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第32期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社フェイス
上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）
への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

① 当社およびその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます）の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)当社の代表取締役は、当社グループの企業理念、倫理方針およびコンプライアンス行動基準を策定し、当社グループ内に推進・定着させるとともに、自らかかる企業理念等に則した経営に率先して取り組んでまいります。
2)上記企業理念等に沿った当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制の構築と徹底を図るため、内部統制委員会を設置しております。
3)当社に内部監査室を置き、当社グループ全体について、各子会社の規模、業態に応じて業務の適正性を監査しております。また、公正性･客観性を確保するために外部機関を通じた監査も実施しております。
4)当社グループ外有識者により構成される「アドバイザリー・ボード（経営諮問委員会）」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の向上と事業戦略決定プロセスの強化を図っております。
5)当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化と徹底を図るため、当社の代表取締役を委員長とした「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。
6)当社グループ内における法令違反その他のコンプライアンス違反を匿名でも実名でも申告、相談できる「グループ内部通報制度」を構築し、当社グループ内および第三者機関に窓口を設置しております。
7)反社会的勢力とは一切の関係を遮断することをコンプライアンス行動基準に定め、不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1)総務部門担当役員は、法令および文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存し、かつ管理することとしております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類等
・その他経営上重要な文書
2)総務部門担当役員は、上記1)に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、文書管理規程に定めた期間保存し、かつ管理することとしております。
3)総務部門担当役員は、取締役および使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導することとしております。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、当社グループ全体の事業活動に潜在する様々なリスクの管理について定めるグルー
プリスク管理規程を策定し、各子会社の規模、業態に応じて当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を構築することとしております。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知2)大規模な事故、災害等が発生した場合や緊急時には、事業の継続を確保するための体制を整備することとしております。
3)経営に重大な影響をもたらす事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置するなどの対策を講じることとしております。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社グループは、取締役会を原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項について決定しております。
2)当社は、事業の多様化に伴い、職務分掌や決裁権限を明確にするため稟議規程、職務権限規程および指揮命令系統を整備し、子会社においてもこれに準拠した体制を構築することとしております。
3)当社は、社外取締役を置き、職務執行の公正性・客観性を確保することとしております。
4)当社は、取締役が迅速に意思決定し、経営の監督に注力できるよう執行役員制度を活用することとしております。
5)当社は、原則、毎月開催される経営会議（構成員：取締役、執行役員等）において、経営上、重要な事項を協議、検討することとしております。
⑤ 次に掲げる体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)当社グループ各社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社グ
ループ各社に対して経営内容に関する当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社グ
ループ各社の状況に応じて必要な運営管理および支援業務を行うこととしております。
2)重要な子会社に対しては、当社の役員および使用人を当該子会社の取締役および監査役として派遣し、当該子会社を管理、監督することとしております。
3)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容を定期的に報告させ、重要案件については事前に協議を行うこととしております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役が求めた場合は、職務を補助する使用人を配置することとしております。
2)上記使用人は、当該補助業務に限っては監査役の指揮命令に服し、取締役その他の使用人の指揮命令は受けないこととしております。
3)取締役からの独立性を確保するため、上記使用人の異動、懲戒等については監査役の同意を得ることとしております。
4)上記使用人は、監査役の職務を補助する業務の遂行にあたり、必要な情報のすべてを収集できるものとしております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知⑦ 当社グループの取締役・監査役等および使用人（以下、あわせて「当社グループ役職員」といいます）が当社の監査役に報告をするための体制
1)コンプライアンスおよびリスクに関する事項等、当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した当社グループ役職員、またはこれらの者から報告を受けた当社グルー
プ役職員は、当社の監査役に対してただちに報告することとしております。
2)当社グループ役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することとしております。
3)内部統制委員会、内部監査室およびグループコンプライアンス委員会は、その職務の内容に応じ、当社の監査役に対して随時報告を行うこととしております。
4)グループコンプライアンス委員会は、当社の監査役から、当社グループ役職員からの内部通報の状況について報告を求められた場合には、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで当社の監査役に対して報告を行うこととしております。
⑧ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底しております。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社所定の手続により当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会のほか、経営会議その他重要な会議に出席（第６項に定める使用人による代理出席を含む）することができるほか、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。
2)監査役は、定期的に会計監査人から会計監査の方法および結果について報告を受け、意見を交換することとしております。
3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を図ることとしております。
4)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との間で情報交換を行い、助言を受けることとしております。
5)監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法および関係諸法令等に基づき、財務報告の信頼性を確保し、内部統制
報告が有効かつ適切に行われるような内部統制システムを構築・整備するとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。

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業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① コンプライアンス
1)グループコンプライアンス委員会において、当社グループ内で発見された法令違反・不正行為等の是正措置や再発防止措置等を検討および策定しております。
2)相談および通報窓口である「グループ内部通報制度」の運営状況は、グループコンプライア
ンス委員会において報告しております。
3)当社グループ役職員の行動基準として「フェイス・グループ コンプライアンス行動基準」
を定め、遵守事項の周知徹底、助言、指導などの活動を行っております。
② リスク管理
1)当社グループの危機管理に関する基本的事項について、グループリスク管理規程に定めております。
2)不測の事態が生じた場合、事実関係の調査および評価を行い、その結果を受けて、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置し、その対応策等の検討や審議を行うこととしております。
3)緊急連絡先への報告制度を構築し、リスクを一元的に収集・分類することで危機管理に必要な体制を整備しております。
③ グループ管理1)関係会社管理規程に従い、当社の経営企画部が中心となって定期的にグループ会社の業務運営を監督し、適正な管理を実施しております。
2)当社グループにおける経営戦略・方針の策定および企業集団としてのシナジーに関する検討を行うため、常勤取締役、執行役員、幹部職員および各子会社の社長が出席するグループ戦
略会議を実施しております。
④ 取締役の職務執行
1)当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について、内部統制委員会がモニタリン
グを実施し、その評価結果を最高財務責任者に報告しております。当事業年度におきまして、開示すべき重要な不備は発見されておりません。
2)取締役の迅速な意思決定と機能強化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を登用し、職務執行の公正性および客観性を確保しております。
3)当事業年度におきまして、取締役会を14回、経営会議を12回開催いたしました。
⑤ 監査役
1)監査役は、取締役会や経営会議等重要な会議への出席のほか、当社の代表取締役社長や会計監査人、内部監査室、当社グループ会社の取締役および監査役等との間で定期的に情報交換を行うことにより、取締役の職務の執行について監査をしております。
2)当事業年度におきまして、監査役会は17回開催し、監査役相互による意見交換を行っており
ます。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)

株主資本
資本金
2023年４月１日期首残高

資本剰余金

3,218,000

利益剰余金

2,840,496

9,851,724

自己株式

株主資本合計△2,422,510

13,487,710

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失△110,882△110,882△1,096,360△1,096,360

自己株式の取得
自己株式の処分

△79

△485

△485

8,311

8,231

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－△79△1,207,243

7,825△1,199,497

2024年3月31日期末残高

3,218,000

2,840,416

8,644,481△2,414,684

12,288,213

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退 職 給 付 に 係 その他の包括利
券評価差額金 調 整 勘 定 る 調 整 累 計 額 益 累 計 額 合 計
2023年４月１日期首残高

1,848,510△8,87958,547

1,898,179

非支配株主
持分

純資産合計

－

15,385,889

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△110,882

親会社株主に帰属する
当期純損失△1,096,360

自己株式の取得△485

自己株式の処分8,231

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△889,0412△23,219△912,259

連結会計年度中の変動額合計△889,0412△23,219△912,259－△2,111,756

2024年3月31日期末残高

959,469△8,87735,327985,919－

13,274,133(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)－5－

連結株主資本等変動計算書△912,259

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連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
1)連結子会社の数
16社
2)主要な連結子会社の名 グッディポイント株式会社
称
日本コロムビア株式会社
ジャパンミュージックネットワーク株式会社
株式会社ドリーミュージック
株式会社KSR② 非連結子会社の状況
1)主要な非連結子会社の Rightsscale USA, Inc.
名称
一般社団法人臨床音楽協会
2)連結の範囲から除いた 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
理由益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
1)持分法適用の関連会社の数 3社
2)主要な持分法適用関連 BIJIN & Co.株式会社
会社の名称
株式会社ロイヤリティバンク② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
1)主要な会社の名称
Rightsscale USA, Inc.
一般社団法人臨床音楽協会
2)持分法を適用しない理 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び由
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社フェイス・ワンダワークスについては、
2023年４月１日付で当社が吸収合併しております。
また、連結子会社であった株式会社フューチャーレコーズについては、2023年８月１日付
で連結子会社である株式会社ライツスケールが吸収合併しております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。

－6－

連結注記表

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知⑷

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑸ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
⑹ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法1)その他有価証券
・市場価格のない株式 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移等以外のもの動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式 主として移動平均法による原価法を採用しております。
等2)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
・仕掛品
一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は個別法によっております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産主として、定率法を採用しております。
（リース資産を除く） （ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5 ～50年
機械装置及び運搬具 2 ～12年
工具器具備品
2 ～20年2)無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社（リース資産を除く） 内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－7－

連結注記表

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知2)賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
3)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
4)役員株式報酬引当金
役員向け株式交付規程に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
・プラットフォーム事業
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシス
テムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品
権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
・コンテンツ事業
主に音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受
託事業等を行っております。原則として、その販売が履行義務であり、履行義務の履行時に収益を認識しております。また、音源の使用許諾については、その許諾が履行義務であり、許諾期間に応じて収益を認識しております。なお、音楽著作権取得管理事業については、著作権者から楽曲使用の許諾を受け、楽曲使用者等に許諾することが履行義務でありますが、その履行時は、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当該事業における返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部

－8－

連結注記表

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間で均等償却することとしております。また、持分法適用会社に対する投資と資本との差額（のれん相当額）については、発生後５年以内で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期に一括償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
1)退職給付に係る会計処 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
理の方法
用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
その他の連結子会社は次の方法によっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生連
結会計年度より費用処理しております。数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理することとしております。
2)消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
3)法人税のグループ通算 当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度から、法人税のグル
制度の適用
ープ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます）に従っております。
⑥

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－9－

連結注記表

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知

４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
70,091千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 242,745千円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
売上高の予測は、当社の主要な製品である音楽・映像ソフト等の性質から市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく依存するため、見積りの不確実性が高いと判断しております。したがって、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に大きな影響を与え、国内経済が先行き不透明な状態にありましたが、感染症法上の位置づけの修正に伴い、行動制
限なしで社会経済活動が可能となったことから、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況や影響がこの仮定と乖離し、音楽・映像
ソフト等への需要に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは決算日において、有形固定資産3,494,199千円、無形固定資産（のれんを除く）263,053千円、のれん1,028,423千円を計上し、減損損失106,576千円を実施しております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」といいます）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」といいます)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについて
は、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続
してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の減損
当社グループでは決算日において、投資有価証券2,168,088千円を計上し、減損の検討を行っております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式544,336千円については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場
合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資275,813千円については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
5.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,152,285千円－ 11 －

連結注記表

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6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

⑴

株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
式

13,831千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－千株

13,831千株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
1)2023年５月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
55,442千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月26日
2)2023年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
55,440千円
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月 ８ 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年５月14日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・配当金の総額
55,438千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額 ５円
・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月 ５日

－ 12 －

連結注記表

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7.

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調
達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産（定期預金又は国債等）で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナン
ス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を財務経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
借入金は、借入金額、使途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることになっております。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 820,149千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券、支払手形、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金及び一年以内長期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

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連結貸借対照表計上額（千円）
1,347,939
1,347,939(491,600)(491,600)

投資有価証券
資産計
長期借入金
負債計

(注)

負債に計上しているものは(時価（千円）
1,347,939
1,347,939(486,972)(486,972)

差額
（千円）
－
－
4,627
4,627

)で示しております。

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

②

レベル１

レベル２

1,347,939－

時価（単位：千円）
レベル３－

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金

レベル１
－

レベル２
486,972

時価

レベル３
－

合計
1,347,939（単位：千円）
合計
486,972（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

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長期借入金
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを、長期プライムレートをもとに現在価値に割り引いて時価を算出しており、レベル2に分類しております。

8.

賃貸等不動産に関する注記
当社は、東京都において当社及び一部の連結子会社が使用し、一部を賃貸している不動産を所有しておりますが、重要性がないため注記を省略しております。

9.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
セグメント
プラットフォーム
一時点で移転される財一定期間で移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

1,955,852－
1,955,852
1,955,852

コンテンツ
11,519,274
263,228
11,782,502
11,782,502（単位：千円）
合計
13,475,126
263,228
13,738,355
13,738,355(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(6) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）

契約負債

当連結会計年度

期首残高

48,216

期末残高

32,651－ 15 －

連結注記表

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契約負債は、将来の返品による損失に備えるため、総売上高に対する返品実績率に基づき、返品損失の見込額ならびにポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントの未交換残高について、将来利用されると見込まれる所要額をポイントの回収実績率に基づいた計上額であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当該残存履行義務について、１年内で収益を認識することを見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,224円35銭⑵ １株当たり当期純損失
101円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
2023年４月１日期首
残高

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金資本 そ の 他 資本剰余金 利益
利益剰余金 自己株式 合
計
準 備 金 資本剰余金 合
計 準 備 金 別 途 繰越利益 合 計
積立金 剰 余 金

3,218,000 3,708,355 1,696,822 5,405,177

1,500 4,500,000 1,644,897 6,146,397 △2,422,510 12,347,065

事業年度中の変動額
剰余金の配当△110,882 △110,882△110,882

当期純損失△211,331 △211,331△211,331

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
2024年３月31日期末
残高

ー

ー

△79

△79

△79

△79

3,218,000 3,708,355 1,696,743 5,405,098－ 17 －

株主資本等変動計算書

ーー △322,214 △322,214

△485

△485

8,311

8,231

7,825

△314,468

1,500 4,500,000 1,322,683 5,824,183 △2,414,684 12,032,596

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評価・換算差額等2023年４月１日期首
残高

その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
1,812,986

1,812,986

純資産合計
14,160,052

事業年度中の変動額
剰余金の配当△110,882

当期純損失△211,331

自己株式の取得△485

自己株式の処分8,231

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
2024年３月31日期末
残高△885,358△885,358△885,358△885,358△885,358△1,199,827

927,628

927,628

12,960,225(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡)－ 18 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
1)市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移のもの
動平均法により算定）を採用しております。
2)市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 棚卸資産商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。（ただし、当社は1998年４月１日以降① 有形固定資産（リース資産を除く） に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8 ～50年
構築物
10～50年
車両運搬具
2～6年
工具器具備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお主な耐用年数は５年であります。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

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③
④
⑤
⑥

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定に当たっては、自己都合要支給額とする簡便法によっております。
役員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当役員株式報酬引当金
事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
事業構造改善に伴う費用の支出に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金計上しております。
退職給付引当金⑷

重要な収益及び費用の計上基準
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステ
ムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービ
ス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当社は決算日において、有形固定資産3,410,890千円、無形固定資産10,195千円を計上し、減損損失として37,039千円を実施しております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) 固定資産の含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」といいます）の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」といいます)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングをしております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャ－ 20 －

個別注記表

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ッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の減損
当社では決算日において、投資有価証券1,869,779千円を計上しております。減損の検討は、株式の種類に応じて下記のように実施しております。
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式等については、株式の実質価額（１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている
場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

－ 21 －

個別注記表

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４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,259,375千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,710,576千円② 長期金銭債権
686,000千円② 短期金銭債務
2,247,920千円⑶ 保証債務
45,002千円
子会社である株式会社ドリーミュージックの金融機関からの借入金について債務保証しております。
５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
営業外収益
営業外費用

555,130千円
13,852千円
48,994千円
179,781千円
441千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数
式

2,999,883株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

984株

11,517株

2,989,350株（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
役員株式報酬信託における自己株式の処分
11,300株
単元未満株式の買増による減少
217株
3.当事業年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株
式245,900株が含まれております。

－ 22 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
関係会社事業損失引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社からのみなし配当
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

16,000千円
9,611千円
11,446千円
41,640千円
501,451千円
437,896千円
1,178,188千円
49,512千円
36,373千円
1,202,290千円
46,591千円
3,531,002千円△3,518,082千円
12,919千円△407,857千円△407,857千円△394,937千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
⑵

固定負債－繰延税金負債－ 23 －

個別注記表△394,937千円

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

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８. 関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の名称

日本コロムビア
株式会社

議決権等の
所有割合

（単位：千円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注3)

科目

期末残高
（注3）

配当金の受取77,259－－149,306－－

163,529

売掛金

6,091

401

－

－

家賃の受取
（注2）
業務委託料
の受取(注1)
業務委託契約手数料の支払
直接100.0%
の締結
(注1)
役員の兼任
資金の預り
(注4)
有価証券の
売却

子会社

グッディポイント株式会社

直接19.0%間接17.6%直接100.0%

株式会社フェイス
子会社
直接100.0%
フューチャーファンド－－

206,736－－

業務委託契約業務委託料の締結の受取(注1)
役員の兼任

3,696

売掛金

52

配当金の受取28,228

－

－

40

－

－

－

預り金

200,000

28,000

長期
貸付金

686,000

9,832

－

－

役員の兼任

役員の兼任

子会社

株式会社フェイス・
プロパティー

直接100.0%

役員の兼任

子会社

コロムビアソングス
株式会社

直接100.0%

役員の兼任－ 24 －

個別注記表

預り金 2,000,000

456,569

現物配当
関連会社 BIJIN&Co.株式会社－

手数料の支払
(注1)
資金の預り
(注4)
資金の貸付
(注6)
利息の受取
(注5)
資金の貸付
(注7)
利息の受取
(注5)
配当金の受取－短期
1,248,000
貸付金

18,458－－37,443－－

2024/05/22 15:26:20 / 23071386̲株式会社フェイス̲招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注2)家賃の決定については、市場取引価格等を勘案し、合理的に決定しております。
(注3)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注4)子会社との資金取引はキャッシュマネジメントシステムによるものです。
(注5)取引金額は市場金利を勘案して、両社協議の上で決定しております。
(注6)株式会社フェイスフューチャーファンドに対する長期貸付金につきましては、貸倒引当金514,601千円を計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額35,924千円を計上しております。
(注7)株式会社フェイス･プロパティーに対する短期貸付金につきましては、貸倒引当金857,463
千円を計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額12,296千円を計上しております。
9.

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結注記表 ９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,195円40銭⑵ １株当たり当期純損失
19円49銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表