中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
佐賀大学

佐賀大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・８

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・８

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・70

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・97

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116-1-佐賀大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
佐賀大学は、地域とともに未来に向けて発展し続ける大学として、地域を志向した社
会貢献・教育・研究を推進することで、地域活性化の中核的拠点を目指す。また、総合大学の強みを生かし、グローバルな視野により社会の発展に貢献できる学生を育成・輩出し、地域社会を先導する。
第三期中期目標期間は、佐賀大学改革プランを基盤として、以下の取組を基本的な目標として着実に実行する。
１

地域から求められる大学
教員と職員の知恵を集結させ、さらに、地域との協働により、親しまれ求められる佐賀の大学を創成する。
２ 地域の知的拠点
有明海から玄海灘へと続く大地において、文化・伝統・自然の特徴を活かし、教養・芸術・医療・エネルギー・食・生命・環境を基盤とした「知」の拠点として地域の発展に貢献する。
３ 国際的な視野で地域でも活躍できる学生の輩出
学生の能動的かつ主体的な学修を育み、幅広い教養教育と質の高い専門教育により、国際的な視野で地域社会で多様に活躍できる学生を育成する。
４ 国際から地域に還元した研究
地域の課題解決のために、分野を超えた横断的な研究に積極的に取り組む。また、国際的な研究を地域の研究に還元する。

１．現況
①

大学名

国立大学法人

佐賀大学

②

所在地

本庄キャンパス（本部）鍋島キャンパス
有田キャンパス

③

役員の状況
学長名
宮﨑 耕治（平成 27 年 10 月１日～令和元年９月 30 日）
学長名兒玉 浩明（令和元年 10 月１日～令和５年９月 30 日）
理事数
４人 （非常勤１人を含む）
監事数
２人 （非常勤１人を含む）

佐賀県佐賀市本庄町
佐賀県佐賀市鍋島５丁目
佐賀県西松浦郡有田町④ 学部等の構成
・学部
教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部、医学部、理工学部、農学部
・研究科
学校教育学研究科（専門職学位課程）
地域デザイン研究科（修士課程）
医学系研究科（修士課程・博士課程）
先進健康科学研究科（修士課程）
理工学研究科（修士課程）
工学系研究科（博士前期課程・博士後期課程）
-1-

佐賀大学
農学研究科 （修士課程）
・共同利用・共同研究拠点
海洋エネルギー研究センター⑤ 学生数及び教職員数（平成 31（令和元）年５月１日現在）
・学部学生数（留学生数は内数）
単位：人
学 部 名
学生数（留学生数）
教育学部
499（
0）
芸術地域デザイン学部
469（
3）
経済学部
1,145（
18）
医学部
906（
0）
理工学部
2,192（
20）
農学部
639（
1）
計
5,850（42）
・大学院学生数（留学生数は内数）
単位：人
研 究 科 名
学生数（留学生数）
学校教育学研究科（専門職学位課程）
40（
0）
地域デザイン研究科（修士課程）
45（
25）
医学系研究科（修士課程） ※43（
0）
医学系研究科（博士課程）
125（4）
先進健康科学研究科（修士課程）
50（
1）
理工学研究科（修士課程）
158（
8）
工学系研究科（博士前期課程） ※190（
17）
工学系研究科（博士後期課程）
70（
44）
農学研究科 （修士課程）
69（
11）
計
790（
110）
（備考）※平成 31 年度募集停止
・教員数661 人、職員数

1,281 人２．沿革と構成
本学は、平成 15 年 10 月に旧佐賀大学と旧佐賀医科大学が統合して新たに佐賀大学として発足し、平成 16 年４月、国立大学法人佐賀大学として再出発した。前身である旧佐賀大学は、昭和 24 年に、文理学部と教育学部からなる新制佐賀大学として設置された。その後、昭和 30 年には農学部が、昭和 41 年には経済学部及び理工学部（文理学部を改組）がそれぞれ設置され、統合前には、文化教育学部（平成８年に教育学部を改組）、経済学部、理工学部及び農学部の４学部・４研究科で構成されていた。
一方、旧佐賀医科大学は、政府の医師不足解消及び無医大県解消政策の一環として昭和 51 年に医学科のみの単科大学として発足した。平成５年には看護学科が設置され、１学部・１研究科で構成されていた。
現在の佐賀大学は、旧佐賀大学を継承した本庄キャンパス、医学部・医学部附属病院が所在する鍋島キャンパス及び佐賀県立有田窯業大学校を移管して平成 29 年４月に開設した有田キャンパスの３キャンパスからなり、学部学生約 6,000 人、大学院学生約 800
人が勉学に励んでいる。また、佐賀市内に教育学部附属の４学校園があり、合計約 1,200
人の園児・児童・生徒が学んでいる。大学の運営・教育研究を支える役員・教職員数は
約 2,000 人である。
平成 22 年度に、工学系研究科及び農学研究科をそれぞれ改組するとともに、平成 23
年度には、全学教育機構及び国際交流推進センターを設置した。
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佐賀大学
平成 24 年度に、海浜台地生物環境研究センターと農学部附属資源循環フィールド科
学教育研究センターを統合再編した農学部附属アグリ創生教育研究センターを新たに創設した。
平成 25 年度は、入学定員の見直しを伴う経済学部の改組を実施するとともに、旧佐賀大学と旧佐賀医科大学との統合 10 周年を迎える記念事業として「佐賀大学美術館」を設置し、平成 25 年 10 月に開館した。
第３期中期目標期間の開始年度である平成 28 年４月から、文化教育学部の見直しにより、教員養成機能に特化した「教育学部」及び佐賀県との協働による窯業の振興も視野に入れた教育課程を含む「芸術地域デザイン学部」を設置した。また、同時に、教育学研究科を改組し「学校教育学研究科（教職大学院）」及び教育学研究科と経済学研究
科を融合した「地域デザイン研究科」を設置した。
平成 29 年４月に、本学のバーチャル型研究組織であった肥前セラミック研究所を、
教育（窯業人材の養成）と研究における学内共同教育研究施設として発展させ、肥前セ
ラミック研究センターを設置した。また、本学の研究や産学連携の機能強化を図るため、
平成 29 年 10 月に産学・地域連携機構を改組し、リージョナル・イノベーションセンタ
ーを設置した。
平成 30 年４月には、組織改革の一環として教員組織と教育組織を分離し、本学教員が一元的に所属する教育研究院を設置して３学域７学系等を置いた。
平成 31 年４月には、社会のニーズに対応した理工系人材育成機能の強化の一環として、地域を活性化し、地方創生をけん引する人材を育成するために理工学部及び農学部を各々１学科に再編するとともに、理工系の研究科を理工学研究科、農学研究科及び先進健康科学研究科に再編し、学生の受入れを開始した。
３．理念
本学は、佐賀県内で唯一の国立大学として、国立大学法人法第１条に示す国立大学の設置目的「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図る」の使命を果たすため、本学の基本理念として、次のように佐賀大学憲章を宣言している。
【佐賀大学憲章】
佐賀大学は、これまでに培った文、教、経、理、医、工、農等の諸分野にわたる教育研究を礎にし、豊かな自然溢れる風土や諸国との交流を通して育んできた独自の文化や伝統を背景に、地域と共に未来に向けて発展し続ける大学を目指して、ここに佐賀大学
憲章を宣言します。
魅力ある大学
目的をもって活き活きと学び行動する学生中心の大学づくりを進めます
創造と継承
自然と共生するための人類の「知」の創造と継承に努めます
教育先導大学
高等教育の未来を展望し、社会の発展に尽くします
研究の推進
学術研究の水準を向上させ、佐賀地域独自の研究を世界に発信します
社会貢献
教育と研究の両面から、地域や社会の諸問題の解決に取り組みます
国際貢献
アジアの知的拠点を目指し、国際社会に貢献します
検証と改善
不断の検証と改善に努め、佐賀の大学としての責務を果たします
-3-

佐賀大学
４．特徴
１）佐賀の地域において高等教育を担う総合大学
本学は、６学部・７研究科を備えた総合大学として、県内はもとより、隣接する福岡県、長崎県など九州各地からの入学生が大半（93.5％）を占め、地域の学生に対して幅広い高等教育を提供している。また、佐賀県内の５大学及び放送大学佐賀学習センター
と共に設立した「大学コンソーシアム佐賀」により、県内の高等教育の普及を図っている。
２）研究教育拠点を広く地域に展開
海洋温度差発電など海洋エネルギーの活用を研究し、平成 22 年度から共同利用・共同研究拠点の認定を受けた海洋エネルギー研究センター（本庄キャンパス・伊万里市・沖
縄県島尻郡久米島町）、「佐賀の大学」を象徴する地域学歴史文化研究センター（本庄キャンパス）、地域医療の教育研究拠点として国立大学で初めての医学部附属地域医療科
学教育研究センター（鍋島キャンパス）、中北部九州における農業に関する研究及び農医文理融合型の新領域研究をプロジェクト型研究として推進する農学部附属アグリ創
生教育研究センター（佐賀市・唐津市）を持ち、地域に密着した研究教育を進めている。
また、シンクロトロン光応用研究センターが、鳥栖市に設置されている佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターを中心に、九州地区の大学など諸機関と連携して研究教育を進めている。さらに、佐賀県との協働により佐賀県立有田窯業大学校を移管し、平成
29 年４月に有田キャンパスを開設するとともに、肥前セラミック研究センターを設置し、窯業人材育成に係る教育研究の地（知）の拠点としての活動を開始した。
３）地域社会との連携
佐賀県、佐賀県市長会、佐賀県町村会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会及び本学が多様な分野で連携協力し、佐賀県の発展と人材育成に寄与することを目的とする「佐賀県における産学官包括連携協定」を結び、地域社会との連携協力事業を実施している。また、産学・地域連携機構を、平成 29 年 10 月にリサーチ・アドミニスト
レーターを中核としたリージョナル・イノベーションセンターへと改組し、本学の創出した知的財産の社会への還元を推進している。
さらに、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（文部科学省）に採択された「コミュニティ・キャンパス佐賀アクティベーション・プロジェクト」では、西九州大学と協働して、地域を志向した教育研究活動を推進している。この成果は、平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）」（文部科学省）の採択に結びついた。また、地域志向科目の全学部必修化として、全てのインターフェースプログ
ラムにおいて地域のテーマを取り上げることで、学生が地域で学び、地域を学ぶことを実施した。さらに、平成 29 年度からは芸術地域デザイン学部が有田キャンパスにて講義を開始するとともに、有田キャンパスにて英語によるセラミックス関連科目を履修す
るＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡコースを開講し、オランダやドイツからの留学生が受講した。
医学部附属病院では、教育実習及び基幹型臨床研修病院としての機能に加えて、１日平均 990 人の外来患者、499 人の入院患者を診療している。また、高度救命救急センターを中心とした救急医療、小児救急電話相談、ハートセンター及び脳血管センターの 24
時間ホットライン、地域に密着した感染症の医療機関間情報ネットワーク、佐賀在宅・緩和医療ネットワーク、都道府県がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院など、佐賀県の中核病院としての役割を果たしている。平成 23 年３月には、地域医療の充実・発展と円滑な救急医療の提供に資するため、地域医療支援センターを開設した。
教育学部では、佐賀県教育委員会と連携・協力協定を結び、教育開発や教員研修など、県内の初等・中等教育の質の向上に取り組んでいる。

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佐賀大学
４）アジアの知的拠点
本学には、全学生の 2.7％に相当する 183 人の留学生が在学し、全南大学校、カセサート大学などアジアを中心として 107 校と大学・学部間等で学術交流協定を締結しており、歴史的・地理的特性を活かし、アジアの知的拠点として日本・アジアの視点から国際社会への貢献を目指している。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 地域志向など複眼的思考を培うことを目指した「副専攻教育プログラム」を開始した。プログラムは、本学の教育研究分野の多様性を反映した「プログラミング・
データサイエンス」、「デジタルコンテンツ」、「芸術と社会」、「実践栽培」、「歴史文化」及び「英語コミュニケーション」という６つの「サブスペシャルティコース」（４
科目８単位構成）を中核とした構成とした。
（関連する中期計画１－１－１－１）○

ラーニング・ポートフォリオ等を搭載する「ポートフォリオ学習支援統合システ
ム」を学修指導の重要なツールと位置づけ、機能の充実及び活用の促進を図った。
学士課程教育においては、学修成果の可視化機能の充実を図り、チューター指導等の学修指導場面で活用し、博士課程、修士課程においては、研究指導記録機能を拡充した。また、学生からの大学への要望集約などにも活用した。
（関連する中期計画１－１－１－３、１－１－２－３、１－２－２－２、１－３－１－１、１－３－１－２）○

大学院レベルにおいても汎用的知識・技能の習得が必要であることから、分野融合型の大学院教養教育プログラムとして「情報セキュリティ特論」、「学術英語特論」、「ダイバーシティ・人権教育特論」、「研究・職業倫理特論」、「データサイエンス特論」、「キャリアデザイン特論」、「多文化共生理解」及び「日本語・日本文化理解」を、学校教育学研究科（教職大学院）を除く全研究科を対象に開講した。
（関連する中期計画１－１－２－２）○

従来の試験方法では測れない能力や特性を、デジタル技術を用いて評価することを目指し、「佐賀大学版ＣＢＴ（Computer Based Testing）」を開発した。これまで、「基礎学力・学習力テスト」、「思考力・判断力等を問うテスト」及び「英語技能テスト」を３学部の入試において実施してきた。2021 年度入試より、全学部で導入することを決定した。（◆）（関連する中期計画１－４－１－１）○

全学部の全ての入試区分において、「確かな学力」である学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度を導入し、全学的な入試改革を達成した。一般入試における主体性等評価の導入は、多数の受験者数に加え短い評価期間という現実的な課
題を解決する必要がある。そこで、合格ライン付近の受験者層に限定した選考方法（特色加点制度）を開発し、2019 年度入試より理工学部と農学部の入試で導入した。
また、これを効率的に実施するために、河合塾と「電子書類採点システム」を共同開発し、導入した。（◆）（関連する中期計画１－４－１－１）

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佐賀大学
○

高等学校教育と大学教育との円滑な接続を目指した、継続・育成型高大連携カリキュラム「教師へのとびら」、「科学へのとびら」、「医療人へのとびら」、「社会へのとびら」、「アートへのとびら」を開講した。３年間のコース修了者は、それぞれの分野の学部へ進学するなど、大きな成果を挙げている。（◆）（関連する中期計画１－４－１－２）○

インセンティブの充実や研究評価の可視化を通じて研究の活性化を図ることを目的として、2018 年度に４人を研究功績者として表彰するとともに、「エスタブリッシュド・フェロー」制度を創設し、６人の研究者に対して第１期の表彰を行った。
（関連する中期計画２－１－１－１）○

研究活動の活性化を目指して、ＵＲＡ（University Research Administrator）を置き、研究プロジェクト支援、共同研究支援、外部資金獲得支援などを行った。
（関連する中期計画２－１－１－２、２－２－１－２、２－２－２－１、２－２－３－２、３－１－２－１）○

本学の強み・特色を生かした研究プロジェクトとして、農水圏プロジェクトを設置し、地域の農水圏生物生産・利用技術等の高度化を目指した研究を開始した。特に、高オレイン酸大豆を品種登録し、佐賀県及びＪＡ佐賀と協力して生産普及を行った。また、佐賀の主要産業であるノリについて、そのゲノム解析や品質評価手法の開発を行った。
（関連する中期計画２－１－２－１、２－２－１－２）○

本学の特色あるセンターである地域学歴史文化研究センターは、「小城藩日誌デー
タベース」の整備拡充とともに、「小城鍋島文庫」に関する小城市との共同研究・協力事業を継続した。「小城藩日誌データベース」は、優れた目録・書誌作りの研究を顕彰する「ゲスナー賞」の「デジタルによる知の組織化部門」銀賞を受賞した。
（関連する中期計画２－１－２－２）○

地域の産業である窯業の振興と本学の強みである美術工芸分野の伸長を目指し、芸術地域デザイン学部を設置した。また、佐賀県より佐賀県立有田窯業大学校の譲渡を受け、有田キャンパスとして位置付けた。2017 年度からは、芸術地域デザイン学部の有田での教育を開始するとともに、肥前セラミック研究センターを設置し、地域との連携事業を推進した。（◆）（関連する中期計画２－２－１－２、３－１－１－１）○

共同利用・共同研究拠点である海洋エネルギー研究センターのこれまでの実績を踏まえ、「佐賀県再生エネルギー等先進県実現化構想」に基づき、「再生可能エネル
ギー等イノベーション共創プラットフォーム」を設立し、地域産業への貢献や人材育成を開始した。
（関連する中期計画２－２－２－１）○

民間英語試験の導入、ネイティブスピーカーによる授業などの英語教育の充実とともに、留学支援のための佐賀大学短期海外研修プログラム（ＳＵＳＡＰ）などの積極的留学支援を行った。また、日本人学生と留学生との交流を目指した「カルチュラル・エクスチェンジ・ラウンジ」を継続的に実施した。これらの成果として、海外派遣学生は年平均 252 人と第２期の平均を大きく上回った。
（関連する中期計画４－１－１－３）

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[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 大学入試改革で求められる多面的・総合的な評価の実現に向け、従来の手法にとらわれない新しい評価方法や仕組みを導入することで抜本的な入試改革を実施するとともに、高大連携活動の在り方の見直しを含めた一体改革の実現により、個別大
学における入試改革モデルを提示する取組。
（関連する中期計画１－４－１－１、１－４－１－２）○

我国有数のやきもの（陶磁器）産地である佐賀の地域文化を基盤とした「やきものイノベーション」創出のため、地域の中核的研究拠点となる「肥前セラミック研究所」を、芸術地域デザイン学部・工学系研究科の協働により設置し、①自治体、地元陶磁器関連企業等との協働・連携による研究と産業創出の推進、②地方創生、国際化等に対応する人材の育成、③国際的学術拠点の整備を図る。
（関連する中期計画３－１－１－１）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容学士課程教育の内容及び成果等に関する目標【01】学士教育課程の質的転換により、豊かな教養と専門分野の学識を体系的に身につけ、複眼的思考を培い、主体的に学び行動し、地域社会などで多様に活躍できる学生を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－１－１を達成するために３つの中期計画を設けている。本小項目の最終的な到達点として修得した能力を実際に社会に応用できる学生の育成を目指す
ものが中期計画１－１－１－１であり、ここに到達するために基礎的学力の向上と複眼的思考や能動的な学びを生み出すために取り組む中期計画が１－１－１－２、そしてこの成果を集約して自身の主体性を育てる中期計画が１－１－１－３に相当する。３つの中期計画共に 2019 年度時点での目標を達成しており、十分な実施状況にある。
中期計画１－１－１－１では、全学生が履修する必修の教養教育科目である「インターフェース科目」において、地域について学び、その課題分析や課題解決に取り組む“地域志向教育”を取り入れて、地域社会を理解し多様な観点から活躍できる人材育成に取り組んでいる。これらの科目の学生アンケート結果では、地域社会への理解が深まったとの回答が多数を占め、実際に毎年多くの学生が取組内容をメディアに取り上げられるなどの成果を残している。また、これらインターフェース
科目の中に複眼的思考を養うための副専攻教育プログラムの中核として「サブスペシャルティコース」を 2019 年度より設けた。初年度は科目数も限られているため 5
0 人程度の履修者にとどまっているが、2020 年度以降も計画的に開講科目を充実させ、履修者数を増やしていく。
中期計画１－１－１－２では、全授業科目に反転授業やアクティブ・ラーニング
手法を取り入れることで、学生の基礎学力の向上と能動的な学びを引き出すことを目的としている。2019 年度現在のアクティブ・ラーニング手法の導入率は概ね 100％となっており、様々な形態で能動的に学習に取り組む姿勢を浸透させている。また、取り入れた教育手法がより良いものになるよう、主体的な学びやアクティブ・ラー
ニングに関するＦＤ講演・セミナーを定期的に開催し、教員の教育能力の向上に関する取組を継続している。
中期計画１－１－１－３では、本学の学生用学習ポートフォリオシステムである
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佐賀大学

教育

ラーニング・ポートフォリオ（ＬＰ）を用いた学修成果の可視化を推進しており、履修履歴や成績などの教務情報を分析し、「佐賀大学学士力」の項目ごとのＧＰＡ
や達成状況に変換してグラフ化し、学生自身に分かりやすい形で学習状況の提供を行っている。学生は、学期ごとにこれらのデータを確認しながら目標や自己評価をＬＰに入力し、その記述内容に基づいてチューター面談を連動して実施している。
この過程を積み重ねることで、学生自身の自己認識力や自己表現力を育て、卒業時には学生自らが自己の学修成果を証明して卒業認定申請を行う制度を 2021 年度卒
業生より適用する。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)・ （特になし）(特色ある点) ラーニング・ポートフォリオによる学修成果の可視化を進め、学生が自身の学修成果を証明して卒業申請を行う「卒業申請制度」の構築を進めている。
（中期計画１－１－１－３）(今後の課題) 副専攻教育プログラムである「サブスペシャルティコース」の充実を図る必要がある。具体的には、現行のプログラムの改編、新規プログラムの開設や科目数の増加によりより多くの学生への複眼的思考の涵養を推進すること、さらにその成果を測定する方法を開発することが課題である。
（中期計画１－１－１－１）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【001】地域社会などで多様に活躍する学生を育成するために、
教養教育科目の全ての「インターフェースプログラム」で地域との関連を学ぶ地域志向教育を取り入れる。また、地域志向など複眼的思考を培う「副専攻教育プログラム」を編成・実施する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)
インターフェースプログラムは、「現代社会が抱える諸問題に目を向けて課題を発見し解決に取り組む姿勢を養い、社会に対応するための知識・技術・技能や社会を生きるための力を身に付けることにより、学士課程教育で得た知識・技能を社会において十分に活かし、将来にわたり個人と社会との持続的発展を支える力を培う」ことを目標としたプログラムである。インターフェース科目の関連４科目（Ⅰ～Ⅳ）から構成し、2013 年度より開設している。
【2016 年度】
インターフェースプログラムにおいて、佐賀県を対象とする地域志向教育を、全てのプログラムに取り入れることとし、その導入頻度に応じて、Ａ型（Ⅰ～Ⅳの全てが地域志向型）、Ｂ型（Ⅰ～Ⅳのいずれか１～３科目が地域志向型）、Ｃ型
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教育

（Ⅰ～Ⅳの１科目（15 回分の半分以上）が地域志向型）、Ｄ型（Ⅰ～Ⅳの１科目（15 回分の１～５回分程度）が地域志向型）の４類型に分類することとした。
【2017 年度】
2016 年度に決定したインターフェースプログラムの類型化に従い、その授業内
容をオンラインシラバスに明示した。2017 年度インターフェースプログラムのシ
ラバスチェックの結果、Ａ型が８科目（27％）
、Ｂ型４科目（13％）、Ｃ型１科目（３％）、Ｄ型 17 科目（57％）で、全ての「インターフェースプログラム」に地域志向教育を取り入れて実施していることを確認した。（別添資料 1-1-1-1-A-1）【2018 年度】
全てのインターフェースプログラムにおいて地域志向教育を実施するため、プ
ログラムを構成するⅠ～Ⅳの４科目において、学生が佐賀県内の地域課題や地域
特性（歴史文化、産業、地域経済、地域社会等）に関連する内容を学ぶ体制を整えた。その際、地域を志向する授業内容の導入程度をⅠ～Ⅳの全 60 コマのうちの
地域志向型講義のコマ数に応じて、Ａ～Ｄの４つに再類型化した。
（資料 1-1-1-①）【2019 年度】
全てのインターフェースプログラムにおいて地域志向教育を実施していることを確認するために、シラバスの内容を確認するとともに、担当教員への聞き取り調査を実施した。その結果、全てのインターフェースプログラムにおいてＣ型以上の地域志向教育を実施していることを確認した。
インターフェース科目の後学期における授業科目（33 プログラム）の履修者（３・４年次生、医学部については１・２年次生）2,818 人を対象に、１月 29 日
から３月１日までの間にアンケートを実施（回収率 47.2％）した。アンケートの結果によると、「物事を複数の視点で眺め考えることができるようになった」の問いに対して、36.3％が当てはまると回答し、43.0％が少し当てはまると回答した。
また、「地域社会への理解が深まった」の問いに対して、34.5％が当てはまると回答し、41.4％が少し当てはまると回答した。（資料 1-1-1-②）

資料 1-1-1-①：2019 年度 インターフェースプログラムにおける地域志向型の分類
分類

地域志向型の講義コマ数（全 60 コマ）
対応するプログラム数

Ａ型
48 コマ以上（80％以上）
６

Ｂ型

Ｃ型

Ｄ型

30～ 47 コマ

3 ～20 コマ(50～80％未（5～50％未

満)

満）

４

19

1 ～ 2 コマ（5％未満）
０（出典：事務局資料）- 10 -

佐賀大学

教育資料 1-1-1-②：インターフェース科目の履修に関するアンケート調査結果（2019 年度後学期）（抜粋）
プログラムの履修により、物事を複数の視点で眺め考えることができるようになっ
た。
回答

回答数

構成比

当てはまる

483

36.3

少し当てはまる572

43.0

どちらともいえない

225

16.9

あまり当てはまらない

36

2.7

当てはまらない

15

1.1

不明

0

0.0

合計

1331

100.0

地域社会への理解が深まった。
回答

回答数

構成比

当てはまる

459

34.5

少し当てはまる551

41.4

どちらともいえない

219

16.5

あまり当てはまらない

71

5.3

当てはまらない

30

2.3

不明

1

0.1

合計

1331

100.0
（出典：事務局資料）(B)【2017 年度】
地域志向など複眼的思考力を培う教育課程として副専攻プログラムの開設準備を行った。2018 年３月に、「副専攻プログラム」の編成に伴う学則の一部改正を行い、2018 年度入学生から副専攻プログラムの履修を可能にした。「副専攻プロ
グラム」は、４科目８単位からなる「サブスペシャルティコース」と選択２科目
４単位で構成することとした。（資料 1-1-1-③）【2018 年度】
2018 年度入学生の履修に合わせ、2019 年度から複眼的思考を培うことを目的とした「サブスペシャルティコース」として、「プログラミング・データサイエンス」、「デジタルコンテンツ」、「芸術と社会」、「実践栽培」、「歴史文化」及び「英語コミュニケーション」の６プログラムを開講することとなった。また、これら全てのプログラムにおいて地域志向教育を取り入れることとした。2018 年 11 月に、学生に向けた説明会を３日間計６回に分けて実施した。履修希望調査の結果「サブスペシャルティコース」の全ての科目で定員を満たす学生の希望があった。
【2019 年度】
「サブスペシャルティコース」６プログラムを開講し、179 人がプログラム登録した。また、47 人の学生が副専攻履修の申し出を行い、全員が許可された。
- 11 -

佐賀大学

教育

以上のように、本学の教育研究分野の多様性を反映した「サブスペシャルティ
コース」を核とした「副専攻プログラム」を開始し、佐賀の地域において高等教育を担う総合大学としての個性を伸長した。
副専攻
サブスペシャルティコースの６プログラムを核として６副専攻を設置
インターフェースプログラム
サブスペシャルティコース（４科目・８単位）

プログラミング・データサイエンス

デジタルコンテンツ

芸術と社会

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ•初めてのプログラミング•チャレンジ！2DCGでデジタルペイン•芸術創造（理論）•数理統計学入門

ト•ヴィジュアルカルチャー入門•ワンボードマイコンプログラミング•実践！ムービー撮影とデジタル編集•芸術の社会をひらく•データサイエンス実践•できる！魅力的に伝わるWebデザイ•芸術創造（実践）ン•芸術の諸相（音楽・文学・建築）•完成！3DCGで仮想の立体作品に挑戦
実践栽培

歴史文化

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

英語コミュニケーション
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ•異文化交流から見直す近代史―歴史の真•医療プロフェッショナルのための英語•ハウスを使って栽培してみよう

実に迫れ！―•ビジネス英語•畑を使った栽培に挑戦•映画で学ぶ幕末維新•科学とススティナビリティのための英語•植物工場での栽培に挑戦•歴史に埋もれた佐賀「賢」人を探せ！

•プレゼンテーション、ディスカッション、•土を使って栽培してみよう•地域の文化遺産にふれよう！

ディベートのための英語•世界共通としての英語

（２科目・
４単位）

選択科目

＋

履修する副専攻科目群を除くサブスペシャルティコース中科目から受講

合計６科目（12単位）

資料 1-1-1-③：副専攻プログラム

副専攻修了（出典：事務局資料）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
全てのインターフェースプログラムにおいて地域志向教育を実施した。また、「サブスペシャルティコース」を開設し、47 人が副専攻として履修した。
学生アンケートの結果によると、「物事を複数の視点で眺め考えることができるようになった」の問いに対して、36.3％が当てはまると回答し、43.0％が少し当てはまると回答した。また、「地域社会への理解が深まった」の問いに対して、34.5％が当てはまると回答し、41.4％が少し当てはまると回答した。
以上のことから複眼的思考を持ち、主体的に地域社会などで多様に活躍できる
学生が着実に育っている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 新たに追加したサブスペシャルティプログラムを含め、全てのプログラムに
地域志向教育を取り入れた「インターフェースプログラム」を実施する。また、その地域志向教育の実施状況から、地域社会の問題に対する教育の効果、及び、佐賀大学学士力養成の状況を検証する。必要に応じて次年度の授業に反映させるための改善を行う。
(B)

学士課程教育の多様性を確保するとともに学生の多様な能力、適性及び学習意欲に応えるための「副専攻教育プログラム」として、サブスペシャルティプ
ログラムを開講するとともに、「複眼的思考」に関する調査として学生の履修状
況や実施状況を検証し、必要に応じた改善を行う。また、必要に応じてサブス
ペシャルティプログラムを追加するなど、更なる拡充を行う。

- 12 -

佐賀大学

教育≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫【002】学生の能動的な学びを生み出すために、全授業科目に
中期計画の内容
反転授業やアクティブ・ラーニングによる教育手法等を導入・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)（アクティブ・ラーニングの定義づけと導入状況の確認）【2016 年度】
本学全教員のアクティブ・ラーニングの認識を統一するために、2014 年の中央
教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」や溝上慎一氏の提案した定義、
東京大学総合教育研究センターでの定義例などを参考にして、アクティブ・ラー
ニングの定義づけを検討し、教育手法が初歩的なものから高度なものまで５つのカテゴリーに分類した、佐賀大学におけるアクティブ・ラーニングのカテゴリー
分類案を作成した。（別添資料 1-1-1-2-A-1）【2017 年度】
2016 年度に作成したカテゴリー分類案を分かりやすい表現に改め、下表のように本学におけるアクティブ・ラーニングを定義した。（資料 1-1-1-④）この分類に基づき、授業科目におけるアクティブ・ラーニングの導入状況を調査した結果、93.7％の科目で導入していることを確認した。（別添資料 1-1-1-2-A-2）
資料 1-1-1-④：アクティブ・ラーニングの教育手法による分類
分類

カテゴリー４内容

学生が自ら主体となって、学習の方向性を定め、問題解決に導くための時間
PROBLEM BASED LEARNING

カテゴリー３

グループや個人で行った能動的学習の成果を、教室内外で発表し、その評価を受けたり、質問に対応したりすることにより、学修した内容を深化させるための時間
OUTPUT

カテゴリー２

学生自らが自由に発言し、グループやペアでの協働活動により課題に取り組み、何らかの帰結に到達するための能動的学習の時間
INTERACTION

カテゴリー１

学生からの自由な発言機会はないものの、授業時間中に得られた知識や技能を自ら運用して、問題を解いたり、課題に取り組んだり、授業の振り返りをしたりする能動的学習を行う時間
ACTION

カテゴリー０

基本的に学生は着席のまま、講義を聞き、ノートをとり、知識や技能を習得に努める時間
INPUT（出典：事務局資料）【2018 年度】
2018 年度も、開講している全授業科目を対象に、カテゴリーごとの導入状況調- 13 -

佐賀大学

教育査を行った。その結果、何らかの形でアクティブ・ラーニングを導入している科
目は、全体の 84.2％であった。（別添資料 1-1-1-2-A-3）【2019 年度】
2019 年度に開講した全授業科目を対象にアクティブ・ラーニング導入・実施状
況調査を実施した。（資料 1-1-1-⑤）その結果、導入率は 99.76％であった。

資料 1-1-1-⑤：アクティブ・ラーニング導入状況調査結果
カテゴリー０の割合

年度

2018

対象

回答

科目

科目

数

数

3,520

3,077

回答率

87.4%

0～

50

60

70

80

90 ～

100％

50％

～

～

～

～

100 ％

の科

の科

60％

70％

80％

90％

の 科

目

目

の科

の科

の科

の科

目

目

目

目

目

230

156

237

280

1,917

144

556

導入
率

84.20
%

2019

4,128

4,128

100%

2,836

363

194

253

300

172

10

99.76
%

（備考）未回答は、カテゴリー０の割合が 100％の科目に算入（出典：事務局資料）（本学取組の妥当性の担保）【2018 年度】
第 54 回国立大学教養教育実施組織会議にて協議された「アクティブ・ラーニン
グにおける成績評価の基準と方法」（東京工業大学・宮崎大学提案）の資料を用いて、本学の取組状況について整理した。この教養教育実施組織会議では全国の国立大学が感じているアクティブ・ラーニングを導入することの今後の課題として、「定義・ガイドラインの策定」、「統一した成績評価基準の設定」、「アクティブ・
ラーニングと学修効果及び学修時間向上の関係」等の事項が取り上げられていたが、これらの課題についての本学の取組は、「概ね適切である。」と判断した。
（別
添資料 1-1-1-2-A-4）（アクティブ・ラーニング、反転授業の導入推進に係る取組）【2018 年度】
理工学部では、多様な入試制度の下で入学してきた学生の学力保証への取組の一環として、反転授業とｅラーニングによる演習を組み込んだ基礎化学の講義を試行した。大幅な教育改善にまでは至らなかったが、これらの教材に積極的に取り組む学生の学力向上を確認することができた。本試行調査から、放送大学の各種コンテンツを通常講義の教材として活用可能であることが確認できた。
主体的な学びとアクティブ・ラーニングをテーマとし、2017 年１月にスキルアップを目指したＦＤワークショップ、そして 2018 年 12 月に初歩的な内容のＦＤ講演会を開催し、それぞれ 41 人、76 人の教員が参加した。
（別添資料 1-1-1-2-A-5）
これらの取組の効果もあり、アクティブ・ラーニング導入状況は先の表で示した
ように、着実に向上している。
- 14 -

佐賀大学

教育【2019 年度】
2019 年度にアクティブ・ラーニングに関するＦＤを開催し、35 人が参加し、効果的なアクティブ・ラーニング導入を支援することができた。
反転授業の例として、デジタル作品の制作に必要な専用ソフトの使い方などを
ｅラーニングで事前に学習させて、講義では演習に集中する構成の科目を実施した。
またアクティブ・ラーニングの例として、教職の必修科目である「教職実践演習」において、ディスカッション、シミュレーション、ロールプレイングなどの学習活動を日替わりで学生がリーダーとなって実施した。その後のアンケートの結果、授業を作る意識と参加する意識が生まれ、多数の学生が教育に関する関心
事を自ら学ぶようになり、能動的に取り組めた点を良かった点に挙げる学生がいた。一方、リーダーの進め方一つでディスカッションの質が大きく左右されることを問題とした意見もあった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
2019 年度に開講している授業科目のうち、何らかの形でアクティブ・ラーニン
グを導入している科目は、全体の 99.76％であり、学生の能動的な学びを生み出し、主体的に学び行動する学生の育成に効果を挙げている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 全授業科目を対象に、反転授業やアクティブ・ラーニングによる教育手法等の導入・実施状況の調査を実施するとともに、より効果的な教育手法等の導入を支援するための反転授業やアクティブ・ラーニング等のＦＤを開催する。導
入していない科目について、教育課程内で教育手法の点検・改善を行う。また、学生に対し、能動的な学びに関する調査を実施する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫【003】学生の主体的な学修を促進するために、学修成果の可
中期計画の内容視化を進め、学生自らが自己の学修成果をラーニング・ポート
フォリオによって証明して卒業認定を申請する制度を全学部に創設し、運用する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)（ラーニング・ポートフォリオへの学習成果可視化機能の追加）
学生自らが、学習活動を振り返り記録するラーニング・ポートフォリオを 2011年度より運用している。チューター指導では、このシステムを活用し、学修指導、履修指導を行っている。
【2018 年度】
ラーニング・ポートフォリオを改修し、カリキュラムマップや標準履修モデル
といったカリキュラムの概要や、各学生の学期ごとの履修科目、単位修得状況、ＧＰＡなどが容易に確認できるよう学習成果の可視化を図った「履修指導支援機能」を追加した。
「履修指導支援機能」により、標準履修モデルと学生自身の単位修得状況との比較が可能になり、これから自身が履修すべき科目が明確になるため、自身の成- 15 -

佐賀大学

教育長を実感しやすくなるとともに、学生自らが主体的に履修する科目を選択しやす
くなる。また、教員が、指導する学生の現在の履修登録状況や授業への出席状況も確認できるようになり、教員が学生の主体的な学びへの転換を促すための履修指導をしやすくした。
（別添資料 1-1-1-3-A-1～2）（学習成果可視化機能のチューター指導活用促進のための取組）【2017 年度】
チューター教員に対し、ラ―ニング・ポートフォリオの可視化機能の活用状況に関する調査を実施した。
調査の結果、約 75％の教員が「可視化によりチューター指導が進めやすくなった」と感じていることが分かり、可視化機能が有効に機能していることが確認できた。
「操作性の改善」や「画面デザインの変更」など改善を求める意見に対しては、2018 年度以降に改修を検討することとした。（別添資料 1-1-1-3-A-3）
2017 年度後学期における学生の週当たり自学時間は平均で 9.0 時間であり、2015 年度に比べ 0.6 時間伸びたことが確認できた。
【2018 年度】
チューター教員に対して実施した「ラ―ニング・ポートフォリオの可視化機能の活用状況に関する調査」の結果に基づき、利用マニュアルに学修成果の可視化
機能の項目を追加して改訂した。（別添資料 1-1-1-3-A-4）
改定した教員用利用マニュアル及び可視化機能の要望に関するアンケートを実施したところ、回答した教員の 93％は何らかの可視化情報をチューター指導に活用していることが分かった。利用マニュアルについては、「とても参考になった」
及び「参考になった」がほぼ半数である一方で「あまり参考にならなかった」が約１/４であり、より分かり易い内容にしていく必要が伺えた。可視化機能に対する要望として「ＧＰＡ等の経年変化」、「ＧＰＡチャートの改訂」、「卒業までの必要単位の表示」などの意見があった。また、可視化の内容ではないが、学生選択
画面のスクロール操作に関しても複数意見があった。以上の分析から「単位修得状況（ＧＰＡ）、ＧＰＡチャート、これらを見やすい形・配色に整える」、「単位修
得状況に卒業に必要な単位数の表記を組み合わせる」、「ＧＰＡや出席状況の経年変化をグラフ化する」、「学生選択画面のスクロール操作を改善する」といった事
項が優先的に解決すべき課題であることを明らかにした。
（別添資料 1-1-1-3-A-5）【2019 年度】
教育委員会は、チューターに対し、ラーニング・ポートフォリオに導入した学
修成果の可視化機能をチューター指導に活用するよう促し、その状況を確認した。
登録された学生の記述について、入力文字数の多い学生データ 30 件を抽出し分析した結果、目標―自己評価の対応記述が 92 件、自己評価―目標の対応記述が 46件であり、ポートフォリオを活用した学生の主体的な学修マネジメントを促進している事例を確認することができた。より多くの学生の主体的な学修を促すために、学生用ラーニング・ポートフォリオマニュアルにこの結果を反映した。
以上のように、ラーニング・ポートフォリオを活用した履修指導等のチュータ
ー指導を行うことで、学生の主体的学びを支援し、教育先導大学としての個性を
伸長した。
(B)
（ルーブリック評価の導入検討と試行）【2016 年度】
単純な学力試験等で学修成果を図ることが困難な主体的な学習を培う科目における学修成果を可視化するために、2018 年度からルーブリック評価を導入できる- 16 -

佐賀大学

教育よう計画し、2016 年度は教養教育科目及び学部専門教育科目の 50 科目程度で、2017 年度の評価に用いる試行ルーブリックを作成した。（別添資料 1-1-1-3-B-1）【2017 年度】
ルーブリック評価を試行した主体的な学修を促進する一部の 19 科目において、履修学生及び教員に対しアンケートを行い、ルーブリック導入効果を検証した。
検証の結果、最もルーブリック評価の効果が高いと判断した「プレゼンテーショ
ン」と「文章表現」活動に対する全学共通のコモンルーブリックを高等教育開発室で作成した。
（別添資料 1-1-1-3-B-2～3）
各学部長と教務専門委員にルーブリックと、その評価導入へ向けた実行計画の説明会を開催し、2018 年度からのルーブリック評価の本格導入に向けた準備を整えた。
（ルーブリック評価の実施と拡大のための取組）【2018 年度】
高等教育開発室が提示したコモンルーブリックを用いて、プレゼンテーション、
文書表現の評価を実施した。評価を実施した教員を対象にアンケートを行ったと
ころ、評価項目と評価基準の適正性について、プレゼンテーションに関するルーブリックを使用したケースに関して、使用方法（そのまま、一部、参考）によらず概ね適切であったことが分かった。文書表現に関するルーブリックについて、そのまま使用したケースでは、「まあ適切だった」との回答を得ているが、コモン
ルーブリックを参考にして教員が作成した場合では、「あまり適切でなかった」との回答があった。
（別添資料 1-1-1-3-B-4）ルーブリックの改善として、複数の科目で、学生を主語とした行動目標をルーブリック評価の基準とする改善を行った。
（別添資料 1-1-1-3-B-5）（ルーブリック評価の成果）【2018 年度】
学生の主体的な学修を促進したかという点については、プレゼンテーションに関するコモンルーブリックでは、評価項目及び評価基準は概ね適切であり、また、
学生の主体的な学修の促進という観点についても、一定程度効果が得られていることが分かる。そのため今後は、より多くの授業で活用できる施策を講じることが必要である。一方、文書表現に関するコモンルーブリックでは、コモンルーブ
リックを参考にして教員が作成した評価項目・評価基準が適切でなく、学生の学修を促進する結果とならなかった。このことから、評価項目・評価基準の更なる検討を実施することとした。
独自のルーブリック評価を実施する科目の担当者に点検改善報告を依頼したところ、主体的な学修の促進に手応えを感じている記述が多いことから、ルーブリ
ック評価の導入は主体的な学修の促進に効果があると考えられる。また、「指導のポイントが明確にできたことにより、厳正な評価が行えた」との意見もあり、教員の指導を補助する上でも効果があった。
【2019 年度】
プレゼンテーション及び文章表現のコモンルーブリック及び授業科目独自のルーブリックを用いた評価を実施した。
ルーブリックの評価項目・評価基準について点検した結果、評価項目については概ね適切であったが、評価基準については修得させたい力と具体的な行動目標との表現の整合性にやや問題があることがうかがえた。
評価を実施した教員にアンケートを行ったところ、８割以上（86.9％）の教員
がルーブリック評価により学生の主体的な学修が促進されたと回答しており、次年度以降にルーブリック評価を用いる回数や授業科目を増やすという意見や、ル- 17 -

佐賀大学

教育ーブリックを改善しながら活用しているという意見があった。以上の点検及びア
ンケート結果から、細かい評価項目・評価基準については、教員レベルで改善をしながら活用されており、ルーブリックとしての役割は果たしていると思われる。
(C)（学生自らが自己の学修成果を証明するための仕組みづくり）【2016 年度】
学生の主体的な学修を促進するために、学生自らが可視化された学修成果に基づき自己の学修成果を証明して卒業認定を申請する「卒業認定申請制度」を創設
し、2018 年度入学者からこの制度を適用するために、まず本学共通指標となる佐賀大学学士力の到達状況を可視化する佐賀大学学士力ルーブリックの素案を策定した。（別添資料 1-1-1-3-C-1）【2017 年度】
策定した学士力ルーブリック素案の妥当性を評価するために、教育委員会委員とその担当する学生に対し、素案を用いた学士力到達状況の試行評価を実施した。
（別添資料 1-1-1-3-C-2）
試行を担当した教員の主な意見として、「時間がかかり過ぎる」、「根拠の記入が非常に難しい」、「評価基準については、説明が必要」等があり、これらを踏まえて学士力ルーブリックの修正案を作成した。また、卒業認定申請制度の導入に向
けて、卒業申請する項目や卒業申請書などの制度設計を行った。
（制度運用のための環境づくり）【2018 年度】
2017 年度の試行の結果に基づき、卒業認定申請にかかる様式を確定した。（別添資料 1-1-1-3-C-3）
卒業認定申請時学士力ルーブリック評価に向けて、学士力の達成状況を平素から簡便に自己評価できるようラーニング・ポートフォリオを改修し、2018 年度入学生から運用を開始した。（資料 1-1-1-⑥）（別添資料 1-1-1-3-C-4）

資料 1-1-1-⑥：ラーニング・ポートフォリオを用いた学士力達成度自己評価（出典：事務局資料）
ラーニング・ポートフォリオの改修状況を点検・評価するために、「入力項目の整理」、「操作性の改善」、「自己評価の分かりやすさ」の３点について、教員へのアンケートを実施した。その結果、「入力項目の整理」と「操作性の改善」はほとんどが好意的な回答であった。しかし、「自己評価の分かりやすさ」の観点は回答が拮抗していることから、この点の改善については検討する必要があることが分- 18 -

佐賀大学

教育

かった。（別添資料 1-1-1-3-C-5）【2019 年度】
ラーニング・ポートフォリオを用いたチューター指導により、学生自らが自己の学修成果をラーニング・ポートフォリオによって証明する過程を支援した。学生がラーニング・ポートフォリオに記載した自身の目標に関するコメントと、学
修活動の自己評価に関するコメントを分析した結果、平均して１学期あたり 250
文字ほどの記述を行っていることが分かった。記述文字数の多い学生は、１学期に 2,400 文字を超えており、その分多くの学修成果を記述している。より多くの学生が多くの学修成果を証明できるよう学生用ラーニング・ポートフォリオマニ
ュアルに反映した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
ラーニング・ポートフォリオの学習成果可視化機能により、学生自身の成長実感を通じた主体的な科目選択を支援する環境を整えた。また授業科目にルーブリック評価を導入し、授業科目レベルにおいても、学生自身が、成長を実感するとともに、自身の課題を把握することが可能となった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 学生が自身の入学から卒業まで主体的に学修できるよう、学修成果可視化機能の適用範囲を４年次まで拡大し指導に活用する。また、学修成果可視化機能の学生の活用状況を調査し、必要な改善策を講じる。
(B)

主体的な学修を促進する科目に導入しているルーブリック評価について、学生に主体的な学修に関する調査を行い、結果を用いて必要な改善を実施し、学修成果の可視化と学生の主体的な学修を促進する。また、ルーブリックの評価
観点と評価基準の検証改善を行う。

(C)

自身の学修成果をラーニング・ポートフォリオによって証明する学生は、2020
年度に３年次、2021 年度に４年次となるので、その過程を支援し、運用する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程教育の内容及び成果等に関する目標【02】学部・大学院統合型や分野融合型の教育プログラムを編成し、幅広く深い学識を涵養するとともに、教育研究指導を充実して、高度専門職業人を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－１－２を達成するために３つの中期計画を設けている。地域社会の発- 19 -

佐賀大学

教育展に寄与する高度専門職業人を育成することを目指すものが中期計画１－１－２－１であり、幅広い学識をもって社会に貢献できる学生を育成するために取り組む
中期計画が１－１－２－２であり、教育研究指導を充実が１－１－２－３に相当する。３つの中期計画共に 2019 年度時点での目標を達成しており、十分な実施状況にある。
中期計画（１－１－２－１）では、地域社会を先導し、地域社会の発展に寄与す
る高度専門職業人を育成することを目指し、2018 年度から理工学部と農学部において、学部３年次から大学院開講制度科目を先行して履修できる、学部・大学院統合型の「大学院先行履修制度」を導入した。初年度の履修者数の合計は 277 人、単位取得者数の合計は 220 人（単位取得率 79.4％）であった。年度を通じて開講した 1
48 科目のうち、60 科目（41.0％）で先行履修が行われた。2019 年度は年度を通じて開講した 180 科目のうち、92 科目（51.1％）で先行履修が行われた。大学院先行履修制度を活用して本学修士課程に進学した大学院生は、学部３年次から大学院開
講科目を先行して履修した単位を、大学院における既修得単位として認定を受けることができるため、大学院における履修科目数（単位数）が軽減されることによって生じた時間割上の余剰時間を自己研修や自学自習の時間に充てることによって、より深い専門的知識・技能を習得できるものと期待される。
中期計画（１－１－２－２）では、幅広い学識をもって社会に貢献できる学生を育成することを目指し、大学院における汎用的知識・技能を教授する分野融合型の「大学院教養教育プログラム」を、総合大学の特色を生かして多様な専門領域にわたって開設した。2018 年度入学の大学院生から「情報セキュリティ特論」、
「学術英
語特論」
、「ダイバーシティ・人権教育特論」、「研究・職業倫理特論」、「データサイ
エンス特論」、「キャリアデザイン特論」、「多文化共生理解」及び「日本語・日本文化理解」の８科目からなるプログラムを開始した。８科目の履修者数の合計は 892
人、８科目の単位取得者数の合計は 878 人（単位取得率 98％）であった。
中期計画（１－１－２－３）では、大学院における質の高い専門教育を実現するため「研究科目の単位化」、「複数教員での指導体制」、及び「修士論文のルーブリック評価」に取り組んだ。
修士論文作成またはそれに相当する研究活動の学修時間を確保するため、全ての研究科において修士論文研究と開講科目とを対応させるようにした。地域デザイン研究科では、特別演習Ⅰ・Ⅱ及び課題研究Ⅰ・Ⅱの合計 38 単位を 2018 年度から、先進健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科では特別研究Ⅰ～Ⅳの４科目、合計 30～36 単位を 2019 年度から設定し、開講した。
複眼的な指導によって教育研究指導を充実させるため、全研究科で複数教員による教育研究指導体制を導入した。「研究指導実施報告書」に基づき複数教員による教育研究指導の実施状況を学期毎に点検し、全ての研究科において複数教員による指導体制を確立した。
全ての研究科で共有できることを目指した「修士研究用（プレゼンテーション、
文章表現）コモンルーブリック」を教育委員会と高等教育開発室が協力して開発した。試行段階で評価項目と評価基準は概ね適切であることが分かったが、学生の主体的な学修を促すことができなかったと感じる結果が得られた。大学院生の主体的な学修を促すためには、学生に評価項目・評価基準を事前に十分に説明する時間を設ける必要があると考え、ルーブリック運用上の改善を加えて 2019 年度に実施した結果、６割以上の教員がコモンルーブリックの利用によって学生の主体的学修が促進されたとみなしていた。
- 20 -

佐賀大学

教育○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
 学部・大学院統合型教育「大学院先行履修制度」の実施
2020 年度の入学者のうち、大学院先行履修者は、38.4％（先進健康科学研究科
40.0％、理工学研究科 40.5％、農学系研究科 20.1％）であり、一定数の学生が本制度の利用により、早期に研究科での学修に着手することにより、進学後の教育研究活動の充実を図っていることが伺える。具体的には、研究が進み学会・国際会議での発表回数が増加し、中には受賞を果たす、あるいは研究成果を特許出願した学生がいた。また企業インターンに参加する、あるいは語学学修に充てるなど研究科での教育研究以外にも学修成果をあげている。
（中期計画１－１－２－１）(特色ある点) 大学院における汎用的知識・技能を教授する分野融合型の「大学院教養教育プ
ログラム」を、総合大学の特色を生かして多様な専門領域にわたって開設し、
学校教育学研究科以外の全研究科において、必修または選択必修とした。
（中期計画１－１－２－２）(今後の課題) 「大学院先行履修制度」及び「大学院教養教育プログラム」の効果を分析する必要がある。
（中期計画１－１－２－１、１－１－２－２）
 コモンルーブリック評価を実施した教員にアンケートを行ったところ、プレゼ
ンテーション用ルーブリックを利用した教員の中に評価基準の表現が分かりにくいという意見があり、評価基準の改善が必要である。
（中期計画１－１－２－３）〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫【004】高度専門職業人を育成するために、学部３年次から大中期計画の内容
学院修士課程（博士前期課程）に連続した４年一貫教育プログ
ラム等を編成・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)（先行履修制度の制度準備）【2016 年度】
学部３年次から修士（博士前期）科目を先行履修できるよう方針を定めた。
【2017 年度】
高度職業人を育成するため、修士研究をより深化させる、海外インターンシップなど専門分野以外の学修にも目を向けるなど、大学院生の活動の自由度を確保する目的で、学部３年次以上の学生が、大学院の専門科目を先行履修できるように、理工学部と農学部で履修細則の改正を行った。また、先行履修制度について学生に周知した。（別添資料 1-1-2-1-A-1～2）- 21 -

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教育（制度運用と検証改善）【2018 年度】
学部・大学院接続型教育として、2018 年度から理工学部と農学部で、学部在籍時に先行して大学院開講科目の履修を可能とする、大学院先行履修制度を導入した。初年度の履修者数は延べ 277 人、単位取得者数は延べ 220 人（単位取得率
79.4％）であった。内訳として、工学系研究科開講科目に対して先行履修者数 250
人（うち単位取得者数 195 人）、農学研究科開講科目に対して先行履修者数 27 人
（うち単位取得者数 25 人）であった。年度を通じて開講した 148 科目のうち、60
科目（41％）で先行履修が行われた。農学部では、前学期の履修者数が少なかったが、対象学生に対しメリットを説明することで、前学期に比べ後学期の履修状況が改善した。
（別添資料 1-1-2-1-A-3）
2019 年度改組の理工学部、農学部の制度・規程等の整備を行い、新たに設置する研究科における先行履修を可能とする準備が完了した。
（別添資料 1-1-2-1-A-4～6）【2019 年度】
2019 年度は、先進健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科が新たなカリキ
ュラムを開講した。履修者数は延べ 413 人、単位取得者数は延べ 384 人（単位取得率 93％）であった。内訳として、先進健康科学研究科開講科目に対して先行履
修者数 100 人（うち単位取得者数 99 人）、理工学研究科開講科目に対して先行履
修者数 279 人（うち単位取得者数 251 人）、農学研究科開講科目に対して先行履修者数 34 人（うち単位取得者数 34 人）であった。年度を通じて開講した 180 科目のうち、92 科目（51.1％）で先行履修が行われた。
2020 年度の入学者のうち、大学院先行履修者は、38.4％（先進健康科学研究科
40.0％、理工学研究科 40.5％、農学系研究科 20.1％）であり、一定数の学生が本制度の利用により早期の研究科での学修着手と進学後の教育研究活動の充実が図られていることが伺える。
具体的には、研究が進み学会・国際会議での発表回数が増加し、中には受賞を果たす、あるいは研究成果を特許出願した学生がいた。また企業インターンに参加する、あるいは語学学習に充てるなど研究科での教育研究以外にも学修成果をあげている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
学部・大学院接続型教育として、2018 年度に理工学部と農学部で、学部在籍時に先行して大学院開講科目の履修を可能とする、大学院先行履修制度を導入した。同科目の履修者は、いち早く大学院科目を学ぶことができ、修士課程進学後に修士研究を深化させるなど、幅広く深い学識の涵養につなげることができる。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 大学院先行履修制度の運用及び先行履修科目を履修して修士課程に進学した学生への指導について検証・改善する。

- 22 -

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教育≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫【005】大学院における汎用的知識・技能習得のために、分野
中期計画の内容
融合型の大学院教養教育プログラムを全研究科で実施する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)（大学院教養教育プログラム開講のための準備）【2016 年度】
2015 年度より実施してきた研究科間基礎科目の実施状況に関する点検を行った結果、大学院の教養教育としての科目の在り方、履修者数の偏りや非常勤講師に依存する体制等に問題があることが分かった。その結果を踏まえ、分野融合的教育を実施してきた従来の「研究科間共通科目」を廃止し、新たに「大学院教養
教育科目」として再編した。
「大学院教養教育科目」は、高度専門職業人の養成に必要な研究・職業倫理、情報リテラシー、データサイエンス、男女共同参画・人権、キャリアデザイン、多文化理解などを、全ての大学院生にとって必要な授業内容とし、さらに留学生の日本語教育（日本文化理解）も含めて７科目を開講することとした。
（別添資料 1-1-2-2-A-1）【2017 年度】
「大学院教養教育科目」の内容・運営等は、全学教育機構を実施責任とし、各科目は既存の研究科、及び新研究科が開講することとし、運営に要する経費は、全学的に対応することとした。
大学院における汎用的知識・技能習得を目的として、「情報セキュリティ特論」「学術英語特論」、「ダイバーシティ・人権教育特論」、「研究・職業倫理特論」、「データサイエンス特論」、「キャリアデザイン特論」、「多文化共生理解」及び「日本語・日本文化理解」の８科目からなる大学院教養教育プログラムを開設するため、全ての研究科の履修細則等の規則改正を行った。地域デザイン研究科においては選択必修２単位、先進健康科学研究科においては必修３単位、選択必修１単位、理工学研究科においては必修３単位、選択必修１単位、農学研究科においては必修３単位、選択必修１単位とした。
学校教育学研究科（教職大学院）においては専門職大学院であることと、修了要件単位が多いことから、計画当初より、大学院教養教育科目の対象から外している。
担当教員の資格審査、時間割作成など 2018 年度より大学院教養教育プログラム
開設の準備を整えた。
（本学取組の妥当性の担保）【2018 年度】
他大学の同様のプログラムについて状況を調査した。修了要件の単位数は、総合大学の大学院において、２単位以上と設定する傾向があり、本学の２～４単位という設定もそれに近い。また、大学院教養教育プログラムの内容については、
語学（アカデミックライティング）、研究者倫理、キャリアデザインの科目を置く大学が多く、本学ではそれらに加えてデータサイエンスやダイバーシティといった分野を開講している。以上のことから、本学のプログラムは妥当であると判断した。（別添資料 1-1-2-2-A-2）- 23 -

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教育（大学院教養教育プログラムの開講と運用の改善）【2018 年度】
2018 年度入学の大学院生から大学院教養教育プログラムを開始した。履修者数
延べ 892 人、単位取得者数延べ 878 人（単位取得率 98％）であり、順調な履修状況であった。（資料 1-1-2-①）（別添資料 1-1-2-2-A-3）
先進健康科学研究科等で必修科目となる、「研究・職業倫理特論」、「情報セキュ
リティ特論」については、遠隔教室の同時開講のため副担当教員を配置するなど
2019 年度に向けて必要な改善を行った。
資料 1-1-2-①：2018 年度履修者数
開講
学期

科目名

単

地域デザ

位

イン研究

数

科

医学系研

工学系研

農学研究

究科

究科

科

122

26

48

13

171

39

165

37

11

8

前学期
（前半）

研究・職業倫理特論

1

4

前学期
（後半）

研究・職業倫理特論

1

2

前学期
（前半）

情報セキュリティ特論

1

4

後学期
（前半）

データサイエンス特論

1

9

前学期
（前半）

学術英語特論

1

後学期
（前半）

学術英語特論

1

1

1

7

5

後学期
（前半）

ダイバーシティ・人権教育特論

1

2

6

24

7

後学期
（前半）

キャリアデザイン特論

1

10

4

71

5

前学期
（前半）

多文化共生理解

1

3

64

12

前学期

日本語・日本文化理解

2

1

2

8

（出典：事務局資料）- 24 -

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教育資料 1-1-2-②：2019 年度履修者数
地域
開講
学期

科目名

先進

単

デザ

医学

健康

理工

工学

農学

位

イン

系研

科学

学研

系研

研究

数

研究

究科

研究

究科

究科

科

科

科

前学期
（前半）

研究・職業倫理特論

1

7

1

46

151

5

21

前学期
（前半）

情報セキュリティ特論

1

3

9

46

151

5

21

前学期
（前半）

学術英語特論

1

1

1

12

21

1

8

前学期
（後半）

キャリアデザイン特論

1

3

2

7

78

1

9

前学期
（前半）

多文化共生理解

1

3

3

18

45

4

6

前学期

日本語・日本文化理解

2

11

0

0

0

0

1

後学期
（前半）

データサイエンス特論

1

1

3

46

151

6

22

後学期
（前半）

学術英語特論

1

0

0

2

5

0

0

後学期
（前半）

ダイバーシティ・人権教育特論

1

6

2

4

12

0

2

（出典：事務局資料）【2019 年度】
2018 年度に実施した医学系研究科、工学系研究科、農学研究科に加えて、2019
年度は、改組した先進健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科においても大学院教養教育プログラムを開始した。履修者数延べ 963 人、単位取得者数延べ 935
人（単位取得率 97.1％）であり、順調な履修状況である。（資料 1-1-2-②）
現在開講している「ダイバーシティ・人権教育特論」と「多文化共生理解」を担当者の退職や教育内容の見直しにより 2021 年度に廃止し、新たに、健康・生活をテーマとした科目設定を行うため、関係教員と協議を行った。
以上のように、大学院レベルにおける汎用的知識・技能を教授する分野融合型の「大学院教養教育プログラム」を、総合大学としての特色を生かして開講し、教育先導大学としての個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
大学院における汎用的知識・技能習得を目的として、「情報セキュリティ特論」「学術英語特論」、「ダイバーシティ・人権教育特論」、「研究・職業倫理特論」、「データサイエンス特論」、「キャリアデザイン特論」、「多文化共生理解」及び「日本語・日本文化理解」の８科目からなる大学院教養教育プログラムを開設した。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 「大学院教養教育プログラム」を運用するとともに、大学院における汎用的知識・技能習得の状況を分析する。
- 25 -

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教育≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫【006】教育研究の学修時間を保証するために、教育研究を研
中期計画の内容
究科目として単位化するとともに、教育研究指導を充実させ、全研究科で複数教員による教育研究指導体制を確立し、教育研
究のルーブリックによる学修評価を導入する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)（研究科目単位化のための準備）【2016 年度】
論文作成又はそれに相当する研究活動を授業科目として単位化するための検討を行った結果、2019 年度開設の新研究科においては、特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳなどの科目を開設することとした。
【2017 年度】
修士課程における論文作成又はそれに相当する研究活動を授業科目として単位化するため、2018 年度から地域デザイン研究科において、修士論文指導科目「特別演習Ⅰ・Ⅱ」、「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の単位数を変更する履修細則の改正を行った。
（別添資料 1-1-2-3-A-1）【2018 年度】
2019 年度から修士論文作成若しくはそれに相当する教育研究を単位化した科目の運用を開始する、先進健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科の規則等の準備が完了した。先進健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科では特別研
究Ⅰ～Ⅳの４科目を、合計 30～36 単位に設定し開講する。
（別添資料 1-1-2-3-A-2～4）
なお、学校教育学研究科（教職大学院）は専門職大学院であり、論文執筆が修了要件ではないことから、対象としていない。
（単位化した研究科目の開講）【2018 年度】
2018 年度に運用を開始している地域デザイン研究科では、１年次に開講する特別演習Ⅰ及び特別演習Ⅱを、休学者を除いた全員が履修し、単位取得している。
（別添資料 1-1-2-3-A-5）【2019 年度】
2018 年度に運用を開始している地域デザイン研究科に加え、2019 年度から先進
健康科学研究科、理工学研究科、農学研究科で修士論文作成若しくはそれに相当する教育研究を単位化した科目の運用を開始した。履修者は延べ 587 人、単位取得者は延べ 578 人（地域デザイン研究科：履修者延べ 80 人、単位取得者延べ 78人、先進健康科学研究科：履修者延べ 95 人、単位取得者延べ 91 人、理工学研究
科：履修者延べ 322 人、単位取得者延べ 321 人、農学研究科：履修者延べ 90 人、単位取得者延べ 88 人）であった。
理工学研究科では、教育研究を単位化した科目を運用する上で、科目履修の順
次性、科目と学位申請の関係等について確認し、研究科内での意識統一を行った。
(B)（複数体制での研究指導の制度化）
2016 年度後学期の点検の結果、2016 年度全修了生に対して実施していることを- 26 -

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教育確認した。（別添資料 1-1-2-3-B-1）【2016 年度】
「佐賀大学大学院における研究指導計画に基づく研究指導報告の実施要領」を改正し、副指導教員も「研究指導実施報告書」を記載・確認することを明記した。
（別添資料 1-1-2-3-B-2）
ラーニング・ポートフォリオを収容するポートフォリオ学習支援統合システムに、「研究指導実績報告書」の機能を 2016 年度後学期より追加した。これにより、
主指導教員と副指導教員が、指導計画の実施状況とコメントをオンラインで相互に確認することが可能となった。
【2017 年度】
「研究指導実施報告書」に基づき複数教員による教育研究指導の実施状況を学期毎に点検した。その結果、前学期の調査では、地域デザイン研究科 100％、医学系研究科 98.6％、工学系研究科 100％、農学研究科 82.1％であったが、後学期の調査については、地域デザイン研究科 100％、医学系研究科は 100％、工学系研
究科 100％、農学研究科 100％であった。これにより、複数教員による指導体制を確立した。
（別添資料 1-1-2-3-B-3）【2018 年度】
「研究指導実施報告書」を用いて、教育研究指導を複数指導教員によって実施していることを学期毎に点検した。点検の結果、前学期、後学期いずれにおいても、対象の研究科の全ての大学院生に対し、複数指導教員による教育研究指導を実施していることが確認できた。さらに、修了判定資料として、「研究指導実績報告書」の提出を求め、修了判定に活用している。（別添資料 1-1-2-3-B-4）
学位論文の執筆が修了要件となっていない学校教育学研究科（教職大学院）においても、研究指導実施報告書のシステムを指導状況の確認手段として活用している。
（実施状況の確認）【2016 年度】
全ての大学院生に 主担当指導教員１人と副担当指導教員２人がついて、研究
指導実施報告書を相互に確認し合いながら指導に当たっている。また、学校教育学研究科（教職大学院）は３つのコースから構成されているが、コースを跨いで必修科目としている「共通必修科目」は全てＴＴ（ティームティーチング）を採用しているとともに、共通科目 10 科目のうち８科目は研究者教員と実務家教員によるＴＴとして、複数教員による指導を徹底している。
【2019 年度】
2019 年度には、「研究指導実施報告書」を用いて、教育研究指導が複数指導教員によって実施されていることを学期毎に点検した。点検の結果、前学期、後学期いずれにおいても、全ての大学院生に対し、複数指導教員による教育研究指導を実施していることを確認した。
(C)（ルーブリック評価導入の検討）【2016 年度】
修士研究の評価を行うためのルーブリックによる評価方法を高等教育開発室で検討し、2017 年度に研究科・専攻の特性に応じたコモンルーブリックを作成・試行することを決定した。
（ルーブリック評価の試行・改善）【2017 年度】（各研究科独自のルーブリックによる試行）
2016 年度に各研究科で独自に作成した試行用ルーブリックを用いて、大学院生- 27 -

佐賀大学

教育面談によりルーブリック評価を試行した。（別添資料 1-1-2-3-C-1）
修士論文・修士制作発表を評価するため、プレゼンテーション及び文章表現のコモンルーブリックを用いた評価を 2018 年度入学生より実施することを決定した。
（別添資料 1-1-2-3-C-2）【2018 年度】（全研究科共通のコモンルーブリックによる試行）
2017 年度の試行結果に基づき、全ての研究科で共有できることを目指した「修士研究用（プレゼンテーション、文章表現）コモンルーブリック」を教育委員会と高等教育開発室が協力して開発した。開発したコモンルーブリックを用いて、各研究科の７人の教員が、19 人の大学院生を対象にルーブリック評価の試行を実施した。試行の結果、プレゼンテーション、文章表現いずれのコモンルーブリッ
クも、評価項目と評価基準は概ね適切であることが分かった。ただし、評価項目
や評価基準が適切であったにもかかわらず、学生の主体的な学修を促すことができなかったと感じる結果が得られた。大学院生の主体的な学修を促すためには、学生に評価項目・基準を事前に十分に説明する時間を設ける必要があると考え、
ルーブリック運用上の改善を加えて 2019 年度の実施に向けた準備を行った。（別添資料 1-1-2-3-C-3）【2019 年度】
修士論文・修士制作発表を行う全ての研究科において、「修士研究用（プレゼンテーション、文章表現）コモンルーブリック」による評価を実施した。
評価を実施した教員にアンケートを行ったところ、コモンルーブリックの評価
項目と評価基準のいずれも概ね適切であったが、プレゼンテーション用ルーブリックを利用した教員の中に評価基準の表現が分かりにくいという意見も見られた。
また、６割以上の教員がコモンルーブリックの利用によって学生の主体的学修が促進されたとみなしていた。
以上のように、学修状況をルーブリックとして評価する仕組みを構築すること
で、主体的学びを強化する教育の質的転換へ向けた、教育先導大学としての個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
論文作成又はそれに相当する研究活動を授業科目として単位化し、教育研究時
間を実質的なものとした。また、全研究科で複数教員による教育研究指導を実施
し、修士研究にルーブリック評価を導入するなど教育研究指導を充実させた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A) 論文作成又はそれに相当する研究活動を単位化した授業科目を運用し、学修時間の保証の状況を分析する。
(B)

複数体制での教育研究指導を運用し、研究指導の充実の状況を点検する。

(C)

修士課程におけるルーブリック評価を推進し、その成果を検証する。

- 28 -

佐賀大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教職員の配置に関する目標【03】教員組織の見直しにより、学士課程・大学院課程の教育目的に即した組織的な教学マネジメント体制を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
1
0
1

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の諸活動について点検・評価を行い、その結果に基づいて改革・改善に努め、内部質保証に取り組むための「教学マネジメント体制」の構築を目標としている。
従来の部局の制限を超えて弾力的な教員配置が行えるよう、2018 年度より教員組織を学部から分離した「教育研究院」を組織した。全教員を、この教育研究院に規定される専門分野ごとに分けられた学系のいずれかに所属させ、ここから必要に応じて学部・大学院へ柔軟に配置する仕組みである。2019 年度には、組織的に内部質保証に取り組むための仕組みとして、各教育課程に高等教育全般及び当該分野の教育に対する見識を有し、業務遂行可能な者で、かつ学部等の教授又は准教授であることを資格要件とした「教育コーディネーター」を配置し、不断の教育点検・改善が行える体制を全学的に構築した。これら「教育研究院」体制への教員組織の「教育コーディネーター」を中心とした質保証体制の構築により、組織的な教学マネジメ
ント体制の構築を確実に進めている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)・ （特になし）(特色ある点) 教育の質保証体制を３階層に区分し、各教育課程の質保証サイクルを統括する「教育コーディネーター」を配置し、全部局で組織的な教育活動の点検・改善を開始した。
（中期計画１－２－１－１）
 ＩＲデータを活用して、教育貢献度指標を定義し、教員個々の教育面の評価を行い、貢献度の高い者に給与によるインセンティブを付与した。
（中期計画１－２－１－１）(今後の課題) 大学のビジョンや学部等の将来構想を実現化していく中で、更なる教員配置の適正化を進めていく必要がある。
（中期計画１－２－１－１）- 29 -

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教育〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【007】教育の質的転換を推進するために、教育組織への柔軟な教員配置を可能とする教員組織の見直しに基づき、新たに学
士課程・大学院課程教育プログラムを企画・管理する組織的な教学マネジメント体制を構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)
柔軟で横断的な教育研究活動の実施や、全学的な教員人事の一元化による人的資源の有効活用を実現するため、教員組織編制の検討を 2015 年度より行ってきた。
教員組織と教育組織を整理した「教育研究院組織」の基本設計を 2016 年度に策定
し、この教育研究院による新しい教学マネジメント体制の構築を目指して、運営
体制・委員構成・業務等を整理し、2017 年度末に教員組織の移行準備を整え、2018
年度４月に教育研究院体制に完全移行した。（資料 1-2-1-①）
2018 年４月に佐賀大学教育研究院に設置した教育企画戦略室において、各学部等の各学部・大学院の教育課程の特色等を踏まえた上で、教員配置の必要性を検討し、教員選考の実施を通じて、教員配置の適正化を図った。2018 年度は各学部等から 15 件の常勤教員の配置要望があり、2019 年度は 35 件の常勤教員の配置要望があった。また、2021 年設置予定の理工学研究科博士後期課程の新しい教育課
程を踏まえた教員配置を、2020 年２月開催の教育企画戦略室運営委員会において、審議・決定した。
また、学外非常勤講師については、新規配置のみならず本法人に所属する教員で対応出来ないか検討し、限られた人材の有効活用を推進した。

資料 1-2-1-①：（教育研究院）運営体制イメージ- 30 -（出典：事務局資料）

佐賀大学

教育

(B)
教学マネジメント体制の確立に向けて、教育の質保証体制を「大学レベル」、「学
部学科レベル」、「教員レベル」の３階層に区分し、責任部局を明確化するとともに各階層での質保証体制に関わる規程等を 2018 年度に整備した。特に、学部ある
いは学科等の教育課程に、現行の教育課程の分析やＰＤＣＡサイクルの管理体制を充実させるために「教育コーディネーター」制度の導入を決定した。（資料
1-2-1-②）

資料 1-2-1-②：３階層のＰＤＣＡサイクル（出典：事務局資料）

さらに、ＩＲデータを活用して、教員の授業担当時間数を主とした教育貢献度
指標を定義し、教員一人一人の授業担当の評価を通じて、貢献度の高い上位 65
人に給与によるインセンティブを付与した。
2019 年度に、教育課程におけるＰＤＣＡサイクルが適切に稼働するのかの検証を含め、新たに配置した「教育コーディネーター」の主導で前学期終了段階において教育課程ごとに点検・評価を行い、履修登録の上限の見直しや講義の段階に合わせたテキストの固定化により授業担当者変更の差異を無くすなどの改善を行うこととした。また、2018 年度に引き続き、授業担当の評価を通じて、教育貢献
度の高い 67 人に給与によるインセンティブを付与した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
専門分野毎の教員の配置状況を教育企画戦略室が点検・把握することで、従来は各部局が非常勤を任用して行っていたようなケースでも、適切な教員を選抜して配置するといった柔軟な対応が可能になった。また教員人事においても、専門分野のバランスに応じた優先配置を教育研究院会議の主導で実施した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 大学レベルの改善を担う組織である教育企画戦略室の機能を充実させる。
(B)

構築した教学マネジメント体制のもとでカリキュラムの評価・改善などを実行し、ＰＤＣＡサイクルを機能させる。
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教育〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育環境の整備に関する目標【04】目的を持って主体的に学び行動する学生中心の大学づくりの観点から、教育環境を充実させる。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－２－２を達成するために３つの中期計画を設けている。本小項目の最終的な到達点は、学生の主体的な学びを実現する教育・学習環境の整備である。そのために、対面での学生の主体的な学びを引き出すアクティブ・ラーニング教室、教員の自己研鑽を促進するティーチング・コモンズの整備に取り組む中期計画が１－２－２－１である。そして、学生の学習観を主体的な学びへ転換するための仕組
みづくりに取り組む中期計画が１－２－２－２である。さらに、ＩＣＴを活用した
学習環境整備に取り組む中期計画が１－２－２－３である。３つの中期計画共に、2019 年度時点での目標を達成しており、十分な実施状況にある。
中期計画１－２－２－１では、アクティブ・ラーニングを可能にする教室を全学教育機構において８部屋整備し、さらに１部屋のティーチング・コモンズを整備した。また、それらの活用状況調査より、利活用を促進するために複数の教具の整備を図った。また、アクティブ・ラーニングを可能にする教室を教育学部において１
部屋、芸術地域デザイン学部において３部屋、経済学部において１部屋整備した。
整備を進めた結果、アクティブ・ラーニング教室及び、図書館グループ学習室について十分な利用状況を確認した。なお、ティーチング・コモンズについては更なる利用促進を図るため、ティーチング・コモンズに配置されている教具の活用方法に関するＦＤを 2019 年度に実施したところである。
中期計画１－２－２－２では、学生自身が自身の成長を実感し、主体的に履修科目の選択や学修に取り組むことができるように、ラーニング・ポートフォリオに学
修成果の可視化機能を追加する教育環境の整備を行った。また、それに伴い、追加した新機能を教員が活用できるように教員向けのマニュアルを改訂しチューター
指導での活用を促した。
その結果、約 75％の教員が可視化機能によりチューター指導が進めやすくなったと回答しており、可視化機能の有効性を確認したことから、学生の成長を学生自身と教員が確認できる環境整備を十分に整備したと判断した。
中期計画１－２－２－３では、アクティブ・ラーニング手法やＩＣＴ利活用能力の獲得をテーマとしたＦＤ／ＳＤ講習会を開催した。特にＩＣＴ利活用能力の獲得に関するＦＤ／ＳＤ講習会については、事後のアンケート調査により 90％以上の参加者がＩＣＴの活用に向けた行動をとっていると回答しており、講習会の成果を一定程度確認した。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ （特になし）- 32 -

佐賀大学

教育(特色ある点) ティーチング・コモンズを設置し、アクティブ・ラーニングを促進するために必要な教具を整備するなど、教員の自己研鑽やＦＤの促進に活用している。
（中期計画１－２－２－１）(今後の課題) ラーニング・ポートフォリオの学修成果の可視化機能は、学修成果を可視化する点からは十分であるが、学修プロセスを可視化するには不十分である。そのため、学修成果につながる学修プロセスを学生自身が分析するためのプラットフォームを整備する。
（中期計画１－２－２－２）〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【008】教育の質的転換を推進するために、アクティブ・ラー
ニング教室並びに学生及び教員の自発的な学修、研修を実施す
るラーニング・コモンズやティーチング・コモンズ施設を全学的に整備し、活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)（整備）【2016 年度】
各学部・研究科において、専門教育におけるアクティブ・ラーニング教室の利用及び需要の状況調査を行い、それぞれの整備計画を策定した。（別添資料
1-2-2-1-A-1）
大学教育のアクティブ・ラーニングを支援するため、2016 年３月に附属図書館
１階のほぼ全面を改装しアクティブ・ラーニングが可能な空間として、グループ
学習スペースを含むラーニング・コモンズを整備した。
【2017 年度】
今後のアクティブ・ラーニングの教育手法等を導入した授業の増加に対応する
ため、教養教育２号館にアクティブ・ラーニング教室を新たに８部屋整備し、グループワーク用円卓、アクティブボード等の教具を設置し活用を促した。
「佐賀大学ティーチング・コモンズに関する申合せ」を制定し、教育の質を高め合うための教員相互の共有空間として、ティーチング・コモンズを教養教育２号館１階に設置した。
（別添資料 1-2-2-1-A-2）【2018 年度】
2017 年度に見直した整備・活用計画に基づき、全学教育機構、附属図書館及び各学部において、アクティブ・ラーニング教室の利活用状況を調査した。調査結果に基づいて教室等の効果的な利活用を促進するため、教室にホワイトボード、
プロジェクター、プリンター、デジタル教材などの整備を行うなどの必要な改善を行った。（別添資料 1-2-2-1-A-3）
利用者が多数であることから、
芸術地域デザイン学部１号館の改修に当たって、アクティブ・ラーニング室の演習室を１室増設した。
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佐賀大学

教育

ティーチング・コモンズの利用状況を調査した結果、十分な利用がある一方で、本来の役割である授業の準備に係る利用が少ないという課題があることを確認した。そのため、2019 年度以降に授業準備での活用促進を目的とした施設整備をす
る計画を作成した。
【2019 年度】
利用者が多数であることから、教育学部３号館、芸術地域デザイン学部３号館
及び経済学部２号館の改修に当たって、アクティブ・ラーニング室の演習室を１～２室増設した2018 年度の課題を踏まえ、アクティブ・ラーニングを促進するために必要な教具を整備した。
（活用）【2017 年度】
アクティブ・ラーニング教室の利用状況調査を実施した結果、可動式の椅子が設置されている教室の利用回数は、前学期 767 回、後学期 837 回であった。図書
館でアクティブ・ラーニングに利用しているラーニング・コモンズの利用者数は、
69,514 人であった。以上の結果から、十分な利用状況と判断した。（別添資料
1-2-2-1-A-4）
全学教育機構運営委員会において「教養教育２号館アクティブ・ラーニング教室の全学的利活用に関する申合せ」を定め、併せて、活用されるよう周知した。
附属図書館において、図書館オリエンテーションをアクティブ・ラーニング形
式で実施するイベントやランチタイムに留学生との交流を通して語学力を磨く「佐賀大学ランゲージ・ラウンジ」などを開催し、延べ 583 人参加した。
附属図書館に整備した学生の主体的な学習及び利用者が互いにコミュニケーシ
ョンを取りながら学びを深めることを目的とする「ラーニング・コモンズ」に対する利用状況調査の結果、十分な利用状況を確認した。
【2018 年度】
附属図書館は、ラーニング・コモンズの利用状況を調査した。学生や教職員等
57,585 人が、ラーニング・コモンズのグループ学習スペースを利用した。ラーニ
ング・コモンズの利活用の促進として、学生 1,069 人に図書館オリエンテーションを実施した。ラーニング・コモンズにおいて、日本人学生と留学生が軽食を取りながら、英語などの言語で交流を図る「カルチュラル・エクスチェンジ・ラウ
ンジ」（旧佐賀大学ランゲージ・ラウンジ）を開催し、254 人の学生が参加した。
その他、学内の教育研究等の展示イベントを 57 回、延べ 128 日間開催し、活用した。
（別添資料 1-2-2-1-A-5）【2019 年度】
全学教育機構、附属図書館及び各学部は、前年度に見直した整備・活用計画に基づき、アクティブ・ラーニング教室の利活用状況を調査した。また、ティーチ
ング・コモンズについては、利用状況を調査した結果を踏まえ、アクティブ・ラーニングを促進するために必要な教具を整備した。また、ティーチング・コモン
ズと教具の利活用を促進するためにＦＤセミナー「使ってみよう！話し合いを見える化する教具」を開催し、６人の参加者を得た。
さらに附属図書館は、ラーニング・コモンズの利用状況を調査した。学生や教職員等 64,799 人が、ラーニング・コモンズのグループ学習スペースを利用した。
ラーニング・コモンズの利活用の促進として、学生 1,193 人に図書館オリエンテーションを実施した。

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佐賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学生及び教員の自発的な学修、研修を実施するラーニング・コモンズやティー
チング・コモンズ施設を全学的に整備し活用することで、学生の主体的な学修を促す教育環境を整備した。また、アクティブ・ラーニングをより効果的に行うための設備備品を整備した。これらの施設設備の利用も活発であり、学生の主体的学びを促進した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) アクティブ・ラーニング教室の効果的な利活用の促進のために必要な改善を行う。またラーニング・コモンズやティーチング・コモンズは活用策を講じ、教育の質的転換を促進する。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【009】ラーニング・ポートフォリオに教育成果の可視化機能を付与し、学生の主体的な学びへの転換を図る仕組みを全学部に構築し、実施する。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)（ラーニング・ポートフォリオへの可視化機能の付加）【2016 年度】
ラーニング・ポートフォリオを改修し、１年次生に対して「履修指導支援機能」
が利用できるようにした。これにより、標準履修モデルと自身の単位取得状況との比較が可能になり、これから自身が履修すべき科目が明確になるため、自身の成長を実感しやすくするとともに、自らが主体的に履修する科目を選択しやすくなった。
システム改修に伴い、教員が、教員画面から現在の履修登録状況や授業への出席状況も確認できるようにすることで、教員が学生の主体的な学びへの転換を促すための履修指導を行いやすいようにした。（別添資料 1-2-2-2-A-1～2）（可視化機能の活用の推進、検証改善）
新機能を教員が使いこなせるように、教員用ラーニング・ポートフォリオのマ
ニュアルを改訂し、学内教職員用ウェブページに掲載した。
【2017 年度】
チューターに対しラ―ニング・ポートフォリオの可視化機能の活用状況に関する調査を実施した。調査の結果、機能の付加により、約 75%の教員が「可視化によりチューター指導が進めやすくなった」と感じていることが分かり、可視化機能が有効に機能していることが確認できた。
調査の結果、操作性の改善、画面デザインの変更、学生入力率向上のための対策、
以上３点に対する意見が大半を占めていた。教員から学生指導のために「操作性向上」、「画面デザイン」の機能強化についての要望があり、これらについては次
年度以降に仕様を策定し改修を検討した。（別添資料 1-2-2-2-A-3）【2019 年度】
可視化機能をチューター指導に活用するよう促し、その状況を確認した。同システムに登録された学生の記述について、
入力文字数の多い学生データ 30 件を抽出し分析した結果、目標―自己評価の対応記述が 92 件、自己評価―目標の対応記- 35 -

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教育

述が 46 件であった。さらに、可視化機能が目標設定に影響している事例を３件確認した。ポートフォリオシステムの整備が、学生の学修に関するＰＤＣＡサイクルに好影響を与えていることを確認した。
以上のように、ラーニング・ポートフォリオに学修成果の可視化機能を追加し、主体的学びの支援を強化し、「学生中心の大学」としての個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
ラーニング・ポートフォリオへ学習成果可視化機能を追加する教育環境の整備を行った。学生は、学習成果可視化機能により、自身の成長を実感しやすくなるとともに、学生自らが主体的に履修する科目を選択しやすくなり、学生の主体的な学習を促している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 学生が自身の入学から卒業まで主体的に学修できるよう、学修成果可視化機能の適用範囲を４年次まで拡大する。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【010】クリエイティブ・ラーニングセンターは、教育方法や評価方法等の開発の拠点として、ＩＣＴを活用した教育支援を充実させるため、反転授業、アクティブ・ラーニング、ネット
授業等の手法開発や教材作成等を行うとともに、教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A)【2016 年度】
ＩＣＴを活用した教育支援機能を整理統合し、クリエイティブ・ラーニングセ
ンター（ＣＬＣ）を設立し、文部科学省教育関係共同利用拠点に認定（2016.7.29～2019.3.31）された。これを受けて、「佐賀大学教育関係共同利用拠点キックオ
フフォーラム―ＩＣＴ を活用した英語教育及び高大接続の行方－」を 2016 年 12月に開催した。また、ＦＤ・ＳＤ研修として「インストラクショナルデザインを活用した授業改善」、「演劇手法によるコミュニケーション能力向上プログラムの開発」、「ＬＴＤ話し合い学習法の基礎と活用」及び「研究としてのメディア芸術表現」を開催し、さらにサイバー大学のクラウド・キャンパスを利用した教材を試作し、これを利用したＦＤ講習会をＩＣＴ教育支援室が 2017 年３月に開催した。
【2017 年度】
2017 年度にはＣＬＣの建物を改装し、ＰＣ演習室、ＩＣＴ教育クラスルーム、スタジオ等の設備を整えた。また、ＩＣＴ活用教育コーディネーター、３ＤＣＧ
や映像教材クリエイターの専門家を配置し、本拠点事業を特徴づけるＩＣＴ活用
教育ＦＤ／ＳＤ研修、第２回ＣＬＣフォーラム等を開催した。また、次のような大学教職員対象のＦＤ／ＳＤ研修を開催した。
 ＬＭＳ関係や多種多様なアクティブ・ラーニング、先進的なメディア関係等の研修、ＩＣＴ活用教育関係のフォーラムを開催し、特に、ＬＭＳの教員権- 36 -

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






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教育

限での体験などに力を入れ、プレイスメントテスト、到達度テスト、自学自習システム等の利用推進を図る研修を行った。また、先進的なメディア研修の発端として、３Ｄソフトウェア「Maya，3dsMax 等」についての研修も開催
し、次年度以降本拠点の特徴を出せる準備を整えた。
研修は、「Moodle(3.x)の体験（学生権限+教師権限）と活用」と「英語教育における Moodle 運用と携帯端末の活用」、「Moodle インストールと運用」と「レゴ®シリアスプレイ®の実践」を行った。
「第２回ＣＬＣフォーラム～ＩＣＴを活用した反転授業やアクティブ・ラー
ニングの効果～」を開催「Moodle(3.x)の体験（学生権限+教師権限）と活用／英語教育におけるMoodle 運用と携帯端末の活用」は北九州学術研究都市 学術情報センターと山梨大学情報メディア館でも開催した。
ＩＣＴ教育クラスルームでは集合研修の模様を動画共有サイト等でも配信できるようにして、集合研修とオンライン研修が同時にできるようにした。オンライン研修「Moodle(3.x)の体験（学生権限+教師権限）と活用」には 19人が参加し、遠くはマレーシアからの参加者もあった。
教育関係共同利用拠点としてワーキンググループを立ち上げ、大学教員向け
授業改善研修効果の確認調査項目を試作し、ＦＤ／ＳＤ参加者 37 人から回答を得た。

ＩＣＴを活用した教育方法の講習会として、「Moodle の体験（学生権限＋教師権限）と活用」、「ＩＣＴ活用教育実践に伴う著作権」、「画像編集ソフトを用いた印刷物の制作」、「映像制作実践入門」などを実施した。また、佐賀県立佐賀西高
等学校と共同で大学の授業での活用も可能な授業教材の開発に着手した。
【2018 年度】
2018 年度は、ゲーム開発環境である Unity を用いて結晶格子について回転させて見ることができる教材を作成した。さらに、アウトカムズとしての学生の学習成果を評価するための「パフォオーマンス評価シート」を開発した。2019 年度以降、このシートを用い本学や共同研究先の大学で実際の教育における評価の試行を行う予定である。授業自動録画システムを活用した反転授業やネット授業等に利用できる授業教材を作成・活用するためのＦＤ講習会として「反転授業やアク
ティブ・ラーニング手法の導入を支援するためのＦＤワークショップとして「PowerPoint スライド資料を利用したＰＣによるビデオ教材作成」、「協同学習を基調したアクティブ・ラーニング型の授業づくり」などを開催した。
2019 年３月には教育共同利用拠点事業の総括として「第３回ＣＬＣフォーラム」
を開催した。これらの教育共同利用拠点講習会には全国から延べ 300 人の参加者があった。講習会の参加者アンケートから、およそ 95％の受講者が研修内容の活用を勤務校において試みようと考える等教育改善のための行動計画を意識したとする成果があった。
【2019 年度】
反転授業やアクティブ・ラーニングの導入促進のため、高等教育開発室と連携して教員向けに反転授業に利用可能な動画教材の作成や、アクティブ・ラーニン
グの導入に向けたディスカッション活性化などの６つのＦＤ／ＳＤ講座を開講した。クリエイティブ・ラーニングセンター教員が以下の４講座を担当した。
 ｅラーニング講座「PowerPoint で簡単チラシ制作」を 11 月より開講
受講者：89 人受講 対面講座「学生が発言しやすい授業の雰囲気づくり」を実施- 37 -

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教育（11 月 27 日）：受講者４人「スライド資料に音声を加えたビデオ教材の制作」（２月 20 日）：受講者１人「授業で使える短編動画教材作成」（２月 21 日、２月 28 日、３月６日）：受講者延べ３人
また、上記講座とは別に、職員向けにクリエイティブ・ラーニングセンターオ
フィス活用講座を開講した。Microsoft 社の Office365 の活用について、初級編と中級編を各２回（計４回）実施した。
初級編：延べ 41 人受講（第１回：22 人、第２回：19 人）
中級編：延べ 40 人受講（第１回：17 人、第２回：23 人）
これらの講座受講者に対して、講座内容の評価と今後開講を希望する内容についてアンケートを実施している。来年度の計画の参考とする。
全学教育機構及び農学部の教員会議の前に、アクティブ・ラーニングの導入部
分のＦＤ講習会を実施。反転授業への展開も含めた内容を説明。参加者に佐賀大学教員向け授業改善に関する自己評価票による調査。回答者数（全学 15 人、農学部 44 人）12 月 15 日に第４回佐賀大学全学教育機構クリエイティブラーニングセンター
フォーラムを開催した。九州地区だけでなく近畿や北陸からの参加者もあった。
ハンズオンセミナーやワークショップで参加者間の活動は活発であり、今後の教育活動に有効であったとの意見があった。（参加者数 44 人）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
アクティブ・ラーニング手法による授業実施に関するＦＤ・ＳＤ講習会やＩＣＴ利活用をテーマとしたＦＤ・ＳＤ講習会を開催した。講習会の参加者アンケー
トから、およそ 95％の受講者が研修内容の活用を勤務校において試みようと考える等教育改善のための行動計画を意識したとのアンケート結果が得られた。
様々なＦＤ・ＳＤ講習会は、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質の向上に寄与している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A) 引き続き、反転授業やアクティブ・ラーニング、ネット授業等の手法や教材
作成、授業の実施などに関するＦＤ講習会を開催し、ＩＣＴを活用した教育支援を実施するとともに、参加状況等を分析して必要な改善策を講じる。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育の質の改善のためのシステムに関する目標【05】組織的教学マネジメント体制を強化し、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を実質化する。

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佐賀大学○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
3
0
3

教育

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－２－３を達成するために３つの中期計画を設けている。本小項目の最終的な到達点は、教育の質の改善のためのシステムの構築である。そのため、コー
スナンバリングに基づいた教育課程の体系性と水準の点検・整備に関する中期計画
が１－２－３－１であり、教員の教育力向上のための教育改善に関するシステム構
築に関する中期計画が１－２－３－２、さらに、柔軟な学事暦の実施による学修成果の向上に関する中期計画が１－２－３－３である。以上の各計画を達成すること
により、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を実質化した。
中期計画１－２－３－１では、全学教育機構及び各教育課程においてコースナン
バリングに基づいた体系性と水準の点検を実施した。その結果、抽出した課題について改善を実施し、概ね全ての学部・研究科において教育目的に即した水準と体系性を持った教育課程を展開していることを確認した。
中期計画１－２－３－２では、教員の教育力向上のために簡易版及び標準版ティーチング・ポートフォリオの作成に取り組んだ。簡易版ティーチング・ポートフォ
リオは、「教育の責任・理念・方法」に重点を置くことで簡素化したものであり、初回は２時間程度の作成ワークショップを通じて作成し、作成後４年以内に１時間程度のワークショップを通じて更新する取組を実施した。こうして、佐賀大学に所属する全教員の作成・更新率 100％を維持した。また、標準版ティーチング・ポー
トフォリオでは、作成・更新率 23.2％と目標を大きく上回る取組成果を上げている。
さらに、各教育課程におけるティーチング・ポートフォリオを利用した教育改善Ｆ
Ｄ活動を活性化し、有効な教育手法などの共有を図っている。
中期計画１－２－３－３では、週複数回授業の実施について試行科目を決定し、試行した。その結果により、週複数回授業が効果的である授業科目を選定し、本格実施した。週複数回授業を実施することで、集中的に課題に取り組むことができる
こと、科目間の接続の円滑化などの効果があった一方、予習復習の負荷増加、教員の採点負荷、授業準備負荷が高くなったなどの課題もあった。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)
 標準版ティーチング・ポートフォリオに対して、「教育の責任・理念・方法」に焦点を絞った簡易版ティーチング・ポートフォリオを開発し、ワークショップ
を通じて定期的な更新を図った。その結果、簡易版ティーチング・ポートフォ
リオ作成・更新率を 100％とした。
（中期計画１－２－３－２）(特色ある点)・ （特になし）(今後の課題) 完成年度を迎えた教育課程において、コースナンバリングに基づいた体系性と水準の点検を行い、カリキュラム改訂の必要性を検討する。
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佐賀大学

教育（中期計画１－２－３－１）


週複数回授業の状況をモニタリングするとともに、把握した課題に対する解決策を検討する。
（中期計画１－２－３－３）〔小項目１―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【011】全学部・研究科にコースナンバリングを導入し、全学的見地から教育課程の体系性と水準を点検・整備する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)（コースナンバリングに基づいた点検と改善）【2016 年度】
全学教育機構及び各教育課程は、コースナンバリングに基づいて、教育課程の体系性と水準を点検した結果、同一ナンバー科目の多さ、水準の曖昧さなど、その体系性と水準に関わるナンバリングに改善の余地があることを確認し、2017 年
度にその改善策を検討することとした。
理工学部及び農学部においては、学部改組計画の中で、コースナンバリングの趣旨を踏まえて適正なナンバリングを実施することとした。
【2017 年度】
2016 年度の調査に基づき、教育学部でナンバリングの分野コードと水準コードを修正した。（別添資料 1-2-3-1-A-1）
2017 年度の調査からはナンバリングの体形や水準に問題は見られなかった。
2018 年度からのカリキュラム改善に伴い、地域デザイン研究科でナンバリングの整備を行った。
【2018 年度】
2019 年度に改組する学部・研究科は、本学のコースナンバー分類に基づいたコースナンバーを付した。
高等教育開発室が各学部・研究科及び全学教育機構のコースナンバーを点検した結果、全ての学部・研究科で教育目的に即した水準と体系性を持った教育課程を展開していることを確認した。一方、いくつかの教育課程において、科目の学年配当等に課題を発見した。
（別添資料 1-2-3-1-A-2）
具体的には、理工学部では、科目の年次配当に学科毎のばらつきが大きく、一部学科では基礎学力の定着が不十分なままより高度な内容の授業を行っているのではないかという懸念があることが分かった。また、分野ごとの開講科目数と履修者数にも、大きな偏りがあり、開講科目と必要性との不整合の懸念があることが分かった。また、農学部においては一部の学科で分野を示すコースナンバーが偏っており付番を見直す必要があることが分かった。これらの課題を解決する形
で、2019 年の改組を実施した。（別添資料 1-2-3-1-A-3）【2019 年度】
各学部・研究科は、コースナンバリングに基づいて、教育課程の体系性と水準を点検した。その結果、教育学部においては科目の配当学年・学期による偏りを是正するカリキュラムや授業内容の改善を行った。また、学校教育学研究科では特別支援教育の充実のための新規科目開設、カリキュラムのバランスをとって一- 40 -

佐賀大学

教育部科目の内容をより専門的な学校臨床心理学のトピックに変更するなどの改善策を講じた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
コースナンバーによる教育課程の体系性と水準の点検を行い、学部のカリキュ
ラムの見直しを行った。組織的、継続的に教育の質を改善するための教学マネジ
メント体制の強化に繋がり、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を促進した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A) コースナンバリングに基づいて、教育課程の体系性と水準を点検し、必要な改善策を講じる。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容【012】教員の教育力向上のために、簡易版ティーチング・ポ
ートフォリオの作成・更新率 100％を維持し、それを利用した教育改善のＦＤ活動を活発化させるとともに、標準版ティーチ
ング・ポートフォリオの作成・更新率を全授業担当教員数の15％以上とする。また、新規採用の教員における教育業績評価に活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A)（ティーチング・ポートフォリオ作成の全学的計画）【2016 年度】
ティーチング・ポートフォリオ・ネットの「ティーチング・ポートフォリオ・
ワークショップ基準」（努力基準２ 更新プログラム）やピータ・セルディン著「大学教育を変える教育業績記録」の「改善のためであれば、２年から４年間の期間を振り返って見れば十分であろう」を参考にして、ティーチング・ポートフォリ
オ更新の考え方を明確にするとともに、ティーチング・ポートフォリオ実施要領
及び実施計画を改訂した。全学的にティーチング・ポートフォリオの計画を遂行しているのは、本学の大きな特色である。（別添資料 1-2-3-2-A-1～2）（作成更新ワークショップの開催）【2016 年度】
簡易版ティーチング・ポートフォリオ（ＴＰ）の作成及び更新ミニワークをそれぞれ５回、８回、開催し、作成・更新率 100％を維持した。
【2017 年度】
簡易版ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを本庄地区で３回、鍋島地区で３回実施した。また、ティーチング・ポートフォリオ更新ワークショ
ップを本庄地区で３回、鍋島地区で４回開催した。その結果、大学全体での簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率 100％を維持した。
【2018 年度】
簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成ワークショップを３回、更新ワー- 41 -

佐賀大学

教育クショップを８回開催し、延べ 119 人が参加した。これにより簡易版ティーチン
グ・ポートフォリオの作成・更新率 100％を維持した。（別添資料 1-2-3-2-A-3）【2019 年度】
簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成ワークショップを４回、更新ワー
クショップを６回開催し、延べ 95 人が参加した。これにより簡易版ティーチン
グ・ポートフォリオの作成・更新率 100％を維持した。
(B)（標準版ＴＰの作成更新、ワークショップの安定運用のため学内メンターの育成）【2016 年度】
ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ（ＴＰＷＳ）を開催し、学内教員 15 人がＴＰを作成した。これは、過去７年間における平均学内教員ＴＰ作
成者数 10 人／年を大幅に上回っている。
標準版ＴＰ更新ワークショップを３回開催した。その結果、作成・更新率は13.4％となった。
ＴＰＷＳにおいて、メンターを１人育成した。
【2017 年度】
計４回の作成ワークショップと２回の更新ワークショップを開催した。その結果、2017 年度末において、標準版ＴＰの作成・更新率は 21.4％となった。
多様な学問分野にわたるメンターの育成にあたって、2017 年度は芸術地域デザ
イン学部所属教員からメンターを１人育成し、本学のメンターは６名となった。
【2018 年度】
標準版ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを２回、標準版ティーチング・ポートフォリオ更新ワークショップを２回開催し、延べ 31 人が参加した。これにより標準版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率は全授業担
当教員数の 23.5％となった。（別添資料 1-2-3-2-B-1）
標準版ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップにおいて、メンターを１人育成した。（別添資料 1-2-3-2-B-2）【2019 年度】
標準版ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップを１回開催し、７人が参加した。2020 年３月は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応のため作成・更新ワークショップの開催を中止したが、標準版ティーチング・ポートフォ
リオの作成・更新率を全授業担当教員数の 23.2％とした。メンターの育成については、2019 年度は福岡工業大学からの推薦者に対して指導を行い、メンターとして育成した。これまでに、ワークショップにおけるメンターを本学の教員の内から７人育成しており、それぞれの学問分野からティーチング・ポートフォリオの作成をサポートする体制が整った。
（教員公募の際の教育業績根拠としての活用）【2016 年度】
国立大学法人佐賀大学教員人事の方針の改正を行い、教員選考の方法にティーチング・ポートフォリオの利用を追記することとした。７月からは、部局の教員公募要領には、「ティーチング・ポートフォリオまたはこれまでの教育業績」等としてティーチング・ポートフォリオの利用を明記して、公募を行っている。
【2017 年度】
全ての部局において、教員公募の教育業績資料として標準版ティーチング・ポ
ートフォリオ若しくはそれと同等の資料を活用していることを確認した。また、教員公募における標準版ＴＰの活用状況調査から教育業績・科目適合性の判断、面接審査や模擬授業の参考資料として、これらを有効に活用している。2017 年度- 42 -

佐賀大学

教育の教員公募において、教員業績評価に標準版ＴＰを活用した者の数は、14 人である。
【2018 年度】
本学の教員が、本学の教員公募に応募した場合に、応募締め切り以前の４年以内に作成あるいは更新された標準版ＴＰが、教育業績の根拠資料として提出されていることを確認した。医学部における教員公募において、応募者の教育に関する理念・方法、今後の目標とこれまでの実績について確認するため標準版ティーチング・ポートフォリオを用いた。（別添資料 1-2-3-2-B-3）【2019 年度】
本学の教員が、本学の教員公募に応募した場合に、応募締め切り以前の４年以内に作成あるいは更新された標準版ＴＰが、教育業績の根拠資料として提出されていることを確認した。医学部における教員公募において、応募者の教育に関する理念・方法、今後の目標とこれまでの実績について確認するため標準版ティーチング・ポートフォリオを用いた。
（ＴＰを利用した教育改善活動）【2016 年度】
簡易版ＴＰ更新ミニワーク内で、お互いに簡易版ＴＰを説明し合い教育情報を共有する、簡易版ＴＰ検索機能について説明し、参加教員が他教員の教育理念や教育方法などを参照するなど、簡易版ＴＰを教育情報の共有に生かす活動を行った。
（別添資料 1-2-3-2-B-4）
2017 年度より各部局において「ＴＰの発表会等を開催し、教員間で教育理念や教育方法を共有し、それを自身の教育改善に活かせるようＴＰを利用した教育改善活動を各教育課程で実施する準備を整える。」こととした。
【2017 年度】
全ての学部で、標準版ＴＰ及び簡易版ＴＰを利用した教育改善に関するＦＤ講
演会を開催して教育改善活動を推進した。（別添資料 1-2-3-2-B-5）【2018 年度】
各教育課程で簡易版若しくは標準版ティーチング・ポートフォリオを利用した教育改善に関する講習会を開催し、ティーチング・ポートフォリオを利用した教育改善活動を行った。参加者からは「授業改善の具体的な手法が参考になり、自分自身にも活かせる」、「ディスカッションを多用したアクティブ・ラーニング方法が参考になった」、「受講生のアンケート結果を次年度の講義に反映させるサイクルの重要性を認識した」、「自主的な学習を促す仕組み作り、双方向の対話を重視」、「学年進行に伴う教育目標の明示がされており、非常に参考になった」といったコメントが得られるなど、教員間で教育理念及び教育方法を共有し、各自の教育改善に活かす効果があった。（別添資料 1-2-3-2-B-6）【2019 年度】
各教育課程でティーチング・ポートフォリオを利用した教育改善に関する講習会を開催し、ティーチング・ポートフォリオを利用した教育改善活動を行った。
講習会の発表者の教育理念・教育方法を共有し、各自の教育改善に活かした。

- 43 -

佐賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率 100％を維持し、また標準版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率は 23.2％と目標を大きく上回っている。各教員はティーチング・ポートフォリオを作成・更新することで自らの教育活動について振り返り、教育実践が可視化されピアレビューを受けることで、更なる教育力の向上に向けた改善を行っている。また、各教育課程でティーチン
グ・ポートフォリオを利用した教育改善ＦＤ活動を活発化し、有効な教育手法な
どの共有を図っている。全部局でティーチング・ポートフォリオを教員公募の際の教育業績評価に利用するなどの活用をしている。
以上により、主体的に学び行動する学生を育成するための教育の質的転換を促進した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A) 簡易版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率の 100％を維持する。
(B)

標準版ティーチング・ポートフォリオの作成・更新率 15％以上を維持し、各教育課程での教育改善ＦＤ活動を活発化させる。また教員公募の際の教育業績評価に標準版ティーチング・ポートフォリオを活用する。

≪中期計画１－２－３－３に係る状況≫
中期計画の内容【013】学修成果の向上を図るために、クォーター制などの学期制に柔軟に対応可能な、週複数回授業を可能にする時間割を
全学部・研究科で編成・実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－３－３）(A)（週複数回授業の点検と改善）【2016 年度】
週複数回授業の教育効果及び授業時間割の設定（試験室の確保など）について検討し、その効果が期待される専門教育を中心に、2017 年度に試行する授業科目（経済学部・理工学部・農学部・全学教育機構）を決定し、そのための授業時間割を編成した。
週複数回授業を実施する前半科目の試験を「定期試験」として取り扱うことを決定し、試験の実施方法等について、試行の検証を踏まえて改善することとした。
（別添資料 1-2-3-3-A-1）【2017 年度】
2017 年度は 21 科目で週複数回授業を取り入れた。前学期開講科目について、
週複数回授業試行の検証を行った結果、「集中的に授業を行うことができる」などの成果が得られた。それに対して、「週複数回授業が向いている科目と、不向きな科目があるので、全てを週複数回にするべきではない。」などの問題点の指摘もあった。そのため、2018 年度以降、週複数回授業が効果的であるものについて実施することにした。（別添資料 1-2-3-3-A-2）
週複数回授業に対応するために出席管理システムとの連携について教務システ
ムの改修を行った。
- 44 -

佐賀大学

教育【2018 年度】
四半期で行われる試験を定期試験扱いとするための規則改正を行い、また検証を行った結果、週複数回授業を含む学年暦を作成し、時間割を編成した。
（別添資
料 1-2-3-3-A-3）
週複数回授業を取り入れたカリキュラムを実施し、その実施状況の点検を行った。
「演習主体の授業では集中的に課題に取り組むことができ、学習効果が高かった」、「関連する科目の接続がスムーズになり、学習効果が高かった」、「学生にとっては、学期末に集中していた定期試験対策の時間が分散できた」、「授業冒頭での復習にかける時間が短くできた」などの効果があった。一方、「予習復習の負担が高くなった」、「毎回レポートを課す科目で、採点負担が高くなった」、「学期前半の科目で授業アンケートの実施に間が空いてしまい回答しづらい」、「インフルエンザ罹患などで休まざるを得ない場合、短期間で欠席回数が増加する」などの課題があった。
（別添資料 1-2-3-3-A-4）
点検の結果問題点とされた、学期前半で終了する科目の授業アンケートは終了後直ちに実施する改善を行った。
【2019 年度】
全学部において週複数回授業を取り入れたカリキュラムを実施し、その実施状
況の点検・分析を行ったところ、短期集中のため学生の理解が深まるとともに授業を効率的に進められるので、基礎的内容の授業科目において成果が上がっている（効果的である）ことが分かった。一方、一人の学生が履修する週複数回授業が多くなると負担が増えることや、病気等の学生への配慮が必要なることなどが課題であることが分かった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－３）
週複数回授業を可能にする時間割を導入し、学修成果の向上が見込める授業科
目を中心に実施した。その結果、学生が授業や課題に集中して取組むなど主体的学びに効果があった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－３）(A) 週複数回授業を可能にする時間割を導入し、実施状況を点検し、必要な改善を行う。

(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学生への支援に関する目標【06】学修支援・生活支援・就職支援機能を充実するとともに、特別な支援を必要とする学生への取組を強化する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
4
0
4

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」- 45 -

佐賀大学

教育小項目１－３－１を達成するために４つの中期計画を設けている。本小項目の最終的な到達点として学生支援の機能を充実することを目指すものである。学生が４年間の学修成果をまとめ、大学での学びを振り返ることを支援する取組が中期計画
１－３－１－１であり、学生支援の充実を図るための学生の要望を収集する取組が
中期計画１－３－１－２、特別な支援を必要とする学生への対応に関する取組が中期計画１－３－１－３、さらにキャリアデザインなど学生のキャリア意識の涵養を含むキャリア支援に関する取組が中期計画１－３－１－４である。全ての中期計画項目に関して、2019 年度時点での目標を達成しており、十分な実施状況にある。
中期計画１－３－１－１では、ラーニング・ポートフォリオを活用し、学生の学
修歴や生活状況、当該学期の学修目標・計画と自己評価などを参考にチューターとの面談を行った。その過程で、学生自身が何をどのように学修したのかということを省察する。卒業時には、大学で何を学び何ができるようになったのかということ
を学生自身が認識し、社会に出ることが肝要である。2019 年度卒業生の入力率及びチューターのコメント入力率はほぼ 100%となり、順調に計画を進めることができた。
中期計画１－３－１－２では、きめ細かな学生支援の実現のため、ラーニング・
ポートフォリオを提供する「ポートフォリオ学習支援統合システム」に学生からの要望を収集する機能を付与した。この機能の活用に関する紹介・説明はチューター
指導の際に行い、その結果、2018 年度には、７件の要望が寄せられた。実際の要望の中から、喫煙所の設置場所の変更への要望については、本庄地区安全衛生委員会
が敷地内全面禁煙を提案し、2019 年４月より全面禁煙を実施した。また、寄せられた要望とその対応については、その状況をホームページにて公開しており、今後さらにきめ細かい学生支援の実現を図っていく。
中期計画１－３－１－３では、特別な支援を必要とする学生を早期発見・対応する仕組みづくりとして、学生支援室集中支援部門のホームページを立ち上げ、佐賀大学における障害学生支援の取組についての情報発信・提供を行った。また、教養教育に使用する教室を中心に設置している出席管理システムのデータから出席状
況の芳しくない学生を特定し、チューター、学生支援室集中支援部門、保健管理センターが組織的な対応を行う仕組みを構築した。その結果、毎学期 10 人前後の学生に対して早期対応することができている。
中期計画１－３－１－４では、キャリアガイダンスの実施強化と学生のキャリア
意識醸成に取り組んだ。正課におけるキャリアガイダンスの実施については、初年
次科目の大学入門科目において、キャリアデザインに関する授業を展開している。
また、「佐賀版キャリアデザイン」、「キャリアデザイン」、さらには「チャレンジ・
インターンシップ」など学生のキャリア意識醸成に関する授業科目を展開している。
これら授業科目の受講学生は延べ 8,515 人であり、学生のキャリア意識醸成に大きく貢献している。正課外における取組として、学内合同会社説明会、個別会社説明会など学生が会社を知る機会を創っている。他にも、就職相談員を配置し、進路相談や履歴書、エントリーシートの添削、面接指導などに対応している。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
 出席管理システム等の学生データから、支援が必要な学生をスクリーニングし組織的な対応をしている。また、学生支援室やＣＳＷによる学生相談・カウン
セリングにより学生の生活支援や社会活動支援などを充実するとともに、学生へのメンタルヘルスケアの強化に取り組んでいる。これらの取組は、休学や退学の防止に効果をあげている。（中期計画１－３－１－３）(特色ある点) 学生自身にラーニング・ポートフォリオへの記述を通してその記述内容に基づ- 46 -

佐賀大学

教育

いてチューター面談を実施している。この過程を積み重ねることで、学生自身の自己認識力や自己表現力を育て、卒業時には学生自らが自己の学修成果を証明し、卒業認定申請を行う、新たな仕組みの準備を進めている。
（中期計画１－３－１－１）(今後の課題)・ 特になし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【014】チューター制度によりラーニング・ポートフォリオを活用した個別修学指導など、きめ細かな学修支援を行い、ラー
ニング・ポートフォリオの卒業時入力率を 100％とする。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)
学生委員会は、毎年度、ラーニング・ポートフォリオへの学生の入力及び教員のコメント入力を、各学部教員への依頼を行った。また、ラーニング・ポートフ
ォリオ入力率一覧を作成し、未記入者への対応を通知した。
特に卒業予定者に対するチューター（多くの場合、卒業研究指導教員）指導については、卒業論文提出時にＬＰ入力を確認するなどの対応を図った。また、ラーニング・ポートフォリオの(1) 前学期自己評価欄(2)目標計画欄(3)教員コメン
ト欄(4)自己評価欄(5)進路へ進んだ後の目標計画欄(6)教員コメント欄に記入漏れがある学生、教員に対して、記入の催促を行った。
(B)
2016 年度に高等教育開発室において、ラーニング・ポートフォリオの教員用マ
ニュアルを改訂した。
学生からの要望入力機能、履修モデルによる履修支援機能、
出席管理システムとの連携機能などの新機能の説明とともに、教員コメント例やシステムの利用方法などの分かりやすい説明を追加した。なお、新入生に対しては学生関係システム説明会において、ラーニング・ポートフォリオを記入する意
義やその利用法について説明している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
ラーニング・ポートフォリオを活用したチューターによる修学指導率は 90％、
また、ラーニング・ポートフォリオの卒業時入力率はほぼ 100％となり、個別修学指導や学生自らの修学の振り返りに活用出来た。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 引き続き、チューター制度によりラーニング・ポートフォリオを活用した個
別面談による修学指導など、きめ細かな学修支援体制を継続し、学生の主体的学びへの支援を充実する。
(B)

チューター制度によりラーニング・ポートフォリオを活用した個別修学指導- 47 -

佐賀大学

教育など、きめ細かな学修支援を行い、ラーニング・ポートフォリオの卒業時入力率を 100％とする。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【015】ポートフォリオ学習支援統合システムに学生からの要望を集約する機能を新たに付与し、学期毎に全学的に要望を取りまとめ、これに基づき、学生生活、課外活動、社会活動等に対し支援を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)2016 年度からポートフォリオ学習支援統合システムに新たに機能を付与し、学生からの要望を聞き取ることが可能となった。要望の例として喫煙所への不満があり、安全衛生委員会において審議した結果、喫煙場所の撤去を行った。2019 年
４月より敷地内全面禁煙となったことで全体的に解消された。
ラーニング・ポートフォリオを活用したチューター指導の実施により、チュー
ター面談実施時に「学生生活実態調査」への回答についての指導依頼もできた。
また、課外活動を行う学生に対する充実度調査の分析を通じて、改善へ向けた取組を行った。例えば、低評価であった野球場と陸上競技場では、水はけの悪さ
や表面の凸凹の発生があることが分かり、水はけの改善のためにグランドへ土をいれて整地するなどの改善を行った。
以上のように、ポートフォリオ学習支援統合システムに追加した学生からの要望収集機能他を活用し、環境や施設設備の改善を行い、「学生中心の大学」としての個性を伸長した。
(B)「佐賀大学かささぎ奨学金」は、佐賀大学に強く入学を希望する成績優秀な者に対して、一定の条件の下に在学期間中も給付を継続することにより、学生の勉学意欲及び修学環境の向上並びに本学学生の模範となるような優れた人材を育成することを目的とする。（資料 1-3-1-①）奨学金受給者へかささぎ奨学金に関するアンケートを実施し、また年１回、教員と奨学生との懇談会を開催し自己紹介
や目標・抱負・母校訪問の活動報告について以下のような意見交換を行った。
 採用時に入学後の抱負を提出
 交通安全広報活動の促進（交通キャンパスリーダーとして活躍） 母校訪問 選挙に伴う期日前投票所の学生立会人
 広く若者の政治や選挙への関心を高めるため佐賀県選挙管理委員会の若者
リーダースフォーラムに参加- 48 -

佐賀大学

教育資料 1-3-1-①
かささぎ奨学金（佐賀大学独自の奨学金制度） 受給者数

58

57

58
56
54
52
50
48
46

53

51

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
かささぎ奨学金の受給者数

平成 28 年度から平成 31 年度において 219 名の支援を実施（出典：事務局資料）
大学独自の修学支援として、2018 年８月に「古賀常次郎記念奨学金」を創設した。寄附者（佐賀県出身）のご意向により同じ佐賀県出身の新入生に対し、経済的援助を行うことで勉学の意欲を高め、社会福祉に貢献できる人材を育成することを目的とするものである。奨学金受給者数は、授業料免除の選考基準を基に、学部１人ずつ計６人選考し、支給額は年４回、各５万円ずつの１人当たり 20 万円とし、年間総額 120 万円を奨学金として支援するものである。2018 年度、2019年度にそれぞれ６人に支給した。（資料 1-3-1-②）
資料 1-3-1-②
古賀常次郎奨学金（佐賀大学独自の奨学金制度 支援者）
6

6

6
4
2

0

0

0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度（出典：事務局資料）(C)
佐賀大学における学部及び大学院の授業料の免除について以下のとおり実施した。
（資料 1-3-1-③）
2016 年度から 2019 年度において、申請者が 8,053 人でうち全額免除者 4,197人であり、半額免除者が 2,690 人の支援を行ったが、1,166 人が不許可者となった。

- 49 -

佐賀大学

教育資料 1-3-1-③

800
700
600
500
400
300
200
100
0

415
395

718
1,067

535 543472
461
343 992 3041,006

962

全額免除者

1,080
1,060
1,040
1,038 1,044
489
1,020
1,000
322
244
973 257971 980
960
141
940
920
900
667

半額免除者

581

申請者

全・半免除者

授業料免除

申請者（出典：事務局資料）

日本学生支援機構給付型奨学金について 全額免除は、2018 年度と 2019 年度において、162 人の経済的支援を行った。（資料 1-3-1-④）
資料 1-3-1-④
授業料免除（日本学生支援機構給付型奨学金受給者） 全額免除者

109

120
100
80
53

60
40
20

0

0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度（出典：事務局資料）2016 年４月に発生した熊本地震により、学生本人及び学資を主として負担している者が被災した学生で経済的な理由により修学が困難となった学生に対し緊急支援として、2016 年度から 2018 年度において、16 人の申請者へ 4,512（千円）の入学料免除を行った。（資料 1-3-1-⑤）- 50 -

佐賀大学

教育資料 1-3-1-⑤
熊本地震

入学料免除
8
7

2,000,000

6

1,500,000

5

1,000,000

3

4

申請者

免除額

2,500,000

2500,000

10

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

免除額

1,974,000

1,974,000

564,000

0

申請者

7

7

2

0

免除額

0

申請者

（出典：事務局資料）
また、熊本地震に関連して、2016 年度から 2019 年度において、153 人の申請者に対し授業料の全学免除 48,757(千円)、10 人の申請者に対して半額免除 1,875(千円)の支援を行った。（資料 1-3-1-⑥～⑦）

18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

熊本地震

授業料全額免除

35
30
25
20
15
10
5

平成28年
度前・後
期

0
平成29年
度前期

平成29年
度後期

平成30年
度前期

平成30年
度後期

平成31年
度前期

平成31年
度後期

全額免除 15,538,200 6,965,400

6,161,700

5,358,000

5,358,000

4,554,300

4,822,200

29

23

20

20

17

18

申請者

26

全額免除

申請者

（出典：事務局資料）- 51 -

申請者

免除額

資料 1-3-1-⑥

佐賀大学

教育

資料 1-3-1-⑦

熊本地震

授業料半額免除4

1,200,000
1,000,000

3600,000
400,000
200,000
0

2

平成28
年度
前・後
期

平成29
年度前
期

平成29
年度後
期

平成30
年度前
期

平成30
年度後
期

平成31
年度前
期

平成31
年度後
期

半額免除 1,071,600

267,900

535,800

0

0

0

0

2

4

0

0

0

0

申請者

4

半額免除

申請者

（出典：事務局資料）
2019 年８月に発生した九州北部豪雨により、学生本人及び学資を主として負担している者が被災した学生で経済的な理由により修学が困難となった学生に対し経済的支援として九州北部豪雨における支援を行った。（資料 1-3-1-⑧）

年度
2019 年度（後 期）

資料 1-3-1-⑧：九州北部豪雨における支援
全額免除額(円)
備考
申請者
単価
４

267,900

1,071,600

文部科学省予算○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
ポートフォリオ学習支援統合システムに学生からの要望を集約する機能を付加した。このことにより、学生の要望件数については、2016 年度から新たに付与した機能追加で 25 件の要望があり、それに対して必要な支援を行った。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 引き続き、ポートフォリオ学習支援統合システムに付与した、学生からの要望を集約する機能で学期毎に全学的に要望を取りまとめ、支援策を実施する。
引き続き、課外活動やボランティア活動を行う学生からの充実度に関する調査を行い、支援する。
(B) 引き続き、授業料免除（特別枠）設定や独自の奨学金制度（かささぎ奨学金）
による経済的支援を行う。

- 52 -

申請者

免除額

800,000

佐賀大学

教育≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【016】特別な支援を必要とする学生に対し、個別支援計画ファイルを開発・活用して個々に応じた支援を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)
集中的な救済を要する障害学生や心の悩みを抱えた学生を支援するために、学生支援室に集中支援部門を 2013 年より設置している。部門には、早期発見、早期支援を実施するために、専任教員のほか、協力教員、看護職員、キャンパスソー
シャルワーカー（ＣＳＷ）及び事務職員を配置している。
キャンパスソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、様々な悩みを抱える学生をサポートするスタッフで、社会福祉士などの有資格者を中心に、2011 年度より３人以上を配置している。ＣＳＷは、「朝起きられない」などのメンタルな事柄から家族や友人関係など、幅広く、学生本人に寄り添いながら支援を行っている。支援を行う学生は毎年度増加傾向にあり、2019 年度は 70 人の支援を行った。（資料
1-3-1-⑨）
学生支援室集中支援部門では、特別な支援を必要とする学生一人一人に適切な支援を実施するために、2016 年度に、個別の支援計画シート及び個別の支援計画
シートの書き方マニュアルを作成 した。個別の支援計画シートのねらいは、大学内で障がいや悩みを抱える学生の成長を支えることである。
このシートを通じて、一人一人の目標を設定し、支援内容を計画し、その達成度などを定期的に確認するとともに、学生の支援に関わる学生カウンセラー、教員などの関係者が目標や方法を共通の視点で共有し、達成度を振り返ることができる機能を有している。
2017 年度は、「個別支援計画シート」をもとに、４人（内１人休学中）の学生に対し個々に応じた支援を行った。2018 年度は、特別な支援を必要とする学生（障
害や病気のある学生）５人に対し、個別支援計画ファイルを作成し、個々に応じた支援（修学、生活、進路、就職等）を実施し、卒業後の進路としてアルバイト
就労ののち専門学校へ１人入学また、１人は大学院へ進学することができた。残りの学生は在学中である。
2016 年度において、教育改善支援経費（学内措置）の支援を受け、学生支援室
集中支援部門のホームページを作成 し障害学生支援に対する情報の提供等を行っている。ホームページへのアクセス件数は 2017 年度 1,823 件、2018 年度 1,377件であった。（資料 1-3-1-⑩）
2018 年度から、構内配置図に身障者駐車場等を示すマップであるユニバーサル
マップを本庄キャンパス及び鍋島キャンパスに対して作成し、学生支援室集中支
援部門のホームページから参照可能とした。

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佐賀大学

教育資料 1-3-1-⑨

資料 1-3-1-⑩（出典：事務局資料）
講義室に設置している出席管理システムを活用して、英語などの必修科目を続けて３回欠席した学生を抽出し、早期支援に結び付ける取組で、2016 年度から
2019 年度まで、延べ 172 人を抽出し、チューターに対して面談を依頼した。この
うち要支援者 28 人に対しＣＳＷ、保健管理センター及び学生支援室がさらに対応した。また、ＣＳＷは４年間で 268 人に対して、相談や支援を行った。


新入生に対しては、入学手続きの書類の中に「学生支援のための調査票」
を入れ、障害のある学生を早期に把握し対応できる体制を整備した。
障害のある学生への支援状況については、合理的配慮を必要とする学生と授業担当者への情報提供が必要な学生は 207 人となった。

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佐賀大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
出席管理システムを利用した悩みを抱える学生を早期に発見・支援する仕組み
やホームページでの障害学生支援に対する情報の提供等により、特別な支援を必要とする学生への取組を強化出来た。特別な支援を必要とする学生支援数は 2016年度から増加傾向であり、2019 年度と比較すると 47 人増加している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) 引き続き、特別な支援を必要とする学生に対し、個別支援計画ファイルを作成して個々に応じた支援を実施する。
引き続き、学生支援室集中支援部門のホームページを充実し、集中支援部門の活動内容を学生・教職員に周知する。
引き続き、出席管理システムを活用した、悩みを抱える学生の早期発見・支援を実施する。

≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【017】キャリアガイダンスを充実させるとともに、正課外における就職活動支援策を強化し、第３期中期目標期間の平均就職率を第２期中期目標期間よりも向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A)
学生が自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことを目的としてキャリア教育及び就職支援事業等を行っている。
就職意識の啓発、将来の仕事について考える機会として、正課の必修科目である「大学入門科目」おいて２コマを 2004 年度より、キャリア教育に充てている。
また、2005 年度より、人生においてキャリアをデザインすることの重要性やその基礎知識を学ぶ機会として、「キャリアデザイン」を基本教養科目として開講している（「大学入門科目」の受講生数 2016 年度 1,866 人、2017 年度 1,876 人、2018年度 1,541 人、2019 年度 1,259 人、「キャリアデザイン」の受講生数 2016 年度 237
人、2017 年度 152 人、2018 年度 299 人、2019 年度 295 人）。
就職支援では、2010 年度に定めた「佐賀大学キャリアガイダンス実施方針」に基づき正課内・外のキャリアガイダンスの充実に取り組んだ。
（資料 1-3-1-⑪）（別添資料 1-3-1-4-A-1～2）
就職支援事業では、合同会社説明会、個別会社説明会は、高い就職率の維持につながっており、継続して実施している。また、進路相談や履歴書添削、面接指導など、就職に関する個別相談に対応するために就職相談員を夏季休業中の８月と９月を除き配置している。（資料 1-3-1-⑫～⑭）
また、就職率向上に向けた全学的な取組として、ＩＲデータを活用した就職状
況のモニタリングにより各学部の現状把握を行い、必要な就職支援を早期に講じている。特に、就職率の低い教育課程に対しては、必要に応じて学長ヒアリングを行い、現状の認識と分析に基づく改善策を講じ、就職状況の改善を継続的に努めている。
さらに、就職ガイダンス、キャリア教育等の就職支援により良好な就職率を維持しているかの評価基準により配分する評価反映経費を活用し、各学部の就職率向上の誘導を図っている。
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佐賀大学

教育資料 1-3-1-⑪

就職支援ガイダンス実施状況
4000
3000
2000
1000
0

3234

2468

2173

1697

78

47

48

33

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

開催件数

延べ参加人数資料 1-3-1-⑫

合同会社説明会実施状況
3000

2712

2243

2000
1000
0

1044
176

160

2016年度

2017年度

参加企業数

663

400

450

2018年度

2019年度

延べ参加人数資料 1-3-1-⑬

個別会社説明会実施状況
600

558

478

200
0

383

382

400
182

2016年度

125

112

92

2017年度

2018年度

2019年度

参加企業数

延べ参加人数資料 1-3-1-⑭

1000

984

個別就職相談実施情況
933

900

861

847

2018年度

2019年度

800
700

2016年度

2017年度件数（出典：事務局資料）- 56 -

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教育

(B)
地元就職率向上のための、キャリア教育及び就職支援事業を行っている。
キャリア教育では、「佐賀版キャリアデザイン」を 2016 年度から新たな基本教
養科目として開講し（受講者数 2016 年度 236 人、2017 年度 239 人、2018 年度 214
人、2019 年度 192 人）、佐賀県知事をはじめとするゲストスピーカーを招聘し、県内における多様な働き方に関する情報を提供することで県内への就職意欲を醸成させた。
就職支援事業では、毎年度以下のような取組を実施した。
【2016 年度】
 キャリアセンターにおいて、地元企業・自治体等と連携し、インターンシ
ップ合同説明会等を 2016 年度に新たに実施した。
 地域創生推進センターが中心となり、地元企業・団体と学生・教員が交流し佐賀県の地方創生に向けた情報交換・意見交換する「さがを創る交流会」を開催した。（参加企業 78 社、参加者約 500 人）【2017 年度】
 地元就職率向上のためにキャリアセンター教員が「地域・社会と教育～地域リーダーシップ論」を新たに少人数ＰＢＬ型授業として開講した。
 地元企業・自治体を対象としたインターンシップ合同説明会を開催し、参加企業数 19 社に対して、207 人の参加があった。
 「さがを創る大交流会」を開催し、本学より約 900 人の学生が参加し、県内企業や自治体を知る機会とした。
【2018 年度】
 ６月に学長等が県内企業７社を訪問し、企業トップの方と、就職などについての意見交換を行った。
 地元企業・自治体を対象としたインターンシップ合同説明会を開催し、参加企業数 26 社に対して、153 人の参加があった。
 学生と県内企業との接点が少なかったことから、2018 年度より、９月に４年生向けに「学内合同会社説明会＋１次選考」を開催し、参加企業 29 社に対し 21 人の参加があった。
 ３年生・修士１年生向けに２月に「県内企業若手・ＯＢ職員との交流会」を開催し、企業 13 社、学生 23 人の参加があり、就職活動が始まる３月を前に県内企業との交流を図った。
 「さがを創る大交流会」を開催し、本学より約 1,000 人の学生が参加し、県内企業や自治体を知る機会とした。
 地域創生推進センターが中心となって、インターンシップと地元定着をテーマにした「ＣＯＣ+シンポジウム」を開催し、104 人が参加した。
【2019 年度】
 地元企業・自治体を対象としたインターンシップ合同説明会を６月に開催し、参加企業数 21 社に対して、119 人の参加があった。
 ４年生向けに「学内合同会社説明会」を７月に開催し、参加企業 20 社に対して、29 人の参加があった。
 県内企業をより理解するため企業見学バスツアーを９月に９社に増やして実施し、29 人が参加した。
 有田キャンパスにて、９月に県内企業と大学との就職関係におけるマッチ
ングの場として「県内企業と佐賀大学との交流会」を開催し、78 社の企業と大学の、就職担当教員などが出席し交流を図った。

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教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）
キャリアガイダンスを充実させるとともに、正課外における就職活動支援策を強化する継続的な取組によって、2016 年度から 2019 年度までの学部と大学院を合わせた平均就職率(Ａ)は 98.9％と高い就職率を維持しており、第２期中期目標期
間の学部と大学院を合わせた平均就職率(Ａ)の 96.5％を上回っている。なお、2019年度の学部の就職率(Ａ)99.6％は過去最高であった。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) キャリアセンターと各学部は、前年度の就職活動支援策の検証を行い、教育目的に即したキャリアガイダンスを実施するとともに、正課外における就職活動支援策（エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッションなど）の強化を図り、就職率を向上させる。
(B)

地元企業等への就職率の調査及び支援策の有効性を検証し、地元企業等のニーズを把握し、地元企業等への就職率向上に取り組む。

(４)中項目１－４「入学者選抜に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容入学者選抜に関する目標【07】アドミッション・ポリシーに基づき、「確かな学力」を多面的・総合的に評価・判定する方法を導入し、全学的な入試改革を実現する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
2
0
0
2

うち◆の
件数※
2
0
0
2

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－４－１では、アドミッション・ポリシーに基づいた適切な入学者選抜の実施を目指し、「主体性」等の従来の試験方式では測れない能力や適性を評価する方法の開発を行う中期計画１－４－１－１、及び本学の教育や研究を高校生に体験させる高大連携事業に取り組む中期計画１－４－１－２の２つの計画を設けている。いずれも「戦略性が高く意欲的な目標」に取り上げられており、2019 年度時
点においても年度計画以上の優れた実績を上げている。
中期計画１－４－１－１では、誤解答した問題の解説文を読んだうえで正答に導く「学習力」を評価するシステムとして、タブレット端末を用いた入試システムの開発に取り組み、2018 年度入試に全国に先駆けて「佐賀大学版ＣＢＴ」として実施した。その後は、引き続き試験科目の拡充を続けている。また、学修行動以外の志願者の活動・実績等を、アドミッション・ポリシーに応じて評価する「特色加点」
制度を 2018 年度入試より一部学部で導入し、主体性・行動力・企画力の多面的な評価を始めた。2021 年度入試までに医学部を除く全学部の入試に導入予定である。
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佐賀大学

教育

中期計画１－４－１－２は、高等学校教育と大学教育との円滑な接続を目指した
高大連携カリキュラムある「とびらプロジェクト」を企画し、2019 年度時点で各学部の特徴を生かした「教師へのとびら」、「科学へのとびら」、「医療人へのとびら」、「社会へのとびら」、「アートへのとびら」の５プログラムを開設・実施している。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
 全学部の全ての入試区分において、「確かな学力」である学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度を導入し、全学的な入試改革を達成した。
（中期計画１－４－１－１）
 ペーパーテストでは問うことが難しい学力の評価を目指した「佐賀大学版ＣＢＴ」の開発によって新しい評価方法を確立し、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れることができた。
（中期計画１－４－１－１）
 一般入試における主体性等評価の導入は、受験者数が多いことに加え短い評価
期間という現実的な課題がある。これに対し、合格ライン付近の受験者層に限定した選考方法を開発し、2019 年度入試より理工学部と農学部の入試で導入した（特色加点制度）。これは「33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」で示した方針を２年前倒しで実施したものであり、一般入試における多面的・総合的評価の実施可能性を全国に先駆けて示すことができた。
（中期計画１－４－１－１）
 入試における多面的・総合的評価の導入だけでなく、高校と大学の教育接続を志向した「継続・育成型高大連携カリキュラム（とびらプロジェクト）」を開発・実施し、入試と高大連携活動を一体的に捉えた高大接続改革モデルを実践した。
本カリキュラムは、教育分野（教育学部）、科学分野（理工学部・農学部）、医療分野（医学部）の３分野を想定していたが、社会科学分野（経済学部）、芸術
分野（芸術地域デザイン学部）まで拡大した。これにより、本学の全ての分野におけるカリキュラム導入を実現し、全学的な取組として展開することに成功した。
（中期計画１－４－１－２）
 とびらプロジェクトは、個別の大学の入試改革に留まらず、他大学や関係機関
からも注目される取組となり、高大接続改革の推進に寄与することができた。
（中期計画１－４－１－２）
 「佐賀大学版ＣＢＴ」を開発し、特許出願並びに商標登録を行い、他大学の入試に本システムが採用される段階まで事業展開に成功している。
（中期計画１－４－１－１）
 河合塾と共同開発した「電子書類採点システム」（商標 J-Bridge System）は、2019 年 10 月に特許を取得し（特許第 6596539 号）、多面的・総合的評価の効率化に向けた大学入試のＩＣＴ化に資する技術を確立した。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)
 個別選抜では全国で初の試みとして、タブレットを活用したＣＢＴを導入した。
これに関する技術２件について特許申請を行った。
（中期計画１－４－１－１）
 インターネット出願の普及に伴う書類審査の電子化に対応するため、選考書類の申請から採点作業までの業務を一貫してペーパーレスで行うことができる電子書類採点システム（商標 J-Bridge System）を河合塾と共同で開発し、効率的で効果的な評価環境を構築した。これにより、採点作業の効率化や精度向上- 59 -

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教育とともに事務作業を短縮するとともに、一般入試での主体性等（「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）評価を可能にした。本システムは、他大学でも利用できる仕組みであり（すでに他大学で導入済み）、今後の大学入試における評価の在り方に変化をもたらすものと考えられる。なお、本システムの仕組みについては特許を取得した（特許第 6596539 号）。
（中期計画１－４－１－１）
 ＣＢＴシステムを用いて、英語４技能試験（教育学部）、動画を用いた試験（理
工学部及び農学部）を国内大学で初めて実施した。
（中期計画１－４－１－１）
 高校生からの様々な質問に対し、人工知能（ＡＩ）を活用して質問に回答する
ＡＩチャットボットを国内の大学として初めて大学ウェブサイト上に「ＡＩヘルプデスク」サービスとして設置した。
（中期計画１－４－１－２）(今後の課題) 各プロジェクトは動き始めたばかりであり、喫緊の課題は生じていない。今後、
教学マネジメントの中で、佐賀大学版ＣＢＴ、特色加点制度、継続・育成型高大連携カリキュラムなどの新しく導入した仕組みの効果を検証し、大学教育の質的向上に向けて継続的に改善を図っていく必要がある。
（中期計画１－４－１－１、１－４－１－２）
 開始して間もない「社会へのとびら」「アートへのとびら」は、１期生が修了していなため、継続・育成型のカリキュラムとしては完成を迎えていない。1 期生が修了した後に、その成果を検証し、必要な改善を行う必要がある。
（中期計画１－４－１－２）〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【018】従来の試験方法では測れない能力や適性等を評価する「佐賀大学版ＣＢＴ」の開発や志願者の活動・実績等をアドミッション・ポリシーに応じて評価する「特色加点」制度の構築など、多面的・総合的に評価する新しい評価・判定方法を全学部に導入する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)
従来の試験方法（ＰＢＴ：Paper Based Testing）では測れない能力や適性等を、
デ ジ タ ル 技術 を 用 い て 評 価 す る こと を 目 指 し た も の が 「佐 賀 大 学 版 Ｃ ＢＴ
（Computer Based Testing）」である。これまでに３つのタイプを開発し、本試験において実施している。各タイプの概要は次の通りである。
① 「基礎学力・学習力テスト」
教科書の基礎的な問題を択一式で出題し、試験時間内に受験者自身が解答を確定させると即座に自動採点される仕組みである。そこで誤答となった
問題には、当該問題を解くために必要な知識や考え方を「解説文」として表示する。受験者は、解説文を確認した上でさらに類題を解き、それに正解すれば一定の学習力があると評価する。
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佐賀大学

教育② 「思考力・判断力等を問うテスト」
動画で示した科学的な現象を説明させる、あるいは他の参考情報を与える
ことで類似の科学的事象を推論させるなど、「観察に基づく思考力・判断力等」を評価する。
③ 「英語技能テスト」
英語のリスニングとスピーキングを録音によって評価する。
【本試験での導入状況】
2018 年推薦入試より、「基礎学力・学習力テスト」を導入した。対象は、理工学部（募集人員 17 人）と農学部（募集人員 23 人）の受験者 65 人である。タブレ
ット端末を使った入試は国内大学初の試みであり、新聞報道等でも大きく取り上げられた。
2019 年度ＡＯ入試より「思考力・判断力等を問うテスト」を導入した。対象は、理工学部（募集人員５人）の受験者 14 人、農学部（募集人員５人）の受験者 10人である。また、教育学部（募集人員約４人）において、受験者 10 人を対象に「英語技能テスト」を実施した。
2021 年度入試より、経済学部推薦入試、芸術地域デザイン学部と医学部の編入
学入試においてＣＢＴを導入することを 2020 年３月に予告した。これにより、全学部入試においてＣＢＴ導入が決定した。
【取組の情報発信】
全国の国公私立大学の入試関係者が集う全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会において、2016 年と 2018 年の２回にわたって本学の取組事例を報告した（発表内容：「デジタル技術を活用したタブレット入試の開発」、「タブレットを用いた『基礎学力・学習力テスト』の開発と実施結果」）。これらの内容は、『大学入試研究ジャーナル』に論文掲載された。
2018 年度と 2019 年度に東京ビッグサイトにおいて開催されたＩＣＴ導入・検討のための展示会「教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ（通称：ＥＤＩＸ [エディックス]）」に開発企業とともに出展し、大学に留まらない教育関係者に向けてＣ
ＢＴ活用の可能性を情報発信した。
【成果と波及効果】
全国で初めて個別選抜でのＣＢＴ評価を実施し、「確かな学力」を評価するための新たな手法を全学的に導入する入試改革を実現した。
理工学部と農学部の推薦入試（専門高校枠）における「基礎学力・学習力テスト」導入の背景には、従来の口頭試問では、基礎学力を十分確認できず、そのために、一部の入学者が学業不振となったという分析がある。この課題を解決する
ために、入学後の学習に必要な最低限の基礎学力とともに、基本的な情報を理解すれば間違いを修正できる学習力を評価できる手法を導入した。入試結果の分析
では、受験生の基礎学力と学習力を明確に識別できる効果を確認した。また、Ｃ
ＢＴのメリットである即時採点機能を活かし、採点結果を帳票出力することにより、面接試験（口頭試問）の参考資料としても利用できるようになったため、より多面的な観点から学力を問うことが可能となった。入学後の学修状況を検証した結果、基礎学力の担保や科学的思考力の適性評価について効果を確認すること
でき、ＣＢＴ導入の目的を実現できている。さらに、本テストの評価の精度を高めるために、試験終了後のテストデータを統計的に分析できる検証機能をＣＢＴシステムに追加し、次年度の問題作成に生かせる仕組みを構築した。
思考力・判断力等を問うテスト」は、理工学部と農学部の学部改組に合わせて導入した評価手法である。両学部とも複数学科から１学科へ移行したため（２年次以降に専門のコースに配属）、一般入試では専門分野を決めない大括り入試となる。一方、志望分野や大学で学びたいことが明確な受験生に対しては、専門分野- 61 -

佐賀大学

教育

ごとにＡＯ入試で募集し、合格者は希望するコースに配属されるようにした。そのため、ＡＯ入試では、志望する分野で学ぶために必要な適性を評価できる手法を導入した。中でも化学分野では、化学と関係する現象への洞察力や科学的思考力を持った学生を受け入れることを目的に、動画で示した科学的現象を考えさせるＣＢＴを導入することで、アドミッション・ポリシーに沿った学生受入を行うことができた。
「英語技能テスト」は、教育学部の英語分野で学ぶために必要な英語のスキルを問うものである。ペーパーテストと一緒に実施することで４技能を評価するものである。英語４技能の評価については、外部英語検定試験のスコアの活用という手段もあるが、４技能だけでなく、英語のコミュニケーション能力や英語を用いた思考力の評価など、本学教育学部が求める能力や資質を評価する手法として有効に機能している。
ＣＢＴ開発に関する技術に関して、「出願番号：特願 2017－230497」及び「出願番号：特願 2017－230498」の２件の特許申請を行った。併せて、開発したＣＢ
Ｔシス テム は「A-LaTa テスト （Assessment test of Literacy and Thinking
abilities）」として商標登録を申請し認められた。
本学が開発したＣＢＴシステムについては、九州工業大学が 2019 年度入試から導入し、2020 年度は、観光庁の外郭団体である一般社団法人宿泊業技能試験セン
ターの宿泊業技能測定試験に採用され実施されている。さらに、2021 年度入試から千葉商科大学においても導入されることから、合わせて３機関において導入されることになった。
2019 年 11 月 25 日付け国立大学法人評価委員会の「国立大学法人等の平成 30
年度評価結果について」において、先進的な取組としての個別選抜におけるＣＢ
Ｔ活用の展開が注目すべき点として取りあげられた。また、
日本経済新聞[全国版]（2019 年 12 月３日付）でも、「ＣＢＴ入試広がるか『情報端末を操作し解答』
即採点、間違えたら類題 学習力・思考力 幅広く把握」という記事で紹介された。
今後のＣＢＴシステムの活用については、入学試験委員会において協議し、芸術地域デザイン学部、経済学部及び医学部において、2021 年度入試から実施する
ことを２年前予告として 2020 年３月に公表した。
以上のように、従来の試験方式では測れない能力や特性を、デジタル技術を用いて評価する「佐賀大学版ＣＢＴ」を開発し、３学部で実施し、2021 年度入試から全学部で導入することを決定した。これらを通じて教育先導大学としての個性を伸長した。

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資料 1-4-1-①：ＣＢＴ試験画面イメージ

教育（出典：事務局資料）(B)「確かな学力」とされる「学力の３要素」の１つである「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価を目的に特色加点制度を考案・導入した。特
色加点制度とは、志願者が高校時代に取り組んだ活動や実績を軸にして入学後に何を生かせるかを積極的にアピールできる書類審査である（申請内容を補完する根拠資料や参考資料も添付可能）。「志望分野に対する強い興味・関心及び主体的に学び続けようとする意欲と態度」と「自ら学びを深めようとする行動や姿勢を通して、本学部の教育・研究活動を活性化できる可能性」という２つの観点から加点方式で審査する。申請は受験生の任意であり、申請がなければ加点しない。
これは申請書を作成するという行為そのものを学びに向かう態度の一面と捉えるからである。
一般入試における主体性等評価の導入は、多数の受験者数に加え短い評価期間という現実的な課題がある。これに対し、合格ライン付近の受験者層を抽出して評価する方法を考案し、従来にはなかった手法で特色加点評価を行えるようにした。合わせて、インターネット出願の普及に伴う書類審査の電子化に対応するため、選考書類の申請から採点作業までの業務を一貫してペーパーレスで行うことができる電子書類採点システムを河合塾と共同で開発し、効率的で効果的な評価
環境を構築することで、一般入試における主体性等評価の導入を実現した。

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教育資料 1-4-1-②：特色加点制度（出典：事務局資料）【本試験での導入状況】
2016 年度ＡＯ入試より、新たに設置した芸術地域デザイン学部（募集人員 15人）において、特色加点制度を導入した（全学部で一番目）。
2018 年度推薦入試より、経済学部（募集人員 60 人）において、特色加点制度を導入した。
2019 年度一般入試より、理工学部（募集人員 359 人）及び農学部（募集人員 106人）において、特色加点制度を導入した。一般入試への導入は、「2021 年度佐賀大学入学者選抜方法の変更について（予告）」で推進している一般入試における評価を２年前倒しで実施したものである。
2019 年度に、教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部において、一般入試に「特色加点制度」を導入することを予告した（医学部は、従来から全ての入試
区分で総合的・多面的評価を実施しているため対象外）。
【取組の情報発信】
全国の国公私立大学の入試関係者が集う全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会において、2018 年と 2019 年の２回にわたって本学の取組事例を報告した（発表内容：「一般入試における主体性等評価に向けた評価支援システムの開発」、「一
般入試における主体性等評価の導入とその結果」）。この内容は、『大学入試研究ジ
ャーナル』に論文掲載された。
2016 年度ＡＯ入試で特色加点制度を導入した芸術地域デザイン学部では、2020
年３月に初の卒業生を輩出した。検証の結果、特色加点が多面的・総合的評価の材料の１つとして機能していることを確認できた。一方、理工学部と農学部では、入学者を特色加点申請者と未申請者に分けて分析すると、申請者において入学辞退率が低いことに加え、学生アンケートの結果からも自律性やリーダー性が高い
ことが分かった。さらに、１年次終了時の学業成績も良好であった。また、特色
加点によって逆転合格で入学した学生は全員が進級できており、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った学生の受入に、特色加点の導入が寄与していることを確認- 64 -

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教育

した。
「電子書類採点システム」は、ＩＣＴを活用する新しい書類審査の在り方の提案である。例えば、受験生にとっては、申請情報が電子化されることにより、ドキュメントだけでなく写真、動画、音声、ｅ－ポートフォリオに蓄積した情報などの提出が可能となる。また、評価作業も効率化され、事務作業も含め、従来の方法では約２日間かかる評価を半日に短縮できた。こうした仕組みは、一般入試
で多面的・総合的評価を可能にするものであり、今後の入試の在り方に変革をもたらすものである。さらに、九州工業大学、大分大学を含め７大学がシステムを導入または導入予定であり、他大学への普及も進みつつある。
「電子書類採点システム」の導入は、入試事務業務としても大きな効果が得られた。
①電子化により特色加点申請書類の受付、整理事務が発生しない。
②採点者の評価準備として、申請書類等のコピーや準備が不要。
③評価者の設定よび評価する受験者の範囲がシステムで行える。
④特色加点申請書類は一括してＨＤＤとＤＶＤに保管するため、紙ベースでの保管が不要。
「電子書類採点システム」（商標 J-Bridge System）については、特許を取得した（特許第 6596539 号）。
「文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業主体性等分野実証事業」に連携大学として追加採択され、高大接続改革の推進に寄与した。
以上のように、全学部の全ての入試区分において、「確かな学力」である学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度を導入し、全学的な入試改革を達成
し、教育先導大学としての個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
従来の試験方法では測れない能力や適性等を評価する手法として、全国に先駆
けてＣＢＴを個別選抜に導入した。2019 年度時点では、教育学部、理工学部、農学部のみでの実施であるが、2022 年度入試までに芸術地域デザイン学部、経済学
部、医学部においてもＣＢＴを導入する計画であり、これによりアドミッショ
ン・ポリシーに基づいた「確かな学力」を多面的・総合的に評価・判定する全学的な入試改革が実現する。一方、特色加点制度は、一般入試にも導入可能な制度であり、2021 年度入試より、教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部の一般入試で導入予定である。これにより、全学部の全ての入試区分において、「確かな学力」である学力の３要素を多面的・総合的に評価する入試制度が実現し、全学的な入試改革を達成した。こうした取組に対しては、他大学からの関心も高く、
2016 年度から 2019 年度にかけて、国公私立の各大学や関係団体からの講演依頼（26 件）を受け、高大接続改革の推進に寄与した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 2022 年度入試までにＣＢＴ未導入である芸術地域デザイン学部、経済学部、医学部においてＣＢＴを導入することで佐賀大学版ＣＢＴの全学部導入を達成する。
(B)

教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部の 2021 年度一般入試から特色加点制度を導入することによって、全学部の全ての入試区分において学力の３要
素の多面的・総合的評価の導入を達成させる。
- 65 -

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教育≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【019】高等学校教育と大学教育との円滑な接続を図るため、高校生が３年間を通じて高度な教育や研究に触れ、将来の進路を考えることを目的とした「継続・育成型高大連携カリキ
ュラム」を３つ以上実施する。（★）（◆）
実施状況（実施予定 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
を含む）の判定□ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)
従来の高大連携活動は、大学教員による「出前講義」やオープンキャンパスのように単発的な活動が中心であった。単発型の活動は、高校生の学習意欲や学問的な興味・関心が一時的には高まるものの、継続性がないことが課題だった。こ
の課題を解決するために、高校生が３年間を通じて高度な教育や研究に触れ、将来の進路を考える機会を提供する「継続・育成型高大連携カリキュラム」を開発し、佐賀県内の高校生を対象に実施してきた。本カリキュラムの特徴は、「継続的なカリキュラム」、「アクティブ・ラーニング」、「リフレクションを前提としたプ
ログラム」、「ポートフォリオの作成と学習活動の保証」、「佐賀県教育委員会との連携プログラム」である。2014 年度から開始した教育学部の「教師へのとびら」
を皮切りに、2019 年度では、全ての学部において計５本のカリキュラムを開講し、目標であった３本を大きく上回った。（資料 1-4-1-①～②）- 66 -

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資料 1-4-1-①：高校へのプログラム案内（出典：事務局資料）

資料 1-4-1-②：「科学へのとびら」での全体発表会（出典：事務局資料）- 67 -

教育

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教育

【全学部導入までの経緯】
2014 年度より、教育学部が実施する「教師へのとびら」を開始し、2016 年度に初の修了生（48 人）を輩出した。
2016 年度より、理工学部と農学部が実施する「科学へのとびら」を開始し、2018年度に初の修了生（67 人）を輩出した。また、2018 年度からは、ダイバーシティ
推進室と連携し、女子の理系分野進学に関するプログラムを充実した。
2017 年度より、医学部が実施する「医療人へのとびら」を開始し、2019 年度に初の修了生（15 人）を輩出した。
2018 年度より、経済学部が実施する「社会へのとびら」を開始し、2020 年度に初の修了生を輩出予定である。
2019 年度より、芸術地域デザイン学部が実施する「アートへのとびら」を実施
し、2021 年度に初の修了生を輩出予定である。
【取組の情報発信】
全国の国公私立大学の入試関係者が集う全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会において、2017 年に本学の取組事例を報告した（発表内容：「継続・育成型高大連携活動カリキュラムの開発と実施」）。
この内容は、『大学入試研究ジャーナル』に論文掲載された。
2018 年度に、「教師へのとびら」における 2017 年度までの成果と今後の展望をまとめた『教師へのとびら』（東京書籍）を出版した。
【成果と波及効果】
各とびらの修了条件を満たした修了生は、「教師へのとびら」が１期生：48 人、２期生：42 人、３期生：25 人、４期生：54 人。
「科学へのとびら」が１期生：67人、２期生：37 人。「医療人へのとびら」が１期生：15 人である。
各とびらの修了者の追跡調査の結果、「教師へのとびら」の 2017 年度修了者 48人のうち、本学教育学部へ８人（学部定員 120 人の 6.7％）、理工学部へ１人が入学した。他の 22 人は教員養成学部に進学した（他大学を含む）。「医療人へのとびら」の 2019 年度修了者では、15 人のうち 11 人が本学医学部に入学した。これ
らの結果から、本プロジェクトが高大接続の教育カリキュラムとして有効に機能していることが確認できた。
各とびらプロジェクトは工程表に沿って全学部が実施し、2019 年度のとびら
登録者数は延べ 1,198 人であった。2018 年度の佐賀県の普通高校の生徒数が12,898 人であることから県内生徒の 9.3％が参加する大きな事業に成長している。
また、高校教員を対象としたアンケート結果（回答者 46 人）からは、とびらプロ
ジェクトに対する認知の高さ（認知率：98％）とともに、高大接続の教育プログ
ラムとしての有効性が高く評価されていることが確認できた（本プロジェクトを「有効」と回答：100％）。さらに、今後も継続して欲しいという要望がとても強く（継続希望率：96％）、本プロジェクトに対する高校側の極めて高い期待が明らかになった。
各とびらの修了生で本学へ出願した受験生の中には、本学を受験する際に、活動実績報告書や特色加点申請書に、本プロジェクトへの取組を記入する者も一定数みられ、入試改革と連動した高大接続改革の効果が確認できた。
他大学においても同様の高大連携プログラムが実施されており（例えば、山梨
大学「継続育成型プログラム：YAMANASHI-WAY」）、他大学への波及が見られる。
以上のように、高等学校教育と大学教育との円滑な接続を目指した５つの「継続・育成型高大連携カリキュラム」を開発・実施し、高校と大学の教育的な接続において成果を挙げ、佐賀の地域において高等教育を担う総合大学及び教育先導- 68 -

佐賀大学

教育大学としての個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）「継続・育成型高大連携カリキュラム」の開発・実施は、大学入試改革における多面的・総合的な評価とは直接的に関係するものではない。しかし、高大接続
改革においては、高校と大学の教育的な接続を志向するものである。きっかけは2012 年と 2014 年に実施した本学学長の県内高校の訪問活動であった（訪問数のべ 30 校）。高校と大学の学びの接続について、各高校の高校長との直接対話をする中で、高大連携活動として大学進学者のキャリア意識や修学意欲を高めることができる取組を検討した結果、導入されたのが本カリキュラムである。当初は、教育分野、科学分野、医療分野の３分野で実施を想定していたが、先行で実施したプログラムの効果が確認できたことにより、全ての学部でのカリキュラム開発
することを決定し、当初の計画を上回る５つの分野の導入を実現した。カリキュ
ラムの修了生はそれぞれのテーマに沿った学部に進学する者が多く、また、ＡＯ
入試や特色入試での言及もあり、カリキュラムは成果をあげている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)
各とびらプロジェクトを実施するとともに、実施後の検証を通じて改善点を明らかにし、次年度のカリキュラムへ反映させる。

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２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容研究水準の向上に関する目標【08】地域に根ざしたイノベーション創出拠点として、国際的水準の基礎的・基盤的研究を推進する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり中期目標小項目２－１－１に対する中期計画２－１－１－１から２－１－１－２を十分に実施している。今期においては、国際的水準の基礎的・基盤的研究を推進するために、論文数等（特に英語論文）の増加を図るため大学として研究費支援を行い、2016 年度から毎年全体の教員数が減少する中、査読付英語論文
数は徐々に増加している。また、基盤研究推進に必要な研究資金獲得の取組として、科学研究費の獲得増を目指し、申請率 90％、採択率 20％の目標を立て、学内で独自の査読体制を整備するなどの取組を行った。しかし、2016 年度から毎年、申請率
は 90％を超えているが、新規採択率は、まだ 20％を達成できていない。なお、査読を受けて申請した者の採択率は、20.3％となっており、目標を達成しており、小項目２－１－１を十分に達成している。


論文数、学会発表数等を増加させるために、評価反映特別経費の評価項目に著
書・原著論文等数を定めた研究支援や英語論文校閲経費の支援などに取り組み、教員が減少する中、論文数及び学会発表等数は、第２期中期目標期間の総数より 10％増加が見込まれる。また、査読付英語論文も徐々に増加しており、国際的水準の基礎的・基盤的研究を推進している。
科学研究費助成事業の申請率を 90％以上、また新規採択率を 20％以上にするた
めに、申請前査読による申請書作成支援等の取組を 2016 年度及び 2017 年度の２年間は、事務局主導で実施した。2018 年度及び 2019 年度は部局の特性に合わせて独自の査読体制を構築することにより、組織としてきめ細かな支援と研究費は自分で獲得するものである個々の教員の意識改革の取組を実施した。この結果、科学研究費助成事業の申請率は、90％以上に達したものの、新規採択
率は、未だ 20％に達成していない。

学術室（研究担当理事）主導で、科学研究費獲得に意欲ある若手研究者に対して集中的に申請書作成支援等を行った特進クラスにおいては、採択率 20％の目標を達成している。また、芸術地域デザイン学部においては、学部独自の査読体制を確立したことにより、採択率が ８％（2018）から 16.7％（2019）に２倍以上に上昇するといった成果が得られている。
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研究○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
 学術室（研究担当理事）主導で、科学研究費助成事業獲得に意欲ある若手研究者に対する特進クラス（17 人受講）を開設し、研究担当理事による講話と研究室訪問及び理事とＵＲＡによる２人体制の申請前査読を実施した。査読を受けた申請の採択率は、大学全体では 27.1％であるが、特進クラスでは 36.4％と高く、成果が見られた。
（中期計画２－１－１－２）(特色ある点) インセンティブの充実、研究における評価の可視化、研究の活性化などの観点から、教員の研究における報奨制度としての「佐賀大学エスタブリッシュド・
フェロー（Established Fellow）」制度を創設し、個人研究のみならず学際領域研究の組織的研究の中核的な人材として、本学における研究等の分野において先駆的・先導的役割を担う者を選定し、広く周知することで、研究の活性化を推進した。
（中期計画２－１－１－１、２－１－１－２）
 論文数等を評価反映特別経費の評価項目とし、インセンティブを配分すること
により、研究支援を図り、研究成果（論文等）につなげる好循環を作り出すことに取り組んだ。部局等においても、論文等による教員評価や評価反映特別経費の研究支援への配分などに取り組んだ。
（中期計画２－１－１－２）(今後の課題) 論文数の評価でなく、高水準（Top10％）の論文を洗い出し、研究支援をする
取組が必要である。
（中期計画２－１－１－１）
 より網羅的かつ客観的に研究成果を評価するために、研究力分析ツールを導入した。これを活用することで、より効果的に研究を支援する仕組み作りが課題である。
（中期計画２－１－１－１）
 総合研究戦略会議や各学部・研究科において、新たなインセンティブを付与する研究支援策の取組を検討する。
（中期計画２－１－１－１）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫【020】研究成果として、論文数及び学会発表数を第２期中期中期計画の内容
目標期間の総数より 10％増加させるために、学長裁量による評
価反映特別経費などのインセンティブを付与し、全学部・研究科において研究支援等の取組を行う。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)
各教員の研究業績等のデータベースの充実を図るため、研究業績データベース- 71 -

佐賀大学

研究システムを改修し、各教員のデータ入力を支援、促進するための説明会を行った。
また、集計した「著書・原著論文・総説数」を学長裁量経費による評価反映特別経費の評価項目とし、過去３年間の実績に応じた各部局へのインセンティブを通じて、研究活動の活性化を図った。総合研究戦略会議において各部局の研究支援等の促進策について検討し、①間接経費の還元、②評価反映特別経費の配分、③
人事評価への反映を指標として研究支援をする全学的実施方針を 2016 年度に策定した。各部局は、2017 年度にその方針を踏まえて、論文数、学会発表数等を指標としたインセンティブを個々の教員に付与する研究支援策を策定し、論文数や学会発表数が多い場合、勤勉手当や上位昇給の候補に優先的に推薦、前年度の著
書・原著論文等の数を指針として研究費に反映、査読のある学術雑誌に掲載された英語論文の筆頭著者に対し、１件につき 20 千円を支給するなど研究支援に取り組んだ。
インセンティブの充実、研究における評価の可視化、研究の活性化などの観点から、教員の研究における報奨制度としての「佐賀大学エスタブリッシュド・フ
ェロー」制度を創設し、科学研究費助成事業獲得実績、競争的研究資金獲得実績、
法人評価における研究業績、博士課程指導学生数、表彰歴などを選考における評価項目として選考し、６人の研究者を第１期（2017～2019 年度）佐賀大学エスタ
ブリッシュド・フェロー（Established Fellow：卓越研究者）として表彰した。
さらに、2019 年学長の年頭挨拶終了後に、2018 年度研究功績表彰を行い、本学の研究の充実又は発展に多大な貢献をした研究者と、大型の公的外部研究資金を獲得した研究者３人の計４人を表彰した。これにより、個人研究のみならず学際領域研究の組織的研究の中核的な人材として、本学における研究等の先駆的・先導的役割を担う者として、広く周知を図り、研究の活性化を推進した。

資料 2-1-1-①：エスタブリッシュド・フェロー表彰（出典：事務局資料）
論文数及び学会発表数を第２期中期目標期間の総数より 10％増加させる目標については、現在、（2016－2018 合計／第２期総数×110％）論文数等 6,172 ／
11,680 学会発表数等 15,381／23,187）であり、達成見込みである。
以上のように、「佐賀大学エスタブリッシュド・フェロー」制度を通じた研究者へのインセンティブ付与等によって、研究活動を活性化し、研究成果を地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。
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佐賀大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
論文数、学会発表数等を増やすために、評価反映特別経費の評価項目に著書・原著論文等数を定めた研究支援や英語論文校閲経費の支援などに取り組み、教員が減少する中、論文数及び学会発表等数は、第２期中期目標期間の総数より 10％
増加が見込まれる。また、査読付英語論文数も増加しており、国際的水準の基礎的・基盤的研究を推進している。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)
論文数、学会発表数等を指標としたインセンティブ（評価反映特別経費）を実施するとともに、新たな支援策を実施する。各学部・研究科等は、引き続き、イ
ンセンティブを付与する研究支援策等を実施し、研究を推進し、研究の水準の向上を図る。
第２期エスタブリッシュド・フェローの選考のための教員の研究活動の評価を実施し、教員の意識向上、研究の活性化を図る。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫【021】科学研究費助成事業の申請率を 90％以上、また新規採中期計画の内容
択率を 20％以上にするために、申請書作成支援等の取組を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)
科学研究費助成事業の申請率及び新規採択率の向上を図る取組として、申請前査読体制を構築し、科学研究費助成事業獲得への意識の改革とともに支援を推進した。
2016 年度及び 2017 年度は、全学的・組織的取組として科学研究費助成事業申請書の提出前査読チームを編成し、採択未経験者等 128 人（2016 年度）、119 人（2017年度）に対して査読を実施した。 2018 年度及び 2019 年度は、これまで２年間の全学的査読のノウハウをもとに、各学部等単位で独自の査読システムを構築し実施することとした。研究担当理事と各学部・センター長との意見交換を通じて、各部局の特性に応じた科学研究費助成事業獲得に向けた取組を促した。
各部局は、科学研究費助成事業申請に係るロードマップを作成するとともに部局独自の査読体制を構築し、部局のウェブサイトに申請書の作成の参考となる過去に採択された申請書の公開、外部講師によるＦＤ講演、外部講師による査読・個人相談や査読希望者に２人の査読者をつけるなどの様々な取組を実施した。
その結果、申請率向上に繋がるとともに、2018 年度科学研究費助成事業申請で査読を受けたものの採択率が、7.9％（2018.4.1 現在）から 2019 年度科学研究費助成事業申請で査読を受けた者の採択率 27.1％（2019.4.1 現在）と大幅に増加した。
新たな全学的取組として、2018 年度より、学術室において、科学研究費助成事
業獲得に意欲ある若手研究者に対する特進クラス（17 人受講）を開設し、研究担
当理事による講話及び研究室訪問、並びに理事とＵＲＡによる２人体制の申請前
査読を 12 人に実施した。
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研究特進クラスの採択率（2019 年度 36.4％）（2020 年度 60％）と支援の取組の成果があった。
科学研究費助成事業に関する情報提供と申請・獲得に対する士気を高めるＦＤの取組として、科学研究費助成事業に関するＦＤ講演会（2016－2018）、科学研究
費 助 成 事 業 改 革 講 演 会 （ 2017 ）、 科 学 研 究 費 助 成 事 業 公 募 に 関 す る 説 明 会（2016-2018）、科学研究費助成事業の審査員経験者による採択に向けたアドバイスを実施し、基礎的・基盤的研究の水準向上に向けた支援に取り組んだ。
また、2017 年度から上位の種目へチャレンジし、結果、不採択であるもののＡ判定を受けた者を対象に、研究費の支援をすることとし募集を行った。2018 年度
は３人、2019 年度は継続１人、新規４人に支援を実施した。
以上のように、ＵＲＡが外部資金獲得を積極的に支援することを通じて、研究活動を活性化し、研究成果を地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
2016 年度及び 2017 年度の２年間は、申請前査読による申請書作成支援等の取組を事務局主導で実施し、2018 年度及び 2019 年度は部局の特性に合わせて独自の査読体制を構築する取組を行うことにより、科学研究費助成事業申請率は 90％以上に向上したものの、新規採択率は、20％に止まっている。しかし、特進クラスでは、採択率 20％の目標を達成し、成果が表れている。また、芸術地域デザイン学部においては、部局独自の査読体制を確立し、採択率が８％（2018.４.１）から
16.7％（2019.４.１）と大幅に伸び、取組を十分に実施していることから、基礎的・基盤的研究の推進につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 各学部等は、２年間の学部独自の科学研究費助成事業の申請書作成支援の取組の成果の検証結果に基づき、必要に応じて改善し、引き続き支援を実施する。
また、総合研究戦略会議において、前年度に実施した科学研究費助成事業獲得のための支援策を検証し、検証結果に基づき、学術室及びリサーチ・アドミ
ニストレーター（ＵＲＡ）を中心とした支援策を実施し、基礎的・基盤的研究を推進する。

〔小項目２―１－２の分析〕
小項目の内容研究成果の社会への還元に関する目標【09】大学や地域の特性を生かした研究を組織的に推進し、研究成果を積極的に発信することにより、地域社会の発展に貢献する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」- 74 -

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研究次のとおり中期目標小項目２－１－２に対する中期計画２－１－２－１から２－１－２－２において中期計画を十分に実施している。今期においては、大学や地域の特性を生かした佐賀県との「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラッ
トフォーム」や佐賀市との「藻類研究プロジェクト」など、地域社会の発展に貢献する研究を推進した。また、佐賀の歴史・文化の資料の一つである本学所蔵の「小城藩日記」のデータベース化を促進し、その成果を公開した。その手法は、他の歴史情報の研究・保存へと展開することが期待されている。このように、大学や地域の特性を生かした研究を組織的に推進することで、小項目２－１－２を十分に達成している。
中期計画２－１－２－１では、さらに、地球規模の課題である感染症について「赤痢アメーバ”含硫脂質代謝”を標的とする阻害剤探索」の研究により、赤痢アメー
バ増殖を解明し、今後は感染防止、治療薬開発が期待されている。また、藻類研究
プロジェクトや農水圏プロジェクトを設置し、地域企業等との共同研究等を開始し、地域社会の発展への貢献が期待されている。さらに、海洋エネルギー研究センター
では、ＪＳＴ事業「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」によるマレーシア工科大学との共同研究を開始した。これらに関するプレス
リリース数は第２期中期目標期間の最終年度と比較し 26％増加した。
中期計画２－１－２－２では、地域学歴史文化研究センターにおいて、本学所蔵の「小城藩日記」データベースの拡充や『小城鍋島文庫』を用いた小城市との共同研究・協力事業による共催展を毎年開催し、地域の歴史・文化の研究成果を地域社会に還元した。また、本学がデータベース化に取り組み、順次公開している「小城藩日記データベース」が、優れた目録・書誌つくりの研究を顕彰する「ゲスナー賞」の「デジタルによる知の組織化部門」で銀賞等を受賞し、データベースによる歴史資料の公開・発信に取り組んだ点を高く評価されている。これらを含め、佐賀大学
美術館及び附属図書館等を活用した成果発表イベントは、15％増加した。
○特記事項（小項目２－１－２）(優れた点)・ （特になし）(特色ある点) 地域の特性を生かし、農水圏プロジェクト及び藻類研究プロジェクトを立ち上げ地域と共同で研究を推進する体制を整えた。
（中期計画２－１－２－１）(今後の課題) 本学の強みや地域の特性を生かした「再生可能エネルギー等イノベーション共
創プラットフォーム」、「藻類研究プロジェクト」、「農水圏プロジェクト」等の活動の成果、知識を地域社会に還元するために、各プロジェクトの研究活動を
モニタリングしながら、さらに運営体制を維持・強化していくことが必要である。
（中期計画２－１－２－１）- 75 -

佐賀大学

研究〔小項目２―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫【022】環境・防災、エネルギー、食料、感染症等の地球規模中期計画の内容の課題解決に資する研究を推進し、研究成果を広報するプレス
リリース数を第２期中期目標期間の最終年度より 10％増加させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)
各学部・センター等において、本学の強み・特色を活かした、環境・防災、エネルギー、食料、感染症等の地球規模の課題解決に資する研究を推進するとともに、ＵＲＡによる学内の異分野融合や企業等とのマッチング等により新たな共同研究や受託研究契約に繋がった。
 環境・防災に関して、低平地沿岸海域研究センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所（2016 年５月締結）及び高知大学防災推進センター（2018年６月締結）との間の防災と環境に関する研究教育の包括連携協定を締結した。それに基づき、2015 年４月のネパール・ゴルカ地震及び地震後の豪雨により生じた多数の蛇籠擁壁（ネパールにおける斜面崩壊抑制工法）の
被害メカニズムの解明・対策を始め、山間部面積を有する有明海沿岸低平地域で蓄積した知見の活用など、防災力強化のための研究を進めた。
 エネルギーに関しては、海洋エネルギー研究センターにおいて、海洋温度差発電、洋上・風力発電、波力発電、潮流発電に関する研究を推進した。
特に、2018 年度ＪＳＴ事業「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ
ム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」によるマレーシア工科大学との共同研究の締結により、海洋温度差発電の実証実験の研究の場が広がり、今後、研究の成果による地球規模での課題解決が期待できる。
 2019 年度に佐賀県と連携協定を締結し、再生可能エネルギーを中心とした社会の実現に向け、オープンイノベーションによる研究開発等を促進するため「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム」を設立した。今後は、自治体や地場産業とのエネルギー関連共同研究により、県内の関連産業創出を加速させる。
 食料に関し、農学部において、「地域の農水圏生物生産・利用技術等の高度化」のために、農水圏プロジェクトを設置し、施設園芸分野、高オレイン
酸大豆、ノリや二枚貝等の研究を促進している。施設園芸分野では、新たにキャンパス内に設置した植物工場を活用して、高付加価値農作物の栽培技術の開発・研究を進めている。高オレイン酸大豆は、「佐大 HO1 号」の品
種登録を１年前倒しで申請し、豆乳や豆腐などの試作品を製造するとともに、加工適性と製品特性による官能評価を行った。さらに、佐賀県やＪＡ佐賀とともに、県内での生産普及に向けた検討会を立ち上げ、研究成果を地元地域に対して還元している。また、ノリの種苗生産の基礎となる、品
種コレクションの作成やそのゲノム分析等に取り組んでおり、地域の水産業の振興にも貢献している。今後も継続的に、高い専門知識・技術を持った人材を供給することで、地域における自律的な農水産業の発展を促すことを期待している。
 感染症に関して、医学部において、ヒトの大腸に感染してアメーバ赤痢を引き起こす寄生原虫である赤痢アメーバについて、「赤痢アメーバ”含硫脂- 76 -

佐賀大学





研究

質代謝”を標的とする阻害剤探索」の研究を推進し、細胞増殖などに必要な「含硫脂質代謝」を阻害する３種類の化合物を確認した。この化合物の発見により新規治療薬の開発を進めている。
藻類研究プロジェクトでは、佐賀市との受託研究（2018 年度：３件、2019
年度４件）、内閣府総合科学技術・イノベーション会議「戦略的イノベーシ
ョン創造プログラム（ＳＩＰ）１件、ＪＳＴの地域産学バリュープログラ
ム１件、（公益）内藤記念科学振興財団助成１件、地元企業との共同研究２件を実施した。これらの中で、佐賀市産イカダモに血圧低下、抗肥満活性及び創傷治癒促進効果、微細藻類の高速脱水条件の把握等を確認するなど順調に進展し、地元企業との特許出願を行う等、地域貢献に寄与している。
農水圏プロジェクトでは、地元主要産業である養殖海苔の品質向上に寄与するため、海苔品種の培養条件の確立やゲノム解析に加え、ノリの新たな品質評価手法としてラマン分光を活用した品質評価手法の整備を進めている。これらの取組の中で、データの信頼性向上や知的財産への戦略的活用等についてＵＲＡが助言・支援を実施している。
地域志向型の大学として、佐賀県との更なる連携強化を図るため、2019 年
度に佐賀県・佐賀大学連携調整会議を立ち上げ、12 月の第１回会議において、佐賀県が推進する生活習慣病予防に関する施策などへの大学の連携内
容などについて協議した。

(B)
各部局のプレスリリース等の広報活動（財団等の助成金採択、学会賞受賞等を含む）の実施状況を踏まえ、総合研究戦略会議において、研究成果に係る広報活動の促進策として、広報する研究成果等及び成果発信の基本ルールとしての実施
方針を 2016 年度に策定した。各部局は、この実施方針に沿って、研究成果等の情報を部局のウェブサイトや大学のウェブサイトの広報室を通したプレスリリース
として発信した。特に、工学系研究科においては、教員に「工学系研究科における広報情報収集体制の構築について」の文書を発出し広報情報の提供を促すとともに、報告様式の作成、ホームページで公開するルール策定し、広報情報提供に対するインセンティブ付与など、広報情報収集の体制を整備し、効果的に運用している。
また、2018 年度からは、総合研究戦略会議に広報室長をメンバーに加え、広報室長からプレスリリース等情報の報告及びトピック的な近々の広報事例を紹介し、部局に埋もれている情報の提供を促した。
広報室のプレスリリース数全体として、2016 年度 102 件、2017 年度 123 件、2018年度 164 件、2019 年度 112 件と増加し、目標である第２期中期目標期間の最終年
度の 10％増を大幅に上回った。（別添資料 2-1-2-1-B-1）
以上のように、本学の強み・特色を生かした研究プロジェクトを推進し、その研究成果の地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。

- 77 -

佐賀大学

研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）
赤痢アメーバ増殖が解明されたことで、感染症等の地球規模の課題である「赤痢アメーバ”含硫脂質代謝”を標的とする阻害剤探索」の研究が推進し、今後、感染防止、治療薬開発の成果が期待される。また、藻類研究プロジェクトや農水圏プロジェクトの設置により、地域企業等との共同研究等を開始し、地域社会発展への貢献が期待される。さらに、研究成果を広報する広報室のプレスリリース
数も、第２期中期目標期間の最終年度より 10％以上増加していることから、研究
成果の社会への発信が果たされている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A) 本学の強み・特色を活かした、環境•防災、エネルギー、食料、感染症等の地
球規模の課題解決に資する研究を組織的に推進するとともに、研究業績の分析ツールを活用し、地球規模の課題解決に資する研究の促進に向けた分析を実施する。
(B)

各学部・研究科において、引き続き広報促進策に基づいた研究成果のプレスリリース等の広報活動を積極的に実施し、地域社会の発展に貢献する。広報室
は、研究成果に係るプレスリリース等の広報を促進するとともに、その広報実
施状況を把握する。

≪中期計画２－１－２－２に係る状況≫【023】佐賀の歴史・文化に関する研究資料や芸術・デザイン
中期計画の内容
分野を始めとする本学の研究成果を発信するために、佐賀大学
美術館、附属図書館等を活用した成果発表イベントの開催数を
第２期中期目標期間の最終年度より 10％増加させる。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－２－２）(A)
教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部、及び地域学歴史文化研究センターを中心に、佐賀の歴史・文化に関する研究や芸術•デザイン分野などの特色ある研究の成果の発信の場として佐賀大学美術館や附属図書館等を活用することで、佐賀大学をＰＲするとともに、研究推進に努めている。
佐賀大学美術館及び附属図書館等を活用した成果発表（学内開催の学会、シンポジウム等を含む）のイベント等の開催を促進するため、実施状況を調査した。
調査結果をもとに、展覧会名、会期、使用スペース、開催状況ＵＲＬなどの情報を整理した「佐賀大学美術館を活用した研究成果発表イベントの開催状況」を作成し、関連部局へ配付し、一層の活用を促した。
美術館では、芸術地域デザイン学部の教育・研究成果の発表等を含め 54 件
（2016年度～2018 年度）のイベント等を開催している。
附属図書館では、小城鍋島文庫研究会の研究成果等から、佐賀藩や支藩の文化人の実績を紹介する公開講座「歴史に埋もれた佐賀「賢」人を探せ」を含め 16件（2017 年度～2018 年度）のイベント等を開催した。
肥前セラミック研究センターは、有田キャンパスにおいて研究成果発表を年１回開催し、地域・社会へ情報を発信し、社会へ還元している。
地域学歴史文化研究センターは、本学所蔵の「小城藩日記」データベースの拡- 78 -

佐賀大学

研究

充や『小城鍋島文庫』を用いた小城市との共同研究・協力事業を実施し、2006 年
度からは毎年、共催展を小城市立歴史資料館において開催している。また、世界に開かれた 19 世紀(幕末維新期)佐賀の地域的特質に関する研究を推進するなど、地域の歴史・文化の研究に寄与している。
成果発表イベント開催数：2019 年度 23 件（2015 年度 20 件）
以上のように、本学の特色あるセンターである地域学歴史文化研究センターは、
地域の歴史資料のデータベース化等の研究プロジェクトを推進し、その研究成果の地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－２）
佐賀大学美術館、附属図書館等を活用した成果発表のイベント等（芸術地域デザイン学部の教育・研究成果の発表等、公開講座等、肥前セラミック研究センターの研究成果発表、小城市との共同研究・協力事業の実施と共催展）の開催を促進し、イベント等の開催数を 10％以上増加させることを通じて、佐賀大学をＰＲするとともに、地域・社会へ情報を発信し、社会へ還元している。
また、佐賀大学が公開している「小城藩日記データベース」が、優れた目録・書誌つくりの研究を顕彰する「ゲスナー賞」の「デジタルによる知の組織化部門」
で銀賞を 2019 年度に受賞した。さらに、デジタルアーカイブ学会「実践賞」及び一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会「アーバンデータチャレンジ 2019
銀賞」を受賞するなど、データベースによる歴史資料の公開・発信に取り組んだ点を高く評価されている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－２）(A) 佐賀の歴史・文化に関する研究や芸術•デザイン分野等の特色ある研究を更に推進する。特に地域学歴史文化研究センターの「小城藩日記」の残りのデータベース化を促進する。また、各学部・研究科で佐賀大学美術館や附属図書館等を活用した成果発表イベントを活発に実施し、地域社会へ還元する。

(２)中項目２－２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容研究の質の向上のためのシステムに関する目標【10】国際的研究拠点形成を目指す研究実施体制を構築する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり中期目標小項目２－２－１に対する中期計画２－２－１－１から２－２－１－２を十分に実施している。今期においては、海外の研究機関との共同研- 79 -

佐賀大学

研究究を推進するため、組織的な連携を強化し、継続的に共同研究を実施できる体制の構築に取り組むとともに、国際研究者交流支援事業による支援を実施し、国際共同研究の増加（第２期中期目標期間の最終年度より 10％増）に努めているが、「研究力分析ツール」での抽出では、2015 年度から 2017 年度の平均値は 220 件、2017 年
度～2019 年度の平均値は 259 件と確実に増加の傾向にある。また、異分野融合領域の研究組織である「肥前セラミック研究センター」に予算措置等を通じて戦略的に支援し、国際的研究拠点としての研究実施体制を構築した。
各学部・研究センターは、国際交流のビジョン・方針に沿って、組織的に国際共同研究を推進した。本学の教員活動データベースにより抽出した国際共同研究の基
本値を 36 件としていたが、より網羅的かつ客観的に研究成果を評価するための「研究力分析ツール」で抽出した国際共同研究等による国際共著論文は、2015 年度は156 件、2019 年度は 243 件であり、十分に国際共同研究等を実施している。
国際共著論文数については、2015 年度は 160 件、2019 年度は 176 件であり十分に共同研究を実施した。
佐賀大学版バーチャル型研究所であった「肥前セラミック研究所」等を大学の学
内共同教育研究施設として「肥前セラミック研究センター」に整備し、戦略的に予算措置等を行った。さらに、有田町４者連絡会を開催し、地域との協働体制の構築を図った。また、異分野融合領域である「藻類研究プロジェクト」や「農水圏プロ
ジェクト」において、ＵＲＡが参画し、自治体や企業との橋渡しを行い、共同研究
や受託研究の締結支援を行うとともに進捗確認ができる組織体制として整備した。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)・ （特になし）(特色ある点) 本学が総合大学としての特色を活かし、社会の要請をとらえ、様々な学問領域
から多面的なアプローチを通じて、人類社会の発展と福祉に資する先端的研究
を育み、あわせて教員相互の有機的なネットワークを構築して組織的な研究活動を活性化するとともに若手研究者の育成を目的としてプロジェクト研究所を設置している。
（中期計画２－２－１－２）(今後の課題)
佐賀大学版プロジェクト研究所を見直したことによる、設置認定終了時のプ
ロジェクトの研究成果の評価方法・評価基準の検討が必要である。
（中期計画２－２－１－２）〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫【024】国際的な頭脳循環を促進するために、海外の研究機関
中期計画の内容との共同研究を第２期中期目標期間の最終年度より 10％増加させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 80 -

佐賀大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)
各学部・研究科等は、強み・特色を発揮する国際拠点研究として実施している
海外研究機関との共同研究プロジェクトにおいて、研究、開発等のイノベーション創出に関する取組を実施した。特に、東アジア経済に関する国際研究、日中韓及びＡＳＥＡＮ工学系高度人材育成、日仏化粧品産業クラスター、日韓農業版ＭＯＴ人材育成、国際低平地研究、海洋エネルギー研究において、海外研究機関との共同プロジェクトを実施した。
研究者交流を活性化し、研究者交流実施数の増加を図るために 2012 年度から実施してきた国際研究者交流支援事業により、部局における国際研究集会及び研究者海外派遣を引き続き支援した（2016 年度から 2017 年度 国際研究集会５件、研究者海外派遣７件を支援）。2018 年度からは、この研究者交流事業を、部局が作成した国際交流のビジョン・方針に沿った事業を支援していくことに改め、2018～2019 年度において部局の強み・特色を活かした事業 22 件を支援した。
2015

2016

2017

2018

2019

年度

年度

年度

年度

年度

国際研究集会

5件

4件

1件

－

－

研究者海外派遣事業

4件

2件

5件

－

－

国際研究者交流支援事業

－

－

－

11 件

11 件

各部局における国際共同研究を推進し、科学研究費・国際共同研究強化(A)に１
件、(B)に１件、文化庁事業「文化遺産保護国際貢献推進事業」１件が採択された。
各部局においては、独立行政法人日本学術振興会が実施する外国人特別研究員
事業へ積極的に応募し、１件が採択された。
各部局における国際交流・国際共同研究の状況を把握するため、2017 年度に、学生交流、研究者交流、国際学会・シンポジウム等への参加、国際共同研究の実
施の区分ごとに「部局の国際交流状況調査」を実施した。その調査結果の分析に基づき、学内の研究者交流支援事業による重点支援を行っていくこととした。なお、調査結果のデータは、教員活動データベースを改修のうえ反映し、適時に実情把握を行っていくことが可能となった。
以上のように、海外の研究機関との共同研究を第２期中期目標期間の最終年度
より 10％増加することに努めているが、本学の教員活動データベースにより抽出した国際共同研究の基本値を 36 件としていたが、より網羅的かつ客観的に研究成果を評価するためのツールとして導入した「研究力分析ツール」で抽出した国際共同研究等による国際共著論文は、2015 年度は 156 件、2019 年度は 243 件であり、十分に国際共同研究等を実施している。
国際共著論文数については、2015 年度は 160 件、2019 年度は 176 件であり十分に共同研究を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
部局の国際交流のビジョン・方針に沿って、各学部・研究センターは、組織的に国際共同研究を推進した。国際共同研究は、16 件であり、数値目標に達成していない。国際共著論文数については、532 件(2016 年度から 2018 年度)であり十分に共同研究を実施した。

- 81 -

佐賀大学

研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 引き続き、各学部・研究科等において、国際共同研究プロジェクトの継続、拡大、及び新たなプロジェクトの立ち上げを行う。
また、第４期中期目標期間に向けて、国際的な頭脳循環を促進するための国際共同研究プロジェクトの研究実施体制を整理・明確化するとともに、引き続
き国際共同研究プロジェクトに対する重点支援を行う。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫【025】佐賀大学版プロジェクト研究所等の異分野融合領域の中期計画の内容
研究組織を戦略的に整備し、萌芽的研究については、研究費等の重点的支援を行う。
（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)2012 年度に佐賀大学版バーチャル型研究所を設置する「佐賀大学プロジェクト
研究所」制度を設定し、それ以降、更新・新規・廃止の手続きを経て、2016 年度
から 2018 年度には、31 のプロジェクト研究所が研究活動を推進してきた。一方、最初の設置認可から約６年が経過し、社会・地域のニーズの変化及び最先端科学の急速な進歩と環境変化を踏まえ、プロジェクト研究所の在り方の見直しを行った。2018 年度には「佐賀大学プロジェクト研究所規程」を改正し、その趣旨に沿って申請のあったプロジェクトについて、組織・構成員、達成目標・ロードマッ
プ、研究計画をヒアリングし、プロジェクト研究所の刷新を行った。これにより各プロジェクトは、自己が掲げた達成目標に沿って実効性のある研究組織として研究活動を開始した。
特に、2016 年４月に設置したプロジェクト研究所の一つである「肥前セラミック研究所」は、芸術地域デザイン学部の教員をはじめ、教育学部、経済学部、工学系研究科及び農学部の教員から構成した。３つのグループ（アート、サイエン
ス及びマネジメント）の総勢 26 人の教員は、肥前陶磁器（有田焼、伊万里焼、唐津焼）の伝統的な美術・工芸とファインセラミックスの先進技術要素を組み合わせた素材開発、プロダクトデザイン研究開発及び人材育成に着手した。さらに、芸術と科学の融合による「やきものイノベーション」の創出（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」）に向けて、教育（窯業人材の養成）と研究における学内共同教育研究施設として発展させることとし、機能強化経費及び全学管理経費による非常勤研究員配置などの重点支援をすることで、研究組織を整備し、研究を促進した。後に「肥前セラミック研究所」を大学の学内共同教育研究施設として「肥前セラミック研究センター」に整備した（2017 年４月１日）。
異分野融合領域である「藻類研究プロジェクト」や「農水圏プロジェクト」を立ち上げ、プロジェクトにＵＲＡが参画し、自治体や企業との橋渡しや共同研究・
受託研究などの締結支援の実施、進捗確認ができる組織体制に戦略的に整備した。
（詳細は中期計画２－１－２－１参照）
以上のように、本学の特色ある仕組みである「佐賀大学プロジェクト研究所」
制度を通じて、異分野融合領域の多様な研究活動を活性化した。その中から、肥前セラミック研究センターを設置し、地場産業である窯業の活性化に貢献するな
ど、研究成果の地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性- 82 -

佐賀大学

研究を伸長した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
佐賀大学版バーチャル型研究所であった「肥前セラミック研究所」を大学の学
内共同教育研究施設として、異分野融合領域である「肥前セラミック研究センター」に整備し、戦略的に予算措置等を行い、有田町４者連絡会を開催し、協働体制の構築を図った。
また、「藻類研究プロジェクト」において、ＵＲＡが参画し、自治体や企業との橋渡しを行い、共同研究や受託研究の締結支援を行うとともに進捗確認ができる組織体制として整備した。
これらを通じて、国際的研究拠点形成を目指す特色ある研究実施体制を整備した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 国の戦略と地域ニーズ、及び本学の戦略を踏まえ、佐賀大学ならではの特色ある異分野融合領域の研究組織を整備するとともに、戦略的に研究費等の重点的支援を実施する。また、佐賀大学版プロジェクト研究所の目標達成状況を検証し、新たな支援策を構築する。

〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容重点領域研究の推進体制に関する目標【11】強み・特色のある独創的・先端的研究体制を重点的に整備し、イノベーション創出に貢献する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり中期目標小項目２－２－２に対する中期計画２－２－２－１及び２－２－２－２を十分に実施している。今期においては、強み・特色のある独創的・先端的研究領域として「藻類研究プロジェクト」、「農水圏プロジェクト」の研究体制を整備したことにより、共同研究や受託研究による成果がでてきている。海洋エネルギー研究センターは、共同利用・共同研究拠点としての、共同研究の受入、次世代育成とともに、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「地球規模課
題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」により、マレーシアでの「国際展開」のためマレーシアの研究者への事前研修を開始している。これらにより、小項目２－２－２を十分に達成している。
「藻類研究プロジェクト」及び「農水圏プロジェクト」の研究体制を整備し、共同研究・受託研究を締結し、イノベーション創出のための研究を推進した。
- 83 -

佐賀大学



研究
また、
「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム」の研究体制の整備を進めている。
海洋エネルギー研究センターは、共同利用・共同研究拠点として共同研究（異分野連携・融合分野含む）を、毎年 50 件以上受け入れ、設備の共同利用を促進した。また、国際的な研究者ネットワークの中核的拠点として、次世代研究者の育成事業を実施し、若手研究者育成に貢献している（海洋エネルギーに関する国際プラットフォーム人材育成事業においては、第１回８か国から現在では
第６回 19 か国とネットワークが広がっている）。更に、海洋エネルギー研究セ
ンターでは、2018 年度「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」が採択され、マレーシア工科大学との共同研究協定を締結し、海洋温度差発電の実証研究を開始した。イノベーション創出が期待される。

○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
 オープンイノベーションによる研究開発や事業モデル創出を推進するため、佐賀県と連携協定を締結し、「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラッ
トフォーム」を立ち上げ、地域のエネルギーに関する要望などにワンストップ
で対応する研究体制を構築した。
（中期計画２－２－２－１）(特色ある点) 共同利用・共同研究拠点である海洋エネルギー研究センターは、国内外を問わず、多数の研究者を受け入れ、研究を推進した。
（中期計画２－２－２－２）(今後の課題) 「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォーム」の設立に伴う、佐賀県との連携事業について、関連産業を生み出すことにつながる情報や交流機会の提供、産学官連携の推進、人材育成、市場開拓などで協力し合い、具体的なプロジェクトに進む場合は、積極的に外部資金を獲得していき、研究水準を向上させることが課題である。
（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫【026】有明海、佐賀学、エネルギー、シンクロトロン、地域
中期計画の内容
医療研究とともに、芸術•デザイン、バイオ•健康等の新たな領域の研究体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)
海洋エネルギー研究センター、低平地沿岸海域研究センター、シンクロトロン
光応用研究センター、地域学歴史文化研究センター、肥前セラミック研究センタ
ーは、強み・特色のある独創的・先端的な重点領域研究を実施した。また、４つの研究センターに、学長裁量定数による研究者の重点配置及び全学管理経費によ- 84 -

佐賀大学

研究る非常勤研究員を配置し、研究組織体制を整備した。
地域に根差したイノベーション創出を実現するため、中長期的な研究展開の構想に関するロードマップに沿った各研究センターの研究活動の状況・実績等を、
拡大役員懇談会においてディスカッションを行い、今後、取り組むべき研究の方向性を確認した。なお、低平地沿岸海域研究センターについては、新たな教育研
究体制の構築（教育組織と教員組織（研究組織）を分離することで学部の枠を超え、柔軟な研究・プログラムを可能にするシステム：通称、教教分離）に伴い、沿岸海域系の研究は農学系に、また低平地系の研究は理工学系へ機軸を移し、より専門性の高い組織の中で低平地沿岸海域に関する研究を推進することとし、
1997 年度末をもって、センターを廃止することとした。他の研究センターは、「海
洋温度差発電」、「洋上風力発電・波力発電・潮流発電」、「ナノサイエンス」、
「新
材料」、
「佐賀学」
「明治維新幕末の研究」及び「セラミックサイエンス」などの重点研究を推進した。
本学の新たな領域研究である藻類研究プロジェクトとして、藻類バイオマスの特性を活かした地域の発展及び地域産業の創生（佐賀市：バイオマス産業都市）に資するための開発研究に関し、筑波大学、佐賀市との間で「佐賀市における藻類バイオマスの活用に関する開発研究協定」を締結した。これを受け、ＵＲＡ主導にて 2018 年４月 1 日に「Project SA: Saga University Algae Research Project」
を立ち上げた。この研究プロジェクトは５つの部会（①基盤研究・事業統括部会、②機能成分探索部会、③抽出部会、④農業利用部会、及び⑤機能物質回収部会）から成り、ＵＲＡをプロジェクトマネジャーとして参画することで、１）実施項
目や連携項目等について共有化、２）毎月進捗状況を集約、３）プロジェクト代
表に報告、を実践しつつ、環境整備や研究体制整備を図った。ＵＲＡは、新たな部会（2018 年７月「医療分野開拓部会」）の立ち上げ、予算の確保（受託研究４
件、共同研究２件）と、幅広く研究支援に寄与し、研究体制を整えた。この結果、佐賀市産微細藻類培養株の確立に加え、佐賀市産イカダモに血圧低下、抗肥満活
性及び創傷治癒促進効果、微細藻類の高速脱水条件の把握等の存在を確認するな
ど順調に研究を進めた。それらの進捗状況について、Project SA 中間報告会（2018年 10 月）、「さが藻類バイオマス協議会」会議（2018 年８月、2019 年２月）、Project
SA の 2018 年度報告会、2019 年度キックオフ会（2019 年４月）
、及び 2019 年度中
間報告会（2019 年 10 月）等をＵＲＡ主催で行い、組織的管理を実施している。
農学部に、地域の農・水産業の課題解決・発展を図り、農水産業の六次産業化なども視野に入れた農水圏プロジェクトを立ち上げた。農産研究では、植物工場
及び熱帯果樹温室設置へ向けた準備を進めるとともに、
高オレイン酸大豆品種「佐大 H01 号」を品種登録申請するとともに、加工適正と製品特性を確認するため豆乳や豆腐の試作などを進めた。水産研究では、農学部に藻類・ベントス学分野を新設し、応用水圏生物実験室を整備することにより、ノリ株ゲノム比較解析を実施した。また、収益性が高い新規機能性農作物として、近年世界的に供給量が不足している甘草の効率的な栽培法の開発に取り組んだ。特に、甘草はマメ科であるにも関わらずほとんど根粒が着生せず、生育が極めて遅い（通常栽培では収穫まで４〜５年）ため、甘草に着生する能力が高い根粒菌系統の単離を行った。更に、この根粒菌の接種により、根粒数の増加と生育速度の改善が可能であることを確認できた。
本学ではこれまで蓄積してきた海洋エネルギーで得た知見の再生エネルギー全体への展開を目指し、佐賀県と共同で産学官連携による再生可能エネルギー等分野の研究開発拠点である再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフォームを立ち上げた。これにより９つの研究分科会（①洋上風力発電、②太陽光発電、③海洋温度差発電関連技術、④電気化学、⑤遠隔監視、⑥無線電力伝送 ⑦
未利用熱利用空調システム、⑧レアメタル回収及び⑨ものづくり）を立ち上げ、- 85 -

佐賀大学

研究

学系内のエネルギー関連研究者のマッチングを図り、地域産業への貢献と人材育成、並びに、各種競争的資金獲得に向けた取組を開始した。さらに佐賀県と共同して国の補助事業などの各種競争的資金（地域オープンイノベーション拠点選抜制度等）に応募するなど、自治体と連携した地域活性化に努めている。
(B)
本学全体の学術の振興を図るため、研究の実施体制の選択肢として、個々の大学の枠を越えて、全国の研究者が大型の研究設備や大量の資料・データ等の共同利用や共同研究を行う大学共同利用機関（人間文化研究機構、
自然科学研究機構、
高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び他大学の研究所など共同利用施設「共同利用・共同研究システム」への参画を促すとともに、共同利用研究の公募情報や外部研究資金公募情報を整理し、逐次、研究者へ情報提供を行った。
大学共同利用機関や他大学の共同利用・共同研究拠点の利用状況を検証し、総合研究戦略会議にて、情報提供を行い、研究の推進を促した。
また、本学の共同利用・共同研究拠点である海洋エネルギー研究センターの共
同利用・共同研究に、2016 年度 57 件、2017 年 70 件、2018 年度 59 件を受け入れ、拠点としての機能強化を図った。（本学教員が、2016 年度 18 人、2017 年 17 人、2018 年度 11 人参画した。）
海洋エネルギー研究センターは、科学研究費助成事業や競争的資金獲得にも積極的に動き、科研費Ａ、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴ
ＲＥＰＳ）、ＮＥＤＯ高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業、ＪＳＴ A-STEP：潮流発電ユニットの高効率単索係留化、（公財）
ＪＫＡ：アルミ製伝熱プレートを用いた海洋温度差発電用プレート式熱交換器等に採択された。
以上のように、ＵＲＡが研究プロジェクト立ち上げを積極的に支援すること等
を通じて、「藻類研究プロジェクト」、「農水圏プロジェクト」及び「再生可能エネ
ルギー等イノベーション共創プラットフォーム」といった特色ある研究を活性化し、研究成果を地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
研究センターに研究者や非常勤研究員を重点配置する等、研究組織体制を整備した。また、ＵＲＡが研究プロジェクト立ち上げを積極的に支援するなど、「藻類研究プロジェクト」及び「農水圏プロジェクト」の環境整備や研究体制整備の支援を行った結果、共同研究・受託研究を締結し、イノベーション創出のための研究を推進した。なお、「再生可能エネルギー等イノベーション共創プラットフ
ォーム」の研究体制の整備を進めている。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A) 各学部・研究科・研究センター及び芸術•デザイン、バイオ•健康等の新たな領域における研究体制を整備し、強み・特色のある重点領域研究（有明海、佐賀学、エネルギー、シンクロトロン、地域医療研究、芸術•デザイン、バイオ•健康等）を実施する。
また、2020 年度に総合研究戦略会議において、既存の研究センターの時限到来に向けた評価を実施する。2021 年度には、総合研究戦略会議において実施した評価を踏まえ、役員による第４期中期目標・中期計画期間における拡大、継- 86 -

佐賀大学

研究

続、廃止の評価を実施する。
総合研究戦略会議を中心に、学内支援プログラム等による重点領域研究の育成・支援を行うとともに研究体制の点検を行う。
(B)

個々の大学の枠を越えて、全国の研究者が大型の研究設備や大量の資料・データ等の共同利用や共同研究を行う「共同利用・共同研究システム」への参画を促し、研究の推進を図る。

≪中期計画２－２－２－２に係る状況≫【027】海洋エネルギー研究センターは、国内外に開かれた共中期計画の内容
同利用・共同研究拠点として、設備の共同利用の一層の促進や異分野連携・融合に取り組むとともに、国際的な研究者ネット
ワークの中核的拠点として次世代研究者を育成する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－２－２）(A)
海洋エネルギー研究センターは、海洋の再生可能エネルギーに関するユニークな共同利用・共同研究拠点として、第３期中期目標期間において、従来から戦略
的・重点的に推進してきた海洋温度差発電、波力発電とともに、新たに、潮流発電、洋上風力発電に関する基礎的・実証的研究を重点研究開発テーマとして、研究を推進している。例えば、海洋温度差発電分野では、海洋温度差発電装置による正味出力を確認し、沖縄県久米島の実海水のみを用いた海洋温度差発電実証設
備の長期実証運転（100kW）に成功した。その成果を「地球規模課題対応国際科学
技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」により、「国際展開」するため、マレー
シア工科大学と共同研究を締結し、マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（Ｈ－ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステ
ムの構築に向けて、日本（伊万里、久米島）でマレーシアの研究者の事前研修を実施した。この取組は、さらに、国際的な研究者ネットワークの中核的拠点として次世代研究者の育成に寄与するとともに、実用化に向けた研究を推進していく。
異分野連携・融合領域では、水素ステーションのシステム簡素化と省エネルギ
ー化を実現する蓄冷再生型高圧水素熱交換器の開発や、海水からのリチウム回収のための新規分離材と分離プロセスの開発や国際的環境アセスメント制度の基本的構造などの研究活動を推進した。
第２期中期目標期間に引き続き、海洋エネルギー研究センターは、共同利用・共同研究拠点として 、国内外の大学、高専、公的研究機関から、特定研究Ａ（海洋温度差発電関連）、特定研究Ｂ（波力発電関連）、特定研究Ｃ（潮流発電関連）、
特定研究Ｄ（洋上風力発電関連）、その他の区分で共同研究課題として、2016 年
度 57 件、2017 年度 70 件、2018 年度 59 件を受け入れ、共同利用・共同研究拠点としての機能を発揮 している。また、2018 年度に共同利用・共同研究拠点の中間評価を受審し、「Ｂ」評価を受け、2021 年度末までの拠点継続が認められた。
（第２期受入件数 2010：34 件、2011：43 件、2012：39 件、2013：44 件、2014：57
件、2015：44 件）
さらに、共同利用設備を利用した海外の若手学生（修士課程）を 2017 年度に１人（フランス：６ヶ月）、2018 年度に１人（イタリア：５ヶ月）を受け入れ、国際的ネットワークの中核的拠点として次世代研究者の育成に努めた。
- 87 -

佐賀大学

研究センターでは、工学系研究科博士課程学生を受け入れ、研究指導を行い、４年間で、博士前期課程 43 人、博士後期課程２人が修了した。
（2016 年度～2018 年度）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－２）
海洋エネルギー研究センターは、共同利用・共同研究拠点として共同研究(異分野連携・融合分野含む)を、毎年 50 件以上受け入れ、設備の共同利用を促進した。また、国際的な研究者ネットワークの中核的拠点として、次世代研究者の育成事業を開催し、若手研究者育成に貢献している （海洋エネルギーに関する国
際プラットフォーム人材育成事業においては、第１回８か国から現在第６回 19
か国とネットワークが広がっている。） 。更に、2018 年度「地球規模課題対応国
際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」に採択され、マレーシア工科大学との共同研究が締結され、海洋温度差発電の実証研究が開始された。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－２）(A) 海洋エネルギー研究センターは、海洋の再生可能エネルギーに関するユニー
クな共同利用・共同研究拠点として設備の共同利用の促進やロードマップに基
づき、「海洋温度差発電」「波力発電」「潮流発電」「洋上風力発電」に関する研究を推進するとともに、国際的な研究者ネットワークの中核的拠点として次世代研究者を育成し、研究成果等を取りまとめる。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容研究支援の充実に関する目標【12】多様な研究者及び研究支援者の確保・育成と競争的な研究環境の醸成により、研究活動を活性化する。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり中期目標小項目２－２－３に対する中期計画２－２－３－１から２－２－３－３において中期計画を十分に実施し優れた実績をあげている。今期においては、多様な研究者を確保するための女性限定公募や卓越研究員公募の実施に取り組むとともに、ダイバーシティ研究環境イニシアティブを獲得、女性研究者の意
識改革、研究環境の整備を推進した。また、ＵＲＡを３人雇用し、競争的資金獲得のための研究支援を推進し、外部資金の獲得が増加した。2020 年度には、１人を追加雇用することが決定しており、４人体制で研究支援の活性化を見込んでいる。


若手研究者や外国人研究者・女性研究者を増やす取組として、テニュアトラッ
ク教員の公募、卓越研究者の公募、女性限定公募を実施したが、佐賀大学全体の人事方針により公募件数が抑制された結果、若手研究者数等は減少した。また、女性研究者を増やす方策として、文部科学省科学技術人材育成費補助事業- 88 -

佐賀大学





研究

「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」に採択され、ＦＤや短期海外派遣事業（コロナウイルス感染防止のため中止）に取り組んだ。英語
論文校閲経費等の研究費支援、育児・介護等との研究の両立のための研究補助
員制度等研究環境の充実を図り、研究の活性化を促進した。
2017 年度から研究支援者であるリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）を３人雇用するとともに、戦略的な研究支援体制としてリージョナル・イノベー
ションセンターを構築し、ＵＲＡによる学内・企業等の情報収集を通じた研究
者と企業のマッチングや外部資金申請支援、知的財産の創出・管理・活用支援
により、外部資金の獲得が増加した。その成果の一つとして、海洋エネルギー
研究センターの「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」の大型外部資金の獲得に繋がった。
部局に点在する設備機器を一元的に管理するデータベースとしてまとめた。さらに全学的な取組として推進するために、先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に申請し、設備整備の予算等を獲得した。
これを活用し、学内機器の修理、研究支援者(機器利用の支援)の確保、機器利用研修、機器利用登録システムの導入を進め、研究基盤（人材・設備・資金・
研究時間・スペース・情報基盤等）の整備を推進した。

○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
 ＵＲA を３人雇用し、競争的資金獲得のための研究支援を推進し、知的財産の創出・管理・活用支援により、外部資金の獲得が増加した。
（中期計画２－２－３－２）
 「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」を獲得し、設備の有効活用に向けた全学的体制を構築した。
（中期計画２－２－３－３）(特色ある点) 若手研究者や女性研究者に特化した英語論文校閲経費の支援や若手研究者や外国人・女性研究者に特化した科研費新規採択者への一律研究費支援の取組を実施し、研究環境を整備した。
（中期計画２－２－３－１）(今後の課題) 多様な研究者及び研究支援者を確保するための人事・給与制度の改革、多彩なワークスタイルを実現する研究環境の整備、更なる研究支援体制の充実・強化を図るため、ＵＲＡ（研究支援者）の増員とスキルアップなどが課題である。
（中期計画２－２－３－１、２－２－３－２）〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫【028】若手研究者や外国人•女性研究者を第２期中期目標期間
中期計画の内容の最終年度より 10％増加させるために、人事・給与制度改革や子育て・介護等に適応した多様なワークスタイルの実現に向けた研究環境の整備を行う。
□
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
- 89 -

佐賀大学

研究○実施状況（中期計画２－２－３－１）(A)
2016 年度は、若手研究者数、外国人研究者数を増加させるために、文部科学省の優れた若手研究者採用拡大支援制度や卓越研究員制度を活用するとともに、非常勤研究員や外国人研究員雇用枠の活用により、若手研究者・外国人研究者を積極的に雇用した。また、若手研究者の育成・増加のための取組として、日本学術振興会研究者養成課の担当係長を招き、本学初の日本学術振興会特別研究員説明会を開催し、特別研究員を受け入れたい研究者、若手研究者（博士の学位取得後５年未満の者）、研究者を目指している学生等 26 人の参加があった。
ダイバーシティ推進室においては、2020 年２月に女性教員任用における公募の実施に関する申合せを策定した。
2017 年度からは、理工学部や農学部において、優秀な若手研究者の確保や研究活動の活発化を図るため、テニュアトラック制（工学系研究科）、卓越研究員（農学部）のそれぞれ１人の研究者が研究活動を行っている。2018 年度は、卓越研究者３人の公募を行ったが、成立しなかった。
また、女性研究者及び外国人研究者との意見交換、会議時間の縮小、育児・介護等との研究の両立のための研究補助員制度の運用（2017 年度５人、2018 年度５人）、マタニティ白衣貸与、入学試験監督における託児支援（2017 年度２人、2018
年度２人）、人権教育講演会等様々な取組を実施し、研究環境の整備を行った。
（別添資料 2-2-3-1-A-1）
ダイバーシティ推進室は、ＪＳＴ「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択された事業として、2018 年度は 1,345 人（うち女子中高生 746 人）の高校生（対象：福岡県、大分県、佐賀県）に、実験体験会や大学教員の講義等の 21
企画を通じて、理系進路選択の可能性及び大学・大学院進学、研究職の魅力を伝える取組を行った。アンケートでは「今後理系進路を前向きに選択する」と答えたものが 77％であった。このように、佐賀県内の次世代育成支援の一助を担う企画ができた。
また、2018 年 12 月には、ＦＤ講演会「ＬＧＢＴに大学ができること～全ての人が住みよい佐賀をめざして」を開催した。学生・教職員・学外まで幅広く広報し合計 189 人が参加した。アンケートでは、「ＬＧＢＴへの理解が深まった」、「有
意義な時間だった」という意見が大多数を占め、多様な研究環境の実現には、マイノリティを意識し尊重することが必要不可欠であるとの学びにつながった。
2018 年５月現在で 2015 年度末に比べ若手研究者・女性研究者・外国人研究者の割合が伸び悩んでいる現状を踏まえ、「ダイバーシティ推進に関するビジョン」
を策定し、１)女性の採用・登用促進、２)女性研究者の育成・適切な評価、３)
環境整備、４)構成員の個性の尊重を盛り込んだ。また、女性研究者を育成、研究環境を整備することにより、女性研究者を増やす方策として、外部資金の 2019年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（先端型）」の公募に応募し、採択された。（別添資料 2-2-3-1-A-2）
2015 年度末に比べ、本学の研究者が 751 人から 688 人と大幅に減少しており、若手研究者が 26.6％から 19.6％に、女性研究者が 18.3％から 17.6％、外国人研究者が 3.3％から 2.3％となった。新規雇用が減ったことにより、とくに若手研究者の割合が大幅に減少している。外部資金の獲得に努めているものの、若手研究者等の増加にはつながっていない。
（別添資料 2-2-3-1-A-3）(B)
2017 年度に本学における研究活動支援の一環として、若手研究者、女性研究者を継続的に育成・支援するため、学術雑誌に論文を投稿する際の英語論文校閲に係る経費を支援することとし、英語論文校閲経費支援募集要項を策定し募集を行- 90 -

佐賀大学

研究

った。
（一人の支援額 100 千円以内）2017 年度の検証を行った結果、制度の拡大・継続を要望する意見を受け、さらに若手研究者・女性研究者の育成・支援を充実するため、2018 年度は、英語論文校閲経費支援募集要項を見直し、支援額を拡大した。支援を受けた研究者からは、「英語論文投稿意欲につながる」、「投稿原稿の
英語の質が向上し受理の可能性が高まった」、「英語力や研究資金が乏しい若手研
究者や大学院生にとって本支援制度は英語論文を投稿する機会をより増やすことができる」など、支援制度を評価する意見が多く、2019 年度も継続して支援した。
資料 2-2-3-①：英語論文校閲経費支援の状況
教授

准教
授

講師

助教

博士

博士

課程

研究員

2017 年度

1件

4件

6件

8件

18 件

2018 年度

2件

15 件

7件

9件

16 件

2件

16 件

5件

9件

17 件

3件

2019 年度

医員

3件

特任
教員

5件

配分額

うち女性

総計（円）

研究者

37 件

1,437,558

11 件

51 件

2,531,151

15 件

58 件

3,067,092

7件

合計（出典：事務局資料）
また、新たに、2018 年度に科学研究費の「若手研究」に新規採択された研究者
及び科学研究費の「若手研究以外」に新規に採択された若手研究者（40 歳未満の男性研究者）、
女性研究者（年齢は問わない）に対して一律 100 千円 40 件合計 4,000
千円の経済的な研究活動支援を実施した。支援にかかる研究報告においての意見として、「研究計画後の研究会・セミナーに参加することができた」、「情報収集、人脈形成ができた」、「必要な消耗品を追加購入することができ研究ができた」、「研究費が少ない中、このような支援をいただくと研究を進めることができる」、「今後も続けてほしい」と評価する意見が多くみられた。また、「経費配分が遅かった
ため、早めにいただきたい」との要望があった。これらを踏まえ、2019 年度は決定及び配分を迅速に行うよう改善し、支援を実施した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
若手研究者や外国人研究者・女性研究者を増やす取組として、テニュアトラッ
ク教員の公募、卓越研究者の公募、女性研究者公募を実施した。また、女性研究者を増やす方策として、外部資金の 2019 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（先端型）」を獲得し、ＦＤや短期海外派遣事業（コロナのため中止）に取り組んだ。英語論文校閲経費等の研究費支援、育児・介護等との研究の両立のための研究補助員制度等研究環境の充実を図り、それらが研究の活性化につながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A) 各学部・研究科等において、若手研究者、外国人及び女性研究者の増加を図る観点から、人事・給与制度の改革や子育て・介護等に適応した多様なワーク
スタイルを実現する研究環境の整備に向けた研究費支援等の取組を実施するとともに、取組が若手研究者、外国人及び女性研究者の増加又は研究環境の整備につながっているか検証し、改善策を講じる。
また、ダイバーシティ推進室は、研究補助員によるサポート等、女性研究者支援やワークライフバランスに配慮した事業を実施し、女性限定の長期海外研究等の実施に向けた研究環境を整備し、実施する。
- 91 -

佐賀大学
(B)

研究
本学の次世代を担う若手研究者の育成・支援のために、引き続き、英語論文作成支援等の研究支援策を講じるとともに、支援の成果を取りまとめる。
また、新たな研究活動の支援策を実施し、研究活動の活性化を図る。

≪中期計画２－２－３－２に係る状況≫【029】リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）等の研究
中期計画の内容
マネジメント人材や豊富な国際交流経験と外国語能力を有する国際担当職員（国際コーディネーター）等の研究支援者を計画的に確保し、人材育成（研修）計画を策定し組織的に育成する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－３－２）(A)2016 年度に、本学における外部研究資金獲得増や地域イノベーションの創出に向けた産学連携部門の機能強化などの課題を踏まえ、地域産業界のニーズと本学のシーズのマッチングやコーディネートを行う産学連携系のリサーチ・アドミニ
ストレーター（ＵＲＡ）１人を 2016 年５月に採用し、さらに、研究戦略の策定支援、外部資金申請資料の作成支援等の研究マネジメントや地域産業界との連携支援等をコーディネートするＵＲＡを 2017 年４月１日付けで１人、2017 年６月１日付けでさらに１人を採用し、研究支援体制の整備・充実を行った。また、2019年３月末で１人退職したため同年４月１日から新規１人を採用した。さらに、Ｕ
ＲＡの業務効率の維持と向上のため、その業務一覧、業務手順書、年間計画を策定するとともに、就業ルール等を定めた。2020 年４月１日には、更に１人採用することが決定している。
ＵＲＡは、学内シーズの把握のため研究室を訪問し、教員の研究情報を収集した。収集した情報を生かし、企業のニーズと教員とのマッチングによる共同研究
契約の締結支援、外部資金公募情報の提供、申請書作成支援による外部資金獲得の支援を行った。自治体等の産学連携プログラムにも参画し支援した。
リージョナル・イノベーションセンターのウェブサイトを改修することにより、「研究活動ガイド」、「ＵＲＡ紹介」、「産学地域連携について」、「知財戦略・技術移転について」等の情報提供の取組を充実した。
また、ＵＲＡは、ベンチャー支援に取り組み、佐賀大学ベンチャー規程の整備を進め、本学の第１号認定の学生ベンチャーの立ち上げに尽力した。この第１号
認定の学生ベンチャーにおいて、「座圧軽減装具：フワット」の商品化や拡販支援を行う等の活動により九州地区の学生ベンチャー大会において、優秀賞を獲得するとともに 2020 年２月 17 日開催の全国大会において、グランプリ「経済産業大臣賞」の受賞に繋がった。さらに、特許庁・各地の経済産業局合同でのビジネスコンテスト受賞内容を元に、「よ～うかんがえる合格ようかん（食品）」の開発を
ＵＲＡが支援し、経済産業省傘下の学生ビジネスプランコンテストに出場したプ
ランとしては国内で初めて産官学連携商品として上市した。
また、ＵＲＡは広報活動にも注力し、ＪＳＴ・ＮＥＤＯ主催の「イノベーショ
ン・ジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」にエントリーし、その結果、採択数は２年連続６件と国立大学で５位の成績となった。さらに、イノベーショ
ン・ジャパンでは、複数件の技術相談を受け、このうち１件が企業との共同研究に発展した。
また、地域未来投資促進法に基づく連携支援計画として、唐津ＪＣＣ（Japan- 92 -

佐賀大学

研究

Cosmetic Center）、佐賀県地域産業支援センター、佐賀銀行及び本学が経済産業省に申請する「佐賀県コスメティック産業連携支援計画書」の作成に関する支援をＵＲＡが行い、2018 年度に採択された。これにより佐賀県コスメティック産業
関連事業への助成が促進される等、地域産業育成の支援に繋がった。
また、ＵＲＡの活動は学内教員、企業、地域・自治体等を対象としたものへ及び、その４年間の活動実績は以下の通りとなっている。
資料 2-2-3-②：ＵＲＡの活動実績
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

8件

100 件

108 件

131 件

8件

65 件

69 件

86 件

163 件

176 件

239 件

195 件

ＨＰからの問い合わせ

3件

16 件

15 件

ＵＲＡによるＨＰ更新

20 件

111 件

48 件

企業、地域及び自治体等からのＵＲＡへの相談件数
ＵＲＡによる企業及び自治体等への訪問
学内教員打合せ対応（出典：事務局資料）
ＵＲＡの人材育成（研修）計画については、2017 年度に「ＵＲＡスキル標準（2014年３月 31 日東京大学）」や他大学の事例を参考に、佐賀大学ＵＲＡの人材育成（研修）体系を作成し、これを基に、ＵＲＡ協議会をはじめ、各種のセミナーやシンポジウムに参加することで、ＵＲＡ協議会を通じた有用な情報源の収集と人脈形
成（全国のＵＲＡとのネットワーク形成）、ＪＳＴ目利き人材育成研修による産学連携業務に関するスキルの習得や外部資金獲得情報を習得、利益相反や安全輸出管理のポイント理解など、研究支援のためのスキルアップを図る研修計画を策定
し、研修計画に沿って様々なイベント参加し、スキルアップを図った。
また、国際コーディネーターについては、従来から配置している契約職員１人により、学術交流協定を希望する大学との連絡調整・コーディネート、短期留学
プログラム（ＳＰＡＣＥ）における海外協定校からの留学生受入れに係る連絡調
整・コーディネート、本学学生の海外派遣に係る海外協定校との連絡調整・コー
ディネートとして、本学での春・秋の２回の新入留学生オリエンテーションなど
留学生の受入れ支援や日本人学生の留学支援事業を着実に実施することで、実践的、専門的スキルアップを図った。このように国際コーディネーターは、本学の国際化を推進する重要な役割を担っていることから、2020 年５月１日よりその契約職員ポストを承継化し、国際コーディネーターを２人体制とすることを決定した。
以上のように、ＵＲＡを中心として研究支援体制を整備するとともに外部資金獲得などを支援することにより、研究活動を活性化し、その研究成果の地域への還元を通じて地域とともに発展し続ける大学という個性を伸長した。
(B)
2017 年 10 月に、本学の研究や産学連携の機能強化を図るため、ＵＲＡの組織化を図り、本学の産学・地域連携を組織的に推進する中核的機関である産学・地域連携機構を発展的に改組してＵＲＡと融合する新たな「リージョナル・イノベ
ーションセンター」を設置し、研究推進・産学連携体制を強化した。本センター- 93 -

佐賀大学

研究

は、ＵＲＡチームが産学地域連携部門、知財戦略・技術移転部門の２つの部門と協働することでＵＲＡが活動の中心となる戦略的な研究支援体制を構築した。
ＵＲＡは、産学地域連携部門において、企業との共同研究、受託研究の推進、企業等に対する技術相談、経営相談の推進、自治体等からの協力要請、地域連携などの連絡調整、及び支援業務を行った。また、知財戦略・技術移転部門において、年 20 回程度の知財委員会に参画し、知的財産の創出・管理・活用(実用化)、
ＴＬＯ（大学の技術、アイデア、発明を評価・特許化し、適切な企業へ積極的に
マーケティングを行い、技術移転に結びつける機関）の業務等において、助言を行った。
これらのＵＲＡの活動及び支援状況については、ＵＲＡとセンター長（研究・社会貢献担当理事）による定期（毎週）の進捗確認による情報共有を行い、研究支援のスピードアップを図るとともに、総合研究戦略会議において活動報告を行い、各学部等と情報共有し、ＵＲＡの活用推進を促している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－２）
研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事するリサーチ・アドミニスター（ＵＲＡ）を３人雇用するとともに、戦略的な研究支援体制としてリージョナル・イノベーションセンターを構築し、ＵＲＡによる学内情報や企業等の情報収集によるマッチングや外部資金申請支援、知的財
産の創出・管理・活用支援により、外部資金の獲得が増加した。その成果の一つとして、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）の大型外部資金の獲得に繋がった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－２）(A) 研究マネジメント人材として配置したリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）や国際担当職員（国際コーディネーター）を研究支援や国際交流支援に活用する。
また、引き続き、研究支援者のスキルアップのための人材育成（研修）計画を実施するとともに、人材育成（研修）計画を点検し、見直しを進め、新たな人材育成（研修）計画を策定する。
(B)

ＵＲＡの活動を中心とするリージョナル・イノベーションセンターにおいて、研究戦略推進、産学連携推進、研究推進支援を検証し、研究活動の活性化に向けた改善に取り組む。

≪中期計画２－２－３－３に係る状況≫【030】佐賀大学版ＩＲを活用した研究マネジメント体制に基中期計画の内容
づく、研究基盤（人材・設備・資金・研究時間・スペース・情報基盤等）の整備を戦略的に推進する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－３－３）(A)
人材、設備、資金、研究時間、スペース、情報基盤等の研究基盤整備を学長のリーダーシップの下で推進するために、ＩＲデータを活用した以下の事項に関する研究マネジメント方針を 2016 年度に決定し、運用を開始した。
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佐賀大学

研究（人材）学長裁量定数の確保・活用（設備）研究設備の有効利活用システムの構築（資金）評価反映特別経費・大学貢献度(研究)インセンティブ・・・外部資金の間接経費等（スペース）スペースチャージ・学長裁量スペース（情報基盤）教員活動データベース・研究活動ガイド
また、2016 年９月に学内に「研究設備有効利活用ワーキング」を立ち上げ、研究設備のリストアップ・現地調査・データベースの構築を図った。2017 年５月から医学部のある鍋島キャンパスにおいて研究設備を共用するための Web システム
を先導的に稼働し、広く活用するとともに、
データベースの一般公開も開始した。
(B)
2017 年度に、設備の有効利活用を図るため、総合分析実験センターにおいて、共同利用化を検討すべき機器・設備のデータベースをもとに現地調査を実施し、共同利用レベルの振分けを進めた。また、他大学の利用料金等を参考に共同利用
機器の利用料金表を作成し、学外者利用料金を含む学外利用スキームの整備を行い、2018 年度からの実施に向けて準備を行った。2018 年度に農学部・理工学部のある本庄キャンパスへ同制度を導入した。さらに、全学的な共用機器利用体制を完成するために、共用システムの導入・運営の予算確保に向け準備を行い、2017年度にＪＳＴの「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」に申請し、2018 年度に採択された。研究設備の整備を行い、共同利用を促進するため、総合分析実験センターが理工学部及び農学部と協力し、学内研究設備を有効に利活用するための新共用システムの学外利用の運用に向けて、運用体制・利用規定等の検討を進めた。また、運用にあたり、理工学部に１人（日々雇用１人）、農学部に３人（日々雇用１人、パート２人）の技術補佐員を雇用し、機器の利用のサポートに向けて、講習会に参加させるなど準備を行った。
さらに、新共用システムの構築に向けて、2018 年 12 月に関係者（研究担当理事、総合分析実験センター、理工学部、農学部、学術研究協力部）による「新共用システム
運営協議会」を立ち上げ、学外に向けたリーフレット作成、利用手続き、料金規程など、体制整備及び進捗確認を随時行い、佐賀大学における研究設備の共同利用に関する要領及び佐賀大学研究設備学外者利用規程等を改正し、新共用システ
ムの機器の学外利用の体制を整えた。2019 年３月には、「研究基盤共用促進チーム（Team Synergy）キックオフシンポジウム」を開催し、学内の周知・活用を図った。
なお、2019 年１月にＪＳＴによる「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用シ
ステム導入支援プログラム）」の推進状況の現地確認を受けた。その結果、2019年度継続審査３点満点中 2.60 点の評価を受け、2020 年度は 2019 年度査定額と同額の 33,000 千円の支援が予定されている。Team Synergy により、2019 年度も共同利用を促進し、機器利用を支援するための高度な技術の習得、学内外者への機器利用の周知活動等に取り組んだ。
これらの取組により、学部、個人が管理していた機器を大学で一元管理し、利用可能な機器の情報を提供することで、研究に必要な機器の情報が可視化され、学内利用が可能となったことにより、理工学部及び農学部の機器の利用が増加した。また、学外利用については、ＨＰや企業等へのリーフレット配布の結果、12件と少数ではあるが利用実績（問い合わせ 37 件、利用申請 12 件）も出てきた。

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佐賀大学

研究○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－３）
部局に点在する設備機器を一元的に管理するデータベースとしてまとめた。さらに全学的な取組として推進するために、先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に申請し、設備整備の予算等を獲得した。これを活用し、学内機器の修理、研究支援者(機器利用の支援)の確保、機器利用研修、機器利用登録システムの導入を進め、研究基盤（人材・設備・資金・スペース・
情報基盤等）の整備を推進し、研究活動の活性化に寄与した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－３）(A) ＩＲデータを活用して、全学における資金、設備やスペースの各学部・研究科等への配分や外部研究資金の獲得実績に基づくインセンティブ付与等の施策を引き続き実施するとともに、支援策を講じる。
また、各学部・研究科等において、教員活動データに基づき、研究支援策としてのインセンティブ付与を引き続き行うとともに、支援による研究成果を取りまとめる。
(B)

総合分析実験センターを中心として、研究設備データベースシステムの運用による学内の研究設備の利活用状況を検証し、検証結果に基づき、学内・学外（他研究機関・企業等）の利用を推進する。

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佐賀大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域活性化の中核的拠点形成に関する目標【13】地域に根ざした教育研究拠点として、学術活動の発展とグローバル化に寄与する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
1
0
1

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり小項目３－１－１に対する中期計画３－１－１－１及び３－１－１－２において中期計画を十分に実施している。地域に根ざした教育研究拠点として、有田地区での企業及び自治体との共同事業の実施、有田キャンパスを活用した留学生の受入れ、地元企業とのインターンシップの充実並びに公開講座の拡充など、学術活動の発展とグローバル化に寄与し、小項目３－１－１を十分に達成している。
中期計画３－１－１－１では、新たな４年制課程として芸術地域デザイン学部を設置するとともに、肥前セラミック研究センターを有田キャンパスに設置した。さらに、教育（窯業人材の養成）と研究における地（知）の拠点形成を図るため、有田町と包括的な連携の下に教育・研究の展開、文化振興、地域振興等の様々な分野
で相互に協力し、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的として締結した包括連携に関する協定に基づく連携協議会を設置した。また、本学並びに自治体
及び産業界が一体になって取り組む窯業に関する教育、研究及び地域交流事業の提案、連絡調整その他窯業人材育成に関する支援等を行い、もって本学の教育研究の推進や有田キャンパスを拠点とする地域の活性化に寄与するため、有田町、肥前地
区組合、関係団体、佐賀県等 15 者との有田キャンパス地域連絡会を設置した。連絡会を原則として、毎年開催し地域活性化と国際化に対応する人材の育成、窯業の地域文化を基盤としたセラミック産業での自治体等との協働事業等様々な事業を推進した。
窯業の地域文化を基盤としたセラミック産業での国際的学術拠点整備に向け、地元の研究機関、企業等と協同し６件の受託・共同研究を推進するとともに、有田キャンパスでの英語によるセラミック関係科目を主に履修するＳＰＡＣＥ－ＡＲＩ
ＴＡコースにおける協定校からの８人の留学生の受入れによる国際化に対応する人材の育成などの実績を挙げている。
中期計画３－１－１－２では、地域活性化の中核的拠点として、地域を担う人材の輩出に取り組んだ。地域志向科目の全学部必修化として、選択必修科目である全てのインターフェース科目において地域のテーマを取り上げることを通じて、学生が地域で学び、地域を学ぶことを実践した。また、インターンシップの単位化に取り組み、「チャレンジ・インターンシップ」（全学教育機構）、「地域創生インターン
シップ」（理工学部）として開講している。これまでに、延べ 209 人が受講し、地域志向教育を拡充した。
2019 年度からは、教養教育科目の一部を生涯学習として開放する「授業開放」にも取り組んでおり、延べ 95 人（実数 70 人）が 95 科目を受講し、地域志向型の教- 97 -

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社会連携・社会貢献、地域育改革に着実に取り組んでいる。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
 県窯業技術センターや地元陶磁器産業関連企業との協働・連携が６件の受託・共同研究として形になり、その一部は、知財化に向けた手続きを進めている。
（中期計画３－１－１－１）(特色ある点) グローバル化として、肥前セラミック研究センターと芸術地域デザイン学部が連携し、ドイツのブルク・ギービヒェンシュタイン芸術大学ハレ（以下ドイツ
ブルク芸術デザイン大学ハレ）との留学生教育として、ドイツブルグ芸術デザ
イン大学ハレからの留学生受け入れ、芸術地域デザイン学部学生がドイツブル
グ芸術デザイン大学ハレに留学し、留学生の相互受入れを通じて国際交流を推進している。とくに、2019 年度前期ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラムに受け入れた、ドイツブルグ芸術デザイン大学ハレからの留学生が、ＳＰＡＣＥ－Ａ
ＲＩＴＡプログラムで制作した作品を消費財ビジネスにおける世界最大級の国際見本市に出展し受賞し、さらに世界三大見本市と言われるミラノサローネのデジタルエキスポにおいて特集されるなどの成果を挙げている。
（中期計画３－１－１－１）(今後の課題) 新陶磁器産業創出に向けて、受託・共同研究成果を基にした製品化を進める。
また、地域に根差した国際的学術拠点整備のため、本学学生と留学生による有田との交流事業やインターンシップを通した地元企業等との交流を進める。
（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫【031】本学と佐賀県立有田窯業大学校を統合し、新たに４年中期計画の内容
制課程として芸術地域デザイン学部を設置するとともに、地域活性化と国際化に対応する人材を育成するために、窯業の地域文化を基盤としたセラミック産業での国際的学術拠点を自治体等との協働により現有田窯業大学校に整備する。（★）（◆）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)
有田焼創業 400 年を契機として、県内陶磁器産業の人材、技術、文化などの基盤を強化することにより、地域振興及び県勢発展に資するため、2013 年 11 月に佐賀県と佐賀県立有田窯業大学校の４年制大学化などについての基本合意書を締結し、窯業に関する教育課程を含む新たな学部の設置について検討を進め、2016
年４月に芸術地域デザイン学部を設置した。
有田キャンパスの開設にあたり、佐賀県から本学へ普通財産、物品を譲渡するための普通財産譲渡契約書及び物品譲渡契約書を締結した。また、佐賀県が土地及び建物を本学に譲渡後、窯業後継者の人材育成事業等の用途に使用する場合、- 98 -

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社会連携・社会貢献、地域土地建物の一部を無償で使用、貸借できるよう、土地建物の使用貸借協定書を締結した。さらに、本学専有部分、佐賀県専有部分及び共用部分に係る光熱水料、業務委託、維持修繕等の経費負担について、経費負担事項及び算出方法等確認書に基づき合意した。
2016 年４月に肥前陶磁器（有田焼、伊万里焼、唐津焼）の“伝統的技術・工芸”とファインセラミックスの“先進技術”要素を組み合わせた素材開発やプロダク
トデザインに関する研究開発及び人材育成を行う佐賀大学プロジェクト研究所「肥前セラミック研究所」を設置し、アート・サイエンス・マネジメントの３グループに、芸術地域デザイン学部、工学系研究科、教育学部、経済学部及び農学部より総勢 26 人の教員を配置し、研究体制を整えた。また、同時に肥前陶磁生産技術の拠点地域である佐賀県窯業技術センターと共同研究（研究題目：やきもの
イノベーションによる地域協創プロジェクト）を締結し、「肥前セラミック研究所」
を中心に素材開発などの研究を開始した。
2017 年４月に芸術地域デザイン学部が有田キャンパスにて 18 科目の講義を開始した。それに合わせて、教育（窯業人材の養成）と研究における地（知）の拠点形成を図る活動を開始することがより効果的であることから、佐賀大学プロジ
ェクト研究所「肥前セラミック研究所」を基に学内共同教育研究施設としての肥前セラミック研究センターを設置した。
肥前セラミック研究センター、芸術地域デザイン学部、佐賀県立九州陶磁文化館、佐賀県立有田窯業大学校及び佐賀県窯業技術センターの５者が相互に連携・協力し、窯業人材の育成はもとより、研究・技術・文化などの基盤を強化することにより、地域振興と県勢発展に資することを目的に連携・協力協定を 2017 年４月１日付けで締結し、有田キャンパス地域連絡会を設置し、連携・協力協定に基づく共同研究を開始した。
2018 年４月に、肥前セラミック研究センターの 2021 年度までの事業目標及びロードマップの見直しを行い、陶磁器の共同研究強化のため佐賀県窯業技術セン
ター等から客員研究員４人を招聘した。地元の研究機関、企業等の 17 機関等との共同研究体制を再構築し、セラミック産業での地域の教育研究拠点としての活動を推進した。さらに、陶磁器の重点研究８件を含む研究課題 24 件について、内容の見直しを行い、佐賀県窯業技術センター、
九州陶磁文化館など地元の研究機関、企業等と協同し研究を推進した。これらの研究成果は、2019 年３月に肥前セラミック研究センター研究成果発表会を開催し、地域社会に情報を発信した。
2019 年度現在、地元の研究機関、企業等との間で、次の６件の受託研究、共同研究が進展し、その一部は知財化に向けた手続きが進行している。
【受託研究】
 伝統技術と電磁気的効果を併用した陶磁器の革新的製造技術の開発（（株）匠） 伝統の有田磁器技術に、新しい強化陶磁器技術、誘導加熱技術を融合して実現する、高耐久性と実用性を備えた高機能磁器の開発（JST）【共同研究】
 やきものイノベーションによる地域共創プロジェクト（佐賀県窯業技術センター）
 セラミック多孔質基材の製造技術の開発（岩尾磁器工業（株））
 ＩＨ（誘導加熱）に対応する有田焼の病院・介護施設給食用食器及び調理器具の開発（（株）匠） 工業用陶磁器等新製造工程開発に関する研究（（株）香蘭社）
また、肥前セラミック研究センターは、人材育成として、講演会・シンポジウ
ム（３件、参加人数：90 人、154 人、60 人）、学生教育事業（４件、参加人数：- 99 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域

20 人、17 人、83 人、８人）、地元小中高学生教育事業（３件、参加人数：36 人、17 人、39 人）を実施し、地域の中核的教育研究拠点として地域に貢献した。
肥前セラミック研究センターと芸術地域デザイン学部が連携し、以下のように地域のグローバル化に貢献した。
芸術地域デザイン学部においては、2017 年度に学部学生の２年次分野配属（2018 年度入学 12 人、2017 年度入学 12 人、2016 年度入学 14 人）に合わせて有田キャンパスでの授業を開始し、2019 年度に 47 科目を開講した。また、佐賀大学交換留学プログラム（ＳＰＡＣＥ）の枠組みの活用による有田キャンパスでの英語によるセラミック関係科目を主に履修するＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡコースを
2017 年度に立ち上げ、アイントホーフェンデザインアカデミー（オランダ）及びドイツブルグ芸術デザイン大学ハレ（ドイツ）から計８人を受け入れた。また、2018 年度にはドイツブルグ芸術デザイン大学ハレ（ドイツ）へ１名の学生を派遣した。
特に、2019 年度前期ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラムに受け入れた、ドイツ
ブルグ芸術デザイン大学ハレからの留学生が、ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラ
ムで制作した作品を消費財ビジネスにおける世界最大級の国際見本市 Ambiente（Messe Frankfult）の talentes 部門に出展し、German Design Council においても 800 人のうちの 60 人に選出及び世界三大見本市と言われるミラノサローネの
デジタルエキスポにおいて、ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡで制作した『Local is Lekker』が特集されるなどの成果を挙げた。
また、韓国窯業技術院（ＫＩＣＥＴ）Icheon 分院と陶磁器に関する研究協力に関するＭＯＵ（覚書）を締結し、さらに、韓国国民大学校との講演会実施など教員間交流を推進した。
国際機関ユネスコが設立したイクロム（国際文化財保存修復センター）の夏期セミナーを 2019 年９月に有田キャンパスで開催した。イクロム本部があるイタリ
ア・ローマ以外での開催は本学が初めてであり、陶都 400 年の歴史がある有田町で開催した。世界 16 か国 16 名の文化財の保護に携わる専門家が参加し、文化遺産保存スキルの更なる育成強化と国際的ネットワークの構築に取り組み、研究者の国際交流に結び付けた。また、有田町の窯元や佐賀県立九州陶磁文化館のフィールドワーク及び地元の人と郷土料理を作るなどの交流を通してコミュニティと交流した。
以上のように、地域の産業である窯業の振興と本学の強みである美術工芸分野の伸長を目指し、芸術地域デザイン学部有田キャンパスと肥前セラミック研究セ
ンターを設置し、佐賀の地域において高等教育を担う総合大学としての個性を伸長した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
佐賀大学の芸術（陶芸）と科学（セラミックス）の強みを活かし、我が国有数の陶磁器の産地である有田の地に、芸術地域デザイン学部有田キャンパスと肥前セラミック研究センターを設置し、国際的な陶磁教育とセラミック研究により、専門性の高い人材育成を行う体制を整えた。
窯業の地域文化を基盤としたセラミック産業での国際的学術拠点整備に向け、地元の研究機関、企業等と協同し６件の受託・共同研究の推進、有田キャンパス
での英語によるセラミック関係科目を主に履修するＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡコースにおける協定校からの８人の留学生の受入れによる国際化に対応する人材の育成などの実績が挙がっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 新陶磁器産業創出に向けて、受託・共同研究成果を基にした製品化を進める- 100 -

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社会連携・社会貢献、地域とともに、新陶磁器等の研究成果公表を行う。
地域に根差した国際的学術拠点整備のため、日本人学生と交換留学生による
日本事情研修を通した有田との交流や理工学部における地方創生インターンシ
ップを通した地元企業等との交流などを進める。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫【032】学長をトップとした地域に根ざした教育研究拠点推進
中期計画の内容
体制を構築し、地域企業や自治体、他大学との教育・研究連携を強化して、地元就職率を平成 26 年度比 10％増加させるために、地域志向科目の全学部必修化やインターンシップの充実並びに公開講座及び社会人学び直しに関連する講座などの生涯学習拡充を含む地域志向型の教育改革を実行する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）
本学は 2015 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地域創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の採択を受け、地域とともに未来に向けて発展し続ける地（知）の拠点大学として実施する地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を統括することを目的に、地域創生推進本部を設置し、学長をトップとした地域に根差した教育研究拠点推進体制を構築した。
この体制の下で地元就職率を増加させるためのインターシップの充実や地域の生涯学習を振興し、地域志向型の教育改革を実行した。
(A)（地域志向科目の全学部必修化と正課課程内でのインターンシップの拡充）【2016 年度】
各学部・研究科は、2016 年度に、「インターンシップ授業科目に関する取扱要項」に基づき単位化した「インターンシップ科目」を開講した。（別添資料
3-1-1-2-A-1）
インターンシップの実施に際しての共通協定書・覚書を作成し、単位の実質化と受入れ企業等との連携を強化する改善を行った。（別添資料 3-1-1-2-A-2）
ＣＯＣ＋対応型のチャレンジ・インターンシップ（全学教育機構）及び地方創生インターンシップ（理工学部）を新規開講し、その受講状況を点検した結果、受講学生数が 70 人と十分でないこと、受入れ企業・団体数が少ないこと等が課題として挙がった。その結果、2017 年度には産学連携型、Ｃｏ－ｏｐ型のインターンシップの企画等、地域創生推進センター（ＣＯＣ＋事業）とも連携し、単位制
インターンシップの充実を図ることとした。
経済学部においては 2017 年度から単位制インターシップを開講することとなった。
また、選択必修科目である全ての「インターフェースプログラム」において、
地域志向教育を行うこととした。（詳細は中期計画１－１－１－１参照）【2017 年度】
2017 年度は地域志向のインターンシップ科目を 12 科目開講し、その履修状況を検証した。2016 年度に引き続き全学教育機構ではチャレンジ・インターンシップを開講し３人の履修、理工学部では地域創生インターンシップを開講し 12 人の- 101 -

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社会連携・社会貢献、地域履修があった。また、経済学部では 2017 年度から新たに実践インターンシップを開講し 14 人の履修があった。
企業側の意義やメリット、インターンシッププログラム事例など企業側がイン
ターンシップを導入しやすくなるよう企業向けのインターンシップ導入マニュア
ルを作成した。
（別添資料 3-1-1-2-A-3）【2018 年度】
地域志向のインターンシップ科目を開講し、その履修状況を半期毎に検証した。
前学期の履修状況を踏まえて、夏季休業中及び後学期の授業において、広報を強化し、履修者数増加に繋げた。
（前学期：62 人、後学期：31 人、通年：24 人）（別添資料 3-1-1-2-A-4）
佐賀県内大学、地元企業、自治体等で構成するさが地方創生人材育成・活用推進協議会で、地域志向のインターンシップの拡充策を検討した。その結果、さがを創る大交流会等を活用してインターンシップの受入れ先の新規開拓を実施し、学生には大交流会で企業等を知る機会を提供した。
大交流会には学生を中心に 1,551 人（学生：1,133 人（うち佐賀大学：1,040
人）、一般・保護者（418 人））が参加し、アンケートの結果、89.7％の学生が、地元企業等の活動を知るきっかけとなったと回答した。（別添資料 3-1-1-2-A-5）
シンポジウム「インターンシップと地元定着」を実施し、学内外から 104 人が参加した。地元企業等でのインターンシップに参加した本学を含む県内の学生らが事例の報告を行った。これにより地元地域にインターンシップの重要性の意識を醸成した。（別添資料 3-1-1-2-A-6）
企業等のインターンシップ導入を後押しする、インターンシップ導入マニュア
ルの改訂・協定書等の様式の統一を図った。また、コーディネーター等により、企業のインターンシップ導入に関する相談を受けた。
学生に対しては、地元企業・自治体を対象としたインターンシップ合同説明会を開催した。参加企業数 26 社に対して、153 人の参加があった。また、受入れ先との調整のためのコーディネート機能の強化などの改善策を講じ、夏季休業中及び後学期の授業において実施した。
【2019 年度】
県内就職予測分析を活用し、10 社を超える採用数の多い県内企業と新規進出企業を訪問した。
地元企業、自治体等を対象としたインターンシップ合同説明会を開催し、119人の学生が参加、９月末までに 68 人の学生がインターンシップに参加した。
未内定学生向けの合同会社説明会を開催し、27 人の学生が参加、２人の学生が参加企業に就職した。県内企業へのバスツアーを実施し、６社を訪問し、３年生を中心に 22 人の学生が参加した。
「企業の若手・ＯＢと学生との交流会」（１日プチ社員インターンシップ）を開催し、県内企業から８社が参加、10 人の学生が参加した。
県内企業と大学との就職関係におけるマッチングの場として「県内企業と佐賀大学との交流会」を開催し、74 社の企業が出席し交流を図った。
(B)（公開講座及び授業開放）
公開講座は、毎年度十数科目以上を開講している。開講例として、経済学部が担当する「みんなの大学」は毎年度 200 名程度の受講者があり、本学の教職員や学生をはじめ、各種法人等で活躍している地域の方々を講師に、多様な分野の話題を提供し好評を得ている。また、芸術地域デザイン学部が担当する「佐賀大学有田キャンパス公開講座」は、有田キャンパスにおいて、やきものの様々な領域- 102 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域にわたる研究を分かりやすく紹介し好評を得ている。
公開講座の内容を充実させるために、2019 年 4 月に全学教育機構に生涯学習セ
ンターを設置し、従前の公開講座に加え、公開講座の１形態として教養教育科目の一部を開放する「授業開放」を実施することとした。
2019 年度は延べ 95 人（実数 70 人）が 95 科目を受講した。受講者には地域の企業に勤める現役職員もおり、従前の公開講座とは異なり大学レベルの講義を開放することで社会人の学び直しとしての価値があった。また、2020 年度に向け、更なる科目の充実を目指し、教養教育科目だけでなく、学部専門教育科目や大学
院教養科目も開放する準備を整えた。（資料 3-1-1-①）
資料 3-1-1-①：2016～2019 年度 公開講座の開講数・受講者数一覧
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
公開講座開講数
13
33
16
21
公開講座受講者数
1625
2809
1327
1717
授業開放数
34
授業開放受講者数
95（備考）自治体と連携した公開講座の開講数・受講者数を除く（出典：事務局資料）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
就職希望者に対する地元就職率は、2016 年度 29.1％、2017 年度 25.8％、2018年度 30.2％、2019 年度 29.2％と 2014 年度（26.6％）比 10％増は厳しい状況ではあるが、飛躍的な向上は見られないものの、地域志向のキャリア教育の拡充や地
元インターンシップの充実等地域志向型の教育改革によって、確実に上昇している。
また、公開講座については、2019 年 4 月に全学教育機構に生涯学習センターを設置し、教養教育科目の一部を生涯学習として開放する「授業開放」にも取り組
み、延べ 95 人（実数 70 人）が 95 科目を受講した。また、2020 年度に向け、更なる科目の充実を目指し、教養教育科目だけでなく、学部専門教育科目や大学院教
養科目も開放する準備を整えた。
以上により、地域に根差した教育研究拠点としての役割を果たしている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 低学年からのキャリア教育の拡充によって県内企業の認知を向上させるとともに、県内企業のインターンシッププログラムの充実を図る。
就活に係る情報の提供や共有など県との更なる連携を図り、県内企業の合同説明会などのイベント等において積極的な協力を行う。
(B)

社会人を対象とする地域を志向する公開講座、社会人学び直しの講座、授業開放等を充実させる。これらの取組の、地域に根ざした教育研究拠点として学術活動の発展に寄与している成果を取りまとめる。

- 103 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容教育研究の成果を地域社会に還元する目標【14】教育研究の成果を積極的かつ効果的に地域社会に還元する。特に、教員養成分野は、佐賀県教育委員会等との連携により、義務教育諸学校における地域の教員養成機能の中心的役割を担う。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
5
0
5

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり小項目３－１－２に対する中期計画３－１－２－１から３－１－２－５において中期計画を十分に実施している。地域志向型の教育研究活動の成果を発信し、共同開発商品 13 品目、発明届出 55 件、県内企業との共同研究 47 件となった。また、附属学校を活用した研修等による学校現場の経験を有する教員割合増による実践的指導力向上、佐賀県教育委員会との連携の下での教員養成を実施し、地域の教員養成機能の中心的役割を果たした。
中期計画３－１－２－１では、「リージョナル・イノベーションセンター」を設置し、ＵＲＡを核として、研究推進・産学連携体制を強化した。この体制の下で、ＵＲＡが産学官マッチング、競争的研究資金獲得の支援、共同研究や研究プロジェ
クトの立ち上げ支援を行い、共同研究、発明届出、共同開発商品の増加につなげた。
中期計画３－１－２－２では、教員公募において小・中学校等での教職経験を求め、４件の人事を通じて１人の教職経験者を採用した。また、教職経験のない教員を対象とした研修「教員現職研修制度プログラム」を附属学校園にて実施し、７人が修了した。
中期計画３－１－２－３では、佐賀県教育委員会と連携して実施している佐賀県
地域枠を活用するとともに、継続型・育成型高大連携プログラム「教師へのとびら」の実施を通じて、教師への意欲の高い学生を採用した。さらに、様々な教員採用試
験対策を継続して実施した。その結果、佐賀県における小学校教員の採用者は、20
16 年度の 39 人に対して、2020 年度は 51 人と改善した。
中期計画３－１－２－４では、2016 年度に教員養成に特化した学部として教育学部を設置し、教育学部の特色、アドミッション・ポリシーと入試方法について説明を行い、広報活動を強化した。さらに、様々な教員採用試験対策支援を継続して実施した。その結果、大学院進学者を除く卒業生に対する教員就職率は 69.7％となった。
中期計画３－１－２－５では、2016 年度に教職大学院学校教育学研究科を設置し、実践的な教員養成カリキュラムを開始した。佐賀県教育委員会と連携して実施している推薦制度や特別猶予制度を活用することで、優秀で意欲的な学生を確保するこ- 104 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域と等を通じて、2016～2019 年度において、教員への就職率 100％を達成した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
 企業との共同開発商品 13 品目を開発、発明届出件数 55 件（71.88%増）、佐賀県内企業との共同研究締結数 47 件（20 件増）（中期計画３－１－２－１）
 学校教育学研究科の教員就職率は、毎年 100％を達成している。
（中期計画３－１－２－５）(特色ある点) 2017 年 10 月に、本学の研究や産学連携の機能強化を図るため、ＵＲＡの組織化を図り、本学の産学・地域連携を組織的に推進する中核的機関である産学・地域連携機構を発展的に改組してＵＲＡと融合する新たな「リージョナル・イ
ノベーションセンター」を設置し、研究推進・産学連携体制を強化した。
（中期計画３－１－２－１）
 ＵＲＡは、産学官マッチングイベントでの教員の支援のほか、産学連携推進業
務において、地域及び自治体等からの相談、企業及び自治体等への訪問、学内教員打合せ対応、ＨＰからの問い合わせ対応など研究シーズと社会ニーズのマッチング活動、競争的資金獲得の企画・支援など精力的に活動した。
（中期計画３－１－２－１）
 教育学部推薦入試において、佐賀県枠を設定している。
（中期計画３－１－２－３）(今後の課題) 共同研究締結数の増加、特許等知的財産の創出や企業等との共同開発商品を引き続き増やしていくためには、研究者に対するベンチャー教育とともに、学生に対する起業家教育の実施など、研究者・学生に対する意識改革の取組みが必要である。
（中期計画３－１－２－１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫【033】地域志向型の教育研究実践の成果を発信し、地域産業中期計画の内容の振興、イノベーション創出や地域活性化に活用する。なお、
知的財産に関する周知や受託研究・共同研究の締結数の増加を図ることにより、発明届出件数を 10％増加させるとともに、共同開発商品については、毎年度１品目を開発する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)
2016 年 12 月に開催した総合研究戦略会議において、研究シーズと社会ニーズのマッチング機能の強化策と受託研究・共同研究の締結数の増加策について協議
し、実施方針を策定した。
本学が保有する研究資源情報の集積・発信を推進するとともに、研究シーズと- 105 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域

社会ニーズのマッチング機能強化を目的として、佐賀大学の研究シーズを発信するツールとしての「佐賀大学研究室訪問記」の全面リニューアルに向け、掲載記
事内容を更新した。また、2016 年 12 月に「佐賀大学研究室訪問記」のバナーを
本学ウェブサイトのトップページに設置するなど情報発信にも取り組んだ。
2017 年 10 月に、本学の研究や産学連携の機能強化を図るため、ＵＲＡを組織化し、本学の産学・地域連携を組織的に推進する中核的機関である産学・地域連
携機構を発展的に改組してＵＲＡと融合する新たな「リージョナル・イノベーシ
ョンセンター」を設置し、研究推進・産学連携体制を強化した。
共同研究締結数の増加、共同開発商品の開発につなげるために出願中の特許技術を中心に、「教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」、ＪＳＴ及びＮＥＤＯが主催する産学マッチングイベント「イノベーション・ジャパン」、「アグリビジネス創出
フェア」、及びＪＳＴ本部で開催される「新技術説明会」に引き続き毎年参加し、多くの企業等へ本学の技術・知的財産をＰＲするなどの取組を行った。
発明件数を増加させる取組として、研究段階の早い時期においてＵＲＡによる教員との面談を行い、最適なシーズが発見された場合は早期に発明の届出の作成提出を依頼し、また、発明の届出様式を簡素化した。
ＵＲＡは、産学官マッチングイベントでの教員の支援のほか、産学連携推進業
務において、地域及び自治体等からの相談、企業及び自治体等への訪問、学内教員打合せ対応、ＨＰからの問い合わせ対応など研究シーズと社会ニーズのマッチ
ング活動、競争的資金獲得の企画・支援など精力的に活動した。
2017 年７月に佐賀県工業連合会との間において、相互に連携して、地域産業の振興、地域人材の育成・確保、学術研究の振興、研究成果の社会活用及び産学連携の推進を図ることを目的に包括的な連携推進に関する協定を締結した。
2017 年 12 月に締結した佐賀銀行及び佐銀キャピタル＆コンサルティングとの「国立大学法人佐賀大学と株式会社佐賀銀行及び株式会社佐銀キャピタル＆コン
サルティングとの産学金連携推進協定」に基づき開催している月１回のさが産学
金マッチング連絡会において、学内シーズと銀行顧客との学内シーズのマッチングを実施した。
佐賀市、筑波大学との３者連携協定に呼応する研究組織として、2018 年４月に佐賀大学藻類研究プロジェクト（PjSA）を立ち上げ、農学部、理工学部、医学部を中心に全学的な取組を開始した。 PjSA には５つの部会（基盤研究・事業統括
部会、機能成分探索部会、抽出部会、農業利用部会、及び機能物質回収部会）の進捗を管理する体制を設け、ＵＲＡも参画して研究を進め、PjSA 中間報告会（2018年 10 月）及び「さが藻類バイオマス協議会」会議（2018 年８月、2019 年２月）
において研究の進捗状況をＵＲＡが報告した。
企業開発戦略に合った確実な研究成果の還元を促進し、研究成果の社会実装、製品化の実現につなげるため、企業等から資金と人材を学内に受入れ、大学と企業等が対等な立場で共通の研究課題について共同して研究を行う体制・共同研究
講座制度を 2019 年度に検討し、令和２年度から設置することとした。
このように、産学マッチングイベントなどでの多くの企業等へ本学の技術・知的財産をＰＲする取組みやＵＲＡによる教員との面談、シーズ発掘の取組みなどにより佐賀県内の企業等との共同研究締結数及び発明届出件数が大幅に増加した。
結果、県内企業等との共同開発商品 13 品目の開発となって成果が表れ、地域を志向する大学としての個性が伸長した。

- 106 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
教育研究の成果を積極的かつ効果的に地域社会に還元するため、成果の発信、研究推進・産学連携体制の強化を図った結果、以下の実績等、研究成果を地域に還元した。
 企業との共同開発商品「フォーケア多機能いす」、「さがんルビーを原料としたスキンケア製品」、「手首とひじへの負担を軽減する授乳補助クッション」、「理科実験用の補充部品であるループピアノ線」、「腱鞘炎サポーター」、「乳幼児用おくるみ」、「サンフラワーポテト」、「ＣＢＴ」、「乳酸菌 100 億
ライス」、「J－Birdge システム」、「moopad（和牛繁殖農家向けサービス）」、「フワット 腰を浮かせる座圧軽減装具」、「よ～かんがえる合格ようかん」、の 13 品目を開発。
 発明届出件数 55 件（2015 年度比 71.88％増）
 佐賀県内の企業等との共同研究締結数等 47 件、25,098 千円（2015 年度比
20 件増、18,236 千円増）
 ＵＲＡ外部資金獲得件数・金額 23 件、54,611 千円○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) リージョナル・イノベーションセンターのＵＲＡ体制の強化を図り、大学のシーズと、企業・自治体のニーズのマッチングの推進強化に努める。
外部講師等によるベンチャー教育ＦＤなどの実施により、知的財産創出の素
地づくりに努める。また、学生に対するアントレプレナーシップ教育を充実させ、ビジネスプランコンテストの開催により、起業家教育・研究マインドの醸成を図る。このように教職員・学生の意識改革を継続的に支援していく。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫【034】教員養成系学部の実践型教員養成への質的転換を図り、中期計画の内容
小中学校等での指導経験のある教員の割合を 40％に引き上げるために、原則、新規採用の教員応募条件に小・中学校等での教職経験を求め、学校現場で指導経験のない教員には附属学校等を活用した実践的指導力向上のための研修を実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－２）(A)
新規の教員公募には原則として小・中学校等での教職経験を求めている。
2016 年度は、教育学部５件・教職大学院１件の公募を行い、うち４件に教職経験があることが望ましいとした。その結果、実際採用になった者は３人でそのう
ち教職経験者は１人であった。2017 年度は、教員公募は行わなかった。2018 年度
は、１人の教員公募を行い、教職経験があることが望ましいとしたが、選考の結果、教職経験のない者の採用となった。

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佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域資料 3-1-2-①：教員現職研修制度プログラム
目的

実践的指導力を有する教員養成のために、それを担う大学教員の専門性向上を目指して、附属学校等を活用した研修プログラムを実施する。

研修のね

附属学校園、代用附属学校における授業実践や教育活動の実践、授業観察、公開研究発らい（到表会や公開授業研究会への参加、あるいは学校行事や各種教育活動への参加・観察等を通達目標）

して、自己の専門分野と今日的教育課題との接点を明確にし、今後の教育と研究、特に教員養成に繋げた指導力の向上を図ることを目的とする。
研修プログラムⅠ、Ⅱ、Ⅲについては、各６時間～14 時間実施し合計 28 時間の研修と研修内容（ 全 30

し、研修プログラムⅣは２時間（必修）とする。研修期間は１年から２年間とする。

時間）
Ⅰ、Ⅱ、

Ⅰ

・各教科等での授業実践＊授業実践については

Ⅲ合わせ教育・授業実践・教材研究・教材作成への参画

各学校の平常校時でのて 28 時プログラム

・附属学校園（代用附属学校）との共同研TT や GT、教育活動を間

６時間～14 時間

究実施する

・教育相談、生徒指導、学級経営等への参画
Ⅱ・公開研究発表会、公開授業研究会等への＊学校の参加確認を要

学校･児童生徒理

参加・校内研修等、各種教員研修への参する解プログラム加・学校行事等、各種教育活動への参加

６時間～14 時間
Ⅲ

・授業観察及び各種教育活動観察・学校現＊学生指導を伴う研修

教職･学級経営指場を活用した引率一指導・教育実習中、事＊講義の一部を該当さ

導プログラム前・事後の観察せることができるⅣ

・学校現場における教育課題解決に向け＊研修課題については

課題解決プログラ

た、管理職等との意見交換

事前に学校と協議する

６時間～14 時間
２時間

ム
必修２時間
※研修を実施した場合は報告書に記入し、全研修終了後に取りまとめて学部長に提出する。
※代用附属学校主事、附属小・中学校及び、代用附属学校の共同研究者は、プログラムＩ・Ｈ・
ｍのそれぞれ６時間分（18 時間/全 30 時間）を充足しているものとみなす。また、学校教育の非常勤講師等指導経験者については、その実績を踏まえた研修時間数を、研修プログラム
運営組織（附属学校運営委員会に置く）で協議の上充足時間数を決定する。
※研修の実施に当たっては、学校との事前打合せを行う。

（出典：教育学部資料）
また、実践的指導力向上のため、附属学校等を利用した研修「教員現職研修制
度プログラム」を 2017 年度から実施した。2017 年度１人、2018 年度３人がプログラムを修了した。2019 年度は、５人がプログラムを受講し、うち３人がプログ
ラムを修了した。
2019 年４月に教員現職研修制度プログラムの改善を行った。実践的指導力向上のための「I 教育・授業実践プログラム」を必修にするとともに時間数を 14 時間
以上（修正前は６～14 時間）とするなどの修正をした。

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佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
2016～2018 年度の新規採用者４人のうち教職経験のある教員の採用は１人、実践的指導力向上のための研修修了者は３人であった。その結果、校長経験者を含む経験者割合は 2016 年度 35.1％、2017 年度 36.4％、2018 年度 42.6％、2019年度 42.0％となり、実践力を備えた教員養成に資することができた。
内訳（2020 年４月現在）は以下のとおり

現員

教職経験者

校長経験者

研修終了者

指導経験のある教
員の比率

60 人

18 人

２人

５人

41.7％

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A) 2020 年度
原則として、新規の教員公募条件に小・中学校での教職経験を求める。
学校現場で指導経験のない教員には附属学校等を活用した実践的指導力向上のための研修を実施する。
2021 年度
原則として、新規の教員公募条件に小・中学校での教職経験を求める。
学校現場で指導経験のない教員には附属学校等を活用した実践的指導力向上のための研修を実施する。達成水準を 40％とする。

≪中期計画３－１－２－３に係る状況≫【035】教員養成系学部の卒業生の佐賀県における小学校教員
中期計画の内容の占有率を第３期中期目標期間中に 50％確保するために、現在、佐賀県教育委員会と連携して実施している佐賀県地域枠、高大連携プログラムの拡充を行うとともに、教員就職支援を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－３）(A)
佐賀県における小学校教員の占有率 50％確保するために、2016 年度の推薦入試において、佐賀県枠で入学した５人の学生の成績分析を行った結果、いずれも成績優秀であった。そのため、2017 年度から佐賀県枠の拡充について検討を始め、2020 年度推薦入試から佐賀県枠の募集人員を５人から７人に拡充することを2018 年度に決定した。
佐賀県内の高校生に教職への関心を持ってもらうために、高大連携プログラム「教師へのとびら」を開催し、2018 年度からは受講生と現職教員が交流する「ワールド・カフェ」において「教師へのとびら」出身者である教育学部生がファシ
リテーション役を務める等の取組を行っている。
教員採用試験合格率を上げるために、講座型の教員採用試験対策支援を実施し、2016 年度には、使用するテキストの見直しを行った。複数の出版社のテキストの比較検討を行い、選定した２種の教職教養テキストを購入し、受講生及び担当教員へ配付した。
学部全体で教員採用試験対策支援に取り組むため、2017 年度までは担当部署が- 109 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域

不明確であったが、2018 年度からは教育学部学生就職委員会で教員採用試験対策
支援の計画作成と実施を行うことを決めた。2018 年度教員採用試験対策支援（2017 年度実施）受講生の感想・要望を調査した上で、2019 年度教員採用試験（2018 年度実施）に向けた教員採用試験対策支援の計画を作成し、３年次生を対象として３月から開始した。教員採用試験対策支援は、採用試験結果についての
佐賀県教育委員会との打合せを経て、本学部学生の強化すべき点を踏まえた対策を盛り込んで、教育学部の全教員参加型として取り組んでいる。
しかし、2020 年４月採用者の占有率は 25.5％にとどまった。その背景には、「小
学校教員採用者数における占有率 50％」の目標値の根拠となったミッションの再定義がなされた 2012 年当時と佐賀県の小学校教員採用状況が大きく変わったことが挙げられる。第３期中期目標・中期計画が始まった 2016 年当時と現在とでも全体の採用数大きな違いがある。下表に示したように、2019 年４月と 2020 年４月の採用者総数 209 人、200 人であり、採用予測 110 人の２倍近くが新規採用された。実際の占有率は 29.7％、25.5％であるが、第３期中期目標・中期計画期間が始まった採用予測人数（110 人）に対する占有率は 56.4％、46.4％となっている。
（資料 3-1-2-②）
資料 3-1-2-②

佐賀県小学校教員採用者数における佐賀大学
教育学部生の占有率
250

100

200

209

150

156

100 40.2
92

38.2 102

50

0

38.1

118

45.0 126
34.1

32.1

110

100

60

56.4
46.4

45.5

39.1

80

206

29.7

110

24.8

110

37

39

45

43

50

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

110

62

2019年

40

20
51

2020年

0

2014年当初の採用予測
小学校採用総数
佐賀大学生採用数
佐賀大学生占有率

2014年予測数に対する佐賀大学生占有率（出典：教育学部資料）- 110 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－３）
佐賀県教員採用試験の小学校に合格者した教育学部の学生数は、2017 年度採用
試験 43 人、2018 年度採用試験 50 人、2019 年度採用試験 62 人、2020 年度採用試
験 51 人と増加傾向にある。佐賀県の小学校教員採用者数が大幅に増えたため、佐賀県の小学校教員採用者数に対する佐賀大学教育学部生の占有率は、逆に34.1％、32.1％、29.7％、24.8％と下がっているが、改組時の採用予測数 110 人
を基準とした場合は、46.4％（51/110）である。目標の占有率 50％には達していないが、近い数値に達していることから、佐賀県学校現場への人材供給の役目を果たしており、地域の教員養成機能の中心的役割を果たしていると判断している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－３）(A) 佐賀県における小学校教員の占有率向上に向け、次のような取組を行う。
入試における佐賀県枠の活用及び「教師へのとびら」の充実により、佐賀県出身の優秀な入学者を確保する。また、教員採用試験合格率を上げるために、教員採用試験対策支援について、本学部生の弱点分析、弱点補強などの改善を行う。
さらに、「教員就職支援室」を設置し、支援体制を強化する（詳細は、中期計画３－１－２－４ 2020 年度、2021 年度の実施予定（P.112）参照）。
以上のように取り組むことにより、下記の目標を達成する。
 2020 年度：当初採用予測数（110 人）に対する占有率 45％以上（50 人）
 2021 年度：当初採用予測数（110 人）に対する占有率 50％以上（55 人）≪中期計画３－１－２－４に係る状況≫【036】教員養成系学部の卒業生に占める教員就職率を第３期中期計画の内容
中期目標期間中に 80％確保するために、教員養成に特化した組織を設置するとともに、アドミッション・ポリシーの明確化と広報活動の徹底、教員就職支援を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－４）(A)
教員志望の強い学生を集めるため、2016 年度に文化教育学部から教員養成学部として教育学部へと改称し、学生の受入れを開始した。教員養成に特化した学部とするため、学校教育課程の１課程のみを設置するとともに、小１プロブレムや「中１ギャップ」などの現代の教育課題に対応できる教員を養成することを特色として、幼小連携教育コースと小中連携教育コースによって編成した。
学部の改称に伴い、アドミッション・ポリシーに教員養成を目的とした学部であることをすることを明記し、オープンキャンパス、各種進学説明会、ジョイン
トセミナー（出前授業）等において、教育学部の特色、アドミッション・ポリシ
ーと入試方法について説明を行い、広報活動を徹底した。
また、教員養成に特化した学部としての取組は、専門教育のカリキュラム編成
において、教育現場で児童と触れ合ったり、授業を実施したりする演習科目を１
年次から段階的に設置した。教育実習は、他学部においては４年次で行うが、教育学部では主免実習を３年次に、併免実習を４年次に配置した。また、他学部では２年次から取り組む「教職カルテ」（教職に対する考えや教育観、介護等体験や- 111 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域教育実習での体験や課題等を定期的に記し、チューターとの面談を行い教職への意識を高めるためのポートフォリオ）を入学時から取り組ませた。
教員採用試験合格率を上げるため、2016 年度は３・４年生対象の教員採用試験対策支援を 2016 年４月から７月に 11 回実施した。
2017 年度は、４年生対象の教員採用試験対策支援を４月～８月に、３年生対象の教員採用試験対策支援を 2017 年 12 月から 2018 年８月に実施した。
2018 年度は、前年の二次試験の合格率が低かったことを踏まえ、面接及び小論文の指導に力点を置き、「論作文・面接の繰り返しトレーニング」と題した教員採用試験対策支援を、2018 年 12 月～2019 年８月まで実施した。その結果、佐賀大学出身の受験生の二次試験の合格率は全受験生の平均合格率よりも上回った。
2019 年４月に希望進路の調査を実施した結果、４年生の教員志望率は 76.0％であり、10 月時点での教採受験率は 73.5％であった。４月時点で企業・公務員を志望した者は 24 人で、教員が第一志望ではない理由は下表の通りであった。（資料
3-1-2-③）教職の魅力に関するポジティブな情報を発信する場を設けたり、教育実習前後の細やかな指導をしたりすることの必要性を確認した。
資料 3-1-2-③：教職を志望しない理由（希望進路調査結果より）
選択肢

（人）

1

入学当初から考えていなかった

2

2

他に関心を持てる職種を見つけた

15

3

教師に向いていないと思うようになった

9

4

教師の仕事内容や仕事量が大変だと思った

14

5

授業の影響で教職に魅力を感じなくなった

5

6

教員の対応や態度で魅力を感じなくなった

3

7

実習校など現場教員の対応や態度で魅力を感じなくなった3

8

ゼミ教員や親しい教員のすすめ

09

教員採用試験に受かる自信がなくなってきた

0

10

その他

1

（出典：教育学部資料）- 112 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域資料 3-1-2-④：学部卒業生の教員就職率
卒業
年度

卒 業 正規 臨 時 合 計 教 員
保育士 大学院 教員就職率
者 数 採用 的 任 （Ｄ） 就職率
への就 等進学 （正規＋臨（Ａ） （Ｂ） 用
時）＝（Ｂ （正規＋ 職率率（進学者・保（Ｃ） ＋Ｃ） 臨時）
育士除く）
(D/A)

教員・保 その他
育士以外 未就職
への就職 率
率

2019

109

55

14

69

63.3%

2.8%

6.4%

69.7%

23.9%

3.7%

2018

96

43

14

57

59.4%

0.0%

10.4%

66.3%

24.0%

6.3%

2017

93

38

20

58

62.4%

0.0%

5.4%

65.9%

25.8%

6.5%

2016

89

36

22

58

65.2%

2.2%

1.1%

67.4%

28.1%

3.4%

2015

85

35

18

53

62.4%

0.0%

8.2%

67.9%

23.5%

5.9%

2014

88

27

24

51

58.0%

2.3%

8.0%

64.6%

26.1%

5.7%

2013

95

30

24

54

56.8%

0.0%

16.8%

68.4%

15.8%

10.5%

2012

85

23

30

53

62.4%

0.0%

14.1%

72.6%

16.5%

7.1%

（出典：教育学部資料）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－４）
教員就職者数は、2016 年度 58 人、2017 年度 58 人、2018 年度 57 人、2019 年度
69 人であり、卒業生に占める教員就職者率は 67.4％、65.9％、66.3％、69.7％であった。目標の 80％には達していないが、近い数値に達しており、地域の教員養成機能の中心的役割を果たしている。（資料 3-1-2-④）○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－４）(A) 教員就職率 80％達成に向け、次のような取組を行う。
教員採用試験対策の支援を強化するために、2020 年度より、就職担当の教育学
部教員、学校教育学研究科教員、附属教育実践総合センター教員等からなる「教員就職支援室」を設置する。教員就職支援室は、各年次の学生に対して、年２回程度の講演等の開催を通じて、教職に対する不安や疑問の解消へ向けた取組を実施する。
また、これまでの、教員採用試験対策支援についても、採用試験結果の情報収集・分析や学生の意識の実態把握・分析などの改善を行う。特に、学年進行に伴う教員志望率の低下を抑え、受験率を上げることが重要であるため、低学年からの教員の魅力に触れる機会を整備する。また、毎年アンケート調査により志望率をモニタリングし、結果の分析を通じて、取組を継続的に改善する。

≪中期計画３－１－２－５に係る状況≫【037】教職大学院の修了者に占める教員就職率を 90％を確保
中期計画の内容するために、実践的な教員養成カリキュラムの高度化を図るとともに、佐賀県教育委員会と連携して実施している推薦制度や特別猶予制度を活用する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

- 113 -

佐賀大学

社会連携・社会貢献、地域〇実施状況（中期計画３－１－２－５）(A)
佐賀県教育委員会と連携して実施している推薦制度は、佐賀県教育委員会が大学院等で高度な専門性を修得し佐賀県の教育風土や教育課題を理解した即戦力となり得る優秀な人材確保することを目的として実施しているものである。九州地
方や山口県に所在する大学院等のうち、県教育委員会が指定する大学院から推薦することができ、学校教育学研究科は指定を受けている。研究科では、学業成績が優秀であること及び佐賀県教育委員会が求める教師像にふさわしい資質・能力及び教員としての適正を有していることを推薦基準として定めており、大学院入学時に大学院生へ周知し、希望者に対しては、提出された成績一覧や実習報告書の点検、面接を通して、推薦にふさわしい人物であるか判断している。このため推薦希望者は、推薦の水準に達するために大学院における学修や実習校における活動について積極的に取り組んでおり、2016 年度に推薦された１人は、学業成績、実習の内容、面接での態度等も良好であった。大学院修了後は佐賀県内の小学校に着任し、教科主任を任されるなど勤務校校長からも高い評価を得ている。
なお、小学校教員が対象となっているため利用者が少なく、2017、2018 年度は活用が無かった。現在、県の教育委員会に中学校枠での拡大を依頼している。
特別猶予制度は佐賀県教育委員会が高度な実践的指導力のある学び続ける質の高い教員を採用することを目的として実施している。本制度は、大学院進学希望者または大学院在籍者で採用試験に合格した者が、大学院での修学を希望する場
合、教員の採用候補者名簿登載期間を最大２年間延長し、大学院での学修を保障するものである。2016～2018 年度は、学部からの直接進学者（ストレートマスター）が教員採用試験に合格した場合に、この特別猶予制度を利用している（2016年度入学者６人、2017 年度入学者４人、2018 年度入学者７人、2019 年度入学者７人）。大学院修了後の採用が保証されているため、大学院における学修や実践研究に集中して取り組むことができるほか、佐賀県の教員になるという自覚を早い段階から持つことができることから、学修の深化が図られている。そのため現在までに休学や退学をした学生はおらず、また本制度を利用した修了生は全員が教職に就くといった成果が得られている。
2016 年度には、佐賀県教育委員会と連携した実践的な教員養成カリキュラムの検証として、2017 年１月に開催した佐賀県教育委員会との連携・協力協議会において検討した。2017 年度から、佐賀県教育委員会副教育長、課長が大学院の運営協議会に参加する形で連携し、学校教育の課題に応じた授業科目によるカリキュ
ラム編成を行っており、新学習指導要領実施における教職課程コアカリキュラムとの対応の内容を反映し高度化している。2018 年度には、学校教育学研究科の各コースに教科内容の教員を配置し、教育方法と共に教科担当も伴った実質的・効果的な指導体制とするべく、カリキュラムＷＧを設置して検討し、2019 年度から
学生が教科担当教員に指導を受けられる体制を整えた。
以上の取組を通じて、教員就職率は 2016 から 2019 年度においては、100％を達成した。
さらに、義務教育諸学校における地域の教員養成機能の中心的役割を果たすた
め、学校教育学研究科では以下の取組を継続的に実施した。
 毎年１回、佐賀県教育センターで県教育委員会と教職大学院の共催で実施される研究成果発表会にて、学生の実践研究の発表の機会を提供する等の取組を行い、佐賀県における教育研究の活性化に貢献した。佐賀県内の学校教員や教育委員会等から、40 人程度の参加があったことから、佐賀県における教育研究の活性化に寄与していると考えられる。
また本研究科では、毎年１回研究紀要を発刊し、県内の教育委員会、教育事務所、教育センタ
ー、実習協力校へ配布している。この取組も、県内の教育研究の活性化の- 114 -

佐賀大学




社会連携・社会貢献、地域一助となっている。
地域の教育課題の解決を目指し、佐賀県教育委員会と本研究科の連携による教員の資質向上を目指すプログラムを毎年展開している。本研究科は佐賀県内の３箇所（唐津市・鳥栖市・武雄市）に研究科サテライトキャンパ
スを設置しており、各サテライトキャンパスにて本研究科の授業を現場の学校教員が聴講するとともに、、
教員研修や教育に関するシンポジウムを開催するなどして、現場の教員への研修拠点としても活用している。2018 年
度は３つのサテライトキャンパスにて各１回及び大学にて１回、2019 年度
は３つのサテライトキャンパスにて各１回、教員研修講座を行った。講座の内容は佐賀県の教育課題を踏まえ、ＩＣＴの利活用、新学習指導要領の解説や授業づくりの視点、最新知見を踏まえた子どもの学習意欲の理解、特別支援教育など多岐に渡っており、地域の教員のリカレント教育の一旦を担っている。
校長をはじめとする管理職向けのトップリーダー研修講座を行っている。
2017 年度には独立行政法人教職員支援機構からの補助を受け、そして 2018
年度・2019 年度は単独予算にて、佐賀県教育委員会と連携して学校トップリーダー研修（６回の連続セミナー）を実施し、それぞれ 30 名程度の参加を得ている。このように本研究科は、学校におけるミドルリーダーに加えてトップリーダーに対する教育も、佐賀県教育委員会と連携してあたっている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－５）
教職大学院の修了者に占める教員就職率の目標値 90％以上を達成した。また、
佐賀県教育委員会等との連携により、研究成果発表会や研究科サテライトキャン
パスの取組により、地域の教員養成機能の中心的役割を担った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－５）(A) 2020 年度①佐賀県教育委員会と連携し、教職大学院運営協議会において、教員養成カ
リキュラム及び推薦制度や特別猶予制度の活用方法について改善を加える。
②教員就職率 90％以上
2021 年度① 佐賀県教育委員会と連携し、教職大学院運営協議会において、教員養成
カリキュラム及び推薦制度や特別猶予制度の活用方法について、成果報
告書をまとめる。
②教員就職率 90％以上- 115 -

佐賀大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化に関する目標」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容教育のグローバル化に関する目標【15】地域活性化の中核的拠点として、外国人留学生の受入れ及び学生の海外留学を促進し、グローバルな視野を持った人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
1
2
0
3

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり、小項目４－１－１に対する中期計画４－１－１－１から４－１－１－３において中期計画を十分に実施し、実績を得ている。また、外国人留学生受入れのためのプログラム整備や受入れ環境整備、本学学生の海外留学のための支援や留学意欲を涵養する取組を十分に実施するとともに、これらの学生の受入れ・派遣を円滑に進めるためのネットワーク構築や連携プログラム整備も十分に実施し、小項目４－１－１を十分に達成している。




海外版ホームカミングデー（ＨＣＤ）の開催、オンライン同窓会の設置などの卒業生等の帰国留学生ネットワークの整備の取組により、佐賀大学の認知度を高めるとともに佐賀大学への留学の機運を高め、外国人留学生の受入れ増加（交
換留学生の受入人数を 20％、短期留学生の受入人数を 30％増加）につながった。
佐賀大学交換留学プログラム（ＳＰＡＣＥ）を改善し、ＳＰＡＣＥ－Ｅ（主に英語で学ぶプログラム）に全学教育機構が日本人学生向けに実施している留学支援英語教育プログラム（ＩＳＡＣ）の基本教養科目を開放するとともに、学部の特色を活かしたＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラムやＳＰＡＣＥ－ＥＣＯ
Ｎプログラムを創出した。また、外国人留学生のための経済支援、住環境支援、就職支援等の各種受入環境を整備した。これらにより、外国人留学生の受入れ増加（交換留学生の受入人数を 20％、短期留学生の受入人数を 30％増加）及びグローバルな視野を持った人材の育成に寄与した。
ＪＡＳＳＯ等の各種支援制度や本学独自の奨学金による経済的支援、国際交流推進センターや各部局が設定する海外研修プログラムの実施、グローバルリー
ダーズを活用したキャンパスの国際化の取組などにより学生の海外留学を促進したことで、海外留学派遣者数の増加とともに、グローバルな視野を持った人材の育成につながった。

○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
 日本人学生の海外留学を促進するため、国際交流推進センターが実施するＳＵ- 116 -

佐賀大学

その他

ＳＡＰ（佐賀大学短期海外研修プログラム）を毎年 10 プログラム程度設定し、毎年 100 人程度を派遣した。また、佐賀大学学生海外研修支援事業により、学部・研究科が協定校等と連携して実施する短期プログラムを通じて毎年 120 人程度派遣した。国際コーディネーターによるＪＡＳＳＯ海外留学支援制度（協定派遣）への申請書作成支援や、その他グローバルリーダーズを活用したキャ
ンパスの国際化の取組を継続して実施したことにより、2019 年度の海外留学派
遣予定者数（2020 年１月末時点）は 301 人となり、2018 年度の 255 人から大きく増加し、グローバルな視野を持った人材の育成に寄与した。
（新型コロナウイ
ルスの影響によるプログラム中止が相次ぎ、最終的な派遣者数は 228 人）（中期計画４－１－１－３）(特色ある点) 佐賀大学独自の魅力ある受入れプログラムの構築に向け、佐賀大学短期留学受入支援事業の実施などにより各部局の特色を活かした魅力ある受入れプログラムを育成・支援した結果、芸術地域デザイン学部のＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプ
ログラムや経済学部のＳＰＡＣＥ－ＥＣＯＮプログラムの創出につながった。
（中期計画４－１－１－２）(今後の課題) 各学部単位で策定した国際交流のビジョン・方針及び戦略的な学術交流を行っていくための学術交流協定校の整理・明確化（大学間 71、部局間 36）を踏まえて、重点交流大学をさらに明確化する必要がある。
（中期計画４－１－１－１）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫【038】重点分野・地域に特化した戦略的なパートナーシップ
中期計画の内容を構築するために、海外版ホームカミングデーの開催やオン
ラインネットワークの構築などにより、卒業生等の帰国留学
生ネットワークを整備するとともに、ジョイント・プログラ
ムの更なる開発・改良などにより、アジアを中心とした協定
校との連携プログラムを強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)
海外版ホームカミングデー（ＨＣＤ）の開催やオンラインネットワークの構築などにより、卒業生等の帰国留学生ネットワークを整備した。
ＨＣＤは近年の留学生の出身国などの状況を踏まえ、2012 年の初開催以降、毎年１～２回開催し、2019 年度は第 10 回目を開催した。また、延べ 21 人の佐賀大学友好特使を任命し、現地ネットワークにおける情報の発信・収集役として活用した。
オンライン同窓会として、大学公認の Facebook グループの作成や帰国留学生を対象にした 3,000 件以上のメーリングリストを作成し、ＨＣＤの参加の呼びかけなどに活用した。
重点分野・地域に特化した戦略的なパートナーシップを構築するために、次の- 117 -

佐賀大学

その他

ことを進めた。
 重点交流分野、重点国（地域）、重点交流大学を明確にするため、各学部単位で国際交流のビジョン・方針を策定
 協定締結の基準を策定し可視化することにより、今後の適切な学術交流協定につなげていくため、2019 年１月に佐賀大学学術交流協定締結取扱要項を整備
 学術交流の実質化を図り、より戦略的な学術交流を行っていくため、現在締結中の協定について交流状況の精査を行い、今後重点的に交流していく
大学（大学間 71、部局間 36）を明確化(B)
アジアを中心とした協定校との連携プログラムの強化のため、佐賀大学学生海外研修支援事業及び留学生短期受入支援事業を設定し、各部局の特色を活かした双方向の新規プログラムの開発・改良を支援した。
 学生海外研修支援事業（2016 年度～2019 年度 合計 32 件）
 留学生短期受入支援事業（2016 年度～2019 年度 合計 12 件）
その結果、次をはじめとする部局の特色を活かしたプログラムの開発につながり、協定校との連携プログラムを強化することとなった。
 芸術地域デザイン学部において、佐賀大学交換留学プログラム（ＳＰＡＣＥ)の枠組みの活用による有田キャンパスでの英語によるセラミック関係科目を主に履修するＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡコースを 2017 年度に立ち上げ、アイントホーフェンデザインアカデミー（オランダ）及びドイツブル
グ芸術デザイン大学ハレ（ドイツ）から計５人を受け入れた。
 経済学部と結びつきの強い中国・浙江理工大学における特殊講義：中国経済実習（浙江理工大学短期留学プログラム）を 2019 年度に立ち上げ、経済学部の学生 10 人を派遣するとともに、検討中のＳＰＡＣＥ－ＥＣＯＮプロ
グラム開発の足掛かりとした。これを土台に、日本語や日本社会における授業と経済学・経営学・法学に関する授業を履修できるＳＰＡＣＥ－ＥＣ
ＯＮプログラムを開発し、2020 年度から学生受入れをすることとして募集
要項案を策定し、浙江理工大学（中国）、ベトナム国家大学ハノイ校外国語大学、王立プノンペン大学（カンボジア）華東理工大学（中国）及び華東師範大学（中国）を訪問してプログラムの説明を行い、学生を募集したと
ころ、６人（韓国：１人、ベトナム：１人、中国：４人）受け入れることとなった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
海外版ホームカミングデー（ＨＣＤ）の開催、オンライン同窓会の設置などの卒業生等の帰国留学生ネットワークの整備のための取組は、佐賀大学の認知度を高めることや佐賀大学への留学の機運を高め、外国人留学生の受入れ（交換留学生の受入人数を 20％、短期留学生の受入人数を 30％増加）につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 卒業生等の帰国留学生ネットワークの整備状況及び重点分野・地域に特化した戦略的パートナーシップの構築状況の検証(B)

検証結果に基づく海外版ホームカミングデーの開催やオンラインネットワークの構築アジアを中心とした協定校との連携プログラムの強化の状況の検証
検証結果に基づく、ジョイント・プログラムの更なる開発・改良- 118 -

佐賀大学

その他

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫【039】第２期中期目標期間の平均より交換留学生の受入れ人
中期計画の内容
数を 20％、短期留学生の受入人数を 30％増加させるために、
佐賀大学独自の魅力ある受入れプログラムを構築するとともに、外国人留学生のための経済支援、住環境整備や就職支援な
どの受入環境を充実させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)
佐賀大学独自の魅力ある受入れプログラムの構築のため、次の取組を行った。
「佐賀大学交換留学プログラム」（ＳＰＡＣＥ）のうち、留学生（特に英語圏）
受入れの課題となっているＳＰＡＣＥ－Ｅ（主に英語で学ぶプログラム）の充実
方策について、英語による専門科目を安定して確保する仕組みの構築や教員の負担を減らすために既存の英語による授業の利活用などの観点から検討した。その結果、主に日本語を学ぶＳＰＡＣＥ－Ｊプログラムを廃止し、主に英語で学ぶＳ
ＰＡＣＥ－Ｅプログラムに重点化すること、英語による授業科目を充実すること、留学支援英語教育プログラム（ＩＳＡＣ）基本教養科目の開放などを 2019 年度か
ら実施した。
また、各部局の特色を活かした魅力ある受入れプログラムを育成・支援するため、佐賀大学短期留学受入支援事業を設定し、延べ 12 件のプログラムを支援した。
これにより、次をはじめとする部局の特色を活かした新規プログラムの開発につながった。
【ＳＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラム】
アイントホーヘン・デザイン・アカデミー（オランダ）及びドイツブルグ芸術
デザイン大学ハレ（ドイツ）との大学間交流協定を活用して、有田キャンパスにおける窯芸教育に特化した交換留学生受入れプログラムとして開発。2017 年度以降の３年間において、両大学から計５人の学生を受入れ。
【ＳＰＡＣＥ－ＥＣＯＮプログラム】
相当の日本語能力を有するアジア地域の協定校の学生を対象に、日本語による経済学・経営学・法学に関する授業の履修、セミナーへの参加などを通して社会科学と日本社会について学ぶプログラム。2020 年４月から学生受入れ予定。
（B）
外国人留学生の受入れ増加につなげるため、次のとおり外国人留学生のための経済支援、住環境支援、就職支援等の各種受入環境の整備を進めた。
【経済支援】
私費外国人留学生に対し、文部科学省学習奨励費等の各種奨学金を支給するとともに、ＳＰＡＣＥの交換留学生 23 人にはＪＡＳＳＯ海外留学支援制度（協定受入）等により奨学金を支給した。また、その他の支援として、留学生特別聴講学
生・特別研究学生等学習奨励費等の学内の奨学金を支給した。
（奨学金支給状況のまとめ（Ｈ28～Ｒ01）を別途作成）なお、2019 年度佐賀大学私費外国人留学生の奨学金受給率は 52％であり、国立大学平均の約 40％（2017 年度）を大きく上回っている。
【住環境支援】
国際交流会館Ａ棟（独身用）42 戸、Ｂ棟（家族・夫婦用）11 戸及びＣ棟（家族用）20 戸により外国人留学生の住環境を支援し、入居率はほぼ 100％であった。
- 119 -

佐賀大学

その他

Ｃ棟は 2017 年度に旧職員宿舎を留学生宿舎に転用したもので、特に家族を有する留学生の住環境が改善した。また、国際交流会館に入居しない留学生には、大学周辺のアパートを斡旋し、住居の確保を支援した。
その他の支援として、新入外国人留学生に対する生活のスタートアップ支援のためのチューターの配置、消防訓練の実施、防災セミナーの実施などにより、日本に不慣れな留学生の住環境を支援した。
【就職支援】
日本における留学生の就職状況について、就職システムの留学生の進路状況データから把握し、必要な支援を行った。日本で就職を希望する留学生には企業等の具体的な情報をキャリアセンターから提供した。
 新入留学生オリエンテーション（春季・秋季開催）において、「日本での就職について」と題し、就活の進め方や就職情報の取得方法などについて説明 ＣＯＣ+主催の「さがを創る大交流会」への参加を留学生に呼びかけ、留学
生採用意欲のある企業へと誘導 「留学生就職支援ネットワーク」「Work in Kyushu」「Career Kyushu」など、留学生のための就職マッチングサイトの利用促進を、卒業・修了予定の留学生に対して周知
以上の取組により、2019 年度の交換留学生の受入れ人数は 73 人（第２期中期
目標期間の平均からの増加率：40％）、短期留学生の受入人数は 153 人（第２期中期目標期間平均からの増加率：410％）となり、いずれも最終年度の目標を上回った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
佐賀大学交換留学プログラム（ＳＰＡＣＥ）の改善、学部の特色を活かしたＳ
ＰＡＣＥ－ＡＲＩＴＡプログラムやＳＰＡＣＥ－ＥＣＯＮプログラムの創出とともに、外国人留学生のための経済支援、住環境支援、就職支援等の各種受入環境の整備の取組は、外国人留学生の受入れ増加（交換留学生の受入れ人数を 20％、短期留学生の受入人数を 30％増加）及びグローバルな視野を持った人材の育成に寄与した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 交換留学生や短期留学生に対する、佐賀大学独自の魅力ある受入れプログラムの構築状況の検証
検証結果に基づく、魅力ある受入れプログラムの更なる構築(B)

外国人留学生のための経済支援、住環境整備や就職支援などの受入環境の整備状況の検証
検証結果に基づく、更なる外国人留学生のための受入環境の整備≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫【040】海外留学派遣者数を 30％増加させ活発化させるために、
中期計画の内容
学内外の各種支援制度の利用を推進するとともに、国際交流推進センターを中心としたサポート体制を充実させる。（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
- 120 -

佐賀大学

その他

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)
海外留学を活発化し海外留学派遣者数を増加させるため、ＪＡＳＳＯ等の各種支援制度の利用を促進するとともに、本学独自の奨学金により経済的支援を強化
した。）また、国際交流推進センターが中心となって各部局と連携し、佐賀大学短期海外研修プログラム（ＳＵＳＡＰ）の改善や佐賀大学学生海外研修支援事業により部局プログラムを支援し、国際教育プログラムを充実した。
全学教育機構では、英語教育の充実のため、民間英語試験(ＴＯＥＩＣ－ＩＰ)
を 2013 年度より全学的導入、英語の習熟度別クラス編成を行うための判定試験として活用するとともに、授業科目の成績評価へ一定割合を反映させることで、入学後の英語力の維持・向上に努めてきた。また、留学を希望する学生向けに、英語だけでなく、基本教養科目やインターフェース科目をも英語で行う、グローバ
ル人材養成プログラム「留学支援英語教育カリキュラム（International Study
Abroad Curriculum、通称ＩＳＡＣ）」も 2013 年度から開講し、英語教育の改革と充実を図り、その受講希望者（2016 年度 133 名、2017 年度 154 名、2018 年度 208
名、2019 年度（本庄キャンパスのみ開講）164 名）は年々増加している。その中から受講者を選抜しており、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、合計 93 名に修了証を授与した。さらに、外国人教員による英語クラスを 2013 年度より開講
している（2016 年度 36 クラス、2017 年度 36 クラス、2018 年度 36 クラス、2019年度 77 クラス）。
国際交流推進センターが実施するＳＵＳＡＰ（佐賀大学短期海外研修プログラム）を、毎年 10 プログラム程度設定し、毎年 100 人程度を派遣した。学部・研究科が協定校等との連携により実施する短期プログラムでは、毎年 120 人程度を派遣した。その他派遣交換留学やトビタテ留学 Japan 制度により派遣した。部局独自の短期プログラムを支援するために 2012 年度に設定した佐賀大学学生海外研
修支援事業を継続して実施し、2016 年度以降の４年間で合計 32 プログラムを支援した。外部資金獲得による部局独自の短期海外研修プログラム開発を促進するための取組として、国際コーディネーターによるＪＡＳＳＯ海外留学支援制度（協定派遣）への申請書作成支援を実施したことにより、採択数が年々増加した。その結果、2016～2019 年度において学内外の支援制度により経済的支援を受けた派
遣学生は、派遣総数 1,082 人中、1,008 人（93％）となり、留学を希望する学生に対し高い割合の支援が実現した。
また、キャンパスの国際化のため、国際交流推進センターと協働して本学の国際交流を推進する公認学生団体であるグローバルリーダーズが実施する、日本人と外国人が語学学習を通じて交流する活動であるランゲージ・ラウンジ（現カルチュラル・エクスチェンジ・ラウンジ）を引き続き実施し、2016 年度は本活動に１年間で延べ 1,300 人以上が参加した。英語、中国語、韓国語、インドネシア語、タイ語などのランゲージ・ラウンジを実施し、日本人と外国人の語学学習を通じた交流をさらに推進した。
その他、海外留学派遣者数を増やすための取組として、佐賀大学の海外留学派
遣プログラムの概要や海外留学を経験した学生の体験談などを盛り込んだ「海外留学・国際交流ガイドブック 2019」を作成し、日本人学生の留学意識を啓発した。
以上の取組により、2019 年度における海外留学派遣予定者数（2020 年１月末時
点）は 301 人となり、2018 年度の 255 人から大きく増加したものの、コロナウイ
ルスの影響によるプログラム中止が相次ぎ、最終的な派遣者数は 228 人となった。
しかし、これらの成果として、海外派遣学生は年平均 252 名と第２期の平均を大きく上回り、中期目標に掲げたグローバルな視野を持った人材の育成に寄与した。
以上のように、英語教育の継続的充実と留学支援プログラムの充実により、佐- 121 -

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その他

賀大学生の海外への派遣留学を推進し、教育先導大学としての個性を伸長した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
ＪＡＳＳＯ等の各種支援制度や本学独自の奨学金による経済的支援、国際交流推進センターや各部局が設定する海外研修プログラムの実施、グローバルリーダーズを活用したキャンパスの国際化の取組みなどにより学生の海外留学が促進され、海外留学派遣者数の増加とともに、グローバルな視野を持った人材の育成につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A) 国際交流推進センターや各部局が実施する海外志向の国際教育プログラムの検証
検証結果に基づき、国際交流推進センターが中心となって海外志向の国際教育プログラムの更なる充実〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容研究のグローバル化に関する目標【16】アジアを中心に広く海外の研究機関との連携を強化し、地域活性化の核となる国際性豊かな研究拠点としての水準を高める。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
0
2
0
2

うち◆の
件数※
0
0
0
0

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

次のとおり、小項目４－１－２に対する中期計画４－１―２－１及び４－１－２－２において中期計画を十分に実施している。また、国際研究者交流を活性化するための渡航支援、国際研究集会の支援などの取組は、研究者交流の活性化と交流数の増加につながっている。これらの支援を受け各学部・研究科等は、強み・特色を発揮する国際拠点研究として実施している海外研究機関との共同研究プロジェク
トにおいて、研究者交流、学生派遣、シンポジウム等を通した人材の育成と、研究、開発等のイノベーション創出に関する取組を数多く実施しており、小項目４－１－
２を十分に達成している。


国際研究者交流支援事業による部局における国際研究集会や研究者海外派遣の支援、部局の国際交流のビジョン・方針に沿った部局の強み・特色を活かした事業に対する支援は、アジアを中心に広く海外の研究機関との連携を強化することにつながった。研究者交流数全体はさほど増加していないが、外部資金活用による研究者交流数は 60％増加することとなった。
経済学部、理工学部、農学部、低平地沿岸海域研究センター、海洋エネルギ
ー研究センターなどにおいて、東アジア経済に関する国際研究、日中韓及び- 122 -

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その他

ＡＳＥＡＮ工学系高度人材育成、日仏化粧品産業クラスター、日韓農業版ＭＯＴ人材育成、国際低平地研究、海洋エネルギー研究などの本学の特徴的な
海外研究機関との共同プロジェクトを展開し、地域活性化の核となる国際性
豊かな研究拠点としての役割を果たした。中でも海洋エネルギー研究センタ
ーでは、マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（Ｈ－ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築について「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」に採択
され、マレーシア工科大学との共同研究協定を締結し研究を進めている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
 アジアを中心に広く海外の研究機関との連携を強化し、戦略的パートナーシップの構築に向け、未整備であった学術交流協定の締結の基準について検討し、佐賀大学学術交流協定締結取扱要項として整備した。また、現在締結中の協定について交流状況を精査し、今後本学の相手先として交流していく大学（大学間 71、部
局間 36）を明確化するとともに、本学の責任体制としてのコンタクトパーソン（大学ごとに２人）を明確にし、交流重点化に向けた体制を整備した。研究者の国際交流の活性化を図るため、部局における国際研究集会及び研究者海外派遣の支援を行う国際研究者交流支援事業について、2018 年度からは部局の国際交流のビジ
ョン・方針に沿った事業を支援していくことに改め、2018～2019 年度において部局の強み・特色を活かした事業 11 件を支援し、戦略的な国際交流を推進した。
（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)
 各学部・研究科等において、強み・特色を発揮する国際拠点研究として海外研究機関との共同プロジェクトを実施している。特に、海洋エネルギー研究セン
ターにおいては、2018 年度マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（Ｈ－
ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築について「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰ
Ｓ）」に採択され、マレーシア工科大学との共同研究協定を締結し研究を進めている。
（中期計画４－１－２－２）(今後の課題) 海外研究者交流事業などにより海外研究機関との研究者交流数の増加に努めているが、第２期中期目標期間の平均より 30％増加するには至っていない。2018年度以降、獲得した外部資金活用による海外研究者との交流数が増加している状況であり、外部資金活用による海外研究者との交流を奨励するほか、これまでの取組の検証を行い、制度の充実を図る。
（中期計画４－１－２－１）- 123 -

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その他

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫【041】研究者交流を第２期中期目標期間の平均より 30％増加
中期計画の内容させるために、アジアを中心とした海外協定校や研究機関とのパートナーシップを構築するとともに、研究者の交流支援体制を強化する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)
2016 年度以降の３年間で、インドネシアや中国などのアジア圏を中心として、
スラバヤ工科大学など 15 の大学との間で学術交流協定を締結し、協定校は大学間89 校、部局間 79 校となった。
今後の適切で意義のある学術交流協定の締結につなげるため、未整備であった協定締結の基準について検討し、2019 年１月に佐賀大学学術交流協定締結取扱要項として整備した。
さらに学術交流の実質化を図り、より戦略的な学術交流を行っていくため、現在締結中の協定について交流状況の精査を行い、今後本学の相手先として交流していく大学（大学間 71、部局間 36）を明確にし、併せて大学ごとのコンタクトパ
ーソンを２人ずつ定めることを明確にした。研究者交流を活性化し、研究者交流
実施数の増加を図るために 2012 年度から実施してきた国際研究者交流支援事業
により、部局における国際研究集会及び研究者海外派遣を引き続き支援した。
（国際研究集会５件、研究者海外派遣７件）2018 年度からは、この研究者交流事業を、部局が作成した部局の国際交流のビジョン・方針に沿った事業を支援していくことに改め、2018～2019 年度において部局の強み・特色を活かした事業 11 件を支援した。また、佐賀大学短期留学生受入支援事業及び佐賀大学学生海外研修支援
事業採択事業において、受入・派遣に帯同する教員が研究者交流を積極的に行った。
各部局における国際交流の状況を把握するため、2017 年度に「部局の国際交流状況調査」を実施し、その調査結果について総合研究戦略会議において学部ごとの渡航先や交流件数等の現状分析・検証を行い、学外の研究者交流事業の活用の奨励や学内の研究者交流支援事業による重点支援を行っていくこととした。なお、
調査結果のデータは、教員活動データベースを改修のうえ反映し、適時にデータベースにより実情把握を行っていくこととした。
以上の取組により、海外研究機関との研究者交流数の増加に努めているが、運営費交付金の減額もあり、第２期中期目標期間の平均より 30％増加するには至っていない。しかし、外部資金活用による研究者交流数は第２期中期目標期間の平均より 60％増加した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
国際研究者交流支援事業による部局における国際研究集会や研究者海外派遣の支援、部局の国際交流のビジョン・方針に沿った部局の強み・特色を活かした事
業に対する支援は、アジアを中心に広く海外の研究機関との連携を強化することにつながった。研究者交流数全体はさほど増加していないが、外部資金活用による研究者交流数は 60％増加した。
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その他

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 海外研究機関との研究者交流を増加させるため、引き続き、学内の研究者交
流支援制度による各学部・研究科等における研究者交流の支援
各学部・研究科等は、その支援制度の積極的活用と学外の研究者交流制度の積極的活用≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫【042】国際性豊かな人材の育成と国際レベルのイノベーショ
中期計画の内容
ン創出のために、海外研究機関との共同プロジェクト（東アジア経済に関する国際研究、日中韓及びＡＳＥＡＮ工学系高度人
材育成、日仏化粧品産業クラスター、日韓農業版ＭＯＴ人材育成、国際低平地研究、海洋エネルギー研究等）を年１回以上実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)
各学部・研究科等は、強み・特色を発揮する国際拠点研究として実施している
海外研究機関との共同研究プロジェクトにおいて、研究者交流、学生派遣、シンポジウム等を通した人材の育成と、研究、開発等のイノベーション創出に関する取組を実施した。
例として、海洋エネルギー研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として、国内外の大学、高専、公的研究機関と共同研究を行い、毎年度海洋エネルギーシ
ンポジウム（20005－2019）のほか、国際研究セミナー等を開催し、海洋エネルギ
ーに関する研究・教育の先導的中心研究拠点としての役割を果たしている。
 経済学部においては、日台公法研究シンポジウム（2016-2019）、東アジア
経済シンポジウム（1990-2017）、アジア経済シンポジウム（2018－2019）など国際シンポジウムを実施・参加した。
 工学系研究科では、毎年度、主に東アジアの大学と「国際パートナーシッ
ププログラム」を実施しており、武漢大学（中国）との高電圧・電力機器に関する共同研究や学生交流プログラムなどをはじめ、大邱大学（韓国）、
台湾国立勤益科技大学（台湾）、カントー大学（ベトナム）などと交流を行
い、教育や研究活動を推進した。また、南クインズランド大学（オーストラリア）との間で大学院生の派遣や研究者の受入れなどの交流を行ったほか、アジア・ヨーロッパの大学との環アジア国際セミナーや環境・エネル
ギー科学グローバル教育プログラム（PPGA）国際協働セミナー（2019）を開催するなど、国際的な人材育成や研究、開発等の取組を実施した。
 農学部では、2017 年 9 月に国や企業、大学の枠組みを越えて、公平な利益分配でスリランカを支援することを目的として、株式会社アルビオン（東京都）、東京農業大学、ワヤンバ大学畜産水産栄養学部（スリランカ）との４者間で、「スリランカ有用植物産業化コンソーシアム」を設立した。
 2016 年 10 月、フランスコスメティックバレーのメンバーであるヴァルド
ワーズ県代表団（経済団体・大学関係者等計）が、唐津コスメティック構
想を実現するために設置されたＪＣＣ（ジャパン・コスメティックセンター）の支援会員である佐賀大学を訪問したことを契機に、同県に所在するバイオ産業大学と 2017 年 11 月に学術交流協定を締結し、修士学生 2 名が- 125 -

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その他

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留学した。2019 年には農学部教員 2 名が、修士学生 1 名が留学している協定校であるオルレアン大学、コスメティックバレー事務局（シャルトル市）、
バイオ産業大学を訪問し、コスメや健康科学分野での研究開発における産学連携の現状、佐賀大学や日本企業とフランスの研究所や企業との共同研究の実施や人材育成のための産学国際連携、学生交流について意見交換を行った。このように国内の企業や大学、海外の大学（フランス、スリランカ）と化粧品等に関する国際的な研究開発や人材育成に関する取組を推進した。
日韓農業版ＭＯＴ人材育成の取組として、日韓５農学系大学（佐賀大学、
忠北大学校、東京農業大学、韓国農水産大学校、農協大学）の国際連携協定に基づく農業版ＭＯＴ教育推進ネットワークにより、毎年度、教材作成等に関する協議会及び６次産業化の取組や人材育成等について国際シンポジウムを開催しているほか、研修生等の受入れによる交流など、国際間連携によるＭＯＴ教育を推進した。
国際低平地研究においては、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジアにおいて同じ低平地という環境に立地している大学等と大学院生等を対象にＡＳＩＡＮ協働講義を実施・参加し、学生の派遣や受入れ等により国際的な場において活躍できる人材の育成活動を展開した。
中でも海洋エネルギー研究センターでは、マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電（Ｈ－ＯＴＥＣ）の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築について「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」に採択され、マレーシア工科大学との共同研究協定を締結し研究を進めている。
農学部附属アグリ創生センター唐津キャンパスを日仏化粧品産業及び機能性物質開発利用の研究拠点として研究開発を展開している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
経済学部、理工学部、農学部、低平地沿岸海域研究センター、海洋エネルギー
研究センターなどにおいて、東アジア経済に関する国際研究、日中韓及びＡＳＥ
ＡＮ工学系高度人材育成、日仏化粧品産業クラスター、日韓農業版ＭＯＴ人材育成、国際低平地研究、海洋エネルギー研究などの本学の特徴的な海外研究機関との共同プロジェクトを実施し、地域活性化の核となる国際性豊かな研究拠点としての役割を果たした。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A)・各学部・研究科等が強み・特色を発揮する国際拠点研究として実施している
海外研究機関との共同研究プロジェクトの継続実施
・各学部・研究科の特色、強みとなる第４期中期目標期間に向けた国際拠点研
究プロジェクトの体制整備- 126 -