平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

所管部局

農林部

所管課
（地方機関名）農政課（農林技術開発セン
ター）

契約締結日

H29.4.3

部局名： 農林部
契約の名称

豚の委託販売①取扱手数料・販売価格の2％②と畜検査料・１頭につき330円③と場経費
・１頭につき定められた経費の実費とする。
④運搬費
・１頭につき定められた経費の実費とする。

当センターでは年間300～400頭の試験を行い、試験終了後には枝肉や肉質を測定分析する必要がある。
正確なデータを収集するため試験豚は一定体重（約110kg）でと畜することとしているが、個体差があるため、出荷期には目標体重に達した豚から週2回程度の頻度で出荷し、また、枝肉調査についてもその都度実
島原市有明町大三東戊667施するため、当センターからもっとも近い島原半島地域食肉センターへ
1の出荷が不可欠である。
雲仙養豚農業協同組合
管内の豚を取り扱う委託業者は雲仙養豚農協とJA島原雲仙がある
代表理事組合長 中村一彌
が、事前の聞き取りの結果、JA島原雲仙は島原半島地域食肉センター
への出荷実績がほとんどなく、週2回の集荷対応ができない。一方、雲仙養豚農協については島原半島地域食肉センターがメインの出荷であり、試験設計に対応した集出荷が可能であることから、雲仙養豚農協に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

森林整備の担い手を確保するため、林業就業体験の実施や、建設業等からの参入を促す新規参入研修を実施するとともに、高性能林業機
諫早市貝津町1122番地6
械の操作や搬出間伐の技術研修等を実施し、林業事業体の育成を進め
一般社団法人 長崎県林業
るものであり、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき就業協会 会長理事 八江 利春
支援や研修を行うため、知事が「林業労働力確保支援センター」として指定している長崎県林業協会と連携して実施することが必要である。

第167条の2
第1項第2号

林政課

H29.4.3

林業就業参入研修事業等委託

9,855,993

3

農林部

森林整備室

H29.4.26

平成29年度新土木工事積算システム
データ（森林土木体系）改訂業務委託

7,560,000 会社

長崎市田中町585-5
扇精光ソリューションズ株式

本業務はシステムの改変を伴い、プログラムの複製や改変、一部使用
は著作権を侵害する行為となるため、著作権を有する扇精光ソリュー
ションズ株式会社以外は改変を行うことができない。

第167条の2
第1項第2号

12,433,000

財源が国の交付金で、精算をしなければならないこと及び国からプラン
ナー単価等が明示された相談対応業務が主であることなどから、委任型
長崎市桜町４番１号
契約として随意契約が適切であり、競争入札には適さない。
長崎県中小企業団体中央会 また、事業者支援の継続の必要性や、プランナー派遣、商談会など、6
会長 石 丸 忠 重
次産業化推進のノウハウを有しているのは、県内で長崎県中小企業団
体中央会のみであり、もっとも信頼できることから、当該事業者と1者随意契約を締結することとした。

第167条の2
第1項第2号

1,594,080

鹿児島市東開町4-104㈱南日本情報処理センター
代表取締役社長 松窪 寛

本システムは、㈱南日本情報処理センターがプログラムの著作権を有し、保守管理を行っている「和牛登録システム（全国和牛登録協会長崎県支部）」と連結して、同社が開発したものである。
保守管理に当たっては、プログラムの不具合やシステム障害に対応し、両システムを同時にチェックする必要がある。
よって、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

・販売手数料（相対)
販売価格の1.6％
福岡県太宰府市都府楼南５
（セリ）
－１５－２
販売価格の0.6％
ＪＡ全農ミートフーズ㈱九州・共助金
支社
販売価格の0.2％
九州支社長 松本 雄造
・屠場経費、運搬費
実績額

肉用牛改良センターでは、種雄牛の能力を判定する必要から日本食
肉格付協会が事務所を設置している佐世保食肉センターへの出荷を行っている。
佐世保食肉センターへの肉牛の出荷、枝肉販売、販売額の精算まで
一連の手続きを一括して行い、かつ年間を通して緊急時に受け入れを行うことができるのは、全農ミートフーズのみであり、「性質・目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行なう。

第167条の2
第1項第2号代表取締役 一瀬 勝範

5

6

農林部

農林部

農産加工流通課

畜産課

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

H29.4.28

H29.4.3

H29.4.3

6次産業化支援体制整備事業業務委託

凍結精液流通管理システム保守管理委託

肉用牛の委託販売

地方自治法施行令
適用条項

契約の相手先、住所、氏名

農林部

農林部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約金額（円）2

4

平成30年3月末現在

1

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

7

所管部局

農林部

所管課
（地方機関名）畜産課（肉用牛改良セン
ター）

契約締結日

H29.4.7

部局名： 農林部
契約の名称

直接検定牛計1頭（福太郎）売買契約

8

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H29.4.7

現場検定牛計5頭（忠他）売買契約

9

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

H29.4.26

現場検定牛計4頭（秋他）売買契約

10

11

12

農林部

農林部

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

H29.4.28

直接検定牛計1頭（義平安）売買契約

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

現場検定牛計3頭（忠柳野他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材料牛
壱岐市芦辺町国分東触７０６
取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、生産番地された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と協力
4,276,800 壱岐肉用牛改良組合
して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性組合長 柳川 信行
質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。。 当地域において前述の条件を満たす組織は「壱岐肉用牛改良組合」１者のみである。
県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材料牛平戸市田平町大久保免1544 取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と協力
3,650,400 北松地区和牛育種組合
組合長 田渕 敏視
して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。 当地域において前述の条件を満たす組織は「北松地区和牛育種組合」１者のみである。

現場検定牛計4頭（金忠神他）売買契約

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高雲仙市吾妻町永中名1283-1
能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛
1,026,000 県南地域和牛改良協議会 の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よっ会長 金澤 秀三郎て、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「県南地域和牛改良協議会」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「五島和牛育種組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事
業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材
雲仙市吾妻町永中名1283-1 料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、
3,445,200 県南地域和牛改良協議会 生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と会長 金澤 秀三郎
協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「県南地域和牛改良協議会」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

2,872,800 五島和牛育種組合
組合長 橋詰 覺

H29.4.28

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、
壱岐市芦辺町国分東触７０６ 改良組合等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高番地
能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛1,004,400 壱岐肉用牛改良組合の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よっ組合長 柳川 信行て、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。 当地域において前述の条件を満たす組織は「壱岐肉用牛改良組合」１者のみである。

五島市吉久木町938

H29.4.27

平成30年3月末現在

2

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

13

14

15

16

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

所管課
（地方機関名）

農村整備課

林政課

農業大学校

農政課

契約締結日

H29.5.18

H29.5.31

部局名： 農林部
契約の名称

平成29年度災害復旧事業事務システム
運用保守改良業務委託

長崎県地域材供給倍増協議会運営業務
委託

H29.5.29

ながさき農業オープンアカデミー共通講
座企画・運営業務

H29.6.5

平成29年度狩猟免許試験等の実施に関する業務委託

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

2,700,000

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

災害復旧事業事務システムは、（社）農業農村整備情報センターが農
東京都中央区日本橋富沢町
林水産省指導のもとに平成１７年に開発したもの。
10番16号
一般社団法人 農業農村整使用許諾権を有しているため、同センター以外がシステムの改良及び備情報総合センター
メンテナンス等を行うことはできない。これにより契約の相手方が特定さ理事長 高橋 强れる。

第167条の2
第1項第2号

本委託業務は、県産材の流通にかかわる川上（素材生産）から川中（製材工場）、川下（加工工場、工務店）までの関係者が一堂に介した協議会が、県産材の流通情報のマッチング、県産材PR等の需要拡大対策、技術者の育成等を図るため業務を行うものであるが、本業務を円滑に行うに当たっては、川上の生産状況の情報や、木材市場、製材工場
及びプレカット工場等への県産材流通のノウハウを有し、かつ、業務実
施の組織体制が整っている唯一の団体である長崎県森林組合連合会しかなく、同組合に委託 して実施する必要がある。

第167条の2
第1項第2号

公募型プロポーザル形式で審査決定されたため第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町1122-6

4,571,373 長崎県森林組合連合会
会長 八江 利春

3,000,000

東京都港区港南2-10-13
一般社団法人アグリフュー
チャージャパン代表理事理事長 浦野 光
人

1,115,000

狩猟免許試験及び狩猟者適性検査等にあたっては、法令及び鳥獣、
長崎市樺島町9-13
猟具等の専門的知識を有し、かつ狩猟全般について精通しているもの
一般社団法人長崎県猟友会 がその任にあたる必要がある。
会長 杉谷 和彦
現在のところ、そのような者を有する団体等としては当団体をおいて他にはなく、本事業を委託できる唯一の団体である。

3

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 農林部
契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

農林技術開発センターでは、低コスト生産を目指した黒毛和種雌牛肥育技術の確立を研究している。このため、試験に必要な系統・発育の条件を満たした6ヶ月齢の対象子牛を、同時に必要頭数確保しなければならない。
子牛の購入は、家畜取引法において、公正な取引と適正な価格形成を確保するため家畜市場において売買することとされている。
17

農林部

農政課
（農林技術開発セン
ター）

H29.6.12

肥育素牛（雌子牛（黒毛和種））
12頭売買契約

雲仙市吾妻町永中名1283-1
一方、地方自治法第234条で、「売買、賃借、請負その他の契約は、一全国農業協同組合連合会
9,465,120 長崎県本部県南畜産事業所 般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」とあり、せり買いは認められていないため、購入方法は、家畜市場の業
所長 山川千秋
務規定にある評価購買（随意契約）とする。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度においては、条件を満たす子牛の頭数が充分確保でき、輸送コストのかからない県南市場から購入する。
※「評価購買」
家畜市場が評価委員を定め、家畜の評価を決定し、これを基に随意契約を行う方法

18

19

20

農林部

農林部

農林部

森林整備室

農業経営課

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

クボタシステム開発㈱代表取締役社長 新海 佳彦

本システムは、クボタシステム開発㈱が商品化しているパッケージソフ
トを長崎県用に追加開発したものであり、当社が所有するパッケージソフトに関する著作権は当社に帰属するため、他に当システムを保守できる業者はいない。

H29.6.19

平成２９年度長崎県造林システム維持管
理業務委託

H29.6.28

農業経営力向上支援事業の専門家派遣
支援業務委託契約

4,999,020

現場検定牛計6頭（壱岐乃国他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、
壱岐市芦辺町国分東触７０６ 改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材料牛番地
取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、生産
5,259,600 壱岐肉用牛改良組合
された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と協力
組合長 柳川 信行
して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。 当地域において前述の条件を満たす組織は「壱岐肉用牛改良組合」１者のみである。

H29.6.29

3,240,000

これまで、農業者への農業法人化の指導を実施するとともに県内農業
長崎市江戸町2－１
法人の状況熟知していることに加え、農業分析能力を有し、かつ、農業一般社団法人 長崎県農業 法人を指導し得る唯一の団体であり当該団体以外に、本業務を実施で会議 会長 山開 博俊
きる団体はいない。

4第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

21

22

23

24

25

所管部局

農林部

農林部

農林部

農林部

農林部

所管課
（地方機関名）農業経営課（農業大学校）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

契約締結日

H29.7.4

H29.7.3

部局名： 農林部
契約の名称

農業大学校では、畜産学科学生がプロジェクト研究、飼養管理技術の習得を行っている。子牛（材料牛）の購入は家畜取引法により公正な取引と適正な価格形成を確保するため、家畜市場において売買することとされている。また、長崎県子牛子馬取引条例第３条で「子牛及び子馬は家畜取引法に基づく家畜市場においてせり売りまたは入札に附したもの
雲仙市吾妻町永中名1283-1
でなければ、これを売買又は交換してはならない。」とあり、黒毛和種子
全国農業協同組合連合会長
牛は、全頭が家畜市場で取引されている。この家畜市場での取引には
崎県本部県南畜産事業所「せり買い」によるものと「評価（随意契約）」によるものがある。
所長 山川 千秋
○一方、地方自治法第２３４条で「売買、賃借、請負その他の契約は、一般競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあり、せり買いは認められていないため評価購買（随意契約）により購入したものである。

地方自治法施行令
適用条項

2,695,680

直接検定牛計1頭（廈３５の８）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高平戸市田平町大久保免1544
能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛
1,047,600 北松地区和牛育種組合の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よっ組合長 田渕 敏視て、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「北松地区和牛育種組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛計8頭（忠乃国他）売買契約

6,966,000

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事
業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材
雲仙市吾妻町永中名1283-1 料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、県南地域和牛改良協議会生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と会長 金澤 秀三郎
協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「県南地域和牛改良協議会」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

2,366,000

特定鳥獣イノシシの捕獲技術研修にあたっては、イノシシ、わな及び猟
長崎市樺島町9-13
銃の取り扱い等に専門的知識を有し、かつ狩猟全般について精通して一般社団法人長崎県猟友会 いる者がその任に当たらなければならない。
会長 杉谷 和彦
現在のところそのような者を有する団体等としては委託予定団体をおいて他にはなく、本事業を委託できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

1,749,600

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事
業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材
雲仙市吾妻町永中名1283-1 料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、県南地域和牛改良協議会生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と会長 金澤 秀三郎
協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「県南地域和牛改良協議会」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.4

農政課

平成29年度特定鳥獣イノシシ捕獲技術
H29.10.10
研修事業に関する業務委託

H30.1.9

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

肥育素牛（去勢子牛・黒毛和種）売買契
約書

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良センター）

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在

現場検定牛計2頭（西乃茂晴他）売買契約5第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

26

27

28

29

30

31

所管部局

農林部

農林部

農林部

所管課
（地方機関名）畜産課（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

畜産課（肉用牛改良セン
ター）

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

農林部

畜産課
（肉用牛改良セン
ター）

契約締結日

H30.1.16

部局名： 農林部
契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「五島和牛育種組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「五島和牛育種組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

6,328,800

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事
業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材
平戸市田平町大久保免1544 料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、
北松地区和牛育種組合生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と組合長 田渕 敏視
協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「北松地区和牛育種組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

強制運動機修繕業務

1,554,678

熊本県熊本市帯山8丁目６－
当センターで使用している「強制運動機」は株式会社本多製作所で製造３８さた物である。強制運動機の部品もまた同様で、他社製で同一の製品は株式会社本多製作所 九州ない。以上のことから、強制運動機の修理依頼先は株式会社 「本田製営業所
作所」一社のみである。
所長 米野 誠治

第167条の2
第1項第2号

直接検定牛計３頭（勝百合他）売買契約

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事業
は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、
壱岐市芦辺町国分東触７０６ 改良組合等）と協力して行っている。当センターは、県内で選抜された高番地
能力母牛に指定交配を行い、改良組織と協力しながら、生産された子牛2,916,000 壱岐肉用牛改良組合の育成指導、発育・体型調査を実施し購入する牛を決定している。よっ組合長 柳川 信行て、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。 当地域において前述の条件を満たす組織は「壱岐肉用牛改良組合」１者のみである。

第167条の2
第1項第2号

1,933,200

現場検定牛計2頭（定年171他）売買契約

1,695,600 五島和牛育種組合

五島市吉久木町938

直接検定牛計3頭（勝乃平他）売買契約

2,980,800 五島和牛育種組合
組合長 橋詰 覺

H30.1.30

H30.2.6

H30.2.13

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

現場検定牛計2頭（洋他）売買契約

組合長 橋詰 覺

H30.1.17

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県内の肉用牛改良を推進するため、当センターで行う種雄牛造成事
業は、県内各地域の和牛繁殖農家が加入している改良組織（育種組合、改良組合等）と協力して行っている。改良組織は、現場後代検定材
平戸市田平町大久保免1544 料牛取得のための特定種雄牛の交配を地域の繁殖業者に依頼したり、
北松地区和牛育種組合生産された子牛の育成指導を実施しており、当センターは、改良組織と組合長 田渕 敏視
協力して発育、体型調査を実施し、購入する牛を決定している。よって、「性質、目的が競争入札に適さない」ため、随意契約を行う。当地域において前述の条件を満たす組織は「北松地区和牛育種組合」１者のみである。

五島市吉久木町938

H30.1.17

平成30年3月末現在

現場検定牛計8頭（菊男他）売買契約

6

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

32

33

34

所管部局

農林部

農林部

農林部

所管課
（地方機関名）

農村整備課

畜産課

畜産課

契約締結日

H30.3.12

H30.3.14

H30.3.17

部局名： 農林部
契約の名称

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成30年度災害復旧事業事務システム
運用保守改良業務委託

東京都中央区日本橋富 災害復旧事業事務システムは、（社）農業農村整備情報センターが農林水産省指導のもとに平成１７年に開発したもの。
沢町10番16号
一般社団法人農業農村
2,700,000
使用許諾権を有しているため、同センター以外がシステムの改良及びメ
整備情報総合センター
ンテナンス等を行うことはできない。これにより契約の相手方が特定され理事長 高橋 強る。

第167条の2
第1項第2号

平成30年度長崎県死亡牛ＢＳＥ検査
円滑化対策事業委託

本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前
から県南地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係から長崎レンダリング協同組合（諫早市）に搬送されていた。
死亡牛を収集する化製場に業務を委託することで、漏れなく検査材料の採材ができ、その後の処理も適正に実施されるので、環境問題が発生するおそれが極めて少ない。
県南地域には、長崎レンダリング協同組合の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

本県には、「化製場等に関する法律」に基づき、死亡牛の処理を行っている施設（化製場）が諫早市と川棚町に各１施設あり、本事業開始以前
から県北地域の農家で発生した死亡牛は、輸送費の関係からハラサン
ギョウ株式会社（川棚町）に搬送されていた。
東彼杵郡川棚町三越郷51-2
死亡牛を収集する化製場に業務を委託することで、漏れなく検査材料
ハラサンギョウ株式会社の採材ができ、その後の処理も適正に実施されるので、環境問題が発代表取締役 原 隆
生するおそれが極めて少ない。
県北地域には、ハラサンギョウ株式会社の他には死亡牛の処理を行っている化製場はなく、「性質・目的が競争入札に適さない」ため随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

平成30年度長崎県死亡牛ＢＳＥ検査
円滑化対策事業委託

諫早市下大渡野町2041-1

9,493,200 長崎レンダリング協同組合
理事長 本田 清秀

4,074,693

国営諫早湾干拓事業は平成19年度に完成し、平成20年4月より当地への入植・増反者による本格的な営農が開始されている。
当地では、平坦かつ広大な優位性を生かし、環境と調和した先進的な農業を積極的に推進することとしている。
35

農林部

諫早湾干拓課

H30.3.30

諫早湾干拓農地賃貸借契約

長崎市尾上町3番1号
公益財団法人 長崎県農業1,662,222 振興公社

理事長 濵本 磨毅穂

当地で展開する環境保全型農業の技術を確立し、営農のリスクを回避
するとともに早期に営農を定着させるには、入植・増反者の営農品目であるタマネギ・キャベツ・ばれいしょ等について当地で栽培試験を行うほ場を確保することが必要である。
以上のことから、本件干拓地内のすべての農地を保有する（公財）長崎県農業振興公社より借受を行うものである。

7

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 農林部
契約の名称

平成30年度補助版農業農村整備標準積
36

農林部

農村整備課

H30.3.30 算システムVer.3長崎県版運用保守改良
業務委託

契約の相手先、住所、氏名

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

積算システムとは、農林水産省が直轄工事のため開発したもの。
（一社）農業農村整備情報総合センターは農林水産省が開発した積算
東京都中央区日本橋富 システムを県等の利用団体での使用を可能とするため、農林水産省と沢町10番16号
使用許諾契約を締結し、このシステムを補助版標準積算システムへ改
4,708,800 一般社団法人 農業農村 良し提供・管理を行っている。
補助版標準積算システムは同センターが著作権を保有しているため、整備情報総合センター
同センター以外がシステムの改良及びメンテナンス等を行うことはできな
理事長 高橋 強
い。
これにより契約の相手方が特定される。

8

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号