「デジタル技術の活用等による持続可能な物流システム構築に関する調査研究」
提言報告
提言“持続可能な物流システムの構築に向けて～解決のカギは「デジタル技術」～”

２０２４年7月
一般財団法人 運輸総合研究所

島本 真嗣
提言本文はこちら提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

不足する輸送能力〇道路貨物運送業の運転従事者数は、少子高齢化の影響を受け、2030年には３割減少（2015年比）。
〇2024年4月には、トラックドライバーに時間外労働時間の上限規制が適用され、長時間労働が抑制（いわゆる「2024年問題」） 。
〇このままでは、輸送力が大きく不足する可能性が高い状況（2024年度には約14％、2030年度には約34％不足）。
道路貨物運送業の運転従事者数の推移

不足する輸送能力の試算結果（出典）持続可能な物流の実現に向けた検討会『持続可能な物流の実現に向けた検討会
最終取りまとめ』2023.8（出典） 「ロジスティクス コンセプト 2030」（日本ロジスティクスシステム協会）

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

解決のカギは「デジタル技術」〇政府においては、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（2021年6月）の中で物流DXの推進が掲げられ、物流分野における「デジタル技術」の活用を推進。
〇その後も「フィジカルインターネット・ロードマップ」（2022年3月）、「物流革新に向けた政策パッケージ」（2023年6月）等において、デジタル技術活用にかかる今後の取組の方策や目標が示されている状況。
国の動向について年次策定された指針等

2021年6月

総合物流施策大綱（2021～2025年度）

2022年3月

フィジカルインターネット・ロードマップ

2023年6月

物流革新に向けた政策パッケージ

2023年6月

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

2023年8月

持続可能な物流の実現に向けた検討会
最終取りまとめ

2023年10月

物流革新緊急パッケージ

2024年4月「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業
法の一部を改正する法律案」可決、成立「物流革新に向けた政策パッケージ」の内容（１）商慣行の見直し① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底（２）物流の効率化① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、車両・船舶・ 物流施設・港湾等の脱炭素化等）③ 「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカ
ルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成（３）荷主・消費者の行動変容① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進

注）赤字は、デジタル技術の活用に大きく関連する内容（出所）「物流革新に向けた政策パッケージ」（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

本調査研究の課題認識
物流分野における「デジタル技術」活用の現状〇経営が厳しく投資余力が乏しい企業が多いことや非効率な商慣習等の存在により、物流データを見える化し、そのデータを共有・活用できている荷主・物流事業者は非常に限定的である。
〇物流データを用いて経営を行う意識が低いため、実践している企業はまだまだ少ない。
〇データを分析し、活用を提案する人材は、荷主・物流事業者ともに乏しく、物流部門の地位が荷主企業内で一般的に低い。
〇荷主、消費者等においては、人手不足等による物流の持続可能性についての危機意
識、当事者意識が高いとは言い難い。

物流を持続可能なものとするためには、物流の効率化・生産性向上のため極めて強力な手段となるデジタル技術の活用を通じた物流システムの改善が急務
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

デジタル技術の活用等による持続可能な物流システムの構築に関する調査研究■調査研究の概要• 物流を持続可能なものとするためには、物流の効率化・生産性向上のため極めて強力な手段となる
デジタル技術の活用を通じた物流システムの改善が急務。
• 物流を取り巻く現状・課題等を整理したうえで、デジタル技術を活用した技術、プロジェクトの現状を調査。
• デジタル技術の活用を通じた物流システム改善のあるべき姿を想定し、その実現に向けて取り組むべき施策と期待される効果について検討。
■検討経緯■検討委員会委員名簿「デジタル技術の活用等による持続可能な物流システムの構築に関する検討委員会」を立ち上げ、計６回の会合を開催。
2022年度
第1回
第2回
第3回
2023年度
第4回
第5回
第6回

2022年 12月 1日
2023年 1月 24日
2023年 3月 7日
2023年 10月 27日
2024年 1月 18日
2024年 3月 19日※2024年3月時点

委 員 長 西成 活裕

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 教授

委（株）ローランド・ベルガー パートナー
東京大学大学院工学系研究科レジリエンス工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授
日本大学経済学部 教授（株）野村総合研究所 産業ITイノベーション事業本部 シニアチーフストラテジスト（公社）日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所 所長
早稲田大学 名誉教授
国土交通省物流・自動車局 物流政策課長
経済産業省商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 物流企画室長（併）
運輸総合研究所 会長
運輸総合研究所 所長
運輸総合研究所 理事長
運輸総合研究所 専務理事
運輸総合研究所 主席研究員・研究統括
運輸総合研究所 特任研究員
運輸総合研究所 特任研究員

員 小野塚征志
田中 謙司
手塚広一郎
藤野 直明
北條 英
吉本 一穂
平澤 崇裕
中野 剛志
宿利 正史
屋井 鉄雄
佐藤 善信
奥田 哲也
藤﨑 耕一
大森 孝生
土屋 知省

■調査研究の成果・情報発信〇 2024年5月23日：提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～” を発表。
〇 2024年7月22日：提言報告を含め、有識者の方々を交えて議論を行うシンポジウムを開催。
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

海外におけるデジタル技術の活用動向〇欧州におけるCatena-Xなどの事例では、GHG排出量の可視化・管理など、産業・企業
横断的に取り組む「協調領域」で、データ接続・相互運用のためのルールづくりを推進。
〇また、米国の事例のように、デジタル機器の義務化により、物流効率化が進む一面もある。
EUにおける企業等のデータ接続・相互運用のためのルールづくり米国におけるELD義務化と位置情報活用

欧州委員会（EC）の6優先事項（2019-24)の一つ⇒A Europe fit for the digital age （デジタル主権を強化し、標準を設定）

Gaia-X-産業横断的な取組み-

独仏の経済省がプロジェクトを発表（2019)、産学官のassociationで活動、デジタル主権を通じて革新を追求

 米国では、201８年に、トラックドラ
イバーの安全向上の目的でELD（電子運行記録装置）の設置を義務化。
 ELDで取得した位置情報は、共同輸送の計画作成やトラッキング／マッ
チングサービス等に役立っている。

 データ主権を保持し、利用者に管理を戻す
 多くのクラウドサービス提供者と利用者を結びつける分散型システム

配送依頼-自動車・部品産業分野の個別取組み-

ドイツ経済省が支援。ドイツの自動車・部品製造業、IT等28社・研究所によるconsortiumが2021年に開始。5月現在、仏企業やDensoドイツを含
む153メンバー 異なる様式・ソフトで運用される企業のデータについて、当該企業間で、個別合意を前提に、Catena-Xで開発したデータ標準による接続・相互運用を可能にする
 製品のトレーサビリティ及びカーボンフットプリントの見える化など10のユースケースが想定され、原材料や物流過程も含まれる（出所）EU、Gaia-X、Catena-Xの公表資料並びにDenso Deutschland GmbHインタ
ビューを基に、JTTRIにて作成• 大手物流企業が委託先にELDを配布し、実績把握することで、混載・共同配送の司令塔として配車手配荷主

旗艦プロジェクトの例

Catena-X

共同輸送の計画作成・手配データ型

大手物流会社 配車計画
ELD事業者

データ長・データ形式

輸送実績・
トラッキング

配車依頼
ELD

データ例
ELDで取得される位置情報のデータ仕様（例）※ ELD事業者はFMCSA（連邦自動車運輸安全局）に認定された事業者（出所） ELD Documentation (FMCSA)
https://eld-federal-requirements.readthedocs.io/en/master/7-data_elements_dictionary.html

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

海外におけるデジタル技術の活用動向〇さらに、米国や欧州では、港湾、鉄道、ターミナルなど幅広く利用される物流施設を中心に、データの共有化・オープン化も進展。
米国LA港におけるデータ共有化の取組
 ロサンゼルス港では、Port Optimaizer と呼ばれる独自の情報共有プラットフォームがあり、船舶の「運航状況」「コンテナ搬出入許可状況」「シャーシの利用状況」 「鉄道の利用状況」な
どの情報を、各システムから自動収集し、このプラットフォーム
上で、リアルタイムに可視化することで事前調整業務の効率化を図るシステムとして活用。
 システム利用者は、コンテナの蔵置場所やターミナルからの搬出可否情報、待機時間などを各ターミナルのシステムにそれぞれアクセスすることなく、一カ所で把握することが可能。

欧州港湾におけるデータ共有化の取組
 ロッテルダム港では、取り扱うコンテナのステータスを確認できるシステムを民間主導で構築。
 港湾を利用する事業者やフォワーダー等であれば登録できるシステムで、コンテナが今どんな状態で、ピックアップできるのか等が把握可能。

システム画面（ロッテルダム港）（出所） NXオランダ提供資料より（JTTRIによる欧州現地調査にて入手）（出所） ロサンゼルス港湾局提供資料より（JTTRIによる現地調査にて入手）

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

デジタル技術を活用した技術、プロジェクト等の現状〇我が国においても、デジタル技術を活用し、物流データを見える化・活用することを通じて
物流システムの改善を図る事例は多数存在。
〇しかし、このようなデジタル技術活用に取り組む荷主・物流事業者は非常に限定的であり、アナログでの対応がまだまだ多いのが現状。
物流平準化による車両の生産性向上：ニチレイロジグループ
 小売・外食店舗配送は、曜日変動・便変動が大きいが、欠品・廃棄ロ
スが増えるという懸念が物流平準化の妨げに。
 店舗では自動発注機能を使って発注量をコントロール出来ていることから、自動発注システム機能を物流にも活用し、①便波動平準化、②曜日波動平準化、③発注リードタイム延長の取組みを実施。
 ①便波動平準化により年間約650台、②曜日変動平準化により年間約150台の削減が可能な見込み。

車両動態管理による作業の管理・効率化：JR貨物
 鉄道コンテナ輸送管理システム「ITーFRENS&TRACE」は、GPS
等による列車位置把握、TRACEシステムによる駅構内のコンテナ
位置と輸送情報の把握、ドライバーシステムによる持込・引取車両の動態把握が可能。
 この「ITーFRENS&TRACE」により、コンテナ輸送の予約業務・コンテナの所在管理・駅構内の作業に関わる情報の一元管理・ユー
ザへの情報提供ならびに作業の効率化を実現。

曜日変動平準化による改善シミュレーション効果（出所）ロジスティクス・ネットワーク社資料「ITーFRENS&TRACE」の概要（出所）JR貨物資料

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

デジタル技術の活用を通じた物流システム改善が進まない主な要因①共有すべき情報の曖昧さ例）発着荷主間で輸送契約（条件）が曖昧なため、発荷主が負担する物流コストが着荷主に可視化されない②物流部門の地位の低さ
例）物流担当者と営業、製造、調達、開発等の部門との連携や、サプライチェーン全体で物流を捉えることができる高度物流人材が不十分③商流・物流のデジタル化状況の差例）商流においては業界別EDI等が普及している一方、物流分野ではデジタル化が進んでいない④物流に関する規格の不統一例）物流に関するソフト面（データ・システム仕様）、ハード面（パレット等の資機材）の各種規格が標準化されておらず、業界ごと、事業者ごとに異なる⑤投資効果の不確実性例）投資効果まで明確に示されている事例はあまり多くなく、物流事業者が効率化を図った結果、荷主の物流コスト引き下げにつながり、売上が減少してしまうという懸念もある

本提言にて、解決方策を提示
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

提言書 目次１．物流を取り巻く現状等（１） 物流を取り巻く現状・課題（２） 輸送力不足により懸念される影響（３） 物流システムの主な問題点（４） デジタル技術の活用を通じた物流システム改善が進まない主な要因（５） 我が国における最近の政策動向（６） 海外におけるデジタル技術の活用動向

２．デジタル技術を活用した技術、プロジェクト等の現状（１）物流の可視化・共有化（データの取得・連携）（２）輸送関連業務の効率化（作業効率の向上）（３）輸送計画の最適化（車両生産性の向上）（４）モード間連携の強化（５）自動化・機械化

３．デジタル技術の活用を通じた物流システム改善のあるべき姿（１）物流の見える化・情報活用の現状（２）物流システム改善のあるべき姿

４．取り組むべき施策と期待される効果（１）デジタル技術を活用するための方策（２）デジタル技術を普及するための方策（３）当面実施すべき主な施策（４）さらなる施策展開に向けて取り組むべき事項（５）期待される効果
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

提言のポイント（〇提言内容、◆委員会での議論）

１．デジタル技術活用・普及のための方策を明確に提示〇デジタル技術活用方策として「デジタル化」、「見える化」、「共有化・オープン化」、「データ活用」、「自動化」の５項目に、デジタル技術普及方策として「標準化」、「基盤づくり」、「低コスト化」の３項目に分類し、当面実施すべき施策を提示◆デジタル技術の活用により物流システムを改善するためには、「活用」のための施策と「普及」するための施策を車の両輪として推進していくことが必要

２．各ステークホルダー間において、網羅的・具体的に当面実施すべき施策を提示〇本提言では、主に国内の企業間物流、幹線物流を念頭におきつつ、ステークホルダーとして発着荷主、物流事業者、消費者、行政、学界をあげ、各ステークホルダー間においてあるべき姿と、デジタル技術を活用・普及するために当面実施すべき主な施策を提示◆物流のステークホルダーは、物流事業者だけでなく、荷主から消費者まで非常に多様であり、「どういう場面でのやりとりを改善するための施策か」「誰がやるべき施策か」を明確にすべき

３．制度、基盤、仕組み、政策などデジタル技術を活用する条件まで踏み込んで提示〇さらなる施策展開に向けて各ステークホルダーが取り組むべき事項として、「共有すべき情報の明確化」、「物流担当役員の明確化」、「共同輸送、複合一貫輸送の基盤づくり」、「企業間連携の仕組みづくり」、「政策による誘導」、「情報発信」の6項目11事項を提示◆デジタル技術の活用が物流改善をより効果的に果たすためには、制度、基盤、仕組み、政策などデジタル技術を活用する条件をさらに整備することが必要
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

１.デジタル技術活用・普及のための方策〇デジタル技術の活用による物流システム改善のあるべき姿を実現するためには、デジタル技術の活用のための施策だけでは不十分。
〇デジタル技術を普及するための施策も併せて、これらを車の両輪として推進していくことが必要。
デジタル技術を活用するための方策

デジタル技術を普及するための方策□ デジタル化

物流情報の収集・デジタルデータへの変換□ 見える化

貨物の輸送状況、作業状況、生産効
率、環境負荷等の可視化□ 共有化・
オープン化

ステークホルダー間でのデータ共有・
公開
データ分析・活用による物流の効率■ 標準化

デジタル技術の活用に必要なデータ
仕様や機器の統一■ 基盤づくりデジタル技術の活用に必要な技術仕様や施設等の整備■ 低コスト化

中小企業が活用可能なデジタル技
術のコスト□ データ活用 化・最適化□ 自動化

データから物流作業・輸送の自動化（無人化含む）

標準化

デジタル化

基盤づくり

見える化

データ活用

共有化・
オープン化

自動化

低コスト化
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

２.各ステークホルダー間のあるべき姿と当面実施すべき施策① 発荷主・着荷主間当面実施すべき施策 （□活用施策、■普及施策）

あるべき姿□ASNデータ（事前出荷情報）による輸送単位の情報の共有、物流コストの差を反映したメニュープライシング、受発注シス
テムを活用した発送量の平準化等。
■普及のため、物流情報標準ガイドラインに基づく取引等。

物流の作業・コストを明示した
商取引〇発着荷主が、商取引で発生する物流の作業内容について正確に把握し、作業内容を明示した契約が行われ、必要となる物流コストを分離した形
で商品価格が設定され、それに基づき商取引が行われている。
①

発荷主

着荷主

③

• SSCC（出荷梱包シリアル番号）を含むASN（事前出荷情報）を発荷主から着荷主に連携することで、着荷主における検品作業が効率化され、物流事業者の荷待ち時間の解消に効果あり

消費者

②

②

参考事例：米国における業務プロセス改革事例（VICS）

③

物流事業者

④
倉庫・物流
センター

トラック

⑥
内航
海運

鉄道

航空

行政、学界

利用運送事業者／実運送事業者／3PL

幹線物流

⑤
域内
物流

域内
物流

（出所）GS1Japan （一般財団法人流通開発センター）資料より作成
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

２.各ステークホルダー間のあるべき姿と当面実施すべき施策② 荷主・物流事業者間当面実施すべき施策 （□活用施策、■普及施策）

あるべき姿□荷主において関係する物流事業者・車両の積載率や物流施設の混雑状況、荷待ち時間等の把握。物流事業者における実運送車両や貨物情報の見える化等。
■普及のため、FMS標準を活用した車両管理システム構築等。

物流負荷を軽減する受発注、物流コスト収受〇荷主、物流事業者が、積載率等の状
況 、 荷 待 ち ・ 荷役時 間 等 の 作 業 環
境・物流状況をデータにより把握し、附帯作業含め物流コストに応じた価格付けが行われ、運賃・料金が適正に収受されている。
①

発荷主

着荷主

③

• 株式会社Hacobuでは、物流センター・工場におけるバース予約のクラウド型サー
ビスを提供• 車両の入場時間・物流情報を事前に把握することで、車両の入場時間を分散させて待機時間を削減したり、事前に荷揃えをして庫内作業を効率化することが可能＜トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」＞

消費者

②

②

参考事例：クラウド物流管理ソリューションの提供

③

物流事業者

④
トラック

⑥
内航
海運

倉庫・物流
センター

鉄道

航空

行政、学界

利用運送事業者／実運送事業者／3PL

幹線物流

⑤
域内
物流

域内
物流

（出所） Hacobu社資料
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

２.各ステークホルダー間のあるべき姿と当面実施すべき施策④ 物流事業者間当面実施すべき施策 （□活用施策、■普及施策）

あるべき姿□各物流事業者における施設の混雑状況、実運送車両や貨物
情報の見える化による、元請け・下請け間、トラック・倉庫・フォ
ワーダー間における物流情報データの共有化・活用。
■普及のため、通信型デジタルタコグラフの設置等。

情報共有により適時な入出庫、共同輸送等効率化〇物流事業者間において、トラック、物流拠点の間で、輸送情報・入出庫情報が整合的に共有されて手続きが効率化し、トラックの動態情報により倉庫の入出庫準備がタイムリーに行われている。
①

発荷主

着荷主

③

• トラックのICT化により可能となるデータ収集・解析を活用し、異業種幹線共
同輸送のプラットフォームを構築・提供• ダブル連結トラック11台による幹線共同便を関東～中部～関西で定時運行
し、異業種の荷主間における多様な品目・温度帯の混載を実現

消費者

②

②

参考事例：NEXT Logistics Japanによる幹線共同輸送の取組

③

物流事業者

④
倉庫・物流
センター

トラック

⑥
内航
海運

鉄道

航空

行政、学界

利用運送事業者／実運送事業者／3PL

幹線物流

⑤
域内
物流

域内
物流

（出所）NEXT Logistics Japan社資料

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

３.さらなる施策展開に向けて取り組むべき事項～行政～〇デジタル技術の活用が物流改善をより効果的に果たすためには、制度、基盤、仕組み、政策などデジタル技術を活用する条件をさらに整備することが必要〇さらなる施策展開に向けて、行政が取り組むべき事項として、「物流担当役員の明確化」、「共同輸送、複合一貫輸送の基盤づくり」、「政策による誘導」の3項目５事項を提示
物流担当
役員の明確化②物流統括管理者に求められる人材像の明確化
物流統括管理者は、改正法の目的より広く、自社の経営・事業戦略を踏まえながら物流部門だけでなく調達部門、製造部門、営業部門などにも指揮命令が可能であって、サプライチェーン全体におけるロジスティクスに対して責任を負う立場にあり、改善の意思決定の権限を持つ経営者層（役員クラス）を選任すべきである。

③中継輸送拠点の要件設定と要件を満たす施設への公的支援

共同輸送、複合一貫輸送の基盤づくり中継輸送が広く行われるよう、休憩施設、貨物標準化等拠点機能の要件を示し、要件を満たす施設に対して重点的に支援を行うことが望まれる。

④モーダルシフト倍増を可能とする鉄道・内航海運のサービス改善・輸送能力向上
鉄道・内航海運の倍増のためには、デジタル技術の活用によりサービス改善、需要予測の精度向上をしつつ、欧州
グリーンディール等を参考にして、輸送需要の増加に対応可能な設備投資への支援や行政側のインフラ整備を含め輸送能力向上を計画的に進めていくことが望ましい。

⑨荷主・物流事業者作成の中長期計画と補助制度の連動化

政策による
誘導

改正法が求める中長期計画、また定量的目標のある企業の計画と補助制度との連動化を図り、より効果的・効率的な支援を実施することが望まれる。

⑩標準化の普及状況にかかるKPI設定と継続的モニタリング
デジタル技術の活用にはソフト・ハード面の標準化が必要であり、標準化に取り組む荷主・物流事業者のリスト化を図り、それに基づき普及状況が評価可能なKPIを設定すべきである。
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

３.さらなる施策展開に向けて取り組むべき事項～荷主・物流事業者～〇荷主・物流事業者が取り組むべき事項として、「共有すべき情報の明確化」、「企業間連携の仕組みづくり」、「情報発信」の3項目6事項を提示
共有すべき
情報の明確化

①発着荷主間の契約時における運送内容・体制・責任分界の明記
改正法では、荷主がトラック輸送を手配する際、運送とそれ以外の役務の内容と対価を書面に拠り明らかにすることが求められる。その前提として、発着荷主間で輸送作業の内容・責任範囲、及び料金負担の考え方を明確にした契約を結ぶべきである。

⑤既往の物流システムを軸とした自律・分散・協調型物流ネットワークの構築

企業間連携の仕組みづくり国際標準に適合したI/Fを採用し、自律・分散・協調型物流ネットワークを構築していくべきである。

⑥出荷計画情報の早期提供による計画的な共同物流の推進
物流アセットのシェアや混載輸送を可能とするため、着荷主は、発荷主に発注計画情報を事前に提供し、発荷主は、物流事業者に出荷計画情報（物流手配の予定情報）を共有し、早い段階から車両・人員計画を立てることを可能とすべきである。

⑦物流を協調領域とした業界別物流プラットフォームの形成
物流プラットフォームの活用のためには、取扱う貨物の荷姿を可能な限り統一するべき。業界が結束し物流プラットフォームの形成を進めていくべき。特性の異なる異業種間の共同輸送も有効。

⑧認証制度を活用した安全性・信頼性の高い物流シェアリングの推進
物流シェアリングサービスを提供する企業は、認証制度を積極的に活用し、トラブルが起こりにくいプラットフォームの枠組みづくりに努めるべきである。

情報発信⑪学界への物流データ活用実績の積極的発信
物流データを活用した施策を実施する荷主・物流事業者は、その実績について学界への積極的発信を行い、産学連携や産官学連携の促進を図るべきである。
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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

期待される効果

中長期（～20５0年） ～フィジカルインターネットの実現～〇物流情報がオープン化され、これらの物流情報を活用したデータ分析を通じて物流インフラの計画・運用が最適化〇幹線物流においては、業種・品
目や輸送モードを問わず共同
輸送・積合せ輸送が容易化し、積載効率が大きく向上

物流におけるステークホルダー

各ステークホルダーが必要とする物流データの共有・活用

着荷主

発荷主
次世代物流技術・サービス
物流デジタル人材増加
輸送コストと商品価格の明確な分離の浸透

消費者

物流事業者

利用運送事業者／実運送事業者（トラック・鉄道・海運）／倉庫事業者／3PL

行政、学界
物流の学術研究の進展

動態情報を含む物流情報（車両・貨物等）の見える化

データ活用を通じた物流の効率化

物流情報プラットフォーム

物流情報の共有化

API連携

API連携

物流情報プラットフォーム（物流情報の標準化によるデータ共有の容易化）実現されること（中長期）〇物流情報の標準化が進み、物流
データの共有・活用が業界横断的・輸送モード横断的に容易に〇物流拠点や貨物駅・港湾では、荷役・荷捌きの自動化・機械化も容易となり、省人化・無人化が進展〇トラック・鉄道・船舶の無人運転・運航も社会実装され、総じて、フィジカルインターネットに近い世界が実現

動態情報を含む物流情報（車両・貨物等）のデジタル化

物流動態
自動運転
トラック

自動化による物流附帯作業の効率化

モーダルシフト
荷役・荷捌きの省人化

自動運転トラック物流の標準化による積載効率のさらなる向上
積載効率の向上

モーダルシフト域内物流

最適な輸送モード・輸送手
段の選択（物流MaaS）

ｚｚ

幹線物流

物流インフラの計画・運用の最適化域内物流

フィジカルインターネットの実現

持続可能な物流システムの構築＝生産性向上・効率化、物流コスト削減、売上・利益の向上／CO2排出量の削減、脱炭素経営の実現／レジリエンス強化

凡例●●（取り組むべきデジタル技術活用）●●（期待される効果【短期］）●●（期待される効果【中長期】）

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提言 “持続可能な物流システムの構築に向けて ～解決のカギは「デジタル技術」～”

まとめと今後の課題〇本提言では、デジタル技術の活用に着目して、主に国内の企業間物流、幹線物流を念頭におきつつ、物流の見える化を通じた物流システムの改善のあるべき姿を想定し、その実現に向けて取り組むべき事項について検討。
〇デジタル技術の活用はあくまで手段ではあるが、戦略的な目的のもと適用されれば、効率的なデータの取得・分析に基づく計画、システム処理などを通じた生産性向上、CO2削減、レジリエンス強化等に効果を発揮することが期待される。
〇今後は、本提言で示した施策の取組状況についてフォローアップするとともに、さらなる物流改善に向け、「さらなる施策展開に向けて取り組むべき事項」で示した事項（下表参照）のうち、重点的に取り組むべき事項を検討していくことが必要。
分類

さらなる施策展開に向けて取り組むべき事項 【取り組むべきステークホルダー】

共有すべき情報の明確化①発着荷主間の契約時における運送内容・体制・責任分界の明記【荷主・物流事業者】

物流担当役員の明確化②物流統括管理者に求められる人材像の明確化【行政】

共同輸送、複合一貫輸送の基盤づくり③中継輸送拠点の要件設定と要件を満たす施設への公的支援【行政】④モーダルシフト倍増を可能とする鉄道・内航海運のサービス改善・輸送能力向上【行政】⑤既往の物流システムを軸とした自律・分散・協調型物流ネットワークの構築【荷主・物流事業者】

企業間連携の仕組みづくり⑥出荷計画情報の早期提供による計画的な共同物流の推進【荷主・物流事業者】⑦物流を協調領域とした業界別物流プラットフォームの形成【荷主・物流事業者】⑧認証制度を活用した安全性・信頼性の高い物流シェアリングの推進【荷主・物流事業者】

政策による誘導
情報発信⑨荷主・物流事業者作成の中長期計画と補助制度の連動化【行政】⑩標準化の普及状況にかかるKPI設定と継続的モニタリング【行政】⑪学界への物流データ活用実績の積極的発信【荷主・物流事業者】
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