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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月５日【四半期会計期間】

第53期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目13番10号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

社長執行役員

岡

岡

渡

崎

辺

恭

崎

至

亮

恭

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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2020年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第53期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第52期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

35,138,487

31,478,852

71,961,712

経常利益

(千円)

5,147,752

5,136,487

10,999,186

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,460,956

3,478,332

7,387,543

四半期包括利益又は包括利益(千円)

3,441,317

3,506,303

7,353,746

純資産額

(千円)

50,861,748

54,452,061

52,914,939

総資産額

(千円)

70,272,861

72,823,274

71,791,073(円)

121.02121.62258.33

(円)

―

―

―

(％)

72.3

74.7

73.6

(千円)

1,179,525

3,101,472

6,538,307(千円)△927,226△512,787△1,472,700(千円)△2,002,362△2,003,201△3,861,600(千円)

40,059,143

43,592,816

43,010,322

第52期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第53期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

104.20100.09１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
持分法非適用関連会社
メモレックスリース株式会社の株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より当社の持分法非適用関連会社から除外しています。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束時期の見通しは不透明であることから、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−19）の影響が長期化し、個人消費や企業活動が制限されるなか、一部で徐々にではありますが、経済活動の再開も見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
一方、国内ＩＴ業界におきましては、企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制が一部見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークスタイルの急激な変化によって社会のデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）はより一層加速し、リモートワークなどの戦略的なＩＴ投資に対する需要が増加傾向にあることなどから、事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモー
トワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。
当第２四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、314億７千８百万円となり、前年同期比36億５千９百万円（前年同期比 10.4％減）の減収となりました。一方、利益面では、活動自粛などの影響により販売費及び一般管理費が削減されたことで、営業利益は、50億９百万円となり、前年同期比１億１千万円（前年同期比 2.2％減）の減益、経常利益は、51億３千６百万円となり、前年同期比１千１百万円（前年同期比 0.2％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億７千８百万円となり、前年同期比１千７百万円（前年同期比 0.5％増）の増益となり、概ね前期並みの利益を確保することができました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、220億８千８百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の売上が減少したことなどにより、前年同期比32億５千８百万円（前年同期比 12.9％減）の減収となりました。

（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、93億８千９百万円となり、システム運用ビジネス関連の売上およびストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比４億１百万円（前年同期比 4.1％減）の減収となりました。

②財政状態（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、667億５千万円となりました。これは、現金及び預金が５
億８千２百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、60億７千２百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が１億３千２百万円増加したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、160億９千８百万円となりました。これは、未払法人税等が６億５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、22億７千２百万円となりました。これは、その他の固定負債
が１千９百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、544億５千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益34億７千８百万円の計上および配当金20億１百万円の支払いにより、利益剰余金が14億７千６
百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から74.7％となりま
した。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末に比べ35億３千３百万円（8.8％増）の増加となり、435億９千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（11億７千９百万円の資金の獲得）に比べ、資金の獲得額が19
億２千１百万円増加し、31億１百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（９憶２千７百万円の資金の使用）に比べ、資金の使用額が４
億１千４百万円減少し、５憶１千２百万円の資金の使用となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（20億２百万円の資金の使用）と比べ、概ね横ばいとなる20億３百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が20億１百万円あったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第２四半期連結累計期間において、当社グ
ループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年９月30日) (2020年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部
28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.87

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,445

5.05

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

748

2.62

株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)東京都中央区晴海１丁目８−12

459

1.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

東京都中央く晴海１丁目８−12

256

0.89

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)

東京都中央区晴海１丁目８−12

238

0.83

東京都中央区晴海１丁目８−12

221

0.78

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

217

0.76

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

21,101

73.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)G O V E R N M E N T O F N O R W
A Y（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
計
(注)

―

上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,445千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

748千株

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

459千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４)256千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口９)238千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５)

221千株

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
27,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,571,700

単元未満株式

普通株式

34,452――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,717―285,717―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
13番10号

27,800―27,8000.1―

27,800―27,8000.1

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

10/23

43,010,322
16,832,325
14,5382,117,047

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)※143,592,816
16,924,816
11,8952,364,117

3,766,087

3,857,099

65,740,321

66,750,745

1,187,523
926,190

1,145,158
1,058,448

2,113,714

2,203,606

759,759

752,899759,759

752,899

849,597
1,380,970
954,834△8,124

914,968
1,181,677
1,027,020△7,644

3,177,278
6,050,752
71,791,073

3,116,022
6,072,528
72,823,274

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

7,575,078
1,930,689
3,195,571
1,180,934
175,6312,537,047

8,081,558
1,325,178
3,547,938
1,022,942
63,691
2,057,122

16,594,952

16,098,431

1,655,597
586,971
38,612

1,665,812
588,149
18,8192,281,181
18,876,133

2,272,781
18,371,213

9,031,257
7,112,350
36,280,689△32,045

9,031,257
7,138,453
37,757,202△25,51152,392,252

53,901,402

179,401△334
74,762
217,861

221,576△12
71,993
205,715

471,691
50,99652,914,939
71,791,073

499,273
51,38554,452,061
72,823,274

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
35,138,487
25,285,855
※

12/23

9,852,631
4,732,056(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
31,478,852
21,950,528※

9,528,323
4,518,545

5,120,574

5,009,778

2,783
9,696
―
8,994
7,557

2,737
10,108100,000
9,748
5,177

29,030127,771

264
1,587

46
1,015

1,852
5,147,752

1,062
5,136,487

1,354
960
―

―
―
2,170

2,314

2,170

597
4,130
―

273
―
450

4,727
5,145,340

724
5,137,934

1,543,694
138,102

1,472,906
186,301

1,681,796
3,463,543
2,587
3,460,956

1,659,208
3,478,726
393
3,478,332

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
3,463,543(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,478,726△6,964△31△1,685△13,544

42,175321△2,774△12,145△22,225
3,441,317

27,576
3,506,303

3,438,085
3,232

3,505,914
388

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

5,145,340
309,641
6,949△27,688△12,479
264
2,775
597
―
△960
△1,628,352△938,988△384,046
1,340,625△389,225△181,521

5,137,934
296,367△157,992
10,756△12,84546―
273△2,170450△92,520△247,003△65,774
583,106△175,874△218,157

3,242,930

5,056,596

12,477△264―△2,075,616

12,850△46
100,000△2,067,927

1,179,525

3,101,472△32,351
48,960△900,864
3,581△50,674
3,117
294
―
710

△5,04010△438,164―△80,724
6,982
―
3,576
574

△927,226△512,787△2,001,839△523△2,001,819△1,382△2,002,362△2,099△1,752,163
41,811,306
40,059,143△2,003,201△2,988582,494
43,010,322
43,592,816

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,094,321千円
22,726千円

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
2,285,541千円
78,576千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

従業員給料及び手当

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,376,277千円

1,450,780千円

役員賞与引当金繰入額

62,984千円

22,677千円

賞与引当金繰入額

543,026千円

560,878千円

退職給付費用

53,719千円

58,683千円

165千円

―千円

役員退職慰労引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
40,059,143千円

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
43,592,816千円

40,059,143千円

43,592,816千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月15日
取締役会

普通株式

2,001,839

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年５月31日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

1,858,840

65

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月３日

利益剰余金

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月20日
取締役会

普通株式

2,001,81970

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年10月30日
取締役会

普通株式

1,859,395

65

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

25,346,958

9,791,529

35,138,487

43,059187,197

230,256

計

25,390,017

9,978,726

35,368,744

セグメント利益

3,254,123

1,852,657

5,106,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

5,106,780

セグメント間取引消去

13,793四半期連結損益計算書の営業利益

5,120,574

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

22,088,854

9,389,998

31,478,852

68,440164,534

232,974

計22,157,294

9,554,533

31,711,827

セグメント利益

3,169,055

1,834,292

5,003,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利

益

金

額

（千円）

報告セグメント計

5,003,348

セグメント間取引消去

6,430

四半期連結損益計算書の営業利益

5,009,778

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

121.02円

121.62円

3,460,956

3,478,332

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―3,460,956

3,478,332

28,59728,601(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第53期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

1,859,395千円
65円00銭2020年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロニクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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