2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月13日
上 場 会 社 名
株式会社オープンハウスグループ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3288
URL https://openhouse-group.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 荒井 正昭
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役ＣＦＯ(氏名) 若旅 孝太郎(TEL) 03-6213-0776
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年９月期第３四半期
895,056
14.0
80,787 △16.5
84,058 △11.1
68,565
11.6
2023年９月期第３四半期
785,330
17.7
96,80915.3
94,5098.6
61,4159.2(注) 包括利益 2024年９月期第３四半期 80,864百万円( 20.5％)2023年９月期第３四半期 67,089百万円( △2.7％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年９月期第３四半期
2023年９月期第３四半期

銭円

574.65509.60銭

573.67508.70（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年９月期第３四半期
1,304,626
2023年９月期
1,198,668(参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期 457,985百万円％

526,92635.1
480,41634.7
2023年９月期 415,855百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年９月期－
72.00
2024年９月期－
83.00
2024年９月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

92.00

円

銭

164.0083.00

３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

円 銭

通期
1,300,000 13.2
124,000 △12.9
120,000 △12.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円

92,5000.5775.24

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有株式会社三栄建築設計（2024年3月1日付で
新規14社 （社名）
株式会社メルディアに商号変更）他13社、除外－社 （社名）（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年９月期３Ｑ

120,636,400株

2023年９月期

120,588,100株

2023年９月期

3,515株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

2,931,427株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

119,318,390株

2023年９月期３Ｑ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

120,515,477株： 有（任意）本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15― 1 ―株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、第１四半期連結会計期間より株式会社三栄建築
設計（2024年３月１日付で株式会社メルディアに商号変更。以下、「メルディア」という）を連結子会社といたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は895,056百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は80,787
百万円(同16.5％減)、経常利益は84,058百万円(同11.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,565百万円(同11.6％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、メルディアの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
都心部においては戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響がありました。
その結果、売上高は474,858百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は43,104百万円(同12.2％減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第３四半期連結
累計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は24,778百万円(前年同期比38.0％減)、営業利益は159百万円(同97.0％減)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。
その結果、売上高は115,211百万円(前年同期比10.1％減)、営業利益は8,183百万円(同46.1％減)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は74,199百万円(前年同期比15.7％増)、営業利益は8,645百万円(同12.5％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は116,090百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は19,141百万円(同7.2％減)となりました。
(メルディア)
メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。
その結果、売上高は89,905百万円(当セグメントは、第１四半期連結会計期間よりメルディアの連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は3,873百万円(同)となりました。

― 2 ―株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,304,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して105,958
百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて113,150百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は777,699百万円となり、前連結会計年度末と比較して59,447百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が17,511百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて75,417百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は526,926百万円となり、前連結会計年度末と比較して46,510百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が47,608百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想については、2023年11月14日に公表しました連結業績予想に変更ございません。

― 3 ―株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
営業貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

401,879
4,776
147,857
493,398
49,301
34,105△549
1,130,769

357,573
14,254230,107524,299
70,26524,947△667
1,220,782

28,4562,690※
36,751
67,898
1,198,668

31,2052,992※
49,64583,844
1,304,626

1,631
34,92911,860182,734
10,24238,45722,518
6,034
65,118373,526

1,835
44,476
9,553
177,885
11,044
59,238
5,007
4,329
59,634
373,004

121
343,582
―
326
230
464
344,725
718,251

3,754
398,632
35
848
350
1,074
404,695
777,699

株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

20,11019,767
361,583△18
401,443

20,131
20,459409,191△13,233
436,549

42―
14,36814,411752
63,808480,416
1,198,668△32
8
21,45921,435984
67,956526,926
1,304,626

株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
785,330
633,398
151,932
55,12396,809(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
895,056
748,922
146,133
65,34680,787

507
135
168
298
49
144
322
1,624

993
1,237
157
1,247
―
3,518
1,565
8,720

2,912
285
―
726
3,924
94,509

4,078
705
12
652
5,449
84,058―――94,50928,04966,4605,045
61,415956
12,766
13,723
97,78223,93473,847
5,281
68,565― 6 ―株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
66,460(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
73,847

76
546
―
5
628
67,089

△94
7,096
8
5
7,016
80,86462,054
5,035

75,589
5,274

― 7 ―

株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成されております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年11月14日及び2024年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,215百万円増加しております。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）(連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社メルディアの株式を取得したことにより、株式会社メルディア
及びその関係会社13社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産47百万円、仕掛販
売用不動産1,424百万円を有形固定資産に振り替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産7,542百万円、無形固定資産
90百万円を販売用不動産に振り替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2023年９月30日)

投資その他の資産

18百万円

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)
348百万円株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

プレサンス
コーポレー
ション

計

顧客との契約から生じる収益

394,332

39,955111,253

60,975

118,365

724,88214

724,897

その他の収益

37,672―

16,913

3,130

2,716

60,433―60,433432,005

39,955

128,167

64,105

121,082

785,315

14

785,330

―

―

150

669

210

1,030

△1,030―432,005

39,955

128,31764,774

121,293

786,346△1,015785,330

49,0805,347

15,186

7,687

20,621

97,923△1,11396,809売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△1,113百万円には、セグメント間取引消去2,243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至第３四半期決算短信

2024年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
プレサンス
コーポレー メルディア
ション

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

戸建関連 マンション 収益不動産
事業
事業
事業

その他

445,229

20,821

110,684

70,503112,953

84,241

844,434

12

844,446

29,628

3,956

4,526

3,696

3,136

5,664

50,609―50,609474,858

24,778115,211

74,199116,090

89,905895,04412

895,056

567

―

484

214

―

6,050

7,318

△7,318―475,426

24,778

115,696

74,414116,090

95,956902,362△7,305895,056

計

売上高
顧客との
契約から
生じる収
益
その他の
収益
外部顧客
への
売上高
セグメン
ト間の
内部売上
高又は
振替高
計

セグメント
43,104
159
8,183
8,645
19,141
3,873
83,108△2,32080,787
利益(注) １．セグメント利益の調整額△2,320百万円には、セグメント間取引消去1,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2023年10月に株式会社メルディアを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。上記変更
により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の６セグメントとしております。
（重要な負ののれん発生益）「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

1,092百万円

のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)
1,796百万円

317

579（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年12月21日
定時株主総会2023年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,072

普通株式

8,680

基準日

効力発生日

配当の原資

67

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

72

2023年３月31日

2023年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自2023年10月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年12月20日
定時株主総会2024年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

11,093

普通株式

9,862

基準日

効力発生日

配当の原資

92

2023年９月30日

2023年12月21日

利益剰余金

83

2024年３月31日

2024年６月12日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社の子会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」といいます。）は、2023年
12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアＤＣ（証券コード：1739、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場、以下「メルディアＤＣ」といいます。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。
その後、プレサンスは、2024年４月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年４月26日を効力発生日とした株式併合（303,433株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年５月24日付
にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得しました。
また、メルディアＤＣはプレサンスより資金提供を受け、株式会社メルディア（以下「メルディア」といいます。）所有株式の自己株式を取得しております。その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は70.90%（間接保有分含む）となりました。
なお、メルディアＤＣの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年４月24日をもって上場廃止となっております。
１．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社メルディアＤＣ

事業の内容

建設工事の設計・施工・監理、マンションおよび戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業

等(２）企業結合を行った主な理由
メルディアＤＣと公開買付者のプレサンスは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。
メルディアＤＣが公開買付者グループに参入することで、メルディアＤＣとプレサンスとの間で、メルディ
アＤＣの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。
(３）企業結合日
株式公開買付けによる取得

2024年２月19日

会社法第234条第２項に基づく取得 2024年５月24日(４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得(５）結合後企業の名称
変更はありません。

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株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信(６）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合

59.83%（間接保有分含む）

株式公開買付け後の議決権所有割合 82.62%（間接保有分含む）
株式併合後の議決権所有割合

82.27%（間接保有分含む）

会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合
自己株式取得後の議決権所有割合

85.45%（間接保有分含む）

70.90%（間接保有分含む）

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,677百万円

３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
753百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日(自 2023年10月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

509.60円

574.65円

61,41568,565――61,41568,565120,515,477

119,318,390

508.70円

573.67円――

213,759

202,445――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要― 13 ―

株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第３四半期決算短信株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
株式会社オープンハウスグループ
取

締

役

会 御中

有限責任監査法人
東

京 事

ト

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

浩

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

啓

之

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第3四半期
連結累計期間（2023年10月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠
して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社オープンハウスグループ(3288) 2024年９月期

第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。

・

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上