基準日： 2021 年 5 月 6 日現在

仕組預金 二重通貨定期預金 中間利払型 特約設定レート後決めタイプ(円投資型)＜愛称: パワード定期プラス＞
商品説明書（契約締結前交付書面）
下記事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえ、お申し込みください。
① この預金は、満期時の支払通貨を外貨とすることを選択することができる選択権を当行が有する特約が組み込まれており、特約判定日（満期日の 2 営業日前）の為替レートおよび「特約設定レート」によって、満期時の受取元金が円か外貨のどちらかに決定される仕組預金です。
② 「特約設定レート」は、預入日の東京時間午後3時の為替レートをもとに当行が定める「基準レート」に当行所定の一定の幅からお客さまが選択した幅を加味して預入後に決定されます。
③ 特約判定日の為替レートが「特約設定レート」よりも円高であると当行が判断した場合、この預金の元金は、当行の支払通貨選択権の行使により、満期日に「特約設定レート」で外貨に交換のうえで、支払われます。これに対して、特約判定日の為替レートが「特約設定レート」と同値または円安であると当行が判断した場合、当行は支払通貨選択権を行使せず、この預金の元金は、満期日に円貨のままで支払われます。
④ この預金の元金を外貨でお受け取りになった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」より円高になったことによる為替差損が生じ、円貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。
⑤ この預金の元金を円でお受け取りになった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」よりも円安になったことによる為替差益を享受することはできません。
⑥ この預金は、中途解約できません。また、この預金の元金は外貨に交換のうえ支払われる場合がありますので、必ず、余裕資金でお預け入れください。当行がやむを得ないものと認めて満期日前の解約に応じる場合には、損害金が発生し、これをお客さまにご負担いただきます。この場合、元金から損害金を差し引いた金額が、当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。
⑦ 外貨で支払われた元金を円貨または他の通貨に交換する場合は、お客さまに為替手数料をご負担いただきます。また、元金の一部又は全部をご送金される等の場合にも、所定の手数料がかかります。詳しくは、後記「外貨預金に関わる手数料等について」をご覧ください。
⑧ この預金の元金を「特約設定レート」で外貨に交換のうえお受け取りになった場合、満期時の為替レートが「特約設定レート」より円高になったことによる為替差損が生じ、円貨ベースで当初の預入金額を下回り、元本割れが生じるリスクがあります。

1. 商品名2. 商品概要

3. 販売対象
4. 預入期間
5. 預入方法（１） 預入通貨

仕組預金 二重通貨定期預金 中間利払型 特約設定レート後決めタイプ(円投資型)〈愛称：パワード定期プラス〉
この預金は、円定期預金に、元金を払い戻す際の通貨を決定する特約およびその特約判定に用いられる特約設定レートがあらかじめ設定された仕組預金です。為替相場の動向によっては、この特約判定の結果、この預金の元金は特約設定レートにて交換のうえ、相対通貨（外貨）で払い戻される可能性があります。
パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま3年または5年からお選びいただきます。自動継続のお取り扱いはございません。
·（２） 最低預入金額・預入単位（３） 預入方法（４） 取扱時間

PTP1/4·円
店頭による預入の場合250万円以上、1円単位
新生パワーコール（テレフォンバンキング）による預入の場合250万円以上、1円単位
新生パワーダイレクト（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合30万円以上、1円単位一括預入。ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。
取扱チャネル
当日扱い
翌営業日扱い
店頭による預入の場合
当行営業日の東京時間
当行営業日の東京時間
新生パワーコール（テレフォン午後1時30分までのお申込み
午後1時30分以降のお申込みバンキング）による預入の場合
新生パワーダイレクト（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
当行営業日の東京時間
当行営業日の東京時間
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合
午後2時までのお申込み
午後2時以降のお申込み
登録 No.7751 21.05

6. 元金の払戻方法（１） 払戻方法（２） 相対通貨（３） 特約設定レート

7. 利息（１） 適用金利（２） 利息の計算方法（３） 利息の支払方法（４） 満期日以降の利息
8. 付加できる特約事項
9. 預金保険

10. 税金の概要

11. その他手数料
12. 規約上の取り扱い·満期日以降に一括して払い戻します。
特約判定
満期時受取通貨元金の取扱方法
特約判定日（満期日の2営業日前）の東京時「特約設定レート」にて相対通貨
間午後3時における円と相対通貨（外貨）との（外貨）に交換のうえ、お客さまの相対通貨（外貨）間の為替レートが「特約設定レート」より 円高
パワーフレックス口座の相対通貨普通預金へ入金であると当行が判断した場合特約判定日（満期日の2営業日前）の東京時
お客さまのパワーフレックス口座間午後3時における円と相対通貨（外貨）との預入通貨（円貨）の円普通預金へ入金
間の為替レートが「特約設定レート」と同値または円安であると当行が判断した場合·お申込時に、米ドル、豪ドルまたはニュージーランド・ドルの中からお選びいただきます。
·
満期時受取通貨を決定する基準となる為替レートです。また、お客さまが満期時にこの預金の元金を相対通貨で受け取られることとなった場合に適用される換算レートでもあります。
·
お客さまには、預入日の東京時間午後3時における為替レートをもとに当行が定める「基準レート」に「当行所定の一定の幅」を、お申込時に当行所定の選択肢の中からお選びいただきます。
·「特約設定レート」の決定は、預入後に行われますので、お申込み後に、預入通貨と相対通貨との間の為替レートが急激に変動した場合には、お客さまにとって不利な「特約設定レート」が設定される可能性があります。
·
預入時の約定金利を満期日まで適用します。
·
具体的な金利については、店頭または新生パワーコール等へお問い合わせください。
·
各利息計算期間につき、付利単位を1円、1年を365日とする日割計算とします。端数は切り捨てます。
·
中間利払日および満期日に、前回中間利払日（初回は預入日）からその利払日（最終回は満期日)の前日まで（利息計算期間）の日数および適用金利によって計算した利息を、円貨でお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金に入金することにより支払います。
·
中間利払日は、預入日の毎年の応当日とします。ただし、預入日が月末の場合には、預入日の属する月の末日を中間利払日とします。
·
満期日以降にお客さまのパワーフレックス口座の満期時受取通貨普通預金へ入金されたこの預金の払戻金にかかる利息は、当該通貨の普通預金金利を適用することにより計算されます。
ございません。
·
この預金は、預金保険の対象であり、当行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。
·
ただし、この預金に付された当行の支払通貨選択権は保険事故発生により消滅し、この預金は、当初約定の満期日を期日とする円定期預金となります。なお、保険事故発生日よりも前に選択権が行使されたものの満期日到来による外貨交換前に保険事故が発生したときは、その権利行使は無効となり、満期時には円貨のままで支払われます。
·
また、保険事故発生により、この預金の利息（保険事故発生日より前に支払い済みの利息を除きます。）の適用金利については、お預け入れ時に遡及して、お預け入れ時におけるこの預金の預入期間と同一の期間のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利なります。（ただし、店頭表示金利につき、キャンペーン金利や金額・新生ステップアッププログラムにおけるお客さまのステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。）·
なお、当行が支払通貨選択権を行使して満期時受取通貨が外貨となり、満期が到来し元金が外貨に交換されて外貨普通預金に入金され、その後に保険事故が発生した場合には、当行の権利行使は有効なままであり、外貨預金については預金保険の対象外となります。
·
預金保険制度につきさらに詳しい説明を希望の場合には、預金保険機構ホームページをご覧頂くか、店頭または新生パワーコール等へお問い合わせください。
利息： 源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）として課税されます。
為替差益 ： 雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。
為替差損 ： 黒字の雑所得から控除することができます。
マル優： お取り扱いはできません。
詳しくは、お客さまご自身で公認会計士や税理士にご相談ください。
この預金の元金または利息の引き出し方法によっては、別途手数料がかかることがあります。
詳しくは、後記「外貨預金に関わる手数料等について」をご参照ください。
この預金をお申し込みいただくときは、当行所定の仕組預金規定（パワーフレックス口座用）を承認していただく必要があります。

13. 当行が契約している お取引についてのトラブルなどは、金融ＡＤＲ制度により指定された紛争解決機関における苦情処理・紛争解指定紛争解決機関決の枠組みのご利用が可能です。金融ＡＤＲ制度とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
PTP2/4

登録 No.7751 21.05

一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570‐017109 または 03‐5252‐3772
14. 当行が対象事業者と ございません。
なっている認定投資者保護団体
15. その他参考となる事 ·外貨預金のお預け入れやお引き出しにつき、店頭やＡＴＭにおいて、外貨現金の取扱いはできません。こ項のほか、外貨預金の引き出し方法には制限がございます。
·
相続や差押えなどにより、この預金が第三者に承継された場合でも、満期日前にこの預金が解約される場合には、中途解約時の取扱いに準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、損害金として、満期前解約に伴い発生する解約日から満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用をご負担いただくことになりますので、当行所定の計算により算出された当該損害金を元本金額から差し引いた残額が払い戻されることになります。
16. 取扱銀行
株式会社新生銀行
東京都中央区日本橋室町 2-4-3
17. お問い合せ先
この書面をよくお読みいただき、ご不明な点等がございましたら、店頭または新生パワーコール(☎0120-456-860)までお問い合わせください。

想定損失額等について
以下では、観測期間を 2000 年 4 月 1 日から 2021 年 2 月 28 日までの間とし、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された中途解約時および満期時における想定損失額等について、ご案内いたします。この書面でご案内する想定損失額等が、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認のうえ、この預金に預け入れを行うか否かをご検討ください。なお、想定損害金額の算定にあたり、金利の変動性については、当該算定に与える影響が小さいため、考慮しておりません。
また、実際の取引においては、想定される状況と異なる状況が発生し、以下でご案内する想定損失額とは異なる可能性やそれ以上の水準となる可能性があります。

満期時満期時受取通貨が外貨となった場合には、「特約設定レート」で当初預け入れ元本が外貨に交換されることになります。したがって、「特約設定レート」により交換された外貨元本を円に換算した値と当初預け入れ元本との差が満期時にお客さまに生じると想定される損失（以下「想定損失」といいます。）となります。
各相対通貨の円に対する観測期間中の最大下落率は、次の通りです。
相対通貨
米ドル
豪ドル
NZ ドル
下落率
44％程度
49％程度
57％程度
満期時の為替レートが、預入時の為替レートから上記の水準で下落したものと仮定すると、想定損失額は次の通りとなります。
相対通貨
米ドル
豪ドル
NZ ドル
想定
損失率

元本が 500 万円の場合の想定損失額

想定損失率

元本が 500 万円の場合の想定損失額

想定損失率

元本が 500 万円の場合の想定損失額

特約設定レート
基準レート
44％程度
220 万円程度
49％程度
245 万円程度
57％程度
285 万円程度
基準レート－5 円
42％程度
210 万円程度
46％程度
230 万円程度
55％程度
275 万円程度
基準レート－7.5 円
41％程度
205 万円程度
44％程度
220 万円程度
53％程度
265 万円程度
基準レート－10 円
39％程度
195 万円程度
42％程度
210 万円程度
51％程度
255 万円程度
基準レート－15 円
38％程度
190 万円程度※上記はあくまでも過去のデータを参考に算出したものであり、この過去のデータを超える為替レートの変動があった場合の損失は、上記でご案内する想定損失以上となります。

中途解約時
この預金をお客さまが中途解約することは原則としてできません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、次の通り、損害金をご負担いただきます。なお、損害金は中途解約時の市場実勢に応じて変動するため、金融情勢によっては、以下でご案内する想定損害金額以上の水準となる可能性もあります。この点、十分ご注意ください。
○ 損害金の概要
損害金は、中途解約日から満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するか、または調達したと仮定した場合に必要となる金額（再構築額）および、再構築取引に伴う費用から算出されます。
再構築額は、中途解約時における市場実勢により計算されますので、この預金のお申し込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。
再構築額は、複数の要素（「円と相対通貨の為替レート」、「為替の変動性」、「中途解約日から満期日までの期間(残存期間)に対応する円貨および外貨の市場金利」、「この預金の適用条件」、「当行の資金調達環境」）を用いて計算され、主に次の点から中途解約対象預金の価値を評価して計算します。
PTP3/4

登録 No.7751 21.05

① 中途解約時の通貨オプションの価値② この預金の適用金利と中途解約時の残存期間に対応する（円貨の）市場金利との差
前項①の「中途解約時の通貨オプションの価値」は、為替レートが円高になればなるほど、また、為替の変動性が高くなればなるほど高くなりますので、お客さまにご負担いただく再構築額は高くなります。
また、前項②の「市場金利との差の評価」は、残存期間に対応する市場金利が、適用金利より低い場合は損害金を減少させることになりますが、適用金利よりも高い場合は再構築額を上昇させる要因となります。なお、中途解約時における利息計算期間の利息は付利されません。
○ 想定損害金の水準以下では、預入期間を 5 年とし、相対通貨が米ドルの場合には「特約設定レート」を「基準レート－5 円」、相対通貨が豪ドルの場合には「特約設定レート」を「基準レート－10 円」、NZ ドルの場合には「特約設定レート」を「基準レート－10 円」として設定されたこの預金が預入直後に中途解約された場合の想定損害金の水準について、ご案内いたします。なお、上記とは異なる預入期間又は特約設定レートをご選択された場合でも、その想定損害金は、下記でご案内する各想定損害金の範囲内の金額になると見込まれます。
●市場の変動が無かった場合の想定損害金
基準日現在における市場実勢を前提とすると、この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合であっても、元本の12％程度(元本が 500 万円の場合、60 万円程度)の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
●次の《前提条件》のような大幅な市場の変動があった場合の想定損害金
この預金への預け入れ直後にこの預金の中途解約をされた場合、預け入れ直後に次の《前提条件》に記載のような大幅な市場変動があったことを前提に想定される損害金は、相対通貨に応じて、次の通りとなります。
相対通貨
想定損害金率元本が 500 万円の場合の想定損害金額

米ドル
65％程度

豪ドル
70%程度

NZ ドル
74%程度

325 万円程度

350 万円程度

370 万円程度《前提条件》「為替の変動性」
預入時の市場水準を観測期間（上記の通り、2000 年 4 月 1 日から 2021 年 2 月 28 日までの期間）中の最小値とし、中途解約時に観測期間中の最大値まで上昇したものと仮定。
「預入通貨と相対通貨の市場金利の差(『相対通貨金利』－『預入通貨金利』)」
預入時の市場水準を観測期間中の最小値とし、中途解約時に観測期間中の最大値まで上昇したものと仮定。
「為替レート」
預入時の為替レートから、中途解約時に観測期間中の最大変動幅分（米ドルの場合：44％程度、豪ドルの場合：49％程度、NZ ドルの場合：57％程度）預入通貨高水準となったものと仮定。

外貨預金に関わる手数料等について（1）外貨で支払われたこの預金の元金のお引き出し方法および手数料等
お引き出し方法
円現金でのお引き出し円普通預金へのお振替
他の通貨の外貨預金へのお振替
外貨でのご送金に使用

··・・

手数料等
この預金の元金を外貨普通預金に入金したうえでのお取扱いとなります。
外貨を円貨または他の外貨に交換する際には、為替手数料を含む当行所定の買取為替レート(TTBレート）が適用されます。為替手数料の金額については、下記をご参照ください。
店頭での外貨送金のお取り扱いはしておりません。
外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。また別途送金手数料がかかります。

（2）為替手数料(1 基本通貨あたり・片道)●「円貨から外貨」および「外貨から円貨」への交換の場合
1 米ドルあたり最大 5 円、1 ユーロあたり最大 5 円、1 豪ドルあたり最大 5 円、1 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ・ﾄﾞﾙあたり最大 5 円、1 カナダドルあたり最大5 円、1 英ポンドあたり最大 5 円 50 銭、その他通貨の場合、1 通貨単位あたり最大 5 円 50 銭（片道）です。
●外貨間取引対象通貨から他の外貨間取引対象通貨に交換する場合 （当行所定の外貨間取引対象通貨間の交換に限ります。）
一方の通貨に最大片道 0.02 を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
※

上記の為替手数料は上限額であり、お預け入れおよびお引き出しにおいて通貨を交換される際は、為替手数料を含んだ為替レートである当行所定の TTS レート、TTB レートをご確認ください。

PTP4/4

登録 No.7751 21.05