令 和 4年 度

飯塚市任期付職員
採 用 試 験 案 内（令和 5 年 4 月 1 日採用）

【生活保護ケースワーカー】≪試験日≫

令和 5 年 1 月 22 日（日）試 験 会 場

飯塚市役所（飯塚市新立岩 5 番 5 号）

≪受 付 期 間≫

令和 4 年 12 月 12 日（月）～令和 5 年 1 月 4 日（水）●受付時間： 午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分
●土曜日・日曜日、12 月 29 日～1 月 3 日は閉庁日のため、窓口持参による申込は受け付けません。
●郵送（特定記録郵便又は簡易書留郵便）の場合は、1 月 4 日（水）までの消印 があり、書類が完備しているものに限り受け付けます。

1

採用職種（試験区分）、採用予定者数及び職務の内容
採用職種採用予定者数

生活保護ケースワーカー1名

職務の内容

生活保護に関する訪問調査、相談・支援業務及び一般行政事務に従事します。

1

2受 験 資 格
受

験資格(1) 資 格 等
社会福祉主事任用資格を有する人又は令和 5 年 3 月末日までに社会福祉主事任用資格を有する見込みの人【社会福祉主事任用資格】
社会福祉主事任用資格を有するには、次の①～③のいずれかに該当することを要します。
①社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち、大学等において、3 科目以上履修し、卒業すること※厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目については、別紙に掲載しています。
②社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了したこと③社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有すること(2)

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号、以下「法」という。）第 16 条（欠格条項）の規定に該当する場合は、受験できません。

ア

禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ

飯塚市において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から 2 年を経過しない者

ウ

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者(3)

国籍は問いません。なお、日本国籍を有しない人の受験資格等については次のとおりです。

ア

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条の規定により永住許可を受けた者

イ

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）に定められている特別永住者※日本国籍を有しない人が行政職員として採用された場合、公権力の行使及び公の意思の形成への参画に携わる職務への従事が制限されます。なお、その他の処遇等について、国籍により差が生じることはありません。

(4)

令和 5 年 4 月 1 日の時点で飯塚市任期付職員である人は受験できません。

2

3

試験会場・合格者発表等
採用職種

試

生活保護
ケース
ワーカー

4

験

間等試験会場・合格者発表

入室

受験票に記載された集合時刻までに入室してください。

説明20 分程度

個別面接20 分程度【試験会場】
飯塚市役所（飯塚市新立岩 5‐5）
【合格者発表】2 月上旬（予定）
合格者の受験番号を市役所（本庁）正面玄関前に掲示し、市ホームページにも掲載します。
（受験者全員に郵送通知）

試験の方法
採用職種
生活保護ケースワーカー

5時

科目

試

面接試験

験内容

個別面接

合格から採用まで(1) 合格者は、飯塚市任期付職員採用候補者名簿に登載し、令和 5 年 4 月 1 日以降、必要に応じて採用（原則として 6 か月間は条件付採用）します。
(2) 合格後に、受験資格を証明する書類の提出が必要になります。受験資格がないことが判明した場合などは、合格を取り消すことがあります。

6勤務条件
職種

生活保護ケースワーカー

任期

令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

勤務時間

月 17 日程度（1 日 7 時間 45 分）時間外勤務が発生する場合があります。

給料月額175,760 円

諸手当

期末・勤勉手当、通勤手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当が、それぞれ支給条件に応じて支給されます。

休日・休暇

原則として、土曜日・日曜日、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3日）、他に年次有給休暇等

社会保険等

地方公務員共済組合（健康保険のみ）、雇用保険、厚生年金保険※上記は、令和 4 年 4 月 1 日現在の状況です。給与改定等により、変更になることがあります。

3

7

受験手続

(1)受験手続に必要な提出書類①試験申込書②受験票(別紙「受験票の作成方法について」により作成した郵便はがき)(2)申込方法【受付期間】 令和 4 年 12 月 12 日（月）～令和 5 年 1 月 4 日（水）試験申込書は、【郵送】又は【人事課窓口持参】のいずれかの提出方法で受け付けますが、できる限り【郵送】での申込をお願いします。
①郵送受付【郵送先住所】〒820－8501

福岡県飯塚市新立岩 5 番 5 号
飯塚市役所 総務部 人事課 人材・育成係

・1 月 4 日（水）までの消印があり、書類が完備しているものに限り受け付けます。
・必ず特定記録郵便または簡易書留郵便で郵送してください。
・封筒の表に「採用試験申込」と朱書きしてください。
・受付期間終了直前での郵送は、必ず速達でお願いします。
②窓口持参受付
・飯塚市役所人事課（本庁舎 3 階）へ持参してください。
（平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで）
≪注意事項≫
・申込書は、所定の試験申込書に必要事項を記入し、写真（申込時から 6 か月以内撮影）を貼り、受験票と一緒に提出してください。（Ｅメール申込不可）
・ 提出された試験申込書等は、一切返却しません。
・ 申込書には必ず「受信可能なメールアドレス」を記入してください。
試験会場や試験の日時等に変更が生じた際に、メールにて連絡する場合があります。

(3)試験申込書等の取得方法
可能な限り「①飯塚市公式ホームページからダウンロード」又は「②郵送で請求」による取得をお願いします。（配付期間と受付期間は同じです。）①飯塚市公式ホームページからダウンロード（URL）https://www.city.iizuka.lg.jp/

・試験申込書：Ａ4 サイズの白色上質紙に拡大・縮小せずに印刷してください。
②郵送での請求・封筒の表に宛先（飯塚市人事課の郵便番号・所在地・宛名）を記載するとともに、「試験申込書請求」と朱書きし、郵送に必要な切手を貼付してください。
・上記封筒の裏に請求者の郵便番号・住所・氏名を明記してください。
・返信用封筒（A4 サイズの申込書を折り曲げずに入れることができる大きさ：角形 2 号程度）に宛先（試験申込書等の送り先）を明記し、140 円切手を貼付の上、上記の封筒に入れ、飯塚市人事課へ郵送してください。
③飯塚市役所人事課（本庁舎 3 階）で取得
・平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで来庁してください。

4

(4)受験票の送付
試験申込書を受け付けたときは、受験番号及び集合時間を決定したうえで、申込者から提出された受験票を郵送します。
※受験票が 1 月 12 日（木）までに到達しない場合は、人事課人材・育成係までご連絡ください。

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試験日（令和 5 年 1 月 22 日（日））に持参するもの(1)受験票9

その他(1)受験者用の駐車場は準備しませんので、公共交通機関をご利用ください。
※また、近隣の迷惑になりますので、周辺施設（商店・ホテル等）の駐車場等への無断駐車や試験会場周辺における路上駐車（送迎等の待機を含む。）は、固く禁じます。
(2)会場の空調設備や座席位置の状況によっては、寒暑が予想されますので、上着の持参など体温調節のしやすい服装で受験してください。
(3) 試験当日は、必ずマスクを持参・着用してください。
(4)災害等による試験日程の変更など、緊急連絡が生じた場合は、飯塚市公式ホームページにてお知らせしますので、随時確認してください。

■お問い合わせ■飯塚市 総務部 人事課 人材・育成係〒 820 - 8501

福岡県飯塚市新立岩 5 番 5 号（本庁舎 3 階）TEL 0948 – 22 - 5500（内線 1324）
FAX 0948 – 21 – 2066

■飯塚市職員採用情報ホームページ■[採用情報] https://www.city.iizuka.lg.jp/kurashi-guide/saiyo /index.html

5厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目について
本市任期付職員採用試験（生活保護ケースワーカー）の受験資格の一つである、社会福祉主事任用資格を取得するための要件のうち、「社会福祉法により、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち、大学等において、３科目以上履修し、卒業すること」の「厚生労働大臣の指定する科目」は以下のとおりです。

昭和25年～昭和56年卒業者
社会事業概論、社会保障論、社会事業行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、児童福祉論、社会学、心理学、社会事業施設経営論、社会事業方法論、社会事業史、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論、修身

昭和56年～平成11年卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、精神薄弱者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成11年～平成12年卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、知的障害者福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉事業方法論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会調査統計、医学知識、看護学、精神衛生学、公衆衛生学、生理衛生学、栄養学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、協同組合論、法律学、刑事政策、犯罪学、医療社会事業論

平成12年～現在までの卒業者
社会福祉概論、社会保障論、社会福祉行政論、公的扶助論、身体障害者福祉論、老人福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、社会学、心理学、社会福祉施設経営論、社会福祉援助技術論、社会福祉事業史、地域福祉論、保育理論、社会福祉調査論、医学一般、看護学、公衆衛生学、栄養学、家政学、倫理学、教育学、経済学、経済政策、社会政策、法学、民法、行政法、医療社会事業論、リハビリテーション論、介護概論※前述は、以下の科目に読替えができます。
前述の指定科目の名称及び次頁の読替の範囲に掲げる名称が、次のいずれかに該当する場合については、読替の範囲に該当するものとして取り扱うことができます。
（ア）科目名の末尾に、「原論」、「（の）原理」、「総論」、「概論」「概説」、「論」、「法」、「（の）方法」、「入門」及び「学」のうち、いずれかの語句又は複数の語句が加わる場合（イ）科目名の末尾に「Ⅰ、Ⅱ」等が加わることにより、複数の科目に区分され、かつ、当該区分された科目の全てを行う場合（ウ）（ア）及び（イ）のいずれにも該当する場合

科目名
社会福祉概論
社会福祉事業史

読替えの範囲社会福祉、社会事業、社会保障制度と生活者の健康、現代社会と福祉、社会福祉の原理と政策
１ 社会福祉事業史、社会福祉発達史、社会事業史、社会福祉の歴史
２ 日本社会福祉事業史と西洋社会福祉事業史の２科目
１ 社会福祉援助技術、社会福祉方法、社会事業方法、ソーシャルワーク、相談援助

社会福祉援助技術論

２ 「相談援助の基盤と専門職」及び「相談援助の理論と方法」の２科目
３ 「ソーシャルワークの基盤と専門職」、「ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）」、「ソーシャルワークの理論と方法」「ソーシャルワークの理論と方法（専門）」の４科目

社会福祉調査論

社会調査統計、社会福祉調査、社会福祉統計、社会福祉調査技術、ソーシャルリサーチ、福祉ニーズ調査、社会調査の基礎、社会福祉調査の基礎、社会調査

社会福祉施設経営論

社会福祉施設経営、社会福祉施設運営、ソーシャルアドミニストレーション、社会福祉管理、社会福祉管理運営、福祉サービスの組織と経営

社会福祉行政論

社会福祉行政、社会福祉行財政、福祉行財政、社会福祉法制、社会福祉法、社会福祉計画、ソーシャルプランニング、福祉行財政と福祉計画

社会保障論

社会保障、社会保障制度と生活者の健康、社会保障制度

公的扶助論

公的扶助、生活保護、生活保護制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、貧困に対する支援
１ 児童福祉、児童家庭福祉、子ども家庭福祉、こども家庭福祉

児童福祉論

家庭福祉論

保育理論

２ 「児童・家庭に対する支援」と「児童・家庭福祉制度」並びに「家庭福祉論」及びその読替の範囲に含まれる科目のいずれかの２科目
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、児童・
１ 家庭福祉、母子福祉、母子寡婦福祉、婦人保護、ファミリーサ
家庭福祉
ポート、家族援助
２ 「児童・家庭に対する支援」と「児童・家庭福祉制度」並びに「児童福祉論」及びその読替の範囲に含まれる科目のいずれかの２科目
保育
１ 身体障害者福祉

身体障害者福祉論

知的障害者福祉論

精神障害者保健福祉論

２ 障害者福祉、障害福祉、心身障害 障害者福祉、障害福祉、心 障害者に対する支援と障害者福祉、障害児（・）者福祉 （身体障害 身障害者福祉、障害児（・） 者自立支援制度、障害者福者福祉の内容を含んでいるものに限っ 者福祉 （身体障害者福祉と 祉、障害福祉、障害児（・）者て該当する。）
知的障害者福祉の内容を含 福祉（身体障害者福祉、知んでいるものに限っては身体 的障害者福祉、精神障害者
１ 知的障害者福祉
障害者福祉論と知的障害者 保健福祉の内容を全て含ん
２ 障害者福祉、障害福祉、心身障害福祉論の２科目に該当すでいるものに限っては身体者福祉、障害児（・）者福祉 （知的障害る。）
障害者福祉論、知的障害者者福祉論内容を含んでいるものに限っ福祉論、精神障害者保健福て該当する。）
祉論の３科目に該当する。）
精神障害者保健福祉、精神保健福祉、精神衛生、精神保健、精神医学、精神障害者福祉

老人福祉論

老人福祉、高齢者福祉、高齢者保健福祉、高齢者に対する支援と介護保険制度

医療社会事業論

医療社会事業、医療福祉、医療ソーシャルワーク

地域福祉論

地域福祉、協同組合、コミュニティ（ー）ワーク、コミュニティ（ー）オーガニゼーション、地域福祉の理論と方法、地域福祉と包括的支援体制、コミュニティ（ー）福祉法学

法律学、基礎法学

民法

民法総則

行政法

―

経済学

経済、基礎経済社会政策

社会政策、労働経済

経済政策

―

心理学

心理、心理学理論と心理的支援、心理学と心理的支援

社会学

社会理論と社会システム、社会学と社会システム

教育学

教育

倫理学

倫理

公衆衛生学

公衆衛生

医学一般

医学知識、医学、医学入門、一般臨床医学、人体の構造と機能及び疾病、人体の構造（・）機能（・）疾病

リハビリテーション論

リハビリテーション、リハビリテーション医学

看護学

看護、基礎看護

介護概論

介護福祉、介護、介護知識、介護の基本

栄養学

栄養、栄養指導、栄養（・）調理、基礎栄養学

家政学

家政