計 算書

類（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 株主資本等変動計算書
4. 個別注記表

株式会社 東京金融取引所

2023年度貸借対照表（2024年3月31日）
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産科目（負債の部）

金額
21,701,442 Ⅰ 流動負債

現金及び預金11,461,378

営業未収入金

576,064(単位：千円）
金額879,387

営業未払金

641,608

未払金

22,150

有価証券

9,600,000

未払法人税等

62,469

未収入金

10,734

未払消費税等

49,018

前払費用

53,263

預り金

16,620

役員賞与引当金

12,374

賞与引当金75,036

その他

Ⅱ 固定資産0595,369,785

1 有形固定資産

その他

110

188,923
建物附属設備

2,718 Ⅱ 固定負債

594,864,823

器具及び備品

174,705

役員退職慰労引当金

127,710

建設仮勘定

11,500

退職給付引当金

556,669

858,562

取引参加者預り金2 無形固定資産
ソフトウェアその他
3 投資その他の資産

857,101

預り取引証拠金

1,461

預り信認金

141,854595,744,211

長期前払費用80,427

負債合計

繰延税金資産8,192（純資産の部）

信認金特定資産清算預託金特定資産

594,180,444 株主資本21,327,015

579,377,101 Ⅰ

資本金5,844,650

資本剰余金

6,045,950

428,000 Ⅱ
14,375,343

資本準備金
Ⅲ

利益剰余金

617,071,227(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

6,045,950
9,436,415

その他利益剰余金

資産合計

428,000
14,375,343

53,234

取引証拠金特定資産579,377,101預り清算預託金

差入保証金

4 取引参加者預り資産

594,180,444

9,436,415

金利先物等違約損失積立金

200,000

証拠金取引違約損失積立金

2,000,000

FXクリアリング取引違約損失積立金

1,000,000

繰越利益剰余金

6,236,415

純資産合計

21,327,015

負債及び純資産合計

617,071,227

2023年度損益計算書（2023年4月1日～2024年3月31日）

営

業

科
益

収

目

金

基本手数料

132,600

定率手数料

3,388,287

システム設備関係収入

182,630

その他の市場利用手数料

19,437

資格取得料等

12,000

情報提供料

273,788

資金管理運用収入

26,098

営

業

費

用

3,476,734

販売費及び一般管理費
営
営

営

業
業

利外

収

3,476,734

益

558,107

益

6,157

受取利息

5,186

雑収入

971

業

外費用

3,507

雑損失
経

常(単位：千円）
額
4,034,842

3,507
利税

益
引560,756
前

当期

純利

益

560,756

法人税、住民税及び事業税

46,739

法人税等調整額

53,672

当期

純利

益(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

460,344

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年4月1日～2024年3月31日）（単位:千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

5,844,650

6,045,950

6,045,950

200,000

2,200,000

800,000

6,034,895

9,234,895

21,125,495

21,125,495

剰余金の配当------△258,825△258,825△258,825△258,825

違約損失積立金の積立----△200,000

200,000

---

-

当期純利益

----

-

-

460,344460,344460,344460,344

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）----------

2023年4月1日残高

FXクリアリング
金利先物等
証拠金取引
取引違約損失違約損失積立金 違約損失積立金
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

--

-

-

△200,000

200,000

201,519

201,519

201,519

201,519

5,844,650

6,045,950

6,045,950

200,000

2,000,000

1,000,000

6,236,415

9,436,415

21,327,015

21,327,015(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

個 別 注 記 表
1．重要な会計方針に係る事項(1) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。
② 無形固定資産 自社利用ソフトウェア･･･社内における利用可能期間（5 年から 7 年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用 均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については繰入額はありません。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 25 号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。
また、執行役員部分については、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
1

(3) 収益の計上基準
当社は主として金融デリバティブ商品の上場、運営等の事業を行っており、収益は主に顧客との契約に基づく役務の提供に該当する取引関連収益等から構成されております。
取引関連収益は、主に当社が運営する取引所においての取引数量に応じて計上される「定率手数料」等から構成されます。定率手数料については、市場での取引が成立した一時点で収益を認識しております。その他の収益については、当社の履行義務が充足されると判断される一定の期間または一時点において収益を認識しております。
2．会計上の見積りの変更に関する注記
当社が保有する金利先物等取引システム・証拠金取引システムは、2022 年 6 月 2 日開催の取締役会において利用期限を 2026 年 3 月に延長しましたが、日本銀行の今後の金融政策が大きく変わる兆しがあることを踏まえ、今後 1 年の金融政策や金利先物市場の動向を見極め、ホールセール取引の実績に基づく収入見込みに応じて、将来の事業展開に向けた機能強化を盛り込んだシステム開発を目指すため、2023 年 11 月 16 日開催の取締役会において、2027 年 3 月まで利用期限を更に 1 年延長、当事業年度から耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が 54,535 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。
3．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

598,323 千円(2) 取引参加者預り資産及び取引参加者預り金
当社では、取引参加者及び清算参加者の債務不履行により当社及び委託者等が被るリスクを担保するため、各取引参加者及び清算参加者より取引証拠金、信認金及び清算預託金（清算預託金は清算参加者のみ）の預託を受け、他の資産と区分して管理しており、貸借対照表上、その目的ごとに区分して表示しております。
(3) 担保受入金融資産の時価評価額
貸借対照表上に計上していない代用有価証券の時価は以下のとおりであります。
取引証拠金代用有価証券
信認金代用有価証券
清算預託金代用有価証券

18,428,760 千円
948,461 千円
13,589,696 千円

上記の代用有価証券は、金融商品取引の契約不履行の発生時において処分権を有するものであります。
4．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

862,750 株
2(2) 配当金の支払額
決議

株式の種類

2023 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）基準日効力発生日

3002023 年3 月 31 日

2023 年6 月 27 日

258,825(3) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
上記の事項については、次のとおり決議を予定しております。
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

129,4121502024 年3 月 31 日

2024 年6 月 27 日

7 5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産）役員退職慰労引当金
退職給付引当金

39,104
170,452

賞与引当金
減損損失
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

22,976
68,962
13,479176,092
107,128
598,194

千円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 590,001
8,192

6．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用規程を設け、資金運用を行っております。
運用対象は、銀行預金及び有価証券とし、適切なリスク管理体制の下で運用し、定期的に取締役会に運用状況を報告しております。取引参加者から預託されている取引証拠金、清算預託金、信認金は当社固有の預金口座と分別して信用度の高い金融機関の預金により保管、管理しております。
営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社が定めるリスク管理の基本方針に基づき、顧客の財務状況等を定期的に把握、管理し、リスクの低減を図っております。
3

(2) 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、営業未収入金、有価証券、営業未払金はいずれも短期間で決済されるものを保有しており、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
また、取引証拠金特定資産、信認金特定資産、清算預託金特定資産、預り取引証拠金、預り信認金、預り清算預託金はいずれも返還又は目的使用に備えて現金及び預金として保管しているものであり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
7. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

24,719 円 80 銭
533 円 57 銭

8. 収益認識に関する注記
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に 335,061 千円含まれております。

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