平成2９年度 経営計画
長崎県信用保証協会

目次
 １．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境 ２．業務運営方針（１）保証部門（２）期中管理部門（３）回収部門（４）その他間接部門
 ３．事業計画1 １．業務環境（１）長崎県の経済を取り巻く環境
長崎県の景気は、全体として緩やかな回復基調を続けています。
製造業は、全体として横ばい圏内の動きで、観光関連業は、熊本地震の影響で落ち込んだものの持ち直してきています。
公共投資は増加に転じ、設備投資は製造業については老朽化設備更新等により増加しましたが、全体としては前年を下回っています。雇用は、引続き緩やかな改善が続いており人手不足感が強まっています。

（２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
県内経済が全体として緩やかな回復基調を続けている中で、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業」といいます。）の景況感は弱めの動きとなっており、業種や地域による差はあるものの、中小企業は総じて厳しい環境におかれています。
一方、県内の企業倒産は、依然として低水準で推移しています。
2 ２．業務運営方針
当協会は、公的な「保証機関」として、中小企業の成長と繁栄をサポートするとともに、公的な「支援機関」として中小企業のライフステージに応じた創業支援、経営支援、再生支援の充実、強化、および事業承継の一層の円滑化に努めます。また、国による信用保証制度の見直しの具体化に適切に対応し、加えて金融機関や中小企業支援機関との連携をより深化させ、地方創生や地域活性化に寄与するべく平成29年度における業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取組むこととします。

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（１）保証部門①政策保証の推進
一部の業種に緩やかな景況感の持ち直しは見られますが、依然として厳しい経営環境下にある中小企業ニーズに対応するため、国や地方公共団体の中小企業施策を踏まえ、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（改善サポート）」、「小口零細企業保証」等の各種政策保証を推進します。

②保証利用度の向上に向けた保証制度の多様化、柔軟化への対応「中小企業特定社債保証」、「流動資産担保融資保証(ＡＢＬ保証)」および前年度に創設した「税理士連携保証(ＴＡＧ)」等の制度のほか、各種保証制度について広報による周知を図るとともに、金融機関向け研修会や保証推進キャンペーンを実施し、さらなる利用促進を図ります。
また、各種保証制度の利用状況を検証し、保証制度の改善を図るとともに、利便性の高い保証制度の研究、開発を行い、保証利用度の向上を図ります。

③ 創業・事業承継支援の充実
創業前の相談から創業後のフォローアップまでのサポートを基本方針とします。その実践に向けて地方公共団体、金融機関、商工会議所、商工会等の中小企業支援機関との連携を強化し、「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」等を活用した創業支援への取り組みを推進します。また、創業チャレンジを促すためのセミナー等の充実に努めます。
さらに、円滑な事業承継の実現に向けて、事業承継に係る多様な資金需要に対応するため、全国統一制度である「経営承継関連保証制度」の他に、県制度、協会制度を創設します。

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④ 金融支援と経営支援の一体的取り組みによる資金繰り支援の強化
金融機関、中小企業支援機関と連携のうえ、中小企業の実態を的確に把握し「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証(改善サポート)｣、「条件変更改善型借換保証(リスケ改善借換)」等による借換保証や条件変更への弾力的な取り組みを行い、金融支援と経営支援一体となった資金繰り支援を強化します。

⑤金融機関との連携強化
金融機関の役員、支店長との金融・経営支援に関する情報交換会、融資担当者を中心とした業務研修会の開催、金融機関訪問を引続き実施するとともに、リニューアルするホームページにて金融機関専用ページの充実を図る等、中小企業に対する協調した支援体制を強固にします。

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（２）期中管理部門①「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」の活用「がんばる長崎 中小企業経営支援ネットワーク」を活用し、中小企業の経営支援に向けて金融機関や中小企業支援機関と引き続き連携し、中小企業に伴走した支援の強化を図ります。
資金繰りが厳しい企業や初期の延滞が発生している企業、経営改善が進まず条件変更を繰り返している企業について、金融機関や中小企業支援機関と情報を共有し、サポート会議の活用や中小企業再生支援協議会等との連携により、中小企業の経営支援、再生支援に積極的に取り組み、事故および代位弁済の抑制に努めます。

②保証利用企業へのフォローアップ「セーフティネット保証」、「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証(改善サポート)」、「条件変更改善型借換保証(リスケ改善借換)」の利用企業や条件変更を行った企業については、金融機関のモニタリング報告書等の情報をもとにフォローアップを行い、業況を把握するとともに金融機関や中小企業支援機関と連携し必要な支援を行います。

③外部専門家派遣事業・経営改善計画策定支援事業に係る補助事業の推進
経営課題を抱え経営改善・事業再生に積極的に取り組む中小企業に対し、外部専門家派遣事業および経営改善計画策定支援事業に係る補助事業を推進し、経営改善・事業再生を支援します。
また、経営改善計画の策定・実施・フォローに向けて税理士等の認定支援機関や中小企業支援機関との連携を密にします。

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④経営支援強化促進事業による企業支援
返済緩和の条件変更を行った企業や、創業後間もない企業、生産性向上に努める企業に積極的な経営支援を行うことにより経営状況の改善が見込まれる企業に対してフォローアップを行い、外部専門家を活用した経営支援強化促進事業を推進し経営改善を支援します。
また、中小企業の様々な課題に対応するため外部専門家との情報交換を積極的に行います。

⑤事業承継への取組み
事業承継の問題を抱える企業に対し、金融機関や長崎事業引継支援センター等と連携して、円滑な事業承継に必要な支援に取り組みます。
また、事業承継後の持続的な成長を支援するため、金融機関、中小企業支援機関と重層的な支援体制を構築し、地方創生や地域活性化に寄与します。

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（３）回収部門①回収の早期着手
期中管理段階で金融機関と協調して行った調査および交渉内容を基に債務者等の現況に見合った回収方針を早期に策定し、代位弁済後速やかに回収に着手します。

②求償権の適切な状況把握と回収方針の進捗管理の徹底
実地訪問・面談により求償権関係人の実態把握に努め、回収方針の見直しをきめ細かく行い、法的手続きを含めた回収交渉を適宜、適切に行います。

③分割弁済履行状況の管理の徹底
分割弁済の履行状況の管理を徹底し、文書の発信や訪問等による督促を強化し、定期回収額の維持・増加に努めます。

④管理事務の効率化
管理事務の効率化を図るため、管理事務停止、求償権整理の促進に努めます。

⑤ サービサーの活用サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めます。

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（４）その他間接部門①内部管理体制の強化
協会に求められる各種の課題に適宜、柔軟に対応するため、内部提言等を基に発足した改善プロジェクトの答申を受け、より具体化した取組みを行い、組織の活性化を図ります。

②コンプライアンス態勢の堅持および反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化
コンプライアンス・プログラムを継続的に実施し、役職員のコンプライアンス意識の徹底強化に努めます。また、警察、長崎県暴力追放運動推進センター、金融機関等との連携を図り、反社会的勢力の排除に努めます。

③人材の育成中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会の階層別・課題別研修などの外部研修や通信教育を活用して職員の能力向上を図り、併せて、企業訪問等の強化により目利き能力の向上にも努めます。
また、ＯＪＴや目的に応じた内部研修を充実させ、ともに成長する環境を整備します。
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⑤広報活動の充実
協会が行う各種支援事業や補助事業など協会情報をタイムリーかつ的確に発信し、中小企業および金融機関等関係機関の利便性向上を図るため、平成26年度に設置した広報委員会を中心とする広報体制を確立し、ホームページや機関紙のリニューアル、金融機関融資担当者向ハンドブック、簡易版保証制度案内の作成を行い、広報活動の充実に取り組みます。
また、県内大学での講義に加えて、各種専門学校でも講義を行い、協会の存在をアピールします。

⑥電算共同システムの安定運用およびリスク管理
平成27年1月に移行した電算共同システムについて、保証協会システムセンターとも連携し、安定した運用を図るとともに、システムリスクに備えた事業継続計画（ＢＣＰ）や情報セキュリティへの取り組みを推進します。

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 ３．事業計画
平成２９年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項目
保７４０億円

９８．７％

保 証 債 務 残 高

１，５４２億円

９６．３％

済２０億円

６６．７％

収７億円

７７．８％

回位

承前年度計画比諾代証金額

弁11