2013

Corporate Social Responsibility Report
東芝テックグループ
CSR 報告書

私たちの約束－東芝テックグループの経営理念－

モノ創りへのこだわりと挑戦いつでもどこでもお客様とともに
1. 私たちは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供します。
2. 私たちは、社員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努め、公正かつ適切な評価・処遇を実践すると共に、自由闊達で健全な組織風土と、挑戦し続ける強いプロ集団をつくります。
3. 私たちは、よき企業市民として、高い倫理観と遵法の精神をもち、各国及び地域社会に対する責任を果たすと共に、その文化・歴史を尊重し、地球社会の発展に貢献します。
4. 私たちは、人々の安全・健康と、地球資源の保全・保護のために、すべての事業活動において環境への配慮を優先します。
5. 私たちは、企業価値の最大化を目指し、健全で透明な経営の基に、研究開発などへの積極的な投資、不断の経営変革、並びに、適切な利益の確保と蓄積に努め、これにより株主の期待に応えます。

東芝テックグループ行動基準
東芝テックグループは、事業活動を展開するにあたり、法令を遵守し、社会規範・企業倫理に

第1 章

事業活動に関する行動基準
1. お客様の尊重

則って行動するとともに、CSRを果たすことを

2. 生産・技術活動および品質活動

基本方針としています。その実現に向け、東芝

3. 営業活動

テックグループのすべての役員・従業員が共有

4. 調達活動する価値観と行動規範を明確化した「東芝テッ

5. 環境活動

クグループ行動基準」
を定めています。

6. 輸出管理
7. 独占禁止法等の遵守

東芝テックグループが社会に貢献し、社会か

8. 官公庁との取引らの信頼と尊敬を得るための指針として、東芝

9. 不適正な支出の禁止

テックグループの全従業員が、日々の活動の中

10. 技術者倫理の遵守

で「行動基準」
を実践しています。
「東芝テックグ11. 知的財産権の尊重

ループ行動基準」
は、13カ国語（英語、ドイツ語、

12. 適正な会計

フランス語、
中国語、
オランダ語、
スペイン語、
ポ

13. 広報活動
14. 広告活動

ルトガル語、スウェーデン語、イタリア語、ポー
ランド語、
韓国語、
マレー語、
インドネシア語）に第2 章

翻訳されており、国内外の東芝テックグループ

16. 会社情報・会社財産の保護全社が採択し、それぞれの会社の行動基準として実践しています。

会社と個人の関係に関する行動基準
15. 人間の尊重

第3 章

会社と社会との関係に関する行動基準
17. 社会とのかかわり
18. 政治寄付等

1

冊 子トップメッセージ 2013

「私たちの約束」を基盤とし、「地球内企業」として社会の発展に貢献していきます「CSR経営の推進」を経営の重要な柱として位置づけ、
CSR活動を推進します

ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしていきます

私たち東芝テックグループは事業を通じて新しい価値を創東芝テックグループは、お客様、株主・投資家、従業員、地域社

造し、社会に貢献するとともに、高い経営倫理の実践により、お会、調達取引先などすべてのステークホルダーの皆様に支えら

客様、従業員、社会、環境をはじめとした全てのステークホル

れています。
さまざまなコミュニケーションの機会を通じ、
ステー

ダー（利害関係者）の皆様との相互の繁栄を図ることを理念とクホルダーの皆様のご関心に的確に応え、説明すべき事項は適して、事業活動を展開しています。

時ご説明して誠実な対応を心掛けていきます。

グローバルに事業を展開する東芝テックグループにとって皆様の変わらぬご支援、ご指導をは、それぞれの国や地域において、ステークホルダーの皆様かよろしくお願い申し上げます。

らの期待・要望に応え信頼を得ることが、企業グループとして持続的な成長を遂げていく上で不可欠であると考えます。
東芝テックグループは、この考えを経営理念「私たちの約束」
として具現化し、全世界のグループ従業員が、この経営理念に基づいた「東芝テックグループ行動基準」によって行動することにより、この考えを共有、実践しています。

生命・安全・コンプライアンスを最優先します
東芝テックグループでは、全世界のグループ従業員に「東芝
テックグループ行動基準」の浸透・徹底を図るとともに、私をCRO※
として、営業・技術・生産をくまなくカバーするリスク・コンプライア
ンス体制を構築し、「生命・安全・コンプライアンス」
を最優先しています。
また、
東芝テックグループでは、生命・安全を脅かす事故の発生を未然に防ぎ、商品の安全を確保し、グループ・グローバルで品質保証システムを強化、お客様に安心してお使いいただける商品とサービスの提供に努めています。
※ CRO（Chief Risk-Compliance Management Officer「リスク・コンプライアンス統括責任者」）

すべての事業活動で環境経営を推進します
東芝テックグループでは、より良い地球環境の実現のため率先して企業としての役割を果たしていきます。すべての事業プ
ロセス、すべての製品において、持続可能な社会構築のため、地球資源の保全・保護を最優先に環境プランを進めています。世界中で環境と調和した商品を提供し、開発・製造・販売という事
業活動のあらゆる面で環境負荷を低減していきます。

多様性を尊重します
東芝テックグループでは、世界それぞれの国々・地域の文化

2013年6月
取締役社長

や歴史、習慣の違いを認識し、尊重します。地球上には、民族・性別・年齢等一人ひとり個性をもったさまざまな人が生活しています。
これら一人ひとり異なるパーソナリティがお互いに啓蒙
しあうことにより生まれる新しい発想を大切にし、多様性を尊重した人材活用を行うとともに、個々人の働き方のワーク・スタイ
ル・イノベーションにも注力しています。
2

編集方針
東芝テックグループでは、健全な事業活動とは、お客様、従業員、環境、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーに配慮することが必要であると認識しています。
そしてこの報告書は、こうした考えに基づく東芝テックグループの体制や活動を多くのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを願い、CSR活動をISO26000の7つの中核主題に沿って整理し、読者の方々の視点に立って、わかりやすい平易な表現を心がけて発行いたしました。
本報告書を、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして活用していきます。
皆様からいただく貴重なご意見を参考にしながら、今後も報告書の内容の充実に努めて参ります。

目 次
経営理念･････････････････････････････１
トップメッセージ･････････････････････２

報告対象範囲
報告期間
2012年度（2012年4月〜2013年3月）
対象組織
原則として東芝テックグループ（東芝テック（株）および東芝テック（株）連結対象子会社）
環境データ
東芝テック
（株）および東芝テック（株）連結対象子会社

発行時期
2013年6月（次回：2014年6月予定、前回：2012年6月）

事業展開･････････････････････････････４
特 集････････････････････････････････５
ペーパーリユースシステム Loops
オブジェクト画像認識スキャナ｢でんきの礎｣受賞

組織統治･････････････････････････････７
CSR マネジメント
コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーとのかかわり

人権・労働慣行･･･････････････････････９ダイバーシティの推進
人財の育成
安全健康への取り組み

公正な事業慣行･･････････････････････11
リスク・コンプライアンス

参考にしたガイドライン

公正な競争・取引の徹底

・GRI(Global Reporting Initiative)

知的財産の保護「サステナビリティ・リポーティング・
ガイドライン第３版（G３）」・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

情報の保護・管理お客様への対応･･････････････････････13
製品の品質・安全性の確保
お客様満足の向上
使いやすさとユニバーサルデザインの推進

環境･･･････････････････････････････15
環境のビジョン
Green of ProductGreen of Process
Green Management

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展････27
東日本大震災への対応
社会貢献活動

第三者意見･･････････････････････････33
東芝テックグループの概要、
ウェブサイトについて･････････････････34

3

事 業 展 開

私たちの使命は「モノ創り」を通して世界に貢献すること
店舗、オフィスなど、東芝テックグループの製品・サービスは多くの分野で活躍。
世界中のステークホルダーに支えられていることを認識して、事業活動を推進しています。

東 芝 テックグ ル ー プ の 事 業 展 開
東芝テックグループでは、リテール市場での基盤を活かし、新規バーティカル領域「リテール事業」「プリンティング事業」「新規バーティカル事業」を核に、「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」
として成長をめざします。

データ分析
サービス

バーティカル
ソリューション

ＣＲＭ系
ＳＣＭ系
ソリューション

顧客価値

マルチ
ペイメント
フロントエンド
ソリューション

ＰＯＳ

リテール領域
エコストア

Ｓｕｐｅｒ
ＭＰＳ

BCS

MFP

ＭＰＳ

フロントエンド

エコ
プリンティング

バックエンドプリンティング領域
データ分析サービス

売上高（連結）推移
(億円)
5,000
4,000

2,318
1,952

1,884

3,000
2,000

1,908

1,734

2,136

海外

2012年度
事業別
売上高比率

1,694

1,739

1,772

1,901

国内

1,000
0

2008

システム
ソリューション
43%

2009

2010

2011

2012

(年度)

グローバル
ソリューション
57%

4

特 集 トピックス 2013
SpecialFeature

消せるトナーが実現する
紙資源の有効活用＝Loops

社会的に重要視されている環境課題に“資源循環”（=限りある資源の有効活用）があります。
このテーマに向けて東芝テックが出した答えの一つがペーパーリユースによる新しいオフィスのワークスタイルの提案です。
そしてそのコンセプトを担う機器として「ペーパーリユースシステムLoops」を発表し、発売を開始しました。
消

色

スキャン

分

別

分別する

消す

消色後に次に使える用紙と使えない用紙を自動分別

分別

使用後に印字を消色し用紙を繰り返し再利用

消去
電子化

電子化する

消色前に自動両面スキャンで電子文書へ

ペーパーリユースシステム「Loops」の核になるのは“消せるトナー”を採用したデジタル
複合機と印刷物の消色装置です。
このトナーは高熱を加えると色素粒子が透明になる技術が用いられています。
この特殊な

印刷する

印刷

繰り返し印刷

トナーで印刷された紙を消色装置に通すと印刷が消えて排出され、紙の再利用が可能になります。紙は通常のOA用紙が使消せるトナー「Loopsトナー」
でコピー・印刷用できます。また、消色装置にはスキャン機能が搭載されているため、印刷物を消すと同時に電子データ化されます。

コピー

プリント

スキャン

FAX

「Loops」が画期的なのは、印刷物を減らすことなく従来の業務スタイルを維持しながら、オフィスの環境性と経済性、効率性を向上させる新しいワークスタイルが提案できる点です。たとえば、1枚の紙を5回再利用した場合と1回使用して破棄した場合を比べると、約50%のCO2削減効果（当社計測値

約

50%の

CO2
削減効果

（当社計測値による）による）が期待できると試算されています。
もちろん、印刷枚数は減らさずに用紙の使用枚数を減らすことができるので大幅な経費削減効果も期待できます。さらには、消色と同時に電子データ化ができますので業務の効率性も向上します。循環型社会の実現が急がれる今、資源や情報の循環を促進する「Loops」は、
まさに時代が待ち望んでいたプリンティングソリューションと言えるでしょう。

Loopsグリーンプログラムでお客様も環境社会貢献に参加！
Loopsをご購入いただくと「用紙の再利用」によるCO2の削減

ご購入を促進できるだけでなく、森林整備によるCO2の吸収を促進し、CO2 吸収量を購入

CO2 吸収量代金

日本の美しい森を守ることができます。
この森を守るLoopsグリーンプログラムの仕組みとは、Loops
一式の購入につき、一般社団法人フォレストック協会に認定された日本の森林のCO2吸収量クレジット2t分を東芝テックが取CO2
吸収得し、Loopsをご購入いただいたお客様とともに、日本の森林整備活動を支援するというものです。

5

お客様

森の整備・保全活動による森の恵み森林所有者

Special
Feature

画像解析から商品を判別する
世界初の画期的技術

基本的な使いやすさ、安全性、効率化をさらに高め、お客様の満足度を高めることを目標として、お客様の立場・視点に立って製品を開発し、評価を繰り返し、より多くのお客様のご要望をお聞きしながら新技術に挑戦しています。
量販店などのレジスターはバーコードをレーザー光線でスあがっていました。同じ赤いリンゴであっても、品種が違えば当キャニングして商品情報を読み取るバーコードスキャン方式

然、原価は違ってきます。
しかし、微妙な品種の違いを見分けるを一般的に採用していますが、東芝テックではCCDカメラでのには相当な訓練を要します。そのため現実的には、品種は違っ

画像処理方式に早くから着目し、これまでにないレジスター技ても同じ赤いリンゴとして処理するしかありませんでした。

術の創造に取り組んでいます。2011年春に世に送り出したのが「オブジェクト画像認識スキャナ」は、そうした問題を一気に「半額」「30円引き」などの値引きシールの文字をCCDカメラで解決します。予め商品画像を記憶させ、データベースに取り込

自動認識する「画像処理式縦型スキャナ」になります。
この技術

んでおけば、商品表面の固有の模様やパターンを読み取り、品は、日本初の画期的レジスターシステムとして高く評価されて種ごとの微妙な差異も瞬時に特定できます。

いますが、現在、そのさらに先をいく「オブジェクト画像認識ス

先にあげた値引きシールの文字を認識するレジシステムをキャナ」の商品化を進めています。

Step1とすれば、「オブジェクト画像認識スキャナ」はStep2と位

特徴は、商品そのものの模様やパターンを直接CCDカメラ

置づけられます。そしてStep3は青果物に限らない他の商品領で読み取り、認識することにあります。たとえば、鮮度の高い野域への展開を図っていきます。商品認識の精度が向上すれば、菜や果物といった青果物は、袋詰めならバーコードを貼ること

近い将来、あらゆる商品領域で使われる可能性があります。

ができますが、バラ売りする場合はそれができません。
このた

東芝テックの技術革新が流通小売りの最前線を今また大きく変めレジスターに商品ごとの青果ボタンを設定しなければなりま

えようとしています。

せんが、それでも現場からは「商品の識別が難しい」という声がテクノロジーの進化から見る未来「オブジェクト認識」
この技術で何が変わる？
リンゴをかざすだけで品種まで識別！

売場が変わる

スキャンが変わる
新

現

現

・マスタは集約

・朝摘みの
果物もそのまま陳列・パック陳列・ラベル貼り付け

・商品知識なくてもレジ打ちできる・マスタは集約( 青果ボタンが不要に )・鮮度感ある売場つくりを推進可能

レジ操作が変わる

・適正価格販売が可能

MD改革とレジ環境改善を両立

新・商品そのものを認識

・バーコードスキャン

バックヤードが変わる
青果・生鮮認識POS（オブジェクト認識技術）

現

新・プリセットボタン作成

・商品をカメラにかざすだけ

・類似商品はボタン集約

・セルフレジは
さらに便利に

現

・プリセットボタン作成

青果

新

・設定不要
・既存商品画像
データベースで対応

そのまま店頭へ「第6回 でんきの礎」を受賞
1972年に開発し翌1973年に販売開始した

したばかりのインテル社が開発した4ビット「マイコンレジスタBRC-32CF-GS」が、このた

マイコンチップをいち早く取り入れることによび、
一般社団法人電気学会による電気技術顕り、従来の電子レジスタに比較して格段の小彰「第6回でんきの礎」
を受賞しました。

型化、高性能化、高機能化を図った、
世界最初

電気技術顕彰「でんきの礎」は、電気技術のマイコンチップ搭載電子レジスタです。マの隠れた功績・善行などを称えるため、技術

イコンチップ搭載の電子レジスタは、その後史的価値、社会的価値または学術的・教育的

さらなる技術革新やコンピュータとの連携に価値のいずれかを有し、略25年以上経過したより、今日では量販店からコンビニエンスス

国内電気技術の業績を表彰するものです。

トア、飲食店など幅広い業種業態で使用され「マイコンレジスタBRC-32CF-GS」は、創業ています。

マイコンレジスタBRC-32CF-GS

電気技術顕彰状と記念品

6

組織 統治
CSRを経営の中核に位置づけて事業活 動を推 進しています。
経営の効率性・透明性の向上などに取り組 んでいます。

ＣＳＲ マ ネ ジ メ ン ト
東芝テックグループは、CSRを経営の中核に

ＣＳＲ推進体制

位置づけて、事業活動を推進しています。経営社

理念である「私たちの約束」と、「東芝テックグ長

CSR推進委員会

ループ行動基準」に基づいて、世界中のグループ従業員がCSR活動を実践するよう取り組ん

CSR推進センター

でいます。また、CSRを企業風土として定着させるため、CSR推進センターを中心に、法令・企業倫理を遵守する「コンプライアンス」を前提として、「お客様満足」、「人権・従業員満足」、

コンプライアンス

環

境

品

リスク・
コンプライアンス
委員会

地球環境
会議

質

品質四半期
報告会

お客様満足

人事・従業員満足

社会貢献

CS推進
委員会

人権・従業員
委員会

社会貢献
委員会

「社会貢献」、「地球環境」といったCSR関連活東芝テックグループ行動基準
http://www.toshibatec.co.jp/corporate/philosophy/action/

動を体系化し、推進体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めています。併せて経営の透明性の確保を企図して、社外取締役（1

経営の効率性・透明性の向上に努めています。

名）および社外監査役（2名）を登用するとともに、経営責任

東芝テックは、コーポレート・ガバナンスについては、ス
テークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めての明確化および経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を1年としています。

いくための重要な経営政策と認識し、経営の効率性・透明性

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役にの向上、取締役会・監査役（会）の機能の強化を図るため、各よる業務監査、会計監査人による会計監査を実施するととも種の施策に取り組んでいます。

に、社長直属組織「経営監査部」による内部監査を実施して会社の機関面では、監査役制度の下で執行役員制度を導います。また、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼入し、「監督・意思決定にかかわる機能」と「業務執行にかか

性、事業活動にかかわる法令などの遵守並びに資産の保全

わる機能」の分離などを図るとともに、取締役の員数の適正という観点から、内部統制システムの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選解任

監査役会

会計監査

取締役会

社内監査役
社外監査役

社内取締役

監

責任監査法人督

執行役員
社長執行役員

専務執行役員

執行部門

常務執行役員

執行役員

内部統制システム
内部監査

経営監査部

会計監査 人
新日本有限

社外取締役

選解任

業務監査

7

選解任

選解任
業務監査

会計監査

ステ ークホ ルダーとの か か わり
私 たち は 、世 界 中 の 数 多

一人ひとりの尊重

くの ス テ ークホ ル ダ ー に 支●●●●●●●●●●●●●

お客様

従業員

公正適切な評価・処遇
自由闊達で健全な組織風土

えられていることを 認 識し、
経 営 理 念「 私 た ち の 約 束 」

地球社会の発展を 守ることにより、ステ ーク

確かな品質・性能、高い利便性タイムリーな提供●●●●●

高い倫理観と遵法の精神
文化・歴史の尊重

ホ ル ダ ーととも に 発 展 する

お客様にとっての
価値創造●●●●●●●●●●●●●

地域
社会

東芝テック
グループ
ステークホルダーとの約束

株主

企業価値の最大化●●●●●

健全で透明な経営
適切な利益確保・蓄積

ことをめざしています。
すべての事業活動での環境配慮●●●●●●●●●●●●●

環境

取引先

●●●●●●●●●●●●●

CSRに配慮した取引
先からの優先調達

人々の安全・健康
地球資源の保全・保護

取引先とのより良きパートナーシップ
取引先との共同（協同）
でのCSR推進

株 主・投 資 家 と の か か わ り

程などに基づいて、迅速・正確・公平な情報開示を行うほか、株主構成

機関投資家・証券アナリストなどを対象とした決算説明会（年2回）などをそれぞれ開催しています。
また、東芝テックウェブ

自己株式 4.80%

証券会社 0.53%
個人・その他
11.03%
金融機関
15.23%

サイトにおいても、事業運営上の開示情報をわかりやすく速
やかに掲載することに努めています。インサイダー取引を防止するための厳格な情報管理を行っています。

外国法人など17.72%

2013年
3月末
株主構成
国内法人
50.69%

株主様とのコミュニケーション
東芝テックは、株主総会が株主様との直接のコミュニケー

2012年度 年間コミュニケーションスケジュール
月

コミュニケーション内容

4月

決算発表
決算説明会

6月

株主総会招集通知発送
ビジネスレポート発送
株主総会決議通知発送
有価証券報告書開示
CSR報告書発行

7月

経営方針説明会

8月

第1四半期決算発表
第1四半期報告書開示

11月

第2四半期決算発表
第2四半期決算説明会
第2四半期報告書開示

12月

中間ビジネスレポート発送

1月

第3四半期決算発表
第3四半期報告書開示

ションの場として重要であると認識しています。
株主総会では、事業概況や事業計画をビジュアル化して報告することで、よりわかりやすく、より深く「東芝テック」を理解いただけるよう、努めています。
一方、ビジネスレポートを作成し、これをすべての株主様に送付するとともに、
ウェブサイトに掲示することで、株主や投資家の皆様にできる限り「東芝テック」を理解いただけるよう努めています。ビジネスレポートは事業概況のほか、トピック
ス、業績予想をはじめとした情報を、図表や写真を活用してわかりやすく作成しています。

情報開示
東芝テックは、株主をはじめ投資家や地域社会などさまざ
まなステークホルダーの皆様に、東芝テックを正しくご理解いただき信頼を得られるよう、経営方針、決算情報、財務情報など企業情報の適時・適切な開示に努めています。
具体的には、重要な会社情報が生じる度に、法令・社内規

経営方針説明会

8人権・労働慣行
全従業員一人ひとりを尊重し、多様な働き方 の 支 援を積 極 的に行っています。
また、安全健康管理を経営の最重要課 題として位 置づけています。

障がい者雇用率の推移

人権の尊重・差別の禁止
人権を尊重して事業を営んでいます「東芝テックグループ行動基準」
では、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いを行わないこと、児童2011 年 4 月

2012 年 4 月

2013 年 4 月

東芝テック

1.92 %

1.88 %

2.00 %

国内東芝テックグループ

2.07 %

2.04 %

2.30 %

労働、強制労働を認めないことを基本方針に設定しています。
また、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向などに関する差別的言動や、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人格を無視する行為をしないことを明記しています。

さまざまな人権教育を実施しています
東芝テックグループは、基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的取り扱いなどを行わないことを基本

労使関係
さまざまな機会に労使間で対話しています
労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、労使でさまざまな対話を実施しています。そのために、事業計画・実績、主要な組織改正などは定期的に労働組合に説明する事項として、労働条件の変更などは労使で協議する事項として予め労使間で決定しています。

方針に「差別のない快適な働きがいのある組織づくり」をめざし、従業員への人権尊重意識の浸透を図っています。入社
時および役職任命時の研修で人権教育を実施しています。

多様な働き方の支援
ワーク・スタイル・イノベーションを推進しています「ワーク・スタイル・イノベーション」とは、効率的でメリハリのある仕事をし、ライフではリフレッシュと同時に自らを高めて仕事の付加価値化につなげるという「正のスパイラル」を創出する活動です。
経営状況説明労使懇談会

東芝テックグループでは、個人による「セルフマネジメン
ト」と、チームリーダーを中心とした「チームマネジメント」の2つを柱に働き方の変革を進めています。

障がい者雇用障がい者の活躍を支援しています
東芝テックグループでは、障がい者と健常者が分け隔てな
く共に働ける環境作りをめざしており、障がいを持つ従業員がさまざまな業務を行っています。インターネットでの募集や各種フォーラムなどを通じて、積極的な採用を進めるとともに、職場環境の整備を進め、障がい者の活躍の場を広げる
取り組みを行っています。
9

教育研修制度
教育研修制度は、本人の自由な意志を尊重しながら高度な専門能力を習得するための研修や、コンプライアンス教育などの全従業員一人ひとりに対する周知啓蒙を図る研修、会
社生活におけるステージごとに行われる階層別研修などから成り立っています。個々人のニーズや業務ニーズに応じた多彩な研修を実施しています。

●階層別教育 
新入社員への各種導入教育にはじまり、新任主任・主務層
への集合研修、課長層にはコンプライアンス、企業会計など

管理のための基礎知識、および一定期間後にコーチングな
どのヒューマンスキル向上のための集合研修を実施しています。さらに部長層には、経営者のセンスで戦略立案を行う
ためのコンセプチュアルスキル向上を目的とした集合研修、派遣教育を実施しています。

●グローバル人財育成コース 
現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まっています。当社は、異文化を理解しながら世界の人々と対話して業務を遂行できるグロー
バル人財の育成に力を注いでおり、若手から中堅社員層を対象にグローバル人財育成コースを設け、語学のみならず、国際的に通用する実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。

休業災害発生率（100万時間あたり）
（件）

全産業

当社

2.5

2.0

1.82 1.79

1.77 1.78

1.85 1.95 1.90 1.83

1.75

1.62 1.61 1.62 1.59

1.5

1.0

0.5

0.0

0.09 0.10 0.11
2000

2001

2002

0.25
0

0

2003

2004

2005

0.13 0.13 0.13 0.13
2006

2007

2008

2009

0.27
0
2010

2011

0
2012
（年度）

●労働安全衛生マネジメントシステム 
労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格
である「OHSAS18001」の認証を国内外の製造グループ会社

活動事例

で取得しています。
このマネジメントシステムを運用すること
で、各職場や作業内容における安全衛生にかかわる課題に

異文化マネジメント・コミュニケーションセミナー開催

ついて改善を図りながら、安全で快適な職場環境作りと従業2012年11月、社員一人ひとりが異文化マネジメン
ト・コミュニケーションスキルを磨く機会を設ける
ため、対象部門、役職層を限定せず、幅広い従業員を対象に「グローバル組織
における異文化マネジメ
ント・コミュニケーショ
ンセミナー」を開催しました。

員の健康維持・増進に取り組んでいます。

地域別のOHSAS18001取得連結子会社（製造会社）
欧州
1社

中国
1社
東南
アジア
3社

日本
4社

米州
1社

●健康管理の充実 
従業員の健康管理策の一環として、生活習慣病予防・改善を目指し、定期健康診断後に産業医・保健師による個別指導を行っています。また、一定以上の時間外労働を行った従業員全員に対しては、医師の面接指導を義務付けるなど従業員の健康維持・保持増進に努めています。長期休業者に対しては、職場復帰プログラムにより円滑な職場復帰と再発を防止

安 全 健 康 への 取り組 み
東芝テックは、従業員の安全と健康に注力しています。

●労働災害の防止 
東芝テックの休業災害発生率は、全産業の平均を大きく下回っており、特にこの2年間、休業災害は発生していません。
災害につながるおそれのあるリスクについては、
リスクア
セスメントによる洗い出しを行い、作業工程の見直し、設備機器の改修などの実施によりリスクの低減を図ることで、労働災害の防止に努めています。また、過去に発生した災害の再発

する取り組みを行っています。

活動事例
本社では、2011年度以降、メンタルヘルスを含む
各種教育の実施、健康診断の受診徹底、ハイリスク者への面談実施など、社員の健康支援体制の基礎固めと改革を進めています。2013年度は、新しく加わった経験
豊富な保健師とともに、体制の充実を図っていきます。

防止策の徹底や安全教育などを通じて、類似災害の予防と対策を実行し、安全な職場作りに取り組んでいます。
10公正な事業慣行
コンプライアンスの推進をCSRの重要な構成要素の一つとし、さまざまな活動を行っています。

リ ス ク・コ ン プ ラ イ ア ン ス●調達方針 東芝グループが広範な商品群をグローバルに事業展開す東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」のる中で、公正な調達活動を通じて社会的責任を果たすため浸透・徹底や、
リスク・コンプライアンス施策を推進するため、に、東芝テックは東芝グループの一員として、東芝グループ調※

トップが率先して各種施策の立各社社長をCRO に任命し、達方針に沿った調達活動の徹底に努めています。

案・推進、緊急事態への対応などを行っています。

調達方針（抜粋）

東芝テックは、CROを委員長とするリスク・コンプライアン
ス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、リス
ク・コンプライアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。また、従業員が「CRO」や社外の「弁護士」に情報提供できる「内部通報制度」や、取引先がウェブサイトにより当社に情報提供できる「東芝テック・パートナー・ホットラ
イン」（お取引先様通報制度）を導入・運用しています。
※  CRO（Chief Risk-Compliance Management Officer「リスク・コンプライアンス統括責任者」）
東芝テック・パートナー・ホットライン
http://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

コンプライアンス教育

調達の基本方針１）
法令・社会規範等を遵守します。
２）
調達取引先（候補を含み、
以下同じとします。
）
・調達品選定等の際に  
は環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。
３）
調達取引先に対して公正な取引の機会を提供します。
４）
調達取引先と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。

調達取引先様の選定方針
１）
法令、社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。
２）
経営状態が健全であること。
３）
東芝テックグループに供給する資材・製品・ソフトウエア・役務等の            『品質、価格、納期』が適正水準にあること。
４）
安定的かつ継続的供給能力と、需給変動への柔軟な対応力があること。

東芝テックグループは、高い倫理観と遵法意識の醸成を図るため、さまざまなコンプライアンス教育を行っています。グローバルな事業展開に対応するため、海外グループ
会社においても、地域の特性などを考慮したコンプライアン
ス教育を実施しています。

５）
東芝テックグループ製品に貢献できる技術力を有していること。
６）
不測の災害等発生時においても、
供給継続能力を有していること。

調達取引先様へのお願い

サプライチェーンを通じて、
持続可能な社会の形成へ貢献する為に、
調
達取引先様向けの「東芝テックグループの調達方針」
において、
社会的責
任に係る要請事項を「調達取引先様へのお願い」にまとめ、取引先へ周知しています。
調達方針
http://www.toshibatec.co.jp/procure/plan

高い倫理観と遵法の精神 = コンプライアンス
不祥事を
未然に防ぐ

不祥事発生時に適切かつ迅速な行動をとる

社会・市場における企業価値の維持・向上

調達におけるコンプライアンス
東芝テックは、コンプライアンスを『事業継続と更なる発展』の最重要項目と位置づけ、調達取引におけるコンプライ
アンスの遵守に努めています。

調達におけるコンプライアンス
グリーン調達RoHS REACH

営業リスク教育

環境保全

電安法
P/L法

品質保持と向上11

秘密情報の保護

公正公明な取引

信頼関係の構築に取り組むとともに、法令遵守や人権、環境への配慮を重視する企業との優先取引を進めています。

人権・労働安全関連法規の遵守CSR調達の推進
公正かつオープンな取引を通じた調達取引先様との相互紛争鉱物規制

独禁法

暴排条例

下請法

派遣法

機密情報
個人情報

業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令（日本の場合

資材調達遵法管理体制

は外為法）、および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合●統括責任者 ：リスク・コンプライアンス統括責任者補佐●副統括責任者：調達部門担当執行役員、調達統括責任者

は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与し
ないこと」
です。

リスク・コンプライアンス委員会

この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定すると
ともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するた
めの貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出各事業本部・事業推進部遵法実施責任者（事業本部長、事業推進部長）

遵法実施管理者（生産資材調達部門長、営業転売調達部門長）

取扱責任者（生産資材調達推進部門長、
営業転売調達部門長の各任命者）

管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援
生産・
調達本部
担当部門長
事 業 本 部 や事業推進部への支 援、指 導、教育などなどを実施しています。

情報セキュリティ
東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めています。情報

生産資材
調達部門

営業転売
調達部門

製造部など
関連部門

所管
関係会社

セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の変化に対応して、見直しを行っています。各部門では、社内ルー
ルの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。

常日頃調達取引先様とコンタクトさせていただく中で、調また、情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティ

達取引先様自社内のコンプライアンスの周知徹底をお願い

対策を周知するため、e-ラーニングなどを活用して、役員・

して、サプライチェーンにおけるコンプライアンスの強化を従業員および協力会社の派遣者を含めた教育を継続して図っています。

実施しています。
重要な情報や情報システムは、社外の安全なデータセン

東芝テック・パートナー・ホットライン運用

ターに設置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を

東芝テックでは、調達お取引先様通報制度「東芝テック・録の管理、個人情報などの機密情報の暗号化など、セキュリ

パートナー・ホットライン」を社外向けウェブサイトに開設し講じています。さらに、利用できる情報の制限および利用記
ティの強化を図っています。

ています。東芝テックはすべての事業活動において法令、社

東芝テックグループ各社においても、同様な施策を展開

会規範、企業倫理などの遵守（コンプライアンス）を経営の最しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向優先課題としており、その一環として、調達取引において、コ上に取り組んでいます。

ンプライアンスの観点から当社関係者の問題点や懸念を当社へお知らせいただく制度を構築・運用しております。
調達取引先様からご指摘をいただくことで、オープンでク
リーンな相互信頼関係を実現し、調達取引先様との健全なパートナーシップを築いていきます。
東芝テック・パートナー・ホットライン
http://www.toshibatec.co.jp/contacts/partnerline/

知的財産の保護
自社の権利を活用し、他社の権利を尊重します
東芝テックグループでは「知的財産権に関する法令を遵守すること」「会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、積極的に活用すること」「第三者の知的財産権を尊重する

安全保障輸出管理こと」を知的財産保護の基本方針として、「東芝テックグルー
プ行動基準」
で定めています。

輸出管理とは、大量破壊兵器などが安全保障上懸念される

この一環として、東芝ブランドを毀損する模倣品に対し、各国やテロ組織に渡ることを防止するため、大量破壊兵器や通国の取り締まり当局と連携してこれを排除したり、他人の著作

常兵器の開発・製造などに転用されるおそれがある貨物・技物の無許可利用を未然に防ぐため、東芝テックおよび国内外術の輸出を規制しようとするものです。

のグループ会社の役員・従業員への教育を含め管理体制を

東芝テックグループにおける輸出管理の基本方針は、「事強化するなどの取り組みを進めています。
12

お客 様 への対応
お客様に 喜 ん でい ただ ける商品・サービスをお届けします
お客 様 の 声を原 点に、各 部 門・全 領 域で品 質 活 動に取り組 み 、安 全で確かな品 質 の 商 品を
お 届 けしま す 。ま た 、お 客 様 の 立 場 に 立って 考 え 、行 動し 、お 客 様 に 納 得し て 喜 ん でいただける商品やサ ービスを提供することを第 一に事 業 活 動を行っています。

お客様から信頼されるために

安 心して お 使 い い た だくた め に

東芝テックは「お客様の声（VoC）を的確に捉えニーズを「東 芝テックグ ル ープ 製 品 安 全 に 関 する基 本 方 針」に先取りした魅力ある品質とサービスを提供すること」が、

基 づき製 品 安 全、信 頼 性とリスクアセスメントの 専 門 家

お 客 様 の 信 頼 の 源と考えています。商 品 企 画 段 階で は、を 育 成し、お 客 様 に 安 心してい た だ ける品 質 を 確 保 す

お 客 様 からの 貴 重 なご 意 見をもとに 次 期 製 品 へ 確 実 にる た め の 技 術 研 究 を 行って い ま す 。お 客 様 に 安 心してフィードバックし、より使いやすい製品化を企画。製品開発

お 使 い い た だくた め に 故 障 や 事 故 が 起こる 可 能 性 を

段階では品質工学を用いたロバストネス・冗長性設計を予 測し、未 然 に 防 止 するリスクアセスメントを 実 施し、用い、より確実で機能性に富む製品づくりを具現化。商品化

評価・検証を経た商品・サービスをお客様に提供しています。

段階ではお客様のあらゆる使用環境・条件を想定したシミュ

万一、重大な製品事故に関する情報を受けた場合に備え、レーションや設計DRを通し、魅力ある製品の創出・信頼性の社長指示の下CQOを実行責任者として、迅速かつ真摯に対高いシステム構築を実現しております。

応する体制を整えています。

グローバルに安定した製品をお届けします
東芝テックは世界各拠点で設計開発並びに生産活動を実施しています。
また、昨年はIBM社のRSS事業を取り込み、さらなるグローバル化を進めています。
グローバル化を進めるにあたり各製造拠点で作られる製品の品質レベルがすべて
東芝テック基準を満足した製品であることが最も重要となります。
これら製品の品質を確保するために東芝テックでは、社長の補佐として全社品質統括責任者(CQO)を置き、さらに各製品安全に関する基本方針
東芝テックグループは、製造・販売する製品の全てのライフサイクルにおける安全について、お客様と社会の信頼を確保することが経営の重要課題であると認識し、製品安全に関する基本方針を定め、誠実に実行します。
１） 法令の遵守

事業本部には品質統括責任者(CQE)を設置し、
どの製品、
どの

２） 製品安全自主行動計画の確立

拠点においても東芝テック基準を満足する品質行政を行う組

３） 安全・安心を確保する品質管理体制

織体制で日々、品質の安定化をめざし、活動を続けています。

東芝テック品質保証体制
社長４） 事故情報等への適切な対応
５） 誤使用等回避の施策

全社品質統括責任者(CQO)
製品安全に関する基本方針
http://www.toshibatec.co.jp/csr/group/safety/

品質統括責任者(CQE)

品質統括責任者(CQE)

各事業本部

各事業本部

国内・海外グループ関係会社(販売、製造、サービス、その他)

13

活動事例

お客様満足の向上
お客様に喜んでいただける商品・サービスを提供します。
東芝テックグループの経営理念において、『私たちは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパート
ナーと共に、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い
利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供します』と制定しています。
この私たちのめざす姿を実現するために、社員一人ひとりが、お客様は何を求めているのか、お客様にとっての価値は大人から子どもまで楽しく使えるセルフレジ SS-800
少しの買い物だったら自分で会計を済ませたい、
プライバ
シーを守りたいなど、より多くのお客様の声に対応することをめざし、初めてでも簡単に使えるイラストと音声による操作ガ
イダンスや壊れやすい商品を置く一時置き台、マイバッグ掛けなどを搭載。
また、子どもたちが家族と一緒に楽しく利用できる「ワン」「ニャー」など動物の鳴き声モードのスキャン音な
ど、自立した消費者を育てるデザインが評価され、第5回キッズデザイン賞を受賞しました。

何かを、常にお客様の立場に立って考え行動することにより、お客様が納得し、お客様に喜んでいただける商品やサービスを提供することを第一に事業活動を行っています。
また、2003年に策定された「東芝グループCS※推進方針」に基づき、お客様にご満足いただける製品、システム、サービスの提供や、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様満
足の向上をめざしています。
※CS（Customer Satisfaction「お客様満足」）

試作機による車いす操作実験

東芝グループCS推進方針
東芝は、お客様の声をすべての発想の原点とし、お客様にご満足いただける製品、
システム、
サービス
をご提供します。
１） 安 全 で 信 頼 さ れ る 製 品、シ ス テ ム、
サービスを提供します。
２） お客様からのご要望、ご相談に誠実、迅速、かつ的確にお応えします。
３） お客様からの声を大切にし、お客様にご満足いただける製品、システム、
サ ー ビ ス の 開 発、改 善 を 実 現 す るよう努力します。

親子でのセルフレジ操作検証

現金対応タイプ

中国・アジアマーケットに対応した
デジタル複合機 e-STUDIO2505
中国・アジアマーケットのユーザー利用状況を分析し、A4サイズ用紙のコピー・プリントをメインに、A3サイズ用紙のプ

４） お客様に、製品等に関する情報提供を適切に行います。

リントにも用紙手差し挿入で対応した、オフィスの机の上に

５） お 寄 せ い た だ い た お 客 様 の 個 人
情報を保護します。

用紙補給やトナー交換など、
フロントから簡単に操作できも置けるコンパクトサイズのモノクロデジタル複合機です。
る使いやすさ、カラースキャンなど魅力的な多くの機能を搭載しながらシンプルでわかりやすい操作を、開発の各段階で使いやすさとユニバーサルデザインの推進
年齢や障がいの有無にかかわらず、多くの方が快適に使える製品をめざしています。

のユーザビリティ評価・検討により実現しました。
デザインや使いやすさが評価され、iF product design
award 2013を受賞しました。

東芝テックでは、業務で使う製品はより効率的で環境にもやさしく、また生活の中で利用される製品は、初心者でもわかりやすく、楽しく使っていただけることをめざし、利用に関する調査や試作機によるユーザビリティ評価実験など行い、使
いやすさとユニバーサルデザインに取り組んでいます。
14

環境

環境のビジョン

「環境ビジョン2050」のもと「3つのG」を推進
東芝テックグループは「”かけがえのない地球環境”
を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは、現存する人間の基本的責務」との認識に立って、豊かな価値の創造と地球との共生を図っています。

環境ビジョン2050

環 境 ビ ジョン と マ ネ ジ メ ント
東芝テックグループは「エコ・リーディングカンパニー」

東芝グループは、として地球と調和した人類の豊かな生活を実現していく

地球と調和した

ために東芝グループ「環境ビジョン2050」に基づき活動を

人類の豊かな

進めています。
「Green of Product（環境性能No.1製品の創生活に向けて、出）」「Green of Process（モノづくりの環境配慮）」「Green

環境経営を推進します。

Management（基盤活動の継続的向上）」をコンセプトに、
地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理の観点からすべての製品と事業活動において環境負荷低減に注力しています。

第 5 次 ア ク ション プ ラ ン
東芝テックグループは東芝グループ方針に基づき2015年
度までの第5次アクションプランを策定し2012年度から活目標を設定して高効率モノづくりをめざします。内製化など
事業構造変化により目標値が増加する項目もありますが、環境負荷の増大を最小限に抑えていきます。

動を開始しました。コンセプトは第4次アクションプラン

2012年度は、Green of Productで5項目中2項目、Green ofから踏襲し、Green of Productでは、売上高と計数の両面

Processでは全項目が目標を達成しました。未達成が3項目あり

で目標を設定し、事業と環境経営の一体化をめざします。

ましたが、2015年度目標達成に向け活動を継続していきます。

大項目

Green
of
Product

2012年度指標
総合目標

製品のファクター(2000年度基準)
エクセレントECPの売上高拡大

地球温暖化防止 エコプロダクツによるCO2排出抑制量*1
資源有効活用製品の省資源化量*2拡大
製品の再生プラスチック利用率*3拡大
温室効果ガス総排出量(1990年度基準)*4

地球温暖化防止 エネ起源CO2総排出量原単位(2010年度基準)*4
製品物流CO2総排出量原単位(2010年度基準)

Green
of
Process

廃棄物量(2000年度基準)
資源有効活用

化学物質管理

評価*6

実績
2.41

2.56

○

2013年度

2015年度

目標

目標
2.76

2.99

119億円

158億円

○

470億円

1,140億円

9.4万トン

9.0万トン

△

12.1万トン

16.0万トン

1.6万トン

0.9万トン△

1.3万トン

2.0万トン

5.0％

4.7％

△

4.7％

4.9％

6.25万t-CO2(140％)

6.05万t-CO2(135％)

○

111%

107%

○

95%

81%

○

81%

79%

2,293トン(80％)

1,600トン(56％)○

2,400トン(83％)

2,850トン(99％)
119%

7.2万t-CO2(161％) 7.9万t-CO2(176％)
146%

142%

廃棄物総発生量原単位(2010年度基準)

112%

97%

○

124%

最終処分率(グループ総発生量比)*5

1.9％

1.3％

○

3.0％

2.5％

水受入量原単位(2010年度基準)

117%

110%

○

138%

129%

111トン(106％)

82トン(78％)○

110トン(105％)

118トン(112％)

46%

44%

○

89%

83%

総排出量(2000年度基準)
取扱量原単位(2010年度基準)*1 代替想定製品のCO2排出量－出荷製品のCO2排出量（使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計）*2 代替想定製品の製品質量－出荷製品の製品質量*3 再生プラスチック量÷製品プラスチック使用量×100

15

また、Green of Processでは、環境負荷量と原単位の両面で*4 日本国内の電力係数は発電端を採用し、90年度4.17、10年度
3.40、12年度3.50、13年度以降は5.10t-CO 2/万kWhを採用
海外の電力係数は、1990年度以降は当該国独自の受電端を採用、2006年度以降はGHGプロトコルのデータを採用*5 東芝テックグループでの定義は「事業活動に伴って生じる副産物やその他の発生物すべて(総発生量)に対し、各種処理後の埋立処分量を製造拠点0.5%未満、非製造拠点1.0%未満にすること(法律上・行政指導上の制約などがある拠点を除く)」*6 評価：目標達成(○)、目標未達(△)

2012年度の環境負荷
地球資源からの採取や、汚染物質の放出を最小化し、環境調和型商品の開発など
環境に配慮した活動を最大化していきます。また、製品のライフサイクルの各段階で環境負荷を把握、分析して環境負荷削減に取り組んでいます。

生産段階では、全エネルギー消費によるCO2排出量は工場

ライフサイクル で の 環 境 負 荷

で7,520トン、オフィスで2,170トンです。化学物質の大気・

東芝テックの製品は、取引先から原材料・部品を調達し、水域への排出が21トン、排出物のリサイクル量は1,104ト

加工・組み立てして出荷されます。製品は外部に委託した運ン、埋立処分量は0.54トンです。

送会社によって倉庫・販売店などへ輸送されます。お客様で一方、2012年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期

使用済みになった製品はできるだけ回収し、再使用や再資間に排出するCO2排出量は236,042トンとなっています。

源化しています。

このことから、製品の省エネルギーが重要であることが製品のライフサイクルの各段階で環境負荷を調べると下わかります。

図のようになります。

2012年度の環境負荷※1

事業プロセス投入
鉄
アルミニウム銅
その他非鉄金属
プラスチック
ゴム
ガラス
紙
その他
電力
ガス
重油・灯油

4,663
1,036
437
466
4,872
131
362
249
1,334

t
t
t
t
t
t
t
t
t

※2

研究開発・設計

調達20,048 MWh
204 千m30 kl

水資源

174 千m3

化学物質※ 3

134 t

電力
熱

5,667 MWh
1,291 GJ

燃料使用量※ 4

12,980 GJ

製造

オフィス

排出
CO2 ※ 6
SOX
NOX
ばいじん

7,520
0
0
0

BOD
SS
N-ヘキサン全窒素
排水量20.1 t21.9 t0.7 t
4.2 t
174 千m3

化学物質※ 321t

廃棄物再資源化量
廃棄物最終埋立処分量

1,104
0.54

t
t

電力、熱・CO2 ※ 6

2,170

t

887

t

236,042

t

80

t

2,447

t

燃料・CO2 ※ 4

t
t
t
t

製品物流

電力

使用済み製品回収量

485,683 MWh

製品使用

製品使用時電力・CO2 ※ 5
製品に組み込まれて移動した化学物質

再資源化量

2,517 t

回収・リサイクル
注）※1 集計対象：東芝テック※2 材料・部品の投入：資材調達データから東芝グループ独自の手法で算出※3 化学物質の対象：東芝が指定した552物質※4 製品物流：すべて外部委託分のCO2※5 製品使用時のCO2：2012年度に出荷した主要製品が製品寿命までの期間に排出するCO2※6 電力のCO2 排出係数は、電気事業連合会の発電端値3.5t-CO2/万kWhを使用

16

環境

Gr e e n o f P r o duct

環境調和 型 商 品 の 提 供 で、社会の環境負荷低減に貢献
製 品 のライフサイクル全 体を通じて環 境 負 荷を低 減した環 境 調 和 型 商 品 の 開 発に取り組ん で います 。今 後 開 発 する製 品 で「 環 境 性 能 N o . 1 」をめざすため 、「 e c o タ ー ゲット」を策定しエクセレントECPの創出と普及 拡 大をめざします。

の有効活用・化学物質の管理）を考慮したECP基準を満たす

環境性能No.1商品の開発ことを確認します。

東芝テックグループでは、開発するすべての製品で「環境性能No.1」を追求し、ライフサイクルを通した環境負荷低減をめざす活動である「Green of Product 」の取り組みを進めています。

製品承認段階では「ecoターゲット」の達成状況やECP基準の適合を確認します。
今後、あらゆる地域で社会インフラ需要が高まり電力や資源の消費増大が懸念されますが、環境負荷を低減するた

先ず、事業戦略から商品企画の段階で、技術動向・他社動向を想定し、製品をリリースする時点で環境性能がNo.1となる目標を「ecoターゲット」
として設定し、製品開発を進めます。次に開発・設計段階では、製品環境アセスメントによめに業界トップの環境性能を有する環境調和型商品「エクセレントECP」の創出と普及拡大をめざします。
2012年度には6商品の「エクセレントECP」を提供することができました。

り法令遵守事項を確認するとともに、製品ライフサイクルの各段階においてECP※1の３要素※2（地球温暖化の防止・資源Green of Product 創出の基本方針

Green of Productの活動体系
事業戦略

主要環境性能 No.1

高い環境性能ECP

ECP基準をクリア
製品環境アセスメント

ecoターゲット

・LCAに基づく
環境影響
・ベンチマーク
結果および開発スペック
のレビュー

顧客要求

QFD※1

“Integrity”の追求

次期開発機種にフィードバック

ECP基準
・東芝テック環境品質
・製品環境アセスメント
LCA※2※1 ECP（Environmentally Conscious Products : 環境調和型商品）とは、材料調達・製造・流通・使用・廃棄・リサイクルといった製造ライフサイクルのすべての段階で、環境に配慮された製品のことを指します。

製品承認

など

資源の有効活用•  原材料削減 •  再生材の利用 •  易分解性 •  梱包材削減•  消耗品の削減•  アップグレード、長寿命化

グリーン調達
情報開示・環境訴求“Innovation”の創出など

化学物質の管理•  特定有害物質削減 •  グリーン調達 •  化学物質の情報伝達•  各国規制物質対応

「ecoターゲット」達成状況・
ECP基準適合を確認など（第三者認証）
環境ラベル

環境性能の開示

エクセレントECP

エコマーク、国際エネルギー、
スタープログラム、エコリーフ、
中国環境ラベル・低炭素マーク、
ブルーエンジェルマークなど

ECPの環境配慮事項から
特定の環境側面を個別表示

主要環境性能が業界トップ※1 QFD: 品質機能展開※2 LCA: ライフサイクルアセスメント

データ更新•  消費電力の見える化

製造・出荷

地球温暖化防止17・製品ライフサイクルの各段階においてECPの3 要 素を網 羅 する東 芝
テック環境品質を確保
・法的遵守事項を確認

環境効率・
ファクター

※2 ECPの3要素の概要•  消費電力の削減 •  待機電力の削減•  省エネモード •  出荷時モード

技 術 動 向・他 社
動向を想定し、製品をリリースする
時 点 で 業 界トップの環境性能を達 成 する開 発
目標を「ecoター
ゲット」として設定する。

法規制遵守事項

開発・設計

ECP基準を満たさない製品は原則として出荷はしない

他社ベンチマーク「ecoターゲット」
を達成

商品企画

エクセレントECP“Imagination”を発揮2012年度 エクセレントECP認定商品

マルチターミナ ル「 M P - 8 0 」

2012年8月発売＊

ペ ー パ ーリユ ースシステ ム Loops

2013年2月発売•省エネNo.1

•「消色」
「分別」
「電子化」を同時に行うオンリーワン製品＊（アプリ待機電力 20 W、
プリンタ動作電力 65 W）•地球温暖化防止活動 環境大臣賞を受賞（2011/12）

POSターミナル「QT-100」

カラーMFP「e-STUDIO2550C」

2011年7月発売＊

2012年7月発売•省エネNo.1•省資源No.1＊（動作電力 80 W）（本体質量 57 ㎏）•省資源No.1＊（本体質量 14.5 ㎏）

バーコードプリンタ「B-EXシリーズ」

2011年6月発売＊•省エネNo.1 （待機電力 6 W）

モノクロMFP「 e-STUDIO2006シリー ズ 」

2013年3月発売•省資源No.1＊（機体投影面積 0.3105 ㎡）＊商品発売時点。現在の地位を保証するものではありません。

18

環境

Gr e e n o f P r o duct

環境調和型商品の提供のために、調達取引先様や調達品の環境配慮を推進
調達取引先様の環境保全評価や調達 品 の 環 境 性 能 調 査を実 施し、設計・生産・資材などの部門で活用しています。

グリー ン 調 達 へ の 取り組 み

データの活用

東芝テックグループは環境調和型商品を提供するため、グリーン調達支援システムの環境性能情報を、グローバ

商品にかかわる原材料などの調達段階での取り組みとしル部品データベースを介して社内のさまざまなシステムて、
グリーン調達を実施し、環境保全に積極的に推進していに提供し、設計部門、生産部門、資材部門などで活用している調達取引先様から、環境負荷の小さい納入品の調達を行ます。また調達取引先様には当社のグリーン調達ガイドラ

うことを指向しています。

インに基づいた調査様式によって納入品の含有化学物質
データの提供をお願いし、製品含有化学物質情報管理シス

調達取引先様での環境保全の推進調達に当たって、環境保全への積極的な取り組みを実施

テムでデータ集計を行っています。得られたデータは環境調和型商品の開発に活用しています。

部品データベースと設計支援システム

されている会社を優先します。

環境保全の取り組み

購入部品発番
カタログ
納入仕様書１） 環境方針の設定
２） 環境保全システムの整備
３） 教育や実施確認の仕組み

標準部品
情報

特性情報

製造終結
情報

発番情報

購入実績
情報

現行部品
対応状況情報

RoHS
対応
OCA

グリーン調達ガイドライン

納入品 への環境関連物質含有の管理
調達品について環境関連法規制の遵守、環境関連物質管

STC
判定結果
部品情報
提供

本輸
マスタ

部品検索
システム

ECAD

設計支援
システム

納品切替
予定情報

EXCEL
ツール

グリーン調達支援システム

構成表
システム

理基準の遵守、および環境負荷の小さい納入品の提供をお願いしています。

環境関連物質含有管理
１） 関係部署や調達取引先様への周知徹底
２） 環境関連物質管理に関する要求事項の実現
３） 環境関連物質使用状況調査への回答
４） 上記の回答に当たって必要情報の入手
５） 分析測定の実施・調達取引先様からの分析結果の入手（必要に応じ）
６） 調達取引先様の管理体制の調査と把握

19

部品検索システム画面

使用済み 製 品 回 収・リサイクル
東芝テックグループでグローバルに取り組 んでいる
使用済み製品の回収・リサイクルについて紹 介します。

日本
POSなど流通製品は、全国55箇所の支社

欧州
廃電気電子機器指令（WEEE）に基づきEU加盟国では、販売者、生産者などに電気電子機器のリサイク
ル義務を課しています。現地法人を通じて生産者登録を行い各国のリ
サイクルスキームに加盟し回収・リ店営業所が窓口となり使用済み製品を回収。
指定中間処理業者により素材ごとに仕分けて再資源化率を向上させています。
また、MFP(複合機)についてはJBMIA ※1の回収機交換システムを利用し回収効率を向上させ、全国9拠点で再資源化処理を実施しています。
※1 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

MFPの手分解作業

サイクルに取り組んでいます。

日本
一般社団法人JBRC ※2 に会員企業として参加し、小形二次電池の共同回収
リサイクルを実施しています。
※2 Japan Portable Rechargeable Battery
Recycling Center

豪州

北米

クローズ・ザ・ループ社と共同で「埋立廃棄物ゼロ」
リサイクルプロ
グラムに参加しています。
このプログラムで回収した複写機・複合機のトナーカートリッジは
ほぼ100％リサイクルされています。
回収ボックス20

環境

Gr e e n o f P r o ces s

事業活動に伴う環境負荷低減
生産規模が拡大しても、環境負荷の増大を最 小 限に抑える努 力を続けています。

地球温暖化の防止

事例

ソーラー発電装置

エネルギー使用によるCO 2 の増加を最小限にエネルギー使用に伴うCO2排出量を削減するために、太陽熱を利用した省エネ設備の導入やムダな電力消費をしない工夫を続けています。
海外拠点での部品事業の取り込みなどにより2011年度に

静岡事業所
恒温試験室用クーリングタワー冷却水に薬液を注 入 す る た め、導 電 率 自 動 管 理 用 装 置 の 電 源としてソーラー発電装置を設置しました。

排出量が増加しましたが2012年度は前年比で1%抑制しました。国内拠点では省エネ法に基づいた削減の取り組みを継続しています。
注）国内電力のCO 2 排出係数は発電端を採用し2005年度4.23、06年度4.1、07年度4.53、
08年度3.73、09年度3.51、10年度3.4、11年度3.51、12年度3.5ｔ-CO 2 /万kWh。
      海外はGHG  Protocolの2006年度受電端値を継続採用。

生産拠点のＣＯ２ 排出量の推移■ 国内拠点（t）■ 海外拠点

60,00052,38850,00040,00039,15539,66951,74542,53041,59037,674

事例

太陽熱利用設備

38,703

東芝テック深圳社
工場や宿舎に、太陽熱設備を設置し、従業員宿舎の風呂の給湯などに使用しています。2012年度は電力換算で約 290,000 kWh相当の削減になりました。

30,00020,00010,000
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

製品輸送に伴うCO 2 排出量の抑制
2012年度は輸入部品などを個別輸送から積合せ輸送に変え、積載効率を向上させることで輸送トラックを削減しました。また、新製品を小型・軽量化するなど製品輸送に伴うCO2排出量の抑制に努めました。

国内製品輸送に伴うＣＯ２排出量の推移
（t）

2,500

2,020
2,000
1,585
1,407

1,500

1,039

963

1,000

1,039

883

500

0

21

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

東芝テックグループでは
CO 2 以外の温室効果ガスの排出はありません。

資源の有効利用事例

廃棄物総発生量の増加を最小限に資源の有効利用のために、リサイクル利用も含めた総発生量の抑制に取り組んでいます。部品納入では繰り返し使用できる通い箱が定着しており、ダンボール廃棄物削減に効果を発揮しています。また、海外拠点への輸出入時の物流用パレットをリユースすることで廃棄物発生量を抑制しています。
近年は海外での部品事業などの取り込みにより廃棄物総発生量が増加しましたが、2012年度ははんだ屑の再利用などに

調理残渣の有効利用

東芝テックシンガポール社
キャンティーン(社員食堂)から出る調理残渣を利用して堆肥を作り自社の小庭園の有機肥料として利用しています。
2012年8月から開始し、4~6ヶ月に1回4~5kg程
度の堆肥を作ることができます。

も取り組み、前年値水準に抑制しました。

廃棄物総排出量の推移
（t）

6,000

5,840

5,735
5,203

5,000

■ 国内

4,925

4,000

4,092

3,552

■ 海外

4,362

4,388

2011

2012

3,000
2,000
1,000
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

水資源の有効利用
生産工程で使用する水資源はほとんどありません。近年、海外での従業員の増加などでトイレや食堂および寮など生活用

事例の水使用が増えていますが、2012年度は漏水点検や節水教
育などに取り組み抑制に努めています。今後も世界的に貴重な水資源の有効利用のために抑制活動を継続していきます。

水受入量の推移
（千ｍ3）

800
700
600
500

480

480

2006

2007

571

565

2008

2009

■ 国内

■ 海外

708

710

2011

2012

625

はんだ屑の再利用

東 芝テック深 圳社
生産ラインで発生するはんだ屑を精錬機で再利用することにより、2012年度は従来廃棄されてたはんだ屑の約62％を再利用できるようになり
ました。

400
300
200
100
0

2010

化学物質の管理製造工程で使用する化学物質の排出量削減
環境関連法に該当する物質を「禁止」「削減」「管理」に分けて削減・管理に取り組んでいます。
「削減物質」については環

廃棄物総排出量の推移
化学物質排出量の推移
■ 国内

（t）

100

80

境へ直接影響する大気や水域への排出量削減に努めていま60す。2011年度は海外での部品事業などの取り込みにより化学40

物質排出量が増加しましたが2012年度は溶剤の回収再生装20

置導入などにより前年度比で8%減少しました。

0

70.5

75.0

76.5

87.8

75.4
58.9

2005

2006

2007

2008

2009

■ 海外
81.0

54.9

2010

2011

2012

東芝テックグループでは
オゾン層破壊物質は全廃済みです。
22

環境

Gr e e n Ma n a g e m ent

経営理念とCSR活動のもとで環境経営を実践
かけがえのない地球環境を健全な状態で次 世 代に引き継 いでいくために、事業活動と環境活動の融合を図り、低炭 素 社 会 、循 環 型 社 会 、
生物多様性の保全をめざしたグローバルの 環 境 経 営を実 践します。

環境基本方針東芝テックグル－プは、リテールソリューション、プリン

いでいくために、事業活動と環境活動の融合を図り、低炭素

ティングソリューションおよびそれらの事業に関わるサー

社会、循環型社会、自然共生社会を目指したグロ－バルの環

ビス・サプライ事業をグロ－バルに展開する「地球内企業」と境経営を実践します。

して、環境に配慮したモノ創りを通してお客様及び自社の環

環境経営の重要な柱として、Green of Product 、Green of

境負荷を低減することで持続可能な地球社会の発展に貢献

Process 、Green Managementを掲げ、環境対応に積極的にします。

取り組み、店舗やオフィスなどの業務分野での環境負荷低減

かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継（１）Green of Productに貢献します。

（３）Green Management

・ 環境性能No.1を追求し、エクセレントECPの創出と普及拡大をめざします。
・ グローバルに環境調和型商品を提供するため、環境に配慮した材料・部品のグリーン調達および3R、省エネルギー、特定化学物質全廃設計によりライフサイクルを通した環境負荷の低減を推進します。
・ 環境調和型商品の販売・サービスを促進し、お客様の使用時
での環境負荷の低減に貢献します。
・ 使用済み製品の回収・リサイクルや部品の再使用などで、循
環型社会構築に貢献します。

（２）Green of Process
・ 地域性に配慮し、省資源・省エネルギー・化学物質の適正管理に取り組み、環境に配慮した生産・販売・サービスを行います。

・ 事業活動、製品、サ－ビスに関わる環境的側面について、
生物多様性を含む環境影響を評価し、環境負荷の低減、汚染防止などに関する環境目的および環境目標を設定・推進し、継続的な改善・向上を図ります。
・ 世界の国／地域に適用される環境に関する法律・条令、およびその他東芝テックグル－プとして受け入れを決めた事項などを遵守します。
・ 社員一人ひとりが環境活動を推進できるように、環境教
育・啓蒙活動を展開し、環境マインドを高めます。
・ 環境方針、環境活動について広く社内外へ積極的に公開します。
・ 行政、地域、関係団体などと協調し、社会全体の環境活動に参画・協力します。

・ 「モノ創り」や物流・業務の効率化により、低炭素社会の実現を目指します。

環境推進体制東芝テック
地球環境会議社長
環境担当役員

経営幹部
環境戦略室

各事業本部長
各事業本部環境推進部門長
事業本部
事業所
国内関係会社
海外関係会社23

東芝テック地球環境会議

環境経営推進委員会
事業系環境推進委員会
ECP推進委員会

き全社を対象とした環境経営監査、生産/非生産拠点を対象

東芝総合環境監査システムとしたサイト環境監査および事業本部の製品を対象とした

東芝グループでは環境経営推進のため1993年から独自

環境技術監査を実施しています。

に開発した東芝総合環境監査システムにより監査を実施しています。東芝テックグループはこの監査システムに基づ
環境経営監査全社の環境経営全般を監査

サイト環境監査

生産/非生産拠点の環境経営
全般、アクションプランの進
捗、遵法状況、施設管理を監査

製品環境技術監査

事業本部や関係会社の製品の ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 進 捗、EMS、環境技術活動実績を監査

環境経営度の向上と環境リスクの低減をめざす
現場監査状況

費用8.1億円を投入しました。
特に温暖化防止や省エネルギー

環境会計

対策に投資しました。
一方、効果は13.1億円となりました。

環境保全コストとその効果を定量的に把握し、企業活動の集計対象：東 芝テック本社および静岡事業所、国内生産関係会社3社、海外生産関係会社6社

指針として活用するために環境会計制度を導入しています。

集計期間：2012年4月1日～2013年3月31日●コストと効果 注）集計の一部に推計を含みます。

2012年度の環境保全コストは、連結で設備投資0.8億円、環境保全コスト

単位：百万円

分 類

投資額

内 容

(1) 事業エリア内コスト

連結

費 用
単独

連結

対11年度費用額増減
単独

連結

単独

環境負荷低減①～③

80.3

58.1

183.3

100.0

-5

2.5

大気、水質、土壌汚染防止など

7.9

6.6

53.3

15.7

-3

-3.3

② 地球環境保全コスト

温暖化防止、オゾン層保護など

71.1

51.5

69.4

49.5

0.0

7.2

③ 資源循環コスト

廃棄物のリサイクルなど

1.3

0.0

60.6

34.8

-1.7

-1.5
20.2

① 公害防止コスト(2) 上・下流コスト

グリーン購入、製品回収リサイクルなど

1.0

0.0

111.2

107.1

18.8

(3) 管理活動コスト

EMS 構築、環境教育、緑化・美化など

0.3

0.0

382.9

343.4

1.1

2.1

(4) 研究開発コスト

環境調和型製品のための技術開発など

0.0

0.0

127.8

127.8

-24.8

-24.8
-0.1

(5) 社会活動コスト

団体への寄付、支援など

0.0

0.0

5.5

4.9

0.4

(6) 環境損傷コスト

土壌汚染修復など

0.0

0.0

0.7

0.7

0.1

0.1

81.6

58.1

811.3

683.9

-9.1

0.0

合 計

環境保全効果

単位：百万円分 類

内 容  実質効果A

電気料や水道料などの削減金額

224.2 電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。

B   みなし効果

排水・大気への環境負荷削減量を金額換算

環境基準と ACGIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）を基にカドミウム換算し-635.9 た物質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。
大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を金額換算することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較。

C   顧客効果

製品の使用段階での負荷削減量を金額換算

製品の使用段階での環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位で評価。
1,725.1 省エネルギー効果に関しては次式を用いて効果を計算。
効果 ( 円 ) ＝Σ〔( 旧機種の年間消費電力量－新機種の年間消費電力量 ) ×年間販売台数×電力量目安単価〕

合 計

A 実質効果

効果額

算定方式

1,313.4

項目

環境負荷低減量

金額効果（百万円）

エネルギー

200,892 GJ

215.0

170.7t2.3

105.1千m3

6.9

廃棄物
用水
合 計

224.2

B みなし効果（ ）内は前年度比増減

項 目

環境負荷低減量

化学物質など排出削減効果

C 顧客効果使用段階での
環境負荷低減効果

項 目
電力
ロール紙
合 計

金額効果（百万円）-16.4t-635.9

環境負荷低減量

金額効果（百万円）

3,704万kWh851.9

1,481t873.2
1,725.1

24

環境

Gr e e n Ma n a g e m ent

生物多様性保全への取り組み
グロー バ ルに展 開 する地 球 内 企 業として 、地 域 の さまざまな 立 場 の 方 々と連 携しな がら
生 物 多 様 性 保 全 活 動に取り組 んでいます。植 林や河 川 清 掃による森 林・河 川 の 整 備による
社会貢献活動や事業所内の緑化やビオトープの 設 置を進めています。
活動事例

生物多様性保全の考え方
東芝テックグループでは、2009年9月に制定された「東芝グループ生物多様性ガイドライン」に基づき、事業活動

製

品

事業所

●ペーパーリユースシステム複合機(Loops)●緑化活動やビオトープの整備による森林資源保全●水・大気汚染の防止

サプライチェーン

社会貢献●生物多様性保全に積極的な●植林や水質保全活動への取引先様から調達

従業員や家族の参加の生物多様性への影響を把握し、低減に努めています。
東芝テックの生物多様性保全の取り組みは、
「製品」
「事
業所」
「サプライチェーン」「社会貢献」の4本の柱で進めています。

生物多様性 への具体的な取り組み■事業所での取り組み■製品での取り組み「ペーパーリユースシステムLoops」※2 により、紙の使用量を削減することで貴重な森林資源の保全に貢献しています。

東芝テックグループでは、東芝グループの生物多様性ガイ
ドラインに基づき、生物多様性保全体制構築のためのリーダー育成や従業員向け教育を実施、
グローバルの主要事業
所では、所内外の生物多様性の調査を実施し、ビオトープの※2 参照；P.5 トピックス2013■サプライチェーンでの取り組み
グリーン調達活動 ※3の中で、生物多様性の保全に積極的な取引先様を優先して調達を進めています。

整備や鳥類の保護などを実施しています。

事例

静岡事業所の取り組み

周辺調査をもとに蝶を呼び込む
「ビオ
トープ」
整備や周辺
河川
（狩野川など）の生物を飼育しています。

事例

調達取引先様での環境保全の推進■社会貢献での取り組み
東芝テックのグローバルの事業所では、地域の各種団体、企業、住民との連携による社会への貢献活動による生物多様性保全を推進しています。

事例

静岡事業所の取り組み

森林の地下水涵養(かんよう）を高める「森の小さなダム作り」
や河川清掃に参加しています。

海外事業所の取り組み

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社(TEIS)では専門家による調査を敷地内にて実施し、鳥類保護に適していることがわかりました。TEISの生物多様性ワーキンググループは、
鳥類保護活動を推進するためNPO※1に参加しました。
※1 Group Ornithologique Normand

25※3 参照；P.19

事例

海外事業所の取り組み

東芝テックのグローバルの事業所では、植林活動に積極的に参加しています。

さまざまな環境コミュニケーション
社内外さまざまなコミュニケーションにより環境への取り組みのアピールを続けています。

展示会への出展
エコプロダクツ展2012●開催日：2012年12月13日～15日 ●場所：東京ビッグサイト
報道発表後間もないLoopsを出展しました。
お客様の関心はもとより、TVや新聞社から多くの取材を受けました。

東芝グループ環境展●開催日：2013年2月7日～8日 ●場所：東芝本社ビル39階
エクセレントECPの認定を受けた製品を中心に出展し、訪れた約4,000名のお客様に高いご評価をいただきました。

Eco-Products International Fair 2013
●開催日：2013年3月14日～16日●場所：Sands Expo & Convention Center（シンガポール）
国際エコプロダクツ展にLoopsとバーコードプリンタを出展し、
特に消色トナーの技術は来場客の関心を呼んでいました。

リテールテックJAPAN●開催日：2013年3月5日～8日 ●場所：東京ビッグサイト
流通情報システムの総合展としては国内最大級の同展示会にエコストアソリューション、電子レシートサービスなどを出展。
流通機器も環境の東芝テックを印象づけました。

社内環境月間行事
環境マインド講演会●開催日：2012年6月4日 ●場所：東芝テック本社ビル2階
社員の環境マインドを高めるための啓蒙の一環として環境月間に実施。外部講師をお招きして環境経営とその最新の動向について講演いただきました。
このほか詳しい環境情報は、当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.toshibatec.co.jp/csr/environment/26コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
東芝テックグループでは、行動基準の中で「社会とのかかわり」に関する基本方針を明確化し、この方針に基づき、事業を活かした活動および継続的な地域との交流に注力し、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

  東芝テックソリューションサービス（株）、（株）テーイーアール

社会とのかかわりに関する基本方針
１）地域社会との連帯と協調を図り、その一員として責任を果たします。
２）役員・従業員のボランティア活動等を支援するとともに、公民権の行使について最大限配慮します。
３）社会への貢献度、目的、公共性等を勘案し、事業活動を行っている国や地域で適時かつ適2013年2月、従業員から拠出された「東芝テックソリュー
ションサービス社会貢献基金」を活用し、ユネスコ協会「東日本大震災子ども支援活動」（奨学金支援）へ寄付しました。

2 東北の漁業復興支援
2013年度新入社員が、東芝グループで進めている新入社
員研修「東北復興支援」に参加し、2013年4月、宮城県石巻市、南三陸町において、
ワカメ耳削ぎや塩蔵ワカメの選別などの復興作業に参加しました。

正な寄付を行います。
４）社会とのあらゆるかかわりにおいて、ブランドイメージの向上に努めます。

東日本大震災の復興支援
1 社会貢献基金の活用による支援（株）
テックプレシジョン協働

2013年4月、東日本大震災で被災された子どもたちを支援するため、従業員から拠出された「東芝テック社会貢献基金」を活用し、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付をしました。

3 複合機（MFP）
・レジスターの無償提供
被災地にある商工会議所や役 場、観 光 協 会、地 元 の 商 店
街、ユーザー様などへコピー機・複合機（MFP）
・レジスターの無償提供を続けています。

27

地 域 貢 献・ボ ラ ン テ ィ ア 活 動■ 静岡事業所周辺の清掃活動
静岡事業所周辺の清掃活動に従業員が毎年継続的に参■ レジの提供
品川ボランティアセンターを通じてレジ2台の貸出を行い、障がい者施設で手作りされた製品の販売会でご使用いただ
きました。

加しています。2012年度は、三島の川をきれいにする奉仕活動、楽寿園の環境整備・清掃活動、障がい者施設での草刈り、
伊豆の国市田中山県営林「悠久の森」ヒノキの枝打ち・植樹等に参加しました。

■ ハートフルベンダーによる寄付活動
大崎事務所、静岡事業所、中部支
社、関西支社、九州支社へ募金ができる自動販売機を設置しています。2012
年度の募金総額は293,129円は、共同募金会を通じて、さまざまな社会福祉■クリーンナップ リフレッシュ Walkingの実施

活動に役立てていただきました。

   国際チャート（株）

環境美化を行いながら、従業員のリフレッシュ・健康づくりを目的に月1回「クリーンナップ リフレッシュ Walking」
を実施しています。

■各拠点における清掃活動  東芝テックソリューションサービス（株）石狩新港浜クリーンアップ
活動、旭山動物園周辺の清掃活動、神戸市須磨海岸の美化
活動等、各拠点でさまざまな地域、海外美化活動に参加し■ ピンクリボン活動の推進
東芝がグループを挙げて推進するピンクリボン活動に2009年から参加しています。2012年度は、東京、名古屋、神戸、仙台で開催されたウォーキングイベントにグループ従業員35名が参加しました。

ています。

28

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展■バスちかサポーターの登録・デスティネーション■カレンダーの寄付

キャンペーンへの参加

2013年1月、職場   東芝テックソリューションサービス（株）で余っているカレン

仙台市交通局バスちかサポーターは、困っている高齢者・視ダーを社会福祉団

覚障がい者・車いす利用者を見かけたらお手伝いをする取り体へ寄付しました。

組みで、東北支店の従業員複数名が研修を受け、サポーター登録を行っています。同支店では、震災からの地域復興を目的とした仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（県民参加型のおもてなし大作戦）にも賛同し、おもてなし缶バッジを着用した従業員が、
日々サービス事業活動を行っています。

■交通安全啓蒙活動（株）  
テックプレシジョン

大仁地区安全管理協会が行う「全国交通安全運動」街頭指導に毎年継続的に参加しています。

■プルタブの収集活動
静岡事業所では、事業所内の自動販売機に収集箱を設置すると同時に、従業員の家庭からも寄付を呼び掛けてプルタブを収集し、定期的に社会福祉協議会や授産所などへ寄贈しています。
2012年度は、障害者就労支援事業
所「えーる」に寄贈し、施設のために役立てていただきました。

■献血活動
大崎事務所、静岡事業所において、年に2回、毎年継続的に献血活動をしており、多くの従業員が参加しています。

■除雪ボランティア
   東芝テックソリューションサービス（株）北海道支店では、高齢者世帯の自宅周辺の除雪作業に毎年参加しています。

■ペットボトルキャップの収集活動
ペットボトルキャップを収集し、世界の子どもたちにワクチンを送る活動に協賛しています。

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次世代を担う子どもたちの支援■事業所見学・職場体験学習の受け入れ
体験学習として、地域や修学旅行中の小・中・高校生の事業所見学の受け入れをしています。ショールームの見学や製品操作、従業員とのディスカッションなどを通して、将来に向けた学習の支援をしています。

■「子ども見学会」の開催
  東芝テックソリューションサービス（株）春 休 み、従 業員の 子どもを本 社 事 業 所 に招 待し、職 場見学会を実施しました。ペーパーリユースの新機種複合機「Loops」やセルフレジなどの機器操作体験や科学体験、コンタクトセンター見学等を通して、親子の対話、従業員間の対話機会を創出しました。

■NGO「セーブ・ザ・チルドレン」へのMFP寄贈
次世代を担う子どもたちの明るい未来の実現のために活動する姿勢が、当社「地球内企業」としての事業活動方針に合致したことから2008年1月より支援・協力しています。
今回、2013年1月、公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン様へe-STUDIO3540Cを1台寄贈（入替）しました。

■出前授業の実施
  東芝テックソリューションサービス（株）

科学技術、自然科学、仕事体験などをテーマに、体験的な学びの機会を提供する目的で、従業員やOBが講師となり、小学校や特別支援学校で出前授業を行っています。
2012年10月には、横浜支店が入居する野村不動産様からのお声がけにより、近隣小学校に向けての「おもしろ科学体験会」
を協働実施しました。

■読み聞かせボランティア
2011年4月、静岡事業所近隣の幼稚園、小学校に図書、絵本を寄贈し、以後、従業員ボランティアによる「読み聞かせ」を実施しています。2012年度は、伊豆の国市立田京幼稚園にて5回の読み聞かせを実施しました。

協働に関する感謝状（野村不動産様より）

おもしろ科学体験会の様子

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コミュニティへの参画およびコミュニティの発展■環 境教育プログラム「Kids' ISO 14000」の社内推進、社外導入支援
  東芝テックソリューションサービス（株）2004年から、従業員の子どもへの取り組み推奨、NPOへの協賛、国際認定証授与式
スタッフ活動を継続しています。
2012年も、従業員の子どもが多数取り組み、2名が国際認定を取得しました。

■電気自動車の導入
2012年より営業車に環境負荷の少ない電気自動車を導入し、営業活動における温室効果ガスの削減などに取り組んでいます。

■エコドライブの推進
支社店・営業所では、「定速走行・安全運転の推進」、「急発
進・急加速をしない」、「アイドリングストップを行う」などのポスターやラベルを事務所や営業車に掲示し、環境へ配慮した
運転を心がけています。

  テックインフォメーションシステムズ（株）

2005年より、ワークブックの購入、国際認定式参加の交通費、参加賞の資金援助を実施しています。2012年度は、参加した児童の中から、環境大臣賞を受賞することができました。

海外グループ会社
  東芝テック深圳社■小学校への教育支援

地球環境のための活動■三島市主催「森の小さなダム作り」に参加

経済的に恵まれない子どもたちに教育機会を与えるために、教育支援プロジェクトを継続的に実施しています。2012年
6月には、湖北省紅安県城関鎮祠堂口小学校に10万人民元を2012年10月、「森の小さなダム作り」（三島市主催）に従業寄付し、学生寮や学校食堂の改築に役立てていただきました。

員21名が参加しました。
「小さな森のダム作り」とは、市民・企

2013年3月には、山西省山陰県玉井鎮王老溝小学校に10万業のボランティアにより箱根西麓の森林において間伐を行

人民元を寄付し、I T 機器等のい、その間伐材を利用して、沢に小さなダムを作ることにより購入に使っていただきました。

「水の都   三島」の湧水群復活のための地下水涵養と土砂流出防止を目的とした活動で2003年より参加しています。

■成都「パンダ繁殖研究基地」への寄付■環 境イベント「エコメッセinちば」でのブース出展・スタッフ支援社内推進、社外導入支援
  東芝テックソリ＜東芝テックソリューションサービスューションサービス（株）（株）＞

ントパンダ保護のための活動を支援しています。中国国内のステークホルダーと良好な

東関東支店では、市民、企業、行政が連携して開催する環境

コミュニケーションを図るた

活動見本市「エコメッセ in ちば」に2007年から参加していまめ、パンダ命名権を取得し、養す。2012年は、レジスターを使った「環境にやさしい買い物体

育費の支援を行っています。

験」と、ペーパーリユースの可能なデジタル複合機体
験の2ブースを出展、多くの来場者にアピールするとともに、イベント事務局（アンケート回収）としても活動しました。
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絶滅の危機にあるジャイア■深圳市植樹活動
深圳市緑化活動の一環として、苗木50本を購入し、従業員とその家族25名がボランティアで、深圳市南山区中山公園へ植樹を行いました。

  テックインドネシア社■職場見学会の実施
従業員の子どもを招き、両親が働く職場を見学いただくとともに、環境教育プログラムを提供し、環境に関する知識を深めてもらいました。

■海岸の清掃活動
海の動植物を守るため、メ
ラユ・ビーチの清掃活動を行
いました。

■清掃活動
東芝テック深圳社工場周辺の美化促進のため、従業員46名が参加し清掃活動を行いました。

■献血活動
3ヶ月ごとに献血を実施し、多くの従業員が参加しました。

東芝アメリカビジネスソリューション社■ロアラ小学校への支援
経済的に恵まれないロ
アラ小学校の子どもたちを2002年から継続的に支援し、毎年、海洋研究所
  東芝テックシンガポール社■植林活動
国内外で150万本規模の森林整備に取り組む「東芝グループ150万本の森づくり」に毎年多くの従業員が参加しています。2012年度は、アンモーキオ・タウンガーデン・ウェス
トで行われた植林活動に従業員14名が参加し、5本の木を植樹しました。

の見学イベントを実施しています。半日の校外学
習で、子どもたちに海洋生物の生態について学ぶ
機会を提供しています。

■「Alzheimer's Walk」への参加
アルツハイマー病の方を支援するウォークイベントに参加し、会社および従業員より合計7,933米ドルの寄付を行いました。

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第三者意見
明治大学
国際日本学部教授

鈴木賢志氏

東京大学、英国ロンドン大学を経て英国ウォーリック大学政治・国際研究科博士課程修了。
専門分野は政治経済学。
公共選択学会、政治社会学会、北ヨーロッパ学会に所属。
現 在 は、社 会・経 済 の 環 境 変 化 が 国 の 社 会 システムをどう変 化 させ、企業や人間の心理・行動にどのような影響を与えるかを研究課題としている。
スウェーデンで約10年間、教育・研究に携わった経験を持つ。
ISSP（国際社会調査プログラム）をご存知でしょうか。これは

さて、企業社会の環境負荷の低減をリードする企業として世界各国の人々に同じ内容の世論調査を実施する貴重なプロ

は、自社の事業活動における環境負荷の低減をおろそかにする

ジェクトで、日本も参加しています（実施団体はNHK放送文化研

わけにはいかないでしょう。報告書からは、そのような問題意究所）。その中 に「『経済発展は常に環境破壊を伴う』という考識を強く感じ取ることができます。たとえば、上述の第5次ア

えに賛成か反対か」を問う質問があります。これについて、日本でクションプランの「Green of Product」の「地球温暖化防止」の項「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人の割合は、1993年

目にある「エコプロダクツによるCO2排出抑制量」という指標の調査では60.3％と６割を超えていましたが、2000年の調査でを見ると、2012年度の目標値は9.4万トンですが、2013年度

は48.7％と半数を下回り、2010年の調査では33.0％にまで減っは12.1万トン、2014年度は16.0万トンと、年を追うごとに目標ています。この割合から見た日本の順位は、調査対象32カ国中値がかなりハイペースで上がっていることがわかります。
ただの第15位と、諸外国と比べて著しく低いということではありませし、2012年度の実績が9.0万トンと目標を達していないのに、ん。しかし、かつて「経済発展は環境の敵」とみなす考え方が主流

それをさらに引き上げる必要があるのか、少し心配になりましでしたが、今では経済発展と環境は共存できると考えている人

た。年々目標値を引き上げることは、意気込みとしては良いでの方がずっと多くなっている、というのは特筆すべき変化です。

すし、それを達成できる目算もあって設定された数値だとは思

このことは、近年のわが国において、企業が環境に配慮し、さいます。
しかし目標が現実からあまりかけ離れるとかえって逆らにそれをビジネスチャンスとして発展してきたことが、人々にき効果になるという懸念もあります。ですから、本年度の目標未ちんと評価されている証であると言えます。しかし同時に、これ遂の「△」項目については、
次年度以降の目標設定との関わりがは人々の企業活動に対する目が厳しくなっていることを示してい説明されていると、なお良いのではないかと思います。

るとも言えます。すなわち、企業活動と環境を両立させるのは当

さて報告書について、環境以外の部分に目を向けてみます。

然である、という考え方が一般の人々の間にも浸透してきたとい

まずCSR推進体制については、昨年度とほぼ変わっていません

うことです。

が、本年度よりCSR推進委員会の下部組織に「品質四半期報告

こうした社会的背景のもとで、本書の特集コーナーに紹介さ会」が加わったようです。報告書ではその内容について書かれれているペーパーリユースシステムLoopsが一躍マスコミの注目ていませんので、その是非を問うことはできませんが、このよを集めたのは、驚くべきことではありません。このようなイノベー

うに体制が昨年度と変更された部分については、説明があっションは、自社のCSRという枠を超えて、それを導入した企業のた方がよいと思います。

環境負荷を低減し、CSRに貢献するという意味で、大変重要で「社会とのかかわり」に関して目を引いたのは、27ページ

す。Loopsとともに特集で取り上げている「オブジェクト画像認に掲載されている「東北の漁業復興支援」です。支援内容もさ識スキャナ」
しかり、17 ～ 18ページで取り上げているエクセレン

ることながら、これを新入社員研修の一部として実施した、とトECP認定商品しかり、顧客である企業のCSRに、製品を通じていう点がとても良いと思います。これから社員として企業活貢献することができるのは、業務用製品の開発に携わっている動を担うことになる若者たちにそのような経験をさせること

東芝テックグループの強みであることがよく分かります。報告書

は、各人の人格形成に大きな影響を与えるのみならず、彼らがでは、2012年度に6つの商品のエクセレントECPを提供したこと入社した東芝グループ、東芝テックグループは、そのような社が報告されていますが、今後そのような商品の開発がますます会貢献活動を積極的に行っているのだ、ということをしっか進み、それらが多くの企業に普及するよう、
強く望みます。

り認識してもらうことで、次代の企業文化の形成にも大きな

これに関連して、2012年度より開始した第 5次アクション

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影響を与えることになるでしょう。

プランにおいて、第 4次アクションプランの「環境調和型製品

CSR活動が、企業の社会的な認知という点からも、社員の士気の売上高比率」から「エクセレント ECPの売上高」へとの評価指向上という点からも、コアの事業活動に良い影響を与えるとい標が変更されたことは、関連製品の社会における普及度合い

うことは、すでに多くの研究が示唆しているところですが、東芝をより直接的に測ることができるようになったという点で、テックグループの活動が、そのような研究をさらに裏付ける事例

有意義な改善策であると思います。

となってくれるよう、切に願うところです。

東芝テックグループの概要■社

名

東芝テック株式会社TOSHIBA TEC CORPORATIONウ ェ ブ サ イト
ウェブサイトでは、冊子に掲載した事項の詳細や、より広い範囲の情報を掲載しています。

トップページ

http://www.toshibatec.co.jp/■ 本社所在地〒141-8562
東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー■ 取締役社長
鈴木■設

護立

1950年2月21日
■ 資本金
399億円
(東京証券取引所第1部上場)■ 連結売上高
4,037億円■ 連結従業員数
20,517人（2013年3月31日現在）

CSRページ
http://www.toshibatec.co.jp/csr/

当社およびグループ会社のCSR活動を紹介しています。
主な掲載項目（CSRページ）
・経営理念

・公正な事業慣行

・組織統治

・お客様への対応

・人権・労働慣行
・コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
・環境

投資家情報ページ
http://www.toshibatec.co.jp/ir/

会社情報をタイムリーに公開することをめざしています。
主な掲載項目（投資家情報ページ）
・IRニュース

・経営方針

・IR資料室

・株式情報

商品・ソリューション ページ
http://www.toshibatec.co.jp/products/

お客様の業態に合わせた商品・
ソリューションを紹介しています。
主な掲載項目（商品・ソリューションページ）
・流通･サービス業向け（POSシステム／レジスターなど）
・オフィス向け（カラー複合機／モノクロ複合機など）
・物流･製造業向け（バーコードシステム・RFIDシステムなど）
・産業向け組込ユニット（インクジェットヘッドなど）

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総務部 CSR推進センター

本報告書の制作、印刷にあたって、次のような配慮をしています。

お問い合わせ先用紙での配慮

水無し印刷〒141-8562 東京都品川区大崎1-11-1（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

TEL. 03-6830-9129
FAX. 03-6684-4001
URL. http://www.toshibatec.co.jp
e-mail. csr@toshibatec.co.jp

印刷での配慮

FSC認証用紙の使用「適切に管理された森林からの木材（認証材）」を原料とした紙として、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）
から認証を受けた紙を使用しています。

木づかいサイクルマーク

印刷工程において刷版の版材がインキをはじくという特性を利用し、水を使用せずに印刷する「水無し印刷」を採用しています。

Non-VOCインキの使用
揮 発 性 有 機 化 合 物 、V O C（ V o l a t i l e
Organic Compounds）
を含まない、植物
油100%のインキを使用しています。

国産材を積極的に使って日本の森林を育てていくことが大切だと考え、林野庁が推進する「木づかい運動」
を応援しています。
この冊子の制作により国産材が製紙原料として活用され、国内の森林によるＣＯ₂吸収量の拡大に貢献しています。

2013年6月発行