Column
薬事

温故知
新クロロキン網膜症事件

第 115 回クロロキン（Fig. 1）は，1934 年にドイツのバイエル社が合成した．しかし，マラリアの治療に有効であるが毒性か月〜数年で発症する」と改めること，「大部分非可逆」を「事実上非可逆」と改めることである．

が強いため，開発は中止された．その後 1943 年，米国がさらに，「眼のピント異常が出たら定期的に眼検査をすマラリアの特効薬として短期間の投与に限って使用を開始ること．進行するなら中止も考慮する」を「眼の異常が発した．なお，クロロキンは抗マラリア薬としては，WHO生した時には投薬を中止し，その後，進展を監視すること」の必須医薬品リストに現在でも掲載されている．に改め，「眼科的検査をすることが望ましい」を「3 か月ご戦後のわが国におけるクロロキン使用の状況
一方，わが国においては，1955 年に抗マラリア薬として承認され，その後，1958 年には適応を腎炎に拡大，続とに最低スリットランプ，視野，眼底検査が必要」と改めさせた．

網膜症の報告に対する企業や行政の対応

いて慢性関節リウマチ，気管支喘息，てんかんにまで拡大

わが国においても，1962 年には文献報告で 142 例，アした．1961 年には，慢性腎炎の特効薬として大量に販売

ンケート調査で 353 例の網膜症の報告がされており，を開始し，それに伴いクロロキン網膜症が発生した．

1964 年には，日本リウマチ学会でクロロキン網膜障害のちなみに，当時は，医療用医薬品と一般用医薬品という区別はなく，「水陸両用」とも呼ばれ，現在であれば医療集中討議も行われていた．しかし，残念ながら，安全対策には直ちに結びつかなかった．

用医薬品としてしか認められないような成分や適用の製品先に述べた通り，米国では国としての対策が講じられてが，一般用医薬品として，薬局や薬店で幅広く販売されていたが，わが国では，1965 年には，クロロキンを自ら服いた．もちろん，広告も自由に行うことができた．医療用用していた厚生省薬務局製薬課長が，米国におけるクロロ医薬品と一般用医薬品が承認審査段階から区別され，広告

キン網膜症の副作用情報を知り，服用を中止した．しかしについても法的に規制が強化されたのは，1979 年の薬事ながら，クロロキンに対する国としての安全対策を講じる

法（現 医薬品医療機器等法）改正以降である．

ことはなかったことが，その後の裁判で問題となった．

1959 年，Lancet にクロロキン網膜症の報告が掲載され，1961 年には，米国の PDR（PhysiciansʼDesk References）

1969 年になり，厚生省はようやくクロロキン網膜症の添付文書への記載を指示している．にクロロキン網膜症の副作用について記載された．
その後，その後，1971 年には，クロロキン網膜症被害が社会問

1962 年に，FDA は製薬企業に対して添付文書改訂の指示題化し，被害者は 1,000~2,000 人と見込まれていた．同年を行うとともにクロロキンの有害作用（網膜症）の警告文

10 月，被害者の一人が厚生大臣に対策を講じるよう直訴書の配布を指示した．

したが，受け入れられることはなかった．1972 年に被害添付文書の改定内容は，網膜症を「特異体質に起因する」という表現を中止すること，「2 〜 3 年で発症する」を「数418

医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス者の会が結成され，1973 年より，順次，クロロキン訴訟が提起され，大きな社会問題となった．

Vol. 50 No. 7（2019）

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CH3を行わなかったことが裁判で明らかになったことである．
先に述べた通り，クロロキンはもともと抗マラリア薬として，短期間の使用に限定されていたものが，一部の専門家と称する医師の研究により腎臓病の治療薬として有効でClあるとされ，それに基づき，厚生省も効能追加を認めた．

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しかし，その根拠となった論文は，現在から見れば，科学Fig. 1性が担保されたものではなかった．
医薬品の承認申請に必要な添付資料の内容や，臨床試験

その後，1974 年になって製薬企業はクロロキンの製造（治験）のやり方などを基準化して示したのは，1967 年にを中止し，1976 年には再評価結果で，腎炎に対して有効発出された，薬務局長通知「医薬品の製造承認等の基本方性なしと判定され，日本薬局方から削除された．ちなみに，針」（昭和 42 年の基本方針）においてであり，それまでは当時，日本薬局方には品質規格だけではなく，適応症や用臨床試験において，対照群を置いたり，統計解析が可能な量，極量なども記載されていた．しかしスモン事件におい症例数を組み入れたり，信頼性や科学性を確保するというて，スモンの原因となったキノホルムの用量や極量などがような，現在では常識となっているようなことは，ほとん

日本薬局方に記載されており，その内容が裁判などで問題ど行われていなかった．となったこともあり，日本薬局方からはそのような記載はすべて削除された．

当時は，科学的な評価よりは，一部の権威ある医師の，「使った，効いた」程度の「使用経験」だけで，医薬品の有科学的に医薬品の有効性・安全性を確保していく体制作りへ

効性や安全性が評価され，承認されるような時代であった．
勿論，長期投与についての安全性の確認はもとより，市販後の副作用のモニターなども行われていなかった．

クロロキン網膜症事件も，医薬品や薬事行政に対する国民の不信感を高めた事件であった．クロロキンは，はじめクロロキン事件の教訓としては，抗マラリア薬として開抗マラリア薬として短期間使われることを前提に開発され発されたものが，無原則的に，科学的な裏付けも乏しく，た薬であった．しかし，次第に適応が腎炎や慢性関節リウ

適応範囲が拡大され，短期的な使用から，長期的な使用へマチ，気管支喘息にまで拡大され，長期間の服用へと性格と広がり，さらには，医師の使用経験のない医薬品がいきを変えていき，被害が拡大した．

なり一般用医薬品として，新しい適用で販売されるという，このように，使用が限定されている間は安全だとされていた医薬品が，次第に適応を拡大し，投与量も次第に増加

現在の基準から見れば，有効性や安全性の評価が十分には行われていなかったことである．

し，投与期間も次第に長期化し，一般用医薬品としての大薬事制度がまだ成熟していなかった頃の健康被害事件

衆向けの広告効果もあり，販売量も販売範囲も拡大するこではあるが，教訓として，現在の薬事規制の中にも取り入とにより，大きな薬害事件につながった．そのような経緯れて，注意していかなければならないことが秘められていは，スモン事件に類似しているともいえる．

る．過去の事例だからとか，時代的な背景が異なるからとさらに，クロロキン事件が社会的な話題になったのは，いうのではなく，過去の事例から学べるものは学び，繰り当時，厚生省で薬事行政を担当していた課長が，入手した返さないことが肝要である．

安全性に関する情報を，国民全体の安全対策に活かすこと〔土井 脩：医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団理事長〕

Pharmaceutical and Medical Device Regulatory ScienceVol. 50 No. 7（2019）

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