設置の趣旨等を記載した書類
目次
１

設置の趣旨及び必要性······················································· 2

２

学部・学科等の特色························································· 5

３

学部・学科等の名称及び学位の名称··········································· 6

４

教育課程の編成の考え方及び特色············································· 6

５教育方法，履修指導方法及び卒業要件 ········································ 13

６

多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的

計画 ········································································· 16７

企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ··································································· 17８

取得可能な資格 ··························································· 18

９

入学者選抜の概要·························································· 19

１０ 教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色 ································ 21
１１ 研究の実施についての考え方、体制、取組 ·································· 23
１２ 施設、設備等の整備計画·················································· 24
１３ 管理運営 ······························································· 28
１４ 自己点検・評価·························································· 29
１５ 情報の公表 ····························································· 30
１６ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ······························ 31
１７ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ································ 32－ 設置等の趣旨（本文） － 1 －１

設置の趣旨及び必要性（１）経緯
本学は、1956 年 4 月に設立した下関商業短期大学を前身とし、1962 年 4 月に経済学
部経済学科の 4 年制単科大学として開学した。「教育と研究の一体性に基づく新たな知の創造」「東アジアを中心に広く世界に目を向けた教育と研究」「地域社会の知的センターとして地域に根ざした教育と研究」の３つの理念を掲げ、国際商学科の増設（1983 年）、大学院経済学研究科の開設（2000 年）に続いて、2011 年 4 月に公共マネ
ジメント学科を新設した。このほか 2007 年の法人化以降に、附属地域共創センターをはじめ、国際交流センター、キャリアセンターやリカレント教育センターを設置するなど大学の陣容を充実するとともに、必要な整備を行ってきた。
一方で、今後ますます進行する少子高齢化に加え、国のみならず地方の厳しい財政状況が継続するなど、わが国をめぐる環境は急速に変化している。特に、地方における喫緊の課題である人口減少を克服し、成長する活力を取り戻す地方創生への取組が急がれる中、産学官連携がこれまで以上に重要となるとともに、大学に対するニーズ
や期待、果たす役割の重要度はますます膨らんでいる。このような背景をうけ、下関市においては 2017 年 3 月に本学の総合大学化の方針が打ち出され、市組織内部でのワーキンググループや市議会、外部有識者会議など幾多の議論を重ね（資料 1）、そして賛同を経て 2021 年 11 月に下関市立大学にデータサイエンス系学部及び看護系学部の設置を目指すことが決定され、市議会において公表された。2022 年 4 月には下関市総務部総務課内に「下関市立大学新学部設置推進室」が設置され、下関市立大学内には「下関市立大学新学部設置準備室」及び「下関市立大学新学部設置準備委員会」を設置し、両者が連携をしながら、データサイエンス学部の 2024 年 4 月開設に向けた具体的な作業がスタートした。
（２）設置の必要性
１）我が国をめぐる現状と必要性
今世紀に入って情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ、高性能の PC やスマートフォンが普及し、ユビキタスネットワーク環境が整備され、クラウドサービス、M2M や IoT による通信も普及してきている。こうした社会基盤の変化の中で、経済社会のあらゆる領域において、構造化されたデータのみならず、非構造化データを含め、様々な種類のデータが、日々刻々と生成され、その蓄積・集積が進んでいる。いわゆる「ビッグデータ」時代が進化を続けている。こうしたビッグデータには多様な分野において新
たな価値創造のチャンスが秘められており、国の政策や、企業等の発展に新たな貢献が期待されている。しかしながら、現在そして未来の社会背景を踏まえ、日々膨大に蓄積されている多様なデータを積極的に利活用し、新しい価値やサービスを創出し、社会に展開する能力を有する人材の育成は十分でなく、今後さらなる強化が不可欠である。
例えば日本学術会議の提言『ビッグデータ時代に対応する人材の育成』（平成 26
年 9 月）の公表や、民間主導で立ち上げられた「一般社団法人データサイエンティスト協会」の活動等からも社会的要請の高まりが見受けられる。さらに、第 5 期「科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）では、その第 2 章「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組」において、「競争力の維持・強化」の観点から、「超スマート社会サービスプラットフォームを活用し、新しい価値やサービスを生み出す事業の創出や、新しい事業モデルを構築できる人材、データ解析やプロ
グラミング等の基本的知識を持ちつつビッグデータや AI 等の基盤技術を新しい課題の－ 設置等の趣旨（本文） － 2 －発見・解決に活用できる人材などの強化を図る」という記述がみられる。
また、それに先行して「科学技術イノベーション総合戦略 2015」（平成 27 年 6 月
19 日閣議決定）は、「我が国では欧米等と比較し、データ分析のスキルを有する人材や統計科学を専攻する人材が極めて少なく、我が国の多くの民間企業が情報通信分野の人材不足を感じており、危機的な状況にある」と指摘し、データサイエンティストの育成を喫緊の課題と位置付けている。さらに「世界先端 IT 国家創造宣言」（平成27 年 6 月 30 日閣議決定）においては、「イノベーションの鍵を握るのは人材」であるとして、初等・中等教育段階での IT 教育や高等教育での産業界との連携の強化にまで言及し、「IoT、データサイエンスなど、世界最先端の技術や知識の習得を常に積極的に支援する学習環境を整備する」としている。
２）下関市をめぐる現状と必要性
下関市は、本州最西端、山口県西部に位置し、三方が海に開かれ、気候も温暖で、豊かな自然と良好な景観を有する一方、隣接する政令市の北九州市、福岡市への交通アクセスが非常によく、生活利便性も高い山口県下最大の都市である。古くは、源平合戦や巌流島の戦い、明治維新等、歴史の節目に登場し、1889 年（明治 22 年）に赤間関市として市制を施行し、交通の要衝として、水産業や工業を主要産業として発展を続けてきた。2005 年には下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町の 1 市 4 町で新設合併し、新下関市が誕生した。一方で、高齢化率が全国平均を大きく上回るなど、少子高齢化も加速しており、合併した 4 町のうち 3 町が過疎地域の指定を受けるなど、人口は 2005 年の約 291,000 人から、現在約 25 万人へと減少しており、減少傾向に歯止めがかかっていない現状である（資料 2）。このような少子高齢化・人口減少の急速な進展に加え、近年多発している自然災害や新型コロナウイルスなどの新たな感染症リスクなど、様々な社会課題に直面する中で、今後、ますます深刻化・複雑化していく諸課題に関して、データやデジタル技術の利活用により、様々な課題を解決し、市民生活のＱＯＬを高める取組が必要となっている。そのような状況の下、下関市では現在そして今後市が抱える様々な課題解決を図り、市民の生活機能の向上を図るなど魅力的なまちづくりを目指して
2021 年 5 月に「スマートシティ基本設計」（資料 3）を策定した。本設計では、市民・地域目線での課題提起、産学官一体となったデータの一元化・利活用及び行政・
医療・教育・産業・観光等各主要分野における分野横断なデジタル施策の推進、高質で持続可能なサービス・新たな価値創出等を通じ、市民生活の豊かさと利便性向上の実現を目指している。
本設計の重点領域として、産業・中小企業を中心としたビジネス分野（地域企業間・産学間のシェアリング体制の形成を通じたソフト面＆ハード面のシェア推進により、生産性向上・人材育成による個社の体力向上を実現し、将来的な自社事業の推進・拡大、地域全体の産業誘致の土壌を築く）及びヘルスケア（医療関連情報のデジ
タル化、地域リソースや医療体制の効果的な最適分配による受診環境の利便性向上、予防医療に対する理解深化、行動変容を通じた健康寿命の延伸）が挙げられており、特にビジネス及びヘルス分野における人材育成への重要性が強調されている。
また、これらの重点領域に横ぐしをさす形で「OPEN な産学官連携体制」を整備する。具体的には、①行政 DX 推進、地域密着支援（データ利活用をベースとした事業推進、市内事業者育成・コラボ・起業促進）及び②高度人材育成・市民リカレントの強化（地域・家庭を巻込んだ人材の卵育成、産官学連携による高度人材育成）を通じて市におけるデータ利活用 DNA の育成・継承、企業間コラボレーションの強化を目指している。

－ 設置等の趣旨（本文） － 3 －産官学連携の実例として、2022 年 10 月には下関市立大学と山口フィナンシャルグ
ループが共同で地域課題解決に向け、データサイエンス分野を中心とした人材育成を行うことを目的とした包括連携協定を結んだ（資料 4）。
具体的には、銀行が持つ企業との取引データやネットワークなどを活用して、地域が抱えるデジタル課題についての共同研究や実務者による学生への指導、インターン
シップなどを実施予定であるとともに、本取組を通じて地元企業へのデータサイエン
ス人材の就職を促すことも視野に入れている。また、2023 年 2 月には下関商工会議所と下関市立大学が包括連携協定を取り交わした（資料 5）。本協定では下関市スマー
トシティ推進事業に掲げる高度専門人材の育成を担う中、特にデータサイエンス分野
における人材育成において相互に連携・協力した取組等を行うことにより、地域の発展に資することを目的としている。以上のとおり、下関市においてデータサイエンス
人材育成に対する期待が高まっている。
【資料 1】下関市立大学新学部設置に関する有識者会議答申【資料 2】第 2 次下関市総合計画（抜粋）【資料 3】スマートシティ基本設計（概要版）【資料 4】下関市立大学、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社データ・
キュービック及び株式会社 YMFG ZONE プラニングとの地域人材育成に係る包括連携に関する協定書【資料 5】下関商工会議所と下関市立大学の包括連携に関する協定書
３）養成する人材像
下関市立大学データサイエンス学部は、多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決や新たな価値の創造に貢献しうる人材を養成する。
４）３つのポリシー（１）卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
上述の人材像に基づき、本学部の卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
を次のとおり定める。
(A) 統計や関連する数理科学に関する知識と、それらを活用した分析の経験を通じて、データを収集・整理・分析し、そこから得られる知見を論理的に考察できる能力を身につけている。
(B) 情報の管理や分析、人工知能などのアルゴリズムに関する知識を有し、かつそれらをコンピュータ上で表現する経験を通じて、様々な形式のデータを分析・活用し、適切に扱うことのできる能力を身につけている。
(C) ビジネス又はヘルスケアの分野でデータ分析がどのように行われているかを、各分野固有の知識とあわせて学ぶことで、データが社会に果たしうる役割を理解するとともに、データを扱ううえで必要な倫理観や責任感（モラル）を身につけている。
(D) 様々な人々と協力し適切なコミュニケーションをとることができ、用いた分析
手法や結果の統計的解釈をわかりやすく伝達することができる。
（２）教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
上記のディプロマ・ポリシーに基づき、本学部のカリキュラム・ポリシーを以下のように定める。

－ 設置等の趣旨（本文） － 4 －(A) 1～2 年次にかけてデータサイエンスに関する数学の基礎知識を修得したうえ
で、2～3 年次に統計的分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。
(B) 1～2 年次に情報やプログラミングに関する基礎知識を修得したうえで、2～3 年
次に人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。
(C) 2～3 年次に、ビジネス又はヘルスケアの分野におけるデータの分析を学ぶ科目を修得する。あわせて、講義やアクティブ・ラーニング型科目を通じて、データを扱う技術者としての倫理観と責任感を身につける。
(D) 1～4 年次を通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、演習科目やプロジェクト型学習科目、卒業研究を修得する。
(E) 学修成果の評価については、客観性及び厳格性を確保するために、シラバスに記載した各授業科目の到達目標の達成度について、成績評価の方法と基準（定期試験、レポート等）を用いて多面的・総合的に評価する。
（３）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学部では、養成する人材像に基づき、基礎的な知識・技能に加えて、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体性・多様生・協働性のある人材を入学者として受け入れるため、アドミッション・ポリシーを以下のように設定した。
(A) データサイエンスを学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ数学及び外国語の知識(B) 思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会問題に関心を持ち、データを用いた解決策を考える課題発見・解決能力及び演習授業等を通じてチームでよりよい提案を考えられるコミュニケーション能力(C) 主体性・多様性・協働性として、自ら目的意識を持って学ぼうとする姿勢、異なる文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神【資料 6】養成する人材像及び３つのポリシーの相関

２

学部・学科等の特色

本学は 1962 年に経済学部が創設されて以降文系の単科大学であったが、先述にあるように近年の様々な社会的ニーズにこたえるべく、文系のみならず理系的要素を踏まえ、膨大なデータにより社会課題解決を目指す人材育成の必要性からデータサイエン
ス学部創設を進めている。具体的な特色として、授業科目「情報と職業」「DS プロジ
ェクト」「PBL」に代表されるように公立大学として下関市をはじめとする公的機関及び産業界との連携を重視している。特に「情報と職業」では、社会においてコンピュータやインターネットなどの情報システムが生活やビジネスの場でどのように活用されて、変えているのかを知ることで、情報社会と情報システムの関係を理解し、企業における情報活用方法を具体的に学ぶことができるカリキュラムとなっている。
また、下関市への貢献も視野に入れた教育を重視しており「下関の産業とみらい」「下関の観光」といった授業を設定している。これらを学ぶことで、下関市の歴史的変遷から広く産業分野においてどのような発展を遂げてきており、現在どのような課－ 設置等の趣旨（本文） － 5 －題が生じており、そのためにデータサイエンスの手法を用いてどのような解決策を考案できるかという視点で学修を深めることができる。
さらに、設置の経緯で述べたとおり、下関市が推進するスマートシティ推進事業において、ビジネス、ヘルス分野における人材育成の重要性が求められており、応用分野で設けた「ビジネスデータサイエンス」、「ヘルスデータサイエンス」では、いずれかの分野の科目を主として学ぶとしながらも、両分野の導入科目については、必修科目とした。

３

学部・学科等の名称及び学位の名称（１）学部・学科名称とその理由
本学部は多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社
会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決や
新たな価値の創造に貢献しうる人材を養成することから、学部名称を「データサイエ
ンス学部」とする。また、上記の目的に沿った教育を受け、必要な素養を備えた人材であることを表すため、授与する学位名称を「学士（データサイエンス）」とする。
また、本学部はデータサイエンス人材を養成する教育を行う単一の学科を有する。
このことから学科名称を「データサイエンス学科」とする。
（２）学部・学科名称及び学位の表記
データサイエンス学部
Faculty of Data Science
データサイエンス学科
Department of Data Science
学士（データサイエンス）
Bachelor of Data Science

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本学部では、多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決や新たな価値の創造に貢献しうる人材を養成するために、以下の卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を設定した。
【卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】(A) 統計や関連する数理科学に関する知識と、それらを活用した分析の経験を通じて、データを収集・整理・分析し、そこから得られる知見を論理的に考察できる能力を身につけている。
(B) 情報の管理や分析、人工知能などのアルゴリズムに関する知識を有し、かつそれらをコンピュータ上で表現する経験を通じて、様々な形式のデータを分析・活用し、適切に扱うことのできる能力を身につけている。
(C) ビジネス又はヘルスケアの分野でデータ分析がどのように行われているかを、各分野固有の知識とあわせて学ぶことで、データが社会に果たしうる役割を理解するとともに、データを扱ううえで必要な倫理観や責任感（モラル）を身につけている。
(D) 様々な人々と協力し適切なコミュニケーションをとることができ、用いた分析手法や結果の統計的解釈をわかりやすく伝達することができる。

－ 設置等の趣旨（本文） － 6 －また、これらの卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を具現化するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように設定した。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】(A) 1～2 年次にかけてデータサイエンスに関する数学の基礎知識を修得したうえで、
2～3 年次に統計的分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけるための講義科
目・演習科目を修得する。
(B) 1～2 年次に情報やプログラミングに関する基礎知識を修得したうえで、2～3 年次に人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。
(C) 2～3 年次に、ビジネス又はヘルスケアの分野におけるデータの分析を学ぶ科目を修得する。あわせて、講義やアクティブ・ラーニング型科目を通じて、データを扱う技術者としての倫理観と責任感を身につける。
(D) 1～4 年次を通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、演習科目やプロジェクト型学習科目、卒業研究を修得する。
(E) 学修成果の評価については、客観性及び厳格性を確保するために、シラバスに記載した各授業科目の到達目標の達成度について、成績評価の方法と基準（定期試験、レポート等）を用いて多面的・総合的に評価する。
（２）科目区分の設定及びその理由
本学部における教育課程の科目区分は，基盤教育、教養教育、専門基礎、専門応用の 4 つに分類される。
基盤教育は、「外国語」「情報・数理」「初年次教育」の 3 つの区分によって構成され、現代社会において不可欠な、データサイエンティストとしての外国語によるコ
ミュニケーション能力や、コンピュータによる情報処理能力の知的な技能の修得の土台となる科目を配置している。
教養教育は、「リベラルアーツ（人文科学／社会科学／自然科学／生命・健康科学／人権・共生）」「下関学」「キャリア教育」「外国研修」の 4 つの区分によって構成され、データサイエンティストとしてのキャリア教育を学ぶ一方、専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養など、現代に生きる社
会人として必要な幅広い教養と深い洞察力を養うための科目を配置している。
基盤教育及び教養教育は、データサイエンティストの基本となる社会人基礎力を学
び、専門基礎及び専門応用を学修するうえでの土台となる科目である。学生に、グローバル化や科学技術の進展など社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与え、幅広い視野から物事を捉え、高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができることを目指す。
専門科目となる専門基礎は、「数学・情報基礎」「DS 入門・基礎」「データ分析活用」「演習・卒業研究」の 4 つの区分に、専門応用は、「ビジネスデータサイエンス」「ヘルスデータサイエンス」の 2 つの区分によって構成される。
専門基礎でデータサイエンスに関する数学や情報、プログラミングに関する基礎知識を修得したうえで、統計的分析手法や人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につける。さらに、専門応用を学ぶことにより、実社会で活－ 設置等の趣旨（本文） － 7 －躍するための実践的な知識を学び、あらゆる分野でデータに基づく統計的な思考により課題を解決する能力を身につける。
また、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、講義のほか、実習、アクティブ・ラーニング型科目、演習科目やプロジ
ェクト型学習科目と科目に合わせた質の高い教育方法を展開する。
教育職員免許状取得のための科目は、本学部で取り扱う学問領域において、中学校（数学）及び高等学校（数学・情報）の教育職員免許状取得の専門分野に関する基礎知識を広範に学修するために設置され、卒業単位に含まれない自由科目が配置されている。
＜科目区分表＞
大区分
基盤教育

中区分

小区分

外国語
情報・数理
初年次教育

教養教育

リベラルアーツ

人文科学
社会科学
自然科学
生命・健康科学
人権・共生

下関学
キャリア教育外国研修
専門基礎

数学・情報基礎
DS 入門・基礎
データ分析活用
演習・卒業研究

専門応用

ビジネスデータサイエンス
ヘルスデータサイエンス

教育職員免許状取得のための科目（３）カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程編成の考え方（A）1～2 年次にかけてデータサイエンスに関する数学の基礎知識を修得したうえで、2～3 年次に統計的分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけるための講義科目・演
習科目を修得する。
これを踏まえ、1～2 年次にかけて基盤教育の「情報・数理」及び専門基礎の「数学・情報基礎」で修得したデータサイエンスに関する数学の基礎知識を基に、2～3 年次に専門基礎の「データ分析活用」において、統計的分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけ－ 設置等の趣旨（本文） － 8 －ることを設定し、既修内容を基礎として、新たに学ぶ内容で応用ができるように順序性を持った配置とした。
具体例としては、専門基礎の「数学・情報基礎」の 1 年次後期の「線形代数学」や 2 年
次前期「解析学」等のデータサイエンスに関する数学の基礎知識を学び、次に専門基礎の「データ分析活用」の 2 年次には「回帰分析」「定量的データ解析」等、3 年次には「機械学習」「データマイニング」等と、段階的に様々な分析手法に関する幅広い知識と技能を身につけることができる順序性を持った体系的な配置としている。
(B) 1～2 年次に情報やプログラミングに関する基礎知識を修得したうえで、2～3 年次に人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につけるための講義科目・演習科目を修得する。
これを踏まえ、1～2 年次にかけて専門基礎の「数学・情報基礎」で修得した情報やプロ
グラミングに関する基礎知識を基に、2～3 年次に専門基礎の「データ分析活用」において、人工知能を含むアルゴリズムに関する幅広い知識とデータ分析・活用の技能を身につけることを設定し、既修内容を基礎として、新たに学ぶ内容で応用ができるように順序性を持った配置とした。特に、データ分析活用で学んだ（1）量的データ分析、（2）質的データ
分析、（3）探索的データ分析の演習を通してデータ分析を修得することを目的として、3
年次後期に「データ分析演習」を配置した。

（C）2～3 年次に、ビジネス又はヘルスケアの分野におけるデータの分析を学ぶ科目を修得する。あわせて、講義やアクティブ・ラーニング型科目を通じて、データを扱う技術者としての倫理観と責任感を身につける。
これを踏まえ、2～3 年次に専門応用の「ビジネスデータサイエンス」「ヘルスデー
タサイエンス」で応用分野におけるデータの分析を学ぶ科目を修得する。あわせて、専門基礎の「DS 入門・基礎」「演習・卒業研究」で講義やアクティブ・ラーニング型
科目を通じて、データを扱う技術者としての倫理観と責任感を身につけることを設定
し、実社会で活躍するための実践的な知識や応用力を学べる配置とした。
（D）1～4 年次を通して、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、演習科目やプロジェクト型学習科目、卒業研究を修得する。
これを踏まえ、1～4 年次を通して専門基礎の「演習・卒業研究」でコミュニケーシ
ョン能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるため、演習科目やプロジェクト型学習科目、卒業研究を配置した。
（４）各科目区分の科目構成とその理由
１. 基盤教育
基盤教育は、「外国語」「情報・数理」「初年次教育」の 3 つの区分によって構成され、現代社会において不可欠な、データサイエンティストとしての外国語によるコミュニケーション能力や、コンピュータによる情報処理能力の修得の土台となる科目を配置している。

－ 設置等の趣旨（本文） － 9 －「外国語」には 1 年次必修科目である「英語Ⅰa・Ⅰb・Ⅰc・Ⅰd」、2 年次選択科目である「英語Ⅱa・Ⅱb・Ⅱc・Ⅱd」を配置し、英語力を段階的に高める工夫がなされている。さらに、「中国語 L・M」「韓国語 L・M」「ドイツ語 L・M」「フランス語 L・M」など英語以外の外国語も修得できる科目が配置されている。教養としてだ
けではなく、グローバル社会で活躍するデータサイエンティストの必要言語としての外国語を学ぶ。授業科目は必修科目 4 科目 8 単位、選択科目 12 科目 24 単位が開講される。
「情報・数理」では、「コンピュータ科学」「コンピュータ活用Ⅰ・Ⅱ」「情報リテラシー」「プログラミング」「メディア論」が配置され、情報化社会に不可欠なコンピュータリテラシーと専門教育の学習に必要な基礎的知識を学ぶ。授業科目
は選択科目 6 科目 12 単位が開講される。
「初年次教育」では、「アカデミックリテラシー」「基礎演習」が配置され、大学での学びの基礎となる学修技能やコミュニケーション能力を身につけ、主体的な学修意欲や大学教育への適応力を学ぶ。授業科目は選択科目 2 科目 3 単位が開講される。
２. 教養教育「リベラルアーツ」は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「生命・健康科学」「人権・共生」の 5 つの区分によって構成され、人間、歴史、社会、文化、自然などの知識を身につけ、いち社会人又はデータサイエンティストとしてかかわる
36 科目 70 単位が開講される。
「下関学」には、1 年次に「下関の産業とみらい」「下関の観光」「PBL」の科目が配置され、下関市の産業を学ぶと同時に、企業、自治体、ＮＰＯなどが抱える問題について、データサイエンティストとしてその問題解決の方向や方法を学ぶ。授業科目は選択科目 3 科目 6 単位が開講される。
「キャリア教育」では、「キャリアデザイン」「就業体験実習」「インターンシ
ップ」の科目が配置され、学生一人一人が自立した職業人となれるように、自立に必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリアの発達を促し、「自分のキャリアは自分が責任を持つ」ことを意識しながら、社会で求められている力を理解し、その力を学生生活のなかで養っていく。授業科目は選択科目 5 科目 9 単
位が開講される。
「外国研修」は、海外の交流協定校を中心に、英語圏（アメリカ・トルコ・カナ
ダ・オーストラリアなど）、中国、韓国に短期研修に行き、語学力の向上や異文化理解を学ぶ。授業科目は選択科目 3 科目 6 単位が開講される。
３. 専門基礎「数学・情報基礎」では、1～2 年次に「情報社会及び情報倫理」「数学基礎」「DS プログラミング入門」「情報学概論」「線形代数学」「確率論」「データベース」「解析学」「数理統計学」「幾何学」「アルゴリズム論」「ネットワーク技術論」の科目が配置され、データサイエンスを学ぶに必要な数学、統計学、情報科学、－ 設置等の趣旨（本文） － 10 －

情報倫理、プログラミングなどの分野における専門性を高めるための基礎科目を学ぶ。授業科目は必修科目 6 科目 12 単位、選択科目 6 科目 12 単位が開講される。
「DS 入門・基礎」では、「データサイエンス入門」「データサイエンス入門演習」「データサイエンス基礎」「情報と職業」「データサイエンス演習」の科目が配置
され、「数学・情報基礎」「データ分析活用」で学んだ情報と情報技術を適切かつ効果的に活用するための知識及び技能を身につけ、実際に活用する力と、情報社会に主体的に参画する態度を養うことを実データ、実課題を用いてデータサイエンスを活用することを通じ、現実の課題と適切な活用法を学ぶ。授業科目は必修科目 5
科目 10 単位が開講される。
「データ分析活用」では、2～3 年次に「回帰分析」「定量的データ解析」「データハンドリング」「カテゴリカルデータ解析」「人工知能概論」「時系列解析」「表データ数理解析」「ベイズ統計学」「定量的データ解析演習」「機械学習」「統計的モデリング」「統計的社会調査法」「データマイニング」「表データ数理
解析演習」「デジタル信号処理技術」「カテゴリカルデータ解析演習」「パターン認識」「テキストマイニング」「統計的社会調査法演習」「社会ネットワーク分析」「データ分析演習」の科目が配置され、数学・情報基礎及び DS 入門・基礎で修得した知識や技能を発展させ、情報処理やデータ分析の知識・技能の修得に加え、そのデータを用いて多面的な分析・利活用ができるデータサイエンティストとして社会で活躍する人材となるために必要な知識・技能を学ぶ。授業科目は必修科目 8 科目
16 単位、選択科目 13 科目 26 単位が開講される。
「演習・卒業研究」では、「コロキアムⅠ・Ⅱ」「研究倫理」「DS プロジェクト」「卒業研究」の科目が配置され、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力、創造的な思考力を身につけるための演習科目やプロジェクト型学習により、4 年
次の卒業研究に必要な知識や技術を学ぶ。授業科目は必修科目 5 科目 14 単位が開講される。
なお、「コロキアムⅠ・Ⅱ」は、1、3、4 年次生が共に同じ空間で学ぶ場であり、授業では、4 年次生は、卒業研究に関わる様々なデータサイエンスのテーマについて発表し、1、3 年次生はそれについて質問し、意見交換するという形式を取るが、2024 年度から 2026 年度までは 4 年次生がいないため、代わりに各教員により研究発表と討議を行う。毎週異なる教員から、多様なテーマについての研究発表が行われる。
４．専門応用専門応用は、データサイエンスを実社会で応用する際に必要な知識や技能を学ぶ科目が配置されており、ビジネス分野や医療・保健分野での実社会で活躍するための実践的な知識を学ぶ。
「ビジネスデータサイエンス」では、ビジネス分野で必要な「経営情報概論」「情報システム論」「経営情報システム論」「E-コマース論」「オペレーションズリサーチ」「マーケティング・リサーチ」「数理最適化」「ビジネスデータ分析」の科目が配置されており、授業科目は必修科目 1 科目 2 単位、選択科目 7 科目 14 単位分が開講される。

－ 設置等の趣旨（本文） － 11 －

「ヘルスデータサイエンス」では、医療・保健分野で必要な「保健医療学概論」「疫学・公衆衛生学概論」「遺伝学概論」「感性データ処理」「薬理学概論」「臨床研究概論」「バイオインフォマティクス」「医療健康情報学」「生物統計学」の科目が配置されており、授業科目は必修科目 1 科目 2 単位、選択科目 8 科目 16 単位分が開講される。

また、教育職員免許状取得のための科目は、データサイエンス学部で取り扱う学問領域において、中学校（数学）及び高等学校（数学・情報）の教員免許状取得の専門分野に関する基礎知識を広範に学修するために設置され、卒業単位に含まれない自由科目 22 科目 43 単位が配置されている。
（５）授業科目を主要授業科目として設定する考え方
データサイエンス学部の養成する人材像及び 3 つのポリシーとの関係性を踏まえ、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力を育成するために必要な主要授業科
目を設定し、基幹教員が担当することとしている。
なお、ディプロマ・ポリシー（C）では、「ビジネス又はヘルスケアの分野」としながらも、「経営情報概論」及び「保健医療学概論」を主要授業科目としたのは、両方を学んだうえで、いずれかの分野を選択すること、さらには、３年次の必修科目「DSプロジェクト」（統計学・情報学分野、ビジネスデータサイエンス分野、ヘルスデータサ
イエンス分野のすべての分野の教員から指導をうけることができるプロジェクト型の科目）への導入を円滑に行うことができるようにするためである。
主要授業科目は、以下のとおりである。
＜主要授業科目とディプロマ・ポリシーの相関表＞
配当
年次

(A)

線形代数学

1後

◎

解析学

2前

◎

数理統計学

2前

◎

アルゴリズム論2後

データサイエンス入門

1前

◎

〇

データサイエンス入門演習

1後

◎

〇

データサイエンス基礎

2前

◎

〇

データサイエンス演習

2後

◎

〇

回帰分析

2前

◎

〇

定量的データ解析

2後◎〇

カテゴリカルデータ解析

2後

◎

〇

人工知能概論2後

定量的データ解析演習

3前

◎

〇

データマイニング

3前

カテゴリカルデータ解析演習

3前

データ分析演習

3後

演習・卒業研究DS プロジェクト

3通〇

ビジネスデータ
サイエンス

経営情報概論

2前

◎

科目区分

数学・情報基礎

DS 入門・基礎
専門
基礎

データ分析活用

専門
応用

科目名

－ 設置等の趣旨（本文） － 12 －

DP
(B)

(C)

(D)

◎
〇
〇

◎
〇

◎
◎

〇

〇

◎

〇
◎

ヘルスデータサ
イエンス

保健医療学概論

2前◎（６）科目の設定単位数の考え方
各授業科目の単位数の考え方は、学則第 27 条に定めており、各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、15 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、学長が別に定める授業科目については、30 時間の授業をもって 1 単位としており、これに該当する科目としては、「スポーツ実践 A」「スポーツ実践 B」が当たる。
（７）授業期間の考え方

授業期間の考え方は、本学では、学年を春学期（前期）・秋学期（後期）の 2 学期に分け、各学期で授業を完結させるセメスター制度を導入し、1 学期の授業期間を 15
週としている。また、授業時間については、原則として、1 授業時間を 90 分とし、15回の授業回数で 2 単位とする。このように適切な期間を確保し、十分な教育効果を上げることができるよう配慮している。
（８）カリキュラムマップ及びカリキュラムツリー

基盤教育、教養教育及び専門教育（各科目）とディプロマ・ポリシーとの関連は、カリキュラムマップに示すとおりである（資料 7）。
また、カリキュラムツリーは、資料 8 のとおりである。
【資料 7】データサイエンス学部 カリキュラムマップ【資料 8】データサイエンス学部 カリキュラムツリー

５

教育方法，履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法
１. 基本的な教育方法
本学部の入学定員は 80 人である。これらの学生を基幹教員 17 人で教育する。
1 学年の学期区分は、春学期（前期）・秋学期（後期）の 2 学期とし、1 学期の授業
期間は 15 週とする各学期で授業を完結させるセメスター制度を導入する。また、1 時
限の授業の標準時間は 90 分である。
本学部の授業は、講義、演習、実験・実習を講義室・研究室又は学内の研究施設などで多様な方法にて実施される。各授業の学生数は、教育効果を十分にあげられるよう、講義形式の科目は学部単位とするが、語学系科目及び実験・実習科目は原則 40 人程度で実施する。
データサイエンスを学ぶうえで不可欠なパソコンについては、全ての学生が必携し、それを活用した授業を展開する。専門教育を進めていくうえで必要となる、より性能の高いパソコンについては、大学が学生研究室に設置する。学生がパソコンを忘れる、－ 設置等の趣旨（本文） － 13 －

又は故障により使用できなくなる場合も想定し、貸出用として数台、事務局において保有する。
このほか、本学部が利用する施設には同時に複数台で安定的な接続が可能な Wi-Fi
環境が整備されているため、それらを用いて双方向授業を取り入れることが可能である。また、本学部の学生が学部専門科目を学ぶために設置する新校舎（D 棟）では、講義を受けながらパソコンの充電を行うことが可能な環境とするとともに、学生エリアにおいてもコンセントを多めに設置するなどの配慮も行う。さらに、教室備え付けのコンピュータを利用する授業では 1 クラス最大 40 人程度とし、授業担当教員に加えティーチングアシスタントを活用することによって学生それぞれの進度に合わせたサポ
ートを授業において実施する。
配当年次は、基盤教育及び教養教育を主に 1～2 年次に配置している。専門基礎及び専門応用は 1 年次から 4 年次にかけて配置し、4 年間で基礎から応用へと体系的な学びが可能となるような教育課程を設定している。
（２）履修指導方法
毎年、オリエンテーションを、在学生については 3 月上旬に、新入生については 4 月上旬に実施し、学生便覧、シラバス、時間割、履修系統図を示し、学生生活に必要な事項・情報について指導するとともに、カリキュラム編成の考え方、学修計画、各人の時間割作成、履修方法、学修方法等について学生の興味関心に基づいて学修を深めることができるよう指導する。また、IT 関連（パソコン等の利用法、電子メール、マ
イクロソフトオフィス、Zoom 等）の登録と利用方法や図書館の利用方法及び健康管理を含めた学生生活全般についての説明も行う。さらに、新入生については、導入授業の「アカデミックリテラシー」「基礎演習」を履修し、大学における学びの基礎やモラルを修得する。
また、2 年次から 3 年次への進級に当たっては、以下の要件を満たしていることを必要とする。
・ 48 単位以上修得済みであること。
・ 以下の科目を修得済みであること。
「数学基礎」「DS プログラミング入門」「線形代数学」「データサイエンス入門」「データサイエンス入門演習」「コロキアムⅠ」
その他、基幹教員のオフィスアワーを学生に明示し、学生が教員に学修相談や履修相談できる体制を整え、よりきめ細かな対応ができるよう配慮する。

（３）卒業要件
本学部の卒業要件は、外国語 8 単位以上（必修科目 8 単位）を含む基盤教育から 11
単位以上、教養教育 16 単位以上、数学・情報基礎から 12 単位以上（うち必修科目 12単位）、DS 入門・基礎から 10 単位（必修科目 10 単位）、データ分析活用から 20 単位以上（うち必修科目 16 単位）、演習・卒業研究から 14 単位（必修科目 14 単位）、専門応用から 10 単位以上（うち必修科目 4 単位）を修得し、さらに、専門基礎及び専門－ 設置等の趣旨（本文） － 14 －

応用においては、これらの必修科目を含めて 80 単位以上を修得し、合計 124 単位以上を修得することとした。また、他学部の専門科目の受講により修得した単位については、6 単位を上限に、卒業単位に算入できることとした。
データサイエンス学部の卒業必要単位数
科目区分
基盤
教育

外国語

卒業単位
8

情報・数理

11

初年次教育
人文科学

教養
教育

リ ベ ラ

社会科学

ル ア ー
ツ

自然科学
生命・健康科学

16

人権・共生
下関学

124

キャリア教育
外国研修
数学・情報基礎

12

DS 入門・基礎10

データ分析活用20

演習・卒業研究14

専門

ビジネスデータサイエンス

10

応用

ヘルスデータサイエンス

専門
基礎

80

他学部専門科目
教育職員免許状取得のための科目
・外国語は、英語Ⅰa、英語Ⅰb、英語Ⅰc、英語Ⅰd の各 2 単位を修得しなければならない。
・専門基礎の数学・情報基礎は、数学基礎、DS プログラミング入門、線形代数学、解析学、数理統計学、アルゴリズム論の各 2 単位を修得しなければならない。
・専門基礎の DS 入門・基礎は、データサイエンス入門、データサイエンス入門演習、
データサイエンス基礎、情報と職業、データサイエンス演習の各 2 単位を修得しなければならない。
・データ分析活用は、回帰分析、定量的データ解析、カテゴリカルデータ解析、人工知能概論、定量的データ解析演習、データマイニング、カテゴリカルデータ解析演
習及びデータ分析演習の各 2 単位を修得しなければならない。
・専門基礎の演習・卒業研究は、コロキアムⅠ、研究倫理、コロキアムⅡの各 2 単位及び DS プロジェクト、卒業研究の各 4 単位を修得しなければならない。
・専門応用の経営情報概論及び保健医療学概論の各 2 単位を修得し、かつ、ビジネス
データサイエンス、ヘルスデータサイエンスのいずれかの分野の選択科目 6 単位以上を修得しなければならない。
・他学部受講科目は、6 単位を上限に卒業単位に算入できる。
（４）履修モデル－ 設置等の趣旨（本文） － 15 －

学生が卒業後の具体的な進路をイメージできるように、ビジネスデータサイエンス及びヘルスデータサイエンスの 2 つの履修モデルを提示する（資料 9）。
【資料 9】 データサイエンス学部 履修モデル（５）学位論文と単位数の考え方
本学部では、4 年次通年の卒業研究を配置し学位論文を課している。卒業研究は演習科目で開講し 1 単位 15 時間、合計 4 単位 60 時間と設定している。
（６）履修科目の登録上限
本学部では過度な履修による学生の負担に配慮し、また、各科目の事前・事後の学修時間を確保するため、履修する科目数が過多とならないよう CAP 制を導入している。
CAP 制による学期ごとの履修登録単位数は 22 単位、年間 44 単位とする。
（７）成績評価
成績評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
＜成績評価表＞
評価基準

評定

点数
（100 点満点）

到達目標

成績

秀

90～100

ほぼ完全に達成

極めて優秀

優

80～89

充分に達成

優秀

良

70～79

概ね達成

良好

可

60～69

最低限達成

最低限合格可不可

59 点以下

達成してない

合格不可

判定

合格

不合格

また、本学部では、学生の学修意欲を高め、適切な履修指導や厳格な成績評価を推進し、学びの質を向上させることを目的として、GPA（Grade Point Average）を導入する。
卒業時の学生の質を担保する観点からあらかじめ学生に対し、授業における学修目
標や、その目標を達成するための授業方法、計画、成績評価基準等をシラバスに明示し、これに基づき厳格な評価を行うこととする。

６ 多様なメディアを高度に利用して，授業を教室以外の場所で履修させる場
合の具体的計画
デーサイエンス学部では、対面授業を基本としつつ、下関市立大学学則に定める多様なメディアを高度に利用した授業を行う。

－ 設置等の趣旨（本文） － 16 －

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本学でも 2020 年度から遠隔授業を実施するようになり、教員に対して遠隔授業の実施に際しての文書を発出した（資料 10）。
（1）実施場所
学生の利便性に考慮して、インターネット環境が整った、自宅又は会議室等の学修に適した会場で実施する。会場の選定にあたって学生の自宅などを利用する場合には、大学側からインターネット等、必要とされる環境についての事前のアナウンスを行う。
（2）実施方法
インターネット回線を利用した Web 会議ソフトウェア Zoom を利用する。このソフ
トウェアは文字、音声、静止画、動画等による同時双方向の通信が可能であり、大学設置基準第 25 条第 2 項、及び平成 13 年文部科学省告示第 51 号を十分満たすものである。本ソフトウェアは、新型コロナウイルス感染症拡大以降導入を行い、授業や研究指導において約 3 年の導入実績がある。また、音声・画像は同時双方向であるた
め、十分な議論等を行うことが可能である。さらにプレゼンテーションソフト等の画面共有と、各受講者の様子の表示、質疑応答なども同時に行えるため、対面でのスクーリングに相当する教育効果を持つものでもある。
【資料 10】2022 年 1 月 4 日付文書「2022 年度の授業実施方針について」

７ 企業実習（インターンシップを含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
本学では、既存の経済学部において教養科目としてインターンシップ及び外国研修（短期語学研修）を実施しており、データサイエンス学部の学生にも履修対象科目として開講する。
以下、それぞれの概要について説明する。
【インターンシップ】
ア 実習先の確保の状況
実習先は、キャリアセンターが開拓している。毎年度、派遣学生を上回る受入企
業数及び受入学生数を確保している（以下表１参照）。
データサイエンス学部の学生の卒業後の進路としては、ICT 関連企業に限らず、幅広い業種を想定しており、既存の経済学部のインターンシップ先を活用することを予定している。
表１ インターンシップ 受入体制と派遣実績（国内・海外の合計）
区分
2018
2019
2020
2021
2022
受入 受入可能学生数
172 人
164 人
71 人
83 人
115 人
体制 受入可能団体数
67 団体
61 団体
23 団体
35 団体
37 団体
派遣 派遣学生数
77 人
58 人
28 人
40 人
38 人
実績 派遣団体数
52 団体
39 団体
15 団体
31 団体
28 団体

－ 設置等の趣旨（本文） － 17 －イ

実習先との連携体制
実習受入れ企業・団体については、事前に訪問し、打ち合わせを行っている。また、学生が実習をしている際には現場でのモニタリングを行い、実習終了後に行う報告会には、対面・WEB 参加も含めて、可能な限り実習受入れ企業・団体にも参加いただき、学生にコメントをもらうなど、緊密な連携体制を保持している。

ウ

成績評価体制及び単位認定方法
学生は、インターンシップ事前講習会（5 回：「インターンシップ・就業体験実習
での学びを考える」「ビジネスマナー①」「ビジネスマナー②」「ビジネスマナー③」「リフレクションの重要性（報告書の書き方）」）を受講し、5 日以上（40 時間以上）の就業体験を行う。その後、報告書を作成し、全体報告会、個別報告会を実施する。報告会では、学生、教員のほかに、受入事業体関係者が出席する中で、体験内容を発表するものとなっている。
成績評価及び単位認定は、事前講習会（20％）、就業体験（40％）、報告書・報告会（40％）によって行う。

【外国研修】
ア 実習先の確保の状況
外国研修は、本学の協定校で実施する。毎年度、語学ごとの実習先を決定し、学生への周知及び募集を行う。
実習を行う協定校は以下のとおりである。
・外国研修（英語）
コントラ・コスタ・カレッジ、ディアブロ・バレー・カレッジ、ロス・メダノ
ス・カレッジ（以上アメリカ）、アルゴマ大学（カナダ）、ボアジチ大学（トルコ）、グリフィス大学（オーストラリア）、ルートヴィヒスハーフェン経済大学（ドイツ）・外国研修（中国語）
北京大学、青島大学（以上中国）、銘傳大学（台湾）・外国研修（韓国語）
東義大学校、木浦大学校、釜山外国語大学校（以上韓国）
イ

実習先との連絡体制
メールや電話による連絡や情報の交換に加え、相互の訪問など、交流協定校として緊密な連携体制を保持している。

ウ

成績評価体制及び単位認定方法
単位認定は、以下の書類をもって行う。
(1) 単位認定書の提出(2) 研修先大学等が修了を認める書類
外国研修は、長期休業期間を利用して集中講義で行われるため、夏季休業期間の研修については、当該年度の後期の単位の認定となり、春季休業期間の研修については、
翌年度の前期の単位の認定となる。

８

取得可能な資格－ 設置等の趣旨（本文） － 18 －

データサイエンス学部データサイエンス学科で取得可能な免許・資格は、国家資格である中学校・高等学校教諭一種免許状（数学）及び高等学校教諭一種免許状（情報）、並びに民間資格である社会調査士である。
社会調査士とは、インタビュー調査やアンケート調査の方法を学び、統計や世論調査の結果を批判的に検討するなど、社会調査の現場で必要な能力をもった「社会調査の専門家」であり、以下の科目を修得することで、一般社団法人社会調査協会に申請のうえ、資格を取得することが可能である。
＜履修科目＞
社会調査士資格の標準カリキュラムa
社会調査の基本的事項に関する科目

本学科目「研究倫理」又は「情報社会及び情報倫理」
b
調査設計と実施方法に関する科目
統計的社会調査法c
基本的な資料とデータの分析に関する科 データサイエンス入門
目d
社会調査に必要な統計学に関する科目
データサイエンス基礎
e
多変量解析の方法に関する科目
定量的データ解析
f
質的な調査と分析の方法に関する科目
カテゴリカルデータ解析
g
社会調査を実際に経験し学習する科目
統計的社会調査法演習
データサイエンス演習※e と f は、どちらかを選択

９

入学者選抜の概要（１）入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学部は、多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決
や新たな価値の創造に貢献しうる人材を養成する。このような人材を育てるためには、
基礎的な知識・技能に加えて、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体性・多様性・協働性のある人材を入学者として受け入れるため、アドミッション・ポリシーを
以下のように設定した。
(A)データサイエンスを学ぶために必要となる基礎的な知識・技能として、高等学校等で学ぶ数学及び外国語の知識(B)思考力・判断力・表現力等の能力として、日々の社会問題に関心を持ち、データを用いた解決策を考える課題発見・解決能力及び演習授業等を通じてチームでよりよい提案を考えられるコミュニケーション能力(C)主体性・多様性・協働性として、自ら目的意識を持って学ぼうとする姿勢、異なる
文化や価値観を理解する能力、地域社会での活動を通じて得られる公共の精神（２）入学者選抜－ 設置等の趣旨（本文） － 19 －

入学定員は 80 人とし、入学者選抜の種別及び試験の内容、募集人員は以下のとおりとす
る。
種別
全国推薦
学校推薦型選抜

試験の内容

募集人員

書類審査
小論文試験

15 人

書類審査

地域推薦

15 人

小論文試験
大学入学共通テスト
個別学力検査（小論文）

前期日程

40 人

書類審査

一般選抜
公立大学中期日程

大学入学共通テスト
個別学力検査（数学）

10 人

書類審査

次に、一般選抜前期日程及び一般選抜公立大学中期日程において課す大学入学共通
テストは、以下のとおりである。
教科・科目名等
配点「英語」「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」から１
必須 外国語200「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・数学 A」から１
必須 数学①
100「数学Ⅱ」「数学Ⅱ・数学
B」「簿記・会計」「情報関係基礎」から１
必須 数学②
100
「国語」
選択 国語
「世界史 A」「世界史 B」「日本史 A」「日本史 B」
「地理
200
選択 地理
A」
「地理
B」
から最大２
100+100
歴史
得点の「現代社会」「倫理」「政治・経済」「倫理、政治・経
選択 公民
高い順
選択

理科①

選択

理科②

済」
「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」から２
2 科目合計で 100 点満点の 1 科目とみなす。
「物理」
「化学」
「生物」
「地学」から最大２

に2科
目を合
計する

また、各入学者選抜方法とアドミッション・ポリシーの関係は以下のとおりである。
種別
学校推薦
型選抜

全国推薦
地域推薦

前期日程

試験の内容

AP(A)

書類審査

〇

小論文試験

〇

書類審査

〇

小論文試験

〇

◎

大学入学共通テスト◎〇

個別学力検査（小論文）

〇

◎

AP（B）

〇
◎
〇

書類審査

一般選抜
公立大学
中期日程

AP(C)

〇

大学入学共通テスト◎〇

個別学力検査（数学）

◎

〇

書類審査

〇

◎特に重視する要素／〇重視する要素

学校推薦型選抜は、AP（A）を調査書等の書類審査及び小論文試験、AP（B）を小論－ 設置等の趣旨（本文） － 20 －

文試験、AP(C)を調査書・志望理由書等の書類審査の測定結果を総合的に評価すること
で入学者を選抜する。なお、学校推薦型選抜については、小論文試験の AP(B)を重点的に測定、評価する。
一般選抜は、AP(A)と AP(B)を大学入学共通テスト及び個別学力検査、AP（C）を調査
書等の書類審査の測定結果を総合的に評価することで入学者を選抜する。
なお、前期日程は、大学入学共通テストの AP(A)と個別学力検査（小論文）の AP(B)を重点的に測定、評価する。
公立大学中期日程は、大学入学共通テスト及び個別学力検査（数学）の AP(A)を重点的に測定、評価する。

（３）入学試験実施体制
入学試験の実施にあたっては、下関市立大学入学選抜に関する規程（資料 11）に基づき行われる。学生募集や入学者選抜の概要は、年度の当初に定め、早い時期に大学ホームページ等を通じて広く受験生に周知する。
入試の実施業務は学長の指示により学内に設置する入試委員会が中心となり行い、試験ごとに学長を本部長とする試験実施本部が設けられ、監督者などの必要な人員を入試委員会が適宜配置し、詳細なマニュアルを示す。また、運営にあたる教職員向けに研修会や説明会を実施し、中立かつ公平・公正に適切な試験を行うこととする。
合否判定の決定は、教授会の意見聴取を行ったうえで学長が合格者を決定する。
【資料 11】下関市立大学入学選抜に関する規程（４）正規学生以外の受入れ
科目等履修生や特別聴講学生については、既存の経済学部でも受入れを行っており、
データサイエンス学部においても、授業に支障のない限り、受け入れを行う。具体的には、講義科目のみを対象とし、定員を満たしていない等、正規学生の受講の妨げとならない場合に、聴講を可能とするものである。

１０

教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色（１）教育組織の編成の考え方
本学部は、下関市立大学の求める教員像（資料 12）及び下関市立大学における教員組織の編成に関する基本方針（資料 13）に基づき、多様なデータを設計・分析・活用するために必要な数理統計・情報学・社会科学に関する理論と実務に習熟することにより、社会や組織が抱える課題の解決や新たな価値の創造に貢献しうる人材を育成するという目的を実現するために、基盤教育、教養教育の分野、数学・情報基礎、DS 入門・基礎、データ分析活用、演習・卒業研究、ビジネスデータサイエンス、ヘルスデータサイエンスの専門基礎及び専門応用の分野において、学問領域、職位構成、年齢－ 設置等の趣旨（本文） － 21 －

構成、実務経験等における適切なバランスを配慮しながら高度な専門的知識と技能を有する教員組織を編成している。
本学部の基幹教員は、ビジネスデータサイエンス分野で博士取得者 5 人、修士取得
者 1 人、ヘルスデータサイエンス分野で博士取得者 5 人（全員）、情報数理の分野で博士取得者 6 人（全員）であり、高度な専門的知識を有する者で構成される。また、基幹教員の中には実務家教員が 1 人いるが、当該教員は、過去 20 年以上の経営コンサ
ルティング（事業戦略立案・企業変革）の経験及び 10 年以上のデータサイエンス・DX
プロジェクトの経験を有しており、「データサイエンス入門」等においてデータサイ
エンスとは何か、どのような活用事例があるかなど、実体験を通じて教授することとなっている。
なお、「4 教育課程の編成の考え方及び特色」に記載した主要授業科目については、
基幹教員が担当することとしている。
また、本大学における教育研究以外の業務に従事する基幹教員を 2 人採用するが、1年につき 8 単位以上の本学部の授業科目を担当するほか、教授会や組織的な研修及び研究に参画することとしている。さらに、授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、オフィスアワーを必ず担当することとしており、教育研究上支障がない体制としている。
【資料 12】下関市立大学の求める教員像【資料 13】下関市立大学における教員組織の編成に関する基本方針（２）研究の分野及び研究体制
本学部の研究分野はデータサイエンスの応用分野であり、プログラミングを代表とする IT 分野、データ分析に必要不可欠な数学・統計の分野を始め、ビッグデータを分析・活用することで、業種や規模にかかわらず、ビジネス分野での実践的な応用を模索する研究を促進していく。
基幹教員の学位の分野は工学を中心とし、ほかに理学、数理学、医学、保健学、農学分野となっており、直接的にデータサイエンスを専門分野としていない教員もいることから、研究内容としてはデータサイエンスを中心としながらも幅広い分野を取り扱うことになる。これら教員により，データサイエンスに係る基礎研究から様々なビ
ジネス分野及びヘルス分野での応用研究までの教育・研究が可能となる教員組織となっている。
（３）教員の年齢構成
本学部の基幹教員 17 人の完成年度末における年齢構成は下表のとおりであり、「30歳以上 39 歳以下」が 1 人、「40 歳以上 49 歳以下」が 4 人、「50 歳以上 59 歳以下」が 7 人、「60 歳以上 64 歳以下」が 1 人、「65 歳以上 69 歳以下」が 3 人、70 歳以上が1 人となっており、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない。

－ 設置等の趣旨（本文） － 22 －＜基幹教員の職階・年齢構成(令和 10 年 3 月 31 日現在)＞
年齢40～49 歳50～59 歳

60～64 歳

65～69 歳

70 歳以上

計

教授

1

3

1

3

1

9

准教授

1

3

4

2

1

4

講師

30～39 歳

1

助教

0

公立大学法人下関市立大学職員就業規則（資料 14）により規定している本学の定年は満 65 歳であり、完成年度末において定年を超える者が 4 人（23.5％）いるため、定年を超える教員の専門分野に係る若手教員の採用手続きを完成年度までに行う。なお、
これら 4 人の教員は、下関市立大学特命教員に関する規則（資料 15）に基づき、完成
年度まで勤務することは可能であり、教育研究実施組織の継続に問題はない。
完成年度以降も、年齢構成等を踏まえた教員採用計画を策定し、教員の採用を行う
ことで、教育研究体制の継続及び充実を図る。
教員の採用計画は、以下のとおりである。
〈教員採用計画〉
採用準備の時期

採用予定人数

着任予定日

令和９年（2027 年）度

4人

令和 10 年(2028 年)4 月 1 日

令和 13 年(2031 年) 度

1人

令和 14 年(2032 年)4 月 1 日※途中退職等により欠員が生じた場合は、適宜、採用を行う。
【資料 14】公立大学法人下関市立大学職員就業規則（抜粋）【資料 15】下関市立大学特命教員に関する規則（４）教育研究実施組織等の編成
教育研究活動等の運営や厚生補導等が組織的かつ効果的に行われるよう、教学・学生支援に関する学務部や学生の就職支援に関するキャリアセンターのほか、経営企画部、総務部、入試部、図書課、地域連携課、国際交流課で事務組織を編成しており、教員と事務職員等相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制が確保され
ている。

１１

研究の実施についての考え方、体制、取組

本学においては、公立大学法人下関市立大学職員倫理規程（平成 19 年規程第 26 号）（資料 16）、公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に関する規程（平成 19 年規程第 112 号）（資料 17）及び公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程（令和 2 年規程第 76 号）（２18）を定め、教育研究活
動が、構成員の高い倫理意識のもと公正に行われるよう努めている。また、「研究機－ 設置等の趣旨（本文） － 23 －

関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく運営管理の責任体制を構築し、当該旨を本学ホームページで公表している。
さらに、ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレータ―（以下「URA」という。）
による研究の支援及び推進を行うことにより、本学の研究の一層の発展に寄与し、その成果を社会に還元することを目的として、下関市立大学 URA 室（以下「URA 室」という。）を令和 5 年 4 月から設置する（資料 19）。URA 室においては、以下における業務を行う。
(1) 国内外の競争的資金に係る情報収集、分析及び申請支援(2) 国内外の研究機関等との連携の企画、提案及び調整(3) 研究プロジェクトの立案支援に向けた研究推進体制の検討及び提案(4) 研究プロジェクトに関わるイベント開催支援(5) 研究広報の企画、提案及び調整(6) 研究・産学連携に係るリスクマネジメント及び倫理コンプライアンス等の学内啓発(7) その他研究推進に関する必要な事項【資料 16】公立大学法人下関市立大学職員倫理規程【資料 17】公立大学法人下関市立大学における公的研究費の不正防止に関する規程【資料 18】公立大学法人下関市立大学における人を対象とする研究に関する倫理規程【資料 19】下関市立大学ＵＲＡ室設置要綱

１２

施設、設備等の整備計画（１） 校地、運動場の整備計画
ア 校地について
データサイエンス学部は、既存の経済学部と同じキャンパス内に設置する。これにより、学生の交流がさらに促進されることを期待する。
本学の校地面積（グラウンドを除く。）は 48,008 ㎡であり、大学設置基準第37 条第 1 項で規定する基準（18,400 ㎡）を満たしている。当該校地は、全て、
平成 19 年 4 月 1 日に公立大学法人化する際に下関市から出資されたものである。
イ 運動場・スポーツ施設について
運動場の面積は 10,054 ㎡、体育館（増設された武道場部分を含む。）の面積
は 3,521.95 ㎡である。運動場及び体育館は、スポーツ実践 A 及び B の授業で利用するほか、学生が課外活動で利用する。
このほか、スポーツ施設としては、弓道場及び学内テニスコート（2 面）を有し、主に学生の課外活動で利用する。
ウ 学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備状況についてアで説明したとおり、設置基準を上回る校地を有しており、校地内にベンチを設置するなど、学生及び教職員が休息できるスペースは確保できている。
データサイエンス学部の設置にあわせて新たな校舎の建設を予定している（詳細は後述）が、当該校舎の建設時に、大学構内のプロムナード整備を予定－ 設置等の趣旨（本文） － 24 －

している。令和 5 年度中の完成を目指しており、緑化、談笑スペースの設置などにより、学生や教職員の休息の場の更なる充実を図るものである。
（２） 校舎等施設の整備計画
ア 教員研究室について新たに整備する校舎（D 棟）内に、基幹教員数の研究室を確保する。4 階建ての新校舎のうち、2 階部分に 6 室、3 階部分に 5 室、4 階部分に 6 室の合計17 室の研究室を設置する。データサイエンス学部の基幹教員数は 17 人である
ため、全て個室であり、教育上の情報管理等の機密性は担保される。
研究室の広さは、約 20 ㎡であり、オフィスアワー等の学生対応も可能な広さである。
イ 教室について
1）新校舎（D 棟）の整備
令和 6 年 3 月供用開始を目指して、新校舎（D 棟）を建設中である。建設主
体は、公立大学法人下関市立大学の設立団体である下関市で、将来的には、法人へ出資される予定である。
新校舎（D 棟）は、主としてデータサイエンス学部の教育及び研究で利用することを想定している。校舎の概要は、次のとおりである。
階

室名

１

講義室１
講義室２

２

３

４

学生エリア
教員研究室
学生研究室
教員研究室
学生研究室
サーバ―ル
ーム
教員研究室
学生研究室

面積
(㎡)
131
130

個数
(室)
1
1

62
20
50
～69
20
50
～69
20

1
6
5

20
50
～69

6
5

5
5
1

主な用途・概要など講義用。90 人が一度に受講できる。
講義用。90 人が一度に受講できる。
可動式の間仕切りがあり、30 人×3 室（講義室２（Ａ）、２（Ｂ）、２（Ｃ））
として使用することが可能
学生の休憩スペース等
教員研究用
ＤＳプロジェクト、卒業研究で使用
学生 5 人～15 人で利用可能
教員研究用
ＤＳプロジェクト、卒業研究で使用
学生 5 人～15 人で利用可能
サーバールーム

教員研究用
ＤＳプロジェクト、卒業研究で使用
学生 5 人～15 人で利用可能※面積は、小数点以下四捨五入
データサイエンス学部データサイエンス学科の 1 学年の定員は 80 人である。
専門科目のうち、一度に全員の履修を想定している講義科目、演習科目
は、1 階の講義室１又は講義室２で行う。
30 人程度又は 60 人程度の履修を想定する科目は、講義室１又は間仕切りにより区分した講義室２で行う。

－ 設置等の趣旨（本文） － 25 －

10 人以下の少人数で行う授業（ＤＳプロジェクト及び卒業研究）は、2 階から 4 階までに設置する学生研究室において行う。学生研究室は、教員研究室と同じフロアにあり、教員との距離も近い中で、授業や研究を行うことが可能である。
また、新校舎（D 棟）には、講義室１に電動スクリーン（120 ｲﾝﾁ）３台、天吊プロジェクター３台を、講義室２に電動スクリーン（120 ｲﾝﾁ）３台、可動式プロジェクター（ｷｬｽﾀｰ付き）３台を設置し、画面を共有した授業においても支障がないようにする。
備品については、卒業研究で使用するパソコンを、2026 年度（開設後 3 年度目）に本学が購入し、学生研究室に設置する。1 年次から 3 年次までの授業
は、基本的には、学生が各自で購入したパソコンを利用するが、卒業研究では、負荷がかかるもの、容量を必要とする処理能力の高いパソコンが必要となる可能性が高い。一方で、パソコンの性能は、日々進化しているため、研究用のパソコンは、初年次から購入するのではなく、3 年度目に、教員が選択して設置することとする。
2）既存教室の活用
本学には、Ａ講義棟、Ｂ講義棟及び本館に教室がある。
基盤教育、教養教育及び教職科目（情報科教育法及び数学科教育法を除く。）のほとんどは経済学部生と一緒に受講することが想定され、既存のこれらの教室を利用することになる。データサイエンス学部は、既存の経済学部の入学定員を減じて設置する予定であるため、基盤教育、教養教育を受講する学生数は、これまでとほとんど変わらず、教室が不足することはない。
また、Ｂ講義棟及び学術センター1 階には、自習スペースを設けており、
データサイエンス学部生は、新校舎（D 棟）1 階の学生エリアのほか、これらの自習スペースも利用できる。
それぞれの講義棟の教室数は、次のとおりである。
【Ａ講義棟】
区分
教室定員及び数
大規模教室
400 人（1 室）、300 人（1 室）
中規模教室
200 人（1 室）、150 人（1 室）
小規模教室
96 人（2 室）、72 人（4 室）、45 人（2 室）、24 人（1室）
コンピュータ68 人（2 室）
室
ＬＬ教室
54 人（1 室）、48 人（1 室）【Ｂ講義棟】
区分
教室定員及び数
大規模教室
500 人（1 室）
中規模教室
200 人（2 室）
小規模教室
36 人（2 室）
演習室
24 人（4 室）、22 人（5 室）、18 人（8 室）コンピュータ40 人（1 室）
室【本館】－ 設置等の趣旨（本文） － 26 －

区分
教室定員及び数
中規模教室
144 人（1 室）
小規模教室
56 人（1 室）、45 人（3 室）
なお、時間割・教室割は、資料 20 のとおりで、授業の開講に支障はない。
【資料 20】時間割・教室割（案）ウ その他
本学部のカリキュラム上、パソコンを用いての講義、演習・研究が中心で、学生に対してはパソコンの必携化を求めるため、授業は、教室、教員研究室、学生研究室を備えた、現在建設中の新校舎（D 棟）で対応できる。また、授業時間外においては、
既存の校舎にコンピュータ実習室（68 人教室 2 室、40 人教室 1 室）があり、学生が自由に使える時間帯もあることから、大学設置基準第 39 条第 2 項に規定する実験・実習
工場は設置しないものとする。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
ア 図書館の整備計画について
図書館は、既存の経済学部との共同利用となる。
図書館施設は、地下 1 階、地上 3 階の学術センター内に、閲覧室（2・3 階）、学習室、書庫、集密書庫などからなる 2,916.90 ㎡の延床面積となっており、3階には無線 LAN を開放した PC 利用室も設けている。平成 24 年度には、将来の蔵書の増加を見込み、約 13 万冊が収容可能な集密書庫を別棟として建設し、全体の蔵書収容能力は 42 万冊である。
閲覧室の座席数は 198 席で、大学全体（大学院を含む。）の収容定員数 1,860
人の 1 割以上を確保しており、教育研究上の支障はない。
開館時間は、学生の長期休業期間を除き、平日は午前 9 時から午後 8 時 30 分、土日（現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため土曜日のみ開館）は午
前 9 時 30 分から午後 5 時までとなっている。学生の長期休業期間中は、午前 9時から午後 5 時まで開館している。
デジタルサービスについては、蔵書の検索にはデータベースの OPAC を完備し、図書や雑誌を始め、年鑑・統計、白書、逐次刊行物など全ての所蔵資料を、オンラインにより学内外から検索できるようになっている。また、司書資格を有する職員を配置し、レファレンス機能の充実も図っている。
イ 図書及び雑誌について
教育・研究に関する図書については、経済学部の単科大学として、主に経済学及び経営学を中心とした図書・雑誌等をこれまで整備してきた。令和 4 年 5 月
1 日現在、和書が 236,910 冊、洋書が 35,080 冊の計 271,990 冊を、また、学術雑誌として和書を 4,608 種、洋書を 483 種の計 5,091 種を蔵書している。
データサイエンス学部の設置に当たっては、情報・数理分野、学部専門として学ぶビジネスデータ又はヘルスデータ分野の関係図書を新たに購入する。当
初購入冊数は、和書 2,272 冊、洋書 200 冊、電子図書（和書）150 冊、電子図書（洋書）50 冊の計 2,672 冊、和雑誌 8 種、洋雑誌 439 種の計 447 種である。学術雑誌の購入予定リスト及び利用予定のデジタルデータベースは、資料 21 のとおりである。
【資料 21】学術雑誌購入リスト及びデジタルデータベースの一覧－ 設置等の趣旨（本文） － 27 －

ウ

他の大学の図書館等の連携について
他大学図書館とは、文献複写や相互貸借など、互いに不足する資料を補う相互協力（ILL）を積極的に行っている。また、機関リポジトリや ML（ミュージア
ム＆ライブラリー）連携企画など、山口県大学図書館協議会を通じた周辺大学との共同活動も行っており、資料だけでなく、人的交流による繋がりによっても研究成果の発展を積極的に試みている。
このほか、下関市内には下関市立大学を含め 5 つの高等教育機関があり、それぞれ異なる専門分野を有していることから、市内の高等教育機関に在学する学
生は、一般利用者よりも有利な条件で他の高等教育機関の図書館を利用できる
よう、平成 23 年 4 月に「下関市内５高等教育機関附属図書館相互利用協定」（資料 22）を締結し、図書館の利用促進を図っている。
これらの他大学との連携は、データサイエンス学部の学生においても同様に利用できるものとする。

【資料 22】下関市内５高等教育機関附属図書館相互利用協定

１３

管理運営

（１）教学マネジメント会議及び学部教授会
教学に関する事項は、大学全体については「教学マネジメント会議」において、
データサイエンス学部については「データサイエンス学部教授会」において審議
し、又は意見を述べる。教学マネジメント会議及びデータサイエンス学部教授会において審議したもののうち、公立大学法人下関市立大学定款第 26 条に規定するものは、教育研究審議会の議を経ることとなる。
以下、教学マネジメント会議及び学部教授会について、役割、所掌事項、構成
員及び開催頻度について記載する。
【教学マネジメント会議】（資料 23）①役割
下関市立大学における教学運営の重要事項を検討するとともに、教学改革を遂行
する。
②所掌事項
(1) 教学運営の重要事項に関すること。
(2) 教学改革に関すること。
(3) 内部質保証に関すること。
③構成員(1) 学長(2) 副学長(3) 学長が指名する職員 若干名（各学部長、学務部長（事務職員）など）④開催頻度
1～2 か月に 1 度【データサイエンス学部教授会】①役割－ 設置等の趣旨（本文） － 28 －

学校教育法第 93 条第 1 項の規定により設置②所掌事項
学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べる。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が定める
もの
このほか、学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
③構成員
データサイエンス学部の基幹教員④開催頻度
1～2 か月に 1 度（予定）【資料 23】下関市立大学教学マネジメント会議規程（２）学部長及び副学部長
学部には、既存の経済学部と同様に、学部長及び副学部長を置く。
学部長は、学長を助け、学部に関する業務を掌理する。学部長の選任は、学部の教授の中から学長の申出により行う。
副学部長は、学部長の業務を補佐して学部に関する校務をつかさどる。副学部
長の選任は、学部の教授又は准教授の中から学部長の推薦に基づき学長が行う。
【資料 24】下関市立大学の運営組織等に関する規程

１４

自己点検・評価

本学は、自己点検・評価に関して、下関市立大学学則第 2 条に「自己評価等」と見出しをつけ、「教育研究水準の向上によって本学の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育方法の改善のため、組織的な取組を行う」と規定して、自主的に自己点検・評価を行う
ことを明確にしている。具体的には、理事長が議長となり、学長、副学長、部長等を委員とする「公立大学法人下関市立大学経営戦略・点検評価会議」（以下「経営戦略・点検評価会議」という。）（資料 25）を設置し、経営戦略・点検評価会議が各部局の年度計画の内容、実績評価を行うとともに、年度の途中においては、各部局から進捗状況の報告を求め、必要に応じて指摘を行っている。理事長が議長となっている
理由については、後述の地方独立行政法人法による計画の策定及び自己評価の業務を当該会議が担っているからである。
自己点検及び評価の結果については、「点検評価報告書」としてとりまとめ、本学
ホームページで公表している（https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/#kouhyo）。
自己点検・評価に加え、本学の教育研究活動の総合的状況について、学校教育法第109 条第 2 項に規定する認証評価機関の評価を受けることとしており、平成 17 年度、
平成 22 年度及び平成 28 年度は公益大学法人大学基準協会の評価を受けた。また、本年度（令和 4 年度）は、点検評価ポートフォリオを作成し、一般財団法人大学教育質保証・評価センターの審査に臨んだ。認証期間は 7 年間であるが、本学は、公立大学－ 設置等の趣旨（本文） － 29 －

法人化により、地方独立行政法人法の適用も受け、中期目標・中期計画の期間が 6 年間であることから、1 年前倒しで受審し、当該結果が、中期計画の教育・研究の分野の評価に反映されるように対応している。
外部の評価としては、地方独立行政法人法第 78 条の 2 の規定により、毎年度、中期
目標期間の 4 年度終了後及び中期目標期間終了後に下関市公立大学法人評価委員会（外部委員 5 人で構成）の評価を受ける。評価委員会は評価結果を下関市長に報告するとともに公表し、報告を受けた下関市長は下関市議会に報告している。
【資料 25】公立大学法人下関市立大学経営戦略・点検評価会議規程

１５

情報の公表

大学が保有する情報は、学校教育法及び同法施行規則並びに地方独立行政法人法で公表が義務化されているものはもちろんのこと、広く大学の教育研究活動を周知するために、「自己点検・評価報告書」「法人規程集」「審議会議事要録」「教員業績評価」「教員用自己点検・評価シート分析報告書」などを本学ホームページで公表している。
また、ホームページ上の公表だけでなく、大学の理念や目的、教育の特色などを記載した「大学案内」や大学の活動状況を報告する「大学広報」（年 3 回発行）を紙媒体で作成し、広く関係団体に送付している。
なお、学校教育法施行規則で規定された項目を掲載しているホームページのアド
レス等は以下のとおりである。
ア 大学の教育研究上の目的及び３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 大学の教育研究上の目的
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/mokuteki.html
イ 教育研究上の基本組織に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教育研
究上の基本組織（2015 年度以降）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki.html
ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教育研
究上の基本組織（2014 年度以前）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/soshiki-2.html
ウ 教育研究実施組織、教員の数並びに各教員が保有する学位及び業績に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教員情報
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kyoin.html
エ 入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 入学、卒業後の進路の状況
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shinro.html－ 設置等の趣旨（本文） － 30 －

オ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 授業に関すること（2015 年度以降）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/jugyou.html
ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 授業に関すること（2014 年度以前）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/jugyou-2.html
カ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 学修の評価、卒業認定基準等（2015 年度以降）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun.html
ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 学修の評価、卒業認定基準等（2014 年度以降）
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hyoka_kijun-2.html
キ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 教育研
究環境
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/kankyou.html
ク 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 授業料、入学料その他の費用
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/hiyou.html
ケ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（掲載場所）ホーム ＞ 大学概要 ＞ 教育情報の公表（法定事項） ＞ 学生
支援
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/kyoiku/shien.html
コ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、
自己点検・評価報告書、認証評価の結果 等）（掲載場所）ホーム＞大学概要＞法人情報＞各種規程
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/kitei.html（掲載場所）ホーム＞大学概要＞法人情報＞公表事項
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/hojin/index.html

１６

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）現在の取組状況
法人の第 3 期中期計画では、「ＦＤの組織的な実施により教員の資質向上を図るとともに、教員間で情報共有しながら、全学的に授業及び授業支援の改善を推進する」と定め、これに沿った年度計画を毎年、策定している。
主な取組は、以下のとおりであり、この取組は、従前はＦＤ委員会が中心となって行っていたが、総合大学化も視野に入れた組織の見直しにより、当該ＦＤ委
員会はいったん廃止し、2020 年度から 2022 年度までは教学推進マネジメント会議（議長は学長）が担当していた。現在は、ＦＤ・ＳＤ委員会（資料 26）を設置し、－ 設置等の趣旨（本文） － 31 －

学長が指名するものが委員長となり、また、各学部の副学部長や事務職員が委員となって、教職協働での取組となっている。
ア 授業評価アンケートの実施
各学期に学生に対して授業評価アンケート（資料 27）を実施する。アンケー
ト結果は、教員に通知され、教員は「自己・点検評価シート」（資料 28）に授
業評価アンケートの結果を踏まえた課題・自己評価を記載する。ＦＤ・ＳＤ委
員会は、当該シートの分析を行い、分析結果を本学ホームページに掲載することで、教職員のみではなく、学生にも公表している。
2021 年度秋学期の分析結果は、以下に掲載している。
https://www.shimonoseki-cu.ac.jp/handbook/images/2021_aki_hyoka_bunseki.pdf

イ ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム
ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラムを開催し、学内外の情報を共有しながら授業への活用を図っている。対象は、教員のほか、事務職員も参加できる。
2021 年度は、学内教員が実際に活用しているコミュニケーションツールについて情報提供を行い、2022 年度はアクティブ・ラーニングについて、他大学の教員を招いて事例報告を行った。
ウ 学生の意見を取り入れた学生参加型ＦＤ活動
本学では、学生ＦＤ委員会を設置し、学生参加型のＦＤ活動を推進している。
学生ＦＤ委員会委員（2022 年 12 月現在 4 人）は、ＦＤ・ＳＤ担当教員（学長指名教員）と授業に関する意見交換を行うとともに、年に 1 度、ＦＤ・ＳＤ委員会委員が学生ＦＤ委員会から意見を聴く機会を設けることとしている。
【資料 26】下関市立大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程【資料 27】授業評価アンケート【資料 28】自己・点検評価シート（２）データサイエンス学部での取組予定（1）のアからウまでの取組は、データサイエンス学部でも同様に行う。
新たに制定したＦＤ・ＳＤ委員会は、各学部から副学部長が委員として構成員となっており、他学部のＦＤの取組も情報共有できる仕組みとなっている。

１７

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制(１) 教育課程内の取組について
本学では、キャリア教育科目を教養科目として位置づけており、データサイエ
ンス学部の学生も受講可能である。キャリア教育は、学生が卒業後も自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るうえで必要な能力を育むことを目的としている。
キャリア教育科目として開講する科目及びその概要は、以下のとおりである。
科目名
授業概要
キ ャ リ ア 現在の社会、経済、労働環境を理解し、それが今後どのように変デザイン A 化していくのかを考える。そして、自らのキャリアを主体的に考え、自ら切り拓いていくために必要な知識・態度・スキルを身につける。
就 業 体 験 実社会での就業体験を通じて働くことへの理解を深め、職業観を－ 設置等の趣旨（本文） － 32 －

実習涵養する。また、大学での学びと就業体験を統合することで、専門知識の学習や研究に対する目的意識を高める。
キ ャ リ ア 社会で活躍している卒業生から話を聞くことで、働くことや世のでサイン B 中で求められている能力、自らの適性について考える。
キ ャ リ ア 業界を研究することで視野を広げ、社会を俯瞰する中から働くこ
デザイン C とへの具体的なイメージを学び取り、自らのキャリア形成につなげる。
イ ン タ ー 自らの専攻や将来のキャリアに関連した企業等での就業体験を通ンシップ
じて、自身の能力を見極めるための活動を行う。
また、専門基礎科目として、「情報と職業」を開講し、コンピュータやインターネットなどの情報システムが生活やビジネスの場でどのように活用されて、変えているのかを学ぶ。
(２) 教育課程外の取組について
都市みらい創造戦略機構キャリアセンターを設置し、全学生に対し、就職支援を行っている。データサイエンス学部の学生に対しても、同様の支援を行う。
教育課程外の主な取組は、以下のとおりである。
取組名称
業界研究講座

就職ガイダンス
就職基礎講
座・就活ゼミ市大キャリアスタディ
公務員受験対策講座

概要
学内において 400 社を超える企業・団体に来ていただき「インターンシップフェア」「合同業界研究会」「個別企業説明会」を開催する。
年 4 回のガイダンスを通じて、就職活動の環境や、就職活動へ挑む心構えなどの情報を提供する。
自己分析を行い、応募書類の作成や面接のノウハウを伝授する講座を提供する。
身近な存在である本学卒業生を招き、世の中にはどんな仕事があり、業界がどのようになっているか生きた情報を語ってもらう。
公務員にチャレンジする学生のために講座を開講する。

【資料 29】キャリア広報誌「キャリアセンター2022」(３)

適切な体制の整備についてキャリアセンターを設置し、専門のスタッフを常駐させることにより、いつでも学生の相談や要望に応える体制が整っている。また、キャリアセンターは、企業ファイルや求人情報などの各種資料を提供するほか、学生が自由に使用できるパソコンを設置し、インターネットでリアルタイムに企業の情報を知ることができる。
このほか、都市みらい創造戦略機構長、キャリアセンター長、その他学長の指名する者で構成される「下関市立大学キャリア委員会」を設置し（資料 30）、イ
ンターンシップの企画及び実施に関すること、その他就職支援活動に関することを行う。「学長の指名する者」は就職相談員となり、学生の就職相談に応じる。
このように、キャリアセンターを中心にして、教員、事務職員が連携して指導－ 設置等の趣旨（本文） － 33 －に当たる体制が整っており、データサイエンス学部の学生に対しても同様の対応を行う。
【資料 30】下関市立大学キャリア委員会規程－ 設置等の趣旨（本文） － 34 －