第４回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要
令和 2 年 9 月 15 日（火）15:00～18:20
オンライン会議【議題】
１．第４回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
２．我が国の経済活動による自然資源利用の現状と課題
３．我が国の経済活動による自然資源利用の持続可能性の確保（１）事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮（２）事業活動による国内の自然資源の活用と生物多様性保全（３）ESG金融を通じた企業の生物多様性への配慮の促進
４．その他
【資料】
議事次第・設置要綱
資料１

第４回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点

資料１別添１ テーマ設定と進め方（第２回研究会資料４を再掲）
別添２ 自然共生社会の要素（第２回研究会資料２を元に作成）
別添３ ポスト2020生物多様性枠組0.2ドラフトの構造
資料２

我が国の経済活動による自然資源利用の現状と課題

資料３－１

事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮

資料３－２

事業活動による国内の自然資源の活用と生物多様性保全

資料３－３

ESG金融を通じた企業の生物多様性への配慮の促進

資料 身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保について（経団連自然保護協議会 企画部会長 饗場崇夫氏）
金融から見た生物多様性（一般社団法人SusCon 代表理事 粟野美佳子氏）
参考資料１ 基礎データ集
参考資料２ 第４回次期生物多様性国家戦略研究会用語集
参考資料３ 第３回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要
参考資料４ ポスト2020生物多様性枠組0.2ドラフト（仮訳）
参考資料５ レビュー用のポスト2020生物多様性枠組（GBF）のモニタリングに関する枠組の案（仮訳）
参考資料６ ｳｨｽﾞｺﾛﾅ･ｱﾌﾀｰｺﾛﾅでの持続可能でﾚｼﾞﾘｴﾝﾄな地域について（令和2年7月28日
第101回中央環境審議会総合政策部会資料）

1参考資料７ 生物多様性と金融に関する世界の動き
参考資料８ コロナ後の日本の未来と希望を考える会（五箇勉強会）関連資料
参考資料

次期生物多様性国家戦略研究会第 4 回議題に対する意見（次期生物多様性
国家戦略 NGO グループ）

【出席者】
委員
愛甲 哲也

北海道大学大学院農学研究院 准教授

香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

中静 透

森林研究・整備機構 理事長

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科

原口 真

MS&AD インターリスク総研(株) フェロー 産学官公民金連携・特命共准教授

創プロデューサー
広井 良典

京都大学こころの未来研究センター教授

深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授
藤倉 克則

海洋研究開発機構 上席研究員

三橋

兵庫県立大学自然･環境科学研究所

弘宗

講師／兵庫県立人と自然の博物館

主任研究員
森本 淳子

北海道大学大学院農学研究院 准教授

山野 博哉

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター長

吉田 丈人

総合地球環境学研究所 准教授／東京大学大学院総合文化研究科 准教授

ゲストスピーカー
饗場 崇夫

経団連自然保護協議会 企画部会長

粟野 美佳子 一般社団法人SusCon

代表理事

環境省
鳥居 敏男

自然環境局長大森 恵子

大臣官房審議官

奥山 祐矢

自然環境局総務課 課長

番匠 克二

自然環境局総務課 調査官

植田 明浩

自然環境局自然環境計画課 課長

松本 英昭

自然環境局自然環境計画課生物多様性センター センター長

中澤 圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長

奥田 青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

蔵本 洋介

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

永冨 直子

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 専門官

松崎 花

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係長

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山本 泰生自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長

朽網 道徳

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長補佐

沢登 良馬

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 係長

中山 直樹

自然環境局国立公園課 課長補佐

中尾 文子

自然環境局野生生物課 課長

川越 久史

自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 室長

山本 麻衣

自然環境局野生生物課希少種保全推進室 室長

荒牧 まりさ 自然環境局自然環境整備課 課長補佐
事務局
一般財団法人自然環境研究センター【議事概要】
議題１ 第４回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点
・資料１別添２について、①に「保全」とあるが、保全と再生はセットで考えたほうが良いので、「再生」という言葉もぜひ取り入れて欲しい。
（吉田委員）○饗場崇夫氏プレゼンに関するコメント・質疑・SDGs の進捗評価において、日本ではゴール 12（つくる責任つかう責任）の進捗は遅い。
環境分野のイノベーションは国際社会の期待も高く経団連の会員企業の関心の高い分野だと思う。ゴール 12 のつくる責任においても企業の積極的な貢献を期待したい。（香坂委員）・生物多様性分野でも IoT 等の技術を使って取組を進める企業がいくつかあるので別の機会にご紹介したい。
（饗場氏）
・ポスト 2020 生物多様性枠組案の数値目標への懸念について、これまで生物多様性保全のための取組の数自体は増えているが、生物多様性の損失に歯止めがかからないという現状があって、今回は直接要因に関連して数値目標が掲げられている。こういった現状を踏
まえての数値目標の設定についてどうお考えか。
（吉田委員）。
・数値目標は取組を進めるうえで強力な指標であり、すべての数値目標に懸念があるわけではない。しかしサプライチェーンへの影響などは何を計るのかも明確ではないため、拙速
に数値目標を入れるとかえって企業の行動が歪んだり、幅広い参画が得られなくなった
りと実効性に欠くものとなる懸念がある。数値目標よりも、幅広く企業が活動を広げていけるような指標を掲げて、企業の参画を拡大させることが大事だと思う。
（饗場氏）
・環境と経済の両立は重要である。生物多様性保全を進めることが経済へネガティブな影響を与えうるという話もあったが、一方でグリーンディールやコロナ後のグリーンリカバ
リーを通じて、双方にとって win-win な関係を構築することもできる。（吉田委員）
・コロナからの回復については従前の状態に戻すのではなく、長期的な観点からより良い経3

済体制にするという視点が重要である。環境と経済が win-win になる可能性もあるが、一方で、効果が少なく割高な対策ばかりになると経済の回復が遅れるため、効果とコストのバランスが重要である。
（饗場氏）
・個々の企業が生物多様性保全に取り組む上で、気候変動の 1.5℃のような分かりやすい目
標・指標がないのかと聞かれることが多い。例えば Zero Deforestation（森林破壊ゼロ）のような分かりやすい目標があれば、具体的に何をすべきかアイデアが出るし、事業会社の足かせにもならない。また、分かりやすい共通目標を掲げないと、取り組まない言い訳を与えてしまい、積極的に取り組む事業者と取り組まない事業者で差が出る。
（原口委員）
・分かりやすい目標が重要というご指摘について、生物多様性の長期目標である自然共生社
会の実現がどういう状況を指すのかを明確に定義するのは難しく、生物多様性については、現状では気候変動のような共通目標が認識されていないと考える。気候変動と同様に、生物多様性も一部の企業のみではなく、消費者を含むすべてのステークホルダーが同じ方向に向かって取り組む必要があるため、すべての主体が共有できる目標設定について
今後議論を深めていきたい。（饗場氏）
・経済において、環境課題を内部化していくにあたっては、中長期的な時間軸の観点が重要である。企業側は環境に関して何か目標が設置されると、すぐに大きな取組を実施しなければならず、事業収益にネガティブな影響を受けるというマインドがある。しかし、中長期的に考えると生物多様性や自然資本は経済を支えるものであり、中長期的な観点からフレームワークを提示することは国内企業にとってリスク回避になる。（原口委員）
・すぐに成果が出る分野ではないので中長期的な観点は重要だが、それに加えて、早期に成果が出るようなアクションを実施することも重要である。世界の中でも日本がより早く
自然共生社会を実現させ、そのなかで企業の国際競争力を高められるように、経団連としても協力していきたい。
（饗場氏）
・10 年前と比較すると企業の生物多様性への取組が社会貢献的なものから、サプライチェーンを含んだ本業での取組に移ってきているのは素晴らしいことである。企業は生物多様性よりも SDGs に非常に熱心に取り組んでいる印象があるが、実際に企業の取組への熱はどのような状況か。
（中静委員）
・SDGs を受けて、取組数も拡大しているので、熱も高まっていると思う。SDGs やパリ協
定が世界共通の分かりやすい目標となったことで、企業の理解が進み、より取り組みやすくなった面はある。生物多様性の愛知目標についても、国内で議論があったということもあり、取組のきっかけにはなっている。今後、企業の生物多様性への取組において良い事
例が出てくると、他の企業の取組にもつながるというよい循環となる。（饗場氏）
・社会的変革や金融や経済の変革において、企業また経団連がどのような役割を果たしうるのか。またこの点において政府に期待することはあるか。（橋本委員）
・企業活動の影響は大きいため、経団連としては、できる限りトレーサビリティを高めるた
めの適切な行動をとっていきたい。さらに、そういった行動について情報開示を進め、金融業界から評価いただき、好循環となるように取り組んでいきたい。政府に対しては、消4

費者教育にご協力いただきたい。環境に配慮した良い商品はどうしても価格が高くなる
ため、消費者の理解を得ることが重要である。
（饗場氏）
・「経団連生物多様性宣言イニシアティブ」と「生物多様性に関するアンケート 2019 年度調査結果」は経団連 Web サイトで公表している。
（饗場氏・チャット）○粟野美佳子氏プレゼンに関するコメント・質疑
・TNFD では具体的にどのような情報を開示しようとしているか。また、最終的には開示された情報を格付機関等が評価することになると思うが、気候変動と比べて生物多様性の評価指標は分かり難いと言われている。例えば CDP のフォレストプログラムのように森林破壊を測る分かりやすい評価になればよいと思う。
（中静委員）
・金融機関向けの投融資判断に有用な情報である。立ち上がったばかりでスコープを考えている状況であり、具体的に決まるのはまだ先である。CDP はあくまで企業のディスクロージャー（情報開示）度の評価であり、TNFD では企業が提示すべき具体的な情報は何かというところに踏み込んでいる。
（粟野氏）
・TNFD の非公式ワーキンググループに企業や金融機関のみではなく、シンクタンクやコンソーシアムが入っているのが重要だと思う。例えば、ビジネスリスクの評価をする際など、技術をもった機関がサポートしていく体制が重要である。（橋本委員）
・非公式ワーキンググループのメンバーは先進国に限らないことが特徴。アジアからは日本とシンガポールのみだが、メキシコやナイジェリアなどが非常に積極的である。
（粟野氏）
・ダイベストメント（投資撤退）やタクソノミー（サステナビリティ方針に資する経済活動の基準・分類体系）については、どうしても気候変動関連の話題と思われてしまうが、生物多様性も根幹に関わるということをどのように伝えていけばよいか。（香坂委員）
・EU タクソノミーは開発途上で、緊急度が高いので気候変動が先行しているが、柱の一つに「生物多様性／生態系サービス」が挙がっているので今後開発は進むと思う。
（粟野氏）
・生物多様性と金融に関して米国はどのようなポジションにあるか。
（環境省 中澤）・米国については国の政策よりも、個々の金融機関や金融コミュニティーの動きを追ったほうがよい。例えば、投資分野の NGO であるセリーズが様々な情報開示のガイドライン（パームオイル事業の情報開示基準など）を出しているように、ESG 投資のために必要な情報開示の動きはすでに活発である。
（粟野氏）
・「生物多様性はマテリアルではない」とは具体的にどういう意味か。
（環境省 中澤）・会計用語における「マテリアル」は企業経営や投資判断において重要なものという意味であり、「生物多様性はマテリアルではない」というのは「生物多様性は金融行動において重要でない、リスクにも機会にもならない」ということを意味している。
（粟野氏）
・ESG 地域金融について、メガバンクは ESG への知識はあるが地域事情を知らない、地域金融機関はその逆であるとの指摘があった。ただし、実際には信用金庫、政策投資銀行なども SDGs にはローカルに取り組んでいる実績や事例もあり、この現状において地域金融機関をもっと巻き込むためにはどのようなアプローチが必要となるか。
（香坂委員）

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・金融機関が環境問題をきちんと理解しておらず、取引先企業の生物多様性保全への取組がどれだけ有効なものかどうかを見極める力がまだないというのが率直な印象である。環境省でも ESG 地域金融促進事業を実施しており、個別のパイロット事業への助言や、手引き改定を行っているので、当面はこれらの取組を積み上げて、拡散させ、地域金融機関の興味関心を高めることが重要である。
（粟野氏）
・国際的な ESG 金融の動きが国内のグローバル企業に影響を及ぼすと考えた際に、国内のESG 金融に関連する企業や金融機関等の生物多様性へのリテラシーを上げていく必要があり、国はこのリテラシー向上をサポートする必要があると思う。
（原口委員）
・リテラシー向上のためには、UNEP FI、PRI といった国際イニシアティブが出している
金融機関向けの様々なトレーニングツールなどを国内で広げていく必要がある。環境省
のみではなく、金融庁、経産省、日銀等が連携して取り組んでいくべきである。
（粟野氏）
議題２ 我が国の経済活動による自然資源利用の現状と課題○論点① 自然資源利用の現状の整理について補足しておくべき点
・陸水生態系や水資源についての視点が弱いので、河川水や地下水の利水の現状についても含めたほうが良い。また燃料やエネルギーの利用、繊維・ゴム・医薬品などの原材料の利用の現状も加えた方がよい。
（吉田委員）
・サプライチェーンにおける生物多様性への配慮については、資源利用の視点のみではな
く、侵入（外来）種や感染症の問題とも関連している。
（山野委員）
・自然資源にはバイオマス的にも経済的にも大きなものだけでなく、地域の中小企業が扱っているものなど、小規模だがキーになるものがあるので、それらも網羅する形で抽出していただきたい。例えば祇園祭で使う笹も以前は地元のものであったが、今では中国産などを利用している。こういった小規模でも、地域の生物多様性や文化にも関わる大事なものを見落とさないでほしい。
（深町委員）
・外来種に関しては第 5 回研究会で議論予定。生物多様性と文化的側面とのかかわりについては個別の話題として扱うというよりは、様々な話題のなかで取り上げていきたい。
（環境省 奥田）○論点② 自然資源利用にかかる課題設定
・事業者も様々で、中小企業から大企業、社会貢献に近い法人から利益追求の法人、地域の集落レベルの事業から多国籍な事業もある。それらをひとまとめにして事業活動と言ってよいのか疑問がある。事業活動の多様性を考慮した課題設定があっても良いのではな
いか。消費側の視点は第 6 回で議論することになっているが、生産と消費は切り離せな
いものであるため、それらの相互作用の視点を盛り込むことも重要である。（吉田委員）
・日本の自然資源利用の年代別の変化（資料２スライド 11～13）については、単なる農林漁業の問題ではなく、長期的な産業構造全体の変化に起因している。日本は戦後、農林業を営んでいた農山村の人口を都市部に吸い上げて製造業等を発展させてきた。他方で人6口を扶養するために、海外から多くのものを輸入している。こういった背景を受け、現状では国内資源のアンダーユースが課題であるが、そもそも国内人口を扶養するだけの資源を国内の農林漁業で供給できるかといった、根本的な問題がある。長期的ストーリーを描く際には、これまでの我々の発展のあり方自体が背景にあるという認識を示しておく必要がある。
（橋本委員）
・空間的な視点（大都市圏、地方都市、農山村）も重要である。コロナ禍で注目された集中と分散という話だが、現状は過度の密（都市部への人口集中）と過度の散（農山村の過疎化）であり、地方都市も空洞化している。空間的な集中と分散のバランスを最適化させることで、結果的に生物多様性のアンダーユースや自給率の解決につながっていくのではないか。
（広井委員）
・事業者単体というより事業者と NPO、事業者とドナーの協働・規格づくりも、今回の補足資料に含まれている NGO の提案書にある重要なポイントかと思う。時間の制約で全てを取り上げることはできないのが残念である（香坂委員・チャット）
・自然資源の利用に関する統計値は、地球規模・全国規模とスケールが大きく実感が湧きにくい。これを地域レベル、特に地域循環共生圏のレベルにスケールダウンして、地域の教育の素材にできるような配慮が必要。（三橋委員・チャット）
議題３－１

事業活動における持続可能性の確保／生物多様性への配慮○論点① 事業活動による生物多様性への配慮を促進するための各主体の役割
・学術分野の役割が書かれていない。事業活動は多岐にわたり、それらの影響（ポジティブ
インパクト含む）を総合的に評価する指標作りが重要である。こういった指標の開発や既存の指標の妥当性の検証については学術分野が果たすべき役割である。（吉田委員）○論点② 事業活動による生物多様性への配慮を促進するための目標・指標設定
・目標・指標の設定のためにも、生物多様性に影響を与えている５つの直接要因それぞれについてフットプリント分析のような評価ができることが望ましい。生息地破壊や気候変動は比較的評価が容易だが、過剰利用、汚染、外来生物などについては評価が難しく、これらの分野においては学術分野の貢献が期待される。（吉田委員）
・すべての分野の取組を変革することは容易ではなく、バランスを取るという視点も重要である。例えば、食料に関しては国内生産と輸入のバランス、慣行農業と環境保全型農業のバランスを考慮する必要があり、それぞれについてベストなバランスがあると思う。国レベルで最適なバランスを目標として書ければ良いのではないか。
（吉田委員）
・世代間の公平性の担保が指標に入っていないが、持続可能性を考えた場合、こういった倫理に関する指標も加えたほうが良い。（吉田委員）
・数値目標の中に「社数」があるが、絶対数と調査対象に占める割合では意味合いが変わる
ので、国家戦略に入れる際にはさらに検討していただきたい。（橋本委員）
・企業の生物多様性への取組といってもすでに取組が行われている部分と、現状進んでおら7

ず今後強化していくべき部分がある。例えば、本社の事業活動では生物多様性への配慮が進んでいるが、サプライチェーンの情報把握ができていないという課題があるなら、後者のできていない部分を国家戦略の目標に入れてはどうか。日本企業が強化していきたい
部分を目標として示すことで企業の自発的な努力を促すという考え方もある。
（橋本委員）
・今後 10 年の企業への期待の箇所（スライド 28）に、自主的な目標設定と書いてあるが、その一方で目標・指標（スライド 29～32）の中では具体的な評価値が例示されている。
企業による自主的な目標設定と例示されている目標・指標の関係性をどう捉えたら良いか。
（愛甲委員）
・目標には企業の取組を促す要素を入れており、これらを基に自主的な情報開示や影響評価等をする企業の割合が増えることが期待される。その進捗を測る指標の例を示しているが、あくまで例示であり、よりよい指標があればご議論いただきたい。（環境省 蔵本）
・目標・指標において気候変動との関連が見られない。気候変動対策を関連づけるアイデア
として、企業が実施している復興支援事業等を評価できる指標があるとよい。ポスト 2020
生物多様性枠組の気候変動に関するもの（ターゲット 7 や 10）を参考に、気候変動に関連する自然災害後の取組や防災への取組を拾えるような指標があってもよい。
（森本委員）
・示されている指標は日本全体で集計するものがほとんどである。自治体レベルで企業の取組を評価できるような指標があって、さらに自治体間で評価結果を比較できる仕組みがあれば、地方自治体の積極的な関与が進むのではないか。（三橋委員）○論点③ 企業による生物多様性への配慮を促進するために有効な枠組みや手法等
・責任投資原則、責任銀行原則などが既にでており、今後は間接的な影響を含めた責任製造という言葉が出てくると思う。規制的な手法については、レジ袋有料化のように規制そのものによるインパクトは大きくないが、意識を変えるという社会的なインパクトは大きい。そういった面でも規制的な手法が有効な場合もある。（吉田委員）
・その点、制度化されてちょうど 20 年経過したグリーン購入は、法的な拘束力があって実効性が高い。ただし、アクターが主に国に絞られる（地方自治体は努力目標）。木材・紙・文具といった品目では進捗があったといえる。（香坂委員・チャット）
・責任製造は言い換えるとデューディリジェンスの問題である。この分野でのデューディリ
ジェンスとは、サプライチェーンの中でどういうリスクがあるのか確認し、それらの軽減対策を行う一連のプロセスである。これが欧州、特にドイツでは義務化に向けて進んでいる。今後は責任投資原則といった国際的な枠組の次元ではなく、国レベルでのデューディ
リジェンスの義務化という形での生物多様性への配慮が必要になってくる。
（粟野氏）
・多くの場合、デューディリジェンスの実施は事業者への大きな負荷になっている。調達先の事業者のデューディリジェンスも実施する必要があり、例えば、複数の事業者が同じ商社から木材を購入していたとしても、各事業者が別々にデューディリジェンスをする必要がある。加えて、海外の原産地の人権侵害や生物多様性保全の状況も把握しなければならず、非常にコストがかかる。提案として、例えば流通が明確な木材等は、事業者に全部8押し付けるのではなく、依存度の高い国と二国間協定を結んでクリーンウッドが確実に日本に入ってくるような枠組を作るのも一つのアイデアである。生産国側にとっても、質の高い木材を確実に売ることができ経営的にも安定するというメリットがある。こういった取組の推進を国家戦略の目標に掲げるのはどうか。
（原口委員）
・企業側にお願いするという形になると思うが、それをやったことの波及効果、インセンテ
ィブについて具体的に触れたほうがよいと思う。
（藤倉委員）
・生物多様性に対して重大な影響を与える事業が顕在化しており、そういったものに対して、政府が介入する形で、課題を投げかけられるような枠組があれば良いと思う。例えば
ヒアリの侵入については、事業者によるコンテナの扱いに問題があることが明確であり、このような問題について、すぐに規制をかけるのは難しくても問題について検討できる
ラウンドテーブルのようなものがあればよい。（三橋委員）
議題３－２ 事業活動による国内の自然資源の活用と生物多様性保全○論点① 事業活動による国内の自然資源の活用を促進するための各主体の役割
・地域ビジネスにおいては、ビジネスモデルが十分成り立つ場合でも、担い手の育成が課題であるため、行政や事業者の役割に人材育成を加えて欲しい。
（吉田委員）
・学術分野の役割を加えていただきたい。
（吉田委員）
・関連して、国立研究開発法人科学技術振興機構の社会技術研究開発センターが行っている
エビデンス・証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidenced based policy making）のプロ
ジェクトなども関係する。
（香坂委員）・アンダーユース問題の解決のためには、企業が国内資源を選択する流れを作る必要がある。国内資源を利用する事業者を対象とした交付金、租税優遇といったインセンティブを設けて、まずは使ってもらうことが重要である。企業が国内資源を利用する構造ができると、国内資源の生産から消費のフローが拡大し、川上側（生産現場）の管理にもお金をかけられるようになり、アンダーユース問題の解決にもつながると思う。（原口委員）○論点② 事業活動による国内の自然資源の活用を促進するための目標・指標設定
・目標に「攪乱環境に依存する絶滅危惧種の生息・生育数が安定」とあるが、すべての絶滅危惧種が攪乱環境に依存しているわけではないので、「絶滅危惧種の生息数・分布域が回復」の方が適切である。
（吉田委員）
・里山に関する指標で絶滅危惧種の増減とあるが、昨年新設された制度で 2019 年 12 月に特定第二種に設定されているタガメやカワバタモロコを地域振興に結び付ける視点も重要である。
（香坂委員）
・里地里山の生物多様性保全の指標種については、北海道から沖縄まで共通する指標種という訳にはいかない。地域を代表するような指標種を慎重に選定して、耕作放棄地や草原の管理といった施策と関連付けて、この施策を行ったらこの種が増えるといった整理が必要である。このような指標を設けている地方自治体は多いので、既存の地域戦略に載って9

いる指標種の情報を国家戦略に反映することも一つのアイデアである。（三橋委員）
・地産地消の指標として、地域の二次的自然を生かした生態系サービス利用の場として道の駅や海の駅等も指標になりうる。
（吉田委員）
・自然資源はマテリアルとしての利用価値といった NCP（Nature's contributions to people）のイメージが強いが、ノンマテリアルな関係価値の視点も重要であり、例えば伝統食や行事食に関する指標を加えるもの一つのアイデアである。
（吉田委員）
・生産者は、安全性や利益、消費者のニーズを意識して取り組んでいる。そこで、生産者が自身の取組において生物多様性への配慮が意識できているかといった視点の指標を加えることで、生産者による生物多様性への配慮の意識付けやモチベーション向上につながると思う。（愛甲委員）
・担い手の育成等の次世代を育てる取組を生産者や地域が行っているかの視点も指標として必要である。（愛甲委員）
・目標・指標の大半は他省庁を巻き込まなければならないものであり、他省庁をどう巻き込
むかも目標・指標の設定と同様に重要である。（香坂委員）○論点③ その他＜国内資源の活用と生物多様性保全において加えるべき視点等＞
・管理不足は条件不利地域で耕作や植林を行ってきた歴史に関連する。自然資源の活用だけ
でなく再自然化やその後の保護区設定の視点も考慮すべき。（吉田委員）
・どうしても活用が困難な部分をどう扱うかの視点も重要である。例えば、農地としての維持が困難な場合でも湧水がある場所では湿地に戻るなど、生物多様性の観点から重要な
半自然的な場所が全国で出来ており、そういった場所をどう活用するかを考えていくこ
とも重要である。（深町委員）
・資料に例示のある対応策や指標はすべて供給サービスの視点であり、調整サービスや文化的サービスを活用して地域を保全するという考え方を持ちえないというミスリードのおそれがある。調整サービスや文化的サービスの向上のために、例えばPESやツーリズムを通じたアプローチも加えたほうがよい。（橋本委員）
・経済発展や経済循環と生態系との関係をwin-winの関係としてポジティブにとらえることに賛成である。一次産業等のビジネスを駆動力の中心としているが、さらに広くとらえた
生命関連産業（健康医療、環境、生活福祉、農業、文化の５つの視点を含む）を柱として、地域経済と生態系の保全を両立させるという視点も重要である。（広井委員）
・広葉樹の森、広葉樹材は過去には多様な使われ方をしていたが、今は単調な利用になっている。広葉樹の森を、文化にも資する形でどのように利用し再生・循環させるかが日本において欠けている視点である。
（深町委員）＜国内資源の活用と生物多様性保全のための対応策や事例について＞・第二の危機への対応においては、例えば汚染といった第三の危機とのトレードオフやシナ

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ジーを考慮する必要がある。例えば、省力化のためのネオニコチノイド系農薬の使用はトレードオフをもたらし、養殖においてはAI/ ICTを使うと適切な給餌量を投入でき、周りへの汚染を防げるといったシナジーも考えられる。（山野委員）
・対応策のなかには、やり方によってはプラスにもマイナスにも働くものがあるので注意が必要である。例えば、AI/ICT の農業への利用により、農業の効率化が進めば、少人数で大面積を扱い収益の向上にはつながるが、同時に創出されていた文化的サービスが欠けるといったマイナス面も起こりうる。
（橋本委員）
・地域における資源活用の典型であるバイオマス利用では、効率性が重視され人工林活用や大企業による利用に偏りがちになるが、自伐林家や小規模な山を所有している地域の人々が関与することが重要である。
（深町委員）
・バイオマス利用等の地域循環産業については、耕作放棄地のグリーンインフラとしての利用など、地域ですぐにでも取り掛かれそうな小規模かつ多機能な取組を例示することで、地域の取組を助長することができる。
（三橋委員）
・対応策で農産物のインターネット購入の事例が挙げられていたが、こういった取組を各地の企業が個別にやるのみではなくて、国全体としてまとめて情報共有をするために、APIのような仕組みを活用した情報の整備と発信が必要である。
（三橋委員）
・環境保全型農業による農産物のブランド化の視点に加え、遺伝資源の多様性の観点から地方野菜や伝統野菜の利用も重要である。
（中静委員）
議題３－３

ESG 金融を通じた企業の生物多様性への配慮の促進○論点① ESG 金融を通じた企業の生物多様性への配慮促進のための各主体の役割
・ESG 地域金融を進めるためには、金融機関と事業者の間のつなぎ役が重要である。それ
ぞれ ESG の取組を進めたい思いがあっても、両者が連携する仕組みがないと取組が進まない。つなぎ役になるプレーヤーという視点またはそういった人材の育成が各主体の役割にあるとよい。
（吉田委員）
・必ずしも ESG ではないが、ふるさと納税や株主優待など寄付的な動きで地場産品・地理的表示の産品などの事例あると思う。これらはハードルが低く、地域金融機関にも取り組
みやすいのではないか。
（香坂委員・チャット）○論点② ESG 金融を通じた企業の生物多様性への配慮促進のための目標・指標設定
・目標・指標は全面的に書き換えたほうがよい。グリーンボンドでも生物多様性の事例が少ないとの話があったが、まずは生物多様性分野の取組が拡大しない理由を分析して、現実的に何が可能か検討して、目標を設定したほうがよい。
（粟野氏）
・目標・指標については、例えばサプライチェーンへの影響など、そもそもどう影響を測るかについての学術的な検討余地がある。負のインパクトのみではなく、ポジティブなイン
パクトを図る手法が無いと企業や金融機関の取組を評価できない。参画行動を促す要素の例に「生物多様性分野のESG投資を促進するためのツールの数」とあるが、そもそもツ11

ールの開発を積極的に進めていくことが重要という視点が必要である。（吉田委員）
・投融資の枠組み（資料 3－3 スライド 2）の矢印ごとに指標がどう設定されているのか、網羅できているか確認する必要がある。概念枠組みに指標を位置づけて、どこを評価しているか分かるようにしておくと、後々使いやすくなる。
（橋本委員）
・IPBES の「ビジネスと生物多様性」の評価についてのスコーピングが始まる。レポートの公表はしばらく先になるが、レポートの結果を受けて指標や評価手法をアップデート
していくことも必要である。
（橋本委員）
議題４

その他（特になし）
以上

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