






౗ᕘᝮၡ





ट ፾ืഓല৺ঢ়ৡোਆഷᐟഇᣳ
ट ፷ᜈᛑᜌ








፾ืഓല৺ঢ়ৡোਆഷᐟഇᣳ






⏨ᒣᆅᇦࡲࡕ࡙ࡃࡾᇶ♏ᅗ㞟 ┠ḟ






ᆅᅗ㸯ࠕᕷᇦࡢ⎔ቃ࣭✵㛫≉ᛶཬࡧㅖ᪋タࡢ㓄⨨࣭ศᕸࠖᆅ ᅗ ᕷ ⾤ ᆅ ࣭ 㞟 ⴠ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ Ṕ ྐ ࣭ ᩥ ໬ ㈨ ※ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⮬ ↛ 㸦 Ỉ ࣭ ⥳ 㸧࣭ බ ᅬ ࣭ ㎰ ᆅ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ㎰ ᆅ ࡜ ㎰ ⏘ ≀ ࡢ ≧ ἣ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⅏ ᐖ ༴ 㝤 ࣭ 㜵 ⅏ ᪋ タ 㓄 ⨨ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ 㒔 ᕷ ィ ⏬ ᅗ 㸦 ⏝ ㏵ ᆅ ᇦ 㸧 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ 㐨 ㊰ ᩚ ഛ ≧ ἣ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ 㕲 㐨 ࣭ ࣂ ࢫ ㊰ ⥺ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ᩍ ⫱ ࣭ ಖ ⫱ ᪋ タ ➼ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ་ ⒪ ࣭ ⚟ ♴ ࣭ ௓ ㆤ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ၟ ᴗ ࣭ ᕤ ᴗ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⛣ ື ே ཱྀ ື ែ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅᅗ㸰ࠕ⏨ᒣᆅᇦࡢ⎔ቃ࣭✵㛫≉ᛶཬࡧㅖ᪋タࡢ㓄⨨࣭ศᕸࠖᆅ ᅗ ⏫ ู ࡟ ࡼ ࡿ ே ཱྀ ቑ ῶ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⏫ ู ࡟ ࡼ ࡿ 㧗 㱋 ໬ ⋡ ࡢ ≧ ἣ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ᘓ ≀ ⏝ ㏵ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ Ṕ ྐ ࣭ ᩥ ໬ ㈨ ※ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⮬ ↛ 㸦 Ỉ ࣭ ⥳ 㸧࣭ බ ᅬ ࣭ ㎰ ᆅ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ࣂ ࢫ ㊰ ⥺ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ၟ ᴗ ࣭ ࢧ ࣮ ࣅ ࢫ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ බ ඹ ࣭ බ ┈ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ᩍ ⫱ ࣭ ಖ ⫱ ᪋ タ ➼ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ་ ⒪ ࣭ ⚟ ♴ ࣭ ௓ ㆤ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ వ ᬤ ࣭ ஺ ὶ ᪋ タ ศ ᕸ ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃ᆅ ᅗ ⮬ ἞ ⤌ ⧊ ᅋ య ά ື ᅗ 㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃㺃







ᆅᅗ㸯

ࠕᕷᇦࡢ⎔ቃ࣭✵㛫≉ᛶཬࡧㅖ᪋タࡢ㓄⨨࣭ศᕸࠖ


1

2


3

4

5

6

7

8

9

10

11

12










ᆅᅗ㸰

ࠕ⏨ᒣᆅᇦࡢ⎔ቃ࣭✵㛫≉ᛶཬࡧㅖ᪋タࡢ㓄⨨࣭ศᕸࠖ


13


14


15


16


17


18


19


20


21


22


23

24



用語解説

【あ行】
アクセス
目的地までの連絡や接続の手段。
アダプト制度アダプトとは、養子縁組をするという意味である。市民が公共スペースを「アダプト」
し、これを養子のように愛情をもって面倒を見る＝清掃・美化する、ことから命名された。自治体と市民がお互いの役割分担について協議、合意を交わし、この合意に基づいて継続的に美化活動を進める制度。
アドバイザー
助言者。忠告者。
インターチェンジ
高速道路の出入口。
エヌ・ピー・オー（ＮＰＯ）
営利を目的としないで社会貢献活動を行う団体で、「NPO 法人」とは、平成 10 年（1998年）に制定された特定非営利活動促進法（NPO 法）に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称。
法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会のニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。
Non Profit Organization の略
男山地域活性化基本構想
第４次八幡市総合計画に反映することを目的に、「男山地域活性化基本構想策定委員会」が市に提言したもの。男山地域が有する機能と市民生活の現状を踏まえ、男山地
域の活性化を目指して、望ましい将来像をとりまとめた構想（平成 17 年 3 月策定）。

【か行】
街区公園
主として街区内に居住する者が容易に利用できることを目的とする都市公園。敷地面
積は 0.25ha が標準。
ガイドライン
指針。目安。
カーシェアリング
一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステム。
一般にレンタカーよりもごく短時間の利用を想定しており、利用者にとってはレンタ
カーよりも便利で安価になるように設定されていることが多い。

幹線道路
道路網のうちでも主要な骨格をなし、都市に出入りする交通及び都市の住宅地、工業地、業務地等の相互間の交通を主として受け持つ道路。
協働一つの目的を達成するために、責任を分かち合いながら協力し、市民や NPO、事業者、行政がまちづくりなどを進めていく姿勢。パートナーシップとも呼ぶ。
京都府住生活基本計画
住生活基本法第 17 条第１項に基づき、社会背景の変化や新たな時代の価値観への対応にとどまらず、住生活にかかる幅広い分野での住宅政策を的確に遂行するための総合的な計画。
拠点
活動のよりどころとなる所・場所。
近隣公園
主として近隣に居住する者が容易に利用できることを目的とする都市公園。敷地面積は２ha が標準。
キーワード
鍵になる言葉。特に重要な意味をもつ言葉。
近隣センター
住宅団地における近隣住区を目安の単位として配置された、住民の日常の公益・利便に資する施設群のこと。商業施設を中心として、公共施設、医療・福祉施設等が集まって整備されている。
区域区分
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分する制度で、昭和 43 年（1968 年）年の都市計画法改正により導入。「線引き」とも呼ばれる。
クラインガルテン
簡易宿泊施設のある滞在型市民農園。ドイツで 19 世紀前半に実施された失業救済事業の貸し農園が原型とされ，以後，都市住民の健康維持やレクリエーション，都市の緑化などを目的に普及・発展した。
京阪東ローズタウン
市域南部（現欽明台地域）において、京阪電気鉄道㈱が施工した土地区画整理事業の区域の名称。

結節点
鉄道と鉄道の交点など、交通の拠点となっている場所。集客性や交流性が高いため都市の高次機能が集積される。
兼業農家
世帯員が農業以外の仕事にも従事して収入を得ている農家。
建築協定
建築基準法で定められている基準よりも、さらに良好な住環境の整備を目指して、一定の区域の住民全員の合意によって、建築基準法に上乗せした建築制限を設ける制度。
公共交通
鉄道、バスなどの不特定多数の人が利用できる公的な交通機関。
公共施設
広く一般の利用に供する目的で国、地方公共団体などが設置する施設の総称。
郊外
都市の外縁部地域のことであるが、本マスタープランでは、大阪市中心部から距離の離れた（概ね20km以上）地域のうち、住宅地が形成されるなど、一定の市街地が形成された地域を指す。
高齢化率
65 歳以上の高齢者人口（老年人口）が総人口に占める割合のこと。
国勢調査
総務省統計局が行う全国一斉の国勢に関する調査。大正 9 年（1920 年）に第 1 回国勢調査が行われて以来、10 年ごとに行われ、その中間の 5 年目には簡易な方法による調査が実施されている。
国営公園
都市公園法に基づき、国が整備、管理する都市公園。国営公園には、①１つの都府県を越えるような広域の見地から設置するもの、②国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存・活用を図るため設置するもの、とがある。
コーディネーター
ものごとを調整する役の人。
コーポラティブ
入居希望者が集まり組合を結成し、その組合が事業主となって、土地取得から設計者
や建設業者の手配まで、建設行為の全てを行うこと。

コミュニティ
地域住民が生活している場所に関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地
域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。

コミュニティ施設
住宅地の日常生活に必要な公共公益施設。
コミュニティセンター
地域住民の文化・社会活動の中心的な場として設けられた施設。
コミュニティバス
既存バス路線ではカバーしきれていない交通空白地域など、利用者のニーズに対応する乗合バスのこと。本市では、現在「コミュニティバスやわた」が運行されている。
コミュニティビジネス
市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュ
ニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称。
コレクティブハウス
仲間や親しい人々が、生活を共同で行うライフスタイル。
コンテンツ
情報媒体や画像・音声やそれを使用した創作物。

【さ行】
サークル
同じ趣味・研究・創作をする者の集まり。
里山
人里の近くにあり、薪炭の利用や林業の場として、生活や産業に結びついて維持されてきた森林。人の手が入ることで独自の生態系を維持してきたが、生活様式の変化に伴い、里山の荒廃が進んでいる。このため、各地でボランティア等による保全活動が盛んに行われるようになった。
サポート
二人、もしくは複数の人や団体が互いに助け合ったり援助しあえる状況。支持、支援。
シェアハウス
ひとつの住居を複数人で共有すること。

市街化区域都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に整備・開発する区域で、既に市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。
市街地
一般に、家屋の建ち並んだ地域を指す。宅地化や街路の整備の進んだ地域までをも含
むこともある。
敷際（しきぎわ）
私的空間のうち、道路などの公共空間に接する、公共性の高い部分。
自然動態
一定期間における出生・死亡に伴う人口の動向。
軸
背骨のように貫くつながり。運動・活動の中心。かなめ。
社会動態
一定期間における転入・転出に伴う人口の動向。
ジャンクション
複数の高速道路が連接する地点。
情報インフラ
潜在的なリスクを回避し、低い管理コストで「情報」を保存・保護・最適化し、価値を最大化するための、包括的で信頼性と効率性の高い情報管理環境。
情報発信ツール
インターネット等で情報発信する場合に使われるコミュニケーションの道具（ツール）。
住区基幹公園都市公園を、機能、目的、利用対象、誘致圏域等で分類し、住民の生活行動圏域により配置される公園。住区基幹公園は、都市の全域の中で配置される都市基幹公園と対となる、比較的小規模な公園で、都市計画で位置づけられた、街区公園、近隣公園及び地区公園がある。

使用済自動車の再資源化等に関する法律
自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、 生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律。
ストック
ある一時点に存在する物。在庫。住宅政策としてのストックとは、既存の住宅のこと。
スプロール
都市が急速に発展し，周辺へ無秩序に市街地が広がる現象。
生活基盤
日々の生活を支える基盤となるもの。学校、病院、公園、道路等の公共・公益施設だ
けでなく、店舗や働く場、人々が出会う場等に加え、情報の伝達や人的サービスも含む。
生産年齢
総人口に占める 15 歳以上 65 歳未満の人口。
専業農家
自家の農業収入だけで生計を立てている農家。
ソフト
建築やまちづくりの分野においては、建物等の利活用、運営に関するしくみ、取組みなどの総称に用いられることが多い。もとは、コンピュータに与える命令、プログラムの総称であるソフトウェアに由来する意味。
SOHO（ソーホー）
パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者。
ゾーン
地帯（周辺一帯）。区域。区画。

【た行】
耐震改修
地震に対する安全性の向上を目的として、建築物の増築、改築、修繕もしくは模様替
又は敷地の整備をすること。

耐震診断
既存の建築物の地震に対する安全性を調査し診断すること。
建替
既設の住宅を除却し、その土地の全部又は一部の区域に新たに公営住宅を建設すること。
DIY（ディーアイワイ）
専門業者に任せずに自らの手で生活空間をより快適に工事しようとする概念のこと。
地域地区制度都市計画法に基づく都市計画の種類の１つ。
都市計画区域内の土地をその利用目的によって区分し、建築物等についての必要な制限を課すことにより、地域又は地区を単位として一体的かつ合理的な土地利用を実現しようとするもの。
地域包括ケア
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域の包括的な支援・サービ
ス提供体制のこと。
地区計画
都市計画法に基づき、建築物の建築形態、公共施設等の配置などから、それぞれの地
区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる計画であり、都市全体の観点から適用される地域地区制度と個別の建築物の規制を行う建築確認制度の中間領域をカバーする地区レベルのきめ細かな計画制度。
地区公園
主として徒歩圏内の居住者が容易に利用できることを目的とする都市公園。敷地面積は４ha が標準。
地区センター
ニュータウンにおいて日常生活に必要な諸機能を配置したセンター機能を持ち、複数の住区の集まりごとに設置されるもの。近隣センターでは充足できない買い回り品のサービスを提供する。
地産地消
ある地域で収穫した農水産物をその地域内で消費すること。
チャンネル
自身で選択可能な複数の窓口・パイプ。

データベース
特定のテーマに沿ったデータを集めて管理し、容易に検索・抽出などの再利用をできるようにしたもの。
特殊公園
都市公園法に基づく都市公園の一種で、風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等を総称して特殊公園と言う。
都市基幹公園都市公園を、機能、目的、利用対象、誘致圏域等で分類し、住民の生活行動圏域により配置される公園。都市基幹公園は、都市住民全般の利用を対象とし、都市の中で比較的大規模な公園である総合公園、運動公園がある。
都市計画基礎調査
都市計画に関する基礎調査。都市計画法では、おおむね５年ごとに、都市計画区域における人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等について、現況及び将来の見通しを調査することとされている。
都市計画区域
都市計画を定める場であるが、整備、開発及び保全の方針や都市再開発方針など、都
市計画（区域区分、都市施設、市街地開発事業など）が定められる（ただし都市施設
は都市計画区域外でも定めることができる）。
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
平成 12 年（2000 年）の都市計画法改正により、従来の市街化区域及び市街化調整区
域の「整備、開発又は保全の方針(以下「整、開、保」)」から改めて位置づけられた。
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、安定・成熟した都市型社会に即応し、都市計画区域があらかじめめざすべき全体像を、広域的かつ長期的視点から明示
し、都市づくりの方向について、住民をはじめ各方面の合意形成を図ることを主眼においている。そのため、都市計画法の中で区域区分を定める条項から独立するとともに、従前の「整、開、保」が区域区分を定める都市計画区域でのみ策定するのに対し、全ての都市計画区域で定めるものとなった。また、「都市計画区域内で定められる都市計画は、当該都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即しなければならない」とされ、「整、開、保」では必ずしも明確でなかったマスタープランとしての位置づけが明示された。
都市公園
都市にある公園。都市公園法では、都市計画区域内に地方公共団体が設置する公園ま
たは緑地。

都市構造
一般的には、都市の基本的な骨格、地域の構造のことを意味する。もともと、都市の地域構造を説明する概念として、都市地理学等で使われたが、近年では都市計画においても、「都市機能の空間的事象である地勢、土地利用、交通の物的空間構造」といった内容で理解される。
都市緑地
主に、都市の自然的環境の保全・改善及び都市景観の向上の用に供するために設けられる緑地。
土地区画整理事業
土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づき、都市計画区域内の土地について、
公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変
更や公共施設の新設又は変更に関する事業。

【な行】
ニーズ
必要性、需要、要求。
ニュータウン
主に都市近郊において住宅地として計画的に建設された新しい都市。高度経済成長期に全国各地に建設されたが、建設後数十年を経て、人口減少、少子・高齢化、住宅や施設の老朽化等が進み、様々な課題が顕在化してきている。
ネットワーク
人間や組織の社会的つながり。
年少人口
総人口に占める 15 歳未満の人口。
年齢 3 区分
年齢を 3 段階に分類すること。15 歳未満を「年少」、15 歳から 64 歳までを「生産年齢」、
65 歳以上を「老年」としている。

【は行】
ハザードマップ
洪水、土砂災害、津波等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、これまで浸水実績図、洪水氾濫危険区域図、土砂災害危険区域図が公表されてきているが、このような地図をもとにし、市町村が主体となり、災害が発生した場合の状況を想定して、避難地、避難路の位置、災害時の心得等を具体的に示したもので、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図るもの。
バージョンアップ
現状からさらに上の状況へと引き上げること。更新。
パートナー
共に活動する相手。相棒、相方。
パブリックコメント
公衆の意見のことで、特に「パブリックコメント手続」における意見公募に対し寄せられた意見を指す。意見公募の手続そのものを指す言葉としても用いられる。行政が政策、制度等を決定する際に、国民、県民、市町村民などの意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。パブコメと略されることも多い。
バリアフリー
障壁（バリア）をなくすという意味で、床の段差の解消や、手すりの設置など、高齢者や障がい者を含めて誰もが支障なく使えるよう配慮すること。
ハード
建築やまちづくりにおいては、建物等の工事を伴う物理的な施設や事業の総称に用いられる。もとは、コンピュータのデジタル回路なども含めたコンピュータの物理的部
分という意味。
東高野街道
京都と高野山を結ぶ、本市域を通る旧街道の一つ。かつては京より高野山への参拝に利用された街道。
フィールド調査場所（現地）を実際に訪れ、その対象を直接観察し、関係者には聞き取り調査やアンケート調査を行い、そして現地での史料・資料の採取を行うなど、学術的に客観的な成果を挙げるための調査技法。
プチボランティア
ボランティアに関心がありつつも、どこかの団体に属して活動をすることが「ちょっとハードルが高い」と考えている人への最初の一歩としてできる行動であり、気楽に活動できる仕組み。

プラットフォーム「地域協働の場」であり、行政のみならず、市民、企業、ＮＰＯ、大学など地域の多様な主体が地域の諸課題を共有し、まちづくりを推進していく住民自治の組織手法。
プログラム
予定。計画。
プロジェクト企画。開発事業。
ベッドタウン
都心へ通勤する者の住宅地を中心に発達した、大都市周辺の郊外化した衛星都市の俗語。
放課後児童健全育成施設
両親または保護者などが就労等のため、昼間家庭を留守にする小学校１年生から小学校４年生までの児童を対象に、保護事業を行っている施設。
保護樹木
規則で定める基準に該当する樹木であって、その美観風致を維持するために保護を必要とする樹木。
ポータルサイトインターネットを利用して目的の情報に行き着くために最初にアクセスする入口。本
計画の中では男山地域のまちづくりに役立つ様々な情報が手に入る入口を意味してる。

【ま行】
まちづくり協議会
住民自らが計画を立案・提案し、また地元と行政との橋渡しを行うまちづくり協議組織のこと。協議会の構成としては、既存の町会・自治会・商店会の委員のほか、地元企業・公募による個人などを参加させるものがある。
まちの縁側
農家には、訪問者を気さくに迎えてくれる縁側。腰を下ろす、お茶を飲む、くつろぐ、話をする、まちなかでホッとする、人のつながりをつくる、縁側のような居場所のこと。
まちの課題チーム型解決事業（まちの仕事人）
高齢化・人口減少社会の進展等に伴い発現してきている市町村だけでは解決困難な課題に対して、府職員が現地・現場へ入り、住民、事業者、市町村、府で構築する地域
プラットフォームを形成し、複合的な課題の解決に向けた道筋づくりを行う事業。

町家
一般にまちなかにある家、商家等を指す。主に都市の中心部や宿場町等で高い密度で人々が住み、商業や手工業などの産業活動が営まれた地域に立地している。
マッチング
種類の異なったものを組み合わせること。
マンション建替え円滑化法
マンション建替組合の設立、権利変換手続による関係権利の変換、危険又は有害な状況にあるマンションの建替えの促進のための特別の措置等マンションの建替えの円滑化等に関する措置を考えることで、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたもの。
水辺
池・川・湖などの岸に近い所。
ミニコミ誌
自主制作雑誌の総称。

【や行】
八幡市公共施設有効活用基本計画
各公共施設の利用状況やコスト状況を把握し、施設の現状と課題を分析して、総合的に今後のあり方の方向性を示すことを目的とした計画。平成 24 年度策定。
八幡市住宅基本計画
地域特性や住宅事情及び住民ニーズなどから、住生活の安定向上に関する課題を明らかにし、市の住宅施策を計画的、総合的に推進するための基本となる計画。平成 25
年度に既計画の改定を行い、平成 26 年度から平成 35 年度までを計画期間とした、八幡市住宅基本計画（後期計画）を策定。
八幡市総合計画
市のまちづくりの基本方針。平成 19 年度から平成 28 年度までの 10 年度を計画期間とする第 4 次総合計画を策定している。平成 24 年度には、後期基本計画を策定。
八幡市地産地消推進計画
平成 23 年度から平成 27 年度までの 5 年間を計画期間とし、農業の振興はもとより、観光産業の活性化、食育の推進を図るための計画。

八幡市都市計画マスタープラン
都市計画マスタープランは、平成 4 年（1992 年）6 月の都市計画法改正において、新たに位置づけられた都市計画法に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」
として定めたもので、「市町村基本構想」や都道府県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の内容に即し、都市づくりの方向性を示すもの。
「八幡市都市計画マスタープラン」は、八幡市がめざす将来像の実現に向けたまちづ
くりの基本方針で、八幡市民の意見を反映しながら地域特性に応じた将来都市像を明らかにし、その実現に向けた方策を示した指針。また、これまでの行政主導型の都市計画から市民主体のまちづくりへと重点を置き換え、市民の理解と協働のもとに、まちづくりの将来ビジョンを確立したもの。
ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針
従来の供給年代毎の単一的な管理・整備手法から、団地ごとの特性に応じた多様な事
業手法へ転換していくことを基本とした再生・再編方針。
ＵＲ都市機構独立行政法人都市再生機構(UrbanRenaissance Agency)。平成 16 年（2004 年）7 月 1日に設立。市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じてこ
れらの都市の再生を図っている。また、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としている。公団住宅と呼んでいた約 77 万戸の賃貸住宅は、現在、ＵＲ賃貸住宅と呼ぶ。
優良建築物等整備事業
市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るもので、国の制度要綱に基づく法定手続きに依らない事業。一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備補助を行う。
また、この制度は、「優良再開発型」、「市街地住宅供給型」、「既存ストック活用型」、「耐震型」の 4 つの型がある。
ユニバーサルデザイン
年齢や性別、障害の有無などに関係なく、誰もが利用しやすいように設計されたものを指す。バリアフリーは障がい者や高齢者の使いやすさを目的としているが、ユニバーサルデザインは、最初から誰もが使いやすいよう設計されるという点が異なる。住宅に関しては、つかみやすい手すりやドアノブ、操作しやすいスイッチ、深夜も安全に歩行できる夜間照明等が挙げられる。1974 年、アメリカのロナルド・メース氏によって提唱された概念。

用途地域
都市計画法に基づく地域地区の一種で、目指すべき市街地像に応じて用途別に分類される 12 種類の都市計画の総称。
都市活動の機能性、都市生活の安全性、利便性、快適性等の増進を目的として、住宅地、商業地、工業地等都市の主要な構成要素の配置及び密度について公共施設とのバ
ランスに配慮しながら定められた土地利用の計画をもとに、土地利用の現況及び動向を勘案して定められる。都市の計画的な土地利用を実現するため定められる地域地区の中でも最も根幹をなす制度である。
都市計画には用途地域ごとに、容積率・建ぺい率並びに市街地の環境を確保するために必要な場合は、建築物の敷地面積の最低限度を定める。

【ら行】
リフォーム
住宅改善のこと。主に局所的な増改築や内装、設備を新しく性能の良いものに取り替えることをいう。
緑地協定
市街地における地域の緑化を促進し、良好な生活環境を確保するため、土地所有者や地域住民が緑化について必要な事柄について取り決めをすること。
歴史公園
伝統的・文化的な意義のある史跡、名勝、天然記念物等を有する土地を修景、便益施
設、植栽等により保全しつつ、広く人々の利用に供することを目的とする公園。
老年人口
総人口に占める 65 歳以上の人口。

【わ行】
ワークショップ
地域にかかわる諸問題に対応するために、様々な立場の参加者が、経験交流や魅力的な共同作業を通じて、地域の課題発見・創造的な解決策や計画案の考案・それらの評価などを行っていく活動をいう。
ワンストップ窓口
複数の行政サービスを１つの窓口で受けることができる機能のこと。これにより住民が複数の窓口に出向く手間や労力を削減する効果がある。