平 成 29 年 度 事 業 報 告＜ 事 業 概 要 ＞

１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員９事務所の入会がありましたが、１０事務所の退会があり、期末の正会員数４２１事務所と減少結果となりました。会員の高齢化・後継者不在等による建築士事務所の廃業等もあり難しい状況ではありますが、引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は入会１社で、退会は無く１７社となりました。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録７９件，更新登録４３３件，変更届４３６件，抹消・廃業届１０９件，登録証明書発行８９件の処理及び２１件の閲覧を行いました。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について今年度も、DVD 講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は１４名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・松本・千曲・伊那の４会場で、第４四半期（１月～３月）に千曲・塩尻の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は３４９名でした。

（３）構造設計一級建築士定期講習の開催
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務付けられている構造設計一級建築士定期講習を今年度より当協会で開催しました。

塩尻・長野の２会場で開催し、受講者数は６４名でした。

（４）設備設計一級建築士定期講習の開催
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務付けられている設備設計一級建築士定期講習を今年度より当協会で開催しました。
塩尻会場で１回開催し、受講者数は２６名でした。

（５）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を頂いて開催致しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となっており、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となっております。長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も塩尻・長野の２会場で開催し、受講対象事務所６３７事務所に対し、受講者１７０名で約２６％の受講率でした。

（６）『木造限界耐力計算法実務講習会』の開催
会員の皆様の資質向上に向けたセミナーを開催致しました。
県内にはまだ数多くの伝統構法による建物が存在し、所有者の中にはその継続使用を望み、耐震性や生活の質の向上に向けた改修を希望されている方もいます。しかし伝統構法の耐震診断及び補強設計は限界耐力計算が出来なければ受注不可能です。
多くの会員にこの「木造限界耐力計算法」を習得し対応して頂くため、講習会を開催しました。４月から６月にかけて５回講座を開催し、参加者は３６名でした。
今後の業務拡大に繋がる有意義なセミナーとなりました。

（７）「既存住宅状況調査技術者講習」の開催
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うには一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用が期待されます。
既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録された日事連監修の基、建築士事務所の業務拡大のために、新規講習を長野・佐久・塩尻・飯田の県内４会場で、既存住宅現況調査技術者等からの移行講習を塩尻・長野の２会場で開催し、講習を修了した登録技術者の名簿を作成し、ホームページに掲載致しました。
修了者数１８１名で、うち会員の修了者は７２名でした。

（８）担い手育成のための建築見学会の開催
社会貢献委員会の建築見学会に建築系の学生を招待しました。
「海野宿 滞在型交流施設 うんのわ」の建築見学会に県内の工業高校建築科２校地元の高校、上田の専門学校の学生と教員併せて１１名に参加頂き、見学後に会員との交流を行いました。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
今年度も次の３項目について要望・陳情運動を行いました。
①建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づく業務報酬基準の大臣告示が見直されたことに伴い、新しい基準「告示第 15 号」に準拠した契約が行われるよう要望・陳情。
②建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には、「最低制限価格」の設定をお願い致します。また、最低制限価格の設定につきましては、発注予定額の９０％以上に設定して頂きますよう併せて要望・陳情。
③特定建築物及び公共建築物の耐震診断・耐震改修について貴自治体でも早期に推進して頂く事を要望します。また、耐震診断業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第 670 号）に準拠した契約が行われるよう強く要望・陳情。
一部すでに取り組んでいただいたと判断した自治体以外につきまして上記内容にて実施しました。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により、第１６回長野県まちづくり政策研究会が３月２日開催されました。主な議題として、①木造住宅耐震診断業務の伝統構法物件の診断について②歴史的建造物を活かしたまちづくりについて③設

備設計・電気設備設計の現状（高齢化）と若手育成について等、業界を取り巻く問題を交えて意見交換が行われました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。
今年度は、県の入札制度改革に伴う「委託業務の失格基準価格引き上げに関するフォローアップ調査」を実施しました。当協会では会員のうち県業務の応札者から１５社が調査に協力しました。調査結果につきましては今後の制度改革の参考とするため、５協会会長により３月１４日に建設部長に報告されました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
住宅に関する無料相談については、常設して対応する支部、ホームページ上に相談コーナーを開設する支部、地元新聞に掲載し相談所を設ける支部、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催する支部等、其々の支部が工夫して住宅の相談や耐震診断・リフォームの相談に対応しました。また、「住まいの耐震性を考える」出前講座を実施した支部や、地区のイベント開催の参加で、会員事務所のパネル展示の他、地元高校建築科の生徒による建築作品等を展示し、夏休みの親子連れ等に観て頂き、協会のＰＲに貢献した支部もありました。其々の支部が市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は４７件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは０件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）建築見学会「善光寺 経蔵」
重要文化財である「善光寺 経蔵」の解体修理工事の見学会を開催しました。
一般見学会終了後、当協会が特別にお願いして実現した見学会で、屋根のふき替え作業、檜皮葺きの貴重な技を間近で見ることができ、貴重な見学会となりました。
開催日：平成２９年４月２０日

参加者：２０名（５）建築見学会「海野宿 滞在型交流施設 うんのわ」
平成２９年度長野県“信州の木”建築賞の最優秀賞を受賞した「海野宿 滞在型交流施設 うんのわ」の見学会を開催しました。当日は設計に携わった事務所、および信州大学教授の土本俊和氏よりご説明頂きながら見学しました。
また、今年度も将来建築を目指す学生さん等にもご参加頂き、意見交換を行う等大変有意義な見学会となりました。
開催日：平成３０年２月２３日

参加者：４１名

（６）「歴史的建造物活用プランナーフォローアップセミナー」の開催「歴史的建造物活用プランナー養成講座」を修了しプランナー登録から３年余が経過し、活動を続けているプランナーの活動を更に充実したものにして頂くことを目的に、資質向上委員会と共同でフォローアップセミナーを開催しました。
岡谷市の共催を受けて、岡谷市内に残る歴史的建造物を市民と共に発掘し、その活用法を考える「まち歩き」や写真家による「まちかど近代写真展」、ワークショップ等、一般市民の方々にもご参加頂き、講座を７回行いました。

（７）「歴史的建造物活用推進協議会」の設立
各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色ある「まちづくり」を支援、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に、清水副会長を代表として「歴史的建造物活用推進協議会」を設立しました。
資質向上委員会と共同で歴史的建造物活用プランナーを中心に、初年度は松本市の古民家・長和町の閉校中学校・麻績村の旧旅籠等の活用について相談を受け、現地に赴いて対応しました。

（８）長野県梓川土地改良区 事務所建替構想計画コーディネート業務
長野県梓川土地改良区からの依頼により、資質向上委員会と共同の選抜委員でワークショップの運営や建替構想計画のレポート作成に取り組みました。

５．情報委員会（１）平成 29 年度建築士事務所キャンペーン 「信頼のあかし 建築士事務所協会 」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。今年度は中信ブロックの担当で、松筑支部がまつもと市民芸術館にて支部の５０周年記念講演と同時開催しました。耐震相談や建築相談、３３年にわたるまちづくり活動や会員事務所の建築作品をまとめたパネル展示、また建築家の伊東豊雄氏を招いた記念講演を行いました。
日事連からキャンペーン助成金として１０万円が交付されました。
開催日： 平成２９年１０月２６日
総延来場人数：２００人（２）第１９回建築作品表彰実施
平成２９年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、７点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品

選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品は住宅３点、他に寺院、公民館、特別養護老人ホーム、農産物等直売所それぞれ１点と多種の作品応募で、慎重審議頂き、最優秀賞１点・優秀賞２点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞は、長野県の代表作品として日事連建築賞の小規模建築部門に出展致しました。

（３）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１６６号～１６８号

各８００部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の判定を中心に推進して参りましたが、今年度は職員宿舎・公民館等の小規模物件の判定が多くありました。
平成２９年度判定会の開催は１６回、４１棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当協会の３団体で構成する
長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら実施して参った事業が、期間を延長して平成３２年度までの事業となりました。
今年度は、簡易診断２戸、精密診断９９８戸、避難施設１０戸
県下６５市町村で実施されました。

（４）耐震診断受託業務
一般住宅・民間建築物・公民館等の避難施設の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として今年度は３棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

７．災害支援活動委員会
長野県と平成２９年３月２９日に締結した『災害時における住宅相談の実施に関する協定』にもとづく実施体制を検討するため、県建設部と３回、構成団体を含めた委員会を１回実施しました。