(証券コード：9313)
平成27年２月９日

株

主

各

位
東京都江東区富岡二丁目１番９号
取締役社長

中

村

明

第119回 定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

拝啓

さて、当社第119回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年２月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.

日

時

平成27年２月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都江東区富岡二丁目11番12号
倉庫健保会館５階多目的ホール(末尾記載のご案内図をご参照ください）

3.

目的事項
報告事項
(1) 第119期（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第119期（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）計算書類報告の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

第６号議案

退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合には、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.maru8.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）事

業報

告(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策
により企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られ、景気は緩やかながら回復基
調で推移いたしました。しかしながら円安による原材料価格の上昇や消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、景気の先行きは不透明な状況が続いておりました。
倉庫業界におきましては、一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、消費税引上げの影響などにより、依然として厳しい経済環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底し、きめ細かなサービスを提供するとともに、新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が4,933百万円、前年同期比52百万円（1.1％）の増収、営業利益は726百万円、前年同期比３百万円（0.5％）の減益、
経常利益は710百万円、前年同期比13百万円（1.9％）の増益、当期純利益は436百万円、前年同期比７百万円（1.9％）の増益となりました。

事業部門別の業績は、つぎのとおりであります。
① 物流事業
物流事業部門では、一部顧客の荷動きの悪化により運送料は減少したものの
物流不動産等での新規顧客獲得による貸倉庫料の増加により、売上高は4,623百万円、前年同期比97百万円の増収となり、セグメント利益は1,057百万円、前年
同期比44百万円の増益となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

不動産事業
不動産事業部門では、不動産賃貸料の大幅な値下げ等により、売上高は309百万円、前年同期比44百万円の減収、セグメント利益は140百万円、前年同期比41
百万円の減益となりました。
事業部門別売上高および営業利益
売

区

上

高（千円)

(第119期)(第118期)業

4,623,242

4,525,513

不 動 産 事 業

309,906
4,933,149

物

流

合

(注)

営 業 利 益（千円)

分

事

計

増減額

(第119期)(第118期)増減額

97,729

1,057,193

1,012,936

44,257354,833△44,927

140,920

182,518△41,598

4,880,346

52,802

1,198,113

1,195,454

2,658

事業部門別営業利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、八街営業所の太陽
光発電設備61百万円、文書保管棚21百万円及び貨物自動車及び荷役機器９百万円
等であります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
太陽光発電設備② 建設仮勘定の内容
該当事項はありません。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 資金調達の状況
当社グループの設備投資資金および運転資金は、自己資金および金融機関からの借入金により充当いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 財産および損益の状況
第116期

(

第117期

平成22年
12月１日から
平成23年
11月30日まで)(

平成23年
12月１日から
平成24年
11月30日まで

第118期

)(

平成24年
12月１日から
平成25年
11月30日まで

第119期(当連結会計年度)

)(

平成25年
12月１日から
平成26年
11月30日まで

)

区

分

上

高(千円)

4,710,814

4,918,325

4,880,346

4,933,149

経 常 利 益(千円)

519,755

664,029

697,755

710,915

当 期 純 利 益(千円)

142,940

321,193428,981436,932

１株当たり
( 円 )
当期純利益

9.80

22.02

29.41

29.96

売

総

資

産(千円)

13,349,883

13,172,730

12,535,327

12,434,333

純

資

産(千円)

6,973,657

7,196,076

7,597,886

7,986,554― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率千円

主要な事業内容％

東 北 丸 八 運 輸 ㈱20,00093.75

物

丸八クリエイト㈱60,000100.00

不

流
動

事
産

事

業
業

(10) 来年度の見通しと対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、国内景気は緩やかながら回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、新規顧客の獲得・物流不動産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供していく所存でございます。
当社は現在、清澄営業所再開発に着手しており、当営業所の売上高減少と既存営業所のリニューアル投資により営業利益・経常利益の減益を予想しております
が、当期純利益につきましては、固定資産の売却益により増益を予想しております。
通期の見通しにつきましては、売上高は4,639百万円、前年同期比294百万円の減収、営業利益は346百万円、前年同期比379百万円の減益、経常利益は333百万円、前年同期比377百万円の減益、当期純利益は1,419百万円、前年同期比982百万円の増益を予想しております。
対処すべき課題として、以下の４点について注力していきたいと考えております。
① 損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。
② 顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。
③ 内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考
えております。
④ 清澄営業所再開発については、予定どおりの実施を行うことといたします。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(11) 主要な事業内容
倉庫業、倉庫賃貸業、貨物荷捌業、貨物自動車運送事業、不動産の造成・売買・仲介・賃貸および管理ならびにコンサルテーションを主に行っております。
(12) 主要な営業所および工場① 当社の主要な事業所
名

称

所在地

名

称

所在地

清

澄

営

業

所

東京都江東区

埼

玉

営

業

所

埼玉県所沢市

高

橋

営

業

所

〃

草

加

営

業

所

埼玉県草加市

若

洲

営

業

所

〃

八

街

営

業

所

千葉県八街市

葛

西

営

業

所

東京都江戸川区

宇

都

業

所

栃木県河内郡

板

橋

営

業

所

東京都板橋区

仙台

業所

宮城県仙台市②

宮

営
営

子会社の事業所
会

社

名

所

在

地

東 北 丸 八 運 輸 株 式 会 社

宮城県仙台市若林区卸町東四丁目１番11号

丸八クリエイト株式会社

東京都江東区富岡二丁目１番９号(13) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減89名(注) 1.
2.

②

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、臨時従業員の年間平均人員数（パート114 名）は含んでおりません。

当社の従業員数
従業員数
47名

(注)

＋4名

前期末比増減＋3名

平均年令

平均勤続年数

47.3歳

22.0年

従業員数は、就業人員であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(14) 主要な借入先
借
三

菱

㈱

Ｆ

み

㈱

三

㈱

商

㈱

Ｕ

入

先

Ｊ

信

京

Ｕ

ず

菱

東

工
千

組

借
託

銀

Ｆ

Ｊ

ほ

合
葉

中

行

銀

央

入

額

㈱

850,000千円

行749,375

銀

行

606,161

金

庫

375,000

行

100,000

銀(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主およびその持株数
株
尾

張

主
屋

19,200,000株
14,600,000株（自己株式18,203株を含む。）
1,539名

名

持

土

地

㈱

プロスペクト ジャパン ファンド リミテッド

数

持株比率22.48 ％

1,423

9.75

㈱

800

5.48

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 ㈱

654

4.49

三

㈱

460

3.15

㈱

400

2.74

郎

349

2.39

㈱

310

2.12

学

305

2.09

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

305

2.09

山

養

崎
菱

Ｕ

ホ

Ｆ

Ｊ
酒

ー

事
信

託

銀

製

島

榊

(注) 1.
2.

商

命

峯

⑤

株

3,278千株

行

造
一

チ

キ

原

持株比率は、自己株式（18,203株）を控除して計算しております。
持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて計算しております。

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会社役員に関する事項① 取締役および監査役に関する事項
地

位

氏

取
(代
取
(代

締
表
締
表

役
取
役
取

会
締
社
締

長
役)
長
役)

常

務

取

締

常

務

取

締

名
洋

担当および重要な兼職の状況

渡

邉

三

丸八クリエイト㈱代表取締役会長

中

村

役

峯

島

一

郎

営業本部長

役

佐 々 木

光

昭

管理本部長

明

取

締

役

峯

島

茂 兵 衛

取

締

役

鮫

島

正 三 郎

仙台営業部長一彦

不動産部長
丸八クリエイト㈱代表取締役社長

豊

総合企画部長

取

締

役

鈴

木

取

締

役

荒

井

取

締

役

内

門

常

勤

監

監

査

査

監

査

役

立

川

役

井

置

役

米

田

克

延

尾張屋土地㈱代表取締役会長

巳

営業部長

彰

丸八クリエイト㈱監査役
東北丸八運輸㈱監査役

明

総 一 郎

精工化学㈱監査役
エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役(注) 1.

平成26年２月27日開催の第118回定時株主総会において米田総一郎氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2. 平成26年２月27日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、富安一彦氏は監査役を辞
任いたしました。
3. 井置延明氏および米田総一郎氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、監査役井置延明氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

取締役および監査役の報酬等の額
区
取

分
締

支給人員
役

監 査 役
(うち社外監査役分)
合

計

報酬等の額

９名

144,342千円

４名(３名)

20,587千円(5,400千円)

13名

164,929千円(注) 1.
2.

取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成21年２月26日開催の第113回定時株主総会において月額12,000
千円以内（ただし、使用人給与分は含まない）と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成２年２月27日開催の第94回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。
4. 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額25,813千円（取締役23,526千円、監査役2,287千円（うち社外監査役600千円））が含まれております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役 米田総一郎氏は、エム・ユー・トラスト総合管理㈱の常務取締役を兼務しております。
なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
・監査役 井置延明氏は、精工化学㈱の監査役を兼務しております。
なお、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

活

動

状

況

監査役

井

置

延

明

当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また、監査役会10回のうち10回に出席し、主に永年にわたる金融機関等の経験の見地から議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

監査役

米

田

総一郎

社外監査役就任後、当事業年度開催の取締役会８回のうち８回に出席し、また、監査役会８回のうち８回に出席し、主に永年にわたる金融機関等の経験の見地から議案の審議に必要な発言を適宜行っております。

ニ．責任限定契約の内容
該当事項はありません。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 会計監査人の状況① 名称 太陽有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

21,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000千円(注)

会計監査人の報酬等において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を明確に区別できないため、その合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任します。その場合、監査役会で選定した監査役により解任後最初に招集される株主総会で、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。また、会計監査人の職務の遂行に支障が認められる場合等、その他必要があると判断される場合には、当社取締役会は、監査役会の同意を得て、または、監査役会の請求により、会計監査人の解任または、不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 14 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 当社の内部統制システム構築は、②以下に定めるところにより実行すべきものとし、かつ内部統制システムについて不断の見直しによって、その都度改善を図り、もって効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の決裁等に関する文書等の取扱いは、会社規則に定めるところにより行うことにしております。
ロ．上記規則の改廃は取締役会規則に基づき取締役会の決議とすることにしております。
ハ．監査役の要求がある場合は、速やかに提出いたすことにしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理については、会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修、マニュアル等の作成、配布を行うことにしております。
ロ．新たに生じたリスクの対応は、対応責任者を決め、対処することにしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、常勤取締役で組織する経営会議で審議することにしております。
ロ．事業部門の目標値として年度予算を設定し、それに基づく業務管理を行う
ことにしております。
ハ．取締役は、委嘱された担当部門を職務分掌規程に基づき、職務権限に規定された基準内で職務執行することにしております。
ニ．業務の運営の状況を把握し、改善するために内部監査を実施することにしております。
ホ．内部監査は定期的に行うため、その都度監査項目および実施方法を検討し、監査項目に漏れがないか確認し、行うことにしております。
へ．内部監査結果、コンプライアンス、定款および会社諸規則に反する行為が― 15 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

あった場合、速やかに代表取締役社長に報告し、対処することにしております。
⑤ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．従業員に法令・定款の遵守を徹底させるため、取締役は、担当部門の従業員にコンプライアンスおよび社内諸規則等を、時宜に応じて適切な研修体制を構築することにしております。
ロ．取締役は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営をするための行動の指針を定めた企業倫理規則、企業倫理委員会規則の周知徹底を、従業員に対して行うことにしております。
⑥ 当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
イ．半期ごとに子会社のリスク情報の有無を監査するために、子会社との間で、内部監査契約を締結し、内部監査を実施することにしております。
ロ．内部監査で、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の代表取締役社長および担当部署に報告し、対処することにしております。
ハ．当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引または会計処理を防止するため、経理担当者は子会社の担当者と十分な情報交換を行うことにしております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請がある場合、取締役の指揮命令に服さない専属の使用人を配属することにしております。
⑧ ⑦の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の要請に応じて監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得て行うことにしております。
⑨ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制イ．取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすることにしております。
ロ．イの報告事項として、常勤監査役が出席する経営会議で取締役は担当事項― 16 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

を速やかに報告することにしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の要請に応じて職務を補助する人事を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、よって当社の監査体制の実効性を高めるため、監査役が出席する企業倫理委員会で審議することにしております。
ロ．同委員会の委員は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならないことにしております。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針は定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成26年11月30日現在)
単位：千円
資
科
流

動

産

の

目
資

部

負
金

産

額

科

536,829

流

債

の

部

目

動

負

債

金

額
2,130,080

現 金 及 び 預 金

44,482

営

業

未

払

金

107,151

受取手形及び営業未収金

338,570

短

期

借

入

金

1,477,661

繰 延 税 金 資 産

47,848

未そ105,927

未

固

の

定

資

他

産

11,897,504

有形固定資産10,364,182

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土その4,251,942

払金

15,534

用

108,561

未 払 法 人 税 等

163,664

払未 払 消 費 税 等

67,865

前

174,849そ固342,024

費

受

金

の

他

定

負

債

長

期

借

14,7902,317,699

入金

1,202,875

地

5,615,463

繰 延 税 金 負 債

10,916

他

154,752

役員退職慰労引当金

288,120

退職給付に係る負債

149,186

預

654,980

無形固定資産23,917

借

地

権

995

そ

の

他

22,922

り

保

そ

金

の

負

他

債

合

資

本

計

11,6194,447,779

純 資 産 の 部株

主資

投資その他の資産証

7,827,866

本

金

2,527,600

1,509,404

資

本

剰

余

金

2,046,936

投 資 有 価 証 券

976,483

利

益

剰

余

金

3,257,272

従業員長期貸付金

6,986

自

式

△3,942

長

期

貸

付

金

6,478

差

入

保

証

金

455,847

その他有価証券評価差額金

148,146

権

13,703

退職給付に係る調整累計額△9,284繰 延 税 金 資 産

31,043

そ

18,861

会

資
(注)

員
の
産

合

他
計

12,434,333

己株

その他の包括利益累計額

138,861

少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

19,826
計

7,986,554

負債及び純資産合計

12,434,333

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)
単位：千円
科
売

目
上

金

額

高

4,933,149

価

3,588,461

益1,344,688

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

618,267

営

726,420

売

上

売

原

上

総
業

営

利

業

外

受

益
収

益

取

受
補
そ
営

利

取
助
業

配
金
の
費

外

支

当
収

常

利

益

特

別

利

益

特

資

別

357

金
入
他

12,329
2,399
6,526

息

37,11837,118

利

経

定

息

用

払

固

21,612

利産

売損

710,915
319
却

益

319

失

1,122

固

定

資

産

除

却

損

1,060

固

定

資

産

売

却

損

62

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益

271,663
1,093

少
当
(注)

数
期

株
純

主
利

利

710,112272,756
437,355

益

益

422
436,932

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)
単位：千円
株
資
平成25年12月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,527,600

2,046,936

2,937,009△3,3697,508,175

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△116,669△116,669

当 期 純 利 益

436,932

436,932

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成26年11月30日残高

△572

△572

－

－

320,263△572

319,6902,527,600

2,046,936

3,257,272△3,942

7,827,866
単位：千円

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成25年12月１日残高

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

70,306－70,306

少数株主持分

純資産合計

19,403

7,597,886

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△116,669

当 期 純 利 益

436,932

自己株式の取得△572

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成26年11月30日残高(注)77,839△9,28468,554422

68,977

77,839△9,28468,554422

388,668

148,146△9,284

138,861

19,826

7,986,554

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社② 連結子会社の名称
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
有形固定資産は次の償却方法を採用しております。

ロ. 無形固定資産

建物
定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物について
は、定率法を採用。
建物付属設備定率法
構築物
定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他
定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
７年～59年
機械装置及び運搬具
２年～17年
その他
３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 役員退職慰労引当金④

退職給付に係る会計処理の方法⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ. ヘッジ方針

ニ. ヘッジの有効性評価の方法⑥

消費税等の会計処理

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
役員の退職金の支払に充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、
償却年数15年による按分額を費用処理しております。
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
おります。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来
キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平
成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識
会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が149,186千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が9,284千円減少しております。また、１株当たり純資産額は０円63銭減
少しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産① 土地
1,958,950千円② 建物
2,611,039千円③ 上記に対する債務の内容
短期借入金
1,377,661千円(うち１年以内に返済する長期借入金)(536,500千円)
長期借入金
1,202,875千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,899,435千円(3) 満期保有目的の債券10,000千円は、供託しております。
(4) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
受取手形
820千円

― 23 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
(千株)
(千株)
普通株式

14,600―

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
の株式数
(千株)

―

14,600(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年２月27日開催の第118回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
116,669千円
・１株当たり配当金額
８円
・基準日
平成25年11月30日・効力発生日平成26年２月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
平成27年２月26日開催予定の第119回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
102,072千円
・１株当たり配当金額
７円
・基準日
平成26年11月30日・効力発生日平成27年２月27日― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバテ
ィブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である
株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
単位：千円
連結貸借対照表
時価差額
計上額

現金及び預金44,482

44,482―

受取手形及び営業未収金

338,570

338,570―

満期保有目的の債券

10,00010,401

401

その他有価証券513,507

513,507―

営業未払金(107,151)(107,151)

―

短期借入金

(941,161)(941,161)

―

長期借入金

(1,739,375)(1,761,581)(22,206)

投資有価証券※負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
単位：千円
連結貸借対
種類
時価
差額
照表計上額
時価が連結貸借対照表
国債
10,00010,401401
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債―――
計上額を超えないもの
合計

10,00010,401

401

その他有価証券における、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
単位：千円
連結貸借対
種類
取得原価
差額
照表計上額
連結貸借対照表計上額が株式
506,921275,545
231,376
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式
6,585
7,554
△969
取得原価を超えないもの
合計

513,507

283,099

230,407(注)表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品① 非上場株式(連結貸借対照表計上額452,976千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
② 預り保証金(連結貸借対照表計上額654,980千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：千円
１年以内
受取手形及び営業未収金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

338,570

―

―

―

―

―

10,000―

投資有価証券
満期保有目的の債券(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
単位：千円

長期借入金
5.

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

536,500

947,875

195,000

60,000―５年超―

賃貸等不動産に関する注記
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は860,473
千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価(千円)

6,983,525△194,350

6,789,175

13,106,876(注) 1.
2.

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、建物設備等の取得（7,050千円）であり、減
少額は、減価償却費（201,400千円）であります。
3. 当連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
4. 7.重要な後発事象に関する注記に記載しております固定資産の譲渡価額は、契約締結が12月25日のため、上記期末時価には反映しておりません。

6. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

546円35銭
29円96銭― 27 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7. 重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡ならびに取得について
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡ならびに取得について以下のとおり変更することを決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。
(1) 概要平成26年７月11日開催の取締役会において、老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部を不動産会社へ譲渡することといたしました。
また、残りの敷地に同不動産会社にて賃貸用マンションを建設し、当社が当該マンションを取得
し運用することについて決議しておりました。
今般上記を変更し、倉庫敷地を分割し一部土地と建物（清澄１・２号倉庫）を併せた売却を行うことを決議いたしました。
また、賃貸用マンションにつきましては、当社が建設し運用する予定としております。
(2) 譲渡資産の内容
資産の種類
所在地
現況
譲渡価額
帳簿価額

土地、建物
東京都江東区清澄
営業倉庫・事業用駐車場
2,328百万円
251百万円(3) 譲渡先の概要
譲渡先の名称
野村不動産株式会社
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4) 取得資産の内容
資産の種類
建物（賃貸用マンション）
所在地
東京都江東区清澄
取得価額
未定
なお、取得日程、その他については未定です。
(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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貸

借

対

照

表

(平成26年11月30日現在)
単位：千円
資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
関 係 会 社 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
会
員
権
そ
の
他
資
産
合
計
流

(注)

部

負
金

額
379,315
6,080
235,252
84,68336,01817,28011,091,779
8,581,643
3,687,869
87,416314,260
9,208
148,633
4,334,254
22,311
995
4,302
11,431
5,582
2,487,824
950,264
130,825
15,6806,986
921,000
1,144
451,903
8,003
2,016
11,471,094

債
目

の

部

科
金
額
動 負 債
2,038,444
営 業 未 払 金
87,187
短 期 借 入 金
1,477,661
未
払金
15,445
未払費
用90,849未 払 法 人 税 等
148,250
未 払 消 費 税 等
52,002
預
り
金
6,476
前
受
金
160,569
固 定 負 債
2,221,970
長 期 借 入 金
1,202,875
繰 延 税 金 負 債
16,058
退 職 給 付 引 当 金
134,759
役員退職慰労引当金
278,749
預 り 保 証 金
577,907
資 産 除 去 債 務
11,619負債
合計4,260,414
純 資 産 の 部
株 主 資 本7,068,662
資本
金
2,527,600
資 本 剰 余 金
2,046,936
資 本 準 備 金
2,046,936
利 益 剰 余 金
2,498,068
利 益 準 備 金
180,330
その他利益剰余金
2,317,738
災 害 準 備 積 立 金
2,598
別 途 積 立 金
290,070
繰 越 利 益 剰 余 金
2,025,070
自己株
式△3,942
評価・換算差額等
142,017
その他有価証券評価差額金
142,017
純 資 産 合 計
7,210,679
負債及び純資産合計
11,471,094
流

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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損

益

計

算

書

(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)
単位：千円
科
売

目
上

金

額

高

4,064,397

価2,866,386

益

1,198,010

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

563,941

営

634,069

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

益

取

配

当

の
業

外

支

費

払
常

利

益

別

利

益

定

5,711

息

36,710
319

却

損

1,060

却

損

62

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

243,996

法△6,895

別

引

損

定

資

定
前
人
期

売

625,154
319

固

(注)

12,282

益

固

当

産

金
他

却

特

資

9,801

36,710

利

特
固

息

用

経

税

27,795

利

そ
営

益

失

産

資

産

期

純

当

税

等

純

利

除
売
利

1,122

益

調

624,351
整額

益

237,101
387,250

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株主資本等変動計算書(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)
単位：千円
株

主

資本剰余金
資

平成25年12月１日残高

本

金

資本準備金

2,527,600

2,046,936

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利 益
別途繰 越 利 益
準備金
災害準備積立金
積 立 金 剰 余 金
180,330
2,598
290,070
1,754,489

事業年度中の変動額
剰余金の配当△116,669

当 期 純 利 益

387,250

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

―

270,580

平成26年11月30日残高

2,527,600

2,046,936

180,330

2,598

290,0702,025,070
単位：千円

株
自
平成25年12月１日残高

己

主

資

式

株主資本合計△3,3696,798,654

株

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
67,821

純資産合計
6,866,475

事業年度中の変動額
剰余金の配当△116,669△116,669

当 期 純 利 益

387,250

387,250

△572

△572

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計

△572

△572

270,008

74,196344,204

平成26年11月30日残高△3,942

7,068,662

142,017

7,210,679(注)74,19674,196

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個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．子会社株式
ロ．その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産移動平均法による原価法
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
有形固定資産は次の償却方法を採用しております。
建物
定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物について
は、定率法を採用。
建物付属設備定率法
構築物
定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他
定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物
７年～59年
機械及び装置12年～17年
その他
３年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額の差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 32 ―

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(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法(5) 消費税等の会計処理(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異（216,398千円）について
は、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
役員の退職金の支払に充てるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用して
おります。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来
キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
ヘッジ手段およびヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

退職給付に係る会計基準変更時差異の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

― 33 ―

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2.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産① 土地
1,397,221千円② 建物
2,231,171千円③ 上記に対する債務の内容
短期借入金
1,377,661千円(うち１年以内に返済する長期借入金)(536,500千円)
長期借入金
1,202,875千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
7,553,374千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
東北丸八運輸㈱ 丸八クリエイト㈱① 短期金銭債権
3,211千円
61千円② 短期金銭債務
23,889千円
2,717千円

3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①②

東北丸八運輸㈱丸八クリエイト㈱35,701千円
260,177千円

―千円
738千円

―千円

9,701千円

営業取引による取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高
受取利息― 34 ―

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4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首の 当事業年度増加
株式の種類
株式数
株式数
(株)
(株)
普通株式

5.

16,322

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)―

18,2031,881

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
11,440千円
未払賞与
18,743千円
未払社会保険料
3,701千円
その他
2,360千円
繰延税金資産（流動）小計
36,245千円
評価性引当額△227千円
繰延税金資産（流動）合計
36,018千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
48,028千円
役員退職慰労引当金
99,346千円
ゴルフ会員権評価損
891千円
資産除去債務4,141千円
その他
2,221千円
繰延税金資産（固定）小計
154,629千円
評価性引当額△92,043千円
繰延税金資産（固定）合計
62,585千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
78,643千円
繰延税金負債（固定）合計
78,643千円
繰延税金資産（固定）との相殺額△62,585千円
繰延税金負債（固定）の純額
16,058千円― 35 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

関連当事者との取引に関する注記
単位：千円

種類

議決権
所有割合

名称

子会社 東北丸八運輸㈱93.75％

関連当事者との関係

取引の内容 取引金額

100.00％

期末残高

業務委託

倉庫の賃貸

35,701

営業未収金

3,211

監査役の兼任

荷役作業委託260,177

営業未払金

23,889金銭の返済

子会社 丸八クリエイト㈱科目

72,000

金銭の貸付
役員等の兼任関係会社
貸付金921,000

利息の受取

9,701

―

―

担保提供

597,375――(注) 1.
2.

上記のうち、営業未収金及び営業未払金には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額につきましては、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
3. 当社の金融機関からの借入金に対して、丸八クリエイト㈱より土地、建物の担保提供を受けております。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

494円50銭
26円56銭8. 重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡ならびに取得について
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡ならびに取得について以下のとおり変更することを決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。
(1) 概要平成26年７月11日開催の取締役会において、老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部を不動産会社へ譲渡することといたしました。
また、残りの敷地に同不動産会社にて賃貸用マンションを建設し、当社が当該マンションを取得
し運用することについて決議しておりました。
今般上記を変更し、倉庫敷地を分割し一部土地と建物（清澄１・２号倉庫）を併せた売却を行うことを決議いたしました。
また、賃貸用マンションにつきましては、当社が建設し運用する予定としております。
(2) 譲渡資産の内容
資産の種類
所在地
現況
譲渡価額
帳簿価額

土地、建物
東京都江東区清澄
営業倉庫・事業用駐車場
2,328百万円
251百万円― 36 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 譲渡先の概要
譲渡先の名称
野村不動産株式会社
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(4) 取得資産の内容
資産の種類
建物（賃貸用マンション）
所在地
東京都江東区清澄
取得価額
未定
なお、取得日程、その他については未定です。

(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年１月７日

丸八倉庫株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、丸八倉庫株式会社の平成
25年12月1日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月25日に固定資産の譲渡契約の締結及び引渡しを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年１月７日

丸八倉庫株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、丸八倉庫株式会社の平成25年12月1日から平成26年11月30日までの第119期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 40 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年12月19日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年12月25日に固定資産の譲渡契約の締結及び引渡しを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年12月1日から平成26年11月30日までの第119期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 42 ―

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年1月8日

丸八倉庫株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

立
井
米

監査役会

川
置
田

彰
延 明
総一郎

㊞
㊞
㊞
以

― 43 ―

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上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
第119期期末配当に関する事項
第119期期末配当につきましては、安定的配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭とする。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金７円
総額102,072,579円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年２月27日
第２号議案 定款一部変更の件
１． 定款変更の理由(1) 取締役の職務分担を見直したため、現行定款第23条の招集権者および議長に関する規定を変更するものであります。
(2) 社外取締役および社外監査役に適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、変更案
第30条（社外取締役との責任限定契約）および変更案第40条（社外監査役との責任限定契約）の規定を新設するものです。なお、変更案第30条の規定の新設につきましては、監査役全員の同意を得ております。
(3) 上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。

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２． 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しています。）
現 行 定 款変 更 案

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第23条
取締役会は、法令に別段の定 第23条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会長が招めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。取締役会長に事集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役
故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
取締役が招集し、議長となる。
（新設）（社外取締役との責任限定契約）
第30条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第30条～第38条（条文省略）
第31条～第39条（現行どおり）（新設）

第39条～第45条（条文省略）（社外監査役との責任限定契約）
第40条
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
第41条～第47条（現行どおり）― 45 ―

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第３号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役９名全員が任期満了となります。つきまして
は、取締役８名の選任をお願いするものであります。
候補者が選任された場合の任期は、定款の定めにより、第121回（平成29年２月）定時株主総会終結の時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 所有する当社の株式の数

平成７年５月三菱信託銀行㈱取締役審査第二部長
同社取締役虎ノ門支店長

平成11年12月

当社入社

平成６年５月

１

わた

なべ

よう

ぞう

渡

邉

洋

三

(昭和17年２月４日生) 平成12年２月

平成19年５月
平成22年２月
平成８年２月平成12年６月
２

なか

むら

あきら

中

村

明

平成13年５月(昭和23年８月16日生) 平成14年６月

顧問

当社代表取締役社長
丸八クリエイト㈱代表取締役会長（現在に至る)
当社代表取締役会長(現在に至る）
三菱信託銀行㈱香港支店長
同社取締役証券管理サー
ビス部長
同社取締役総務部長
同社常勤監査役

平成21年１月

当社入社

平成21年２月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長(現在に至る）平成22年２月

17,000株

5,000株顧問― 46 ―

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候補者
番 号

３

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 所有する当社の株式の数
平成５年４月

当社入社

平成９年４月

当社営業第二部長

平成12年２月

当社取締役営業第二部長

平成12年４月

当社取締役営業企画部長

平成12年12月

当社取締役営業部長

平成18年３月
平成22年２月

当社常務取締役営業担当
当社常務取締役営業本部長（現在に至る）

昭和24年12月

当社取締役（現在に至る)

昭和33年10月

尾張屋土地㈱取締役(昭和２年２月５日生) 昭和39年12月

平成14年１月

同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現在に至る）

昭和57年９月

当社入社

平成11年12月

当社不動産部次長

平成19年６月

平成22年２月

当社不動産部付部長
丸八クリエイト㈱代表取締役社長（現在に至る）
当社不動産部長
当社取締役不動産部長(現在に至る）

昭和53年４月

当社入社

平成11年12月

当社営業第二部次長

平成12年４月

当社総合企画部次長

平成19年６月

当社総合企画部付部長
当社取締役総合企画部長(現在に至る）

みね

しま

いち

ろう

峯

島

一

郎

(昭和35年３月８日生)

みね

しま

も

へ

え

峯

島

茂兵衛

すず

き

かず

ひこ

鈴

木

一

彦

(昭和29年１月19日生) 平成20年11月

平成20年12月

６

あら

い

ゆたか

荒

井

豊

(昭和30年９月27日生)

平成22年２月

349,036株

135,726株

17,000株

13,000株― 47 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)じんぼ

のぶ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 所有する当社
の株式の数

とし

昭和55年４月

当社入社

平成11年12月

当社仙台営業所所長

神 保 信 利 平成18年４月※７ (昭和33年２月７日生)
平成22年３月

いわ

み

たつ

ひこ

岩

見

辰

彦

当社総務部次長
当社総務部長(現在に至る）
東北丸八運輸㈱取締役
平成26年11月 （現在に至る）
昭和38年４月

三井倉庫㈱入社

平成３年６月同社国際事業部長

平成５年３月同社中国主席駐在員
同社営業統括担当役員補
佐
同社中国主席駐在員※８ (昭和15年10月25日生) 平成６年６月
平成11年９月(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.

9.

平成13年６月

東京倉庫協会常務理事

平成17年６月

同協会専務理事

34,000株

0株

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
※は新任取締役候補者であります。
取締役候補者渡邉洋三氏は、丸八クリエイト㈱の代表取締役会長を兼務しております。
取締役候補者峯島茂兵衛氏は、尾張屋土地㈱の代表取締役会長を兼務しております。
取締役候補者鈴木一彦氏は、丸八クリエイト㈱の代表取締役社長を兼務しております。
当社と丸八クリエイト㈱との取引につきましては、個別注記表(36頁)に記載のとおりであります。
取締役候補者岩見辰彦氏は、社外取締役候補者であります。同氏が取締役に就任された場合は、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、届け出を行う予定
であります。
同氏は、永年にわたる同業種での経験と、物流に関する多数の学会活動の実績があり、当社事業内容に関連した豊富な経験・知見に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと判断いたしまして、選任をお願いするものであります。
当社は、同氏が取締役に就任された場合は、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、同氏と責任限定契約を締結する予定であります。なお、社外取締役との責任限
定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする。

― 48 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役立川彰氏は、本総会終結の時をもって辞任され、また、監査役井置延明
氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者の佐々木光昭氏が選任された場合の任期は、当社定款の定めにより第120回（平成28年２月）定時株主総会終結の時までとなります。また、井置延
明氏が選任された場合の任期は、当社定款の定めにより、第123回（平成31年２月）定時株主総会終結の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

平成12年４月

三菱信託銀行㈱営業第８部長
同社高松支店長

平成14年４月

同社監査部副部長

平成15年12月

当社入社

平成16年２月

当社常勤監査役

平成20年２月

当社取締役総務部長
当社常務取締役管理本部長（現在に至る）㈱三菱銀行西葛西支店
長
同社秋葉原支店長㈱東京三菱銀行検査部
長
精工化学㈱監査役(現在に至る）
当社監査役(現在に至る）平成10年６月

さ

※１

き

みつ

あき

佐々木

さ

光

昭

(昭和26年３月25日生)

平成22年２月
平成２年10月
平成７年６月
２

い

おき

のぶ

あき

井

置

延

明

(昭和23年１月14日生)

平成９年５月
平成22年12月
平成23年２月

顧問

所有する当社の株式の数

3,000株2,000株(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は新任監査役候補者であります。
3. 井置延明氏は、社外監査役候補者であります。当社は同氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 同氏は現在、当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時を― 49 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

6.

もって４年となります。
同氏を社外監査役候補者とした理由は、永年にわたる金融機関等での豊富な経験と知識を活かし、幅広い見地から当社の監査に反映していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任をお願いするものであります。
当社は、同氏が監査役に就任された場合は、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、同氏と責任限定契約を締結する予定であります。なお、社外監査役との責任限
定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする。

― 50 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、平成23年２月25日開催の第115回定時株主総会において補欠監査役に選任されました堀切英武氏の選任の効力が失効となりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて同氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

ほり

きり

ひで

たけ

堀

切

英

武

(昭和17年９月３日生)(注) 1.
2.

3.

平成５年１月㈱三菱銀行新宿支店長

平成７年２月ダイヤモンド信用保証㈱専務取締役

平成９年６月

市田㈱常務取締役

平成10年４月

同社取締役副社長

平成15年２月

当社監査役

平成16年６月

日本電子㈱監査役

所有する当社の株式の数

3,000株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
堀切英武氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、平成15年２月から平成23年２月まで当社の社外監査役を８年間務め、当社の事業内容に精通されており、また、永年にわたる金融機関等での経験を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
当社は、堀切英武氏が監査役に就任された場合は、第２号議案が原案どおり承認されることを条件として、同氏と責任限定契約を締結する予定であります。なお、社外監査役との責任限定契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする。

― 51 ―

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2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第６号議案 退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます鮫島正三郎氏および内門克巳氏
ならびに監査役を辞任されます立川彰氏に対し、在任中の労に報いるため、当社
所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
その具体的金額、贈呈の時期および方法につきましては、退任取締役について
は取締役会に、退任監査役については取締役期間は取締役会に、監査役期間は監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

さめしま

しょうざぶろう

鮫島

正三郎

うちかど

かつみ

略

歴

平成21年２月

当社取締役（現在に至る）

内門

克巳

平成24年２月

当社取締役（現在に至る）

たちかわ

あきら

立川

彰

平成15年２月
平成22年２月

当社常務取締役
当社監査役（現在に至る）
以― 52 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 53 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 54 ―

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株主総会会場ご案内図
東京都江東区富岡二丁目11番12号
倉庫健保会館５階多目的ホール(TEL 03-3642-8436)（出口①番）
地下鉄東西線

丸八倉庫株式会社本社

富岡八 幡

地下鉄大江戸線

深川不 動

至両国
至日本橋

三菱東京UFJ銀行

倉庫健保会館

永 代 通 り

Ｇ･Ｓ
至 木 場
汐見橋

門前仲町駅
至月島

＜ 最寄り駅 ＞

地下鉄

東京メトロ東西線「門前仲町駅」１番出口より徒歩６分
都営地下鉄大江戸線「門前仲町駅」５番出口より徒歩８分(木場方面へ向って汐見橋手前を左折)(

定時株主総会招集通知 （宝印刷）)

駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。

2015年01月26日 11時23分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）