資料 2-1

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第 1 回）議事概要

１．日時：令和２年５月７日（木）２．場所：新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う通勤者の８割削減のため、持ち回り審議

３．出席者
総括責任者

：

土屋理事（総務部担当）

副総括責任者 ：総務部長

メンバー

：

総務部会計課長、貯金部業務課長、貯金部業務課主査

オブザーバー

：

監査室長

４．議事
・ 契約変更（増額変更）の妥当性の点検について「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」に係るコール対応期間の延長に伴う増額変更

５．議事の概要(1) 事務局から各出席者に対して資料を送付し、契約変更（増額変更）の妥当性について説明した。
(2) 各出席者による点検を受け、了承された。
以上資料 2-2

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
調達等合理化検討会（令和２年度第２回）議事概要
１．日時：令和２年６月９日（火） 15 時 45 分～16 時 20 分

２．場所：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ 郵便局ネット ワーク支援機構会議室

３．出席者
総括責任者

： 土屋理事（総務部担当）

副総括責任者 ： 総務部長
メンバー

： 総務部会計課長

オブザーバー ： 監査室長

４．議事(1) 「 令和元年度 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・ 郵便局ネット ワーク支援機構 調達等合理化計画」 の進捗状況について(2) 調達等合理化計画の点検
・ 令和元年度 調達等合理化計画の自己評価（ 案）・

令和２ 年度 調達等合理化計画（ 案） の策定

５．議事の概要(1)

会計課長から、令和元年度独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機

構調達等合理化計画の令和元年度下半期の進捗状況について説明があり、出席者において内容を確認した。
(2) 会計課長から、令和元年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和２年度調達等合理化計画（案）について説明があった。
(3) 令和２年度調達等合理化計画（案）について、出席者より、重点的に取り組む分野について、一部修正するよう意見があり、資料を修正することが妥当であることを確認した。

以上

令和２ 年３ 月期
調達等合理化計画 進捗状況
項 令和元年度目

項目

１ ． 調達の現状と要因の分析

令和元年９ 月までの進捗状況

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況

令和元年９ 月までの進捗状況

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況

契約件数、 金額

（ 右表参照）

平成30 年度
件数

金額

件数

令和元年度（ 10 月以降）

金額

件数

競争入札等

176958288

企画競争・ 公募

0000

競争性のある契約( 小計)

17695

8

競争性のない随意契約

4134

合計

21829

件数

（ 単位： 件、 百万円）

令和元年度（ 9 月末時点）

一者応札・ 応募状況

令和元年度（ 合計）

金額

件数

金額

競争入札等

84216330

企画競争・ 公募

2727288

競争性のある契約( 小計)104918337

12

競争性のない随意契約

1132159290

合計

116220351（ 単位： 件、 百万円）
平成30 年度

令和元年度（ 9 月末時点）

16（ 94. 1%）

8（ 100. 0%）

一者応札・ 応募状況

（ 単位： 件、 百万円）
令和元年度（ 10 月以降）

令和元年度（ 合計）件数

9（ 90. 0%）17（ 94. 4%）

金額44（ 89. 8%）332（ 98. 5%）

件数1（ 10. 0%）1（ 5. 6%）

金額

5（ 10. 2%）5（ 1. 5%）

件数

1018

金額

49337

2 者以上

2 者以上
金額

690（ 99. 3%）288（ 100. 0%）

件数

1（ 5. 9%）0（ 0%）

金額

5（ 0. 7%）0（ 0%）

件数178

1 者以下1 者以下合計

合計金額

２ ． 重点的に取り 組む分野（【契約件数、 金額（ 単位： 件、 百万円）

資料2-3695288】 は評価指標）

上記１ の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、 令和元年度については、 次の３ 点について、 重点的に調達等の改善に努めることとする。

▶ 一者応札・ 応募数 １ 件( 1) 一者応札・ 応募の抑制【 一者応札・ 応募 ３ 件以下】 ▶ 一者応札・ 応募数 ０ 件〇 郵便局と類似するサービスを提供している民間企業等の営業戦略と店舗

第３ 期中期目標において「 中期目標期間における一者の維持・ 運用に関する調査（ 企画競争）応札の平均件数を第２ 期中期目標期間における一者応札の平均件数より 増加させないよう 努めること」とされ仕様書の作成にあたり 、 複数業者へのヒアリ ングを実施し、 その結果をたことを踏まえ、競争性のある契約における一者応札・踏まえて調査項目を整理するとともに、 調査対象業種（ 金融業、 小売業及応募の件数を３ 件以下とするよう 努める。

び運送業）・ 企業数（ それぞれ１ 企業以上） を明示したが、 調査対象の範囲（ 業種） が広いことと、 想定していた研究者の手配が困難になったとの理由から、 ２ 者が応募を見送ったことにより 、 １ 者のみの応募となった。
次回以降については、 更なる応募者の拡大を図るため、 公告期間の延長及びヒアリ ングを行う 業者数を増やす取り 組みを実施し、 調査対象範囲等も柔軟に見直す。 また、調査対象を分け、 契約を分割することも検討する。
（ 業者決定日： 11/7、 契約日： 11/15）

1／6

項

目

令和元年９ 月までの進捗状況

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況○

一者応札・ 応募抑制のための取組みとして、 次の内容を実施。

○

一者応札・ 応募抑制のための取組みとして、 次の内容を実施。

①

仕様内容の緩和①

仕様内容の緩和「 令和元年度広報のＷｅ ｂ による評価調査の委託」 において、 調査対象

「 郵便貯金管理業務に係る実地監査業務の支援の委託」 において、 公認者は自社モニターのほか、 提携先モニターの利用も可能とした。

会計士の資格要件を公認会計士のほか、 Ｃ Ｉ Ａ の資格を有する者も可能とした。

②

仕様内容の見直し

毎年度実施の案件で、入札参加者数が少なく 見込まれる案件については、②「 チラシの印刷等の委託」 において、 国内の古紙需給環境の急激な変化主管担当と協力し、 新規又は応札実績のある事業者等に対して入札参加にに伴う 印刷用紙の入手が困難な状況を踏まえ、 グリ ーン購入法で定められついて呼びかけた。（ ２ 件）た判断の基準を満たす製品を納入することが困難な場合には、 代替品の納・公用車運行の委託（ 入札参加者数４ 者）入を認め、 調達数量についても在庫状況を確認し、 調整を行った。

・

郵便貯金管理業務に係る実地監査業務の支援の委託（ 入札参加者数２者）③

調達情報配信サービス③

入札説明会等でサービスの周知を実施し、登録者数は９ 月末で 96 者となり 、 年度当初比３ 者増となっている。

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる①

侵入防止バーの設置工事の委託（ 随意契約）②

アッ プコンセント 交換工事の委託（ 随意契約）

案件（ 既契約の増額変更を含む。） 及び競争性のある契実施日約の増額変更について、 会計規程における「 随意契約調達等合理化検討会

６ 月24 日（ 第２ 回）によることができる事由」 との整合性や、 より 競争性契約締結

７ 月10 日のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、 真に急を要するものを除く 全案件を、 事前に調達等合理化検③

事務所賃貸借契約（ 変更契約）討会（ ５ ． ( 1) 参照） で適切に点検する。

実施日

なお、 真に急を要するものと認められる場合は、 事調達等合理化検討会後的に報告を行う こととする。

契約締結④６ 月24 日（ 第２ 回）
７ 月３ 日（ 第３ 回）
７ 月24 日郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（ 変更契約・ 事後報告）
実施日⑤

入札説明会等でサービスの周知を実施し、 登録者数は令和２ 年３ 月末で102 者となり 、 年度当初比９ 者増となっている。

( 2) 競争性のない随意契約等に対する取組【 対象案件全 ▶ 次の案件について、 調達等合理化検討会で点検を実施 ５ 件
案件について点検を実施】

調達情報配信サービス

調達等合理化検討会

７ 月３ 日（ 第３ 回）

契約締結

４ 月26 日郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託（ 変更契約）
実施日
調達等合理化検討会

８ 月26 日（ 第４ 回）契約締結

９ 月17 日2／6

▶ 下期において、 調達等合理化検討会で点検を実施した調達案件は０ 件

項目

令和元年９ 月までの進捗状況

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況( 3) 共同調達・ 一括調達の実施【 共同調達等の実施１ 件 ▶ 共同調達等の実施件数 １ 件以上】
コピー用紙の他機関との共同調達を行う 。

▶ 共同調達等の実施件数 １ 件（ 継続）〇 平成30 年度に引き続き、令和元年のコピー用紙の購入について、総務省〇 令和元年度のコピー用紙の購入について、 ４ 月１ 日に行った単価契約に等（ 合計 15 団体） と共同調達を実施し、 単価契約を行った。（ 総務省にお基づき、総務省等（ 合計15 団体） と共同調達を実施した結果、 下表のとおいて４ 月１ 日契約締結済。）

り 、 平成29 年度と比較し、 34 千円の節減となった。
（ 単位： 円）

（ 単位： 円）

R1 年度
使用見込数

３ ． 調達に関するガバナンスの徹底（【R1 使用R1 単価

H29 単価差額

削減見込額

実績

R1 単価

H29 単価差額

削減額

Ａ４216 箱1, 234

1, 375△ 141△ 30, 456

Ａ４225 箱1, 234

1, 375△ 141△ 31, 725

Ａ３20 箱1, 461

1, 625△ 164△ 3, 280

Ａ３14 箱1, 461

1, 625△ 164△ 2, 296

合計△ 33, 736

合計

△ 34, 021※

共同調達実施前の契約単価( H29 年度) と比較しています。

※

金額は税抜きです。

※

共同調達実施前の契約単価( H29 年度) と比較しています。

※

金額は税抜きです。

】 は評価指標）( 1) 規程等の整備【 調達関係法令の改正状況のチェ ッ ク ▶ 調達関係法令の改正状況のチェ ッ ク
を１ 回以上】
法令改正を定期的に確認し、 必要に応じ、 機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適

２回▶ 調達関係法令の改正状況のチェ ッ ク １ 回
内容

①内容

①規程等

政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定規程等

契約手続

適切な情報管理を図るため、 情報の保全に係る重要事項を明記

12 月27 日改正（ 令和２ 年１ 月１ 日施行）

切に改正する。

役務の調達手続

改正概要参照法令名の誤り を修正

改正概要改
正日

９ 月27 日改正（ 10 月１ 日施行）

改正日

内容

②
規程等

契約手続

改
正概要

子会社も再委託の制限の対象であることを明記

改正日

９ 月27 日改正（ 10 月１ 日施行）

3／6

項目

令和元年９ 月までの進捗状況( 2) 調達に関する内部統制の確立【 事務処理マニュアル ▶ 事務処理マニュアルの改正 １ 回の更新を２ 回、 内部研修を２ 回】

反映するとともに、気づきの点の追記等の改良を行う 。
その事務処理マニュアル等の内容について、 転入職員

▶ 事務処理マニュアルの改正 ２ 回

マニ
ュアル

マニ
ュアル

〇 契約事務マニュアル（ 一般競争入札編）〇 契約事務マニュアル（ 一般競争入札総合評価落札方式編）〇 契約事務マニュアル（ 随意契約編）

12 月27 日

針」 の判断基準の条件を満たすものか〇 入札が不落札となった後の随意契約への移行手順を明記のみ）

改
正日〇 契約事務マニュアル（ 随意契約編）

改正
日・ 物品調達の場合、「 環境物品等の調達の推進に関する基本方（「 一般競争入札編」 及び「 一般競争入札総合評価落札方式編」〇 契約事務マニュアル（ 一般競争入札総合評価落札方式編）

改
正
概
要

・ 中小企業が対応可能な仕様内容になっているか
改正概
要〇 契約事務マニュアル（ 一般競争入札編）〇 事前審査の確認項目の追加
・ 調査事業や情報システム等の調達に関する案件の場合、業務従事者の適格性の確保等及び情報保全の履行体制に係る要求事項が仕様内容に含まれているか・ 適合証明書により 上記要求事項を確認すること になっているか（「 一般競争入札編」 のみ）
・ 評価項目に上記要求事項を評価する要素が含まれているか（「 一般競争入札総合評価落札方式編」 のみ）
・ 履行証明書等により 上記要求事項を確認すること になっているか（「 随意契約編」 のみ）〇 入札説明書の記載事項の追加
入札者に求められる義務等として、事前に実施体制に関する資料（ 業務従事者の業務経験・ 語学能力等、情報保全の履行体制を確認できる社内規程等） を提出しなければならない。
（「 一般競争入札総合評価落札方式編」 のみ）〇 事前審査の確認項目の追加を主な対象とした内部研修を実施する。

内容

➀

内容

調達事務を適切に実施するため、 総務部長は、 事務処理マニュアルについて、 規程類の改正内容を適時に

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況

６ 月14 日

内容

②マニ
ュ
アル

( 3) 不祥事の未然防止のための取組【 決算検査報告の共有の実施、 監査室・ 監事の指摘への速やかな対応】【 新規制定】〇 契約事務処理マニュアル（ 資産売払契約編）

改正概要〇 不要決定した資産の売払いに係る少額随意契約の事務処理
手順の制定

制定日

3 月12 日

会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、 機構の調達に際しての教訓とする。 監査室・ 監 ▶ 内部研修の実施 ２ 回事から指摘を受けた場合は、 速やかに対応する。

▶ 内部研修の実施 ２ 回〇 ４ 月と７ 月の人事異動期に、 転入職員を対象とした調達文書作成に関す〇 11 月 27 日に、 主査以下の職員を対象とした非公開情報の具体例に関する研修を実施。

る研修を実施。
○実施日
第１ 回

４ 月19 日

第２ 回

７ 月26 日

令和２ 年１ 月22 日に、主査以下の職員を対象とした「 調達文書作成時の注意事項」 の更新箇所に関する研修を実施。

4／6

項目

令和元年９ 月までの進捗状況▶ 監査室・ 監事の指摘への速やかな対応

４ ． 自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、 各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、 年度終了後に実施し、 自己評価結果を主務大臣に報告し、 主務▶ 監査室・ 監事の指摘への速やかな対応すべての契約関係文書を監査室長に回付し、 契約締結に関する文書（ 少①

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況額随意契約に係るものは除く 。） を監事に回付した。
監査室・ 監事からの指摘は特になし。

②

すべての契約関係文書を監査室長に回付し、 契約締結に関する文書（ 少①

額随意契約に係るものは除く 。） を監事に回付した。
監査室・ 監事からの指摘は特になし。

②

大臣の評価を受ける。 主務大臣による評価結果は、 その▶ 決算検査報告の共有の実施後の調達等合理化計画の改定・ 策定等に反映させるものとする。

〇 会計検査院の年度決算検査報告について、12 月に理事長以下全役職員に回覧文書により情報を共有した。

５ ． 推進体制( 1) 推進体制▶ 自己評価の実施状況

理事（ 会計担当） を総括責任者とする調達等合理化検討会により 、 本計画に定める各事項の着実な実施に「 令和元年度 調達等合理化計画」 の自己評価は、令和元事業年度業務実績取り 組むものとする。
総括責任者

：

等の評価の一環として令和２ 年６ 月に実施する。
理事（ 会計担当）

副総括責任者 ：

総務部長

メ ンバー

会計課長、 その他総括責任者が：自己評価は、 本年６ 月中にホームページの掲載をもって公表する予定。

指名する職員
※監査室長は、 必要があると認める場合は、 本検 ▶ 調達等合理化検討会の開催討会に出席することができる。

▶ 調達等合理化検討会の開催〇 ５ 月27 日（ 第１ 回）
・〇 11 月14 日（ 第５ 回）

議事内容

・

「 平成30 年度 調達等合理化計画」 の進捗状況の報告、「 平成30 年度調達等合理化計画」の自己評価( 案) 及び「 令和元年度 調達等合理化計画」( 案) の点検〇 ６ 月24 日（ 第２ 回）
・

議事内容
随意契約及び変更契約( 増額) の妥当性の点検（ 侵入防止バーの設置工事の委託、 アッ プコンセント 交換工事の委託、 事務所賃貸借契約）〇 ７ 月３ 日（ 第３ 回）
・

議事内容
変更契約( 増額) の妥当性の点検及び事後報告（ 事務所賃貸借契約、 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託）〇 ８ 月26 日（ 第４ 回）
・議事内容
変更契約( 増額) の妥当性の点検（ 郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託）

5／6

議事内容
「 令和元年度 調達等合理化計画」 の進捗状況の報告

項目( 2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、 本計画の策定及び自己評価の際の点検を行う と令和元年９ 月までの進捗状況

令和元年10 月から令和２ 年３ 月までの状況▶ 契約監視委員会の開催▶ 契約監視委員会の開催〇 ５ 月31 日（ 第１ 回）
・ 議事内容〇 11 月29 日（ 第２ 回）
・議事内容

ともに、 競争性のない随意契約による案件及び２ か年機構の契約状況（ 契約の応札・ 応募状況、 契約状況一覧、 公告期間見

機構の契約状況（ 契約の応札・ 応募状況、 契約状況一覧、 公告期間見度連続して一者応札・ 応募となった案件について点検直し等の取組み）、 調達等合理化検討会の報告、 調達等合理化計画（ 平成直し等の取組み）、調達等合理化検討会の報告、「 令和元年度 調達等合理を行い、 その審議概要を公表する。

30 年度計画の自己評価、 令和元年度計画） の点検、 契約手続の一部改正化計画」 の進捗状況の報告、 契約手続の一部改正の報告の報告
・・審議概要の公表

審議概要の公表
12 月12 日に当機構ホームページで公表済み。

６ 月12 日に当機構ホームページで公表済み。
６ ． その他
調達等合理化計画及び自己評価結果については、 機構▶ ホームページでの公表
①

【 参考】

「 平成30 年度 調達等合理化計画」 の自己評価は、平成30 事業年度業務「 令和元年度 調達等合理化計画」 の自己評価結果については、本年６ 月中に実績等の評価の一環として実施しており 、６ 月28 日に業務実績等報告書の ホームページの掲載をもって公表する予定のホームページにて公表するものとする。

当機構ホームページへの掲載をもって公表済み。

なお、 本計画の進捗状況を踏まえ、 新たな取組の追加

なお、 業務実績等報告書から調達等合理化計画に関する部分のみ抜粋し等があった場合には、 本計画の改定を行う ものとする。

たものを７ 月５ 日にホームページで公表している。
②「 令和元年度 調達等合理化計画」（ 策定日６ 月24 日） は、 ６ 月26 日に当機構ホームページで公表済み。

▶ 計画の改定〇 「 令和元年度 調達等合理化計画」 の改定は行っていない。

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