2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 2445

第56回

定時株主総会招集ご通知
日 時 2024年６月26日（水曜日）
午前10時
場 所 大阪市北区大深町３番60号
インターコンチネンタルホテル大阪２階「HINOKI」
目次
第56回定時株主総会招集ご通知 …………………… 1
株主総会参考書類 ………………………………………… 5
ご挨拶 ………………………………………………………… 23
事業報告 ……………………………………………………… 25
ご参考 ………………………………………………………… 35

表紙

決議事項
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
９名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第４号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

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株 主 各 位

証券コード２４４５
2024年６月10日
大 阪 市 北 区 大 深 町 ３ 番 １ 号

株

式

会

社

タ カ ミ ヤ代表取締役会長兼社長 髙 宮 一 雅

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://corp.takamiya.co/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR・投資家情報」「IRライブラリ」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「タカミヤ」又は「コード」に当社証券コード「2445」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分（営業時間終了時）までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬具
1

株主各位

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記
１． 日
２． 場

時
所

１．第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

招集ご通知

３． 目 的 事 項
報 告 事 項2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
大阪市北区大深町３番60号
インターコンチネンタルホテル大阪２階「HINOKI」

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

４． 招集にあたっての決定事項

株主総会参考書類（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（３）インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（４）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。
以上

事業報告

・当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、本定時株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
・本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
① 事業報告の「当事業年度の事業の状況」「企業集団の財産及び損益の状況の推移」「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）③ 計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）④ 監査報告書（連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査等委員会の監査報告）
なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。

2

株主各位

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

開催日時

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月25日（火曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号・４号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第２号・３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワー
ド」を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

株主総会参考書類

仮パスワード以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

3

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

議案及び参考資料

第１号議案

株主総会参考書類
定款一部変更の件

１．提案の理由（１）現行の定款の目的事項を当社の現状の事業内容に合わせるために修正するとともに、今後の事業展開に対応するため、新たな事業目的を追加するものであります。
（２）当社の子会社を吸収合併し、事業を包括承継することに先立ち、承継する事業の目的を予め追加するものであります。
（３）新たな事業目的を追加したことに伴い、号数の繰り下げ等の形式的な変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
変 更 案
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18）（条文省略）（19）建築資材の開発、製造、販売、リース、レンタ
ル、修理及び輸出入（20）～（23）（条文省略）（24）建築資材、建設機械、農業資材（野菜、果実等のビニールハウス栽培に係る治具及び工具）、
農業機械並びに農業施設の開発、設計、製造、施工、販売、リース、レンタル、修理及び輸出
入並びにこれらに関するコンサルティング
（新設）
（新設）
（25）農産物の生産、加工、物流及び販売並びにこれらに関するコンサルティング
（新設）
（新設）
（26）～（32）（条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（33）～（43）（条文省略）
（新設）
（新設）
（44）（条文省略）

5

定款変更議案（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（18）（現行どおり）（削除）（19）～（22）（現行どおり）（23）建築資材又は建設機械の研究、開発、設計、製造、施工、販売、リース、レンタル、修理及び輸出入（24）農業技術の企画、研究及び開発（25）農業資材、農業機械、農業設備又は農業施設の研究、開発、設計、製造、施工、販売、リース、レンタル、修理及び輸出入（26）農作物の生産、加工、貯蔵、物流及び販売（27）農作物の生産、加工、貯蔵、物流及び販売の受委託（28）農業従事者の育成及び教育（29）～（35）（現行どおり）（36）有料職業紹介事業（37）求人情報の提供及び求職者支援サービス（38）再就職支援事業（39）人材育成、職業適性診断、採用又は能力開発の支援（40）～（50）（現行どおり）（51）電気通信事業法に基づく電気通信事業（52）第21号から第28号まで及び第39号に関する事
項のコンサルティング（53）（現行どおり）

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

候補者
番 号

ふ り が な

氏 名
再任

2

再任

３

再任

４

再任

5

再任

6

再任

７

再任

９

みや

たか

みや

あ

べ

やす

だ

かず

まさ

あき

よし

髙宮

一雅

代表取締役会長 兼 社長

髙宮章好

代表取締役副社長
Takamiya Lab.本部長

安部努

取締役 兼 専務執行役員

つとむ

ひで

き

安田

秀樹

取締役 兼 常務執行役員 経営戦略本部長 兼Takamiya Lab.副本部長 海外事業本部・運輸部準備室 管掌

むかい や ま

向山

ゆう

き

雄樹

取締役 兼 執行役員 製造本部長 兼Takamiya Lab.副本部長

たつ

み

とも

や

取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 兼Takamiya Lab.副本部長

かわ

かみ

かず

のり

しも

かわ

こう

じ

いち

辰見

知哉

川上 和伯

取締役 兼 執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長

独立

下川 浩司

社外取締役

再任

ふる

再任
社外

社外
独立

古市

のぼる

德

事業報告

８

たか

当社における地位及び担当

株主総会参考書類

1

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

社外取締役

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

1
再任

ふ り が な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

たか みや

髙宮

かず まさ

一雅

(1966年 8 月18日生)

1992年 3 月

当社入社

1995年11月

当社取締役ビルドテクノレンタル事業部長

1997年 6 月

当社常務取締役ビルドテクノレンタル事業本部長

2000年 6 月

当社取締役副社長

2001年 1 月

当社代表取締役副社長

2002年 6 月

当社代表取締役社長

2017年 6 月

当社代表取締役会長兼社長（現任）2019年 6 月

当社機材管理本部 管掌（現任）

2021年 4 月

当社開発本部 管掌（現任）

所有する当社
株 式 の 数

1,350,000株（重要な兼職の状況）－

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、企業経営に関する高い知見と強力なリーダーシップを有し、当社グループを牽引していることから取締役候補
者に選任いたしました。

2
再任

たか みや

髙宮

あき よし

章好

(1969年 2 月 7 日生)

1995年 3 月

当社入社

1997年 6 月

当社取締役スタンバイマルチメディア事業部リテイル営業部長

1998年 4 月

当社取締役退任

2000年 6 月

当社取締役管理部門統括部長

2001年 6 月

当社常務取締役財務部長･管理部門統括

2005年 6 月

当社副社長執行役員管理部門統括

2006年 4 月

当社代表取締役副社長

2012年 4 月

ホリー㈱代表取締役社長

2012年 6 月

当社取締役副社長

2016年 6 月

当社代表取締役副社長（現任）2019年 4 月

当社開発本部 管掌（現任）

2020年 5 月

㈱トータル都市整備代表取締役社長

2021年 4 月

当社機材管理本部 管掌（現任）

2022年 4 月

当社Takamiya Lab.本部長（現任）

1,288,984株（重要な兼職の状況）－

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、営業部門を中心に業務全般とマネジメントに精通していることから取締役候補者に選任いたしました。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ふ り が な

候補者
番 号

再任

あ

べ

つとむ

安部

努

(1966年 9 月27日生)

1991年 3 月

当社入社

2005年 6 月

当社執行役員営業本部営業第二部長

2008年10月㈱青森アトム代表取締役社長

2010年 2 月

当社執行役員営業本部長

2010年 6 月

当社取締役（現任）2013年 5 月

㈱ヒラマツ取締役

2014年 4 月㈱アサヒ工業（現2021年 5 月㈱青森アトム代表取締役会長（現任）

2022年 4 月

当社専務執行役員（現任）㈱トータル都市整備）取締役

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

３

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

157,340株（重要な兼職の状況）㈱青森アトム代表取締役会長

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

上記の要職を歴任し、建設用仮設業界における豊富な経験と営業全般に関する高い知見を有していることから取締役候補者に選任いたしました。

４

やす

だ

安田

ひで

き

秀樹

(1967年 8 月 2 日生)

当社入社

2008年 4 月

当社執行役員経理部長

2010年 2 月

当社執行役員経営企画室長

2011年 5 月㈱イワタ監査役（現任）2011年 5 月

㈱ヒラマツ監査役（現任）2011年 6 月

当社取締役（現任）2015年 6 月

当社常務執行役員経営企画室長

2017年 4 月

当社常務執行役員経営管理本部長

2021年 4 月

当社常務執行役員経営戦略本部長（現任）

2022年 4 月

当社Takamiya Lab.副本部長 運輸部準備室 管掌（現任）

2022年 9 月

当社海外事業本部長

2022年10月

DIMENSION-ALL INC.取締役（現任）

2023年 4 月

当社海外事業本部 管掌（現任）

96,400株

事業報告

再任

1990年 3 月

（重要な兼職の状況）－

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、経営企画・財務・会計を中心に管理部門における豊富な経験と高い知見および計画遂行能力を有していることから取締役候補者に選任いたしました。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ふ り が な候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1993年 3 月

当社入社

2013年 4 月

当社執行役員事業開発部長

2015年 4 月

当社執行役員事業開発本部長

2015年 6 月

当社取締役（現任）2016年 6 月

ホリーコリア㈱理事（現任）2018年 1 月㈱キャディアン代表取締役社長

2019年 4 月

5再任

当社執行役員海外事業本部長
事業開発本部・グローバル調達本部 管掌

2020年 4 月
むかい やま

向山

ゆう

き

雄樹

(1970年 2 月 2 日生)所有する当社
株 式 の 数

当社執行役員海外事業本部・事業開発本部 管掌

51,500株

当社執行役員グローバル調達本部 管掌
2021年 4 月

当社執行役員製造本部長（現任）

2022年 4 月

当社Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年 6 月

当社グローバル調達本部長（重要な兼職の状況）－

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、海外子会社において代表を務めるなど豊富な海外マネジメント経験を有し、新規事業開発並びに製造部門に関する高い知見を有していることから取締役候補者に選任いたしました。
1995年 7 月

当社入社

2013年 6 月

当社経理部長2016年 3 月㈱イワタ取締役（現任）2017年 4 月

当社執行役員2017年 6 月

ホリーコリア㈱監査役（現任）2018年 1 月㈱キャディアン監査役（現任）2018年 5 月

㈱ナカヤ機材監査役（現任）2019年 5 月

6
再任

たつ

み

辰見

とも

や

知哉

(1971年11月 3 日生)㈱トータル都市整備監査役（現任）㈱青森アトム監査役（現任）

2020年 5 月㈱エコ・トライ監査役（現任）

2021年 4 月

当社上席執行役員経営管理本部長

2021年 6 月

当社取締役兼執行役員経営管理本部長（現任）

2022年 4 月

当社Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年 5 月

八女カイセー㈱監査役（現任）

47,400株（重要な兼職の状況）－

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、財務・会計及び子会社監査等の豊富な経験から、今後さらなるガバナンス強化や管理部門機能の拡充の実現へ
向け、十分な資質を有していることから取締役候補者に選任いたしました。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

当社入社

2005年 4 月

当社東京支店長

2005年 6 月

当社執行役員東京支店長

2010年 2 月

当社執行役員工事部長

2013年 5 月㈱エコ・トライ代表取締役社長（現任）2016年 4 月

招集ご通知

1990年 4 月

所有する当社
株 式 の 数当社上席執行役員営業本部副本部長兼工事部長
ホリーコリア㈱理事（現任）

2021年 4 月

当社上席執行役員東日本統括部長兼工事部長兼東京支店長

2022年 4 月

当社営業本部長兼Takamiya Lab.副本部長（現任）

2022年 5 月

7再任㈱青森アトム取締役（現任）㈱ヒラマツ取締役（現任）㈱ナカヤ機材取締役（現任）

かわかみ

川上

かずのり

和伯

(1967年 6 月 ６ 日生)

2022年 6 月

71,220株

当社取締役執行役員営業本部長兼Takamiya Lab.副本部長
東日本統括部長兼工事部長兼東京支店長

2022年10月㈱トータル都市整備取締役（現任）
当社取締役兼執行役員西日本統括部長（現任）

株主総会参考書類

2023年 4 月

工事部長兼営業推進部長（重要な兼職の状況）㈱エコ・トライ代表取締役社長

取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、建設用仮設業界における豊富な経験と営業全般に関する高い知見を有していることから取締役候補者に選任いたしました。

再任
社外
独立

しも かわ

こう

じ

下川 浩司

(1962年 3 月29日生)㈱富士銀行（現1996年 8 月

下川会計事務所(現㈱みずほ銀行）入行

2002年 2 月㈲下川会計事務所(現 税理士法人下川＆パートナーズ）代表取締役

2002年 6 月

当社監査役

2005年 6 月

当社取締役（現任）2005年12月㈱グローバル･コーポレート･コンサルティング代表取締役

2007年 4 月㈱グローバル･ヒューマン･コミュニケーションズ代表取締役

2016年 4 月

税理士法人下川＆パートナーズ代表社員（現任）2017年 9 月

㈱グローバル･コーポレート･コンサルティング取締役会長（現任）2018年 6 月

㈱三ッ星取締役

税理士法人下川＆パートナーズ）開業

133,560株

事業報告８

1985年 4 月

（重要な兼職の状況）
税理士法人下川＆パートナーズ代表社員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
税理士の資格を有し、経営会計業務に長年にわたって携わられた豊富な経験と高い知見を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役候補者に選任いたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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候補者
番 号

ふ り が な

９
再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

ふる いち

古市

のぼる

德

(1949年 2 月16日生)

1972年 4 月

新日本証券㈱（現1997年 5 月

同社法人企画部長

所有する当社
株 式 の 数みずほ証券㈱）入社

2000年 4 月

同社執行役員福岡支店長

2002年 5 月

同社常務執行役員 インベストメントバンキング第一部･第二部担当

2005年 4 月

同社専務執行役員

2007年 5 月

新光インベストメント㈱代表取締役社長

2008年 2 月

ネオステラ･キャピタル㈱代表取締役社長

2009年 6 月

新光証券ビジネスサービス㈱顧問

2010年 6 月

日亜鋼業㈱監査役

2017年 6 月

当社取締役（現任）大阪法人本部長西日本IB営業部担当

9,600株（重要な兼職の状況）－

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割証券会社で広範にわたるファイナンシャル･アドバイザリー業務を長年担当され、高度な経営判断能力を有しており、その豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役候補者に選任いたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 下川浩司氏、古市 德氏は、社外取締役候補者であります。
３. 下川浩司氏、古市 德氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
４. 下川浩司氏は現在当社社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって19年となります。また、同氏は、過去に当社の監査役であったことがあります。
５. 古市 德氏は現在当社社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
６. 当社は、下川浩司氏、古市 德氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、再任された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。

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取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

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第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の本総会への提出につきましては、予め監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な1
新任

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）

ま す の隆史(1961年 ６ 月５日生)

ホリー㈱入社

2005年12月

同社 常務取締役

2006年11月

同社 専務取締役

2010年 1 月

同社 専務取締役 業務部長

2011年 6 月

同社 専務取締役 経営企画室長

2018年 1 月

当社 執行役員 品質保証本部長

2020年 6 月

当社 上席執行役員 グローバル品質保証本部長

2021年 4 月

当社 上席執行役員 グローバル生産管理部長

2024年 4 月

当社 グローバル生産管理部 担当部長（現任）

5,700株

株主総会参考書類

桝野

た か し

1986年 8 月

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
ー

監査等委員である取締役候補者とした理由
上記の要職を歴任し、製造・販売部門における豊富な経験と高い知見を有しており、今後さらなるガバナンス強化の実現へ向け、十分な資質を有すると判断したため、監査等委員である取締役候補者に選任いたしました。

２
社外
独立

さか たに

よし ひろ

酒谷 佳弘

(1957年 3 月11日生)

日新監査法人（現2004年 6 月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役（現任）EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年 7 月

㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年 6 月

当社監査役

2006年 2 月

北恵㈱監査役（現任）2010年11月㈱ワッツ監査役

2011年 3 月

SHO-BI㈱（現・粧美堂㈱）監査役

2015年 6 月

㈱プレサンスコーポレーション取締役（監査等委員）（現任）

2015年11月㈱ワッツ取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

SHO-BI㈱（現・粧美堂）取締役（監査等委員）（現任）2022年 3 月

クリヤマホールディングス㈱取締役（監査等委員）（現任）2022年 6 月

当社取締役（監査等委員）（現任）

8,980株事業報告

再任

1979年10月（重要な兼職の状況）
ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
公認会計士の資格を有しており、会計監査の豊富な経験に基づいた客観的・中立的な監査業務が期待されることから、監査等委員である社外
取締役候補者に選任いたしました。

12

監査等委員である取締役選任議案

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候補者
番 号

ふ り が な

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

氏 名（生年月日）
1993年 4 月

所有する当社
株 式 の 数弁護士登録（大阪弁護士会所属）
淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任）

３
再任
社外
独立

じょう こう

上甲

てい

じ

悌二

(1965年 8 月19日生)

2001年 6 月

㈱G-7ホールディングス監査役（現任）2016年 3 月

オーナンバ㈱監査役（現任）2017年 3 月

当社監査役

2019年12月㈱姫野組取締役

2020年11月㈱アキタフーズ監査役（現任）

2022年 6 月

当社取締役（監査等委員）（現任）

0株（重要な兼職の状況）
弁護士法人

淀屋橋・山上合同代表社員

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
弁護士の資格を有しており、弁護士業務の豊富な経験に基づいた客観的・中立的な監査業務が期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏は社外役員となること以外で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
1969年 4 月

最高裁判所司法研修所入所

1971年 4 月

検事任官（東京地方検察庁・福島地方検察庁）

1974年 5 月

大阪弁護士会登録

1983年 3 月

中務総合法律事務所（現・弁護士法人中央総合法律事務所）入所

2014年 4 月

ダイドードリンコ㈱（現・ダイドーグループホールディングス）
監査役

4
再任
社外
独立

か と う

加藤

さ ち え

幸江

(1946年 11 月11日生)

2015年 6 月

㈱山善取締役

2015年 6 月㈱日阪製作所取締役

2016年 6 月

㈱山善取締役（監査等委員）

2022年 6 月

当社取締役（監査等委員）（現任）2022年12月

弁護士法人中央総合法律事務所シニアカウンセル（現任）

2,100株（重要な兼職の状況）
弁護士法人

中央総合法律事務所 シニアカウンセル

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
法曹界における豊富な経験と深い見識があり、企業経営や企業コンプライアンスに対しても高い知見を有しており、また、当社初の女性取締役としてダイバーシティ推進に貢献していただきたいため、監査等委員である社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏は社外役員となること以外で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏は、社外取締役候補者であります。
３. 酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、選任された場合は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
４. 酒谷佳弘氏、上甲悌二氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。なお、両氏は当社の業務執行者でない役員（監査役）であったこ
13

監査等委員である取締役選任議案

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招集ご通知とがあります。
５. 加藤幸江氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６. 当社は酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、桝野隆史氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。

株主総会参考書類
事業報告
14

監査等委員である取締役選任議案

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ご

参

考

取締役会の体制

当社では、経営戦略を実現するための能力を特定したうえで、取締役のスキルマトリックスを作成し、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力のバランスを総合的に勘案しております。第２号議案及び第３号議案が承認されたのちの取締役各メンバーの専門性・経験は、以下のとおりであります。
企業
経営

営業

技術
製造

グロ
ー
バル

髙宮 一雅
代表取締役会長 兼 社長

〇

〇

〇

〇

髙宮 章好
代表取締役副社長

〇

〇

〇

〇

〇

氏 名

安部 努
取締役 兼 専務執行役員
安田 秀樹
取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長〇

向山 雄樹
取締役 兼 執行役員 製造本部長

〇

〇

財務
会計

〇

下川 浩司
社外取締役

〇

古市 德
社外取締役

〇

〇

桝野 隆史
取締役（常勤監査等委員）

〇

〇

酒谷 佳弘
社外取締役（監査等委員）

DX

サステ
ナビリ
ティ

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

異業
種
経験

〇

〇

辰見 知哉
取締役 兼 執行役員 経営管理本部長
川上 和伯
取締役 兼 執行役員 営業本部長

法務
RM

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

上甲 悌二
社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

〇

加藤 幸江
社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

〇

15

監査等委員である取締役選任議案

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第４号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件

招集ご通知

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
本議案は、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、本議案において同じとします。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります。
本議案は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、本議案を原案どおりご承認いただいた場合に、本定時株主総会終結後の当社取締役会において決議予定の当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（後掲）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。また、当社の指名・報酬委員会から、本制度の目的、中長期的な業績向上に向けたインセンティブ付与の効果等を踏まえ、本制度の導入は相当であるとの答申を得ております。
本議案は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額500百万円以内（うち社外取締役分として年額50百万円以内）。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
なお、当社は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において、上記の金銭による報酬額とは別枠として、取締役を対象とする「株式報酬型ストックオプション」にかかる報酬額を
年額150百万円以内とする旨をご承認いただき今日に至っておりますが、本議案の承認可決を条件として、株式報酬型ストックオプションにかかる当該報酬枠を廃止することとし、今後、新たな株式報酬型ストックオプションの付与は行わないことといたします。
第２号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は７名となります。
なお、監査等委員会から、本制度の目的、指名・報酬委員会からの答申を含む本議案の決定プ
ロセスを踏まえ、本制度の導入は相当であるとの意見表明を受けております。

株主総会参考書類
事業報告

２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び具体的な内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、
本制度に基づき、取締役に対して「ＳＴ給付」及び「ＬＴ給付」の２種類の給付、執行役員に対して「ＬＴ給付」を行うこととし、各給付の概要は以下のとおりとします。
①ＳＴ給付
ＳＴ給付に関して、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期と16

業績連動型株式報酬制度導入議案

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し、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中にＳＴ給付に係る当社株式（以下「ＳＴ株式」といいます。）の給付を受ける場合、取締役は、ＳＴ株式の当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けたＳＴ株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
②ＬＴ給付
ＬＴ給付に関して、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間（下記（４）において定義します。）終了後の一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中にＬＴ給付に係る当社株式（以下「ＬＴ株式」といいます。）の給付を受ける場合、取締役等は、ＬＴ株式の当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けたＬＴ株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
（２）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（３）信託期間2024年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2025年３月末日で終了する事業年度
から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2024年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（６）のとおり、３事業年度当たり1,100,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、1,100,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2024年５月23日の終値481円を適用した
場合、上記の必要資金は、約529百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託
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業績連動型株式報酬制度導入議案

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招集ご通知が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象
期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

株主総会参考書類（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、３事業年度当たり
1,100,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は1,100,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

事業報告（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役には、各事業年度に関して、ＳＴ給付について、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
また、取締役等には、各事業年度に関して、ＬＴ給付について、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントを一次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したＬＴ給付にかかるポイントは、原則として、各対象期間終了後に、業績達成度等に応じた係数を乗じることによって調整します。
取締役等に付与される３事業年度当たりのポイント数（ＬＴ給付にかかるポイントについて
は 上 記 調 整 後 の ポ イ ン ト 数 ） の 合 計 は 、1,100,000ポ イ ン ト （ う ち 、 取 締 役 分 と し て
920,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイント（ＬＴ給付にかかるポイントについては上記調整後のポイント）は、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分
割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数（ＬＴ給付にかかるポイントについては上記調整後のポイント数）の上限に相当する株式に係る議決権数9,200個の発行済株式総数に係る議決権数465,608個（2024年３月31日現在）に対する割合は約1.98％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、ＳＴ給付にかかるものとＬＴ給付にかかるものを区別して管理し、原則として、下記（７）の各受益権確定時までに当該取締役等に付与されたポイント数（ＬＴ給付にかかるポイントについては上記調整
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業績連動型株式報酬制度導入議案

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後のポイント数）とします（以下、このようにして算出されたポイントを、それぞれ「確定ポイント数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、ＳＴ給付に関しては毎年一定の時期に、ＬＴ給付に関しては各対象期間終了後の一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
また、受益者要件を満たした執行役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、各対象期間終了後の一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記３．のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役
等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会若しくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部または一部を取得できないこととします。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従ってＬＴ給付にかかるポイントの調整を行う場合や例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、取締役が受ける報酬等の額について合理的な調整を行うこととします。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
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業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

株主総会参考書類

３．取締役等に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要
取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結するものとします（取締役等は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において取締役等が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。
① 譲渡制限の内容
取締役等は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いこと② 当社による無償取得
一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること③ 譲渡制限の解除
取締役等が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること④ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

事業報告

なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。
また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

20

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ご

参

考

本制度の仕組み【委託者】①役員株式給付規程の制定

当社⑤ポイントの付与④譲渡制限契約締結

【受託者】
③株式取得

みずほ信託銀行（再信託：日本カストディ銀行）

当社株式
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

信託管理人

受給権取得

⑥議決権不行使②金銭の信託議決権不行使の指図

取締役等

【受益者】
⑦当社株式等の給付

取締役等のうち受益者要件を満たす者

当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
本信託は、ＳＴ給付に関しては毎年一定の時期に、ＬＴ給付に関しては各対象期間終了後の一定の時期に、取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株
式の時価相当の金銭を給付します。

21

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ご

参

考

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（案）

招集ご通知

１．基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの長期継続的な成長性ならびに企業価値の向上を図るべ
く株主利益に立脚した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、職位別の「基本報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬」により構成する。ただし、監督機能を担う社外取締役および監査等委員については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。なお、報酬の構成比率については、健全なインセンティブとして機能するよう短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合並びに金銭報
酬及び株式報酬の割合を適切に設定する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により決定した取締役の報
酬総額の限度内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、決定する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
短期の業績連動報酬である賞与は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益目標を達成した場合、定められた係数によって算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
中長期のインセンティブである株式報酬は、株主総会にて決議された範囲内において信託を設定し、信託を通じて当社内規の職位係数に基づき算出した金額に相当する株数を毎年、一定の時期に付与するとともに、中期経営計画の業績指標等の達成度に基づき算出した金額に相当する株数を中期経営計画終了後、一定の時期に支給する。当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結する。これにより、在任中に給付を受けた株式については、退任までの間、譲渡等による処分を制限する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種･業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、設定する。
取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえ
で、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職位や職務執行に対する評価配分とする。ただし、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会へ諮
問、答申を受けた上で個人別の支給額を決定する。
以上

株主総会参考書類
事業報告22

業績連動型株式報酬制度導入議案

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ご挨拶

株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲
げ、新たなビジネスモデルへの転換を進め、Iqシス
テム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を推進してまいりました。「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA（オペラ）」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用
マネジメントサービス「OPE-MANE（オペマネ）」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。

代表取締役会長兼社長

髙宮 一雅

業界環境としましては、国土強靭化計画等を背景とした全国的な社会インフラの改修工事など底堅さが見られます。大阪・関西万博や統合型リゾート計

当社ウェブサイト 投資家情報 当社の取り組みやIR・投資家情報の詳細については、下記の各ウェブサイトをご覧ください。
■ タカミヤ コーポレートサイト

23

ご挨拶

■ タカミヤレポート2023

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

画、整備新幹線を初め、需要が堅調な物流倉庫、半導体工場の新設やAIの普及によるデータセンターの建設が計画されていることなど民間設備投資の堅調な動きが期待できます。
このような状況のもと、当社は、2025年３月期を初年度とした「中期経営計画2024-2026」を策定し、経営ビジョンである「タカミヤプラット
フォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」を掲げ、建設業界・仮設業界の抱える課題を解決し、収益基盤の改革を推し進めてまいります。
プラットフォームのさらなる利便性向上のためのDX推進、積極的な人的資本投資による経営基盤の強化を進め、事業収益と資産効率向上の双方をバ
ランスよく実現し、将来の収益獲得に向けて積極的な投資を行いながらしっかりとした利益を出せる強靭な企業体質 への転換を目指してまいります。

2023 業績振り返り
売上高

同期比 5.3％ 増
441億円 前年

営業利益

34億円

前年
同期比

51.1％ 増

営業利益率

7.7%

前年
同期比

2.3ポイント 増

経常利益

35億円

前年
同期比

49.1％ 増

経常利益率

8.1%

前年
同期比

2.4ポイント 増

親会社株主に帰属する
当期純利益

18億円

前年
同期比

29.3％ 増当期純利益率

4.3%

前年
同期比

0.8ポイント 増

株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ サステナビリティ■ 決算説明資料24

ご挨拶2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）

１．企業集団の現況⑴ 経営方針及び対処すべき課題【中期経営計画 2024-2026ビジョン】
タカミヤプラットフォームとＤＸで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ
当社グループが提供するタカミヤプラットフォームは、「儲かる」「助かる」そして「喜ばれる」魅力的なサービスへと磨き上げられ、多くの方から選ばれ、相互に収益を拡大、発展成長をもたらします。タカミヤプラットフォームは、当社グループの働き方が根本的に変わる、DXを取り込んだ新しい業務スタイルによって従業員や関係取引先、さらには株主・投資家からも選ばれ、共に発展していける業界に欠かすことができない「エコシステム」となることを目指しております。

【中期経営計画基本方針】（プラットフォームビジネスの確立・定着による収益基盤の確立）
プラットフォームビジネスは、利用者の囲い込みとリカーリングによって収益が成り立ちます。利用者のインサイトを分析し、魅力的なサービスへと磨き上げることで累積顧客を増加定着させ、リカーリングによる安定収益の確保を目指します。
（DXと人的資本投資による成長基盤の確立）
積極的なDX投資によって、プラットフォームの顧客利便性と当社グループの生産性の双方を向上させます。当社グループの成長基盤を支える人財に対する人的資本投資に力を注ぐことで、プラットフォームの付加価値向上と盤石な成長基盤の構築を目指します。
（海外事業における収益向上）
海外事業子会社は、経営基盤が整備され、収益回収と事業拡大フェーズに移行します。海外子会社があるフィリピン、ベトナム、韓国の他、グローバルな需要に対応できる体制を整え収益の向上を目指します。
（資本コストと株価を意識した経営の浸透）事業の成長投資が先行するため、有利子負債の増加が見込まれます。有利子負債に限らず資本の効率運用を当社グループに浸透させることで、投下資本利益率の水準を高め、株価上昇、株
主・投資家にとって魅力的な企業を目指します。

25

経営方針及び対処すべき課題、事業の経過及び成果

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用【課題・重点施策】
当社グループは、ビジョン実現のために掲げた基本方針をもって事業を推進してまいります。
当社グループが認識した課題に対して、以下の重点施策をもって中期経営計画の実現、事業成長を目指します。
招集ご通知（OPE-MANE利用者の拡大）
プラットフォームの主力サービスである「OPE-MANE」は、プラットフォームの基礎となる顧客基盤を確保する重要な役割を担っています。この利用者を中心に、その他のサービス利用が促進されるため、土台となるOPE-MANE利用者の獲得は重要な課題として認識し、利用者拡大を推進いたします。
（顧客サービスの基幹となる管理物流機能の整備・拡充）
OPE-MANE利用者の利便性を担保するうえで、預り資産の管理運用はサービスの中核を担っています。時間経過と共に増加する預り資産、不足機材を補う賃貸資産の保有増に対応する
ため、資産を効率よく稼働させる整備体制、利便性を高める好立地へのBase（機材管理物流拠点）の開設は、プラットフォームの魅力を高めるうえで重要であると認識しております。

株主総会参考書類（顧客の信頼獲得のための安全・安心の可視化）
プラットフォームで預かる資産（仮設機材）は、利用者の所有物であり、それらの減価減耗
は、顧客の損失になると同時に当社グループへの信頼の失墜につながります。ゆえに預り資産の管理を透明化し、所有者が常に状態を把握できるよう可視化に努めることは、プラットフォームでの顧客資産の保全並びに信頼獲得に寄与いたします。また、ここでの取り組みが当社グ
ループの生産性向上につながります。

事業報告（適正価格による付加価値サービスの提供）
従来仮設機材業界において、安全性や品質について多くを求めず、兎角、サービスの無償提供や価格競争に陥りがちでした。当社グループは、足場の階高を高めることで安全、効率的に作業できる作業用足場を提供し、また、仮設工業会認定以上の品質基準をもって機材の提供を行っています。また、一部義務化されている3D図面の自動生成など高付加価値サービスを提供することで、顧客が納得のいくサービスを提供し、その対価を適正価格にて供給することが業界の質的発展に寄与するものと認識しております。適正価格での提供は、顧客満足度をさらに高めるサービス開発に寄与するものとして、顧客の理解を得ながら継続して取り組んでまいります。
（海外拠点（フィリピン、韓国、ベトナム）の収益向上と、その他需要国への対応）
国内建設市場は、労働者不足などの影響で建設会社が選別受注し、工事量が平準化されつつあります。当社グループは、この状況下でプラットフォームにより安定収益を得るとの方針のもと事業を進めております。一方、海外において収益拡大を計ることも進めております。諸外国では、不安定な社会情勢や大規模災害、新興国での開発など当社グループとしては手つかずの市場があり、それら需要を収益化するための体制の整備が必要と認識しております。
26

経営方針及び対処すべき課題、事業の経過及び成果

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用（アグリ事業の抜本的な変革による収益基盤の構築）
仮設以外の事業部門の育成として、農業分野へ進出いたしました。新型コロナウイルス拡大の影響等で就労者不足となった農業は、厳しい環境に置かれています。一方で、食糧自給率を高めようとの政府の政策やアグリビジネスベンチャーの台頭により、生産性の高い高付加価値
農業が広がっています。当社グループは、これらベンチャー企業等との連携によって、事業拡大を目指し、埼玉県羽生市にTAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK（以下、「TAP」という。）
を開設いたしました。多くの企業を招き、TAPにて先端農業の取り組みを発信することで、当社ブランド製品や参画企業の製品の周知拡販を目指します。
（付加価値向上のための人的資本、DXへの積極投資）
当社グループでは、DXによりプラットフォームの高付加価値化に努めています。この高付
加価値を生み出すDX・IT人材に対しての投資を積極的に行います。初任給の見直し、フレッ
クスタイム制の導入やみなし残業時間の段階的な見直し、教育研修への積極的な投資を実施することで、従業員とのエンゲージメントを高めます。加えて、DX投資により業務改革や顧客サービスの付加価値向上を目指してまいります。
（WACCを上回るROICを実現するためのKPI導入）
当社グループの過年度におけるROICは、WACCを下回っております。資本効率の改善、株
主・投資家からの期待に応えるため、ROIC改善は重要課題であると認識しております。ROIC
改善のため、当社グループ各社、各部門において、営業利益率と投下資本回転率を向上させる施策を検討し、各施策にKPIを設定してROIC経営の浸透と数値改善を目指します。
⑵

当事業年度の設備投資及び資金調達の状況
設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産の取得
7,865百万円①②

資金調達の状況
当社は、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、2023年６月27日に総額4,000百万円、2023年9月26日に総額3,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

27

経営方針及び対処すべき課題、事業の経過及び成果

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用⑶

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況①

会

当社の議決権比率

タ

10百万円

60.0％

株 式 会 社 青 森 ア ト ム

10百万円

100.0％

株 式 会 社 ヒ ラ マ ツ

10百万円

100.0％

式

会

社

名
イ

ワ

資

本

30百万円

100.0％

株 式 会 社 キ ャ デ ィ ア ン

30百万円

100.0％

株 式 会 社 ナ カ ヤ 機 材

10百万円

100.0％

株 式 会 社 エ コ ・ ト ラ イ

30百万円

100.0％

和歌山県における建設用仮設機材のレンタル
青森県における建設用仮設機材のレンタル
建設用仮設機材の運送
土木工事・シールド工事用仮設機材の販売及びレンタル
支保工材・ステンレス型枠材の販
売及びレンタル
仮設計画図及び計算書作成並びに各種設計
島根県における建設用仮設機材のレンタル
茨城県における建設用仮設足場施工や躯体工事の請負

株主総会参考書類

株式会社トータル都市整備

主 要 な 事 業 内 容

招集ご通知

金

株

社

4,400百万100.0％
建設用仮設機材の製造、販売
ウォン
9.6百万
ホリーベトナム有限会社
100.0％
建設用仮設機材の製造、販売
USドル
247百万
フィリピン共和国における建設用
DIMENSION-ALL INC.
100.0％
Phペソ
仮設機材の販売・レンタル（注）当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社エコ・トライは重要性が増したため、重要な子会社の範囲に含めております。
ホ リ ー コ リ ア 株 式 会 社

事業報告
28

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況⑴ 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
144,000,000株② 発行済株式の総数
46,585,600株③ 株主数
4,704名④ 大株主（上位10名）

株
主
名
持
有
限
会
社
タ
カ
ミ
ヤ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 ラ イ ズ ・ エ イ ト
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
髙
宮
東
実
髙
宮
豊
治
タ カ ミ ヤ 従 業 員 持 株 会
高
宮
千
佳
子
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ髙宮一雅（注）持株比率は自己株式7,080株を控除して計算しております。

⑵

会社役員の状況
取締役の状況（2024年３月31日現在）①

会社における地位
代表取締役会長兼社長

髙

氏
宮

名
一 雅

代 表 取 締 役 副 社 長

髙

宮

章

取

締

役

安

部

取

締

役

安

田

秀

樹

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取締役（常勤監査等委員）

向
辰
川
下
古
清

山
見
上
川
市
水

雄
知
和
浩

樹
哉
伯
司
德
靖

取締役（監査等委員）

酒

谷

佳

弘

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

上
加

甲
藤

悌
幸

二
江

好
努

29

株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

株
数7,860千株
3,885千株
3,500千株
1,913千株
1,738千株
1,678千株
1,632千株
1,579千株

持株

比率16.87％
8.34％
7.51％
4.11％
3.73％
3.60％
3.50％
3.39％

1,358千株

2.92％

1,350千株2.90％

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
機材管理本部・開発本部 管掌
Takamiya Lab.本部長
機材管理本部・開発本部 管掌
専務執行役員㈱青森アトム代表取締役会長
常務執行役員 経営戦略本部長 兼Takamiya Lab.副本部長
海外事業本部・運輸部準備室 管掌
執行役員 製造本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長
執行役員 経営管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長
執行役員 営業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長
税理士法人下川＆パートナーズ代表社員

ジャパン･マネジメント･コンサルティング㈱代表取締役
弁護士法人淀屋橋・山上合同代表社員
弁護士法人中央総合法律事務所シニアカウンセル

2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長 兼Takamiya Lab.副本部長
海外事業本部・運輸部準備室 管掌

2023年４月１日

向山雄樹

取締役 兼 執行役員 製造本部長 兼グローバル調達本部長 兼Takamiya Lab.副本部長

取締役 兼 執行役員 製造本部長 兼Takamiya Lab.副本部長

2023年４月１日

川上和伯

取締役 兼 執行役員 営業本部長 兼Takamiya Lab.副本部長 兼
東日本統括部長 兼 工事部長 兼
東京支店長

取締役 兼 執行役員 営業本部長 兼Takamiya Lab.副本部長 兼
西日本統括部長 兼 工事部長 兼
営業推進部長

2023年４月１日

株主総会参考書類

安田秀樹

取締役 兼 常務執行役員
経営戦略本部長 兼
海外事業本部長 兼Takamiya Lab.副本部長
運輸部準備室 管掌

招集ご通知（注）１. 取締役下川浩司氏、古市 德氏並びに取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤幸江氏は社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）清水 靖氏は、当社の経理部に1989年４月から2006年３月まで、当社の情報システム室に2006年４月から2020年６月まで在籍したのち、2020年６月から2022年６月まで当社の常勤監査役を歴任し、当社グループ基幹システムの構築、業務改善、IT統制などのグルー
プ全体の情報管理システムを統括するなど、当社グループ業務全般に精通しております。
３. 取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するために、清水 靖氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５. 当社は、取締役下川浩司氏、古市 德氏並びに取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏、上甲悌二氏、加藤
幸江氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 当事業年度中の取締役の異動（地位及び担当）
氏 名
異
動
前
異
動
後
異 動 日

事業報告
30

株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

７. 当社は執行役員制度を採用しており、2024年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりであります。
地
位
氏
名
担
当

上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

庄
桝

﨑
野

貴
隆

弘
史

上 席 執 行 役 員

岡

本

裕

之

執

行

役

員

山

下

英

彦

執

行

役

員

南

雲

隆

司

執

行

役

員

大

和

光

徳

執

行

役

員

青

木

哲

也

執

行

役

員

江

田

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

植
川
相

田
畑
原

宏
真
貴
栄

② 取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

固 定 報 酬吏史
三

営業本部 営業企画室長
製造本部 グローバル生産管理部長
海外事業本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長 兼
経営戦略本部 アグリ事業部長
営業本部 販売部長
開発本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長
技術研究所準備室長
機材管理本部長 兼 Takamiya Lab.副本部長
機材運営部長・機材購買部長
営業本部 東日本統括部長 兼 東京支店長
事業開発部 管掌
製造本部長付部長 兼ホリーベトナム㈲代表取締役社長
製造本部 グローバル品質保証部長
経営戦略本部 経営企画室長 兼 広報･IR室長
経営管理本部 人事部長

業 績 連 動 報 酬 株 式 報 酬 型
報酬等の総額（賞
与）ス ト ッ ク オ プ シ ョ ン

取
締
役
９名
273百万円－
50百万円
324百万円(監査等委員を除く)
取
締
役
４名
25百万円
－
－
25百万円
( 監 査 等 委 員 )合計13名
298百万円－
50百万円
349百万円（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役分50百万円以内。なお、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。また別枠で、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会においてストックオプ
ション報酬額として年額150百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
３. 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益3,800百万円で、実績は3,404百万円でありました。なお、当該業績指標を踏まえ、当事業年度は業績連動報酬を支給しておりません。
４．取締役会は、代表取締役髙宮一雅氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し
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株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用たためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等④

社外役員に関する事項

招集ご通知

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
イ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職位別の「固定報酬」、単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」、中長期的なインセンティブとして位置付ける「株式報酬型ストックオプション」により構成されております。
ロ. 株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、並びに企業価値の向上を図っております。ただし、社外役員の報酬はその役割と独立性の観点から基本報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金については、2011年６月29日開催の第43回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。
ハ. 取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員
会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額
は職位や職務執行に対する評価、会社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるよう設計しております。
ニ. 短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を勘案し、指名・報酬委員会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、審議・決定しております。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識づけるためであります。
ホ. 中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会で決議されたストックオ
プション報酬総額の限度内において、当社規程の職位係数に基づき算出した付与案を指名・報酬委員
会へ諮問、答申を受けたうえで取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
ヘ. 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会決議により代表取締役社長に委任しております。その理由は、各取締役の評価を適正に行えるものと判断したためであります。

株主総会参考書類
事業報告

イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役下川浩司氏は、税理士法人下川＆パートナーズの代表社員を兼職しております。なお、当社
は税理士法人下川＆パートナーズとの間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏は、ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社はジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）上甲悌二氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の代表社員を兼職しております。なお、当社は弁護士法人淀屋橋・山上合同との間には特別の関係はありません。
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株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用・取締役（監査等委員）加藤幸江氏は、弁護士法人中央総合法律事務所のシニアカウンセルを兼職しております。なお、当社は弁護士法人中央総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏は当社の顧問業務には関与しておりません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会、監査等委員会への出席状況
区

取締役会（18回開催）
出席回数
出席率

分

取

締

役

下

川

取

締

役

古

市

浩

監査等委員会（13回開催）
出席率
出席回数

司

18回

100％

－

－

德

18回

100％

－

－

取
締
役
酒 谷 佳 弘
18回
100％
13回
100％
(監査等委員)取締役
上 甲 悌 二
14回
78％
９回
69％
(監査等委員)取締役
加 藤 幸 江
18回
100％
13回
100％
(監査等委員)（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき､取締役会決議があったものとみなす書面決議が８回ありました。

ｂ．取締役会、監査等委員会における発言状況並びに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・取締役下川浩司氏は、企業の財務・会計業務等の経営指導の豊富な経験から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また指名・報酬委員会の委員長として対応を行っております。
・取締役古市 德氏は、経営コンサルタント等企業経営指導の豊富な経験から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また指名・報酬委員会の委員として対応を行っております。
・取締役（監査等委員）酒谷佳弘氏は、主に会計監査の豊富な経験から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換及び監査に関する重要事項の協議を行っております。
・取締役（監査等委員）上甲悌二氏は、主に弁護士としての豊富な経験から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換及び監査に関する重要事項の協議を行っております。
・取締役（監査等委員）加藤幸江氏は、主に弁護士としての豊富な経験から公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換及び監査に関する重要事項の協議を行っております。

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株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．社外役員に対する報酬等の総額
・社外取締役２名
・社外取締役（監査等委員）３名

9百万円
14百万円

⑤

招集ご通知

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査等委員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は有価証券賠償責任及びその地位に基づいて行った不当な行為に起因する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や争訟費用などを填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主のみなさまへの利益還元を重視し安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。また、自己株式の取得については、企業環境の変化に適応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当８円とさせていただきました。

株主総会参考書類⑶

事業報告

2024年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
372,628,160円
・１株当たり配当額
8円
・基準日
2024年３月31日
・配当金の効力発生日 2024年６月11日
当社は、2006年６月29日開催の第38回定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更を行っております。

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株式の状況、会社役員の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/28 9:16:15 / 23073054̲株式会社タカミヤ̲招集通知̲電子提供措置用

会社概要／株主メモ／株価および出来高の推移■ 会社概要商

株主メモ（2024年3月31日現在）

号

株式会社タカミヤ会 社 設 立1969年６月21日

本社所在地

大阪市北区大深町３番１号
グランフロント大阪
タワーB27階資本

金1,052百万円

代

表者

代表取締役会長兼社長

事 業 年 度
定時株主総会基準日単 元 株 式 数

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

髙宮一雅

従 業 員 数

単体 753名／連結 1,327名

取 引 銀 行三菱UFJ銀行
みずほ銀行
三井住友信託銀行

４月１日から翌年３月31日まで
６月中
定時株主総会
3月31日
剰余金の配当（期末） 3月31日
剰余金の配当（中間） 9月30日
100株
三菱UFJ信託銀行株式会社

同 連 絡 先〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

公 告 方 法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
ときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

■ 株価および出来高の推移
株価（円）

出来高（千円）

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

1,000

0

10,000

4

5

6

7

8

2021

9

株主の皆さまへの
お知らせ

35

会社概要

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

2022

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

2023

8

9

10 11 12

1

2

2024

定時株主総会の決議の結果は、当社ウェブサイトにてご報告させていただきます。
詳しくは、当社ウェブサイト
（https://corp.takamiya.co/）をご覧ください。

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株主総会会場ご案内図

済生会中津病院

会場

インターコンチネンタルホテル大阪
２階「HINOKI」
交通機関■ JR「大阪駅」より徒歩約７分

インターコンチネンタル
ホテル大阪

タワー
Ｂ

梅田スカイビル

ヨドバシカメラ
リンクス梅田

タワー
Ａ

芝田

梅田駅
地下鉄

■ 地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩約８分

グランフロント大阪■ 阪急電鉄「大阪梅田駅」より徒歩約８分

うめきた広場梅田ランプ東■ 阪神電鉄「大阪梅田駅」より徒歩約10分

梅田
出入口①JR大阪駅中央北口方向にお進みください。
②中央北口にございますエスカレーターまたはエレベーターを使い、２階（グランフロント大阪方向）にお進みください。
③２階に到着されましたら、グランフロント大阪タ
ワーAへ通じる２階連絡デッキがございます。２階
連絡デッキをタワーBまで直進ください。
④タワーB館内のエスカレーターまたはエレベーター
で１階に降り、ナレッジプラザを通過し、直進いただきますと、会場のホテル（タワーC）入口が右手にございます。
⑤ホテルにご到着されましたら、エレベーターで会場の２階にお上がりください。

地下鉄西梅田駅

ハービス大阪

梅田駅
地下鉄東

駅
大阪
Ｒ
店
Ｊ
貨

駅
田
梅
阪
神
阪神百貨店
阪
百

丸

阪神高速11号
池田線

HEP FIVEHEP NAVIO

阪急百貨店

阪

ア大
ルク

大

JR大阪駅から会場（ホテル）までの徒歩経路

駅
梅田
大阪
阪急

大阪市北区大深町３番60号

タワー
Ｃ

大

大阪駅前
第１ビル

大阪駅前
第2ビル

大阪駅前
第3ビル

ＪＲ北新地駅■ JR大阪駅からのアクセス方法

JR大阪駅

タワー B

タワー C

タワー A

JR中央北口アトリウム広場

2階連絡デッキ

ナレッジプラザ（吹き抜け）

2階連絡デッキ

エレベーター
で2階へ
1階に降りる南館

うめきた広場

北館

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図第56回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

当 事 業 年 度 の 事 業 の 状 況
企業集団の財産及び損益の状況の推移
主
要
な
事
業
内
容
主
要
な
事
業
所
従
業
員
の
状
況
主 要 な 借 入 先 の 状 況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
新 株 予 約 権 等 の 状 況
会
計
監
査
人
の
状
況
業務の適正を確保するための体制
連
結
貸
借
対
照
表
連
結
損
益
計
算
書
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査報告
計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
監 査 等 委 員 会 の 監 査 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社タカミヤ

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、長引くロシア・ウクライナ問題に加え中東情勢の激化など新たな地政学リスク等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進め、特に、2023年５月31日に発表しましたIqシステム購入顧客に対して高付加価値サービスを提供する「タカミヤプ
ラットフォーム」を推進してまいりました。
「タカミヤプラットフォーム」で提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「IqBid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進め、主要サービスであるIqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」のユーザーアカウント社数も増加してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高44,127百万円（前年同期比5.3％増）、営
業利益3,404百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益3,580百万円（前年同期比49.1％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益1,887百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の購入案件の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事延期や、日銀による金融緩和縮小などの先行き不透明な状況を懸念し、購入時期の延期がありました。結果、売上は低 調 に 推 移 い た し ま し た 。 一 方 で 、 「 タ カ ミ ヤ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 の 普 及 に 伴 い 、 「OPEMANE」をはじめとした高付加価値サービスが評価された結果、「タカミヤプラットフォーム」における建設用仮設機材の取引価格が上昇し、利益率改善に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、太陽光関連資材売上において、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高12,597百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益1,701百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
（レンタル事業）
建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現場が増加したことによりレンタル需要が増し、建設用仮設機材の貸出量は前期を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォー
ム」ユーザーに対する安定供給体制の整備や、Takamiya Lab.Westをはじめとした機材Baseにおける建設用仮設機材運用の更なる効率化を進めてまいりました。
これらの結果、売上高28,214百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益3,691百万円（前年同
期比41.4％増）となりました。
（海外事業）
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリー
コリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な景気悪化を懸念し、日本国内同様にレンタル使用の動きが見られました。仮設部門以外においても、太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、計画していた大型プロジェクトの計画見直しなどによる工期の変更により、売上が伸びず、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高7,897百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益320百万円（前年同期比
20.7％減）となりました。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化しつつ、株主のみなさまの日頃からのご支援にお応えするため、2024年５月10日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当８円とさせていただきました。これにより、期末配
当金総額は372,628,160円となりました。

－1－

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第53期

分

第54期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

第55期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

第56期

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

高 （百万円）

38,81239,80041,894

44,127

益 （百万円）

1,569

1,954

2,400

3,580

親会社株主に帰属する （百万円）
当 期 純 利 益

857

965

1,460

1,887

（円）

18.41

20.73

31.36

40.53

売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

56,45459,08162,74968,945純資産 （百万円）

18,76819,337

20,522

22,157391.96403.04427.08460.95

１株当たり純資産額

売上高38,812（円）（単位：百万円）

39,80041,894

経常利益（単位：百万円）

3,580

44,127

第53期

第54期

第55期

1株当たり当期純利益

第56期（単位：円）

40.53
31.36
18.41

第53期

1,460
857

第53期

第54期

第55期

総資産・純資産56,454

1,887

2,400

1,954

1,569

59,081

第56期（単位：百万円）

総資産

62,749

第55期

第56期

純資産

68,945

20.73

第54期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

18,76819,337

20,522

22,157

第53期

第54期

第55期

第56期

－2－

第53期

965

第54期

第55期

1株当たり純資産額
391.96403.04

第53期

第54期

第56期
（単位：円）

427.08

第55期

460.95

第56期

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
建設用仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル
主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所

区
本

分
社

名
称 （所 在 地）
本
社 ( 大 阪 市 北 区 )
札
幌 (札幌市中央区)
名古
屋 (名古屋市西区)
東北仙台 (仙台市青葉区)
大
阪 ( 大 阪 市 北 区 )潟 (新潟市中央区)
中
四国 (香川県さぬき市)
支
店 新
北
関
東 (茨城県東茨城郡茨城町)
九
州
福
岡 (福岡市博多区)
東京 (東京都中央区)
盛岡 (岩手県滝沢市)
北
陸 (石川県かほく市)
福
島 (福島県双葉郡広野町)
京滋 (滋賀県近江八幡市)
原 (千葉県市原市)
神戸 (神戸市長田区)
営
業
所 市
長
野 (長野県長野市)広
島 ( 広 島 市 東 区 )
静岡 (静岡県牧之原市)沖
縄 (沖縄県豊見城市)
工場 群
馬 (群馬県桐生市)岐阜 (岐阜県安八郡安八町)
青森
東通 (青森県下北郡東通村)
静岡吉
田 (静岡県牧之原市)
岩手盛岡 (岩手県滝沢市)
石川
金沢 (石川県かほく市)
宮 城 仙 台 第 二 (宮城県加美郡加美町)
福井
鯖江 (福井県鯖江市)
福島広野 (福島県双葉郡広野町)
東 海 木 曽 岬 (三重県桑名郡木曽岬町)
新潟
横越 (新潟市江南区)
滋 賀 近 江 八 幡 (滋賀県近江八幡市)
新潟長岡 (新潟県長岡市)
大阪枚
方 (大阪府枚方市)
茨城中央 (茨城県東茨城郡茨城町)
大阪
摂津 (大阪府摂津市)
機 材 B a s e
茨城出
島 (茨城県かすみがうら市)
和 歌 山 桃 山 (和歌山県紀の川市)
茨 城 つ く ば (茨城県つくば市)
Takamiya Lab. West ( 兵 庫 県 尼 崎 市 )千 葉 大 木 戸 ( 千 葉 市 緑 区 )兵庫
東条 (兵庫県加東市)
千葉
市
原 (千葉県市原市)
兵庫
神戸 (神戸市長田区)
埼
玉久喜 (埼玉県久喜市)広島志和 (広島県東広島市)
神 奈 川 愛 川 (神奈川県愛甲郡愛川町)
香 川 さ ぬ き (香川県さぬき市)
信州
長
野 (長野県長野市)
沖
縄
那
覇 (沖縄県豊見城市)
長野飯田 (長野県下伊那郡豊丘村)（注）2023年４月１日付で、札幌営業所を札幌支店に昇格いたしました。また、札幌支店は2024年３月11日付で移転いたしました。
2023年４月１日付で、機材センターの名称を「機材Base」に変更いたしました。

②

子会社

会
社
名
本 社 所 在 地
株
式
会
社
イ
ワ
タ
和 歌 山 県 紀 の 川 市
株 式 会 社 青 森 ア ト ム
青 森 県 下 北 郡 東 通 村
株 式 会 社 ヒ ラ マ ツ
静 岡 県 榛 原 郡 吉 田 町
株 式 会 社 ト ー タ ル 都 市 整 備
東
京
都
中
央
区
株 式 会 社 キ ャ デ ィ ア ン
東
京
都
新
宿
区
株 式 会 社 ナ カ ヤ 機 材
島
根
県
松
江
市
株 式 会 社 エ コ ・ ト ラ イ
茨 城 県 つ く ば み ら い 市
ホ リ ー コ リ ア 株 式 会 社
大韓民
国ホ リ ー ベ ト ナ ム 有 限 会 社
ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国
D I M E N S I O N - A L L I N C .
フ ィ リ ピ ン 共 和 国（注）当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社エコ・トライは重要性が増したため、連結対象の範囲に含めております。

－3－

従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事
レ
販
海
全
合

業
タ
売
外
社 (

ン

区
分
ル 事 業
事
業
事
業
共 通 )
計

従

業
員
数
735（101）名
226（ 46）名296（ 89）名70（ ８）名
1,327（244）名前連結会計年度末比増減数
35名増（88名増）
37名減（28名減）
５名増（32名減）
２名減（ ４名増）
１名増（32名増）（注）１. 従業員数は就業員数であります。なお、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②
従当社の従業員の状況
業
員
数753名（136名）

前事業年度末比増減数
36名減（55名増）

平（注）従業員数は就業員数であります。なお、臨時従業員は（

均

年
齢
37.6歳

平

均

勤

続 年 数
10.5年

）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
株
株
三

借
入
先
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
み
ず
ほ
銀
井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会

行
行
社

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

借

入

額
5,223百万円
5,037百万円
4,644百万円

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
回次

行使
価額

第4回

1円

第6回

1円

第7回

1円

第8回

1円

第9回

1円

第10回

1円

第11回

1円

第12回

1円

第13回

1円

第14回

1円

第15回

0円

第16回

0円

第17回

0円

目的となる株式の種類
及び数
普通株式
新株予約権1個につき400株
普通株式
新株予約権1個につき400株
普通株式
新株予約権1個につき200株
普通株式
新株予約権1個につき200株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株
普通株式
新株予約権1個につき100株

新株予約権
の個数

900個
1,060個
1,060個
420個
980個
942個
627個
471個
420個
1,295個
916個
2,386個
1,492個権利行使期間保有者数

2011年7月16日から2041年7月15日まで
2012年7月18日から2042年7月17日まで
2013年8月14日から2043年8月13日まで
2014年7月17日から2044年7月16日まで
2015年7月17日から2045年7月16日まで
2016年7月20日から2046年7月19日まで
2017年7月19日から2047年7月18日まで
2018年7月18日から2048年7月17日まで
2019年7月18日から2049年7月17日まで
2020年7月17日から2050年7月16日まで
2021年7月16日から2051年7月15日まで
2022年7月15日から2052年7月14日まで
2023年7月19日から2053年7月18日まで

取締役
4名
取締役
4名
取締役
4名
取締役
4名
取締役
5名
取締役
5名
取締役
5名
取締役
5名
取締役
5名
取締役
5名
取締役
6名
取締役
7名
取締役
７名

保有個数
900個
900個
900個
360個
780個
754個
570個
430個
406個
1,259個
916個
2,386個
1,492個（注）１．新株予約権の行使条件及びその他条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で定める「新株予約権割当契約書」によるものとする。
２．2013年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数、行使に際して出資される財産の価額がそれぞれ分割割合に応じて調整されております。
３．2015年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数、行使に際して出資される財産の価額がそれぞれ分割割合に応じて調整されております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－5－会計監査人の状況① 名称②

EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額
区

分

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

38百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利
益の合計額

38百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－6－

業務の適正を確保するための体制①

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスクマネジメント基本規程」により、リスクカテゴリー毎の担当部署を定める。
（２）法務・コンプライアンス室をリスクマネジメント担当部署に定め、全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理する。
（３）内部監査室が各部門のリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

２. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役は全社的な目標を定め、取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目
標及び権限を含めた効率的な達成方法を定める。
（２）月次の業績は情報システムの活用により迅速にデータ化することで、担当取締役及び取締役会に報告する。
（３）取締役会は、毎月、目標の進捗状況をレビューし、目標達成を阻害する要因を改善することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
３. 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「コンプライアンス・マニュアル」及びコンプライアンス体制に関する規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（２）法務・コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署と定め、コンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、その徹底を図るため役職員教育等を行う。
（３）内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
４. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む。）を保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 重要な会議の議事録④ 予算統制に関するもの⑤ 会計帳簿、会計伝票に関するもの⑥ 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
⑦ 稟議書
⑧ 契約書
⑨ その他「文書管理規程」に定める文書（２）取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
５. グループ会社各社の取締役の職務に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社各社は、「関係会社管理規程」に従い、株主総会、社員総会の付議議案、取締役会の決定事項、当該会社の財産に著しい増減、変動をきたす事項、期末現在の従業員数、月次決算書、営業上重要な事項及び会社の信用に重大な影響を与える事態、重大な事故の発生した場合について、当社に報告する。

－7－

６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（１）当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員会補助使用人を設置しないが、監査等委員会が必要と認めた場合は、使用人を監査等委員会の補助にあたらせることとする。この場合、監査等委員会はあらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）に通知する。
（２）前項の使用人の監査等委員会補助業務遂行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。
７. 監査等委員会の、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
８. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は監査等委員会が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合
は、迅速かつ的確に対応する。
（３）監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は次に定める事項を報告する。
① 重要な会議で決議された事項② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項③ 毎月の経営状況として重要な事項④ 内部監査状況⑤ リスクマネジメントに関する重要な事項⑥ 重大な法令又は定款の違反⑦ コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容（４）使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。
（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査等委員会へ伝達しなければならない。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を明文化する。
９. 監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
10. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－8－

11. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員会と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告し、監査等委員会と緊密に連携する。
（２）会計監査人は定期的に監査結果の報告を監査等委員会に行う。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
イ．内部統制システム全般
当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリン
グし、改善を進めております。
なお、当事業年度においては、取締役会を18回（臨時取締役会を含む）、監査等委員会を13回（臨時監査等委員会を含む）、執行幹部会議を12回開催し、法令・定款への適合性と業務の適正性の観点から審議を行っております。
ロ．取締役の職務の執行体制「取締役会規程」に則り、取締役会を18回（臨時取締役会を含む）開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務の執行状況について監督を行っております。また、社外取締役により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
なお、取締役会議事録や稟議書等の関連情報は「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理され、取締役及び監査等委員である取締役が常時閲覧できる体制を整備しております。
ハ．コンプライアンスの推進及びリスクの管理
当社はコンプライアンス推進とリスク管理体制を構築するため、「コンプライアンス・マニュア
ル」及び「企業行動規範」並びに「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。入社時研修や全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、社内外の複数の通報窓口の運営等により、コンプライアンス体制の整備を継続的に行っております。なお、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を「内部統制基本方針」及び「内部通報規程」に明記しております。
また、内部監査室が各部門におけるリスクを監査するほか、リスクマネジメント担当部署である法務・コンプライアンス室がリスク・コンプライアンス委員会を開催し、各部門におけるリスク及び従業員等の法令順守状況について把握・管理し、取締役会に報告しております。
ニ．当社グループの管理
当社グループ各社は毎月子会社会議を開催するほか、年１回のグループアライアンス会議を実施
し、月次業績及び重要な決議事項等を随時報告しております。
また、当社グループ各社の株主総会及び取締役会決議事項等につきましては、当社取締役会において審議を行っております。また、内部監査室が当社グループ各社の内部統制監査及び業務監査を実施しております。
ホ．監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では法令、定款及び当社「監査等委員会規程」に基づいて重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員である取締役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議等の重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査等委員会監査は、常勤監査等委員である取締役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されており、取締役会に対して監査指摘事項を提出することとしております。

－9－連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）

（

科

流

現
受

資

産

動

金

商

）

及

び

預

約

品

産

手

掛

金

金
形

金

資

7,786
3,377
8,649
6

1,344

貸

有

賃

の

倒

定

形

固

貸

製

29,073

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

掛

び

産

額

6,375

そ

及

資

目

品

仕

固

部

取

売
契

の

引

当

定

資

資

品

他
金

産

資

産

産

建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
リ

ー

建
そ

無

借

ス

設
形

資

仮
固

そ

勘

の

定

資

地

の

地

産
定

他

産

権

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

差

資

入

有

保

価

証

券

証

金

資

産

退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰

延

貸

倒

そ
資
（注）

産

税

の

金

引

当
合

他

1,244
617

△327

39,87135,867
18,240
5,455
1,463
9,058
352
769
527
709
327
381

3,294
452
758
154
612

1,473

金

△156

計

68,945科目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

金（単位：百万円）
額

22,424
6,746
3,986
785
5,792
364
922
564
391
2,870
24,363
5,958
14,742
525
1,042
34
2,059
46,787
20,8471,052
1,910
17,888
△3
622
134
△0
453
34
485
201
22,157
68,945

連 結 損 益 計 算 書(

科

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
ス ク ラ ッ プ 売 却 収 入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
社
債
発
行
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
関
係
会
社
清
算
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）)（単位：百万円）
額
44,127
29,69914,42811,023
3,404

金

12
11
97
156
290
100
269
119
41
61
55
1
88
16
343

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

668

492
3,580
55

449
3,186
1,187
100
1,287
1,898
10
1,887

連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

株
資
当

期

首

残

本

高

金

）

（単位：百万円）

主
資

1,052

本

剰

余

金

資
利

益

1,910

剰

余

金

自

本
己

株

16,514

式

株 主 資 本 合 計△319,473

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△652

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

138

当

当

期

期

末

首

残

残

1,887

1,887
△0

高

高

△652

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金
62

△0
138

－

－

1,374

△0

1,374

1,052

1,910

17,888△3

20,847

その他の包括利益累計額
退 職 給 付為 替 換 算に 係 る 調調 整 勘 定整 累 計 額
△1
368
△9

繰延ヘッジ
損
益

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計
419

新株予約権

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

434

194

20,522

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△652

連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

138
72

1

85

43

203

50

6

260

72

1

85

43

203

50

6

1,635

当

134

△0

453

34

622

485

201

22,157

期

（注）

末

残

高

1,887
△0

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
10社
主要な連結子会社の名称
株式会社イワタ株式会社キャディアン
株式会社ヒラマツ
株式会社青森アトム
株式会社トータル都市整備
ホリーコリア株式会社
ホリーベトナム有限会社
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．
株式会社ナカヤ機材
株式会社エコ・トライ
当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社エコ・トライは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社タカミヤの愛菜（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
3～8年
建物及び構築物
7 ～31年
機械装置及び運搬具
3 ～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、ソフトウェア（自社使用）について社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度
負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
ロ．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
ハ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ニ．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ホ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
ヘ．退職給付に係る負債の計上基準
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 14 －

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社イワタの事業年度末日は３月20日、ホリーベトナム有限会社、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結会計年度末日３月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．会計上の見積りに関する注記⑴ 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失343百万円、有形固定資産35,867百万円（注）減損損失は、賃貸用資産から生じております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。
当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当
該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）612百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は907百万円）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。
ロ．主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

－ 15 －

3．連結貸借対照表に関する注記⑴ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産
賃貸資産
2,496百万円
対応する債務流動負債（その他）
647百万円
固定負債（その他）
1,361百万円
計2,008百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
40,112百万円⑶ 受取手形裏書譲渡高
2百万円⑷ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
180百万円⑸ 金融機関の信用状（L/C）に対する連帯保証
25百万円（167千ドル）⑹ 仕入債務に対する連帯保証
9百万円（1,500百万ドン）⑺ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形131百万円
4．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
金 額
建物及び構築物
318百万円埼玉県羽生市
賃貸用資産
機械装置及び運搬具、その他
25百万円
当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グ
ループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
⑵ 関係会社貸倒引当金繰入額
非連結子会社への貸付金等に対して計上したものであります。
⑶ 関係会社清算損
非連結子会社の清算に伴う損失であります。

－ 16 －

5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発

行 済 株
普 通 株
己
株
普 通 株

自

式
式
式
式

当連結会計年度期首株式
数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式
数(株)46,585,600－－

46,585,600

7,020

60

－

7,080

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（

決

議

）

2023年 5 月11日
取締役
会
2023年11月 9 日
取
締
役
会
②

株
種

式

の
類

配 当 金 の総 額 ( 百 万 円 )１株当たり配当額(円)

普 通 株 式372

普 通 株 式279

基日

効 力 発 生 日

8.0

2023年 3 月31日

2023年 6 月13日

6.0

2023年 9 月30日

2023年12月 ４ 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当の原資

2 0 2 4 年
5 月 1 0 日
取 締 役 会

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普 通 株 式

372

利益剰余金

8.0

⑶

準

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年 3 月31日

2024年 6 月11日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式
1,871,300株

6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額102百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）① 投資有価証券
その他有価証券350
350－② 1年内償還予定の社債
785
811
25
③ 1年内返済予定の長期借入金
5,792
5,863
70
④ 社債
5,958
5,804
△154
⑤ 長期借入金
14,742
14,685△57⑥ デリバティブ取引（＊）00－（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 17 －

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複雑使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
350
－
－
350
デリバティブ取引－
0－0②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
1年内償還予定の社債
－
811
－
811
1年内返済予定の長期借入金
－
5,863
－
5,863
社債
－
5,804
－
5,804
長期借入金
－
14,685－
14,685（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債、社債
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
販売事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

レンタル事業

12,487－
12,48715,02913,12328,152（単位：百万円）
海外事業
3,092
395
3,488

合計
30,60813,51944,127（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。
⑵ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注
記 ⑶会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 18 －

⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
11,452百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
12,026
契約資産（期首残高）－
契約資産（期末残高）
6
契約負債（期首残高）110
契約負債（期末残高）－② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

8．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

460円95銭40円53銭－ 19 －

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科
目
（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
流
動
資
産
21,722
支
払手形
現 金 及 び 預 金
4,018
買
掛
金
受
取
手
形
3,144
短
期
借
入
金
売
掛
金
6,583
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
商 品 及 び 製 品
5,425
リ
ー
ス
債
務
仕
掛
品
998
未
払
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
661
未
払
費
用
前
払
費
用
284
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
611
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
△4
設 備 関 係 支 払 手 形
固定資産
38,955その他
有 形 固 定 資 産
30,972
固
定
負
債
賃
貸
資
産
16,631
社
債
建
物
3,130
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
構
築
物
1,186
長
期
未
払
金
機 械 及 び 装 置
719
リ
ー
ス
債
務
車
両
運
搬
具
26
資 産 除 去 債 務
器
具
備
品
429
そ
の
他
土
地
8,094
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
リ
ー
ス
資
産
2
株
主
資
本
建
設
仮
勘
定
753
資
本
金
無 形 固 定 資 産
680
資
本
剰
余
金
借
地
権
327
資
本
準
備
金
ソ フ ト ウ ェ ア292
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ
の
他
60
利
益
準
備
金
投 資 そ の 他 の 資 産
7,302
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
348
別
途
積
立
金
関 係 会 社 株 式
3,338
繰 越 利 益 剰 余 金
長
期
貸
付
金
2,155
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 税 金 資 産
587
その他有価証券評価差額金
差
入
保
証
金
703
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
そ
の
他
640
新
株
予
約
権
貸
倒
引
当
金
△472
純
資
産
合
計
資
産
合
計
60,677
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

金（単位：百万円）
額
19,745
2,292
3,891
3,230
785
5,730
1
1,260
376
717
152
508
391
405
23,1705,958
14,419
722
1,836
0
34
199
42,916
17,137
1,052
1,901
1,090
811
14,18776
14,1102,010
12,100
△3
138
138
△0
485
17,76160,677

損

(
売
売

科

計

算

書

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

目

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
賃
貸
ス ク ラ ッ プ 売 却 収
為
替
差
貸
倒
引
当
金
戻
入
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
支
払
手
数
社
債
発
行
雑
損
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入
関 係 会 社 株 式 評 価
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
法
人
税
等
合
当
期
純
利

（注）

上

益

)

（単位：百万円）

金

額
36,29725,337
10,960
8,776
2,183

益
益
息
金
料
入
益
額
入

40
166
110
94
238
0
90

息
料
費
失
益

179
119
41
59

益

6

損
額
損
失
益
税
額
計
益

1
411
109
343

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

742

399
2,525
6

865
1,665
839
△269
569
1,096

株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

株
資
資

本

金

主

本

資本準備金

）

剰

余

（単位：百万円）
資

金

本

利

益

その他資本
剰
余
金

資本剰余金
合
計

利益準備金

811

1,901

76

剰

余

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

途
金

繰 越 利 益
剰
余
金

2,010

11,656

13,743剰 余 金 の 配 当

△652

△652

当 期 純 利 益

1,096

1,096

当

期

首

残

高

1,052

1,090

別
積

金

立

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

株
自
当

期

首

残

高

－

－

－

－

－

－

444

444

1,052

1,090

811

1,901

76

2,010

12,10014,187

主
己

株

資
式

△3

株
合

主

本

評

本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

16,693

75

資

価

・

換

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△1

73

434

17,202

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△652

△652

当 期 純 利 益

1,096

1,096

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 ( 純 額 )

62

1

64

50

115

事業年度中の変動額合計

△0

444

62

1

64

50

559

当

△3

17,137

138

△0

138

485

17,761

期

（注）

末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産
3～8年
建物及び構築物
7 ～31年
機械装置及び器具備品
3 ～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 23 －

⑷

収益及び費用の計上基準
当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりま
すが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状
況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
④ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2．会計上の見積りに関する注記⑴ 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失343百万円、有形固定資産30,972百万円（注）減損損失は、賃貸用資産から生じております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）587百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は688百万円）② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 2．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 24 －

3．貸借対照表に関する注記⑴ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産
賃貸資産
2,496百万円
対応する債務
未払金
647百万円
長期未払金
1,361百万円
計2,008百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
35,541百万円⑶ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
180百万円⑷ 銀行借入に対する連帯保証
780百万円（290百万ペソ）⑸ リース債務に対する連帯保証
418百万円⑹ 金融機関の信用状（L/C）に対する連帯保証
25百万円（167千ドル）⑺ 仕入債務に対する連帯保証
9百万円（1,500百万ドン）⑻ 関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権916百万円
長期金銭債権
2,153百万円
短期金銭債務794百万円⑼ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形124百万円
4．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引
営業取引による取引高の総額8,225百万円
営業取引以外の取引による取引高の総額283百万円⑵ 関係会社貸倒引当金繰入額
非連結子会社及びＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．への貸付金等に対して計上したものであります。
⑶ 関係会社株式評価損
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ．の株式減損処理に伴う評価損であります。
⑷ 減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
金 額
埼玉県羽生市
賃貸用資産
構築物、機械及び装置、車両運搬具、器具備品
343百万円
当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上しました。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末株
式
数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株
式
数 ( 株 )
普
通
株
式
7,020
60
－
7,080
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 25 －

6．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）
貸倒引当金
145
投資有価証券評価損
352
未払事業税
43
賞与引当金
155
退職給付引当金
220
長期未払金
43
株式報酬費用148
減価償却超過額106繰延ヘッジ損益
0
その他
126
繰延税金資産小計
1,343
評価性引当額△654
繰延税金資産合計
688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△60
その他
△40
繰延税金負債合計△101
繰延税金資産の純額
587⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率30.58（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.91
評価性引当額
5.19
住民税均等割
2.30
税額控除
△2.58
その他
△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.19－ 26 －

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

ホリーベトナム
㈲

子

会

社

子

会

社

所有
直接

100.0

DIMENSIONALL INC.

所有
直接

100.0

㈱タカミヤの愛
菜

所有
直接

100.0

役員及びその近親者
種類

役 員 及 びそ の 近 親 者

（注）１.
２.
３.
４.
５.

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 （ ％ ）会社等の名称ま た は 氏 名

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ ）

髙宮東実
（注）３

(被所有)
直接

3.7

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

役員の兼任

資金の貸付

役員の兼任

資金の貸付（注）2
債務保証（注）3

－
1,198

資金の援助

資金の貸付（注）4－

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

名 誉 会 長業 務 の 委 嘱
（注）５

名誉会長業務の委嘱
（注）５

－

取引金額
(百万円)

目

流動資産その他

102

長期貸付金
長期貸付金
－

1,190
862
－

長期貸付金

100

流動資産その他

科

12

期末残高
(百万円)

目

－

54

期末残高
(百万円)

－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度において、貸倒引当金繰入額323百万円を計上しております。
金融機関等からの借入金・リース債務に対して債務保証を行っております。
当事業年度において、貸倒引当金繰入額88百万円を計上しております。
当社の役員及びその近親者である髙宮東実は、2006年４月１日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「連結注記表
に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

370円90銭
23円54銭－ 27 －

７．収益認識連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社タカミヤ
取締役会 御中

2024年５月31日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

公認会計士

木

村

林

一

毅

容

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社タカミヤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 28 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社タカミヤ
取締役会 御中

2024年５月31日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

公認会計士

木

村

林

一

毅

容

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社タカミヤの2023年４月１日から2024年
３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 31 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月31日

株式会社タカミヤ 監査等委員会
常勤監査等委員清 水

靖

監 査 等 委 員

酒

谷

佳

弘

監 査 等 委 員

上

甲

悌

二

監 査 等 委 員

加

藤

幸

江

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員酒谷佳弘、上甲悌二及び加藤幸江は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

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