デジタル・プラットフォームと消費者保護 2

特集2のの、本稿でとりあげる争点は、責任論、すなわ

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デジタル・プラットフォーム（DP）と「過失幇助」構成（DP）と「過失幇助」構
デジタル・プラットフォーム

ち、①Yの行為の幇助行為該当性及び②同行為についてのYの故意・過失の有無である。
ア－東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に東京地判令和3年12月21日（漫画村広告代理店に成

まず、Yは、主として、次のような理由から、共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）
共同不法行為に基づく損害賠償を認めた事例）
弁護士

住田浩史

Yの行為は「幇助」（民法719条2項）に該当しないと主張した。

住田 浩史

弁護士

①幇助行為該当性「被告らの広告費の支出行為が社会通念上、一般的、類型的に著作権侵害を招来する現実的危険性を有するとはいえず、これは、幇助に該当

1はじめにしない。」

本 誌53号 及 び54号 で は、 デ ジ タ ル・ プ ラ ッ ト「著作権侵害を物理的に促進する現実的危険性フォーム（DP）の参加者の行為に起因して被害を被っを有する行為とは、無断掲載に用いる著作物をた者に対してDPが負うべき民事責任について、それ提供する等著作権侵害に直接必要なものを提供ぞれ異なる観点から論じた。具体的には、53号では、する行為であるが、広告費を支出して広告を掲システム構築者責任、過失幇助、規範的指揮監督関係載する行為は、無断掲載行為を行う上で直接必に基づく使用者責任の適用可能性を、また、54号で要なものではない。」

は、提携リースに関する大阪高判令和3年2月16日（日「社会通念上、広告収益が広告媒体であるメ弁連消費者問題ニュース199号） を題材にとり、業界ディアに対して支払われることによって、著作の「自主規制」違反を根拠とする責任追及の可能性を、物の無断掲載行為がされるとは言い難く、広告それぞれ論じた。

費の支払が著作権侵害の結果を招来することに123はならない。」

さて、これに引き続き、本稿では、マンガの無断転載サイトの広告を取り扱った広告代理店が「過失幇助」「仮に、広告費が広告媒体であるメディアに支に基づき損害賠償義務を負うとした東京地判令和3年払われることが著作権侵害を物理的に促進する

12月21日（最高裁判所ウェブサイト） を紹介しなが現実的危険性を有する行為ということになれ

ら、53号でも紹介した「過失幇助」構成と、DPの民ば、著作権侵害を行う者と取引を行って金銭的事責任にこれを当てはめることができるかについて論な利益を提供した者はすべからく著作権侵害をじることとする。

物理的に促進したということになりかねず、そ4のような結果が社会通念上不合理であることは2

東京地判令和3年12月21日（最高裁判所ウェブサイト）について明らか」
イ②故意・過失次に、Yは、仮にYの行為が幇助行為に該当す（1）事案の概要
本件は、漫画家である原告Xが、インターネットるとしても、次のような理由から、幇助行為には上のマンガ閲覧サイト「漫画村」 において自らのマ故意・過失がないと主張した。

ンガが無断転載されて公衆送信権が侵害されている「わいせつ画像を転載するサイト、自殺幇助に5（不法行為）ところ、広告代理店である被告らYは、漫画村に掲載する広告主を募り、漫画村管理者Zに対 し て、 ア ド ネ ッ ト ワ ー ク（ 広 告 主 と パ ブ リ ッシャーのマッチングを行うプラットフォーム）及びメディアレップD（漫画村の広告枠販売窓口）を通じて広告費の提供をしたことをもって、上記不法行為を幇助した、として1100万円の損害賠償を求めて提訴した事件である（図1参照）。
（2）主な争点
本件は、損害論についても興味深い論点があるも

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図1

当事者等関係図特集2

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関するサイト等外形上明らかに違法サイトであることとなり、全体的に見て、明らかに不当なると判断できるウェブサイトであれば、被告ら結果をもたらす」

も、広告掲載先から除外することは可能かもし（3）判決の概要

れないが、本件ウェブサイトのように、著作物以上のようなYの反論に対し、判決は、①Yの行を掲載するウェブサイトの場合、当該ウェブサ為の幇助行為該当性及び②これについてのYの過失イトの運営者が、著作権者から著作物の利用許を認め、結論として、Xの請求を全部認めた。

諾を得ているか外形上明らかではないため、著ア①幇助行為該当性

作権侵害の有無を判断することは不可能であ

判決は、Yの主張に対して、る。
」「確かに、被告らが広告掲載先とするウェブサ「また、著作権侵害の有無を判断するために、イトの全てが違法に著作物を掲載するようなもウェブサイト運営者に対して、著作権者の許諾のであるとはいえず、本件ウェブサイトは多数を得ているか確認する方法が考えられるが、広の被告らの取引先の一つに過ぎず、被告らの広告業界の取引関係では、広告主と広告媒体であ告掲載に関する営業活動一般が、一概に著作権るメディアとの間に多数の広告代理店が存在侵害を招来する現実的危険を内包するものではし、本件においても同様であって、被告らと本ないということはできる。」

件ウェブサイトの管理者とが直接の取引関係に「しかし、上記説示のとおり、本件ウェブサイない以上、被告らが、同運営者に対して著作権トは、原告漫画を含め多くの漫画を著作権者の者の利用許諾の有無を確認することは、大きな許諾なく違法に掲載していたのであり、その運労力を必要とし、現実的に不可能である。」

営は、広告事業主からの広告料収入をほぼ唯一「メディアの審査において、その都度、全てのの資金源としてされていたものであって、そうメディアが著作物の利用許諾を得ているか確認である以上、本件ウェブサイトとの関係においすることは困難であり、現実的に不可能といえてみれば、被告らが広告主からの依頼を取り次る。
」

いで本件ウェブサイトの運営側に広告料を支払「メディアレップに対し、広告掲載先のウェブうことは、本件ウェブサイトによって行われてサイトが違法サイトではないことを申込みの条いる著作権侵害行為を助長し、容易にする現実件の一つとして掲げ、メディアレップにおいて的危険性を有する行為と言わざるを得ない。」

著作権侵害の有無を確認するよう求めている。」

としてこれを斥け、幇助行為該当性を認めた。

「被告らは、政府が平成30年4月13日に本件ウェ

イ②故意・過失ブサイトが海賊版サイトであることの指摘をしまた、判決は、たため、直ちに内部調査をしたところ、被告ら「掲載されている漫画の多くが著作権の対象でが提供する広告配信サービスを通じて本件ウェあるにもかかわらず、利用者から利用料等の対ブサイトに広告掲載をしていたことが発覚し、価を徴収せず、広告料収入をほぼ唯一の資金源

広告配信サービスの利用規約に基づき、同月16として、新作を含む多数の漫画を違法に掲載し日までに、海賊版サイトに関与しているおそれて利用者に閲覧させているという運営実態」、のある取引先等との取引を停止する措置を講じ「広告業界においては、従前から違法な海賊版ている。
」

サイトがインターネット広告による広告料収入「著作権侵害の有無の確認は、メディアの広告を資金源に運営されているという社会問題に対窓口である広告代理店においてすべきことでして早急に対策を強化する必要があるとの認識あって、被告らやその他の広告代理店に対してが広く共有され、平成29年に広告業界団体の中メディアの著作権侵害の有無の確認義務を負わに当該社会問題を取り扱う専門部会が設置されせてしまえば、多数のウェブサイトを扱う被告ていた」こと、及び「政府も、平成30年4月、らやその他の広告代理店において、広告掲載に漫画やアニメの海賊版サイトが急速に拡大して関する大量の取引を円滑に行えなくなってしまいることの対応が喫緊の課題であり、本件ウェい、広告代理店の存在意義がなくなり、広告代ブサイトを含む特定のサイトに対する民間事業理店の権利又は法律上保護された利益を侵害す者によるブロッキング措置等を含む対策を講じ

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デジタル・プラットフォームと消費者保護 2る必要性やその方針を示していた」ことから、「本件ウェブサイトが著作権者等から許諾を得ずに違法に多数の漫画を掲載している蓋然性を認識し」、Xのマンガについても「被告らにおなお、判決は、故意の有無については、検討をしていない。
（4）判決の意義

いては、著作権（公衆送信権）侵害行為を行っ本判決は、不法行為を行った者＝漫画村運営者とているものであることを予見することが可能で直接取引関係にない広告代理店の行為について、しあった」

かも、その「営業活動一般が、一概に著作権侵害をとして、Yの予見可能性を肯定した。

招来する現実的危険を内包するものではない」とし

そして、Yの注意義務については、ながらも、本件においては、予見可能性を前提とし「本件ウェブサイトの実態や規模拡大についてた注意義務違反＝過失による幇助行為に該当する、の認識に基づき、その広告掲載効果が比較的高として、その不法行為責任を認めた事例である。

いものであると考えたからこそ、それを取引先

筆者は、結論として、判旨に賛成であり、とりわにも伝え、広告事業を展開し、広告事業主からけ、このうち、②過失の認定については、具体的事の広告掲載依頼を本件ウェブサイトにつなげる実に基づいた非常に説得的なものであると考える。

ことにより、自らも営業上の利益を得ていた」

ただし、その前段階の①幇助行為該当性に関連しという実態から、て、いくらか私見を述べておく。

「被告らとしては、本件ウェブサイトの運営者

ア 「著作権侵害を招来する現実的危険性を内包すが、そこに掲載する漫画の著作物の利用許諾をる」かどうか得ているかどうかを調査した上で、本件ウェブ

まず、本判決は、上記のとおり、幇助行為該当サイトへの広告掲載依頼を取り次ぐかどうかを性の判断にあたって、「著作権侵害を招来する現決すべき注意義務を負っていた」

実的危険性を内包するものではない」ものの「著として、これを肯定し、作権侵害行為を助長し、容易にする具体的危険性「本件ウェブサイトに掲載されている原告漫画を有する行為」であるとしている。

について著作権使用許諾契約が締結されているか否かを確認することを怠った」
として、注意義務違反すなわち過失を認めた。

そうしたところ、この前段の記載については、まず、そもそも、余事記載であるように思われる。なぜなら、Xはそもそも民法709条の単独不また、上記Yの反論については、法行為を主張しているわけではなく、もともと民「被告らの広告掲載先の審査実態の点は、むし法719条2項の「幇助」を主張しているからである。

ろ、被告らにおいて、自己の利益を優先し、広すなわち、そもそも、同項の「幇助」者は「直接告掲載先のサイトの適性の検討・確認を怠っての加害行為をしたのではない」6 者であって、そいたことを自認するに等しく、また、取引先にの行為に「著作権侵害を招来する現実的危険性」対する注意義務を課していたという点も、そのがあるかどうかを論ずる意味はない（もし、それ内容自体に照らし、幇助行為の注意義務やそのが備わっていれば、民法709条に該当するという懈怠を否定する事情にはならない。」

ことになる。）。

「本件ウェブサイトとの間で直接取引していな推測であるが、判決があえてこのような余事記かったことや広告代理店から取引先情報を秘匿載をしたのは、「うちは正当なビジネスをやってされるなどといった点も、本件ウェブサイトのいるのに幇助といわれるのはおかしい」というY窓口となっていたDとの取引があることや違法の論調に引きずられた面もあるのではないかと思な海賊版サイトが社会問題として認識されていわれる。しかしながら、それは、続く故意・過失る昨今の事情に鑑みれば、本件ウェブサイトに要件レベルで論ずればよい（そして、それは、上よる著作物使用許諾の確認を困難ならしめる事

記述べたとおり非常に説得的に認定されていると情ということはできず、また、その確認ができころである。）のであって、幇助行為該当性のレベないのであれば、被告らの広告配信サービスにルで論ずべき問題ではない。

よる広告掲載先から本件ウェブサイトを除くという措置を講じることも容易であった。」

15

として、排斥している。

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イ 「著作権侵害行為を助長し、容易にする具体的危険性を有する行為」該当性

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よって、本来、判決が、ここで論じなければな条のような「間接侵害」概念がなく、差止（著作らなかったのは、後段の「著作権侵害行為を助長権法112条1項）を行うためには、間接的な関与者し、容易にする具体的危険性を有する行為」といを「侵害する者又は侵害するおそれがある者」＝えるかどうかの部分であるといえる。

直接侵害者として位置づける実務上の要請があ

判決は、漫画村がYからの「広告料を唯一の資り、そのために、帰責法理が発展し裁判例が集積金源としていること」をそれこそ「唯一」の理由されてきた経緯がある。

付けとしているが、これでは、いささか不十分あ

具体的には、最判昭和63年3月15日民集42巻3号

るいは誤解を招くのではなかろうか。そうする

199頁（クラブ・キャッツアイ事件）をはじめとしと、仮に、Yの活動が「唯一の資金源」ではないて、①管理・支配性、②経済的利益の帰属の2要場合、例えば漫画村が会員制サイトであり閲覧者件をもとに、直接行為者以外の者も差止請求の対から何がしかの会費もとっているという違法サイ象としてきた。

トであったときなどは、Yの行為は、幇助行為該

なお、無論であるが、この間接侵害法理は、著当性を欠いてしまうということになるのであろう

作権法上の概念としての直接侵害者はだれかといか。そうではないと思われる。強盗の見張りをしうことを論ずるものであり、直接侵害者ではないていた者が、「結果として見張りをしていなくてとしても不法行為法上は教唆者・幇助者となるべも強盗が成功していたのだから、幇助にならなき関与者が存在するということを否定するものでい。
」と弁解したとしても、なお、民法上の幇助はない。すなわち、この法理を前提とすれば、理行為該当性を欠かないであろう。

論上は、①直接侵害者、②（著作権法上も差止請

よって、本来、幇助行為該当性を論ずるにあ求ができる）間接侵害者、③（著作権法上差止請求

たっては、結局のところ、「加害行為を助長したまではできないが不法行為法上は違法の評価を受か」という点のみを論ずれば足りたのであり、「唯ける）間接侵害者が存在する、ということとな一の資金源」であることをことさらに強調する必る。9 . 10

要はなかったものと考えられる。
ウ

本件においても、Xにおいては、間接侵害法理

共同不法行為理論についてを用いて、Yを直接侵害者であるとして、民法なお、これは推測であるが、この判決には、い709条による不法行為を主張することも可能で

わゆる伝統的な共同不法行為理論（個々の不法行あったと思われるが、経済的利益の帰属はともか為と個々の結果発生との間に因果関係が必要とすくとして、管理・支配性についての立証は容易でる説）を意識しているか、あるいはそうではないはなかったとも考えられ、また、損害論的な意味としても、なお、その余韻が感じられる。そのたは措くとしても、責任論として、これを別途定立め、Yの「幇助行為」を個別に取り出してその現する実益がどこまであるかは疑問である。

実的危険性を検討したり、あるいは、幇助行為そなお、そもそも、近時の共同不法行為理論は、のものと結果発生との結びつきを強調したりしよ

民法719条2項を1項の確認的規定とみる説が有力うとしたものと思われる。

であって 11、その場合、上記①②③の区別に拘泥

しかしながら、こんにち通説化している現代的する理論的な意味はあまりないともいえる。

な共同不法行為理論（すなわち、各人の「共同の行為」があり、その「共同の行為」と結果発生と3

本判決の射程：DPの民事責任の間に因果関係があればよいとする説）からすれ

さて、話を戻して、本判決は、DPの参加者の行為ば、幇助行為のみをとりあげてその危険性や結果に起因して被害を被った者に対してDPが負うべき民発生との結びつきについて論ずる必要はない と事責任を追及する上でも示唆に富むものである。

7

いえよう。

本誌54号でも述べたとおり、近年の消費者被害（本いわゆる間接侵害法理

件Xは事業者であるが、同時に大量消費社会の被害者

なお、少し話は脱線するが、知的財産法の分野である。）の最大の特徴は、事業者と消費者が1対1ではでは、権利を間接的に侵害する者・寄与的に侵害ない、ということである。上記図1をもういちど見てする者について帰責するための法理の検討がされいただきたいのだが、本件で登場するプレーヤーは、てきた。 とくに、著作権に関しては、特許法101

漫画村のみならず、広告主、広告代理店、アドネット

エ8

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ワーク、メディアレップ、そして一般の閲覧者を入れると、なんと（判決で明らかになっているだけでも少なくとも）6種類の主体の関与により被害が発生しているのである。
そして、やはり、Yからは「漫画村とは直接契約していない」「漫画村やメディアレップが悪いだけだ」との弁解が登場している。Xは、明らかな、そして重大な被害を受けているのに、だれに対しても責任追及することは容易ではないという状況に陥っている。
そして、これも54号で指摘したとおり、被害者がこの分業にどう対抗するか、が、近年の消費者問題をめぐる最大のテーマのひとつであるところ、ビジネスモ
デルが「リニア」構造から「プラットフォーム」構造にかわっている以上、使用者責任（民法715条）や履行補助者責任などの旧来の「リニア」構造対応型の救済スキームは使いにくい。
しかし、DPは、単なる「場の提供者」にすぎないのではなく、「リニア」型ビジネスにまさるとも劣らず、いや、むしろ、「リニア」型ビジネスよりもより巧妙に、かつ、強力に、双方利用者を含む市場全体を「管理・支配」しており、経済的利益を挙げているのであり、新たな救済のためのロジックが構築される必要がある。54号で紹介したシステム構築者責任も、まさにそのロジックとして重要である。
そうしたところ、本判決も、「過失幇助」12というスキームを用いて、加害行為を客観的に助けた広告代理店の「うちは関係ない」という抗弁を斥けて、関与者の不法行為責任を認めているのであって、これよりさらに広く、かつ、深くビジネスのスキームを提供しているDPの責任を論ずる際にも極めて参考となるであろう。
このまま、誰に責任を追及したらよいかわからない社会、誰にも責任を追及できない社会でよいのか。
DPが、日常生活に必要不可欠な社会的インフラになっているこんにち、DPの民事責任について、規制立法の検討も含めた、より活発な議論を喚起することが急務である。
1
2
3

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住田浩史「デジタル・プラットフォームの民事責任」『御池ライブラリー 53 号』（2021年4月）36頁
住田浩史「提携リース問題の構造（6）：提携リースとプラットフォーム問題」『御池ライブラリー 54 号』（2021年10月）15頁
なお、54号出版以降、双方の上告棄却・上告不受理により、同大阪高裁判決は確定した（双方決定とも令和3年12月21日付。判例集未登載）。
最高裁判所ウェブサイト
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/090901_hanrei.pdf

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なお、「漫画村」ウェブサイトは、現在は閉鎖されている。運営者は2019年に逮捕され、2021年6月に懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円の有罪判決が言い渡され、確定している。
（「朝日新聞デジタル」2021年6月17日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP6K5WYSP6KTIPE01H.
html
6 潮見佳男『不法行為法Ⅱ〔第2版〕』（信山社、2011年）163頁
7 潮見、前掲書、133頁
8
坂田均「著作権法における間接侵害の法理」『御池ライブラリー21号』（2005年4月）。潮見、前掲書、174頁。なお、理論の整理や裁判例の内容は、作花文雄『詳解 著作権法〔第5版〕』（ぎょうせい、2018年）598頁以下が詳しい。
9 作花、前掲書、604頁。
10 なお、半田正夫＝松田政行編『著作権法コンメンタール3』（勁草書房、2009年）393頁では、例えば、最判平成13年2月13日民集55巻1号87頁（ときめきメモリアル事件）や最判平成13年3月2日民集55巻2号185頁（ビデオメイツ事件）は、不法行為責任としての著作権侵害を認めているが、上記②として認めたのか、③として認めたのか、厳格に区別されていない、とされている。
11 潮見、前掲書、173頁
12 なお、仙台高判平成30年11月22日判例時報2412号29頁は、詐欺的商法を行う業者に対して携帯電話を貸し出したレンタル携帯電話業者の責任を、また、東京高判平成29年12月20日判例時報2384号20頁は、投資詐欺業者に事務所を貸与した業者の責任を、やはり過失による幇助により認めており、参考となる。