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特集：新しいエイズ対策の展望
第一部：エイズ対策を巡る新たな方向性

地域保健従事者を対象としたエイズ対策研修
児玉知子1），今井博久2），福島富士子3），綿引信義4），橘とも子4）（国立保健医療科学院エイズ対策研修）1）

国立保健医療科学院政策科学部
2）

3）

国立保健医療科学院疫学部

国立保健医療科学院公衆衛生看護部
4）

国立保健医療科学院人材育成部

HIV/AIDS Training Programs at National Institute of Public Health, Japan
Tomoko KODAMA1）, Hirohisa IMAI2）, Fujiko FUKUSHIMA3）,
Nobuyoshi WATAHIKI4）, Tomoko TACHIBANA4）
1）

Department of Policy Sciences, National Institute of Public Health2）

Department of Epidemiology, National Institute of Public Health3）

Department of Public Health Nursing, National Institute of Public Health4）

Department of Human Resources Development, National Institute of Public Health

抄録
国立保健医療科学院におけるエイズ対策研修は本年で16年目を迎え，受講者ものべ3,700名を超えた．国内においては，
現在もなお HIV 陽性者数，エイズ患者数が増加傾向をたどっていることから，エイズ対策のこれまでの取り組みを今一度振り返り，今後の対策を再考する必要がある．医療の進歩により HIV 感染者が長期にわたり社会生活を送ることが可能となってきた現在，受検者が HIV 感染の有無を知ることや療養上の様々な不安に対応できるサポートや情報提供，カウンセ
リング体制などの整備を前提とした HIV 検査の普及と推進が必要である．感染症としての予防教育，長期に渡る内服治療，
在宅やホスピスによる療養など，多面的側面を持つエイズという疾患をケアするうえでは，多職種・多機関の連携が欠かせない．今後は本研修においても，地域におけるネットワークの構築に資する受講生の知識や技術習得を図りたい．
キーワード：

エイズ対策，地域保健従事者，研修，地域連携，ネットワーク

Abstract

The HIV/AIDS training program for public health officers at National Institute of Public Health started since 1992 and over
3,700 participants learned basic knowledge of HIV infection with multiple aspects of AIDS care in society. Nevertheless, thenumbers of newly reported HIV positive people and AIDS patients are still increasing in Japan. Because the people with HIV
can lead usual life longer as before getting infection due to HARRT, we should promote voluntary counseling and testing inearly stage of infection so as not to miss the indication of treatment. Supporting system of mental or spiritual care for thepeople with HIV is limited especially in local districts, therefore, we need to establish networks between multi-sectors for
improving HIV/AIDS care and also those skill training should be included in our program.
Keywords:

HIV/AIDS prevention and care strategy, public health officers, training program, network

198

地域保健従事者を対象としたエイズ対策研修

1．はじめに国内においては，現在もなお HIV 陽性者，エイズ患者
数報告が増加傾向をたどっている．エイズ対策のあり方や公衆衛生に携わる者の役割については，これまでにも様々な議論が交わされてきたが1，2），これまでの取り組みを今一度振り返り，今後の対策を再考する必要があるだろう．
エイズに対する完全な治療薬は未だ開発されていないものの，発症を防ぐ薬剤や免疫状態のモニタリング等に関する知見は進歩しており，HIV 感染者が長期にわたり社会生
活を送ることが可能となってきた．検査体制についても，
近年保健所における即日検査導入の効果に対する報告等が行われているが3），今後は治療困難な状態になって初めて医療機関を受診するのではなく，発症を未然に防ぐためにも，早期に感染の有無を知ることの重要性を強調するとともに，HIV 感染の有無を知ることや療養上の様々な不安に対するサポートや情報提供，カウンセリングなどのバッ
クアップ体制の充実が必要である．これらの取り組みには
医療従事者のみならず，地域，社会での共通した認識が必要であり，地域保健従事者を対象とした研修を通して，多職種・機関とのネットワーク構築を期待したい．

2．国におけるエイズ対策の変遷とエイズ対策
研修のあゆみ国立保健医療科学院（注 1 ）におけるエイズ対策研修
は，旧国立公衆衛生院で行われていた教育訓練（現在は教育研修）を継続，実施しているもので，本年度で16年目を迎える．平成 4 年の研修開始当初は，“新しい時代の感染症対策としてエイズ対策を中心としながら新時代の感染症対策のための訓練を行うこと”を目的とし，都道府県の担当技術吏員，また保健所の医師および保健婦（現在：保健師）を対象に 2 種類の研修が行なわれており，前者は講義を中心とし，後者では前者と同じ内容の講義のほか，病院見学，カウンセリング，電話相談等の演習を含めて実施されてきた．本研修は，厚生省内に厚生大臣を本部長とする「エイズストップ作戦本部」が設置され，エイズについての緊急アピール「エイズ対策に関する提言」が公衆衛生審議会，伝染病予防部会，エイズ対策委員会から発表された年に開始された（表 1 ）．提言には，エイズが単なる医学的な問題ではなく，様々な社会・経済問題と密接に関連していること，国際的な人的交流が増している状況にあって日本が国際的視野で取り組むべき問題であることなどが述べられており，①総合的エイズ対策の充実，②啓発活動の推進，③医療体制の充実，④国際協力の推進，を軸に，来る平成 6 年の第10回国際エイズ会議開催（横浜）を控えて関係者への一層の取り組みを促すものであった4）．

－「エイズ対策研修」の経緯－
平成 4 年研修開始時の要綱には，「エイズ患者 /HIV 感
染者の増加，異性間性的接触による感染事例の増加，外国人感染者の増加等，わが国におけるエイズをめぐる状況は

表 1 ．エイズ対策動向
昭和58年
昭和59年
昭和60年

昭和61年
昭和62年
昭和63年
昭和64年
平成元年
平成 2 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 8 年
平成 9 年
平成11年
平成16年
平成18年

厚生省エイズ研究班発足：AIDS 診断基準作成
エイズサーベイランスの開始
国内エイズ患者確認（ 3 月）
血友病患者にエイズ確認（ 5 月）
加熱処理による凝固因子製剤の使用開始（ 7 月）
献血血液の HIV 抗体検査開始
異性間感染による女性患者確認（ 1 月）（財）エイズ予防財団設立（ 6 月）
エイズ研究センター・医療情報センター設置＊
WHO「世界エイズデー」提唱（12月）
血液製剤による HIV 感染被害救済事業開始（ 1 月）
「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）」施行
国内母子感染例報告（ 5 月）
厚生省内に厚生大臣を本部長とする「エイズストップ作戦本部」設置
エイズ治療拠点病院の整備について通知「第10回国際エイズ会議」横浜で開催
国連合同エイズ計画（UNAIDS） 発足
地方ブロック拠点病院全国 8 ブロック毎に整備（12月）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）」施行
HIV 抗体検査に係る迅速な検査方法の導入推進（10月）
検査体制整備のための大都市でのモデル事業「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）」改正（ 4 月施行）
「検査普及週間」の創設
中核拠点病院制度の創設
エイズ医療提供病診連携モデル事業＊国立予防衛生研究所にエイズ研究センター，国立病院医療センターにエイズ医療情報センターを設置

199

児玉知子，今井博久，福島富士子，綿引信義，橘とも子

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200

地域保健従事者を対象としたエイズ対策研修

楽観を許さない」状況であるとし，第 1 コース（都道府県等対象）受講者84名（平成 4 年 8 月31日～ 9 月 4 日），
第 2 回（保健所対象）受講者60名（ 8 月31日～ 9 月11日）
で実施された．これは，HIV 検査が保健指導と一体となって実施された点が重要な意義をもっており，感染の不安がある場合に誰でも気軽に検査を受けることができるよう，地方自治体とも連携をとった体制整備がなされるよう考慮された．
表 2 ．全国都道府県別「エイズ対策研修」受講者数 H 4 ～ 19* 年度
基礎コース
応用コース
計
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

87
36
31
52
28
26
65
29
31
39
29
49
158
125
58
51
22
15
45
29
50
92
117
50
16
57
144
89
17
46
38
42
49
66
18
35
22
49
42
88
31
47
34
23
30
55
23

37
30
28
51
8
25
40
8
28
23
22
30
66
78
27
15
19
12
20
25
36
69
27
28
9
49
64
57
15
36
20
15
35
35
16
15
16
33
20
32
17
19
26
11
20
28
13

124
66
59
103
36
51
105
37
59
62
51
79
224
203
85
66
41
27
65
54
86
161
144
78
25
106
208
146
32
82
58
57
84
101
34
50
38
82
62
120
48
66
60
34
50
83
36

計

2,375

1,330

3,705

* 平成19年度については，第 2 回応用コースは受講予定者人数

研修開始翌年には定員を大幅に上回る受講希望者があり，第 1 コース（ 5 日間：都道府県対象，定員120名）は受講者158名，第 2 ，3 ，4 コース（保健所対象，第 1 コー
ス＋ 5 日間：各受講者42名，45名，44名）には第 1 コー
スで基礎的知識を履修した受講生が応用コースとして参加
し，HIV/AIDS に関する基礎知識だけにとどまらず，保健所でどのように検査やカウンセリング体制を整備していくかについて，危機意識を持って受講されていたと思われる．これら応用コースを含む第 4 コースまでの研修は平成12年まで継続され，平成13年から基礎コース（ 5 日間），
応用コース 2 回（ 5 日間）の研修体系となって継続された（注 2 ）．
平成19年度はこれまでと同様，基礎・応用コース 2 種類の形態をとるものの，長期間の研修参加で職場をあける
ことのできない受講者のニーズを勘案し，応用コース期間の短縮化（ 5 日間から 3 日間へ）を図るとともに，知識
詰め込みの講義中心型からグループ演習・地域データ分
析・グループ発表を取り入れた参加型のコースへと内容の充実を試みている（図 1 ）．本研修には全国都道府県からの参加者があることから，自県や地域ブロックの枠を越えた幅広い人的交流と意見交換が可能であり，そのことによる受講生の満足度も高い．受講生は平成19年度までに，
全国都道府県・政令都市からのべ3,705名を数え，うち平
成16年までの応用コースの受講率は全国平均59.3％である（表 2 ，3 参照）．エイズカウンセリング，専門カウンセ
ラー等の利用が困難とされる地域の中には応用コース受講率が高い自治体もみられることから，今後も地域保健従事者への支援継続は重要であると考える．
なお，東京都や大阪府では応用コース受講率が50 ％未満であるが，NPO をはじめとする保健所等自治体職員以外の人的リソースが補完的にサービスを供給できる体制にあるためと考えられる．地域におけるエイズ対策に資する研修を考えるにあたり，こうした自治体ごとのリソース充実度を質的・量的に勘案する必要性を今後は十分に検討していく必要があるだろう．エイズカウンセリングに関しては，NPO では特に，人材の質的確保と維持に苦慮される場面もあると考えられることから，今後は保健所等が地域単位でこのような人材育成を図るために必要な研修など，
表 3 ．エイズ拠点ブロック別 応用コース受講率（Ｈ 4 - 17年度）
ブロック名

応用コース受講率（％）（Min. - Max.）

北海道
東北
関東・甲信越
北陸
東海
近畿
中国・四国
九州

48.5
74.1
68.8
79.8
59.2
70.4
59.4
56.1
59.3

31.8 - 97.8
29.6 - 96.3
29.3 - 100
23.7 - 76.2
46.9 - 88.9
36.1 - 88.9
38.2 - 83.3

全国平均
応用コース受講率＝（応用コース受講者述べ数）/（基礎コース
受講者述べ数）× 100

児玉知子，今井博久，福島富士子，綿引信義，橘とも子
当院エイズ対策研修プログラムにおいても検討すべき課題
かもしれない．

－関係諸機関の協力体制－
エイズ対策の推進には，広く一般社会での共通認識を持つことが重要であり，したがって医療機関だけでなく市民に働きかける活動が必要である．エイズ対策に関わる研修機関としては，エイズ予防財団を中心とし，国立国際医療センター／エイズ治療・研究開発センター（ACC: AIDS
Clinical Center），国立保健医療科学院がそれぞれの役割と機能を明確にした効果的な研修体制を構築するため，平
成18年度に関係機関担当者が会議を重ねた．特に，当院（国立保健医療科学院）では，地域保健従事者の研修機関として，検査から治療，また治療から療養への地域連携への橋渡し機能の強化，また検査時に受検者の情報源として
各種リソース（情報源）を提供する役割が求められている．一方，ＡＣＣにおいてはブロック拠点病院などエイズ治療を行う主たる医療機関において，実際にエイズ診療経験に乏しいスタッフ・チームへの教育・研修を実施している．エイズ予防財団では，エイズ対策に係る包括的な予防対策や啓発活動（マスコミ含めた）が行われており，電話相談事業などを含め広くエイズ対策に関わる情報発信源として，今後も戦略的な活動が期待される．

3．地域保健従事者研修の展望－予防教育から検査・治療・ケアへと一貫した組織的な体制作りに向けて－
平成18年 3 月に，「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」が改正され，今後も 5 年おきに見直しが行われる予定である5）．指針には，エイズが個々人の行動により予防可能な疾患であることを明記した上で，正しい知識の普及啓発及び教育による感染予防の重要性を述べると同時に，国と地方公共団体が相互の役割分担を明確にし，保健所等における検査・相談（カウンセリング）体制の充実を中心に，連携して重点的かつ計画的にエイズ対策に取り組むことの重要性を強調している．
エイズ対策において他の疾患対策にみられない特徴としては HIV 感染が，主として三つの側面，即ち「感染予防対策を必要とする感染症」，「慢性疾患としてのケア・療養体制整備を必要とする」，「精神的なサポートを必要とする」こと等が挙げられる．これらの多面的側面を持つ疾患をケアするためには，多職種・機関の連携が欠かせない．
今後の当院におけるエイズ対策研修としては，保健所における HIV 検査を，予防教育や治療・ケアへのエントリー
ポイントの一つとしてとらえ，地域における関連機関との連携を強化したネットワーク構築のために必要な知識・技術の習得が行えるよう検討を進めていきたい．匿名・無料で行われる HIV 検査受検者が，HIV 感染やエイズに関する正しい情報を得た上で，いたずらに不安に陥ることなく必要な情報を適切な形で入手できるよう配慮する必要があ

201

るが，それには前述のように地域における連携・ネット
ワークの構築が必須である．受検者が HIV 陰性であった
場合，今後どのように予防することが必要か，また陽性であった場合には，受検者の精神的不安に最大限配慮し，速やかに関連医療機関や相談窓口の情報を提供することが求められる．
保健所における HIV 検査は，これまで世界各国で推進されている Voluntary Counseling & Testing（通称 VCT）のひとつであり，市民自らが自発的にカウンセリング（検査前・検査後）と検査を受けることによって自身の HIV
感染状況を知り，必要な情報を得るものである．早期に検査を受けることは，治療の時期を逸することなく発病を防ぐことにつながり，正しい予防行動の必要性を認識することで他者への感染を防ぐことが期待されるであろう．また保健所では，臨床心理士やエイズ専門相談員が行うような専門的なカウンセリングを行うことは難しいが，そのようなサービスへのアクセスを提供できるニーズは高いと考えられる．病院等の医療機関で HIV 検査陽性が分かるケースなどにおいても，今後は病院でのカウンセリング体制の充実が望まれる．
個別施策層（注 3 ）に対しては，人権や社会的背景に配慮したきめの細かい効果的な施策を追加的に実施すること，患者団体を含む非営利組織又は非政府組織とも連携を強化していくことが重要とされているが，男性同性間のHIV 感染対策や性産業に係わる人々への支援・予防対策，
また青少年エイズ対策についてもこれまでに研究が進められており，地域保健従事者がこれらの情報を活用することができる6,7,8）．若年者への性教育については，教育機関と良い協力関係を築きながら地域における HIV 予防教育の体制を整備していくことが理想的と考えられ，当院研修でも長年にわたって HIV 予防教育や研究に従事された方々の指導を頂き，受講生への情報提供を行っている．

4．終わりに
エイズ対策研修は本年で16年目を迎えるが，これまで
エイズ予防とケアの充実に向けて研修にご協力下さった講師の方々，数々の貴重なご意見を頂いた地域保健従事者の皆様方に感謝の意を表したい．今後はエイズ対策も新たな局面を迎え，施策のモニタリングも含めた地域における対策の評価が問われることになる．今後の研修においても，現場のニーズに対応しながら内容の改善を重ね，一層の充実を図りたい．

注1）国立保健医療科学院（以下，科学院）は，国立試験研究機関の重点整備・再構築の一環として，国立公衆衛生院，国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所の一部を統合し，保健医療事業及び生活衛生に関する調査及び研究を行う新たな機関として平成14年 4 月 1 日に設置された．

202

地域保健従事者を対象としたエイズ対策研修

注2）応用コース参加には基礎コースの受講が条件とされた．
注3）感染の可能性が疫学的に懸念されながらも，感染に関する正しい知識の入手が困難であったり，偏見や差別が存在している社会的背景等から，適切な保健
医療サービスを受けていないと考えられるために施策の実施において特別な配慮を必要とする人々 5）＜参考文献＞
1） エイズ対策を振り返って 藤井充 公衆衛生 Vol.67,
No.12.2003年12月（39）941-945.
2 ） エイズ予防対策と公衆衛生医師：座談会，公衆衛生
VOl.58, No.8, 1994.（36）564-568.
3 ） 保健所における HIV 即日検査導入の試みとその効果：
嶋貴子ら，日本公衆衛生雑誌第53巻第 3 号 ,167-176,
2006 March
4 ）「エイズ対策に関する提言－エイズについての緊急アピール－」公衆衛生審議会，伝染病予防部会，エイズ対策委員会． 平成 4 年10月20日．
5 ） 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針
改正．厚生労働省告示第八十九号．平成十八年三月二日．
6 ）「男性同性間の HIV 感染対策に関するガイドライン」
地方自治体における男性同性間の HIV 感染対策への対応とコミュニティセンターの役割と機能（改訂版）
男性同性間の HIV 感染対策とその評価に関する研究．
主任研究者 市川誠一．平成17年度厚生労働科学研
究費エイズ対策事業．
7 ）「日本の性娯楽施設・産業に関わる人々への支援・予防対策の開発に関する学際的研究」主任研究者 東優子．平成18年度厚生労働科学研究費エイズ対策事
業．
8 ）「地方自治体における青少年エイズ対策 / 教育ガイド
ライン」．（代表 木原雅子）厚生労働省「HIV 感染症の動向と予防モデルの開発普及に関する社会疫学的研究班」若者予防グループ代表（WYSH プロジェクト）2006年 3 月．