中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
東京海洋大学

東京海洋大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・25※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

東京海洋大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる
高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン 2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギ
ーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与シ
ステムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。
１．東京海洋大学は、平成 15 年 10 月に東京商船大学と東京水産大学が統合して創設され、２学部７学科（海洋科学部４学科（水産教員養成課程を含む。）、海洋工学部３学科）、水産専攻科、乗船実習科、大学院海洋科学技術研究科（博士前期課程５専攻，博士後期課程２専攻）を擁する海洋系総合大学として発足した。その後、社会の要請に応えるべ
く教育研究分野の整備・充実を図り、平成 19 年４月に海洋科学技術研究科に食品流通
安全管理専攻（博士前期課程）を、平成 20 年４月に海洋管理政策学専攻（博士前期課
程）を設置し、現在、大学院の博士前期課程は７専攻となっている。
さらに、平成 29 年４月に海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部（海洋科学部
から名称変更）及び海洋工学部との３学部体制に移行した。大学院においては、博士前期課程の海洋環境保全学専攻を海洋資源環境学専攻に改組するなど学部改組に対応した組織整備を行ったことにより、学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築し、海洋に関する総合的分野を教育研究する大学として、さらなる機能強化を進めた。令和３
年度には水産専攻科から海洋科学専攻科へ名称変更を行った。
これらの一連の改組により、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組織は、より発展・充実したものとなっている。

- 1 -東京海洋大学

２．本学は、特色のある教育上の取組として、グローバルなフィールドで活躍できる人材育成を目的とした教育プログラムを数多く展開している。平成 22 年度「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人養成事業」の採択を受け開始した「海洋における日中韓高度専門職業人養成」を皮切りに、平成 24 年度には「グローバル人材育成推進事業」（平成 26 年度から「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）に採択されたことを契機として、全学的なグローバル人材育成プログラムを加速させた。特に、新興アジア諸国との連携の重要性を踏まえ、英語によるコミュニケーション力の強化を重視し、海洋科学部において TOEIC L&R スコア 600 点取得を３年次から４年次への進級要件に設定した。この進級要件は、平成 29 年度入学者から海洋生命科学部及び海洋
資源環境学部に引き継がれている。また、海外インターンシップ関連科目を充実させ、多くの学生に海外での実践的な教育機会を提供した。併せて、大学院博士前期課程では授業の英語化を積極的に推進したほか、海洋工学部ではグローバル・リーダーシップ・
イニシアティブ(GLI)認定コースを設定し、グローバルな環境下で優れたリーダーシッ
プを発揮できる学生の資質を認定する取組を実施している。さらに、海洋工学部においても令和３年度入学者から外部英語資格試験を活用した英語能力による４年次進級要件を導入した。これにより、本学の全ての学士課程において、外部英語資格試験を進級要件に取り入れることとなった。
平成 28 年度には「大学の世界展開力強化事業」の採択を受け、「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（通称：OQEANOUS※（オケアヌス）プログラム）をスタートした。本プ
ログラムは、海洋分野の課題解決に向けた高度な専門能力を有する人材育成を目的として、大学院レベルでの質の保証を伴う学生交流を日中韓の海洋系３大学が連携して実施するものであり、令和元年度に実施された同事業の中間評価及び令和３年度に実施された最終評価の両方において、最も優れた「S 評価」を獲得しており、プログラム事業期間を通じて高い評価を受け続けた。なお、本プログラムは、令和３年度には、「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体（仮称）形成促進～」の採択を受け、
OQEANOUS プログラムの枠組みに ASEAN 諸国のトップレベル４大学を加えて、オンライ
ンと実渡航を効果的に組み合わせた「OQEANOUS Plus プログラム」として新たなスタートを切った。
さらに、令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「海洋産業 AI プロフェッシ
ョナル育成卓越大学院プログラム」では、「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」を設置し、海外の大学を含む産官学連携により、博士課程５年一貫のカリキュラム構築を図り、新たな海洋産業人材の創出を目指している。

- 2 -東京海洋大学※

OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education In Asian Nations
for Ocean University Students の略。オケアヌスはギリシャ神話に登場する海神（Oceanus)に由来。

３．東京海洋大学では、本学が有する海洋に関する特徴的な教育研究資源を有効に活用した教育・研究・社会貢献活動を積極的に進めている。船舶・海洋オペレーションセンタ
ーが管理する４隻（うち１隻は令和３年度中に譲渡済み）の練習船は、STCW 条約（1978
年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International
Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for
Seafarers,1978）に基づく教育訓練内容の基準等に従い、船舶職員（三級海技士）の養成に必要とされる実習に用いられるとともに学部学生・大学院学生の各種実習・調査・研究に利用されている。さらに国内外の大学・研究機関と連携し、数多くの共同研究、国際貢献等に利用されており、特に、練習船海鷹丸による南極航海は、令和元年度までに 23 次を数え、幾多の航海を通じて南極観測事業に多大な貢献をしてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の南極航海は中止、令和３年度は南極に向けて出航したものの寄港地であるオーストラリアのホバートでの新型コロナ
ウイルス感染者増大等の事由により残念ながら予定を変更し、東京へ帰港した。また、練習船神鷹丸、練習船汐路丸は、文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、他大学の乗船実習等にも活用されている。なお、練習船汐路丸（Ⅲ世）及び練習船青鷹丸の代船として、令和２年度に 33 年ぶりに練習船汐路丸（Ⅳ世）を建造、令和３年度から就航し、演習、実験、実習を開始した。汐路丸Ⅳ世は、本学が新
たな海洋開発人材育成の取組を実現していくた
めに、先代の汐路丸と青鷹丸が担ってきた船舶職員養成及び海洋環境教育の機能を統合し、さらに海洋開発分野の教育機能と災害支援機能も付加しており、併せて最新の海洋環境観測設備も装備したものとなっている。
このように多くの機能を備えた本練習船は、公益社団法人日本船舶海洋工学会の「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」の漁船・調査部門賞に選ばれ、「新しい海洋系大学の練習船に相応しい」との評価を受けた。
水圏科学フィールド教育研究センターは、千葉県、山梨県、静岡県の計５か所にステーションを有している。海に面した「臨海フィールド」と淡水魚を対象とする「陸水域生産フィールド」があり、各ステーションの立地や施設設備等の環境を活かし、東京のキャンパスでは経験できない実践教育と先端研究を行うとともに地域貢献・社会貢献の場にもなっている。
さらに、令和２年度に「水圏生殖工学研究所」を設置した。これは、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親を用いた種苗生産技術などの基礎技術を応用し、付加- 3 -東京海洋大学
価値の高い高級魚をはじめとして優れた形質を持つ種苗を大量生産する道を切り開くとともに、生殖幹細胞の凍結保存・個体再生技術を用いた絶滅危惧種の保全を目指すことを目的とするもので、本学として初めての大学附置研究所となる。
４．本学は、平成 27 年 10 月に、第４期中期目標期間終了時の 2027 年までを見据えた「ビジョン 2027－海洋の未来を拓くために－」を策定した。これは本学が、海洋国家である日本にとって今後益々重要性を増す海洋に関する学術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独創性をもって国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い、新たな産業を創造する人材を育成しなければならないという決意のもと、全構成員が中長期的な方向性を共有し、海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を目指すものとして定められたものである。
ビジョンの実現に向けて、学長のリーダーシップの下、毎年度進捗状況の自己評価・検証、結果の共有などを行っている。平成 31 年４月には、17 の目標からなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（20212030）」の決議及び「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、ビジョン 2027 の見直しを行い、Version2 に改定した。さらに、地球温暖化や新型コロナウ
イルス感染症、少子高齢化に関する 2040 年問題の状況を鑑み、本学の活動を深化・発展させるため、2027 年以降の本学の進むべき方向性の一端として、令和４年３月に「ビジョン 2040」を策定し、公表した。現在、本学教職員が一丸となり、海洋という独自の観点
から未来を見つめ、より良い社会の実現に向けて取り組んでいる。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○

社会のグローバル化の進展・変革に対応できる高度専門職業人を養成するため、海洋に関する専門教育と併せて英語コミュニケーション力の強化を図る。外部英語資格
試験の活用等により、学生の英語運用能力を保証するとともに海外派遣機会を拡充することで、本学で修得した専門的な学識をグローバルなフィールドで活用できる能力を涵養する。
（関連する中期計画 1-1-2-2、1-4-1-1、2-2-1-1、4-1-1-1、4-1-1-2、41-2-1）○

本学が保有する４隻（うち１隻は令和３年度中に譲渡済み）の練習船の運航管理を適切に行い、その機能を強化する。船舶職員養成教育を始めとする各種実習等の教育活動に利用するとともに、他大学・他機関との連携による共同利用、共同研究や国際貢献・社会貢献活動等を積極的に推進する。（関連する中期計画 1-1-1-4、1-1-3-1、
1-2-2-3、2-2-2-1、3-1-1-4）- 4 -東京海洋大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

国際的に通用する海洋技術者を養成するため、既存の教育研究組織を再編・融合し、海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻を設置し、海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における新たな海洋開発産業の創出に貢献する取組を推進する。
（関連する中期計画 1-1-2-2、2-2-1-1、4-1-1-1、4-11-2）- 5 -東京海洋大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、
小項目

問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的

1-1-2

教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

≪特記事項≫○優れた点
TOEIC L&Rスコア600点取得を海洋生命科学部及び海洋資源環境学部の４年次進級要件に設定するとともに、当該要件達成に向けた意欲的な教育プログラム及び学習サポートを提供することにより、学生及び社会に対し、学士課程における英語活用能力の質を保証している。
①

平成28年度末にこの進級要件が初めて適用され、以降毎年度96％～98%の学生が進級要件を達成し続け、特に令和３年度は99%と極めて高い進級要件達成率を示し、改めて教育プロ
グラム及び学習サポートの有用性を示した。
なお、海洋工学部においても令和３年度入学者から外部英語資格試験を活用した英語能力による４年次進級要件を導入したことにより、本学の全ての学士課程において、外部英語資格試験を進級要件に取り入れることとなった。（中期計画1-1-2-2）○特色ある点OQEANOUSプログラムは、本学、上海海洋大学（中国）、韓国海洋大学校（韓国）の日中韓
海洋系３大学が連携して構築した、海洋分野における高度専門職業人養成を目的とする大学院レベルの質の保証を伴う学生交流プログラムである。本プログラムでは、質の保証を伴った独自の３大学共通の単位互換スキームとして、エラスムス計画の手法を取り入れた「CTSEA（Credit Transfer System in East Asia）ガイドライン」を構築した上で、質の高い単位互換プログラムやダブル・ディグリープログラム（DDP：Double Degree Program）①

により高い交流実績を挙げた点を特に高く評価され、中間評価に引き続き最終評価においても最高評価（S評価）を獲得した。
また、コロナ禍による中国の入国制限により、上海海洋大学で開催されたDDP論文審査委
員会に指導教員が参加することができなくなったが、本プログラムでは、かねてよりオンラインを活用した論文審査委員会への参加実績があったことから、その経験を踏まえ、新たに学位に関する規則を整備し、全面的なオンラインでの学位論文審査に繋げることがで
きた。

- 6 -

東京海洋大学

教育

さらに、OQEANOUSプログラムは、令和３年度には、「大学の世界展開力強化事業～アジア
高等教育共同体（仮称）形成促進～」の採択を受け、日中韓の３大学にASEAN諸国のトップ
レベル４大学を加えて、オンラインと実渡航を効果的に組み合わせた「OQEANOUS Plusプロ
グラム」として新たなスタートを切った。（中期計画1-1-2-2）≪中期計画≫【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英
中期計画★

語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換

1-1-2-2◆等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的にTOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連
携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

引き続きTOEIC L&Rスコ

海洋生命科学部及び海洋資源環境学部の４年次進級要件でアによる進級要件の達成に向あるTOEIC L&Rスコア600点取得を支援するため、コロナ禍にけた質の高い教育プログラム

おいても感染拡大防止対策を取りながら学内TOEIC L&R（IP）

を学生に提供するとともに海テストを定期的に開催し、受験機会を提供した。また、グロー洋工学部においても外部英語

バル人材育成部門のオフィス兼学生の語学学習スペースであ

資格試験の進級要件等への活るグローバルコモンでは、レベル別の多様な学習教材を整備用を推進する。

するとともに、英語学習アドバイザーを配置して対面及びオンラインの両方で相談対応を行う等、学習状況に合わせた多様な学習サポートを行った。その結果、平成28年度以降、毎年
度96％～98%の学生が進級要件を達成することができ、特に令和３年度は99%と極めて高い進級要件達成率を示し、改めて教育プログラム及び学習サポートの有用性を示した。
なお、海洋工学部においても令和３年度入学者から外部英語資格試験を活用した英語能力による４年次進級要件を導入したことにより、本学の全ての学士課程において、外部英語資格試験を進級要件に取り入れることとなった。
（別添資料11-2-2-a）- 7 -東京海洋大学(D)

教育

OQEANOUSプログラムによOQEANOUSプログラムでは、国際海洋科学技術サマープログ

るダブルディグリーを始めとラム（STP：Short Term Program）、国際協働教育プログラム

する３国間の協働教育プログ（IJP：International Joint Program）に加え、質の高いダラムについて、引き続き着実に

ブル・ディグリープログラム（DDP：Double Degree Program）

実施していく。

を構築し、高い交流実績を挙げている。令和２年度及び令和
３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりプログラムの運営が非常に難しい状況であったが、オンラインによる研究指導や論文審査を通じて、困難な状況の中でも着実にプ
ログラムを実施した。その結果、OQEANOUSプログラムは、審査・評価機関である日本学術振興会より令和４年３月に最終評価結果として最高評価（S評価）を獲得した。本プログラム
は中間評価においても最高評価（S評価）を獲得しており、プ
ログラム事業期間を通じて高い評価を受け続けた。
（別添資料
1-1-2-2-b、1-1-2-2-c、1-1-2-2-d）

教育目的に的確に対応するためにICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強小項目化するとともに、教育資源を大学の枠を超えて有効活用し、質の高い教育を行えるよ

1-2-2

うに施設・設備等の充実を図る。

≪特記事項≫○特色ある点本学では、海洋生命科学部・海洋資源環境学部から海洋科学専攻科までの５年間、海洋工学部から乗船実習科までの４年６月のそれぞれの教育課程において、３級海技士（航海・
機関（※機関は海洋工学部のみ））の第一種船舶職員養成施設として国土交通省から認可を受けている。このために求められる１年間の乗船履歴は、所要の乗船実習を履修すること①

で満たすことができるが、３密が避けがたい船内での生活を伴う実習には新型コロナウイ
ルスのクラスターの発生が懸念されることから、本学の最も特色ある練習船による実学教育の実施が危ぶまれた。しかし、練習船における新型コロナウイルス感染症対策のガイド
ラインを作成するなど、各教育課程において厳正な感染症対策を行うとともに、乗船履歴の特例の適用について主管している国土交通省海事局に相談、確認を行い、コロナ禍においても練習船による実学教育を着実に実施した。（中期計画1-2-2-3）≪中期計画≫
実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィールド教育研究
中期計画
1-2-2-3★

センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設
及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとと- 8 -東京海洋大学

教育

もに学外施設・設備の活用を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

実施状況

練習船による実学教育

３密が避けがたい船内での生活を伴う実習では、新型コロは、本学の教育を最も特徴付け

ナウイルスのクラスターの発生が懸念されることから、各教るものであり、引き続き、その育課程において次のとおり厳正な感染症対策を行った上で、教育効果を踏まえ、着実に実施

航海実習、乗船実習を着実に実施した。

していく。また、現在建造中の【海洋生命科学部・海洋資源環境学部・海洋科学専攻科】（新）汐路丸の就航後の船舶運練習船での新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン

航体制について、教育関係共同を令和２年５月に作成（令和２年８月、令和３年１月改正）

利用拠点の運用を含め検討すし、乗船者の注意事項や乗船中の共通対策、有症状者が出たる。

場合の対応等を盛り込んだ。さらに、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」（令和２年５月15日付け国土交通省海事局海技課長名
事務連絡）に基づき、本学の乗船実習や航海計画を大幅に変更するとともに、教育訓練の代替案を策定し、航海実習を実施した。
【海洋工学部・乗船実習科】
国土交通省、海技教育機構において乗船実習を実施している本学を含む教育機関等による意見交換を踏まえ、練習船乗
船経験を有する医師等からの知見に基づき作成した「JMETS練
習船における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策ガ
イドライン」により、乗船２週間前からの健康観察、不要不急の外出の禁止、船内生活での３密防止対策を行い、令和２年４月以降中止していた乗船実習について、令和２年７月より再開した。また、前出の国土交通省事務連絡「新型コロナウイ
ルス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」に基づき、乗船実習期間を自宅学習期間と乗船期間とに分け、乗船期間を約半分程度にする代替措置により、海洋工学部各学年及び乗船実習科の乗船実習を実施した。
なお、練習船汐路丸（Ⅲ世）及び練習船青鷹丸の代船として、令和２年度に33年ぶりに練習船汐路丸（Ⅳ世）を建造、令和３年度から就航し、演習、実験、実習を開始した。また、教- 9 -東京海洋大学

教育

育関係共同利用拠点事業についても、汐路丸Ⅳ世に移行した。
共同利用の実習航海については、新型コロナウイルス感染症
対応のためのガイドライン等を定めるなど、感染症対策を徹底するとともに、利用機関の要望を取り入れたプログラムを新たに提供するなど、他機関の教育研究活動に貢献した。

（３）１－３

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人
小項目

として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように多様な選択に対応した

1-3-1

進路指導を充実させる。

≪特記事項≫○達成できなかった点「平成33年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成27年度に比し10％増加」の指標について、平成27年度のインターンシップ参加学生数311名の10％増加である342名が令和３年度の指標となる。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップの中止・延①期・規模縮小の事態となった。また、企業によっては、代替措置として主にオンラインによる実施方法に変更されることもあったが、インターンシップへの参加機会が減ったことにより、令和３年度のインターンシップ参加者が171名に留まり、指標を達成することができなかった。なお、第３期の平均値では395名となり、平成27年度に比し10％以上増加している。（中期計画1-3-1-2）≪中期計画≫
教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように教学と学生
中期計画
1-3-1-2

支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図るとともに、平成33年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平
成27年度に比し10％増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連携を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 10 -【２】中期計画を実施している

東京海洋大学

教育○2020、2021年度における実績
実施予定
（B）

実施状況

引き続きインターンシ

平成30年度からインターンシップへの参加実績と卒業後のップ機会の充実に努めるよう

就業状況とのデータを収集・分析している。分析の結果、イン学生の支援を強化していく。

ターンシップに参加することにより、仕事や企業、業界、社会への理解が深まり、ミスマッチが少ないとの推察をしており、ガイダンス等を通じて学生への進路支援態勢の充実に努めている。
令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりインターンシップの実施が難しい状況であったが、学内ではオンライン及びオンデマンドによるインターン
シップガイダンスを行い、企業等の探し方、選び方、参加するためのマナー、自己PR・志望動機の書き方及びそのポイント
等実践に必要な情報提供を行い、学生に向けてインターンシ
ップへの参加を促した。また、インターンシップの実施にあたり、実施企業と事前相談を行い、引き続き学生が参加しやすい日程を提示するなど、授業等とインターンシップ実施日の調整を行った。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部の企業がリモートワークや時差出勤を導入した影響を受け、インターンシップの中止・延期・規模縮小という事態となった。
また、企業によっては、代替措置としてオンラインによる実施方法に変更されることもあったが、令和２年度及び令和３
年度はインターンシップ参加機会が全体的に減ったことにより、必然的にインターンシップ参加学生数も減ることとなった。
なお、「平成33年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成27年度に比し10％増加させる」の指標については、上述のとおり新型コロナウイルス感染症の影響により達成できなかったことから「【２】中期計画を実施している」と判断した。なお、第３期の平均値では395名となり、平成27年度に比し10％以上増加している。

- 11 -

東京海洋大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基
小項目

盤及び応用的研究水準を高め、我が国及び国際社会の発展に貢献する。

2-1-1≪特記事項≫○達成できなかった点「トップ10％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位10％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回る」の指①

標のうち、教員一人当たり論文数については、第２期平均値（査読付き：2.1編、査読なし
含む：2.8編）に対し、第３期平均値は（査読付き：1.7編、査読なし含む：2.4編）となり、達成することが出来なかった。（中期計画2-1-1-1）「科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。」の指標②について、第２期平均値（47.7%）に対し、第３期平均値は46.9%の結果となり、達成することができなかった。（中期計画2-1-1-3）「１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を第２期中期目標・中期計画期間中の③平均値より増加させる。
」の指標について、第２期平均値（28件）に対し、第３期平均値は22件の結果となり、達成することができなかった。（中期計画2-1-1-4）≪中期計画≫
大学ランキング（The Times Higher Education - Thomson
Reuters(THE-TR)）等における研究評価指標を考慮した海洋科学技術に
中期計画
2-1-1-1

関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ10％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位10％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ10％論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない- 12 -

東京海洋大学

研究○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A） 引き続き、本学の研究活

平成26年度から、研究者別に科研費、共同研究費、受託研究

動状況のデータ化を行い、研究費、寄附金の獲得額を継続してデータ化し、研究者別の外部水準の向上に寄与する。

資金獲得状況の比較が可能となっており、当該データは本学の「研究活動等に関する学長表彰」にも用いられている。また、同年度より導入した研究戦略マネジメントツールも継続して活用し、学内の論文状況（論文数、引用数、国際共著数等）について、経年での比較・分析が可能となっている。

（B）

引き続き論文数増加の論文については、数とともに質の向上も目指し、研究推進ための支援策及びトップ10％

委員会において各種論文の投稿状況を確認し、引き続き次の論文著者へのインセンティブ

支援策を実施した。

を実施し、中期計画最終年度までに当該計画を達成する。

・Web of Scienceのデータにおいてトップ10%論文となっている論文の著者である教員への研究費支援
・国際共著論文投稿に向けた支援として、掲載済み又は掲載が決まったインパクトファクター３以上の国際共著論
文を対象に研究費を支援
また、平成29年度から教員の定量評価を導入しており、論文数に係数をかけて評価を行うことで、教員の論文数を増加させる取組も行った。さらに、中期計画を達成すべく論文数を増加させることについて学内会議等で周知徹底した。
以上の取組の結果、論文の数については、向上策を種々講じたにも関わらず、第３期平均値は（査読付き：1.7編、査読なし含む：2.4編）となり、第２期平均値（査読付き：2.1編、査読なし含む：2.8編）を上回るとした中期計画を達成することができなかったが、トップ10%論文数については、第３期平均値は18.2編となり、第２期平均値（13.8編）を上回り、論文の質という観点では成果を得ることができた。

≪中期計画≫
IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に
中期計画
2-1-1-3

実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第２期
中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない- 13 -

東京海洋大学

研究○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A） IR室において、引き続きIR室において、引き続きデータを収集・整理し、ファクトブ

有用性のあるデータの収集・整ックを作成した。また、研究推進委員会において、科研費の採理及びファクトブックの作成

択状況等を確認の上、支援策等の効果を検証し、主に次の支に努め、研究活動を含む大学経援を引き続き実施した。

営全般に活かしていく。また、研究費の獲得増に向けた施策

・科研費を含む外部資金獲得者に対して、よりスムーズな研究活動が行えるように研究費を支援については、これまでの取組を・科研費申請書の事前添削協力者に研究費を支援

毎年度検証し、適宜改善しなが・共同研究に向けた支援として、産学・地域連携推進機構のURAの推薦により、共同研究実施に向けた活動に対して、ら着実に実施する。

国内出張等に係る費用を補助
また、科研費の採択率向上に向けて、インセンティブとして外部資金獲得総額１千万円以上の者への研究費支援、科研費獲得のための全学説明会の開催や科研費申請の事前添削等を継続して行った。加えて、更なる支援策を検討するため、令和２年度に各種事業の支援対象者へアンケート調査を実施
し、支援策の効果について検証するとともに本学における科研費の採択率についても検証した結果、いずれの支援も効果が認められ、特に事前添削の支援については、その効果が顕著であることが確認できた。このことから、これまで取り組んできた支援策について継続的に実施することとした。さらに、研究活動等に関する報奨規則を新たに制定するなど、指標の達成に向け、適宜改善しながら、着実に実施した。
（B）

科研費採択率の向上に上述のとおり、科研費採択率の向上に向けた取組を継続し向けた取組を継続し、中期計画

た結果、第３期平均値は46.9%となり、第２期平均値（47.7%）の達成を目指していく。

を下回り、中期計画を達成することができなかったが、令和元年度が44.8%のところ、令和２年度に48.0%、令和３年度には50.4%と科研費採択率を大幅に向上させることができた。

≪中期計画≫
表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作
中期計画

成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的

2-1-1-4

資金への申請件数及び１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる- 14 -【２】中期計画を実施している

東京海洋大学

研究○2020、2021年度における実績
実施予定
（A）

競争的資金獲得件数の向上に向けた取組を継続し、中期計画の達成を目指していく。

実施状況
研究推進委員会において、競争的資金獲得件数の向上に向けて、主に次の支援を引き続き実施した。
・科研費を含む外部資金獲得者に対して、よりスムーズな研究活動が行えるように研究費を支援
・科研費申請書の事前添削協力者に研究費を支援
・共同研究に向けた支援として、産学・地域連携推進機構のURAの推薦により、共同研究実施に向けた活動に対して、国内出張等に係る費用を補助
また、「科研費等の競争的外部資金」と「共同研究費等の産学官連携的な外部資金」のそれぞれで１千万円以上の獲得者に学長表彰を実施し、一人５万円の研究費を配分するなどのインセンティブも引き続き実施した。その結果、１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数については、第２期平均値（28件）に対し、第３期中期目標期間の平均値は22件となり、達成することができなかったが、競争的資金への申請件数については平均283件となり、第３期中期目標期間を通じて、第２期平均値（237件）を上回ることができた。
獲得した１千万円以上の共同研究等の外部資金について検証したところ、第２期においては、東日本大震災復興支援関係事業が多く含まれていること、並びに新学部（海洋資源環
境学部）の設置に係る補助事業が含まれていたが、第３期では東日本大震災復興支援関係事業が大幅に減少したこと、さらに新学部設置に係る事業は第２期で終了したことが大きく影響していることが確認できた。令和元年度には大型補助事
業「卓越大学院プログラム事業」に採択される成果を上げたが、令和元年度末から発生した新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済が落ち込んだことから、１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を伸ばすことができなかった。しかし、「共同研究・受託研究、寄附金、補助金」の全体件数については、第２期平均値340件に対し、第３期平均値
は444件となり、令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響があったにも関わらず大幅に増加することができたことから、「【２】中期計画を実施している」と判断した。

- 15 -

東京海洋大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するた
小項目

め世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。

2-2-1≪特記事項≫○特色ある点
本学初の大学附置研究所として「水圏生殖工学研究所」を令和２年10月１日に開設した。
本研究所は、国際的に極めて高い評価を得ている魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親を用いた種苗生産技術などの基礎技術を応用し、付加価値の高い高級①

魚をはじめとして、優れた形質を持つ種苗を大量生産する道を切り開くとともに、生殖幹細胞の凍結保存・個体再生技術を用いた絶滅危惧種の保全を目指すことを目的としている。
本研究所はこれらの分野の国際的な研究拠点を樹立するとともに、研究水準の一層の向
上と人材育成を通じ、巨大な国際市場を視野に入れた新産業創出と生物多様性保存への貢献に寄与するものである。（中期計画2-2-1-1）≪中期計画≫
国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋
中期計画★

科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流

2-2-1-1◆

推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会
議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
令和２年10月１日に本学では初めての大学附置研究所として「水圏生殖工学研究所」を開設した。本研究所は「基盤生殖工学分野」、「生殖ゲノム工学分野」、「保全生物学分野」、「技術・知財支援室」の３分野１支援室で構成し、それぞれに教員等を配置している。教員の配置については、兼務だけではな
く、令和２年10月に助教１名を配置換え、同年12月に准教授１名を新規採用、さらに令和３年７月には特任助教を採用するなど、組織体制を整備した。

- 16 -

東京海洋大学

研究

本研究所では、文部科学省海洋生物資源確保技術高度化プ
ロジェクト「生殖幹細胞操作によるクロマグロ等の新たな受精卵供給方法の開発」公開シンポジウムを令和３年３月にオンラインにて開催し、100名を超える方々に参加いただいた。
また、国内外の大学等に所属する研究者を講師として招き、
オンラインによるセミナーも積極的に開催している。
さらに、本学客員教授（令和４年４月准教授より昇任）で名
誉博士のさかなクンとの共同研究によりイシガキフグの人工繁殖に世界で初めて成功した。
イシガキフグは産卵から稚魚期の生態が謎に包まれており、その解明に繋がる成果となった。

- 17 -

東京海洋大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
全国の海洋産業に関わる地域等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本小項目

学の海洋に関する教育研究拠点としての役割に鑑み、教育研究の成果と設備資源を

3-1-1

もって地域社会及び関連産業界へ貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
本学は、東日本大震災の復興支援の一環として、平成24年３月に宮城県気仙沼市との包括連携協定を結び、気仙沼市内に「東京海洋大学三陸サテライト」を設置した。本サテラ
イトの役割は、１）教育研究面で支援を行い、被災地の復興と社会の発展に寄与すること、
２）地元自治体等との連携強化により効率的・効果的に研究を推進すること、３）教育研
究を通じた人的交流の促進及び地域の人材を育成すること、４）三陸沿岸の被災地復興支
援に係る教育研究の拠点となることである。
本サテライトは、これまで復興支援を主な活動としてきたが、最近では、本学教員の研究拠点や学生の現地インターンシップ支援、現地海洋教育への貢献、また、企業からの商①

品開発等の技術相談の受付けや研究者への橋渡しを行うなど、地域に根差した活動へとその役割をシフトしつつある。このような本サテライトの取組は、文部科学省が作成した、「地域で学び、地域を支える。大学による地方創生の取組事例集」に紹介されたほか、東京東信用金庫及び気仙沼信用金庫と連携し、気仙沼の漁業者や水産加工業者と、都内の飲食店や食品関連事業者とを結び付け、販路拡大等を支援する産学官金（産学官＋金融）広
域連携事業である「地産都消プロジェクト」が、地域社会に溶け込み、地域の人々との一体感を深めることに寄与した活動等に対して与えられる全国信用金庫協会社会貢献賞「face to face賞」を受賞するなど、対外的な評価が高いものとなっている。
（中期計画31-1-1）≪中期計画≫
産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海
中期計画

洋・海事・水産に関わる産業における事業化や教育・研究機関、自治体

3-1-1-1

等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 18 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学では、産学・地域連携推進機構を中心に、三陸サテライ
トを拠点として、気仙沼市をはじめとする三陸沿岸地域における地域連携活動を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度及び令和３年度においては、関係機関との連携調整やイベントの開催等が困難な状況ではあったが、その中でも、地産都消プ
ロジェクトの食育事業「さかな大好き！」や現地小学校等への本学教員への出前授業、小学生等向けの夏休みイベント等、
現地の海洋教育へ資する活動を実施したほか、気仙沼市立小・中学校に赴任した新規採用教職員対象の「教職員地域研修会」への協力も行った。また、気仙沼市との連携事業として、平成
26年度から毎年「“海と生きる”連続水産セミナー」を年４回程度開催し、現在も継続して開催している。このような本サテライトの取組は、文部科学省が作成した、「地域で学び、地域を支える。大学による地方創生の取組事例集」に紹介されたほか、全国信用金庫協会社会貢献賞「face to face賞」を受賞するなど、対外的な評価が高いものとなっている。

なお、三陸サテライトの特定事業組織認定期間は令和４年度末までとしていたが、本サテライトの役割や前述の外部評
価の高さ、本学の「ビジョン2040」（社会・地域連携分野）の実現及び第４期中期目標・中期計画における「地域産業・地域
社会との連携体制構築」等の指標を達成するため今後も引き続き必要な取組であることから、令和７年度末まで特定事業組織を継続することとした。

- 19 -

東京海洋大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
小項目
4-1-1

≪特記事項≫○優れた点
TOEIC L&Rスコア600点取得を海洋生命科学部及び海洋資源環境学部の４年次進級要件に設定するとともに、当該要件達成に向けた意欲的な教育プログラム及び充実した学習サポートを提供することにより、学生及び社会に対し、学士課程における英語活用能力の質を保証している。
①

平成28年度末にこの進級要件が初めて適用され、以降毎年度96％～98%の学生が進級要件を達成し続け、特に令和３年度は99%と極めて高い進級要件達成率を示し、改めて教育プロ
グラム及び学習サポートの有用性を示した。
なお、海洋工学部においても令和３年度入学者から外部英語資格試験を活用した英語能力による４年次進級要件を導入したことにより、本学の全ての学士課程において、外部英語資格試験を進級要件に取り入れることとなった。（中期計画4-1-1-2）○特色ある点OQEANOUSプログラムは、本学、上海海洋大学（中国）、韓国海洋大学校（韓国）の日中韓
海洋系３大学が連携して構築した、海洋分野における高度専門職業人養成を目的とする大学院レベルの質の保証を伴う学生交流プログラムである。本プログラムでは、質の保証を伴った独自の３大学共通の単位互換スキームとして、エラスムス計画の手法を取り入れた「CTSEA（Credit Transfer System in East Asia）ガイドライン」を構築した上で、質の高い単位互換プログラムやダブル・ディグリープログラム（DDP：Double Degree Program）
により高い交流実績を挙げた点を特に高く評価され、中間評価に引き続き最終評価におい①ても最高評価（S評価）を獲得した。
また、コロナ禍による中国の入国制限により、上海海洋大学で開催されたDDP論文審査委
員会に指導教員が参加することができなくなったが、本プログラムでは、かねてよりオンラインを活用した論文審査委員会への参加実績があったことから、その経緯を踏まえ、新たに学位に関する規則を整備し、全面的なオンラインでの学位論文審査に繋げることができた。
さらに、OQEANOUSプログラムは、令和３年度には、「大学の世界展開力強化事業～アジア
高等教育共同体（仮称）形成促進～」の採択を受け、日中韓の３大学にASEAN諸国のトップ- 20 -

東京海洋大学

その他

レベル４大学を加えて、オンラインと実渡航を効果的に組み合わせた「OQEANOUS Plusプロ
グラム」として新たなスタートを切った。（中期計画4-1-1-1）≪中期計画≫
グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携に
中期計画★

4-1-1-1◆

より、海外への学生派遣数と受入学生数を第２期中期目標・中期計画期
間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
(C)

実施状況

ダブルディグリーを始め

OQEANOUSプログラムを引き続き実施し、本学学生１名が韓とする共同学位プログラムに

国海洋大学校（韓国）との間で初めてとなるダブルディグリ

ついて、適切な受入れ、教育及ーを取得した。また、上海海洋大学（中国）との間では、本学

び学位審査を進めていく。特に学生２名と上海海洋大学の学生３名がそれぞれダブルディグ

OQEANOUSプログラムのDDP（ダリーを取得した。特に上海海洋大学の学生については、コロ

ブルディグリー）については、 ナ禍による入国制限により対面での論文審査が困難な中、学中間評価で最高評価（S評価）を位に関する規則を整備した上でオンラインを活用した論文審獲得するなど高い評価を得て査を実施することができた。

いることから、引き続き教育の充実に努めていく。

その他、OQEANOUSプログラムで構築した指導から審査に至るまでのダブルディグリー実施の枠組みに準拠して、大連海事大学（中国）との間に独自に共同学位プログラムを構築し、当プログラム第１期生となる大連海事大学の学生２名がダブ
ルディグリーを取得した。
令和２年度及び令和３年度は、コロナ禍の影響で相互に渡航することが叶わず、対面での論文指導を進めることはできなかったが、オンラインを活用した論文指導及び論文審査により共同学位プログラムを遅滞なく実施し、確実にダブルディグリーを取得させることができた。
なお、OQEANOUSプログラムは、審査・評価機関である日本学術振興会より中間評価に引き続き、令和４年３月に実施された最終評価においても最高評価（S評価）を獲得した。
（別添資
料1-1-2-2-b、1-1-2-2-c、1-1-2-2-d）（再掲）- 21 -

東京海洋大学

その他≪中期計画≫
学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバ
ル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流
中期計画★

4-1-1-2◆

協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(A)

実施状況

グローバル人材育成教育

国際的に卓越した教育研究拠点を形成するため、グローバ

プログラムの組織体制を維持

ル教育研究推進機構の中に「グローバルプロジェクト推進部

しつつ、TOEIC L&Rの進級要件

門」「グローバル人材育成部門」「グローバル交流推進部門」を化については、海洋工学部への設置し、グローバル人材の育成に係る教育研究を推進すると導入を含め、より一層の推進をともに、全学委員会であるグローバル教育研究推進委員会を図る。

定期的に開催し、審議及び報告を通じて積極的な情報共有を図ることで各部門の運営状況を把握・検証している。
本学におけるグローバル人材育成教育の柱の一つは、海洋生命科学部及び海洋資源環境学部におけるTOEIC L&Rスコア
600点取得という外部英語資格試験を活用した４年次進級要件の設定である。その達成を支援するため、コロナ禍においても感染拡大防止対策を取りながら学内TOEIC L&R（IP）テス
トを定期的に開催し、受験機会を提供した。また、グローバル
人材育成部門のオフィス兼学生の語学学習スペースであるグ
ローバルコモンでは、レベル別の多様な学習教材を整備するとともに、英語学習アドバイザーを配置して対面及びオンラ
インの両方で相談対応を行う等、学習状況に合わせた多様な学習サポートを行った。その結果、平成28年度以降毎年度96％～98%の学生が進級要件を達成することができ、特に令和３年
度は99%と極めて高い進級要件達成率を示し、改めて教育プロ
グラム及び学習サポートの有用性を示した。
なお、海洋工学部においても令和３年度入学者から外部英語資格試験を活用した英語能力による４年次進級要件を導入したことにより、本学の全ての学士課程において、外部英語資格試験を進級要件に取り入れることとなった。
（別添資料1-- 22 -

東京海洋大学

その他

1-2-2-a）（再掲）

国内外の海洋関連分野の教育研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果小項目を創出する人材を育成する。

4-1-2≪特記事項≫○優れた点
論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するため、研究推進委員会において、教員へのインセンティブとなる効果的な支援策を継続的に取り組んだ。その結果、国際共著論
文数の第３期平均値は108.0編となり、第２期平均値（59.5編）から大幅に増加することが①できた。特に、第３期中期目標期間である平成28年度から令和３年度まで毎年度指標を達成することができ、さらに、令和２年度及び令和３年度においては、指標の２倍超の国際
共著論文数を達成することができた。（中期計画4-1-2-2）≪中期計画≫
国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネ
中期計画

ットワークを活用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本人学生及び教4-1-2-2

職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
(C)

引き続き、研究推進委員会において効果的な支援策を検討し、国際共著論文数の増加
を図る。

実施状況
研究推進委員会において各種論文投稿状況を確認し、引き続き次の支援策を実施した。
・国際共著論文投稿に向けた支援として、掲載済み又は掲載が決まったインパクトファクター３以上の国際共著論
文を対象に研究費を支援
・国際共同研究を促進するための支援として、若手研究者を優先的に、海外における学会等での研究発表又は国際共同研究のための打合せを目的とした渡航の費用を支給（※新型コロナウイルス感染状況を鑑み、令和３年度は- 23 -

東京海洋大学

その他

実施せず）
・国際共同研究を促進するための支援として、若手研究者を優先的に、共同研究を目的とした海外の研究機関に所属する研究者の招へい費用を支給（※新型コロナウイル
ス感染状況を鑑み、令和３年度は実施せず）
・Web of Scienceのデータにおいてトップ10％論文となっている論文の著者である教員への研究費支援
以上の支援を継続して取り組んだ結果、国際共著論文数の第３期平均値は108.0編となり、第２期平均値（59.5編）から大幅に増加することができた。特に、第３期中期目標期間である平成28年度から令和３年度まで毎年度指標を達成することができ、さらに、令和２年度及び令和３年度においては、指標の2.13倍の国際共著論文数を達成することができたことから、「【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている」と判断した。

- 24 -

東京海洋大学

改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点○ 論文数、科研費採択率の状況

改善状況【論文数の状況】

教員一人当たり論文数は第２論文については、数とともに質の向上も目指し、研究推進

期平均値（査読付き：2.1 編、査委員会において各種論文の投稿状況を確認し、引き続き次の読なし含む：2.8 編）以上の目標

支援策を実施した。

値に対し、以下の推移であり、達成が見込まれない。

・Web of Science のデータにおいてトップ 10%論文となっている論文の著者である教員への研究費支援

・平成 28 年度：査読付き：1.8

支援内容：１編につき、100 千円とし、全共著者数で編、査読なし含む：2.5 編

案分して支給する（最低支給額 10 千円）。筆頭著者及・平成 29 年度：査読付き：2.1

び責任著者については 30 千円を加えて支給する。

編、査読なし含む：2.8 編・国際共著論文投稿に向けた支援として、掲載済み又は掲

・平成 30 年度：査読付き：1.9

載が決まったインパクトファクター３以上の国際共著

編、査読なし含む：2.9 編

論文を対象に研究費を支援

また科研費の採択率は、第２

支援内容：100 千円/名を上限として、掲載料相当額を期平均値（47.7％）以上の目標値支給する。45 歳未満の若手研究者の場合は、掲載料に対し、平成 28 年度：45.6％、相当額（無料の場合も含む）に 100 千円/名を加えて

平成 29 年度：46.6％、平成 30支給する。

年度：46.2％と達成が見込まれ

また、平成 29 年度から教員の定量評価を導入しており、ない。
（中期計画 2-1-1-1、2-1-1-

論文数に係数をかけて評価を行うことで、教員の論文数を増3）加させる取組も行った。さらに、中期計画を達成すべく論文数を増加させることについて学内会議等で周知徹底した。
以上の取組の結果、論文の数については、向上策を種々講じたにも関わらず、第３期平均値は（査読付き：1.7 編、査読なし含む：2.4 編）となり、第２期平均値（査読付き：2.1
編、査読なし含む：2.8 編）を上回るとした中期計画を達成することができなかったが、トップ 10%論文数については、
第３期平均値は 18.2 編となり、第２期平均値（13.8 編）を上回り、論文の質という観点では成果を得た。
【科研費採択率の状況】
科研費の採択率向上に向けて、インセンティブとして外部
資金獲得総額１千万円以上の者への研究費支援、科研費獲得のための全学説明会の開催、及び科研費申請の事前添削（特に若手研究への申請については、全件経験豊かな教員による添削を実施）等を継続して行ったが、第３期中期目標期間の- 25 -

東京海洋大学

改善状況

前半期は採択率が伸び悩んだ。そのため、更なる支援策を検討するため、令和２年度に各種事業の支援対象者へアンケー
ト調査を実施した結果、アンケート回答者全員から支援策が効果的であった旨の回答があった。また、本学における科研費の採択率について検証したところ、支援策のうち、特に事前添削の支援が効果的であることが確認できた。このことから、これまで取り組んできた若手研究者への重点支援、インセンティブ付与、そして事前添削の徹底、講習会・個別相談等の取組を継続的に実施することとした。加えて、経営企画室に設置した「教員へのインセンティブ検討チーム」において、新たな教員へのインセンティブ制度の策定に向け検討を重ね、さらに部局長会議での意見聴取も踏まえ、「国立大学法人東京海洋大学における研究活動等に関する報奨規則」を新たに制定し、令和３年４月より施行した。新たに制定した
本報奨規則は、外部資金に措置される間接経費等の獲得を通じた本学財政上の貢献が顕著な者に対して報奨金を支給する制度であり、前年度実績における対象者を抽出し、対象者23 名に学長表彰を実施した。
以上の取組の結果、第３期における科研費の採択率は46.9%となり、残念ながら「第２期平均値（47.7%）以上の目標値」の達成はならなかったが、令和元年度が 44.8%のところ、令和２年度に 48.0%、令和３年度には 50.4%と採択率が大幅に向上するとともに第２期平均値を上回る採択率を達成し、実施した支援策について一定の成果を上げることができた。

- 26 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（東京海洋大学）

中期計画番号
1-2-1-3

定量的な指標全国平均を上回る高い就職率を維持する

目標値
全国平均以上達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

0.96

1.02

1.01

1.02

1.03

1.01

意欲的

平成３３年度には、学部生及び大学院生と1-3-1-2

もインターンシップに参加する学生を、平

10％増加+54.7% +67.5% +55.9% +56.6% -27.0% -45.0%

1倍超1.09倍 1.67倍 0.65倍 1.96倍 1.01倍 1.52倍

成２７年度に比し１０％増加させる
トップ１０％論文数（論文の被引用回数が2-1-1-1

各分野、各年で上位１０％に入る論文の数）を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする

1倍超
教員一人当たりの論文数を第２期中期目
2-1-1-1

標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする（査読付き）

0.86倍 1.00倍 0.90倍 0.67倍 0.76倍 0.67倍

1倍超（査読なし含 0.89倍 1.00倍 1.04倍 0.61倍 0.79倍 0.75倍
む）

2-1-1-3

科研費の採択率を第２期中期目標・中期計
画期間中の平均値より増加させる

1倍超

0.96倍 0.98倍 0.97倍 0.94倍 1.01倍 1.06倍

1倍超

1.16倍 1.26倍 1.19倍 1.18倍 1.18倍 1.19倍

1倍超

0.86倍 0.82倍 0.75倍 0.71倍 0.79倍 0.79倍

1倍超

1.14倍 1.75倍 1.55倍 1.58倍 1.25倍 0.45倍

1倍超

1.12倍 1.11倍 1.09倍 1.15倍 1.15倍 1.16倍

1倍超

0.99倍 0.96倍 1.02倍 1.03倍 0.94倍 1.15倍

1倍超

1.21倍 1.67倍 1.67倍 1.79倍 1.54倍 2.17倍

年100件以上+40件 +67件 +85件 +102件 +81件 +85件

1倍超

1.85倍 2.15倍 2.69倍 3.15倍 3.00倍 2.69倍

1倍超

3.01倍 4.05倍 4.03倍 3.25倍 0.03倍 0.27倍◆

1倍超

1.07倍 1.07倍 1.12倍 1.10倍 1.02倍 1.05倍◆

1倍超

1.38倍 1.73倍 1.53倍 1.98倍 2.13倍 2.13倍

競争的資金への申請件数を、第２期中期目
2-1-1-4

標・中期計画期間中の平均値より増加させる
１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得

2-1-1-4

件数を、第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる（学内研究設備、研究施設の学外との）共

2-2-2-1

同利用実績を第２期中期目標・中期計画期
間中の平均値より増加させる

2-2-3-1
2-2-3-1
2-2-3-1
3-1-1-2

女性教員比率を第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる
若手教員比率を第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる
外国人教員比率を第２期中期目標・中期計
画期間中の平均値より増加させる
民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度１００件以上
教育や研究の成果に基づく知的財産・特許

3-1-1-2

等の実施許諾件数を第２期中期目標・中期
計画期間中の平均値より増加させる

4-1-1-1
4-1-1-1

海外への学生派遣数を第２期中期目標・中期計画期間よりも増加させる
受入学生数を第２期中期目標・中期計画期
間よりも増加させる
教員の海外研究者との共同発表論文数を第4-1-2-2

２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる（※）中期計画1-2-1-3：各年度の全国平均就職率を「１」として算出した。