自 己 評 価 報 告 書
２０２４年５月１５日現在

埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校
2024 年 5 月 15 日作成

目
目次

次

ⅱ

学校の概要 ............................................ ４
自己点検･自己評価に対する姿勢 .......................... ６

2-4
2-5
2-6
2-7

運営組織........................................................................................ ２１
人事・給与制度............................................................................. ２３
意思決定システム ......................................................................... ２４
情報システム ................................................................................ ２５

基準３

教育活動 .................................... ２６

3-8 目標の設定 .................................................................................... ２７
3-9 教育方法・評価等 ......................................................................... ２８
3-10 成績評価・単位認定等................................................................ ３１
3-11 資格・免許取得の指導体制......................................................... ３２
3-12 教員・教員組織........................................................................... ３３

学校関係者評価委員会の構成と意義 ....................... ７
教育理念 .............................................. ８

基準４
学校の目標 ............................................ ９

4-13 就職率 ......................................................................................... ３６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ３７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ３８

学校組織の整備 ...................................... １０
学校組織の整備 ...................................... １１
本年度の重点課題 .................................... １４
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ................... １５

1-1 理念・目的・育成人材像 ..............................................................１６

基準２

学修成果 .................................... ３５

学校運営 .................................... １８

基準５

学生支援 .................................... ３９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ４０
中途退学への対応 ....................................................................... ４１
学生相談...................................................................................... ４２
学生生活...................................................................................... ４４
保護者との連携........................................................................... ４６
卒業生・社会人........................................................................... ４７

基準６

教育環境 .................................... ４９

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ５０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ５１

2-2 運営方針........................................................................................１９
2-3 事業計画........................................................................................２０ii

6-24 防災・安全管理 ...........................................................................５２

基準７

学生の募集と受入れ .......................... ５４

7-25 学生募集活動 ..............................................................................５５
7-26 入学選考......................................................................................５７
7-27 学納金 .........................................................................................５８

基準８

財務 ...................................... ５９

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤......................................................................................６０
予算・収支計画 ...........................................................................６２
監査 .............................................................................................６３
財務情報の公開 ...........................................................................６４

基準９

法令等の遵守 ................................ ６５

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................６６
個人情報保護 ..............................................................................６７
学校評価......................................................................................６８
教育情報の公開 ...........................................................................７０

基準１０

社会貢献・地域貢献 ........................ ７１

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................７２
10-37 ボランティア活動 .....................................................................７４

２０２３年度重点目標達成についての自己評価 ......... ７５

iii

学校の概要１． 学校の設置者
埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校は、学校法人東京滋慶学園が設置しています。
学校法人東京滋慶学園は共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人です。

２． 開校の目的
我々東京滋慶学園は、職業人教育を通して社会に貢献することを学園の使命として、開校以来一貫して活動してまいりました。
現在の日本は、少子高齢化、テクノロジーの変化、人々の多様性など、これまでにない速さでめまぐるしく環境が変化しています。
そこで、埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校は、社会の変化、環境の変化に対応し、持続可能な社会の構築に向けた多様な人材の養成を担う総合専門学校となるために、「福祉」「保育」「医療」の人材を養成する埼玉福祉保育医療専門学校と、「食」の人材を養成する埼玉ベルエポック製菓調理専門学
校を 2023 年 4 月に統合しました。
地域に根差した総合専門学校として、社会の変化、環境の変化に対応し、地域の課題を解決できる職業人を養成し、社会に貢献します。
３．校長名、所在地、連絡先
学校長 青木猛正

所在地 埼玉県さいたま市大宮区仲町３－８８－２

連絡先 ０４８（６４９）２３３１

４

学校の概要
４．学校の沿革、歴史
１９９６年 学校法人埼玉福祉学園の認可、介護福祉士養成施設・社会福祉主事任用資格養成施設機関の指定を受け、埼玉福祉専門学校を開校。
２０００年 埼玉福祉専門学校 第 2 校舎完成。
２００３年 厚生省より介護福祉士養成施設（夜間部）の指定を受ける。
２００５年 埼玉県より児童福祉科の新設が受理される。
２００６年 埼玉福祉専門学校 第 3 校舎完成。
２００８年 厚生労働省より社会福祉士養成施設の指定を受ける。
埼玉県よりキャリアデザイン・コミュニケーション科を受理される。
２０１０年 埼玉福祉専門学校第 3 校舎を分離し、埼玉ベルエポック製菓専門学校を開校。
２０１１年 埼玉県にこども福祉科Ⅱ部（夜間部）の新設が受理される。
２０１３年 埼玉ベルエポック製菓専門学校の学校名を埼玉ベルエポック製菓調理専門学校に変更。厚生労働省より調理師養成施設の指定を受け、調理師科開講。
２０１４年 介護福祉士科が職業実践専門課程として認可を受ける。
２０１５年 介護福祉士科Ⅱ部、社会福祉士科が職業実践専門課程として認可を受ける。
２０１７年 埼玉県及びさいたま市より保育士養成施設の指定を受ける。学校名を埼玉福祉･保育専門学校に変更。
２０２０年 埼玉県より言語聴覚士養成施設の指定を受ける。学校名を埼玉福祉保育医療専門学校に変更。
２０２１年 法人合併により、設置者が学校法人埼玉福祉学園から学校法人東京滋慶学園に変更。
２０２２年 保育士科が職業実践専門課程として認可を受ける。埼玉ベルエポック製菓調理専門学校にパティシエ科１年制を開講。
２０２３年 埼玉福祉保育医療専門学校と埼玉ベルエポック製菓調理専門を統合し、埼玉福祉保育医療製菓調理専門学校となる。
５．その他の諸活動に関する計画：防災計画
・避難訓練・防災訓練：毎年 6～7 月に実施（昼間課程および夜間課程でそれぞれ実施）
・AED 研修：毎年 9 月に職員を対象に実施

５自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に公表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特長は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。一人ひとりの学生を目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育（※１）は、専門学校においてのみ可能なことです。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム（※２）の開発に取り組んでまいりました。実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズをふまえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。
※１ 職業人教育 職業人教育を我々は以下のように定義します。
職業人教育＝キャリア教育＋専門職業教育
キャリア教育とは、職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育
専門職業教育とは、特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育※２ 教育システム
広義の教育システムを「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）、「目標達成プロセス」（カ
リキュラム、学年暦、時間割、シラバス）、「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）、「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講
師）、「評価基準」（透明性、公平性、競争性）の５要素で考えています。

６

学校関係者評価委員会の構成と意義

自己点検・自己評価を行なうにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は、学生保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民、自治体関係部局などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて、学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見、評価をいただきます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力の向上に努めていくことを約束いたします。

７

教育理念
① 実学教育各々の業界で活躍するため、その業界で仕事をするための基本的な技術、知識を学びます。また、資格を取得する必要がある場合は、それに合格しうる技術・知識を習得してもらうことを何より大切と考えています。即戦力となる為に学力（技術力・知識力）を磨くわけです。
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT２教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育を実践します。
② 人間教育いかに技術的に優れていても人間性に欠けていたら決して信頼される人間にはなりません。本校では「今日も笑顔であいさつを」の標語がいたるところに掲示されており、笑顔のあいさつから一日を始めることを大切なことにしています。
授業・研修等の種々のカリキュラムを通じて「人の大切さ」の精神を育み、心の問題を考え社会人としての基本的なマナーはもちろん、ビジネスマ
インドをしっかり持ち、社会人としての身構え、心構えをしっかり持った人材の育成に努めています。
また、社会的に自立するために必要とされる知識、技術、態度、考え方を身に付け、その時の役割に応じた求められる行動を習慣化できるように学ぶキャリア教育の実践にも力を入れています。
③ 国際教育グローバル社会では、あらゆるジャンルにおいて外国の方々とビジネスをすることが普通のこととなるでしょう。また、インターネットを通じたコミュニケーションも益々増加していきます。国際化＝英会話とのみ考えるのではなく、コミュニケーションの手段として英会話（英語理解力）は大切な要素となりますが、相手のことを考え、相手の国のことを考えることも大切なことです。同時に自国のこと（歴史・文化・伝統）、自分のことを良く知り主張できることも大切です。つまり国際的な感性を学び知ることの方がもっと大切です。
留学生との交流・海外研修・英会話授業・インターネット利用等を通じて国際性を高め、国際的な感性を身につけてもらうことを建学の理念とし
ています。

８

学校の目標
５ヵ年の目標（2022 年度から 2026 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．進級率９５％にする。
２．専門職就職率９５％以上を毎年継続する（※１）※１ 専門職就職率
就職希望をする学生のうち、学んだ専門分野での就職をする率。
※２ 1 年以内の離職

３．１年以内の離職者を０にする（※２）

学校を卒業し、就職した後、1 年以内で離職した者

目標の意図
１．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。また、中退は学生個人の問題に帰属すると捉えず、私たちの教育力、学生支援力に課題があるととらえ、教育力の向上に取り組んでいます。
２．学生が学んだ専門性を活かした就職ができるかが専門学校の教育力の価値になると考えています。単なる就職ではなく、専門就職にこだわり、デー
タを公表しています。専門職就職率という用語は本校独自のものであり、他の大学、専門学校を含めてデータを公表している学校はまだ少ないと言えます。
３．就職した学生が 1 年以内に離職してしまうということは、就職先の方針と本人のやりたいことが合わなかった可能性が高く、学校のキャリア支援に問題があると言えます。このようなミスマッチを 0 にすることを目標とし、そのために就職後の卒業生の情報収集とキャリア支援を徹底して行なっています。

目標を達成するための方策
１．教育
教育に DX を取り入れることで、多様な学生対して『個別最適化』した学びの提供、学科ごとのフロー型キャリア教育システムの完成（「現場体験プログラム」×「産学連携教育」×「教育の DX」を柱とする）
２．就職
業界とのミスマッチをなくした就職支援、研修・講習会・勉強会など行政と協力しての業界貢献
３．学生サービスおよび広報（入学前教育）
他の学校とは違った当校の強みである教育内容や学校生活を入学希望者に理解しやすい表現や媒体を使用して広く情報を伝える。また、一人ひとりに合わせた入学前教育として早期から職業教育の展開、学費サポートシステム確立による学生の就学サポート充実、マネー教育の浸透と推進
９

学校組織の整備①サッカー型組織
広報

私たちの学校は大きく 4 部門（教務、企画、就職、総務）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割を変更し、通常の役割を越えて働く、サッカー型の組織を理想としています。

教育

就職

総務

②職務分掌
理事会

教職員

グループ総長

滋慶学園グループ全体の運営方針、人事の決定を行う。

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行う。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行う。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

副学校長

学校長を補佐・代行し、学校業務の質と実績を高めるために助言・諸活動を行う。

本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行う。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

事務部長

学校運営、特に事務部門の全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行う。

教務部長

学校運営、特に教育部門の全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行う。

学科長

学部・学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

広報センター長

学校広報目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

高校センター長高専連携、高等学校からの信頼獲得について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行う。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェク
トや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行う。
１０

学校組織の整備③学習する組織
私たちの学校は、学内において教職員が組織的に学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
１．知の蓄積と伝承を促す組織的学習システムの構築
学習グループの推奨 学校の基本単位は教務部と事務部で、それぞれ学部、学科、センターがあります。5 名内外のメンバーで構成されるそのチー
ムを学習グループとして位置づけます。また、クロスファンクショナルなチーム（プロジェクトや委員会など）も同様に学習グループとして位置づ
け、自問自答と対話と探求による学習を行います。
２．自問自答と対話と探求による意思決定システム
自問自答 会議・研修は事前準備され、目的、議題、資料などは事前に参加者に配布します。参加者は事前に自分なりの考えと、なぜ自分はそう考えるのかを問い詰めてから参加します。主催者は、あらゆる個人のあらゆる問い、疑問、質問を尊重し、傾聴する場づくりに努めます。大切なのは自答ではなく、自問です。考え、調べ、学ぼうとする個の力を育成するのがねらいです。
対話（ダイアローグ） 主催者はすべての参加者が役職や立場などに関わりなく平等に議論する場をつくるよう努めなければなりません。主催者と参加者は、対話の結果たどり着いた合意が、単なる妥協や組織内政治の結果ではないか、本質的な問いとなっているか、組織の原則・基本理念と整合しているか、をよく検証する必要があります。
探求（根拠を問う）の推奨 問いや主張が対立し、平行線をたどるような場合、相互の主張や考えの背後にある事実やデータについて議論するよう、心がけなければなりません。それぞれが主張する推論の根拠を問い、誰が正しいのか？ではなく、なにがより筋の良い問いであり、仮定であるかを大切にします。
会議のシステム

学内会議

グループ会議【拡大運営協議会】 2 ヵ月に 1 回【全体会議】 月１回 全教職員

【ＥＡＳＴ戦略会議】 月 1 回【運営会議】 月１回 局長、部長、学科長、センター長【分野戦略会議】【広報会議】 月１回 局長、部長、センター長、広報スタッフ、学科長

月1回【部署別、センター会議】 月１回 各所属部署スタッフ【ＴＢＭ（Tool

１１

Box Meeting）】朝礼、終礼、他適宜

学校組織の整備④ 意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方法

目的

実施回数

主催者

対象者

常務会

滋慶学園グループ運営の最高決議機関

８回／年

総長

常務理事・指名者

EAST 戦略会議

グループ最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行う。参加メンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。

９回／年

常務理事

本部長・指名者

分野戦略会議EAST 戦略会議における決定事項の共有と、各校の 2021 年度事業計画・目標達成に向けて、月毎に状況を確認し、機会発見と問題発見を行う。

９回／年

運営本部長

事務局長・事務部長・教 務部長・広報センター長

運営会議

グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行う。学科長クラスの目標達
成力及び問題解決力を育成強化する。

１回／月

事務局長

部署リーダー

全体会議

建学の理念、4 つの信頼を基に第 5 期 5 ヶ年計画と 2024 年度事業計画の諸方針に従った日常業務の遂行方法を学ぶ。学科部署を越えた共通の課題から、特に重要な問題について認識を共通にする。

１回／月

事務局長

全教職員

部署別会議

各部署の年度目標達成に向けて発生する様々な問題を協議、解決する。

1 回／月

部署リーダー

全教職員

広報会議

学校の広報について、定量・定性の両面から分析し、問題解決をする。

１回／月

広報リーダー

部署リーダー

プロジェクト

事業計画達成に向けて、部署を横断的に協議する。

適宜

リーダー

プロジェクトメンバー

O・N・O ※

相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について時間をとって話をすることにより、スタッフ、トレーニーへノウハウやスキルを伝え、問題解決、発見につなげる。

適宜

マネージャー・トレーナ
ー

スタッフ／トレーニー

TBM（ツールボックスミーティング）

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善をはかる。

適宜

教職員

関係教職員

朝礼・昼礼・終礼

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする

毎日

事務局長

全教職員

議題･議事録議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

適宜

議長・書記

参加メンバー全員※ O・N・O

ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

１２

学校組織の整備⑤ 滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。本校が参加する JESCの主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会
JESC 教育部会 福祉教育部会
教務マネジメント研修
教職員カウンセラー研修
OJT トレーナー研修
新入職者研修滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための職員の研鑽と人材育成の場として毎年開催しています。
福祉･保育に関連する学科、コースを設置している学校で部会活動を行っています。活動内容は、情報収集、
資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。
教務マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行い、教務マネジメント力の向上を目指しています。
すべての担任と、直接学生と接点を持つ前教職員が２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識技術を活かし、学生カウンセリングを行っています。
新入職者に対してトレーナーとしての心構え及びトレーナーに求められるスキルを学びます
学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行っています。

⑥ 学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修教務研修
広報（入学前教育）研修

学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目的、目標、行動計画を作成します。
教務の基本原則の確認と担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行っています。
広報は入学前教育の考え方をもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適性に合わせた進路指導ができるよう研修しています。

１３

２０２３年度の重点課題
社会の変化（少子高齢化、テクノロジーの進化、人々の多様性）がめまぐるしい中、顧客の価値を創造し続ける学校として、その業界の変化に対応できる人材の育成が求められている。組織目的として『地域（埼玉）に根ざした専門学校として、常に興味が喚起される福祉・保育・医療・食の専門職になるための実践的な教育を構築するとともに、学生たちが授業の面白さを実感し、全ての学生が望む未来を実現できる学校を目指す。
そのために、産学連携教育(※1)と個別最適化(※2)を推進する。
※1 産学連携教育とは、埼玉県に特化した施設・病院・園・企業と連携し、業界リーダー候補を育成する教育。
※2 個別最適化とは、一人ひとりの学習能力・生活環境・志向を把握するためのシステムを活用し、学生の傾向によって必要なものを提供できる仕組み。

＜運営について＞①顧客価値に合致した学校・学科の統合、再編を実施する
・言語聴覚士科昼間過程を午前コース・午後コースに分けて募集を行う
・言語聴覚士科Ⅱ部の募集を停止する
・パティシエ科 1 年制の募集を停止する②すべてのコンテンツは広報へ
・広報＝教育＝就職＝卒後→すべてのコンテンツを広報へ持っていく仕組みづくり
・産学連携のブラシュアップ
・朝礼、終礼、会議、研修の在り方を再考し「すべコン」へ持っていく文化づくり③DX による学内の仕組みづくり
・ICT を活用した教育プログラムを構築する
・ICT を活用した業務改善を展開し、労働生産性を上げる＜組織について＞
一人ひとりが主体性を発揮し、一人ひとりの強みをチームの成果に活かす組織づくり
１、基本の徹底（学園理念、組織目的）
２、情報の流れる組織（報告・連絡・相談の円滑化）
３、地域と共存（地域交流、地域貢献）
１４

基準１

教育理念・目的・育成人材像

総括と課題

今後の改善方策

学校法人東京滋慶学園は「職業人教育を通して理念に基づいた運営は概ねできている。文化や社会に貢献していく」ことをミッション（使命）に

考え方の継承と理念に基づいた具体的な教育のしている。建学の理念である「実学教育」「人間教

実践・行動が課題となっている。

育」「国際教育」を実践し、４つの信頼 （①学生・保護者からの信頼 ②高等学校からの信頼 ③業
界からの信頼 ④地域からの信頼）を得られるよう学校運営をしている。
また、その理念と学校のミッションに基づき、各学科の養成目的、教育目標を定めている。これには教育課程編成委員会や各業界からヒアリングを受け作成し、教育活動での具現化を目指しているが業界の変化、学生の多様化等、環境の変化が激しい中でその変化に対応したより一層の改革・改善が特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
・建学の理念「実学教育」「人間教育」「国際教育」
・教育課程編成委員会

そのために、朝礼、会議、研修等で理念の具現化を組織で取り組み、全ての部署・職員が共通言語で理念を理解できるよう努めている。

年 2 回委員会実施。委員には業界団体役職
員、学術機関有識者、企業・関係施設役職員に参加してもらい、カリキュラム改定の学内で作成される企画は全て目的・目標を明記
し、理念や考え方の確認と共有がされるようになってきている。
さらに、社会情勢が変化する中であっても、組織目的である「地域（埼玉）に根ざした学校」の実現に向けて「産学連携教育」と「個別最適化」
を通じて学生に「３つの力（チームワーク力、課題発見力、実践力）」を身につけるカリキュラムを実施していく。

求められている。

意見や業界の今と未来をヒアリングさせて頂いている。
・滋慶語録を全職員が所持し、理念の共有を図る環境づくりを促進している。
・一人ひとりの教職員が「７つの習慣」を読み込み、行動の原則にしている。特に第一の習慣である「主体性の発揮」については、
成功の原則の根幹であるだけに、大切な考え方として組織に浸透させている。

最終更新日付

１５

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
材像になっているか
育成人材像は、定□理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程 (学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか
1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界等が求める知識・技術・技は専門分野に関能・人間性等人材要件を明連する業界等の確にしているか
人材ニーズに適□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を
得ているか

評定

現状の取組状況課

教育理念（建学の理念） 特になし
養成目的、教育目標を文書として明記している。

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
事業計画
教育指導要領
学生便覧

学園の理念は普遍のものであるが、時代や環境の変化に合わせて学科のイノベーションを図って
いる。

入学案内

３

３

教育課程編成委員会や実習指導者懇談会、実習
巡回時のヒアリング等を通じて必要な人材像、カ
リキュラムを構築してい
る。

１６

特になし

特になし

教育課程編成委員会
議事録
実習指導者懇談会資料

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業
界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得□理念等の達成に向け、
特色ているかある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視点で、学校の将来構想を定ズ等を踏まえた
めているか
将来構想を抱い
□学校の将来構想を教職員ているかに周知しているか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知し
ているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

東京都介護福祉士会、
埼玉県介護福祉士会、埼
玉県社会福祉士会、埼玉
県老人福祉協議会、さい
たま市社会福祉協議会、
さいたま市私立保育園協会等と連携している。

３

３

ＬＴ２教育システム、
ＭＭＰプログラムなど独自のカリキュラムに基づいた現場力教育を行って
いる。

特になし

特になし

教育指導要領事業計画は５ヵ年で計画しており、また周知するための研修や会議等システムが存在する。

特になし

特になし

事業計画

中項目総括
学園の理念に基づき事業計画を５ヵ年で計画し、それに基づいた学科の配置、 特記事項なし
改変、学科の養成目的、教育目標を決定、文書化して職員間で共有している。また、これらの作成に当たっては、教育課程編成委員の皆様や業界関係者の意見も参考にしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

１７

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準２

学校運営

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

諸環境の変化に対応できるように事業計画につい学校運営に関しては事業計画に基づき、適正にては毎年中長期（５年・３年）と、短期（１年）を展
望し、作成している。

行えている。
課題としては、長期事業計画の目的・目標を職①組織目的（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人員が理解し、主体的に業務改善、イノベーション②運営方針（中期的に組織として目指していく方

理事会、法人評議員会の決済を受け、承認を得ることを実践できる組織とリーダーを作り上げることがになっている。それを受け、毎年 3 月の初旬に学校必要である。また、意思の決定、問題解決のスピの事業計画の研修を行い、全教職員へ周知徹底してードを早くし、働き方の改革・改善の実践が求めいる。
事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議のられる。
感染症や天災などの有事における組織力（ガバ

意思決定システム（コミュニケーション一覧）が明確

ナンス）の強化を行い、発生時に備える事も徹底に示されている。

していく。

・事業計画の構成

針）③実行方針（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）④定量目標（受験者、教育成果（中途退学防止、欠席率、資格取得数、就職率、専門就職率等））⑤定性目標（人材育成や組織あり方等定性的な目

運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方

標についての単年度目標）

針、実行方針と実行計画に基づいたものである。単年⑥実行計画（その方針を実現するための詳細な計度の運営も、中期計画の視点にたって行われている。

画）

事業計画書の組織図には、学校に関わるすべての人⑦組織図（単年度）

材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理⑧職務分掌

解できるようになっている。
財務に関しては、関連会社に委託しており、学校は⑨部署ごとの計画及びスケジュール⑩附帯事業計画

学校の仕事に集中できるようになっている。人事・給⑪職員の業績評価システム

与規定も学園として定められており、それに基づき⑫意思決定システム運用されている。

⑬収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１８

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定

現状の取組状況課
特になし

事業計画を５ヵ年で作

３

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
事業計画

成、周知するための研修、会議がシステムとして運用している。
浸透度の確認としては、学園のパーソナルアンケ
ートやＯＮＯミーティン
グなどがある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画の浸透を図るため、拡大運営協議会、ＥＡＳＴ戦略会議、分野戦略会

拡大運営協議会（学園）議、運営会議、部署会議を設置、また年度当初にスタート研修を実施している。

ＥＡＳＴ戦略会議（ＥＡＳＴグループ）

また、学内ではＯＮＯミーティングなどを通じて理解度の個人差を埋める工夫を分野戦略会議（ＥＡＳＴグループ）している。

運営会議（学校）
部署会議（部署）
ＯＮＯミーティング（個人）

最終更新日付

１９

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を評定

現状の取組状況
チェック項目は全て事業計画に定めている。見直しは四半期ごと運営会議で行っている。

定めているか□単年度の事業計画を定め
ているか

課

題

特になし

今後の改善方策
特になし

参照資料
事業計画

□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務

３

分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

事業計画は単年度だけではなく、中長期の計画で立てている。組織目的、目 特記事項なし
標、運営方針、実行方針、実行計画、組織は毎年研修や会議を通じて浸透を図っており、運用に問題はない。

最終更新日付

２０

２０２４日５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正
しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成
しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

理 事会 は年 ３回 開催 特になし
され、議事録も作成している。寄付行為も適宜変更している。

特になし

理事会資料

組織図、職務分掌、会 特になし
議日程は全て事業計画に記載して共有している。また就業規則も定められ閲覧できるようになっている。

特になし

事業計画
就業規則

３

３

２１

2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目評定

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っ
ているか

中項目総括
組織運営についても全て事業計画で定めている。
教職員の意見や考えが業務改善につながるよう、情報の共有に努めている。各部署、役割担当一覧を作成し、個々の役割・責任を明確にすると共に常に見直しを図っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

２２

２０２４月５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用して
いるか

評定

３

現状の取組状況学園本部による人材採用、賃金規程が定められている。昇任、昇格も目標
管理制度に基づき業務を点数化しシステムとして機能させている。
新人事制度の段階的な運用開始。人材活用プラ
ットホーム HRMOS を導入し、目標管理制度の可視化を推進した。

中項目総括
人事・給料に関する規程は学園として定めており、運用は関連会社が事務手続きを行っている。

課
特になし

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
賃金規程
目標管理制度特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
目標管理制度は、学校目標、チーム目標、個人目標による点数化、業務に対する取り組みなど情意効果を合わせて行っており特色がある。2022 年度
より新人事制度の開始を受け、制度の目的・意義の周知が図れている。

最終更新日付２３

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしているか

評定

現状の取組状況課

意思決定システム、責 特になし
任者も事業計画に記載されている。

題

今後の改善方策
特になし

参照資料
事業計画

３

中項目総括
財務については関連会社と連携しながら事務手続きをしている。意思決定システムと権限は事業計画に記されている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）（株）滋慶サービス
給料、私学共済などの手続、教材発注など学校のサポート企業

最終更新日付２４

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）シス
テムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理
を適切に行っているか

評定３

現状の取組状況課

ＡＳ400 システムで広報～在学中～卒業後まで一貫した情報管理を行っている。また、近年では「業務システム」に移行しながら、利便性を高めている。
出席管理システムによる出席登録を行っており、担任は学生の出欠情
報を机上の PC で確認できるようになっている。
クラウドサービスである BOX を導入し、デー
タの管理・共有を行っている。
個人情報の取扱いについては日本プライバシー協会の研修を全教職員が受講し、修了すると共に定期的な更新講習を行っ
ている。

中項目総括
情報は入学前～在学～卒後まで一貫して AS400 というコンピュータシス
テムで管理している。メンテナンスもＢＳＣという関連会社が必要に応じて行っている。

題

人為的なミスを減 少させることが今後の課題である。
システムからのデ ー
タ活用について、一層有用な活用方法を検討していく必要がある。併せ
て個人情報保護についても引き続きしっかりと行う必要がある。
また学生情報につ いての記録のペーパーレ
ス化と一元化を推進していくことも必要である。

今後の改善方策参照資料

講師 への個別対応 を実施する。
グループウェア「サイボ ウズ Garoon(ガ ルーン)」やクラウドサービス「BOX」を導入し、情報の共有、スケジュール管理、会議・研修資料の送受信等をネットワーク
上で行うとともに、稟議
や物品購入などの承認業務も電子化し、業務効率を上げている。

ＡＳ４００システム

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ＡＳ400 システム
「サイボウズ Garoon(ガルーン)」「BOX」システム（株）ＢＳＣ：コンピュータ関連のメンテナンスを行うサポート企業
最終更新日付

２５

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準３
総括と課題

教育活動

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生指導要領（学生便覧）には各学科の養成目
授業効果的にデジタルより紙で実施したほうが的、教育目標、学年目標、目標取得資格、成績評価 効果のある科目も存在するため、バランスを考え規準を明記している。
る必要がある。
授業は上記に基づき、シラバス、コマシラバス、Forms を活用した小テストを実施しているが、小テストがシステムとして運用されている。また講師によって難易度の差がみられる。学校の試験
授業アンケートを前期・後期の年 2 回実施し、講師面談の際にフィードバックを行い、教育の質の ができるが、国家試験の模擬試験になると点数が取れない学生もいるため、より一層国家試験や実向上に努めた。
2023 年 度 に お い て は 昨 年 度 導 入 し た 践に近い問題を作成する必要がある。
Microsoft365 （ Teams 、 Forms ） に 加 え 、SharePoint については、学生が毎日閲覧するこ
SharePointo を追加導入し、学生が自ら情報を取りに行くことができるプラットホームを全クラス とを習慣化するためにサイトの導線整理が必要でで展開した。教職員の興味関心・スキルによって差 ある。うまく活用できているクラスを参考に水平が出ており、クラスによって活用頻度に差が出て 展開していく必要がある。
いることが課題である。また、昨年度課題であった
ＩＴリテラシーによるトラブルは活用ガイドライ
時代の変化に伴う教育システムの運用についてンを徹底することで減少した。
定点チェックが必要。
組織の目標として
１．専門職就職１００％（学科で取得した知識・技術を活か

１．PCP 教育システム
入学前から卒業後までの一貫した人材育成のためのシステム。入学前に自分の夢や将来の仕事を見いだ
し（自己発見）、在学中にその夢の実現に向けて変身していき（自己変革）、そして卒業後あこがれの職場でプロとしての自分を完成させていく（自己実現）。そうしたフローでのプロセス全体を総じて呼ぶ。
２．MMP プログラム（M…Motivation、M…Mission、P…
Professional）
自立したプロの職業人として業界で活躍するために必要な能力である「モチベーション（動機づけ）」「ミッション（使命感）」「プロフェッショナル（職業的な知恵）」という３つの能力を修得する教育プログラムで構成されている。
３．
（LT）²教育システム（LT）２教育システムは、以下の４つのステップに従って、「学習動機付け」と「自立学習」にポイントを置くフロー教育。
見学学習（Look）体験学習（Try）講義（Listen）研究（Think）【Microsoft365】
・Teams：授業資料の UP、小テスト実施、全体連絡等
・Forms：小テストの作成、一覧の出力、アンケートの作成・集計・SharePoint：掲示板の役割をし、学生がいつでもどこでも欲しい情報を得ることができるサイト

した仕事に就く）
２．中途退学率：３．９％（入学した学生の夢の実現支援）
３．資格取得１００％（専門就職に必要な資格を必ず取得）を掲げており教育システムの構築に力を入れてきた。

最終更新日付

２６

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか
3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示しているか□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義
及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備しているか

評定３

３

現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

教 育課 程編 成委 員会 特になしの規定を定め、それに基づいて実施している。

特になし

教育課程編成委員会規定

教育指導要領（学生便 特になし
覧）に全て記載している。
資格取得に向けては通常
授業、通常授業外でも対策授業を実施している。
国家試験対策センターでデータの分析、対策研修、教育分科会を実施してい
る。

特になし

教育指導要領（学生便覧）

中項目総括
教育指導要領（学生便覧）には養成目的、教育目標、キャリア教育マップ、 特記事項なし
学年目標、学期ごとの目標を学科ごとに定めている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

3-9 （1/3）

２７

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目標 に沿った教育課 程を編成しているか□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□ 授業科 目の 開設に おいて、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□ 授業科 目の 開設に おいて、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、適切な教育内容を提供しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□ 授業科 目の 目標に 照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分しているか

評定

現状の取組状況
教育課程編成委員会の規定を設け、学科ごとに
年 2 回開催し、カリキュラ
ム作成に活かしている。
講義・演習・実習は教育指導要領に記載し学生に説明している。

３

シラバス、コマシラバ
スを全ての授業で導入し、具体的な到達目標を示している。また、その到達具合を図るための小テ
ストを毎授業で実施している。
学園グループの福祉教育分科会にて他校の成功事例を学び教育内容、方法、授業計画等の改善に活かしている。
指定規則に沿って、授業内容を講義・演習に分け、内容にて工夫してい
る。

２８

課

題

カリキュラム改定の根
拠やプロセスを明確化するとともに、その効果をどのように図るかを明確にする必要がある。

今後の改善方策
教務部長を中心に各学科で検討を進め、記録を
残す。

参照資料
教育指導要領シラバス
３つの P

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続きチェック項目評定□職業実践教育の視点で教育
内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程に □教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意
ついて、外部の意
見聴取や評価を行っている見を反映していかるか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか
3-9-3 キャリア教 □キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関育を実施していする方針を定めているかるか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫しているか

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学科ごとのシラバスと毎回の授業の内容を示す
コマシラバスを Teams への掲載はほぼできている。

教育課程編成委員会のみ 特になし
ならず、同窓会、実習巡回
を通じて業界や卒業生の意見を積極的に取り入れ
ている。
３

３

特になし

社会の変化や国家試験結果を踏まえ、適宜、カリキ
ュラム変更を行っている。

キャリア教育ロードマップ
を作成し、授業や行事等体系立てた教育を実践している。
専門科目授業・担任授業・ホームルーム等、ほぼすべての授業においてキャリア教育の視点を含めている。

２９

特になし

特になし

キャリア教育マップ
担任授業シラバス

3-9 （3/3）
小項目チェック項目評定現状・具体的な取組等

3-9-3 続き□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

これまで実績のない就
職先を優先に内定先訪問
をキャリアセンターが主となり実施。
新卒１年目を対象に離職調査を兼ねて就業状況
アンケートを実施している。
また、実習中の巡回指導の際には卒業生の状況についてもヒアリングをしている。

3-9-4 授業評価を実施しているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□ 授業評 価の 実施に おいて、関連業界等との協力体制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

前期・後期の各１回ず
つ、学生による授業アン
ケートを実施している。
年２回の講師面談にて、授業アンケートの内容をフィードバックして
いる。

３

中項目総括
教育課程編成委員会を中心に業界の意見を取り入れ、それを養成目的、
教育目標、シラバス、コマシラバスに落とし込んでいる。
授業についてはアンケートを実施し、講師へのフィードバックを 2 回実施
した。

課

題

特になし

課題の改善方策

特になし

参照資料

授業アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
シラバス
コマシラバス
授業アンケート

最終更新日付３０２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

3-10 （1/1）

3-10

成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・ □成績評価の基準について、学則等に規定するなど明修了認定基準を確にし、かつ、学生等に明明確化し、適切に示しているか
運用しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

特になし

学則
学生便覧
小テスト
教 務 マニ ュアル

３

評価基準は学則で定めており、学生便覧に記載
し学生への説明を行っている。
講師会議で成績評価（GPA 評価）に関する研修を実施している。
定期試験と小テストの運用で、日々の学習が成果に繋がるしくみとしている。進級卒業判定会議
にて成績評価について認定している。

特になし

特になし

３

分野特性で対外的なコンテスト等はないが、学内の卒業研究発表会（調理師科）や、外部発表会（高齢者福祉研究大会）に参加し、学びのアウト
プットをしている。

地 域 連携 教育
報 告 会の パワーポイント・動画□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業
績等を把握しているか

中項目総括
成績評価は学則に明確にしており、学生便覧で明示している。学生の学習成果については、卒業研究発表会や高齢者福祉研究大会、学内外の現場実習にて、それぞれの分野の当事者の方々と触れ合う機会を設けている。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

３１

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目標 とす □取得目標としている資格・免許の内容・取得のる資格・免許は、意義について明確にして教育課程上で、明いるか確に位置づけて□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか
3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得について、指導体制を整備して取得の指導体制
いるかはあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

取得目標資格は学生便
覧に記載しており、また資格取得に向けて対策授
業・集中授業も行っている。
ＷＥＢでの国家試験対策も行っている。

特になし

特になし

国家試験不合格者への卒業後の支援は無料（授業料）で行い、国家試験対策への参加を促してい
る。

特になし

特になし

参照資料
学生便覧
J-WEB

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学科ごとに国家試験のほか、取得目標資格を定めており、合格に向けた対策授
模擬試験の結果や学力によって、クラス分けを行い、状況に適した国家試験対業、複数回の模擬試験、ＷＥＢを使った模擬問題なども実施している。
策を実施している。
模擬試験結果の到達状況によって、該当学生に対し、追加の対策も実施している。
また、お互いに教え合う TeamTeachinng をすることで学生自ら学ぶ習慣を身に前年度の不合格者については、無料で国家試験対策の参加を案内し、対応してい つけている。学園の国家試験対策センターと連携し、国家試験直前には特別講義る。
にて動機付けを行うことでクラス全体の士気を高めた。

最終更新日付

３２

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

3-12 （1/2）

3-12

教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

講師契約は毎年更新
し、そのたびに履歴書、資格取得の免許写し、実務経歴書も確認している。

特になし

教員の採用計画も事業計画に記載しており計画的な人事採用を行っている。

３

教員の資格・実務経験などもシラバスに記載している。埼玉県への届出により年齢や男女など構成を明示している。
昇格措置等については、学園人事部より規定があり、明示している。
授業時間数は業務委託
契約書に記載し、学生数についても講師会議等にて共有・把握している。

３３

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
契約書類一式事業計画
シラバス

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組
んでいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

常勤職員については学園の研修、外部研修を通じて資質の向上に努めている。
また、講師向け研修会を実施している。
学園グループの教育研究•研修期間（JESC）にて教育学会を開催し教職員の教育活動を支援してい
る。

特になし

特になし

教務部長、学科長を中心に教員集団の資質向上に努めている。

非常勤講師と情報共有・連携について講師個人によって差があるため、更に密にコミュニケーショ
ンを取る必要がある。

講師会議・科目連絡会の複数回実施。

役割一覧にて教育の責任は明確になっている。

３

題

課題の改善方策参照資料

FD（教務）研修の開催。
学園の教育改革センターとの連携・研修実施
担任を中心に非常勤講
師との情報共有を頻繁に実施している。

中項目総括
講師の資質向上、講師との連携についてはさらなる密なコミュニケーショ
ンをしていく。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
Microsoft365 アプリを使用することで、ほぼすべての資料をクラウド上に保管しているため、学生はいつでもどこでもスマートフォンで閲覧することが可能である。
最終更新日付３４

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準４
総括と課題
（１） 就職
求人状況においては、コロナ禍の影響もなくなり、順調である。その結果、就職希望者については、3 月末までにほぼ内定獲得をすることができた。しかし、国家試験の受験が必要な学科においては、不合格者もおり、不合格になった学生が働きながら、学ぶことを効率的に行える環境を提供できる基盤づくりが必要と考えている。
（２） 資格取得
毎年、年度当初に資格取得目標を立てている。開校
以来、各学科のカリキュラムは専門資格取得のための受験対策を含み、学生の傾向によって、内容を変え、より効果的な受験対策を実施している。

学修成果

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

国家試験が不合格になる事が見込まれる学生ほど、 しっかりと国家試験前に内定をとれるように支援を行う。

受験対策については、合格基準に届かなかった学生が複数名おり、対策の強化が必須である。

【2023 年度実績（合格率）】
・介護福祉士：90.5％（38/42）全国平均 82.8％
・社会福祉士：96.3％（26/27）全国平均 58.1％
・言語聴覚士（昼間部）：69.2％（18/26）
・言語聴覚士（Ⅱ部）：91.7％（11/12）全国平均 87.3％
・製菓衛生師（通信）：85.7％（18/21）埼玉県平均 59.9％

最終更新日付３５〇卒後 1 年離職調査
就職内定目標と合わせて、卒業後 1 年以内の離職を限りなく０に近づける目標を持って、毎年調査を実施している。
2022 年度卒業生の離職率は医療福祉分野で 1.1％、製菓調理分野で 3.4％となった。
〇同窓会の開催
過日卒業後 1 年以内の卒業生を対象に、今後のキャリアアップ、離職を防止するための座談会を校内で実施した。
また、埼玉福祉保育医療専門学校の直近 10 年の卒業
生および、埼玉ベルエポック製菓調理専門学校の開校以来の卒業生に向けて、同窓会を実施。校名変更後も変わらぬ支援をする体制を周知すべく同窓会を企画したところ、200 名弱の卒業生に参集していただき盛大に執り行うことができた。

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

4-13 （1/1）

4-13

就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就職率 の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うなど、就職に関し関連業
界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定３

現状・具体的な取組等
就職者率、内定率は目標設定している。学生の活動状況は就職システム（業務システム)で随時更新し把握している。
学生とは主に Teams を活用し、旬の情報を共有している。
就職セミナーは全学科で行い就職活動方法だけ
でなく、就職してからのキャリアアップについての理解が進むような内容を提供するようにしてい
る。

課

題

課題の改善方策

国家試験の準備に多くの時間を必要とする
言語聴覚士科、言語聴
覚士科Ⅱ部での就職活
動との両立。

参照資料

年間のフローを再構
築し、国家試験が不合格となる事が見込まれる学生と面談をおこない、国家試験前、国家試
験後の就職活動の動きを明確に共有する仕組みを構築する。

分野によっては、企業を誘致して校内企業説明会も実施している。

中項目総括
就職率の向上を目指し、目標設定、情報共有、業界との連携行事を行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

３６

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

4-14 （1/1）

4-14

資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
資格ごとに合格率目標
を事業計画で定めており、全国平均との比較をし、日々精査している。

３

学園グループ内の国家試験対策研修会に参加し、国家試験対策授業、
模擬試験、教科書教材等の見直しを図っている。

中項目総括
取得資格は資格ごとに目標設定し、その目標達成に向けた対策講座を行っている。学園には国家試験対策センターもあり、学校のみならずグループ校とも連携し資格取得に向けた取り組みを行っている。
2023 年度は全学科で試験 2 ヶ月前を目途に直前特別授業を行い、動機付
けによりクラスの士気を高めた。

課

題

課題の改善方策

介護福祉士・社会福祉士において、あと一歩（3点圏内）で合格に届かな
かった学生が複数名い
た。

参照資料

学科・クラス全体の目
標点数の引き上げ

事業計画

低得点 者別対策授業の実施

言語聴覚士科（昼間部） 学園の国家試験対策セ
年 2 回、の合格率が 2 年連続で全 ンターと連携し、国平均を下回っている。 模擬試験結果を用いた特別授業を実施する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
JESC 国家試験対策センター
学年内の国家試験合格に向けた模擬試験の実施、試験問題の分析、研修を行う部署である。

最終更新日付

３７

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

4-15 （1/1）

4-15

卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

卒後１年の離職調査を行い、業務システムに情報集約している。

３

課題の改善方策卒業生は当時の職員を通じてのつながりが基本の為、卒業生の動向がわからない世代があ「卒業生インタビュ る。また、埼玉ベルエポー」を学校ＨＰに掲載。 ック製菓調理の卒業生
卒業生の活躍から福祉 も含め、校名変更によるの魅力を発信している。 弊害が起きないよう整
備したい。

中項目総括
卒業生の情報は離職調査や実習巡回になど情報収集に務めているが、その情報を職員間で共有し、広報することには課題がある。

参照資料

同窓会でのネットワ
ーク再構築と継続が必要である。

離職調査結果業務システム

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

３８

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準５

学生支援

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康などの分野で行っている。学生支援の体制として、これらの分野それぞれに対応できる担当部署や専門担当者を置いている。

生活保護世帯やひとり親家庭など経済的に困難な受験生に対する学校独自の奨学金は制度としては完全には整理できていない。今後原則としてのルール作りが必要になる。また、現在は多くないが今後留学生に向けた支援も必要となる。

〇学生相談室・滋慶トータルサポートセンター
学内には専任カウンセラー１名、非常勤カウンセ
ラー２名を配置し生活相談にのっている。また学園としてカウンセラーへのスーパーバイズ、低学力学
生への学習サポートを行う滋慶トータルサポートセ
ンターを設置している。

①就職支援
キャリアセンターを中心に担任と連携し一人ひとりにあった就職、また待遇面のしっかりした就職情報を提供して
いる。
②学費支援
学生サービスセンターを中心に各種奨学金、修学資金の相談窓口を設け、保護者説明会等を通じた保護者への説明を実施している。
③生活支援
学生相談室、滋慶トータルサポートセンターを設け、生活・人間関係などの相談を行い支援している。教職員においては、日々の授業に入り、コミュニケーションをとり、相談しやすい環境を作っている。

学費不安、家族間の問題等、個々の学生の状況に対応できるよう、情報を集約すると共に、研修を通してマニュアル等を活用しながら全ての教職員が一定の対応ができるようにする。
学生本人にとって望ましくない状況になったときに受け流すことができる考え方と習慣を身につける必要がある。

〇慶生会クリニック学園グループの提携医療機関。健康診断や内科診療を行い学生の健康管理をサポートしてもらっている。
特に「キャリアサポートアンケート」の活用により多様化する学生の傾向を把握し、支援体制を構築していく事が必要である。
職業人教育の一環として、クラス内・家庭内共に受け流せる力・考え方を養う必要がある。

④健康支援
慶生会クリニックと連携して健康診断、２次健診など健康管理を促している。
SSC（学生相談室）を設置し、臨床心理士が対応している。

近年、精神的な疾患のある学生が増加傾向であったが、2023 年度においては、家庭環境に問題を抱える学生が増加した。それに伴い、目的意識喪失につながるケースも増加傾向である。

最終更新日付

３９

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-16 （1/1）

5-16

就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就職等 進路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定３

現状・具体的な取組等
キャリアセンターと卒
業学年担任とは定期的な会議での情報交換だけでなく、IT ツールを使用
し、学生の疑問や不安に対して迅速な対応をしている。また、全体会などを通じて学校全職員にも就職活動状況を共有している。
全ての学科で、就職対策の授業を実施し、業界関係者からの説明と就職活動に必要なノウハウを知ってもらう取り組みを行っている。

課

題

国家試験の受験が必
須の学科については、
追い込み時期前までに、全員が就職内定を持っている環境を構築していきたいと考えている。そのためにも、効果的で効率の良い就職支援の実施が必要。

中項目総括
就職の学生指導はキャリアセンターと担任で情報共有しながら進めてい 特記事項なし
る。また就職活動マニュアルを作成し履歴書の書き方、訪問の仕方など学生に指導している。

参照資料

就職活動に必要な知識を学ぶための授業と業界を知る就職ガイダ
ンスを全学科で実施しているが、より学生が関心を持てる内容にブラッシュアップする事が必要と捉えている。

・就職活動マニュアル・業務システム・学生ポータルサイ
ト・Teams

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

４０

課題の改善方策

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-17 （1/1）

5-17

中途退学への対応

小項目

チェック項目

5-17-1 退 学率 の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定

現状・具体的な取組等
退学数は開講以来数字で集約、分析している。
また学生相談室を設置し連携している。
年１回のキャリアサポー
トアンケートにて個人の状況を把握し学生サポートに活かす。

３
合理的配慮の実施や研修を実施して一人ひとりの課題に対応している。
昨年度課題であった保育士科はチーム担任制とし業務分担することで、昨年度11 名の退学だったところ 5
名に抑えることができた。

中項目総括
退学要因の分析は学内のみならず、学園の教育改革センター、学生相談室（JTSC）と連携している。
進級学年での退学を防止するため、①実習不適応防止、②目的意識喪失防止の2 点について対策を検討する必要がある。

課

題

課題の改善方策参照資料

28 名の退学者の内訳は、進級学年の退学を防ぐた
1 年生：18 名、2 年生：8 名、 めに実習前の動機付け・リ
3 年生：2 名であった。
スク管理について整備する進級学年（2 年・3 年）の 必要がある。また、目的意識退学が増加し、要因は実習 継続を目的としたプログラ
不適応と目的意識の喪失が ムを構築する必要がある。
挙げられる。
休学については復学プラ
また、1 年生では、年度当 ンを具体的に立てた上で本初休学が 3 名いたが、いず 人とも月 1 面談を実施しなれも復学が困難な学生であ がら取り組む必要がある。
り、学校として対応できる
ことは実施したが退学となった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学則の理解、時間管理・環境整備の習慣化において、教職員が一定期間、学生と一緒に行う必要がある。

最終更新日付

４１

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-18 （1/2）

5-18

学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学生相 談
に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留学生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置しているか□留学生に対して在籍管理
等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学
等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存しているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等
専任カウンセラー１名と非常勤カウンセラー３名を配置している。また JTSC（滋慶トータルサポートセンター）とも連携し、様々なケースに対応している。
年度当初、新入生・在校生
問わず、JTSC の案内を行なっている。
カウンセリングについては記録を保存している。
卒業生の相談については、元担任が窓口となり、キャリ
アセンター職員につなぎ、対応している。

課

題

精神疾患の相談件数が増加しており、医療機関との連携が必要なケースもある。その際保護者の理解が得られないケースの関わりが難しい。

４２

非常勤講師、医療機関と連携を組み、対応策を検討していく。
また、カウンセリン
グ継続動機付け方法を検討していく。

また、カウンセリングの継 続動機付け が難しい。

留学生窓口として教職国家試験対策、職場の員を配置。学習、学生生活、 受け入れ態勢整備。
私生活等での問題解決を介 護 福 祉 士 科 にお い
行なっている。
て、日本語学校から講師
留学生を支援する企業・ を派遣し、日本語につい業界とも連携し、学校生活 て特別授業を開講していや学習に関するサポート る。全員が N2 以上取得を行っている。
は出来ていない。
留学生限定の国家試験対策も実施している。

課題の改善方策

留学生支援担当者を設定。
（学生サービス）
国家試験については、介護福祉士科教員
にて留学生限定の対策
授業を 1 年次から設定・構築し、国家試験合格
に努める。

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括
学生相談に関しては、専任カウンセラーを中心に機能しているが、精神疾患など重篤なケースも増えているので医療機関等との連携が今後の課題。留学生については担任を中心に就労先の施設、関連企業と情報を共有し、学校生活から日常生活までのサポートができる体制を作る。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
JTSC 滋慶トータルサポートセンター）
本部国際センター、留学生支援センター

最終更新日付４３

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-19 （1/2）

5-19

学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学生の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか

5-19-2 学生の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

施設奨学金制度のシス
テム構築と対象施設の選定・同意を得ること

３

生活保護世帯や児童
日本学生支援機溝の奨学金利用者は増えており、学 養護出身者など、家庭で生 サ ー ビス セ ン ター が 手 の支援が望めない学生、続、返還案内等行っている。 経済的困難者に対してま た 保 護者 へ の 説明 と し 個別に対応しているが、て、オープンキャンパス時 制度として整えていくに保護者会を実施し、説明 必要性がある。
をしている。
留学生においても学在学中においても追加で奨学金制度の説明会を実施 費がネックであり、入学し、学費に関する不安の解 をあきらめるケースがあるため、留学生の学費消に努めている。
各種公的支援制度を活用 支援制度（施設奨学金等）も構築していく必要している。
家庭での支援が充実する がある。
よう保護者との面談を強化している。
保健室の専門職員は居ないが、看護師、介護福祉士の有資格者がおり、対応している。健康診断も毎年実施している。
相談室では精神的な相談を受け付けている。
定期健康診断は毎年実施し、記録は保存している。

該当者の共有を実施。
担任からの受診促進。
学生サ ービスセンタ
ーの目標としても掲げ、学校として受診率を上げる取り組みを行う。

３

４４

課

題

２次検診対象者の受診率が 100％にならない。

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学生寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているか5-19-4 課外活 動に対する支援体制を整備しているか

チェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制
等は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか□大会成績など実績を把握しているか評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

感染症対策については
引き続き徹底している。
SSC（学生相談室）と連携し、心身の健康相談を実施している。

３

３

学 校運 営の 寮は ないが、提携寮が男女それぞれ２つある。実際には埼
玉県外からの入学は少な
く、寮の利用も多くはない。

2023 年度においては、SCW
クワイヤー（ゴスペルサー
クル）も活動を再開し、埼玉県内のイベントに複数参加した。また、『きょうされん第 46 回全国大会 in 大宮』のボランティア活動についてもクラス単位で参加し、運営に大きく貢献した。

中項目総括
学生支援については、経済面、健康面、課外活動など概ねできている。
地域の課外活動についてもコロナ前に戻りつつある。

特になし

特になし

特になし。

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付４５

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-20 （1/1）

5-20

保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保護 者との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保
しているか

評定

現状・具体的な取組等「 一 人 ひと りを 大切に」をキーワードに、入学前は保護者会、入学後は保護者への連絡や個別面談などを適宜実施してい
る。

３

課

題

協力が得られない家
庭への対応（連絡がつかない保護者、子供にまかせっきりの保護者）が難
しい。

参照資料

カウンセ ラー含め学科職員で共有して学校の出来ることを探りながら対応する。
学科特性を鑑み、在学中の保護者会を実施する。

学科・担任により保護者への連絡のタイミングが異なるが、小さな問題でも保護者と共有し、協力体制を早期構築する。

中項目総括「一人ひとりを大切に」を教育のキーワードとして、学習面、生活面、精神面
で課題のある学生の保護者とは個別面談を通じて連携している。

課題の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付４６

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

5-21 （1/2）

5-21

卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒業生 への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアップ
等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアップのための講座等を開講しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

評定３

現状・具体的な取組等
今年度は埼玉ベルエポ
ック製菓調理専門学校の開校以来の卒業生と埼玉福祉保育医療専門学校の過去 10 年以内の卒業生
約 200 名が集う同窓会を開催することができた。
その状況をホームペー
ジ等でも広報している。

課

題

卒業生のキャリア段
Zoom( ウ ェ ビ ナ ー ) や階に合わせた卒後教育 LINE 等の SNS を活用したとしての同窓会の開催。 オンラインでの実施
連絡先不明になっている卒業生も多く、郵送での情報のやり取りには限界がある。

また、卒業後 1 年目の卒業生を対象とした座談会を行い、離職防止や情報共有の場を設けることができた。

5-21-2 産学連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

オープンキャンパスにおける卒業生の誘致、講師としての授業の開催

３

４７

課題の改善方策

産学連携教育の構築

卒業生 が現在求めている情報の集約の強化。

参照資料

5-21 （2/2）
小項目

チェック項目

5-21-3 社会人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取 扱いを学 則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、長期履修制度等を導入して
いるか□図書室、実習室等の利用において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか

評定３

現状・具体的な取組等
18 歳 人 口 の 減 少 は年々影響が拡大しており、入学の形態としてもハローワークを通じた職
業委託訓練生を 3 学科で受け入れることとなった。
社会人経験者が多い社
会福祉士養成科において、授業前に学習や就職相談ができる『サポートタイム』を設け、個別対応している。

中項目総括
同窓会活動は、同窓生が主体になって活動が行えるようになった。
産学連携については系統的で教育成果に直結する取り組みが課題。

課

題

課題の改善方策

就職においては単に分野の適性にとどまらず年齢・家庭状況・職務経歴を前提とした支援を要する。
年齢により複数の企業で不採用、ご家庭の事
情で就職を断念せざるを得ないなど、様々なケースに応じ た就職先の
確保

参照資料

様々な 年齢に対応した新規求人の開拓

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付４８

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準６

教育環境

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

施設・設備・備品・図書などはそれぞれの養成施設の法令に基づいて整備している。また関連会社（ジケイスペース株）による建物点検、防災点検、計画的な補修計画などを立てており、管理されている。2023 年
度末には老朽化した壁紙やエントランス部分等の修繕を段階的に行っている。

防災について、非常時の備蓄食料などは保管場所の確保まで整っている。今後、在校生の備蓄食料を保管し、災害時に備える。

実習室
第１校舎：ＰＣ室、基礎実習室、訓練室、検査室
第２校舎：介護実習室、入浴実習室、家政保育室、図書室、ピアノ実習室、学生ホール
第３校舎：３F 製菓実習室
４F 調理実習室
５F 調理実習室

実習については、学科ごとに実習要綱を作成し、それに基づいた実習を行啓と連携を図りながら進めている。

教職員が防災マニュアルを携行し、非常時に起こりうることへの対応を講師、学生に常に周知している。

防災については、教職員・学生共に防災訓練を実施している。2023 年度中に次年度に向けて非常時の備蓄
食料品等を学生一人ひとりに確保できる準備を行い、実行に移している。
（2024 年度の学費に含む）

Microsoft365 の Teams・Forms・SharePoint を活用
し、教育の ICT 化を強化している。

2020 年度以降は、校舎の Wi-Fi を完備し、すべての教室に IT 教卓・PC・書画カメラ・プロジェクター・ス
クリーンを配備した。ペーパーレスも含め、配布資料を極力少なくし、学生が持つスマートフォンやタブレ
ット、PC などから授業資料を閲覧できるようにした。
Microsoft365 の Teams・Forms・SharePoint を活用し、学生が主体的に取り組める環境を整え、授業にてアウ
トプットしている。

最終更新日付４９

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

6-22 （1/2）

6-22

施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供
しているか□施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか評定

現状・具体的な取組等

課

指定規則と同等またはそれ以上の設備、備品を整えている。設備については点検、整備含め関連会社が行っており計画的に改修も行
っている。

特になし

２０２４年５月１３日

記載責任者

課題の改善方策
特になし

参照資料
DUCE
（関連会社）
校舎図面

老朽化した壁紙やエント
ランス部分については 2023
年度末に修繕を段階的に実施した。今後も継続する予
定である。

３

在校生・卒業生を対象に普通教室・図書室の開放と貸し出しを行っている。リクエストがあった場合、随時図書の購入もしている滋慶スペースによる施設・設備等の保守、入れ替え
等の 10 年計画を立案。その計画に基づいた予算を事業計画に盛り込み実行。

中項目総括
施設・設備については法令に基づいたものであり、メンテナンスも関連会社によって管理されている。
最終更新日付

題

結城 健二

５０

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
校舎の Wi-Fi を完備。
教室に IT 教卓・PC・書画カメラ・プロジェクター・スクリーン配備。
※プロジェクター・スクリーンも点検・修理・入替を行っている。

6-23 （1/2）

6-23

学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意義や教育課程上の位置づけをインターンシッ
明確にしているかプ、海外研修等の□学外実習等について、実施
実施体制を整備
要綱・マニュアルを整備し、しているか
適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評
価基準を明確にしているか□学外実習等について実習機
関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

評定

現状・具体的な取組等

実 習 に つ い て は 、 学 科 特になし
毎に実習要綱を作成している。実習指導者との実習内容・指導内容の擦り合わせは、オンラインでの実施の他、実習
巡回でも随時行っている。

２０２４年５月１５日

記載責任者

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
実習要綱
実習日誌

実習評価については学内・学外での評価にて算出することを学生に伝えている。

３

地域連携の学内実習を昼間部の各科にて学生が主体となって運営している。
介護：オレンジカフェ
保育：エンゼルキッズ
言語：ことばの教室
製菓調理：販売実習
介護福祉士科において、地域交流を目的とした『春祭り』
を学生主体で開催し、地域の高齢者・こども・施設関係者
等、総勢 200 名が来校した。

中項目総括
実習については学科ごとに要綱を作成し、業界と連携しながら実施している。

最終更新日付課

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
オンラインや説明動画を用い実習先との連携を図っている。また、就職に関するセミナーも学科ごとに実施され、業界連携の場となっている。

結城 健二

５１

6-24 （1/2）

6-24

防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防災に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニ
ュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必
要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学内に おける安全管理体制を整備し、適切に運用している
か

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

教職員・学生ともに毎
年防災訓練を実施している。施設の耐震化などは関連会社に管理してもら
い適正である。

特になし

特になし

特になし

特になし

非 常時 には イン カム（トランシーバー）で連絡を取りながら対応でき
るようになっている。

防災マニュアルは学園として規定している。また携帯用の防災マニュア
ルも全学生に持たせて危機管理を行っている。
非常時持ち出し用の名簿も職員室内に置いてあ
る。

５２

参照資料
防災マニュアル
避難訓練企画書

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェックを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学科の特性上、危険物などはほとんどないが、水銀温度計・血圧計については定期的に確認している。
外部実習の安全管理についても実習前・巡回時に実習指導者と情報共有をし、安全管理に努めて
いる。

中項目総括
東日本大震災以降、防災に対する意識は高まっている。対策などマニュア
ルを作成しており、防災訓練も実施している。非常時の食材や防災グッズについて保管場所について検討する必要がある。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
防災マニュアル最終更新日付

５３

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準７

学生の募集と受入れ

総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、埼玉県専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等）を遵守している。また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適正に学生募集が出来るように配慮している。

18 歳人口の減少、福祉・保育分野のマーケットの縮小の影響を受け、入学定員を充足できていない。学科のイノベーションを図るとともに、業界と連携した福祉・保育・医療・食業界の職業そのものの地位向上を目指した広報活動が必要。今後も高等学校教員や高校生の保護者へ正しい情報を伝え、誤った認識の払拭は課題である。

入学選考に関しては、スケジュールをホームページや募集要項に明示し、決められた日程に実施している。

広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページ、SNS を活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情
報、出願・入学生の個人情報など、本校に関わるものの
個人情報は、校内に個人情報保護委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理の徹
底と個人情報についての研修をおこなっている。
入学試験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・学科長・広報センター（事務局）、学生サービスセンター、
キャリアセンターにより構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接・書類選考等の結果を踏まえ、
将来福祉・保育・医療・食の業界で働く意欲と適性があるか総合的に判断している。

業界、地域、社会の変化に合った新たな資格取得、学び方を追求し、業界や顧客の需要にあわせたイノベーションを検討することで、入学定員の充足を目指す。
また、顧客の価値に合わせた新たな産学連携を構築
し、地域の顧客から選ばれる商品（学科）作りが急務である。
入学前のモチベーションを保つための入学前教育の内容の変更と、共有事項の徹底を図ることで入学辞退者をなくす。

最終更新日付

５４

入学試験終了後は、学校長・事務局長・教務部長・広報センター（事務局）、学科長により構成される、「選考会議」により合否を確定する。面接結果・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来
福祉・保育・医療・食の業界で働く意欲と適性があるか
総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材及び講師の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
各学科から、素案として提出されたものを、全学科責任者参加の運営会議でチェック確認を行い、その結果を最終的に学校事務責任者がチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中での追加徴収は基本的に行わないようにしている。

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

7-25 （1/2）

7-25

学生募集活動小項目

チェック項目

7-25-1 高等学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」等を作成しているか

7-25-2 学生募 集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備して
いるか

評定

３

３

現状・具体的な取組等
高 校セ ンタ ーを 設置
し、募集目的のみならず福祉・保育・医療・食業
界の正しい理解を得るた
めの高校訪問を実施し、説明会にも参加している。
教員・保護者向けの学校案内を作成している。

課

題

課題の改善方策参照資料

介護分野への高等学校教員の正しい理解が得られない。
業界や職業理解をいただくための継続的な訪問活動が必要。

高校訪 問 や出張授業を中心に福祉・保育・医療・食分野の正確な情報提供を実施。
また、教育委員会や校長会をも巻き込んだ福祉・保育・医療・食分野の仕事説明会を関連団
体や県の所管と連携し実現をめざしたい。

入学案内
募集要項
ホームページ公式 SNS

ルールに沿った募集を入学定員充足を最終行っている。
入学目標と掲げている
卒業生の活躍を学校案 が、定員を満たしていな
内等に掲載し、就職分野 い。
や進路先の理解、教育を
外部要因のみならず、中心とする学校の理解が 自校、自学科の特徴を明得られるように工夫をし 確にし、顧客に合わせたている。
募集活動を行うことが個人情報保護法に基づ 必要。
き、広報活動で得た情報
顧客や業界のニーズ
は、適切に管理している。 にあわせた学科のイノ
ベーションを検討する。

自校、自学科の特徴をエビデンスで明確にし、顧客に合わせた募集活動ができるよう研修 を実施。また、顧客の価値を明確にし、顧客に合わせた情報提供ができるよう随時研修を行い、スタッフ一人ひとりのカ
ウンセリング能力を高めていく。
本校の教育内容など、
SNS を通じて配信し、見える化していく。
業界や 顧客の需要にあわせたイノベーショ
ン会議の実施。

入学案内
募集要項
ホームページ公式 SNS５５

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□体験入学、オープンキャ
ンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学生確保のための活動は顧客の状況に合わせ対応できるよう、創意工夫して学生募集活動を適正に行いながら、「入学前教育」という位置づけから、志望者・実施している。埼玉県専修学校各種学校協会の定めたルールに沿って実施してい 保護者に対し、将来の職業イメージが理解しやすく、学校の特色が分かりやすいものをる。高等学校との連携も強化しているが、課題としては福祉職の誤った認識（大変 提供できるよう制作時に心がけている。
な仕事、低賃金）や職業認知の低さなどもあり、今後は入学生確保のみならず業界
また、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながの地位向上のための働きかけを業界とともに行う必要がある。
ら行っている。

最終更新日付

５６

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

7-26 （1/2）

7-26

入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入学選 考 □入学選考基準、方法は、規程等で明確に定めてい基準を明確化し、るか
適切に運用して□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか
7-26-2 入学選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデータを蓄積し、適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか評定３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

入学選考に関しては、基準を 特になし
募集要項に明示し、決められた規程にて実施している。入学選
考は、学校長・事務局長・教務部長・学科長・広報センター、
学生サービスセンター、キャリ
アセンターにより構成される、「選考会議」にて基準に基づいて合否判定を行なっている。

特になし

募集要項
入学選考議事録

毎月末に学校・学科の数字分析を行い、適切に管理をおこなっている。

入学前のモチベーシ
ョンを保つための入学前教育時期と内容の変
更と、共有事項の徹底
を図る。

月末総括
データレポート

入学者の個別データを基に入学生の状況を知り、入学前教育の内容などを検討している。オープンキャンパスに参加した人数を基に入学者の予測数字を作成している。

入学辞退者の発生。
入学前教育の内容を学科ごとに見直し、徹底して実施できていない。

事業計画にて財務数字を作成
している。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考の詳細については募集要項に全て記載し、説明会などでも説明してい将来の希望分野への適性をきちんと見極めるため、面接の比重を多くしている。
る。入試も規定を設け、公平な審査によって実施されている。学生数と財務の整結果として、学力のみにとらわれない、意欲と適性の高い学生確保に役立って合性も関連会社と情報共有している。
いる。
最終更新日付

５７

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

7-27 （1/1）

7-27

学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経費内 容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入学辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱っ
ているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等

課

入 学 初 年度 の みな らず、卒業までにかかる学費諸費用について募集要項に明示している。また
諸費用算定にあたっては、事前に見積もりをとり、それに基づいた徴収
額を学内で決定してい
る。

特になし

特になし

募集要項
学則
ホームページ

入学前の 3 月末までの申し入れに対して学費返金は明示し、実際に返金
している。

特になし

特になし

募集要項

中項目総括
学費は学則どおり、諸費用は事前見積もりを取り徴収額を決定している。また
それらの金額は入学初年度のみならず卒業までにかかる費用として募集要項に記載している。入学辞退者に対する返金も規定を設けて実施している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関しては年間支出計画が立てやすい。
また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや教育ローンの案内をするなど、学費負担者の立場にたっての情報提供を実施している。

最終更新日付

５８

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準８ 財総括と課題

務

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

５年を見越した中長期的事業計画を毎年立て、収支計
財務の体制、情報公開については、現状を維持し、画も作成している。収入と支出のバランスは、理事会で 透明性のある運営を心がけていく。
毎年確認されている。
また、学園の本部機能は、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営ができるような仕組みになっている。
また、財務監査は学園本部監査スケジュールを元に、会計監査人（公認会計士）、監事、理事メンバーで実施
されて、健全な財務体制を築いている。
さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開の体制を
下記の通りとっている。
Ⅰ．組織体制
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．
（学校事務担当者）
Ⅱ．公開書類
１．財務諸表（財務目録・貸借対比表・収支決算書）
２．事業報告３．監査報告書

学園本部は１．事業計画の収支計画のチェック
２．消費収支計算書予算対比
３．資金収支内訳表
４．人件費支出内訳表
５．消費収入内訳表
６．固定資産明細票
６．借入金明細表及び基本明細票
を、管理・運営し、学校の経営を支えている。
財務の責任体制も明文化されている。
１．法人統括責任者（常務理事）
２．学校統括責任者（学校運営の現場責任者＝事務局長）
３．学校事務担当者（学校の経理責任者＝学生サービスセンター長）
この組織体制と、公認会計士の監査のもと、適正な財
務監査を実現している。

この体制を２０１５年４月から実施、情報の公開開示も実施している。

最終更新日付

５９

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

8-28 （1/2）

8-28

財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学校及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰越
収入超過額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□消費収支計算書の当年度
消費収支超過額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学校及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（消費収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等
５ヵ年の中長期事業計
画で収支計算を行っている。またその予算執行状
況を四半期ごとにチェックし修正しながら適切な予算運用をしている。

課

題

課題の改善方策参照資料

定員充足はしていない。

廃科、定員変更、新学科の設立など、イノベー
ションを実施。

事業計画（財務計画）
収支計算書

特になし

特になし

事業計画（財務計画）
収支計算書

設備投資についても財務状況を見ながら 5 カ年計画を立てている。

３

３

関連会社による財務の監査、分析を行い適正な運営をしている。またその連携によって学校としても予算執行を管理している。

６０

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか中項目総括
財務については関連会社とも連携し、5 ヵ年での予算執行計画、チェック、 特記事項なし
分析を行っており透明性の高い運営ができている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６１

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

8-29 （1/1）

8-29

予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教育目 標 □予算編成に際して、教育
目標、中期計画、事業計との整合性を図画等と整合性を図っていり、単年度予算、るか
中期計画を策定□予算の編成過程及び決定
しているか
過程は明確になっているか
8-29-2 予算及 び □予算の執行計画を策定しているか
計画に基づき、適□予算と決算に大きな乖離
正に執行管理をを生じていないか
行っているか□予算超過が見込まれる場
合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチェック体制を整備するなど誤りのない適切な会計処理行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

特になし

３

学科の変更などに伴う募集の費用や設備投資な
ど 5 ヵ年で計画を立て運
用している

特になし

特になし

３

「予算=決算」を目標に関連会社とも連携し透明性の高い予算執行を行っている。
学園内監査も行い、適正に運用されているかチ
ェックを受けている。

中項目総括
事業計画に 5 ヵ年での教育目標、学科イノベーションを決めている。それに基づいた予算執行も同時に計画されている。関連会社のチェックや学内監査など複数の目で確認しながら予算執行を運用している。

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

６２

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

8-30 （1/1）

8-30

監査
小項目

チェック項目

8-30-1 私立学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

３

会計監査は学校の利害 特になし
関係者に対して法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために第三者による監査人（公認会計士及び監事）が監査を実施し、監査報告書の作成、理事会及び評議員会で報告している。

中項目総括

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

監事による監査のほか公認会計士による監査も受けており、適正に実施できている。

特記事項なし最終更新日付

６３

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

8-31 （1/1）

8-31

財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私立学 校
法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホーム
ページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等

課

情報公開規定、情報公開マニュアルを整備しており、それに基づいてホームページでも情報開示
している。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

３

中項目総括
財務情報公開規定、情報公開マニュアルを作成し、それに基づいた情報公開をしている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

６４

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準９
総括と課題

法令等の遵守今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職
個人情報保護に関する研修を常勤全職員に実施して員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事 いるが、学校運営には多くの非常勤講師が携わるので、会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営 それらの方々に対する研修が必要となっている。
が適正かどうか判断している。
現状では、学校運営/学科運営が適正かどうかは、各調査においてチェックできるようにしている。
また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。
（１）組織体制① 財務情報公開組織体制（あり）② 個人情報管理組織体制（あり）③ 広告倫理管理組織体制④ 地球温暖化防止委員会⑤ 進路変更委員会（２）システム① 個人情報管理システム② 建物安全管理システム③ 防災管理システム④ 物品購入棚卸システム⑤ コンピュータ管理システム

代表的な調査については下記の通り。
１．学校基本調査（文部科学省）
２．社会福祉士、介護福祉士、保育士養成施設 年
次報告（厚生労働省）
３．社会福祉主事養成機関 年次報告（厚生労働省）
４．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究
機構）
５．学校法人調査（日本私立学校事業団）
６．専修学校各種学校調査（埼玉県専修学校各種学
校協会）
調査内容
・学校の現状・在籍状況
・学生・生徒納付金調査
・卒業者の就職状況調査
・就職希望者内定状況調査
・財務状況調査・財務情報公開に関する調査各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科運営ができるように努めている。

最終更新日付

６５

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

9-32 （1/1）

9-32

関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法令や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課

総務センター、コンプ
ライアンス委員会、個人情報保護委員会を設置
し、法令遵守に努めてい
る。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

行政による実地調査に対応している。

３

学園本部にはハラスメ
ントの相談窓口がある。
学生にはソーシャルメ
ディアの適正な使用方法を含めコンプライアンス
に関する教育を行ってい
る。

中項目総括
コンプライアンス委員会、個人情報保護委員会を設置し、法令遵守に努めている。設置基準、教員要件などは定期的に確認している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

６６

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

9-33 （1/1）

9-33

個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学校が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

３

就業規則に個人情報の取り扱いに関する規定も設け、全職員に対して個
人情報保護の研修を実施
している。
学生についても現場実習における個人情報保護の授業を実施している。

中項目総括
個人情報保護方針、規定を定めて運営している。職員については外部による個
人情報保護研修を実施している。学生についても実習時における個人情報漏えいに関する授業を実施し啓蒙している。
情報リテラシーは、全教職員、非常勤講師、在校生に対して、テスト形式で研修を徹底している。

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

６７

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

9-34 （1/2）

9-34

学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自己評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-2 自己評 価
結果を公表しているか

9-34-3 学校関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか

9-34-4 学校関 係
者評価結果を公表しているか

□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

３

３

３

現状・具体的な取組等

課

自己点検自己評価委員会を設け、年に 1 度点検会議を実施している。またその結果を学校関係者
評価委員会で報告し意見をもらい改善している。

特になし

特になし

ホームページで学校評
価、財務状況、監査結果など公表している。

特になし

特になし

学則や規定は毎年見直し修正のある場合は届出を出している。教育課程
編成委員会は 2 年ごとに任期を設け適切な方に評価していただいている。

特になし

特になし

ホームページで公表して
いる。

特になし

特になし

３

６８

題

課題の改善方策参照資料

ＨＰ

9-34 （2/2）
中項目総括
自己点検・自己評価委員会（年 1 回）
、学校関係者評価委員会（年 1 回）
、教育 特記事項なし
課程編成委員会（年 2 回）を実施し、その結果はホームページで公表している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

最終更新日付

６９

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

9-35 （1/1）

9-35

教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教育情 報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開しているか評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

３

ホームページ上で学校情報の公開、さらに SNS
やブログで教育活動を公開している。

中項目総括
日ごろの教育活動はＨＰ上の SNS やブログで随時公開している。

題

課題の改善方策
特になし

参照資料
ＨＰ

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

７０２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

基準１０

社会貢献・地域貢献

総括と課題

今後の改善方策学校の教室を地域に開放している。近隣自治会の会合や各種福祉施設や団体の研修会場等として活用していただいている。

それぞれの学科で実施している学内現場実習プロ
グラム（オレンジカフェ、エンゼルキッズ、ことばの教室、販売実習）において、毎年ブラッシュアップを行い、学校を代表するプログラムとして形になってきている。今後、世の中の変化、在校生の変化に合わせて 5 ヵ年でのプログラムの見直しをスタートさせている。

介護福祉士科では『オレンジカフェ』、保育士科では『エンゼルキッズ』、言語聴覚士科では『ことばの教室』、を実施しており、地域の乳幼児から高齢者まで来校いただき、学生・教職員と共に交流できる場所を提供し、学内の現場体験プログラムを実施している。各学科の授業内にて実施しており、業界や保護者、利用者からの評価もいただくことができている。
調理師科・パティシエ科 1 年制では『販売実習』
では製造から宣伝・販売まで一連の流れを学生主体で行い、毎回地域の方々が行列を作るほどであり、次回の予定等の問い合わせもいただいている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特になし

地域の行事・ボランティア活動にも積極的協力をし、地域・社会への貢献を図っている。

最終更新日付

７１

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

10-36 （1/2）

10-36

社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研究の実績はあるか□国の機関からの委託研究及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放しているか□高等学校等が行うキャリア
教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講しているか□環境問題など重要な社会問
題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
精神保健福祉協会や自治会の会合場所として教室を提供している。
さいたま市私立保育園協会との産学連携でさいたま市と市内の特徴ある保育を学生が学び、魅力を発信する課題解決型プログ
ラムを組んでいる。
大宮例大祭において、神輿・山車の運営に有志学生が参加した。
また、地域の子供たちにパンをふるまっている。
埼玉県庁からの委託事業として、『埼玉県外国人介護職員応援セミナー』を 3 回実施している。

３

近隣高校の学生を招き、職種理解を目的として授業を実施し協力体制を構築している。必要に応じて出張授業も実施している。
（介護・保育・言語・調理）
地域・社会問題の解消と職業観を高めるために、各学科において、オレンジカフェ・エンゼルキッズ・ことばの教室を実施し、社会問題に対する問題意識を高める機会を設けている。
販売実習を行う中で、食品ロスを極力なくすことを意識し、学んだ技術・知識のアウトプットをし
ている。

７２

課

題

各種団体と連携した教育についてはより一層質の向上を目指していく必要がある。

課題の改善方策キャリアセンターと連携し、連携先を開拓してい
く。

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定
めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学修
成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組ん
でいるか□留学生の受入れを促進するために学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか評定

現状・具体的な取組等

課

国際教育は建学の理念の一つでもあり、海外研修、国内で行う国際講座など実施している。
（2023 年度は渡航先（スウェーデンの国際情勢による危険性があったため、安心・安全を最優先し、中止した）留学生の受け入れについては体制含め今後整えていく。
国際情勢による危険性があったため、海外研修に赴くことはできていない。

国内研修として、北欧に関するゲスト講演等の、国際的な感覚を高める体験を実施し
た。

３

題

課題の改善方策参照資料

留学生を支援する企業・業界・日本語学校との連携をすることで、学生生活・学習についてのフォロー
を計画的に実施し、定期的に確認を行う。
留学生受け入れ実績校との連携を通じて外国人教育を構築していく。

米国絵本作家による国際的な多様性に関する授業を実施した。
2023 年度留学生受け入れ
人数は 11 名（介護 8・調理 3）となった。日本語学校とも連携し、日本語トレーニングの授業も実施している。

中項目総括
国際教育は建学の理念の一つであり、海外研修、国際交流に力を入れているが2020～2022 年度はコロナ禍のため、2023 年度は国際情勢により、中止を余儀なくされた。そのため、国内研修を実施した。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

７３

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

10-37 （1/1）

10-37

ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など社
会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備
しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果
を学内で共有しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

2023 年度については、SCW
クワイヤー22 名によるゴスペル公演を大宮区民ふれあいフェアにて実施した。

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

特になし

高齢者福祉施設において、納涼祭やクリスマス等、行事について有志でボラン
ティア活動を行った。
（4 施
設）

３

きょうされん第 46 回全国大会においては運営ボラ
ンティアとして介護福祉士
科学生 69 名が参加した。
リアル体験教室にて調理師科・パティシエ科 1 年制が参加。
（地域のこどもを対象にお菓子教室の運営・ボ
ランティア実施） ※主催：
埼玉県県民生活部青少年課

中項目総括
ボランティアの参加については、募集を積極的に行い、実績については、SNSを活用し、情報共有を図っている。
2023 年度においてはコロナウイルス感染症が 5 類に移行したこともあり、ボランティア活動が活発になった。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
特記事項なし最終更新日付

７４

２０２４年５月１５日

記載責任者

結城 健二

２０２３年度重点目標達成についての自己評価
２０２３年度重点目標

達成状況

今後の課題

■学校・学科の統合再編に向けて計画的な運営
・学科再編（パティシエ科 1 年制、言語聴覚士科Ⅱ
部募集停止）
・言語聴覚士科昼間課程に午前コース、午後コース
を置く■学校・学科の統合再編に向けて計画的な運営
・2023 年 4 月より埼玉福祉保育医療専門学校・埼玉ベルエ
ポック製菓調理専門学校を統合し、スムーズに学校運営ができている・定員減を計画していた調理師科は募集が好転したこともあり、80 名に上方修正

学生募集と退学者数はともに目標を下回る結果となった。

■学内しくみ・強みの明確化（DX を利活用）
・SharePoint を導入し、学生が主体的に情報を取る仕組み■学内しくみ・強みの明確化（DX を利活用）を作ったものの、効果的な活用にまでは至らなかった・ICT を活用した教育プログラムを構築する
・ICT を活用した業務改善を展開し、労働生産性の ・言語聴覚士科でデジタル教科書を導入し、テストケースを作ることができた向上を図る【広報】学生プレスを組織化し、主体的に行動できるスタ【広報】ープレスの育成ができている。高校センターを設置し、高・学生プレス組織の強化、高校対策
校からの信頼獲得に寄与している。
【教育】【教育】Teams を導入し活用しているが、データの取得・・学習者中心の学び、LMS データ活用・分析
分析には至っていない。今後教育ダッシュボードを導入す【就職】ることを目指しデータを蓄積していく。
・産学連携の強化、卒業生のキャリア開発【就職】施設奨学金の獲得など、業界との連携を強化でき【学生サービス】
・学生の安心・安全、感染症対策、セキュリティー、 ている。卒業生のキャリア開発は同窓会の開催のみで、課題が残る。
窓口の簡素化【学生サービス】コロナが 5 類に移行し、感染症対策は落ち着いている。今後いつ不測の事態が起きても良いように学生の安心・安全の対策を継続する。
■人材育成
■人材育成
・学内でマネジメント研修を行うなど、学科長・センター
・主体的に仕事に臨み、一人ひとりの強みをチーム 長・リーダーの育成ができている。スタッフ一人ひとりがの成果に活かす組織づくり
主体的に行動する組織文化も醸成できている。

７５

広報については、次年度入学定員を充足するためには、環境の変化や顧客の価値を捉え、それらに対応した学科商品を作ることが必要である。また、顧客の価値に合わせた広報活動を展開する。
進級率・退学者数については、様々な経路を経て入学してくる学生個々の状況の多様化に対応するのが難しくなってきている。個々の学生の課題に対応するスキル面、多様化した学生を１つのクラスとしてマネジメントする担任力が不可欠である。
また、次年度は「個別最適」「授業改革」に学校全体で取り組み、入学者全員が夢を実現できる学校づくり、ブランド作りに取り組んでいく。
組織運営においては、スタッフ一人ひとりが主
体的に仕事に臨み、成果を上げる組織づくりが求められる。
目標に対する意識を強化するために運営会議・広報会議の定期開催と、マネージャーとスタッフの面談を行う。

７６