2022年度の事業概況
1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
2022 年度の世界経済は、インフレが深刻化するなか、家計の購買力低下による消費減速と、主要中央銀行の急速な利上げを受けた借入金利上昇の影響による住宅投資の減少などから、総じて成長ペースが鈍化しました。
米国経済は、個人消費が高インフレなどによって減速し、また住宅投資が借入金利上昇などによって減少したことで、減速しました。欧州経済は、個人消費が電気料金の急騰など高インフレによって減速し、また設備投資が借入金利上昇などによって低迷したことで、減速しました。中国経済は、住宅需要の低迷が続いた
ことや、ゼロコロナ政策とその解除後の感染者急増による個人消費の落ち込みから、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、生活必需品の値上がりで家計の実質購買力が低下したものの、新型コロナウイルス感染症関連の制限措置解除を受けてサービス分野を中心にコロナ禍で先送りされた需要が回復し、またインバウ
ンド需要が徐々に回復したこともあって、緩やかに持ち直しました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、海外の中央銀行による積極的な金融引き締めが行われました。FRB（米連邦準備理事会）
は 2022 年 3
月末の 0.5％から 5.0％まで政策金利を継続して引き上げるとともに、6 月からは量的引き締めを開始しました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2022 年 3 月
末の 0.0％から 3.5％まで継続して引き上げるとともに、3月からは量的引き締めを開始しました。一方、日本銀行は 12 月にイールドカーブ・コントロールの変動許容幅を 0.25％から 0.5％に拡大する修正を実施しましたが、政策金利をマイナス 0.1％に据え置き、金融緩和を継続しました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、日本においても物価上昇がみられたことや欧米における長期金利上昇の影響などで上昇圧力がかかり、日本銀行が 12 月に変動許容幅を拡大した後は 0.5％程度で推移しました。ただし、その後は米欧における銀行の破綻や経営危機を受けたグローバル
なリスク回避の動きによってやや低下し、期末は前年
度末を 0.11 ポイント上回る 0.32％となりました。株価については、主要中央銀行の積極的な金融引き締めによる海外の景気後退懸念を受けて不安定な値動きとなりましたが、円安による業績押し上げもあって底堅く推移し、期末の日経平均株価は前年度末を 220 円上回る 28,041 円となりました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿
易赤字拡大から円が大幅に売られ、10 月には約 32 年ぶ

99

りの水準となる 1 ドル 150 円台まで円安・ドル高が進みました。その後、政府・日本銀行による為替介入や日米金利差の縮小からやや円高方向に戻し、期末は前年度
末比約 11 円の円安・ドル高となる 1 ドル 133.13 円となりました。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者との対面による手続きが困難な場合であっても保険契約の円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル
ス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟な対応と商品上の必要な措置が講じられました。また、
WEB を活用したオンライン面談ツールや契約申込制
度等の導入が進められております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、政府が感染者数の全数把握の簡略化を 9 月 26 日より開始することを受けて、医療保険を取り扱う 39 社すべてが、感染拡大に伴う医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で入院と同等の療養を受けるいわゆる「みなし入院」による入院給付金等の支払対象を重症化リスクの高い方々のみに変更しました。
生命保険協会は、生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼され続けていくため、2021 年 12 月に
顧客本位の業務運営に係る取組みの一層の高度化につなげるべく「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する
営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク
管理に関するフォローアップアンケート」を実施し、4月に本アンケートに関する報告書を公表しました。報告書では、営業職員に係る管理態勢について、経営環
境や社会からの期待の変化を踏まえた不断の検証を行っていくことが重要であるとの認識のもと、各社の取組例がまとめられております。2 月には各社の取組みをさらに後押しするための方策について「営業職員チ
ャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」として取りまとめ、アンケー
ト結果も踏まえた上でさらなる高度化を図るにあたっての原理・原則や取組例を公表しました。
また、コロナ禍においての様々な取組みや経験を取りまとめ、ポスト・コロナに向けたデジタル化を後押しすべく、「新型コロナウイルス感染症を巡る生命保
険業界の取組み報告書」を作成し、4 月に公表しました。
金融庁は、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関するこれまでの検討内容及び国際的な動向も踏まえて「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を 6 月に公表しました。本報告書では、2025 年度の規制導入に向けた基本

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100

産② 新コーポレートメッセージの公表
1 月に新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を発表しました。1923年に「ご契約者本位」という想いで創業した当社は、相互会社形態を創業以来堅持する国内で唯一の生命保険会社です。こうした当社の創業の想いや原点を表したものが、「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）です。
「THE MUTUAL」とは、共感・つ

財

新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」
を基本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を検討・実施しました。
営業活動については、コロナ禍においてこそお客さ

当社の概況および組織①

経営に関する諸活動〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独
創」
「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発 ･ 販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

商品開発と販売商品

まに寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と捉え、引き続きデジタルツールを活用した新たな営業活動に取り組みました。具体的には、ビジネス版LINEである LINE WORKS によるコミュニケーションをはじめ、保険設計書等の電子的送付やオンライン面談の活用を推進することで、コロナ禍におけるお客さまの利便性向上に努めました。また、オンライン面談と郵送手続きの組合せにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずに手続きを行う取扱いについても、継続実施しました。アフターコロナも見据え、お客さまのニーズに応えつつ、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えできるよう、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせ
た新たな営業活動を推進してまいります。
お客さまサービスについては、新型コロナウイルス
感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びに契約者貸付等の手続きの簡略化を実施しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特約等が付加されたご契約に対し、新型コロナウイルス感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当した場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、「みなし入院」の場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を行いました。また、新型コロナウイルスの第 6 波以降の感染拡大を受けて給付金のご請求が大幅に増加したことから、支払いに遅延が発生しておりましたが、支払部門の増員や支払シ
ステムの増強などの対応に努め、2022 年内で遅延は解消しました。
政府方針の変更に伴い、9 月 26 日以降、新型コロナ
ウイルス感染症の「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象となる方を、重症化リスクの高い方々のみに変更しました。なお、2023年5月8日から新型コ
ロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、「5 類感染症」へ変更する政府方針に基づき、同日以降の「みなし入院」による入院給付金等の取扱いなどを終了することとしました。

２０２2年度の事業概況的な内容に関する暫定的な結論及び基本的な方向性について示されております。
顧客本位の業務運営については、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携をさらに強化することを 7 月に公表しました。
8 月に 2022 事務年度金融行政方針「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」を公表しました。保険会社に関しては、顧客本位の業務運営のさらなる高度化、持続可能なビジネスモデ
ルの構築及び経済価値ベースのソルベンシー規制の着実な検討などが示されております。
9 月には各保険会社と課題認識等を共有しながらPDCA サイクルをより強く意識した行政運営を行っていくことを目的として、2021 事務年度のモニタリングの結果等を取りまとめた「2022 年 保険モニタリングレ
ポート」を公表しました。

ながり・支えあいをベースとした次の 100 年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。
この「THE MUTUAL」を分かりやすく表現したものが、「人と人の間に」です。相互会社である当社は、お互いに助け合う人たちをつなぐ役割を担っています。
私たちは人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、そしてその想いを守るために存在しています。人と人がつながるためには共感が必要です。共感からは信頼が生まれ、信頼からは安心が生まれます。これからも当社
は「人と人の間に」存在し続けたいと考えております。
③ 100 周年プロジェクト「THE MUTUAL｣ というコンセプトのもと、100 周
年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分科会活動を行っており、「NEXT100」の名称のもと、12 のテーマで活動を展開しております。テーマの1つに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探し出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活動があります。2022 年度は 10 支社で実施し、各地域での交流を通じて「THE MUTUAL」への想いを新たにしました。また、「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特別支援
学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階に展示する企画）の作品をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THEMUTUAL Art for children」では、おやさいクレヨンを製作し、これまでに全 62 支社及び本社営業部門で約77,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう
野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」として SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの 1 つです。また、次の 100 年に向け歌い継がれる歌を目指し、「THE MUTUAL SONG」を制作しました。職員から集まった 2,000 個以上の歌詞フレーズを紡いでいます。あわせて「THE MUTUAL」の想いを表現すべくミュージックビデオも制作しました。出演者は総勢 700 名を超え全社一丸となったミュージック
ビデオとなっています。
こうした取組みをはじめとし、これからの相互扶助をより多くのお客さまや地域の人たちとともに考え発信していくために、100 周年特設 WEB サイト「ザ・ミューチュアル 100」を運営しております。コンテンツの 1つとして、当社の創業記念日である 11 月 22 日が「いい夫婦の日」であることにちなんだ「いい Who&Who 思
い出エピソードグランプリ 2022」を実施しました。
「思い出エピソード部門」のほか、「創作ことば部門」を新101設し、10,000 件以上の応募がありました。
引き続き、100 周年を迎えたとき、当社に関わるすべての人たちと共感しあえる会社となることを目指してまいります。
④ 中期経営計画
4 月よりスタートした中期経営計画では、長期経営
ビジョン「お客さま満足度№ 1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組
み」を重点取組みテーマとしております。これらを推進することで、前中期経営計画から継続して取り組む「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげてまいります。
具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定したアクションプランを推進しており、概ね予定どおり
進捗しております。各支社ではお客さま満足度の向上を目指し、継続率や失効・解約等の改善、アフターサー
ビスの向上に取り組んでおります。また、中期経営計
画の社内報への掲載や中期経営計画担当取締役の車座
ミーティングの開催など社内浸透に取り組んでおり、
全役職員一丸となって中期経営計画を推進するための体制強化も進めております。
⑤ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則のもと、「お客さま基点」の浸透・実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならない
あらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。
「お客さま基点」の業務運営の評価指標（KPI）として、中期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2022
年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時より上昇しました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。
（方針 2）お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み
お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣ で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげら

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

102

当社の概況および組織（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実
4 月の商品改定に伴い、商品パンフレットの大幅改訂を行いました。公的保障を踏まえた生命保険の考え方や、様々なリスクに関する各種データを、分かりやすく伝えられる内容に刷新し、一般社団法人ユニバー
サルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）
による「見やすいデザイン」認証も取得しました。こうしたお客さまにとって「見やすく、分かりやすい」パンフレッ
トを目指し、引き続き、認証取得を推進しております。
このほかにも、お客さまに ｢将来の必要保障額｣ をより具体的にご理解いただく「未来パレット」や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助による備えがどれだけ必要となるかを確認する「ライフエフ Navi」を制作しました。同時に、お客さまアドバ
イザーへの教育を行うことで、コンサルティング力の強化に努めております。
また、当社は従前より公的保障の情報提供に注力しておりますが、厚生労働省における「公的年金シミュ
レーター」の試験運用を機に、改めて「公的保険制度」の教育を徹底し、コンサルティング力の強化を図っております。
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。保険募集プロセスでは、「保険設計書」「ライフコンパス」の電子的送付により、お客さまごとのよりパーソナルな情報提供を実現しております。
また、ご契約者に対するアフターサービスとして、加入されているご契約内容を確認できる「ふれあいレポート」の電子的送付も行っております。対面による経営に関する諸活動（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
4 月には、入院の短期化や治療の多様化など医療分野における環境変化を踏まえて医療保険「ワイド・プ
ロテクト」を新たに発売しました。この商品は、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付と、30 日を超える入院に対する日額方式の給付を組み合わせた「ハイブリッド型」の入院保障により、短期の入院はもとより入院が長期間に及ぶ場合にも、入院に伴う費用を確実にカバーすることを可能としました。さらに、付加する特約についても、所定の生活習慣病や女性疾病の「投薬治療」を給付対象とする 2 種類の重症化予防特約をはじめとして、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目なく保障する幅広いラインアップを用意しております。
また 2023 年 4 月からは市中金利の動向等を踏まえ、学資保険「みらいのつばさ」について保険料率の改定（引下げ）を実施しました。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」
を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」による、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践しております。具体的には、お客さま一人ひとりとの対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産の商品開発と販売商品

状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしておりま す。 そ の う え で、 公 的 保 障 制 度 の 説 明 も 含 め、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフステージにあわせた必要保障額のシミュ
レーションを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランのご提案に努めております。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
また、企業の福利厚生制度向けに提供している団体
保険においては、「フコク生命あんしん健康相談ダイ
ヤル」の提供や新団体医療保険〔メディカル HOPE〕における、「健康経営配当」（健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）を実施しており、これらのサービス提供を通して、従業員の健康保持・増進や生産性向上への課題解決に向けた支援を行っております。

２０２2年度の事業概況

れるよう努めております。
お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、2022 年度は以下の取組みを実施しました。
・「ご家族情報登録制度」を改正し、本制度に第二連
絡先として登録されたご家族等からの求めに応じて、所定の範囲でご契約内容等を開示できるようにしました。
・口座振替取扱金融機関について、新たにネット銀
行 4 行を追加しました。
・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の支払請求書に掲載された二次元コードからスマー
トフォン等を通じて当社 WEB サイトにアクセスし、簡単に請求手続きが行えるようにしました。
・お客さまの負担軽減を図るため、10 月より、ご加入後に生じる手続きにおいて、請求書類への認印の押印を原則省略しました。

「PlanDo」の画面上での説明に加え、電子的送付シス
テムやオンライン面談を活用したコンサルティングを実践しております。
コロナ禍において対面による情報提供が制限されるなか、2021 年度から実施している本社主催大規模オンラインセミナーを、7月、11月、2月に開催しました。著
名人を講師に招いた本セミナーは、お客さまから大変
ご好評をいただいております。今後も継続的な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・関心の高い情報を提供してまいります。
4 月の新医療保険「ワイド・プロテクト」の発売を機に、俳優の斎藤工さんを起用したテレビ CM を実施し、広く多くの方々に新商品の情報をお届けしました。そのうえで、WEB 上での情報提供として、「ワイド・プロ
テクト」の特設サイトも開設し、動画をはじめとする
商品説明や「かんたん保険料試算」など、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、学資保険や主力商品「未来のとびら」の特設サイトでの情報提供に加え、当社 WEB メディア「47Life（よんななライフ）」では、身近な “ お金 ” に関する情報提供として、継続的にコンテンツを拡充しております。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める
ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。
（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。
お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めて取り組み、お客さま満足度のさらなる向上に取り組んでおります。定期的なアフターサービス
活動については、お客さまに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契約内容の説明や商品情報のご案内のほか、様々な情報提供に努めております。
通信先のご住所や電話番号が変更となったお客さまには、8 月に発行した総合通知「フコク生命だより」に掲載された二次元コードからスマートフォン等を通じて当社 WEB サイトにアクセスし、簡単に変更手続きが行えるようにしました。
生命保険料控除証明書については、「マイナポータ

103

ル連携サービス」のご利用をお申込みいただいたお客さまに対して、マイナポータル上での電子交付ができるようになりました。
（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
世界的な高インフレに伴う主要中央銀行の積極的な金融引き締めなどを背景に、金融資本市場の先行き不透明感が強かったことから、円貨建公社債を中心に資金を配分し、流動性の確保を第一とした資産運用を行いました。また、海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の大幅な削減を進めました。日本銀行が長期金利の変動許容幅を拡大した年末以降は、さらなる金利上昇に備え超長期国債への投資を控えたほか、円高リ
スクの高まりからオープン外債の売却を実施しました。
「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投融資にも取り組みました。具体的には、生物多様性の保全の取組支援を目的とする債券や、アフリカ大陸における電力の普及支援を目的とする債券などへ投資しました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ
ティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用
ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバ
ルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
基礎利益上の運用収支については、この内数の利息及び配当金等収入が国内株式の増配などにより増加したものの、為替ヘッジコストが増加したことなどから、前年対比 60 億円減少の 1,344 億円となりました。キャ
ピタル損益については、有価証券売却損が増加したものの、有価証券売却益や為替変動に係る有価証券償還益が増加したことなどから、同34億円増加の68億円となりました。その結果、一般勘定の資産運用収支は、同

産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

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財

コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・
コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポ
レートガバナンスに対する考え方及びその充実に向け

当社の概況および組織⑥

経営に関する諸活動（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感
じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、2022 年度においても研修などの様々な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ
ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、「車座ミーティング」を 2011 年度より実施しており、2022年度からは役員による「車座ミーティング」も開始しました。
さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ
ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル・プラ
ンナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しました。また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組みました。

⑦ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリス
ク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、
そのような好循環の実現を目指す高度な ERM の考え方のもと、自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理を推進しております。
6 つの下部委員会、具体的には、死亡・介護・医療保険を中心に死亡率や発生率の悪化に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管理委員会、債券や株式等保有する資産価格の下落に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う資産運用リスク管理委員会、事務ミス防止に向けた対応などを推進する事
務リスク管理委員会、システム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行う
システムリスク管理委員会、コンプライアンス・リス
クの顕在化防止に向けた対応などを行うコンプライア
ンス専門委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを行うセキュリティー委員会がリスクに応じた管理を行うとともに、リスク管理専門委員会を設置し、全社的なストレステストとグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期毎にリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会が確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化
を ERM の重要なテーマの 1 つとして推進しており、その強化の一環として、2022 年度は、発生の蓋然性が高
まりつつある「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火が連鎖的に発生」と「ロシアのウクライナ侵攻の長期化」をテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗い出し及びその対応策について検討し、今後事業継続計画の見直しなど必要な対策を講じてまいります。

商品開発と販売商品（方針 7）利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー
ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

た取組みを広くご理解いただくために、「コーポレー
トガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」を作成し、公表しております。また、当社の経営諮問機関である評議員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意見・ご要望をいただき、経営に活かしております。引き続きコー
ポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてまいります。

２０２2年度の事業概況

31 億円減少の 1,414 億円となりました。
有価証券の含み益については、金利上昇により内外の債券の含み益が減少したことを主因に、前年対比
1,479 億円減少の 6,018 億円となりました。また、土地の含み益は、同 169 億円増加の 1,643 億円となりました。

リスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事
象を洗い出し、その発生確率や影響度を評価したうえで、それらを適切に管理さらには低減を図るものですが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まで考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま
すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。
経営理念の浸透を通じた健全な企業文化の醸成こそが、
リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考えます。役職員一人ひとりがリスク管理について自ら考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓発活動に取り組んでまいります。
⑧ コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス
態勢を整備・強化しております。
コンプライアンス意識や知識のさらなる向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプライアンス・
プログラムに基づいた実践的な教育の継続実施や各種資格取得の推進に加え、自律・自浄的なコンプライア
ンスの推進に取り組んでおります。
また、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践することを目的として内部通報窓口を設置しており、引き続き会社の自浄作用を促進する体制を強化してまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、2月にリスク評価書の見直しを行いました。リ
スク低減のための IT システムの活用や全役職員に対する教育・知識の一層の浸透を図り、さらなる態勢充
実に向けて取り組んでまいります。
また、反社会的勢力対応については、一切の関係を遮断するため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き取引の未然防止を図ってまいります。
⑨ 自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金に124億円を105

繰入れ、価格変動準備金に5億円を繰入れました。その結果、価格変動準備金の年度末積立残高は積立限度額に達しました。健全性指標については、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は 1,133.8％、時価ベースの実質的な自己資本である実質純資産額が1 兆 7,770 億円となり、十分な水準を確保しております。
また、保険金支払能力に係る格付については、格付投資情報センターより「AA －｣ ( 格付の方向性 / 安定的 )、日本格付研究所より「AA」( 格付の見通し / 安定的 )、スタンダード＆プアーズより「A｣ ( アウトルック / ポジティブ)、ムーディーズより「A2｣ (格付の見通し/安定的 )、フィッチ・レーティングスより「A」( 格付アウ
トルック/強含み)をそれぞれ取得しております。なお、
フィッチ・レーティングスは、6 月に格付アウトルックの「安定的」から「強含み」への変更、日本格付研究所
は、1 月に「AA －」（格付の見通し / ポジティブ）から「AA」（格付の見通し / 安定的）への格上げをそれぞれ公表しました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2022 年度決算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、お客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容としています。具体的には、特約組立型総合保険と医療保険のうち 2022 年 4 月以降にご加入いただいた契約については、配当タイプを 5 年ごと配当タイプから毎年配当タイプに変更しておりますので、従来はご加入の 5
年後から 5 年ごとに配当をお支払いしておりましたが、ご加入の1年後から配当をお支払いします。また、特約組立型総合保険の死亡保障契約について、2023 年度に初めて保険期間満了を迎えることから、新たに満期時の長期継続特別配当の対象とします。これらに加え、学資保険のうち 2017 年度から 2022 年度にご加入いた
だいた契約については、2023 年 4 月に学資保険の保険料率を引き下げていることから、契約者間の公平性を確保すべく利差配当を開始します。これにより個人保険分野の増配は 11 年連続となります。
企業保険分野のうち団体年金保険については、資産運用損益と有価証券含み益に基づき配当率を据え置く案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

商品開発と販売商品経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

106

務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、お客さまの利益を守ることを考え、これからもお客さまを守るための成長を追求してまいります。生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

２０２2年度の事業概況〔会社が対処すべき課題〕
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
2023 年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本
来の目的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。併
せて、次代の相互扶助である「THE MUTUAL」を探求し、相互会社としてのアイデンティティの確立に引き続き努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経営に大きな影響を与えました。未知の感染症への対応は、引き続き長期的な課題として認識し取り組む必要があります。
コロナという歴史的事象を振り返り分析することで、リスク対応力を高め将来に備えてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、改めて気づかされたこともありました。それは、お互いに助け合う相互扶助のあり方や人と人が触れ合う対面の大切さです。この相互扶助の精神から生まれた相互会
社形態を創業以来貫いている日本で唯一の会社として、
お客さまアドバイザーが地域に密着しFace to Faceの活動を行ってまいります。当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題です。
また、お客さまの利便性及び営業職員の生産性の向上を図るために、IT 活用を促進するなど、今後も「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
社会・経済環境が変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。特に欧米を中心とした金利の引き上げや、低金利政策を続ける日本でも超長期金利が上昇するなど金融環境への対応は、保険販売面及び資産運用面での課題であると認識しております。こうした認識のもと、レジリエンスの強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」を推進しております。自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクによる好循環を構築し、着実な成長とお客さまへの安定的な配当金のお支払いを実現してまいります。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責2.決算業績の概況【契約概況】となり、この経常利益に特別損益と法人税等合計を加2022 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 1,734 億円（前年度末比 0.9％減）、個人年金保険は 2 兆 1,722 億円（前年度末比 4.3％減 )、団体保険は 17 兆 2,790 億円

減した当期純剰余は308億円（前年対比7.3％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 543 億円（前年対比 4.8％減）となりました。

（前年度末比 0.4％減）、団体年金保険は責任準備金で
2 兆 3,048 億円 ( 前年度末比 0.7％増）となりました。

なお、経常利益には、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払いに備えるために前期末において積立てた保険金等支払引当金戻入額 34 億円が含まれてお【収支概況】
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が 340 億円（前年対比 294 億円増）となり、保険本業の収益力を示す指標の一つである基ります。
剰余金処分においては、社員配当準備金280億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 305 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

礎利益は 472 億円（前年対比 38.1％減）となりました。
なお、2023 年度の基礎利益は新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払負担の減少により大幅に改善する見込みです。

【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 1,630 億円減少し、7 兆 2,262 億円（前年度末比 2.2％減）となりました。このうち、有価証

経常収益では、保険料等収入は 5,260 億円（前年対比8.1％増）となり、資産運用収益は 2,346 億円（前年対比

券は 5 兆 7,991 億円（前年度末比 7.6％減）となり、貸付金は 5,241 億円（前年度末比 5.3％減）となりました。

20.8％増）となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は 1,647 億円（前年対比 1.7％減）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 5,047 億円（前年対負債の部では、責任準備金は 305 億円増加し、5 兆8,305 億円（前年度末比 0.5％増）となりました。このう
ち、危険準備金は 1,678 億円（前年度末比 8.0％増）となりました。価格変動準備金は 5 億円を積み増し、1,771

比 21.3％増）、責任準備金等繰入額は 305 億円（前年対比58.7％減）、資産運用費用は 910 億円（前年対比 110.2％

億円（前年度末比0.3％増）となり、当年度末に積立限度に達しております。

増）、事業費は904億円（前年対比0.3％減）となりました。
この結果、経常利益は 325 億円（前年対比 16.1％減）

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少に
より、6,464 億円（前年度末比 12.7％減）となりました。

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高

区
個
個
団
団
そ

分

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2021年度

2022年度

223,80922,692
173,407
22,898
372
4,864
1,943
4,160
433
387
333
307
73,89358,00066,4897,403

221,734
21,722
172,790
23,048
366
5,260
2,346
5,047
910
325
308
280
72,26258,30565,7986,464（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

107

２０２

3.資産運用の概況

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③運用実績の概況
2022 年度末の一般勘定資産は、1,693 億円減少の 7 兆1,074 億円 ( 前年対比 2.3％減 ) となりました。
公社債については、ヘッジ付外債の売却資金や外貨建公社債の償還金を超長期国債などに振り向けたことから、1,186 億円増加の 3 兆 31 億円 ( 前年対比 4.1％増 )となりました。株式については、株価上昇により評価差額が増加したことなどから、398 億円増加の 8,088 億円(同5.2％増)となりました。外国証券については、海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の大幅な削減を進めたことなどから、6,309 億円減少の 1 兆 7,050 億円 ( 同 27.0％減 ) となりました。一般貸付については、

当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。将来にわたり高水準の運用収益を確保するため、よりリス
ク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の運用力強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業によるグローバルな分散投資の深化、ESG 課題を考慮した投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

108や円高方向に戻し、期末は前年度末比約 11 円の円
安・ドル高となる 133 円台前半となりました。円／ユーロは、ECB が積極的な利上げを行ったことで日欧の金融政策の方向性の違いが意識されたことなどから対ユーロでも円が売られ、前年度末比約 9 円の円
安・ユーロ高となる144円台後半で期末を迎えました。
・欧 米の債券市場では、米国の 10 年国債利回りは、
FRB の積極的な利上げを受けて期初の 2.3％台から
10月には4.3％台まで上昇しましたが、その後は景気減速や銀行の破綻を受けたリスク回避の動きから低下し、期末は 3.4％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債利回りは、期初は0.5％台でしたが、ECB の積極的な利上げを受けて上昇傾向で推移し、期末は 2.2％台となりました。

商品開発と販売商品

2022 年度の資産の運用状況①運用環境
2022 年度の世界経済は、インフレが深刻化するなか、家計の購買力低下による消費減速と、主要中央銀行の急速な利上げを受けた借入金利上昇の影響による住宅投資の減少などから、総じて成長ペースが鈍化しました。
米国経済は、個人消費が高インフレなどによって減速し、また住宅投資が借入金利上昇などによって減少したことで、減速しました。欧州経済は、個人消費が電気料金の急騰など高インフレによって減速し、また設備投資が借入金利上昇などによって低迷したことで、減速しました。中国経済は、住宅需要の低迷が続いた
ことや、ゼロコロナ政策とその解除後の感染者急増による個人消費の落ち込みから、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、生活必需品の値上がりで家計の実質購買力が低下したものの、新型コロナウイルス感染症関連の制限措置解除を受けてサービス分野を中心にコロナ禍で先送りされた需要が回復し、またインバウ
ンド需要が徐々に回復したこともあって、緩やかに持ち直しました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、海外の中央銀行による積極的な金融引締めが行われました。FRB（米連邦準備理事会）
は 2022 年 3 月
末の 0.5％から 5.0％まで政策金利を継続して引き上げるとともに、6 月からは量的引締めを開始しました。
ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2022 年 3 月末の0.0％から 3.5％まで継続して引き上げるとともに、3 月
からは量的引締めを開始しました。一方、日本銀行は12 月にイールドカーブ・コントロールの変動許容幅を0.25％から 0.5％に拡大する修正を実施しましたが、政策金利をマイナス0.1％に据え置き、金融緩和を継続しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年日本国債
利回りは、日本においても物価上昇がみられたことや欧米における長期金利上昇の影響などで上昇圧力がかかり、日銀が 12 月に変動許容幅を拡大した後は0.50％程度で推移しました。ただし、その後は米欧における銀行の破綻や経営危機を受けたグローバルなリスク回避の動きによってやや低下し、0.32％で期末を迎えました。
・株式市場では、日経平均株価は、主要中央銀行の積極的な金融引締めによる海外の景気後退懸念を受けて不安定な値動きとなりましたが、円安による業績押し上げもあって底堅く推移し、前年度末を 220 円
上回る 28,041 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大から円が大幅に売られ、10 月には約 32 年ぶりの水準となる
150 円台まで円安・ドル高が進みました。その後、政府・日銀による為替介入や日米金利差の縮小からや年度の事業概況2

収益性に優れた案件を厳選して実行したことから返済が上回り、275億円減少の4,771億円（同5.5％減）となりました。
資産運用関係収益は、利息及び配当金等収入が有価証券利息の一部の計上方法変更により減少したものの、有価証券売却益や有価証券償還益が増加したことから、
445 億円増加の 2,325 億円 ( 前年対比 23.7％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、為替ヘッジコストの増加により為替差損を計上したことや有価証券売却損が増加したことなどから、477 億円増加の 910 億円（前年対比110.2％増）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 31 億円減少の 1,414
億円 ( 前年対比 2.2％減 ) となりました。
④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカ
バーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派
遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

富国生命インターナショナル（英国）
Muzinich & Co

欧州社債運用の委託等

富国生命インターナショナル（米国）
Payden & Rygel

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等■ ESG 投融資への注力
生物多様性の保全を支援する、世界銀行が発行した
サステナブル・デベロップメント・ボンドや、アフリ
カ大陸における電力の普及支援を目的とする、アフリカ開発銀行が発行した債券への投資などを実行しました。
また、スチュワードシップ活動において、対話のポイントとして ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努
めているほか、ESG やコンプライアンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

109■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話の実効性を向上するため、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを実施しております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組
み状況（2021年度:2021年7月～2022年6月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシッ
プ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓政策保有株式に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項

２０２

4.社員配当の状況
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと剰余金処分に関する決議書（143 ページをご参照くします。

ださい）のとおり、2022 年度決算では当期未処分剰余を新設します。

した。そのうちの 280 億円を社員配当準備金に繰り入・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億につきましては、すえ置きとします。

円、損失塡補準備金 8 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(3) 5 年ごと利差配当契約

2022 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと就業不能特別配当、生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込ま

5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当およびれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえのです。

置きとします。

ア．ご契約の1年後もしくは2年後から毎年、またはにつきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

ご契約の5年後から5年ごとにお支払いする「普につきましては、すえ置きとします。

通配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご契約にお支払いする「特別配当」および「満期契(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）

約に対する長期継続特別配当」

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

財・死差配当につきましては、すえ置きとします。

産・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置の当社の概況および組織・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

金 543 億円のうち 305 億円を剰余金処分の対象としま

年度の事業概況

２で構成されています。

きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）〈個人保険 ・ 個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく・利差配当、死差配当、災害および疾病関係配当、買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

就業不能保障に係る配当ならびに費差配当を新設
医療保障保険 （ 団体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉(2) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、2017 年度から 2022 年度

すえ置きとします。

に販売した学資保険に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

特別勘定に関する指標等〈団体保険 ・ 団体年金保険 ・ 財形保険 ・ 財形年金保険 ・します。

業務の状況を示す指標等につきましては、すえ置きとします。

況・費差配当につきましては、すえ置きとします。

2022 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。

状

2022 年度決算にもとづく社員配当

きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

110

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2022 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2022年度加入（経過 1年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金20 万円
長期入院給付金日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険継続中のご契約の配当金

円


(

144,972
12,081）(39,696
3,308）(239,544
19,962）(

62,136
5,178）

円

円

円

1,512

円

742

円

3,050

円

1,390

円

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2023年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）〈例2〉医
 療パック特約組立型総合保険
2018 年度加入（経過5年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険円(138,684
11,557）(

30,6722,556）(

232,524
19,377）(

48,5284,044）円

円

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

111

継続中のご契約の配当金
5,085

円

3,132

円

11,624

円

6,102

円

うち医療保険円(149,928
12,494）(

30,7442,562）(

264,048
22,004）(

49,3204,110）

円

円

円

47,419円

19,519円

97,391円

37,117円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

0歳（契約者：30歳）

円

122,040
10,170）

(

130

円

(

55,584
4,632）

円

円

円

348,177円

48,088円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

20歳

円

102,792
8,566）(

11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

112

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〈例6〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）2008 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
年換算保険料満期を迎えるご加入年齢（月払保険料）
ご契約の配当金

特別勘定に関する指標等

341,424
28,452）

27,376

業務の状況を示す指標等

(

円

円

況

うち医療保険(

35,496
2,958）

176,656

状

50歳

(

の

うち医療保険円

185,844
15,487）

産40歳

財〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2008 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了）死亡保険金
3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間介護保険金50 万円  ・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）当社の概況および組織

〈例4〉学
 資保険
（Ｓ型）
（5年ごと配当契約）
2018 年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）経営に関する諸活動

50歳

継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

うち医療保険２

年度の事業概況

40歳

２０２

〈例3〉医
 療パック特約組立型総合保険
2013年度加入（経過 10年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）

2022 年度決算にもとづく 2023 年度支払いの配当金

b. 災害および疾病関係配当（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5 および例 6）の計算方

入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金法は次のとおりです。

のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）（例1）に応じた配当率を乗じた金額。

①利差配当

c. 就業不能保障に係る配当責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2022 年度契約

給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性0.75％

別に応じた配当率を乗じた金額。

②危険差配当③費差配当

次の a、b および c の合計額。

保険金に次の配当率を乗じた金額。

a. 死差配当0.00％④毎年の健康特別配当

危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、性別に応じた配当率を乗じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保b. 災害および疾病関係配当

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

入院一時給付金および長期入院給付金日額に保率を乗じた金額。

険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、配当率を乗じた金額。

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算

c. 就業不能保障に係る配当した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

⑤満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）③費差配当
保険金に次の配当率を乗じた金額。

2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、0.00％

特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2013 年度契約

ゼロとします。

10％⑥満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続①利差配当契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

の配当率を乗じた金額。

医療パック特約組立型総合保険

2013 年度契約

20％

2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約(3)5 年ごと利差配当契約（例 5）

定期保険特約0.75％

定期保険特約以外

0.50％

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金0.50％

額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

2013 年度契約

①利差配当

学資保険

2022，2021，2020，2019，2018 年度決算

2022 年度決算
2018 年度契約

2008 年度契約
0.028％②特別配当

2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約

0.25％

次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
0.00％

a. 5 年ごと健康特別配当②危険差配当2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

次の a、b および c の合計額。

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、

a. 死差配当

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および危険保険金に保険種類、生命表および被保険者

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

113

a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

じた配当率を乗じた金額。

b. 災害および疾病関係配当

c. 5 年ごと医療特別配当

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた

次の a、b およびｃの合計額。

金額。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約

d. 毎年の健康特別配当

保険金額 100 万円につき更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数に応じた金額。

e. 5 年ごと高額加算特別配当

c. 2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

額 3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中の対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

ご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じたに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2008 年度契約
保険金額 10 万円につき

ゼロとします。

0円

当社の概況および組織

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎える、保険金経営に関する諸活動

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、商品開発と販売商品

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

２

年度の事業概況

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

２０２

b. 5 年ごと就業不能特別配当

財主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の産

うち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対のして、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

状

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のを乗じた金額。

況

うち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対2008 年度契約

します。
③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）35％

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくを乗じた金額。
2008 年度契約

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）【ご参考】2021 年度決算にもとづく社員配当

2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2021 年度決算では当期未処分剰余金 570 億円のうち契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次333 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのの配当率を乗じた金額。

307 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充2008 年度契約

実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備55％

金 9 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(4)毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、①利差配当

2021 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約

2021 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の0.40％

とおりです。

②危険差配当次の a および b の合計額。

114

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（例 6）

特別勘定に関する指標等

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

業務の状況を示す指標等④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと

〈個人保険・個人年金保険〉

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1)5 年ごと配当契約

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および・利差配当につきましては、すえ置きとします。

新団体生存保険）

・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

組立型総合保険に対して引き上げとします。

・災害および疾病関係配当につきましては、2016 年

・・・・・・・0.20％
・有期利率保証型確定拠出年金保険���� 0.00％

4 月発売の医療保険に対して引き上げとします。
・就業不能保障に係る配当を新設します。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・費差配当につきましては、すえ置きとします。

体型）・新団体医療保険・団体就業不能保障保険〉

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと

すえ置きとします。

します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(2)5 年ごと利差配当契約
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5 年ごと就業不能特別配当を新設します。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。
〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き下げとし、その他の保険はすえ置きとします。
各保険種類の利差配当率は次のとおりです。
・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険（H14））
・・・・・・0.30％

115

50歳
うち医療保険円(

30,6722,556）(263,256
21,938）(

48,5284,044）

円

円

円

14,534

円

2,856

円

37,845

円

5,604

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2022年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

49,3204,110）

円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

円

160,545円

36,042円

特別勘定に関する指標等(円

19,017

業務の状況を示す指標等(317,004
26,417）円円

況

うち医療保険(

30,8162,568）

74,827

状

50歳

(

の

うち医療保険円

172,344
14,362）

産

40歳

財

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険
2012年度加入（経過 10年）、男性、10年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
保険料払込中（60 歳満了）
死亡保険金2,300 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
就業不能年金 140 万円
保険料払込満了後
介護保険金
50 万円
・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金
日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）当社の概況および組織(149,856
12,488）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

２

年度の事業概況〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2017 年度加入（経過5年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）

２０２

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2021 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

116

〈例3〉医療パック定期付新積立型介護保険
2007 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了）死亡保険金
3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
50 万円
・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）円

40歳(185,844
15,487）(

35,496
2,958）(

341,424
28,452）(

55,584
4,632）

円

うち医療保険円

50歳

円

うち医療保険

176,557

円

27,277円

347,996

円

47,907円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
満期を迎える
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
ご契約の配当金円

20歳

102,792
8,566）(

11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

2021 年度決算にもとづく 2022 年度支払いの配当金③費差配当（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に次の配当率を乗じた金額。

おりです。

0.00％

④毎年の健康特別配当(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、①利差配当

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算

率を乗じた金額。

2017 年度契約

0.50％

2012 年度契約

0.25％

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、②危険差配当利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算

次の a、b およびｃの合計額。

した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

a. 死差配当
危険保険金に保険種類、生命表および被保険者⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

b. 災害および疾病関係配当

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別の配当率を乗じた金額。

に応じた配当率を乗じた金額。

2012 年度契約

c. 就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

117

20％

④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

の配当率を乗じた金額。

2012，2007 年度契約

2007 年度契約

55％

0.25％
(3)毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。

（例 4）

a. 5 年ごと健康特別配当①利差配当2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2007 年度契約

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および0.40％②危険差配当経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

次の a および b の合計額。

b. 5 年ごと就業不能特別配当

a. 死差配当

2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別

じた配当率を乗じた金額。

および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当

c. 5 年ごと医療特別配当
2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

払いがない場合に、入院日額に保険種類および次の a、b およびｃの合計額。

金額。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

財

被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた

産2007 年度契約

d. 毎年の健康特別配当
更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える、保険金

c. 2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

額 3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中の対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

ご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じたに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2012，2007 年度契約

ゼロとします。

0円④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のします。

うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を乗じた金額。

うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対2007 年度契約

35％

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくを乗じた金額。
2012 年度契約

10％

2007 年度契約

35％

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

118

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の特別勘定に関する指標等

保険金額 10 万円につき

業務の状況を示す指標等

配当回数に応じた金額。

e. 5 年ごと高額加算特別配当

況b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

状

保険金額 100 万円につきの契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、
保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

当社の概況および組織

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、商品開発と販売商品

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算

２

年度の事業概況（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）

２０２(2)5 年ごと利差配当契約

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益

718,300

741,870

701,198

689,719

773,808

経

常

利

益

53,31548,89988,11538,75232,512

益

67,54955,47768,42076,36947,297

余36,834

34,11335,42733,31930,872

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

128,000

128,000

128,000

128,000

6,684,576

6,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

う ち 特 別 勘 定 資 産

71,58584,658104,979

112,487

118,783

資
任

貸
有

剰

産

総
責

純

準

備

付

金

金

価

券

5,613,583

5,694,979

5,729,511

5,800,015

5,830,565

561,138

565,473

568,091

553,305

524,193

高5,567,876

5,344,665

5,954,789

6,277,599

5,799,182

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

1,133.8％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

数

12,689名

13,184名

13,468名

12,987名

12,436名

高42,466,826

42,490,790

42,300,588

41,990,840

41,624,715

険22,608,066

22,429,565

22,401,866

22,380,905

22,173,474

険

2,552,318

2,456,005

2,362,478

2,269,208

2,172,211

険17,306,441

17,605,218

17,536,242

17,340,726

17,279,029

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,189,002

2,233,471

2,261,054

2,289,863

2,304,827

保

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

（注）1．基礎利益は、過年度分を含め改正後の基準で算出しています。
2．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
3．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
4．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
5．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

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