＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あすみ型 東濃檜・長良杉の家（平成２６年度版）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

協同組合あすみ住宅研究会

03

-

0126

-

0242

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

窪田 秀徳

代表者所属先：窪田建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-1

代表者住所：

長野県上田市古安曽1116番地

電話番号：

0268383050（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合あすみ住宅研究会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 清長 征男

印

事務局郵便番号： 509-9232
事務局住所：

岐阜県中津川市坂下208番地15

事務局電話番号： 0573755339
事務局ＦＡＸ：

0573755329

事務局担当者E-mail： asumi@cello.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家（平成２６年度版）

２．グループの名称(必須）協同組合あすみ住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）本州・九州

４．結成年月（必須）昭和59年12月

５．グループ代表者名（必須）窪田 秀徳

６．グループ代表者の所属先（必須）

窪田建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）長野県上田市古安曽1116番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0268383050

１０．グループ事務局事業者名（必須）

協同組合あすみ住宅研究会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）

清長 征男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）509-9232

１４．グループ事務局所在地（必須）岐阜県中津川市坂下208番地15

１５．グループ事務局電話番号（必須）0573755339

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0573755329

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）asumi@cello.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

東濃檜・長良杉

岐阜県中津川市坂下

ぎふ性能表示材推進制度

東濃檜・長良杉

岐阜県中津川市坂下

岐阜証明材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を35戸と設定。

30 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

500 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年の長期優良住宅の平均仕様量実績9.51㎥／棟から今年度は35戸
350 ㎥ ×10㎥で350㎥とした。

補助事業への参加を希望する全社に対して極力最低１戸を配分し、その上で、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

21

Ⅰ - 1 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東2丁目5番6号

23

Ⅰ - 2 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 3 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字暮石122番地の2

21

Ⅰ - 4 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の3

4

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地

21

Ⅱ - 2 共和木材工業株式会社

岐阜県中津川市坂下872番地1

2

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
建材流通は、製材業者から直接「恵北プレカット協同組合」に卸されるため、本グループにおいて建材流通事業者は含みません。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
21

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 恵北プレカット協同組合1

岐阜県中津川市坂下208番地の15

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
20

Ⅴ - 1 窪田建設株式会社 一級建築士事務所 長野県上田市古安曽1116番地

17

Ⅴ - 2 ジェイシィプランニング

石川県金沢市諸江町上丁581番地2

20

Ⅴ - 3 株式会社 あっとホーム

長野県上伊那郡南箕輪村8998番地1

34

Ⅴ - 4 橋本建設株式会社 一級建築士事務所 広島県広島市安佐南区上安一丁目1番29号

23

Ⅴ - 5 株式会社伴工務店 一級建築士事務所 愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312番地

40

福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻68番地の2
Ⅴ - 6 因建設株式会社 一級建築士事務所

23

Ⅴ - 7 仲建設一級建築士事務所

愛知県名古屋市北区敷島町90番地の318

Ⅴ - 8 株式会社三栄ハウジング

福井県福井市米松一丁目14番5号

8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
20

Ⅵ - 1 窪田建設株式会社

386-1213 長野県上田市古安曽1116番地

0268383050

17

Ⅵ - 2

株式会社中部ジェイ・シィ

920-0015 石川県金沢市諸江町上丁581番地2

0762248988

20

Ⅵ - 3 株式会社あっとホーム

399-4511 長野県上伊那郡南箕輪村8998番地1

0265731323

34

Ⅵ - 4 橋本建設株式会社

731-0154 広島県広島市安佐南区上安一丁目1番29号

0828781110

23

Ⅵ - 5 株式会社伴工務店

441-3211 愛知県豊橋市伊古部町字北椎ノ木谷312番地

0532211521

40

Ⅵ - 6 因建設株式会社

811-2313 福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻68番地の2

0929382914

23

Ⅵ - 7 仲建設株式会社

462-0045 愛知県名古屋市北区敷島町90番地の3

0529119345

18

Ⅵ - 8

910-0851 福井県福井市米松一丁目14番5号

0776572400

株式会社三栄ハウジングⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

4

6

○

○

○

○

20

Ⅵ - 1 窪田建設株式会社

30

戸

27

戸

5

戸

3

戸

○

○

17

Ⅵ - 2 株式会社中部ジェイ・シィ

24

戸

22

戸

0

戸

1

戸

○

○

20

Ⅵ - 3 株式会社あっとホーム

19

戸

17

戸

5

戸

6

戸

○

34

Ⅵ - 4 橋本建設株式会社

16

戸

15

戸

7

戸

6

戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社伴工務店

15

戸

23

戸

5

戸

5

戸

○

40

Ⅵ - 6 因建設株式会社

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 7 仲建設株式会社

12

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

18

Ⅵ - 8 株式会社三栄ハウジング

2

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

東京都港区西新橋三丁目7番1号 ランディック第２新橋ビル

13

Ⅷ - 1 株式会社ハウスジーメン

13

Ⅷ - 2 日本モーゲージサービス 株式会社 東京都港区西新橋三丁目7番1号 ランディック第２新橋ビル

21

Ⅷ - 3 協同組合あすみ住宅研究会

岐阜県中津川市坂下208番地15

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家（平成２６年度版） 本州・九州(グループの名称）（結成年月）

協同組合あすみ住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 2 6 － 0

2

昭和59年12月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ各社による取組みよって地域型ブランド化の中心となる「標準設計・施工基準」等の位置づけや形が明確に示されるようになり、各地域における独自の企画型住宅として根付きはじめている。 しかし、一般ユーザーに対しては未だこれらの取り組みの意図が充分に伝わっていない面もある。 これは、グループ構成各社の対応にばらつきがあり必ずしも一貫性のある表現や伝達方法となっていない点などの技術的な問題もあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、25年度同様に消費者に向けた広報活動の強化を重点に行っていくが、上記課題を踏まえて検討委員部会で品質規定の位置づけや重点項目を分かり易い表題・表現方法などにリニューアルしてツール類を刷新する。
消費者向けにブランド化商品のリーフレット及びWebでの告知内容を再度見直しリニューアルする。
【地域型住宅「あすみ型東濃檜・長良杉の家（平成26年度版）」の取り組み】
岐阜県産材（東濃檜・長良杉の無垢材等）を用いて自然で素朴感あふれる家づくりを目指すと同時に、産直システムによる生産者と消費者を顔の見える関係で結ぶことで、双方の思いとニーズを届けられる信頼性の高いブランド確立のため、下記の取り組みを行う。
（25年度と同様だが一部強化）○あすみ型（ブランドとして）４つの品質と長期維持管理（メンテナンス信託の活用）を行う。
○産直「ヒノキ無垢材」の履歴管理 （品質と履歴のみえる化 ）を行い、ビジュアル表現方法でアピールする。
○岐阜県産材認証制度によって産地証明のなされた地域材を主要構造材の過半（50％以上）に使用する。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮して横架材に関して合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
○通し柱は４寸角以上の材を使用。
○産直材の品質を認定した認定書の発行及び地域型ブランド化商品証明書付保。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

高樹齢材の使用、木視率（木仕上の見える面積率） 長期優良住宅設計図書及び、地域型住の範囲規定、コミュニケーションを確保するプランニ 宅ブランド設計規定を添付。
ングメソッドを使用。
長期維持管理（メンテナンス信託）の活用

管理する住宅履歴情報の写しを添付。

通し柱は４寸角以上の材を使用。

構造材リスト及び設計図書を添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
25年度における地域型ブランド化事業では、一昨年よりも規格の標準化や長期優良住宅への対応習熟が進んだことにより作業効率は改善されたが大きなコスト削減効果は得られなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
25年度同様の取り組みと長期優良住宅供給未経験工務店への追加実施による拡大効果を目指す。
○主要部材以外の設備機器や内外装材などに関しても「あすみ型ブランド」のイメージに則した一定基準を整備して効果アップを狙う。
○採択戸数のアップを目指す（10戸以上）ことにより、更に効率アップとコスト削減効果を図る。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○ブランド化商品の仕様規格について、出来るだけ標準化を図ることにより、当グループの賛助建材業者による統一価格などを設定して安価に購入できる仕組みを充実させていく。（26年度の戸数拡大による効果見込む）○「Ⅱ．製材・集成材・合板製造」の共和木材工業株式会社及び「Ⅳ．プレカット」の恵北プレカット協同組合における加工品質の管理とコスト削減の一元管理体制強化により、グループのブランド化商品への生産体制整備及び品質維持を更に高めていく。（同効果を見込【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○産直「ヒノキ無垢材」の履歴管理 （品質と履歴のみえる化 ）を実施し、構造材リスト及び認定書を添付する。（継続して行う）○安心総合保証「長期瑕疵保証」と履歴管理システム及びメンテナンス信託を構築し、第三者機関（株式会社ハウスジーメン）の審査を受けて証明書等を添付。（継続して行う）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「標準見積書」の提示及び説明の義務化と契約書記 契約書の写しと重要事項説明書完了書の写しの提出する取組、安定供給の長期維持体制、 載グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家（平成２６年度版） 本州・九州(グループの名称）（結成年月）

協同組合あすみ住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 2 6 － 0

2

昭和59年12月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住まい手が将来にわたって安心して暮らせる優良な住まいには定期的かつ確実なメンテナンスの実施が欠かせない。協同組合あすみ住宅研究会では地域型ブランド化住宅に対してメンテナンス信託に基づいて住宅履歴情報の運営を行うこととしてきたが、グループ構成員の工務店全体に地域型ブランド化商品としての棟数がいきわたらないため施工未経験構成員などがメンテナンス信託を利用することが出来ていない。

【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
25年度に引き続いて住宅履歴情報の管理、協力第三者機関および蓄積情報の活用及び運営スキルの内容整備を行い、同時に対象件数の拡大を図る。
○住宅履歴情報サービス機関「株式会社ハウスジーメン」への情報蓄積の義務化、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築する。地域型住宅の長寿命化に向け履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○メンテナンス信託に基づく住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用WGの設置○グループ共通の維持保全計画書の活用および、メンテナンス実施時期（1年・3年・5年・10年・20年・30年）の実施内容見直し○メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）○すまい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成と消費者を対象とした相談会の実施を継続して行っていく。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
25年度に引き続いて退会や新規参加構成員に対しての対応を含めた指針の整備を行う。

【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
規定の再整備を行い、体制構築の取組み対応を確実に行っていく。
○地域型住宅1棟当たり30万円の積立てを行っている（メンテナンス信託）が、事故などに関する内容の説明を充実する。
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○グループが提携する長期瑕疵保証の住宅完成補償及びメンテナンス信託への加入（新規加入構成員への勧誘と拡大）○グループ事務局内に「すまい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「あすみ型 東濃檜・長良杉の家」認定証の追加添付○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付けを継続○補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループの長期にわたる住宅維持管理 グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断 維持保全計画書の写しの提出とメンテナンス実基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
施報告書の提出体制における共通ルール （任意）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、株式会社ハウスジーメン住宅履歴サービス登録に 株式会社ハウスジーメンが発行する、住宅履歴登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化
情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の地域型ブランド化事業は最終的に7戸の採択となったが、施工構成員全員が実施することが出来なかった。
未配分の構成員はブランド化商品の契約が出来なかったので同商品の長期優良住宅に対する設計・施工・見積等の知識、技術知識に関して未習熟である。

【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
25年度に引き続き施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
実務研修会等開催の取組みを継続して行っていく。
○事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制構築を継続していく。
○第三者評価機関や関連サポートセンターの協力による長期優良住宅の講習会の実施（設計・施工担当者を対象に2回以上）○施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する○事務局を中心として設計グループ活用の手引きを作成し、設計チームの積極的な活用を継続推進する。

【平成26年度も継続して行う取組み】○施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（年２回）○未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施 （随時実施）○設計グループを中心としたブランド化長期優良住宅の設計研修委員会の設置と仕様説明会の実施 （１回：必要に応じて追加実施）○設計研修委員会主催の長期優良住宅研修会の実施 （年２回）

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。地域型住宅の施工に関わる構成員の省ｴﾈﾙｷﾞｰ施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会への参加を義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
新たな技術等の導入・開発に関する取組みに、下記項目を追加し対応を行う。
○既存住宅の科学的な検査方法の検討と検証、実施する時期などを研究する技術委員会の立ち上げ○委員会による第三者機関を交えて、不可視な部位の点検方法の抽出と科学的手法の実用性の検討と科学的検査の採用時期の検討および実証
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅研修会の実施参 事務局による説明会、研修会参加の管理及びグループの技術力の向上における共通 加の義務付けと施工ｸﾞﾙｰﾌﾟの省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会受講 終了証の発行とｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局への省ｴﾈﾙｷﾞｰ
ルール （任意）の義務付け
技術者講習会受講の報告（修了番号の報告）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あすみ型 東濃檜・長良杉の家（平成２６年度版） 本州・九州(グループの名称）（結成年月）

協同組合あすみ住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 1 2 6 － 0

2

昭和59年12月
4 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
25年度においても国産の横架材などの供給が逼迫するケースが生じた。結果として、材の品質・強度・納期を考えた場合、住宅の設計
内容に制約が出てしまい消費者の要望に対応が出来ない場面もあった。 平成26年度においても、使用する地域材及び使用部位に対して以下のルールを追記して継続していくが、供給に余裕がある場合はこの限りでない。
○使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮して横架材に関して合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅「あすみ型東濃檜・長良杉の家（平成26年度版）」では、以下の2点に留意し地域材の選定を行う。
1．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
2．地域材の供給が安定して行え、住宅建築コストの高騰を避ける事が出来る事。
以上より、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地 構造材リスト、地域材の証明書（合法証明書を域材を使用し、通し柱は４寸角以上の材を使用する。
含む）、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付

具体的取組内容

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
広報用ホームページの中に、グループ構成員のみが利用できる専用の情報ページを設置しており、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報共有できる体制をとる。
平成26年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報共有の確実化を図る。

c. 【地域産業（瓦、畳、襖等）・地域材等の積極的な活用】

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
高樹齢材の使用、木視率（木仕上の見える面積率）の範囲 長期優良住宅設計図書及び、地域型住宅ブラ
地域材情報の共有、地場産業等の積 規定、コミュニケーションを確保するプランニングメソッドを ンド設計規定を添付。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 使用。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
本グループでは、長期の維持管理を安定的に行うために※メンテナンス信託「修繕等代金エスクロー信託」制度を導入している。
これを26年度も継続実施していくが、更なる事業の拡大を図るよう努力したい。
※住宅事業者との「メンテナンス契約」をもって住宅取得後10年間のアフターメンテナンスをパッケージ契約することで修繕等にかかる費用が大幅に割安にすることができるとともに、施主にとって住宅取得後の修繕費が信託口座で安全に隔離管理されるので安心であり、事業者にとっても修繕費費用は、工事実施後の確定のうえ売上計上されるので、煩雑な会計処理が不要となるメリットがある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。