山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年11月15日

第 31 号山形県介護支援専門員協
山形県介護支援専門員協会
第31号 2009．11
巻

頭言

山形県介護支援専門員協会
理事（事務局長）

佐藤貴司

日本介護支援専門員協会は、
都道府県協会の連合体として創設され、その後、一人ひとりの介護支援専門員を会員とする専門職団体として生まれ変わりました。その後法人化を経て、現在は、一般社団法人として活動しています。
役員は、２年任期で、各都道府県から選出された
代議員による選挙にて選出されます。東北ブロック
では、東北６県の支部より輪番でブロック理事を選出しております。福島県支部から引き継いで、今期
は、山形県より選出することになり、私が担当させていただいております。
さて、日本介護支援専門員協会の会員は、４万人を越えていますが、残念ながら、各都道府県の加入者数でみると、僅か数名の県から数千人の都道府県があるなど、大きなバラつきがあります。これは、各支部の置かれている状況が異なるためです。例えば、地域ごとに組織化され、その連合体として都道府県の支部が作られているところや、山形県のように初めに県の組織が創設され、そのあとで地域の組織化（山形県では５つの地区支部）が進んだところがあります。これにより、都道府県支部の持つ役割が大きく異なり、その結果として日本介護支援専門員協会への加入率の大幅な違いになっていると思われます。もちろん、人口の多い大都市部と地方の県
巻頭言

山形県介護支援専門員協会

理事（事務局長） 佐藤 貴司 …１
特集１ 山形県介護支援専門員協会 第２回研修会 …２
理事会報告 ……………………………………………４
特集２ 一般社団法人日本介護支援専門員協会
平成21年度東北ブロック会議報告（抄） …５
地区支部報告 …………………………………………７

では、介護支援専門員の資格を持つ方の数に10倍以上の差はありますが、それ以上に加入率の格差が大きい状況です。
このような中、日本介護支援専門員協会では、介護支援専門員の専門性の確立と、活動状況の改善のため、厚生労働省や国会に対し、介護現場の状況を伝え、介護保険制度の改善に向けた取り組みを行っています。
例えば、会員を対象とした数々の緊急アンケートの実施や、各種調査事業の受託、国が設置する委員
会等への参加、介護支援専門員のあるべき姿の研究などに取り組んでおります。
私は、東北ブロック理事の立場で、理事会や総会等に参加し、会員の置かれている状況や県支部の活動状況等について説明し、日本介護支援専門員協会
が取り組む事業等について意見を述べさせていただ
いております。しかしながら、前述したとおり、都道府県の置かれている状況が異なっており、活動に差異が生じております。これは、東北６県についても同様なことが言えます。組織の在り方が異なる上、活動の中心が地域支部になっており、会員である介護支援専門員の身近な場所で、研修や交流の場が確保されてきています。
今後は、会員の身近な地域での充実した活動を進めるとともに、会員の声をひとつに集約しながら都道府県に対し、国に対し、会員の声と介護保険利用者・家族の声などを届けるため、どのような組織運営が望ましいのか、会員の皆様とともに作り上げていきたいと思います。
皆様の声と、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

相談窓口（ケアマネ110番）から ……………………９
委員会報告 ……………………………………………10
会の動き ………………………………………………11
書籍紹介 ………………………………………………11
コーヒータイム ………………………………………12
編集後記 ………………………………………………12１

山形県介護支援専門員協会会誌

特集
１

平成21年11月15日

平成21年度 第２回研修会報告

平成21年10月31日ࢁ 午後２時より、新庄市民会
館小ホールにて、山形県介護支専門員協会平成21年
度第２回研修会を、厚生労働省老健局振興課の遠藤
征也氏をお招きして、「改正後、半年を過ぎての動向」とのテーマで開催しました。報酬改正後半年という事もあり、多数（121名）の参加者でした。
当研修会の前に会員の皆様より、平成21年度介護報酬改正についての質問をお寄せいただき、講演の最後には遠藤氏よりその回答も頂戴致しました。以
下資料のレジメに添った内容報告です。

要介護認定者、受給者の動向
平成13年３月末現在で第一号被保険者数は2,242万人、平成20年３月末現在では2,751万人で、509万人の増加。要介護（要支援）認定者数は、平成13年３月
末で256万人、平成20年３月末では453万人で197万人増加となっている。
平成12年度の要介護度別（要支援）認定者数を各100とした場合の認定者数の推移は、平成19年度では要支援が368、要介護１：110、要介護２：166、要介
護３：202、要介護４：158、要介護５：147、平均は177で増加しており、全体の１／４が要支援である。
都道府県別第一号被保険者に占める要介護（要支援）認定者（第一号被保険者）の割合は、平成18年
度末現在と平成19年度末を比較して、認定者の対前年伸び率は、全国平均で15,9％である。伸び率が一番低いのは埼玉県、高いのは長崎県、山形県は15番目である。各県ごとに格差があるのは、調査員の推量と判断によるもの。
年齢階層別要介護認定率は、年齢階層が上がるごとに要介護認定率は高くなる。79歳までは低く、85
歳以上から高くなる。全国で65〜69歳の要介護認定
率は3.0パーセント、80〜84歳では31.6％、85〜89歳
では52％、90歳以上では76％と、85歳からは寝たき

２

第 31 号りの認定者が増加していることになる。年齢別平均
介護度も、85歳から高くなる。
支給限度額に対する要介護別平均利用率は、要介護度が高くなるほど利用率は高くなるが、支援１〜
要介護５の利用率を平均すると、支給限度額の約１／２しか利用されていない。そして、サービスの受給者数は要介護（要支援）認定者の10人に１人の割合である。
介護保険を取り巻く現状
日本の将来の人口は激減し、人口の半分は首都圏でおさえることになる。年齢別に人口を見ると、少子化が進み生産人口が減り、高齢者が増加してくる。
2007年で85歳〜89歳の人口は1,270万人だが、2045年には１億人となる。高齢化社会での現役負担割合は、2007年の生産人口（20〜64歳）7,700万人に対して65歳以上が2,700万人で高齢者１人を1.5人で支える現状
だが、2055年には、生産人口4,300万人に対して65歳以上が3,600万人となり、高齢者１人を0.9人で支えることになると想定される。更に、認定率が2007年のまま推移すると要介護率は、2035年には2007年の倍になる。
平成19年の国民生活基礎調査から、同居している
主な介護者と要介護者の構成割合を年齢階級別にみると、70〜79歳の主介護者と要介護者の同居構成割
合が44.2％と１番高く、80〜89歳では16.4％で、老老介護の現状を現している。年老いた親を養うことについての意識調査（第８回世界青年意識調査・平成19年度）では、アメリカ、フランス、イギリスは50〜66％の人がどんなことをしてでも親をやしなうと回答し、それに対して日本は28.3％である。このことから、老後の生活や介護は、次の世代に期待はできず、今のうちに、将来をどうしていくかを考えておく必要がある。
社会保障の議論
社会保障給付費の推移と消費税の歴史と効果の説明。日本では平成元年に消費税法施行（税率３％）となった。平成９年に税率引き上げ５％、鳩山総理によると平成21年度は４年間消費税据え置き。例えば、消費税５％を10％に引き上げたとして、引き上げた５％を介護保険の財源にすると、引き上げた
５％の消費税で全てまかなうことができ、介護保険料も利用料の一部負担もなくなるとのこと。

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平成21年11月15日

第 31 号

訪問介護
18年の介護保険法一部改正で、予防介護導入により単価が下がったことと、地域包括支援センターが入ったことにより、訪問介護の給付額は増えていない。
訪問介護の利用者数は、平成21年４月現在で、約116万人（要支援38万人含む）で介護サービス（予防含む）利用者の概ね３人に１人が利用している。事
業所数は、平成13年５月より、2.1倍に増加するが、近年は減少傾向にある。１事業所当りの収入と受給者数は、減少傾向で、平成20年以降は横ばいである。
訪問介護サービスの１日当たりの提供回数は、受給者全体で１人１日当り平均0.6回。要介護度別では、重度化するほど訪問回数が多くなり要介護５では１
日平均１回となる。訪問介護サービス１回当たりの提供時間は、受給者全体で30分以上が７割、１時間以上が３割である。改定後の受給者数等について、介護給付費実態調査における前年同月との比較をしてみると、受給者数等の伸び率と比較して、費用額の伸び率は上回っている。介護と予防を合わせた一事業所当りの費用額については各月において３〜６％の増加率。一事業所当りの収入額は、初回加算、緊急時訪問介護加算、地域区分の見直しの影響等を考慮すると、さらに増収が見込まれる。

１、２）と介護１に変化があった（平成18年４月：経過的要介護 17.5％、要介護１ 39.9％。平成21年
４月：支援１、２ 28.8％、要介護１ 29.9%）。
介護支援事業所１ヵ所当たりの受給者数は、第一位
京都府81.0、第６位山形県71.1、全国平均が60.0である。
居宅介護支援事業所数、利用者数、介護支援専門
員数は、どれも平成13年〜17年までは増加していたが、平成17年以降は、利用者数が減り、介護支援専
門員と事業所が増加してきている。利用者は減り、事業所と介護支援専門員数が増えてきていることから、介護支援専門員１人当りの件数は減ってきている。居宅介護支援事業所の平均年齢と男女比は、40.9
歳、男性17.7％、女性81.9％である。年々営利法人の居宅介護支援事業が増えてきており、独立型居宅介護支援事業所も増えてきた。併設型居宅介護支援事
業所を選ぶ理由は、ショート・ステイや入所を考えてのことである。
居宅介護支援、介護予防支援費について説明の後、特定事業所加算、退院退所加算医療連携加算についての説明があった。今回の改正で支援費の基本単価は変わらなかったが、新規の加算ができたことは、
介護支援専門員の業務への評価であると考える。

通所介護
平成20年度の通所介護の費用総額は１兆円。平成20年度費用額累計６兆7375億円の15％。通所介護利用者は、平成21年４月現在、約121万人（要支援31万人含む）で、介護サービス（予防含む）利用者の概ね３人に１人が利用している。一事業所当りの収入
額は平成19年度以降増加傾向にあり、１事業所当りの受給者は横ばいである。事業所数は増加傾向にあり、平成13年５月より2.8倍に増加している。
報酬改定後の通所介護の受給者数等について、介護給付費実態調査における前年同月と比較すると、受給者数、回数、費用額ともに増加傾向にある。介護と予防を合わせた一事業所当りの費用額については、各月において１〜５％の増加率となっている。
平成21年７月現在のサービス提供回数を基に改正前
後の単位による収入額を試算すると、改正後、個別機能訓練加算（Τ）、サービス提供体制強化加算（Τ）
を算定していると仮定した場合、平均延べ人員数800
人規模事業所では、ほぼ同額、1,000人規模事業所で約８％の増収となる。この他に、サービス提供体制強化加算（Σ）を算定すると、さらに増収となり、事業所の地域区分により1.4〜0.5％が見込まれる。

介護職の状況
年齢別年収では、20代前半が一番低く平均年収250万円、50代後半は492万円、全世代平均年収は、437万円である。職業別平均年収をみても介護職種は年
収がまだまだ低い。サービスごとの離職率と賃金をみると、特定施設入所者生活介護の次にグループ
ホームの離職率が高く、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援事業所従事者の賃金が高い傾向にある。

居宅介護支援関係
居宅介護支援の受給者の要介護区分別割合を、平成18年４月と平成21年４月を比較してみると介護
２〜５はほぼ変わりなく、経過的要介護（要支援平成21年度介護報酬改定の状況
平成21年度介護報酬改定は、①介護従事者の人材確保と処遇改善と、②医療と介護の機能分化と連携の推進を目的とした。平成24年度介護報酬改正に向けて、介護施策、介護保険サービスの質の評価、ケ
アマネジメントの質の向上が問われる。サービスの質の向上の為、実践を定期的に振り返り検証と分析を行い、改善策を講じ実施する。これをどのくらい積み上げてきたかが重要となる。介護の専門職として、忘れてはならないことは、① 利用者の権利を擁護② 利用者の自立支援・自己実現を可能な限り追求③ 価値ある人間として尊重するという姿勢を持つという３つが述べられて研修が終了した。

３

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平成21年11月15日

第 31 号

理 事 会 報 告平成21年度 第２回（53回）定例理事会と き 平成21年８月22日ࢁ 17：00〜
ところ 山形市総合福祉センター
内 容１）第２回研修会について（研修委員より）・講師 厚生労働省老健局振興課遠藤氏
・日程 10月31日ࢁ
講師より研修後の意見交換の提案有。研修委
員会で遠藤氏に確認しながら企画する・参加費 会員500円 非会員2000円
２）東北ブロック会議について（事務局佐藤）
８月30日ࢂ 山形市総合福祉センターで開催予定。
山形県より会長・副会長・代議員・各委員長・事務局合計９名が出席することになる。
また日本協会より木村隆次会長・理事等が出席予定。
東北各県から９名の参加申し込みあり。
３）東北ブロック研修会について（事務局佐藤）
日本協会より「ブロック研修会」の要請あり。
開会日程の目安、研修内容プログラム、参加費の設定（5,000円）・予算なども提示されている。
収益は日本協会と支部の折半となる予定とのこと。
これに対して以下のような意見が出された。
・予算の段階から既に赤字となっており事業としては難しい。赤字は支部でもかぶる必要があるだろう。支部予算にそれはない。当初の予算にないものを強いられるのはどうか。通信費・通信のあり方はどうか。日本協会で出来ないか。
・会費5000円は高い。内容も皆が希望するものではないのではないか。
・勤務扱いを狙い、平日の開催も検討できないか。
・テキスト代込みであるが、既にテキストを持っている場合はどうなるか。
・内容は現在のニーズにあっており興味深い。
・他県からの参加はあまり見込めないと思われる。
また遠方からの参加となり開始時間など制約が出てくる。
以上、８月30日に日本協会会長・理事等に、研修会についての考えを確認した後、常務会で再度検討することになる。
４）各委員会活動について
５）各地区支部活動について
６）会議等出席報告
７）その他
・新認定調査テキストの修正について厚生労働省
からの通知あり。
・平成21年度がん患者在宅医療支援研修会・連絡

４推進会議が10／14から11／15に予定変更。
・介護学習センターから事業評価委員の推薦依頼あり、荒井副会長を選出。
８）次回理事会開催について（省略）平成21年度 第３回（54回）定例理事会と き：平成21年10月31日ࢁ 17：00〜
ところ：新庄市民文化会館
出席者：19名
内 容
１）東北ブロック会議及び東北ブロック研修会について
２）日本協会からの協力依頼Ԭ‫ޓ‬ＪＣＭＡだより送付について
県会誌とともに山形県協会から郵送するという提案が認められた。
ԭ‫ޓ‬平成21年度厚生労働省老健事業「タイムスタ
ディ調査」協力について
特老は島崎副会長・老健は佐藤裕邦理事が取りまとめる。
Ԯ‫「ޓ‬居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の実態に関する調査研究」
ԯ‫「ޓ‬認知機能障害に伴う生活状態判定の調査」
԰‫ޓ‬その他（平成22年度税制改正・予算にあたっての要望）
３）各委員会より＜サポート委員会＞
・相談窓口件数は、順調に推移している。
＜調査・研究委員会＞
・居宅の介護支援専門員対象の調査の準備中＜研修委員会＞
・10月31日の第２回研修会は参加者121名
・第３回研修会は２月に予定している。
＜総務委員会＞
・改選選挙の準備＜財務委員会＞
・前回引き落としがならなかった人は11月に。
・来年度分は、３月末に引き落とししたい。
＜広報委員会＞
・31号編集作業中。30号で誤りがあった。今回は充分気をつける。
・ＪＣＭＡと一緒に郵送したい。
４）各地区支部活動について
５）その他
６）次回 理事会の開催について
・平成21年12月19日ࢁ

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特集２

平成21年11月15日

第 31 号

一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本介護支援専門員協
平成21年度東北ブロック会議報告（抄）と き 平成21年８月30日ࢂ 12：30〜15：15
ところ 山形市総合福祉センター
参加者 木村（日本協会会長）
青 森：柿崎（代議員）
岩手：神崎（代議員）
宮 城：古積・内田（県理事）
秋 田：福本・佐藤・佐々木（代議員）
福 島：千葉（代議員） 高畑・小野（県副会長）
太田（県理事）山 形：折居（県会長） 荒井（県副会長）
島崎・佐藤（代議員）岡嵜・佐藤・丹野（県理事）
佐藤（東北ブロック理事） 宮部（県事務局）
１．挨 拶○折居山形県協会会長
会費値上げの経緯に触れながら、支部と本部の風通しをよくすること。日本協会をよりよくする
ため、現在のトップダウンの決定方法のみではな
く、県支部からのボトムアップの議論の必要性が訴えられた。
○木村隆次日本協会会長
政治連盟の活動、会費納入期限の遵守、地区支部組織活動の充実の重要性が訴えられた。
２．協 議
１）組織の三層構造について
日本協会、都道府県支部、地域支部の相互理解と連携について、木村会長からそれぞれの役割について整理し、説明された。また会費納入の体制の整備、社員総会で決定された「６月末で納入」の遵守・第５期市町村介護保険事業計画への地区
支部役員の参入が強く求められた。
各県の会費納入時期の確認がなされ、状況が報告された。宮城を除いて県への会費納入時期が６月以降の場合が多く、木村会長から支部の事情はさまざまだろうが、会費納入時期については６月末、７月末までには遅くとも納入してほしいと改めて求められた。
さらに、日本協会としては、会費未納による会
員資格の喪失期限を１年と定めているため、県支部での期限の統一のための規定類の変更が必要な
県もあることが確認された（山形・宮城など）。
２）会員相談窓口の設置
各支部の相談窓口の設置状況が確認された。各支部とも、設置済みか設置の方向で検討している状況。山形では県からの委託事業として運営しているが、他県では委託事業としての形は廃止されている現状があった。
また木村会長から、ケアプランチェック、指導監督が厳しくなっており、ケアマネにとって今後はさらに精神的実務的負担が大きくなっていくと思われる。各支部で駆け込み寺的な窓口を設置し、組織のなかで保険者と戦うような窓口を作ってほしいとの求めがあった。
３）代議員の役割について
木村会長より、「代議員はおよそ500人に１人の議決権を代表している。昨年の６月の総会の「会費値上げ」（案）に対してあったように、代議員が「判断できないということは本来ならばあり得ないこと。総会を流すようなことは言語道断。自分の支部の内部を把握し、あらかじめ意見をもって総会に臨んでほしい」と求められた。
これに対して前回総会に関しての代議員の動きについて、値上げに関するアナウンスがおそかった。代議員は回答できなかったのはそういう経緯
ではないかとの反論もあったものの、木村会長はあらためてこれから課題としてとらえてほしいと述べられた。
＊東北ブロックメーリングリストについて
佐藤東北ブロック理事から東北ブロックのメー
リングリストを整えたい。引き続きご協力を願いたいとの要請が各県にあった。
４）日本協会刊行物等について（日本協会 木村会長より）
協会刊行物に対して支部卸値をつくっている。
活用して支部の売り上げにしてほしいとの要望があり。これに対して、福島県から「斡旋図書はＨＰにアップしている。もっとよい周知方法はあるか？」との質問があり。木村会長から、研修のテキストを日本協会の本にする。日本協会発刊のＤＶＤを回してテキストをつかって、講師料金を浮かすこともできるのではないかとのアイデアも提示された。
５）東北ブロック研修会の開催について
７月14日付で日本協会から、各ブロックで主催するブロック研修会について具体的な開催要項が案として示された。開催時期（東北ブロックでは５

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平成21年11月15日

10月）、「医療連携」を中心のテーマに、参加者200名以上、会費会員5000円・非会員7000円など具体的な内容がふくまれていた。
これに対して、東北ブロックから実際の予算上のシミュレーションも提示され、開催について検討された。
まずは、開催全般について、日本協会が提示した開催要項の内容にそっての質疑応答がなされた（以下に概略。質問はQ、木村会長の応答をAとする）。
Q

プログラムの内容（テーマ・時間など）、参加費などは開催要項にしたがう必要があるのか。200名以上の参加者が見込めるかどうかも分からない。
会費の額も高いのではないか。
A 「医療との連携」は加算など実際どうやって動くかがわからない場合が多い。実際動けるようにしようという趣旨。プログラムも参加費もブロックの実情に合わせて調整可能だとおもう。
「医療連携」をテーマにしていれば、日本協会の示した具体的なプログラム例はそのとおりに守らなくてもいいと考えてよいか。
A はい。ただしテキストは使ってほしい。

第 31 号③時 期 12月中旬 平日
勤務扱いにての参加ができたほうが、参加率が上がるのではないかとの判断があり。
④参加者
ケアマネジャーの以外にもＭＳＷ、Ｎｓなど医療に従事する他職種も主たる対象として考える。
⑤周知方法について：
会報、ＨＰ（各県）などを中心に他団体へも案内する。
⑥内 容
シンポジウム形式にて開催。
⑦会 費
日本協会会員 2,000円〜3,000円
非会員
4,000円〜5,000円
テキスト代は別途とする。

Q

Q

200名の参加者を集めるのは容易ではない。こちらでは180名の参加者で、例示された会費で予算上のシミュレーションを行った。この時点でもう赤字の可能性が高い。収支について黒字になった場合も赤字になった場合もブロックと日本協会との折半にするという考えで良いか。
A よい。
Q

ケアマネ以外の他の職種の方の参加も受け入れて
いいのか。
A よい。
Q

研修会の宣伝・周知方法はどのようにすればよいのか。そちらは日本協会で行ってくれるのか。
A 会報、ＨＰなどでの対応はできる。早く期日が決
まれば各団体へお願いできるかもしれない。
この後、木村会長は退席し、各県の参加者で研修会の具体案の大枠について話し合われた。
①会場について仙台市に決定する。
平成18年に決めたブロック研修会の当番県（１年毎に各県で交代）の順番では今年は宮城県となり、この順番は崩さないほうがいいとの考えで決まった。
ただし運営に関しては各県協力することとする。
②テーマ「医療連携」。キーワードとして「入退院時連携」が挙げられた。

６⑧ブロックの運営経費について
今回の研修から一定のお金を拠出し合ってブロックの運営をしていくといいのではとの意見が出され承認される。金額は10,000円程度を目安に、今後具体的に検討することになる。
管理は、ブロック理事が行う（理事のいる事務局で管理）。拠出金の請求はブロック理事のいる事務局か
ら出す。
⑨その他
今回のブロック研修会について最終的な収支残については日本協会に戻すような形で交渉してほしい。
そもそも日本協会の研修なので折半は不合理との意見が出される。次回日本協会理事会にて東北ブロックの意見として提起することになる。
・今年度の東北ブロック研修について各県の担当窓口が決定される。
青森県：柿崎（代議員）
宮城県：内田（県理事）
秋田県：県事務局・会長にて検討
福島県：吉田（代議員）
山形県：佐藤（裕）（県）理事⑩次回ブロック会議
12月に予定。
ブロック研修会時同日開催となる。
以上。

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平成21年11月15日

第 31 号

地 区 支 部 報 告（山形・最上・庄内・置賜・村山）
山形地区支部
第31回研修会

平成21年９月18日ࢀ
特別養護老人ホーム

19時から20時30分まで、

第３回研修会の詳細を記します。
日時：平成21年９月３日ࡿ

場

所：ゆめりあ会議室

19：00〜20：30

講

師：最上総合支庁保健福祉環境部福祉課
企画指導主査

ながまち荘にて第31回研修五十嵐新也 氏会が開催されました。
今回のテーマは、「高齢者の権利を守るケアマ

研修内容「居宅サービス計画における訪問介護の位置付

ネジメント」〜虐待リスクアセスメントシートをもとに、権利擁護の視点を学ぶ〜として、講師にけ」について新型インフルエンザが発生した場合の対応につ地域包括支援センターかがやきのセンター長、大江祥子先生をお招きしました。

いて
参加者：94名（会員32名

ケアマネ業務をしながら虐待と疑われる事例に非会員62名）接した時、どこからが虐待なのか、判断に迷うと今回のテーマは「居宅サービス計画における訪ころです。ご利用者や家族とのデリケートな問題

問介護の位置付け」ということで、訪問介護事業のため、判断に苦労した人は少なくないことで所にもご案内させていただきました。居宅サービ

しょう。

ス計画における訪問介護の位置づけについてとい今回、『虐待リスクアセスメントシート』に事例うことで、居宅サービス計画書、週間サービス計

ケースを書き込むことで、レッド状態なのか、イ

画についての説明後、具体的な事例として「同居エロー状態なのかを客観的に判断できることが理

家族がいて生活援助を提供する場合」「生活援助

解できました。今後の業務にとても役立つ内容で、の掃除の一部」「通院介助」「院内介助」「外出充実した研修だった思います。22名の参加でした。

（買い物介助）」「二人介助」等について運営基準をもとに説明がありました。また、訪問介護計

最上地区支部
○６月24日

第２回研修会

画作成について「居宅サービス計画の内容に沿って作成する」ということについて解説がありました。当日は、最上地区内の殆どの訪問介護事業所

１、『介護報酬改訂の留意点〜居宅中心〜』

から出席していただくことができ、訪問介護事業

２、『特別養護老人ホーム入所指針の改定』所との連携を図ることができました。

１は企画指導主査の五十嵐氏の講演参加者90名○７月31日

研修会終了後、第４回役員会

庄内地区支部

第５回役員会

次回研修会について、役割分担等協議。その後、第18回研修会報告

懇親会

日

時：平成21年10月22日ࡿ

内

容：介護保険改正のQ&A講

師：山形県庄内総合支庁○８月10日第６回役員会

次回研修会の案内、封筒詰め、郵送、手渡し等○９月３日

第３回研修会○９月28日第７回役員会18：30〜20：00
地域保健福祉課

高齢者介護担当池田知子 氏

参加者57名（38事業所）

10月31日の県主催研修会の役割分担、案内文発送等。

事前に受付けた質問、主に居宅支援、通所サー
ビス系、訪問系サービス、その他の加算を中心に

７

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平成21年11月15日

第 31 号

参加者は19名（内非会員４名）でした。

した内容に対して回答していただいた。各自が資料として集団指導時の冊子、厚労省から出された
Q&Aを手元に置いて、その質問に関することが朝日町の紹介から始まり、住宅改修のチェックどこに記載してあり、その情報から回答を読み取や地域包括支援センターとの定期的打ち合わせ等

り答えを出していく学習の仕方を一緒に行った。

を行っている朝日町立病院のリハビリテーション
室の活動の紹介。住宅改修や福祉導入についての事例紹介をしていただきました。

介護支援専門員は介護保険サービスの案内人であり、情報は常に一番新しいものを活用してほしい。一度聞いた事がずっと継続されていくもので

村山地区支部はなく、修正、改正されていっている。走りながらの制度であることから、最新の情報に敏感にな

平成21年度第２回研修会

り、その上での法令遵守であること認識してほし日時：平成21年10月25日ࢂ

い。その為に、自分で確認する習慣をつけてほし会

場：寒河江市ハートフルセンター

いと繰り返しお話しされた。そして、加算にはそ内

容：１

10：15〜12：00

伝達研修

れぞれ根拠があり「現場の容易でなさ」を報酬に「介護報酬の改定 Q＆A」 児玉 直子氏結びつける形となっている。

２

講

演

「ネパールと山形の田舎の医療に携って」講師：村山市湯野沢
羽根田

羽根田医院

敏 先生

羽根田やえ子 先生

参加者：27名
先生ご夫妻は1987年村山市楯岡に開業したのですが、お子様達が成人した2003年、若い頃から志していた海外医療の夢を実行に移しました。ネ
パールの病院に勤務するまでの準備期間を考えますと二人の行動力の凄さと勇気に感銘を受けました。敏先生は小児科医として結核と栄養失調で悲惨な子供たちを救うために奮闘し、やえ子先生は

置賜地区支部
平成21年度第２回研修会

内科医として患者や妊婦を救ってきたこと、先生
ご夫妻は知っている知識を全部出し合いいろんな病気に体当たりで従事してきた話を笑顔で説明し

平成21年10月24日ࢁ、14時より南陽市えくぼプてくれました。ご夫妻は帰国後、村山市湯野沢にラザにおきまして、平成21年度第２回研修会を開開業しNPO法人を立ち上げ、地域の人達が介護催いたしました。今回は、「住宅改修・福祉用具予防のために集える場を提供し、今必要な事は何と連携」と題して、朝日町立病院の作業療法士

かを考えて活動しています。

清野敏秀氏に講演をしていただきました。

８

ケアマネとして考えさせられた研修でした。

山形県介護支援専門員協会会誌

質

平成21年11月15日

第 31 号問

新規認定により平成21年４月から平成21年９月まで認定の有効期間がある方で、更新認定の申請を９月に行い、９月上旬に認定が届きました。
新規認定の際に用いた主治医意見書では、「認知症高齢者の日常生活自立度」はⅢa、更新認定の際に用いた主治医意見書では「認知症高齢者の日常生活自立度」は「Ⅱb」で、「Ⅱb」であることを確認したのは９月中旬です。
この場合、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年３月１日老企第36号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）
第二Բ 「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について① 加算の算定要件として「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」（平成５年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知）に規定する「認知症高齢者の日常生活自立度」（以下「日常生活自立度」という。）を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書（以下この号において「判定結果」という。）を用いるものとする。
② ①の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サービス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする。また、主治医意見書とは、「要介護認定等の実施について」（平成18年３月17日老発第0317001号厚生労働省老健局長通知）に基づき、主治医が記載した
同通知中「３ 主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「３．心身の状態に関する意見Ԭ日常生活の自立度等 について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。に照らすと、認定の有効期間は９月末までなので「Ⅲa」も９月末まで考慮されると考えるのではなく、「最も新しい判定」は９月中旬に確認した「Ⅱb」なので、認定の有効期間と認知症加算とは別々のものと考えて、９月は認知症加算を算定できないと考えるのですが、このような考え方でよいのでしょうか。
回

答
ご相談ありがとうございます。ご質問者の解釈で間違いありません。
このことにつきましては、県の担当者にも確認しております。
相談方法（以下の方法で相談受付ができます）〔面接〕
毎月第３火曜日 12時〜15時 〔電話〕 随時受け付け 相談専用 023−615−6530〔郵便〕〒990−0021 山形市小白川町二丁目３番31号〔E−mail〕 yacm@lapis.plala.or.jp〔ホームページ〕 http://www10.plala.or.jp

９山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年11月15日

サポート委員会
ケアマネ110番の相談件数は、今年度上半期（４月〜９月）で55件となっております。昨年度（４月〜３月）の相談件
数は104件でした。昨年度とほぼ同じかそれ以上の実績をあげるためには、皆様からのご協力が不可欠です。日頃の悩みや疑問点がありましたら、ケアマネ110
番にお寄せください。相談への対応は、サポート委員を中心に行っていますが、理事や支部役員も対応いたしますので、身近な相談をお気軽にお寄せください。
電話・ＦＡＸ・メールでも結構です。
（委員長 荒井幸子）

第 31 号

研修委員会
10月31日に厚生労働省老健局振興課の遠藤課長補佐をお呼びして、介護保険改
正後の動向と次期介護保険制度に向けて、私たちケアマネジャーは何をしたらよいかをお話いただきました。毎年第２回目の研修は山形以外の地区支部を順に回って開催されており、今回の最上支部
で県内の支部を一巡しました。ただいま、H21年度第３回研修会の企画を練っている所です。研修へのご希望をいつでも受け付けております。よろしくお願いいたします。
（委員長 佐藤裕邦 FAX 0234-28-3232）

広報委員会
日本協会発行の会誌（JCMAだより）が今年度から定期的に（年４回）発行されるようになりました。山形県協会の会
誌では日本協会からの情報なども時折掲載していましたが、これからはより一層、山形県協会の活動状況、また日本協会の東北ブロックでの活動状況などの広報に力を入れていくべきと考えているところです。
（委員長 佐藤知生）

財務委員会
会期も後半となりました。当協会の会務は順調に運営され、計画通りの予算執行がなされております。会員の皆様のご協力のおかげと感謝申し上げます。
住所や勤務先等に変更があった場合
は、事務局まで必ずご連絡くださるよう
お願いいたします。
（委員長 岡嵜千賀子）

10

調査・研究委員会
居宅介護支援事業所の介護支援専門員様に対する調査について、質問項目の準備に入りました。調査は会員の皆様全員に実施しますので、ぜひとも、ご協力をお願いします。
（委員長 丹野克子）

総務委員会
今年度は役員改選の年です。現役の介護支援専門員の皆様が活躍できる場になるようにと考えています。現場の声を活かし、制度の改正や研修の内容など、会員が身にしみて感じていることを県支部や中央に届けていただきたいと思います。自分の仲間から是非に役員をご推薦ください。
（委員長 島崎みつ子）

山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年11月15日

第 31 号

情報のページ〜 会の動き 〜≪平成21年６月26日㈮≫平成21年度介護支援専門員指導者会議〔丹野理事出席〕≪平成21年６月28日㈰≫一般社団法人 日本介護支援専門員協会 第１回社員総会〔佐藤事務局長（東北ブロック理事として）、島崎副会長
（代議員）
、佐藤
（知）
（代議員）
出席〕
＊この総会の報告は日本介護支援専門員協会メールマガジン82号、「JCMAだより」５巻に掲載され、また議事録は日本協会ホームページにてご覧になれます。
≪平成21年７月９日㈭≫認知症地域支援体制構築等推進会議（山形県健康福祉部長長寿社会課主催）〔丹野理事出席〕≪平成21年８月29日㈯≫在宅緩和ケア推進連絡協議会役員会 〔佐藤事務局長出席〕≪平成21年８月30日㈰≫一般社団法人 日本介護支援専門員協会〔参加者は東北ブロック会議報告参照〕

平成21年度東北ブロック会議≪平成21年９月10日㈭≫山形県後発医薬品使用に係わる検討委員会 〔荒井副会長出席〕≪平成21年10月31㈯≫山形県介護支援専門員協会

第３回（54回）
理事会◆◆◆ 今後の予定 ◆◆◆≪平成21年12月19日㈯≫山形県介護支援専門員協会

第４回（55回）理事会

書籍紹介
認知症の介護のために知っておきたい大切なこと●パーソンセンタードケア入門

トム・キットウッド＆キャスリーン・ブレディン著
高橋 誠一 監訳
寺田 真理子 訳
筒井書房
1,500円＋税

本書は、パーソンセンタードケアの考え方とケアの方法をわかりやすく示したガイドです。日本でもパーソンセンタードケアと同じ考えで書かれた本はありますが、本書のように介護専門職だけでなく、ボランティアや家族介護者など、認知症介護に関わる全ての人々に向けて書かれた本はほとんどないように思います。・・・今必要とされているのは、・・・認知症を抱えた人の声なき声を聞く力を持ち、お互いに成長していける関わりを創造していくことです。本書はそのための貴重なガイドとなるでしょう。
〜本書より〜11山形県介護支援専門員協会会誌

平成21年11月15日

甑岳という山をご存知ですか？その山は村山
市の中心市街地楯岡の街から東に位置しており、楯岡に生まれ育った私にとって特別の思いがあることを最近になって気付いた。
海抜1016ｍで小学生の時から何度か登っている山。小さい頃、あの山に３回雪が降れば里にも雪がくると聞いたものである。今年ももうす
ぐそんな季節が近づいてきた。
楯岡を離れた今も遠くに見えるあの甑岳をつ
いつい探してしまう。故郷は遠くにありて思う
ものというが距離のことだけを指すのではなく、
あのときあの頃をも指しているのではないか、
甑岳を思うといろいろな思い出と思いが染み出てくるから不思議だ。
歴史を振り返ると甑岳は霊の住む山として崇拝され、勝手に足を踏み入れてはならない時代であった。また、弘法大師が来山し、仏像を刻み祀り、霊峰甑岳となり人々は我も我もと登拝するようになったともいわれている。時代は違っても今と変わらぬ甑岳の姿、人々の思いを感じてしまう。最上徳内も人生に悩んだ時に甑岳に登り、声なき声を聞き、自分の道を進む決意をされたという。
話は変わるが、彼岸の時特老に入所している
100歳のばあちゃんが外出した。おととし肺炎で入院したものの再びポータブルトイレを使えるまでになったばあちゃんは相変わらず耳が遠く、目が見えなくて。私自身今年の春頃から何かと体調が悪くて秋彼岸に久しぶりに会いました。
相変わらずのばあちゃんになんとなく安心し、
ほっとしました。
私にとって、甑岳もばあちゃんもいつも変わらないそんな存在です。
（コイズミ）― お詫びと訂正 ―７月15日に発刊した当会会誌30号にて、研修会
講師氏名、施設名などに以下の誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。
・誤：阿部 久 氏
正：安部 久氏（３ページ 12行目、４ページ ２行目）
・誤：高梨友也 氏
正：髙梨友也 氏（３ページ 16行目、４ページ 33行目）
・誤：とかみ落生苑
正：とかみ楽生苑（３ページ 17行目）

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第 31 号

先頃体調が悪くエコーやレントゲン検査を受けた結果、手術が必要とのこと。迷っていると「手術をすれば今より生活の質が良くなりますよ」との先生の言葉に納得。手術後の今では確かにQOLの向上あり。食欲旺盛、早寝、遅起き。名医に感謝です。
我が家の16歳になるワンちゃんの話でした。
（ｋ・ｋ）
去年飼った猫が、膀胱炎になりました。気ままで、１日の半分以上をゴロゴロ寝て過ごしているのに、ストレスなんて・・・と思いました。猫も人間と同じ何ですね。ストレスをためないで、毎日、元気に過ごしたいですね。
（Ｎ・Ｗ）
日々積み重ねて人生を過ごしているが、自らの成長のなさに愕然としてしまうことも多く・・・・。
しかしながら捨てたものではないかとかんじることも時にあり。沈んでは浮かびあがる毎日。
（ｋ・ｓ）
食欲の秋。果物、新米、野菜、おいしいものがたくさん出回る時期、でも調理する事、一緒に食べる人がいて、おいしいと思える心の豊かさ、食べる機能などが欠けては折角の食材もだめになってしまう。ライフステージに応じた「食育」〜噛ミング30（カミングサンマル）〜を推進しよう。
（ココ）

山形県介護支援専門員協会会誌
第 31 号
発行日／平成21年11月15日
発行人／折居 和夫
発行所／山形県介護支援専門員協会〒990-0021 山形市小白川町 2 - 3 - 31
山形県総合社会福祉センター内
ＴＥＬ 023-615-6565 ＦＡＸ 023-615-6521
E -mail：yacm@lapis.plala.or.jp
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TEL 023-632-2910 FAX 023-632-2912