2012 年度 研究所・センター事業報告書
研究所・センター名

国際地域研究所

研究所・センター長名高橋 伸彰

Ⅰ． 研究実績の概要 (公開項目)
本欄には、研究所・センターの実施した研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性等を、研究所総合計画(5 ヵ年)および 2012 年度重点プロジェクト申請調書に記載した内容に照らし、項目立てなどをおこないできるだけわかりやすく記述してください。なお本欄は、研究所・センターの総括として使用いただき、プロジェクトごとの詳細な実績報告は、別紙「重点プロジェクト実績報告書様式」(非公開)に記述のうえ提出ください。

（対象とする研究領域・分野）
・本研究所の設立経緯に鑑みれば、国際関係学という学際的な学問領域における理論の蓄積と発展をベースにして、国際社会が直面しているグローバルな諸問題についての実態分析を試みたうえで、問題解決に向けた処方箋を提示・発信することがミッションである。その意味で国際関係学の理論研究と、グローバルな視点からの政治、経済および平和構築をめぐる諸問題の応用研究は、研究対象の両輪であり、両立すべき研究課題と言える。
・過去 20 余年にわたる研究展開の中で、東アジアの地域研究に関しては内外から高い評価を得られるまでに至っている。また、国際地域研究の理論的基盤となる国際関係学に関しては、従来の「学際的」という領域規定に止まることなく、国際関係学を独立した「学問分野」として確立することを目標にした理論研究を進めている。
・さらに、新しい挑戦として日本研究を始めた。2012 年 3 月 11 日に東日本を襲った三陸沖を震源とするマグニチュード９の大地震は、我々が享受している文明の基盤がいかに脆く、また危険であるかを再認識する「転機」となった。
大震災後の復興ヴィジョンを描く中で、近代以降の成長中心的な「発展」モデルを超えて、アジア発の持続的な「発展」モデルについて理論と実証の両面から研究を行っている。
（2012 年度重点プロジェクト）・定評のある東アジア研究については研究所として取り組むべき重要なテーマであることから No1「日米中トライア
ングルの国際政治経済構造」を新しいステージの東アジア研究（経済的な側面だけではなく環境的な視点も射程に入れた持続可能な発展の分析）として 11 年度に継続して選定した。また No3「ヒューマン・トラフィキング」と No4「ＡＳＥＡＮ共同体の構築とメコン川地域開発（ＧＭＳ）」は、科研費（基盤研究 B）の採択を受けた研究であり、いずれも 11 年度に研究所主催で大型の国際シンポジウムを開催した。研究の最終局面を迎えて、完成度の高いアウトプットの社会的発信が求められていることから、12 年度の重点プロジェクトに選定し通常予算を超える助成を講じた。
・国際地域研究の理論的基盤となる国際関係学に関しては、従来の「学際的」領域に止まることなく、独立した「学問分野」としての確立に向けた理論研究が求められている。多様な既成の学問分野を総合することで成立してきた従来の国際関係学を止揚し、国際関係学の専門性を深めることによって多様な学問分野との通底を目指す研究を試みるために、11 年度に続き No2「英国学派とポスト西洋型国際関係理論に関する批判的検討」を選定したほか、国際関係学の学知の前提にあるウェストファリア史観を、歴史社会学および思想史との協働によって脱構築することで国際関係学のパラダイムの再歴史化を目指した No5「近代国際体系認識の多元性」を新たに選定した。
（2012 年度研究業績）
・論文、図書、学会発表、シンポジウム開催などの詳細な研究業績は別途公開されている通りであり、量的にも質的にも研究所のミッションを十全に反映する成果を出せたと考えている。また、若手研究者の育成では研究分担者が内外の大学（三重大学、韓国ハンヤン大学）で専任教員の職を得たり、科研費（若手研究 B）の採択を受けたりするなど一定の実績を上げることができた。さらに、研究代表者（中川涼司）が科研費（基盤研究 C）の新規採択を受けたり、研究分担者（與那覇潤）が出版やメディアを通して積極的に発信したりするなど外部での評価獲得にも務めた。
そのほか、13 年度の学内研究推進プログラムにも多くのテーマが採択されるなど、研究所総合計画（5 カ年）の 2 年目として着実に業績を積み重ねた。

Ⅱ．研究業績 (公開項目)
１）論文発表①論文（査読あり）
雑誌論文【英国学派国際関係理論研究会】
1. 龍澤邦彦「国際機構と国家主権の制限 EU の場合」
『憲法研究』44 号、2012 年 6 月 27−51 頁。
2. 大中真「英国学派（イングリッシュ・スクール）の確立―マーティン・ワイトの生涯と業績」『一橋法学』第 11巻、第 3 号、981-1013 頁（2012 年 11 月）。
3. Giorgio Shani, “Empowering the Disposable? Biopolitics, Race and Human Development,” Development
Dialogue. Vol.58, pp.99-115, (2012).
4. Chen Ching-Chang, “The Im/Possibility of Building Indigenous Theories in a Hegemonic Discipline: The
Case of Japanese International Relations,” in Asian Perspective, Vol.36, No.3, pp.463-492, (2012).
5. 小松志朗「人道的介入における政策決定者と軍人のコミュニケーション：ボスニア、コソボ、リビア」『年報政治学』、2012 年第 2 号、421-443 頁、(2012 年)。
【メコン川開発研究会】
1.西澤信善、「ミャンマーの最新経済情勢」、『世界経済評論』、社団法人 世界経済研究協会、第５６巻第５号、47-51頁,（2012）【近代国際体系認識の多元性】
1. Atsushi Shibasaki, “Children’s Literature as a key to the global revolution: comparative analysis ofSanshô Dayû and The Life of Guskoh Budori”, Journal of Global Media Studies, No.10, 2012, pp.21-39.

図書【メコン川開発研究会】
1．Shuji Matsuno, “Regionalism, Economic Integration and Security in Asia, A Political Economy Approach”,
co-author, Edward Elger, pp.72-84, (2012)②論文（査読なし）
雑誌論文【日米中政治経済研究会】
1. 関下稔「日－米－中トライアングル関係の経済思想の底流―新自由主義批判の原理的考察」『立命館国際地域研究』第 37 号、2013 年 3 月、3－35 頁
2. 中川涼司「中国の経済成長方式の転換と ICT 産業の競争力」『中国 21』（愛知大学現代中国学会編）第 38 巻、2013年 3 月、73－92 頁
3. 井出文紀・森原康仁「対ベトナム直接投資の動向と日系中小企業の経営戦略― ベトナム裾野産業育成の可能性の分析」『立命館国際地域研究』第 36 号、2012 年 10 月、51－78 頁
4. 松村博行「製造業再興を目指す米国の試み－オバマ政権のイニシアチブとその限界－」『立命館国際地域研究』第 37 号、37－53 頁
5. Ryohei Nakagawa（中川亮平）“An Inter-Group Socio-Psychological Analysis on Resolving Japan-U.S. EconomicFrictions”、同号、55－73 頁
6. 櫻井公人「1993 年あるいは『日米逆転』から『日米再逆転』への日米経済の交錯―グローバル金融危機の起点の模索」『立教経済学研究』第 66 巻第 1 号，2012 年 7 月、63－83 頁
7. 小山大介「米中市場における日本企業の海外事業活動－対外直接投資・企業内貿易・撤退分析－」『立命館国際地域研究』第 37 号、2013 年 3 月、75－93 頁
8. 朴貞憙「韓国市民社会における対米関係をめぐる対立構造―韓・米 FTA 批准案をめぐる市民団体間の対立過程を事例として―」『立命館国際研究』25 巻 1 号、2012 年 6 月、265－288 頁【英国学派国際関係理論研究会】
1. 佐藤誠「日本人の平和認識―英国学派の「多元主義」「連帯主義」論争にてらして」『立命館国際研究』25 巻 3 号、231‐249 頁、(2013 年 3 月)。
2. Hiroaki Ataka, “Unthinking the Westphalian Narrative: Towards a Plural Future of World Politics,” The
Second Afrasian International Symposium "Multiculturalism in Asia," (18 November 2012).

3. Satoko Kawamura, “The Formation of Global Economic Law: Under Aspects of the Autopoietic System,” Working
Paper Series Studies on Multicultural Societies, No.7, Afrasian Research Centre, Ryukoku University,(September 2012)【人身取引研究会】
1.吉田美喜夫、「外国人技能実習生制度の現状と課題―ＪＩＴＣＯの調査報告―」、『立命館国際地域研究』立命館大学国際地域研究所、第 36 号、207-220 頁（2012）
2.藤本伸樹、「偽装結婚」の事例から人身売買のグレイゾーンを検証する」『立命館国際地域研究』立命館大学国際地域研究所、第 37 号、175-181 頁、（2013）【メコン川開発研究会】
1.西口清勝、「野田内閣のＴＰＰ交渉参加表明と日本の進路－アメリカの新アジア太平洋戦略とＡＳＥＡＮのアジア広域経済圏構想の検討を踏まえて－」、『立命館経済学』第６１巻第２号、pp.93-109, (2012)
2.田中宏、「欧州統合の到達点と経済危機の構図」、『経済』、第２０２号、pp.119-136, (2012)
3.井手啓二、「中国経済改革論－経済発展と制度改革－」、『松山大学論集』、第２４巻第４－３号、pp.85-106, (2012)【近代国際体系認識の多元性】
1. Hiroaki Ataka, "Unthinking the Westphalian Narrative: Towards a Plural Future of World Politics," Afrasia
Symposium Series, No. 2, March 2013.
2. 與那覇潤, 「動向：帝国に『近代』はあったか――未完のポストコロニアリズムと日本思想史学」『日本思想史学』44 号、2012 年 9 月、pp.79-88。
3. 奈良勝司，「現実と切り結んだ幕末アカデメイア―昌平黌朱子学徒の栄光と転変―」『日本主義』第 18 号、2012年、103-117 頁。
4. 山下範久，「『リオリエント』以後」『NARASIAQ』第１号、2013 年 1 月、10-17 頁。

図書【日米中政治経済研究会】
1. 中本悟「グローバル企業の投資保護と公共利益との対立―ISD（投資家対国家の紛争解決）をめぐってー」田中祐二・内山昭編著『TPP と日米関係』晃洋書房,2012 年 9 月,176－195 頁
2. 中川涼司、「移動通信業と携帯端末産業」日本経済研究センター『中国の産業力 その実力と課題』49－63 頁【英国学派国際関係理論研究会】
1. Jun Honna, “Security Challenges and Military Reform in Post-authoritarian Indonesia: The Impact ofSeparatism, Terrorism, and Communal Violence," in Jurgen Ruland, Maria-gabriela Manea, and Hans Born eds.,
The Politics of Military Reform: Experiences from Indonesia and Nigeria, Springer, pp.185-200, (November2012).
【近代国際体系認識の多元性】
1．池田信夫・與那覇潤『「日本史」の終わり――変わる世界、変われない日本人』PHP 研究所、2012 年 9 月、315 頁。

２）学会発表①海外での発表【日米中政治経済研究会】
1. Ryoji Nakagawa,“The Rapid Growth of Smart Phone Market in China and “Business Ecosystem” “11thConference of International Federation of East Asian Management Associations (IFEAMA)、26-29 Oct.2012、
at Hohai University, Nanjing China【英国学派国際関係理論研究会】
1. Josuke Ikeda, “An Inter-civilizational Future: The Chinese School, Umesao and Nakamura on Global Historyof Ideas”, paper presented at the International Conference on Asia-Pacific Studies, National Sun Yat-Sen
University, Kaohsiung, Taiwan ROC,(November 2012).

【メコン川開発研究会】
1．Kiyokatsu Nishiguchi, “An East Asian Community or an APEC Community: Regional Cooperation in Asia-Pacificand the Course Japan Should Take”, The 7th International Conference on the Regional Innovation andCooperation in Asia (RICA 2012), Global Economic Crisis and Regional Cooperation in Asia, Pusan National
University, Busan, Korea, November 23-24, 2012.

②国内での発表【日米中政治経済研究会】
1.井出文紀・森原康仁「ベトナム直接投資の動向と日系中小企業の経営戦略――現地調査をもとにしたベトナム裾野産業育成の可能性の分析」日本国際経済学会関西支部研究会、関西学院大学大阪梅田キャンパス、2012 年 7 月28 日【メコン川開発研究会】
1.田中宏、「ＥＵのマクロ地域戦略－ドナウ流域のケース－」、第１７回進化経済学会、経済危機と進化経済学の危機、中央大学・東京、2013 年 3 月 17 日
【近代国際体系認識の多元性】
1. 芝崎厚士，「グローバルな世界の読み書き 駒澤大学・青山女子短期大学・東京大学での実践を中心に」、日本国際政治学会、名古屋国際会議場、2012 年 10 月 19 日
2. 山下範久，「脱時間化としての歴史」進化経済学会、中央大学多摩キャンパス、2013 年 3 月 16 日

３）省庁、学会、財団などの表彰
特になし
４）外部資金獲得（競争的研究費、共同研究、受託研究、奨学寄附金等）【日米中政治経済研究会】
上記の中川涼司「移動通信業と携帯端末産業」日本経済研究センター『中国の産業力 その実力と課題』49－63
頁は日本経済新聞社からの受託研究。
【英国学派国際関係理論研究会】
1. 川村仁子、科学研究費補助金「若手研究 B」「非国家主体の自主規制による国際法規範の重層化に関する研究：科学・技術管理を事例に」(2013).
【近代国際体系認識の多元性】
1. 競争的資金 科学研究費補助金 基盤研究 B（H24-26）（日本学術振興会）「ウェストファリア史観の脱構築」、山下範久（代表）、芝崎厚士、遠藤誠治、與那覇潤、安高啓朗（分担）、計 1,230万円

５）特許
①出願なし
②取得なし
６）その他（報道発表、講演会等）
①報道発表
なし
②講演会
【近代国際体系認識の多元性】
1. 與那覇潤「民主化へのふたつの道？――『同病相憐れむアジア主義』の構想」南山大学アジア・太平洋研究セン
ターシンポジウム「新世代の日中関係論：日中国交正常化 40 周年に寄せて」、南山大学、2012 年 10 月 27 日。
2. 與那覇潤「アジアの歴史から考える日本の未来――進歩史観の終焉と新たな時代認識」大妻女子大学コミュニケ
ーション文化学会講演、大妻女子大学、2012 年 5 月 26 日。
③その他なし以上