誌上発表

１

教育課程研究委員会

学習指導要領実施上の教育課程の研究～４つの観点と昨年の課題から見えること～
埼玉県立朝霞西高等学校長 原

Ⅰ

浩明

はじめに

令和５年度教育課程研究委員会では、新学習指導要領実施２年目となることもあり、動き出した新学習指導要領に関連する調査研究を引き続き行うこととした。調査事項は「主体的・対話的で深い学びの実現」、「学習評価の充実」、「探究的な活動の充実」、「カリキュラム・マネジメント」それぞれの取組と課題の４つの柱立てについて調査、分析する。さらに昨年の調査で確認された諸課題をさらに掘り下げる形で考察を行う。
（１）研究主題（２）調査事項

学習指導要領実施上の教育課程の研究・昨年度課題として多数の記述が挙げられた事項（「１人１台タブレット端末」「教員の指導力向上」「生徒・教員・保護者の意識改革」）
・「主体的・対話的で深い学びの実現」
・「学習評価の充実」
・「探究的な活動の充実」
・「カリキュラム・マネジメント」（３）調査方法

アンケート方式による調査（４）調査対象

各都道府県の教育課程研究委員会において普通科を設置している高等学校（他科との設置校を含む）の中から抽出（５）調査期間

令和５年６月中旬から７月下旬（６）全回答学校数

203 校

Ⅱ

アンケート調査結果と考察

１

学校に関する調査

問１

設置者及び課程

問２(1)設置者ア

国イ

本年度 の最終学 年(年次)での、大学・ 短大を合 わせた進 学希 望率

0

0%

ア

90％以上

77

37.9%

都道府県

197

97.0%

イ

90％未満～70％以上

35

17.2%

ウ

市町村

3

1.5%

ウ

70％未満～50％以上

31

15.3%

エ

学校法人等（私学）

3

1.5%

エ

50％未満～30％以上

32

15.8%

203

100.0%

オ

30％未満

28

13.8%

203

100.0%

合計

(2)課程

合計

ア

全日制普通科

147

72.4%

イ

定時制普通科21.0%

ウ

通信制普通科00%エ

全日制普通科と定時制普通科併設

11

5.4%

オ

全日制普通科と定時制普通科と通信制普通科併設

0

0%

カ

全日制普通科と専門学科または総合学科併設

37

18.2%

キ

定時制普通科と専門学科または総合学科併設

0

0%

ク

その他

6

3.0%

203

100.0%

合計

２

昨年度の調査で課題として多く挙げられた項目に関する質問

問３

1 人１台タブレット端末環境の整備について（数字は学校数：回答数 203 校)(1)１人１台タブレット端末環境が整備された時期
ア

令和２年度以前…23(11.3%)

イ

令和３年度

…50(24.6%)

ウ

令和４年度

…98(46.8%)

エ

令和５年度

…25(12.3%)

オ

令和６年度以降に整備予定 … 7(3.4%)

カ

整備予定がない… 0(2)上記(1)で、ア～オと回答した 203 校の、１人１台タブレット端末整備環境
ア

自治体が、各学校にタブレット端末を整備した。

…90(44.3%)

イ

保護者負担により、タブレット端末を整備した。

…90(44.3%)

ウ

自治体が、保護者負担の一部を負担して、タブレット端末を整備した。…19(9.4%)

エその他… 2(1.0%) 他 無回答 2(3)～(5)１人１台タブレット端末整備後の課題意識（(2)の回答別に集計）アできるだけ多くの授業で活用させるには、どうしたら

自治体が

保護者負

自治体が

整備

担整備

一部負担

(90 校)(90 校)(19 校)

27(30.0%)26(28.9%)8(42.1%)

よいか。
イ

生徒の満足度を上げるにはどうしたらよいか。

8(8.9%)

8(8.9%)

2(10.5%)ウ

タブレット端末の更新時期となったとき、自治体が対6(6.7%)

0(0.0%)

1(5.3%)

5(5.6%)

3(3.3%)

3(15.8%)35(38.9%)42(46.7%)4(21.1%)5(5.6%)

5(5.6%)

1(5.3%)

応してくれるのか。
エタブレット端末活用に対する教員の理解をどのようしたら促進できるか。

オ

学力向上に資するタブレット端末の活用方法をどうしたらよいか。

カ

タブレット端末の活用実績を上げるにはどうしたらよいか。

キ

１人１台環境を維持していくにはどうしたらよいか。

2(2.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)クその他

2(2.2%)

6(6.7%)

0(0.0%)

・生徒が学習への興味関心を高めるタブレット端末の活用方法
・全教職員への端末整備と教室以外の通信環境整備

他

無回答など

(6)１人１台端末について、生徒の学力向上に資する活用事例とその成果についての具体的な記述

【活用事例】
・Google Workspace for Education の活用（Forms, Classroom, Jamboard 等）

・Teams の活用、他各種アプリ等の活用（ロイロノート、スタディサプリ、クラッシーなど）
・小テストの実施、生徒間の意見交換、教員と生徒間での課題の提示（配信）や提出・ウェブ会議システムを活用した大学等学外機関とのディスカッション
・欠席者への動画配信
・数学等の科目において、グラフや立体の提示や作成、調べ学習、反転学習【成果】
・各種アプリ等の活用によって、効率化が図られた。その結果として小テストの回数の増加、ディ
スカッションや解説の時間等が確保された・意見交換等が短時間で行える。また、発言が苦手な生徒が端末で発信（発言）が可能となった・プレゼンテーション能力や討論スキルの向上
・各自が自分のペースで課題を進めることによる個別最適な学びや意見交換等を端末上で行うことによる協働的な学び、さらには深い学びへの進展の実現
・観点別評価の材料としての活用
問４

教職員の指導力向上に係る教員研修について(1)特徴的な実践事例
・ＩＣＴ活用研修（校内、教委主催）、タブレット活用研修
・アプリ活用研修
・観点別学習評価校内研修
・近隣中学校の視察
・生徒を講師とした「ファシリテーション」をテーマとする研修・外部講師（大学教員を含む）を招聘した校内研修
・双方向型の授業改善研修
・中堅教員をミドルリーダーとした指導力向上研修（メンター、メンティをキャリア別に割り当て）
・併設の特支教職員による講話
・近隣３校合同研修（中学校へも告知し、異校種間連携とも）
・定例職員会議内で 10 分程度の授業改善や ICT 活用研修の実施
・学びの変革推進委員会を設置し、自校や他校教職員を講師とした研修の実施
・県からＩＣＴ支援員を派遣要請しての校内研修(2)上記教員研修を実施したうえでの課題と成果【課題】
・教職員個々の意識や実践、またスキルにばらつきがあること
・（授業公開について）時間割の都合で参加できないこと
・実施時期や時間帯により、全員参加が難しいこと
・研修担当者の負担
・教科の特性もあり、研修内容が必ずしも生かされない場合があること
・研修時間の確保、実施できても短時間のため深いやり取りが困難なこと【成果】

・ＩＣＴ、授業公開等いずれにおいてもスキルの向上につながった、コンセンサスを得る（目線
合わせの）場となった、意識が向上した、新たな視点への気づき、（特にＩＣＴ機器に関して）抵抗感が低下した、組織力の向上
・ＩＣＴ機器やアプリの積極的な活用につながった・生徒への対応がきめ細かくなった・指導内容の統一化が図れた・ペーパーレス化、業務軽減につながった・校務の理解の深まり
・教職員の意識向上が、生徒のタブレット活用の向上につながった・データの蓄積が行われた・グループワークの実施により、教職員間のコミュニケーションが進んだ
・評価基準等の共有化や整理ができた・いじめ対応についての動き等が勉強になった
問５「生徒・教員・保護者の意識改革」に向けての実践事例

・（教職員、生徒、保護者に向けて）様々な形態を用いての情報発信（以下具体例）
保護者へ
ＰＴＡだより、学年だより、説明会、ＰＴＡ学年別懇談会、ＰＴＡ総会、文書による通知、
学校評価アンケートに新学習指導要領・評価の項目を追加、外部講師による講演会、HP
生徒へ
授業、新入生オリエンテーション、合格者説明会、HP、学年集会、文書配布
教職員へ
校内研修会、教育課程委員会や教科会の定期実施、管理職による考査問題の分析、HP、
カリキュラム委員会での協議
３

先進的あるいは特色ある教育課程の実施状況について

問６（柱立て１）「主体的・対話的で深い学びの実現」に関する取組と課題について(1)「主体的・対話的で深い学びの実現」について工夫していること
ア

教育課程編成

51

8.8%

イ

授業展開(特色ある授業等）

110

18.9%

ウ

教員の指導力向上のための教員研修

80

13.7%

エ

教員の指導力向上のための外部人材の活用

39

6.7%

オ

校内組織体制の整備

51

8.8%

カ

施設設備の整備

28

4.8%

キ

ＩＣＴ活用

126

21.6%

ク

評価(授業評価・学習評価等)

72

12.3%

ケ

取組の成果の(都道府県)全体への普及・共有方法

12

2.0%

コ

その他

7

1.2%

サ

特に工夫していない

7

1.2%

合計

583 100.0%(2)特徴的な取組内容があれば上記の中から１つ選び具体的に記述してください。

ア

教育課程編成・単位制普通科の利点を生かし、多彩な選択科目からなる教育課程を編成
・ＳＳＨ校であることからデータサイエンスや文理融合の視点で学校設定科目を設定
・総合的な探究の時間を多く確保
・学校設定科目「表現探究Ⅰ(１単位)」、「表現探究Ⅱ(２単位)」、「表現探究Ⅲ(２単位)」を設定

イ

授業展開(特色ある授業等）
・英語ディベート授業の実施、海外校（台湾・ベトナム・オーストラリア）とのオンライン交流
・国語科において、他校との Web 合同授業を実施

・「歴史総合」や「地学基礎」等の授業において、知識構成型ジグソー法やアクティブ・ブック・ダ
イアローグの手法を活用
・地域の方を講師として招き、小グループでの体験的な授業を展開
ウ

教員の指導力向上のための教員研修・年２回授業研究期間を設け、教員同士が積極的に授業を参観
・外部講師を招聘して模擬授業と講演の実施
・チェックシートの活用による相互授業参観
・授業改善プロジェクトチームの立ち上げ・職員でチームを作っての相互授業研究・定例の職員会議において 10 分程度の授業改善研修を実施、ＩＣＴを活用した授業事例などを共有
・ペアワークやグループワークの進め方のポイント、タブレット端末や電子黒板の効果的な活用方
法についての校内研修を各学期２回実施
エ教員の指導力向上のための外部人材の活用
・地元専門学校との連携により探究テーマの設定や探究方法の考案などの指導を支援・教科としての「情報」やＡＩの分野で活躍する専門家を招聘
・地域住民や企業・自治体等と連携し、地域を学ぶ活動を実施
・大学講師等の外部講師を招いて情報発信等に関する学びを深化

オ

校内組織体制の整備
・令和５年度より教科横断的に授業改善をリードする分掌を新設
・授業改善や教員研修を担当する部署（授業改善企画室）を設置
・プロジェクトチームを結成し、成果を全体で共有
・理数教育推進部の設置
・授業改善や教員研修を担当する部署（授業改善企画室）を設置
・教科会、教科代表者会、職員研修等で主体性等の評価について検討し、取組を共有

カ

施設設備の整備
・ＩＣＴ活用推進のため、特別教室にもプロジェクターを設置
・グループ学習を促進するため全教室の側面４面のうちの３面にホワイトボードを設置
・75 型の大型ディスプレーを教室に設置
・探究活動を実施するための教室を整備

キ

ＩＣＴ活用
・デジタル教科書（学習映像）の活用
・ＩＣＴ活用による授業評価アンケートの実施
・調べ学習でのＩＣＴ活用や探究活動でのプレゼンテーション作成
・グループワーク、ペアワーク、それを助ける Teams の活用
・オンライン学習デーの実施

・ロイロノートなどのアプリ活用
・探究学習で内閣府のビッグデータを活用ク

評価(授業評価・学習評価等)
・「評価と指導の一体化」についての校内職員研修を実施
・授業においての自己評価（ルーブリック）、振り返りの実施
・「学習評価の振り返り」を各学期で実施、内容や実施形態を吟味し、必要に応じて修正・単元ごとの評価規準を生徒に提示することによる職員の意識改革
・県教委による「生徒による授業評価」の実施と管理職による授業観察

ケ

取組の成果の(都道府県)全体への普及・共有方法
・ＳＳＨ事業の一環として HP で域内外に成果を公開
・総合的な探究の時間で地元の市と連携し、冊子にて県内高校にその取組と成果を発表
・他の中等教育学校と連携し、探究学習の成果発表会を実施
・ペアワークやグループワークを活用した公開授業の実施

コ

その他
・特色ある教育づくりのために先進校への視察を推進
・国際理解教育の推進、海外提携校との交流
・探究的な学びとして外部講師の活用と各自テーマを決めての課題研究
・地域との連携（農業実習、保育体験、上級学校での授業体験等）(3)「主体的・対話的で深い学びの実現」についての課題とその解決に向けた取組についての記述
・教員の意識改革（講義形式、知識伝達型授業重視）
・大学受験に対応できる指導への連携及び授業進度の確保
・取り組む課題の設定やアプローチの仕方
・生徒同士の考えを共有・発表する機会の不足
・ＩＣＴ活用・探究活動に向けた教材研究等により負担増、教員の多忙化
・教科横断的な学びの機会の創出
・50 分単位の授業内で実施することの困難さ
・「深い学び」の実現に至らないこと
・生徒のコミュニケーション力、取り組む意欲の低さ
・主体的・対話的で深い学びの評価方法、観点別評価との関連【解決に向けた取組】
・外部人材の積極的な活用
・生徒の深い学びを促す問いの工夫
・家庭学習でスタディサプリ活用、授業内容理解により主体的な学びの時間を確保
・グループではなくペアワークや席のとなり前後で話し合う機会を増やすこと
・安心して発言できる授業環境づくり
・Jamboard 等のＩＣＴ活用
・ソーシャルスキルトレーニングを取り入れ、協働的な学びになるようファシリテート
・授業改善の定期的な職員研修会《分析・考察》「主体的・対話的で深い学び」について工夫していることの集計結果は全般的に昨年度と大きな変化はなかった。最も多い回答は、昨年度と同様、「ＩＣＴの活用」で 21.6%であった。今年度から全国で１人１台端末の活用が本格的に始まったが、「主体的・対話的で深い学び」の授業展開にするために有効なアプリケーションやソフトを導入し、実際にそれらを活用した授業改善が図られていると言える。次に多かった回答として、「授業展開(特色ある授業等）」が 18.9%、「指導力向上のための教員研修」が 13.7%であり、これも昨年度と同じであるが、教員研修の成果や施設・設備の充実等が特色ある授業づくりに反映されていると考えられる。
今年度は、評価（授業評価・学習評価等）が一昨年度の 6.5%、昨年度の 10.1%から 12.3%へと増
えたが、これは昨年度から３観点評価が導入され、年次進行する中で「指導と評価の一体化」を各学校で具体的に取り組んでいる結果であると思われる。
課題としては、昨年度同様、従来の知識伝達型（講義形式）の授業を変えられない教員が多い、進学校を中心に授業進度の遅れを懸念する教員や大学受験に直結していないと考える教員がいる
こと等が挙げられる。また、「主体的・対話的で深い学び」と観点別評価をどのように結び付けるかについては多くの学校で課題として捉えている。
本来、「主体的・対話的で深い学び」は学習指導要領の中心に据えられている「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を具現化するものである。１人１台端末導入によりＩＣＴを活用して学び方を変える、生徒の興味・関心を引き出し、意見交換や議論などを通してよ
り深く理解する、問題の解決策や新しい価値の創造へとつながる授業展開を推進すること等が重要であるとされているが、それらを推進するための校内組織体制の整備が図られている一方で、「どのように学ぶか」が「手段」ではなく、「目的」になっており、「深い学び」につながっていな
いという指摘もある。また、教員の働き方改革の面からは多忙化を懸念する声もある。更に、個別最適化の取組や教科横断的な授業展開をどのように「主体的・対話的で深い学び」と結びつけるか等も今後の課題となってくるであろう。
問７（柱立て２）「学習評価の充実」に関する取組と課題について(1)「学習評価の充実」について工夫していること
ア

教育課程編成

18

4.1%

イ

授業展開(特色ある授業等）

49

11.0%

ウ

教員の指導力向上のための教員研修

86

19.4%

エ

教員の指導力向上のための外部人材の活用

15

3.4%

オ

校内組織体制の整備

39

8.8%

カ

施設設備の整備
12

2.7%

キ

ＩＣＴ活用

75

16.9%

ク

評価(授業評価・学習評価等)

123

26.6%

ケ

取組の成果の(都道府県)全体への普及・共有方法

9

2.0%

コ

その他

8

1.8%

サ

特に工夫していない

10

2.3%

444

100.0%

合計(2)特徴的な取組内容があれば上記の中から１つ選び具体的に記述してください。
ア

教育課程編成・年間指導計画及びシラバスを見直し、学習計画及び評価計画を明確化
・教科の特性を生かすため、定期考査・実技テスト・小テスト・提出物等を点数化して評価。評価は各観点の得点率から算出、３観点の配点比率は各教科・科目で設定
イ

授業展開(特色ある授業等)
・反転授業について研鑽中
・教科等横断型授業を積極的に行っている。
・本時の目標を明示し生徒に授業のゴールをイメージさせて、振り返りを行うことで、生徒自身に学びの変容を実感させるようにしている。教員にとっても生徒の習熟度を見取る事が可能となり、指導と評価の一体化が推進されている。

ウ

教員の指導力向上のための教員研修
・「学習と評価の一体化」について、令和４年度は全教員で研修を４回実施
・校内の教員が講師を務め、学習評価に関する校内研修会を実施
・個々の生徒の特性について教員の間で共通理解を図り、経時的な変容を含めて評価を考慮

エ

教員の指導力向上のための外部人材の活用
・教員に対する模範事例として、生徒向けプレゼンテーション実践講座を開催
・授業を外部に公開することで得られた、教員以外の視点から見た生徒の様子や中学生のころと比べての変化について、教員の間で内容を共有して生徒の現状への理解をすすめている。

オ

校内組織体制の整備
・観点別評価について校内研修を実施
・学習支援グループが各教科の組織的な研修を調整。県の評価研修に参加した職員が、教科内で伝達し情報を共有

キ

ＩＣＴ活用
・実技指導や評価において、タブレット端末を用い、生徒の実技を映像として残し、生徒の振り返理と実技テストの提出、保管に活用
・採点アプリを使用して、観点別評価につながるシステム活用
・Apple Teacher 認定の推奨

ク

評価(授業評価・学習評価等)・評価の際に観点別の評価材料についての一覧表を作成。生徒配付用ではなく、教員が説明責任を果たせるようにすることが目的。一斉課題をやめ、ポートフォリオを作成させ生徒が自らの課題を見つけ、その課題に合ったテキスト等に取り組ませることにより、指導の個別化を図る
・シラバスの作成、ルーブリック、授業の中での振り返りの実施
・教科主任会議において、観点別評価の実際について情報交換を行い共有
・生徒による授業評価を外注し、分析結果を授業改善に生かしている・観点別評価と５段階評定の基準を全教科で統一
・評価の対象とする資料やその評価方法の詳細について各教科で統一、職員会議で共通理解を図り運用。年３回の教育課程検討委員会で各学期評価についての課題や成果を教科間で共有
・中間考査を廃止し単元等のまとまりごとのテストを実施
・授業評価アンケートを、カリキュラム・ポリシーで育成を謳っている資質・能力を軸に、各教科でルーブリックを作成し、生徒の自己評価させる形で実施することによって、グランドデザ
イン実現のための授業評価を行っている・教科毎に観点別に評価の仕方を詳細に載せたシラバスを作成し、公表。

コ

その他
・定期考査で「思考力・判断力・表現力」を問うものについては、知識は問題の中にありそれを活用してより、高次な問いに回答させる形式の出題などをお願いしている・各教科で話し合い、より生徒が主体的に取り組む機会を増やし、そこから学習評価をする機会につなげている。日々の学習の記録の中でも反省や到達度を報告させている。
・ＩＣＴ支援員制度を活用しての校内研修会の実施
・全ての教科で統一した評価シートを活用
・評価の手順と規定を細かく定め、その都度教科内でも検証・指導と評価の一体化および形成的評価を管理職の授業観察におけるテーマの一つとして設定(3)「学習評価の充実」についての課題とその解決に向けた取組についての記述
記述していただいた各校の課題について、以下のように分類した。
（１回答１分類とは限らない。）
A ３観点のうち特に「主体的に学習に取り組む態度」の基準、評価方法
・主体性の評価が教科担当者の裁量任せ。授業内の発表や取り組み方について明確な評価ができていない
・主体的な態度等をテストで測るなど現状の授業を変えずに評価を付けている・協働性、主体性の正確な把握と生徒の意欲につながる評価方法が確立されていない。特に、「主体的に学習に取り組む態度」の見極め、判断が課題
・評価方法の一つに「振り返り」を取り入れて確立することが課題【解決に向けた取組】
・各教科での研修や取組の共有を繰り返す
・授業改善プロジェクトチーム
・レポートやワークシート、プレゼンなどで学習における粘り強さやメタ認知力を見取る
・評価の公平性について各教科で、担当間で打ち合わせをして基準を設定
・評価シートの作成、評価をサポートするファイルを作成
B

教員の理解不足・意識啓発
・授業形態変更に難色を示す教員も存在、授業スタイルの変更から取り組まなければならない
・旧教育課程の３年生は、教員間で学習評価に対する理解に差があり議論がかみ合わない・未だ定期考査を重視して評価する流れがある
・多くの教員が、いまだに「総括的評価」や「評点算出」に拘りを持っている・従来の知識・技能偏重の評価方法を３観点の評価に転用している例がまだある
・指導と評価の一体化が進まない。観点別が徹底できていない【解決に向けた取組】
・教科主任会議での教科間の意見交流や、それを持ち帰り教科内での統一、工夫を呼び掛け
・授業評価結果の活用や成績会議における評価基準の明示
・学習評価の振り返りの分析と修正等の反映

C

負担増大（労力・時間）
・新しい取組に対する職員の負担感が非常に大きい
・研修の時間が足りない
・授業内での評価時間の確保のために、授業内容のブラシュアップや授業時間数の確保など
・中間考査を廃止し単元テストを３週に１度を目安に実施。学習評価の充実が図られた一方で、採点及び成績処理に係る業務が増大
・評価を行う時間の確保が課題。成績算出にかかる適切な日数と日程の検討が必要
・課題が過剰となり生徒も教員も疲弊
・各教科、科目での評価資料、特に単元テストの実施が重なるための生徒の負担増

【解決に向けた取組】
・成績算出にかかる適切な日数と日程の検討
・年間行事予定の見直し等による時間確保
・エクセルによる自動計算フォームを作成し活用
・自動採点と回答分析による指導改善、リアテンダントの導入
D

評価の仕方、客観性の検証
・パフォーマンステストなどの客観的評価方法の検証
・定期考査重視の評価基準になっていることが課題
・「思考力/判断力/表現力」を問う問題が「知識」の問題の域を超えられていないものもある
・生徒へのフィードバックのタイミングと授業改善への効果や評価基準の統一が課題
・公平性や整合性の確保が課題。３観点を見取る場面の明確化
・評定が中心に寄る、従来よりも甘くなる、従来とは分布が異なる
・生徒による自己の学習評価は甘めになる傾向がある【解決に向けた取組】
・評価の妥当性について常に見直しを続ける
・教務内規の変更
・各科目担当者の観点別評価シートが適正であるか、教務部と各教科で会議を開いて検討
・評価にぶれが生じないよう、平素から担当者間で意見交換
・生徒の自己評価については、ルーブリックの検討を行い、実態に応じて改善・評価規準等について、生徒や保護者に統一した基準を伝えることで説明責任を果たしていくE

職員研修の充実【解決に向けた取組】
・繰り返し行う
・外部講師、指導主事等による研修
・生徒の実態を踏まえた適正な目標設定と教員からのフォローやフィードバックの重要性を意識できる研修、評価を教員の授業改善につなげる方法についての研修
・教科ごとのミニ研修会、教科同士で実践共有、校内掲示板で適宜情報提供、他校事例の研究《分析・考察》学習評価の充実について、昨年度までは「教員の指導力向上のための教員研修」に関する記述が最多だったが、本年度は「評価(授業評価・学習評価等)」についての記述が他項目に比べて群を抜いて多く、内容も具体的で多岐にわたっている。研修等を重ねた準備試行段階を経て、観点別学習評価の実践が本格化し、試行錯誤しながら取り組むなかで新たな課題が生じていたり、その解決に向けて各学校が模索したりしていることが分かる。
課題として特に多く挙げられているのは、「主体的に学習に取り組む態度」の評価の難しさ、教員の理解不足や意識啓発、観点別評価の仕方や客観性の検証などである。さらに、評価に係る労力・心理的負担や時間が増大していることへの言及も増えている。解決に向けて、職員研修の充実をはじめ、教科を横断した意見交換や情報共有、ＩＣＴ活用など、各校の工夫が読み取れる。
また、「生徒自身が自らの学びを振り返って次の学びに向かうことができるようにさせることは簡単ではない」など、生徒の取組や意識に言及した回答も複数あった。評価が指導に資す
るものとなるよう、引き続き様々な工夫改善に取り組みながら指導と評価の一体化を一層充実させていきたい。

問８（柱立て３）「探究的な活動の充実」に関する取組と課題(1)「探究的な活動の充実」について工夫していること
ア

教育課程編成

61

11.5%

イ

授業展開(特色ある授業等）

99

18.5%

ウ

教員の指導力向上のための教員研修

51

9.5%

エ

教員の指導力向上のための外部人材の活用

70

13.1%

オ

校内組織体制の整備

97

18.1%

カ

施設設備の整備

15

2.8%

キ

ＩＣＴ活用

64

11.9%

ク

評価(授業評価・学習評価等)

23

4.3%

ケ

取組の成果の(都道府県)全体への普及・共有方法

27

5.0%

コ

その他

17

3.2%

サ

特に工夫していない

12

2.2%

536

100.0%

合計(2)特徴的な取組内容があれば上記の中から１つ選び具体的に記述してください。
ア

教育課程編成・新しい学校設定科目の設置の検討
・総合的な探究の時間を理数探究基礎で代替
・ＳＳＨ指定による探究活動の実施、ＳＳＨ終了後のサイエンス探究の設置
・総合的な探究の時間とＬＨＲを連続授業にして、まとまった時間を確保し柔軟な対応
・地域連携による体験学習、地域の伝統芸能をカリキュラムに導入
・シラバスの作成（１年：探究の手法の学習、２年：探究活動と発表、３年：論文作成）
・ＳＴＥＡＭ教育を取り入れたプログラムの作成イ

授業展開(特色ある授業等）
・総合的な探究の時間での取組
地域学、地域探究、地域人材を講師に招聘 / 年間４日間の集中実施で、フィールドワーク等とジグソー法による探究活動 / １年：課題設定、発表の基本の学習、２年：グループ探究・発表、３年：個人探究/ 総合的な探究の時間の総括として年度末に発表会 / ＳＤＧｓを総合的な探究の時間の中核に位置付け / グループ形式での問題解決活動やレポート課題等の充実 /担任と担任外教員によるペアでの指導
・地域や外部（大学・企業・自治体・団体等）との連携
商工会議所等とタイアップし伝統的な技術に触れた商品開発 / 市長や市役所職員へのプレゼ
ンテーションの実施 / 企業の専門家によるプレゼンテーションの評価 / 地域の自治体（観光課、地域コミュニティ課）等と連携して地域活性化の探究（→地域の問題点の解消や発展に関する提案、地域の今後の在り方の提案）/ 地域の文化・伝統の調査、行事への参加、地域特有の産業体験 / 地域や中学生に向けた成果発表とコンペティションへの参加 / 教育委員会や新聞社との連携 / 学校運営協議会企画による活動、外部との連携 / 防災ネットワークとの連携による防災講座 / 高大連携 / ＳＧＨネットワークへの参加
・卒業生を活用し講話や交流会の実施、卒業 25 年目の卒業生による「教育フォーラム」の開催
・小中学校へ高校生の出前授業

・環境・防災学習（防災博覧会や生徒による避難訓練等の実施）
・郷土の偉人の探究
・複数の教科で科目内容に合致したフィールドワークの実施
・コミュニティスクールとして地域の特産物を柱にプロジェクトを立ち上げ、全校生徒による活動
ウ

教員の指導力向上のための教員研修
・教育委員会主催行事への参加

エ

教員の指導力向上のための外部人材の活用
・大学教授、市役所職員、企業や任意団体の職員による指導・助言
・地元の有識者による講演会、座談会、ランチミーティング
・生涯学習センター、ＮＰＯ法人等との連携
・地域の人がファシリテーターとして授業参加
・地域コーディネーターによる地域関係機関との連携
・コーディネーターによる研修受講後に、生徒への指導と３年間のプログラム作成
・大学生を中心とする生徒活動支援員による支援

・卒業生の活用（シニア・サポーター制度）

・高校生によるまちづくり提案発表会、高校生農業応援プロジェクト、農業従事者を講師に招聘
オ

校内組織体制の整備・担当分掌や委員会の設置・探究担当者を進路指導部の各学年に配置
・探究活動を企画する分掌と実際に指導する担当者を分離した組織づくり
・全生徒が課題解決型学習を実施する全校体制の整備

カ

施設設備の整備・探究担当者、学年、司書が連携し、図書館の活用
・あらまし読みの本としてＳＤＧｓに関する本を整備

ケ取組の成果の(都道府県)全体への普及・共有方法
・大学主催の発表会への参加(3)「探究的な活動の充実」についての課題とその解決に向けた取組についての記述
・中心となる教員の負担が大きい（コーディネートする人材の不足、立案が担当者の負担/実行だけ
でなく方向性や立案も組織的に行いたい）
・外部連携の機会が広がるとともに、教員の負担の増大
・総合的な探究の時間が教員の持ち時間としてカウントされないため、負担がかかる。
・教員の意識改革（探究活動は総合的な探究の時間のみで行うものとの考え方が残存/教員の手間を増やす探究活動は働き方改革に逆行していると声を上げる教員の存在/探究の意義について懐疑的な教員の意識改善）
・調べ学習から探究へのレベルアップに対応する教員のスキルアップ
・外部講師招聘等の予算の確保

・全校体制づくりと教科との往還

・総合的な探究の時間の計画が学年ごとのため、取り組む内容が異なり一貫性に乏しい。
・普通科高校の弱みとして、生徒たちがアウトプットする機会が少ないことが課題
・探究学習と進路学習の接続、キャリア教育と称した進路学習しかできていない。
・探究についてしっかり議論するための時間の確保、業務のスリム化
・地域との連携の前に、地域の情報を得るための活動が必要
・総合的な探究の時間は全体で取り組むが、普通科の授業では探究的な活動に指導者間の差がある
・グループ活動において、意見を発することはできるが、まとめたり、抽象化したりして集約していく力が弱い。外部人材の質問力の弱さも見られる。
・生徒をいかに主体的に動かすか。生徒自身に探究的な活動を十分に実践させる主体性を育むことが難しく、結果として教員主導で行っている。
・テーマが最初から決められており、生徒がテーマ探しをする余地がない。
・探究の授業で培われた資質能力や学習成果が総合型等の大学入試で問われる場合があり、ＳＳＨ等の学校と比較すると学校間での格差がある。大学入試にも対応できる探究の在り方を模索している。
【解決に向けた取組】
・地域と連携し、学校設定科目を準備
・地域コンソーシアムを設置して、外部への依頼
・大学・研究機関・地域観光協会等と連携して課題解決学習の実践
・地域・大学・小中・企業との連携でフィールドワークや外部発表等の推進
・地域とともに持続可能なまちづくり・学校づくりへの取組、地域商店街とタイアップしての改善
・先進校視察、校内研修の充実、互見授業期間の設定
・調べ学習に陥らないようにシニアサポーター（卒業生）のアドバイスや教員の指導・総合的な探究の時間で外部講師に指導を受けるゼミの開講
・教育委員会授業改善訪問、大学教授による講義を活用して教員の指導力やモチベーションの向上
・系統的な探究活動充実に向けたプロジェクトチームの設置
・学年進行の継続指導を円滑に行うための校内組織体制の整備で対応
・校長が教員に対して啓発。授業改善方法や他県の取組状況など週 1 回の提供
・探究活動の時間の確保のため、放課後や長期休業の利用
・総合的な探究の時間の取組が教科横断となり、生徒が課題を設定して解決策を協議できる工夫
・修学旅行や生徒研修と関連付けた探究活動の計画の作成
・県内の同種学校と連携して遠隔教育を推進し、同学年同士で切磋琢磨する機会の設定
・外部コンテンツ（スタディサプリ）の導入
・実践を通じて、振り返りを教員間で共有して、互いの気付きや課題・解決方法をまとめている。
《分析・考察》令和４年度に学習指導要領が改訂された。探究的な活動については、特例で令和元年度入学生
から総合的な学習の時間に代わり総合的な探究の時間が適用されたこともあり、各都道府県で探究的な活動の充実に向けた取組が進められてきた。こうした背景もあり、組織づくり、地域との連携、フィールドワーク等の生徒の活動等、様々な工夫が行われている。
(1)の「探究的な活動の充実」について工夫していることの割合を昨年度の数値と比較すると、「校内組織体制の整備」が 2.8P 増、「教員の指導力向上のための教員研修」が 1.8P 増、「教員の指導力向上のための外部人材の活用」が 1.6P の増となっている。校内組織を整え、教員の指導力・スキル向上、外部人材の活用が推進されていることが分かる。
(3)では、探究の校内リーダーとなるコーディネーターの養成、地域との連携、必要予算の確保等が課題となっている。しかし、課題で書かれた内容が、他の学校では解決に向けた取組として記載され、課題解決への取組が進んでいることが分かり、大変心強いアンケート結果であった。
また、校長が教員に授業改善方法や他県の取組状況などを週 1 回提供しているという事例もあり、校長自ら率先して取り組むことも、一層の探究的な活動の推進に繋がっていくことであろう。
問９（柱立て４）「カリキュラム・マネジメント」に関する取組と課題について

(1)「カリキュラム・マネジメント」について工夫していること（複数回答可）
ア

教育目標を踏まえたグランドデザインの作成

93

17.4%

イ

教育目標を踏まえた教科横断的な視点による教育内容の組織的な配列

37

6.9%

ウ

生徒や地域の現状等を考慮した教育課程編成

104

19.4%

エ

教育課程編成、実施、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの確立

40

7.5%

オ

育成すべき資質・能力を明確にした特別活動や総合的な探究の時間の実施

98

18.3%

カ

地域等、外部の人的資源、物的資源の活用

102

19.0%

キ

校内組織体制の整備

51

9.5%

ク

その他

4

0.7%

ケ

特に工夫していない

7

1.3%

合計

536

(2)特徴的な取組内容があれば(1)の中から 1 つ選び具体的に記述してください。
ア

教育目標を踏まえたグランドデザインの作成

15

7.4%

イ

教育目標を踏まえた教科横断的な視点による教育内容の組織的な配列

10

4.9%

ウ

生徒や地域の現状等を考慮した教育課程編成

26

12.8%

エ

教育課程編成、実施、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの確立

4

2.0%

オ

育成すべき資質・能力を明確にした特別活動や総合的な探究の時間の実施

18

8.9%

カ

地域等、外部の人的資源、物的資源の活用

32

15.8%

キ

校内組織体制の整備

7

3.4%

◇

「特になし」または「未入力」

92

45.3%

合計

203

（主な記述）
ア・スクールミッションやスクールポリシーの策定とそれらに関連した教育活動の明確化を行う。
・グランドデザインを作成する際に、３年間で育成すべき資質・能力を５つ全体で協議して決めた。
イ・教科横断型の授業デザインをイメージしやすくするために、各教科・科目で取り扱っている内容を一覧表にした。
・マスタールーブリックに示した３つの資質・能力を、教育目標、各種全体計画、各授業・学校行事に反映させている。
・ＳＳＨ事業を活用しながら、探究活動を主軸においたカリキュラム（教科横断的な科目の設定）の編成。
ウ・２年次の生徒の進路希望や興味関心に基づき、探究教養コース、地域産業コースを設定している。
・職員研修などを活用し、学校が目指す「生徒像」の共有を図り、そのための教育課程の編成に取り組んでいる。
・多様な進路に対応できる教育課程を編成し、３年生では多種の選択科目(外・芸・体)を設定。
・普通科改革事業を受け、新学科（地域社会に関する学科）設置に向けて研究を進めている。
エ・ＰＤＣＡサイクルを明確化し、教科横断的な授業実践の中で学びを充実させるためのカリキュラ
ムマネジメントをおこなっている。具体的には、年２回の授業研究週間の実施やＵＤＬの視点でリフレーミングを行い、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたカリキュラムの確立を図る。
オ・育成したい資質・能力を３つの観点から、具体的な活動内容を分類し、整備した。
・本校が目指す５年後の姿の中で、カリキュラム・ポリシーを設定し、より具体的な取組等を職員に対して明示し、各教職員は、これらの目標を各個人の目標に落とし込んで取り組んでいる。

・総合的な探究の時間の内容を精選し、探究活動の時間を増加した。
カ・地域や自治体と連携し、「地域課題」に取り組んでいる。
・町が採用した「魅力化プロジェクトコーディネーター」及び町の「ふるさと振興課」職員とタイアップして、地域とつながった授業や活動を積極的に行っている。
・ＳＳＨ事業において、地元企業の若手研究者や外部指導者を積極的に迎え入れ、生徒の探究活動に活かしている。
・地域の企業や小学校等との連携をした授業の設定。
キ・教科横断的に編成した委員会を設置し、教科指導以外の視点を持つセミナー等を数多く企画する。
・探究活動の企画・運営、学校の広報を主として担う部署をとして、キャリア創造部を設置した。
(3)「カリキュラム・マネジメント」を実施する上での課題について記述してください。
記述していただいた各校の課題について、以下のように分類した。（１回答１分類とは限らない。）
A

教員の意識改革に関すること
・従来の指導方法を見直すことに消極的な教員にどうやってその必要性や効果を理解させるか。
・従来の教科指導中心、教科内容中心の考え方・慣習をいかに超克うるか、古い体質の撤廃。
・受験指導や部活動指導に意識が偏り、カリキュラム・マネジメントの必要性が理解できない教員が一定数いる。

B

人的、物的な不足に関すること
・大きな改革を実施する場合には、予算の無いままの改革は中途半端になりかねない。
・外部人材を活用したり、生徒が地域に出かけたりするための予算を確保することができない。
・生徒や学校、地域の実態を反映した教育課程を作成・実施・改善しようとはするが、学級減に伴う教員の定数減の影響により、開講科目の削減を行わざるを得ない。

C

グランドデザインや教育課程の編成等に関すること
・グランドデザインの見直しを、いつ、どのように行うか。

D

校内組織の確立に関すること
・新たな校内組織体制には、教員の業務負担増が伴うため、現体制でできるだけ深めていくなど、
過大な負担とならないように配慮する必要がある。
・「教科横断的な視点による教育内容の配列」を行いたいが、校内組織がそこまで充実していない
・育成すべき資質能力を全教職員で共通理解し、教育課程編成をどのようにして進めていくか。

E

組織的（教員の共通理解）な取組に関すること・育成する資質・能力という観点の普段の教育活動への落とし込み。
・一部の教員のみではなく、教員全体が関わる取組となるようにしていく。
・多様な考えを持つ個々の教員の意識を同じ目標に向かわせることの難しさ。

F

教科横断型の取組に関すること・教科ごとに地域や外部人材の活用はできているが、教科横断型の取組はできていない。
・担当教科に関しては工夫していると感じるが、教員が教科横断的な視点を持つことが難しく感じるので、組織的な配列や意識向上させること。

G

探究活動に関すること・総合的な探究の時間と各教科との学習内容の接続をいかに行うか。
・教科横断的な学びの大切さは分かっているが、総合的な探究の時間がメインとなっており、教科横断型の実践には結びついていない。

H

ＰＤＣＡサイクルや評価の活用に関すること
・学校評価を丁寧に分析し、課題や問題点について対応しているが、特に地域からの評価をさらに充実させる必要がある。
・ＰＤＣＡサイクルを意識した取組を年間で持続させること。
・学校評価を受けてのＰＤＣＡサイクルが、今後予想される変化を見据えた改善までに発展できていない。
I

時間の確保や教職員の負担等に関すること・本格的に行うと教員の負担が大きく、働き方改革の流れの中でどのように整理するか。
・教職員の研修のための時間確保。

・職員全体で議論するための時間的な余裕がない。

・ＩＣＴ活用、学習評価、授業改善など通常の教育活動に追われている現状がある
J

大学入試改革への対応に関すること・大学入試に学習指導要領が示す方向性が十分に反映しているとは言えず、大きな変更が難しい。
・学習指導要領（教育課程上）の制約の中でできることは限られている。まだまだ大きく揺れる大学入試に常に対応していかなければならないのが現実で、非常に難しい。

≪分析・考察≫(1) 一昨年度（令和３年度）から継続して同様の調査を行っているが「カリキュラム・マネジメ
ントについて、工夫していること」の回答は、「生徒や地域の現状等を考慮した教育課程編成」に関することが最も多くなった。新たな学習指導要領に基づいた資質・能力の育成を図るために、各校が生徒の実態や取り巻く環境を踏まえ、特色あるカリキュラムを進めていくための工夫が重要視されたのではないかと推察する。また、「地域等、外部の人的資源、物的資源の活用」に関することは、過去２年と同様に多くの回答が寄せられ、引き続き各校が地域と連携しながら、探究活動
や教科横断型の授業等の推進のために取り組んでいることが見受けられた。
(2)では(1)における特徴的な取組についての回答から、各校の実情に応じ、様々な取組や工夫が行われていることが見えてきた。回答として最も多かったのは「地域等、外部の人的資源、物的資源の活用」であった。国や県、地域との連携を最大限に生かしながら、各校の独自性を維持しつつ、育成すべき資質・能力の向上を図るべく、探究活動や教科横断型の授業につなげていることが見られた。また、様々な活動の推進・定着を図るために、教職員全体が共通理解をもって進めていくことの重要性を考え、学校全体の目標の明確化とともに、個々の教員の目標との連鎖を進めＰ
ＤＣＡサイクルを回していくための方策として、様々な工夫が見受けられた。さらに、グランドデザインの作成やルーブリックの活用など、教員の意識改革と理解を進めていくための取組や生徒につけさせたい力を重点化し、生徒とともに教員の教育活動に対する目的意識を向上させる取組など、限られた状況の中で学校の教育力を最大限に発揮させていくための工夫が見受けられた。
しかしながら、特徴的な取組に対して、記述の無かった学校が約 45％を占める結果となったが、(1)の工夫していないとした回答数から、「特徴的な取組」に対するハードルが予想していたよりも高く受け止められたものと分析し、質問の在り方について顧みる必要があると感じた。
(3)の「カリキュラム・マネジメント」を実施する上での課題については、学校の実情に応じた様々な課題に対して、改善に向けてたいへん苦慮されている状況を改めて確認することができた。
回答として最も多かったのは、「教員の共通理解のもとで組織的な取組にしていくことに困難を感じている」もので、教員の意識改革や会議・研修の時間の確保の難しさなど、他に分類した回答も大きく関連しているものであった。また、教科横断型の授業に関する課題をあげるケースも目立
ち、教育課程への位置づけや推進組織の設置、教員の負担、総合的な探究の時間との関連など、多岐にわたっていることが見受けられた。さらに、学校の中だけでは解決できない課題をあげるものも多く、新たな学習指導要領に応じた教育活動を進めていくことの必要性を感じつつも、実際にマネジメントするための状況をつくりだすことが難しいというジレンマを感じさせる回答が目についた。
今回の調査で、新学習指導要領で定められている育成すべき資質・能力を高めていくために、各学校がその実情を踏まえながら、「カリキュラム・マネジメント」を進めていることが見受けられた。そのことと同時に、大学入試改革への対応や少子化に伴う学校規模縮小の影響、教員の働き方
改革、教員の意識低下など、多くの課題を抱えながら、各学校が地域の期待に応えるために懸命に取り組まれている現実からも目をそらしてはいけない。

Ⅲ

おわりに

令和４年の教育課程研究委員会で実施された調査研究で「主体的・対話的で深い学び」「学習評価の充実」「カリキュラム・マネジメント」の３つの柱立てについて全国の経年変化を分析したが、全体的な傾向の大きな変化は数字上には見られなかった。これは学校が取り組むべき方向については安定してきたものと推察できる。しかし、記述事項を精査してみると「ＩＣＴ活用、１人１台端末の活用」「教職員の指導力向上に係る教員研修」「教員・生徒・保護者の意識改革」に関して、それぞれの柱立てのあらゆる側面に多くの課題が寄せられており、今回はこの部分の整理を行うことを試みた。
まず「１人１台端末」については全国的に自治体負担、保護者負担がほぼ半数ずつの整備状況で、全国的には環境が整備された。自治体が端末を整備した学校と、保護者負担で整備した学校の回答状
況の違いを見ると、保護者負担による端末整備の学校が「学力向上に資する端末の活用方法」が課題と回答した事例が、自治体整備の学校より７%ほど多く、多くの授業で使っていくのが課題という考え方から、学力向上に活用していくのが課題という考え方へ一段階ステップアップしている。保護者に購入を依頼したからにはさらなる学力向上に目を向けるべきという考え方も根底にあるように思われる。
また今回自治体が端末を整備しても、今後どこまでその状況が続くのか先の見えない面もあり、万一保護者負担に移行した際には、先に保護者負担での整備を行っていた県のノウハウが参考になることであろう。また、今回の調査により学力向上に資する端末の具体的活用事例として全国で実践中の取組を紹介することができた。さらに活用の成果として、「観点別評価の材料としての活用」「生徒が自分のペースで行う個別最適な学びと意見交換等を端末上で行うことによる協働的な学び」という視点等が回答から得られたことが印象的である。
次の「教職員の指導力向上に係る教員研修」「教員・生徒・保護者の意識改革」に関しても特徴的な実践事例が全国から寄せられ、この場を借りて紹介できたことは大きな一歩になったと感じる。いずれの項目に関しても、広い意味での教育課程ととらえ、完璧な解答が見つからない中でも手探りしな
がら小さな積み重ねで成果を計上している各校の状況が見えてきた。
多様化が加速し情報化の波が常に押し寄せる全国的な潮流の中、自校の生徒・保護者や地域の課題を明確にし、各校が持てる人材や教育施設・ＩＣＴ等の「財産」を最大限に活用していく必要性がある。校長一人ひとりが、今後の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成のため、常に全国の動向を探りながら組織マネジメントを進めていくことが大切であると考える。
最後に、今回紙上発表の機会を与えていただいた全国普通科高等学校長会に厚く感謝申し上げるとともに、ご多用の中、短期間にも拘らずアンケートにご協力いただき回答してくださった全国都道府
県 203 校の校長先生方に、この場を借りて深謝申し上げます。