平成 26 年７月 25 日
水道事業審議会
議題（1）

財政収支計画（平成 27～29 年度）

財政収支見込みについて
平成 27 年度に鳥取・国府地域、河原地域及び青谷地域の水道料金を統一することに伴い、水道料金統一後の財政収支計画を作成した。この計画期間においては、安全な水を安定的に供給するために必要な施設整備を行うとともに、経費縮減を図り、引き続き財政の健全化に取り組むこととしている。

１

財政収支計画期間２

収益的収支

平成 27～29 年度（３年間）●収益・給水収益（水需要予測）については、過去の鳥取・国府地域、河原地域及び青谷地域の給水水量実績を基本として財政収支計画期間中の傾向を求めて推計し、鳥取・国府地域の水道料金体系に統一したもので算出。具体的には国立社会保障・人口問題研究所がとりまとめた人口推計データを使用して給水区域内人口を推計するとともに、用途別（生活用、業務営業用、工場用、その他用）の水量データを推計●費用・平成 26 年度の予算値をベースとして、できるだけ原価を抑制し必要となる費用を計上
３

資本的収支

●収入・国庫補助や一般会計からの補助である出資債を最大限に利用するとともに、企業債の借入は償還金の範囲内とする。
●支出・整備事業の選択と集中を徹底し、重要な基幹管路の耐震化や青谷地域の浄水施設整備、河原インター山手工業団地建設に伴う上水道施設整備などを最重点事業として事業費を計上- 1 -

- 2 -４

財政収支計画の結果

計画期間における財政収支は、水需要が依然として減少傾向にあり、給水収益の減少が見込まれることから、厳しい経営状況が継続するものの、施設整備事業の年次計画の見直しや施設の統廃合（ダウンサイジング）など経費の縮減に引き続き努め、平成 27 年度に河原地域及び青谷地域の水道料金体系を現行の鳥取・国府地域の水道料金体系に統一した場合、財政計画最終年度の平成 29 年度末資金残高（内部留保資金残高）は給水収益の約６か月分※となり、当面の安定した経営が確保できる見通しとなった。
しかし、資金残高が平成 26 年度の約 15 億円から平成 29 年度末は約 12 億円となり、約３億円の資金が減少することとなり、今後の見通しは施設の維持管理費や更新費の増加などにより、資金的には厳しい状況である。
※

参考：平成 23 年度の鳥取・国府地域及び青谷地域の料金改定方針（平成 23 年１月 21 日水道事業審議会資料）
年度末資金残高については、不測の災害復旧等への対応も考慮し、料金算定期間の終期となる平成 26 年度末で給水収益の６か月分程度の資金を確保するもの。

- 3 -

- 4 -○施設整備（更新）計画の概要について
１．送水・配水施設の整備（配水施設整備事業）（平成 16 年度～継続）
平常時における安定給水の確保及び地震等の災害時における給水対策を充実するため、主に送配水施設の新設・更新と重要管路の耐震化整備等を実施している。
平成 27・28 年度は、福部地域簡易水道の統合に伴い、丸山ポンプ場の改修を行う。この改修に際しては、施設の効率化と維持管理コスト縮減を図るため、中ノ郷系配水池への送水ポンプを廃止し、江山浄水場の高さを利用した送水方法とする。また、平成 26～29 年度は、津ノ井系及び丸山系送水管を重要管路（基幹管路）として耐震化整備を行う。

２．耐震管への布設替工事（震災対策整備事業）（平成７年度～継続）
耐震性に劣り赤水の原因となる鋳鉄管、経年劣化により漏水を頻発する接着継手の塩化ビニル管等を老朽管と位置付け、耐震管に布設替えを実施している。また、工事の実施にあたっては他の事業者との同時施工等によりコスト縮減に努めている。
平成 27～29 年度は老朽化した管路を約 12 キロメートル更新する計画としている。

３．鉛製給水管更新事業（平成 16～30 年度）
継続して鉛製給水管をポリエチレン管に更新する事業を実施している。
平成 27～29 年度は各年度 940 戸程度を更新する計画としている。

４

浄水施設の整備（浄水施設整備事業）【新規事業】（平成 27～29 年度）

青谷地域の安定した水質を確保することを目的として、城山配水池付近に不動山水源及び鳴滝水源の両水源を対象とした浄水施設整備を行う。

５

水管橋、配水池の耐震診断、耐震補強（平成 20 年度～継続）

水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正（平成 20 年 10 月施行）に伴い、水道施設の耐震化整備を実施している。このうち、水管橋については、埋設管路に比べ地震等の災害時に被害を受けた場合、復旧に時間を要するため、平成 20～26 年度まで耐震診断を実施しており、平成 27 年度からは、水管橋の耐震補強を、優先度を考慮して実施していく。
また、主要な水道施設である配水池の耐震診断を平成 22 年度から継続して実施しており、平成 28 年度まで実施する計画としている。

６河原インター山手工業団地整備に伴う送配水施設整備（配水施設整備事業）（平成 23～28 年度）

河原インター山手工業団地整備に伴い、上水道配水施設を整備する。水源は江山浄水場から送水するルートとし、途中に中継ポンプ場を設置し、工業団地内に配水池を新設する計画としている。
また、この事業に合わせて、将来的に河原地域の給水区域の一部を江山浄水場の給水区域に編入する。

７

水道施設の更新（諸施設整備事業）（継続事業）
各水源池、ポンプ場、配水池等の水道施設の更新を毎年継続して実施する事業や老朽化したポンプや電気・計装設備等の更新事業を優先順位の高いものから実施していく。
また、老朽化した水質試験室を更新（平成 30・31 年度予定）するための設計業務を平成 29 年度に行う計画としている。

- 5 -- 6 -

施設整備（更新）計画について
平成27～29年度主要な事業計画
事業費
項
目（千円）

平成27年度

平成28年度

298,246■ 送水・配水施設の整備

785,944（配水施設整備事業）（震災対策整備事業）

201,452
丸山ポンプ場改修

丸山系送水管路布設替

丸山系送水管路布設替

丸山系送水管路布設替

賀露ポンプ場改修

津ノ井系送水施設整備

津ノ井系送水施設整備

津ノ井系送水施設整備

220,000

217,905

約3.8km

改良延長

142,476■ 鉛製給水管更新事業

142,476

618,096約940戸 改良戸数

約940戸

52,381

251,429

設計

約4.6km131,476（鋳鉄管、接着継手塩化ビニル管）
河原、青谷地域；平成29年度～

142,476
改良戸数

機械電気設備

機械、電気設備

場内整備

管路工事等

管路工事等

27,657

賀露配水池等

小西谷配水池単独水管橋補強等

単独水管橋補強等；平成16～30年度

約940戸

314,286 浄水施設整備

造成、建築

82,867

容；平成27・28年度
丸山系送水管路布設替 ；平成26～29年度
津ノ井系送水管路布設 ；平成26～28年度
賀露ポンプ場改修；平成29～32年度

鉛製給水管の更新■ 浄水施設の整備■ 水管橋，配水池の耐震診断、耐震補強等

改良延長

427,428
改良戸数（浄水施設整備事業）

約3.8km内

259,810 老朽管路の布設替

697,715
改良延長

業

286,246 丸山ポンプ場改修

丸山ポンプ場改修■ 耐震管への布設替工事

事

平成29年度；平成27～29年度（城山配水地付近）
管路工事；平成28・29年度（浄水場内、亀尻～鳴滝地区）20,952
単独水管橋補強等

水管橋耐震補強
配水池耐震診断；平成27年度～；平成22～28年度

平成27～29年度主要な事業計画
事業費
項
目（千円）
■ 河原インター山手工業団地整備に伴う送配水施設整備

平成27年度

平成28年度

299,095
608,565（配水施設整備事業）

309,470

配水池築造

ポンプ設備

電気室新築

電気計装設備

管路工事等

管路工事等

事

平成29年度
配水地整備
電気設備
計装設備
ポンプ設備

業

内容

；平成27・28年度；平成27・28年度；平成28年度；平成28年度

場内整備■ 原因者等工事■ 諸施設整備事業

244,095

244,095

244,095

76,47762,019

181,866 所）

732,285

320,362

電気計装設備；電気計装盤（中ノ郷配水池ほか2か電気計装設備

45,048

電気計装設備

11,000

電気計装設備

蓄電池装置

5,029

蓄電池装置

17,181

蓄電池装置

その他26,400

その他

33,838

ポンプ設備等
その他

32,644■ 器具車両購入等

123,002

29,386

537,545

計4,982,418

流量計ほか（徳尾配水池ほか10か所）
蓄電池装置 ；上町配水池ほか5か所
30,800 ポンプ設備等；向国安揚水、小西谷送水；膜ろ過設備付帯機器取替
43,476 その他
水質試験室建築設計
41,59066,00060,972

水質検査

16,720

水質検査

14,719水質検査

44,000 水質検査機器、量水器、公用車等の購入

量水器

14,667

量水器

14,667

量水器

14,667

その他

1,257

その他

-その他

2,305

184,245■ その他

毎年継続的に、国土交通省、鳥取県、鳥取市など原因者工事による水道管の移設工事を実施する。

176,912

176,388

人件費

120,445

人件費120,445

人件費

その他

63,800その他

56,467

その他

1,632,526

1,662,801- 7 -

建設改良に伴う人件費等
その他：大口修理、地下漏水調査業務、
55,943
マッピングシステム構築関連費用

120,445

1,687,091

財政収支（鳥取・国府地域の水道料金体系に統一した場合）

料金改定期間ょうきい【収益的収支】（単位：千円）H23

H24H25

H26H27H28H29

給水収益2,643,545

2,672,030

2,610,556

2,563,950

2,562,063

2,541,300

2,527,538

その他収益
収 小計

242,462

217,003

248,562

217,338

205,755

206,996

193,249

2,886,007

2,889,033

2,859,118

2,781,288

2,767,818

2,748,296

2,720,787

544,481548,166

552,091

557,971

益 長期前受負担金戻入
過年度損益修正益2,886,0072,889,033

2,859,118

7,544,742

3,315,984

3,300,387

3,278,758

人件費646,293

611,670634,072

586,099622,377

612,777

605,102

動力費194,694

195,566

198,885

196,294

196,711

196,858

197,324

薬品費

10,372

9,501

12,217

16,406

16,495

16,541

16,611

修繕費(受託工事費除く)

37,62344,74342,97060,44678,74375,10071,636361,242

383,534

366,788452,587

451,619454,133

463,473

1,304,231

1,313,046

1,319,687

1,814,111

1,832,384

1,862,014

1,862,771

76,87275,602

81,636

82,10082,10082,10082,100424,350

400,198372,395

364,219355,993351,247

346,390

9,864

8,288

6,399

5,837

5,847

5,847

5,847

費 その他物件費
減価償却費
用
資産減耗費
支払利息及び企業債取扱諸費

その他
退職給与引当金不足額
計859,404
3,065,541

3,042,148

3,035,049

4,437,503

3,642,269

3,656,617

3,651,254

当年度損益△179,534△153,115△175,931

3,107,239△326,285△356,230△372,496

繰越利益剰余金・繰越欠損金△69,058△222,173△398,104

2,709,135

2,382,850

2,026,620

1,654,124

H24H25H26H27H28【資本的収支】
H23（単位：千円）
H29

企業債

412,900

442,200

364,600

723,400

776,539

814,001

840,135

国庫補助金

46,898

0

0

0

5,000

30,00075,000

収 他会計補助金
出資金
入
工事負担金

81,05643,43444,31745,22000046,80071,600145,700

29,500143,398

185,612112,500

167,771

242,003295,900

298,076

265,553

268,385

183,900

0

0

0

20

20

20

20

755,425

799,237

850,517

1,096,216

1,190,510

1,298,018

1,211,555

1,204,915

1,300,927

1,357,983

1,577,012

1,632,526

1,662,801

1,687,091

862,427

1,010,971

667,230

743,656

780,613819,590

847,531

その他
計
建設改良費
支 企業債償還金
出 その他
計

00

0

0

0

0

0

2,067,342

2,311,898

2,025,213

2,320,668

2,413,139

2,482,391

2,534,622

収支差引不足額

1,311,917

1,512,661

1,174,696

1,224,452

1,222,629

1,184,373

1,323,067【年度末資金残高】
計

1,788,111

1,554,138

1,645,940

1,549,533

1,477,615

1,436,098

1,246,943

- 9 -

計

4,218,973