鉱害防止支援事業～休 廃 止 鉱 山における鉱 害 防 止 対 策を推 進 するために～

金属環境事業部)

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鉱山は、その操業時においては富、雇用や社会資本など様々な面で地域社会の総合的振興を促しますが、同時に環境問題―鉱害―が発生する
ことがあります。
それぞれの鉱害の形態は、酸性坑廃水の流出、有害重金
属を含む残置廃棄物の飛散・流出や製錬所からの煙灰など多岐にわたりますが、鉱山の稼行が停止した後も、水質汚染や有害廃棄物の残置等により周囲の環境に悪影響を与えるおそれが残っている場合も多く、一般の工場施設等とは異なる側面を有しています。
鉱害は地域住民の生活環境に多大な影響を与えるおそれがあるため放置しておくことはできません。
かつて有数の鉱山国であった我が国においては、各地に 5,000 箇所
以上の休廃止鉱山（いわゆる「鉱山跡」）が存在します。
そのうち約 450 箇所は、何らかの鉱害防止事業を実施中の鉱山、或いはその必要がある鉱山とされています。こうした現場において鉱害の発生を防止し、将来鉱害が発生する可能性を抑えるために、行政機関や鉱山業界は様々な取り組みを行っており、JOGMEC は昭和 48 年から、そうした鉱害防止事業を実施する地方公共団体や企業等に対して、技
術面或いは資金面からのサポートを実施し、これまでの活動について
関係各方面から高い評価を頂いております。
また、一転して世界に目を向けると、もはや鉱山開発と環境問題は切り離しては議論し得ないことが常識となっています。そうした時代的要求の中で、我が国において培われた鉱害防止のノウハウは極めて貴重なものであり、JOGMEC では国内外を問わず「鉱山と環境の調和」をキーワードに様々な活動を展開しています。

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＜組織＞ Organizational Structure

金属環境・海洋・石炭本部

企画立案業務、研修・人材育成業務、鉱害防止融資業務、鉱害防止積立金・基金の管理業務、資源保有国支援業務
調査指導業務、技術開発業務

調査設計業務、工事支援業務、
坑廃水処理施設の運営管理業務

鉱害防止工事に対する支援業務、調査指導・調査設計・技術開発に関する業務、地方公共団体等への指導支援業務、地熱開発に関する現地支援業務

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務

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1.

鉱害発生メカニズムと鉱害防止対策の概要【1】鉱害発生のメカニズム
金属鉱山では主として硫化鉱物を採掘するため、閉山後においても採掘跡には黄鉄鉱（FeS2）、黄銅鉱（CuFeS2）、閃亜鉛鉱（ZnS）、方鉛鉱（PbS）などの鉱物が残り、これらが地下水や空気中の酸素と反応して酸性で金属を含んだ坑水を発生します。
また、鉱業活動によって発生する廃石（ズリ）などの集積場についても雨水などにより金属が溶出し廃水を発生します。
これら坑水と廃水を合わせて「坑廃水」と呼び、河川等の公共水系にそのまま流入することによる水質汚染や、ズリなどの廃棄物自体の流出や風による飛散なども鉱害の発生源となる場合があります。

降雨

休廃止鉱山等の
鉱化帯

坑道

集積場

坑水

地下水

廃水

酸素
O2
坑廃水

水
H 2O
鉱石

（黄鉄鉱、
黄銅鉱、閃亜鉛鉱、方鉛鉱などの鉱物を含む）■ 反応式

Chemical Reaction formulas

黄鉄鉱

Pyrite:黄銅鉱

Chalcopyrite: CuFeS2+4O2

FeS2+7/2O2+H2O

CuSO4+FeSO4

閃亜鉛鉱 Sphalerite:

ZnS+4O

ZnSO4

方鉛鉱

PbS+4O

PbSO4

Galena:FeSO4+H2SO4

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【2】排水基準と環境基準
鉱害防止対策の水質改善目標として排水基準や環境基準が用いられています。排水基準は、水質汚濁防止法における排水規制の対象となる工場、事業所が守らなければならない基準です。
また、
環境基準は、
環
境基本法の規定に基づき、大気の汚染、
水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、
人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい、
行政上の目標として設定されています。
＜排水基準＞ National Effluent Standards
汚染物質
有害物質
Harmfulsubstances

基準

Pollutants

カドミウム及びその化合物

Cadmium and Cadmium compounds

シアン化合物

Cyanogen compounds

有機燐化合物（パラチオン、
メチルパラ
チオン、
メチルジメトン及びEPN）

Organophosphorus compounds（Parathion,

鉛及びその化合物

Lead and Lead compounds

六価クロム化合物

Hexavalent Chromium compounds

砒素及びその化合物

Arsenic and Arsenic compounds

総水銀

Total Mercury

アルキル水銀化合物

Alkyl Mercury compounds

Methyl Parathion, Methyl Demeton, EPN）

PCB

PCB

セレン及びその化合物

Selenium and Selenium compounds

フッ素及びその化合物

Fluorine and Fluorine compounds

ホウ素及びその化合物

Boron and Boron compounds

生活項目

pH（海域外への排出）pH of mine drainage discharged, excluding into open seas

Items relating
to livingenvironment

BOD又はCOD（最大）（日平均）

BOD and COD（Maximum）

SS（最大）（日平均）

Suspended solids（Maximum）

鉱物油

Mineral oil

植物性油類

Animal and vegetable oil

フェノール

Phenol銅

Copper

亜鉛

Zinc

溶解性鉄

Soluble Iron

溶解性マンガンSoluble Manganese

総クロム

Total Chromium

大腸菌群数

Number of colonies of E. coli

（Daily average）（Daily average）＜環境基準＞
汚染物質
健康項目
Items relating
to healthStandards

<
<

0.03
1

mg/l
mg/l

<

1

mg/l

<
<
<
<

0.1
0.5
0.1
0.005

mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

検出されないこと< 0.003
< 0.1
< 8
< 10

mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

5.8～8.6
< 160
mg/l
< 120
mg/l
< 200
mg/l
< 150
mg/l
<
mg/l
5
<
mg/l
30
<
mg/l
5
<
mg/l
3
<
mg/l
2
<
mg/l
10
<
mg/l
10
<
mg/l
2
< 3,000 units/day

The Environmental Quality Standards
Pollutants

基準

カドミウム

Cadmium< 0.003

全シアン

Total Cyanogen

鉛

Lead

六価クロム

Hexavalent Chromium砒素

Arsenic

アルキル水銀Alkyl Mercury

総水銀

Total Mercury

セレン

Selenium

フッ素

Fluorine

ホウ素

Boron

Standardsmg/l

検出されないこと< 0.01< 0.05< 0.01

mg/l
mg/l
mg/l

検出されないこと< 0.0005< 0.01
< 0.8
< 1

mg/l
mg/l
mg/l
mg/l

2

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【3】鉱害防止対策の概要
鉱害防止対策は、大きく発生源対策と坑廃水処理対策に分けられます。発生源対策は、坑廃水（酸性で重金属を含む排水）が環境に与える負荷を抑える（水量の減少、水質の改善等）
ために、発生場所周辺で採られる対策で、坑道耐圧密閉や採掘跡・集積場の整形・覆土・植栽などがあります。坑廃水処理対策
は、坑廃水が流入する水域の環境に影響を与えないようにすること、すなわち重金属等の成分濃度が一定の基準値を満たすように処理することです。

＜鉱害防止対策の概要＞ Outline of Mine Pollution Control
坑道耐圧密閉Pressures-proof
Sealing mine openings

整形・覆土・植栽、山腹水路工事
Reshaping, Covering,
Planting and Hillside channel work

止水、減水、水質改善
Sealing / Reducing water,
Improving water quality

浸透水の削減、水質改善、集積物及び土砂等の流出防止、景観改善
Reducing and improving qualityof seepage water, Preventing outflow
of tailing and wastes,Visual improving

坑内水
Mine drainage

発生源対策

集積場
Tailing dam

坑内採掘跡
Underground stopping area

Measures against sourcesof pollution

露天掘採掘跡Open working

集積場浸透水Seepage water fromwaste / tailing dam

坑廃水処理施設
Mine drainage trestment plant
上澄水
Treated water

中和殿物集積場、採掘場
Dumping neutralized
sludge

中和処理
Neutralizing operation

Measures of minedrainage treatment

利水
Water utilization

中和殿物
Neutralized sludge

坑廃水処理対策

放流
Discharge

酸性坑廃水の中和処理、カドミウム・砒素等の重金属の除去
Neutralization of acid mine drainage, elimination of
cadmium, arsenic and other hazardous substances through sedimentation

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2.

鉱害防止のための技術支援事業
我が国の休廃止鉱山には、
かつて鉱山を経営していた企業が現在もその現場を管理し鉱害防止対策を行う「義務者存在鉱山（休止・廃止）」と、経営していた企業が既に消滅し管理義務者が不在となった「義務者不存在鉱山（廃止）」とがあります。大企業が経営していた大規模鉱山の多くは閉山後も企業が管理していますが、中小規模の鉱山の多くは経営企業が倒産･消滅して義務者不存在になり、その鉱害防止対策は地方自治体に任されています。
鉱害防止のための技術支援事業は、地方自治体及び義務者等（以下、「 鉱害防止事業実施者」という）を対象とし、鉱害防止対策が効率的・効果的に実施されるようJOGMECが技術面で支援するものです。その形式には「調査指導」、「受託事業」、「鉱害防止対策全般の支援」があります。

【1】調査指導
調査指導とは休廃止鉱山での鉱害防止対策を効率的・効果的に実施するために、JOGMECが国の交付金を受けて、鉱害防止事業実施者を技術面で支援する事業です。
鉱害防止の専門家がいない自治体等の多くは技術面での指導・助言や情報提供を必要としています。
JOGMECは鉱害防止事業実施者の要請に基づき個々の休廃止鉱山ごとの鉱害発生（またはそのおそれ）の現況調査や鉱害防止対策の必要性の判断、対策内容の検討・提言を行います。
検討方針や提言内容については、外部専門家から構成される委員会に諮り、技術面での妥当性を確保するよう努めています。昭和48年度から令和2年度までに全国169鉱山を対象に調査を行い、延べ295件の報告書を自治体に提出しました。

＜調査指導スキーム概念図＞
鉱害防止実施者

経済産業省
交付金

情報交換

(人件費・調査経費)

ＪＯＧＭＥＣ

依頼

結果報告

鉱害防止技術指導委員会
による技術的事項の審査

調査実施＜河川水系調査＞

休廃止鉱山

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。

休廃止鉱山において鉱害防止対策が必要と判断された場合、その対策工法を具体的に検討し、工事の設計、施工を行います。更に坑廃水処理施設を建設した場合は、
その後の運転管理を行わねばなりません。義務者不存在の休廃止鉱山における鉱害防止工事は、国の補助金を利用して自治体等が実施しま
すが、その際に技術的な調査解析等の支援を外部専門家に求める場合があります。受託事業は、こうした調査解析等をJOGMECが鉱害防止事業実施者から受託して実施するものです。
昭和50年に受託事業を開始してから令和2年度までに、全国およそ70の鉱山で500件以上の受託事業を実施しています。
その内容は、調査設計、工事支援、坑廃水処理施設運営管理の3つに区分されます。

JOGMECが鉱害防止事業実施者からの委託

鉱害防止実施者を受け、鉱害防止対策の基本方針に基づき、必要な現場データを取得して、具体的な対策工法を提
案します。
また、
自治体がその工事を実施する際に必要な設計図書の基礎資料も作成します。

自治体が実施する鉱害防止工事の施工現場において、施工に関する技術的な助言及び、施工前後や施工中の水質状況のモニタリングなどを行います。
この業務を実施するためJOGMECは鉱害防止支援・地熱開発事務所と松尾管理事務所を設置しています。

＜集積場法面植栽工事（小山鉱山）＞

（工事前）

（工事後）
5

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義務者不存在鉱山の中で最も坑廃水の水量が多いのは、
岩手県八幡平市にある旧松尾鉱山です。
JOGMECは同鉱山の坑廃水処理施設である旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務を岩手県から受託しており、現地に松尾管理事務所を置いて、確実かつ安全な坑廃水処理に努めています。
また、施設の耐震構造化や災害リスク評価、緊急時対応の訓練等にも力を入れており、昭和57年の運転開始からおよそ40年間無事故での運転を続けています。
現在、旧松尾鉱山の跡地は、
これまでに実施された集積場や露天掘り跡地の整形覆土緑化など
により、植生や景観が大きく回復しています。
＜調査指導・受託事業の実施場所と地方事務所の位置図＞
大揚鉱山

金属資源技術研究所（小坂町）
松尾管理事務所（八幡平市）

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所（山形市）

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所（伊達市）

JOGMEC本部／中国･近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所（東京都）
九州鉱害防止支援・地熱開発事務所（福岡市）

豊栄鉱山

令和2年度実績（令和元年度実績）
調査指導：1件 1鉱山（1件 1鉱山）
業務支援：4件 4鉱山（3件 3鉱山）

布計鉱山

調査設計：0件 0鉱山（0件 0鉱山）
工事支援：4件 7鉱山（4件 7鉱山）
運営管理：1件 1鉱山（1件 1鉱山）

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【3】鉱害防止対策全般の支援
JOGMECは鉱害防止事業実施者を対象に、鉱害防止対策に関する情報提供や技術指導を実施しています。
また、資源保有国を対象に情報提供などの協力も行っています。
１）研修・人材育成① 鉱害防止技術の普及･啓発
自治体や企業の関係者などを対象に、鉱害防止技術に関する研究開発や対策事例などの最新情報を紹介する講演会と鉱害防止関係施設等の現場見学会を組合せた鉱害環境情報交換会を開催し、関係者に情報交換の場を提供しています。
②人材育成＜鉱害環境情報交換会（宮城県仙台市）＞

鉱害防止事業の適切な実施に資するため、初学者向けの基礎テキストを作成するとともに、研修会（鉱害防止技術基礎研修）を提供
し、鉱害防止に携わる現場技術者の技術力向上を支援しています。
また、基礎テキストの一つとして、鉱害防止対策に関する紹介ビデオ（「殿物繰り返し法編」、「 坑道耐圧閉そく法編」、「 集積場技術編」、「水系調査編」等）を作成し、外部への貸出等により技術支援を行っています。

＜鉱害防止技術基礎研修＞③ 坑廃水処理事業の周知
岩手県からJOGMECが運営管理を受託している旧松尾鉱山新中和処理施設では、地元の小中高校生や大学生、県内外の行政機関
から自治会等まで幅広い人達を対象に、年間約1,000人の見学者を受け入れ、坑廃水処理事業が北上川清流化に果たす役割と重要性について周知しています。

＜旧松尾鉱山新中和処理施設見学（岩手県八幡平市）＞

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2）金属資源保有国政府等への技術支援
金属資源保有国における鉱業の持続可能な発展を支援し、我が国との関係強化を図るため、以下の取組みを進めています。
〈鉱害防止セミナー〉
当該国政府機関と共催で鉱害防止セミナーを開催しています。
このセミナーでは、我が国の鉱害防止に関する政策や技術のほか、当該国の鉱害の現状に関する調査結果など幅広く情報提供を行い、鉱害防止への理解を図っています。

＜“Mining Philippines 2018”での講演＞〈研修員受入〉金属資源保有国政府の技術者等を日本に受け入れて、我が国がこれまでに培った鉱害対策技術の適用例として、坑廃水処理施設や金属資源技術
研究所等における現場研修を実施しています。
〈海外における技術指導（OJT）〉
金属資源保有国政府の技術者に対し、水系調査や集積場における調査ボーリング等のOJTを実施し、鉱害防止対策に係る政策立案・遂行能力の向上を支援しています。

＜ペルー受入研修＞＜ペルーでの現地研修＞

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3.

鉱害防止のための技術開発
本事業は、義務者存在･不存在を問わず全ての休廃止鉱山における鉱害防止対策の効率化･費用低減化等のために必要なエンジニアリング技術の開発･実用化を目指すものです。
これまで実施してきた技術開発の中には、実際にその成果が認められ、多くの鉱山で適用されているものがあります。
これらの鉱害防止技術は実際の鉱山に適用されることによって鉱害防止対策に要する費用削減に大きく貢献しています。
令和2年度までに実施された主な技術開発テーマは以下の通りです。

【1】自然力活用型坑廃水処理技術調査研究
坑廃水処理コスト削減の観点から、重力や微生物の働き等の自然の力を最大限活用し、僅かなメンテナンスで坑廃水を処理することが可能な自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）
技術の開発に取組んでいます。
これまで、様々な水質の坑廃水に対して基礎試験、連続試験を行い、国内で入手が容易なもみがら・石灰石等を充填した反応槽で微生物を活用し金属を除去するプロセスを考案し、幅広い水質に対して高い金属除去効果を確認しました。
現在、その成果を踏まえて、
厳しい自然環境である東北地方の鉱山跡地で実規模相当実証試験（通水量：100 L/min）
を実施中で、処理性能を確認しつつ坑廃水処理への ＜自然力活用型坑廃水処理の実規模相当実証試験＞
導入を促進するとともに、
より高効率な処理システムの構築に取り組んでいます。

【２】休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業
水系シミュレーションツールを用いて、休廃止鉱山の坑廃水量削減のための手法や対策工事の効果を定量的に把握し、その成果を「休廃止鉱山における坑廃水の発生源対策ガイドライン」
として策定しました。
また、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した
自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）技術について、
坑廃水の状況や立地条件等が異なる複数の休廃止鉱山において、それぞれ適した浄化システムの導入方法を検討するため実証試験を行い、技術導入に際して参考となるガイドラインを作成中です。

【３】先導的調査研究（共同研究）
休廃止鉱山における坑廃水処理が抱える各種の課題に取組むため、新たな知見を得ることを目的とする先導的調査研究を、国内の研究機関や民間企業との共同研究により実施しています。鉱害防止事業の専門性の有無に縛られず幅広い分
野からの新知見を得るべく、公募により毎年5件程度の新規案件の採択をしております。研究を進める上で、JOGMECでは休廃止鉱山に関する情報提供、必要に応じた現地調査や試料の手配なども行います。平成28～令和2年度は「自然力（植物・
微生物・接触材等）を用いた坑廃水中の重金属処理」「、中和殿物発生量削減や再利用」、「河川水質予測」、「旧坑や集積場からの坑廃水の流出抑制や水質改善」「、鉱山跡地の緑化」などの技術開発テーマに取組んでいます。
（平成30年度以＜先導的調査研究事業＞

降の各研究成果の概要については、HP上で公開しております。）
その中には先導的
調査研究事業から更に発展させ、継続的に実施している研究もあり、将来的に全国の多くの休廃止鉱山に活用できる技術への発展を目指しています。

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【4】これまでに開発した鉱害防止技術
事業着手当初の昭和50年代は、堆積場対策や坑道閉塞など発生源対策が中心で、昭和60年代には中和殿物の処分等に関する技術開発が行われ、成果を取りまとめた手引や指針が刊行されました。平成以降は坑廃水処理の省力化・省エネルギー化、コスト低減を図る技術開発へと移行するなど、現場ニーズに基づいた様々な技術開発テーマに取り組んでいます。

＜鉱害防止技術開発事
年度
調査研究項目

昭
和
49

平
成
50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

元

2

3

4

5

6

鉱害防止技術体系化調査
堆積場対策
堆積場安定技術
堆積場緑化技術
発生源対策
坑道閉塞技術鉱体シール・坑壁坑水遮断
坑廃水対策
中和殿物対策技術
中和殿物坑内還元法
坑水からの金属回収
殿物造粒技術坑廃水生物処理
坑廃水生物処理技術
坑廃水処理省力化技術
坑廃水地下深部還元技術
坑廃水最適中和処理システム技術
高効率廃水処理技術
管理対策
鉱害防止費用低減化技術
複数鉱山坑廃水集中管理技術
エネルギー使用合理化坑廃水処理技術開発
省エネルギー型坑廃水処理技術体系調査
省エネルギー総合実証試験
ポリマー利用の坑廃水流出抑制技術
新規規制物質の坑廃水処理技術開発
先進型殿物処理技術
澱物減容化
高効率殿物造粒システム技術
殿物減容化技術
亜鉛の坑廃水処理技術開発
発生源対策技術調査研究
先進型坑廃水処理技術開発
澱物減容化
発生源対策技術等実証事業（ペースト充填）
坑廃水水質改善技術開発（坑道充填）
自然力活用型坑廃水処理技術調査研究
休廃止鉱山鉱害防止技術等調査研究
パッシブトリートメント技術
パッシブトリートメント技術適用可能性調査
休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究
先導的調査研究（共同研究）
国際協力
バイオ利用による坑廃水処理技術に関する研究協力
製錬所排煙・廃水対策技術に関する研究協力

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8

害防止技術開発事業の推移図＞

4

令
和
5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

2

備

考

一部委託事業「手引」刊行「手引」刊行「手引」刊行「指針」刊行

委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業

委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業
委託事業

委託・助成事業
助成事業

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4.

金融支援
金属鉱業等による鉱害防止のための措置に必要な資金の貸付及び積立金・基金の管理を行っています。

【1】鉱害防止に関する融資業務
JOGMECでは、鉱害防止事業の実施者である採掘権者等に対し、長期かつ低利の融資を提供することにより、鉱害防止事業の円滑かつ確実な実施を支援しています。融資制度の概要は以下のとおりです。
なお、風水害や震災等による坑廃水処理施設、集積場等の緊急時災害復旧事業については、特別貸付を実施しております。
＜鉱害防止融資制度一覧表＞
区

分

鉱害防止資金
使用済特定施設分

坑廃水処理事業分

鉱害防止事業基金拠出分

鉱害負担金資金
地方公共団体が実施

鉱害防止事業を行う法人又は個人

対象者

同基金に拠出を行う
法人又は個人する農用地土壌汚染対策事業に係る事業者負担金を負担する
法人又は個人貸付対象工事・費用

坑口の閉そく工事、
坑廃水処理施設設置、覆土・植栽等

坑廃水処理施設の鉱害防止事業基金

運転管理事業への拠出資金

中小企業者：80％以内
融資比率

事業者負担金

中小企業者： 80％以内

大企業者 ：70％以内

大企業者 ： 70％以内＊ただし、緊急時災害復旧事業については、90％以内

償還期間(うち据置期間)15年以内(2年以内)

5年以内(2年以内)

15年以内(2年以内)

貸付金利はJOGMECホームページ（http://www.jogmec.go.jp/mp_control/ﬁnancing_004.html）で最新情報を掲示しています。

【主な実績】〇鉱害防止資金融資①使用済特定施設鉱害防止工事分・
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・ 153億円（478件）（昭和48年度～令和元年度）②坑廃水処理事業分・
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・ 170億円（468件）（昭和53年度～令和元年度）③鉱害防止事業基金拠出金分・
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・ 29億円（ 65件）
（平成 5 年度～令和元年度）〇鉱害負担金資金融資
183億円（224件）の融資を実施（昭和50年度～令和元年度）

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＜鉱害防止融資制度のスキーム概念図＞【2】鉱害防止積立金の管理
鉱山操業終了後に鉱害防止対策を行うための資金を、鉱業権者が予め積立てておく制度です。
JOGMECは国が算定した積立金額を鉱業権者から預かり、
その管理・運用を行い、利息を鉱業権者に支払います。
また、鉱業権者が鉱害防止対策を実施する際には積立金元本を払渡します。
令和元年度末までの累積積立金は積立鉱山数98鉱山で計54億円に達しました。
うち39億円が既に鉱害防止対策実施のために取戻され、積立残高は15億円となっています。

＜鉱害防止積立金のスキーム概念図＞

鉱山会社（鉱業権者）

鉱害防止事業実施･坑口閉塞工事･捨石、鉱さいの集積場の覆土等

毎年度積立

元本払渡し

鉱害防止積立金

積立金･法律で義務付け･ 鉱 害 防 止 事 業に必要な額

JOGMEC

運用

利息支払い

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【3】鉱害防止事業基金の管理（ 公 財 ）資 源 環 境センターが実 施する坑 廃 水 処 理 施 設の運 転 費用を賄うための基 金 制 度です。
JOGMECは予め指定された施設の鉱業権者から、国により算定された拠出金額を受入れ、管理・運用を行います。運用益は当該施設の坑廃水処理事業に要する費用として（公財）資源環境センターに充当されます。
令和元度末までに22鉱山が基金拠出を完了し、基金残高は51億円となっています。

＜鉱害防止事業基金のスキーム概念図＞

鉱山会社（鉱業権者）
拠出金･法律で義務付け･年間処理費の20倍程度の額

JOGMEC
5～6年間の分割拠出（公財）資源環境センター
一部補助金･休廃止鉱山における恒久的な坑廃水処理

鉱害防止事業基金
運用益

国・地方公共団体

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MEMO。

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堀

溜池山王

外

通

り

溜

池

首相官邸

内閣府

首相公邸
山

財務省
経済
産業省

溜池

王

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二

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※東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩６分

金属環境事業部

Metals Environment Management Department( March, 2021 )

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