NPO 法人

25 プログラミング教育研究所
所在地：東京都北区赤羽南1-11-7-1201 セラード赤羽パークアベニュー URL：https://j-code.org/

学習支援団体に対するプログラミング教室開催
サポートとプログラミングコンテストの実施
実施期間
令和4年10月1日～令和7年3月31日

学齢期の子供助成額
令和4年度：（ホームページ開設費、報償費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要・事業内容【事業概要】○プログラミング教育は令和2年度から小学校で必須となり、小中学校では一人一台のパソコン環境が実現している。子どもたちは家庭学習でもパソコンを使い始めているが、家庭では何をしたらよいのか、
民間の塾に通わせる必要があるのか、子育ての不安の種となっている。
○こども食堂など、地域で非営利に学習支援を提供している団体（以下、学習支援団体）と交流する中で、プログラミング教室開催の意欲を持ちながらも○学習支援団体への講師派遣
教室開催経験のない団体に講師を派遣し、教室を開催する。
○学習支援団体とボランティアのマッチング
教室を継続開催する団体に対し、IT経験のあるボラ
ンティアを紹介する。
○オンラインでの教室開催サポート
自分たちだけでは開催に不安がある団体に対し、オ
ンラインでサポートする。
○子供が輝く東京プログラミングコンテスト
子どもたちが作成したプログラミング作品を展示し、優秀作品を表彰する。

経験がないなどから実施に踏み切れない団体が多く

成果目標・事業計画

見られた。
○そこで、地域の学習支援団体に対して、プログラミ【成果目標】

ング教室開催のサポートを行うとともに、子どもた○事業効果

ちがプログラミングを学ぶきっかけ作りと学習意欲

地域の学習支援団体が、参加する一人ひとりの子どの向上、学習成果の発表の場として、プログラミン

もに合わせた、非営利のプログラミング教室を開催

グコンテストを開催する。

できるようになる。

これにより、多くの子どもたちに良質のプログラミ

子どもたちは、プログラミングを学ぶことにより、ング教育を受ける機会を提供し、高額な塾負担や家学習の基礎となる論理的思考力を育み、学力の向上

庭学習の不安を取り除き、子育て負担を軽減する。

とともに、将来の情報化社会の担い手として必要な【事業内容】○学習支援団体への教材提供
62

1,072,000円

教室で利用するテキスト教材、ロボット教材などを無料で貸出する。

知識と経験を得る。
○成果目標
提携する学習支援団体、教室参加者数（延べ人数）、

コンテスト参加者数
令和4年度：4団体、240名
令和5年度：8団体、1,920名、320名
令和6年度：12団体、2,880名、480名※1団体平均10名参加、月2回教室開催を想定【事業計画】○令和4年10～12月●ホームページ整備●ボランティア募集●教材整備●学習支援団体へ呼び掛け、広報（ホームページ、
メール、ダイレクトメール、ニュースリリースなど）○令和5年1月～●提携団体を通じた教室開催○令和5年9月～令和6年1月および
令和6年9月～令和7年1月●プログラミングコンテスト開催

学齢期の子供・9～10月：応募
・12月：審査会
・1月：展示会および表彰式

実施状況・成果【実施状況】○学習支援団体への教材提供●マイクロビット80台の購入と関連部品の購入・組立を行い、78台を貸し出して教室で活用した。
●スクラッチ用の10種類のテキストを作成し、教室で活用した。
○学習支援団体への講師派遣（プログラミング教室開催のサポート）●さくらんぼ食堂
教室開催8回、延べ参加者54名●COCOROごはん
教室開催1回、延べ参加者5名●文京区立駒本小学校
教室開催6回、延べ参加者198名●北区適応指導教室
教室開催3回、延べ参加者6名○広報、周知●ホームページ公開（12月）●ニュースリリース配信（12月）●企業のボランティアチームに向けてボランティア
説明会を開催、4名参加（12月）●こども食堂など400団体にチラシ配布（2月）【成果】○7団体、合計31回のプログラミング教室開催をサポートし、小中学生延べ454名が参加した。
○事業のホームページを公開しニュースリリースを配信した結果、教室開催サポート新規申込2団体、ボランティア参加（個人3名、法人2団体）、取材申込2件（テレビ局と新聞社）があった。

課題と対応●北区立なでしこ小学校
教室開催3回、延べ参加者75名●北区立赤羽岩淵中学校
教室開催9回、延べ参加者61名●北区立滝野川第三小学校
教室開催3回、延べ参加者55名○学習支援団体とボランティアのマッチング●新規のボランティアを募集し、ボランティア向けに説明会を開催した。

○プログラミング教育教材『スクラッチ』でゲームができてしまうため、利用禁止にする地域・学校が増えており、教室開催の障害となりつつある。
そのため、他の人が作ったゲームのプレイを制限した『スクラッチ』互換のWebアプリ『ぷくらっち』を、当法人で開発し、学習支援団体に提供することとした。

○オンラインでの教室開催サポート
教室をオンライン配信するための設備や実施方法を検討した。
○子どもが輝く東京プログラミングコンテスト●作品紹介・表彰式会場を予約した。
●審査員の就任要請を行った。

団体にとっての効果●事業実施地域が北区外の文京区に広がり始めた。
●新規のボランティア参加者が増えた。

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特定非営利活動法人

26 日本セクシュアルマイノリティ協会
所在地：東京都千代田区神田駿河台3-1-8

9292ビル4階

URL：https://npojlga.or.jp/

子どもへの継続的な啓発を行うための教職員向けツールの開発と体制構築
実施期間
令和4年10月1日～令和6年12月31日

学齢期の子供助成額
令和4年度：

2,142,000円（備品等購入費、ホームページ開設
費、賃金、報償費、印刷製本費、委託費）

事業概要・事業内容【事業内容】○「教職員向けLGBTQ授業実施のための教育ツール」【事業概要】の開発○近年、国際的な基準となりつつあるSDGsなどでも教職員が子どもの相談を受けるのに必要な知識や、多様性に関する取組が注目を集める中で、LGBTQに学校の授業でLGBTQについてどのように伝えたらよ

関する認識が広がっている。こうした社会の変化か

いかのノウハウを詰めたカリキュラムおよびツール

ら、自分もLGBTQかもしれないと悩みを抱える子どを開発する。

もや声を上げる子ども、自分の子どもがLGBTQかも○講師派遣体制の構築および研修講師派遣しれないという悩みを抱える保護者が増えている。

○パンフレットの作成および配布

教職員には、LGBTQの知識があるだけではなく、子どもに分かりやすく、また身近なものだというこセンシティブで非常に感覚的な人権問題に関わるとを伝える。

LGBTQについて分かりやすく子どもに伝えることが求められている。

成果目標・事業計画○本事業では、教職員向けにLGBTQに関する講演や研修を行うことで教職員が正しい知識を身につけ、子【成果目標】

どものLGBTQに関する悩みや不安を解消すること、○事業効果

子どもが「他者との違い」を受け入れ、子ども自身●教職員が基礎知識を身につけ、当事者の実情をの悩みを軽減すること、LGBTQの子どもの保護者が知ってもらうことで、教職員自身がLGBTQを正し安心できる教育現場をつくることを目的とする。

く理解できる。
●LGBTQ教育を受けることで、子どもが正しい知識

64

を身につけ、従来起こっていたジェンダー/セク
シュアリティにまつわる差別やいじめに発展する事態を防ぐことができる。
●LGBTQ当事者の子どもはもちろん、周りの子ども
たちもLGBTQを正しく捉えられる。
●多様性を受け入れる価値観が築かれることで、LGBTQだけではなくすべての子どもにとって生きやすい社会となる。
○成果目標●講演回数、参加者数（実人数、延べ人数）
令和5、6年度：48回/年、30名/回、1,440名●教職員に対するアンケート「LGBTQに関する知識が講演を聞く前よりも深まった」「クラスの授業でLGBTQ教育を取り入れまたは「そう思う」の回答が全体の70％●LGBTQ研修～基礎知識～
実施日：1/25、3/7午前・午後、3/10午前・午後●LGBTQと子ども～講演会形式～
実施日：3/12【事業計画】【成果】○令和4年10～12月○事業の準備を進め、研修をスタートできた。

●カリキュラムおよびツールの開発●パンフレットの作成

学齢期の子供ようと思う」の項目に対し「非常にそう思う」○オンライン研修、学校向け研修の開催（延べ79名）○事業の告知のため、賛同いただける団体との打合せ
を進め、連携を強化できた。

●講師派遣体制の構築
・講師向けカリキュラム勉強会の開催
・講師育成（5名）

課題と対応○講師派遣の問合せがあった学校以外に事業を広げよ●本事業キャンペーンホームページの立上げうとする場合、先生が忙しい、時間がとれないなど●教育機関とその他施設への告知準備のハードルがある。また、学校の計画が年度単位の○令和5年1月～

ため、実施が1、2年先になる場合が多い。

●告知開始

そのため、学校主催ではなく各地域のPTAを巻き込●講演、セミナー、研修開催（月2～4回）

み、PTA主催のLGBTQ研修とし、そこに先生方を招・公開型オンライン研修

待することも検討する。また、今後は教育委員会に・学校向け研修向けてもアプローチを広げていく。

●パンフレット配布（随時）実施状況・成果【実施状況】○カリキュラムおよびツールの開発（10～12月）○パンフレットの作成（10～11月）○講師派遣体制の構築（11～12月）●連携している既存講師5名に対し、開発した新カリキュラムの教育を実施した。
○本事業キャンペーンページの立上げ（11～12月）○教育機関とその他施設への告知準備（11～12月）●チラシを作成し、事業に賛同いただける団体との打合せを実施した。
○告知開始（1月）

団体にとっての効果●LGBTQに関する講師陣に対して、事業への参加者を募り、新規に開発した専用カリキュラム教育を実施できた。
●他団体との連携強化を進める中で、LGBTQに関する課題と必要性を伝えることで、本事業に賛同してくださる方の意識の変化を感じた。特にLGBTQ当事者の方々は、いじめや自殺率が高いという課題を強く認識していただけた。研修を通さずとも、この活動を広げる過程でも啓発が行われることを実感した。
65

特定非営利活動法人

27 One step 音楽スタジオ
所在地：東京都世田谷区弦巻4-6-15

URL：http://onestep-musicstudio.com/

生き甲斐作りを探しながら、地域であたりまえに楽しく生きるための自立支援事業
実施期間
令和4年11月1日～令和7年3月31日

若者支援

助成額
令和4年度：

1,632,000円（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、委託費）

セレモニーでの発表の様子

事業概要・事業内容●就労支援中の青年には、月1回ワークショップを開催し、その成果を発表する場を設ける。

【事業概要】

成果目標・事業計画○身体表現・ダンスの楽しさを伝えることで、障害特性のある子どもや青年が社会に出る前の段階で、余暇活動を通した生き甲斐を見つける手助けをする。
それによって、障害特性のある子どもや青年のコ
ミュニケーション力の向上、幸福度の高まり、就職率の定着や不登校の防止を目指す。
○成人になってから余暇活動を模索するのではなく、学校生活や就労支援中に余暇活動を体験すること
で、新しいことや新しい環境に馴染みにくい障害特性のある人に、様々な余暇活動があることを認知してもらう。
○障害特性のある人もない人もともに身体表現活動を行うことで、インクルーシブ教育やインクルージョンの認知を促す。また、そのきっかけを作ることを目的とする。
【事業内容】○対象者：
中学生、高校生、就労支援中の青年、地域の方々○内容：●中高生には、学校訪問で身体表現・ダンスのワー
クショップを行う（1時間目で練習、2時間目で発
66

表会）
。

【成果目標】○障害特性のある子どもや若者は、好きなことで時間を過ごすことにより、生活の質が向上し日常生活が豊かになり、人とのふれあいや新しいことに挑戦できる。
○家族は、子どもが新たな活動に触れる喜びを分かち合える。家族がそれぞれ自身や他の家族のために有効に使える時間が確保できる。
○学生や市民ボランティアに参加してもらうことで、地域の人々を巻き込み、多くの人が障害の理解を深め、視野を広げる橋渡しとなる。
○対象者へアンケートを実施●達成目標：「幸福度」●目標値：「幸福度」7割【事業計画】○令和4年11月～●学校訪問用ダイレクトメール作成、印刷、学校へ送付●就労支援中の少年・青年用ダイレクトメール作
成、印刷、特別支援学校（高等部）および就労支
援事業所へ送付

●ホームページ告知●ワークショップ開催
・終了後アンケートの実施
・アンケート結果解析、検討、フィードバック○令和6年3月および令和7年3月●発表会開催（ 就 労 支 援 中 の 少 年・ 青 年 を 対 象 と し た ワ ー ク
ショップの発表の場）○学校訪問
訪問学校数、参加者数
令和4年度：5校/年、10～35名/回
令和5、6年度：17校/年、10～35名/回○就労支援中の少年・青年向けワークショップ
実施回数、募集参加者数
令和4年度：5回/年、30～50名/回
令和5、6年度：15回/年、30～50名/回【実施状況】○広報、周知●チラシを印刷し、小中学校の特別支援学級、就労支援事業所（計600か所）に郵送し、申込みを受

メントをいただいた。
○参加後のアンケートでは、満足度が100％だった。
リズムのある生演奏にあわせて身体表現することで「ダンス・音楽は楽しい」と実感した方がほとんど
だった。

課題と対応

け付けた。
○ワークショップの開催●学校向け
・小中学校の特別支援学級（8か所）を対象に、ダンスワークショップを開催した。
・参加者数：生徒42名、教員31名●就労支援中の青年向け
・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所（3か所）を訪問し、ダンスワークショップを開催した。
・参加者数：青年42名、職員4名
・施設を訪問して開催したダンスワークショップ
参加者のうち、希望する12名の方を対象に、継若者支援

実施状況・成果○ダンスには様々なカテゴリーがあるが、事前打合せをしながら、参加者がどのようなダンスを求めているのか、身体が不自由な方がどのようなかたちで参加できるかを踏まえる必要がある。専門家と協働し、障害特性のある方に合わせた内容に編集している。
○就労支援中の青年の保護者から継続してほしいと要望があるが、自立移動が難しい方が多いため、同行する保護者の負担になっている。事業所の空き部屋を使用させていただくなど負担が少なく済む方法を検討していく。

続してダンスワークショップを開催した。（12～2月）
・他団体が開催するセレモニーにダンスワーク
ショップのメンバーが出席し、ダンスを披露し
た。
（3月）
【成果】
○ 就 労 継 続 支 援B型 事 業 所 で 試 行 的 に 訪 問 ワ ー ク
ショップを実施したところ、参加者やスタッフに非常に好評だった。ワークショップ開催後、事業所の欠席者が減る効果もあった。観るだけの鑑賞会ではなく、身体を動かす参加型ワークショップが有効と思われた。
○就労継続支援B型事業所などの利用時間終了後は、余暇活動をして過ごす居場所がなく、時間を持て余す方が多い。慣れない仕事や人間関係で趣味の時間を持てなかった時に、好きな音楽で楽しく体を動かすことができ、生き甲斐作りにつながったというコ団体にとっての効果●児童福祉法に基づく施設や事業所を卒業すると、趣味がなければ時間を持て余す方が多いことに気付いた。若い頃から趣味を持ち生き甲斐作りなどを心掛けて生活している方は少数である。保護者の意見や不安もヒアリングしながら、ニーズにあった手の届
く内容で支援していくことで、地域に根差した活動ができると実感した。
●他団体が開催するセレモニーへ参加呼び掛けがあり、地域で連携して活動できた。

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（既存の取組のレベルアップ）

団体にとっての効果

妊娠、出産、育児期

成果連動型助成特定非営利活動法人

28 子育て支援グループ amigo
所在地：東京都世田谷区松原4-17-15

URL：https://arteatreat.tokyo/

ニューノーマルのarTeaTreaT（アートイートリート）
実施期間
令和3年4月1日～令和5年3月31日

病気や障害等

助成額
4,081,000円（備品等購入費、賃金、報償費、旅費、 消 耗 品 費、 印 刷 製 本 費、 役 務費、使用料・賃借料、委託費）

事業概要・事業内容【事業概要】○当法人では平成30年度より“病気や障害とともにある子どもとその家族への支援”として「3つの“T”
で繋がるインクルーシブな社会（以下、アートイートリート）」を実施してきた。保護者の心身の負担を軽減できると一定の評価を得、当事者保護者同士の関係も深まり、地域の団体とのつながりも広がり、当団体に関わる地域の親子の理解も深まった。
○一方で、まだリーチできていない障害当事者親子たちが地域に多数存在していることが課題として残った。新型コロナウイルス感染症の拡大によって在宅を余儀なくされている親子も多く、障害児親子のメすること（＝アート）、当事者親子や地域住民で集まって食卓を囲むこと（＝イート）、当事者親子の心身の緊張や硬さを和らげること（＝トリート）であったが、コロナ禍という状況も踏まえ、オンライ
ン環境や屋外環境も含め実施可能な取組を実施する。
【事業内容】①AETオンラインプログラム：当事者親たちと社会のたくさんのタッチポイントをつくる②マザラジオ：当事者の声を発信するダイバーシティ
ラジオ③AETのおでかけプログラム：一緒にまちや地域でおでかけしよう!
④AETおしゃべり会⑤AETアートの会

ンタルヘルスへの負荷も大きくなっていることが予成果目標・事業計画

想できる。彼らへのリーチを広げていくと同時に、これまでにつながりができた親子の安心や暮らしの安定のためには、障害の有無によらず「頼るー頼られる」相互支援関係をもっと気軽に、敷居をさげて提供していくことが必要であると考えている。
○当事業は、病気や障害とともにある子どもとその家族の地域におけるコミュニケーションの質・量を向上し、ソーシャルキャピタルを拡大し、子育て環境
をより安全・安心にしていくための施策である。こ70〈助成率3/4〉

れまでの事業で行ってきたのは、心の中の声を表現【成果目標】○病気や障害とともにある子どもとその家族を対象に、インフォーマルな人間関係を育み、地域の子育て支援のソーシャルキャピタルの質と密度を向上し、専門家以外との対話でも些細な困りごとが解消できる場を提供する。
○対話では、日常ではできない自己開示をすることで相手の自己開示も促し、自分が誰かを頼る・誰かに助けてもらう存在だけではなく、誰かに頼られる・
誰かを助ける存在にもなることができる。既存の支援サービスではカバーしきれない、複雑なニーズを関係性の中で乗り越える経験を重ねることにより「子育てへの自信」につなげ、ひいては親子それぞれの自己肯定感が向上していくことを目標とする。
【事業計画】○令和3年4、5月：準備●全体設計（事業体制整備、評価システム設計）●研修（相談窓口研修、インタビュー研修）●ウェブ制作、ラジオシステム構築、備品購入とテスト○令和3年6、7月：各事業プレスタート●毎月2回、AETオンラインまたはおでかけプログラ
ムを実施（以降継続）○令和3年8月～：各事業スタート●毎月2本のインタビューまたはラジオを更新○令和4年3月：振り返り、効果測定、次年度計画精査○令和4年9月：宿泊合宿（参加予定数：5組）※新型コロナウイルス感染状況により要検討○令和4年10月：中間振り返りミーティング○令和5年2月：事業振り返り、効果測定、次年度以降
事業計画【成果指標・目標値・実績値】＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○ラジオプログラム出演者数：40名⇒実績値

41名［達成］○おでかけプログラム参加者数：46名⇒実績値

259名［達成］【直接アウトカム指標】○友人紹介者数：49名⇒実績値

134名［達成］○イライラやストレスが減少したと答えた人数：74名⇒実績値

132名［達成］【中間アウトカム指標】○プログラムに参加したことでつながった社会資源の数：444つながり⇒実績値

79つながり○肯定感が向上したと回答した人数：74名⇒実績値

114名［達成］

実施状況・成果【実施状況】③AETのおでかけプログラム●「小さなおでかけ」（13回）
・畑での活動、砧公園インクルーシブ遊具エリア

病気や障害等○令和3年10月：中間検証ミーティング「みんなのひろば」での「のびのびアート」（当日申込の地域の子どもを含む）、ロマンスカーミュージアムへ遠足、初詣など。
・防災合宿を計画していたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響を考慮して中止した。
●「ゆるっとサンデー」（7回）④AETおしゃべり保護者会（リアル参加型、3回）⑤AETアートの会（1回）【成果】○複数のプログラムを定期的に開催することで幅広い
子どもの特性や家族のニーズに対応する事業展開ができた。参加した保護者から「自分も何かやりたい」と企画・運営への関心が寄せられ、今後の事業展開につながった。

課題と対応○すでにフォーマルな支援につながっている子どもと家族の参加割合が多く、いわゆる診断がおりる前のグ
レーゾーンの子どもと家族につながる機会が少ない。
子育て支援拠点のスタッフや利用者支援事業の相談担当者に事業を周知し、関わりの中で口コミでの情報提供や参加への後押しをお願いした。

①AETオンラインプログラム●オンラインセミナー（3回）
テーマ：「ことばとコミュニケーションをはぐくむ暮らしのヒント」「どうする？わが子の就学先」
「あそ
びの広場」
②マザラジオ●収録および配信vol.12～vol.27（16件）
テーマ：「わたしに出来ることはなんですか？」

団体にとっての効果●地域子育て支援事業と連携したことで新たな行政担当課や事業所と顔の見える関係が生まれた。
●設定した指標達成に向けて根気強く取り組むことで、社会課題の根底にある要因について考え、話し合う機会が生まれた。

71

（既存の取組のレベルアップ）

団体にとっての効果

妊娠、出産、育児期

実績連動型助成特定非営利活動法人

29 POSSE

所在地：東京都世田谷区北沢4-17-15

URL：https://www.npoposse.jp/

困難を抱える若者の生活再建をサポートするための労働・生活相談事業
実施期間
令和4年4月1日～令和6年3月31日

若者支援

助成額
令和4年度：

1,153,000円※初年度につき成果評価未実施のため、助成対象経費の1/4のみ支払（賃金、旅費、消耗品費、使用料・賃借料）

事業概要・事業内容【事業概要】○当法人では、生活に困窮した若者からの相談を受け付け、生活保護の申請をサポートするなどし、生活再建へと結びつけている。
○コロナ禍においては、飲食業やサービス業に深刻な影響が生じ、非正規雇用の女性や若者が勤務シフトの減少に伴う収入の落ち込みに苦しみ、メンタル面の不調を患うケースが多い。働くことができる人々が生活困窮に陥っているという点がコロナ以前の貧困問題とは異なり、こうした状況の変化に合わせた支援への移行が求められる。
○コロナ禍によって生活苦に陥っている方の多くは、以前は就労できていた人々であり、一定の就労能力と就労意欲を有している。それゆえ、専門的な職業
スキルを身につけることができれば、比較的容易に
就業経験のない分野への職業転換が可能である。現在の状況においては、若者の職業能力の開発を支援することが重要な課題である。
○コロナ禍を受け、政府は職業訓練の抜本的拡充を図っているが、国の情報発信能力には限界があるため、こうした政策の効果を高めるには民間レベルでの周知活動とアウトリーチが不可欠である。
74○そこで、コロナ禍の影響により離職を余儀なくされた方や生活に困窮する方を対象に従来の相談支援を行うとともに、公的職業訓練制度に関する情報提供を実施し、これまでの就業経験のない新たな分野への就職を支援する。それにより「働く力」の向上を図り「支援の対象」から「社会を支える一員」へと導いていく。
【事業内容】○Web上の情報発信
SNS、Webニュース、映像配信など、若い世代に身近なツールを用いて、職業訓練制度に関する解説や相談窓口の周知を行う。
○職業訓練およびキャリア形成に関する相談窓口の運営●Web上のフォームへの入力またはメールにより相談を受け付け、相談者に対して職業訓練制度に関する情報提供やアドバイスを行う（オンラインで実施）。必要に応じて継続的に連絡をとり、訓練または就労に至るまで支援を行う。
●特に労働力需要の高いデジタル分野やケア分野（介護・保育等）の訓練を積極的に紹介する。
○メンタル面のサポート・交流会の開催
支援対象者を孤立・孤独から守るために、月１回の交流会を実施する。
○シェルターの運営
住まいを失う恐れがある若者に対し、一時的な住まいを確保し、生活環境を安定させた上で、生活再建に向けた継続的なサポートを実施する。

成果目標・事業計画【成果目標】○就労や生活に困難を抱える若者を対象とする相談窓口を運営し、公的支援策の利用支援やシェルターの運営により生活基盤を安定させた上で職業訓練制度の利用をサポートし、職業スキルを向上させ、未経
験業種での就労を可能にすることを通して生活の再建を実現する。
【事業計画】○事業期間全体を通して以下の活動を行う。
●相談窓口の運営●継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施●職業訓練制度に関する情報提供●Web上での情報発信、相談窓口の周知●シェルターの運営●毎月１回、交流会を実施●ボランティアの募集・育成

若者支援

成果指標・目標値＊目標値は、事業終了時点の達成目標値。
【アウトプット指標】○相談件数：100名【直接アウトカム指標】○伴走型支援を受けて、主体的に自らのキャリアを考え、具体的な行動に結びついた人数：32人

実施状況・成果【実施状況】○相談窓口の運営●相談員2名を中心に生活相談窓口を運営し、57名からの相談に対応した。
○継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施●相談窓口を利用した57名のうち、継続的な支援が必要な相談者に対して面談を実施し、信頼関係を構築しつつ、伴走型支援に移行した。
●支援にあたり、まずは生活保護の申請、住居の確保など、生活基盤の安定化に注力した。また、メンタル不調を訴える者については、回復に向けた
生活環境の整備を進めた。
●生活基盤が安定した10名に対し、キャリアプラン
シートを作成した上で、能力開発や就業に向けた支援を行った。
○職業訓練制度に関する情報提供●生活基盤を整えた伴走型支援対象者に対し、面談を通して就きたい職業や身に付けたい技能を聞き取り、それに基づいて職業訓練制度を紹介するな
どし、生活再建に向けた道筋を整理した。
○Web上での情報発信、相談窓口の周知●必要としている若者に支援の情報が届くよう、
SNSなどを通した情報発信を行った。
○シェルターの運営●シェルターを設置し、住まいを失った若者の一時的な居場所として活用した。
○交流会の開催（1回/月、オンライン併用）●参加者：ボランティアを含め5～10名程度●内容：各人の体験の共有や制度に関する勉強会など○ボランティアの募集・育成●学生や社会人のボランティアが、相談の受付・補佐、事務作業、広報業務などに携わっている。
【成果】○コロナ禍や原材料価格・物価の高騰による雇用情勢の悪化を受けて仕事や収入を失った人々を社会福祉制度や公的支援制度に結びつけ、貧困の拡大を抑制
し、生活再建を促進することができた。

課題と対応○伴走型支援対象者の就労支援への移行が遅れている。キャリアプランシートの作成に向けた面談を実施していく。

団体にとっての効果●専属の相談スタッフを雇用することができたため、人員体制が安定化し、相談への迅速な対応が可能となった。
●広報を強化することにより、若年層からの相談を増加させることができた。
●独自のシェルターを整備することにより、経済的な事情により住まいを失った若者や家庭での虐待に苦しむ方に一時的な生活拠点を提供し、その生活再建を支えることができた。
●相談事例を分析することによって社会課題を発見し、新たな事業展開や取組へと結びつけることができた。
（家庭での虐待問題、奨学金問題等）

75

妊娠、出産、育児期

4

参考資料
子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱

団体にとっての効果子供が輝く東京・応援事業助成金交付要綱
３０財事支第３８号



平成３０年４月１日

（目的）
第１条

この要綱は、子供が輝く東京・応援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、特定非営

利活動法人や企業等が取り組む、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた事業に対して助成金を交付するために必要な事項を定めることにより、社会全体で子育てを支えることを目的とする。
（助成の対象）第２条⑴

この助成の対象となる団体及び事業は、次のとおりとする。
対象団体

都内に本社又は事務所を有する法人であり、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、複数の法人や団体で構成される共同体による応募（以下「共同提案」という。）も可能とする。その場合、主たる法人（以下「代表法人」という。）は、都内に本社又は事務所を有する法人で、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。
ア

定款、登記簿謄本により、法人格を持つことが確認できること。

イ

国や地方公共団体の出資によって設立、運営される法人でないこと。

ウ

事務体制が整っており、事業を確実に遂行できると認められること。

エ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある法人でないこと。

オ

政治活動、選挙活動を事業目的とする法人でないこと。

カ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に、暴力団（東京都
暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

⑵

対象事業

都民（都内在住又は在勤の者をいう。以下同じ。）を対象とする事業であり、かつ既存の公的制度や補助対象事業に組み入れられていない実施要綱第３の１に規定する事業とする。ただし、次のいずれかに該当するときは対象としない。
ア国、都道府県又は区市町村等からの補助金等の交付対象となっているとき（委託による場合を含
む。
）

78

イ

特定の事業者の利益のために行うと認められるとき

ウ

当該団体の構成員や株主等（職員を含む。）のみを対象とするとき

エ

政治的又は宗教的な宣伝を目的として行うと認められるとき

オ

他団体へ全部を委託又は外注するとき

カ事業の利用者に第２条(1)カに規定する者がいるとき

キ

公序良俗に反する等、支援することがふさわしくないと認められるとき

（助成の基準）
第３条⑴

前条に規定する対象事業について、次により助成金を交付する。
対象経費

上記の事業を実施するために必要な経費であり、別表に掲げるものとする。
⑵
ア

助成対象期間定額助成
１事業に対する助成期間は３年（会計年度）を限度とする。

イ

成果連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

ウ

実績連動型助成
１事業に対する助成期間は２年（会計年度）を限度とする。

⑶
ア

助成金の算定方法
定額助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない額を助成金の交付額とすることができる。ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に定める子供が輝く東京・応援事業事業応募書兼計画書（以下「事業応募書兼計画書」という。）の助成金申請額と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、上記算定方法により会計年度ごとに実績に応じて助成金を交付する。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
イ

成果連動型助成
別表に定める助成基準額と助成対象経費を比較して少ない方の額に対し、成果に応じて、４分の１

から４分の３までの助成率を乗じた額と、総事業費から対象事業に係る収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事
業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行うこととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
ウ

実績連動型助成
助成対象経費と総事業費から対象事業に係る寄附金その他の収入額を控除した額を比較し、少ない額に対して成果に応じて４分の１から４分の３の助成率（定率（４分の１）に達成度評価により４分の１から２分の１を加えた率）を乗じた額を助成期間終了後の最終的な助成金の交付額とすることができる。ただし、事業応募書兼計画書の助成額算定における助成対象経費と別表に定める助成基準額を比較して少ない額を助成額算定における助成対象経費の上限額とする。助成事業が複数年（会計年度）に及ぶものについては、初年度に当該年度の申請に係る助成対象経費の４分の１を交付し、最終年度の事業終了後、達成度評価に基づいて最終的な助成率を決定した上で、追加交付又は精算を行う
こととする。なお、１,０００円未満の端数は切り捨てるものとする。
（助成の方法）第４条⑴

次の各号に掲げる事項に従い、助成金を交付する。
助成金交付申請

この助成金の交付を受けようとする者（ただし、子供が輝く東京・応援事業公募要項に基づき選定され、理事長が決定した事業を実施する者に限る。）は、交付申請書（別記第１号様式、第２号様式又は第３号様式）により、指定する期日までに理事長に申請するものとする。共同提案の場合は、代表法人が責任を持って交付の申請等を行うこととする。

79

⑵

助成金交付決定
理事長は、交付申請書及び関係書類等の審査を行い、適当と認める場合は、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）に通知する。なお、理事長
は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
⑶

申請の撤回
助成事業者は、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、助成金交付決定

通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。
⑷

助成金の概算払理事長が必要と認めた場合は、助成金の概算払いを行うことができる。助成事業者のうち助成金の概算払を希望する者は、理事長が別に定める日までに概算払請求書（別記第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
⑸

助成金実績報告
助成事業者は、助成事業が終了したとき、又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績報告について、事業実績報告書（別記第５号様式、第６号様式又は第７号様式）により、指定する期日までに理事長に報告するものとする。
⑹

助成金の額の確定
ア

定額助成理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。なお、理事長は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
イ

成果連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。なお、理事長
は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
ウ

実績連動型助成
理事長は、助成事業者から事業実績の報告があったときは、事業実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知する。また、額の確定にあたっては、別に定める規定に基づき事業の達成度評価を実施し、最終的な助成率及び助成額を決定する。ただし、理事長は、最終的に助成金の交付が認められなかった場合は、過年度に支払った助成金の返還を命ずることができる。なお、理事長
は、上記の審査等の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずるものとする。
⑺

80

助成金の請求、支払及び精算

ア

定額助成
ア

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求

しようとするときは、定額助成助成金請求書（別記第８号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

ウ

助成事業者（概算払請求書を提出し、助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、定額助成助成金概算払精算書（別記第９号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
イ

成果連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第１０号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金請求書（別記第１０号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、成果連動型助成助成金概算払精算書（別記第１１号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、成果連動型助成助成金精算書（別記第１２号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
ウ

実績連動型助成ア

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者を除く。）は、助成金の交付を請求しようとするときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
イ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より大きい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金請求書（別記第１３号様式）を理事長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。
ウ

理事長は、助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

エ

助成事業者（複数年（会計年度）に及ぶ助成事業の初年度であって、概算払請求書を提出し助成金交付を受けた者に限る。）は、助成金の額の確定通知を受領したときは、実績連動型助成助成金概算払精算書（別記第１４号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
オ

助成事業者（助成事業の最終年（会計年度）であって、最終的な助成額が概算払額より小さい者に限る。）は、事業に対する最終的な助成率及び助成額の通知を受領したときは、実績連動型助成助成金精算書（別記第１５号様式）を理事長に提出し、助成金の精算を行うこととする。
（実施状況報告及び検査）第５条

理事長は、助成事業の円滑適正な執行を図るため、必要と認めるときは、助成事業の実施状況、経理状況及びその他必要な事項について報告を徴し、又は検査を行うことがある。
２

理事長は、前項による実施状況報告の審査の結果、この要綱に定める助成条件に適合しないと認められるときは、当該助成事業等につき、助成事業者に対しこれに適合させるための措置をとるべきこ81とを命ずることができる。
（事故報告）
第６条

助成事業者は、助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（指導）
第７条

理事長は、助成事業者が提出する報告書等により、その者の助成事業等が交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って当該助成事業を遂行するよう指導することができる。
（事情変更による届出）
第８条

助成事業者は、助成金の交付の決定を受けた後に、事情の変更を生じた場合は、速やかにその旨を理事長に届け出て、その承認又は指示を受けるものとする。
（不可抗力）
第９条

理事長は、天災地変その他やむを得ない事由により、助成事業の継続は困難と判断する場合、その決定の内容を変更することができる。
（交付決定の取消し）
第10条

理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
⑴

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

⑵

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

⑶

助成金に関して、公序良俗に反する行為をしたとき。

⑷

助成事業を正当な理由なく中止又は廃止したとき。

⑸

現地調査及びヒアリングを正当な理由なく拒否したとき。

⑹

第７条に定める指導に従わなかったとき。

⑺

その他助成金の決定の内容又はこれに付した条件に違反する等、助成事業の対象としてふさわしくない行為があったとき。

（助成金の返還）
第11条

助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、理事長が別に定める日までに、それを返還しなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第12条

助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金を受領した日から返還するまでの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２

助成事業者は助成金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったとき
は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

82

（経費区分及び帳簿等の整理保管）第13条

助成事業者は、助成事業に関する経費について、他の経理と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（財産の管理義務及び処分）
第14条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した施設及び備品等（以下「財産」という。
）について、その管理状況を明らかにするものとする。また、助成事業が完了した後も助成金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。なお、理事長は、助成事業が完了した後も必要に応じて財産の管理状況を確認することができる。
２

助成事業者は、助成対象事業が完了した日の属する年度の終了後５年間において、取得価格又は増加価格が２０万円以上の財産を処分（解体、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること）しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
３   理事長は、前項の承認をした助成事業者に対し、処分内容により、助成金に相当する額を限度として、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（二重助成の禁止）
第15条

この助成金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けてはならない。

附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成３０年１１月２０日から施行する。

附則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。

附則

この要綱は、令和３年１０月２５日から施行する。

83

別表
助成対象経費項目
初期投資費用※

建物改修費

備品等購入費

助成対象経費内容

助成基準額

助成率

建物改修等に係る経費（躯体に係る工事を除く。）
初度調弁等立上げに必要な備品や教材等の物品購入費（ひとつの物品に対して10万円以上）
ア 定額助成ホームページ
開設費

対
象

賃金

非常勤、アルバイトの賃金・交通費

報償費

講師等に支払う謝礼金及び交通費

旅費

国内出張旅費（日当・雑費は除く。）

経事 業 運 営 経 費

費

消耗品費

定額助成

本事業に関するホームページの開設費用

事務用消耗品、材料費、図書類、看板・パネル
類、机・椅子等で10万円未満の物品

印刷製本費

チラシ、ポスター等の印刷経費、コピー代等

役務費

郵送料、物品等の運搬費、広告掲載料、保険料等

10／10
1事業につきイ 成果連動ア 定額助成型助成1,000万円

達成度評価に
より1／4から

イ 成果連動3／4に変動型助成2,000万円

ウ 実績連動型助成

ウ 実績連動①定率1／4型助成②達成度評価2,000万円

により1／4か ら1／2に変動

使用料・本事業に必要な事務所の家賃、光熱水費、会場賃借料

費、貸与物品類の賃料
・イベント等の運営や会場設営・撤去等の委託

委託費・対象事業の事業評価や見直し、自主事業化に向けた外部コンサルティング経費※初期投資費用のみを対象とする事業は認めない。

84

※①+②で
最大3／4

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令和４年度

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