資料２

第３回東京都ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会

ギャンブル等依存症の当事者・家族等への支援について～法律家の立場から～
令和3年8月11日
弁護士 森野嘉郎-2-自己紹介
１９８８年弁護士登録（東京弁護士会所属）
１９９０年頃から依存症の問題に興味を持ち始め、１９９３年頃から依存症関連の事件を取り扱う。都立精神保健福祉センター
での講義やいくつかのダルクの運営に関わる
並行して、少年事件、子どもの人権、ＬＧＢＴ、自殺対策、地域高齢者福祉、精神保健関連事件、更生保護施設での活動等に関心を持つ
現在、ＮＰＯ法人東京ダルク理事長、ＮＰＯ法人メンタルケア協議会理事等-3-

法律家と依存症者はどのようにして出会うか• 法律家
法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）
広義の法律家 法曹＋司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士etc.
• 人は、法律家のところに依存症の相談には行かない→法律家が依存症・依存症者に出会うのはあくまで事件を通じて・ ギャンブル依存症の関係では、債務整理の分野で人の借金の背景にギャンブル依存症があることが比較的早くから注目されていた。

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法律家が取り扱う事件
・法律相談、書類作成～背景に問題があることも多い
・民事事件
債務整理（借金の問題）
家族関係の事件・刑事事件
犯罪とその弁護・ギャンブル依存症を初めとする各種の依存症は、債務整理、離婚等の事件、それを原因とする犯罪行為に関する刑事事件などで現れる-5-

法律家に期待される役割• 事件の処理を通じて、本人及び関係者に対して依存症に関する正確な情報提供をすること• 事件の処理を通じて、依存症者に依存症の治療に向かうきっかけを与えること• 事件の処理を通じて、治療機関・回復施設を紹介したり、仲介すること-6-

事例紹介（概要）• 本人は７０代半ば男性（勤務先を退職後別の仕事に従事）。事件当時妻と同居。長女次女は独立済• 妻との離婚の問題と刑事事件• 勤務時から競馬に没頭し、蓄えを費消、退職金も会社からの借入の返済のため相当なくなっていた。
• 地方に住む叔母の財産の管理を任されていたが、退職金がないことを妻に悟られないために貸金庫にあった叔母の２５００万円を持ち出し隠蔽工作をする（窃盗と偽造通貨行使）-7-事例紹介（経過その１）• 警察の任意捜査に驚いた家族が都下の保健所に連絡、保健所が依存症の相談室を紹介、相談室がさらに弁護士を紹介。インテークは経ていない。初回相談に妻と次女だけが来所 ☆適切な情報収集• 依存症への対応として、本人の治療が必要であること、本人の治療に加えて家族の学習も必要であること、依存症は回復しうる病気であること等の情報提供→本人の治療の必要性は理解しつつも、家族がそれに関わることは拒否、離婚とそれに対する適切な助言を希望 ☆利益相反の問題-8-

事例紹介（経過その２）• 情報提供は中断、離婚に伴う相談と書面作成→協議離婚の成立と離婚協議書の締結
妻の権利保護のための活動• その後の本人の逮捕と弁護の依頼（元）妻と子どもたちの態度の変化、治療の開始☆利害相反
弁護方針をどうするか
本人の希望～早期釈放
長期的な目的 ギャンブル依存症からの回復
短期的な対応は？ まず釈放ありきなのか？

-9-事例紹介（経過その３）• 叔母との示談と告訴の取り下げ ☆本人への配慮
検察官の意向叔母とのやりとり、叔母との示談書の締結
妻の示談金の一部提供、妻との誓約書
検察官の対応（早急な不起訴処分の中止）
本人のその後-10-法律家として留意すべき点（その１）• 援助者としての見立て
根本的な問題は何か、何を優先するか• ギャンブル依存症に関する正確な知識と対応→依頼の趣旨との関係での対応の難しさ
刑事事件～罪を軽くしてほしい、早く釈放してほしい
民事事件～借金の問題を早急に解決したい
早く負担なく離婚したいetc.
→長期的視点、本人の真の利益をどう考えるか
対処療法か根治療法かという問題。依頼者の意思に反して援助者が勝手に設定できるか-11-

法律家として留意すべき点（その２）• 利害相反→多くの法律家がギャンブル依存症に関する正確な知識・対応をするようになれば解決されるか• 守秘義務→援助関係者間の守秘義務をどう考えるか• 他の分野やそこでの対応に関する一応の理解
精神保健、福祉その他援助に役立つ社会資源、制度等• 他分野との適切な連携（紹介ないし仲介）
精神保健福祉センター、保健所、依存症専門の医療機関、相談機関、回復施設、自助グループ等• 紹介ないし仲介で留意すべき点
適切な情報提供、少し踏み込んだ対応、アフターケア

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別添資料
東京都立精神保健福祉センター

2021.6.3

弁護士

森野嘉郎

薬 物 依 存 症 者 と 法 律 問 題
１
２

はじめに依存症をめぐる法律問題(1) 依存症に関係する法律問題等とその実情
・民事・家事事件～多重債務の事件，家族間紛争，人間関係を巡る事件，その他・刑事事件～薬物事件，薬物(依存症)関連事件
・その他～薬物使用に伴う精神障害による強制入院の問題等(2) 解決への指針，留意点
・長期的な見通しを持つこと・依存症と治療的対応（医療，各種の治療プログラム）
・解決のための社会資源（医療機関，施設，自助グループ，公的機関，家族）
・本人の抱える問題（依存症，各種の精神障害，パーソナリティ障害，知的障害，発達障害等，感染症その他の疾患，セクシュアリティその他の問題）・相談者（親子，夫婦・パートナー，兄弟，その他）・関係者と本人との関係性,加害・被害の問題

３

民事事件(1) 依存症者に特徴的な事件
・多重債務事件・家族間紛争（離婚，扶養，家族間暴力，相続etc.）
・人間関係を巡る事件等(2) 多重債務の問題と債務整理① 依存症者の債務負担の実情
内容と金額
貸金（消費者金融業者，信販会社，銀行），クレジット，その他の債務
違法な債務負担（ヤミ金，名義貸等），投資行為② 請求行為の実際
信用情報機関のデータベースとブラック情報（延滞情報等）
住民基本台帳の閲覧③ 債務整理のポイント
本人の対応の必要性
家族の関り方，家族が巻き込まれないこと④ 具体的な解決方法
・（自己）破産申立その他の法的手続
破産開始決定と免責決定，個人再生手続
・任意整理
利息・損害金をカットした元金＋αの分割ないし一括返済
収入・資産等からみて支払い可能な範囲での返済
法定金利に基づく再計算による元本の確定とグレーゾーン金利の問題（利息制限法１条の定める金利）
元 本
利息（年） 遅延損害金（年）10万円未満20％
29.2 ％
10万円以上100万円未満 18％
26.28％
100万円以上
15％
21.9 ％
・長期間放置されていた債務への対応～消滅時効（民法改正）-13-

(3) 家族間紛争
・離婚
・婚姻費用の分担，扶養と養育費の支払い
・家族間暴力ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）～配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
児童虐待（身体的虐待，心理的虐待，性的虐待，ネグレクト（育児放棄、監護放棄））
本人からの避難と別居に伴う問題
高齢者虐待と成年後見制度
・相続（財産を誰にどう残すか，遺言と遺留分，遺留分の放棄，相続人廃除）(4) 人間関係を巡る紛争その他
・各種のハラスメント
・ストーカー～ストーカー行為等の規制等に関する法律・近隣紛争(5) 家族・関係者の責任・保証責任、監督責任・その他の責任４

刑事事件(1) 薬物事件と薬物関連事件
・薬物そのものの所持・使用等が犯罪となる事件
覚せい剤取締法，大麻取締法，麻薬及び向精神薬取締法，あへん法，毒物及び劇物取締法 （行為類型）所持，使用，譲渡，輸入，製造 営利・非営利
・薬物依存，薬物使用がきっかけとなって起こる事件
傷害，住居侵入，窃盗，強盗，性犯罪・薬物を使用した結果としての行為が問題になる場合
危険運転致死傷罪（刑法２０８条の２）「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で四輪以上の自動車を走行させる行為」→致傷１５年以下，致死１年以上２０年以下の懲役刑
自動車運転過失致死傷罪（刑法２１１条２項）「自動車の運転上必要な注意を怠る行為」→７年以下の懲役刑・禁固刑又は１００万円以下の罰金刑
・薬物犯罪等を、公然、あおり、又は唆した者
麻薬特例法８条(2) いわゆる危険ドラッグの問題
・旧薬事法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律。
「薬機法」「医薬品医療機器等法」）による指定薬物の所持等の規制（２６年４月から）
指定薬物 ２３１６物質（平成27年8月19日現在。中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用…を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（大麻，覚せい剤，麻薬等を除く）として、厚生労働大臣が指定するもの）
罰則
３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金（併科有）・麻薬及び向精神薬取締法による所持等の規制
指定薬物 １８６物質（平成29年７月26日現在。麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令）
罰則７年以下の懲役(3) 刑事事件・少年事件の手続について① 20歳以上（成人）の手続（刑事事件）〔手続の流れ〕 （接見禁止）（起訴後の保釈請求）
逮捕 → 勾留→
起訴 → 公判 → 判決
(48H＋24H) (10日＋10日) （通常１～２回，２か月前後）-14-※「即決裁判手続」がとられる場合，原則として起訴から１４日以内に第１回公判期日が開かれ，即日判決が言い渡される※従来，起訴後でなければ国選弁護人が選任されなかったが，現在は，起訴前でも国選弁護人が選任されることが多い。
※上記は事実関係等に争いがなく，一つの事件だけが対象となっている事例の経過※本人の精神状態によっては起訴されずに医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）に基づく処分がなされる〔判決の内容〕
実刑〔懲役刑・罰金刑〕→刑務所への服役，罰金の支払い（労役場留置）
執行猶予付判決（保護観察付執行猶予・再度の執行猶予）→社会復帰
刑の一部執行猶予判決（一昨年６月から施行）薬物事犯は再犯者にも認められる判決に対する不服の申立（控訴・上告）〔再犯〕
執行猶予中の再犯と執行猶予の取り消し
服役後の再犯と仮釈放の取り消し
執行猶予期間経過後の再犯② 20歳未満（少年）の手続（少年事件）〔手続の流れ〕逮捕 → 勾留→
家裁送致 → 観護措置 → 審判・処分(48H＋24H) (10日＋10日)(14日＋14日)〔処分の内容〕
検察官送致・少年院送致・教護院送致・保護観察
試験観察不処分(4) 矯正施設等① 成人
刑務所と仮釈放，保護観察，施設内・保護観察中の薬物離脱プログラム
身寄りのない人のための更生保護施設・自立準備ホーム② 少年少年院（初等・中等・特別・医療）(5) 留意点
前科・前歴と執行猶予面会（接見禁止と弁護士の役割），差し入れへの対応
保釈の請求と保釈期間中の過ごし方
身元引受と仮釈放中，服役後の過ごし方
刑の一部執行猶予制度の導入とそれに伴う問題
病院への入院と警察への通報に関する問題
事件後に生じる問題について～携帯電話の契約、預金口座の契約等について
５

その他の問題(1) 薬物使用に伴う精神障害
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律措置入院～自傷他害のおそれ
医療保護入院(2) 医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）(3) 薬物使用と感染症・セクシュアリティ等の問題

６

相談先(1) 当番弁護士 東京（３弁護士会共通）
03-3580-0082(2) 弁護士会の相談窓口（一般民事事件，クレジット・サラ金問題等の相談窓口）(3) 法テラス（日本司法支援センター）（無料相談）-15-