09583480_第１四半期報告書_20100115112237

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日

株式会社ＵＳＥＮ

2010/01/15 11:23:11

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

17

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31

四半期レビュー報告書

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2010/01/15 11:23:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

ＵＳＥＮ

【英訳名】

ＵＳＥＮ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】

03-6823-7015【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

宇野

平成21年９月１日

康秀

小林

小林

陽介

陽介

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

会計期間

自
至

第46期
第１四半期連結
累計（会計）期間

平成20年９月１日
平成20年11月30日

自
至

第45期

平成21年９月１日
平成21年11月30日

自至

平成20年９月１日
平成21年８月31日

売上高（百万円）

61,631

41,440210,236

経常損失（△）（百万円）△1,667△1,115△4,282801△1,518△59,564

純資産額（百万円）

57,438

1,010

2,509

総資産額（百万円）

271,361

196,595

201,763

１株当たり純資産額（円）305.65△15.91

△8.30

4.68

△7.75

△311.53―――

自己資本比率（％）

21.1

0.4

1.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△829

2,135

△4,504△3,532△1,217△13,149

1,185

△843

△1,311

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,225

12,44912,395

従業員数（人）

9,699

8,043

8,238

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第46期第１四半期累計（会計）期間及び第45期連結会計年度は、四半期（当期）純損失であるため、第45期第１四半期連結累計（会計）期間について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、事業の種類別セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
主な事業内容及び主要な関連会社の異動はありません。
＜人材関連事業＞
主な事業内容及び主要な関連会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
平成21年10月に無料タブロイド紙の制作・発行を行う㈱ヘッドライン（以下「ヘッドライン」）の当社所有株式
23,840株のうち、20,400株を合同会社ＫＩリミテッドに譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴い、ヘッドラインは連結子会社から除外されております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、当社が所有していた㈱ヘッドラインの株式の一部を譲渡したことにより、同社は関係会社ではなくなり、連結の範囲から除外されております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）（注）１.
２.

8,043 (3,194)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）
（注）１.
２.

3,280

(512)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

コンテンツ配信事業（百万円）

前年同四半期比（％）

4,727

△58.2

－

－

その他事業（百万円）

1,051

△20.1

消去（百万円）

△227

－

5,551

△52.3

人材関連事業（百万円）

合計（百万円）（注）１.
２.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総仕入実績に対する割合が10％以上に該当する主要仕入先はありません。

(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

前年同四半期比（％）

コンテンツ配信事業（百万円）

26,270△32.6

人材関連事業（百万円）

13,116△34.6

その他事業（百万円）

2,269

△25.6

消去（百万円）△216－

41,440△32.8

合計（百万円）（注）１.
２.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％以上に該当する主要販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「継続企業の前提に関する注記」において記載しておりますとおり、当社グループは、当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度に引き続き重要な経常損失及び四半期純損失を計上したこと並びに財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 ４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）事業上及
び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、収益構造の改善及び財務基盤の強化を目指した諸施策を実施することにより、当該状況を解消できるものと判断しておりますが、諸施策が当社の想定どおりに実現できる保証はなく、その場合は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社の株式譲渡契約の締結について
平成21年10月30日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＢＭＢの全株式を株式会社エクシング（以下「エクシング」）に譲渡することに関して、ブラザー工業株式会社及びエクシングとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、当該契約の最終期日は平成21年12月31日となっておりましたが、株式譲渡のクロージングに向け、平成21年12月29日に、当該契約期間を平成22年２月１日まで延長しております。
ＩＳＰ事業の事業譲渡契約の締結について
平成21年12月24日開催の当社取締役会において、当社のインターネット接続事業（ＩＳＰ事業）をソネットエンタ
テインメント株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。なお、当該事業譲渡の概要につきましては、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）におけるわが国の経済は、金融危
機後世界経済に不安が残る中、アジア向けを中心に輸出は増加し、生産活動は持ち直してきております。しかしながら企業収益の大幅な減少が続く中、完全失業率は５％台の高水準で推移し、雇用情勢は依然厳しい状態にあります。
このような状況の中、当社グループでは、前連結会計年度よりキャッシュ・フローを安定的に生み続けられる事
業構造への転換に向け、事業の選択と集中を実施し、不採算事業の撤退や非中核事業の売却も進めてまいりました。しかしながら、これらのコスト削減を上回る需要の減退を受け、当社グループを取り巻く環境はより一層厳し
いものとなっております。そのため、当社グループでは、更なるコスト削減を目指し、追加の人員削減や不採算事業の売却を行う方針を掲げ、当第１四半期連結会計期間において引き続き実施してまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は売上高41,440百万円（前年同四半期比32.8％減）、営業利益570百万円（前年同四半期比18.9％増）、経常損失1,115百万円（前年同四半期経常損失1,667百万円）、また、四半期純損失につきましては、1,518百万円（前年同四半期純利益801百万円）となりました。
当社グループの各事業別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は以下のとおりです。
① コンテンツ配信事業
有線及びインターネット、通信衛星による多チャンネル音楽放送を主とする業務店向け音楽放送サービスでは、
景気動向の影響による飲食店等の業務店数の減少や様々な音楽メディアの台頭により、市場は縮小傾向にあるものの、当第１四半期連結会計期間末における業務店ユーザー数は、652,402件と比較的安定的に推移いたしました。
個人向けサービスでは、光回線の新規加入者向けに、テレビ向け有料映像配信サービス「Ｕ－ＮＥＸＴ」（※平成21年12月１日よりＧｙａＯ ＮＥＸＴから名称変更）、音楽放送サービス「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」及びＩＳ
Ｐサービス「ＧｙａＯ光 ｗｉｔｈ フレッツ」セット販売を実施するとともに、光回線の既存ユーザー向けに「Ｕ－ＮＥＸＴ」、「ＵＳＥＮ ｏｎ フレッツ」販売を強化し、長期利用ユーザー数の増大及び売上の向上を推進しております。また、ソネットエンタテインメント㈱との業務提携により、Ｓｏ－ｎｅｔの光回線接続コース契約者向けに、音楽放送サービス「Ｓｏ－ｎｅｔ♪ＵＳＥＮ」（サービス提供はＳｏ－ｎｅｔ）を開始いたしました。法人
向けブロードバンドサービスにおいては、「ＢＲＯＡＤ－ＧＡＴＥ０２」を、自社営業のみならず様々な販売パー
トナーを通じて、顧客開拓を行ってまいりました。
カラオケサービスは、連結子会社㈱ＢＭＢが行なっております。当該サービスにおいては、「ｕｇａ ｎｅｘ
ｔ」、「ＵＧＡ」、「ＵＧＡ－ｎｅｏｎＲ２」等の「ＵＧＡ」シリーズや、撮影した動画の携帯ダウンロードや動画サイトへの投稿等ができる「ＵＧＡ着メロ工房」を中心に、全市場に対する「ＵＧＡ」ブランドのシェア拡大を図る展開をしてまいりました。しかしながら、景況感の急速な悪化により、特に商品販売が縮小し、加えて販売先の貸倒の増加等によって期初の販売予測を大きく下回ってしまいました。
病院及びビジネスホテル向けの業務管理システムの開発・販売サービスは、連結子会社㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、比較的景気後退の影響が小さかった病院向けサービスが順調に推移いたしました。その一方で、ビジネスホテル市場は、景気低迷による企業の出張経費削減もあり、ホテルの稼働率は低下しており、より厳しい市場環境となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は26,270百万円（前年同四半期比
32.6％減）、営業利益は1,416百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。
② 人材関連事業
人材関連事業は、連結子会社㈱インテリジェンスが行っております。当該事業においては、景気の低迷が影響し、売上高が減少いたしました。キャリア事業においては、企業の求人需要が抑制傾向にあり、人材紹介サービスのサポート人数が減少いたしました。派遣・アウトソーシング事業においては、収益性が高いＩＴソリューション
サービスは堅調であり、事務派遣サービスは、前年比若干のマイナスで推移しております。メディア事業においては、業務店や企業のパート・アルバイト採用のコスト削減による出稿社数の減少により、業績は低調に推移いたしました。
その結果、人材関連事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は13,116百万円（前年同四半期比34.6％減）、営業利益は490百万円（前年同四半期営業損失456百万円）となりました。

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2010/01/15 11:23:11③ その他事業
その他事業において、レジャーホテル向けの業務用システムサービスは㈱アルメックスが行なっております。当該サービスにおいては、金融情勢の低迷に伴い、新築物件着工の減少及び改築物件の減少により、当該物件を対象とした当社サービスの需要も減少しており、厳しい市場環境となっております。前期に引き続き、地上デジタル波対策や家電等の販売により、売上の確保を図っております。
また、その他の事業においては、不動産賃貸業務や業務店顧客に対する各種音響・映像機器の販売や設置、金融商品の提供といった店舗運営の支援となる商材やサービスの提供等も行っております。
その結果、その他事業の当第１四半期連結会計期間における売上高は2,269百万円（前年同四半期比25.6％減）、営業損失は345百万円（前年同四半期営業損失14百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,168百万円減少して196,595百万円（前連結
会計年度末比2.6％減）となりました。
（資産）
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が1,822百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,551百万円減少し、62,449百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物が541百万円減少したこと、のれんが512百万円減少したこと、ソフトウェアが812百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,617百万円減少し、134,145百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。
（負債）
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が1,259百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が1,875
百万円増加したこと、未払金が539百万円減少したこと、移転損失引当金が1,026百万円増加したこと、子会社整理損失等引当金が1,991百万円減少したこと、長期借入金が2,388百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,669百万円減少し、195,584百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
（純資産）
純資産に関しましては、主として四半期純損失を1,518百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,498百万円減少し、1,010百万円（前連結会計年度末比59.7％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加の12,449百万円となりました。第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の営業活動による資金の収入は2,135百万円（前第１四半期連結会計期間は829百万円の資金の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を1,383百万円計上したものの、減価償却費及びのれん償却費を3,702百万円、固定資産除却損を268百万円計上したことに加え、子会社整理損失等引当金の減少が1,991百万円であったこと、移転損失引当金の増加が1,026百万円あったこと等により、営業活動による資金の収支が一部減殺されております。また、売上債権の回収により資金が1,675百万円増加した一方、仕入債務及び未払金の支払いにより資金が1,071百万円減少したこと、利息の支払により資金が1,733百万円減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の投資活動による資金の支出は1,217百万円（前第１四半期連結会計期間比65.5％減）となりました。その主な要因は、㈱ＧｙａＯ等の子会社株式を売却したことにより資金が260百万円増加したこと、貸付金の回収により資金が120百万円増加したこと、保証金の返還により資金が336百万円増加したこと、固定資産の売却により資金が272百万円増加したこと、固定資産の取得により資金が1,929百万円減少したこと、固定資産の除却により資金が293百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第１四半期連結会計期間の財務活動による資金の支出は843百万円（前第１四半期連結会計期間は1,185百万円の資金の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が513百万円減少したこと、リース- 6 -09583480_第１四半期報告書_20100115112237

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債務の返済により資金が118百万円減少したこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社グループは、過去の積極的なＭ＆Ａ等の実施により、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は136,543百万円（総資産比69.5％）と、非常に多額の借入金に依存した状態であり、引き続き課題として認識しております。また、当第１四半期連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き重要な経常損失及び四半期純損失を計上したこと並びに財務制限条項の一部に抵触している事象があることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、この状況を解消すべく努めております。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
２．「事業等のリスク」に記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、２「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しますが、当該状況を解消すべく事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに企業再生という観点からの資本増強及び金融機関等からの資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．カラオケ事業の売却に加え、「重要な後発事象」に記載の通りＩＳＰ事業の譲渡により、放送・業務店事業並
びに人材関連事業への重点シフトによる本業回帰をさらに加速することと当該売却代金の一部をシンジケート
ローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２．各事業内の不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを図ること
３．現事業投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の毀損を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての金融機関等を中心とする支援企業団との協議成立を目指すこと
５．財務制限条項の一部に抵触している事象すなわち貸付債権の回収義務については、既に連帯保証差入の追加保全措置を講じておりますが、担保株式の処分を含め保証履行によって早急に回収を図ること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによって、この難局を乗り切ることが出来ると考えております。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

542,495,988

第１種優先株式

10,000
計

542,505,988②【発行済株式】
種類

普通株式

第１種優先株式計

第１四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）（株）
又は登録認可金融商品（平成21年11月30日） （平成22年１月14日） 取引業協会名

207,148,891

207,148,891

780

780

207,149,671

207,149,671

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・

内容

単元株式数

マーケット－「ヘラクレス」市場）

10株

非上場

（注）
―

―

（注）第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．優先配当金(1）当社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株
式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額（ただし、当該事業年度において次項に定める優先中間配当金の支払いを行ったときは、その額を控除した額とする。）の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭及び第１種優先中間配当金をあわせて「第１種優先配当金」という。）を行う。但し、平成21年８月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする第１種優先配当金の額は、第１種優先株式１株につき、500万円に年8.5％を乗じた額に、平成21年２月27日（同日を含む。）から平
成21年８月31日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）とする。
(2）当社は、中間配当を行うときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円に年4.25％を乗じた額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を「第１種優先中間配当金」という。）を行う。
(3）ある事業年度において、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その第１種優先株式１株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、前２項に定める剰余金の配当に先立
ち、第１種優先株式１株につき累積未払配当金の額に達するまで、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
(4）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が会社法第758条第８号ロ、第760条第７号ロ、第763条第12号ロ又は第765条第１項第８号ロに定める剰余金の配当を行う場合については、この限りでない。
２．残余財産の分配(1）当社は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先株式登録質権者に対し、普通株主又は普通
登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、500万円及び累積未払配当金の合計額の金銭を支払う。
(2）第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
３．議決権
第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

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2010/01/15 11:23:11

４．種類株主総会の決議(1）当社が、会社法第322条第１項第１号に基づき第１種優先株式にかかる種類株主総会決議を得ることが必要な行為をする場合には、第１種優先株式にかかる種類株主総会において会社法第324条第２項に定める決議を得なければならない。
(2）第１種優先株式については、前項に定める場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
５．取得請求権
第１種優先株主は、平成26年３月１日以降、当社が当該第１種優先株主の有する第１種優先株式の全部又は一部を取得することと引き換えに発行会社に対し１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭を交付することを請求することができる。
６．取得条項
当社は、平成24年３月１日以降で取締役会が別に定める日に、１株につき500万円に、累積未払配当金、及び500万円に年8.5％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）（但し、当該事業年度において第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、第１種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得するときは、抽選又は按分比例の方法によりこれを行う。
７．単元株式数
単元株式数は１株である。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10.株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている理由
株主管理コストの削減のため普通株式の単元株式の数は10株としておりますが、株主総会において議決権を有しな
い第１種優先株式の単元株式の数は１株としております。

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09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成18年11月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年11月30日）
新株予約権の数（個）50,000（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

500,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,080（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年５月18日
平成24年５月17日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,080
540

（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．行使価額の調整
行使価額は、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株の発行等を行う場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
１株当たり時価
調整後 ＝ 調整前 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額
行使価額
３．① 権利行使者は、新株予約権の募集事項の決定の取締役会決議に基づき、本契約において当社から新株予
約権の割当を受けた者とする。
② 新株予約権の相続、質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

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09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その２）第１四半期会計期間末現在（平成21年11月30日）
新株予約権の数（個）

948,668

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

948,668

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 1,408
自至新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成27年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

1,408（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

704（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、相続、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であること。
② 新株予約権の相続は認めないこと。
③ 定款に規定する端株に関しては、新株予約権を行使することができないこと。
④ 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計が1,200万円を超過しないこと。
⑤ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11

平成20年８月28日臨時株主総会決議による新株予約権（その３）第１四半期会計期間末現在（平成21年11月30日）
新株予約権の数（個）

79,254

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

79,254

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり 245
自至新株予約権の行使期間

平成20年９月30日
平成28年２月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

245（注）１

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

123（注）２

新株予約権の行使条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡、またはこれに担保権を設定することができない。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─（注）１．行使価額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前１株当たり調整後１株当たり
×
＝
払込金額
払込金額

１
分割・併合の比率

時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
既発行
払込金額
株式数
＋
調整前
調整後
株式数
１株当たり時価
１株当たり
１株当たり
×
＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
払込金額
払込金額
２．資本組入額について
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使条件① 新株予約権の質入等の処分は認めないこと。
② 行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過しないこと。
③ 取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによること。

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09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

66,116―41,807

普通株式

平成21年９月１日～―

平成21年11月30日

207,148,891
第１種優先株式780（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年８月31日現在
区分
無議決権株式

株式数（株）

内容

780

－

―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

－

―

－

―

完全議決権株式（自己株式等）

第１種優先株式

議決権の数（個）自己保有株式
普通株式

273,590

相互保有株式普通株式

94,010

完全議決権株式（その他）

普通株式

206,694,830

20,669,483（注）１

単元未満株式普通株式

86,461－（注）２

発行済株式総数

207,149,671－―

総株主の議決権－

20,669,483―（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16,630株（議決権の数は1,663個）含まれております。
（注）２. 「単元未満株式」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式９株及び相互保有株式２株が含まれております。

- 14 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11②【自己株式等】
平成21年８月31日現在
所有者の名称又は氏名

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱ＵＳＥＮ

東京都港区赤坂九丁目７番１号

273,590－

273,5900.13

94,010－94,0100.05

367,600－

367,600

0.18（相互保有株式）

東京都港区赤坂㈱インテリジェンス 七丁目３番37号
計
（注）１．

―

株主名簿上は㈱ＢＭＢの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が583株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に580株（議決権の数は58個）、「単元未満株式」の欄に３株含まれております。

（注）２．

株主名簿上は㈱インテリジェンスの名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式
が2,651,080株あります。なお、当該株式は上表①の「完全議決権株式（その他）」の欄に2,651,080株（議決権の数は265,108個）含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年９月

10月

11月

最高（円）

123

101

82

最低（円）

90

80

60

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21
年11月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

17,58725,096
6,027
353
1,437
17,466△5,51917,495
26,918
6,012
276
1,311
18,325△5,337

流動資産合計62,44965,001

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
売上返金引当金
事業撤退損失引当金
子会社整理損失等引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計- 17 -

29,15532,136
6,942

※1

※1

29,69732,143
7,124

68,23568,965

16,67016,67817,183
17,39833,34934,58240,926△8,36541,751△8,53632,56033,215

134,145

136,762

196,595

201,763

10,683
7,000
11,611
87
1,164
63
39
2,440
2,477
1,114
32,232

11,942
7,000
9,736
255
1,237
76
39
2,833
4,468
－
32,452

68,91570,042

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年８月31日)

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

117,932
4,302
4,434

120,320
4,577
4,314

固定負債合計126,669

129,212

負債合計

195,584

199,254

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

66,11662,560△127,358△299

66,11662,560△125,841△299

株主資本合計

1,018

2,535

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

14
△170

△63
△119

評価・換算差額等合計

△156

△183

新株予約権
少数株主持分

133
14

133
23

純資産合計

1,010

2,509

負債純資産合計

196,595

201,763- 18 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

61,631
33,69041,44022,638

売上高
売上原価
売上総利益

27,940

販売費及び一般管理費※1

27,46018,802※1

18,231

営業利益

480

570

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

32
109
263

58
221
150

営業外収益合計

406

431

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
借入手数料
その他

1,345
746
337
124

1,752
－

営業外費用合計

2,553

2,118

△1,667△1,115

3,361
－
3,000
148

52
1,981
－
365

6,509

2,399

365
75
56
1,263
1,740
－
703

268
60
2
－
－
1,093
1,241

4,204

2,666

637

△1,383

△215
62

85
56

法人税等合計△153

141

少数株主損失（△）△10△5

四半期純利益又は四半期純損失（△）

801△1,518

経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
子会社整理損失等引当金戻入益
取次サービス終了解決金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
取次サービス終了損失
取次サービス終了損失引当金繰入
移転損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 19 -

38327

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

637△1,383

3,359
783
△189
△9
△144

3,249
12
△73
△275
△392

1,740

－

－
－
△32

△1,991

1,345
△109
△15

1,752
△221
△178

56
75
△3,361
△0

2
60
△52
△22

365
34
1,068
△661

268
85
452
1,675
107
△1,229△187△58

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
取次サービス終了損失引当金の増減額（△は減少）
子会社整理損失等引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他

223△1,605
3,558
△176
△69
44
△845
△1,764△1,607△212△2,097
799

小計

1,026
△58

158
304
284
650
△263
128
－
604

1,189

4,435

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
施設負担費用等の支払額（過去分）
法人税等の支払額

8△1,275
△371
△381

91
△1,733△458△199

営業活動によるキャッシュ・フロー

△829

2,135

- 20 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)△10△1,726△4△1,49985△337△2,131
△6
△15
8
△254

237
△293
△430
△1
△2
－
－

216

274

－

△13

△1,574△5

218△3,688
5,708
△23

120
336
35
30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,532△1,217

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
割賦債務の返済による支出
その他

6,451
△3,926
△622
△17
△1
△3
△44
△651

－
△513
△118
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,185

△843

△7

△19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,18454

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

31,32584

12,395－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 21 -

28,225

1
△0
△31
△180

※1

12,449

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間（自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日）

当社グループは当第１四半期連結会計期間において前連結会計年度に引き続き重要な経常損失及び四半期純損失を計上したこと並びに財務制限条項の一部に抵触している事象があります。当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
このような状況を解消するため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指し
た「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業並びに人材関連事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等を実施することによって一定の成果をあげることが出来ております。
しかしながら、前連結会計年度におけるカラオケ事業の業績の伸び悩みや景気低迷の影響を受けた人材関連事業の不振などにより業績低下が顕著になったことから、更なる追加対策が必要と判断しており、以下の諸施策を当連結会計年度においても引き続き実施することによって、当該状況を解消することが出来るものと考えております。すなわち、事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益創出、並びに資産売却によるキャッシュ・フローを原資とする有利子負債の削減、さらに企業再生という観点からの資本増強及び金融機関等からの資金調達による財務の安定化及び体質強化を目指してまいります。
具体的には、
１．カラオケ事業の売却に加え、ＩＳＰ事業の譲渡により、放送・業務店事業並びに人材関連事業への重点シフトによる本業回帰をさらに加速することと当該売却代金の一部をシンジケートローンの返済に充て借入金の削減を図ること
２．各事業内の不採算事業に関して、事業継続可能性の更なる検討見直しを図ること
３．現事業投資の圧縮、第２次リストラクチャリングの断行、並びに更なる大幅な経費削減等により利益創出を図ること
４．多額の損失計上による純資産の毀損を受け、財務体質強化のための抜本的な資本増強に向けての金融機関等を中心とする支援企業団との協議成立を目指すこと
５．財務制限条項の一部に抵触している事象すなわち貸付債権の回収義務については、既に連帯保証差入の追加保全措置を講じておりますが、担保株式の処分を含め保証履行によって早急に回収を図ること
等の事業再構築並びに利益体質への転換を目指しつつ、資金面での安定化を図ることによって、この難局を乗り切ることが出来ると考えておりますが、収益構造の改善は今後の景況感に左右されること、また資金面での対応も現在協議が進んではいるものの最終的な合意がなされていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業の前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 22 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱ヘッドラインは株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数
20社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至

平成21年11月30日）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は87百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「預り金の増減額」は、当第１四半期連結累計期間において重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれている「預り金の増減額」は△２百万円であります。

- 23 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

４．退職給付費用の算定方法

退職給付費用については、連結会計年度に係る退職給付費用の額を期間按分して算定しております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
延税金負債の算定方法
を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法により算定しております。
６．連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去

連結会社相互間の債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 24 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
は、55,722百万円であります。

は、55,181百万円であります。

２．偶発債務

２．偶発債務（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

（１）下記会社のリース取引等に対し、債務保証を行っております。

㈱ＵＣＯＭ

2,108 百万円

㈱ＵＣＯＭ

2,709

ジャストリース㈱344

ジャストリース㈱534㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーションズ34㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ

42

スイートベイジルエンターテイン
メント㈱

16

スイートベイジルエンターテイン
メント㈱

16

㈱ユーネットワークス㈱ユーズ・フィルドサービス

65㈱ユーズ・フィールドサービス㈱ユーネットワークス

6
6

その他

6

その他

7

合計

百万円

合計

2,522
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控3,323
なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。
（２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、除しております。
（２）下記会社のリース会社に対する割賦債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ
ョンズ
グランプリレジャーシステム㈱193 百万円

債務保証を行っております。
㈱ＵＳＥＮウェルコミュニケーシ

71ョンズ
グランプリレジャーシステム㈱㈱ミューティアル
㈲篠原

64
47

㈱ミューティアル
㈲篠原

その他

937

その他

合計

963件

合計

1,315

974件

210

百万円

82
74
54
1,096
1,519

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

なお、その他の金額は債務保証損失引当金の額を控除しております。

（３）手形信託譲渡高541百万円（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権（３）手形信託譲渡高942百万円（４）手形債権の流動化に伴い保有する劣後受益権

859百万円

611百万円- 25 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11

当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）（５）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

（５）重要な訴訟事件① 当社は、平成17年７月３日、キャンシステム㈱を被告として、「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律」等に違反するキャンシステム㈱の営業に基づいて当社が被った損害の回復を内容とする損害賠償（請求額14,293百万円）及びキャンシステム㈱からの損害賠償請求についての債務不存在確認を求める訴訟
を東京地方裁判所に提起しておりました（ただし、そのうち債務不存在確認請求については、後記の反訴に伴い取り下げております。）。
これに対して、キャンシステム㈱は、平成17年７月
27日、損害賠償請求（請求額11,879百万円及びそれに対する平成16年７月10日以降支払済みまで年５%の割合の金銭）を内容とする反訴を東京地方裁判所に提起しました（反訴請求額は後に11,361百万円に減額されております。）。
これらの訴訟及び反訴について、東京地方裁判所
は、平成20年12月10日付で、当社に2,051百万円及びこれに対する利息の支払を当社に命じる判決を言い渡しました。
当該判決を受けて、当社は、平成20年12月11日付で東京高等裁判所に対して控訴を行っており、現在係争中です。
② 当社は、平成20年８月28日の臨時株主総会の決議に基づき、平成20年９月30日を効力発生日として連結子会社㈱インテリジェンスとの株式交換を実施いたしました。
当該株式交換にあたり、当社及び㈱インテリジェンスの反対株主から会社法第797条第１項又は第785条第１項に基づき株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
8,991
賞与引当金繰入額

次のとおりであります。
給与手当7,373 百万円

百万円

賞与引当金繰入額

1,013- 26 -

402

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

28,355

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△129

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

及び拘束性預金28,225

現金及び現金同等物

17,587△5,13812,449（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年11月30日）

平成21年９月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
207,148 千株
第１種優先株式（注） 0 千株
（注）第１種優先株式の発行済株式総数は780株であります。
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

367

千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

133

百万円

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 27 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237

2010/01/15 11:23:11（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

38,887

20,061

2,682

61,631―

61,631

107

7

368

482

△482

―

38,99420,0693,050

62,114△482

61,631

1,955

△456

△14

1,484

△1,003480

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、ＧｙａＯ＠Ｓｈｏｗｔｉｍｅ、ＧｙａＯ ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等
当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

コンテンツ
配信事業
（百万円）

人材関連
事業
（百万円）

その他事業
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

26,16813,0822,189

41,440―41,440

101

34

80

216

△216

―

26,27013,1162,269

41,657△216

41,440

1,416

490

△345

1,561

△990

570

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主なサービス(1）コンテンツ配信事業……有線放送、光ファイバーインターネットサービス、カラオケ等に係る各種コンテンツの配信等＜主要商品＞① 業務店
ＵＳＥＮ440、ＧｙａＯ ショッパーズ アクセス、グルメＧｙａＯ、ＵＧＡ等② 個人
ＳＯＵＮＤ ＰＬＡＮＥＴ、Ｍｕｓｉｃ Ａｉｒ Ｂｅｅ、ＧｙａＯ光、
ＧｙａＯ光ｗｉｔｈフレッツ、Ｕ－ＮＥＸＴ等③ 法人
ＢＲＯＡＤ－Ｇａｔｅ02、Ｇａｔｅ02Ｐｈｏｎｅ、ＦＴフォン、シゴトＧｙａＯ等(2）人材関連事業…………企業向けの人材紹介、人材派遣・アウトソーシング、求人広告事業(3）その他事業……………システム開発業務、不動産賃貸業務、雑誌出版事業等- 28 -

09583480_第１四半期報告書_20100115112237【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

2010/01/15 11:23:11

至

平成20年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年８月31日）△15.91円 １株当たり純資産額△8.30円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年８月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

1,010

2,509

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

4,299

4,226

（うち新株予約権）

（133）

（133）

（うち少数株主持分）

（14）

（23）

（うち優先株式払込額）（3,900）（3,900）（うち優先株式配当金）

（251）

（168）

普通株式に係る四半期末の純資産額（百万円）△3,289△1,716

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）

206,781

206,781２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益△7.75円
4.68円 １株当たり四半期純損失（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

801△1,518普通株主に帰属しない金額（百万円）―

82（うち優先株式配当金）（百万円）

―

（82）

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当801
171,286
平成20年９月30日株式交換にたり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式より㈱インテリジェンスからス
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの トック・オプションの義務を承の概要継した新株予約権1,408,246個- 29 -△1,601
206,781－

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2010/01/15 11:23:11（重要な後発事象）
ＩＳＰ事業の譲渡について
当社は、平成21年12月24日開催の取締役会で、当社のインターネット接続事業を行うＩＳＰ事業をソネットエ
ンタテインメント株式会社（以下「Ｓｏ－ｎｅｔ」）に譲渡することを決議いたしました。
１．事業譲渡の理由
当社はＩＳＰ事業開始以来「ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ＢＢ ベーシック」「ＧｙａＯ
ＳＡ 光 ｗｉｔｈ フレッツ」「ＧｙａＯ ＳＡ」を展開し、約23万件の顧客を有しております。しかしながら、今後のＩＳＰ事業の更なる競争優位性の確保と会員サービス水準の一層の強化を考慮すると、当社のＩＳ
Ｐ事業をＳｏ－ｎｅｔに譲渡することが適切であると判断いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
（１）
（２）

商
号 ソネットエンタテインメント株式会社
本 店 所 在 地 東京都品川区大崎二丁目１番１号

（３）
（４）

代
表
者
設 立 年 月 日

（５）（６）

主 な 事 業 の 内 容 インターネット接続事業、ポータル事業
会 社 と の 取 引 内 容 資本関係
Ｓｏ－ｎｅｔは当社株式を10株保有しております。

代表取締役 執行役員社長
平成７年11月１日

取引関係
３．譲渡する事業の内容、経営成績

吉田

憲一郎

双方の代理販売を行っております。

（１）譲渡する事業の内容
・ＧｙａＯ 光 ｗｉｔｈ フレッツ・ＧｙａＯ ＢＢ ベーシック・ＧｙａＯ ＳＡ 光 ｗｉｔｈ フレッツ・ＧｙａＯ ＳＡ
（２）譲渡する事業の経営成績（平成21年８月期）
売上高
営業利益

2,675百万円△444百万円

４．譲渡の日程
平成21年12月24日

事業譲渡契約締結

平成22年２月１日 事業移管（予定）５．譲渡価額（予定）1,968百万円
なお、譲渡対象となる資産、事業移管に伴い発生する損失額等がありますが、現在その精査を行っております。

２【その他】「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
訟事件」に記載のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）- 30 -

２．偶発債務（５）重要な訴

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

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2010/01/15 11:23:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成20年９月１日から平成21年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年９月１日から平成20年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは，主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。
２．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）「重要な訴訟事件」及び「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社
はキャンシステム㈱からの損害賠償請求訴訟について、平成20年12月10日に東京地方裁判所より損害賠償金及び遅延損
害金の支払を会社に命ずる判決があり、会社は、この判決を不服として平成20年12月11日に東京高等裁判所に控訴している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/01/15 11:23:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月14日

株式会社ＵＳＥＮ
取締役会

御中
三優監査法人
代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

髙瀬

敬介

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

岩田

亘人

印

代 表 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

山本

公太

印

業務 執行 社員

公認会計士

増田

涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＳＥ
Ｎの平成21年９月１日から平成22年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成
21年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＳＥＮ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な経常損失及び四半期純損失を計上していること
並びに財務制限条項の一部に抵触している事象があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及
び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年12月24日開催の取締役会において、インターネット接続事業を行うＩＳＰ事業を譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。