年度経営計画
令和５年度

目次
１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門・経営支援部門（３）回収部門（４）その他間接部門
３．事業計画1

１．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
令和4年度は、経済情勢は緩やかな持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響の長期化に加え、供給制約、物価上昇等が世界経済に影響を及ぼし、国内においても経済に大きな影響を与える年となった。
近時の長崎県の景気は、一部に物価上昇の影響がみられるものの、全体として持ち直している。個人消費は持ち直しており、観光はこのところ回復ペースが速まっている。公共投資は弱めの動きとなっている
ものの、設備投資は大型案件が寄与して大幅に増加している。雇用・所得環境は、雇用者所得は依然として弱い動きとなっているものの、労働需給の引き締まりが進む中、賃金改善の動きが徐々に広がっている。
先行きについては、物価上昇、感染症の動向、海外経済の減速などの影響を注視していく必要がある。
（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）の景況感は、緩やかに改善している。一方、県内企業倒産は、低水準ではあるものの増加しており、引き続き厳しい状況にある。このような中、令和5年度は「新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「ゼロゼロ融資」という。）の返済本格化を迎える。

2２．業務運営方針
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、国や地方公共団体の施策を踏まえ、金融機関や中小企業支援機関等と連携の上、コロナ、供給制約、物価上昇等の影響を受けた中小企業等への金融支援及び経営支援に各部門が連携、協力し一体となって取り組み、中小企業の維持・発展を積極的にサポートし活力ある地域経済の発展に貢献する。
特に、コロナの影響により債務が増大した中小企業に対して、「伴走支援型特別保証」等を活用した借換えによる返済負担軽減や資金繰り支援を行うとともに、モニタリングを通じた状況の把握やその後のフォローに努め、ポストコロナ下での収益力改善に向けた本業支援に取り組む。
また、創業、事業再構築、事業承継、事業再生、再チャレンジ等の支援の充実、経営者保証ガイドライン等の浸透・定着のための周知に取り組む。
令和5年度における業務上の基本方針について、以下の項目を主要項目として掲げ、別途、具体的な行動計画を作成し、その見える化を図ることによって、役職員で共有し取り組むこととする。

3

（１）保証部門①

コロナの影響により債務が増大した中小企業への資金繰り支援
コロナの影響によりゼロゼロ融資を導入した中小企業の一部が過剰債務の問題を抱える中、令和5年度はゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるため、金融機関と連携し「伴走支援型特別保証」等を活用した借換えによる返済負担軽減や資金繰り支援に取り組む。
また、経営に支障を来している中小企業に対して、資金繰り支援のみならず、金融機関と連携した適切なモニタリングを実施し、経営改善・生産性向上に向けた支援に取り組む。

②

中小企業の資金ニーズに合わせた、融資・保証における金融機関と連携した適切な協調支援
中小企業の適切な業況の把握に努め、ポストコロナに向けた設備投資、事業再構築や構造転換、事業転換等に要する資金等、中小企業のライフステージに応じた多様な資金ニーズに対し、金融機関と連携しつつタイムリーな資金繰り支援を行う。

③

政策保証や経営者保証ガイドライン等の周知と利便性向上
国の施策を踏まえた上で、各種広報媒体等を活用しながら政策保証や経営者保証ガイドライン等の浸透・定着に向けた周知を図る。また、各種保証制度の利用状況や金融機関・中小企業の資金ニーズ・要望を把握し、制度の改善・創設等の検討を行うとともに、地方公共団体へも制度創設、改正を要望し保証の利便性向上を図る。

④

金融機関との連携の取組
上記①～③の方策について、金融機関と中小企業支援に対する認識を共有した上で実施するため、金融機関との日常的な対話や業務研修会等を通じてより一層の連携強化に取り組む。

4

（２）期中管理部門・経営支援部門①

ポストコロナにおける、中小企業の経営改善・生産性向上・事業再構築等、収益力改善に向けた支援
及び事業再生の促進に関する取組の推進
金融機関から受領するモニタリング報告書等を基に、金融機関と連携し中小企業の状況把握を行い、必要な金融支援・経営支援に取り組む。
コロナの影響を受けた中小企業や、経営改善が進まず返済緩和の条件変更を繰り返している中小企業、ポス
トコロナにおける生産性向上・事業再構築に取り組む中小企業に対して、金融機関や長崎県よろず支援拠点等の中小企業支援機関と情報を共有し、経営支援強化促進事業や外部専門家派遣事業等を活用した、収益力改善支援、本業支援に取り組むとともに、実施後のフォローアップに努める。

また、金融機関や長崎県中小企業活性化協議会との連携により、中小企業の経営改善・再生支援に積極的に取り組み、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業に伴走した支援に努める。

②

創業支援
創業前の相談から、創業後のフォローアップまでのサポートを基本とし、地方公共団体、金融機関、商工会議所・商工会、中小企業支援機関等と連携した支援を行う。
新たに創設された創業時に経営者保証を徴求しない保証制度について適切に対応するとともに、創業後間もない中小企業に対しては、フォローアップによる業況確認を行い、経営支援強化促進事業等を活用した経営課題の解決や経営改善を支援する。
また、長崎県と締結した「長崎県における移住施策の推進に関わる包括連携に関する協定書」に基づき移住者の創業を支援する。

5

一方、創業マインドの醸成や信用保証制度の周知を目的として、大学生や専門学校生等に向けた金融教育やセミナー等の充実にも努める。

③

事業承継への取組
事業承継の問題を抱える中小企業に対して、国や地方公共団体の施策を踏まえ、事業承継特別保証制度をはじめとした各種事業承継制度の周知・推進を図り、金融機関や長崎県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携協力し、必要な支援に取り組む。

④

経営支援の定量的な効果検証の指標及び目標値の設定
協会業務に経営支援業務が追加されたことにより、経営支援の効果的な実施に向けて、令和6年度から、経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値を各協会において定めることとされている。
当協会の経営支援の取組について、蓄積された経営支援データをもとに、定量的な効果検証の指標及び目標値の設定を行う。

6

（３）回収部門①

回収の早期着手
期中段階の調査及び交渉内容を基に債務者等の現状に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後の初動対応の徹底を図る。

②

求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地調査・訪問による交渉に加え、電話や郵便による交渉を実施し求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適切に行う。

③「経営者保証ガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用した保証債務免除の対応
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の要請に対し柔軟に対応する。また、定期入金先の保証人に対して、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。

④

事業継続・事業再生の各局面の求償権先への適切な対応
事業継続しながらやむを得ず代位弁済に至った求償権先に対しては、十分な協議を重ねた上で弁済額を決定する等の措置を講じ、資金繰りを安定させつつ事業継続支援に努める。また、事業継続し再生局面にある求償権先に対しては、事業内容の把握とともに求償権消滅保証の検討を行い、一方、事業再生計画に基づく求償権放棄や保証債務の免除を含む再生支援要請に対しては、再生計画の内容を精査し、関係機関と連携しながら、再チャレンジも考慮し、適切に対応していく。

7

⑤

管理事務停止・求償権整理の推進
回収見込みについて早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は、速やかに管理事務停止を実施し、求償権整理の推進に努める。

8

（４）その他間接部門① 内部管理体制の強化
地域に根ざした公的な「金融と経営の総合支援機関」として中小企業の維持発展にしっかりと協力できるよう、コロナ、自然災害、システム障害その他の緊急事態に対して、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき適切に対応する。

また、各部門の課題や行動計画を役職員で共有し、活発なコミュニケーションにより更なる組織の活性化に努めるとともに、信用保証業務の見直し等の業務環境変化に適切かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を行う。

②

コンプライアンス態勢の維持・向上
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、コンプライアンス態勢の維持・向上に努める。

③

反社会的勢力の排除
警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携、及び、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」や当協会固有の「新聞報道等関連情報検索」を利用し、反社会的勢力の排除に努める。

④ 人材の育成
中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図る。また、ＯＪＴや内部研修に加え、各部署

9

の業務内容や蓄積された知識・情報・ノウハウ・経験知を部署内外で共有し、自ら調べて学ぶこと及び職員同士が学び合えることができる環境づくりを進める。
また、業務の電子化・電算システム活用を推進するため、内部研修等により職員のＩＴリテラシーの向上を図る。

⑤ 広報活動の充実
保証協会ホームページや機関紙、チラシ、金融機関等との意見交換会等により、制度創設・改正、各種支援、補助事業等、協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業及び金融機関等関係機関への周知、利便性向上に繋げるとともに、県内大学で講義を行う等、広報活動の充実に努める。

⑥ 業務の電子化・電算システム活用の推進
事務手続き等の効率化や保証利用の利便性向上を図るとともに、協会業務の効率化のため、業務の電子化・電算システム活用を推進する。
全国統一システムとして開発された保証申込関係書類の電子的授受のための共通プラットフォームの利用を希望する金融機関に的確に対応する。また、引き続き、電子化プロジェクトチームにより提言された、電算システムの活用について導入を検討していく。

⑦ 電算共同システムの安定運用、リスク管理保証協会システムセンターと連携し安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取組を推進する。

10

（５）事業計画
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

諾額
７００億円

前年度計画比１５２．２％

保証債務残高２，１４９億円

９８．１％

済

２３億円

２３０．０％

収

３億５千万円

１００．０％

保代
回

項目

証

承位

弁金

11