平成22年度経営計画
長崎県信用保証協会

１．業務環境（１）長崎県の景気動向
長崎県の経済情勢は、世界的な景気悪化や円高等の影響で悪化傾向を続けてきましたが、経済対策効果等もあり持ち直しの動きが見られます。生産面では、大手・中堅造船業が、為替円高等から新規受注が難しい状況にあるものの、高水準の受注残を抱え舶用関連業を含め高操業を続けており、生産調整を続けていた電子部品関連業も、在庫調整に加え受注環境の改善から回復してきていますが、機械・重電機器関連業は需要の低迷から減産を続けています。
また、公共投資は、前年度上期は経済対策により増加したものの下期は減少しており、設備投資、住宅投資も投資マインドの冷え込みから低調に推移しています。雇用・所得環境は依然厳しい状況が続いており、個人消費も自動車や家電品の一部に経済対策効果が見られますが全体としては低調に推移しています。
一方、明るいニュースとして、ハウステンボスの支援企業に大手旅行会社ＨＩＳが決定し、九州経済界も支援を表明しています。また、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映により、当地への注目が集まり観光客の増加に期待が寄せられおり、この機会をどのように活用し、観光振興や個人消費の増加に結び付けていくかが今後の課題ともいえます。

（２）中小企業を取り巻く環境
県内の中小造船業は高めの操業を維持し、舶用機械製造業も大手造船業からの受注を背景に高めの操業を続けていますが、設備投資や住宅投資の低迷などにより、建設業をはじめ、厳しい状況が続いており、製陶業も需要の低迷から、販売・生産ともに低調に推移しています。
また、雇用・所得環境の厳しさを背景に、卸・小売業、サービス業も厳しい状況が続いており、観光業も、高速道路料金の引き下げ効果で回復の兆しが見られましたが、為替円高の影響で海外観光客は低調となっています。
上記のように一部の製造業には、回復の動きが見られますが、景気回復感に乏しく、県内中小企業を取り巻く環境は総じて厳しい状況が続くことが予想されます。
県内の金融情勢は、地場金融機関の貸出が資金需要の低迷から前年度割れが続いています。また、平成22年2月には西九州信用金庫が杵島信用金庫（佐賀県武雄市）との合併により九州ひぜん信用金庫となり金融機関の再編が進んでいます。
1２．業務運営方針
平成22年度の業務運営にあたっては、公的な「保証機関」として、厳しい経営環境にある県内中小企業者の金融の円滑化に資することを第一義に、国及び地方公共団体の施策に即応し、各種政策保証の推進を図るとともに、関係機関との連携を強化し経営支援、再生支援体制の充実・強化に努めます。また、代位弁済の増加により悪化している保証収支、保険収支の改善を図るため、期中管理の強化による事故・代位弁済の抑制及び回収の合理化に努めます。
加えて、コンプライアンス態勢の充実・強化に継続して取り組むとともに、利便性の向上、顧客満足度の向上を図るため、下記の事項に積極的に取り組み、中小企業者はもとより地域においても親しまれ信頼される「顔の見える保証協会」を目指して業務を推進します。
①各種政策保証の推進を図り、多様化する中小企業者の資金ニーズに迅速かつ的確に応えます。
②保証後のフォローアップ体制を充実し、保証利用企業の経営支援、資金繰り支援に取り組みます。
③金融機関、商工団体、中小企業再生支援協議会等との連携強化による情報の共有化を推進し、期中管理を強化するとともに、経営支援・再生支援体制の充実・強化を図ります。
④急増する求償権に対処するため、回収の合理化、効率化を推進します。
⑤広報手段の見直しを行い、顧客サービスの向上を図ります。
⑥職員の能力向上のための人材育成・開発を強化し、顧客満足度の向上に努めます。
⑦コンプライアンスプログラムを着実に実践し、コンプライアンス態勢を堅持します。
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（１） 保証部門①景気対応緊急保証の推進
セーフティネット保証の対象業種の拡大、認定要件の拡充に伴い、取扱期間が延長された「景気対応緊急保証」とこれに準拠した地方公共団体の緊急保証を積極的に推進し、中小企業者の資金ニーズに迅速かつ的確に対応いたします。
②金融円滑化法の対応
平成21年12月4日に施行された金融円滑化法に呼応した「条件変更対応保証」について柔軟に対応するとともに、既存の保証利用企業に対しては条件変更や借換え需要に積極的に取り組むことで、中小企業者の金融の円滑化を支援します。
③保証制度の多様化、柔軟化への対応「流動資産担保融資保証（ABL保証）」、「特定社債保証」、「予約保証」については保証利用が低調であるため、ホームページや機関誌等による広報を充実することで、制度の周知を図るとともに、金融機関向け実務研修会等においても利用を要請し、利用促進を図ります。
④保証浸透度の向上
小口零細企業保証等の小規模企業者を対象とした保証の利用を促進し、保証利用企業数の増加に努めます。また、各種創業資金の利用促進に取り組むとともに、保証後のフォローアップを実施することで創業支援体制の充実を図ります。
⑤経営支援体制の充実・強化
商工会議所や商工会との連携を強化し、経営・金融相談会の充実を図ります。また、大口保証先を中心とした保証後のフォローアップやＭＳＳ（CRD協会の経営診断システム）を活用した経営診断や指導による経営支援体制の強化にも努めます。

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（２） 期中管理部門①保証後のフォローアップの充実
大口保証先、緊急保証利用先を中心に、保証後の業況確認、経営相談等のフォローアップを行
い、経営支援体制の充実に努めます。
②金融機関との連携による事故の抑制
延滞発生先について、金融機関との連携による情報を共有し、早期に適切な対応を講じ、事故の抑制に努めます。
③事故先に対する再生支援体制の充実・強化
事故先の企業実態の把握に努め、必要に応じCSS（CRD協会の中小企業再生サポートシステム）を活用した企業診断や経営指導に取り組みます。
④再生支援協議会との連携による再生支援の推進
再生支援協議会との連携を強化するとともに、地方公共団体、金融機関、商工団体等の関係機関との情報の共有化を推進し、企業の再生支援を図ります。

（３） 回収部門①適正な回収目標額の設定及び管理個別求償権の回収方針について、状況に応じた見直しをきめ細かく行い、訪問督促、法的手続き等を適宜、適切に行うとともに、全体的な目標管理を徹底し、回収の合理化に努めます。
②回収業務の効率化
回収実績を踏まえた、回収手法、体制の見直しを適宜行い、また管理事務停止、求償権整理を促進し、効率的な求償権の管理・回収に努めます。
③サービサーを活用した回収の充実・強化
サービサーを活用した無担保求償権の回収の最大化に努めるとともに、有担保求償権を含む
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委託基準の再検討を行い、サービサーの活用策を研究します。

（４） その他間接部門①職員の能力向上のための人材育成・開発
内部研修やＯＪＴの実施のほか、外部研修の活用により職員の能力向上を図るとともに、中小企業診断士の養成や「信用調査検定プログラム」による経営アドバイザーの養成を行い、顧客満足度の向上に努めます。
②個別保証制度の検証
地方自治体の保証制度を中心に保証収支、保険収支への影響を検証し、必要に応じ保証制度の見直しに取り組みます。
③回収業務の効率化支援
回収の合理化を図るため、求償権整理事務の見直しやサービサーの活用方法の研究を行い、回収業務の効率化を支援します。
④広報手段の見直し
ホームページの活用方法を研究し、タイムリーな情報の発信に努めます。
また、機関誌、チラシ等を活用した広報手段の研究を行います。
⑤第二次電算共同システムの検討
九州・沖縄の６協会で運用している電算共同化システムについて、業務の統一化、安全性の向上を目的とした第二次システムの検討に着手し、年度内に方向性を決定します。
⑥コンプライアンス態勢の堅持
コンプライアンスプログラムの着実な実践を行い、内部研修の実施や外部研修への派遣等を強化し、コンプライアンス態勢の堅持に努めます。

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３．事業計画
平成２２年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。

項額

前年度計画比保 証 承 諾

８８０億円

７３．３％

保証債務残高１，８５５億円

９５．２％

代 位 弁 済

７０億円

６８．６％

２３億円

８５．２％

回目

収金6