）
平成１６年４月に、国立大学法人宮城教育大学と設置形態が変わり、６年間をローテーションとして、文部科学省に提示した「中期目標」を実現するため、中期計画を定め、大学の事業を行う仕組みとなり、それらをホームページなどで広く公表している。国立大学法人化により大学が柔軟に色々な事業に取り組むことができるようになったが、また、広く国民に大学での取り組み等について説明する必要があり、あらたに、一般の方々からも広く意見を取り入れることのできるシステムの導入を検討していくことも必要であると考える。
Ｃ群【大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況】（現状及び評価）
本学は、平成１４年３月に宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と「連携協力に関する覚書」を取り交わし、「教員の資質能力の向上及び教育上の諸課
題へ的確に対応するため、相互に連携協力して研究・協議を行うとともにその- 13 -

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平成１７年３月３１日

具体化を図り、その成果を生かして双方の教育の充実・発展に寄与する」ための様々な取り組みを行っている。さらに、上記３機関は、平成１４年５月、連携の状況把握、検証、連絡調整及び意見交換を図ることを目的に、「連携推進協議会」を設置した。情報交換、協議のみではなく検証機関としても位置付けたことが特徴であり、「自己点検・評価」を行いつつ、組織的・継続的・相互的連携協力を進めることを意図している。実務レベルの窓口も要綱において明確にされ、日常的な協議、連絡調整に責任をもって実施できる体制となっている。
このなかで、本学の理念・目的・教育目標等教育の在り方についても、意見を徴し、検討していく体制ができあがっている。
具体的事業は、「連携推進協議会」で検討され、「３機関共同主催事業」をはじめ「学校支援事業」「共同研究事業」などの様々な企画が行われており、３機関共同主催事業の「みやぎの新しい学校づくりフォーラム」「特別支援教
育フォーラム」「教育改革フォーラムinせんだい」などでは大学への教育の在り方等への提案等もだされ、現職職員、保護者、大学教員の垣根を超え、いろいろな意見交換の場あるいは大学教育の検証の場ともなっている。これらの取り組みは報告書「絆：2002〜2004

３機関連携の歩み」（別添資料14）に詳細に掲載されている。また、宮城教育大学ホームページにも掲載し、広く公表しており、これを通じてのコメント、意見が寄せられることもある。
以上のように３機関による「連携推進協議会」及び各種連携事業において、検証、連絡調整及び意見交換を行いながら、大学の理念・教育等に対する様々な意見をくみ上げており、社会との関わりの中で適切に機能し得るシステムになっている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料（宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との連携協力に関する覚書（抜粋））○○○教育委員会との連携協力に関する覚書（平成１４年３月）（以下○○○には、宮城県または仙台市が入る）（目的）

第１条 宮城教育大学（以下「大学」という。）と○○○教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、教員の資質能力の向上及び教育上の諸課題へ的確に対応するため、相互に連携協力して研究・協議を行うとともにその具体化を図り、その成果を生かして双方の教育の充実・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第２条 大学と教育委員会が連携協力して行う事業は、次のとおりとする。
一 教員の養成に関すること- 14 -

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二 教員の研修に関すること
三 幼児・児童・生徒の学校生活の支援に関すること
四 大学及び学校における教育研究面での協力に関すること
五 その他教育に関し必要と認める事業（実施の方法）第３条 大学と教育委員会は、前条各号に掲げる事業を実施する場合、個別事業ごとに担当する部署が協議して行うものとし、必要があると認めるときは、専門部会を設置して行うものとする。
２ 大学と教育委員会は、それぞれ職員の派遣及び受入れについて協力するとともに、自ら有する施設等の利用についても、可能な限り便宜を図るものとする。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題）「連携協力に関する覚書」の取り交わし以降、組織として社会との関わる体制を整備してきており、十分機能してきているが、なお、一層の推進と拡充が必要と考えている。また、教員と教育現場のつながりのなかで、あるいは就職担当教員とのつながりのなかで、教育に関する目的・在り方等で個々に情報交
換をしており、本学のような単科大学では十分機能しているが、今後はさらにこれらを全学的な組織体制としていく。
（健全性、モラル等）
Ｃ群 【大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況】（現状及び評価）
本学学則第１条には、「教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする」と規定しており、高等教育・学術研究の向上を図るとともに優れた資質・能力をもつ情緒豊かで誠実な教員を養成することを目的としている。
また、「学生生活ガイドブック：２００４」（別添資料 6）では、「充実した学
生生活を送るためには、まず、自分に与えられた権利と義務、自由と責任の範囲をよく認識して主体的に行動する姿勢を身に付けることが大切であるといえるでしょう」と、学生としてのあるべき姿を示している。このガイドブックは、
新入生ガイダンスで全員に配付し、内容について説明を行っている。
このガイドブックには「セクシャル・ハラスメントについての対応及び相談員名簿」を掲載し、自由で、かつ規律正しい大学生活が送れるよう配慮している。また、「国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に- 15 -

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関する規程」を規定しており、これについてもガイドブックに掲載するとともに、その防止に努めている。
以上のように、健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等を策定周知し、その防止に努めている。
（課題等）
セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の防止に関する規程を承けて、これまでにもさまざまな機会に、学生や教職員に向けて講習や注意喚起をしたり、リーフレット等を配付して周知徹底を図っているところであるが、今後、講習の機会を増やしたり、より具体的な周知のための方法を講ずるなどして、防止へ向けて踏み込んだ対策を講じていくことが課題となる。
２

教育研究組織（教育研究組織）
Ａ群【当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性】（現状及び評価）
１．本学は、１学部、１大学院研究科、１特別専攻科からなる単科大学である。
教育学部は現在、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程の３課程２３専攻で構成されている。
(1)学校教育教員養成課程には幼児教育、学校教育、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育教育、家庭科教育、技術教
育、英語教育の１２専攻がある。
障害児教育教員養成課程には盲学校教育、養護学校教育、言語障害児教育の３専攻がある。
生涯教育総合課程には生涯教育政策、教育臨床、子ども文化、健康福祉、芸術文化、国際文化、自然環境、情報数理の８専攻がある。
(2)大学院教育学研究科（修士課程）は学校教育専攻、障害児教育専攻及び教科教育専攻の３専攻１２専修で構成されている。
学校教育専攻には学校教育及び環境教育実践の２専修がある。
障害児教育専攻は障害児教育専修の１専修である。
教科教育専攻には国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、
美術教育、保健体育教育、生活系教育、英語教育の９専修がある。
これら全専修に平成１２年、夜間主コースが開設された。

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平成１７年３月３１日(3)特殊教育特別専攻科は１年の課程で、病虚弱教育専攻と言語障害教育専攻の２専攻がある。
２．附属の教育研究施設として附属図書館と、環境教育実践研究センター、教育臨床総合研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センターの４センターが設置されており、附属学校として附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園の４校が設置されている。また保健管理セン
ター及び情報処理センターが設置されている。
(1)図書館は「図書及びその他の資料を収集し、管理し、宮城教育大学の教職員、学生等の利用に供することを目的」とし（附属図書館規程第２条）、現在約３１万冊の蔵書を所蔵している。特に教育関係図書の充実は教員養成大学ならではの特色をもち、情報検索サービスも充実している。
(2)環境教育実践研究センターは「学校教育における環境教育の理論及び実践の研究を行い、環境教育の分野で教員養成教育に資するとともに、環境教育の普及と発展に寄与することを目的」とし（環境教育実践研究センター規程第２条）、
環境教育基礎分野、環境教育実践分野、環境教育システム分野の３分野に分れて活動している。教員組織としてはセンター長１人、専任教員８人、兼務教員
１１人、客員教員１０人（うち客員助教授として宮城県教育研修センターから１人、仙台市科学館から２人）がいる。
(3)教育臨床総合研究センターは「教育の臨床の学の創出をめざし、豊かな教育
実践力を身に付けた学校教員の養成に資するとともに、家庭、学校及び地域社会と共同し、子供たちの成長をめぐる問題の解決に寄与することを目的」とし（教育臨床総合研究センター規程第２条）、学校教育臨床研究分野及び教育社会
臨床研究分野の２分野からなる。教員組織としてはセンター長１人、専任教員
４人、兼務教員５人、客員教員２人（宮城県教育委員会指導主事、仙台市教育委員会指導主事）がいる。
(4)特別支援教育総合研究センターは「多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため、コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究及びデータベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を行うとともに、特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献することを目的」とし（特別支援教育総合研究センター規程第２条）、
コンサルテーション分野とデータベース分野の２分野及び企画・統括部門からなる。教員組織としては障害児教育講座教員１１人（うちセンター長１人）、学
校教育講座教員１人、教育臨床総合研究センター教員１人が兼務教員として携- 17 -

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わり、さらに客員教員、研究協力員を置く予定である。
(5)国際理解教育研究センターは「国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会の要求に応じるため、日本語教育と英語教育を中心に、国際理解教育に関する基礎研究を行うとともに、日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交流を図り、小・中・高等学校などの学校現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動を支援することを目的」とし（国際理解教育研究センター規程第２条）、国際理解教育実践支
援分野及び国際理解教育研究開発分野の２分野からなる。教員組織としてはセンター長１人、２分野の教員（兼任）８人のほか、研究協力教員・日本語非常
勤講師数名・客員教員を置く予定である。
(6)附属学校は「教育基本法及び学校教育法に基づいて教育又は保育を行うとともに、宮城教育大学における児童、生徒又は幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、あわせて本学の計画に従い学生の教育実習の実施に当たることを目的」とし（附属学校規程第２条）、附属小学校、附属中学校、附属養護学校、附属幼稚園の４校が設置されている。各附属学校の規模（学級数、総定員、教員数）は次のとおりである。
学級数

総定員

教員数

附属小学校

24

960

34

附属中学校

12

480

23

附属養護学校

9

60

28

附属幼稚園

5

160

7

(7)保健管理センターは「学生及び教職員の保健管理と健康教育に関する専門的業務を行い、心身の健康の保持増進を図ることを目的」とし（保健管理センタ
ー規程第２条）、所長（医師）１人及び看護師１人が専任職員として運営に携わり、また学生相談室のインテーカーとして非常勤２人が業務を担当している。
(8)情報処理センターは「本学の学術研究、情報処理教育及び学内情報処理の推進に資することを目的」とし（情報処理センター規程第２条）、現在は兼務教員
３人、兼務職員１人で運営を行っている。
以上のように、教員養成単科大学として、学生教育や現職教育を担うに相応
しい学部、大学院研究科、特別専攻科を備えていること、教員養成大学にふさわしい附属学校を備えていること、また各センターが教育をめぐるそれぞれの専門分野で、地域社会のニーズに応える、特色ある教育研究や社会貢献を積極的に推進し（国際的な環境教育フォーラムや県内及び海外の小学校との連携、- 18 -

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国際教育協力、地域社会を対象とした教育フォーラムの開催等）、その機能を十全に果たしていること等から、本学の各組織は教員養成単科大学における教育研究組織として、適切性、妥当性を保持していると判断できる。
学校教育教員養成課程
宮城教育大学組織図

教育学部

障害児教育教員養成課程
生 涯 教 育 総 合 課 程

大学院教育学研究科(修士課程)
特殊教育特別専攻科
附属環境教育実践研究センター
附属教育臨床総合研究センター
附属特別支援教育総合研究センター
附属国際理解教育研究センター
附 属 小 学 校
附 属 中 学 校
附 属 養 護 学 校
附 属 幼 稚 園

事務部

学 長
理事

保健管理センター(総務担当副学長)

情報処理センター

理事(財務担当副学長(事務局長))

事務局

理事

総務課
財務課

(連携担当副学長)

施設課

学務担当副学長
学務課
図書館長
就職・連携課
入試課
附属図書館

事務部

（課題等）
平成 16 年度からの国立大学法人化の動きをうけて、本学では今、各組織の組
織上、運営上の見直しが積極的に進められている。

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平成１７年３月３１日(1)本評価書 10・11 頁に記述したとおり、教育学部では平成 16 年４月に「教育学部課程改革特別委員会」を設置し、平成 18 年度以降のカリキュラム改革に新たな方向性を示した。いま、その具体化へ向けて作業が進められている。
(2)大学院に関しては平成 16 年４月に「大学院教育学研究科改革特別委員会」が設置され、今後の大学院教育学研究科の在り方について検討に入っている。
(3)附属４校園では平成 16 年６月、「附属４校園連携室」を立ち上げ、４校園の連携の下に、教育・保育や教育実習に取り組む体制を整えつつある。
これらの改革によって、本学が教員養成担当大学として本来的な機能を十全に果たし得るよう、さらに積極的に自己改革の努力を積み重ねていく。
(4)大学のもつポテンシャルを活かし、多様化する社会のニーズに積極的に応えるために、平成 16 年 10 月に「特別支援教育総合研究センター」を開設し、また平成 17 年３月には「国際理解教育研究センター」を開設するなど、地域社会の先導役・情報基地としての機能の充実に積極的に取り組んでいる。
(5)平成 17 年１月、「センター長連絡会議」を設置し、保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、教育臨床総合研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究センターの各センター間の連携を図り、本学の教育・研究の向上に資することとした。
(6)さらに今後は各センターが宮城教育大学の附属センターとして、大学と地域を結び、大学の教育研究の成果を地域に還元しつつ、地域教育の先導役としていかにその機能を発揮していくかが問われることになる。そのためには各セン
ターの機能を明確化し、その相互の役割分担・連携の体制を構築しながら、地域の教育振興と教育開発、教育カウンセリング、情報収集・発信等の機能を果たしていく。
（教育研究組織の検証）
Ｃ群【当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況】（現状及び評価）
平成１５年度までは、教育課程の編成・改善は主として教務委員会が、教育研究組織の編成・改善は主として総務委員会が中心になっており、教授会に提案・審議がなされていた。
また、生涯教育総合課程の教育研究組織・教育課程については、「生涯教育総合課程運営委員会」が関わって検討を行い、教育研究組織・カリキュラムの改正を行った。

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平成８年の課程改革に伴う教育研究組織など、大幅な教育課程に伴う教育課
程、教育研究組織の見直し等がある場合には、特別委員会が設置され全学的見地に立っての検討を行うという体制ができており、教育研究組織の妥当性を検証しながら見直し・改革に適切に取り組んできた。
平成１６年４月には、現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の再編に向けて「教育学部課程改革特別委員会」が設置され、これまでの教育課程及び教育研究組織について検証し、今後の本学のとるべき姿について、検討を行っている。
また、平成１６年４月からの法人化に伴い、法人の役員として設けられた監事は、法人の各組織、委員会等の監査を通じて大学の教員研究組織の妥当性を検証する役割を担うことになった。
（課題等）
前項目の課題で記述したように、現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程）の再編を検討しているが、これまでの成果をしっかり検証し、個性ある「教員養成担当大学」を目指すものである。
３

学士課程の教育内容・方法等
教育課程等の現状
本学教育学部は、学校教育教員養成課程（１２専攻）、障害児教育教員養成課程（３専攻）、生涯教育総合課程（８専攻）の３課程２３専攻を設置している。
１．学校教育教員養成課程は、幼児教育専攻、学校教育専攻、国語教育専攻
社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育専攻、家庭科教育専攻、技術教育専攻、英語教育専攻の１２専攻を置き、全人的教員養成を目指す教育課程となっている。同課程は、学校教育全体に幅広い視野からアプローチできる教師を育てていくため、いままでの小学校課程・中学校課程などと言った区分けをなくして、小学校・中学校―あるいは，幼稚園・小学校―両方の免許状(「複数免許状」)を取得する新しいタイプの教育課程であり、柔軟で豊かな実践的指導力をもった教師の育成を目指している。

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２．障害児教育教員養成課程は、盲学校教育専攻、養護学校教育専攻、言語障害児教育専攻の３専攻を置き、専門性をしっかり身につけた教員の計画養成を目指す教育課程となっている。同課程では、障害の有無や障害の種別にかかわらず、多様な子どもたち一人一人のニーズに応えうる教師の育成を目指しており、盲学校教育専攻は東日本の大学で唯一、言語障害児教育専攻は東北・北海
道の大学で唯一設置されている専攻となっている、

３．生涯教育総合課程は、教育環境コース（生涯教育政策専攻、教育臨床専攻）、- 22 -

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人間環境コース（子ども文化専攻、健康福祉専攻）文化環境コース（芸術文化専攻、国際文化専攻）自然環境コース（自然環境専攻、情報数理専攻）の４コ
ース、８専攻を置き、社会の中で指導的役割を果たし得る、専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材の養成を目指す教育課程となっている。同課程
では、生涯教育を「学校外の教育」ととらえ、学校の枠を超えた教育のあり方
や教育のベースとなる、科学、芸術、子ども、福祉などについて，「地域」「文化」「企画」の三つの観点から総合的に研究する教育課程となっている。

（学部・学科等の教育課程）
Ａ群【学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条との関連】（評価）
本学教育学部の理念・目的及び教育課程については、本評価書 7・8 頁、21〜23 頁に記述したところであり、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成
課程、生涯教育総合課程の３課程においては、それぞれに即した基礎教育科目、教養教育科目、専門教育科目からなる教育課程が構成されており、本学の「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編- 23 -

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成」（大学設置基準第 19 条第１項）している。
このうち基礎教育科目としては、人文社会系科目 18 科目、自然系科目 10 科目、環境教育情報処理科目３科目、日本国憲法３科目、健康運動系科目５科目、ゼミナール 29 科目、情報機器の操作４科目、外国語科目 35 科目、日本語科目
４科目（留学生向け）、外国語コミュニケーション 17 科目から構成されており、とくにゼミナールは大学での教育研究への導入、それぞれの専攻の専門教育科
目の学習に向けての動機づけを目的に、1 年次前期に、少人数教育が可能なよ
うに数多く用意されている。
また教養教育科目としては「人間と社会」14 科目、「文化と芸術」11 科目、「科学と情報」12 科目が用意されており、とくにそれぞれのくくりの中に設けられた「特設人間・社会論 A，B」「特設文化・芸術論 A，B」は、毎年その道の専門家を非常勤講師として招き、先端的な内容で講義をお願いするという、特色ある科目である。
こうした特色ある基礎教育科目、教養教育科目を通じて、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」（学校教育法第 52 条）、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」（大学設置基準第 19 条第 2 項）ことが目指されている。
さらに専門教育科目は、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程にあってはそれぞれの課程・専攻に即した教職専門科目（教育実習等を含む）、教科専門科目が、また生涯教育総合課程にあっては課程共通科目、コース共通科
目、専攻科目等が設けられており、それぞれが卒業研究で締めくくられるようになっている。こうした教育課程を通じて「深く専門の学芸を教授研究し」（学
校教育法第 52 条）、「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する」（大学設置基準第 19 条第 2 項）ことが目指されている。
以上の点から、本学では学部の理念・目的及び学校教育法第 52 条、大学設置基準第 19 条の趣旨に則した教育課程の内容及び構成が整備されているということができる。
(課題等)
現在、国立大学は、国立大学法人と設置形態が変わり、①自主的・自律的な運営②民間的発想のマネージメント

者評価の導入③学外者の参画

④能力主義

⑤第三

などいろいろな発想の転換がせまられている。また、学校現場には早急に取組まなければならない様々な課題があり、教員養成大学・学部に- 24 -

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平成１７年３月３１日

は、その専門性に立って、これらの課題への積極的な取組みや学校現場で必要とされる優れた教員の養成が求められている。他方で、教員養成課程の入学定員の減少が、日常の教育研究活動や大学・学部の運営に様々な問題を投げかけている。
教員養成学部は、今後様々な教育課題に積極的に取組むことが可能となるよう、
１学部当たりの教員組織を充実するとともに、教員養成学部に置かれている目
的の異なる課程が、それぞれの特色を発揮できるようにしていくことが求められている。本学では、これらに対応するため、平成１６年度に「教育学部課程
改革特別委員会」、「大学院教育学研究科改革特別委員会」の委員会を立ち上げ、また、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターを設置するなど、大学の改革に着手しており、組織の充実強化に努め「国立の教員養成
系大学・学部の在り方に関する懇談会」報告書にある「教員養成担当大学｣を目指すものである。
Ａ群【各学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性】（現状と評価）理念・目的や教育目標は本評価書 7・8 頁に記述したとおりであり、それらを実現するため、下記のとおりカリキュラムを組んでいる。
(1)基礎教育科目、教養教育科目、専門教育科目の３つの範疇からなっており、卒業要件は、基礎教育科目は１８単位以上、教養教育科目は８単位以上、専門教育科目は１０８単位ないし１０６単位以上となっている。
(2)基礎教育科目・教養教育科目は３課程共通に設定され、特色ある多様な授業科目を用意し、本学の教育理念に基づいて本学の学生として共通に持つべき基
礎学力・教養の涵養を図っている。
(3)専門教育科目は教職専門科目及び小学校の教科に関する科目については、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程に共通の枠を設けて立てられ、中学校の教科に関する科目、特殊教育に関する科目についてはそれぞれの専攻
ごとに、教育課程全体の中で教員養成の視点で適切と思われる仕方で必修・選択必修科目を込めての設定がなされている。生涯教育総合課程においては専門
教育科目を課程共通科目、コース共通科目、専攻科目に分けて設定し、課程、コースとしての一貫性を保つとともに各専攻の独自性を生かす工夫がなされている。

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カリキュラムの特徴としては、基礎・教養科目と専門科目とを楔形で履修させる方式をとっており、学年を追って基礎・教養科目から専門科目へ深化発展
すると同時に、必要や関心に応じて基礎・教養科目に立ち返ることが可能なシステムとなっている。
基礎・教養科目及び専門科目の関連図

４年次
専門科目
３年次

２年次
教養科目
基礎科目
１年次

授業は概して講義型から演習型へと進むシステムであるが、他方で１年次から必修ゼミナールや講読等の少人数教育を取り入れている。また１教員当学生数
13.5 人という、単科大学の特徴を活かし、各種の授業形態を並行して履修させている。講義は全般に小規模であり、非マスプロ型の講義を展開している。ゼミ、語学など少人数が好ましいものは人数制限をし、クラス分けを行っている。
演習、実習、実験は専攻の専門性に対応して多様に出講しており、概ね少人数で展開されている。教員養成課程においては、総合演習を出講している。専
門科目や卒業研究においては、１教員当りの受講生が数人のものが多く、個別指導も重視して行っている。
基礎教育科目は、１・２年次において、教養教育科目は全学年にわたって履修するように指導している。また、生涯教育総合課程共通科目の一部を２年次以降に取らせるようにしている。
専門科目は、履修の系統性を持たせるために学年指定を行い、必修・選択や必修による制限を設けるなどしており、履修の系統性とバランスとを保つことに留意している。演習科目及び卒業研究の多くをゼミ形式にし、個別指導を重視している。
また本学の特色である教育実習については、(1)本学の教育理念に基づく教育課程に密接に連動して設定されている。その特色を挙げれば、①１年次から４年次までの一貫した指導のもとでの積み重ねを重視していること、②３年次と４年次の２回に分けて教育実習を行っているこ- 26 -

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平成１７年３月３１日と、③事前事後指導において現場の諸学校の教員を積極的に非常勤講師として招いて実践的指導力の涵養につとめていること、などである。
(2)本学では１年次に「観察実習」として附属校園における教育環境および授業の観察を行わせ、これによって学校現場を「教わる立場」からではなく「教える立場」から見ることによって教師の視点を学ばせ、ついで２年次に「体験実習」として附属校園における学校行事、授業補助等を行わせて、子供たちとのふれあいの体験をさせ、将来の教師としての自覚を高め、３年次から４年次に至る本実習のための動機づけを行っている。なお、「観察実習」「体験実習」
は単位化されていないが、教育実習委員会の一貫した企画・指導と附属校園との連携のもとで教員養成の２つの課程の全学生を対象として実施している。
(3)３年次教育実習は原則として全員附属校園で行わせ、学校現場における基本的な方法・技術を身につけさせ、４年次の協力校でのさらに実践的な教育実習へとつなげるようにしている。本学の３年次教育実習は、大学における勉学の成果の集大成としてではなく、大学に戻ってからさらにその経験をもとに勉学するための重要な教育課程の一部としての位置づけがなされている。
障害児教育教員養成課程の専門教育科目として位置づけられている特殊教育
諸学校における教育実習は４年次までの教育実習と専門教育科目の学修の積み重ねのもとで、附属養護学校・公立養護学校及び東北地区の各県の協力盲学校・聾学校で実施している。
(4)教育実習事前事後指導は、教育実習委員会が中心になり授業の企画に当たっているが、事前指導に際しては、附属校園の教員を非常勤講師として招いて、実習に直結する実践的な内容についての指導を仰いでいる。また、事後指導においては各教科の教科教育担当教員を中心とする本学教員が関わって、学校現場における実践と、専門教育との関連について適切な指導を行い、大学におけるさらなる学習の動機づけを行っている。
また、特殊教育諸学校における教育実習の事前事後指導は、本学教員のほか、近隣の各協力校の校長や宮城県特殊教育センター職員にも講師を依頼し、実践的な指導を仰いでいる。
上述のとおり、理念・目的・教育目標に伴う適正な教育課程を組んでおり、適正に機能している。

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資料

教育実習の学年別概念図（平成１６年度講義ガイド抜粋 295 頁）

教育実習実施予定図
1 年次

2 年次

3 年次（附属校園）

4 年次（協力校）･事前･事後指導(８回)･ガイダンス(２回)
観察実習(半日)

幼稚園実習(3W)
小学校３年次実習(3W)中学校 3 年次実習（3W)･ガイダンス(２回)
体験実習(数回)

課程

T

介護等体験
(特殊教育諸学校 2 日小学校応用実習(2W)
中学校応用実習(2W)

介護等体験(社会福祉施設 5 日間)
小履 修 型

間)･･ガイダンス(３回)
観察実習(半日)･ガイダンス（２回）
体験実習(数回)

課程

中履 修 型S･事前･事後指導(８回)
幼稚園実習(3W)
小学校３年次実習(3W)
中学校３年次実習(3W)

小学校応用実習(2W)
中学校応用実習(2W)･･事前･事後指導(８回)
特殊教育実習(２W)(附 属 養 護 学 校 及 び 協
力校)・ガイダンス(１回)課程

L･ガイダンス(１回)･ガイダンス(１回)

介護等体験

介護等体験

(特殊教育諸学校 2 日間)(社会福祉施設 5 日間)･事前･事後指導(８回)
中学校実習(3W)
高等学校実習(２W)
高等学校実習(3W)―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
平成１６年４月に設置された教育学部課程改革特別委員会は、同年９月、「教育学部課程改革について（案）」を提出し、本評価書 10・11 頁に記述したように教育学部課程改革の方針を提示し、平成１６年１１月の教授会で承認された。
特に「１年次から４年次まで一貫性のある新しい教育実習の構造の再構築」を核とした教育課程の抜本的改革は、平成１８年度以降の本学の新たな教育課程の体系を支えるものとして、いまその具体的構築へ向けて作業が始まっている。

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Ａ群【教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ】（現状及び評価）(1)基礎教育科目の中には教員免許状取得のために必要とされる日本国憲法、情報機器の操作、外国語コミュニケーション等が含まれ、全学の必修科目とされている。また、１年次前期必修科目として「ゼミナール」を置き、少人数教育の形でそれぞれの専攻の専門教育科目の学習に向けての動機づけを行っている。さらに選択科目については大学での専門各分野の学習への動機づけ、「転換教育」としてふさわしい授業科目を精選して出講している。特色ある科目として、例えば、本学の環境教育実践研究センターの教員の出講する「環境教育」
等が挙げられる。
(2)教養教育科目は「人間と社会」「文化と芸術」「科学と情報」の３つの範疇に分けられ、３分野の全てについて選択履修をさせることにしている。これにより、狭い意味での「専門」を出て、学生の人格形成に必要な広範かつ多様なパラダイム、トピックスを履修させるようにしている。多様な分野からの非常勤講師を招いて出講される「特設人間・社会論」「特設文化・芸術論」「特設科学・情報論」をはじめ、「学校給食」「日本の芸能」「環境の科学」等、本学の教員の専門分野の多様性を生かしたさまざまな授業科目が出講されている。
(3)倫理性を培う教育として特色あるものは、教養教育科目として用意されている「人間と性」「人権教育」「文化人類学」（ジェンダー論に関する内容を含む）「社会福祉論」「社会と医療」「生命」「環境の科学」「情報の科学」等があり、また生涯教育課程の課程共通科目「生涯教育論」、コース共通科目「憲法と人権」「人間関係論」「家族の法と歴史」「女性史・女性学」「生活と環境」等がある。
以上のように、教育課程に基礎教育科目、倫理性を培う授業科目が適切に位置づけられている。
（課題等）「教育学部課程改革について（案）」（平成１６年１１月）では、平成１８年度以降の新たな教育課程の中で「教養科目」として、現在の「基礎教育科目」と「教養教育科目」を合わせたような性格の授業科目群を構想している。まず共通科目として「情報機器の操作」や「外国語コミュニケーション」等、教員免許法上必修の科目の他に、「特別支援教育概論」「環境教育概論」等を全学必修の科目として新設する予定である。また選択科目として、学生に教養審のいう地球的視野、変化の時代への対応を身につけさせるため、講座横断型の授業- 29 -

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科目群の設定を構想している。それによって幅広い、半教養的な、しかもある程度の専門性にまで積み上げられるような授業科目の束ねを学生が副専攻として選択し、得意分野づくりができるようにする。例えば「地球環境と自然環境」「情報処理とその活用」「国際文化と異文化理解」「適応支援教育」「特別支援教育」「人間と社会・文化」等がその具体例として提示されている。
Ｂ群【「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性】
(現状及び評価)(1)専門教育科目は、基礎教育科目・教養教育科目との関連性を視野に入れた上で、高度の専門性を獲得すべく、授業科目群が構成されている。
(2)学校教育教員養成課程では専門教育科目として教職専門科目、教科専門科目（小学校の教科に関する科目及び中学校の教科に関する科目）を配置し、小学校・中学校の２種類の教員免許状取得を可能とする教育課程を作っている。教職専門科目の中には「臨床教育論」「教育臨床研究」等を含む「教職選択科目」の枠を設け、学生が通常の教職科目をこえた、さらに実践的・理論的な資質向上を果たすことができるようにしている。また教科専門科目の修得すべき単位数を免許法に定められた基準より多く設定し、学生に対して中学校教員としての専門分野、小学校教員としての得意分野の実力を十分に付けさせるように図っている。
(3)障害児教育教員養成課程でも学校教育教員養成課程と共通の教職科目群を用意しているが、さらに特殊教育諸学校のそれぞれの専門教育科目のみでなく、障害児教育全般にわたっての共通な科目を配して、幅のある特殊教育教員の養成を図っている。また、この課程では特殊教育諸学校及び小学校ないしは中学校の教員免許状取得を可能とする教育課程を作っている。
(4)生涯教育総合課程では生涯学習社会における指導的役割を担う人材を養成すべく「生涯教育論」等特色ある課程共通科目を設け、さらにそれぞれの専攻に応じた教育理念のもとでの一貫したコース共通科目、専攻科目を設定している。さらに専攻専門科目の中には個性ある専攻独自科目を用意する一方、課程認定科目もふくみ、教員養成を主たる目的とする課程ではないが、広い意味での教育職に就くにふさわしい素養を身につけることができるような教育課程を作っている。

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上述のように学校教育法第 52 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」の趣旨を的確に果たしている。
（課題等）「教育学部課程改革について（案）」（平成１６年１１月）では、教員養成大学として教育実習を重視した教育課程を作ることを主眼に、すべての授業科目を再構築することを提案している。
Ｂ群【一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性】（現状及び評価）
本学では、従来から教員養成の単科大学として一貫性のある教育課程を組み、１年次から教養教育的科目と専門科目の並行履修を行ってきた。現在の教育も、
今日の社会が提起している大学教育に対する要請及び社会の変化が教員に求める資質・能力の育成という視点をふまえつつ、これまでの本学の教育理念をさらに実効あるものにしようと考えて編成されている。
「教養教育科目」は、「人間と社会」、「文化と芸術」、「科学と情報」の３群から構成されている。
それぞれの教科群における開講科目を挙げると、次のとおりである。
(1)「人間と社会」
現代社会の法と政治、経済と社会、人間と思想、日本の歴史、日本人から見た世界史、学校給食、人間と性、人権教育、文化人類学、社会福祉論、社会と医療、特設人間・社会論(2)「文化と芸術」
日本の文学、アジアの文化、欧米の言語と文化、教養音楽、美術による表現、
スポ−ツ文化論、日本の芸能、民俗と民俗学、特設文化・芸術論(3)「科学と情報」
論理の世界、数学の世界、量子と宇宙、地球惑星環境、物質の科学、生命、技術と生産、環境の科学、情報の科学、特設科学・情報論となっている。
教養教育科目の内容については、「高い倫理性や責任感を持って判断できる能力の育成」「職業観やボランティア意識」「人間関係能力の向上及び自己発見の援助」等の要素を組み込んだ内容となっており、人間・社会・自然・文化・
芸術・情報など、様々な分野について、多様で広範囲の話題を提供し、時代に- 31 -

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即応した諸問題も積極的に取り上げることにしており、学問的知識に偏ることなく、人として、教員としての品格のある、情緒豊かな人格形成を重視しており、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するため
適切なカリキュラムが組まれている。
（課題等）
本評価書 29.30 頁の「課題等」に記述したとおり、新しい「教養科目」について「教育学部課程改革特別委員会」で検討している。
Ｂ群【外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性】（現状及び評価）
外国語科目としては、英語（15 クラス）、ドイツ語（４クラス）、フランス語（４クラス）、中国語（８クラス）、ハングル（２クラス）、スペイン語（２クラス）が、また外国語コミュニケーション科目として、英語（７クラス）、ドイツ語（２クラス）、フランス語（２クラス）、中国語（４クラス）、ハングル（１クラス）、スペイン語（１クラス）が開講されている。さらに留学生向けには日本
語（２クラス）、日本語コミュニケーション（２クラス）が開講されている。
小規模大学でありながら外国語の授業のクラスをこれだけ多数用意し、かつ１クラスの履修者の上限を設定して小人数教育を徹底していること、加えてコ
ミュニケーションのクラスはいずれも、それぞれの外国語のネイティブを講師として招いているということは、本学の外国語教育の充実を示す大きな特徴ということができる。学生による授業評価の結果を見ても、外国語科目の評価が高い数値を示しており、本学の外国語教育の充実ぶりを裏付けるものとなっている。
このような外国語教育の充実ぶりは、教員養成に責任を負う大学として、グ
ローバル化時代を生きるこれからの教育者を養成していくうえで、「外国語によるコミュニケーション能力の育成」や「外国語の習得を通じた外国文化の理解」
が必要欠くべからざる教育の柱だと考えていることに由来するものである。このことは留学生の派遣・受入れを積極的に進め、その指導を充実させるとともに、異文化との接触の機会を多く設けるなどの工夫をしている本学の留学生指導の姿勢にも共通する、ひとつの特徴ということができる。こうした姿勢は、
例えば卒業生の中から、小学校教師となって初期英語教育等に積極的に取り- 32 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

組む教師が多く出ているところからも、その具体的成果をうかがうことができよう。そのような意味で、本学の外国語科目の編成において、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置は十分適切に図られていると判断できる。
（課題等）
どのような外国語のクラスをどれだけの数、開講するかは、大学の姿勢や学生の需要によって、逐次再検討していかなければならない。特に学生の需要は
その時々の国際情勢や学生たちの好みによって大きく変化する。例えば近年では中国語学習熱が後退し、かわってハングルが流行の兆しを見せるとか、多くの外国語をあわせて学びたいという学生が増えつつあるなど、多様化の方向に進んでいるように見られる。近年新たに本学の交流協定校となったイタリアのペルージャ外国人大学との交換留学を目指して、イタリア語の開講を求める声もある。こうした変化を受けて、大学としては今後、開講科目や開講時間を具体的に見直していかねばならない。
しかし、また一方では法人化による財政的な制約の中で、非常勤講師を削減する必要もあって、外国語のクラスの編成にもその影響は大きく出て来ざるを得ない。本学がその理念・目的に則して外国語教育を進めていく上で、今後どのような外国語科目を、どのような配分で編成していくかは、外国語教育の広がりと深さ、需要と供給、そして非常勤講師向けの財源の確保などを勘案しな
がら、慎重に検討していく。
Ｂ群【教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科

目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性】（現状及び評価）
卒業要件として、学校教育教員養成課程では、基礎教育科目 18 単位、教養教
育科目 8 単位、専門教育科目 108 単位、合計 134 単位、障害児教育教員養成課
程では、基礎教育科目 18 単位、教養教育科目 8 単位、専門教育科目 107 単位、合計 133 単位、生涯教育総合課程では、基礎教育科目 18 単位、教養教育科目 8
単位、専門教育科目 106 単位、合計 132 単位となっている。各課程とも基礎教
育科目の中に外国語科目及び外国語コミュニケーション科目を含み、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ハングル及びスペイン語の６外国語から１外国語をそれぞれ 4 単位、2 単位の選択必修となっている。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日（課題等）
この点についても「教育学部課程改革について（案）」（平成１６年１１月）の基本方針に沿って今後、具体的に検討が進められる予定である。
Ｂ群【基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践

状況】（現状及び評価）
先にも述べたように本学では基礎教育科目、教養教育科目は１〜２年次だけ
でなく３〜４年次にも通じて履修できるようになっている。専門教育科目も３〜４年次が中心だが１〜２年次から始まるものもある。これらの科目の出講母
体は基本的に各講座・専攻等となっており、各教員が基礎教育科目、教養教育
科目も専門教育科目もあわせて担当する体制になっている。その意味で全学的体制の下に基礎教育科目、教養教育科目を担当しているということになる。
このうち基礎教育科目、教養教育科目の出講は、あらかじめ各講座・専攻等に担当が割り当てられており、各講座・専攻等が責任をもって実施・運営に当たっている。一部の科目については教務委員会（平成 16 年度からは学務委員会）
が直接、出講の責任をもっている。生涯教育総合課程の課程共通科目、コース
共通科目等については専攻運営代表者会議が検討・調整の役割を担っている。
そしてこれら全体を最終的に教務委員会（平成 16 年度からは学務委員会）が統括している。
これらの点から基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は確立されており、適切に運営されているということができる。
（課題等）
基礎教育科目と教養教育科目については現在、学務委員会が束ねているが、教育学部課程改革特別委員会の「教育学部課程改革について（案）」（平成１６
年１１月）では、今後の恒常的な運営と点検・評価・改善のための組織づくりを課題としてあげ、常設の「カリキュラム委員会（仮称）」の設置の必要性を述
べている。
Ｃ群

【グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ】（現状及び評価）- 34 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

教養教育科目は「人間と社会」「文化と芸術」「科学と情報」の３つの範疇に分けられ、３分野の全てについて選択履修をさせることにしている。これにより、狭い意味での「専門」を出て、学生の人格形成に必要な広範かつ多様なパラダイム、トピックスを履修させるようにしている。多様な分野からの非常勤講師を招いて出講される「特設人間・社会論」「特設文化・芸術論」「特設科学・情報論」をはじめ、「学校給食」「日本の芸能」「環境の科学」等、本学の教員の専門分野の多様性を生かしたさまざまな授業科目が出講されており、倫理性を培う科目を置いている。また、外国語コミュニケ−ション科目として、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ハングル、スペイン語の各コミ
ュニケ−ションが開講されており、国際化、グローバル化時代にふさわしい、会話の内容となっている。さらに現代的諸課題を積極的に取り上げ、教員に求められる資質・能力等に直接にかかわる「外国語によるコミュニケ−ション能力の育成」や「外国語の習得を通じた外国文化の理解」「討論能力や課題発見
能力の育成」を通して、国際化時代に対応できる、人材を養成している。
上述のように、グローバル化時代に相応しい教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力のスキルを涵養するための教育を実践しており、適正に機能している。
（展望等）
本学では、学校現場や教育委員会、ボランティア団体など地域社会との緊密な連携のもとに早期英語教育、留学生支援、外国人子女教育支援などの課題との取り組みを通してわが国の「国際理解教育」を研究し推進することが必要と考え、平成１７年３月「国際理解教育研究センター」を開設した。
Ｃ群【学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況】（現状及び評価）(1)授業科目の側面から見た学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮
基礎教育科目のなかに健康・運動系科目として「体育実習」及び「健康・運動論」があり、必修となっている。
「体育実習」は「基本的運動の実践を通して心身の円満な発達を図るとともに、体力及び運動能力の向上を目指すことを目標として掲げ、陸上運動、山野歩走、体操、ボール運動、器械体操等をグループに別れて順次受講する。病虚弱者のためにハンディキャップコースを設けることもある」。「健康・運動論」は「自分自身の健康確保のための能力を身につけるとともに、教職教養の立場から子どもたちの心身の把握や、健康管理・健- 35 -

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平成１７年３月３１日

康教育のできる能力を培うことをねらいとしている」（シラバスより）。
教養教育科目のなかには「学校給食」「人間と性」「社会と医療」「スポーツ文化論」等、ユニークな科目が多くあり、また「日本の芸能」では伝統的な踊り・
うた・太鼓等の実技を学ぶという本学特有の特色ある科目となっている。
さらに教職専門科目の中には「発達と学習の心理」や「児童・生徒理解」「教
育相談」「保育とカウンセリング」等の科目がある。
生涯教育総合課程のコース共通科目の中には「健康科学基礎理論」「人間と遊び」「精神保健論」「人間と運動」「人間関係論」等、ユニークな科目が多い。
また専攻科目としては学校教育教員養成課程の保健体育専攻、障害児教育教員養成課程の盲・養護・言語障害の各専攻、生涯教育総合課程の健康福祉専攻・
生涯教育政策専攻の専攻科目の中に豊富な授業があって、心身の健康の保持・増進やその理解・教育のための専門的な科目となっている。
以上本学独自の多くのユニークな授業を通じて、学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮がなされている。
(2)施設的側面から見た学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮
学生の心身の健康保持・増進については、保健管理センターが日常的にかつ全体・総合的に関与する形で進められている。また、平成 10 年５月から開設された学生相談室は、学生の精神生活上の問題を主とし、修学上または日常生活上の諸問題に係る個人的相談に応じ健全な学生生活を送れるように助言することを目的に開設された。両者は学生の立場にたち、連携をとって活動をしている。
○保健管理センター(1)新入生健康診断：入学式直後に体力テストと一緒に実施し、健診項目は心電図、心音図、胸部レントゲン間接撮影、血圧測定、尿検査及び問診票による健康調査からなる。このスクリーニングによる二次精密検査対象者には当センタ
ーでのホルター心電図検査と市内の専門医療機関への紹介を実施している。平成 15 年度の受検者は 381 名（受検率 100％）であった。
(2)定期健康診断：毎年 5 月に実施。学生及び教職員全員を対象とし、検査項目
は、身体測定・胸部レントゲン間接撮影・血圧測定・視力検査・尿検査・聴力検査・ツベルクリン反応検査（新入生）
・医師問診などを行い、精密検査が必要な場合には、さらにレントゲン直接撮影などを実施し、生活指導・療養指導を行っている。平成 15 年度の受検率は下記に示すとおりである。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

定期健康診断受検率
100.0%

93.0%

92.5%

82.5%
68.4%

受
検
率

55.6%

大 学 院 ２年

大 学 院 １年

学 部 ４年

学 部 ３年

学 部 ２年

学 部 １年学年(3)体育系サークル所属学生の特別健康診断
体育系サークル所属学生は毎年 1 回特別健診を行う。心電図・血液検査・尿検査で必要に応じて他の項目も追加している。
(4)その他の健康診断
障害により授業に配慮を必要とする学生や、医療指導を必要とする学生は、相談や健康診断を行っている。
(5)介護実習に行く前の配慮等
介護実習では、抵抗力の弱い人、子供や高齢者など、感染症の予防が大事なため、必要な場合には便検査を行っている。また、教育実習などでは怪我や外傷など思いがけない場面に遭遇することがあるため、応急処置についても知識を指導している。
このほか、平成 15 年度に自動計測機器の設置により学生が自由に計測（身長・体重、視力、聴力、尿検査、肺活量、体脂肪、エアチャージャー、血糖測
定、血圧、ネブライザー、マッサージ機、超音波治療機）を行い、自己健康管
理に活用されている。また、保健管理センターではホームページを開設しており（http://www.curri.miyakyo-u.ac.jp/）健康のセルフチェックができ、異常があれば早めに相談できる体制となっている。このほか、環境衛生等では、有害廃棄物処理対策、放射性同位元素等運営及び組み替えＤＮＡ問題等への取り組みを行っている。
○学生相談室
学生相談室は学生のメンタルヘルス上の問題を主に、修学や日常生活上の諸問題に関わる個人的な相談に応じるため、平成１０年５月に設置された。学生
相談室規程（別添資料 6

143 頁参照）には「相談室は、学生の精神生活上の- 37 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

問題を主とし、修学上または日常生活上の諸問題に係る個人的相談に応じ、健全な学生生活が送れるように援助することを目的とする。」と定められており、その内容は次のように分類される。
・悩みや相談事など精神生活上の問題。
・からだの調子や健康・体力上の問題。
・学生生活一般（経済生活、進路問題、勉学上の問題、人間関係、その他さま
ざまなトラブルに巻き込まれたとき、等）
相談室には週３回、２人のインテーカーと呼ばれる相談員を配置しており、
開設日数・時間を徐々に増やし、現在は毎週月・水・金曜日の１０時３０分から１５時３０分を、夏季・冬季・春季休業中は毎週水曜日の９時３０分から
１２時３０分まで受付と相談を行っており、平成１５年度の相談件数は次に示すとおりである。
4年間の相談件数
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

153
128
96

96

のべ件数
新規者

26

29

31

38

12年

13年

14年

15年

その相談をさらに深めることを希望した場合は、心理相談、健康相談、学生
生活一般ごとに、専任教員５名（臨床心理士、学生生活の専門家）及び非常勤
医師２名（精神科医：カウンセラー）を置いて対応している。相談員が面接した件数は、平成１５年度では６件であった。件数は少ないものの、早急に医療ケアが必要なものなど、内容は緊急性の高いものばかりであった。
○プラスα空間
学生相談室では、月に１回程度、グループワークを行っている。これは、自分を知るための簡単な心理テストや､人間関係トレーニング､芸術治療など９０分程度で行える内容で、学生はお茶を飲みながら、リラックスし、日常とは違った時間を過ごしており、本学として特色ある取り組みとなっている。
上述のように、学生の心身の健康保持・増進のため、適切に教育的配慮を行っている。

- 38 -

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平成１７年３月３１日（課題等）
保健管理センターは、医師と看護師の２名の専任職員、学生相談室は非常勤のインテーカー２名の体制であり、学生の心身の健康の保持・増進に十分な人
員とはいえないが、保健管理センター及び学生相談室が連携をとりながら、対応している。
保健管理センターでは、生活安全面のことで、飲酒、薬物乱用、性的トラブ
ル等の対応、生活習慣病の予防的活動にも力をいれている。学生相談室においては、新入生合宿研修にインテーカーが同行し、分科会の一つを受け持つなど、学生と交流し、利用しやすい環境をつくるなどの活動を行っている。また、相談員とインテーカーの会議を開催し、懸案となっている事例について情報交換等の機会を確保するほか、全国学生相談学会主催の研修会にインテーカーを派遣するなどレベル向上に取り組んでいる。
現在、学生生活に関わる体制を根本的に見直して、総合的に学生を支援するシステムの構築（学生支援総合システム）を目指して検討を始めている。学生
相談室へは、常勤の専任カウンセラーの配置が懸案事項となっている。
（カリキュラムにおける高・大の接続）
Ａ群【学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況】（現状及び評価）
教養教育の編成において、本学の特に優れた点としては、①今日的な課題及び社会の変化が教員に求める資質・能力の育成という観点の重視とそれに対応した教育課程の編成がなされていること、②高校教育との連携を図った「転換教育」として教養教育科目の設置及び大学での勉学の基礎的なトレーニングとして基礎教育科目の充実が図られていること、③自発的な思考と討論のための基礎的な能力の育成の観点から３０余年にわたって教養教育の重要な科目としてゼミナールを設置してきたこと、④「専門性」の見直しを図りつつ、より柔軟なものの見方や考え方を育成する観点から特設された「総合科目」の配置などが挙げられる。
「教養教育科目」は４年間を通じて履修できるようになっており、「教養教育科目」で得たものを「専門教育科目」で深化・発展させたり、複数の「専門教育科目」で得たものを「教養教育科目」で統合・応用させたりするよう配慮している。それに対して、「基礎教育科目」は履修年次を原則として１・２年- 39 -

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平成１７年３月３１日

次とし、高校教育との連携を視野に入れつつ、大学での勉学への「転換教育」とするとともに、学生の学ぶ意欲や目的意識を刺激したりすることをめざして開設している。このように、本学では教養教育と専門教育とを双方向で関連づけることに配慮しつつ実施・運営している。
例を挙げるとゼミナ−ルは、学生それぞれが、これからの大学生活で何を、どのように学ぶかを考える場として、１年次の前期に必修として課されている。
２０人程度の少人数によって編成され、担当教員が具体的な「テ−マ」や「テキスト」をとおして学生一人一人との交流を図りつつ、自発的な思考と討論な
どの基礎的な能力を育成するための科目である。高校生活と大学生活との橋渡しの役割を直接担う科目である。
上述したように、学生が高等教育へ円滑になじめるよう工夫をこらしており、教育指導上適切に配慮されている。
（課題等）
小規模な大学のメリットとして一人一人の学生に対して教員の目がよく行きとどくという特徴があり、導入教育は個別的に比較的スムーズに行われている。
ただ学生の総体的な基礎学力の低下は個別の対応では間に合わなくなりつつあるというのが現状である。今後、この問題は、力のある教師づくりを目指す本
学にとってはゆるがせにできない課題となろう。そのことは今、教員各自が痛切に感じているところであるが、課題解決へ向けて大学として具体的にどう対応するかは、新たな教育課程づくりの議論の中で検討されることになる。
（インターンシップ、ボランティア）
Ｃ群【インターンシップを導入している学部・学科等における、そうしたシ

ステムの実施の適切性】
生活系教育講座の授業科目「職業指導」「工業科教育法」（以上、技術）「家庭科演習」「卒業研究」（以上、家庭）の一部として、毎年インターンシップを実施している。教育目標としては、「就業体験により社会変化に対応できる自主性・柔軟性を習得するなど、学生の資質向上を目的とする。また、卓越技能者
や第一線で活躍している企業経営者等の講演会を実施し、高いレベルでの職業観を養う」（職業指導）、「家庭科教員としての資質向上を目的に、衣・食・住の企業での生産等に関する知識を体験学習や見学を通して学ぶ」（家庭科演習）ということを掲げ、講座の技術及び家庭の教員がそれぞれインターンシップ企画のための組織をつくり、企業等と実施内容等について具体的に検討の上、実施- 40 -

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平成１７年３月３１日に当っている。経費は学生実習特別経費「インターンシップ推進経費」によって実施し、学生に対する報酬は無報酬である。評価方法としては就業体験学習
に関するレポートや発表会での発表に基づいて行われている。学生の学習意欲の向上、知識や視野の拡大等の面で高い成果をあげている。
こうした点からインターンシップ導入のシステムは適切に実施されているということができる。
その具体的な実施状況は下の表の通りである。
インターンシップ実施状況
年度

授業科目名

単位数

履修者数

実施企業等

実施内容

時期・期間

平 成 12

職業指導選択・4 単位

3・4 年

東北電力、東京ガス

就業体験

8 月（4 日間）

工業科教育

選択・2 単位

3・4 年

山城精機製作所、東北

就業体験

8〜9 月

20 名

電力、宮城県庁

講演会

6、10、12 月

家庭科演習

必修・2 単位

3・4 年

アイリスオ−ヤマ、ア

就業体験

8 月（2 日間）

卒業研究

必修・6 単位

21 名

ツギ、グリーンハウザ

講演会

9 月（2 回）

20 名

年度
平 成 13年度

法ー、青葉化成平 成 14

職業指導選択 2 単位

3・4 年
20 名

宮城県庁

家庭科演習

必修・2 単位

3・4 年

サッポロビール、日本

卒業研究必修・6 単位

20 名

製紙、菓匠三全

職業指導選択・2 単位

3・4 年
20 名

年度

平 成 15年度

東北電力、東京ガス、 就業体験

8〜9 月（3週間）

就業体験

8 月（2 日間）

セキモトエンジニア

就業体験

8〜9 月、2

リング、宮城県庁、東講演会

月
10、12、2 月

北電力
家庭科演習

必修・2 単位

3・4 年

青葉化成、サッポロビ

就業体験

8 月（2 日間）

卒業研究

必修・6 単位

18 名ール、日本製紙石巻工講演会

9 月（2 回）場（課題等）
教員養成大学である本学にとって最も重要な「インターンシップ」は附属学校及び市内協力校等で行われる「教育実習」であるということができる。現在、学部４年間を通じた段階的な教育実習体制が充実しており、本学が特に力を入れているところである。平成１８年度からの教育課程改革では教育実習をコアとしたカリキュラムの再構築が目指されており、教育現場体験の一層の充実と学部教育の緊密な連携が図られることになる。
企業等へのインターンシップについては上述の通りで、今後も継続されることになるが、授業の一部として位置づけられながら、交通費の一部を学生が負担しなければならない等、若干の問題はあり、今後の工夫が求められる。

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平成１７年３月３１日

Ｃ群【ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性】（現状及び評価）
本学は、ボランティア活動を単位認定しているわけではないが、教員養成大学として、ボランティア活動が非常にさかんである。本学では、障害を持った人への支援活動や、児童・生徒との交流等のボランティア活動は、教員となるための重要な学習と考えられる。このような活動に関しては、従来から本学教員が窓口となって個々に学生を指導する形で行われてきたが、平成１４年３月に本学と宮城県および仙台市の教育委員会とが連携のための覚書を締結し、学務担当副学長を中心とした組織的な体制の検討が始められたところである。と
くに仙台市教育委員会との連携のもとでの不登校児童・生徒への支援活動である「杜の広場」などへの協力の組織のあり方等の検討がされ、教育委員会との提携の中で、児童・生徒に関わる問題解決への協力参加を進めている。その一例として小学校での適応支援ボランティア養成・活用事業があり、教育委員会が主催する各種ボランティア養成講座を広く学生に紹介している。さらに、ボランティア保険の斡旋をするなど学生のボランティア活動を側面から支援している。
また、教員採用試験合格者は採用以前の２〜３月に、教育現場でボランティ
アとして教育補助に従事し、あらかじめ教育現場で初歩的な経験を積む。
学生グループ・サークル等の活動では、「情報保障の会」（学内の聴覚障害学生への授業通訳支援ボランティア団体）、サークル「ありんこ」（小児病院での学習・遊び支援）、サークル「ＩＣプレイホーム」（発達障害児の遊び支援）、「スクールカウンセリング研究会」（不登校児支援）、手話サークル「ＨＡＮＤＳ」（聴覚障害学生との交流等）などがある。また、「国見セツルメント」（地域児童との交流等）、人形劇サークル「ハンプティ」（各地の児童生
徒への公演会など）等がある。教員養成大学の学生として、ボランティア活動に関する意識は非常に高く、上述したように活発である。
（課題等）「教員養成に責任を負う」を理念とする本学においては、優れた資質・能力を持った教員の養成を目的としており、大学で修得した理論や技能を発揮できる実践の場の確保は極めて重要である。ボランティア活動が学生自身の進路への意欲や職業観の涵養、子どもたちをはじめ社会の方々と多方面で関わることによる教育面での効果も高いと認識しており、大学としてその位置づけ、その- 42 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

支援体制をしっかり組んで行きたいと考えている。
（履修科目の区分）
Ｂ群【カリキュラム編成における必修・選択の量的配分の適切性、妥当性】（現状及び評価）
本学は教員養成系の単科大学であることから、学校教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程の教育課程は、教育職員免許法に基づく授業科目を必修としている。このため、必然的に必修科目が多くなっている。また、免許状の学校種・教科による選択必修科目も多くなっている。
平成１６年度の開講授業科目の割合は、基礎教育科目・教養教育科目では必修 21.1%、選択必修 79.0%、教職専門科目では必修 62.0%、選択必修 36.4%、選択 1.6%、専門科目では学校教育教員養成課程（Ｔ課程）の必修 40.7%、選択必修 48.1%、選択 11.2%、障害児教育教員養成課程（Ｓ課程）の必修 32.7%、選択必修 67.3%、生涯教育総合課程（Ｌ課程）の必修 10.9%、選択必修 74.3%、選択14.8%となっており、全体的には必修 29.2%、選択必修 61.1%、選択 9.7%となっている。
平成１６年度の開講授業科目の割合
区

必

修

科目数

割

選択必修

選

択

科目数

割

分

総科目数
合

科目数

割

合

合

基礎教養科目
40

21.1

150

79.0

190

教職専門科目

75

62.0

44

36.4

2

1.6

121

Ｔ課程

181

40.7

214

48.1

50

11.2

445

Ｓ課程

16

32.7

33

67.3

Ｌ課程

54

10.9

369

74.3

74

14.8

497

計

366

28.1

810

62.2

126

9.7

1302

教育実習

17

資

4

9.7

1325

教養教育科目

専門
49

科目

合

格
総合計

387

2
29.2

810

61.1

128

（課題等）
平成１８年度以降の新たな教育課程の中で、いかなる科目を用意し、必修、
選択必修、選択をどう設定するかは、今後具体的に検討していくことになる。

- 43 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

平成８年度以降、新課程開設のために用意した授業数の増加は教員にとってかなりの負担増となっており、今後の課程改革の中で授業科目をどう精選するかが、これからの授業の充実のために重要な課題となってくる。多様化する教育の課題に応えるために豊富な選択肢を用意する必要性と、力のある教師を養成するために必要な必修科目を増やしていく必要性との、二つのベクトルをどう組合せるか、すなわち選択・必修の配分をいかに適切・妥当に設定するか、教育課程の中にどう構成するかは、これから十分、議論を尽くしていく。
（授業形態と単位の関係）
Ａ群【各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性】（現状及び評価）
授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算している。
① 講義については、１５時間をもって１単位とする。
② 演習については、１５時間をもって１単位。ただし、授業に内容によっては、３０時間をもって１単位としている。
③ 実験、実習、実技については、４５時間をもって１単位とする。ただし、授業の内容によっては、３０時間をもって１単位とすることがある。
このような規定に基づき、基本的に各授業科目の単位数が決定されているが、具体的にはそれぞれの授業科目の内容・実態に即して、より教育効果が挙がる
よう、１単位当たりの時間数が増減されている。これは単純に時間数だけでなく、実質や内容を考えた上での時間配分であって、例えば書道・家庭等の実技
で、たっぷり時間をとることが必要と判断されたものについては、１単位当たりの時間数を増やすという独自の配慮をしている。
このような点から、各授業科目の特徴・内容に即して、各々の授業科目の単位計算方法を個別に検討し、目標とする教育効果を挙げるために適切な時間配
当を考えていると判断することができる。
（課題等）
ただし、目標とする教育効果を勘案した１単位当たりの時間数の増減の判断が、出講講座（あるいは担当の教員）を中心になされ、大学がそれを追認するというかたちで決定されているため、その時間数設定が公平かつ客観的である- 44 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

かどうかについては、更に検討する余地が残されている。いま平成 18 年度以降のカリキュラム改定に向けて、具体的に検討が始められている。
（単位互換、単位認定等)
Ｂ群【国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性】（現状及び評価）
学則第６３条で「本学が教育上有益と認めるときは、他の大学、短期大学又は高等専門学校の専攻科における授業科目の履修を認めることができる。」と規定し、３０単位まで認定できることとなっている。この学則に基づき、本学では海外の交流協定校及び国内の協定校との間で単位互換を実施している。
（海外の交流協定校との間の単位互換制度については、本評価書 47・48 頁の【海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ】の項で触れるので、ここでは省略）。国内については、平成１２年度に仙台学長会議において「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」（仙台圏の１９大学・短大・高専で組織）が締結され、本学も加盟している。その趣旨は「大学間の交流と協力の推進、大学教育の活性化と充実、意欲ある学生に対して多様な学習機会の提供」であり、教養科目を中心に単位互換が行なわれている。
実施にあたっては、学都仙台単位互換ネットワークに関する協定書・覚書（別添資料 8）及び取り扱い要綱を定め、運用している。単位互換の実施は平成 13
年度から行なわれ、本学では基礎教育科目の必修以外の科目及び基礎教養科目に該当する科目については、本学の授業科目に読み替えて認定し、卒業に要する単位としているが、本学の科目に読み替えることができない授業科目については、派遣先大学の授業科目名をそのまま認定し、卒業に要する単位に算入していない。平成１３年度からの実績は、派遣学生は３大学へ１１名、延べ１３科目で、受け入れ学生は５大学から１５名、延べ１７科目となっている。学生数からいうと決して多いとは言えないが、平成１６年度から、仙台市及び市内の大学と共同で仙台市中心部にサテライト・キャンパスを開設したため、出講科目によっては増える可能性は高いと思われる。本学のような教員養成の単科大学としては、単位互換は、幅広い人間性の涵養や社会的視野を広げる機会を与えるという観点で有意義なものであり、適切に機能している。
（課題等）
本学では、教育職員免許法に基づく免許法相当科目については他の大学等に- 45 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

開放していないこと、また、本学学生のカリキュラムが免許法に沿った構成になっていること等の理由により、交流が大幅に増えるとは思われないが、サテ
ライト・キャンパスへ魅力的な授業科目を出講することにより、増加する可能性は高い。学都仙台単位互換ネットワークの実施は平成 13 年度から行なわれたもので、3 年程度の経験しかないため、総合的に評価を下すのは時期尚早である。これからもネットワークの各大学と連絡をとりながら実績を積み上げ、内容を充実していきたいと考えている。
Ｂ群【卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合】（現状及び評価）
学則第５１条に、（編）入学前に他の大学・短期大学で修得した授業科目について、基礎教育科目及び教養教育科目として３０単位まで認定している。本学への合格通知を行う際に、既修得単位の認定制度の詳細について、また、認定を希望する場合は、入学時に当該授業科目のシラバスを添付の上、申請書を提出することを併せて周知している。願い出があった場合は、学務委員会で個別に審査の上、認定することになっている。本学では、既修得単位を基礎教育科
目及び教養教育科目として認定していることから、卒業要件の総単位数中最大
限で２６単位を占めることになる。しかし、必修科目の一部で認定しない授業科目があることや、カリキュラム上、基礎教育科目及び教養教育科目とも授業
内容によりカテゴリー毎の制限があるために、必ずしも２６単位全てが認定されるとも限らない。
平成１１年からの５年間で６名の学生に対し、最大で２６単位、最小で８単位、合計９９単位を認定している。平成１６年度は３名の学生から願い出があり、合計３７単位を認定した。このようなシステムにしていることから、他の大学に在籍して単位を取得している学生は、ほとんど願い出て認定されている状況にある。
なお、本学では大学設置基準第２９条による大学以外の教育施設における学
修を単位認定する制度は、導入していない。
（課題等）
今後予想される受験者層の多様化の中で、国内外の大学等で修得した授業科
目の単位認定の願い出についてもさまざまなケースがありえよう。今後とも個別に審査の上、認定していくことになるが、３０単位までという限度について
は特に変更する考えはない。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

Ｃ群 【海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置
づけ】
現在、海外の大学との学生交流協定を締結している大学は、下記の表のとおりで、各エリアを網羅した地域になっている。学生の派遣の状況は宮城教育大
学概要（別添資料 2、15 頁）のとおりである。協定を締結した当時は、活発に学生の相互交流を行っていたが、このうちマカレスター大学及びエセックス大
学とは交渉が少なくなっている。授業料の不徴収協定を締結していない等の理由により、マカレスター大学とは、平成１２年度から実施した例がない。エセックス大学との交流についてはここ数年間の受け入れはなく、本国の奨学金を受領できた学生を１名派遣してきた。しかし、エセックス大学へは、平成１６
年度に私費による学生が３名、奨学金受給者が１名、合計４名の学生を派遣した。本学の学生は、英語圏に留学を希望する学生が潜在的に多く見受けられる。
海外の大学で修得した単位の認定は、学則第５２条で「外国の大学又は短期大学で学修しようとする者は、学長の許可を得て、留学することができる。」と規定しており、同第６３条で「３０単位を超えない範囲内で、本学において修得したものとみなすことができる。
」と規定している。この３０単位には、国内・国外に関わらず他大学で修得した単位で、専門科目を中心に認定している。しかし、ここ数年、単位の認定を申請する学生がない。
その理由として考えられるのは、留学にともなう経済的事情である。すなわ
ち留学先で修得した単位を本学の単位として認定してもらうためには、「留学」
期間中も本学に在席して（授業料を納入して）いる必要がある。その場合、本学と留学先の双方に授業料を納付しなければならず、学生にとっては経済的負担が大きい。授業料等相互不徴収の協定は授業料の格差を理由に欧米の協定校とは締結することができず、学生は最終的に本学を休学して（本学へは授業料を納入せず）留学するケースが多い。そのために留学先で修得した単位の本学での認定は制度的にできないのである。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

大学名

国

名

締

結

月

日

学生交
流協定

授業料
不徴収

マカレスター
大学

アメリカ合衆国 ミネソタ州 セントポール市

平成元年 2 月 15 日○

東北師範大学

中華人民共和国

昭和 60 年 10 月 14 日○

エセックス大学

連合王国
ー市

エセックス大学:昭和 61 年 1
月 17 日 本学:昭和 61 年 5
月 19 日（学長書簡交換）○

ロス・アンデス大学

コロンビア共和国 サン
タフェ・デ・ボゴタ市

平成 3 年 2 月 27 日○

セントラル・
クィーンズランド大学

オーストラリア国 クィーンズランド州 ロックハンプトン市平成 9 年 9 月 3 日○○

大邱教育大学校

大韓民国

平成 13 年 10 月 15 日○○

ペルージャ外国人大学

イタリア共和国
ジャ市

平成 14 年 11 月 7 日

○

○

長春市

コルチェスタ

大邱市
ペルー

○

（課題等）
経済的理由に基づいて、本学を休学した上で留学するケースが多いという現状は、改善することがなかなか困難である。今後は本学独自に国際交流のための奨学金制度を確立するなど、経済的基盤を確保した上で、留学する学生を支援する体制を整備することが求められる。
Ｃ群【発展途上国に対する教育支援を行っている場合における、そうした支援の適切性】（現状及び評価）
全学あげた組織的な教育協力を推進する目的で、平成１５年１月、国際教育協力推進プロジェクト（総括責任：学長）を立ち上げた。関係する組織には親委員会にあたる国際交流委員会がある。両委員会と学内他組織との連携は次に示すとおりである。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

国際協力の実施に関与する組織の位置づけ
国際協力機構文部科学省（ＪＩＣＡ）

国際交流委員会

国際教育協力推進プロジェクト

宮城県教育委員会
仙台市教育委員会

講座、センター，
附属学校園等

県内公立学校

宮城教育大学

１．国際交流委員会
平成 13 年度より、国際交流委員会は開発途上国への国際協力をも視野においた活動を本格化させてきた。
２．国際教育協力推進プロジェクト
平成 15 年 1 月に、教育分野の国際協力を担当する国際教育協力推進プロジェ
クトを独立に設置し、文部科学省を通じた国際協力機構（JICA）による国際協力事業に対応する体制をとった。国際教育協力推進プロジェクトの設立趣旨、目的は以下のとおりである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料（国際交流委員会による教授会報告、平成 14 年 1 月）
国際教育協力推進プロジェクトの趣旨・目的(趣旨)
文部科学省が進める国際協力事業団（JICA）を通じた国際教育協力事業を積極的に推進するため、学内に国際教育協力推進プロジェクト（以下「プロジェクト」という。)を設置する。
(目的)
プロジェクトは、JICA を通じた国際教育協力に係る諸事業に対する学内支援体制の構築及び関係者との連絡調整を行うことを目的とする。
(経過)平成 14 年７月、文部科学大臣の私的懇談会である国際教育協力懇談会が提出した最終報告においては、「近年、国際教育協力の中でも初等中等教育分野の協力重視が世界的な潮流となっており、我が国としてもこの分野の協力を積極的に進めていく必要がある。具体的な教材開発や教員研修等の事業に対して、教育大学への期待が高まっている。」との指摘がなされている。そこで、教員養成において長く研鑽を重ねてきた本学がその期待に積極的に応えることは- 49 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

重要であり、また本学の教育研究活動が一層多様化・国際化するためにも有意義であるとの認識を踏まえて、学内にこの事業の窓口となる体制を整備したものである。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本学では、単科教員養成大学の独自性を貫き、協力分野を「基礎教育（初等中等教育）を対象とした学校教育と教員養成教育、現職教員教育」に限定しており、下記のとおり活動に取り組んできた。
(1)国際教育協力に関する研修会を開催（平成 14 年 10 月 9 日、本学参加者およそ 40 名）(2)国際教育協力懇談会シンポジウム(東北)を共催（平成 15 年 1 月 29 日、仙台
国際センター、参加者およそ 320 名、）(3)ミャンマー国の教育事情に関する説明会を開催（平成 15 年 2 月 24 日、本学参加者およそ 20 名）(4)ミャンマー国「児童中心型教育強化プロジェクト」事前調査（平成 14 年 12月・15 年 4 月）
(5)ミャンマー国「児童中心型教育強化プロジェクト」準高級短期研修員を受入れ（平成 15 年 6 月、2 名）(6)コロンビア国「自然科学及び数学教員養成システム強化」研修員の受入れ（平成 15 年から５年間の事業報告書有）(7)ラオス国「初等中等理数科教育」（鳴門教育大学の受入れ案件）を支援（2002年 11 月以降に本格化）(8)将来的に予想される要請案件である環境教育分野プロジェクトの受入れ（平成 15 年 6 月。文部科学省国際協力政策室の要請により、本学附属環境教育実践
研究センターを中心とした「拠点」体制づくりに参画）
本学では、他学部がカバーできない教員養成学部独自の領域として、基礎教
育分野における協力要請に応えることが責務と考えており、上記に記載したしっかりした体制を組み、上記記載の活動を通じて十分にその責務を果たしている。特に、平成１５年度から行っているコロンビア国「自然科学及び数学教員養成システム強化」研修員受け入れ（5 年間の事業）支援体制は、次に示すとおりであり、平成１５年度に受入れを行なった際には、JICA から、高い評価をいただいている。こうした点から、本学として適切な教育支援を行っていると認識している。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

コロンビア「自然科学及び数学教員養成システム強化」構成図

宮城教育大学

JICA
コロンビア事務所
本部：人間開発部
東北支部②国別研修の実施③アクションプランの作
成コロンビア国教育省⑤巡回指導 短(期専門家担当：
就学前・基礎・
中等教育改善局

アクションプランに対するコミット
メント④帰国研修員によるナショナルセミナー開催

アクションプランに対するコミット
メント)

アクションプランの発表①現状分析レポート作成

コロンビア国対象地域
A 地域

中等教員養成機関(大学)
自然科学教員

数学教員

自然科学教員
自然科学教員
自然科学教員

自然科学教員自然科学専攻教員

中等教育学校群

数学教員
数学教員
数学教員

研 修 員 の選 抜

自然科学教員⑤普 及
セミ ナ ー

自然科学教員

数学専攻教員

数学教員

Secundaria

Media

Secundaria

Media

Secundaria

Media

Secundaria

Media

B 地域
C 地域
D 地域
X 地域

- 51 -

A

地域事務所

自然科学教員

教育省

研 修 員 の選 抜研修員グループ

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日（課題等）
本学が国際教育協力推進プロジェクトを立ち上げ、開発途上国等への国際教育協力に対して組織をあげて取組みを始めたのは、平成１５年度からであり、その評価を論ずるには時期尚早である。ましてや「教育」の支援は２・３年で結果がでるものではなく、将来を見据えての支援が必要であると考えている。
今後においても、時間のかかる課題に、実績を積み上げじっくりと、着実に取り組んでいく事が本学の責務であると考えている。
（開設授業科目における専・兼比率等）
Ｂ群【全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合】（現状及び評価）
大学基礎データ表３のとおり、専任教員が担当する科目は、平成 16 年度開設の授業科目における全課程共通の教養科目前期 115 科目中 67.5 科目 58.7％を、
後期 75 科目中 33.5 科目 44.7％を担当している。また、専門教育科目について
は学校教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程では前期 332 科目中255.5 科目 77.0％を、後期 283 科目中 235 科目 83.0％を、生涯教育総合課程では前期 263 科目中 206 科目 78.3％を、後期 234 科目中 200.5 科目 85.7％を担当しており、専任教員は専門科目を担当する割合が高くなっている。
なお、教養教育科目では前期・後期合わせて 4 科目を除いて兼任教員が担当しており、そのほとんどが外国語科目に集中している。また、専門教育科目においては 93 科目 8.4％が専任教員と兼任教員が分担して実施しており、兼任教
員単独で担当している科目は 155 科目 13.9％となっている。その 48.4％が生涯教育総合課程の科目である。しかし、兼任教員が単独で授業科目を担当していても、本学のシラバス担当教員が授業内容を十二分に把握しており、体制の整ったカリキュラムになっている。
（課題等）
法人化以後、財政上の理由から非常勤講師の採用をいっそう抑制する必要があり、そのためには本学の専任教員の担当すべき授業科目を増やさなければならない。しかし多様な授業科目を用意する必要上、急激に非常勤講師の採用を減らすわけにはいかず、かといって本学の専任教員に対して簡単に授業科目の負担増を強いるわけにもいかない。平成１８年度以降の課程改革の中で、授業科目を精選するなどして、非常勤講師の採用を抑制しつつ、また専任教員の無理な負担増にならないように配慮しながら、十全な教育体制を確保できるよう- 52 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

工夫していく。
Ｂ群【兼任教員等の教育課程への関与の状況】（現状及び評価）
大学基礎データ表３のとおり、兼任教員が担当する科目は、平成 16 年度開設の授業科目における全課程共通の教養科目前期 115 科目中 47.5 科目 41.3％を、
後期 75 科目中 41.5 科目 55.3％を担当している。また、専門教育科目について
は学校教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程では前期 332 科目中 76.5
科目 23.0％を、後期 283 科目中 48 科目 17.0％を、生涯教育総合課程では前期
263 科目中 57 科目 21.7％を、後期 234 科目中 33.5 科目 14.3％を担当している。
兼任教員は教養教育科目の 46.9％を、専門科目の 19.3％を担当しており、特に教養教育科目の外国語科目で兼任教員に依存している割合が高くなっている。
（課題等）
前項目の課題と同様に、非常勤講師の採用を抑制しつつ、また専任教員の無理な負担増にならないように配慮しながら、十全な教育体制を確保できるよう工夫していく。
（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ｃ群【社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育

指導上の配慮】（現状及び評価）
本学では、私費外国人留学生特別入学試験を実施しており、ここ数年コンスタントに入学者がいる。特に平成１６年度は１７名が入学し、現在、学部学生は３９名が在籍している。教育課程編成上、基礎教育科目の外国語４単位及び外国語コミュニケーション２単位が必修となっているが、日本語及び日本語コ
ミュニケーションで代えることができるようにしている。
また、外国人留学生用として日本語の基礎学力の向上のため課外補講を週６コマ開設し、日本語のレベルに応じて聴講できるようにしている。そのほか、入学後の１年間は、学習の向上及び環境への適用を援助するために、学生の専門分野に応じた日本人学生をチューターとして配置している。所属する専攻の教員はもちろんであるが、国際交流委員会留学生部会及び日本語・日本事情の教員も学習に関する相談に応じている。
なお、本学では、社会人学生・帰国生徒の特別入学試験を実施していないの- 53 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

で、在籍者はいない。
本学には学部学生の他、研究生等の身分で多くの留学生が在籍しているが、所属する専攻の教員はもちろんのこと、留学生委員会（平成１６年度以降は国際交流委員会留学生部会）及び日本語・日本事情の教員も学習に関する相談に応じている。また、チューター制度を活用した支援も行われている。
障害を持った学生への支援としては、対象となる学生が出た場合に個別に対応している。具体的には障害児教育講座の教員の支援のほか学生のボランティ
アグループによる学内移動の補助、講義ノートの作成補助が行われている。また授業ごとに教員による試験時間の延長等の対応措置がとられている。さらに身体に障害を持った学生のための教育実習についても、教育実習委員会、附属校園、障害児教育講座の教員、ボランティア学生の連携・協力によって支障なく行われており、適切な配慮がなされている。
（課題等）
平成１７年３月に開設した「国際理解教育研究センター」の果たすべき機能の中で、外国人留学生の支援は大きな柱となっており、体制の充実によって、さまざまな側面で、今まで以上の支援体制が確立される。
（生涯学習への対応）
Ｂ群【生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性】（現状及び評価）
本学の生涯学習への対応は、大学本来の目的である教育・研究面におけるものと、社会貢献としての活動に分けることができる。
教育・研究面での対応としては、生涯学習社会の進展に伴い興隆してきた様々なスポーツやカルチャー教育等の新しい教育産業における人材需要に対応すべく、平成８年度から「生涯教育総合課程」を設置し、生涯学習社会の充実に貢献する体制を整えた。
生涯教育総合課程は、平成 12 年３月に最初の卒業生を社会に送り出して以降、今日まで、社会教育施設等の公務員をはじめ、教育情報産業、進学塾等に多くの人材を送り出している。
社会貢献としての活動としては、「公開講座」が挙げられるが、その他教育大学としての特色を生かし、現職教員を対象とした「現職教育講座」、「免許法認定講習」、「学校図書館司書教諭講習」等を開催し、生涯学習のニーズに応えるとともに教員研修の役割も担っている。

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平成１７年３月３１日

公開講座については、取り組みが早く、開学直後の昭和 41 年から今日まで現職教員や一般市民を対象に、40 年近くにわたって毎年 20 講座程度継続的に開設している。教員養成大学であることから、内容も文学から芸能、教育、環境、
特別支援教育等多岐にわたり、多様なニーズに応えている。
公開講座に関する新たな試みとしては、平成 15 年度から仙台市及び仙台市内の大学で構成し、生涯学習の機会提供を目的とした組織である「高等教育ネッ
トワーク仙台」へ講座を出講している。当該ネットワークでは、複数大学が同一テーマをリレー方式で展開する「講座仙台学」も開講され、本学も一翼を担っている。また、平成 16 年度からは、宮城県民を対象とした「宮城県民大学」
への講座出講、公開講座受講者の利便性向上を図るために、仙台市及び市内の大学と共同で仙台市中心部にサテライト・キャンパスの開設をする等、生涯学習の機会提供の充実に積極的に取り組んでいる。（平成 15 年度の開催状況は本
評価書 171・172 頁参照）（課題等）
教育・研究面における取り組み、社会貢献の取り組みとも相応の成果をあげているが、それぞれに課題も多い。
「生涯教育総合課程」については、単科教育大学に設置されていることから、社会的な認知が十分ではなく、就職時点等に企業等から誤解を受けることが多い。また、学生の目的意識が教員養成課程と比較すると相対的に希薄であり、大学としての周知、広報の充実はもとよりのことであるが、その存在意義等についても改めての検討が必要と認識している。
「公開講座」については、大学のホームページや専用パンフレット等で広報に努めているが、参加者が少ない講座もあり、更なる広報の充実や内容の見直しが必要と認識している。また、現職教員向けの公開講座については、免許法
認定公開講座としての認定を受けるべく、文部科学省と協議中である。
（正課外教育）
Ｃ群【正課外教育の充実度】（現状及び評価）
１．新入生合宿研修
新入生合宿研修は、毎年 4 月に新入生を対象に、1 泊 2 日（青年の家等）で行われている。新入生合宿研修は、大学での学習を通じで身に付けるべき資質
や、卒業後の進路について深く考え、4 年間の学生生活を有意義なものにする- 55 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

ための指針を得る機会と位置づけており、具体的に主に次の事項を目的としている。
①本学の理念、特色、歴史を理解する。
②専攻を同じくする班で真摯な討論を通じ、自分が所属する専攻で何を学び、何を行えばよいか、また将来に対するイメージを結ぶ契機とする。
③グループでの作業や規則正しい共同生活を通じて、協力・互助について学習する。
④グループでの発表を通じて、他人の理解を得られる表現の方法を学習する。
⑤上級生や懇談会講師、他の専攻グループとの交流により、自らの在り方を客観的に考える契機とする。
この研修は、大学生として、基本的なことを身につけ、今後の目標の動機付
けにもなり、また、新たな知人・教職員と交流し、充実した大学生活をおくる
うえで貴重な体験になっている。
２．体育系サークルリーダー研修会
体育系サークルリーダー研修会は各体育会系サークルのリーダーが参加し、毎年１２月ころ 1 泊 2 日（青年の家）で行われている。宿泊をしての研修会は、サークルの現状と問題点、これからの抱負など時間を気にせず、様々な視点から討論が行われている。研修会は全体会、分科会（３部会）、大学事務局との懇談会等によって構成され、その内容は「体育系サークルリーダー研修会報告書」にまとめられており、高く評価されている。
３．ボランティア活動への取り組み
教員養成大学として、障害を持った人への支援活動や、児童・生徒との交流
等のボランティア活動は、教員となるための重要な学習と考えており、その内容については、本評価書 42 頁に記述したとおりである。
４．就職・連携室の教員採用試験・就職対策ガイダンス等
就職・連携室では学生の教員採用試験受験及び就職活動をサポートするために１年次から４年次までそれぞれの学年に応じてガイダンス・説明会・講演会・
教員採用試験対策など多彩な指導・支援活動を行っている。平成１５年度の開催状況は１年生対象が下記のとおりである。３・４年生対象の教員、公務員志望者向けガイダンス、企業研究セミナー等は 35 回開催した。詳細については、
本評価書Ｈ188〜190 頁に記述したとおりである。

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平成１７年３月３１日○１年生対象講演会等名称
新入生合宿研修オリエンテーショ
ン

開催時期
平成 15 年 5 月

備考グループ懇談会で卒業生による講話

５．講座・専攻等による正課外教育
大学全体で行う新入生合宿研修の他に一部の講座・専攻等で２〜３泊の合宿研修を実施し、新入生・在学生の指導に当っている。
６．教員個人による正課外教育
個々の教員がゼミや研究室単位でフィールドワーク、卒論合宿、研修旅行等
多彩な教育活動に取り組んでいる。例えば美術教育講座教員による古美術研究
旅行（京都・奈良３泊４日）、音楽教育講座教員によるオーケストラ活動、環境
教育実践研究センター教員によるフィールドワーク合同研究室の野生ザルの調査活動等、それぞれの専門を生かした学生の教育活動を展開し大きな成果をあげている。
以上のように教員養成大学にふさわしい、きめ細やかな正課外教育を実施しており、種類・内容ともに充実している。
（課題等）
学生に対する日々の教育活動はもとより、学生の課外活動・就職活動等に対する大学からの働きかけ、支援が従前にも増して必要になってきている。本学では平成 16 年度から就職・連携室を立ち上げ、社会とのパイプを太くし、学生に対する教育・支援の一層の充実を図っているところであるが、今後、学生生活委員会、学務委員会、就職・連携室等を中心として正課外の教育面でより充実した教育ができるよう取り組んでいく。
（２）教育方法等（教育効果の測定）
Ｂ群【教育上の効果を測定するための方法の適切性】（現状及び評価）
１．教育活動を評価する体制及び評価は、以下の項目に示すとおりである。
(1)平成４年に「自己点検・評価委員会」が設けられた。同委員会規程において、「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを委員会の任務とし、委員会が行う評価の実施計画、実施結果及びその公表については、教授会の承認のもとに行うこととした。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

同委員会では、平成７年「宮城教育大学の現状と課題」、平成１１年に教育活動の評価結果を「自己点検・評価報告書」（大学基準協会の評価）として公表している。平成１６年４月に国立大学法人となった後は、「目標・評価室」
がその役割を引き継いだ。
２．外部者による教育活動評価については、以下の項目に示すとおりである。
(1)宮城教育大学運営諮問会議（平成１２年度〜１５度、１０名の学外者委員によって構成）において、本学の教育活動について説明をし、委員から評価と提言を受けた。（議事要旨は本学ホームページで（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/hp2/index.htm）公開している。

(2)大学基準協会による大学評価を平成１１年に受け、同協会の正会員に登録された。
(3)大学評価・学位授与機構の下記のテーマでの大学評価を受けた。
これらの結果は、大学評価・学位授与機構のホームページで掲載されているが、本学のホームページにおいても、提出した自己点検・評価書全文が公開されている。（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/newpage3.htm）
・「教育サービス面における社会貢献」（平成１３年度評価

全学テーマ別評価）
・「教養教育」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）

・「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）
・「教育学系（学部、研究科）」（平成１４年度評価

分野別教育評価）

・「国際的な連携及び交流活動」（平成１５年度評価

全学テーマ別評価）

３．個々の教員の教育活動評価は、以下の項目に示すとおりである。
(1)教授に関しては、昭和５０年から、就任後５年ごとに報告書「教授職務に関する資料」を教授会に提出し、その間の教育活動についても自己評価を行ってきた。
(2)平成１４年から、昇任及び採用の人事において、選考委員会は研究活動のほかに教育活動についてもその業績を評価することとなり、実施されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料（「教員選考における教育上の業績評価について」抜粋

平成 14 年 3 月 20 日教授会）「昇任・採用における教育業績評価」
本学の教員選考においては、これまで必ずしも教育業績が評価項目として明確に位置づ- 58 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

けられてこなかったが、今回の「宮城教育大学教員選考基準」の改訂の趣旨を踏まえ、また教員養成を目的とする本学における教員としての教育・研究上の資質と実績とを評価するために、教員採用及び昇任の選考において、「大学における教育を担当するにふさわしい
教育上の能力を有する」という趣旨を具体化するために、以下の諸点について改善する。
a

選考のプロセスにおける改善について
１ 選考委員会の設置に際して、講座等は当該の人事がもつ教育上の任務についての具体的内容（学部及び大学院における授業科目等の担当、及びその他教育上求められる任務）を明確にする。人事委員会は、講座等の今後の人事配置及び当該の人事の教育上の任務等についてヒアリングを行う。
２ 選考委員会は、選考条件の設定に際して、教育上の任務についての具体的内容を教授会で説明する。
３ 公募書類において、教育上の業績、及び本学に着任した場合の教育活動における抱負についての項目を必要に応じて設ける。
４ 選考委員会は、研究業績の評価を行うとともに、教育上の能力及び業績の評価を考慮して選考を行う。その際、職種及び専門分野による教育上の役割の差異を考慮し、評価
基準等は選考委員会の裁量に拠るものとする。
５ 選考報告においては、選考委員会は教育上の業績、及び本学の教育活動との関わりについて必要事項を説明する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――(3)学術推進委員会において、平成１０年に、教員の教育活動の推進に資するものとして「研究教育活動一覧」を刊行した。
平成１５年４月に「教授職務に関する資料」は、廃止されたが、平成１６年度に各教員の教育研究活動（教育研究内容、専門研究領域、研究業績、担当授業、地域連携活動等の状況）をホームページで、公開することとした。
(4)目標・評価室において、教育研究活動一覧(2004)を作成した。項目は教育活動（教育内容、教育実践等）、研究活動（発表論文、著書、研究費採択状況、研究発表、講演）及び地域連携活動などで、冊子にするとともに、ＣＤ版にして各教員に配付し、大学の教育研究活動評価及びその改善・充実に有効利用するように努めている。
４．学生による教員の教育活動の評価は、以下の項目に示すとおりである。
(1)授業評価は、「授業評価の実施方針」（別添資料 10）に基づいて、行われており、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目を対象とし、質問項目は全ての授業共通で 5 段階評価する１０項目及び自由記述からなっている。
集計は数値データを専攻ごと、科目分類ごと、学年ごとに集計し、自由記述とともに各教員へ結果を返した。専攻ごとにこれらに関する自己点検を行い、- 59 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

報告書を作成するとともに、今後の授業改善等に役立てている。この報告書は「学生への回答」としてホームページで公開されている。
また、目標・評価室では、各専攻の自己点検・評価報告を踏まえ、全学的に教育上の効果等を分析し、大学としての評価を行い、授業の点検・評価報告書（別添資料 12）を教授会に報告している。
(2)新入生アンケート（５月）を実施し、１年次の学生による教育活動評価を行っている。内容は新入生合宿研修報告書にまとめられている。
以上のように、教育活動を評価する体制及び評価、外部者による教育活動評
価、個々の教員の教育活動評価、学生による教員の教育活動の評価の視点から考えて、教育上の効果を測定するための方法は有効に機能している。
（課題等）
以上の体制を持続的に保ち、教育上の効果についてその有効性を常に凝視して、その精度を向上していくことを計画している。
Ｂ群【教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確
立状況】（現状及び評価）
授業評価アンケートについては、前項に記述したとおりであり、結果は、各専攻等へフィードバックされ、各専攻で自己点検・評価が行われる。目標・評価室はそれらの報告書に基づき点検・評価を行っており、教育効果や目標達成度などを相互に評価し、授業改善に結び付けていくことについて、教授会の場
で確認・合意されている。
各専攻等での点検・評価及び学生に対する回答は、授業評価アンケートのデータとともにホームページで公開され、透明性も確保されており、教員間の合意がなされている。
（課題等）
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に関することについては、今後
は平成１６年４月に設置した目標・評価室及び平成１６年５月に設置したＦ
Ｄ・ＳＤ推進委員会で検討し、なお、一層教員間の合意を得ながら、進めていく。
Ｂ群【教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況】- 60 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日（現状及び評価）(1)自己点検・評価委員会により、平成 11 年度から行われている授業評価アン
ケートの調査は、平成１６年４月から目標・評価室（室長：学長）に引き継がれている。
(2)日常的な教育活動を点検・評価している教務委員会の業務は、平成１６年４月から学務委員会（委員長：学務担当副学長）に引き継がれている。
(3)平成 13 年度にはファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）活動を推進するために学長の下に「ＦＤ推進プロジェクト」が設置され、全学的な取組体制がスタートした。平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）を新たに立ち上げ、本学教員の幅広い経験交流と相互啓発による教育
方法・授業改善並びに職員の企画力・構想力の「共働」意識、大学運営への「共同参画」意識の確立を目的にＦＤ・ＳＤに関する取り組みを始めた。
上記の委員会及び法人室の長は大学運営会議の構成員となっており、毎月 2回と頻繁に開催される同会議において各法人室、委員会で活動内容が報告され、その取り組みについて検証が行われている。方向性の変更・見直しが必要な場
合は、各委員会に指示されるものであり、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みは適切に導入されている。
（課題等）
今後はこの制度を維持し、また経験を踏まえながら、この仕組の実効性について、より精度を向上していく。
【卒業生の進路状況】
Ｂ群 卒業生の進路状況（現状及び評価）
昨今の就職環境は、就職協定の廃止に始まり、バブル崩壊の影響を受け有効
求人倍率が低下するなど、学生の就職にとっては、非常に厳しい状況が続いている。
教員就職においても、少子化の影響を受けて公立学校での教員採用数の減少傾向が続いてきたが、平成１２年を底に、① 少子化傾向が鈍化してきたこと、②定年退職者が増加期を迎えつつあること、③ 国ベースで少人数指導などを目的とした定数改善が図られていること、などを背景として増加する傾向に転じてつつある。しかし依然として厳しい状況には変わりがない。
こうした中で、本学の就職・進学状況は、大学基礎データ表８のとおりであ- 61 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

り、就職率は、平成１３年度から３年間は７４.０％、６６.８％、６９.８％である。
また、本学は教員養成大学として高い教員就職率が求められているが、ここ３年間の教員養成課程での教員就職率は、下表のとおりである。平成１５年度の教員就職者数は、前年度より２７名減少しているが、これは、教員養成課程の定員が８０名削減された最初の年であり、卒業者数に対する就職率では逆に４．１ポイント上回り、平成５年度以来１０年ぶりに５０％台を回復している。
教員養成課程（Ｔ・Ｓ課程）卒業者の教員就職者数（本採、非を含む）
卒業年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度卒 業 者 数

２５８

２７４

２０１

教員就職者数

１２１

就

職

率

人

人

１３１

46.9％

人

１０４

47.8％

51.7％

※ 就職ニュースより抜粋※ 各年度３月３１日卒業者の人数であり、９月３０日卒業者は含まない。

なお、文部科学省が平成１６年１２月１３日に公表した「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況」でも、平成１６年３月卒業者の教員就
職率は、下表のとおり５年連続で上昇し約１０年前の水準にまで回復している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料

平成 16 年 12 月 13 日文部科学省高等教育局専門教員課公表○国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の卒業者数、教員就職者数（正規採用＋臨時的任用）及び教員就職率の推移
１１

１２

１３

１４

１５

１６

卒業者数

15,831人

15,041人

14,606人

13,184人

11,713人

10,095人

教員就職者数

5,071人

5,070人

5,516人

5,935人6,111人

5,606人

教員就職率

32.0％

33,7％

37.8％

45.0％

52.2％

55.5％

卒 業 年

○公立学校教員採用者数（正規採用のみ。また、過年度卒業者を含む。）の推移
年
採用者数

度

１０

１１

１２

１３

１４

１５

14,178人

11,787人

11,021人

12,606人

16,688人

18,801人（注）上表は、国公私立の大学、短大等の卒業者が、公立の小、中、高等、
盲、聾、養護学校の教員（養護教諭を含む）として採用された数である。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本学発行の就職ニュースの「就職希望・決定状況」を見ると、教員就職が大きな割合を占めており、教員希望者の８割程度が就職できるまでに回復している。ただ、公務員志望者については、希望者の２〜３割程度しか希望どおり就- 62 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

職することができず、他職種への変更を余儀なくされている現状が伺える。
（課題等）
近年、少子化等の影響を受けた採用者減等により教員就職率が低迷を続けており、公立学校の教員採用者数は平成１２年度を底に上向き傾向にあるものの、低迷していた影響により他の職種に進路を変更する学生が増え、ここ数年の公立学校教員採用試験の受験率が低下していることが懸念される。
進路確認作業については、これまでにも各専攻の就職担当教員を通じての就
職先の確認、卒業時の就職状況報告書の提出、学生個人への問い合わせなどのより就職状況の確認作業を進めているものの、全員の進路動向を確認するまでに到っておらず課題となっている。
本学では、就職指導をさらに推進するため、平成１６年 4 月に「就職・連携室」を、平成１６年１０月に「キャリアサポートセンター」を設置（詳細は本
評価書Ｈ186・187 頁に記述）し、早期からの体系的なキャリア教育計画の策定
や学生個人との面接体制の充実等、希望に添った就職を支援していくための下地が整った。
Ｃ群【教育効果の測定方法を開発する仕組みの導入状況】
Ｃ群【教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組みの導入状況】
Ｃ群【教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組みの導入状況】
教育上の効果の測定に関することについては、本評価書 57〜61 頁に記述したところである。例えば、授業評価では大学評価・学位授与機構の評価により、「Ｗｅｂ方式では、サンプル数が少なく、有効性に少々問題がある」との助言があり、ＯＣＲ方式にし、回収率を大幅にあげることが出来た。また、この際に、サンプル数を上げるとともに、アンケート結果をもとに専攻・講座等での自己点検・評価を行い、それらの分析を報告書としてまとめ、教授会で各教員がその内容を共有し、教育改善に毎年取り組んでおり、また、その報告書を学生に公表している。しかし、「教育効果の測定方法を開発する仕組み」、「教育効果の測定方法の有効性を検証する仕組み」、「教育効果の測定結果を基礎に、教育改善を行う仕組み」を組織的に導入しているわけではない。
（課題等）
今後は、上記に記載した仕組みについて、大学運営会議、目標・評価室、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会等で検討していく。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日（厳格な成績評価の仕組み）
Ａ群【履修科目登録の上限設定とその運用の適切性】（現状及び評価）
本学では、現在履修科目登録の上限設定は行なっていない。
卒業に要する単位数の 1.3 倍に相当する約 170 単位以上を取得した学生は、平成 14 年度で 76 名(19.0%)、平成 15 年度で 73 名(17.0%)になっている。そのう
ち卒業に要する単位数の 1.5 倍である 200 単位以上を取得する学生が平成 14
年度、平成 15 年度ともに 5 名いる。このように卒業所要単位の 1.3 倍以上の単位を取得する学生には、複数の教員免許状取得や、学芸員等の資格取得を目指している学生が多い。また所謂「趣味単」と称して他専攻科目を履修する学生もいる。これらの学生は一般に努力型であるといえる。
一方で、4 年間において卒業所要単位を僅かに超える程度の単位数で卒業する学生も少なくない。その理由は様々考えられようが、現象として「履修届けは出すが、単位が取得できない」状態が何回か繰り返されていることが想像さ
れる。
（課題等）
履修科目登録の上限の設定と厳格な成績評価システムとは密接に連動するものと考えている。現在、学務委員会において、どのような措置を採用すれば学生の修学支援が適切に行えるか、各教員にアンケートを行ない、また他大学の調査を行い、総合的に検討を始めたところである。
Ａ群【成績評価法、成績評価基準の適切性】（現状及び評価）
入学当時に配付する「履修のしおり」で「成績の評価は、原則として試験の成績及び平常の学修成績に基づいて授業が終わった学期末または学年末に行われる。試験は、筆答、リポート、実技、口述等のいずれかまたは併用による。
平常の成績には、出席状況が加味されることがある。評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評語で表示される。Ａ・Ｂ・Ｃは合格、Ｄは不合格であり、合格した者について単位を認定される。
」と明記し、学生に周知している。
また、個々の授業科目の評価基準は、おおむね授業を担当する各教員に委ねられており、授業形態に応じて多面的になされている。シラバス「成績評価の方法」において評価基準等をあらかじめ公表し、教員への授業評価アンケート
により点検評価している。

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

教育実習については、教育実習の依頼校および実習生に対し下記の例のような評価の観点を示している。これらの観点に基づいた評価の結果に本学における事前・事後指導の評価を統合して評価している。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
小学校における教育実習の評価の観点（例）

実
習
態
度

基本的な実習態度

教職員や他の実
習生との関わり方学

指導案の作成

習

授業の準備

指
導

授業の実際
授業後の配慮

生
徒学級における生
徒指導

指導全般的な生徒指導・勤務時間や実習日誌の提出期限を守るなど、規則正しい実習であったか・服装や髪型等、社会人としてふさわしい身だしなみであったか
・挨拶の際の言葉遣いや対応の仕方等が適切であったか
・心身の健康を保持するための努力がなされていたか
・授業や特別活動だけでなく、校内の備品や掲示物等の整理・整とんをする等、学校生活全般に積極的に関わっていたか
・実習を通して自己を見つめ直そうとする態度がみられたか・教諭及び他の実習生等と積極的に関わっていたか
・学ぶ立場としての自覚に立ち、指導教諭等の指導・助言を真摯に受け入れていたか・教諭だけでなく学校に勤務する職員等からも積極的に学ぼうとする態度が見られたか・指導案を担当授業毎に作成していたか
・指導案には誤字・脱字がなく、丁寧に書かれていたか
・指導案の提出期限を守っていたか
・授業のねらいは明確になっていたか
・児童の実態を考慮して作成されていたか
・学習指導過程は、ねらい達成に向けて工夫されていたか
・学習形態等の工夫がみられたか
・評価計画が盛り込まれていたか
・教材・教具の準備が適切で、よく活用されていたか
・指導教諭の助言を謙虚に受け止め、指導案作成に生かされていたか
・授業が分かりやすく、円滑に進んでいたか
・発問や指示が明確で、適切な声量でなされていたか
・板書の文字が丁寧で、計画的に書かれていたか
・児童の反応に的確に対応していたか
・実技の演示や実験・実習の指導は適切であったか
・黒板等、教材・教具や黒板などの後始末がなされていたか
・朝や帰りの会等には積極的に参加し、児童の理解に努めていたか
・休み時間や昼休み等の時間にも、児童と関わっていたか
・給食指導が適切になされていたか
・清掃指導が適切になされていたか
・教室の備品や掲示物等の整理・整とんの指導が適切になされていたか
・学校行事等に参加し、児童の理解を深める努力をしていたか
・学校目標や学年目標、学級目標を理解し、指導教諭と協力して生徒指導に当たっていたか
・特定の児童に偏ることなく、一人ひとりの児童を理解することに務め、指導に当たっていたか
・児童に迎合することなく、けじめある態度で指導していたか- 65 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

・指導教諭や他の実習生等の授業を積極的に観察していたか
・授業観察で学んだことを自分の授業に生かしていたか
・教材研究をよく行い、教材解釈は妥当であったか
教材研究
・指導内容について、予備実験や実習をしたり、資料収集をしていたか
・実験や実習、実技の手順等を綿密に検討していたか
授業検討会
・実践した授業を分析し、以後の授業に生かしていたか
・授業検討会では、積極的に発言し、その内容は建設的であったか
・実習記録として今後役立つよう、成果や課題がよく整理されて書かれていたか
実習日誌の記入 ・誤字・脱字がなく、指導教諭等が読みやすい文字で書き、内容の推敲がなされていたか等
・指導案等の資料がきちんと貼付されていたか
授業観察

研
究
態
度

-――――――――――――――――――――――――――――――――――
卒業研究については、論文の場合は複数教員の判定によって評価している。
その際、口述試験あるいは発表による審査を行っている。研究演習及び卒業制
作の場合は、専攻において評価法を定めている。評価方法及び基準について、専攻によっては、統一された方式を採用している。また、多くの専攻において中間段階での報告と指導評価を重視しており、目的の達成と完成度の水準の確保に配慮している。
（課題等）
現在、学務委員会において、他大学の評価基準を調査し、また、議論をして、本学の教育理念に則した「評価基準作り」の検討を始めたところである。
Ｂ群【厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況】（現状及び評価）(1)シラバスにおいて、成績評価の方法の欄を設け、試験方法、時期、回数、評
価基準、出席基準等についてあらかじめ指示している。また履修に当たっての留意事項の欄で、到達度目標を示すことも多い。
(2)専攻によっては、評価の厳格性を研究し、改善を図っているが、全体としての成績評価法の一貫性については学務委員会で取り組んでいる。
(3)成績に関する業務は電算化し、厳正に管理し、正確を期している。
(4)個々の授業科目の評価基準は、電子化シラバスに明記して、実施している。
しかし、評価基準は教員個々の判断基準により実施しており、大学としての評価基準は確立されていない。
（課題等）
成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評語で表示しており、Ａ・Ｂ・Ｃは合格、Ｄ- 66 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

は不合格としているが、各評語の統一的な標準的位置づけがない。前項目の課題等で記述したとおり、学務委員会で、今後明確な成績評価の基準の設定に向けて検討を行っている。
Ｂ群【各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性】（現状及び評価）(1)学年担当教員を配置し、また４年次生においては卒業研究指導教員によって、専攻学生の学習・履修状況を常に把握するようにしている。専攻に毎年度の専攻学生の単位履修状況一覧を配付し、指導の便宜を図っている。
(2)３年次に教育実習参加資格、４年次に卒業研究参加資格の判定を行い、学習到達度をチェックしている。
(3)学生による授業評価において、授業の理解状況を自己評価させ、授業改善のための資料としている。また中間試験・再試験を行い、その都度チェックしている。
(4)若干の専攻において、教員・学生の合同会議を行い、あるいは担当教員による面接を行うことによって、学習状況を個別に把握している。また、卒業研究において各種の中間発表会を行い、学習状況を把握し指導している。
(5)語学系の専攻では、College TOEIC を受けさせ、クラス分けに活用している。
以上のとおり、各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するため適切な方策をとっている。
（課題等）
学年における履修状況のハードルは多く設けていない。本学は規模も小さく
専攻学生を把握しやすい環境にあり、個別指導の対応がある。システムとしての学生の質についての評価基準は、現在学務委員会で検討している。
Ｃ群【学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況】（現状及び評価）(1)非常勤講師の多くを現場教師、地域の教育関係者、実践家に当て、現実的諸課題に対応する努力を行っている。また一部の授業において、多分野の教員が分担したり、現場関係者を招くなどの試みを行っている。外国語コミュニケー
ションの授業においてはネイティブスピーカーを採用するようにし、語学学習についての意欲を刺激するようにしている。
(2)教職専門科目においては、特に学校における現実的諸課題に対応できるよう- 67 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日に附属学校や地元の学校における学習のチャンスを積極的に取り入れている。
また、教育実習の一環として、1 年次に「観察実習」を 2 年次に「体験実習」
を配置し、3・4 年次の本実習への意識を向上していく仕組みを取り入れている。
(3)全般的に学外実習を多彩に取り入れるように配慮し、県内関係施設における学習を推進している。特に理科、自然環境、美術専攻において、積極的に学外での授業を組み込み、学生の意欲を喚起している。またフレンドシップ事業においては、学生を積極的に参加させ、小・中学生の指導に当らせている。
(4)海外総合演習では協定校(中国、オーストラリア)において、語学研修等(2〜3 週間)を行い、海外に目を向ける仕組みも導入している。
(5)一部の講座・専攻において学内学会や研究会を組織し、学生を参加させて課
題研究を涵養している。多くの専攻で卒業論文を中心とする研究論集を発行している。また芸術系の専攻では音楽祭や学内外での発表・展示会等を活発に展開している。
(6)障害児教育専攻では、掲示板を通してボランティア活動の存在を紹介し、学生が実際に体験できる体制をとっている。
以上のとおり、学生の学習意欲を刺激する仕組みが適切に機能している。
（課題等）
今後は、より積極的に大学全体として取り組んでいかなければならない課題である。既に行ってきた調査、アンケートを基にして、本学学生の学習意欲について傾向の把握を始めたところである。
（履修指導）
Ａ群【学生に対する履修指導の適切性】（現状及び評価）
履修計画を作成する上での指導・助言体制は、(1)入学時の履修に関するガイダンスは、学務委員会による課程別ガイダンスと、各専攻でのガイダンスに分けて十分丁寧に行われている。ガイダンスに際しては学務委員会が必要な項目を列記したガイドラインを作成して各専攻に配付し、遺漏なく行われるようにしている。また多くの専攻で資料を作成して学生に配付し履修指導を行っている。
(2)入学直後には、学務委員会による「履修相談室」が設けられ、履修上の相談を受けている。さらに授業に関する情報を得るための電子化シラバス検索の支
援業務も一定期間行われている。

- 68 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

なお、相談内容で一番多いのは本来自専攻で取得できる教育職員免許状以外の免許状取得に関するものとなっている。
(3)各専攻に「カリキュラム相談教員」を設けて、随時学生の履修に関する相談を受け、指導助言を行う体制を作っている。
(4)教育実習委員会では１年次から４年次まで継続的に行われる教育実習に関する必要事項についてのガイダンスを随時行い、学生の動機づけを図っている。
上述のように、シラバスの構成・運用、履修計画を作成する上での指導・助言体制の整備・機能状況に関しては適切に機能している。
（課題等）
上記のように、履修指導のための仕組は適切に用意してあると考えるが、学生の利用が多くあるわけではない。一方で、履修計画への適切な助言が学生の快適な学習環境を保つことにもなる。学生への周知を今後積極的に行っていく。
Ｂ群【オフィスアワーの制度化の状況】（現状及び評価）
本学では、教員が対応可能な時間帯を学生に周知し、相談等をうけるオフィ
スアワーの制度を平成９年度から設けている。要望があった場合には、各教員
は授業に関することにとどまらず、様々な質問・相談に応じている。また、本学の特色として、定まった時間以外でも教員が随時学生の相談に乗る伝統・雰
囲気があり、本学の誇る「体制」になっている。各教員のオフィスアワーは講義ガイド（別添資料７、8−10 頁）及び学生生活ガイドブック（別添資料 6、50・51 頁「概要」）に掲載しているとともに、ホームページ（電子化シラバス）
から検索できるようになっており、適切に運用されている。
（課題等）
オフィスアワーの時間は確保しているが、平成 16 年度に行ったアンケートによると利用の状況はあまり多くはない。本学ではオフィスアワーのみではな
く､日頃から学生と教員が触れ合う努力をしており、伝統となっていることから学生はあまりオフィスアワーにこだわらず研究室を訪れているのが実情である。
Ｂ群【留年者に対する教育上の配慮措置の適切性】（現状と評価）大学基礎データ表６のとおり、卒業予定者に占める卒業率は、平成 13 年度
82.7%、平成 14 年度 86.1%、平成 15 年度 80.8%となっている。年度により異な- 69 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

るが 14%から 19%の留年者を出していることになる。本学では、大学基礎データ
表１４から見てとれるように、４年間の在学中にどの段階でも留年する制度はなく、自動的に４年次になるため、卒業年次での留年率が高いように見受けられる。
その理由として、①本学のカリキュラム上、段階履修の授業科目があるために、必修科目で単位を修得できない場合は自動的に留年が決定してしまうこと。
②３年次での教育実習を履修するための資格を２年次までに充足することができない場合は、必然的に留年が決定してしまうこと。
③留学のため休学する学生がいること。があげられる。
なお、大学基礎データ表６に卒業者数を記載してあるが、卒業者中最低修業
年限を超えて卒業した割合は、平成 13 年度 6.0%、平成 14 年度 9.8%、平成 15
年度 10.3%と年々増えてきている。大学基礎データ表１７のとおり、退学者数も４年次で多くなっており、卒業できなかった学生が退学している状況である。
本学では、クラス担任制を取っており、入学時から同じ教員がきめ細かな履
修指導・生活指導をしている。また、学期ごとに学務委員会より学生の成績表の複写が専攻に配付されており、各学生の履修状況を把握できる仕組みもある。
さらに専攻によっては、履修届の時期に成績不振の学生を集めて履修計画を指導したり、講義に長期欠席している学生を把握し、指導(場合によって両親同席)を行うなど適切な措置、指導を行っている。
（課題）
現在、学務委員会において、留年者・退学者を減少させるためにどのようにしたら良いか、更なるきめの細やかな指導体制を検討しているところである。
Ｃ群【学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー

制度の導入状況】（現状と評価）各専攻に「カリキュラム相談教員」を設けて、随時学生の履修に関する相談を受け、指導助言を行う体制を作っている。また、各専攻の各学年に「学年担当教員」を設け、学習を進めるうえでの相談に応じている。
（課題等）
本制度の利用時期は新学期に集中するが、その実数は極めて少ないのが実状である。今後、学生への周知を今後積極的に行っていく。

- 70 -

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日（教育改善への組織的な取り組み）
Ａ群【学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性】（現状及び評価）(1)本学では、授業評価アンケートを行い、数値データは専攻・講座ごと、授業
科目ごと、学年ごとに集計し、各専攻等へ、また自由記述は数値データとともに各教員へフィードバックしており、専攻等では、アンケート結果に関して自己点検・評価を行い、内容について報告書にまとめ、問題の所在や改善方法等について認識を共有化し、教育の質の向上及び改善に努めている。この報告書
は「学生への回答」としてホームページで公開されている。（本評価書 73〜77
頁参照）(2)従来も個々の教員の責任において、毎日の授業終了時に感想や疑問などを書かせ、次回の授業でそれらに応えるなど、個別に授業改善・向上の試みは積極的になされており、それは大学のシステムにはなってはいないが、有効に機能している。
(3)外部評価のための運営諮問会議（平成 12〜15 年度）の議事録が教授会で報告され、教育の質の向上及び改善に役立てられている。
(4)「ＦＤ推進プロジェクト」の主催で、①教員対象の講演会「ＦＤと新しい大学創り」（絹川正吉・国際基督教大学学長）が開催され、また②本学教員が相互に授業を見て評価検討し、授業改善に役立てようという試みがなされ、さまざまに意見が交換された（平成 13 年度）。平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委
員会（委員長：総務担当副学長）を立ち上げ、本学教員の教育方法・授業改善
及び職員の意識改革を推進するため、ＦＤ・ＳＤの在り方について検討に入ったところである。
以上のとおり、学生の学修活性化のための措置が適切に行われており、教員の教育指導方法の改善を促進するための措置も適切にとられている。
（課題等）
より一層の学生の学修の活性化を求めるために、各教員、大学組織の両輪でその方途を具体化することを計画している。
Ａ群【シラバスの作成と活用状況】(1)各年度の授業に関する情報は「講義ガイド」「授業時間割」（冊子体）「電子化シラバス」（ホームページ、学外から閲覧可）の３種類の媒体により学生

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日に周知している。授業内容に関しては「講義ガイド」において「授業の概要」
及び「次年度の開講予定」等を示しており、これを一覧することによって学生に当該授業のカリキュラムの中での位置づけ及び履修計画がわかるようにしている。また年度ごとの授業の進め方、具体的な授業計画、成績評価の方法、教科書・参考書 、履修に当たっての留意事項・メッセージは電子化シラバスに記載することとし、学生が必要に応じて随時検索・閲覧できるようになっている。
このように冊子体の「講義ガイド」と電子化シラバスは補い合って学生に授業内容に関する必要な情報を提供している。
(2)講義ガイド・電子化シラバスへの記載・更新は、前年度の１２月から３月にかけて学務委員会の指導のもと、各専攻・各担当教員の責任で主としてネット
ワークを用いて行われており、専攻での授業内容の検討結果が速やかに反映できるようになっている。
(3)電子化シラバス閲覧は学外からもアクセス可能な形でホームページに記載されており、学生は随時・随所でこれを閲覧することができる。また年度当初には学務委員会の主催で情報処理センターにおいて、主として情報機器の操作に慣れていない１年次学生を対象としたシラバス検索支援業務を行っている。
学生が履修計画を作成する際に参考とするのは、毎年度発行している講義ガ
イド及び電子化シラバスである。講義ガイドは学生全員に配付し、電子化シラ
バスは自由に閲覧できる。平成 16 年 4 月の電子化シラバスの閲覧状況は、授業
科目中一番多く閲覧された科目は 99 件であり、上位 30 科目の合計は 4,721 件にのぼっている（科目総数は 2806 科目であり、総件数は 5 万件程度）。また、教員別では一番多く閲覧されたのが 337 件で、上位 50 人の合計で 12,325 件になっている（総件数は 2 万件程度）。学年はじめに履修する授業科目を決定する
際の参考にされて活用されている。
以上のように、シラバスについて、適切な運用を行っている。
Ｂ群【ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性】（現状及び評価）
本学では，教育環境の変化及び学生の意識変化に対応するために、ＦＤ活動を実施してきた。平成１１年度にＦＤ活動のための予算化（学長裁量経費）が行われ，本学での本格的なＦＤ活動が開始された。翌年１２年度においては，
教養教育に関連するＦＤ活動として自己点検・評価委員会の主催による授業研究会が開催された。平成１３年度には，ＦＤ経費による「推進プロジェクト」

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宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日を設置し，全学的な取り組み体制が整った。その一環として，平成１４年３月には，絹川正吉氏（国際基督教大学学長）を講師として，教員対象の講演会（演題「ＦＤと新しい大学創り」）が開催された。また，本学では，従来から教員談話会（総務委員会（旧：学術推進委員会）主催）を年２回開催し，教員の研究分野の紹介及び授業の創意工夫を共有することに努めてきている。平成１３
年度の「教養教育改善充実特別事業費」（文部科学省からの重点配分経費）に基づいて，本学社会科教育講座を中心に「学問と教養の統合の試み」や「教養教育と総合学習の関わり」の観点から教養教育の改善・充実が議論・検討され，その成果が『教養教育の研究』（社会科教育講座，教養教育改善充実特別事業費）として報告された。
平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）を新
たに立ち上げ、本学教員の幅広い経験交流と相互啓発による教育方法・授業改
善並びに職員の企画力・構想力の「共働」意識、大学運営への「共同参画」意
識の確立を目的にＦＤ・ＳＤに関する取り組みが始まった。
以上のように、本学のＦＤに関する取り組みは、やや他大学と比較すると立ち遅れている面は、否めない。
（課題等）
平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）を立ち上げ、本学教員の教育方法・授業改善及び職員の意識改革を目的に、ＦＤ・ＳＤの在り方について検討に入ったところであり、その重要性を十分認識して、組織的に取り組んでいく。
Ａ群【学生による授業評価の活用状況】（現状及び評価）○平成１４年度以前の状況(1)本学の学生による授業評価は自己点検・評価委員会が平成１１年度から実施している。当初はマークシート方式で実施・集計し、平成１３年・１４年度は電子メールとｗｅｂを利用して実施した。
(2)上記の授業評価は原則として開講されている全授業科目について行われ、質問項目はその授業に関する学生自身に対する評価（５項目）、授業に対する評価（５項目）の５段階評価と自由記述とからなっている。
(3)平成１１年度は冊子、平成１２年度以降、集計された結果（自由記述は除く）
はホームページ上で公表した。

73

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

上記の評価について、大学評価・学位授与機構からの大学評価「教育学系（学部、研究科）」（平成１４年度評価

分野別教育評価）を受けた際に、「内容はよいが、サンプル数が少ない」との指摘を受けた。これは、当時ｗｅｂ上で授業評価を行うようにしていたため、学生に周知はしているが、学生からの反応が積極的でなかったことが考えられる。
○平成１５年度以降の状況
そのため、自己点検・評価委員会（平成１６年度から目標・評価室）では、内容、項目、実施方法等をすべて見直し、「授業評価の実施方針」（別添資料 10）を作成し、実施している。
方式としては、サンプル数をあげるため、ＯＣＲ方式により行い、教員及び学生の協力を呼びかけ、前期・後期授業終了時に記入を依頼し実施した。授業
科目は、基礎教育科目、教養教育科目、教職専門科目、教科専門科目等ほぼすべての科目を対象とし、質問項目は全ての授業共通で 5 段階評価する１０項目（①授業の目的・目標は明確に示されましたか。②授業は十分に準備されて行われたと思いますか。③授業内容のレベルは適切でしたか。④授業の仕方は明快でしたか。⑤受講者への対応は適切でしたか。⑥この授業の目的は達成されたと思いますか。

学生自身の評価：⑦授業にはどれくらい出席しましたか。

⑧授業中は意欲をもって熱心に取り組みましたか。⑨授業時間外でも自主的・積極的に授業に関連する分野の学習を行いましたか。⑩総合的に見て評価すると、この授業はよい授業だったと思いますか。）と、自由記述（①この授業について高く評価できる点があれば記述してください。②この授業について改善してほしい点があれば記述してください）で行われ、平成１５年度前期・後期
授業科目は、それぞれ約４５０科目で行われ、回収は開講授業科目数に対する回収授業科目数で計算して前期９４・９５％、後期９４・８９％という、非常に高い回収率で終えることが出来た。集計は数値データを専攻・講座ごと、授業科目ごと、学年ごとに集計し、自由記述とともに各教員へ返した。専攻ごとにこれらに関する自己点検・評価を行い、報告書を作成するとともに、今後の授業改善等に役立てている。この報告書は「学生への回答」としてホームペー
ジで公開されている。
また、目標・評価室では、各専攻・講座等の自己評価報告を踏まえ、全学的に分析し、大学としての評価を行い、授業の点検・評価結果報告書（別添資料12）を作成し教授会に報告している。
学年別の、項目１０の総合評価「総合的に見て評価すると、この授業はよい74

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日授業だったと思いますか」では次の図に示すとおりであり、その問いに対して、「強くそう思う」及び「そう思う」が前期・後期ともに７０％を超えており、
特に学年が進むにつれ、評価があがり、４学年については９０％近くにもなっている。
以上のように、授業評価について、実施方法等に改善を加えながら適正に行ってきた。また、その内容の自己点検・評価を行い、授業改善に役立てている。
数字にも表れているとおり、教育の成果が確実に挙がっていると感じており、
１５年度以降の見直しが、非常に有効であった。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資

料

前

期

平成１５年度授業評価（総合評価）前期結果（総合的に見て評価すると、この授業はよい授業だったと思いますか）

まったくそう
学年

余りそう思

どちらとも

無回答

強くそう
総計

そう思う
思わない

わない

言えない

思う

不明

1

7

27

81

172

105

393

1

38

45

162

629

1,417

758

3,049

2

37

52

218

675

1,624

920

3,526

3

40

30

136

444

1,303

753

2,706

4

10

2

20

81

397

314

824

総計

126

136

563

1,910

4,913

2,850

10,498

1年
無回答
1.2%

まったく
そう思わ
余りそう
ない
思わない
1.5%
5.3%

強くそう
思う
24.9%

2年

無回答
1.0%

まった
くそう
思わな 余りそ
う思わ
い
ない
1.5%
6.2%

強くそ
う思う
26.1%

どちらと
も言えな
い
20.6%

そう思う
46.5%

どちら
とも言
えない
19.1%
そう思
う
46.1%

75

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

まったく
そう思わ
ない
余りそう
1.1%
思わない
5.0%

3年

無回答
1.5%
強くそう
思う
27.8%

まったく
そう思わ
余りそう
ない
無回答
思わない
0.2%
1.2%
どちらと 2.4%
も言えな
い
9.8%
強くそう
思う
38.1%

4年

どちらと
も言えな
い
16.4%

そう思う
48.2%

そう思う
48.2%

まったく
そう思わ
余りそう
ない 思わない
1.3% 5.4%

総計

無回答
1.2%

どちらと
も言えな
い
18.2%

強くそう
思う
27.1%

そう思う
46.8%

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資

料

後

期

平成１５年度授業評価後期結果（総合的に見て評価すると、この授業はよい授業だったと思いますか）

まったくそ
学年

余りそう思

どちらとも

無回答

強くそう思
総計

そう思う
う思わない

わない

言えない

う

不明

8

5

9

33

94

71

220

1

54

29

180

707

1,729

995

3,694

2

52

52

175

727

1,660

849

3,515

3

40

30

150

473

1,114

730

2,537

4

9

2

15

76

356

391

849

総計

163

118

529

2,016

4,953

3,036

10,81576

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

まったく
そう思わ
無回答
余りそう
ない
1.5%
思わない
0.8%
4.9%

1年

無回答
1.5%
強くそう
思う
24.2%

どちらと
も言えな
い
19.1%

強くそう
思う
26.9%

無回答
1.6%

どちらと
も言えな
い
20.7%

そう思う
47.2%

そう思う
46.8%

3年

まったく
そう思わ
余りそう
ない
思わない
1.5%
5.0%

2年

4年

くそう
思わな
い
1.2%

強くそ
う思う
28.8%

余りそ
う思わ
ない
5.9%

無回答
1.1%

どちら
とも言
えない
18.6%

強くそ
う思う
46.1%

そう思
う
43.9%

総計

無回答
1.5%

まった
くそう
思わな
い
0.2%
どちら
とも言
えない
9.0%

余りそ
う思わ
ない
1.8%

そう思
う
41.9%

まったく
そう思わ
余りそう
ない思わない
1.1% 4.9%
どちらと
も言えな
い
18.6%

強くそう
思う
28.1%

そう思う
45.8%

―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
現行の方式は、平成１５年度に授業評価の在り方を見直し、実施方法等を全面的に改善したところである。ここ数年はこの方式によるデータを積み上げて分析を行い、授業改善につなげていく。

77宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

Ｃ群【ＦＤの継続的実施を図る方途の適切性】（現状及び評価）
ＦＤに関する取り組みについては、本評価書 72・73 頁に記述したが、実施したものは単発的であり、適切な継続的取り組みがなかった。この反省のもと、
平成１６年５月にＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）を立ち上げ、本格的に本学教員の教育方法・授業改善から職員の意識改革を目的にその在り方を前向きに検討にはいったところである。
（課題等）
平成１６年５月に立ち上げたＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）では、今後の「本学にふさわしいＦＤの在り方」を検討し、①各種機関（メディア教育研究センター、大学セミナーハウス等）主催の研修会参加②ＦＤ講
演会③「授業評価アンケート」の結果による授業改善の分析、方策の策定④授
業参観（教員同士の評価）⑤設備等利用講習会等の継続的実施を考えている。
平成１６年１１月には「新任教職員研修−宮教大らしいＦＤ・ＳＤをめざして−」を実施した。これは、従来から行われてきた教員、職員別の研修を新任教
職員が合同で行い、「教員養成大学である本学の現状と今後の課題等を理解させるとともに、本学の業務遂行に伴う知識等を習得させ、個々の資質の向上並びに教職員相互の理解を図る」というＦＤ・ＳＤの視点を強く意識しながら取り組むこととした始めての試みである。同研修には、教員３名、職員１８名が参加し、内容は「本学の概要・歴史・理念」「教員養成大学の役割」等の講義のほか、教員、職員別のテーマ別でディスカッションなど参加型の研修としている。講師は、学長・理事をはじめとしＦＤ・ＳＤ推進委員会の委員が参加し、大学全体の活動とし、今後も継続的に実施することとしている。
Ｃ群【学生満足度調査の導入状況】（現状及び評価）
本学では、学生生活実態調査を４年ごとに行い、報告書を作成している(別添資料 14)。内容は、住居、学生寮、通学、経済状況、学生生活、授業、課外活
動、卒業後の進路等多方面に及び大学及び大学生活の学生の息が感じられる報告書となっている。また、「新入生合宿研修報告書」は、直接的な満足度調査
ではないが、大学生活全般（授業、サークル、大学生活、先輩を囲んで）において、様々な意見交換が行われ、学生の忌憚のない意見が報告されている。また、「体育系サークルリーダー研修会報告書」においても、活発な意見がださ

78

宮城教育大学教育学部

平成１７年３月３１日

れ、サークル活動での抱負、悩み等が熱く語られている。また、授業評価アン
ケートの項目中「総合評価」や「自由記述」を見ても授業の満足度が把握できる。
以上の報告書にもあるとおり、学生の声を十分把握し、適切に学生の要望を把握し、学生生活の充実を図っている。
（課題等）
学生生活実態調査は、授業を含めた学生生活全般の調査であり、学生の満足度を把握するうえで、貴重な資料となっている。回収率が 39.6%であるのが反省材料であり、次回に向け、回収率の向上策、アンケート項目等の改善を検討
していく。

79

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（授業形態と授業方法の関係）
Ｂ群【授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性】（現状及び評価）
講義、演習、少人数教育等の授業形態・学習指導法等の教育方法に関して、(1)本学のカリキュラムは、基礎・教養科目と専門科目とを楔形で履修させる方式をとっており、概して講義型から演習型へと進むシステムであるが、他方で１年次から必修ゼミナールや講読等の少人数教育を取り入れている。また１教員当学生数 13.5 人という、単科大学の特徴を活かし、各種の授業形態を並行して履修させている。講義は全般に小規模であり、非マスプロ型の講義を展開している。ゼミ、語学など少人数が好ましいものは人数制限をし、クラス分けを行っている。
(2)演習、実習、実験は専攻の専門性に対応して多様に出講しており、概ね少人数で展開されている。教員養成課程においては、総合演習を出講している。専
門科目や卒業研究においては、１教員当りの受講生が数人のものが多く、個別指導も重視して行っている。
(3)基礎教育科目は、１・２年次において、教養教育科目は全学年にわたって履修するように指導している。また、生涯教育総合課程共通科目の一部を２年次以降に取らせるようにしている。
(4)専門科目は、履修の系統性を持たせるために学年指定を行い、必修・選択や必修による制限を設けるなどしており、履修の系統性とバランスとを保つことに留意している。演習科目及び卒業研究の多くをゼミ形式にし、個別指導を重視している。
以上のような点から、本学は適切な授業形態をくみ少人数教育に力点をおくなど授業方法を工夫しており、適切な教育指導が行われている。
（課題等）
なお、学生の授業評価アンケートや学生の授業の理解度から恒常的に状況を把握し、改善していく。
Ｂ群【マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性】（現状及び評価）(1)教室に設置されたＶＴＲ装置、移動式プロジェクターや、移動式のＯＨＰ装置を利用して、多面的な教材や資料等を利用した授業が組立てられている。Ｓ
ＣＳ設備を利用した相互授業やフレンドシップ事業（講義・シンポジウム）等

80

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日も行われている。
(2)情報処理センター第１・第２・第３演習室において、１年次学生向けの「情報機器の操作」をはじめ、多数のコンピュータを用いた授業が行われている。
演習室における授業は前期 51 コマ、後期 25 コマである。コンピュータを利用した授業の例をあげると情報科学基礎・生物学実験・化学実験・物理学実験・物質エネルギー科学実験・地学実験・自然環境実験・環境教育・惑星科学セミ
ナー・地理学実習・臨床心理学実習・学習心理学・教育心理学実験演習・教育
調査論・障害児研究法・デザイン・ＣＧ演習・コンピュータ音楽・運動学・英語ビジネスライティングなどであり、多種多様な授業が行われている。
(3)その他の個々の講義・演習等の中でも、インターネットにより学外の各種データを活用している。
（課題等）
一般に、種々の分野におけるマルチメディアの教育への利用の実効性について、安定した考え方がないのが現状である。個々の授業実践を蓄積しつつ、また新たな利用を開拓できる環境整備のための調査を始めている。
（３）
Ｂ群

国内外における教育研究交流【国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性】（現状及び評価）
本学は、教員養成教育及び生涯学習社会における指導者養成をめざし、学校
から社会まで、教育のあらゆる側面において積極的に活躍し得る「有為な教育者を養成」することを目的としている。
今日のグローバル化する社会の中でその目的を達成するためには、教育研究
活動のあらゆる側面において国際性を具現することが欠くべからざる要件となっている。教育はそれを受ける者を通じて大きく広がる活動であり、未来につながる活動である。したがって学生教育、留学生教育、開発途上国等への教育協力等を通じて、国際的な視野や能力・感覚を身に付けた「有為な教育者を養成」することは、①互いに異文化を理解し、日本と諸外国との友好関係を促進するうえでも、②国際的な競争社会を生き抜く力を身に付けるうえでも、③国際的な視野から自らの社会や教育を見直し自己改革していくうえでも、さらに、④国際的な知的貢献を促進するうえでも、将来、教員や指導者として活躍し得る人材を養成することを本務とする本学が積極的に取組むべき重要な課題であり、本学の特質や蓄積が十分に活かせる分野である。

81宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

そこで国際性を身に付けた教育者の養成を主眼として、本学では教育研究活動の国際的な連携及び交流活動において、以下のような基本方針を掲げ、活動に取組んでいる。
(1)教育活動の国際化・国際連携を推進して国際性を身に付けた有為な人材を育成し、次世代にも繋がる国際的相互理解・友好関係の増進・国際平和の基礎固めに貢献する。
(2)研究活動の国際化・国際連携を推進して国際的な研究交流や共同研究を促進
し、相互の教育研究の充実・活性化とレベルの向上を図り、文化の進展に寄与する。
(3)本学の特質と蓄積を活かした開発途上国等への国際教育協力活動を通じて
知的国際貢献を促進し、諸外国の期待に応える。
(4)教育研究活動の国際化によって得られた知的資産を大学や地域社会の教育活動に還元し、大学教育の国際化や充実改善に活かすと同時に、地域社会における国際教育活動の推進等に積極的に貢献する。
上記のような基本方針を掲げ、大学の教育研究・国際連携・国際協力が、教わ

育者の養成を中核としながら、いくつもの「環」になって世界と繋がり、次世
わ代へと教育の「環」が広がっていくことを目指し、国際性豊かな教員や指導者の養成に適切に取り組んでいる。
（課題等）
平成 17 年 3 月に「国際理解教育研究センター」が開設され、これにより国際化への対応が一層向上する。
Ｂ群【国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性】（現状及び評価）
前項で記載した基本方針により、活動分野ごとに
１．留学生の派遣・受入れにおいて(1)本学学生の海外への派遣留学や短期語学研修を促進し、その成果を帰国後の諸活動に活かす。
(2)外国人留学生の受入れを促進し、国際交流協定校との提携の拡大、連携の強化を図る。
(3)外国人留学生の受入れ・指導・支援体制の充実と改善を図る。
(4)外国人留学生の地域社会（特に教育現場）との連携交流を促進し、異文化理

82宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

解・国際理解教育の場として相互に活用する。
２．教職員等の派遣・受入れにおいて(1)国際交流協定校をはじめとして、海外の諸大学・機関等との交流活動を積極的に行い、教職員等の海外派遣を促進して、国際的な相互理解と知的貢献を図るとともに、その成果を本学の教育研究活動の活性化とレベルの向上、管理運営等の改善等に活かし、また地域社会へ積極的に還元する。
(2)外国人研究者、教職員の受入れを行い、双方の国際理解と教育研究活動の活性化、レベルの向上を図る。
(3)カリキュラムに対応した外国人教員・外国人非常勤講師の任用を図る。
３．国際共同研究の実施・参画(1)科学研究費補助金等により、国際交流協定校との共同研究を企画・実施し、相互の研究の向上・活性化を図る。
(2)それぞれの教員の専門領域を活かして国際的な共同研究を企画・実施し、あるいはこれに参画し、研究の向上・活性化を図る。
４．国際会議等の開催・参加(1)国際会議等を開催・実施するための学内体制を整備して、教育問題を中心とした国際会議等を開催し、国際的な視点に立った問題解決に貢献する。
(2)外部機関が実施する国際会議等への参加を促進・支援し、国際的な今日的課題に対する知見を広め、教育研究等における資質の向上に資する。
５．開発途上国等への国際協力(1)開発途上国等への国際協力を推進するために、学内の組織体制を確立する。
(2)国際協力事業団が行う開発途上国等への国際協力事業に積極的に参画するとともに、個々の教職員や学生（卒業生を含む）が国・地方自治体、ＮＧＯ等の機関・団体を通じて実施する事業を支援する。
以上のように、教育研究交流を緊密化させるため、適切で具体的な目標を定めて、活動を行っている。
（課題等）
以上の仕組みを維持し、また経済的基盤を補強し、国際レベルでの教育交流を一層緊密にしていく。

83宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群

【外国人教員の受け入れ体制の整備状況】（現状及び評価）
外国人教師・外国人非常勤講師の任用については、大学が定める教育課程及び履修方法に従って、それぞれの教育理念に相応しく、必要とされる外国人教
師・外国人非常勤講師を任用するために、授業の出講に責任を持つ専攻等の推薦に基づき、学務委員会で原案を作成の上、教授会で審議・決定している。
Ｃ群【教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性】（現状及び課題）
１．本学の教育研究活動は、広報誌「あおばわかば」（図書館、地域等に広く配付）、国際交流ニュース「環」（県・市等関連機関に配付）によって、一般にわかりやすいように紹介している。また、地域と連携して行う本学特有の事業なども紹介されている。これについては、本学ホームページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/issue/index.php）で学外者にも公開している。
２．平成１６年４月から、ホームページに講座や教員の「教育研究内容、専門
研究領域、研究業績、担当授業、地域連携活動」等の項目を掲載して、公開しており、さらに、年１回研究紀要を発刊し、各図書館などに配付している。その他、附属各センターの紀要・年報、講座等が組織する研究会・学会の研究誌、大学が主催するフォーラムやシンポジウムの報告書などを通じて、教育研究成果の外部発信は多様かつ積極的になされている。
３．中期目標・中期計画を作成し、教育研究の到達目標をホームページで公表している。また、本学では大学評価・学位授与機構による大学評価を受けており、それについては、本評価書 58 頁に記載したとおりであり、ホームページで公開している。
（課題等）
今後は、「あおばわかば」など一般向けの読みやすい広報誌の充実、ホームページの内容充実、研究紀要の電子化を計画している。
４

学生の受け入れ

（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群【大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性】

84

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（現状及び評価）
本学は、教員養成に責任を負う大学として、「教育への強い関心・意欲・情熱を持ち、かつ優れた基礎学力を有する」学生を求めている。
（宮城教育大学入学者受入方針：入学者選抜要項：別添資料 1）
そのためには、多様な個性と能力を持った受験生に受験の機会を与えることが重要と認識し、分離・分割方式（前期日程・後期日程）による一般選抜のほか、推薦入学、私費外国人留学生特別選抜といった特別選抜を実施している。
一般選抜では、幅広く確かな基礎学力に加えて、志望する課程・専攻の教育課程を学ぶにふさわしい基礎的能力をみることとしている。そのため、大学入試センター試験では平成１５年度以前は３教科３科目から４教科５科目を、平成１６年度からは５教科７科目ないし６教科７科目と幅広い教科・科目を課し、個別学力試験では、入学後の勉学・カリキュラムと関連して各々の専攻が必要と判断する科目を「国語」
「数学」
「理科」
「英語」
「リスニング」「論文」「論述」
及び「実技」から１〜２科目を課している。
推薦入学では、学業が優れているだけでなく学校内外での様々な活動を通して培われた諸能力や教養、加えて本学での教育への目的意識の高さをみることとしている。そのため、第１次選考として「推薦書」「調査書」及び「推薦入学レポート」を課し、第２次選考として「課程別課題（小論文的なものや論述試
験的なものからなる）」「集団面接」及び「個人面接」を課している。
昭和５８年度から実施している私費外国人留学生特別選抜では、日本留学試
験（平成１４年度以前は私費外国人留学生統一試験）、大学が個別に行う「日本語」、「面接試験（学力検査、実技試験を含む）」を課している。主として東アジ
アからの私費外国人留学生の志願者は近年急増しており、その需要に応えると共に、卒業後の本国での教育活動の発展に寄与している。
このように、本学では大学の理念に基づき複数の入学者選抜方法を導入し、そのそれぞれに明確な位置づけを与え、選抜方法も工夫しながら適切に実施し
ている。
（課題等）
本学では、上述のように複数の入学者選抜方法を採用し実施してきている。
これら以外にも他大学では「アドミッション・オフィス入試」や「社会人特別選抜」などが広く行われている。
本学の場合、募集単位である専攻・区分ごとの募集人数が少ないため多様な入学者選抜方法にも限界がある。

85

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

また、平成１８年度入試からは、一般選抜の後期日程においては原則として大学入試センター試験のみで選抜することとした。そのため、後期日程では、各専攻が重要と判断する大学入試センター試験の教科・科目に重みを付ける、
いわゆる傾斜配点を行う。これにより、一般選抜のなかでも前期日程と後期日程の位置づけに、これまで以上に明確な違いを持たせることができ、選抜の多様化に資するものと考えている。
推薦入学でも、平成１８年度からは、２段階選考を廃止し志願者全員が面接等を受験できるようにする。これにより、今まで以上にきめの細かい選抜を行う。
（入学者受け入れ方針等）
Ａ群 【入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係】（現状及び評価）
本学の入学者受け入れ方針については、本学の建学の理念及び平成８年の課程改革の理念に基づき、「教員養成に責任を負う」（学校教育教員養成課程・障害児教育教員養成課程）、「学校外の教育にも視点を広げる」（生涯教育総合課程）という基本姿勢の形で明確に表明してきた。具体的には、学長による「本学は、新しい気持ちと視点で教職に挑戦しようとしている人を待っています」という「大学案内 2004」の巻頭言によって表明されてきた。
更に、この「受け入れ方針」をより明確で分かりやすい形で本学を志望する
高校生や一般の方々に提示するため、平成１５年度に「宮城教育大学入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」を策定し、入学者選抜要項及び学生募集
要項（別添資料 1）の巻頭に掲載している。（この要項はホームページ（http://www.miyakyo-u.ac.jp/hp/exam/index.html）にも掲載し、広く周知している。
）
この入学者受け入れ方針は、１．として本学の教育理念・目的（「優れた資質を持った教員を養成」「高度な専門性と実践的な教育能力・指導力を持った人材を養成」）を示し、２．３．において本学で養成したい教師像・人材像及びそのために求める学生像（「教育への強い関心・意欲・情熱を持ち、かつ優れた基礎学力を有する人」）を具体的に示している。そして最後に、選抜の方針にも言及している。
このように、本学の入学者受け入れ方針は、その方針自体に大学の理念・目標を包摂する形をとっており、理念・目標と明確な整合性を有するものとなっ86宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

ている。
（課題等）
本学は、よりよい教育課程を目指し不断の努力を傾注している。課程が変更されれば、入学者受け入れ方針も見直すこととなる。
本学では、平成１６年４月に「教育学部課程改革特別委員会」を設置し、課程改革に取り組んでいるところであり、入学者受け入れ方針についてもこの特別委員会と入学者選抜方法研究部会との間で綿密な連携をとりながら検討を進めているところである。
Ｂ群【入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係】（現状と評価）
本学は、その入学者受け入れ方針において表明しているように「幼稚園・小学校・中学校・特殊教育諸学校における優れた資質・能力を持った教員を養成」
すること、及び「時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力を持った人材を育成」することを目的としている。
そのため、入学者選抜方法では、多様な個性と能力を持った受験生に受験の機会を与えることが重要と認識し、分離・分割方式（前期日程・後期日程）による一般選抜のほか、推薦入学、私費外国人留学生特別選抜といった特別選抜を実施しているところである。
一般選抜では、幅広く確かな基礎学力に加えて、志望する課程・専攻の教育課程を学ぶにふさわしい基礎的能力をみることとしている。
推薦入学では、学業が優れているだけでなく学校内外での様々な活動を通して培われた諸能力や教養、加えて本学での教育への目的意識の高さをみることとしている。
このように、入学者選抜方法は、優れた教員及び生涯学習の場における指導的な人材を育成するという目的のために多様な個性・能力を有する者に積極的に受験の機会を与えるという意味で入学者受け入れ方針と整合性を持っている。
学校教育教員養成課程（12 専攻）及び障害児教育教員養成課程（3 専攻）は、
優れた資質・能力を持った教員を養成するのがその目的である。そのカリキュ
ラムは、基礎教育科目、教養教育科目、専門教育科目の 3 本柱で構成されている。基礎教育科目、教養教育科目を土台にしながら、その上に専門の学芸を教授する専門教育科目を履修させるというものであり、優れた教員は専門的学力

87宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日が高いだけでなく人間性に優れ幅広い教養が必要という基本認識に基づくものである。
生涯教育総合課程（４コース、８専攻）は、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程と異なり、生涯教育の場における優れた人材を養成するのが目的であるが、同じ教育に携わる人材養成が目的であることに変わりはない。
従って、そのカリキュラムの構造は、他の２つの課程と基本的に同じ構造である。
カリキュラムと入試科目との具体的な関係については以下の通りである。入
学後のカリキュラムのうち、全学共通の基礎教育科目、教養教育科目はその履
修により、社会人としての教養、語学力、情報処理能力などの基礎的学力を身につける。専門科目は、専攻の目標とする人材養成を達成するためのものである。入学者選抜方法での入試科目はこれらの勉学に意欲と能力を備えた学生を選抜するために設定されている。
具体的には、各専攻のカリキュラムの特徴を文系、理系、複合系、実技系に大別し、一般入試前期日程ではセンター試験の科目を専攻に対応するものを指定している。前期日程個別試験では、文系では「国語」、「外国語」を、理系では「国語」、「数学」を、複合系では定員を分けて文系と理系の科目を、実技系
では「外国語」とそれぞれの専攻の「実技」の２科目を課している。後期日程
ではセンター試験の専攻に対応した科目指定をし、個別試験では、専攻ごとに「国語」、「理科」、「論文」、「論述」、「オラコン」、「実技」の内１科目を課している。
以上のように、入試科目とその配点は、カリキュラムの内容に対応した専攻
ごとにきめ細かく設定しており、本学の具体的な選考方法はカリキュラムと整合がとれており、学校教育及び生涯学習の場における優れた人材を養成するという入学者受け入れ方針と明確に適合するものである。
（課題等）
本学の教育課程が、入学者受け入れ方針及び各課程の理念を反映させたものであることは明らかである。本学では、平成１６年４月に「教育学部課程改革
特別委員会」を設置し、課程改革に取り組んでいるところであり、前項課題に記述したとおり、入学者選抜方法研究部会が、同特別委員会と連携をとりながら検討を進めているところである。

88

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群

【学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係】（現状と課題）
前述のように、本学学部のカリキュラムは「教員養成に責任を持つ」という大学の理念、優れた教員の養成、生涯学習の場における指導的人材の養成という入学者受け入れ方針を反映させるべく構築されていることは明白である。
そこで入試科目（一般選抜）としては、教育に携わる者として要求される幅広い教養をみるために大学入試センター試験において 5 教科 7 科目ないし 6 教科 7 科目を課している。その上で、各専攻における専門の学芸の基礎となる教科等を個別学力検査として課している。
このように本学カリキュラムと入試科目とは密接な関係を維持していると評価できる。
平成 18 年度入試からは、後期日程を原則として大学入試センター試験の成績のみで選抜することとしているが、その場合でも各専攻の専門の学芸の基礎となる教科の配点を重くするいわゆる「傾斜配点」を採用することとしている。
（課題等）
前項目の課題等で記述したとおり、課程改革に伴う入学選抜方法等の改革については、入学者選抜方法研究部会が課程改革特別委員会と連携し、全学的視点で検討を進めているところである。
（入学者選抜の仕組み）
Ｂ群【入学者選抜試験実施体制の適切性】（現状及び評価）
本学の入学者選抜実施体制は、学長を委員長とする入学試験委員会（構成員9 名）を頂点に、その下に入学者選抜の具体的事項を検討する入学試験実施部
会（連携担当理事が部会長。構成員 9 名。）を置き、その部会の下に学部入学試験実施部（構成員６名）を置く体制をとっており、その組織図は下記資料に示すとおりである。
入学試験委員会は、入学者選抜全体について対外的に責任を持ち、入学者選抜実施に関する重要事項を審議する組織であり、具体的な実施業務は入学試験
実施部会及び学部入学試験実施部に委ねられている。これらの組織が、毎年度の入学者選抜要項、学生募集要項（以上は学外公表）及び学内の実施資料である入学者選抜実施要項（学内資料）を作成し、教育研究評議会の審議を経て決定している。本学の入学者選抜は、すべてこれらの要項に基づき厳格・適正に89宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

実施されている。
また、入学者選抜実施要項に基づき入学試験実施部会の下に、・問題作成委員

試験問題の作成（校正を含む。）を担当する

・問題編集委員

試験問題の編集（点検、校正を含む。）、印刷を担当する・採点委員

答案の採点を担当するを置き、適正な試験の実施に努めており、効果をあげているところである。
なお、試験実施当日は、入学試験委員会及び入学試験実施部会を中心に試験実施本部を設置し、当日発生する諸問題の処理に当たっている。
以上のとおり、適切な入学者選抜試験実施体制を組織している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料

入学者選抜実施組織(学部)
入学試験委員会
入学試験実施部会
入学試験実施部◎問題作成委員（実技検査担当を含む）
責 任 者：入学試験実施部会部会長が，関係講座（国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，体育及び英語）の推薦に基づいて教科ごとに１名を決定する。
委員：入学試験実施部会部会長が，関係講座の推薦に基づいて決定する。
所掌事項：（1）責任者：試験問題の作成（印刷原稿の校正含む）及び採点について統括する。
（2）委 員：試験問題の作成（印刷原稿の校正含む）◎問題編集委員委
員：入学試験実施部会部会長が同部会から２名，国語教育講座から同講座の推薦に基づいて１名を決定する。
所掌事項：試験問題の編集・印刷について統括する。
◎採点委員
責 任 者： 問題作成委員責任者が兼ねる。
委員： 入学試験実施部会部会長が，関係講座の推薦に基づいて決定する。
なお，原則として，問題作成委員は，採点委員を兼ねるものとする。
所掌事項：採点及び点検◎推薦入学委員会
委 員 長：入学試験実施部会部会長が選出する。
班
長：入学試験実施部会部会長及び推薦入学委員会委員長が選出する。
委
員：推薦入学委員会委員長及び班長が選出する。
所掌事項：(1)選考の具体的実施方法の決定(2)第１次選考の実施，評価(3)第２次選考の実施，評価90

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日
◎私費外国人留学生特別入学試験選考委員，日本語（文法・読解）問題作成委
員
選考委員：出願のあった専攻ごとに２名以上とする。入学試験実施部会部会長が出願のあった専攻に推薦を依頼する。
所掌事項：面接試験の実施および評価――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
入学者選抜実施体制の中核をなす入学試験委員会委員、入学試験実施部会委
員及びその下にある各種委員は、みな熱意と責任感をもって職務に当たっている。一方、本学のような小規模大学では特定の分野の専門家の数が少ないという弱点があり、それは、各入試科目の作題自体の負担も大きく、試験問題に対する専門家による第三者的チェックを十分に行うことができないことも意味している。
問題作成者自身が丹念にチェックした後、さらに、当該教科・科目の専門家
ではない問題編集委員（教員 3 名）がチェックしているが、万全なチェック体制をとるために、今後検討していく。
Ｂ群【入学者選抜基準の透明性】（現状と評価）本学では、入学者選抜基準を、それぞれの学生募集要項において次のように公表し、実施している。
・一般選抜

合格者の決定は、前期日程試験・後期日程試験のいずれにおいても、専攻及び選考区分ごとに、本学が定めた配点（注配点も公表している。
）に従い大学入試センター試験と第 2 次試験の総合得点により判定する。判定は、総合得点の上位者から順に合格決定を
行う。
・推薦入学

出身学校長からの推薦に基づいて、総合判定により合格者を決定する。学校長の推薦書、調査書及び出願者の作成した推薦入学レ
ポートにより、第 1 次選考を行う。第 1 次選考の結果、第 2 次選考の対象となった者について、課程別課題、集団面接及び個人面接を行い、合格者を決定する。
・私費外国人留学生特別入学試験
日本留学試験、本学が実施する日本語（文法・読解）の試験、面接試験・実技検査の結果を総合して選抜する。

91

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

以上のように、事前に選抜基準を受験者に示しており、また、一般選抜では、不合格者からの請求により、本人の総得点が合格者の最低点から何点不足しているかを 10 点刻みのランクによって開示し、大学としての説明責任を遂行しており、適切に透明性が図られている。
（課題等）
以上のように選抜基準を公表しているが、一般選抜の明確な基準と比べて推薦入学及び私費外国人留学生特別入学試験は、やや抽象的表現となっているこ
とも事実である。これら２つの選抜には、推薦書や面接試験が課されており、その結果を細かく点数化することには困難もあるが、今後、推薦書及び面接試
験の点数化について調査・研究を進める。
Ｃ群 【入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状
況】（現状と評価）本学では入学者選抜の公正性・妥当性を確保するため、入学試験委員会において入学者選抜全体の基本ルールを定めた入学者選抜実施要項（学内資料）を作成し大学全体に周知している。
また、入学試験実施部会において、試験問題作成者や試験監督者のためのマニュアルを作成し、担当者への説明会も実施している。このように、入学者選抜に関する基本的方針やルールを関係者に周知することにより、入試の公正性・妥当性確保に大学を挙げて努めているところである。
具体的な合否の決定段階では、受験者の試験結果を基に、最初に入学試験実
施部会において合否ラインの案を作成し、それを入学試験委員会で検討し、その結果を教授会において審議・決定するというように慎重な手続きを採用している。当然のことであるが、その検討・審議の過程では個々の受験者が特定できないように厳重に管理し、注意を払っており、入学者選抜が十分に公正性・妥当性が確保されるシステムとなっている。
（課題等）
本学では、入学者選抜の公正性・妥当性確保については、これまで不断の努
力を積み上げてきている。しかし、近時、本学も含め各大学において入試ミスが発生していることを考えれば万全ということはない。
今後も、基本ルールやマニュアルを、入学試験実施部会及び入学者選抜方法
研究部会において恒常的に見直していく。

92

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（入学者選抜方法の検証）
Ｂ群【各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況】（現状及び評価）
入試問題を事後的に検証する仕組みについては、現在のところ組織的・専門的なものは導入されていないのが実情である。
ただ、入学試験実施部会において合否ラインを検討する際に各出題教科・科目等の成績と総合順位の関係について分析しており、次年度の作題の参考にし
ている。
（課題等）
本学のような小規模大学では、出題された科目・分野の専門家のほとんどが作題を担当しているのが実情であり、学内の人員により客観的な検証を実施す
ることはやや困難である。しかし、各年の入試問題の検証・分析を積み重ねて、よりよい入試問題の作成に努めることが重要であり、今後は検証・事後評価等の導入について検討していく。
Ｃ群 【入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況】（現状と評価）本学では、毎年、宮城県下の高等学校教員と意見交換する場（「東北大学・宮城教育大学・宮城大学入試説明会」宮城県高等学校進路指導研究会主催）を持ち、そこで入学者選抜方法等に関する高等学校現場の意見・要望を伺っている。
この会は、高等学校側が主催する場であることから、高等学校教員が遠慮なく意見を言える雰囲気があり、極めて有効と考えている。
また、この会には、原則として入学試験実施部会の委員全員が参加することとしており、頂いた意見・要望は部会での検討に反映される仕組みとなっている。
（課題等）
このように高等学校現場の意見を汲み上げる努力はしているが、現在のところ、本学が主体的に学外関係者から意見を伺う仕組みは設けられていないため、
今後は、主体的にそのような場を設けることを検討していく。
（入学者選抜における高・大の連携）
Ｃ群【推薦入学における、高等学校との関係の適切性】

93

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（現状と評価）本学の推薦入学は、いわゆる指定校推薦制度は採用しておらず、その意味ですべての高等学校を対等、平等に取り扱っている。
推薦入学の定員は 45 人であるが、例年 110 校程度の高等学校から推薦があり（平成 15 年度入試 112 校、平成 16 年度入試 108 校）、その分布は宮城県を中心とした東北全県、北海道、関東、年によっては九州にまで広がっている。
このことは、本学の推薦入学が公正・適切に実施されていることが高等学校サ
イドに理解されていることの現われであると考えている。
平成 15 年度に合格者が出た高等学校は 38 校、平成 16 年度には 42 校あるが、そのうち 2 年連続で合格者が出た高等学校は 16 校にとどまっている。このことは本学がすべての高等学校を平等に評価し取り扱っていることの証左であるといえよう。
以上のように、公正な推薦入学を実施しており、高等学校サイドから推薦入学の公正性についての指摘を受けたことはなく、高等学校と適正な関係を維持
している。
（課題等）
本学の推薦入学における公正性、高等学校との関係との適切性には現在のところ問題はないと判断している。今後も、なお一層選抜方法等の調査、研究を進め、受験者の適性・能力を、的確に測定するよう努めていく。
Ｃ群【入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ】（現状と評価）本学の入学者選抜における高等学校「調査書」の位置づけは、一般選抜と推薦入学とで異なっている。
一般選抜では、調査書の提出は必須とし、受験資格の確認に用いているが直接、選抜には利用していないのが実情である。選抜は、大学入試センター試験と第 2 次試験の総合得点により行われている。なお、調査書は入学後の学業・学生生活指導のための資料として有効に利用している。
推薦入学では、出身学校長からの推薦に基づいて、総合判定により合格者を決定するものであり、学校長の推薦書、調査書及び出願者の作成した推薦入学
レポートにより、第 1 次選考を行う。また、第 1 次選考の結果、第 2 次選考の対象となった者について、課程別課題、集団面接及び個人面接を行い、合格者を決定している。推薦入学において調査書は、学校長の推薦書とともに重要な94

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

資料として選抜に利用されている。
（課題等）
高等学校にも当然格差があるため、調査書の厳密な点数化には大きな困難がある。しかし、入学者選抜において受験者の能力・適性を多面的に測る上には「調査書」が重要な資料となることは当然である。その取り扱いについては今
後、検討課題としていく。
Ｃ群 【高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性】（現状と評価）本学では、毎年、7 月末から 8 月初旬にオープンキャンパスを実施しており、
平成 15 年度約 1,300 名、平成 16 年度約 1,400 名と多くの参加者を得ている。
参加者の多くは、高校生とその保護者である。
オープンキャンパスでは、種々の相談コーナーを設置しているが、入学試験実施部会委員による「入試相談コーナー」も設け進路相談・指導に当たっており、参加者から好評を得ているところである。
また、新聞社等が主催する大学説明会にも積極的に参加しており、平成１６
年度は３回（いずれも仙台で開催）参加し高校生・保護者を対象に進路相談を行った。
高等学校からの本学を訪問・見学の要請も多く、１６年度では 19 の高等学校、訪問者数 712 名（引率高校教員 36 名、保護者 36 名を含む）に達している。
大学訪問では来学者の希望に応じ大学説明会、進路相談、授業公開、学内施設案内等を行っている。それ以外にも、要請があり大学から出向いていった高等学校が 4 校あり、高校生及び教員に対して進路相談・指導を行っている。これ
らにはすべて入学試験実施部会委員の教員があたっており、丁寧できめの細かい対応をとっている。
このほか、本学は、その基本方針として来学を希望する高等学校や出張説明を希望する高等学校には、可能な限り対応することとしており高等学校サイドには好評を得ている。また、本学に来ることができない高校生等のために、選抜要項、募集要項といった書類は公表と同時にホームページ（（http://www.miyakyo-u.ac.jp/hp/exam/index.html）に掲載している。
以上のとおり、高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達は適正に行われている。

95宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（課題等）
本学は、入学志願者及び入学者の 50 パーセント以上を宮城県の高等学校出身者が占めている。そのため、新聞社等主催の大学説明会への参加も仙台開催のものだけであった。
また、平成 16 年度来学した高等学校 19 校のうち 11 校が宮城県内の高等学校であり、出張説明した高等学校 4 校は県内が 3 校、県外が１校であった。
本学が東北地区で唯一の教員養成の単科大学であることを考えると、今後は、宮城県以外の東北地区の高等学校、高校生へ進路指導・相談の場を拡大することを考えている。
（科目等履修生・聴講生等）
Ｃ群【科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性】（現状と評価）科目等履修生の入学については、学則第 67 条に「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、本学において１科目又は数科目を選んで履修することを願い出るものがあるときは、教育に支障のない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。」と定めている。本学の科目等履修生に関する申し合わせにおいて、履修制限を設定している科目は、教育実習、博物館実習及び各専攻で毎年度定めた科目（主として実験、実習科目）としている。また、１学期間に履修できる単位は５科目 10 単位までとしている。平成 15 年度の在籍者は 24 名で 158 単位となっており、教育職員免許法に定める免許法相当科目の授業科目を履修する学生が多い。
また、特別聴講学生の入学については、学則第 68 条で「他の大学等または外国の大学の学生で、本学の授業科目の履修を志願するものがあるときは、当該他の大学又は外国の大学と協議して定めるところにより、特別聴講学生として受入れを許可することがある。
」と定めている。特別聴講学生にかかる申し合わ
せ等は特に定めていないが、科目等履修生に準じて取り扱っている。平成 8 年
度に尚絅女学院短期大学（現：尚絅学院大学）から特別聴講学生として受け入れる個別協定をおこない、平成 8 年度は 10 名 66 単位を始めに、5 年間で 32 名
268 単位を許可している。平成 13 年度から学都仙台単位互換ネットワークの協定による特別聴講学生の相互受入が行われ、これまでに下記のとおりの交流状況となっている。また、平成 16 年度には、仙台市及び市内の大学と共同で仙台

96宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

市中心部（仙台市青葉区）にサテライトキャンパスを開設し、受講者の利便性向上を図り、単位互換の推進及び公開講座を開講し、生涯学習の機会提供の充実に取り組んでいる。
学都仙台単位互換ﾈｯﾄﾜｰｸによる交流状況
派
年

度

大

学

名
人

平成１３

平成１４

平成１５

平成１６

数

遣

受

総単位
数

宮城学院女子大学

1

8

東北大学

4

8

宮城大学

3

8

人

数

入
総単位
数

東北生活文化大学

12

宮城学院女子大学

26

東北文化学園大学

12

東北福祉大学14

東北学院大学

2

4

宮城大学

2

4

東北学院大学24

東北福祉大学12

東北文化学園大学1

2

宮城学院女子大学

2

4

15

34

東北大学

1

2

宮城大学

2

4

合

計

11

30

以上のとおり、科目等履修生、特別聴講学生の受け入れ方針は適切に定められ、運用されている。
（外国人留学生の受け入れ）Ｃ群 【留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性】

97

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（現状及び評価）
本学は、教員養成及び生涯学習社会における指導者養成を目指し、「有為な教育者を養成」することを目的としている。
そして今日の国際化が進展する社会においては、国際性を身につけた教育者の養成が喫緊の課題であると認識し、留学生の派遣だけでなく受け入れについても積極的に推進しているところである。
そのために、一般選抜だけでなく特別の選抜として「私費外国人留学生特別入学試験」（定員外。募集人員は若干名。）を昭和５８年度入学者選抜から実施
しており、平成１６年度実績は大学基礎データ表 16 のとおりである。
本学を受験する留学生は、中国、韓国、モンゴル等のアジアの国々の出身者が多く、なかには教育制度が日本と異なる国もある。そのため、入学試験委員会において出願者の本国地の教育制度を調査し（場合によっては在日の大使館に照会する等）、大学入学資格を厳格に確認しているところである。
学部学生としての受け入れでは、高等学校段階の資格が確認されれば、それ以上本国地での教育の内容・質には立ち入らず、選抜試験の結果により能力と適性のある留学生を選抜することとしているが、日本の学校修了者とのバラン
スの上からも問題ないと考えている。
また、本学に入学する留学生には、本国地で大学に在籍していた者もいるが、これまで既修得単位等の認定を希望する者はいなかった。今後、既修得単位等の認定を希望する者がでた場合は、学務委員会において慎重に調査・検討し適切に対応することになるが、現在までのところ問題はないと考えている。
学部学生及び研究生、特別聴講生等の在籍状況は下記のとおりである。

98宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

○外国人留学生在籍状況平成 16 年５月 1 日現在
正規学生

区分

非正規学生
合計

学部学生
国

私

大学院学生

学部研究生

大学院研究生

特別聴講生

国

国

国

国 私

私

計
国籍

費

費

中国

29

29

韓国

9

9
0

ベトナム
1

モンゴル
ブラジル

私

計
費

費

1

10

11

1
1

1

1

私

計

計

55

1

0

16

16

4

4

1

9

9

0

1

9

10

1

1

1

0

0

3

3

1

1

0

1

2

0

1

1

2

1

0

1

0

1

7

81

88

0

0

1

14

3

1

52

1

1

1

3

13

0

2

0

1

費 費

計

12

0

1

費

1

0

1

費

費

0

費

私

費

0

費

国
計

1

オーストラ
1

リア
エストニア
合計

0

39

39

2

12

27

30

2

2

4

0

1

1

以上のとおり、留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れについて、適切に行われている。
（課題等）
上述のとおり、本学ではこれまで留学生から既修得単位等の認定の希望がでたことはないが、留学生が本国地の大学で修得した単位等の認定に係る客観的なルールについて検討していく。
（定員管理）
Ａ群【学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性】（現状及び評価）
大学基礎データ表１４にあるとおり、障害児教育教員養成課程は他の課程に比べると在籍学生数比率が高くなっている。また、昭和５８年度から私費外国人留学生の特別入学試験を行い、定員外として入学させており、例年の入学者が５〜７名であったが、平成１５年度には１１名、平成１６年度には１７名と急増していること、入学辞退者を見込んで若干多めに入学許可をしているが、ここ数年辞退者が減っていること等の理由により入学者数の比率が高めになっている。４年次における留年率が高くなっているのは、４年間の在学中にどの

99宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

段階でも留年する制度はなく、自動的に４年次になるため生じたものである。
また、卒業者中最低修業年限を超えて卒業した割合は、平成 13 年度 6.0%、平成 14 年度 9.8%、平成 15 年度 10.3%となっており、４年次学生の在学者数の比率が高くはなっているものの、年数をかけても卒業する学生がいることは退学より、よい方向であると考えている。
過去３年間の課程別の内訳は次のとおりである。
年

度

課 程

14
入
学
定
員

入
学
者
数

学校教育教

160 182
員養成
障害児教育

35

42

教員養成
生涯教育総

150 161合合

計345 385

15

在籍
者数

総定
員

４年

４年

次(内

次(内

数）

数）

810

710 1.14

278

230 1.21

184

150 1.23

57

45 1.27667

600 1.11

191

150 1.27

1,661

1,460 1.14

526

425 1.24

超
過
倍
率

入
学
者
数

178

44

159

381

16

在籍
者数

総定
員

４年

４年

次(内

次(内

数）

数）

740

640 1.16

207

160 1.29

179

140 1.28

52

35 1.49662

600 1.10185

150 1.23

1,581

1,380 1.15

444

345 1.29

超
過
倍
率

入
学
者
数

在籍
者数

総定
員

４年

４年次

次(内

(内

数）

数）

748

640 1.17202

160 1.26

175

140 1.25

48

35 1.37686

600 1.14

192

150 1.28

1,609

1,380 1.17

442

345 1.28

187

42

177

406

以上のとおり、学生収容定員に対する在籍学生数、及び入学定員に対する入学者数の比率については、過度のオーバー、不足も生じておらず、適切と考え
ている。
（課題等）
本学の授業科目は必修が多いので入学定員をオーバーすることにより、１授業科目の履修者数が増え、講義室のやりくり、教育実習の配当等に支障をきた
す恐れもあるので、入学許可者数を決定する際は慎重に行っている。
【定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況】
本学教育学部の学生定員及び在籍学生数は大学基礎データ表１４のとおり
であり、定員超過の著しい課程はない。

100

超
過
倍
率

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｂ群 【定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況】
本学では、過去に定員超過の著しかったこと及び著しい欠員が生じたことはない。
Ｃ群 【恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性】
本学教育学部の学生定員及び在籍学生数は大学基礎データ表１４のとおりであり、恒常的に著しい欠員が生じている課程はない。
（編入学者、退学者）
Ａ群【退学者の状況と退学理由の把握状況】（現状及び評価）
退学の許可のシステムは、本人と保証人との連名により理由を付して、指導教員に相談・確認を受けた上で学長に願い出ることになっている。その後、学務委員会で慎重に審議し、平成１５年度までは教授会で審議していたが、平成
１６年度からは教授会報告事項としている。従って、退学理由については 100%
把握している状況である。退学理由の主なものは、進路変更によるものや学業
成績不振によるものとなっている。過去３年間の在籍者にしめる退学者の割合を見ると、平成１３年度 1.8%（28/1,585）、平成１４年度 1.3%(21/1,661)、平成１５年度 1.6%(28/1,707)となっている。
（課題等）
現在、様々な面から学生をサポートする「学生支援総合システム」開発に向け、調査・検討を行っており、この中に、退学願提出に至るまでの指導教員との相談・指導をより密に行う細やかな指導体制ができるよう位置づけていく。
Ｃ群【編入学生及び転科・転部学生の状況】（現状及び評価）
本学学則 48 条では、
「次の各号の一に該当する者は、欠員のある場合に限り、選考の上、３年次に転入学または編入学を許可することがある。①他の大学で２年以上修業した者②その他法令で定める者」となっているが、ここ１０数

年間欠員が生じていないので実施していない。

101

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（課題等）
本学は教員養成系の大学であり、教育課程上、段階履修の科目が多い。このため３年次に中途から編入学または転入学させた場合の履修計画の基本的な枠組みが明確ではないため、今後検討していく。
５

教員組織（教員組織）
Ａ群【学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性】（現状及び評価）
本学の教員組織は、大学院研究科設置時に、学部及び大学院研究科が目指す
理念・目的を実現するための教育体制として、平成元年度からそれまでの小学科目制から１２の大講座制(学校教育・国語教育・社会科教育・数学教育・理科
教育・音楽教育・美術教育・保健体育・生活系教育・英語教育・障害児教育・幼児教育)に移行し、学部と大学院研究科の学生指導にあたっている。
学部教育の教員組織は大学基礎データ表１９に示したように、教育学部及び附属センターの専任教員129名（助手を含めて133名）で構成されており、専任教員一人あたりの学生数は13.5人となっている。
教育学部の教育課程については、本評価書は21〜23頁に記述したところであるが、これらの専攻の学生指導に責任をもつ教員組織としては専攻運営委員会が設けられている。学校教育教員養成課程の１２専攻と、障害児教育教員養成課程の３専攻の専攻運営委員会は、基本的には、対応する大講座の教員によって構成されているが、生涯教育総合課程の８専攻の専攻運営委員会は複数の大講座から選出された教員によって構成されている。
現在の教員組織は、高度の専門性と優れた実践的教育能力・指導力をもった教員の養成を目的とした学部教育の教育課程を展開していく上で、主要と考えられる専門分野に専任教員を配置し、充実した教育研究体制を維持・継続することを配慮したものであり、人員、専門領域ともに、有効な教育研究活動を展開できる教員組織になっていると判断している。
平成８年度の学部の課程改組により、新しく生涯教育総合課程を設置し、学校教育教員養成課程も、それまでの幼・小・中・特別数学・特別理科と５課程に分かれていたものを、１課程に併合し、小・中両方の教員としての適性を備えた人材の育成を目的とすることに方向転換した。

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この改組では、教育課程の改組に伴う教員組織の改組は行われていない。このため教育課程の実施、特に授業科目の増加、学生支援への対応は専任教員の努力によって行われている。
特に、生涯教育総合課程の教育課程は、各専攻の設置理念と目的から判断して、開設授業科目が学際的性格を強めているのに対応し、専攻運営委員会を複数の講座の教員で構成したが、専攻運営に対応する教員組織としては不十分な点があると判断している。
本学は、同じ市内に多くの大学があること、また、協力が得られる研究施設
や実践施設も多く、比較的容易に研究教育の協力体制が得られる利点をもっている。このことがかえって、元来、教員養成系大学の教員組織は、教員免許状の授与に必要な限りの最低限の教員配置しかされない、貧弱なものであったことを忘れさせていたといわざるを得ない。ミニ総合大学と呼ばれるように、教員養成大学は広範囲の専門領域の専任教員で構成され、一部は兼任教員で補えることを前提にしている。このような教員組織のもとで、教員養成を主目的としない生涯教育総合課程を新設し、新しい教育課程のもと、広範な内容を盛り込んだ、多くの授業科目を新たに開設し、その運用に多くの労力が割かれるよ
うになって、質的にも、量的にも、問題を抱えることになった。これは他の２つの課程の運営、学生指導にも少なからず影響を与えているのが実状である。
なお、本学は教員養成のための教員構成を考慮し各講座に定員を定めている。
その定員充足率は、全体で95.7%となっており、高い充足率と思われる。
〔定員充足率〕（平成１６年５月１現在（

教授

助教授

）内は合計に対する比率(%)）

講

師

助手

合

計

定

員

81(58.3%)

54(38.8%)1(0.7%)

3(2,2%)

139

現員

77(57.9%)46(34.6%)6(4.5%)

4(3.0%)

133

充足率

95.1%

85.2%

600%

133.3%

95.7%（課題）
教員組織を定員の面から見ると、教授定員の減少は見られないが、助教授定
員は平成１０年の５８名から現在５４名に４名の減、助手定員は昭和５８年の１１名から現在の３名に８名それぞれ減少している。これは１０次にわたる定員削減と平成１２年度の学生定員減による削減によってもたらされたものである。このような教官定員の急激な減少によって、教員組織に多くの問題を抱えることとなったことは明らかであり、早急な対応を迫られている。学校教育を取り巻く教育政策の度重なる変化や、現実に発生している学校教育現場の様々

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な問題と課題に、有効に対応していくための教員組織がどうあるべきなのか、
また、生涯教育総合課程の学生指導において、各専攻の設置理念と目的を具体的に実現するために、開設授業科目と担当教員の専門分野をどのように配置していくのかに応える形で、大学全体としての教員組織の見直しまで含め、改善・改革を進める必要があり、大学運営会議において「定員管理の基本方針」の検討を開始したところである。
Ａ群【主要な授業科目への専任教員の配置状況】（現状及び評価）
教育課程の中では学生教育に必要な授業科目を出講しており、主要な授業科目とそうでない授業科目を区別することはできないと考える。しかし、あえて区別するとすれば、卒業に要する単位のうち、必修科目と教員免状取得のための授業科目が主要な授業科目と判断し得る。
本学は教員養成大学として、卒業に要する単位を修得することにより、学校教育教員養成課程の幼児教育専攻では幼稚園教諭１種免許状及び小学校教諭１種免許状、学校教育専攻では小学校教諭１種及び中学校教諭２種免許状、国語教育・社会科教育・数学教育・理科教育・音楽教育・美術教育・保健体育・家庭科教育の各専攻では小学校教諭１種及び中学校２種、技術教育・英語教育の各専攻では小学校教諭２種及び中学校教諭１種免許状、障害児教育教員養成課
程では小学校教諭１種免許状または中学校１種免許状と特殊免許状の取得ができるように教育課程を編成している。
したがって、専任教員の研究領域を次の表のとおり定め、必要人員を確保して、それぞれの免許状取得のために必要な授業科目を開設している。
教職専門科目や教科専門科目に含まれない必修科目である日本国憲法、健康運動系科目、ゼミナール、情報機器の操作の授業科目は一部を除いて配置されている各教員の専門性を生かして専任教員が担当している。
表専任教員組織における研究領域と現員教員数

平成１６年 5 月１日現在

講

座

域

国語教育

領

国語学(1)、国文学(3)、漢文学(2)、書道(1)、国語科教育(1)、日本語・日本事情(2) 小計 10 名
歴史学(2)、地理学(2)、政治学・法律学(2)、経済学・社会学(2)、倫理

社会科教育

学・哲学(2)、社会科教育(2) 小計 12 名

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小計 10 名数学教育

解析学(4)、代数学(2)、幾何学(2)、数学科教育(2)理科教育

物理学(4)、化学(4)、生物学(3)、地学(4)、理科教育(2) 小計 17 名

音楽教育

声楽(2)、器楽(2)、作曲(1)、音楽学(1)、音楽科教育(2) 小計 8 名

美術教育

造形(5)、美術理論・美術史(1)、美術科教育(2) 小計 8 名

保健体育

運動学(4)、教育保健学(2)、体育学(1)、保険体育科教育(2) 小計 8 名

家庭科教育

食物学(2)、被服学(1)、家庭管理(1)、保育(1)、家庭科教育(1) 小計 6 名

技術教育

材料加工(1)、電気(2)、機械(2)、栽培(1)、技術科教育(2) 小計 8 名

英語教育

英語学(2)、英米文学(2)、フランス語(0)、ドイツ語(1)、英語科教育(3) 小
計8名

障害児教育

視覚障害学(3)、発達障害学(4)、聴覚・言語障害学(2)、病弱・運動障害学(2) 小計 11 名

幼児教育

幼児心理(1)、保育内容の研究(2) 小計 3 名
教育学(1)、教育史・教育制度(2)、教育社会学・社会教育(2)、教育心理

学校教育学(2)、発達心理学(2)、生徒指導(2) 小計 11 名

（課題等）
本学では、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程と並んで生涯教育総合課程を設置している。この課程は教員免許状取得を卒業要件とはしていないものの、この課程の各専攻は教員免許状取得の課程認定を受けており、配置されている専任教員がこれらの授業を担当している。また、生涯教育総合課
程の専門科目のうち免許状相当科目に該当しない授業科目についても各教員の専門性に対応した授業科目を担当している。このように専任の各教員は多様な授業を担当しており、授業担当において多忙を極めている。現在進められている「教育学部課程改革特別委員会」の検討の中で、教員の適正な授業担当のあり方も検討していく。
Ａ群【教員組織における専任、兼任の比率の適切性】（現状及び評価）
大学基礎データ表 19 で示すように、専任教員は教育学部 120 名（助手２名を含む）、附属センター等 13 名（助手２名を含む）、総計 133 名である。これに対し兼任教員（非常勤講師）は 248 名となっており、専任教員と兼任教員の比率は 1.86 となっている。兼任教員は、学部において、その理念・目的に沿った
カリキュラムを実施する上で専任教員の担当が困難な分野をカバーするために、

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授業担当に必要な人材を学外から選考している。具体的には、教養教育において、現代的な課題について専任教員の専門以外の分野で広く社会に人材を求めて開講している特設科目の授業群、教育現場の実状や実践例を持つ現職教員の講義を授業の一部分に取り入れている各教科の教育法や教材研究法の授業科目
群、外国語での母語話者（ネイティブスピーカー）の採用、各専攻専門科目では、専攻で必要な授業内容を学内の教員でカバーできない分野での採用、などである。このうち必修の外国語科目については、英語の他にドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングルを開設しており、更に外国語コミュニケーションではこれらの外国語の母語話者が担当することを基本方針としている。
このため外国人の兼任教員が多く採用されており、学生の授業評価アンケートの結果からもこの方針は高い評価を受けており、兼任教員を有効に活用している。
専任教員が担当する科目は、平成１６年度開設授業では、全課程共通の教養
教育科目 190 科目中 101 科目（53.1%）、専門教育科目 1112 科目中 897 科目（80.7%）
全 1302 科目中 998 科目（76.7%）である。上記に示したように兼任教員の実数及びその人数の比率は高い数字となっているが、このように実際の授業担当は専任教員の比率が高くなっている。この授業科目数の算出では授業担当者が複数の場合担当を人数で比例配分した数値で示している。兼任教員が担当する授業では、兼任教員単独の授業の他に、専任教員との分担の授業、分担して担当する場合、授業担当が全１５回の授業のうち 1〜3 回程度の分担、一つの授業に兼任教員が複数担当する授業など、多くの授業が授業目的に沿った多様な兼任
教員の担当方法を採っている。その結果、専任教員の授業担当の比率は実際には上記の数字以上に高くなっている。
兼任教員の選考は、授業の出講責任を持つ、各講座または各専攻運営委員会（一部学務委員会出講の授業がある）が推薦し、学務委員会での審議・確認を経て行われており、その結果は、教授会で審議され、全学に周知されている。
以上のように、専任教員と兼任教員の人数の比率は見かけ上高い値になっているが、担当授業数に対する割合は高くはなく、兼任教員の採用方法、授業担
当の方法等、カリキュラムの実施のため有効に兼任教員を活用しており、兼任
教員の担当比率は適切であると判断している。
なお、兼任教員が単独で授業科目を担当していても、本学のシラバス担当教
員が授業内容を十二分に把握しており、体制の整ったカリキュラムになっている。

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（課題等）
外国語科目や生涯教育総合課程において、兼任教員に依存している割合が相対的に大きいが、予算等の関係もあり、学務委員会で、非常勤講師の時間数について検討を始めたところである。
Ａ群【教員組織の年齢構成の適切性】（現状及び評価）
職種別年齢構成については、大学基礎データ表21に示す。また、このデータをもとに２歳ごとのきざみで職種別の人数の年齢分布を図に示す。
12 人数
10
8

助手

6

講師

4

助教授

2

教授

0
30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64
年齢

全体の傾向は、高年齢層に人数が多く、年齢によって人数の差が大きいところが多く見られる分布になっている、等である。
教授77人は、46歳以上であり、61〜65歳が31.2%を占める。助教授の45歳以下は32人(69.6%)になっている。助手を含めて30歳台前半以下の教員が少ない(５人、3.8%)。全体として、年齢層が高い方に偏っていると言える。全教員の平均
年齢は49.9歳であり、高齢層が多い。この様に高年齢層に偏っているのは、教官定員の削減により、助手、助教授が削減対象となり、定員が少ないこと、それに伴って若い年齢層の人数が少なくなっていることが主要な原因である。
また、年齢別構成については、同一年齢に集中し過ぎるのは特に教育の観点から問題とされようが、採用時での条件は年齢については幅を持たせ、最も重要な要素はその分野で適任かどうかであり、全体としての年齢構成は或る程度ばらつきがあっても良いと考えている。

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（課題等）
各講座等は、年齢構成等を含め、学部・大学院の教育(教員免許状の取得を含む)に配慮した人事を行うこととしており、人事委員会は、選考条件の協議等においてそれらの点を確認することを常とし、大学全体または各講座内の年齢バ
ランスもかなり改善されてきている。今後は、大学運営会議で人件費に関する在り方について検討していくこととしており、その際には長期的展望に立った
人事計画を検討していく。
Ｂ群 【教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調
整の状況とその妥当性】（現状及び評価）学部の専攻毎の教育課程の編成から授業担当教員の選定、兼任教員の選考・依頼まで含めた教育課程の運用・実施、学生の履修及び生活指導等にいたるま
で、各専攻の専攻運営委員会が担当している。課程・専攻間の教育課程の調整を全学的視点から行い、実施を円滑にするために、各専攻の代表者によって構成されている専攻運営委員会代表者会議が設けられている。この代表者会議では学務担当副学長を委員長とする学務委員会が各専攻運営委員会の意向を確認しながら、全学的な立場から調整にあたっている。専攻運営委員会代表者会議
では、課程・専攻毎の教育課程を具体的に効率良く実現するため、学務委員会が必要な諸課題について連絡調整し、それを各専攻の運営に反映させるとともに、専攻運営委員会代表者を通して各専攻からの意見を十分に把握できるようになっている。平成８年度以降、開設授業科目数の大幅な増加による授業科目の時間割上の重複を防ぐため、専攻の枠を超えた全学的な必修・準必修科目については、学務委員会があらかじめ開講時間枠を可能な限り設定している。
現在、学部課程改組後９年たち、平成１２年には教員免許法の改定によるカ
リキュラム改訂があり、全学の教育課程の運用は新・旧の教育課程が併存しており、連絡調整も非常に複雑に錯綜しているが、学務委員会を中心に、専攻運営委員会代表者会議が、各専攻からの意見を把握し、必要な事項を専攻運営委
員会で検討できる体制になっており、教員間の連絡調整は適切に行われている。
（課題等）
専攻運営委員会代表者会議は現状を把握し、混乱なく運用させるための組織であり、問題点を洗い出し、検討するための委員会でないため、現状を維持す
ることが中心になり、改善・改革への議論に発展しにくい欠点がある。

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今後は１６年４月に設置された「教育学部課程改革特別委員会」において、学生教育の責任体制を含めて検討していく。
Ｃ群【教員組織における社会人の受け入れ状況】（現状及び評価）
本学においては従来から、教員養成の特殊性から主に各教科教育分野の教員に、教育現場を経験した教員を多く採用してきた経緯がある。
過去１０年間の採用者の採用前の学歴及び職歴について下の表に示した。新規採用者は63人であり、教員の現員が133名であることを考慮すると人事の更新は円滑に進んでいる。
新規任用者の前歴・前職調べ（過去１０年間分）
任用時前職

人数

％

人数

大学院修了・中退

8

12.7

学振特別研究員等

4

6.3 大

国公私立大学教員

20

31.7 学

公私立短大教員

4

6.3 関

国公立高等専門学校教員

3

4.8 係

大学短大の非常勤講師

9

14.3

小中高等の教諭

5

7.9 社

公務員

8

12.7 会

企業・民間研究所

2

3.2 人

合計

63

100.0

％

48

76.2

15

23.8

63

100

新規任用者の前歴・前職は、上記のとおりであるが、大学院修了・中退から大学短大の非常勤講師までを大学関係者、それ以降を社会人と分類すると、社会人の採用は１５名23.8％となっている。社会人の内、小中高等の教諭の内訳
は中学校３名、高等学校１名、養護学校１名で教科教育法、教科専門、学校教育など多様な専門分野を担当している。公務員からの採用は国家公務員２名、地方公務員６名で、健康・福祉関係者が５名と多い。
教員の採用人事は選考委員会が専門分野、職種、年齢等を詳しく示し、公募で人選を進めているため、大学関係者、社会人などの区別は考慮されてはいない。
この様な選考過程が現在の社会人採用の結果となっている。

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（課題等）
教員養成大学は大学の特徴として、多様な専門分野の人材を必要としており、これまでも現場の教諭や民間の研究者など多くの社会人を採用してきた経緯がある。研究教育上、必要な人材であれば大学人、社会人の区別はしておらず、この姿勢はこれからも変わらないものである。
Ｃ群【教員組織における外国人研究者の受け入れ状況】（現状及び評価）
平成１５年度までは、専任外国人教員の採用と選考基準は、日本人の教員の場合と同様、本学の教員選考基準及び教員選考規程により行い、その任期に関しては、宮城教育大学外国人教員の任期に関する規程(昭和62年3月31日制定、平成16年3月31日廃止)が定められていた。
本学では、平成１３年４月に英語教育講座に英語コミュニケーションを専門分野とする講師を３年の任期を付して採用し、平成１５年５月、同氏の教育研究実績を評価し、助教授に昇任させている。
また、本学では、昭和５４年６月以降、外国人教師１人を任用している。
外国人教師は、外国語担当であり、単年度毎の雇用契約を行い、その任用に関し、選考基準及び選考手続は専任教員の規定を準用している。
なお、平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、上記規定は、職員人事規程
及び教員選考規程として整備した。
（課題等）
本学のような教員養成を主とする大学では、近年の国際化に対応した国際的な視野に立った教員の養成が今後ますます求められており、そのための方策の１つとして外国人研究者・教員を受け入れ、活用することは望ましいと認識しているが、教員の定員数、人件費等予算の問題もあり、今後検討を行っていく。
Ｃ群【教員組織における女性教員の占める割合】

職種ごとの男女構成数を下の表に、その比率は下記のとおりである。
男女構成数（人数）
教授

助教授

講師

助手

男性

68

37

4

3

女性

9

9

2

1

110

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男女構成比
11.7%

88.3%

教授

19.6%

80.4%

助教授

33.3%

25.0%

66.7%

75.0%

講師

助手

女性比率
男性比率

全学の男女別構成については、女性教員が 15.8%を占めており、その内、教授、助教授が 86%となっている。女性教員の占める比率は、近年、高くなる傾向にある。ちなみに、平成１１年度における女性教員の占める割合は 10.3%であり、５年間で５%伸びていることは評価できる。
各講座等を見てみると、複数の女性教員を含む講座等は、現在、国語教育（4人）、理科教育（2人）、音楽教育（3人）、家庭科教育（2人)、障害児教育（2人）及び幼児教育（3人）の６講座であり、逆に、女性教員の配置されていない
講座は、数学教育、美術教育及び技術教育の３講座となっている。
教授昇任が特に男女によって遅い早いといった違いがあるとは言えず、現在のところ、男性教授は、46歳〜65歳に、女性教授は、47歳〜65歳に分布している。
（課題）
平成１２年５月に国立大学協会の男女共同参画に関するワーキング・グルー
プが提唱した「2010年までに女性教員の比率を20％にする｣を達成目標とすることを含め、今後、教員養成大学としての教員スタッフの見直しを行う中で、女性の比率向上に向け努力していく。
（教育研究支援職員）
Ａ群【実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性】（現状及び評価）
本学の外国語教育は主として基礎教育科目中の外国語科目（英語、ドイツ語、

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17 年 3 月 31 日

フランス語、中国語、ハングル、スペイン語）、外国語コミュニケーション（前述の６カ国語に対応している）と英語教育専攻専門科目、文化環境コース国際文化専攻の専門科目で授業を開講している。また、外国人留学生のための日本
語、日本語コミュニケーションを開講している。専攻専門科目では「英会話」「英語コミュニケーション」「英語L・L演習」「英作文」などで、外国人教師、外国人非常勤講師による人的補助体制が取られている。特徴的な点は、これらの授業では少人数教育（１クラス２５名程度）が行われていることと、外国語
コミュニケーションの各国語では、全てネイティブ・スピーカーによる授業が行われ、外国人非常勤講師の人的補助を有効に活用しており、その有効性は極めて大きく、学生からも好評である。
情報処理関連教育の授業科目については、平成１２年度免許法改正により必修となった情報機器の操作の授業において、大学院学生のティーチング・アシ
スタント（Ｔ・Ａ）が授業の補助を行っている。その状況等については、本評
価書 114・115 頁に記載しているが、教員養成大学である本学では必修となる
情報処理関連教育の専任教員の必要数を置くことができないため、担当する各専攻の教員の補助として欠かすことのできない人材となっている。また、一部の情報処理教育の授業科目で助手とのチーム・ティーチングが行われており、本人の貴重な経験ともなっている。
チューターは、留学生の指導教員と連携し、外国人留学生に対して個別の課
外授業を行い、その学習・研究効果の向上を図ることをねらいとしている。対
象留学生は学部学生、大学院学生、研究生であり、指導時間は週２回(各回２時間)を原則とし、月毎の指導報告書に基づき定められた謝金が支払われている。
留学生１人に対し学生１人が担当する方法で行われており、１５年度の実績では、チューターのついた外国人留学生は４９名（在籍外国人留学生は８５名）にのぼり、その全時間数は３，９７５時間であった。この実績は高く評価でき、留学生にも好評であるし、チューター本人にとっても非常によい勉強になっている。
以上のとおり、実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制は適切に整備されている。
（課題等）
外国語教育では、ネイティブ・スピーカーによる指導を一層充実させることを進めてきたが、予算等の関係もあり、学務委員会で、非常勤講師の時間数について検討を始めたところである。また、実験や実習においては、従来は助手

112

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日の役割が機能し、学生教育を円滑に進めることができたが、相次ぐ定員削減で助手の配置がほとんどない現状（現員 4 名）では教員個々の努力にたよらざるを得ない状況であり、今後その補助体制を検討していく。
Ｂ群【教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性】（現状及び評価）
教育研究支援職員は、大きく分けて一般職員と教室系技術職員を配置している。一般職員は、総務系、経理・施設系、学務系及び図書館事務等、大学の教育研究に支障をきたさないよう配置している。しかし、度重なる定員削減により、一般職員定数は、平成元年度の103人から平成１６年度の76人へ、26パーセ
ント減の配置となっている。この状況下、事務機構としては、業務の見直しや人員配置の適正化に努めるとともに、非常勤職員を効果的に配置し、教員との連携・協力のもと教育研究支援業務を行ってきた。
上記職員は、従来は主にいわゆる行政的・事務的に教育・研究を側面から支援する役目として配置され、業務を遂行してきた。これまでは、例えば各種委
員会への一般職員（課長補佐以下の職員）の関与は所掌事務を行うことが支援任務であり、委員会での審議、決定には関与してこなかった。しかし、平成１６年４月の国立大学法人化にともなって、一般職員を各種委員会等において構成員として位置付ける体制をとり、大学運営の企画・立案業務への積極的な参画や教員とのパートナーとしての連携を推し進めている。
一般職員が構成員となっている室・委員会等
・

目標評価室：学長、総務担当理事、教員６人、一般職員３人

・

就職・連携室：連携担当理事、教員１１人、一般職員３人

・

放射線安全部会：４人、一般職員１人

・ＦＤ・ＳＤ推進委員会：総務担当理事、教員５人、一般職員２人

・

男女共同参画推進プロジェクト：学長、教員５人、一般職員３人

また、平成１６年４月の事務機構の整備において、大学の管理運営、研究・教育や学生支援等を積極的かつ効率的に行い得る組織として、下記のとおり課
長補佐級を室長とした複数の支援室を設置し、教員と連携しながら業務を遂行している。
事務機構に設置した室
・

企画室：室長、室員３人

・

教務支援室：室長、室員１０人

113

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

・

学生支援室：室長、室員５人

・

就職支援室：室長、室員１人・ 連携推進室：室長、室員１人（以上の組織図は本評価書216・217頁参照）
教室系技術職員としては、技術教育講座に１名配置しており、実習工場の機械等設備の保守・管理、安全管理、授業の実習補助等を行っている。理科教育
講座及び環境教育実践研究センターには教務職員を各１名配置しており、理科の教育研究補助（理科教材作成、実験補助）、有害廃棄物の排水の化学分析、
環境教育・情報処理教育の実習等補助、教材作成補助、情報処理機器の保守・管理等を行っており、それぞれの分野で、教育研究を支えており、貴重な要員となっている。
以上のとおり、教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係は適切に行われている。
（課題等）
教室系技術職員はわずか３名の配置であり、助手も少ないなかで、予算等の事情もあり、増員できない状況である。教室系技術職員にはより高度で、専門的知識が求められ、国立大学法人化に伴い、一般職員には大学運営の企画立案や専門集団としての力量形成が求められている。教員と協働していくためには、
恒常的なその能力向上方策の策定や計画的な要員養成が必要と考えており、平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会（委員長：総務担当副学長）を立ち上げ、本学教員の教育方法・授業改善から職員の意識改革を目的にＦＤ・ＳＤの在り方について検討に入ったところである。今後もその重要性を十分認識して、組織的に取り組んでいく。
Ｃ群【ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性】（現状及び評価）
ティーチング・アシスタント(Ｔ・Ａ)は、大学院学生に学部教育の補助を行
わせ、教員・研究者としてのトレーニングの機会を提供するとともに、学部教育の充実を図ることをもねらいとしている（下記ティーチング・アシスタント
実施要項を参照)。平成７年度後期から導入され、現在は全専攻・専修でティーチング・アシスタントが採用されている。
身分は非常勤職員であり、月４０時間以内の勤務時間に対し、平成１５年度
までは、文部科学省配分経費から手当が「時間給」として支払われている。
ティーチング・アシスタントは、本学大学院に在学する「優秀な学生」(現職114

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17 年 3 月 31 日

教員、夜間主大学院学生である者を除く。)から、当該専修の推薦に基づき、学長が決定することになっている。
１５年度の実績では、Ｔ・Ａ対象院生９６名中、５８名が採用されており、
総計４,０６１時間従事している。補助する授業は９５科目にのぼり多種多様であるが、類型化すると、実験補助、実習補助、実技補助、演習補助、講義補助である。ティーチング・アシスタントは教員を補助するにとどまらず、学生と近い世代であることもあり、学生との距離が近いことを生かした学生教育に、また本人の教育研究に所期の目的以上の効果をあげている。
以上のとおり、ティーチング・アシスタントは制度化され、適切に運用が行われている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料

宮城教育大学ティ−チング・アシスタント実施要項(抜粋)
平成７年７月１２日（趣旨）
第１ この要項は，宮城教育大学大学院（以下「本大学院」という。）に在学する優秀な学生に対し，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，これに対する手当を支給することにより，学生の処遇改善に資するとともに，教員・研究者としてのトレ−ニングの機会提供
及び学部教育におけるきめ細かい指導の実現を図るため，必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２ 前項に定める教育補助業務を行う者の名称は，ティ−チング・アシスタント（以下「Ｔ・Ａ」という。）とする。
（職務内容）
第３ Ｔ・Ａは，教育的効果を高めるため，授業科目を担当する教官の指示に従い，学部学生に対する実験，実習，実技及び演習の教育補助業務に従事する。
（資格）
第４ Ｔ・Ａは，本大学院に在学する学生（現職教員である者を除く。）とする。
（選考）
第５ Ｔ・Ａの選考は，当該専修からの推薦に基づき，教務委員会の議を経て，研究科長が
決定する。
（身分）
第６ Ｔ・Ａは，常勤職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内で勤務する非常勤職員とする。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題）
国立大学法人化後の今年度についても、従来の制度によって実施したが、予算等の事情もあり、今後のティーチング・アシスタント制度の在り方、特に、配置の必要性と時間配分について、従来の各専修からの推薦による配分を改め、大学全体としての配分時間数を含めた実施方法を検討していく。

115

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）Ａ群【教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性】（現状及び評価）
１．専任教員採用のための資格基準
本学教員の採用並びに昇任の選考は、「宮城教育大学職員人事規程」（別添資料10）において、「人格、識見、教育研究上の能力及び業績、学界並びに社会における活動及び健康状態等の総合的審査に基づいて行う。」と言及されている。
２．本学の教員の採用及び昇任候補者の選考について
本学の教員の採用及び昇任候補者の選考については、本学職員人事規程第３条の規定に基づく宮城教育大学教員選考規程（別添資料10）により、明文化されている。
３．選考手続の内容について以上の規定による本学の教員選考手続については、次のとおりとなる。
（1）講師以上の教員採用について①

選考委員会の設置

・各講座等において、新たに定員が設けられた場合または欠員が生じた場合、学長は人事委員会に対し、教員選考委員会の設置について検討を依頼する。
・人事委員会は、『講座等「領域」の設置について』等に基づいて教員選考委員会の設置が適当かどうか検討し、学長に対し、その検討結果を報告する。なお、『講座等「領域」の設置について』は、学科目制が大講座制に改められたことに伴い、大学院や教員免許との関連などを考慮し大講座制の適切な運用を行うべく、昭和６３年３月教授会において決定されたものである。
・学長は、人事委員会から検討結果の報告を受け、教授会に対し、教員選考委員会の設置を提案する。
・教授会で、教員選考委員会の設置が承認された直後、選挙により教員選考委員会委員を選出する。
②

選考条件の決定と公募

・教員選考委員会は、人事委員会と選考条件について協議する。
・人事委員会は当該講座等の教育研究体制、年齢構成等について選考委員会からヒアリングを行い、教授の場合は、なお、かつ、各講座等の教授職種

116

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日の流用について、一定の原則の基に検討する。
・人事委員会委員長及び教員選考委員会主査は、学長に対し、選考条件の合
意結果を学長に報告する。
・学長は、選考条件を教授会に諮る。教授の場合は、「教授職種の流用」を可否投票により決定する。
・教員選考委員会は、教授会で選考条件が承認された後、直ちに関係機関等に対し、公募の文書を発送すると同時に独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース及び本学ホームページで公表する。
③

選考

・教員選考委員会は、公募終了後、直ちに前記選考基準及び選考規程第７条に基づき 選考を行い、学長に対しその選考結果を報告する。
・学長は、教員選考委員会からの選考結果の報告に基づき、教授会に諮る。
この場合 教員選考委員会主査が選考結果を報告する。
・教員の選考は、２回審議としており、２回目の教授会において可否投票によって行う。教員の人事に関しては、教授会構成員の３分の２以上の出席者をもって定足数とし、投票はその出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとされている。
なお、本学助手から講師以上の昇任についても、このルールによる。
（2）教授または助教授への昇任について①

選考委員会の設置

・教授の昇任については、毎年教授会において、人事委員会委員長が学長に対して期日までに申し出るようアナウンスする。
・学長は、教授会構成員２人以上からの書面による昇任に関する教員選考委
員会設置の申し出があった場合、人事委員会に対し、教員選考委員会の設置について検討を依頼する。
・人事委員会は、教員選考委員会の設置が「教授職種の流用」を含めて適当かどうか検討し、学長に対し、その検討結果を報告する。
・学長は、人事委員会からの検討結果の報告を受け、教授会に対し、教員選考委員会の設置を提案する。この場合、教授職種の流用についての可否投票の結果、流用が承認されることが前提となる。
・教授会で、教員選考委員会の設置が承認された直後、選挙により教員選考委員会委員を選出する。
・教員選考委員会は、直ちに選考作業をし、学長に対しその選考結果を報告

117

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

する。
②

選考

・学長は、教員選考委員会からの選考結果の報告に基づき、教授会に諮る。
この場合、教員選考委員会主査が選考結果を報告する。
・教員の選考は、２回審議としており、２回目の教授会において可否投票によって行う。教員の人事に関しては、教授会構成員の３分の２以上の出席者をもって定足数とし、投票はその出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとされている。
上述のとおり、採用人事については、教員の選考は教授会から選考された教員選考委員会を設置し行い、また、選考条件も人事委員会との協議を経由して教授会で決定し、その後、公募により実施している。昇任人事についても、複数の教授会構成員からの申し出を条件として教授会でその設置を決定し、選考を実施している。
以上のとおり、採用及び昇任の人事基準・手続きは、すべて職員人事規程及び教員選考規程等で明確に規定されており、円滑・公正に人事が行われている。
（課題等）
本学では、中期計画期間の人件費のシミュレーションを行ったが、予算額は毎年１％の効率化係数が適用され減少するのに対して、人件費は定期昇給等により増加するため、不足額が生ずると想定される。今後は、経営的視点を入れた人事計画を勘案しながら、選考の在り方を検討していく。
Ｂ群【教員選考基準と手続の明確化】（現状及び評価）
教員選考基準及びその取り扱いについては、前項目において記述したとおりである。教員の昇任に関する選考委員会の設置については、原則として教授会
構成員２人以上の申し出により、手続を開始する。この申し出は当該教員と専門分野の近い複数の教員が日常的に教育研究の進展状況を評価し、教員としての良識を持って判断して行う。この申し出を受けて、人事委員会が職種の存否、流用を検討する。そして、流用が必要な場合には、その都度、教授会に諮ることになる。このように教授職種を流用し、昇任が可能な限り不公平にならない
ように工夫しているところである。
教員選考委員会委員は、通常、当該講座等から「領域」を同じくする、あるいは最も近い者が教授会で投票により選任される。「領域」は、各講座等内に118

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

設けられており、空白の「領域」が生じることなく運営し、学部及び大学院の教育に支障をきたさないように工夫されているものである。
以上のとおり、教員選考基準及びその手続き等については、職員人事規程、及び教員選考規程で明確に規定されており、学内では規程集（教員選考規程）、就業規則（職員人事規程）として構成員に周知されており、さらに、規程集はホームページにより、学外に公表されているところであり、透明性も図られている。
Ｂ群【教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性】（現状及び評価）
採用人事の場合、選考条件が所定の手続を経て決まると、人材を求めるために公募が行われている。公募の手続きについては、前々項目（本評価書116〜118頁）に記載したところであり、関係機関を対象とすることはもちろん、独立行
政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース及び本学のホーム
ページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/forippan/index.php）で公表し、公募を行っている。
過去１０年間の新規採用教員の学歴（出身大学）は下記のとおりである。その内訳は、東北大学出身者が27%、東京大学出身者が11%、東京芸術大学出身者
が8%、北海道・筑波大学が4%、本学出身者（学部卒者含）が3%であり、特定の大学に偏った人事とはなっていない。公募を行ってきたことの結果であると判断できる。出身大学は、全国にわたっており、地域の偏りもない。もっとも、国立大学出身者が圧倒的であり、公立・私立出身者は少ない状況である。
〔過去１０年間の新規採用教員の出身大学〕
大 学 名
東北大学
東京大学
東京芸術大学
北海道大学
筑波大学
宮城教育大学（本学学部卒者含む）
上記以外の国立大学（2名以下 13大学 ）公立・私立大学（２名以下６大学）
その他（外国の大学院など）
合計

人

数
１７名
７名
５名
３名
３名
２名
１６名
７名
３名
６３名

以上のとおり、新規採用者は全て公募制で選考しており、選考基準、選考手
続きの明確なことと相まって、人事は円滑、適切に進められている。

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宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日（課題等）
現教員における本学出身者（学部卒を含む）は、５名である。「教員養成教
育に責任を負う」本学で育った教育者が１人でも多く本学教員として帰ってきて、教員養成に関して情熱を持つ人材の育成に取り組んでもらうことを望んでいる。
Ｃ群 【任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入
状況】（現状及び評価）
本学では、任期制については職員人事規程（別添資料10）に定めがあり、外国人教員に対して任期制を採用している。これに基づき平成１３年４月に英語教育講座に英語コミュニケーションを専門分野とする講師を３年の任期を付して採用した例がある。しかし、適切な流動化を促進させるための措置としてはその例が少ないのが現状である。
教員の流動化に関して、この１０年間の採用・転出等の状況を下表に示す。

平成

６年度

平成

７年度

平成

８年度

平成 ９年度
平成１０年度

平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度

平成１４年度教員の採用・転出等状況調（平成６から１５年度）
採用等 職種（人数）転出等 定年退職者
8
教授 （２）
5
3
助教授（４）
講師 （２）
8
教授 （１）
30
助教授（５）
講師 （１）
助手 （１）
7
教授 （１）
1
4
助教授（４）
助手 （２）
5
助教授（５）
2
5
7
教授 （１）
5
2
助教授（５）
講師 （１）
5
助教授（２）1
6
講師 （３）
6
教授 （１）
1
2
助教授（５）
4
助教授（２）
6
4
講師 （１）
助手 （１）
9
助教授（５）1
2
講師 （４）

120

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

平成１５年度4

計63

助教授（２）
講師 （２）
教授 （６）
助教授（３９）講師 （１４）
助手 （ ４）

4

2

29

30

この表から、平成６年４月からの１０年間で、採用された教員は６３名であり、現員（１３３名）と比較するとこの１０年間で半数弱（４７％）の教員が入れ替わったことになる。この人数から、教員の流動化のための制度を有していなくとも、公募制の全面実施、教員選考基準の明確化、運用の適正化によって、流動化がはかられていると判断できる。近年は講師、助教授の採用が多い点も指摘でき、この点でも流動化が促進されていると言える。
また現在、本学採用時からの在職年数の平均は教授では２０年４ヶ月、助教
授７年３ヶ月、講師１年６ヶ月であり、全教員の平均在職年数は１４年９ヶ月である。教授の採用時からの在職年数が比較的高いと思われるが、この理由は、本学の年齢構成が高い方に偏っていることと、採用後、昇任によって教授になった教員が多いことがあげられる。しかし、助教授、講師の在職年数は少ないと判断でき、若年層の人事が活発に行われていると判断できる。
以上のように本学では、外国人教員任期制の他には、流動化を促進させる目的での制度的な措置はとられていないが、おおむね活発な人事が行われていると判断している。
（課題）
上述のように、任期制については、外国人教員のみを対象として実施しているが、今後、その他の教員についても、学校教育を取り巻く教育政策の度重なる変化や、現実に発生している学校教育現場の様々な問題と課題に有効に対応していくため、任期制を含めて教員組織がどうあるべきか検討していく。
（教育研究活動の評価）
Ｂ群【教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性】（現状及び評価）
１．本学独自の評価方法として、昭和 50 年以来実施されてきた方策に「教授職務に関する資料」がある｡これは、教授任用後にその職務に関して公式な評価の機会がない状態を改善するために、任用後 5 年毎に上記「資料」を教授会に提出することを義務づけ、公表してきたものである｡その趣旨はつぎのとおりであ121宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日った｡「現に教授である者は、形式的にはその必要はありませんが、それだけの基準を示す条件を事実上絶えず充たしていることを教授会構成員・その他の職
員・学生に実証する道義的責務がある（以下略）」｡教授だけを対象にした措置であったが、自己点検・評価の必要性が強調される以前の先駆的な試みであり、評価に値するものといえる｡
２．教員の教育活動と研究活動については、採用時と昇任時に、評価が行われている｡本学では、専任教員の資格を「宮城教育大学職員人事規程」(別添資料
10)において明文化しており、同規程第 3 条第 2 項で「人格、識見、教育研究上の能力及び業績、学界並びに社会における活動及び健康状態等の総合審査に基づいて行う｡」と規定し、教育活動と研究活動を重視した選考を行っている｡具
体的には、採用ないし昇任時に、教員選考委員会から教授会に対して、「①選考報告書、②略歴書、③研究業績とその目録（教育実績を含む）、④その他参考資料」が報告され、評価を受けることになる｡また、大学院の授業担当に関しては、この報告とは別に、選考委員会から「判定報告書」が教授会（平成 15年度までは研究科小委員会）に提出され、評価をうけることになる｡
３．平成 16 年 4 月からは、本学のＨＰに「講座・センター」の紹介ページを設け、教員個々人について、①専門研究領域、②教育研究内容、③研究業績、④担当授業、⑤その他（地域連携活動など）が公開されるようになった｡そこでは、教員の教育活動と研究活動がかなり詳細に紹介されている｡もちろんこれは、上記の「教授職務に関する資料」とは異なり、広報的色彩の強いものであって、未だ全教員が公開するまでに至っていないが、学内のみならず社会的にも公開することによって、そこに評価という側面をもたせようとしたものである｡
４．1998年に『研究教育活動一覧』を発行した。今年度は、大学基準協会の相互評価（認証評価）にあわせて、基準協会の様式に他の教育研究内容を加えた「教育研究活動一覧2004」の冊子及びＣＤ版を作成した。
５．授業評価アンケートについては、本評価書 73〜77 頁に記述をしたところであるが、そのデータに基づき、専攻・講座等において「点検・評価」を行い、さらに「目標・評価室」で分析し、報告書を作成し、教授会で共通認識を持つとともに今後の授業改善に努めている。それらの内容については、本学ホーム
ページで、学生に回答する形で公表している。
以上のように、教員の教育活動と研究活動についての評価は、概ね適切に実施されている｡

122宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（課題等）
現状は、学外からの個別的要請に応じた調査と評価を個別的に行っている段
階にあるが、これらに柔軟に対応できるような包括性と客観性および合理性を備えた評価のあり方を構築し、実施していく｡
Ｂ群【教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性】（現状及び評価）
教員選考委員会は、応募者の｢人格、識見、研究及び教授能力、教育業績、学会並びに社会における活動及び健康状態等のその総合的審査｣を行い、教授会に選考報告を行う。この際、研究業績はもちろん重視されるが、教育業績もまた報告書に記載され、内容について詳しく報告されるなど十分考慮されている。
教員選考委員会からの教授会への選考結果の報告は報告書類に基づく説明に加え、例えば演奏会のビデオの上映、実際の作品やそのスライド上映、分子モデルによる説明を行うなど異分野の教員の理解を得るための工夫も行われている。
これらにより、実績の評価について、一定の形式的判断だけでなく教授会構成
員各自の良識に基づく総合的な判断になっている。また、教員選考委員会は、本人との面接をもおこなっており、この点を含め選考報告が行われている。
以上のとおり、教員選考において教育研究能力・実績の検証が十分行われ、適切な配慮がなされている。
６

研究活動と研究環境（１）研究活動（研究活動）
Ａ群【論文等研究成果の発表状況】（現状及び評価）
１．研究活動の独創性・発展性の面で優れた研究「教員養成学」及び「教員養成カリキュラムの内容をなす学校教育における教育実践上の諸問題を解決するための研究」について、全ての分野で、新たな提起や試み、独創的で発展性のある研究が行われ、高い評価を得ているものも多い。また、学部の規模は小さいものの、広く人文・社会科学分野、自然科学
分野、芸術分野が配置されている。教科教育担当の教員は「境界領域」にまたがった研究も行っており、他分野の研究に成果をあげている教員も多い。
本学は東北地方の宮城県という地方都市に位置している。この地域性や地理123宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

的条件を生かした研究が多いのも本学の特色である。その一方で、現在は地方においても中央と同程度の情報が得られる様になったこともあり、最先端の(国際競争力のある) 研究が困難なく進められるようになってきたため、新たな研究課題の提起や学問の動向をリードする研究も少なくない。
過去 5 年間に著書及び論文等のあるものは 121 人であり、著書 230 本、掲載
論文 908 本、口頭発表 659 本、展覧会・演奏会・競技会における業績は 244 本である。
以下に、専門の特性を鑑み、大きく 3 分野に区分けしてその詳細を示した。
（1）教育学(幼児教育、学校教育、障害児教育)

29 人（2）教科教育学 I(国語、社会、数学、理科、英語)

64 人（3）教科教育学 II(音楽、美術、保健体育、家庭、技術、情報)

43 人（1）教育学
教育を研究対象とする領域である。教員養成、教育の制度・歴史・教育内容
に関する研究、教科教育指導と授業実践並びに障害者・児等への支援に関わる研究、社会教育に関わる研究などが、数多く発表されている。
過去 5 年間に著書及び論文のあるものは 27 人であり、著書 76 本、掲載論文
155 本、口頭発表 63 本である。
（2）教科教育学 I
この分野はいわゆる学校教育における主要 5 教科に対応する教科群である。
教科教育学担当の教員全体が、独創的なテーマや発展性のある課題に取組み、その成果をあげている。また教科専門担当の教員についても、全分野にわたって、多彩な力量のある研究者、全国的・国際的に活躍している研究者が配置されている。
過去 5 年間に著書及び論文のあるものは 59 人であり、著書 92 本、掲載論文
414 本、口頭発表 356 本である。
（3）教科教育学 II
この分野は複合領域(家庭、技術)、芸術体育系および情報等に対応する教科群である。教科教育学担当の教員全体が、独創的なテーマや発展性のある課題に取組み、その成果をあげている。また教科専門担当の教員についても、全分
野にわたって、多彩な力量のある研究者、全国的・国際的に活躍している研究者が配置されている。
過去 5 年間に著書及び論文等のあるものは 35 人であり、著書 62 本、掲載論124

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

文 339 本、口頭発表 240 本、展覧会・演奏会・競技会における業績は 231 本である。
２．教育実践への貢献の面で優れた研究
教育学部においては机上の研究だけでなく、その具体的実践における研究が重視される。特に、教育学(幼児教育、教育学、障害児教育)においては教育実
践についての研究を中心とする教員が多い。教科教育学 I,II に所属する教科教育学担当の教員が、教育実践に貢献するのは当然であるが、教育実践に具体的に貢献する研究や、環境・情報・国際理解教育、生涯教育・社会教育など、現代的課題に対応する教育分野についても、多くの優れた研究がある。教科専門担当教員においても、小中高の教育実践に関する研究や、環境教育・国際理解・生涯教育に直接貢献する研究活動への参画がある。
教育実践自体が研究領域である分野においては、前項「研究活動の独創性・発展性の面で優れた研究」にすでに論文や著書が含まれており、この内容に限定しての研究活動を著書等に区分けして集計することが難しい。以下、一括してその発表件数を記すこととした。
過去 5 年間に教育実践において研究業績のあるものは 64 人、件数は 672 件である。
また、教科書執筆は 5 人・14 冊、教師用指導書執筆は 2 人・4 冊、学習指導要領解説執筆は 4 人・6 冊である。
（1）教育学
この領域は幼児教育、学校教育、障害児教育分野の研究であり、教育実践に関して優れた貢献を行っているもの、研究自体が実践活動領域の学問であるもの等数多くある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 12 人、件数は 160 件である。
（2）教科教育学 I
教科教育学の教員にとっては主たる研究領域であり、この分野の業績は多くある。また教科専門担当教員の、教育実践への具体的な貢献に力を発揮しているもの、ボランティア活動による学生教育、情報教育、環境教育、国際理解教育に力をいれたもの等がある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 36 人、件数は 350 件である。
（3）教科教育学 II125宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

教科教育学の教員にとっては主たる研究領域であり、この分野の業績は多くある。また教科専門の教員の、授業の質を高める教科指導・教材作成に関する研究や諸学校における今日的課題に力をいれた研究等がある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 16 人、件数は 162 件で
ある。
（課題等）
教育学部であることで、教員の研究は多岐の専門分野にわたっており、研究活動について一括して述べることは困難であるが、個々の教員の研究活動と教育活動の連携についての視点は重要である。
教育学部の教員として求められる研究活動像を求めるべく、教育・研究活動について詳しい調査を行ない、調査項目についての適切性等についての検討を始めている。
Ｃ群【国内外の学会での活動状況】（現状及び評価）
教育学および教科教育学および教科専門の教員は一つまたは複数の学会に所属し、その専門の立場から様々な活動を積極的に行っている。
現在、学会に所属しているものは 116 人(のべ 394 学会)であり、一人平均 2.9
学会に所属している。学会においては、53 人(のべ 87 人)が役職につき、学会を牽引する重要な役目を果している。
優れた研究者に与えられる学術賞については、過去 5 年間における本学の受賞は 7 人(のべ 11 件)であり、その内訳は、次のとおりである。
○ 実践研究優秀論文賞（日本数学教育学会

2002.7）（田端助教授）○ 宮城県芸術選奨受賞（2000.6）（虎尾助教授）○ 『Soundings』刈田賞（2000.5、2001.5、2002.5）、福原記念英米文学助成
基金福原賞（2003 年 1 月）
（山口講師）○ 第 28 回現代日本美術展（佳作賞・下関市立美術館賞 1999）、第 74 回国展（前田賞 2000）（平垣内教授）○ 日本心理学会研究奨励賞（日本心理学会・学会賞 1999）（佐藤静助教授）○ 第４回サイエンス展示･実験賞アイデアコンテスト入賞（日本科学技術振興財団会長賞）1999（千葉教授）○ 日数教 85 周年記念表彰（社団法人日本数学教育学会全国大会 2003.8）
（吾
妻教授）

126

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

また、小規模な本学ながら、大学として可能な限り学会の開催にも貢献している。過去 5 年間において本学で開催された学会は 16 回で、その内訳は○ 1999：東北数学教育学会初夏研究集会（5.22）、平成 11 年度日本水産学会
秋季大会（9.27-28）○ 2000：日本音楽教育学会第 31 回大会（10.14-15）○ 2001：全国地方教育史学会第 24 回大会（5.30）、東北英文学会第 56 回大会（9.29-30）、日本ファジイ学会東北支部研究会（11.27）、唯物論研究協
議会第 24 回大会（10.27-28）、日本産業技術学会東北支部大会（12.2）、
第 3 回「ワークショップ仙台」開催（3.2）、日本教育工学会研究会（3.2）○ 2002：日本環境教育学会第 31 回大会（5.24-26）、東北数学教育学会初夏
研究会（5.25）、応用物理学会応用物理教育分科会（3.7-8）○ 2003：第 29 回全国英語教育学会南東北研究大会（8.9-10）、日本分析化学学会第 52 年会（9.22、9.25）、第 12 回宮城体育学会における研究発表（11.29）であった。
学問の性格上国内に限定される研究領域が多くあるなかで、過去 5 年における国際学会・会議への出席等は 31 人(のべ 97 学会) であった。
（課題等）
教員の学会における活動は研究の水準を維持し、現在の研究の方向性を他の研究者と確認することである。また、このようにして得られた研究内容が教育内容に還元されるという意味で本活動は重要である。その際、学会と教育に対する活動時間の適切なバランスに配慮することも重要となる。また、学術賞受
賞の研究者が増すことは、学生の教育環境としても望ましいことである。
これらに対する具体的な対応等については、本評価書 135 頁の研究環境の項
目で触れる。
Ｃ群【当該学部として特筆すべき研究分野での研究活動状況】（現状及び評価）
1．教育臨床教育臨床総合研究センターは、「教育の臨床の学」の創出をめざし、教育現場に密着した教育実践力を身に付けた学校教員養成に資するとともに、学校や家庭、地域社会と共同し、子どもたちの成長支援に寄与することを目的としている。活動には教師教育と地域支援の二つの側面があり、教師教育では、優れた授業を作り出すための教授法則の抽出、授業における子どもたちの学習と内面127

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

的現状の解明、教師と子どもとの関係に関する研究、教師の基本的能力の抽出と形成方法の確立などを研究活動とする。地域支援では、学校外・地域での活動プログラムの開発と支援、子どもや社会人を対象とした教育の社会的機能に関する研究、地域ボランティアによる学習プログラムへの支援などを研究活動とする。具体的には、授業に関する実践研究では、研究プロジェクトを組んで研究活動を行なっている。教員養成カリキュラム開発として、センターに蓄積されている授業実践記録等の資料を活用するためのプログラムや指導案（学習活動案）に関する学習プログラムを開発しており、教育実習生への支援も行なっている。
地域支援に関する活動・研究では、10 年経験者教員研修にも対応した公開講座（現職教育講座）の企画・運営や、教育相談（スクールカウンセリング）に関連する支援を、教育委員会との連携の下に行なっている。宮城県・仙台市の教育委員会の職員をセンターの客員教員に迎えていることもそうした活動の土台になっている。その他、学部学生の教育実践力の向上を目的としたフレンド
シップ事業も行なっている。
２．環境教育環境教育実践研究センターは、学校教育における環境教育の理論と実践の研究を行っている。現場実践に力点を置き、自然理解のための基礎理論と手法、
フィールドの開拓と活用、環境情報の利用など、地域の学校および教育委員会と連携したフィールド実践を中心とする環境教材の開発を進めている。代表的な研究として、宮城県内の自然フィールドを開拓し活用するためのスーパーネ
イチャリング構想の推進、教育委員会及び国土交通省と連携した宮城県南部海岸広域の環境教育支援システムの構築、学校内ネットワーク構築支援などがあげられる。また、センターは、文部科学省の国際教育協力事業（拠点システム）の環境教育分野における担当機関として、発展途上国への教育支援の方法と内容に関するプロジェクト研究を進めている。平成 16 年度から海外発信している「環境教育実践事例データベース」は、東南アジアを中心とした発展途上国の環境教育支援のための活用価値の高い研究成果として評価されている。
3．特別支援本学は、平成 16 年１０月に特別支援教育総合研究センターを開設した。セン
ターの目的は、「コンサルテーション活動を通した基礎的・実践的研究」「データベースの集積と公開を通した活用方法の開発研究」「特別支援教育の情報収集
等発信と地域社会への貢献」であり、それに対応して「コンサルテーション分

128宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日野」「データベース活用分野」「総括・企画部門」からなっている。
スタッフは、障害児教育講座教員 11 名と学校教育講座教員 1 名、教育臨床総合研究センター教員 1 名が兼務している。現在は、平成 17 年度の本格稼動をめ
ざし、準備を進めている。
このセンターは、現在の特殊教育から特別支援教育への転換点において、これまでの障害児教育講座を中心として行われてきた、特別な配慮を要する子どもたちへの支援とその研究及び情報の発信を、宮城教育大学として行うことをめざすものである。
本格稼動前の段階とはいえ、すでに公開講座や特別支援教育フォーラム、共催事業としての公開研究会やシンポジウムを開催している。また、兼務教員のコンサルテーション活動、教育・保育カンファレンスへの参加、センターの施設・設備を使ったケース会議および研究会等が実施されている。また、兼務教員の従来からの臨床・実践活動もセンターの業務・活動として位置づけること
で、今求められている社会貢献活動として実績が集積されている。
４．国際理解教育
本学は、国際理解教育研究センターを平成 17 年 3 月に開設した。同センターの目的は、国際化や多文化共生が進む地域社会や学校現場にあって、「日本語教
育と小学校英語教育を中心とした、国際理解教育に関わる研究と教育を行うこと」、「日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生、それぞれからなる国際理解に関する相互交流を積極的に推し進めていくこと」、「小・中・高等学校などの学校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を行っていくこと」である。
センターは、「国際理解教育実践支援分野」と「国際理解教育研究開発分野」の２つの分野からなっており、スタッフは、国語教育講座、英語教育講座、社会科教育講座から 8 名が兼務している。その他にも、学外から客員教員の参加を予定している。兼務教員の研究・教育活動から、実績が集積されてきている
ほか、留学生の教育活動・現職教育講座・地域連携など、事前に様々な形でセンターに繋がる活動を行っており、平成 16 年 7 月 2 日には国際理解教育フォー
ラム（宮城県・仙台市教育委員会、本学共催）を開催し、200 名の出席があり、国際理解教育の在り方についてさまざまな議論が行われた。

129

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群【研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況】（現状及び評価）
１．米日財団
本学では、米日財団の助成を受けて平成 12 から 14 年度に学長をヘッドとする「宮城アメリカ教育研究会・アメリカ理解教育研究プロジェクト」を設置し、宮城県・仙台市教育委員会の後援を得て、各年度県下の幼・小・中・高校の教諭十数名とともにアメリカにおける実地研修を行なった。研修後はこれらの教
諭と本学教員とが共同して教材開発を行ない、その成果を「総合的な学習とアメリカ理解」というテーマの公開研究会で発表するとともに、報告書「アメリカ理解教育研究」を発行して公表しており、すぐれた取組みとなっている。
２．ユネスコ
平成１６年５月 ACUU(ユネスコ・アジア文化センター)の「青年交流信託基金事業」の助成を得て、「アジア・フォークアート・フォーラム 2004」を開催した。
「アジア・フォークアート展」と「公開フォーラム」の 2 部構成で、アジアのさまざまな民間絵画を展示公開するとともに、それらの作者や研究者を各国から招いて、作品制作の実演や作品の解説をしてもらい、また報告討論を通じて相互に学び合う試みであった。
また、環境教育実践研究センターでは、日本におけるユネスコ協同センター(AC)として、2003 年度に「ユネスコ APEID

アジア・太平洋地域環境教育セミ

ナー」を気仙沼市で開催した。テーマは「持続可能な社会のための環境教育：
学齢期の子供を支える環境教育の考え方と実践」であり、その目的は、環境教育分野の専門家による学校教育の支援、とくにその中でも重要で緊急を要する
教師教育について、さまざまな実践例を持ち寄り、参加者の情報交流を促し、現状を把握し、DESD(持続可能な開発のための教育の１０年)を踏まえて今後
１０年間の課題をアジア地域として明確にすることであった。
３．科学研究費等による補助金等を利用した国際交流協定校との共同研究
国際交流協定校との共同研究の年度別の研究テーマは以下の通りである（その継続性を明確にするために平成 10 年度以前に溯って記す）。
①中国・東北師範大学との国際共同研究
主に中国と日本の農村部・都市部における小中学校教育の現状と社会変化との関係を一貫したテーマとして掲げ、共同研究が計画・実施されてきた。

130

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

《東北師範大学との国際共同研究》
年 度
昭 62〜平元年度
平２〜４年度
平５〜７年度
平９〜11 年度
平 12〜13 年度

研 究 テーマ
日本と中国の初等・中等学校教員養成の現代化に関する比較研究
日本と中国の地域における生活と教育
日本と中国の地域社会における教育機関の役割
日本と中国における「基礎教育」の比較研究
中国における義務教育改革に関する基礎的研究②米国・マカレスター大学との国際共同研究
主に日本と米国の大学（教育大学とリベラルアーツカレッジ）における研究活動と学生教育の繋がりをめぐる比較研究をテーマとして掲げ、共同研究が計画・実施されてきた。
《マカレスター大学との国際共同研究》
年 度
平元〜３年度
平４〜６年度
平８〜10 年度
平 11〜13 年度

研 究 テーマ
専門研究の学部学生教育への寄与
大学における専門教育研究−教育大学とリベラルアーツ
カレッジにおける比較−大学におけるカリキュラム改革−教育大学とリベラルア
ーツカレッジにおける比較−大学における研究・教育の活性化−教育大学とリベラル
アーツカレッジにおける比較−共同研究のテーマは、教員養成教育や学生教育に責任を持つ本学及び相手国の大学の特質を活かして、「相互の研究の向上・活性化を図る」という目標に即した内容となっており、研究テーマの一貫性や時代や社会の変化に即応した発
展性と深化をそなえている。
４．科学研究費等による補助金等を利用した共同研究
本学教員が他大学研究者と共に研究をした題目は以下のとおりであった。
科研費等による共同研究（研究代表者が本学教員の共同研究

過去５年間）

研究代表者

研究題目

費目

年度

教授
伊澤

新世界ザル・クモザル社会の離合集散性とその適応的意味に関する研究
発生過程で切り出される DNA の機能と構造を明らかにするゾウリムシの突然変異体について研究
偏光現象から始める〈光と物質の相互作用〉教材の開発研究
国際化時代の教員養成における多文化音楽教育の CD-ROM 教材開発
野生ニホンザル・母系社会のオスの生
活史

科学研究費

H11

国際・
国内
国際

米ＮＳＦ研
究費

H11

国際

科学研究費

H12-15

国内

科学研究費

H12-15

国内

科学研究費

H13-15

国内

教授
見上
教授
千葉
教授
降矢
教授
伊澤

紘生
一幸
芳明
美彌子
紘生

131

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

助教授
神田 展行
助教授
高田 淑子
助教授
高瀬 幸一
教授
坂本 幸
助教授
高田 淑子
助教授
高田 淑子
教授
渡邊 孝男
助教授
市瀬 智紀
教授
小金澤 孝昭助教授
齊藤 千映美教授 伊澤紘生
助教授
平吹 喜彦
講師
高橋 亜紀子
教授
小野 元久
教授
小野 元久

マイケルソン干渉計を用いた物理実
験教育
インターネット天文台を活用したグ
ローバルな星空観察の教育カリキュ
ラムの開発
可積分表現に付随する保型形式の次
元公式の研究視覚的伝達方法で有効な相互交渉を持つための視線、注意、情報の調節方
略の検討
連続分光観測による月二次地殻形成
過程の解明：インパクトテクトニクスの役割
火山爆発による山体中の衝撃波伝播と火口形成の数値シミュレーション
アジア地域の小児期の食生活と微量元素摂取量に関する国際比較
地域における定住外国人の主体的な日本語習得に関する縦断的調査・研究
内蒙古草原地域の草地劣化と退耕還林政策に関する地理学的研究
サル生息地における実験的環境改変による被害軽減効果の評価「杜々かんきょうレスキュー隊」

科学研究費

H13-14

国内

科学研究費

H14

国内

科学研究費

H14-15

国内

科学研究費

H14-15

国際科学研究費

H14-15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国際

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国際

受託研究

H13-15

国内

受託研究

H15

国内

発話を重視した日本語 e-Learning シ
ステムの開発ドリル折損予知に関する基礎研究

受託研究

H15

国内

受託研究

H13.15

国内

高効率省エネ型小型射出成形機の技術開発と品質工学の適用法の検討

受託研究

H14

国内

本学教員が他大学研究者と共に研究をした題目は以下のとおりであった。
科研費等による共同研究（研究代表者が他大学の共同研究
研究分担者

過去５年間）
年度

国際・
国内(H5)-14

(国際)

科学研究費
委任経理金
科学研究費
ＡＰＡＮ
ほか

(H7)-12H12-13
H14(国際)(H9)-15

国際科学研究費(H10)-11
H11-13

(国際)

研究題目

費目

ＩＭＳプログラム先端的製造技術分野における共同研究

受託研究

元久

助教授
平吹 喜彦

タイ南部の荒廃低湿地域での、伝統的な植物利用についての調査

助教授
鵜川 義弘

DNA やタンパク質の配列データベースの Gen Bank、EMBL、DDBJ 等のデータベースを供給するためのミラーサー
バーシステムの構築

助教授
平吹 喜彦

ベトナム戦争後の枯れ葉剤の使用等によりマングローブ地域の植生調査

教授
小野

132

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

助教授
前田 順一

運動時の循環調節メカニズムの研究

助教授
小塩 さとみベトナム少数民族の芸能の映像記録
化等の研究

教授
笠間

戦前日本の初等教員に求められた教職教養と教科専門教養に関する歴史的研究
地域の伝統農法と在来作物を取り入れた農・食・地域学習方法の検討
わが国の初等・中等教育における地理情報システムの活用に関する研究
コミュニケーション機能・意識に着目した方言・地域語教育の再構築に関する総合的研究
スモンに関する調査研究

賢二

助教授
岡 正明
助教授
鵜川 義弘
教授
遠藤 仁
教授
西郡
教授
渡邊

光昭
孝男

POPｓのリスク評価にむけてのヒト曝露長期モニタリングのための資料バンクの創設に関する研究

科学研究費

H12-14

国内

国際交流基
金アジアセ
ンター
科学研究費

H14・15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国内

厚生労働省
科学研究費
厚生労働省
科学研究費

H15

国内

H15−17

国内

H13-15(国際)※国際は国際共同研究（国外共同研究者がいるもの）、（国際）は研究内容が国際的であるもの(課題等)
研究助成を受けての研究プログラムは近年増加しており、学内に研究助成による研究環境が徐々に整いつつある。助成金を個人研究費に加えることにより、さらなる研究成果が期待できる。助成金についての説明会を企画し、また文書で周知し、教員に応募を勧めている。
（研究における国際連携）
Ｃ群【国際的な共同研究への参加状況】（現状及び評価）
本学の国際共同研究は、１．主に科学研究費補助金等による国際交流協定校（中国・東北師範大学、米国・マカレスター大学：前項目 130・131 頁参照）との間の共同研究が中心であり、その他に、２．学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究への参画がある。
１．国際交流協定校との共同研究
本学と国際交流協定校（中国・東北師範大学、米国・マカレスター大学）とは、「教育大学」「師範大学」「リベラルアーツカレッジ」という各々の特質を活かした課題をテーマに共同研究を進め、相互の視察調査や研究討議を通じ、相手国の教育の実態や問題点を知り、同時に自国或いは本学の教育を相対的に見直す機会を与え、互いに刺激になった。本学と共通の教員養成、現職教育とい133宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

う目的をもつ「東北師範大学」との間で進めた農村教育や基礎教育をめぐる共同研究では、それぞれの社会的責任について認識を深め、相互の研究や教育の活性化・向上を図る上で大いに刺激と示唆を与えあった。中国では、文革後、農村に対する忌避感が残っていたが、本学側の強い要望によって農村教育調査が続けられ、中国の基礎教育における農村教育の重要性を互いに認識するに至った。こうした研究交流を通じて、東北師範大学側の農村地域における教育問
題への関心が急速に高まり、〔農村教育の実践研究のための〕実験基地が設定され、研究報告が次々と生まれてくることになった。東北師範大学における農村教育研究の深化は、国家教育部（日本の文科省に相当）にその先進性が認められ、東北師範大学に「農村教育研究所」が設置された。同じく同大学に設置された「国家基礎教育実験中心（センター）」は、国家教育部に直属の実験センタ
ーであり、基礎教育における東北師範大学の指導的役割を物語るものである。
「マカレスター大学」との、教育課程や学習環境の情報化についての研究・討議では、学部教育と生涯教育の理念と関連、情報化を活用した授業、「インターンシップ」等について、相互に示唆を与え、刺激を受けた。これらについて
は、それぞれの研究テーマに即した研究成果報告書が刊行され、またそれ以外にも研究論文が個別に発表されており、それらの実績から見ても、目的を十分達成している。また環境教育や情報教育に関する実践例の報告は相互に新たな知見と異なる視野を与え、カリキュラム改革や教材開発にお互いに大きな示唆と満足を与えることとなった
２．学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究
平成１１年から１５年にかけて本学教員が関わった国際共同研究（前項目
131〜133 頁参照）は１０件であり、うち４件は本学教員が代表者となって研究費を獲得して実施された。個々の教員の専門性を活かした国際共同研究の結果、研究成果報告書の他、学会誌等に掲載された論文５件、著書１冊、ウェブサイ
ト１件の制作などの成果が挙がった。
ベトナムの植生利用、タイの植物、内モンゴルの砂漠化に関する研究では、
持続的な地域づくりに関する知見を得るとともに、環境問題に関わる NGO や研究者とネットワークを形成した。ゾウリムシの突然変異についての国際共同研
究においては、共同研究の相手であるドイツ人研究者に日本人の科学が高く評価され、PDF の紹介を要請されるなど、高い評価を受けた。ベトナム少数民族の芸能を映像化する研究では、連携協力先であるベトナム民族学博物館が意欲的に映像の記録技術を習得し、当該プロジェクトが高く評価された。

134

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

以上のように、国際的な共同研究へ参画しており、それぞれの領域で成果を挙げている。
（課題等）
学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究では、本学教員が内外の社会的ニーズに応えた実績を挙げているが、本学教員が代表者となる国際共同研究の件数が少ない状況にある。
（２）

研究環境

（経常的な研究条件の整備）
Ａ群【個人研究費、研究旅費の額の適切性】（現状及び評価）
１．専任教員の個人研究費と研究旅費は「大学基礎データ表２９、表３０」のとおりである｡研究費の教員別内訳は、実験系の教員（講師以上）が 548、000
円、実験系の助手が 274、000 円、非実験系の教員（講師以上）が 336、000 円となっている｡研究旅費（国内）は全員が一律 60、000 円となっている｡
２．上記の研究費では教育研究設備を購入できない場合が多い｡そこで、本学では、「学内設備費：100 万円限度」と「教育基盤設備充実経費：1，000 万円限度」の制度を設けている。「学内設備費」は、①緊急性（「教育上支障があり、緊急に充実が必要なもの」）、②公益性（「多くの教員、学生が便益を受けられる」）、③将来性（「大学全体の教育研究の発展に寄与するもの」）を採択
基準として、講座等単位に配分するものであり、「教育基盤設備充実経費」は、
１６の講座等にローテーションによって配分する教育研究設備費である。
３．研究費も研究旅費も非常に厳しい状況にある｡くわえて、学生経費の不足分を講座・専攻単位で教員研究費から共同で補填しているのが実情にあり、この厳しさは一層度を増している｡
以上のように、研究費、旅費は十分とはいえない状況であるが、工夫をしな
がら、教育研究の充実を図っている。
（課題等）
平成１６年度から国立大学法人となり厳しい財政運営を強いられている｡そのため、「既存事業の廃止・縮小などスクラップ・アンド・ビルド」を行い、また「外部資金については公募型研究助成費に対する応募件数の増加」を図ってその獲得増に向けて全学的に取り組むこと、を基本方針としている｡これによって教育研究の充実を図ることをめざしている。

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宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ａ群

【教員個室等の教員研究室の整備状況】

教員研究室の整備状況は「大学基礎データ表３５」のとおりであり、専任教員にはほぼ配置されている｡その平均面積は約 20 ㎡である。教員研究室の構内配置に関しては講義棟と研究棟を分けることをしていない｡これは、教員研究室の近くに教室や学生の共同研究室を配置し、教員と学生との距離を空間的にも心理的にも近いものとし、教育研究の実をあげようとする考え方に基づくものである｡この空間配置は、1970 年代半ばからの本学の教育改革の成果であり、本学の現在にいたるまでの特徴となっている｡
以上の点から、教員研究室は適切に配置されている｡（課題等）
教員研究室は量的には整備されているが、多くの建築物が建設以来 35 年以上を経過し、その老朽化が目立っている｡
Ａ群【教員の研究時間を確保させる方途の適切性】（現状及び評価）
本学には平成１５年度まで４０の各種委員会があり、教員はこれらの委員会の委員として会議や業務処理に多くの時間を割いていた｡平成１６年４月の法人化に伴い、これを１６の委員会と２法人室に統合した。いうまでもなくこれは、迅速かつ効率的な大学運営を行うための委員会の見直しであったが、同時にそれは、教員が管理運営業務に割いていた時間を縮減しようとするものでもあった｡また、法人室（目標・評価室、就職・連携室）の設置は、教員および事務職員が連携しながら、委員会制とは違った形で、業務を機能的かつ効率的に遂行することをめざしたものである。さらには、平成１５年度まで毎月１〜2回開催されていた教授会を、原則的に隔月開催するなどして、教員の負担を極力少なくしようとしている。
以上のように、効率的な大学運営をめざすことによって、教員の研究時間の確保に努めているところであるが、大学運営業務が一部の教員に集中する傾向があり、これに、教員間の授業負担の不均衡をくわえると、研究時間の確保という点でのアンバランスもみられる｡（課題等）
上記の現状は、何よりも、大学が担わなければならないとされる業務内容の無限定さに大きな原因がある｡大学の業務内容は、ここ数年、範囲・量ともに拡大し続けているが、とくに教師教育を担う本学は、地域連携の活動を他にも増136宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

して進めていかなければならないとされている｡こうした多様な業務や活動を
１３０人程度の教員と事務職員とで遂行しなければならない｡教師教育を担う大学として何が重要なのかという業務内容の精選と、その均衡のとれた遂行態
勢を検討していく｡
Ａ群【研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性】（現状及び評価）
１．本学教員は、平成１５年度までは国家公務員として「教育公務員特例法」が適用されており、同法第２１条に基づく「研修の機会」が認められていた｡
また、附属学校の教諭・養護教諭には「大学院修学休業」の機会が認められていた。国立大学法人化に伴って本学教員は非公務員となったが、「職員就業規則」には、下記資料に示すとおり「教育公務員特例法」の研修の精神が盛り込まれている。研修については同規則第７４条に、大学院修学休業については同
規則７５条にそれぞれ規定され、従来どおり研修等の機会が確保されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
職員就業規則抜粋
第６章 研修等（研修）第７４条 学長は、職員の研修を奨励するための方策その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
２ 職員は、大学の業務及び自己の職務に関する知識を深め、技能の向上に努めなければならない。
３ 職員は、本務に支障のない限り、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
４ 教員（附属学校を除く。）が、長期にわたる研修を行う場合には、教授会の承認を得なければならない。
（大学院修学休業）
第７５条 附属学校の教諭及び養護教諭は、学長の許可を受けて、３年を超えない範囲内で年を単位とした期間、大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に在学してその課程を履修するための休業をすることができる。
２ 前項の規定により休業中の者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２．文部科学省が平成１６年度から実施している「海外先進教育研究実践支援
プログラム」（大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研究能力の向上を図る優れた取組を選定し財政支援を行うことで、高等教育改革を一層促進させることを目的）にも積極的に応募するようにその周知を図っている｡今年度は学内で４名の応募があり、申請した３名のうち２名が内定の通知を受けている｡

137

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

３．その他、本学教員が業務としての研修以外に自主的に行った研修は、海外研修が２６件、国内研修が７７件を数えている（平成１５年度）。大学院修学
休業はなかったが、附属学校教員２名が「内地研修員制度」ないし「夜間主コース」を活用して大学院に在籍している。
以上のように、研究活動に必要な研修機会の確保の努力が続けられ、必要な研修機会を確保している。
（課題等）
今後も研究活動のための研修機会確保の努力を、さまざまな場面で続けていく｡とりわけ、若手教員の研究活動のための研修機会や一定期間継続勤務した教員に対する研修機会が用意される必要があるし、そのための学内的制度を検討
していく｡
Ｂ群

【共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性】（現状及び評価）
平成１６年度から国立大学法人となり、研究費等について柔軟で弾力的な使用が認められたことになった。これに伴い、本学では、重点事業計画において「教科横断型プロジェクト研究事業」を行うこととした。この事業は「教科横断型プロジェクト研究事業の基本方針」（下記資料）に基づいて実施されており、本学の「中期目標・計画」および「年度計画」に沿う内容で、講座等をこえた
複数の教員からなるプロジェクトの体制をとっている｡研究テーマは、「学生・院生指導に生かしうるものであるとともに、教育現場を含む地域社会等への貢献あるいは国際貢献等に寄与するもの」となっており、今年度はつぎに掲げる５件の課題について事業費総計 600 万円を充てている。執行過程で生ずる諸問
題については、各プロジェクトが大学運営会議と連携調整しながら解決に当た
り、研究終了後には報告書を作成して成果を公表することになっている。
１６年度教科横断型プロジェクト研究事業①大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究

１、１０５千円②軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴および教育的支援に関する
画像データベースの構築

１、８９３千円③算数、理科、ものづくりに根ざす教科横断型小学校教師教育教材の研究
１、５７０千円④本学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向けての提言

138

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

２３４千円
⑤学校教育における教科横断型環境教育カリキュラム開発研究
１、１６１千円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料『重点事業計画事項表』のうち「教科横断型プロジェクト研究事業」の基本方針について（抜粋）
平成１６年６月１１日 大学運営会議裁定
長期的には本学のミッションを実現し、本学の存在意義をアピールする研究を推進し積み上げることは、法人化のもとの本学の経営にとって重要な実践課題である。
その重要な柱として、本学の「中期目標・計画」と各年度の「年度計画」に沿う研究テーマとそれを推進する研究プロジェクトに対し、本学が独自に資源配分をした短期の集中的な重点研究を設定し、この成果を蓄積し、公表していく。
以上のような趣旨を標記の「教科横断型プロジェクト研究事業」のなかに位置付けて、学長（大学運営会議）がテーマを特定しこれを推進するプロジェクトを組織して、所要経費を配分することとする。このことは教育研究評議会に報告する。公募制は、当分の間とらない。
その際、学長のテーマ設定およびプロジェクト結成に対する基本原則は次のとおりとする。
①本学の「中期目標・計画」および「年度計画」に沿う、講座等を越えた複数の教員からなるプロジェクト研究であること（個人研究、講座、センター単独ではないことを原則とする）。
②プロジェクトには代表者をおき、附属校園教員、職員はもとより、学外者を共同研究員として加わってもらうことができる。
③研究テーマは、可能な限り、学生・院生指導に生かしうるものであるとともに、教育現場を含む地域社会等への貢献あるいは国際貢献等に寄与していることを説明できるものであること。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本学では、以上のように共同研究費の制度化が行われており、適切な運用が行われている。
（課題等）
この取り組みは、平成１６年度から始まったもので、その成果の有無は今後に待たなければならない｡さまざまな観点から点検と評価を加え、より良い制度として確立し、教員養成を担う大学としての教育研究に役立てていく。
（競争的な研究環境創出のための措置）
Ｃ群 【科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況】（現状及び評価）
１．科学研究費補助金の申請および採択状況は「大学基礎データ表３３」のとおりであり、採択率はあがっている。継続を含めた状況は下記のとおりであり、申請件数は横ばいであるものの、採択件数・採択率ともに年々増加する傾向にある｡金額も増加してきている。また、科学研究費への積極的な応募を促すため、

139

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

毎年公募の時期には、教授会において事務局から積極的な応募を呼びかけ、メール等においてもその周知を図っているところである。
〈科学研究費補助金〉
申請件数

採択件数

金

額

平成 13 年度

67 件

18 件（11 位）

22、500 千円（11 位）

平成 14 年度

71 件

20 件（11 位）

29、260 千円（６位）

平成 15 年度

65 件

27 件（９位）

46、200 千円（８位）
注：括弧内は教育大学中の順位

２．各種研究助成金については、平成１３年度から平成１５年度までの申請件数が１５件で、採択件数は２件となっている。各種研究助成金については、申請件数、採択件数ともに少ない状況にある。
〈各種研究助成金〉
申請件数

採択件数

平成１３年度

６件

１件

平成１４年度

３件なし

平成１５年度

６件

１件

（課題等）
本学は小規模の単科大学であり教員数が少ない｡そのため、科学研究費補助金
は、１１教育大学のなかでも、採択件数および金額ともに下位に位置している｡
しかし、採択件数を増やして研究活動を充実させる努力を重ねている｡今年度は、
外部（東北大学）から講師を招いて、①申請のポイントや②不正使用防止等に関する説明会を開催して、教員の意識向上を図ったところであり、今後も継続
開催していく予定である。また、各種研究助成金についても、積極的な応募を呼びかけるとともに、採択されるための独創的な研究課題の設定について教員の意識向上を図っていく。
Ａ群 【学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研
究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性】（現状及び課題）１．平成１６年４月に国立大学法人化されたことに伴い、本学ではつぎのような「経営方針」を策定した｡「①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開することを基本方針と140

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17 年 3 月 31 日

し、運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されるなかで、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミ
ックな財政運営を行い、上記に掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う」（本評価書 206・207 頁参照）｡さらにこれに基づき、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸政策については所要額を確保する」ことを「平成 16 年度学内予算配分方針」（本評価書 207・208 頁参照）とした。これにより、教育研究支援経費は、大学の本来的な基幹業務に係る経費として前年度と同額程度を確保し、その他の経費については前年度実
績および所要額等を精査のうえ配分することとし、また、教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費として重点事
業経費を新設した。
２．(1)教育研究支援経費は、学内設備費（500 万円）、学内研究経費 A（60 万円）・B（30 万円）、教育基盤設備充実経費（1，000 万円）であり、研究の基般となる経常的研究費である（いずれも申請が必要）。(2)重点事業経費は、研究推進経費、就職支援充実経費、地域連携推進事業経費、研究成果還元事業経費、教育課程改善経費、教育施設整備改善経費からなる。このうち、①今年度の研究推進経費は特別支援教育総合研究センターと国際理解教育研究センターの立ち上げおよびその準備経費となっており、②教育課程改善経費では、a.教
育実習をコアとした教員養成カリキュラムに関する共同研究事業、b.小学校教員養成のための独自の教育課程にかかわるモデルカリキュラムの研究開発事業、
c.大学院における現職職員の資質向上のためのカリキュラム開発事業をおこなっている。
以上のとおり、本学では基般(経常)的研究資金と競争的研究資金をバランスよく構成し、適切に運用し、教員養成大学としての研究の活性化に取り組んで
いる。
（課題等）
上記に記述したシステムは、国立大学法人化に伴って導入した制度であり、今後経験を積み重ね、教育研究支援経費および重点事業経費の取り扱いや配分方法等について評価を加えながら、よりよいシステムにしていく。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）
Ｃ群【研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性】

141

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17 年 3 月 31 日

１．本学では、教員の研究論文・研究成果を発表する媒体として、『宮城教育大学紀要』を毎年定期的に刊行している。投稿資格は本学教員に限られるが、個人研究あるいは共同研究の形態をとった各種の論文が掲載されている｡論文
掲載と紀要刊行はつぎのような手順で行われる｡毎年４月に投稿の有無が問い合わせられ、希望する者がテーマを付して応募し、附属図書館運営委員会においてその可否が審議され、投稿が認められる｡９月末日までに原稿を提出し、毎年度末（３月）に『紀要』が刊行される｡この『紀要』は、研究交流をはかるた
めに全国の大学や研究機関等に送付され、その送付先は平成１６年３月段階で３５６機関にのぼっている｡
２．その他、講座や附属センター単位でも研究紀要の類を発行している｡たとえば、宮城教育大学国語国文学会『宮城教育大学国語国文』は、国語教育講座に置かれた同学会が編集発行しており、現在２８集（平成１６年１０月）まで発行されている｡また、環境教育実践研究センター（平成９年設置）でも、毎年『環境教育研究紀要』を発行しており、近年喫緊の課題となっている環境教育に関するさまざまな研究論文が掲載されている｡現在６巻（２００３年）まで発行されている｡
以上の点から、研究論文・研究成果の公表を支援する措置は十分に保証され
ている｡
（課題等）
教員の研究論文・研究成果の発表媒体は保証されている｡しかし、大学における教育活動の比重が高まりつつある昨今、たとえば「授業実践報告書」といった、特色ある教育活動の成果を発表する媒体が今後必要になってくると思われる｡その種の刊行物は、現在、各大学で不定期に刊行されているが、何らかの形で定期刊行とし、その相互交流を図ることなど検討していく｡
Ｃ群 【国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況】（現状及び評価）
１．研究成果の発信に関しては、前項目で触れたように、本学の『紀要』を全
国の大学や研究機関に送付している｡また、国立情報学研究所の「論文情報ナビ
ゲーター

ＣiＮii」にも情報を提供しており、この「ＣiＮii」をとおして本学教員の研究成果を検索できるようになっている｡
２．研究成果の受信に関しては、研究交流の一環として全国の大学・研究機関
から紀要等の研究成果の送付を受けており、それらは附属図書館に収蔵されて142

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

いて、いつでも利用できるようになっている｡受領数は平成１５年度で８３２件を数えている｡
３．教員研究室のすべてが学内 LAN で結ばれており、研究室からインターネッ
トを介して各種の学術情報にアクセスし、検索ができるような条件が整えられている｡附属図書館のホームページから、①国立国会図書館をはじめとした日本の図書館、②日本全国の大学図書館、③米国議会図書館をはじめとした世界の図書館、④国立情報学研究所をはじめとした各種学術情報サービス機関にアクセスすることができる｡また、⑤国立情報学研究所の「情報検索サービス
NACSIS‐IR」には「機関別定額制」で加入しており、教員個々人が個別に使用料を支払うことなく、各種のデータベースにアクセスして学術情報を利用できるようになっている｡さらに,⑥雑誌の本文や図表などがインターネット上で電子的に提供される電子ジャーナルの利用も可能となっている。現在、利用可能
なのは、和文論文では、ａ．国立情報科学研究所電子図書館サービス(NACSIS‐ ELS) 、 b ． 科 学 技 術 振 興 財 団 (J ‐ STAGE) 。 欧 文 論 文 で は 、 ａ ． Wiley
InterScience(344 タイトル)、b．Kluwer

OnlineGateway（645 タイトル）となっている。
以上の点から、研究成果の発信と受信の条件は適切に整備されている。
（倫理面からの研究条件の整備）Ｃ群 【倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学
内的規制システムの適切性】（現状及び評価）
本学の場合、組換えＤＮＡ実験がこれに該当する。その安全確保に関しては、
総務委員会が所掌し、学内において実験を実施しようとする場合は、委員会の審査と承認を得たうえ、学長に実験計画書を提出して実施する体制となっている（組み替えＤＮＡ実験安全管理規程、「規程集」参照）。実験の際には、学長の下に、必要な指導監督を行わせるための安全主任者を置き、また実験計画の立案および実施について責任を負う実験責任者を置いている。実験責任者に
は、実験の安全確保のための種々の業務を行わせ、異常事態発生時には、安全主任者と実験責任者において必要な措置を講ずるように具体的に規定している。
本学において、平成１０年以降に行われた組換えＤＮＡ実験はつぎの２件である。①課題名「遺伝子組換え植物の作出と組換えＤＮＡ構造の解析」（実験
期間：平成 11 年 5 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日、委員会承認日：平成 11 年 4143

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17 年 3 月 31 日

月 8 日）、②課題名「接合過程で起こるゾウリムシの遺伝子編集」（実験期間：
平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日、委員会承認日：平成 12 年 3 月 24日）。
以上のように、実験の安全を確保するために、適正な体制がとられている。
Ｃ群 【医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性】（現状及び評価）
学内に倫理審査委員会などの審議機関は開設されていない｡しかし、平成１５
年度の科学研究費補助金に採択された研究課題に、生命倫理・安全に配慮する必要のある研究が一件あった（「アジア地域の小児期の食生活と微量元素摂取量に関する国際研究」（基盤研究））｡この研究課題には、疫学研究が含まれるため、倫理審査を経る手続きが必要となった｡
そこで、共同研究者の機関に設置された倫理審査委員会に審査を依頼することができるという根拠（文部科学省・厚生労働省「疫学研究に関する倫理指針」
第 1 の 4（2）、平成１４年６月１７日）に基づき、日本学術振興会の了解のもとに、共同研究者の所属大学の倫理審査委員会に審査を依頼し、承認を得、（平
成１５年１０月２７日付）適切に研究が実施された｡（課題等）
本学では、医療や動物実験に関しての倫理審査が必要となる研究課題はきわめて稀であり、また、本学独自に審査機関を設けようとしても当該分野の研究者がいないのが実情である｡代替の審査が可能であり、それを活用していきたい｡
７

施設・設備等（施設・設備等の整備）
Ａ群 【大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性】（現状及び評価）
本学は、仙台駅から西約５㎞に位置し、小高い山並み「青葉山」にある。駅からバスで約２０分、繁華街を過ぎ、広瀬川を渡り、仙台城址を過ぎると「青葉山」になる。
「青葉山」には、400 年の間ほとんど人の手が加えられなかった森もあり、国の天然記念物に指定された都会のオアシスは、800 種類以上の植144

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17 年 3 月 31 日

物と、80 種を超える野鳥・小動物が生息する多様性にあふれた森である。南方
植生の常緑広葉樹と針葉樹のモミ、北方植生の落葉広葉樹との境界域にあたり、樹齢 300 年を超えるモミ林や、絶滅の怖れのある野生のランのユウシュンラン
や、カヤランも自生している。また、この様々な植物は、多くの野鳥や小動物に棲みかとなっており、貴重な自然保護地区となっている。隣接したところに、東北大学の青葉山キャンパスもあり、大学のキャンパス群ともなっている。
「青葉山キャンパス」には、教育学部、大学院教育学研究科のほか、環境教
育実践研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育研究セン
ター、情報処理センター、保健管理センター、附属図書館、事務局、附属養護学校がある。
上杉キャンパスは仙台駅から北へ約２㎞に位置し、地下鉄で約５分の近さで、ここには、附属中学校、附属小学校、附属幼稚園、附属教育臨床総合研究セン
ターがある。このほか、水の森キャンパス(女子学生寄宿舎)及び磯浜地区(磯浜
合宿研修施設)、蔵王地区(蔵王合宿施設)、升沢地区(升沢セミナーハウス)がある。
(青葉山キャンパス)本学のメインキャンパスである青葉山キャンパスの教育研究施設の設備状況
は、大学基礎データ調書の表 35〜40 に示されるとおりである。青葉山キャンパ
スは昭和 43 年に整備され、以後は部分的に順次整備が進められて今日に至っている。従って、築後 20 年を経過したものが全体の 91%、30 年を経過したものが全体の 69%を超えている状態である。
講義棟については、2 号館を中心に 4 号館、7 号館、理科実験棟がコアを形成している。また、専門に関わる講義や少人数による演習・ゼミ、実習のための教室はそれぞれ各研究棟に配置され分散した形態となっている。
音楽棟や美術棟、表現活動実習棟は、そのほかの講義棟や研究棟から独立しており、周囲への影響等を気遣うことなく、集中して演奏や創作などに取り組
むことに適した空間と環境を有している。
附属図書館は、延床面積 2、934 ㎡で、その内訳はサービス・スペース 901㎡、収納スペース 1、234 ㎡、事務・管理スペース等 799 ㎡となっている。構造
は鉄筋コンクリート３階建てであり、情報検索コーナー、展示ホール、参考図書コーナー、開架閲覧室、雑誌・新聞閲覧室、特別閲覧室、視聴覚室、古書・古典籍室、貴重資料・個人文庫室（電動集密書架）などがある。図書館の建物
は、昭和４３年に建築し、その後昭和５０年、昭和５８年と 3 期にわたり整備

145

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日を行った。
保健管理センターは、面積：300m2 の施設に、診療室、検査室、休養室、医師室、相談室、Ｘ線室、事務室・看護師室、生理系検査室を備え、健康診断等学
生の健康保持に努めている。
情報処理センターは、本学の学術研究、情報処理教育及び学内情報処理の推進に資することを目的として設置され、システムは、本学の教員の研究・教育を支援すると共に学生の学習を支援する機能をもっている。さらに本学が東北地区における教育系大学として、地域の教育情報の機能を果たすべく、最新の情報通信、およびコンピュータアーキテクチャの成果を取り入れたオンライン
教育情報システムの構築・運用を支援するものである。同センターには情報教育演習室（第１〜第３）が開設されており、コンピュータシステムは、学習支援システムとしても機能するもので、授業や自学自習の時間帯に利用できるよ
うになっている。
附属学校のうち、附属養護学校は、青葉山キャンパスにあり、高等部（３クラス

定員２４人）、中学部（３クラス

定員１８人）、小学部（３クラス

定員１８人）からなっている。
平成１４年度には、キャンパスの中央にある２号館にリフレッシュスペース
１室を設けた。授業のあき時間における学習、ミーティング、休息等自由に使っており、LAN ケーブルも用意され、８時３０分から夜９時３０分まで、使用が可能で、学生の憩いの場ともなっている。
青葉山キャンパスへの交通手段は、市営バスが唯一の公共交通機関であり、自動車、オートバイによる通勤、通学が増加している。なお、駐車可能台数は342 台となっている。
(上杉キャンパス)
上杉キャンパスは、附属中学校（１２クラス、定員４８０人）、附属小学校（２４クラス

定員９６０人）、附属幼稚園（５クラス

定員１６０人）、さらに教育臨床総合研究センターからなっている。
附属 3 校園は１つのキャンパス内にあって、幼・小・中の連携を密にした教育目標を掲げ、子どもたちが調和のとれた人格形成をはぐくむことができる教
育環境を目指している。昭和 45 年に附属中学校、附属小学校、附属幼稚園、の順で整備されてきており、平成 8 年度には老朽化が著しいため附属中学校校舎の改築・整備がなされた。

146

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

(水の森キャンパス)本キャンパスは、昭和 43 年に女子学生寄宿舎が整備された。平成 7 年度に経年劣化に対応するため屋上防水等の部分改修を実施している。これは維持保全に基づく改修である。
以上のように、本学は周りの環境に恵まれているが、キャンパスは昭和43年に整備され築後20年を経過したものが多く、狭隘化、老朽化、耐震性等に問題のある施設もある。そのため、教育･研究活動に視点を置いた施設整備計画を作成しており、適格に施設設備の維持に努めている。施設整備の点検・評価については、主に財務施設委員会が中心となって行っており、施設マネジメントの３つの視点（クオリティマネジメント、スペースマネジメント、コストマネジメント）から、緊急を要するもの、予算上の制限、緊急性等を勘案し対応している。しかし、全体的に施設の老朽化はいかんともしがたい事実であり、予算の厳しい状況であるが、教育研究環境の向上を目指し、工夫しながらプランを策定している状況である。
（課題等）
青葉山キャンパスは昭和 43 年に整備され、以後は部分的に順次整備が進められて今日に至っている。従って、築後 20 年を経過したものが全体の 91%、30
年を経過したものが全体の 69%を超えている状態である。また、大学組織の充実・拡大とともに新たな建物が増設されたが、創設当時に比べ、数も増え規模が大きくなり、キャンパス空間の狭隘化や、附属図書館における新しい教育分
野の図書の整備等に伴う蔵書数の増加による書庫・閲覧室の狭隘化の問題はやはり深刻な状況である。また、平成１４年度にはリフレッシュスペース１室を設けたが、学生用ロッカー室等の要望に応えられない状況である。
また、本キャンパスの緑地は 21、500 ㎡(緑地率は校舎敷地の 22%)と恵まれた屋外環境を形成している。一方、本キャンパスへのアクセスは市営バスが唯一の公共交通手段であり、自動車、オートバイによる通勤、通学が増加している。なお、駐車スペースの確保が必要となっている。
附属小学校、附属幼稚園においても校舎が築後 30 年を経過したものが 84％を超え、経年劣化による老朽化が顕在化しつつあり、耐震改修を含めた抜本的な改修が急がれる。
上記のような課題もあるが、また、その状態のなかで、教育効果を挙げるた
めの取り組みも行われている。本学では、講義棟と研究棟を分けず、教員と学生の距離が空間的にも心理的にも近い状況に共同研究室を設けているのが特徴

147

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

であり、教員研究室と隣接して各専攻別に学生の共同研究室を設けている。共同研究室は「各専攻の教育指導上の“ランドマーク”」として設置され、「大学・教員からの情報の受信地、大学・教員への情報発信基地、学生同士の情報交換、学習の場」として活用されている。指導者が常に身近にいることが、すぐれた学習環境を作っており、日常的な学習の場として定着し、教育効果を挙げている。他大学にはあまりみられないユニークな取り組みである。
Ｂ群【教育の用に供する情報処理機器などの配備状況】（現状及び評価）
主に授業で使用する講義室 25 室のうち 19 室、演習室 24 室のうち 9 室を映像
機器、ＯＨＰが使用できるように配備し、ネットワークを活用できるようにＬ
ＡＮを 21 教室に引いており、主な教室の機器の整備状状況は下記に記載したとおりである。全学生必須の「情報機器の操作」の授業は情報処理センターで行われており、同センターには情報教育演習室が２室、３号館に１室の合計３室にＷｉｎ系 124 台、Ｍａｃ系 106 台のコンピュターを設置している。第２演習室・第３演習室は月曜から金曜の 8:30 から 20:30 まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放しており、演習室の学生の年間（2003 年）利用者数は延べ９万人以上の利用があり、特に第２演習室・第３演習室の利用者数は８万人を超えている。
（情報処理センター年報

別添資料 1546 頁）センター

利用端末は、どの端末を利用したときでも前回保存した個人の設定を呼び出すことができ、あたかも自分自身のパソコンが存在するかのように使えるようになっている。
また、学生の自習室であるリフレッシュスペースにはネットワークのランを設置してあり、パソコンを持ち込めば自由に利用できるようにしている。
○主な教室の機器一覧
教

映

マイク

像

機

器

Ｏ Ｈ Ｐ 装 置

定
室

暗幕・ブラ
○ワイヤレス

員
名
210

170

211

80

220

300

221

50

LAN

スクリー

モニタ
ＶＴＲ

その他

ＯＨＰ

インド

ン

▲有線

ー

○２▲１

○

S-VHS/Hi8

○

○

暗幕

○

○

ＶＨＳ

○

○

ブラ

○

☆

VHS/8mm

○

○

暗幕

○

●

ＶＨＳ(モニ

○

遮光

○

○４▲１

DVD

148

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

ター一体型)

222

24

223

50

○

暗幕

○

○

遮光

○

○

ブラ

○

○

暗幕

○

○

暗幕

○

○

ブラ

○

○

ブラ

○

ＶＨＳ(モニ●ター一体型)ＶＨＳ(モニ

224

50

●

○
ター一体型)

225

24

226

72

○

227

72

●

VHS/DVD
ＶＨＳ(モニ○ター一体型)

228

36○

VHS/DVD

229

80

○

ＶＨＳ

○

○

暗幕

○

230

168

○

S-VHS/Hi8

○

○

遮光

○

231

42

○

ﾚｰｽ

○

232

80

○

ﾚｰｽ

○

320

22

○

ブラ

321

63

○

遮光

○

ブラ

○

○

遮光

○

○

遮光

○２▲１

○

VHS/Hi8○

ＶＨＳ(モニ●○ター一体型)

322

22

323

53

324

60

330

22

ブラ

340

12

ブラ

342

16

遮光

420

72

○

ＶＨＳ

○

○

遮光

421

72

○

ＶＨＳ

○

○

遮光

430

84

○

VHS/Hi8

○

○

ブラ

510

36

○

ブラ

521

54

○

遮光

522

36

○

ブラ

530

30

☆

○

遮光

540

40

○

○

遮光

○

○１

VHS/Hi8LD○

VHS/Hi8○149

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

S-VHS/Hi8、
620

30

○

LD

○

○

暗幕

ベータ
621

24

遮光

622

18

ブラ

630

30

遮光

631

30

632

20

ブラ

633

18

遮光

710

56

711

56

720

156

○

ＶＨＳ

○

○

○

遮光

○

遮光

○

○

遮光

○

○

○

暗幕

○

○

○

暗幕

○

○

暗幕

○

○

遮光

○

○

○

遮光

○

○

遮光

○

遮光

○

遮光

○

遮光

ＶＨＳ、ベー○２☆
タ
VHS/Hi8、ベ

721

70

○
ータ
VHS/Hi8、ベ

730

156

○２

○

LD
ータ
ＶＨＳ、ベー

731

70

○
タ
ＶＨＳ(モニ920

20●
ター一体型)ＶＨＳ(モニ921

20●
ター一体型)

922

10

924

24

ＶＨＳ(モニ●○ター一体型)

925

14

備考：☆･･･投影型はパソコン(RGB)接続可。

以上のように、教育の用に供する情報処理機器などの配備状況は適切に行わ
れている。
（課題等）
現在、上記機器等が配備していない講義室、演習室においても利用できるよ150

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17 年 3 月 31 日

う貸し出し機器を準備して対応している。また、これら情報処理機器の進展はめざましく、年々形式が旧式化し、故障がおきやすくなっているので学務委員
会、財務・施設委員会において、計画的に更新していくようにしている。
青葉山地区のほぼ全ての建物にネットワークが整備されており、さらに男子寮（構内）・女子寮（水の森地区）の個室にも学生のパソコンが自由に接続できるようにＬＡＮ（女子寮は無線）が入っている。
Ｃ群【社会へ開放される施設・設備の整備状況】
本学は、宮城教育大学資産管理要項第１３条に「資産管理責任者は、次の各号の一に該当する場合で、本学の業務に支障がないと認められるときは、固定資産を貸し付けることができる。」としており、同条第３項に「本学の教育または学術調査、研究、本学の業務の普及宣伝その他の公共目的のため、講演会、研究会等の用に短期間供する場合」と規定しており、平成１５年度の実績は次に掲げるとおりである。
施設の開放状況（平成 15 年度）
施

設

名

件

数

野球場

1

講堂

1

講義室・教室19

リフレッシュスペース

2

計

23

社会へ開放される施設としては、教室が主であり、学会、各種試験や生協主宰の各種試験対策講座、ＮＰＯ活動などに活用されている。また、宮城県教員の研修のため、講堂が使用された例もある。
附属図書館は、平成１６年４月から、学外一般利用者へ図書貸出を実施している。図書の貸出の際に必要な図書館利用証申込者数１６年 4 月から 9 月までの、利用実績は以下の通りである。
事 項
平成 16 年

計

４月
５月
６月
７月
８月
９月

貸出者数
４
１１
８
９
１９
６
５７

貸出冊数
１５
１４
２０
２７
５１
１２
１３９

151

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17 年 3 月 31 日

（課題等）
附属図書館は、平成１６年４月から、学外一般利用者へ図書貸出を実施している。大学の地理的条件もあり、利用者は多くはないが、今後は地域への広報活動を行うとともに、教育関係資料を中心として利用を推進していく。
また、附属中・小学校及び附属幼稚園は市街地にあるため、体育館等を地域に開放する方向で検討している。
（キャンパス・アメニティ等）
Ｂ群【キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況】（現状と評価）キャンパス・アメニティとは、学生及び教職員の教育・研究活動をささえる
居住環境の快適性と考えているが、数値的には捉えにくい概念である。
先に記述したとおり、隣接する環境自然に恵まれているが、大学の建物自体は、築 30 年を越えているものが多く老朽化するなど、快適な教育研究環境保持について苦慮しているところである。
講義棟や研究棟のなどの教育・研究活動の拠点となる環境については、ゴミ収集用ポリバケツが、毎日収集はするが、その前に満杯になっていることもあり、トイレは１・２日に１回清掃しているが、十分でない部分も見られる。学生や教職員の憩いの場とも言うべき福利厚生施設である萩朋会館も老朽化が激
しく、学生の使用頻度が高く、必要としている施設であるが、トイレ等も十分でない部分もある。課外活動施設の老朽化もはなはだしく、学生たちが豊かな
人間性を培う場所としては、相応しくないものもある。
現在、施設内の清掃については、民間会社に委託し１日５人程度の体制でトイレ・教室（いす、机、黒板、蛍光灯交換含む）
・共通部分の掃除、ごみ収集等を行っているが、予算の制約等もあり、要望に十分こたえられない面もある。
そのため、大学周辺の環境整備は、施設課職員が、業務の傍ら清掃及び除草を行っており、学務系・図書館事務職員は環境美化に花を配置するなど環境美化に努めており、潤いのあるキャンパスとして学生、教職員に好評である。そのほか、台風、積雪、風雨時の清掃・樹木の管理などに努めている。さらに、
春・秋（年２・３回）に学生・教職員が一体となって、草刈・清掃・落ち葉拾いを行うなど工夫して行っている。
障害者に関しての施設については、本評価書 155・156 頁で記述しているが、十分ではない面が多い。

152

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

喫煙に関しては、１６年４月から構内では、周囲から隔てられ、空気清浄機のある喫煙場所以外での喫煙は禁止されるようになった。教員研究室も同様で、喫煙する教員は空気清浄機を自費で購入することが決定された。これにより、厳密な分煙環境が保たれるようになった。
以上のように、キャンパス・アメニティについて、総合的に判断すれば十分でない面がある。
(課題等)
学生や教職員を適切な環境におくこと、また、障害者へ十分な配慮をすることが、教員養成を担当とする本学が行うべきことと認識している。
施設・設備等の維持管理、環境整備及びキャンパス・アメニティの形成・支援に係る業務については、財務・施設委員会が行っており、学務委員会等との連携のもとに施設・設備等の維持・管理計画を策定し、学生の勉学環境、教職員の教育・研究環境整備等、基本的な環境としてのキャンパス・アメニティの充実に努める。また、学生、教職員個人が、きれいな環境の保持に心がけることも必要であり、そういう心を大事にする人間・教員の育成に努めていく。
Ｂ群【「学生のための生活の場」の整備状況】（現状と評価）本学のメインキャンパスである青葉山キャンパスは緑地率 22％で、キャンパ
ス周辺も自然に恵まれた環境にある。
キャンパスの中央に位置する２号館には、学生のために各担当部門間の有機的な連携を図り、就職・連携課、学務課及び入試課の窓口を配置している。更に、就職支援体制を構築しサービスの一層の向上を図るため平成 16 年度にキャ
リアサポートセンターを整備し、隣接するリフレッシュスペースとの相乗効果を期待している。平成１４年度に設置したリフレッシュスペースは、授業の合間のほか夜９時３０分まで自由に使用することができ、無線 LAN の設備もあり、ネットワークの使用も可能である。また、キャンパス中央の大きなけやきの下に、木製ベンチ（４人がけ：１２脚）がおかれ、学生は自由な時間を過ごしている。その他講堂(昭 56、SR2、1、225 ㎡)、課外活動施設として文化系サークル施設(昭 43、R1、240 ㎡)、文化系サークル共用施設(昭 59、R2、470 ㎡)、構内合宿施設(昭 43、B1、198 ㎡)、体育管理室(昭 43、R1、360 ㎡)、弓道場(昭44、W1、101 ㎡)が整備されている。
本学では、本評価書 147・148 頁「課題等」にも記述したとおり、教育効果

153宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日を挙げるための取り組みとして講義棟と研究棟を分けず、教員と学生の距離が空間的にも心理的にも近い状況に共同研究室を設けているのが特徴であり、他大学にはあまりみられない取り組みである。
福利厚生施設としては萩朋会館(昭43、R2、2、121㎡)があり、同会館は、学生の自治活動を通して、学生の教養を高め、社会性の発展を助長し、学生及び教職員の厚生福祉を増進することを目的として建設された大学会館で、1階には、大学生活協同組合(第1食堂、第2食堂、厨房、購買部)、喫茶部、理容室、共同談話室等、2階には、大集会室と4つの集会室、中会議室、2つの和室、音楽鑑賞室、コピーコーナー等が配置されており、学生・教職員の憩いの場となっている。これらの施設を利用している学生は１年間に1、000件、25、000人に達している。
寄宿舎関係では、男子寄宿舎(昭 43、R5、3、581 ㎡)は青葉山キャンパスにあり、１２０室、収容定員２４０名、女子寄宿舎(萩苑寮：昭 43、R5、2、234 ㎡)
は水の森キャンパスにあり、６８室、収容定員１３６名となっている。
さらに、磯浜合宿研修施設(昭 42･46、W2･B1、213 ㎡)、蔵王合宿研修センター(昭 45、W2、132 ㎡)がある。
以上のように、授業以外の「生活の場」は適切に確保され、整備されている。
（課題等）
青葉山キャンパスのループ内敷地の緑地・広場は決して、十分とは言い難く、機能的には、学生が大学生活をおくる上でゆとりと潤いのある屋外環境の整備を更に進める必要がある。萩朋会館は昭和 43 年築で、現在の学生数から考えて、狭くなっており、改築すべき箇所もでてきている。また、男子寮、女子寮ともに老朽化が激しく、また、寄宿舎の在り方を基本的に考えなければならない時期にきている。財務・施設委員会では、「新規格寮という枠の中で考える、従って、文部科学省へ概算要求するに当たっては、①全室を個室化すること②食堂を設けないこと③負担区分制を導入すること④管理運営規定を適用し、入寮選考権を大学へ移行すること⑤従来の定員を増やさないことが条件となる。この選択肢に加えて P F I(プライベート・ファイナンス・イニシアチヴ)方式の採用が考えられる。この方式でも新規格寮の条件は満たさなければならないものの、民間の運営ノウ・ハウを活用できるなどの利点が想定される。これを次善の策と位置付け、その可能性について平行して考える。」等の方針のもと、検討に入っている。

154宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｂ群【大学周辺の「環境」への配慮の状況】（現状及び評価）
大学周辺の「環境」のすばらしさについては、本評価書 144〜147 頁に記述
したとおりであり、貴重な自然が残っている。
建物周辺の環境整備については、予算がついていないため、事務局職員等で行っている。施設課職員が、業務の傍ら清掃及び除草を行っており、学務系・図書館事務職員は、２号館・図書館の前に花を植えたり、配置するなど環境美化に努めている。そのほか、台風、積雪、風雨時の清掃・樹木の管理などに努めている。さらに、春・秋（年２・３回）に学生・教職員（約 80 人程度参加）が一体となって、草刈・清掃・落ち葉拾いを行うなど工夫して行っている。
以上のように、予算が厳しい中で地道に環境整備を進めてきており、大学周辺の貴重な自然の保護等に配慮している。
（課題等）
本学は、諸施設内の清掃は清掃請負契約を交わし行っているが、施設外については予算の都合がつかない状況であり、上記に記載した取り組みをしている
ところである。今後においては、予算の範囲内でできうる他の方法等について、
財務・施設委員会で検討していく。
（利用上の配慮）
Ａ群【施設・設備面における障害者への配慮の状況】（現状及び評価）
障害者への対応としては、以前は、身障者トイレは２号館、５号館に 1 ヶ所
ずつ、スロープは各棟玄関前に、エレベータ 1 基をバリアフリー対策として設置している状況であった。このため、平成１４年度には身体障害者への対応及
びキャンパス内のバリアフリー化の一環として青葉山、附属中学校の基幹・環境整備事業を行い、身体障者用トイレ３ヶ所、スロープ５ヶ所、自動ドア３ヶ所、エレベータ２機、渡り廊下１ヶ所、階段昇降機１機をあらたに設置したものである。現在の障害者対策等施設等は次に示すとおりである。

155宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

障害者対策等施設一覧（平成１６年５月 1 日現在）
施

設

個

数

スロープ

１７ヶ所

自動ドア

９ヶ所

エレベータ

４機

身体障害者用トイレ

８ヶ所

渡り廊下

１ヶ所

階段昇降機

１ヶ所

障害者数（平成１６年５月 1 日現在）
内訳

学生

教職員
1

名

視覚障害

3

名

聴覚障害

2

名

身体障害

4

名

3

名

その他

3

名

1

名

上記のとおり、施設・設備面において、身体障害者を対象にして配慮が始まったところである。
身体障害者対象の施設設備も、スロープやエレベータはその数が不足しており、車椅子用スロープはあるが、その先の建物の中には段差があり、障害者の視点での動線が考慮されていない箇所があるなど、利用者の利便、安全性・快適性から考えて十分とはいえない面もある。
視覚障害者のための教室や研究室への誘導設備、構内の点字ブロック、入り口を示すシグナルあるいは聴覚障害者ための施設・設備としての、ＦＭ補聴器
用のマイク、教室・研究室を示す構内表示設備なども整備しなければならない
ものが多い。
（課題等）
障害のある学生の受け入れは、単に受験生の増加を目的としたものではなく、障害のある人々と常に接する環境で育つ学生、特に将来教職をめざす教育大学の学生にとっては、貴重な交流経験でもある。この経験は、これからの学校現場では当たり前となる障害児と健常児を区別することなく教育を行うインクルージョンのあり方を学ぶ機会となる。それゆえにバリアフリーは、有為な教員を育成するための基本的で当然の施設設備として認識している。
今後、教育現場でのバリアフリーとインクルージョンの観点から、十分でな

156

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

おかつ、障害者の視点を取り入れた施設・設備に関して早急に検討していく。
Ｃ群【各施設の利用時間に対する配慮の状況】（現状及び評価）
情報処理センターの第２演習室・第３演習室は月曜から金曜の 8:30 から
20:30 まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放している。また、16:30 以降はテックサポーター（学生相談員）が常駐しており、サポートも万全である。入・退室は、平成１４年 9 月にキーカード方式から学生証・身分証明書のカード読み取り方式に改善し、夜間主コースの院生も利用しやすくなっている。演習室の学生の年間（2003 年）利用者数は延べ９万人以上の利用があり、特に第２演習室・第３演習室の利用者数は８万人を超えており、自主的学習に利用されている様子が伺える。（情報処理センター年報

別添資料 1546 頁参照）
附属図書館では、大学院の夜間主コース設置の平成１２年４月から、平日は午前 9：00 から 21：30 まで、延長開館を実施しており、また、休業期間を除き
土曜日・日曜日（10:00〜17:00)を開館している。利用者は下記のとおりである。
入館者数
年度

平日

平日時間外

土・日

計

平成 11 年度

128、475

12、8696、328

147、672

平成 12 年度

115、106

16、787

6、196

138、089

平成 13 年度

111、907

15、5586、049

133、514

平成 14 年度

111、960

16、1395、398

133、497

平成 15 年度

107、762

16、9875、326

130、075

さらに、平成１６年度は教育実習生のために教育実習期間中の土曜日・日曜日（通常は夏休みのため休館）の５日間を試行的に開館し、その入館者は下記のとおりであった。

157

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

教育実習生のための特別開館日入館者調べ
入

貸出者数

館
実施日
者
数

教
学

院

生

生

職

貸出冊数
学
外

員

者

学

院

生

生

計

教

学

職

外

員

者

計

8 月 29 日(日)

158

14

0

0

0

14

29

0

0

0

29

9 月 4 日(土)

176

19

1

0

0

20

39

1

0

0

40

9 月 5 日(日)

221

11

2

1

1

15

21

2

2

4

29

9 月 11 日(土)

101

5

0

0

0

5

12

0

0

0

12

9 月 12 日(日)

123

3

2

2

0

7

5

7

5

0

17

合計

779

52

5

3

1

61

106

10

7

4

127

学務課の学生に対する窓口サービスを４・５月は、午後８時まで行い、その他の月は６時まで行っている。
（ただし、それ以後も職員がいることが多いので、その場合は対応を行っている。
）（課題等）
上述したように、情報処理センターでは自主学習する学生が多い。また、図書館も時間外、土・日曜日の利用が多くなっており、今後は、地域解放などを進める開かれた図書館として、平日の延長もさることながら土曜日・日曜日の開館を増やし、一般学外利用者のより一層の利用を拡大したいと考えている。
さらに、自動入退館システムの導入に向けて検討を行っており、導入できれば、さら利用しやすくなるが、経費負担・利用者のモラル等クリアしなければならない課題もある。
Ｃ群【キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況】（現状及び評価）
本学は、教育学部・附属養護学校のある「青葉山キャンパス」と附属学校（中学校・小学校・幼稚園）附属教育臨床総合研究センターのある「上杉キャンパス」があり、約５㎞離れている。キャンパス間の移動は、公共交通機関の場合は仙台駅を経由することになり、「青葉山キャンパス」から仙台駅まで市営バスで約２０分、仙台駅から「上杉キャンパス」までは地下鉄で約５分、そこから徒歩１０分の位置にある。キャンパス間の連絡については、書類等の学内連絡便があるが、教職員の往来の手段は整備されていない。

158

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（課題等）
近年は、附属学校と大学の教育研究活動との密接な関連が内外から求められている。例えば、児童の実態や教育実践活動に関わるカンファレンスを大学教員と共同で開催する機運も高まりつつある。このような状況において、双方の教育研究活動の質的向上、さらには内外の要請に応えられるよう交通手段の整備について今後検討を行っていく。
（組織・管理体制）
Ｂ群【施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況】

施設・設備等の維持管理は、本学会計規程（規程集）第 34 条及び資産管理要項に基づいて取り扱っている。学長が会計事務を総理し、財務担当理事が統括し、資産管理責任者（財務課長）が施設・設備等の資産に関して責任を負う。
実際の運営・管理は、本学専門委員会規程（規程集）第２９条に基づき、財務・施設委員会が施設の点検・評価及び整備・運用、環境整備、構内交通に関して審議し、資産管理責任者と協力しながら施設・設備等の維持・管理計画を策定・実行している。こうした点から、施設・設備等を維持・管理するための責任体
制は整っている。
（課題等）
国立大学は平成１６年４月に国立大学法人となり、それに伴い、大学の施設・設備（資産）は、国有財産から本学の財産に移管された。今後は、施設の老朽化、運営費交付金内での施設整備等いろいろな問題はあるが、当分は上記の体制で資産管理に取り組む。
Ｂ群【施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況】
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程（規程集）に基づき、下記組織図に掲げるとおりの安全衛生管理体制を組んでいる。学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環境改
善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、安全衛生委員会が企画・立案、実施等を行い、教職員及び159

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

学生の施設・設備面での安全衛生の確保等適正に取り組んでいる。
（課題等）
国立大学は平成１６年４月に国立大学法人となり、それに伴い、安全管理シ
ステムについては、人事院規則から労働基準法、労働安全衛生法等が適用されることとなり、安全管理体制・システムを上述したとおりに変更したところである。当分は上記の体制で安全衛生の確保等適正に取り組む。

160

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

○宮城教育大学安全衛生管理組織【労働安全衛生全般】

厚生労働省【放射線障害防止関係】

労働基準監督署

文部科学省

科学技術・学術政策局（関係法令等）労働基準法・労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則
ボイラー及び圧力容器安全規則
有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質等障害予防規則
電離放射線障害防止規則等（関係法令等）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令

国立大学法人 国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程（安衛規）
事業者（学長） 国立大学法人宮城教育大学放射線障害予防規程（放防規）
安全衛生委員会（専門委員会）

安衛規第 14 条

放射線部

安衛規第 14 条
青葉山地区安全衛生委員会
内規

青葉山地区安全衛生委員

放防規第４条

安衛規第 14 条
上杉地区安全
衛生委員会内規

上杉地区安全衛生委員会

青葉山地区：教育学部・図書館・保健セ・情報セ・環境研・臨床研・特別支援セ、国際セ、事務局

上杉地区：
小学校・中学校・養護学校・幼稚園・附属事務○青葉山地区安全衛生体制○上杉地区安全衛生体制※制度上設置義務有（太線）※制度上設置義務有（太線）

産業医

1名

安衛法 13 条

産業医

1名

安衛法 13 条

衛生管理者

2名

安衛法 12 条

衛生管理者

４名

安衛法 12 条（設置義務は 1 名）

作業主任者 安衛法 14 条
木材加工用機械作業主任者

作業主任者 安衛法１４条
ボイラー取扱作業主任者

安衛則 129 条

ボイラー取扱作業主任者

ボイラー則 24 条

ボイラー則 24 条

Ｘ線等作業主任者
電離則 46 条※安衛規に設置について規程(細線)
安衛規第１１条

健康管理医
学校医（１名）放射線取扱主任者
放防法 34 条※安衛規に設置について規程(細線)

安全管理者
安衛規第８条総務課長・財務課長・施設課長
危害防止主任者

安衛規第１３条

安全管理者
附属学校事務長

安衛規第８条危害防止主任者

安衛規第１３条

附属学校給食センター調理室
附属中学校技術室
附属養護学校調理室･木工室

男子寮・女子寮調理室
事務局危険物倉庫･アイソトープ実験室
廃液処理施設･技術棟･美術棟

161

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

８

図書館および図書・電子媒体等（図書、図書館の整備）
Ａ群【図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性】（現状及び評価）
１．蔵書数
平成１６年５月現在の蔵書数、定期刊行物、視聴覚資料、電子ジャーナル等
は、大学基礎データ表４１のとおりであり、平成１５年度の受入数は、次のとおりである。
区分

和書

洋書

計

図書

3，862

438

4，300

雑誌

1，573

200

1，773

２．学生用図書等の選定と受入
学生用図書の選定は講義担当教員に前期、後期の年２回の推薦依頼を行う（カ
リキュラムに沿った図書資料の収集）。平成１５年度は、教員に前期１人当たり４万円、後期１万円を限度として推薦を依頼した。また、学生希望図書購入費として、５０万円を限度とし学生からの購入希望図書に対応している。学生の学習意欲を高揚する上にも、新刊書を中心とした学生用図書の充実を図ることが緊要である。なお、教員研究費で購入する教育・研究図書は、ほとんどが研究室へ貸出となっている。
外国雑誌については、例年９月に次年度の購読有無を確認し、手続きを行っている。
３．収集資料の内容(1)学生用図書
学生用図書は、講義担当教員に推薦を依頼（カリキュラム沿った資料収集）し、購入・受入・整理後、開架閲覧室に配架し利用に供している。講義用シラ
バスに掲載の図書はすべて購入し、併せて学生利用に供している。
また、平成９年度より学生から購入希望図書の申し込みを受け、５０万円を限度として充実を図っている。
(2)教科書／指導書
教員養成大学の特性をふまえた図書館の特徴の一つとして、教科書／指導書の収集方針に則して収集に努めている。現在、宮城県内使用の小学校、中学校の教科書は、全て購入している。高等学校については、原則として県内採択第162

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日一位と全国の採択第一位を購入し利用に供している。指導書については、教科書に準じて一部購入している。
(3)児童図書
本学のユニークな蔵書として児童図書を収集している。教育実践活動を通して児童文学作品に接し、児童に健全な知識と想像力を与え子供の自主性を育成することを主眼として、昭和４５年に開設した児童図書コーナーは、現在、すでに 10、000 冊以上を所蔵し学生利用に供している。
なお、児童図書の選定は、図書館運営委員会から２名と全学の教員から２名の４名の児童図書推薦委員が、５０万円を限度に選定を行っている。
(4)視聴覚資料
平成８年の視聴覚コーナー開設から現在は、視聴覚資料の増加が一段と際だっている。現在、２Ｆ開架閲覧室の一部を視聴覚コーナーとして、視聴ブース
１０台を配置し学生利用に供している。今後は固有の室が望まれる。
(5)貴重図書資料、大型コレクション、個人文庫など
本学の蔵書は、宮城師範学校、東北大学教育学部教員養成課程からの図書資料を中心に発足している。この中に古書・古典籍をはじめ、教科書・指導書など特色ある資料が多く含まれている。また、大型コレクション（全国共同利用
外国図書）として、ペスタロッチ著作・研究書コレクション、イギリス児童図書コレクション、教育関係図書コレクション、平間コレクションなど貴重な図書資料を所蔵している。
また、個人文庫として元本学学長の林竹二文庫（約 5、000 冊)をはじめ、岩間、丸山、内ヶ崎、松本、平野文庫などを所蔵している。
４．資料の運用と保存
本学では、教員が中心として推薦する学生用図書などの充実を図るとともに、新刊書を中心に各主題分野の学術書、教養書などの基本資料の選定にも努めており、教員養成系大学の特性をふまえた教科書・指導書など、教育関係資料を収集している。配架スペースについては、狭隘化に対応するため、平成１１年１月に制定した「図書館資料の不要決定に関する処理要項」により、平成１５
年度に約 4、000 冊以上の重複本などを中心として不用決定を行い、諸手続を行った。引き続き今後も資料の有効利用とともに配架スペースの確保を図る。
また、蔵書の充実と関連して、附属図書館の大事業としてオンライン蔵書目
録の充実を図るため、図書目録データの遡及入力を年度計画で進めてきた。平
成９年度から第一次３カ年計画、平成１２年度から第二次５カ年計画で実施し、163

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

古書・古典籍など一部資料を残し、平成１６年度にほぼ終了した。約３０万冊の図書目録データのオンライン検索が可能となり、適切な蔵書管理が行われている。
以上のように図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料は体系的に整備され、量的にも適切に整備されている。
（課題等）
上述したように図書目録データの遡及入力が、古書・古典籍など一部資料を残し、平成１６年度にほぼ終了した。電子図書館的機能の整備の一歩である図書館の電子化の基礎はできあがった。今後は、貴重資料等の電子化をさらに推進して行く。
ところで今日の教育研究活動に必要な情報は、１０年ほど前とはまったく様変わりしているといってよい。かつてならば、著作・論文等が教育研究活動に不可欠なものであった。現在でも著作・論文は貴重な情報源であることは事実であるが、これに加えて、インターネットを活用した情報収集が日常化しているし、外部データベースへのアクセスによる資料の入手も当たり前になってきている。内外の学術雑誌の多くは、Ｗｅｂサイトをもっており、そこから掲載
内容を直接ダウンロードできるようになっているものも多い。
今後、図書館は、これまで同様に図書の充実を図りつつも、学術情報の検索と収集、活用に関するノウ・ハウを提供できる総合情報センターとしての機能を志向する必要があり、今後は、その体制、施設・設備の基盤整備等について検討する。
Ａ群【図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性】（現状及び評価）
１．施設の規模
図書館の延床面積 2、934 ㎡で、構造は鉄筋コンクリート３階建てであり、１
階正面出入り口にゲートを設置し、ブックディテクション・システムを導入している。１階はカウンター、情報検索コーナー、展示ホール、複写室・ロッカ
ー室、参考図書コーナー、開架閲覧室１Ｆと書庫スペースの積層書架、電動集密書架などがある。２階は、雑誌・新聞閲覧室、特別閲覧室、視聴覚室、古書・古典籍室、貴重資料・個人文庫室（電動集密書架）などがある。３階は書庫（電動集密書架）を設置している。

164

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

区分
開架閲覧室
ＡＶコーナー
視聴覚室

面積1，292 ㎡

書
庫
管理室等
計

668 ㎡
919 ㎡
2，934 ㎡

55 ㎡

備考
188 席、10 ブース(ビデオ、ＣＤ、カセット、ＬＤ)(うちＤＶＤ付 3 ブース)
・大型プロジェクター(ビデオ、ＣＤ、カセット、ＬＤ)・液晶プロジェクター

２．設備及び機器(1)情報関連機器・その他の機器
図書館システムのＯＰＡＣ（蔵書目録検索）用端末５台、情報検索用端末６台、文献複写用機器２台を設置し、学生利用に供している。
(2)視聴覚設備
図書館２Ｆ開架閲覧室の一部を視聴覚コーナーとして、１０台のブースを配置し、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＬＤ（レーザーディスク）、ＤＶＤ

３

台、対応のカセットテープのソフトが利用できる。また、視聴覚室には、スク
リーン、大型プロジェクター、データプロジェクターなどを配置し、利用に供しており、小規模の研究会や一般を対象とした公開講座等に使用されており、利用率が高い。
以上のように、施設の規模、機器・備品は適切に整備され、有効に機能して
いる。
（課題等）
図書館の建物は、昭和４３年に建築し、その後昭和５１年、昭和５８年と２度増築し、現在に至っている。その間、平成１０年に学生用図書配架スペース確保のため、２Ｆ開架閲覧室に書架を配置し、学生用図書等を分散配架し、その際、閲覧座席が２３０席から１８８席に減ったため、利用者の集中する試験
期間中の座席確保が懸案事項である。平成１４年７月から研究室貸出分の図書目録データの遡及入力を開始したこともあり、研究室から図書館への返却等が増加しているが、平成１５年度に事務用図書、図書重複分など約４,000 冊を不用決定した。蔵書数は年々増えており、上述したような工夫も行っているが、大型本の配架をはじめ配架スペース確保等狭隘化に関する課題があり、引き続き図書館運営委員会で検討していく。

165

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17 年 3 月 31 日

Ａ群【学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性】（現状及び評価）
学生閲覧室の座席数については、大学基礎データ表４３のとおりであり、収容定員に対する座席数の割合は、12.2%である。
附属図書館は、国民の祝日、本学創立記念日、学位記授与式当日、年末年始、休業期間中の土曜日・日曜日を除いて開館している。開館時間は、平日が 9:00
〜21:30（16 年４月に 21：00 から 21：30 に延長）土・日曜日は 10:00〜17:00(休業期間中は休館）であり、利用しやすい時間設定になっている。過去３年間の時間外開館日数と時間外総時間数及び入館者数は次に示すとおりである。
開館日数、時間外開館時間数
事項
年度

開館日数

時間外開館時間数

平日
土曜
日曜
計
平日
土曜
日曜
13 年度
240
30
29
299
711
210
203
14 年度
242
30
31
303
734
210
217
15 年度
242
31
31
304
729
217
217
注) 時間外開館時間 平 日: 9:00〜21:30 (休業期間 9:00〜17:00)
土曜日: 10:00〜17:00 (休業期間は休館)
日曜日: 10:00〜17:00 (休業期間は休館)

時間外開館
総時間数
1、124
1、161
1、163

入館者数
年度

平日

平日時間外

土・日

計

平成 13 年度

111，907

15，5586，049

133，514

平成 14 年度

111，960

16，1395，398

133，497

平成 15 年度

107，762

16，9875，326

130，075

図書館ネットワークについては、オンライン蔵書目録の充実を図るため、図書目録データの遡及入力を年度計画で進めてきた。平成９年度から第一次３カ年計画、平成１２年度から第二次５カ年計画で実施し、古書・古典籍など一部資料を残し、約３０万冊の膨大な図書目録データを入力が平成１６年度に終了した。これにより、ほとんどの学内所蔵図書のオンライン検索が可能となり、また、附属図書館トップページから、さまざまな学術情報へのアクセスも可能
で、学外図書館や関連機関へのアクセスや、図書館情報処理システムを国立情報学研究所の NACSIS-CAT に接続し、大学図書館間の相互利用サービス（文献複写及び現物貸借）において、全国の大学等と活発な相互利用を行っている。

166

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

利用状況に関しては、貸出冊数と貸出期間及び館外貸出冊数と入館者数は下記に示すとおりとなっている。
図書の貸出冊数と貸出期間（平成１５年度）
事項

貸出冊数

貸出期間

学部（1 年〜3 年）

5

2 週間

学部 4 年、大学院学生

10

１ヶ月

教職員

10

１ヶ月

備考

個人貸出、研究室貸出は除く

館外貸出冊数と入館者数
事項

館外貸出冊数
入館者数
学生等

大学院学生

教職員

計

13 年度

17，437

2，973

1，427

21，837

133，516

14 年度

18，350

2，527

1，421

22，298133，497

15 年度

16，537

2，781

1，437

20，755130，075

年度

文献複写及び参考調査（主な参考調査内容は、図書・雑誌等の所在調査、事項調査、利用指導などがある）は下記に示すとおりとなっている。
文献複写
事項

受付

依頼（学外）

年度

学外件数

学内件数

合計件数

件数

枚数

13 年度

649

59

708

1，277

12，070

14 年度

540

99

639

1，540

13，036

15 年度

642

62

704

1，367

104，00

参考調査
年度、事項

所在調査

事項調査

利用指導

その他

計

13 年度

109

25

40

2

176

14 年度

229

21

72

5

327

15 年度

285

22

106

2

415

図書館利用に際し、新入生に対しては、４月に図書館利用ガイドを行い、図書館利用案内（別添資料 16）を配付し、基本的な図書館の利用方法について説明を行っている。また、５月には、学部３年生以上、研究生、大学院学生に対しては、情報検索講習会を実施しており、「学術情報検索の手引」（別添資料167

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

16）に基づいて、具体的な学術論文等の探し方などの説明を行っている。
広報活動については、図書館ニュース「こもれび」年３回（別添資料 16）も発行しており、適切な情報を利用者にタイミングよく広報し、機能している図書館、図書館のサービス機能が見えるように努めている。さらに、図書館ホームページの充実に努めている。また、学外者に対して、閲覧、文献複写等のサービスは行っていたが、平成１６年４月から学外一般利用者にも図書貸出を行っており、さらに利用しやすい体制となった。
以上のように、学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備
等、図書館利用者に対する利用上の配慮は適切であり、有効に機能している。
（課題等）
平成１０年に学生用図書配架スペース確保のため、２Ｆ開架閲覧室に書架を配置し、学生用図書等を分散配架し、閲覧座席が減ったことから、試験期間中における座席確保に苦慮しており、今後検討を行う。
夜間及び土・日曜日開館は大学院の夜間主コースの学生のみならず、学部学生、寮生等にも利用しやすくなっている。今後は、経費負担・利用者のモラル等クリアしなければならない諸問題もあるが、自動入退館システムの導入に向けて検討を行う。また、平成１６年度は教育実習生のために教育実習期間中の
土曜日・日曜日（通常は夏期休業のため休館）に５日間試行的に特別開館を行った。
Ａ群【図書館の地域への開放の状況】
学外者に対しては、閲覧、文献複写等のサービスは行っている。平成１５年度の学外一般者の利用状況（閲覧者）は、他大学生・一般市民２５３名であった。平成１６年４月からは、学外一般利用者にも図書貸出を行っており、教員養成大学の特性をふまえた図書館の特徴のある教科書・指導書、児童書等の情報提供を行っていくなど、さらに利用しやすい体制となった。
（課題等）
閲覧、文献複写等のサービスの要請はあるが、図書貸出においては、市外地から遠いこと、また、東北大学附属図書館が本学より近距離にあることなどの理由により利用者が少ないのが現状である。本学は教員養成大学の特色ある文献等の提供等でサービスを推進していく。

168

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（学術情報へのアクセス）
Ｂ群【学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況】(現状及び評価)
１．蔵書目録データベースの構築と蔵書検索サービス
平成３年２月に、図書館情報処理システムを学術情報センター（現国立情報学研究所）の NACSIS-CAT に接続し、全国総合目録データベースの形成に参加するとともに本学蔵書目録データベースの構築を行い、OPAC（蔵書検索サービス）の提供を開始した。図書目録データの遡及入力は、平成９年から第一次３年計
画、平成１２年から第二次５カ年計画を実施し、古書・古典籍など一部を除き、
平成１６年度でほぼ終了し、OPAC により約３０万冊にものぼる学内所蔵図書は全てオンライン検索が可能となった。
現在利用可能なデータベースは、以下のとおりである(2004.9.30 現在)。
・ERIC Document Reproduction Service
教育関係文献データベース
・NACSIS-IR 国立情報学研究所情報検索サービス(機関別定額制)
・聞蔵
朝日新聞オンライン記事データベース
・ＫＤ（カーデー）
河北新聞記事データベース
また、現在ホームページからネットワークを介して、利用できる CD-ROM は次のとおりである。
①

国立国会図書館所蔵雑誌記事索引（1985-2003.3）②

国立国会図書館所蔵逐次刊行物目録③

国立国会図書館蔵書目録（明治期・大正期・昭和元年 - 24 年 3 月）④

国立国会図書館所蔵学会年報・研究報告論文総覧（1945-1995）⑤

国立国会図書館所蔵論文集内容細目総覧（単行本の論文）（1945-1998）⑥

広辞苑第５版⑦

スーパー大辞林⑧

新グローバル＆ニューセンチュリー英和・和英辞典⑨

現代日本人名録 2000⑩

現代用語の基礎知識 2002⑪

角川古語大事典（「角川古語大事典」5 巻 10 万語収録)

169宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

２．他大学、他機関との相互協力(1)図書館間相互協力（ＩＬＬ）
図書館情報処理システムを学術情報センター（現国立情報学研究所）の
NACSIS-ILL に接続して以来、大学図書館間の相互利用サービス（文献複写及び現物貸借）に参加し、全国の大学等と活発な相互利用を行っている。
(2)国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAC）
国立国会図書館は、図書のみではなく古典資料・海外レポート・議会資料など、多様な資料を所蔵している。そのうち、図書、雑誌の所蔵情報がＷｅｂで検索することができる。
(3)学都仙台 OPAC
このオンライン目録では、学都仙台単位互換ネットワークに参加する大学のうち宮城教育大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北芸術工科大学、尚絅学院大学、宮城学院女子大学及び宮城県図書館の蔵書目録を同時に検索することができる。
(4)国立教育系大学附属図書館等 OPAC
全国１１の国立教育系大学附属図書館の蔵書検索システムにリンクしている。検索語を入力後、希望の機関をクリックするとそれぞれの OPAC に対して検索が実行される。
以上のとおり、学術情報の処理・提供システムの整備は適切に行われ、さらに他大学等との相互協力が行われており、利用者に対してそれらの情報を適切に還元している。
（課題等）
現在、一つの図書館が、様々な分野の教育・研究者の要望に全て応えることは困難であり、上記のような他大学・他機関との連携がますます大事になっている。今後も蔵書目録データベースの利用に関する支援サービスの向上、他大学との情報交換を行い、一層の協力関係強化を進めるものである。
９

社会貢献（社会への貢献）Ｂ群【社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度】（現状及び評価）
教員養成大学である本学は、特に芸術系講座の教員及び学生が社会との文化交流の活動を行っている。

170

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

音楽分野では、文化振興財団等との連携による多数のリサイタルや自治体等の依頼による作曲活動、学生団体の定期演奏会や出張演奏を実施している。また、宮城県・仙台市教育委員会と連携し、小学生を対象にした「ふれあいオー
ケストラ」を実施している。
美術分野においても、連携による展覧会や自治体等からの依頼による制作、デザイン、また、仙台の代表的な祭りである「仙台七夕」における伝統的な祭りと融合した街角アートプロジェクトなどの新しい試みも行われている。
これらの活動は、特に教育システムとしての位置付けや評価はなされていないが、学生にとって大学で学んできたことの発表の場となっており、貴重な経験を積む場として教育的にも非常に有効なものとなっている。
（課題等）
教員養成大学として、文化交流活動を行い得ること及びそれを大学の教育システムとして位置付けることは、大学の大きな特色とも成り得るものであり、是非を含めた早急な検討が必要であると考えている。
Ｂ群【公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況】（現状及び評価）
公開講座については、取り組みが早く、開学直後の昭和 41 年から今日まで現職教員や一般市民を対象に、40 年近くにわたって毎年 20 講座程度継続的に開設している。教員養成大学であることから、内容も文学から芸能、教育、環境、
特別支援教育等多岐にわたり、多様なニーズに応えている。
公開講座（平成 15 年度）
講座名

開設期間

受講対象者
市民一般

生き生き子育て講座

火〜7/29○火
7/8○(毎週火曜日)木〜7/25○
金
7/24○

からだで遊ぶ からだを遊ぶ
分かる授業と総合的な学習の時間
食農教育のすすめ方

火〜7/30○
水7/29○
水〜8/1○
金7/30○
水〜8/1○
金
7/30○

実力養成講座｢初心者にもわかりやす
い指揮法の基礎｣
障害の重い子どもの摂食指導
学校教育のための校内オンラインリ
ンク集の構築と運用

金〜8/4○
月
8/1○

子どもの心を考える

土〜11/5
8/2○
木、8/8○
金
8/7○

171

市民一般
(親子)
市民一般
現職教員
現職教員及
び市民一般
現職教員及
び市民一般
市民一般
現職教員及
び市民一般

参加
者
4
21
18
8
5
23
25
11

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

実力養成講座｢和楽器(筝、十七絃)のよる基礎と応用｣
日本の民族舞踊を踊りましょう！

日〜8/19○
火
8/17○

現職教員

7

月〜8/20○
水
8/18○

現職教員及
び市民一般
現職教員及
び市民一般

42

現職教員及
び市民一般
現職教員

8

現職教員

7

市民一般

24

現職教員

5

音楽教員及
び市民一般
現職教員を
中心とする
一般社会人
現職教員及
び市民一般
計

11

“目で見るものと心で見るもの”―最新宇宙の視座から、音楽、文学、宗教、
そして人間を考える―
体験！科学の実験室

土〜8/31○日
8/30○

環境教育実践研究センター研修講座

土･9/20○
土
9/13○
土
9/27○
土･10/25○
土
9/27○
土・12/27○土
11/29○
土・10/4○土
9/27○

障害児教育の最前線
ふるさとの自然学―仙台郊外の丘陵里山を訪ねて―教育評価入門アジアの音楽〈バリ・ガムラン〉を楽しもう！
数学再発見

実力養成講座｢指揮法の応用｣

土
9/6○

金〜2/6○
金
10/10○(毎週金曜日)土〜10/○
月13
10/11○
土・11/1○
土
10/25○
土・12/6○土
11/29○
金〜12/29○
月
12/26○

32

8

7

12
278

平成 15 年度の状況は上記のとおりである。公開講座に関する新たな試みとしては、平成 15 年度から仙台市及び仙台市内の大学で構成し、生涯学習の機会提供を目的とした組織である「高等教育ネットワーク仙台」へ講座を出講している。当該ネットワークでは、複数大学が同一テーマによるリレー方式で展開する「講座仙台学」も開講され、本学も一翼を担っている。また、平成 16 年度からは、宮城県民を対象とした「宮城県民大学」への講座出講、公開講座受講者の利便性向上を図るために、仙台市及び市内の大学と共同で仙台市中心部にサ
テライトキャンパスの開設をする等、生涯学習の機会提供の充実に積極的に取り組んでいる。
（課題等）「公開講座」については、大学のホームページや専用パンフレット等で広報に努めているが、参加者が少ない講座もあり、更なる広報の充実や内容の見直しが必要と認識している。また、現職教員向けの公開講座については、免許法
認定公開講座としての認定を受けるべく、文部科学省と協議中である。

172

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｂ群【教育研究上の成果の市民への還元状況】（現状及び評価）
本学は教育系単科大学であり、教育研究上の成果は主に教育現場を中心とした教育界へ還元している。その意味で平成 14 年３月に宮城県及び仙台市の両教育委員会と締結した「連携協力に関する覚書」は大きな意味を持ち、教育研究上の成果の還元機会の拡大に大いに寄与している。
主な還元方法としては、以下のものがあげられる。
１．教育委員会等との連携協力事業（「絆」2002〜2004

別添資料 14）・３機関共同主催事業（フォーラム等）
・学校支援事業（自主公開校支援事業、国際理解教育支援事業、環境学習プ
ログラム支援事業、学習指導カウンセラー派遣事業、理科大好きｽｸｰﾙ、ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･プログラム事業、高大連携事業、学生ボランティア派遣事業）
・学生対象事業（応用実践実習、教員養成スキルアップゼミ、教員研修聴講
事業）・共同研究事業（放課後学習ﾁｭｰﾀｰ事業、基礎学力充実方策に関する共同研究、
不登校支援ネットワーク）
・研修支援事業（１０年経験者研修、ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･プログラム事業、授業分析会）
２．受託研究、民間等との共同研究等
受託研究は平成１３年度３件、１４年度３件、１５年度５件、企業等との共同研究は各年度 1 件（内容については、本評価書 176・177 頁参照）となっている。教員養成大学である本学は、特色としては上記項目に記載したように、教育現場等の各機関との連携はさかんであり、その支援体制はできているが、企業等との共同研究は多いとはいえず、その対応も研究者個人あるいはグループが対応している状況である。
３．地方自治体等の審議会・委員会等への参加
地方自治体等の審議会・委員会等への参加は、11 年度 23 件、12 年度 30 件、13 年度 33 件、14 年度 42 件、15 年度 51 件、と年を追うごとに、増加傾向にある。教員養成大学としての本学の性格上、宮城県及び仙台市教育委員会の所管する教育関連の審議会・委員会への委員としての参加が多い。しかしながら、教員の専門領域との関連で、自然環境問題、スポーツ、産業、土地利用、労働問題等、広い領域にまたがっている。これは、本学の行うことのできる社会貢
献・地域貢献の範囲の潜在的能力の大きさ、広さを示唆している。

173

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

４．教育相談、心理臨床相談
教育相談、心理臨床相談をとおしての教育研究上の成果還元の中心は、専門
領域の関連から障害児教育講座の教員である。就学指導、学習障害児対策、生徒指導などのほか、課題をかかえる教員への対策等にも関与している。
５．データベースの公開等
昨今の様々な教育上の諸問題もあり、市民の関心も高く、フォーラム等には一般市民も多くの参加が認められ、また、新聞・テレビ等もマスコミにも多く取り上げられるなど、教育界のみならず、市民に対しても教育研究上の成果の還元が十分なされている。
（課題等）
教育研究上の成果の市民への還元については、最近になって急速に拡大した分野であり、今後、インターネットをはじめ、様々な媒体を通じて積極的に広報し、還元していく。特に、教育相談、心理臨床相談に関しては、これまで同様、障害児教育講座や既存の教育臨床総合研究センター、および１６年１０月に新設された特別支援教育総合研究センターが組織的な対応システムを検討し始めている。
Ｃ群 【ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行っている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性】（現状及び評価）
本学は東北地方唯一の単科教員養成大学として、教育委員会との連携を基礎としたボランティア活動に関する環境整備を図り、学生に対し主として教育面
におけるボランティア活動を推奨し、情報提供をしている。
「教員養成に責任を負う」を理念とする本学においては、優れた資質・能力を持った教員の養成を目的としており、大学で修得した理論や技能を発揮できる実践の場の確保は極めて重要であり、学生自身の進路への意欲や職業観の涵
養、子どもたちをはじめ社会の方々と多方面で関わることによる教育面での効果も高いと認識している。
現在、組織的に行っているボランティア活動としては、「放課後学習チュー
ター事業」、「学生サポートスタッフ」、「仙台市不登校支援ボランティア」、「地域学習支援ボランティア」等多岐に渡っている。この他、学生の自主的活動団体であるサークル活動においても、入院児童の支援を行う「入院児の教育を考える会ありんこ」、地域の子どもたちの支援を行う「国見セツルメント」、

174

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

聴覚障害者の支援を行う「情報保証の会」等があり、教員養成大学の学生として、ボランティア活動に関する意識は非常に高く、活動は活発である。
（課題等）
上述したとおり、大学で修得した理論や技能を発揮できる実践の場の確保は極めて重要であり、ボランティア活動が学生自身の進路への意欲や職業観の涵
養、子どもたちをはじめ社会の方々と多方面で関わることによる教育面での効果も高いと認識しており、大学としてその位置づけ、その支援体制をしっかり組んで行きたいと考えている。
Ｃ群【地方自治体等の政策形成への寄与の状況】
本学は教育系単科大学であり、その性格上、県および市町村の教育委員会との連携が密接である。その連携の一部として、各種の審議会、各種機関の運営
協議会、計画策定に関わる委員会等に委員として加わり、県および市町村の教育委員会の教育行政・政策形成に寄与しており、その状況は本評価書 173 頁に記述とおりである。その件数が年を追うごとに増加傾向にあるのは、本学の貢献・寄与が徐々に認知されてきている現われである。
Ｃ群【大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策】
本学は教員養成大学の特色を生かして教育現場を中心とした教育界と連携を図り、様々な事業を展開しており、その状況は本評価書 173 頁に記載したところである。これらの取り組みは、学生・教職員等大学全体で取り組んでおり、相手機関への支援にとどまることなく、本学学生の応用実践力の向上、本学教員の教育研究の推進にもつながっている。
このほか、技術科教育の教員が中心となり、宮城県内・仙台市内の小学校での授業協力、仙台市科学館でのロボット教室へ参加などを行っている。いずれも教員が講師となるとともに、学生がボランティアとして加わり、小中学生のものづくりや授業を支援する試みが歓迎されている。
また東北電力の主催する子ども向け「もの作り」科学教室等への講師、学生ボランティアの参加なども行われている。
以上のように、本学と教育現場等の各機関との連携は、様々な形で、適切に行われている。
（課題等）
今後も、教育現場等との連携を深め、各事業に取り組んでいく。これらの取175

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

り組みは本学学生の貴重な経験となり、力量ある教員の養成に資するものと考えている。学生のボランティア参加について、その位置づけ、支援体制等も含めて今後検討する。
Ｃ群【企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況】（現状及び評価）
過去３年間の受託研究等の状況は、下記に示すとおりであり、受託研究は平成１３年度３件、１４年度３件、１５年度５件、企業等との共同研究は各年度1 件となっている。教員養成大学である本学は、特色としては前項目に記載したように、教育現場等の各機関との連携はさかんであり、その支援体制はできているが、企業等との共同研究は多いとはいえず、その対応も研究者個人あるいはグループが対応している状況である。
○受託研究
平成 13 年度
研究代表者
名
教授
小野 元久
助教授
齊藤 千映美助教授
岡 正明

平成 14 年度
研究代表者
名
教授
小野 元久
助教授
齊藤 千映美助教授
岡 正明

平成 15 年度
研究代表者
名
助教授
齊藤 千映美受託研究題目

委託者名

省庁名

ドリル折損予知に関する基礎研究
サル生息地における実験的環境改変による被害軽減効果の評価
分散協調型多次元農産
物情報センシングシス
テムの開発

ミネベア株
式会社
独立行政法
人森林総合
研究所
独立行政法
人農業技術
研究機構

経済産業省

受託研究題目

委託者名

省庁名

高効率省エネ型小型射出成形機の技術開発と品質工学の適用法の検討
サル生息地における実験的環境改変による被害軽
減効果の評価
分散協調型多次元農産物
情報センシングシステム
の開発

ミネベア株
式会社

経済産業省

独立行政法
人森林総合
研究所
独立行政法
人農業技術
研究機構

農林水産技
術会議(農林水産省)
農林水産技術会議(農林水産省)

1，388，000円

受託研究題目

委託者名

省庁名

サル生息地における実験的
環境改変による被害軽減効
果の評価

独立行政法
人森林総合
研究所

農林水産技術会議(農林水
産省)

当該年度の
受入金額
2，000，000
円

176

農林水産技
術会議(農林水産省)
農林水産技術会議(農林
水産省)

当該年度の受入金額
1，000，000円
923，000円
1，638，000円

当該年度の受入金額
1，500，000円

1，532，000円

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

助教授
岡 正明
教授
伊澤 紘生
助教授
平吹 喜彦
教授
小野 元久
講師
高橋 亜紀子

分散協調型多次元農産物情
報センシングシステムの開発「杜々かんきょうレスキュ
ー隊」

独立行政法
人農業技術
研究機構
仙台市環境
局

農林水産技術会議(農林水産省)
環境省

ドリル折損予知に関する基礎研究
発話を重視した日本語
e-Learning システムの開
発

ミネベア株
式会社
総務省情報
通信政策局

経済産業省
総務省

800，000円
525，000円

900，000円
2，004，000円○民間等との共同研究
13 年度〜１５年度
課題名
SASSC 所蔵野生株シロイヌ
ナズナ種子の生産・保存に
関する研究

相手方
機関名
理学研究所
バイオリソ
ースセンタ
ー

研究代表
者
氏名
後藤 伸
治

所属及び
職名

民間機関等
負担分

国立学校
負担分

教育学部
教授

各年度
1，000，000
円

0

（課題等）
社会貢献は大学の基本的な目標の一つであり、それを実現する上で必要な財政基盤を充実させることは本学の重要な課題である。また、国から交付される
運営費交付金が毎年度、効率化係数によって減少していく中で、外部資金の増加を図っていくことは本学においても必要なことであり、今後、企業等との共同研究・受託研究に関して、大学としての支援体制等について検討していく。
Ｃ群【特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況】（現状及び評価）
発明に係る特許の取り扱いに関する基本的事項を定め、学術研究の成果の社会的活用を図るため、「宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取り扱いに関する規程」を定めており、総務委員会において所掌している。過去３年間の特許について、大学基礎データ表２７のとおり、申請・承認件数は、「なし」の現状である。

177

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

１０

学生生活

（学生への経済的支援）
Ａ群 【奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性】（現状及び評価）
１．奨学金
奨学金は、日本学生支援機構（平成 15 年度以前は日本育英会）のほか地方公共団体及び民間育英団体によって行われている。
日本学生支援機構の奨学金の種類は、第一種奨学生（無利子）、第二種奨学生（有利子）があり、申し込みの申請方法は、入学前に行う予約採用と在学生に対する在学採用（定期）がある。また、この他に定期外として緊急採用（第一種）と応急採用（第二種）があり、緊急を要する家庭の経済状況の大幅変化に対応し学業に専念できるよう何時でも申請できる制度が確立している。奨学金の年額（平成 15 年度）は、学部学生の自宅通学生の場合５２万８千円、自宅
外通学生は６０万円、大学院学生では１０４万４千円となっている。
日本学生支援機構以外の奨学制度は、地方公共団体の４団体と亀井記念財団などの民間育英団体４団体の合計８団体で実施されているが、それぞれ団体の採用人数が少ないうえ給付は無く貸与のみである。奨学金の年額は、地方公共団体及び民間育英団体等の場合は３０万円から６０万円程度となっている。
奨学金貸与状況は、大学基礎データ表４４のとおりである。日本学生支援機
構（平成１５年度）の奨学生採用状況については、学生総数に対する割合は約２７％で、奨学生全体の約９０％を占めている状況である。
２．入学料・授業料の免除
入学料免除及び授業料免除制度は、収入の少ない家庭の学生に対して経済的支援を図る制度で、入学料免除は全学免除と半額免除があり、「学資負担者が死亡した場合」や「入学者本人若しくは学資負担者が風水害による災害を受けた場合」等が要件となっている。授業料免除は前期・後期に分けて実施され、全学免除と半額免除があり、「経済的理由により、授業料を納付することが困難であり、かつ学業の成績が優秀である者」等が要件となっている。入学料免除及び授業料免除の状況については、下記に掲げるとおりである。

178

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日
＜入学料免除許可者の状況＞
区
分
年
度

学生総
私費外国人留学生
数対す（上段：学部学生
計
学生総数
る 比
下段：大学院学生）率％
全学免除 半額免除 全学免除 半額免除
7
0
0
0
7
377
1.9
13
(0)
(3)
(0)
(2)
(5)
(63)
(7.9)
2
0
0
0
2
385
0.5
14
(0)
(2)
(0)
(2)
(4)
(59)
(6.8)
7
0
0
0
7
381
1.8
15
(0)
(3)
(0)
(2)
(5)
(64)
(7.8)
（注）表の上段は学部学生で文部科学省の申請し許可されたものである。下段は大学院学生を表す。
上段：学部学生
下段：大学院学生＜授業料免除許可者の状況＞
・授業料免除（前期分）
区
私費外国人留学生
上段：学部学生分（上段：学部学生
下段：大学院学生
年
下段：大学院学生）
度 全学免除 半額免除 全学免除 半額免除
88
5
5
1
13
(10)
(1)
(13)
(1)
68
3
7
1
14
(6)
(0)
(11)
(2)
65
5
12
7
15
(4)
(0)
(7)
(1)
・授業料免除(後期分)区
上段：学部学生分
下段：大学院学生
年
度 全学免除 半額免除
92
14
13
(7)
(1)
67
8
14
(5)
(1)
69
9
15
(5)
(0)

私費外国人留学生（上段：学部学生
下段：大学院学生）
全学免除 半額免除
4
2
(10)
(4)
6
3
(13)
(1)
8
6
(5)
(1)

計

学生総数

学生総数
対する比
率％

99
(25)
79
(19)
89
(12)

1,707
(144)
1,661
(120)
1,581
(131)

5.8
(17.4)
4.8(15.8)
5.6
(9.2)

計

学生総数

学生総数
対する比
率％

112
(22)
84
(20)
92
(11)

1,707
(144)
1,661
(125)
1,581
(131)

6.6
(15.3)
5.1(16.0)
5.8(8.4)

３．アルバイト
長引く不況の影響を受けて、家庭の状況が苦しい学生もふえ、奨学金、入学料・授業料免除も厳しい状況になっているため、様々なアルバイトの紹介を行っている。本学では、家庭教師、塾講師、添削作業等のほか各種のアルバイトの紹介を行っているが、その掲示については、学業と両立できる時間帯、内容等を吟味して行っており、学業を続けるための一助になっている。
以上のように、奨学金、入学料・授業料の免除、アルバイトの斡旋等を行い、採用枠・額はもちろん十分とはいえないが、経済支援に関する措置は適切に行179宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日なっている。
（課題等）
現在は、奨学金の採用枠が非常に少なくなり、また、奨学金の制度・額も年々減っているのが現状である。学生にとっては、非常に厳しい状況となっているが、本学の日本学生支援機構応募者の半分強が採用されていることは大変有り難いことである。入学料免除及び授業料免除制度は、平成１５年度までは文部科学省に申請する方式であったが、平成１６年４月に、国立大学が法人化されたことに伴い、運営費交付金の中で対応することになった。予算の厳しい運営費交付金でのやりくりは、たいへん厳しい状況であるが、平成１６年度については、前年度並みの免除を行っている。今後においても入学料免除及び授業料免除制度は継続して行い、免除率もこれまでと比べて減少することのないようにする予定である。また、申請者多数の場合、全額免除許可者数を減じて半額
免除許可者数を増やすなどの工夫をしていく。
Ｃ群 【各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の適切性とその状況】（現状及び評価）
各種奨学金については、上述したとおりであるが、学生への周知は、入学時のガイダンスや「学生生活ガイドブック」（別添資料 6）、また、募集通知があった都度学生掲示板への掲示により行っている。
また、就職支援のためのキャリアサポートセンターが、平成１６年１０月に開設されたが、このセンターのパソコンを利用して各種奨学金の情報も得られるようにしている。これは、将来の就職準備において、学生が気兼ねなく利用できる雰囲気作りにも役立っている。
以上のように、各種奨学金の情報提供は適切に行われている。
（課題等）
宮城教育大学における各種奨学金は、数的にはあまり多くないのが現状であるが、学務課に学生支援室を置くなど、常に新しい情報を学生に周知するシス
テムづくりに努めている。

180

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（生活相談等）Ａ群【学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性】（現状及び評価）
学生の心身の健康保持・増進については、「保健管理センター」が日常的にかつ全体・総合的に関与する形で進められている。
「学生相談室」は、学生の精神
生活上の問題を主とし、修学上または日常生活上の諸問題に係る個人的相談に応じ健全な学生生活を送れるように助言を行っている。
「学生相談室」には、２人のインテーカーと呼ばれる相談員を配置しているが、その相談をさらに深めることを希望した場合は、心理相談、健康相談、学生生活一般ごとに、専任教員５名（臨床心理士、学生生活の専門家）及び非常勤医師２名（精神科医：カ
ウンセラー）を置いて対応している。
安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づき行われ、その状況は本評価書 159〜161 頁に記述したとおりである。これは、労働基準法・労働安全衛生法に基づく組織であるが、もちろん学生の安全・衛生面の充実・改善も最優先として取り組んでいる。
また、「災害対策マニュアル」を毎年作成し、役割を点検し、災害に備えるとともに、毎年防災訓練を実施し、実際の災害を想定して学生も参加し、マニュアルに基づいて訓練を行い、十分な備えをしている。
さらに、事件・事故を想定して「事件・事故対応マニュアル」を作成しており、その場合にはこのマニュアルに従い、迅速な対応をとっている。また、事件・事故を分類し、本学における事件・事故のケースを分析しており、新入生の入学ガイダンス等において注意喚起し、予防にも努めている。
以上のように学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮は適切に行われている。
（課題等）
昭和５３年に宮城県沖地震が発生してから２６年ほど経過し、近い将来に高い確率で、大きな地震が発生することが予想されている。本学ではそれらに備えて「総合防災体制」を組む必要性があると認識しており、システム等の構築にむけ検討を行っているところである。
Ａ群【ハラスメント防止のための措置の適切性】（現状及び評価）
本学では、「国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等

181

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

に関する規程」に基づき、セクシャル・ハラスメント等の防止に努めている。
性に関する言動に対する受け止め方には、個人間や男女間、その人間の立場等により差があり、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合がある。そのため、セクシュアル・ハラスメントとならないように、次の点に留意している。
①お互いの人格を尊敬しあう。
②お互いが大切なパートナーであるという認識を持つ。
③相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくす。
④異性を劣った性として見る意識をなくす。
また、問題が生じた場合には、次のようなスタンスで対処していくことを基本としている。
①ひとりで我慢しているだけでは問題は解決しないこと。
②セクシュアル・ハラスメントに対して、勇気ある行動をためらわないこと。
③嫌なことは、相手に対して明確な意思表示をすること。
④信頼できる人に相談すること。
このように、セクシュアル・ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするため、周囲に対する気配りをし、必要な行動を取ることを、
教職員、学生が心がけるようにしている。これらの内容及び相談体制（次の項目に記載）を、「学生生活ガイドブック」（別添資料 6）に掲載している。また、総務委員会では平成１６年９月に「共に働き、共に学ぶために」というセクシュアル・ハラスメント等の防止に関するパンフレットを作成し、その趣旨の普及に努めているところである。
また、セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程第２条にあるとおり、アカデミック・ハラスメントの防止についても同様に指導しており、自由で、かつ規律正しい大学生活が送れるよう配慮している。
以上のように、規則等を策定・周知するなどハラスメント防止措置は適切にとられている。
（課題等）
本学では、平成１５年 4 月に「男女共同参画推進に関する懇談会」（委員 5名）が設置され、男女共同参画推進に関してのアンケートを取りまとめ、①男
女共同参画に関する意識向上の啓発②育児休業・介護休業の際の代替要員の確保③環境整備④男女共同参画推進に関する組織への男性の参加について、学長に提言を行ったが、これには、セクシュアル・ハラスメント等のない「大学182宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

キャンパス」についても言及されている。さらにこれらの取り組みを進めるた
め、平成１６年７月に「男女共同参画プロジェクト」（リーダー・学長、委員７名）が設置され、活動を開始したところである。
Ｂ群【生活相談担当部署の活動上の有効性】（現状及び評価）
１．学生相談室
学生の精神生活上の問題を主とし、修学上または日常生活上の諸問題に係る個人的相談に応じ健全な学生生活を送れるように助言を行っている。
２．セクシュアル・ハラスメント相談員
セクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメント等について相談を受ける。
３．オフィスアワー
学生が、各教員に相談できる時間帯（オフィスアワー）を設け、それを電子化シラバス及び講義ガイドに掲載し、様々な質問に応えられるようにしている。
また、本学の特色として、定まった時間以外でも教員が随時学生の相談に乗る
伝統・雰囲気があり、本学の誇る「体制」になっている。
４．就職相談員
就職・連携課に就職相談員（非常勤：元公立学校長）を配置し、進路相談、
教員採用試験、企業就職のための論文・面接指導等の支援を行っている。
以上のように、学生相談所、セクシュアル・ハラスメント相談員、オフィスアワー制度、就職相談員等内容に合わせた相談体制が設置され、有効に機能し
ている。
（課題等）
学生相談室の相談件数は毎年増えてきており、現在、２名のインテーカー（非常勤）で週３回対応しているが、今後は、常勤の専任カウンセラーの配置が懸案事項となっている。
Ｃ群 【生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況】（現状及び評価）
学生相談室には２人のインテーカーと呼ばれる相談員（非常勤）を配置している。その相談をさらに深めることを希望した場合は、心理相談、健康相談、

183

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

学生生活一般ごとに、専任教員５名（臨床心理士、学生生活の専門家）非常勤
医師２名（精神科医：カウンセラー）を置いて対応している。
就職・連携課には就職相談員（アドバイザー：元公立学校長）２名を配置している。
以上のように、生活相談、進路相談等各分野の専門家を適切に配置している。
（課題等）
就職支援に関しては、平成１７年４月から、公立学校の校長経験者を「就職支援インストラクター」として３名を通年配置し、日常的な就職相談はもとより、体系的な講座の企画・運営、就職指導を行うこととしており、就職支援の一層の充実に努める。
Ｃ群【学内の生活相談機関と地域医療機関等との連携関係の状況】（現状及び評価）
学生相談室では、地域医療機関から非常勤医師２名（精神科医：カウンセラー）の協力を得て、種々の問題に対処しているが、必要な場合は同医師を通じて地域医療機関と連携がとれるようになっている。また、学生相談所の相談員ともなっている専任教員は医師免許、臨床心理士の免許資格者がおり、地域医療機関等との繋がりも強く、内容によっては、地域医療機関等の協力を得ている。
Ｃ群【不登校の学生への対応状況】（現状及び課題）
本評価書 37・38 頁で、学生相談所について記述しているが、相談員（本学専任教員）には、医師免許・臨床心理士の免許所有者がおり、不登校についての相談体制は整っている。特に児童相談所の所長として児童福祉の第一線の相談機関で仕事をし、不登校において豊富な経験をもつ相談員を中心に、予防・早期発見及び早期対処に心がけており、各指導教員あるいはインテーカーは、それらの状況が生じそうになった場合には、早めに相談員に報告し、指導を受けるようにしている。
以上のように不登校の学生に対しては、適切に対応している。
（課題等）
学生の不登校問題は、大学と保護者とが連携して取り組まなければならない
課題であるが、その際に学生の指導教員が、大学と保護者との架け橋として重184

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

要な役割をもつことになる。本学では、現在のところ、専攻別に配置されている学年担当教員及びゼミ所属後の学生に対してはゼミ指導教員がその任に当たっているが、教員間の共通理解という面で課題が残っている。今後は、そうした指導教員の役割・任務等について共通理解を得ていく必要性を認識している。
Ｃ群【学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況】（現状及び評価）
本学では、学生生活実態調査を４年ごとに行い、学生生活実態調査報告書(別添資料14)を作成している。内容は、住居、学生寮、通学、経済状況、学生生活、授業、課外活動、卒業後の進路等多方面に及び大学生活に対する学生の息が感じられる報告書となっている。この実態調査は、「学生の意識と実態を把握して、大学づくりと学生生活充実のための条件整備に必要な基礎資料を収集する」
目的で実施するもので、学生の様々な意見等が読み取れるものとなっている。
「住居」の満足度、「学生生活」への不満、「授業」等への要望、「授業改善」
への要望、「教職員、大学」への要望等が掲載されている。アンケートの様式
としては、「学生生活全般」について記載する様式となっており、満足度がパーセンテージで把握できるわけではないが、学生の意見等が十分読み取れるものとなっている。この報告書は、大学のホームページでも公表している。これ
らの要望、意見等はリフレッシュルームの設置、学生の授業評価、キャリアサ
ポートセンターの設置などに反映されてきている。
また、「新入生合宿研修報告書」は、直接的な満足度調査ではないが、大学
生活全般（授業、サークル、大学生活、先輩を囲んで）において、様々な意見交換が行われ、学生の忌憚のない意見が報告されている。また、「体育系サークルリーダー研修会報告書」においても、活発な意見がだされ、サークル活動
での抱負、悩み等が熱く語られている。
以上のように、学生の声をいろいろな機会に把握しており、活用へと役立て
ている。
（課題等）
現在、学生の総合的な支援体制を構築するため、「学生支援総合システム」
開発に向けての調査・検討を行っており、各大学での状況、内容等を検討し、また、学生の声を反映させながら、これまで以上に具体的な学生生活支援策を打ち出すこととしている。

185

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（就職指導）
Ａ群【学生の進路選択に関わる指導の適切性】（現状及び評価）
学生の卒業後の進路については、本学が教員養成大学であり、その使命として正規採用教員への就職率の向上を図ることを指向していることから、当然、教員への就職が大きな割合を占めている。一方、非教員養成課程を中心に、教員以外にも公務員・企業等への就職、大学院等への進学、各種専門学校への入学等多方面に及んでいる。
本学では、学生教育に取り組む姿勢として常に学生が教員と日常的にともに過ごし学びあうスペースを確保するなど、常に身近で教育することを目指してきた。学生の進路相談も同様に各教員との繋がりの中で行われ、特に、最終年次には卒業論文の指導担当教員との日常的な相談によるところが大きい。
また、キャリアサポートセンターを設置し、元公立学校長を経験した就職相
談員及び就職・連携課の事務担当者により、就職に関しての相談に応じている。
以上のように、適切に学生の進路選択に関わる指導を行っている。
（課題等）
全学的な就職支援・相談体制として、平成１６年４月から、連携担当副学長
及び全学的組織である「就職・連携室」を置き、その下に事務組織としての就職・連携課及び就職支援室を設置し、学生の就職支援体制を内外に明確にするとともに、総合的な支援を行っていくための体制を整備していきつつある。
また、卒業生の進路状況の中でも述べているように、就職状況を把握できない学生を含めた未就職者の割合が２０〜３０％を占める現状にあって、これまでどおり教員との密接な繋がりの中での進路相談の長所を踏まえながら、さらに、学生が希望する進路に進めるように早期からの体系的なキャリア教育計画を策定し、学生個人との面接体制の充実を図ることなどにより、就職相談員などと連携しながら進路相談体制を充実させていく。
Ｂ群【就職担当部署の活動上の有効性】（現状及び評価）
本学の就職支援事業の実施にあたっては、「国立大学法人宮城教育大学法人室規程」（規程集）により設置された「就職・連携室」が大学の就職支援体制を総括し、就職支援の企画・運営にあたっている。同室は平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、就職支援及び地域連携の推進を担当する法人室として設186

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

置されたもので、連携担当理事（副学長）が室長となっている。
委員は、室長の外、教授会構成員１１名、事務局３名の計１５名で構成されており、このなかの委員６名が、就職支援担当委員となっている。
就職担当の事務組織については、国立大学法人化に伴い、就職支援と地域との連携推進を担当する就職・連携課を新設し、担当者は、就職・連携室、就職相談員及び各専攻の就職担当教員と連携しながら、就職支援事業の企画・運営を行っている。平成１６年１０月に、これまでの就職情報室及び就職相談室並びに就職担当窓口の機能を併せ持つ、「キャリアサポートセンター」を設置し、①各種就職ガイダンス、キャリア開発の支援（公務員受験対策講座、各種模擬試験の実施等）②就職相談、インターンシップの支援、企業研究セミナーの開催、③就職先の開拓、企業等への就職広報活動、④就職統計データ整備、卒業
生の状況把握、⑤各種採用試験問題集等の資料収集等を行っており、就職支援を強力に推進するための体制が整ったものである。
これらにより、①今まで分散していた就職支援の機能が「キャリアサポートセンター」に集中化され、就職情報の提供、就職相談並びに就職意識の啓発等を全学的立場から行い、学生への就職支援活動をより円滑に推進することが可能となった。②隣接するリフレッシュスペースとともに学生の動線の中に設置することにより、利便性と相乗効果で、来室する学生が増加した、また、就職相談員及び事務担当者が常駐することにより、きめ細かな対応を図ることができるようになった。③「就職・連携室」では、連携担当副学長の統括の下に「資質ある人材を育成するための学生指導体制の一環」として、大学教育の中に位置付けており、支援の環境も整い、就職支援に関わる教職員の意識がさらに前向きとなった。④センター内に企業の人事担当者対応のコーナーを設けること
により、綿密な企業情報を得ることが容易となり、提供の充実を図っている。
以上のとおり、就職担当部署の体制は整い、有効に活動が行われている。
（課題等）
平成１６年１０月にキャリアサポートセンターが設置され、ハード面での体制はほぼ整いつつある。学生に対する就職ガイダンス等の実施、就職統計デー
タの整備、企業情報の提供などに加えて、更に、学生の就職意識を高め、キャリア開発を支援する機能を高めるなどソフト面での充実を図っていく。このほか、１年次から４年次までの体系的キャリア教育を確立していく必要性を認識
している。

187

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群

【就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況】（現状及び評価）
就職・連携室では、教員を目指す学生を対象に、教員就職を支援することを目的として、公立学校の校長を経験した就職相談員２名を配置している。
就職相談員のうち１名の相談員については、毎週火曜日（10：00〜17：00）に相談日を設けて学生の相談に応じている。教員採用試験対策に迫られる４月頃から９月までの間については受験を希望する４年次学生の相談件数が増加するものの、他の期間での利用率は未だ少ない。また、他の１名の相談員については、教員採用試験対策としての作文の実技指導のために、６月から９月までの４ヶ月間（金曜日：10：00〜17：00）の期間に限定して配置している。
就職相談員は、各専攻の就職担当教員及び事務担当者との連携の下に、学生に対する年間を通じた進路相談、教員採用試験対策の作文添削・面接の個人指導、教職に関するアドバイス、進路相談を通じて、学生が就職活動を行うための支援を行っている。
以上のとおり、教員就職支援については、専門のキャリアアドバイザーが配置されており、有効に就職指導が行われている。
（課題等）
さらに、平成１７年４月から、公立学校の校長経験者を「就職支援インスト
ラクター」として３名を通年配置し、日常的な就職相談はもとより、体系的な講座の企画・運営、就職指導を行うこととしており、就職支援の一層の充実に努める。
Ｃ群【学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性】（現状及び評価）
就職・連携室では、３年次後期から、主に水曜日の比較的授業コマ数が少ない時間帯において、教員採用試験対策を中心に、公務員受験、企業採用試験に対応する各種の就職ガイダンスを実施している。平成１５年度の開催状況は次のとおりである。
平成１５年度就職ガイダンス等実施状況○

主に４年生対象
講

演

会

等

名

称

開

催

時

期

就職登録説明会

平 15 年 4 月 16 日（水）教員採用試験対策講座（集中講義）
講演会・教職教養講座（Ⅲ）
集団面接の実技指導

平 15 年 4 月 26 日（土）188

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

横浜市教員採用選考説明会

平 15 年 4 月 30 日（水）自衛隊幹部候補生採用試験説明会

平 15 年 4 月 30 日（水）公務員試験対策講座

平 15 年 5 月 7 日（水）宮城県・仙台市教員採用選考説明会

平 15 年 5 月 14 日（水）青年海外協力隊事業紹介説明会

平 15 年 5 月 21 日（水）教員採用試験対策（体育実技指導）

平 15 年 5 月 24 日（土）岩手県教員採用選考説明会

平 15 年 5 月 26 日（水）教員採用試験対策講座（教職教養講座Ⅳ）平 15 年 5 月 31 日（土）教員採用試験対策（小論文添削指導）

平 15 年 6 月 4 日（水）教員採用試験対策（ピアノ実技指導）

平 15 年 6 月 7 日（土）教員採用試験対策（小論文添削指導）

平 15 年 6 月 25 日（水）教員採用試験対策（ピアノ実技指導）

平 15 年 8 月 2 日（土）教員採用試験対策（体育実技指導）○

企業研究セミナー（会社等から依頼のあったもの）
講
演
会
等
名
称

○

開

催

時

期

日本生命保険相互会社説明会

平 15 年 7 月 2 日(水)リクナビガイダンス

平 15 年 10 月 17 日(金)デンコードー春期採用セミナー

平 15 年 10 月 22 日(水)主に３年生対象
講
演

会

等

名

称

開

催

時

期

就職ガイダンス

平 15 年 7 月 16 日（水）公務員受験対策講座説明会

平 15 年 7 月 23 日（水）就職登録説明会

平 15 年 10 月 8 日(水)就職講演会（企業が求める人材とは）

平 15 年 10 月 15 日(水)講演会（社会人としての礼儀作法）

平 15 年 11 月 5 日（水）教職に関する講演会（時事通信社）

平 15 年 11 月 12 日(水)教員採用試験受験対策講座（Ⅰ）
４年生と３年生の就職活動懇談会(公・企)
宮城県職員採用試験制度説明会（県 庁）
国家公務員採用試験制度説明会（人事院）

平 15 年 11 月 21 日(金)平 15 年 11 月 26 日(水)平 15 年 12 月 3 日（水）平 15 年 12 月 3 日（水）国家公務員等説明会（国税局）

平 15 年 12 月 10 日（水）公務員試験対策講座（東京アカデミー）

平 15 年 12 月 10 日（水）就職講演会（福祉の職場説明会）

平 15 年 12 月 17 日(水)宮城県警察官採用試験制度説明会

平 15 年 12 月 17 日(水)教員採用試験受験対策講座（Ⅱ）

平 15 年 12 月 19 日(金)公務員試験模擬試験（東京アカデミー教材） 平 16 年 1 月 10 日（土）教職に関する講演会（教育庁）

平 16 年 1 月 14 日(水)教員採用試験受験対策講座（Ⅲ)

平 16 年 1 月 23 日(金)平成１６年３月卒業生のうち、平成１４年１０月から実施した教員採用試験

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17 年 3 月 31 日対策を目的とする各種ガイダンスを受講した学生について、公立学校教員採用試験の合格状況を調べたところ、受講回数に応じて高い合格率が得られ、成果があったものと認識している。
また、大学生協主催の「教員採用試験対策講座」や本学との共催による「公務員試験対策講座」など就職支援事業を協力して実施している。
以上のとおり、学生への就職ガイダンス等を適切に行っている。
（課題等）
ガイダンス受講学生の採用試験の合格率が高い一方、就職意識の低い学生も見受けられる。また、就職相談室の利用状況を見ても、一部の学生しか利用していないのが現状であり、より多くの学生が利用できる環境の整備が課題として指摘されている。また、早期からの就職意識を育む体制作りが求められている中で、カリキュラムの中でのキャリア教育の在り方や４年間を見通した各種の就職ガイダンスの在り方について、検討が始まっている。
Ｃ群【就職活動の早期化に対する対応】（現状及び評価）
就職・連携室では就職活動の早期化に対応して、１・２年次生に対しても、３・４年次学生を対象とする各種のガイダンスを受講するように案内している。
また、全学的な取り組みの中では、例年５月の中旬に学生生活委員会が実施している「新入生合宿研修」での活動を挙げることができる。その研修ではテーマを、進路を意識したものに設定し、卒業生を講師とする討論会等において進路に関するアドバイスが得られ、就職意識を啓発する機会になっている。
以上のように、就職活動の早期化に対する対応は、適切に行われている。
（課題等）
入学時からの就職意識を育む環境作りが求められており、「新入生合宿研修」
や個人面接を中心とした就職相談の実施に併せて、カリキュラムにおけるキャリア教育を含めて就職意識の形成を図る体制を構築していく。
Ｃ群【就職統計データの整備と活用の状況】（現状及び評価）
就職に関するデータについては、就職・連携課の事務担当者がとりまとめ、
その結果については、各種の就職状況の調査・報告に活用するほか、就職ニュース（別添資料 16）により学内の教職員及び学生に周知し、次年度以降の進路

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指導や就職活動に活用している。また、大学概要、受験生への大学案内、学園
だよりにも就職状況を掲載し、学内・外に広く周知している。
以上のとおり、就職統計データの整備と活用は、適切に行われている。
（課題等）
就職に関するデータについては、教員就職情報の集積や分析のほか、公務員、企業等に関する情報の収集にも力を注ぐ。
また、卒業後の動向に関しても、同窓会等と連携のうえ、把握に努めていく。
（課外活動）
Ａ群 【学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性】（現状及び評価）
学部学生及び大学院学生の自治活動については、それぞれ学生自治会と院生協議会が結成されている。課外活動の中心となるサークル活動は、体育系サー
クルと文化系サークルに２分され、前者は体育会、後者は文科系サークル団体
連合を組織し、自治的・自主的活動に取り組んでいる。平成１６年５月現在で、体育会系サークルは２５団体、文化系サークルは１６団体あり、参加学生数はそれぞれ男女別に１９４名と１６８名の総数３６２名となっている。
大学側では、この課外活動も大学教育の一環と位置付け、学内教員の顧問就
任制、顧問教員による助言・指導、結成サークルの学務課窓口届出制、大学の施設・設備等の利用・貸与等を行い、体育会系サークルに対しては、東北地区
大学総合体育大会や東北地区大学スキー大会の指導を行っている。
さらにサークルリーダー研修会（１泊２日）を開催しており、各体育会系サークルのリーダーが参加し、サークルの現状と問題点、これからの抱負など様々な視点から討論が行われている。全体会、分科会（３部会）、大学事務局との懇談会等が積極的に行われ、その内容は「体育系サークルリーダー研修会報告書」にまとめられており、高く評価されている。
課外活動のための施設・整備としては、体育科教育や福利厚生のために整備されている施設・整備を運用するとともに、サークル共用施設や合宿施設を整備し、活動の場に供している。
以上のように、課外活動も大学教育の一環と位置付け、支援を有効に行っているが、その状況は管理的ではなく、学生が自由にのびのびと活動できるように配慮している。

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（課題等）
各サークルは、積極的に自主的・自治活動を展開しており、その成果は公の場等を含め様々な機会の発表会や大学間交流会などで積極的に発表されている。なかでも体育会系サークルリーダー研修会は内容が高く評価されており、文化系サークルでの実施も考えている。また、体育会・文化系サークルの活性化を図るとともに、学生の間で広がってきている同好会やボランティアグルー
プについても支援していく。教員養成大学としては、こうした集団生活を通じて人格形成とリーダー的能力を養うことの意義は大きいと考えている。
予算面では、自治会からの配分金とサークル構成員の自費（大半を占める）で賄われ、活動が行われているが十分ではない状況ではあるが、平成１６年１０月に「学生後援会」が立ちあがり、予算面での学生の課外活動を支援する体制を整えつつある。
Ｃ群【学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度】（現状及び評価）
体育会系サークルでは、昭和 42 年から 58 年の間の東北地区総合体育大会（国・公・私立大学

40−50 校程度参加）において、水泳女子 2 回、硬式野球

2 回、硬式庭球女子 4 回、剣道男子 1 回、弓道女子 1 回、体操女子 1 回の優勝を果していた。それ以後は、目立った成績は挙げていない。しかし、本学の学
生は、自由な雰囲気のなかで課外活動を行っており、高成績を残さなくても、活動自体が意義のあるものと考えている。平成１５年度の学生生活実態調査（別
添資料 14）によると、学業との関係では、「プラスになっている」（18.3％）、「学
業と両立している」（60.9％）で、8 割近くの学生がサークル活動を有効に活用していることがわかる。加入した動機は、「サークルの活動内容に魅力があったから」24.9％、次いで「学生生活を充実させるため」が 22.1％、「友達をつくりたかったから」が 12.6％の順となっており、前回 12 年度の調査とほぼ同様の結果であった。その他自由記述では、「実習で役立つかもしれないから」や「将来指導者になりたいから」などのほか、「新しいことをしたかった」「やったことのない分野に取り組みたかった」といった積極的な動機が目立ち、前向きに
課外活動に取り組んでいる姿が見える。
以上のように、高成績を残すということはないが、課外活動を学生生活において有意義なものとして位置づけ、取り組んでいる様子がうかがえる。

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（課題等）
近年、サークル数及びサークル加入者数は減少の傾向にあるが、教員養成系
大学としての本学では、教育者としての豊かな人間性を育てるという観点から、課外活動の意義について学生に考えさせる機会の充実を図っている。さらに、地域諸機関・団体等との多彩な連携を模索している本学では、大学内での課外活動を大学外での社会活動と結びつけていく可能性について模索していく必要性を認識している。
Ｃ群【資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性】（現状及び評価）
本学では、資格取得を目的とする課外授業は開設されていないが、それに準ずるものとして、教員採用試験対策のほか、公務員採用試験説明会及び公務員試験対策講座を実施している。公務員採用試験説明会は、人事院等から講師を招いて、制度の概要・申請手続き等について、説明を受けている。公務員試験対策講座は、就職・連携室と宮教大生協が共催して行う公務員受検対策ビデオ
講座で、市役所、警察官、郵政公社などの実力養成レベルを目標に設定し、教養 7 科目「数的処理、社会科学、人文科学、自然科学、資料解釈、文章理解、論作文」を学習するものである。模擬試験の実施やその後の相談会など総合的な学習支援で、一人一人の結果を大切にした運営をしており、担当講師は関西地区で講義・指導実績のある講師陣で、東北地域の各大学で実施された学内講座を収録したビデオを使用し、充実したレベルの高い講座である。
以上のように、開設されている課外授業は有効に機能している。
（課題等）
昨今の不況により、公務員の採用枠も多いわけではなく、非常にきびしい状
況となっているが、本学の公務員採用者は、平成１２年度５名、１３年度１８名、１４年度３１名で、１５年度２４名で、徐々に上向き傾向にあり、課外授業の成果が徐々に現れつつある。
Ｃ群【学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況】（現状及び評価）
本学では、多様な学生に対するきめ細かい教育・指導を行うため、学生の声を反映する場を設けている。大学の責任者である学長が、学生から大学の授業
内容や学生生活に関する意見等を聞くため、平成１４年度から定期的（年２回）

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17 年 3 月 31 日に意見交換を行う「学長と学生との懇談会」を設け、大学運営に反映する取り組みを行っている。懇談する学生は「サークル関係の代表者」「卒業をひかえた４年生」「教職をひかえた４年生」「教職を目指す１・２年生」「生涯教育総合課程の在学生」「大学院で学ぶ現職職員」など幅広く対象を設定している。
懇談会は、現在まで６回開催されている。出席者は学長、学務担当副学長及び学生が１０名程度であり、毎回様々な話題で忌憚のない意見がだされ、予定の２時間をこえるほどである。
また、本学には福利厚生施設としては萩朋会館があり、同会館は、学生の自治活動を通して、学生の教養を高め、社会性の発展を助長し、学生及び教職員の厚生福祉を増進することを目的とするもので、集会室、会議室、和室、音楽鑑賞室を利用している学生は１年間に1,000件、25,000人に達して状況である。
この施設の、運営・利用にあたっては、萩朋会館運営連絡会議（教職員4名、学生委員10名）において、年２回学生代表と意見交換を行っている。
以上のとおり、学生と定期的に意見交換を行うシステムが確立されており、適切に運用されている。
（課題等）「学長と学生との懇談会」の対象者は上記のとおり幅広く設定しており、今後も継続して企画し、大学運営に生かしていくものである。
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管理運営

（教

授

会）

Ａ群 【教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性】（現状及び評価）
教授会の権限については、「宮城教育大学教授会規程第３条」（別添資料 10）にあるとおり一

学部，専攻科及び研究科の教育課程の編成に関する事項

二学生，院生の身分に関する事項（入学，退学，休学，除籍，卒業，修了，懲戒等）
三

教員人事における教員の採用，昇任、懲戒等に関する事項

四その他教育研究に関して教授会の審議決定を必要とする事項を審議している。教育課程について、国立大学法人化前は教授会の下に置かれた教務委員会、将来計画委員会等が案を教授会に提出し、内容について審議、

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検討を行っており、特に教育課程の大きな改革時においては、教授会の下に特別委員会（例：平成 8 年度改革時は課程改革推進委員会等）が設置され、ここから提出された案に対して、十分な審議と検討を行い決定してきた。これらの特別委員会からの案に対して教授会構成員による、「公聴会」が開催され、様々な意見交換が行われるのが通例であった。国立大学法人化後においては、従来の各種委員会を整理統合した専門委員会を役員会（大学運営会議）の下に置いた。教育課程については、教授会の議を経て大学運営会議の下に「教育学部課
程改革特別委員会」及び「大学院教育学研究科課程改革特別委員会」を置き、学部及び大学院改革に向け、教授会構成員に対し「公聴会」が開催されるなど、積極的な準備が進められているところである。
教員人事等については、教授会で「選考委員会の設置」、「選考委員会委員の選任」が行われ、候補者に関して、選考委員会から提出された選考報告書（略
歴書、研究業績、教育活動、地域・社会活動等）に基づき２回の十分な審議が行われ、教授会構成員の３分の２以上の定足数で、出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとしている。
以上が教授会の権限内容であり、殊に教育課程や教員人事等においては、教授会の重要審議事項となっている。そのシステム・活動も上記に記載したとおりであり、重要な役割を担い、かつ適切な活動が行われている。
（課題等）
平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、「役員会」「経営協議会」「教育研究評議会」「大学運営会議」「法人室」等の組織が立ち上がり、これらの組織と「教授会」との役割・分担、連携関係について、よりよい関係を築きあげる。いずれにせよ、「教授会」は教育課程及び教員人事等について、重要審議機関であることに、変わりはない。
Ｂ群 【学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性】（現状及び評価）
国立大学法人化後の本学の全学的審議機関等の構成及び任務・審議事項等は下記に示すとおりである。

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国立大学法人宮城教育大学の運営組織
学長選考会議監事○常勤

1 名、○非常勤1名

大学運営会議

経営協議会○学外有権者 6 名○大学運営会議構成員
計学長○経営協議会(学外委員)から 3 名○教育研究評議会から
3名
計6名

6名
12 名

☆審議事項
ａ中期目標、中期計画、年度計画の経営に関する事項
ｂ学則(経営部分)、会計規程､役員
報酬及び退職手当支給基準、職員給与及び退職手当支給基準その他経営に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ予算の作成・執行、決算に関する事項
ｄ経営面の自己点検・評価に関する事項
e その他経営に関する重要事項

役員会○学長 ○理事(常勤)３名 計４名☆任務・権限①特定の重要事項を、学長の最終意
思決定に先立ち議決を行う②学長の指示に基づく具体的な業務の執行☆役員会において議決を行う事項
ａ中期目標、中期計画、年度計画
に関する事項ｂ文部科学大臣の認可・承認を受けるべき事項
ｃ予算の作成・執行､決算に関する事項
ｄ重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅその他役員会が定める重要事項

教育研究評議会○学長○附属センター長(6 名)○理事(常勤）○学務担当副学長○附属校園長(4 名)○附属図書館
長○講座等主任教授 計 29 名
☆審議事項
ａ中期目標､中期計画、年度計画の教育研究に関する事項
ｂ学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ教員人事に関する事項
ｄ教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ学生の修学支援、援助に関する事項
ｆ学生の入学、卒業・修了や学位授与に関する方針に係る事項
ｇ教育研究面における自己点検・評価に関する事項
ｈその他教育研究面に関する重○学長○理事３名 ○学務担当
副学長 ○附属図書館長 計 6 名

要事項☆任務・権限役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会の審議事項の内容を準教授会備するとともに、その執行について学長を補佐する○構成：学長､副学長､教授､助教授､講師☆役員会、教育研究評議会、経営協議会の審議について報告を受ける他、次の事項を審議する｡
ａ学部、研究科等の教育課程の編

法人室

専門委員会

○目標・評価室○就職・連携室○常置委員会○附属施設運営委員会○特別委員会成に関する具体的事項
ｂ学生・院生の身分（入学､退学､休学、除籍､卒業､修了、懲戒等）
に関する事項
ｃ教員人事における教員の採用､昇任､懲戒等に関する事項
ｄその他大学の運営に関して教授会の審議を必要とする事項

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上記構成図に示したとおり、経営協議会は主として経営面を審議し、教育研究評議会は主として教育研究面を審議し、教授会は教育課程、教員人事、学生・院生の身分に関すること等、教育研究面の具体的事項に関して審議が行われ、最終的には役員会で決定される。大学運営会議は役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会の審議事項の内容を準備するとともに、その執行について学長を補佐しており、ほぼ全ての事項を取り扱い、各会議の調整を行っている。
以上のとおり、教授会と教育研究評議会、経営協議会、役員会、大学運営会
議の全学的審議機関との間の役割分担は明確になされており、審議事項で他会
議に関連あるものは、お互いに報告事項となっており各会議の連携も適切になされている。
（課題等）
上記の構成図は、平成１６年４月の国立大学法人化とともに構成されたものであり、細かな面では審議が重複したりするなど、改善していくべきことがある。今後数年経過を見ながら修正を加え、スムーズな大学の管理運営に取り組んでいく。
（学長、学部長の権限と選任手続）
Ａ群【学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性】（現状及び評価）
学長候補者の選考は、宮城教育大学学則第２３条第２項に基づき設置する学長選考会議において行うこととなっている。学長選考会議の構成員は経営協議会委員の学外委員３名及び教育研究評議会の３名の計６名により構成されており、同会議において、現在、具体的な選考基準、方法の作成作業を行っている。
その具体化の作業に当たっては、国立大学法人法の趣旨に沿って、また、平成１５年１１月開催の教授会で承認された「国立大学法人宮城教育大学における大学運営の基本案について」を尊重しながら独自の検討を行っている。
現在、同会議において了承されている事項は、①学長候補者の資格は、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、本学における教育研究活動を適切、かつ効果的に運営することができる能力を有する者」を基準とする。
②第一次学長候補者は、公募と他薦を併用する。
③学長選考会議において、第一次学長候補者について、書類審査及び必要に応じて面談を行い、適任者を絞り込んだ（複数を想定）後に学内において意 向 投

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票を行う。
④意向調査の際には、候補者のマニフェストの公表や公開討論の実施などを視野に入れて検討する。
⑤学長選考会議は、意向調査の結果を参考に独自の判断で、学長を決定 す る 。
⑥学長を選考する際は、委員の構成を勘案して、会議の出欠に関わらず 4 人 以上の賛成をもって決することとする。
となっている。
引き続き、自薦、他薦の方法、意向調査の方法等について細部を十分に検討のうえ、選考規程を制定することとしている。
以上のように、学長選考会議は、教職員の意向を十分踏まえながら、慎重に選考が行うよう検討しているもので、その手続きは透明性が確保された、適切かつ妥当性のあるシステムとなる。
Ｂ群【学長権限の内容とその行使の適切性】（現状及び評価）
平成１６年４月に国立大学法人化となったことに伴い、学長には、教育研究に高い識見を有すると同時に、法人運営の責任者としての優れた経営能力が必要とされ、経営・教学双方の最終責任者として、強いリーダーシップと経営手腕を発揮することが必要となった。本学において、学長は３名の理事（副学長）及び学務担当副学長（教授）の選考を行う。また、経営協議会の外部委員
６名を任命している。これらの役職員・委員が、役員会、経営協議会、教育研究評議会、大学運営会議の構成員及び法人室・各種委員会の責任者として、大学の管理運営に関わっている。学長は、これらの選考において、選考理由等説
明のうえ教育研究評議会の承認を得ており、発令後は選考理由等をホームペー
ジで広く公開している。また、学長は様々な懸案事項について役員会、経営協
議会、教育研究評議会、大学運営会議等で審議・決定した後に最終決定を行う
が、重要案件については、教授会等における学内コンセンサスを十分に留意しつつ、大学の代表者として、責任ある決定を行っている。
以上のように、学長権限は制度的には大きなものであるが、学内での審議を十分尽くし、適切に責任ある最終判断をくだすシステムとしている。
（課題等）
国立大学法人化となったことに伴い、学長の強いリーダーシップが必要となったが、その行使の仕方を誤ると、大学運営が危ぶまれることとなる。その行

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使においては、統制ということではなく、学内から自由に発言等が行える状況の中での審議を経て、責任ある最終判断をくだすこととしている。今後数年経過を見ながらよりよい方向にもっていく。
Ｂ群 【学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係
及び機能分担、権限委譲の適切性】（現状及び評価）
学長と役員会、経営協議会、教育研究評議会、大学運営会議、教授会の関係は、本評価書 196 頁の「国立大学法人宮城教育大学の運営組織」のとおりである。本学は、教員養成の単科大学であり、学長がすべての会議の議長となっており、各会議においてリーダーシップをとっている。複数学部の大学とは異なり、権限を委譲するわけではなく、各会議の構成員及び議長としての役割を果たしている。前項目で述べたとおり、最終的には大学の代表者として、責任ある決定を行っているが、それにいたる経過においては、各会議での十分な審議を行い、重要課題に関しては、教授会等において学内コンセンサスを図るように心がけている。
以上のように、学長は各会議においては、構成員及び議長として適切な立場で審議に参加し、大学の代表者としては、最終的に的確な判断をくだすように
している。
（課題等）
本学は、上述したとおり教員養成の単科大学であり、学長と各会議の関係においては、複数学部とは事情が異なるため、今後数年経過をみながら、よりよい連携協力関係、機能分担等について検討をしていく。
Ｃ群【学長補佐体制の構成と活動の適切性】

本学では、学長を補佐する体制として、重要テーマごとに学長が指名する３名の理事（副学長）と 1 名の副学長（教授）をおいている。学内からは、大学における教育研究や管理・運営に高い識見を有し、学長を補佐し、教育研究活動を適切・効果的に運営する視点から、総務担当理事（副学長）、財務担当理事（副学長）及び学務担当副学長が選任され、学外からは、大学と教育現場はもとより地域社会との連携の強力な推進と地域貢献の充実を図り、学長を補佐し、大学の管理・運営及び経営的視点において適切な助言を行うという視点から、連携担当理事（副学長）が選任された。

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各理事（副学長）及び学務担当副学長の担当は、次に掲げるとおりである。
○各理事（副学長）の業務担当状況
理事・副学長担

当内

容

担当室・委員会

理事（総務担当）・副

総務、人事、研究、国際交総務委員会、人事委員会、広報委

学長

流、広報等

員会、

理事（財務担当）・副

財務、施設・設備、安全、

財務・施設委員会、安全衛生委員

学長（事務局長兼務）

衛生等

会、

理事（連携担当）・副

入学者選抜、就職支援、地就職・連携室、入学試験実施部会、

学長

域連携・貢献等

入学者選抜方法研究部会、副学長（学務担当）

学務、教育実習、学生生活

学務委員会、教育実習委員会、学等

生生活委員会

各理事（副学長）及び学務担当副学長の担当する法人室・委員会では、室長・委員長として構成員を指揮しており、実務については、本評価書216・217頁に掲載の事務組織図に示すとおりの事務局各課の指揮を行っている。
各理事（副学長）及び学務担当副学長は、法人室・委員会の長として担当の業務を推進するほか、大学運営会議の構成員となっている。同会議は定例で月２回開催され、緊急議題は臨時に開催されることもある。この会議は大学運営に関するほぼすべての議題が取り上げられ、各理事（副学長）及び学務担当副学長が担当しているほとんどの情報が提供され、役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会の審議のための調整を行うとともに、様々な事項の執行について、学長を強力に補佐している。
以上のとおり、学長補佐の体制が組まれ、各理事（副学長）及び学務担当副学長を中心とした活動が適切に行われている。
（課題等）
平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、現在の学長補佐体制が組まれたもので、今後経験を積み上げ、よりよいシステムを構築していく。
Ｃ群 【個性ある学長の募集・選任を可能ならしめるような学内的条件の整備
状況】（現状及び評価）
国立大学法人化後において、学長の見識・能力如何が大学の命運を大きく左右することにもなるわけであり、学長には、教育研究に高い識見を有すると同200

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時に、法人運営の責任者としての優れた経営能力を有している者が選任される
必要があり、経営・教学双方の最終責任者として、学内コンセンサスに留意しつつ、強いリーダーシップと経営手腕を発揮することが必要と考えている。
学長候補者の選考は、経営協議会委員の学外委員３名及び教育研究評議会の３名の計６名により構成される学長選考会議において行なわれる。学長選考会
議は、学内外を問わず、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、本学における教育研究活動を適切、かつ効果的に運営することができる能力を有する者」のうちから学長候補者を選考することとしており、「教育研究に高い識見を有し、優れた経営能力を有している者で、本学が個性ある教員養成大学として発展させ得る自由な発想と個性豊かな候補者」を選考することを旨としている。学長選考
会議に学外有識者が入っていることは、広く学外の候補者に目を向けることになるとともに、選考のなかに、自薦、他薦を併用することで、様々な視点での候補者が選考の対象になるシステムとなる。
学長選考会議は、選考された学長候補者について、その選考経緯及び 選 考 理 由 を 全 構 成 員 に 公 表 し 、学 長 就 任 後 は そ れ ら を 社 会 に 公 表 す
る も の で 、 社会に対するアカウンタビリティを重視した、社会に開かれた大学を一層目指すものである。
以上のように、学長選考において様々な視点から、学長候補者を選考するシ
ステムを検討しており、個性ある学長の選考を目指している。
（課題等）
次期学長の選考時期は、平成１８年７月であり、現在、細部について検討中
であるが、上記システムによる選考を行った後に、その在り方・内容について検討するものである。
（意思決定）
Ｂ群【大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性】（現状及び評価）
大学の意思決定については、はじめに大学運営会議が審議事項別に各会議に振り分ける。重複したりする事項について調整を行ったうえ、主として経営面
に関することは経営協議会に、主として教育研究面に関することは教育研究評
議会に、教育課程、教員人事、学生・院生の身分に関すること等、教育研究面の具体的事項に関しては教授会に審議を依頼する。審議された事項について、役員会で決定され、学長は各会議等での審議内容を十分把握し、学内コンセン

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サスに留意しつつ、最終的な決定を行うシステムとなっている。
以上のとおり、大学の意思決定プロセスは適正に確立されており、また、運用されている。
（課題等）
上記の意思決定プロセスの形態は、平成１６年４月の国立大学法人化とともに構成されたものであり、今後数年経過を見ながら修正すべき点は改善し、ス
ムーズな大学の管理運営に取り組んでいく。
（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）
Ｂ群【評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性】（現状及び評価）「全学的審議機関」の構成については、本評価書 196 頁に掲載したところである。経営協議会は学外有権者６名、学内構成員６名の１２名で構成され、年４回程度開催するもので、大学の運営並びに諸活動全般について、経営に関する事項を中心に社会的な観点から審議する機関であり、主に次の事項を審議している。
①中期目標、中期計画、年度計画の経営に関する事項②学則(経営部分)、会計規程､役員報酬及び退職手当支給基準、職員給与及び退職手当支給基準その他経営に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項③予算の作成・執行、決算に関する事項④経営面の自己点検・評価に関する事項⑤その他経営に関する重要事項等を審議する。

学外からは経営的観点と教員養成大学における地域連携等の重要性を踏まえ、
地方自治体（県及び市の教育委員会）、地元経済界・報道関係及び有識者で、大学に関し広くかつ高い識見を有する方々を選任し、大学の経営に対して様々な観点からご意見をいただけているところである。
教育研究評議会は学内の役職員、講座等主任教授等２９名で構成され、月 1回開催するもので、主に次の事項を審議している。
①中期目標､中期計画、年度計画の教育研究に関する事項②学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項③教員人事に関する事項④教育課程の編成に関する方針に係る事項

202宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

⑤学生の修学支援、援助に関する事項⑥学生の入学、卒業・修了や学位授与に関する方針に係る事項⑦教育研究面における自己点検・評価に関する事項⑧その他教育研究面に関する重要事項
教授会は、学長､副学長､教員（助手を除く）で構成され、隔月で開催され、教育課程、教員人事、学生・院生の身分に関すること等、教育研究面の具体的事項に関して審議を行う。教育研究面での審議機関という位置づけであるが、教育研究評議会が教育課程に関する基本方針、教員人事に関する基本方針等を審議するのに対して、教授会ではその方針に則り、具体的な個々の事項に関して審議する機関である。また、全学的な意思形成の行われる重要な機関である。
上記に記載した機関で審議された事項について、最終的には役員会で決定される。
大学運営会議は、学長、理事（副学長）３名、学務担当副学長、附属図書館長の６名で構成され、原則として毎月２回開催される。役員会、教育研究評議会、経営協議会及び教授会の審議事項の内容を準備するとともに、各法人室、委員会、事務局と緊密に連絡調整を行いながら、各項目の執行において、学長を強力に補佐している。
以上のとおり、教授会と教育研究評議会、経営協議会、役員会、大学運営会
議等の全学的審議機関との間の権限が分かれており、適切に行使されている。
（課題等）
上記の会議形態は、平成１６年４月の国立大学法人化とともに構成されたものであり、今後数年経過を見ながら役割分担等修正すべき点は改善し、スムー
ズな大学の管理運営に取り組んでいく。
（管理運営への学外有識者の関与）
Ｃ群【国立大学における運営諮問会議の開設状況とその運用の適切性】（現状及び評価）
本学の運営諮問会議は、国立学校設置法第７条の２に基づき、平成１２年度
から平成１５年度まで、各年度 2 回（1 回２時間程度）行われた。運営諮問会
議委員は本学の職員以外で大学に関して広くかつ高い識見を有する方々（教育委員会、民間企業、マスコミ、地域有識者等）１０名に依頼し、「宮城教育大
学の将来像」「教員養成大学・学部の再編・統合に対処するための宮城教育大学の基本方針について」「今後における宮城教育大学の教育・研究のあり方につい203宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日て」「今後に求められる教師像と宮城教育大学の役割について」「国立大学法人
宮城教育大学における中期目標・中期計画」「宮城教育大学における地域連携・
社会貢献活動の現状と今後の方向について」について諮問を行い、種々の意見交換が行われた。それらの意見交換の結果を本学の中期目標・中期計画、年度
計画、地域連携・社会貢献活動等に取り入れてきたところである。
これらの、会議議事要旨は、本学ホームページで広く公表しているところであり、平成１４年度には同会議の内容の報告書を作成し、学外にも送付し、さらに議事要旨をホームページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/hp2/index.htm）で公表している。
以上のとおり本学の運営諮問会議は適切に開設され、運用されたものであり、内容についても、外部に適切に公表されている。
（課題等）
平成１６年４月に国立学校設置法が廃止され、本学運営諮問会議もその役割を終えたが、新に立ち上がった「経営協議会」には、引き続き委員を引き受けていただいた方々もおり、運営諮問会議で積み上げてきた経験を踏まえて、大学運営に様々な意見をいただいており、今後の運営に生かしていくものである。
１２

財政（教育研究と財政）
Ｂ群 【教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な配分予算の充実度】（現状及び評価）
平成１６年度の学内予算配分にあたっては、専門委員会である財務・施設委
員会における審議並びに経営協議会及び大学運営会議における大学運営全般に関する経営的観点からの審議を行った上で、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来さないよう努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸施策については所要額を確保する」ことを旨とする「平成１６年度学内予算配分方針」（次の項目に資料を記載）を策定し、同方針に基づき下表のとおり配分した。
具体的には、教育研究経費については、大学の基幹業務に係る経費である学生の教育に係る経費及び教員の研究に要する経費について前年度と同額程度を確保し、その他の留学生、学生の課外活動、学生寮、教育実習、入学試験に要する経費などについては、これまでの実績及び所要額等を勘案の上配分している。（205 百万円）

204

宮城教育大学教育学部

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教育研究支援経費については、本学の教育研究を支援するための附属図書館、
教育臨床総合研究センター、環境教育実践研究センター、情報処理センター、
保健管理センター及び附属小・中・養護学校、幼稚園の運営に必要となる経費であり、基本的には前年度と同額を確保するとともに、一般管理費に類する事項については、実績等を勘案の上配分している。（263 百万円）
人件費については、採用計画・給与規程等に基づく見込額を配分している。
（3，309 百万円）
一般管理費については、光熱水料、通信費、各種保守経費などの経常的な事項について、間接費という性質上、過去の平均実績額等を勘案してできる限り抑制した額とし、法人化に伴って新たに必要となる法定監査人費用、損害保険料、銀行振込手数料などについて所要額を配分している。なお、各所修繕費や教育研究環境整備費など建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラとしての性質や老朽化の進んでいる現状に鑑みて前年度同額を配分している。（325 百万円）
予備費については、法人化初年度により不測の出費も考えられることから、
10 百万円を配分している。
さらに、平成１６年度からの法人化に併せて新たな事項として、重点事業経費を設け、本学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てることとしている。（80 百万円）
以上のとおり、学内予算配分を行い教育研究の目的・目標の実現に向けて業
務運営を行っていくこととしているが、一定時点において、各種業務の執行状
況・到達度等を検証し、その結果を踏まえた見直しを行うこととしている。
《平成１６年度予算》
区

分

配分額

（千円）

重点事業経費80,000

教育研究経費205,066

教育研究支援経費

263,077

人件費

3,309,729

一般管理費

324,707

予備費

10,000合計

4,192,579（課題等）
大学の総運営費予算に占める人件費の割合は７９％と非常に高い数値となっ205

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日ている。平成１７年度以降、国から措置される運営費交付金は、設置基準内の教員に係る人件費を除いて、効率化係数（△１％）が毎年度かかるため、新たな財政措置がない場合には、大学の総運営費予算は毎年度減少していくこととなる。仮に、これまでと同様の人事管理を継続することとした場合には、ます
ます人件費の割合は高くなり、大学運営費予算がさらに硬直化すると予測される。これを踏まえ今後、本学の教育研究の充実発展のために、収入面では、国からの運営費交付金の増額、競争的資金の獲得、外部資金の増収など、支出面
では、人件費の管理、予算の効率的使用、経費節減などの各種方策について、大学予算全体の在り方を含めて検討していくこととしている。
Ｂ群【中・長期的な財政計画と中・長期の教育研究計画との関連性、適切性】（現状及び評価）
本学では、教員養成と現職教育に責任を負うという目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標として掲げ、その目標を達成するため平成１６年度から平成２１年度までの中期計画を策定している。この中期計画の着実な実行と中期計画期間中の健全な財政を確保するために、「①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本とした教育研究事
業を重点的に展開することを基本方針とし、より柔軟でかつダイナミックな財
政運営を行い、本学が重点とする教育研究事業に積極的に財政措置を行う」こ
とを旨とする「経営方針」を下記のとおり策定し運営にあたっている。
さらにこの経営方針に基づき、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来さないよう努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸施策については所要額を確保する」ことを旨とする「平成１６年度学内予算配分方針」を下記のとおり策定し、予算配分を行い、中期計画の実現に向けて取り組んでいる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
国立大学法人宮城教育大学の経営方針
宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標として掲げ、その目標を達成するため平成１６年度から平成２１年度までの中期計画を策定した。

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宮城教育大学教育学部

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本学では、その中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財政を堅持する必要があることから、以下の経営方針で臨む。
１．基本方針国立大学法人制度は、自主自律的な環境のもとで国立大学を一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組み、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現する等を目的としたものである。
本学は、この制度のもと、教員養成に責任をもつ大学として、次の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開する。
○ 社会に有為な教員等の人材養成○ 教育現場の困難な課題に対応する研究の推進○ 社会の要請に基づく教育・研究資源の還元
２．基本方針に基づく財政計画
財政面では、国から交付される運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな財政運営を行い、本学が重点として掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う。
このため、これらの新たな財政需要に対する財源の確保については、以下の方策で臨む。
○人 件 費
人件費については、設置基準教員以外の教員・職員について効率化係数
対象となることから、短期的には毎年度人件費枠内での計画的任用を行う。
また、新たな事業展開のための人件費の確保については、組織の改廃を含むスクラップ・アンド・ビルドを基本方針とする。
○事 業 費
事業費については、義務的経費を除き毎年度その事業の到達度を検証し、その結果をもとに常に見直しを図る。
また、新たな事業展開のための事業費の確保については、既存事業の廃止、縮小など人件費と同様スクラップ・アンド・ビルドを基本方針とする。
○新たな運営費の獲得
本学では、人件費を含めた総事業費が毎年度の効率化係数により漸減し続けることから、新たな運営費獲得においては教員養成における先端的・
先導的教育研究分野で積極的に概算要求を行うとともに、外部資金については、公募型研究助成費に対して応募件数の増加を図るなど、その獲得増に向けて全学的に取り組むことを基本方針とする。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
平成 16 年度学内予算配分方針

１．基本方針平成 16 年度は、国立大学法人に移行して 1 年目であることから、経過的な措置として基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸政策については所要額を確保する。
効率化係数による運営費の削減等に関しては、本学の経営方針のもと今年度の財政状
況等を勘案の上、平成 17 年度以降の学内予算分から対応を開始する。

207

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

２．個別方針(１) 重点事業経費
本学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費として重点事業経費を新設する。
(２) 教育研究経費
教育研究経費のうち学生経費及び教官研究費は、大学の本来的な基幹業務に係る経費であることから、前年度と同額程度を確保し、その他の経費については前年度
実績及び所要額等を精査の上、配分する。
(３) 学長裁量経費
学長裁量経費は、重点事業経費に全学組み替える。
(４) 教育研究支援経費
教育研究支援経費は、附属図書館など本学における教育研究を支援するための附属施設及び附属学校の運営に必要となる経費であり、基本的には前年度と同額を確保するが、一般管理費に類する事項については、過去３カ年平均額と前年度実績額とを比較し、低い額を配分する。
(５) 人件費
人件費は、今年度の採用計画に基づき、本学の給与規程等により算出した見込み額を配分する。
(６) 一般管理費
一般管理費は、間接費という性質上できる限り抑制すべきものであることから、経常的な事項については、過去３カ年の平均実績額と前年度実績額とを比較して低い額を配分し、法人化に伴って新規に必要となる事項については、所要額を配分する。
なお、各所修繕費や教育研究環境整備費など建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラとしての性質や老朽化の進んでいる現状に鑑みて、前年度同額を確保する。
(７) 予備費
予備費は、今年度においては、法人化１年もということもあり、不測の出費も考えられることから、１，０００万円を確保する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
平成１６年度においては以上のとおり予算配分を行い得たが、経営方針にもあるように、平成１７年度以降、国から措置される運営費交付金は、設置基準内の教員に係る人件費を除いて、効率化係数（△１％）がかかるため、新たな財政措置がない限り、大学の総運営費予算は毎年度減少していくこととなる。
これを踏まえ今後、本学の教育研究の充実発展のために、収入面では、国からの運営費交付金の増額、競争的資金の獲得、外部資金の増収など、支出面では、人件費の管理、予算の効率的使用、経費節減などの各種方策について検討
し、運営費の確保に計画的に取り組む。

208宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群 【教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みの導入状
況】（現状及び評価）
本学では、平成１６年度から平成２１年度までの中期計画の着実な実行と中期計画期間中の健全な財政を確保するために経営方針、年度計画を策定し、これらに基づき予算配分を行い、中期目標・計画に定めた教育研究の遂行に向けて計画的に取り組んでいる。
具体的には、①「社会に有為な教員等の人材養成」のために、学部・大学院の教育課程の改善、学生支援の改善検討、キャリアサポートセンターの設置をはじめとする就職支援の充実など、②「教育現場の困難な課題に対応する研究の推進」のために、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究センターの設置、教科横断型プロジェクト研究事業、③「社会の要請に基づく教育・研究資源の還元」のために、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会をはじめとする地域連携の推進、サテライトキャンパスの設置、大学公開講座、現職教育講座、大学開放事業の実施、国際交流及び国際貢献事業の実施、附属４校園連携事業等について、重点事業として掲げて積極的に財政措置を行い、教育研究の遂行に向けて取り組んでいるところである。
また、財政確保に向けた収入面の取組として、①国からの運営費交付金・施設整備費補助金の増額に向けて、財務・施設委員会、教育研究評議会、経営協
議会における概算要求に関する審議検討、②文部科学省ＧＰ・科学研究費などの競争的資金の獲得に向けて、大学運営会議の下に企画推進室の設置や科学研究費の申請件数拡大のための説明会の実施、③授業料の徴収方法を法人化以前の代行納付方式から銀行口座振替方式へ変更するなどの学生納付金の安定確保に向けた取組などを行っている。
一方支出面では、人件費について、平成１６年度から２１年度までの第一期
中期計画期間中の予算と所要額のシミュレーションを行い、経営協議会の審議における意見を踏まえ、人件費の管理方策について大学運営会議で検討していくこととしており、経費節減に向けて、光熱水料の節減方策や油脂類などの契約方法・内容の見直しなどを行っている。
なお、大学外の取組として、宮城教育大学の学生の教育研究の助成等を目的とした「後援会」が本年度に設立され、今後、本学の教育研究の推進の一助となるものとして期待される。
（課題等）

209

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

今年度は、国立大学法人法に則った新たな大学の運営組織の基で、法人化初
年度の運営の緒についたところであり、今後とも、今年度の実績の評価も踏まえて、より良い仕組みづくりを追究していく。
（外部資金等）Ｂ群【文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数・額の適切性】（現状及び評価）
文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れ状況と件数、額は、大学基礎データ表３２・３３のとおりである。
科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況については、本評価書 139・140 頁に、共同研究、受託研究については、本
評価書 176・177 頁に記述したところであるが、科学研究費は平成 15 年度採択
27 件、金額 46、200 千円であり、申請件数、採択件数ともに多いわけではない。
科学研究費の比率は全研究費総額の 64・4％と高くなっている。
受託研究等の状況は、平成１３年度３件（3,561 千円）、１４年度３件（4,420
千円）、１５年度５件（6,229 千円）、企業等との共同研究は各年度 1 件（1,000
千円）となっている。奨学寄附金は平成１３年度１３件（25,087 千円）、１４
年度１０件（21,797 千円）、１５年度１２件（9,629 千円）である。
以上のとおり外部資金について、受入額はあまり多くはない。
（課題等）
学外研究資金の採択件数、受入額は決して高くないため、科学研究費補助金については、外部（東北大学）から講師を招いて、①申請のポイント②不正使用防止等に関する説明会を開催して、教員の意識向上を図ったところであり、今後も継続して実施する予定である。各種研究助成金等においても、積極的な応募の呼びかけ、また、採択されるための独創的な研究課題の設定等についての教員の意識向上を図る。
（予算編成）
Ｃ群【予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化】（現状及び評価）
本学における予算編成に関しては、「①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研

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17 年 3 月 31 日

究資源の還元」の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開することを基本方針としている。運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな財政運営を行い、上記に掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う」こととする旨の「経営方針」を策定した。さらにこれに基づき、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸政策については所要額を確保する」こととする「平成 16 年度学内予算配分方針」を策定した。これらは、財務・施設委員会（委員長：財務担当理事）での審議を経て、大学運営会議での承認手続き後、最終的に経営協議会、
教育研究評議会、役員会の承認を経て決定された。その後、学内の予算（配分）
編成を行うため、「平成 16 年度学内予算配分方針」を策定し、上記と同じ審議を経て決定した。
上記の方針に従い、事務局財務課は、役員会、大学運営会議及び財務・施設委員会の意向の下に、各関係機関の意向を踏まえたうえで、予算（配分）案を作成するシステムとなっており、予算編成過程における執行機関（役員会、大学運営会議、財務・施設委員会、財務課）と審議機関（経営協議会、教育研究
評議会）の役割は適正に役割の分担が行われている。
（課題等）
上記の機関については、国立大学法人化に伴っての導入したシステムであり、執行機関と審議機関の役割はもちろんのこと、予算編成に関する方針、執行方法等についても、経験を積み上げ、よりよい体制にしていくものである。
（予算の配分と執行)
Ｂ群【予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性】（現状及び評価）
予算配分が決定した後、財務課は速やかに各予算区分及び配分額について、各予算を所管する事務局各課、附属施設及び附属学校に通知するとともに、法人化に伴い導入した財務会計システムに全てデータを登録する。
予算配分通知を受けた所管課等が予算を執行するにあたっては、物品等の購入については発注伝票により、それ以外の賃金・謝金・旅費等についてはそれぞれ専用の様式又はシステム入力により、予算区分を明示した上で実施ないし支払いの依頼を財務課に対して行う。

211

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

これら一切の会計取引は、財務課において監査担当専門職員による監査を経た上で、財務会計システムにより一元的に照合・記録・処理しており、明確性、透明性、適切性が担保されている。
さらに、法人化に伴い導入された法定監査人（中央青山監査法人）による会計監査が定期的かつ適切に行われており、法人が作成する財務諸表等が適正に表示されているかどうかの観点からの検証も厳密に行われている。
（課題等）
教員や所管課等から個別に執行状況の照会等があった際、明確に即応できる体制となっているが、現状では年度途中の段階での全体的な予算執行状況の公表は行っておらず、その必要性を含め今後の検討課題である。
Ｃ群【予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況】（現状及び評価）
予算配分の検討にあたっては、大学運営会議（財務・施設委員会での検討を含む）及び経営協議会における、大学運営全般に関する経営的観点から審議を行い、中期目標・計画に定めた教育研究の十全な遂行に向けて取り組んでいる。
予算執行上の一切の会計取引は、財務課監査担当専門職員による監査を経た上で、財務会計システムにより一元的に照合・記録・処理しており、明確性、透明性、適切性が担保されている。また、法人化に伴い導入された法定監査人（中央青山監査法人）による会計監査が定期的かつ適切に行われており、法人が作成する財務諸表等が適正に表示されているかどうかの観点からの検証も厳密に行われている。
本学の大学運営全般の点検・評価については、法人化に合わせて、大学運営会議の下に目標・評価室を置き、教員及び事務職員が連携して評価にあたることとしている。
（課題等）
今年度は、国立大学法人法に則った新たな大学の運営組織の基で、法人化初
年度の運営の緒についたところであり、予算執行効果の検証については今後の検討事項である。複数年にわたる実績の評価を行い、より充実した仕組みを構築していく。

212

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（財務監査）
Ｂ群【アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況】

前述のとおり、予算執行上の一切の会計取引は、財務課監査担当専門職員による内部監査を経た上で、財務会計システムにより一元的に照合・記録・処理しており、明確性、透明性、適切性が担保されている。また、法人化に伴い導入された法定監査人（中央青山監査法人）による会計監査が定期的に行われ、法人が作成する財務諸表等が適正に表示されているかどうかの観点からの検証も厳密に行われている。
さらに以上の他、会計検査院による検査として、会計検査院が指定する計算証明規則に基づく合計残高試算表を証拠書類と合わせて毎月会計検査院に提出し検査を受けているところである。平成１６年度には会計検査院による会計実
地検査が１１月２４〜２６日の３日間にわたり本学において行われ、特段の改善処置要求もなく終了したところである。
なお、法定監査人による監査及び会計検査院による会計実地検査が行われた
際には、監査（検査）の内容、指摘事項、指摘事項への対処方針等について、
大学運営会議・監事に報告を行っている。また指摘事項の内容等が教員に関連するものである場合には、教育研究評議会での報告及びホームページを活用した大学運営会議ニュース等により周知徹底を図っている。
（課題等）
今年度は、国立大学法人法に則った新たな大学の運営組織の基で、法人化初
年度の運営の緒についたところであり、財務監査のアカウンタビリティ履行状
況の検証システムについては今後とも実績を重ねながらより充実した仕組みを構築していく。
Ｂ群【監査システムとその運用の適切性】（現状及び評価）
法人化以後の本学の財務に関する監査は次のとおりであり、各監査機関がそれぞれの役割と責任の基に適切に、また、他の監査機関と監査手法に関する情報や監査結果等を共有しながら監査にあたっており、財務に関する監査は良好に機能していると言える。
区分
内 監査担当職員によ
る監査

部

監
査
内
容
財務課監査担当専門職員による予算執行全般の会計書類
・伝票の会計処理の正確性、遵法性等に関する日常的な監査213

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

監 監事による業務監
査

査

外 法定監査人による会計監査
部 （中央青山監査法人
監 ）査

会計検査院による検査○業務監査：教育、研究、人事、会計及び保全等の業務が法令等に準拠し、中期目標達成のため合理的に行われているか否かの検証○会計監査：財務諸表の記載内容と計算記録が、会計規程に準拠して適正に行われているか否かの検証
法人が作成する財務諸表等及び財務諸表等の作成の基礎となる会計処理の妥当性を検討し、財務諸表等の信頼性を高める必要性から行う監査。予備調査、期首残高監査、ｼｽ
ﾃﾑﾚﾋﾞｭｰ、期中監査（３回）、期末監査がある。
国の収入・支出に係る正確性、合規性、経済性・効率性、有効性の観点からの検査を行い会計経理の監督及び是正改善を行う。大学は毎月の「合計残高試算表」、年度当初の「年度計画」、決算時の「財務諸表等」を提出し検査を受ける。不定期の実地検査もある。

（課題等）
今年度は、国立大学法人法等に則った新たなシステムでの監査が行われる初年度であり、法人として初めて作成することとなる平成１６年度の※財務諸表等についての監査を今後に控えており、遺漏の無いより適切な監査となるよう努力を傾注する。
※財務諸表等：貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ・フロ
ー計算書、業務実施コスト計算書、事業年度決算報告書、附属明細書をいう

１４

事務組織

（事務組織と教学組織との関係）
事務組織及び教学組織の状況
本学の事務組織は、事務局長をトップとして構成されているが、業務に関しては、各担当理事（副学長）の指揮の下に、遂行する体制となっている。各理事（副学長）の担当及び教学組織の概要は次のとおりとなっており、事務組織の構成図及び主な担当業務等は次に示すとおりになっている。詳細については、「宮城教育大学事務組織規程」及び「宮城教育大学事務分掌規程」（規程集）に規定されている。

214宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

○各理事（副学長）の業務担当状況
理事（総務担当）・副学長

総務、人事、研究、国際交流、広報等

理事（財務担当）・副学長（事財務、施設・設備、安全、衛生等務局長兼務）
理事（連携担当）・副学長

入学者選抜、就職支援、地域連携・貢献等

副学長（学務担当）

学務、教育実習、学生生活等

○教学組織
委員会等名

委員長

委員数

関係事務
職員数

学務委員会

学務担当副学長

８人

５人

教育実習委員会

学務担当副学長

６人

４人

学生生活委員会

学務担当副学長

６人

４人

入試委員会

学

９人

２人

長

・入学試験実施部会・連携担当理事（副学長）

８人

２人

・入学者選抜方法研・連携担当理事（副学長）

６人

２人

究部会
国際交流委員会

学長

・留学生部会
就職・連携室連携担当理事（副学長）

８人

４人

４人

２人

１５人(事務職

員３人含む)※関係事務職員数とは、委員会に出席し、教学組織と連携をしながら業務を行っている事務職員数である。

215

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

国立大学法人宮城教育大学事務組織図
総務係
企画室長
総務課長

総務担当理事企画係
労務･人事係

課長補佐

広報・事務情報係
専門職員（法規担当）
専門職員（共済担当）
専門職員（監査担当）
財務係

財務課長

財務担当理事

課長補佐
予算係
専門職員
(資産担当)
調達係
出納係
施設企画係

施設課長

施設管理係

事務局長

学

施設設備係

長

連携支援室長
連携担当理事

就職･連
携課長

就職支援室長

入試課長

就職支援係
入試係
専門職員

教務支援室長
教務係
学務担当副学長

学務課長

実習支援係
留学生係
学生係
学生支援室長
生活支援係
専門職員
管理係

図書館長

図書館事務長
目録情報係
情報サービス
係

附属４校園長

附属学校事務長

総務係
会計係
養護学校係

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17 年 3 月 31 日

○事務局各課の担当業務等
総務課：大学運営会議の下に置かれる目標・評価室（教員及び事務職員配置）と連携を取りながら、中・長期構想、中期目標・計画、年度計画、点検・評価（学生の授業評価を含む）、広報、IT 推進、労務・人事管理等の事務を担当している。国際交流及び国際貢献等については、国際交流委員会及び国際教育協力推進プロジェクト（総括：学長）と連携しながら機動的に運営している。
財務課：大学運営会議及び大学運営会議の下に置かれる財務・施設委員会と連携し、財政運営について、「経営方針」「学内予算配分方針」を策定するなどして、本学の健全な財政を確立するとともに、より柔軟な財政運営に努めている。
施設課：財務・施設委員会と連携し、大学等施設の効率的管理と戦略的活用を図る施設マネジメントを推進している。
就職・連携課：大学運営会議の下に置かれる就職・連携室（教員及び事務職員構成）と一体となり、宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校との連携事業の推進や教員採用試験をはじめとして、就職率向上を図るとともに、就職情報の提供、個別就職相談な
ど就職支援の充実を図っている。同課は平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、教務課及び学生課を統合改組して、就職支援を強力に推し進めること及び連携事業のさらなる推進を目的に設置したものである。
学務課：学務委員会、学生生活委員会、教育実習委員会及び国際交流委員会（留学生部会）と連携をとりながら、教育支援、学生生活支援、留学生支援業務を円滑に行っている。
同課は平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、教務課及び学生課を統合改組して、複雑多様化する学生支援業務に対応し、一層の学生支援の充実に努めるため、設置したものである。
入試課：入学試験委員会及び同委員会の下に置かれる入学試験実施部会、入学者選抜方法
研究部会と連携をとりながら、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた入試広報活動の充実及び入学者選抜方法の検討のための情報提供、資料収集や選抜要項、オープンキャンパスの企画・立案等を行っている。

Ａ群【事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況】（現状及び評価）
事務組織と教学組織の状況については、上記に記載したとおりであるが、特に本学では、平成１６年４月に国立大学法人化になったことに伴い、迅速かつ効率的な運営を行うため、委員会制度を見直し、法人室制度を導入し、就職・連携室及び目標・評価室を設置した。これは、教員及び事務職員が室員として217

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対等な立場で連携を取り、迅速な審議・検討を行い、迅速に業務の遂行を行う
ことが特色である。就職・連携室は、室員が事務職員３人を含む１５人体制で学校支援事業、学生対象事業、共同研究事業、研修支援事業、生涯学習支援事業、さらには就職対策講座などを行っており、これらの事業の企画・立案は教員及び事務職員が協力して行っている。また、もうひとつの法人室である目標・
評価室は教学組織ではないが、業務のひとつに「授業評価アンケート」（内容については本評価書 73〜77 頁に記載）があり、事務職員３人を含む１１人体制で行っている。
学務課関係で、学務全般について所掌する学務委員会には事務職員５人、教育実習について所掌する教育実習委員会には事務職員４人、学生生活について所掌する学生生活委員会には事務職員４人が各委員会と連携しながら、業務を遂行している。入試課においては、入学試験委員会、入学試験実施部会、入学者選抜方法研究部会に事務職員各２人が各組織と連携をとりながら、入試業務を行っている。
以上のように、事務組織と教学組織との間で緊密な連携協力関係が確立されており、円滑な業務運営が行われている。
（課題等）
法人室（就職・連携室）制度は、１６年度に導入したものであり、今後業績を積み上げ、評価し、よりよい体制にしていくものである。
Ｂ群 【大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性】（現状及び評価）
国立大学法人化に伴い、学長を中心とする執行機関には、大学運営上の諸問
題に適切に対処する強いリーダーシップが求められており、本学においては上述した理事・副学長を配置し、大学運営会議で決定した方針に基づいて、業務を円滑に遂行しているところである。平成１６年４月に、国立大学法人法に基づく理事（財務担当副学長）が事務局長を兼務することとなり、事務組織における組織・人事系統の統制を行っている。国立大学法人化となったことに伴い、大学運営を機動的、効率的に推進するためには、事務局は高度な専門性を有する専門職能集団となる必要性があると考えている。特に、これまで国立大
学には「経営」という概念が欠落していたが、今後は「経営マインド」を持ったアドミニストレータの育成、事務組織への移行が必要と考え、意識改革に取218

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り組んでいるところである。しかし、効率的経営のみを優先することは、本来の目的である教育・研究の充実に支障が生じる懸念があり、上記に記載した教学組織においては、特に、「教員養成大学」として、純粋に教育のさらなる質の向上を目指して活動している。このように、事務組織と教学組織は独自性を持ちながらも、教育の充実にお互いの立場で取り組んでいる。
一方、教学関係の業務遂行においては、各担当理事（副学長）の指揮の下に、遂行する体制となっている。前項で記述したように、迅速かつ効率的な運営を行うため、教員及び事務職員が室員として同じ立場で連携を取り、検討に時間をかけずに業務を遂行することができる法人室（就職・連携室）制度を導入するなど、工夫しながら各課と教学組織とは常に連携をとっている。
以上のように、大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性がとれており、さらに、適切に有機的一体性が確保されている。
（課題等）
国立大学法人化に伴い、大学運営の在り方が大きく変化し、事務職員の在り方も大きく変わってきた。今後は運営に関する企画・調査・立案等に直接参画し得るような機能を有する事務組織とルーチン的事務を処理する事務組織に分け、専門性と機動性を高め、効果的・効率的な大学運営を図る必要があると認識しており、そのための、職員育成方針、採用、研修、人事交流等について検討していく。
（事務組織の役割）
Ｂ群【教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性】（現状及び評価）
教学に関わる事務は、学務課、入試課、就職・連携課、総務課等が各法人室、委員会等と連携を執りながら行っている。大学運営会議の下に置かれる「就職・連携室」（教員及び事務職員構成）では、本評価書 173 頁に記述したように、
宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校と連携しながら各種事業、学生対象事業、共同研究事業、研修支援事業、生涯学習支援事業等を行っており、これらの企画・立案は同室員である教員及び事務職員が協力して行っている。
また、平成１６年１０月にキャリアサポートセンターを開設し、「採用試験対策講座」「スキルアップゼミ」「体系的キャリア教育計画の策定」「公務員試験対策講座」「企業等採用試験対策講座」等を開催しているが、企画・立案は事務職員
が、指導・教育は教員が行うなど就職支援を推し進めている。もうひとつの法219

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人室である「目標・評価室」は総務課が担当しており、同室で行われる「授業評価アンケート」に関する企画、データ分析は教員と協力しながら事務職員が行っており、データ集計及びホームページの編集・管理は事務職員が行っている。「就職・連携室」「目標・評価室」のいずれも事務職員が室員として、教員と同じ立場で活動しているのが特徴である。
このほか、学務課、入試課においては、学務委員会、教育実習委員会、学生生活委員会、入試委員会、国際交流委員会等と協力しながら業務を遂行している。
以上のように、事務局が教学に関わる企画・立案・補佐機能を適切に担って
いる。
（課題等）
法人室（就職・連携室）制度は、１６年度に導入したばかりであり、今後業
績を積み上げ、評価し、よりよい体制にしていくものである。
Ｂ群 【学内の予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性】
平成１６年４月に、国立大学法人化となったことに伴い、各大学独自の方針・工夫が生かせる財務システム、説明責任の伴った財務制度に大きく変わった。
そのため、本評価書 206〜208 頁に記述したとおり、基本的な方針として「経営方針」を、平成 16 年度の予算配分のために「平成 16 年度学内予算配分方針」を策定した。これらは、財務・施設委員会（委員長：財務担当理事）での審議を経て、大学運営会議での承認手続き後、最終的に経営協議会、教育研究評議会、役員会の承認を経て決定される。
その後、財務課では、学内の予算（配分）編成を行うが、「経営方針」「平成 16 年度学内予算配分方針」に基づき、各関係機関の意向を踏まえたうえで、
予算（配分）案を作成している。予算（配分）案は上記と同様に財務・施設委
員会の審議、大学運営会議及び経営協議会の承認を経ている。
以上のように、基本方針、学内の予算(案)編成において、財務課が主体的・積極的に計画等を策定しており、適切にその役割を担っている。
（課題等）
本年度は、国立大学法人化１年目ということもあり法人運営組織の立ち上げ、事務組織の改組等もあって予算編成スケジュールが過密となり、実際の予算配分作業が７月になった。平成１７年度予算編成等にあたっては、適正な予算編
成スケジュールで実施するものである。

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Ｂ群 【学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性】（現状及び評価）
国立大学法人化以前は、講師以上で構成される「教授会」で、全ての事項が決定されており、単科大学である本学では、この場において、ほぼ全ての教員
及び事務組織に内容の周知ができていた。平成１６年４月に国立大学法人化となったことに伴い、教授会は隔月開催となり、大学運営会議（構成６名、月２回開催）、役員会（４名、月２回開催）、教育研究評議会（２９名、月 1 回開催）、経営協議会（１２名、年４回開催）が新たに設置され、これらの決定事
項等の情報を各教員に伝達する必要がでてきた。大学運営会議は、月２回に開催し、ほぼ全ての事項を審議するため、総務課では、各教員へその内容についてホームページを作成し、情報提供をすることとした。これは、一方的な情報伝達に終わることなく、意見交換のできるページにしている。教育研究評議会
は、各講座等の主任教授が各講座等に情報伝達することになっているが、内容等の疑義は各担当の事務組織が受け付けることにしている。なお、各委員会等のみの決定事項は、各担当課から速やかに各教員、事務組織へ電子メール等により情報を伝達している。この際電子メールに関しては、総務課（広報・事務情報係）で「メールアドレス」を管理しており、各組織体（例えば、教官全員、事務局全員等）へ一括送信できるシステムとなっており、多人数へ迅速、簡単に情報を伝達できるシステムとなっている。
事務組織内では、月２回課長会議（課長、事務長、補佐、１５名）を開催し、大学運営会議での議題、その他の懸案事項等について、審議、情報伝達を行っている。
このほか、各担当課がそれぞれの目的に応じた広報誌を作成しており、テーマごとにわかりやすく、情報を伝達している。また、広報誌は極力ホームペー
ジに掲載するようにしている。
以上のように、学内の意思決定等の内容を、各担当課が的確な方法により適切に情報伝達をしている。
（課題等）
大学運営会議、役員会、教育研究評議会、経営協議会は、１６年度に導入した制度であり、運営方法はもちろんのこと、伝達システムの伝達方法について
も、経験を積み上げ、よりよい体制にしていくものである。

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Ｂ群

【国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況】（現状及び評価）
総務課（企画係）において、大学間学術交流協定に係る事務及び開発途上国への教育支援活動事務、広報誌「環」の発行等を担当している。毎年「日米教育委員会フルブライト・メモリアル基金による米国教育者団：２０名程度」及
び『コロンビア

自然科学及び数学教員養成システム強化技術研修団：１３名程度（JICA）』の受入れの際の企画、連絡・調整を行っている。
学務課（留学生係）において、学生の海外留学及び留学生の受け入れ事務を担当しており、年々増える留学生に関して、教務的事項のほか、奨学金、住居等種々の生活相談も受付け、個々の留学生に応じたきめ細かい対応を心がけている。
入試に関しては、入試課が担当しており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた入試広報活動の充実及び入学者選抜方法の検討のための情報提供、資料収集や選抜要項、オープンキャンパスの企画・立案等を行っている。
就職に関しては、１６年４月に立ち上げた就職・連携課が担当しており、課長及び課長補佐（連携推進室長、就職推進室長）が運営会議の下に置かれる法人室「就職・連携室」の構成員となっている。平成１６年１０月にはキャリア
サポートセンターを開設し、「採用試験対策講座」「スキルアップゼミ」「体系的
キャリア教育計画の策定」「公務員試験対策講座」「企業等採用試験対策講座」等を開催しており、企画・立案は事務職員が、指導・教育は教員が行うなど就職支援を推し進めている。
以上のように国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与は適切に行われている。
（課題等）
これまで、国立大学の行ってきた人事異動は、２・３年ごとの異動であり、様々な部署への異動が多く、専門業務を行うスペシャリストを育成するシステ
ムにはなかったと言わざるを得ない。今後は、職員の人事異動の在り方、研修・採用等を見直し、職員の意識改革を行うなど今後の事務局の在り方を見直して
いく。

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Ｂ群

【大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況】（現状及び評価）
これまで国立大学には「経営」という概念が欠落しており、国立大学法人化になり今後は「経営マインド」を持ったアドミニストレータの育成、事務局機能の確立が重要である。本学では、中央青山監査法人の支援を受け、「国立大学の経営」という大きな視点から全職員を対象にした研修や、財務諸表、財務分析、予算管理、資金管理、法人（企業会計）などの、財務担当者向けの研修・
勉強会、打合せ会まで数多くこなしてきた。平成１５年度は４８回もの打合せ
会を行い、平成１６年度にも月平均１・２回行っている。また、様々な場面において、本学監事（２名）の指導・助言もいただいている。本学は「①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元」の３つの柱を基本とした教育研究
事業を重点的に展開すること基本とする経営方針や「平成 16 年度学内予算配分方針」等を策定するなど、基本方針、学内の予算(案)編成において、財務課が主体的・積極的に計画等を策定している。
以上のように、監査法人、監事の支援を受けながらであるが、事務組織が確
実に大学運営を経営面から支えている。
（課題等）
監査法人、監事の支援を受けることなく、経営面の業務を遂行するまでにはしばらく時間がかかると思われる。また、財務課職員のみでなく、他の課等の職員が「経営」という概念を強くもてるように、意識改革に取り組んでいく。
（事務組織の機能強化のための取り組み）
Ｃ群【事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性】（現状及び評価）
国立大学の事務職員は、教員に対して「従属的立場」と認識されることが多く、また、自らそういう立場に置いてしまい、大学経営や管理運営のエキスパートが不在であったと言える。事務局では、「経営マインド」を持ち、高度な専門性を有する事務職員への意識改革に取り組んでいるところである。
本評価書 217・218 頁で記述したように、教員及び事務職員が室員として対等の立場で連携を取りながら、業務を遂行している法人室（目標・評価室、就職・連携室）制度は職員の「意識改革」に非常に有効であった。目標・評価室で行う「授業評価アンケート」、就職・連携室で行う「各機関との連携事業」、

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「就職支援事業」において、事務職員は積極的に企画・立案に参加しており、事務組織の専門性が向上してきたよい例である。
業務の効率化においては、平成１６年４月の国立大学法人化に伴い、業務の見直しが行なわれ、就職支援及び連携事業の強化の必要性を勘案し、教務課及び学生課を統合改組して、学務課及び就職・連携課を設置したことが挙げられる。また、図書館・附属学校の会計事務（一部）の一元化、一括契約等契約方法の見直し、職員録の廃止、広報誌の種類、発行部数の見直し等を行っている。
以上のとおり、事務組織の専門性の向上と業務の効率化について、十分とはいえないが、少しずつ成果が挙がっている。
（課題等）
今後は「国際交流事業」、「Ｉ・Ｔ分野」や学務的な専門職員（アドバイザー等）の育成など専門性の向上を目指す。また、現在人件費についてのシミュレ
ーションを行っているところであり、経営面の根本的な部分での効率化について、検討していく。
Ｃ群【教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況】（現状及び評価）
これまで、国立大学の行ってきた人事異動は、２・３年ごとの異動であり、様々な部署への異動が多く、専門業務を行うスペシャリストを育成するシステ
ムにはなかったと言わざるを得ない。国立大学法人化になり今後は「経営マインド」を持った事務職員の育成はもちろんのこと、教学上のアドミニストレー
タの養成が急務であると認識している。残念ながら、アドミニストレータといえる専門職員がいるとは言い難いが、法人室（目標・評価室、就職・連携室）
制度の導入等により徐々に道筋が見えてきている。
教学系では、教学的なスペシャリストのみでなく、学生の豊かな人格の涵養のために、相談・助言・指導する専門職員（アドミニストレータ、アドバイザ
ー等）の在り方、育成方法等について検討を行っていく。
（課題等）
教学上のアドミニストレータ養成については、人事異動、採用、研修等において、発想の転換が必要と認識している。また、単なる技術の専門家としてではなく、本学や日本の大学を代表して語り得るためにも、大学についての一般的な基礎知識、「大学学」とも言うべき広い教養を身に付けた職員を育成することを考えていく。

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自己点検・評価（自己点検・評価）
Ａ群 【自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性】（現状及び評価）
本学の自己点検・評価については、平成４年度に自己点検・評価委員会が設置され､それ以後は本学の自己点検・評価活動はこの委員会を中心に展開し､平成１５年度まで活動を行った｡その間に取り組んだものは以下のとおりである。
(1)大学独自によるもの①「宮城教育大学教官一覧」刊行（平成５年）②「宮城教育大学の現状と課題

自己点検・評価実施報告書」刊行（平成７年）③大学基準協会の加盟判定審査を受け、同協会の維持会員となる。
（平成１０年）④同上審査に当たり提出した報告書をもとに「自己点検・評価報告書」を刊
行（平成１１年）⑤「宮城教育大学研究教育活動一覧 第１輯」を刊行（平成１０年）⑥平成１１年度から学生による授業評価を実施、当初はアンケート方式､平成
１３年度・１４年度は web 活用方式、平成１５年度からはＯＣＲ方式で行っている。
(2)大学評価・学位授与機構による評価①「教育サービス面における社会貢献」（平成１３年度評価

全学テーマ別評価）②「教養教育」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）③「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）④「教育学系（学部、研究科）」（平成１４年度評価 分野別教育評価）⑤「国際的な連携及び交流活動」（平成１５年度評価 全学テーマ別評価）
上記①から⑤に関しては、「自己点検・評価報告書 大学評価・学位授与機構
による大学評価」にまとめられ、さらにホームページで公開している。
以上のように、平成１５年度までは、自己点検・評価委員会が様々な活動を行い、結果について教授会に報告し、それに伴い各講座・委員会ごとに改善に取り組んできた。平成１６年度に国立大学法人化と設置形態が変わり、委員会

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17 年 3 月 31 日の在り方も見直し、点検・評価に関しては、大学運営会議の下に「目標・評価室」を置き、教員及び事務職員が連携しながら迅速かつ機能的に、業務を遂行することとし、自己点検・評価委員会で行っていた業務を全て引き継いでいる。
「目標・評価室」は本学法人室規程に基づき、評価に関する業務を行う。本学の「点検・評価」は、教育活動，研究活動，社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的としており、その方針は「宮城教育大学点検・評価の基本方針」に則って行われている。「点検・評価」の構成は、「宮城教育大学点検・評価の機構図」のとおり組織され、また、「宮城教育大学点検・評価の概念図」（基本方針、機構図、概念図は別添資料 10）のとおり、「大学の理念・目的」「教育研究活動（教育研究体制、教育研究内容、学生の受入れ、学生・就職支援、施設設備）」「管理運営」「財務」等の項目について、点検･評価が行われている。（上記の基本方針等はホームページで公開している）
基本方針にもあるとおり、点検・評価は、各委員会（法人室を含む）、各講
座・専攻、各センター、各附属校園、事務局が自ら主体的に行うものであり、大学として組織的に行う大学評価は、目標・評価室で具体的方法の策定を行うこととしており、組織・システム・活動内容は有効かつ適切に機能している。
（課題等）
上記に記載した、組織、システム、基本方針については、国立大学法人化にあわせて設計したものであり、まだ、試行錯誤の段階である。しかし、進む方
向性しては正しいと考えており、２・３年の実績を積み上げ、評価しさらに充実した「点検・評価」システムを構築していく。
Ｃ群【自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組みの導入状況】（現状及び評価）
学生に関しては、平成１１年度から授業評価アンケートを実施しており、現在は、１０項目（授業の明確性、授業の準備、授業レベル、授業の仕方、受講者への対応、授業の目的達成・満足度、自分自身に関する評価３項目、総合評価）を数値で５段階の評価及び自由記述から構成されている。回収された数値
データは専攻ごと、科目分類ごと、学年ごとに集計し、表・グラフにしている。
また、自由記述は自由な意見がでており、各教員にフィードバックしている。

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宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

これらを踏まえて、専攻・講座等において「点検・評価」を行うとともに、「目
標・評価室」で分析して、報告書を作成し、教授会で報告している。これによって、教員が共通認識を持ち今後の授業改善に努めている。それらの内容については、本学ホームページで、学生に回答する形で公表している。
卒業生に関しては、本学は「教員養成大学」であり、卒業生の約６０％が教員になるが、宮城県教育委員会および仙台市教育委員会との共同で連携推進協
議会を開催し、さらに各種連携事業（自主公開校支援事業、国際理解教育支援
事業、環境学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ支援事業、学習指導カウンセラー派遣事業、理科大好き
ｽｸｰﾙ、ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業、高大連携事業、学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣事業、共同研究事業、研修支援事業）などを行っており、いろいろな場面で、大学との意見交換が行われている。
以上のとおり、学生の意見を反映させる仕組みは適切であるが、卒業生及び雇用主に関しては仕組みとはなっていない。
（課題等）
現在、雇用主に関しては、就職担当教員が意見交換を行うことはあるが、大学としての取組みとはなっていないため、今後の課題と認識している。また、卒業生の意見聴取に関しても、アンケート調査の実施など、より体系的かつ継続的な取組みの導入を検討していく。
（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）
Ａ群【自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行

うための制度システムの内容とその活動上の有効性】（現状及び評価）
本学の点検・評価の基本方針及び機構図については、上述したとおりである。
基本方針においても明かなように、各講座・専攻、各センター、各附属校園等
が上記項目に沿って自己点検・評価活動を不断に行い、大学評価結果について
は、「目標・評価室」が常に「大学運営会議」に報告することとなっている。
また、同会議において改善を要する事項等について、実施内容・実施機関を検討し、「点検・評価の基本方針７」にあるとおり、学長がこれに基づき所要の措置を講ずるものとしている。これらの措置は単純に行うものではなく、む
しろ、講座、センター、委員会等が自ら評価・点検を行い、改善すべき事項は自ら行うことを基本の精神としていることを、教授会で共通認識としていると

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宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

ころであり、将来に向けた改善・改革を行うためのシステム等は有効に機能し
ている。
（課題等）
上記に記載した、組織、システム、基本方針については、国立大学法人化にあわせて設計したものである。改善システムについても、さらに、２・３年の実績を積み上げ、評価し充実したものにしていく。
（自己点検・評価に対する学外者による検証）
Ｂ群 【自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性】（現状及び評価）
本学の点検・評価については、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」に基づき「宮城教育大学点検・評価の機構図」及び「宮城教育大学点検・評価の概念図」のとおり行っており、これらについてはホームページで公開している。
また、大学評価・学位授与機構による過去３年間に受けた大学評価については、『自己点検・評価報告書−大学評価・学位授与機構による大学評価を受けて−』として報告書として発行するとともに、本学ホームページにおいても公表した
ところである。
授業評価アンケートの結果については、平成１２年度から本学ホームページ
で、学生に公表している。現在は、１０項目を数値で５段階評価したものを学
年別・授業区分別・専攻別に表･グラフにして公表している。また、自由記述についてはさまざまな意見がでているが、各教員にフィードバックし、講座等において「点検・評価」を行い、それらの内容については、本学ホームページで、学生に回答するという積極的な形で公表している。
以上に掲げるとおり、自己点検・評価は基本方針に則り行われており、また、
その結果を公表しており、客観性・妥当性を確保するための適切な措置をとっ
ている。
（課題等）
上記に記載した、基本方針、組織、システムについては、国立大学法人化にあわせて設計したものであり、また、授業評価については、平成１５年度から
実施方法等を変えたものであり、実施して間もないシステムである。今後数年の実績を積み上げて行き、評価・分析し、さらに充実したものにしていく。

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宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

Ｃ群

【外部評価を行う際の、外部評価者の選任手続の適切性】

Ｃ群【外部評価者による外部評価の適切性】

本学が、独自で外部評価者を選任して行った評価はない。本学では、平成１
３年度〜１５年度に大学評価・学位授与機構による評価を受けており、その状
況は本評価書 225 頁に記載したところである。同機構の評価は各方面の分野の専門家から選出されており、同評価は、それぞれのテーマで様々な重要な観点から、評価するものであり、評価は適切に行われた。これらの評価結果は、大学評価・学位授与機構のホームページに掲載されており、さらに本学では、提出した自己点検・評価書すべてをホームページで広く公開している。
（課題等）
上記の評価に関しては、国立大学全体で行われたもので、機構の調査は基本的に小規模の単科大学を視野に入れた発想になっていない面があった。公平性や根拠の明白さを求める観点から、どうしても数値化する方向に傾き、個々の伝統や特質、小規模大学ならではの内部的工夫や努力等を評価する観点は不明
確であった。また、本学での評価担当の委員も少ない状態で、具体的根拠を求めるために、あまりにも細かな数字等を要求され、それに対応するための負担が極めて大きかったと感じている。
Ｃ群【外部評価と自己点検・評価との関係】

本学では、上記項目に記載したとおり大学評価・学位授与機構の評価を受けた。その際には、機構の示したテーマごとの観点を、ほぼ取り入れ、自己点検・評価を行い、「自己点検・評価書」を作成した。その「自己点検・評価書」に基づいて評価が行われ、上記記載の評価結果がだされたものである。作成した「自己点検・評価書」については、すべてホームページで広く公開している。
（大学に対する社会的評価等）
Ｃ群【大学・学部の社会的評価の検証状況】（現状及び評価）
前々項目において記載したとおり、大学評価・学位授与機構による評価を、で受け、その社会的評価（評価結果）が同機構のホームページにて公表されて
いる。

229

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）
Ａ群 【文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対す
る対応】
１．大学基準協会からの助言

本学は、平成 10 年に大学基準協会に加盟申請を行い、平成 11 年４月１日付
けで正会員となった。この際に下記のとおり助言があり、問題点の指摘に関わる部分については、次のとおり改善報告を行ったものである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅱ

助
①

言
長所の指摘に関わるもの

1

学生の受け入れについて
大学院において、現職教員を多数受け入れ再教育の機会を提供している点は評価できる。
2

教育課程について(1)

学部教育において臨床・実技相当科目など特色ある科目を設けている点は評価できる。
(2)

大学院でも、特設総合科目、臨床教育研究といった特色ある科目を設けている点は評価できる。
(3)
3

現職教員を対象にした公開講座を実施している点は評価できる。

教員組織について
小中高校の教職経験者を積極的に採用してきた点は評価できる。

4

5

図書等の資料及び図書館について(1)

学生の希望を取り入れた図書購入システムは評価できる。

(2)

休日開館は、学内学生の利用上の便宜を図るものとして評価できる。

自己点検・評価の組織体制について
学生満足度調査や「教授職務調査」など、部分的であれ、大学の教育研究活動を評価する体制が確立されている点は評価できる。

②

問題点の指摘に関わるもの
1

学生の受け入れについて
外国人留学生に一層門戸を開放することが望まれる。

230

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料

上記②の指摘に関わる改善報告◎外国人留学生受入れ体制の充実と改善「助言」を受け、宮城教育大学の留学生教育をより充実させ、魅力あるものにすることによって、多くの外国人留学生に一層門戸を開くことを目指し、留学生委員会が中心となって、以下の諸点について大学として改善を行った。
（１）広報の拡充
海外に対する情報発信の不足を改善するために、次のような措置を取った。
１）平成12年9月8日〜11日まで、中国の吉林省長春市で開催された「中国長春国際
教育展覧会2000」に出展し、大学の広報に当たるとともに、留学への需要の調査を行った。その結果、高校卒業後の海外留学志向が、改革・開放政策以後の経済状況の改善とともに急速に高まっていることを知った。
２）平成13年4月から、従来のホームページを大幅に改訂し、海外からのアクセスに対応できる魅力あるホームページづくりを目指した。
３）平成14年5月、姉妹大学の中国・東北師範大学に、中国の国家教育部・公安部のサービスセンター

批准を受けて新たに開設された「東北師範大学吉林留学服務中心」の常務副主任の劉淑蘭氏から、私費留学生派遣の希望表明があった。これを受けて、本学が留学生受入
れを積極的に行う旨、連絡し、優秀な留学生の派遣と、中国人学生に対して広く本学を紹介することを要請した。
４）留学生委員会は平成11年3月から毎年、留学生教育報告集『PHILIA』を発行し、留学生教育の諸側面についての報告をするとともに、留学生の論文や感想文を掲載し、国内及び海外へ配付している。
５）国際交流委員会は平成13年7月から年３回、広報誌『環』を発行し、国内及び海外へ向けて留学に関する情報を提供している。
（２）姉妹大学との提携の強化・拡大
１）姉妹大学との提携の強化
すでに姉妹校関係を締結している大学との提携の強化を図るために、関係者を派遣し、学術交流や留学生交流に関する協議を行った。
平成11年3月25日〜30日 オーストラリア/セントラル・クイーンズランド大学（学長他２名）平成11年8月13日〜24日 中国／東北師範大学（留学生委員長他１名）
平成12年3月24日〜30日 連合王国／エセックス大学（教授２名）

231

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

平成12年8月27日〜9月3日

オーストラリア／セントラル・クイーンズランド大学（教授１名）

平成14年1月22日〜28日 オーストラリア／セントラル・クイーンズランド大学（附属図書館長他１名）
また米国／マカレスター大学、オーストラリア／セントラル・クイーンズランド大
学から数次、関係者が来学し、留学生交流に関して協議した。
２）新たな姉妹校関係の締結・協議
テグａ）平成13年10月、韓国の大邱教育大学校と新たに姉妹校関係を締結し、その一環として留学生交流を推進することを取り決めた。
平成13年3月13日〜17日 本学教授2名大邸教育大学校へ派遣、姉妹校関係締結に関す
る視察・協議。
平成13年10月15日〜18日大邱教育大学校鄭灌(ジョングオン)校長他2名来学、姉妹校協定を締結。この協定に基づき平成14年3月から留学生の交換を開始した。
ｂ）平成14年6月10日、イタリアのペルージャ外国人大学のパオラ・ビアンキ・デヴ
ェッキ学長他２名が来学し、姉妹校関係の締結・留学生交流に関して協議した。
３）授業料等相互不徴収に関する実施細則の取決め
留学生の派遣・受入れの一層の促進を図るために、姉妹大学との授業料等相互不徴収に関する実施細則を、新たに韓国／大邱教育大学校との間でも定めた。これによって姉妹校3大学との間に授業料等相互不徴収に関する実施細則が取決められたことになる。
平成10年6月9日 中国／東北師範大学
平成11年3月26日 オーストラリア／セントラル・クイーンズランド大学
平成14年2月18日 韓国／大都教育大学校（３）私費外国人留学生特別入学試験の改善
平成14年3月、入学者選抜方法研究委員会が学長の諮問に応えて答申した「私費外国人留学生特別入学試験の改善について」が教授会で審議され承認された。
この中で「本学においては、学部教育に支障のない限り、私費外国人留学生を積極的に受入れる」ことを基本方針とする旨、明示し、平成10年度入試以来、実施されてきた私費外国人留学生特別入学試験の改善策を提案した。この改善策に基づいて、平成
15年度から新たな入学試験が実施されることになった。
（４）指導体制の充実
１）日本語の補講を充実し、基礎クラス（文法・読む・聞く・話す）、総合クラス（漢字圏学習者、非漢字圏学習者向けの書く・表現）、応用クラス（読む・表現）、上級

232

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

クラス（日本語Ａ・Ｂ、日本語コミュニケーションＡ・Ｂ）と、留学生の日本語のレベルに応じたきめ細かな指導体制を確立した。
２）チューター制度を活用し、日本語能力の向上や大学の授業の理解に協力できる体制を充実した。特に日本に留学する中国人留学生に多く見られる英語能力の不足をカバーし、授業等についていけるよう個別に補助する体制を取った。
３）帰国外国人留学生への研究指導のため、平成12年2月28日から3月11日まで、ベト
ナム・タイ・マレーシアヘ留学生の元指導教員３名を派遣した。
（５）地域の教育機関との連携
本学が教員養成大学であり、留学生の中にも母国で教育に携わっている者が多いことに鑑み、地域の教育機関と連携しながら、日本の教育事情を知り、また小中学校等の教職員や児童・生徒と接触する機会を増やすよう努めている。こうした取組みは留学生にも大変好評で、貴重な体験の機会として歓迎されている。
１）仙台市教育センターにおける教員初任者研修へ「国際理解教育」のため留学生を派遣（平成９年度から）
２）市内小学校における総合的な学習の時間に「国際理解教育」のため留学生を派
遣（平成11年度から）
３）附属養護学校へ「国際理解教育」のため留学生を派遣（平成12年度）
４）仙台市教育委員会と宮城教育大学との連携による「国際交流活動推進事業」に基づき、「国際理解教育」のため市内小学校に留学生を派遣（平成14年度から）
５）本学に留学中の大学院学生や大学院研究生が、指導教員の紹介や指導の下、それぞれの専門に応じて教育現場で実践教育に携わるとともに、現場教師や児童生徒との意見交換や交流を行っている。
６）他にも個人的に依頼を受けて、あるいは指導教員からの推薦で、留学生が学校や市民センターで講演や交流を行う機会が増えた。
（６）留学生の学習・生活への支援・配慮
１）「留学生交流室」の整備・充実
留学生の学習や相互交流、日本人学生との交流のために設置された「留学生交流室」
をよりよく活用できるように、図書や視聴覚教材、情報機器、ソフト等の整備・充実を図っている。
２）「留学生相談窓口」の開設
平成12年度から留学生委員会の中に留学生のための相談窓口を設け、勉学や生活に関する相談体制を確立した。これによって留学生を取り巻くさまざまなトラブル（学習上の悩み・交通事故・ストーカー被害・学生同志のトラブル等)に迅速に対処し、適233

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

切な対応やメンタル・ケアができるようになった。
３）「学長と留学生の懇談会」の開催
平成12年12月14日、「学長と留学生の懇談会」を開催し、留学生の大学に対するさ
まざまな要望や意見を聞き、話し合う機会を設けた。これによって留学生たちの小中学校訪問等の希望を実現することができた。
（７）魅力ある留学生関係行事の実施
従来行われてきた「留学生ハイキング」「日本語スピーチ・コンテスト」「留学生による料理講習会」「留学生を囲む会」(パーティー)「冬山を滑る会」(スキー講習)「国際事情セミナー」等の諸行事を充実させ、平成13年度から「留学生ハイキング」
を年2回に増やすとともに、新たに「日本文化入門講座」を設け、書道教室、茶道教室、
和服着付教室(折紙・剣玉・お手玉を含む)等を実施した。こうした大学と留学生と日本人学生による手作りの諸行事を通じて、日本人学生との交流の機会を積極的に増やし、日本人や日本文化をより深く理解してもらえるよう努めている。
（８）宮城教育大学の外国人留学生指導の特質の明確化と目的の確認〔特質〕
１）宮城教育大学は教員養成を目的とする単科大学であり、学生数も少ない小規模な大学である。しかし教員養成を目的とするために、あらゆる分野の専門家がそろっている。したがってさまざまな専門分野の留学生を広く受入れることが可能である。
特に母国で教育に携わる留学生には、教育大学の特質を生かした特色ある教育が可能である。
２）小規模大学の特質を生かしたマン・ツー・マンの指導が行われており、留学生と教員及び日本人学生との間の距離も近く、きめ細かな指導がなされている。1年間の留学による日本語能力の向上は、大規模大学より著しいとの評価を、派遣側の諸大学から受けている。本学に留学した留学生が帰国後、母国で教職に就き、その教え子がまた教師の推薦により、本学に留学してくるケースも増えてきた。
〔目的〕
本学に留学してくる外国人留学生は母国で教職に就いている者が多く、また将来、教職を目指す者も多い。したがってこれらの外国人留学生を指導し、その人材育成に寄与することは、単にその留学生個人のためになるだけでなく、母国での彼らの教育実践を通じて、多くの児童生徒の日本理解を育むことを可能にする。その影響力ははかりしれないものがある。外国人留学生の一人一人がやがて日本とそれぞれの母国との懸け橋となり、将来の国際的な友好の礎となるのである。
したがって本学の外国人留学生に対する指導理念は、さまざまな専門分野において234宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

専門的な能力を高め、有為な人材を育成することを通じて、知的国際貢献をすると同時に、日本をよく理解し、日本と母国との友好の懸け橋となってくれるような国際的な人材を育成することによって、国際理解・国際平和に資することにある。
こうした理念を確認しながら、外国人留学生の指導に当たっている。
◎改善状況
大学基準協会から「助言」（問題点の指摘)を受けた平成11年3月以降、平成12年度前期まで、外国人留学生の受入れ状況は正規学生も非正規学生もほぼ横這い状態だったが、平成12年度後期以降、全体の外国人留学生の数も、正規学生の数も少しずつ伸び、平成13年度に入ってからめざましく増加した。特に正規学生の割合が全体のほぼ半数に達するようになったこと、学部入学の正規学生が平成14年4月時点で13名と、従来に比べ倍増したことが注目される
平成12年４月
平成12年10月
平成13年４月
平成13年10月
平成14年４月

正規学生
20(45%)
18(36%)
26(46%)
26(41%)
34(49%)

総計
非正規学生
24(55%)
32(64%)
30(54%)
37(59%)
35(51%)

44
50
56
63
69

これは研究生として受入れた留学生が本学大学院に合格して入学したためと、推薦入学制度や私費外国人特別入学試験を通じて学部学生（正規学生）として入学する留学生が増えたためである。
*〔参考〕私費外国人特別入学試験
志願者

受験者

合格者

入学者

平成10年

9

8

3

1

平成11年

4

4

3

1

平成12年

12

10

3

2

平成13年

17

17

6

4

平成14年

15

14

8

7

（平成14年3月14日「私費外国人留学生特別入学試験の改善について」(報告)による）こうした結果から見て、本学の外国人留学生受入れ状況はかなり改善されたと判断することができる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２．教員の養成、資質向上等に関する行政評価・監視
平成１４年９月に、総務省行政評価局により、教員の資質向上等を図る観点
から、国立の教員養成大学・学部の教員養成の実施状況等を調査し、関係行政

235

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日の改善に資するために実施された。本学を特定した指摘・改善事項はなかった。
15

情報公開・説明責任（財政公開）
Ａ群【財政公開の状況とその内容・方法の適切性】（現状及び評価）
平成１５年度の財政状況については、「宮城教育大学概要」に「歳入歳出決算額」「科学研究費補助金採択状況」「外部資金受入状況」を掲載し、関係機関に配付している。この内容については、本学ホームページにより広く公開しているところである。
財政公開の状況は以上のとおりであるが、項目的には少ないと認識している。
ホームページによる公開は適切に行われている。
（課題等）
平成１６年４月に国立大学法人化したことに伴い、財政のシステム等が大きく変わった。財政の公開においては、財務諸表を官報に公告し、財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、公開することとなっている。平成１６年度の財務諸表等（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、業務実施コスト計算書、事業年度決算報告書、附属明細書）を作成し、年度終了後３月以内に本学ホームページに公表（財務諸表は官報にも公告する）予定である。
（評価結果の公表）
Ａ群【自己点検・評価結果の学内外への発信状況とその適切性】

Ｂ群【外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性】（現状及び評価）
以下の報告書は、出版物という形で、学内外に配付している。
①「宮城教育大学教官一覧」刊行（平成５年）②「宮城教育大学の現状と課題

自己点検・評価実施報告書」刊行（平成７年）③大学基準協会の加盟判定審査提出した報告書をもとに「自己点検・評価報告書」を刊行（平成１１年）④「宮城教育大学研究教育活動一覧 第１輯」を刊行（平成１０年）
また、授業評価アンケートについては、本評価書 73〜77 頁に記述したとおりであり、ホームページで、学生に公表している。

236

宮城教育大学教育学部

17 年 3 月 31 日

大学評価・学位授与機構からに受けた大学評価については、本評価書 225 頁に記述したとおりであり、本学ホームページにおいても公表している。
このほか、自己点検・評価の結果ではないが、各教員の教育研究内容、専門
研究領域、研究業績、担当授業、地域連携活動等の項目を、ホームページに公開しており、学内外へ適切に情報を発信している。
（課題等）
現在、国立大学法人となり、中期目標・中期計画、年度計画、その他の情報を積極的に公表することとなっており、それらの情報及び自己点検・評価等の情報は、今後もホームページですべて公表していく。

237

宮城教育大学大学院教育学研究科点検・評価報告書記載事項一覧
主要点検・評価項目

群

大学院教育学研究科の概要
大学院教育学研究科の達成目標

記載の有無

1
2

Ⅱ

大学院における主要点検・評価項目１

大学院研究科の使命および目的・教育目標
・ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
・ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況

２

頁

Ａ群

5

○

Ｂ群

5

○

Ａ群

8

○

Ｂ群

8

○

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１） 教育課程等（大学院研究科の教育課程）
・ 大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
・ 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
・ 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
・ 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性
及び両者の関係・ 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係
・ 博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性
・ 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性
・ 創造的な教育プロジェクトの推進状況（単位互換、単位認定等）
・ 国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
・ 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育
研究指導への配慮（生涯学習への対応）
・ 社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況（専門大学院のカリキュラム）
・ カリキュラム全体において、ケース・スタディ、
ディベート、フィールドワーク等の授業科目が占め
・ 高度専門職業人としての活動を倫理面から支えることを目的とした授業科目の開設状況
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい教育内容・方法の水準を維持させる学内的方途の適切性
・ 高度専門職業人養成機関に相応しい修了認定
・ 学外での経験・活動等を単位認定する際の、認定単位の適切性（独立大学院等の教育課程）
・ 学部に基礎を置かない独立大学院、独立研究科における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（連合大学院の教育課程）
・ 連合大学院における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性

1

Ｂ群

Ａ群

×

10

○

Ａ群

×

Ｂ群

×

Ｂ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

11

○

Ａ群

12

○

Ｃ群

13

○

Ａ群

×

Ａ群

×

Ａ群

×

Ａ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

×

主要点検・評価項目
・ 複数の異なる大学の大学院課程からなる連合大学院
における、下位の学位課程の教育内容・レベルを視野に入れた当該課程の教育内容の適切性（「連携大学院」の教育課程）
・ 研究所等と連携して大学院課程を展開する「連携大学院」における、教育内容の体系性・一貫性を確保するための方途の適切性（研究指導等）・ 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
・ 学生に対する履修指導の適切性
・ 指導教員による個別的な研究指導の充実度
・ 複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化・ 教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性
・ 研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
・ 才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめるような研究指導体制の整備状況（医学系大学院の教育・研究指導）
・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人
的、物的体制の充実度
・ 医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状
況とその適切性（「連携大学院」における研究指導等）
・ 「連携大学院」における、体系的な研究指導等を確保するための方途の適切性（２） 教育方法等（教育効果の測定）
・ 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切・ 修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
・ 大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況（成績評価法）・ 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切（教育・研究指導の改善）
・ 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況・ シラバスの適切性
・ 学生による授業評価の導入状況
・ 学生満足度調査の導入状況
・ 卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
・ 高等教育機関、研究所、企業等の雇用主による卒業
生評価の導入状況（３） 国内外における教育・研究交流
・ 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況・ 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性・ 国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況
・ 外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性
・ 教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性
・ 国際的な教育研究交流、学術交流のために必要なコ
ミュニケーション手段修得のための配慮の適切性

2

群

頁

記載の有無

Ｃ群

×

Ｂ群

×

Ａ群

14

○

Ａ群
Ｂ群

15
16

○
○

Ｃ群

16

○

Ｃ群

17

○

Ｃ群

18

○

Ｃ群

×

Ｂ群

×

Ｂ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

18

○

Ｃ群

21

○

Ｃ群

22

○

Ｂ群

22

○

Ａ群

23

○

Ａ群
Ｂ群
Ｃ群

23
24
24

○
○
○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

24

Ｂ群

○
×

Ｃ群
Ｃ群

26
26

○
○

Ｃ群

27

○

Ｃ群

×

主要点検・評価項目（４） 学位授与・課程修了の認定（学位授与）・ 修士 博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方
針・基準の適切性
・ 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性・ 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性・ 学位論文審査における、当該大学(院)関係者以外の研究者の関与の状況
・ 留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮措置の適切性（課程修了の認定）
・ 標準修業年限未満で修了することを認めている大学
院における、そうした措置の適切性、妥当性（５）通信制大学院
・ 通信制大学院における、教育研究指導方法・単位認定・学位授与の適切性とそのための条件整備の適切

３

頁

記載の有無

Ａ群

28

○

Ｂ群

28

○

Ｃ群

29

○

Ｃ群
Ｃ群

×
29

○

Ｂ群

×

Ａ群

×

学生の受け入れ
（学生募集方法、入学者選抜方法）
・ 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（学内推薦制度）・ 成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している
大学院研究科における、そうした措置の適切性（門戸開放）
・ 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（飛び入学）
・ 「飛び入学」を実施している大学院研究科における、そうした制度の運用の適切性（社会人の受け入れ）・ 社会人学生の受け入れ状況（科目等履修生、研究生等）
・ 科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・
要件の適切性と明確性（外国人留学生の受け入れ）
・ 外国人留学生の受け入れ状況
・ 留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適（定員管理）
・収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性

４

群

Ａ群

31

Ｂ群
Ａ群

○
×

33

Ｂ群

○
×

Ｂ群

33

○

Ｃ群

34

○

Ｃ群

35

○

Ｃ群

36

○

Ａ群

37

○

Ａ群

38

○

Ｃ群

40

○

Ｂ群

41

○

Ｂ群

42

○

教員組織
（教員組織）
・ 大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
・ 任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（研究支援職員）
・ 研究支援職員の充実度
・ 「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
・ 高度な技術を持つ研究支援職員を育成し、その技術を継承していくための方途の導入状況
・ ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタ
ントの制度化の状況とその活用の適切性（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）・ 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性

3

Ｃ群

×

Ｃ群

43

○

Ａ群

45

○

主要点検・評価項目
・ 「連携大学院」や併任教員を擁する国立大学院における教員の任用基準の明確化とその運用の適切性（教育・研究活動の評価）
・ 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性
・ 教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立
状況
・ 教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方
法の導入状況
（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
・ 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

５

６

群

頁

Ｃ群
Ｂ群

記載の有無
×

48

○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｂ群

49

○

Ａ群
Ｃ群

50
53

○
○

Ｃ群

55

○

Ｃ群

57

○

Ｃ群
Ｃ群

60

○
×

研究活動と研究環境（１） 研究活動（研究活動）
・ 論文等研究成果の発表状況
・ 国内外の学会での活動状況
・ 当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況
・ 研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（研究における国際連携）
・ 国際的な共同研究への参加状況
・ 海外研究拠点の設置状況（教育研究組織単位間の研究上の連携）
・ 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
・ 大学共同利用機関、学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係（２） 研究環境（経常的な研究条件の整備）
・ 個人研究費、研究旅費の額の適切性
・ 教員個室等の教員研究室の整備状況
・ 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
・ 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切・ 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（競争的な研究環境創出のための措置）
・ 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助
成金の申請とその採択の状況
・ 学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性・ 流動研究部門、流動的研究施設の設置・運用の状況
・ いわゆる「大部門化」等、研究組織を弾力化するための措置の適切性（研究上の成果の公表、発信・受信等）
・ 研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性
・ 国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況（倫理面からの研究条件の整備）
・ 倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制システムの適切性・ 医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の
適切性

Ａ群

×

Ｃ群

×

Ａ群
Ａ群
Ａ群
Ａ群
Ｂ群

62
63
63
64
65

○
○
○
○
○

Ｃ群

66

○

Ｃ群

68

○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

70

○

Ｃ群

71

○

Ｃ群

72

○

Ｃ群

73

○

Ａ群

73

○

Ｂ群

74

○

施設・設備等（１） 施設・設備（施設・設備等）・ 大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性
・ 大学院専用の施設・設備の整備状況

4

７

主要点検・評価項目
・ 大学院学生用実習室等の整備状況（先端的な設備・装置）
・ 先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の
適切性
・ 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の、他の大学院、大学共同利用機関、附置研究所等との連携関係の適切性（独立研究科の施設・設備等）
・ 独立研究科における、当該研究科専用の施設等の整
備の適切性（夜間大学院などの施設・設備等）
・ 夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性（本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等）
・ 本校以外の場所にも拠点を置き、教育研究指導を行う大学院における施設・設備の整備の適切性（維持・管理体制）
・ 施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況・ 実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況（２） 情報インフラ
・ 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性・ 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・
資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性
・ コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケーション・
ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度
・ 資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電
子化の状況

群
Ｃ群

頁

記載の有無
×

Ｃ群

75

○

Ｃ群

×

Ｃ群

×

Ｃ群

76

Ｃ群

○
×

Ａ群

76

○

Ｂ群

77

○

Ｂ群

79

○

Ｂ群

79

○

Ｃ群

80

○

Ｃ群

81

○

Ｂ群
Ｃ群

82
83

○
○

社会貢献

（社会への貢献）・ 研究成果の社会への還元状況
・ 地方自治体等の政策形成への寄与の状況（企業等との連携）
・ 寄附講座、寄附研究部門の開設状況
・ 大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策
・ 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
・ 奨学寄附金の受け入れ状況（特許・技術移転）
・ 特許の取得状況
・ 工業所有権の取得状況
・ 特許料収入の研究費への還元状況の適切性
・ 特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性
・ ＴＬＯの設立と運用の状況
・ ＴＬＯ・リエゾンオフィス等の整備状況
・ 技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備状況（産学連携と倫理規定等）
・ 「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連
携にかかるルールの明確化の状況

5

Ｃ群

×

Ｃ群

83

○

Ｃ群

84

○

Ｃ群

86

○

Ｃ群
Ｃ群
Ｃ群

×
×
×

Ｃ群

×

Ｃ群
Ｃ群

×
×

Ｃ群

×

Ｃ群

×

主要点検・評価項目
・ 発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

８

86

○

Ａ群

86

○

Ｃ群

89

○

Ｃ群

89

○

Ｃ群

90

○

Ａ群

90

○

Ａ群

91

○

Ａ群

92

○

Ａ群

93

○

Ｂ群

96

○

Ｂ群

96

○

Ｂ群

96

○

Ｂ群

97

○

Ｂ群

98

○

Ｃ群

×

自己点検評価（自己点検・評価）
・ 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
・ 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（自己点検・評価に対する学外者による検証）
・ 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性・ 学外の専門的研究者等による評価の適切性

12

Ｃ群

事務組織
・ 大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企
画・立案機能の適切性
・ 大学院に関わる予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性
・ 大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況
・ 大学院の教育研究を支える独立の事務局体制の整備
状況

11

記載の有無

管理運営
（大学院の管理運営体制）
・ 大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性・ 大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性
・ 大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性

10頁

学生生活への配慮（学生への経済的支援）
・ 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性・ 各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（学生の研究活動への支援）
・ 学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性・ 学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性（生活相談等）・ 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性・ ハラスメント防止のための措置の適切性（就職指導等）・ 学生の進路選択に関わる指導の適切性

９

群

Ａ群

98

○

Ａ群

100

○
○

Ｂ群

100

○

Ｃ群

101

○

Ａ群

101

○

情報公開・説明責任（自己点検・評価）
・ 自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

6

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

自己点検・評価報告書（宮城教育大学大学院教育学研究科）
II

大学院における主要点検・評価項目◇

大学院教育学研究科の概要
宮城教育大学大学院教育学研究科・修士課程は、昭和 63 年 4 月に、学校教育専攻（学校教育専修）、障害児教育専攻（障害児教育専修）、教科教育専攻（国語教育専修・理科教育専修・音楽教育専修・保健体育専修・英語教育専修）の 3
専攻 7 専修として設置された｡その後、平成 2 年度に教科教育専攻の 2 専修（数学教育専修・美術教育専修）が、平成 4 年度には教科教育専攻の 2 専修（社会科教育専修・生活系教育専修）がそれぞれ設置され、3 専攻 11 専修として一応の体制を整えた｡さらに、平成 12 年度には、学校教育専攻内の新専修として環境教育実践専修が設置され、同時にこの年度から全ての専修に「夜間主コース」
が開設され、今日にいたっている｡その構成はつぎに示すとおりである｡―――――――――――――――――――――――――――――――――――
大学院教育学研究科（修士課程）の構成
学校教育専攻学校教育専修〝環境教育実践専修

障害児教育専攻

障害児教育専修

教科教育専攻国語教育専修〝社会科教育専修〝

数学教育専修〝理科教育専修〝音楽教育専修〝美術教育専修〝保健体育専修〝生活系教育専修〝

英語教育専修――――――――――――――――――――――――――――――――――※

本評価書の構成では、評価書の冒頭に本学（大学院教育学研究科）の概要及び目標を記述した。また、(現状及び評価)欄には現状と評価を、（課題等）の欄に特色、長所、欠点、課題、将来展望等を記載している。

-1-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日◇

大学院教育学研究科の達成目標
本研究科では、下記に記述のとおり、平成 16 年 4 月 1 日から 22 年 3 月 31 日までに達成すべき目標を掲げ、教育研究に取り組んでいる。
（中期目標・計画参照）◎大学の基本的な目標

昭和 40 年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努める。
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的とする｡
社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取り組む｡
研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡
附属学校においては､普通教育､障害児教育に当たるとともに、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡
大学の再編・統合に当たっては､「在り方懇」報告書に示された「教員養成担
当大学」を目指す｡
Ⅰ

教育研究に関する目標○教育（大学院課程）に関する目標①教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。
②入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ
学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
③教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
④教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意すると-2-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

ともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
⑤成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を
公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。
○教育の実施体制に関する目標

これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、
生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の編成や教育環境の整備に努める。
○学生への支援に関する目標①学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
②生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
③就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。
○研究に関する目標①教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。また、その研究成果を広く社会に還元す
べく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。
②力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
○社会との連携、国際交流等に関する目標①県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
②学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題について共同研究を行う。また開発途上国への教育協力について、本学の教育研究のポテンシャリティを活用する方向で推進する。
○附属学校に関する目標

附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。すなわち、現代社会-3-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。
○附属図書館・センター等に関する目標①附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研
究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
②各センターにおいては、それぞれの専門分野における実践的研究を推進し、成果を社会に還元し、貢献する。
Ⅱ

業務運営に関する目標①運営体制：各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップを発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
②教育研究組織：社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研
究組織の編成に努める。
③人事の適正化：適正な人事評価の体制及びシステムを検討し、また、教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
④事務の効率化・合理化：事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
Ⅲ

財務に関する目標①外部研究資金等：機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費及び民間研究財団による研究助成等による外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
②経費の抑制：経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
③資産の運用管理：資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。
Ⅳ

自己点検・評価、情報公開に関する目標①評価：自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

-4-宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日②情報公開：情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
Ⅴ

施設設備、安全管理に関する目標①施設設備の整備・活用：教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後必要となる教育研
究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。
②安全管理：安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。
１ 大学院研究科の理念・目的・教育目標等
Ａ群 【大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性】
Ｂ群 【大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況】（現状及び評価）
本学は、昭和４０年の創設以来、「教員養成に責任を負う」大学をめざし、学校教育の場における「教育研究の推進と教育実践の向上に資する高度の能力を養う」ことを理念・目的として、教育研究に取組み、さまざまな教育改革を重ねてきた｡民間教育運動の授業研究の成果を教員養成カリキュラムに導入する試
み、教育内容と教育方法とを不可分の関係で捉えようとした「教授学」創設の試み、教員と学生との「合同研究室」方式による学生指導の試み、今日ではほとんどの大学で実施されている推薦入学などの入学試験改革の試み等々、これらは「教員養成に責任を負う」大学の内実をつくり出す試みに他ならなかった｡
本学における大学院設置構想もこの「教員養成に責任を負う」大学の延長線上に位置づけられる｡その構想の検討は昭和４９年から開始されたが、今日、全国の教員養成系大学・学部に設置されるに至った現職教育のための大学院という考え方は、すでにこの段階で提示されていた｡以後、大学院設置まで１０余年を要することになるが､、当初の考え方は、現行の本研究科にも少なからず引き継がれている｡
本研究科は、教員の現職教育と学部卒業生の継続的教育を使命として、つぎのような目的・目標のもとに、教育・研究活動を展開している｡(1)広い視野に立った精深な学識を授け、学生の、教育にかかわる理論と実践の研究能力を育成すること。

-5-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日(2)初等・中等および障害児教育にかかわる理論の構築を進めるとともに、その修得をとおして、学生の、今日的課題に応え得る実践的能力を育成すること。
(3)宮城県および東北地方の教育現場で活躍する高度の専門性と実践的指導力を有する人材を育成すること。
上記の目的・目標のもとに、各専攻・専修において、つぎのような人材養成の目的を設定して教育・研究活動を展開している。
(1)学校教育専攻・学校教育専修は、教育学、教育心理学、幼児教育学を核として構成されている｡幼稚園から高等学校にいたる学校教育、さらには社会教育にかかわる具体的問題に関して、多様なアプローチから研究を進め教育を行っている｡これによって、現実に生起しているさまざまな問題に有効に対処し得るよ
うな、実践的指導力を備えた指導的教員を育成する。
学校教育専攻・環境教育実践専修は、教育現場で喫緊の課題となっている環境教育の要請に応えるために、複数の講座等にまたがる指導体制を整え、環境教育の展開と実践に指導的役割を果たす教員を育成する。
(2)障害児教育専攻では、障害児教育の抱える今日的課題について、教育、心理、医療の側面から研究を進め、必要とされる支援方策、課題解決の具体的方策を探求することに努めている｡こうした、理論と実践にかかわる研究と教育をとおして、障害児教育に関する高度の専門性と実践的指導力を有する人材の育成を目標としている｡なお、本専攻には、発達障害児、視覚障害児、聴覚・言語障害
児、病虚弱児および運動障害児等の専門教員が網羅的に配置されており、その陣容は東北・北海道では随一である｡(3)教科教育専攻は、各教科内容と各教科教育の理論と実践に関する研究を進め、その教育をとおして、新たな指導方法の開発や実践的指導力を有する教員を育成する。
本研究科の理念・目的・教育目標は上述したとおりであるが、その目的のもとに、これまで教育・研究活動を展開してきた｡第一回修了生（平成 2 年 3 月）
以来、今日までの修了者数は 638 名に達している。
（下記の表を参照）-6-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

大学院教育学研究科（修士課程）修了者数専攻

障 害 児教 育
専攻

学校教育
専攻

教 科 教 育 専 攻学校教育専修環境教育実践専修

障害児教育専攻

国語教育専修社会科教育専修

数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修生活系教育専修

英語教育専修

元年度

6

−

3

4

−

−

3

1

−

1

−

3

21

２年度

6

−

2

3

−

−

4

5

−

1

−

4

25

３年度

7

−

7

2

−

2

5

2

4

3

−

1

33

４年度

6

−

2

6

−

2

2

2

2

2

−

4

28

５年度

8

−

5

3

2

2

5

4

2

4

6

4

45

６年度

3

−

5

5

3

3

3

4

1

0

4

1

32

７年度

7

−

3

6

2

4

6

4

2

2

3

3

42

８年度

6

−

3

4

7

3

3

3

2

3

5

1

40

専修

合計

９年度

5

−

4

6

5

6

5

3

3

2

3

2

44

１０年度

5

−

5

6

3

4

8

3

2

3

5

1

45

１１年度

9

−

7

4

4

4

4

2

1

1

5

2

43

１２年度

7

−

6

6

1

3

12

4

2

4

5

1

51

１３年度

13

11

10

5

5

2

12

3

0

1

7

3

72

１４年度

4

5

9

5

4

4

6

3

6

3

2

7

58

１５年度

11

4

9

4

5

3

5

3

8

3

2

2

59

その内訳と就職先はつぎのようになっている｡①現職教員（教育委員会からの派遣教員を含む）の修了者は１４２名であり、そのほとんどは宮城県をはじめとした東北地方の教育界において指導的地位に就いて活躍している｡②学部から大学院に入学して修了した者は３６８名であり、そのうち少なくとも１２０
名は小・中・高校の教員となって活躍している｡③留学生の修了者は６２名であり、なかでも中国からの留学生は、自国の高等教育諸機関等において教師教育や教育行政の仕事に従事している｡
以上の点からすれば、上記の人材養成等の目的は達成しているといえる｡（課題等）
しかしながら、本研究科が提供する教育研究の内容と在籍学生のニーズとの間には、未だ少なからざる溝が存することも見逃せない｡本研究科には多様な学生が在籍しているが、それを大きくカテゴライズするとつぎの三種に区分することができる｡①一定期間の教職実務経験を有して教育現場でのさまざまな課
題を抱えて入学する現職教員、②教職実務経験をもたずに入学してくる学部卒-7-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

業生（この中には必ずしも教員志望でない者も含まれる）、③教職に関する専門的職業能力よりもむしろ一般的職業能力ないし教養的な学識を求める傾向の強い留学生、である｡この、ニーズを異にし、属性を異にしているとさえいえる
多様な学生に一様に対応していくことは、それ自体きわめて困難性を伴うといわざるを得ない｡
また、教員の現職教育に焦点化してみても、現職教員が入学するための条件整備は未だ十分とはいえない。一般的には、教育委員会による派遣教員になるか、大学院修学休業制度を活用するかしかないのが現状である｡本研究科には「夜間主コース」が設けられているので、門戸は比較的開かれているといえるが、今後、さらに、現職教員が入学しやすい条件整備を進めていく。
２

修士課程・博士課程の教育内容・方法等（１） 教育課程等（大学院研究科の教育課程）
Ａ群【大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第 65 条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連】

Ｂ群【「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性】（現状及び評価）
１．本研究科の教育課程は、基本的に、学校教育法第 65 条および大学院設置基準第 3 条第 1 項に沿って編成されている｡すなわち、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という大学院設置の目的に沿って編成されている｡
本研究科の教育課程の構成はつぎのようになっている｡大きく二つの科目群から構成されている（履修のしおり

別添資料 5 参照）(1)教育を幅広い視点から考察できるように、また実践的指導力の向上を図るた
めに、a.全専攻・全専修に共通する授業科目として「特設総合科目」と「臨床教育研究」をおき、さらに、b.所属専修への偏りを少なくする意味から「他専攻科目」を選択必修科目として指定している｡①「特設総合科目」は、分野を考慮しつつ、毎年 4 科目開講されている｡いずれ
も、特色ある研究成果を有する講師を学外から招聘し、細分化された学問領域の前提ないしは基礎となり得る、高度の教養や研究方法に関する講義内容をも-8-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日って開講されている｡たとえば、平成 15 年度には、a.学校内における教員と臨
床心理士の連携のあり様を内容とした講義（鵜養啓子氏）、b.1920 年代の日本を「近代」から「現代」の移行期と捉え、それを言語の変質の態様から迫っていった講義（澤正宏氏）、c.近年の脳科学の研究成果を如何に教育分野に応用するかを内容とした講義（川島隆太氏）、d.アート活動を内容とする実践型ワークシ
ョップ演習を展開した講義（間島領一氏）、が開講された｡この授業科目は、集中講義として 8 月上旬あるいは 9 月下旬に時期をずらして開講され、学生が複数の授業科目を受講して総合的な学習ができるように配慮されている｡②「臨床教育研究」は、教育現場の具体的課題をとりあげ、それについて学生と教員が共同して研究することを趣旨とする授業科目である｡しばしば、学外の教育現場に出向いて研究活動が展開されている｡その成果は、報告書『臨床教育研究』として毎年刊行され、今日まで１２号を数えるにいたっている｡③「他専攻科目」は、学生が、自専攻以外の専攻が開講する専門科目から選択履修するものである｡その際、教科教育専攻が開講する専門科目については、実践的指導力を育成する観点から、とくに「教科教育の科目」を履修するように指定している｡(2)各専攻には、専修ごとに、担当教員の専門分野を活かした「専門科目」と「特別研究」がおかれている｡①「専門科目」では、各専修の領域にかかわる専門性を備えた「特論」と「特別演習」および「特別実験・特別実習」が開設されている｡②「特別研究」は学位論文の作成指導を眼目とする科目である｡1 年次の「特別研究Ⅰ」（2 単位）と 2 年次の「特別研究Ⅱ」（4 単位）を必修とし、研究指導教員のもとで 2 年間にわたって直接の指導が行われる｡(3)本研究科には以上の種類の授業科目が用意されているが、修了に必要な単位
数を 30 単位と指定している｡そのうち、上記（１）については、「特設総合科目」「臨床教育研究」「他専攻科目」の 3 領域から 2 領域以上にわたって 6 単位以上
選択必修としている（3 専攻共通）｡また、上記（２）については、各専修の「専門科目」から 18 単位以上と「特別研究」6 単位の合計 24 単位としている｡このような二つの科目群から満遍なく履修させることによって、広い視野にたつ精
深な学識を身につけさせ、高度の専門性と実践的指導力の向上を図っている｡
２．以上を要約すれば、本研究科の教育課程は、教員として必要とされる資質・力量、すなわち、a.科学・芸術についての専門的内容、b.教育についての専門的知見、c.それらを総合した実践的研究から得られる知見、を柱として構成されて-9-

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

いる｡まさしくそれは、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という、学校教育法第 65 条あるいは大学院設置基準
第 3 条第 1 項の趣旨に合致する内容と構成を備えているということができる｡（課題等）
しかしながら、すべての授業科目の内容が上記の目的・目標に沿って構成されているのかどうかは、なお検討吟味されなければならない｡多様に生起する「教育問題現象」に有効に対処するために授業内容をどのように構成すればよいのか、これは教育問題現象が現代社会のあり様と深くかかわっているだけに、
なお課題を抱えているといわざるを得ない｡また、とりわけ教科教育専攻では、各専門分野（学問分野）の教育に偏りがちであり、それがどういう脈絡で教科教育に収斂してその充実に貢献できるのかについても、なお検討されなければならない｡つまりは、「広い視野にたって精深な学識を授ける」ことと、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」こと、この両者の関連構造の解明が進められる必要がある｡
Ａ群【学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係】（現状及び評価）
本学の学士課程には、学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育総合課程の３課程が存在する｡この３課程の教育内容と本研究科の教育
内容とは、教員養成を目的とする前２課程については、意図するとしないに拘わらず、その関係性が事実上成立する｡しかし、教員養成を直接の目的としない
生涯教育総合課程との関係は、むしろ希薄である｡現行の教育課程編成時の事実経過からいえば、学士課程と修士課程の教育内容は、その関係性を明確に意識して編成されたとはいい難い現状にある｡（課題等）
教師教育をめぐる政策動向に即していえば、１９８０年代半ばから、養成・採用・研修をとおして教員の資質能力を育成することが提唱されるようになっている｡そのために、教員の各ライフステージに即した現職教育（研修）の必要性が説かれ、そこではとりわけ実践的指導力を育成することが強調されている｡
大学における養成では実践的指導力の「基礎」を培うことに、現職教育ではその「向上」をはかることに、それぞれ重点がおかれている（臨時教育審議会第二次答申、１９８６年）｡この観点に立つならば、本研究科には実践的指導力の- 10 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日「向上」をはかる役割が期待されており、当然のこと、学士課程と修士課程（本研究科）の教育内容は、その関係が適切に考慮されなければならない｡
ただしその際、実践的指導力の「基礎」とは何なのかが十分に検討吟味されなければならないだろう｡たとえば、昨今の学校教育をめぐるさまざまな問題現象に振り回され、それへの対処能力の育成に偏った教員養成を行うことで十分なのか｡一方では、教養の崩壊といわれる現象の只中にある学士課程の学生に、「精深な学識」を身につけさせるにはどのような方法が有効なのかという実際的問
題も、同時に問われなければならない｡このような冷静な検討と吟味なしに、実践的指導力の育成に安易に傾斜していくならば、「基礎」も「向上」も共に表層的なものにしてしまう危険性がある｡
本学では、学士課程については「教育学部課程改革特別委員会」を設け、また修士課程については「大学院教育学研究科改革特別委員会」を設け、こうし
た課題についても現在検討を行っているところである｡（単位互換、単位認定等）
Ｂ群【国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性】（現状及び評価）
国内外の大学院との単位互換、入学前の修得単位の認定については、本研究科においてつぎのように制度が整えられている（学則、別添資料 6）｡(1)「教育上有益と認めるとき」には、a.入学以前に本研究科で修得した単位や、
b.国内外の他の大学院で修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、学務委員会で審査の上、10 単位まで認定する制度が設けられている（「学則」第 86 条）｡平成 15 年度には 2 名の学生に対して、それぞれ 10 単位を認定した｡(2)学生が、国内外の他の大学院の授業科目を履修することが「教育上有益」と認められる場合には、当該大学院と協議の上、10 単位まで認定する制度が設けられている（「学則」第 99 条）｡今日までこの制度を活用した事例はみられない｡(3)学生が、他の大学院において「研究指導」を受けることが「教育上有益」と認められる場合には、当該大学院と協議の上、その「研究指導の一部」を委託することができる制度が設けられている（「学則」第 100 条）｡平成 15 年 8 月〜
平成 16 年 3 月に、東北大学大学院歯学研究科に「研究指導の一部」を委託した事例がある｡- 11 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

以上のように、国内外の大学院との単位互換、入学前の修得単位の認定についての制度は整備されている｡しかし、ここ 2 年間にいくつかの事例がみられる
ものの、その活用は余りなされていない現状にある｡（課題等）
入学前の修得単位の認定については、その制度を積極的に周知させていく必要がある｡とりわけ「夜間主コース」では、この制度の積極的活用が望まれる｡
現職教員が勤務後に学修するこのコースでは、修業年限内に所要単位を修得す
ることが時間的にも厳しく、入学以前に科目等履修生として修得した単位を認定することは不可欠だと考えられる｡それは、本研究科が現職教員に門戸を開放し、生涯学習に対応していくという観点からも、重要である｡（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）
Ｂ群 【社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮】（現状及び評価）
１．社会人に対する教育研究上の配慮という点では、現職教員に対する門戸開
放と履修上のさまざまな配慮（特例）に、本研究科の特徴をみることができる｡(1)現職教員（教育委員会からの派遣教員）は、1 年次に勤務校を離れて大学院での学修と研究に専念し、2 年次には勤務校に復帰して学位論文の作成等にあたることができる特例を認めている（大学院設置基準第 14 条の特例）｡2 年次には、
夜間ないしは特定の時間・時期（土曜日、長期休業期間など）に定期的に登校して、授業や研究指導をうけることになる（「学則」第９６条）｡この特例措置の適用を受けている学生は、平成 15 年度で 9 名、平成 16 年度で 11 名おり、それぞれの学生全体に対する割合は 14.1％、18.6％となっている｡(2)現職教員等に対する門戸開放という趣旨から「夜間主コース」が設けられている（平成 12 年度設置）｡1 年次、2 年次ともに勤務に従事しながら、もっぱら夜間や土曜日、長期休業期間中に、授業や研究指導をうけることができるようになっている｡(3)入学試験においても現職教員への配慮を行っている｡希望する者には、外国語試験を、教育現場での実践研究の成果報告書で代替できるようにしている｡また、「論述試験」においても現職教員に配慮した出題をしている（学生募集要項
別添資料 1）｡(4)本研究科の措置ではないが、希望する者は、「大学院修学休業制度」（平成 13年 4 月実施）を活用して、教職員としての身分を保有しながら大学院で学ぶこ- 12 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日ともできる｡
２．外国人留学生に対しては、特段に履修上の特例を設けていないが、つぎのような教育研究上の配慮を行っている｡(1)学士課程と同様に日本語の補講クラスを設けており、本人の日本語能力に応じたクラスを受講して、その能力の向上に努めることができるようになっている｡(2)地域連携推進室（14.15 年度,16 年度に「就職・連携室」に改組）をとおして、外国人留学生と地域社会（とくに教育現場）との連携交流を積極的に進めている｡留学生にとっては日本社会の実情をより深く理解するのに役立ち、教育現場にとっては異文化理解・国際理解教育を推進することに貢献している｡（課題等）
とくに現職教員（社会人）に対する配慮を、履修上の配慮をこえて、積極的に推進していく必要がある｡現在、学内に「大学院教育学研究科改革特別委員会」が設置されており、そこでは、履修上の配慮に止まらず、本研究科の教育課程や教育研究のあり様にまで踏み込んだ検討がなされている｡（生涯学習への対応）
Ｃ群 【社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況】（現状及び評価）
１．前項の現職教員に対する門戸開放とその教育研究上のさまざまな配慮は、そのまま生涯学習の推進に寄与するものである｡現職教員が教育現場でさまざ
まな問題に出くわし、それを課題化して本研究科に持ち込み、それを対象化して冷静に研究し、一定の成果を教育現場に持ち帰って活用するという一連の営
みは、まさしく本研究科が生涯学習の一環としての役割を果たしている何よりの証拠である｡
２．本研究科固有の施策ではないが、本学専任教員が、地域の学校（小・中・高）の研究会や各種プロジェクトに参加して、現職教員と共同による研究活動に従事している。また、宮城県教育研修センターや仙台市教育センター、さらには各種の教員講習会で講師を務めたりしている｡これらは、本学の就職・連携
課を介したものもあれば、個人のレベルで引き受けたものもあり、性格と形態はさまざまであるが、いずれも現職教員の資質力量の向上という意味での生涯学習の推進に寄与するものである｡
３．これも本研究科固有の施策ではないが、本学が創設当初から続けてきた「公- 13 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

開講座」は、当初の名称が「現職教育講座」であったことからも分るように、
現職教員を主たる対象とするものであり、これも生涯学習の推進に寄与するものといえる｡具体例を挙げれば、平成 1５年度には「公開講座」が１９講座開講
され、受講者数は２７８名にのぼっている｡また、平成１５年度からは、在仙の他大学とともに、仙台市中心部に「学都仙台サテライトキャンパス」を開設し、そこでも一定数の「公開講座」を開講している｡
以上の点からすれば、本学（本研究科）は、とくに現職教員を対象として、さまざまな場面における多様な方法をもって、生涯学習の推進に積極的に寄与
している｡
（課題等）
今後も、本学（本研究科）のもつ文化資本を積極的に活用して、学士・修士両課程の学生指導のみならず、社会人再教育に向けた生涯学習の推進に寄与していく｡（研究指導等）Ａ群【教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた研究指導の適切性】（現状及び評価）１．
「教育課程」の項で述べたように、各専修の授業科目は、「特論」「特別演習」（「特別実験・実習」）と「特別研究Ⅰ」「同Ⅱ」から構成されており、前者では全般的指導が行われ、後者では学生個々人に対する個別的指導が行われている｡
また、「特論」（講義形態）と「特別演習」（演習形態）も両者のバランスに配慮しながら開講されている｡この、全般的指導と個別的指導の組み合わせ、講義と演習とのバランスをとった開講によって、学生に対する教育・研究指導が適切に行われるようになっている｡
２．本研究科では、開講科目数や時間割編成において、1 年次に多くの授業科目を履修できるような配慮がなされている｡これは、2 年次に勤務校に復帰して学位論文を作成する現職教員に配慮したものである｡たとえば、平成 1６年度の「専門科目」（９科目・１８単位以上修得）の開講科目数をみると、学校教育専修では１４名の 1 年次学生に対して２１科目が開講され、環境教育実践専修では５名の 1 年次学生に対して１０科目が開講され、障害児教育専修では１０名の 1
年次学生に対して１１科目が開講されている（履修のしおり

別添資料 5）｡

３．学生の研究課題は、研究指導教員の助言のもとに、本人が希望する研究領域や研究関心を最大限尊重しながら決定されている｡学位論文の題目決定の手- 14 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

続きはつぎのようになっている｡a.論文題目は、入学後 1 年以上研究を進めた段
階で、修了年次の 5 月末日までに提出することになっている｡b.研究の進展によって論文題目を変更する必要が生じた場合には、10 月中旬の所定期日までにその変更を届け出ることができるようになっている｡
以上のように、教育・研究指導の適切性は十分に確保されている｡（課題等）
しかしこのことは、教員の過重な授業負担をもたらしているのみならず、僅少な受講者に対して授業を行わざるを得ないという事態をもたらしている｡とくに、学生収容定員が少ない「夜間主コース」の授業においてこの傾向が顕著であり、授業科目によっては、開講しても受講生がいないという「開店休業」の状況もみられる｡双方向の授業、発表や討議を含む多方向的授業は、大学院では殊のほか重要であることはいうまでもないし、少人数指導も重要であるが、それが教育効果をもつためには、一定数の受講生の存在が不可欠である｡何らかの打開策が必要だといえる｡
Ａ群【学生に対する履修指導の適切性】（現状及び評価）
１．本研究科では、履修指導の適切性を確保するために、つぎのようないくつかの措置を講じている｡まず、専任教員の教育・研究活動に関する情報公開を積極的に行うことによって、志望者が本研究科においてどのような研究を行うことができるのかを事前に判断できるようにしている｡その情報公開は、a.「学生募集要項」に専任教員の教育・研究領域を記載して周知を図っている｡また、b.
本学のホームページに「学部・大学院の紹介」の項を設け、さらに専任教員個々
人について「専門研究領域」「教育研究内容」「研究業績」「担当授業」「その他（社会貢献を含む）」をより詳しく紹介している｡その他、c.毎年発行する『宮城教育大学案内』（別添資料 3）にも、本研究科の概要を紹介している｡
２．４月の入学当初に、専修ごとに、ガイダンス・オリエンテーションを実施している｡ここでは、a.専任教員の教育・研究内容を改めて紹介すること、b.履
修方法やカリキュラムについての説明、当該年度に開講される授業科目内容の詳しい説明、c.学生の現段階での研究領域と関心の紹介、それを受けて、d.指導教員を決定する前段階として相談教員を割り当て、学生個々人の研究関心に応じた授業科目の履修相談に応じること、などが行われる｡以上を踏まえて、4 月下旬に研究指導教員が決定される｡- 15 -

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平成１７年３月３１日

以上のように、学生に対する履修指導や研究指導教員の決定は、きわめてて
いねいに適切になされている｡（課題等）
学生の入学後の履修指導は適切になされているが、入学後の研究をより一層充実したものにするためには、入学以前に、本研究科においてどんな分野でどのような研究ができるのかを直接専任教員に相談できる、面談手順が用意されてもよいであろう｡
Ｂ群【指導教員による個別的な研究指導の充実度】（現状及び評価）
研究指導教員による個別的指導については、「教育課程」の項で述べたように、「特別研究Ⅰ」と「特別研究Ⅱ」において単位化しており、確実に実施されるようになっている｡また、大学院学生を TA（ティーチング・アシスタント）として採用し、学部学生の演習や実習の指導補助として活用している（本評価書
43〜45 頁

研究支援職員の項参照）｡研究指導教員によっては、学士課程の演習や実習に大学院学生を参加させ（ex.ゲストスピーカー）、学部学生と交流させながら研究指導を行っている｡これらは、他者を指導することをとおして自ら学ぶということの実践に他ならない｡その他、本学には教員のオフィスアワーが設けられており、この時間帯を活用した個別指導が展開されている｡
以上の点から、個別指導の体制は充実している｡（課題等）
研究指導教員による個別指導の体制は充実しているが、今後検討しなければならないのは、複数の教員による研究指導であろう｡とりわけ、現職教員の研究
課題が、複雑多岐にわたる教育現場での現象を取りあげることが多いだけに、全体的指導の場面だけではなく個別指導の場面でも、複数の教員による研究指導が要請されているといえる｡
Ｃ群【複数指導制を採っている場合における、教育研究指導責任の明確化】（現状及び評価）「複数指導制」を、授業以外のインフォーマルな場面での指導までを含むと解釈すると、学生は研究指導教員以外の教員からも指導を受けることが多い｡本
研究科にはそうした雰囲気が醸成されかつ保持されているということができる｡
他方、「複数指導制」を複数の研究指導教員による協同の指導だと解釈すると、- 16 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

本研究科では共通のルールとはされていない｡ただし、研究指導教員がいわゆる「合」の場合には「○合」の教員が研究指導教員として加わることになっており、結果として複数指導制をとることになる｡その際には、主たる指導教員（「合」）が日常的な指導にあたり、時期を定めて「○合」の教員も加わって指導を行うことを常例としている｡なお、学位論文の審査は、通常は研究指導教員を含めた 3 名によって行われるが、複数指導制となる場合には、より公正な審査を期す意味から、4 名で行うことになっている｡
以上のように、現在、本研究科では複数指導制は常態とはなっていない。
（課題等）
今後、学生の研究課題が多岐にわたり複合分野にまたがる度合いを増すことが予想され、一人の研究指導教員では十分に対応できない事態が起こってくると考えられる｡学生の研究課題と研究指導の必要に応じて、正・副の複数指導教員制の採用が検討されるべきであるし、その際の両者の連携と協力のあり方が検討されてしかるべきである｡
Ｃ群【教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性】（現状及び評価）
本学では、従来から、全学的な「教官談話会」を年間２回ほど定期的に開催
し、教員それぞれが研究成果を発表し、相互の理解を図ることを行ってきた。
また、講座単位でもそうした試みがなされてきた｡たとえば、理科教育講座では、
大学院（修士課程）設置以来、修士論文審査会を講座全体で、なおかつ公開で実施して今日に至っている｡また、国語教育講座では、平成４年に「宮城教育大
学国語国文学会」を設け、毎年、定期的に公開研究会を開催している｡同学会の趣旨は「研究発表を通じて、教官それぞれの学問の方法や研究テーマについて、お互いによく理解し刺激し合える場を作る」ことを目標としている｡さらには、講座全体でというわけではないが、講座内の各研究室ごとに、学士課程の卒業
研究成果発表と一緒に、修士論文の成果発表会を開催している（たとえば、学校教育講座）｡こうしたものまで含めれば、本学では、教員間および学生間の学問的刺激を誘発するための試みはかなり頻繁に行われているといえる｡（課題）
多様な研究分野の教員から構成される教員養成大学としては、学問的刺激を誘発する措置は、まず以って、講座単位にとられることが有効だと考えられる｡- 17 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

それは学生指導についてもいい得ることである｡学生には、指導教員以外の教員の視線にも晒されることを意識させることが、研究の継続と水準向上のためには殊更必要である｡今後も、教員間および教員・学生間の学問的刺激を誘発させる措置が講座単位でさまざまに工夫され、充実されていく必要がある｡
Ｃ群【研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策】（現状及び評価）
研究指導教員の決定手続きは、本評価書 14・15 頁「研究指導」の項で述べたとおりである。しかし、学生の研究が進展し深化するにしたがって、研究関心が当初の研究領域からずれてくることは当然あり得る｡その結果、現在の研究指導教員よりも他の教員の指導を受けた方がより大きな研究成果が得られるとい
うこともあり得る｡その場合は、a.学生本人と研究指導教員との合意に基づき、b.専修会議（専修ごとの教員会議）での協議を経て、c.学務委員会（平成 15 年
度までは研究科運営委員会）で審議し、d.教授会（平成 15 年度までは研究科委員会）で承認を得るという、研究指導教員の変更手順が確立されている｡実際に研究指導教員が変更された例は、平成 12 年度５名、平成 13 年度５名、平成 14
年度７名、平成 15 年度７名を数えている｡
以上の点から、研究分野や指導教員に関する学生の変更希望に対処する方策は十分に用意されているということができる｡（課題等）
学生の研究の進展と深化にしたがって、研究関心が当初の研究分野からずれてくることは、それ自体自然なことである｡しかし、無闇に研究指導教員を変更することは、研究指導の一貫性という点からいえば、必ずしも望ましいことではない｡学生が入学時点で自己の研究分野と課題を可能な限り明確にしておくことが求められる｡一方、本研究科の側でも、どんな研究分野があるのかを積極的に情報公開しておく必要があるし、上述した変更希望に対処する方策を柔軟に運用することが求められる｡
（２）

教育方法等

（教育効果の測定）
Ｂ群【教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性】（現状及び評価）
１．教育活動を評価する体制及び評価は、以下の項目に示すとおりである。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日(1)平成４年に「自己点検・評価委員会」が設けられた。同委員会規程において、「教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを委員会の任務とし、委員会が行う評価の実施計画、実施結果及びその公表については、これを教授会の承認のもとに行うこととした。
同委員会では、平成７年「宮城教育大学の現状と課題」、平成１１年に教育活動の評価結果を「自己点検・評価報告書」（大学基準協会の評価）として公表している。平成１６年４月に国立大学法人となった後は、「目標・評価室」
がその役割を引き継いだ。
２．外部者による教育活動評価については、以下の項目に示すとおりである。
(1)宮城教育大学運営諮問会議（平成１２〜１５年度、１０名の学外者委員によって構成）において、本学の教育活動について説明をし、委員から評価と提言を受けている。（議事要旨は本学ホームページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/hp2/index.htm ）で公開している。
(2)大学基準協会による大学評価を平成１１年に受け、同協会の正会員に登録された。
(3)大学評価・学位授与機構の下記のテーマでの大学評価を受けた。
これらの結果は、大学評価・学位授与機構のホームページで掲載されているが、本学のホームページにおいても、提出した自己点検・評価書全文が公開されている。（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/houjin/newpage3.htm）
・「教育サービス面における社会貢献」（平成１３年度評価

全学テーマ別評価）
・「教養教育」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）

・「研究活動面における社会との連携及び協力」（平成１４年度評価

全学テーマ別評価）
・「教育学系（学部、研究科）」（平成１４年度評価

分野別教育評価）

・「国際的な連携及び交流活動」（平成１５年度評価

全学テーマ別評価）

３．個々の教員の教育活動評価は、以下の項目に示すとおりである。
(1)教授に関しては、昭和５０年から、就任後５年ごとに報告書「教授職務に関する資料」を教授会に提出し、その間の教育活動についても自己評価を行ってきた。
(2)平成１４年から、昇任及び採用の人事において、選考委員会は研究活動のほかに教育活動についてもその業績を評価することとなり、実施されている。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料（「教員選考における教育上の業績評価について」抜粋

平成 14 年 3 月 20 日教授会）「昇任・採用における教育業績評価」
本学の教員選考においては、これまで必ずしも教育業績が評価項目として明確に位置づ
けられてこなかったが、今回の「宮城教育大学教員選考基準」の改訂の趣旨を踏まえ、また教員養成を目的とする本学における教員としての教育・研究上の資質と実績とを評価するために、教員採用及び昇任の選考において、「大学における教育を担当するにふさわしい
教育上の能力を有する」という趣旨を具体化するために、以下の諸点について改善する。
a 選考のプロセスにおける改善について
１ 選考委員会の設置に際して、講座等は当該の人事がもつ教育上の任務についての具体的内容（学部及び大学院における授業科目等の担当、及びその他教育上求められる任務）を明確にする。人事委員会は、講座等の今後の人事配置及び当該の人事の教育上の任務等についてヒアリングを行う。
２ 選考委員会は、選考条件の設定に際して、教育上の任務についての具体的内容を教授会で説明する。
３ 公募書類において、教育上の業績、及び本学に着任した場合の教育活動における抱負についての項目を必要に応じて設ける。
４ 選考委員会は、研究業績の評価を行うとともに、教育上の能力及び業績の評価を考慮して選考を行う。その際、職種及び専門分野による教育上の役割の差異を考慮し、評価
基準等は選考委員会の裁量に拠るものとする。
５ 選考報告においては、選考委員会は教育上の業績、及び本学の教育活動との関わりについて必要事項を説明する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――(3)学術推進委員会において、平成１０年に、教員の教育活動の推進に資するものとして「研究教育活動一覧」を刊行した。
平成１５年４月に「教授職務に関する資料」は、廃止されたが、平成１６年度に各教員の教育研究活動（教育研究内容、専門研究領域、研究業績、担当授業、地域連携活動等の状況）をホームページで、公開することとした。
(4)目標・評価室において、教員の教育研究活動一覧(2004)を作成した。項目は教育活動（教育内容、教育実践等）、研究活動（発表論文、著書、研究費採択状
況、研究発表、講演）及び地域連携活動などで、冊子にするとともに、ＣＤ版にして各教員に配付し、大学の教育研究活動評価及びその改善・充実に有効利用するように努めている。
以上のように、教育活動を評価する体制及び評価、外部者による教育活動評
価、個々の教員の教育活動評価の視点から考えて、教育上の効果を測定するための方法は有効に機能している。
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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
以上の体制を持続的に維持し、教育上の効果について、その有効性を常に凝視して、その精度を向上していくことを計画している。授業評価アンケートについては、学部においては、毎年前期・後期に実施されているが、大学院については行われていない。授業評価アンケートの実施について今後どのような内容で行うかを検討していく。
Ｃ群 【修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況】
平成１１年から１５年までの進路状況は、下記のとおりであり、教員となった
ものは、約５０％である。その他には、研究生、教員志望者、留学生がおり、このうち研究生、教員志望者は教員になるものが多い。
大学院修了生の就職状況
平成 11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

小学校教員

2

3

9

7

9

中学校教員

3

4

11

4

6

高等学校教員

1

5

7

5

4

その他の学校の教員

4

3

8

5

9

非常勤の教員

1

3

4

11

1

11

18

39

32

29

官公庁

6

2

2

2

1

企業その他

0

4

6

2

3

進学者

0

2

7

1

0

その他

26

25

18

21

26

32

33

33

26

30

43

51

72

58

59

小

計

小

計
計

参考資料：現職教員調（修了年度）
平成 11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

派遣学生

7

7

7

7

9

夜間主学生

−

−

15

6

7

合計

7

7

22

13

16

- 21 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

Ｃ群【大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状
況】
本学は、博士課程を持たないため、修士課程修了後ただちに大学教員になる
ものは、ほとんどいない。本大学院を修了し、他大学大学院博士課程へ進学した者には、大学教員、研究機関の研究員になる者がいる。また、留学生の修了者には母国において研究者となる者が少なからずいる。
（成績評価法）Ｂ群【学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性】（現状及び評価）
１．修士課程における講義・演習に対する成績評価法は、次のとおりである。
(1)履修した授業科目の単位の認定は、筆記試験、口述試験、実技試験または研究報告により行われる。
(2)成績評価は、原則として試験の成績及び平常の学修成績に基づいて、授業が終わった学期末または学年末に行われる。試験は、筆答、リポート、実技、口述等のいずれか、または併用による。平常の成績には、出席状況が加味されることがある。
(3)成績評価に際しては、ごく少人数の授業であることから、講義、演習の場合
は、出席状況及び発言や討論など授業参加の態度を含めた平常点に、レポート、
発表の成績を加味する総合的評価方法が採られる場合が多い。実験・実技では、
これに実技の評価が加わる。
(4)評価はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評語で評価される。Ａ・Ｂ・Ｃは合格、Ｄは不合格であり、合格したものについて単位が認定される。
(5)履修成績は成績通知表により通知する。
２．修士の学位の授与方針・基準は、次のとおりである。
①修士の学位は、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。
②修士課程の修了は、研究科に２年以上在学し、定められた授業科目について
30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、修士論文について
は、専修に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果をもって代えることができる。修士課程修了の認定は、研究科長が行う。
以上の点から、修士課程における成績評価法は適切に設定されている。

- 22 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
成績評価は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの評語で表示しており、Ａ・Ｂ・Ｃは合格、Ｄは不合格としている。現在、学部においてもこの各評語の統一的な標準的位置付けがないため、学務委員会で、今後の成績評価の在り方について、調査、検討している。この検討をまち、大学院についての特殊事情を勘案することになる。
（教育・研究指導の改善）
Ａ群【教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み
状況】(1)教務委員会が実施した学生や教員のアンケート調査結果（平成 13 年 2 月）
は、整理・検討の後、教員に戻され各専修における教育の質の向上や授業改善に役立てられている。
(2)教務委員会、自己点検・評価委員会および研究科運営委員会の３者合同で、「大学院の教育活動全般に関するアンケート調査」（平成 14 年６月）が行われ、教育の改善に役立てられている。
（課題等）
学部と違い高度専門性により、教育・研究指導は各教員に依る傾向が強い。
また、研究指導の改善についての考え方も研究領域による違いがある。学問領域を越えた共通の基盤についてコンセンサスをとることが必要である。
Ａ群【シラバスの適切性】（現状及び評価）
大学院学生用のいわゆるシラバスはこれまで作成していない。毎年度「講義要目」（別添資料５）を作成し、出講される授業科目の内容を提示する方法をとっている。理由は下記のとおりである。
大学院の授業は、数人で行われることが多く（１、２名のことも少なくない。
特に夜間主コースの場合。）、また、学生が各自設定した研究課題の違いから、選択する授業もまちまちであり、また学部からの継続入学者と現職教員とでは予備知識や前提が違うなどのこともあり、授業担当教員は、その年度の履修希望者に応じてきめ細かな授業計画を作成し授業を行っている。そのため、大学院用のシラバス（前年度に作成する）を作成し、それに拘束されることは、教育指導上望ましくない事態が発生することが予想される。

- 23 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
現在の『講義要目』を充実し、公開することを検討していく。
Ｂ群【学生による授業評価の導入状況】

教育学部のように、毎年行う項目を定めた授業評価は行っていない。平成 14年６月に、自己点検・評価委員会、研究科運営委員会及び教務委員会の三者合同で、「大学院の教育活動全般に関するアンケート調査」を実施したが、そのなかに教育活動に関する項目も含まれている。
（課題等）
既にシラバスの項で触れたように、本学大学院の各授業の受講者数は極めて少ない。このことを踏まえて、授業評価アンケートの実施について今後どのような内容で行うかを検討していく。
Ｃ群【学生満足度調査の導入状況】

本学では、学生生活実態調査を４年ごとに行い、報告書を作成している(別添資料 14)。内容は、住居、学生寮、通学、経済状況、学生生活、授業、課外活動、卒業後の進路等多方面に及び大学及び大学生活の学生の息が感じられる報告書となっている。
これらの、報告書にもあるとおり、適切に学生の要望を把握し、学生生活の充実を図っている。
（課題等）
学生生活実態調査は、授業を含めた学生生活全般の調査であり、学生の満足度を把握するうえでの貴重な資料になっている。実態を正しく把握するために、回収率の向上、アンケート項目を精査し、その改善を検討していく。
（３）
Ｂ群

国内外における教育・研究交流【国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況】（現状及び評価）
本学は、教員養成教育及び生涯学習社会における指導者養成をめざし、学校
から社会まで、教育のあらゆる側面において積極的に活躍し得る「有為な教育者を養成」することを目的としている。
今日のグローバル化する社会の中でその目的を達成するためには、教育研究
活動のあらゆる側面において国際性を具現することが欠くべからざる要件とな- 24 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日っている。教育はそれを受ける者を通じて大きく広がる活動であり、未来につながる活動である。したがって学生教育、留学生教育、開発途上国等への教育協力等を通じて、国際的な視野や能力・感覚を身に付けた「有為な教育者を養成」することは、①互いに異文化を理解し、日本と諸外国との友好関係を促進するうえでも、②国際的な競争社会を生き抜く力を身に付けるうえでも、③国際的な視野から自らの社会や教育を見直し自己改革していくうえでも、さらに④国際的な知的貢献を促進するうえでも、将来、教員や指導者として活躍し得る人材を養成することを本務とする本学が積極的に取組むべき重要な課題であり、本学の特質や蓄積が十分に活かせる分野である。
そこで国際性を身に付けた教育者の養成を主眼として、本学では教育研究活動の国際的な連携及び交流活動において、以下のような基本方針を掲げ、活動に取組んでいる。
(1)教育活動の国際化・国際連携を推進して国際性を身に付けた有為な人材を育成し、次世代にも繋がる国際的相互理解・友好関係の増進・国際平和の基礎固めに貢献する。
(2)研究活動の国際化・国際連携を推進して国際的な研究交流や共同研究を促進
し、相互の教育研究の充実・活性化とレベルの向上を図り、文化の進展に寄与する。
(3)本学の特質と蓄積を活かした開発途上国等への国際教育協力活動を通じて
知的国際貢献を促進し、諸外国の期待に応える。
(4)教育研究活動の国際化によって得られた知的資産を大学や地域社会の教育活動に還元し、大学教育の国際化や充実改善に活かすと同時に、地域社会における国際教育活動の推進等に積極的に貢献する。
上記のような基本方針を掲げ、大学の教育研究・国際連携・国際協力が、教わ

育者の養成を中核としながら、いくつもの「環」になって世界と繋がり、次世
わ代へと教育の「環」が広がっていくことを目指し、国際性豊かな教員や指導者の養成に適切に取り組んでいる。
（課題等）
平成 17 年 3 月に「国際理解教育研究センター」が開設され、これにより国際化への対応が一層向上する。

- 25 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

Ｃ群【国内外の大学院間の組織的な教育研究交流の状況】

Ｃ群【外国人研究者の受け入れ体制とその運用の適切性】（現状及び評価）
外国人研究者等の受入れ等日常的な案件については、その審議･提案は平成
１２年度までは学術推進委員会が行ってきており、１３年度以降は総務委員会が行っている。
外国人研究者等の受入れについては、外国人研究員規程、研究員等取扱規程が整備され、受入れ教員の希望によるもの、外国人受託研修生、日本学術振興会研究員、日本国際教育協会により採用された外国人研究者、中国政府派遣研究員等の資格で受入れる体制が整っており、これによる受け入れは数的には毎
年１・２名である。
発展途上国に対する教育支援については、平成１５年１月、国際教育協力推進プロジェクト（総括責任：学長）を立ち上げ積極的に行っている。これは、文部科学大臣の私的懇談会である国際教育協力懇談会が提出した最終報告において、「近年、国際教育協力の中でも初等中等教育分野の協力重視が世界的な潮流となっており、我が国としてもこの分野の協力を積極的に進めていく必要がある。具体的な教材開発や教員研修等の事業に対して、教育大学への期待が高まっている。」との指摘がなされ、そこで、教員養成において長く研鑽を重ねてきた本学がその期待に積極的に応えることは重要であり、また本学の教育研究活動が一層多様化・国際化するためにも有意義であるとの認識を踏まえて、学内にこの事業の窓口となる体制を整備したものである。
同プロジェクトにおいては、特に平成１５年度からコロンビア国「自然科学及び数学教員養成システム強化」技術研修団の受入れを行っており（5 年計画）、
10 数名の研修員を 1 月半にわたり受け入れ、日本の教育制度、科学・数学の分野における理論と手法、コンピュータ利用法などを教授している。
上記の体制は、次に示すとおりでありその運用は適切に行われている。

- 26 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

国際協力の実施に関与する組織の位置づけ
国際協力機構文部科学省（ＪＩＣＡ）

国際交流委員会

宮城県教育委員会

国際教育協力推進プロジェクト

仙台市教育委員会

講座、センター，
附属学校園等

県内公立学校

宮城教育大学（課題等）
コロンビア国「自然科学及び数学教員養成システム強化」技術研修団の受入れは、２年目を終了し、担当教員がコロンビアを訪れ、研修生のその後の活動状況を把握するなど、細やかな支援を行っており、今後さらに充実していく。
また、ミャンマー国、ラオス国などへの教育支援についても、支援の仕方等について調査を行っているところである。
Ｃ群【教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性】（現状及び課題）
１．本学の教育研究活動は、広報誌「あおばわかば」（図書館、地域等に広く配付）、国際交流ニュース「環」（県・市等関連機関に配付）によって、一般にわかりやすいように、紹介している。また、地域と連携して行う本学特有の事業なども紹介されている。これについては、本学ホームページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/issue/index.php）で学外者にも公開している。
２．平成１６年４月から、ホームページに講座や教員の「教育研究内容、専門
研究領域、研究業績、担当授業、地域連携活動」等の項目を掲載して、公開しており、さらに、年１回研究紀要を発刊し、各図書館などに配付している。
３．中期目標・中期計画を作成し、教育研究の到達目標をホームページで公表- 27 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

しており、外部評価については、本評価書 19 頁に記載したとおり、大学評価・学位授与機構による大学評価の自己点検・評価書及び結果について、ホームページで公表している。
以上のように、教育研究及びその成果等について適切に学外へ情報を発信し
ている。
（課題等）
今後は、「あおばわかば」など一般向けの読みやすい広報誌の充実、ホームページの内容充実、研究紀要の電子化を計画している。
（４）

学位授与・課程修了の認定（学位授与）
Ａ群 【修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性】（現状及び評価）
本研究科の学位の授与方針・基準は宮城教育大学学位規程（別添資料 10）及び宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程（履修のしおり

別添資料 5）に基づき取り扱われており、内容は以下のとおりである。

(1)修士の学位（教育学）は、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。
(2)修士課程の修了は、研究科に２年以上在学し、定められた授業科目について
30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格しなければならない。修士論文の審査及び最終試
験（修士論文を中心として、口述または筆記により行う）は審査委員会が行う。
ただし、修士論文については、専修に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果をもって代えることができる（現在まで事例はない）。
修士課程修了の認定は、研究科長が行う。
教育学修士の学位の授与状況は、本評価書７頁に掲載したとおりであり、学位の授与方針・基準は、学位規程及び教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程に明確に規定されており、適正に運用されている。
Ｂ群【学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性】（現状及び評価）
審査は次のとおり行われている。
(1)学位論文は、学長に提出するものとする。学長は、学位論文を受理したときは、学位を授与できる者か否かについて、教授会の審議に付さなければならな- 28 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

い。
(2)教授会は学位論文が、審査に付されたときは、審査委員会を設置し、学位論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
(3)審査委員会は、学位論文を提出した学生が所属する専修の基礎となる講座等及び当該学位論文の内容と関連する講座等に所属する研究科担当教員のうちから、研究指導教員を含む３人以上の審査委員をもって組織する。審査委員会に主査を置き、審査委員の互選によって決める。
(4)最終試験は、学位論文の審査に合格した者について、当該学位論文を中心として、口述または筆記により行うものとする。
(5)教授会は、審査委員会の報告に基づき、修士の学位授与の可否について議決する。学位授与認定の議決は、研究科構成員の３分の２以上の出席を要し、かつ、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
(6)学長は、学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは、研究科委員会の議決を経て、すでに授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
以上のとおり学位審査の透明性・客観性を高める措置がとられ、適切に機能
している。
（課題等）
分野によっては他専修の教員が審査に関わることもあり、論文審査の客観性を保持しているが、これをより一層進める検討をしている。
Ｃ群【修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性】（現状及び評価）
専修に応じ、適当と認められるときは、「特定の課題についての研究の成果をもって代えることができる」としており、演奏または作品及びその関連論文としている。これまでその事例がない。修士論文の参考資料として作品等を提出している例がある。
Ｃ群【留学生に学位を授与するにあたり、日本語指導等講じられている配慮
措置の適切性】（現状及び評価）
留学生の日本語指導については、下記資料に示したような配慮を行っている。
①日本語の補講を充実し、初級クラス、中級クラス、上級クラスと留学生の日- 29 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

本語レベルに応じたきめ細かな指導体制を確立している。②チューター制度を活用し、日本語能力の向上や大学の授業の理解を補助する体制を充実させている。③指導教員の支援態勢をつくるため、留学生指導教員懇談会を開催している。
さらに、研究指導教員による綿密な日本語及び生活指導が行われている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
平成１６年度前期日本語クラス時間割
１
２
３
４
8:50〜
10:30〜12:00
13:00〜14:30
14:40〜16:10
10:20
日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ A
月
市瀬(Mr.Ichinose)
留学生交流室
初級２文法
中級２読解
日本語 A
火
Elementary
Grammar 田中(Ms.Tanaka)
高橋(Ms.Takahashi)
田中(Ms.Tanaka)
留学生交流室留学生交流室留学生交流室中級１読解
水内山(Ms.Uchiyama)
留学生交流室日本語 B
市瀬(Mr.Ichinose)
留学生交流室木
中級１会話
内山(Ms.Uchiyama)
このクラスは４月１７日開始
６３２教室
金

日本語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ B
高橋(Ms.Takahashi)
６３２教室

中級２作文
竹内(Ms.Takeuchi)
留学生交流室初級２会話
Elementary
Speaking
竹内(Ms.Takeuchi)
留学生交流室※ 「日本語クラス案内パンフレット」【資料】

教員研修留学生プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
国際化の中で大学院においても留学生が増加してきている。言語（日本語）能力と専門の理解能力が総合されて修士論文に反映させることになるが、修士
論文の日本語能力の不足分についての考え方に対するコンセンサスが求められている。

- 30 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

３

学生の受け入れ

（学生募集方法、入学者選抜方法）
Ａ群【大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性】（現状と評価）
本学は、平成 17 年度の入学者選抜から大学院教育学研究科の「アドミッショ
ン・ポリシー」を公表したところあり、学生募集要項(別添資料 1)に掲載し、さらに本学ホームページ（http://www.miyakyo-u.ac.jp/hp/exam/index.html）
でも公表している。そこで謳われている教育理念は「今日的課題に応え得る教育の研究と優れた教員の養成を通して、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献する」というものであり、求める学生像は「教育の場で生じる諸問題に対して深い関心と課題意識を持ち、教育の理論と実践の研究及び教育の基盤をなす
専門的な学問・芸術・文化の研究に強い意欲を持ち、それらの研究に取り組む
ために必要な能力を有する者」である。
また、本学大学院は、「広く大学の学部卒業生の継続教育とともに、現職教員等を積極的に迎え入れて研修を行うことを重視」しており、このような理念の下に学校教育、障害児教育及び教科教育の３専攻（12 専修）を置き学生を募集している。
現職教員のためには、以下の３つの方法により、受け入れを実施している。
まず第１に、宮城県教育委員会との連携のもと昭和６３年４月の大学院発足当初から派遣学生を受け入れている。この受け入れでは、在学１年目ではもっぱ
ら大学院に所属し、２年目は在職校の勤務に戻って教員をしながら研究を進める方法をとっている（大学院設置基準第 14 条の特例）。第２に本学の附属校園の教員に対して、研究・研修の機会を保証するため、大学院に内地研修員として受け入れている（同様に第 14 条の特例）。更に、平成１２年度からは在職校に勤務しながら夜間、土曜日、長期休業中に授業及び研究指導を受けることのできる「夜間主コース」を設け、その学習機会の保証に配慮している。
入学者選抜方法としては、志願者には学力検査として「外国語科目」（英語、ドイツ語、フランス語または中国語のうち１科目。ただし、外国人留学生は日本語を受験する。）、「専門科目・論述試験」及び「専門科目・口述試験」を課し、研究に取り組むために必要な能力をみることとしている。特に、ペーパー試験だけでなく口述試験を課すことにより志願者の意欲・適性等を幅広く測ることができるよう工夫しているところである。
現職教員に対しては、その教員としてのキャリアを評価するために一定の条- 31 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

件の下に外国語科目を「研究業績書」により代替すること、論述試験の一部を「教育研究報告」または「教育実践報告」により代替すること、及び論述試験の問題の一部に現職教員向けのものを用意する等の措置をとっている。
以上のとおり、本学大学院の学生の募集及び選抜方法は「アドミッション・
ポリシー」を基礎に、それに則って適切に実施されているものである。
次の表に過去６年間の入学者数について示す。入学者数の推移、現職教員数、外国人留学生数等については、後述の項目で述べることとする。
表大学院入学者数一覧（平成１１年度〜平成１６年度）
募集

入学者数

募集

人員

H１１

人員

昼間コース

5

8

夜間主コース

-

昼間コース

専攻

学校教育

障害児教育

教科教育

小計

入学者数
H12 H13 H14

H15

H16

8

19

7

11

19

17

-

4

7

3

3

2

2

5

6

5

5

6

7

4

7

夜間主コース

-

-

2

5

3

2

3

3

昼間コース

28

38

28

33

43

31

34

29

夜間主コース

-

-

10

8

1

5

2

1

昼間小計

38

52

41

57

56

49

57

53

夜間主小計

-

-

16

20

7

10

7

6

38

52

57

77

63

59

64

59

合計

現職職員派遣学生数

6

6

6

8

8

10

内地研修員数

1

1

1

1

1

1

外国人留学生数

5

7

12

9

7

7

現職教員数合計

8

28

18

19

21

19

（課題等）
本評価書 37・38 頁で詳述しているが、本学大学院の夜間主コースは、近年は定員割れをおこしている。
「現職教員に研修の場を提供する」という本学の理念からすると望ましい状態ではない。そこで、平成 17 年度入試からは、現職教員
へ本学大学院をアピールするためにポスターを作製し、宮城県下の小・中・高等学校（盲・聾・養護学校を含む。）に配付するなど広報活動をより活発にする
取り組みを強化しているところである。

- 32 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

さらに進んで現職教員により適合した入試方法の導入、現職教員にとってより魅力的なカリキュラムの導入等を早急に検討すべきであると考え、現在、「大
学院教育学研究科改革特別委員会」を設置し、大学院改革に向けて検討に入ったところである。
（門戸開放）
Ａ群【他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況】（現状と評価）当然のことながら本学大学院では、本学学部生と他大学あるいは他大学院の学生を入学者選抜において区別するようなことはしていない。成績優秀者に対する学内推薦等の制度も採用しておらず、他大学の卒業生等もまったく対等の立場として取り扱い、完全に門戸を開放している。
また、他大学・大学院学生の志願を促すため、大学院の募集要項を全国立大学及び宮城県内の全大学に参考送付もしている。このような方針が功を奏して平成 16 年度入試の実績では、総志願者 92 人のうち他大学の学生等が 50 人（54％）であり、入学者では、総入学者 59 人のうち他大学の学生等は 23 人（39％）となっている。
以上のとおり、他大学・大学院の学生に対して適切に門戸開放が行われている。
（課題等）
本学大学院は十分外部に対し門戸を開放していると考えられるが、今後より一層他大学の意欲と能力のある学生を獲得する努力をする必要があると考えている。将来的には、大学院志願者向けの説明会等の開催も検討していく。
（社会人の受け入れ）Ｂ群【社会人学生の受け入れ状況】（現状と評価）本学大学院の教育理念は、「今日的課題に応え得る教育の研究と優れた教員の養成を通して、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献すること」であり、そのために「広く大学の学部等卒業生の継続教育とともに、現職教員等を積極的に迎え入れて研修を行うことを重視」しているところである。
（宮城教育大学大学院教育学研究科入学者受入方針：別添資料 1 参照）
本学では、この理念を具体化するため、現職教員等の教育関係の職にある社- 33 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

会人向けに、宮城県教育委員会からの派遣学生の受け入れ、附属校園からの内地研修員の受け入れと共に、勤務しながらもっぱら夜間、土曜日、長期休業中に授業や研究指導を受けられる「夜間主コース」を設置している。
最近 2 ヵ年の実績では、
・平成 15 年度入試

総志願者数 92 人のうち 21 人が社会人
総入学者

・平成 16 年度入試

64 人のうち 20 人が社会人

総志願者数 92 人のうち 23 人が社会人
総入学者

59 人のうち 19 人が社会人となっている。
入学者全体の 30 パーセント以上を社会人が占めており、目的を達していると評価できる。
（課題等）
本学では夜間主コースの定員割れが続いている。
（定員 16 人に対し、入学者
は平成 15 年度７人、平成 16 年度 6 人。）大学院全体では、総定員を越える入学者を確保はしているが、大きな問題と認識している。
現職教員等が受験しやすい入試方法、魅力を感じるカリキュラム等の検討・導入が急務と考え、現在、「大学院教育学研究科改革特別委員会」を設置し、大学院改革に向けて検討に入ったところである。
（科目等履修生、研究生等）
Ｃ群【科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性】（現状及び評価）
科目等履修生の入学については、学則第 105 条に「大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、本研究科において１科目又は数科目を選んで履修することを願い出るものがあるときは、教育に支障のない
限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
」と定めている。また、本学の科目等履修生に関する申し合わせにおいて、履修制限する授業科目を毎年度始めに各専攻で定めること、及び１学期間に履修できる単位は６単位までとしている。
また、研究生については、学則第 104 条で「修士の学位を有する者又は大学を卒業し３年以上の研究、教職歴を有する者で、本研究科において特定の専門事項を研究することを願い出るものがあるときは、教育及び研究に支障のない- 34 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。」と定めている。
平成 15 年度の科目等履修生の在籍者は５名で 21 単位、平成 16 年度（前期の段階で）3 名 28 単位となっている。また、研究生の在籍者は平成 15 年度８名、
平成 16 年度（前期の段階で）４名で、平成１５年度の１名を除き、全てが外国人留学生となっている。
科目等履修生及び研究生の受入については、本学のホームページ（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/foretc/index.php）に掲載し、広く広報しているが、本研究科の学生の履修に妨げのないように授業担当教員の内諾を得てから、正式に願い出ることとしている。
以上のとおり科目等履修生、研究生等の受け入れ方針は明確に定められ、適切に運用されている。
（外国人留学生の受け入れ）
Ｃ群【外国人留学生の受け入れ状況】（現状及び評価）
過去５年間の在籍学生数に対する外国人留学生の割合を下の表に示す。平成
12 年度 9.0%、平成 13 年度 13.2%、平成 14 年度 16.8%、平成 15 年度 16.2%、平成 16 年度 10.9%と年度よりバラツキがあるが、平均すると 13.1%となっている。
○大学院修士課程における外国人留学生の割合
年度

在籍学生数

12
13
14
15
16
合計

外国人留学生数

133
144
125
111
128
641

12
19
21
18
14
84

割合（％）
9.0
13.2
16.8
16.2
10.9
13.1

このように、ほぼ恒常的に１割以上の留学生が在籍していることは、留学生の所期の目的が、本学の教育研究内容や研究指導により達成されていることを示していると評価できる。
外国人留学生は中国を主として東アジア、東南アジア出身者で占められている。この傾向は大学院発足当時から続いており、近隣諸国の日本理解を含む相互の国際理解の進展に寄与していると共に、母国での教師教育、学校教育に大きく貢献していると考えている。

- 35 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日○外国人留学生の出身国調
平成１２
年度
中国
７
韓国
３
カンボディア１
ベトナム
モンゴル
中国（台湾）
１
合計
１２

平成１３
年度
１２
５
１

１
１９

平成１４
年度
１５
５

平成１５
年度
１４
２

平成１６
年度
１１
1

１

１
１

１
1

２１

１８

１４

Ｃ群【留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性】（現状及び評価）
本学大学院は、今日的課題に応え得る教育の研究と優れた教員の養成を通して、日本だけでなく世界の教育の発展に貢献することを基本理念としている。
そのためには、国際性を身につけた教育者の養成が喫緊の課題であると認識し、留学生の受け入れを積極的に推進しているところである。
学部の入学者選抜とは異なり、留学生のための特別の選抜は実施してはいな
いが、広く留学生に門戸を開いていることに変わりはない。実際、平成８年度の入学者選抜以降、本学大学院の入学者の１割以上を留学生が占めている。
本学大学院を受験する留学生は、学部を志願する者と同様、中国、韓国、モンゴル等のアジアの国々の出身者が多く、なかには教育制度が日本と異なる国もある。大学とはいっても、その教育の内容・質が日本の大学相当とは認めがたいものもある。
そのため、入学試験委員会において出願者の本国地の教育制度、出身大学の種類と国内の制度上の位置づけ、学位授与権の有無、教育の内容・質等を調査し（場合によっては在日の大使館に照会する等）、大学院入学資格を厳格に確認しているところであり、これまで適切に実施されていると考えている。
また、本学大学院に入学する留学生には、本国地で大学院に在籍していた者
がこれまでおらず、既修得単位等の認定を実施したことはない。今後、大学院修了者等の入学があった場合は、学務委員会において慎重に調査・検討し適切に対応することになるが、現在までのところ問題はないと考えている。
（課題等）
上述のとおり、本学大学院ではこれまで本国地の大学院に在籍していた留学- 36 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

生の入学はなかったが、今後のために留学生が本国地の大学院で修得した単位等の認定に係る客観的なルールの検討に着手する必要があると考えている。
（定員管理）
Ａ群【収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適
切性】

下の表に本学大学院の収容定員と在籍学生数を示す。
○大学院収容定員及び在籍学生数一覧（平成 16 年４月現在）
区 分
専攻・専修
別
学校教育
専攻
障害児教
育専攻

教科教育
専攻

収容定員 A

在籍者（1・2 年）B

昼間

夜間主

昼間

夜間主

学校教育専修

10

4

22

4

2.2

1.0

環境教育実践専修

6

4

16

0

2.6

0

障害児教育専修

10

4

11

7

1.1

1.75

国語教育専修42

社会科教育専修

91

数学教育専修40

理科教育専修

15

0

7

0

1.1

0.25

美術教育専修80

保健体育専修20

生活系教育専修

51

英語教育専修91
16 1.37

0.5

音楽教育専修

小計
合計

56

20

82

32
114

昼間

比率 B/A

夜間主

112
128

1.12

※収容定員は入学定員を２倍した数である。

表に示されるように、平成１６年４月１日現在で、大学院全体及び昼間コース
では収容定員に対する在籍者の比率は１以上であり、在籍者は収容定員を上回っている。昭和６３年４月の大学院創設以来、今日まで在籍者は収容定員を常に上回る実績を得ている。他の項目で述べられているように、現職教員や社会人の受け入れを推進する体制を整え、外国人留学生の評価も定着し、定常的に志望者数を確保している現状は学生確保の点ではその措置は適切に行われていると評価している。

- 37 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

しかし、その中身を精査すると緊急の課題が内包されている。本学では、現職教員が勤務をしながら夜間、土曜日、夏季・冬季の休業中に学修する夜間主コースを平成１２年度に設置した。初年度（１２年度）の入学者数は定員を上回ったが、１３年度以降、昼間コースの入学者数が多いことから全入学者数は定員を上回っているものの、１３年度以降は夜間主コースでは入学者数は定員を下回っている。これを改善するため平成１６年度では夜間主コースについて
２次募集を行なったが定員確保には至らなかった。また、１７年度入試では、現職教員へ本学大学院をアピールするためにポスターを作製し、宮城県下の小・中・高等学校（盲・聾・養護学校を含む。
）に配付するなど定員確保の努力が続けられている。
（課題等）
前述のように大学院全体では、総定員を超える入学者を確保はしているが、夜間主コースの定員割れが続いており、大きな問題と認識している。
現職教員等が受験しやすい入試方法、魅力を感じるカリキュラム等の検討・導入が急務と考え、現在、「大学院教育学研究科改革特別委員会」を設置し、大学院改革に向けて検討に入ったところである。
４

教員組織（教員組織）

Ａ群【大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性】
本学大学院の概要、理念・目的等は、本評価書 1〜6 頁に記述したところである。教員の配置について、(1)学校教育専攻は、教育学、心理学および幼児教育学を核として構成されており、より原理的な人間形成の基本問題・総合的人間学にかかわる研究や、福祉
教育・社会教育的側面、教科外教育といった観点での研究を深める。また、各教科及び領域での実践と結びついた具体的問題の理論的探求をも可能とする教員を配置している。
環境教育実践専修は、教科を越えた横断的な指導体制のもとで環境教育における指導的な役割を果たす力量ある教員の養成を図っている。
(2)障害児教育専攻は、発達障害児教育の他に、視覚障害児、聴覚・言語障害児、病虚弱児及び運動障害児等の教育に関する教員を配置している。広く専門分野を網羅し、総合的に教育研究を行う専攻は、東北・北海道では唯一であり、障- 38 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

害児教育における高度な専門性と実践的な指導力を有する人材の養成を推進している。
(3)教科教育専攻では、各教科における教育の理論および実践的研究を深め、指導力と創造力の育成を図るために、小学校および中学校の教育におけるすべての教科（小学校生活科を除く）に対応する教員を配置している。
また、現職教員に対して広く門戸を開き、現職教員の再教育を推進するために、教育委員会から派遣教員の受け入れを行っているが、平成 12 年度から現職
教員が在職校に勤務しながら、夜間および長期休業中に授業や研究指導を受けることができる夜間主コースをすべての専修に設置しており、上記の教員で対応している。
本研究科の在籍学生数及びその担当教員数は、次に掲げるとおりであり、以上に記載したとおり、理念・目的に応じた３専攻・１２専修の教育課程を設置し、それに対応する専門知識を持つ教員組織が、適切な教育研究指導を行っている。
○大学院の専修・専攻と学生数・教員数（平成１6 年４月現在）
専攻

専修

学校教育専攻学校教育専修

学生数
22〈4〉

講座

教員数

学校教育講座

17

環境教育

6

環境教育実践専修

16

障害児教育専攻

障害児教育専修

11〈7〉障害児教育講座

10

教科教育専攻国語教育専修4〈2〉国語教育講座9

社会科教育専修9〈1〉社会科教育講座

11

数学教育専修4

数学教育講座10

理科教育専修15

理科教育講座15

音楽教育専修7

音楽教育講座7

美術教育専修8

美術教育講座8

保健体育専修2

保健体育教育講座

8

生活系教育専修

5〈1〉

生活系教育講座

12

英語教育専修9〈1〉英語教育講座6

計112〈16〉119※〈 〉は、夜間主コースの人数を示し、外数である。

（課題等）
本学には、大学院教育学研究科専任の教員は配置しておらず、本学の教員は- 39 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

教育学部と大学院教育学研究科の教育研究を行っている。平成１２年度には、
夜間主コースを設置し、現職教員の再教育を行っており、各教員への負担は増しているところであり、現在、「大学院教育学研究科改革特別委員会」において、今後の大学院教育学研究科の在り方について、検討に入ったところである。
Ｃ群【任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入

状況】
本学では、任期制については職員人事規程（別添資料10）に定めがあり、外国人教員に対して任期制を採用している。これに基づき平成１３年４月に英語教育講座に英語コミュニケーションを専門分野とする講師を３年の任期を付して採用した例がある。しかし、適切な流動化を促進させるための措置としてはその例が少ないのが現状である。
教員の流動化に関して、この１０年間の採用・転出等の状況を下表に示す。

平成

６年度

平成

７年度

平成

８年度

平成 ９年度
平成１０年度

平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度

平成１４年度
平成１５年度計

教員の採用・転出等状況調（平成６から１５年度）
採用等 職種（人数）転出等 定年退職者
8
教授 （２）
5
3
助教授（４）
講師 （２）
8
教授 （１）
30
助教授（５）
講師 （１）
助手 （１）
7
教授 （１）
1
4
助教授（４）
助手 （２）
5
助教授（５）
2
5
7
教授 （１）
5
2
助教授（５）
講師 （１）
5
助教授（２）1
6
講師 （３）
6
教授 （１）
1
2
助教授（５）
4
助教授（２）
6
4
講師 （１）
助手 （１）
9
助教授（５）1
2
講師 （４）
4
助教授（２）
42
講師 （２）
63
教授 （６）
29
30
助教授（３９）講師 （１４）
助手 （ ４）- 40 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

この表から、平成６年４月からの１０年間で、採用された教員は６３名であり、現員（１３３名）と比較するとこの１０年間で半数弱（４７％）の教員が入れ替わったことになる。この人数から、教員の流動化のための制度を有していなくとも、公募制の全面実施、教員選考基準の明確化、運用の適正化によって、流動化がはかられていると判断できる。近年は講師、助教授の採用が多い点も指摘でき、この点でも流動化が促進されていると言える。
また現在、本学採用時からの在職年数の平均は教授では２０年４ヶ月、助教
授７年３ヶ月、講師１年６ヶ月であり、全教員の平均在職年数は１４年９ヶ月である。教授の採用時からの在職年数が比較的高いと思われるが、この理由は、本学の年齢構成が高い方に偏っていることと、採用後、昇任によって教授になった教員が多いことがあげられる。しかし、助教授、講師の在職年数は少ないと判断でき、若年層の人事が活発に行われていると判断できる。
以上のように本学では、外国人教員任期制の他には、流動化を促進させる目的での制度的な措置はとられていないが、おおむね活発な人事が行われていると判断している。
（課題）
上述のように、任期制については、外国人教員のみを対象として実施しているが、今後、その他の教員についても、学校教育を取り巻く教育政策の度重なる変化や、現実に発生している学校教育現場の様々な問題と課題に有効に対応していくため、任期制を含めて教員組織がどうあるべきか検討していく。
（研究支援職員）
Ｂ群【研究支援職員の充実度】

教室系技術職員としては、大学院研究科独自の要員は配置しておらず、教育学部の業務とあわせて担当している。技術教育講座には１名配置しており、実習工場の機械等設備の保守・管理、安全管理、授業の実習補助等を行っている。
理科教育講座及び環境教育実践研究センターには教務職員を各１名配置しており、理科の教育研究補助（理科教材作成、実験補助）、有害廃棄物や学内排水の化学分析、環境教育・情報処理教育の実習等補助、教材作成補助、情報処理
機器の保守・管理等を行っており、それぞれの分野で、教育研究を支えており、貴重な要員となっている。
一般職員は、やはり大学院研究科独自の職員は配置しておらず、総務系、経理・施設系、学務系及び図書館事務等、大学の研究に支障がきたさないよう配- 41 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

置しており、その組織、内容については、学部自己点検・評価書214〜217頁に記載したとおりであり、特に教学関係事務は、様々な面で支援を行っている。
また、大学院研究科には夜間主コースがあることなどから、情報処理センター
は、20：30まで、附属図書館は21：30まで、窓口を開けるなどして適切な支援を行っている。
大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化を目的にしたリサーチ・アシスタントは、１５年度に６名採用され、それぞれの専門分野で研究を支え、適切な支援を行っている。
（課題等）
教室系技術職員はわずか３名の配置であり、助手も少ないなかで、予算等の事情もあり、増員できない状況である。国立大学法人化に伴って、教室系技術
職員にはより高度な専門的知識が求められ、一般職員には大学運営の企画立案や専門集団としての力量形成が求められている。教員と協働していくためには、
恒常的なその能力向上方策の策定や計画的な要員養成が必要と考えており、平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会を立ち上げ、本学教員の教育方法・授業改善から職員の意識改革を目的にＦＤ・ＳＤの在り方について検討に入った
ところであり、その重要性を十分認識して、組織的に取り組んでいく。
Ｂ群「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性】
技術教育講座には１名配置しており、実習工場の機械等設備の保守・管理、
授業の実習補助等を行っている。理科教育講座及び環境教育実践研究センターには教務職員を各１名配置しており、理科教育講座の教務職員は教育研究補助（理科教材作成、実験補助）、有害廃棄物の排水の化学分析等を行っており、「実験廃水の処理システムの改善」の研究を教員と行い、共著者となっている。
環境教育実践研究センターの教務職員は、環境教育・情報処理教育の実習等補
助、教材作成補助等を行っており、特に、情報処理センターにおいては、同センター長、兼務教員の命を受け、実質的な管理を行い、教員及び学生の研究遂
行に様々な場面で支援を行っている。
一般職員は、従来は主にいわゆる行政的・事務的に教育・研究を側面から支援する役目として配置され、業務を遂行してきた。これまでは、例えば各種委
員会への一般職員（課長補佐以下の職員）の関与は所掌事務を行うことが支援任務であり、委員会での審議、決定には関与してこなかった。しかし、平成
１６年４月の国立大学法人化にともなって、一般職員を各種委員会等において- 42 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

構成員として位置付ける体制をとり、大学運営の企画・立案業務への積極的な参画や教員とのパートナーとしての連携を推し進めている。
一般職員が構成員となっている室・委員会等
・

目標評価室：学長、総務担当理事、教員６人、一般職員３人

・

就職・連携室：連携担当理事、教員１１人、一般職員３人

・

放射線安全部会：４人、一般職員１人

・ＦＤ・ＳＤ推進委員会：総務担当理事、教員５人、一般職員２人

・

男女共同参画推進プロジェクト：学長、教員５人、一般職員３人

また、平成１６年４月の事務機構の整備において、大学の管理運営、研究・教育や学生支援等を積極的かつ効率的に行い得る組織として、下記のとおり課
長補佐級を室長とした複数の支援室を設置し、教員と連携しながら業務を遂行している。
事務機構に設置した室
・

企画室：室長、室員３人

・

教務支援室：室長、室員１０人

・

学生支援室：室長、室員５人

・

就職支援室：室長、室員１人

・連携推進室：室長、室員１人以上のとおり、教員と研究支援職員との間の連携・協力関係は適切に行われ
ている。
（課題等）
前項目の課題で記載したとおり、教室系技術職員はわずか３名の配置であり、助手も少ないなかで、予算等の事情もあり、増員できない状況にある。教室系
技術職員には、より高度な専門技術の修得が必要であり、一般職員ともあわせて能力向上方策の策定や計画的な要員養成が必要と考えており、平成１６年５月からＦＤ・ＳＤ推進委員会を立ち上げ、大学院の研究支援に資するＳＤの在り方について検討に入ったところであり、その重要性を十分認識して、組織的に取り組んでいく。
Ｃ群【ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性】（現状及び評価）
ティーチング・アシスタント(Ｔ・Ａ)は、大学院学生に学部教育の補助を行- 43 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

わせ、教員・研究者としてのトレーニングの機会を提供するとともに、学部教育の充実を図ることをもねらいとしている。平成７年度後期から導入され、現在は全専攻・専修でティーチング・アシスタントが採用されている。
身分は非常勤職員であり、月４０時間以内の勤務時間に対し、昨年度までは、文部省配分経費から手当が「時間給」として支払われている。
ティーチング・アシスタントは、本学大学院に在学する「優秀な学生」(現職
教員、夜間主院生である者を除く。)から、当該専修の推薦に基づき、学長が決定することになっている。
１５年度の実績では、Ｔ・Ａ対象院生９６名中、５８名が採用されており、
総計４,０６１時間従事している。補助する授業は９５科目にのぼり多種多様であるが、類型化すると、実験補助、実習補助、実技補助、演習補助、講義補助である。ティーチング・アシスタントは教員を補助するにとどまらず、学生と近い世代であることもあり、学生との距離が近いことを生かした学生教育に、また本人の教育研究に所期の目的以上の効果をあげている。
リサーチ・アシスタント（RA）は、大学における学術研究の一層の推進に資する研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を促進するため、当該対象機関が行う研究プロジェクト等に、優秀な大学院博士後期課程在学者
を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的な推進を図るとともに、研究補助業務を通じて若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的としている（下記リサーチ・アシスタント実施要項を参照)。１５年度は６名が採用され、総計１，２５２時間従事しており、それぞれの専門分野で研究を支えており、かつ、本人の研究能力の向上に効果をあげている。
以上のとおり、ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントは制度化され、適切に運用されている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
宮城教育大学ティ−チング・アシスタント実施要項抜粋 平成７年７月１２日（趣旨）
第１ この要項は，宮城教育大学大学院（以下「本大学院」という。）に在学する優秀な学生に対し，教育的配慮の下に教育補助業務を行わせ，これに対する手当を支給することにより，学生の処遇改善に資するとともに，教員・研究者としてのトレ−ニングの機会提供及び学部教育におけるきめ細かい指導の実現を図るため，必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２ 前項に定める教育補助業務を行う者の名称は，ティ−チング・アシスタント（以下「Ｔ・Ａ」という。
）とする。
（職務内容）
第３ Ｔ・Ａは，教育的効果を高めるため，授業科目を担当する教官の指示に従い，学部学生に対する実験，実習，実技及び演習の教育補助業務に従事する。

- 44 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（資格）第４ Ｔ・Ａは，本大学院に在学する学生（現職教員である者を除く。）とする。
（選考）
第５ Ｔ・Ａの選考は，当該専修からの推薦に基づき，教務委員会の議を経て，研究科長が
決定する。
（身分）
第６ Ｔ・Ａは，常勤職員の１週間当たりの勤務時間の４分の３を超えない範囲内で勤務する非常勤職員とする。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
資１

料 宮城教育大学リサーチ・アシスタント実施要項（抜粋） 平成９年７月９日制定
趣 旨
この要項は、優れた大学院博士課程（後期３年の課程）在学者を宮城教育大学が行う研究プロ
ジェクト等に参画させ、研究支援体制の充実・強化並びに若手研究者の養成・確保を図ることを目的とする研究補助者について、必要な事項を定める。
２ 名 称
研究プロジェクト等に研究補助者として参画する学生の名称は、リサーチ・アシスタントとする。
３ 資 格
リサーチ・アシスタントに採用できる者は、将来、研究者となる意欲と優れた能力を有し、大学院博士課程（後期３年の課程）に在籍する学生とする。
４ 選 考
リサーチ・アシスタントの選考は、研究プロジェクト等代表者の申請に基づき、総務委員会の議を経て、学長が行う。
５ 職 務
リサーチ・アシスタントは、研究プロジェクト等を効果的に推進するため、研究補助者として従事し、研究活動に必要な補助業務を行う。

――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題）
国立大学法人化後の今年度についても、従来の制度によって実施したが、予算等の事情もあり、今後のティーチング・アシスタント制度の在り方、特に、配置の必要性と時間配分について、従来の各専修からの推薦による配分を改め、大学全体としての配分時間数を含めた実施方法を検討していく。
（教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続）
Ａ群【大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性】（現状及び評価）
１．専任教員採用のための資格基準
本学教員の採用並びに昇任の選考は、「宮城教育大学職員人事規程」（別添資料10）において、「人格、識見、教育研究上の能力及び業績、学界並びに社会における活動及び健康状態等の総合的審査に基づいて行う。」と言及されている。

- 45 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

２．本学の教員の採用及び昇任候補者の選考について
本学の教員の採用及び昇任候補者の選考については、本学職員人事規程第３条の規定に基づく宮城教育大学教員選考規程（別添資料10）により、明文化されている。
３．選考手続の内容について以上の規定による本学の教員選考手続については、次のとおりとなる。
（1）講師以上の教員採用について①

選考委員会の設置

・各講座等において、新たに定員が設けられた場合または欠員が生じた場合、学長は人事委員会に対し、教員選考委員会の設置について検討を依頼する。
・人事委員会は、『講座等「領域」の設置について』等に基づいて教員選考委員会の設置が適当かどうか検討し、学長に対し、その検討結果を報告する。
なお、『講座等「領域」の設置について』は、学科目制が大講座制に改められたことに伴い、大学院や教員免許との関連などを考慮し大講座制の適切な運用を行うべく、昭和６３年３月教授会において決定されたものである。
・学長は、人事委員会から検討結果の報告を受け、教授会に対し、教員選考委員会の設置を提案する。
・教授会で、教員選考委員会の設置が承認された直後、選挙により教員選考委
員会委員を選出する。
②

選考条件の決定と公募

・教員選考委員会は、その選考条件について人事委員会と協議する。
・人事委員会は当該講座等の教育研究体制、年齢構成等について選考委員会からヒアリングを行い、教授の場合は、なお、かつ、各講座等の教授職種の流用について、一定の原則の基に検討する。
・人事委員会委員長及び教員選考委員会主査は、学長に対し、選考条件の合
意結果を学長に報告する。
・学長は、選考条件を教授会に諮る。教授の場合は、「教授職種の流用」を可否投票により決定する。
・教員選考委員会は、教授会で選考条件が承認された後、直ちに関係機関等に対し、公募の文書を発送すると同時に独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース及び本学ホームページで公表する。
③

選考

・教員選考委員会は、公募終了後、直ちに前記選考基準及び選考規程第７条- 46 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日に基づき選考を行い、学長に対しその選考結果を報告する。
・学長は、教員選考委員会からの選考結果の報告に基づき、教授会に諮る。
この場合 教員選考委員会主査が選考結果を報告する。
・教員の選考は、２回審議としており、２回目の教授会において可否投票によって行う。教員の人事に関しては、教授会構成員の３分の２以上の出席者をもって定足数とし、投票はその出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとされている。
なお、本学助手から講師以上の昇任についても、このルールによる。
（2）教授または助教授への昇任について①

選考委員会の設置

・教授の昇任については、毎年教授会において、人事委員会委員長が学長に対して期日までに申し出るようアナウンスする。
・学長は、教授会構成員２人以上からの書面による昇任に関する教員選考委員
会設置の申し出があった場合、人事委員会に対し、教員選考委員会の設置について検討を依頼する。
・人事委員会は、教員選考委員会の設置が「教授職種の流用」を含めて適当かどうか検討し、学長に対し、その検討結果を報告する。
・学長は、人事委員会からの検討結果の報告を受け、教授会に対し、教員選考委員会の設置を提案する。この場合、教授職種の流用についての可否投票の結果、流用が承認されることが前提となる。
・教授会で、教員選考委員会の設置が承認された直後、選挙により教員選考委員会委員を選出する。
・教員選考委員会は、直ちに選考作業をし、学長に対しその選考結果を報告す
る。
②

選考

・学長は、教員選考委員会からの選考結果の報告に基づき、教授会に諮る。
この場合、教員選考委員会主査が選考結果を報告する。
・教員の選考は、２回審議としており、２回目の教授会において可否投票によって行う。教員の人事に関しては、教授会構成員の３分の２以上の出席者をもって定足数とし、投票はその出席者の３分の２以上の賛成をもって決することとされている。
上述のとおり、採用人事については、教員の選考は教授会から選考された教員選考委員会を設置して行い、また、選考条件も人事委員会との協議を経由し- 47 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日て教授会で決定し、その後、公募により実施している。昇任人事についても、複数の教授会構成員からの申し出を条件として教授会でその設置を決定し、選考を実施している。
大学院担当有資格者の判定については、当該教員選考委員会が行い、その結果を学長に報告する。その後、学長は任期が決定した際に、大学院担当の有資
格者の判定結果について教授会に報告している。
以上のとおり、採用及び昇任の人事基準・手続きは、すべて職員人事規程及び教員選考規程等で明確に規定されており、円滑・公正に人事が行われている。
（課題等）
本学では、中期計画期間の人件費のシミュレーションを行ったが、予算額は毎年１％の効率化係数が適用され減少するのに対して、人件費は定期昇給等により増加するため、不足額が生ずると想定される。今後は、経営的視点を入れた人事計画を勘案しながら、選考の在り方を検討していく。
（教育・研究活動の評価）
Ｂ群【教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性】（現状及び評価）
１．本学独自の評価方法として、昭和 50 年以来実施されてきた方策に「教授職務に関する資料」がある｡これは、教授任用後にその職務に関して公式な評価の機会がない状態を改善するために、任用後 5 年毎に上記「資料」を教授会に提出することを義務づけ、公表してきたものである｡その趣旨はつぎのとおりであった｡「現に教授である者は、形式的にはその必要はありませんが、それだけの基準を示す条件を事実上絶えず充たしていることを教授会構成員・その他の職
員・学生に実証する道義的責務がある（以下略）」｡教授だけを対象にした措置であったが、自己点検・評価の必要性が強調される以前の先駆的な試みであり、評価に値するものといえる｡
２．教員の教育活動と研究活動については、採用時と昇任時に、評価が行われている｡本学では、専任教員の資格を「宮城教育大学職員人事規程」(別添資料
10)において明文化しており、同規程第 3 条第 2 項で「人格、識見、教育研究上の能力及び業績、学界並びに社会における活動及び健康状態等の総合審査に基づいて行う｡」と規定し、教育活動と研究活動を重視した選考を行っている｡具
体的には、採用ないし昇任時に、教員選考委員会から教授会に対して、「①選考報告書、②略歴書、③研究業績とその目録（教育実績を含む）、④その他参- 48 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

考資料」が報告され、評価を受けることになる｡また、大学院の授業担当に関しては、この報告とは別に、選考委員会から「判定報告書」が教授会（平成 15 年
度までは研究科小委員会）に提出され、評価をうけることになる｡
３．平成 16 年 4 月からは、本学のＨＰに「講座・センター」の紹介ページを設け、の教員個々人について、①専門研究領域、②教育研究内容、③研究業績、④担当授業、⑤その他（地域連携活動など）が公開されるようになった｡そこでは、教員の教育活動と研究活動がかなり詳細に紹介されている｡もちろんこれは、
上記の「教授職務に関する資料」とは異なり、広報的色彩の強いものであって、未だ全教員が公開するまでに至っていないが、学内のみならず社会的にも公開することによって、そこに評価という側面をもたせようとしたものである｡
４．1998年に『研究教育活動一覧』を発行した。今年度は、大学基準協会の相互評価（認証評価）にあわせて、基準協会の様式に他の教育研究内容を加えた「教育研究活動一覧2004」の冊子及びＣＤ版を作成した。
５．
「学生による授業評価」は、学士課程では組織的・体系的に実施されているが、本研究科では、収容定員が少ないことから予想される困難性もあって、組織的には行われていない｡
以上のように、教員の教育活動と研究活動についての評価は、概ね適切に実施されている｡（課題等）
現状は、学外からの個別的要請に応じた調査と評価を個別的に行っている段
階にあるが、これらに柔軟に対応できるような包括性と客観性および合理性を備えた評価のあり方を構築し、実施していく｡（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）
Ｂ群【学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性】（現状及び評価）
本研究科では、学部採用の教員が大学院の授業を担当しており、担当状況は
本評価書38・39頁の「教員組織」の項目で記述したところである。
本学では採用人事の場合、選考条件が所定の手続を経て決まると、人材を求めるために公募が行われている。公募の手続きについては、関係機関を対象とすることはもちろん、独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース及び本学のホームページ- 49 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（http://prc.miyakyo-u.ac.jp/forippan/index.php）で公表し、公募を行い、採用している。
過去１０年間の採用教員の前職は下記に示すとおりであり、その内訳は、国立大学が28.5%でもっとも多くなっているが、内訳は１０大学に及んでいる。そのほか、短期大学、高専、小・中・高等教諭、公務員（国、地方自治体研究員
等）、民間研究所研究員等幅広い機関から採用している。このように、特定機関に偏った人事とはなっていないのは、公募を行ってきたことの結果であり、地域の偏りもない。また、本学の専任教員は133名であることから、10年間63名採用しており、ほぼ半数が入れ替わったこととなる。
〔過去１０年間の新規採用教員の前職調〕

前
大学院在籍
他大学教員

職

人
国立（10 大学）
公立
私立
公立
私立
国立
公立

短期大学教員高等専門学校
小・中・高等教諭
大学の非常勤講師等
公務員（国、地方自治体研究員等）
民間研究所研究員
学振特別研究員等
合
計

数
8
18
1
1
1
3
2
1
5
9
8
2
4
63

以上のとおり、新規採用者は全て公募制で選考しており、選考基準、選考手
続きの明確なことと相まって、人事は円滑、適切に進められており、学外の大学、研究所等の人的交流は適切に行われている。
（課題等）
今後においても、上記の取り扱いを継続して行い、「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成について情熱のある人材の交流が行われるように取り組んでいく。
５

研究活動と研究環境

（１）

研究活動

（研究活動）
Ａ群【論文等研究成果の発表状況】- 50 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（現状及び評価）
１．研究活動の独創性・発展性の面で優れた研究「教員養成学」及び「教員養成カリキュラムの内容をなす学校教育における教育実践上の諸問題を解決するための研究」について、全ての分野で、新たな提起や試み、独創的で発展性のある研究が行われ、高い評価を得ているものも多い。また、本学の規模は小さいものの、広く人文・社会科学分野、自然科学
分野、芸術分野が配置されている。教科教育担当の教員は「境界領域」にまたがった研究も行っており、他分野の研究に成果をあげている教員も多い。
本学は東北地方の宮城県という地方都市に位置している。この地域性や地理的条件を生かした研究が多いのも本学の特色である。その一方で、現在は地方においても中央と同程度の情報が得られる様になったこともあり、最先端の(国際競争力のある) 研究が困難なく進められるようになってきたため、新たな研究課題の提起や学問の動向をリードする研究も少なくない。
過去 5 年間に著書及び論文等のあるものは 121 人であり、著書 230 本、掲載
論文 908 本、口頭発表 659 本、展覧会・演奏会・競技会における業績は 244 本である。
以下に、専門の特性を鑑み、大きく 3 分野に区分けしてその詳細を示した。
（1）教育学(幼児教育、学校教育、障害児教育)

29 人（2）教科教育学 I(国語、社会、数学、理科、英語)

64 人（3）教科教育学 II(音楽、美術、保健体育、家庭、技術、情報)

43 人（1）教育学
教育を研究対象とする領域である。教員養成、教育の制度・歴史・教育内容
に関する研究、教科教育指導と授業実践並びに障害児・者への支援等に関わる研究などが、数多く発表されている。
過去 5 年間に著書及び論文のあるものは 27 人であり、著書 76 本、掲載論文
155 本、口頭発表 63 本である。
（2）教科教育学 I
この分野はいわゆる学校教育における主要 5 教科に対応する教科群である。
教科教育学担当の教員全体が、独創的なテーマや発展性のある課題に取組み、その成果をあげている。また教科専門担当の教員についても、全分野にわたって、多彩な力量のある研究者、全国的・国際的に活躍している研究者が配置されている。

- 51 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

過去 5 年間に著書及び論文のあるものは 59 人であり、著書 92 本、掲載論文
414 本、口頭発表 356 本である。
（3）教科教育学 II
この分野は複合領域(家庭、技術)、芸術体育系および情報等に対応する教科群である。教科教育学担当の教員全体が、独創的なテーマや発展性のある課題に取組み、その成果をあげている。また教科専門担当の教員についても、全分
野にわたって、多彩な力量のある研究者、全国的・国際的に活躍している研究者が配置されている。
過去 5 年間に著書及び論文等のあるものは 35 人であり、著書 62 本、掲載論
文 339 本、口頭発表 240 本、展覧会・演奏会・競技会における業績は 231 本である。
２．教育実践への貢献の面で優れた研究
教育学部においては机上の研究だけでなく、その具体的実践における研究が重視される。特に、教育学(幼児教育、教育学、障害児教育)においては教育実
践についての研究を中心とする教員が多い。教科教育学 I,II に所属する教科教育学担当の教員が、教育実践に貢献するのは当然であるが、教育実践に具体的に貢献する研究や、環境・情報・国際理解教育、生涯教育・社会教育など、現代的課題に対応する教育分野についても、多くの優れた研究がある。教科専門担当教員においても、小中高の教育実践に関する研究や、環境教育・国際理解・生涯教育に直接貢献する研究活動への参画がある。
教育実践自体が研究領域である分野においては、前項「研究活動の独創性・発展性の面で優れた研究」にすでに論文や著書が含まれており、この内容に限定しての研究活動を著書等に区分けして集計することが難しい。以下、一括してその発表件数を記すこととした。
過去 5 年間に教育実践において研究業績のあるものは 64 人、件数は 672 件である。
また、教科書執筆は 5 人・14 冊、教師用指導書執筆は 2 人・4 冊、学習指導要領解説執筆は 4 人・6 冊である。
（1）教育学
この領域は幼児教育、学校教育、障害児教育分野の研究であり、教育実践に関して優れた貢献を行っているもの、研究自体が実践活動領域の学問であるもの等数多くある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 12 人、件数は 160 件で- 52 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日ある。
（2）教科教育学 I
教科教育学の教員にとっては主たる研究領域であり、この分野の業績は多くある。また教科専門担当教員の、教育実践への具体的な貢献に力を発揮しているもの、ボランティア活動による学生教育、情報教育、環境教育、国際理解教育に力をいれたもの等がある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 36 人、件数は 350 件である。
（3）教科教育学 II
教科教育学の教員にとっては主たる研究領域であり、この分野の業績は多くある。また教科専門の教員の、授業の質を高める教科指導・教材作成に関する研究や諸学校における今日的課題に力をいれた研究等がある。
過去 5 年間にこの方面において研究業績のあるものは 16 人、件数は 162 件で
ある。
（課題等）
教育学部であることで、教員の研究は多岐の専門分野にわたっており、研究活動について一括して何かを述べることは困難であるが、個々の教員の研究活
動と教育活動の連携についての視点は重要である。
教育学部の教員として求められる研究活動像を求めるべく、教育・研究活動について詳しい調査を行ない、調査項目についての適切性等についての検討を始めている。
Ｃ群【国内外の学会での活動状況】（現状及び評価）
教育学および教科教育学および教科専門の教員は一つまたは複数の学会に所属し、その専門の立場から様々な活動を積極的に行っている。
現在、学会に所属しているものは 116 人(のべ 394 学会)であり、一人平均 2.9
学会に所属している。学会においては、53 人(のべ 87 人)が役職につき、学会を牽引する重要な役目を果している。
優れた研究者に与えられる学術賞については、過去 5 年間における本学の受賞は 7 人(のべ 11 件)であり、その内訳は、次のとおりである。
○ 実践研究優秀論文賞（日本数学教育学会

2002.7）（田端助教授）○ 宮城県芸術選奨受賞（2000.6）（虎尾助教授）、- 53 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日○ 『Soundings』刈田賞（2000.5、2001.5、2002.5）、福原記念英米文学助成
基金福原賞（2003.1）（山口講師）○ 第 28 回現代日本美術展（佳作賞・下関市立美術館賞 1999）、第 74 回国展
（前田賞 2000）（平垣内教授）○ 日本心理学会研究奨励賞（日本心理学会・学会賞 1999）（佐藤静助教授）○ 第４回サイエンス展示･実験賞アイデアコンテスト入賞（日本科学技術振興
財団会長賞）1999（千葉教授）○ 日数教 85 周年記念表彰（社団法人日本数学教育学会全国大会 2003.8）（吾妻教授）
また、小規模な本学ながら、大学として可能な限り学会の開催にも貢献している。過去 5 年間において本学で開催された学会は 16 回で、その内訳は○ 1999：東北数学教育学会初夏研究集会（5.22）、平成 11 年度日本水産学会
秋季大会（9.27-28）○ 2000：日本音楽教育学会第 31 回大会（10.14-15）○ 2001：全国地方教育史学会第 24 回大会（5.30）、東北英文学会第 56 回大会（9.29-30）、日本ファジイ学会東北支部研究会（11.27）、唯物論研究協議会第 24 回大会（10.27-28）、日本産業技術学会東北支部大会（12.2）、第 3
回「ワークショップ仙台」開催（3.2）、日本教育工学会研究会（3.2）○ 2002：日本環境教育学会第 31 回大会（5.24-26）、東北数学教育学会初夏研究会（5.25）、応用物理学会応用物理教育分科会（3.7-8）○ 2003：第 29 回全国英語教育学会南東北研究大会（8.9-10）、日本分析化学学会第 52 年会（9.22、9.25）、第 12 回宮城体育学会における研究発表（11.29）であった。
学問の性格上国内に限定される研究領域が多くあるなかで、過去 5 年における国際学会・会議への出席等は 31 人(のべ 97 学会) であった。
（課題等）
教員の学会における活動は研究の水準を維持し、現在の研究の方向性を他の研究者と確認することである。また、このようにして得られた研究内容が教育内容に還元されるという意味で本活動は重要である。その際、学会と教育に対する活動時間的の適切なバランスに配慮することも重要となる。また、学術賞受賞の研究者が増すことは、学生の教育環境としても望ましいことである。
なお、これらに対する具体的な対応等については、研究環境の項目で触れる。

- 54 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

Ｃ群【当該大学院・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況】（現状及び評価）
1．教育臨床教育臨床総合研究センターは、「教育の臨床の学」の創出をめざし、教育現場に密着した教育実践力を身に付けた学校教員養成に資するとともに、学校や家庭、地域社会と共同し、子どもたちの成長支援に寄与することを目的としている。活動には教師教育と地域支援の二つの側面があり、教師教育では、優れた授業を作り出すための教授法則の抽出、授業における子どもたちの学習と内面的現状の解明、教師と子どもとの関係に関する研究、教師の基本的能力の抽出と形成方法の確立などを研究活動とする。地域支援では、学校外・地域での活動プログラムの開発と支援、子どもや社会人を対象とした教育の社会的機能に関する研究、地域ボランティアによる学習プログラムへの支援などを研究活動とする。具体的には、授業に関する実践研究では、研究プロジェクトを組んで研究活動を行なっている。教員養成カリキュラム開発として、センターに蓄積されている授業実践記録等の資料を活用するためのプログラムや指導案（学習活動案）に関する学習プログラムを開発しており、教育実習生への支援も行なっている。
地域支援に関する活動・研究では、10 年経験者教員研修にも対応した公開講座（現職教育講座）の企画・運営や、教育相談（スクールカウンセリング）に関連する支援を、教育委員会との連携の下に行なっている。宮城県・仙台市の教育委員会の職員をセンターの客員教員に迎えていることもそうした活動の土台になっている。その他、学部学生の教育実践力の向上を目的としたフレンド
シップ事業も行なっている。
２．環境教育環境教育実践研究センターは、学校教育における環境教育の理論と実践の研究を行っている。現場実践に力点を置き、自然理解のための基礎理論と手法、フィールドの開拓と活用、環境情報の利用など、地域の学校および教育委員会と連携したフィールド実践を中心とする環境教材の開発を進めている。代表的な研究として、宮城県内の自然フィールドを開拓し活用するためのスーパーネイ
チャリング構想の推進、教育委員会及び国土交通省と連携した宮城県南部海岸
広域の環境教育支援システムの構築、学校内ネットワーク構築支援などがあげられる。また、センターは、文部科学省の国際教育協力事業（拠点システム）の環境教育分野における担当機関として、発展途上国への教育支援の方法と内- 55 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

容に関するプロジェクト研究を進めている。平成 16 年度から海外発信している「環境教育実践事例データベース」は、東南アジアを中心とした発展途上国の環境教育支援のための活用価値の高い研究成果として評価されている。
３．特別支援本学は、平成 16 年 10 月に特別支援教育総合研究センターを開設した。セン
ターの目的は、「コンサルテーション活動を通した基礎的・実践的研究」「データベースの集積と公開を通した活用方法の開発研究」「特別支援教育の情報収集
等発信と地域社会への貢献」であり、それに対応して「コンサルテーション分
野」「データベース活用分野」「総括・企画部門」からなっている。
スタッフは、障害児教育講座教員 11 名と学校教育講座教員 1 名、教育臨床総合研究センター教員 1 名が兼務している。現在は、平成 17 年度の本格稼動をめ
ざし、準備を進めている。
このセンターは、現在の特殊教育から特別支援教育への転換点において、これまでの障害児教育講座を中心として行われてきた、特別な配慮を要する子どもたちへの支援とその研究及び情報の発信を、宮城教育大学として行うことをめざすものである。
本格稼動まえの段階とはいえ、すでに公開講座や特別支援教育フォーラム、共催事業としての公開研究会やシンポジウムを開催している。また、兼務教員のコンサルテーション活動、教育・保育カンファレンスへの参加、センターの施設・設備を使ったケース会議および研究会等が実施されている。また、兼務教員の従来からの臨床・実践活動もセンターの業務・活動として位置づけること
で、今求められている社会貢献活動として実績が集積されている。
４．国際理解教育
本学は、平成 17 年 3 月に国際理解教育研究センターを開設した。同センターの目的は、国際化や多文化共生が進む地域社会や学校現場にあって、「日本語教
育と小学校英語教育を中心とした、国際理解教育に関わる研究と教育を行うこと」、「日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生、それぞれからなる国際理解に関する相互交流を積極的に推し進めていくこと」、「小・中・高等学校などの学校現場と地域社会、大学の国際理解活動へ継続的な支援を行っていくこと」である。
センターは、「国際理解教育実践支援分野」と「国際理解教育研究開発分野」の２つの分野からなっており、スタッフは、国語教育講座、英語教育講座、社会科教育講座から 8 名が兼務している。その他にも、学外から客員教員の参加- 56 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日を予定している。兼務教員の研究・教育活動から、実績が集積されてきている
ほか、留学生の教育活動・現職教育講座・地域連携など、事前に様々な形でセンターに繋がる活動を行っており、平成 16 年 7 月 2 日には国際理解教育フォー
ラム（宮城県・仙台市教育委員会、本学共催）を開催し、200 名の出席があり、国際理解教育の在り方についてさまざまな議論が行われた。
Ｃ群【研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況】（現状及び評価）
１．米日財団
本学では、米日財団の助成を受けて平成 12 から 14 年度に学長をヘッドとする「宮城アメリカ教育研究会・アメリカ理解教育研究プロジェクト」を設置し、宮城県・仙台市教育委員会の後援を得て、各年度県下の幼・小・中・高校の教諭十数名とともにアメリカにおける実地研修を行なった。研修後はこれらの教
諭と本学教員とが共同して教材開発を行ない、その成果を「総合的な学習とアメリカ理解」というテーマの公開研究会で発表するとともに、報告書「アメリカ理解教育研究」を発行して公表しており、すぐれた取組となっている。
２．ユネスコ
平成１６年５月に ACUU(ユネスコ・アジア文化センター)の「青年交流信託基金事業」の助成を得て、「アジア・フォークアート・フォーラム 2004」を開催した。
「アジア・フォークアート展」と「公開フォーラム」の 2 部構成で、アジアのさまざまな民間絵画を展示公開するとともに、それらの作者や研究者を各国から招いて、作品制作の実演や作品の解説をしてもらい、また報告討論を通じて相互に学び合う試みであった。
また、環境教育実践研究センターでは、日本におけるユネスコ協同センター(AC)として、2003 年度に「ユネスコ APEID

アジア・太平洋地域環境教育セミ

ナー」を気仙沼市で開催した。テーマは「持続可能な社会のための環境教育：
学齢期の子供を支える環境教育の考え方と実践」であり、その目的は、環境教育分野の専門家による学校教育の支援、とくにその中でも重要で緊急を要する
教師教育について、さまざまな実践例を持ち寄り、参加者の情報交流を促し、現状を把握し、DESD(持続可能な開発のための教育の１０年)を踏まえて今後
１０年間の課題をアジア地域として明確にすることであった。
３．科学研究費等による補助金等を利用した国際交流協定校との共同研究
国際交流協定校との共同研究の年度別の研究テーマは以下の通りである（そ- 57 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日の継続性を明確にするために平成 10 年度以前に溯って記す）。
①中国・東北師範大学との国際共同研究
主に中国と日本の農村部・都市部における小中学校教育の現状と社会変化との関係を一貫したテーマとして掲げ、共同研究が計画・実施されてきた。
《東北師範大学との国際共同研究》
年 度
昭 62〜平元年度
平２〜４年度
平５〜７年度
平９〜11 年度
平 12〜13 年度

研 究 テ ー マ
日本と中国の初等・中等学校教員養成の現代化に関する比較研究
日本と中国の地域における生活と教育
日本と中国の地域社会における教育機関の役割
日本と中国における「基礎教育」の比較研究
中国における義務教育改革に関する基礎的研究②米国・マカレスター大学との国際共同研究
主に日本と米国の大学（教育大学とリベラルアーツカレッジ）における研究活動と学生教育の繋がりをめぐる比較研究をテーマとして掲げ、共同研究が計画・実施されてきた。
《マカレスター大学との国際共同研究》
年 度
平元〜３年度
平４〜６年度
平８〜10 年度
平 11〜13 年度

研 究 テ ー マ
専門研究の学部学生教育への寄与
大学における専門教育研究−教育大学とリベラルアーツ
カレッジにおける比較−大学におけるカリキュラム改革−教育大学とリベラルア
ーツカレッジにおける比較−大学における研究・教育の活性化−教育大学とリベラルア
ーツカレッジにおける比較−共同研究のテーマは、教員養成教育や学生教育に責任を持つ本学及び相手国の大学の特質を活かして、「相互の研究の向上・活性化を図る」という目標に即した内容となっており、研究テーマの一貫性や時代や社会の変化に即応した発
展性と深化をそなえている。
４．科学研究費等による補助金等を利用した共同研究
本学教員が他大学研究者と共に研究をした題目は以下のとおりであった。
科研費等による共同研究（研究代表者が本学教員の共同研究

過去５年間）

研究代表者

研究題目

費目

年度

教授
伊澤

新世界ザル・クモザル社会の離合集散性とその適応的意味に関する研究
発生過程で切り出される DNA の機能と構造を明らかにするゾウリムシの突然変異体について研究

科学研究費

H11

国際・
国内
国際

米ＮＳＦ研
究費

H11

国際

教授
見上

紘生
一幸

- 58 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

教授
千葉 芳明
教授
降矢 美彌子
教授
伊澤 紘生
助教授
神田 展行
助教授
高田 淑子
助教授
高瀬 幸一
教授
坂本 幸
助教授
高田 淑子
助教授
高田 淑子
教授
渡邊 孝男
助教授
市瀬 智紀
教授
小金澤 孝昭助教授
齊藤 千映美教授 伊澤紘生
助教授
平吹 喜彦
講師
高橋 亜紀子
教授
小野 元久
教授
小野 元久

偏光現象から始める〈光と物質の相互作用〉教材の開発研究
国際化時代の教員養成における多文化音楽教育の CD-ROM 教材開発
野生ニホンザル・母系社会のオスの生
活史
マイケルソン干渉計を用いた物理実
験教育
インターネット天文台を活用したグ
ローバルな星空観察の教育カリキュ
ラムの開発
可積分表現に付随する保型形式の次
元公式の研究視覚的伝達方法で有効な相互交渉を持つための視線、注意、情報の調節方
略の検討
連続分光観測による月二次地殻形成
過程の解明：インパクトテクトニクスの役割
火山爆発による山体中の衝撃波伝播と火口形成の数値シミュレーション
アジア地域の小児期の食生活と微量元素摂取量に関する国際比較
地域における定住外国人の主体的な日本語習得に関する縦断的調査・研究
内蒙古草原地域の草地劣化と退耕還林政策に関する地理学的研究
サル生息地における実験的環境改変による被害軽減効果の評価「杜々かんきょうレスキュー隊」

科学研究費

H12-15

国内

科学研究費

H12-15

国内

科学研究費

H13-15

国内

科学研究費

H13-14

国内

科学研究費

H14

国内

科学研究費

H14-15

国内

科学研究費

H14-15

国際科学研究費

H14-15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国際

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国際

受託研究

H13-15

国内

受託研究

H15

国内

発話を重視した日本語 e-Learning シ
ステムの開発ドリル折損予知に関する基礎研究

受託研究

H15

国内

受託研究

H13.15

国内

高効率省エネ型小型射出成形機の技術開発と品質工学の適用法の検討

受託研究

H14

国内

本学教員が他大学研究者と共に研究をした題目は以下のとおりであった。
科研費等による共同研究（研究代表者が他大学の共同研究
研究分担者
教授
小野

元久

助教授
平吹 喜彦

過去５年間）

研究題目

費目

ＩＭＳプログラム先端的製造技術分野における共同研究

受託研究

タイ南部の荒廃低湿地域での、伝統的な植物利用についての調査- 59 -

科学研究費
委任経理金
科学研究費

年度

国際・
国内

(H5)-14(国際)(H7)-12H12-13
H14(国際)宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

助教授
鵜川 義弘

DNA やタンパク質の配列データベースの Gen Bank、EMBL,DDBJ 等のデータベースを供給するためのミラーサーバ
ーシステムの構築

助教授
平吹 喜彦

ベトナム戦争後の枯れ葉剤の使用等によりマングローブ地域の植生調査

助教授
前田 順一

運動時の循環調節メカニズムの研究

助教授
小塩 さとみベトナム少数民族の芸能の映像記録
化等の研究

教授
笠間

戦前日本の初等教員に求められた教職教養と教科専門教養に関する歴史的研究
地域の伝統農法と在来作物を取り入れた農・食・地域学習方法の検討
わが国の初等・中等教育における地理情報システムの活用に関する研究
コミュニケーション機能・意識に着目した方言・地域語教育の再構築に関する総合的研究
スモンに関する調査研究

賢二

助教授
岡 正明
助教授
鵜川 義弘
教授
遠藤 仁
教授
西郡
教授
渡辺

光昭
孝男

POPｓのリスク評価にむけてのヒト曝露長期モニタリングのための資料バンクの創設に関する研究

ＡＰＡＮ
ほか

科学研究費

科学研究費

(H9)-15

国際(H10)-11
H11-13(国際)

H12-14

国内

国際交流基
金アジア
センター
科学研究費

H14・15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国内

科学研究費

H15

国内

厚生労働省
科学研究費
厚生労働省
科学研究費

H15

国内

H15−17

国内

H13-15(国際)※国際は国際共同研究（国外共同研究者がいるもの）、（国際）は研究内容が国際的であるもの(課題等)
研究助成を受けての研究プログラムは近年増加しており、学内に研究助成による研究環境が徐々に整いつつある。助成金を個人研究費に加えることにより、さらなる研究成果が期待できる。助成金についての説明会を企画し、また文書で周知し、教員に応募を勧めている。
（研究における国際連携）
Ｃ群【国際的な共同研究への参加状況】（現状及び評価）
本学の国際共同研究は、１．主に科学研究費補助金等による国際交流協定校（中国・東北師範大学、米国・マカレスター大学

前項 58 頁の表参照）との間の共同研究が中心であり、その他に、２．学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究への参画がある。
１．国際交流協定校との共同研究- 60 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

本学と国際交流協定校（中国・東北師範大学、米国・マカレスター大学）とは、「教育大学」「師範大学」「リベラルアーツカレッジ」という各々の特質を活かした課題をテーマに共同研究を進め、相互の視察調査や研究討議を通じ、相手国の教育の実態や問題点を知り、同時に自国あるいは本学の教育を相対的に見直す機会を与え、互いに刺激になった。本学と共通の教員養成、現職教育という目的をもつ「東北師範大学」との間で進めた農村教育や基礎教育をめぐる共同研究では、それぞれの社会的責任について認識を深め、相互の研究や教育の活性化・向上を図る上で大いに刺激と示唆を与えあった。中国では、文革後、農村に対する忌避感が残っていたが、本学側の強い要望によって農村教育調査が続けられ、中国の基礎教育における農村教育の重要性を互いに認識するに至った。こうした研究交流を通じて、東北師範大学側の農村地域における教育問
題への関心が急速に高まり、〔農村教育の実践研究のための〕実験基地が設定され、研究報告が次々と生まれてくることになった。東北師範大学における農村教育研究の深化は、国家教育部（日本の文科省に相当）にその先進性が認められ、東北師範大学に「農村教育研究所」が設置された。同じく同大学に設置された「国家基礎教育実験中心（センター）」は、国家教育部に直属の実験センタ
ーであり、基礎教育における東北師範大学の指導的役割を物語るものである。
「マカレスター大学」との、教育課程や学習環境の情報化についての研究・討議では、学部教育と生涯教育の理念と関連、情報化を活用した授業、「インターンシップ」等について、相互に示唆を与え、刺激を受けた。これらについて
は、それぞれの研究テーマに即した研究成果報告書が刊行され、またそれ以外にも研究論文が個別に発表されており、それらの実績から見ても、目的を十分達成している。また環境教育や情報教育に関する実践例の報告は相互に新たな知見と異なる視野を与え、カリキュラム改革や教材開発にお互いに大きな示唆と満足を与えることとなった
２．学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究
平成１１年から１５年にかけて本学教員が関わった国際共同研究（前項目 132〜134 頁参照）は１０件であり、うち４件は本学教員が代表者となって研究費を獲得して実施された。個々の教員の専門性を活かした国際共同研究の結果、研究成果報告書の他、学会誌等に掲載された論文５件、著書１冊、ウェブサイト
１件の制作などの成果が挙がった。
ベトナムの植生利用、タイの植物、内モンゴルの砂漠化に関する研究では、
持続的な地域づくりに関する知見を得るとともに、環境問題に関わる NGO や研- 61 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

究者とネットワークを形成した。ゾウリムシの突然変異についての国際共同研
究においては、共同研究の相手であるドイツ人研究者に日本人の科学が高く評価され、PDF の紹介を要請されるなど、高い評価を受けた。ベトナム少数民族の芸能を映像化する研究では、連携協力先であるベトナム民族学博物館が意欲的に映像の記録技術を習得し、当該プロジェクトが高く評価された。
以上のように、国際的な共同研究へ参画しており、それぞれの領域で成果を挙げている。
（課題等）
学外研究グループへの参画や個人的な活動による国際共同研究では、本学教員が内外の社会的ニーズに応えた実績を挙げているが、本学教員が代表者となる国際共同研究の件数が少ない状況にある。
（２）

研究環境

（経常的な研究条件の整備）
Ａ群【個人研究費、研究旅費の額の適切性】（現状及び評価）
１．専任教員の個人研究費と研究旅費は「大学基礎データ表２９、表３０」のとおりである｡研究費の教員別内訳は、実験系の教員（講師以上）が 548、000
円、実験系の助手が 274、000 円、非実験系の教員（講師以上）が 336、000 円となっている｡研究旅費（国内）は全員が一律 60、000 円となっている｡
２．上記の研究費では教育研究設備を購入できない場合が多い｡そこで、本学では、「学内設備費：100 万円限度」と「教育基盤設備充実経費：1，000 万円限度」の制度を設けている。「学内設備費」は、①緊急性（「教育上支障があり、緊急に充実が必要なもの」）、②公益性（「多くの教員、学生が便益を受けられる」）、③将来性（「大学全体の教育研究の発展に寄与するもの」）を採択
基準として、講座等単位に配分するものであり、「教育基盤設備充実経費」は、
１６の講座等にローテーションによって配分する教育研究設備費である。
３．研究費も研究旅費も非常に厳しい状況にある｡くわえて、学生経費の不足分を講座・専攻単位で教員研究費から共同で補填しているのが実情であり、この厳しさは一層度を増している｡
以上のように、経常的経費についてみれば、研究費、旅費は十分とはいえな
い状況であるが、工夫をしながら、教育研究の充実を図っている。

- 62 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
平成１６年度から国立大学法人となり厳しい財政運営を強いられている｡そのため、「既存事業の廃止・縮小などスクラップ・アンド・ビルド」を行い、また「外部資金については公募型研究助成費に対する応募件数の増加」を図ってその獲得増に向けて全学的に取り組むこと、を基本方針としている｡これによって教育研究の充実を図ることをめざしている。
Ａ群【教員個室等の教員研究室の整備状況】

教員研究室の整備状況は「大学基礎データ表３５」のとおりであり、専任教員にはほぼ配置されている｡その平均面積は約 20 ㎡である。教員研究室の構内配置に関しては講義棟と研究棟を分けることをしていない｡これは、教員研究室の近くに教室や学生の共同研究室を配置し、教員と学生との距離を空間的にも心理的にも近いものとし、教育研究の実をあげようとする考え方に基づくものである｡この空間配置は、1970 年代半ばからの本学の教育改革の成果であり、本学（本研究科）の現在にいたるまでの特徴となっている｡
以上の点から、教員研究室は適切に配置されている｡（課題等）
教員研究室は量的には整備されているが、多くの建築物が建設以来 35 年以上を経過し、その老朽化が目立っている｡
Ａ群【教員の研究時間を確保させる方途の適切性】（現状及び評価）
本学には平成１５年度まで４０の各種委員会があり、教員はこれらの委員会の委員として会議や業務処理に多くの時間を割いていた｡平成１６年４月の法人化に伴い、これを１６の委員会と２法人室に統合した。いうまでもなくこれは、迅速かつ効率的な大学運営を行うための委員会の見直しであったが、同時にそれは、教員が管理運営業務に割いていた時間を縮減しようとするものでもあった｡また、法人室（目標・評価室、就職・連携室）の設置は、教員および事務職員が連携しながら、委員会制とは違った形で、業務を機能的かつ効率的に遂行することをめざしたものである。さらには、平成１５年度まで毎月１〜2 回開催されていた教授会を、原則的に隔月開催するなどして、教員の負担を極力少なくしようとしている。
以上のように、効率的な大学運営をめざすことによって、教員の研究時間の- 63 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

確保に努めているところであるが、大学運営業務が一部の教員に集中する傾向があり、これに教員間の授業負担の不均衡をくわえると、研究時間の確保という点でのアンバランスもみられる｡（課題等）
上記の現状は、何よりも、本学（大学）が担わなければならないとされる業
務内容の無限定さに大きな原因がある｡大学の業務内容は、ここ数年、範囲・量ともに拡大し続けているが、とくに教師教育を担う本学は、地域連携の活動を他にも増して進めていかなければならないとされている｡こうした多様な業務や活動を１３０人強の教員と事務職員とで遂行しなければならない｡教師教育を担う大学として何が重要なのかという業務内容の精選と、その均衡のとれた遂行態勢を考慮していく｡
Ａ群【研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性】（現状及び評価）
１．本学教員は、平成１５年度までは国家公務員として「教育公務員特例法」が適用されており、同法第２１条に基づく「研修の機会」が認められていた｡また、附属学校の教諭・養護教諭には「大学院修学休業」の機会が認められていた。国立大学法人化に伴って本学教員は非公務員となったが、「職員就業規則」には、下記資料に示すとおり「教育公務員特例法」の研修の精神が盛り込まれている。研修については同規則第７４条に、大学院修学休業については同規則
７５条にそれぞれ規定され、従来どおり研修等の機会が確保されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料
職員就業規則抜粋
第６章 研修等（研修）第７４条 学長は、職員の研修を奨励するための方策その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
２ 職員は、大学の業務及び自己の職務に関する知識を深め、技能の向上に努めなければならない。
３ 職員は、本務に支障のない限り、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
４ 教員（附属学校を除く。）が、長期にわたる研修を行う場合には、教授会の承認を得なければならない。
（大学院修学休業）
第７５条 附属学校の教諭及び養護教諭は、学長の許可を受けて、３年を超えない範囲内で年を単位とした期間、大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に在学してその課程を履修するための休業をすることができる。
２ 前項の規定により休業中の者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――- 64 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

２．文部科学省が平成１６年度から実施している「海外先進教育研究実践支援
プログラム」（大学等の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研究能力の向上を図る優れた取組を選定し財政支援を行うことで、高等教育改革を一層促進させることを目的）にも積極的に応募するようにその周知を図っている｡今年度は学内で４名の応募があり、申請した３名のうち２名が内定の通知を受けている｡
３．その他、本学教員が業務としての研修以外に自主的に行った研修は、海外研修が２６件、国内研修が７７件を数えている（平成１５年度）。大学院修学
休業はなかったが、附属学校教員２名が「内地研修員制度」ないし「夜間主コース」を活用して大学院に在籍している。
以上のように、研究活動に必要な研修機会の確保の努力が続けられ、必要な研修機会を確保している。
（課題等）
今後も研究活動のための研修機会確保の努力を、さまざまな場面で続けていく｡とりわけ、若手教員の研究活動のための研修機会や一定期間継続勤務した教員に対する研修機会が必要と考えており、そのための学内的制度を検討していく｡
Ｂ群【共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性】（現状及び評価）
平成１６年度から国立大学法人となり、研究費等について柔軟で弾力的な使用が認められたことになった。これに伴い、本学では、重点事業計画において「教科横断型プロジェクト研究事業」を行うこととした。この事業は「教科横断型プロジェクト研究事業の基本方針」（下記資料）に基づいて実施されており、本学の「中期目標・計画」および「年度計画」に沿う内容で、講座等をこえた
複数の教員からなるプロジェクトの体制をとっている｡研究テーマは、「学生・院生指導に生かしうるものであるとともに、教育現場を含む地域社会等への貢献あるいは国際貢献等に寄与するもの」となっており、今年度はつぎに掲げる５件の課題について事業費総計 600 万円を充てている。執行過程で生ずる諸問
題については、各プロジェクトが大学運営会議と連携調整しながら解決に当た
り、研究終了後には報告書を作成して成果を公表することになっている。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日○１６年度教科横断型プロジェクト研究事業①大学エデュケーション・ギャラリー類型に関する基礎的研究

１，１０５千円②軽度発達障害幼児・児童・生徒の行動的特徴および教育的支援に関する
画像データベースの構築

１，８９３千円③算数、理科、ものづくりに根ざす教科横断型小学校教師教育教材の研究
１，５７０千円④本学学生の日本語能力実態調査とその分析、能力向上に向けての提言
２３４千円⑤学校教育における教科横断型環境教育カリキュラム開発研究
１，１６１千円―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料『重点事業計画事項表』のうち「教科横断型プロジェクト研究事業」の基本方針について（抜粋）
平成１６年６月１１日 大学運営会議裁定
長期的には本学のミッションを実現し、本学の存在意義をアピールする研究を推進し積み上げることは、法人化のもとの本学の経営にとって重要な実践課題である。
その重要な柱として、本学の「中期目標・計画」と各年度の「年度計画」に沿う研究テーマとそれを推進する研究プロジェクトに対し、本学が独自に資源配分をした短期の集中的な重点研究を設定し、この成果を蓄積し、公表していく。
以上のような趣旨を標記の「教科横断型プロジェクト研究事業」のなかに位置付けて、学長（大学運営会議）がテーマを特定しこれを推進するプロジェクトを組織して、所要経費を配分することとする。このことは教育研究評議会に報告する。公募制は、当分の間とらない。
その際、学長のテーマ設定およびプロジェクト結成に対する基本原則は次のとおりとする。
①本学の「中期目標・計画」および「年度計画」に沿う、講座等を越えた複数の教員からなる
プロジェクト研究であること（個人研究、講座、センター単独ではないことを原則とする）。
②プロジェクトには代表者をおき、附属校園教員、職員はもとより、学外者を共同研究員として加わってもらうことができる。
③研究テーマは、可能な限り、学生・院生指導に生かしうるものであるとともに、教育現場を含む地域社会等への貢献あるいは国際貢献等に寄与していることを説明できるものであること。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本学（本研究科）では、以上のように共同研究費の制度化が行われており、適切な運用が行われている。
（課題等）
この取り組みは、平成１６年度から始まったもので、その成果の有無は今後に俟たなければならない｡さまざまな観点から点検と評価をくわえ、より良い制度として確立し、教員養成を担う大学としての教育研究に役立てていく。
（競争的な研究環境創出のための措置）
Ｃ群【科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその- 66 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

採択の状況】（現状及び評価）
１．科学研究費補助金の申請および採択状況は「大学基礎データ表３３」のとおりであり、採択率はあがっている。継続を含めた状況は下記のとおりであり、申請件数は横ばいであるものの、採択件数・採択率ともに年々増加する傾向にある｡金額も増加してきている。また、科学研究費への積極的な応募を促すため、
毎年公募の時期には、教授会において事務局から積極的な応募を呼びかけ、メール等においてもその周知を図っているところである。
〈科学研究費補助金〉
申請件数

採択件数

金額

平成 13 年度

67 件

18 件（11 位）

22、500 千円（11 位）

平成 14 年度

71 件

20 件（11 位）

29、260 千円（６位）

平成 15 年度

65 件

27 件（９位）

46、200 千円（８位）
注：括弧内は教育大学中の順位

２．各種研究助成金については、平成１３年度から平成１５年度までの申請件数が１５件で、採択件数は２件となっている。各種研究助成金については、
申請件数、採択件数ともに少ない状況にある。
〈各種研究助成金〉

申請件数

採択件数

平成１３年度

６件

１件

平成１４年度

３件なし

平成１５年度

６件

１件

（課題等）
本学（本研究科）は小規模の単科大学であり教員数が少ない｡そのため、科学研究費補助金は、１１教育大学のなかでも、採択件数および金額ともに下位に位置している｡しかし、採択件数を増やして研究活動を充実させる努力を重ねている｡今年度は、外部（東北大学）から講師を招いて、①申請のポイントや②不正使用防止等に関する説明会を開催して、教員の意識向上を図ったところであり、今後も継続開催していく予定である。また、各種研究助成金についても、積極的な応募を呼びかけるとともに、採択されるための独創的な研究課題の設定について教員の意識向上を図っていきたい。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

Ｃ群【学内的に確立されているデュアルサポートシステム（基般(経常)的研

究資金と競争的研究資金で構成される研究費のシステム）の運用の適切性】（現状及び評価）
１．平成１６年４月に国立大学法人化されたことに伴い、「①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元」の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開することを基本方針とし、今後、運営交付金には一定の効率化係数
が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな財政運営を行い、上記に掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う」こととする「経営方針」を策定した（下記資料参照）｡さらにこれに基づき、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸政策については所要額を確保する」
ことを「平成 16 年度学内予算配分方針」（下記資料参照）とした。これにより、教育研究支援経費は、大学の本来的な基幹業務に係る経費として前年度と同額程度を確保し、その他の経費については、前年度実績および所要額等を精査のうえ配分することとし、また、教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費として重点事業経費を新設した。
２．（１）教育研究支援経費は、学内設備費（500 万円）、学内研究経費 A（60万円）
・B（30 万円）、教育基盤設備充実経費（1，000 万円）であり、研究の基般となる経常的研究費である（いずれも申請が必要）。（２）重点事業経費は、研究推進経費、就職支援充実経費、地域連携推進事業経費、研究成果還元事業
経費、教育課程改善経費、教育施設整備改善経費からなる。このうち、①今年度の研究推進経費は特別支援教育総合研究センターと国際理解教育研究センターの立ち上げおよびその準備経費となっており、②教育課程改善経費では、a.
教育実習をコアとした教員養成カリキュラムに関する共同研究事業、b.小学校教員養成のための独自の教育課程にかかわるモデルカリキュラムの研究開発事業、
c.大学院における現職職員の資質向上のためのカリキュラム開発事業を行っている。
３．以上のとおり、本学では基般(経常)的研究資金と競争的研究資金をバランスよく構成し、適切に運用し、教員養成大学としての研究の活性化に取り組んでいる。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料

国立大学法人宮城教育大学の経営方針

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めることを大学の基本的な目標として掲げ、その目標を達成するため平成１６年度から平成２１年度までの中期計画を策定した。
本学では、その中期計画に掲げた事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全な財政を堅持する必要があることから、以下の経営方針で臨む。
１．基本方針国立大学法人制度は、自主自律的な環境のもとで国立大学を一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組み、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現する等を目的としたものである。
本学は、この制度のもと、教員養成に責任をもつ大学として、次の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開する。
○ 社会に有為な教員等の人材養成○ 教育現場の困難な課題に対応する研究の推進○ 社会の要請に基づく教育・研究資源の還元
２．基本方針に基づく財政計画
財政面では、国から交付される運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな財政運営を行い、本学が重点として掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う。
このため、これらの新たな財政需要に対する財源の確保については、以下の方策で臨む。
○人 件 費
人件費については、設置基準教員以外の教員・職員について効率化係数
対象となることから、短期的には毎年度人件費枠内での計画的任用を行う。
また、新たな事業展開のための人件費の確保については、組織の改廃を含むスクラップ・アンド・ビルドを基本方針とする。
○事 業 費
事業費については、義務的経費を除き毎年度その事業の到達度を検証し、その結果をもとに常に見直しを図る。
また、新たな事業展開のための事業費の確保については、既存事業の廃止、縮小など人件費と同様スクラップ・アンド・ビルドを基本方針とする。
○新たな運営費の獲得
本学では、人件費を含めた総事業費が毎年度の効率化係数により漸減し続けることから、新たな運営費獲得においては教員養成における先端的・
先導的教育研究分野で積極的に概算要求を行うとともに、外部資金については、公募型研究助成費に対して応募件数の増加を図るなど、その獲得増に向けて全学的に取り組むことを基本方針とする。

資料

平成 16 年度学内予算配分方針

１．基本方針- 69 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

平成 16 年度は、国立大学法人に移行して 1 年目であることから、経過的な措置として基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある諸政策については所要額を確保する。
効率化係数による運営費の削減等に関しては、本学の経営方針のもと今年度の財政状況等を勘案の上、平成 17 年度以降の学内予算分から対応を開始する。
２．個別方針(１) 重点事業経費
本学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に充てる経費として重点事業経費を新設する。
(２) 教育研究経費
教育研究経費のうち学生経費及び教官研究費は、大学の本来的な基幹業務に係る経費であることから、前年度と同額程度を確保し、その他の経費については前年度実績及び所要額等を精査の上、配分する。
(３) 学長裁量経費
学長裁量経費は、重点事業経費に全学組み替える。
(４) 教育研究支援経費
教育研究支援経費は、附属図書館など本学における教育研究を支援するための附属施
設及び附属学校の運営に必要となる経費であり、基本的には前年度と同額を確保するが、一般管理費に類する事項については、過去３カ年平均額と前年度実績額とを比較し、低い額を配分する。
(５) 人件費
人件費は、今年度の採用計画に基づき、本学の給与規程等により算出した見込み額を配分する。
(６) 一般管理費
一般管理費は、間接費という性質上できる限り抑制すべきものであることから、経常的な事項については、過去３カ年の平均実績額と前年度実績額とを比較して低い額を配分し、法人化に伴って新規に必要となる事項については、所要額を配分する。
なお、各所修繕費や教育研究環境整備費など建物等の維持管理費用については、教育研究に不可欠なインフラとしての性質や老朽化の進んでいる現状に鑑みて、前年度同額を確保する。
(７) 予備費
予備費は、今年度においては、法人化１年もということもあり、不測の出費も考えられることから、１，０００万円を確保する。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――（課題等）
上記に記述したシステムは、国立大学法人化に伴って導入した制度であり、今後経験を積み重ね、教育研究支援経費および重点事業経費の取り扱いや配分方法等について評価をくわえながら,よりよいシステムにしていくつもりである。
（研究上の成果の公表、発信・受信等）
Ｃ群【研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性】（現状及び評価）
１．本学では、教員の研究論文・研究成果を発表する媒体として、『宮城教育- 70 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

大学紀要』を毎年定期的に刊行している。投稿資格は本学教員に限られるが、個人研究あるいは共同研究の形態をとった各種の論文が掲載されている｡論文
掲載と紀要刊行はつぎのような手順で行われる｡毎年４月に投稿の有無が問い合わせられ、希望する者がテーマを付して応募し、附属図書館運営委員会においてその可否が審議され、投稿が認められる｡９月末日までに原稿を提出し、毎年度末（３月）に『紀要』が刊行される｡この『紀要』は、研究交流をはかるた
めに全国の大学や研究機関等に送付され、その送付先は平成 16 年 3 月段階で 356
機関にのぼっている｡
２．その他、講座や附属センター単位でも研究紀要の類を発行している｡たとえば、宮城教育大学国語国文学会『宮城教育大学国語国文』は、国語教育講座に置かれた同学会が編集発行しており、現在２８集（平成１６年１０月）まで発行されている｡また、環境教育実践研究センターでも、毎年『環境教育研究紀要』を発行しており、近年喫緊の課題となっている環境教育に関するさまざまな研究論文が掲載されている｡現在６巻（２００３年）まで発行されている｡
以上の点から、研究論文・研究成果の公表を支援する措置は十分に保証され
ている｡
（課題等）
教員の研究論文・研究成果の発表媒体は保証されている｡しかし、大学における教育活動の比重が高まりつつある昨今、たとえば「授業実践報告書」といった、特色ある教育活動の成果を発表する媒体が今後必要になってくると思われる｡その種の刊行物は、現在、各大学で不定期に刊行されているが、何らかの形で定期刊行とし、その相互交流を図ることなど検討していく｡
Ｃ群 【国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況】（現状及び評価）
１．研究成果の発信に関しては、上記項目で触れたように、本学の『紀要』を全国の大学や研究機関に送付している｡また、国立情報学研究所の「論文情報ナ
ビゲーター

ＣiＮii」（試験公開）にも情報を提供しており、この「ＣiＮii」

をとおして本学教員の研究成果を検索できるようになっている｡
２．研究成果の受信に関しては、研究交流の一環として全国の大学・研究機関
から紀要等の研究成果の送付を受けており、それらは附属図書館に収蔵されていて、いつでも利用できるようになっている｡受領数は平成１５年度で８３２件を数えている｡- 71 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

３．教員研究室のすべてが学内 LAN で結ばれており、研究室からインターネッ
トを介して各種の学術情報にアクセスし、検索ができる条件が整えられている｡
附属図書館のホームページから、①国立国会図書館をはじめとした日本の図書館、②日本全国の大学図書館、③米国議会図書館をはじめとした世界の図書館、④国立情報学研究所をはじめとした各種学術情報サービス機関にアクセスすることができる｡また、⑤国立情報学研究所の「情報検索サービス

NACSIS‐IR」には「機関別定額制」で加入しており、教員個々人が個別に使用料を支払うことなく、各種のデータベースにアクセスして学術情報を利用できるようになっている｡さらに、⑥雑誌の本文や図表などがインターネット上で電子的に提供される電子ジャーナルの利用も可能となっている。現在、利用可能なのは、和文論文では、ａ．国立情報科学研究所電子図書館サービス(NACSIS‐ELS)、b．科
学技術振興財団(J‐STAGE),欧文論文では、ａ．Wiley InterScience(344 タイトル)、b．Kluwer

OnlineGateway（645 タイトル）となっている。

以上の点から、研究成果の発信と受信の条件は適切に整備されている｡（倫理面からの研究条件の整備）
Ｃ群【倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学
内的規制システムの適切性】（現状及び評価）
本学の場合、組換えＤＮＡ実験がこれに該当する。その安全確保に関しては、
総務委員会が所掌し、学内において実験を実施しようとする場合は、委員会の審査と承認を得たうえ、学長に実験計画書を提出して実施する体制となっている（組み替えＤＮＡ実験安全管理規程、「規程集」参照）。実験の際には、学長の下に、必要な指導監督を行わせるための安全主任者を置き、また実験計画の立案および実施について責任を負う実験責任者を置いている。実験責任者には、実験の安全確保のための種々の業務を行わせ、異常事態発生時には、安全主任
者と実験責任者において必要な措置を講ずるように具体的に規定している。
本学において、平成１０年以降に行われた組換えＤＮＡ実験はつぎの２件である。①課題名「遺伝子組換え植物の作出と組換えＤＮＡ構造の解析」（実験
期間：平成 11 年 5 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日、委員会承認日：平成 11 年 4
月 8 日）、②課題名「接合過程で起こるゾウリムシの遺伝子編集」（実験期間：
平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日,委員会承認日：平成 12 年 3 月 24 日）。
以上のように、実験の安全を確保するために、適正な体制がとられている。

- 72 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

Ｃ群【医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性】(現状及び評価)
学内に倫理審査委員会などの審議機関は開設されていない｡しかし、平成１５
年度の科学研究費補助金に採択された研究課題に、生命倫理・安全に配慮する必要のある研究が一件あった（「アジア地域の小児期の食生活と微量元素摂取量に関する国際研究」（基盤研究））｡この研究課題には、疫学研究が含まれるため、倫理審査を経る手続きが必要となった｡
そこで、共同研究者の機関に設置された倫理審査委員会に審査を依頼することができるという根拠（文部科学省・厚生労働省「疫学研究に関する倫理指針」
第 1 の 4（2）、平成１４年６月１７日）に基づき、日本学術振興会の了解のもとに、共同研究者の所属大学の倫理審査委員会に審査を依頼し、承認を得、（平成
１５年１０月２７日付）適切に研究が実施された｡（課題等）
本学では、医療や動物実験に関しての倫理審査が必要となる研究課題はきわめて稀であり、また、本学独自に審査機関を設けようとしても当該分野の研究者がいないのが実情である｡代替の審査が可能であり,それを活用していきたい｡
６

施設・設備等（１）

施設・設備（施設・設備等）Ａ群【大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性】（現状及び評価）
本学の施設・設備は学部と共用であり、大学院に限定した施設・設備の整備は特に行っていない。しかし、共用の施設・設備を活用して、大学院教育学研
究科の教育研究目的を実現するために有効利用を心がけ、実施している。
教育系大学の大学院であり各専修の教育研究内容、また講義・演習の内容も多様であり、それに対応する施設・設備が必要である。幸い、学生が比較的少人数なので、随時移動が可能であり、授業や研究指導の教育方法等に沿った、
もっともふさわしい場が選択できる。
講義・演習等は、それぞれの専門領域に応じてもっともふさわしい場所を選んで行われている。文献・資料等やホームページ検索が必要な場合には各専修- 73 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日の資料室や教員研究室で、映像資料や録音資料に基づいて講義・演習等がなされる場合にはＶＴＲ装置や再生装置の設置された教室や研究室で、実験・実習
等、設備・機器が必要な場合にはそれが設置された実験室・実習室等で、それぞれの施設・設備を有効に利用しながら行われている。
附属校園等で授業や研究指導が行われる場合には、附属校園等の協力を得て、教育研究の内容に応じた施設・設備の利用が選択される。
図書館では教員の推薦により授業・演習等に密着した図書の収集に努め、授業やレポート課題等を通じて学生が利用することを勧めている。本学の全蔵書を検索可能とするために、現在、図書目録データ遡及入力作業を年次計画で進めており、蔵書検索サービス OPAC 検索も非常に向上している。具体的な図書館の利用方法について、４月に「新入生ガイダンス」、学部学生・大学院学生向けに「資料の探し方講習会」を実施している。
附属教育臨床総合研究センターに保存されている、林竹二元学長の授業実践をはじめ、多くの教師や実習生の小中高校での授業実践のビデオ記録は、授業の実践研究や教材研究のために役立てられている。
以上の点から、講義、演習等に必要な図書、視聴覚教材等の活用に関しては、
有効な活用と利用の拡大のためにさまざまな努力が為されている。
情報処理センター第１・第２・第３演習室において、大学院科目の情報処理関連の特論・特別演習はもちろん、そのほか非常に多様な分野でコンピュータを利用した講義・演習等がなされている。また、個々の講義・演習等が行われる教員研究室や資料室からも、インターネットを通じて学外の各種データがフルに活用されている。
教員が自分のホームページを通じてレポートの課題を知らせ、学生には電子メールによりレポートを提出させるなど、メールやＷeb 等ネットワークの利用も盛んである。
以上の点から、情報ネットワークや情報サービス機器の適切な活用に関しては、積極的に運用されている。
Ｂ群【大学院専用の施設・設備の整備状況】

大学院専用に限定した施設･設備は特に設けていないが、専修ごとに「大学院共同研究室」を設置している。その活用状況は、修士課程１年生が中心で、２年生になると研究テーマごとに各指導教官の研究室に研究･学習の拠点となる机を確保している。これは、間接的にではあるが、学部学生の卒業研究等の遂- 74 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

行や指導に大学院学生が関与し、相互に良い影響を与え合う副次的効果をもたらしている。
（先端的な設備・装置）
Ｃ群【先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性】

理科教育講座・環境教育実践研究センターには｢透過型電子顕微鏡｣「核磁気共鳴装置」「環境解析装置」「走査Ｘ線分析システム」、生活系教育講座には「材料試験解析装置」「多元素分析装置」「吸光散乱光度計」「プラズマ発光
分光分析装置」、保健体育講座には「高速ビデオ撮影･解析システム」などの先端機器が配備されている。
高度な教育実践の背景には、先端的な基礎研究の知識集積が不可欠である。
特に、上記の理系的内容を取り扱う専修においては、急速に進歩する先端研究の把握が重要である。その点からすると、先端的な設備･装置の配備は、更新期間が短く、教育研究や基礎的な研究にとっては十分とはいえない面があるが、これらの先端的な機器等は学内共同利用の体制で使用されており、適切に運営されている。
<１千万以上の主な先端設備・機器>
種類
核磁気共鳴装置
顕微鏡
多目的試料分離分析装置
解析装置
核磁気共鳴装置
核磁気共鳴装置
プラズマ発光分光分析装置
運動解析システム
顕微鏡
小角散乱装置
多目的試料分離分析装置
放射能測定装置
分光機
計算機
計算機
多目的試料分離分析装置
分光機
解析装置
プラズマ発光分光分析装置
解析装置

装置名
電子スピン共鳴スペクトロメータシステム日製産業
走査Ｘ線複合分析システム 日本電子
多元素分析装置 日製産業東北支店
材料試験解析装置 １式
フーリエ変換核磁気共鳴装置ＪＮＭ−ＥＸ４００
フーリエ装置本体
高周波誘導結合プラズマ発光分光分折装置
運動解析システム
透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−１２００ＥＸ
Ｘ線小角散乱装置 理学電機製
元素分析装置 日立ＭＩＰ−ＭＳ Ｐ−６０００形
放射線監視システム アロカ 千代田テクノル
吸光散乱光度計システム 大塚電子 ヤマト科学
教育情報ネットワークシステム
教務教育用電子計算機システム 日立製作所
多目的試料分離分析装置 高速液体クロマトグラフ
加熱式脱気装置 紫外可視波
自記分光光度計 日立５５６型
動的粘弾性自動測定器ＤＤＶ−２５ＦＰ
プラズマ発光分光分析装置 セイコ−電子ＳＰＳ−１１００
島津製作所製 環境解析装置 アオバサイエンス- 75 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

分光機

分子量・粒径分布ユニット（ダイナミック光散乱光度計ＤＬ
Ｓ−７００Ａｒ）
高速ビデオ撮影・解析システム 応用計測研究所

解析装置（夜間大学院などの施設・設備等）
Ｃ群【夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性】（現状及び評価）
情報処理センターの第２演習室・第３演習室は月曜から金曜の 8:30 から 20:30
まで授業に支障のない範囲で自主的に学習できるよう開放している。また、
16:30 以降はテックサポーター（学生相談員）が常駐しており、サポートも万全である。入・退室は、平成 14 年 9 月にキーカード方式から学生証・身分証明書のカード読み取り方式に改善し、夜間主コースの院生も利用しやすくなっている。演習室の学生の年間（2003 年）利用者数は延べ９万人以上の利用があり、特に第２演習室・第３演習室の利用者数は８万人を超えており、自主的学習に利用されている様子が伺える（情報処理センター年報

別添資料 15）

附属図書館では、夜間主コースの大学院学生等に対応するため、平日は午前9：00 から 21：30 まで、延長開館を実施しており、また、休業期間を除き土曜
日・日曜日（10:00〜17:00)も開館している。さらに、平成１６年度は教育実習生のために教育実習期間中の土曜日・日曜日（通常は夏休みのため休館）の５日間を試行的に開館した。
学務課の大学院夜間主コース学生に対する窓口サービスを４・５月は、午後８時まで行い、その他の月は６時まで行っている。
（ただし、それ以後も職員がいることが多いので、その場合は対応を行っている。）（課題等）
附属図書館においては、経費負担・利用者のモラル等クリアしなければならない問題もあるが、今後は、自動入退館システムの導入に向けて検討を行う。
また、地域開放などを進める開かれた図書館として、平日の延長もさることながら土曜日・日曜日の開館を増やし、一般学外利用者のより一層の利用を拡大したいと考えている。
（維持・管理体制）
Ａ群【施設・設備等を維持・管理するための学内的な責任体制の確立状況】- 76 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（現状及び評価）
施設・設備等の維持管理は、本学会計規程（規程集参照）第 34 条及び資産管理要項に基づいて取り扱っている。学長が会計事務を総理し、財務担当理事が統括し、資産管理責任者（財務課長）が施設・設備等の資産に関して責任を負う。実際の運営・管理は、本学専門委員会規程（規程集参照）第２９条に基づ
き、財務・施設委員会が施設の点検・評価及び整備・運用、環境整備、構内交
通に関して審議し、資産管理責任者と協力しながら施設・設備等の維持・管理計画を策定・実行している。こうした点から、施設・設備等を維持・管理するための責任体制は整っている。
（課題等）
国立大学は平成１６年４月に国立大学法人となり、それに伴い、大学の施設・設備（資産）は、国有財産から本学の財産に移管された。今後は、施設の老朽化、運営費交付金内での施設整備等いろいろな問題はあるが、当分は上記の体制で資産管理に取り組む。
Ｂ群【実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況】（現状及び評価）
本学の安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規（規程集参照）に基づき、次頁に掲げるとおりの安全衛生管理体制を組んでいる。
学長が安全衛生管理の業務を総理し、財務担当理事が総括し、その下で産業医
は、健康管理・衛生教育等を担当、衛生管理者は衛生管理、作業環境改善、作業場等巡視等を担当、作業主任者は機械・安全装置の点検、器具・工具等の使用状況監視を担当、安全管理者は安全指導・教育、施設・設備等の検査・整備を担当、危害防止主任者は、作業主任者に準ずる業務を担当しており、連携を取りながら、安全・衛生管理に取り組んでいる。安全衛生に関する重要事項・基本的事項は、本学専門委員会規程第６節に基づき、安全衛生委員会が企画・立案、実施等を行い、教職員及び学生の施設・設備面での安全衛生の確保等適正に取り組んでいる。
（課題等）
国立大学は平成１６年４月に国立大学法人となり、それに伴い、安全管理シ
ステムについては、人事院規則から労働基準法、労働安全衛生法等が適用されることとなり、安全管理体制・システムを上述したとおりに変更したところである。当分は上記の体制で安全衛生の確保等適正に取り組む。

- 77 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日○宮城教育大学安全衛生管理組織【労働安全衛生全般】

厚生労働省【放射線障害防止関係】

労働基準監督署

文部科学省

科学技術・学術政策局（関係法令等）労働基準法・労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令・労働安全衛生規則
ボイラー及び圧力容器安全規則
有機溶剤中毒予防規則・特定化学物質等障害予防規則
電離放射線障害防止規則等（関係法令等）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則等

国立大学法人 国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程（安衛規）
事業者（学長） 国立大学法人宮城教育大学放射線障害予防規程（放防規）
安全衛生委員会（専門委員会）

安衛規第 14 条

放射線部会

安衛規第 14 条
青葉山地区安全衛生委員会
内規

青葉山地区安全衛生委員

青葉山地区：教育学部・図書館・保健セ・情報セ・環境研・臨床研・特別支援セ・国際セ・事務局○青葉山地区安全衛生体制

放防規第４条

安衛規第 14 条
上杉地区安全
衛生委員会内規

上杉地区安全衛生委員会

上杉地区：
小学校・中学校・養護学校・幼稚園・附属事務○上杉地区安全衛生体制※制度上設置義務有（太線）※制度上設置義務有（太線）1名

安衛法 13 条

産業医

1名

安衛法 13 条

衛生管理者 2 名

安衛法 12 条

衛生管理者

４名

安衛法 12 条（設置義務は 1 名）

産業医作業主任者 安衛法 14 条
木材加工用機械作業主任者

作業主任者 安衛法１４条
ボイラー取扱作業主任者

安衛則 129 条

ボイラー取扱作業主任者

ボイラー則 24 条

ボイラー則 24 条

Ｘ線等作業主任者
電離則 46 条※安衛規に設置について規程(細線)
安衛規第１１条

健康管理医
学校医（１名）放射線取扱主任者
放防法 34 条※安衛規に設置について規程(細線)

安全管理者
安衛規第８条総務課長・財務課長・施設課長
危害防止主任者

安衛規第１３条

安全管理者
附属学校事務長

安衛規第８条危害防止主任者

安衛規第１３条

附属学校給食センター調理室
附属中学校技術室
附属養護学校調理室･木工室

男子寮・女子寮調理室
事務局危険物倉庫･アイソトープ実験室
廃液処理施設･技術棟･美術棟- 78 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（２）
Ｂ群

情報インフラ
【学術資料の記録・保管のための配慮の適切性】（現状及び評価）
本学附属図書館の蔵書数、定期刊行物等は、大学基礎データ表４１のとおりである。収集資料は①学生用図書、② 教科書／指導書、③児童図書、④視聴覚資料、⑤貴重図書資料、大型コレクション、個人文庫などである。特に大学院学生用として区別はせずに学部学生、教員が共用し利用している。
蔵書の充実と関連して、附属図書館の事業としてオンライン蔵書目録の充実を図るため、図書目録データの遡及入力を年度計画で進めてきた。平成９年度
から第一次３カ年計画、平成１２年度から第二次５カ年計画で実施し、平成 16
年度には古書・古典籍など一部資料を残し、約３０万冊の図書目録データの遡及入力がほぼ終了し、ほとんどの学内所蔵図書のオンライン検索が可能となった。
以上のように図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料は体系的に整備され、OPAC を利用することによって、学内所蔵図書のオンライン検索が可能となっており、学術資料の記録・保管は適切に行われている。
（課題等）
上述したように図書目録データの遡及入力が、古書・古典籍など一部資料を残し、平成１６年度にほぼ終了した。電子図書館的機能の整備の一歩である図書館の電子化の基礎はでき、今後は情報発信基地として、本学における研究成果の紀要及び附属図書館の所蔵する貴重資料等の電子化を推進する。
Ｂ群【国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性】（現状及び評価）
平成３年２月に、図書館情報処理システムを学術情報センター（現国立情報学研究所）の NACSIS-CAT に接続し、全国総合目録データベースの形成に参加するとともに本学蔵書目録データベースの構築を行い、蔵書検索サービス OPAC の提供を開始した。他大学、他機関との相互協力については、(1)図書館間相互協力（ＩＬＬ）
図書館情報処理システムを学術情報センター（現国立情報学研究所）の
NACSIS-ILL に接続して以来、大学図書館間の相互利用サービス（文献複写及び現物貸借）に参加し、全国の大学等と活発な相互利用を行っている。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日(2)国会図書館蔵書検索システム（NDL-OPAC）
国立国会図書館は、図書のみでなく古典資料・海外レポート・議会資料など、多様な資料を所蔵している。そのうち、図書、雑誌の所蔵情報がＷｅｂで検索することができる。
(3)学都仙台 OPAC
このオンライン目録では、学都仙台単位互換ネットワークに参加する大学のうち宮城教育大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北芸術工科大学、尚絅学院大学、宮城学院女子大学及び宮城県図書館の蔵書目録を同時に検索することができる。
(4)国立教育系大学附属図書館等 OPAC
全国１１の国立教育系大学附属図書館の蔵書検索システムにリンクしている。検索語を入力後、希望の機関をクリックするとそれぞれの OPAC に対して検索が実行される。
以上のとおり、他大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための環境は整備されており、利用者は他大学等の情報を適切に利用できるようになって
いる。
（課題等）
現在、一つの図書館が、様々な分野の教育・研究者の要望に全て応えることは困難であり、上記のような他大学・他機関との連携がますます大事になっている。今後も蔵書目録データベースの利用に関する支援サービスの向上、他大学との情報交換を行い、一層の協力関係強化を進めるものである。
Ｃ群【コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する
情報資源）やアプリケーション・ソフト（個々の応用目的をもったコ
ンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度】（現状及び評価）
図書館ネットワークについては、オンライン蔵書目録の充実を図るため、図書目録データの遡及入力を年度計画で進めてきた。平成９年度から第一次３カ年計画、平成１２年度から第二次５カ年計画で実施し、古書・古典籍など一部資料を残し、約３０万冊の膨大な図書目録データの入力が平成１６年度に終了した。これにより、ほとんどの学内所蔵図書のオンライン検索が可能となった。
また、附属図書館トップページは、さまざまな学術情報へのアクセスも可能- 80 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

で、学外図書館や関連機関へのアクセスや、図書館情報処理システムを国立情報学研究所の NACSIS-CAT に接続し、大学図書館間の相互利用サービス（文献複写及び現物貸借）において、全国の大学等と活発な相互利用を行っている。
ナビゲーション機能については、例えば、リンクされている国会図書館蔵書
検索システム（NDL-OPAC）、学都仙台 OPAC、国立教育系大学等 OPAC などは、リンク先に使用の方法が掲載されている。また、その前段階での、学術情報検索の方法については、「学術情報検索の手引き」（別添資料 16）をリンクしており、これにより各種資料の検索等が容易になっている。
以上のとおり、効率的な相互利用を図るための各種データベースについての、使い方に関する説明は、適正に行われている。
Ｃ群【資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備状況や電子化の状況】（現状及び評価）
本学附属図書館では、教員が中心として推薦する学生用図書などの充実を図るとともに、新刊書を中心に各主題分野の学術書、教養書などの基本資料の選定にも努めており、教員養成系大学の特性をふまえた教科書・指導書など、教育関係資料を収集している。配架スペースについては、狭隘化に対応するため、
平成１１年１月に制定した「図書館資料の不要決定に関する処理要項」により、
平成１５年度に約 4,000 冊以上の重複本などを中心として不要決定を行い、諸手続を行った。引き続き今後も資料の有効利用とともに配架スペースの確保を図る。
また、蔵書の充実と関連して、附属図書館の大事業としてオンライン蔵書目
録の充実を図るため、図書目録データの遡及入力を年度計画で進めてきた。この作業は、前項目で記述したとおり、古書・古典籍など一部資料を残し、平成
１６年度にほぼ終了した。このことにより、約３０万冊の図書目録データのオ
ンライン検索が可能となり、適切な蔵書管理が行われている。
（課題等）
平成１０年に学生用図書配架スペース確保のため、２Ｆ開架閲覧室に書架を配置し、学生用図書等を分散配架し、その際、閲覧座席が２３０席から１８８席に減ったため、試験期間中の座席確保が懸案事項となっている。上記に記載のとおり図書目録データの遡及入力を開始したが、研究室から図書館への返却等が増加しており、引き続き大型本の配架をはじめ配架スペース確保等狭隘化- 81 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

に関する課題があり、図書館運営委員会で検討していく。
７

社会貢献（社会への貢献）Ｂ群【教育研究上の成果の社会への還元状況】（現状及び評価）
本学は教育系単科大学であり、教育研究上の成果は主に教育現場を中心とした教育界へ還元している。その意味で平成 14 年３月に宮城県及び仙台市の両教育委員会と締結した「連携協力に関する覚書」は大きな意味を持ち、教育研究上の成果の還元機会の拡大に大いに寄与している。
主な還元方法としては、以下のものがあげられる。
１．教育委員会等との連携協力事業（「絆」2002〜2004

別添資料 14）・３機関共同主催事業（フォーラム等）
・学校支援事業（自主公開校支援事業、国際理解教育支援事業、環境学習プ
ログラム支援事業、学習指導ｶｳﾝｾﾗｰ派遣事業、理科大好きｽｸｰﾙ、ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ･プログラム事業、高大連携事業、学生ボランティア派遣事業）、・学生対象事業（応用実践実習、教員養成スキルアップゼミ、教員研修聴講
事業）、・共同研究事業（放課後学習ﾁｭｰﾀｰ事業、基礎学力充実方策に関する共同研究、
不登校支援ネットワーク）
・研修支援事業（１０年経験者研修、ｻｲｴﾝｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･プログラム事業、授業分析会）
２．受託研究、民間等との共同研究等
受託研究は平成１３年度３件、１４年度３件、１５年度５件、企業等との共同研究は各年度 1 件（内容については、本評価書 84.85 頁参照）となっている。
教員養成大学である本学は、特色としては上記項目に記載したように、教育現場等の各機関との連携はさかんであり、その支援体制はできているが、企業等との共同研究は多いとはいえず、その対応も研究者個人あるいはグループが対応している状況である。
３．地方自治体等の審議会・委員会等への参加
地方自治体等の審議会・委員会等への参加は、11 年度 23 件、12 年度 30 件、13 年度 33 件、14 年度 42 件、15 年度 51 件、と年を追うごとに、増加傾向にある。教員養成大学としての本学の性格上、宮城県及び仙台市教育委員会の所管- 82 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

する教育関連の審議会・委員会への委員としての参加が多い。しかしながら、教員の専門領域との関連で、自然環境問題、スポーツ、産業、土地利用、労働問題等、広い領域にまたがっている。これは、本学の行うことのできる社会貢
献・地域貢献の範囲の潜在的能力の大きさ、広さを示唆している。
４．教育相談、心理臨床相談
教育相談、心理臨床相談をとおしての教育研究上の成果還元の中心は、専門
領域の関連から障害児教育講座の教員である。就学指導、学習障害児対策、生徒指導などのほか、課題をかかえる教員への対策等にも関与している。
５．データベースの公開等
昨今の様々な教育上の諸問題もあり、市民の関心も高く、フォーラム等には一般市民も多くの参加があり、また、新聞・テレビ等もマスコミにも多く取り上げられるなど、教育界のみならず、市民に対しても教育研究上の成果の還元が十分なされている。
（課題等）
教育研究上の成果の市民への還元については、最近になって急速に拡大した分野であり、今後、インターネットをはじめ、様々な媒体を通じて積極的に広報し、還元していく。特に、教育相談、心理臨床相談に関しては、これまで同様、障害児教育講座や既存の教育臨床総合研究センター、および１６年１０月に新設された特別支援教育総合研究センターが組織的な対応システムを検討し始めている。
Ｃ群【地方自治体等の政策形成への寄与の状況】

本学は教育系単科大学であり、その性格上、県および市町村の教育委員会との連携が密接である。その連携の一部として、各種の審議会、各種機関の運営
協議会、計画策定に関わる委員会等に委員として加わり、県および市町村の教育委員会の教育行政・政策形成に寄与している。その内容・件数等は前項目に記載したとおりであり、本学の貢献・寄与が徐々に認知されてきている。
Ｃ群【大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策】
本学は教員養成大学の特色を生かして教育現場を中心とした教育委員会等と連携を図っている点は、すでに本評価書 82 頁に記載したところである。
このほか、技術科教育の教員が中心となり、宮城県内・仙台市内の小学校で- 83 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日の授業協力、仙台市科学館でのロボット教室へ参加などを行っている。いずれも教員が講師となるとともに、大学院学生・学部学生がボランティアとして加わり、小中学生のものづくりや授業を支援する試みが歓迎されている。
また東北電力の主催する子ども向け「もの作り」科学教室等への講師、学生ボランティアの参加なども行われている。
以上のように、本学と教育現場等の各機関との連携は、様々な形で、適切に行われている。
（課題等）
今後も、教育現場等との連携を深め、各事業に取り組んでいく。これらの取り組みは本学学生の貴重な経験となり、力量ある教員の養成に資するものと考えている。学生のボランティア参加について、その位置づけ、支援体制等も含めて今後検討する。
Ｃ群【企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況】（現状及び評価）
過去３年間の受託研究等の状況は、下記に示すとおりであり、受託研究は平成１３年度３件、１４年度３件、１５年度５件、企業等との共同研究は各年度 1件となっている。教員養成大学である本学は、教育現場等の各機関との連携はさかんであり、その支援体制はできているが、企業等との共同研究は多いとはいえず、その対応も研究者個人あるいはグループが対応している状況である。
○受託研究
平成 13 年度
研究代表者名教授
小野 元久
助教授
齊藤 千映美助教授
岡 正明

受託研究題目

委託者名

ドリル 折損予知に 関す ミネベア株式
る基礎研究会社
サル生 息地におけ る実 独 立 行 政 法
験的環 境改変によ る被 人 森 林 総 合
害軽減効果の評価
研究所
分散協 調型多次元 農産 独 立 行 政 法
物情報 センシング シス 人 農 業 技 術
テムの開発
研究機構

- 84 -

省庁名
経済産業省
農林水産技
術会議(農林水産省)
農林水産技術会議(農林
水産省)

当該年度の受入金額
1,000,000円
923,000円
1,638,000円

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

平成 14 年度
研究代表者名
教授
小野

元久

助教授
齊藤 千映美助教授
岡 正明
平成 15 年度
研究代表者
名
助教授
齊藤 千映美
助教授
岡 正明
教授
伊澤 紘生
助教授
平吹 喜彦
教授
小野 元久
講師
高橋 亜紀子

受託研究題目

委託者名

省庁名

当該年度の受入金額
1,500,000円

高効率省エネ型小型射出 ミネベア株
成形機の技術開発と品質 式会社
工学の適用法の検討
サル生息地における実験 独立行政法的環境改変による被害軽 人森林総合減効果の評価研究所
分散協調型多次元農産物 独立行政法
情報センシングシステム 人農業技術
の開発
研究機構

経済産業省

受託研究題目

委託者名

省庁名

サル生息地における実験的
環境改変による被害軽減効
果の評価
分散協調型多次元農産物情
報センシングシステムの開発「杜々かんきょうレスキュ
ー隊」

独立行政法
人森林総合
研究所
独立行政法
人農業技術
研究機構
仙台市環境
局

農林水産技術会議(農林水産省)
農林水産技術会議(農林水産省)
環境省

ドリル折損予知に関する基礎研究
発話を重視した日本語
e-Learning シ ス テム の開
発

ミネベア株
式会社
総務省情報
通信政策局

経済産業省

1,388,000
円

農林水産技
術会議(農
林水産省)
農林水産技
術会議(農林
水産省)

総務省

1,532,000
円

当該年度の
受入金額
2,000,000
円
800,000円
525,000円

900,000円
2,004,000円○民間等との共同研究
13 年度〜１５年度
課題名

SASSC 所蔵野生株シロ
イヌナズナ種子の生産・保存に関する研究

相手方
機関名

研究代表者
氏名

所属及び
職名

理学研究所
バイオリソ
ースセンタ
ー

後藤

教育学部
教授

伸治

民間機関
等負担
分
各年度
1,000,000
円

国立学校
負担分

0

（課題等）
社会貢献は大学の基本的な目標の一つであり、それを実現する上で必要な財政基盤を充実させることは本学の重要な課題である。また、国から交付される
運営費交付金が毎年度、効率化係数によって減少していく中で、外部資金の増加を図っていくことは本学においても必要なことであり、今後、企業等との共同研究・受託研究に関して、大学としての支援体制等について検討していくこ- 85 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日ととしている。
Ｃ群【奨学寄附金の受け入れ状況】

奨学寄附金の受入状況は、平成１３年度１３件（25,087 千円）１４年度
１０件（21,797 千円）、１５年度１２件（9,629 千円）である。
寄附者は、研究等の振興財団、研究助成金、民間会社、附属学校支援関係であり、研究プロジェクト、各研究者の研究、附属学校の管理運営等に使用している。平成１５年度に受入額が減少しているが、これは、平成 12 年度から 14
年度にかけて、米日財団の研究助成で行われた「アメリカ理解プロジェクト（本学が中心となり、宮城県・仙台市教育委員会の協力の下、本学教員 20 名程度、県内学校の教員 50 名程度のアメリカ派遣を中心としたアメリカ理解研究の推進が 3 年間行われた）」に各年度 13,000 千円程度の助成があり、それが終了したためである。
（産学連携と倫理規定等）
Ｃ群【発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況】（現状及び評価）
発明に係る特許の取り扱いに関する基本的事項を定め、学術研究の成果の社会的活用を図るため、「宮城教育大学教員等の発明に係る特許の取り扱いに関する規程」を定めており、総務委員会において所掌している。過去３年間の特許について、大学基礎データ表２７のとおり、申請・承認件数は、「なし」の現状である。
８

学生生活への配慮（学生への経済的支援）

Ａ群 【奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性】（現状及び評価）
１．奨学金
奨学金は、日本学生支援機構(平成 15 年度以前は、日本育英会）のほか地方公共団体及び民間育英団体によって行われている。
日本学生支援機構の奨学金の種類は、第一種奨学生（無利子）、第二種奨学生（有利子）があり、申し込みの申請方法は、入学前に行う予約採用と在学生- 86 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

に対する在学採用（定期）がある。またこの他に定期外として緊急採用（第一種）と応急採用（第二種）があり、緊急を要する家庭の経済状況の大幅変化に対応し学業に専念できるよう何時でも申請できる制度が確立している。
日本学生支援機構以外の奨学制度は、地方公共団体の４団体と亀井記念財団などの民間育英団体４団体の合計８団体で実施されているが、それぞれ団体の採用人数が少ないうえ給付は無く貸与のみである。奨学金の年額は、地方公共団体及び民間育英団体等の場合は３０万円から６０万円程度となっている。
奨学金貸与状況は、大学基礎データ表４４のとおりでる。日本学生支援機構（平成１５年度）の奨学生採用状況については、学生総数に対する割合は約２７％で、奨学生全体の約９０％を占めている状況である。
２．入学料・授業料の免除
入学料免除及び授業料免除制度は、収入の少ない家庭の学生に対して経済的支援を図る制度で、入学料免除は全学免除と半額免除があり、「学資負担者が死亡した場合」、「入学者本人若しくは学資負担者が風水害による災害を受けた場合」等が要件となっている。授業料免除は前期・後期に分けて実施され、全学免除と半額免除があり、「経済的理由により、授業料を納付することが困難であり、かつ学業の成績が優秀である者」等が要件となっている。入学料免除及び授業料免除の状況については、下記に掲げるとおりである。
＜入学料免除許可者の状況＞
学生総
私費外国人留学生
区
上段：学部学生
数対す（上段：学部学生分
下段：大学院学生
計
学生総数
る比
下段：大学院学生）
年
率％
度 全学免除 半額免除 全学免除 半額免除
7
0
0
0
7
377
1.9
13
(0)
(3)
(0)
(2)
(5)
(63)
(7.9)
2
0
0
0
2
385
0.5
14
(0)
(2)
(0)
(2)
(4)
(59)
(6.8)
7
0
0
0
7
381
1.8
15
(0)
(3)
(0)
(2)
(5)
(64)
(7.8)
（注）表の上段は学部学生で文部科学省の申請し許可されたものである。下段は大学院学生を表す。

- 87 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日＜授業料免除許可者の状況＞
・授業料免除（前期分）
区
私費外国人留学生
上段：学部学生分（上段：学部学生
下段：大学院学生
年
下段：大学院学生）
度 全学免除 半額免除 全学免除 半額免除
88
5
5
1
13
(10)
(1)
(13)
(1)
68
3
7
1
14
(6)
(0)
(11)
(2)
65
5
12
7
15
(4)
(0)
(7)
(1)
・授業料免除(後期分)区
上段：学部学生分
下段：大学院学生
年
度 全学免除 半額免除
92
14
13
(7)
(1)
67
8
14
(5)
(1)
69
9
15
(5)
(0)

私費外国人留学生（上段：学部学生
下段：大学院学生）
全学免除 半額免除
4
2
(10)
(4)
6
3
(13)
(1)
8
6
(5)
(1)

計

学生総数

学生総数
対する比
率％

99
(25)
79
(19)
89
(12)

1、707
(144)
1、661
(120)
1、581
(131)

5.8
(17.4)
4.8(15.8)
5.6
(9.2)

計

学生総数

学生総数
対する比
率％

112
(22)
84
(20)
92
(11)

1、707
(144)
1、661
(125)
1、581
(131)

6.6
(15.3)
5.1(16.0)
5.8(8.4)

３．アルバイト
長引く不況の影響を受けて、家庭の状況が苦しい学生もふえ、奨学金、入学料・授業料免除も厳しい状況になっているため、様々なアルバイトの紹介を行っている。本学では、家庭教師、塾講師、添削作業等のほか各種のアルバイトの紹介を行っているが、その掲示については、学業と両立できる時間帯、内容等を吟味して行っており、学業を続けるための一助になっている。
以上のように、奨学金、入学料・授業料の免除、アルバイトの斡旋等を行い、採用枠・額はもちろん十分とはいえないが、経済支援に関する措置は適格に行われている。
（課題等）
現在は、奨学金の採用枠が非常に少なくなり、また、奨学金の制度・額も年々減っているのが現状である。学生にとっては、非常に厳しい状況となっている。
入学料免除及び授業料免除制度は、平成１５年度までは文部科学省に申請する方式であったが、平成１６年４月に、国立大学が法人化されたことに伴い、運営費交付金の中で対応することになった。予算の厳しい運営費交付金でのやり
くりは、たいへん厳しい状況であるが、平成１６年度については、前年度並みの免除を行っている。今後においても入学料免除及び授業料免除制度は継続して行い、免除率もこれまでと比べて減少することのないようにする予定である。

- 88 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

また、申請者多数の場合、全額免除許可者数を減じて半額免除許可者数を増やすなど工夫をしていく。
Ｃ群【各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性】（現状及び評価）
各種奨学金については、上述したとおりであるが、学生への周知は、入学時のガイダンスや「学生生活ガイドブック」（別添資料 6）、また、募集通知があった都度学生掲示板への掲示により行っている。
また、就職支援のためのキャリアサポートセンターが、平成１６年１０月に開設されたが、このセンターのパソコンを利用して各種奨学金の情報も得られるようにしている。これは、将来の就職準備において、学生が気兼ねなく利用できる雰囲気作りにも役立っている。
以上のように、各種奨学金の情報提供は適切に行われている。
（課題等）
本学における各種奨学金は、数的にはあまり多くないのが現状であるが、学務課に学生支援室を置くなど、常に新しい情報を学生に周知するシステムづくりに努めている。
（学生の研究活動への支援）
Ｃ群【学生に対し、研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適切性】（現状及び評価）
本研究科全体として組織的な取り組みは行っていないが、各専修がそれぞれの事情に応じて独自な配慮をしている。例えば、理科教育専修や環境教育実践
専修を始めとして、主に理科系の専修においては、研究指導教員が関わっている他大学や他研究機関との共同研究に大学院学生を参加させている事例が多くみられる。また、その他に研究指導教員が参加している学内外の研究会において、大学院学生が研究活動の一端を担っている事例もある。このように、大学
院学生に対して研究プロジェクトへの参加を促すための配慮は、各専修において概ね適切になされている。
（課題等）
現在のところ、各専修がそれぞれの事情に応じて独自な配慮をしている状況であり、今後は、各専修間で共通の認識を持った上で、組織的な取り組みへと発展させていく必要がある。さらに、教育学研究科としての本学の性格に鑑み、- 89 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

教育委員会および附属校を始めとした学校現場との各種の連携事業に対して大学院学生を積極的に参画させていく方策について、就職・連携室で検討していく。
Ｃ群【学生に対し、各種論文集及びその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性】（現状及び評価）
研究指導教員の中には、大学院学生の修士論文指導に当たって、公的刊行物への執筆をひとつの目標としている教員も多い。そのため、本学が刊行している『宮城教育大学紀要』や『宮城教育大学環境教育研究紀要』『宮城教育大学情報処理センター年報』について平成１２年〜１６年度の５年間分をみてみると、
毎年４〜８名の大学院学生が自己の研究成果を論文という形で、掲載している。
一方、学外における学会誌等への執筆は、少ないのが現状である。
以上のように、大学院学生に対し、各種刊行物への執筆を促すための方途は、概ね適切に機能している。
（課題等）
上述したように、学外における学会誌等への執筆が少なく、今後は、修士論
文の質をさらに高めるように努める。また、そのため当面はレフェリー付きの
公的刊行物への執筆を促すための組織的な方途の開発について各専修で検討していく。
（生活相談等）Ａ群【学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性】（現状及び評価）
学生の心身の健康保持・増進については、「保健管理センター」が日常的にかつ全体・総合的に関与する形で進められている。
「学生相談室」は、学生の精神
生活上の問題を主とし、修学上または日常生活上の諸問題に係る個人的相談に応じ健全な学生生活を送れるように助言を行っている。
「学生相談室」には、２人のインテーカーと呼ばれる相談員を配置しているが、その相談をさらに深めることを希望した場合は、心理相談、健康相談、学生生活一般ごとに、専任教員５名（臨床心理士、学生生活の専門家）非常勤医師２名（精神科医：カウンセラー）を置いて対応している。
安全・衛生については、国立大学法人宮城教育大学安全衛生管理規程に基づ- 90 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

き行われ、その状況は本評価書 77.78 頁に記述したとおりである。もちろん学生の安全・衛生面の充実・改善も最優先として取り組んでいる。
また、「災害対策マニュアル」を毎年作成し、役割を点検し、災害に備えるとともに、毎年防災訓練を実施し、実際の災害を想定して学生も参加し、マニュアルに基づいて訓練を行い、十分な備えをしている。
さらに、事件・事故を想定して「事件・事故対応マニュアル」を作成しており、その場合にはこのマニュアルに従い、迅速な対応をとっている。また、事件・事故を分類し、本学における事件・事故のケースを分析しており、新入生の入学ガイダンス等において注意喚起し、予防にも努めている。
以上のように学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮は適切に行われている。
（課題等）
昭和５３年に宮城県沖地震が発生してから２６年ほど経過し、近い将来に高い確率で、大きな地震が発生することが予想されている。本学ではそれらに備えて「総合防災体制」を組む必要性があると認識しており、システム等の構築にむけ検討を行っているところである。
Ａ群【ハラスメント防止のための措置の適切性】（現状及び評価）
本学では、「国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程」に基づき、セクシャル・ハラスメント等の防止に努めている。
性に関する言動に対する受け止め方には、個人間や男女間、その人間の立場等により差があり、本人の意図とは関係なく相手を不快にさせてしまう場合がある。そのため、セクシュアル・ハラスメントとならないように、次の点に留意している。
①お互いの人格を尊敬しあう。
②お互いが大切なパートナーであるという認識を持つ。
③相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくす。
④異性を劣った性として見る意識をなくす。
また、問題が生じた場合には、次のようなスタンスで対処していくことを基本としている。
①ひとりで我慢しているだけでは問題は解決しないこと。
②セクシュアル・ハラスメントに対して、勇気ある行動をためらわないこと。

- 91 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日③嫌なことは、相手に対して明確な意思表示をすること。
④信頼できる人に相談すること。
このように、セクシュアル・ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするため、周囲に対する気配りをし、必要な行動を取ることを、
教職員、学生が心がけるようにしている。これらの内容及び相談体制を、「学生
生活ガイドブック」（別添資料 6）に掲載している。また、総務委員会では平成
１６年９月に「共に働き、共に学ぶために」というセクシュアル・ハラスメン
ト等の防止に関するパンフレットを作成し、その趣旨を呼びかけたところである。
また、セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規程第２条にあるとおり、アカデミック・ハラスメントの防止についても同様に指導しており、自由で、かつ規律正しい大学生活が送れるよう配慮している。
以上のように、規則等を策定・周知するなどハラスメント防止措置は適切にとられている。
（課題等）
本学では、平成 15 年 4 月に「男女共同参画推進に関する懇談会」（委員 5 名）が設置され、男女共同参画推進に関してのアンケートを取りまとめ、①男女共同参画に関する意識向上の啓発、②育児休業・介護休業の際の代替要員の確保、③環境整備、④男女共同参画推進に関する組織への男性の参加について、学長に提言を行ったが、これには、セクシュアル・ハラスメント等のない「大学キャンパス」についても言及されている。さらにこれらの取り組みを進めるため、
平成１６年７月に「男女共同参画プロジェクト」（リーダー・学長、委員７名）が設置され、活動を開始したところである。
（就職指導等）Ａ群【学生の進路選択に関わる指導の適切性】（現状及び評価）
本学では、学部学生と大学院学生の就職指導については、区分をしておこなっているわけではない。学生の卒業後の進路については、本学が教員養成大学であり、その使命として正規採用教員への就職率の向上を図ることを指向していることから、当然、教員への就職が大きな割合を占めている。
本学では、学生教育に取り組む姿勢として常に学生が教員と日常的にともに過ごし学びあうスペースを確保するなど、常に身近で教育することを目指して- 92 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

きた。学生の進路相談も同様に各教員との繋がりの中で行われ、日常的な相談によるところが大きい。
また、キャリアサポートセンターを設置し、元公立学校長を経験した就職相
談員及び就職・連携課の事務担当者により、就職に関しての相談に応じている。
以上のように、適切に学生の進路選択に関わる指導を行っている。
（課題等）
全学的な就職支援・相談体制として、平成１６年４月から、連携担当副学長
及び全学的組織である「就職・連携室」を置き、その下に事務組織としての就職・連携課及び就職支援室を設置し、学生の就職支援体制を内外に明確にするとともに、総合的な支援を行っていくための体制を整備していきつつある。
９

管理運営（大学院の管理運営体制）（現状及び評価）Ａ群【大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性】

本学は、教員養成の単科大学で、大学院教育学研究科の規模は大きくないた
め、学部の管理運営組織と区分して設置していない。
本学の運営組織は、下記の運営組織図に示したとおりであり、教学上の管理運営組織である教育研究評議会は学内の役職員、講座等主任教授等２９名で構成され、月 1 回開催するもので、教育課程、教育研究組織、教員人事、学生の身分等、教学面の事項を中心に審議する機関であり、主に次の事項を審議している。
①中期目標､中期計画、年度計画の教育研究に関する事項②学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項③教員人事に関する事項④教育課程の編成に関する方針に係る事項⑤学生の修学支援、援助に関する事項⑥学生の入学、卒業・修了や学位授与に関する方針に係る事項⑦教育研究面における自己点検・評価に関する事項⑧その他教育研究面に関する重要事項
教授会は、学長､副学長､教員（助手を除く）で構成され、隔月で開催され、教育課程、教員人事、学生・院生の身分に関すること等、教育研究面の具体的事項に関して審議を行う。教育研究面での審議機関という位置づけであるが、- 93 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

教育研究評議会が教育課程に関する基本方針、教員人事に関する基本方針等を審議するのに対して、教授会ではその方針に則り、具体的な個々の事項に関して審議する機関である。また、全学的な意思形成の行われる重要な機関である。
上記会議の審議事項の内容を準備し、また、各法人室、委員会、事務局との連絡調整は、大学運営会議（学長、理事（副学長）３名、学務担当副学長、附属図書館長の６名で構成、原則として毎月２回開催）が、行っている。同会議の下には、下記に示す教学組織（委員会・法人室）が設置されており、学長を補佐している。
以上のように、教育研究評議会と教授会との間の役割分担は明確になされており、また、大学運営会議が全体的な調整機能を果たしており、適切に活動が行われている。
○教学組織
委員会等名

委員長

委員数

関係事務職
員数

学務委員会

学務担当副学長

８人

５人

教育実習委員会

学務担当副学長

６人

４人

学生生活委員会

学務担当副学長

６人

４人

入試委員会
・入学試験実施部会
・入学者選抜方法研究部会

学 長・連携担当理事（副学長）・連携担当理事（副学長）

９人
８人
６人

２人
２人
２人

国際交流委員会
・留学生部会

学 長

８人
４人

４人
２人

就職・連携室連携担当理事（副学長）

１５人(事務
職員３人含
む)※関係事務職員数とは、委員会に出席し、教学組織と連携をしながら業務を行っている事務職員数である。

- 94 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

国立大学法人宮城教育大学の運営組織
学長選考会議監事○常勤

1 名、○非常勤1名

大学運営会議

経営協議会○学外有権者 6 名○大学運営会議構成員
計学長○経営協議会(学外委員)から 3 名○教育研究評議会から
3名
計6名

6名
12 名

☆審議事項
ａ中期目標、中期計画、年度計画の経営に関する事項
ｂ学則(経営部分)、会計規程､役員
報酬及び退職手当支給基準、職員給与及び退職手当支給基準その他経営に関する重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ予算の作成・執行、決算に関する事項
ｄ経営面の自己点検・評価に関する事項
e その他経営に関する重要事項

役員会○学長 ○理事(常勤)３名 計４名☆任務・権限①特定の重要事項を、学長の最終意
思決定に先立ち議決を行う②学長の指示に基づく具体的な業務の執行☆役員会において議決を行う事項
ａ中期目標、中期計画、年度計画
に関する事項ｂ文部科学大臣の認可・承認を受けるべき事項
ｃ予算の作成・執行､決算に関する事項
ｄ重要な組織の設置・廃止に関する事項
ｅその他役員会が定める重要事項

教育研究評議会○学長○附属センター長(6 名)○理事(常勤）○学務担当副学長○附属校園長(4 名)○附属図書館
長○講座等主任教授 計 29 名
☆審議事項
ａ中期目標､中期計画、年度計画の教育研究に関する事項
ｂ学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定・改廃に関する事項
ｃ教員人事に関する事項
ｄ教育課程の編成に関する方針に係る事項
ｅ学生の修学支援、援助に関する事項
ｆ学生の入学、卒業・修了や学位授与に関する方針に係る事項
ｇ教育研究面における自己点検・評価に関する事項
ｈその他教育研究面に関する重○学長○理事３名 ○学務担当
副学長 ○附属図書館長 計 6 名

要事項☆任務・権限役員会、教育研究評議会、経営協議会
及び教授会の審議事項の内容を準備

教授会するとともに、その執行について学長を補佐する○構成：学長､副学長､教授､助教授､講師☆役員会、教育研究評議会、経営協議会の審議について報告を受ける他、次の事項を審議する｡
ａ学部、研究科等の教育課程の編

法人室

専門委員会

○目標・評価室○就職・連携室○常置委員会○附属施設運営委員会○特別委員会成に関する具体的事項
ｂ学生・院生の身分（入学､退学､休学、除籍､卒業､修了、懲戒等）
に関する事項
ｃ教員人事における教員の採用､昇任､懲戒等に関する事項
ｄその他大学の運営に関して教授会の審議を必要とする事項- 95 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
上記の構成図は、平成１６年４月の国立大学法人化とともに構成されたものであり、細かな面では審議が重複したりするなど、改善していくべきことがある。今後数年経過を見ながら修正を加え、スムーズな大学の管理運営に取り組
んでいく。
Ｂ群

【大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性】（現状）前項目で記述したとおり、教授会が大学院教育研究科の教学関係の審議も行っている。
Ｂ群【大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性】
前々項目で、記載したとおり大学院のみの審議機関は、設置していない。
10
Ｂ群

事務組織
【大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性】

本研究科の教育研究活動は、教育現場に直結した授業研究・授業開発を行い、常に大学と教育現場との連携しながらなされており、今後も変わることのない基本姿勢である。教育をめぐってはさまざまな問題が深刻化し、その中で大学は、困難な問題に立ち向かい教育を変えていくことのできる実践的な力量を持
つ教師を養成することが求められているが、本学では学務委員会（平成１５年度までは、研究科運営委員会及び教務委員会）、総務委員会など、研究科の組織・運営・企画を担う責任体制を確立し、また、宮城県・仙台市の教育委員会と連携するなど組織的な体制を組んでいる。このように本学では、大学院に関しても学部と同様の委員会・法人室が所掌しているため、事務局においても学部と大学院を一体的に所掌している。学務委員会については、学務課が担当しており、大学院の充実にむけ平成１６年度に、「成績評価、就学指導」「学生支援体制」「留学生指導」「クラブ活動」等のアンケートを企画し、教員と事務職員が協力してデータ分析を行い、今後の学生支援の重要な検討材料となっている。また、宮城県・仙台市の教育委員会等との連携事業に関しては、
就職・連携課が企画・立案を行っている。
平成１６年５月には、「大学院教育研究科改革特別委員会」を立ち上げ、大- 96 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日

学院教育研究科の改革、将来構想の検討に着手したところであり、事務局では、「総務課」「学務課」「就職・連携課」が委員会と連携しながら、検討を進めており、同委員会への情報提供、資料作成等を行った。今後大学院改革にむけ
具体的な作業に入る。
以上のように大学院の充実と将来の発展に関する企画・立案に参加しており、適切に機能している。
（課題等）
本学の大学院の規模から考えて、今後も学部と大学院を一体的に所掌していく。
Ｂ群【大学院に関わる予算(案)編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性】
平成１６年４月に、国立大学法人化となったことに伴い、各大学独自の方針・工夫が生かせる財務システム、説明責任の伴った財務制度に大きく変わった。
本学では、①社会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本とした教育研究事業を重点的に展開することを基本方針とし、今後、運営交付金には一定の効率化係数が毎年度課されるなど厳しい財政運営が予想されることから、既定予算配分枠にとらわれない、より柔軟でかつダイナミックな財政運営を行い、上記に掲げた教育研究事業に対して積極的な財政措置を行う」
こととする旨の「経営方針」（本評価書 69 頁参照）を策定した。さらにこれに基づき、「基盤的な経費については前年度と同額を確保し、本学の運営に支障を来たさないように努めるとともに、本学として重点的に取り組む必要がある
諸政策については所要額を確保する」こととする「平成 16 年度学内予算配分方針」（本評価書 69・70 頁参照）を策定した。これらは、財務・施設委員会（委員長：財務担当理事）での審議を経て、大学運営会議での承認手続き後、最終的に経営協議会の承認を経て決定された。
その後、財務課では、学内の予算（配分）編成を行うが、「経営方針」「平成 16 年度学内予算配分方針」に基づき、各関係機関の意向を踏まえたうえで、
予算（配分）案を作成した。予算（配分）案は上記と同様に財務・施設委員会の審議、大学運営会議及び経営協議会の承認を経ている。
以上のように、基本方針、学内の予算(案)編成において、財務課が主体的・積極的に計画等を策定しており、適切にその役割を担っている。

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宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日（課題等）
本年度は、国立大学法人化１年目ということもあり、法人運営組織の立ち上げ、事務組織の改組等もあって予算編成スケジュールが過密となり、実際の予算配分作業が７月になった。平成１７年度予算編成等にあたっては、適正な予算編成スケジュールで実施するものである。
Ｂ群【大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況】（現状及び評価）
これまで国立大学には「経営」という概念が欠落しており、国立大学法人化になり今後は「経営マインド」を持ったアドミニストレータの育成、事務局機能の確立が重要である。本学では、中央青山監査法人の支援を受け、「国立大学の経営」という大きな視点から全職員を対象にした研修や、財務諸表、財務分析、予算管理、資金管理、法人（企業会計）などの、財務担当者向けの研修・
勉強会、打合せ会まで数多くこなしてきた。平成１５年度は４８回もの打合せ
会を行い、平成１６年度にも月平均１・２回行っている。また、様々な場面において、本学監事（２名）の指導・助言もいただいている。本学財務課は①社
会に有為な教員等の人材養成、②教育現場の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元の３つの柱を基本とした教育研究
事業を重点的に展開することを基本とする「経営方針」や「平成 16 年度学内予算配分方針」等を策定するなど、基本方針、学内の予算(案)編成において、財務課が主体的・積極的に計画等を策定している。
以上のように、監査法人、監事の支援を受けながらであるが、事務組織が確
実に大学運営を経営面から支えている。
（課題等）
監査法人、監事の支援を受けることなく、経営面の業務を遂行するまでにはしばらく時間がかかると思われる。また、財務課職員のみでなく、他の課等の職員が「経営」という概念を強くもてるように、意識改革に取り組んでいく。
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自己点検・評価（自己点検・評価）
Ａ群【自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性】（現状及び評価）- 98 -

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平成１７年３月３１日

本学の自己点検・評価については、平成４年度に自己点検・評価委員会が設置され､平成１５年度まで活動を行った｡その間に取り組んだものは以下のとおりである。
(1)大学独自によるもの①｢宮城教育大学教官一覧」刊行（平成５年）②｢宮城教育大学の現状と課題：自己点検・評価実施報告書」刊行（平成 7 年）
③大学基準協会の加盟判定審査を受け､同協会の維持会員となる。(平成 10 年）④同上審査に当たり提出した報告書をもとに「自己点検・評価報告書」を刊
行（平成１１年）⑤「宮城教育大学研究教育活動一覧 第１輯」を刊行（平成１０年）⑥平成１１年度から学生による授業評価を実施、当初はアンケート方式､平成
１３年度・１４年度は web 活用方式、平成１５年度からはＯＣＲ方式で行っている。(学部用)(2)大学評価・学位授与機構による評価
大学評価・学位授与機構による評価については、本評価書 19 頁に記載したとおりである。
以上のように、平成１５年度までは、自己点検・評価委員会が様々な活動を行い、結果について教授会に報告していた。平成１６年度に国立大学法人化と設置形態が変わり、委員会の在り方も見直し、点検・評価に関しては、大学運営会議の下に「目標・評価室」を置き、教員及び事務職員が連携しながら迅速かつ機能的に、業務を遂行することとし、自己点検・評価委員会で行っていた業務を全て引き継いでいる。
「目標・評価室」は本学法人室規程に基づき、評価に関する業務を行い、本学の「点検・評価」は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的としており、その方針は「宮城教育大学点検・評価の基本方針」に則って行われている。「点検・評価」の構成は、「宮城教育大学点検・評価の機構図」のとおり組織され、また、「宮城教育大学点検・評価の概念図」（基本方針、機構図、概念図は別添資料 10）のとおり、「大学の理念・目的」「教育研究活動（教育研究体制、教育研究内容、学生の受入れ、学生・就職支援、施設設備）」「管理運営」「財務」等の項目について、点検･評価が行われている。（上記の基本方針等はホームページで公開している）- 99 -

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平成１７年３月３１日

基本方針にもあるとおり、点検・評価は、各委員会（法人室を含む）、各講
座・専攻、各センター、各附属校園、事務局が自ら主体的に行うものであり、大学として組織的に行う大学評価は、目標・評価室で具体的方法の策定を行うこととしており、組織・システム・活動内容は有効かつ適切に機能している。
（課題等）
上記に記載した、組織、システム、基本方針については、国立大学法人化にあわせて設計したものであり、まだ、試行錯誤の段階である。また、授業評価については、研究科の人数が少なく、ほとんど少人数授業で、数値でパターン化しにくい等で、本格的な授業評価アンケートは行っていない。上記基本方針
により２・３年の実績を積み上げるとともに、「目標・評価室」において大学院の授業評価アンケートの導入を検討しているところである。
Ａ群【自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行
うための制度システムの内容とその活動上の有効性】（現状及び評価）
本学の点検・評価の基本方針及び機構図については、上述したとおりである。
基本方針においても明かなように、各講座・専攻、各センター、各附属校園等
が上記項目に沿って不断に自己点検・評価活動を行い、大学評価結果について
は、「目標・評価室」が常に「大学運営会議」に報告することとなっている。
また、同会議において改善を要する事項等について、実施内容・実施機関を検討し、「基本方針７」にあるとおり、学長がこれに基づき所要の措置を講ずるものとしている。これらの措置は単純に行うものではなく、むしろ、講座、センター、委員会等が自ら点検・評価を行い、改善すべき事項は自ら行うことを基本方針の精神としていることを、教授会で共通認識としているところであり、将来に向けた改善・改革を行うためのシステム等は適切に機能している。
（課題等）
上記に記載した、組織、システム、基本方針については、国立大学法人化にあわせて設計したものである。改善システムについても、さらに、２・３年の実績を積み上げ、評価し充実したものにしていく。

（自己点検・評価に対する学外者による検証）
Ｂ群 【自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性】- 100 -

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平成１７年３月３１日

Ｃ群【学外の専門的研究者等による評価の適切性】（現状及び評価）
本学の点検・評価については、本評価書 99・100 頁に記載したとおり「宮城教育大学点検・評価の基本方針」に基づき「宮城教育大学点検・評価の機構図」
及び「宮城教育大学点検・評価の概念図」のとおり行っており、これらについてはホームページで公開している。また、平成 13 年度〜15 年度に大学評価・学位授与機構による評価を受けており、その状況は本評価書 19 頁に記述したところであり、報告書として発行するとともに、本学ホームページにおいても公表したところである。
以上に掲げるとおり、自己点検・評価は基本方針に則り行われて、また、その結果を公表しており、客観性・妥当性を確保するための適切な措置をとっている。また、大学評価・学位授与機構による評価は、それぞれのテーマで様々な重要な観点から、評価するものであり、評価は適切に行われたものである。
（課題等）
上記に記載した、基本方針、組織、システムについては、国立大学法人化にあわせて設計したものであり、実施して間もないシステムである。今後数年の実績を積み上げて行き、評価・分析し、さらに充実したものにしていく。
大学評価・学位授与機構の評価については、国立大学全体で行われたもので、機構の調査は基本的に小規模の単科大学を視野に入れた発想になっていない面があった。公平性や根拠の明白さを求める観点から、どうしても数値化する方向に傾き、個々の伝統や特質、小規模大学ならではの内部的工夫や努力等を評価する観点は不明確であった。また、本学での評価担当の委員も少ない状態で、具体的根拠を求めるために、あまりにも細かな数字等を要求され、それに対応するための負担が極めて大きかったと感じている。
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情報公開・説明責任（自己点検・評価）
Ａ群【自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性】（現状及び評価）
自己点検・評価結果等の学内外への発信状況については、次のように報告書等を作成し配付した。
①「宮城教育大学教官一覧」刊行（平成５年）- 101 -

宮城教育大学大学院教育学研究科
平成１７年３月３１日②「宮城教育大学の現状と課題 自己点検・評価実施報告書」刊行（平成７年）③大学基準協会の加盟判定審査提出した報告書をもとに「自己点検・評価報告書」を刊行（平成１１年）④「宮城教育大学研究教育活動一覧 第１輯」を刊行（平成１０年）
また、自己点検・評価の結果ではないが、各教員の教育研究内容、専門研究
領域、研究業績、担当授業、地域連携活動等の項目を、ホームページに公開しており、学内外へ適切に情報を発信している。
本評価書 19 頁に記載した大学評価・学位授与機構による外部評価については、
本学ホームページにおいても公表したところである。
以上のとおり、自己点検・評価結果等の発信は適切に行われている。
（課題等）
現在、国立大学法人となり、中期目標・中期計画、年度計画、その他の情報を積極的に公表することとなっており、それらの情報及び自己点検・評価等の情報は、ホームページで公表しているが、今後も、市民等にわかりやすい情報の提供について工夫をしていく。

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終

章

はじめに
以上のように、本学の教育研究活動について率直に述べてきた。報告書を締めく
くるにあたって、部分的には繰り返しになるが、本学の成果のなかに育ってきている新しい「芽」について少し補足したいと思う。法人化のもとで、これまでの成果とともに、この「芽」をさらに育て、本学の未来の展望とした。
（１）「教員養成単科大学」の枠組み
宮城教育大学は、教員の計画養成を担当する単科大学として出発し、その充実のために、特に小学校教員養成の分野で、教科別専門の枠を越えた学際領域の教養教育（総合科目）、身体表現力の育成、等の授業科目を組み込んだ教育課程の創造、１・２年次の学生と教員が研究室（合同研究室）で同居する学生指導体制、高校教科別の枠をとりはらった入学試験（７系入試）、公立学校教員や民間研究機関の人材の専任教員としての採用、等々、先進的な実践を続け、全国的にも注目されてきた。
また大学院修士課程は、６３年度の「先発」７専修から平成４年度に至り、３専
攻１１専修が完成し、さらに平成１２年には環境教育実践専修を増設した。いずれの専攻・専修も現職教員の受け入れを視野に入れ、かつ教科専門科目だけではなく、幅広い学問領域について高度な知識を与え、また教育現場が直面する実践的な課題に応えることを目的とする「特設総合科目」を設置し、教員養成単科大学としての理念・ミッションを実現しようとしている。
一方、この間、少子化の進行にともない、地元宮城県をはじめ、東北各県、首都圏への教員就職率が低下した。このため、平成８年度から、免許状取得を卒業要件としない新課程（生涯教育総合課程・学生定員１５０名）を導入することになり、教員養成課程（学校教育教員養成課程・障害児教育教員養成課程）の学生定員は２７５名に減少した。さらに、教員養成「１０,０００人体制」の「方針」のもとに、
平成１２年度から教員養成課程から８０名の学生定員を削減し、学校教育教員養成課程１６０名、障害児教育教員養成課程３５名、生涯教育総合課程１５０名の陣容となって今日に至っている。本学は、新課程を導入する際、教員の分担を分けて異なる組織を作らずに、すべての教員が新課程・教員養成課程の両方を担当することにし、大学として総力をあげて二つの課程の教育課程の執行・学生指導に当たっている。これが、学生たちが各々異なる課程に所属しながら、「教員養成単科大学」の学生としてのアイデンティティをもち得ている理由である。
（２）自主的・主体的な「教員養成担当大学」の選択
このように本学は、国立の教員養成（義務教育教員の養成）の単科大学として創設され、国の教育行政の変遷に伴って枠組み（課程再編・新課程の設置等）を変遷させてきた。
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平成１３年６月以降、教員養成課程の再編・統合、大学間の再編統合、さらに国立大学法人化の動き等々が顕在化し、本学は南東北三大学との「連絡会議」に参加
し、三大学間の教育学部の再編を視野に入れながら、平成１３年１１月に出された「在り方懇」報告のなかの「教員養成担当大学」の道を選択し、しかるべき時期に新課程を廃止することをいち早く公表した。そして平成１４年４月には「教員養成担当大学」として、新たな内容をつくるべく「将来計画実施案策定特別委員会」を設置し、教育学部を初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育
教員養成課程の三課程に再編し、平成８年度からスタートした新課程（生涯教育総合課程）の教育研究の実績と成果を組み込み、さらに新しい社会的ニーズ、すなわち特別支援教育、グローバリゼーション、環境教育などを組み込んだ教育課程案をつくり、さらに教員自身にも「教員養成担当大学」で教育研究に従事する者は職業倫理として「教員養成マインド」をもつべきであることを提唱し、その涵養と共有を求める原案を作成し、９月には全学的討議に付し、一定の共通認識を得た。
その後、南東北三大学間の教育学部の再編・統合は他大学の事情で頓挫したが、本学は「教員養成担当大学」としての内容作りの検討を続け、法人化になった平成
１６年４月には、「教育学部課程改革特別委員会」「大学院教育学研究科改革特別委員会」を発足させ、この「特別委員会案」を受けて、さらにその後の状況を踏まえて、本学が「教員養成単科大学」としてのミッションを実現するための教育課程・学生指導体制の具体案、さらに現職教員の再教育・研修を充実させるための具体案の作成に懸命の努力をしている。現在、これらの構想の具体案は、全学的な討議に付され、さまざまな意見を集約している最中であり、６月には、ＦＤ・ＳＤ推進委
員会が立ち上げられ、教職員が一体となって授業改善・学生支援にあたる体制づくり推進する体制の検討をはじめ、今回の改革をバックアップしようとしている。
このように、本学は、教員養成の枠組みの変遷に対応する面は当然としても、そこに安堵するのではなく、自己点検・評価をつねに行い、自主的な改革に結び付け、つねにより新しい内容と形を追求する努力をしている。
（３）地域連携・社会貢献・国際貢献の充実を目指して本学の新しい動きは、上述のような教員養成改革に加えて、地域連携・社会貢献・国際貢献を定着させ、充実させたことに示される。
平成１２年度に設置された運営諮問会議は、県・市の教育委員会関係者、産業界、マスコミ等からの外部委員からなる会議で、年２回開催し、大学外からの「教員養成単科大学」への意見、社会的な要請に応えようとしてきた。
こうしたなかで、養成・採用・研修について、一貫した指導を定着させる体制作
りが具体化した。平成１４年３月に、県・市教育委員会と「連携強力に関する覚書」
を結び、さらに「連携推進協議会」を設置し、緊密な連絡調整・交流のシステムを確立させ、その成果を相互に検証しながら、継続的な事業を行っている。三者共催による教育の現代的な課題・共通テーマに関する年３回のフォーラムは、現場教員、
一般市民、現役学生・院生、行政担当者など、多数の参加者を得て、今日に至って2

いる。また「フォローアップ講座」という、教員に新採用が決定した卒業年次の学生・院生が、４週間、学校・教育委員会等の教育現場で実習を行うという実践も、
県・市教育委員会との連携のなかで生まれたものである。
また大学内に、社会的な要請、教育現場の要請を受けて、法人化後の平成１６年
１０月、特別支援教育総合研究センターをたちあげ、障害児・者の多様なニーズに対応する新しい研究教育の開発、教育現場への実践データの提供、等々のサービスを始め、特殊教育から特別支援教育へ、いち早く転換し、軌道に乗せる体制を作りあげている。このセンターの活動は、既設の臨床教育総合研究センターの活動と相乗的に、教育現場の要請、社会的ニーズに応えていこうとしている。またさらに、
平成１７年３月には、地域社会における外国籍児童生徒の増加に対応するため、地
域行政・教育現場への日本語習得・日本文化理解のための研究開発、実践支援、さらに小学校英語教育の研究開発、実践支援、等を目的とする国際理解教育研究センターを立ち上げた。そして学内に、既設の教育臨床総合研究センター、環境教育実践研究センター等とともに、センター長連絡会議を組織し、センターを中心とする
社会貢献について、全学の教員のポテンシャルを組織・活用する体制を構築しようとしている。環境教育実践研究センターは、本学が２００３年度にユネスコ／日本・
アジア・太平洋地域環境教育セミナー実施の拠点校を引き受ける際、その運営委員
会の中心となって宮城県気仙沼を主会場とする活動を成功させた。そして２００５
年度には再び仙台を主会場とする企画・運営の中心として活動を開始した。また同センターのメンバーは、国連大学仙台広域圏を主会場にする「持続可能な開発のための教育の１０年」の企画に主要メンバーとして参加しており、本学内には４月にその運営委員会が組織されることになっている。
さらに、平成１５年１月に、学内に「国際教育協力推進プロジェクト」を立ち上げ、文部科学省を通じたＪＩＣＡの国際協力事業に対応し、初等教育・中等教育分野において、ミャンマー、コロンビア、ラオスからの研修員の受け入れを開始している。特にコロンビアからの自然科学教員の研修受け入れについては高い評価を受けている。このように、「教員養成単科大学」としての教育分野での国際貢献を積極的に実施し、学内的にスムースな運営体制を構築している。
おわりに本学の新しい動きは、大学運営会議に直属する広報委員会編集の広報紙『あおば・わかば』を充実させることによって、本学の新しいブランデｨング構築の重要なファクターとなって、教育関係者はもちろん学外のさまざまなステーク・ホールダーに伝えられている。
以上、法人化のもとでの本学の新しい動きを追加して、報告書の締めくくりとする。

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