（新常態）」と位置付けるなど、明らは近年、成長率が鈍化し、中国指導

中国経済をどうみるのか2016. 3

うみたらよいか。

ぼす中国経済。その現状と課題をど

いまや世界経済に大きな影響力を及

元 の 切 下 げ は 世 界 に 衝 撃 を 与 え た。

で生じた上海市場の株価急落、人民

かな変調が見られる。こうしたなか

部自ら経済状況を「ニューノーマル

飛躍的発展を遂げてきた中国経済

No. 21
わたしの構想︱My Vision

企画に当たって

国有企業改革
こそが
鍵を握る

牛尾治朗
ＮＩＲＡ会長ウシオ電機株式会社代表取締役会長

大国入りを果たした中国
アジアの新しい世紀が始まろうとしている。太平洋を取り巻く一二カ国が加盟するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連
携協定）やアセアン諸国によるＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）が本格化すれば、アジア地域で超グローバ
ル化とも呼ぶべき新しい動きが生まれる。そうなれば、その軸となる日米豪、そして中国がどのようなスタンスを取るかによって、世界の超グローバル化の行方は大きく左右されることになろう。
中国は、二〇〇〇年以降、平均して年率一〇％の成長率を継続し、〇九年に世界第二位の大国入りを果たした。いまでは、米国、中国、日本、ドイツの四カ国を合わせたＧ
ＤＰは世界の約半分を占めるに至る。近年は中国で評価額が一〇億ドルを超える非上場のユニコーン企業が増えてきている。シャオミやディディ・クアイディ、ＤＪＩなどのＩＴ企業が次々と誕生しているのも、中国経済がサービスを中心に新しい発展局面に入ったことを示している。

国営企業から国有企業へさて、時を一九九〇年代に戻そう。
「経営組織は国有企業でいいが経営行動は民営でなければいけません。国有国営の日本の鉄道は一昨年から国有状態のままで経営陣が一挙に民営組織に変わったため、このように素晴らしい業績が展開されました。市場原則の導入、顧客との密接なコミュニケーションと深い関係、働く人のたもモラルアップ、納入業者への信頼関係等々いわゆる市場経済は、関連する重要な関係者と信頼関係を保ちつつ情報をオープンにしながら経営する態度が大切です。」
これは一九九二年三月十四～十六日の間に笹川平和財団と中国国際友好連絡会が主催する「日中企業経営管理上海
セミナー～民営とは何か～」のセミナーの冒頭で、私が問題提起をした内容である。
日本側のメンバーは日本電信電話の石井康雄さん、東日本旅客鉄道経営本部の細谷英二部長（前りそな銀行会長）、一橋大学の野中郁次郎教授と竹内弘高教授と私であった。
また、中国側は北京から国家計画委員会、上海経済委員会

4
No. 21—2016 年 3 月
わたしの構想

5

自由競争

市場

サービス業

しかしながら、日本の郵政改革をみても明らかなように、大変な成果を収めたようである。

連する企業に対する信頼関係を築くこと等を熱心に実現し、その後中国の国有企業は極めて活発に民営型の経営、関の議論が通じたみたいですよ」と知らせてもらった。

と名称を変えることになったと連絡があり、あのセミナー

会議（全国人民代表大会）でこれから国営企業を国有企業

それから二年ほどが経ったころ竹内教授から「本日人民た化戦略の成功の報告は非常に評判がよかった。

かなり熱があるものとなった。とりわけ、細谷さんの民営の中枢人物が参加し、二〇〇名の参加者で会場が埋まり、

技術革新

消費
投資
地方政府

所得格差
農村

新常態

一帯一路

習近平政権
民主化

りを示唆するものだ。梶谷懐氏は、このまま推移すれば、もう一つは、中国経済はデフレ状況にあり、長期低迷入

第に経済は明るさを取り戻す、とみるものである。

は景気の下支えとなっており、構造転換が順調に進めば次

うに、短期的には株価が下がっているが、住宅市場の回復

一つは、瀬口清之氏、関志雄氏、田中修氏が指摘するよ釈については二通りの見方ができるようだ。

に陥っているという見方で一致している。ただし、その解やした国有企業や地方財政が、いまは過剰設備や超過債務

二〇〇八年の世界金融危機後の景気対策を通じて支出を増

ま ず、 現 在 の 景 気 減 速 を ど う 捉 え る か と い う 点 で は、を示している。

今回の六人の専門家は、中国経済についての多様な見方

景気回復か、長期停滞かじているからだろう。

民間化するという新しい局面に踏み込む必要を専門家が感改革が強く叫ばれているのも、経営のみならず「所有」も政治的な思惑によって方針は容易に変更される。国有企業

不動産

NIRA 作成※文字の大きさは、インタビューで識者が使用した
頻度を示している。

生産性の向上

国有企業改革知的財産権
イノベーション

所有権を有する政府の介入を排除することには限界があり、中国経済をどうみるのか6
No. 21—2016 年 3 月
わたしの構想7

イメージ「中国経済について、6 人の識者はどう考えているか」

金融緩和
人民元

都市

れを回避するため、物価上昇率の期待を一定の水準まで引九〇年代の日本のように経済は長期停滞に陥るとみる。そとが必要だという点も共有されている。知的所有権の確立

次に、イノベーションによる生産性の向上を実現するこ野の民間企業の活力を生かせば生産性向上も実現できるとが必要という指摘はもっともだ。他方、関氏のサービス分

さらに時間軸を伸ばして将来展望も射程に入れれば、中いう指摘は、サービス産業による途上国の新たなキャッチ

き上げるリフレ政策を取るべきだと主張する。

国の富裕層・中間層の消費意欲は根強く、今後も貨物需要アップ経路の可能性を示唆しているように思える。

牛尾治朗 （うしお・じろう）

う。

って不可欠な条件であることは疑いようのない事実であろれるが、企業経営の透明性を高めることが、経済成長にと済成長に不可欠かどうかは専門家のあいだでも議論が分かめることが必要だとの柯隆氏の指摘は重要だ。民主化が経

加えて、経済的な側面のみならず、政治的な民主化を進が見込まれるとの大橋洋治氏の指摘も肯ける。日本と中国のあいだの人やモノの移動のためのインフラが整備されれば、経済は飛躍的に発展すると見込まれる。

ニューノーマルへの移行の条件
中長期的には、これまでの高成長から「ニューノーマ
ル（新常態）」といわれる六％台の低成長に移行するという見方で識者の意見は一致している。問題は、そのためにはいくつかの条件をクリアしなければならないということだ。

る。世界金融危機で中断された改革を再び推し進め、所有

まず、ほとんどの識者が挙げたのは国有企業の改革であの完全民営化を進めるべきという指摘だ。しかし、改革の8
No. 21—2016 年 3 月
わたしの構想9

ＮＩＲＡ会長。ウシオ電機株式会社代表取締役会長。
東京大学法学部卒。公益財団法人日本生産性本部名誉会長他、要職多数。

聞き手：林 祐司（NIRA 主任研究員）
榊 麻衣子（NIRA 研究コーディネーター・アシスタント）編 集：原田和義成功に対しては皆懐疑的である。

中国経済をどうみるのか。
成長のための
課題は何か。
識者に問う中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

ンディングに向かう可能性は

国経済が、このままハードラており、中国内外への航空の往来はます

は、二〇二〇年をめどに空港が拡大され

在、北京・上海・広州などの主要都市で成長は減速するが、なお有望市場

中低いと見ている。現在年率七ではないか。内陸部は、世界遺産の九寨ばかりでなく、今後は内陸にも向かうのの消費がさらに増えることは確実だ。現などの耐久財に加え、旅行・サービスへ消費は今後も伸びる。自動車や家電製品

ならず中間層の購買力が高まって、個人

一人当たりＧＤＰが向上し、富裕層のみに有望な市場であることに変わりはない。

に落ちるだろうが、それでも中国が非常党一党支配がいつまで続くかなど、政治ない重い課題を中国は抱えている。共産境汚染など、簡単には処方箋の見つから関係にも左右されるが、従来の沿岸都市える。観光客については、日中の政治的ーケティング目的などの訪中が今後も増が、日本の課題となる。日本からも、マの入国審査の簡易化やホテル不足の解消

る。訪日客の増加に向けて、到着空港で中国からの訪日客も引き続き期待できます盛んになる。

溝（ 四 川 省 ） や、 成 都 近 く の「 三 国 志 」

的な不透明さもある。指導部が冷静に実％程度の成長率は、今後十年で五～六％

ＡＮＡホールディングス株式会社

関連の遺跡など発展性のある地域はまだ情を把握して正しい処方箋を示せるかが、

大橋洋治
相談役

まだあり、掘り下げて研究していく価値

今後の発展を占う鍵となるだろう。

一海知義〔2007〕

春・夏・秋・冬』『漢詩一日一首いほどで、今後も引き続き大きな増加をに伴い、今や貨物輸送なしにはありえな

大橋洋治 （おおはし・ようじ）

中長期的には、急激な少子高齢化や環も注目の都市である。

本ではまだあまり顧みられていない寧波

く、船舶輸送でも重要な天津や、また日は、貨物の最大拠点である上海だけでないるが、まだ不十分だ。仕向け地として見込んでいる。貨物専用機材を増やして中国路線を全日空国際線の主要事業に育て、その路線ネットワーク拡大に注力した立役者。旧
満州生まれ。慶應義塾大学法学部卒。卒論は日中貿易論。全日本空輸株式会社入社。２００１～２００５年代表取締役社長在任中は、９・米同時多発テロ、ＳＡＲＳの流行、ＪＡＬ・Ｊ
ＡＳ統合など難局に直面するも、持ち前の明るさでＡＮＡグループを率いて乗り切った。その後、代表取締役会長、取締役会長などを経て、いが強かったが、日中間のビジネス拡大

は搭乗客を運ぶ際の「余禄」的な意味合は、もともと人（搭乗客）が主体。貨物しているのは、貨物だ。日本の航空会社

こうしたなか、中国路線でとくに注視

がある。

識者に問う

1

平凡社ライブラリー

２０１５年より現職。社外要職も歴任。現在、
日中経済協会副会長、日本国際貿易促進協会副会長他を兼務。

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わたしの構想1111

推薦する 冊識者が読者に中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

圏発展モデルの三つの国家プロジェクト

安定成長に向け輸出競争力の維持を〇 一 六 年 の 中 国 経 済 は、 六・の初年度の景気押し上げ効果が期待でき

来 年 度 以 降 は、 成 長 率 は 六・五 ％ か ら

五 ％ 前 後 の 成 長 率 を 達 成 し、う。株価下落による売買高減少がマイナ
徐々に低下し、二〇二〇年代には五％台二スに寄与するが、これまで足を引っ張っに落ち着くのが安定成長期への望ましいる。

ていた地方財政と不動産投資の回復がプ姿だ。

引き続き安定を維持するだろラスに働く上、第一三次五カ年計画が初

瀬口清之
キヤノングローバル戦略研究所

第三に、中国が輸出競争力を維持する

中国政府が掲げている「新常態」の政るには、少なくとも以下の三つが必要だ。

こ と で あ る。 そ れ が で き る か ど う か は、

年 度 で あ る 今 年 は 成 長 率 を 押 し 上 げ る。

第一に、改革実施の中心的プレーヤー

日本企業の対中投資が再び増加し、中国研究主幹と期待される人民銀行や中央・地方政府の技術力を高められるかどうかが鍵とな

策は、適正な成長率へ移行し、効率的なが、市場との対話の仕方を身につけるこる。これまで中国の改革開放政策を支え

つまり、五カ年計画で実施される「一帯とである。地方財政改革推進のため、金てきた日本企業が、今後さらに中国での経済構造に転換するための投資の健全化

融機関の地方プロジェクト審査能力の強

市場シェアを増やしていくことが両国の一 路（ 新 シ ル ク ロ ー ド ）」 構 想、 長 江 流化も必要だ。しかし、市場に政策意図がウィン・ウィン関係に繋がっていくだろを目標としており、これは基本的に正し伝わらず、地方政府や金融機関に審査のう。

れなかった。
第二に、停滞している国有企業改革を大胆に進展させることである。民営化により、市場経済の下での自由競争を促し、中国経済の健全な発展を促す事が重要だ。
現在は、国有企業の採算は黒字であるため、幹部に危機意識がなく、二〇一五年ずの状態だ。高度成長の終わる二〇二〇ジアブリッジ株式会社を設立。

ンド研究所にて International Visiting Fellow、日銀北京事務所長を経て、２００９年より現職。
２０１０年 月中国進出支援を目的として、ア「日中両国はウィン・ウィン関係」を持論とす
る中国経済のエキスパート。中国経済や外交、政治に関して中国政府関係者や日系企業幹部と意見を交わす。悲観バイアスのかかるメディア
報道を憂い、あくまで中立な立場での情報発信がモットー。東京大学経済学部卒。日本銀行入行。在中国日本国大使館経済部書記官、米国ラ年代に入ってからでは改革が手遅れになから実践段階に入るはずの改革は手つか瀬口清之 （せぐち・きよゆき）

経験がなかったため、所期の効果が得ら

域経済ベルト、北京・天津・河北省経済1
瀬口清之〔2014〕『日本人が中国を嫌いになれない
これだけの理由』

12
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わたしの構想13

る恐れがある。

日経 BP 社

い。ただし、経済構造の転換を成功させ

識者に問う

11

推薦する 冊識者が読者に中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

国 経 済 の 一 番 の 懸 念 材 料 は、
債務デフレの状態に陥っている。これは、り、負債と資産が肥大化した国内企業は、

短期的にはデフレ脱却が重要

中国がいま、いわゆるデフレ
過剰投資の問題を一層深刻化させており、中状態にあるということだ。まここしばらくは景気の低迷が続くだろう。
解決策の一つは、過剰債務企業を清算

ずは、デフレからの脱却に取り組むべきだ。

には金融政策の独立性が確保されなけれフレーションを進めることだ。そのためり入れの担保となる不動産の価値も下がて、ここ数年マイナスが続いている。借発の原因となるというリスクが指摘されざしているが、財源の問題や新たな乱開を中心に、三〇万人規模の都市建設をめ緩和によって人民元の供給を増やし、リ

それより実効性が高い解決策は、金融

し、投資に依存しない健全な企業を増やばならない。だが、いま進めている人民ており、先行きは不透明である。

リーマン・ショック後の四兆元にもの梶谷 懐

元の国際化は、金融政策の自由度を縛り、「新常態」の下で経済のかじ取りをどすことだ。しかし、民間企業がつぶれてリ フ レ の 足 か せ と な る。「 独 立 し た 金 融

うするか、専門家でも意見が分かれていぼる大規模な景気対策後、国内投資に過政策」「通貨の安定」「自由な対外資本取る。デフレ脱却、人民元の国際化、都市神戸大学大学院経済学研究科

引」の三つを同時に実現することは困難

化政策のどれを優先させるかにより、成も、国有企業が生き残ってしまうリスクだからだ。通貨の安定を前提とする元の長率も大きく変動する。うまくかじ取り

度に頼ってきた経済は調整局面に入った。

国際化とデフレ脱却の二兎を追うのではが行なわれなければ、中長期的な経済停教授なく、まずリフレによるデフレ脱却に焦滞に陥りかねない。
中長期的には、北京・上海など大都市と農村部や地方の格差をどう解消するかが大きな課題となる。その解決策として、都市化政策が行われている。大都市については、農村出身者に都市の居住証を与える政策が進められている。居住証は学をつけることにより急速な都市人口の膨ト』〔共著〕（東京大学出版会、２０１５年）他。

准教授、神戸大学大学院経済学研究科准教授を経て、２０１４年より現職。著書に『超大国・中国のゆくえ４―経済大国化の軋みとインパク

現代中国の財政・金融改革、経済発展における地方政府の役割、不動産市場をめぐる諸問題など、研究テーマは多岐にわたる。中国人民大学
財政金融学院への留学経験に根差した鋭い現代
中国経済論に定評がある。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。神戸学院大学経済学部

張を抑えようとしている。他方で内陸部

歴などによりランク付けされ、あえて差

梶谷 懐 （かじたに・かい）

点を絞った政策を進めるべきだろう。

が大きい。

太田出版

卸売物価は、製造業の景気悪化を反映し

識者に問う

1
梶谷 懐〔2015〕『日本と中国、「脱近代」の誘惑―アジア的なものを再考する』

14
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推薦する 冊識者が読者に中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

ニューチャイナへの転換が成長維持の鍵の株価は急落したが、中国企的には見ていない。上海市場

足を背景に賃金がＧＤＰを上回るペースする輸出や投資とは対照的に、労働力不楽観的になるもう一つの根拠は、低迷られよう。

業の資金調達が主に銀行融資に頼っていで 上 昇 す る よ う に な っ た こ と を 受 け て、

国経済の現状をそれほど悲観るため、それによる投資への影響は限定消費が順調に伸びていることだ。とくに中的である。むしろ資金が株価下落を機に
ネット通販は、農村部にも浸透しはじめ、

関 志雄
不動産市場に戻ったことで、二〇一四年

中長期的には、供給サイドの改革を通株式会社野村資本市場研究所

ＧＤＰに占める割合が一割を超す住宅投

じて潜在成長率の下落傾向に歯止めをか

二 〇 一 四 年 の 販 売 額 が 米 国 の 一・五 倍 に資が回復に向かえば、景気の失速は避け

業の民営化や統廃合を通じた再編が求め後半から一時調整局面に入った住宅価格

けることが最大の課題だ。労働人口が減られる。残念ながら、既得権益集団の抵

シニアフェロー

少し、高齢化とともに家計の貯蓄率が低抗に遭い、国有企業に関わる改革のペー当たる四五〇〇億ドルに達している。

下するなか、成長の鍵を握るのが生産性

スは非常に遅い。
このように、中国経済はオールドチャ

現可能だ。実際、中国で成長が最も目覚

化は、民間企業の活力を生かせば十分実

このうち、イノベーションと産業高度は、今後の見通しの明暗の分かれ目とな

新興産業に順調に移していけるかどうか

素を国有企業や斜陽産業から民営企業やる。労働力、資本、土地といった生産要

イナからニューチャイナへの転換期にあましいインターネット産業において、Ｂ

著書に『中国 二つの罠』（日本経済新聞出版社、
２０１３年）他多数。

中国経済・日中関係に精通。近年は「イノベー
ションが中国の成長エンジン」と台頭する民営企業に注目し、中国の今後の経済発展に光を見出す。香港出身。香港中文大学経済学科卒、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。香港上海銀行本社経済調査部エコノミ
スト、野村総合研究所経済調査部アジア調査室長、同経済研究部上席エコノミスト、経済産業研究所上席研究員を経て、２００４年より現職。

関 志雄 （かん・しゆう）

る。

おいては、効率を高めるために、国有企

長大産業に属している。これらの産業に速で過剰設備を抱えるようになった重厚革だ。国有企業の多くは、投資需要の減

他方、楽観出来ないのは、国有企業改り越えられるとみている。

は懸念されている「中所得国の罠」も乗

わな

間企業である。この勢いに乗って、中国

ゥ、アリババ、テンセント）はすべて民ＡＴと呼ばれるトップ３の企業（バイド

改革だ。

ノベーション、産業の高度化、国有企業の向上である。それを実現する手段はイ

は 持 ち 直 し て い る。 こ れ を き っ か け に、

識者に問う

1
関 志雄〔2015〕『中国「新常態」の経済』
日本経済新聞出版社

16
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わたしの構想17

推薦する 冊識者が読者に中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

China,s Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower
Henry Holt and Co.

（マイケル・ピルズベリー〔2015〕『China 2049』野中香方子訳、日経 BP 社）

二
近平政権が「明日の中国」の〇一五年夏の株価急落は、習た政治・経済改革を実行することが重要には、今後三～五年のあいだに思い切っなる。リスクをクライシスにしないため政治改革を行ない、皆が納得する形でだ。

め 投 資 家 は 動 揺 し、 資 本 逃 避 が 起 き た。

は無理でも、チャイナセブンとよばれる

習近平の後継者が選ばれれば、政治も安

現政権は二〇二二年まで続くが、政権
七人が民主的に話し合い、集団指導体制

経済の潜在力が急に低下したわけではな

交代の二年前からは権力闘争が激化するを透明性あるシステムで運営できるかど定する。共産党が下野する形での民主化のが常だ。二〇二〇年にポスト習近平問うかだ。

ではない。地方政府に知財保護の意識が雇用問題にも直結するため、改革は容易

市場経済化を進めねばならない。共産党

これらの改革の方向性を政権が示せな

浸透するまでには二十～三十年かかるだ

有 企 業 は 共 産 党 の 支 持 基 盤 で あ る た め、ければ、今後の見通しは悲観的といわざ

はその必要性を認識しているが、そのた

むしろ政府によるコントロールを一層強るとえない。経済成長も慢性的に低下しろう。

めており、現実は逆方向に進んでいる。

て、「中所得国の罠」に陥る恐れがある。

めにも、イノベーション型経済へ転換することだ。しかし、見通しは暗い。イノベーションを促すのに必要な市場競争を、市場を独占している国有企業が邪魔している。また、新たな技術開発を促すには、
知的財産権の保護も不可欠となる。中央
政府は知財保護の必要性をよく認識しているが、問題は地方政府だ。たとえば浙江省の一部の地域で、外国のブランド品をコピーする企業が集中しているが、取り 締 ま る と 財 源 が 半 分 に な る と い っ て、
地方政府は取り締まる気がない。現地の中国経済のサステナビリテイの観点から、マクロ経済動向、国家と市場の関係、環境公害問題などを幅広く研究。中国南京市出身。 年に留学で来日し、以来日本在住。ネイティブ同様の日本語を駆使し、日本の読者に中国経済の実像を伝える。名古屋大学大学院経済学研究科修士。
長銀総合研究所国際調査部研究員、富士通総研
主任研究員を経て、２００６年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼柯 隆 （か・りゅう）

もう一つの課題は、人口減少を補うための具体的な解決策が見えていない。国

経済面では、国有企業への統制を弱め、題が顕在化すれば、経済問題は二の次とい。

とが原因で生じた。方向感が見えないた

方向性を明示できていないこ

明日の中国の「方向性」が見えない

柯 隆

The Hundred-Year Marathon:
Michael Pillsbury〔2015〕

株式会社富士通総研
主席研究員

識者に問う

1

務。著書に『暴走する中国経済』（ビジネス社、
２０１４年）他。

18
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わたしの構想1988

推薦する 冊識者が読者に中国経済をどうみるのか。 成長のための課題は何か。

構造調整を進め、格差縮小を実現できるかに見ている。足元の消費者物
か ら 中 成 長 へ の 移 行 過 程 に あ り、「 新 常中国の指導部はこれらの動きを高成長だが、不動産販売額は足元では増えてき

価の上昇は、季節変動の要因を受けやす態」と前向きに評価している。雇用が確

国経済については、短期的にい 生 鮮 野 菜 の 値 上 が り に よ る も の だ が、保されている限り、景気対策を打つべきている。

潜在的な需要減によるデフレの兆候もまではないというのが指導部の考えだ。中は「楽観」、中期的には「悲観」

だ現われていないと考えている。消費は
国は従来の大規模投資から、三次産業や中

日中産学官交流機構
とくにネット販売が好調で、新しい消費消費を軸にした、質・効率を重視した経

田中 修
特別研究員

形態の拡大が経済を支えつつある。投資済発展へと変化しつつあると強調してい企業の競争力を蓄えていくことも必要とが高齢者となる超高齢社会が到来するこ

二〇二五年以降大量に生まれた文革世代

制 度 を 急 ご し ら え で 整 備 し て い る が、の基盤づくりが重要だ。現在、社会保障となる。まず、持続可能な社会保障制度改革をいかに実現するかが、重要な課題

可能性もある。Ｇ

に失敗すれば一気にゼロ成長に落ち込む社を再統合するなどの動きだ。構造改革

道を売り込むため、分割した鉄道車両会する現象すら見られる。国際的に高速鉄実には既得権益層の抵抗が根強く、逆行

これらの構造改革を断行するにも、現なる。

とを考えれば、現在進めている見直しでい る。「 外 圧 」 を 利 用 し て 指 導 部 が い か

２０１５年の中国経済―第 次５ヵ年計画を読む』（蒼蒼社、２０１１年）他。

現代中国経済、中国のマクロ経済政策を専門とする。経済データに基づく丁寧な分析を心がけ、豊富な知識と経験で精力的に講演や論文発表を行う。東京大学法学部卒。大蔵省（当時）入省。
在中国日本国大使館経済部参事官、財務省主計局主計官、信州大学経済学部教授、内閣府参事官、東京大学客員教授などを経て、２０１０年
より財務省財務総合政策研究所副所長。大臣官
房政策評価審議官を兼務。著書に『２０１１～

田中 修 （たなか・おさむ）

も構造調整を求めては不十分だ。今後成長率が下がることでに改革を進められるか、見守りたい。

の導入を進め、独自のブランドをつくり、だ。さらに、国有企業を民営化し、外資い。少なくとも累進課税の強化をすべきり複雑で、ごまかしができ、相続税もな

在は、所得税の所得分類が十一種類もあアップを図り格差を縮小することだ。現次いで重要なのは、低所得者のボトムれる。

とのバランスを考えた制度設計が求めら歳入が伸び悩むかもしれないため、財政画の最終年である二〇二〇年までに構造

他方、中期的には、第十三次五カ年計

では、不動産投資の減少を、道路整備な

日本実業出版社

る。

『スミス、ケインズからピケティまで
世界を読み解く経済思想の授業』

どの都市インフラ投資で支えている状況

識者に問う

1
田中 修〔2015〕20
No. 21—2016 年 3 月
わたしの構想21

20

12

推薦する 冊識者が読者に［NIRA ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
NIRA の諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
NIRA の研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2016 年 3 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.21】
2016 年 3 月 10 日発行ⓒ公益財団法人総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、原田和義
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

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