２０２４.８．１
当施設は介護保険の指定を受けています。
博愛の園（特別養護老人ホーム）（大阪市
指定第 2779100235 号）

目次
１．施設経営法人 ････････････････････････････････････････････ 1
２．ご利用施設 ･･････････････････････････････････････････････ 1
３．施設利用対象者 ･･････････････････････････････････････････ 1
４．居室の概要 ･･････････････････････････････････････････････ 2
５．職員の配置状況 ･･････････････････････････････････････････ 2
６．当施設が提供するサービスと利用料金 ･･････････････････････ 3
７．秘密の保持と個人情報の保護について ･･････････････････････ 3
８．施設を退所していただく場合（契約の終了について）･･････････ 9９．代理人（残置物引取人）････････････････････････････････････ 10
１０． 施設及び法人の各種情報の開示について････････････････････ 11
１１．苦情の受付について ･････････････････････････････････････ 11
１２.提供するサービスの第三者評価 ･･･････････････････････････ 14〈重要時事項説明付属文書〉 ･･････････････････････････････････ 15

社会福祉法人博愛社

博愛の園（特別養護老人ホーム）
大阪市淀川区十三元今里 3 丁目 1 番 88 号
電話
06－6301－8901
ＦＡＸ
06－6301－8907

当施設は入所者に対して介護老人福祉施設のサービスを提供します。施設の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※ 当施設への入所は、原則として要介護認定の結果「要介護３・４・５」と認定された方が対象となります。
（入所指針に基づく）

１．施設経営法人（１） 法人名

社会福祉法人 博愛社（２） 法人所在地〒532－0028 大阪府大阪市淀川区十三元今里 3 丁目 1 番 72 号

（３） 電話番号０６－６３０１－０３６７（４） 代表者氏名

理事長（５） 設立年月日

創立 明治２３年１月１日

畑野 研太郎法人認可 昭和２７年５月２０日

２．ご利用施設（１） 施設の種類

特別養護老人ホーム 博愛の園
（平成１２年４月１日指定

第２７７９１００２３５号）（２） 施設の目的
指定介護老人福祉施設「博愛の園」は、介護保険法令等に従い、①入所者（家族等）の意向を尊重した施設サービス計画を作成し、②

入所者一人ひとりが、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
ように、③

可能な限り、生活全般における介護、健康管理、機能訓練、レクリエーション活動
等の専門的な支援に努めるとともに、④

居室および共用施設等の住環境を整備し、入所者に信頼されるサービスの提供を目的としています。

（３） 施設の名称

特別養護老人ホーム 博愛の園

（４） 施設の所在地

大阪府大阪市淀川区十三元今里 3 丁目 1 番 88 号

（５） 電話番号０６－６３０１－８９０１（６） ＦＡＸ番号

０６－６３０１－８９０７（７） 施設長（管理者）氏名

川田 誠（８） 当施設の運営方針
博愛の園は、法人創立１２０余年の歴史ある博愛社の隣人愛の精神を基盤に、「ご入所者一人ひとりの意志および個性と主体性を尊重し、住み慣れた地域で暮らす安心」をモットーに、常に入所者の立場にたち、身体拘束ゼロをめざし、快適な生活環
境と専門スタッフの適切な介護によって、入所者の皆様に信頼され喜ばれるサービスの提供をおこないます。
（９） 開設年月

平成１０年４月１日（10）入所定員

７３名

３．施設利用対象者①

当施設に入所できる入所者は、原則として介護保険制度における要介護認定の結果、「要介護３・４・５」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でも入所は可能です。

②

入所契約の締結前に、原則として、感染症等に関する健康診断を受け、その診断書

1

（診療情報提供書）の提出をお願いします。

４．居室の概要（１）居室等の概要
当施設では以下の居室・設備をご用意しています。居室は、原則とし入所者の心身の状況、空室等を勘案して、ホーム側で決定いたします。居室の種類について身体状況等で特にご希望される場合は、その旨お申し出下さい。
（但し、入所者の心身の状況
や居室の空き状況によりご希望に沿えない場合もあります。
居室・設備の種類

室数

備考

個室（１人部屋）

３１室

１Ｆ－１室 ２Ｆ－15 室 ３Ｆ－15 室（従来型個室）

２人部屋

１室

４人部屋

１３室

１Ｆ－３室 ２Ｆ－５室 ３Ｆ－５室 （多床室）

静養室

１室

２Ｆ－１室

合

４６室

（ショートステイ定員１２人を含む）

食堂

７室

１Ｆ－１室 ２Ｆ－３室 ３Ｆ－３室

浴室

６室

医務室

１室

計

３Ｆ－１室

機械浴・特殊浴槽室－1 室（多床室）

一般個人浴槽－５室※上記は、厚生労働省が定める基準により、指定介護老人福祉施設に必置が義務づけられている施設・設備です。
☆居室の変更：入所者から居室の変更希望の申し出があった場合は、居室の空き状況等により施設でその可否を決定します。また、入所者の心身の状況により居室を変更する場合があります。その際には､入所者やご家族等と協議のうえ決定するものとします｡☆トイレの設備：個室、２人部屋の室内、４人部屋の入り口にはトイレの設備があります。その他１階から３階までの共用部分に合計９ヵ所の共同トイレがあります。

５．職員の配置状況
当施設では、入所者に対して指定介護老人福祉施設サービス及び併設する指定（介護予防）短期入所生活介護サービスを提供する職員として、以下の職種の職員を配置しています。
（１）主な職種の勤務体制
職種

勤

務 体 制

１．医師

月,水,木,金曜日 13：00～16：00

２．介護職員

標準的な時間帯における最低配置人員
早朝： ７：３０～１６：３０
３名
日中： １０：３０～１８：３０
７名
夜間： １６：４５～ ９：４５
４名

３．看護職員

標準的な時間帯における最低配置人員
早朝： ７：３０～１６：３０
１名
日中： ９：３０～１８：３０
１名
９：００～１８：００

４． 機能訓練指導員

2

１名

（２）主な職員の配置状況※職員の配置については、指定基準を守っています。
(令和２年４月１日現在)

職

種

常勤換算

１．施設長（管理者）

指定基準

１名

１名

２．介護職員

４４名

２９名

３．生活相談員

２名

１名

４．看護職員３名

３名

５．機能訓練指導員

１名

1名

６．介護支援専門員

１名

１名

７．医師

１名

８．管理栄養士

１名

１名

９．管理宿直員

１名－

10．事務職員２名

必要数

６．当施設が提供するサービスと利用料金
当施設では、入所者に対して以下のサービスを提供します。
当施設が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額を入所者に負担いただく場合があります。
（１）当施設が提供する基準介護サービス（契約書第 3 条参照）以下のサービスについて
は、居住費、食費を除き通常 9 割（収入段階により 8 割）が介護保険から給付されます。
<サービスの概要>①食事・当施設では、管理栄養士の立てる献立表により、栄養並びに入所者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・入所者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。

（食事時間）

朝食：8：00～9：00

昼食：12：00～13：00

夕食：18：00～19：00②入浴・入浴又は清拭を週２回行います。
・寝たきりの症状にある方も機械浴槽を使用して入浴することができます。
③排泄・排泄の自立を促すため、入所者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
④機能訓練・入所者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又は、その減退を防止するための訓練を実施します。

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⑤健康管理・医師や看護職員が、健康管理を行います。
⑥その他自立への支援
・寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行なわれるよう援助します。
<サービス利用に関する介護保険加算と居室・食事に係るご案内（１日あたり）>

1. ご 契 約 者 の要 介 護度とサービス利用料(基本単位数)

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

多床室
５８９

多床室
６５９

多床室
７３２

多床室
８０２

多床室
８７１

従来型個室

従来型個室

従来型個室

従来型個室

従来型個室

５８９

６５９

７３２

８０２

８７１

・精神科医療養指導加算５単位 ・日常生活継続支援加算
３６単位 ・看護体制加算(Ⅰ,Ⅱ)１２単位 ・認知症専門ケア加算(Ⅰ)３単位 ・準ユニット加算５単位・夜勤職
2. 各種加算(単位数)
員配置加算（Ⅰ）１３単位 ・個別機能訓練加算（Ⅰ）１＜日単位＞
２単位 (Ⅱ)２０（月）・科学的介護推進加算５０単位（月） ・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）（総単位数の１
４.0％）・若年性認知症入所者受入体制加算１２０単位（該当者のみ）
3．居室に係る自己負担額 多床室―第１段階 0 円従来型個室―第１段階 380 円(基準額)
第２段階 430 円
第２段階 480 円
多床室
915 円
第３段階 430 円
第３段階 880 円
個 室 1,231 円
第４段階 1,050 円
第４段階 1,610 円
4．食事に係る自己負担額
第１段階 300 円 第２段階 390 円（基準額）1,445 円
第３段階①650 円 ②1,360 円 第４段階 1,560 円（令和６年８月１日改定）☆月額の料金に関しては、別紙料金表をご参照ください。
☆ご契約者がまだ要介護認定を受けておられない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護認定を受けられた後、自己負担額を除く金額
が介護保険から払い戻されます（償還払い）。償還払いとなる場合、ご契約者が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額にあわせて、ご契約者の負担額を変更します。
☆居室と食事に係る費用について、負担限度額認定を受けておられる場合には、認定証に記載している負担限度額とします。
※詳しくはお住まいの区・市役所介護保険係へお問合せください。
☆ 入所者が、短期入院又は外泊をされた場合にお支払いいただく利用料金は、下記の通りです。
（１日あたりの概算。最大 12 日まで。また、入院・外泊の初日と最終日は含まれません。契約書第 18 条、第 21 条参照）

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１．サービス利用料金

2,637 円

２. 自己負担
３.居室に係る自己負担額）多床室／従来型個室
５．自己負担額 （２＋３）
【１割の場合】
多床室／従来型個室

263（1 割）/526（2 割）/789（3 割）円（多床室）0/430/1,050 円（個室）380/480/880/1,610 円（多床室）263/693/1,313 円（個室）643/743/1,143/1,873 円◇当施設の居住費・食費の負担額
世帯全員が市町村民税非課税の方や生活保護を受けておられる方の場合は、居住費・食費の負担が軽減されます。
☆実際の負担額は、〈日額〉で設定されます。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第 4 条、第 5 条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額が入所者の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>①特別な食事（お酒を含みます。）
入所者のご希望に基づいて特別な食事を提供します。
利用料金：要した費用の実費(消費税を含む)②理容・美容月に１回、理容師・美容師の出張による理・美容サービス（調髪、顔剃、洗髪）をご利用いただけます。
③預貯金・小遣い金の管理入所者の希望により、金銭管理サービスをご利用いただけます。詳細は、以下の通りです。
《預貯金の管理サービス》
入所者の希望により年金支給を指定金融機関にしていただき、毎月発生する一部負担金やその他の必要費用の出金や支払い、小遣い金の管理をさせていただ
きます。
○管理する金銭の形態：施設の指定する金融機関に預け入れている預金○お 預 か り す る も の：上記預貯金通帳と金融機関へ届け出た印鑑、年金証書○保 管 管 理

者：施設長（管理者）○取 扱 者 責 任 者：生活相談員
○出

納

方

法：手続きの概要は以下の通りです。

・ 預金の預け入れ及び引き出しが必要な場合、備え付けの届出書を保管管理者へ提出していただきます。
・ 保管管理者は上記届出の内容に従い、預金の預け入れ及び引き出しを行います。
・ 保管管理者は出入金の都度、出入金記録を作成し、その写しを入所者へ交付します。
○利用料金：１か月当たり

１，０００円（小遣い金の管理代も含みます）
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《小遣い金の管理》
嗜好品の買い物など必要に応じて行うことのできる金額（1 万円まで）をお預かり管理させていただきます。
○利用料金：１か月当たり

２００円④複写物の交付
入所者は、サービス提供についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただきます。
1 枚につき

１０円⑤レクリエーション、クラブ等の教養・娯楽活動
入所者の希望によりレクリエーションやクラブ活動等の教養・娯楽活動に参加していただくことができます。また、個別に外出する機会を設けます。
利用料金：材料代等の実費をいただきます。

⑥入所者の希望による日常生活用品及び嗜好品の実費
入所者の希望による日常生活品の購入等個別選択の品物（例－化粧品、私用タオル等）に要する費用で入所者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用を負担
いただきます。
通常のおむつ代は介護保険給付対象となっていますのでご負担の必要はありません。
《嗜好品》
・ 喫茶利用料－５０円（１杯）
・ 嗜 好品－実費となります。

⑦葬祭等に関する費用
入所者やご家族の希望で,当施設内（地域交流センター）で行われる通夜、葬儀等に関しての諸費用は実費負担していただきます。
（地域交流センター使用料は別紙
地域交流センター利用規定参照）⑧健康管理に関する費用
インフルエンザ予防接種に係る費用は実費をご負担いただきます。

☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う１か月
前までにご説明します。
（契約書第 6 条参照）
☆施設は、その他の費用の額及びその額をやむを得ず変更する際については、あらかじめ入所者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者
及び家族の同意を得ます。

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（３）利用料金のお支払い方法（契約書第 5 条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、１か月ごとに計算し、利用月の翌月（請求月）１５日までに届ける請求書によりご請求しますので、請求月２６日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
（１か月に満たない期間のサービスに関する利用料金は、
利用日数に基づいて計算した金額とします。
）
ア．口座自動引き落とし
イ．下記指定口座への振り込み
三井住友銀行

十三支店 普通預金 １４８００３７

社会福祉法人 博愛社 博愛の園フク）ハクアイシャ ハクアイノソノ※

振り込みにかかる手数料は入所者にご負担いただきます。

ウ．施設内窓口（事務所）での現金支払（４）入所中の医療の提供について医療を必要とする場合は、入所者の希望により、下記協力医療機関等において診療や入院治療を受けることができます。
（但し、下記医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。
）①協力医療機関
医療機関の名称

博愛社診療所所在地

大阪府大阪市淀川区十三元今里３－１－８８

電話番号

06－6301－8904

診療科

内科、外科

医療機関の名称

大西クリニック

所在地

大阪府大阪市淀川区三津屋北１－５－２０

電話番号

06－6886－7767

診療科

内科，外科

医療機関の名称

淀川キリスト教病院

所在地

大阪府大阪市東淀川区淡路２丁目９－２６

電話番号06－6322－2250

診療科

総合診療、救急指定

医療機関の名称

大阪府済生会中津病院

所在地

大阪府大阪市北区芝田２丁目１０番３９号

電話番号

06－6372－0333

診療科

総合診療、救急指定7

医療機関の名称

北大阪病院

所在地

大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目７－１７

電話番号06－6395－1601

診療科

内科、外科、小児科、泌尿科、脳神経、循環器、救急指定医療機関の名称さわ病院

所在地

大阪府豊中市城山町１丁目９番１号

電話番号06－6865－1211

診療科

精神科

医療機関の名称

外科豊田医院所在地

大阪府大阪市淀川区十三東３丁目１４番２０号

電話番号

06－6301－3622

診療科

外科

②協力歯科医療機関
医療機関の名称

前原歯科のりこクリニック

所在地

大阪府大阪市淀川区塚本５丁目６番１７号

電話番号06－6309－5944

７． 秘密の保持と個人情報の保護について（１）

入所者およびそのご家族に関する秘密の保持について

事業者および事業者の従業員は、サービス提供をする上で知り得た入所者およびそのご家族に関する秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。この秘密を保持する義務は、契約が終了した後も継続します。
（２） 個人情報の保護について
事業者は、入所者およびご家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、入所者の個人情報を用いません。また、入所者のご家族の個人情報についても、あらかじめ文
書で同意を得ない限り、入所者のご家族の個人情報を用いません。情報を使用する期間については契約締結日から契約終了日までとします。
事業者は、入所者およびそのご家族に関する個人情報が含まれる記録物については、
善良な管理者の注意を持って管理し、また処分の際にも第三者へ漏れることのないよ
うにします。

8８．施設を退所していただく場合（契約の終了について）
当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当施設との契約は終了し、入所者に退所していただくことになります。
（契約書第 13 条参照）

① 要介護認定により入所者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場
合② 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由によりホームを閉鎖した場合③ 施設の滅失や重大な毀損により、入所者に対するサービスの提供が不可能になった場合④ 当施設が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤ 入所者から退所の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。
）⑥ 事業者から退所の申し出を行った場合（詳細は以下をご参照下さい。
）（１）入所者からの退所の申し出（中途解約・契約解除）（契約書第 14 条、第 15 条参照）
契約の有効期間であっても、入所者から当施設の退所を申し出ることができます。
その場合には、退所を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除し、施設を退所することができます。
① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合② 入所者が入院された場合③ 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合④ 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑤ 事 業者も しくは サー ビス 従事者 が故意 又は 過失 により 入所者の身 体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合⑥ 他の入所者が入所者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの申し出により退所していただく場合（契約解除）（契約書第 16 条参照）
以下の事項に該当する場合には、当施設から退所していただくことがあります。
① 入所者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合② 入所者による、サービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、文書による利用料の支払い催告にもかかわらず、催告の日から１４日以内にその支払いがなかった場合③ 入所者、家族が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の入所者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為やハラスメントを行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
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④ 入所者が連続して 3 か月を超えて病院又は診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合(※)⑤ 入所者が介護老人保健施設に入所した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合※入所者が病院等に入院された場合の対応について（契約書第 18 条参照）
当施設に入所中に、医療機関への入院の必要が生じた場合の対応は、以下の通りです。
①検査入院等、短期入院の場合６日以内（連続して 7 泊、複数の月にまたがる場合は 12 泊）の短期入院の場合は、退院後再び施設に入所することができます。但し、入院期間中であっても、所定の料金を負担いただきます。
②上記期間を越える入院の場合
上記期間を越える入院については、３ヶ月以内に退院された場合には、退院後再び施設に入所することができます。但し、入院時に予定された退院日よりも早く退院した場合等、退院時にホームの受入準備が整っていな
い時には、併設されている短期入所生活介護の居室等をご利用いただく場
合があります。
③３ヶ月以内の退院が見込まれない場合３ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。この場合には、当施設に再び優先的に入所することはできません。
＜入院期間中の利用料金＞
上記、入院期間中の利用料金については、介護保険から給付される費用の一部をご負担いただくものです。
なお、ご契約者が利用していたベッドを短期入所生活介護に活用することに同意いただく場合には、所定の利用料金をご負担いただく必要はありません。
（３）円滑な退所のための援助（契約書第 17 条参照）
入所者が当施設を退所する場合には、入所者の希望により、事業者は入所者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助を入所者に対して速やかに行います。
○適切な病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等の紹介○居宅介護支援事業所（ケアプランセンター）の紹介○その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介

９．代理人（残置物引取人）
入所契約が終了した後、当施設に残された入所者の所持品等(残置物)を入所者自身が引き取れない場合に備えて、代理人（残置物引取人）を定めていただきます。
（契約書第 20 条参照）
当施設は、代理人に連絡のうえ、残置物を引き取っていただきます。

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また、引渡しにかかる費用については、入所者又は代理人にご負担いただきます。
※入所契約締結時に代理人（残置物引取人）が定められない場合であっても、入所契約を締結することは可能です。

１０．施設及び法人の各種情報の開示について
当施設及び法人の事業計画書・予算書・事業報告書・決算書、その他、個人情報を含まない経営・運営に関する各種情報は、原則公開とします。

１１．苦情の受付について（契約書第 22 条参照）
（２）当施設における苦情の受付
当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
苦情受付窓口（担当者）［職名］
ケアマネジャー

草野恵（ｸｻﾉ ﾒｸﾞﾐ）介

石本

栄博（ｲｼﾓﾄ ﾖｼﾋﾛ）

護 主 任

生 活 相 談 員

坂本 康一朗（ｻｶﾓﾄ ｺｳｲﾁﾛｳ）

入所者や家族の苦情やご希望に迅速適切に対応いたします。
ご不明な点もお気軽にお問い合わせください。
下記の事業所および第三者委員にも苦情やご相談が出来ます。

● 社会福祉法人 博愛社
特別養護老人ホーム 博愛の園 苦情相談受付係〒532－0028 大阪市淀川区十三元今里 3 丁目 1 番 88 号
電話／06－6301－8901
FAX／06－6301－8907
受付時間／午前 9：00～午後 6：00
● 社会福祉法人 博愛社 第三者委員
第三者委員
氏名

連 絡 先

〒532-0028 大阪市淀川区十三今里 2－2－45
草積 祥子
06－6390-1550〒546-0021 大阪市東住吉区照ケ丘矢田 2－21－4
前田 崇博
大阪城南女子短期大学
06－6702-9783

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（２）行政における苦情受付● 淀川区役所 介護保険係〒532－8501 大阪市淀川区十三東２丁目３番３号
電話／06－6308－9859
FAX／06－6885－0534
受付時間／午前 9：00～午後 5：30（土・日・祝日を除く）● おおさか介護サービス相談センター〒543－0021 大阪市天王寺区東高津町１２－１０
大阪市立社会福祉センター３０８
電話／06－6766－3800
FAX／06－6766－3822
受付時間／午前 9：00～午後 5：00（土・日・祝日を除く）● 大阪市福祉局 高齢者施策部 介護保険課〒541－0005 大阪市中央区船場中央３－１－７－３３１（船場セン
タービル７号館３階）
電話／06－6241－6311
FAX／06－6241－6608
受付時間／午前 9：00～午後 5：30（土・日・祝日を除く）（３）公的団体の窓口● 大阪府国民健康保険団体連合会介護保険室〒580－0028 大阪市中央区常盤町 1 丁目 3 番 8 号（中央大通り FN ビル内）
電話／06－6949－5418
受付時間／午前９：00～午後５：00（土・日・祝日を除く）

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社会福祉法人 博愛社
介護サービスに関する苦情解決の仕組み図
介護サービス利用者
苦情申出

利用者・家族の意向で
博愛社内または、外部を選択

博愛社高齢各施設･事務所

第三者委員

苦情受付担当者
苦情受付

苦情受付

苦情内容確認

責任者確認

苦情内容確認

本部事務局
各施設・事業所での話し合い

第三者委員が参加し話し合い福祉・介護サービス相談委員会

対応・責務の明確化

解決対応・責務の明確化

解決

利用者・家族の意向で利用者・家族の意向で市民オンブズマン機構・大阪

各区健康福祉サービス課
地方自治体

おおさか介護サービス相談センター
大阪府健康福祉部高齢介護室施設課
介護保険審査会
大阪府国民健康保険団体連合会介護保険室

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１２.

提供するサービスの第三者評価の実施状況について実施無し

指定介護老人福祉施設サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
年
指定介護老人福祉施設
説明者職名

月

日

博愛の園
氏名

印

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定介護老人福祉施設サービスの提供開始に同意しました。
入所者住所(入所前住所)
入所者氏名

氏名

印

代理者氏名（続柄）

氏名

印

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＜重要事項説明書付属文書＞
１．施設の概要（１）建物の構造

鉄骨鉄筋コンクリート造 地上５階（２）建物の延べ床面積

5013.37 ㎡（３）併設事業
当施設では、次の事業を併設して実施しています。
[短期入所生活介護]
平成１１年１２月 ７ 日指定

大阪府 2779100235 号

定員１２名

平成１２年 ４ 月 １ 日事業開始[介護予防短期入所生活介護]平成１８年 ５ 月２２日指定
平成１８年 ６ 月 １ 日事業開始[通所介護]
平成２４年１１月 １ 日事業開始[認知症対応型通所介護]
平成１２年 ３ 月２４日指定

大阪府 2779100458 号

定員１０名

平成１２年 ４ 月 １ 日事業開始 平成２４年１０月３１日事業閉鎖
平成１７年 ３ 月２２日指定

大阪府 2779101506 号

定員１０名

平成１７年 ４ 月 １ 日事業開始
平成２０年 ３ 月２６日指定

大阪府 2799100033 号

定員１０名

平成２０年 ４ 月 １ 日事業開始 平成２４年 ９ 月３０日事業閉鎖[介護予防通所介護]
平成１８年 ４ 月 １ 日指定 同日事業開始[訪問介護]
平成１１年１２月 ７ 日指定

大阪府 2779100227 号

平成１１年 ６ 月 １ 日事業開始[介護予防訪問介護]
平成１８年 ３ 月２７日指定
平成１８年 ４ 月 １ 日事業開始[認知症対応型共同生活介護]平成１２年 ３ 月２４日指定

大阪府 2779100466 号

平成１２年 ４ 月 １ 日事業開始
平成２８年 ７ 月１５日事業閉鎖[介護予防認知症対応型共同生活介護]平成１８年 ４ 月 １ 日指定 同日事業開始
平成２８年 ７ 月１５日事業閉鎖[居宅介護支援事業]
平成１１年 ７ 月３０日指定

大阪府 2779100037 号

平成１２年 ４ 月 １ 日事業開始[介護予防居宅介護支援事業]
平成１８年 ４ 月 １ 日指定 同日事業開始[ケアハウス]
平成１０年 ４ 月 １ 日認可 同日事業開始
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定員９名

[博愛社診療所]
平成１０年 ３ 月 １ 日認可 同日事業開始[地域密着型介護老人福祉施設]
平成２９年 ７ 月 １ 日指定 同日事業開始 大阪市 2779100037 号

２．職員の配置状況<配置職員の職種>
介 護 職 員

… 入所者の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。３名の入所者に対して 1 名の介護職員を配置してい
ます。

生活相談員

… 入所者の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。
２名の生活相談員を配置しています。

看 護 職 員… 主に入所者の健康管理や療養上の看護を行いますが、日常生活上の介護、介助等も行います｡３名の看護職員を配置しています。

機 能 訓 練 指 導 員 … 入所者の機能訓練を担当します。
入所者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又は、その減退を防止するための訓練を実施します。
介 護 支 援 専 門 員 … 入所者に係る施設サービス計画（ケアプラン）を作成します。
生活相談員が兼ねる場合もあります。１名の介護支援専門員を配置しています。
医師… 入所者に対して健康管理及び診察・治療を行います。１名の医師を配置しています。

３．契約締結からサービス提供までの流れ
入所者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方法については、入所後作成す
る「施設サービス計画（ケアプラン）」に定めます。
｢施設サービス計画（ケアプラン）｣の作成及びその変更は次の通り行います。
（契約書
第 2 条参照）①当 施 設の 介 護支 援 専門 員（ ケ アマ ネ ジャ ー ）に 施設 サ ービ ス 計画 の 原
案作 成 やそ の ため に 必要 な調 査 等の 業 務を 担 当さ せま す 。
② そ の 担 当 者 は 施 設 サ ー ビ ス 計 画 の 原 案 に つ い て 、 入 所 者 及 び そ の 家族
等に 対 して 説 明し 、 同意 を得 た うえ で 決定 し ます 。
③ 施設 サ ー ビ ス 計画 は 、 6 か 月 （ ※ 要介 護 認 定 有 効 期間 ） に １ 回 、も し
く は 入 所 者 及 び そ の 家 族 等 の 要 請 に 応 じ て 、 変 更 の 必 要 が あ る か ど うかを 確 認 し 、 変 更 の 必 要 の あ る 場 合 に は 、 入 所 者 及 び そ の 家 族 等 と 協 議して、 施 設サ ー ビス 計 画を 変更 し ます 。

④ 施 設 サ ー ビ ス 計 画 が 変 更 さ れ た 場 合 に は 、 入 所 者 に 対 し て 書 面 を 交付
し、 そ の内 容 を確 認 して いた だ きま す 。

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４．サービス提供における事業者の義務（契約書第 7 条、第 8 条参照）
当施設は、入所者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①入所者の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
②入所者の体調、健 康 状態からみて必要な 場 合には、医師又は看 護 職員と連携のうえ、入所者から聴取、確認します。
③入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前までに、要介護認
定の更新の申請のために必要な援助を行います。
④入所者に提供した サ ービスについて記録 を 作成し、 施設サービ ス の完結の日から 5 年間保管するとともに、 入所者又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
⑤入所者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、入所者又は他の入所者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、 施設サ ービス計画書お よび説 明書、経過観察 記録を 記載するな
ど、適正な手続きにより身体等を拘束する場合があります。
⑥事業者及びサービ ス 従事者又は従業員は 、 サービスを提供する に あたって知り得た入所者又は ご家族 等に関する事項 を正当 な理由なく、第 三者に 漏洩しません。（守秘義務）
ただし、入所者に 緊 急な医療上の必要性 が ある場合には、医療 機 関等に 入所者の心身等の情報を提供することもあります。
また、入所者の円滑な退所のための援助を行う際には、あらかじめ文書にて、入所者の同意を得ます。

５．施設利用の留意事項
当施設のご利用にあたって、施設に入所されている入所者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。
（１）入所期間中の持ち物等持ち込みに関しては、その都度ご相談下さい。
（２）面会
面会時間

午前９：００～午後９：００※来訪者は、１F 事務所にある面会者名簿にご記入下さい。
（３）外出・外泊（契約書第 21 条参照）
外出、外泊をされる場合は、事前にお申し出下さい。
なお、外泊期間中、ひと月に６日間(月がまたがる場合は 12 日間)に限り、所定の金額をいただきます。
（４）食事
食事が不要な場合は、前日までにお申し出下さい。前日までに申し出があった場合には、重要事項説明書 ６に定める「食事に係る自己負担額」は減免されます。
（５）施設・設備の使用上の注意（契約書第 9 条参照）
○居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、入所者の自己負担により原状に復していただく
か、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○入所者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められ17

る場合には、入所者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができるものとします。但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行います。
○当施設の職員や他の入所者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行うことはできません。
（６）喫煙・飲酒施設敷地内は禁煙です。ご協力ください。また、お酒等の購入は自由ですが、他の入所者等に迷惑をかけないようにお願いします。なお、医師の指示により健康上好ましくない時等は、制限させていただきます。

６．損害賠償について（契約書第 10 条、第 11 条参照）
当施設において、事業者の責任により入所者に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします
ただし、その損害の発生について、入所者に故意又は過失が認められる場合には、入所者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責
任を減じる場合があります。

７．緊急時の対応について（１）当施設で定めたマニュアルに基づき対応します。
① 夜間容体急変の対応マニュアル② 入居者所在不明の時の対応マニュアル〈昼間の場合〉と〈夜間の場合〉③ 夜間火災が起きた時のマニュアル(２)入所者の容体が急変し救急車を要請した場合や、入所者が所在不明の場合には、ご家族に連絡をいたします。ご協力をお願い致します。

８．事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合には、ご家族、関係機関等への連絡など
必要な措置を講じるとともに、事故の状況や事故に際してとった処置について記録し、賠償すべき事故の場合には、すみやかに損害賠償をおこないます。

９．消防計画による災害の対応について
火災の予防と火災、地震、その他の災害を想定し、消防法に基づいた「防災計画」によって、定められた訓練を行うなど、安全を守り、被害を軽くするように努めます。

10.身体拘束の原則禁止について「博愛の園」は、介護サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命及び身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束やその他利用者の行動を制限する行為は行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合は、次の手続きにて行います。
1）身体拘束廃止委員会を設置します。
2）｢身体拘束に関する説明書・経過観察記録｣に身体拘束にかかる状態及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得なかった理由を記録します。
3）入所者又は家族に説明し、その他に方法がなかったのか改善方法を検討します。

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11.虐待防止について「博愛の園」では、入所者の人権擁護・虐待の防止等のために次の措置を講じるものとします。
1）従業者に対し「人権擁護並びに入所者の虐待防止」について、研修の実施。
2）入所者及びその家族からの虐待等に関する苦情処理体制の整備。
3）その他虐待防止のために必要な措置。

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