■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■令和６年度介護保険制度の動向
主任研究員

阿部山 徹

目 次

３．今後の課題
４．おわりに１．はじめに
２．介護保険制度の見直しに関する意見

１．はじめに介護保険制度の見直しが必要」という意図を厚生労働省の社会保障審議会介護保険部継承した３つの意図が示された。それらを実会が「介護保険制度の見直しに関する意見」現するため、「地域包括ケアシステムの深化・（以下、「意見書」という）を取りまとめ、令推進」と「介護現場の生産性向上の推進、制和４（2022）年12月20日に公表した。本意見

度の持続可能性の確保」の２つの柱を掲げた。

書は高齢化の進展や社会環境の変化等を踏ま今後は、団塊の世代が75歳以上となる令和７

えて、今後の介護保険制度の方向性や改善点（2025）年を見据えた対策をから、高齢者人等をまとめたもので、３年に一度公表されて口がピークに達する令和22（2040）年に向けいる。
今回の取りまとめのため、
令和４（2022）て、増加する介護ニーズの高い85歳以上の高年３月24日（第92回）～12月19日（第105回）

齢者に質の高い介護を提供するとともに自立の14回にわたり審議が行われた。

支援や重度化防止をどう実現していくかとい

今後本意見書を踏まえて、令和６（2024）

う課題に対処してくこととなる。

年度に実施される介護保険制度の見直しに向

まず、高齢者ができる限り住み慣れた地域

けて、介護保険法の改正が行われ、その後運で暮らし続けることができるよう、医療・介営基準、介護報酬等改定の審議が年末にかけ護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保て進められていく。

される地域包括ケアシステムの深化・推進を

本稿では、昨年12月に公表された、意見書進めていくこととなった。そのために地域のの内容の概略を紹介するとともに、今後の介実情にあった介護サービスの基盤整備やケア護保険制度をめぐる課題についても概観してマネジメントの質の向上等をはかっていくこいくこととする。ととした。
次に、生産年齢人口の減少にともない、介２．介護保険制度の見直しに関する意見

護職員の増加が今後もあまり期待できなくな

 概要

文書負担の軽減やICT（情報通信技術）・介護っていることから、生産性向上の一環として表１に今回の意見書の意図と目次を示す。

ロボット等を活用していくこととした。また、はじめに、前回の意見書（令和元（2019）年財源にも限りがあることから介護保険制度の12月）で掲げられた、「2025年、その先の2040

持続性の確保についても給付と負担の不断の年、そして、地域共生社会の実現に向けて、見直しを引き続き行うこととした。

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共済総研レポート №185（2023.2）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表１）介護保険制度の見直しに関する意見（概要）
総頁数：45頁（表紙目次含め）＜意図＞① 全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備が必要。
② 次期計画期間中に2025年を迎えるが、今後、85歳以上人口の割合が上昇し、サービス需要や給付費は増加する一方、生産年齢人口は急減。地域ニーズに対応したサービス等基盤の整備や、人材確保、保険制度の持続可能性の確保に向けた早急な対応が必要。
③ 社会環境の変化の中でも、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する所で安心して生活できる社会を実現する必要。
＜目次＞
はじめに
Ⅰ 地域包括ケアシステムの深化・推進
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
３．保険者機能の強化
Ⅱ 介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保
１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進（１）総合的な介護人材確保対策（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
２．給付と負担（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し（３）被保険者・受給者範囲おわりに（注）厚生労働省ホームページ「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年12月20日 社会保障審議会介護保険部会）及び意見の概要①②をもとに筆者作成

なお、前回の意見書で取り上げられた、地 主な見直し内容

域共生社会の実現や認知症への対応強化につ

今回の意見書の内容は多岐にわたるため、いては、令和２（2020）年６月の介護保険法

本稿ではＪＡの介護保険事業 でも実施数が改正により既に取り込まれている。また、前多い、通所介護、訪問介護、居宅介護支援の回の意見書で、最重点項目として取り上げら３つの事業に関して、押さえておきたい事項れた「介護予防・健康づくりの推進」についを見ていく。ては、地域包括ケアシステムの深化・推進の

１）通所介護１

今回の意見書の審議の中で注目されてい中の一つの項目として記されている。

た、軽度者（要介護１・要介護２）への生活
１ 詳細については、ＪＡ全中「ＪＡ CARE NET～ＪＡの高齢者福祉事業～」（URL：https://www.ja-care.net/kaigo/を参照）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■援助サービス等に関する給付の在り方に関し

２）訪問介護

２ては、「現在の総合事業 に関する評価・分析

軽度者の総合事業への移行は、通所介護同等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間様、訪問介護でも令和６（2024）年度の改定の開始までに結論を得る」こととなった。そでは行われない見込みとなった。それ以外にのため令和６（2024）年度から始まる第９期

訪問介護について直接的に示された記述で計画期間では、総合事業へ移行されない見込

は、介護職員の中でも特に人手不足のサービみとなった。ただし、第10期計画期間の開始

スであり、人材確保は急務であることから、（令和９（2027）年）までに結論を得ると期ICTの活用やより働きやすく効率的なサービ限を明示しているため、今後も見直しに関すス提供の在り方を検討するとのことであった。

る議論の行方には注視をしていく必要があ

高齢者が住み慣れた地域で最期まで過ごすたる。それ以外の部分では、通所介護の見直しめにも、訪問介護は非常に重要なサービスのを直接的に示した記述はなかった。関連項目一つであるため、人手不足を補うため職員のとして介護情報利活用や科学的介護の推進に獲得や若い世代の育成が急務となっている。
また、訪問介護に関しては、現在、１）で関わる事項の記述があった。
前回の意見書の中で示された、介護「デー記したLIFEの導入が求められていないが、行タの利活用の推進」にともない、
令和３（2021）

政の取組みスタンス等を考えれば、次の改定

年度から既存の２つの利用者情報に関するデではLIFEの導入やLIFEの情報を活用した科ータベース（VISITとCHASE）を統合し、学的介護の実践が求められてくる可能性が高

３

情報を一つに集約し科学的介護 を実施する

い。LIFEの動向については、引き続き注視し４ために、新たにLIFE （科学的介護情報シスていく必要があるだろう。

テム）が稼働し始めた。今後はLIFEに登録・３）居宅介護支援

蓄積したデータを基に分析結果がフィードバ

ケアプラン（介護サービス計画書）作成のックされ、そのデータを活用して利用者の要一部自己負担については、「利用者やケアマネ介護度の改善が試みられていくこととなる。

ジメント に与える影響、他サービスとの均そして、改善結果（アウトカム）の評価によ衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期り、より加算が取得できる仕組みに介護報酬間の開始までに結論を得る」こととなった。

が改定されることが予想される。

そのため次の改定では、利用者への自己負担５は実施しない見込みとなった。

まだ、LIFEの導入が遅れいている事業所もあるようだが、加算による収入の増加を目指

自立支援や重度化防止のためには、ケアマすためにも令和６（2024）年度の改定前に、ネジメントの質の向上は不可欠であることかLIFEの導入を済ませておく必要があるだろら、今回の意見書では、質の向上のため以下う。の４つの方向性が示された。

２ 正式名称は、介護予防・日常生活支援総合事業
３ 科学的裏付け（エビデンス）に基づく介護
４ Long－term care Information system For Evidenceの略称である。
（URL：https://life.mhlw.go.jp/login）
ちなみに、VISITは、monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long－Term careの略称、CHASE
は、Care, HeAlth Status & Eventsの略称である。
５ 要介護者の自立支援や重度化防止につながる最適なケアプランの検討や作成、またそれを実現するために他の介護サービス事業者等との連絡や調整を行うこと

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■・質の向上・人材確保の観点から第９期を（表２）平均寿命、健康寿命等の推移通じて包括的な方策を検討。

年

・適切なケアマネジメント手法の更なる普2000

77.72

84.60

-差3.75

2.97-

2019

72.68

75.38-

2001

69.40

72.65

-

差

3.28

2.73-

死亡年齢の

2021

85

92

88

ピーク

2000

74

86

86（歳）

差

116

2

死亡者数の

2021

30,33034,506

61,274ピーク

2000

16,45817,61931,635（人）

差

13,872

16,887

29,639

健康寿命

上すること。

（年）

・質の高い主任ケアマネジャー（介護支援専門員）を養成する環境の整備、業務効率化等の取組も含めた働く環境の改善等。
また、ケアマネジメントに関しては、ICTの活用状況などを踏まえて更なる業務効率化

全体

87.57

（年）

・ケアプラン情報の利活用を通じた質の向

女性

81.47

平均寿命及・定着。

男性

2021-

（出所）筆者作成（注１）平均寿命は、厚生労働省「令和３年簡易生命表の概況」より（注２）健康寿命は、厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」より（注３）死亡年齢・死亡者数は、厚生労働省「人口動態調査」（2000年及び2021年）よりに向けた検討を進めていくことやケアプランの作成におけるＡＩ（人工知能）の活用についても実用化に向けて引き続き研究を進めることとされた。
ケアマネジャーにとって、ICTやケプラン（図）年齢階級別要介護認定率

情報等の介護データの利活用が今後は不可欠な時代となっていくだろう。

（％）
100
90

３．今後の課題

73.7

80
70

介護保険制度の開始から20年以上が経過60する中で、医療、介護技術の進歩や健康づく

47.7

50

り活動などもあり、平均寿命や健康寿命、死40亡年齢のピークが延伸している（表２）。
また、

3020

要介護となる主な要因も、初期の「脳血管疾10患」から「認知症」へと変化してきている。

0

ここで、今後の介護保険制度の改定とも関

25.8
12.5
2.8

5.7

65~69 70~74 75~79 80~84 85~89 90以上

（歳）

連がある高齢者の人口推移や85歳以上の要介（出所）介護保険制度の見直しに関する意見（参考資料）
ｐ７より筆者作成（注）2021年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）
及び2021年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

護認定率の動向について、少し詳細に見ていくこととする。
75歳以上の人口は令和12（2030）年頃2,288万人となりピークに達すると予想されているが、85歳以上の人口は令和22（2040）年頃に。
認定率が急速に高まってきている（図）ピークに達すると予想される（表３）。
ここで、次に、85歳以上の介護ニーズについて、こ現在の介護保険の第一号被保険者の動向を見れまでの要介護認定者の変化を見ながら、そると、65歳から80歳未満までの要介護認定率の傾向を見ていく。まず、表４～表６で、介は低くなっているが、80歳を越えるころから護保険制度開始年（平成12（2000）年）度末

50

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（表３）75歳以上と85歳以上の人口の推移
75歳以上人口85歳以上人口

令和２（2020）年

1,868 万人

616 万人

令和７（2025）年

2,180 万人

720 万人

令和12（2030）年

2,288 万人

831 万人

令和17（2035）年

2,260 万人

1,002 万人

令和22（2040）年

2,239 万人

1,024 万人（出所）介護保険制度の見直しに関する意見（参考資料）ｐ６より筆者作成（注）将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計2020年までの実績は、総務省統計局「国勢調査」（年齢不詳人口を按分補正した人口）（表４）要介護（要支援）認定者数（平成12（2000）年度末現在）
単位：人
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

65歳以上75歳未満

区分

要支援56,982

124,373

91,11561,09757,71459,969451,250

75歳以上

261,037

555,693369,689

279,496

292,985

260,832

2,019,732

合318,019

680,066

460,804

340,593

350,699

320,8012,470,982

計計（出所）厚生労働省ホームページ「介護保険事業状況報告：結果の概要」年報：平成12年度より筆者作成（注）第１号被保険者数は、22,422,135人（外国人被保険者及び住所地特例被保険者を除く）（表５）要介護（要支援）認定者数（令和３（2021）年度末現在）
単位：人
要支援1・2（要支援）区分
65歳以上75歳未満

要介護1

要介護2

要介護3

要介護４

要介護5

計

240,553

142,843

132,565

92,27382,293

67,119757,646

75歳以上

1,638,025

1,237,174

1,006,456

795,078

751,986

502,2885,931,007

合1,878,578

1,380,017

1,139,021

887,351

834,279

569,4076,688,653

計（出所）厚生労働省ホームページ「介護保険事業状況報告：結果の概要」年報：令和２年度より筆者作成（注１）（表６）で要支援認定者数を比較する都合上、要支援１・２を合算して表示している。
（注２）第１号被保険者数は、35,418,426人（外国人被保険者及び住所地特例被保険者を除く）（表６）要介護（要支援）認定者数の比較（令和３（2021）／平成12（2000）年度末）
単位：倍
区分

要支援

要介護1

要介護2要介護3

要介護４

要介護5計

65歳以上75歳未満

4.22

1.15

1.45

1.51

1.43

1.12

1.68

75歳以上

6.28

2.23

2.72

2.84

2.57

1.93

2.94

合

5.91

2.03

2.47

2.61

2.38

1.77

2.71

計

（出所）
（表４）
（表５）のデータを基に筆者作成（出所）第１号被保険者数は、約1.58倍に増加（外国人被保険者及び住所地特例被保険者を除く）（表７）要介護（要支援）認定者数（令和３（2021）年度（75歳以上））
単位：人区分

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護４

要介護5

155,339

136,469

176,376

136,580

95,354

84,073

80歳以上85歳未満

258,351

223,319

311,336

224,821

159,256

140,613

99,693

1,417,389

85歳以上90歳未満

269,766

264,644403,529

309,323

231,210

208,817

139,135

1,826,424

90歳以上

146,403

183,734

345,933

335,732

309,258

318,483

200,035

1,839,578

合829,859

808,166

1,237,174 1,006,456

795,078

751,986

502,2885,931,007

計

63,425計

75歳以上80歳未満

847,616（出所）厚生労働省ホームページ「介護保険事業状況報告：結果の概要」年報：令和２年度より筆者作成（注）網かけは、各区分で最も認定者数が多いところ

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■と令和３（2021）年度末の動向を見ていくと、でいくことも予想される。

75歳以上の要介護認定者が2.94倍となり、全その他として、今回の意見書には記述され体の平均である2.71倍より上回っている。そていないが、高齢者の健康維持のためにオーの一方で、65歳以上75歳未満では、1.68倍とラルフレイル（嚥下機能の低下）予防や低栄全体の平均よりも下回っている。

養の防止や改善、食を通じた共食等の健康づ

次に表７で令和３（2021）年度末の75歳以くりの取組み等、健康における食の役割の大上の要介護認定者数を見ると、85歳以上での切さという点に関して、令和３（2021）年度認定者数が増加しており、かつ要介護度がよの介護報酬改定の中で一部取り組まれたが、り高くなる傾向となっている。引き続き85歳引き続き進展することを期待したい。

以上の高齢者の増加が見込まれるため、その傾向が続くことが予想される。

（参考文献）

今後の対策としては、意見書にもあるよう

・厚生労働省社会保障審議会介護保険部会に、質の高い介護を効率的に提供するための「介護保険制度の見直しに関する意見（令和４

基盤整備を行うとともに、個々人にあった適年12月20日）」

切なケアプランを作成し、自立支援や重度化

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1230

防止を進めることが重要となる。もう一つ重0000/001027165.pdf 閲覧日2023年１月５日

要となるのが、大幅に増えると予想される要「介護保険制度の見直しに関する意見（令和４支援認定者や要支援認定手前の高齢者への対年12月20日）」（概要）

策である。個人差はあるが、加齢による心身

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1230の衰えは避けることはできない。重度化を防0000/001027166.pdf 閲覧日2023年１月５日

止するためには、フレイル（虚弱）予防等の「介護保険制度の見直しに関する意見（令和４

介護予防の取組みを健康な時から実践してい年12月20日）」（参考資料）

くことが益々必要となってくる。現在コロナ

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1230

禍のため、地域で高齢者が集い、活動を行う

0000/001027168.pdf 閲覧日2023年１月５日「通いの場」等の介護予防活動が十分には行「介護保険制度の見直しに関する意見（令和元

えない状況だが、感染症対策に配慮しながら、年12月27日）」

また各地域での取組みが再開することが期待

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1230

される。

0000/001027165.pdf 閲覧日2023年１月５日「介護保険制度の見直しに関する意見（令和元

４．おわりに年12月27日）」（概要）

令和６（2024）年度の介護保険制度の改定

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1230

は、６年振りに医療保険制度と介護保険制度

0000/001027166.pdf 閲覧日2023年１月５日の同時改定となるため、自立支援や重度化防・厚生労働省「介護保険事業状況報告：結果の概要」

止に向けた医療と介護の連携やそれに関連す

URL：https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/

る取組みがこれまで以上に進む可能性があtoukei/joukyou.html 閲覧日2023年１月５日

る。また、第５次の国民健康づくり運動が開・厚生労働省「国民生活基礎調査 結果の概要」

始される年でもあるため、高齢者の健康づく

URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/

りの取組みが、特に介護予防と連携して進ん20-21kekka.html 閲覧日2023年１月５日

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■・厚生労働省「令和３年簡易生命表の概況」
URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-15.pdf

閲覧日2023

年１月５日
・厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/1090
4750/000872952.pdf 閲覧日2023年１月５日
・全世代型社会保障構築会議「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～」
URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zen
sedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf

閲覧日2023年１月５日

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