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農業･農村･農協「健康寿命」の創造とは？
―「認知症対策」とその｢啓発活動｣の現状と、今後のありかた―
調査研究部

１．
「健康寿命」という用語のとらえかた

上田 晶子

造」が決議された。

「平均寿命」は、当該年に０歳の者が平均「ＪＡの総合性発揮による地域の再生」のしてあと何年生きられるかという期待値を示

章では「１．組合員・地域住民のくらしの総す指標として、共済事業においてもお馴染み

合的な支援」と「２．
「ＪＡくらしの活動」のの用語である。厚生労働省「平成20年簡易生推進による新たな協同の創造」を掲げ、２．

命表」（2009年７月公表）では、日本人の平均では「「助けあい」を軸とした地域セーフティ

寿命は男性79.29年、女性86.05年で、いずれ

ーネット機能の発揮」として、下記３点の取も過去最高となった。

組みが盛り込まれた。

これに対し「健康寿命」とは、近年提唱さ 「健康寿命100歳プロジェクト」の取組みれている概念で、平均寿命から病気や認知症

などで要介護状態の期間を引いた、自立して保健・医療・福祉分野におけるＪＡ・厚生連病院の連携強化

健康に生活できる年数のことである。

 介護保険事業の展開

世界保健機関（ＷＨＯ）の推計（2002年）

の「健康寿命100歳プロジェクト」は、健によれば、日本人の「健康寿命」は男性72.3

康づくりや介護予防の活動を通して、誰もが歳、女性77.7歳である（注１）。
「平均寿命」と安心して暮らせる地域づくりを目標とする取の差を考えると、日本人は男女ともに晩年の組みである（図１）。そして本稿は本プロジェ

約７年が要介護状態となる計算である。

クトにおいて、過去の大会決議では見られな

高齢期の人々のくらしの実態についてはどかった「認知症対策」を掲げていることに注

うだろうか？総務省は毎年９月の「敬老の日」

目する。

にちなみ「統計からみた我が国の高齢者」をこれまでＪＡにおける高齢者対策は、結局取りまとめている。2009年は高齢者（65歳以上）のところは高齢者福祉活動（事業）の枠内に人口が総人口の22.7％を占め、過去最高となっ収まりがちであった。しかし今回「認知症対た。諸統計からは高齢単身世帯の増加、生活策」が加わることによって、他の事業・活動費のなかでも交際費や医療に出費がかさむ傾に従事する役職員も、高齢者向けサービスの向があることや、非正規雇用で働く高齢者の開発や推進にとどまらない取組み姿勢が求め増加などが読み取れる。決して悠々自適とはられるように思われるからだ。

いえない現代の高齢者の現実がうかがえる。

以下において、現在国内で取り組まれてい翻ってＪＡは、組合員・地域住民が高齢にる「認知症対策」とその｢啓発活動｣についてなっても、心身ともに健やかで充実した日々概観する。特に「認知症サポーター」養成とを送れるよう、今後何を実践するのか。去るＪＡグループにおける取組みについても言及

10月開催の「第25回ＪＡ全国大会」では、今したうえで、今後の認知症対策のありかたに後３年間のＪＡグループ全体が進むべき方向

ついて考えてみたい。

性として「大転換期における新たな協同の創20
共済総研レポート 2009.12

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図１．「健康寿命100歳プロジェクト」の取組み（決議と概念）
ア．基本プログラムの開発
ＪＡグループは、高齢者生活支援活動として、組合員・地域住民の健康寿命を創造する「健康寿命100歳プロジェクト」を企画・提案します。
ＪＡは、これを地域に合ったプログラムに組み替え、組合員・地域住民が一体となって、元気高齢者をはじめとした健康づくり・生きがいづくりに向けた取組みを強化するとともに、徹
底した介護予防活動の取組みを強化します。
イ．組合員・地域住民によるＪＡ助けあい活動の展開
ＪＡは、介護保険ではカバーされない高齢者のニーズや介護認定されていない組合員・地域
住民の生活を支援するサービス（インフォーマルサービス）の提供主体として「ＪＡ助けあい組織」を位置づけ、ＪＡが実施する生活支援事業とともに、ミニデイ・配食サービス等の生活支援活動を支援します。
ウ．認知症啓発活動等の展開
ＪＡは、国民的課題である認知症対策として、地域への啓発活動、ＪＡ金融窓口・Ａコープ・
渉外担当者をはじめ各事業を担う役職員も含めた知識研修等を実施するとともに、高齢者にやさしい店舗づくりや渉外活動を展開します。併せて、組合員の財産保全のための成年後見制度についても啓発活動を行います。

〇ＪＡウォーキング
運動の展開〇ＪＡ100歳体操〇ＪＡ100歳自宅
ストレッチ運動〇運動による
生活習慣の改善

食 事

健診・介護・医療〇ＪＡによる〇健診後の「運動」

食農教育「食事」による生活〇100歳健康寿命

習慣病の予防・改善

料理教室

指導

〇ＪＡ助けあい組
織・女性組織による食生活習慣改善
運動〇介護予防教室の展開〇三大疾病等
早期発見・早期治療「人と地域のコミュニティ」再生

運 動「ゆとり」と「生きがい」○各ＪＡ助けあい・女性組織＋地産地消＋旅行＋ウォーキング
○健康寿命100歳宣言＋地域医療・福祉活動＋予防・改善運動＋交通安全運動

・誰もが安全で安心して暮らせる地域社会の確立
・新たな協同の創造
・農山村地域における様々なリスクの軽減＝ＪＡの経営安定に間接的に寄与

―健康寿命創造のための―

出典：全国農業協同組合中央会『大転換期における新たな協同の創造～農業の復権、地域の再生、ＪＡ経営の変革～：第25回ＪＡ全国大会決議』（2009年10月）39、40ページより抜粋。

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２．
「認知症対策」と「啓発活動」の現状

ろかなこと」といった蔑視的な意味合いを含
むため、2004年４月には痴呆症ケアの専門家
から厚生労働大臣に、対策を推進する見地から見直す必要があるとする要望が提示された。これをきっかけに「痴呆」に替わる用語に関する検討が始まった。有識者による議論と国民から募集した意見をもとに、一般的な用語や行政用語として2004年12月に提唱されたのが「認知症」である。
ほぼ同時期「国際アルツハイマー病協会第20回国際会議・京都」（2004年10月開催）
では、医療関係者や介護する家族のみならず、アルツハイマー病患者自身が壇上に立ち、経験や思いを語った。また若年性アルツハイマー病
患者の存在もクローズアップされ、働き盛りに多い罹患者や家族の経済問題など、高齢者とは別の支援が必要なことも明らかになってきた。これまで「何もできない」「何もわからない」などの誤解や偏見にさらされてきた当事者たちが、状況を克服すべく発言する行動が見られるようになった。

 「認知症」とは
認知症とは、諸々の原因で脳細胞が死ぬ、あるいは機能が低下したために、記憶・判断・
言語・感情といった精神機能が減退すること
により、日常生活を送るうえで概ね６か月以上継続して支障をきたす状態を指す。
認知症を引き起こす疾患を大別すると、脳の神経細胞が徐々に死んでいき、脳が萎縮する「変性疾患（アルツハイマー病、前頭・側頭型認知症、レビー小体型認知症など）」と、脳梗塞や脳出血、脳動脈硬化などが原因で血管が詰まり、神経細胞に酸素や栄養が行き渡らなくなった結果、一部の細胞が死んだり、神経回路が壊れる「血管性認知症」がある。
 「痴呆症」から「認知症」に「認知症」という用語には、もうすっかり定着した印象があるが、反面で未だ違和感のぬぐえない部分もあるのではないだろうか。
少し前までは「痴呆症」と呼ばれていた。
2003年６月、厚生労働省老健局長の私的研究会である高齢者介護研究会は報告書『2015年の高齢者介護』をとりまとめた。
このなかで団塊の世代が高齢期に達する
2015年には、
痴呆性高齢者の人口が250万人におよぶと推計された。そして尊厳を支えるケ
アの確立への方策が必要であり、痴呆性高齢者を標準ケア・モデルとする高齢者介護を推進しようとする契機となった。
報告書はこのケア・モデルの存立基盤を「家
族・地域住民の痴呆についての正しい知識と理解、痴呆性高齢者との適切な関わり」とし、家族や地域住民を「時として痴呆性高齢者を追いつめてしまう存在」から「痴呆性高齢者
を地域で支援する担い手」へ転換する必要があることを指摘している。
しかし、従来から一般的に使用されてきた「痴呆」という呼称には、個々の漢字に「お 「認知症を知る１年」そして「認知症サポーター100万人キャラバン」の展開
厚生労働省は翌2005年度を「認知症を知る１年」と位置づけた。
「認知症」が単なる呼称変更にとどまらず、多くの国民に認知症が正しく理解され、認知症の人々が安心して暮らせる地域がつくられるよう、その第一歩としての普及啓発のキャンペーン（注２）が行われ、現在も継続している。
本稿ではそのうちのひとつである「認知症サポーター100万人キャラバン」
について紹介する。普及啓発の趣旨にもとづき、認知症の人と家族を応援する「認知症サポーター」を全国で100万人養成することが目的である。
基本的な仕組みについては、本部機能を担う「全国キャラバン・メイト連絡協議会」（注３） が、都道府県、市区町村など自治体や全22
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国規模の企業・団体等と協力し「認知症サポーター」養成講座の講師役「キャラバン・メ
イト」を育成することから始まる。そして「キャラバン・メイト」は自治体などとともに、「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症に関する基礎知識を指導する（図２）
。

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 120万人を突破した「認知症サポーター」「認知症サポーター」の養成数は、自治体・地域、企業・団体の単位で、あるいは「認知症の人と家族の会」が開催する講演会などのイベントを通じて順調に推移し、2009年５月
末にはサポーター数が100万人に到達、さらに９月には120万人（「キャラバン・メイト」３
万9,000人を含む）を突破した。

 「認知症サポーター」とは「認知症サポーター」とは「認知症サポー
ター養成講座」を受けたことにより、認知症の正しい知識や対応方法を理解し、自身の可能な範囲で認知症の人を支援する者である。
主な活動内容は友人や家族にその知識を伝えたり、認知症の人や家族の心理を理解するよう努めながら、地域や職場で必要に応じて手助けをしたりすることである。また学習や実践を継続することにより、サポーターのな
かから、地域づくりの担い手が生まれることも期待されている。
「認知症サポーター」であることを示す目
印はオレンジ色のブレスレット「オレンジリ
ング」であるが、これは養成講座を修了した
際に主催者から授与される。

「認知症サポーター」
120万人の内訳を図３に示す。全体の９割は自治体・地域主催の講座を受講し、約７割が女性で、年代別でみると60代以上が約半分を占めている。
企業・団体で養成されたサポーターについては男性の割合が多くなる。人数を業種別に見るとマンション管理会社（41団体）が約半数を占め、デパート・小売業（３団体）（注４）、
金融機関（12団体）と続く。いずれも高齢の顧客に対するきめ細かい対応が求められる業種であるといえよう。
 認知症対策の今後
厚生労働省は「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を設置し、2008年
５～６月に検討会を４回開催した。医療や介護の有識者による議論と、患者家族や事業者などケアの担い手に対するヒアリングを経て、７月に報告書を公表した。このなかで、これからの認知症対策の基本方針として「早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進」を掲げ、具体的には以下の５点を積極的に推進することとした。

 「認知症サポーター養成講座」の内容
養成講座は概ね１時間30分程度の座学で、主に下記の内容で構成されている。
① 認知症の基礎知識（認知症とは何か、認知症の症状とは）早期診断・治療の重要性、権利擁護等② 認知症の人への対応、家族の支援、サポーターとしてできること

基本教材として冊子『認知症を学び地域で支えよう』や、キャンペーンビデオを使用するが、企業・団体や学校などで講座を開催する場合は、業種や目的により、別の教材が活用されることもある。







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実数の把握研究・開発の促進
早期診断の推進と適切な医療の提供
適切なケアの普及および本人・家族支援
若年性認知症対策

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図２．「認知症サポーター100万人キャラバン」の仕組み
キャラバン・メイト養成研修

キャラバン・メイト養成研修（企業組織内）実施主体：自治体＋全国キャラバン・メイト連絡協議会■受講者の要件
下記のうち住民講座の講師を年10回程度務められる者
・認知症介護指導者養成研修の修了者
・認知症介護実践リーダー研修（実務者研修専門課程）の修了者
・認知症の人と家族の会会員
・その他、上記に準ずると認められる者

実施主体：
全国規模の企業・団体＋全国キャラバン・メイト連絡協議会■受講者の要件
実施主体者が認めた者

メイトの誕生

メイトの誕生市町村とメイトの協働による認知症サポーター養成講座
地域住民
職域
学校

会員・社員対象に認知症サポーター養成講座「認知症サポーター」の誕生
地域や職域で活動
学習の継続
出典：「認知症サポーター100万人キャラバン」ホームページ http://www.caravanmate.com/whats.html

について、
これまでは「2015年に250万人」に達するという、2003年推計値を基本に認知症対策を検討してきた経緯がある。しかしこの推計では、医学的に認知症と診断された者
ではなく、介護保険の認定調査員による「認知症高齢者の日常自立度」のデータをもとにしているため、医師の診断を受けていない人
や、要介護認定の申請をしていない人は含まれていない。ゆえにわが国における認知症患者数、対応する医療・介護サービス資源の実態について全貌を明らかにしているとはいいがたい、という問題点が指摘された。そこで現状に見合った数値を把握するため、2008年
度から認知症の診断基準および重症度スケールを決めたうえで、
2009年度から大規模調査、2010年度を目途に全国推計を算出する計画である（注５）。
またについては、現在国内で18歳から64歳の人口のうち、3.78万人の若年性認知症患者が存在すると推計されている（注６）。若年性認知症に対する理解の促進のみならず、特に働き盛りの年代で発症することで、患者や家族の生活に切実な影響をおよぼすことから、雇用継続や経済的な支援を含めた取組みが検討されている。
なお2009年10月からは認知症介護研究・研
修大府センター（愛知県）内に電話相談窓口「若年性認知症コールセンター」
が開設され、専門のスタッフが若年性認知症特有の悩みや不安を解決すべく、専門医の紹介や仕事を継続するための相談に応じている（注７）。

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図３．「認知症サポーター」養成の現状（2009年９月現在）
 サポーターの性別・年代別構成

 実施主体別（企業・団体）・認知症サポーター養成人数の内訳（人）

18,000

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・ﾌｫｰﾗﾑ
46,202人 ４％

企業・団体
55,766人 ５％

13,572

16,00014,0005,802

12,00010,000

3,360

8,000
2,730

6,000

自治体・地域
1,067,345人 91％

1,838

663

4,000
43

2,000

5,024

96

2,968

3,297

10代

20代

30代

6,249

673
3,352

0
40代
女性

50代

60代

70代以上

男性

 サポーターの性別・年代別構成（全体） サポーターの性別・年代別構成（人）

350,000
100,618

98,666（シンポジウム・フォーラム）300,000（人）
12,000250,000
55,639200,000

3,360

10,000150,000

2,236

8,000

34,678100,000

2,466

32,69350,00019,49527,66939,24731,71442,205

10代

20代

30代

0

214,423 219,452

2,000

50代

60代

70代以上

2,167

1,206

4,000

74,108
40代

1,831

6,000

138,481

8,889
6,779

5,990

148
410

2,773

10代

20代

3,914

3,215

0

女性

男性

30代

40代
女性

50代

60代

70代以上

男性

 サポーターの性別・年代別構成
 企業・団体におけるサポーター（業種別）（自治体・地域）（人）

350,000
83,686300,000

95,836

その他団体
11,188人 20％

250,000
200,000

金融機関
4,545人 ８％

47,371150,000
100,000

16,45150,0000215,564

29,08232,502

23,10838,741

25,97334,994

10代

20代

30代

204,292
123,343

デパート・小売業
12,738人 23％

63,094
40代

女性

マンション
管理会社
27,295人
49％

50代

60代

70代以上

男性

出典：「認知症サポーター100万人キャラバン」ホームページ

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http://www.caravanmate.com/index.html

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３．
「啓発活動」（教育）から実践を通じた「人と地域のコミュニティ」再生が崩壊する」（ＪＡ全中高齢者対策室）という ＪＡグループの「認知症サポーター」

でもトップクラスである。研修会は都道府県認識のもと、その養成数は企業・団体のなか

図３のグラフのなかで、ＪＡグループがのＪＡ組織ごとに、組合員や家族、助けあい主催し養成した人数は「その他団体」として組織、女性部、青年部そして役職員を対象に集計されている。このうちＪＡ全中が5,506

開催されている。ＪＡ全中の調査（2009年５人、ＪＡ兵庫六甲が546人である。

月）では累計１万4,273人であった（注８）こＪＡグループの「認知症サポーター」に対とから、約６割は職域としてではなく、自治する取組みは積極的で、「住民が正しい知識

体・地域が主催する講座を受講したサポータを持って認知症患者に接しないと、地域社会ーであると見られる（注９）。

図４.自分自身や家族が「健康寿命」を迎えたあとに関わる「公」
・
「共」
・
「私」

「公」の例：「市区役所・町村役場」「社会保険事務所」「税務署」「公証役場」「法務局」｢消防署｣「警察」「家庭裁判所」「私」の例：「金融機関」「保険会社」「介護サービス提供事業者」「病院」「診療所」「葬祭業者」「遺品整理業者」

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むすび：
「オレンジリング」を着けてみて 「教育文化活動」と「生涯学習」
協同組合としてのＪＡには、「運動体」と本稿でご紹介した「認知症サポーター」に「経営体」という２つの側面がある。組合員

ついては、筆者も昨年自治体主催の養成講座や役職員に教育や学習活動を行うことで課題に参加し、修了後しばらく「オレンジリング」

を共有し、事業の利用を通じて実現するといを手首に着けていた。

う原点が、「認知症サポーター」
養成の取組みオレンジ色というかなり目立つ配色のせいにも重なってくるように見える。ＪＡの養成

か、ふと目を止めて「これは何ですか？」と講座で知識を得た人々が、将来的にそれぞれたずねられることも何度かあった。その都度の必要に応じて事業・活動を利用したり、支趣旨を説明したので、微力ながらもサポータ

援したりするかもしれない。まさに「ゆりかーの役割の一端は果たせたのであった。

ごから墓場まで」の人生を支える組織として、少し前に「ホワイトバンド」（注10）など、地域における存在価値を高めてゆく可能性が社会にある諸問題を解決するためのプロジェあるのではないか。

クトとして、シリコン製のカラフルなリスト「健康寿命100歳プロジェクト」の概念図（図

バンドを巻いていた人々（主に若者たち）を１）には「人と地域のコミュニティ再生」とご記憶の方も多いのではないだろうか？

いう目標が掲げられている。概念図内の記述

確かにこれらのプロジェクトに参加するこは介護予防の要素が強いが、認知症の患者をとで、これまで日常生活のなかで世界の貧困、

コミュニティで支えることを考えるにあた

あるいは特定の疾病について気に留めることり、筆者は「健康寿命」の先のことも視野にのなかった（に違いない）人々にとって、考入れてイメージしている（図４）。高齢期や終えるきっかけにはなったにちがいない。しか末期においては、治療方針に関する意思表示

し結局は、一過性のファッションのようなもだけではなく、財産管理や死後に行うべき事のとして扱われてしまい、諸問題の根本的解

務的な問題についても、事前に家族と話し合決にはつながらなかったように見受けられる。

ったり、関係する機関や事業者と相談したり「オレンジリング」はあくまでも認知症をする必要があるからだ。できる範囲で準備を理解しようとする入口に過ぎない。自分自身しておくことも、将来の安心につながる。

や家族など身近な人々のために具体的に何が「第25回ＪＡ全国大会」においては、協同

出来るかを考え、かつ実践しない限り、真の組合の価値とは何かを理解し実践する「教育「サポーター」にはなれないように思えた。

文化活動」の充実・強化に関する決議も盛り込まれた。具体的には「組合員が主役となる
組織・学習活動」と「ＪＡの事業・活動・運営に関する「情報提供」」
が対象になっている。
自分自身や家族、コミュニティのために、生涯にわたり主体的に学び、実践する人々を支援することも、重要な課題となるだろう。

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る情報、医療機関、相談窓口などを紹介した「認知症地域資源マップ」（http://moka.ninchishou.info/）を、真岡市の公式ホームページとも連携して公開・運営している。
（注10）貧困をなくすための世界規模のキャンペーン
「GCAP」（Global Call to Action against Poverty）に呼応し、日本においては2005年５月から2008年10月まで展開された活動。貧困救済の募金活動ではなく、趣旨に賛同した人々が意思表明の印である「ホワイトバンド」などを購入し、身に着けた。活動経緯は「特定非営利法人ほっとけない世界のまずしさ」ホームページ（http://www.hottokenai.jp/pub/）を参照。
他にリストバンドによるプロジェクトとしては、がん撲滅運動「LIVESTRONG」（黄色）や乳がん撲滅、検診による早期発見を啓発する「ピンクリボン」などが挙げられる。

【注】（注１）内閣府『高齢社会白書（平成19年版）』ぎょうせい、
2007年 ８ページ。
（注２）「認知症を知り地域をつくる」キャンペーン（http://www.ninchisho100.net/）のこと。具体的な取組みとし て は ① 「 認 知 症 サ ポ ー タ ー 100 万 人 キ ャラ バ ン 」（http://www.caravanmate.com/）②「認知症でもだいじょうぶ町づくり」キャンペーン（http://www. dcnet.
gr.jp/campaign/）③認知症の人「本人ネットワーク
支援」④認知症の人や家族の力を活かしたケアマネジ
メントの推進（http://www.dai- jobu.net/）、が実施されている。
（注３）本部は東京都新宿区。他にサポーター講座開催への支援や、全国のキャラバン・メイトや認知症サポーターの養成数を把握するなどの事務を行っている。
（注４）うち12,698人はイオン株式会社のサポーターが占める。
（注５）『認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェ
クト 報告書』（2008年７月）３～５ページ。
なお参考までに、近年示された数値として、エイジ
ング総合研究センターが行った推計（2008）を示す。
（千人）
千人

認知症高齢者の将来推計：2005－2025年

6,000

3,113
2,792

5,000

2,326
4,000
3,000

1,810
1,377

2,000
1,000
0

725
507
271
120
2005年
65-69歳

1,032

1,090

1,216

911
571
283
133
2010年
70-74歳

600
314

666

772

362

153
2015年
75-79歳132
2020年
80-84歳

313
114
2025年
85歳以上

出典：エイジング総合研究センターが行った推計（2008）による。
（注６）『若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要
及び厚生労働省の若年性認知症対策について』（2009年３月19日発表）（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0319-2.html）（注７）「若年性認知症コールセンター」の電話番号はフリーコール0800-100-2707（無料）。月曜日から土曜日（年末年始と祝日を除く）の10時から15時まで相談を受け付ける。
（注８）2009年５月６日 日本農業新聞。
（注９）例として栃木県・ＪＡはが野は、真岡市の認知症
地域支援体制構築等推進事業（厚生労働省の国庫補助事業）に参画するかたちで、役職員や女性部員のサポーター養成をすすめた。詳しくは、細島弘子「真岡市における「認知症になっても安心して暮らせる街づくり事業」」、『文化連情報』366号（2008年９月）54～56
ページ、古谷久美子「認知症になっても安心して暮らせる地域づくり」、『文化連情報』367号（2008年10月）
57～59ページ、などを参照。また市内の認知症に関す

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