ブロードバンド社会のB2B電子商取引基盤

一共通ⅩML／EDIフレームワークー
川内 属宏
IT基本戦略が国のビジョンとして公表され，IT基本法が制定された．これを具体的に展開するための施策としてのIT基本戦略4項目の中に電子商取引の促進が含まれている．たしかに，個人ベースのB2Cインターネット取引については各種の新しいビジネスモデルが開発され，今後，急速に利用拡大が進むと予想される．しかし，企業間取引（B2B−EDI）については必ずしも進展していない．とI）わけ，中小企業取引の分野においては，これまで適切なB2
B電子商取引手段が提供されていないため，本格的な普及のために解決すべき多くの課題が残されている．中小企業の企業間商取引をデジタル化することにより．活性化が図られることが期待される．本稿は中小企業のための次世代B2

BインターネットEDIである「共通ⅩML／EDIフレ．ムワーク」についてこれまでの経過と今後の展望について述べる．

キーワード：B2B−EDI，共通ⅩML／EDI，中小企業の企業間商取引，Pull型EDIサpビス，
ebXML，UBL
ll……llll州Ill…………………l…‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖州‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖州

はブロードバンドの利用は進展していない．大手企業

1． はじめに間商取引において，すでにレガシーEDIが広く普及

2000年11月にIT基本戦略が国のビジョンとしてしているため，インターネットを利用した新しい公表され，IT基本法が制定された．これを具体的に

EDIの普及は，今後，レガシー

展開するための施策がe−Japan戦略，e−Japan重点

時間をかけてインターネットEDIへの切り替えを進計画として提示されてきた．IT基本戦略は次の4項

めるしかないのが現状である．

目を重点目標として2005年までにその実現を目指し

EDI設備の更新時に中小企業取引の分野においては，これまで適切な

B2B電子商取引手段が提供されていないため，企業てスタートした．
①世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形

間取引にFAXを利用せざるを得なかった．今なお，

FAXによる受発注が中心である．FAXの置き換え

成②電子商取引の促進を可能とするインターネットの普及は中小企業にも③電子政府の実現

B2B電子商取引活用のチャンスを与えるはずであっ④人材の育成の強化たが，残念ながら本格的な普及のためには解決すべき

これらの重点目標のうち，世界最高水準の高度情報

多くの課題が残されている．

通信ネットワークの形成については目標を達成したと中小企業はわが国企業の95％を占めており，中小言えるレベルにあり，誰でもブロードバンド環境を容企業の活性化はわが国経済の活性化につながる重要な易に利用することが可能となった．このネットワーク

問題である．中小企業の企業間商取引をデジタル化す

環境を背景に，電子政府実現へ向けての施策が着実にることによって，企業間連携の高度化，スピード化が進展している．

実現し，産業構造の高度化が可能となる．中小企業が電子商取引については，個人ベースのB2Cインタ

企業間二取引にブロードバンドを活用してこのようなメーネット取引では各種の新しいビジネスモデルが開発

リットを享受するためには，新しいB2Bインターネ

され，今後急速に利用拡大が進むと予想されている．

ットEDI方式の提供が不可欠になっている．本稿はこれに対して，企業間取引（B2B−EDI）について
かわうち あきひろ
プロセス経営研究所〒215−0003川崎市麻生区高石4−29−2
622（20）

次世代B2Bイ ンターネットEDIである「共通
XML／EDIフレームワーク」についてのこれまでの取り組み経過と今後の展望を解説する．

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オペレーションズ・リサーチ

という高い導入率の回答が得られている．導入率の定

2．中小企業の電子商取引の現状

義は1社でも電子商取引を行っている取引先がある場

電子商取引推進協議会（ECOM）は2003年に中小合には，EC導入とした数値である．

企業の電子商取引の実態調査を実施した．5，000社のしかし，取引先のうち電子商取引を行っている企業

中小企業にアンケートを求め，約800社の企業から回の割合を実施率と定義し，実施率の視点で見ると購入答を得ている．

EC，販売ECともに4％台の低率に止まっていること

その調査によれば，調査対象中小企業の企業間電子が明らかとなった．この数値は筆者がITコーディネ

商取引の導入率は購入ECで35％，販売ECで70％ータとして中小企業と直接接触している中で実感している情報と一致している．

企業間の文書連絡にはこれまでFAXが主として利t手簡取引（∈C）の実施率（取引先数）■入EC用されてきたが，この数年の間に電子メールに急速に

販売EC
｛取引先社
均）：24．4牡
取引先社
体平均：5

置き換わった．同じインターネット技術を利用していながら残念ながら電子商取引についてはこのようなFAXからの急速な転換が起こっていないことを上記の調査結果は示しており，電子メールの場合とは異なるEDI普及の阻害要因が存在し，この間題が現時点●専：・EC★▲事（取引先t）：亡Cを稟止している≠取引先■の全★屯引社■に対すa■合。
・キ■は．∈C導入企集■。

図1電子商取引の実施率（取引先数）（出典：電子商取引

では解決されていないことを示唆している（図1）．
この調査では電子商取引の普及を阻害している要因

推進協議会「中小企業における電子商取引（EC）実についてのアンケート調査も合わせて実施した．この態調査」（2004年1月））

調査結果によれば，EDI普及を妨げる要因は複数存在するが，その中で最大の要因は「伝票やデータフォ

長嘉やデ」ロー一丁ワトが霊界・食暮により■なり困る
t子｛■引の義人t．1用量が嘉いーマットが業界・企業により異なる」であることが明らかになった（図2）．

t子｛七引を行う人的1ヰポーっていない
システム●義．システム撫暮に書∩知■を暮する

3．製造業の企業間商取引の現状

セキュリティ対十が十分に暮暮できない
t手｛セ引に■する法●・血●ィト●ラインが暮っていない

t子■書引締うシステム的1徽が暮っていない

近年の，製造業の企業間取弓l構造のモデル図を示す

コード（★晶・暮晶コード）が暮■されていない（図3）．

コード（生霊コート●などの●■ホコート●）が暮っていない

どんな伝暮やデーわーーマプト宣撫用したら■いか■らない
そのt

図2 ECに関する問題点・課題（複数回答）（出典：電子中小企業のB2B電子商取引問題を製造業の側面から眺めてみよう．製造業の世界では戦後の高度成長時

商取引推進協議会「中小企業における電子商取引

代を通じて，大手企業を中心とする系列型の企業間取（EC）実態調査」（2004年1月））

引が長期間行われてきた．大手企業間の取弓lについて

図3 製造業の企業間二取引構造のモデル図© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

2005年9日ぢ一（21）623

はレガシー（旧来型）EDIが導入され，100％の電子

また担当者しか扱えないので，担当者が休むと業務商取引が実現していた．

が止まってしまうという事態も発生している．

これに対し，中小サプライヤ企業との企業間取引でこのような状況からFAXより不便になったというはレガシーEDIの通信端末設備の投資金額が高額で声が強くなっている．

あり，取引金額の少ない中小企業では投資回収ができ②データ受信料の要求ないためにEDI化が進展せず，大手企業も長年にわ

バイヤ企業の多くが数千円／月のデータ通信料負担

たって注文書などをFAXや郵送による非効率な取引を要求してきた．近年は系列崩壊により取引先を拡大をやむを得ず続けてきた．

している中小企業が多く，Web−EDI取引先が増加す

このように大手バイヤ企業と中小サプライヤ企業間ればサプライヤ企業にとっては大きな負担になることの取引，および中小企業相互間の取引についてはが懸念されるようになってきた．

FAXが主力取引手段となっており，大手企業相互間

FAXは電話会社1社と契約し基本料3，000円弱／のEDI取引レイヤと中小企業のFAX取引レイヤに2月と従量制の通信費を支払うだけであり，Web−EDI

分化された状況が続いてきた．

の場合は取引先が増加すれば圧倒的に割高になること

ところが近年のインターネット普及を利用して，大は明らかである．

手バイヤ企業は中小サプライヤ企業との調達取引に③発注業務には使えない

Web−EDIの導入を開始し，このような非効率な状況

Web，EDIはサプライヤ企業にとっては受注にしかの解消を図り始めたのである．Web−EDIは大手バイ使えない．自社がEDIで自社のサプライヤに発注す

ヤ企業のホームページに調達サイトをもうけ，取引先るためには別のEDIシステムを導入しなければなら

中小サプライヤ企業はパソコンのブラウザで注文情報ない．FAXは受発注の両方に使えたのにである．

これではFAXより不便であり，デジタルデータ交を確認する手法である．

WebTEDIはレガシーEDI普及の障害であった高額換が可能であるというEDIのメリットをサプライヤの通信端末を必要としないため，中小企業向けEDI

企業は全く享受できていないことを意味している．多普及の本命と期待され，超大手製造業を中心に採用す

くの中小企業はFAXによる企業間取引にそれほど不る企業が増加してきている．これらの超大手製造業の便を感じておらず，今後企業間EDIを中小企業へ普場合にはWeb−EDIへの切り替えは順調に進み，一時及するためにはFAXを超えるメリットを提供し，バはこれで中小企業のEDI問題は解決すると考えられイヤ企業とサプライヤ企業の双方がWin−Winの関係た時期もあった．

でメリットを得られるEDIシステムが必要であるこ

しかし大手バイヤ企業の主導で導入され始めたとが明らかとなってきた．

Web−EDI調達方式は多くの問題を抱えており，今後

4．中小企業向けB2Bインターネット

FAXに置き換わって広く普及する企業間取引方式にEDlの条件はなりえないことが次第に明らかとなってきた．中小サプライヤ企業が新規のWeb−EDI接続を忌避し始め

電子商取引推進協議会（ECOM）は中小企業へイ
ンターネットEDIの普及を図るために，ワーキングたのである．

その理由は大手バイヤ企業各社がWeb−EDIの調達

グループを設け，2003年度と2004年度の2年間に渡サイトを各社固有フォームでばらばらに導入したこと

る調査研究を実施した［1］．

この調査研究により中小企業がEDIを活用するたにより，次のような不具合がサプライヤ企業サイドにめの条件が明らかとなった．

生じることになったからである．

①サプライヤ企業の受注業務は手作業

4．1EDl導入のライバルはFAX

サプライヤ企業は取引先ごとの調達サイトを開いて中小企業の現状におけるメインの取引手段はFAX

注文情報確認やデーである．中小企業向けEDIはFAXを超えるメ））ッ

タダウンロードをしなければならず，各社ごとに操作手順が異なるため現状は手作業でトがなければ中小企業は動かない．その条件は次の3行っている．またバイヤ企業各社のデータフォームが要件を満たすことである．

異なるため自社システムへのデータ入力は受注デーを印刷して手入力する状態となっている．
624（22）タ①同等の使いやすさ②同等の費用負担→5，000円程度の月額通信費の© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

実現／FAXと同程度の設備導入費（PC，プリンス加入者はこの蓄積されたデータを取りにいく方式のタを除く）

EDIサービスである．

③FAXを超えるメリット→受発注業務の手作業

4．4 ED卜ASPサービスと共通ED］ネットワークの排除／月額定額制通信費の実現の確立

4．2 シングルインタフェースEDlの提供

不定IPアドレス加入者がシングルインタフェース

インターネット上で実現しているサービスの中で電でEDIを利用するためには，注文データ蓄積サービ

子メールは近年爆発的に普及し，中小企業ビジネスのスを提供するEDI−ASP事業者が必要になる．さらに世界へも急速に浸透し始めている．これまでFAXがEDI−ASP事業者が相互に連携して，どのEDI−ASP

果たしてきた文書連絡機能は早晩電子メールへ置き換事業者と契約してもデータを転送し接続できることがわることはほぼ確実な情勢になってきた．その理由は必要である．これはこれまでの電話・FAX網プラッ

インターネットプロバイダ1社と契約すれば追加の費

トフォームと同様の通信プラットフォームを，インタ用負担なしで付加サービスとして提供され，世界中どーネット上に共通インターネットEDIネットワーク

ことでも自由に送受信できるからである．

として確立しようとするコンセプトである．

これらの単一契約（シングルインタフェース）によ

これまでのVAN−EDIでもEDI−ASPサービスはり利用できるメリットは電話網上のFAXと同等であ提供されていたが，今実施されているレガシーEDI−り，従量制の通信費を必要としないだけ電子メールのASPは相互に接続されていない．一部にVAN間接メリットが大きく，携帯電話からの利用が可能になっ続サービスも提供されていたが，高額の変換サービス

たことも加えてFAXからの切り替えが急速に進展すを利用しなければならならず，あまり普及していなか

ることになった．

った．

これに対しこれまでのインターネットEDIはまだ
シングルインタフェースEDIのためのサービスとし

4．5 国際標準への準拠

EDIネットワークにおいて，ローカルな相互接続ては提供されておらず，送受信も自由にできないため，できないネットワークが乱立している状況では効果は同じインターネット利用のシステムであるに係わらず半減してしまうので，国際的に統一した標準仕様に基

電子メールのような広範囲の爆発的な普及は望めない

づいて構築されることが重要である．

状況になっている．B2B−EDI普及の前提条件としインターネットEDIについては国際的な次世代イてはFAXや電子メールと同様のシングルインタフェ

ンターネットEDI標準化の動きが急速に進められて

ースEDIサービス提供が不可欠である．

おり2001年には国連のEDI標準化団体であるUN／

4．3 Pull型EDlサービスの提供

CEFACTとアメ1）カの標準化団体OASISが連携し中小企業のインターネット接続方式はDHCPが一て次世代インターネットEDI標準であるebXM−

般的である．DHCP方式で接続した加入者はインタ

Lvl．0をリリースした．その後OASISに引き継がれ，ーネット上のアドレス（IPアドレス）をインターネ

継続して改良が行われている．2004年3月にはISO

ット接続の都度プロバイダが割り当てるため，電話や

15000として承認され，次世代インターネットEDI

電子メールのような固定したアドレスを持っていない．

の本命標準の地位を確立した．

固定IPアドレスでインターネット契約することもできるが，固定IPアドレスでインターネットに接続

ebXMLは次世代インターネット技術であるXMLの上に構築されており，現在国際的に業界標準への取するためには，サーバを導入し，セキュリティについても高度の管理体制が必要になる．中小規模の中小企業に対してこのような管理レベルを期待することは無理なので，DHCP接続方式の加入者が利用できる
Pull型EDIサービスが必要になる．

Pull型EDIサービスとは不定IPアドレス加入者向けのEDIサービスである．不定IPアドレス加入者に対して注文デー

タを直接送り込むことはできないので中継点に注文データを蓄積しておき，不定IPアドレ
2005年9J］号

図4 Web−EDI方式と共通EDIネットワーク© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（23）625

り込み，実用化が進められている．わが国では電子情報技術産業協会（JEITA）がこれまでの業界標準
EIAJをebXMLに準拠して組み替えたECALGA標

準化されると予想されている．

「共通ⅩML／EDIフレームワーク」はebMS3．0によるPull型ⅩML／EDIの実装を提案している．

準を2003年にリリースした．流通業界では流通シス

5．2「中小企業共通メッセージモデル」の提案

テム開発センターがJEDICOS−ⅩMLを））リースしてECOMはすでに導入されているWeb−EDIの調査を行い共通して利用されているデータ項目の調査を実いる．

共通EDIネットワークも国際標準に準拠し，わが施し，大手バイヤ製造業と中小製造業が共通に利用で国の代表的な業界標準とも接続できるように実用化す

きる「中小企業EDIメッセージモデル」を策定した．

ることが望ましい（図4）．

JEITAのECALGAを参照してメッセージモデルを

5．「共通XML／EDlフレームワーク」の提作成したので，EIAJ仕様でレガシーEDIを利用している大手バイヤ企業にとっても導入が容易になるよう

案に配慮している．

ECOMは前述の調査研究に基づき中小企業にも適OASISでは業界間ⅩML／EDI二取引を実現するため用可能な「共通ⅩML／EDIフレームワーク」の提案のメッセージモデルとしてUBL（Universal Busi−を行った．共通XML／EDIフレームワークは次のコ

ness Language）を2004年に標準化した．ECOMは「中小企業EDIメッセージモデル」とUBLとのマッンセプトに基づいて提案された．
「共通ⅩML／EDIフレームワーク」のコンセプト図を図5に示す．

ピングが可能であると報告している．UBLについて
は中国，韓国ともに高い関心を示しているので，近い

5．1PuH型XML／ED）の標準化提案

将来，「中小企業EDIメッセージモデル」を利用した国際標準ebXMLはサーバ間接続を前提として標国際間取引がUBL経由でできる可能性が高くなって準化されており，Pu11型EDIは標準がまだ制定されいる．

ていない．しかし将来わが国中小企業や近隣の束アジ

5．3 高信頼性通信機能とセキュリティ機能の採用

ア地区に広くebXML準拠の共通EDIを普及させる

企業間取引は高度の信頼性を保障しなければならなためにはebXML標準にPull型EDI仕様を追加する

いが，ebXMLはインターネット電子商取引に必要なことが必要であると判断し，2004年11月にECOM機能を備えるように標準化されている．

よりOASISへPull型EDI標準化の提案を行った．

OASISではebXMLのメッセpジサービス標準

ebXMLは送信したメッセージの受領確認信号を返送する高信頼性通信機能を標準として備えており，

ebMS2．0のバージョンアップの検討を開始しており，「共通ⅩML／EDIフレームワーク」もこの機能を標準

Pull型EDI標準はこの検討テーマの一つとして提案

として実装する．

したものである．2005年中にはebMS3．0として標

電子メールは固有のメールアドレスを持ち，送信デ

図5「共通ⅩML／EDIフレームワーク」のコンセプト図626（24）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

一夕蓄積機能を備えているため中小企業向けEDIとた．

・2004年5月：「共通ⅩML／EDI実用化推進協議

しての利用提案がこれまでにも行われきたが広く普及するには至らなかった．その大きな理由はメッセージ会設立準備会」発足

受領確認機能を電子メールの必須共通標準として備え設立準備会はECOMと連携し，ECOMの「共通ていないことによる，送信メールロスのリスクにある．

ⅩML／EDIフレームワpク」提案を実用化する

このため受領確認を行う機能を実装した専用メーラがための検討を進めてきた．まず製造業への適用を必要になり，汎肝性に欠けることが普及を妨げる要因

中心に検討を行った

・2005年4月：設立準備会はシステム実装のためになっていたと考えられる．

またメールボックスが受信メールを制御する機能をの「標準仕様書」を取りまとめ

備えていないため，ジャンクメールなどによるセキュ

・2005年4月：「実証実験コンソーシアム」を民間主導で有志企業により設立

リティ面の不安も大きい．

今後2006年度にかけてPull型EDI基本ソフト

ebXMLはPKI方式のセキュリティ機能の実装が可能であり，次世代EDIに必要なセキュリティ機能

ウェア開発と実証実験を実施してゆくはすべて備えている．「共通ⅩML／EDIフレームワー

これにより実用化に向けての最初の壁は越えつつあク」はebXMLに準拠して送信者と受信者の認証をるが，「共通ⅩML／EDIフレームワーク」実用化のた

ASPが行うことにより，電子メールで生じているセ

めにはまだ解決しなければならない多くの課題が残さ

キュりティ上の不安を解消している．

れている．

5．4 EDt通信モジュールと社内システムとのイン

6．1EDl−ASPサービスの事業化
EDI−ASPが事業として成立するためには一定規模

タフェース標準化

EDIでデジタルデータを，人手を介さず送受信すの加入者が必要である．中小企業へ広く普及するため

るためには，ASPとクライアントを接続するためのにはFAXに対抗できる佃格が求められており，事業

EDI通信モジュール，および社内システムとEDI通として成り立たせるためにはASPごとに最低1，000

信モジュールの連携インタフェースの標準化が必要で社程度の加入者が必要であるといわれている．

ある．これらの標準を確立することにより，すでに構事業開始直後からこれだけの加入者を実現すること

築されている既存の社内システムとEDIを接続するは困難であり，先行投資になる可能性が高い．このよためのシステム改造を効率的に実施することが可能とうな状況であってもEDI−ASP事業者が連携してサーなる．

ビスを提供しなければ加入者が増えない悪循環に陥っ

5．5 共通XML／EDl簡易アプリケーションの標準てしまうことになる．

このような状況を打破するためには「共通ⅩML／化

ECOM報告書は中小企業が既存の社内システムに

EDIフレームワーク」が次世代インターネットEDI

大きな改造を加えることなくEDIと接続できるようの本命であると，関係者が意識共有する状態を早期ににするために，共通ⅩML／EDI簡易アプリケーショ

実現しなければならない．この点について回としてのンの標準化提案を行っている．このような簡易アプリ

政策的な支援が強く求められている．

ケーションを安価に才是供することが中小企業への6．2 大手バイヤ企業への啓蒙

EDI普及にとっては不可欠の要件である．

EDI−ASPサービスへの企業加入を増加させるため

6．「共通XML／EDlフレームワーク」実用化の課題採用してくれることである．しかし超大手バイヤ企業
はWeb−EDIの導入を完了しており，これに続く多く

ECOMはわが国EDIの標準化センタpとして機能しているが，これを実用化し実装してゆくことは個々の業界に委ねられている．

の切り札は大手バイヤ企業が「共通XML／EDI」を

しかし大手企業と中小企業の大手バイヤ企業がWeb−EDIの導入検討を行っている．

これまで述べたようにWeb−EDIを導入してもサプをつなぐ業界団体はこれまで存在せず，実用化のため

ライヤ企業が接続してくれる可能性は低くなっており，の推進力が働かなかった．この間題を解決するために無駄な投資になる危険性が高いに関わらず，このよう民間の有志企業により次のような活動が展開されてきな事情は十分知られていか−．またWeb−EDIに代わ2005年9‖ぢ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（25）62丁る「共通XML／EDI」のような効果的な方式があるを解決しつつあり，普及に向けての課題へ取り組み始

こともまだ周知されていない．「共通XML／EDIフレ

めたところである．「共通XML／EDIフレームワー

ームワーク」の存在を早急に啓蒙する必要がある．

ク」は製造業から実用化をスタートするが，今後流通

6．3 EDl対応業務アプリケーションの提供

業など他業界のXML／EDIと接続先を拡張し，わがEDIでデジタルデータを受信しても社内システム

国中小企業全体の共通ⅩML／EDIとすることを目指が対応していなければ効果が半減してしまう．中小企

業は社内システムの整備が遅れていることが多く，している．

中小企業向けEDIはまだ世界的にも確立しておら

EDIの普及のためには平行して社内情報システムのず，わが国が先導して標準化と実用化を推進している見直し，改善を進めなければならない．これを実現す状況にある．わが国で早急に実用化を実現し，東アジるためにはEDI対応の業務パッケージソフトの提供

アの共通ⅩML／EDIとして普及させることを次の目が必要である．

標としたいと考えている．関係各位のご支援をお願い

既存の販売管理パッケージや購買管理パッケージにしたい．

共通ⅩML／EDI通信モジュールを実装すれば，異な
参考文献

るITベンダ製のパッケージ間でEDIによる送受信が可能となる．これによって中小企業のEDI導入のき［1］インターネットEDIの実態と今後のEDI促進策の提つかけとなり社内システムのレベルアップを図ること

言（インターネットEDI促進調査研究報告書：平成16

が容易となる．

年3月，電子商取引推進協議会，脚日本情報処理開発協会

そのためには，まず，パッケージを提供するITベ

ンダ間の連携体制が実現できるかどうかにかかってい電子商取引推進センター）．
［2］中小企業にも適用可能なインターネットEDI設計・導入ガイド（企業間情報化に関する調査研究報告書：平る．

成17年3月，電子商取引推進協議会，㈱日本情報処理開6．4 業界間連携とグローバル展開

発協会電子商取引推進センター）．

「共通ⅩML／EDIフレームワpク」は技術面の課題

628（26）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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