令和２年度

事業報告書及び決算報告書

自令和２年４月

至

令和３年

３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム目次

１． 令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 令 和 ２ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 令和２年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

令和２年度事業報告
1. 事業の概要
令和２年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ １ ）事業活動収支としては、250,910 千円（収入ベース）の事業を行っており、そのうち事業収入は 247,916 千円であった。
① 調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、NIES 国際フォーラム開催支援業
務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務などの請負・委託事業を中心に 204,518 千円の事業を行った。
② 普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事業、バイオマス発電の持続可能性に関する活動、日本環境ジャーナリストの会支援、持続可能なスポーツイベントを実現する NGO・NPO ネットワーク事
務局等 43,398 千円の事業を行った。
③ 上記の事業全体を推進するための事業人件費として 132,312 千円を含む事
業費支出は 254,496 千円、管理費支出 26,057 千円で、事業活動支出は280,553 千円、収支差額は 29,643 千円のマイナスとなった。
（ ２ ）投資活動収支としては、特記事項はない。
事業活動収支により、当期収支差額は－33,240,669 円となった。
全体的には、コロナ禍における対面を要する業務等への支障が大きかったが、同時にオンライン会合等の請負を複数受託することもできた。
業務実施体制として令和２年度は東京／つくば事務所にて職員各 1 名を補充した。
調査研究事業においては、国立環境研究所における実績から、NIES 国際フォーラムの開催支援業務等の受託にも結び付けることができた。普及啓発事業においては、プラスチックに対する意識が変化している中、リユースカップへの理解が広がりを見せ、問い合わせ等に対して個別提案を行った。また、バイオマス関連事業等で在米民間財団からの助成を受け、活発な活動を行うことができた。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 37 件、環境省等からの政策的調査研究事業 4 件、普及啓発事業 16 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1

令和２年度 収支計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
科

令和2年度
予算額①目

令和2年度
決算額②増減額②ー①（参考）
令和元年度
決算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入268,065,000

247,915,787-20,149,213

310,751,844

調査研究事業収入

243,000,000

204,518,024-38,481,976

272,216,549

普及啓発事業収入

25,065,000

43,397,763

18,332,763

38,535,295

ＧＮ購読料等収入

765,000

669,767-95,233

741,984

情報普及等事業収入

24,300,000

42,727,996

18,427,996

37,793,311

1,000,000

416,977-583,023

3,178,835

基 本 財 産 利 息 収 入1,000,000

416,977-583,023

3,178,835

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

02,600,000

1,150,000-1,450,000

2,760,000② 基本財産運用収入③ 会費収入
賛

助会

費

収

入

2,300,000

1,000,000-1,300,000

2,300,000

研

究会

費

収

入

300,000

150,000-150,000

460,000

0000⑤ 寄付金収入

500,000

910,995

410,995

467,896

一般寄附金

500,000

582,81382,813467,896

助成寄附金

0328,182

328,18200515,754515,754959,910272,165,000

250,909,513-21,255,487

318,118,485

285,000,000

254,496,330-30,503,670

309,330,334

費

140,000,000

132,311,959-7,688,041

139,534,852④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調査

研

究

事

業

費

125,000,000

76,100,858-48,899,142

144,326,160

普及啓

発

事

業

費

20,000,000

46,083,513

26,083,513

25,469,322

集

発

行

費

7,000,000

8,006,396

1,006,396

8,848,092

情 報 普 及 等 事 業 費

12,000,000

38,077,117

26,077,117

16,621,230

Ｇ

Ｎ

編

2

科

令和2年度
予算額①目

② 管理費支出

令和2年度
決算額②増減額②―①

（参考）
令和元年度
決算額

23,843,000

26,056,643

2,213,643

24,925,462

人

件

費

14,000,000

15,060,164

1,060,164

11,850,440

会

議

費

150,000

175,251

25,25170,000

旅

費

交

通費

1,000,000

1,831,508

831,508

1,613,456

通

信

運

搬

費

300,000

633,436

333,436

391,388費

064,18664,186190,284

費50,000720,395

670,395

604,266

消

耗

什

消器

耗備

品

品

印

刷

製

本

費

300,000

677,863

377,863

861,090

光

熱

水

料

費

270,000

46,150-223,850

409,628賃

4,803,000

5,001,529

198,529

5,408,460

家
諸

謝

金

1,600,000

1,235,704-364,296

2,337,624

図書

費50,00022,909-27,091

258,621

費150,000

0-150,000

87,298課

1,000,000

369,191-630,809

602,292

役

員会

租等

税

運

営

公

雑費

等

150,000

211,539

61,539240,615修繕費

20,000

6,818-13,1820308,843,000

280,552,973-28,290,027

334,255,796-36,678,000-29,643,460

7,034,540-16,137,311① 退職給与引当金預金取崩収入

0000②保 証 金 戻 り 収 入 等0000③基 本 財 産 取 崩 収 入

0000

④固

000

206,419,328000

206,419,328

1,500,000

1,993,890

493,890

1,500,000

役員退職慰労引当資産取得支出

1,500,000

1,993,890

493,8901,500,000② 固定資産取得支出
建 物 付 属 設 備 購 入 支 出
什 器 備 品 購 入 支 出
リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出
有 価 証 券 購 入 支 出③ 敷金・保証金支出
投資活動支出計

0000001,500,000

1,821,960
00
1,821,960
003,815,850

1,821,960
001,821,960
00
2,315,850

22,972,268
00
2,972,268
20,000,000
024,472,268

投資活動収支差額-1,500,000-3,815,850-2,315,850

181,947,060

１． 財産活動収入

0218,641

218,6410２． 財産活動支出

00000

218,641

218,64100000

当期収支差額-38,178,000-33,240,669

4,937,331

165,809,749

前期繰越収支差額

471,959,961

471,959,961

0306,150,212

次期繰越収支差額

433,781,961

438,719,292

4,937,331

471,959,961

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入

定資

産

売

却

益

投資活動収入計
２． 投資活動支出① 特定資産取得支出

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出3

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

前年度（単位：円）
増 減

416,97703,178,835
0-2,761,858
0

00

0

1,000,000
150,000

2,300,000
460,000-1,300,000-310,000

204,518,024
43,397,763

272,216,549
38,535,295-67,698,525
4,862,468

910,995

467,896

443,099

218,6410515,754251,128,154

45,8750914,035
318,118,485

172,766
0-398,281-66,990,331

132,311,959
76,100,858
046,083,513
25,276

139,534,852
144,326,160
025,469,322
85,230-7,222,893-68,225,302
0
20,614,191-59,954

15,060,164
1,993,890
010,602,012
369,1910
1,821,960
284,368,823-33,240,669

11,850,440
1,500,000
0
13,025,456
602,292
02,419,542
338,813,294-20,694,809

3,209,724
493,8900-2,423,444-233,101
0-597,582-54,444,471-12,545,860

000000006,419,328
00006,419,328

0
00000
0
6,419,328-33,240,669
495,059,891
461,819,222-14,275,481
509,335,372
495,059,891

0-6,419,328
00
00-6,419,328
00
00-6,419,328
0-18,965,188-14,275,481-33,240,669

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産増額（預金）指定正味財産減額（投資有価証券）
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

000
283,500,000
283,500,00000
0283,500,000
283,500,0000000
0Ⅲ正味財産期末残高

745,319,222

778,559,891-33,240,669

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額

当年度

２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
固定資産売却益
役員退職給付引当金預金取崩益
リース資産入替益
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高4貸借対照表(令和3年3月31日現在）
当年度

前年度

(単位：円)
増 減

435,929
247,880,283
0196,128,678
2,299,502
0446,744,392

1,038,283
243,984,474
0
257,689,856
1,296,5900504,009,203-602,354
3,895,809
0-61,561,178
1,002,912
0-57,264,811

200,000,000
83,500,000
283,500,000

200,000,000
83,500,000
283,500,000

00011,787,066
11,787,066

9,793,176
9,793,176

1,993,890
1,993,890

025,276
1,150,307
1,060,502
1,988,875
20,000,000
24,224,960
319,512,026

050,553
2,972,268
1,060,502
1,988,875
20,000,000
26,072,198
319,365,374

0-25,277-1,821,961
000-1,847,238
146,652

資産合計

766,256,418

823,374,577-57,118,159

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計

6,685,993
1,011,384
1,210,505
8,907,882

30,624,088
0
1,425,154
32,049,242-23,938,095
1,011,384-214,649-23,141,360

11,787,066
242,248
12,029,314

9,793,176
2,972,268
12,765,444

1,993,890-2,730,020-736,130

20,937,196

44,814,686-23,877,490

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)

32,000,000
251,500,000
283,500,000(283,500,000)

0
0
0
0

２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

461,819,222(11,787,066)
745,319,222
766,256,418

495,059,891(9,793,176)
778,559,891
823,374,577-33,240,669
1,993,890-33,240,669-57,118,159

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

5

財産目録
令和3年3月31日現在
科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金435,929
247,880,283
普通預金 三菱UFJ、三井住友
定期預金 三菱UFJ銀行
0
現金預金 合計
調査研究事業関連未収金等
193,172,084
普及啓発事業関連未収金
2,956,594
助成寄付金未収分等
0
基本財産利息未収金
0
受取利息未収分
0
未収金 合計
2,299,502
前払金等（令和3年度通勤手当等）
仮払金
0
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
100,000,000100,000,000〃
地方債（埼玉県債）
定期預金 三菱UFJ銀行
83,500,000
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱UFJ銀行） 11,787,066
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
25,276
リース資産
1,150,307
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
投資有価証券 利付国債
20,000,000
その他固定資産合計
固定資産合計金

額

248,316,212

196,128,678
2,299,502
0446,744,392

283,500,000
11,787,066

24,224,960
319,512,026

資産合計

766,256,418

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額、消費 6,685,993
1,011,384
前受金（令和3年度事業費）
預り金（職員所得税,謝金源泉税,住民税等） 1,210,505
仮受金
0
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
11,787,066
リース債務
242,248
固定負債合計

6,685,993
1,011,384
1,210,505
08,907,882
11,787,066
242,248
12,029,314

負債合計

20,937,196

正味財産合計額

745,319,222

6

財務諸表に対する注記（令和２年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期減少額

200,000,000
83,500,000
283,500,000

00000
0

200,000,000
83,500,000
283,500,000

1,993,890
1,993,890

00

11,787,066
11,787,066

1,993,890

0295,287,066

小計

9,793,176
9,793,176

合計

293,293,176

役員退職給付引当預金

当期増加額（単位：円）
当期末残高

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

200,000,000
83,500,000
283,500,000

200,000,000
83,500,000
283,500,000000――

役員退職給付引当資産11,787,066

0

11,787,066―

小計

11,787,066

0

11,787,066―

合計

295,287,066

283,500,000

11,787,066

―

科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産
合計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,664,194（単位：円）
当期末残高
25,276

11,281,653

10,131,346

1,150,307

34,971,123

33,795,540

1,175,583

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（令和２年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
合 計
次期繰越収支差額

前期末残高
1,038,283
243,984,474
0
257,689,856
1,296,590
0－30,624,088
0－1,425,154
471,959,961
471,959,961（単位：円）
当期末残高
435,929
247,880,283
0196,128,678
2,299,502
0－6,685,993－1,011,384－1,210,505
437,836,510
437,836,510

なお、収支計算書「次期繰越収支差額」438,719,292円と注記「次期繰越収支差額」437,836,510円の差額882,782円は、他会計短期貸付／他会計短期借入の処理上でのミスが想定されるものであるが、決算期までに解明しきれていないため、令和3年度中に解明の上、追加説明とする。

8910（１６） ＮＩＥＳ国際フォーラム☆単年度事業（１５） 南・東南アジアにおけるGOSAT-2データ利用促進支援業務（１４） 長崎丸・おしょろ丸のｐCO2計測定システム保守点検業務（１３） 霞ヶ浦魚類長期モニタリング補助業務（１２） 八方尾根観測所における短寿命気候汚染物質測定システムの保守点検業務（１１） トリチウム精密測定のための海水試料蒸留業務（１０） 海水栄養塩分析業務（９） アジア航路での大気観測支援業務（８） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（７） バイオ・エコエンジニアリング研究施設管理業務（６） 微生物系統保存施設における微生物保存株の保存・分譲業務（５） 地球環境モニタリングステーション落石岬運搬用特殊車両借上げ（４） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（３） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（２） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取業務（１） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務

２）科学的調査研究事業（４） 砂漠化対処条約関連事業等実施支援業務／砂漠化対処等に関する情報管理業務（環境省）（３） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（２） ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル ポジティブ・インパクトファイナンス・タスクフォース運営補助業務（環境省・再委託）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

令和２年度事業一覧

他21件

２０５百万円（資料）11（１６） モンゴル国ゴビ地域における牧民と協働した砂漠化防止活動（１５） 国土緑化推進機構助成国際森林セミナーの開催事業（１４） プランテーション・ウォッチ（１３） MATAGIプロジェクト（１２） バイオマス発電の持続可能性に関する活動（１１） 環境コミュニケーション大賞実施業務（１０） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）事務局業務（９） タイガフォーラムの活動支援（８） SUSPON（持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネットワーク）事業（７） 公益信託 地球環境日本基金運営協力機関業務（６） 21世紀金融行動原則（PFA）事務局業務（５） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（４） リユース関連事業（３） 違法伐採キャンペーン実施事業（２） フェアウッド推進事業（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）

令和２年度事業一覧（注）☆は令和２年度における新規事業である。

４３百万円（資料）