2013 年 9 月３０日発行

農産物直売所の米取扱状況について

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）情報部〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町 15－15

米の新たな流通の形態として近年台頭している前号の“ネット販売”に引き続き、今号では農産物直売所における米の取扱状況、直売所参加（登録）会員及び利用者の意識構造、運営主体別の利用状況及び将来展望等について、全国 20 カ所の農産物直売所を調査した結果をレポートします。

Ⅰ 農産物直売所の概観
１．農産物直売所とは
農産物直売所（以下、「直売所」）は、バブル期、人の移動が活発化した頃と軌を一にするように増加し、バブル終焉後も食料品という特性及び消費者の安全・安心・新鮮希求へのオマージュ、あるいは地産地消の推進等を背景として増加を続けている状況にある。
特に近年は、郊外型の量販店の増加による車での買い物の常態化やレジャーの多様化、女性ドライバー・高齢ドライバーの増加、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア及び道の駅等の整備が進展し、ますます活況を呈している。
（１）直売所の定義
農林水産省の定義では「農業経営体（個人・法人農家、会社等）又は農協等が自ら生産した農産物（構成員が生産した農産物や農産加工品を含む）を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所」とされている。
また、国土交通省により整備が進んでいる道の駅の設立目的には「地域との連携」が明記されている。
（２）運営主体別分類
農林水産省の世界農林業センサスでは、直売所の運営形態をその運営主体別に分類すると「地方公共団
体」「第 3 セクター」「農業協同組合」「その他」としており、「地方公共団体」「第 3 セクター」での運営
は主に道の駅内に開設されているケースが多く、「その他」は主として民間の法人であり、生産者の出資法
人または任意法人等である。
設置場所は都市近郊あるいは地域内の住民を顧客としている場合が多い。
農産物直売所
運営主体
全国

計地方公共団体 第３セクター 農業協同組合

その他

平成17年度

13,538

・・・

・・・

・・・

・・・

平成22年度

16,816

203

450

2,304

13,859伸び率

24%

資料：農林水産省「農林業センサス」（３）直売所数及び販売金額
現在、全国の直売所数は、世界農林業センサスでは 16,816 施設（平成 22 年度）あり、その数は 5 年間で約 24%増加している。運営主体別では比較的規模の小さな「その他」が約 80％を占めている。なお、直売所の設立は 1980 年代に始まり、1990 年代に加速的に増加した（農林水産政策研究第 16 号,2009）とされている。また 1 直売所当たりの年間販売金額は、震災の影響とデフレ経済の進行とも相俟って、1 直売所当たりの売上（平成 23 年度）は 4.7 千万円余と前回調査（平成 21 年度）から 0.5 千万円程度の減少となっている（付表 1 参照）。

1

（４）直売所増加への対応
近年地域内に直売所が林立するという現象もあり、他者との差別化を図り、生き残りをかけて様々な工夫をしており、大型量販店内にインショップを開設するケース、商店街振興や直売所ＰＲの一環として期間営業的に消費地の商店街やイベント会場での移動販売などを積極的に行っている事例がある。本調査でもインショップを開設している事例があったが、そこでは複数の大手量販店を掛け持ちしており、直売所
名は伏せて販売をしている。また、大都市の商店街の活性化対策としての依頼に基づき移動販売を行っている事例では、移動販売の収支自体は赤字であるにもかかわらず、同じ販売業者としての使命感及び大消費地での知名度を上げるためのＰＲとして取り組んでいる事例もある。更に、県内・地域人口の減少に直面している直売所では、販路を県外に求め、各地のアンテナショップ等で販売し、新たな顧客開拓に乗り出している事例もある。
また、対面販売以外にもＦＡＸや電話による受注及びインターネットによる販売、地産地消として学校給食などに食材を供給することなども行われている。ＦＡＸや電話を利用する顧客は、従来は遠隔地に住む地元出身が多かったのだが、西日本所在の直売所では、震災以降、直売所に米を求めた東日本の利用者が固定客となっている事例もある。
なお、インターネット販売、学校給食については今後積極的に取り組みたいとする者もあるが、人口の減少と少子化による児童・生徒数の減少に鑑みれば、それほど大きな期待は持てないのではとする者もあった。
（５）直売所での米の販売量
直売所における米の販売量について言及している資料はないが、一定の仮説のもとに大胆に推計を試み
ると、米の販売量は玄米換算で 5.5～7.8 万トン程度のボリュームということになる。

＜直売所における米の販売量の推計＞【試算 1：消費世帯の米の購入量から推計】
2 人以上世帯の購入量＝（2 人以上の世帯数（32,545 千世帯）－水稲作付農家数（1,417 千世帯））
×2 人以上世帯の年間購入数量（78.93kg/世帯）÷0.9（玄米換算）＝273.0 万トン
単 独 世 帯 の 購 入 量 ＝単独世帯数（16,785 世帯）×米の支出額（9,895 円/年）
÷米の単価（373.8 円/kg 注 2）÷0.9（玄米換算）＝49.4 万トン
直売所の販売量＝（273.0 万トン＋49.4 万トン）×直売所による購入の割合（1.7%）＝5.5 万トン…………………………………………………………………………………………………………………………
【試算２：流通量から推計】
家庭における需要量＝平成 24/25 年需要量（779 万トン）
－農家消費量等（170 万トン）－中・外食等需要量（320 万トン）＝289 万トン
直売所の米販売量 ＝289 万トン×直売所による購入の割合（2.7% 注 3）＝7.8 万トン…………………………………………………………………………………………………………………………
注 1：農林水産省「世界農林業センサス」及び「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」、
総務省「国勢調査」
及び「家計調査」、当機構「消費動向調査」をもとに作成。
（一部推計値を含む）
注２：家計調査における 2 人以上世帯の米の購入数量と購入金額から算出した単価を適用。
注３：農家消費量等（170 万トン）には、無償譲渡及び生産者直売の数量が含まれていることから、「消費動向調査」の購入・入手先から当該項目を除外して算出した割合を適用。
（付表２を参照）2

＜直売所参加（登録）会員及び利用者の意識構造（本調査結果より）＞

ア．直売所参加（登録）会員
直売所参加（登録）会員（以下、「出荷会員」という。）の最大の出荷理由は、市場及び業者への販売に比べ得られる利益が大きいことを挙げている。中間マージンが発生せず、所定の手数料さえ払えば、出荷会員の手取りとなり、さらに短期間に決済（口座振り込み）されるばかりではなく、出荷箱に詰められない市場規格外品であっても商品化することができ、あるいは規格外品を加工食品として製品化することができるので、すべての生産物を廃棄することなく売り切ることが可能であること。米では規格外の未検査米を半値程度で販売し固定客も確保している事例もある。さらに、生産物の出荷先を市場・業者の 2 か所から、市場・業者・直売所、直売所も複数個所と分散することによって「この時期、一番利益が出るところに商品を出す」という販路選択の拡大及び有利販売による経済的マインド醸成への寄与ということにもつながっている。
イ．利用者
今回調査した直売所の運営のキーワードは「安心、安全、新鮮」を全ての直売所が挙げており、これらを掲げることが利用者への直売所としての何よりのオマージュとなっており、このことは量販店との差別化にもつながっている。また、安心・安全は「生産者名の公表」、新鮮は「朝採り」で担保されている。なお「多様な品揃え」を理由に挙げる直売所もある。
これらは日本政策金融公庫が平成 23 年度に行った消費者意識調査結果でも、農産物直売所の魅力として「鮮度がよい」「地元産の食材が豊富」「産地や生産者が分かる安心感」が挙げられていることと一致している。
「農産物直売所の魅力」(複数回答)
・鮮度がよい・価格が低い・地元産の食材が豊富
・旬や季節感が感じられる
・産地や生産者が分かる安心感：75.2％：65.2％：45.1％：34.2％：28.5％

注：日本政策金融公庫「農産物直売所に関する消費者意識調査」より

Ⅱ．農産物直売所における米の取扱状況
平成２５年７月から９月にかけて、地域性、運営主体等を考慮し全国の直売所２０カ所に聴き取り調査を実施
した（別紙１参照）。
１．調査 20 カ所の属性（１）地域性調査エリアは北海道、東北（宮城県、秋田県、山形県）、北陸（福井県）、関東（千葉県）、東海（愛知県、三重県）、近畿（滋賀県）、四国（高知県、徳島県）、九州（福岡県）の８ブロック、１１県である。
米については調査直売所の 20 カ所すべてで取扱われている。基本的には地元産（一部で道県内産）品種で対応しており、特に北日本エリアで通年営業する際の、冬季における販売アイテムの減少に対応できる通年品目となっている。

3

（２）運営主体の分類
前述のとおり、国の統計では直売所の運営主体を 4 つに区別しているが、今回調査した直売所では「地方自治体」が運営主体となっているケースはなく、「その他」は、本調査ではすべて生産者法人・任意組織（以下、「生産者グループ」という。
）となっている。従って本調査における運営主体別の分類については「農業協 同 組 合 （ 以下 、「 JA 」 と い う 。）」「生 産 者グ ル ー プ 」、「第 ３ セ クタ ー 」 の ３ 分類 と し た。
運営主体
ＪＡ
生産者グループ
第３セクター

調査数(カ所）
686（３）運営主体による特徴
運営主体別の特徴は、野菜類の取扱いに関しては、出荷会員による自主的な納品と価格設定、氏名の添付等基本的には運営主体による差は見られないが、米については運営主体による違いがはっきりとしている。
具体的には、生産者グループでは米も野菜類と同様に生産者名を付して販売しているのに対し、ＪＡでは銘柄以外の情報は付されていない。また、第 3 セクターでは、基本的には生産者グループと同様に生産者名を付す場合とＪＡ同様銘柄以外の情報を付さない場合が混在している。
（別紙２を参照）
直売所の特徴である安心・安全・新鮮という利用者のキーワードに応えていくには、一つには生産者名を明記しその責任の所在をはっきりさせることで利用者に訴求していく方法と、米を出荷会員から集荷している比較的米の取扱いが多い直売所では、カントリーエレベーターや倉庫及び搗精時の管理上の都合などにより個人名を付すことが物理的に困難であることから、ＪＡ名や直売所名あるいは今ずり米で安心・安全・新鮮を担保している。
（４）年間売上高と利用人数調査した直売所は 1 カ所を除き、地域的に生鮮品の不足がちな冬期においても地元産にこだわりつつ通年
営業を続けており、年間総売上商は最高の 10 億円から、最低は 6.7 千万円で、全体平均で 1 直売所当たり
4.9 億円であった。また、運営主体別に見ると、第３セクター直売所の 6.1 億円が一番高く、次いでＪＡ直売所の 5.8 億円、生産者グループ直売所の 3.3 億円となっており、利用者人数と高い相関が見られた。
年間総売上高
幅（億円）
全体
ＪＡ
運営
生産者グループ主体
第3セクター

0.67～102.3～100.67～7
3.3～10

平均(億円/1直売所当たり）
4.9
5.8
3.3
6.1

年間利用人数は全体平均で 1 直売所当たり３１万人であった。運営主体別に見ると、第３セクターの３８万人が一番多く、次いでＪＡの３４万人、生産者グループの２４万人となっていた。直売所の年間売上高は来店数に依存しているため、どの直売所も集客には工夫をこらしており、日毎、季節ごとあるいは旬の商品を冠した「○○祭り」などの店頭イベントや付帯施設の整備（調査した第３セクター直売所は道の駅、温泉施設やレストランの併設、ＪＡ・生産者グループ直売所でも温泉施設、レストランや体験農場の併設）など
様々な腐心の跡が見られるものとなっている。
年間利用人数
幅（万人）
全体
ＪＡ
運営
生産者グループ主体
第3セクター

6.6～5514.5～50
6.6～3633～55

平均(万人/1直売所当たり）
31
34
24
38

4

（５）利用者の属性
利用者の居住範囲について定量的な分析をすべての直売所が行っていないこともあり、回答者の定性的な感触によるものにならざるを得なかったが、直売所の利用者は概ね地元住民の割合が高くなっている。
利用者の属性

回答直売所数(カ所）

主に地元
主に地元と隣接地域
地元は半分
地元は少なく隣接地域が主隣接地域と県外が主

割合(％）

7
7
2
3
1

35.0
35.0
10.0
15.0
5.0

また、道の駅併設の直売所では、道の駅という特性上、地方の幹線道路に設置されていることから、通過
交通客が大半で地元割合は低くなっている。
利用者の属性

道の駅併設
直売所（カ所）

主に地元
主に地元と隣接地域
地元は半分
地元は少なく隣接地域が主隣接地域と県外が主

割合(％）

0
1
1
1
1

0.0
5.0
75.0

２．米の販売状況（１）出荷会員
地域においては、直売所は地産地消の最前線として位置づけられており、米については、ほとんどの直売
所で地元産米（同一市町村もしくは同一 JA 管内）のみの取扱いであった（例外としては県外出荷会員の生産であるケースと出荷会員が道内の単協 JA であるケースがある）。なお、調査した直売所においては、JA
系統以外の米穀卸・小売業者から米を仕入れている直売所はなかった。
（２）利用者
直売所は公共交通機関の利便性が悪い農村部もしくは市域外に立地している。そのため自家用車での買い物が日常的であり、重いという米のデメリットは基本的には存在していない。むしろ割安感から玄米 30 ㎏
単位で購入し、コイン精米機を定期的に利用し、独立した子供世帯とシェアしている事例も多いとのことである。また、直売所の利用者は消費者だけではなく、出荷会員も出荷の帰りに直売所で買い物をしており、野菜、果樹などの出荷会員は米の固定客にもなっている。
（３）直売所における米の販売に係る特徴等
総売上金額に占める米の売上金額の割合は全体平均で 1 直売所当たり 5.7％であった。運営主体別に見ると、米の販売割合が大きいのは生産者グループの 7.1％、次いでＪＡの 5.2％、第３セクターの 4.0％で、生産者グループは米の販売ウェートが比較的高くなっている。米の売上金額のウェート割合は、直売所の利用
人数及び総売上金額とは相関関係はない。
また売上金額シェアは、全体平均で 1 直売所当たり 28,111 千円であった。運営主体別には JA の 39,080
千円、生産者グループの 24,493 千円、第 3 セクターの 22,930 千円で JA の販売金額が多くなっている。
割合（％）
全体
運営
主体

JA
生産者グループ
第3セクター

5.7
5.2
7.1
4.0

１直売所当たり
米の販売金額推計（千円）
28,111
39,08024,49322,930注）割合シェアが「0.1％以下」及び「ごくわずか」であった直売所は除いている。

5

①米の売上シェアが上位の直売所の特徴
総売上金額に占める米の売上金額の割が全体平均（5.7％）を越える直売所は５か所あり、この５カ所の米の売上高シェアの平均は 1 直売所当たり 12％、金額は 59,300 千円（概ね 140 トン）となっている。その特徴は以下の通りである。
（別紙３を参照）ア）米の販売努力
シーズンにより入荷量の変動が生じる生鮮商品の販売がメインとなる直売所にとって、生鮮品ながら年間を通じて安定供給が可能である米は直売所の経営のベースを作る商品であるため、直売所が自ら集荷し販売をアシスト、売れる米の年間予約制度や付加価値の高い米、地域ブランド米の取扱いあるいは価格にこだわる、など直売所側が米の有利性を高く評価し販売に注力している（G・A・I 直売所）。
イ）こだわり精米と量り売り
今ずり米は新鮮さを売りにしている直売所にとっては大きな武器となっており、注文に応じた細かい分づき精米を行うなど健康ニーズにも合致させる販売を行っている。また量り売りは少量でも対応可能で核家族化やお試しにも合致した販売方法にもなっている（G・A・H・I 直売所）。
ウ）伝統的な良質米産地
古くから良質米生産地域として有名な産地の直売所は、伝統に裏打ちされた米のブランドイメージが定着しており、このことが米の販売にも貢献し、売上シェアが平均のおおよそ 2 倍と高くなっている（A・P 直売所）。
②ＪＡ直売所の特徴
ＪＡ直売所においては、ほとんどの直売所で今ずり米販売を行っている。今ずり米は前述のとおり、競合する量販店の精米販売に対する有力な対抗手段と位置付けており、「量販店と同じ手法で販売したくはない」とのこだわりを持っている。精米販売のみ行っている直売所では、県内の米の販売はＪＡ本体が一元的に精米袋で行っているため、直売所もその中の一つでしかないとのことである（Ｆ直売所）。
米の販売方法（ＪＡ）
今ずり販売のみ今ずりと精米販売
精米販売のみ直売所（カ所）
3
2
1③生産者グループ直売所の特徴
ＪＡのように出荷会員から集荷を行い、自らが販売を手掛ける直売所（Ｇ、Ｉ直売所）。取扱いは特栽米にこだわる直売所（Ｎ直売所）、
出荷会員に特定の品種の栽培を働きかけ県内唯一の単品販売を行っている直売所（Ｏ直売所）などユニークな事例となっている。
米の販売方法（生産者グループ） 直売所（カ所）
今ずり販売のみ2

今ずりと精米販売

2

精米販売のみ4④第 3 セクター直売所の特徴
米も野菜類と同じ扱いで、出荷会員の自主的な納品による精米販売が主となっている。今ずり販売を行っている直売所（Ｓ直売所）では、地元のＪＡに売り場を貸出し、運営もＪＡに任せる手法を採っている。
米の販売方法（第3セクター）

直売所（カ所）

今ずり販売のみ0

今ずりと精米販売

1

精米販売のみ5

6

３．将来展望調査直売所の今後の販売動向については、「現状維持（増えない含む）」と回答した直売所は 11 ヵ所で 55％を占めている。
「微増、増やしたい等」「増える」はそれぞれ４カ所で 20％、「減る」は１カ所で 5％であった。
今後の販売動向増える
微増・増やしたい
現状維持
減る

回答
直売所（カ所）
4
4
11
1

割合(％）
20.0
20.0
55.0
5.0

現状維持と回答した理由では「地元産供給力はこれ以上増やせない（A 直売所）」
「出荷会員の負担となる増産は強制できない（G 直売所）」と生産者のための施設であり、地産地消にこだわる直売所ならではの事情もある。また、直売所の林立や量販店の存在（O・R・T 直売所）
、高齢化や消費量減によるとの見方（L 直売）もある。
「減る」とした M 直売所は今後の価格競争の激化を指摘していた。
米の売上金額の割合が上位の５直売所でも３カ所は「現状維持」が精いっぱいとのことで、「増やしたい」としている２カ所も販売実態は減少傾向となっている。
一方、確実に「増える」と見込んでいるのは通信販売（インターネット）に活路を見出そうとする取組（B直売所）、特別栽培米の扱いに限定し利用者を囲い込む取組み（N 直売所）
、道産米の道内喫食率が伸びている
北海道の直売所（C・K 直売所）であった。
米の新たな流通経路として近年台頭している直売所ではあるが、地産地消にこだわる限り、地域の米供給力がネックとなっているという事情がある。また出荷会員の高齢化やリタイアは米のみならず野菜類、果樹類にも供給力減少という大きな影響及ぼすものと考えられる。さらに米の全体消費量の一貫した減少、直売所の林立による利用者と出荷会員の奪い合い、郊外進出を続ける量販店との競合など、直売所の米を巡る販売環境は
厳しさを増しており、今後直売所における米の販売が飛躍的に伸びる環境は厳しく、直売所は安心・安全・新鮮を柱にこだわった米を安定的に供給していくことが求められることを考慮すれば、一部直売所を除き、地域
性はあるものの、販売量は飽和状態に近づきつつあるものと思われる。

（付表１）

（付表２）
購入・入手先の割合
購入・入手先数量

1.スーパーマーケット
6.47
2.家族・知人などから無償で入手
4.11
3.生産者から直接購入
2.20
4.インターネットショップ
1.51
5.生協（店舗、共同購入含む）
1.12
6.米穀専門店
0.73
7.ドラッグストア
0.57
8.ディスカウントストア
0.48
9.産地直売所
0.31
10.農協（店舗、共同購入含む）
0.29
11.デパート
0.10
12.コンビニエンスストア
0.03
注1：当機構「消費動向調査」をもとに作成
注2：期間は平成24年7月～25年6月の1年間

7

単位：kg/年、%2及び3を除いた
購入割合
場合の販売割合
36.1
55.8
22.9
12.3
8.4
13.0
6.2
9.6
4.1
6.3
3.2
4.9
2.7
4.1
1.7
2.7
1.6
2.5
0.6
0.9
0.2
0.2

（別紙１）
設立
属性

年間利用者
数
（万人）

直売所
（平成）

年商

売り上げに占 米の販売高
める米の割
試算
合 （％）
（千円）

（億円）

立地

利用者の範囲

米の地元率

販売方法

1

Ａ直売所
(滋賀県）

20

50

10

10

100,000 農村部

地元５割

100 玄米の今ずり

2

Ｂ直売所
(福岡県）

15

60

10

5

50,000 市域外

おもに地元

100

Ｃ直売所
(北海道）

22

24

4.7

5

23,500 市域外

地元と近隣

4

Ｄ直売所
（福井県）

13

33

5

3

15,000 市域外

地元と近隣で９割

100 玄米の今ずり

5

Ｅ直売所
（山形県）

13

14.5

2.3

3

6,900 市域外

おもに地元

100

6

Ｆ直売所
（高知県）

16

22

2.6

0.1

260 農村部

おもに地元

100 精米

7

Ｇ直売所
（徳島県）

8

18

2.5

25

62,500 農村部

おもに地元

100 玄米の今ずり

3

卸
売
・
通

今後の動向

な
現状維持
し

通
玄米の今ずりとＪＡ扱い 信
増えると思うの精米
販
売

道産１００ 玄米は今ずり

理由

地元の供給力はこれ以上増やせない通信販売を強化していく

な
伸びる
し

開設直後であるので伸びしろはある。今ずりは人気が高い

な
極端には増えない(微増）し核家族化、購入者の高齢化

な
現状維持
し

米はリピーター化している商品

な
現状維持
し

ＪＡの扱いが圧倒的で直売所で買う人は少ない

学
校
現状維持
給

出荷会員の負担となる増産は強制できないＪＡ

玄米の今ずりつや姫は精米売り

食

8

Ｈ直売所
（千葉県）

16

35

7

8

56,000 市街

地元と近隣

出荷会員の直売は精米
な
増やしたい（実態は減少傾
100 出荷会員の玄米は今ず
震災の影響は大きい
し
向）
り

9

Ｉ直売所
(三重県）

9

25

4

7

28,000 農村部

地元と近隣

100

出荷会員の直売は精米出荷会員から直売所が な
現状維持
玄米で買い上げる年間 し地元産にこだわれば販売量を増やせない

予約分は今ずり

10

生
産
者
グ
ル
ー
プ

Ｋ直売所
（北海道）

19

24

3.3

5

地元と近隣で７割

100 精米

米は精米と玄米(今ずりでは な
100
増えない
ない）
し
（
果

100 精米

Ｌ直売所
（山形県）

9

25

3.7

4

14,800 農村部

おもに近隣市町村 地
元は少ない

12

Ｍ直売所
（愛知県）

7

36

3.5

4

14,000 農村部

おもに近隣市町村 地
元は少ない

13

Ｎ直売所
（福井県）

17

6.6

0.67

2

1,340 市域外

地元と近隣で９割

14

Ｏ直売所
（高知県）

18

21.6

2

1.4

2,800 市域外・道の駅

15

Ｐ直売所
（千葉県）

11

35

5

10

16

Ｑ直売所
（福岡県）

19

55

6.8

4

11

な
伸びる
し

16,500 市域外

北海道は道産米食率が伸びているので、直売所の米もさらに伸びる

高齢化、消費量減など伸びる要素は少ない。

な減る
しスーパーにはかなわない
直売所も増えた

県内産１００ 玄米の今ずりな増えると思うし主力商品である
特栽に限定している

隣接市・県外客が主100 精米な
現状維持
し利用者も停滞しており、近隣に直売所が増えた

50,000 農村部

30㎞圏内で7割

100 精米通信増やしたい（実態は減少傾 米以外の商品の売れ行きの伸
販
向）
びが大きい
売

27,200 農村部

おもに地元

100 精米通信現状維持
販

周囲に米を扱う直売所が多い

売

Ｒ直売所
(滋賀県）

7

33

5

2.5

12,500 農村・道の駅

地元４割、県内３割

100 精米

Ｓ直売所
（宮城県）

16

33

10

2

20,000 農村部・道の駅

地元半分

100

19

Ｔ直売所
(秋田県）

19

33

3.3

1.5

4,950 市街・道の駅

隣接市客が主地元は少ない（量販店が近くに４店舗ある）

20

Ｕ直売所
(愛知県）

19

40

6.5

ごくわずか

おもに地元

17

18

第
３
セ
ク
タ
ー
等

市域外

8

な
微増
し

新米祭りなどで固定客が徐々に増えていると感じる

な
現状維持
し

地元の供給力はこれ以上増やせない

100 精米な
現状維持
し

県内人口減少が著しい
安売りの量販店に囲まれてい
る

50 精米

な
現状維持
し

もともと扱い量は少なく主力の位置づけではない

玄米は今ずり（別紙２）

農産物直売所の経営主体別の特徴
区分

立地

納品態様
野菜類

取扱い
米

野菜類

ＪＡの敷地内、選果場等ＪＡ生産者グループと同様であＪＡから仕入れ、もしくはＪＡ
野菜類に関しては、生産者の施設内もしくは所有地に開 り、野菜類の納品の態様に関 が納品を行っている。鮮度を第 グループ直売所と同じ販売方設する事例が多い。
しては原則的には属性の違い 一とするため、精米納品は数 法が行われている。
交通渋滞を起こさないよう車 ではなく直売所の運営方針に 日で売り切る分だけ行われてでの侵入のしやすさや拠点病 よる特徴の差となっている。
いる。
院の道筋であることなど一部
で利用者目線での開設も行わ
れている。

Ｊ Ａ

生産者グループ

第３セクター

価格設定
米

野菜類

米

ＪＡ扱いの米の販売のみと生産者グループと同様であ販売価格についてはＪＡ側でなっている。スーパーとの差別 る。直売所の手数料は15%が 決定している。ＪＡが直売所と化を図るため、銘柄別の玄米 中心となっているが、１３～２ は別に直売を行っている場合販売をメインにしており、利用 ０％まで幅がある。
はその価格に合わせている。
者の好みの搗精度に応じた店
頭精米をサービスとしている。
3点セット表示以外に、生産者名など生産者の「顔」に関する情報の掲載は行われていないない。生産履歴提出は野菜類同様義務となっている。

土地の調達、地代負担等の 品目、量については出荷会
銘柄、量目、袋数などについ 商品には出荷会員氏名を記 野菜類同様、直売所仕入や 出荷会員の任意である。直出荷会員の出荷米について観点から代表者の所有地に開 員の自主判断に任せている。 ては野菜類と同様である。
載して販売している。連絡先 ＪＡ扱い品以外は出荷会員氏 売所側から価格帯の提示を行 は出荷会員の任意としてい設する事例が多い。
納品時間については、直売側 出荷会員が2～10キロの個 までは直取引防止の観点から 名を記載して販売している。
う事例もあるが、多くは出荷会 る。 直売所側が仕入れを行う
地方公共団体からの受託で で毎朝何時までと指定してい 袋で納品する事例が多いが、 明記しない。
精米の棚置き期間について 員からの相談を受ける程度
事例では、直売所側で設定を
は、施設そのものが観光地へ る事例と時間も一任している 一部では直売所が玄米で出出荷会員ごとのコンテナ販 は直売所側で期限を設けてい で、強制することはない。 一 している。
の街道筋であることや、温泉 事例とがある。新鮮を売りにし 荷会員から仕入れを行い精米 売から、品目ごとのテーブル る（概ね10日～30日）事例と 部で部会を設け合議を行う事
販売価格設定の参考として
等保養施設に隣接する事例 ているので、売残りは出荷会 販売している事例や銘柄では 販売に切り替わってきている。 出荷会員の任意としている事 例もある。
いるのは、どちらも市況、ＪＡのも。
員の引取り義務となっている なく出荷会員ごとの玄米の展
生産履歴提出は義務であ例とがあるが、多くは任意とし 出荷会員は、市況や近隣販売価格である
事例が多い。
示搗精販売を行う事例、出荷 り、履歴が無い場合はＰＯＳている。
スーパーでの販売価格を参考
概ねＰＯＳとの連動で、出荷 会員の手持ち在庫がなくなる バーコードの発行ができない
生産履歴提出は野菜類同様 に値決めをしている。販売価
品の売れ行き状況をリアルタ 端境期には直売所が出荷会 ようにシステムを組む事例が 義務となっている。
格のうち10～15%は直売所のイムで把握できるようシステム 員から出来秋に仕入れた米を 多い。店内で生産履歴の照会
手数料である。
化されている。そのため追加 販売したり、ＪＡに棚を開放す ができるようにバーコード読み
納品については原則として任 る事例もある。
取り機を設置している事例もあ意であるが、実際は売残り予る。
防や農作業の都合から追加納品がされない事例が多い。
直売側から有力な会員に追加要請する事例もある。

おもに道の駅のなかの直売 同上所として開設している。多くは株式会社として出資者のなかには生産者も取り込んでいることから生産者グループの直売所とほぼ同じで、取扱に民芸品やお土産がある程度の違いである。

生産者グループと同じである 同上が、ＪＡに運営委託をおこなっている場合は、ＪＡ方式となっている。

9

生産者グループと同じである 生産者グループと同様であ生産者グループと同じである
が、ＪＡに運営委託をおこなっ る。手数料は15%が中心となっ が、ＪＡに運営委託をおこなっている場合は、ＪＡ方式となっ ている。ている場合は、ＪＡ方式となっ
ている。
ている。

（別紙３）
（再掲）

（再掲）

属性

総売上金額
に占める米の 米の販売高
売上金額の 試算（千円）
割合 （％）

徳島

生産者
グループ

25

出荷会員から直売所が集荷を行い、販売も直売
米は単価が高く粗利が大きいので、主力商品の
62,500 所が一手に行っている。信頼性向上のためＤＮＡ位置づけ。
検査も実施している。すべて今ずり米での販売。

Ａ直売所

滋賀

ＪＡ

10

米を目立たせるため売り場スペースを広く取り、
100,000 精米機を３台並べることにより迫力ある演出を行っている。すべて今ずり米での販売。

3

Ｐ直売所

千葉

第３セク
ター

10

上位にランクインしている直売所の中で唯一今ず伝統的な良質米地帯で、米生産が盛んであるた
50,000 りを行っていない。県によるエコ農産物認証米をめ、直売所にとって米は必須アイテム。
取り扱っている。

4

Ｈ直売所

千葉

生産者
グループ

8

56,000

三重

生産者
グループ

7

米の販売コーナーを直売所から独立させ、別棟に精米製造・米加工食品製造・販売からなる販売
年間販売量のベースを固定化するために年間予28,000 所を設置し、米専門棟としている。出荷会員の販約制を導入。
売分は精米だが、年間予約米は今ずり米での販
売。

平均

12

59,300

順位

直売所

1

Ｇ直売所

2

5

Ｉ直売所

地域

米販売の特徴直売所における米のポジショニング

米は年間を通じて安定的に販売できるので、売り上げが読める商品。

消費地の市街地に位置するため、価格について高く売れればそれに越したことはないが、周囲よは周囲を意識した設定としている。同県の調査直り高いと売れないのは事実であるため価格にもこ売所に比べ２割程度安い。精米販売とは別に、今だわる。
ずり米での販売も行っている。

10