退職等年金給付積立金等の管理運用の方針（平成２７年９月３０日制定）（令和２年３月３１日変更）
日本私立学校振興･共済事業団（以下「私学事業団」という。）は、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（以下「財務会計省令」という。
）第２５条の規定に基づき、財務会計省令第１９条の２に規定する退職等年金給付積立金（財務会計省令第２条に規定する退職等年金給付勘定における給付等の支払上の余裕金を含む。以下「積立金等」という。）の管理及び運用の方針（以下「管理運用の方針」という。）を以下のとおり定める。
私学事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法その他の法令の定めを遵守するとともに、管理運用の方針に基づき、積立金等の管理及び運用を行うものとする。
I.

管理及び運用の基本的な方針

1. 管理及び運用の目的
積立金等の管理及び運用については、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことを目的とする。
2. 運用の目標
積立金等の運用については、退職等年金給付の制度上設定される基準利率以上の運用利回りを確保することを目標とする。
II. 運用における資産の構成等に関する事項
1. 基本ポートフォリオ（1） 基本ポートフォリオの策定
I－2 の運用の目標を達成するため、運用資産の基本ポートフォリオを中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めるものとする。
（2） 基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅を別表 1 のとおり定める。
（3） ベンチマーク
各運用資産のベンチマークは、別表 2 に記載する指標等を用いるものとする。
2. 基本ポートフォリオの管理
1

運用資産については、毎月、その構成割合が基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅の範囲内に存在するか否かを点検し、必要に応じて市場の動向等を勘案しつつリバランスを実施するものとする。
3. 基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオは、運用環境の変化に対応するため、定期的に検証を行い、必要に応じて見直すものとする。
4. リスク管理
運用資産については、資産全体のリスクを管理するとともに、資産ごとの市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理するため、各資産の時価変動等を毎月把握し、必要に応じて、適切な措置を講じるものとする。
III. 資産の管理及び運用に関する事項
1. 資金収支の管理
積立金等の運用に当たっては、「年間資金収入支出予定」による資産別の資金収支を推計することにより、再投資を踏まえた資産構成の状況等について管理するものとする。
2. 自家運用及び信託による委託運用等
私学事業団は、積立金等の安全かつ効率的な運用に資するため、次の 3 から 7 までに定めるところにより、自家運用及び信託による委託運用等を行うものとする。
3. 資産の運用におけるＥＳＧの考慮
私学事業団は、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、加入者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮することについて検討する。
4. 自家運用
自家運用においては、次に掲げる事項に留意した信託業務を行う銀行との特定包括信託契約を締結した上で、資産の管理を委託する機関（以下「管理受託者」という。）に対し、法令、契約書、管理運用の方針及び別に定める年金資産管理運用ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。
）に基づく資産の管理を行わせるものとする。
（1） 運用の基本的手法等
自家運用においては、給付等に必要な流動性を確保しつつ、短期運用及び長期運用
2を行うものとする。
（2） 投資対象資産
自家運用における投資対象の資産は、法令に定めるもののうち、次に掲げる資産（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）とし、保有に当たっては、その信用リスク等について少なくとも半期毎に確認を行うものとする。
① 預金（現先を含む。
）
② 国債
③ 地方債
④ 国債標準物（ヘッジ目的の先物取引に限る。
）⑤ 特別の法律により法人の発行する債券⑥ 特定社債券⑦ 社債（新株予約権付社債を含む。）⑧ 金銭信託⑨ 公社債型投資信託⑩ 貸付信託受益証券⑪ 円建外債⑫ ユーロ円債⑬ 貸付け（助成勘定及び福祉勘定への貸付けとする。
）⑭ 不動産（3） 短期運用
短期運用においては、安全性、流動性及び短期金利の動向等を勘案しつつ、有利な運用に努めるものとする。
また、手元資金の残高は、必要最小限にとどめるものとする。
（4） 長期運用
長期運用における債券については、管理受託者に管理を委託するものとする。また、その運用に当たっては、発行体の信用力及び市場流動性を考慮しつつ、残存期間及び金利見通し等を勘案し、長期的に有利な運用に努めるものとする。
（5） 受託者責任
管理受託者に対しては、これらの者が私学事業団の資産の管理運用に当たって、専門家として慎重な注意をもって、専ら委託者たる私学事業団の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うことを遵守させるものとする。
（6） 資産管理上の遵守事項
管理受託者に対しては、次に掲げる点を遵守させるものとする。
① 私学事業団からの受託資産は、他の信託財産として区分し、厳正に管理･保管すること。
② 有価証券の受渡し及び資金の決済に際しては、細心の注意を払うこと。
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③ 再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分に留意すること。
④ 毎月末の資産状況に関する資料を提出すること。また、随時必要な資料を提出し説明を行うこと。
⑤ 法令、契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
⑥ 法令、契約書等に反する行為を行った場合には、速やかに私学事業団に報告すること。
（7） 運用等のコスト管理
私学事業団は、管理受託者に支払う手数料等の運用に関するコストについては、運用手法や管理手法に応じ、効率的かつ合理的な水準を実現するよう管理するものとする。
（8） 取引金融機関
自家運用する場合の取引金融機関の選定については、次に掲げる金融機関の信用リスク等に係る要件を勘案して、別に定める基準及び方法により行うものとする。
① 自家運用における投資対象資産の取引を行うために必要な業務の認可等を受けていること。
② 資本金が１００億円以上であること。ただし、持株会社の傘下にある金融機関の場合は、当該持株会社の資本金が１００億円以上であること。（資本金が円貨以外の場合は、為替レートで円換算するものとする。）③ 証券会社にあっては、日本証券業協会の会員又は特別会員であること。
④ スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所(ＪＣＲ)から取得しているいずれかの格付がＢＢＢ格以上であること。ただし、持株会社の傘下にある金融機関の場合は当該持株会社の格付がＢＢＢ格以上であること。
5. 信託による委託運用
信託による委託運用を行う場合は、「厚生年金保険給付積立金等の管理運用の方針」に準じて取り扱うものとする。
6. その他の運用
生命保険資産の運用を行う場合は、団体生存保険の保険料の払込みとし、一般勘定で委託運用するものとする。
7. 管理受託者等の選定
管理受託者及び生命保険会社の選定については、次により行うものとする。
（1） 管理受託者の選定
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管理受託者については、次に掲げる要件を満たす信託業務を行う銀行の中から選定するものとする。
① 経営状況(資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等)が安定していると認められること。
② 資産管理体制（監査体制、資産管理システム、カストディ等）が適性であること。
③ 法令等の遵守体制が整備されていること。
（2） 生命保険会社の選定
生命保険会社については、別に定める取引金融機関の選定基準に基づき、財務内容、特別配当の状況等を勘案して決定するものとする。
Ⅳ．運用の評価等に関する事項
１. 運用状況の評価
私学事業団は、積立金等の運用について、毎年度、Ⅰの２の運用の目標の達成状況、その他必要な事項について評価を行うものとする。
２. 管理受託者の評価
管理受託者に対する評価については、経営状況、資産管理体制、法令等の遵守体制について、適時、総合的にその適性を判断するものとする。
Ⅴ．運用担当者の責務
積立金等の運用に当たっては、積立金等が退職等年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、責任体制の明確化を図るとともに、積立金等の運用に関わる全ての者について、受託者責任（忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務を遵守することをいう。
）を徹底するための機能を確保するものとする。また、業務を的確に遂行する上で必要となる人材の確保に努めるものとする。
Ⅵ．その他必要な事項
1. 管理運用の方針の見直し等（1）

私学事業団は、日本私立学校振興・共済事業団法又は財務会計省令その他関係法令が変更されたときその他必要があると認めたときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じて変更するものとする。

（2）

私学事業団は、管理運用の方針及び積立金等の運用に関する重要事項の策定及び変更等については、2 の資産運用検討委員会の意見を聴き、助言を受けるものとする。
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（3）管理運用の方針を変更する場合には、私学事業団から管理受託者に対し、文書により示すものとする。

（4）

管理運用の方針及びガイドラインに関し、管理受託者として意見がある場合は、これを申し出ることができる。

2. 資産運用検討委員会
私学事業団は、積立金等の適切な管理及び運用に資するため、別に定めるところにより、外部の学識経験者等で構成する資産運用検討委員会を設置する。
3. 積立金等の管理及び運用の状況に関する公表
私学事業団は、財務会計省令第２６条の規定に基づき、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における積立金等の資産の額、その構成割合、運用収入の額等を記載した業務概況書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、これを公表するものとする。
また、私学事業団は、積立金等の運用に関する加入者の理解を促進するため、加入者に対する情報公開及び広報活動を積極的に行うものとする。
附 則
この管理運用の方針は、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この管理運用の方針は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

6

（別表 1）基本ポートフォリオの資産配分割合及び許容乖離幅
資産区分

国内債券

国内株式

資産配分割合100％0％

許容乖離幅-10％+10％（備考）
１ 国内債券には、短期資産、貸付金及び不動産を含む。
２ オルタナティブ資産に投資する場合は、積立金全体の５％を上限とし、リスク・リター
ン特性に応じて上記 2 資産のいずれかに区分する。

（別表 2）資産区分ごとのベンチマーク

資産区分

ベンチマーク

国内債券

NOMURA-BPI/Ladder 10 年

国内株式

Russell/Nomura Total Market インデックス（配当込み）

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