審査

基

準等

株券上場審査基準 ····························································

１

株券上場審査基準の取扱い ····················································

１

上場前の公募又は売出し等に関する規則 ········································ ４２
上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い ································ ４２
別添１「類似会社比準価格の算定基準」 ········································ ６３
別添２「価格の算定根拠の記載について」 ······································ ６５
競争入札事務委任契約書 ······················································ ６７
入札実施要領 ································································ ６９
新規上場銘柄の初値の決定方法に関する要請事項 ································ ７１

審査基準
株券上場審査基 準(実施)昭和 38. 7. 1(変更)昭和 39. 3.13 39.12. 1
46.10. 1 46.10.28
50.12. 1 52. 3.31
58.11. 1 60.12. 2
平成 4. 7. 1
5. 8. 1
8. 4. 1 10. 1. 1
10.12. 1 11. 3. 1
11.11.10 12. 3. 1
13. 4. 1 13. 7.10
15. 1. 1 15. 4. 1
17. 4. 1 17.12. 8
19. 7. 1 19. 9.30
21. 1. 5 21.11. 9
26. 7. 1 27. 2.13
令和元.12.12
2.11. 1
6. 4. 1（目
第1条

41. 8.10
47.12. 1
52. 9.30
61.11. 1
6.10. 1
10. 3. 1
11. 8. 1
12. 4. 7
13.10. 1
15. 5. 8
18. 5. 1
20. 4. 1
24. 4. 1
30. 3.31
5. 3.13１

株券上場審査基準の取扱い

45. 3. 1
50. 5.31
57.10. 1
62. 5.20
8. 1. 1
10. 4. 1
11. 9. 1
12. 7. 1
14. 4. 1
17. 2. 1
18.12.22
20. 6. 1
24. 6. 1
5. 4. 1

(制定)昭和 47.12. 1(改正)昭和 49. 5. 1 50. 5.31
52. 9.30 53. 6. 1
57. 5. 1 57.10. 1
60.12. 2 61.11. 1
63.10. 1
平成 1. 4. 1
3. 3. 1
4. 8. 14.12.28
6. 9. 1
6.10. 18. 1. 1
8. 4. 1
9. 6. 1
9. 8. 1
10. 4. 1 10.12. 1
11. 8. 1 11. 9. 1
12. 4. 7 12. 7. 1
13. 4. 1 13. 7.10
14. 2. 1 14. 4. 1
15. 2.10 15. 4. 1
16.10. 1 16.12.13
18. 5. 1 19. 9.30
20.12.12 21. 1. 5
22. 6.30 23. 1. 1
24. 6. 1 24.10. 1
27. 2.13 27. 4. 1
30. 3.31
令和 2. 2. 7
2.11. 1
6. 3. 86. 4. 150.12. 1 52. 3.31
53. 9. 6 57. 1.20
58.11. 1 59. 9. 1
62. 5.20 62.11.25
3. 4. 1
5. 4. 17. 1. 1
8.11. 1
10. 1. 1
11. 3. 1
11.11.10
12.11.30
13. 9. 4
14. 6.25
15. 5. 8
17. 2. 1
20. 4. 1
21.11. 9
23.10.31
26. 4. 1
27. 5. 1

4. 7. 1
5. 8.107. 6. 19. 1. 1
10. 3. 1
11. 7. 1
12. 3. 1
13. 1. 6
13.10. 1
15. 1. 1
16. 9. 1
17. 4. 1
20. 6. 1
22. 3. 4
24. 4. 1
26. 7. 1
28. 4. 1

3. 3. 1

5. 3.13

的）本所に上場される株券の上場審査並びに上場株券の上場市場の変更審査については、この基準によるものとする。

（上場審査）
第２条

株券の上場審査（アンビシャスへの上場申請が行われた株券に係るものを除く。）は、新規上場

1.

第２条（上場審査）関係(1)

第１項に規定する「資本下位会社等」とは、申請者並びに新規上場申請者及びその資本下位会

人的関係会社（人事、資金、技術、取引等の関係

社等により構成される新規上場申請者の企業グルを通じて、新規上場申請者が他の会社を実質的にープ（以下「新規上場申請者の企業グループ」とい支配している場合又は他の会社により実質的にう。）に関する次の各号に掲げる事項について行う

支配されている場合における当該他の会社をいものとする。

う。）及び資本的関係会社（新規上場申請者（その特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主の議決権の 100 分の 20 以上を実質的に保有している場合又は他の会社（その特別利害関係者を含む。）が新規上場申請者の総株主の議決権の 100
分の 20 以上を実質的に保有している場合における当該他の会社をいう。）のうち、新規上場申請者が実質的に支配又は保有している他の会社をいうものとする。
(2)

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

審査基準 ２ものとする。
(1)

企業の継続性及び収益性ａ

継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤

第１号関係
(a)

を有していること。

新規上場申請者の企業グループの事業計画が、そのビジネスモデル、事業環境、リス
ク要因等を踏まえて、適切に策定されていると認められること。
(b)

新規上場申請者の企業グループが今後において安定的に利益を計上することができる合理的な見込みがあること。
(c)

新規上場申請者の企業グループの経営活

動（事業活動並びに投資活動及び財務活動をいう。以下同じ。）が、次のイからニまでに掲げる事項その他の事項から、安定かつ継続的に遂行することができる状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業

活動が、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる状況にあ
ること。
(ｲ)

仕入れ、生産、販売の状況、取引先との取引実績並びに製商品・サービスの特徴及び需要動向その他の事業の遂行に関する状況（企業グループの構造に関する観点を除く。）に照らして、事業活動が安定かつ継続的に遂行することができる状況にあること。
(ﾛ)

企業グループの構造が、継続的な事

業活動の遂行を著しく妨げるものでな
いこと。
ロ

新規上場申請者の企業グループの設備投資及び事業投資等の投資活動が、投資状
況の推移及び今後の見通し等の状況に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状
況にないこと。
ハ

新規上場申請者の企業グループの資金調達等の財務活動が、財務状況の推移及び今後の見通し等に照らして、経営活動の継続性に支障を来す状況にないこと。
ニ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項（主要な業務
又は製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。以下同じ。）について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(2)

企業経営の健全性

ｂ

第２号関係

審査基準
事業を公正かつ忠実に遂行していること。

(a)３

新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為（間接的な取引行為及び無償の役務の提供及び享受を含む。以下同じ。）その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループとその関連当事者（財務諸表等規則第８条第 17項に掲げる関連当事者をいう。以下同じ。）
その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性及び取引価格を含めた取引条件の妥当性を有すること。
ロ

新規上場申請者の企業グループの関連

当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状
況にないこと。
(b)

新規上場申請者の役員（取締役、会計参

与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役
又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）。以下同じ。）の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損な
う状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与
又は執行役その他これらに準ずるものの配
偶者並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査等委員又は監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状況にあるとみなすもの
とする。
(c)

新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業

審査基準 ４
内容と親会社等の企業グループ（新規上場申請者の企業グループを除く。以下同じ。）の事業内容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
ロ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、通常の取引の条件（例えば市場の実勢価格をいう。以下同じ。）と著しく異なる条件での取引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。
ハ

新規上場申請者の企業グループの出向

者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害する
ものでないと認められること。
(3)

企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。

ｃ

第３号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループの役員の適正な職務の執行を確保するための体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、
企業行動規範に関する規則第５条の２から第８条までの規定に定める事項の遵守状況を勘案して行うものとする。

ロ

新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。

(b)

新規上場申請者及びその企業グループが経営活動を有効に行うため、その内部管理体
制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事
項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの経営

活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織（社内諸規則を含む。以下同じ。）が、適切に整備、運用されている状況にあること。

審査基準
ロ

５

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。
(c)

新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び適切な内部管理体制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(d)

新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(e)

新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
(4)

企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。

ｄ

第４号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等（法第 166 条、第 167 条及び法第 167 条の２の規定に禁止される行為をいう。以下同じ。）の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b)

新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のイ及びロに掲げる事項
その他の事項が適切に記載されていると認
められること。
イ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態及び経営成績、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
ロ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ)

新規上場申請者の企業グループの主

要な事業活動の前提となる事項の内容(ﾛ)

許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている

審査基準 ６場合には、当該期限(ﾊ)許認可等の取消し、解約その他の事

由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ)新規上場申請者の企業グループの主

要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c)

新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d)

新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このイ及びロにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国の金融商品取引所等
において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）。

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会
社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

(e)(a)から前(d)までの規定にかかわらず、

新規上場申請者の発行する株券が既に国内

審査基準

７

の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して、審査を行うこととする。
(5)

その他公益又は投資者保護の観点から本所がｅ

必要と認める事項

第５号関係
(a)

株主の権利内容及びその行使の状況が、

次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
ロ

新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、企業行動規範に関する規則第９条各号に掲げる事項を遵守していること。
(b)

新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと。
(c)

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(d)

その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(3)

前(2)の規定にかかわらず、新規上場申請者が上場会社の人的分割により設立される会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各号に掲げる事項の審査は、分割により承継する事業及び分割の計画等について、前(2)に掲げる基準に適合するかどうかを検討する
ものとする。
２

前 項 の上 場 審 査 は 、有 価 証 券 上 場規 程 第 ３ 条
各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する 書 類 及 び質 問 等 に 基 づ き 行 う も の とす る 。

３

第 １ 項の 上 場 審 査 は 、本 所 で 定 める 期 間 以 内に 完 了 す るこ と を 目 途 に 行 う も の と する 。

(4)

第３項に規定する本所が定める期間は、本所が本則市場への新規上場申請を受理してから３か月とする。

４

第１項の規定は、第４条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者の株券の上場審査については、適用しない。

第３条

削除（上場審査基準）

審査基準 ８第４条

第２条に規定する上場審査は、次の第１号、 2.

第４条（上場審査基準）第１項関係第３号から第 11 号までに適合する新規上場申請者の株券で、第２号又は第２号の２に適合するものを対象として行うものとする。
(1)

株主数
株主数（１単位（業務規程第 15 条に規定する(1)ａ

株主数及び流通株式数第１号に規定する株主数及び第２号に規定

売買単位をいう。以下同じ。）以上の株式を所有する流通株式数については、次のとおり取り扱

する株主の数をいう。以下同じ。）が、上場の時

うものとする。

までに、300 人以上となる見込みのあること。

(a)

第２号に規定する「明らかに固定的所有でないと認められる株式」とは、次に掲げる株式をいう。
イ

投資信託又は年金信託に組み入れられている株式その他投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有す
る投資顧問業者若しくは信託業務を営む
銀行又はこれらに相当すると認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられ
ている株式

ロ

投資法人又は外国投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有する株式

ハ

証券金融会社又は金融商品取引業者が所有する株式のうち信用取引に係る株式ニ預託証券に係る預託機関（当該預託機関の名義人を含む。以下同じ。）の名義の株式

ホその他当該株式数の 10％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している株式のうち、本所が適当と認めるもの(b)

新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所有していないものとみなして流通株式数を算定する。この場合において、当該自己株式処分等決議が特定の者に対して譲渡する自己株式処分等決議であるときは、当該自己株式は当該特定の者が所有しているものとみなして株主数及び流通株式数を算定する。
(c)

新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る株式は、これを消却したものとみなして上場株式数を算定する。

審査基準
(d)

９

株式に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合には、当該預託証券を所有する者（１単位以上の株式に係る権利を表示する預託証券を所有する者に限る。）の数は、株主数に加算することができるものとする。
(e)

株主数及び流通株式数については、最近の基準日等（有価証券上場規程に関する取扱い要領２．(4)ｊに規定する基準日等をいう。
以下同じ。）における株主の数又は株主が所有する株式の数（以下次のｂまでにおいて「株主等の状況」という。）に基づき算定す
るものとする。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している最近の基
準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。
(f)

前(e)の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合において、組織変更後最初の基準日等における株主等の状況を把握するまでの間は、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当てに係る株主等の状況に基づき算定するものとする。
ｂ

新規上場申請者が、前ａの(e)又は(f)の規定
により株主数及び流通株式数の算定の基礎とした基準日等（(f)の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この(1)において「最近の基準日等」という。）の後に上場申請に係る株券の公募若しくは売出し又は上場のための数量制限付分売を行う場合は、次の取扱いによるものとし、当該取扱いに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株式の分布状況に基づき株主数及
び流通株式数を算定するものとする。ただし、第２号の２に規定する上場申請に係る株券の公募又は売出しを行う場合の株主数について
は、(2)a に定める「公募又は売出予定書」に記載される株主数に基づき算定するものとす
る。
(a)
イ

公募又は売出しを行う場合
新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員（有価証券上場

審査基準 １０
規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「元引受会員」という。）は、公募又は売出しの内
容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下このｂにおいて同じ。）が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場
合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出しの取り扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。
（以下この(1)において同じ。）
ロ

本所が新規上場申請者の株式の分布状
況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及
び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出す
るものとする。

ハ

元引受会員は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該公募又は売出しの内容を新規上場申請者に通知するものとする。

ニ前ハに規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。

(b)

上場のための数量制限付分売を行う場合

イ

新規上場申請者及び上場のための数量制限付分売を行う金融商品取引業者である本所の会員（以下「立会外分売取扱会員」という。）は、当該上場のための数量制限
付分売の内容及び手続並びに最近の基準日等における株主等の状況を記載した本
所所定の「数量制限付分売予定書」を提出

審査基準

１１

するものとし､当該予定書に変更を生じた
場合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
ロ

本所が新規上場申請者の株式の分布状
況と「数量制限付分売予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者
及び立会外分売取扱会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。

ハ立会外分売取扱会員は、原則として上場のための数量制限付分売の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「数量制限付分売後の株式の分布状況表」を提出するとともに、当該上場のための数量制限付分売の結果を新規上場申請者に通知するものとする。

(c)

上場申請に係る株券の公募又は売出しについて本所の会員以外の金融商品取引業者（以下「非会員金融商品取引業者」という。）
又は外国証券業者が元引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契約（本所の会員が元引受契約を締結する場合には､元引受契約に限る。以下「元引受契約等」という。）を締結する場合には、新規上場申請者は、当該公募又は売出しについて元引受契約等を締結する非会員金融商品取引業者（本所と国内の他の金商品取引所に同時に上場申請を行った新規上場申請者及び元引受会員が、同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品取引所を主たる金融商品取引所として指定し、本所に通知した場合であって、当該指定に係る金融商品取引所（以下「指定金融商品取引所」という。）が本所以外の金融
商品取引所であるときは、当該金融商品取引所の会員又は取引参加者である非会員金融
商品取引業者に限る。）又は外国証券業者（本所が指定金融商品取引所となる場合に元引受契約等を締結する外国証券業者に限る。）との間において、当該公募又は売出しの実施状況に関する元引受会員への報告等を内容とする契約を締結することができる。この場
合において、新規上場申請者が当該契約を証する書面の写しを本所に提出したときは、当審査基準 １２
該契約を締結する非会員金融商品取引業者
又は外国証券業者が引き受け又は取り扱う
株主等の状況について、(a)に規定する「公募又は売出予定書」及び「公募又は売出実施通知書」に記載することができるものとする。
ｃ

新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づ
き自己株式を買い付けた場合は、ａ及び前ｂの規定に基づき算定した株主数から当該自己株
式を買い付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する
株主数は、次の新規上場申請者の区分に従い、当該区分に定める人数とする。
(a)

国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者
公開買付け（新規上場申請者が最近の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下このｃにおいて同じ。）に応じて株券の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び当該基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株式数（当該公開買付けにより買い付けた株式数を除く。以下このｃにおいて「当該買付株式数」という。）について新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」の所有数
別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次のイ又はロにより算出した人数の合計人数
イ

株主のある最も小さい単位の区分の所
有株式数の欄に記載された株式数が当該買付株式数を超える場合
当該買付株式数を、株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。）

ロ

イ以外の場合次の(ｲ)及び(ﾛ)を合算した人数(ｲ)

株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数に、当該単位の区分を超えることとなる区分の所有株式数の欄に記載された株式数を小さい単位の区分から順次合算し、

審査基準

１３

その株式数が当該買付株式数を超えることとなる区分の前区分までの株主数の欄に記載された人数を合算した人数(ﾛ)

当該買付株式数から株主のある最も小さい単位の区分より前(ｲ)に規定する
前区分までの所有株式数の欄に記載された株式数を順次合算した株式数を減じて得た株式数を、前(ｲ)に規定する当該買付株式数を超えることとなる区分の所有株式数の欄に記載された株式数
を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数（端数は切り上げる。）(b)(a)以外の新規上場申請者
自己株式取得決議に係る売主（当該買付けに対し、その所有するすべての株券の売付けを行わないことが明らかな売主を除く。）の人数
ｄ

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者が最近の基
準日等の後に株券の公募若しくは売出し又は国内の金融商品取引所の規則により定める立会外分売（50 単位未満の範囲内で買付申込数
量に限度を設けて行ったものをいう。）を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事会員
が、当該公募若しくは売出しの内容又は立会外
分売の結果についてｂの(a)ハ、(b)ハ又は(c)の規定に基づき新規上場申請者、元引受会員又は立会外分売取扱会員が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときは、第１号に規定する株主数及び第２号に規定する流通株式数は、次の(a)及び(b)に定めるところ
により取り扱うことができるものとする。
(a)

株主数については、新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に係る株主数（当該立会外分売については、本所が認めた人数）を加算した株
主数を最近の基準日等における株主数とみなすものとする。
(b)

流通株式数については、新規上場申請者が本所に提出した「株式の分布状況表」に記載された流通株式数に、当該公募若しくは売出し又は立会外分売に係る株式数（当該株式のうち明らかに流通株式とはならないと認審査基準 １４
められる株式数を除く。）を加算した株式数
を最近の基準日等における流通株式数とみなすものとする。
ｅ

新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請が行われた場合には、ａから前ｄまでの規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数及び流通株式数について審査を行うものとする。

ｆ

新規上場申請者が、上場日以前に合併、株式交換、株式移転又は株式交付を行う場合の株主数及び流通株式数については、前ｅの規定を準
用する。

(2)

流通株式数

次のａ及びｂに適合すること。
ａ

流通株式数（役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下同じ。）、新規上場申請者
が自己株式を所有している場合の当該新規上場申請者、上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式を除く。）を所有する株主及び役員以外の特別利害関係者（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号）第１条第 31 号イに規定する特別利害関係者をいう。）を除く株
主が所有する株式の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、2,000 単位以上となる見込みのあること。

ｂ

流通株式数が、上場の時までに、上場株式数の 25％以上となる見込みのあること。

(2)の２

公募等の実施(2)

公募等の実施

上場申請日から上場日の前日までの期間に、新規上場申請者が、第２号の２に規定する上場

1,000 単位又は上場の時において見込まれる上申請に係る株券の公募又は売出し（以下この(2)場株券の数の 10％のいずれか多い株式数以上において「上場に係る公募等」という。）を行うの上場申請に係る株券の公募又は売出しを行場合は、次の取扱いによるものとする。

うこと。

ａ

新規上場申請者及び元引受会員は、上場に係る公募等の内容及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員（有価証券上場規

審査基準

１５

程第３条第２項第７号に規定する非会員金融
商品取引業者を含む。）が上場に係る公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、
当該上場に係る公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この(2)において同じ。）ｂ

本所が新規上場申請者の株式の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した
場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。

ｃ

元引受会員は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。

ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」
は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。

ｅ前２．(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について準用する。

(3)

上場時価総額(3)

上場日における上場時価総額が 10 億円以上と上場時価総額なる見込みのあること。

第３号に規定する「上場時価総額」とは、次のａ又はｂに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額をいうものとする。
ａ

国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である新規上場申請者(a)

当該新規上場申請者が上場申請に係る公募又は売出しを行う場合
当該公募又は売出しの価格と本所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月間における当該株券の最低価格（当該株券が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格をいう。）のいずれか低い価格に上
場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額

審査基準 １６(b)

前(a)以外の場合
本所が当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の上場を承認する日の２営業日前の日以前１か月間における当該株券の最低価格に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額ｂ

前ａに規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者
上場申請に係る公募又は売出しの価格（上場
申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、本所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の上場申請に係る株券の評価額）に上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額(4)

事業継続年数
上場申請日の直前事業年度の末日から起算し(4)ａ

事業継続年数第４号に規定する「継続的に事業活動をしてて３か年以前から株式会社として継続的に事業いる」とは、新規上場申請者の上場申請日にお活動をしていること。

ける主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいうものとする。この場合において、新規上場申請者が(2)ｅの規定の適用を受けるときには、分割時における主要な事業に関する活動について審査対象とするものとする。
ｂ

第４号において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｂにおいて同じ。）が過去に組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。以下このｂにおいて同じ。）を行っている場合には、組織再編主体会社等における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｂの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。

ｃ

第４号において、新規上場申請者が上場の時までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社における主要な事
業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。

(5)

純資産の額
上場日における純資産の額が３億円以上とな

(5)
ａ

純資産の額
第５号に規定する上場日における純資産の審査基準
る見込みのあること。

１７

額については、次の(a)及び(b)に掲げる区分に従い、当該(a)又は(b)に規定する額を審査対象とするものとする。
(a)

基準事業年度の末日の翌日以後に新規上場申請者が「上場申請のための半期報告書」
又は半期報告書を作成した場合
直近の「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書に記載された直前中間会計期間の末日における純資産の額(b)

前(a)以外の場合「上場申請のための有価証券報告書」に記載された基準事業年度の末日における純資
産の額ｂ

前ａ(a)に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（連結財
務諸表規則の規定により作成された中間連結
貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第153 条第１項又は第 263 条第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この(5)において同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ
任意適用会社（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１項第４号に規定するＩＦＲＳ任意適用会社をいう。
以下同じ。）である場合又は同規則第 314 条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則第 316条の規定の適用を受ける場合は、中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

ｃ

削

除

ｄ

ｂの規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合のａ(a)に規定する直前中間会計期間の末日における「純資産の額」とは、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（財務諸表等規則の規定により作成された中間貸借対照表の純資
産の額の合計額に、同規則第 182 条第１項又は第 281 条第１項に規定する準備金等を加えて得た額をいう。以下この(5)において同じ。）
をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。

審査基準 １８ｅａ(a)において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｅにおいて同じ。）が同(a)に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、有価証券上場規程取扱い要領
2.(4)ｄの規定により提出される書類に記載される組織再編主体会社等の純資産の額（ａから前ｄまでの規定に基づき算定される純資産の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｅの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。

ｆａ(a)において、新規上場申請者が同(a)に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に相互会社から株式会社への組織変更を行う場
合には、当該相互会社の中間連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（当該相互会社
が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合
は、中間貸借対照表に基づいて算定される純資
産の額）に相当する額について審査対象とする
ものとする。この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の基金の額（保険業法第 89 条第１項ただし書に規定する額を除く。）を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。

ｇａ(a)において、新規上場申請者が、同(a)に規定する直前中間会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券の公募を行う場
合又は行った場合であって、直前中間会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した本所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。

ｈｂから前ⅰまでの規定は、ａ(b)について準

審査基準

１９

用する。この場合において、これらの規定中「直前中間会計期間」とあるのは「基準事業年度」と、「中間連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第 153 条第１項又は第 263 条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等」と、「中間貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「同規則第 182 条第１項又は第281 条第１項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第 54 条の３第１項に規定する準備金等」とそれぞれ読み替えるものとする。
(6)

利益の額
最近１年間（「最近」の計算は、基準事業年度

(6)
ａ

利益の額
第６号に規定する「利益の額」とは、連結損（有価証券上場規程第３条第２項第４号に定め

益計算書等（比較情報を除く。以下同じ。）（連る「上場申請のための有価証券報告書」に経理の結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連状況として財務諸表等が記載される最近事業年結損益及び包括利益計算書をいう。以下同じ。）

度をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさに基づいて算定される利益の額（連結財務諸表

かのぼる。以下同じ。）の利益の額が、5,000 万円

規則第 61 条により記載される「経常利益金額」

以上であること。

又は「経常損失金額」に同規則第 65 条第３項
により記載される金額を加減した金額をいう。
以下同じ。）をいうものとする。ただし、新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場
合又は同規則第 314 条若しくは同規則第 316 条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る第６号に規定する「利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定される利益の額（財務諸表等規則第 316 条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。）
をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。

ｃ

第６号において、利益の額が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場
合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、
当該監査意見に基づいて修正したのちの利益の額を審査対象とする。

ｄ

第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、１年間の利益の審査基準 ２０
額が単純な加算のみによって算定できない場
合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書
又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書に基づいて算定される利益の額又はこれらを月割按分した額を用いて、本所が定めるところにより１年間の利益の額を算定するものとする。この場合において、ａ及びｂの規定
は、中間連結損益計算書等又は中間損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。
ｅ

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下
このｅにおいて同じ。）が、審査対象期間の初日以後において組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、当該組織再編行為等を行う前の期間については、有価証券上場規程に関する取扱い要領 2.(4)ｄの規定により提出される書類に記載される組織
再編主体会社等の利益の額（ａから前ｄまでの規定に基づき算定される利益の額をいう。）又はこれに相当する額について審査対象とする
ものとする。この場合において、新規上場申請者が組織再編行為等を重ねて行っているときには、このｅの規定の趣旨に照らして本所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額又はこれに相当する額について審査対象とするものとする。

ｆ

第６号において、新規上場申請者が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の連結会計年度の連結損益計算書等（当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社
員配当準備金を費用とみなすものとする。

ｇ

新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合（他の会社に事

審査基準

２１

業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除くものとし、持株会社になった日において複数の子会社がある場合に限る。）であって、本所が適当と認めるときにおいては、持株会社になる前の期間については、当該期間に係る当該複数の子会社の結合財
務情報に関する書類（複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が基準事業年度（「上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日
以後持株会社になった場合には、当該複数の子
会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。）に基づき、第６号に規定する利益の額を算定することができるものとする。この場合において、当該書類には、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書（本所が適当と認める場合には、日本公認会計士協会が定める「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」その他の合理的と認められる基準に準拠した手続に基づく財務数値等に係る意
見又は結論を記載した書面）を添付することを要するものとする。
(7)ａｂ

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度若しくは(7)ａ

虚偽記載又は不適正意見等
第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度

証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂における中間会計期間若しくは各連結会計年

正命令（原則として、法第 10 条（法第 24 条の度における中間連結会計期間の中間財務諸表

２及び第 24 条の５において準用する場合を含等が記載又は参照される有価証券報告書等（有む。）又は第 23 条の 10 に係る訂正命令をいう。）

価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書

若しくは課徴金納付命令（法第 172 条の２第１

類並びにこれらの書類の添付書類及びこれら項（同条第４項において準用する場合を含む。）の書類に係る参照書類、有価証券報告書及びそ又は法第 172 条の４第１項若しくは第２項にの添付書類、半期報告書並びに目論見書をい係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣等若う。以下同じ。）に「虚偽記載」を行っていな

しくは証券取引等監視委員会により法第 197

いこと。

条若しくは第 207 条に係る告発が行われた場

最近２年間に終了する各事業年度及び各連

合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書

結会計年度の財務諸表等に添付される監査報

又は訂正報告書を提出した場合であって、その告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結

訂正した内容が重要と認められるものである

会計年度の財務諸表等に添付されるものを除場合をいうものとする。

く。）において、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）の「無限定適正ｂ

前ａに該当することとなるおそれがあると認められる場合には、上場審査を延期するもの

審査基準 ２２
意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、本所が適当ととする。
ｃ

認める場合は、この限りでない。

第７号ｂに規定する「本所が適当と認める場

ｃ合」には、次の(a)又は(b)に定める場合を含む

最近１年間に終了する事業年度及び連結会ものとする。

計年度の財務諸表等に添付される監査報告書(a)並びに最近１年間に終了する事業年度におけ見の表明をしない」旨が記載されている場合

る中間会計期間及び連結会計年度における中であって、当該記載の理由が天災地変等、新間連結会計期間の中間財務諸表等に添付され規上場申請者の責めに帰すべからざる事由

る中間監査報告書又は期中レビュー報告書にによるものであるとき。

おいて、公認会計士等の「無限定適正意見」、「中ｄ

監査報告書において、公認会計士等の「意(b)

監査報告書において、公認会計士等の「不間財務諸表等が有用な情報を表示している旨

適正意見」又は「意見の表明をしない」旨がの意見」又は「無限定の結論」が記載されてい記載されている場合であって、当該記載の理ること。ただし、本所が適当と認める場合は、由が継続企業の前提に関する事由によるも

この限りでない。

のであるとき。

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融

ｄ

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場

商品取引所に上場されている場合にあっては、合」とは、監査報告書（基準事業年度及び基準

次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。

連結会計年度の財務諸表等に添付されるもの(a)

最近１年間に終了する事業年度に係る内を除く。）、中間監査報告書又は期中レビュー報

部統制報告書において、「評価結果を表明で告書において、継続企業の前提に関する事項をきない」旨が記載されていること。

除外事項若しくは理由として、公認会計士等の(b)

最近１年間に終了する事業年度に係る内「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な

部統制報告書に対する内部統制監査報告書

情報を表示している旨の意見」又は「無限定のにおいて、「意見の表明をしない」旨が記載

結論」が記載されていない場合及び監査報告されていること。

書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付した限定
付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。
ｅ

第７号において、新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の本所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下このｅにおいて同じ。）が、審査対象期間の初日以後において組織再編行為等（非子会社化、会社分割による他の会社への事業の承継又は事業の譲渡を除く。）を行っている場合であって、本所が適当と認めるときにおいては、当
該組織再編行為等を行う前の期間については、
組織再編主体会社等の当該期間内に終了する
各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等
及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするも
のとする。

(8)

単元株式数
単元株式数が、上場の時に 100 株となる見込み

(8)

単元株式数
第８号に規定する本所が別に定める場合とは、

審査基準

２３

のあること。ただし、本所が別に定める場合は、新規上場申請者が、相互会社から株式会社に組織

この限りでない。

変更する場合その他これに類する場合であって、有価証券上場規程第３条第２項の規定に従い同規程第３条第２項第８号の２に定める書面を本所に提出し、かつ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。

(9)

株式の譲渡制限(9)

株式の譲渡制限

上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っ第９号に規定する「特別の法律の規定に基づきていないこと又は上場の時までに制限を行わな

株式の譲渡に関して制限を行う場合」とは、次のいこととなる見込みのあること。ただし、特別のａからｃまでに掲げる法律の規定に基づき、株主法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を名簿への記載を拒否する場合をいうものとする。

行う場合であって、かつ、その内容が本所の市場ａ

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）

における売買を阻害しないものと認められるとｂ

日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和

きは、この限りでない。

59 年法律第 85 号）
ｃ(9)の ２

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）

登 録 上 場 会 社等 監 査 人 に よる 監 査

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期
間及び連結会計年度における中間連結会計
期 間 の 中 間財 務 諸 表 等 に つ い て 、登録 上 場 会
社 等 監 査 人（ 公 認 会 計 士 法 第 34 条 の 34 の ８
第 １ 項 に 規定 す る 登 録 上 場 会 社 等 監 査人（ 日本公認会計士協会の品質管理レビューを受け た 者 に 限る 。）を い う 。）（ 本 所が 適 当 でな い と 認 める 者 を 除 く 。）に よ る 法第 193 条の ２ の 規 定に 準 ず る 監 査 、中 間 監 査 又は 期 中
レ ビ ュ ー を受 け て い る こ と 。
(10)

株式事務代行機関の設置(10)

株式事務を本所の承認する株式事務代行機関ａ

株式事務代行機関の設置
第 10 号に規定する「株式事務代行機関」とに委託しているか、又は、当該株式事務代行機関

は、株主名簿管理人であって、名義書換事務のから受託する旨の内諾を得ていること。ただし、ほかに、株主に対する通知など株式事務全般を

本所の承認する株式事務代行機関については、こ代行する、発行者とは別法人の機関をいうものの限りでない。

とする。
ｂ

第 10 号に規定する株式事務代行機関として本所が承認するものは、次のとおりである。
(a)

信託銀行

(b)

日本証券代行株式会社、東京証券代行株式会社及び株式会社アイ・アールジャパン(11)

指定振替機関における取扱い(11)

当該銘柄が指定振替機関の振替業における取第 11 号に規定する指定振替機関として本所が指定するものは、株式会社証券保管振替機構と扱いの対象であること又は上場の時までに取扱する。

いの対象となる見込みのあること。
２

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請

3.

第４条（上場審査基準）第２項関係(1)

第２項に規定する「上場を遅滞なく申請する

審査基準 ２４するときは、前項の規定に基づく上場審査についてとき」とは、第１号に該当する場合は、上場廃止

は、原則として、同項第１号から第７号まで及び第日から起算して６か月を経過する日以前、第２号

９条の２の規定を適用しないものとする。ただし、に該当する場合は、株式交換又は株式移転の効力

当該各号に定める会社が発行者である株券が上場発生日（株式交換及び株式移転によらない場合に時において株券上場廃止基準第２条第１項第 17 号

あっては、本所が定める日）から起算して６か月に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当にを経過する日以前、第３号に該当する場合は、会制限されていると本所が認めた場合」並びに同条同社の分割の効力発生日から起算して６ヶ月を経

項第 19 号及び第 20 号に該当しないこととなる見込

過する日以前に上場を申請する場合をいうもの

みがあり、かつ、当該会社が発行する株券が上場後とする。

最初に終了する事業年度の末日までに株主数及び(2)第２項ただし書に規定する「株主数及び流通

流通株式数に係る株券上場廃止基準に該当しない

株式数に係る株券上場廃止基準に該当しないここととなる見込みがあることを要するものとする。

と」とは、次の a からｃまでに適合することをい(1)うものとする。

上場株券が、その上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。以下この号において同じ。）のａ

合併による解散により上場廃止となる場合

末日までに、150 人以上となる見込みのあるこ

当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株

株主数が、上場後最初に終了する事業年度のと。
ｂ

券を当該合併に際して交付する場合に限る。）

流通株式数（役員、第２項各号に定める会社
が自己株式を所有している場合の当該会社及び上場株式数の 10％以上の株式（明らかに固定的でないと認められる株式（２．(1)ａ(a)に規定する株式をいう。）を除く株主が所有する株式の数をいう。以下この(2)において同じ。））が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、1,000 単位以上となる見込みのあること。

ｃ

流通株式数が、上場後最初に終了する事業年
度の末日までに、上場株式数の５％以上となる
見込みのあること。

(2)の２

事業年度の末日と異なる日が株主基準日である会社についての前(2)の規定の適用については、同(2)中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基準日」とする。
(2)

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。

(3)

第２号に規定する「これに準ずる状態となる

以下この号において同じ。）が株式交換、株式移場合」とは、他の会社が、上場会社の多数の株主

転その他の方法により他の会社の完全子会社とを相手方として、当該他の会社の株券をもって対なる場合又はこれに準ずる状態となる場合価とする公開買付け又は上場会社の株券の現物

当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該出資による第三者割当増資を行うことにより、当会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移該上場会社の親会社となる場合をいうものとす

転その他の方法に際して交付する場合に限る。）

る。

(3)

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。

(4)

第３号に規定する「当該他の会社が上場会社

以下この号において同じ。）が、人的分割（分割にの主要な事業を承継するもの」かどうかの認定に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会

ついては、当該他の会社の経営成績等を勘案して社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割を行うものとする。この場合において、有価証券上いう。以下同じ。）を行うに当たり、その吸収分割

場規程に関する取扱い要領 3.(2)ｃの規定により

審査基準

２５

契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契提出される書類に記載される当該他の会社が承約を承継させようとすることにより株券上場廃止

継する事業に係る部門連結損益計算書（部門連結基準第２条第１項第 12 号ａに定める上場契約の損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個当事者でなくなることとなった場合に該当して上別損益計算書。以下この(4)において同じ。）にお場廃止となる場合（当該他の会社が上場会社の主ける売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の要な事業を承継するものと本所が認める場合に限基準連結会計年度（当該上場会社が連結財務諸表る。）

提出会社でない場合は、当該上場会社の基準事業

当該他の会社（当該会社が発行者である株券を年度）における当該上場会社が当該他の会社及び当該人的分割に際して交付する場合に限る。）

当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、
当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。

３

新規上場申請者の株券が、上場申請日の直前事業
年度において、既に国内の他の金融商品取引所に上場されている場合の第１項に基づく上場審査については、同項第６号の規定を適用しないものとする。

（アンビシャスへの上場審査）
第５条

アンビシャスへの上場申請が行われた株券の上場審査は、新規上場申請者及び新規上場申請者

4.

第５条（アンビシャスへの上場審査）関係(1)

第１項各号に掲げる事項の審査は、それぞれの企業グループに関する次の各号に掲げる事項に次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

ついて行うものとする。ただし、幹事会員が第６条ものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社

第１項第３号ただし書に規定する書面を提出し、本の人的分割により設立される会社であって、当該所が適当と認めた場合は、第２号の規定を適用しな

分割前に上場申請が行われた場合には、第１項各いものとする。

号に掲げる事項の審査は、分割により承継する事
業及び分割の計画等について、第１項各号に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

(1)

企業内容、リスク情報等の開示の適正性
企業内容、リスク情報等の開示を適正に行うことができる状況にあること。

ａ

第１号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループが、経営に重大な影響を与える事実等の会社情報を適正に管理し、投資者に対して適時、適切に開示することができる状況にあると認められること。また、内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(b)

新規上場申請書類のうち企業内容の開示に係るものについて、法令等に準じて作成されており、かつ、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項が、新規上場申請者及びその企業グループの業種・業態の状況を踏まえ

審査基準 ２６て、適切に記載されていると認められること。
イ

新規上場申請者及びその企業グループの財政状態・経営成績・資金収支の状況に係る分析及び説明、関係会社の状況、研究
開発活動の状況、大株主の状況、役員・従業員の状況、配当政策、公募増資の資金使
途等の投資者の投資判断上有用な事項
ロ

新規上場申請者の事業年数の短さ、累積
欠損又は事業損失の発生の状況、特定の役
員への経営の依存、他社との事業の競合状
況、市場や技術の不確実性、特定の者からの事業運営上の支援の状況等の投資者の投資判断に際して新規上場申請者のリス
ク要因として考慮されるべき事項

ハ

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項に係る次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる事項(ｲ)

新規上場申請者の企業グループの主

要な事業活動の前提となる事項の内容(ﾛ)

許認可等の有効期間その他の期限が法令又は契約等により定められている
場合には、当該期限(ﾊ)許認可等の取消し、解約その他の事

由が法令又は契約等により定められている場合には、当該事由(ﾆ)新規上場申請者の企業グループの主

要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨及び当該要因が発生した場合に事業活動に重大な影響を及ぼす旨(c)

新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間の取引行為又は株式の所有割合の調整等により、新規上場申請者の企業グループの実態の開示を歪めていないこと。
(d)

新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、当該親会社等の開示が有効であるものとして、次のイ又はロのいずれかに該当すること。ただし、新規上場申請者と当該親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を

審査基準

２７

目的としたものであり、新規上場申請者の事
業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない。
イ

新規上場申請者の親会社等（親会社等に該当する会社が複数ある場合には、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいう。以下このａ及びｂにおいて同じ。）が発行する株券等が国内の金融商品取引所に上場されていること（当該親会社等が発行する株券等が外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されており、かつ、当該親会社等又は当該外国の金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著し
く投資者保護に欠けると認められない場合を含む。）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会
社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、新規上場申請者が、当該会社情報のうち新規上場申請者の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することに当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。
(e)(a)～前(e)までの規定にかかわらず、新規上場申請者の発行する株券が既に国内の他の金融商品取引所に上場しており、新規上場申請者の企業内容等の開示実績が良好である場合には、その状況を勘案して審査を行うこととする。
(2)

企業の収益性ｂ

安定的な収益基盤を有していること。

第２号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループの最近における損益及び収支の水準を維持することができる合理的な見込みがあるとき。
(b)

新規上場申請者の企業グループの損益又は収支が悪化している場合において、当該企業グループの損益又は収支の水準の今後における回復が客観的な事実に基づき見込まれるなど当該状況の改善が認められるとき。
(3)

企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性

ｃ

第３号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループの役員の審査基準 ２８
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適正な職務の執行を確保するための体制が、適切に整備され、機能していること。

次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの役員の職務の執行に対する有効な牽制及び監査が実施できる機関設計及び役員構成であること。この場合における上場審査は、
企業行動規範に関する規則第５条の２及び第８条の規定に定める事項の遵守状況を勘案して行うものとする。
ロ

新規上場申請者の企業グループにおいて、企業の継続及び効率的な経営の為に役員の職務の執行に対する牽制及び監査が実施され、有効に機能していること。
(b)

新規上場申請者及びその企業グループ

が経営活動を有効に行うため、その内部管理体制が、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの経営

活動の効率性及び内部牽制機能を確保するに当たって必要な経営管理組織が、適切に整備、運用されている状況にあること。
ロ

新規上場申請者の企業グループの内部監査体制が、適切に整備、運用されている状況にあること。

(c)

新規上場申請者の企業グループの経営活動の安定かつ継続的な遂行及び内部管理体
制の維持のために必要な人員が確保されている状況にあると認められること。
(d)

新規上場申請者の企業グループがその実態に即した会計処理基準を採用し、かつ、必要な会計組織が、適切に整備、運用されている状況にあると認められること。
(e)

新規上場申請者の企業グループにおいて、その経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制が、適切に整備、運用され、また、最近において重大な法令違反を犯しておらず、今後においても重大な法令違反となるおそれのある行為を行っていない状況にあると認められること。
(4)

企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること。

ｄ

第４号関係
(a)

新規上場申請者の企業グループが、次のイ及びロに掲げる事項その他の事項から、そ

審査基準

２９

の関連当事者その他の特定の者との間で、原則として、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループとその関連当事者その他の特定の者との間に取引が発生している場合において、当該取引が取引を継続する合理性を有し、また、取引価格を含めた取引条件が新規上場申請者の企業グループに明らかに不利な条件
でないこと。
ロ

新規上場申請者の企業グループの関連

当事者その他の特定の者が自己の利益を優先することにより、新規上場申請者の企業グループの利益が不当に損なわれる状
況にないこと。
(b)

新規上場申請者の役員の相互の親族関係、その構成、勤務実態又は他の会社等の役
職員等との兼職の状況が、当該新規上場申請者の役員としての公正、忠実かつ十分な職務の執行又は有効な監査の実施を損なう状況でないと認められること。この場合において、新規上場申請者の取締役、会計参与又は執行役その他これらに準ずるものの配偶者
並びに二親等内の血族及び姻族が監査役、監査委員その他これらに準ずるものに就任しているときは、有効な監査の実施を損なう状
況にあるとみなすものとする。
(c)

新規上場申請者が親会社等を有している

場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、次のイからハまでに掲げる事項その他の事項から、新規上場申請者の企業グループの経営活動が当該親会社等からの独立性を有する状況にあると認められること。
イ

新規上場申請者の企業グループの事業

内容と親会社等の企業グループの事業内
容の関連性、親会社等の企業グループからの事業調整の状況及びその可能性その他の事項を踏まえ、事実上、当該親会社等の一事業部門と認められる状況にないこと。
ロ

新規上場申請者の企業グループ又は親会社等の企業グループが、原則として通常の取引の条件と著しく異なる条件での取審査基準 ３０引等、当該親会社等又は当該新規上場申請者の企業グループの不利益となる取引行為を強制又は誘引していないこと。
ハ

新規上場申請者の企業グループの出向

者の受入れ状況が、親会社等に過度に依存しておらず、継続的な経営活動を阻害する
ものでないと認められること。
(5)

その他公益又は投資者保護の観点から本所がｅ

必要と認める事項。

第５号関係
(a)

株主の権利内容及びその行使の状況が、

次のイ及びロに掲げる事項その他の事項か
ら、公益又は投資者保護の観点で適当と認められること。
イ

株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていないこと。
ロ

新規上場申請者が買収への対応方針を導入している場合には、企業行動規範に関する規則第９条各号に掲げる事項を遵守していること。
(b)

新規上場申請者の企業グループが、経営活動や業績に重大な影響を与える係争又は紛争等を抱えていないこと(c)

新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生している状況が見られないこと。
(d)

新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
(e)

その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
２

前項の上場審査は、有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。

３

第１項の上場審査は、本所が定める期間以内に完(2)了することを目途に行うものとする。

第３項に規定する本所で定める期間は、本所がアンビシャスへの新規上場申請を受理してから２か月とする。

４

第１項の規定は、次条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者の株券の上場審査については、適用しない。

（アンビシャスへの上場審査基準）
第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出す5.

第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第１項
関係

審査基準

３１

る書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。
(1)
ａ

株主数等
上場申請日から上場日の前日までの期間に、

ａ

株主数等
新規上場申請者及び元引受会員は、上場申請

500 単位以上の上場申請に係る株券の公募又はに係る株券の公募又は売出し（以下この(1)に売出しを行うこと。ただし、次の(a)から(c)まおいて「上場に係る公募等」という。）の内容

でのいずれかに該当する場合は、この限りでな及び手続を記載した本所所定の「公募又は売出い。

予定書」を提出するものとし、当該予定書に変(a)

上場日における上場時価総額が 250 億円更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又以上となる見込みがあり、かつ、株券上場廃は売出予定書」を提出するものとする。ただし、止基準第２条第１項第２号に該当しないこ

本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第ととなる見込みのある場合７号に規定する非会員金融商品取引業者を含(b)

新規上場申請者が、上場会社の人的分割

む。）が上場に係る公募等に関し元引受契約をによりその事業を承継する会社であって、当締結しない場合においては、当該上場に係る公該人的分割前に新規上場申請が行われ、か募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこつ、新規上場申請日から上場日の前日までのととなる契約を締結する金融商品取引業者で期間に新規上場申請に係る株券の公募又はある本所の会員を元引受会員とみなしてこの売出しを行わない場合規定を適用する。
（以下この(1)において同じ。）

(c)

ｂ

(1)

新規上場申請者が、国内の他の金融商品ｂ

本所が新規上場申請者の株式の分布状況と取引所（法第２条第 32 項に規定する特定取「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書

引所金融商品市場を除く。）に上場されていの内容を不適当と認めて、その変更を要請した

る株券の発行者である場合

場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、

株主数が、上場の時までに、100 人（前ａた

その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又はだし書の規定の適用を受ける場合には、同ａただし書に定める株式を所有する株主数を含

売出予定書」を提出するものとする。
ｃむ。）以上となる見込みのあること。

元引受会員は、原則として上場に係る公募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日までに、本所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該上場に係る公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。

ｄ

前ｃに規定する「公募又は売出実施通知書」
は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して提出することができるものとする。

ｅ2.(1)ｂの(c)の規定は、上場に係る公募等について非会員金融商品取引業者又は外国証券業者が元引受契約等を締結する場合について
準用する。

(2)

純資産の額

(2)

2.(5)の規定は、第２号の場合に準用する。

上場日における純資産の額が１億円以上となる見込みのあること。ただし、最近２年間における営業利益の額が 5,000 万円以上である場合は、純資産の額が正となる見込みのあること。
(2)の２

事業継続年数(2)の２

事業継続年数

審査基準 ３２
上場申請日から起算して１か年以前から株式

2.(4)の規定は、第２号の２の場合に準用する。

会社として継続的に事業活動をしていること。
(3)

利益の額
基準事業年度の営業利益の額が正であること。

(3)
ａ

利益の額
第３号に規定する「営業利益の額」とは、連

ただし、基準事業年度の営業利益が負であって結損益計算書等に基づいて算定される営業利も、上場後、収益の向上が期待できる旨及びその益の額（連結財務諸表規則第 56 条により記載

理由を記載した書面を幹事会員が提出した場合される「営業利益金額」又は「営業損失金額」

において、本所が適当と認めた場合には営業利益をいう。）をいうものとする。

が正であることを問わないこととする。この場ｂ

前ａの規定にかかわらず、審査対象期間にお合、新規上場申請者は「上場申請のための有価証

いて新規上場申請者が連結財務諸表を作成す

券報告書Ⅰの部」のリスク情報に営業損失となっべき会社でない場合は、第３号に規定する「営ている理由、今後の見通しなど、本所が適当と認

業利益の額」とは、損益計算書に基づいて算定める事項を記載するものとする。

される営業利益の額（財務諸表等規則第 89 条
により表示される「営業利益金額」又は「営業損失金額」をいう。）をいうものとする。
ｃ2.(6)ｄ及びｅの規定は、第３号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのは「営業利益の額」と読み替えるものとする。

ｄ

第３号において、新規上場申請者が、継続開示会社の分割等によりその営業を承継する会
社（当該継続開示会社から承継する営業が新規上場申請者の営業の主体となる場合に限る。）
であって、審査対象期間にその営業の承継前の期間が含まれる場合には、有価証券上場規程に関する取扱い要領 2.(4)ｄの２の規定により提出される書類に記載される当該継続開示会社から承継する営業にかかる損益計算書に相当するものに基づいて算定される営業利益の額に相当する額について審査対象とするものと
する。

(4)
ａ

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度（株式会社として設立された
後、２か年を経過していない場合は、設立後に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度）の財務諸表等又は最近１年間に終了する事業
年度における中間会計期間若しくは連結会計
年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。

ｂ 「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業
年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の(4)ａ虚偽記載又は不適正意見等
2.(7)ａ及びｂの規定は、第４号ａの場合に
準用する。

審査基準

３３

「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、本所が適当と認める場合は、この限りでない。
ｃ 「上場申請のための有価証券報告書」に添付

ｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認める場される監査報告書（最近１年間に終了する事業合」とは、監査報告書（基準事業年度及び基準

年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付さ連結会計年度の財務諸表等に添付されるもの

れるものに限る。）及び中間監査報告書又は期を除く。）、中間監査報告書又は期中レビュー報

中レビュー報告書において、公認会計士等の告書において、継続企業の前提に関する事項を「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な除外事項若しくは理由として、公認会計士等の情報を表示している旨の意見」又は「無限定の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な結論」が記載されていること。ただし、本所が情報を表示している旨の意見」又は「無限定の適当と認める場合は、この限りでない。

結論」が記載されていない場合及び監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「除外事項を付した限定
付適正意見」、「除外事項を付した限定付意見」
又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいうものとする。

ｄ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、
次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a)

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b)

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
(5)

第４条第１項第８号から第 11 号までに適合していること。
２

次の各号に掲げる場合において、当該各号に定め6.

第６条（アンビシャスの上場審査基準）第２項関る会社が発行者である株券の上場を遅滞なく申請係するときは、前項の規定に基づく上場審査について(1)

第２項ただし書に規定する「株主数に係る株は、原則として、前項第１号から第４号まで及び前

券上場廃止基準に該当しないこと」とは、株主数項第５号の規定による第４条第１項第９号の２のが、上場後最初に終了する事業年度の末日におい規定を適用しないものとする。ただし、当該各号にて、100 人以上であることをいうものとする。

定める会社が発行者である株券が上場時において(2)

事業年度の末日と異なる日が株主基準日であ株券上場廃止基準第２条第１項第 17 号に規定するる会社についての前(1)の規定の適用について「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されは、同(1)中「上場後最初に終了する事業年度のていると本所が認めた場合」並びに同条同項第 19末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主基号及び第 20 号に該当しないこととなる見込みがあ準日」とする。

り、かつ、上場後最初に終了する事業年度の末日までに株主数に係る株券上場廃止基準に該当しないこととなる見込みがあることを要するものとする。
(1)

上場株券がアンビシャスの上場会社の合併に(3)

3.(1)、(3)及び(4)の規定は、第２項の場合に準用する。

審査基準 ３４
よる解散により上場廃止となる場合（アンビシャ
スの上場会社が上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）と新設合併する場合において、アン
ビシャスの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。）
当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。
(2)

アンビシャスの上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合（アンビシャスの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）が当該行為を行う場合において、当該行為後の当該他の会社についてアンビシャ
スの上場会社が実質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）(3)

アンビシャスの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号の規定による同基準第２条第１項第 12号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がアンビシャスの上場会社の主要な事業を承継するものと本所が認める場合（アンビシャスの上場会社が当該行為を行うとともに、上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてアンビシャスの上場会社が実
質的な存続会社でないと本所が認めるときを除く。）に限る。）
当該他の会社（当該会社が発行者である株券を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）（上場市場の変更審査）
第７条

第２条第１項及び第４条第１項（第２号の２及び第９号の２を除く。）の規定は、アンビシャス

7.

第７条（上場市場の変更審査）関係(1)

1.及び 2.の規定は、第１項の場合に準用する。

からの上場市場の変更審査について準用する。この

この場合において、2.(5)中「新規上場申請日の場合において、これらの規定中「上場審査」とある

属する事業年度の初日以後に新規上場申請者がのは「上場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」「上場申請のための半期報告書」又は半期報告書とあるのは「上場市場変更申請者」と、「上場の時を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日までに」とあるのは「上場市場の変更の時までに」の属する事業年度の初日（市場変更申請日がその

審査基準

３５

と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更申直前事業年度の末日から起算して１か月以内で請日」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とある場合には、当該直前事業年度の初日）以後にあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日

上場市場変更申請者が半期報告書を作成した場（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から合」と、「「上場申請のための半期報告書」又は半起算して１か月以内である場合には、当該直前事業期報告書」とあるのは「半期報告書」と、「「上場年度の前事業年度の末日をいう。以下この条におい申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直て同じ。）」と、それぞれ読み替えるものとする。

近の有価証券報告書」と、2.(6)中「上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日（市場変更申請日
がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」と、「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業
年度の前事業年度の末日）」と、2.(7)中「上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日（市場変更申請日
がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）」とそれぞれ読み替えるものとする。
(2)

第１項において準用する第２条第１項に掲げる事項の審査において、本所は、会社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制並びに企業内容等の開示実績等の状況から本所が適当と認める場合には、株券上場審査基準の取扱い 1.(2)ｂからｅまでに定める審査に準じて行う審査の全部又は一部に適合するものとして取り扱うことができるものとし、最近５年間（「最近」の計算
は、上場市場変更申請日を起算日としてさかのぼる。）において株券上場廃止基準第３条の５の規定に基づく特別注意銘柄の指定を行ったとき又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 14 条第１項若しくは第２項（第 14 条の２第７項において準用する場合を含む。）若しくは第 14 条の２第６項の規定により改善報告書の提出を求めたときは、それらに関連して策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。
(3)

第１項において準用する第４条第１項第３号の規定の上場市場の変更審査において、「上場日」とあるのは「上場市場の変更日」と、「上場時価総額が 10 億円以上」とあるのは「上場時価総額が６億円以上」と読み替えるものとする。

審査基準 ３６２

前項において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査は、有価証券上場規程第 11 条の４の規定に基づき上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。

３

第１項において準用する第２条第１項に掲げる

２

第３ 項 に 規 定 す る 本 所 で 定 め る 期間 は 、本事項の審査は、本所が定める期間以内に完了するこ所が上場市場の変更申請を受理してから３とを目途に行うものとする。

か 月 と す る。

付
１

(4)

則

付

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行し、 １

則

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。ただしこの改正規定施行の際、現に予備申用する。ただし、この改正規定施行の際、現に予備請を行っている場合であって、「公募又は売出予定

申請を行っている場合であって、「公募又は売出予書」に準じて作成した書類を提出しているときは、定書」に準じて作成した書類を提出しているとき

なお従前の例によることができる。

は、なお従前の例によることができる。

前項の規定にかかわらず、改正後の第４条第１項

２

改正後の 2.(1)ｂ、同(2)ａ及びｃの規定にかか第２号の規定は、商法等の一部を改正する等の法律

わらず、商法等の一部を改正する等の法律（平成（平成 13 年法律第 79 号）附則第２条又は第 24 条

13 年法律第 79 号。）附則第２条又は第 24 条の規定の規定においてなお従前の例によるとされた自己においてなお従前の例によるとされた自己株式に株式については、適用しない。

ついては、なお従前の例により取り扱うものとする。

付
２則（平成 14. 4. 1）抄

改正後の第４条第１項第２号の規定は、この改正

付
２則（平成 14. 4. 1）抄

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第規定の施行の日以後の株主名簿の閉鎖時又は基準

128 号。以下この付則において「商法等改正法」と日における株主等の状況に基づいて行う株主の分いう。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の布状況の審査から適用する。

例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、改正後の規定を適用する。
３

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりな
お従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

４

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。

付

則

この改正規定は、平成 15 年１月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株券の審査から適用する。

付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行し、付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行し、

審査基準

３７

平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結

平成 15 年３月１日以後終了する事業年度及び連結

会計年度に係る監査報告書並びに平成 15 年３月１

会計年度に係る監査報告書並びに平成 15 年３月１日後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間

日後開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係る中間監査報告書について適用し、平成 15 年に係る中間監査報告書について適用し、平成 15 年

３月１日前に終了する事業年度及び連結会計年度

３月１日前に終了する事業年度及び連結会計年度に係るもの並びに平成 15 年３月１日以前に開始すに係るもの並びに平成 15 年３月１日以前に開始する中間会計期間及び中間連結会計期間に係るもの

る中間会計期間及び中間連結会計期間に係るものについては、なお従前の例による。

については、なお従前の例による。

付１

則

この改正規定は、平成 16 年９月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者の株券の審査及び同日以後にアンビシャスからの上場市場の変更若しくはアンビシャスへの上場市場の変更に係る申請を行う株券の審査から適用する。

２

平成 16 年９月１日から平成 17 年８月 31 日までの間に終了する事業年度の終了前の審査においては、改正後の 1.(2)ｃ若しくは 4.ａ(a)の規定に適合しないときは、それぞれ改正前の 1.(2)ｃ若しく
は 4.ａ(a)の規定を適用する。

付２

則（平成 16.10.1）抄

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 88 号）による改正前の商法の規定により株主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該株主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。

付２

則（平成 16.12.13）抄

改正後の 2．(3)ａの(a)に規定する期間内に日本証券業協会に登録されていた期間が含まれる株券に関する当該規定の適用については、当該期間における日本証券業協会が公表した最終価格（午後３時
現在における直近の売買成立価格をいう。）を当該期間における国内の証券取引所の売買立会における最終価格とみなす。

付則

この改正規定は、平成 17 年２月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用する。

付則（平成 18.5.1）

この改正規定は、本所が定める日から施行し、施審査基準 ３８
行の際現に上場申請を行っている新規上場申請者の株券の審査から適用する。

付

則（平成 18.5.1）

この改正規定は、本所が定める日から施行し、施付
２則（平成 18.5.1）

この改正規定施行の日前に終了する連結会計年

行の際現に上場申請を行っている新規上場申請者

度又は事業年度に係る連結貸借対照表又は貸借対の株券の審査から適用する。

照表に基づいて算定される純資産の額については、改正後の 2.(5)ａ中「連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分を控除して得た額」とあるのは「連結貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第 45 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」と、同ｂ中「貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第 54 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額」とあるのは「貸借対照表の資本の部の合計額に、同規則第 54 条の２第１項に規定する準備金等を加えて得た額」とする。

付則（平成 18.12.22）

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適用
する。

付

則

この改正規定は、平成 19 年７月１日から施行し、同日以後に上場申請を行う新規上場申請者から適
用する。

付
２

則（平成 20.4.1）抄

改 正 後 の 第 ４ 条 第１ 項 第 ７ 号 ａ 及 び ｃ 、 第 ６
条 第 １ 項 第４ 号 a 及 び ｃ の 規 定 は 、こ の 改 正 規
定 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う。）以 後 に
開 始 す る 事業 年 度 か ら 適 用 し 、施 行日 よ り 前 に
開 始 す る 事業 年 度 に 係 る も の に つ い ては 、な お
従 前 の 例 によ る 。

３

改 正 後の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 ｄ 、第 ６ 条第 １
項 第 ４ 号 ｄの 規 定 は 、施 行 日 以 後 に 開始 す る 事
業 年 度 か ら適 用 す る 。

４

改正後の第４条第１項第８号（第４条第２項 、第 ６ 条 第 １項 第 ５ 号 及 び 第 ６ 条 第２ 項 に よる 場 合 を 含む 。）の 規 定 は 、施 行 日 以 後に 新 規
上 場 申 請 を行 う 者 か ら 適 用 す る 。

審査基準

付
２

３９

則（平成 21.11.9）抄

改 正 後 の 第 ４ 条 第１ 項 第 ９ 号 の 規 定 は 、 こ の改 正 規 定 施行 の 日 （ 以 下 「 施 行 日 」 とい う 。 ）以 後 に 新 規上 場 申 請 を 行 う 者 か ら 適 用す る 。

３

改正後の第４条第２項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する行為に係る効力発生日が到来する新規上場申請者又は上場会社から適用する。

付２

則（平成 22.3.4）抄

前 項 の規 定 に か か わ ら ず 、 改 正 後の 1.(2)ｄ(d)ロ 及 び 4.a(d)ロ の 規 定 は 、 こ の 改正 規 定 の施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

第 １ 項の 規 定 に か か わ ら ず 、 改 正後 の 1.(2)ｃ(a)イ の 規 定 は 、平成 23 年 ３ 月 １ 日以 後 に 終了する事業年度を直前事業年度として新規上場 申 請 を 行う 株 券 の 上 場 審 査 か ら 適 用し 、当 該
事業年度より前の事業年度を直前事業年度として新規上場申請を行う株券の上場審査につい て は 、 なお 従 前 の 例 に よ る 。

付２則（平成 22.6.30）抄

改正後の２．の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。

付

則（平成 24.4.1）抄

こ の 改 正 規定 は 、 平 成 24 年 ４ 月 １ 日か ら 施 行
し 、 平成 26 年 ４ 月 １ 日以 後 に 新 規 上場 申 請 を 行
う 者 か ら 適用 す る 。

付２則（平成 24.6.1）抄

改正後の第２条、第４条及び第６条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請を行う者から適用する。

３

改正後の第７条の規定は、施行日以後に上場市場の変更申請を行う者から適用する。

４

改 正 後の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ９ 号 の ２（ 第 ６条 第１ 項 第 ５ 号の 規 定 で 適 用 す る 場 合 を 含む 。）の
規 定 は 、施 行 日以 後 に 上 場 申 請 を 行 う者 か ら 適
用 す る 。た だし 、施 行 日 以 前 か ら 法第 193 条 の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを
受 け て い る公 認 会 計 士 又 は 監 査 法 人 によ り 、次の各号に掲げるものについて当該監査又は四半期レビューを受けている場合には適用しな

審査基準 ４０い。
(1)

施行日以前又は施行日から２年以内に開始した事業年度及び連結会計年度の財務諸表等(2)

施 行 日 以 前 又 は施 行 日 か ら ２年 以 内 に 開

始 し た 事 業年 度 に お け る 四 半 期 会 計 期間 及び 連 結 会 計年 度 に お け る 四 半 期 連 結 会計 期
間 の 四 半 期財 務 諸 表 等付
２

則（平成 24.10.1）抄

改 正 後の 2.(6)ｄ の 規 定 は 、 こ の改 正 規 定 施
行 の 日（ 以 下「 施 行 日」と い う 。）以 後 に 新 規
上 場 申 請 を行 う 者 か ら 適 用 す る 。

付２則（平成 26.7.1）抄

改正後の第４条第１項第８号及び第７条第１項

付
２

則（平成 26.7.1）抄改正後の 2．(8)の規定は、この改正規定施行のの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」

日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請という。）以後に新規上場申請（施行日より前に予（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申行われる新規上場申請を除く。）を行う者から適用請を除く。）又は上場市場の変更申請を行う者から

する。

適用する。

付
２

則（平成 26.2.13）抄

改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請又は上場市場の変更申請を行う者から適用
する。

付
２

則（平成 27.4.1）抄

この改正規則施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。

付則（令和 5.3.13）抄２

改正後の規定は、この改正規定施行の日以後に上付則（令和 5.3.13）抄
２

改正後の 2.（(4)から(7)までの規定については、

場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申組織再編行為等を行った場合の取扱いに係る部分請を行う者から適用する。

に限る。）の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。
付則（令和 6.3.8）抄
２

改正後の 7.(2)の規定は、この改正規定施行の日以後に上場市場の変更申請を行う者から適用する。

付則（令和 6.4.1）抄
２

改正後の第４条及び第６条の規定は、この改正規付則（令和 6.4.1）抄２

改正後の 2．、5.及び 7.の規定は、この改正規定

審査基準

４１

定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始

施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始すする四半期会計期間（１事業年度が３か月を超えるる四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む

場合に、当該年度の期間を３か月ごとに区分した期

四半期累計期間若しくは中間会計期間又は四半期間（当該各期間のうち最後の期間を除く。）をいう。

連結累計期間若しくは中間連結会計期間に係る新以下同じ。）又は四半期連結会計期間（１連結会計規上場申請に係る上場審査基準の取扱い及び上場

年度が３か月を超える場合に、当該連結会計年度の市場の変更審査の取扱いから適用し、施行日以後に期間を３か月ごとに区分した期間（当該各期間のう開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間

ち最後の期間を除く。）をいう。以下同じ。）を含を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期

む四半期累計期間（事業年度の開始の日から四半期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準の取扱

会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若い及び上場市場の変更審査の取扱いについては、な

しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間（連結

お従前の例による。

会計年度の開始の日から四半期連結会計期間の末日までの期間をいう。以下同じ。）若しくは中間連
結会計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基
準から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計
期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る上場審査基準については、なお従前の例による。

審査基準 ４２
上場前の公募又は売出し等に関する規則(決定)平成元. 3.22
(実施)平成元. 4. 1(変更)平成 4. 1. 1
6.10. 1
8.11. 1
10.12. 1
13. 9. 4
17. 2. 1
22. 3. 4
令和 2.11. 1

第１章

総上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い(実施)平成元. 4. 1

4.12.28
5. 4. 17. 2. 1
7. 3. 1
9. 6. 19. 9. 1
11. 3. 1 11. 7. 1
14. 4. 1 15. 4. 1
18. 5. 1 19. 9.30
24.10. 1
5. 3.13

6. 9. 18. 1. 1
10. 1. 1
13. 7.10
16.12.13
21.11. 9(変更)平成 3. 1. 4
4. 1. 1
6.10. 17. 2. 1
9. 6. 19. 9. 1
11. 3. 1 11. 7. 1
13. 9. 4 13.10. 1
16.12.13 17. 2. 1
21. 1. 5 21.11. 9
24. 6. 1 27. 4. 1
令和 2.11. 1
5. 3.134.12.28
8. 1. 1
10. 1. 1
12. 4. 7
14. 4. 1
18. 5. 1
22. 3. 4
27. 5. 1

6. 9. 1
8.11. 1
10. 3. 1
13. 4. 1
15. 4. 1
19. 9.30
24 .4. 1

則

（目

的）

（目

的）

第１条

この規則は、新規上場申請者の発行する株券

第１条

この取扱いは、上場前の公募又は売出し等にの上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場関する規則（以下「上場前公募等規則」という。）

前に行われる公募又は売出し、株式の譲受け又は譲に基づき、本所が定める事項並びに上場前公募等規渡及び第三者割当等（有価証券上場規程第６条の３

則の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。

に規定する第三者割当等をいう。以下同じ。）による募集株式（有価証券上場規程第６条の３に規定す（規定の適用を受けない者）

る募集株式をいう。以下同じ。）の割当て等につい

第１条の２て、必要な事項を定める。

上場前公募等規則第３条から第３条の９まで及び第３条の 11（第１項に掲げる場合に限る。）の規定は、次の各号に掲げる者については、適用しない。
(1)

国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者(2)

外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券の発行者(3)

株券上場審査基準第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者(4)

上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社（当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。）であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者
第２条

削

除

第２章

上場前の公募又は売出し
第１節

総

則

（公募又は売出予定書の提出）
第３条

新規上場申請者（第１条に規定する新規上場

申請者をいう。以下同じ。）が、上場申請日から上場日の前日までの期間における株券の公募又は売審査基準
出し（以下「上場前の公募等」という。）を行う場
合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結する金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下同じ。）である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以
下｢元引受会員｣という。）は、上場申請後遅滞なく
公募又は売出しの内容及び手続を記載した本所所
定の「公募又は売出予定書」を本所に提出するものとし、当該予定書に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、本所の会員が当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者である本所の会員を元引受会員とみなしてこの規定を適用する。（以下この規則において同じ。）
２

本所が「公募又は売出予定書」を検討し、当該予定書の内容を不適当と認めて、その変更を要請した
場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。

（上場前の公募等の手続）
第３条の２

新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には、新規上場申請者及び元引受会員は、次の各号に定めるいずれかの手続を行うものとする。
(1)

この規則の定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査（以下「ブック・ビルディング」という。）(2)

この規則の定めるところにより行う競争入札の方法による上場前の公募等（以下「競争入札による公募等」という。）（公開価格の決定）
第３条の３

新規上場申請者及び元引受会員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める状況に基づき、上場日までの期間における株式相場の変動により発生し得る危険及び需要見通し等を総合的に勘案して、上場前の公募等の価格（競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場前の公募等（以下「入札後の公募等」という。）の価格をいう。以下「公開価格」という。）
を決定するものとする。

４３

審査基準 ４４
(1)

ブック・ビルディングを行う場合

ブック・ビルディングにより把握した投資者の
需要状況

(2)

２

競争入札による公募等を行う場合（入札後の公募等の価格の算出方法）

競争入札による公募等における落札加重平均

第１条の３

上場前公募等規則第３条の３第１項第価格（落札価格をもとに本所が定める方法により２号に規定する「本所が定める方法」は、落札価格

加重平均して得た価格をいう。）その他の当該競に落札株式数を乗じて得た金額の合計額を総落札

争入札の実施状況

株式数で除する方法とする。

新規上場申請者及び元引受会員は、前項の規定により公開価格を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該公開価格及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。

（上場前の公募等に係る配分）
第３条の４

元引受会員は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。
２

元引受会員は、本所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、
本 所 が 必 要と 認 め る 場 合 に は 、当該指針の内容を本所に通知するものとする。

（委託販売に係る事務の委託）（委託販売に係る事務の委託の取扱い）

第３条の５

第１条の４

元引受会員は、上場前の公募等について

上場前公募等規則第３条の５に規定す

ブック・ビルディングを行う場合であって、元引受る「本所が適当と認める事務」は、元引受会員が上会員以外の金融商品取引業者（当該上場前の公募等

場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを同について第３条の７に規定する本所が必要と認め条に規定する元引受会員以外の金融商品取引業者

る事項を内容とする契約又は第３条の８に規定すに行わせることとした旨の当該金融商品取引業者

る本所が必要と認める書面の元引受会員への提供への通知、当該金融商品取引業者からの当該募集又等を内容とする契約を締結した金融商品取引業者

は売出しの取扱いに係る申込みの受付、当該募集又及びこれらの契約と同種の契約を国内の他の金融は売出しの取扱いを行う当該金融商品取引業者の商品取引所の会員又は取引参加者と締結した金融選定のための抽選及びその結果の元引受会員への商品取引業者を除く。）に当該上場前の公募等に係通知等の事務をいう。

る募集又は売出しの取扱いを行わせるときは、当該２上場前公募等規則第３条の５の規定による本所

募集又は売出しの取扱いに関し、本所が適当と認めへの事務の委託は、本所が定める様式による書面をる事務を本所に委託することができる。

もって行うものとする。

（公募又は売出実施通知書等の提出）（公募又は売出実施通知書の作成の時期等）

第３条の６

第１条の５

元引受会員は、上場前の公募等の申込期

上場前公募等規則第３条の６第１項に間（競争入札による公募等を行う場合にあっては、規定する「遅滞なく」とは、原則として上場前の公

入札後の公募等の申込期間をいう。以下この条にお募等の申込期間終了の日から起算して３日目（休業審査基準
いて同じ。）終了後、遅滞なく当該上場前の公募等に係る公開価格の決定及び配分が適正に行われた４５日を除外する。）の日までをいうものとする。
２

上場前公募等規則第３条の６第１項に規定する旨を記載した本所所定の「公募又は売出実施通知「公募又は売出実施通知書」及び同条第２項の規定書」を本所に提出するとともに、当該上場前の公募により本所に提出する書面は、名義のいかんを問わ等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。

ずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
３

上場前公募等規則第３条の６第１項に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受会員が２社以上ある場合には、当該元引受会員のうち１社が代表して本所に提出することができるものとする。

２

元引受会員は、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係る株式の取得者の住所、氏名及び株式数等についての記録を保存するものとし、当該記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。

（非会員金融商品取引業者等による元引受契約等の締結の取扱い）第３条の７（非会員金融商品取引業者等の上場前の公募等の取扱い等）

上場前の公募等について本所の会員以外の金融商品取引業者（以下「非会員金融商品取引第１条の６

上場前公募等規則第３条の７に規定す業者」という。）又は外国証券業者が元引受契約又る「本所が適当と認める書面」とは、同条の規定には募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる

より非会員金融商品取引業者又は外国証券業者と契約（本所の会員が元引受契約を締結する場合にの間に締結した契約を証する書面の写しをいうもは、元引受契約に限る。以下「元引受契約等」といのとする。

う。）を締結する場合には、当該上場前の公募等の公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非会
員金融商品取引業者又は外国証券業者とこの規則の趣旨の遵守について本所が必要と認める事項を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について本所が適当と認める書面を本所に提出するものとする。

（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等）（同時に上場申請が行われた場合の上場前の公募等

第３条の８

前条の規定にかかわらず、本所と国内のの取扱い）

他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った新第１条の７

上場前公募等規則第３条の８に規定す規上場申請者の上場前の公募等について当該他のる「本所が適当と認める書面」とは、同条の規定に金融商品取引所の会員又は取引参加者である非会より非会員金融商品取引業者との間に締結した契員金融商品取引業者（次条第１項の規定により本所約を証する書面の写しをいうものとする。

以外の金融商品取引所を指定した場合には、当該指定に係る金融商品取引所の会員又は取引参加者である非会員金融商品取引業者に限る。以下この条において同じ。）が元引受契約等を締結する場合には、
当該新規上場申請者は、当該非会員金融商品取引業

審査基準 ４６
者と当該上場前の公募等について本所が必要と認める書面の元引受会員への提供等を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について本所が適当と認める書面を本所に提出す
るものとする。

（上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定等）
第３条の９

本所と国内の他の金融商品取引所に同時に上場申請を行った新規上場申請者及び元引受会員は、同時に上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか１か所の金融商品取引所を、上場前の公募等に関し主たる事務を取り扱う金融商品取引所として指定するものとし、これを本所に通知するものとする。

（国内の他の金融商品取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任される場合の適用除外）
２

新規上場申請者及び元引受会員が、前項の規定に第３条第６号及び第７号の規定は、上場より本所以外の金融商品取引所を指定した場合に前公募等規則第３条の９第２項の場合において、国は、第３条の３第２項（公表に係る部分に限る。）、内の他の金融商品取引所に競争入札による公募等

第３条の４第２項（公表に係る部分に限る。）、第３に係る事務が委任されるときは、適用しない。

条の５、第３条の７、第３条の 12 第２項（公表に係る部分に限る。）、第３条の 13 第２項（公表に係る部分に限る。）第５条、第６条第１項及び第６条の２から第９条までの規定は、適用しない。
（公募又は売出しを行わない場合の取扱い）
第３条の 10

新規上場申請者（法第 24 条第３項の規定の適用を受ける者に限る。）は、新規上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、本所が当該上場申請に係る株券の上場を承認する日までに、２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書（公認会計士による監査証明に相当する証明に係る監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書を、内閣総理大臣等に対して提出するものとする。
２

第１条の８

新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行者又は株券上場審査基準
第４条第２項又は第６条第２項の適用を受ける者を除く。）は、上場申請に係る株券の公募又は売出しを行わない場合には、上場することとなる日の１
週間前の日までに、新規上場申請者の幹事会員が作成した上場申請に係る株券の流通参考値段（本所が当該上場申請に係る株券の初値決定前における最

審査基準

４７

初の特別気配値段を定めるにあたり参考となる価格をいう。）について記載した書類を提出するものとする。

（不適正な上場前の公募等に対する措置）（不適正な上場前の公募等に対する措置）

第３条の 11

第１条の９

本所は、次の各号に掲げる場合には、上場申請の受理の取消しその他必要な措置をとるこる「その他必要な措置」には、同第３条の４第１項とができる。

に定めるところによらない配分を行った場合の再(1)

第３条の６第１項若しくは第８条に規定する配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われ書類又は第３条の６第２項若しくは第３条の 15ていないと認められるに至った経過及び改善措置

第３項の規定により元引受会員が提出した書類を記載した報告書の提出の請求を含むものとする。

その他新規上場申請者又は元引受会員がこの規則に基づき本所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合(2)

前条第１項に規定する日までに、同項に規定する有価証券報告書の提出が行われない場合(3)

前条第２項に規定する日までに、同項に規定する書類の提出が行われない場合

第２節

公開価格の決定手続等

第１款

ブック・ビルディング（ブック・ビルディングの方法に関する指針の策定）
第３条の 12

元引受会員は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブック・ビ
ルディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビルディングを行う
ものとする。
２

元引受会員は、本所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、
当該指針の内容を本所に通知するものとする。

（公開価格に係る仮条件の決定等）
第３条の 13

新規上場申請者及び元引受会員は、ブッ

ク・ビルディングを行う場合には、新規上場申請者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見
その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件（投資者の需要状況の調査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等をいう。）を決定するものとする。
２

上場前公募等規則第３条の 11 に規定す新規上場申請者及び元引受会員は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直審査基準 ４８ちに本所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。

（需要状況の調査に含めてはならない需要）第３条の 14

元引受会員は、ブック・ビルディングにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲げる需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めては
ならない。
(1)

投資者の計算によらないことが明らかな需要(2)一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要（需要状況の調査の記録の保存等）
第３条の 15

元引受会員は、上場前の公募等の申込期

間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。
２

元引受会員のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から５年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。

（需要状況の調査の記録の提出方法）
３

元引受会員は、前２項の記録につき、本所が必要

第１条の 10

上場前公募等規則第３条の 15 第３項のに応じて行う提出請求又は検査に応じなければな

規定により本所に提出する書面は、名義のいかんをらない。

問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。

第２款

競争入札による公募等（競争入札の実施）（競争入札による公募等に係る株式数）

第４条

第２条

新規上場申請者及び元引受会員は、競争入札

上場前公募等規則第４条第１項に規定するによる公募等を行う場合には、本所が定める数量の「本所が定める数量」は、新規上場申請者の上場前株式を競争入札に付するものとする。

の公募等に係る総株式数に 100 分の 50 を乗じて得た株式数以上の数量とする。ただし、当該数量が 400
単位（１単位は、単元株式数を定める場合には当該単元株式数をいい、単元株式数を定めない場合には１株をいう。）の株式数未満となる場合には、400単位の株式数とする。
２

前項本文の規定にかかわらず、上場前の公募等に係る総株式数が多大であると認められる場合には、当該総株式数に 100 分の 50 を乗じて得た株式数未満の数量とすることができる。

審査基準

４９

（競争入札による公募等の方法）
２

前項の規定に基づく競争入札による公募等にお第３条

上場前公募等規則第４条第２項の規定によいては、本所が定めるところに従い、入札を行う場

り、競争入札による公募等は、次の各号に従い行う

合の下限価格をあらかじめ定めて行うものとする。

ものとする。
(1)

元引受会員は、原則として上場前の公募等に係る有価証券届出書の提出日(当該有価証券届出書に競争入札による公募等の発行価格又は売出価格の記載がない場合には、当該有価証券届出書（添付書類及び訂正届出書を除く。以下この号において同じ。）の提出日及び当該発行価格又は売出価格に係る訂正届出書の提出日（この場合において、当該有価証券届出書提出後に競争入札による公募等に係る株式数に変更があるときは、当該株式数の変更に係る訂正届出書の提出日を含む。）)に、競争入札による公募等についての広告を行うものとする。
(2)

入札日は、原則として上場前の公募等のうち競争入札による公募等に関する届出の効力発生日の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げ
る。）とする。
(3)

元引受会員は、別添１「類似会社比準価格の算定基準」により算出した類似会社比準価格の85％の価格を入札を行う場合の下限価格とする
ものとする。
(4)

新規上場申請者及び元引受会員は、元引受会員が前号に規定する方法により下限価格を決定した場合には、直ちに本所が適当と認める方法により当該決定に際して選定した類似会社の商号及び選定理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを本所に提出するものとする。
(5)

落札は、入札価格の高いものから順次行い、当該入札価格を落札価格とする。
(6)

落札に係る株券の引渡し及び代金の授受は、元引受会員と落札会員との間で行うものとする。
(7)

その他入札の実施に関し必要な事項は、本所が「入札実施要領」により定める。

（競争入札事務の委任）（競争入札による公募等に係る事務）

第５条

第４条

元引受会員は、競争入札による公募等を行う

上場前公募等規則第５条に規定する「競争入場合には、当該競争入札による公募等に係る事務を札による公募等に係る事務」とは、入札の受付、開本所に委任するものとする。この場合における事務

札、落札の決定並びにその結果の元引受会員（新規の委任は、本所が定める様式による競争入札事務委

上場申請者があらかじめ定めた事務取扱元引受会

任契約書をもって行うものとする。

員１社に限る。）及び入札を取り次いだ正会員への通知等をいうものとする。

審査基準 ５０２

上場前公募等規則第５条の規定により、元引受会員が競争入札による公募等に係る事務を本所が委任する場合には、競争入札事務取扱手数料を納入す
るものとする。ただし、新規上場申請者の同意がある場合には、新規上場申請者に当該競争入札事務取
扱手数料を納入させることができるものとする。

（入札の取次等）
第６条

競争入札による公募等における本所での入札は、正会員に限り、これを行うことができる。
２

入札は、正会員が顧客の入札を取り次いで行うものとし、正会員は自己の計算に基づく入札を行ってはならない。

３

正会員は、次の各号に掲げる者の入札（金融商品取引業者にあっては、自己の計算に基づく入札）の取次を行ってはならない。

（特別利害関係者の定義等）(1)

新規上場申請者の特別利害関係者

第５条

上場前公募等規則第６条第３項第１号に規定する「特別利害関係者」とは、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１条第 31 号イに規定する特別利害関係者をいうものとする。
(2)

新規上場申請者の大株主上位 10 名

２

上場前公募等規則第６条第３項第２号に規定する。｢大株主上位 10 名｣とは、所有株式数の多い順に 10 名の株主（新規上場申請者の従業員持株会を除く。）をいうものとする。

(3)

新規上場申請者の従業員

３

上場前公募等規則第６条第３項第３号の規定の適用については、「従業員」には従業員持株会は含
まれないものとする。

(4)

金融商品取引業者並びにその役員、人的関係

４

会社及び資本的関係会社

上場前公募等規則第６条第３項第４号又は第 15条に規定する「人的関係会社」とは、開示府令第１条第３１号ハに規定する人的関係会社をいうものとする。

５

上場前公募等規則第６条第３項第４号又は第 15条に規定する「資本的関係会社」とは、開示府令第１条第 31 号ハに規定する資本的関係会社をいうも
のとする。

４

正会員は、あらかじめ定められた下限価格に満たない価格の入札その他の不適当な入札の取次を行ってはならない。

（入札の不成立等）（入札の不成立の取扱い）

第６条の２

第５条の２

本所は、競争入札による公募等における上場前公募等規則第６条の２第１項に入札申込総株式数が著しく少ない場合には、当該競規定する「著しく少ない場合」とは、競争入札によ

争入札を不成立とし、一切の入札を取り消すものとる公募等における入札申込総株式数が新規上場申

審査基準
する。
２

５１

請者の上場前の公募等に係る総株式数に 100 分の

本所は、前項の規定により当該競争入札を不成立

25 を乗じて得た株式数未満の数量である場合をいとした場合には、直ちにこれを公表するものとす

うものとする。

る。

（落札結果の公表及び通知）（落札結果の公表の範囲）

第７条

第６条

２

競争入札による公募等の落札結果に関して

上場前公募等規則第７条第１項に規定する本所が必要と認める事項の公表は、本所がこれを行本所が必要と認める事項は、最高落札価格、最低落

うものとする。

札価格、落札加重平均価格（同第３条の３第１項第本所は、元引受会員及び入札を取り次いだ正会員

２号に規定する落札加重平均価格をいう。）及び総に対し、原則として入札が行われた日に、競争入札

落札株式数等とする。

による公募等における落札結果の通知を行うものとする。

（落札者名簿等の提出）
第８条

競争入札による公募等において落札した正会員（以下「落札会員」という。）は、前条第２項に規定する落札結果の通知が行われた日（以下「落札結果の通知日」という。）の翌日（休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。）までに、当該落札結果に係る取得者の割当内訳の状況を記載した書面を元引受会員に提出するものとする。

（落札者名簿の取扱い）
２

落札会員は、落札結果の通知日から起算して３日

第７条

上場前公募等規則第８条第２項に規定する目（休業日を除外する。以下日数計算について同「落札者名簿」は、名義のいかんを問わずその計算じ。）の日までに、当該落札結果に係る取得者の住が実質的に帰属する者を対象として記載するもの

所、氏名及び株式数等を記載した本所所定の「落札とする。

者名簿」を本所に提出するものとする。

２

落札会員は、他の金融商品取引業者からの取次により入札を行った場合には、当該他の金融商品取引業者から上場前公募等規則第８条第２項に規定する「落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日から起算して３日目の日までに本所に提出するものとする。

（落札の取消し等）
第９条

本所は、前条に規定する書類の内容及び競争入札による公募等の実施の状況等から、談合その他
組織的な不正行為により、競争入札による公募等の公正性が著しく害されたと認められる場合には、一切の落札を取り消すことができる。
２

本所は、前項の規定により落札を取り消した場合には、直ちにこれを公表するものとする。

第 10 条から第 14 条まで

削除

第８条から第 12 条まで

削除

審査基準 ５２

第３章

上場前の株式等の譲受け又は譲渡（上場前の株式等の移動の状況に関する記載）（日数の計算）第 15 条

第 13 条

新規上場申請者は、特別利害関係者等（開上場前公募等規則第 15 条に規定する「上場示府令第１条第 31 号に規定する特別利害関係者等

申請日の直前事業年度の末日の２年前の日」とは、をいう。以下同じ。）が、基準事業年度（有価証券

例えば、上場申請日の直前事業年度の末日が３月 31

上場規程に関する取扱い要領 2.(1)に規定する「上日の場合、その２年前の４月１日をいう。（以下、場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理

上場前公募等規則における日数の計算については、の状況として財務諸表等が記載される最近事業年同様に取り扱うものとする。）

度をいう。以下同じ。）の末日の２年前の日から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の（上場前の株式等の移動の状況に関する記載の取扱発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新い）

株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」とい

第 14 条

上場前公募等規則第 15 条に規定する「本所う。）を行っている場合には、当該株式等の移動のが適当と認める書類」とは、有価証券上場規程に関状況を本所が適当と認める書類に記載するものとする取扱い要領 2.(1)に規定する「上場申請のためする。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、の有価証券報告書(Ⅰの部)」をいうものとし、新規特定取引所金融商品市場（法第２条第 32 項に規定

上場申請者は、当該「上場申請のための有価証券報する特定取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）

告書（Ⅰの部）」中「株式公開情報に上場している場合は、この限りでない。

害関係者等の株式等の移動状況」において、別添２

第１

特別利

「価格の算定根拠の記載について」に準じるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等）（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等の取扱い）

第 16 条

新規上場申請者は、上場日から５年間、前後においても、上場日から５年間は、上場前公募等

内容についての記録を保存するものとする。この場

規則第 16 条の規定の適用を受けるものとする。

融商品取引業者をいう。）である本所の会員（有価証券上場規程第３条第２項第７号に規定する非会員金融商品取引業者を含む。以下「幹事会員」という。）は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとする。
新規上場申請者は、前項の記録につき、本所が必
要に応じて行う提出請求に応じなければならない。
３

本所は、新規上場申請者が前項の提出請求に応じない場合は、当該新規上場申請者の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができる。

４

新規上場申請者は、上場会社となった条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載合において、幹事金融商品取引業者（幹事である金２

第 14 条の２

本所は、第２項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等の移動の状
況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該新規上場申請者及び幹事会
員の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと

審査基準

５３

認められる旨を公表することができる。

第４章

上場前の第三者割当等による募集株式の割

当て等（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規（第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制）
第 17 条制の取扱い）
新規上場申請者が、基準事業年度の末日の第 15 条

上場前公募等規則第 17 条第１項に規定する１年前の日以後において、第三者割当等による募集「募集株式の割当てを行っている｣かどうかの認定

株式の割当てを行っている場合には、当該新規上場

は、募集株式に係る払込期日又は払込期間の最終日

申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式のを基準として行うものとする。

継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有状況に係

２

上場前公募等規則第 17 条第１項に規定する「募る照会時の本所への報告並びに当該書類及び報告

集株式の継続所有、譲渡時及び本所からの当該所有内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項

状況に係る照会時の本所への報告並びに当該書類について確約を行うものとし、当該書類を本所が定及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認めるところにより提出するものとする。

める事項」とは、次の各号に掲げる事項をいうもの
とする。
(1)

割当てを受けた者は、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していな
い場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有すること。この場合において、割当株式について株
式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て
又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。
(2)

割当てを受けた者は、割当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場
申請者にその内容を報告すること。
(3)

新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書類を、当該譲渡が上場申請

審査基準 ５４
日前に行われたときには上場申請のときに、上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、本所に提出すること。
(4)

新規上場申請者は、割当株式又は取得株式等の所有状況に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当株式又は取得株
式等の所有状況を本所に報告すること。
(5)割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6)

割当てを受けた者は、上場前公募等規則第 17条第１項に規定する書類に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式又は取得株式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7)
３

その他本所が認める事項

上場前公募等規則第 17 条第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

上場申請日前に同項の募集株式の割当てを行っている場合上場申請日に提出するものとする。
(2)

上場申請日前に同項の募集株式の割当てを行っている場合
当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただし本所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
２

新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出を行わないときは、本所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。

第 17 条の２

削除第 15 条の２

削除（所有に関する規制）（所有に関する規制の取扱い）

第 18 条

第 16 条

第三者割当等による募集株式の割当てを受

上場前公募等規則第 18 条第１項ただし書にけた者が、第 17 条第１項に規定する確約に基づく規定する「本所が正当な理由があるものとして認め所有を現に行っていない場合には、本所は上場申請る場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとすであって、かつ、所有を行っていないことが適当でる。ただし、本所が正当な理由があるものとして認あると認められるものをいうものとする。

める場合は、この限りでない。

(1)

割当てを受けた者がその経営の著しい不振により割当株式又は取得株式等の譲渡を行う場合(2)

その他社会通念上やむを得ないと認められる

審査基準

５５

場合
２

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式２

上場前公募等規則第 18 条第２項に規定する書類の割当てを受けた者が第 17 条第１項に規定する確は、当該第三者割当等による割当株式又は取得株式約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を等の譲渡が上場申請日前に行われた場合には上場行った場合には、必要な事項を記載した書類を本所申請日に、上場申請日以後に行われた場合には譲渡に提出するものとし、当該書類を本所が公衆の縦覧

後直ちに、本所に提出するものとする。

に供することに同意するものとする。
３

新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式３

上場前公募等規則第 18 条第３項に規定する報告の割当てを受けた者の当該募集株式の所有状況には、新規上場申請者が必要に応じて割当てを受けた

関して本所から照会を受けた場合には、当該募集株者に対し割当株式又は取得株式の所有状況に係る式の所有状況に係る報告を本所に行うものとする。

確認を行った上で、遅滞なく本所に報告するものとする。
４

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、上場前公募等規則第１８条第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。

第 17 条（第三者割当等による募集株式の割当て等に関する

第 17 条及び前条の規定は、基準事業年度の除（第三者割当等による新株予約権の割当て等に関す規定の準用）
第 19 条削る規制の取扱い）
第 18 条

上場前公募等規則第 19 条において準用する末日の１年前の日以後において第三者割当等によ

同第 17 条第１項に規定する「募集新株予約権の割る募集新株予約権（会社法第 238 条第１項に規定す当てを行っている」かどうかの認定は、割当日を基る募集新株予約権をいい、次条に規定する新株予約準として行うものとする。

権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと２

第 15 条第２項の規定は、上場前公募等規則第 19

同様の効果を有すると認められる自己新株予約権条において準用する同第 17 条第１項に規定する「募（次条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを集新株予約権の継続所有、譲渡時及び本所からの当含む。以下同じ。）を行っている場合について準用

該所有状況に係る照会時の本所への報告並びに当する該書類及び報告内容の公衆縦覧その他の本所が必要と認める事項」について準用する。この場合において、第 15 条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「割当てを受けた募集新株予約権（以下「割当新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込
期間の最終日」とあるのは「割当新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割
当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株

審査基準 ５６式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」とあるのは「割当新株予約権について他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付する
こと、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）又は行使が行われたときには、当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）」と読み替えるものとする。
３

第 15 条第３項の規定は、上場前公募等規則第 19条において準用する同第 17 条第１項に規定する「本所が定めるところにより提出する」場合について準用する。

４

第 16 条第１項の規定は、上場前公募等規則第 19条において準用する同第 18 条第１項ただし書に規定する「本所が正当な理由があるものとして認める場合」について準用する。この場合において、第 16条第１項第１号中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て
等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

５

第 16 条第２項の規定は、上場前公募等規則第 19条において準用する同第 18 条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第 16 条
第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若
しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

６

第 16 条第３項の規定は、上場前公募等規則第 19条において準用する同第 18 条第３項に規定する報告について準用する。この場合において、第 16 条
第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「割当新株予約権、当該割当新株予約権の行使若しくは他の種類の株式等への転換により取得した株式若
しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株

審査基準

５７

式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
７

新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、上場前公募等
規則第 19 条において準用する同第 18 条第２項及び第３項の規定の適用を受けるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の所有に（ストックオプションとしての新株予約権の所有に関する規制）
第 20 条

新規上場申請者が、その役員又は従業員そ関する規制の取扱い）
第 19 条

上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所の他の本所が定める者であって、かつ、本所が適当が定める者」は、次の各号に掲げるものをいう。

と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）(1)

新規上場申請者の役員又は従業員に報酬として割り当てた新株予約権（基準事業年度(2)

新規上場申請者の子会社の役員又は従業員の末日の１年前の日以後に割り当てられたものに

２

上場前公募等規則第 20 条の報酬としての割当て限る。）であって、新規上場申請者と割当てを受けには、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格にた役員又は従業員等との間で第 17 条第１項に規定相当する額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）に新株予約権を有償で割り当てる場合その他の有を内容とする確約を行っており、かつ、本所が定め償で割り当てる場合を含むものとする。

るところにより本所が必要と認める書類が本所に３

上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所が定提出されている新株予約権（当該確約が行われていめるところにより」とは、次の各号に定めるところ

る部分に限る。）については、第 18 条第１項本文のによるものとする。

規定を準用する。この場合において、第 18 条第１(1)

上場申請日前において上場前公募等規則第 20

項中「第三者割当等による募集株式の割当てを受け条の新株予約権の割当てを行っている場合た者」とあるのは「第 20 条の規定の適用を受ける

上場申請日に提出するものとする。

新株予約権を新規上場申請者から割り当てられた(2)

役員又は従業員等」と、「第 17 条第１項」とあるの

上場申請日の後に上場前公募等規則第 20 条の新株予約権の割当てを行っている場合

は「第 20 条」と、「所有を現に行っていない場合」

当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとあるのは「所有を現に行っていない場合（本所がとする。ただし、本所が上場を承認する日の前日

適当と認める場合を除く。）」と読み替えるものとすを超えてはならない。

る。

４

上場前公募等規則第 20 条に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。
(1)

上場前公募等規則第 20 条に規定する確約を証

する書類
(2)

新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものである
ことその他その割当てに関する事項を記載した
取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）の内容を証
する書類
(3)

新規上場申請者と新規上場申請者から新株予

約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等が原則として当

審査基準 ５８
該新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証する書類
５

上場前公募等規則第 20 条において準用する同第18 条第１項本文に規定する「本所が適当と認める場合」とは、確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対象となっている新株予約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適正な手続により失効させており、かつ、当
該新株予約権の行使が行われていない場合をいう。

６

第 15 条第２項（第２号を除く。）の規定は、上場
前公募等規則第 20 条第２号に規定する「第 17 条第１項に規定する事項（報告内容の公衆縦覧に係る部分を除く。）」について準用する。この場合において、第 15 条第２項第１号中「割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権（以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。）」と、「割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日」とあるのは「新株予約権の割当日」と、「割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換（株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の株式又は新株予約権を交付すること、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は他の新株予約権を交付することをいう。以下同じ。）
が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式等への転換により取得した株式又は新株予約権（以下「取得株式等」という。）についても同日まで所有すること。」とあるのは「上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。」と読み替えるものとする。

（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制）
第 20 条の２

新規上場申請者が、基準事業年度の末（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制の取扱い）
第 19 条の２

第 15 条第２項の規定は、上場前公募等

日の１年前の日から上場日の前日までの期間にお規則第 20 条の２第１項に規定する「第 17 条第１項

いて前条に規定する新株予約権の行使又は転換（そに規定する事項」について準用する。この場合におの発行する新株予約権を取得するのと引換えに株いて、第 15 条第３項第１号中「上場日以後６か月

式又は新株予約権を交付することをいう。）による間を経過する日（当該日において割当株式に係る払株式又は新株予約権の交付（基準事業年度の末日の込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過し１年前の日以後に割り当てられた新株予約権に係ていない場合には、割当株式に係る払込期日又は払るものに限る。）を行っている場合には、当該上場込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで」と

審査基準
申請者は、交付を受けた者との間で、当該株式又はあるのは「上場日の前日まで」と読み替えるものと新株予約権につき、第 17 条第１項に規定する事項する。

について確約を行うものとし、当該書類を本所が定２めるところにより提出するものとする。
２５９

上場前公募等規則第 20 条の２第１項に規定する「本所が定めるところにより」とは、次の各号に定新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提めるところによるものとする。

出を行わないときは、本所は上場申請の不受理又は(1)

受理の取消しの措置をとるものとする。

上場申請日前に同項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合
上場申請日に提出するものとする。
(2)

上場申請日以後に同項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合
当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく提出するものとする。ただし、上場日の前日を超えてはならない。
３

前項第１号の場合には、上場前公募等規則第 20条の２第１項の規定により提出する書類に次の各号に掲げる書類を添付するものとする。
(1)

新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議（監査等委員会設
置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同じ。）の内容を証する書類(2)

新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当に関する契約内容を証する書類（ストックオプションとしての新株予約権の行使等（ストックオプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制）により取得した株式等の所有に関する規制の取扱い）

第 20 条の３

第 18 条の規定は、前条第１項に規定す

第 19 条の３

第 16 条第１項の規定は、上場前公募等

る交付を受けた者について準用する。この場合にお規則第 20 条の３において準用する同第 18 条第１項

いて、第 18 条中「募集株式」とあるのは「株式又ただし書に規定する「本所が正当な理由があるもの

は新株予約権」と読み替えるものとする。

として認める場合」について準用する。この場合において、第 16 条第１項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
２

第 16 条第２項の規定は、上場前公募等規則第 20条の３において準用する同第 18 条第２項に規定する書面について準用する。この場合において、第 16条第２項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける
新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受け審査基準 ６０
た株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株
式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。
３

第 16 条第３項の規定は、上場前公募等規則第 20条の３において準用する同第 18 条第３項に規定す
る報告について準用する。この場合において、第 16条第３項中「割当株式又は取得株式等」とあるのは「上場前公募等規則第 20 条の規定の適用を受ける
新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株
式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権」と読み替えるものとする。

（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載）
第 20 条の４

関する記載の取扱い）

新規上場申請者は、基準事業年度の末

第 19 条の４

第 14 条の規定は、上場前公募等規則第日の２年前の日から上場日の前日までの期間にお20 条の４に規定する「本所が適当と認める書類」にいて、第三者割当等による募集株式又は新株予約権

ついて準用する。この場合において、第 14 条中「第の割当て（以下「第三者割当等による募集株式等の１割当て」という。）を行っている場合には、当該第のは「第２三者割当等による募集株式等の割当ての状況を本のとする。

特別利害関係者等の株式等の移動状況」とある
第三者割当等の概況」と読み替えるも所が適当と認める書類に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株券が、特定取引所
金融商品市場に上場している場合は、この限りでない。

（上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に関（第三者割当等による募集株式等の割当ての状況にする規定の準用）
第 20 条の５

関する記録の保存等の取扱い）

第 16 条の規定は、新規上場申請者が前第 19 条の５

新規上場申請者は、上場会社となった条の規定に基づき本所に提出した書類の記載内容

後においても、上場日から５年間は、上場前公募等についての記録の保存等について準用する。

規則第 20 条の５において準用する同第 16 条の規定の適用を受けるものとする。

（上場前の公募等に関する解釈等）
第 20 条上場前の公募等には、上場前公募等規則第15 条及び第 17 条の規定の適用はないものとする。
２

上場前公募等規則第３章及び第４章は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者について適用する

第５章

雑則（委任規定）
第 21 条

この規則に定めのある事項並びにこの規則

審査基準

６１

の解釈及び運用に関し必要な事項は、本所が規則により定める。

付２３

則（平成 13. 9. 4）抄

前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の付
２

前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に上場申請を行っている新規上場申請者が、際、現に上場申請を行っている新規上場申請者が、この改正規定施行の日以後に新株、新株予約権又はこの改正規定施行の日以後に新株、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合には、改正後の新株予約権付社債の発行を行う場合は、改正後の規規定を適用する。

定を適用する。

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第３

この改正規定施行の日から当分の間、改正後の第20 条の２の規定の適用については、同条第１項中19 条の２の規定の適用については、同条第４項第１「前条に規定する新株予約権の行使又は転換（その号中「新株予約権の割当」とあるのは「新株予約権

発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式の割当又は改正前の新規事業法等の規定による決又は新株予約権を交付することをいう。）による」議」と、「その割当」とあるのは「その割当又はそとあるのは「前条に規定する新株予約権の行使若しの決議」と、同項第２号中「新株予約権証券の割当

くは転換（その発行する新株予約権を取得するのとを受ける者」とあるのは「新株予約権の割当を受け引換えに株式又は新株予約権を交付することをいる者又は新株の割当を受ける者とされたもの」と、う。）による又は商法の一部を改正する法律（平成「新株予約権の割当」とあるのは「新株予約権の割

９年法律第 56 号）附則第９条若しくは商法等の一当又は新株発行」とする。

部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号）附則４

この改正規定施行の日から当分の間、上場前公募

第 10 条による改正前の商法の一部を改正する法律等規則平成 13 年９月４日改正付則第４項に規定す（平成９年法律第 56 号）附則第 11 条の規定によるる通知は、次の各号に掲げる書面を、本所に提出す

改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成ることにより行うものとする。

元年法律第 59 号。以下「新規事業法」という。）第(1)

上場前公募等規則平成 13 年９月４日改正付則８条第１項若しくは改正前の特定通信・放送開発事

第４項に規定する上場申請日以後において効力

業実施円滑化法（平成２年法律第 35 号。以下「通を有する改正前の新規事業法等の規定による決信・放送事業法」という。）第８条第１項の規定に議に係る株主総会及び当該株主総会に関する取よる決議（以下「改正前の新規事業法等の規定によ

締役会の決議内容を証する書面る決議」という。）に基づき」と、「割り当てられた(2)

新規上場申請者と前号の株主総会決議により新株予約権」とあるのは「割り当てられた新株予約

新株の割当を受ける者とされたものとの新株発権又は改正前の新規事業法等の規定による決議」と行に関する契約内容を証する書面する。
４則（平成 13. 9. 4）抄

この改正規定施行の日から当分の間、新規上場申請者は、上場申請日以後において効力を有する改正

５

前項の書面の提出は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1)

上場申請日において前項第１号の決議がある

前の新規事業法等の規定による決議（上場日の直前場合又は同号の決議が失効している場合

事業年度の末日の１年前の日以後に行われた改正

上場申請日に提出するものとする。

前の新規事業法等の規定による決議であって、上場(2)

上場申請日の後に上場前公募等規則平成 13 年

申請日の前日までの間に改正前の新規事業法等の９月４日改正付則第４項の改正前の新規事業法規定による決議に基づき新株発行を行った場合の等の規定による決議を行った場合又は改正前の当該決議を除いたものをいう。）がある場合又は上新規事業法等の規定による決議が失効した場合

場申請日の後に改正前の新規事業法等の規定によ

改正前の新規事業法等の規定による決議を行る決議がなされた場合若しくは改正前の新規事業った後又は当該株主総会決議が失効した後遅滞法等の規定による決議が失効した場合には、本所がなく提出するものとする。ただし、本所が上場を定めるところにより通知するものとする。

承認する日の前日を超えてはならない。

審査基準 ６２付
２３

４

則（平成 14. 4. 1）抄

前項の規定にかかわらず、商法等の一部を改正す

付
２則（平成 14. 4. 1）抄

前項の規定にかかわらず、商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則にる法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第６条第１おいて「商法等改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権及びその行使により発行又は移転された株引受権及びその行使により発行又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。

式に関しては、なお従前の例による。

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりな

３

商法等改正法附則第７条第１項の規定によりな

お従前の例によるとされた転換社債又は新株引受

お従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債（次項ただし書に規定する新株引受権付社権付社債（次項ただし書に規定する新株引受権付社債を除く。）は、新株予約権付社債とみなして、改債を除く。）は、新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

正後の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等

４

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の改正法による改正前の商法第 341 条の 13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。ただ権証券とみなして、改正後の規定を適用する。ただし、当該新株引受権証券のうち、改正前の第 20 条

し、当該新株引受権証券のうち、改正前の第 20 条の規定に適合する新株引受権証券並びにその新株第１項の規定に適合する新株引受権証券並びにそ引受権証券に係る新株引受権付社債及びその新株の新株引受権証券に係る新株引受権付社債及びそ引受権証券の新株引受権の行使により発行又は移の新株引受権証券の新株引受権の行使により発行転された株式に関しては、なお従前の例による。

又は移転された株式に関しては、なお従前の例による。
５

改正後の第５条の規定は、この改正規定の施行の日以後に行う公募又は売出し若しくは株券等の移動から適用する。

付則（平成 18. 5. 1）抄

この改正規定は、本所が定める日から施行し、同日前に行われた自己株式及び自己新株予約権の処分については、なお従前の例による。

付

則（令和 2.11. 1）付

則（令和 2.11. 1）

この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行し、この改正規定は、令和２年 11 月１日から施行し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から

この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から

適用する。

適用する。

付
２

則（令和 5. 3.13）

改正後の第３条の 10 の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請（予備申請を含む。）を行う者から適用する。

審査基準

６３

別添１
類 似 会 社 比 準 価 格 の 算 定 基 準(実施)平成 4. 1. 1(変更)平成 4.12.28
6.10. 19. 9. 1 11. 7. 1
27. 4. 1

8. 1. 1
14. 4. 1

8. 4. 1
19. 9.30

類似会社比準価格の算定については、以下に定めるところによるものとする。

１

類似会社の選定類似会社（新規上場申請者の株式の発行価格又は売出価格の算定の基礎とすることが適当な会社をいう。
以下同じ。）については、国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者のうちから次の各号に掲げる事項並びに株価形成及び株券の流通面を総合的に勘案し、原則として２社以上（本所が選定した会社１社以上を含む。）を選定するものとする。

２(1)

主要事業部門又は主要製品(2)

部門別又は製品別の売上高構成比(3)

業績及び成長性（1 株当たりの純利益額及び純資産額、売上高及び純利益等の伸び率等）(4)

企業規模（売上高、純利益額、総資産額、純資産額、発行済株式総数等）(5)

その他（地域性、販売形態、販売系列等）

類似会社比準価格算定式
類似会社比準価格は次の算式により算定した価格とする。
類似会社比準価格＝類似会社株価×
＋
(1)

１

新規上場申請者の１株当たり純利益額

２

類似会社の１株当たり純利益額

新規上場申請者の１株当たり純資産額
類似会社の１株当たり純資産額
１株当たり純利益額及び純資産額についてａ

１株当たり純利益額は、損益計算書における直前事業年度の当期純利益額に基づき算出する。

ｂ

１株当たり純資産額は、貸借対照表における直前事業年度の純資産の部の額に基づき算出する。

(2)

類似会社が、直前事業年度の末日の翌日以後増資等により発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純利益額及び純資産額の修正についてａ

１株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

ｂ

１株当たり純資産額は、直前事業年度の末日の純資産額に増資等による増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

(3)

新規上場申請者が、直前事業年度の末日の翌日以後増資（上場申請日から上場日の前日までの期間における株券の公募を除く。）等により発行済株式総数に増減があった場合の当該会社の１株当たりの純利
益額及び純資産額の修正についてａ

１株当たり純利益額は、純利益額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

ｂ

１株当たり純資産額は、増減後の純資産額を増減後の発行済株式総数で除して得た額とする。

(4)

前２号の発行済株式総数に増加があった場合には、新株予約権若しくはこれに準ずる権利又は転換請求権が存在する場合を含むものとする。この場合における１株当たり純利益額及び１株当たり純資産額
は、前２号に規定する算出方法にかかわらず、財務諸表等規則第 95 条の５の２第２項に規定する潜在株
式調整後の１株当たり純利益金額の算出方法その他の合理的な算出方法により算出した金額とする。
(5)

異常な特別損益等により当期純利益額を採用することが適当でない場合又は最近数年間における業

績に大きな変動が認められるなど、第１号により難しい場合には、合理的な方法によることができる。

審査基準 ６４
(6)

類似会社の株価について原則として、最近１か月の単純平均株価とする。ただし、市況等により株価変動の著しい銘柄については、相当と認められる期間の単純平均株価を採用することができる。
(7)

類似会社の数値について類似会社の株価、１株当たりの純利益額及び純資産額については、原則として各類似会社の数値を単純平均した数値とする。

３

その他算定された類似会社比準価格が異常と認められる場合又は前２項により算定することが困難な場合には、他の合理的な方式により算定できるものとする。

審査基準

６５

別添２
価 格 の 算 定 根 拠 の 記 載 に つ い て(実施)平成 11. 7. 1(変更)平成 15. 5. 8

16.12.13

価格の算定方式は、新規上場申請者の経営成績、財政状態、成長性、株主構成、株式所有者の経営参加の関係、株式取引実態により大きく異なるものであり、以下に掲げる株価算定方式は、記載の際の参考とするものである。なお、以下の算定方式を採用している場合には、その旨及びその方式を採用した経緯、また、これらの方式によらない場合には、具体的な価格算定の考え方及びその考え方を採用した事由を記載するも
のとする。
1.

純資産方式
(1)

簿価純資産法（計算式）
簿価純資産価額÷発行済株式総数(2)

時価純資産法（計算式）
・（時価純資産価額－含み益対応法人税等）÷発行済株式総数（法人税等控除方式）
・時価純資産価額÷発行済株式総数（法人税等非控除方式）
2.

収益方式
(1)

収益還元法

（計算式）
（将来の予想年間税引後利益÷資本還元率）÷発行済株式総数(2)

ディスカウントキャッシュフロー法（計算式）
将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額÷発行済株式総数（将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額は、各年度のキャッシュ・フローを年度別にｎ

複利現価率（（１＋資本還元率）で算定）で割り引いて合計したもの）
3.

配当方式
(1)

配当還元法

（計算式）
（将来の年間予想配当÷資本還元率）÷発行済株式総数(2)

ゴードンモデル法（計算式）
１株当たり配当金÷（資本還元率－投資利益率×内部留保率）
4.

比準方式
(1)

類似会社比準法（計算式）
Ａ×Ｌ×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ＋Ｄ′／Ｄ）÷３
Ａ：類似会社平均株価
Ｂ：類似会社平均１株当たり配当金額
Ｃ：類似会社平均１株当たり利益金額
Ｄ：類似会社平均１株当たり純資産価額

審査基準 ６６
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額
Ｌ：類似安定度を加味する項目（①自己資本、②純資産、③取引金額、④自己資本比率、⑤企業利潤率等について、新規上場申請者と類似会社を比較考慮して算出）(2)

類似業種比準法（計算式）
Ａ×０．７×（Ｂ′／Ｂ＋Ｃ′／Ｃ×３＋Ｄ′／Ｄ）÷５
Ａ：類似業種株価
Ｂ：類似業種１株当たり配当金額
Ｃ：類似業種１株当たり利益金額
Ｄ：類似業種１株当たり純資産価額
Ｂ′：新規上場申請者１株当たり配当金額
Ｃ′：新規上場申請者１株当たり利益金額
Ｄ′：新規上場申請者１株当たり純資産価額
(3)

取引事例法

過去に実際の取引事例がある場合、当該価格を基にして株価を算出する方法
5.

併用方式
各種方式を組み合わせて株価を算出する方法(注)

記載に当たっては、原則として、その算定式を併せて記載するものとする。この場合において、当該算定式が、上記の計算方式に準じるものである場合には、上記の計算方式に準じて算定した旨を注記する
ことにより、算定式の記載を省略することができるものとする。

審査基準

６７

競 争 入 札 事 務 委 任 契 約 書(実施)平成元. 4. 1(変更)平成 3. 1. 4
8. 4. 1

3. 4. 1
19. 9.30

4. 4. 14.12.28

上場前の公募又は売出等の規制に関する規則（以下「規制規則」という。）第５条の規定により、上場前の公募又は売出しのうち競争入札による公募又は売出しに係る事務（以下「入札事務」という。）を第１条から第７条の記載のとおり貴所に委任し、入札の広告を第８条の記載のとおり行います。
（入札の要領）第１条(1)

２

貴所に委任する入札事務に係る入札の要領は、次のとおりです。
入札に付する株券の概要

ａ

銘

柄

ｂ

種

類

ｃ

額面、無額面の別及び額面金額ｄ

１単位の株式の数(2)

公募又は売出しの別(3)競争入札による公募又は売出しの数量株ａ

上場前の公募又は売出しに係る総株式数株

ｂ

入札対象株式数株(4)

入札を行う場合の１人当たりの上限株式数

株

(5)

入札日

平成

年

月

日

(6)

株券の交付日

平成

年

月

日

入札事務の委任に際し、前項第３号ｂに掲げる事項に係る数量を変更したときは変更後、直ちに書面により貴所に通知します。

（入札事務の範囲）
第２条

貴所に委任する入札事務の範囲は、入札の受付け、開札、落札の決定及び落札結果の通知並びにこの契約において別途定める事務その他競争入札による公募又は売出しに係る事務を行うに当たり貴所が必要と認める事項とします。
（競争入札の不成立又は落札結果の公表）
第３条

競争入札の不成立又は落札結果に関して貴所が必要と認める事項の公表は、貴所に委任するものとし、当該公表については一切の異議の申立てをしません。
（落札の取消し等）
第４条

規制規則第８条に規定する落札者名簿の内容並びに競争入札による公募又は売出しの実施の状況等から、談合その他組織的な不正行為により競争入札による公募又は売出しの公正性が著しく害されたと認められる場合の一切の落札の取消し及び当該取消しに関して貴所が必要と認める事項の公表を、貴所に委任するものとし、当該取消し及び公表については一切の異議の申立てをしません。
（競争入札事務取扱手数料）
第５条

競争入札事務取扱手数料を、次のとおり貴所に納入します。

(1)

金

額

円

(2)

納入年月日

(3)

支払方法（新規上場申請者が支払う場合は、その旨。元引受会員が支払う場合には記載を要しない。）

平成

年

月

日

（便益の提供）第６条

競争入札による公募又は売出しに関し、貴所からの照会があった場合には直ちに照会に応じるなど、貴所に対し必要な便益を提供します。

審査基準 ６８
（遵守事項）
第７条

規制規則及びその取扱いその他競争入札による公募又は売出しに関し貴所が定める諸規則並びに貴所の決定事項を遵守します。
（入札の広告）第８条

競争入札による公募又は売出しに際し、原則として上場前の公募又は売出しに係る有価証券届出書の提出日に、国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙に上場前の公募又は売出しに関する次の各号に掲げる事項を広告します。
(1)

第１条第１項に規定する事項（同項第３号ａに記載する事項を除く。）及び入札を行う場合の下限価
格

２

(2)

入札を取り次ぐ金融商品取引業者(3)

入札申込書受付日(4)

入札後の公募又は売出しに関する事項

前項の有価証券届出書に競争入札による公募又は売出しの発行価格又は売出価格の記載がない場合には、原則として当該発行価格又は売出価格に係る訂正届出書の提出日（この場合において当該有価証券届出書提出後に競争入札による公募又は売出しに係る株式数に変更があるときは、当該株式数の変更に係る訂正届出書の提出日を含む。）に、国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙に入札を行う
場合の下限価格及び前項第３号に掲げる事項（競争入札による公募又は売出しに係る株式数の変更にあっては、第１条第１項第３号ｂに掲げる事項を含む。）を広告します。

平成

年

月

日

札 幌 証 券 取 引 所
理事長

殿（事務取扱幹事会員）
会員名

印
○

代表者の
役職氏名

印
○

会員名

印
○

代表者の
役職氏名

印
○

会員名

印
○

代表者の
役職氏名

印
○

審査基準
入

札

実

施

要

領

(実施)平成元. 4. 1(変更)平成 4. 1. 1
11. 7. 1（目

６９

4. 4. 14.12.28

9. 9. 1

的）第１条

この要領は、上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い（以下「上場前公募等規則の取扱い」という。）第３条第７号に基づき、競争入札による公募等における入札の実施に関し、必要な事項を定める。
（入

札）

第２条

正会員は、次の各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した本所所定の入札書（以下「入札書」という。）を本所に差し出す方法により入札を行う。
(1)

会員名及び会員代表者名

(2)

銘

(3)

入札価格ごとの入札株式数及び入札金額２

柄

正会員は、入札を変更し又は取り消すことができない。

（入札を行う場合の下限価格の取扱い）
第３条

上場前公募等規則の取扱い第３条第３号の規定により算出する入札を行う場合の下限価格について、次条に定める入札価格の単位に満たない端数が生じる場合は、これを切り上げた価格を入札を行う場合の下限価格とするものとする。
（入札価格の単位）
第４条

入札を行う場合の入札価格の単位は、１株につき、当該１株の入札価格が 1,000 円以下の場合は５円、1,000 円を超え１万円以下の場合は 10 円、１万円を超え 10 万円以下の場合は 100 円、10 万円を超え
100 万円以下の場合は 1,000 円、100 万円を超える場合は１万円とする。
（入札株式数の単位）
第５条

入札を行う場合の入札株式数の単位は、商法等の一部を改正する法律（昭和 56 年法律第 74 号）附

則第 16 条第１項の規定に基づき新規上場申請者が定めた１単位の株式の数（単位株制度の適用を受けない
場合には、１株）とする。
（入札の無効）第６条

入札が次の各号の一に該当する場合には、該当する入札書の全部を無効とする。

(1)

第２条第１項に定めるところによらずに入札が行われた場合(2)

本所がその全部を無効とする必要があると認める場合

２

入札が次の各号の一に該当する場合には、該当する入札書の当該各号に掲げる部分を無効とする。
(1)

入札を行う場合の下限価格に満たない価格の入札が行われた場合
当該下限価格に満たない部分(2)

第４条に定める入札価格の単位によらずに入札が行われた場合
当該入札価格の単位によらない部分(3)

前条に定める入札株式数の単位の整数倍の株式数によらずに入札が行われた場合
当該価格に係る部分(4)

本所がその一部を無効とする必要があると認める場合
本所が無効とする必要があると認める部分

（落
第７条

札）
上場前公募等規則の取扱い第３条第５号に定める方法による落札を行う場合において、最後に同一価格による入札株式数が入札対象株式数の残数量を超えているときは、正会員単位でその入札株式数に比例させ、対当させる。ただし、入札株式数の単位の数量（以下「最小単位」という。）未満の端数が生じた

審査基準 ７０
場合は、その端数を切り捨てる。
２

前項ただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い正会員から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の正会員については、抽選により対当させる。

（落札加重平均価格の算出方法の取扱い）
第８条

総落札株式数が入札対象株式数に達しない場合における落札加重平均価格の算出については、落札されなかった数の株式は入札を行う場合の下限価格で落札されたものとして取り扱うものとする。

審査基準

７１

新規上場銘柄の初値決定方法等に関する要請事項(実施)45.11.20(変更) 1. 4. 1

8. 9.18

9. 9. 1

新規上場銘柄（他市場経由銘柄を除く。）のうち「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則」に定めるブック・ビルディング又は競争入札による公募等を行わない銘柄の初値の決定方法等に関し、本所が幹事
会員に要請する株主からの売委託の同意等必要事項は次のとおりとする。
１

売委託の同意幹事会員は、当該株券の発行会社に「初値を定める売買において、一定数（市況、業績等を勘案し、本所と協議のうえ適切と認められる数量）以上の売委託をする旨、株主から同意を得ておく」ことを上場日前に確約させるものとする。
（注１）売委託の同意を得る場合の値段は、直接上場銘柄については次の２で本所に報告する「流通参考
値段」、店頭経由銘柄のうち、公募銘柄（売出銘柄を含む。以下同じ。）については「発行価格（売出し価格）」、非公募銘柄については「上場日の前日（休業日に当たるときは順次繰り上げる。）における「公表された最終価格」に、それぞれ 10％相当額を加えた値段（1,000 円を超える場合の 10 円未満、
1,000 円以下の場合の１円未満の端数は切り捨てる。）以下の値段とする。
（注２）売委託の同意を得たものの売付けは、当該売付けにより初値が決定される状況となったときに必要数量（初値が呼値の制限値幅の限度の値段となるときは、原則として売委託の同意を得た全部の数量）を執行するものとする。

２「流通参考値段」の報告
幹事会員は、直接上場銘柄について、その「流通参考値段」を上場日の２日前（休業日を除外する。）までに書面により本所に報告するものとする。
(注) 「流通参考値段」の算出については、「上場前の公募又は売出し等の規制に関する規則の取扱い」第３条第３号を準用するものとする。