株式会社不動テトラ
2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会

2023 年 11 月 28 日

イベント概要[企業名]

株式会社不動テトラ[企業 ID]

1813[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 11 月 28 日

[ページ数]

44[時間]

15:30 – 16:25（合計：55 分、登壇：44 分、質疑応答：11 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

30 名

[登壇者]

4名
代表取締役社長（日本証券アナリスト協会主催）

奥田 眞也（以下、奥田）サポート
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1

取締役 常務執行役員 地盤事業本部長
大林 淳 （以下、大林）取締役 常務執行役員 管理本部長
川地 洋治（以下、川地）
管理本部 財務部長

北垣 大輔（以下、北垣）

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2

登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただ今から、株式会社不動テトラ様の 2024 年 3 月期第 2四半期決算説明会を開催いたします。
まず最初に、同社からお迎えしております 4 名様をご紹介申し上げます。代表取締役社長、奥田眞也様。
奥田：奥田でございます。よろしくお願いします。
司会：取締役、常務執行役員、地盤事業本部長、大林淳様。
大林：大林です。よろしくお願いいたします。
司会：取締役、常務執行役員、管理本部長、川地洋治様。
川地：川地でございます。よろしくお願いいたします。
司会：管理本部、財務部長、北垣大輔様。
北垣：北垣でございます。よろしくお願いいたします。
司会：本日は、代表取締役社長、奥田様、取締役、常務執行役員、大林様、このお二方からご説明をいただきます。ご説明をいただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
奥田：本日はお忙しい中、弊社の 2024 年 3 月期第 2 四半期の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、皆様には日頃から弊社の社業にご理解、ご支援をいただいていることを重ねて厚く御礼申し上げます。

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3それでは、ご説明に入ります前に、お手元にお配りさせていただきました資料の確認をお願いいたします。本日、説明に用います決算説明会資料、そして参考資料としまして、2024 年 3 月期第 2四半期決算短信、2024 年 3 月期第 2 四半期決算補足説明資料、そして、地盤改良の総合カタロ
グ、そして本年度発刊しました CSR レポート、以上をお手元に配布させていただいております。
ご確認をよろしくお願いします。
毎年恒例でございまして、第 2 四半期の決算説明会では私から決算内容についてご説明を差し上げた後、各事業、毎年テーマを決めて発表をさせていただいています。本日は、本中計において積極的に設備投資、技術開発、あるいは成長戦略への投資を続けながら事業領域の拡大に努めておりま
す地盤事業について、地盤事業の担当取締役であります大林から、私の後に説明をさせていただきます。それでは、よろしくお願い申し上げます。

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4

まず第 2 四半期の決算、全社の数字でございます。期初手持ち、昨年度に比べて約 5%程度多い手
持ち高でスタートしました。受注・売上とも昨年度よりは増、売上が増えたことと、地盤改良事業
は高採算工事が上期に売り上がったということ、それと、保有船舶の稼働が高かったということ
で、利益についても昨年度を上回る結果となりました。
営業利益で 14.6 億円、純利益で 11.5 億円、全体を見ると昨年度より増収増益という決算内容になっております。ただ、各セグメント、三つの事業がございますので、それぞれにやはり特徴と課題がございますので、その辺につきましては各セグメントのところでご説明をさせていただきます。

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5全体、ここ 5 年の傾向を少しグラフ化しております。受注・売上ともここ 3 カ年少しずつ増えるという形で、結果的には 3 カ年とも右肩上がりで本中計、受注・売上を予想しております。昨年度までは実績でございます。今年度は受注 750 億円、売上 730 億円と、現状では予想しております。

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6一方、営業利益です。前中計に比べますと、やはりコロナ禍の影響、それと建設資材、エネルギーの高止まり、それと、やはりどうしても人手不足、それに伴う人件費の高騰、賃金アップもあって、そういったところが下押しをした結果もありまして、利益的には前中計に比べますと少し低い
状況での推移になっています。
ただ、2021、2022、2023 ということではしっかり対応できてきていますので、右肩上がりで現在も 2023 年度の最終を予想しております。

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7それでは、各事業について少しコメントをさせていただきます。
まず、土木事業です。受注が 106 億円、昨年に比べますと若干苦戦をしております。これは大型工事の時期ずれ、あるいは応札をする人員に対して手持ち工事が多いこともありまして、不足等があって少し計画より時期がずれて後ろに来ているというのが大きな要因です。
売上につきましても、本来もう少し売上が伸びるかなと予想しておりましたが、前年並みという結果になっております。これは大型工事の着手が少し秋口から冬にずれたことと、あと JV のサブ工事の売上が少しずれてきていると、こういったことが要因になっております。
そういった売上の影響もありますが、利益面では、どうしても大型の JV のサブ工事の採算が少し悪化していると、それと好採算の大型工事の着手が秋口以降にずれ込んだということで、昨期に比べまして利益が減少という結果になっております。
一方、地盤事業ですが、受注 215 億円、売上 184 億円、売上総利益で 37.8 億円と、増収増益ということで、上期につきましてはフル稼働状況で利益が積み上がってきたと。特に高利益の海上工事、船舶の稼働がかなり高かったということもあり、営業利益では 8.9 億円が 16.5 億円ということで、80%ぐらいの昨年からの増という結果になっております。

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ブロック事業です。昨年、大幅な赤字になった事業でございます。どうしても資機材の高騰と人件費増による工事発注のロットが小さくなったというのが、ブロックの賃貸事業には大きく影響しました。その傾向はまだ今年度も若干続いております。ただ、大型の馬毛島のプロジェクトが着手をしましたので、そういったことで受注・売上等は少し上がってきています。ただ、利益面では、上期についてはまだ馬毛島の売上が下期の末に上がってまいりますので、その辺で利益についてはまだ少し低い状況が続いています。ただ、通期については馬毛島等のプロジェクトが貢献してくるだ
ろうとは想定しております。

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10こういった各事業の状況を見ていただきますと、これは土木です。受注・売上、そこそこは上がる
予測もしておりますが、どうしても利益面が、先ほどご説明しましたように資機材の高騰等の影響が顕著に土木には現れてきています。それと、大型工事の採算性の高い工事が下期に売り上がってくる。それと、どうしても工期の長い工事を抱えておりますので、毎年ご説明しておりますけども、設計変更での見直しがほぼ年度末に集中いたしますので、その分、上期は少し利益面で苦戦が出ているかなと思います。

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11一方、地盤事業ですが、順調に受注・売上とも右肩上がりで中計が進んできております。今期は受
注で 385 億円、売上で 370 億円で、高い水準で見通しを立てております。利益面ですが、昨期かなり好調で、営業利益率 7.4%と高い利益率を示しました。今期につきましては、実は上期はかな
り高い利益を出してきています。
通期につきましては、地盤事業の場合は受注完工率が高うございますので、これから受注して売り上げる工事、それと下期になかなか船舶が動かない等の要因もありまして、通期では計画よりは多くなると見通していますが、まだ前期に比べると少し低い状況の見通しをしております。
ただ、資機材の高騰とか人件費が高くなってきている中でも、ある高い利益率を保てているのは、
やはり独自技術を持っていることと、投資においていろんな設備で生産性の向上を図っていること、それとやはり M&A を含めて事業領域の拡大を図っている成果が徐々に出てきているのかなと考えています。

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12ブロック事業です。昨年、大幅に売上が減るということで赤字に転落をしました。従来、国土強靱
化、減災・防災で、もう少しブロック市場というのは伸びるだろうと想定していたものが、かなり市場が予測よりも縮小してきているというのが現在の状況です。
ただ、今期以降、数期にわたり馬毛島という大規模なプロジェクトがございますので、最終的には通期では少し上向きに上がってくると見通しています。ただ、どうしても通常市場という意味では
少し縮小傾向にあるというのは否めない結果かなと考えております。

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キャッシュフローの状況ですが、手持ちの受注は微増ですが、毎期増えてきておりまして、全社でも 717 億円と、その中で、どうしても土木の長い工事の立替金がかなりかさんできていると。年度末にかけて設計変更等で精算をしていきますので、どうしても上期では少し現金が少なくなってきていると。同時に、積極的に設備投資や技術開発を実施してきています。こういった投資、あるいは M&A についても、お金を調達しながら、管理しながら実施をしてきておりますので、少し借入金が高い水準にあるかなとは考えております。

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設備投資と研究開発です。本年度、2023 年もかなり高い水準での設備投資の計画をしております。研究開発についても右肩上がりで、今年度は 8 億 6,000 万円の研究開発費を投入する予定で現在進めております。これはもう中計と言いますか、会社の経営方針にのっとって、積極的に戦略的投資や収益基盤の多様化に取り組んでいる結果だろうと思っております。

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15主な設備投資内容と研究開発のテーマです。特徴的に、どうしてもやはり地盤改良事業への投資が多くなります。それと、環境問題あるいはカーボンニュートラル 2050 をにらんだ設備投資や研究開発の項目が増えてきております。
例えば技術研究所でやっておりますグリーンインフラを用いた海岸の保全、あるいは CO2 による土壌の改良に関する研究。土木ですと、DX、これはもう当然働き方改革、生産性向上に伴う研究です。地盤事業では自動化施工、これも数年ずっと取り組んでおります。
その他に、カーボンニュートラル対応の技術の開発、こういったものを進めます。この辺につきましては、後ほど大林から詳しく説明をさせていただきます。
ブロックも、3D プリンターを活用したテトラポットの造形に取り組んで、実際に造形をしております。今までになく、やはりどうしても将来をにらんだ中長期的な研究開発も少しずつ増えてきているとご理解をいただければと思います。

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トピックスとして少し触れさせていただきますと、土木事業で省人化あるいは働き方改革という意
味で BIM/CIM にかなり取り組んできております。令和 5 年度からは原則適用が始まっております
ので、それに対して当社も積極的に取り組んで、かなり高い評価も得ております。いろんな学会等
で評価もされております。

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17次のページに示しておりますが、四国地整様のインフラ DX モデル工事に当社の技術が、鹿島建設
さんや清水建設さんとともに選ばれて適用されております。こういったことも進めながら、働き方改革にも取り組んでいると。
地盤事業のトピックスについては、後ほど地盤の説明のところで説明をさせていただきます。

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これはブロックの 3D プリンターによるテトラポットの造形です。今後、当然ここにも書いておりますけども、性能評価や環境共生効果等、しっかり検討して世の中に製品としてお出しするという形になろうかと思います。
カーボンニュートラルを考えますと、現地で運搬もなしで、現地で型枠もなしで製造できるということで、脱炭素社会には当然こういった技術が、いろんな建築や土木工事にも当然もう適用されていますので、消波ブロックの世界でも、まず弊社が先頭を切るという思いで開発を進めておりま
す。

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19これももう例年お迎えをしております、JICA からのご依頼もありまして、開発途上国からたくさんの方に研究所に来ていただいて、実験や研究の見学をしていただいたりしております。今年も 2月とこの 8 月ということで、既に 2 回実施をさせていただいています。こういったことで社会貢献にも努めてまいっております。

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続きまして、上半期の主な完成工事、受注工事を載せさせていただいています。特徴としましては、新設ではない、例えば耐震補強工事とか、高速道路の床板の取替工事、こういった工事が随分と増えてきています。
また、鹿島港の風力発電の基地港の地盤改良ということで、大規模な地盤改良工事も受注して、完成したりしてきております。また、空港の延伸、あるいは安全性を高めるために、今、かなりの空
港で安全帯の用地造成が発注になってきています。既に広島空港で 1 件完成で納品をさせていただ
いています。現在、また福岡空港と、最近ではここですかね、受注してそういう工事にも努めさせていただいております。
ざっと簡単ですけれども、私から上期の決算内容について、ご説明をさせていただきました。
では引き続き、地盤事業について、大林から説明をさせていただきます。

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大林：それでは、あらためまして地盤事業本部長を務めております、大林と申します。私から、地盤事業について、どんなことをしているのかといったところをご説明させていただきたいと思います。
先ほど来社長の奥田からご説明がありましたように、不動テトラ社は三つの事業から成り立っております。こちらにあります土木事業、一般的な土木の事業、それから消波ブロックを中心としたブロック事業。私たち地盤事業は、この地盤改良工事の専門的な部署というような位置付けになってまいります。

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22どんなことを具体的にやっているんだということですが、日本というのは、東京も大阪も名古屋
も、大都市は、そのほとんどが河川によって運ばれた土砂が堆積した、いわゆる沖積平野部にございます。また、現在ではウォーターフロントと呼ばれる埋立地、こういったところを中心に発展をしているというところになります。ご承知のように、こういったところでは極めて軟弱な地盤とい
うのは、やはり地盤がよくないところという箇所が非常に多ございます。そういったところでは建物を建てたり、あるいはいろんな構造物をつくったときに、やはり不同沈下ですとか地震時の液状化と、こういう災害が発生する危険を非常にはらんでいる地盤だというところになります。
私たちの地盤改良技術は、こういった構造物を支える地盤の部分を、あらゆる構造物に最適で、安全な地盤を提供するというところをコンセプトに展開をしている事業でございます。

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23具体的なイメージでいきますと、こちらにございますように、例えば港湾施設であれば、こういった岸壁や護岸の基礎を支えるような地盤改良、それから背面にある施設を支えるような地盤改良。
また、建築となりますと、当然建物もそうですが、こういった発電所などもプラントヤード、エネ
ルギー施設、こういったところの基礎地盤というものも、やはり沈下や液状化から守るために地盤改良という技術で改良をするというケースが多くございます。
また、河川や道路、河川堤防、あるいは道路の盛土の下、こういったところも地盤改良の対象範囲です。空港、先ほどの施工実績でもいくつかございましたが、やはり羽田空港もそうですけども、大規模な空港はほとんど埋立地にございますので、その埋立地の空港の支持力や液状化の対策というようなところに地盤改良という技術が主に使われているというところでございます。

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不動テトラの地盤改良のコンセプト、あらゆる構造物に最適な地盤を提供するというところですが、やはり私ども、お手元のパンフレットの名前もそうですけれども、TOTAL FOUNDATIONENGINEERING SYSTEM というビジネスモデルの中で、この事業を展開しております。
さまざまなサイト、いろんな現場において、地盤の条件それから建てられる構造物の要求性能、それと施工の条件ですね。例えば非常に街中でやらなきゃいけないとか、それからもう既に周りがほとんど開発されてきれいな建物が建っているとか、あるいはそういうものが全くないとか、そうい
うさまざまなこういった条件がございます。
それを私どもは全て加味した形で、企画あるいは必要に応じては研究や技術開発、それから設計、
それと、もちろん施工技術、その実績、あるいは蓄えられたノウハウと、こういったものを駆使いたしまして最適地盤の提案、施工、品質の保証といったものを行っているというようなところになります。
ですから、スタッフの中には設計や企画をしていく者もおりますし、当然施工部門といったところ
で、全てこの一連の流れが網羅できるような体制で、最適な地盤を提供するという活動を行っているというところになります。

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どんな構造物に適用されているか、大体比率はどうなのかというところを少しご紹介したいと思います。
これは 22 年度の国内の単体ベースの集計になりますが、港湾構造物が約 4 割、それから道路、それから河川と、また鉄道などもございますが、こういった施設に対する地盤改良の適用例が私どもとしては多くなっております。
港湾の場合に、はこうした船舶を使ったような地盤改良も含めて行っているというところになります。
また建物ですね、病院とか市庁舎、こういった建物も耐震性が要求されるケースが非常に、耐震性の要求レベルが高いというような建物がありますので、そういったところにも地盤改良という技術で、その耐震性を高めているということが多くなされているというところになります。

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こういった事業を支えている私どもの多種多様な技術ということですが、いろんなそういった対応技術というものを持っていないと、やはりいろんな要求性能に対してしっかりとしたお応えができないというものになるというところから、今、地盤改良原理、世の中には地盤改良はいろんな原理があるんですけれども、その全てを網羅したような形で、50 工法の地盤改良技術を保有して展開しています。
お手元の茶色いパンフレットが地盤改良部門の総合カタログですが、そこの 11 ページに一覧表が出ていますけれども、いろんなアルファベットが多くて、工法の名前が少し分かりにくいですが。
それは、あらゆる要求に対応できるようにというところで開発、実用化している工法がそこに列挙されているとご理解いただければいいのかなと思います。
また、不動テトラの生い立ちでもあるのですが、世界を代表する地盤改良工法、サンドコンパクションパイル工法という工法ですが、これを六十数年前に開発、実用化をして、今、独自的に展開をしているというところになります。

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地盤改良の原理の中の一つに、方法の一つに、柔らかい地盤の中に砂をギュウギュウ押し込んで、それでもって地盤を強化するという工法があるんですけれども、その工法については、わが社が開発、実用化をしたものだというところになります。
また、先ほど申し上げたように豊富な設計施工技術と、それから施工実績というもので、このストックがございますので、あらゆる課題に提案できるソリューションを持っているというようなところ。
また、先ほどこういった船舶から、こういった小さな機械までを含めて、海上から陸上まで施工可
能な船舶、施工機械のラインナップ。
また、今この地盤改良をした記録というのもやはり重要な要素になっています。地盤改良は品質もそうですけれども、やはりしっかりとした施工がなされているかというところを確認しながら施工するというところが重要なポイントになっておりますので、それができるような施工管理計器、そしてオペレーションも社員オペレーター、こういった機械を運転するオペレーターも社員として抱えておりまして、そういった社員オペレーターによる責任施工を実施するというところが私どもの強みではないのかなと考えております。
おおむねこういった船を使う工事ですとか、いろんな工事があるんですけれども、先ほど申し上げました海の工事は、大体全体の中の 16%ぐらいで、あとは陸上でやる工法になるんですが。そのうち、陸上工事の約 6 割ぐらい、全体の 52%ですが、これは材料にセメントを使うような地盤改
良工法、これが陸上工事の半数以上を占めているというところになります。また、先ほど申し上げました、わが社で開発、実用化した砂を使った地盤改良の工法、これが全体の約 30%ぐらいと、こういった比率で工法としては展開をさせていただいているというところになります。

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地盤事業の特色、私ども地盤事業はどんな特色があるのかということで、ここにはシェアと、それから受注完工率と、先ほど社長の奥田のご説明にも少し出てまいりましたが、そのデータをご提示させていただきたいと思います。
まず、対象市場におけるシェア。実は地盤改良というのは、私たちが対象としている地盤改良と、それ以外のいろんなものがございまして、一概にどこまでが地盤改良のシェアなんだと、市場なんだというのは、いろんな議論があるんですが。不動テトラが対象としている地盤改良市場という意
味では、大体今、現状私どもが手掛けられる地盤改良としては 800 億円から 1,000 億円ぐらいかなと考えております。今、当社はそのうちの約 45%ぐらいのシェアでやっているというところになります。
下には少し、海上、陸上、それから先ほど申し上げました砂を使った工法、セメントを使った工法と少し細分して示しておりますが。砂を使った地盤改良につきましては、海上工事につきましては、いわゆる船舶を使った工事につきましては半数以上、それから陸上工事におきましては 8 割以上のシェアという形になります。

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29これは、先ほど申し上げましたように、砂を使った地盤改良工法というのは、わが社が開発、実用化した分野でございますので、その開発者メリットという部分で、こういう数字に表れているのかなと考えています。
一方、固化については競合も多いんですが、海上については 3 割強、陸上については約 4 割というような、そういった比率で今展開をしているところになります。
地盤改良事業のもう一つの特徴であります、いわゆる受注完工率、これは何かというと、その期の中で受注契約をして、その期のうちに完工、売上が立つというような、プロジェクトの内のそうい
った率になります。
これは年度ごとの率のグラフになります。青い線が受注完工率ということで、大体プロジェクトの
約 5 割から 6 割ぐらいが、その期の中で受注して完工、売上も立ってしまうという、普通の一般土
木工事ですと、工期が 2 年とか 3 年とかあるものですから、受注契約をしてから最終的な竣工をするまで 3 年や 2 年がかかると、進行基準で少しずつ完工を上げていくわけですが。地盤改良の場合には、それがポンポンと、ポンポンという言い方は失礼ですけれども、大体平均工期は 3 カ月程度で売り上がってくるという特徴がございます。
また、繰越消化率という表現をしていますが、受注完工しない残りの 40%は翌期に繰り越されていくわけですが、そういった工事も、ほとんど 9 割方が、次の年にはもう決着がついてしまうとい
うところが、一つの特徴かなと思います。リードタイムが非常に短いというところの表現だろうかと思います。

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事業の戦略ということで、今取り組んでいる話をさせていただきたいと思います。
今、地盤改良分野を取り巻く事業環境としては、やはり防災・減災とか、国土強靭化といった重点施策が、政府の政策が継続しているという点。
あるいは維持補修、リニューアル事業というものに転換していると、新設からこういった分野に転換していると。それから再生可能エネルギー事業への促進。これは先ほど出てきましたけど、風力発電とか、そういったエネルギー関係の転換も行われつつあると。
また、カーボンニュートラルといった社会的要請も非常に取り組まなきゃいけない課題だと。
また、情報処理技術の飛躍的発展ということで、やはり地盤改良の世界においても機械のコントロールですとか、あるいは先ほどの管理計器とか、そういったものに対する ICT 化、あるいは AI 化といったものが進んできています。こういったものをわれわれもしっかりと事業環境の中に取り込
んでいかなきゃいけないのかなというようなところになってまいります。
そういったことで主な取り組みとしては、技術開発力を強化して、その周辺領域も含めたシェアの拡大、それから新技術の開発、導入を加速して、この ICT、AI、カーボンニュートラルに対応しながら成長戦略を遂行していく。
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また、事業領域の拡大を目的とした小中規模建築市場の展開加速。これは後ほど説明させていただ
きますが、そういったもの。また、現地企業との資本業務提携やアライアンスを含めた海外事業の強化ということになります。
それと、根幹でございます機械センター、いわゆる施工力の強化ということで、センターや船舶、あるいは人材、施工機械への投資というようなことを進めているところです。
先ほど申し上げましたけれども、実は地盤改良の世界はもう少し大きいと考えていまして、われわ
れが取り組んでいるのは、これが 800 から 1,000 億円ぐらいの市場なのかなと。ここでシェアを 4割ぐらい取っているわけですが、もうここでのシェアをしっかりと確保するということも大事ですが、その周りにある地盤改良の可能性、あるいはその周りにあるわれわれが手掛けていない地盤改良部門、さらにはその可能性を応用したような分野、こういったところに少しずつ出ていくことがわれわれの成長戦略と考えています。

少し具体的な事業展開ということで、投資も含めましたお話をいくつかさせていただきたいと思い
ます。

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まず一つは、この事業ポートフォリオの拡大を目指した民間市場、あるいは小規模建築市場への領域拡大に向けた、これは愛知県の会社ですが、愛知ベース工業という会社を M&A をしたというお話をご紹介したいと思います。
この絵は、雑多な、ちょっと漠然とした絵ですが、建設投資が大体年間 60 兆円ぐらいあるとすると、公共土木工事が約 25%、それから民間の土木あるいは公共建築がやはり 3 割ぐらいと。あと、民間の非住宅、民間住宅と、こういった分野に分けられるのかなと思います。
不動テトラは、この公共土木事業を中心に、今商圏としては適用して、ここで商売をさせていただ
いているという形になります。愛知ベース工業というのは、実は宅地の地盤改良などをやっている会社で、むしろ民間住宅、それから民間の非住宅、コンビニ、ちょっとした大きなストアとか、そういったところの地盤改良を対象にやっている会社ですが。こういった重ならない領域の会社を
M&A をさせていただいて、こういった領域を少しずつ広げて、全体感を持って網羅的に地盤改良市場をカバーできる、そういった事業ポートフォリオ拡大といったことを目指した買収でございます。
建築分野というイメージでいきますと、発電所とかオフィスビルのような大きな建築物から一戸建ての家まで、さまざまなものに対して地盤改良というのは必要とされるんですが、不動テトラはおおむねこういったエネルギープラントですとか、マンション、病院、そういったところの地盤改良
はこれまでもやってきています。
一方、愛知ベース工業は戸建ての住宅とか、ちょっとしたコンビニ、そういったところの地盤改良をやってきていると。両社がやはりシナジーを出しながら、この中規模、老人ホームですとか、あるいは小さな中層のマンション、こういった分野までお互いに領域を伸ばしながら、この成長戦略を遂げていきたい。また、この範囲を今の状況から広げていきたいというところが狙いの M&A でございます。

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もう一つの展開として、今度は地域的な展開ということで、もちろん私どもは日本国内を中心にやってきているわけですが、やはり領域としては、次は海外への展開ということになります。
主に東南アジア、それから北米において今展開をしております。東南アジアは直営で行っております。北米については、100%子会社をカリフォルニアに設立しまして、そちらを中心に展開しているところです。
北米につきましては、さらにロサンゼルスにあります現地の地盤改良専門会社、Advanced Geo
Solutions という会社と 2021 年に資本業務提携をいたしまして、そこを軸に、さらに今、市場を拡大しているという展開をしております。アメリカは今、非常に旺盛な建設需要がございますので、その波に乗って、この現地会社と一緒に展開をしているというところになります。
一方、東南アジアですけれども、ODA 事業を中心に今まで展開をしてまいりました。インドネシ
ア、フィリピン、バングラデシュといったところで、これまでも施工をしてきております。本年度もインドネシア、あるいはバングラデシュで現場を今抱えてやっておりますが、バングラデシュには新たにダッカに支店を開設いたしまして、ODA 事案のみならず、やはりローカルの案件といっサポート
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たものの受注も目指していきたいと考えています。拠点につきましては、インドネシアそれからベトナムにも拠点を、現地駐在事務所を設けて展開しているところになります。
右下に、海外の受注の推移と完工の推移ということで、今年度、2023 年度 78 期と書いてあるのは2023 年度ですが、約 28 億円ぐらいの売上に今、見通し感としてはなっているというところです。

あとは、私たちの技術の根幹である技術開発、やはり地盤改良の世界は競合他社もいろいろな技術
開発をしております。開発競争という部分もございます。そういった意味での技術開発ということで、やはり時代のニーズに応じた地盤改良の技術開発を目指した一つの流れというところをご紹介したいと思います。
ここに四つほど書いていますけれども、それぞれ記者発表、プレスリリース等をさせていただいたようなものでございます。特に CI-CMC-HG 工法という、これは私どもの固化系の工法の CI-CMC工法というのがあるんですが、それのさらにグレードアップをした工法でございます。
硬質地盤に適用したということで、冒頭に申し上げましたように、さまざまな構造物に最適な地盤ということで、戸建ての住宅を建てるには全然地盤改良は必要ないような固い地盤でも、パワープ
ラント、原子力施設をつくる場合には、やはり耐震性の問題から地盤改良をしっかりしなきゃいけサポート
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ないなんていうケースがございます。そういった非常に固い地盤でも地盤改良がさらにできるような、そういったパワーアップした機械というようなものを 2018 年に開発しています。今現在も、もう年間実績でも大体 20 億円ぐらいのコンスタントな売上を伸ばしている、そういった開発工法になってまいります。
あとは、Mole-Eco Jet という、これは逆に、こういった人が運べるような機械でやるような小さな機械、これで先ほどの愛知ベース工業とのシナジーなどを出していきたいと考えている工法です。今ひとつ実績は少ないですが、これから伸ばしていきたいというようなところでございます。
また、カーボンニュートラルというところで、材料の中に竹チップという、竹を粉砕したようなものを混ぜると、ここに二酸化炭素を貯留させて、地盤の中に一緒に貯留させていく。それでカーボ
ンをストックできるということで、施工時に発生する二酸化炭素を逆にこの分でマイナス効果を出してカーボンニュートラルを達成する、そういった狙いを持った技術でございます。
また、HiFill-CP ということで、これは今、都市部の再開発が進んでおります。既存の建物を取り壊して、また新しいビルを造るというところが非常に多いですが、そのときに基礎に既存の建物の杭がたくさん入っているわけです。その杭を引き抜いて、埋めて、それでまた杭を打って建物を建てるというのが一般的ですが、その杭を引き抜いた後に、なかなか埋め戻すのは、長い空洞なので難しいですが、そこをきれいに埋め戻せるような技術の開発でございます。
これは地盤改良技術を応用した技術として、今後展開をしていきたいと思います。これは長谷工コーポレーションと共同開発をしているところでございます。

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先ほど申し上げましたように ICT というところです。地盤改良機械の自動運転を目指しまして、ICT 地盤改良ということで、自動運転の装備、また、帳票を完全に BIM/CIM にアウトプットできるような、いわゆる施工記録のワンストップ対応ができるようなソリューション、こういった IT
技術の開発も進めてきているというところです。

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37最後に、設備投資、人的投資ということで、設備投資につきましては、今、東京の機械センターをリニューアルして展開をしている処理能力を高めているというところ。また、施工機械の戦略的更新投資ということで、2021 年からの新車投入台数を書いています。機械のスペックにもよるんですが、1 台、数千万円から 2 億円弱ぐらいするような機械ですが、こういったところで投入をしてきているというところです。あとは、先ほど申しました ICT ですとか硬質地盤対応機械、こういったものを随時増やしていると。
また、人的投資、やはり私どもの技術を支える人材の部分でございますが、国内留学制度、あるいは先ほど申し上げました米国の会社に社員を派遣してグローバル人材を育成する、それからデジタ
ル人材の育成、またオペレーターも自社オペレーターということで、建設マスターという国家的な評価をしていただいたり、ベテランオペレーターは勲章をもらった者もいるというようなことで、ちょっと自慢させていただいておりますが、こういった人的投資も行いながら事業を展開させてい
ただいているというところでございます。
地盤事業のご説明をさせていただきました。ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それでは、質疑応答に入らせていただきます。
なお、この IR ミーティングは質疑応答部分も含め、全部を書き起こして公開する予定です。従いまして、質問される際、会社名、氏名を名乗っていただいた場合はそのまま公開されます。もし匿名を希望される場合は指名は省略していただいて結構です。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
質問者 [Q]：ありがとうございます。セグメント別の見通しで、土木事業が下期 11 億円ぐらい営
業利益が上がる形で、地盤は逆に 6 億円ぐらいしか下期営業黒字が出ないんですが。土木事業のほうは上期に悪化した大型工事の回復というくだりがあるんですけれども、これは採算性が悪化した
大型工事が上期に完工して、下期に新しい採算性のいい大型工事が始まるので、土木事業は下期利益が急激に増える、そういうことでしょうか。
奥田 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、土木事業の場合、工期の長い工事で悪化した場
合、あるいは設計変更で将来いただけるという前提ですけど、そのときにはまだ積み上がって工事請負金になっていないけれども先行してやるというような形で、少し上期に先に原価が出ていってしまうと。
通期で考えると、年度末にその辺の部分が設計変更で 100%いただけるのか、80%いただけるのか、それは当然交渉とかいろいろあるんですけれども、その辺がある程度積み上がるということ
で、上期には、要するにそういった数字を載せていませんので、それが下期に期待できる部分をある程度見込んでいるというのがまず一つです。
それと、どうしても昨年受注した繰越工事が、実はもう少し上期に着工すると見ていたものが、ご説明差し上げましたように、秋以降に少しずれ込んできていると、そういったものが下期には売り上がってくるだろうという想定をしております。そういったもので少し回復するという見込みをしております。
実は、昨年まで割と土木工事の利益率が高くなってきていましたので、そういった見込みをしていますので、それが少し上期にいろんな要因で悪化したものが出たということで、少し落としたとご理解いただければと。

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39地盤事業につきましては、確かに上期かなり高利益率で、売上もしっかり上げていますし、採算性がいい工事が売り上がってきています。先ほど大林がご説明しましたように、工期がやはり 2 カ月
とか 3 カ月とか、短い中で売り上がってきますので、上期にかなり良好な工事が集中して売り上がったというのも事実です。
それと、私どもは船舶の収支はものすごく大きなウエートを占めますので、やはり年間稼働というのがある程度見込むんですけれども、上期に集中して船舶がかなり稼働したということで上期は船舶収支がかなり良かったというのも貢献をしています。
実は下期には少し残念ですけども、船舶の稼働という意味では上期に比べるとかなり少なくなるということで、その辺で積み上がりがかなり小さく見えてしまうと。それと設備投資をかなりやってきていますので、それの影響も徐々に出てきています。そういった意味で、船がもっと動けば良くなると思いますけれども、現時点では見通しとしてはこういった数字になっているとご理解をいただければと。ただ、もう少し期待はしたいと思っています。
質問者 [Q]：分かりました。もう 1 点、3D プリンターのテトラポットの造形というのは、これは環境とか共生効果の検証もあるんですけれども、国交省や役所に、これでつくったものでも問題ないですよみたいな、認定みたいなものをもらう必要はあるのでしょうか。
奥田 [A]：当然品質の確認とか、環境に対してどういう影響が出るかとか、耐久性を含めて、今後もそういった研究をしっかりして実証するといいますか、認めていただくことは必要だろうと思います。ただ、ブロックそのものは、実は評定とかはないんです。
ただ、自分たちで、例えばいろんな公共の機関に認可をいただくということはやらなきゃいけないと思いますけれども、これからの時代、責任施工というのもありますが、いろんなことを考えると現地で運搬もなしで、その場で型枠なしにつくれるというのが本当は目指すところかなという気はしています。ただ、もうしばらくかかると思います。
質問者 [Q]：これは、現時点で、現地で 3D プリンターで 1 個ずつつくるほうが安くなるわけには多分ならないですよね。
奥田 [A]：高いです。正直、今の費用としてはもう高いです。
質問者 [M]：分かりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。続いてのご質問をどうぞ。

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質問者 [Q]：すみません。せっかく地盤改良事業のところご説明いただいたので、非常に不勉強で申し訳ないんですけど、分かっていそうで分かっていないので教えてください。
先ほどから船舶の収支の話が結構出ているんですけど、基本的に、例えば 25 ページとか、あるいは港湾工事の話が出ていた 24 ページとかで、船舶を使うというのはこの海上工事というところに限られるんですか。港湾工事となると船舶を使う感じになるんですか。SCP 船についてです。
大林 [A]：ご質問ありがとうございます。例えば 24 ページの港湾工事と括っていますが、この中には船舶を使って海の上からやるものと、それから陸上機械で岸壁の背面ですか、いわゆる港湾施設を対象としたものとが含まれています。
分かりにくい資料で申し訳ありません。25 ページの海上工事というのは、逆に海の上から船でやる工事という括りで分けさせていただきました。
質問者 [Q]：基本的には、この海上の SCP 船を使った工事の収益性が、特に御社としては高くなる傾向があってという感じですか。
大林 [A]：船舶の場合には、船舶が稼働しているときには当然工事の収益と船舶の稼働の分の費用
も工事費の中からいただけるわけですが。何もないときは岸壁につないでおくわけですが、当然その岸壁の使用料ですとか、さまざまな、逆に船員さんもそこに乗せていますので、そういった部分
でのいわゆる経費として出てくる部分があるというところの往って来いが、やはり稼働のよしあしによってプラスマイナスで大きく効いてくるという構造になっているとご理解いただければと思います。
質問者 [Q]：工事そのものの工事採算性としては、見積もりの採算性としては、海上工事と陸上の砂杭、陸上の固化系はちょっと下がるのかもしれないんですけど、あまり変わらない感じでいいですか。
大林 [A]：そうですね、工事ごとの特性にもよりますが、極端に違うというものではございません。おっしゃるように、固化系と砂杭系という意味でいうと、砂杭系のほうが開発者メリットと、先ほど申しましたシェアも取れているというところから考えれば、競争が少し少ないということで、どちらかというと採算性がいいのかなという、そういった位置付けになります。
質問者 [Q]：すみません。あまりご開示されないかもしれないんですけど、船舶の、今稼働で高稼働、例えばこの上期というのが大体どれぐらいというところとか、あるいは損益分岐点になるような稼働率というところはどれぐらいかとか教えていただけますか。イメージで結構です。

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奥田 [A]：なかなか答えづらいいご質問だと思います。稼働は多分大林本部長は答えづらいだろうと思います。だから、どうですかね、半分動けば十分かなと。大きな意味ではですよ、長い目では。ただ、動けば動くほど当然収益が上がりますので、50%動けばありがたいと思います。そのぐらいにしておいていただければ。
質問者 [M]：全然大丈夫です。ありがとうございます。
奥田 [M]：ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。あと少し時間がございます。最後にこれだけ聞いておきたいとおっしゃる方がいらっしゃいましたらどうぞ。特にないようでございます。会社様から特に追加事項はよろしいですね。分かりました。
それでは、以上をもちまして本日の決算説明会を終了いたします。皆様、どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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