入 札 公 告（電子入札）
一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び大子町財務規則（昭和４０年大子町規則第５号）第８４条の規定により、次のとおり公告する。

令和５年６月２０日（火）大子町長 高 梨 哲 彦

１ 入札対象工事（１） 工事名財管第９号 旧役場庁舎等解体工事（２） 工 事 場 所

大子町大字 大子 地内（３） 工 事 期 間

契約の翌日 から 令和６年３月２５日まで（４） 工 事 概 要

旧役場庁舎等解体工事（別紙工事設計書及び図面のとおり。
）（５） 予 定 価 格

金 ２９４，１７３，０００ 円（消費税 ２６，７４３，０００ 円を含む。）（６） 最低制限価格

有（７） 議会の議決

要（本工事は、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、大子町議会の議決後に本契約となるものである。）

２ 入札参加形態
大子町特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項（平成１２年大子町告示第３３号。以下「共同企業体要項」という。）に定める特定建設工事共同企業体（以下「JV」という。）を結成するものとし、特定建設工事共同企業体の構成員は２構成員（代表者構成員、構成員）とする。出資比率は３０%以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

３ 入札参加資格
一般競争入札参加者は、次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。
（１） JVにおける代表構成員及び構成員は、大子町建設工事等入札参加資格審査要項（平成１７年大子町告示第５５号。以下「審査要項」）に規定する大子町の令和５・６年度有資格者名簿に登載されている者であること。
（２） 入札公告の日から入札日までの間に、大子町建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（平成２０年大子町告示第１５号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（３） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（４） 契約締結日から１年７月以内の審査基準日に建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査（解体）を受審している者であること。
（５） JV の代表構成員にあっては、大子町内に本社（建設業法上の主たる営業所をいう。
）を有し、解体の総合評定値（Ｐ）が７２０点以上であること。また、当該工事において，建設業法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条の規定する国家資格を有する監理技術者を適正に配置できること。ただし、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（６） JV の代表構成員以外の構成員にあっては、大子町内に本社（建設業法上の主たる営業所をいう。
）を有し、かつ、解体の経営事項審査を受審している者であること。また、建設業法第２６条に規定する国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者であること。
（７） JV の代表構成員にあっては、平成２５年４月１日以降に、類似工事（延床面積が１００㎡以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は木造建築物の解体工事）を単体又は共同企業体の構成員として元請けとして施工し、竣工した実績があること。
（８） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく、更正（再生）手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（更生手続開始後又は再生計画の認定決定が確定した後に大子町長が競争入札参加資格の再認定をした者を除く。
）（９） 上記技術者については、引き続き３か月以上の雇用関係を有するものとする。
（１０） 本工事に係る発注支援業務に関与した者（株式会社眞建築設計室及び関連会社）又は当該受託者と資本面において関連がある者（株式会社眞建築設計室及び関連会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者）若
しくは人事面において関連がある者（建設業者の代表権を有する役員が株式会社眞建築設計室及び関連会社の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者）でないこと。
（１１） その他の要項については、大子町特定建設工事共同企業体入札参加資格審査要項に準ずることとする。

４ 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は、次により資格確認を申請しなければならない。
（１） 提出する書類① 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式１号）② 特定建設工事共同企業体協定書（様式２号）③ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項の規定による通知）の写し④ 代表構成員にあっては、配置予定技術者の資格の確認に関する書類（監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証の写し）⑤ 代表構成員以外の構成員にあっては、配置予定技術者の資格の確認に関する書類（主任技術者資格を有することを証する書類）⑥ 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）⑦ 平成２５年４月１日以降に、類似工事（延床面積が１００㎡以上の鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は木造建築物の解体工事）を単体又は共同企業体の構成員として元請けとして施工し、竣工した実績があることを証する書類（コリンズの竣工工事カルテ等）（２） 申請受付期限及び場所(ア) ①受付期限 令和５年７月１１日（火）(イ) ②受付場所 大子町役場 財政課
申請書等は持参又は郵送とし、メールでの送付は受け付けない。
(ウ) ③申請に関する説明会は開催しない。
（３） その他① 申請書等の作成費用は参加希望者の負担とする。
② 提出された申請書等は返却しないものとする。

５ 入札参加申請等（１） 入札方法
電子入札システム（以下「システム」という。
）による。
（２） 受付期間
代表構成員は令和５年６月２０日から令和５年７月１１日（土・日曜日及び祝日を除く。
）の午前９時から午後５時までにシステムにより受付を行うこと。
「競争参加資格確認資料」（様式第２号）については、システムにより申請すること。※Word 形式でファイルを作成後、テキストファイル又はＴＩＦファイルで提出すること。
ただし、システムにより難い場合には、「紙入札方式参加承諾願」を持参（郵送）により提出し、町長が認める場合には「競争参加資格確認申請書」（様式第１号）を大子町役場財政課に持参（郵送）すること。

６ 設計図書等の閲覧（１） 設計図書等は、入札情報サービスによりインターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
（入札情報サービス URLhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/）（２） 設計図書等に対する質問がある場合は、簡易な内容を除き、令和５年６月３０日午後５時までに質問書により財政課へファクシミリ（０２９５－７２－１１６７）により提出するものとする。
（３） （２）の質問に対する回答は、令和５年７月６日に大子町ホームページに掲載する。

７ 現地説明会実施しない。

８ 入札方法（１） 入札書は、令和５年７月１９日から令和５年７月２１日（土・日曜日及び祝日を除く。
）の午前９時

から午後５時までにシステムにより提出すること。ただし、紙入札方式参加承諾願を提出している場
合は、郵送（簡易書留）により提出すること。入札書を郵送で提出する場合は、令和５年７月２１日午後５時必着とし、期限までに到着しない場合は無効とする。
（２） 入札書提出期限当日におけるシステムの故障等やむを得ない事情がある場合には、町長の指示によるものとする。
（３） 入札書は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令、大子町財務規則、大子町建設工事執行規則（平成１４年規則第２３号）その他関係法令における入札に関する規定を遵守しなければならない。
（４） 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、工事費内訳書の提出のない入札は無効とする。
（５） 工事費内訳書の提出期間は、入札書の提出期間と同じとし、システムにより電子ファイルで提出すること。指定様式の Excel 形式を使用するものとし、画像ファイル（.tif）に変換後提出すること。ただし、押印は要しないものとする。
（※「Excel から画像ファイル（TIF）を作成する方法」を参照すること）。
なお、事前に承諾を得た場合には郵送（簡易書留）又は持参により提出できるものとする。工事費内訳書を郵送で提出する場合は、令和５年７月２１日午後５時必着とし、期限までに到着しない場合は無効とする。
（６） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（７） 提出した入札書の引替え、変更又は取消しは認めない。
（８） 入札執行回数は１回とする。
（９） 入札の際に１者応札となった場合は取りやめとする。

９ 入札執行（開札）の日時及び場所（１） 日時

令和５年７月２４日（月） 午前１０時００分 予定（２） 場所

大子町役場 行政棟１階 会議室１

電子入札のため、入札参加者の立会いは求めない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いをすることができる（希望者は令和５年７月２１日（金）午後５時までに財政課へ連絡すること。
）。

１０ 入札の無効（１） 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合

イ 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合
ウ 入札書を２通以上提出した場合
エ 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合
オ 承認を受け紙入札に移行した場合において、記名押印のない入札の場合
カ 担当部局の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合
キ 電子入札と紙入札の両方を行った場合
ク 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含
む場合
ケ 電子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（なお、開札時点において、電子証明書が有効期間切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に電子証明書の再取得の申請等を行った上で、紙入札への移行手続きを行うこと。
）
コ 入札に際し、工事費内訳書等の提出がない場合
サ 競争参加資格のない者のした入札、申請書若しくは資料に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札の場合
シ 他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札の場合

１１ 落札候補者等の決定方法（１） 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、入札時に提出のあった入札参加資格申請書等を審査し、不備がない者とする。なお、落札候補者から提出のあった入札参加資格申請書等に不備があった場合は、落札者としない。
（２） 落札となるべき同一金額の入札をした者が二人以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入札番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
（３） 落札候補者が決定したときは、速やかにシステムにより通知する。郵便により入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。また、入札参加資格申請書等を審査の上、落札者が決定したときは、大子町ホームページにより公表するものとする。

１２ 入札保証金免除する。

１３ 契約保証金
落札者は、大子町財務規則第１０４条の規定に基づき、請負金額の１００分の１０以上の金額を契約保証金として納付すること。ただし、大子町財務規則第１０５条各号に該当する時は、免除することができる。

１４ 火災保険付保の要否
要１５ 支払条件（１） 前払金は大子町公共工事前金払取扱要綱（平成２８年大子町告示第３１号）に基づき、請負代金のうち、４割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。
（２） 中間前払金は大子町公共工事前金払取扱要綱に基づく認定を受けた場合について、請負代金のうち、２割以内で計算した金額以内の前払金を請求できる。

１６ その他 問い合わせ担当部署〒３１９－３５２１
茨城県久慈郡大子町大字北田気６６２番地
大子町役場
財政課契約管財担当（入札及び工事に関すること。）
電 話０２９５－７２－１１１９ＦＡＸ０２９５－７２－１１６７