第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム
第1回 沢柳賞授賞式

性差とは何か？
ヒトと人のあいだ11月26日（水）16:30〜19:00■日時：2003年■場

所：東北大学・川内地区 マルチメディア教育研究棟■主催：東北大学・東北大学男女共同参画委員会（http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/）

連絡先・総務部 総務課 TEL:022-217-4807（E-mail:danjyo@bureau.tohoku.ac.jp）

第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム

ごあいさつ

東北大学

総長

吉

本

高

志

本日、東北大学主催「第2回東北大学男女共同参画シンポジウム」を開催するにあたり、ご挨拶させていただきます。昨年の第1回シンポジウムでは、「学問・教育と男女共同参画」と題して、大学や研究機
関が男女共同参画社会形成のために果たすべき使命について議論し、「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を発表いたしました。
この宣言では、東北大学が総合的な知の拠点として、男女共同参画社会の実現に必要な研究・教育活動を推進するため、「東北大学男女共同参画奨励賞」を創設することを明らかにし、政府機関やマスコミ等でも注目されることになりました。
この奨励賞は、大正2（1913）年に日本で初めて東北帝国大学に女子の入学を認める方針を決定した
初代、沢柳政太郎総長にちなんで、通称沢柳賞と命名され、所定の公募・審査手続きを経て、このたび受賞者が決定いたしました。本日の第2回東北大学男女共同参画シンポジウムは、「平成15年度沢柳賞授賞式」も兼ねております。たくさんの応募のなかから晴れて受賞されました方々にお祝いを申し上げると同時に、今後も末永く「沢柳賞」が東北大学のみならず広く男女共同参画社会形成のために寄与できることを願ってやみません。
また、本日のシンポジウムは、「性差とは何か？―人とヒトのあいだ」と題して開催されます。特別講
演や受賞講演を通じて、そもそも男女の性差とは何か、という基本的かつ困難な課題について議論され、理解が深まることを期待しております。
なお、本学では、平成15年度21世紀COEプログラム（社会科学分野）において「男女共同参画社会の法と政策―ジェンダー法・政策研究センター」が採択され、この分野での研究・教育の成果が期待されております。さらに本シンポジウムを企画致しました東北大学男女共同参画委員会をはじめ、本学のすべての部局で積極的な取組みを続けることにより、今後も、東北大学が率先して、男女共同参画社会実現のために寄与できることを確信する次第です。
本日の第2回東北大学男女共同参画シンポジウムが、そのために大きな成果をあげますことを祈っております。
平成15年11月26日

1

性差とは何か？ ヒトと人のあいだプログラム
2003年11月26日（水）16：30
開会宣言 ………………………………………………………東北大学 総 長 吉 本 高 志
沢柳賞授賞式（司会：医学系研究科 教授 大 隅 典 子）
審査および講評 ………………………男女共同参画委員会 委員長 鈴 木 厚 人●リサーチ部門

文学研究科 講師

田

中

重

人氏

「階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究」●エンパワーメント部門

医学系研究科 講師

根

本

建

二氏

「星陵地区における病児保育施設の運営」●プロジェクト部門

教育学研究科 助教授

小

川

佳

万氏

「高大連携による女子高校生の理数科教育サポート計画」●プロジェクト部門 特別賞

経済学部

3年生 勝

又

梨穂子 氏

「ウィメンズ・リブ、フェミニズム、男女共同参画―仙台地域の事例を中心に」

16：55
受賞講演
（1）
「階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究」………………………………………リサーチ部門受賞者

田

中

重

人氏

二 氏・石

井

恵

子氏

（2）
「星陵地区における病児保育施設の運営」……エンパワーメント部門受賞者

17：45〜17：55 休

根

本

建

憩

17：55〜
特別講演「性差と進化の謎」 ………………………早稲田大学 政治経済学部 教授 長谷川眞理子 氏
ディスカッション
コメント …………………………………………………医学系研究科 教授

福

土

審氏

21世紀COEプログラムについて

辻

村

みよ子）

19：00 閉

（法学研究科 教授

会（総合司会：工学研究科 教授

笹尾

真実子）

2

第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム

沢柳賞審査および講評

男女共同参画委員会 委員長

鈴

木

厚

人

「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を受けて、沢柳賞（東北大学男女共同参画奨励賞）が創設されました。男女共同参画委員会では、さっそく公募要項の作成に取りかかりました。沢柳賞の目的は、東北大学における男女共同参画の推進を目指して、教職員および学生のみなさんの研究や活動を奨励することです。委員会では、賞の審査対象の設定に議論が白熱しました。一般に賞というと、過去の成果や実績に対して与えられるものが大半です。しかし、委員会は、リサーチ部門、エンパワーメント部門、プロ
ジェクト部門において、現在進行中の研究や活動、これから行なう予定の活動の奨励、また審査方針として、男女共同参画社会の実現に向けての提言や企画を重視することにしました。沢柳賞の特色がここにあります。平成15年5月に受賞候補者の公募が行なわれ、その結果、リサーチ部門に6件、エンパワーメン
ト部門に5件、プロジェクト部門に7件の計18件の応募がありました。この中から、審査委員会の厳正な審査を経て、9月18日の男女共同参画委員会で受賞者を決定しました。
リサーチ部門で受賞された田中重人氏の「階層論の枠組みによる性別格差と平等政策の研究」は、社会階層論の中で、性別不平等格差が生まれる基本要素を指摘し、不平等を解消するための政策形成におけるロジックと実現可能性を評価する枠組みを構築するというものです。そして、今後の男女共同参画社会を目指す政策手段を検討する際に、一つの指導原理を与えることが評価されました。
エンパワーメント部門受賞の根本建二氏を代表とする「星陵地区における病児保育施設の運営について」は、病気の子供を安心して託せる施設が職場の身近にあることで、子供を持つ男女が自己の能力を最大限に発揮できる環境を実現する試みです。特に医学部教室委員会と看護部の担当者による運営、経営の努力によって、利用者の1.4倍の増加と「助かった」「安心できる」との声を得たことは、大いに評価されます。
プロジェクト部門受賞の小川佳万氏を代表とする「高大連携による女子高校生の理科教育サポート計画」
は、ジェンダー・バイアスを取り除いた女子教育で実績を持つ、米国の女子高校や公立共学学校の女子理
数クラスの実態調査を行い、その研究を近隣の女子高校と東北大学との連携によって、女子高生の理数科
教育に役立てるプロジェクトです。理数科目への興味を引き出す新しい試みであり、成果が期待されます。
本年度は、勝又利穂子氏にプロジェクト部門特別賞が授与されました。同氏は、学部の卒業論文のテーマに「仙台におけるフェミニズムの歴史と現状」を掲げました。男女共同参画社会の実現のためには、意識改革が必要であることを強調し、意識の領域に関わるフェミニズムの在り方を明らかにすることを目的にしています。応募理由書から、これに取組む前向きな姿勢と意欲がうかがわれ、この点が評価されました。
以上の受賞課題の他にも、多くの優れた、今後が期待される研究・活動がありました。沢柳賞の公募は毎年行なわれますので、来年も多くの応募を期待しています。そして、沢柳賞が男女共同参画社会を目指す活発な取り組みの一助となることを望んでいます。

3

性差とは何か？ ヒトと人のあいだ

沢柳賞・受賞者

リサーチ部門「階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究」
田中

重人 氏

（文学研究科 講師）

略歴大阪大学人間科学部・大学院人間科学研究科で社会学を修める。2000年には論文「性別分業の分析」
によって博士 (人間科学) の学位を取得。日本学術振興会特別研究員 (1995-1997年)、大阪大学大学院人間科学研究科助手 (1997-2001年) を経て、2001年から東北大学大学院文学研究科講師。
言語科学専攻・日本語教育学専攻分野で現代日本論を担当している。

主な著書
田中 重人「性別分業を維持してきたもの：郊外型ライフスタイル仮説の検討」『日本の階層システム4：ジェンダー・市場・家族』,pp.93-110（盛山 和夫（編）東京大学出版会,2000, ISBN4-13-055124-8）

研究の概要
大学在学時から性別分業と経済格差の問題に興味を持ち、一貫してそれらの研究に携わってきた。
当初の研究では、職業経歴や生活時間などの大規模な社会調査データを対象にして統計的な分析をおこなうことで、現代日本社会にみられる変動の方向を正確につかむことを目的としてきた。最近では、
現状分析だけにとどまらず、種々の政策が持つ効果と限界について検討することを研究の主要な柱としている。専門分野は社会学であるが、分野にはこだわらず、経済学・法学・家政学・社会政策学などさまざまな分野から必要なものを吸収して応用研究に活かす研究スタンスをとっている。現在の主要な関心は、不平等問題をあつかう基本的な枠組を提供してきた階層研究の概念を使って性別格差の発生過程をモデル化して政策評価に役立てることと、性別以外の原因による階層現象との比較対照研究をおこなうことである。今回受賞した論文
householdPrincipal earner and accommodator inは、この作業のための基本的なモデルを示すともに、そのモデルをもとに、現在の日本の男女平等政策の限界をあきらかにしたものである。

4

第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム

沢柳賞・受賞者 エンパワーメント部門「星陵地区における病児保育施設の運営」
根本建二 氏（写真左）（星陵地区病児保育施設運営委員会

石井

代

表）

恵子 氏（写真右）（星陵地区病児保育施設運営委員）

略

歴

根本

建二（病児保育施設運営委員会委員長）
1957年生まれ・1982年東北大医学部卒業、専門は癌の放射線治療、現在 東北大学大学院医学系研究科量子治療学分野講師、
平成15年度教室員会委員会委員長兼平成15年度病児保育施設運営委員会委員長
石井 恵子（病児保育施設運営委員）
1984年九州大学大学院理学研究科博士課程修了
宮崎医科大学微生物学教室助手・ハーバードメディカルスクール研究員を経て、現在は東北大学附属病院検査部講師
専門はウイルス学
平成11年より教室員会福祉厚生部保育問題検討小委員会に参加
平成13年の施設開設時より運営委員

講演要旨
1.「病児保育施設運営委員会」のプロフィール
病児保育施設運営委員会は東北大学星陵地区病児保育施設の運営を担うボランティア組織です。附属病院および医学系研究科の助教授以下の教官・医員・大学院生・研究生などを会員とする教室員会という組織が主体となり、看護部と共同で運営に当たっています。委員長は教室員会委員長が務め、副委員長は教室員会副委員長・教室員会福祉厚生部保育問題検討小委員会委員長、および副看護部長があたっています。委員は施設の設立・運営に関わっているメンバーや、附属病院事務部総務課および管理課そして歴代の教室員会委員長等のオブザーバーによって構成されています。

2. 設立の経緯
教室員会福祉厚生部の保育問題検討小委員会が平成10年に教室員会会員および看護部職員に対して子育てに関するア
ンケートを行ったところ、保育所と病児保育施設の設置が望まれていることがわかりました。過去の経緯から星陵地区
では保育所設置は困難と判断されたため、病児保育施設の設置を目指しました。看護部と共同で、全国病児保育協議会の活動を参考にして具体案を作成し、附属病院長をはじめとする方々と交渉を重ねた結果、必要性を認めていただき、設置の許可を得ることができました。事務部の協力を得て、施設の内装・備品を整え、看護師1名・保育師1名を採用して、平成13年2月に開設しました。開設後、準備にあたったメンバーを中心とする運営委員会を発足させ、施設の運営に当たってきました。

3. エンパワーメントプロジェクトの概要
病児保育施設運営委員会は運営委員による運営委員会とスタッフを中心とする実務委員会を随時開催し、施設運営に関わる問題を検討し、円滑な運営を目指してきました。事故が起こらないよう様々な制約を設けていますが、平成14年に行った利用者アンケートでは「助かった」「安心できる」との声を得ており、利用世帯数も増加しております。
当施設の責任者（運営委員長）は1年ごとに交代する教室委員会委員長であることから、様々な問題に直面してきました。運営委員会では病院の施設として認められるよう継続的に働きかけてきましたが、今年度からそれに向けた積極的な話し合いが始まりました。今後は
これまでの活動に加え、運営主体移行のための作業に協力していく所存です。

5

性差とは何か？ ヒトと人のあいだ

沢柳賞・受賞者 プロジェクト部門「高大連携による女子高校生の理数科教育サポート計画」
小川

佳万 氏

（教育学研究科

略

助教授）

歴

これまで、主に中国をフィールドとし、調査研究を重ねながらエスニック・マイノリティの教育と平等保障の問題を検討してきた。ここ数年は、アジア諸国とアメリカとの教育交流という面から高等教育改革についても研究を進めている。

主な著書
小川佳万『社会主義中国における少数民族教育』東信堂 2001年
Philip G. Altbach & Yoshikazu Ogawa (eds.),Higher Education in Japan: Reform and Change in the 21stCentury, Center for International Higher Education, Boston College, 2002.

研究の概要
2002年、アメリカでは初等中等教育法が改正され、連邦政府による男女別学教育の財政援助が決定した。それは、男女共学教育を原則とするアメリカ公教育において、別学教育が承認されるという画期的な出来事であった。この財政援助では、女子生徒が苦手だとされる理数科目の成績上昇をその重要課題の一つに挙げている。また、女子高校の中には、大学進学を強く意識させるために生徒を大学主催のサマープログラム等に参加させるといった高大連携に取り組む学校も増加してきている。
本プロジェクトは、こうした動向のもつ特質や問題点についてニューヨーク市、ボルティモア市、フィラデルフィア
市にある3校の公立女子校における理数科教育と高大連携の実態を調査しながら、最終的には東北大学が実施している高大連携に役立てることを目的としている。

沢柳賞・受賞者 プロジェクト部門 特別賞「ウィメンズ・リブ、フェミニズム、男女共同参画―仙台地域の事例を中心に」
勝又梨穂子氏（東北大学経済学部経済学科

3年次学生）

私は平成13年度入学の経済学部経済学科3年生で、小田中直樹先生のご指導の下、社会思想史ゼミに所属していますが、女性と経済の関わりに興味があり、女性の経済的自立について考察しているうちに、フェミニズムを検討しなければならないという考えに行き着きました。つまり、フェミニズムは「経済的自立をはじめとする女性の幸せを実現することを考える」
思想であるはずだが、現状では男性ばかりでなく女性からもあまり好かれていない、これはなぜか、という問題です。
私の調査の目的は、男女共同参画が重要な政策として叫ばれている今日、なぜフェミニズムは反発されるのか、という問
題を考察することにあります。具体的には、先行研究の検討などによって仮説を立てたうえで、仙台在住のフェミニストや、様々な立場で男女共同参画に関与してきた人々にインタビューをおこない、分析を進める予定です。
フェミニズムのあり方を考えることは、男女共同参画社会を定着させるという課題にも貢献するはずです。女性が生きやすい社会を作るにはどうすればよいか、誰もが多様なライフスタイルを享受できる環境を作るにはどうすればよいか、こういった問題に対する回答を探ってみたいと思います。

6第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム

特別講演「性差と進化の謎」
長谷川眞理子 氏（早稲田大学政治経済学部

略

教授

理学博士〔生物学〕）

歴

東大大学院（人類学専攻）修了。
国際協力事業団派遣専門家（タンザニア）、東京大学助手、専修大学助教授，
エール大学客員準教授、専修大学教授を経て現職に。
東京都出身

主な著書
『生き物をめぐる4つの「なぜ」』集英社新書（2002/11）『恋人選びの心―性淘汰と人間性の進化（2）』岩波書店，ジェフリー・F・ミラー著、長谷川眞理子訳（2002/07）『雄と雌の数をめぐる不思議』中公文庫（2001/11）『進化と人間行動』共著 東京大学出版会（2000/04）『オスの戦略メスの戦略NHKライブラリー』日本放送出版協会（1999/12）『科学の目、科学のこころ』岩波新書（1999/07）『進化とはなんだろうか』岩波ジュニア新書（1999/06）『人間はどこまでチンパンジーか？―人類進化の栄光と翳り』
新曜社、ジャレド ダイアモンド（著）、長谷川眞理子訳（1993/10）『オスとメス性の不思議』講談社現代新書（1993/03）

講演要旨
性差はなぜ存在し、どのようして作り出されるのだろうか？ 人間における性差の出現と形成には、もちろん、文化的社会的要因が数多くかかわっている。しかし、人間以外の生物を広く見渡した場合、性差の形成には一つのパターンが見られる。それを説明するのが、進化生物学の性淘汰の理論である。
性差は、雄と雌とに働く淘汰が異なり、雄が行なう適応的な行動と、雌が行なう適応的な行動とが異なるときに生じるのである。
人間も哺乳類であり、その中の霊長類という生物として進化してきた。人間の文化が生み出したさ
まざまなジェンダー現象はあるものの、人間の性差もまた、人類進化の歴史の中で形成されてきたものを引きずっている。そして、生物学的な性差とは別に社会が作り上げるとされるジェンダーと呼ばれるものも、なぜそれが今あるような形で作られてきたのかの背景には、生物学的な性差がある程度の影響を及ぼしている。
フェミニズムは、男女の平等と自由な個性の発現をめざして、旧来のジェンダー意識を問い直すことに成功してきたが、進化の歴史の中で形成されてきた性差の持つ意味を、いまだ十分に消化しきれていない気がする。
進化生物学から解明された人間の性差には、どんな意味があるのだろうか？ それを知ることによって、これからの男女共同参画社会を築く試みは、どのような洞察を得られるのだろうか？ いくつかの論点から探ってみたい。

7

性差とは何か？ ヒトと人のあいだ

東北大学男女共同参画委員会活動報告
東北大学男女共同参画委員会

副委員長

辻村

みよ子

1.東北大学男女共同参画委員会の活動
東北大学男女共同参画委員会は、平成13年2月の「東北大学の在り方に関する検討委員会」報告をうけて、本学における男女共同参画を促進するため、同年4月に設置されました。当時の馬渡副総長を委員長とし、委員20名（うち9名が女性教官）からなる同委員会は、部局長や全教職員を対象としたアンケート調査・広報活動・ジェンダー教育の振興・相談窓口の設置等を任務とし、平成14年3月に報告書「東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案」を提出して13項目の提言を行いました。その第1項目で提案された東北大学主催のシンポジウムが、「第1回男女共同参画シンポジウム：学問・教育と男女共同参画」と題して同年9月28日に開催され、阿部博之総長より、「男女共同参画推進のための東北大学宣言」が発表されました。この宣言は、男女共同参画奨励賞（沢柳賞）の創設、研究･ 労働環境の改
善、不服申立・救済制度の設置などの方針を確認し、「東北大学が全国の大学の前駆となるべく、率先して」推進することを明らかにしたものです（後掲参照）。これは、マスコミでも注目されただけでなく、翌年の内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会報告書『女性のチャレンジ支援策について』にも掲載され、大学における先駆的取組みとして広く知られることとなりました（内閣府男女共同参画局編『共同参画21』2003年1月号でもその取組みが紹介されました）。
このように、東北大学男女共同参画委員会は、発足以来積極的な活動を行ってきましたが、それは、東北大学の男女共同参画の現状が、例えば、講師以上の教官に占める女性の比率が全国立大学のなかでも非常に低い位置にあるなど、改善を要する課題が多いことに由来します。女性教官比率等の面では、後掲のように目に見える成果がでているとはいえ、まだまだ改善の余地が大きいようです。そこで、本委員会では、従来の3つのワーキンググループ（調査・広報・相談窓口）に加えて、両立支援、奨励賞（沢柳賞）、
中期目標・提言等を担当する3つを新設して取組みを強化してきました。両立支援WGでは学内保育園の設置を検討し、奨励賞WGでは、沢柳賞公募から審査・授賞式までを担当し、広報WGと協力して今回のシンポジウムの企画・開催を担当しました。また、実態調査WGでは、昨年までの部局長・全教職員対象
アンケート、非常勤職員対象アンケートに続いて、本年度は、全学生を対象とした意識調査を実施しているところです。
本委員会では、男女共同参画社会形成のために大学が果たすべき役割は非常に大きいという認識から、今後も、ジェンダー教育の促進や、研究・教育・労働環境の改善のために積極的に活動する所存です。
周知のとおり、本学は、1913年（大正2年）に、全国に先駆けて女子に帝国大学の門戸を開いたという輝かしい伝統を持っています。この伝統を受け継いで、本学が男女共同参画の側面においても全国をリードする立場に立てるよう、男女共同参画社会実現のために大きな寄与をすることができるよう、皆様の一層のご支援・ご協力をお願いする次第です。

2.男女構成比東北大学の教官、学生、職員の男女構成比について調査致しました。図1〜図3は教官、学生、職員の男女構成比です。
図1から教官の各職位の男女構成比については、職位が上位であるほど女性の比率が減少している様子が分かります。教官全体に関しては男性93.3%、女性6.7%で合計2,579人です。図2から学生に関しては、学年による女性比率の変動は少なく、外国留学生学生に関しては女性の比率が高いことが分かりま8第2回 東北大学男女共同参画シンポジウム

す。学生全体に関しては男性79.1%、女性20.9%、合計17,247人で構成されています。図3の職員男
女構成比については、職種によって女性の比率が大きく異なり、職員全体においては、男性、女性ほぼ50%で合計2,349人です。また過去約10年の女性の教官及び学生の比率の推移を図4に示しています。
10年前に比べると微増の傾向で推移していると考えられます。
教 授（計：815人）

助教授（計：627人）

女性：2.7%

女性：5.1%

講 師（計：158人）

助 手（計：979人）

女性：9.5%

女性：10.5%

男性
女性
男性：97.3%

男性：94.9%

男性：90.5%

男性：89.5%

図1．教官男女構成比（平成15年10月1日）
博士後期課程（計：2,843名）博士前期課程（計：3,788名） 学部学生（計：10,616名） 外国人留学生（内数：1,054名）
女性：22.7%

女性：20.0%

女性：20.7%

女性：37.8%

男性
女性
男性：77.3%

男性：80.0%

男性：79.3%

男性：62.2%

図2．学生男女構成比（平成15年5月1日）
事務官（計：923名）

技 官（計：487名）

女性：26.4%

女性：11.3%

医療職関係（計：885名）
女性：86.2%

男性：13.8%

その他（計：54名）
女性：29.6%

男性
女性
男性：73.6%

男性：88.7%

男性：70.4%

図3．職員男女構成比（平成15年10月1日）
25
21.2

20

女
性 15
比
率
︵ 10
％
︶
5

14.5

15.3

13.9

11.7

10.9
7.8
6.1
4.5

0

14.5

5.7
4.6
1.6

8.2
7.3
4.8

1.7

8.9

1.4

16.3

18.5

13.8

14.2

15.4

20.5
19.5

21.6
21.0
14.3

16.2

12.2
12.6

10.1

19.5
17.7

14.2

8.6

8.0
4.6

16.6

18.3

13.5

13.6

11.7

9.4
4.9

4.8

4.7

5.2

5.7

1.7

1.5

1.6

2.1

2.4

5.5
2.7

5.7
2.8

5.8
2.9

学

士

修

士

博

士

6.7

教 官
（助手含む）

4.3

教 官（助手除く）

1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年

年度

注記：2003年度の女性教官比率には、医学系研究科に移籍した元医療技術短期大学部教官を含む。

図4．男女教官・学生（卒業者・修了者）推移

3.アンケート調査結果
2002年9月28日の第1回男女共同参画シンポジウムにおいて、参加者の方々にアンケート調査を実施しました。その結果の一部を以下に掲載します。アンケートにご協力頂いた皆様に感謝いたします。

Q1

あなたの性別と年齢をお教え下さい。

Q2

職業と、もしよろしければ、会社名、職名等もお教え下さい。
東北大学教職員の方は，所属部局・職名(常勤/非常勤)をお書き下さい。
東北大学学生・研究生の方は，所属学部・研究科・学年をお書き下さい。

9

性差とは何か？ ヒトと人のあいだ

回答者の性別は男女ほぼ半々であった。年齢層は10代から70代まで各層にわたっているが、特に50代の参加者（回答者）が多かった。職業・所属は一般の方25％、東北大職員50％、学生・院生25％であった。なお、一般の方には福島大学、茨城大学、名古屋大学、秋田県からの参加者も含まれる。
性別（135名）
無回答（5名）

年齢層

所

無回答
70代 10代
60代

無回答
東北大
・学生

20代
女（68名）

男（62名）
50代

30代

属

一般

東北大・職員

40代

Q3 これまでに男女共同参画について何かご存知でしたか？

Q4 このシンポジウムのことをどこでお知りになりましたか？

「男女共同参画」については、回答者

シンポジウムの開催に関する情報源としては、学内連絡の75％近くの方が知っていた。

（広報、パンフレット、掲示、事務連絡等）によるものが60％を占めた。ホー

男女共同参画について

開催情報

ムページ、新聞、県庁 その他（HP、新聞、県庁、友人）等で知ったという回答

無回答も散見された。

ポスター

知らなかった

学内連絡

知っていた

チラシ
広報誌

Q5 東北大学における男女共同参画推進､または学問・教育におけるジェンダー問題についてのご意見をお聞かせ下さい。
1．男女共同参画に関する一層の啓発と実行「ジェンダー学を全学教育の必須科目とする」、「男性教職員にジェンダー研修をするとともに、小中高校などにおけるジェンダー教育の必要性を訴える」などの一層の啓発活動の重要性をあげるとともに、「女性の甘さも指摘できる環境も必要である」との意見もあった。また、具体策として、「女性教職員の採用に関する部局毎の目標設定と結果報告」を求める意見があった。
2． 情報の公開
東北大学の男女共同参画について、「その推進状況（男女比や教授数）を公表・公開する」、また、「不平等に関する女性教職員学生の訴えなどの内容を多くの教官に伝えるシステム」の必要性が求められた。
3． 家庭、地域・自治体との連携の必要性およびサポート体制「男女を問わず家庭を持っても仕事をしやすい職場の雰囲気作り」、「職員・学生の出産・育児・介護休暇に際してそれをサポートする体制」、「パパクォーター制」、「保育施設の充実」等が希望された。また、大学においての身近な例として、「研究室のセミナーを夕方から夜にかけては設定しないで欲しい。子供を持つものにはつらい。」との訴え
があった。
4．その他
以上のほかに、次のような意見と要望があった。
「出産により研究を断念するということを親の側からの意見だけで論じられていますが、子供の立場から考えた意見も交えるべきだと思います。自分の子供を見ていて特に感じるのは母親の代わりは誰にもできないということです。
研究を続けることも国益にかなうことですが、母親として生きることは決してマイナスではなく、長期的視野にたてば国益にかなうことだと思います。」「過去における

女性に対する大学の開放の東北大の歴史はすばらしい。しかし現状はよい状態にはないように思う。帝国大学での門戸解放は大学の自信と勇気の賜である。どうか今日においても自信と勇気は健在であることを示してほしい。」「友人が大学院に進学しました。彼女たちが研究しやすい環境を作ってください。お願いします。」

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男女共同参画推進のための東北大学宣言「人権の世紀」といわれる21世紀は、「男女共同参画推進の世紀」でもある。1999年6月に制定された「男女共同参画社会基本法」は、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けた。男女共同参画社会の実現は、国、地方公共団体及び全国民に等しく課せられた責務であり、諸学の先端的研究と次世代を構築していく国民の教育を本分とする教育・研究機関が果たすべき役割は非常に大きい。とりわけ、世界をリードする研究中心大学 research-intensive universityとして人類の福祉と発展に寄与することを使命とする東北大学が、男女共同参画社会を実現するために担うべき責任は重いといわざるをえない。
周知のように、本学には、1913年に、日本で初めて女子学生に帝国大学の門戸を開いたという
輝かしい歴史がある。本学は、この精神を伝統として受け継ぎ、男女共同参画を積極的に推進するため、平成13年4月に東北大学男女共同参画委員会を設置し、平成14年3月、全学的な実態調査の結果を踏まえた同委員会からの報告書「東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案」
を評議会で承認した。
これをうけて、具体的な取り組みが開始されたところであるが、本学にはなお、人的構成上の男
女格差の是正、労働環境の整備等の課題が山積している。このような現状を改善し、本学の男女共同参画を推進するとともに、社会全体における性差別の解消とジェンダー問題・人権問題の研究・教育・啓発のために、東北大学は今後、全学をあげて真摯な努力を続けなければならない。
大学における男女共同参画型の教育・研究活動の実践こそが21世紀の重要課題であることを十分に認識し、東北大学が全国の大学の前駆となるべく、率先して男女共同参画社会の実現のために積極的な取り組みを進めることを、ここに宣言し、東北大学の全構成員の共通目標として、以下のような方針を確認する。
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東北大学は、総合的な知の拠点として、男女共同参画社会の実現に必要な諸分野の研究・教育を推進するため、「東北大学男女共同参画奨励賞」（通称：沢柳賞）を創設する。また、社会に開かれた大学として、国・地方公共団体や民間の諸機関との協同・連携を図り、ジェンダー学の普及、性差に由来する人権問題の解決等に対して、積極的に寄与する。

2

東北大学は、すべての活動領域における男女共同参画を実現するため、教職員・大学院生等の人的構成における男女格差の是正、
方針決定機関への男女共同参画の推進、研究・労働環境の改善、育児・介護における性別役割分業の改善と両立支援体制の確立等、効果的かつ具体的な措置を講じる。

3

東北大学は、性別に由来する人権侵害や性差別を撤廃するための措置をとるとともに、男女共同参画推進のための不服申立制度と救済制度を整備する。
平成14年9月28日
東北大学総長阿部

博之東北大学男女共同参画委員会

東北帝国大学は大正２年、日本で初めて女子の入学を認めた。
「沢柳賞」はその方針を決めた初代総長、沢柳政太郎にちなんだ賞の通称。