特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
51

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させる
ために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種に関する事務②事務の内容・新型インフルエンザ等対策特別措置法第46条第3項の規定により読み替えて適用する予防接種法第6条第１項の臨時予防接種（住民接種）を実施するにあたり、被接種者の健康状態、接種済み予防接種の記録を行い、予防接種指導が正確に行われるように台帳を管理する。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に利用している。
①住民接種を実施するために、予診票を発行する。
②住民接種実施の通知③住民接種の接種記録管理④予防接種健康被害の認定者における給付・中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各シ
ステムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務
を行う。

③対象人数

[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

ワクチン接種記録システム（VRS）
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者・接種券発行登録・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 予防接種台帳管理システム)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

予防接種台帳管理システム
１ 予防接種情報入力
予防接種者に関する情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
２ 予防接種情報照会
既接種者の予防接種の情報（予防接種の種類、接種年月日、接種医療機関名等）を入力
３ 予防接種者対象者抽出指定した予防接種の対象者を抽出
４ 未接種者一覧出力
指定した予防接種の未接種者を抽出
５ 接種情報の統計
指定した予防接種の期間における接種件数、接種年齢、接種医療機関等の情報を出力[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

（ ワクチン接種記録システム（VRS）] 税務システム)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

宛名管理システム
・宛名情報管理機能
住民登録している住民、外国人、住民登録外個人及び法人を管理する。
・送付先管理機能
送付先宛名情報を管理する。
・同定管理機能
同一人を特定するための同定情報を管理する。
・個人番号対応符号管理機能
情報提供ネットワークシステムを使用するための符号を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 税務システム（ 中間サーバ、予防接種台帳管理システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバ①符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と紐付け、その情報を保管・管理する。
②情報照会管理機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
③情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
④既存システム接続機能
中間サーバと既存業務システム、番号連携システム及び既存住民基本台帳システム（以下「住基システム」という。）との間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等を連携する。
⑤情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
⑥情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保管・管理する。
⑦データ送受信機能
中間サーバと情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携する。
⑧セキュリティ管理機能
システム上のセキュリティ情報を管理する。
⑨職員認証・権限管理機能
中間サーバを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
⑩システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れの情報削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20（ 予防接種台帳管理システム)

３．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル、 ２．宛名ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第9条第1項、別表第一の93の2の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号、別表第二の115の2の項
[

実施する

]

６．評価実施機関における担当部署①部署

こども健康部健康増進課②所属長の役職名

課長

７．他の評価実施機関－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の対象者
その必要性④記録される項目

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の接種記録等の管理を適正に行う必要がある。
[

10項目以上50項目未満＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

その妥当性

１ 識別情報２ 連絡先情報３ 業務関係情報

全ての記録項目

別添１を参照。

[[] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報（）
対象者を正確に特定するため保有
正確な本人特定のため、予診票等に記入された情報と突合するために保有予防接種履歴管理を適正に行うために保有⑤保有開始日

令和３年３月23日⑥事務担当部署

こども健康部健康増進課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

（

）

[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

（

）

[

] 民間事業者

[

] その他

[

]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

（

）

（

）

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種の対象者の個人番号を利用して効率的な事務運用を図るため③使用目的 ※
使用部署
④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日] 行政機関・独立行政法人等

こども健康部健康増進課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
１ 4情報の組み合わせをキーに健康管理ファイルの検索を行う。
２ 本人の住民情報をもとに接種対象者であるかを確認する。
３ 予防接種を受けた者が接種した予防接種情報の入力を行う。
４ 予防接種実施状況の入力完了後に、接種対象者や既接種者、未接種者情報などの検索や照会を行う。
５ 予防接種を受けた者から接種履歴の問い合わせがあった際に確認する。
[

10人未満

]

<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務>・当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために
特定個人情報を使用する。
・当市からの転出者について、転出先市区町村へ当市での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報

・氏名、性別、生年月日、住所の4情報で突合する。
＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務＞
当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村に提供するために、他市区町村から個人番号を入手し、当市の接種記録と突合する。
令和3年3月23日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コ
ロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社ミラボ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

予防接種システムの運用保守①委託内容

予防接種システムの運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3
委託事項4
委託事項5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

2）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠番号法 第19条第15号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる「２.基本情報③対象者となる本人の範囲」と同じ
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当市への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

提供先2～5
提供先2

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の16の2、16の3の項②提供先における用途

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる番号法別表第二における予防接種に関する特定個人情報の連携対象者の範囲
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先3
提供先4
提供先5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を行う必要性が生じた都度対応）

移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

保管場所 ※＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。
ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととし
ている。

７．備考
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 住民、住民登録外国人
その必要性④記録される項目

宛名に関する記録を正確に管理するため同一人を特定するための同定情報を管理するため＜選択肢＞
1） 10項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・識別情報：対象者を正確に特定するために保有・連絡先等情報：①対象者の基本情報として保有、②本人への連絡等のために保有、③対象者の基本情報として保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

総務部市民課３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者

[

] その他

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

宛名情報管理、送付先管理、同定管理
使用部署

こども健康部健康増進課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 宛名情報の管理に関する事務
・ 住民、住民登録外個人及び法人に関する宛名情報を正確に維持・管理する。
Ⅱ 送付先の管理に関する事務
・ 業務ごとの連絡先や書類送付先を管理する。
Ⅲ 同定の管理に関する事務・ 同一人として特定できるよう紐付けを行う。

（1）本人確認情報と届出情報を突合して、宛名情報が正しいことを確認する【上記Ⅰ】（2）本人確認情報と届出情報を突合して、連絡先や書類送付先が正しいことを確認する【上記Ⅱ】（3）本人確認情報と届出情報を突合して、同一人であることを確認する【上記Ⅲ】
令和3年3月23日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

システム運用保守業務①委託内容

事務を行うためのシステム運用保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

一般財団法人 岐阜県市町村行政情報センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

一般財団法人岐阜県行政情報センターが管理するデータセンターにおいて保管している。データセン
ター内へは事前申請を行い、生体認証を行ったもの以外は入館できない。
保管場所 ※

７．備考＜中間サーバ・プラットフォームにおける措置＞①特定個人情報の消去は、地方公共団体からの操作によって実施されるため、通常、中間サーバ・プ
ラットフォームの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
②ディスク交換やハード更改等の際は、中間サーバ・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報が読み出しできないよう、物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【１．予防接種台帳特定個人情報ファイル】
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ【２．宛名ファイル】
１．宛名番号、２．履歴連番、３．適用日、４．登録業務、５．住民票コード、６．世帯番号、７．現存区分、８．人格区分、９．国籍コード、10．支所コード、11．地区コード、12．行政区コード、13．班コード、14．小学校区コード、15．中学校区コード、16．投票区コード、17．算定団体コード、18．生年月日、19．和暦生年月日、20．表示用生年月日、21．性別、22．市町村コード、23．大字コード、24．本番、25．枝番１、26．枝番２、27．自治コード、28．氏名かな、29．氏名漢字、30．本名かな、31．本名漢字、32．郵便番号、33．郵便番号ＢＣ、34．町
名、35．番地、36．方書、37．代表者肩書、38．代表者氏名、39．電話番号、40．電話区分、41．FAX、42．メールアドレス、43．郵便返却
区分、44．登録事由、45．重複統一用宛名番号、46．作成日、47．更新日、48．更新時間、49．更新職員宛名番号、50．更新端末番号、
51．個人番号、52．個人番号対応符号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
１．予防接種台帳特定個人情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容照会を行う際は、番号法に定められている事務であることを確認する。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>① 転入者本人からの個人番号の入手
当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する場合は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②他市区町村からの個人番号の入手
当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町へ提供するため、他市区町村から個
人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止す
る。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・入手した情報についてはシステムで氏名・生年月日等の情報で照合を行い、誤った情報については事務に利用しないことを徹底する。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、意図しない不適切な方法で特定
個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまう
リスクを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

特定個人情報ファイルには、適切な権限がある職員のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由でワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていないシステムを取り扱う職員については、ＩＤと生体認証（指紋）により照合し、適切な権限付与により不正な使用を禁止いている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
システムの操作ログを記録し、不正な操作などが監視できるようにしている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である①予防接種システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。
また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の３つの場面に限定している。
・当市の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市からの転出者について、当市での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている[

具体的な方法－再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

当市、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

委託先との契約に機密保護に関する規定がある。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保その他の措置の内容

定めている

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない(1)番号法の規定により、その使用範囲を厳格に遵守し、提供を行うこととする。
(2)個人情報の保護に関する法律に基づき運用を図る。
・対象職員へのセキュリティ研修を行い取り扱いに対する意識の向上を図る。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムでは、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・転出元市区町村への個人番号の提供
当市への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末（LG-WAN端末）だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容

十分に行っている

発生あり

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。

次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。
＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

その他の措置の内容【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当該市の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク 情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。
具体的な方法

<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルス
ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策
デジタル庁（内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、 第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
２．宛名ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
・書面様式の記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにしている。
・窓口において必要な者からのみ本人確認情報の提示を求め、必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう確認している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・特定個人情報ファイルには、適切な権限がある担当者のみがアクセスできるよう設計されている。適切な権限がある担当者からのアクセスであっても個人番号を表示する必要ない業務（機能）からのアクセスについては、個人番号を画面表示しない設計としている。
・システムの導入、改修の際、その他の事務に用いるファイルにはアクセスできないことを確認している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

－

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てるとともに、生体認証
によりシステムにログインしている。
・アクセス権の付与・変更に際しては、遵守事項のチェックリストと併せて書面様式により利用者申請し、システム管理部門が一括管理している。
システムへのアクセスログ、操作ログ等の記録を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

情報処理業務委託契約書において、保有個人情報の適正管理を明記している。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保[

具体的な方法－その他の措置の内容－

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール[]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

端末及びシステムへのログイン認証の機能を備えており、あらかじめ承認された職員以外が情報入手することを抑止するとともに、操作履歴を記録することで不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっ
ている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容－

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

再発防止策の内容

その他の措置の内容十分に行っている

発生あり

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

国民年金保険料納付者リストの紛失
・令和５年２月８日 美濃加茂年金事務所から可児市民の国民年金保険料納付者リストが送付され、確定申告相談会場で使用（確定申告終了後速やかに返却する約束）。
・令和５年３月15日 確定申告終了。
・令和５年３月16日 午前に確定申告会場の撤収作業。
・令和５年４月28日 美濃加茂年金事務所からリストが返却されていない旨連絡があり、そこで返却していないことが判明。その後、５月８日にかけて、聞き取り及び捜索を行ったが、リストは見当たらなく、処分したと明言する職員もいなかった。
・令和５年５月８日 個人情報の滅失の恐れがあると判断。複数回捜索しても見つからず、リストの保管状況等から外に流出したとは考えられないことから、申告会場を撤収する際に他の機密文書を一緒に処分した可能性が極めて高いと思われるもの。
次回の確定申告から国民年金保険料納付者リストを借用しない。

特定個人情報を含む住民情報システムのデータは厳重に管理されたデータセンターで保管されている。
サーバ室への入退室への生体認証、定期のデータバックアップ、サーバ及びネットワーク機器へのセ
キュリティ対策、サーバ室の環境整備（地震、水害、停電への対策）がされている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

・情報保管機器廃棄時のリスク
サーバ、端末機器、記憶媒体などの廃棄やリース返却等を行う場合は、物理的な破壊など復元不可能な状態とすることとしている。
・不正な情報持ち出しリスク
情報資産管理システムの導入により、記録媒体等による不正な情報漏洩が行えないようにする。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策－[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない

・番号法に対応する事務が始まる前に、対象職員に対する研修の実施。
・定期又は随時、情報セキュリティ等に関する研修及び通知又は啓発を行っている。
・ｅ-ラーニングによる情報セキュリティ研修を実施している。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

可児市こども健康部健康増進課〒509-0209岐阜県可児市下恵土一丁目100番地
可児市子育て健康プラザmano②請求方法

可児市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和５年可児市規則第７号）で規定する様式にて請求する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

可児市こども健康部健康増進課〒509-0209岐阜県可児市下恵土一丁目100番地
可児市子育て健康プラザmano
TEL：0574-62-1111（代表）②対応方法

問合せ内容に応じて対応する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月28日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明