外国論文紹介

定期船海運におけるアライアンスとコンソーシアの違い

寺田一薫

TERADA, Kazushige（財）運輸政策研究機構外国論文研究会員
東京商船大学助教授

1 ―― はじめにている．

1996 年以来，コンテナ定期船の共同運航形態であるコンソーシアの後継組織として，グローバルな戦略的提携が生まれた．これをアライアンスという．

3 ―― コンソーシアからアライアンスへ
コンテナ化から 20 年以上の間，コンソーシアによる運航がアライアンスの活発化自体は，製造，金融，情報通信，航続いた．それらには，緩い提携から順に，スペース調達，空などの産業と比べて，定期船海運が特別とはいえない．しスペース交換，コストプール，収入プール，収入・マーケテ

かし定期船の分野では，過去に，色々な国際提携があった．

ィングプールがあった．よりタイトな形態としては，共同出資

それらの履歴のなかで，今日のアライアンスが生まれた．他

会社設立，完全な統合があった．

産業と比べて，定期船では各アライアンスの形態や戦略が似ているという特徴もある．

1）によれば，アライアンス出現の様相と理由は，以下のように説明できる．コンソーシア時代から，リスク・投資分担，運賃同盟以来の船社間の協調については，多くの研究が規模の経済の達成，コスト抑制，増便のニーズがあり，その行われている．しかし，その対象は，欧米とわが国が中心後，これらに，市場のグローバル化と，基幹航路の運賃下になっていた．ところが，アライアンスの形成と再編に関し落に伴う定期船全体の収益性低下への対応という要請が加ては，アジア船社の態度が鍵になっている．

わった．船社は，顧客のグローバル規模での要求高度化に

論文 2）は，アジア，とりわけ韓国の視点から，このような追随する以外に道がなくなった．地理的カバー範囲拡大，増動向を分析したものである．物流に関わる当事者が「アライ便，トランジットタイム短縮，先進的 IT 技術導入，サプライチアンス」と「コンソーシア」をどう区別しているかを，アンケーェーンマネジメント対応，高付加価値のロジスティックスサー

ト調査から整理している．また，両者の差異については，論ビス供給を行う必要が生じた．これらのため，一方でグロ

文 1）が，各提携の実態からより詳しく整理を行い，アライアーバル規模を達成し，他方で資産の有効活用を行えるようンスのもつ不安定性を克服するための提案を行っている注1）．

な運航協定が求められた．この求めに応じたものが，アライアンスである．

2 ―― 定期船海運における企業提携

アライアンスの要点は，荷主にワンストップショッピングを定期船における多様な提携の中で，最も統合化された形提供できるだけの広い地理的範囲，航路別最適化にとどま態が，コンテナ化当初に生まれたコンソーシアであった．

らないグローバル規模での船舶運航計画，資金の共同活用

1960 年代半ばから，コンテナ船移行のリスクをパートナーとによるリスク・投資分担，大型船に対応しその利用度を高め分担し，サービス頻度を確保するために，この種の共同運航ることによる規模の経済性の実現，提携相手のスロットを利が生まれた．しかし，コンソーシアは，1980 年代以後の環境用した新規市場参入，増便，コンテナ投資，複合輸送，フィ変化のなかでは硬直的すぎた．とくにメンバー企業の戦略的ーダーサービスなどの調達支配力の達成，にある．

展開のスピードが異なっていたために再編に向かった．
また 1980 年代には定期船輸送量が頭打ちとなり，さらに提4 ―― アライアンス不安定化の原因

携の中心となる船社の出身地が，西欧からアジアへと変わアライアンスは長期的提携をめざしたにもかかわらず，最っていった．アジア船社は成熟度や提携に対する態度の面初の 1 年を経ずに再度の再編成が起こった．アライアンス間で多様である．このような中で，コンソーシアよりは柔軟性をに跨がる合併・買収（M ＆ A）も，別な再編を生んだ．

もつ提携が求められるようになった．これがアライアンスであ1）によると，経営的にみたアライアンスの成功とは，M ＆る．5 大アライアンス参加船社の相当数をアジア船社が占めA による共同利潤極大と同じ効果を，取引コストをかけずに046 運輸政策研究 Vol.3 No.2 2000 Summer

外国論文紹介達成することである．現実的には，現在のアライアンスの構−コンソーシアとアライアンスには，明らかな相違がある．

造によって，受容可能な経営効率化と安定化が達成されて−コンソーシア参加理由で最も多いのは，船舶投資費用に関する事柄である．

いるかどうかが課題になる．アライアンスが不安定になる理−アライアンス参加の根拠としては，運航上のシナジーが由は，組織的な複雑性にあり，内部競争があるために，パ最も多い．

ートナーの相互信頼がなくなっていることにある．このため，−アライアンス締結の理由として，市場シェア拡大，ボック合併が行われたなら直ちにできる意思決定について，アライス利用度，規模の経済性も重要である．

アンスでは時間を要し，高コストにつくことになる．アライアンスの複雑性には，以下の 2 つの側面があるという．すなわ−複合一貫輸送や総合ロジスティックスサービス供給面でち，アライアンスが行う業務の複雑性，ならびに組織構造のもアライアンスが重視されている．これは，大規模コン複雑性，である．

ソーシアのこの面での対応にバラツキがあったためと

他方，次節に紹介する調査などから 2）は，共通マーケテ考えられる．
さらに 2）は，別な調査などを総合して，以下の知見も得ィングをより本質的な問題ととらえている．つまり，共通マーケティングは脱退時に埋没費用を生むため，アライアンスにている．

この機能を期待することはできないとする．

−コンソーシアは，制約が大きいものと考えられている．

一方，1）によると，以下の達成によって，満足な安定性を−アライアンスと同盟は全く別個のもので，アライアンスにもつアライアンスが形成できる．第 1 に，パートナー数を減ら参加しても運賃決定は独自に行なえると考えられている．

し，支配的主導者を中心にしたアライアンスにすればこの複−アライアンスは，基本的に貨物の往復アンバランスに対雑性を減らすことができる．M ＆ A はこのことを助ける．第 2応するためのものである．に，各社の均等な貢献を仮定すると意思決定分担が必要になってしまう．ならば，国内陸上輸送など，コアコンピタンス

6 ―― まとめに特化した貢献を行うようにすればよい．そのことは，アライアンスの競争上の強みにもつながる．

アライアンスとコンソーシアの違いについて，これまで未整理であった．概して，実務家の間では差異が強調されすぎていた．他方，競争促進政策の観点からは，アライアンスを，1995 年 EU 規則などで競争法適用除外が一応固まっているコ

5 ―― 韓国での調査

2）は，韓国の物流業者を対象に，アライアンス，コンソーンソーシアと同一視できるかどうかが問題となる．論文 1）2）シアなどの定期船の様々な提携について，参加理由としてのは，これらの疑問に対して，冷静な視点からの整理を積み21 項目の当てはまりをアンケート調査し，結果を表のようにま重ねている．

2 論文が共通して主張することは，アライアンスの不安定はとめた．そこから，次の知見を得ている．
■表

本質的なものであり，この不安定が当分続くということであ

韓国の物流業者がみたアライアンスのメリット
提携動機

運航上のシナジー最大化
運航航路合理化
市場シェア拡大
コンテナボックスの利用度向上
規模の経済性の便益
企業の設備投資への資金負担軽減
船舶の調達・供給の資本費削減
相手の既存マーケティングネットリンク
サービスカバー率の向上
財務上のシナジー最大化
貨物運賃安定化
ニッチ市場での定期船サービス展開
対外競争の制限
新規定期船サービス供給のリスク分担
総合コンテナロジスティクスの供給
複合一貫輸送サービスの供給
増便
新規航路への早期参入
一般的経営手腕の入手
外国政府の海運政策との合致
自国政府の海運政策との合致

アライアンス

コンソーシアる．問題は，このことが船社の支配力を削ぎ，めぐりめぐっては荷主の利益につながるか，それとも単に供給の不安定

平均

標準偏差

平均

標準偏差

2.89
2.78
2.78
2.78
2.67
2.33
2.33
2.33
2.22
2.11
2.11
2.11
1.89
1.89
1.78
1.78
1.78
1.78
1.22
1.00
1.00

0.33
0.44
0.44
0.44
0.50
0.71
0.71
0.50
0.67
0.78
0.78
0.60
0.60
0.78
0.44
0.67
0.83
0.67
0.44
0.00
0.00

2.31
2.23
2.46
2.15
2.31
2.15
2.54
1.54
2.23
2.15
1.38
1.92
2.08
2.38
1.381.46
2.15
1.92
1.23
1.23
1.00

0.75
0.73
0.73
0.80
0.85
0.69
0.52
0.52
0.73
0.69
0.77
0.76
0.76
0.65
0.65
0.52
0.69
0.64
0.44
0.60
0.00

1（全く重要でない）から3（非常に重要）の間で回答を求めた．
出所；論文2）を呼ぶだけかということにある．わが国でも行われた外航カルテル適用除外に関する論議でも，アライアンスは視野に入れないことが多い．定期船アライアンスに関する一層の研究が求められる．
注
注1）同盟を含めたコンテナ船社間協調の世界的な変化については，論文3）に簡明にまとめられている．本稿の実態面での説明不足については，同論文で補われたい．
参考文献
1）Midoro, R., andA. Pitto, A Critical Evaluation of Strategic Alliances inLiner Shipping, Maritime Policy and Management, Vol.27, No.1, 2000.
2）Ryoo, D. K., and A. Thanapoulou, Liner Alliances in the Globalization
Era;A Strategic Tool for Asian Container Carrires, Maritime Policy andManagement, Vol.26, No.4, 1999.
3）山岸寛「国際コンテナ輸送の発展過程と定期船企業間の競争」『海外海事研究』No.135，2000年6月．

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外国論文紹介Vol.3 No.2 2000 Summer 運輸政策研究

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