令和５年度
事業計画書・資金収支予算書

社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

目

次＜事業計画＞
１

令和５年度

２

重点事業について････････････････････････････････････････････････････２

３

事業計画体系図･･････････････････････････････････････････････････････４

４

実施事項一覧

････････････････････････････････････････････････････････５

５

事業実施計画････････････････････････････････････････････････････････８

基本目標Ⅰ

取組の方向性について･･････････････････････････････････････１

包括的な支援体制の構築

推進項目１ 地域における総合的な支え合い活動の創出 ･･･････････････････････８（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
推進項目２ 市町村における総合的な相談支援体制の強化 ･････････････････････10（１）権利擁護体制の構築（２）生活困窮者等への支援（３）社会福祉法人等の連携強化

基本目標Ⅱ

福祉人材の確保･育成･定着推進項目１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化 ･････････････････････････････13（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進
推進項目２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化 ････････････････････････14（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進

基本目標Ⅲ

災害福祉支援体制の強化推進項目１ 災害に備えた体制の整備 ･････････････････････････････････････16（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化（２）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化
推進項目２ 災害ボランティア活動への支援 ････････････････････････････････17（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携（２）災害ボランティアセンターの運営支援推進項目３ 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援（２）感染症予防に向けた取組の強化･････････････18

基本目標Ⅳ

県社協の組織基盤の強化推進項目１ 組織体制の強化 ･････････････････････････････････････････････21（１）人材育成の強化（２）働き方改革の推進（３）情報発信の強化
推進項目２ 経営基盤の強化 ･････････････････････････････････････････････22（１）財政基盤の強化と既存事業の見直し（２）ガバナンスの強化（３）関係団体との連携強化

＜資金収支予算＞
６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表･･･････････････････････････････

26７

一般会計資金収支予算書･････････････････････････････････････････････

30

Ⅰ 社会福祉事業区分資金収支予算書 ･･････････････････････････････････････････（１）社会福祉事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････①法人運営サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････②地域福祉活動サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････③福祉サービス支援サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････④福祉従事者養成サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････⑤施設団体等支援サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････⑥ボランティアセンターサービス区分 ･･････････････････････････････････････････････⑦共同募金配分金サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････⑧福祉マンパワーセンター運営サービス区分 ････････････････････････････････････････⑨職員退職積立金サービス区分 ････････････････････････････････････････････････････⑩就学援助サービス区分 ･･････････････････････････････････････････････････････････

32
33
37
40
42
44
46
48
50
51
53
54

Ⅱ 公益事業区分資金収支予算書 ･･･････････････････････････････････････････ 55（１）介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････①介護福祉士等修学資金貸付事業（旧）サービス区分･･････････････････････････････････②介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分 ･･････････････････････････････････････③福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分 ････････････････････････････････････････④介護分野就職支援金貸付事業サービス区分 ････････････････････････････････････････（２）民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分 ････････････････････････････････････････（３）社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････（４）社会福祉振興基金事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････････････（５）生活困窮者自立支援事業拠点区分 ････････････････････････････････････････････････（６）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････（７）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点区分 ･･････････････････････････････（８）保育士修学資金貸付事業拠点区分 ････････････････････････････････････････････････（９）群馬県ふくし総合相談支援事業拠点区分 ･･････････････････････････････････････････

８
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

生活福祉資金会計資金収支予算書

56
58
59
61
62
63
65
66
68
70
72
74
75

･･･････････････････････････････････････76

生活福祉資金会計 ････････････････････････････････････････････････････････
生活福祉資金貸付事務費会計 ･･････････････････････････････････････････････
要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計 ･･････････････････････････････････
臨時特例つなぎ資金会計 ･･････････････････････････････････････････････････

77
79
81
82

令和５年度 群馬県社会福祉協議会事業計画

１

令和５年度

取組の方向性について

近年、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能が脆弱化し、８０５０問題やヤングケアラー、児童虐待、こどもの貧困など、複合的な課題や制度の狭間となっている課題が顕在化しています。
特に、長引くコロナ禍において、孤独・孤立問題が深刻化するとともに、未曾有の貸付規模となった生活福祉資金特例貸付についても令和５年１月から償還が開始されましたが、今後の生活再建が急務となっており、さらに、物価高騰が生活を大きく圧迫しているなど、生活困窮者への支援がより一層求められています。
こうした中、各市町村圏域においては、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて、一人一人の状態に応じて寄り添いながら、包括的に支えていく体制を構築するための取組が進められていますが、担い手となる福祉人材の確保と育成が喫緊の課題となっているとともに、生活困窮者支援の強化や権利擁護体制の確保、災害福祉支援体制の整備等を図っていくことが不可欠となっています。
本会においては、こうした地域課題に積極的に対応していくため、２０２１年度から５か年を計画期間とする第３期活動推進計画により、２０４０年の目指す姿を展望しつつ、「誰もが心豊かに暮らせる地域共生社会の実現」に向けて、計画的に事業を展開しております。
令和５年度事業計画については、第３期活動推進計画における８５項目に及ぶ目標を評価した上で、４つの基本目標、９つの推進項目に沿って、重点的に取り組んでいくべき事業をＳＤＧｓの視点も踏まえながら体系化し編成しました。
また、令和５年度は第３期活動推進計画の中間年となるため、計画の目標等に対する取組について総括評価を実施するとともに、中間見直しを行っていきます。
今後とも、本会を支える各種別協議会や部会・分科会と緊密に連携し、本会に期待される新たな役割を役職員一丸となって積極的に果たしていきます。

1

２

重点事業について

重点事業１ 包括的な支援体制の構築●市町村における包括的支援体制の構築の推進
各市町村圏域において地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築していくた
め、市町村社協が地域の様々な関係者とのネットワークを活かしながら、重層的支援体制整備事業の受託等、その一翼を担っていくことが期待されている。
こうした中、市町村と市町村社協の連携により、県内における包括支援体制の構築が促進されるよう、セミナーや地区別懇談会、包括的支援体制における市町村社協のあり方検
討会・研修会の開催、及びアドバイザー派遣等を体系的に実施していく。

●企業等との連携･協働の強化
地域課題が多様化している中、「誰一人取り残さない社会」を実現していくためには、
従来の福祉の枠組みにとらわれず、企業や民間団体との協働が不可欠であることから、オールぐんまのパートナーシップを目指して、令和４年１２月に本会内に立ち上げた「企業等ＳＤＧｓ活動支援センター」において、企業等と地域における福祉活動や福祉関係者、団体等との「マッチング支援」をはじめ、企業等の福祉活動を継続的にサポートとする「相談支援」、企業等の取組事例などの「情報発信」等を行っていく。

●市町村社会福祉協議会職員に向けた研修体系の構築
市町村社協が地域における「連携・協働の場（プラットフォーム）」としての役割・機能を果たすことにより、包括的支援体制の中核を担っていくためには、組織基盤の強化に向けて人材を育成していくことが不可欠であることから、今後、市町村社協職員に向けた研修を体系的に実施していくため、研修体系やカリキュラムを策定する。

●「ぐんま地域福祉権利擁護センター」における成年後見制度の推進
高齢者や障害者に対する権利擁護体制の構築が喫緊の課題となっていることから、市町村社協と連携して日常生活自立支援事業をより充実させるとともに、市町村における成年後見制度をより促進させることを目的に、「ぐんま地域福祉権利擁護センター」に新たに
成年後見制度の推進を位置付けて、市町村社協の法人後見の推進や市町村における中核機関の設置促進及び設置後の支援等を実施していく。

●生活困窮者支援の強化
長引くコロナ禍における生活困窮者の急増や複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯、制度の狭間に陥っている方の顕在化に伴い、生活困窮者支援の強化を図るとともに、包括的支援体制の一翼を担っていく。
また、自ら相談に行くことができず孤立を深めている方等に対し、メールや電話、来所等による相談の実施及びアウトリーチ（訪問支援）の強化、オンラインを活用した当事者や家族の交流の場の提供など、社会参加に向けたきめ細かな支援を行い、「誰一人取り残さない社会」の実現に向けた取組を強化する。

2

重点事業２ 福祉人材の確保・育成・定着●「福祉人材センター」における取組の強化
今後、福祉人材不足の更なる深刻化が懸念される中、貸付事業と連動した「福祉のすそ
野を広げるための体験事業」をはじめ、ＬＩＮＥによる情報発信やオンラインによる相談、就職説明会の開催等、ＩＣＴを活用した取組を積極的に展開していく。
また、マスコットキャラクター「満福ゴリオ」を使った広報強化と若年層向け福祉の仕事魅力発信事業を実施するとともに、関係機関との連携をより一層深め、福祉人材の担い手確保に向けた各種取組を推進する。さらに、県においては令和５年度から、介護及び障害福祉の人材確保対策を一体的に進めるため、健康福祉課内に「福祉人材確保対策室」を新設することから、県との連携をより一層強化して、福祉人材確保の充実を図っていく。

●「保育士・保育所支援センター」の新設
新たに、保育士等の求職・求人・定着支援に特化した「保育士･保育所支援センター」を設置し、保育専任コーディネーター２名を配置することにより、保育士と保育所等とのマッチング支援や相談支援、潜在保育士の職場復職支援、保育の魅力発信を目的としたイベ
ント及び職場環境の改善に関するセミナー等の開催、情報発信等を行うことにより保育人
材の安定的な確保を目指す。

重点事業３ 災害福祉支援体制の強化●「災害福祉支援センター」による取組の促進
令和４年度に本会に設置した「災害福祉支援センター」において、平時、災害発生時、復興期に及ぶ支援活動を切れ目なく一体的に展開できる体制の整備を進めているが、今後は、平時からの福祉支援体制の基盤整備を進めていくため、社会福祉施設等の「事業継続計画（ＢＣＰ）」や市町村が中心となって取り組む「個別避難計画」の策定支援に一層努めるとともに、新たに「福祉避難所」の運営等に関する専門相談窓口の開設や専門性の高い防災リーダーの養成を図る。
さらに、令和５年１月には本会の群馬県防災会議への委員としての参画が実現したことから、県行政や県域の関係機関・団体との更なる連携に努めるとともに、全社協に設置された「災害福祉支援ネットワーク中央センター」の運営の一翼を担うことにより、県域での支援ネットワークを見直すとともに、隣県との受援・応援体制づくりを進めていく。

重点事業４ 県社協の組織基盤の強化●組織体制の強化
令和４年度から本格実施した業績評価制度及び能力評価制度の効果的な運用に努め、職員の人材育成とキャリアアップに向けた総合的な人材評価システムの構築を図る。
また、令和４年度末に導入したクラウドによるネットワークシステムを活かし、テレワ
ーク環境の充実を図るとともに、電子決裁をはじめ、文書管理や電子給与明細等によるペーパーレス化、勤怠システムの導入等により業務の効率化を図る。
さらに、社会福祉士の国家資格取得を希望する学生のソーシャルワーク（社会福祉士）
実習の受入を新たに開始する。

3

３

事業計画体系図第３期 群馬県社会福祉協議会活動推進計画体系図（２０２１～２０２５年度）
いきいきと活躍し続けられる２０４０年を見据えつつ策定方針

２０２１年度からの５年間の目標と事業展開を示す

基本理念

基本目標

推進項目

具体的なアクション

Ⅰ

誰
も
が
心
豊
か
に
暮
ら
せ
る
地
域
共
生
社
会
の
実
現

１地域における総合的な支え合い活動の創出（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進

２ 市町村における総合的な相談支援体制の強化（１）権利擁護体制の構築（２）生活困窮者等への支援（３）社会福祉法人等の連携強化

包括的な支援
体制の構築

令
和
Ⅱ

福祉人材の
確保･育成･定着

１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進

５
年度

２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進

実
施

Ⅲ

災害福祉支援体制の強化

Ⅳ事

１ 災害に備えた体制の整備（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化（２）災害派遣福祉チーム（ぐんまDWAT）の機能強化

２ 災害ボランティア活動への支援（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携（２）災害ボランティアセンターの運営支援

３ 新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援（２）感染症予防に向けた取組の強化

１ 組織体制の強化（１）人材育成の強化（２）働き方改革の推進（３）情報発信の強化

２ 経営基盤の強化（１）財政基盤の強化と既存事業の見直し（２）ガバナンスの強化（３）関係団体との連携強化

県社協の組織
基盤の強化

4

項

４
基本
目標

実施事項一覧
推進項目

実施事項

具体的なアクション

１地域における総合的な支え合い活動の創出（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築①住民の支え合い活動の育成

・生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーター基礎研修会
ブロック別情報交換会等
生活支援コーディネーターフォロアップ研修会
・地域共生社会の実現に向けた取組促進事業
・ふれあいいきいきサロン研修会
・ふれあいいきいきサロン活動調査②包括的に生活課題を受け止め、住民主体
による課題解決の仕組みの構築

・県社協会員NPO代表者会議
・市町村社協避難行動要支援者見守り事業

・(新)市町村社協における包括的支援体制構築のためのあり方検討会・研修会
・市町村社協地区別懇談会
・(新）市町村社協職員研修体系策定
・地域共生社会アドバイザー派遣事業
・市町村社協トップセミナー③包括的支援体制の構築における市町村社 ・市町村社協常務理事・事務局長会議
協の基盤強化支援・市町村社協経理研修
・コミュニティソーシャルワーク実践研究会・研修会
・(新)市町村社協介護・障害サービス管理者等情報交換会
・市町村社協活動調査
・市町村社協会長会助成
・社協職員連絡協議会研修助成④共同募金運動への協力・推進

・共同募金運動や歳末たすけあい運動の協力①社協ボランティアセンター機能の強化

・運営委員会

・社会福祉協力校事業（小中高等学校・地域指定）②地域を基盤とした福祉教育・ボランティアの ・福祉協力校連絡会議
推進・福祉教育セミナー
・ボランティアフォーラム、研修会

Ⅰ
包
括
的
な
支
援
体
制
の
構
築

（２）ボランティア・市民③助け合い活動の育成、組織化、調整できる・住民支え合いコーディネータースキルアップ講座
活動と福祉教育の推進
コーディネーターの育成・支援④企業活動と地域福祉活動との協働事業の ・企業等の社会貢献活動推進セミナー
推進・(新)企業等SDGｓ活動支援センターの推進⑤交通遺児・保護児童への就学援助金等給 ・交通遺児就学援助金の給付付事業
・保護児童就学援助金の給付⑥教員免許特例法による介護等体験事業
２ 市町村における総合的な相談支援
体制の強化①日常生活自立支援事業
・成年後見制度の利用促進
・市町村体制整備アドバイザー派遣事業
・(新)「ぐんま地域福祉権利擁護センター」における成年後見制度の推進（１）権利擁護体制の構②成年後見制度の利用促進
築③制度の狭間の権利擁護課題の検討①生活にお困りの方への相談支援

・生活困窮者自立相談支援事業
・(新)ひきこもり状態の方への訪問やメール支援及び居場所（オンライン）の開設②関係機関・団体等との連携強化

・民生委員・児童委員の活動支援（２）生活困窮者等への③生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウ ・資金貸付と自立支援の充実
支援
イルス特例貸付・債権・償還管理体制の充実④ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
・入学準備金、就学準備金、住宅支援資金の貸付
事業⑤児童養護施設退所者等自立支援資金貸付・生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付
事業①地域における公益的な取組の推進

・各法人単位の取組への支援
・市町村域・小地域における法人・施設間連携の支援
・群馬県ふくし総合相談支援事業（県域）②社会福祉法人等の経営基盤の強化

・経営相談事業③福祉サービスの質の向上に向けた取組

・福祉サービス第三者評価事業(新)プレ評価事業の本実施(新)普及・啓発セミナーの実施、評価PR動画製作
評価機関・評価調査者の確保（養成研修・更新研修実施）
行政機関や種別協議会との連携による受審促進
・福祉サービス運営適正化委員会事業（３）社会福祉法人等の
連携強化

5

基本
目標

推進項目

実施事項

具体的なアクション

１ 福祉人材の確保に向けた取組の強化

・関係機関・団体等との情報交換会
・ハローワークと協働したイベントの開催
・福祉のすそ野を広げる体験事業
・求人向けの採用力向上のための情報提供等
・若年層へ向けた福祉の仕事魅力発信事業
・求職者向けのICTの活用（LINE情報発信、オンライン相談・就職説明会、体験事業申込）・調査研究の実施(新)キャリアパス人材育成調査①福祉マンパワーセンター運営事業②福祉人材バンクの活動強化（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進③(新)保育士・保育所支援センター運営事業

Ⅱ
福
祉
人
材
の
確
保
･
育
成
･
定
着

④貸付制度を活用した資格取得の推進

・介護福祉士修学資金等貸付事業
・福祉系高校修学資金貸付事業
・保育士修学資金貸付等事業⑤潜在有資格者の就業支援

・離職した介護人材の再就職準備金貸付事業・離職した保育人材の就職準備金貸付事業⑥他業種等からの介護分野への就業支援

・介護分野就職支援金貸付事業
・障害福祉分野就職支援金貸付事業①福祉従事者に対する各種研修の実施

・キャリア形成に資する研修
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程(初任者、中堅職員、チームリーダー、(新)管理職員)
・福祉マネジメント力を高める研修(新)監事研修
リスクマネジメント研修
・教育・保育のキャリアアップ研修等事業
教育・保育のキャリアアップ研修
教育・保育のステップアップ研修
認可外保育施設研修・再就職希望者研修・介護支援専門員研修（主任、主任更新、専門ⅠⅡ、実務、未経験者更新・再）・介護支援専門員実務研修受講試験の実施

２ 福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化②福祉・介護人材マッチング機能強化事業

１ 災害に備えた体制の整備③福祉従事者に対する定着支援の実施

・「介護職員相談サポートセンター」運営④福祉従事者のための福利厚生事業の実施

・福利厚生センター受託・助成事業
・県単共済事業①(新)介護施設等における防災リーダー養成等支援事業（１）災害福祉支援ネッ
トワークの機能強化②施設間連携による相互応援体制の強化

・ネットワーク会議
・種別協議会との連携強化
・小地域における連携体制の構築③施設の事業継続計画（BCP)の策定支援④福祉避難所の受入体制と機能強化①(新)個別避難計画策定セミナー②避難所モニタリング・アセスメント研修会
Ⅲ
災
害
福
祉
支
援
体
制
の
強
化

（２）災害派遣福祉チー ③車中避難体験会
ム（ぐんまDWAT）の機
能強化④保健・医療・福祉の連携体制の整備⑤チーム員の資質向上に向けた取組強化

・分野別研究会・検討会
・各種訓練、研修会⑥社協災害ボランティアセンターとの連携強化
２ 災害ボランティ
ア活動への支援・県災害時救援ボランティア連絡会議への協力
・関係団体との災害協定の締結（１）多様な災害ボラン ①多様な関係団体とのネットワーク強化
・(新)災害ボランティアネットワーク構築
ティア関係団体との連
携②災害支援関係の資質向上に向けた取組支・市町村社協防災訓練等を通じた取組支援
援①市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援

・災害ボランティアセンター運営研修
・協働型災害ボランティアセンター運営者養成研修助成②災害時における市町村社協の体制整備支・災害ボランティアセンター基盤支援（２）災害ボランティアセ 援
ンターの運営支援③市町村社協の事業継続計画（BCP）策定の ・事業継続計画（BCP)研修会
推進
・事業継続計画（BCP)推進事業助成④災害ボランティア活動助成事業の実施

6

・県災害ボランティア活動助成事業
・災害支援・復興支援活動助成事業（東日本大震災被災者支援）

基本
目標

Ⅲ
災
害
福
祉
支
援
体
制
の
強
化

推進項目

実施事項

具体的なアクション

３ 新型コロナウイ①平時からの防疫活動の強化
ルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援 ②施設の応援職員の派遣体制の充実・強化

・福祉施設等に対する感染症対策研修会
・感染症対策BCP（事業継続計画）の策定支援
・応援職員の追加募集、継続した専門研修の開催
・連絡体制及び応援派遣体制の整備③種別協議会との連携による支援体制の充・応援派遣を想定した図上訓練の開催
実・強化①感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用

・ファイルサーバーのクラウド化による業務環境の整備
・テレワークの積極導入
・オンライン会議や研修、動画配信等の活用（２）感染症予防に向け ②感染症対策を踏まえた避難所運営の体制 ・ぐんまDWATに対するコロナ禍での避難所運営研修
整備・行政・医療・保健分野と一体的に進める訓練
た取組の強化③感染症対策を踏まえた災害ボランティアセ ・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営研修
ンターの体制整備
・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターに関する資機材整備
１ 組織体制の強化
・資質向上研修の実施
・専門性向上のための支援・環境整備①職員研修の整備・充実（１）人材育成の強化②ソーシャルワーク(社会福祉士)実習の受入
・(新)社会福祉士の資格取得を希望する学生の実習受入れの実施
環境整備③総合的な人事評価システムの効果的な運 ・業績評価制度の実施
用・能力評価制度の実施①テレワーク環境の整備・推進
・作業委員会による協議
・デジタル化に向けた新システムの導入②県社協デジタル化の推進（２）働き方改革の推進③年次有給休暇取得の促進④産業医・衛生委員会の機能強化と充実①ホームページの刷新とSNSの活用（３）情報発信の強化
Ⅳ
県
社
協
の
組
織
基
盤
の
強
化

②機関紙 福祉ぐんまの定期発行
２ 経営基盤の強化①自主財源の確保

・作業委員会による協議（１）財政基盤の強化と②会員拡大に向けた取組
既存事業の見直し

・(新)特別賛助会員証の発行③新しい生活様式を踏まえた事業の推進①予算要望・政策提言の実施②会計専門家による検査の実施③職員研修の実施（２）ガバナンスの強化④事業継続計画（BCP）の運用⑤評議員会・理事会などの実施⑥活動推進計画の中間見直しの実施①社会福祉大会と県社協会長表彰の実施（３）関係団体との連携強化②社会福祉関係団体の活動支援と連携強化 ・福祉バス「愛の募金号」の運行③福祉の保険の周知と事故防止への取組④社会福祉振興基金（助成事業）の運営

7

５

事業実施計画基本目標Ⅰ：包括的な支援体制の構築
推進項目１：地域における総合的な支え合い活動の創出（１）市町村圏域における包括的支援体制の構築
地域共生社会の実現に向けて、各市町村圏域における多機関連携による包括的支援体制を構築する。
<令和５年度の重点的な取組>〇地域生活課題を解決する仕組みとして、住民の支え合い活動に取り組むことの共通理解を図り、生活支援体制整備事業等を通して支え合い活動の育成と組織化を進める。
○「ふれあいいきいきサロン」活動の活性化を図るため、研修会や活動調査を実施する。
〇災害発生時に避難所などへ移動することが難しい要支援者を地域で見守るための環境を整備するため、「市町村社協避難行動要支援者見守り事業」により市町村社協の平時からの取組を支援する。
〇地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築するため、市町村と市町村社協の連携により体制整備が進むよう、セミナーや地区別懇談会、包括的支援体制における市町村社
協のあり方検討会・研修会、アドバイザー派遣等を体系的に実施する。
◯市町村社協が地域のプラットフォームとしての役割・機能を果たし、包括的支援体制の中核を担うために、新たに市町村社協の人材育成を目的とした研修体系やカリキュラムを策定する。
◯新たに「市町村社協介護・障害サービス管理者等情報交換会」を実施し、経営状況や人材確保等についての検討を進める。
○隔年で実施していた「市町村社協活動調査」を毎年実施することとし、課題の把握と解決策の検討を進める。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

3,687

3,687

563

563

471

471

・県社協会員 NPO 代表者会議 [１回]34

34

・市町村社協避難行動要支援者見守り事業

800

800

① 住民の支え合い活動の育成
・生活支援体制整備事業▷生活支援コーディネーター基礎研修会[１回]▷ブロック別情報交換会等▷生活支援コーディネーターフォローアップ研修会
・地域共生社会の実現に向けた取組促進事業[ｾﾐﾅｰ 1 回、重層的支援体制整備事業勉強会 2 回]
・ふれあいいきいきサロン研修会[１ブロック持ち回り]
・ふれあいいきいきサロン活動調査② 包括的に生活課題を受け止め、住民主体による課題解
決の仕組みの構築

8（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

5,437

2,874

・市町村社協会長会助成

175

175

・社協職員連絡協議会研修助成

150

150

147

147

③ 包括的支援体制の構築における市町村社協の基盤強化
支援
・(新)市町村社協における包括的支援体制構築のためのあり方検討会・研修会
・市町村社協地区別懇談会
・(新)市町村社協職員研修体系策定
・地域共生社会アドバイザー派遣事業
・市町村社協トップセミナー
・市町村社協常務理事・事務局長会議
・市町村社協経理研修
・コミュニティソーシャルワーク実践研究会・研修会
・(新)市町村社協介護・障害サービス管理者等情報交換会
・市町村社協活動調査（隔年→毎年）④ 共同募金運動への協力・推進
・共同募金運動や歳末たすけあい運動の協力（２）ボランティア・市民活動と福祉教育の推進
県内のボランティア・市民活動や福祉教育を一層推進するため、セミナーやフォーラム、
研修会、連絡会議等の開催を通して取組の基盤整備を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇多様な人材のボランティア活動への参加促進と、ボランティア活動の活性化を図る。
〇広く住民に地域福祉活動への参加を促すため、「福祉への関心が低い層」にも働きかけ、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
〇住民の支え合い活動を推進するコーディネーターの育成・支援を行う。
〇ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて、「企業等ＳＤＧｓ活動
支援センター」の活動を充実させ、企業等の持つ強みと市町村社協の活動との連携・協働体制を構築し、地域の福祉課題に対応する。

9

（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

129

129

1,200

1,200

・福祉協力校連絡会議[１回]

208

208

・福祉教育セミナー[１回]

199

199

167

167

・企業等の社会貢献活動推進セミナー[１回]

104

104

・(新)企業等ＳＤＧｓ活動支援センターの推進

300【組替】300

・交通遺児就学援助金の給付

590

460

・保護児童就学援助金の給付

6,830

5,990

⑥ 教員免許特例法による介護等体験事業

5,875

5,400

① 社協ボランティアセンター機能の強化
・運営委員会[２回]② 地域を基盤とした福祉教育・ボランティアの推進
・社会福祉協力校事業（小中高等学校・地域指定）[５校・３地区]

・ボランティアフォーラム、研修会[各１回]③ 助け合い活動の育成、組織化、調整できるコーディネー
ターの育成・支援
・住民支え合いコーディネータースキルアップ講座[2 回]④ 企業活動と地域福祉活動との協働事業の推進⑤ 交通遺児・保護児童への就学援助金等給付事業推進項目２：市町村における総合的な相談支援体制の強化（１）権利擁護体制の構築
地域共生社会の実現に向けて、日常生活自立支援事業や成年後見制度の体制整備の推進及び制度の狭間の課題検討を行い、各市町村での権利擁護体制を構築する。
<令和５年度の重点的な取組>〇日常生活自立支援事業において、市町村社協の円滑な事業実施体制の構築と担当者の専門性の向上や、利用者増加を見据えた体制整備に取り組む。
〇成年後見制度に関して、市町村における権利擁護体制の整備についての支援や働きかけ、中核機関の情報共有の場の設定、及び福祉専門職対象の研修等を通して利用促進に努める
とともに、「市町村体制整備アドバイザー派遣事業」を推進する。
○市町村における成年後見制度をより促進させることを目的に、「ぐんま地域福祉権利擁護センター」において、新たに成年後見制度の推進を位置づけて、市町村社協の法人後見の推進や市町村における中核機関の設置促進及び設置後の支援等を実施していく。
〇日常生活自立支援事業や成年後見制度等の、既存の制度では対応が困難な狭間の権利擁護
課題の検討を進める。

10

（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算118,375

118,375

・市町村体制整備アドバイザー派遣事業

2,345

2,345

・(新)「ぐんま地域福祉権利擁護センター」における成年後

8,643【組替】3,473

104

203

①日常生活自立支援事業②成年後見制度の利用促進

見制度の推進③制度の狭間の権利擁護課題の検討（２）生活困窮者等への支援
生活にお困りの方の状況に応じて、関係機関と連携した総合的支援を推進するとともに、ひきこもり状態にある方に対する相談体制の整備等相談窓口の充実を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇生活困窮者等の個々の状況に応じて、生活困窮者自立支援法に基づく支援をはじめ、関係機関による支援を活用した総合的支援を推進する。
〇ひきこもり状態にある方の把握、メールや電話、来所等による相談体制の整備等相談窓口の充実を図るとともに、アウトリーチ（訪問支援）の強化や様々な形での当事者や家族の交流の場の提供など、社会参加に向けたきめ細かな支援を継続的に行う。
〇経済的自立及び生活意欲の助長並びに社会参加の促進を図り、誰もが安定した生活が送れるようにすることを目的に、生活福祉資金貸付事業を行う。
〇自立相談支援機関や民生委員・児童委員等の関係機関との連携により、社協の包括的・総合的な自立支援手段の一環として、生活福祉資金貸付事業の促進を図る。
〇生活福祉資金における償還困難世帯及び中・長期滞納者の生活状況の把握や自立に向けた支援を行うとともに、適切な債権管理および長期滞留債権の整理を推進する。
○生活福祉資金特例貸付における適正な債権管理を実施するとともに、関係機関の連携により借受世帯の自立に向けたフォローアップ支援に取り組む。
実施事項（単位：千円）

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算51,70551,705

300

－

2,576

2,574

3,706,648

2,374,698

20,682

19,740①生活にお困りの方への相談支援
・生活困窮者自立相談支援事業
・(新)ひきこもり状態の方への訪問やメール支援及び居場所（オンライン）の開設②関係機関・団体等との連携強化
・民生委員・児童委員の活動支援③生活福祉資金貸付事業及び新型コロナウイルス特例貸付・資金貸付と自立支援の充実
・債権・償還管理体制の充実④ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
・入学準備金、就学準備金、住宅支援資金の貸付11（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算10,502

10,982⑤児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
・生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付（３）社会福祉法人等の連携強化
法人連絡会等、市町村社協を中心として社会福祉法人・施設等の連携体制の構築を図るとともに、福祉サービス第三者評価事業の更なる普及・啓発に向けた取り組みを行う。
<令和５年度の重点的な取組>〇社会福祉法人等に対して３層（①法人単位、②市町村域・小地域、③県域）に分けて支援や情報提供等を実施する。
①法人単位では、社会福祉法人の地域における公益的な取組をより一層推進するため、引き続き実践事例紹介等の情報発信を行うとともに、地域における公益的な取組の現況報告書への記載率向上に向け、各種別協議会と連携し記載を促す。
②市町村域・小地域では、法人・施設間の連携体制の構築及び行政、社協、地域住民等とのネットワークづくりを推進するため、引き続き市町村域・小地域における社会福祉法人等連絡会等の設置・運営支援を行う。
③県域では、「群馬県ふくし総合相談支援事業」において、全９地区にて出張相談会を開
催し広報啓発や相談員同士のネットワーク構築を図るとともに、各種研修会を実施する。
〇福祉サービス第三者評価事業について、第三者評価の受審促進、普及・啓発の一環として
第三者評価を試行体験できる「プレ評価事業」の本導入により、受審施設側が抱える第三者評価に対する不安や懸念を払拭するとともに、評価機関や評価調査者の活動機会の増加を図る。また、セミナーの開催や評価受審を促すＰＲ動画の製作等を行うとともに、新たに評価機関・評価調査者の確保に向けて、評価調査者養成研修会並びに更新時研修を開催することで、評価機関・評価調査者向けの研修の充実を図る。
実施事項（単位：千円）

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

750

957

7,500

14,214

480

480

1,300

900

1,024

1,024

①地域における公益的な取組の推進
・各法人単位の取組への支援
・市町村域・小地域における法人・施設間連携の支援
・群馬県ふくし総合相談支援事業（県域）②社会福祉法人等の経営基盤の強化
・経営相談事業③福祉サービスの質の向上に向けた取組
・福祉サービス第三者評価事業▷(新)プレ評価事業の本実施▷(新)普及・啓発セミナーの実施、評価 PR 動画製作▷評価機関・評価調査者の確保（養成研修・更新研修実施）▷行政機関や種別協議会との連携による受審促進
・福祉サービス運営適正化委員会事業

12

基本目標Ⅱ：福祉人材の確保・育成・定着推進項目１：福祉人材の確保に向けた取組の強化（１）福祉人材の確保に向けた取組の推進
現役世代の急減により、福祉人材不足の更なる深刻化が懸念される中、福祉人材の質・量ともに充実させることを目的に、福祉の仕事の理解を深める取組を積極的に展開するとともに、関係機関等との連携をより一層強化し、人材確保のすそ野を広げ、多様な人材の参入促進を図る取組を推進する。
<令和５年度の重点的な取組>〇福祉人材の新規参入を促進するため、県、種別協議会、労働局及びハローワーク等の関係機関との連携体制を強化する。
〇関係機関と連携し、介護及び障害福祉、児童福祉の各分野を対象とした「福祉のすそ野を広げる体験事業」の一層の推進を図る。
○福祉の仕事の理解を深めるため、小中高生を含む若年層へ向けた福祉の仕事体験事業や魅力発信事業を実施する。
〇ＬＩＮＥによる情報発信をはじめ、オンラインによる相談や就職説明会の開催等、ＩＣＴを活用した取組を積極的に展開する。
○今後の福祉人材確保対策の強化に向けて、県内福祉事業所でのキャリアパス制度の運用や人材育成の実態調査を新たに実施する。
〇福祉マンパワーセンター及び高崎支所、東毛地区福祉人材バンクによる一体的な事業展開
により、県域全体での福祉人材のより一層の確保を目指す。
〇新たに、保育士等の求職・求人・定着支援に特化した「保育士･保育所支援センター」を設置し、保育専任コーディネーター２名を配置することにより、保育士と保育所等とのマッチング支援や相談支援、潜在保育士の職場復職支援、保育補助等の人材確保の強化や保育の魅力発信を目的としたイベント（就職相談会、施設見学会、ほいくしカフェ、体験事業
等）及び職場環境の改善に関するセミナー等の開催、情報発信等を行うことにより、保育
人材の安定的な確保を目指す。
〇福祉系高校生向けの修学資金や、潜在有資格者向けの就職準備金、他業種等から介護及び障害福祉分野への就業者向けの就職支援金など、各種貸付事業の効果的な活用及び広報啓発等、利用促進を進める。なお、他業種等から介護及び障害福祉分野への就業者向けの就職支援金について、令和５年度より対象者の拡大を行う（介護分野から障害福祉分野、障害福祉分野から介護分野への就業者も対象とする）。

13

（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算42,71342,713②福祉人材バンクの活動強化

6,880

6,880

③(新)保育士・保育所支援センター運営事業

6,227

―

・介護福祉士修学資金等貸付事業

177,130

183,910・福祉系高校修学資金貸付事業

6,154

5,155

・保育士修学資金貸付等事業

88,175

84,150・離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

20,00020,000・離職した保育人材の就職準備金貸付事業

4,000

6,000

・介護分野就職支援金貸付事業

6,855

7,854

・障害福祉分野就職支援金貸付事業

2,000

2,600

①福祉マンパワーセンター運営事業
・関係機関・団体等との情報交換会
・ハローワークと協働したイベントの開催
・福祉のすそ野を広げる体験事業
・求人向けの採用力向上のための情報提供等
・若年層へ向けた福祉の仕事魅力発信事業
・求職者向けのＩＣＴの活用（LINE 情報発信、オンライン相談・就職説明会、体験事業申込）・調査研究の実施(新)キャリアパス人材育成調査④貸付制度を活用した資格取得の推進⑤潜在有資格者の就業支援⑥他業種等からの介護分野への就業支援推進項目２：福祉人材の育成・定着に向けた取組の強化（１）福祉人材の育成・定着に向けた取組の推進
福祉人材の育成・定着に向けた取組として、福祉人材センター研修体系に基づき研修を実施するとともに、福祉サービス事業所に対して情報提供や支援を行う。
<令和５年度の重点的な取組>○福祉人材センター研修体系に基づき、階層別研修及びマネジメント力を高める研修を実施する。
○新たに福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程「管理職員コース」と福祉マネジメント力を高める研修「監事研修」を実施する。
〇保育士等のキャリアアップ研修やステップアップ研修等、保育士研修の充実を図る。

14

○福祉サービス事業所に対して、定着支援セミナーの実施や求人活動、労働環境の改善、多様な働き方等についての情報提供や支援を実施する。
〇「介護職員相談サポートセンター」を活用し、就職後の相談支援を行うことにより、継続的な定着支援を図る。
〇集合研修のほか、オンラインやｅラーニングなどを活用した研修を展開する。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

3,567

3,567

32,33332,463

61,122

47,835・介護支援専門員実務研修受講試験の実施

13,38010,800②福祉・介護人材マッチング機能強化事業

15,742

15,742

3,195

3,423

8,828

9,540

1,033,951

945,791①福祉従事者に対する各種研修の実施
・キャリア形成に資する研修▷福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程(初任者、中堅職員、チームリーダー、(新)管理職員)
・福祉マネジメント力を高める研修▷(新)監事研修▷リスクマネジメント研修
・教育・保育のキャリアアップ研修等事業▷教育・保育のキャリアアップ研修▷教育・保育のステップアップ研修▷認可外保育施設研修・再就職希望者研修・介護支援専門員研修（主任、主任更新、専門ⅠⅡ、実務、未経験者更新・再）③福祉従事者に対する定着支援の実施
・「介護職員相談サポートセンター」運営④福祉従事者のための福利厚生事業の実施
・福利厚生センター受託・助成事業
・県単共済事業15

基本目標Ⅲ：災害福祉支援体制の強化推進項目１：災害に備えた体制の整備（１）災害福祉支援ネットワークの機能強化
福祉避難所を含む災害時に福祉施設が果たす役割等が有効に機能するように、平時からの関係者間の連携体制の強化を図り、要配慮者の命を守る仕組みづくりに資する。
<令和５年度の重点的な取組>〇社会福祉施設における被害を最小限にとどめるために、避難確保計画に基づく避難や受入支援、応援等の連携体制の整備に対する相談支援機能を強化するとともに、新たに地域の要配慮者を支えるための防災リーダーの育成に取り組む。
〇福祉サービスは、発災時にも必要なサービスとして継続的な提供が求められるため、施設間相互の応援ネットワークの構築や社会福祉法人・福祉施設の早期のサービス復旧に資するための事業継続計画（BCP）の策定支援を進めていく。
〇要配慮者の災害時の生活拠点ともなり得る福祉避難所の受入体制を整備するとともに、平時からの立ち上げ訓練等により、災害時に有効に機能する体制整備を図る。
〇全社協に設置された「災害福祉支援ネットワーク中央センター」と連携した広域での支援体制づくりや人材育成を進めていく。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

1,300

―

800

1,500

①(新)介護施設等における防災リーダー養成等支援事業②施設間連携による相互応援体制の強化
・ネットワーク会議 [２回]・種別協議会との連携強化[３回]
・小地域における連携体制の構築[１地域]③施設の事業継続計画（BCP）の策定支援[３か所]④福祉避難所の受入体制と機能強化[３か所]（２）災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）の機能強化
災害時に備え、平時からの訓練や研修、連絡会議等を通じて、行政・保健・医療と福祉の連
携体制の整備を図るとともに、「群馬県避難ビジョン」とも連携し、一体的な事業展開を行う。
<令和５年度の重点的な取組>〇群馬県避難ビジョンの推進に資するため、行政や自主防災組織等と連携しながら避難所の環境整備を進める仕組みづくりを行うとともに、災害時に命を守るための緊急・分散避難の手段となる車中避難の対策・対応についての検証・検討を進めていく。
〇誰一人取り残さない地域づくりを進めるために、行政と福祉専門職が連携した個別避難計
画の策定支援をセミナー等を通じて進めていく。
〇群馬県災害時保健医療福祉活動指針に基づき、保健・医療と福祉が一体となった支援体制を整備し、避難生活者を支える仕組みとして整備していく。

16

〇避難生活者の生活ニーズに合わせた支援を幅広く行うため、福祉専門職だけでなく、ボラ
ンティアや NPO 等の生活支援団体との連携体制の構築に取り組む。
〇受援組織である市町村に対する「ぐんま DWAT」の周知を図るとともに、地域の要配慮者が避難しやすい福祉避難スペース等の設置が進むように訓練等に取り組む。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算①(新)個別避難計画策定セミナー855―②避難所モニタリング・アセスメント研修会

722

713

2,135

2,013

900

1,950

③車中避難体験会④保健・医療・福祉の連携体制の整備[３回]⑤チーム員の資質向上に向けた取組強化
・分野別研究会・検討会 [６回]・各種訓練、研修会 [２回]
⑥社協災害ボランティアセンターとの連携強化[１地域]推進項目２：災害ボランティア活動への支援（１）多様な災害ボランティア関係団体との連携
災害ボランティアセンターの運営をはじめとする災害時の対応は、ボランティアや様々な関係機関・団体等の連携・協働により進められるため、平時からのネットワークの構築を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇災害時の対応は、被災者の福祉的支援と被災した地域の復旧や復興を目的とする一般・専門ボランティア、NPO 団体、行政、社協、その他関係機関・団体等の連携・協働により進められるため、連絡会議やセミナー、災害協定などを通じて平時からの関係機関・団体とのネットワークを構築する。
〇災害ボランティアセンターと避難所が連携して被災者の生活支援を行うため、平時からの訓練等を通じ連携体制の取組を支援する。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

40

40

175

－

―

―

①多様な関係団体とのネットワーク強化
・県災害時救援ボランティア連絡会議への協力
・関係団体との災害協定の締結
・(新)災害ボランティアネットワーク構築②災害支援関係の資質向上に向けた取組支援
・市町村社協防災訓練等を通じた取組支援

17（２）市町村災害ボランティアセンターの機能強化
災害ボランティアセンターを取り巻く環境が変化する中、災害のフェーズ（平時、発災時、復旧期・復興期）や、関係機関との連携を意識し、総合的な対応ができる体制を構築する必要があることから、平時から研修や会議等を通して、災害支援者の資質向上や体制整備を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇市町村災害ボランティアセンターの設置・運営を通して、要配慮者支援、他機関との連携
や協働、災害のフェーズに応じた対応等、災害支援全体のマネジメント業務が可能となるよう、「災害ボランティアセンター運営研修」を通して人材育成を図る。
〇「協働型災害ボランティアセンター運営者養成研修助成」など、市町村社協への助成事業
を通して、地域の関係機関と連携した災害ボランティアセンター（協働型災害ボランティ
アセンター）の体制整備を支援する。
〇市町村社協の災害時における事業継続計画（BCP）の策定を引き続き支援する。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算・災害ボランティアセンター運営研修[２回]

391

391

・協働型災害ボランティアセンター運営者養成研修助成

300

300

175

230

・事業継続計画（BCP）研修会[１回]7373・事業継続計画（BCP）推進事業助成[２か所]

400

400

・県災害ボランティア活動助成事業

2,000

2,000

・災害支援・復興支援活動助成事業

521

521

①市町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援②災害時における市町村社協の体制整備支援
・災害ボランティアセンター基盤支援③市町村社協の事業継続計画（BCP）策定の推進④災害ボランティア活動助成事業の実施（東日本大震災被災者支援）

推進項目３：新型コロナウイルス等の感染症に対応した体制の整備（１）感染症発生時の社会福祉施設への支援
社会福祉施設における感染症対策の強化を図るために、平時からの標準予防策の徹底や万一に備えた対応方法等を学び、防疫力を高めた施設運営に資する。
<令和５年度の重点的な取組>〇感染症を持ち込まない、拡げないための取組として、平時からの標準予防策の徹底等による社会福祉施設の防疫活動の強化に向けた取組を継続して行う。

18

〇万一、感染症が発生した場合に事業所内での適切な対応を行うとともに、サービスや事業の継続を支えるための応援職員の派遣体制整備を図る。
〇より早期の福祉サービス継続につなげていくために、感染症対応 BCP の策定を進めるとともに種別協議会内での連携体制についても並行して整備していく。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算812

812①平時からの防疫活動の強化
・福祉施設等に対する感染症対策研修会[２回]・感染症対策 BCP（事業継続計画）の策定支援[３か所]②施設の応援職員の派遣体制の充実・強化
・応援職員の追加募集、継続した専門研修の開催[２回]・連絡体制及び応援派遣体制の整備[１回]③種別協議会との連携による支援体制の充実・強化
・応援派遣を想定した図上訓練[２回]（２）感染症予防に向けた取組の強化
感染症対策として、多様な変化に対応したワークスタイルを平時から構築するとともに、災害時の支援体制についても感染症対策を踏まえた体制整備を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルとして、テレワークやオンライン
会議・研修を併用した業務展開を進めていく。
〇災害派遣福祉チーム（ぐんま DWAT）に対して、ＩＣＴの活用など、感染症対策を踏まえた避難所運営の知見を拡大し、保健所を中心に、行政・保健・医療等と一体的な支援体制整備を図る。
〇感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの運営体制の整備を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算・ファイルサーバーのクラウド化による業務環境の整備――

・テレワークの積極導入――

・オンライン会議や研修、動画配信等の活用

―

―

800

1,500

①感染症対策を含む多様な変化に対応したワークスタイルの導入・活用②感染症対策を踏まえた避難所運営の体制整備
・ぐんま DWAT に対するコロナ禍での避難所運営研修[２回]
・行政・医療・保健分野と一体的に進める訓練[１回]19（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算

(再掲)

(再掲)

117

117

③感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの体制
整備
・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの設置・運営研修[１回]・感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターに関する資機材整備20

基本目標Ⅳ：県社協の組織基盤の強化推進項目１：組織体制の強化（１）人材育成の強化
県社協職員としての専門性や資質の向上に向けた取組環境を整備するとともに、社会福祉士の資格取得を希望する学生の実習受入れや総合的な人事評価制度の効果的な運用を進める。
<令和５年度の重点的な取組>〇県社協に求められる多様な役割を果たすため、職員の能力向上を目的とした研修を開催するとともに、自己啓発助成等を行い、職員の専門性の向上を図る。
〇職員の若年化が進んでいることから、新規採用職員等の相談に乗り、育成や指導をすることができる先輩職員の設置を行うことで、OJT の推進に努める。
〇社会福祉士の国家資格取得を希望する学生のソーシャルワーク（社会福祉士）実習の受入れを行う。
〇昨年度から本格実施している業績評価制度及び能力評価制度の効果的な運用を進める。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算350

350

・専門性向上のための支援・環境整備

1,800

1,800

②ソーシャルワーク（社会福祉士）実習の受入環境整備(再掲)

・(新)社会福祉士の資格取得を希望する学生の実習受入れ

100

―

(再掲)

(再掲)

100

100

①職員研修の整備・充実
・資質向上研修の実施の実施③総合的な人事評価システムの効果的な運用・業績評価制度の実施
・能力評価制度の実施（２）働き方改革の推進
働き方改革の着実な実行に向けて、働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、組織全体のデジタル化の促進に向けた取組を強化する。
<令和５年度の重点的な取組>〇新しい生活様式を踏まえつつ、働き方改革の推進に向けて、正規・嘱託を問わないテレワークによる業務環境の整備や、有給休暇の確実な取得を進める。
◯昨年度に実施したファイルサーバーのクラウド化への移行に続き、電子決裁や文書管理、給与明細等の電子化によるペーパーレス化、勤怠管理システムの導入により、業務の効率化を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算――②県社協デジタル化の推進

(再掲)

(再掲)

・作業委員会による協議

100

100

8,863

20,000①テレワーク環境の整備・推進

・デジタル化に向けた新システムの導入

21

（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算③年次有給休暇取得の促進――④産業医・衛生委員会の機能強化と充実

600

600

（３）情報発信の強化
県民や関係団体に向けて、本県の地域福祉活動等の積極的な情報提供や発信を行うため、SNS の活用やホームページのデザイン等の刷新により、利便性の向上を図る。
<令和５年度の重点的な取組>◯ホームページのデザインを刷新し、利用者の利便性を高めるとともに、内容を充実させる
ことで積極的な情報提供を行う。
〇県民や福祉関係者の利便性の高い情報ツールとなるよう、SNS 等の活用を通じた情報発信力の強化を図る。
（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算①ホームページの刷新と SNS の活用

4,000

800

②機関誌 福祉ぐんまの定期発行[４回]

2,280

2,280

推進項目２：経営基盤の強化（１）財源基盤の強化と既存事業の見直し
安定した法人運営を行うための環境整備を進めるとともに、自主財源の確保を強化していくための取組を進める。
<令和５年度の取組>〇ホームページへのバナー広告や封筒への広告掲載等の周知を行い、掲載企業の増加による自主財源確保に取り組む。
〇会員限定の研修や企画の実施等により、会員メリットの充実を図るとともに、特別賛助会
員への会員証の発行等を通じて会員を増やすことで自主財源の確保を目指す。（単位：千円）
実施事項
Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算①自主財源の確保(再掲)(再掲)
・作業委員会による協議
100
100②会員拡大に向けた取組
・(新)特別賛助会員証の発行
127―③新しい生活様式を踏まえた事業の推進――（２）ガバナンスの強化
法人内の監査体制や内部統制の強化を進める。
<令和５年度の重点的な取組>〇四半期ごとの会計専門家による外部検査を通じた監査体制の整備や内部研修等により、ガバナンスの強化を図るとともに、第３期活動推進計画の中間見直しを行う。

22

（単位：千円）

実施事項

Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算①予算要望・政策提言の実施

20

20②会計専門家による検査の実施[４回]

378

378

③職員研修の実施④事業継続計画（BCP）の運用

392
―

392
―

4,002
900

4,002
―

⑤評議員会・理事会などの実施⑥活動推進計画の中間見直しの実施（３）関係団体との連携
地域共生社会の実現をはじめ様々な福祉課題に対応するため、関係団体との連携体制の構築を図る。
<令和５年度の重点的な取組>〇関係団体との連携体制の構築を図るとともに、県民福祉の向上のため、福祉バスの運行や社会福祉振興基金（助成事業）の運営を行う。
（単位：千円）
実施事項
Ｒ５当初予算Ｒ４当初予算①社会福祉大会と県社協会長表彰の実施

1,205

3,449

②社会福祉関係団体の活動支援と連携強化
・福祉バス「愛の募金号」の運行

9,585

9,397

③福祉の保険の周知と事故防止への取組――④社会福祉振興基金（助成事業）の運営

11,9399,458

23

1111124

令和５年度

資金収支予算書

６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表

７

一般会計資金収支予算書

８

生活福祉資金会計資金収支予算書

25

６

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表（自）令和５年４月１日（至）令和６年３月３１日△減（単位：千円）

会計単位・事業区分・拠点区分・サービス区分

当初予算額

前年度
当初予算額

増

減

法人全体

3,326,403

4,832,573 △ 1,506,170

Ⅰ

2,277,074

2,457,875△ 180,801

621,529575,696

45,833

一般会計
１

社会福祉事業区分(１)

社会福祉事業拠点区分

621,529575,696

45,833①

法人運営サービス区分

231,434

219,326

12,108②

地域福祉活動サービス区分

7,782

8,669

△887

サ

③

福祉サービス支援サービス区分

120,940

115,838

5,102

ー

④

福祉従事者養成サービス区分

131,999

110,263

21,736

ビ⑤

施設団体等支援サービス区分

42,04938,700

3,349

ス

⑥

ボランティアセンターサービス区分

5,418

5,425

△7

区

⑦

共同募金配分サービス区分

6,941

4,184

2,757

分

⑧

福祉マンパワーセンター運営サービス区分

53,16053,1600⑨

職員退職積立金サービス区分

14,386

13,681705⑩

就学援助サービス区分

7,420

6,450

970

1,655,545

1,882,179△ 226,634

319,720

219,519

100,201２

公益事業区分

(１)
サ
ー
ビ
ス
区
分

介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分①

介護福祉士等修学資金貸付事業(旧)サービス区分

107,591

8,590

99,001②

介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分

199,120

197,920

1,200③

福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分

6,155

5,155

1,000

④

介護分野就職支援金貸付事業サービス区分

6,854

7,854

△1,0001,033,951

945,791

88,160

2,060

6,790

△ 4,730(２)

民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分(３)

社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分(４)

社会福祉振興基金事業拠点区分

116,050

512,458△ 396,408(５)

生活困窮者自立支援事業拠点区分

51,90561,535△ 9,630(６)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分

20,682

19,740942(７)

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点区分

10,502

10,982△ 480(８)

保育士修学資金貸付事業拠点区分

92,17590,1502,025(９)群馬県ふくし総合相談支援事業拠点区分

8,500

15,214△ 6,714

1,049,329

2,374,698△1,325,369

Ⅱ

生活福祉資金会計
１

生活福祉資金会計

289,852

1,642,486△1,352,634

２

生活福祉資金貸付事務費会計738,407

711,142

27,265３

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計20,80020,8000

４

臨時特例つなき資金会計

270

270

0

26

一般会計及び生活福祉資金会計予算総括表(自)令和５年４月１日(至)令和６年３月３１日△減（単位：千円）

会計単位・事業・拠点・サービス区分

当初予算額 前年度予算額

増

減

法人全体

3,326,403

4,832,573 △ 1,506,170

Ⅰ

2,277,074

2,457,875△ 180,801

621,529575,696

45,833

621,529575,696

45,833

231,434

219,326

12,108

一般会計
１

社会福祉事業区分(１)

社会福祉事業拠点区分①

法人運営サービス区分

摘役員会等事業
人件費
福祉バス運行管理
全社協会費等分担金
職員厚生事業
広報事業
法人運営事務費
人材育成事業
県社会福祉大会
ホームページ・機関紙「福祉ぐんま」

事業調整費
②

地域福祉活動サービス区分

7,782

8,669

福祉サービス支援サービス区分

120,940

115,838

日常生活自立支援事業
第三者評価推進事業
成年後見促進事業
ひきこもり支援推進事業
福祉従事者養成サービス区分

131,999

110,263

ケアマネ研修マッチング支援事業
教育・保育のキャリアアップ研修等事業
介護職員に対する悩み相談窓口設置事業

保育士・保育所支援センター

施設団体等支援サービス区分

42,04938,700

福祉施設経営指導事業
業種別協議会推進費
介護等体験事業
災害福祉支援ネットワーク事業

大規模災害対策準備事業
施設職員応援派遣事業
災害NW連携体制充実事業
災害NW対応力向上事業
避難所ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ｱｾｽﾒﾝﾄ研修及び車中泊体験事業

防災リーダー養成等支援事業
個別避難計画作成促進セミナー

ボランティアセンターサービス区分

5,418

5,425

ふれあい・いきいきサロン事業

福祉教育推進事業
災害復興支援助成共同募金配分サービス区分

6,941

4,184

1,955
464
432
638
1,408
521

2,757
市町村社協基盤強化と支え合いの地域づくり事業

27

480
8,828
1,330
5,875
800
3,500
12,774
450
450
2,857
3,850
855

△7
ボランティア基盤支援事業
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援事業
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動推進事業⑦

61,122
13,38015,74232,333
3,195
6,227

3,349
福利厚生センター受託・助成事業⑥

107,328
1,024
1,300
10,988300

21,736
介護支援専門員実務研修受講試験

⑤

956
2,576
3,687
563

5,102
福祉サービス運営適正化委員会

④

5,300
130,389
9,585
1,500
2,550
8,800
10,086
13,613
1,205
6,280
42,126△887
市町村社協等基盤支援事業
民生委員研修事業
生活支援体制整備事業
包括的支援体制構築事業

③

要

6,941

会計単位・事業・拠点・サービス区分⑧

福祉マンパワーセンター運営サービス区分

当初予算額 前年度予算額
53,16053,160

増

摘

減
0

⑨

職員退職積立金サービス区分

14,386

13,681705⑩

就学援助サービス区分

7,420

6,450

970

マンパワーセンター運営費
マンパワーセンター事業費
福祉人材バンク運営事業
研修事業費
高崎支所

30,267
4,258
6,880
3,567
8,188

職員退職積立金

14,386

交通遺児就学援助金給付事業

590
6,830

保護児童就学援助金給付事業

２

公益事業区分(１)

介護福祉士修学資金等貸付事業拠点区分
①

②

③

④

(２)

介護福祉士等修学資金貸付事業(旧)サービス区分

介護福祉士修学資金等貸付事業サービス区分

福祉系高校修学資金貸付事業サービス区分

介護分野就職支援金貸付事業サービス区分

民間社会福祉施設等職員共済事業拠点区分

1,655,545

1,882,179△226,634

319,720

219,519

100,201

107,591

8,590

99,001

199,120

6,155

6,854

1,033,951

197,920

5,155

7,854

945,791

人件費
事業費
貸付金支出
固定取得支出事業区分間繰入金

010
0
0107,581

人件費
事業費
貸付事業
事業区分間繰入金

7,079
2,663
189,054
324

1,200

1,000
事業費
貸付事業

255
5,900

事業費
貸付事業

254
6,600

人件費

14,22014,31665
4,000
100,000
200,000750
0400,000
100,000
200,000
600△1,00088,160
事業費
事務費
貸付事業
退職手当
福利厚生給付金
固定資産取得ソフトウェア取得
投資有価証券取得支出
退職共済預かり金返還金
退職共済管理資産積立
事業区分間繰入金

(３)

社会福祉施設整備資金貸付事業拠点区分

2,060

6,790

△4,730
長期運営資金借入金元金返還

事業区分間繰入金
(４)

社会福祉振興基金事業拠点区分

116,050

512,458

助成金
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間繰入金
予備費
生活困窮者自立支援事業拠点区分

51,90561,53550
8,000
100,000
1,000
6,000
1,000

△9,630
人件費
事業費
事務費
固定資産取得事業区分間繰入金

28

2,000
60

△396,408
事業費

(５)

要

11,70939,12710300759

会計単位・事業・拠点・サービス区分(６)

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業拠点区分

当初予算額 前年度予算額
20,682

19,740

増

減

摘

要

人件費

6,000
2,020
12,342
20
300

942
事業費
貸付金支出
事務費
事業区分間繰入金

(７)

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業拠点

10,502

10,982

△480
人件費
事業費
貸付金支出
事務費

(８)

保育士修学資金貸付事業拠点

92,17590,150

2,025
人件費
事業費
貸付金支出
事務費

(９)

群馬県ふくし総合相談支援事業拠点

8,500

15,214

事業費
助成金支出
予備費支出
生活福祉資金会計
１

生活福祉資金会計

1,049,329
289,852

1,642,486△1,352,634

国庫返還金

230,218
41
1,600
1,000
39,40817,585

人件費
事業費
事務費
固定資産取得一般会計繰入金等

46,311
393,364
293,590
2,750
2,392

貸付金

20,00080
720

要保護不動産担保型会計貸付金
生活福祉資金事務費会計繰入金３

生活福祉資金貸付事務費会計

要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計738,407

20,800711,142

20,80027,2650積立資産支出
生活福祉資金事務費会計繰入金４

臨時特例つなぎ資金会計

270

270

0
事務費
貸付事業

29

2,500
4,000
1,000
1,000

2,374,698 △ 1,325,369

貸付事業
流動資産評価損等減少額
積立資産支出

２

2,150
2,225
87,700100△6,714
人件費

Ⅱ

2,200
780
7,502
20

170
100

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82