公益社団法人 岩手県柔道整復師会
定款

公益社団法人岩手県柔道整復師会
第 1 章

定款

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益社団法人岩手県柔道整復師会(以下「本会」という。)と称する。

（事務所）
第 2 条
2

本会は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章

目的及び事業(目的）
第 3 条

本会は、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の向上発展と柔道整復師の人格・倫理の向上を図り、保健・医療・介護に関する諸制度の円滑な運営と、県民の医療・福祉・健康の増進及び介護予防に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 柔道整復学及び柔道整復術の向上発展並びに柔道整復師の資質向上に関する事業(2) 県民の健康・医療・福祉・介護予防の向上に寄与する事業(3) 岩手県知事との協定による柔道整復師の施術に係る療養費受領委任制度の推進に関する事業(4) 柔道の普及発展に寄与し青少年の健全育成に貢献する事業(5) 会員の福祉増進及び相互扶助に関する事業(6) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、岩手県において行うものとする。

第 3 章

会員

（会員）
第 5 条

本会に次の会員を置く。

(1) 正会員 岩手県内において柔道整復を業とする柔道整復師であって、本会の目的に賛同し入会した者(2) 賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した者

2

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第 6 条

本会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出しなければならない。
2

入会の承認は、理事会の決議を得て会長が行うものとする。
（会費）

第 7 条

正会員及び賛助会員は、総会（第 12 条の総会をいう。以下同じ。）において別に定める会費を支払う義務を有する。
（退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき｡(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき｡（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条に定める会費を 1 年分以上支払わなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき｡(4) 本会が解散したとき。
(会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が、前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第 4 章総会（構成）
第 12 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（総会の権限）第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第 14 条総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。通常総会は、毎年 5 月に開催する。

2

総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を示して、正会員に対し、総会の日の 2 週間前までに、書面をもって通知しなければならない。

4

臨時総会は次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集が請求されたとき。
（総会の定足数及び決議）

第 15 条

総会は、正会員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

2

総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の 3 分の 2以上（第 4 号に掲げるものにあっては 4 分の 3 以上）に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

4

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
5

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は議決権の行使を他の正会員に委任することができる。この場合における前 2 項の規定の適用について、書面又は委任による議決権の行使はこれを出席とみなす。

6

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議長及び副議長）

第 16 条

総会の議長及び副議長は、その都度出席した正会員より選任する。

（議事録）
第 17 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5 章

役員

（役員の設置及び選任）
第 18 条本会に、次の役員を置く。

(1)

理事 5 名以上 8 名以内(2)

監事 2 名2

理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、1 名を専務理事及び 4 名以内を常務理事とする。

3

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第91 条第 1 項第 2 号に定める業務執行理事とする。

4

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

5

会長は、理事会において選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

6

理事会は、その決議によって、理事のうちから副会長、専務理事及び常務理事を選定する。

7

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

8

監事のうち 1 名は、会員以外の学識経験を有する者から選任するものとする。

9

理事のうち理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

10

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

11

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を岩手県知事に届け出なければならない。
（理事の職務）

第 19 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

2

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

4

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。

5

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分坦執行する。

6

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）

第 20 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本会の貸借対照表及び正味財産増減計算書、事業報告並びにこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成すること。
(3) 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
(4) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときに、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求のあった日から 5 日以内に理事会を開催する旨の招集通知（その請求のあった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(8) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 21 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、第 18 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任）

第 22 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 23 条

役員に対しての報酬は、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給する。
(役員の責任及び免除）
第 24 条

役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、全ての正会員の同意がなければ、免除することができない。
2

前項の規定にかかわらず、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要とみとめるときは、本会は、任務を怠ったことによる役員の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第 6 章

名誉会長、顧問及び相談役(名誉会長、顧問及び相談役）
第 25 条本会に、任意の機関として、名誉会長､顧問及び相談役（以下、この条において「名誉会長等」という。
）を置くことができる。
2

名誉会長等は、学識経験者又は本会に特に功労があった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。

3

名誉会長等は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

4名誉会長等の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

5

名誉会長等は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を、理事会において別に定める基準に従って弁償することができる。

第 7 章

理事会

（構成）
第 26 条2

本会に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）

第 27 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督

(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（理事会の招集及び決議）

第 28 条2

理事会は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が、理事会で別に定める順位により、理事会を招集する。

3

理事又は監事から理事会開催の請求があった場合には、会長は、請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から起算して 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、文書もしくは電磁的方法により通知しなければならない。

5

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数の理事が出席しなければ、会議を開くことができない。

6

決議は、出席理事（決議について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の過半数をもって行う。
ただし、法人法第 96 条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

7

理事は、書面をもって議決権を行使し、又は議決権の行使を委任することができない。
（議 事 録）第 29 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章

支部及び支部長会（支部の設置）
第 30 条本会に、任意の機関として支部を置く。

2

支部は、本会の事業計画に基づき、当該支部に関する事業を執行する。

3

支部は、本会の総会及び理事会その他の機関の権限を侵すものではないものとする。
（支部長会）

第 31 条2

本会に、任意の機関として支部長会を置く。

支部長は、支部の推薦に基づいて、会長が任命する。

3

支部長会は、すべての支部長をもって構成する。

4

支部長会は、会長が諮問する事項について審議し、会長に答申することとする。

第 9 章

事務局

（事務局）
第 32 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務長および所要の職員を置く。

3

事務長及び職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章

資産及び会計（資産の管理）
第 33 条2

本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議によって定める。

資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会社に預入れ若しくは信託し、あるいは国公債に換えて保管するものとする。
（事業計画及び収支予算）

第 34 条本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て通常総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、毎事業年度の開始の前日までに岩手県知事に提出するほか、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 35 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなくてはならない。

3

第１項の書類については、前項の規定による報告又は承認を経たのち、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に岩手県知事に提出しなければならない。

4第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 36 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号に定める書類に記載する。
（事業年度）
第 37 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる｡（会計規程）
第 38 条この章に定めるもののほか、本会の資産及び会計に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散）
第 40 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定等の取消し等に伴う贈与）
第 41 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）

第 42 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章
第 44 条雑則

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第39 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この定款は平成 26 年 3 月 16 日に改正し、平成 26 年 4 月 1 日より施行する。

4

この定款は平成 27 年 5 月 24 日改正し、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。