上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表
目次（ページ）

・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ··························································· 2
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ··········································· 3・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表 ················· 5・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ··························································· 6・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ········································· 7・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··················································· 8・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ············· 9・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·································· 10・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ········ 12・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ·················································· 13- 1 -有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（申請によらない上場市場の変更）（申請によらない上場市場の変更）

第12条の６

第12条の６

前４条の規定にかかわらず、当取引所は、前３条の規定にかかわらず、当取引所は、必要と認めた場合及び別添「上場株券の市場第一部銘必要と認めた場合には、上場有価証券の上場市場の変柄から市場第二部銘柄への指定替え基準」に定める場更を行うことができる。

合には、上場有価証券の上場市場の変更を行うことができる。
２（略）

２付

則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 2 -

（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘市場第二部銘柄である上場株券の市場第一部銘柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第柄への指定に係る次条に定める審査は、第１号から第５号まで、第８号及び第９号に適合し、かつ、第６号５号まで、第８号及び第９号に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとす又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

る。

(1)～(7) （略）(1)～(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

上場会社が、最近２年間に終了する各事業年度ａ

上場会社が、最近５年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。

「虚偽記載」を行っていないこと。

ｂ

若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業上場会社の最近２年間に終了する各事業年度及ｂ

上場会社の最近５年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結報告書並びに各事業年度における四半期会計期間会計年度の財務諸表等に添付されるものを除及び各連結会計年度における四半期連結会計期間く。）において、公認会計士若しくは監査法人又の四半期財務諸表等に添付される四半期レビューはこれらに相当する者（以下「公認会計士等」と報告書において、公認会計士又は監査法人の「無いう。）の「無限定適正意見」又は「除外事項を限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付した限定付適正意見」が記載されていること。

付適正意見」又は「無限定の結論」若しくは「除ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限外事項を付した限定付結論」（ 特定事業会社にりでない。

あっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」及び「除外事項を付した限定付意見」を含む。）が記載されていること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び各連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等に添付される四半期レ
ビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表- 3 -（新設）

示している旨の意見」を含む。）が記載されていること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。
ｄ（略）ｃ(9) （略）（略）(9) （略）付則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行し、この改正規定施行の日以後に市場第一部銘柄への指定の申請を行う者から適用する。

- 4 -上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の一部改正新旧対照表
新（目旧的）

第１条（目当取引所が市場第一部銘柄から市場第二部銘柄的）第１条

当取引所が市場第一部銘柄から市場第二部銘柄へ指定替え及びセントレックスへの上場市場の変更をへ指定替えを行うについては、この基準によるものと行うについては、この基準によるものとする。

する。

（指定替え、上場市場の変更の特例）
第４条

一部指定等の申請（有価証券上場規程第12条の（新設）２第１項又は第13条第１項に規定する申請をいう。以下同じ。）に基づき当該一部指定等の承認を受けた上場会社が、当該一部指定等の申請に係る宣誓書（有価証券上場規程第12条の２第３項又は第13条第６項の規定により提出した宣誓書をいう。以下同じ。）において宣誓した事項について違反を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当取引所は、当該宣誓書の提出時点で当該上場会社が上場していた所属部への指定替え又は上場市場の変更を行う。
(1) 特設注意市場銘柄の指定
当取引所が、当該違反に起因して、当該上場会社が発行者である上場株券を、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項各号の規定により特設注意市場銘柄に指定する場合(2) 改善報告書の提出
当取引所が、当該違反に起因して、当該上場会社に対して、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第48条第１項各号の規定により改善報告書の提出を求める場合（当取引所が定める場合を除く。）
２

前項による指定替え又は上場市場の変更の時期及びその取扱いは、当取引所が定める。

付則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行し、改正後の第４条の規定は、施行日以後に市場第一部銘柄への指定及びセントレックスからの上場市場の変更に係る承認を受けた者から適用する。

- 5 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(9) （略）(1)～(9) （略）(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当するビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項

価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１又は第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１か月以内（当取引所が定める場合にあっては 、当か月以内（当取引所が定める場合にあっては 、当取引所が定める期間内とし、最終日が休業日に取 引 所 が 定 め る 期 間 内 ） に、内閣総理大臣等に提当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）

出しなかった場合に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(11)～(18)の２ （略）(11)～(18)の２(18)の３ 株式併合

（新設）

（略）

上場会社が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合(19)・(20) （略）２・３(19)・(20) （略）

（略）

２・３付

則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 6 -（略）有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新10の４

旧

第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す10の４る報告書）関係第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンスに関する事項」とは、次の(1)から(7)までに掲げる事に関する事項」とは、次の(1)から(7)までに掲げる事項をいうものとする。ただし、(2)及び(6)にあって項をいうものとする。ただし、(2)及び(6)にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合には、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。

限る。

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報（支配株主（上場有価証券の発行に関する基本情報（支配株主（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第２者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第２号ｇに規定する支配株主をいう。）を有する場合

号ｇに規定する支配株主をいう。）を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社株主の保護の方策に関する指針を含む。）

を有する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）(2)～(7) （略）(2)～(7) （略）付則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 7 -株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新８

旧第７条（上場市場の変更審査）関係

８

第７条（上場市場の変更審査）関係(1) 第１項の規定において準用する第２条第１項各号(1) 第１項の規定において準用する第２条第１項各号に掲げる事項の審査は、１(1)及び(2)の規定に準じに掲げる事項の審査は、１(1)及び(2)の規定に準じて行うものとする。この場合において、当取引所て行うものとする。この場合において、当取引所

は、セントレックスへの上場時から上場会社の事業は、セントレックスへの上場時から上場会社の事業内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等企業の継続性及び収益性並びに上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものの開示実績等を中心に審査を行うことができるものとし、最近５年間（「最近」の計算は、上場市場のとする。

変更申請日を起算日としてさかのぼる。）において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項の規定に基づく特設注意
市場銘柄の指定を行ったとき又は同規則第48条第１項若しくは第２項（同規則第49条第７項において準用する場合を含む。）若しくは同規則第49条第６項の規定により改善報告書の提出を求めたときは、それらに関連して策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。
(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）付則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 8 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表新９旧第19条（コーポレート・ガバナンスに関する報告９第19条（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係書）関係(1) 第 １ 項 に 規 定 す る 「 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン(1) 第 １ 項 に 規 定 す る 「 コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ンスに関する事項」とは、次のａからｇまでに掲スに関する事項」とは、次のａからｇまでに掲

げ る 事 項 を い う 。 た だ し 、 ｂ 及びｆ に あ っ て

げ る 事 項 を い う 。 た だ し 、 ｂ 及びｆ に あ っ ては、上場会社が内国株券の発行者である場合には、上場会社が内国株券の発行者である場合に限る。

限る。

ａａ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の上場会社にえ方及び資本構成、企業属性その他の上場会社に関する基本情報（支配株主を有する場合は、当該関する基本情報（支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含み、上場子会社を有保護の方策に関する指針を含む。）

する場合は、グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策を含む。）
ｂ～ｇ （略）ｂ～ｇ(2) （略）(2) （略）（略）

付

則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 9 -上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（指定基準）第１項関係２

第３条（指定基準）第１項関係(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 虚偽記載又は不適正意見等(7) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ａからｄまで及ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ａからｃまで及びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第８号の場合に準用する。

８号の場合に準用する。この場合において、同取扱い２(7)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審査」と、同取扱い２(7)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書又は四半期レビュー報告書」と、「意見の表明をしない」とあるのは「意見の表明をしない又は結論の表明をしない」と、同取扱い２(7)ｃの(b)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書（直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告書」と、「「不適正意見」又は「意見の表明をしない」」とあるのは「「不適正意見」若しくは「否定的結論」又は「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」」と、同取扱い２(7)ｃ及びｇ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

３

第４条（指定審査）関係３

第４条（指定審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、株券上場審査(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、株券上場審査基準の取扱い１(1)及び(2)の規定に準じて行うもの

基準の取扱い１(1)及び(2)の規定に準じて行うものとする。この場合において、当取引所は、上場時かとする。この場合において、当取引所は、上場時から会社の事業内容、コーポレートガバナンス及び内ら会社の事業内容、コーポレートガバナンス及び内部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況部管理体制等に著しい変更のないときは、その状況を勘案して、上場後の企業内容等の開示実績等を中を勘案して、上場後の企業内容等の開示実績等を中心に審査を行うことができるものとし、最近５年間心に審査を行うことができるものとする。

（「最近」の計算は、一部指定申請日を起算日としてさかのぼる。）において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項の規定に基づく特設注意市場銘柄の指定を行ったとき又は同規則第48条第１項若しくは第２項（同規則第49条第７項において準用する場合を含む。）若し- 10 -

くは同規則第49条第６項の規定により改善報告書の提出を求めたときは、それらに関連して策定された改善措置が適切に履行されているかについて審査を行うものとする。
(2) （略）(2) （略）付

則この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 11 -

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（指定替え、上場市場の変更の特例）関係（新設）(1) 第１項第２号に規定する当取引所が定める場合とは、次のａ又はｂに掲げる宣誓書の区分に従い、当該ａ又はｂに掲げる規定に適合していた場合をいう。
ａ

有価証券上場規程第12条の２第３項の規定により提出した宣誓書
株券上場審査基準第７条の規定において準用す
る同基準第４条第１項（第２号の２及び第８号の２を除く。）及び第２項（第１号の規定において準用する同基準第４条第１項第２号の２を除く。）並びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準
第２条第３項及び同基準第３条第８号ｃｂ 有価証券上場規程第13条第６項の規定により提出した宣誓書
上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条(2) 第２項に規定する指定替え又は上場市場の変更の時期は、当取引所が上場内国株券又は上場外国株券の指定替え又は上場市場の変更を決定した日の翌日から起算して１か月を経過した日とする。

付則

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 12 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(16) （略）(1)～(16) （略）(17) 第18号の３に該当する日は、上場会社から、株式（新設）併合に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日とする。
(18) （略）

４(17) （略）第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次のの(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1)～(6)の２(1)～(6)の２(6)の３（略）

第２条第１項第18号の３（同条第３項第４号（略）（新設）若しくは第２条の２第１項第５号又は第３項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄
株式併合がその効力を生ずる日の２日前（休業日を除外する。）の日(7)～(9) （略）５(7)～(9) （略）第５条（監理銘柄の指定）関係５第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいず(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいずれかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規れかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗ

において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、そに該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

れ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｕの２ （略）ａ～ｕの２ｕの３（新設）

上場会社が第２条第１項第18号の３に規定（略）

する株式併合に関する取締役会の決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行った場合
ｖ～ｙ （略）ｖ～ｙ(2)～(4) （略）（略）(2)～(4) （略）付則- 13 -

この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。

- 14 -