福岡市セーフティネット専用住宅
入居支援事業

手 引 書

福岡市住宅都市局住宅計画課

令和２年７月目 次
１．新たな住宅セーフティネット制度について ....................................................................... 1（１）背景 .................................................................................................................................................................1（２）制度概要 .......................................................................................................................................................2

２．セーフティネット住宅の登録について ................................................................................. 4（１）登録基準 .......................................................................................................................................................4（２）登録手続き .................................................................................................................................................. 6

３．福岡市セーフティネット住宅入居支援事業について ................................................... 7（１）事業の目的・概要 ..................................................................................................................................7（２）補助制度の概要（対象となるセーフティネット住宅及び入居者等の要件） ...9（３）補助を活用するセーフティネット住宅の募集 .....................................................................9（４）事業スケジュール ...............................................................................................................................10（５）応募申請書類.......................................................................................................................................... 10（６）受付方法 ....................................................................................................................................................11（７）募集期間・提出先・問合せ先 ......................................................................................................11

４．改修費補助について ...................................................................................................................... 12（１）補助の要件 ...............................................................................................................................................12（２）改修費補助金の額 ...............................................................................................................................12（３）改修費補助金の補助対象費用となる改修工事 ..................................................................13（４）改修費補助に係る事務手続き ......................................................................................................17

５．家賃低廉化補助について ............................................................................................................ 23（１）補助の要件 ...............................................................................................................................................23（２）家賃低廉化補助に係る事務手続き ............................................................................................32

６．家賃債務保証料低廉化補助について ................................................................................... 40（１）補助の要件 ...............................................................................................................................................40（２）家賃債務保証料低廉化補助に係る事務手続き ..................................................................46

７．セーフティネット住宅住替え助成について .................................................................... 50
８．参考資料 ............................................................................................................................................... 51（１）バリアフリー改修工事（詳細） .................................................................................................51

１．新たな住宅セーフティネット制度について（１）背景
高齢者，障がい者，子育て世帯等，住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）は今後も増加する見込みですが，家賃滞納，孤独死，子どもの事故・騒音等への不安から民間賃貸住宅市場
において入居を拒まれる場合があります。
一方で，民間賃貸住宅の空き家・空き室は増加傾向にあることから，賃貸人など賃貸住宅の所有者等の皆様に，住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）として福岡市に登録いただき周知・広報することで，住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の空き家・空き室をマ
ッチングさせ，住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を目的として，平成 29 年
10 月に本制度が創設されました。

民間賃貸住宅における入居制限の状況■入居制限の有無■入居を制限することのある世帯（複数回答）

資料：民間賃貸住宅事業者に対するアンケート調査（福岡市）

1

（２）制度概要
新たな住宅セーフティネット制度は３つの柱から成り立っています。
①セーフティネット住宅の登録制度②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的支援③住宅確保要配慮者に対する居住支援①セーフティネット住宅の登録制度
・賃貸住宅の所有者などが，住宅確保要配慮者を受け入れる住宅として，福岡市に登録します。
登録した住宅は，専用 WEB サイトを通じて，広く周知されます。
（空き家・空き室の解消につながります。
）※福岡市内のセーフティネット住宅の登録戸数

187 戸（令和２年４月時点）

専用ＷＥＢサイト：セーフティネット住宅情報提供システム【登録の種類】
・２種類の登録方法があり，入居を受け入れる範囲及び補助事業活用の可否について，それぞれ異なります。
セーフティネット

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録するもので，住宅住宅確保要配慮者以外の方も入居できる住宅です。
住宅確保要配慮者のみを受け入れる住宅として専用登録するものでセーフティネット

す。専用登録のため，住宅確保要配慮者以外の方は入居できません。

専用住宅

ただし，本事業における補助制度を活用することができる対象住宅となります。
住宅確保要配慮者の入居

住宅確保要配慮者以外の入居補助事業の活用

セーフティネット住宅

○

○

×

セーフティネット専用住宅

○

×

○

2

②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的支援
・セーフティネット専用住宅として登録する住宅は，以下の補助制度を活用することができます。詳細は各補助制度の該当ページをご参照下さい。
１ 改修費補助

住宅の改修工事等に対する補助

12～22 ページ

２ 家賃低廉化補助

家賃と入居者負担額との差額を補助

23～39 ページ

３ 家賃債務保証料低廉化補助

入居時の家賃債務保証料を低廉化

40～49 ページ

③住宅確保要配慮者に対する居住支援【福岡市社会福祉協議会（住まいサポートふくおか）】・「保証人」や「緊急連絡先」を確保できない高齢者を支援するため，福岡市社会福祉協議会
がコーディネーターとして，入居に協力する「協力店」や入居支援を行う「支援団体」によるプラットフォームを構築し，民間賃貸住宅への円滑入居及び入居後の生活を支援します。
【居住支援法人】
・住宅確保要配慮者（低額所得者，高齢者，障がい者等）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談，見守りなどの生活支援等を行う法人として，都道府県が指定するものです。
・また，福岡市では，市内を業務地域とする居住支援法人で構成される「福岡市居住支援法人
連絡協議会」を立ち上げ，意見交換や情報共有等を行っています。
【福岡市】
・住宅確保要配慮者がセーフティネット住宅に住替えを行う場合に，一定の要件を満たす方については，引越等に係る初期費用の一部を福岡市が助成します。
４ 住替え助成

引越等に係る初期費用の一部を助成

50 ページ

新たな住宅セーフティネット制度のイメージ※本制度は，行政，不動産関係団体，賃貸住宅の所有者等，居住支援団体などが連携を図りながら，住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するものです。
3

２．セーフティネット住宅の登録について（１）登録基準
・セーフティネット住宅の登録は，共同住宅等の場合，住棟単位ではなく，住戸単位から登録できます。
・セーフティネット住宅として登録するためには，以下の①～⑤の要件を全て満たす必要があります。
①住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まないこと（入居拒否をしないこと）②構造基準を満たすこと③規模（住戸専用面積）基準を満たすこと④設備基準を満たすこと⑤近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること①住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと（入居拒否をしないこと）
・下記の中から，受け入れることとする住宅確保要配慮者の属性を１以上選択します。
福岡市が規定する住宅確保要配慮者（属性）
低額所得者

生活困窮者

被災者（発災後３年以内）

更生保護対象者

高齢者

東日本大震災等の大規模災害の被災者

障がい者

海外からの引揚者

子育て世帯

原子爆弾被爆者

外国人

戦傷病者

中国残留邦人

児童養護施設等退所者等

児童虐待を受けた者

新婚世帯

ハンセン病療養所入所者

ＬＧＢＴ

ＤＶ被害者

ＵＪＩターンによる転入者

北朝鮮拉致被害者

住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

犯罪被害者②構造基準を満たすこと
基準
消防法，建築基準法など法令に違反しないこと耐震性を有すること

内容
是正命令を受けていないこと
新耐震基準等（昭和 56 年６月１日から）に適合していること
4

③規模（住戸専用面積）基準を満たすこと
福岡市の規模基準2005 年度以前に着工した物件で高右記を除く住宅

齢者又は障がい者の入居者を拒まない住宅として登録する物件

一般住宅

25 ㎡以上18 ㎡以上台所等
一部共用

18 ㎡以上13 ㎡以上

共同住宅型

１人専用居室：９㎡
住宅全体面積：（15Ｎ＋10）㎡以上

１人専用居室：７㎡
住宅全体面積：（13Ｎ＋10）㎡以上※表中の「Ｎ」は，居住人数④設備基準を満たすこと

一般住宅

一般住宅

共同住宅型

（台所等一部共用）（シェアハウス等）

台所，便所，収納設備， 便所
専用部分設備共同利用設備

浴室又はシャワー室（以下の共同利用設備（上記が完備）の基準を満たす場合）

設置要件なし

台所，収納設備，浴室又居間，食堂，台所，

はシャワー室

洗濯室又は洗濯場（各居住部分に備える（住棟内に１カ所以上）場合と同等以上の居便所，洗面設備，住環境が確保される

浴室又はシャワー室こと）（５名に１カ所以上）※台所等一部共用：共用部分に共同して利用する台所，収納設備又は浴室等を備える住宅※共 同 住 宅 型：共用部分に共同して利用するための居間，食堂，台所，便所，洗面設備，浴室等，洗濯室を備える住宅⑤近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない水準以下であること

5

（２）登録手続き
・セーフティネット住宅の登録手続きは，【専用 WEB サイト】セーフティネット住宅情報提供シ
ステム（ホームページでの手続き）で行います。

市への事前相談登録基準や登録申請の提出物等についての事前相談ができます。

↓
賃貸住宅の所有者等のアカウント登録

登録にはアカウントが必要です。専用 WEB サイトで登録ができます。

↓
登録申請書の作成

専用 WEB サイトで住宅情報等を入力・作成して下さい。

↓
登録申請書等の提出

専用 WEB サイトで添付書類とともに提出して下さい。

↓
情報公開

市の承認後，専用 WEB サイトにて情報が公開されます。

【専用 WEB サイト】セーフティネット住宅情報提供システム
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php※専用 WEB サイトに「事業者向け管理サイト入力マニュアル」が掲載されています。詳細についてはこちらをご参照下さい。
事業者向け管理サイト入力マニュアル ※URL は令和２年５月時点
https://www.safetynet-jutaku.jp/docs/manual_ag.pdf

相談・問合せ先
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
住所：福岡市中央区天神１-８-１ TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589

6３．福岡市セーフティネット住宅入居支援事業について（１）事業の目的・概要
セーフティネット住宅の登録促進及び住宅確保要配慮者の入居者負担の低減を目的として，①改修費補助，②家賃低廉化補助，③家賃債務保証料低廉化補助を実施するセーフティネット住宅の募集を行います。
なお，３つの補助制度のうち，いずれか１つの補助を受ける住宅でも応募が可能です。

建物の整備に対する補助①改修費補助・住宅確保要配慮者の受け皿となる良質な民間賃貸住宅を確保するため，空き家・空き室の賃
貸住宅を「所得が 38.7 万円以下の住宅確保要配慮者及び被災者世帯」のみの入居を受け入れることとする「セーフティネット専用住宅」として 10 年間以上管理する場合に，バリアフリ
ー改修工事や耐震工事などに要する費用に対して，最大 200 万円／戸（工事額の２／３）の補助を行います。

入居者負担の低減に対する補助②家賃低廉化補助
・特に住宅困窮度が高い※住宅確保要配慮者の入居者負担低減及び居住環境の向上※を図るため，
セーフティネット専用住宅として登録した民間賃貸住宅の賃貸人等に対し，市が定める「入居者負担額と家賃との差額」について，月額最大４万円の補助を 10 年間行います。
（※住宅困窮度及び居住環境の向上の考え方は次ページのポイントを参照）

7

③家賃債務保証料低廉化補助
・住宅困窮度が高い※住宅確保要配慮者の入居者負担低減及び居住環境の向上※を図るため，住宅を借りる際に「家賃債務保証」を利用する場合の費用を，家賃債務保証業者に対し最大６万円の補助を行います。
（※住宅困窮度及び居住環境の向上の考え方は下記ポイントを参照）■家賃低廉化補助・家賃債務保証料低廉化補助のイメージ

ポイント（１）住宅困窮度は，①所得，②居住面積，③家賃負担率の３つ項目により判定します。
・特に住宅困窮度が高い世帯（家賃低廉化補助の対象世帯）は，以下に該当する世帯をいいます。（※別途世帯属性の要件あり。）②居住面積が狭い①所得が特に低い（123,000 円以下）

かつ又は③家賃の負担率が高い

・住宅困窮度が高い世帯（家賃債務保証料低廉化補助の対象世帯）とは，以下に該当する世帯をいいます。
（※別途世帯属性の要件あり。
）①所得が低い（158,000 円以下）

（２）居住環境の向上とは，特に住宅困窮度が高い世帯又は住宅困窮度が高い世帯が，新たにセーフティネット住宅に住替えを行うことで，居住面積の広くなる又は家賃負担率が低くなることをいいます。
※詳細な要件については，家賃低廉化補助 23～31 ページ，家賃債務保証料低廉化補助 40～45 ページをご参照下さい。
8

（２）補助制度の概要（対象となるセーフティネット住宅及び入居者等の要件）
建物の整備に対する入居者負担の低減に対する補助

補助
改修費補助

家賃低廉化補助

家賃債務保証料低廉化補助

セーフティネット住宅の登録事業者（賃貸人，サブリース業者など）

応募者

セーフティネット住宅の登録事業者（賃貸人，サブリース業者など）

補助対象者

家賃債務保証業者等

最大４万円／戸・月

最大６万円／戸補助限度額

工事額の２／３かつ最大 200 万円／戸

予定戸数

20 戸

30 戸

・所得が 38.7 万円以

特に住宅困窮度が高い

住宅困窮度が高い世帯

下の住宅確保要配

世帯

市営住宅入居資格世帯のうち，

入居対象者

慮者世帯

市営住宅入居資格世帯・要支援世帯(１)(２)(３)(入居前要件)・被災者世帯のうち，要支援世帯

・上記以外で政令月収 15.8 万両方の補助を受ける場合，合計 48 万円／年・戸以下(１)(２)

30 戸

円以下の別に定める特例世
帯

セーフティネット専用住宅に住替えることで，居住環境が向上すること

入居後要件
管理期間

10 年以上補助期間

10 年以内

初回のみ

各補助メニューの詳細は，下記のページをご参照下さい。
改修費補助12～22 ページ

家賃低廉化補助23～39 ページ

家賃債務保証料低廉化補助

40～49 ページ

（３）補助を活用するセーフティネット住宅の募集①応募対象者
１）登録事業者であること。
（セーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※改修を行う住宅の所有者のほか，サブリース業者などが想定されます。
２）福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
３）暴力団員でないこと。
（法人の場合は，役員も該当しないこと。）
４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

9

②募集戸数及び選定戸数１）募集戸数
改修費補助：20 戸，家賃・家賃債務保証低廉化補助：各 30 戸
２）選定戸数
１住棟及び１団地あたり５戸を上限とします。※１事業者あたりの上限戸数はありません。
※応募数が募集戸数を上回った場合は，住宅の立地や居住支援法人との連携など，事業計画概要書の内容を踏まえ，予算の範囲内において選定を行います。

（４）事業スケジュール
制度周知及び意見募集期間

５月 18 日（金）～６月 26 日（金）↓募集期間

７月６日（月）～８月７日（金）※必着↓審査等（市）

約１ヵ月程度↓
対象住宅決定９月上旬頃（５）応募申請書類
・応募に当たっては，以下の書類を添えて，８月７日（金）まで（※必着）に住宅計画課へ提出して下さい。
※申請に必要な各書式は，福岡市住宅計画課のホームページからダウンロードすることができます。
（https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/sn_nyuukyoshiennjigyou.html）①改修費補助を受けようとする場合の必要書類
１）事業計画概要書（賃貸住宅の概要，入居を受け入れる住宅確保要配慮者の属性，改修工事予定額などを記載した書類）
２）改修工事の概要を示した書類（図面など）
３）付近見取図，配置図，平面図４）近傍同種賃貸住宅家賃調査票（周辺の同種の賃貸住宅の家賃を示す書類）
５）その他市長が必要と認める書類②家賃低廉化補助，家賃債務保証料低廉化補助を受けようとする場合の必要書類
１）事業計画概要書（賃貸住宅の概要，入居を受け入れる住宅確保要配慮者の属性などを記載した書類）
２）付近見取図，配置図，平面図３）近傍同種賃貸住宅家賃調査票（周辺の同種の賃貸住宅の家賃を示す書類）
４）その他市長が必要と認める書類
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（６）受付方法
・持参又は送付（７）募集期間・提出先・問合せ先
募集期間

令和２年７月６日（月）から令和２年８月７日（火）福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係

提出先・問合せ先

住所：福岡市中央区天神１-８-１
TEL:092-711-4279 FAX:092-733-5589

11

４．改修費補助について（１）補助の要件①交付対象者
１）登録事業者であること。
（申請するセーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※改修を行う住宅の所有者のほか，サブリース業者などが想定されます。
２）福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
３）暴力団員でないこと。
（法人の場合は，役員も該当しないこと。）
４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

②改修費補助の要件
・応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること。
・応募申請を行い，市から選定（補助金活用予定者決定通知）を受けた者の所有又は管理する住戸であること。
対象住戸・改修費補助金の交付による改修事業の完了以後，セーフティネット専用住宅としての管理期間が 10 年以上であること。
※サービス付き高齢者住宅，高齢者向け優良賃貸住宅，老人福祉施設，有料老人ホーム，グループホーム等は対象外です。

家賃の額

・近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下であること。

契約形態

・普通建物賃貸借契約又は終身建物賃貸借契約であること。
・入居者が不正な行為によって入居したとき，入居者及び同居者が暴力団員又は契約条件

暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明したときは，賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
・所得が 38 万７千円以下である住宅確保要配慮者世帯

入居世帯

・被災者世帯※入居世帯の所得の算定は，前年の所得により行います。
・本事業に基づき，事業者過去１年間に改修費補助金の交付を受けたことがある
場合，当該住宅について，次のア～ウのいずれかに該当していること。（※すでに補助を受けた住宅の戸数が 10 戸未満のものを除く。
）
ア 所得 15 万８千円以下の入居者が入居している割合 １割以上

事業者

イ 所得 21 万４千円以下の入居者が入居している割合 ３割以上
ウ 所得 25 万９千円以下の入居者が入居している割合 ５割以上
・過去に改修及び調査設計計画に係る他の制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。

（２）改修費補助金の額
改修費補助金 ＝ 事業費（補助対象費用となる工事に要した費用）× ２／３【限度額】（３）の①～⑥の対象工事は 200 万円／戸（３）の⑦～⑨の対象工事は 100 万円／戸※（３）に掲げる対象費用となる対象工事以外に要した費用は事業費に含みません。
12

（３）改修費補助金の補助対象費用となる改修工事
令和３年２月末日までに改修工事を完了するもので，次に掲げる改修工事を補助対象とします。
改修工事の補助対象①バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む。
）

備考
表１

○外構に関わるバリアフリー改修工事については，道路の境界又は駐車スペースから建物の出入口までを結ぶ主たる通路に限る。
○表１の詳細な内容については，８．参考資料 51 ページの「バリアフリー改修工事（詳細）」を参照下さい。
②耐震改修工事

表２③共同居住用住居に用途変更するための改修工事

表３④間取り変更工事〇間仕切り壁を取り払うなど，使い勝手を考慮して部屋数を変更したり部屋の配置を変更する工事（住戸の区割りを変更するなど住戸面積を登録基準に適合させるための工事や従前が住戸でない部分を専用住宅に改修する工事を含む。）⑤防火・消火対策工事

表４⑥子育て世帯対応改修工事

表５⑦居住のために最低限必要と認められた工事○専門家によるインスペクション等（＊）により，構造，防水等について居住のために補修・改修が必要である旨の指摘を受けて行う工事。ただし，従前賃貸住宅
以外の用途で使用されていたもの，かつ，３か月以上空き家又は空き室であった
ものに限ります。
（インスペクション等を行う者による確認が必要です。）⑧福岡市居住支援協議会等が必要と認める改修工事

表６⑨上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む。
）（＊）（＊）インスペクション・調査設計計画について・インスペクションは，「平成 25 年６月 国土交通省 既存住宅インスペクション・ガイドライン」をもとに調査・検査を行い，報告書を作成する者と委託契約等を締結するものとします。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000464.html）
・調査設計計画（インスペクションを含む）と改修工事の「交付申請」及び「契約」は別々に行うものとします。
・調査設計計画費用（インスペクションを含む）と改修工事費用を合計した金額が補助限度額
以内とします。
・インスペクション等の結果により，補助対象となる改修工事が発生しない場合は，補助対象外とします。
（※）※原則，額の確定通知日から６か月以内に補助対象となる改修工事の着手がない場合は，補助金の返還を求めることとなります。
・調査設計計画（インスペクションを含む）を補助申請せず，改修工事のみ補助申請することができます。その場合，調査設計計画に係る契約は任意となります。
なお，本事業は必ずしも調査設計計画の実施・契約を求めるものではありませんが，交付申請等の手続きにおいて，改修前後図面の提出，建築士による補助対象工事の確認が必要となりますので，建築の専門家の協力を仰ぐことをお勧めします。
13

表１ バリアフリー改修工事として補助対象となるものの内容
工事項目

工事内容

手すりの設置

手すりを設置又は改良する工事

段差解消

段差を解消する工事又は段差を小さくする工事

廊下幅等の拡張

廊下，通路又は出入口の幅を拡張する工事

出入口の改良出入口の建具を設置又は改良する工事

浴室の改良

浴室を改良する工事

便所の改良

便所を改良する工事

階段の設置・改良

階段の勾配を緩和する等の改修工事

転倒防止

注意喚起用床材等の設置，排水溝の溝蓋の設置，滑りにくい仕上材への改修等

エレベーター等の設置

エレベーター等の昇降設備を設置する工事

表２ 耐震改修工事として補助対象となるものの内容
関係法令

工事内容

建築物の耐震改修の促

昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工し進に関する法律たものに対して，建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第４条第１項に規定する「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成 18 年国土交通省告示第 184号）」のうち同条第２項第３号の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に基づき，建築士が行った耐震診断により，所要の耐震性能を有するために必要とされる改修工事

既存住宅に係る住宅の昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工し品質確保の促進等に関たものに対して，既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法する法律

律（平成 11 年法律第 81 号）第６条第３項の建設住宅性能評価書を取得するために必要とされる改修工事

既存住宅の売買に係る

昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物として法令を遵守し竣工し特定住宅瑕疵担保責任たものに対して，既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の履行の確保等に関すの確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第２号の保る法律

険契約が締結されていることを証する書類を取得するために必要とされる改修工事

表３ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事として補助対象となるものの内容
関係法令

工事内容

建築基準法

用途変更に伴い，建築基準法に適合させるため必要な改修工事

消防法

用途変更に伴い，消防法に適合させるため必要な改修工事

その他

共同居住用住居の用に供するために必要な改修工事

14表４ 防火・消火対策工事として補助対象となるものの内容
対象項目

工事内容

消火設備

屋内消火栓設備，スプリンクラー設備及び水噴霧消火設備等の設置

警報設備

自動火災報知設備，ガス漏れ火災警報設備，漏電火災警報器等の設置

避難設備

避難器具，誘導灯及び誘導標識等の設置

その他

非常用照明装置若しくは防火戸の設置又は内装材の不燃化工事等

表５ 子育て世帯対応改修工事として補助対象となるものの内容
工事内容
１

柱等の角の面取り及びクッションの設
置

18

浴室の広さの確保（バランス釜から給湯器への改修）

２

ドアストッパー又はドアクローザーの設置

19

浴室の呼び出しチャイムの設置

３

クッション床へ改修

20

居室の電気スイッチのワイドスイッ
チへの改修

４

人感センサー付照明設置や足元灯の設
置

21

スロップシンクの設置

５

転落防止措置に係る工事

22

キッズスペースの設置

６

ドアや扉へ指詰め防止工事

23

トイレにおむつ交換台を設置

７

子どもの進入や閉じ込み防止のための
鍵等の設置

24

床の防音・遮音工事（二重床，床仕上げ材の改修等）

８

シャッター付コンセント等の設置

25

壁・界壁の防音・遮音工事（多孔質
吸音材料の設置等）

９

火傷防止用カバー付き水栓，サーモスタ
ット式水栓の設置

26

開口部の防音・遮音工事（防音サッ
シ，二重窓の設置等）

10

チャイルドロックや立消え安全装置が付いた調理器の設置

27

ビルトイン食器洗機の設置

11

台所の対面化や大型化に係る工事

28

掃除しやすいレンジフードの設置

12

二重ロック，オートロック等の防犯性の高い玄関ドアの設置

29

ビルトイン自動調理対応コンロの設
置

13

カメラ付きインターホン設置30

掃除しやすいトイレの設置

14

防犯フィルム，安全ガラス，面格子の設
置

31

宅配ボックスの設置

15

防犯カメラ，屋外灯の設置

32

風呂・脱衣所の暖房乾燥機の設置

16

施錠式郵便受箱の設置

33

給湯設備の大型化(単身世帯から家族世帯向けへの改修)

17

家具の転落防止措置のための下地処理

先導性

最先端技術を用いた子育て世帯対応
に係る工事

15

表６ 福岡市居住支援協議会が認める工事
工事内容

共用

住戸

車いす対応台所の設置等○○

車いす生活者等に配慮したコンセント位置の移設又は設置○○

福祉型便房の設置等○○

脱衣所，玄関に腰掛け台の設置（固定）○○

聴覚障害者用お知らせランプの設置○○

点字表示の設置

○

○

○

○

居室のサッシのクレセントを大型レバー型に改修○○

屋根除雪作業のための軽減措置（融雪装置の設置等）

○

○

○

○

断熱・遮熱塗装○○

断熱タイル設置○○

断熱・遮熱フローリングの整備○○

グラスウール・押出し発泡ポリスチレン等の増設

○

○

内窓設置

○

○

複層ガラス設置○○

断熱フィルム設置○○

断熱雨戸設置○○遮熱ガラリ設置○○

断熱シャッター設置○○

気密シートの設置○○

暖房便座への更新（温水シャワー付含む）○○

入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事

居室の水栓器具の取替え（レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替
え）緊急通報装置，安否確認装置等の設置（有料サービス用の機器・配管配線は除く）
ヒートショック対策工事（浴室・脱衣室・便所・寝室）
断熱材の設置

断熱サッシの設置

高齢者・障害者・子育て世帯等を支援する施設の整備
共用リビングの設置○

談話室の設置○16

（４）改修費補助に係る事務手続き

改修事業者

改修事業に関する手続き

福岡市
住宅応募

入居者

↓
～９月上旬

住宅決定

決定度速やかにセーフティネット専用住宅に登録

↓
Ｐ18

交付申請
↓
交付決定

契約の締結前，着手前かつ１/31 まで※補助金活用予定者決定通知書及びセーフティネット住宅登録通知書の写しを添付

交付決定後，契約及び工事着手

↓
Ｐ20

Ｐ20

取下げ届出

交付変更決定Ｐ20

中止（廃止）承認申請

変更承認申請Ｐ20

未完了報告

交付決定変更申請↓

Ｐ20※当初申請から変更等がなければ破線内の手続きは不要変更承認通知～1/31↓
遂行状況報告市が求めた場合のみ必要

↓
～2 月末

Ｐ19

完了実績報告↓２月末又は事業完了から 15 日以内のいずれか早い日まで

補助金額確定通知
↓
Ｐ19

補助金請求

確定通知を受けてから速やかに

↓
補助金交付

請求を受けて 30 日以内

入居者に関する手続き
Ｐ21

入居者資格確認申請

賃貸借契約の締結前までに改修事業者へ提出↓
Ｐ21

入居者資格認定申請

確認申請書を取りまとめて市へ提出↓
入居者資格認定通知
↓
Ｐ22

Ｐ22

↓

認定通知受理後に契約締結
契約締結日から 14 日以内に契約書の写し及び入居届
を改修事業者が提出

転居報告

入居日から 30 日以内に住民票を入居者が市へ提出

賃貸借契約・入居届↓
Ｐ22

管理状況報告毎年度３/31 時点の入居者状況を４/30 までに提出

17

通常の手続き全ての書類の提出先・問合せ先
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
住所：福岡市中央区天神１-８-１ TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589

１.交付申請（補助金活用予定者決定通知書を受理した日から令和３年１月 31 日まで）
事業者

応募者決定通知書を受理後，下記の書類を揃えて提出して下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

改修費補助金交付申請書（様式第３号）□◎

補助金活用予定者決定通知書の写し□◎

セーフティネット住宅登録通知書の写し

□

◎

事業概要書

□

◎

既存建物の付近見取り図・配置図・平面図

□

◎

□

◎

施工計画図その他施工方法を示す図書□◎

事業費内訳書改修工事の内容がわかる図面（配置図，各階平面図，立面図）※平面図で改修内容を表せる場合は省略

工事費見積書の写し□◎※補助対象費用とこれ以外の費用が区分されたもので，施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る。
インスペクション報告書の写し（インスペクション実施済の場合）□○※居住のために最低限必要と認められた工事であることを説明する書類として□○調査設計計画に係る経費がわかるもの□○

市税等の滞納がないことを証明する書類□○

その他，市長が必要と認める書類※インスペクションの結果，補助対象となる改修工事が発生しない場合は，インスペクションの費用は補助対象外とします。

福岡市

書類審査後，「改修費補助交付（不交付）決定通知書（様式第５号）」を送付します。

事業者

交付決定通知を受けた場合は，工事契約後，工事着手することが可能です。

18

２.完了実績報告（令和３年２月末日又は改修事業完了後 15 日以内のいずれか早い日まで）
事業者

改修事業が完了したときは，下記の書類を揃えて提出して下さい。
※必要に応じて実地検査を行います。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

改修事業完了実績報告書（様式第 14 号）□◎

工事請負契約書の写し□◎

工事費内訳書など補助対象工事の経費が確認できる書類□◎

請求書，領収書，送金伝票（入出金を確認できるもの）の写し
耐震改修工事を行った場合は，耐震性能の基準を満たしていることが分かる次のいずれかの書類の写し□◎

・耐震診断の結果報告書
・建設住宅性能評価書
・住宅瑕疵担保履行法第 19 条第２号の保険契約締結書
・その他住宅の耐震性が基準を満たしていることが分かる書類□◎

改修工事前後の写真（補助対象工事が判別できるように明示すること）□○

その他，市長が必要と認める書類※完了実績報告書が期日内に提出されない場合は，改修費補助金の額を確定できませんので，補助金のお支払いができない場合があります。

福岡市

書類審査後，「改修費補助金額確定通知書（様式第 15 号）」を送付します。

事業者

確定通知を受けた場合は，速やかに補助金の請求を行って下さい。

３.補助金請求（改修費補助金額確定通知書を受理後速やかに）事業者 「改修費補助金額確定通知書」を受理後，速やかに補助金請求書（様式第 16 号）を提出し
て下さい。
福岡市

提出のあった日から 30 日以内に補助金をお支払いします。

注意事項●改修費補助金の交付を受けたセーフティネット専用住宅は，当該改修事業が完了した日から10 年間セーフティネット専用住宅として維持・管理する必要があります。また，同日から 10
年未満で譲渡等の処分を行う場合には，財産処分に関する手続きが必要となります。
●改修費補助は限度額に達していない場合でも，１住戸につき交付は１回のみとなります。
●改修費補助金の交付決定の内容等に違反した場合や改修事業に関して不正等その他不適当な行為をした場合などには，当該補助事業の取消し及び補助金の返還（違約加算金等含む。
）を課す場合がありますのでご注意下さい。

19

改修事業の内容に変更等が生じた場合，その他手続き

４.交付決定変更申請（改修費補助金交付決定通知書を受理した日から令和３年１月 31 日まで）
事業者

交付決定通知後に補助金交付決定額の変更を伴う変更等を行う場合は，下記の書類を揃えて提出して下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

改修費補助金交付決定変更申請書（様式第４号）□◎

事業の変更内容が分かる書類□◎

工事費内訳書など補助対象工事の経費が確認できる書類□○

その他，市長が必要と認める書類

福岡市

書類審査後，「改修費補助交付決定変更通知書（様式第６号）」を送付します。

事業者

変更決定通知書を受理後，工事変更契約を行い，工事着手することが可能です。

５.変更承認申請
事業者

４.交付決定変更申請以外の軽微な変更（補助金交付決定額の金額に変更がないもの）が生じた場合は，改修事業内容変更承認申請書（様式第９号）を提出して下さい。

福岡市

書類審査後，「改修事業内容変更承認通知書（様式第 10 号）」を送付します。

事業者「改修事業内容変更承認通知書」を受理後，変更内容の工事に着手して下さい。

６.その他手続き
交付申請等の取下げ届出交付決定又は交付変更決定を受けた内容の取下げを（令和３年２月末日又は交付決定若し行う場合は，改修費補助金交付決定取下げ届出書（様くは交付決定変更を受けた日から 15 日

式第７号）を提出して下さい。

以内のいずれか早い日まで）
改修事業を中止又は廃止の申請（速やかに）

改修事業を中止又は廃止しようとするときは，改修事業中止（廃止）承認申請書（様式第 11 号）を速やかに提出して下さい。

未完了報告

改修事業が予定期間内に完了できない場合，又は事（予定期間に完了しないこと等が分か

業の遂行が困難となった場合は，改修事業未完了報

った時点から速やかに）告書（様式第 13 号）を速やかに提出して下さい。

20

改修工事完了後の入居者に関する手続き

７.入居者資格確認申請（賃貸借契約を締結する前まで）※入居希望者から事業者へ提出
事業者

改修費補助を受けた住宅へ入居希望者があったときは，下記の書類を入居希望者に提出させ，入居者資格の審査を行って下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

入居者資格確認申請書（様式第 17 号）□◎

入居者資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）□◎

入居者全員の住民票の写し（30 日以内に交付を受けたもの。
）
世帯全員の所得の分かる書類（所得証明書，給与所得等に係る市県民税・県民□◎税特別徴収額の決定通知書の写し又は市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書の写し等）

□

◎

□

○

市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書（30 日以内に交付を受けたもの。）
その他入居者資格に係る証明書等

入居者資格
・所得が 387,000 円以下の住宅確保要配慮者又は被災者世帯・福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
・暴力団員又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有するものでないこと。

８.入居者資格認定申請（入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに）※事業者から市へ提出
事業者

入居希望者から受理した入居者資格確認申請書の内容を審査し，入居者資格に適合する場
合は，住棟別にこれをとりまとめ，下記の書類を提出して下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

□

◎

入居者資格認定申請書（様式第 18 号）□◎

改修費補助申請者一覧表（様式第 18 号別紙１）□◎

入居者資格に関する書類（入居希望者から提出を受けた全ての書類）□○

その他市長が必要と認める書類

福岡市

提出書類

書類審査後，入居者資格に適合していることを確認したときは，「改修費補助入居者資格認定通知書（様式第 19 号）」を送付します。

事業者「改修費補助入居者資格認定通知書」を受理後，速やかに入居希望者と賃貸借契約を締結
して下さい。

21

９.賃貸借契約及び入居届（入居者資格認定通知書を受理後速やかに）事業者

入居者資格認定通知書を受理後，速やかに入居希望者と賃貸借契約を締結して下さい。契約日から 14 日以内に，賃貸借契約書の写し及び入居届（様式第 20 号）を提出して下さい。

※入居者においては，入居者資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）において，市が住民基本台帳の閲覧することに同意していない場合は，30 日以内に住民票（当該住宅の住所に変更済のもの）の提出が必要です。

10.管理状況報告（毎年度３/31 時点の入居者状況を４/30 までに提出）
事業者

毎年度末（３/31）時点の入居者状況を，管理状況報告書（様式第 21 号）にて報告して下さい。

22

５．家賃低廉化補助について（１）補助の要件①交付対象者
１）登録事業者であること。
（申請するセーフティネット住宅を登録した者又は登録する者）※家賃の低廉化を行う住宅の所有者のほか，サブリース業者などが想定されます。
２）福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
３）暴力団員でないこと。
（法人の場合は，役員も該当しないこと。）
４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

②家賃低廉化補助の要件

対象住戸

家賃の額
契約形態

契約条件

入居者の
選考等

入居世帯
(転居前要件)

入居世帯(転居後要件)・応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること。
・応募申請を行い，市から選定（補助金活用予定者決定通知）を受けた者の所有又は管理する住戸であること。
・セーフティネット専用住宅であること。
※サービス付き高齢者住宅，高齢者向け優良賃貸住宅，老人福祉施設，有料
老人ホーム，グループホーム等は対象外です。
・福岡市の面積別民営借家の平均家賃相当額以下であり，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下であること。
・普通建物賃貸借契約又は終身建物賃貸借契約であること。
・入居者が不正な行為によって入居したとき，入居者及び同居者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明したときは，賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
・入居者から権利金，謝礼金の金品を受領し，その他入居者の不当な負担となること賃貸の条件としないこと。
（次のア～エの場合を除く。）
ア 毎月その月分の家賃を受領する場合
イ 家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領する場合
ウ 高齢者の居住の安定確保に関する基本方針（平成 21 年厚生労働省・国土交通省告示第１号）三に規定する高齢者居宅生活支援サービスの提供の対価として金銭を受領させる場合
エ 終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合（高齢者住まい法第 52 条の認可を受けた場合に限る。）
・公募すること。
・抽選その他公正な方法で入居者を選定すること。
・福岡市営住宅入居資格者のうち，次に該当する世帯
ア 要支援世帯（１）イ 要支援世帯（２）※入居世帯の所得の算定は，前年の所得により行います。
・生活保護受給者でないこと。
・住居確保給付金を受給していないこと。
・家賃低廉化補助金の交付を受けるセーフティネット住宅に転居することで，居住環境が向上すること。
※要支援世帯（１）（２）⇒支援世帯（Ａ）となること。

23

③家賃の額
・家賃の額は，住宅の面積に応じて下表に定める金額以下，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下であることが必要です。
<福岡市の面積別民営借家の平均家賃相当額の算定の考え方>
民営借家の面積

平均家賃相当額の算定式

18～29 ㎡

＝39,000 円＋（住宅面積－18 ㎡）×500 円

30～39 ㎡

＝47,900 円＋（住宅面積－30 ㎡）×500 円

40～49 ㎡

＝57,600 円＋（住宅面積－40 ㎡）×500 円

50 ㎡～＝65,000 円＋（住宅面積－50 ㎡）×500 円<家賃限度額一覧表>
住宅
家賃
面積
限度額
（㎡）
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

18

39,00019

39,50020

40,00030

47,90040

57,60050

65,00021

40,50031

48,40041

58,10051

65,50022

41,00032

48,90042

58,60052

66,00023

41,50033

49,40043

59,10053

66,50024

42,00034

49,9004459,60054

67,00025

42,50035

50,40045

60,10055

67,50026

43,00036

50,90046

60,60056

68,00027

43,50037

51,40047

61,10057

68,50028

44,00038

51,90048

61,60058

69,0002944,50039

52,40049

62,10059

69,500※面積は小数点第１位以下を切り捨てる。（29.68 ㎡⇒29 ㎡）※18 ㎡未満は 1 ㎡毎に 500 円を減額，60 ㎡以上は１㎡毎に 500 円を加算

24

④家賃低廉化補助額及び入居者負担額
・家賃低廉化補助金の額は，以下のとおりです。

家賃低廉化補助額＝（Ａ家賃－Ｂ入居者負担額）×管理月数
Ａ家賃：住宅の面積に応じて次ページに定める金額以下，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下で定めた額（詳細は③家賃の額を参照）
Ｂ入居者負担額：市営住宅家賃相当額として，入居者の月額所得及び住宅面積に応じて設定された額

25

■住宅面積・家賃限度額・入居者負担額・家賃補助額一覧表
入居者負担額（円）

住宅面積
（㎡）

家賃限度額
（円）

所得区分Ⅰ

所得区分Ⅱ

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

39,00039,50040,00040,50041,00041,50042,00042,50043,00043,50044,00044,50047,90048,40048,90049,40049,90050,40050,90051,40051,90052,40057,60058,10058,60059,10059,60060,10060,60061,10061,60062,10065,00065,50066,00066,50067,00067,50068,00068,50069,00069,5009,000
9,500
10,00010,50011,00011,50012,00012,50013,00013,50014,00014,50015,00015,50016,00016,50017,00017,50018,00018,50019,00019,50020,00020,50021,00021,50022,00022,50023,00023,50024,00024,50025,00025,50026,00026,50027,00027,50028,00028,50029,00029,50010,30010,90011,50012,10012,60013,20013,80014,40015,00015,500
16,10016,70017,30017,80018,40019,00019,60020,20020,70021,30021,90022,50023,00023,60024,20024,80025,30025,90026,50027,10027,70028,20028,80029,40030,00030,50031,10031,70032,30032,80033,40034,000

家賃補助限度額（円）
所得区分Ⅰ

30,00032,90037,60040,000

所得区分Ⅱ28,70028,60028,50028,40028,40028,30028,20028,10028,00028,00027,90027,80030,60030,60030,50030,40030,30030,20030,20030,10030,00029,90034,60034,50034,40034,30034,30034,20034,10034,00033,90033,90036,20036,10036,00036,00035,90035,80035,70035,70035,60035,500※所得区分Ⅰ：月額所得が 104,000 円以下 所得区分Ⅱ：月額所得が 123,000 円以下※18 ㎡未満又は 60 ㎡以上の住宅については，個別にお問い合わせ下さい。
26

注意事項
●家賃低廉化補助金及び家賃債務保証料補助の限度額は年間 48 万円／戸です。家賃債務保証料
補助と併用の場合はご注意下さい。
●管理月数は以下の考え方とします。
○管理月数は，当該住宅の入居契約による入居可能日（家賃徴収の始期となる日）が・月の初日であるとき…その月から年度末までの期間

・月の初日以外であるとき…翌月から年度末までの期間○ただし，年度の途中において当該住宅の滅失等その管理が終了した場合においては，その終了の日が・月の初日であるとき… 前月まで・月の初日以外であるとき… その日の属する月まで※上記管理月数の算定において，次の①～③に該当することとなる期間は，管理月数から控除され，補助金交付の対象外となります。
①入居者がいない期間②入居世帯の所得月額が 123,000 円を超えてしまった期間※入居者の所得の算定は，前年の所得により行います。
③入居者が対象となる住宅確保要配慮者でなくなってしまった期間●家賃低廉化補助金の交付期間は，補助金活用予定者決定通知書を受けた日の属する月の翌月から 10 年以内です。

27

⑤契約の条件・②家賃低廉化補助の要件に加えて，下記の内容を賃貸借契約の内容として下さい。
<盛り込む内容>
１）入居者は，家賃低廉化補助金の交付決定を受けたセーフティネット住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならないこと。
２）入居者が退去する際に，引き続き同居者が入居し続けようとするときは，家賃低廉化事
業者に通知しなければならないこと。
３）入居者は，出産，死亡，転入，転出又は氏名変更等入居者等に増減その他の変更が生じたときは，住民票の写しその他変更事項を証明する書類を添えて家賃低廉化事業者に届け出なければならないこと。
４）家賃低廉化補助金が交付される場合，家賃の額から当該家賃低廉化補助金の額を控除した額を入居者負担額とすること。
５）入居者は，毎年度１月 31 日までに，入居者資格確認申請書を家賃低廉化事業者に提出しなければならないこと。
⑥入居者の選考
・入居者の公募は，店頭掲示，ホームページ掲載等の方法は問いません。ただし，公募期間は最低１週間以上として下さい。
・入居者の選定は，抽選等公正な手段で行って下さい。

⑦入居者資格（転居前要件）

１）市営住宅入居資格要件の確認
・対象となる入居者及び入居世帯は以下のとおりです。
Ａ

福岡市内に居住している又は勤務していること。
※勤務：４カ月以上継続して雇用され，かつ，一週間の勤務時間数が 30 時間以上であること。

Ｂ

２人以上の世帯（親族に限る）であること。ただし，下記の世帯は単身世帯でも可とします。
ａ

高齢者（60 歳以上）ｂ

障がい者（身体障害者手帳を所持（１～４級），精神障害者保健福祉手帳（１～３級），療育手帳を所持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された
方）

Ｃ

ｃ

海外からの引揚者（５年以内）

ｄ

ハンセン病療養所入所者等

ｅ

犯罪・ＤＶ被害者

ｆ

被災者

現在，市営住宅又は持家に居住していないこと（市営住宅の名義人になっていない，
同居しようとする親族を含め，市内外に係わらず持家がないこと。
）
28２）所得区分・所得が 12 万３千円以下の世帯が対象です。
所得区分Ⅰ０円～104,000 円

所得区分Ⅱ

104,001 円～123,000 円※入居世帯の所得の算定は，前年の所得により行います。

３）最低居住面積
・入居希望世帯の現在居住している住宅が，最低居住面積以上か未満かを確認します。
世帯人数

１人

２人

３人

４人

５人

６人

最低居住面積

25 ㎡

30 ㎡

40 ㎡

50 ㎡

57 ㎡

66 ㎡

最低居住面積の算出方法

最低居住面積＝10 ㎡＋（世帯人数×10 ㎡）×0.95※※0.95 は世帯人数が４人を超える場合にのみ乗じる。
世帯人数の算出
年齢

算出用の人数分類

10 歳以上１人

Ａ

６歳以上 10 歳未満

0.75 人Ｂ

３歳以上６歳未満

0.５人

Ｃ

３歳未満

0.25 人Ｄ※算出した人数が，２人未満の場合は，２人とします。
最低居住面積の算出例
夫婦（夫，妻（妊娠中）），子（12 歳，９歳，４歳）で，住宅面積 50 ㎡場合
・10 歳以上：夫，妻，12 歳の子の３人→分類Ａ・６歳以上 10 歳未満

：９歳の子

→分類Ｂ

・３歳以上６歳未満

：４歳の子

→分類Ｃ

・３歳未満

：妊娠中の子

→分類Ｄ

世帯人数＝１×３人＋0.75×１人＋0.5×１人＋0.25×１人＝4.5 人
最低居住面積＝10 ㎡＋（4.5 人×10 ㎡）×0.95＝52.25 ㎡＞50 ㎡

上記世帯の最低居住面積は 52.25 ㎡のため，現在の住宅 50 ㎡は最低居住面積未満となる
29

４）高家賃負担率
・入居希望世帯の収入に対する，家賃負担率が高家賃負担率（36.7％）以上か未満かを確認します。
※高家賃負担率：住宅・土地統計調査により算出する値で，年収 200 万円未満の世帯のうち，民営借家世帯における福岡市の平均家賃負担率（36.7％）をいいます。

家賃負担率の算出方法
高家賃負担率の算出例
令和元年（R１.１.１～Ｒ１.12.31）の世帯収入が 150 万円
家賃（入居者負担額）５万円の場合
令和元年（R１.１.１～Ｒ１.12.31）の家賃（入居者負担額）の総額＝５万円／月×12 カ月＝60 万円
家賃負担率（家賃（入居者負担額）の総額／世帯収入）＝60 万円／150 万円＝40％＞36.7％

上記世帯の家賃負担率は 36.7％を上回っているため，高家賃負担率以上となる

５）居住環境区分の判定
・転居前において，下表の要支援世帯（１）又は（２）に該当する世帯が対象世帯です。
※支援世帯（Ａ）は対象外です。
<所得が 123,000 円以下（所得区分Ⅰ及びⅡ）の世帯>
最低居住面積水準居住面積水準
家賃負担率

未満

高家賃

以上

負担率

未満

以上
要支援世帯(２)

要支援世帯(１)
支援世帯(Ａ)30

⑦転居後要件
・転居前の要件に該当した世帯（要支援世帯（１）（２））が，家賃低廉化補助を受けるセーフ
ティネット専用住宅に住替えを行うことで，居住環境が向上することが必要です。
・居住環境が向上することとは，居住環境判定区分が要支援世帯（１）（２）であった世帯が当該セーフティネット住宅に住替えを行うことで，居住環境判定区分が支援世帯（Ａ）になることをいいます。
・転居後要件についても，⑦入居者資格（転居前要件）と同様の作業を行い，居住環境が向上していることを確認して下さい。
※転居後要件での「家賃負担率」を計算する際，⑦入居者資格（転居前要件）での「家賃」
は「入居者負担額」に置き換えて下さい。
※「入居者負担額」とは，家賃から家賃低廉化補助金の額を控除した額をいいます。
※⑦入居者資格（転居前要件）の「２）所得区分」に応じて入居者負担額が異なります。
住宅面積に応じて，入居者負担額を確認して下さい。
（※26 ページ参照）

31

（２）家賃低廉化補助に係る事務手続き

家賃低廉化事業者
福岡市

住宅応募

入居者

↓
住宅決定

～９月上旬

決定後速やかにセーフティネット専用住宅に登録

↓
Ｐ33

入居者募集
↓

Ｐ33

入居者資格確認申請↓

Ｐ34

入居者資格認定申請

新規：賃貸借契約の締結前まで
継続：毎年度１月 31 日まで
確認申請書を取りまとめて市へ提出↓※補助金活用予定者決定通知書及びセーフティネット住宅登録通知書の写しを添付

入居者資格認定通知

通知を受けた事業者は入居者に負担額を通知

↓
Ｐ35

Ｐ35

↓

認定通知受理後に契約締結
契約締結日から 14 日以内に契約書の写し及び入居届を事業者が市へ提出

転居報告

入居日から 30 日以内に住民票を入居者が市へ提出

賃貸借契約・入居届

↓
Ｐ36

交付申請
↓

新規：賃貸借契約締結後速やかに継続：毎年度４月１日

交付決定
↓
Ｐ38

世帯員変更届

Ｐ38

名義承継届

Ｐ38

退去届

※当初申請から変更及び入居世帯状況の変更等がなければ破線内の手続きは不要↓
Ｐ39

交付変更申請↓取下げ申請

交付変更決定
↓
Ｐ37

実績報告
↓

半期毎に報告４～９月分（上半期）：10 月 31 日まで
10～３月分（下半期）：３月 31 日まで

補助金額確定通知
↓
Ｐ37

補助金請求

確定通知を受けて速やかに

↓
補助金交付

請求を受けて 30 日以内

32通常の手続き全ての書類の提出先・問合せ先
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
住所：福岡市中央区天神１-８-１ TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589

１.入居者募集（補助金活用予定者決定通知書を受理後）※新規の場合のみ
事業者

入居者募集は，公募及び選考について，以下のとおり行って下さい。
店頭掲示，ＨＰ掲示等の方法は問いません。ただし，公募期間は最低１週間以

公募

上として下さい。

選考

抽選等公正な手段で選考を行って下さい。

２.入居者資格確認申請（新規：賃貸借契約を締結する前まで，継続：毎年度１月 31 日まで）
※入居者から事業者へ提出
事業者【新規の場合】
１.入居者募集を行い，入居希望者を選定したときは，下記の書類を入居希望者に提出させ，入居者資格の審査を行って下さい。
【継続の場合】
翌年度も継続して家賃の低廉化を受けようとする場合は，毎年度１月 31 日までに下記の書類を入居者に提出させ，入居者資格の審査を行って下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

新規

継続

□

◎

◎

入居者資格確認申請書（様式第 17 号）

□

◎

◎

入居者資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）

□

◎

○

世帯全員の住民票の写し（30 日以内に交付を受けたもの）
世帯全員の所得の分かる書類（所得証明書，給与所得等に係る市県民

□

◎

◎

税・県民税特別徴収額の決定通知書の写し又は市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書の写し等）

□

◎

－

□

○

○

市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書（30 日以内に交付を受けたもの。
）
その他入居者資格に係る証明書等

33

入居者資格【新規】
・転居前に要支援世帯（１）又は（２）であること。
・転居することで，居住環境が向上すること ※転居後，支援世帯（Ａ）となること。
・福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
・暴力団員又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
・生活保護受給者でないこと。
・住居確保給付金を受給していないこと。

家賃低廉化の適用要件【継続】・所得が 12 万３千円以下であること。
・生活保護受給者でないこと。
・住居確保給付金を受給していないこと。

３.入居者資格認定申請（入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに）事業者

入居希望者又は入居者から受理した「入居者資格確認申請書」を審査し，入居者資格に適合する場合は，住棟ごとにこれを取りまとめて，下記の書類を提出して下さい。

◎：必須
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

新規

継続

□

◎

◎

入居者資格認定申請書（様式第 18 号）

□

◎

◎

家賃低廉化補助申請者一覧表（様式第 18 号別紙２）

□

◎

－

居住環境等審査調書（様式第 18 号別紙４）

□

◎

◎

入居者資格に関する書類（入居希望者から提出を受けた全ての書類）

□

◎

－

補助金活用予定者決定通知書の写し

□

◎

－

セーフティネット住宅登録通知書の写し

福岡市

書類審査後，入居者資格に適合していることを確認したときは，「家賃低廉化補助入居者資格認定通知書（様式第 19 号）」を送付します。

34

４.賃貸借契約及び入居届（家賃低廉化補助入居者資格認定通知書を受理後速やかに）
賃貸借契約
事業者

「家賃低廉化補助入居者資格認定通知書」を受理後速やかに，当該通知書に記載の入居者
負担額を入居希望者及び入居者に伝えるとともに，入居希望者にあっては賃貸借契約を締結して下さい。

事業者

賃貸借契約の内容は以下の要件として下さい。
・入居者が不正な行為によって入居したとき，入居者及び同居者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明した
ときは，賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
・入居者から権利金，謝礼金の金品を受領し，その他入居者の不当な負担となること賃貸の条件としないこと（次のア～エの場合を除く）

契約条件

ア

毎月その月分の家賃を受領する場合

イ

家賃の３か月分を超えない額の敷金を受領する場合

ウ

高齢者の居住の安定確保に関する基本方針（平成 21 年厚生労働省・国

土交通省告示第１号）三に規定する高齢者居宅生活支援サービスの提供の対価として金銭を受領させる場合
エ

終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合（高齢者住まい法第 52 条の認可を受けた場合に限る。
）
事業者

また，以下の内容を賃貸借契約の内容に盛り込んで下さい。

<盛り込む内容>
１）入居者は，家賃低廉化補助金の交付決定を受けたセーフティネット住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならないこと。
２）入居者が退去する際に，引き続き同居者が入居し続けようとするときは，家賃低廉化事
業者に通知しなければならないこと。
３）入居者は，出産，死亡，転入，転出又は氏名変更等入居者等に増減その他の変更が生じたときは，住民票の写しその他変更事項を証明する書類を添えて家賃低廉化事業者に届け出なければならないこと。
４）家賃低廉化補助金が交付される場合，家賃の額から当該家賃低廉化補助金の額を控除した額を入居者負担額とすること。
５）入居者は，毎年度１月 31 日までに，入居者資格確認申請書を家賃低廉化事業者に提出しなければならないこと。

賃貸借契約締結後の手続き
事業者の手続き

契約日から 14 日以内に，賃貸借契約書の写し及び入居届（様式第 20 号）
を提出して下さい。
入居者資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）において，市が住入居者の手続き

民基本台帳の閲覧することに同意していない場合は，30 日以内に住民票（当該住宅の住所に変更済のもの）の提出が必要です。

35

５.交付申請（新規の場合：賃貸借契約を締結後速やかに，継続：毎年度４月１日）【新規の場合】※賃貸借契約を締結後速やかに事業者賃貸借契約を締結後速やかに，家賃低廉化補助金交付申請書（様式第 23 号）及び家賃低廉化補助金交付申請額明細書（様式第 23 号別紙）を提出して下さい。

事業者

入居月数は，入居日（賃貸借契約に記載の入居日）に応じて下記のとおり申請して下さい。
●入居日が月の初日の場合は，当該月を含めて申請します。
例）８月１日入居予定の場合→８～３月分（８か月分）●入居予定日が月の初日以外の場合は，翌月分から申請します。
例）８月 15 日入居予定の場合
福岡市→９～３月分（７か月分）

書類審査後，「家賃低廉化補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 24 号）」を送付します。

【継続申請の場合】※毎年度４月１日
事業者

翌年度も継続して家賃低廉化補助を受けようとする場合は，４月１日に家賃低廉化補助金交付申請書（様式第 23 号）及び家賃低廉化補助金交付申請額明細書（様式第 23 号別紙）を提出して下さい。

事業者

入居月数は 12 か月分（4 月 1 日から 3 月 31 日まで）記載します。

福岡市

書類審査後，「家賃低廉化補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 24 号）」を送付します。

36

６.実績報告（上半期：10 月 31 日まで，下半期：３月 31 日まで）
事業者

半期毎に家賃低廉化補助金実績報告書（様式第 32 号）及び家賃低廉化補助金実績明細書（様式第 32 号別紙１）を提出して下さい。（補助金の支払いが半期毎のため）<報告時期>

福岡市

半期

報告期日

上半期（４～９月）

10 月 31 日まで

下半期（10～３月）

３月 31 日まで

書類審査後，「家賃低廉化補助金額確定通知書（様式第 33 号）」を送付します。

７.家賃低廉化補助金の請求（家賃低廉化補助金額確定通知書を受理後速やかに）事業者

半期毎に通知する「家賃低廉化補助金額確定通知書」を受理後速やかに，補助金請求書（様式第 16 号）を提出して下さい。

福岡市

提出のあった日から 30 日以内に補助金をお支払いします。

注意事項●同一世帯において，４年以上（３年を超えて）継続して家賃低廉化補助金の交付を受けようとする場合は，福岡市が福岡市居住支援協議会等の意見聴取を行いながら，３年ごとに当該世帯に係る家賃低廉化の必要について審査を行います。
●家賃低廉化事業者が，不正な行為により，家賃低廉化補助金の交付を受けたときや本制度要綱に基づく家賃低廉化事業の報告等を怠り，又は市長の指示に違反したときは，当該補助事業の取消し及び補助金の返還（違約加算金等含む。）を課す場合がありますのでご注意下さい。

37

家賃低廉化補助金等に変更等が生じたとき，その他手続き

８.入居者の異動等が生じた場合
世帯員変更届（入居者が出産，死亡，転入，転出等が生じたときから速やかに）事業者

入居者等の増減その他変更が生じたときは，入居者から２及び３を提出させて，下記の書
類を速やかに提出して下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

１ 世帯員変更届（様式第 25 号）□◎

２ 入居者全員の住民票の写し（30 日以内に交付を受けたもの）□○３ その他変更事項を証明する書類

名義承継届（入居者（世帯主）を変更することとなったときから速やかに）同居者

入居者（世帯主）が以下のいずれかに該当する場合，同居者は名義を継承することができます。
１）世帯主が死亡したとき，又は離婚等により住宅を退去するとき。
２）入居者がやむを得ない事由により，同居者に名義承継させるとき。

事業者

名義承継を行うこととなったときは，同居者（名義承継する者）から２を提出させ，下記の書類を速やかに提出して下さい。

◎：必須
ﾁｪｯｸ

区分

□

◎

□

◎

□

◎

提出書類
１ 名義承継届（様式第 26 号）
２ 入居者及び名義承継者（同居者）の住民票の写し（30 日以内に交付を受けたもの。）
３ 名義承継者と新たに締結した賃貸借契約書の写し

退去届（退去した日等から 30 日以内）
事業者

入居者が住宅を退去したとき，賃貸借契約が終了したとき又は入居者が死亡し，名義承継を行わないときは，退去した日又はその事実を知った日から 30 日以内に退去届（様式第27 号）及び退去したことを証明する書類を提出して下さい。

38

９.交付変更申請（補助金の請求前かつ変更が生じた月の属する半期の１月後の末日又は会計年度の末日のいずれか早い日）
事業者

入居者が不正な行為等によって家賃の低廉化の適用を受けていることが判明したことなど
により，家賃低廉化補助金の額に変更が生じた場合に，交付変更申請を半期毎に行って下さい。

<変更申請の時期>

事業者

半期

申請期日

上半期（４～９月）

10 月 31 日まで

下半期（10～３月）

３月 31 日まで

補助金の額等に変更等が生じたときは，家賃低廉化補助金交付決定変更申請書（様式第 28号）を上記期日までに提出して下さい。

福岡市

書類審査後，「家賃低廉化補助金交付決定変更通知書（様式第 29 号）」を送付します。

39

６．家賃債務保証料低廉化補助について（１）補助の要件①交付対象者
１）Ａ.家賃債務保証料登録事業者※国土交通省に家賃債務に係る業務を適切行うことができるものとして登録された業者をいいます。
Ｂ.居住支援法人※福岡市内で活動する団体に限ります。
２）福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
３）暴力団員でないこと。
（役員も該当しないこと。
）
４）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

②家賃債務保証料低廉化補助の要件
・応募申請書提出時点で，空き家又は空き室であること。
・応募申請を行い，市から選定（補助金活用予定決定通知）を受けた者の所
対象住戸有又は管理する住戸であること。
・セーフティネット専用住宅であること。
※サービス付き高齢者住宅，高齢者向け優良賃貸住宅，老人福祉施設，有料
老人ホーム，グループホーム等は対象外です。

家賃の額
契約条件

・福岡市の面積別民営借家の平均家賃相当額以下であり，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下であること。
・家賃債務保証料の額が適正な水準であること。
・家賃債務保証を行う者又は登録事業者が，入居者に保証人を求めないこと。
・福岡市住宅入居資格者のうち，次に該当する世帯
ア

要支援世帯（１）イ

要支援世帯（２）ウ

要支援世帯（３）入居世帯

エ

要支援世帯（４）(転居前要件)オ

支援世帯（Ａ）

カ

支援世帯（Ｂ）

犯罪・ＤＶ被害者世帯又は立ち退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯，子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯に限る。）※入居世帯の所得の算定は，前年の所得により行います。
・生活保護受給者でないこと。
・住居確保給付金を受領していないこと。
・家賃債務保証料低廉化補助金の交付を受けるセーフティネット住宅に転居
入居世帯(転居後要件)することで，居住環境が向上すること。
※要支援世帯（１）（２）⇒支援世帯（Ａ）となること。
要支援世帯（３）（４）⇒支援世帯（Ｂ）となること。
支援世帯（Ａ）（Ｂ） ⇒支援世帯（Ａ）（Ｂ）を維持すること。

40

③家賃の額
・家賃の額は，住宅の面積に応じて下表に定める金額以下，かつ，近傍同種の家賃と均衡を失しない水準以下であることが必要です。
<福岡市の面積別民営借家の平均家賃相当額の算定の考え方>
民営借家の面積

平均家賃相当額の算定式

18～29 ㎡

＝39,000 円＋（住宅面積－18 ㎡）×500 円

30～39 ㎡

＝47,900 円＋（住宅面積－30 ㎡）×500 円

40～49 ㎡

＝57,600 円＋（住宅面積－40 ㎡）×500 円

50 ㎡～＝65,000 円＋（住宅面積－50 ㎡）×500 円<家賃限度額一覧表>
住宅
家賃
面積
限度額
（㎡）
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

住宅
面積
（㎡）

家賃
限度額
（円）

18

39,00019

39,50020

40,00030

47,90040

57,60050

65,00021

40,50031

48,40041

58,10051

65,50022

41,00032

48,90042

58,60052

66,00023

41,50033

49,40043

59,10053

66,50024

42,00034

49,9004459,60054

67,00025

42,50035

50,40045

60,10055

67,50026

43,00036

50,90046

60,60056

68,00027

43,50037

51,40047

61,10057

68,50028

44,00038

51,90048

61,60058

69,0002944,50039

52,40049

62,10059

69,500※面積は小数点第１位以下を切り捨てる。（29.68 ㎡⇒29 ㎡）※60 ㎡以上は１㎡毎に 500 円を加算

41

④家賃債務保証料低廉化補助額及び入居者負担額
・家賃債務保証料低廉化補助金の額は，以下のとおりです。

家賃債務保証料低廉化補助額＝初回の家賃債務保証料（最大６万円）※入居から１年以内に生じる家賃債務保証料が補助の対象となります。
※家賃債務保証料が６万円を超える場合には，入居者の負担が発生します。

注意事項●家賃債務保証料低廉化補助金及び家賃低廉化補助金の合計の限度額は年間 48 万円／戸です。
家賃低廉化補助と併用の場合はご注意下さい。
●家賃債務保証料低廉化補助金の交付期間は，補助金活用予定者決定通知書を受けた日の属する月の翌月から 10 年以内です。

⑤入居者資格（転居前要件）

１）市営住宅入居資格要件の確認
・対象となる入居者及び入居世帯は以下のとおりです。
Ａ

福岡市内に居住している又は勤務していること。
※勤務：４カ月以上継続して雇用され，かつ，一週間の勤務時間数が 30 時間以上であること。

Ｂ

２人以上の世帯（親族に限る）であること。ただし，下記の世帯は単身世帯でも可とします。
ａ

高齢者（60 歳以上）ｂ

障がい者（身体障害者手帳を所持（１～４級），精神障害者保健福祉手帳（１～３級），療育手帳を所持又は知的障がい者であることを更生相談所から判定された方）
ｃ

海外からの引揚者（５年以内）

ｄ

ハンセン病療養所入所者等

ｅ

犯罪・ＤＶ被害者

ｆ

被災者※上記の要件に加えて，要支援世帯（４），支援世帯（Ａ）及び（Ｂ）については，「犯罪・ＤＶ被害者世帯又は立ち退き要求を受けている世帯（ひとり親世帯，子育て世帯（未就学）若しくは多子世帯に限る。）」（以下特例世帯といいます。）に限ります。

Ｃ

現在，市営住宅又は持家に居住していないこと（市営住宅の名義人になっていない，
同居しようとする親族を含め，市内外に係わらず持家がないこと。
）
42２）月額所得区分
・月額所得が 15 万８千円以下の世帯が対象です。
所得区分Ⅰ０円～104,000 円

所得区分Ⅱ

104,001 円～123,000 円

所得区分Ⅲ

123,001 円～139,000 円

所得区分Ⅳ

139,001 円～158,000 円※入居世帯の所得の算定は，前年の所得により行います。

３）最低居住面積
・入居希望世帯の現在居住している住宅が，最低居住面積以上か未満かを確認します。
世帯人数

１人

２人

３人

４人

５人

６人

最低居住面積

25 ㎡

30 ㎡

40 ㎡

50 ㎡

57 ㎡

66 ㎡

最低居住面積の算出方法

最低居住面積＝10 ㎡＋（世帯人数×10 ㎡）×0.95※※0.95 は世帯人数が４人を超える場合にのみ乗じる。
世帯人数の算出
年齢

算出用の人数分類

10 歳以上１人

Ａ

６歳以上 10 歳未満

0.75 人Ｂ

３歳以上６歳未満

0.5 人

Ｃ

３歳未満

0.25 人Ｄ※算出した人数が，２人未満の場合は，２人とします。
最低居住面積の算出例
夫婦（夫，妻（妊娠中）），子（12 歳，９歳，４歳）で，住宅面積 50 ㎡場合
・10 歳以上：夫，妻，12 歳の子の３人→分類Ａ・６歳以上 10 歳未満

：９歳の子

→分類Ｂ

・３歳以上６歳未満

：４歳の子

→分類Ｃ

・３歳未満

：妊娠中の子

→分類Ｄ

世帯人数＝１×３人＋0.75×１人＋0.5×１人＋0.25×１人＝4.5 人
最低居住面積＝10 ㎡＋（4.5 人×10 ㎡）×0.95＝52.25 ㎡＞50 ㎡

上記世帯の最低居住面積は 52.25 ㎡のため，現在の住宅 50 ㎡は最低居住面積未満となる
43

４）高家賃負担率
・入居希望世帯の収入に対する，家賃負担率が高家賃負担率（36.7％）以上か未満かを確認します。
※高家賃負担率：住宅・土地統計調査により算出する値で，年収 200 万円未満の世帯のうち，民営借家世帯における福岡市の平均家賃負担率（36.7％）をいいます。

家賃負担率の算出方法
高家賃負担率の算出例
令和元年（R１.１.１～Ｒ１.12.31）の世帯収入が 150 万円
家賃（入居者負担額）５万円の場合
令和元年（R１.１.１～Ｒ１.12.31）の家賃（入居者負担額）の総額＝５万円／月×12 カ月＝60 万円
家賃負担率（家賃（入居者負担額）の総額／世帯収入）＝60 万円／150 万円＝40％＞36.7％

上記世帯の家賃負担率は 36.7％を上回っているため，高家賃負担率以上となる

５）居住環境区分の判定
・転居前において，下表の要支援世帯（１），（２）又は（３）に該当する世帯（下図の黒枠）
及び要支援世帯（４），支援世帯（Ａ）（Ｂ）に該当する世帯（下図の斜線）で特例世帯が対象となります。
<所得区分が 123,000 円以下（所得区分Ⅰ及びⅡ）の世帯>
最低居住面積水準居住面積水準
家賃負担率

未満

高家賃

以上

負担率

未満

以上
要支援世帯(２)

要支援世帯(１)
支援世帯(Ａ)<所得区分が 123,001 円～158,000 円以下（所得区分Ⅲ及びⅣ）の世帯>
最低居住面積水準居住面積水準
家賃負担率

未満

高家賃

以上

負担率

未満

以上
要支援世帯(４)

要支援世帯(３)支援世帯(Ｂ)44

⑥転居後要件
・転居前の要件に該当した世帯（要支援世帯（１）～（４），支援世帯（Ａ）（Ｂ））が，家賃債
務保証料低廉化補助を受けるセーフティネット専用住宅に住替えを行うことで，居住環境が向上することが必要です。
・居住環境が向上することとは，居住環境判定区分に応じて，下記のとおりになることをいいます。
要支援世帯（１）（２）の場合 → 支援世帯（Ａ）になること
要支援世帯（３）（４）の場合 → 支援世帯（Ｂ）になること支援世帯（Ａ）（Ｂ）の場合→ 支援世帯（Ａ）（Ｂ）を維持すること・転居後要件についても，⑤入居者資格（転居前要件）と同様の作業を行い，居住環境が向上していることを確認して下さい。

45

（２）家賃債務保証料低廉化補助に係る事務手続き
登録事業者※家賃債務保証料低廉化事業を行う住宅

家賃債務保証料低廉化事業者
福岡市
住宅応募

入居者

↓
住宅決定

～９月上旬

登録後速やかにセーフティネット専用住宅に登録↓
Ｐ47

入居者資格確認申請

家賃債務保証契約の締結前↓
Ｐ48

入居者資格認定申請↓
入居者資格認定通知↓

Ｐ48

家賃債務保証契約
↓

Ｐ48

交付申請

確認申請書を取りまとめて市へ提出※補助金活用予定者決定通知書及びセーフティネット住宅登録通知書の写しを添付

通知を受けたら家賃債務保証料低廉化事業者は入居者に負担額を通知
認定通知受理後に契約締結
契約締結日から 14 日以内に契約書の写しを家賃債
務保証料低廉化事業者が提出
契約締結後速やかに

↓
交付決定
↓
Ｐ49

交付変更申請↓取下げ届出

交付変更決定※当初申請から変更及び入居世帯状況の変更等がなければ破線内の手続きは不要

↓
Ｐ48

実績報告
↓

各半期に報告４～９月分（上半期）：10 月 31 日まで
10～３月分（下半期）：３月 31 日まで

補助金額確定通知
↓
Ｐ49

補助金請求

確定通知を受けて速やかに

↓
補助金交付

請求を受けて 30 日以内

46通常の手続き全ての書類の提出先・問合せ先
福岡市住宅都市局住宅計画課居住支援係
住所：福岡市中央区天神１-８-１ TEL：092-711-4279 FAX：092-733-5589

１.入居者資格確認申請（家賃債務保証契約を締結する前まで）※入居希望者から家賃債務保証料低廉化事業者へ提出
債保事業者

家賃債務保証料の低廉化を受けようとする入居希望者があったときは，下記の書類を入居希望者から家賃債務保証料低廉化事業者へ提出させ，入居者資格の審査を行って下さい。

◎：必須 ○：場合により必要
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

入居者資格確認申請書（様式第 17 号）□◎

入居者資格に係る誓約書兼同意書（様式第 17 号別紙）□◎

世帯全員の住民票の写し（30 日以内に交付を受けたもの）
世帯全員の所得の分かる書類（所得証明書，給与所得等に係る市民税・県民税□◎

特別徴収税額の決定通知書の写し又は市民税・県民税（税額決定・納税）通知書・課税明細書の写し等）□◎

市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書（30 日以内に交付を受けたもの）□○その他入居者資格に係る証明書等

入居者資格
・転居前に要支援世帯（１）（２）（３）（４）又は支援世帯（Ａ）（Ｂ）であること。
・転居することで，居住環境が向上すること。
※転居後，支援世帯（Ａ）又は（Ｂ）となること。
・福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。
・暴力団員又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
・生活保護受給者でないこと。
・住居確保給付金を受給していないこと。

47

２.入居者資格認定申請（入居希望者から入居者資格確認申請書を受理後速やかに）
債保事業者

入居希望者から受理した「入居者資格確認申請書」を審査し，入居者資格に適合する
場合は，住棟ごとにこれを取りまとめ，下記の書類を提出して下さい。

◎：必須
ﾁｪｯｸ

区分

提出書類

□

◎

入居者資格認定申請書（様式第 18 号）□◎

家賃債務保証料低廉化補助申請者一覧表（様式第 18 号別紙３）□◎

居住環境等審査調書（様式第 18 号別紙４）□◎

入居者資格に関する書類（入居希望者から提出を受けた全ての書類）□◎

補助金活用予定者決定通知書の写し※□◎

セーフティネット住宅登録通知書の写し※※家賃債務保証料の低廉化を行う住宅の賃貸人等（登録事業者）から受領して下さい。
福岡市

書類審査後，入居者資格に適合していることを確認したときは，「家賃債務保証料低廉化補助入居者資格認定通知書（様式第 35 号）」を送付します。

債保事業者「家賃債務保証料低廉化補助入居者資格認定通知書」を受理後速やかに，当該通知書に記載の入居者負担額を入居希望者に伝え，家賃債務保証契約を締結して下さい。

３.家賃債務保証契約の締結（入居者資格認定通知書（家賃債務保証料補助）を受理後速やかに）家賃債務保証契約締結後の手続き
家賃債務保証料低廉化事業者

契約日から 14 日以内に，家賃債務保証契約書の写しを提出して下さい。

４.交付申請（家賃債務保証契約を締結後速やかに）※家賃債務保証料低廉化事業者の手続き
債保事業者

家賃債務保証契約の締結後速やかに，家賃債務保証料低廉化補助金交付申請書（様式
第 36 号）及び家賃債務保証料低廉化補助金交付申請額明細書（様式第 36 号別紙）を提出して下さい。

福岡市

書類審査後，「家賃債務保証料低廉化補助金交付（不交付）決定通知書（様式第 37 号）」を送付します。

５.実績報告（上半期：10 月 31 日まで，下半期：３月 31 日まで）
債保事業者

半期毎に家賃債務保証料低廉化補助金実績報告書（様式第 32 号）及び家賃債務保証料
低廉化補助金実績明細書（様式第 32 号別紙 2）を提出して下さい。（補助金の支払いも半期毎のため）<報告時期>

福岡市

半期

報告期日

上半期（４～９月）

10 月 31 日まで

下半期（10～３月）

３月 31 日まで

書類審査後，「家賃債務保証料低廉化補助金額確定通知書（様式第 33 号）」を通知します。
48

６.家賃債務保証料低廉化補助金の請求（家賃債務保証料低廉化補助金額確定通知書を受理後速
やかに）
債保事業者

半期毎に通知する「家賃債務保証料低廉化補助金額確定通知書」を受理後速やかに，補助金請求書（様式第 16 号）を提出して下さい。

福岡市

提出のあった日から 30 日以内に補助金をお支払いします。

注意事項●家賃債務保証料低廉化事業者が，偽りその他不正な手段により，家賃債務保証料低廉化補助金の交付を受けたときや本制度要綱に基づく家賃債務保証料低廉化事業の報告などを行ったときなどは，当該補助事業の取消し及び補助金の返還（違約加算金等含む。）を課す場合がありますのでご注意下さい。

家賃債務保証料低廉化補助金に変更等が生じたとき，その他手続き

７.交付変更申請（補助金の請求前かつ変更が生じた月の属する半期の１月後の末日又は会計年度の末日のいずれか早い日）
債保事業者

入居者が不正な行為等によって家賃の低廉化の適用を受けていることが判明したことなどにより，家賃債務保証料低廉化補助金の額に変更が生じた場合に，交付変更申請
を半期毎に行って下さい。

<報告時期>

債保事業者

半期

報告期日

上半期（４～９月）

10 月 31 日まで

下半期（10～３月）

３月 31 日まで

補助金の額等に変更等が生じたときは，家賃債務保証料低廉化補助金交付決定変更申請書（様式第 28 号）を上記期日までに提出して下さい。

福岡市

書類審査後，「家賃債務保証料低廉化補助金交付決定変更通知書（様式第 29 号）
」を送付し
ます。

49

７．セーフティネット住宅住替え助成について・セーフティネット住宅へ住替えを行った住宅確保要配慮者に対して，引越費用等の初期費用について補助を行います。改修費補助，家賃低廉化補助，家賃債務保証料低廉化補助の交付決定を受けたセーフティネット住宅の入居者に対しては，住替え助成金の交付を行うことができる可能性がありますので，お声掛けをお願いします。
※家賃低廉化補助金及び家賃債務保証料低廉化補助金の交付を受けるセーフティネット住宅に入居される方は，住替え助成金の受給要件を満たしています。
（※ただし，予算の関係上交付できない場合があります。
）【助成内容】●助成対象経費の１／２かつ 10 万円以下【助成対象経費】
区分
初期費用等

助成対象経費・契約時に支払う家賃，共益費及

・礼金

び管理費

・仲介手数料・火災保険料・敷金・家賃債務保証委託料

・鍵交換費用・転居前の住宅に係る原状回復費

・転居後の住宅の清掃又はクリー
ニング費用

用
引越費用

助成対象外経費

・引越し費用（荷造り及び荷解き・引越しに伴う附帯サービス料で等のサービス費用及び梱包資材

先に定めるもの以外の費用（消

代を含む。
）

毒又はハウスクリーニングに係

・引っ越しに伴う附帯サービス料

る費用，公共料金等の名義変更（エアコン等の取り外し及び取サービス費用，挨拶品の手配にり付けなど電気設備工事に係る係る費用等）

費用，不用品の処分費用）

50

８．参考資料（１）バリアフリー改修工事（詳細）対象工事

手すりの設置

段差解消

廊下幅等の拡張

詳細
手すりを転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として取り付けるものをいい，取付けに当たって工事（ネジ等で取り付ける簡易なものを含む。
）を伴わない手すりの取付けは含まれないが，一体工事として手すりを取り付ける工事に伴って行う壁の下地補強や電気スイッチ，コンセントの移設等の工事は含まれる。
敷居を低くしたり，廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事をいい，取付けに当たって工事を伴わない段差解消板，スロープ等の設置は含まれないが，一体工事として廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。
通路又は出入口（以下「通路等」という。）の幅を拡張する工事であって，工事後の通路等（当該工事が行われたものに限る。
）の幅が，おおむね
750mm 以上（浴室の出入口にあってはおおむね 600mm 以上）であるものをいい，具体的には，壁，柱，ドア，床材等の撤去や取替え等の工事が想定される。通路等の幅を拡張する工事と併せて行う幅木の設置，柱の面取りや，通路等の幅を拡張する工事に伴って取替えが必要となった壁の断熱材入りの壁への取替え等の工事は一体工事として含まれる。
次のいずれかに該当するもの①入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
・浴室の床面積を増加させる工事であって，工事後の床面積がおおむね
1.8 ㎡以上及び短辺の内法寸法がおおむね 1,200mm 以上であるものをいい，具体的には，壁，柱，ドア，床材等の撤去，取替えや，一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
・浴室の床面積を増加させるための浴室の位置の移動や，一体工事として浴室の床面積を増加させる工事に伴って行う仮浴室の設置，浴室の床面積を増加させる工事と併せて行う脱衣室の床面積を増加させる工

浴室の改良事等の工事は含まれる。
②浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事に伴って行う給排水設
備の移設等の工事は一体工事として含まれる。
③固定式の移乗台，踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする
設備を設置する工事・設置に際し工事を伴わない福祉用具（バスリフト等）やすのこ等の設
備の設置は含まれないが，一体工事として固定式の移乗台等を設置す
る工事に伴って行う蛇口の移設等の工事は含まれる。
④高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
・蛇口の移設，レバー式蛇口やワンプッシュ式シャワーへの取替え等の工事をいい，一体工事として蛇口を移設するための工事に伴って行う

便所の改良

壁面タイルの取替え等の工事は含まれる。
次のいずれかに該当するもの①排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
・便所の床面積を増加させる工事であって，工事後の長辺の内法寸法が51おおむね 1,300mm 以上又は便器の前方若しくは側方における便器と壁との距離がおおむね 500mm 上であるものをいい，具体的には，壁，柱，ドア，床材等の撤去，取替えや，一体工事としてそれらに伴って行う給排水設備の移設等の工事が想定される。
・便所の床面積を増加させるための便所の位置の移動や，一体工事として便所の床面積を増加させる工事に伴って行う仮便所の設置等の工事は含まれる。
②便器を座便式のものに取り替える工事
・和式便器を洋式便器（洗浄機能や暖房機能等が付いているものを含む。）に取り替える工事をいい，取り外し可能な腰掛け便座への取替えは含
まれないが，一体工事として便器を取り替える工事に伴って行う床材の変更等の工事は含まれる。
③座便式の便器の座高を高くする工事
・便器のかさ上げ，取替え等により便器の座高を高くする工事をいい，取り外し可能な腰掛け便座（洋式便器の上に設置して高さを補うもの）の設置は含まれないが，一体工事として座高を高くする工事と併せて行うトイレットペーパーホルダーの移設等の工事は含まれる。
次のいずれかに該当するもの①開戸を引戸，折戸等に取り替える工事
・開戸を引戸，折戸，アコーディオンカーテン等に取り替える工事をい出入口の改良う。
②開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
・開戸のドアノブをレバーハンドルや取手など開閉を容易にするものに取り替える工事をいう。
③戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
・引戸，折戸等にレール，戸車，開閉のための動力装置等を設置する工事や開戸を吊戸方式に変更する工事をいう。
以下のような方法により，従前の階段の勾配が従後の階段の勾配に比して緩和されたことが確認できる工事をいい，階段の勾配を緩和する工事に伴って行う電気スイッチ，コンセントの移設等の工事は一体工事として含まれる。
①改修工事前後の立面断面図で比較する場合
Ｘ／Ｙ ＞ Ｘ’／Ｙ’ 又はＡ／Ｂ ＞ Ａ’／Ｂ’（注） Ⅹ，Ｘ’：踏面の寸法，Ｙ，Ｙ’：けあげの寸法
Ａ，Ａ’：階段の高さ，Ｂ，Ｂ’：階段の長さ

階段の改良

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②改修工事前後の平面図で比較する場合
Ｃ ＜ Ｃ’

転落防止

滑り止め溶剤の塗布やテープシールの貼付けによる表面処理のみを行うものは含まれないが，一体工事として床の材料の取替えに伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事は含まれる。

53