＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

7日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」

03

-

0211

-

0233

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大日方 哲也代表者所属先：株式会社 オビナタ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－１１ ・ Ⅵ－１7

代表者住所：

長野県長野市小島田町紙屋沖１９４１

電話番号：

０２６－２８４－２６６１（グループ事務局）

事務局事業者名： 炭平コーポレーション 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－１３

事務局担当者名： 西剛

印

事務局郵便番号： 3810025
事務局住所：

長野県長野市北長池１６６７

事務局電話番号： ０２６－２４１－２２０２
事務局ＦＡＸ：

０２６－２４４－１０７８

事務局担当者E-mail： nishitsuyo@sumihei.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

２．グループの名称(必須）

信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」

３．地域型住宅供給対象地域（必須）長野県全域、新潟県上・中越地域

４．結成年月（必須）平成２４年 ５月

５．グループ代表者名（必須）

大日方 哲也

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 オビナタ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－１１ ・ Ⅵ－１7

８．グループ代表者所在地（必須）長野県長野市小島田町紙屋沖１９４１９．グループ代表者電話番号（必須）

０２６－２８４－２６６１

１０．グループ事務局事業者名（必須）

炭平コーポレーション 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１３

１２．グループ事務局担当者名（必須）西１３．グループ事務局郵便番号（必須）3810025

１４．グループ事務局所在地（必須）長野県長野市北長池１６６７

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０２６－２４１－２２０２

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０２６－２４４－１０７８

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）nishitsuyo@sumihei.co.jp

注1

剛
注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅳ．プレカット

12

Ⅴ．設計

24

Ⅵ．施工

42

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

信州木材

長野県

信州木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

越後杉

新潟県

越後杉ブランド認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

420 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、長期優良住宅の供給予定戸数を平成25年実績の３割増しと設
長期優良住宅る長期優良住宅

135 戸

43 戸

定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

4400 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅では、平均35坪として９～10㎥地域材を使用、長期優良住1960 ㎥ 宅では平均45坪として１戸当たり約11㎥使用として算出。

１．原則として地域型ブランド住宅を予定する参加工務店に最低各１戸を配分する。
２．これまで長期優良住宅への取り組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に追加配分をしていく。1社５戸を限度とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数25 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
25 戸

13 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明の取得は無い。合法木材の一部においては、
産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

20

Ⅰ - 1 長野県森林組合連合会〒380-8567 長野県長野市大字中御所字岡田３０番地１６15

Ⅰ - 2 新潟県森林組合連合会〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和５２１－３

15

Ⅰ - 3 有限会社 荒川製材所〒949-4144 新潟県柏崎市西山町新保１２８９番地１

24

Ⅰ - 4 松阪地区木材協同組合〒515-0088 三重県松阪市木の郷町１８番地

20

Ⅰ - 5 木曽官材市売協同組合〒399-5604 長野県木曽郡上松町正島町２－４５

15Ⅰ - 6 関川村森林組合〒959-3264 新潟県岩船郡関川村大字上関１０２１－３

6

Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
建材流通事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業 株式会社

〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜４丁目８番４号

13

Ⅱ - 2 株式会社 キーテック〒136-0082 東京都江東区新木場１－７－２２新木場タワー

20

Ⅱ - 3 株式会社 勝野木材

〒399-5301 長野県木曽郡南木曽町読書１７５０番地

20

Ⅱ - 4 瑞穂木材 株式会社

〒389-2301 長野県下高井郡木島平村大字穂高３２２８－１

20

Ⅱ - 5 株式会社 青木屋〒385-0031 長野県佐久市内山７００７

20

Ⅱ - 6 齋藤木材工業 株式会社

〒386-0711 長野県小県郡長和町和田５６１

15

Ⅱ - 7 株式会社 志田材木店〒940-0897 新潟県長岡市新組町２３２７

20

Ⅱ - 8 のむら木材 株式会社

〒399-5604 長野県木曽郡上松町正島町１丁目１８番１

20

Ⅱ - 9 株式会社 峯村材木店〒387-0006 長野県千曲市大字粟佐７６０－１

15

Ⅱ - 10 岩沢製材所〒949-8724 新潟県小千谷市大字岩沢９９６－１

20

Ⅱ - 11 中澤木材 株式会社

〒383-0064 長野県中野市大字新井３６０－５

15

Ⅱ - 12 株式会社 太田材木店〒945-0022 新潟県柏崎市東原町１２－２番地

15

Ⅱ - 13 東工業所

〒948-0065 新潟県十日町市子３６５番地１

15

Ⅱ - 14 有限会社 荒川製材所〒949-4144 新潟県柏崎市西山町新保１２８９番地１

20

Ⅱ - 15 征矢野建材 株式会社

〒399-0033 長野県松本市大字笹賀７１１６番地１

15

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 株式会社 志田材木店〒940-0897 新潟県長岡市新組町２３２７20

Ⅲ - 2 株式会社 山二〒382-0045 長野県須坂市大字井上１７００番地１７

20

Ⅲ - 3 株式会社 ニッチ〒381-0004 長野県長野市大字大町７４０番地３

15

Ⅲ - 4 株式会社 阿部材木店〒940-1143 新潟県長岡市片田町字西荒田１０１９20

Ⅲ - 5 株式会社 峯村材木店〒387-0006 長野県千曲市大字粟佐７６０－１

20

Ⅲ - 6 瑞穂木材 株式会社

〒389-2301 長野県下高井郡木島平村大字穂高３２２８－１

20

Ⅲ - 7 株式会社 タカサワマテリアル〒385-0053 長野県佐久市野沢９４番地１

20

Ⅲ - 8 中澤木材 株式会社

〒383-0064 長野県中野市大字新井３６０－５

15

Ⅲ - 9 有限会社 荒川製材所〒949-4144 新潟県柏崎市西山町新保１２８９番地１

15

Ⅲ - 10 株式会社 太田材木店〒945-0022 新潟県柏崎市東原町１２－２番地

20

Ⅲ - 11 株式会社 オビナタ

〒381-1231 長野県長野市松代町松代７５８

20

Ⅲ - 12 麻屋材木店〒385-0022 長野県佐久市大字岩村田２１１７番地１

20

Ⅲ - 13 炭平コーポレーション 株式会社

〒381-0025 長野県長野市北長池１６６７番地

20

Ⅲ - 14 株式会社 合津建材

〒386-0017 長野県上田市踏入一丁目４番２６号

20

Ⅲ - 15 株式会社 十一屋〒389-1313 長野県上水内郡信濃町大字古間６２４番地

20

Ⅲ - 16 株式会社 青木屋〒385-0031 長野県佐久市内山７００７

15

Ⅲ - 17 彦根木材 株式会社

〒942-0033 新潟県上越市福橋６８８番地１

24

Ⅲ - 18 松阪地区木材協同組合〒515-0088 三重県松阪市木の郷町１８番地

20

Ⅲ - 19 齋藤木材工業 株式会社

〒386-0701 長野県小県郡長和町和田５６１

20

Ⅲ - 20 有限会社 小宮山建材〒386-0012 長野県上田市中央５－９－２６15

Ⅲ - 21 株式会社 村山商会

〒948-0055 新潟県十日町市６５９番地

20

Ⅲ - 22 株式会社 建販〒381-2221 長野県長野市川中島町御厨６５２20Ⅲ - 23 株式会社 千曲建販

〒386-1101 長野県上田市下之条２１３－２

23

Ⅲ Ⅲ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ、あるいは建材流通グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
20

Ⅳ - 1 株式会社 山二〒382-0045 長野県須坂市大字井上１７００－１７

15

Ⅳ - 2 山北木材加工協同組合〒959-3936 新潟県村上市北赤谷１５４番地１

20

Ⅳ - 3 北信地域材加工事業協同組合〒381-0003 長野県長野市大字穂保字中ノ配３４１番地１

15

Ⅳ - 4 株式会社 坂詰製材所〒959-2221 新潟県阿賀野市保田３８５８番地

15

Ⅳ - 5 協同組合テクノランバー新潟〒959-0506 新潟県新潟市西蒲区１３８８番地１

15

Ⅳ - 6 ウエキハウス 株式会社

〒945-1352 新潟県柏崎市安田田尻工業団地７５６０－２

25

Ⅳ - 7 株式会社 与志本プレカットセンター 〒521-0244 滋賀県米原市大野木１７５１番地５

15

Ⅳ - 8 株式会社 阿部材木店〒940-1143 新潟県長岡市片田町字西荒田１０１９

15

Ⅳ - 9 苗場木材加工協同組合〒949-8311 新潟県中魚沼郡津南町中深見乙１７４４番地３

20

Ⅳ - 10 齋藤木材工業 株式会社

〒386-0711 長野県小県郡長和町和田５６１

15

Ⅳ - 11 株式会社 太田材木店〒945-0022 新潟県柏崎市東原町１２－２番地

20

Ⅳ - 12 征矢野建材 株式会社

〒399-0033 長野県松本市笹賀７１１６番地１

12

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
施工業者が直接設計を行う場合、設計事業者を含まない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社 ホーメックス〒945-0101 新潟県柏崎市土合６２８－１

15

Ⅴ - 2 株式会社 山六木材

〒949-4321 新潟県三島郡出雲崎町大字松本９９－１

15

Ⅴ - 3 株式会社 藤真工業

〒945-1353 新潟県柏崎市大字平井３３７８番地

20

Ⅴ - 4 有限会社 日本設計企画〒386-0002 長野県上田市住吉２６９－１８

20

Ⅴ - 5 株式会社 村上建設一級建築士事務所 〒389-2412 長野県飯山市大字常郷５８番地１

20

Ⅴ - 6 コロナ技建 株式会社 一級建築士事務所 〒386-1323 長野県上田市本郷７６６番地１

20

Ⅴ - 7 和出建築設計室

20

Ⅴ - 8 株式会社 林工務店二級建築士事務所 〒386-1213 長野県上田市古安曽２６７５－１

20

Ⅴ - 9 株式会社 中央建築事務所

20

Ⅴ - 10 アートハウジング一級建築士事務所 〒389-0102 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢１０６２－６１

20

Ⅴ - 11 西堀建築設計〒381-0034 長野県長野市上高田１１３７－１７

20

Ⅴ - 12 株式会社 松本設計

〒381-1226 長野県長野市松代温泉１５８－１

20

Ⅴ - 13 下﨑建築設計事務所〒380-0947 長野県長野市平柴６６０－１

20

Ⅴ - 14 萌建築設計工房〒380-0947 長野県長野市平柴６６０－１

15

Ⅴ - 15 株式会社 阿部建設

〒945-0047 新潟県柏崎市比角２丁目３番２６号

20

Ⅴ - 16 しみず建築工房〒386-2202 長野県上田市真田町本原１４１５

20

Ⅴ - 17 竹内茂建築設計事務所〒381-0034 長野県長野市高田２６４－１９20

Ⅴ - 18 かつやま設計工房〒382-0012 長野県須坂市大谷町３２５

15

Ⅴ - 19 有限会社 荒川製材所〒949-4144 新潟県柏崎市西山町新保１２８９番地１

20

Ⅴ - 20 有限会社 松村建築設計事務所〒389-2503 長野県下高井郡野沢温泉村大字前坂８４６６

20

Ⅴ - 21 矢嶋建築２級設計事務所〒383-0054 長野県中野市立ケ花２２１－５

20

Ⅴ - 22 有限会社 大賀〒388-8014 長野県長野市篠ノ井塩崎６７７７－５

20

Ⅴ - 23 一級建築士事務所有限会社カドケン 〒389-1305 長野県上水内郡信濃町大字柏原２６１２

15

Ⅴ - 24 株式会社 太田材木店

24〒388-8019 長野県長野市篠ノ井杵淵７０－１０〒380-0824 長野県長野市南石堂町１２６０－２〒945-0022 新潟県柏崎市東原町１２－２番地

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

42

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
15

Ⅵ - 1 株式会社 山六木材

949-4321 新潟県三島郡出雲崎町大字松本９９－１

0258784413

15

Ⅵ - 2 株式会社 ホーメックス

945-0106 新潟県柏崎市大字土合６２８－１

0257240034

20

Ⅵ - 3

382-0014 長野県須坂市大字須坂８５１番地

0262450383

15

Ⅵ - 4 株式会社 藤真工業

945-1353 新潟県柏崎市大字平井３３７８番地

0257241172

須坂土建工業 株式会社20

Ⅵ - 5 柳屋建設 株式会社

386-0012 長野県上田市中央２－１３－１７0268243220

20

Ⅵ - 6 中野土建 株式会社

383-0021 長野県中野市西２丁目５番１１号

0269223175

20

Ⅵ - 7 株式会社 ヴァルト

381-0022 長野県長野市大字大豆島５２１５－１

0262684355

20

Ⅵ - 8 コロナ技建 株式会社

386-1323 長野県上田市本郷７６６番地１

0268383318

20

Ⅵ - 9 株式会社 湯本工務店

383-0008 長野県中野市大字金井１２５４0269223711

20

Ⅵ - 10 株式会社 村上建設

389-2412 長野県飯山市大字常郷５８番地１

0269652245

20

Ⅵ - 11 徳武建設 株式会社

381-0084 長野県長野市大字若槻東条５６０番地１

0262956166

20

Ⅵ - 12 埴科建設 株式会社

381-1221 長野県長野市松代町東条４番地５0262782002

20

Ⅵ - 13 株式会社 林工務店

386-1213 長野県上田市古安曽２６７５－１

0268381230

20

Ⅵ - 14 中島木材 株式会社

385-0007 長野県佐久市新子田１８５４0267674038

20

Ⅵ - 15 中沢勝一建築 株式会社

381-1221 長野県長野市松代町東条１６９７－１

0262783763

15

Ⅵ - 16 株式会社 阿部建設

945-0047 新潟県柏崎市比角２丁目３番２６号

0257234173

20

Ⅵ - 17 株式会社 オビナタ

381-1231 長野県長野市松代町松代７５８0262842661

20

Ⅵ - 18 株式会社 ツチクラ住建389-1226 長野県上水内郡飯綱町大字川上２２３７番地

0262532109

20

Ⅵ - 19 株式会社 矢島工務店

386-0032 長野県上田市諏訪形６４８－１

0268228752

10

Ⅵ - 20 丸栄建設 株式会社

377-1523 群馬県吾妻郡嬬恋村大字芦生田２２３番地１

0279805670

20

Ⅵ - 21 株式会社 手塚工務店

386-1102 長野県上田市上田原１２７４－３

0268225154

15

Ⅵ - 22 有限会社 荒川製材所

949-4144 新潟県柏崎市西山町新保１２８９番地１

0257482639

20

Ⅵ - 23 株式会社 山二ハウジング

382-0045 長野県須坂市大字井上１７００番地１７

0262427100

15

Ⅵ - 24 株式会社 太田材木店

945-0022 新潟県柏崎市東原町１２－２番地

0257241511

15

Ⅵ - 25 有限会社 宮嶋木材

945-0812 新潟県柏崎市半田１丁目９番５号

0257248688

20

Ⅵ - 26 有限会社 大甚建設

381-0042 長野県長野市稲田２丁目１３－１３0262637410

20

Ⅵ - 27 川浦土建 株式会社

380-0864 長野県長野市大字長野立町９７８番地４0262351318

20

Ⅵ - 28 伊東建設 株式会社

389-2232 長野県飯山市大字下木島１１番地１

0269623447

20

Ⅵ - 29 有限会社 松村建築389-2502 長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷４７２１

0269852493

20

Ⅵ - 30 株式会社 金沢工務店

386-0025 長野県上田市天神２－３－９0268221288

20

Ⅵ - 31 有限会社 細澤建設

381-0024 長野県長野市大字風間１５１７－１０

0262222210

20

Ⅵ - 32 有限会社 宮﨑建設

381-0402 長野県下高井郡山ノ内町佐野２２７0269332098

20

Ⅵ - 33 矢嶋建築383-0054 長野県中野市立ヶ花２２１－１

0269262097

20

Ⅵ - 34 中藤建設 株式会社

382-0034 長野県須坂市大字仁礼２２７－２0262954091

20

Ⅵ - 35 一級建築士事務所 有限会社 カドケン

389-1305 長野県上水内郡信濃町大字柏原２６１２0262556691

20

Ⅵ - 36 田中建築 株式会社

389-1202 長野県上水内郡飯綱町大字東柏原３０３０0262538770

20

Ⅵ - 37 有限会社 大賀

388-8014 長野県長野市篠ノ井塩崎６７７７－５0262933709

20

Ⅵ - 38 有限会社 白鳥建設

381-0052 長野県長野市檀田２－２１－３

0262416694

20

Ⅵ - 39 土屋建工 株式会社

389-1226 長野県上水内郡飯綱町大字川上１１７３0262537817

20

Ⅵ - 40 有限会社 宮嶋商事

389-1305 長野県上水内郡信濃町大字柏原３７６３－１

0262552422

20

Ⅵ - 41 株式会社 永井建設

381-0207 長野県上高井郡小布施町大字押羽６０４0262472174

15

Ⅵ - 42 田中建築 株式会社

949-4147 新潟県柏崎市西山町大坪２２７0257483327

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定

うち木造の長期優良住宅

24

0

27

15

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社 山六木材

44

戸

32

戸

22

戸

16

戸

15

Ⅵ - 2 株式会社 ホーメックス

35

戸

35

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 3 須坂土建工業 株式会社

23

戸

16

戸

8

戸

10

戸

○

○

15

Ⅵ - 4 株式会社 藤真工業

22

戸

16

戸

3

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 5 柳屋建設 株式会社

20

戸

20

戸

0

戸

4

戸

20

Ⅵ - 6 中野土建 株式会社

17

戸

19

戸

14

戸

15

戸

20

Ⅵ - 7 株式会社 ヴァルト

17

戸

12

戸

1

戸

0

戸

20

Ⅵ - 8 コロナ技建 株式会社

17

戸

11

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 9 株式会社 湯本工務店

15

戸

12

戸

1

戸

2

戸

20

Ⅵ - 10 株式会社 村上建設

13

戸

11

戸

6

戸

6

戸

20

Ⅵ - 11 徳武建設 株式会社

10

戸

10

戸

10

戸

10

戸

20

Ⅵ - 12 埴科建設 株式会社

10

戸

0

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 13 株式会社 林工務店

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 14 中島木材 株式会社

8

戸

8

戸

0

戸

2

戸

20

Ⅵ - 15 中沢勝一建築 株式会社

7

戸

8

戸

7

戸

8

戸

○

○

15

Ⅵ - 16 株式会社 阿部建設

7

戸

7

戸

1

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 17 株式会社 オビナタ

6

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

○

20

Ⅵ - 18 株式会社 ツチクラ住建

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 19 株式会社 矢島工務店

6

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

10

Ⅵ - 20 丸栄建設 株式会社

6

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

20

Ⅵ - 21 株式会社 手塚工務店

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

15

Ⅵ - 22 有限会社 荒川製材所

5

戸

6

戸

5

戸

4

戸

○

○

20

Ⅵ - 23 株式会社 山二ハウジング

5

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

○

15

Ⅵ - 24 株式会社 太田材木店

5

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 25 有限会社 宮嶋木材

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

20

Ⅵ - 26 有限会社 大甚建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 27 川浦土建 株式会社

4

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

20

Ⅵ - 28 伊東建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 29 有限会社 松村建築

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 30 株式会社 金沢工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 31 有限会社 細澤建設

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

20

Ⅵ - 32 有限会社 宮﨑建設

2

戸

2

戸

2

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 33 矢嶋建築

2

戸

1

戸

2

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 34 中藤建設 株式会社

2

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 35 一級建築士事務所 有限会社 カドケン

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 36 田中建築 株式会社

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

20

Ⅵ - 37 有限会社 大賀

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

20

Ⅵ - 38 有限会社 白鳥建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 39 土屋建工 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 40 有限会社 宮嶋商事

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

20

Ⅵ - 41 株式会社 永井建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 42 田中建築 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○

○
○
○

○
○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

〒389-0803 長野県千曲市大字千本柳８６７－２

20

Ⅷ - 1

長野県瓦事業組合連合会北信瓦工事組合

20

Ⅷ - 2

有限会社 祢津産業石材店 〒381-1214 長野県長野市松代町柴７０４

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」
平成２４年

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

1

1 － 0

2

3

3

５月

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
地域に根ざした家づくりを目指し、「快適・安心 やすらぎの家」を取り組んできたが、グループ全体の取り組みや活動が徐々に一般消費者に浸透し始めて入るもの認知されているとはたとはいえない状況。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
消費者へのマーケッティング活動の強化と部会を中心として、グループの市場認知度を向上に向けた取組みを行い、広報活動を行う。また、「信越地域家づくりの会」の活動や取り組み、地域型住宅の特色を記載したパンフレットを作成し、広報活動に利用するとともに、流通グループを中心とした展示会や、施工グループを中心とした見学会等に一般消費者に配布するなど、供給戸数の拡大を図る。
信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」の取り組み
概ね内陸性気候であるが、北部日本海側は日本海側気候で、豪雪地域であり、冬の冷え込みは厳しい。長野県はカラマツ、杉、赤松、といった地域によって材種別の実績の違いがあるが、出荷量としては東信のカラマツが、県内の出荷量の35％を占める。新潟県は越後杉と呼ばれ、戦後植林されたス
ギ人工林の面積が13万haに及び、伐採が可能なスギ人工林（民有林５１年生以上）のボリュームは、全国で第１位である。この地域性を活かし、下記の取り組みを行う。
○品質・性能が明確であり、産地が見える地域材(信州木材・越後杉認証製品・合法木材）を積極的に使用することで、環境に負担をかけず、かつ地域産業の輪を広げる家づくりを目指す。
○住宅供給を通じ、地域経済の活性化・持続可能な地域経済への取り組みを積極的に行い、個の住まいから地域の環境まで健康・快適・安心で豊かさを享受できる家づくりを目指す。
○雪と地震に強く、断熱性を確保し省エネ化を図った良質で長寿命、かつ、自然の光、熱、風など有効利用して環境負荷低減を図るとともに地域の歴史・文化に貢献する家づくりを目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

・原則として地域材(信州木材・越後杉認証製品・合法木材）を積極的に活用する。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表を添付するとともに第３者機関の検査を受け、確認書を添付

・数世代にわたり住宅の構造躯体が使用でき、損傷のレベ 住宅性能評価に基づくレベルを表示をするととルの低減を図ること。
もに、第３者機関にて確認を行い、確認書を添
・冬の冷え込みが厳しいため、必要な断熱性能などの省エ 付
ネ性能が確保されていること。。
・構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅設備、建材などの仕入れでは一定の効果はあったものの、統一した価格の値引きでの納入までは至らなかった。また、施主に対しての信頼性向上のため、自宅にいながら工事状況が見えるシステムの導入には施主からの信頼性向上・品質維持の効果が見られた。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○流通グループの連携を図り、これまでは個別に行ってきたものを会としてバックアップできる体制をとる。
○建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保、新製品の紹介や普及に取り組む。
○建築工事の見える化（施主宅のホームページ作成）と工事記録の実施をはかり施工の信頼性を上げる取り組みは続けて行なう。
【生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○会全体の年間の住宅供給総戸数を把握し、住宅設備、建材などの仕入れ価格の値引き。
○住宅設備・建材などの一般的な納入金額がわかる価格表と値引き価格がわかる見積書・価格表を添付○建築工事の見える化（登録により施主宅のホームページ作成）と工事記録の実施をはかり施工の信頼性を上げる取り組み

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
仕様書・設計図書及び見積書などの施主への提示説明はについては、的確に行われ、信頼性向上につながった。見学会や相談会などは施工グループが個別に開催しており、一定の効果が得られたものの会全体としての知名度・信頼性の向上にはいたらなかった点がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】○会全体として、展示会や商品説明会・住まいづくりの相談会や見学会等を企画し、消費者へのアピールをしていく。
○建築工事の見える化（登録により施主宅のホームページ作成）と工事記録の実施をはかり施工の信頼性を上げる取り組みも引き続き行っていく。
○カルチャースクールと連携し、講師の派遣やイベントの共同企画を行い、家づくりのセミナーなどを行ない、会の信頼向上に努める。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】○仕様書・設計図書及び見積書の作成および施主への提示 ○会のメンバーによって、パンフレットの配布、各地域での説明会などの実施○現場見学会(お客さん向け、事業者向け等）を積極的に開催 ○施主向けの住まいづくり相談の実施と建設過程やコストの透明化○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を実施 家づくりを知ってもらう機会や木工教室などの企画

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 仕様書・設計図書及び見積書の作成および施主への提示 書類を提出、説明し、その確認のために仕様
説明確認書に、署名をいただく。
する取組、安定供給の長期維持体制、地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

1

1 － 0

2

3

（結成年月）

平成２４年 ５月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【平成25年度の取組みにおける課題】
グループとして統一の住宅履歴情報サービスへの加入の義務化を図り、グループ全体での地域型住宅に関する情報の把握することができた。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○26年度も引き続き住宅履歴情報サービス「あんしんいえかるて」への加入を義務化し、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。他、２４年度のシステムの充実・拡充を図る。
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○共通の業務管理システム（ＡｎｙＯＮＥ・ＪＨＯＰ）を活用し、設計図書・施工写真・アフターメンテナンスなどの情報を蓄積管理する。
○住宅履歴管理システムへの連携し、登録状況を確認するとともに、図面・写真・書類を一元管理する。住宅履歴預かり書を添付。
○第３者機関の住宅履歴管理システム（あんしんいえかるて）を活用し、Ｗｅｂ上で住宅履歴・経過年数・修繕、改修記録などの情報管理を行う。○第３者機関が発行する住宅履歴情報登録証明書を添付し、随時情報を更新していく
b. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったため、対応することはなかったが、万が一に備えた体制構築の取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○万が一廃業工務店が、発生した場合、部会を中心に即時対応できる体制を構築する。また会として消費者に説明を実施 。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○廃業工務店が発生した場合は、会として優良な工務店を紹介する。
○補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断 維持保全計画書の写しの提出とメンテナンス
基準に準じたメンテナンスの実施
実施報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第３者機関の住宅履歴管理システム（あんしんいえかるて）
第３者機関が発行する住宅履歴情報登録証明を活用し、Ｗｅｂ上で住宅履歴・経過年数・修繕、改修記録書の写しを添付し、随時情報を更新していくなどの情報管理を行う。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約が24年度と比較すると数倍あり、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が、目標を超えた。会として長期優良住宅の講習会を含め10回程度の講習会を開催した。しかし、参加人数が想定より少ない状況にあった。サポートは行ったものの、未経験
構成員の取り組みが充実したとは言えないと考えられる。 この為、施工グループ全体に対する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】○部会を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○長期優良住宅の利点を施主に向けて具体的に提案できるような内容の講習会を実施する。
○住宅の省エネ基準や低炭素建築物・断熱改修・フラット３５・長期優良リフォーム等多岐にわたる住宅関連施策・制度への取り組みや説明会を随時開催する。
○住宅の建設に関わる諸問題にとどまらず、相続などの税制上の制度にも対応した講習会を開催する。
○長野県・新潟県等自治体の取り組む地域材の施策についても協力体制を組み、説明会・講習会を通して情報を提供できる体制をとる。
○以上の講習会を月に１～２回程度定期的に開催し、構成員の積極的な参加を促す。
【２６年度も継続して行う取り組み】
地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○長期優良住宅の技術講習会の実施（３回） ○工事写真管理システムの技術講習会の実施（２回）○基幹業務システム（物件情報・工事管理・アフターメンテナンスの一元管理）の講習会の実施（１回）○住宅履歴情報管理システムの講習会（２回）
b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施
地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、会主催の講習会を開き、技術力の向上をはかる。また、技術レベルの高い実績のある構成員に施工に関する講習会の講師として招き、会全体の底上げをはかる。
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
机上での技術講習会などは何度か開催したが、現場における直接的な講習を行うことができなかった。また、改修工事も増加傾向に有り、その方法やこれからの改修工事の進め方も検証していきたいという意見もでている。上記の点を踏まえて、下記の点について取り組んでいく。
○既存住宅の改修にあたっては、単なる水回り等の改修に留まらず、断熱改修等も含めてお客さんに提案できるような手法の開発や相続などの税制上の仕組みも踏まえて講習会が開催できるようにする。
○施工グループ間の連携を強化して、構造見学会などを随時開催し、若手技術者の育成に強化を図る。
○既存住宅のインスペクションに関する講習を積極的に行っていく

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅講習会、各種講事務局による説明会、研修会参加の管理
習会への参加と省エネ講習会の受講の義務付け

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」

長野県全域、新潟県上・中越地域(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 信越地域快適家づくりの会 「地域適合住宅促進部会」

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

1

1 － 0

2

3

（結成年月）

平成２４年 ５月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
横架材（24年度指定地域材）は地域材の集成材を使用するなど消費者に価格の負担を余儀なくさせたり、仕上げ材についても地域材を積極的な利用に対して消費者の要望に対する対応が困難になる場面が発生し、25年度は使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し、必要に応じて、合法木材（国内及び国外）の使用を認めた。その結果、契約棟数の増加が見られた。
○26年度も引き続き合法木材（国内及び国外）の使用を認めていく。○消費者の要望に応じて、地域の仕上げ材を使用する。
信越地域 「快適・安心 やすらぎの家」では地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通ルールを以下のようにした。
○地域材(信州木材・越後杉認証製品）の認証品を使用する。
○地域で生産・供給可能な製品を積極的に活用する。
○建設地の近くの加工施設で加工する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○地域材を主要構造材（柱、梁、桁、土台等）の50％以上使用。
○下地材（野地板・カラマツ下地合板等）、仕上げ材（外壁・フローリング・羽目板等）ともに積極的に地域材を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
地域材を主要構造材（柱、梁、桁、土台等）の50％以上使用。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、チェックシート、出荷証明書を添付するとともに、第３者機関にて確認を行う。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
25年度は地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を各施工グループに個別に対応をしてきて、情報の共有が不十分な状況が見受けられたため、26年度は事務局が中心となって、供給グループ（原木供給・製材・流通等）から施工グループ
への地域材の出荷状況等が共有できる仕組みや勉強会・情報交換会などを開催していき、グループの活動を活発にしていく。

c. 【地場産業・地場産材等の積極的な活用】
地場産の材料としては、羽目板や床材といった木材中心であった。また、地域における実情に合わせた構法や材料の選択の検証や地域別・地域間での検討会議を開き、情報交換・情報共有をはかる、としてきた。26年度は、瓦・石材などの組合の協力を得ながら積極的に地場産業・地場産材の積極的な活用に努めていく。また、地域材マップを作成し、今まで限られた地域内でしか、使用されていなかった材料も含めて木材・石材・瓦・紙等の各地の特色ある材料とその入手先のわかる資料を作成し、情報が共有できる仕組みを作る。また、畳や建具などの組合との連携も模索しており、地域全体の活性化に取り組んでいく。

d. 【地域住文化・伝統的な景観への寄与・和のすまいの推進】
25年度は各市町村などでまちづくりガイドライン等がある場合はガイドラインに沿って計画し、まち並みの保全に努め、該当市町村への申請書及び認定書の写しを添付するという取り組みを行ってきた。
26年度は25年度に引き続き継続していく。また、この会は各々の地域の特色があり、会全体でひとつガイドラインで進めていくのはあまりふさわしくなく、それぞれの地域ごとに地域の伝統的な要素を現代の暮らしに取り入れた提案や地場産業の参加を促す取り組みを行っていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 各市町村などでまちづくりガイドライン等がある場合はガイ 該当市町村への申請書及び認定書の写しを添
ドラインに沿って計画し、まち並みの保全に努める
付する
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）○一部、施工グループの構成員においては、手刻みを看板に掲げているため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合があり、プレカットを含まない場合があります。また、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合があります。（一部プレカット加工を使用する場合）○原木の一部においては、施主の山の木を使用する場合があり、この場合、原木の出荷証明はない場合があります。
○合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループあるいは流通グループに所属する出荷者による 合法性の証明によって代替する。