令和５年度

東海村社会福祉協議会事業計画
第５次東海村地域福祉活動計画１年目
第４次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 １年目

運

営 方 針
令和 5 年度は，第 5 次東海村地域福祉活動計画並びに第 4 次東海村社会福祉協議
会発展・強化計画の計画のスタートの年です。計画の策定にあたっては，令和 3 年度から 2 年をかけ，地域福祉活動計画推進委員会委員，協働ワーキングチーム員とも議論を重ねてきました。
とりわけ，東海村が令和 4 年度からスタートした「重層的支援体制整備事業」の実施を受けて，民間団体または住民の立場からできること，やらなければならない
ことなどについて検討してきました。結果として，「地域づくり」「参加支援」「相談支援とアウトリーチ」を軸に，5 年間の目標を設定し，本会もその一翼を担っていきます。
新型コロナウイルスの影響は今なお続いていますが，過度に恐れすぎることなく，地域福祉の推進や新たに発生したニーズに対し，柔軟性・即応性をもって取り組んでいきます。
重 点 目 標１．第 5 次東海村地域福祉活動計画（１）地域づくりと地域福祉人材マッチングの促進
地域づくりの推進にあたっては，地域に住む様々な住民(個人・団体)が，世代や領域を超えて交流し，つながりあえる場や機会の創出を目指していきます。
村内全域や自治会単位などの各生活圏域において，既存の地域活動や地域資源同士の連携促進を図りつつ，地域にまだない資源については新たに開発を行いながら，参画の場・機会をコーディネートします。そのための指標となるプラットフォーム
モデルの普及に向け，地域の中で通いの場や機会となりうる資源について調査します。
また，これらの地域活動に参画・連携する人材を円滑にマッチングする 仕組みを構築するため，潜在的なボランティアの調査や，地域資源や社会貢献活動を行う企業等の情報収集を行います。
（２）参加支援の協働と場の拡充
東海村ではいろいろな想いを持った人々が共に生活しています。「社会参加の場」は，それぞれの想いを実現する場となります。地域の社会資源とのコーディネートやマッチングを行うとともに，社会資源を開発または拡充することで，本人や世帯のニーズに合った支援を展開していきます。
また，本人やその世帯が，地域社会とのつながりや新たな環境で生きがいを実感できる居場所を見出し，そこに定着できるよう，継続的な伴走支援によりフォロー
アップをしていきます。
さらに，支え手と受け手に分かれず誰もが役割を持ち，協働して参加できる機会

づくりと，福祉人材の発掘・育成により，多様な社会参加や参加の機会（場）を生み出すために地域住民や関係機関と連携した取組みを行っていきます 。
（３）誰ひとり取りこぼさない相談支援とアウトリーチ
村社協では，関係機関が連携し，断らない相談支援体制を進め，ファミリーソーシャルワークの展開，相談者一人ひとりの歩幅に合わせた伴走支援を行っています。
令和 5 年度は，自らの最期に対する不安を抱えている方のニーズに対し，死後事務委任を含めた権利擁護の新たな仕組みを体系化していきます。また，自ら SOS を発信できない方に対して職員によるアウトリーチや住民の気づきをきっかけとした相談を受け止め，相談へのつなぎの手法を確立・周知し，ネットワーク構築を目指します。
地域の人材や社会資源とのつなぎ役として，地域を基盤とした地域生活課題の解決に向けた取組み， 誰もが最期を迎えるその日まで自分らしく地域で暮らし続ける
ことができるよう連携していきます。
２．第 4 次東海村社会福祉協議会発展・強化計画（１）法人財源強化に向けた新たな基金設置と寄付受入の仕組み
令和 4 年度まで実施してきた財政基盤検討委員会の答申を基に，新たな財源確保に向けて取り組みます。主に，すでにある基金の運用，遺贈受入の開始を行います。また，新たに「とうかい未来積立金」を創設し，将来の有事や人材育成のために資金を積み立てていきます。
寄付者のデータベースを確実に更新するとともに，「ありがとうメッセージ」（寄付レター）を 6 月と 1 月の 2 回送付し，感謝の気持ちとともに利用使途を伝えていきます。
（２）長期的視点に立った人材の育成
人材育成基本方針に基づき，“目指すべき組織像・職員像”について，新規採用
職員研修等の機会を活用し，職員の共通理解を図ります。また，平成 27 年から実施している「人事評価制度」について，単年度評価に限られた活用方法から，中長期的な視点で職員の成長確認やキャリア形成の促進につながる仕組みを検討します。
さらに，昨今の重層的支援体制整備事業を始めとする包括的な支援体制の構築に向けて，高い専門性とチャレンジングな人材の育成を行います。

【第５次東海村地域福祉活動計画 実施計画】
１．全ての住民が役割を持ち輝ける地域づくりの推進（１）社協が持つコーディネート機能を発揮し，地縁に基づく住民活動をはじめ，企業や福祉施設など地域で活躍する多様な方々が，分野・領域を越え，一体となれる地域を目指します。
事業 No.1 地区社会福祉協議会協働事業
各小学校区を活動エリアとする地縁に基づくボランティア組織
である 6 つの地区社協と協働し，住民主体による助け合いの地
域づくりを推進しています。職員の地区支援担当制の下，行政事業概要と連携した財政的支援や運営支援，活動者の困りごとなどへの相談対応や連絡調整・地区社協同士の情報交換支援や，活動に役立つ情報提供などを行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.2

地域活動の再開に合わせ，ニーズキャッチ手法や課題協議の場を改めて設定します。
「ほっとけないシート」や住民座談会を定着させ，ニーズや地域課題の把握につなげます。

有償サービス事業
村内の住民が協力員として登録し，公共交通機関の利用が困難
な方への移送サービス（はーとろーど），一人暮らしの高齢者
または障がい者などへの家事援助や施設での傾聴・見守り活動

事業概要（はーとふる）、生後 3～4 ヶ月（首が座ってから）から小学校６年生までの児童のお預かりサービス（すくすく）を有償で実施しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.3

新規協力会員獲得に向けて，様々な媒体を活用し，周知・啓発を行います。
養成講座の開催，チラシや広報誌，ＳＮＳ等を活用した周知・啓発を定期的に行います。

生活困窮者等地域づくり事業
世代や領域（障害や高齢，児童，生活困窮など）を 越えて交流
し，つながりあえる場（プラットフォーム）づくりを推進していく事業です。プラットフォームは“支える側”“支えられる側”

事業概要という区別をせず，すべての住民が地域活動の主役として参画できる場であり，各地域にプラットフォームのような地域の居場所が根付くよう支援します。また，福祉教育による住民の意
識醸成を通じ，差別や偏見のない，誰も排除しない地域づくりを目指していきます。

令和 5 年度目標

地域の中で，新たな居場所（機会も含む）となりうる資源について調査します。
令和 5 年度推進方法

事業 No.4

コミセンや公民館等の利用者など，村社協が把握していない団体を調査し取りまとめます。

フードドライブ推進事業
児童扶養手当を受給している世帯や，生活福祉資金特例貸付等，経済的に困難を抱える世帯の方に対して「食」を通じた支援を行っています。フードロスマッチング事業（お店で売れ残ってしまう商品を専用のチケットで受け取ることができる事

事業概要業），もぐもぐお届け便（寄付でいただいた野菜や食料品を届ける事業），フードパントリー，法外援護による食糧支援などの複数の事業を実施し，対象世帯の支援と寄付者とのつながりづくりを行います。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

対象者への事業周知を拡大します。
SNS の周知回数増や，紙媒体での周知強化など，様々な情報媒体を活用していきます。

（２）様々な世代や関係機関（企業等）が領域を超えて交流できる居場所づくりを充実させ，子どもから大人まで誰もがつながりを持てるような地域を目指します。
事業 No.5 ふれあい活動推進事業
各地区社協や地区社協地域部会が主体となり，地域で暮らす高齢者等を対象に，コミセンや集会所を会場として，手作りの食事や交流を楽しむ「食事会」や「居場所づくり」等の事業を定

事業概要

期的に開催できるよう支援しています。地区社協活動者が無理なく活動を継続できるよう，側面的な支援や訪問による地域課
題の把握，関係機関との連絡調整などを行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.6

安心して食事会が再開できるように今後も多様な活動形態の提案を行います。
食事をせずに短時間でできる活動や配食型への切り替えなどの提案を行います。

ふれあい・いきいきサロン事業
ふれあい・いきいきサロンは，誰もが身近な場所で気軽に参加でき，地域交流・仲間づくりを行う場所です。村社協はサロンの運営や新規立ち上げに関する相談，サロン活動に役立つ研修

事業概要

会やサロン団体同士のつながりを深める交流会の企画，サロン
情報紙や SNS などさまざまな媒体を利用した情報発信など，円滑にサロン活動が行えるように側面的な支援を行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

サロン団体の運営や活動面の課題把握に加え，参加者の生活ニーズについての情報も収集します。
サロン訪問時の聞き取りや「ほっとけないシート」周知・活用を

強化していきます。

事業 No.7

地域子育てサポート拠点
子育て支援における地域交流や相談の拠点として，乳幼児・児童を中心に成長に合わせた健全な遊びを促進し，当事者同士が互いに交流できるよう支援します。また，日頃の活動の中で，

事業概要

地域ボランティア，学生ボランティアと協働し，特色を活かした活動を促すことにより，養育者が地域とつながりを感じながら子育てを楽しめる事業を開催します。

令和 5 年度目標

支援センターとして子育ての情報等を発信します。

令和 5 年度推進方法

誰もが見たくなるような情報発信方法を習得します。

（３）地域住民一人ひとりが役割を持ち，地域活動の主役として活動できるよう，社会資源を生かした多世代型の「福祉共育」を進めていき，地域づくりへの参加を推進します。
事業 No.8 福祉教育推進事業
自治会や地区社協，村内小・中学校への「福祉体験出前講座」
や「ふれあい福祉まつり」など，さまざまな住民との協働による事業を通じて，全世代型福祉教育を推進しています。また，

事業概要

それぞれの年齢層や興味関心度に沿った福祉教育の題材を提供
していくことで，住民同士が共に支え合う福祉の心を育むための啓発を行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.9

ICT の活用を積極的に行い，様々な学びの場の提供につなげます。
年齢層や興味関心に沿ったメニューや ICT を活用したメニューを周知します。

赤い羽根共同募金事業
毎年，赤い羽根共同募金と歳末たすけあい募金を実施しています。この募金は，事前に使いみちや助成額，目標額を定め，計事業概要

画的に行われる募金です。
募金による助成には，市町村での活動を応援する助成と，市町村を越えた範囲での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

共同募金の目的や使途を啓発し，共同募金の“ありがとうの気持
ち”を循環していきます。
様々な機会を通じて，共同募金の広報啓発を実施し，活用方法の見える化を図ります。

（４）情報収集・発信機能を発揮し，社協のみでなく，他の機関が持つ地域のあらゆ
る社会資源の情報を共有していきます。併せて地域の様々な声(ニーズ)を汲み取
り，村全域や地域単位において，活動とニーズがつながりやすい地域づくりを推進します。
事業 No.10 ボランティア・市民活動センター事業
村内にある地域団体や福祉施設・企業・NPO 法人など，住民や地域をつなげるあらゆる社会資源の情報を収集し，個人や地域の課題や要望に合わせたボランティアコーディネートの他，
事業概要

地域ボランティアの相談窓口として，地域や世帯・個人などの生活ニーズの把握を行います。
また，助成情報の収集・提供を行い，各団体などの活動を支援します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.11

情報バンクで管理する人材・活動等の地域資源の情報収集・整理を行います。
地域資源を再調査し，マッチング方法も他市町村事例やソフトウエアなどの調査を行います。

地域支え合い体制整備事業
地域にあるさまざまな資源をつなぎ，複雑多様化する地域課題に対応できる体制を整備していく事業です。調整役を担う「支え合いコーディネーター」※を村圏域に配置し，サービスの担

事業概要

い手同士が集う協議体を圏域ごとに開催しながら，新たな地域資源開発の実現，担い手同士のネットワーク構築などについて協議・検討を行い，地域住民と専門職の連携による支え合いの仕組みを築きます。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

第 1～3 層までの協議体情報を整理し，情報発信を行います。
ホームページ等の媒体を活用し，協議体情報を発信，他地区の情報共有につなげます。

２．誰もが地域の中で生きがいを実感できる社会参加の機会と場の充実（１） 今ある制度では対応が難しい状況にある人達が，地域とのつながりを通して
明るい未来を想い描けるような社会参加の機会の創出に取り組んでいきます。
事業 No.12 参加支援事業
ひきこもり者等個別性の高いニーズを持つ人の想いやその世帯が抱える課題を踏まえて，社会とのつながりをつくるための支援を行います。社会参加の場の土台となる地域のあらゆる社会
事業概要

資源を活用し，利用者のニーズに沿って多様な支援メニューを開発し支援プランを作成します。また，受入先等への訪問などを行い、対象者が新たな環境で居場所を見いだすためのフォローアップや伴走支援を行うサポーターの養成をしていきます。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.13

村内企業等の社会資源 の掘り起こしと助成等の仕組みについて調査します。
村内企業等へ訪問し，事業概要を説明しヒアリングを行います。

学習支援事業
生活保護世帯や生活困窮世帯に属する児童・生徒などを対象に，学校等と相互連携を図りながら，学習の学び直しの機会や
食事・居場所の提供を行う場として，週 1 回の拠点型による学事業概要

習支援事業を実施しています。利用者の調整やアセスメントを行うため，学習支援員を配置し，学習支援員と協働して養育者や世帯が抱える生活課題にアプローチするファミリーソーシャ
ルワークを実践しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

学習支援事業の利用者に限らず，その世帯全体に積極的にアプ
ローチします。
利用者世帯の状況を定期的に確認し，それぞれが抱える課題に対する支援を継続します。

（２） ありのままの個性が尊重され，誰もが自分らしく社会生活ができるよう，地域住民や関係機関と連携しながら福祉サービスの充実を図ります。
事業 No.14 児童発達支援事業
児童福祉法に基づき，発達に課題のある就学前の児童に対し，早期療育を行う通所事業所です。日常生活の自立支援や機能訓事業概要練を行ったり，遊びや学びの場を提供したりといった児童への支援を行っています。令和 4 年度からは週 5 日開所し，母子通所に加え，母子分離支援も取り入れ，児童の就園に向けた身辺
自立と保護者の負担軽減も図っています。

令和 5 年度目標

週 5 日安定したサービス提供ができる体制を整えます。

令和 5 年度推進方法

研修に参加し，職員の資質向上を図ります。

事業 No.15

生活介護事業
障害者総合支援法に基づき，常に介護が必要な在宅の障がい者に，入浴・排せつ・食事などの身体介護や専門職によるリハビ

事業概要

リテーション・レクリエーション・創作的活動または生産的活動など各種サービスを提供することにより，地域で日常生活または社会生活を営むことが出来るよう支援します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

新しい生活様式の中で，利用者ができることや希望する活動を積極的に支援します。
利用者のニーズや可能性に着目した活動に挑戦できるように支援します。

（３）支え手と受け手に分かれず，誰もが地域の中で役割を持って共に助け合う参加支援の場づくりと人材発掘・育成に取り組んでいきます。
事業 No.16 福祉活動者人材発掘・育成事業
ボランティア活動に興味のある方がボランティア活動や地域活動をするきっかけとなるよう，ボランティア団体や地域団体，
村内企業などと協働し，人材育成・発掘を目的とした体験や啓事業概要

発を行います。また，福祉ニーズに合わせ，新たな活動者や団体の育成を目的とした各種ボランティア養成講座や「ふれあい福祉まつり」などの事業を開催します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.17

福祉関係にとどまらない地域のあらゆる社会資源について調査・発掘します。
PTA や企業，学校等へボランティアや居場所等に関するアンケートを実施します。

情報保証サービス事業
村内の視覚障がい者や目が見えにくい方を対象に、「広報とうかい」や「社協だより」などの点字・録音サービスを実施しています。また，視覚障がい者や目が見えにくい方，聴覚障がい事業概要者や，何らかの身体上の障がいにより，情報を得にくい方に対して，広報以外の冊子（取扱い説明書や小説など）の点字・録音サービスやパソコンやスマートフォンなどのメディアを使用した情報提供サービスも実施しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

障がい者のニーズを把握し，サービス改善や新たなサービス提供方法を検討します。
障がい者への聞き取りやアンケート調査を行い，潜在的なニーズを把握します。

３.多様な地域生活課題に応える包括的な相談支援とアウトリーチの推進（１） どんな困りごとも取りこぼさず受け止め，複合的な課題については多機関と連携・協働し解決に向けた支援を行います。
事業 No.18 多機関協働事業
あらゆる生活上での心配ごとや困りごとについて相談に応じます。複雑化・複合化した支援ニーズのある方 (世帯）に対しては，配置する相談支援包括化推進員が中心となり，支援機関の事業概要

抱える課題の把握，支援機関の役割分担，支援の方向性の整理といった，全体の調整を行います。社会情勢の変化に合わせて
地域生活課題や個別ニーズをアセスメントし，社会資源の開発を検討します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.19

プランの検討，評価をするため，重層的支援会議を開催します。
分野横断的に各相談支援機関が集まり関係性が構築できる研修会を実施します。

生活資金自立相談支援事業
複雑化・複合化した課題を抱えている個人・世帯に対して，家計状況や滞納状況などの生活課題に応じ，小口資金貸付事業や生活福祉資金貸付事業，家計管理などの生活再建に向けた家計

事業概要

相談支援事業，生活困窮者の早期発見，生活困窮者自立支援事
業へのつなぎ等を行う福祉事務所未設置町村相談事業を実施していきます。実施にあたり，対象者との信頼関係構築を図り，必要に応じて関係機関や他制度を活用しながら包括的な支援を行います。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

家計相談支援員が効果的な活動ができるよう活動の手引きの運用見直しを行います。
家計支援事業内容を整理し，活動の手引きの運用見直しを行います。

（２）住民による気づきの視点や専門職の発見力を活かし，本人の気持ちに寄り沿ったアウトリーチを拡充します。
事業 No.20 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
要保護児童対策地域協議会等や行政等との連携を通じて，地域生活課題にかかる情報を幅広く収集するとともに，地域住民とのつながりを構築する中でニーズを抱える方を把握します。ま
事業概要

た，複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない方や，支援につながることに拒否的な方へ支援を届けるために，相談者と信頼関係の構築に向けて働きかけな
がらプランを作成します。

令和 5 年度目標

地域住民等に対し，ヤングケアラーやひきこもり等の複雑化・複合化した課題を啓発します。

令和 5 年度推進方法

事業 No.21

ヤングケアラーやひきこもり等の課題を，出前講座等を活用し，地域住民等に周知します。

デマンド交通運営事業
東海村内を運行範囲とし，村内在住者であれば誰でも指定場所
から目的地までつなぐ乗り合いタクシー方式による送迎サービ
ス（通称あいのりくん）を運行しています。

事業概要

村社協は行政からの委託を受け，情報サービスの運営支援を行うとともに，オペレーターやドライバーとの情報共有・相談支
援を行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.22

オペレーター・ドライバー連絡会であがった情報について，村社協内部で情報共有する仕組みを確立させます。
連絡会の議題に他事業の利用者があがる場合，担当職員の参加やケース会議を設けます。

きれい！スッキリ！年末ごみ出しお助け隊
歳末たすけあい事業の一環として，粗大ごみなどの搬出が困難
なひとり暮らしの高齢者世帯や，高齢者のみの世帯にごみ回収
業者と職員が自宅を訪問して，粗大ごみなどの回収を行ってい

事業概要ます。また，訪問時に対象者への聞き取り調査を行い，生活課
題を把握した際は，関係機関と連携し解決に向けて支援を行っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

協力業者と連携し，業務中の平時の見守りや課題を発見した際の相談体制を構築します。
協力業者に対し，業務契約時に相談啓発のチラシ配布や意見交
換を行います。

（３） 専門性の高い相談支援体制を強化するとともに，地域を基盤とした伴走支援を展開します。
事業 No.23

子育て支援事業
親子が楽しく遊べる場を提供するとともに，季節や年齢に合わせた「リズム遊び」「制作」「イベント」や「読み聞かせ」，小事業概要

学生を対象とした「講座」などを行っています。また，子育ての不安や悩みを抱える養育者に対して，主任児童委員，子育て支援コーディネーター，関係機関などの協力を得ながら，個別の相談に応じています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

利用者が子育て拠点となる児童センターに期待することについての実態調査を実施します。
アンケートを作成し，来館した利用者にアンケートを依頼，分析します。

事業 No.24

計画相談支援・障害児相談支援事業
児童福祉法及び障害者総合支援法に基づき，障がい児・障害者の抱える悩みや相談に応じ，可能な限り住み慣れ た地域での生

事業概要

活や社会生活を営むための支援を受けられるようにサービス利用計画を作成します。
相談支援体制や障害福祉サービスの現状を把握し，個別支援の令和 5 年度目標

充足度を測ります。

令和 5 年度推進方法

事業 No.25

相談支援体制の状況の把握・評価を行い，地域・家族課題の把握を行います。

居宅介護支援事業
介護保険制度において，介護を必要とする方が在宅で適切にサービスを利用できるように，ケアマネジャーが心身の状況や生

事業概要

活環境，本人・家族の希望に沿ってケアプランを作成します。
また，ケアプランに位置付けたサービスを提供する事業所と連携・調整を行います。
個別支援のアセスメントを実施し，ニーズの把握と必要な社会

令和 5 年度目標

資源情報の整理を行います。

令和 5 年度推進方法

アセスメントにおいてニーズを把握し，個別支援に役立つ社会
資源情報をリスト化します。

し ま（４） その人らしい終 いを迎える日まで，住み慣れた地域で生活できるよう，住民とともに権利擁護を推進します。多様なネットワークを紡ぎ，地域住民とともに築く支え合いの仕組みづくりや社会資源を創出します。
事業 No.26 地域生活安心サポート事業
認知症や知的障がい・精神障がいなどにより判断能力に課題があり，親族からの支援を得られない方が，地域で安心した生活を送れるよう，日常生活自立支援事業や成年後見制度を利用し事業概要てサポートしています。また，利用者の相談に応じ，福祉サービスの利用相談や日常的な金銭管理などの支援を行っています。さらには，日常生活自立支援事業や成年後見制度に関する相談・啓発活動を行うことで，事業・制度の理解や利用促進を図ります。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

関係機関と連携して村内で活動する親族後見人を把握し，つながるきっかけ作りをします。
村内の施設に親族後見人向けのチラシ等を配布し，相談につなげます。

事業 No.27

とうかい・ライフエンディングサポート事業
東海村内に居住する身寄りがなく支援が必要な高齢者等もしくは将来支援が必要となることが見込まれる高齢者等に対して，

事業概要

将来の生活に対する不安や希望を聞き取り，あらかじめ支援契約をすることで，将来起こりうる生活上の支障に備え，見守り
サービス，入院・入所等支援サービス，権利擁護・介護・生活支援サービス，死後事務等サービスを一体的に実施します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

保証機能事業の本格的な実施に向けて事業の枠組みを検討し，試行的に実施します。
事業運営・契約審査会の検討，モデルケースの試行的実施，財源・事業枠組みを決定します。

【第４次東海村社会福祉協議会発展・強化計画 実施計画】
Ⅰ 住民の理解と協力に基づく透明性の高い組織運営と長期的視点にたった人材の育成（１） 理事会・評議員会や各種委員会へ住民の参画を得て，福祉ニーズを吸い上げながら住民主体での地域福祉活動を推進します。
事業 No.28 理事会・評議員会の運営
理事会は村社協の事業方針や事業計画などの重要事項について，検討・協議を行う執行機関であり，評議員会は理事会にて検討・協議された村社協の事業方針や事業計画の決定，役員な

事業概要

どの選任・解任等の重要な事項について議決を行う機関です。
いずれも村内社会福祉施設の代表者や住民代表で構成され，地域の意見を社協活動に反映することを最重視しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.29

監事会を定着化させ，監事が主体的に社協運営を監査できるよう素地を整えます。
監事会のあり方について整理し，監事がいつでも運営について確認できるようにします。

東海村地域福祉活動計画の策定・推進
第 5 次地域福祉活動計画は，村社協の運営理念を実現するた
め，地域の課題や目標，具体的な推進方法等を住民と共にまとめた地域福祉の道しるべとなる行動計画です。包括的な支援体

事業概要

制の整備を考慮し，地域福祉として取り組む方向性を整理しています。住民や専門職，関係機関で構成する計画推進委員会を組織し，現計画の進捗確認や地域課題の共有を図りながら次計
画の策定を行います。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

年度評価書並びに事業進行管理方法について検討し推進委員会に提示します。
実施計画の単年度目標と連動した年度評価書を作 成します。

（２） 福祉の専門性と広い視野を持った人材を育成するとともに，地域生活課題に対応でき，新たな社会資源の開発に挑戦する人づくり，組織づくりを行います。
事業 No.30 職員人材育成事業「人材育成基本方針」に基づき，職員研修や人事評価制度等を実施しています。職員研修では，年度当初に組織と職員個人のニーズをふまえた職員研修計画を策定し，OJT（職場内研
事業概要修）・OFF-JT（職場外研修）・SDS（自己啓発支援制度）を一体的に推進しています。人事評価制度では，年 3 回の面談（年度目標設定・中間フォロー・年度評価）を通じ，職員の能力を引き出すとともに，上司・部下のコミュニケーションの活性化を図っています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法「人材育成基本方針」の“目指すべき組織像・職員像”について職
員の共通理解を図ります。
「人材育成基本方針」を新規採用職員研修や職員研修計画策定
時等の機会に周知します。

（３） あらゆる広報媒体を活用した情報発信により，全世代の住民へ広く情報を届
け，福祉意識の醸成を図るとともに福祉活動への参画を得ていきます。
事業 No.31 広報啓発推進事業
地域住民の方に村社協事業及び地域福祉活動への理解と参加を促すため，広報紙やホームページを通じて広報活動をしています。村社協職員による広報委員会で，広報紙である「社協だよ事業概要

りとうかい」を年 4 回発行し，また，東海村社会福祉協議会のホームページに加え，facebook，Twitter，Instagram，
youtube，2 つの公式 LINE を管理しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

事業 No.32

社協事業や地域活動者，企業の社会貢献記事を掲載し，活動参
加の動機づけを促します。
地域活動者・企業の声を積極的に取り入れた広報紙を作成します。

社協会員制度村社協活動の趣旨に賛同いただける個人・団体から会費を募
り，地域福祉を推進するためのさまざまな事業や経費に充てる

事業概要

ことで，住民とともに社協を運営する制度です。個人を対象者とした「普通会員」「特別会員」と，団体を対象とした「法人会員」に分類しています。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

社協会員制度に関する 趣旨や使途を直接的に住民に伝える機会を検討し，実践します。
商業施設の活用やイベントを通じて，社協会員制度に関する広報啓発の機会を創出します。

（４）安定した財源の確保と管理を行い，財政基盤の強化を図るとともに，透明性の高い運用を行います。
事業 No.33 善意銀行運営事業
住民の善意により寄せられる物品と金銭の寄付を受け付ける事業です。いただいた寄付金は，子どもの貧困の連鎖の防止等に役立てる「とうかい明日への架け橋基金」，地域福祉の向上の事業概要

ために役立てる「福祉推進基金」，村社協の運営に活用する「とうかい未来積立金」に振り分けて活用します。物品は，村社協事業や村内福祉施設で活用を図るほか，一部資金化して活用する場合もあります。

令和 5 年度目標

福祉サービス提供組織における寄付に関する倫理規程を整備します。

令和 5 年度推進方法

事業 No.34

他市町村社協の動向等も踏まえ，寄付者の意向を適切にくみ取れるよう検討します。

法人財源運用管理
村社協の財源は，自主財源として会費・寄付金・共同募金配分
金・介護保険収入などがあり，収入・公的財源としては補助金・受託金を主な財源としています。

事業概要

自主財源の寄付金は，各基金に積立て，必要に応じて取崩し地
域福祉活動や地域生活課題の解決のための取組みに使用しています。また，公的財源としての多くは村からの補助金・委託金であり，村との連携も必須です。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

基金の受入れ体制を強化し，運用方法を検討・開始します。
金融機関等と連携し，ローリスクハイリターンの運用方法を検討します。

Ⅱ 社協の強みとネットワークを生かした住民とともに築く福祉拠点の充実（１）社協らしさを発揮した総合福祉センターの管理を行うとともに，地域活動やボランティア活動が「つながり」「広がる」福祉拠点としての環境整備や機能の拡充を図ります。
事業 No.35 総合福祉センター管理運営事業
東海村から総合福祉センター（以下「福祉センター」）の指定管理を受けており，利用者が安全に施設を利用できるよう適切な施設管理を行います。また，アフターコロナを見据えた福祉事業概要

センターの施設運営の確立を目指すとともに，福祉拠点として住民が安全・安心を感じられる場所，ボランティアや団体等の活動を通してネットワークが広がる場所になるよう，住民・利用者の意見やニーズを把握しながら，環境整備や機能の拡充を進めます。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

福祉センターの共有スペースを活用した新たな仕組みや環境整備案を作成します。
企画案について，前計画のニーズやアンケートを整理，社協内で協議します。

（２）助け合い活動やボランティアを生かした災害ボランティアセンターの運営や住民の安全が確保できる福祉避難所の運営を支援するため，設置・運営訓練の実
施や施設の環境整備を進めていきます。
事業 No.36 災害時対応体制整備事業
本会は，地震や台風・水害などの災害が発生した際の対応として，災害ボランティアのコーディネートを行う「災害ボランティアセンター（以下「災害ボラセン」）」の機能と，福祉センタ
事業概要

ーとして東海村が設置する乳幼児や妊産婦，障がい児・者，基礎疾患がある方など，福祉的な配慮を要する方の「福祉避難所」の運営補助機能があります。災害時に迅速に対応できるよう社協内部及び避難所設置の主管である東海村と情報共有し体制を随時整備します。

令和 5 年度目標
令和 5 年度推進方法

地域住民やボランティアと協働して，災害ボラセンの設置・運営訓練を実施します。
県社協や地区社協，ボランティア個人・団体と訓練実施に必要な調整を行います。