北翔大学 公的研究資金等取扱規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、北翔大学（北翔大学大学院及び北翔大学短期大学部を含む。以下「本学」という）の研究者等（本学において公的研究資金等による研究活動に係る全ての者をいう）が国、地方公共団体またはその外郭団体等（以下「配分機関」という）から研究費として補助金や委託費の交付を受けて学術研究を遂行する際に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年２月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正）、並びに公正な研究活動の推進に向けた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、その資金の使用及び管理を適正に行うことを目的とする。
（研究者等の責務）
第２条

研究者等は、学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを念頭において本規程を遵守するとともに、経費の使用に関して、説明責任を有することをふまえて、公正かつ効率的な使用に努めなくてはならない。
２

前項の研究者等とは、競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員をいい、本学と雇用関係を有しない研究補助者等の学生も含むものとする。

３

研究者等は、研究活動によって得られた成果の正当性、または責任ある研究行為とするためにも、一定期間の研究データの保存及び公開をすることにより、研究成果の第三者による検証可能性を確保しなければならない。

４

研究者等は、本学及び本学以外の研究機関等において実施する研究倫理教育を定期的に受講しなければならない。

（公的研究資金等の定義）
第３条

公的研究資金等とは、特定の課題又は事業を目的とする次の各号の研究資金をいう。
(1) 配分機関から交付される補助金(2) 配分機関からの受託研究の委託費(3) その他公的団体から交付される補助金・委託費
２

企業等から研究助成及び受託研究事業等に係る研究費、委託費等の受入をした場合には、本規程を準用する。

３ 資金元の規則がある場合は、その規則を優先する。
４

学外から受託事業に係る委託費や事業運営補助金等の受入をした場合には、本規程を準用する。

（直接経費及び間接経費）
04-19（1）

第４条 直接経費と間接経費が交付される資金における間接経費の使用は別に定める。
（法令等の遵守）第５条

研究者等は公的研究資金等の執行にあたり、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、及びこれに基づく法令ならびに交付決定通知書（契約書を含む）に記載された事項等を遵守する。
（事務側窓口及び資金管理責任者）
第６条

研究者等の事務側窓口は北方圏学術情報センター事務担当、北方圏生涯スポーツ研究センター事務担当及び総務課（以下「研究支援部署」という。）とする。資金管理責任者は、事務局長とする。
２

第３条第４項の委託費や事業運営補助金等の事務は、当該受入部署とする。資金管理責任者は、事務局長とする。

第２章

管理・監査

（機関内の責任体制）
第７条

公的研究資金等を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者をおく。
２

最高管理責任者は、本学全体を統括し、公的研究資金等の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究資金等の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、専務理事をもって充て、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

４

コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育はもとより研究倫理教育を推進し、受講状況及び実施状況等管理監督するものとし、理事（コンプライアンス担当）をもって充て、構成員が適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。また、対策を実施し、実施状況及びコンプライアンス教育受講者の受講状況・理解度等を確認するとともに、統括管理責任者に報告する。

５

コンプライアンス推進責任者のもとに、その役割の実効性を確保する観点からコンプライアンス推進副責任者をおくものとし、各学部長、短期大学部長及び研究センター長をもって充て、自己の管理監督または指導する学部学科等において、コンプライアンス教育、並びに研究倫理教育を実施し、研究活動における不正行為、公的研究資金等の不正使用を防止しなければならない。

（不正防止計画）第８条

最高管理責任者は、研究活動に係る不正行為および公的研究資金等の取扱いに係る不正行為を発生させる要因を検証し、不正防止に努めるとともに不正を未然に防止す
04-19（2）るための具体的な方策を策定しなければならない。
２

この規程において「研究活動に係る不正行為」とは、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。
(1) ねつ造：研究者等が調査・実験を行わなかった、または行ったが結果を得られなかったにもかかわらず、研究結果を作成すること(2) 改ざん：研究者等が行った調査・実験等の結果を、根拠なく修正または削除すること(3) 偽造：計測・実験機器等を故意に操作することによって、正当な作業では得られない結果を得ること。または調査方法を恣意的に決定し都合のよい結果を得ること(4) 盗用：故意に出典を明示せずに、他人が作成・発表した結果を引用、または要約を作成すること(5) 前各号に掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害をすること(6) 前各号に掲げる行為の他、不正な手段により調査・実験等の結果を取得、公表する
こと

３

この規程において「公的研究資金等の取扱いに係る不正行為」とは、次に掲げる行為およびそれらに助力することをいう。
(1) 架空の取引により本学に代金を支払わせ、業者等に預け金として管理させること(2) 虚偽の申請に基づき申請と異なる物品費等を本学に支払わせること(3) 虚偽の申請に基づき出張旅費等を本学に支払わせること(4) 虚偽の申請に基づき研究補助員等の報酬等を本学に支払わせること(5) 法令、本学の規程または当該研究資金等の使用に係る指針等に定められた用途以外の用途に使用すること（誓約書の提出）
第９条

本学において、第３条に規定する公的研究資金等の研究課題に参加する全ての研究者等は、法人の就業規則及び自主行動基準管理規程に基づき、この規程を遵守して、交付された公的研究資金等を適正に使用することを誓約した書面を提出しなければならない。
２

公的研究資金執行のため取引する業者に対し、本学の不正対策に関する方針及び不正な取引に関与した業者に対する処分方針について周知し、一定の取引実績や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮したうえで誓約書を求めることがある。

３

誓約書の提出を求める業者の選定は、取引実績に基づき最高管理責任者が行う。

（監査体制）
第10条

公的研究資金等の適切な使用を確保するため、内部監査室は法人の内部監査規程に基づき個別監査を実施する。
（通報・調査）第11条

通報の受付窓口は総務部総務課とし、通報の手続は、法人のコンプライアンス管
04-19（3）

理規程に記載のとおりとする。
２

通報窓口は、本学の他第三者機関等にも設置し、ホームページ等により公表する。

（通報・相談の受付体制及び調査）
第12条

公的研究資金等の不正使用に係る通報及び相談の受付体制等については、法人の公益通報者の保護に関する規程を適用する。
２

通報等及び内部監査等により、公的研究資金等の不正使用に係る調査が必要と認められた場合は、コンプライアンス委員長はコンプライアンス委員会の招集または本学及び告発者と直接の利害関係を有しない第三者を含む調査委員会を設置する等必要な調査を行う。

３

コンプライアンス委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

４

必要に応じてコンプライアンス委員長は、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の公的研究資金等の使用停止を命ずることができる。

５

通報及び告発を受け付けた場合は、受付から30日以内に調査要否を判断し、配分機関に報告する。

６

調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

７ 通報及び告発を受け付けた日から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
８

調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。

９

配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

10

調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関よりの当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。

（不正に係る処分）
第13条

公的研究資金等の不正使用に係る事実が発覚した教職員の処分等は、就業規則及び賞罰委員会規程を適用する。
２

研究者等の不正な使用による公的研究資金等の返還が生じた場合は、当該研究者等が負担することを原則とする。

３

不正行為に対する処分について、最高管理責任者の報告により理事長が必要と認める
場合は調査結果、並びに氏名等について公表をすることができる。

４ 不正使用に係る事実が発覚した取引業者の処分は、本学が決定する。
（検収の手続き）
04-19（4）

第14条 機器備品は、研究支援部署が発注し、総務課が悉皆納品検収を行う。
２

消耗品は、研究者が発注し、総務課が抽出納品検収を行う。ただし、総額で５万円を超える場合は、悉皆納品検収を行う。

３

物品により総務課以外の納品場所での検収となる場合は、納品後すみやかに総務課に連絡し、検収を受けなければならない。やむを得ず立替払いにより購入した物品についても同様に検収を行う。

４

総務課は、納品書又は領収書に検収を行った年月日、適正に納品されていることを確認した旨及び氏名を記載し、検収印を押印する。

５ 教職員は、検収印が押印された請求書もしくは納品書を添付して伝票を起票する。
６

物品以外の特殊な役務についても検収対象とし、原則として有形の成果物がある場合は成果物および完了報告書等により、履行が確認できるもので検収を行う。

第３章 資金執行の手続き（資金の使用開始）
第15条

資金の使用は、初年度については原則として交付内定日から、２年目以降については４月１日から執行できる。ただし、入金日までは本学が立て替えて、資金が資金元から交付された後に精算する。
（年度内処理の原則）
第16条

会計年度独立の原則に従い、複数年度にまたがる経費は、当該年度に相当する経費のみを、その年度内に支出するものとし、年度末は定められた期限までに証憑類を提出する等の手続を完了する。
（資金の繰越と前倒し使用）
第17条

資金の繰越と次年度資金の前倒し使用が制度として認められる場合には、所定の手続きを行うことができる。
（資金の使用範囲と使用内訳）
第18条

研究と直接関係ない支出、あるいは研究計画調書等に記載した範囲を逸脱する支出は原則として認められない。
２

研究計画調書等で定めた使用内訳の変更を行う際に、資金元で定めた変更可能額を超える場合は所定の手続を行う。

第４章 雑則（事務所管）
第19条

公的研究資金等に関する事務は、北方圏学術情報センター研究費及び北方圏生涯スポーツ研究センター研究費の事務を除き、総務部総務課が所管する。
（施行細則）
第20条 この規程を実施するために必要な事項については、事務取扱要領に定める。
04-19（5）（規程の改廃）第21条

附

この規程の改廃は、常勤理事会の議を経て理事長が行う。

則（「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）、並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月26 日文部科学大臣決定)に基づく改正）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（公的研究資金の運営管理体制の強化に伴う改正）

この規程は、平成 28 年４月 26 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則（研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに係る改正）

この規程は、平成 28 年 9 月 6 日から施行する。
附則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）

この規程は、平成 29 年５月 23 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
附則（法人名称変更及び事務組織再編に伴う改正）

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

04-19（6）別紙１

北翔大学 コンプライアンス教育実施計画
平成 28 年 4 月 1 日
北 翔 大 学１．方針
北翔大学公的研究資金等取扱規程第 7 条に基づき、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人等から配分される競争的資金等の適正かつ効率的な運営・管理のため、関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し研究活動における不正行為、公的研究資金の不正使用防止に努めます。
２．コンプライアンス教育の実施内容
公的研究資金の運営・管理に関わるすべての構成員に、不正防止対策の理解や意識を高めるため、年 1 回以上８月～10 月に次の内容について本学が指定するコンプライアンス教育を受講させます。また、アンケート調査等を実施し、未受講者及び理解度の低い構成員に対してはコンプライアンス推進責任者または副責任者が個別に再実施することとします。尚、理解度の把握結果は、次回以降のコンプライアンス教育内容に反映させるものとします。
① 具体的な事例の紹介② 本学への影響③ 運用のルール・手続き・告発等の制度などの遵守すべき事項④ 不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任⑤ 配分機関における不正行為防止対策等⑥ 研究費の返還等の措置⑦ 機関における不正行為防止対策等
３．その他
上記の他、随時、必要に応じてコンプライアンス教育を進め、継続的に見直しを行っていきます。
以04-19（7）上別紙２

北翔大学 公的研究資金不正防止計画
平成 28 年４月１日
北 翔 大 学＜方針＞
北翔大学大学院、北翔大学、北翔大学短期大学部は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年2 月 18 日改正）を踏まえ、公的研究資金取扱規程第 8 条に基づき、公的資金の不正使用を防止するため「不正防止計画」を策定し、同計画を効果的及び計画的に実施することにより、公的資金の適正かつ効率的な運営及び監査体制に万全を期していきます。
今後、本学の現状を踏まえ、以下のとおり不正防止対策を実施していきます。
１．公的資金の適正な運営・管理について
本学においては、これまでも公的研究費を対象として適正な運営・管理体制の整備、構築に努めてきましたが、今後は、本学の運営企画会議を不正防止計画推進部署とし、研究費に留まらず、国、地方公共団体及び独立行政法人等からの公的資金についてもルールの統一化を図り、適正な運営・管理体制の整備、構築を進めていきます。
２．研究倫理教育について
不正行為を抑止する環境の整備に不十分な点があったことから、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施し、研究倫理の向上に取り組んでいきます。
３．物品の発注・納品・検収体制について昨今発生している研究費の不正使用の事例は、物品の購入に係るものが大半を占めております。そのため、平成 22 年 4 月から物品の納品確認は総務課所管事項と規定し、納品・検収体制の整備を進め、平成 27 年 4 月からはより整備を進めるべく納品時だけではなく保管状況についても確認するなど改善を進めてきています。
今後は、さらに本学との取引業者に対しても、発注・納品・検収体制についての周知を適切に行っていきます。
４．謝金・人件費に係わる勤務状況の管理について現在、研究補助員、アルバイト等公的資金により雇用している者の勤務状況管理について、管理体制の見直しを随時進めていきます。 また、出張状況の管理体制についても見直しを進めていきます。

04-19（8）５．ルールの周知、関係者の意識向上に向けて昨今発生している研究費の不正使用の原因として、研究者、事務職員のルールの理解不足が挙げられます。今後、研究者、事務職員ともにルールの理解を深めていくよう研修会、説明会等により、さらに倫理教育を含めて意識向上に取り組んでいきます。
６．不正を発生させる要因の把握について定期的にモニタリング等を実施し、不正を発生させる要因について本学全体の状況を体系的に整理し、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画の定期的な見直しを行っていきます。
７．コンプライアンスの取扱いについて
内部監査報告の結果について、コンプライアンス教育の一環として、類似事例等の学内周知を図り不正発生防止を徹底します。
８．その他
上記の他、随時、必要に応じて不正防止対策を進めるとともに、継続的に不正防止計画の見直しを行っていきます。
以上

04-19（9）

別紙３

北翔大学

研究倫理教育実施計画
平成 29 年 4 月 1 日
北 翔 大 学１．方針
北翔大学公的研究資金等取扱規程第８条に基づき、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下単に「公的研究資金」という。）による研究活動における不正行為の防止のため、関わる全ての構成員に対し研究倫理教育を実施し、研究活動における不正行為の防止及び適切な対応に努めます。
２．研究倫理教育の実施内容
公的研究資金による研究活動に関わる全ての構成員に、不正行為防止対策の理解や研究倫理規範修得のため、年１回以上本学が指定する研究倫理教育を受講させます。
① 独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニング」を、関わる全ての構成員に受講させる。
② 具体的な事例の紹介③ 本学の影響④ 研究者等の責任・義務、研究活動に対する姿勢⑤ データーの保管・開示⑥ 不正行為が発覚した場合のルール
⑦ その他
３．その他
上記の他、定期的に研究倫理教育を実施し、随時必要に応じて継続的に見直しを行っていきます。
また、不正行為への対応等に関しては別に定める「北翔大学研究活動における不正行為への対応に関する基準」によるものとします。

04-19（10）