平成３０事業年度

財務諸表
第１６期（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

独立行政法人日本芸術文化振興会

目 次
財務諸表
貸借対照表（通則法第三十八条第１項）
損益計算書（通則法第三十八条第１項）
キャッシュ・フロー計算書（主務省令で定める書類、省令第十条）
行政サービス実施コスト計算書（主務省令で定める書類、省令第十条）
重要な会計方針
注記事項
損失の処理に関する書類（通則法第三十八条第１項）
附属明細書（通則法第三十八条第１項）(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 事業未収金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金等の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19)-1 事業区分別セグメント情報(19)-2 追加的セグメント情報(20) 科学研究費補助金の明細(21) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(22) 関連公益法人等の概況

・・・・・・ 1・・・・・・ 3
・・・・・・ 5・・・・・・ 6
・・・・・・ 7・・・・・・ 9・・・・・・ 15・・・・・・ 16
・・・・・・ 17・・・・・・ 17・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 18・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 19・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 20・・・・・・ 21
・・・・・・ 22・・・・・・ 23
・・・・・・ 24
・・・・・・ 26
・・・・・・ 27
・・・・・・ 27
・・・・・・ 29

（単位：円）

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）
資

産

の

部

Ⅰ

流動資産
現金及び預金
有価証券
事業未収金
未収金
貯蔵品
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
書画工芸品
図書資料
土地
減損損失累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金
長期未収金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負

債

Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
預り文化芸術振興費補助金
預り助成調査研究寄附金
未払金
短期リース債務
未払費用
預り金
前受収益
引当金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
建設仮勘定見返施設費
長期預り助成調査研究寄附金
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

Ⅱの8,761,158,951
3,500,000,000
72,700,817
25,144,684
3,643,145
304,510,332
6,765,121
12,673,923,050

73,729,725,850△ 34,517,760,943△ 4,877,280
1,932,165,665△ 1,271,216,802
18,625,502,278△ 13,676,199,946
47,976,241△ 47,976,210
7,002,016,015△ 6,060,460,478

103,175,718,000△ 8,553,300

39,207,087,627
660,948,863
4,949,302,332
31
941,555,537
276,011,600
761,135,113
103,167,164,700
111,426,451
150,074,632,254
431,709,517
344,000
432,053,517
75,080,884,378
4,196,800

81,274,300△ 1,714,300

79,560,000
75,164,641,178
225,671,326,949
238,345,249,999

部
5,348,000
251,097,000
173,273,621
200,000,000
5,639,604,463
232,354,045
2,475,456
36,565,832
132,333,585
12,051,884

12,051,884
42,795
6,685,146,681

2,734,635,241
294,792,266
111,426,451

63,865,785

3,140,853,958
374,053,601
489,071,768
63,865,785
4,067,845,112
10,752,991,793

1

純

資

Ⅰ

資本金
政府出資金

産

の

部
246,712,790,854
資本金合計

Ⅱ

Ⅲ

246,712,790,854

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
損益外減損損失累計額（△）
民間出えん金
資本剰余金合計
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処理損失(うち当期総損失
66,728,558）
利益剰余金合計
純資産合計
負債・純資産合計

12,597,156,024△ 46,832,319,603△ 15,322,580
14,626,359,071△ 19,624,127,088
570,322,998
66,728,558
503,594,440
227,592,258,206
238,345,249,9992（単位：円）

損益計算書（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）
経常費用
国立劇場公演等事業費
文芸費
出演費
舞台費
宣伝費
国立劇場おきなわ公演等委託費
人件費
奨励費
保守修繕費
備品・消耗品費
諸謝金
水道光熱費
図書･印刷製本費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他
新国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等委託費
保守修繕費
業務委託費
減価償却費
その他
基金助成事業費
芸術創造普及活動助成費
地域文化等活動助成費
舞台芸術公演等助成費
映画制作助成費
劇場・音楽堂等活性化助成費
芸術文化復興支援基金助成費
人件費
賞与引当金繰入退職給付費用委員手当
旅費
図書･印刷製本費
業務委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
保守修繕費
備品･消耗品費
旅費
業務委託費
賃借料
減価償却費
その他

62,153,322
1,037,165,653
670,629,791
179,953,375
651,314,781
2,072,358,468
18,940,000
397,078,820
105,857,279
108,558,339
192,346,183
128,300,584
1,251,503,112
134,789,227
429,358,117
99,630,115

7,539,937,166

3,615,925,551
4,059,191
1,172,553
367,020,999
1,402,370

3,989,580,664

640,711,000
305,946,000
3,193,166,000
393,700,000
2,632,962,337
4,381,740
356,341,002
12,051,884△ 1,353,808
23,786,200
32,062,350
5,660,662
184,494,543
10,344,026
35,407,468

7,829,661,404

1,062,358,935
19,815,120
14,349,910
18,922,164
81,442,971
11,689,214
83,983,094
16,177,925

1,308,739,333

3

財務費用
支払利息
雑損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
劇場入場料
共催公演等収入
協賛収入
附帯事業収入劇場使用料
附属施設使用料養成事業収入基金運用収入財産利用収入財産利用収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
文化芸術振興費補助金収益
施設整備費補助金収益
寄附金収益
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
基金助成事業返還金
基金助成事業精算金
還付消費税
その他
経常収益合計経常損失

5,856,984

5,856,984
2,538,261
20,676,313,812
9,495,373,868

1,863,013,920
35,226,854
1,850,000
140,908,905
327,343,920
192,324,265
31,341,370
1,119,188,234

3,711,197,468

48,900,260

48,900,260

634,841,002
50,638,805

685,479,807
6,251,444,379
5,238,018
187,436,138

90,704147,490,660

147,581,364

44,22014,647,000
20,547,019
41,046,036

76,284,275
20,608,935,577
67,378,235

臨時損失
固定資産除却損

13,617,068

13,617,068

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
貸倒引当金戻入益

13,617,066
839,679

14,456,745

税引前当期純損失
住民税
当期純損失
当期総損失

66,538,558
190,000
66,728,558
66,728,5584(単位：円)キャッシュ･フロー計算書(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ･フロー
事業活動に伴う支出管理活動に伴う支出
人件費支出
運営費交付金収入
劇場入場料等収入
劇場使用料等収入
養成事業収入基金運用収入補助金等収入補助金等の返還による収入
補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の収入小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額
住民税の支払額
業務活動によるキャッシュ･フロー△ 13,732,041,783△ 166,360,869△ 3,325,861,280
10,089,414,000
2,061,257,235
541,732,938
32,146,049
1,115,650,880
6,424,718,000
52,095,000△ 132,081,405
200,000,000△ 1,300,000,000
500,000,000
72,573,040
2,433,241,805
147,148,739△ 5,942,805△ 730,785,653△ 190,000
1,843,472,086

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,215,000,000
1,215,000,000△ 911,744,196△ 108,000△ 3,988,800
411,795,600△ 65,377,320△ 569,422,716

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務の返済による支出
民間出えん金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ･フロー△ 195,900,377
600,498,889
404,598,512

Ⅳ 資金増加額

1,678,647,882

Ⅴ 資金期首残高

6,982,511,069

Ⅵ 資金期末残高

8,661,158,951

5(単位：円)行政サービス実施コスト計算書(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)
Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等事業費基金助成事業費
一般管理費
財務費用
雑損失
固定資産除却損
住民税（２） (控除)自己収入等
事業収入
財産利用収入
資産見返寄附金戻入
寄附金収益
財務収益
雑益
貸倒引当金戻入益
業務費用合計7,539,937,166
3,989,580,664
7,829,661,404
1,308,739,333
5,856,984
2,538,261
13,617,068
190,000

20,690,120,880△ 3,711,197,468△ 48,900,260△ 50,638,805△ 187,436,138△ 147,581,364△ 76,284,275△ 839,679△ 4,222,877,989
16,467,242,891

Ⅱ 損益外減価償却相当額

2,311,020,813

Ⅲ 損益外除売却差額相当額

6,980,048

Ⅳ 引当外賞与見積額

3,704,910

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 363,221,437

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

89,674,806

政府出資又は地方公共団体出資
等の機会費用0Ⅶ (控除)法人税等及び国庫納付額

89,674,806△ 190,000

Ⅷ 行政サービス実施コスト

18,515,212,031

6

重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）
」並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）」
（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しています。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期
間進行基準を採用しています。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建 物
2年
～
58 年
構築物
2年
～
60 年
機械装置
2年
～
15 年
車両運搬具
2年
～
6年
工具器具備品2年～
20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の会計処理方法（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金に7

より企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第 38 に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当該増加額を計上しています。
（２）賞与引当金の計上基準
独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の賞与支給に備えるため、振興会の賞与支給に係る規程に基づく支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上していません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額であり、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ88－2 に基づいて計上しています。
（３）貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

４．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有を目的とするため償却原価法（定額法）を適用しています。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しています。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法
大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない地代と現行において支払いを行っている地代との差額を、機会費用として計上しています。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の算出に用いた利率
機会費用算出に用いた利率は、平成 31 年 4 月 5 日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基
づき、平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27 事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）を適用し、0%で計算しています。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理しています。

8

注記事項
（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外退職給付の当期末見積額は、3,515,136,607 円となっています。
（２）役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、188,708,710 円となっています。

（損益計算書関係）（１）当年度中における退職手当の計上方法
当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費、基金助成事業人件費に計上しています。
（２）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、3,182,856 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 63,545,702 円です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
8,761,158,951 円
定期預金△100,000,000 円
資金期末残高8,661,158,951 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品
166,669,194 円
ソフトウェア302,311,549 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、0.000％です。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが 23,270,061 円含まれています。

9

（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

差 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの77,780,884,378

86,138,980,000

8,358,095,622

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

800,000,000

795,120,000△4,880,000

78,580,884,378

86,934,100,000

8,353,215,622

合 計（２）満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額（単位：円）
種 類

１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

債券
国 債

－

3,500,000,000

－

－

地方債

2,500,000,000

13,400,000,000

11,500,000,000

28,800,000,000

事業債－

1,000,000,000

2,400,000,000

2,300,000,000

財投機関債

－

600,000,000

3,000,000,000

1,000,000,000

金融債

1,000,000,000

300,000,000

－

－

外国債

－

－

1,000,000,000

6,300,000,000

3,500,000,000

18,800,000,000

17,900,000,000

38,400,000,000

合 計（３）当期中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

10（退職給付関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度（文教関係団体企業年金基金）を併用しています。
厚生年金基金の代行部分について、平成２７年１１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成２７年１１月２６日に最低責任準備金の一部 16,349,089 円を前納しています。また、平成２９年９月１日に過去分支給義務免除の認可を受け、同日に文教関係団体厚生年金基金から
文教関係団体企業年金基金へ移行しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付債務

101,637,658

勤務費用

7,945,179

利息費用

284,246

数理計算上の差異の当期発生額

21,030,868

退職給付の支払額△ 1,897,764

過去勤務費用の当期発生額0

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額
期末における退職給付債務△ 496,330
128,503,857（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における年金資産

38,176,068

期待運用収益630,254

数理計算上の差異の当期発生額3,166,822

事業主からの拠出額

3,839,136

退職給付の支払額△1,137,064

制度加入者からの拠出額

611,837

期末における年金資産

45,287,053

11

（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：円）
積立型制度の退職給付債務

57,214,154

年金資産△ 45,287,053

積立型制度の未積立退職給付債務

11,927,101

非積立型制度の未積立退職給付債務

71,289,703

小計

83,216,804

未認識数理計算上の差異△ 21,306,111

未認識過去勤務費用

1,955,092

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,865,785

退職給付引当金

63,865,785

前払年金費用0

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

63,865,785（５）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

7,333,342

利息費用

284,246

期待運用収益△ 630,254

数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 4,390,074

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 3,454,738

企業年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額
合計△ 496,330△ 1,353,808（注）勤務費用から従業員拠出額が控除されています。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
代行返上に伴う最低責任準備金前納額

43％

債券

28％

株式

22％

現金及び預金

1％

その他

6％

合計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（％）0.34％（２）長期期待運用収益率（％）

6.93％

12

（金融商品関係）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第 47 条の規定及び「独立行政法人通則法第 47
条第 1 号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証券の指定について(通知)」等に基づき、預金及び有価証券により行っています。なお、株式等は保有していません。
(２)金融商品の時価等に関する事項（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価（1）現金及び預金

8,761,158,951

8,761,158,951

0（2）事業未収金

72,700,817

72,700,817

0（3）未収金25,144,684

25,144,6840（4）未収収益304,510,332

304,510,332

078,580,884,378

86,934,100,000

8,353,215,622

79,560,000

79,560,000

087,823,959,162

96,177,174,784

8,353,215,622

5,639,604,463

5,639,604,463

0（8）リース債務

721,425,813

724,663,921

3,238,108（9）預り金36,565,832

36,565,832

0

6,397,596,108

6,400,834,216

3,238,108（5）有価証券及び投資有価証券（6）長期未収金
資産計（7）未払金

負債計

差 額(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金、（2）事業未収金、（3）未収金、（4）未収収益
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
（5）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については取引金融機関から提示された価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しています。
（6）長期未収金
長期未収金については、時価は、会計年度末における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としています。
（7）未払金、（9）預り金これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっています。
（8）リース債務
リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、リース債務には、
1 年以内返済予定分を含めています。

13

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
区 分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

8,761,158,951

―

―

―

事業未収金

72,700,817

―

―

―

未収金

25,144,684

―

―

―

未収収益

304,510,332

―

―

―

9,163,514,784

―

―

―

合 計

満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しています。
なお、長期未収金については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めていません。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区 分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債務

232,354,045 214,033,830 113,098,674

100,729,520

61,209,744－

合 計

232,354,045 214,033,830 113,098,674

100,729,520

61,209,744－（資産除去債務に関する事項）
当法人は、事業用地の賃貸借契約に基づき、返還時における原状回復に係る債務を有していますが、当分の間、当該債務に関連する賃借資産を使用し、また、将来移転する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

14

損失の処理に関する書類（令和元年９月２５日）（単位：円）

Ⅰ

当期未処理損失

66,728,558

当期総損失

Ⅱ

66,728,558

損失処理額

0

積立金取崩額Ⅲ0

次期繰越欠損金

66,728,558

15

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
期首
残高

資産の種類

有形固定資産（償却費損益内）

当期
増加額

当期
減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

当期損失額

差引当期末
残高

建物

2,550,902,354

71,864,656

6,281,917

2,616,485,093

1,329,941,713

123,356,191

00

1,286,543,380

構築物

90,489,389

1,425,600

091,914,989

39,891,721

5,662,012

0052,023,268

機械装置

3,540,718,276

154,980,108

83,798,522

3,611,899,862

2,473,179,930

238,962,616

00

1,138,719,932

車両運搬具

11,654,321

00

11,654,321

11,654,306

1,022,228

0

0

15

工具器具備品5,448,476,845

527,393,362

159,845,701

5,816,024,506

4,892,330,142

408,672,047

00923,694,364

計

03,400,980,959

11,642,241,185

755,663,726

249,926,140 12,147,978,771

8,746,997,812

777,675,094

0

建物

71,248,304,970

42,979,397

178,043,610 71,113,240,757 33,187,819,230

1,487,349,664

4,877,280

構築物

1,840,350,646

01,231,325,081

33,655,927

00608,925,595

15,363,286,296
機械装置
有形固定資産（償却費損益外）
36,321,920
車両運搬具

112,481,185

462,165,065 15,013,602,416 11,203,020,016

761,707,826

003,810,582,400

0

0

0

16

0

17,861,173

36,321,904

34,109,792

1,185,991,509

1,168,130,336

25,977,016

0

674,418,437 89,189,407,278 46,826,616,567

2,308,690,433

4,877,280

1,220,101,301

0
155,460,582

書画工芸品

276,011,600

00

276,011,600

―

―

0

761,135,113―

0 103,175,718,000―

111,426,451―

961,200 104,324,291,164

―

土地

計

760,298,113

837,000

103,175,718,000

0112,387,651

0

104,324,415,364

837,000

73,799,207,324

114,844,053

961,200

0 42,357,913,43100276,011,600

―

0

0

761,135,113―

8,553,300―

00 103,167,164,700
0111,426,451―

8,553,300

0 104,315,737,864

1,610,705,855

4,877,280

0 39,207,087,627

1,271,216,802

39,317,939

00660,948,863

545,963,587 18,625,502,278 13,676,199,946

1,000,670,442

004,949,302,332

184,325,527 73,729,725,850 34,517,760,943

構築物

1,930,840,035

1,425,600

機械装置

18,904,004,572

267,461,293

車両運搬具

47,976,241

0047,976,241

47,976,210

1,022,228

0

0

31

工具器具備品6,668,578,146

527,393,362

193,955,493

7,002,016,015

6,060,460,478

434,649,063

00941,555,537

書画工芸品

276,011,600

00

276,011,600

―

―

0

0

276,011,600

図書資料

760,298,113

837,000

0761,135,113

―

―

0

0

761,135,113

103,175,718,000

00 103,175,718,000――

8,553,300

112,387,651

0

―

―

0

205,675,021,682

911,961,308

925,305,777 205,661,677,213 55,573,614,379

ソフトウェア810,083,567

302,419,549

229,414,441

883,088,675

計

810,083,567

302,419,549

229,414,441

883,088,675

ソフトウェア64,943,104

050,695,337

計

土地
建設仮勘定

計

無形固定資産（償却費損益外）

36,321,920

89,708,365,133

建物

無形固定資産（償却費損益内）

0

計

建設仮勘定

有形固定資産合計

1,840,250,676

工具器具備品

図書資料
有形固定資産（非償却）

099,9700 37,920,544,247

99,970961,200

1,932,165,665

111,426,451

0 103,167,164,700
0111,426,451

3,086,365,527

13,430,580

0 150,074,632,254

459,923,889

113,031,14200423,164,786

459,923,889

113,031,14200423,164,786

14,247,767

5,703,036

2,330,380

008,544,731

64,943,104

050,695,337

14,247,767

5,703,036

2,330,380

008,544,731

電話加入権
無形固定資産（非償却）
計

2,236,000

002,236,000――

1,892,000

0344,000

2,236,000

002,236,000―

1,892,000

0344,000

ソフトウェア875,026,671

302,419,549

280,109,778

897,336,442

00431,709,517

電話加入権

2,236,000

002,236,000

1,892,000

0344,000

280,109,778

899,572,442

1,892,000

0432,053,517

無形固定資産合計

投資その他の資産

計877,262,671

302,419,549

投資有価証券

77,277,367,522

1,303,516,856

敷金・保証金208,000

3,988,800

長期事業未収金

421,3970

長期未収金

91,117,429

0

貸倒引当金

△ 4,802,8260△ 3,088,526

計

77,364,311,522

1,307,505,656

3,500,000,000 75,080,884,378―
465,626,925―
465,626,925

115,361,522―
115,361,522

―

―

0

0 75,080,884,378

4,196,800

―

―

0

0

421,397

0

―

―

0

0

0

9,843,129

81,274,300

―

―

0

0

81,274,300△ 1,714,300

―

―

0

0

△ 1,714,300

3,507,176,000 75,164,641,178

―

―

0

0 75,164,641,178

0

16

4,196,800

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
期首残高

当期増加額
当期購入・
その他
製造・振替

当期減少額

種類

品名

貯蔵品

販売書籍・図録

883,636

974,448

0

231,957

993,604

632,523 び廃棄処分相当額

貯蔵品

販売物品

910,314

1,670,610

0826,869

828,134

925,921 び廃棄処分相当額

貯蔵品

切手

2,182,092

2,084,701

02,182,092

02,084,701

3,976,042

4,729,759

03,240,918

1,821,738

3,643,145

合 計

払出・振替

期末残高

その他

摘要
その他：低価法に基づく評価減及その他：低価法に基づく評価減及（３）有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券（単位：円）
満
期
保
有
目
的
債
券

種類及び銘柄神奈川県第62回5年公募公債
地方債

平成26年度第6回福岡県公募公債
大阪市平成26年度第6回公募公債(5年）
名古屋市第21回5年公募公債

金融債 い第777号農林債

取得価額
500,000,000

券面総額
500,000,000

貸借対照表
計上額

当期費用に
含まれた
評価差額

摘要

500,000,000

0500,000,000

500,000,000

500,000,000

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0500,000,000

500,000,000

500,000,000

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

小

計

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000

0

合

計

3,500,000,000

3,500,000,000

3,500,000,000

0

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄国債 利付国債（２０年）第５１回

満
期
保
有
目
的
債
券

地方債

当期費用に
含まれた
評価差額

摘要

3,478,165,270

3,500,000,000

3,497,245,840

0神奈川県第４回２０年公募公債499,500,000

500,000,000

499,836,154

0

東京都第１６回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0兵庫県第７回２０年公募公債

1,999,000,000

2,000,000,000

1,999,500,720

0大阪市第６回２０年公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,509,021

0

埼玉県第７回２０年公募公債

2,497,000,000

2,500,000,000

2,498,463,3200

札幌市第６回２０年公募公債

1,998,000,000

2,000,000,000

1,998,974,690

0

愛知県第５回２０年公募公債499,650,000

500,000,000

499,820,593

0大阪府第８回２０年公募公債

1,499,400,000

1,500,000,000

1,499,617,687

0

大阪市第８回２０年公募公債

699,510,000

700,000,000

699,745,4460

静岡県第８回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0福岡県第１回２０年公募公債399,800,000

400,000,000

399,896,002

0

横浜市第１９回２０年公募公債399,800,000

400,000,000

399,895,618

0

神奈川県第１４回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0大阪市第１０回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0千葉県第１３回２０年公募公債

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000

0静岡県第１５回２０年公募公債

2,800,000,000

2,800,000,000

2,800,000,000

0

平成２４年度福岡県第９回公募公債499,750,000

500,000,000

499,906,277

0

平成２４年度北九州市第２回公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,0000

第９回群馬県公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0横浜市平成２４年度第３回公募公債

997,150,000

1,000,000,000

998,920,5340横浜市平成２４年度第４回公募公債

1,300,000,000

1,300,000,000

1,300,000,000

0

平成２４年度福岡県第１１回公募公債

2,698,380,000

2,700,000,000

2,699,364,705

0

第２回兵庫県１２年公募公債499,500,000

500,000,000

499,750,807

0兵庫県第１２回２０年公募公債

999,000,000

1,000,000,000

999,391,0440

大阪市第１６回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0東京都公募公債第７１９回

2,500,000,000

2,500,000,000

2,500,000,000

017愛知県平成２５年度第４回公募公債（１０年）

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000

0東京都公募公債第７２７回

1,999,600,000

2,000,000,000

1,999,808,6740神戸市平成２５年度第１２回公募公債（２０年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0兵庫県第２０回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0599,040,000

600,000,000

599,257,841

0

広島県平成２６年度第１回公募公債
平成２６年度福岡県第２回公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000

0神奈川県第２７回公募公債（２０年）

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0京都市第１３回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0４兵庫県公債１２年

1,999,400,000

2,000,000,000

1,999,632,0460

平成２６年度第１０回愛知県公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

平成２６年度第１回熊本市公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0福岡県平成２６年度第５回公募公債

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000

0

地方債 京都府平成２６年度第１１回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0新潟市平成２６年度第１回公募公債（１０年）

満
期
保
有
目
的
債
券

事業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第２８回神奈川県公募公債（２０年）

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000

0

平成２６年度第１７回神戸市公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0埼玉県第１５回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0千葉県第１８回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0川崎市第２０回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0２５兵庫県公債２０年

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0広島県平成２７年度第１回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0京都府平成２８年度第５回公募公債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0千葉県第２１回２０年公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0千葉県第２２回２０年公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0兵庫県第３２回２０年公募公債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000

0東京電力株式会社第５５３回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0北海道電力株式会社第３０２回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0九州電力株式会社第４１２回社債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0中部電力株式会社第５２７回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0四国電力株式会社第２９５回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0北陸電力株式会社第３２６回社債

800,000,000

800,000,000

800,000,000

0四国電力株式会社第３０３回社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

西日本高速道路株式会社第２５回社債（１０年）

600,000,000

600,000,000

600,000,000

0300,000,000

300,000,000

300,000,000

02,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000

0600,000,000

600,000,000

600,000,000

0

金融債 い第810号農林債
第１５回公営企業債券
財投 第３４４回東京交通債券
機関債 第５回日本高速道路保有・債務返済機構債券
株式会社日本政策金融公庫第１０回社債
ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫ﾕｰﾛ円建債
外国債

999,500,000

1,000,000,000

999,830,561

01,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0981,850,000

1,000,000,000

992,516,798

0

ﾄﾞｲﾂ復興金融公庫ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

0

欧州投資銀行ﾕｰﾛ円建ﾀｰｹﾞｯﾄ・ﾘﾃﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ債

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,0000ﾊﾞｰﾃﾞﾝ･ｳﾞｭﾙﾃﾝﾍﾞﾙｸ州立開発銀行ﾕｰﾛ円建ｺｰﾗﾌﾞﾙ債

合計3,300,000,000

3,300,000,000

3,300,000,000

075,041,995,270

75,100,000,000

75,080,884,3780（４）長期貸付金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（５）長期借入金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（６）債券の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

18

（７）引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

摘要

10,294,504

12,051,884

10,294,504

0

12,051,884

10,294,504

12,051,884

10,294,504

0

12,051,884（８）事業未収金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
事業未収金等の残高

区分

期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

事業未収金

69,222,902

3,477,915

72,700,817

0

0

0

一般債権

69,222,902

3,477,915

72,700,817

0

0

0

未収金

6,527,183

18,617,501

25,144,684

0

0

0

一般債権

6,527,183

18,617,501

25,144,684

0

0

0

長期事業未収金

421,397△ 421,397

0△ 421,397

421,3970

破産更生債権等

421,397△ 421,397

0△ 421,397

421,397

0 個別に回収可能性を検討し算定

長期未収金

91,117,429△ 9,843,129

81,274,300△ 4,381,429

2,667,129

貸倒懸念債権

67,289,979△ 8,015,679

59,274,300△ 2,553,979

839,679

23,827,450△ 1,827,450

22,000,000△ 1,827,450

1,827,450

167,288,911

11,830,890

179,119,801△ 4,802,826

3,088,526

破産更生債権等
計△ 1,714,300△ 1,714,300 個別に回収可能性を検討し算定
0 個別に回収可能性を検討し算定△ 1,714,300（９）退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

101,637,658

29,260,293

退職一時金に係る債務

53,614,625

企業年金基金に係る債務

48,023,033

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

年金資産69,819,429

退職給付引当金

当期減少額

期末残高

2,394,094

128,503,857

18,435,778

760,700

71,289,703

10,824,515

1,633,394

57,214,154

6,357,839

3,166,822

28,875,680△ 19,351,019

38,176,068

8,248,049

1,137,064

45,287,053

24,179,066

30,132,710

63,865,785（１０）資産除去債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（１２）保証債務の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

19

摘要

（１３）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資
本
金

政府出資金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

246,712,790,854

00246,712,790,854

246,712,790,854

00246,712,790,854

資本剰余金
施設費

資
本
剰
余
金

14,797,320,110

155,460,582

014,952,780,692 （注１）

運営費交付金241,345,819

837,000

0242,182,819 （注２）

寄附取得

107,220,670

00107,220,670

目的積立金

178,145,688

00

178,145,688

249,974,500

00249,974,500△ 2,408,034,571△ 725,113,774

0△ 3,133,148,345 （注３）

前中期目標期間繰越積立金
損益外除売却差額相当額
計13,165,972,216△ 568,816,192

損益外減価償却累計額△ 45,239,432,516△ 2,311,020,813

012,597,156,024△ 718,133,726 △ 46,832,319,603 （注４）

損益外減損損失累計額△ 15,322,580

00△ 15,322,580

民間出えん金

14,025,860,182

600,498,889

0

14,626,359,071 （注５）

△ 18,062,922,698△ 2,279,338,116

差引計△ 718,133,726 △ 19,624,127,088（注１） 当期増加額は、特定資産の取得によるものです。
（注２） 当期増加額は、図書資料の取得によるものです。
（注３） 当期増加額は、特定資産の除却によるものです。
（注４） 当期増加額は、特定資産の減価償却によるもの、当期減少額は特定資産の除却によるものです。
（注５） 当期増加額は、寄附によるものです。

（１４）積立金の明細
区分
通則法第四十四条第１項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
摘要

期末残高

348,212,512

952,896,139

1,301,108,651

0 （注１）

809

0

809

0 （注２）

公演事業等整備積立金

1,823,609

0

1,823,609

0 （注２）

公演環境整備事業積立金

2,154,092

02,154,092

0 （注２）
570,322,998 （注３）

通則法第四十四条第３項積立金基金助成事業積立金

前中期目標期間繰越積立金
計

797,500,844

570,322,998

797,500,844

1,149,691,866

1,523,219,137

2,102,588,005

570,322,998（注1） 当期増加額は、前中期目標期間最終年度の未処分利益151,416,785円、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金の使用残高801,479,354円の振替によるものです。
当期減少額のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は570,322,998円であり、それを除いた730,785,653円については、国庫に納付しています。
（注2） 当期減少額は積立金への振替によるものです。
（注3） 当期増加額は、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受け前中期目標期間繰越積立金へ振替えたものです。

当期減少額は、（１５）目的積立金等の取崩の明細を参照。

（１５）目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分
その他

前中期目標期間繰越積立金
計

金額

摘要

797,500,844 中期目標期間終了時における積立金への振替
797,500,844

20

（１６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付金
当期交付額

期首残高

0

10,089,414,000

当期振替額
運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金9,495,373,868

期末残高

建設仮勘定見返
運営費交付金587,855,132

資本剰余金
0

837,000

小計
10,084,066,000

5,348,000②運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細
ア．運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細（単位：円）
区分

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

8,186,311,353

8,252,151,475

助成事業

290,382,820

262,944,466

公演事業

6,489,249,175

6,532,567,808

養成研修事業687,988,618

720,170,005

新国立劇場公演等委託費：317,536,000、人件費：90,493,453、
諸謝金：67,042,760、その他：245,097,792

調査研究事業718,690,740

736,469,196

人件費：208,144,744、業務委託費：199,441,959、
国立劇場おきなわ公演等委託費：72,235,800、その他：256,646,693

期間進行基準による振替額

1,309,062,515

1,287,875,182

9,495,373,868

9,540,026,657

合計

人件費：93,133,723、非常勤職員等人件費：83,024,472、
業務委託費：35,356,227、その他：51,430,044
人件費：1,719,276,431、新国立劇場公演等委託費：3,031,317,362、
国立劇場おきなわ公演等委託費：530,049,981、その他：1,251,924,034

人件費：1,040,131,932、業務委託費：49,494,069、非常勤職員等人件費：22,227,003、その他：176,022,178

イ．資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細（単位：円）
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

建設仮勘定見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

振替額

主な使途

振替額

主な使途

電話設備：972,000
その他：994,180

－

－

－

－

助成事業

1,966,180

公演事業

563,898,885

公演用衣装：60,677,942
その他：503,220,943

－

－

－

－

養成研修事業3,566,852

研修用衣装：1,500,000
その他：2,066,852

－

－

－

－

－

－

－

－

調査研究事業
法人共通
合計

ポスター什器・フレーム：
15,008,730 2,214,000
その他：12,794,730
無線LAN機器の調達・設定：
3,414,485 858,600
その他：2,555,885
587,855,1320

21

837,000－

図書資料の購入：
837,000－

837,000

ウ．運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
運営費交付金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。

費用進行基準を採用した業務に係る分－○翌事業年度への繰越額はありません。
〇不測の事態に備える必要性等のために翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高と使用
5,348,000 見込みは以下のとおりです。
・公演事業の施設設備の緊急修繕業務に対応するため、5,348,000を翌事業年度へ繰り越す。

その他
計

5,348,000（１７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金
合計

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

160,698,600

0155,460,582

5,238,018 その他は施設費収益への振替額です。

160,698,600

0155,460,582

5,238,018②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要
長期預り
補助金等

収益計上

文化芸術振興費補助金

6,251,444,379

0

0

0

0 6,251,444,379

合計

6,251,444,379

0

0

0

0 6,251,444,379③長期預り補助金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

22

（１８）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分

役

職

合

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人員

支給額

支給人員

（1,748）

（2）

（0）

（0）

67,916（92,197）

4
（41）

7,643
（0）

1
（0）

2,504,262（93,945)339（43）277,469
（0）

38
（0）

2,572,178

343

285,112

39

員

員

計

（注）
１． 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要（１） 役員報酬
役員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員給与規程」に基づき支給しています。
常勤役員の本給月額は、次の通りです。（平成３１年３月３１日現在）
理事長
月額 918,000円
理 事

月額 761,000円

監 事

月額 687,000円（２） 退職手当
役員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会役員退職手当規程」に基づき、業績等を勘案して支給しています。
２． 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要（１） 職員給与
職員に対する給与については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程」に基づき算定するほか、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受けるものに準じて支給しています。
（２） 退職手当
職員に対する退職手当については、「独立行政法人日本芸術文化振興会職員退職手当規程」に基づき、勤続期間、成績等を勘案して支給しています。

３． 報酬又は給与の支給人員数は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間の平均支給人員数です。
この中には、独立行政法人日本芸術文化振興会職員給与規程第３１条に定める事務員７人が含まれています。
４． （）は、非常勤の役職員に対するもので、外数です。

５． 損益計算書の人件費には、上記のほか福利費、アルバイト職員等の賃金が含まれており、その支給額は554,436千円です。

23

24

事業費用計

事業収益計

34,419,952
34,419,952

当期総損益

0

34,419,952

35,00035,00000△ 122,895,316△ 122,895,316

0△ 122,895,316

13,402,168

0

13,402,168

13,402,170

13,402,170△ 122,895,314

34,384,952

0

9,914,235,012

54,231,512

147,559,536

0

3,762,8970621,048,337

37,715,691

2,560,667,864

6,489,249,175

10,037,130,326

1,108,100

2,740,387

003,625,988,933

6,407,292,906

公演事業

7,864,122,511

14,708,358

2,209

187,436,138

0

6,251,444,379

960,3730

1,119,188,234

290,382,820

7,829,737,559

0

76,155

0

当期純損益

住民税

税引前当期純損益

臨時利益計

貸倒引当金戻入益

資産見返運営費交付金戻入

臨時利益

臨時損失計

固定資産除却損

臨時損失

Ⅱ臨時損益等

事業損益

雑益

財務収益

寄附金収益

施設整備費補助金収益

文化芸術振興費補助金収益

資産見返負債戻入

財産利用収入事業収入

運営費交付金収益

事業収益

雑損失

財務費用

一般管理費

7,829,661,404

0

基金助成事業費

0

新国立劇場公演等事業費助成事業

国立劇場公演等事業費

事業費用

Ⅰ事業費用、事業収益及び事業損益(19)-1 事業区分別セグメント情報△ 373,875△ 373,875

0△ 373,875

850,042804,679

45,36345,36345,363△ 1,178,554

728,873,469

1,205,321

00285,672

08,052,488

0

31,341,370

687,988,618

730,052,023

41,926

11,51100319,988,051

410,010,535

養成研修事業△ 6,453,044△ 6,453,044

0△ 6,453,044

74,864074,86474,86474,864△ 6,453,044

762,202,331

5,104,312

00

190,449

033,364,262

4,852,568

0

718,690,740

768,655,375

1,021,546

1,396,424

0043,603,680

722,633,725

調査研究事業△ 95,302,283△ 95,302,283

0△ 95,302,283

14,362,074

839,679

13,522,395

13,522,397

13,522,397△ 96,141,960

19,269,433,323

75,249,503

147,561,745

187,436,138

4,239,018

6,251,444,379

663,425,460

42,568,259

3,711,197,468

8,186,311,353

19,365,575,283

2,171,572

4,224,477

0

7,829,661,404

3,989,580,664

7,539,937,166

小計

0

0

0

28,573,725

28,573,725

190,000

28,763,725

94,671

0

94,671

94,671

94,671

28,763,725

1,339,502,254

1,034,772

19,6190

999,000

0

22,054,347

6,332,001

0

1,309,062,515

1,310,738,529

366,689

1,632,507

1,308,739,333

法人共通△ 66,728,558△ 66,728,558

190,000△ 66,538,558

14,456,745

839,679

13,617,066

13,617,068

13,617,068△ 67,378,235

20,608,935,577

76,284,275

147,581,364

187,436,138

5,238,018

6,251,444,379

685,479,807

48,900,260

3,711,197,468

9,495,373,868

20,676,313,812

2,538,261

5,856,984

1,308,739,333

7,829,661,404

3,989,580,664

7,539,937,166(単位：円)
合計

25

行政サービス実施コスト

74,832,821,943

総資産計

139,673,299,749

0

9,798,486,494
3,896,872,440

001,281,724

3,680,651

3,258,828,540

10,978,680

18,168,917

603,692,679

241,24900719,152,845

00

2,690,244△ 11,513,112

82,099271,115

30,943,657

696,678,842△ 33,418,544

730,097,386

養成研修事業

10,952,596,983

0080,357,305

771,657,180

8,818,457,540

81,942,697

80,483,085

1,117,575,021

2,124,155

00787,125,635

00

3,586,992△ 26,480,157

188,827

236,675

51,056,252

758,537,046△ 10,193,193

768,730,239

調査研究事業229,355,591,115

83,550,800

75,080,884,378

318,737,858

1,460,059,197

97,525,665,000

898,074,121

4,942,715,323

38,456,109,597

410,684,241

3,500,000,000

6,679,110,600

17,291,243,853

0089,674,806△ 260,922,648

2,415,999

6,980,042

2,289,489,571

15,163,606,083△ 4,215,491,597

19,379,097,680

小計

8,989,658,884

206,000

0

113,315,659

349,462,861

5,641,499,700

43,481,416

6,587,009

750,978,030

2,079,858

02,082,048,351

1,223,968,178△ 190,000

00△ 102,298,789

1,288,911

6

21,531,242

1,303,636,808△ 7,386,392

1,311,023,200

法人共通

238,345,249,999

83,756,800

75,080,884,378

432,053,517

1,809,522,058

103,167,164,700

941,555,537

4,949,302,332

39,207,087,627

412,764,099

3,500,000,000

8,761,158,951

18,515,212,031△ 190,000

089,674,806△ 363,221,437

3,704,910

6,980,048

2,311,020,813

16,467,242,891△ 4,222,877,989

20,690,120,880

合計③養成研修事業
伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う事業④調査研究事業
伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用を行う事業
２ 共通の項目に含めた一般管理費等は管理部門に係る経費です。
３ 事業収益のうち、共通の項目に含めた項目は、管理部門に係る収益です。
４ 総資産のうち、共通の項目に含めた資産は、各セグメントに配賦不能な現預金及び管理部門に係る資産です。
５ 新国立劇場運営財団及び国立劇場おきなわ運営財団における管理業務経費と、これに対応する運営費交付金収益については、前事業年度まで「法人共通」に記載していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より各セグメントに配分する方法に変更しています。この変更による各セグメント及び「法人共通」における事業損益及び当期純損益への影響額は軽微です。また、行政サービス実施コストが「公演事業」において1,202,044,885円、「養成研修事業」において15,661,765円、「調査研究事業」において12,661,765円それぞれ増加し、「法人共通」において1,230,368,415円減
少しています。

１ 中期目標等における「一定の事業等のまとまり」に基づき区分したセグメント情報です。
文化芸術活動に対する援助を行う事業①助成事業
伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う事業②公演事業

83,550,800

65,282,397,884

236,611,482

684,721,366

0
487,347

85,448,378,920

795,469,257

4,844,063,321

36,734,356,596

131,212,313

1,000,000,000

09,274,462,522

00

9,683,487

0485,301

その他

投資有価証券

投資その他の資産

無形固定資産その他

土地

工具器具備品

機械装置

建物

有形固定資産277,106,524

2,500,000,000

その他

6,679,110,600

有価証券

6,510,502,851

現金及び預金

流動資産

Ⅳ総資産

0

0

0

（控除）法人税等及び国庫納付額

83,397,570

0△ 224,505,681

1,600,927

6,472,252

2,207,474,879

7,200,022,575△ 2,850,509,921

10,050,532,496

公演事業

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

1,576,302

544,146

0

14,783

6,508,367,620△ 1,321,369,939

7,829,737,559

助成事業

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

機会費用

引当外退職給付増加見積額

引当外賞与見積額

損益外除売却差額相当額

損益外減価償却相当額

業務費用計（控除）自己収入

損益計算書上の費用

業務費用

Ⅲ行政サービス実施コスト

26(19)-2 追加的セグメント情報

69,103,712,513

74,832,821,943

純資産合計

負債・純資産合計

101,008,835,976

97,488,273,145

41,339,438

62,503,592,080

61,000,272,548

115,908,215△ 23,585,780,660

238,345,249,999

227,592,258,206

503,594,440△ 19,624,127,088

00

当期総利益（△損失）

当期純利益（△損失）

住民税34,419,952

34,419,952

0

34,419,952

35,000

Ⅳ 臨時利益税引前当期純利益（△損失）

034,384,952

7,864,122,511

14,708,358

2,209

187,436,138

0

6,251,444,379

960,3730

1,119,188,234

290,382,820

7,829,737,559

0

76,1550

7,829,661,404

第一号関係（基金区分）

Ⅲ 臨時損失経常利益（△損失）

経常収益 計9 雑益

8 財務収益7 寄附金収益

6 施設整備費補助金収益

5 文化芸術振興費補助金収益

346,346,787

Ⅲ 利益剰余金△ 10,658,431,150

14,620,084,722

Ⅱ 資本剰余金

246,712,790,854

4 資産見返負債戻入

84,470,144,993

2 事業収入

1 運営費交付金収益

Ⅱ 経常収益

経常費用 計

6 雑損失

5 財務費用

4 一般管理費

3 基金助成事業費

2 新国立劇場公演等事業費

1 国立劇場公演等事業費

Ⅰ 経常費用3 財産利用収入

108,105,364,857

10,752,991,793

4,067,845,112

6,685,146,681

238,345,249,999

75,164,641,178

432,053,517

150,074,632,254

12,673,923,050【損益計算書】

54,137,281,004

1,503,319,532

1,254,433,355

248,886,177

62,503,592,080

7,098,488,994

122,763,614

54,342,782,528

939,556,944

合計(単位：円)

Ⅰ 資本金

3,520,562,831

2,368,191,858

1,152,370,973

101,008,835,976

2,700,203,500

308,802,556

95,721,680,938

2,278,148,982

第三号関係（新国立劇場区分）

純 資 産 の 部

5,729,109,430

445,219,899

負債合計

5,283,889,531

Ⅱ 固定負債

74,832,821,943

Ⅰ 流動負債負 債 の 部

資産合計

65,365,948,684

487,347

2 無形固定資産

3 投資その他の資産

10,168,788

9,456,217,124

1 有形固定資産

Ⅱ 固定資産Ⅰ 流動資産資 産 の 部

【貸借対照表】第二号関係（国立劇場区分）△ 96,898,814△ 96,898,814

190,000△ 96,708,814

3,268,430

2,463,753△ 97,513,491

8,700,217,585

58,629,099

24,063,413

0

4,929,425

0377,560,818

38,592,482

2,483,586,767

5,712,855,581

8,797,731,076

2,528,261

3,747,278

1,251,518,371

00

7,539,937,166

第二号関係（国立劇場区分）△ 4,249,696△ 4,249,696

0△ 4,249,696

11,153,315

11,153,315△ 4,249,696

4,044,595,481

2,946,818

123,515,742

0

308,5930306,958,616

10,307,778

108,422,467

3,492,135,467

4,048,845,177

10,0002,033,551

57,220,962

03,989,580,664

0

第三号関係
（新国立劇場区分）△ 66,728,558△ 66,728,558

190,000△ 66,538,558

14,456,745

13,617,068△ 67,378,235

20,608,935,577

76,284,275

147,581,364

187,436,138

5,238,018

6,251,444,379

685,479,807

48,900,260

3,711,197,468

9,495,373,868

20,676,313,812

2,538,261

5,856,984

1,308,739,333

7,829,661,404

3,989,580,664

7,539,937,166

合計(単位：円)

振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち現代舞台芸術に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、現代舞台芸術の公演を行うとともに、劇場施設を現代舞台芸術の振興若しくは普及を目的とする事業の利用に供する業務。現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う業務。現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集・活用を行う業務。）

第三号関係（新国立劇場区分）

第一号関係（基金区分）

振興会法第十四条第一項第二号から第五号までに掲げる業務のうち伝統芸能に関するもの及びこれらに附帯する業務（劇場施設を設置し、伝統芸能の公開を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存若しくは振興を目的とする事業の利用に供する業務。伝統芸能の伝承者の養成を行う業務。伝統芸能に関する調査研究・資料の収集・活用を行う業務。）

振興会法第十四条第一項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対し資金の支給その他必要な援助を行う業務。）

第二号関係（国立劇場区分）

第一号関係（基金区分）

文部科学省令第五十二号第十五条の経理方法に基づき区分したセグメント情報です。

（２０）科学研究費補助金の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

（２１）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①現金及び預金
区

分

金

額

備

考

備

考

備

考

備

考

円
現金
当座預金
普通預金
定期預金
金銭信託
郵便振替貯金8,745,737
4,368,090,269
4,283,748,220
100,000,000
540,167
34,558
計

8,761,158,951②未収金、事業未収金、長期未収金及び長期事業未収金
区

分

金

額
円

（一社）東京室内歌劇場

58,040,000

返還金（株）オフィスティーエム
麹町税務署（株）NTTデータ（公財）新国立劇場運営財団
その他

22,000,000
20,547,019
7,771,580
7,499,736
63,261,466

返還金
還付消費税
小劇場入場料 他
駐車場使用料 他
雑益 他

計179,119,801

③未収収益
区

分

金

額
円

受取利息
有価証券利息6,882
304,503,450
計

304,510,332

④未払金
区

分

金

額
円

文化庁
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）（株）文化工房（株）パシフィックアートセンター
日本総合舞台美術(株)（株）富士通総研
厚生労働省年金局事業管理課（株）ダイケンビルサービス
東京電力エナジーパートナー（株）
その他
計80,160,000
74,956,717
29,999,160
29,568,508
28,579,528
27,216,000
23,117,529
11,333,304
10,658,116
5,324,015,601
5,639,604,463

27

文化芸術振興費補助金返還金
業務委託費
業務委託費
業務委託費 他
舞台費 他
業務委託費
社会保険料
保守修繕費 他
水道光熱費
基金助成金 他

⑤前受収益
区

分

金

額

備

考

円
坂東寿子 他
藤間藤太郎 他
立川ぜん馬 他
（公社） 観世九皐会 他（公社） 金春円満井会 他
花柳芳綱 他
花洸会 他

54,085,825
27,751,500
8,152,225
13,955,150
589,800
12,633,325
3,099,800
120,267,625

大劇場使用料小劇場使用料演芸場使用料
能舞台使用料
研修能舞台使用料
文楽劇場使用料
小ホール使用料（前受賃貸料合計）

あぜくら会会員 他〃〃〃〃

3,136,400
777,100
840,890
1,045,610
4,274,560
10,074,560

大劇場入場料
小劇場入場料
演芸場入場料
能楽堂入場料
文楽劇場入場料（前受入場料合計）（株）日立ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑ関西支社
東京藝術大学 他

1,500,000
491,400
1,991,400

協賛金平成31年度分
国立劇場キャンパスメンバーズ平成31年度年会費（その他の前受収益合計）

計

132,333,585

28

（２２）関連公益法人等の概況①関連公益法人等の概要
ア 関連公益法人等の概要
関連公益法人の名称

業務の概要

独立行政法人との関係

役員の氏名（平成３１年３月３１日現在）（公財）国立劇場おきなわ運営財団 ・組踊等沖縄伝統芸能等の公開

独立行政法人日本芸術文化振興 会長
・組踊の立方、地方の伝承者養成
会は、伝統芸能の保存及び振興 理事長
・組踊等沖縄伝統芸能等に関する調 に関する業務のうち、国立劇場お 常務理事
査研究、資料収集・利用
きなわに係るものを（公財）国立理事
・伝統文化を通じたアジア・太平洋地 劇場おきなわ運営財団に委託し
域との交流
ている。
・国立劇場おきなわの施設の管理運
営及び劇場施設の利用
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務（公財）新国立劇場運営財団

監事
・現代舞台芸術の企画、制作及び公 独立行政法人日本芸術文化振興 会長
演会は、現代舞台芸術の振興及び 理事長
・現代舞台芸術の実演家、舞台技術 普及に関する業務のうち、新国立 常務理事
者等に係る研修
劇場に係るものを（公財）新国立・現代舞台芸術に関する調査研究並 劇場運営財団に委託している。
理事
びに資料・情報の収集及び活用
・現代舞台芸術の普及に関する業務
・現代舞台芸術に関する地域交流及び国際交流
・新国立劇場の施設の管理運営及び貸与
・その他この法人の目的を達成するために必要な業務（公財）文楽協会

監事
・文楽に関する調査研究及びその結 独立行政法人日本芸術文化振興 理事長
果の活用に関すること
会は、国立劇場、国立文楽劇場 常務理事
・文楽に関する記録の整備及びその における文楽等公演に関する出 理事
活用に関すること演を依頼している。
・文楽三業の伝承者の養成に関すること・文楽の公開に関すること
・文楽の保存及び振興上必要な研究会、講習会等の開催に関すること
監事
・文楽に関する刊行物、電子媒体、映画等の作製及びその頒布に関すること・その他目的を達成するため必要な事業

イ 関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
独
立
行
政
法
人
日
本
芸
術
文
化
振
興
会

公益財団法人
国立劇場おきなわ運営財団

組踊等沖縄伝統芸能に関する委託

公益財団法人新国立劇場運営財団

現代舞台芸術に関する委託

公益財団法人文楽協会

文楽等公演に関する出演依頼

29

金城 克也
富川 盛武
又吉 民人
大城 學
傍田 賢治
眞境名 正憲嘉手刈 孝夫
西角井 正大呉屋 守章
松本 哲治
仲田 美加子（日本芸術文化振興会元国立劇場芸能部長）

三隅 治雄
米須 義明
福治 嗣夫
中西 宏明
尾﨑 元規
村田 直樹
今井 克一
池辺 晋一郎伊勢呂 裕史久保田 政一佐々木 涼子
髙島 肇久
田中 珍彦
根岸 修史
法村 牧緒
田原 昭之
尾崎 裕
井越 將之
太田 旬治
今井 敏之
鴻池 一季
福田 里香
山本 卓彦
田村 守

平良 朝敬
川上 康

中島 豊
泉谷 直木
河本 宏子
黒田 博
佐治 信忠
武田 嘉和
西川 信廣
野村 萬
眞野 純
中野 敬久
倉内 一郎
武市 泰夫
角 英夫
直江 大
前田 ひとみ平野 良
森屋 直樹

②関連公益法人等の財務状況
ア 貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額（単位：円）

資産関連公益法人の名称

正味財産210,717,662

76,659,738

134,057,924

3,734,415,250

2,571,292,411

1,163,122,839

511,563,860

113,544,664

378,019,196（公財）国立劇場おきなわ運営財団（公財）新国立劇場運営財団

負債（公財）文楽協会

イ 正味財産増減計算書に計上されている当期正味財産増減額、正味財産期首残高及び正味財産期末残高とその他の収益の金額（単位：円）

一般正味財産増減の部
関連公益法人の名称（公財）国立劇場おきなわ運営財団（公財）新国立劇場運営財団（公財）文楽協会

収益

収益の内訳

費用

Ａ

受取補助 その他の金等
収益

Ｂ781,270,317

費用の内訳

当期増減額

事業費

管理費

その他の
費用
Ｃ＝Ａ－Ｂ

682,023,570

91,457,000

250,867

0 7,612,046,797 7,654,015,249 7,365,176,777 288,838,472

03,805,374

7,612,046,797

764,297,877 127,148,000

777,464,943

773,731,437

637,149,877

764,464,032

735,474,757

28,989,275

0

7,538,880

一般正味財 一般正味財産
産期首残高
期末残高

Ｄ

Ｅ＝Ｃ＋Ｄ

26,519,044

34,057,924△ 41,968,452 1,104,791,291 1,062,822,839△ 166,155

7,707,651

7,541,496（単位：円）

指定正味財産増減の部
関連公益法人の名称

収益

収益の内訳

Ｆ

受取補助 その他の金等
収益（公財）国立劇場おきなわ運営財団（公財）新国立劇場運営財団（公財）文楽協会

指定正味財 指定正味財

費用等

当期増減額 産期首残高 産期末残高

Ｇ

Ｈ＝Ｆ－Ｇ

Ｉ

正味財産
期末残高

Ｊ＝Ｈ＋Ｉ Ｋ＝Ｅ＋Ｊ

0

0

0

0

0 100,000,000 100,000,000

134,057,924

10,5870

10,587

10,5870 100,300,000 100,300,000

1,163,122,839

51,390,695

051,390,695

24,256,584

27,134,111 343,343,589 370,477,700

378,019,196.
ウ 収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
関連公益法人が収支計算書を作成していないため、記載を省略しています。

③関連公益法人等の基本財産等の状況
関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

④関連公益法人等との取引の状況
ア 関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権債務の明細内容

関連公益法人の名称

科目

金額（公財）国立劇場おきなわ運営財団 未収金

0

未払金

0

（公財）新国立劇場運営財団 未収金

7,499,736

未払金

16,296

未収金

52,209未払金

0（公財）文楽協会

イ 関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項がないため、記載を省略しています。

30

ウ 関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等にかかる金額及びその割合（単位：円）
関連公益法人の名称（公財）国立劇場おきなわ運営財団法人等の事業収入（平成３０年４月１日～
平成３１年３月３１日）

左記のうち、
当法人の発注高（平成３０年４月１日～
平成３１年３月３１日）

781,270,317
うち随意契約（公財）新国立劇場運営財団

7,612,046,797
うち随意契約（公財）文楽協会

764,297,877
うち随意契約割合（％）

664,059,000

85.0%

664,059,000

100.0%

4,108,779,000

54.0%

4,108,779,000

100.0%

458,928,498

60.0%

438,989,454

95.7%

31