一般財団法人高崎経済大学後援会定款
平成２２年４月１日後援会告示第1号

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人高崎経済大学後援会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を高崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高崎経済大学の教育・研究活動及び教育・研究施設等の整備に必要な援助を行うとともに、学生の福利厚生の向上のための援助を行い、もって大学教育の充実発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）高崎経済大学における教育研究活動の助成（２）高崎経済大学の施設設備の整備に対する援助（３）高崎経済大学の学生の福利厚生事業に対する援助（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、群馬県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）基本財産として寄附された金品（３）評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、承認を受けなければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その管理方法は理事会の決議による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受け な け れ ば な ら な い 。 これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項にかかわらず、特に緊急を要し、理事会及び評議員会を開催する暇がない場合は、代表理事においてこれを専決処分することができる。専決処分をしたときは、代表理事は次の理事会及び評議員会に専決事項を報告し、承認を受けなければならない。
３ 前２項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 第１項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
４ 第１項各号の書類及び監査報告書は、定時評議員会の日の２週間前から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
５ 第１項各号の書類は、作成したときから１０年間、保存しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
２ 評議員は、互選により、評議員会会長１名を選任する。評議員会会長は、評議員会の議事運営を職務とする。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２項第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。

（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した議長及びその会議の出席者の中から選任された議事録署名人２名以上が、署名し、又は記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、必要に応じて、業務執行理事を置くことができる。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 業務執行理事は、代表理事を補佐して、業務を総括する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（理事の取引の制限）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）
第３３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１９８条において読み替えて準用する同法第１１４条第１項の規定に従い、役員の一般法人法第１９８条において読み替えて準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼任の禁止）第３４条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。

第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の配置、変更及び廃止（開催）第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度６月と３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき。
（４）一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時及び場所並びに会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の５日前までに通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、第３７条第３項第３号又は第４号後段の規定により、臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第８章 会員（会員）
第４４条 この法人に会員を置く。
２ 会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額は、評議員会の決議により定める。
３ 会員及び会費に関するその他必要な事項は、理事会の承認を受けて、代表理事が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会の決議によって、一般法人法上他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部または一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
２ この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、高崎市または地方独立行政法人法第２項第１項に規定する地方独立行政法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１１章 補則（事務局）
第５０条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、代表理事が任免する。

（備付け帳簿及び書類）
第５１条 この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する書類（４）事業計画書及び収支予算書（５）第１０条第１項各号の書類（６）監査報告書（７）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。
（実施細則）
第５２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は井上達之助とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
矢澤 敏彦
田中 治男
木村 純章
矢野 修一
大河原 眞美
津川 康雄
安田 伸生
佐藤 義浩
山本勝
村瀬 由明
齋藤 直己
佐古 昌史
眞井 洋則
中山優
一文字 雅晴山田 康夫
附 則
この改正は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和５年４月１日から施行する。