ＫＡＷＡＴＡＮＡ～自然を愛し くらし輝くまち～

第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月

川 棚 町

目
第１章

次

策定の方針 ...................................................... 1

１．策定の背景 .................................................................... 2２．計画の期間 .................................................................... 3第２章

戦略策定の考え方 ................................................ 5

１．基本的な考え方 ................................................................ 6
２．川棚町の基本目標 .............................................................. 6
３．戦略の推進と検証 .............................................................. 7
４．施策体系 ...................................................................... 8

第３章

具体的な施策の展開 ............................................. 11

基本目標１ 安定した雇用を創出する ............................................... 12
施策１．川棚町に働く場を呼び込む ............................................... 12
施策２．幅広い雇用の場を創り出す ............................................... 13
施策３．農林漁業の環境を整備する ............................................... 14
施策４．魅力ある観光を育てる ................................................... 15
基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ............................................. 16
施策１．かわたな暮らしを支援する ............................................... 16
施策２．スポーツ・文化でまちを活性化する ....................................... 17施策３．川棚町を全国にＰＲする ................................................. 18
基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ......................... 19
施策１．若者の結婚を後押しする ................................................. 19
施策２．すこやかな妊娠・出産を応援する ......................................... 20
施策３．子育てを頑張っている人を応援する ....................................... 21
施策４．充実した学びのまちをつくる ............................................. 22
基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る ......................... 23
施策１．安全で安心して暮らせるまちをつくる ..................................... 23
施策２．いつまでも元気で暮らせるまちをつくる ................................... 24

第１章 策定の方針
１．策定の背景
２．計画の期間

１．策定の背景
我が国は、2008 年（平成 20 年）をピークに人口減少が進んでいます。急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけること、東京圏への人口の過度の集中を是正す
ること、そしてそれぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが喫緊の課題となっていることから国においては、平成 26 年 11 月に制定された、まち・ひと・しごと創生法を受け、平成 26 年 12 月に、人口の現状と将来の展望を提示す
るまち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョン」という。
）及び、今後、５か年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。
）が閣議決定されました。国の長期ビジョンでは、2060 年（令和 42 年）に１億人程度の人口を維持することを目指すこととし、国の総合戦略では、その達成に向け（１）「東京一極集中」を是正する、（２）若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、（３）地域の特性に即して地域課題を解決する３つの基本的視点と、①地方における安定した雇用を創出する、②地方への新しいひとの流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する４つの基
本目標が掲げられ、これまで施策を進められています。
これを受けて、本町においても、川棚町人口ビジョンで示した状況を克服すべく、国及び長崎県の総合戦略を勘案し本町の人口減少に歯止めをかけるため平成 27 年 12 月に第１期川棚町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）を策定し、その対策を進めてきました。
しかしながら、自然増減、社会増減とも一定の施策効果はあるものの、減少傾向に変わりはなく、国立社会保障・人口問題研究所が算定した将来推計人口では、2060 年時点で 8,360 人であった推計が、6,910 人に悪化すると見通されています。
第１期総合戦略が、令和元年で最終年度を迎えるものの、国、長崎県において第２期総合戦
略を策定することから、本町も令和２年度から５年間における人口減少対策の指針となる第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）を策定し、対策を進めます。

2

２．計画の期間
第２期総合戦略の期間は、令和 2 年度から令和 6 年度）までの 5 年間とします。
なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すもの
とします。

令和元年度

令和2 年度

令和3 年度

令和4 年度

令和5 年度

人口ビジョン（2015 年～2060 年度）
第１期
総合戦略

第２期
川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略

戦略策定

推進・検証・評価

1

3

令和6 年度

１

4

第２章 戦略策定の考え方
１．基本的な考え方
２．川棚町の基本目標
３．戦略の推進と検証
４．施策体系

１．基本的な考え方
人口ビジョンから見えてくる本町における人口減少の主な要因として、①未婚率の上昇、②大学進学等に伴う若年層の町外転出とその後の人口復元力の弱さ、③合計特殊出生率の低さがあげられます。
このような状況を克服し、人口減少に歯止めをかけるには、雇用の創出や移住・定住の支援、結婚支援、子育て支援等に取り組むことが重要だと考えられます。
川棚町人口ビジョンで示した目指すべき将来の方向及び人口の将来展望を踏まえて、具体的な施策や効果が期待される取り組みを盛り込んだ総合戦略を策定します。

２．川棚町の基本目標
基本目標１
安定した雇用を創出する
本町は、長崎県本土の中央に位置し、長崎自動車道東そのぎＩＣ及び西九州自動車道波佐
見有田ＩＣから 15 分の距離にあることや、県営川棚港を有しているなどの立地条件を活かし、企業誘致を目指します。
また、空き店舗を活用した起業希望者支援や開業医支援なども合わせて行います。
本町は、長崎和牛や小串トマト、アスパラガス、ナマコなど豊富な農海産物の産地となっていますが、担い手不足が心配されています。就農漁支援を行い、第１次産業の活性化を図ります。
加えて、町内の観光資源を活かした取り組みをすすめ、観光が活性化することで雇用拡大を目指します。

基本目標２
新しいひとの流れをつくる
本町の人口流出は、近年増加傾向となっており、特に進学や就職をきっかけに転出する若年層の割合が多くなっています。また、いったん転出した若者がＵターンしていない状況にあることからその対策を図ります。
本町の魅力をＰＲしながら定住促進支援をはじめ、空き家バンク制度、地域おこし協力隊などにより本町へ移住者を呼び込みます。
また、本町の認知度を高めるため、スポーツや文化による交流人口の拡大に努めます。
ＳＮＳを活用し、町外への情報発信を強化します。

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基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本町の人口減少の大きな要因は、合計特殊出生率の低さです。これは未婚率の上昇や晩婚化の影響が考えられるため、結婚に結びつく出会いの場の提供や結婚しやすい環境づくりを推進していきます。
直近の合計特殊出生率 1.45 は、全国平均 1.41 は上回っているものの、長崎県平均 1.59
を下回っています。しかし、総合戦略策定のためのアンケートから算出した理想の子どもの数は 2.62 人という結果から、若い世代が子どもを産もうと思えるような環境が整えば出生数も増えるものと期待されるため、妊娠・出産・子育ての支援を充実します。
また、将来のまちを担う子どもたちへの教育の果たす役割は重要なことから、教育の充実を図ります。

基本目標４
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
本町は平成２年の水害以来、大きな自然災害は発生していないものの、2011 年に発生した東日本大震災をはじめ、台風やゲリラ豪雨など全国では甚大な被害がもたらされています。
災害から住民の生命と財産を守り、安心して暮らせるよう防災力の向上を進めていますが、大規模災害が発生した場合には、消防や警察等の救助活動に限界があり、地域の住民自らが生命や財産を守り、被害の軽減を図るため自主防災組織を全地域に組織するように努めます。
また、近年は、子どもが巻き込まれる事件・事故が発生しています。これまでも悲惨な事
件・事故から子どもたちを守る取り組みが行われていますが、今後もより一層、活動への支援を行います。
加えて、高齢者が元気に活躍できるよう、介護支援について充実します。

３．戦略の推進と検証総合戦略では、基本目標及び施策ごとに目標数値を掲げています。設定した数値目標を達成するため効果の期待できる事業は積極的に取り組むこととします。
なお、期待できる取り組みは実施を確定したものではなく、今後の本町の財政状況や社会経済状況等を判断しながら取り組みます。
施策の成果・効果は、設定目標の達成度により客観的に検証し、必要に応じた改善や、数値
目標が達成できるように適宜、戦略の見直し（ＰＤＣＡサイクル）を行います。

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４．施策体系
将来像

基本目標

施

基本目標１
安定した雇用を創出する

自
然
を
愛
し
く
ら
し
輝
く
ま
ち

基本目標２
新しいひとの流れを
つくる

基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる策

施策１

川棚町に働く場を呼び込む

施策２

幅広い雇用の場を創り出す

施策３

農林漁業の環境を整備する

施策４

魅力ある観光を育てる

施策１

かわたな暮らしを支援する

施策２

スポーツ・文化でまちを活性化する

施策３

川棚町を全国にＰＲする

施策１

若者の結婚を後押しする

施策２

すこやかな妊娠・出産を応援する

施策３

子育てを頑張っている人を応
援する

基本目標４
時代に合った地域をつく
り、安心なくらしを守る8

施策４

充実した学びのまちをつくる

施策１

安全で安心して暮らせるまち
をつくる

施策２

いつまでも元気で暮らせるまちをつくる

効果が期待される取り組み（１）企業誘致の推進（２）空き店舗を活用した起業支援事業（３）大型商業施設・家族向け飲食店誘致（４）川棚駅周辺活性化事業（１）開業医支援事業（２）日向の棚田、虚空蔵の水汲み場活性化事業（３）地場産業事業拡充・事業継承支援事業（１）リースハウス新規就農支援事業（２）漁業就労支援事業（３）農産物オーナー事業（４）基幹農道川棚西部地区等整備（１）片島魚雷発射試験場跡整備事業（２）レンタルサイクル事業（３）九州新幹線長崎ルート活性化事業（４）名物グルメの開発（５）大村湾活性化プロジェクト（１）定住促進奨励金交付事業（２）空き家バンク事業（３）若者定住促進宅地分譲事業（４）お試し滞在環境整備事業（５）移住・定住に向けたＰＲ促進事業（６）地域おこし協力隊の募集（７）大学生町内居住者支援事業（８）ダーチャ整備事業（１）スポーツツーリズム推進事業（２）わが町スポーツ・文化推進事業（１））ＳＮＳ情報発信（２）貸切バス等によるＰＲ（３）特産品・生産品ＰＲ事業（１）婚活イベント主催、開催支援（２）結婚新生活支援事業（３）ライフイベント記念写真支援事業（１）不妊治療費の助成事業（２）産後ケア事業（３）ワーク・ライフ・バランスの普及（１）子ども福祉医療費助成事業（２）子育て援助活動支援事業（３）子育て奨励金支給事業（４）給食費補助事業（５）子育て世代包括支援センター設置（６）乳幼児向け屋内遊び場の整備（７）副食費補助事業（１）小・中学校ＩＣＴ支援員の配置（２）小・中学生学習支援事業（３）川棚高等学校支援事業（１）地域住民による子ども見守り事業（２）地域見守りネットワーク事業（３）防災力の強化事業（４）消防団活動ＰＲ事業（１）高齢者日常生活自立支援促進事業（２）配食サービス事業

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SDGs（エスディージーズ）は、「Sustainable Development Goals」の略称であり、持続可能な開発のため、2030 年までに取り組むべき、国際開発目標で、将来の世代のために環境や資源を壊さず、共に成長し、他者を思いやり、環境を大切にし、今の生活をよりよい状態にすることを目標にしています。
第２期総合戦略では、新たに SDGs の視点を取り入れることとします。
各施策が SDGs の様々な目標に結びつけていることを示すため 17 の目標アイコンを表示します。

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第３章 具体的な施策の展開
基本目標１

安定した雇用を創出する

基本目標２
基本目標３

新しいひとの流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる時代に合った地域をつくり、安心
なくらしを守る基本目標４

基本目標１ 安定した雇用を創出する
◆数値目標
目標項目

目標数値

就業者増加数３５人

施策１．川棚町に働く場を呼び込む
本町は、海軍工廠跡地に製造業の進出を受け、多くの雇用が確保されていますが、雇用を生み出すため、新規の企業進出は必要不可欠であることから、企業誘致のための用地確保や誘致活動を進めます。
また、100 縁翔店街など商店街活性化策を講じられていますが、消費者ニーズの変化により商店街の衰退が続いており、空き店舗を活用した起業支援や商店街の活性化につながるような施設整備を検討します。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

誘致企業数

１社

起業件数

１０件

◆効果が期待される取り組み（１）企業誘致の推進
企業誘致に必要となる用地の調査や既存奨励制度の見直し、誘致企業のリストアップ、企業訪問等を行います。

（２）空き店舗を活用した起業支援事業
空き店舗を活用した起業を志している人に、起業相談や経営セミナーの受講機会の提供、起業に対する出店経費の助成などの支援を行います。
併せて、空き店舗の情報収集・登録及び情報発信を行います。

（３）大型商業施設・家族向け飲食店誘致
雇用の場の確保や経済活性化のため、大型商業施設や家族向け飲食店の誘致を検討します。

（４）川棚駅周辺活性化事業
駐車場の整備や空き店舗を活用して子育て支援センターや福祉センター、高齢者のカフェ等の施設を整備し、町民が集う憩いの場を整備することで、駅周辺の活性化が期待されます。

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施策２．幅広い雇用の場を創り出す
町内で開業されている医療機関の閉院が続く中、地域医療の確保と医療職場を確保するため、医院開院を支援します。
日向の棚田などを活用して農家民泊など新たな雇用を生み出す取り組みを行います。
地場産業を活性化させるため、事業拡充や事業承継を支援します。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

新規開院数

１院

◆効果が期待される取り組み（１）開業医支援事業
町内医院の閉鎖が近年続いており、町民への影響を与えないよう医療機関を確保するため、開業する際の資金を支援します。
新規開業により、医療従事者の雇用創出が期待されます。

（２）日向の棚田、虚空蔵の水汲み場活性化事業
木場地区の日向の棚田、虚空蔵の水汲み場、木場浮立、だんだん祭りは観光資源としてポテンシャルを秘めています。それらを活かした農家民泊などの事業を展開します。

（３）地場産業事業拡充・事業継承支援事業
雇用を伴う地場産業の事業拡大に要する経費を補助します。加えて廃業を検討している事業者を支援するため、事業承継者に準備経費を補助します。

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施策３．農林漁業の環境を整備する
農漁業においては、長崎和牛や小串トマト、ナマコ、シャコなどの産地となっているものの、第１次産業における就業者数は、高齢化や後継者不足で年々減少傾向にあります。
新規就労者の受け入れなどのソフト環境や農道などのハード環境をあわせて整備します。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

新規参入者数５人◆効果が期待される取り組み（１）リースハウス新規就農促進
施設園芸での就農を開始する際にネックとなるビニールハウスをリースすることにより、就農のリスクの軽減を図り、新規就農者の増加を目指します。

（２）漁業就労支援事業
新規就漁希望者に漁船や漁具の貸し出しを行い、就漁希望者の門戸を広げ、担い手の確保を図ります。

（３）農産物オーナー事業
町内で生産される農産物の認知度を全国的に高めるために、農産物のオーナーを募集し、収穫された農産物をオーナーへ届けます。

（４）基幹農道川棚西部地区等整備事業
中山間部の畜産団地と川棚川流域の水田地帯を結ぶ基幹的な農業輸送ルートの整備による営農コストの低減及び農産物の流通強化を図るため、基幹農道川棚西部地区と沿線町道等の整備・改良を行います。

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施策４．魅力ある観光を育てる
町内には、県立大崎自然公園や虚空蔵山、戦時遺構など観光資源が豊富にありながら、これまで有効に活用されていません。
イベント開催や事業の推進を図ることで観光客の誘客及び本町の知名度アップを図ります。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

観光客数

４７万人

◆効果が期待される取り組み（１）片島魚雷発射試験場跡整備事業
片島魚雷発射試験場跡を観光資源として活用するため、道路、駐車場、資料館及びイベントスペースなど周辺も含めて整備します。

（２）レンタルサイクル事業
レンタル用として自転車を準備して、まちなか散策、観光施設用や仮移住者用に貸し出します。

（３）九州新幹線長崎ルート活性化事業
九州新幹線長崎ルート開業による長崎県への来訪者の増加が期待されるため、本町に誘客できるように
取り組みます。

（４）名物グルメの開発
長崎和牛や小串トマト、アスパラガス、ハウスミカンなど町の特産物を使った名物グルメを開発し、ＰＲの素材とします。

（５）大村湾活性化プロジェクト
大村湾沿岸地域が連携し、互いに地域資源や強みを磨き上げながらブランディング化を図り、その魅力を国内外へ発信することで観光客や移住者など人を呼び込み、長期的・持続的な地域の活性化を図ります。

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基本目標２ 新しいひとの流れをつくる
◆数値目標
目標項目

目標数値

社会増減数

年間減少数を２３人以内

施策１．かわたな暮らしを支援する
本町は、住環境の良さから宅地開発が進み住宅建築数が増加していましたが、景気の衰退等により住宅建築数は減少し、それに伴い転入者数が減少しています。
定住人口を増やすため、移住・定住の支援やＰＲ活動を行います。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

移住者数

５人/年

地域おこし協力隊員の定住者数

２人◆効果が期待される取り組み（１）定住促進奨励金交付事業
町外からの移住者が住宅を新築、または中古住宅を取得する費用の一部を助成します。

（２）空き家バンク事業
利用可能な空き家を登録し、登録物件を紹介する「空き家バンク」を行います。

（３）若者定住促進宅地分譲事業
町外から若者の定住を促進するため、遊休町有地を若者向け宅地として安価で販売します。

（４）お試し滞在環境整備事業
本町に移住を検討している人に対して、宿泊費の補助をする等、短期滞在できる環境を整備します。

（５）移住・定住に向けたＰＲ促進事業
移住・定住をＰＲするパンフレットやホームページの整備・充実を図るなど、各種媒体を活用した情報
発信や、ながさき移住サポートセンター、西九州させぼ広域都市圏と連携して事業を展開します。

（６）地域おこし協力隊の募集
都市部の人材を地域社会の新たな担い手とするため地域おこし協力隊を募集します。

（７）大学生町内居住者支援事業
近隣の大学に通学するため、本町に住民票を移してアパート等に入居する大学生を支援します。

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（８）ダーチャ整備事業
ロシアでは菜園つきセカンドハウス「ダーチャ」に多くの人が週末を過ごしています。
移住前にその地域を知るきっかけとしての位置付けとして、簡易な居宅を建設し農地の貸与をセットとした川棚版ダーチャを整備します。

施策２．スポーツ・文化でまちを活性化する
町内には、川棚大崎自然公園交流広場や中央公園野球場、運動広場、テニスコートなどの体育施設
や公会堂、中央公民館などの文化施設が整っています。
これらを活かした交流人口を増やすために大会や合宿の誘致及び活動支援を行います。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

スポーツ大会・スポーツ合宿誘致数

１０件/年◆効果が期待される取り組み（１）スポーツツーリズム推進事業
スポーツによる交流人口を増やすため、各年齢層のスポーツ大会・スポーツ合宿を誘致します。

（２）わが町スポーツ・文化推進事業
全国的に活躍が期待できるスポーツ・文化の団体及び個人を支援します。

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施策３．川棚町を全国にＰＲする
川棚町を全国の人に知ってもらうことが、交流人口、関係人口、移住者の獲得に繋がります。
広く川棚町をＰＲする事業を取り組みます。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

川棚町ホームページの年間閲覧者数

65,000 人◆効果が期待される取り組み（１）ＳＮＳ情報発信
ＳＮＳを活用して、本町の魅力を発信します。
また、ライフイベント、又は転出・転入などに係る問合わせをＳＮＳで受け付け、365 日 24 時間開設
された窓口を整備します。自動で回答できるシステムの導入（ＡＩ）を図ります。

（２）貸切バス等によるＰＲ
広域に運行しているバス等を本町の観光や特産品の写真等でラッピングし、本町をＰＲします。

（３）特産品・生産品ＰＲ事業
通販会社等とタイアップして本町の特産品・生産品をＰＲします。
放送回の通販商品購入時の特典として本町の特産品・生産品を付けることでＰＲします。

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基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を
かなえる

◆数値目標
目標項目

目標数値

合計特殊出生率

１．８１

施策１．若者の結婚を後押しする本町の少子化の要因として挙げられるのが、結婚適齢期者の未婚率が高いことです。
総合戦略策定のためのアンケートでは独身者の結婚希望は高いことから、結婚活動を支援します。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

婚姻数

５５件/年

◆効果が期待される取り組み（１）婚活イベント主催、開催支援
若者の結婚の希望をかなえるため、出会いの場として婚活イベントを開催します。
独身男女の出会いの場の創出イベント等を行う町内事業者にイベント開催に係る費用を支援します。

（２）結婚新生活支援事業
若者世帯の結婚新生活を応援するため、住居費や引っ越し費用等の一部を助成します。

（３）ライフイベント記念写真支援事業
本町で婚姻届を提出し、本町へ居住する新婚世帯で希望するカップルへ記念写真の割引券を進呈します。

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施策２．すこやかな妊娠・出産を応援する
本町の合計特殊出生率は県内他自治体より低いことから、出生数を増やすことが必要となっています。しかし、出産までには、経済的負担や家庭の事情、不妊などの課題を克服する必要があり、妊娠をためらう人も見られます。
そのため、安心して子どもを産むことができるような支援を行います。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

不妊治療補助を受給して、母子手帳交付に至った件数

３件◆効果が期待される取り組み（１）不妊治療費の助成事業
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦の不妊治療費の助成を行います。

（２）産後ケア事業
助産師から育児についての援助を受けることが出来るよう産婦人科の協力を得て、周産期の入院期間の延長や通所事業を行います。

（３）ワーク・ライフ・バランスの普及
未婚率の上昇や出生率の低下の要因の一つとして長時間労働が考えられます。仕事と生活の調和がとれるよう、就業環境の改善を呼びかけます。

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施策３．子育てを頑張っている人を応援する
子育てには、多くの費用と周りのサポートが必要ですが、核家族化などのライフスタイルの変化から子育てに不安や負担を感じている保護者が多くなっています。
保護者の不安感や負担感の緩和を図るための支援や環境改善を図ります。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

町の子育て取り組み満足度

８０％◆効果が期待される取り組み（１）子ども福祉医療費助成事業
小学生・中学生・高校生の医療費について保護者の負担を軽減するため、医療費の一部を助成します。

（２）子育て援助活動支援事業
子育てをする中で子どもを一時的に預けたい保護者と、子育て経験者で預かりの支援を行ってもよい人をマッチングする相互援助活動の実施体制の構築を図ります。

（３）子育て奨励金支給事業
第３子以降の子どもの出産時に出産祝金を支給します。また、その子どもが１歳の誕生日を迎えた際に子育て応援金を支給します。

（４）給食費補助事業
多子世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校に同時に就学する３人目以降の給食費を無料化します。

（５）子育て世代包括支援センター設置
専属の職員を配置し、安心して子育てができるよう育児の相談窓口や育児不安への対応を行い育児不安を軽減します。

（６）乳幼児向け屋内遊び場の整備
空き家、空き店舗をリフォームし、乳幼児向けの遊具・授乳室等を備えた、全天候型で安全に遊べる施設を整備します。

（７）副食費補助事業
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育園・認定こども園に通う 3～5 歳児に園で提供されるおかず等の費用を支援します。

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施策４．充実した学びのまちをつくる
本町の将来を担う子どもたちへの教育が果たす役割は大変重要なことから、ＩＣＴ機器の導入や外国語指導助手の配置など特色ある教育を実施してきました。
今後も一人ひとりの能力と適性に応じた教育を実践する取り組みを図ります。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

全国学力・学習状況調査

全教科県平均以上◆効果が期待される取り組み（１）小・中学校ＩＣＴ支援員の配置
小・中学校に導入しているタブレットパソコン等ＩＣＴ機器を有効活用した授業ができるようにＩＣＴ
支援員を配置することで、機器・ソフトのより効果的な利用を促進し、学力の向上を図ります。

（２）小・中学生学習支援事業
学習環境の充実を図るため、小学生・中学生の希望者に学校の授業に加え、集団・個別の学習指導を行います。

（３）川棚高等学校支援事業
町内唯一の高等学校である川棚高等学校は、生徒数の減少に伴い学級数が縮小されている状況に加えて、町内から進学する生徒数が少ないことから、積極的に応援します。
川棚高等学校のＰＲや町内から川棚高等学校に入学する際に支援します。

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基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらし
を守る

◆数値目標
目標項目

目標数値

住み続けたいと思う人の割合

８０％

施策１．安全で安心して暮らせるまちをつくる
災害や事件・事故から住民の生命・身体・財産を守り、住民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んできましたが、行政だけでは限界があります。
これまで活動されている消防団をはじめ、自主防災組織や子どもの見守り、地域見守りネットワーク
事業などの取り組みを支援します。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

自主防災組織率

１００％

地域見守りネットワーク構築地区数

３６地区◆効果が期待される取り組み（１）地域住民による子ども見守り事業
悲惨な事件・事故から子どもたちを守るため、地域の方々に見守りの協力をいただき、子どもたちが安全に安心して通学できるよう対策を図ります。

（２）地域見守りネットワーク事業
高齢者や障がいのある人などが社会的孤立状態に陥らないよう、自治会を中心として日常の見守り活動や緊急時の支援を行う地域見守りネットワークの構築を推進します。

（３）防災力の強化事業
自主防災組織を全地区に結成することで防災力の強化を図ります。

（４）消防団活動ＰＲ事業
近年、消防団員数が減少傾向にあることから、加入促進を図るため、消防団の活動をより多くの町民に知ってもらえるよう各種イベント等に参加し、消防団の魅力や大切さをＰＲします。

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施策２．いつまでも元気で暮らせるまちをつくる
4 人に 1 人が高齢者という時代を控え、できる限り自立し、尊厳をもって生活できるようにすることは、私たちみんなの願いです。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう介護予防の推進や福祉サービスの充実に努めます。

◆重要業績評価指標（KPI）
指標項目

目標数値

６５歳以上の要支援認定者の割合

１７％以内◆効果が期待される取り組み（１）高齢者日常生活自立支援促進事業
加齢に伴う身体活動の減少による運動機能の低下予防、脳の活性化を促し、脳の老化を遅らせることによる認知症予防を図り、日常生活の自立を支援します。

（２）配食サービス事業
高齢者が地域で自立した生活ができるよう、栄養のバランスがとれた食事を提供し、高齢者の体調維持を図るとともに、配達時に安否確認を行います。

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第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行年月：令和 2 年 3 月
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