平成 30 年６月 25 日

別記

御中

厚生労働省医政局
医 療 経 理 室

建設業の働き方改革の推進について

今般、国土交通省より、建設工事の発注を行う民間企業の団体に対して、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組について協力依頼があったことから、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）と併せてお知らせいたしますので、傘下の病院等への周知についてご協力を賜りますよう、
お願い申し上げます。

国土入企第３１号
平成３０年３月２２日
各府省庁等

殿

国土交通省土地・建設産業局長
（
公
印
省
略
）

建設業の働き方改革の推進について
政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴府省庁等におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、下記の措置を講じること等により、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底していただくとともに、所管の独立行政法人や特殊法人等に対して、改めて周知していただきますよう、お願い致します。また、建設工事の発注を行う民間企業の団体に対して別紙１、民間企業に対して別紙２の内容について周知徹底方よろしくお願い致します。
記
１．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する

等により、「週休２日工事」の導入（既に導入済の場合は、当該工事の件数の大幅な拡大）を図ること。
また、週休２日工事の実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう、実態に即した経費の見直しを図ること。
なお、国土交通省発注工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしている。
【参考】国土交通省発注工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するものとする。
５ 発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。

８

発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

２．施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであるが、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組
等を通じ、早期発注や計画的な事業執行を徹底すること。
（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、国庫債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。

（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

３．補助金等の交付を受けて発注される民間工事への対応について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、公共工事と同様に、上記２．による適正な工期を確保する観点から、
当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらない
ことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいう。

４．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対して総合評価落札
方式や工事成績評定における加点措置を講じることや、建設企業がＩＣＴ
機械・機器等を調達する際に活用可能な支援制度（補助金、税制優遇、低利融資など）について周知を行うなど、建設現場の生産性向上に向けた建設企業との積極的な連携を図ること。

なお、国土交通省発注工事では、i-Construction の更なる普及を図るため、
ＩＣＴを活用した施工を行う際の積算基準の見直し等を行い、中小建設企業
等における積極的なＩＣＴの活用等を促すこととしている。

５．適正な価格による工事契約について（１）適正な予定価格の設定
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）
第７条第１号において、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場の実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、平成３０年３月１日に改訂された公共工事設計労務単価を適用するなど、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映するほか、法定福利費、安全衛生
経費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に反映すること。
（２）ダンピング対策の徹底
建設企業によるダンピング受注の排除を図るため、最新の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」（平成２９年３月改定）の適用を徹底すること。
なお、国土交通省発注工事では、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価するための総合評価落札方式
として、「施工体制確認型」を導入し、ダンピング受注防止の徹底を図っている。
（３）社会保険への加入徹底に関する指導等
公共工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示すること。また、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、最新の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導すること。
加えて、公共工事からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する
ため、社会保険加入業者に限定する取組を実施すること。なお、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしている。

６．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりを図ること。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われているところである。

以

上

別紙１

平成３０年３月２２日
民間発注者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴団体におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願いするとともに、傘下の会員企業に対し、周知徹底方よろしくお願い致します。

記１．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、受注者の選定や工事成績評定などの手続きにおいて、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対し、積極的な導入の推進や評価を行っていただくようお願いします。
また、必要な提出書類の簡素化を図るとともに、施工条件の明確化や、請負契約締結後における設計変更の必要最小限化など、工事の手戻り防止を徹底していただくようお願いします。

２．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する等により、「週休２日工事」の検討・実施を図っていただくようお願いします。
また、週休２日工事の検討・実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう配慮し、実態に即した経費の見直しを図っていただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしています。
【参考】国交省直轄工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するもの
とする。

５

発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

３．公共工事設計労務単価の活用等について
公共工事設計労務単価は、公共工事における予定価格の積算に用いる労務費の単価であり、全国の技能労働者を対象とした賃金実態調査に基づいて、原則として毎年度、各都道府県・５１職種ごとに決定しているものです。
国土交通省においては、工事の品質確保及び将来にわたる担い手の確保・育成という観点から、これまでも公共工事設計労務単価の改訂に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官より建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを直接要請してきたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、
貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、平成３０年３月から適用される公共工事設計労務単価（別添１参照）を積極的に活用していただく
ようお願いします。
また、上記の労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）のほかにも、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、
建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に見込んだ適正価格での請負契約を締結していただくようお願いします。

４．社会保険への加入徹底等について社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって、法令上の義務です。国土交通省では、平成２９年度までに、建設業許可業者の社会保険加入率を１００％にすること等を目標に掲げ、官民を挙げて社会保険の加入促進に取り組んできた結果、加入率は着実に上昇している一方で、未だ加入していない事業者も存在しています。
このため、建設現場からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する観点から、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者（国土交通省）の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしています。
つきましては、貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、受注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」（別添２参照）を提出するよう働きかけ、受注者から誓約書の提出がなされた
場合には受領いただくなど、ご協力をお願いします。
また、民間工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示いただくようお願いします。加えて、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、上記３．の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導していた
だくようお願いします。

５．建設業退職金共済制度の普及推進について
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき、国が創設した退職金制度であり、建設業を営む事業主が、対象となる雇用者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、当該雇用者が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われるものです。
公共工事においては、これまで各発注機関に対し、請負契約を締結した場合には、同制度に係る発注者用の「掛金収納書」（別添３参照）を受注者から提出させるよう徹底を図ってきたところですが、公共・民間工事を問わず、工事を請け負う全ての建設業者及び労働者について同制度への更なる加入等を促す観点から、傘下の会員企業に周知していただくようお願いします。

６．行政機関から補助金等の交付を受けて発注される民間工事について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、行政機関から補助金等の交付を受けて発注される
民間工事については、公共工事と同様に適正な工期を確保する観点から、当該補助事業等を適切に執行する中で、やむを得ない事由（計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など）により年度
内に完成しないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがない
よう、適正な措置を講じていただくようお願いします。
なお、国や地方公共団体等の行政機関に対しても、上記の民間工事について、
繰越制度を適切に活用するなどの適正な措置を講じるよう、併せて通知を行っています。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいいます。

７．施工時期等の平準化に配慮した工事の発注について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであり、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組等の徹底を図ることとしています。
つきましては、貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、施工
時期等の平準化への配慮に努めていただくようお願いします。
【参考】公共工事の発注機関に対する施工時期等の平準化対策の要請内容（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、
公共工事と同様に、適正な工期を確保する観点から、当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。
（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

８．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりに努めていただくようお願いします。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われており、必要に応じて参考としていただくようお願いします。

以

上

別紙２

平成３０年３月２２日
民間発注企業の長殿

国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について

政府の「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議
決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間（改正法の施行後５年間）を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間
発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成２９年８月２８日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴社におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願い
致します。

記

１．ＩＣＴの活用等による生産性向上の推進について
i-Construction の推進により、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新まで、建設生産プロセス全体における生産性の一層の向上を図る
観点から、受注者の選定や工事成績評定などの手続きにおいて、建設企業によるＩＣＴ活用等の計画や提案に対し、積極的な導入の推進や評価を行っていただくようお願いします。
また、必要な提出書類の簡素化を図るとともに、施工条件の明確化や、請負契約締結後における設計変更の必要最小限化など、工事の手戻り防止を徹底していただくようお願いします。

２．週休２日工事の推進について
建設現場の週休２日に取り組む旨を契約図書（特記仕様書など）に明記する等により、「週休２日工事」の検討・実施を図っていただくようお願いします。
また、週休２日工事の検討・実施に当たり、労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要経費にしわ寄せが生じないよう配慮し、実態に即した経費の見直しを図っていただくようお願いします。
なお、国土交通省直轄工事では、平成３０年４月１日以降に入札手続を開始
する週休２日工事において、現場閉所の状況に応じ、所定の経費に補正係数を乗じることとしています。
【参考】国交省直轄工事における週休２日工事の考え方
１

本工事は、週休２日を達成することを目的として、発注者と受注者の双方において工程調整を行い、工事を実施するものとする。
２ 各用語の定義は、次の各号のとおりとする。
一 週休２日 対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態
二 対象期間 工事着手日から完成通知日までの期間（年末年始休暇６日間及び夏期休暇３日間を除く）。なお、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が事前に対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらずに現場作業等を余儀なくされる期間など）は含まない。
三 ４週８休以上の現場閉所 現場閉所日数（１日を通して現場閉所された日の合計）が、工期内の中で 28.5％（8/28 日）以上の水準に達する状態
３ 発注方式は、次のいずれかによる方式を基本とする。
一 発注者指定方式 発注者が、週休２日の取組を指定する方式
二 受注者希望方式 受注者が、工事着手前に、発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式
４ 受注者は、発注者が別途定める現場閉所の状況が分かる書類を、発注者に提出するもの
とする。

５

発注者は、発注者指定方式にあっては、当初の予定価格において、次に掲げる経費に、それぞれの補正係数を乗じた補正を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとし、施工後に現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合は、請負代金額のうち当該補正分を減額して契約変更を行うものとする。
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
６ 発注者は、受注者希望方式にあっては、現場の閉所状況に応じ、あらかじめ契約図書に示された次に掲げる経費に、それぞれ補正係数を乗じて契約変更を行う（営繕工事では、労務費は次の補正係数による補正を行い、共通仮設費及び現場管理費は工期に応じて算出する）ものとする。ただし、工事着手前に週休２日に係る協議が整わなかったもの
は、補正の対象としない。
一 ４週８休以上（週休２日）
・労務
費 １.０５・機械経費(賃料) １.０４
・共 通 仮 設 費 １.０４
・現 場 管 理 費 １.０５
二 ４週７休以上８休未満（現場閉所率 25％（7/28 日）以上 28.5％未満）
・労務
費 １.０３・機械経費(賃料) １.０３
・共 通 仮 設 費 １.０３
・現 場 管 理 費 １.０４
三 ４週６休以上７休未満（現場閉所率 21.4％（6/28 日）以上 25％未満）
・労務
費 １.０１・機械経費(賃料) １.０１
・共 通 仮 設 費 １.０１
・現 場 管 理 費 １.０２
７ 上記の考え方について、地域の実情等により対応が困難な場合等には、これによらないことができる。
８ 発注者は、受注者の現場閉所の状況に応じ、本工事の工事成績における評価の対象とする。

３．公共工事設計労務単価の活用等について
公共工事設計労務単価は、公共工事における予定価格の積算に用いる労務費の単価であり、全国の技能労働者を対象とした賃金実態調査に基づいて、原則として毎年度、各都道府県・５１職種ごとに決定しているものです。
国土交通省においては、工事の品質確保及び将来にわたる担い手の確保・育成という観点から、これまでも公共工事設計労務単価の改訂に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官より建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを直接要請してきたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、貴社が建設工事を発注する際においても、平成３０年３月から適用される
公共工事設計労務単価（別添１参照）を積極的に活用していただくようお願いします。
また、上記の労務費（社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金）のほかにも、社会保険の法定福利費（社会保険に係る保険料の事業主負担分）、
建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に見込んだ適正価格での請負契約を締結していただくようお願いします。

４．社会保険への加入徹底等について社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって、法令上の義務です。国土交通省では、平成２９年度までに、建設業許可業者の社会保険加入率を１００％にすること等を目標に掲げ、官民を挙げて社会保険の加入促進に取り組んできた結果、加入率は着実に上昇している一方で、未だ加入していない事業者も存在しています。
このため、建設現場からの社会保険等未加入建設業者の排除を徹底する観点から、国土交通省発注工事では、工事請負契約書において、全ての下請業者も含めた施工体制の中に社会保険等未加入建設業者が含まれる場合には、受注者は、一定の要件の下に、違約罰として、発注者（国土交通省）の指定する期間内に一定額を支払わなければならないこととしています。
つきましては、貴社が建設工事を発注する際においても、受注者に対し、工事の施工について社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」（別添２参照）を提出するよう働きかけ、受注者から誓約書の提出がなされた場合には受領いただくなど、ご協力をお願いします。
また、民間工事標準請負契約約款（平成２９年７月２５日改正）を踏まえ、請負代金内訳書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費の記載欄を明示いただくようお願いします。加えて、受注者に対して、下請業者への法定福利費の適切な支払の指導や支払状況の確認をするとともに、上記３．の労務単価を踏まえた適切な水準の賃金の支払いを指導していた
だくようお願いします。

５．建設業退職金共済制度の普及推進について
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき、国が創設した退職金制度であり、建設業を営む事業主が、対象となる雇用者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、当該雇用者が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われるものです。
公共工事においては、これまで各発注機関に対し、請負契約を締結した場合には、同制度に係る発注者用の「掛金収納書」（別添３参照）を受注者から提出させるよう徹底を図ってきたところですが、公共・民間工事を問わず、工事を請け負う全ての建設業者及び労働者について同制度への更なる加入等を促す観点から、ご留意いただくようお願いします。

６．行政機関から補助金等の交付を受けて発注される民間工事について補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、行政機関から補助金等の交付を受けて発注される
民間工事については、公共工事と同様に適正な工期を確保する観点から、当該補助事業等を適切に執行する中で、やむを得ない事由（計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など）により年度
内に完成しないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがない
よう、適正な措置を講じていただくようお願いします。
なお、国や地方公共団体等の行政機関に対しても、上記の民間工事について、
繰越制度を適切に活用するなどの適正な措置を講じるよう、併せて通知を行っています。
（※）「民間工事」とは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する「建設工事」に該当し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条
第２項に規定する「公共工事」に該当しないものをいいます。

７．施工時期等の平準化に配慮した工事の発注について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、工事の品質確保や担い手の処遇改善などに資するものであり、公共工事の発注においては、年度当初に工事が少なくなることや、工事完成時期や調査・設計等の業務の履行期限が年度末に過度に集中することを避けるため、以下の取組等の徹底を図ることとしています。
つきましては、貴社が建設工事を発注する際においても、施工時期等の平準化への配慮に努めていただくようお願いします。
【参考】公共工事の発注機関に対する施工時期等の平準化対策の要請内容（１）国庫債務負担行為制度の適切な活用
複数年度にわたる工期や業務の履行期間を設定する必要がある場合は、適正な工期を確保する観点から、債務負担行為（「２か年国債」や「ゼロ国債」など）等を適切に活用すること。
なお、国土交通省発注工事では、工期１２ヶ月未満の工事についても、同様の観点から、国庫債務負担行為により複数年度にまたがる契約とするなど、計画的な事業執行に取り組むこととしている。
（２）繰越制度の適切な活用
工事や業務を実施する中で、計画や設計に関する諸条件、気象や用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難など、やむを得ない事由により当初想定していた内容を変更する必要が生じたことに伴い、工期の見直しを行った結果、年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（※）補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに鑑み、補助金等の交付を受けて発注される民間工事については、
公共工事と同様に、適正な工期を確保する観点から、当該補助金等の交付申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付決定を行うまでの間、迅速な事務処理に努めるとともに、当該補助事業等の執行状況を的確に把握し、やむを得ない事由により年度内に支出が終わらないことが見込まれる場合には、繰越
制度を適切に活用するなど、年度内完成に固執するが故に建設現場の長時間労働を生じさせることがないよう、適正な措置を講じること。
（３）余裕期間の積極的な設定
余裕期間を積極的に設定し、柔軟な工期設定等を通じて、建設企業が人材・資機材を十分に確保できるよう努めること。
なお、国土交通省発注工事では、契約締結から工事着手までの期間のうち、契約ごとに、工期の３０％以内かつ４ヶ月以内の範囲で設定される期間を「余裕期間」とし、余裕期間を設定する場合には、入札説明書及び特記仕様書に、「余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置を要しない」等の旨を記載することとしている。
（４）発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表
建設企業が地域の実情等に応じて計画的に施工体制を確保できるよう、国や地方公共団体等の各発注者が連携して発注見通しを統合・公表する取組（国土交通省とりまとめ）について、積極的に参画すること。
なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に基づき、国及び地方公共団体の長は、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項（少なくとも毎年度１回、１０月１日を目途として、当該事項を見直し、変更がある場合には、変更後の当該事項）を公表することが義務づけられている。

８．就労環境の改善について
建設工事に従事する者の安全及び健康の確保は、工事の品質を確保する上での大前提であり、最優先事項でもあることを踏まえ、受注者と協力し、安全で快適な労働環境づくりに努めていただくようお願いします。
なお、東京オリンピック・パラリンピック関連施設である新国立競技場建設工事の現場においては、発注者と元請業者が協力し、例えば、作業員の健康管理体制の整備（健康相談室の設置等）や、時間外労働の短縮化の促進（原則
２０時閉所の徹底等）、疲労蓄積度の確認（ストレスチェックの実施等）などの取組が行われており、必要に応じて参考としていただくようお願いします。

以

上

別添２

誓約書

（発注者名）

殿

工事名：

標記の工事においては、工事を施工する建設業者について社会保険関係法令の遵守を徹底する観点から、下記のことを誓約します。
記
次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）をすべての次数において下請負人としないこと。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務（２）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務（３）雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務

平成
年
（所在地）
（受注者名）

月日

別紙３

様 式 3111
金融機関コード

掛 金収 納書（取扱店→契約者）（ 契 約者 が発 注者 へ）
この収納書は、建設業者が契 約者記入欄に発注者名、工事番号、及び工 事 名 を 記 入 し 、 発 注 者 （官 公庁 等）共契に提出するものです。

契 約 者 氏 名

なお、提出 の必 要のない場合 は、斜線を引いて下さい。

（法人または事業主名）

証
紙
枚
数

枚 当 り
販 売 価
枚 1 枚 当 り
販 売 価

1日券
10日券

話

電

枚 1

独 立 行 政 法人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構

の
額
の
額

公共
民間

注

者

名

殿
－

号
円
円

－
円

金 額
円

金 額
円

建設業退職金共済事業本部 印
発

番

済
番 号

約 者

合計金額

元請契約の工事番号および工事名

契
約
者
記
入
欄

その他

※ 公 共 工 事 を 請け 負っ た場 合に は、 発注 官庁 等か ら掛 金収 納書の提出を求められる場合がありますので、 大切 に管 理・ 保管
願います。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

平成２９年８月２８日
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議

目次

１．ガイドラインの趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・１
（１）背景
（２）趣旨

２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方・・・３（１）請負契約の締結に係る基本原則（２）受注者の役割（３）発注者の役割（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組・・・・・・・・５（１）適正な工期設定・施工時期の平準化（２）社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保（３）生産性向上（４）下請契約における取組（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用

４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
平成２９年８月２８日
建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ

１．ガイドラインの趣旨等（１）背景
建設業については、現行の労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされているが、今般の「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）において、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえ
で、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところである。
当該規制の適用に当たっては、個々の建設企業や建設業界全体において、適切な労務管理も含め、長時間労働の是正や週休２日の確保などの働き方改革に向けた取組が不可欠であることは言うまでもない。そのために、当然としてまずは施工の効率化や品質・安全性の向上、重層下請構造の改善など、生産性向上に向けたより一層の自助努力が強く求められる。そのうえで、こ
うした内なる努力と併せて、週休２日の確保のための適正な工期の設定などについて、発注者や国民を広く意識し、その理解を得ていくための外なる
努力・取組が必要である。
こうした建設企業の取組について、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、同計画に基づき、本年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、７月には主要な民間発注団体、建設業団体及び労働組合が参画する「建設業の働き方改革に関する協議会」が設置されたところである。

- 1 -（２）趣旨本ガイドラインは、これらの会議における議論も踏まえ、建設業への時間
外労働の上限規制の適用に向けた取組の一つとして、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として策定するものである。
国の発注工事においては、本ガイドラインに沿った工事の実施を徹底し、地方公共団体及び独立行政法人に対しても、本ガイドラインの遵守のため速やかに準備を整え、取組を強化するよう要請する。また、民間発注団体に対しても、本ガイドラインに沿った工事の実施がなされるよう、内容を周知し、理解と協力を求める。
また、建設業界においても、本ガイドラインに沿って下請契約も含め適正な工期設定を行うことを通じて、適切な労務管理とも相まって、建設業の担い手ひとり一人の長時間労働の是正や週休２日の確保などの働き方改革に確実に結びつけていくこと、また、発注者や国民の理解を得るための生産性向上に業界を挙げて取り組むことを求める。
建設業はインフラや建築物の整備の担い手として我が国経済・社会を支える産業であると同時に、災害時には社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な地域の守り手である。本ガイドラインに沿って、建設業の生産性向上等も踏まえて適正な工期の設定に向けた取組が推進されることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など建設業への時間
外労働の上限規制の適用に向けた環境整備につながることは勿論、それのみならず、建設業の働き方改革を通じ、魅力的な産業として将来にわたって建設業の担い手を確保していくことにより、最終的には我が国国民の利益にもつながるものである。
【参考】働き方改革実行計画（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）抜粋（現行の適用除外等の取扱）
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間- 2 -の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。
（取引条件改善など業種ごとの取組の推進）
建設業については、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進
等の休日確保など、民間も含めた発注者の理解と協力が不可欠であることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含
め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化、全面的な ICT の活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等により生産性の向上を進める。

（注）本ガイドラインにおける用語の意義は、以下のとおり。
「受注者」…発注者から直接工事を請け負った請負人をいう。
「発注者」…建設工事の最初の注文者（いわゆる「施主」）をいう。
「元請」……下請契約における注文者をいう。
「下請」……下請契約における請負人をいう。

２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方（１）請負契約の締結に係る基本原則
建設工事の請負契約については、建設業法（第 18 条、第 19 条等）において、受発注者が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。また、労働安全衛生法（第３条）においても、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
受発注者は、これら法令の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、十分な協議や質問回答の機会、調整期間を設け、契約内容について理解したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。

（２）受注者の役割
受注者は、時間外労働の上限規制の適用に向けて、３（３）に記載する ICT- 3 -

の活用による施工の効率化など、より一層の生産性向上に向けての取組を推進することが不可欠である。
また、受注者は、下請も含め建設工事に従事する者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。なお、
当然のことながら、適正な工期の下、設計図書等に基づいて工事目的物を完成させ、契約で定めた期日までに発注者に引き渡す役割を担う。
民間工事においては、発注者が設計図書等において仕様や施工条件等を示し、受注者が施工に必要と考える工期を発注者に提示したうえで、請負契約が締結される場合が多いことを踏まえ、受注者は、請負契約の締結の際、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明するものとする。
また、下請契約を締結する場合の受注者は、適正な工期により一次下請契約を締結するのは勿論のこと、受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や適切な工期変更、下請契約に係る工期の適正化に関する取組等を行うものとする。

（３）発注者の役割
発注者は、長時間労働の是正や週休２日の確保など建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、当初の設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により、後工程における長時間労働につながりかねないことから、発注者は、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者には、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定する役割が求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事入札契約適正化法や公共工事品質確保法に定める発注者の責務等を遵守する必要がある。
民間工事においては、発注者は必要に応じ、受注者に対し、工期に関する- 4 -適切な情報提供を求めるとともに、その説明等を踏まえ、本ガイドラインに沿って適正な工期での請負契約を締結することが求められる。なお、公募等
により、発注者において当初の工期を定める場合は、公共工事の発注者と同様に、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定するよう、理解と協力が求められる。

（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化
受発注者は、「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」（平成 28
年７月国土交通省策定）を踏まえ、工期の変更が必要となった場合における協議を円滑に実施する観点から、工事の実施に先立って、工期への影響を含め具体的にどのような施工上のリスクが存在するか等に関して情報共有や意思疎通を図り、不明な点や各々の役割分担についてできる限り明確化しておくことが望ましい。

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組（１）適正な工期設定・施工時期の平準化○

工期の設定に当たっては、現場技術者や下請の社員、技能労働者などを含め建設工事に従事する全ての者が時間外労働の上限規制に抵触するよ
うな長時間労働を行うことのないよう、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮するものとする。
・ 建設工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季休暇）の確保
・ 建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「準備期間」
・

施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」

・

降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数【参考】国土交通省発注の土木工事においては、下記のとおり設定。
「準備期間」…………主たる工種区分ごとに 30～90 日間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて期間を設定「後片付け期間」……20 日間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に- 5 -応じて期間を設定「降雨日」……………施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数。雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可

・ 用地買収や建築確認、道路管理者との調整等、工事の着手前の段階で発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続きに要する期間
・

過去の同種類似工事において当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合における当該工期の実績○

適正な工期設定等を検討するに当たり、工事の特性等を踏まえ、土木工事については国土交通省の工期設定支援システム、建築工事については
国土交通省の公共建築工事における工期設定の基本的考え方及び（一社）
日本建設業連合会の建築工事適正工期算定プログラムを適宜参考とする。

○

なお、労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40 時間であること、また改正法施行の５年後に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であることに留意する必要がある。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
を踏まえた対応が必要であることにも留意する必要がある。
【参考】働き方改革実行計画 抜粋（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45
時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。
特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80 時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時
間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、
年 6 回を上限とする。

- 6 -他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。

○

上記を踏まえて週休２日の確保等を考慮した工期設定を行った場合には、公共工事の請負契約の締結においては、当該工期設定に伴い必要となる共通仮設費や現場管理費などを請負代金に適切に反映するものとする。
また、民間工事の請負契約においても、公共工事の例を参考にして請負代金に適切に反映するよう努めるものとする。
【参考】国土交通省発注の土木工事においては、週休２日を実施する工事について、共通仮設費…1.02、現場管理費…1.04 の補正係数を上乗せ。営繕工事においては、工期に応じて共通仮設費及び現場管理費を算出。

○

なお、上記の取組は、いたずらに工期を延ばすことを是とするものではなく、建設業において不可欠な取組である生産性向上や、シフト制等による施工体制の効率化とも相まって、適正な工期設定を行うことを目的とするものである。また一方で、一定の制約条件により工期が設定される場
合には、それに見合った体制を組む必要が生ずる場合があることを踏まえ、請負代金に適切に反映することが必要である。

○

受注者は、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締結（「工期のダンピング」）を行わないものとする。また、下請契約においても、週休２日の確保等を考慮した適正な工期を設定することとし、特に後工程（内装工事、設備工事、舗装工事等）の適正な施工期間を考慮して、全体の工期のしわ寄せがないよう配慮する。

○

受注者は、工事着手前に工程表を作成したうえで、施工期間中にわたって随時又は工程の節目ごとに工事の進捗状況を発注者と共有することとし、工事内容に疑義が生じた場合には、受発注者双方ともに速やかな回答に努めるなど、工事の円滑な施工を図るものとする。また、設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合等、予定された工期で工事を完了する
ことが困難と認められる場合には、受発注者双方協議のうえで、適切に工期の変更を行うものとする。下請契約の場合においても同様とする。
【参考】建設工事の請負契約において、発注者又は元請の責めに帰すべき事由に- 7 -よる工期の変更等に伴うコスト増加分を受注者又は下請に一方的に負担させることは、建設業法違反（第 19 条の３：不当に低い請負代金の禁止）に該当する
おそれがあり、公共工事の発注者にあっては国土交通大臣又は都道府県知事による勧告の、民間工事の発注者又は元請にあっては国土交通大臣又は都道府県知事による公正取引委員会への措置請求の対象となる可能性がある。

○

施工時期の平準化は、人材・資機材の効率的な活用などを通じて、適正な工期の確保や、担い手の処遇改善などの働き方改革に資するものである。公共工事の発注においては、年度末に工事完成時期が集中し、年度当初に稼働している工事が少なくなる傾向があることから、発注者は、工事の特性等も踏まえ、下記の取組を講じることなどを通じて、施工時期の平準化を推進するものとする。
労働者・資機材の確保等のための工事着手までの余裕期間の設定

・

適正な工期を確保するための債務負担行為の積極的な活用

・

発注者の連携による地域単位での発注見通しの統合・公表○

・

また、民間工事においても、大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中の回避などにより、受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努めるものとする。

（２）社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保○

適正な工期設定に伴い、労務費（社会保険の保険料の本人負担分を含む賃金）は勿論のこと、社会保険の法定福利費（社会保険の保険料の事業主負担分）、安全衛生経費（労働災害防止対策に要する経費）、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。また、下請契約においても、これらの必要経費を含んだ適正な請負代金による下請契約を締結するものとする。
【参考】本来支払われるべき社会保険の法定福利費や安全衛生経費などを支払わず、受注者又は下請に一方的に負担させることは、建設業法（第 19 条の３：不当に低い請負代金の禁止）違反に該当するおそれがある。

- 8 -（３）生産性向上○

建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けて、長時間労働の是正
や週休２日の確保等による働き方改革とともに、より一層の生産性向上が必要不可欠である。このため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至る各段階における受発注者の連携等を通じて、下記の取組等により、建設生産プロセス全体における生産性向上を推進する。
・ ドローンによる３次元測量や ICT 建機の活用等、ICT 活用工事の推進
・ 業務の効率化に向けた工事関係書類の削減・簡素化、情報共有システ
ムを活用した書類授受の省力化
・設計等プロジェクトの初期段階において施工等に関する検討を集中的に行うフロントローディング（ECI 方式の活用等）の推進

・

プレキャスト製品など効率化が図られる工法の活用や汎用性の高い
工法の導入

・

施工時期の平準化【参考】国土交通省では、全ての建設生産プロセスで ICT や３次元データ等の活用等を進める「i-Construction」により、これまでより少ない人数、少ない工
事日数で同じ工事量の実施の実現を図り、2025 年までに建設現場の生産性２割向上を目指している。

○

受注者は、時間外労働の上限規制の適用に向け、まずは自らの生産性向上に向けた一層の取組の推進が不可欠であるとの認識の下、発注者の理解も得ながら、下記の取組等を積極的に推進することにより、建設工事の現場における生産性向上を推進する。
・ 工事現場における ICT の活用等による、施工の効率化や品質・安全性の向上
技能労働者の多能工化や技能水準の向上

・

プレキャスト製品やハーフプレキャスト等の活用

・

重層下請構造の改善○

・発注者は、工事の手戻りを防止し、後工程における長時間労働の発生を防ぐため、地質調査によるデータ等に基づき適切な設計図書を作成し、施工条件等を明確にすることが求められる。また、受注者による生産性向上に向けた取組や提案――例えば、建設生産プロセス全体の最適化を図る
観点から、プレキャスト製品や効率化が図られる工法、汎用性の高い工法の導入を設計段階から検討するなど――について、理解し、支援する。
- 9 -（４）下請契約における取組○

下請契約においても、建設工事に従事する者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことのないよう、週休２日の確保等を考慮して、適正な工期を設定するものとする。下請は、工事着手前に工程表を作成したうえで、工事の進捗状況を元請と共有するなど、工事の円
滑な施工を図るものとする。また、予定された工期で工事を完了することが困難と認められる場合には、元請・下請双方協議のうえで、適切に工期の変更を行うものとする。

○

適正な工期の設定に伴い、労務費、社会保険の法定福利費や安全衛生経費などの必要経費にしわ寄せが生じないよう、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結するものとする。

○

また、下請契約に係る代金の支払いについては、建設業法（第 24 条の３、第 24 条の５）等に基づき、速やかに支払いを行うとともに、支払手段については、「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月 14 日
20161207 中第１号・公取企第 140 号）を踏まえ、できる限り現金払いによるものとし、手形等による支払いを行う場合は、割引料等について下請の負担とすることのないようにする。

○

なお、建設業における週休２日の確保等に当たっては、日給制の技能労働者等の処遇水準の確保に十分留意する。

○

個人として建設工事を請け負う、いわゆる一人親方についても、上記の取組と同様に、長時間労働の是正や週休２日の確保等を図る。

（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用○

特に公共発注者において、技術者の不足等の理由により、適正な工期設定等の発注関係事務を自ら適切に行うことが困難な場合には、工事の特性等を踏まえ、発注者支援を適切に行うことのできる外部機関（コンストラクション・マネジメントなどの建設コンサルタント業務を行う企業等）の支援を活用するなどにより、適正な工期設定等を行うことができる体制を整えることが望ましい。
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○

なお、外部支援を活用する場合においても、本来発注者が実施すべき判断や事業全体のマネジメントについては、適切に実施するものとする。

４．その他
○

本ガイドラインは、今後発注される建設工事を対象とするものとする。

○

関係省庁は、本ガイドラインを踏まえ、民間発注団体に対し、適正な工期設定等に関する普及啓発等に努めるものとする。

○

関係省庁は、国や地方公共団体、独立行政法人、民間発注団体や建設業団体の発注の実態や、長時間労働の是正に向けた取組も含め、本ガイドラインの取組状況についてフォローアップを行い、それらも踏まえて必要と認められるときは、適宜、本ガイドラインの内容の見直し等の措置を講ずるものとする。

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