令和元年１１月教育委員会定例会議事録（要旨）１

開催日時

令和元年１１月２０日（水）開会：午後１時
閉会：午後２時

２

開催場所

第４委員会室３

会議次第○１０月定例会議事録承認○教育長報告○議案第６４号 大津市立公民館の廃止に関する臨時代理について○議案第６５号 大津市コミュニティセンター条例の制定に係る意見の申出に関する臨時代理について○議案第６６号 大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定に関する臨時代理について○議案第６７号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の制定に係る意見の申出に関する臨時代理について○議案第６８号 令和元年度大津市一般会計教育費１１月補正予算（第１次）に関する意見の申出に関する臨時代理について○議案第６９号 令和２年度大津市立小・中学校教職員人事異動に関する基本方針を定める
ことについて○議案第７０号 令和２年度大津市立幼稚園教職員人事異動に関する基本方針を定めること
について

４

出席委員
日渡教育長、前田委員、壽委員、八田委員、桶谷委員

５

事務局出席者
丹羽教育次長、橋詰政策調整監、中野教育監、青山教育総務課長、橋本教職員室次長、伊藤学校教育課主査、山﨑同課指導主事、太田児童生徒支援課長、押栗生涯学習課長、山口文化財保護課長、西本教育総務課主任、金城同課主事、高橋人事課長補佐、他谷幼児政策課長、水上同課幼児教育指導監

６ 会議を傍聴した者（１）一般傍聴者
７

議事の経過

０人

（２）市政記者等の傍聴者

別紙のとおり- 1 -０人

（議事の経過）
開会
教育長が１１月定例会の開会を宣言
市民憲章斉唱
議題の非公開議案第６７号及び第６８号について非公開とすることを決定

１０月定例会議事録承認

承認

教育長報告
○議案第６４号○議案第６５号
について

大津市立公民館の廃止に関する臨時代理について
大津市コミュニティセンター条例の制定に係る意見の申出に関する臨時代理【説 明】○押栗生涯学習課長 ９月市議会当初に議案を提出していたコミュニティセンター条例については、取り下げにつき教育委員会に諮り意見の申出がなかった。その後、市長が代替案を提出する予定であったものを提出しなくなったことについては、１０月４日の教育長委員協議で経過報告をしたところである。その後、再度の提案がなされ、１１月１２日、１３日の両日、市議会の特別会議が開催され、コミュニティセンター条例が決議された。
公民館のコミュニティセンター化に係る背景については、以前から説明しているとおりであるが、公民館の利用者団体数及び利用者団体の会員数は、いずれも近年減少傾向にある。また、県
内他都市の運営状況として、公民館もコミュニティセンター化し、地域住民が運営する都市が増えてきている。このように大津市や市民センターを取り巻く環境が変化する中、市民センターのあり方を見直していく必要があると考え、持続可能なまちづくりと住民自治の確立を 目的に、検討してきた。公民館のコミュニティセンター化と自主運営については、住民自治の確立された魅力あるまちづくりを実現するために取り組んでいきたいと考えている。
今回提出された条例案については、公民館からコミュニティセンターへ移行する期日をコミュニティセンターごとに定めることとしている。公民館からコミュニティセンターへ移行する期日については、地域の事情を考慮し、コミュニティセンターごとに規則で定める日とし、移行するまでの間は引き続き公民館として設置する。
コミュニティセンター移行のフローとしては、地域において、まちづくり協議会の設立とコミュニティセンターの自主運営に向けた準備を行っていただくこととなり、 まちづくり協議会が設立された後、まちづくり協議会の総会においてコミュニティセンターの自主運営を行うことを決議し、市に対してコミュニティセンターの自主運営の申し入れを行っていただく。その後、市において申し入れのあったまちづくり協議会がコミュニティセンターの自主運営の要件を満たすまちづくり協議会かどうかを審査し、要件を満たす場合は当該まちづくり協議会を指定 する。
また、指定したまちづくり協議会が地域のまちづくりの拠点の活動を自分たちで運営できるよう公民館からコミュニティセンターへ移行することを市が決定し、その運営方法については市と地域で協議をして決定する。その上でコミュニティセンター移行のための施行期日を定め、自主運営に向けた手続を進めていく予定である。
公民館からコミュニティセンターへの移行スケジュールについては、体制の整った学区から段階的に移行することとし、地域の実情に合った複数のパターンを設ける。具体的には、①市直営
は、現在の公民館と同じ運営、②の自主運営試行は、公民館業務の一部を地域に委託、③運営委
託パターン１は、公民館を市長部局所管のコミュニティセンターへ移行した上で生涯学習専門員を配置する、④運営委託パターン２は、移行した上で生涯学習専門員を配置しない、⑤指定管理者制度による運営、であり、最終的には、⑤の指定管理者制度による運営を目指すこととしている。
大津市コミュニティセンター条例の制定及び大津市公民館の管理及び運営に関する条例の一部- 2 -改正について、設置目的は、地域の多様な主体による協働のまちづくりを推進するためにコミュニティセンターを設置するものである。今回の条例案では、同時に大津市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正を行う。将来的に各学区の公民館も分館も含めて全てコミュニティセンターへ移行することとなると、指定管理者制度により運営する大津公民館だけが公民館として残ることを定めることから、その際には条例の名称を大津市大津公民館条例へと改正し、また、公民館運営審議会については、設置しないこととする。次に、貸し館については、コミュニティセンターと同様、１区分単位から１時間単位の利用料金へと改める。
なお、施行期日とも関連するが、上記の改正については、大津公民館を除く全ての公民館がコミュニティセンター化されるのと同時に施行することとなり、それまでの間は大津市立公民館の設置及び管理に関する条例は残ることになる。
次に、公民館からコミュニティセンターへ移行する期日については、令和２年４月１日から令和７年４月１日までの間において、規則で別に定める日とし、移行するまでの間は引き続き公民館として設置する。その期日を規則で定める際には、地域の事情を考慮することとしている。なお、令和７年４月１日までに施行期日を定められない場合については、５年間の実施状況を検証し、その後の対応策について検討する。
議案第６４号大津市立公民館の廃止に関する臨時代理については、公民館の廃止に関して教育委員会としての意思決定を行ったものである。
議案第６５号大津市コミュニティセンター条例の制定に係る意見の申出に係る臨時代理についてであるが、議会の議決を経るべき事件の議案の作成に係る教育委員会への意見聴取として１１月１日付で照会があり、「大津市コミュニティセンター条例附則第１条に基づき、同条各号に掲げる規定について大津市規則により施行期日を定めようとする場合には、教育委員会事務局の社会教育を所管する組織に事前に協議すること」という意見を同日付で回答した。これは、公民館のコミュニティセンターへの移行の施行期日については、大津市規則のみで定めることになり、公民館の廃止手続の引き継ぎ事務、生涯学習専門員の雇用など、公民館の廃止に伴う事務が生涯学習課で発生することから、教育委員会の関知しないところで決定されることがないよう、公民館を管理する社会教育の所管組織と事前に協議するよう意見を付したものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

○議案第６６号
ついて

大津市学校運営協議会規則の一部を改正する規則の制定に関する臨時代理に【説 明】○二ノ宮学校教育課長補佐 本市のコミュニティ・スクールについては、これまでに３３校園に２９の学校運営協議会が設置されているところであるが、このたび瀬田南小学校に学校運営協議会の設置申請書が提出されたため、これを受け、大津市学校運営協議会規則別表に瀬田南小学校学校運営協議会を加え、新たにコミュニティ・スクール実施校とするものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

○議案第６７号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の制定に係る意見の申出に関する臨時代理について【説 明】○青山教育総務課長 教育公務員の給与等につき、今年度も人事院勧告に準拠する形で、１１月市議会に関連条例の議案が上程されることから、その制定に関する意見の申出について臨時代理- 3 -を行ったものである。
今回の人事院勧告のポイントは大きく３点あり、１点目が若年層を対象とした給与のベースア
ップ、２点目が全職員を対象としたボーナスの率の引き上げ、３点目が住居手当の改定 である。
１点目の給与のベースアップについては、年齢としては主に３４歳から３５歳程度が改定の対象で、幼稚園教諭に一定対象職員がいるが、指導主事に対象職員はいない。
２点目のボーナスの引き上げについては、年間で０．０５月分のアップという形の勧告になっているので、０．０５月を２分して、０．０２５月を６月と１２月にそれぞれ率の上乗せという形の改定となる。
３点目の住居手当については、支給対象となる下限基礎控除額について現行９，０００円から１万３，０００円に４，０００円アップするということと、それと同時に全額支給限度額を現行１万４，０００円から１万８，０００円に４，０００円アップするということで、大雑把に言えば、下限を４，０００円引き上げると同時に、上限についても４，０００円引き上げる改定である。
これらの改定を受け、条例について、給料表の改定という形で改正を行うものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

○議案第６８号 令和元年度大津市一般会計教育費１１月補正予算（第１次）に関する意見の申出に関する臨時代理について【説 明】○橋詰政策調整監 １１月市議会に上程する補正予算について、教育長が意見なしとして臨時に代理したものについて承認を求めるものである。
１１月補正は、昨年度の当初予算設定時から職員数や人事異動等に伴う諸手当の増減による人件費補正を行っているものであり、それ以外の事業を中心に説明する。
今回の教育費の補正予算総額は９，８１４万２千円、これにより補正後の教育費の予算の総額は２００億１，０５２万３千円となるものである。また、学校給食事業特別会計については、補正額５６８万３千円で、補正後の金額は７８億６，６６８万３千円となるものである。
通番２６６、「事務局運営費」は、大津市教育リ・デザインプロジェクト、いわゆるPTに関連した先進地の視察等に伴う増額補正である。
通番２７０、学校支援総合推進事業（小・中学校）はコミュニティ・スクール事業の実施校増加による報酬等の増額補正を行うものである。
通番２７８、いじめ対策充実事業費は、ＡＩ分析に係る有識者への報償費やいじめ事案のデータ変換委託に係る増額、そしてＡＩによるいじめ予測システム構築に係る経費、その他必要経費を増額補正するものである。
通番２８０、学校安全管理事業費は、文科省への要望活動に係る旅費や消耗品等の費用を増額補正するものである。
通番２８９から２９８までは、前半は小学校、後半は中学校の事業費となっており、維持管理については、小・中学校の施設の維持管理のための修繕費や工事費などの増額補正、大規模改修については、各工事の事業進捗に伴う精算による減額、そしてＩＣＴ環境整備につい ては、小学校におけるＬＡＮ工事や中学校における校務用パソコンの修繕に伴う増額補正を行うものである。
通番３０３、施設型給付等支給事業費（教育）は、認定こども園の教育部分と私立幼稚園の運営費について昨年度分の国庫負担金及び県費負担金の精算により返還金が生じたため、補正をするものである。
通番３０７、家庭地域教育推進事業費は、コミュニティ・スクールの増加に伴い、運営協議会ごとに任命している地域学校協働活動推進員の報酬の対象校が増加したことに伴い、増額補正をするものである。
- 4 -通番３１５、堅田少年センター運営事業費は、運営に係るコピー代、ガソリン代等の必要経費を補正するものである。
通番３１９、図書館施設改修事業費は、本館のバリアフリー化のための動線変更に伴い、防犯カメラの設置など館内改修の経費を補正するものである。
公民館施設整備事業費は、和邇公民館の移設に伴い、和邇文化センターの増築に係る建物賃借料、総額約３，８００万円を債務負担行為として来年度から今年度にわたって設定しようとするものである。
【質疑】

なし

【採決】

可決

○議案第６９号とについて

令和２年度大津市立小・中学校教職員人事異動に関する基本方針を定めるこ【説 明】○中野教育監 人事異動に関する基本方針は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３８条第１項に基づき、市立小・中学校の県費教職員の人事異動に際しての内申にあたっての基本方針を大津市教育委員会として定めるためのものである。
基本方針の前文には、次代を生きる子供たちに人生を自分で切り開く生きる力を育成する必要があること、また学校教育を取り巻く多様な教育課題への対応や大津市の教職員の大量退職の時期を迎えている現状を踏まえ、教職員が新しい価値と可能性を追求する大津の教育の実現を目指し、自信と誇りを持って教育に取り組めるようにするとの考えのもと、３つの基本方針を定めている。
１、本市の教育課題及び各学校の課題に的確に対処できる構想を持ち、自主的、自立的な学校経営、学校運営の強化を図る。
２、大津市教育委員会の方針のもと、各学校や地域の実情に応じて特色ある学校づくりを進め、学校教育目標を達成するための組織体制の確立を図る。
３、教職員が豊富な経験を積み、力量を高めることができるよう、条件の異なる学校への異動を促進する。
人事異動は、これら３つの基本方針の趣旨に沿って、校長の具申を可能な限り尊重し、適材を適所に配置したいと考えている。
また、人事異動の目安として、人事異動における具体的事項を定めている。この具体的事項については、前回、教育長・委員協議を踏まえ、長年月勤務者の同一校「９年」、同一地域「１０年」という年数は削除した。また、勤務３年未満の者は「原則」異動対象としない、同じく初任者３年以上の勤務の者は「原則」異動対象とするという「原則」という文言を入れ、このことによって校長の具申を可能な限り反映させられる表現にしている。
【質 疑】○桶谷委員 この長年勤務者が９年という点で前回協議をして、これを削除することについて反映されているので、良いと思っている。
それから、教職員の年齢別人員構成を見ると、 ４０代のへこみというのは、見ると 如実に表れていると思うが、もっと正確に見るためには、小・中別、男女別 があればより分かり易いと思うので、別の機会で結構なのでまた見せていただきたい。
○壽委員 具体的事項の一般教職員の（４）と（５）のところで、「原則」という言葉を使って、前回の協議の趣旨を入れたということ であるが、（５）では「特段の事情がある場合を除いては」という文言があるが、（４）ではその文言がない。この（４）と（５）で「原則」の扱いは同じものと理解していいか。例外の想定が（４）と（５）で同じか。
○中野教育監 基本的には同じ趣旨で書 いているものである。（６）のほうには、育児休業の- 5 -取得や休職者と但し書に書いてあるが、これ以外でもその学校事情により特段の事情がある場
合は校長に対するヒアリングを丁寧に行って、人事異動を進めていきたいと考えている。
○日渡教育長 表現が少し違うと混乱を招く可能性もあり 、原則の意味が一緒であれば、表現を統一しても良いかと思うがどうか。
○中野教育監 （５）において「特段の事情がある場合を除いては 」という表現を削除することで整理できればと考える。
○日渡教育長 では、「特段の事情がある場合を除いては」という（５）の文言については、削除したものを修正案として提案する。
○日渡教育長 （６）の但し書についてはどうか。
○中野教育監 同様に削除する方向で整理させていただきたい。
○壽委員 例示として、判断基準として大事であれば、残す意味もあると思うが、削除してもよいのか。何か他に参照するものに同様の記載が例示で書いてある等であれば、迷うことはな
いと思うが、参照するものがこの具体的事項のみであれば表現として 何も無くなってしまうが良いか。
○日渡教育長 これは、説明会において口頭で補足して説明されるか。
○中野教育監 ２６日に大津市の人事異動説明会を行うが 、その中ではこの具体的事項を説明するときに、この育児休業取得者とか休職者という言葉は入れて説明することを考えている。
○壽委員 今年度だけではなく、 毎年説明する際に、その説明を漏らさず できるかというところに関わってくるものであると思うし、毎年説明できるとか、そもそも例示の説明を省略しても差し支えがないというのであれば不要だとは思う。
○橋本教職員室次長 例年、説明会を用意しており、この点については引き継がれている内容であるので、漏らさず説明はすることは可能だと思う。
○日渡教育長 この具体的事項を読み上げて 説明会を終わるわけではなくて、原則の外にあるものについては育児休業や休職者や何々、など、具体的に説明するという理解でよいか。
○橋本教職員室次長 そうである。
○桶谷委員 具体的事項から表記は削除するが、口頭による説明で補足される内容であり、それは、課内の中で文書として残しておけると理解する。
○日渡教育長 では、（６）についても但し書を削除したものを修正案として提案する。
この具体的事項も主体性を重視する方向で整備が年々進んできて おり、長期勤務者とか原則という中身については、さらに主体性が求められる ものであるということで整理させていただきたい。
【採決】

修正の上、可決○議案第７０号
ついて令和２年度大津市立幼稚園教職員人事異動に関する基本方針を定めることに【説 明】○高橋人事課長補佐 大津市立幼稚園教職員人事異動に関する基本方針については、 国の動向や幼児教育を取り巻く状況、本市の教育課題等を踏まえ、働き方改革のさらなる推進、本市の目指す教育理念の位置づけ、質の高い幼児教育を目指す方針案として以下の３つを掲げている。
１、本市の教育課題及び各園の課題に的確に対処できる構想を持ち、自主的 、自律的な園経営、園運営の強化を図る。
２、「大津市立幼稚園における３年保育実施の年次計画・大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画」に基づく３年保育の実施や幼稚園の再編を受けて、各園や地域の実情を踏まえた長期的な視点に立った適切な組織体制の確立を図る。
３、正規職員数の適正化を図り、教職員が豊富な経験を積み力量を高めることができるよう、状況の異なる幼稚園への異動を促進する。異動にあたっては、適性、年齢等を考慮した適材適所の配置に努め、その能力の発揮を通して組織の刷新・充実を図る。
- 6 -２つ目については、令和２年度に全園で３年保育が実施となること、また規模適正化に向けた実施計画に基づき、２園が再編されることを受けて、各園の実情を踏まえた適正な執行体制の確立を図っていきたいと考えている。
３つ目については、現在３０歳後半から４０歳前半の教職員が数としては少なく、また３０歳代には１０名の産休者も含まれている状況で、保育の要といわれる中堅教職員の担任が不足しているのが現状である。来年度は９名の新規採用者を予定しているが、今後も組織の充実、人材育成に努めていきたいと考えている。
また、本方針に沿った人事異動を行うべく、その目安として具体的事項を定めている。
園長については、その職責の重要性に鑑み、全市的な視野から、地域や園の特性に応じ、適正に配置する。一般教職員については、特には、教職員の資質向上と園の活性化を図るため、園や教職員の状況を総合的に捉えて、適時、適材適所の異動及び配置を行うとしており、その際には、一人一人への丁寧な聞き取りをもとに行いたいと考えている。これまでは、新規３年、同一園に６年勤務した者の異動を勧めるとしていたが、園運営や教職員の状況を総合的に捉えた園の体制を構築していく必要があると考え、このように変更した。
今後、幼稚園は民間も含めた近隣園や小・中学校、そして地域の人々との交流の推進と 繋ぎ手としての役割も発揮できる人材を育成し、幼児教育の質の向上を図っていきたい。
【質 疑】○壽委員 具体的事項の一般教職員について、（４）「幼保一体型施設における配置については、保育園と十分に連携して進めていく 」とあるが、具体的にはどういうことを想定 しているか。
○他谷幼児政策課長 幼保一体型施設というのは 、いわゆる一つ屋根の下に幼稚園と保育園がある施設であり、大津市立では瀬田南幼稚園・保育園、それと比叡平幼稚園・保育園の２つがある。そのうち比叡平につ いては、園長は１人で保育園長と幼稚園長を兼ねているため、人事については互いの園で連携をしっかり取るべきと考えている。また幼児数の変化により幼稚園の先生と保育園の先生のバランス も考える必要があり、そのような背景を踏まえてこのように記載している。
○八田委員 一般教職員の（３）「居住学区における勤務を避ける 」とあるが、その理由を教えていただきたい。
○他谷幼児政策課長 居住学区とは小学校区のことを指すが、例えば小さなときから育った地域で幼稚園教職員になると、 保護者等の関係等で近すぎることによるデメリットがあると考えており、加えているものである。
○八田委員 勤務先が近い方がいいと考える教職員も中には居るのでは思うがどうか。
○他谷幼児政策課長 例えば教職員に子供ができた場合、自分が勤めている園に子どもが通う、通わないというところで、他の保護者との関係でデメリットがあると思われるため、 それを避ける目的で書いているものである。
○桶谷委員 これは、小・中学校にも言え ることであると思う。自分の生活圏と 勤務先が一緒であることによるメリットとデメリット両方 がある。デメリットとして、例えばスーパーに買い物に行って、保護者と会うというようなことを 余り好ましくないと思っている状況がある。
いけないとは思わないが、やはりそういうデメリットを生む可能性がある状況は従来避けてきた。慣例的なものもあるのではないかと思う。
○八田委員 具体的事項としてわざわざ記載する必要があるのかとは思う。このことに関して意向を聞ける機会があるのならば、記載しなくてもよいのではないかという気がしている○日渡教育長 （１）における「丁寧な聞き取りをもとに異動を行う」ということが前提にあると思う。また、具体的事項としてのレベル感を統一するという観点では、 特定しすぎているものは違和感があるため、この意図がきちんと伝わるの であれば、（１）の丁寧な聞き取りの中に含めても良いと思う。
○水上幼児政策課指導監 園長は丁寧な聞き取りとして、一人一人の教職員から 聞き取りするので、（３）についてはそれでカバーするということで、削除することも可能と考える。
○八田委員 幼稚園側としてマイナス要素が多いと考えているのであれば、書く必要があると- 7 -思うが、今の話を聞く限りでは、個人の思いに配慮しての記載ということなので、それであれば削除しても良いのではと思う。
○壽委員 削除して大丈夫か。一応メリットとデメリットがあって、デメリットのほうを重視して大津市では（３）の方針をとっているということであれば、聞き取りをしたからといって、居住区と同じところには勤めたくない という希望は聞けるけれども、同じところに勤めたいという希望を述べた人の 方を反映してしまうことになりかねないので、もし （３）の方針を教育委員会として確固としたものとして持 つならば、（３）はそんなに簡単に削って良いのかとも思う。
○日渡教育長 このルールは徹底しているのか。
○水上幼児政策課指導監 一応そのように努めてい るが、例外的に配置されるときもある。ただ、その時にはやはりデメリットのほうが高 いということで、次の年などに早目に異動したという例もある。
○日渡教育長 では、「原則」とした方がいいかもしれない。今の表現では例外は認められないように見えるので、記載を残しつつ「原則」を加えることを修正案として提案する。
○前田委員 具体的事項案の４の再任用について、以前、協議の中で、幼稚園の再任用の教員はいないということであった。働く意欲と能力がある者について再任用するとあるが、大津市としてはどういうシステムで再任用されるのか、具体的に教えていただきたい。
○高橋人事課長補佐 再任用の職員の任命については、定年退職を迎える年の丁度この時期ぐらいに退職者に確認している。再任用を希望する方につ いて面接を行い、意欲を確認しているが、幼稚園教諭の方は、その希望者がいなかったため、現在再任用の方が いないということになる。
○前田委員 中には能力があり意欲のある教員もいるのではないかと思うので、そういった方が今いないという状況であれば、そもそも申告しやすい環境であるのかという点も確認する必要があるのではないかと思う。
○桶谷委員 関連して、市の一般職員の再任用の場合は、２級職位が下で任用されることになるが、幼稚園の再任用の場合もそれが準用されるという理解か。
○高橋人事課長補佐 そのとおりで、基本的に一般職員と同様の考え方としている。
○桶谷委員 園長として再任用されるという考えはないか。
○高橋人事課長補佐 園長で退職したら、そこから職位は落ちる形になるため、園長で再任用するということは考えていない。
○桶谷委員 能力としては十分で、園長として引続き勤めてほしい、もっと大津の幼稚園教育に寄与していただきたいという場合もあると思うが、それは不可能なのか。
○高橋人事課長補佐 今の大津市全体の方針としては、課長や部長などのポストを若い世代に引き継いで、新陳代謝を促して組織を活性化させるという方針のもとで人事異動を行っているため、現状はその考え方で進めている。
○日渡教育長 幼稚園は、３職制しかない。このように少ない職制の中で再任用の職位をどうするかというのは重要な問題であると思う。一般職員のように何階級もあ る中での落とし方と少し違うので、定年年齢が伸びている時代でもあり、人事課としてもこの ように職制が少ない特殊な職種での再任用のルールについては検討を始めていただきたい。
○高橋人事課長補佐 承知した。
【採決】

修正の上、可決

閉会

教育長が１１月定例会の閉会を宣言- 8 -