2017

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Collaboration

行政公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

企業
ＮＰＯ

ごあいさつ日頃より当振興会を支えてくださる会員の皆様の、ご理解とご支援に感謝申し上げます。
当振興会は、神奈川県や市町村、民間企業やＮＰＯなど、「公」と「民」の連携協力のもと、
平成９年３月に設立されました。以来、２０年にわたって公益事業を継続できたのも、当法人を支えてくださった会員の皆様のおかげです。重ねて御礼申し上げます。
現在、神奈川県においては、市町村が主体となって「地域包括ケアシステム」を推進して
おり、平成２９年４月からすべての市町村において総合事業が始まりました。しかし、住民
主体の多様なサービスの創出には時間もかかり、どの市町村も十分な成果を出すことができない状況にあります。
「ともに生きる社会かながわ」憲章の精神を活かし、高齢者や障がい者を含めた多世代共生の社会参加を推進するためには、住民の意識を変え、行動変容を起こすことが大切です。
そのためには、市町村行政のみならず、市町村議会や民間企業、ＮＰＯ等のそれぞれの取り組みが重要になります。もとより難しい課題が山積していますが、公的制度の枠組みを活かし、住民の支え合いを広げる取り組みは、超高齢社会をより良く生きるための挑戦です。
当振興会は、こうした時代の変化やニーズに迅速に対応するとともに、平成２９（2017）年度においては、地域における「介護力」や「福祉力」を高めるために、次に掲げる事業を積極的に推進してまいりたいと考えています。
１

地域包括ケアシステムの推進のための市町村支援

２

人材確保及び育成を中心とした経営支援

３

フレイル予防の普及による高齢者の健康寿命の延伸事業実施に当たっては、市町村や民間企業、ＮＰＯの皆様と連携・協力し、より効果的で効率的な取り組みを目指します。今後とも、最善を尽くす所存ですので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成２９年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦

目次

平成２８年度事業報告【公益事業１ 高齢福祉部門】
第１章 情報事業
１

介護情報サービスかながわ

２

生活支援情報サービスかながわ

第２章「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

１

指定情報公表センター

２

公表調査事業

第３章

評価事業

１

介護サービス評価事業２

地域密着型サービス外部評価事業

３

経営マネジメント支援事業

４

小規模多機能型居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業

第４章

介護ロボット導入支援事業

１

概要

２

本年度の実施状況

３

事業評価

第５章

教育事業

１

指定研修事業２

自主研修事業

第６章

高齢者住みかえ支援事業

１

概要

２

本年度の実施状況

３

事業評価

第７章

介護人材確保・育成対策事業

１

神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等業務委託事業

２

介護事業所人材育成認証評価事業

第８章
１

生活支援コーディネーター養成研修事業

概要

2

12

23

32

35

41

43

49

２

本年度の実施状況

３

事業評価

第９章

要介護認定調査事業

１

概要

２

本年度の実施状況

第１０章

介護保険事業者実地指導事業

１

概要

２

本年度の実施状況

３

事業評価

第１１章

高齢者社会活動推進事業

１

概要

２

ゆめかながわシニアフェスタ開催事業

３

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業

４

明るい長寿社会づくり推進機構運営事業

５

事業評価

第１２章

よこはまシニアボランティア事業

１

概要

２

事業内容

３

本年度の実施状況

４

事業評価

第１３章

神奈川県特定施設等連絡協議会事務局

１

概要

２

本年度の実施状況

３

事業評価【公益事業２
第１４章

障害福祉部門】
情報事業 【障害福祉情報サービスかながわ】

１

概要

２

システムの主な機能

３

本年度の運用状況

４

本年度に実施した機能拡充及び改修

５

事業評価

51

53

55

59

62

68

第１５章

障害者 IT 利活用推進事業１

障害者ＩＴサポートシステムの概要

２

障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度

３

専門委員会の開催

４

事業評価

第１６章

障害福祉支援事業

１

障害者グループホームサポートセンター事業

２

横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業

３

横浜市障害者施設職員研修事業

４

精神障害者ホームヘルパー研修事業【公益事業３
第１７章

子育て支援部門】
情報事業 【子育て支援情報サービスかながわ】

１

概要

２

システムの主な機能

３

本年度の運用状況

４

事業評価

第１８章

アレルギー児童緊急時対応研修事業

１

概要

２

募集要項

３

本年度の実施状況

４

事業評価

第１９章

保育士試験受験促進事業

１

概要

２

本年度の実施状況

３

参加者

４

事業評価

【法人運営部門】
第２０章 創立２０周年記念事業
１

創立２０周年記念大会

２

創立２０周年記念式典

３

創立２０周年記念誌「ともに生きる」

72

75

82

85

87

90

平成２９年度事業計画
平成２９年度事業計画

95

資料
資料

101

１ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景
２

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要

３

平成２８年度会計報告

４

組織体制

５

平成２８年度各委員会等の活動実績

６

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款

７

会員一覧

１．公益事 業 １

１．
平成２8年度事業報告【公益事業１】高齢福祉部門

Contents:

1. 情報事業
2. 「介護サービス情報の公表」制度に関する事業
3. 評価事業
4. 介護ロボット導入支援事業
5. 教育事業
6. 高齢者住みかえ支援事業
7. 介護人材確保・育成対策事業
8. 生活支援コーディネーター養成研修事業
9. 要介護認定調査事業
10. 介護保険事業者実地指導事業
11. 高齢者社会活動推進事業
12. よこはまシニアボランティア事業
13. 神奈川県特定施設等連絡協議会事務局

１１．公益事 業 １

第１章
１

情報事業

介護情報サービスかながわ（１）概要
介護保険制度の施行に向け、利用者にわかりやすく介護サービス情報を提供する仕組みが求められる中、神奈川県と県内市町村、及び当振興会は平成１２年度に「介護情報サー
ビスかながわ」を共同開発しました。県や市町村が持っている情報と介護保険指定事業者が持っている情報を一元化し、最新の介護情報を県民に提供できるシステムをとして運用してきました。
平成２８年度も、神奈川県と市町村が指定した事業所の基本情報と、事業者が随時更新する空き情報や地図情報、写真、動画、評価情報等を提供しています。
なお、平成１８年度から、国が事業所情報を公表するために開発した「介護サービス情報の公表システム」についても、当振興会が指定情報公表センターとして管理・運用しています。
図表 1-1

システム概要図

これらのシステムを運用するため、行政担当者、有識者、利用者の代表等をメンバーとする「介護サービス情報公表委員会」により、利用者にとって分かりやすく、使いや
すいシステムとするための基本方針を策定しました。
この基本方針に基づき、これまで、介護保険制度の概要や仕組みの説明、地域包括支援センター等相談窓口の紹介コンテンツの追加や、介護保険指定施設や事業所情報の検索機能の改修などを行い、また、検索機能を改修し、「情報公表システム」の情報を「介護情報サービスかながわ」に取り込み、一体的にわかりやすく提供する方法としています。

２

システムの基本方針
高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう分かりやすい情報提供の仕組みとするための４か条です。

（ア）高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう、欲しい情報までナビゲートする機能を有するシステムとする。
（イ）専門用語の解説等、介護保険制度を知らない人でも使えるシステムとする。
（ウ）当振興会が運営している「介護情報サービスかながわ」を基本とし、情報公表システム
で提供している情報を加え、利用者の選択支援につながるシステムとする。
（エ）介護保険適用のサービスだけでなく、生活を支えるために必要な介護保険外サービスの情報提供もできるシステムとする。
イ システムの特徴○介護ナビ機能の強化
・住所地の地域包括支援センターを紹介・動画等を使って介護サービスの内容をわかりやすく紹介
・介護保険制度の仕組みや利用手続きをわかりやすく紹介
・地図から検索、事業所の比較が可能○医療情報との連携
・病院・診療所・薬局の情報（かながわ医療情報検索サービス）のリンク等○介護保険外のサービスの追加
・高齢者向住宅、訪問理美容、介護タクシー等を紹介（２）システムの内容
介護保険について学びたい方でも制度やサービスの内容を理解できるよう、写真や動画を活用した説明ページ、お住まいの所在地から介護サービス事業所や地域包括支援センターの検索ができる仕組みなど、様々な工夫を凝らしています。
ア

トップ画面
トップページの左側の色つきの帯、もしくは中央の三色の丸型をクリックすると、それぞれのページが開きます。

・利用者向けページ（赤）・事業者向けページ（青）・県市町村向けページ（緑）３

１．公益事 業 １ア

１．公益事 業 １

介護事業所検索と、介護用語辞典があります。

【利用者】
介護のことを知りたい県民の皆様へ向けたページです。情報をできるだけわかりやすく提供するため、動画や写真を多く使っています。

【事業者】
事業者・介護スタッフの皆様へ向けたページです。
業務で必要とする書類や国・自治体からの通知などを掲載しています。

【県／市町村】
県や市町村の職員の皆様へ向けたページです。介
護情報の発信や事業所の検索等の機能があります。

神奈川県の地図上の県・市町村をクリックすると、それぞれの情報ページがご覧いただけます。

イ

利用者向けページ（赤）４介護保険や生活支援サービスを今すぐ利用したい方へのコンテンツです。
（イ）「しらべる」
介護保険制度などについて、制度の概要や利用方法などを紹介しているコンテンツです。
（ウ）「学ぶ・はたらく」
高齢者福祉分野で働きたい方や、この分野について勉強したい方向けのコンテンツです。
ウ

事業者向けページ（青）神奈川県からのお知らせ、かながわ福祉サービス振興会からのお知らせ、主なリンクが中央に表示されます。ページの左側には事業所向のメニューが表示されます。

エ

県・市町村向けページ（緑）
地図の中の市町村名をクリックすると、その市町村からのお知らせや地域の相談窓口として地域包括支援センターや市町村独自の介護サービスのご案内などの閲覧ができます。
神奈川県からのお知らせをクリックすると、神奈川県のお知らせと、各お問合せ先、関連リンクのページが開きます。

５

１．公益事 業 １

（ア）
「さがす」

１．公益事 業 １（３）本年度のシステム改修
ア

サービス種類の追加・加算表示の改修（ア）地域密着型通所介護サービスの追加
小規模の通所介護サービス事業所が、地域密着型通所介護サービスへ移行したことに伴い、当該サービスを追加しました。
（イ）処遇改善加算の表示の追加
平成 29 年 4 月に改正された処遇改善加算の表示に対応しました。
イ

スマホ検索・カレンダー機能の新設（ア）スマートフォン用検索サイト
利用者から、スマートフォンで閲覧できるようにして欲しいとの要望が多いことから、
スマートフォン用の検索システムを構築しました。現在は、地域包括支援センターと介護事業所の検索のみ対応しています。
（イ）短期入所生活介護空き情報カレンダー機能
市町村の要望や地域包括ケア推進委員会での提言を受け、短期入所生活介護の空き情報をカレンダーで入力、表示できる機能を追加しました。事業所が現在の状況を入力する

６

またこの機能は、更新状況の管理などが市町村により運用されることから、市町村の実情に合わせて、導入するかどうか決められるように設計されています。
（４）本年度の運用状況
ア

県内指定事業所数

サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護

事業所数
2,346
1,990
142
2,276
852
9,609
1,012
286
458
218
361
375
518
286
719
279
51
12
24
402
195
30
69
33

サービス種類
介護予防支援事業
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

事業所数
352
1,872
135
2,206
836
9,318
2,117
274
437
213
356
370
442
213
678
199

合計

22,543

合計

20,018

平成２７年度

23,483

平成２７年度

19,660平成２８年度増減数-940※総合事業を除く

平成２８年度増減数358

平成 27 年度と比較すると、事業所数は９４０ヶ所減少し、介護予防サービスは 358 事業所の増加となっている。
イ

メール配信登録数・登録率
注：居宅療養管理指導（9,609 件）及び介護予防居宅療養管理指導（9,318 件）及び総合事業を除く

サービス種類
居宅介護支援訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
特定施設入居者生活介護

７

事業所数

登録件数

2,346
1,990
142
2,276
852
1,012
286
458
218
361
375
518

2,199
1,773
127
765
202
904
260
383
199
326
339
434

登録率（%）
93.7
89.1
89.4
33.6
23.7
89.3
90.9
83.6
91.3
90.3
90.4
83.8

１．公益事 業 １

ことにより、利用者やケアマネジャーが最新の情報を入手できるようにしたものです。

１．公益事 業 １

認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護

286
719
279
51
12
24
402
195
30
69
33

213
483
178
31
11
12
345
179
26
40
22

74.5
67.2
63.8
60.8
91.7
50.0
85.8
91.8
86.7
58.0
66.7

合計

12,934

9,451

73.1

平成２７年度
平成２８年度増減数

14,121-1,187

10,447
-996

74.0
-0.9

サービス種類

事業所数

登録件数

介護予防支援事業
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所介護
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防小規模多機能型居宅介護

352
1,872
135
2,206
836
2,117
274
437
213
356
370
442
213
678
199

259
1,685
122
750
200
1,881
248
366
194
322
335
383
165
454
114

73.6
90.0
90.4
34.0
23.9
88.9
90.5
83.8
91.1
90.4
90.5
86.7
77.5
67.0
57.3

合計

10,700

7,478

69.9

平成２７年度
平成２８年度増減数

10,580
120

7,370
108

69.7
0.2

ウ

登録率（%）

アクセス件数①過去 3 年間の月別推移
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 26 年度

101,601

105,891

106,488

109,968

99,683102,042

104,809

95,43390,908102,480

115,393

161,300

1,295,996

平成 27 年度

152,876

122,099

119,291

117,832

107,268

112,391

112,776

105,023

98,270105,166

111,119

231,971

1,496,082

平成 28 年度

116,820

110,412

114,421112,851

106,457

118,906

131,548

130,120

128,683

182,796130,014

157,399

1,540,427

制度の改正がある年度末と年度初めの件数が多くなる傾向がある。

８

年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
累計

アクセス数
155,104
217,794
290,185
385,111537,771698,705
786,735
777,406
921,812918,662
1,149,004
1,162,597
1,096,816
1,295,996
1,496,082
1,540,427
13,430,207

１．公益事 業 １

②年度別推移2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0

3 年毎で行われる制度改正がアクセス数増加と関連していることが判る。

（５）事業評価
平成２８年度は、情報機器の進展に伴い、スマートフォンでも事業所情報を確認できる
ような改修を行いました。
介護保険制度は、ますます市町村ごと地域ごとに、地域の特性やニーズに合った様々な形態のサービスが提供されていくことが見込まれているため、その情報提供についてもき
め細やかな対応が必要と考えています。今後は、「地域包括ケア支援システム（仮称）」をはじめ、様々なシステムとの連携を視野に入れ、運営してまいります。

９

１．公益事 業 １

２

生活支援情報サービスかながわ（１）概要
神奈川県にお住まいの方が、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることを目的に、「地域包括ケアシステム」の本格的な導入が進められており、これに伴い、日常の生活を支援するサービスの種類が多様なものとなっています。これらの「生活支援サービス」情報をインターネ
ット上で提供する「生活支援情報サービスかながわ」を運営しています。
有料老人ホーム、福祉タク
シー、住宅改修、配食サービス等の基本情報に加え、写真（事業所外観や職員等）や動画を掲載し、分かりやすいシステムとなっています。
通所介護事業所等での宿泊サービス（お泊りデイサービス）情報や、高齢者住みかえ支
援事業所として登録した事業所情報の公表もしています。
（２）システムの内容
ア サービス説明
生活支援サービスそれぞれの内容をわかりやすくご紹介します。
イ 事業所検索神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所を検索でき、その事業所の詳細な情報を閲覧することができます。
ウ

市町村提供のサービス
市町村が提供している助成やサービスの情報を閲覧することができます。
※介護情報サービスかながわのページが開きます。

エ 新規登録・ログイン
神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業者は、当システムに登録すると事業所情報の登録・更新をすることができます。
（３） 本年度の運用状況
ア

情報提供している事業所数「生活支援情報サービスかながわ」で情報提供している事業所数は、平成２９年３月
３１日現在９７５事業所で、サービス別事業所数は次表のとおりです。

１０

施設種別

施設数

住宅型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
通所介護事業所等宿泊サービス
住宅改修
高齢者住みかえ支援
福祉タクシー
配食サービス
合計

イ

１．公益事 業 １

県内のサービス別事業所数（平成２９年３月現在）
242
194
234
113
6
84
102
975

地域包括ケア支援システム（仮称）情報掲載件数
地域包括ケア支援システム（仮称）では、モデルとして３市町にご協力をいただき、掲載を行っています。

ウ

大和市

266

南足柄市

25

二宮町

16

合計

307

本年度の運用状況
平成２５年６月から平成２９年３月までのアクセス件数は次のとおりです。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 25 年度

-

-

1,015

1,031

1,055

1,121

1,073

1,224

1,270

1,402

1,192

1,506

11,889平成 26 年度

1,624

1,628

1,664

3,260

2,389

2,348

2,153

1,769

1,655

1,951

1,786

2,520

24,747平成 27 年度

2,436

2,785

2,599

3,137

2,751

3,154

2,526

2,306

2,512

2,428

2,456

3,346

32,436

平成 28 年度

3,232

2,966

2,771

2,720

4,963

3,620

3,285

3,523

3,434

3,722

3,361

3,742

41,339（４）地域包括ケアシステム支援システムの開発
平成２８年度は、地域包括ケア推進のための支援ツールとして、地域の社会資源やイベントなどの情報を掲載していくよう、システム開発を継続しており、平成２９年５月の一般公開に向け、試行的に公開しました。
市町村はエクセルなど、普段使用している手軽なソフトを使用して情報を更新することが可能になっています。
（５）事業評価
地域包括ケア支援システム（仮称）は、地域の高齢者等を支えるインフォーマルサービ
スを中心とした、社会資源のデータベースシステムです。情報は市町村ごとに提供されており、地域に密着した情報の入手が可能です。また、地図からの検索も可能で、例えばある住民宅を中心にして、或いは地域包括支援センターの担当地域内に、どのような社会資源が分布しているかを閲覧することが出来ます。
地域包括ケアの推進により、今後益々地域の特性やニーズに合った様々な形態のサービスが提供されていくことが見込まれており、本システムの重要性が高まっています。

１１

１．公益事 業 １

第２章
１「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

指定情報公表センター（１）概要
平成１８年４月からスタートした「介護サービス情報の公表制度」は、介護保険法に基づき、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。年間の介護報酬額が１００万円を超える全ての介護サービ
ス事業所を対象として、「基本情報＊1」と「運営情報＊2」の報告と公表が義務付けられています。
神奈川県では、報告された「基本情報」と「運営情報」を、調査員による訪問調査を実施し、その結果を「介護サービス情報公表システム」で公表しています。
公表制度の特徴としては、事業所の情報件数が充実していることや、標準化された調査
項目に基づいて事実確認を行った結果であるため、利用者自身が事業所詳細を比較検討しやすいことがあげられます。
神奈川県の「指定情報公表センター」として、当振興会が指定を受け、全国でも有数の公表規模を誇るセンターとして公表事務全般の運営を担っています。
図表 2-1 「介護サービス情報の公表」制度 ～公表までのながれ～

平成２８年度には、サービス種類に地域密着型通所介護が加わり、５３サービスを公表の対象としています。前年１月～１２月の介護報酬の支払いを受けた額が１００万円
超えたサービスのみが公表の対象となります。
また、新規指定を受けた事業所は、「基本情報」の公表のみが義務となります。

１２

所・施設を構成する客観的な事実が確認できます。
・ 事業所および運営法人に関する事項：所在地、連絡先、代表者名等
・ 従業者に関する事項：職種別人数、有資格者数、経験年数等
・ サービスの内容に関する事項：運営方針、営業時間、地域、提供実績等
・ 利用料等に関する事項＊２：「運営情報」とは、「大項目-中項目-小項目-確認事項-確認のための材料」から構成されており、次のようなものがあります。事業所の管理運営体制や利用者への権利擁護の
取組、サービスの質の確保にかかる取組などが確認できます。
・介護サービスの内容に関する事項
サービス提供開始時の状況、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等へのサービスの見直し状況、外部機関等との連携等
・介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項
事業運営・管理の体制、安全・衛生管理の体制、情報管理、研修等（２）指定情報公表センターの役割「指定情報公表センター」とは、「介護サービス情報の公表制度」にかかる計画の立案、
介護サービス事業所情報（基本情報・運営情報）の報告受理、調査機関との調整、及び公表システムの維持管理等公表制度に関する事務の全体を管理運営する機関です。
指定情報公表センターは、公正かつ的確な情報公表実施に留意し、また特定の事業所に偏ることのない公平・中立な情報公表事務を行う責務があります。
（３）情報公表業務
ア

事業内容「介護サービス情報の公表」制度の円滑な運営に資することを目的とし、次の業務を行っています。

（ア）情報公表に関する計画立案（報告計画・調査計画・公表計画）
神奈川県内の介護事業者が提供する介護サービスに係る介護サービス情報（「基本情報」
及び「運営情報」）の報告、受理、調査、公表に係る事務を効率的かつ円滑に実施するための計画を立案し、神奈川県に提出の後、調査開始となります。
平成２８年度は、既存事業所調査は、平成２８年９月～平成２９年２月、新規事業所
調査は、平成２８年８月～平成２９年３月までの間、実施しました。
（イ）公表対象事業所に計画通知書等の送付
平成２８年度公表対象事業所１０，７４４件に対して、神奈川県からの事務連絡、計画通知書、公表システムの利用方法等の書類一式を発送しました。今年度は、地域密着型通所介護の創設の影響でシステム稼働が１０月になったため、３回に分けて発送を行
い、新規開設事業所には、開設月に発送し調査を行いました。

１３

１．公益事 業 １

＊１：
「基本情報」とは、事業所の基本的な項目の情報で、次のようなものがあります。事業

１．公益事 業 １（ウ）報告された調査票の審査、受理及び報告結果の公表
公表対象事業所から報告された「基本情報調査票」と「運営情報調査票」（以下報告書）を確認し、書式に不備がなければ受理します。また、指定調査機関から報告された調査結果を情報公表システムに登録し、インターネットで公表します。
平成２８年度は、約１０，１９９事業所の介護サービス情報を公表しました。
（エ）システムの運用管理
情報公表システムで、常に最新の各事業所の公表情報を県民の皆様に提供しています。
【介護サービス情報公表システム】ホームページアドレス
http://www.kaigokensaku.jp/14/
図表 2-2

なお、公表システムを活用し、スマートフォンを使った介護事業所の情報検索・閲覧が簡単に出来る専用アプリケーションも、厚生労働省により運用されています。
【神奈川県介護サービス情報公表センター】ホームページアドレス
http://center.rakuraku.or.jp/

１４

１．公益事 業 １

図表 2-3

図表 2-4（オ）計画管理システムの運営管理公表対象事業所、指定情報公表センターおよび指定調査機関の業務負担軽減を目的に、
当振興会が開発したシステムを活用し、調査日程の予約、進捗管理や連絡管理等の計画管理に係る一連の事務を行う「計画管理システム」の運用管理を行っています。
（カ）問合せ等の相談窓口の設置
情報公表システムを利用される事業者や県民等の皆様からの問合せに対応する窓口を設置・運用しています。
平成２８年度の総受付件数は 3,370 件（図表 2-5）でした。事業所から手数料に関す

１５

１．公益事 業 １

る質問と調査票項目の内容に関する質問が最も多く、次いで書類関係に関する質問、パソコン操作等の公表システムに関する質問がありました。
寄せられた質問や要望等は、計画管理システムに記録し、また、県や国にも報告を行
い、事業所等の声を届ける橋渡しとしての機能も担っています。
図表 2-5 【平成 28 年度 問合せ受付件数】
合計
3,260
54
2
42
0
11
1
3,370

事業所
調査機関
他公表センター

自治体
調査員
一般
その他
合 計

％
96.7%
1.6%
0.1%
1.2%
0.0%
0.3%
0.0%
100%

4月
12
0
0
2
0
1
0
15

5月
12
1
0
0
0
3
0
16

6月
24
0
0
2
0
2
1
29

7月
81
0
0
0
0
1
0
82

8月
403
3
0
5
0
0
0
411

9月
547
8
0
3
0
2
0
560

10月
625
9
0
11
0
1
0
646

11月
498
8
0
10
0
0
0
516

12月
445
8
0
4
0
0
0
457

1月
416
11
2
2
0
0
0
431

2月
148
4
0
2
0
1
0
155

3月
49
2
0
1
0
0
0
52

2月

3月

図表 2-6 【平成 28 年度 問合せ区分別件数】※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、表 1 の合計件数より多くなっています。
制度
計画
項目理解
公表システム
手数料
ＰＣ操作
調査機関
書類関連
調査結果
再発行
介護ナビ
その他
合 計

制度・計画
項目理解
公表システム
手数料
ＰＣ操作
調査機関
書類関連
調査結果
再発行
介護ナビ
その他

合計
44
283
777
138
778
462
89
674
55
195
10
158
3,663

％
1.2%
7.7%
21.2%
3.8%
21.2%
12.6%
2.4%
18.4%
1.5%
5.3%
0.3%
4.3%
100%
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

4月

5月

0
1
2
4
0
3
0
0
1
2
1
2
16

0
1
6
2
0
1
0
0
0
1
0
6
17

6月
4
3
6
6
2
4
0
1
0
1
0
8
35

7月

8月

6
0
2
3
17
11
0
8
20
7
0
15
89

4
36
76
10
209
44
12
15
0
26
2
8
442

9月
4
44
161
14
98
100
25
111
1
27
2
23
610

10月
15
75
144
25
202
106
9
84
1
21
1
27
710

11月

12月

6
62
91
23
92
68
16
147
1
35
1
21
563

2
45
147
18
54
50
11
118
0
27
1
20
493

1月
1
0
106
24
48
56
9
134
31
31
1
15
456

2
15
19
7
48
15
4
44
0
14
1
8
177

0
1
17
2
8
4
3
12
0
3
0
5
55

公表制度に関する質問、意見、計画確認 等
基本及び運営情報調査票項目の内容に関する質問、意見、確認のための材料関連 等
公表システムで公表された内容に関する質問、意見、公表システムの検索方法 等
手数料に関する質問、意見、相談 等
ＰＣ操作方法に関する質問、意見 等調査機関に関する質問、意見 等
県、センター等からの送付書類に関する質問、再発行依頼 等
訪問調査終了事業所より調査結果、実施内容に関する質問、意見 等
計画確認通知書、公表手数料払込票、通知文書、再発行 等
介護情報サービスかながわに関する質問、意見 等
新規調査員研修、介護保険制度、施設見学会 等（キ）介護サービス情報公表委員会及び地域包括ケア推進委員会の設置
指定情報公表センターでは、業務を公平・中立に実施するために、有識者や利用者の代表、地方公共団体の職員から構成される「介護サービス情報公表委員会」を設置しています。なお、「地域包括ケアシステム」に係る情報提供を構築するための施策も含めた「地域包括ケア推進委員会」を同日に開催しています。両委員会ともに平成２８年度は、１２月と３月に開催しました。

１６

本年度の実施状況

１．公益事 業 １イ

平成２８年度の公表率は、99.8％でした。
（参考：平成 27 年度は 99.9％）

図表 2-7 平成２９年３月末現在公表件数
訪問介護 訪問入浴 訪問看護 訪問リハ

計画数
休廃止数
公表数
進捗率（％）

通所介護 通所リハ

福祉用具

有料老人 軽費老人
ホーム
ホーム

1,962
124
1,834

143
1
142

621
32
588

126
8
118

2,705
160
2,533

269
7
262

350
27
323

481
7
474

14
0
14

99.78%

100.00%99.83%

100.00%99.53%

100.00%100.00%100.00%100.00%

定期巡
サービス
介護療養 認知症対 小規模多 回・随時
居宅介護 介護老人 介護老人
複合型
総計
付高齢者
型医療施 応型共同 機能型居 対応型訪
支援
福祉施設 保健施設
サービス
向け住宅
設
生活介護 宅介護
問介護看
護

23
1
22

2,241
130
2,110

481
1
479

195
0
195

34
4
30

723
10
713

280
9
271

67
5
62

29
0
29

10,744526
10,199100.00%99.95%

99.79%

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%99.81%（４）公表制度普及啓発事業（介護施設見学会）
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けのさまざまな住まいへの関心が高まっている状況の中で、介護施設などにおけるサービスの利用を考えている方々を始めとする神奈川県民に対して、介護施設等を会場として、介護保険制度・介護情報サービスかながわに関するセミナーと施設見学会を実施し、公表制度の普及啓発を行いました。
・実施時期：平成２８年４月～平成２９年３月
・開催回数：９回・参加者人数合計：８７名
・実施方法：介護保険に関するセミナーと施設見学会を実施
・参加費 ：無料（ただし施設にて昼食の試食希望者は実費負担）

１７

１．公益事 業 １

図表 2-8
平成28年度公表制度普及啓発事業

施設見学会実施一覧

第１回
5/25(水)横須賀市①サニーステージ野比海岸②サニーステージ野比弐番館

第２回
6/22(水)横浜市

第３回
7/20(水)川崎市

第４回
9/9（金）①潤生園在宅介護総合ｾﾝﾀｰれんげの里②みんなの家はくさん
小田原市 ③みんなの家ほりのうち④みんなの家ほたるだ⑤ふれあいどころひとやすみ

第５回
10/14(金)

大和市

第６回
11/10
第７回
1/12（木）
第８回
2/10（金）①特別養護老人ホームかまくら愛の郷②鎌倉ケアハート ガーデンレーベン湘南①ＳＯＭＰＯケア ラヴィーレ相模原中央
相模原市②ガーデンテラス相模原①サンライズ･ヴィラ海老名
海老名市②フォンテーヌ海老名門沢橋（中止）第９回
3/17（金）横浜市

特定施設入居者生活介護①わかたけの杜メディカル②介護老人保健施設リハリゾート青葉・リハリゾート青葉ユニット館③特別養護老人ホームわかたけ青葉①クラーチ溝の口②ネクサスコート久地

サービス付き高齢者向け住宅
介護老人保健施設
特別養護老人ホーム
介護付き有料老人ホーム①ＳＯＭＰＯケアラヴィーレ中央林間②ショートステイやまと笑楽庵

鎌倉市①特別養護老人ホーム ラスール金沢文庫②ベストライフ金沢文庫

・短期入所生活介護／通所介護／訪問介護／訪問看護・サービス付き高齢者向け住宅 /小規模多機能型居宅介護
・通所介護/サービス付き高齢者向け住宅
・小規模多機能型居宅介護・地域交流の場
特定施設入居者生活介護／短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
通所介護／介護予防通所介護
介護老人福祉施設
サービス付き高齢者向け住宅
特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅
特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅
介護老人福祉施設
特定施設入居者生活介護（住宅型有料老人ホーム）（５）事業評価
今年度の公表率は、調査票未提出と手数料未納等の理由により 99.81％でした。
今年度の大きな変更点は、「地域密着型通所介護」の創設と、「法人番号」の記載が求められたことでした。変更の混乱を避けるため、計画通知と一緒に記入用「ガイドブック」
を改訂して送付しましたが、多くの事業所から問い合わせがありました。
普及啓発事業では「介護施設等見学会（含介護保険セミナー）」を開催しました。セミナ
ーでは、実際にパソコンを操作して「介護サービス情報公表システム」や「介護情報サー
ビスかながわ」に接続し、地域包括支援センターや介護サービス事業所、介護施設の検索を行いました。
今後も最新の事業所情報が公表できるように、介護事業所等関係する機関との連携をはかりながら、公表率１００％を目指していきます。また、１人でも多くの神奈川県民に、公表制度をご理解していただくための普及啓発に取り組んでいきます。

１８

公表調査事業（１）概要
ア 指定調査機関「介護サービス情報の公表制度」の神奈川県指定調査機関として、神奈川県知事策定の平
成２８年度調査計画に基づき調査を実施しました。
イ

調査方法
・調査員は、事業所が事前に報告した調査票を持参し、基本情報と運営情報について面接方式で調査を実施する。

・「基本情報」は、事業所詳細の記載を口頭確認し、人員の常勤換算方法や介護保険外の利用料は書面確認する。
・「運営情報」は、事業所が「ある」と報告した「確認のための材料」の有無を確認する。
（２）本年度の実施状況
ア

調査実施状況
神奈川県全域において、７ヶ月間で７２７件の訪問調査を実施しました。

（ア）実施期間
平成２８年９月から平成２９年３月までの７ヶ月間（イ）実施件数
県内３，００６件の調査対象事業所のうち７７２件を担当し、そのうち休止・廃止の事業所を除いた７２７件の調査を実施しました。
（ウ）調査員数
平成１７年度以降の研修を修了した調査員１９名体制で実施しました。
図表 2-9

調査員数
常勤
１名

調査員

非常勤
１８名

合計
１９名

図表 2-10 調査月別実施状況

調査件数

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

0

0

0

0

0

30 123 134 129 136 148 27

１９2月

3月 合計(件）4月

727

１．公益事 業 １２

１．公益事 業 １

図表 2-11 サービス別実施状況
グループ種別件数割合（％）

1 訪問介護､夜間対応型訪問介護､介護予防訪問介護

127

17.47

2 訪問入浴介護､介護予防訪問入浴介護

7

0.96

3 訪問看護､療養通所介護､介護予防訪問看護

51

7.02

4 訪問リハビリテーション､介護予防訪問リハビリテーション

9

1.24

5

通所介護､療養通所介護､認知症対応型通所介護､介護予防通所介護､介護予防認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護

206

28.34

6

通所リハビリテーション､療養通所介護､介護予防通所リハビリ
テーション

16

2.20

7 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)

37

5.09

8 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)

0

0.00

9 特定施設入居者生活介護(サービス付高齢者向け住宅)

4

0.55

14

1.93

11 小規模多機能型居宅介護､介護予防小規模多機能型居宅介護

16

2.20

12 認知症対応型共同生活介護､介護予防認知症対応型共同生活介護

36

4.95

13 居宅介護支援

158

21.73

10

福祉用具貸与､特定福祉用具販売､介護予防福祉用具貸与､特定介護予防福祉用具販売

14

介護老人福祉施設､短期入所生活介護､介護予防短期入所生活介
護､地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

22

3.03

15

介護老人保健施設､短期入所療養介護(介護老人保健施設)､介護予
防短期入所療養介護(介護老人保健施設)

14

1.93

16

介護療養型医療施設､短期入所療養介護(介護療養型医療施設)､介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設）

1

0.14

17 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

7

0.96

18 看護小規模多機能型居宅介護

2

0.28

727

100.00合計

２０調査員研修訪問調査の質を高めるため、以下のように調査員研修を実施しました。

図表 2-12 平成２８年度研修実績
研修日時・場所

研修会名

内容

4月28日（木）13：00～17：00（シルクセンター中会議室）

介護サービス情報公表調査説明会

5月10日（火）～6月30日（木）

勉強会「集団指導講習会」

6月13日（月）14：00～16：00（横浜情報文化センター
情文ホール）

介護サービス情報公表調査員
合同研修

7月1日（金）
10：00～12：00
開港記念会館

第1回調査員研修会

6月21日（火）施設見学会

7月1日（金）
10：00～16：00（波止場会館・
3F中会議室）第2回
介護サービス情報公表調査員研修会
第1部

参加人数

・「介護情報サービス公表制度活用に向けて」（瀬戸理事長）・平成27年度事業報告
・平成28年度の公表調査について
・調査員自己紹介
・事務連絡

14名

県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に参加※調査員が分かれて参加

延べ20名

・神奈川県高齢福祉課 担当者挨拶
・「平成２８年度介護サービス情報公表制度の実施にあたって」 （瀬戸理事長）
・事務連絡 等17名

（1）調査員契約について（2）集団指導講習会の報告について（県・横浜市）（3）調査票の変更点他（4）事務連絡 等

17名

総合事業について
ぐるーぷ藤「よろしく♪まるだい」見学4名

・今年度の訪問調査について・契約関係・・調査員マニュアルについて
・集団指導講習会・まるだい見学会の報告・公表制度について、質問項目への回答
・緊急時の連絡体制について
・事務連絡

17名

7月25日（月）13：00～17：00（振興会セミナールーム）

自主勉強会

・各サービス項目の再確認と質疑応答（施設系サービスを中心に）

12名

8/4（木）
10：00～17：00（振興会セミナールーム）

第3回
介護サービス情報公表調査員研修会

・マニュアル変更点の報告
・調査票記入訂正方法（模擬演習）
・調査手法の確認
・感染症予防研修（マスク・消毒液配布）
・事務連絡 等16名

11/1（火）14：00～17：00（振興会セミナールーム）

第4回
介護サービス情報公表調査員研修会

・マニュアルの確認、調査手法
・新設サービス（地域密着型サービス）について
・その他・事務連絡15名

12/2（金）13：30～17：30（振興会セミナールーム）

自主勉強会

・事例検討（項目の再確認と質疑応答）
・事務連絡

15名

3月22日（水）、3月29日（水）14：00～16：00（開港記念会館）

第5回
介護サービス情報公表調査員研修会

・セキュリティーセミナー
神奈川県警 サイバー犯罪対策課 卯野様
・年度末個別研修

13名

ウ

課題の把握の取り組み（アンケート）
訪問調査の質の向上や業務改善を目的として、訪問調査実施後に事業所の方のご協力いただき「調査についてのアンケート」を実施しました。

（ア）実施概要a

配布期間

平成２８年９月から平成２９年３月まで

b

配布数

７２７件

c

回収方法

調査終了後、専用の返信用封筒による郵送で回収

d

回収数（率） ４１２件（５６．７％）

２１

１．公益事 業 １イ

１．公益事 業 １（イ）項目（問１～４）の集計結果
5＝とてもよい、4＝ややよい、3＝ふつう、2＝あまりよくない、1＝まったくよくない

図表 2-13 アンケート結果（問１～５）
質問

応
対事
に務
つ局
いの
て

応
対調
に査
つ員
いの
て

回 答（件数）問1
事務局職員の電話の言葉づかい、調査にあたっての説明は、 300
いかがでしたか？
72.82%
構成比（％）
問2「調査日程・調査員確定通知」
255「調査のお知らせ」の内容は、わかりやすかったですか？
61.89%
構成比（％）
問3
調査の事前連絡の際、電話の言葉づかい、調査にあたっての 297
説明はいかがでしたか？
72.09%
構成比（％）
問4
訪問調査時の言葉づかい、調
査項目や制度説明な度はきち 319
んと出来ていましたか。？
77.43%
構成比（％）

合計

4

3

2

1

無回答

54

51

0

0

7

412

13.11%

12.38%

0.00%

0.00%

1.70%

100.00%

73

78

4

1

1

412

17.72%

18.93%

0.97%

0.24%

0.24%

100.00%

64

46

1

0

4

412

15.53%

11.17%

0.24%

0.00%

0.97%

100.00%

60

32

1

0

0

412

14.56%

7.77%

0.24%

0.00%

0.00%

100.00%5（ウ）自由記載内容（抜粋）a 問１の「事務局職員の応対についての意見」「ていねいな言葉づかいでした。とても丁寧に対応して下さり安心できました。不明な点を逐一説明して頂きました。また時間の変更にも対応いただき感謝しております。不明点を何度か TEL して聞きましたが、きちんと答えてくださいました。」
b

問４の「調査員の（調査時の）応対についての意見」「初めての調査でしたが一からすべて教えていただきとても分かりやすかったです。調査を受ける側のきもちになって順序よく対応されていました。制度説明等よくわかりました。前後の項目の流れをとても分かりやすく説明していただき、なるほど！と気が付くことができました。
」（３）事業評価
平成２８年度は神奈川県の計画に従い、７２７件の調査を実施いたしました。
平成２７年度に採用をした調査員も、一人での調査を実施いたしましたが、年間を通して大きなクレームを受けることなく、また調査拒否の事業所もなく順調に調査を実施することが出来ました。
事業所からのアンケートでは、公表制度に対する手数料や時間、公表制度の活用に関しての批判はあるものの、調査員が経験を積むことで得られた知識や見識を、訪問調査時に調査項目のアドバイスという形で提供することができるようになり、事業所から感謝の言
葉も年を追うごとに増えてきています。

２２

評価事業

介護サービス評価事業

１

（１）概要
平成 13 年度から「事業所自己評価」と「利用者評価」を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。
「事業所自己評価」は、事業所が自ら提供しているサービスを評価項目毎に評価し、評価推進課専用 WEB サイト『かなふく評価ガイド」で自己評価項目を無料公開しています。
利用者評価は、無記名方式のアンケート調査で、選択式(20 問)と自由記述(2 問)の設問となっており、評価結果概要を「介護情報サービスかながわ」で公開しています。
（２）本年度の実施状況
ア

実施日程

平成 28 年度は 3 期に分けて評価を実施しました。実施日程は次の通りです。
図表 3-1 利用者評価の実施日程
第１期

募集受付期間アンケート回答期間

報告書完成

5 月 13 日～6 月 22 日

7 月 1 日～8 月 8 日

9月2日

9 月 16 日～10 月 24 日
12 月 6 日～29 年 1 月 16 日

11 月 22 日
2 月 24 日

第２期
7 月 26 日～9 月 5 日
第３期
10 月 11 日～11 月 18 日
評価結果の公開締切：29 年 3 月 31 日

イ サービス毎の実績
平成 28 年度のサービスごとの実績は次の通りです。
図表 3-2 利用者評価 サービス毎の実施状況
実施件数
サービス

第１期

訪問介護
訪問入浴介護

第２期

12
2

第３期

15
3

合計

12
2

39
7

訪問看護

5

0

4

9

通所介護・地域密着型通所介護

14

12

19

45

通所リハビリテーション

0

1

0

1

福祉用具貸与・特定福祉用具販売

2

4

20

26

特定施設入居者生活介護

3

0

6

9

居宅介護支援

16

17

13

46

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

4

1

4

9

介護老人保健施設

0

0

2

2

認知症対応型通所介護

2

1

1

4

その他（※）

4

0

1

5

合計

64

54

84

202

※その他内訳：養護老人ホーム 1、住宅型有料老人ホーム 2、生活介護（障害者自立支援法）1、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 1

２３

１．公益事 業 １第３章

１．公益事 業 １（３）事業評価
介護サービス評価は、昨年度の件数から約 1 割増の 202 サービスとなりました。
「居宅介護支援（46 件）」、「通所介護・地域密着型通所介護（45 件）」及び「訪問介護（39 件）」の 3 サービスで、全体の約 6 割を占めました。
今年度も複数回にわたり、メール配信による周知しましたが、今後も実施件数を増加する為には、事業所が介護サービス評価を受審したくなるような工夫や仕掛けを講じる必要があると思います。
２ 地域密着型サービス外部評価事業（１）概要
地域密着型サービス外部評価は、事業所が日ごろ提供しているサービスを点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。評価のプロセスを通じて、事業所の優れている点や課題を整理し、改善のポイントを明確にします。
平成２８年度は、調査項目の変更は無く、自己評価項目が 68 項目、外部評価項目が 20
項目で実施しました。対象サービスは、「認知症対応型共同生活介護」のみとなっています。
（２）本年度の実施状況
ア 実施件数
２８年度のサービスごとの実施状況は次の通りです。
図表 3-3 地域密着型サービス外部評価実施状況
サービスの種類

実施件数

認知症対応型共同生活介護

100

合

100

計

図表 3-4 地域密着型サービス外部評価実施事業所一覧
NO

事業所

訪問日

NO

1

ニチイケアセンター はるひ野

H28.9.9

51

グループホームななかまど

H29.1.17

2

ニチイケアセンター洋光台

H28.9.20

52

グループホーム そば

H29.1.17

3

グループホーム おおね

H28.9.20

53

リングリング

H29.1.18

4

グループホーム 百合ケ丘

H28.9.21

54

グループホーム つどい

H29.1.23

5

ニチイケアセンター大野台

H28.9.23

55

ツクイ湯河原グループホーム

H29.1.24

6

ニチイケアセンター 川崎小倉

H28.9.27

56

ニチイケアセンター 厚木愛甲H29.1.25

7

夢かご

H28.9.29

57

グループホーム旭町

H29.1.25

8

ニチイケアセンター 長津田

H28.9.30

58

グループホーム はまゆう

H29.1.26

9

グループホーム みんなの家 横浜飯田
北Ⅰ

H28.10.11

59

サンライズホーム瀬谷市民の森

H29.1.30

10

グループホーム まっとう

H28.10.13

60

グループホーム こ・みかん

H29.1.31

11

グループホーム タケハウス岡崎

H28.10.14

61

みどりのそよかぜ

H29.2.6

12

ニチイケアセンター 衣笠

H28.10.17

62

グループホーム「へいあん荻窪」

H29.2.8

13

グループホーム タケハウス鶴巻温泉

H28.10.19

63

グループホーム 花樹

H29.2.10

14

ニチイケアセンター横浜南山田

H28.10.20

64

グループホーム遊宴西川島

H29.2.13

15

ニチイケアセンター長沼町

H28.10.21

65

グループホームひびき

H29.2.14

16

ニチイケアセンター 川崎御幸

H28.10.25

66

グループホーム「へいあん鴨宮」

H29.2.15

17

ニチイケアセンター 藤沢

H28.10.25

67

グループホーム遊宴弥生台

H29.2.16

２４

事業所

訪問日

ニチイケアセンター横浜鶴ヶ峰

H28.10.26

68

グループホーム いずみ

H29.2.16

19

ニチイケアセンター横須賀佐原

H28.10.26

69

グループホーム 和が家H29.2.16

20

グループホーム 中の郷

H28.10.27

70

たまてばこ

H29.2.17

21

ニチイケアセンター横浜瀬谷

H28.10.28

71

愛ランドグループホーム

H29.2.17

22

ニチイケアセンター 大和南

H28.10.31

72

グループホームひばり

H29.2.21

23

グループホーム 横浜名瀬・彩りH28.11.4

73

ヴィラ愛成

H29.2.21

24

グループホーム みんなの家・真鶴H28.11.9

74

グループホーム プラチナホーム市ヶ尾Ⅱ

H29.2.22

25

あずみ苑津久井浜

H28.11.16

75

あっぷるグループホームつばき

H29.2.23

26

グループホーム みんなの家 横浜上白根

H28.11.18

76

認知症高齢者グループホーム 都筑の丘

H29.2.24

NO

事業所

訪問日

NO

事業所

訪問日

27

ニチイケアセンター富岡東

H28.11.22

77

リフシア香川

H29.2.24

28

グループホーム はなもも

H28.11.22

78

グループホーム クロスハート田谷・栄H29.2.27

29

グループホーム みんなの家 横浜上瀬谷

H28.11.22

79

高齢者グループホーム かわしまの園

H29.2.2730

ニチイケアセンター 荏田東

H28.11.25

80

グループホームつばき

H29.3.7

31

グループホーム わかたけ西菅田

H28.11.29

81

ホーム マリア

H29.3.10

32

マナーハウス南横浜ⅠⅡ

H28.11.30

82

ニチイケアセンター平塚湘南

H29.3.13

33

グループホーム みんなの家 川崎多摩
登戸

H28.12.6

83

アガペーの泉

H29.3.14

34

偕老ホーム

H28.12.8

84

在宅サポートセンター生田 グループホーム響H29.3.15

35

ニチイケアセンター川崎宮内

H28.12.12

85

グループホーム サロン・ド・せやH29.3.15

36

ニチイケアセンター樽町

H28.12.12

86

クレール横浜いずみ

H29.3.15

37

グループホーム ぽぽ箱根板橋

H28.12.12

87

グループホーム プラチナヴィラ青葉台

H29.3.16

38

グループホームみのり 丸ちゃん山ちゃん

H28.12.13

88

グループホームあいおい

H29.3.17

39

ニチイケアセンター 大和桜森

H28.12.14

89

清徳会グループホーム横浜

H29.3.22

40

グループホーム さくら

H28.12.14

90

木下の介護 グループホーム泉

H29.3.22

41

グループホーム フローレンスケアたかつH28.12.15

91

グループホーム プラチナホーム鴨志田

H29.3.23

42

グループホーム わかたけ小机

H28.12.16

92

ニチイケアセンターごてん

H29.3.23

43

グループホーム 神田園

H28.12.16

93

グループホームかわしまの里

H29.3.24

44

グループホームとまと

H28.12.16

94

相模原ハートケアガーデン グループホームあじさいH29.3.27

45

グループホームみのり 若さん宮さん

H28.12.16

95

ニチイケアセンター 綾瀬寺尾

H29.3.28

46

ニチイケアセンター 大和西鶴間

H28.12.20

96

グループホーム こころ

H29.3.29

47

クレール横浜つづきH28.12.22

97

グループホームプラチナホーム市ヶ尾

H29.3.30

48

グループホーム幸せふくろう

H29.1.11

98

グループホームこゆるぎの家

H29.3.30

49

えくせれんと湘南平塚

H29.1.13

99

グループホーム かわわの家

H29.3.31

50

グループホーム もみじのて中央

H29.1.13

100

グループホーム「へいあん善行」

H29.3.31

イ

愛川運営推進会議への参加
外部評価を受信した事業所に対して、希望があった場合には運営推進会議に調査員が参加しました。会議では、評価制度の概要とその事業所の外部評価結果について説明をしています。
平成２８年度に運営推進会議に参加した事業所は５６事業所です。

２５

１．公益事 業 １18

１．公益事 業 １

ウ

研修開催実績
調査員及び受審事業所のフォローアップセミナー実施状況は次の通りです。

図表 3-5 フォローアップセミナー実施状況
日

時

会

場

内 容

参加
人数

・平成 27 年度 外部評価の報告
・平成 28 年度の重点目標について
・報告書作成について
・身体拘束廃止に向けた取り組み
講師：社会福祉法人 ふじ寿か苑
高齢者グループホームそまやまの里管理者 塚田明人氏
・認知症対応型共同生活介護の運営基準・関係法令
講師：ＮＰＯ法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長
株式会社トリプルエーコンシェルジュ 取締役 松川 竜也氏
・主任調査員としての心構え
講 師：後藤 伸子 様・ディスカッション
項目毎のヒアリングポイント
・地域密着型サービス外部評価調査員マニュアルについて・サイボウズ live について

15 名

波止場会館
4 階 大会議室 B

・ケアマネジメントの流れについて 講師：窪田 明美氏
・チームで作る介護計画とモニタリング（グループワーク）

15 名

開港記念会館
1 階 1 号室開港記念会館
1 階 1 号室

セキュリティセミナー
講師：神奈川県警 卯野

平成 28 年 5 月 30 日
13 時 30 分～16 時 30 分

波止場会館
1階
多目的ホール

平成 28 年 6 月 30 日
13 時 30 分～16 時 30 分

シルクセンター
大会議室

平成 28 年 7 月 21 日
13 時 30 分～16 時 30 分

波止場会館
1階
多目的ホール

平成 28 年 9 月 12 日
13 時 30 分～16 時 30 分

波止場会館
4 階 小会議室 B

平成 28 年 10 月 11 日
9 時 30 分～12 時 00 分

セミナールーム

平成 29 年 1 月 19 日
13 時 30 分～16 時 30 分
平成 29 年 3 月 22 日
13 時 30 分～16 時 30 分
平成 29 年 3 月 29 日
13 時 30 分～16 時 30 分

21 名

17 名

4名

8名

9名
様

7名

（３）事業評価
昨年度までまとめて申し込みがあった法人のキャンセルや、緩和適用となった事業所の増加のため、昨年度より 40 件減少し 100 件となりました。
運営推進会議への参加は昨年度から 8 件減少し、56 事業所となりました。訪問調査の結果報告のほか、参加者からの質疑応答などを行いました。
今後の課題としては、事業所の外部評価活用のサポートと、調査員のより一層のレベルアップがあげられます。
３

経営マネジメント支援事業（１）概要
神奈川県内の介護事業を行う法人を対象に、介護従事者の労働環境を整備し、人材の確保・定着を図ることを目的に、経営支援セミナーの開催及び経営支援アドバイザーの派遣を行います。
経営支援セミナーは、記念セミナー（説明会を同時開催）を２回、採用・面接や労務管理など個別テーマで６回×３コース、本事業での改善事例の発表を行う総括セミナーを１回、計２１回開催します。
アドバイザー派遣は３０法人を対象とし、１法人につき１回最大３時間で３回（キャリアパス導入については５回）までとなっています。

２６

ア 経営支援セミナー
２８年度の経営支援セミナー開催実績は次の通りです。
図表 3-6 経営支援セミナー実施状況
内容
説明会

第1
コース
(横浜)

第2
コース
(県央)

定員

申込

参加者

7 月 11 日

100

78

68

9月6日

80

58

49

経営安定のための経営計画つくり

7 月 29 日

43

人材の採用戦略と定着促進

8月5日

43

介護事業の人事労務管理

8 月 26 日

将来の制度動向を見据えた人財育成

9月8日

60

37

60

31

職場環境改善の実践

9 月 23 日

29

チームケアを実現する人材育成

9 月 30 日

33

経営安定のための経営計画つくり

10 月 7 日

34

人材の採用戦略と定着促進

10 月 14 日

33

介護事業の人事労務管理

10 月 21 日

将来の制度動向を見据えた人財育成

10 月 28 日

チームケアを実現する人材育成

11 月 4 日

27

職場環境改善の実践

11 月 10 日

27

40

29

40

29

経営安定のための経営計画つくり

11 月 18 日

25

人材の採用戦略と定着促進

11 月 25 日

25

介護事業の人事労務管理

12 月 8 日

将来の制度動向を見据えた人財育成

12 月 15 日

チームケアを実現する人材育成

1 月 20 日

23

職場環境改善の実践

1 月 26 日

19

介護人財育成フォーラム(事例発表)

3 月 24 日

第3
コース
(湘南)

イ

記念セミナー・事業説明

日時

40

24

37

80

22

66

49

経営アドバイザー派遣（ア）アドバイザー派遣実績
平成２８年度は、３０法人に延べ９４回アドバイザーを派遣しました。
図表 3-7 アドバイザー派遣実績
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

法人名
(テーマ)
社会福祉法人鈴保福祉会 柿生アルナ園(モチベーションアップ、幹部候補育成)
合同会社 エターナルスマイル(幹部候補育成)
医療法人 新都市医療研究会「君津」会(モチベーションアップ、リーダー研修)
株式会社 T&H サポート
(経営の見直し)株式会社 トライウエイブ(人材採用、育成)
社会福祉法人 多心会(リーダー職や中堅職員の育成)
有限会社ドリーム・クリエイション(課題整理、チームケア)
社会福祉法人 開く会(通所介護事業の安定経営)株式会社 アユワ福祉(利用者増、経営安定)
株式会社りんどう 居宅介護支援(利用者増)

２７

担当

1回

2回

3回

阿部

9/16

阿部

10/6

10/14

11/17

阿部

2/6

2/16

3/16

阿部

2/7

2/28

3/21

伊藤

11/10

12/19

2/3

伊藤

2/13

2/24

2/24

伊藤

2/13

2/27

加藤

12/6

1/13

加藤

11/29

1/24

加藤

2/1

2/13

4回

5回

3/1

3/1

１．公益事 業 １

（２）本年度の実施状況

１．公益事 業 １

株式会社リカバリータイムス(収支管理、スタッフへの還元)
GrASP 株式会社
(財務面の事業評価)
有限会社ライフサポートマルヤマ(就業規則の策定)
有限会社ライフサポートマルヤマ(2 回目)(キャリアパスの導入)
社会福祉法人 三栄会(経理処理、退職金)有限会社 Cocci(社会保険、キャリアパス導入)
ブルーベル合同会社(概要版経営計画策定、人事制度見直し等)
社会福祉法人 愛伸会(職員処遇改善計画についてのアドバイス)
有限会社 真全(賃金制度整備)株式会社 オーシャン(経営計画、就業規則、人材育成)
有限会社 Cocci(2 回目)(職場定着支援、助成金の活用)
株式会社カスタムメディカル研究所(処遇改善金の分配、採用・人材確保)
株式会社葡萄
(通所介護の営業方法)
株式会社 ハートケア港(事業計画の策定)
社会福祉法人 三磯会(キャリアパスの構築)
株式会社マザーライク(キャリアパスの構築・運用)
有限会社 フォーワード
(訪問介護のキャリアパス作成)
社会福祉法人 竹沢積慈会(キャリアパス導入)
株式会社 Naturalship(キャリアパス、評価賃金制度)
合同会社アクアライト(キャリアアップ助成金申請、給与計算)

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

藏本

10/31

藏本

3/14

越石

9/14

10/5

11/4

越石

1/10

1/31

3/3

高野

10/25

馬場

8/18

9/5

9/21

10/5

10/18

馬場

11/4

11/9

11/21

12/21

3/10

馬場

10/25

11/17

12/5

1/18

3/29

馬場

11/18

馬場

1/17

2/13

3/13

馬場

1/27

2/24

3/23

馬場

1/30

2/21

3/21

馬場

2/8

3/7

3/22

丸山

10/31

11/28

12/26

山下

8/22

9/28

10/20

12/2

2/9

山下

8/23

9/5

9/30

10/21

12/5

山下

8/31

9/29

11/8

12/6

1/27

山下

11/11

12/13

1/24

2/17

2/27

山下

1/25

2/7

2/21

3/13

山下

1/19

2/8

2/22

3/8

（イ）アドバイザーの選定
派遣するアドバイザーは、当会での実績のある講師陣や関係団体等の中から、派遣を求める事業所の解決すべき課題と、専門家としての実績、介護事業への理解・経験等を勘案して選定しています。
図表 3-8 アドバイザー一覧（※五十音順）
講師名

所属

担当分野

阿部

充宏

合同会社介護の未来 代表

事業所経営

伊藤

順一

人材育成のジェイ・アイ・プロジェクト 代表

事業所経営

加藤

充良

株式会社 IDO 経営企画室

藏本隆

藏本会計事務所 代表 公認会計士

財務

越石

能章

社会保険労務士法人 D プロデュース代表社員 社会保険労務士

人事・労務

髙野伊久男

髙野伊久男公認会計士事務所 代表

財務

馬場

博

一般社団法人 C．C．Net チーフアドバイザー

事業所経営

松川

竜也

株式会社トリプルエーコンシェルジュ 取締役

事業所経営

丸山

修市

室長

事業所経営

公認会計士

株式会社トライプランニング 代表取締役

人事・労務

谷所健一郎

有限会社キャリアドメイン 代表取締役

人事・労務

山下

社会保険労務士法人 D プロデュース 中小企業診断士

人事・労務

典明

２８

規模を拡大して横浜、海老名、茅ヶ崎の 3 地区で開催（1 コース 6 講座）し、延べ約 700
人の方に参加していただきました。参加者は中小の在宅サービス事業の経営者及び管理者が中心でした。
今年度はアドバイザー派遣のなかで幹部職員向けセミナー等を行いました。各法人の状況に応じたより個別性の高い内容となり、事業所内で研修を行うことで異なる部署の職員が集まることができるメリットがあるという声も聞かれました。
アドバイザー派遣では、キャリアパスの要望が大きく、約半数がキャリアパス導入及び運用の相談となりました。処遇改善加算（Ⅰ）の新設を見据えた体制整備や、助成金の取得支援を行いました。また、研修計画の策定、マニュアルの整備等に対して助言を行い、法人の人材育成を支援することができました。
２８年度は財務的な相談も３件ありました。給与の支払い方や役員報酬、退職金、新規事業の資金調達等について具体的な助言を行いました。
この事業で、経営面から実務面まで幅広く課題に対応する事が出来ました。
４

小規模多機能型居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業（１）概要
地域包括ケアシステムの構築に当たり重要な役割を担うことが期待されている小規模多機能型居宅介護事業所の魅力を紹介し、その一層の普及を図ること及び、既存の事業所の利用率の向上を目的として、一般及び介護事業者向けのセミナー、事業所見学会、アドバ
イザー派遣事業を実施します。
セミナー・事業所見学会は一般向け（介護業界への就労希望者、福祉を学ぶ学生、利用者、家族等）を 2 回、ケアマネジャー等の介護関係者向けを 6 回の計 8 回開催します。
アドバイザー訪問は 10 法人を対象とし、派遣事業所は神奈川県が選定する。訪問回数は2 回とし、初回は事業運営の課題・問題点の把握（アセスメント）、2 回目に改善・向上策の提案・アドバイス等を実施する。
（２）平成２８年度実施状況
ア 小規模多機能型居宅介護セミナー（一般向け・事業者向け）
平成 28 年度の、一般向け及び事業者向けセミナーの開催実績は次の通りです。

２９

１．公益事 業 １（３）事業評価

１．公益事 業 １

図表 3-9 一般向けセミナー実施状況
回数

日時(予定)

第1回

11 月 16 日（水）13：30～17：00

第2回

11 月 23 日（水）13：30～17：00

内容

講師

笑いヨガ

・荒巻 裕

小規模多機能型居宅介護の実務及び事業所見学会

大和市小規模多機能型
居宅介護事業者連絡会

認知症サポーター養成講
座

当振興会職員

参加

会場

16 名

大和市勤労福祉会館
ホール（大会議室）

32 名

横浜新都市ホール
ミーティングルーム

ＹＭＣＡライフサポー
トセンター関内

小規模多機能型居宅介護の実務及び事業所見学会

図表 3-10 事業者向けセミナー実施状況
回数
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回

日時(予定)
10 月 27 日（木）13：00～16：30
11 月 8 日（火）13：00～16：30
11 月 29 日（火）13：00～16：30
12 月 13 日（火）13：00～16：30
1 月 13 日（金）13：00～16：00
1 月 24 日（火）13：00～16：00

内容

・各市町村の高齢者施策の解説（講師：各市町村職員）
・小規模多機能型居宅介護
実務の紹介
・各市内優良事業所の見学会

講師
潤生園みんなの家ほたるだ 他
小規模多機能型居宅介
護 絆
ひつじ雲
ななかまど

参加
14 名
8名
27 名
22 名

ファミリーケア浜須賀
太陽の家安浦倶楽部

23 名
27 名

会場
小田原商工会議所
第 2 会議室
伊勢原市民文化会館
展示室
川崎市産業振興会館
第２研修室
サン・エールさがみはら
第 1 研修室 B
茅ヶ崎市民文化会館
大会議室
横須賀市文化会館
中ホール

イ 経営アドバイザー派遣（ア）アドバイザー派遣実績
平成２８年度は、年度途中の受託にもかかわらず、５事業者に延べ６回派遣しました。
図表 3-11 アドバイザー派遣実績
NO.
1
2
3
4
5

事業所名
（テーマ）
ミモザ白寿庵真鶴（サービスの質や運営に対する評価）
デイホームすいふようの郷（職員採用・登録者の増加）
季の家高座渋谷（登録者増）
おーばる・ほーむ（利用者増、事業周知）
小規模多機能型居宅介護はつらつ（運営管理体制の整備、職員育成・方針の浸透）

３０

担当

1回

柴田

12 月 8 日

青木

12 月 19 日

柴田

12 月 19 日

青木

11 月 28 日

馬場

12 月 20 日

2回

3回

29 年
2月6日
29 年
3月1日
29 年
3 月 17 日
29 年
2 月 15 日
29 年
2月1日

29 年
3月3日

アドバイザーについては、同業者を希望する意見が多かったため（事業者アンケートの結果）、小規模多機能型居宅介護の経営者・管理者を中心に選定した。
図表 3-12 アドバイザー一覧
アドバイザー名

所属

柴田

範子

特定非営利活動法人「楽」理事長
東洋大学、上智大学、日本女子大学、文京学院大学等 非常勤講師

青木潤一

社会福祉法人ウェルエイジ 常務理事・施設長
神奈川県小規模多機能型居宅介護事業者連絡会会長

馬場博

一般社団法人Ｃ．Ｃ．Ｎet 専務理事・チーフアドバイザー
横浜みなと介護福祉事業協同組合 専務理事

（３）事業評価事業者向けセミナー・見学会は、介護保険事業の知識・経験がある方が参加していることもあり、講師と参加者の間で精力的に質疑応答や意見交換が行われました。
一般向けセミナーについては、小規模多機能型居宅介護の内容だけでなく、認知症サポーター養成講座や笑いヨガ等を同時開催しましたが、一般の参加者は限られていました。
今後は、ターゲットを絞ったテーマ設定や、福祉や介護に関心の高い層（ボランティア登録者、介護相談員、認知症サポーター、フレイルサポーター、認知症の家族会等）へ、事業内容を周知していきます。
アドバイザー派遣は、当初 10 法人を想定していましたが、５法人の実施にとどまりました。相談内容は、利用者登録数の増加、提供サービスの見直し、業務改善計画の策定等でした。期間・回数が限られていたため数値的成果が確認できるまでには至りませんが、取り組みの必要性と具体的な方法が実績として残りました。今後は、長期的に取り組みを継続していくことが必要と思われます。

３１

１．公益事 業 １（イ）アドバイザーの選定

１．公益事 業 １

第４章

介護ロボット導入支援事業

概要

１

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などに向けて、平成２８年度の介護ロボット普及推進事業を実施しました。
（１）神奈川県の事業
・介護ロボット導入支援事業
・「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会開催
・神奈川らくらく介護推進機器効果検証（２）相談の対応
・民間企業などからの相談対応
２

本年度の実施状況（１）介護ロボット導入支援事業
新たな技術を活用した介護ロボットは、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額などの課題があります。
そこで、神奈川県では、地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用して、介護サービ
ス事業所に介護ロボットの導入を支援する「介護ロボット導入支援事業費補助金」事業を受託し、実施しました。
その結果、神奈川県内の２７事業所が、本事業の補助金制度を利用して、合計１２０台の介護ロボットを導入しました。
（２）「神奈川らくらく介護宣言」普及推進講習会開催
介護・看護職員の負担軽減や質の高いケアを提供するため、人の力のみで抱え上げない
介護・看護の理念や技術の普及などを行う「神奈川県らくらく介護宣言」が発表され、発表の主旨を一層周知することを目的に、介護サービス事業所等の管理者等や、在宅で介護を行う県民等を対象に講習会を合計４回実施しました。講習会の詳細は下記の通りになります。
ア 一般向け講習会
２回開催し、延べ１５名が参加しました。
図表 4-1 開催内容
回数
第１回
第２回

開催日
平成 29 年 2 月 10 日（金）10:00～12:00
平成 29 年 3 月 8 日（水）10:00～12:00

会場
ウィリング横浜「126-127 研修室」
ウィリング横浜「502-503 研修室」

３２

参加人数
９名
６名

①腰痛予防対策の現状と課題に関する講義②取組み事例の発表③移乗介助ロボット・機器の展示（計３機種）
・ラクニエ・フレキシベルト・イージーグライドイ

１．公益事 業 １

図表 4-2 プログラム

取組み事例の発表風景

介護従事者向け講習会
２回開催し、延べ４２名が参加しました。

図表 4-3 開催内容
回数
第１回
第２回

開催日
平成 29 年 2 月 10 日（金）14:00～16:00
平成 29 年 3 月 8 日（水）13:00～15:00

会場
ウィリング横浜「126-127 研修室」
ウィリング横浜「502-503 研修室」

参加人数
21 名
21 名

図表 4-4 プログラム①腰痛予防対策の現状と課題に関する講義②取組み事例の発表③移乗介助ロボット・機器の展示（計３機種）
・ラクニエ
・SASUKE・リショーネ Plus

講義の風景

（３）神奈川らくらく介護推進機器効果検証
介護・看護の現場では、腰痛予防対策の考え方である「人の力のみで抱え上げない介護・看護」の推進が求められているため、実用段階にある移乗介助ロボットや福祉機器を介護
老人福祉施設に導入して効果を検証し、施設利用者等に周知することで「神奈川らくらく
介護宣言」への理解を促進しました。
図表 4-5 「リショーネ」
製造・販売
機能

パナソニック エイジフリー株式会社
・利用者を持ち上げることなく移乗できて、転落の心配が無く、安全です。
・ベッドと車いすの分離・合体操作は、お一人でワンタッチの簡単操作です。

図表 4-6 「ラクニエ」
製造・販売

株式会社モリタホールディングス

機能・腰を曲げる時には、背中の皮膚が伸びます。
・「ラクニエ」は、この背中の伸びを背面に配置したベルトの張力に変換し、背中と太ももの筋肉をサポートします。

３３

１．公益事 業 １

図表 4-7 フレックスボードの概略
製造・販売

機能

ラック ヘルスケア株式会社
・そのフレキシブルな形状が移乗時の姿勢にぴったりフィットするため、角度のある車いすへの移乗にも使用できます。
・スライディングシートは特殊加工で滑りやすく、持ち上げることなく移動・移乗できます。

（４）民間企業などからの相談対応
介護ロボットの普及・促進活動の一環として、介護ロボットに関する相談依頼に無料で対応し、メディア、一般企業、その他団体及び一般個人と直接面談する相談業務を行いま
した。
３

事業評価
平成２８年度は、神奈川県の補助金制度を広範囲に周知し、平成２７年度実績を大幅に上回る数の介護サービス事業者が、多くの介護ロボットを導入することができました。
また、「神奈川県らくらく介護宣言」の普及に向けた介護ロボットの検証を介護老人福祉施設で実施し、施設利用者等に周知を図ることができました。

３４

教育事業

当振興会において実施する「研修事業」については、①行政より指定を受けた指定事業、②自主研修のかなふくセミナーの２つに分かれています。かなふくセミナーは、平成２８年度には、
年間１２６講座を開催し、２，７２１名の方が受講されました。
指定研修事業１

今年度の指定研修については、神奈川県知事や横浜市長の指定機関として「喀痰吸引等研修」、「認知症介護実践研修」を実施しました。
（１）喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定研修）
平成２４年度から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等による喀痰吸引等の実施の制度化に伴い、介護保険施設や障がい者施設等において適切に喀痰吸引等が実施できる介護職員等を養成することを目的として研修を実施しました。
「喀痰吸引等研修」については、① 第一・二号研修（不特定の者対象）、② 第三号研修（特定の者対象）、③ 指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）があり、研修毎に、医行為の範囲や目的が違います。
ア

第一・二号研修（不特定の者対象）
（計３回）

（ア）趣旨
第一・二号研修は、「不特定の者」が対象となり、誰に対しても医行為が行えるようになる研修です。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム
回数

第１回

第２回

第３回

日程（会場）
講義：平成 28 年 6 月 10 日､13､24､7 月 7 日､11､28､8 月 3 日
試験：8 月 5 日
演習：8 月 18 日､24 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：振興会セミナールーム）
講義：平成 28 年 10 月 4 日､6､13､17､24､27､11 月 9 日
試験：11 月 16 日
演習：11 月 17 日､25 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：振興会セミナールーム）
講義：平成 29 年 1 月 23 日､27､2 月 1 日､6､10､16､22
試験：平成 29 年 2 月 28 日
演習：平成 29 年 3 月 2 日､9 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：振興会セミナールーム）

内容・テーマ

人間と社会 / 保健医療制度とチーム医療 / 安全な療養生活 / 清潔保持と感染予防 / 健康状態の把握 / 高齢者及び障害児・者の「たんの吸引」概論と実施手順解説 / 「経管栄養」概論と実施手順解説

参加料
参加人数

９９，９２０円
６４名 （１回：３１名

２回：１５名 ３回：１８名）

３５

１．公益事 業 １第５章

１．公益事 業 １

イ

第三号研修（特定の者対象）
（計２回）

（ア）趣旨
第三号研修は、「特定の者」を対象とし、その方に必要な医行為のみ行えるようになる研修です。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム
実施せず
但し、平成２４年～２５年度に当振興会で基本研修を修了した受講生及び、他登録研修機
関にて基本研修を修了した受講生の実地研修の報告書の受理及び修了書の発行を行う。

ウ 指導看護師養成研修（医療的ケア教員講習会）
（計４回）
（ア）趣旨
喀痰吸引等研修の講師として活躍するために必要な知識等を学ぶ研修です。
今年度については、「医療的ケア教員講習会」という研修名で開催致しました。
（イ）研修日程／参加人数／カリキュラム
回数

日程（会場）

第１回

平成 28 年 5 月 12 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第２回

平成 28 年 8 月 19 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第３回

平成 28 年 9 月 21 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第４回

平成 28 年 12 月 1 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第５回

平成 29 年 2 月 8 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

会場

日土地山下町ビル会議室（１回）、波止場会館（２回以降）

内容・テーマ

制度の概要 / 医療的ケアの基礎/ 保健医療制度とチーム医療
喀痰吸引の概要/ 経管栄養の概要/
喀痰吸引演習/経管栄養演習/質疑応答/

参加料

１５，０００円（１回）

参加人数

１９８名 （１回：２０名 ２回：１７名 ３回：６２名 ４回：５２名 ５回：４７名）

５，０００円（２回以降）※2 回目以降については、神奈川県喀痰吸引指導看護師研修事業として神奈川県より受託して開催

エ 事業評価平成２８年から、振興会セミナールームでセミナーを実施することとなり、講義・演習
では、適切な学習環境の提供継続することにより、受講生の知識・技術の習得度も高く、大変質の高い研修となりました。
実地研修については、平成２７年度より喀痰吸引等研修の修了区分が変更したことと、神奈川県の喀痰吸引等研修支援事業実地研修受入れ協力事業の活用により、本年度は実地研修を終了できる可能性が高くなりました。
また、介護福祉士実務者研修修了者等、一部履修免除者への実地研修修了手続の受付が４３件と年々増加する傾向が出てきています。

３６

１．公益事 業 １（２）認知症介護実践研修（横浜市長指定研修）
ア

認知症介護実践者研修（計５回）
認知症高齢者が自立した生活を営むことを支援できる実践的な認知症介護の知識と技術を身に付けた福祉専門職の育成する研修で、認知症対応型サービス事業管理者研修」等の受講要件ともなっています。

第１回

平成２８年４月１２日・１５・１９・２２・２６・２８、７月１日（全７回）

第２回

平成２８年７月４日・６・１１・１４・１９・２１、９月１３日（全７回）

第３回

平成２８年９月１日・５・８・１２・１６・２０、１１月２１日（全７回）

第４回

平成２８年１１月１日・７・１５・２８、１２月５日・８、１月３１日（全７回）

第５回

平成２９年１月１０日・１６・２４・３０、２月２日・６、３月２４日（全７回）

会場

ウィリング横浜（横浜市港南区上大岡西１－６－１）

内容

参加料
参加人数

イ

認知症のケアの基本視点と理念/認知症ケアの倫理/認知症の人の理解と対応/認知症の人の権利擁護/認知症の人の生活環境づくり/認知症の人の家族への支援方法/地域資源の理解とケアへの活用/認知症の人への非薬物的介入/認知症の人とのコミュニケーションの理解と方法/認知症の人への介護技術/アセスメ
ントとケアの実践の基本/自施設実習の課題設定/職場実習４週間/実習報告会
第１回
会 員：３９，６００円 一 般：５０，９００円
第２回以降 会 員：３５，６００円 一 般：４５，９００円
２６５名（１回：６２名 ２回：６４名 ３回：４２名 ４回：４６名 ５回：５１名）

認知症介護実践リーダー研修（計２回）
認知症介護実践者研修で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケ
アチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を養成する研修で、「認知症介護指導者研修」の受講要件ともなっています。

３７

１．公益事 業 １

第１回

５月９日・１２・１６・２３・３０、６月３日・６、７月２７日（全８回）

第２回

９月３０日、１０月３日・７・１１・１３・１７・１８・２４・３１、１２月２０日（全１０回）

会場

ウィリング横浜（横浜市港南区上大岡西１－６－１）
認知症介護実践リーダー研修の理解/認知症の専門的理解/認知症ケアに関する施策の動向と地域展開/認知症介護実践リーダーの役割/チームにおけるケア理念の構築方法/スタッフへのストレスマネジメントの理論と方法/職場内教育法の理解と実際/認知症の人の行動・心理症状へのケア指導/認知症の人への介
護技術指導/認知症ケアにおけるチームアプローチの基本と実践/チームケアのためのケースカンファレ
ンスの技法と実際/認知症ケアの指導の基本的視点/認知症ケアに関する倫理の指導/認知症の人への権利擁護の指導/認知症の人の家族支援方法の指導/認知症の人へのアセスメントとケアの実践に関する計画の指導/自施設実習の課題設定/職場実習４週間/結果報告と自施設実習評価
第１回 会 員：４９，９００円 一 般：６１，２００円
第２回 会 員：５２，４００円 一 般：６４，３００円
３５名（１回：２２名 ２回：１３名）

内容

参加料
参加人数

ウ

事業評価
認知症介護実践者研修を５回、認知症介護実践リーダー研修を２回開催しました。共に第２回より新カリキュラムに準じた研修プログラムに変更し、リーダー研修は講義・演習
合わせて１０日間と旧カリキュラムと比べて２日間増加となりました。両研修共に年度内にほとんどの方が修了することができました。

２

自主研修事業
福祉・介護の現場で活躍する方々へ、スキル向上と、普及啓発を目的として、年間１２６講座実施しました。内容は、コミュニケーションスキルの向上を目指すための講座を始め、専門職の方向けに、医学・薬学知識、法令遵守、リスクマネジメント、認知症の理解とケア、終末期のケア等について、全国で活躍する著名な講師により実施しています。
また、介護サービスに携わる従事者の方を対象として、より専門性を高めるための研修を、
特に、介護支援専門員・介護福祉士の２資格について、それぞれ５か月間、２か月間のスクーリングを開講し、資格取得支援を行っております。

（１）かなふくセミナー
ア 趣旨
自主研修については、「かなふくセミナー」と称し、福祉・介護の現場で活躍する方々へ、スキル向上と、普及啓発を目的とした講座を実施しました。
開催日・会場

テーマ・内容

講師
参加人数
参加費

平成２８年４月～平成２９年３月 全１２６講座
会場：ウィリング横浜、振興会セミナールーム、他〇医学・薬学〇感染症予防と対策〇認知症高齢者の理解〇終末期における対処法〇介護記録の書き方〇管理者向けに接遇マナー〇クレーム対処法〇介護保険制度の理解や〇リーダー養成・リーダシップほか
１２６講座
医師・看護師・大学教授、経営者等
２，７２１名振興会会員 ５，０００円 一般 ６，０００円
振興会会員 ７，０００円 一般 ８，０００円
振興会会員 ８，０００円 一般１０，０００円

３８

４月
９月
1 ～虐待を未然に防ぐ～利用者本位ケアと権利擁護
65 拘縮・褥瘡を防ぐ！ポジショニング・シーティング講座
2 認知症高齢者への思いやりのある声掛け
66 ～介護サービス向上に活かす～PDCAサイクル
3 ～介護職の方に知っててほしい～高齢者の理解とケア
67 ご利用者の自立と介護者・サービス者の腰痛予防
4 介護のプロから学ぶ！実技に重点を置いた移動・移乗技術の基礎
68 介護業界 人材定着マニュアル
5 ～いまさら聞けない～介護技術の基本と生活支援
69 認知症高齢者のケアとコミュニケーションについて
１０月
6 職場での情報伝達ミス、すれ違いを減らす-ドラマチックコミュニケーション7 ～おもてなしの心を学ぶ～介護現場で役立つ！接遇マナー講座 70 認知症ケアから学ぶ！高齢者介護の原則
５月
71 ～災害・救急時の医療トリアージから学ぶ～緊急時の医療的な一次対応
8 ～困難事例に挑む！～高齢者の精神疾患の理解と対応
72 ～心地よさを極めた～ 新感覚のオンリー１介護術
9 ～介護の根拠を説く～介護の職務理解と倫理
73 ～笑いのある生活を実現する～生活支援としてのレクリエーション！
10 介護事業所に求められるコンプライアンス経営
74 介護現場で役立つ！介護職が知っておきたいワンポイント医学知識と薬の基礎知識
11 転倒・転落事故の予防と対応
75 高齢者介護に役立つ！感染予防と対策について
12 ～部下指導に役立つ～ 指導力強化実践講座
76 認知症の方に特化したリスクマネジメント
13 ～自分を理解し、他者を理解する～ 対人援助技術研修
77 認知症の行動・心理症状の理解とケア
14 個別ケアを実践するための24時間シート活用法について
78 福祉施設における看護職の役割
１１月
15 ～リスクヘッジを意識した～介護記録の書き方講座
16 異常の早期発見と対応に役立つ！ 医学知識と急変時対応 79 若年性認知症介護の理解と実践「認知症であっても私たちと同じなんだ！」
17 ～介護職・福祉職なら知っておきたい！～認知症基礎のすべて
80 高齢者虐待・不適切ケアを防ぐための権利擁護の実践について
18 ～ご利用者の生活機能向上に役立つ～運動や動作練習
81 認知症？ それともうつ病？～正しい理解と適切なケア～
19 ～介護事業所における～ 雇用・人材育成・キャリアアップ・環境整備
82 ～寄り添う心を学ぶ～ターミナルケアについて
20 心が躍る！レクリエーションプログラムの展開について
83 介護記録の適切な書き方及び活用法とそれを支える環境整備
６月
84 実践♪楽しい音楽レク
21 ～コミュニケーションの基本を学ぶ～傾聴技術の実践的習得 85 介護職・看護職のための緩和ケア
22 ご利用者様の「潜在力を引き出す」 移動・移乗技術の実践
86 ～質の高い介護実践を達成するための～介護過程の考え方と事例展開
23 介護の心技。手から伝わる真心のぬくもりケア
87 介護福祉サービスのマネジメント向上研修
24 ～サービス・ケアの統一化を目指す～職員の定着・育成手法について 88 介護現場のマネジメント研修～リーダーとしてのチームマネジメント～
25 管理職・リーダーのための指導力養成研修
89 介護現場のマナーと常識！？～おちいりがちなケアの落とし穴～
26 デイサービスにおける生活相談員の役割
90 潜在力を引き出す 「移動移乗の介護技術」
27 施設におけるターミナルケアの体制づくり
91 ～怒りを静める～介護職・看護職のためのアンガーマネジメント
１２月
28 ～人間関係能力スキルアップ～ ストレスマネジメント講座
29 精神障害の理解と利用者支援～こころ・からだ・くらし～
92 困難事例から学ぶ！認知症ケアと対応技術
30 ～新人、初任者のための～「介護保険制度の理解」
93 グリーフケア～残された家族と支えるために～
31 介護職のための薬学知識
94 発生理由から正しく理解する拘縮予防・改善
32 認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の理解とＢＰＳＤを回避する認知症ケア
95 ～介護予防に役立つすきまケア～ フットケアのプチ技術
33 現場で役立つ感染予防と対策
96 症例判断と対応力を養う!緊急時対応の手法と手順について
７月
97 介護主任の役割とリーダーシップ～組織は理で動かし、人は情で動かす～
34 高齢者施設におけるターミナルケアの実践
98 ディズニーから学ぶ！職員の育成と定着
35 「笑いヨガ」で認知症予防～運動効果で心身ともにリフレッシュ～ 99 摂食嚥下機能の基礎知識と対応方法
36 ～ADL・QOLを向上する～リハビリテーション栄養
100 認知症や障害特性に合わせたレクリエーション援助の実際
37 機能訓練指導員研修
101 介護スタッフのためのクレーム対応研修
１月
38 相談支援のための成年後見制度の理解と活用
39 カラダにやさしい古武術介護102 機能訓練指導員研修
40 これは知っておきたい障害者総合支援法の基礎とキソ
103 潜在力を引き出す 「起居移動・ポジショニングの介護技術」
41 自立支援のための究極の排泄ケア
104 ～個別ケースで学ぶ薬の服用方法～高齢者ケアのための“くすり”の知識
42 介護職・看護職のための満足度１００％の感動接遇
105 ～介護職のための～認知症の理解と関わり方
43 認知症ケアに役立つ「ひもときシート」活用法
106 ～看護の視点から学ぶ～四大認知症の理解と対応
44 「医療現場」から学ぶ 介護に役立つ褥瘡防止・スキンケア 107 ～ユニットケアのイロハを知る～ユニットケアの理解と実践
８月
108 ターミナル期におけるケアマネジメントの視点と実践ポイント
２月
45 症状・状態に合わせた日常生活ケアのポイント
46 利用者本位の介護の実践とは
109 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ
47 ～高齢者の認知症予防・進行緩和に役立つ！～回想法セミナー 110 ～カラーセラピーの活用～介護現場で役立つ色彩療法の知識と理論
48 ～業務のツボ！～法的根拠に基づく事業所運営実務＜居宅編＞
111 発達障害の理解と支援について
49 介護保険サービスにおける多職種連携・チームケア
112 精神障害者の理解 ～障害特性と接し方～
50 対人援助職のための家族支援の視点と方法
113 ～短時間で適切な内容を表現する～相談援助職の記録の書き方
51 「アサーション」 「自分らしさ」を大事にしたコミュニケーション
114 接遇マナー・リーダー養成講座
52 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ
115 ～言語聴覚士に学ぶ～発声・構音・摂食嚥下障害のリハビリテーション
53 具体策を学ぶ！事故発生予防のポイントとリスク管理体制
116 暴言・暴力のある認知症高齢者の方への具体的な対応法
３月
54 サービス提供責任者実践力養成講座
55 危険予知と事故分析～困難事例解決の手法～
117 必察！認知症のケア
56 認知症の理解とケア～なぜから始まる認知症ケア～
118 死と終末期ケア・緩和ケアの今～死ぬときに後悔すること２５～９月
119 ～職場のストレスマネジメント～うつ病予防と職場復帰について
57 介護・転倒予防のための「運動プログラム」
120 ～BPSDを回避する「不快」の無いアプローチ～認知症の人への介護技術
58 ～実践で学ぶ～認知症と精神疾患の理解
121 認知症の理解とケア～周辺症状（BPSD）の予防と緩和のために～
59 介護現場で役に立つ減災・防災対策について
122 介護現場における家族との対話・関係づくり研修
60 介護行為の基本～ケアの質をあげるために～
123 急変時の気付きと対処法
61 ～困難事例解決のための面接技法～ナラティヴ・アプローチ 124 はじめてのアロマテラピー＆ハンドマッサージ62 多職種協働・連携によるケアマネジメント
125 介護現場の人材育成のためのプリセプター養成講座
63 介護士さんと利用者さんをつなぐ、自然の香りの使い方
126 ～障害者の権利擁護に向けて～障害者差別解消法と障害者虐待防止法
64 これから勝ち残る！人気介護施設の作り方

３９

１．公益事 業 １

【平成２８年度かなふくセミナー開催講座詳細】

１．公益事 業 １（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）
ア

趣旨
介護のスペシャリストとして活躍できる資格の１つである「介護支援専門員」「介護福祉士」の養成を目的として、資格取得支援の講座を実施しています。

イ

研修内容

（ア）介護支援専門員 実務研修 受講試験 対策講座
開催日・会場
テーマ
内容・講師
参加人数
参加費

平成２８年５月～９月 （計８日間）
会場：ウィリング横浜「ケアマネジャー受験対策講座」〇｢介護支援分野｣「福祉サービス分野」「保健・医療分野」
講師；田島利子２７名（コース制受講生のみ）振興会会員・一般 ６４，６００円（イ）介護福祉士 国家試験 対策講座
開催日
テーマ
内容・講師
参加人数
参加費

平成２８年１２月～平成２９年１月（全３日間）
会場：ウィリング横浜「介護福祉士 国家試験対策講座座」〇「知識総点検編」「直前対策講座」
講師；矢野文弘
１８名（コース制受講生のみ）振興会会員・一般 １８，０００円（３）事業評価
平成２８年度は「かなふくセミナー」を年間１２６講座実施し、約２，７００名以上の介護職員、看護職員、施設管理者等が受講しました。多かった研修のテーマは「認知症」「介護技術」等です。
「認知症」のテーマは認知症の基礎知識の他、認知症の当事者の方に講師を担当していただき、今迄に無い研修を実施しました。
「介護技術」では、介護現場で使われている介護用ベッド、車いす等を用いた移動・移乗技術、衣服の着脱や排泄介助に関する技術講習を実習を交えて開催しました。
その他、笑いヨガ、ナラティヴアプローチ、利用者・ご家族に対する接遇・マナー研修、介護保険制度改正の概要、ターミナルケア、職員のコーチング、人材育成など、多岐にわたるジャンルの研修を開催し、介護サービス関係者の啓発に努めました。

４０

１

高齢者住みかえ支援事業概要「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」などの高齢者向け住宅の紹介を専門とする紹介センターでの、紹介に関するトラブルの未然防止と適正な紹介確保及び紹介業
界の健全な発展のため、一定のルールを確立するため、「高齢者住みかえ支援」を行う事業所（紹介センター）に従事する相談員の養成研修、並びにこれらの情報を提供する事業を実施します。

２

本年度の実施状況
安心して高齢者向け住宅の住み替えに関する相談ができるよう、介護保険や高齢者向け住宅等の知識を習得した「高齢者住みかえ支援相談員」養成講座を実施し、また、相談員を配置した紹介センターを「高齢者住みかえ支援事業所」として登録します。

（１）高齢者住みかえ支援相談員養成講座
平成２８年度は、１回実施しました。
図表 6-1日

程カ リ キ ュ ラ ム

受
受

講
講

者

費
数

開 催 日
平成２８年９月７日、１０月５日、１１月２日、１１月１１日
・高齢者住みかえ支援事業所の役割
・介護保険に関する基礎知識
１日目
・法令遵守・職業倫理に関する事項
・個人情報保護法の基礎知識
・高齢者向け住宅に関する基礎知識
・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
２日目
・高齢者虐待防止法の基礎知識
・成年後見制度の基礎知識
・宅地建物の取引に関する基礎知識
・高齢者の身体機能の特性
３日目
・トラブル事例とその解決方法
・修了テスト・施設実習
４日目（有料老人ホーム・サービス高齢者向け住宅）
３５，０００円（受講料、テキスト代、施設実習費含む）
４０人（２）高齢者住みかえ支援事業所登録制度
高齢者住みかえ支援事業所とは、サービス付き高齢者向け住宅等への高齢者の住み替えを支援する事業所で、入居を検討する利用者の方々が、安心して住み替えの相談ができる
よう、「高齢者住みかえ支援相談員養成講座」を修了した相談員を配置する事業所をいいます。
本登録制度は、その事業所を一定の登録要件に基づき登録するものです。現在、７法人
が「高齢者住みかえ支援事業所」に登録しています。

４１

１．公益事 業 １第６章

１．公益事 業 １

登録申請の関係図 図表 6-2

本制度の詳細及び、公表している高齢者住みかえ支援事業所の情報は、次のホームページ
をご覧ください。インターネットから高齢者の住み替えを支援する事業者を選択する際にご利用いただきます。

生活支援情報サービスかながわのホームページアドレス

http://living.rakuraku.or.jp/
３ 事業評価本事業については、高齢者向け住宅の紹介業に係る法令等の規定や枠組みが無いため、当振興会会員の有志が主体となり、自主的なルールを策定し、その枠組みの中で、行政や紹介センター、高齢者向け住宅事業者と連携協力して開始しました。
平成２８年度は、４０名の当講座受講生が、新たに「高齢者住みかえ支援相談員」となりました。
今後は、本事業は、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構に移行して実施することとな
り、福祉住居として一体化した形で取り組まれることとなります。

４２

１

神奈川県介護人材確保対策推進会議運営等業務委託事業（１）事業概要
県内の介護事業者、職能団体、介護人材の養成機関等からなる「神奈川県介護人材確保対策推進会議」（以下「推進会議」という。
）を開催し、地域のあらゆる関係主体が、介護人材確保に係る当事者意識を持ち、課題を共有し、それぞれに必要な役割を担って人材確保に取組む体制を構築するための会議を運営します。
推進会議にワーキングチームを設置し、実質的な検討を行いました。
（２）本年度の実施状況
会議を全８回（推進会議３回／ワーキングチーム５回）実施し、介護人材の確保・育成・定着に係る課題を共有し、解決に向けた方策を協議しました。
平成２７年度の協議結果や委員の意見を踏まえ、本県における介護人材確保・定着に係る課題を把握・分析して、平成２８年度の中長期的施策の方向性にかかる重要テーマ（※）
を設定し、具体策はワーキングチームで検討しました。
重点テーマの検討結果を報告書「本県における介護人材の確保・育成・定着に向けた効果的な方策について」にまとめ、神奈川県に提出しました。
図表 7-1

平成 28 年度介護人材確保対策推進会議【推進会議】
第１回
第２回
第３回

図表 7-2【開催日時】
平成２８年５月１９日（木）
平成２８年１０月１３日（木）平成２９年２月２３日（木）【内容】
事業概要，事業の進め方，検討部会について
事例収集の結果分析、課題抽出，対応方法について
課題解決に向けた具体的方策の検討

平成 28 年度介護人材確保対策推進会議検討部会【検討部会】
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

【開催日時】
平成２８年５月２６日（木）平成２８年６月２３日（木）平成２８年９月９日（金）平成２８年１２月２日（金）平成２９年１月１３日（金）【内容】
昨年度調査の振り返り，現状と課題確認
調査・分析方法について
事例分析
具体的施策・提言について
報告書の最終確認ほか《※介護人材確保・定着に係る課題にかかる重点テーマについて》
ア 介護人材確保対策について・若年層に対しての「介護・福祉」の魅力啓発
・介護の仕事や介護事業所の取り組み内容の情報発信
・親子での介護施設や介護ロボット、福祉機器の見学会の開催
・小中学校での模擬授業の実施
・介護・福祉のイメージを高めるポジティブ・キャンペーン
・先進事例や社会貢献事例を多く収集し、広くインターネット等で公表する。
・先行、成功事例発表会を開催する。
（年１回、表彰の機会）
・介護事業所が自ら介護の仕事等の魅力を発信できるような支援の実施
・イメージアップや福祉・介護の仕事 PR に特化した部会

４３

１．公益事 業 １

第７章 介護人材確保・育成対策事業

１．公益事 業 １

イ

介護事業所と求職者のマッチングについて・求職者と事業所をつなげるコーディネートを行う
・インターネットやＳＮＳを活用した情報発信の場の提供
・様々な境遇で入職した介護職員の経験談等の披露の場の提供
ウ 介護人材定着対策について
・職員がやりがいを持って働けるような取組みの普及啓発
・職員がやりがいを持って働けるような事業所内での取組みの好事例の普及啓発
・キャリアパスの作成、職員への周知等に対しての支援エ

リーダー層の養成・神奈川県内で活躍するリーダーの取り組み事例、魅力を発信するための、ホームページ等を用いた情報発信・神奈川県内のリーダー層による事例発表会の実施
・神奈川県内のリーダー層対象の研修（事業所や職員のマネジメントスキル等）や交流会の実施
オ

利用者満足と従業員満足を高めるための仕組みづくり

・事業所評価制度等の活用
・従業員満足度を高める環境整備
カ

安心して働ける就業環境整備

・空き家等を活用した福利厚生用住宅の整備や事業所としての活用
・介護ロボットを活用できる人材の活用
・人材交流事業の創設
・女性や高齢者、障がい者が介護事業所で働くことができるよう、雇用の弾力化（３）事業評価
本事業では、神奈川県にある事業者団体、職能団体、そして福祉関連の行政職員が神奈
川県の介護人材に対しての課題について、推進会議、ワーキングチームで協議し、また、
約６，０００事業所に対して事例収集を実施しました。
推進会議やワーキングチームでの協議や、当事業で実施した事例収集を通じて、介護人材の確保のための介護のイメージアップや、若年層に対しての介護の魅力啓発、そして介
護人材の定着のため、介護職員がやりがいを持って働けるような取組みの魅力啓発等の施策が必要なのではないか、という意見を基に、報告書を取りまとめ、神奈川県に提出いたしました。
今後も、介護事業所の声を聞き、介護現場で求められている施策について検討し、介護人材確保、定着に努めます。

４４

介護事業所人材育成認証評価事業（１）概要
介護人材を確保するためには、介護事業者の主体的な人材確保・育成の取組みを促し、魅力ある介護の職場づくりに取組む事業者を増やすことが重要です。そのために、優良な人材育成を行う介護事業者を評価し、その取組みを「見える化」する神奈川県独自の人材育成認証評価制度の導入に向け検討を進めました。
（２）事業の内容
ア 運営協議会の設置・開催
様々な介護サービス事業の団体等（１０団体程度）で構成する認証評価制度運営協議会（以下、「運営協議会」という。）を設置し、認証評価制度の円滑な導入にむけて、具体的な運用方法等について協議を行いました。
また、認証評価制度における事業所の審査の在り方を検討する認証審査会（以下、「審査会」という。
）を設置し、当制度の審査の在り方等について協議を行いました。
図表 7-3 平成 28 年度神奈川県介護事業所人材育成認証評価制度運営協議会
運営協議会

実施日時

内 容

6 月 2 日（木）（１）平成２８年度 介護事業所人材育成認証評価制度について（事業の内容と目的）（２）認証審査に係るマニュアル及び審査基準について（３）モデル事業について（４）認証を受ける事業所への具体的支援内容の検討について（５）認証制度のメリットと今後の展望について

第２回

9 月 1 日（木）（１）平成２８年度神奈川県事業「かながわベスト介護セレクト２０」について（２）モデル事業実施状況について（３）平成２９年度以降の神奈川県における介護事業所人材育成認証評価制度について第３回

11 月 10 日（木）（１）優良介護サービス事業所「かながわ認証」（仮称）について（２）モデル事業実施状況について（３）「介護フェア in かながわ」における展示内容について

第４回

12 月 8 日（木）（１）優良介護サービス事業所「かながわ認証」実施について（２）モデル事業実施状況について（３）かながわ認証の周知方法とメリットについて

第１回

図表 7-4 平成 28 年度神奈川県介護事業所人材育成認証評価制度 認証審査会【認証審査会】 【実施日時】
第１回

６月２８日（火）第２回

９月１３日（火）【内容】（１）平成２８年度 介護事業所人材育成認証評価制度について（２）神奈川県優良介護サービス事業所等奨励金制度について（３）モデル事業について中止

イ 介護事業所認証評価制度モデル事業の実施
神奈川県で実施する「かながわベスト介護セレクト２０（以下、『セレクト２０』という。）」の基準「サービスの質の向上、人材育成・処遇改善に係る取組実績」を基に、平成 28 年 9月中旬から 13 事業所にモデル事業を実施しました。

４５

１．公益事 業 １２

１．公益事 業 １

図表 7-5 モデル事業対象事業所のサービス
サービス種別事業所数

介護保険サービス

訪問系サービス

３

訪問介護

通所系サービス

３

通所介護

居住系サービス

４

特定施設（２）、認知症対応型共同生活介護（２）入所系サービス３

介護老人福祉施設（２）、介護老人保健施設（１）

合計

１３

―

ウ 認証評価制度運用マニュアルの作成
運営協議会、審査会、認証評価モデル事業等の内容を基に、神奈川県介護事業所認証評
価制度運用マニュアルを作成し、神奈川県に提出いたしました。
エ 「介護フェア in かながわ（※）」での認証評価制度の事業紹介
認証評価のモデル実施結果を報告し、本格実施に向けて介護事業所や県民に事前周知を図ることを目的として、「介護フェア in かながわ」でパネル展示を行い、来場者に認証評
価制度、モデル事業の実施結果を説明しました。
＜「介護フェア in かながわ」展示の様子＞※「介護フェア in かながわ」について
平成 28 年 11 月 23 日に神奈川県が実施した、広く県民を対象とした介護への理解促進を図るイベント。講演会、トークショー、介護ロボット体験、福祉の仕事紹介等を実施。
オ

介護事業所向け説明会の開催
介護事業所を対象に、認証評価制度の説明会を県内６地区程度で開催しました。
モデル事業実施報告や、「かながわ認証」等の制度概要と、「かながわベスト介護セレクト２０」受賞法人による取り組み事例の発表を行いました。

４６

地域

日程

会場名

参加者数

横須賀会場

２月７日（火）産業交流プラザ

18 名

茅ヶ崎会場

２月９日（木）茅ヶ崎市民文化会館

16 名

海老名会場

２月１５日（水）海老名市民文化会館

25 名

小田原会場

２月１６日（木）

おだわら市民交流センターＵＭＥＣＯ

21 名

川崎会場

３月２日（木）川崎市産業振興会館

30 名

相模原会場

３月３日（金）ユニコムプラザさがみはら

14 名

カ 「かながわ認証・かながわベスト介護セレクト２０フォーラム」の開催「かながわ認証・かながわベスト介護セレクト２０フォーラム（以下、『フォーラム』という。
」を開催し、当制度の周知、サービスの質の向上や人材育成等の取り組み事例の発表等を行いました。
（ア）概要
・日程 平成２９年３月２２日（水）１３：３０～１６：３０
・会場 横浜情報文化センター ６階情文ホール
・参加者 １２０名（イ）内容
・かながわ認証・かながわベスト介護セレクト 20 の制度概要について
・平成 28 年度「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」事業所発表、認証書交付式
・かながわベスト介護セレクト 20 事業所による取組事例の発表＜フォーラムの様子＞

４７

１．公益事 業 １

図表 7-6 説明会概要（いずれも平成２９年 開催時間は１時間３０分）

１．公益事 業 １（３）事業評価
認証評価制度構築に向けて、運営協議会等の開催の他に、認証評価制度を先行して実施
している都道府県の調査も併せて行い、また、会議での意見、モデル事業を通じた介護現場の声等を基に、「認証評価制度運用マニュアル」を作成し、神奈川県に提出しました。
また、県民、介護事業所への周知のため、「介護フェア in かながわ」でのモデル事業の紹介、県域６か所での制度説明会や、「かながわ認証・かながわベスト介護セレクト２０フォーラム」を開催しました。
認証評価制度については、「自分たちがこれまでやってきた取組みの成果が、認証という形で表れるということは、職員のモチベーションにつながると思う」といった事業所の声も多く聞かれ、また、「認証マークのようなものがあると、求職者や利用者家族が就職、施設選びの指標となるのではないか」といった効果を期待する声がありました。

４８

１

生活支援コーディネーター養成研修事業

概要
住み慣れた地域で、人生の最後まで尊厳を持って生活するためには、医療、介護、住まい、生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」が構築される必要があります。市
町村で一人ひとりの生活を支援する生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）として配置される者に対して、業務を行う上で必要な知識の習得及び技術の向上を図るための研修を行います。神奈川県の委託を受け、平成２７年度から実施しています。
研修対象者は、市町村で生活支援コーディネーターとして配置又は配置予定の者、市町村の協議体（生活支援体制整備事業による協議体）の委員・構成団体及び市町村職員等のあった者を対象としています。

２

本年度の実施状況
平成２８年度は、養成研修を３回、フォローアップ研修を１回開催しました。

表 8-1

平成２８年度生活支援コーディネーター養成研修、開催日程毎、受講/修了者数

第１回
第２回
第３回
フォローア
ップ

期 日
１２月２７日、
１月１２日
２月３日、
２月１３日
２月２０日、
３月７日
１月１９日

会 場
神奈川県民ホール（横浜市中区）
プロミティ厚木（厚木市）
ウィリング横浜（横浜市港南区）
神奈川県民ホール（横浜市中区）

４９

定

員

受講者数

修了者数

１３０人

９５人

７０人

１３０人

８７人

７８人

１３０人

１１０人

７５人

１５０人

８１人

７５人

１．公益事 業 １

第８章

１．公益事 業 １

図表 8-2

研修のスケジュール

生活支援コーディネーター養成研修１日目
10:00～10:15 ■ 「神奈川県の高齢者・介護を取り巻く状況」■ 「生活支援コーディネーター及び協議体とは」10:15～12:30 ■ 生活支援コーディネーターと協議体に期待される役割と機能■ 生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点
13:30～14:30 ■ 高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービスについて
14:40～16:50 ■ 生活支援コーディネーター先行事例紹介
16:50～17:00 ■ 研修振り返り
生活支援コーディネーター養成研修２日目
10:00～12:00 ■ 高齢者に係る地域アセスメントの手法について
13:00～16:20 ■ サービスの開発について
16:20～16:50 ■ 研修振り返り
16:50～17:00 ■ 閉会式
生活支援コーディネーターフォローアップ研修
10:00～11:00 ■ 生活支援コーディネーターと協議体に期待される役割と機能■実践事例発表
11:00～12:00 ①相模原市②小田原市■実践事例発表
13:00～14:15 ③海老名市④逗子市
14:15～17:00 ■ 各市町村の取組みの現状と課題について
３

事業評価
平成２８年度は、前年度のアンケート結果を元に、基本カリキュラムはそのままに、先行事例紹介として東京都調布市、武蔵野市で生活支援コーディネーターとして活躍されている方をお招きして事例を紹介しました。
昨年度の生活支援コーディネーター養成研修受講生を中心に参加者を募ったフォローアッ
プ研修では、相模原市、小田原市、海老名市、逗子市の市担当者の方に事例を発表していた
だきました。今回は参加者内の生活支援コーディネーター業務従事者の割合は多くありませんでしたが、来年度は今年度の養成研修受講者を始め、多くの生活支援コーディネーター業
務従事者が集まる事が期待されます。

５０

１

概要

（１）指定市町村事務受託法人の指定保険者（市町村）事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定した法人が、「要介
護認定調査」等を実施することができるため、当法人では、平成２０年３月３１日付、高福第１０５４号をもって、法第２４条の２第１項第２号に規定する「要介護認定調査事務」
について、神奈川県知事より指定を受けました。神奈川県では初めての指定市町村事務受
託法人です。
（２）認定調査員の資格等
調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるため、介護支援専門員の資格保有で、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了したものが認定調査を実施しています。
（３）これまでの実績
平成２０年度から認定調査事業を開始し、年度毎の調査実績は次のとおりです。
平成２０年度

２，２３９件

平成２４年度

１３，０８４件

平成２１年度

５，４１８件

平成２５年度

１５，０４１件

平成２２年度

８，７８５件

平成２６年度

１７，９４４件

平成２３年度

１０，８５０件

平成２７年度

１７，１８０件（４）調査実施体制
平成２８年度は、１０８名（平成２９年３月末現在）の認定調査員によって調査を実施しました。認定調査事業の体制は以下のとおりです。
・事務局職員

８名

・認定調査員

１０８名

５１

１．公益事 業 １

第９章 要介護認定調査事業

１．公益事 業 １

２

本年度の実施状況（１）実施期間
平成２８年４月から平成２９年３月まで実施しました。
（２）調査実施件数及び調査場所
平成２８年度の実施件数は２１，６４０件、横浜市内中心で調査を行いました。
（３）保険者別受託件数
全国の保険者より調査依頼を受託しております。
《平成２８年度の地方公共団体別状況》○都道府県別受託件数
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○神奈川県内別受託件数
受託件数

市区町村
伊勢原市
横須賀市
横浜市旭区
横浜市磯子区
横浜市栄区
横浜市金沢区
横浜市戸塚区
横浜市港南区
横浜市港北区
横浜市神奈川区
横浜市瀬谷区
横浜市西区
横浜市青葉区
横浜市泉区
横浜市中区
横浜市鶴見区
横浜市都筑区
横浜市南区
横浜市保土ケ谷区
横浜市緑区
海老名市
鎌倉市
茅ヶ崎市
座間市
三浦市
小田原市
秦野市
逗子市
川崎市宮前区
川崎市幸区
川崎市高津区
川崎市川崎区
川崎市多摩区
川崎市中原区
川崎市麻生区
相模原市
足柄下郡湯河原町
中郡二宮町
合計

15
4
2
8
7
1
11
11
10
3
30
35
147
21,188
6
1
3
3
10
1
22
10
2
18
18
6
3
3
2
1
8
6
9
0
1
10
2
1
11
1
3
3
4
21,640

５２

受託件数
7
171
954
878
574
1,087
1,053
1,548
1,505
952
930
460
861
883
782
1,805
310
1,017
897
514
169
83
53
4
21
4
1,779
3
79
103
344
479
232
181
103
356
5
2
21,188

１

介護保険事業者実地指導事業

概要（１）指定と委託
介護保険事業所（以下「事業所」）に対する実地指導は、事務受託法人であれば、市町村に代わって行うことができるとされているため、神奈川県に「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」に係る指定申請を行い、平成 27 年 3 月 13 日付で県から「指定市町村事務受託法人」の指定をいただきました。
平成２８年度は、横浜市から事務を受託し実施しました。
※H29.4.1 現在、県内の「指定市町村事務受託法人(照会等事務)」の指定法人は、当振興会のみ。
（２）人員体制
ア 事務担当：3 名（実地指導員も兼ねる）
イ 実地指導員：10 名（専従 8 名、兼務 2 名～事務担当除く）（３）指導員研修について
実地指導員の専門性の確保養成のため、指導員の資格取得のための研修会や、基準等を学ぶ新任研修、指導の際の疑問点を解消する月例研修等を開催しています。なお、実地指導員の資格を得るためには、市の主催する研修は必須です。
ア

新任研修（実施：振興会）：１７回、延べ６２時間実施

イ

月例研修（振興会）：１０回、延べ３５時間実施

ウ

指導員研修会（実施：横浜市）

エ 集団指導講習会（横浜市）

研修風景

実践に即したロールプレイ

本年度の実施状況

２

訪問介護事業所２００件、通所介護事業所２００件（参考：平成２７年度

合計４００件

訪問介護事業所１００件、通所介護事業所１００件 合計２００件）

５３

１．公益事 業 １

第１０章

１．公益事 業 １

図表 10－1 月別実地指導件数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
平成２８年度月別実地指導件数(H29.3.31現在)

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計件数

訪問介護

20

19

20

22

16

23

23

25

8

23

1

200

通所介護

0

18

21

20

26

25

21

10

28

24

7

200

合計件数

20

37

41

42

42

48

44

35

36

47

8

400

実地指導時

掲示物確認

書類の確認

３ 事業評価全国初の、受託先の民間法人の職員のみでの実地指導を実施するということと、今年で 2年目となるため、指導内容の質の確保を保つため、人員・運営・設備等の各基準の習得を基本としつつ、ロールプレイなど 60 時間を越える事前研修を行いました。また、毎月定例研修会を開催し、前月の実地指導の状況や振り返りを行い、指導調査員で情報共有を図るととともに、疑問点や解釈の相違点などを吸い上げ、共通理解の上適切な指導が行えるよう努めました。
実地指導実施後においては、毎回、当会事務所において当該報告内容の検証を行い、基準の解釈等の留意点の検討を行うなど、ＯＪＴを大事にしながら事業に取り組みました。
実地指導を行った事業者からは、指導によって様々学ぶことができた等の評価をいただき、一定の質を確保しながら順調に終了することができたと考えています。
平成２９年度以降は、介護付有料老人ホームの実地指導も行うため、指導調査員の人数を増やし、年間計画に沿って取り組むとともに、事業所に寄り添いながら、事業所の提供するサービスの質の向上や適正な運営のための支援に取り組んでいきたいと考えています。

５４

１

高齢者社会活動推進事業

１．公益事 業 １

第１１章
概要

平成２８年度高齢者社会活動推進事業として次の３事業を実施しました。
１．ゆめかながわシニアフェスタ開催事業
２．全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業
３．明るい長寿社会づくり推進機構運営事業
ゆめかながわシニアフェスタ開催事業

２

神奈川県からの委託事業として、平成２５年度から「かながわシニアスポーツフェスタ」と「かながわシニア美術展」を実施しています。
（１）かながわシニアスポーツフェスタ２０１６
高齢者の日頃の健康づくり、スポーツ活動の成果を発表する機会及び交流の場を提供し、高齢者の健康・生きがいづくりを支援し、明るく活力のあるかながわの長寿社会づくりを推進することを目的に毎年開催しています。
ア

会期：平成 28 年 4 月 3 日（日）～平成 29 年 2 月 18 日（土）イ

会場：神奈川県立体育センター（藤沢市善行）、神奈川県立武道館（横浜市港北区）、神奈
川県立相模三川公園（海老名市上郷）、小田原テニスガーデン（小田原市蓮正寺）等

ウ

種目：18 種目卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、グ
ラウンド・ゴルフ、なぎなた、太極拳、ソフトバレーボール、サッカー、ダンススポーツ、
ターゲット・バードゴルフ、インディアカ、パークゴルフ、健康マージャンエ

参加者：総数 2,613 名（参加者 2,209 名 大会関係者 404 名）

オ

実行委員会

（ア）期日：平成 28 年 5 月 25 日（水）、平成 29 年 3 月 16 日（木）（イ）構成：公益財団法人神奈川県体育協会会

特定非営利活動法人神奈川県レクリエーション協

神奈川県卓球協会 神奈川県テニス協会 神奈川県ソフトテニス連盟 神奈川県シニ

アソフトボール連盟
川県弓道連盟神奈川県ゲートボール連合 神奈川県ペタンク・ブール連盟 神奈

神奈川県剣道連盟

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会

神奈川県なぎなた連盟

特定非営利活動法人神奈川県武術太極拳連盟 一般財団法人神奈川県バレーボール協会

一般社団法人神奈川県サッカー協会

ゲット・バードゴルフ協会会

神奈川県ダンススポーツ連盟 神奈川県ター

神奈川県インディアカ協会

神奈川県麻雀段位審査会

神奈川県パークゴルフ協会連合

公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 神奈川県スポーツ局スポーツ課 神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課
カ協賛：2 団体

５５

１．公益事 業 １
今年度新規追加されたパークゴルフの競技風景（２）第１５回かながわシニア美術展
平成１４年度から「ゆめかながわシニアフェスタ」の一環として、高齢者の創作による
日本画、洋画、彫刻・工芸、書および写真の作品を展示し、高齢者の文化活動を促すとともに、ふれあいと生きがいづくりを推進することを目的に毎年開催しています。
企画・運営は、各界を代表する方々を委員として「かながわシニア美術展委員会」を設置し、各賞の選考も行っていただいています。
ア

委員会：企画運営会議 平成 28 年 4 月 11 日（月）審査会イ

平成 28 年 8 月 23 日（火）作品の募集

・期間：平成 28 年 6 月 1 日～7 月 20 日
・対象：県内在住で昭和 33 年 4 月 1 日以前生まれのアマチュアを対象に、日本画、洋画、
彫刻・工芸書、写真の 5 部門について、自ら作成した未発表作品 1 点を公募した。
ウ

応募状況
合計
応募数
出品数
入選者数

エ

日本画
471
439
439

洋画
44
44
44

184
168
168

彫刻・工芸
63
59
59

書

表彰式：平成 28 年 8 月 28 日（日）・神奈川県民ホールギャラリー
シニア美術展大賞 5 作品
特別賞(入選者最高齢者賞) 1 作品

優秀賞

県知事賞
神奈川県共同募金会賞
横浜市賞
川崎市賞
相模原市賞
神奈川新聞社賞
テレビ神奈川賞
ＮＨＫ横浜放送局賞
ＦＭヨコハマ賞
ラジオ日本賞
神奈川新聞厚生文化事業団賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわシニア美術展審査員賞
かながわ福祉サービス振興会賞
かながわ福祉サービス振興会賞

10 作品

審査員賞 5 作品
奨励賞 5 作品
佳作 10 作品

５６

写真
62
57
57

118
111
111

作品展示
（ア）開催期間：平成 28 年 8 月 25 日（木）～8 月 28 日（日）（イ）展示期間：平成 28 年 8 月 25 日（木）～8 月 28 日（日）（ウ）展示会場：神奈川県民ホールギャラリー（エ）来場者：延べ 1,907 名カ

入賞作品の活用（ア）作品集の作成 Ａ4 版 フルカラー64 ページ

300 冊（イ）ホームページ（http://festa.kanafuku.jp/）での紹介（ウ）第 30 回全国健康福祉祭ながさき大会美術展へ出品

作品を鑑賞する来場者

全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業

３

全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、昭和６３年から毎年開催されています。平成２８
年度は、ねんりんピック長崎２０１６に、選手を引率しました。
（１）スポーツア会 期：平成 28 年 10 月 15 日（土）～18 日（火）イ

開催地：長崎県内 15 市町

ウ

選手団の構成：総勢 125 名
団長 長井 渉（剣道）・旗手 野村 進（ソフトボール）（ア）参加種目と選手数 16 種目 選手 118 名
Ａ

スポーツ交流大会（8 種目 58 名）
卓球（8）、テニス（6）、ソフトテニス（6）、ソフトボール（15）、ゲートボール（5）、ペタンク（4）、弓道（8）、剣道（6）

Ｂ

ふれあいスポーツ交流大会（7 種目 56 名）
グラウンド・ゴルフ（6）、太極拳（6）、ソフトバレーボール（7）、サッカー（18）、ダンススポーツ（8）、ターゲット・バードゴルフ（4）、インディアカ（7）Ｃ 文化交流大会（1 種目

4 名）

健康マージャン（4）（イ）引率他：視察員（2）、事務局（5）エ派遣種目代表者会議（ア）開催日：平成 28 年 6 月 30 日（木）、平成 28 年 10 月 5 日（水）５７

１．公益事 業 １オ

１．公益事 業 １オ

神奈川県選手団結団式（ア）開催日：平成 28 年 10 月 5 日（水）（イ）会場：横浜市開港記念会館 1 階 講堂

総合開会式で元気よく行進する神奈川県選手団（２）美術展
５作品出品：日本画（1）、洋画（1）、工芸（1）、書（1）、写真（1）４ 明るい長寿社会づくり推進機構運営事業
明るい長寿社会づくり推進機構が開催した会議に、参加（各１名）しました。
（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
ア

開催日：平成 28 年 7 月 4 日（月）イ

会 場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
ア

開催日：平成 29 年 2 月 23 日（木）イ

会 場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議
ア 開催日：平成 29 年 2 月 17 日（金）イ 会 場：都道府県会館（東京都千代田区平河町 2-6-3）
５

事業評価
美術展は、搬入当日の悪天候にもかかわらず、例年に遜色なく作品を持参いただき、日頃の作品活動の集大成として取り組んでおられる姿が伺えました。
ねんりんピックでは、全国大会への挑戦や全国の仲間との交流を通じ、心身共に壮健なシ
ニア生活を送っておられる姿が拝見できました。
今後とも、事業活動を通してシニアの支援に継続して取り組んでいきます。

５８

１

よこはまシニアボランティア事業概要
６５歳以上の橫浜市民が、市が指定する介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが付与され、年度末に換金できる仕組みです。
高齢者のボランティア活動が、本人の介護予防や、社会参加を通じた生きがいづくり、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。ボランティア会員数も、平成２８年度末で１５，４５９名に達しました
平成２１年１０月の事業開始時から、事業全体の事務局として、ボランティアの研修・登録、受入施設の登録・施設内研修の業務を担っています。

２

事業内容

（１）対象者
６５歳以上の横浜市民（介護保険の第１号被保険者）がボランティア登録することができます。研修会の受講が必須となります。
（２）対象の活動
ア

横浜市が指定した受入施設での次のような活動
レクリエーション指導・補助、施設利用者の話し相手、行事の手伝い、施設職員が行う
入浴・食事介助等における軽易かつ補助的な作業、清掃等

イ 区が実施する介護予防事業
ウ

地域で高齢者等を対象に実施する配食・会食サービス

エ 地域ケアプラザで実施している障害児余暇支援、子育支援事業
オ 元気づくりステーションでの活動（３）ポイント付与の仕組み（受入施設の場合）

５９

１．公益事 業 １

第１２章

１．公益事 業 １※受入施設：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域ケアプラザ、グループホーム、デイサービス、デイ
ケア、小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料老人ホーム）、養護老人ホーム

３

本年度の実施状況（１）登録研修会
介護支援ボランティアポイント制度の趣旨を理解いただき、ボランティア活動の質を高めることを目的に、横浜市公会堂等で登録研修会を開催しています。
なお、すでに活動しているボランティアの方々から、もっと身近な場所で研修を受けた
いという要請があり、受入施設での研修会を開催するため、シニアボランティア研修会の講師養成を行いました。平成 28 年度は、公会堂等で開催した 25 回の研修会に加え、受入施設内での研修会を 100 回開催しました。その結果、登録しているボランティアは平成 29
年 3 月 31 日現在、15,459 名となっています。

（２）指定受入施設と登録ボランティア
平成２９年３月３１日現在、介護支援ボランティアの受入施設の指定数等は、次のとおりです。
ア 受入施設 403 施設+ 元気づくりステーション 5 ヶ所

内訳:特別養護老人ホーム 113、介護老人保健施設 55、地域ケアプラザ 127、グループ
ホーム 13、デイサービス 28、小規模多機能型居宅介護 9、特定有料老人ホーム 11、養護老人ホーム 2、短期入所 2 施設、その他介護施設・事業所 3、病院 10、子育て支援施設 9、中途障害者支援施設 21、元気づくりステーション 5
イ 配食・会食サービス登録グループ
ウ

50 団体

よこはまシニアボランティアの登録人数 15,459 名
【年代別】
年代別
65～69 歳
70～74 歳
75～79 歳
80～84 歳85～89 歳
90 歳以上計

人数2,397 名4,894 名4,968 名2,435 名685 名
80 名
15,459 名

６０

構成比
15.5％
31.7％
32.1％
15.8％
4.4％
0.5％
100.0％

事業評価
平成２８年度の当事業の評価としては、当初掲げた「ボランティア累計数１５，５００名」を達成することができました。施設内研修会も目標にしていた１００回開催を達成することができました。
特に施設内研修会につきましては、平成２７年度８９５名の受講者に対して、平成２８年
度は１，０６０名と大きく伸びております。
今後は平成２９年度累計１８，０００名、平成３０年度累計２１，０００名を目標とします。

６１

１．公益事 業 １４

１．公益事 業 １

第１３章
１

神奈川県特定施設等連絡協議会事務局

概要
神奈川県では、介護保険制度の施行後、特定施設が急増し、施設が提供するサービスの質を高めることが喫緊の課題となっているため、特定施設が連携協力して介護現場の人材確保・育成に向けた取り組みを進めることが重要です。
そこで、県内の特定施設のネットワークと介護人材の育成をとおして、サービスの質の向上に向けた取り組みを推進するために、神奈川県特定施設等連絡協議会（以下、「協議会」という。
）を設置し、当振興会は事務局を担当しています。

２ 本年度の実施状況
平成２８年には、次の事業実施の際の事務局として取り組みました。
（１）定例会の開催及び特定施設の質の向上に向けた研修企画・施設見学
平成２８年度は定例会を２か月毎にまた、経営者セミナー、かながわ高齢者虐待防止フォーラム（全国特定施設事業者協議会と共催）等の開催を支援しました。
（２）特定施設研究大会への支援
神奈川県特定施設研究大会実行委員と連携して、第１０回大会の企画・運営を支援しま
した。
事業評価

３

神奈川県特定施設研究大会は、10 回目の開催となりました。年々参加者も増えて 250 名となり、演題の応募も昨年を上回る 23 演題でした。
神奈川県特定施設等連絡協議会にとっては、今年度、行政からの協力依頼が多数あり、団体としての認知度も高まってきた年でした。平成２９年度からは、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構に事務局が移管します。
《第１０回神奈川県特定施設研究大会について》
１

開催概要

（１）主旨
特定施設の質の向上と介護職員のネットワークづくりを目的とます。
（２）日程等
・日 時：平成 29 年 2 月 24 日（金）10：30～16：00
・会 場：横浜市開港記念会館講堂
・参加者：250 名

６２

主な内容

（１）１０周年記念シンポジウム・テーマ～人々とともに歩んできた私たちの日々とこれから～・コーディネーター：神奈川県立保健福祉大学 名誉教授 谷口 政隆 氏・シンポジスト：
工藤建設株式会社フローレンスケア宮前平ホーム長 坂野 功明 氏
東京海上日動ベターライフサービス株式会社ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジ
マネジャー 永田 めぐみ 氏
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長 島野

洋一 氏

当法人理事長 瀬戸 恒彦（２）研究発表
・テーマ：「尊厳」～私たちが望む未来のかたち～・コーディネーター：神奈川県立保健福祉大学 名誉教授 谷口 政隆 氏
ア 表彰（最優秀賞等）【最優秀賞】
事業所名
社会福祉法人富士白苑 富士白苑 大磯コーポ
演題名～いつまでも自分らしく､元気でいただくために～入居者の介護予防、要介護を下げる取り組み
【優秀賞】
事業所名
工藤建設株式会社 フローレンスケア宿河原
演題名『ぼくの居場所は・・・』～いま、私たちにできること～

６３

１．公益事 業 １２

１．公益事 業 １

【特別賞】
事業所名
株式会社アイシマ
小規模多機能型居宅介護事業所 オリーブ
演題名「となりのかーちゃんありがとう」～隣人に支えられての独居生活～

イ

口頭発表演題
所属法人

演題名

1

社会福祉法人 神奈川県匡済会
特別養護老人ホーム白寿荘

本人の行動を制限しない支援者～気づきや情報共有を大切に、ケアの幅を広げるために～2

株式会社アイシマ
小規模多機能型居宅介護事業所
オリーブ「となりのかーちゃんありがとう」～隣人に支えられての独居生活～

3

日総ニフティ株式会社
すいとぴー三ツ境

最後まで自分らしく～ D・M・T ダンディ M 様を取り戻すまで

4

株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム上星川

看取り介護の意識調査と家族の関わり

5

社会福祉法人 富士白苑
富士白苑 大磯コーポ～いつまでも自分らしく、元気でいただくために～入居者の介護予防、要介護を下げる取り組み

6

工藤建設株式会社
フローレンスケア宿河原「ぼくの居場所は･･･」～いま、私たちにできること～

7

一般財団法人シニアライフ振興財団
ンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園

8

日総ニフティ株式会社
すいとぴー本牧三溪園

ウ

ヴィ「にやりほっと」の取り組み～みんなの笑顔の相乗効果～
自分らしい生活を取り戻そう～ もう一度、晩酌を ～書面発表演題
所属法人

演題名

9

株式会社東急イーライフデザイン
クレール成城ケアレジデンス

グラン

10

株式会社東急イーライフデザイン
ケアあざみ野グラン

11

株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム菊名

12

東京海上日動サミュエル株式会社
モアたまプラーザ・ビレッジⅢ

ヒルデ

13

一般財団法人シニアライフ振興財団
ンテージ・ヴィラ横浜

ヴィ「経管栄養から経口摂取への取り組み」

食べる喜び、生きる喜び、尊ばれる喜び～正しい口腔ケアと口燕体操への取り組み～～看取り介護から見る尊厳死～

食することを真剣に考えてみた～みんなで取り組んだリスクマネジメント～
安全に住み続けるために～玄関ドア・照明へのアプローチ～

６４～一般財団法人シニアライフ振興財団
ンテージ・ヴィラ洋光台

ヴィ

誤薬 0（ゼロ）を目指して～誤薬に関する事故報告書の分析から～

15

一般財団法人シニアライフ振興財団
ンテージ・ヴィラ相模原

ヴィ

生きがい やりがい ∞無限大
～ 施設における空間活用 ～16

一般財団法人シニアライフ振興財団
ンテージ・ヴィラ横須賀

ヴィ

家族との協力・スタッフの連携で出来た事～新生活に慣れ親しむまで～

17

一般財団法人シニアライフ振興財団トレクォーレ横浜若葉台「トレのミニミニデイサービス」～短期集中、１日１時間の関わりで拘りの緩和はできるの
か？！～

18

一般財団法人シニアライフ振興財団運営支
援本部

転んでも骨折しない身体作り～食べて動いて骨強化～

19

大和ハウスライフサポート株式会社の樹・横浜鶴見「私を知ってますか？」20

日総ニフティ株式会社
すいとぴー新横浜

一緒に前を向いて～明日はきっといい日になる～

21

日総ニフティ株式会社
すいとぴー金沢八景

夫婦の絆～二人の距離間～22

日総ニフティ株式会社
すいとぴー港南台 mio

終末期の尊厳～家族に支えられて～23

株式会社東急イーライフデザイン グラン
クレール藤が丘

いかす機能、いきる役割
パーソン・センタード・ケアから学ぶ、ご入居者への積極的ア
プローチ

もみ

６５

１．公益事 業 １

14

Contents

14. 情報事業【障害福祉情報サービスかながわ】
15. 障害者IT利活用推進事業
16. 障害福祉支援事業

６７

１．公益事業２【公益事業2】障害福祉部門

第１４章
１

情報事業 【障害福祉情報サービスかながわ】

概要「障害福祉情報サービスかながわ」は、平成
１５年４月に施行された支援費制度における指定事業者情報等をインターネット上で提供することにより、障害者が自らサービスを選択する
ことを容易にし、障害者の自己決定を尊重する

１．公益事業２

支援費制度の円滑な運用に資することを目的として、神奈川県の委託を受けて開発しました。
運用にあたっては、障害児向けのサービス情報の追加や、障害者総合支援法に合わせたシス
テム改修を行うとともに、サービス内容や利用手順などを解説する「障害福祉サービスガイド」も追加しています。神奈川県及び政令・中核市の協働により運用しています。
２

システムの主な機能「障害福祉情報サービスかながわ」の機能は、事業検索機能、サービス相談窓口情報提供機
能、書式ライブラリー機能等で構成しています。

（１）事業所検索機能
検索条件の選択から事業所を検索し、検索結果を一覧表示する機能です。
【検索条件】
1.
2.
3.
4.
5.

サービス体系で探す
法人名・事業所名から探す
事業所番号から探す
主たる対象者から探す
利用したいサービスで探す（２）事業所詳細表示機能
一覧画面で選択された事業所の詳細情報を表示します。表示内容は、神奈川県内の事業所情報を管理する台帳システムより連動された指定情報の一部と、事業所が任意に入力した付加情報が掲載されています。
（３）相談窓口の情報提供
障害児者への様々な支援制度のあらましや、利用方法等についての相談窓口の情報を提供しています。さらに、県内市町村が運営しているホームページにもリンクしています。
市町村窓口の情報やホームページとのリンクについては、各市町村がサイト上で直接メンテナンスを行うしくみとなっています。

６８

（４）書式ライブラリー機能
厚生労働省からの通知や、事業所指定申請書や変更届などの各種様式、神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市からの案内等の情報が掲載されています。
（５）障害福祉サービスの紹介
３０のサービスを分かりやすく分類し一覧表示するとともに、それぞれのサービスを解説しています。
（６）サービスを利用する手順の解説

３

本年度の運用状況

ア 情報提供している指定事業所数「障害福祉サービス情報かながわ」で情報提供している指定事業所数は、平成２９年３月
３１日現在７，４９５事業所で、サービス別事業所数は、次表のとおりです。
県内のサービス別指定事業所数（平成２９年３月現在）
施設種別

施設数

居宅介護

1,384

重度訪問介護

1,326

行動援護

120

重度障害者等包括支援

0

同行援護

510

療養介護

12

生活介護

524

短期入所

203

施設入所支援98

宿泊型自立訓練

宿泊型

共同生活援助介護サービス包括型

537

7

自立訓練

機能訓練

10

自立訓練

生活訓練

39

就労移行支援一般

159

就労移行支援資格取得型

0

就労継続支援A型

78

就労継続支援

Ｂ型

437

外部サービス利用型共同生活援助

5

計画相談支援468

地域移行支援176

地域定着支援134

障害児相談支援246

児童発達支援298

医療型児童発達支援

15

放課後等デイサービス

635

保育所等訪問支援44

障害児入所支援16

医療型障害児入所支援

14

合計

7,495

６９

１．公益事業２

サービスの種類ごとに利用手順を解説しています。

イ

本年度の運用状況
平成１８年４月から平成２９年３月までのアクセス件数は次のとおりです。

１．公益事業２

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

平成 18 年度

15,73912,14010,304

平成 19 年度

12,21812,04013,052

8,933

15,92014,824

20,645

12,79911,65011,436

10,455

11,842

156,687

14,61915,98017,944

16,452

13,136

11,036

12,58912,342

11,307

162,715平成 20 年度

11,67912,793

13,537平成 21 年度

15,44919,987

21,81013,14911,327

11,125

11,403

9,597

13,317

12,982

13,283

16,717150,90920,50924,292

24,07423,267

20,725

19,247

22,11822,176

24,963

258,617平成 22 年度

24,35423,282

平成 23 年度

32,46930,85528,692

24,16024,47327,14023,67523,222

23,98328,044

26,83935,426313,290

31,89130,46836,07531,99332,61931,67028,80734,074

46,321

47,559414,801

平成 24 年度

55,661

平成 25 年度

52,98051,87745,556

46,58744,35540,74645,221

41,61237,016

41,22642,76844,653537,278

49,181

46,66046,252

42,41945,16646,35042,13640,804

46,23344,60550,489553,275

平成 26 年度
平成 27 年度

59,65557,61056,16556,80451,50557,06356,96347,46548,01552,38855,87068,543

668,046

86,91568,81066,31663,53658,261

58,99462,87455,77256,264

59,18460,04966,621

763,596

平成 28 年度

71,60569,751

69,09971,332

66,83972,38583,82580,67178,646

84,524

88,775

104,160

941,612（件）
120,000
平成18年度
100,000

平成19年度
平成20年度

80,000平成21年度
平成22年度

60,000平成23年度
平成24年度

40,000平成25年度
平成26年度

20,0000平成27年度
平成28年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

ウ 本年度のメール配信登録状況
施設種別

施設数

メール配信
登録数

メール配信
登録率

居宅介護

1384

1066

77%

重度訪問介護

1326

1027

77%

行動援護

120

104

87%

重度障害者等包括支援
同行援護

0

0

510

414

81%

療養介護

12

10

83%

生活介護

524

441

84%

短期入所

203

160

79%

施設入所支援

98

92

94%

宿泊型自立訓練

宿泊型

7

7

100%

共同生活援助介護サービス包括型

537

407

76%

5

4

80%

機能訓練

10

6

60%

外部サービス利用型共同生活援助
自立訓練

７０

自立訓練

生活訓練

39

35

90%

就労移行支援

一般

159

144

91%

就労移行支援

資格取得型

0

0

就労継続支援

A型

78

59

76%

就労継続支援

Ｂ型

375

86%

468

265

57%

地域移行支援

176

129

73%

地域定着支援

134

99

74%

障害児相談支援

246

126

51%

児童発達支援

298

225

76%

医療型児童発達支援

15

10

67%

放課後等デイサービス

635

463

73%

保育所等訪問支援

44

31

70%

障害児入所支援

16

8

50%

医療型障害児入所支援

14

8

57%

7495

5715

76%

合計

４

本年度に実施した機能拡充及び改修（１）書式ライブラリーの改修
書式や通知類がかなり多くなってきていることから、分類を大→中→小に増やし、検索性の向上を図りました。
（２）災害時被害状況確認システムの改修
局地的な災害も想定されることから、市区町村ごとに被害状況確認メールが配信できる
よう、改修を実施しました。

５

事業評価
平成２８年度は利便性の向上を目指した改修を実施しました。また、アクセス数は年間 90万件を突破しました。今後も、制度改正などの情報提供システムとして、県民や障害福祉サービス従事者にとっての重要性は益々高くなっています。

７１

１．公益事業２437

計画相談支援

第１５章

障害者 IT 利活用推進事業

パソコン等のＩＴ機器の利活用により、障害者の社会参加をより一層深めるため、県内に在住又は在勤する障害者及び事業所等の支援者を対象として、機器の利用支援や相談を行っています。
神奈川県からの委託で実施しています。
１

障害者ＩＴサポートシステムの概要（１）相談支援体制

１．公益事業２

障害者や福祉施設等からのＩＴ利活用に関する相談及び支援要請に応じて、パソコンボ
ランティアが活動するための仕組みを構築し、当事業で養成したボランティアを派遣しています。
（参考）平成２７年度 相談受付件数 24 件 ボランティア派遣件数 10 件
図表 15-1 障害者ＩＴ支援体制概念図（２）かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク
インターネットやパソコン等の利活用を望む障害者やその支援者を対象としたＷＥＢサ（URL：http://www.shien-network.kanafuku.jp/）
イト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」

を開設し、障害特性に応じたパソコン補助端末等の機器やスマートフォン等の支援アプリ
に関する情報、研修等の情報を提供しています。
また、facebook ページ（URL：https://www.facebook.com/shien.network）からも、多くの方に障害者ＩＴ支援に係る最新情報を提供しています。

７２

図表 15-2 かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク

１．公益事業２

２

障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度（１）障害者ＩＴ支援ボランティアの養成・育成
障害者等のパソコン利用を支援するボランティアを養成する研修会を年２回、スキルア
ップ研修会を年２回開催しました。また、若年層への普及啓発を目的とした事業説明会を
国際医療福祉大学（小田原）へ出向し２回行いました。
図表 15-3

障害者ＩＴ支援ボランティア研修会・スキルアップ研修会 開催概要

研修日

研修内容

会場

平成28年10月25日
平成29年2月22日
平成28年6月8日
平成28年6月23日

ボランティア養成研修会
ボランティア養成研修会
iPad研修会
iPad研修会

横浜市西公会堂
大和市生涯学習センター
小田原市民会館
藤沢市民会館

参加者
14名
9名
7名
15名

（２）障害者ＩＴ支援ボランティア登録制度の運用研修会で養成した障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度を運用し、ボランティアが活動しやすい仕組みやボランティア団体等のネットワークづくりを進めました。
図表 15-4 障害者ＩＴ支援ボランティア登録者居住地別一覧
横浜市合計

中区

22
港南区

西区
1

栄区
1

戸塚区
1

相模原市合計 中央区
南足柄市
1

1

1
横須賀市

3
海老名市

1

8

７３

3

2

港北区
2

5

高津区

藤沢市

綾瀬市
2

緑区
3

多摩区

町田市

大和市
15

青葉区
3

幸区

7

4
1

鶴見区
3

川崎区

緑区

中井町
1

神奈川区
1

川崎市合計

南区
2

9
小田原市

金沢区
1

4

合計

2
平塚市

寒川町
3

1

秦野市
1

1

78

３

専門委員会の開催
当該事業の企画、運営及び評価を行うために、「障害者ＩＴ利活用推進委員会」を設置し、年間 2 回の委員会を開催しました。

図表 15-5 障害者ＩＴ利活用推進委員会開催概要
開催日

主な議題

平成 28 年 10 月 11 日

実施計画案に係る現状と方向性について

平成 29 年 3 月 22 日

１．公益事業２

４（１）平成２８年度障害者ＩＴ利活用推進事業 事業進捗状況について（２）障害者ＩＴ利活用推進事業運営にかかる次年度の方向性について

事業評価
本年度は、「障害者ＩＴ支援制度」利用相談の問合せは増加しましたが（３割増）、訪問した回数は２件に留まりました。原因としては、当事者以外の相談が増え、電話やメールなどで完結するケースが多かったことが挙げられます。
また、大学や専門学校等にも積極的に普及啓発活動を実施したことが実を結び、関心を持った大学から講演依頼があり、説明会が開催できました。
ＷＥＢによる情報発信については、タブレット、スマ―トフォンの支援アプリ紹介記事の閲覧者数が、昨年度より約３倍伸びました。
今後とも、引き続き情報発信に力を入れ、支援機器、支援アプリの情報収集と集約、県内で開催される研修会や障害者支援情報等、障害者ＩＴ支援に繋がる幅広い情報を積極的に発信し、当事業の認知度を高めていきます。

７４

第１６章

障害福祉支援事業

障害者グループホームサポートセンター事業

１

（１）概要
グループホームの質の向上を図るため、県域の障害者グループホームの設置を検討する法人等に、設置・運営に係る情報提供や助言を行い、設置を促進するとともに、グループ
ホームの職員に対して、権利擁護や支援技術に関する研修を実施します。神奈川県から受（２）本年度の実施状況
ア 障害者グループホームの設置・運営に係るコンサルテーション（ア）障害者グループホーム開設説明会
障害者グループホームの開設を検討している法人や個人を対象に、法的基準や手続き等設置までの流れをはじめ、運営する際に必要となる事項等の説明会を神奈川県内 5 圏
域（政令・中核市を除く）において開催しました。
また、より具体的な説明やアドバイスを希望する法人や個人に対しては、個別に電話や来訪面接で対応しました。
図表 16-1 平成 28 年度開催実績 【開催回数：全 5 回、参加人数延べ：79 名】
障害者グループホーム開設説明会
障害種別

日程

会場

参加者

第1回

知的

平成 28 年 6 月 8 日

小田原市民会館 第 3 会議室

22 名

第2回

精神

平成 28 年 7 月 29 日

振興会 セミナールーム

18 名

第3回

知的

平成 28 年 9 月 16 日

海老名市文化会館 351 多目的室

11 名

第4回

精神

平成 28 年 10 月 19 日

振興会 セミナールーム

14 名

第5回

知的

平成 29 年 1 月 18 日

茅ケ崎市民文化会館 第 2 会議室

14 名

合計

79 名

図表 16-2 説明会内容
説明内容

説明者

「グループホームとは？」制度概要と県の現状について

特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
理事 菊地原義夫氏「グループホームで暮らすということ」
グループホームの様子をＤＶＤにて上映

映像資料
日本グループホーム学会発行『日々是好日』「グループホーム開設のながれとポイント」指定基
準等の説明

特定非営利活動法人神奈川県障害者自立生活支援センター
理事 菊地原義夫氏「グループホームの実際」
各ホーム紹介と運営実態の解説【知的】社会福祉法人かながわ共同会
秦野精華園 土肥理恵子氏（6/8）
愛名やまゆり園 河地利浩氏（9/16）
津久井やまゆり園 細村浩一氏（1/18）【精神】特定非営利活動法人神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会
理事長 戸髙洋充氏（7/29・10/19）

７５

１．公益事業２

託して行います。

（イ）個別相談
説明会で「個別相談申込書」を配布し、更なる詳細な相談を希望する法人・個人からの個別相談を実施しました。また、随時電話・メール・FAX・手紙での相談・問い合わせ対応も実施しました。
図表 16-3 平成 28 年度相談対応実績
相談内容

相談件数

１．公益事業２

電話
メール
面会
手紙
FAX
合計

設立支援
運営関係
人員関係
設備関係
請求事務
その他
合計

71 回
8回
10 回
0回
5回
94 回

81 回
2回
0回
0回
2回
9回
94 回

（ウ）事業評価
障害者グループホームの開設説明会は、説明だけでなく、管理者等講師とその場で質問をやり取りする形式で、年間５回実施しています。
個別相談は、気軽に相談できることを念頭に、電話やメール、面談により 94 回の相談に対応しました。不動産関連会社等から土地活用の相談もあり、「一般社団法人かながわ福祉居住推進機構」と連携しました。
相談内容は幅広くなっていますが、特に、事業拡大のためのグループホーム事業参入や、土地建物活用を目的とした相談が増えてきています。
イ

障害者グループホーム等職員向け研修（ア）概要
グループホームで働く職員に対して、職務上で必要となる障害者への権利擁護及び支援技術についての研修を県域で開催しました。今年度は階層別のテーマを設けて実施しました。
（初任者向け「制度理解」
・「障害特性理解」、管理者向けの「人材育成」）
また、「意思決定支援」や「差別解消法」，「防災対策」など、福祉現場で共通の課題となっているテーマは全職員を対象として行いました。
図表 16-4 職員研修開催実績【開催回数：全 9 回

参加人数延べ：236 名】

グループホーム等職員研修
対象者
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

初任者
初任者
初任者
全職員
全職員
全職員
管理者
全職員
全職員

日程

内 容

平成 28 年 8 月 2 日
平成 28 年 8 月 24 日
平成 28 年 9 月 14 日
平成 28 年 9 月 27 日
平成 28 年 10 月 13 日
平成 28 年 10 月 28 日
平成 28 年 11 月 25 日
平成 28 年 12 月 15 日
平成 29 年 1 月 20 日

障害者グループホーム制度の理解
精神障害の障害特性理解
知的障害・自閉症の障害特性理解
障害者差別解消法について
障害者 GH における防災対策
意思決定支援について
障害者 GH における人材育成
感情労働とストレスマネジメント
障害者虐待防止とグレーゾーンについて
計

合

７６

参加者
45 名
45 名
44 名
35 名
66 名
16 名
15 名
38 名
31 名
236 名

（イ）事業評価
今年度は、3 回を「初任者向け研修」、1 回を「管理者向け研修」、5 回を「全職員向け研修」として開催しましたが、初任者向け研修の参加者が比較的多く、基本的な「障害特性の理解」などが求められていると感じました。
アンケート結果から見ると、研修については「とても良かった」と「良かった」が約 9 割を占めています。また、「職場に持ち帰って内部研修に生かしたい」との意見が多く、特に第 5 回の「防災対策」をテーマにした研修では、「そのままホームで実践で職員配置が少なく、支援者が孤立しがちなグループホームで、自身の支援を振り返る機会は重要であり、定期的に研修の場を設けることの重要性を実感しました。
２ 横浜市障害者グループホーム設立等支援業務事業（１）概要
障害者グループホームの円滑な設置を促進するため、横浜市内に障害者グループホーム
設立を希望する法人等に対する相談・支援事業を実施します。また、グループホーム運営
法人等に対し、運営上の課題等に関する助言を行っています。
（２）本年度の実施状況
障害者グループホームの設立と運営等に係る相談対応を７０回行いました。
図表

16-5 平成 28 年度相談対応実績（ア）実施形式・相談件数（イ）相談種別

電話
メール
面会
手紙
FAX

57 回
1回
11 回
0回
1回

合

70 回

計

（３）事業評価

設立支援
請求事務
運営関係
人員関係
設備関係
その他

59 回
1回
0回
0回
0回
10 回

合

70 回

計

１－（２）－ア－（ウ）と同様。
３

横浜市障害者施設職員研修事業（１）概要「障害者虐待防止法」の意義を周知するとともに、施設長・管理者を対象として、障害者虐待を防止する組織体制の構築を目的として研修を行います。
また、グループホーム等職員に対して、より質の高い支援が提供されるよう、障害者に対する人権意識・問題意識を高める研修を実施します。

７７

１．公益事業２

きる内容が沢山あった」と、とても好評でした。

（２）本年度の実施状況（虐待防止研修）
ア 施設長・管理者研修
図表 16-6 施設長・管理者研修
日時
平成 29 年 1 月 16 日
13：30～16：30
平成 29 年 1 月 26 日
13：30～16：30

第1回
第2回

会場
横浜開港記念会館 6号室
横浜開港記念会館 6号室

講師
和泉短期大学児童福祉学科
鈴木敏彦教授和泉短期大学児童福祉学科
横川剛毅准教授

参加者
28 名
21 名
計 49 名

１．公益事業２

イ 職員研修図表 16-7 職員研修
日時
平成 28 年 11 月 2 日
10：00～15：00
平成 28 年 12 月 7 日
10：00～15：00

第1回
第2回

会場
ウイリング横浜
12Ｆ123 研修室
波止場会館
4 階大会議室

講師
白梅学園大学
堀江まゆみ教授
白梅学園大学
堀江まゆみ教授

ファシリテーター

参加者

7名

41 名

6名

32 名

計 13 名計 73 名（３）事業評価
施設長・管理者向け研修は、「改めて意思決定支援の重要性を認識するこのような機会を持てたことがよかった」という意見もあり、管理者としての虐待防止と意思決定支援に対する意識づけに有用であったと思われます。
職員向け研修では、「自分の支援を見つめ直すきっかけになった」、「新たな気づきがあった」との意見を頂いています。
障害者支援に携わる職員にとって「権利擁護」の意識づけは、職員がより質の高い支援を行うことにつながる良い機会となりました。
４

精神障害者ホームヘルパー研修事業（１）概要
より多くの事業所やヘルパーが、積極的かつ円滑に精神障害者へのホームヘルプサービ
スを提供できるよう、正しい知識と情報で精神障害についての理解を深めるための研修を実施します。
ホームヘルパー養成研修（全 3 日間）と、現任者研修（半日程度）を５回程度実施することとしており、実施に際しては、有識者等による企画委員会で事業評価を行いながら進めています。
（２）本年度の実施状況
ア

企画委員会

（ア）目的
研修内容等の研修を実施するために必要な事項を検討し、また、当該年度の事業評価
および次年度への提言等をため、専門職、事業所代表、行政職員等による委員会を設置しています。

７８

（イ） 開催実績

イ

開催日

開催時間

開催場所

第1回

平成 28 年 6 月 7 日（月）15:00~17:00

振興会セミナールーム

第2回

平成 29 年 3 月 8 日（水）10:00~12:00

横浜市開港記念会館

精神障害者ホームヘルパー養成研修（ア）目的
精神障害者へのサービス提供経験の浅いヘルパーを対象に、障害特性の理解とサービ

１．公益事業２

ス提供における留意点などの研修を行います。
（イ）詳細
研 修 名
精神障害者ホームヘルパー養成研修実 績
5 件 延べ 94 名
（昨年度実績: 5 件 延べ 95 名）

開催回
会場
川崎
小田原
横浜１
相模原
横浜２

1
2
3
4
5



修詳細

1 日目 講義(9:50～16:30)
2 日目 外部実習（9:00～16:00）
3 日目 実習振返り・講義(9:25～12:30)

1 日目
7 月 13 日（水）10 月 5 日（水）10 月 12 日（水）12 月 2 日（金）1 月 13 日（金）3 日目
7 月 26 日（火）10 月 25 日（火）11 月 4 日（金）12 月 20 日（火）1 月 24 日（火）研修カリキュラム

１日目①「精神保健福祉の現状」

講師:行政の担当、又は同等の専門家②「精神疾患の理解と対応」

講師:神奈川県立精神医療センター看護師③「精神障害者の生きづらさの理解」 講師:地域の専門家、当事者講師④「精神障害に関する社会資源」

講師:行政の担当、又は同等の専門家⑤「実習オリエンテーション」

事務局職員

２日目 ⑥「施設等実習」

各地域の協力事業所、施設等

３日目 ⑦「実習のふりかえり」

アドバイザー:協力事業所、施設他、専門家⑧「ホームヘルプサービスの実際」

講師:地域の専門家、当事者講師⑨「養成研修のまとめ」

ウ

事務局職員

精神障害者ホームヘルパー現任者研修（ア）目的
精神障害者へのサービス提供をしているヘルパー等を対象に、より質の高いサービス提供の実現を目指した研修を提供しています。
（イ）詳細
本年は、次の２テーマで開催しました。
研 修 名

実 績
5 件 延べ 69 名
（昨年度実績: 5 件 延べ 71 名）

精神障害者ホームヘルパー現任者研修

７９

会場

受講／申込数

テーマ 1：「かたづいていないといけないの? ～セルフネグレクトって、どういうこと?～」
講師：神奈川県精神保健福祉士協会 会長 池田 陽子
12

１．公益事業２

開催日時

平成 28 年 12 月 14 日（火）14:00～16:30

開催場所

川崎市生活文化会館「てくのかわさき」会議室

開催日時

平成 29 年 1 月 24 日（火）14:00～16:30

開催場所

振興会セミナールーム

川崎

7／9

25／25

横浜 2

テーマ 2：「精神障害者の生活支援のポイント再考 ～日々の中での振り返り。～」
講師：ワーカーズコレクティブ想 大石 瞳、石井 弘恵
3

4

5

開催日時

平成 28 年 10 月 25 日（火）14:00～16:30

開催場所

おだわら市民交流センター UMECO 第７会議室

開催日時

平成 28 年 11 月 4 日（金）14:00～16:30

開催場所

振興会セミナールーム

開催日時

平成 28 年 12 月 20 日（火）14:00～16:30

開催場所

ユニコムプラザさがみはら ミーティングルーム 4

小田原

7／10

横浜 1

24／28

6／11

相模原

（３）事業評価
ア 養成研修
例年と同時に、キャンセル待ちの出る研修となっています。
また、今年度も、当事者の生きづらさを知る講義において、当事者講師や協力者に参加していただけました。
実習は、各事業所の方々にそれぞれ工夫をしていただいており、各行政の施策状況を含めた環境、社会資源の講義があることも評価されています。
イ 現任者研修
講師と講演内容については、それぞれに評価が高い研修です。
養成研修の午後の時間帯に開催したためか、ヘルパー業務の都合でキャンセルされる方が多くなってしまいました。
研修を受講されて、同職種同士の話し合いの場を地域で作ろうと思う、とお話されていた受講生がいらしたことが、研修の有効性を示していると考えています。

８０

【公益事業3】子育て支援部門

１．公益事業３

Contents

17. 情報事業【子育て支援情報サービスかながわ】
18. アレルギー児童緊急時対応研修事業
19. 保育士試験受験促進事業

８１

第１７章
１

情報事業

【子育て支援情報サービスかながわ】

概要
少子化が急速に進行する神奈川県において、保育所や幼稚園等の情報をインターネット上で提供することにより、施設を利用したい方が自ら容易に施設を選択できることを目的として、神奈川県の委託により「子育て支援情報サービスかな
がわ」を開発し、平成１８年４月から運用しています。
平成２７年には、「子ども・子育て支援新制度」に基づく、特定教育・保育施設

１．公益事業３

等の情報公表システムとして位置づけられました。
また、神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づく、企業の「かながわ子育て応援団」の情報や、地域全体で子育て家庭を応援する仕組み「かながわ子育て応援パスポート」情報を掲載しています。
２

システムの主な機能（１）行政サービス情報
県や市町村ごとに、子育て支援サービス窓口の連絡先や Web サイトのアドレス、サービスの概要などの情報を掲載しています。
（２）施設（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ）情報
神奈川県内の保育所、幼稚園、認定こども園、私設保育施設、放課後児童クラブ、地域型保育（小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育、居宅訪問型保育）事業者の情報を提供しています。
（３）企業・職場の情報「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、「かながわ子育て応援団」として認証を受けた事業者の情報を掲載しています。
（４）子育て支援団体情報
神奈川県内で活動する NPO や親の会など、地域で子育て支援に取り組む団体の情報を掲載しています。
（５）かながわ子育て応援パスポート
神奈川県では、地域全体で子育て家庭を応援することで、子育ての楽しさを実感できる環境の整備の実現に向けた取り組みの一環として、子育て家庭の外出を応援するサービス「かながわ子育て応援パスポート」事業を実施しています。

８２

「かながわ子育て応援パスポート」を、協力施設に提示することにより、割引や景品の提供など各施設が設定する優待サービスを受けることができます。
（６）パパノミカタ
子育て初心者の父親の子育てを支援するため、平成 29 年 2 月に、かながわパパ応援ウェ
ブサイト「パパノミカタ」を開設しました。子育てに関する基礎知識や、コミュニケーシ
ョンのヒントなど、パパになる方の「ミカタ」となる情報を集めた、かながわ版の父子手帳です。
平成 28 年社会生活基本調査によると、神奈川県民の平均通勤時間は 1 時間 40 分と、47
都道府県中一番長く、その分父親が育児にかけられる時間が制限されていると考えられます。そこで、県内の市町村やＮＰＯなどで構成する「かながわ父子手帳（仮称）検討会」
を開催し、検討を重ねた結果、父親、母親だけでなく、祖父母や職場の同僚、友人、保育
園や幼稚園などの先生、地域の子育て支援者など、みんながミカタになるよう「コミュニケーション」をとりながら「チームで子育て」をすることを提案する内容になりました。

スマートフォン・パソコン等で利用可
http://c.rakuraku.or.jp/mikata
冊子版
一部市町村の窓口などで配布※
A5 版
32 ページ
フルカラー※Web サイトから PDF でも閲覧できます。

３

本年度の運用状況（１）データメンテナンス等
平成２９年４月現在、約２８００施設の情報が掲載されています。平成２８年度は、県内のおよそ１６０の私立幼稚園に、掲載データの更新登録用紙を送付し、最新の情報に更新しました。なお、ユーザＩＤを登録済みの施設についても、メール配信にて情報更新を促し、随時情報更新を受け付けています。
また、子ども・子育て支援新制度における特定教育保育施設の情報についても、随時公表を行っています。平成２９年４月現在、約３００施設の情報を掲載しています。

８３

１．公益事業３Web 版

（２）アクセス件数
平成１８年４月に稼働した「子育て支援情報サービスかながわ」は、平成２２年度改修
以降アクセス件数を飛躍的に伸ばし、平成２８年度は年間１２０万件を上回るご利用をい
ただいています。

１．公益事業３

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 18 年度

10,634

11,357

12,041

12,945

12,394

17,38020,346

17,772

13,587

15,353

16,27519,099179,183

平成 19 年度

18,332

21,05323,80829,32322,30019,422

19,09819,265

16,70920,34821,78923,366

254,813

平成 20 年度

25,717

27,13223,80822,494

18,35322,923

22,813

16,648

16,648

10,992

14,83016,368

238,726

平成 21 年度

15,44915,363

18,424

18,426

15,65823,156

26,39022,11418,09921,16820,39622,432

237,075

平成 22 年度

18,831

18,747

18,437

17,351

16,016

21,21323,17820,303

17,46722,161

23,76335,445

252,912平成 23 年度

39,38351,74860,40471,70980,90669,743

69,27461,60747,316

63,077

82,165

121,321818,653

平成 24 年度

81,50976,26882,45583,04876,614

110,343

120,01398,83769,081

83,89190,404

95,055

1,067,518

平成 25 年度

97,201

93,277

91,76988,372

83,112

96,944

126,969

93,05578,867

91,667

97,330103,452

1,142,015

平成 26 年度

109,616

106,574

107,893

111,521102,027

137,330

146,115

105,198

80,808103,531

106,740

115,010

1,332,363

平成 27 年度

116,835

115,722

117,009107,113

98,253

126,252

146,694

103,320

96,402

97,771

100,139

103,452

1,328,962

平成 28 年度

105,063

99,346103,655

101,63185,971

116,990

126,354

91,56075,36391,365

107,386

139,050

1,243,734

単位（件）

子育て支援情報サービスかながわ 月別アクセス数
160,000
140,000

平成18年度
平成19年度

120,000

平成20年度

100,000

平成21年度
80,000平成22年度
平成23年度

60,000平成24年度

40,000平成25年度
20,000平成26年度
平成27年度

0
4月

４

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

平成28年度

事業評価
平成２８年度はコンテンツの製作を含む大規模な改修を実施しました。
父親の子育てをテーマとした「パパノミカタ」は、日本一忙しい神奈川の父親向けの、神奈川らしい内容になりました。また平成２９年４月からは「かながわ子育て応援パスポート」
が全国で利用できるようになると同時に、全国の子育て応援パスポート事業との相互利用が開始されました。

８４

第１８章
１

アレルギー児童緊急時対応研修事業

概要
神奈川県内の保育所等に従事する保育士、栄養士、看護師、保育補助職員等を対象に、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショックの際の自己注射液「エピペン」の使い方など食物アレルギー児童の緊急時の対応方法について、周知と内容理解を促進することを目的に研修を開催しました。

２ 募集要項
参加人数

第 1 回研修(神奈川県立国際言語文化アカデミア)：111 名 83 施設
第 2 回研修(平塚市中央公民館)：124 名 75 施設
第 3 回研修(海老名市文化会館)：70 名 44 施設
合計：305 名 202 施設

募集人員

各回 300 名程度

受講料

無料

１．公益事業３

３ 本年度の実施状況
（１）概要
ア

第１回
日時：平成 28 年 10 月 20 日(木) 13：30～16：00
会場：神奈川県立国際言語文化アカデミア 研修ホール (横浜市栄区)
講師：昭和大学医学部小児科学講座 管理栄養士 小児アレルギーエデュケーター
長谷川 実穂 先生イ

第２回
日時：平成 29 年 1 月 7 日（土）13：30～16：00
会場：平塚市中央公民館 小ホール
講師：地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター
アレルギー科医長 高増 哲也 先生

ウ 第３回
日時：平成 29 年 2 月 2 日（土）18：30～21：00
会場：海老名市文化会館 小ホール
講師：昭和大学医学部小児科学講座 管理栄養士 小児アレルギーエデュケーター
長谷川 実穂 先生
（２）内容
内容
開場・受付
開会・挨拶
講演「保育所等におけるアレルギー対応とエビペンの使い方」
演習 緊急時のエピペン対応の実際「アレルギー専門医のよる緊急時のエピペン対応ＶＴＲ」を見た後、全員がエピペントレーナーを使用し練習を実施
質疑応答
閉会（アンケート、エピペントレーナー回収等）
個別相談

８５

時間
約 30 分
約 15 分
約 100 分約 15 分
約 10 分
約 10 分
約 30 分（３）受講風景
第１回
・母の会園部様

石鹸の使い方実演

・長谷川先生個別相談

第2回
・エピペントレーナーを使用した演習

・高増先生

個別相談

１．公益事業３

第3回
・長谷川先生

４

講演

・母の会

事業評価
昨年度から、神奈川県より「アレルギー児童緊急時対応研修事業」を受託し、今年度は県内３会場で研修を実施しました。アレルギー専門の医師や管理栄養士の講義は具体的でわかりやすく、エピペンの演習もあり、とても有意義でした。講義終了後には質疑応答の他、講師に直接質問できる時間を設けており、普段アレルギーのある子どもと接する参加者から、具体的な質問が活発に出され、非常に熱心に受講されていました。
県が実施する保育士向けのアレルギー児童緊急時対応研修は当年度で終了となりますが、今後も各機関等の要請に応じて実施して参ります。

８６

第１９章
１

保育士試験受験促進事業

概要

（１）目的
保育士確保対策の一環として、平成２８年度実施予定の保育士試験の（筆記試験、実技試験ともに）合格者の増加を図るため、準備講座を開催しました。
（２）募集要項
ア 日程・会場 第１回 １０月１日（土）かながわ県立国際言語文化アカデミア
第２回 １１月１９日（土）藤沢市長後公民館
第３回
イ 募集人員

各回２００名程度

ウ 受講料

無料

本年度の実施状況（１）第１回・３回：筆記試験準備講座
講師 聖ヶ丘教育福祉専門学校教員 森谷恭子先生
午前の部
時

間

内

午後部
容

時

間

内

容

10:00 ～

連絡事項等

13:30 ～

社会福祉10:05 ～

はじめに

14:00 ～

保育実習理論

10:15 ～

保育原理

14:30 ～

休憩

11:00 ～

教育原理

14:45 ～

保育の心理学

11:30 ～

社会的養護

15:15 ～

子どもの保健12:00 ～

休憩

15:45 ～

子どもの食と栄養

13:00 ～

児童家庭福祉

16:15

終了※下記９講座より、受講者は任意の科目を選択して受講する。
（２）第２回：実技試験準備講座
講師 聖ヶ丘教育福祉専門学校教員 森谷恭子先生
時

間

内

容

13:30 ～

連絡事項等

13:40 ～

音楽表現（言語・造形受講者は別室にて描画体験）

14:20 ～

休憩

14:25 ～

言語表現（音楽・造形受講者は別室にて描画体験）

15:05 ～

休憩（音楽・言語受講者は終了）

15:20 ～

造形表現

16:00

終了

※下記３講座より受講者は２科目を選択して受講する

８７

１．公益事業３２

３月１８日（土）ヴェルクよこすか３

参加者
・第１回受講者 １６４名（１９７名）
・第２回受講者 １２９名（１３８名）
・第３回受講者 １６６名（２１１名）
受講者総数 ４５９名 ※（ ）内は申込者数

４

事業評価
今年度、神奈川県から「保育士試験受験促進事業」を受託して、県内３会場で研修を実施
いたしました。
受講者は、３会場で合計４５９名となりました。県のたよりの配布時期に合わせて、問合せや申し込みが多くあり、３回目は定員を超える応募がありました。
今年度初めて受託した事業でありますが、これまでの当会の経験やスキルを生かして、ウェブフォームを使った受付から開催まで問題なく終了しました。
当初は単年度事業ということでありましたが、保育士不足に対応するため２９年度も実施

１．公益事業３

し当会で受託をすることが決まりました。

８８

2．
法人運営部門

20. 創立20周年記念事業

８９

２．法人運営部門

Contents

第２０章
１

創立２０周年記念事業

創立２０周年記念大会～「かながわ福祉サービス大賞記念大会

兼シルバーサービス振興連絡協議会全国研修会」～（１）目的
当法人が創立 20 周年を迎えるにあたり、福祉の先進事例を紹介してきた「かながわ福祉サービス大賞」の『記念大会』として、大賞受賞事業所によるシンポジウム等を開催し、福祉の持つ力を広く周知し、併せて、福祉の未来の姿を考える機会を提供することを目的とし開催しました。
また、当振興会が事務局を務める「シルバーサービス振興連絡協議会」の『全国研修会』
を兼ねて行いました。
（２）実施内容
・日 時 平成２８年１１月１１日（金）・場 所 ロイヤルホールヨコハマ（横浜市中区）
・テーマ 『「生きる」を支える』
・概要

成年後見等で人権に造詣の深い内嶋順一弁護士の記念講演会と、これまでに「かながわ福祉サービス大賞」を受賞した施設の皆さんとのシンポジウムを行いました。
ア記念講演 『迷惑をかけて生きる喜び～「生きる」を支える～』 内嶋 順一 氏

２．法人運営部門『生きざまに触れることで、私自身が多くを得ていることに気付きました。「生きる」とは迷惑をかけるだけなのでしょうか？
実際は、支援者側が、利用者から人生に大切なものを得ているのではないでしょうか。利用者との交流によって支援者の心にも光が当たる。それが本当の意味での「共生」であり、人権擁護の本
質ではないかと思います。
』
イ

記念シンポジウム 『福祉サービスで「生きる」を支える』

９０

＜シンポジスト （かながわ福祉サービス大賞受賞法人）＞(株)あおいけあ 加藤 忠相 氏 （第１回サービス大賞受賞施設）『地域に巻き込まれる力が大事と考えています。当たり前に存在し活躍できる場をつくることが私の仕事です。それが結果として、地域包括ケアにつながればと思います。
』(株)学研ココファン 小形

麻衣子 氏 （第２回サービス大賞受賞施設）『大切なことは、ご本人の生きる意味をしっかりとアセスメントすることだと思います。
』(有)ふれんどりぃ 筒井 すみ子 氏 （第３回サービス大賞受賞施設）『何が自立支援かよりも、さまざまなことを一緒にやりながら「あなたにはまだやれることがある」と分かっていただくことこそが、「生きる」を支えることではないかと考えています』（社福）愛翁会 板澤 圭一 氏 （第４回サービス大賞受賞施設）『気付きノートというものを付けています。ちょっとした発見が凝縮されたノートです。こちらの意図とご本人の思いをうまくすり合わせいきたいと常に考えています。』
ウ

後援
神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会、社会福祉法
人横浜市社会福祉協議会、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、社会福祉法人相模原市社会福祉協議会、公益社団法人神奈川県社会福祉士会、公益社団法人神奈川県介護福祉士会、特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会、特定非営利活動法人神奈川県精神障害者地
域生活支援団体連合会、特定非営利活動法人かながわ障がいケアマネジメント従事者ネット
ワーク、特定非営利活動法人神奈川県障害者地域作業所連絡協議会、公益社団法人かながわ
住まいまちづくり協会、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構、神奈川新聞社、tvk（テレ（３）事業評価
第一部では、平成２８年７月に発生した津久井やまゆり園の痛事件の根底にある差別的思考のまん延や不安を払しょくする想いも込め、「生きるを支える」をテーマとして内嶋弁護士に共生についての講演を行っていただいたことは、当会が掲げるこれからの福祉社会のメッセージとして届けることができたと思います。
第二部のシンポジジストである「株式会社あおいけあ」の取り組みは、マスコミでも取り上げられ、時代の寵児となっています。また、ほかの大賞受賞事業所にあっても、講演の依頼が寄せられているようです。
このようなイベントを継続して開催することで、福祉の現場で職員が生きいきとしながら、先進的な取り組みを繰り広げている福祉の力を周知できているのではないかと感じています。今後とも、継続して開催していきたいと考えています。

９１

２．法人運営部門

ビ神奈川）、神奈川県障害者自立生活支援センター、神奈川県特定施設等連絡協議会

２

創立２０周年記念式典（１）目的
当法人の創立２０周年を記念し、これまでの当会の活動を認知してもらうとともに、福祉社会の未来を、会員の皆様と共に考える機会を創ることを目的として、記念式典及び記
念フォーラムを開催しました。
（２）実施内容
・日時 平成２８年１２月１６日（水）・場所 ロイヤルホールヨコハマ（横浜市中区）
・概要

式典では、これまで当会の活動に多大な貢献をされた板橋会長へ特別功労者表彰を行い、同じく、深谷副理事長、大地常務理事、佐野理事へ功労者表彰を行いました。
また、感謝状を二名へ進呈し、優秀事業所２５ヵ所を表彰しました。
ア記念式典

２．法人運営部門
表彰状・感謝状贈呈
特別功労者表彰

板橋 悟 名誉会長

功労者表彰

深谷 昌弘 副理事長

功労者表彰

大地 哲郎 常務理事

功労者表彰

佐野 最一郎 理事

感謝状

杉原 康夫 氏、須藤 美歩 氏

優秀事業所表彰

２５ヵ所

９２

イ

記念フォーラム：「福祉の新たな地平を拓く～そして福祉の未来～」

参加者

神奈川県知事黒岩 祐治 様国際医療福祉大学大学院教授 大熊 由紀子 様
理事長

瀬戸 恒彦

コーディネーター 神奈川新聞社論説主幹

林 義亮 様

当日は、会員、関係者約２００名に集まっていただき、これまで当会の活動を支えていただいたことへの感謝の意を表すことができました。
また、フォーラムでは、「ともに生きる神奈川憲章」を軸として、福祉を担う人材論や介護事業所の在り方、地域包括ケアシステム、健康寿命の延伸など当会の活動と関わる内容
について討議されました。
これからの当会の活動について、会員の皆様に理解していただけた式典となりました。

９３

２．法人運営部門（３）事業評価３

創立２０周年記念誌「ともに生きる」（１）目的
２０年前にスタートした「市民的公共性に則った福祉社会づくりの推進」を活動足跡で振り返り、次の２０年に向けて進む当会の方向性を会員の皆さんや関係機関の皆さんと共有することを目的として発刊しました。
（２）実施内容
２０１６年６月に２０周年記念誌委員会を立ち上げ、「従来の年誌のような回顧ものではなく、未来へ向けた発信をするものとする」ことをコンセプトに５回の委員会を開催しました。タイトル「ともに生きる」は、津久井やまゆり園のような事件が二度と発生することがないように想いを込め、「ともに生きる社会神奈川憲章」と同メッセージとしました。
なお、巻末には同憲章を掲載しています。
《20 周年記念誌の主な構成》
・かながわ福祉サービス振興会創立 20 周年に寄せて（厚生労働省・各市長の祝辞等）
・ともに生きる社会を目指して（瀬戸理事長）
・福祉の新たな地平を拓く 板橋名誉会長インタビュー
・記念シンポジウム 「生きる」を支える

２．法人運営部門

・「介護の未来を拓く」ための提案検証と今後の役割
・記念フォーラム 福祉の新たな地平を拓く
・20 年分の事業を次に進める～事業概要～
・振興会とともに～関連団体の紹介～
・20 年の足跡
・ともに生きる社会神奈川憲章（３）事業評価
２０年前に出発した「市民的公共性の理念に則った福祉社会づくりの推進」から、現在までの歩みを振り返ると共に、今後に当会が目指す福祉社会の方向性を示す内容でまとめました。特に「１５年誌」で会員の皆様からのアンケート調査で寄せられた提案について、新旧理事の方々が集い、当会のこれまでの活動状況と照らし合わせ、福祉を取り巻く動向の検証と今後の課題を提示することができました。
今後も活動を一段と活性化させ、関係各位と連携を密にし、地域に根差し、地域を巻き込み、地域のために努力していきます。

９４

3．
平成２9年度事業計画

３． 平成 年度事業計画

29９５

２０２５年を見据えた事業構想

当振興会は、平成 9 年 3 月の設立以来、福祉サービスの振興と質の向上を図り、もって豊かな地域社会を実現することを基本理念として活動してきました。平成２９年度の事業計画を策定するにあたり、２０２５年に向けて取り組むべき方向を示します。
（新たな福祉コミュニティづくり）
要介護高齢者や障害者等は、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、制度の縦割りの弊害をなくし、利用者目線で相談及びサービス拠点を整備できるよう行政に働きかけます。
さらに、地域の住まい、医療、介護、生活支援などの社会資源を「見える化」し、連携が進むように、社会資源の共通情報プラットホームを整備します。さらに、市町村が中心となって地域住民の声を反映しながら、地域福祉が推進できるように関係者間のコミュニティづくりを支援します。
（高齢者の活力を生かした地域づくり）
今後、神奈川県においては、高齢者が急増することから、高齢者の健康寿命を伸ばすとともに、地域社会に貢献できる仕組みを構築することが求められます。そこで、地域における高齢者の居場所と出番に関する事業を企画調整する機能を持ち、高齢者の新しい働き方や活動を支援する拠点を整備します。
具体的には、市町村が取り組んでいる高齢者のための生涯学習事業やボランティア事業の連携と充実を図り、生活支援サービスの担い手を育成するとともに、フレイル予防を公民連携して進めます。

３． 平成 年度事業計画

29（新しい福祉システムの構築に向けた人づくり）
高齢者介護や障害福祉分野で働く人たちが、夢と希望を持ち、働きがいを感じ、使命感を持って仕事ができる環境づくりが求められています。そこで、事業所における就業環境を整備す
るとともに、介護・福祉分野で「人間力」の高い人材を育成します。
具体的には、神奈川県が推進する「人材育成認証制度」の活用を図るとともに、事業所における人材育成のマネジメントを支援します。また、自治体や大学、民間研修機関等と連携協力
して、ｅラーニング等を活用しながら無理なくスキルアップが図れる人材育成プログラムを構築します。
さらに、地域のあらゆる社会資源、人材を総動員して高齢者や障害者の積極的な雇用創出を図り、新しい福祉システムの構築に向けた人材の確保と育成に貢献します。

９６

公１

高齢福祉部門
「介護情報サービスかながわ」と指定情報公表センター事業

公１－１（１）情報事業「介護情報サービスかながわ」
国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、「生活支援情報サービスかながわ」や、神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資する共通プラット
ホームを運用します。
（２）指定情報公表センター事業
県民のサービス選択のための事業所情報の公表を統括するセンターとして、指定公表
調査機関（当振興会含む）の指導や公表に関する各種事務を行いながら、公表システム
を通じて正確な最新事業所情報を提供します。
神奈川県からの委託事業として行っており、平成２９年度は、報告対象事業所約１０,０００事業所、そのうち訪問調査対象事業所として、約３，５００事業所を見込んでいます。
指定公表調査事業

公１－２

神奈川県が指定する 5 つの公表調査機関のうちの一つとして、県が選定した介護保険事
業所に訪問調査をします。平成２９年度に、当振興会が実施する訪問調査は、約８００事
業所を見込んでいます。

公１－３ 介護サービス事業所の経営支援（１）評価事業
介護サービス評価（在宅サービス評価）と、地域密着型サービス外部評価を実施します。
特定施設等外部評価は、受審事業所が減少しているため、平成２９年度から休止します。
ア 介護サービス評価ェブで提供している事業所の自己評価と、無記名アンケート方式の利用者評価により、事業所のサービス評価を行います。平成 29 年度の受審件数は、２２０件を見込んでいま

３． 平成 年度事業計画

訪問介護や通所介護など介護保険の１３サービス事業所を対象に、振興会が作成しウ29す。
イ 地域密着型サービス外部評価
認知症対応型共同生活介護事業所を対象に、第三者評価の手法を活用し、事業所の自己評価と利用者家族アンケート及び、調査員による訪問調査を組み合わせて評価を実施します。平成 29 年度の受審件数は、１１０件を見込んでいます。
（２）介護事業所経営支援事業
ア 介護事業経営マネジメント支援事業
中小規模の事業所の経営者層を対象に、職員採用や労務管理等のセミナーの開催、人材育成や財務・経営等のアドバイザーを派遣しての相談・指導等を行い、顧客満足度の９７

向上やサービス提供スタッフの就業環境の改善を進める事業を行います。
イ 小規模多機能居宅介護に関するセミナー及びアドバイザー事業
小規模多機能居宅介護事業所の普及を促進するため、一般の方々に事業所の役割等を周知するセミナーの開催や、事業所の利用率向上や運営改善に向けたアドバイザー派遣等を行います。
（３） 新 フレイルチェック普及・人材育成事業の実施
フレイル（虚弱）状態にならないよう、フレイルチェック事業の普及と、普及を担当する人材養成事業を神奈川県から受託し、東京大学と連携して実施します。
公１－４

かなふく人財センター事業

介護現場のスタッフの育成確保が喫緊の課題とされていることから、各種セミナーや講座の内容を充実・強化しながら実施します。
（１）かなふくセミナー等の開催
自主事業として、事務所に併設するセミナールームを主会場に、「かなふくセミナー」
を約９０講座実施します。
また、介護支援専門員と介護福祉士の受験対策講座を実施します。
なお、住みかえ支援相談員養成講座を廃止し、一般社団法人かながわ福祉居住推進機
構に移管する予定としています。
（２）指定研修事業の開催
県や横浜市等の行政機関から指定研修機関としての指定を受けた上で、自主事業として研修を実施します。
神奈川県の指定研修である、介護職員を対象とする喀痰吸引等研修は、二号研修を平成２８年度に休止し、一号研修を平成２９年度から休止することとしましたが、指導看護師研修については、継続して実施します。
また、横浜市の指定研修である、認知症介護実践者研修等は、平成２９年度も継続して実施します。

３． 平成 年度事業計画

29

公１－５

介護人材の養成・確保（１）事業所の質の向上と人材確保
優良な人材育成を行う介護事業所を評価する、神奈川独自の「かながわ認証」制度の運営を神奈川県から受託し実施します。
また、喫緊の課題である福祉人材の確保対策の検討会議を介護事業者や職能団体、養成機関等を委員として運営する予定としています。
なお、平成１９年度以来担当してきた、神奈川県特定施設等連絡協議会事務局事業を廃止し、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構に移管する予定としています。
（２）介護ロボットの普及推進
介護人材が不足に対応するため、介護ロボットの導入に向け、ロボットの効果的活用
法等の説明会を開催し、また、県への提出書類を取りまとめるなどの支援事業に取り組みます。平成２８年度に当振興会で受託して以降は、県予算を上回る勢いで普及が進ん９８

でいます。
（３）生活支援コーディネーターの養成
地域包括ケアシステムにおいて、生活支援・介護予防サービスの提供体制の調整などを行う基幹人材である、生活支援コーディネーターの養成事業を県から受託して実施します。
指定市町村事務受託法人事業

公１－６（１）要介護認定調査事業
市町村（横浜市、秦野市等）から要介護認定調査の依頼を受け、当振興会の認定調査員により戸別訪問して調査を実施します。
平成２９年度は、２２，０００件の実施を見込んでいます。
（２）介護事業所の実地指導事業
横浜市から、介護事業所（訪問介護・通所介護）の実地指導業務を受託し、実地指導員が事業所を訪問し、調査・指導を行います。
平成２９年度は、６００件の実施を見込んでいますが、これまでの事業区分とは別に、特定施設入居者生活介護事業所の実地指導（２０件）も受託する見込みとしています。
明るいシニア社会づくり推進事業

公１－７（国の「明るい長寿社会づくり推進機構」の事業と連動）（１）シニアフェスタ、ねんりんピック事業
６０歳以上の県民を対象とした、スポーツ大会と美術展（「シニアフェスタ」と総称）の開催及び、全国健康福祉祭「ねんりんピック」に代表選手を派遣する事業を実施します。
（２）シニアボランティアポイント事業
高齢者の地域貢献や生きがいづくりに役立ち、健康寿命の延伸にもつながる、横浜市
シニアボランティアポイント事業を実施します。
各都道府県に設置されている、「明るい長寿社会づくり推進機構」の神奈川県の事務局として、シニアの活動を県民に紹介し、参加を促進する広報紙「かながわシニア通信」の発行に取り組みます。

公２29

障害福祉部門公２－１

３． 平成 年度事業計画（３）シニアの活動の広報「障害福祉情報サービスかながわ」と、障害者ＩＴ利活用支援（１）情報事業「障害福祉情報サービスかながわ」
障害者サービスを利用したいと考えている県民が自分に適したサービスを適切に選択できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」の運用に取り組みます。

９９

（２）障害者ＩＴ利活用推進事業
障害者の社会参加を促進し、自分らしい生活を支援するため、専用のホームページにより障害特性に応じたＩＴ支援機器等の情報を提供し、併せて、ＩＴ機器の利用支援のためのボランティア団体等を紹介します。
また、障害者のＩＴ利用の支援ボランティア養成に取り組みます。

公２－２ 障害者サービス事業所の経営支援と、専門人材の養成確保（１）障害者グループホーム等サポート事業
県内で不足する障害者グループホーム等を開設できるよう、説明会を県内各地で開催するとともに、開設に係る個別相談を行います。
（２）精神障害者訪問介護員研修事業
精神疾患のある利用者に対して適切な訪問介護が提供できるよう、専門人材や市町村職員等で構成する委員会で実施内容等を検討した上で、養成研修や専門研修を実施します。
（３）新 サービス管理責任者指定研修事業
神奈川県においては、サービス管理責任者研修を指定研修としたため、当振興会では、研修機関としての指定を取得し、障害福祉の地域生活支援事業所に必置の人員であるサービス管理責任者の養成研修を平成２９年度から取り組むこととしました。

公３

子育て支援部門

公３－１ 情報事業「子育て支援情報サービスかながわ」
子育てを支援するため、保育園や幼稚園等の情報を提供する 「子育て支援情報サー
ビスかながわ」を適切に運用するとともに、かながわ子育て応援パスポートに関する支援サポーター企業の登録と利活用を促進します。
また、子育てをする父親のための、かながわパパ応援ウェブサイト「パパノミカタ」

３． 平成 年度事業計画の普及にも取り組みます。

公３－２ 保育士試験受験促進事業

29

県内で不足する保育士の養成を促進するため、神奈川県が独自に行う保育士試験の受
験者の拡大に向け、受付事務を担当します。

福祉基金の活用
県民の相続した資産を福祉に役立てたいとの希望に応え、活用の支援をするとともに、県内福祉の増進を図るために基金を設置し、基金への寄付を広く呼びかける。目標金額は、２百万円と
する。

１００

4．
資料

Contents

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
平成28年度会計報告
組織体制
平成28年度各委員会等の活動実績
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
会員一覧

４．資料

１０１

１

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景（１）かながわシルバーサービスのビジョン －７つの提言－
従来、福祉サービスは公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、その後の年金制度の充実や公的介護保険制度の整備などにより、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されました。
このような背景の中で、神奈川県は平成７年４月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の有識者にご参画を頂いて検討を重ね、平成８年３月に今後の福祉社会のあり方についての提言が次のとおりまとめられました。
【７つの提言】
１．利用者のサービス選択に必要な情報提供
２．利用者保護の視点に立った苦情相談システムの構築
３．サービスの質を高める評価制度の創設
４．福祉人材の育成
５．事業化支援（事業化へのアドバイス）
６．シニアライフサポート（高齢者の生きがいづくり）
７．新しい振興組織の設立（２）かながわ福祉サービス振興会の設立
このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成８年５月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。
「設立呼びかけ人会」において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。
平成９年２月２７日、設立総会が１３４社の参加を得て開催され、同年３月３１日、社団
法人かながわ福祉サービス振興会が設立されました。
（３）公益社団法人への移行
国の公益法人制度改革の動きにより、既存の社団法人及び財団法人は、平成２５年１１月末までに新たな制度下の公益社団法人、公益財団法人の認定を受けるか、一般社団法人、一４．資料

般財団法人の認可を受けるか、または他の組織に移行する等の対応が必要となりました。
振興会は、平成２３年３月に神奈川県に公益社団法人への移行申請を行い、平成２４年３月に認定書の交付を受け、平成２４年４月１日をもって公益社団法人に移行しました。

１０２

２

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名

法 人 の 性 格事

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に規定する公益社団法人

所 横浜市中区山下町２３番地 日土地山下町ビル９階

務

目

この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、
的子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

事(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務
容(7) 指定調査機関の業務(8) 指定都道府県事務受託法人及び指定市町村事務受託法人にかかる業務(9) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(10) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(11) その他公益目的を達成するために必要な事業

業

内

設立許可年月日

平成２４年４月１日（平成９年３月３１日に設立した社団法人かながわ福祉サービス振興会から左の期日に公益社団法人に移行）
職員数 常勤職員４４名 （平成２９年４月１日現在）

規

会

会

模 平成２８年度経常収益
平成２７年度経常収益
平成２６年度経常収益

員数￥４７５，０２４，２４６－￥４３１，９７４，１１６－￥３９２，３６１，２３３－

１９５社（正会員 一般５５、県市町村３４、賛助会員１０６）（平成２９年４月１日現在）

入 会 金 正会員 ５万円 賛助会員 １万円 個人会員 無し
費 会費（年額） 正会員 １２万円 賛助会員 ６万円 個人会員 ３千円（但し、市民参加型団体は会費を１万円に減額できる規定あり）

１０３

４．資料

所 管 部 課 名 神奈川県総務局組織人材部文書課

３

平成２８年度会計報告（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

正味財産増減計算書
科目

1 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
受取入会金収益
受取会費収益
事業収益
補助金・負担金等収益
受取寄付金
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
2 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
3 正味財産期末残高

備考

当年度

(a)

140,000
15,253,000
71,217,544
387,171,676
26,1001,215,926
475,024,246(b)(c)=(a)-(b)444,711,812
27,813,936
472,525,748
2,498,498

(d)

0

(e)
(f)=(d)-(e)(g)=(c)+(f)(h)(i)=(g)-(h)(j)(k)=(i)+(j)1,000,000‐1,000,000
1,498,498
0
1,498,498
79,857,669
81,356,167(l)(m)(n)=(l)+(m)(k)+(n)00081,356,167

４．資料
１０４

４

組織体制
監

総

会

事

理 事 会

事 務 局
専門委員会
介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表委員会
地 域 包 括 ケ ア 推 進 委 員 会
障害者 IT 利活用推進委員会
介 護 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 評 価 委 員 会

常任委員会
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ外部評価審査委員会

特 定 施 設 外 部 評 価 審 査 会
神奈川県特定施設等連絡協議会

介護人材確保対策推進会議
喀 痰吸引等 研修実施 委員会
福 祉 サ ー ビ ス 大 賞 実 行 委 員 会

かながわｼﾆｱｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾀ実行委員会

か な が わ ｼ ﾆ ｱ 美 術 展 委 員 会

精神障害者ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ企画委員会

名称

活

動

内

容

役員の選任の承認、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び収支報告の承認並びに運営
理事会・総会に関する重要な事項の決定を行う。
振興会の運営に関することを検討し決定する。

１０５

４．資料

常任委員会

５

平成２８年度各委員会当の活動実績
当振興会には、理事会・総会を含め以下の委員会・会議があり、各事業の推進のために様々な立場の方々が意見交換を活発に行っています。

（１）理事会・総会

■理事会
日

時

議

議

案

H28. 5.19

H28．6.16

案

・平成２７年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
・第３３回通常総会及び記念講演会について
・役員の改選について
・創立２０周年記念事業について
・会員の入会承認及び退会報告について

報告事項

・神奈川県基金事業について

議

案

・理事長、副理事長、常務理事の選任について案

・平成２８年度事業の進捗について
・平成２８年度予算の補正について・規定の改正について・会員の入会承認及び退会報告について議
H28. 9.15

報告事項

・平成２８年度神奈川県社会福祉関係者等表彰について
・神奈川県議会に対する平成２９年度予算要望について議・平成２８年度事業の進捗について
・平成２８年度予算の補正について
・平成２９年度予算編成方針について
・会員の入会承認及び退会報告について案

H28.12.15

報告事項

・創立２０周年記念式典について
・平成２９年度の総会、理事会開催スケジュールについて

議・平成２８年度事業の進捗について
・平成２９年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２９年度の事業執行体制について
・平成２８年度の事業区分訂正について・資金の借入れについて
・会員の入会承認及び退会報告について案

H29. 3.16

報告事項

・創立２０周年記念誌についてについて
・平成２９年度の総会、理事会開催スケジュールについて

■通常総会
日

時

議案及び報告事項
議案

・平成２７年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）について
・役員の改選について

H28. 6. 16

４．資料

報告事項

・創立２０周年記念事業について
・入会及び退会の状況について

１０６

役員（敬称略）
役職
氏
名
名誉会長 板橋 悟
理事長 瀬戸 恒彦
副理事長 深谷 昌弘
常務理事 延命 政之常務理事 大地 哲郎
常務理事 鴇田 要一
常務理事 北村 俊幸
理事
山崎 泰彦
理事
渡邉 二治子
理事
野上 薫子
理事
丸山 善弘
理事
矢部 徹
理事
佐野 最一郎理事
中野 しずよ理事
津久井 宏
理事
成田 すみれ理事
島野 洋一
理事
菊地原 義夫
監事
藏本 隆
監事
塚田 操六

平成２９年４月１日現在
所属・役職（敬称略）（株）ロイヤルホールヨコハマ 代表取締役（公社）かながわ福祉サービス振興会 理事
慶應義塾大学 名誉教授
延命法律事務所 弁護士（医社）三喜会新緑ホームケアクリニック院長（株）かなしん広告 元代表取締役社長（株）ニチイケアパレス 常務取締役
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授
（公社）神奈川県看護協会 常務理事
（公社）神奈川県介護福祉士会 会長
神奈川県生活協同組合連合会 専務理事
（公社）横浜市福祉事業経営者会 副会長
川崎市福祉サービス協議会 会長（特非）市民セクターよこはま 理事長（株）ツクイ 代表取締役社長（特非）神奈川県介護支援専門員協会 理事長
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長（公社）かながわ福祉サービス振興会 事務局長
藏本会計事務所
公認会計士（公社）かながわ住まいまちづくり協会 専務理事

（２）常任委員会
日

時

議

題

H28. 7.21

・平成２８年度事業の進捗状況について
・創立２０周年記念事業について・規定の改正について
・平成２８年度予算の補正について
・創立２０周年記念事業について
・会員の入会承認及び退会報告について
・神奈川県議会に対する平成２９年度予算要望について

H28.10.20

・平成２８年度事業の進捗状況について
・創立２０周年記念事業について
・創立２０周年記念事業の表彰者について
・事業の指定について
・平成２８年度予算の補正について・会員の入会承認及び退会報告について
・平成２９年度予算編成方針について

H29. 1.26

・平成２８年度事業の進捗状況について
・平成２９年度予算の骨格について
・創立２０周年記念誌について

１０７

４．資料

H28. 4.21

・平成２７年度の決算見込みについて
・創立２０周年記念事業について
・第３３回通常総会及び記念講演会等について・法人役員の改選について
・会員の入会承認及び退会報告について
・神奈川県受託事業について
・平成２９年度予算要望ヒアリングについて

H29. 2.23

・平成２８年度事業の進捗状況について
・平成２９年度事業計画及び予算について
・平成２８年度の事業区分訂正について・会員の入会承認及び退会報告について
・創立２０周年記念誌について

氏
瀬戸
深谷
延命
大地

名
恒彦
昌弘
政之
哲郎

所属・役職（敬称略）（公社）かながわ福祉サービス振興会 理事
慶應義塾大学 名誉教授
延命法律事務所 弁護士（医社）三喜会新緑ホームケアクリニック院長

鴇田要一（株）かなしん広告

北村俊幸（株）ニチイケアパレス

元代表取締役社長
常務取締役（３）介護サービス情報公表委員会

12月6日

3月23日

（１） 平成２８年度の神奈川県における公表制度施行状況について（２） 情報公表制度の普及啓発について（３） 平成２８年度の介護サービス情報公表制度の運用について（１） 平成２８年度の神奈川県における公表制度施行状況について（２） 情報公表制度の普及啓発について（３） 平成29年度の介護サービス情報公表制度の方向性について

氏名哲夫

所属（◎委員長
東京大学

高齢社会総合研究機構〇副委員長）

◎

辻

教授

〇

深谷

昌弘

慶応義塾大学板橋み雪

神奈川県保健福祉局福祉部介護サービス担当課長

佐藤

亜希子

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

鹿島智

川崎市地域包括ケア推進室ケアシステム

担当課長

遠山

芳雄

相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課

課長

田中

知己

横須賀市福祉部高齢福祉課

伊従利希

神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課課長）

杉内直

大和市健康福祉部

島野洋一

神奈川県特定施設等連絡協議会会長

高橋登

神奈川県国民健康保険団体連合会

丸山

善弘

神奈川県消費者団体連絡会

成田

すみれ

特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

加藤直己

社会福祉法人南足柄市社会福祉協議会

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名誉教授
地域包括ケア担当課長

課長

高齢福祉課

課長
介護福祉部長

事務局長
理事長

事務局長
理事長

（４）地域包括ケア推進委員会

12月6日

４．資料

3月23日

（１）地域包括ケア支援システム（仮）について（２）地域包括ケア支援システム（仮）の活用事例について（大和市の事例）（３）地域包括ケア支援システム（仮）の進捗状況について（４）地域包括ケアシステムに係る情報提供に関する今後の施策について（１）「地域包括ケア支援システム」の正式稼働に向けての取組状況について（２）「地域包括ケア支援システム」の活用について＜他システムとの比較＞（３）【意見交換】地域包括ケア推進支援にかかる情報提供の今後の施策について

１０８

氏名
◎ 辻 哲夫〇 深谷 昌弘所属（◎委員長〇副委員長）
東京大学 高齢社会総合研究機構 教授

青木 良夫
佐藤 亜希子

慶応義塾大学 名誉教授
神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課課長
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課 地域包括ケア担当課長

鹿島 智
遠山 芳雄
田中 知己

川崎市地域包括ケア推進室ケアシステム 担当課長
相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課 課長
横須賀市福祉部高齢福祉課 課長

伊従 利希
杉内 直
古井 民一郎
島野 洋一
高橋 登

神奈川県町村会代表（清川村保健福祉課課長）
大和市健康福祉部 高齢福祉課 課長
公益社団法人神奈川県医師会理事
神奈川県特定施設等連絡協議会会長
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長

丸山 善弘
成田 すみれ加藤 直己

神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
社会福祉法人南足柄市社会福祉協議会 事務局長

瀬戸 恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長（５）地域密着型サービス外部評価評価審査委員会
開催日
３月２１日

越智
瀬戸
塚田
原嶋
◎ 平岡

氏 名
登代子
恒彦
明人
夕桂
公一

松川 竜也

主な議題
１ 平成２８年度外部評価実施状況について
２ 平成２９年度外部評価事業について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
ジャーナリスト
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会 理事長
社会福祉法人 ふじ寿か会 グループホームそまやまの里 管理者
利用者・家族代表
お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 教授
ＮＰＯ法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長
株式会社トリプルエーコンシェルジュ 取締役（６）喀痰吸引等研修実施委員会
開催日
３月１４日
氏 名
◎ 室谷 千英○ 古井民一郎
乙坂 佳代
野上 薫子
桃田 寿津代
渡辺 二治子

主な議題
1.喀痰吸引等研修事業実績・進捗状況及び課題について
2.平成 29 年度喀痰吸引等研修事業計画について
4.平成 29 年度委員会について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
社会福祉法人 日本医療伝道会 理事長
公益社団法人神奈川県医師会 理事
神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会 会長
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会 会長
神奈川県看護部長会 会長
公益社団法人 神奈川県看護協会 常務理事

４．資料

１０９

（７）神奈川県介護事業所人材育成認証評価制度運営協議会
開催日

６月２日

９月１日

１１月１０日

１２月８日

◎

○

主な議題
（１）平成２８年度 介護事業所人材育成認証評価制度について（事業の内容と目的）（２）認証審査に係るマニュアル及び審査基準について（３）モデル事業について（４）認証を受ける事業所への具体的支援内容の検討について（５）認証制度のメリットと今後の展望について（１）平成２８年度神奈川県事業「かながわベスト介護セレクト２０」について（２）モデル事業実施状況について（３）平成２９年度以降の神奈川県における介護事業所人材育成認証評価制度について（１）優良介護サービス事業所「かながわ認証」（仮称）について（２）モデル事業実施状況について（３）「介護フェア in かながわ」における展示内容について（１）優良介護サービス事業所「かながわ認証」実施について（２）モデル事業実施状況について（３）かながわ認証の周知方法とメリットについて

委員氏名
平岡 公一
佐藤 雅樹
藤井 研児
小林 久美子小倉 徹
平野 浩子
成田 すみれ
瀬戸 恒彦
武井 和弘
手塚 光洋
遠山 芳雄
笹島 大志

所属先
お茶の水女子大学 基幹研究院 人間科学系
株式会社若武者ケア
神奈川県特定施設等連絡協議会
株式会社ツクイ サービス推進本部
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会
特定非営利活動法人 神奈川県介護支援専門員協会
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課
神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課

板橋

神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課

み雪

役職名
教授
代表取締役
副会長
推進本部長
会長
副会長
理事長
理事長
課長
課長
課長
課長
介護サービス担
当課長（８）神奈川県介護事業所人材育成認証評価制度認証審査会
開催日
６月２８日

◎

〇

委員氏名
平岡 公一
峯尾 武巳
森山 典明
島野 洋一
小林 久美子
碓井 義彦
瀬戸 恒彦
武井 和弘
手塚 光洋
遠山 芳雄
笹島 大志
板橋 み雪

主な議題
（１）平成２８年度 介護事業所人材育成認証評価制度について（２）神奈川県優良介護サービス事業所等奨励金制度について（３）モデル事業について
所属先
役職名
お茶の水女子大学 基幹研究院 人間科学系教授
神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 社会福祉学科
教授
一般社団法人 日本在宅介護協会 神奈川県支部
支部長
神奈川県特定施設等連絡協議会
会長
株式会社ツクイ サービス推進本部
推進本部長
公益社団法人 横浜市福祉事業経営者会
理事
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会
理事長
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課課長
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課課長
相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課課長
神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課課長
神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課
介護サービス担当課長

４．資料
１１０

（９）介護人材確保対策推進会議
開催日
５月１９日
１０月１３日
２月２３日

主な議題
事業概要，事業の進め方，検討部会について
事例収集の結果分析、課題抽出，対応方法について
課題解決に向けた具体的方策の検討

委員氏名
◎

役職名

山崎

泰彦

神奈川県立保健福祉大学

名誉教授

天池

忠人

一般社団法人

神奈川県高齢者福祉施設協議会

事務局長

小倉

徹

公益社団法人横浜市福祉事業経営者会

会長

佐々木

元行

川崎市老人福祉施設事業協会

常務理事

及川

悦子

一般社団法人相模原市高齢者福祉施設協議会

副会長

角野

禎子

一般社団法人神奈川県老人保健施設協会

理事

島野

洋一

神奈川県特定施設等連絡協議会

塚田

明人

公益社団法人柴田則子

特定非営利活動法人

森山

典明

一般社団法人成田

すみれ

特定非営利活動法人

野上薫子

公益社団法人神奈川県介護福祉士会

会長

山下

康

公益社団法人

神奈川県社会福祉士会

会長

市川

勝

神奈川県言語聴覚士会

理事

錠内

広之

一般社団法人神奈川県作業療法士会

代表理事

公益社団法人

神奈川県理学療法士会

会長

林

克郎

会長

日本認知症グループホーム協会

神奈川県支部

神奈川県ホームヘルプ協会

日本在宅介護協会（神奈川県支部）
神奈川県介護支援専門員協会

支部長
理事長
支部長
理事長

小林

根

神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会

篠原正治

社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会

会長

公益財団法人 介護労働安定センター

支所長

湊
〇

所属先

昭彦

神奈川支所

恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

近藤康則

神奈川労働局職業安定部

課長

武井

和弘

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

課長

手塚

光洋

川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

課長

遠山

芳雄

相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課

課長

笹島

大志

神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課

課長

青木

良夫

神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課

課長

木下

公太郎

神奈川県産業労働局労働部産業人材課

課長

岡野

親

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課

課長

１１１

理事長

４．資料

瀬戸

（１０）介護人材確保対策推進会議検討部会

◎

開催日
５月２６日
６月２３日
９月９日
１２月２日
１月１３日

主な議題
昨年度調査の振り返り，現状と課題確認
調査・分析方法について
事例分析
具体的施策・提言について
報告書の最終確認ほか

委員氏名
永田 理香
吉田 久美子
加藤 忠相
佐々木 宏
鈴木 啓正
瀬戸 恒彦
鈴木 稔
関野 岳史
天野 幸雄

所属先
高崎健康福祉大学健康福祉学部社会福祉学科
株式会社若武者ケア
株式会社あおいけあ
日総ニフティ株式会社 施設介護部
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課
川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
相模原市健康福祉局保険高齢部高齢政策課（１１）かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
開催日
5 月 25 日
9 月 15 日

◎
○
○

主な議題
１ 会長及び副会長の選出について
２ かながわシニアスポーツフェスタ 2016 の運営について
３ かながわシニアスポーツフェスタ 2016 実施方針について
１ かながわシニアスポーツ実行委員会における会長の選出にいて

４．資料

3 月 16 日

１ かながわシニアスポーツフェスタ 2016 の開催結果について
２ 運営に係る主な変更点について
３ かながわシニアスポーツフェスタ 2017 の開催について
４ 第 30 回全国健康福祉祭あきた大会選手派遣について

氏 名
小野 力
明石 一雄
青木 良夫
高倉 僖八
岩本 良則
笠井 一栄
丸山 孝祐
押切 章
榎本 洋子
長谷川 欣一久保木 文夫
雨宮 清一
倉又 明美
助川 敏一
尾崎 弘
伊通 元康
柴田 真理子
齋藤 正
竹山 輝彦
川野 充郎
辻村 洋二
三橋 道明
石黒 啓史
浦邊 哲

所属・役職（敬称略・◎会長・○副会長）
公益財団法人神奈川県体育協会専務理事
ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会会長
神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課課長
神奈川県卓球協会名誉副会長
神奈川県テニス協会理事・ベテラン委員会委員長
神奈川県ソフトテニス連盟副会長
神奈川県シニアソフトボール連盟副理事長
神奈川県ゲートボール連合副会長
神奈川県ペタンク協会理事・会計
神奈川県弓道連盟会長
神奈川県剣道連盟副会長兼理事長
神奈川県グラウンド・ゴルフ協会副会長
神奈川県なぎなた連盟副理事長兼事務局長
ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟事務局長
一般財団法人神奈川県バレーボール協会理事長
一般社団法人神奈川県サッカー協会シニア部会長
神奈川県ダンススポーツ連盟事務局長
神奈川県麻雀業組合連合会会長
神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会会長
神奈川県インディアカ協会会長
神奈川県パークゴルフ協会連合会理事長
公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会理事長
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会常務理事
神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課課長

１１２

役職名
准教授
人事部長
代表取締役社長
副部長
副会長
理事長
係長
主査

（１２）かながわシニア美術展委員会
開催日

4 月 11 日

氏 名
西松 凌汲
渡辺 豊重
藤嶋 俊會
春山 文典
溪口 幽城
大河原 雅彦

主な議題
１
２
３
４
５
６

第 28 回全国健康福祉祭ながさき大会出品作品について
第 15 回かながわシニア美術展についての提案について
かながわシニア美術展開催要領(案)について
第 15 回かながわシニア美術展作品募集のご案内(案)について
第 15 回かながわシニア美術展広報計画について
第 15 回かながわシニア美術展スケジュールについて
所属・役職（敬称略・５０音順）
日本画家
造形作家
美術評論家
金工作家・横浜美術大学学長
書家
元神奈川新聞社写真部長（１３）第 29 回全国健康福祉祭ながさき大会派遣種目代表者会議
開催日

6 月 30 日

10 月 5 日
競技種目
卓球
テニス
ソフトテニス
ソフトボール
ゲートボールペタンク
弓道
剣道
グラウンド・ゴルフ
太極拳
ソフトバレーボール
サッカー
ダンススポーツ

主な議題
１
２
３
４
５
１
２
３

第 29 回全国健康福祉祭ながさき大会への参加について
結団式について
今後のスケジュールについて
選手の変更・キャンセル等について
その他諸連絡について
神奈川県スポーツ局スポーツ課よりご挨拶
説明事項
その他
派遣チーム名派遣団体名神奈川ゆり
神奈川県卓球協会
神奈川県
神奈川県テニス協会
神奈川県
神奈川県ソフトテニス連盟
シニア厚木クラブ
神奈川県シニアソフトボール連盟
夢はばたけ
神奈川県ゲートボール連合
小田原曽我ペタンククラブ
神奈川県ペタンク協会
神奈川県
神奈川県弓道連盟
神奈川県
神奈川県剣道連盟
神奈川かもめ神奈川県グラウンド・ゴルフ協会
サイレントフラッシュ
ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟
笑楽クラブ
一般財団法人神奈川県バレーボール協会
茅ケ崎ウエスト 60
一般社団法人神奈川県サッカー協会
神奈川県湘南の舞
神奈川県ダンススポーツ連盟

ターゲット・バードゴルフ 神奈川県ターゲット・バードゴルフ 神奈川県ターゲット・バードゴルフ協会

インディアカカナディー

神奈川県インディアカ協会

健康マージャン

やまゆり

神奈川県麻雀業組合連合会

４．資料

１１３

（１４）障害者ＩＴ利活用推進委員会
開催日

主な議題

平成 28 年 10 月 11 日

実施計画案に係る現状と方向性について

平成 29 年 3 月 22 日

（１）平成２８年度障害者ＩＴ利活用推進事業 事業進捗状況について（２）障害者ＩＴ利活用推進事業運営にかかる次年度の方向性について

氏名

所属・役職 (敬称略50音順・◎委員長）◎小川 喜道菊地原 義夫
小池 憲一
鈴木 治郎
瀬戸 恒彦
畠中 規
松元 健
船津 久志

神奈川工科大学 創造工学部 教授
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長
社会福祉法人 かながわ共同会 愛名やまゆり園 支援部 部長
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 理事長
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 理事長
横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課 担当課長
神奈川県総合リハビリテーションセンター 職能科 科長
神奈川県ライトセンター 支援課 課長（１５）精神障害者ホームヘルパー研修企画委員会
開催日

主な議題

第1回

平成 28 年 6 月 6 日(月)１平成２８年度
２平成２８年度

第2回

平成 29 年 3 月 8 日(水)１平成２８年度事業報告について
２平成２９年度事業へむけて

氏 名
池田 陽子
石井 弘恵
◎戸髙 洋充
永野 祐司
村山 哲史
吉原 祥子
久保田 健一小池 尚志
長澤 忠行
菊地原 義夫

事業進捗報告現任者研修について

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長）
神奈川県精神保健福祉士協会 会長
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ想 ワーカーズ想事業所サービス提供責任者
神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会 理事長
社会福祉法人かながわ共同会 愛名やまゆり園 地域支援部長
社会福祉法人横浜市社会事業協会 横浜市鶴見区精神障碍者生活支援センター主任
横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長
川崎市健康福祉局精神保健福祉センター 総務係長
相模原市福祉部精神保健福祉課 主任
神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部 障害福祉グループ副主幹
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長

４．資料
１１４

６

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を神奈川県
横浜市中区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事
業所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成する
ために、次の事業を行う。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務(7) 指定調査機関の業務(8) 指定都道府県事務受託法人及び指定市町村
事務受託法人にかかる業務(9) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(10) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(11) その他公益目的を達成するために必要な事
業
２ 前項の事業については、神奈川県内で実施す
る。
第３章

会 員

（入会）

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員
は、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至った
ときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総

会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

１１５

４．資料

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体

第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条
第１項第２号の業務執行理事とする。

（開催）第１４条 総会は通常総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３６条第１項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ。
）として毎年度
６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正
会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員４．資料（役員の種類）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５人以上２０人以内(2) 監事
４人以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところ
により、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

１１６

に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有す
る残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は神奈川新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益

１１７

４．資料

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算について
は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的
取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は板橋悟とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正 平成１２年５月２３日（第５回通常総会）
施行 平成１２年７月１９日（神奈川県指令福推第４１１号）
改正 平成１３年３月１３日（第６回通常総会）
施行 平成１３年７月２３日（神奈川県指令福推第１７９号）
改正 平成１５年１０月９日（平成１５年度臨時総会）
施行 平成１５年１２月１日（神奈川県指令福推第４５５号）
改正 平成１８年６月１日 （第１７回通常総会）
施行 平成１８年７月２８日（神奈川県指令福監
第１８５号）
改正 平成２０年３月１３日（第２０回通常総会）
施行 平成２０年３月２７日（神奈川県指令福監
第１１９８号）
議決 平成２３年１月２４日（臨時総会）
施行 平成２４年４月１日 （公益法人移行）
改正 平成２５年８月１日（神奈川県に届出）
改正 平成２５年１１月１４日（神奈川県指令文第３２８号）
改正 平成２７年６月１８日（第３２回通常総会）
改正 平成２７年１０月２６日（神奈川県指令文第１４５号）

４．資料
１１８

７

会員一覧
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

会員一覧（平成２９年４月１日現在）
正会員（一般５５団体）
株式会社旭クリエイト
株式会社アルプスの杜

ソフィアメディ株式会社
SOMPOケアネクスト株式会社
株式会社高千穂

株式会社伊勝株式会社ツクイ

社会福祉法人いきいき福祉会

株式会社ティー・シー・エス

株式会社ウイズネット

株式会社ニチイ学館

有限会社ウェルフィックス

日興テクノス株式会社

社会福祉法人合掌苑

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

神奈川県生活協同組合連合会

株式会社日本コンピュータコンサルタント

一般社団法人かながわ土地建物保全協会
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

株式会社ニチイケアパレス
日総ニフティ株式会社
株式会社ハーツエイコー

神奈川ロイヤル株式会社

NPO法人秦野福祉会

神田交通株式会社

株式会社ファミリーサービス

工藤建設株式会社

富士ソフト株式会社

株式会社小俣組

フランスベッド株式会社

医療法人社団三喜会

株式会社へいあんサンタクシー株式会社

株式会社ベネッセスタイルケア

株式会社柴橋商会

株式会社ヘルスアンドヘルス

十全堂株式会社

株式会社ヘルスケア

株式会社昌英株式会社CFSコーポレーション
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

ホームネット株式会社

生活協同組合ユーコープ

株式会社メディケアー

社会福祉法人清光会

株式会社ヤマシタコーポレーション

株式会社セレモニア

横浜エレベータ株式会社

セントケア神奈川株式会社

株式会社横浜ハウネス

アサヒビール株式会社 横浜統括支社

神奈川県農業協同組合中央会

株式会社北全
株式会社丸新株式会社リフレ正会員（県市町村３４団体）
逗子市
三浦市
葉山町
相模原市
厚木市

大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
平塚市

愛川町
清川村
藤沢市
茅ヶ崎市
秦野市

１１９

大磯町
伊勢原市
寒川町
二宮町
南足柄市

中井町
大井町
松田町
山北町
開成町

小田原市
箱根町
真鶴町
湯河原町

４．資料

神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
鎌倉市

賛助会員（１０６団体）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社アイシマ
社会福祉法人愛生福祉会
有限会社あいぜん
特定非営利活動法人アイ・ボランティア・
サポートセンター
社会福祉法人あさひ
アサヒサンクリーン株式会社
特定非営利活動法人 あしほ
株式会社あすか株式会社アプルール
株式会社アミー
社会福祉法人あゆみ会
株式会社イノベイションオブメディカルサービス
エイチ・ビーアンドシー株式会社
有限会社エフ・イー・エヌ・トレーディング
大塚製薬株式会社 横浜支店
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
一般社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会
神奈川高齢者生活協同組合
株式会社神奈川新聞社
かながわ信用金庫
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
株式会社カナミックネットワーク
株式会社カスタムメディカル研究所
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
クリエーティブカミヤ株式会社 湘南営業所
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟおおきな木
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟたすけあい
株式会社クローバーエイト
株式会社創生事業団
株式会社ケアプロデュース
有料老人ホーム情報館
株式会社ケアホテルマネジメント
株式会社ケアミックス
社会福祉法人惠伸会
医療法人社団景翠会
社会福祉法人研水会
医療法人社団康心会
特定非営利活動法人 港南たすけあい心
サクラサービス相模株式会社
サクラサービス株式会社

特定非営利活動法人市民セクターよこはま株式会社ジャストアメニティ
ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社
一般財団法人シニアライフ振興財団
株式会社湘南第一興商
社会福祉法人伸こう福祉会
株式会社ＳＰＩＫＥＳ
社会福祉法人聖隷福祉事業団
セコムフォート株式会社
瀬戸建設株式会社
株式会社双和大栄電子株式会社
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスライフサポート株式会社
特定非営利活動法人たすけあい あさひ
社会福祉法人たすけあい泉
特定非営利活動法人たすけあい多摩
特定非営利活動法人たすけあい・ゆりの木
社会福祉法人たすけあいゆい
特定非営利活動法人ＮＰＯ中小企業再生支援
社会福祉法人つちや社会福祉会
株式会社デベロ
株式会社テレビ神奈川
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
一般財団法人同友会
社会福祉法人七葉会
日清医療食品株式会社横浜支店
株式会社日本ライフデザイン
社会福祉法人 日本医療伝道会
社会福祉法人百鷗
株式会社ハンドベル・ケア
有限会社ひかりケアサービス
日立キャピタル信託株式会社
特定非営利活動法人
ヒューマンライツライフビリーフ
株式会社フィルケア
株式会社フォーラム
株式会社フジックスハートフル
ブルネエズ株式会社株式会社ベストライフジャパン
特定非営利活動法人 ほっとハンド４．資料

三昌商事株式会社
株式会社サン・アロー物産
有限会社サンワ通商サンワヘルス
一般社団法人Ｃ．Ｃ．Ｎet
シフトテック株式会社

１２０

賛助会員（１０６団体）
マイルド・ライフケア株式会社
株式会社マザーライク
有限会社真全株式会社ミクニ＆オート
医療法人 芽依美会
株式会社やさしい手
社会福祉法人山根会
社会福祉法人ユーアイ二十一
社会福祉法人 湯河原福祉会
株式会社横浜アーチスト
横浜エフエム放送株式会社
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
社会福祉法人横浜大陽会
よこはま地域ネット２４
医療法人社団 亮友会 福住医院
特定非営利活動法人ワーカーズ･コレクティブ想
特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
株式会社ＹＳナーシング

４．資料

１２１

８

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会会員募集のご案内～～～～～～～～

ともに生きる地域社会の実現へむけて～～～～～～～～～

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、「県民とともにつくる新しい公共」を旗印に県や市町村を構成員として、平成９年から新しい福祉システムの構築することを積極的に活動している団体です。
私たちは良質な福祉サービスを充実させ、、高齢者、障害者を含めたすべての人たちが、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指して、みなさまと福祉の未来を拓いていきたいと考えています。
神奈川県および県内の全市町村の自治体会員をはじめ現在約２００の法人等会員の皆様のご支援、ご協力を賜りながらこれからもより広く、より活発な事業を展開してまいります。
当会事業へのご理解とご賛同を賜り、入会のご検討をいただきたくご案内申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当会会員について★ 当会の趣旨に賛同される法人･団体であれば、どなたでも会員になることが出来ます。
★ 会員の皆様には各種会員割引制度があります。
＊ 当会実施の各種セミナー・フォーラムの参加費の割引【２９年度セミナー・フォーラム全約９０講座】
当会主催のセミナー・フォーラムにおいて、優先申込や割引が適用されます。
＊ 利用者満足度評価、特定施設外部評価 受審料の割引

会費について
会員種別

入会金

年会費

会費納入方法

法人正会員

５万円

１２万円

一括または２回分割

法人賛助会員

1 万円

個人会員

な

一括または２回分割
６万円（市民団体は 1 万円） （市民団体は一括のみ）

し

３,０００円

一括

入会手続きについて※ 入会申込書に必要事項をご記入の上、法人の場合は次の書類を添付し、事務局にご提出下さい。
・法人等の概要、定款、登記簿謄本(市民団体は事業計画等)
・法人発行の案内書、パンフレット、会報等※ 入会申込書は、ホームページ（http://www.kanafuku.jp/）から入手可能です。

または、事務局までご連絡いただければ、郵送いたします。

１２２

あとがき
平成２９年度版「しーがるねっと」を刊行いたしました。
20 周年を越え、21 年目の事業報告を冊子としてお届けできますことは、ひとえに会員の皆様のご理解ご支援の賜物と感謝申し上げます。
平成 28 年度は、当法人の創立 20 周年に当たり、記念事業や記念誌の発行などに取り組み、無事記念式典も賑やかに挙行した年度でした。
記念誌『ともに生きる』の発行に伴う編集作業の過程で、板橋名誉会長の当法人創設時の熱い思いに触れることができ、また、祝辞をいただいた方をはじめとして、フォーラムやシンポジウ
ム、対談、記念講演などに関わっていただいた方々の、振興会へのご期待が胸に迫ってまいりました。会員や関係者の皆様からは、協賛の広告もいただき、さらには、最後のページに、県のご厚意により「ともに生きる社会かながわ憲章」を掲載することができ、手前みそではありますが、
20 周年の締めくくりとして最良の記念誌を刊行することができたと思っております。ありがとうございました。
さて、平成 28 年度は、これまでの振興会事業を安定的に進めてまいりましたが、それと共に、
障害福祉のサービス管理責任者の事務受託法人の指定や、「かながわ認証」の基礎固め、「地域包括ケア支援システム」の稼働と、今後の神奈川県の福祉の本流となるべき動向を支援する事業にも取り組んでまいりました。
さらに、平成 29 年度に向けては、神奈川県の福祉のフィールドで、振興会が果たすべき役割を勘案し、先駆的に着手した事業の広範な展開の時宜をとらえて、何本かの事業を休廃止しております。会員の皆様には、その旨ご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後とも、高齢者や障害者をはじめすべての方々が、安心して暮らすことのできる「ともに生きる社会」を創造するため、職員一同、会員の皆様との「絆」を大切にして、進取の精神を持ち公益事業に邁進いたしますので、変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成２９年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
事務局長 菊地原 義夫

１２３

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

運営サイト一覧
高齢福祉
介護情報サービスかながわ
http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/
生活支援情報サービスかながわ
http://living.rakuraku.or.jp/
神奈川県指定情報公表センター
http://center.rakuraku.or.jp/
かなふくセミナー（研修のご案内）
http://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/
かなふく評価ガイド
http://hyouka.kanafuku.jp/
よこはまシニアボランティアポイント
http://ikiiki.kanafuku.jp/
介護ロボット普及推進事業
http://www.kaigo-robot-kanafuku.jp/
かながわシニアフェスタ
http://festa.kanafuku.jp/
神奈川県特定施設等連絡協議会
http://www.kanafuku.jp/kanatoku/
地域包括ケア支援システム（仮称）http://kana.rakuraku.or.jp

障害福祉

障害福祉情報サービスかながわ
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/
障害者グループホーム等サポートセンター
http://gh.kanafuku.jp/
かながわ障害者 IT 支援ネットワーク
http://shien-network.kanafuku.jp/

子育て支援

子育て支援情報サービスかながわ
http://c.rakuraku.or.jp/
かながわ子育て応援パスポート
http://c.rakuraku.or.jp/k-pass/

平成 29 年 6 月 13 日
編集・発行：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0023 横浜市中区山下町 23 番地
日土地山下町ビル 9 階
TEL 045-671-0294
印刷・製本：株式会社旭クリエイト

１２４

平 成 2 9 年 度 しーがるねっと
http://www.kanafuku.jp