平成 31 年度 国立大学法人宮城教育大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置[1] 東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。
・[1]-① 大学改革の方針が示された後に、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを一括して検討・見直し作業を行うための組織を設置する。
・[1]-② 改訂されたアドミッション・ポリシーに基づき、大学入学共通テスト導入に伴う新たな入学試験の実施にむけた準備を行うとともに、2022（平成 34）年度に予定している学部改革に伴う入試改革の方向性について、戦略推進本部 WG で検討することを通して、新しいアドミッション・ポリシー策定の準備を行う。
・[1]-③ 推薦入試は 2020（平成 32）年度実施分（2021（平成 33）年度入試）までであるが、課題と思われる点については、積極的に改善しながら進めていき、2022（平成 34）年度入試の実施方法の改善につなげる。
・[1]-④ 就職担当教員会議を活用し、またキャリアサポートセンターとの教員就職に関する情報の共有を引き続き行う。
◎学士課程[2-1] 子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・
評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育 9 年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部 4 年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を 9 割で維持する。
・[2-1]-①「未来の教室」の活用に向けた講習会について、その実施回数を増やすことによって、本学の教員による活用率を高めるための工夫を行う。
・[2-1]-② 授業評価アンケートを継続的に実施し、集計・分析したデータについて目標・
評価室及びカリキュラム委員会で共有し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った教育課程の編成に資する。
・[2-1]-③ 平成 30 年度の異校種免許状取得状況を踏まえ、引き続き学生が異校種教員免許状をより取得しやすい方策を検討するとともに、2022（平成 34）年度に向けた大学改革においても、異校種免許状の取得について検討を加えていく。
[2-2] 理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研究 A、B」とリンクさせるなどの改善を平成 30 年度までに行う。
1・[2-2]

教育実習関連科目（教育実践体験演習、実践研究Ａ，Ｂ等）での教育実習の実践授業及び研究授業等の授業参観等を引き続き実施する。

[2-3] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い
教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
・[2-3] 2022（平成 34）年度に大学改革を予定していることから、大学改革の方針が示された以降に現代的課題科目の位置づけについても、教養系科目（一般教育科目）全体の協議の中で、再検討を行う。
[2-4] 学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した
学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-4] 学校防災安全マイスターの認定を実施していく。
[2-5] 「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
・[2-5]

初等教育教員養成課程（幼児教育コースを除く）の学生に、理科実験を課すことにより、創造性、探究性を引き続き育成する。

[2-6] 保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。
・[2-6] 今後は、「幼年期教育探究コース」についてカリキュラムや指導体制について具体的に検討を進めるとともに、幼稚園教諭関係の教職課程の改定に対応していくための検討を行っていく。
[2-7] インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-7] 特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重ならない工夫に努める。また、引き続き、さらなる増加が見込まれる特別支援教育免許の副免許取得希望者のための実習校の確保に努める。
[3] 入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について 75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、
第 3 期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の 35％となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。
2

・[3]-① 1 年次の就職面談及びふるさとインターンシップ、2 年次のキャリア形成研修
並びに 3 年次及び 4 年次の就職研修を引き続き行う。
また、学校、教育福祉関係機関への就職希望者に対する支援を行う。
・[3]-② 平成 30 年度に引き続き、推薦入試で入学した学生の動向を見ながら教員志望の学生の受験を促すような入試制度の開発を検討する。
[4] ICT 活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくり
としての学部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。
・[4] 引き続き ICT 活用に関する研究実践の成果の還元に努め、学び続ける教員の育成と支援に資する。
◎大学院課程教育課題を解決するために教科の専門性を基にした実践的指導力を身につけるため、
特に東日本大震災以後著しくなった学力の低下という教育実践現場での課題の解決を目
指し、教科専門と教科教育を融合した学修の充実に向け、以下について実施する。
[5-1] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成 29 年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
・[5-1] 戦略推進本部 WG での入試改革の検討と並行させながら、2022（平成 34）年度
入試の予告を行い、入試改革における本学の方向性を学内外に示す。
[5-2] 宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、
第 3 期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は 80％を確保する。
・[5-2] 進路・就職指導部会とキャリアサポートセンターで、教員就職に関する情報の共有を引き続き行う。
またキャリアサポートセンターは、学部学生と同様の教員採用試験対策を引き続き行う。
[5-3] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成 30 年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラ
ム（プロトタイプ）を開発する。
・[5-3]

独立行政法人教職員支援機構の研修をカリキュラムの中で活用しつつ、ネット
ワーク強化と、教科指導力とマネジメント力の結合が、事業後のアンケート記述
から把握できる状態にする。外形的には、教職員支援機構との連携・協働が継続され、それらを基にした東北地区教職大学院との「授業研究交流会」が継続・充実した状態にする。

3[5-4] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養するた
め、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデルカリキュラムを平成 30 年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成 33 年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。
・[5-4] これまで「みやぎの ICT 教育研究協議会」で培ってきた ICT 活用能力に関する研究を情報活用能力の研究へと昇華することを目標とする。具体的には仙台城南高等学校での授業改善、特にそれぞれの教員が担当する授業において、情報活用能力を意識した授業となることを来年度の研究授業等において達成できることを期待する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[6-1] 学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成 29 年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第 3 期中期目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均 30％で維持し、教職経験のある専任教員を 20％以上確保する。また、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。
・[6-1]-① 本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、中期目標で掲げる数値目標を達成できるよう、引き続き効果的な公募及び教員研修の在り方を検討・実践する。
・[6-1]-② 教員人事等に関し、平成 30 年度に策定した基準等を踏まえつつ、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。また、専ら研究者として活動してきた者については、附属学校での研修を実施する。
[6-2] 教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60％で維持する。
・[6-2]

教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60%で維持することを念頭に、採用計画の徹底を図る。

[6-3] 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成 30 年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
・[6-3]

引き続き本学学部授業の一部を現職教員に分担することを継続的に実施するとともに、シラバスの内容を把握しつつ、理論と実践との往還の質の向上維持に努める。

[6-4] 教職大学院の現職派遣学生の 2 年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成 29 年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下となることを目標とし、平成 31
年度までにさらに見直しを加える。
4・[6-4]

教職大学院専任教員の学部授業担当が過大にならないよう、調整を行いながら授業計画を行う。今年度と同一水準程度を保ち、教職大学院の 2 年次現職派遣学
生の学習支援を実施できるようにする。

[6-5] 教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第 2 期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第 3 期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、
カリキュラムに反映させる等の改善を行う。
・[6-5]-① 学校教育法および専門職大学院設置基準の改正に伴い、従来の教育連携諮問会議を法定の教育課程連携協議会として改編する（「教育連携会議」に改組予定）とともに、さらに踏み込んだ意見交換の場として位置づける。
教育課程連携協議会の開催により、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と本学が協働して、教職大学院において教職専門性の高度化を促す方策を求める。
さらに、教員の資質・能力のいっそうの向上に寄与できるよう、教職大学院の教育体制とカリキュラムの改善に努める。
・[6-5]-② 平成 30 年度に出された意見、要請等について、次年度の教育連携会議で改善状況等を報告し、PDCA サイクルを構築することによって、常に社会の要請を的確に把握できる仕組みを確立する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。
・[7]-① 引き続き、被災学生対象の免除を実施する。
・[7]-② 免除申請に関する周知を引き続き行う。
教員や教務課職員と連携を図り、経済的困窮学生の修学を支援するため、相談体制を作る。
[8-1] 学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
・[8-1] 2019（平成 31）年度も引き続き、各種募集要項に準じサークル・クラブ等の活動支援事業を行う。
[8-2] 小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポー
トスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成 33 年度までに平成 27 年度の派遣数の10％増とする。
・[8-2] 引き続き、学生サポートスタッフの派遣要請があった際に募集を行う。

5

[9-1] 学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生合宿研修、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、3 年次、4 年
次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。
・[9-1] 1 年次の就職面談及びふるさとインターンシップ、2 年次のキャリア形成研修並
びに 3 年次及び 4 年次の就職研修を引き続き行う。
[9-2] 学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。
・[9-2]

学生生活委員会及び学生課を中心に、学生相談等に係る連絡体制の一層の充実を図る。

[10-1]大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当
教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を 80％とする。
・[10-1] 就職担当教員会議を活用するとともに、1 年次学生全員を対象にした就職面談
及び 3 年次学生全員を対象にした教員採用模擬試験を引き続き行い、受験率向上に努める。
[10-2] 教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローア
ップ講座の受講者数を、
平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均受講者数の 20％増とする。
・[10-2] 引き続き「フォローアップ講座」の意義について周知し、受講者の増加を図る。
また、2020（平成 32）年度からの小学校での外国語教科化対策のため講座を開講する。
[11-1] 「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリー
プロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボラン
ティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-1] 障害のある学生のニーズに合ったより良い支援を行なえるよう、関係部署や担当教員との連携を密にし、更なる体制整備を行う。
また、どの障害種の学生が入学してきても対応できるよう「アクセシビリティ向上計画」等の取り組みを大いに活用し、学内のバリアフリー化を積極的に進めると共に、様々な機会を用いて本学の障害学生支援について周知を行い、ボラン
ティア学生数の増加に努める。
障害学生支援のネットワークとして、連携大学の拡大に努める。

6[11-2] 本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい
学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システ
ムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化
し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。
・[11-2]-① 音声認識システム（UD トーク）及び関連機材等の使用実績を踏まえて計画的な運用に努めるとともに、円滑な運用ができるように整備していく。
・[11-2]-② 今年度の実施調査についての結果、改善・整備案を FD 研修会にて報告をする。
また、「アクセシビリティ向上計画」での取り組みを引き続き行なっていき、学内全体が誰にとっても使いやすい施設となるよう順次取り組みを進めて行く。
[11-3] インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
・[11-3]-① 障害のある学生の教育実習について、附属学校・教育委員会・教育実習協力
校等と連携し、学生が支障なく実習を行えるよう引き続き支援する。
・[11-3]-② 障害のある学生と「合理的配慮」について検討しながら、実習校との連携を図り、教育実習を行なう障害のある学生にとって、必要な支援を受けながら実りある実習となるよう取り組みを進めていく。また、障害の特性を踏まえた進路選択についても、担当教員を中心として取り組んでいく。
[11-4] 教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-4] 日本学生支援機構や日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの研修会開催の機会を活用し、学内に向けた研修会の開催と共に、学外の関係者をサポートする取り組みを検討する。また、自学の支援へのフィードバックを期待して、学生が参加対象となる外部の研修会への積極的な参加を促す。
また、仙台地域を中心としていた現ネットワークの拡大に向けて、東北地域の国立大学とのつながりを作っていくことを目指していく。
[11-5] 筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）」の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。
・[11-5] 大学間遠隔情報保障支援については、他大学の状況とも関係してくるため、必要に応じてその都度他大学と確認しながら進めていきたい。
英語の授業においては、授業の本質を変更せずいかに障害のある学生個々人に7合わせた配慮を行なっていくか、今後も継続的に英語教育講座も含め全学的に検討・確認していきたい。
[11-6] 筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い
修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区
障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。
・[11-6]

地域連携を目指して、大学の状況を確認する連絡会の開催を継続すると共に、支援者の共有など地域全体で実施できることを引き続き検討する。この連絡会においては、JASSO 拠点校である本学に対する本格的なネットワーク構築を要望
する期待も大きいことから、定期的な開催となるよう、学内外の連携を一層に強め、今後もこの連絡会を基盤として本格的なネットワーク構築に向けて発展させていく必要がある。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置[12-1] アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィスを設置し、IR（Institutional Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高
い受験生を確保する。
・[12-1]-①

入試改革に関して充実した議論ができるよう継続して「学生情報データ集」を作成するとともに、内容に関してはより実践的なデータを収集・分析できる
よう随時見直しを行う。
・[12-1]-② 平成 30 年度入試及び平成 31 年度入試の 2 年間における状況を総括することによって、教員志向性の強い受験生の確保及び入試の簡素化の視点から、改善点を検討しながら 2022（平成 34）年度入試に向けての評価方法（案）の策定に生かしていく。
・[12-1]-③ 課程改革に伴う新たな入試制度の検討を引き続き行い、2022（平成 34）年
度入試に関する予告を行う。
[12-2] 第 2 期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7 割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第 3 期中期目標期間中に 8 割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。

・[12-2]-① 「秋のミニオープンキャンパス」独自の企画（教育フォーラム、学長・理事との懇談会）に対する参加者の満足度が高いことから、引き続き実施することとし、高校訪問とあわせ、教師の魅力を理解していただけるよう努める。
・[12-2]-② 教員志望の学生の増加を図るため、入学試験の在り方について検討するとともに、入学時から卒業までの学生の動向を検証することを目指して、平成 30
年度入学者の入試データと入学後の学習状況のデータの集積を行うとともに、
平成 30 年度入学者との入試データについて比較検討する。
8

・[12-2]-③ 「教師を志す高校生支援事業」を 2019（平成 31）年度も前年度と同規模で実施する。現在、県内の高校出身の入学者の内、本事業に参加したことのある
学生は 2～3 割程度であり、重要な企画となっている。引き続き更なる内容の充実を図る。
・[12-2]-④ 平成 30 年度の訪問結果と平成 31 年度入試結果を踏まえて選定した高校を訪問し、志願者募集のための入試広報という意義だけではなく、教職の魅力を説明していくことで、本学への関心を呼び起こす。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置[13-1] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機関や地
域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
・[13-1] 教育長との意見交換会及び東北教職高度化プラットフォーム会議とも、内容等を見直した上で実施する。
[13-2] 教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに 1～2 件程度の研究を論文として発表する。
・[13-2] 教員評価における研究業績の評価について、宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針（平成 30 年 8 月策定）を参酌しつつ、教師教育に関する研究活動を奨励するよう評価制度を充実させる。
[13-3] 科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫
理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成 28 年度～平成 30 年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の 70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成 23 年度～平成 27 年度の申請件数平均 6.1 件を、第 3 期中期目標期間中は平均 10 件以上とする。
・[13-3]

科研費申請者数の増加を図るため、引き続き学内において説明会を実施する。

[13-4] 地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。
・[13-4] 平成 30 年度に策定したガイドライン等を踏まえての FD・SD 研修会等を実施
して、著作権等を含む個人情報保護の重要性、教育における運用などについて周知を図る。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

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[14] 本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT 教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
・[14] 本学の強みを生かした重点的な学術研究課題を設定し、重点的に学長裁量経費を配分して、研究活動を支援する。
[15] 「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。
・[15] 附属学校を実践・研究の場としてより一層活用し、大学（研究者教員）と教育現場が連携した共同研究を実施する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[16-1] 平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10 年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
・[16-1]-① 引き続き、宮城県教育委員会と連携し、スクールミドルリーダー研修の充実を図る他、中堅教諭等資質向上研修を兼ねた公開講座を開設する。
・[16-1]-② 引き続き、宮城県内の教育委員会の学校現場支援施策に協力する。
・[16-1]-③ 東北 6 県の小学校教員の英語教育実践能力及び英語教育運用能力の向上を目指した連携を図る。また、「小学校英語授業に生かせるスキルアップ講習（ミニバージョン）」の実施に伴い、東北 6 県の各県への宮教大教員の派遣と連携に基づき、各県で国立大学英語教員との連携による講習、研修会、ワークシ
ョップなども引き続き、実施する。
[16-2] 東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題
や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年
3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[16-2] 教育長との意見交換会及び東北教職高度化プラットフォーム会議とも、内容等を見直した上で実施する。

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[16-3] 教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
・[16-3] 教員免許更新対象者の需要増加に対応するため、必修講習及び選択必修講習の講習数を昨年より更に増やして対応する。
また、小学校教員のための中学校英語免許取得講習についても、免許法認定公開講座として 3 科目の講習を実施し、更なる免許取得者の増加を目指す。
[16-4] 日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第 2 期中期目標
期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
・[16-4] 「ひらめき☆ときめきサイエンス」の実施に向け、学内公募のうえ日本学術振興会へ申請する。本事業を通して、地域における小中高生に対する体験的学習活動を行い、広域拠点大学として地元の教育に貢献する。
[16-5] 広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成 33 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。
・[16-5]-① 情報システム関係に対する業務体制の一本化に向けた検討結果を元に、一本化した体制で実質的に稼働できる状態を目指す。
・[16-5]-② 「ふるさとインターンシップ事業」については、青森、宮城の両県に加え、岩手、秋田の両県にて実施する。また、卒業生に CIT アカウントを付与する
ことにより教育問題に関するコミュニティに参加する現職教員の割合増加を図ると共に、CIT アカウントと卒業後に変更するグーグルアカウントを一本化するなどして業務効率化が図れないか検討を進める。
[17] 教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキル、ICT 活用、インクルーシ
ブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災
教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。
授業の教材等は、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。
・[17] 現代的課題並びに学校安全・防災教育及び復興教育の研究を推進し、その成果を授業内容及び研修会に反映させる。また、成果を反映した授業科目の増加状況を評価指標（KPI）とする。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
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[18] 教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプログラ
ム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
・[18] 3 か国学生会議への参加だけではなく、大学間の協定書等との連携について確認し、引き続き学生交流をはじめとして、学術交流を推進する。
[19-1] 教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第 3 回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組 2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機
関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
・[19-1]

防災人材育成に関して、AIT・タイ教育省・JICA 等と連携して学校防災に関する人材育成研修機会を創出し、その成果を学校防災人材育成に関する論文の刊
行及び世界防災フォーラム in 仙台 2019 における発表・ミニブース展示によって公表するとともに、本学の学生教育に還元する。

[19-2] 国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国
内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
・[19-2] コーディネーターや専門家派遣を通して、ESD 推進拠点がネットワークの構築、円滑な活動を行えるよう、支援を行う。
[20-1] 実践力強化に向け、1～2 週間程度の海外研修のコースを第 2 期中期目標期間の 4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を 2 割程度にする。
・[20-1] 「海外総合演習」を、オーストラリア 2 コース(2 月・3 月)、カナダ(8 月)、台湾(3 月)に開催する。加えてタイでも海外総合演習を実施する。さらに、アメリ
カドーバー研修(3 月)および短期留学、日中韓 3 か国学生会議(3 月)を実施する。
また、JASSO の奨学金の獲得に努力する。
[20-2] 学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には 3 割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC 平均点を 600 点程度とする。
・[20-2] 引き続き、TOEIC の受験を義務付けるとともに、「発展英語」の授業科目の履修者を増やすことを通して、TOEFL の平均点の向上に努める。
[21] 専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第 2 期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びに JICA 集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた
国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA
集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA 東北との連携を強化して、
アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。
・[21]-① JICA 集団研修に関して昨年実施したアンケートをもとに、人数不足によって12

実施が見送りになった現状を踏まえ、対象国の見直しを行い、より世界に貢献できる研修を企画する。研修生が自国に戻った際に研修の内容を還元できるようにする。
・[21]-② タイ政府派遣の教員研修、ユネスコ事業による国際的な教育交流事業を引き続き展開する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置[22-1] 学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキュラムとそれに連動した教育実習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。
・[22-1] 附属学校園教員の本学教育実習及び教育実習関連科目の理解のため、目的と内容をまとめた文書を配付し、職員会議等で説明いただくよう教育実習主任を通じて各校園に依頼する。
また、年間 3 回の拡大ＴＰ部会等の会議や研修会等を行い、計画・実施・評価・改善を附属校園と共に行っていく。
[22-2] 大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う
能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発
表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。
・[22-2]

附属学校教員の個人研究及び共同研究を推進するため、業務改善の継続検討、校務支援システムの本格運用などにより多忙化解消に向けた取り組みを行うことや勤務態様の環境を整えることなど環境改善に取り組むとともに、大学教員との連携を深め、本学学生への効果的な指導方法を探求する。

[23] 大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。
・[23] 平成 30 年度をもって事業を終了した ICT を活用した研究開発事業での成果を、
各種研修会の講師や附属小学校との連携（プログラミング的な思考力の育成）において活用・還元する。また、同様に附属小学校における英語教育強化地域拠点事業の成果は、引き続き大学教員と連携しながら、公開研究会や外国語教育に関する研修会などで地域に発信・還元する。平成 30 年度に採択された特別支援教育に関する実践研究充実事業（2 カ年目）を「さぽーとルーム」「あしすとルーム」を核としながら推進し、全国的に先進的な取組事例としてその成果を発信する。なお、新
たな公募型事業についても、そのニーズを考慮しながら積極的に応募を行う。
[24] 附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供する。
・[24] 大学教員や教育委員会と組織的に連携を図りながら、公開研究会や各種研修会を行うことで、地域の研修学校としての役割を果たすことができるようにする。また、
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効果の検証については、事後アンケートなどにより満足度の調査を行い、その結果に基づき、実施方法の工夫等適宜必要な改善を図っていく。

（３）附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館[25-1] 学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第 2 期
中期目標期間より 10％増加させる。
・[25-1]

2019（平成 31）年度改訂予定の高校高学年および小学校の教科書・指導書を整備することにより、教師採用試験を目指す学生たちを支援する。また、学修空間検討部会の検討案を当局に提言する。

[25-2] 実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポート作成
支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
・[25-2] 引き続き、学校図書館司書教諭養成のための司書教諭授業を支援するとともに、
学修サポーターの活動を活発化させ、学生の学修スキル向上に繋げる。
[25-3] 生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2 期中期目標期間より 5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成 27 年度より 10％増加させる。
・[25-3] 引き続き、所蔵資料を活用した展示会を実施し、地域住民に本学の活動を広く周知する。また、教員に対しリポジトリに掲載することの意味を PR し、論文、各講座で刊行している論集などの登録を促す。
◎センター[26-1] 教育研究を担当する 7 つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成 29 年度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センタ
ー「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの 2 つの教育研究センターに統合する。
・[26-1]「教員キャリア研究機構」において、学校における現代的な教育課題の中で、いじめ問題、総合学習、学力向上、防災教育に対応する本学の機能強化型の戦略研究（課題解決型の部門研究）を推進する。また、研究成果の一部を公開研究会、公開講座等により、地域の学校教員に還元する。

[26-2] 新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第 2 期中期目標期間の実績と第 3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。
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・[26-2] 東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。
また、研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を推進する。加えて、研究部に継続して附属学校の教員を研究協力者として登録する。
[27-1] 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成 28 年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。
・[27-1] 行政や民間組織等から本学の復興防災人材育成事業に対して具体的な支援を得ることで産学官民の連携協働を強化する。また、学習支援ボランティア、被災地視察研修等を継続し、平成 30 年度と同規模の参加学生数、実施件数を目指す。
[27-2] 新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワー
クのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。
防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[27-2] 部局間協定を締結する機関をはじめ、その他学校防災の人材育成に関連する諸機関や他地域の教育行政機関等と連携して学校防災研修を広域的に展開する体制を整え、当該研修に本学の学部生・院生が参画して防災人材の育成を深化させる。また、モデル地域を 1 から 2 に拡充する。

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Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[28-1] 学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。
・[28-1] 入試改革に関して充実した議論ができるよう継続して「学生情報データ集」を作成するとともに、内容に関してはより実践的なデータを収集・分析できるよう
随時見直しを行う。
[28-2] 企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。
・[28-2] 学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得ることができる体制を維持し、本学の改革等について助言を得ることとする。
[29-1] 男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。
・[29-1]

中期目標に掲げる数値目標を維持できるよう、男女共同参画の推進に向けて、引き続き種々の検討を進める。

[29-2] 自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。
・[29-2]-① 平成 30 年度に引き続き、教員評価の項目の見直しを図りながら教員評価を実施するとともに、2019（平成 31）年から本格的に採用予定の年俸制教員の業績評価への適用について検討する。
・[29-2]-② 平成 30 年度に整備した本学採用職員に関する管理職登用制度の効果的な運用を図る。併せて、適切な人事評価制度を実施し、将来的に処遇や人事に反映させるサイクルを構築し、能力を持った職員が適切に処遇されることで職員のモチベーション向上に繋げる。
[30] 限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方
法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。
・[30] 平成 30 年度の取組を継続し、新たな学長裁量経費を検証し戦略的な予算配分への改善を進め、学内における学長リーダーシップの強化を図る。

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[31-1] 監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。
・[31-1] 平成 30 年度に引き続き、定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともに、監査項目の見直し及び監事の職務として可能な範囲で、本学の意思決定の段階における支援のあり方について検討する。
[31-2] 業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年
度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。
・[31-2] 平成 30 年度と同様に、役員ミーティングにて学長より監事監査の概要について報告を行い、監事監査報告書と指摘事項があった際には改善状況についてホームページへの掲載を行う。
[32] 人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR機能を活用する等、評価体制の整備を行う。
・[32]-① 平成 30 年度に実施した年度計画の PDCA サイクル及び学長室から組織改編した戦略推進室の IR 機能で集積したデータ等を関連させ、組織改編、人事評価等に反映させる。
・[32]-② より効率的な事務組織及び事務分掌について、課題等を踏まえながら職員配置を検討する。
[33] 学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。
・[33] 厳格な業績評価に基づく給与水準の決定の仕組みによる年俸制を始めとする種々の人事給与マネジメント改革を進める。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34-1] 深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。
・[34-1] 戦略推進本部において策定した修士課程と教職大学院の改編の方針及びスケジ
ュール等を踏まえ、改組の手続きを行う。
[34-2] 教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。
・[34-2] 研究部及び教育研究部門において、東北地区の国立大学と連携できる幅広い分
野の共同研究を推進する。

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３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[35-1] 事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
・[35-1] 財政構造改革を進める中で、第 4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。
[35-2] 事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。
・[35-2] 課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修の実施について検討する。

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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[36-1] 科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。
・[36-1] 科学研究費助成事業への申請・採択を促進するため、教員研究費配分方針を見直すとともに、科学研究費助成事業への申請を前提とした本学の強みを生かした研究に対して重点的に学長裁量経費を配分する。
[36-2] 公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
・[36-2] 中期計画が達成されたため、残りの中期計画期間において安定して収支を均衡させるための施策（講座毎に収支を均衡させる取組）をより確実に実施していく。
[36-3] 特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。
・[36-3] 特許に関する基本方針を見直したことを活かし、取得後に確実に活用できる特許の取得を進める。
[36-4] 寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。
・[36-4] 拠出された金額を学長リーダーシップに基づく経費へ充当し、教育研究環境の向上に役立てる。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置[37-1] 学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。
・[37-1] 事業の費用対効果を検証するとともに、教職員のコスト意識の徹底を促すこと
で、組織の機能の活性化を図る。
[37-2] 人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。
・[37-2] 平成 30 年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請をより厳格な仕組みとするなど不断の見直しを行う。また、財政構造改革を進める中で、
第 4 期中期計画期間に向け、少ない資源でより効率的・合理化的な事務組織及び事務分掌体制等の見直しを図る。
[38] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。
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・[38] 役務契約について、実現可能な案件を検討する。
さらに、共同調達に係る業務について、共同調達の契約時期を調整することで、業務の平準化を図ることを検討する。
[39] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。
また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コ
ピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標期間中と比べ、5％削減する。
・[39] 紙媒体で発行しているもの、会議等の資料で配布しているものについて精査する
ことによりペーパーレス化を推進し、一層の経費削減を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40] 教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備
等マスタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。
・[40] 戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方針「今後の宮城教育
大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」に基づき、教員養成大学としての機能強化につながる老朽施設等の改善及び新たな学長裁量経費等を活用した基盤的設備の充実化等を図る。
[41] 収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。
・[41] 老朽化した男子・女子学生寄宿舎について、本学の財務内容に即した改善計画を
検討する。

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Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置[42] 組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲げ、また、教職員の評
価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。
・[42] 平成 30 年度に実施した年度計画の PDCA サイクルを実施するとともに、自己点検に係る評価項目の検証、教員評価の評価項目の検討などを実施し、評価結果の活用について充実させる。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[43-1] 広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学
運営全般の情報及び大学 COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシ
ビリティを向上させる。
・[43-1]

数値目標の達成を目指し、特設サイトを開設し本学の魅力を発信する。また、引き続きスマートフォン対応を進めアクセシビリティ向上に努める。

[43-2] 学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。
・[43-2] 特設サイトの開設に伴う WEB 記事の充実のため、記事収集のための仕組みを
構築する。

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Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置[44-1] 学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。
・[44-1] 本学の理念やアカデミックプランの実現を側面から支える施設について、教育研究や財務の戦略と整合性を図りながら、最小限の投資により最大の効果をあげるサイクルを構築する。
[44-2] 本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。
・[44-2] 施設マネジメントの取り組みを通じた、講座等の枠を超えた既存施設の活用・有効利用を行う。
[44-3] 地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。
・[44-3] 1 号館及び体育館・武道場の外壁の断熱、照明の LED 化、熱交換型換気扇、節水型便器等の整備により、省エネを推進する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置[45-1] 安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。
非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。
・[45-1] 普通救命講習について、未受講者及び受講から 3 年を経過する教職員を積極的に受講させ、数値目標の達成を目指すと共に、様々な取組により教職員の安全管理に対する意識向上を推進する。
[45-2] 東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」
やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期
中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方
法に関する研修を実施する。
・[45-2] 非常用備蓄品や緊急時対応用具の備蓄状況を再確認するとともに、総合防災訓練の際に使用方法に関する研修会等を実施し、随時教職員の安全管理に対する意
識向上を促す。
22[45-3] 災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者
数を平成 27 年度比で 20％増加させる。
・[45-3] 数値目標の達成を目指し、全学的な総合防災訓練を実施するほか、近隣大学との訓練を継続する。教職員・学生に適切な対応行動の認識を広め、防災意識の定着を図る。
[45-4] 附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓
練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。
また、第 2 期中期目標期間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期中期目標期間には、
災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。
・[45-4] 引き続き、地区単位や校園単位での防災訓練や不審者対応訓練を実施する。な
お、状況に応じて防災マニュアルの改善を検討するとともに、発達段階に応じた指導により防災及び減災にかかる意識を涵養する。また、各種訓練の際は障害のある子供など災害弱者を包摂するなど学校全体の管理体制を意識した組織的な訓練を実施する。
[45-5] 危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づ
く対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。
・[45-5] 自然災害の発生が予想される時期は、事前に学内通知及び報道機関対応手順等の確認を行い、発生時には的確に対処する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置[46-1] 法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性を常に検証し、コンプライアンス
推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
・[46-1] 監事及び内部監査担当者により、本学の法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持のために整備した体制について検証を行うとともに、法令に適した業務執行が確保されるよう監査を行う。
[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学独自のパンフ
レット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者
及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施
し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。
・[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた不正行為に対応する実行ある取組を推進する。
23

[47] 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう
随時内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。
・[47] 本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上及び情報セキュリテ
ィの確保を目的として、情報セキュリティ講習会、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティアセスメント、脆弱性検査、情報セキュリティ対策自己点検を引き続き実施する。

24

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
679,412 千円

２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ 剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財・青葉山団地ライフライン再生（排水設備）

総額

・施設整備費補助金（1,125）

・上杉団地附属小学校ライフライン再生

1,143

・（独）大学改革支援・学位授与機構（空調設備）

源

施設費交付金（18）・青葉山団地屋内運動場改修
・青葉山団地総合研究棟改修（理系）・営繕事業（電話交換設備更新）
・小規模改修（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・平成 30 年度に策定した基準等を踏まえつつ、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。
・キャリアサポートセンター所属の特任教授の採用について、指導体制充実のため、6 割を教職経験者とする採用計画を徹底する。
・教員評価について項目を見直し実施する他、今年度から本格採用予定の年俸制教員の業
績評価についても適用を検討する。
・事務組織及び事務分掌について、課題等を踏まえながらより効率的な職員配置を検討する。
（参考１）31 年度の常勤職員数 275 人
また、任期付き職員数の見込みを 3 人とする。
（参考２）31 年度の人件費総額見込み 2,878 百万円

25

（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

２７３６
１１２５
０
３
１８
９００
８６７
０
０
３３
１０５
０
０
０
０
０
４８８７

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３６３６
３６３６
０
１１４３
０
３
１０５
０
０
０
０
４８８７

［人件費の見積り］
期間中総額 ２，８７８百万円を支出する（退職手当は除く）。

26

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１６０７
０
７４
５４
２４００
５８９
２５１
１
０
９８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

５０７４
５０７４
２７３６
８０９
１１９
２３
０
７３
３
３６
１１４３
１
３３
６５
２８
５
０
０
０
０
０

５０７４
５０７４
４７２４

27

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５１０４
３７２７
１１５９
１
２１７

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５１０４
３７４４
２７３６
８６７
０
７４
３
３１
３３
１１４３
１１４３
０
０
２１７

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別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程 752 人（うち教員の養成に係る分野 752 人）
中等教育教員養成課程 428 人（うち教員の養成に係る分野 428 人）
特別支援教育教員養成課程 200 人（うち教員の養成に係る分野 200 人）

教育学研究科

特別支援教育専攻 6 人（うち修士課程 6 人）
教科教育専攻 44 人
（うち修士課程 44 人）
高度教職実践専攻 64 人
（うち専門職学位課程 64 人）

附属幼稚園

160 人
学級数 5

附属小学校

760 人
学級数 24

附属中学校

480 人
学級数 12

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

18 人
学級数 3
18 人
学級数 3
24 人
学級数 3

29