（同書簡の原文はインドネシア語。以下、WALHI による英訳を和訳。）

2016 年 11 月 6 日（於インドラマユ）

国際協力機構（JICA）
理事長 北岡 伸一 様影響を受けた漁夫・漁女、および、農民のネットワークである JATAYU からご挨拶申し上げます。これは、西ジャワ州インドラマユ県の私たちの村における（貴機構の）融資計画に関する私たちから国際協力機構（JICA）への 2 度目の書簡になります。最初の書簡では、(1) 私たちの海や農地への汚染に関する既存発電所の影響、(2) 場所選定プロセスによる私たちの村に対する社会経済影響について提起しました。
この第 2 の書簡では、JICA のインドラマユにおける融資による環境社会影響に関する理解と懸念についてお伝えします。私たちは、貴機構の決定によってインドラマユの村やコミュニティーが影響を受けるのだということについて、貴機構に十分自覚していただきたいと思っています。

協議、約束不履行、脅迫の問題
現行法規では、公共事業土地収用法（2012 年法律第 2 号）に規定されるとおり、インドネシア国有電力会社（PLN）を含む、すべての企業に対し、インフラ整備の開発計画にあたり、協議会を開催し、影響を受けるコミュニティーの関与を確保するよう義務付けています。協議会において義務付けられた議題事項の一つは、当該開発計画に関する影響を受ける社会からの合意です。
それにもかかわらず、現場での事実関係は同プロセスがいかに実行されておらず、したがって、（法律に）遵守していないかを示しています。コミュニティーの多くのメンバーが、協議会に一切関与したことがないと述べています。2016 年 2 月 24 日に PLN が開催した協議会では、影響を受けるコミュニティーが協議会に参加しなくてはならないと法律に明記されているにもかかわらず、地権者のみが招待されていました。同 2012 年法律第 2 号では、コミュニティーのメンバーが異議のある場合に利用できる詳細なメカニズムについて規定しています。私たちは招待はされませんでしたが、JATAYU（Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu：インドラマユから石炭の煙をなくすためのネットワーク）として、2016 年 2 月 24 日にパトロール郡庁舎で開催された協議会に赴き、異議を申し立てようと試みました。
協議会をファシリテートしていた PLN の役人は、私たちが協議会での発言を要求したにもかかわらず、私たちが発言することを許可しませんでした。したがって、私たちは協議会の終わる間際に、用地調達委員会のチーム（TP2T）に対し、異議申立書を手渡しただけに終わりました。私たちは 2016 年 3 月
11 日、異議申立書を（西ジャワ州）知事にも届けに行きましたが、回答は一切ありませんでした。それどころか、2016 年 5 月 24 日、知事は立地許可証の発出を決定してしまいました。
また、拡張計画の影響を受ける多くのコミュニティーのメンバーが PLN の約束に疑問を抱き、「火力発電所（PLN）は道路を修復し、ヘルス・センターを建て、CSR プログラムを提供し、地元住民を優先雇用すると約束した。しかし、結局、（既存の）火力発電所で働いている地元住民はほんの少し。
（地元からは）粗雑な労働者しか受け入れない。」と言っています。

1

協議プロセスにおいて、政府は完全かつ透明性のある情報を提供してきませんでした。同計画が引き起こす可能性の高い環境影響や健康への影響を隠そうとしているかのようです。（協議会に）招待された地権者に加え、政府は、政府の方針を支持する影響力のある社会的地位の高い人物や宗教リーダーも招待しました。政府と PLN はしばしば、道路、学校、ヘルスケア施設、またその他のインフラを建設すると約束します。彼らはまた、CSR プログラムも約束しました。しかし、既存の発電所のときのように、私たちはそれらの約束が決して実行されないだろうと予測しています。
法律違反や協議プロセスの問題のため、多くのコミュニティーのメンバーが火力発電所の拡張計画に合意せず、また、快く思っていません。私たちのコミュニティーは、9 月にムカルサリ村で抗議活動を行ない、抗議の意を示す横断幕を掲げました。その抗議活動の前後で、警察や軍関係者は、同抗議活動を行なった中心的なリーダーらの家を怖がらせるかのように訪問しました。そうした脅迫行為はさまざまで、軽くソフトなものから、これ以上抗議をせずに政府の計画を支持するよう、文字通り、住民を脅迫するものまでありました。
JICA コンサルタントとの会合結果
2016 年 9 月 15 日（木）、スクラ郡ウジュングバン村の魚競り市場にて、JATAYU で活動する（発電所の）影響を受ける 8 つの村のリーダーらが、日本人コンサルタントのグループ（高木氏とフェビー氏率いるパドゥジャジャラン大学の地元コンサルタント）と直接話し合いを持ちました。8 村から約 200人が彼らの要求を伝え、JICA が火力発電所の拡張計画への融資を中止するよう求めました。
その機会に、コミュニティーは強い拒否の意思を伝えるとともに、書簡や文書を提出しました。すな
わち、(1) 既存の火力発電所による環境被害に関する環境林業省宛ての苦情申立書、(2) コミュニティーから西ジャワ州知事宛ての異議申立書、(3) （発電所計画の）拒否を支持する住民の署名、(4) 水田の土壌が生産的であることを証明する（写真等）視覚的な書面です。
コンサルタントとの同会合の結果は以下のとおりでした。
1. コミュニティーは、JICA コンサルタントのグループが行なおうとしていた土地収用・移転計画（LARAP）策定のためのデータ・情報収集をはっきりと拒否した。
2. コミュニティーは、JICA がインドラマユにおける火力発電所拡張計画への融資を中止するよう要請した。
この拒否の根拠は、社会経済的な影響、健康への影響、また、環境悪化の影響に対する恐れです。
その後、JICA のコンサルタントは、パドゥジャジャラン大学の地元コンサルタントとともに、2016 年
10 月 22、23、24、25、29 日にムカルサリ村、スムラドゥム村、パトロール・バル村で地権者、小作農、農業労働者との会合を開き、拡張計画における CSR 関連のプログラムについて話しました。しかし、同会合に招待されたのは、ほとんどが地権者であった一方、小作農や農業労働者はほんの少しの割合でしかありませんでした。また、（招待されたのは）インドラマユ拡張計画を支持する人たちでした。
その後、影響を受ける住民の JATAYU メンバーが先の会合でインドラマユ拡張計画への明確な拒否を表明したにもかかわらず、また、拡張計画に関する話し合いであるなら、もうこれ以上、コンサルタントと会合を持ちたくないにもかかわらず、JICA コンサルタントとパドゥジャジャラン大学のコンサルタントはコミュニティーとの会合を持とうと計画しています。
JATAYU は 11 月 6 日のコンサルタントらとの（面会の）機会に出ることを決めましたが、私たちの出席は LARAP 策定における「参加」を意味しません。私たちがこの機会に出ている目的は、JICA に再度私たちの強い反対の意思を示すためだけです。

2

いずれにせよ、私たちは 11 月 5 日までに JICA コンサルタント・グループから公式な招待状を受領しなかったので、コミュニティーのメンバーはこの機会に来ないことを決めました。私たちは、コンサルタント・グループがムカルサリ村の JATAYU リーダーの家を訪問した 10 月 26 日、JATAYU に対して公式な招待状を出すと約束したことを喚起させていただきます。

環境許認可の法的違反と過失
まず、インドラマユ火力発電所・拡張計画の環境アセスメント（AMDAL）文書は、2010 年に準備され、環境アセスメントの会合は 2011 年に開かれました。環境アセスメントの同会合によれば、2011 年 12
月 2 日付のインドラマユ県（環境）長官の書簡（No. 660.1/2304/KLH）のなかで、インドラマユ火力発電所・拡張計画の環境影響評価書（ANDAL）、管理計画（RKL）・モニタリング計画（RPL）に関する合意事項として、以下のような説明がなされています。

「ANDAL と RKL-RPL 文書は、依然として改善／改良したプロセスが必要であることを条件に承認された。改善／改良の後、後日発行される推薦書／AMDAL 電力ブロック承認書の根拠として AMDAL 委員会の書記に提出すること。」
ほぼ 4 年経った後、2015 年 5 月 24 日にインドラマユ県知事は、インドラマユ県書記から PLN 第 8 ユニットに対する上述の書簡に言及し、環境許認可（No. 660/ Kep. 51 A-BLH/2015）を発行しました。しかしながら、県（環境）長官の書簡（No. 660.1/2304/KLH）は、評価推薦書でも、環境適正に関する最終判断／決定文書でもなく、環境許認可に関する 2012 年政令第 27 号の第 29 条第(4)項に規定されている事項を含んでいません。
環境の保護及び管理に関する法律（2009 年法律第 32 号）の第 36 条第 2 項では、以下のとおり規定されています。

「第 1 項にある環境許認可は、AMDAL 電力ブロック承認書に基づき発行される」
AMDAL 電力ブロック承認書は少なくとも、検討の根拠について含んでいなくてはなりません。検討の根拠とは、計画の悪影響、環境適正に関する声明、RKL-RPL に基づいて企業が実施しなくてはならない諸条件、企業の義務を意味します。県知事は、同書簡において、AMDAL が依然として改善／改良されなくてはらないとされていることから、環境 不適正の文書を発するべきです。つまり、県知事により発行された環境許認可は法律を遵守していません。
2 つめとして、環境許認可の決定文書において、以下のような、すでに使われていない規定が言及されています。
1. 有害廃棄物の管理に関する政令（1999 年政令第 18 号）。同政令は 2014 年政令第 101 号により、すでに代替されている。
2. 水資源法（2004 年法律第 7 号）。同法律は憲法裁判所の 2013 年の決定（85/PUU-XI/2013）により、すでに代替されている。
現行法を除外することは、環境許認可の決定文書の策定において、いかに不注意があったかを示す一つの証左であり、また、環境許認可が法律を遵守していないことをここでも証明できます。
3 つめとして、2010 年に準備された AMDAL 文書は（環境許認可の発行時にすでに）5 年間経っていました。一方で、2012 年政令第 27 号によれば、AMDAL は 3 年で無効になります。
4 つめとして、すでに環境面で多くの変化が起きていますが、AMDAL では、2011 年、つまり、5 年前にフル稼働を開始した既存の火力発電所による重大な悪影響を計算に入れていませんでした。

3

拡張計画の（現）AMDAL を使うことがもはや不適切であるということを理解しうる一例として、2010
年時点の海水の水質データ（事実上の色彩）（出典：火力発電所拡張計画の AMDAL）と 2013～2015
年の PLN／PJB 社の環境モニタリング・管理結果を比較してみると、以下のように説明できます。
海水の水質パラメーター単位

環境モニタリング・管理の期間
2013～2015 年
既存の火力発電所（添付資料参照）

事実上の色彩2010 年（拡張火力発電所（出典：拡張計画のAMDAL）

フェノールmg/l

フェノール含有量の測定結果は、0.282 mg/l、 5 つのサンプリング箇所の0.309 mg/l、0.289 mg/l で、0.002 mg/l の水質
フェノールの測定値は、基準を超過
0.002 mg/l を下回る

亜鉛mg/l

0.114～0.671 mg/l の測定値は、0.1 mg/l の水質基準を超過

5 つのサンプリング箇所の亜鉛の測定値は、0.08 ～0.075 mg/l

鉛mg/l0.055～0.566 mg/l の測定値範囲は、0.05 mg/lの水質基準を超過

5 つのサンプリング箇所の鉛の測定値は、0.004 mg/l

カドミウムmg/l

0.055～0.577 mg/l は、0.01 mg/l の水質基準を超過

5 つのサンプリング箇所のカドミウムの測定値は、0.003 mg/l を下回る

銅mg/l

0.058 mg/l～4.262 mg/l の測定値は、0.05 mg/lの水質基準を超過

データなし

詳細については、添付資料もご参照ください。（添付資料のデータは、私たちが入手できた 2013～2015 年の環境モニタリング・管理報告書から収集したものです。添付資料において、黄色にハイライ
トした数値は、環境基準を超過したものを示しています。）
注：火力発電所拡張計画の AMDAL におけるサンプリング場所は、座標点を公開していない。
最後に、環境許認可の発行プロセスにおいて、政府は、特に影響を受けるコミュニティー向けにマルチメディアや掲示板を通じて知らせる義務があります。使用されるマルチメディアは、コミュニティーのメンバーに（情報が）効果的かつ容易に届くものでなくてはなりません。活動計画の場所においては、掲示板が設けられるべきです。しかし、こうしたことは政府によってなされておらず、コミュニティーは環境許認可に関する提案や意見、応答を出す機会を逸しています。

私たちは、協議プロセスにおける限定的かつ不適切な参加、不適切な情報公開、透明性の欠如、違法性など、環境社会面に係る上述の情報について、JICA がインドラマユ石炭火力発電事業の環境レビューを行なうにあたり、「JICA 環境社会配慮ガイドライン」に沿って慎重に確認するよう要求します。
また、私たちは、JICA が同事業への融資をすべきでないという私たちの要求を再度申し上げます。

（2 名の JATAYU コーディネーターの署名）

4