【令和７年度税制改正に関する意見要望】（一社）岡山県法人会連合会
Ⅰ 基本的な課題
昨年 5 月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に、そして現在
はアフターコロナへと移行し、社会経済活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるが、物価の高止まり、更には持続的な賃上げが求められている等、依然として中小企業は厳しい状況にある。
中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献しており、いわば経済社会の土台ともいえる存在である。昨今の経済情勢が続くと、経済社会にとっても取り返しのつかない事態に陥ると懸念する。
さて、我が国は危機的な財政赤字、人口減少社会等の問題を抱えており、税財政改革
により持続可能な社会保障制度等の構築と財政健全化の両立が求められる。
令和 6 年 5 月 21 日に財政制度等審議会が財務大臣に対して行った「我が国の財政運営の進むべき方向」と題した建議には、「財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報発信が必要。
」とある。
現在、国民の多くは各種政策に対する批評のみに留まっている。分かりやすい情報発信が当事者意識の醸成に結び付くことを期待する。
当県連では毎年 11 月から 12 月までの 2 か月間「税」に関する意見を広く募集している。令和５年度に寄せられた意見は 1,968 件、その内政治家に対する不信感や不平・不満を訴える意見は 131 件であり全体の 6.7％を占めていた。令和 4 年度は 4.8％であった
ため、不信感等の度合が増したと判断できる。
将来を見据えた税制改正や社会保障制度改革には痛みが伴うことは十分承知している。
しかし、信頼に欠ける政治家等には安心して我が国の将来を託すことはできない。
そのため、立法府及び行政機関は「信頼」という言葉の重みを十二分に意識してもらいたい。

１ 税・財政改革（１）財政健全化に向けて
令和 6 年度の一般会計予算は、経済の好循環の起点となる賃上げの実現やこども政策等を主な柱に据え、112.5 兆円となった。
これは、過去最大であった令和 5 年度の当初予算は下回ったものの 2 年連続で 110兆円を超えた。
歳入のうち公債金は 35.4 兆円、令和 6 年度末の国債普通残高は 1,105 兆円が見込ま- 1 -れており、非常に厳しい財政状況となっている。
昨年 6 月 16 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（いわゆる「骨太の方針 2023」）にはプライマリーバランスの黒字化目標年度の明記はなく、「本
方針、骨太方針 2022 及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」の記載にとどまった。
本年 3 月、日銀は約 8 年続いた「マイナス金利政策」を解除した。
このことは、金利上昇に伴う国債の利払費の増加リスクも考慮する必要がある。
本年も与党内から「実現性の低い 25 年度目標の撤廃」を求める声も上がっているようであるが、6 月に閣議決定される「骨太の方針 2024」により政府の本気度を注視する必要がある。
イ 少子高齢化が進み、社会保障費が増加する中、令和 6 年度の国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、50.9%となる見通しであり、国民の負担は限界にきている。
そのため、財政支出は、身の丈にあった必要最低限の支出とする。
ロ 令和 6 年度予算編成の基本方針（令和 5 年 12 月 8 日閣議決定）では「歳出の中身をより結果につながる効果的なものとするため、骨太方針 2023 を踏まえ、新経済・財政再生計画の改革工程表を改定し、 ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペンディング）を徹底する。
」としている。
そこで、各種政策等の進捗状況や達成状況等を国民に向けて分かりやすく説明することを強く望む。
（２）社会保障制度に対する基本的な考え方
イ 持続可能な社会保障制度の確立
租税の原則のひとつである「公平」は、社会保障制度についても同様に求められる。
選挙権を行使する割合の高い老年層等に偏ることなく、もの言わぬ若年層にも目を向け、すべての世代が安心感と納得感の得られる「全世代型」の社会保障制度の確立が望まれる。
財源等は限りがあるため、改革には痛みを伴う場合もあるものと思料する。
しかし、私利私欲のない信頼性のおける議員が、大所高所から将来を見据えて強い意思を持ち改革を進めるのであれば、国民は痛みを受け入れることができるものと考える。
（イ）「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への移行を速やかに行うよう求める。
（ロ）健康保険料限度額の制度は、超高額所得者層の負担割合を低くしていることから、限度額の引き上げを求める。
（ハ）社会保険料、労働保険料との徴収一体化を実現するなどし、適正かつ効率的な保険料徴収事務の執行を求める。
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（ニ）年金について、次の点の改善等を求める。
a 保険制度、年金制度における世代間格差（社会保障の厚さの違い）の検証及び不公平感の払拭
b 現役世代より高収入な者の年金額の抑制
c 受給しても普通の生活ができないような国民年金の制度をほかの年金制度と統一するなどした、広く公平な年金制度に向けた改革
d 支給限度額の報酬月額から不動産所得等合計所得金額への変 更
e 人口動態・家族のあり方等社会構造が変化している中での第 3 号被保険者（制度）の検証（ホ）現制度をベースにした小手先の改正だけでは早期に限界が来ると思料される。
そこで、ベーシックインカム導入の検討を求める。
ロ 企業の保険料負担のあり方
社会保険料等の企業の過度の負担は企業活動を害することから、十分な配慮を求める。
ハ 児童手当等のあり方
昨年 12 月に政府が発表した「子ども未来戦略」において、児童手当の拡充（所得制限の撤廃や支給年齢の延長など）が盛り込まれた。
その財源としては、「税金」ではなく、本来の目的と異なる公的医療保険に上乗せしその一部を充てる方針が示され、増税論議回避の感が否めない。
真に財源の手当を必要とするならば、税で賄うべきである。
（３）行政改革の徹底
昨年、当県連に寄せられた意見の中に「議員」に関するコメント（意見等）」が100 件以上あり、その多くがスリム化・透明性・信頼性を求めるものであった。
国民の理解を得るためには、まずは聖域のない行政改革が不可欠であり、「まず隗
より始めよ」の精神で対応し、国民の理解と信頼を得ることが第一である。
イ 国及び地方とも、議員定数、歳費・報酬等を削減するとともに、政務活動費等の透明性の確保について早急な対応を求める。
ロ ＤＸの促進を図り行政効率を高め人員を削減するなど、スリム化に危機感をもった取り組みを求める。
ハ 特別会計や公務員制度について不断の見直しを求める。
ニ 無駄使いを無くすため、予算策定時のみでなく執行時においても、国民目線にたったタイムリーなチェック体制を確立し、随時、説明責任を果たすことを求める。

- 3 -また、行政サービスの外注化等、民間でできる事務は民間にシフトすることを求める。
（４）税制及び手続きの簡素化等
租税の 3 原則は「公平・中立・簡素」と言われている。
消費税をはじめ、あらゆる税制は年々複雑化している。税制のしくみをできるだけ簡素なものとし、理解しやすいものとすべきである。
「複雑化」は中小企業にとって事務負担の増大にも繋がり、企業活動を阻害する要因になることからも、税制改正等にあたっては理想のみを追求するのではなく、「簡素化」も十分考慮すべきである。
（５）マイナンバー制度
政府は、マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正・公平な社会を実現する社会基盤と位置付けている。
令和 6 年 4 月 30 日現在のマイナンバーカードの交付率は、全国 73.7％（前年同月
69.8％）、岡山県 74.4％（前年同月 70.9％）という状況である。
その一方、マイナンバーカード保有者のうちカードを携行している人は約 5 割、運転免許証は約 8 割の人が携行していることと比較すると、十分な定着には至っていな
いことがうかがえる。
イ 信頼性の確保
昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証への紐づけなど不適切な案件が多く報道された。
昨今は、不適切な案件の報道は減っているものの皆無ではない。
引き続き、プライバシー保護に十分留意した運用（二重三重のチェック等）のほか、十二分なセキュリティ対策及び人為的ミスの発生防止対策を求める。
ロ 利便性の向上
今後、健康保険証や運転免許証との一体化、またスマートフォンへのマイナン
バーカードの搭載などが予定されているが、一層の利便性向上を図ること。
ハ デジタル難民への対応
現在、スマホ所有率（15～79 歳）は 9 割を超えていると言われているが、「スマホ所有者」＝「デジタル精通者」ではない。高齢者の多くはデジタル難民に区分される者も多いことから、マイナンバー制度の運用に当たっては、これらの者に対して十分配慮すること。
ニ 適切な広報
マイナンバーカードを紛失すれば、年金や健康保険などの情報が、即座に芋づる式に盗まれると誤解している人も少なくない。
- 4 -マイナンバーカードの紛失リスクは運転免許証やクレジットカードと大差がない
ことも広報すること。

２ 経済活性化と中小企業対策
中小法人（資本金 1 億円以下）については、軽減税率や各種の政策税制（例えば、中小企業投資促進税制）が適用されるほか、欠損金繰越控除の控除限度、特定同族会社の留保金課税、法人事業税の外形標準課税をはじめとする多くの制度において大法人と異なる扱いが認められている。
中小企業の範囲の見直しをする場合は予見可能性を充分考慮の上、財政基盤の弱い中小法人の税制負担が増えることのないように配慮すべきである。
コロナ禍は明けて経済活動は平時に戻りつつあるものの、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まる。物価の高止まりや持続的な賃上げが求められている等、依然として中小企業は厳しい状況にある。
そこで、返済困難な事業者に対して猶予等の対策を望む。
また、インフレに対する手当てとして価格転嫁や賃上げは、その対応が可能な大企業にとっては良いが、トリクルダウン効果が中小零細企業にまで波及するかは疑問が残る。そのため、目に見える形で実効性・即効性が高い施策を望む。
（注）トリクルダウン効果「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論（１）中小企業の活性化に資する税制措置
法人税法はもとより地方税法の改正・見直しを強く求める。（具体的な要望は、下記の「Ⅱ 各論」の「１ 法人税関係」及び「5 地方税関係」を参照）（２）事業承継税制の拡充
令和 4 年度税制改正大綱によると、平成 30 年 1 月から 10 年間の特例措置について、「日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるため事業承継を集中的に進めるための時限措置としていることを踏まえ、
令和 9 年 12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。
」とコメントしており、令和 6 年度税制改正においては、特例承継計画の提出期限が令和 8 年 3 月 31日（改正前：令和 6 年 3 月 31 日）まで 2 年間延長されたに過ぎない。
経産省中小企業庁によると、70 代以上の経営者の割合は３割程度、60 代の経営者も特例措置の創設時（2017 年）と同規模の 3 割程度存在するとされている。
また、民間調査会社から、代表者年齢が 60 代の企業の後継者不在率は 46.2％、70
代で 30.5％、80 歳以上で 23.8％という調査報告もされている。

- 5 -イ 特例措置の本則化等
事業を円滑に世代交代させるためには、当事者にとっては最適なタイミングを考慮する必要がある。
そのため、特例措置の適用期限を撤廃し本則化することを求める。
なお、本則化が困難である場合には、適用期限の大幅な延長を求める。
ロ 特例措置の要件の緩和及び手続きの簡素化
特例措置導入後に申請件数は大幅に増加したものの、経産省が当初試算していた件数にはほど遠いものとなっている。
事業承継税制の適用を受けている者は、納税猶予中にも継続届出書を経営承継期
間内においては毎年、同期間経過後は３年ごとに所轄の税務署に一定の書類を添付して提出する必要があり、同届出書の提出がない場合は猶予されている贈与税・相続税の全額及び利子税の納付が求められる。
この手続きは事務負担及び関与税理士のリスクは大きく、同制度の申請を阻害している要因の一つである。
そのため、特例措置の要件の緩和及び手続きの簡素化を求める。
（参考）令和 30 年度税制改正要望事項（経産省）の「事業承継税制の見直し」の「要望の内容」から抜粋「中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後 5 年間で 30 万人以上の経営者が 70 歳（平均引退
年齢）に達するにも関わらず、半数以上が事業承継の準備を追えていない。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れ。

ハ 改正の際の特例措置
平成 30 年度の改正においては、それ以前に事業承継税制を適用したものは平成
30 年度の改正を適用できないとされた。
仮に改正があった場合には、納税者に有利な改正事項は納税者の選択により適用できるよう手当てをすべきである。
ニ 非上場株式の納税猶予制度等の見直し（イ）非上場株式の納税猶予制度は、相当高額評価でないと効果は薄い。そのため、納税猶予でなく、非上場株式等の事業用財産の相続税の免除あるいは軽減する制度とすべきである。
（ロ）中小企業の株式は、Ｍ＆Ａ等売買が確定した場合のみ価値を見出し、課税を行うことが望ましい。未実現の利益や資産価値に課税を行うことは企業の継続力を弱め、雇用継続を困難にするため、評価方法を見直すべきである。

３ 地方のあり方（１）地方創生
岡山県の人口は 2045 年には現在より 22 万人減少し 162 万人に、また、現在の人口- 6 -

の 6 割程度になる市町もあると言われている。
人口減少社会においては、生産年連人口の減少や地域活力の低下など様々な弊害が予想される。
このことから、まずは人口減少に歯止めをかけることが重要であると考える。
イ 地方創生関係税制の改正等（イ）地方拠点強化税制については、近畿圏中心部や中部圏中心部が準地方活力向上
地域とされ移転型事業の対象地域となったが、かえって準地方活力向上地域等への労働人口の流出が懸念される。平成 30 年度改正については雇用創出数の数合わせに過ぎないので、真の地方創生となる改正を求める。
（ロ）地域の雇用創出に対して積極的に取り組む企業への税額控除等の優遇税制の創設を求める（ハ）すみやかな執行を可能とするための特区を認め、大幅な規制緩和を求める。
ロ 補助金等支援の拡充（イ）大企業に対する地方への本社機能の一部移転に対して、強力な支援策を求める。
（ロ）サテライトオフィス、事業者のワーケーション推進やリモートワーカー受入等への取組支援・助成金の拡充を求める。
（ハ）国産化や生産拠点の国内回帰、地方立地支援等、国内投資促進事業補助金の更なる拡充を求める。
（２）行財政の効率化
イ 事務処理の効率化等による住民サービスの向上
地方財政・行政の効率化のためには、県、市町村が統一的に行政改革を推進することが必須である。
ＡＩ、ロボットなどの技術を積極的に活用、デジタル化を推進し、事務処理を効率化するとともに住民の利便性の向上を図り、併せて、効率化された事務量を、地域活性化のための企画立案、住民への直接サービスなどにシフトすべきである。
ロ 民間の効果的活用
外郭団体の見直しを行うなどし、可能な限り民間企業へ運営や各種事務等をシフトさせ、合理化や効率化を一層推進させるべきである。
ハ 地方自治の強化
国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲を進め、併せて、地方交付税
で国が地方をコントロールするというシステムを見直し、自立できる地方自治の制度化を図るべきである。

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Ⅱ 各 論１ 法人税関係（１）法人税基本税率等の引き下げ
イ 基本税率
租税特別措置法の整理合理化による課税ベースの拡大を考慮しつつ、地方税の負担軽減と合わせて、引き下げを行うよう求める。
ロ 軽減税率
昨今の状況下において、中小企業は安定的に利益を計上することは困難である。
そこで、経営基盤の弱い中小法人に対する税の負担を軽減するため、中小企業の課税所得 800 万円以下の部分の軽減税率を引き下げるとともに、適用課税所得を800 万円から 1,600 万円程度まで引き上げることを求める。
（２）役員給与の損金不算入規定の見直し
役員給与は損金算入される項目が 3 項目に限定列挙されている。
そもそも役員給与は職務執行の対価であり、会社法上も会計基準でも費用であるものを法人税法が特定のもの以外は給与として認めないということは立法に問題がある。
そこで、役員給与は原則損金算入し、損金不算入となる役員給与があればそれを限定列挙するよう、早急な見直しを求める。
（３）交際費課税制度の廃止
交際費課税は、昭和 29 年に法人の交際費等の濫費を抑制し、資本蓄積を促進し資本構成の是正を図ることを目的として創設され、その後数次の改正により現在に至っている。
法人が支出した交際費は本来損金であり、また現今の経済情勢からみて当初の目的より著しくかけ離れている交際費課税は、その役割を果たしたため廃止すべきである。
（４）退職給与引当金制度・賞与引当金制度の復活
平成 15 年 3 月 31 日以後終了する事業年度から、退職給与引当金制度が廃止された。
退職給与引当金は元来負債性引当金であるので、健全な企業経営の観点から復活を求める。
併せて、平成 10 年度税制改正により廃止された賞与引当金制度の復活も求める。
（５）少額減価償却資産の取得価額基準の見直し
現在の損金算入制度における取得価額基準は 10 万円未満とされ、20 万円未満の減価償却資産には一括償却資産制度がある。さらに一定の中小法人に対しては、年間の損金算入金額の上限を 300 万円として取得価額 30 万円未満の減価償却資産につき取得時に全額損金算入することが認められている。
- 8 -少額減価償却資産の取得価額基準を 30 万円未満とし、制度の簡素化を求める。
（６）その他
次の措置等を求める。
・賃上げ促進税制の適用要件の緩和
・雇用促進税制の強化
・中小企業経営強化税制（設備投資関連の優遇措置）の拡充
・ＩＴ活用技術習得に係る税制上の措置
・中小企業の青色欠損金の繰越期限の撤廃と繰戻還付請求期間の延長

２ 消費税関係
税制改革における租税原則は、➀負担の公平、②経済への中立、③制度の簡素、そして近年は➀から③に加え④国際的整合性が含まれる。
消費税導入前の政府税制調査会においてもこの議論がされ、併せて、間接税改革の検討基準に「納税者、税務関係者の事務負担に配慮したものであること。」も含まれている。
（１）簡素化等
イ インボイス制度の凍結・廃止
消費税のインボイス制度は選択制であり、現状では様々な選択肢がある。また、免税事業者がいることで、インボイス制度導入後もインボイス対応事業者であるか否かを個々に確認した上で取引を行うなど、事業者の事務負担は大きく増加した。
また、事業者としての能力以外の部分が取引の判断材料になることも事業者にとって大きな負担となり、本来の経済活動の妨げになっている。
そのため、インボイス制度の凍結・廃止、及び消費税の簡素化を強く求める。
ロ 軽減税率の廃止
制度の簡素化、経済活動への中立性を確保する観点から、現在の税率では複数税率を設ける意義は小さい。
現在、軽減税率が導入されているが単一税率にすべきである。
ハ 周知の徹底インボイス発行事業者の登録は行ったもののインボイスに対応した書類の発行に至っていない事業者や、インボイス発行事業者の登録を行った免税事業者には、消費税の申告を行っていない者も散見される。インボイス制度の定着を図るのであれ
ば、周知を徹底すべきである。
ニ 非課税取引の見直し
社会政策的配慮に基づき設けられた非課税取引は、逆に不公平感を生じさせる。
- 9 -簡素化の観点からも非課税取引の見直しを求める。
ホ 各種届出簡易課税の届出、課税事業者の選択届出等の届出制度の簡素化を要望する。
併せて、簡易課税の選択と取り止めの申告期限を申告書提出期限と同一にするな
どの見直しを求める。
（２）インボイス制度の経過措置の恒久化等
前述（１）の簡素化等の手当てが早急にできない場合は、免税事業者からの仕入れ税額控除の経過措置の期間延長・恒久化を求める。

３ 所得税関係（１）所得税のあり方
国税庁の民間給与実態統計調査結果（令和 4 年分）によると、所得者のうち令和 4年において源泉徴収により所得税を納付している者は約 4,360 万人、また、令和 5 年分の申告所得税の確定申告人員は約 2,324 万人に上ることからみても、所得税は国民生活に最も密着し、国民の関心が高い租税と言える。
そのため、所得税は租税負担の公平性とともに、制度の簡素性に十分配慮すべきである。
（２）各種所得控除の整理・見直し等
イ 人的控除・基礎控除
整理合理化し、更なる定額控除の引き上げを求める。
特に子供の教育費等が最も多く必要とされる年齢層の諸控除に配慮した定額控除と、共働き世帯への課税上の不公平を無くし女性の社会進出を妨げない体系を作るべきである。
（イ）配偶者控除などの所得控除の計算が複雑であり、簡素化する。
（ロ）基礎（定額）控除を大幅に増加させる。
ロ その他の控除の整理
医療費は助成金等による手当てを厚めにし、税制上の措置（医療費控除）の廃止を求める。
生命保険料・地震保険料控除については控除額が比較的低額なこと及び加入者が個別的でなくなっていることから、人的控除額の引き上げに振り替えての廃止を求める。
（３）青色申告者純損失の繰越控除期間の延長
青色申告者の繰越控除期間は 3 年とされているが、事業そのものは法人・個人を問わず同様であり、帳簿等も整備されており実態として小規模の法人と何ら異ならない。
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そのため、法人と同様に純損失の繰越控除期間を 10 年間に延長させることを求める。
（４）土地・建物等の譲渡損失の損益通算の復活
土地・建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算制度は、平成 16 年度の税制改正で廃止された。
損益通算は税負担能力を測り、担税力に即した課税を行う上で欠かせない制度である。
この損益通算の廃止は、担税力を失った部分に対する課税であり、公平・応能負担の原則からも不合理である。なお、青色申告者と白色申告者の取り扱いを同一とする
ため、白色申告者においても、純損失の繰越控除対象に繰り入れるべきである。
（５）年末調整制度の廃止
給与支払者は本来の納税義務者ではないが納付する義務を負っており、過度な経済的負担、事務的負担を負っている。
働き方の多様化、年末調整の複雑化、また、プライバシーの問題もあり、給与支払者の責任及び負担は益々増大しているため、年末調整の廃止を求める。
（６）個人みなし配当に対する税負担の軽減
発行会社が自己株式を取得した場合には、みなし配当が発生する場合があり、個人株主が譲渡した場合のみなし配当は総合課税となり、多額の税負担が生じる場合がある。
そのため、みなし配当に対して軽減税率の適用など、税負担の軽減を求める。

４ 資産税関係（１）相続税関係
イ 相続税の税率等の見直し
平成 25 年度改正で、相続税の基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げが行われた。
我が国の相続税は外国に比べ高いと言われている。
そのような中、相続税の更なる課税強化は行うべきではなく、今後の経済状況、物価の動向等に応じた見直しを求める。
ロ 相続税の債務控除の見直し
相続税の債務控除に、相続開始後 5 年以内に発生した保証債務の履行で、求償権の行使ができない場合を加えることを求める。
相続開始後に被相続人の保証債務の履行が求められ、その求償権の履行ができな
い場合には、明らかに相続財産の減額があったのであるから、相続開始後 5 年以内に発生した保証債務の履行に伴う相続財産の減額は債務控除の対象とし、更正請求- 11 -

の特則の適用を受けられるようにすべきである。
ハ 死亡保険金の非課税限度額の引き上げ
平成 25 年度改正で相続税の基礎控除が引き下げられ、新たに相続税が課税される者が増加している。
そのため、遺族の生活保障となる生命保険金の非課税限度額の引き上げを求める。
ニ 居住用財産の評価方法等の適正化
固定資産税の評価方法の適正化等により、最低限の居住用財産に対する評価の引き下げを求める。
ホ 暦年課税における相続財産への持ち戻しの廃止
令和 6 年 1 月から相続時精算課税制度において年 110 万円の基礎控除が認められ、また相続税への持ち戻しも不要となった。
そこで、暦年課税の基礎控除 110 万円以下の贈与についても相続財産への持ち戻
しを廃止して整合性をとるべきである。
ヘ 相続税の抜本的な課税方式の見直し
現行の法定相続分課税方式から、各相続人が実際に取得した財産を個別に申告する方式とする純粋な遺産取得者課税方式とすべきである。

５ 地方税関係（１）地方税と国税との統一化
個人住民税と所得税の各種所得控除の種類・金額について、所得税と住民税で異なることから多くの納税者が苦慮しているため、簡素化の観点から同一とすべきである。
（２）法人事業税・法人住民税の見直し
イギリス、フランスでは、地方税としての法人課税はなく、アメリカでも地方法人税の比重が低い。投票権のない企業に過重な負担を強いており、地方法人税の軽減を図るべきである。
（３）事業所税の廃止
昭和 50 年に新設された人口 30 万人以上の都市に適用されている事業所税は、従来からある固定資産税及び都市計画税と二重に課せられており、このような事業所税は廃止すべきである。
（４）固定資産税の見直し
景気の影響を受けない固定資産税は、行政からみれば「もっとも課税しやすい税」である反面、納税者には負担感が大きい。また地方では、負動産と呼ばれる不動産も- 12 -

増加している。
そのため、次のような抜本的な見直しを求める。
イ 評価方法等の適正化
固定資産税の適正化、公平化を実現するには、固定資産税の評価方法の適正化が必要である。
利用価値のない土地については収益還元価格での評価を検討すべきである。
また、家屋については時価と評価額の乖離が大きいものも見受けられ、経年原点
補正率等評価方法を見直すべきである。
ロ 居住用財産の課税軽減
少額資産保有者、最低限の居住用財産に対して固定資産税を軽減すべきである。
ハ 償却資産の非課税化
企業の設備投資意欲を増大等させるために、償却資産に係る固定資産税は廃止すべきである。特に、少額減価償却資産（30 万円未満）は固定資産税の対象から除外すべきである。
ニ 空き家対策に係る税制上の措置等
本年 4 月に公表された全国の空き家の総数は約 900 万戸と約 20 年前の 2 倍となっている。
岡山県内の空き家は 157 千戸であり総住宅数の 16.4％（全国：13.8％）を占めている。
空き家が放置空家となった場合、倒壊や外壁落下、悪臭や不法侵入など様々なリスクが生じる。
そもそも利用価値がある土地であれば更地とし、利活用を図ることができるが、放置空家の多くはその土地の利活用が望めない。
また、更地にした場合、住宅用地の固定資産税の軽減措置の適用がなくなることも放置空家の増加要因になっている。
（イ）更地化促進のための税制上の優遇措置を求める。
（ロ）解体費用等に係る補助金の更なる拡充を求める。
ホ 固定資産税の納付等
共有の土地等に係る固定資産税の納税義務者は所有者全員（連帯納税義務）となり、共有資産代表者が納付手続等を行うこととなっている。
これは徴税コストの削減等には有効であると考えるが、利用価値の認められない土地の相続における未登記の一因になっているものと考える。
（令和 6 年 4 月から相続登記が義務化され、違反した場合には一定のペナルティが課せられることとなったものの、その効果に疑問が残る。
）
共有名義の資産について、所有者各人持ち分に対しての固定資産税額を明確にし、持ち分に応じた納付を原則とするよう見直すべきである。

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６ 他税目関係（１）印紙税の廃止
印紙税は、契約書や領収書等、経済取引に伴い作成される広範な文書に対して負担を求める税であり、課税文書の作成の背後に経済的利益があるものと考え、また、文書を作成することに伴う取引当事者間の法律関係の安定化という面にも着目し、文書の作 成行為の背後に担税力を見出して課税を行おうとするものである。
経済取引に伴って作成される特定の文書に対して課税するので 文書税ともいわれており、電子契約等によるものは課税されない。
近年の取引契約の電子化拡大等を踏まえ、廃止すべきである。
（２）酒税等の二重課税の解消
現行において、酒税、タバコ税、揮発油税などは、メーカーを納税義務者とし、「税が販売価格を構成する」として消費税が課税され、一方、入湯税、ゴルフ場利用
税、軽油引取税などは、消費者を納税義務者とし、立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合は、消費税が課税されないこととなっている。
この酒税、タバコ税、揮発油税などの消費税の課税は所謂二重課税とも言えるため、早急に消費者が納得いく課税方式に改めることを求める。

Ⅲ その他
１ 震災復興（１）防災措置・災害支援体制等の確立
本年１月１日に能登半島地震が発生した。
近年、各地で大規模地震が発生しており、今後 30 年以内に南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）が発生するとも言われている。また、毎年のように豪雨災害が発生している。
そこで、全国的に防災措置を講ずるとともに、広域的な災害支援体制等を確立すべきである。
（２）税制面での対応
イ 寄付金控除の拡充
震災・水害等の自然災害による被災地の寄付金について寄付金控除の拡充をすべきである。
ロ 災害減免法の適用拡大
被災者の税負担軽減の観点から、所得制限の緩和及び免除・軽減の拡大をすべきである。
ハ 復興特別所得税による財源の適用地域の拡大
東日本大震災による復興財源の確保を目的として設けられたものであるが、他の震災復興にも使用できるよう手当を行うべきである。

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２ デジタル化への対応
経済社会のデジタル化、ＩＣＴ化等が進展する中、納税者が簡便かつ正確に 税務手続きを行うことができるよう利便性を高めるとともに、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図る観点から、企業の負担にも十分配慮しつつ電子化を積極的に進めるよう求める。

３ 環境問題に対する税制上の対応
環境問題は「地域の環境問題」と「地球環境問題」に大別できる。
「地域の環境問題」としては、「大気汚染」、「水質汚濁」、「土壌汚染」、「地盤沈下」、「ヒートアイランド現象」、「化学物質の問題」、「廃棄物の問題」等が挙げられる。
また、「地球環境問題」としては、「地球温暖化」、「海洋汚染」そして「生物多様性」などが挙げられる。
特定の地域で顕著になっている環境問題、所謂「地域の環境問題」が地球の広範囲にわたって起きているものが「地球環境問題」と言える。
このことは、ひとり一人の行動が、また、各企業の取り組みが「地域の環境」を変え、ひいては「地球環境」を変えることになる。
そのため、環境問題に積極的に取り組む企業に対して、税制上の優遇措置を講ずるべきである。
また、安易に新税による負担増を求めるべきでない。

４ 租税教育等「納税の義務」は「教育の義務」、「勤労の義務」と並び国民の三大義務の一つとされている。
そのため、あらゆる機会を捉えて納税者意識の高揚を図る必要がある。
（１）学校の租税教育
学校教育の現場での租税教育を一層推進すべきである。
また、選挙権が 18 歳となったことからも小中学校の租税教育の内容の充実とともに、高校・大学等での租税教育を実施する必要がある。政治に関心を持ち、投票による政治への参加意識を持たせるためにも、高校入試に税の問題を取り入れるなど、少なくとも中学、高校では正規の科目として時間を確保すべきである。
（２）社会人に対する取り組み
財務省が昨年公表した「広報活動の改善を目的とした調査」によると、借金に依存した財政を続けた場合に将来生じ得ると思われる問題を問う設問に対し、若い世代の
約 3 分の 1 が分からないと回答している。
また、過去に民間が行った 30 歳未満の政治意識調査によると、選挙に行かないとした者は半数程度。その理由は無関心や面倒。また、半数近くの者が国政に民意が反- 15 -

映されていないという結果であった。
次代を担う若者世代が、現在の財政運営の在り方が将来に及ぼす影響を自分事としてとらえるよう、分かりやすい情報提供を求める。

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