うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第２章 消防同意審査基準

第２章 消防同意審査基準
第１節 総論

第１ 消防同意審査上の留意事項
１ 一般的な留意事項
消防同意は、消防機関が防火の専門家としての立場から、建築物の新築等の計画段階から、消防関係法令について審査するものであること。この場合、関係法令の防火に関する規定の審査はもとより規制目的に沿った合理的な指導を行うこと。
（１） 消防同意の審査は、建築物の出火防止、火災が発生した場合の避難及び延焼拡大防止、消火活動等の総合的な防災対策について行われるが、具体的な審査
範囲は、消防法令（法、政令、省令）についてはすべての規定、建築基準法令（建基法、建基政令、建基省令）については、「消防法第７条の規定に基づく建築物の確認に対する同意事務の取扱いについて」（平成７年１月10日消防予第２号消防庁次⾧通知）で定められた適用範囲である。この適用範囲の詳細な審査事項は別表によること。
（２） 建築計画は、建築物の機能、経済、意匠、安全等の要素を考慮し、建築物の防火上の安全を基本として他の要素と調和のとれるよう、建築物の用途、使用実態に応じて指導すること。
（３） 建築物の大規模化、多様化等に伴い建築工法、建築材料等の技術開発が著しいことから、これらの実態に即した指導すること。
（４） 消防同意を行うにあたっては、建築物の用途、規模、構造等による災害危険の要因を考慮して総合的に指導すること。
（５） 建築物の防災施設、設備等は、個々の目的だけでなく、有機的に相互に関連して活用できるよう指導すること。
（６） 法令で定める消防用設備等のうち、自主設置のもの及び他の法令に基づき設置されるものについても防火上重要な事項については、原則として本技術基準を適用し指導すること。
（７） 消防同意に際し、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令306号）で規制する許可や条例で規制する各種届出等の対象となることが明確な場合には、危険物規制の担当者等との連絡・連携等に配慮すること。

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第１ 消防同意審査上の留意事項（８） 消防同意事務を行う際は、消防同意審査書及び事前協議記録書等を、行政手続法を踏まえ、作成すること。
（９） 消防同意は、法第7条第2項及び建基法第93条第2項に定める期間内に処理すること。なお、期間の算定にあたっては、同意を求められた当日は算定されず、消防同意の期間の終了日が土曜日、日曜日その他の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日を終了日とすること。また、建築主事及び指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）に対する同意又は不同意の通知は、期間内に発信することをもって足りるものであること。
（10） 建築主事等が補正を可能とする範囲に留意の上、補正できない違反事項等がある場合の処理は次によること。
ア 建築確認申請図書が不足している場合は、当該図書を受理しないこと。
イ

消防同意の審査期間中に建築確認申請図書に不整合な箇所が見つかった場

合は、建築主事等にその旨を通知し、同意又は不同意の処理を行わずに当該図書を返却すること。
ウ

消防同意の審査期間中に建築確認申請図書に不明確な点が見つかった場合は、建築主事等にその旨を通知し、追加説明書の提出を求めること。なお、通知をした日から追加説明書が提出されるまでの期間は、消防同意期間から除くことができること。
（11） 審査の結果、消防関係法令に違反している場合は、不同意とすること。
（12） 建築確認申請図書の補正ができないことから、建築確認申請者からの事前相談等の機会を積極的に活用する等不備のない建築確認申請書をもって円滑に消防同意事務が実施されるよう留意すること。

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第１ 消防同意審査上の留意事項
別表建築基準法及び同施行令に係る審査事項※審査の要否 ○:審査が必要なもの △:必要に応じて審査を行うもの －:審査の必要がないもの
建 築 物 の審 査 事 項

道
路との関係
敷
地内
通路

主
要
構
造部の制
限

法 35 条（令 128 条）（敷地内の通路）
（注１）

右記以外

共同住宅等
中高層

低層

⾧屋

戸建
住宅

○○－－

法 35 条（令 128 条の２）
令 107 条（大規模な木造等の建築物
令 109 条の 3の敷地内における通路）
令 110 条
（注１）

○○

○

○

－－

法 43 条（敷地等と道路との関係）（注１）

令 116 条の２○○

○

○

○

－

令 145 条－－－－－－

法 21 条第 1 項及び第 2 項（大規模の建築物の主要構造部）

令 46 条
令 107 条
令 107 条の 2
令 109 条の 3
令 110 条令 115 条の 2
令 115 条の 2 の 2
令 129 条の 2△△△△△－

法 27 条（耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物）

令 107 条
令 107 条の 2
令 109 条の 3
令 115 条の 2 の 2
令 116 条△△△△

令 107 条
令 108 条の 2
令 111 条○○－－－－

令 107 条
令 107 条の 2
令 109 条の 3
令 108 条
令 108 条の 2○○○○○○

法 62 条同上（準防火地域内の建築物） 令 136 条の 2○○○○○○

法 22 条(屋根)法 24 条の 2
令 108 条の 2○○○○○○

法 63 条(屋根)令 108 条の 2○○○○○○○○○○○○△△△△

令 108 条
令 108 条の 2○○△△△―

令 109 条
令 110 条○○○○○○

法 44 条（道路内の建築制限）

法 61 条（防火地域内の建築物）

法 23 条(外壁)法 24 条
令 108 条(木造の特殊建築物の外壁等)
外壁等

非特定防火対象物○（無窓の居室等の主要構造部）

屋根

令 123 条
令 125 条

特定防火対象物○法 35 条の３

主要
構
造部の制
限

参 照 条 文（主なもの）

用 途

法 25 条(大規模の木造建築物の外壁等)

法 64 条(開口部の防火戸)-6-うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１ 消防同意審査上の留意事項
法 65 条(隣地境界線に接する外壁)

令 107 条○○○○○○

令 108 条の 2
令 113 条令 115 条の 2

○○○△△

―

法 36 条(令 112 条)(防火区画(面積区画)

法 21 条
法 27 条
法 62 条
令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条
令 108 条の 2
令 109 条
令 109 条の 3
令 110 条令 115 条の 2 の 2○○○△△―

法 36 条(令 112 条)(防火区画(竪穴区画))

令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条の 2
令 110 条○○○△――

法 36 条(令 112 条)(防火区画(異種用途区画))

法 24 条
法 27 条
令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条
令 108 条の 2
令 110 条令 115 条の 2 の 2○○○△――

法 36 条(令 114 条)(建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁)

令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条令 112 条○○○△△―○○○△――

法 26 条(防火壁)

防火区画

廊下

階段

法 35 条(令 119 条)(廊下の幅)
法 35 条(令 120 条)(直通階段の設置)

令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条の 2
令 116 条の 2○○○△――

法 35 条(令 121 条)(二以上の直通階段を設ける場合)

令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条の 2
令 123 条○○○△――

法 35 条(令 121 条の 2)(屋外階段の構造)

令 107 条の 2○○○△――

法 35 条(令 122 条)(避難階段の設置)

令 123 条
令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条の 2
令 110 条
令 126 条○○○△――

法 35 条(令 124 条)(物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅)

令 123 条
令 126 条○

法 36 条(令 23 条)

令 120 条○○○△――-7-うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第１ 消防同意審査上の留意事項(階段及びその踊場の幅並びに階段のけあげ及び踏面の寸法)

出入口

令 121 条

法 36 条(令 24 条)(踊場の位置及び踏幅)

○

○――――

法 36 条(令 25 条)(階段及びその踊場の手すり)――――――

法 36 条(令 26 条)(階段に代わる傾斜路)

―――――

―

法 35 条(令 118 条)(客席からの出口の戸)○―法 35 条(令 125 条)(屋外への出口)令 120 条
令 124 条

○

○

――――

法 35 条(令 125 条の 2)(屋外への出口等の施錠装置の構造等)

令 123 条

○

○

――――○

○

○

―――

屋上広場

法 35 条(令 126 条)(屋上広場等)

内装制限

法 35 条の 2(特殊建築物等の内装)

令 128 条の 3 の 2
令 128 条の 4
令 129 条○○△―――非常用昇降機

法 34 条 2 項(非常用の昇降機)

令 129 条の 6
令129 条の13 の2令129 条の13 の3○○○―――排煙設備法 35 条(令 126 条の 2)(排煙設備の設置)

令 126 条の 3
令 107 条
令 107 条の 2
令 108 条の 2
令 110 条令 112 条
令 116 条の 2
令 129 条の 2 の 2○○○―――

非常用照明

法 35 条(令 126 条の 4)(非常用の照明装置の設置)

令 126 条の 5
令 116 条の 2○○○―――非常用進入口

法 35 条(令 126 条の 6)(非常用の進入口の設置)

令 126 条の 7
令129 条の13 の3○○○○○○

地下街

法 35 条(令 128 条の 3)(地下街)

令 23 条
令 108 条の 2
令 110 条令 112 条
令 126 条の 2
令 126 条の 3
令 126 条の 4
令 126 条の 5
令 129 条の 2 の 2○簡易な構造の建築物

法 84 条の 2(簡易な構造の建築物に対する制限)

令 136 条の 9
令 136 条の 10△

その他

法 40 条(条例附加)△(注 2)※1「特定防火対象物」とは、建築物であって消防法第17条の2第2項第4号に定める防火対象物をいう。

※2「非特定防火対象物」とは、建築物であって消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物で、特定防火対象物以外のものをいう。

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第１ 消防同意審査上の留意事項※3「共同住宅等」とは、建築物であって消防法施行令別表第一第(五)項ロに掲げる防火対象物をいう。

※4

共同住宅等のうち、「低層」のものとは、地階を除く階数が3以下のものをいう。

※5

法:建築基準法、令:建築基準法施行令(注1) 審査を実施する際に現場調査を併せて行うこと。
(注2) 条例による規定のうち、必要なものについて審査を行う。

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