ディスクロージャー誌 2024

大分大山町農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
大分大山町農業協同組合は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当組合に対するご理解を一層深めていただくために、当組合の主な事業の内
容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ディスクロージャー誌 ２０２４」を作成いたしました。
皆さまが当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２４年７月 大分大山町農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー
誌です。

大分大山町農業協同組合のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

昭和２３年４月
日田市大山町
３．２億円
９１億円
３２．２３％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・営農センター数

８２９人
１５人
３６人
２

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

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４４
４４

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４５（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５４（１）購買事業取扱実績①受託購買品②買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）福祉事業取扱実績（７）介護事業取扱実績（８）指導事業Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・

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Ⅴ

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８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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７１【役員等の報酬体系】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと見直され、日常生活における制限は緩和されつつあります。一方でロシアは、隣国のウクライナに軍事侵攻していまだに非人道的行為の虐殺を続けています。更に中東ではイスラエルとハマスの戦闘が勃発、加えてアラブの大国イランとも一触即発の危険信号が出ている情況です。国際情勢の不安定さや頻繁に発生する地震や大雨や旱魃といった異常が重なり、様々な物資の価格が高騰して資源獲得の国際競争が激しさを増しています。
日本の経済は、国際的な資源価格の高騰や内外金利差等の影響で急激な円安が続いており肥料・飼料の原料や原油等の輸入価格が急騰しているために、物価高となり食料品等の個人消費は全般にわたり減少しています。農業農村をめぐる情勢は少子高齢化による人口減少、農業生産者の高齢化と農業就業人口の減少などによる、遊休農地や荒廃園の拡大といった生産基盤の脆弱化などが増大して解決すべき課題は山積しています。そのような中で、食料・農業・農村基本法改正案が４月 19
日、衆院を通過しました。食料安全保障の確保を基本理念に据え、価格形成で「持続的な供給に要する合理的な費用」を考慮する考え方を位置付けるのが柱となってます。大分県農業は、県やＪＡグループ大分で農業振興策を強力に推進していくた
め「大分県農業総合戦略会議」の決定等に基づき、高収益が得られる園芸作物への構造転換等に取り組んでます。地域農業は世代交代期にあり、持続可能な地域農業を維持していくため、農業経営支援の強化や、次世代の育成・確保に取り組んでいます。大山町農協においても営農活動の更なる充実をはかり、各部会の契約指導員との連携を強化して高品質の稀少価値作物の生産拡大に取り組んできましたが結果はまだ出ていません。高齢者の方々がそこで働き農産物の生産と余暇を楽しむ施設
として開設した「地域集落文産農場」には憩いの談話室もついてます。ここで働けば年金＋給与で安心した老後の生活が楽しめます。楽しい話や歌や農作業の技を磨くこともできます。みんなで工夫すれば、農業にはいろんな無限の可能性があります。私たちの大山は、知恵と工夫で農業の未来を築いてきました。
一昨年移転開設した鎌手支所とミニストップも売り上げも伸び収支改善が整いつつあります。昨年秋には四年に一度の梅干の祭典、第９回全国梅干コンクールが開催されました。応募出品数も 1,618 点と過去最高の出品となりました。審査委員も著名な先生方に恵まれ盛会なコンクールとなり、全国的に大きな情報発信ができました。今年度も法令遵守管理、不祥事未然防止、効率的事業体、そして経営の健全性と財務の強化に取り組みました。幸いに経営の健全性と財務強化はすすんでいます。この一年事業計画に基づき、農家・組合員の暮らしの豊かさと地域の活性化を最優先に農協としての使命と責任を果たすべく、役職員一体となり目標と計画達成に邁進してきましたが、満足のいく結果は残されていません。厳しい環境の中で、この一年間皆様方の温かいご支援とご協力に心より感謝とお礼とご報告を申し上げます。

大分大山町農業協同組合
代表理事組合長 矢羽田

0正豪

１．経営理念
大分大山町農協運営の理念
１．我々は一致団結して、豊かな活力ある農村づくりに励みます。
２．地球環境と生命体を大切にした生産と包装に取り組みます。
３．生活者に評価される産品を開発し、新鮮で安全なものを提供します。
４．快適で文化の享受できる農村社会を興し、次世代に引き継いでいきます。
５．世界の町や村、そして都市と農村の交流の輪を広げて進化していきます。

大分大山町農協が目指す方向
１．オーガニック（有機無農薬）農業を推進します。
市場では都市生活者の自然・健康志向から原材料、栽培方法、産地などにこだわった「オーガニック」産品が本流となりつつあります。そのような時代を先取りした有機農産物の生産に取組みます。

２．消費者の求めている安心・安全・健康な食品の生産をします。
環境に負荷となる化学合成農薬、化学肥料、生産資材等の使用をやめ、農協で生産される有機肥料「オネスト２５０」（有効微生物群が豊富なゲルマ酵素入り）をふんだんに施用して、おいしくて元気な農産品を提供します。

３．時代に即応した流通の開拓を行います。
農産品をはじめとする食品の流通が大きく変化してきています。青果市場、小売店等の動向を見ながら「コスト削減を図った市場流通」を開拓していきます。

４．高付加価値産品開発に努め、収益率の高い農業をめざします。
耕地に恵まれない大山産品は他産地のものとひと味違った「安全、安心、健康、そして美味しいこだわりの産品」でなければなりません。生活者の方々が安心して食べられるもの、そして「感動が残るもの」そのようなものには高い評価が得られます。

５．若者が継ぎたくなる快適農業を推進します。
「この町に若者が残るか」そのような魅力ある農業の開発が求められます。老壮
青のバランスのとれた「親子三代農業」の実現が理想です。

６．週休三日の余暇で文化の創造を行います。
農村に暮らしていても都市のような文化的生活を享受できるようになれば…逆に「農村こそ真のパラダイス」理想的な生活圏となります。年間労働時間 1,456 時間（28 時間／週）で実り豊かな楽しい生活をつくり出してください。

７．都市と農村との交流事業をすすめます。
五馬媛の里での体験交流、梅・スモモ・キノコ狩りツアーや市場関係者、生協の組合員、木の花ガルテン利用者等、都市生活者に農村のもつさまざまな資源・生
活・文化を紹介し、交流を深めながら「新鮮な農産品を提供」していきます。

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８．公的年金プラス給与で安心して暮らせる豊かな老後の生活保障。
高齢者の方々が農協施設「地域集落文産農場」の快適な環境の中で、しかも軽労働の作業で給与が支給されます。「農村は民族の母であり、宝の山です」無限の可能性を秘めています。

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２．経営方針（リレバン）◇ 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンタ
ー等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合
は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材
価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、令和６年度までに販売品販売高を２８億円へ拡大します。
◇ 「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇ 健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。
◇ 営農・経済事業部門
営農・経済事業部門担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情
報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇ 信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇ 共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くる
ま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。
3３．経営管理体制◇ 経営執行体制
当組合は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専
任担当の理事を置くとともに、員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4４．事業の概況（令和５年度）（法定）【金融事業部】
１．信用事業総合農協として組合員、利用者に選ばれ、利用しやすい取組みとして、「農業、くらし、地域、業務の効率化」を中心に下記の業務を行いました。
１）「農業」については、農業所得の向上を目標に、農業経営に関する幅広い用途に利用できる、アグリマイティ資 金を中心に融資や相談を行いました。
２）「くらし」については、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンの相談
や、年金、給与振込の新規獲得に取り組みました。
３）「地域」については、詐欺等未然防止の為、声掛けなど啓発活動に取り組みました。
４）「業務の効率化」については、ＪＡバンクアプリ、ＪＡネットバンク利用促
進を行いました。
２．共済事業
１）共済推進は、農事主事、協力員、組合員皆様のご協力を頂き、推進に取り組みましたが、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提案が最良・最適にできず、目標を達成することが出来ませんでした。
２）短期共済は、組合員の皆様、代理店よりご協力を頂き目標を達成することが出来ました。また、共済金の支払も迅速に対応できました。
【営農事業部】
１．営農指導１）農業生産の拡大①梅は春先の好天にも恵まれ３年連続の豊作でした。梅が自家加工等も含め１億３千３百万円、すももは、開花期の長雨による結実量の減少、収穫期
後半の長雨により生産量が減り６千６百万円の売り上げとなりました。
②令和５年度は、「第９回全国梅干しコンクール」が開催され過去最高の1,618 品応募がありました。町内からも 325 品の応募があり、加工技術の向上につながりました。
③菌茸事業部と連携して、エノキ茸の年間出荷量 3,000 トン達成に取り組み
ましたが目標を達成することができませんでした。
④「大山梅・すもも再生プロジェクト」は、先進地視察、新品種導入、結実対策に関する実証実験、優良苗継続のための取り組み、栽培講習会等を行
い栽培技術の向上、生産拡大を図りました。
⑤大山町内外の木の花ガルテン出荷者の確保と周年栽培による品質の高い農産物出荷を目的に産直出荷体制を徹底するとともに年間２回６会場において栽培講習会を開催しました。
⑥環境負荷に配慮した持続可能な大山オーガニック農法の推進を目的にオネ
スト 250 の年間供給量 39,000 袋に取り組み、目標を達成することができました。
⑦国の肥料高騰に対する事業の取り組みを行うと共に、肥料削減の啓発活動を行いました。
２）遊休地対策・担い手の育成①新規就農対策として行っているエノキファーマーズスクールは、２名が卒業し町内の分工場でエノキ茸の生産を開始しました。今までの卒業生は６名となります。また、新規就農者、ファーマーズスクール卒業生など多様な担い手に対し部会と協力しながら手厚い支援を行ってきました。
5

②行政と連携した遊休地対策事業、担い手農地集積事業や、個別に遊休地の斡旋等を積極的に行ってきました。
③農作業の効率化、スマート化に対応するために関係団体の協力を得て農業機械などを購入して農家に貸し出す制度を導入しました。
３）生産部会・営農指導の強化①梅、ハーブ生産部会を活動強化部会とし各生産部会の活動強化を図り、高品質の農産物と出荷量を確保しました。
②営農指導員の研修の機会を増やし知識や技術の向上を行いました。
③契約指導員制度を活用し農家の栽培技術の向上、営農指導員の研修の場を作りました。
４）地域の活性化①「五馬媛の里」事業では、コロナ禍で中止していた「桜を愛でる小宴」を開催することができ１シーズンで約 2,000 名の集客がありました。古代米の栽培を再開し、梅加工用として「シソ」の契約栽培を行いました。
②地域集落文産農場
地域集落文産農場が円滑に経営できるように新しい生産構造の創出に取り組みました。
※中間地域集落文産農場：高設クレソン栽培を中心に野菜の試験農場、シソを中心とした露地栽培の規模拡大、梅新品種の栽培を行っています。
２．資材
１） 資材
①オネスト 250 の年間供給量 39,000 袋に取り組み、目標を達成することができました。
②生産・出荷資材の販売時に適切な営農指導ができるように、職員の知識の向上に取り組みました。
③肥料、農薬等の価格高騰対策として、仕入業者との交渉を重ね共同購入
企画により、組合員の生産コスト削減に取り組みました。
④廃ビニール、廃農薬の回収を積極的に行い、環境に配慮した農業の取り組みを行いました。
２）中津尾工場①オネスト２５０の製造マニュアルを遵守し品質の高い製品の製造に努めました。
②オネスト２５０、堆積堆肥の安定供給を図るため在庫管理の徹底を行い
ました。
３．販売
１）エノキ茸は、生産量も増加し、高価格を維持することができました。
２）梅の出荷量は平年並みの生産量を確保しましたが、特に小梅が価格安となりました。
３）すももは、開花期と収穫期後半の長雨により生産量が減少しましたが、高価格を維持することができました。
４）クレソン、ハーブ類は、高齢化、異常気象などにより生産量が減少しましたが、高価格で推移しました。
【流通加工事業部】
１．渉外
１）木の花ガルテン・新開工場と連携した商品開発を進めることができませんでした。
２）取引先へ季節毎の商品企画、木の花ガルテン全店へ毎月の商品企画に取り組みました。
6３）新規取引先の開拓については、小口取引は始まりましたが、大口の取引の開
拓ができませんでした。
２．新開工場１）原価率の高い商品を生産終了して、利益の確保できる商品製造に集中した業
務体制に変更しましたが、改善にまでは至りませんでした。
２）おせちについては、原料や資材等の高騰により、前年に続く価格改定を行ったため販売数量が減少となりました。
３）食品衛生法、関係法令及びＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理・製造管理に取り組みました。
３．木の花ガルテン
１）各店舗の売上は前年比で伸びましたが、農産物の出荷量確保や加工品の開発など次年度へ課題が残りました。
２）新規出荷者として町内外合わせて 25 名の登録がありました。
３）日田漁協とのイベントや阿蘇農協の産物の販売を行い集客増加に繋げました。
【菌茸事業部】
１．伝里工場
１）安定した原木供給のため、ボイラー２基、冷凍機１基を更新しました。
２）経費削減の為作業工程の効率化を行いました。
２．追分工場
１）農家の経営安定に寄与できる原木の製造ができました。
２）安定した原木供給のため試験培地の製造を行いました。
３．小五馬工場
１）都築工場へ供給する安定した原木の製造ができませんでした。
２）経費削減のため人員配置や作業工程の効率化を行いました。
４．都築工場
１）栽培管理の改善を行いましたが、収量を伸ばすことはできませんでした。
５．東釣工場
１）木の花ガルテンを中心にキクラゲの販売を行いました。
６．松原工場
１）設備の老朽化、作業の効率性を考慮し、栽培を休止しました。
７．中間工場
１）栽培管理を見直し品質の安定と増収に取り組みました。
８．伝里文産農場
１）冷凍機を増設し栽培本数を増やしました。
２）栽培管理を見直し品質の安定と増収に取り組みました。
９．施 設
１）修理依頼に対し迅速な対応を致しました。
【生活事業部】
１．Ａコープ
１）ミニストップや農協仕入先からの商品アイテムを増やし幅広い商品供給に取り組みました。
２）買物サポート事業の拡大に取り組み新規利用者を増やすことが出来ました。
３）冠婚葬祭の返礼品や折弁当の営業に取り組みました。
４）感謝祭、創業祭の特別企画を行い、お盆や年末商材の販売、また全農など取引先の協力を得て、農業資材の販売に取り組みました。

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２．スタンド
１）法令を遵守し、無事故での営業ができました。
２）新規に洗車機を設置して料金改定と新規利用者の推進に取り組みました。
３．ランドリー
１）いつも快適に利用して頂ける様清掃を行いました。
２）ランドリーの老朽化により修理できない機械があり利用者にはご迷惑をお掛けしました。
４．プロパン１）ガス仕入価格の高騰が続いていますが、大分県からの補助金が２回あり利用者の値引き対応を行うことができました。
２）無事故でのガス供給ができました。
３）ガス機器の斡旋販売ができました。
５．鎌手支所
１）認知度向上と集客の拡大を目的としたイベントを５月と８月の２回実施しま
した。
２）近隣施設等の営業により、弁当の定期注文につなげました。

【総務部】
総務・文化
１）職場環境の見直しに取り組みましたが、職員数が減少しました。
２）コンプライアンス検討会を開催して、不祥事未然防止に取り組みました。
３）２期目の自己改革工程表は数値目標の完全達成ができませんでした。
４）インボイス制度導入の為、選果場出荷者・木の花ガルテン出荷者を対象に説明会を開催しました。
５）機関誌ＮＰＣで農家組合員への有益な情報発信を行いました。
【内部監査室】
１）不祥事未然防止のため、内部監査計画に沿って適切に内部監査を実施しました。
２）監事監査、ＪＡ大分中央会と連携を図りながら、内部統制の有効性の検証と強化を図りました。

【その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項】
・第９回家庭でつくる全国梅干しコンクールでは、過去最高の 1,618 点の出品が集
まり、全国に向けて大山梅の産地 PR を図ることが出来ました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の５類移行に伴い、都市と農村の交流を目的に、木の花ガルテン
生産者交流会を再開しました。
⑴ 中期計画概要
大分大山町農業協同組合の管内人口は減少傾向にあり、少子高齢化が進展して
おり、販売品販売高は、21 億円前後で推移している状況です。農協を取り巻く環
境が変化し多くの農協が広域合併や事業譲渡等のあり方の検討を行う中、大分大山町農業協同組合が単独農協として、これからも、組合員のための組合であり続けることができるかについて改めて検討を行いました。その中では、農業者の所
得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取組み、協同組合の原点に立ち組合員の皆さんと常に密着した話し合いを深め、農協総合事業の強みを活かし、農家組合員・地域にとってなくてはならない組織であり自主、自立、自由を守り続けて8

いくことを確認しました。
農協の使命は組合員が永続的に農協事業のメリットを享受できるかということです。そのため、財務体質の改善に向け、資産のスリム化、資本の増強について
平成 20 年度より 15 年間で倍の 20 億円とし、自己資本比率 40％への引き上げを目標として掲げ取り組んできましたが、この目標達成に向け引き続き取り組みをすすめます。
又、私たちは従来の農協事業（信用、共済、購買、販売）を内需事業としてここからは利益を得ず、今までの事業とは異なる外需事業（食品加工、菌茸類栽培、農産品直販、農家レストラン、渉外、里山公園等）で外貨を得て、農家組合員の所得向上と生活基盤の安定へ貢献し、収益率の高い農業システムを築き上げていきます。
⑵ 有機無農薬農業の推進
昭和５３年、全国に先駆けて堆肥工場を建設して、毎年約１,０００トンの有機堆肥を大山の農地に施してきました。そして、平成１８年、堆肥工場を増改築して、従来の堆肥に新たに２５０種の微生物群と酵素を添加して、作物に最も有益な働きをする堆肥の生産を開始しています。
この堆肥をふんだんに施用して、安心・安全・健康な農産品を生産します。
⑶ 時代に即応した流通の開拓
耕地に恵まれない大山農業の生き残る道として、少量生産多品目栽培、高付加価値販売に重点をおいて、作物の選定と栽培をすすめると共に、生産履歴を明確にして有利販売の下、収益率の高い農業を組み立てます。
⑷ 効率的事業体の確立
従来の農協事業は信用共済、購買販売事業といった、組合員を対象にしたものに限られていました。これらは内需事業とし、今後はそれらのものに新たに、生産加工、流通、外食サービスといった今までになかった事業を掘り起こし、流通市場の中で収益の上がる新規事業体を確立し、これらを外需事業とし、利益を確保した上で、組合員サービスの向上に努めます。特に食品加工、外商、木の花ガ
ルテン事業を高収益体質へと改善していき、又きのこ類の培地培養から分工場への原木販売、栽培といった事業も見直しと抜本的な改革を行い、菌茸事業の経営改善に取組んでいきます。
⑸ 経営の健全性の確立と財務の強化
労働生産性、労働分配率、目標の設定、事業毎の適正人員の検討を行い、経営
理念と意識改革を図り組織力を強化します。又、内部積立をすすめ資本を充実させ、自己資本比率を高め財務体質を不動のものとします。
⑹ 不祥事の未然防止
全ての部署、支所、事業所、外部店舗の監査を実施できるよう内部監査室の体制を強化すると共に、自主検査の実施や職員研修等のコンプライアンスプログラ
ムを充実し内部牽制を強化していきます。

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５．農業振興活動（リレバン）◇オーガニック（有機無農薬）農業を推進します。
◇消費者の求めている安心、安全、健康な食品の生産をします。
◇時代に即応した流通の開拓を行います。
◇高付加価値生産品開発に努め、収益率の高い農業をめざします。
◇若者が継ぎたくなる快適農業を推進します。
◇週休三日の余暇で文化の創造を行います。
◇都市と農村との交流事業をすすめます。

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・各種募金活動・公益団体等への寄付
・献血運動
・偽造キャッシュカード対策◇地域貢献情報
・地域行事への参加
・地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援
・都市と農村との交流事業（農業体験等）
・年金相談会の開催
・年金友の会（グランドゴルフ大会等）
・税理士による申告相談会の開催
・各種講習会の開催
・機関紙「ＮＰＣ」の発行
・農業用廃プラスチックの回収
・インターネット等を通じた組合員等利用者への情報提供

10

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置
付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ
11

ジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

12

〔リスク管理体制図〕
理 事 会

監 事

常勤役員

内
部
監
査
担
当
部
署
（
内
部
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（リスクマネージャー）
金融担当部署（金融部）

経済担当部署（各事業部）

各支店･支所※

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
リスクマネージャーは、リスク点検・各取りまとめを行う。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映する
ため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

13

〔法令遵守体制図〕
県検査
会計監査人

理 事 会

監 事

常勤役員

内
部
監
査
担
当
部
署
（
内
部
監
査
室
）

総務企画管理担当部署（総務部）（コンプライアンス統括部署）
金融担当部署（金融部）

経済担当部署（各事業部）

各支店･支所

法令遵守態勢の内容（体制の整備・確立） … 理事･監事の意思決定・牽制・法令の運用、理事会等議事録の整備等に関するもの（チェック体制）… 監事監査、内部監査、行政検査、中央会監査等に関するもの（不祥・苦情対応）… 事実確認と責任の明確化、事故防止対応等に関するもの

報告・情報伝達
監事監査
指示・命令
内部監査
※ コンプライアンス統括部署は、部門間調整・統括を行う。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談
所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（電話：0973-52-3151（月～金 8 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会仲裁センター
https://www.fben.jp/whats/funsoukaiketu.htm
天神センター（電話：092-741-3208）
北九州センター（電話：093-561-0360）
久留米センター（電話：0942-30-0144）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
なお、福岡県弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
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・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、組合の本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査
計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告した
のち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状
況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

15

◇個人情報保護方針等
大分大山町農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表
するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご
本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇情報セキュリティ基本方針
大分大山町農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化
し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かり
した情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュ
リティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理
運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生し16

ないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、
情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場
合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応でき
るよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築
し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかる
ことにより、効率的・効果的監査を支援する。
17

６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

18

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、32.23％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
大分大山町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に 318 百万円（前年度 329 百万円）
算入した額
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２０年度より増資運動に取り組んでおりますが、経済不況等による農産物価格の低迷が続き、組合員所得が大幅に減収になったことから、平成２３・２４・２５年度は増資積立を凍結いたしまし
たが、平成２６年７月より増資積立を再開しました。令和５年度末の出資金額
は、対前年度比９百万円減少の３１８百万円となっています。

19

９．主な事業の内容（法定）（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当組合では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受
取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・
ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

20◇手数料一覧○内国為替手数料
銀

区

振込手数料

送金手数料
代金取立
手数料
その他
手数料

行

名

大分大山町農協
当組合分
系統宛 他行宛本･支宛
1件3万円未満
無料
220
550
電信扱い
1件3万円以上
無料
440
770
ＡＴＭ・ファーム 1件3万円未満
0
110
440
ネットバンキング 1件3万円以上
0
330
660
1件3万円未満
220
440
文書扱い
1件3万円以上
440660
普通扱い（小切手）
1件につき
660
600
至急扱い
1件につき
880
880
普通扱い
1件につき
660
660
送金・振込の組み戻し料
１件につき
660
660
取立手形組み戻し料
１通につき
660
660
取立手形店頭呈示料
１通につき
660
660
不渡り手形返却料
１通につき
660
660
その他特殊扱い手数料
実 費
実費
実費

○その他手数料
取 扱 内 容通帳･証書等の再発行
1件当りキャッシュカードの再発行
1件当り
貯金･貸出の残高証明書・利息払出証明書
1通当り
貯金･貸出の取引明細証明書発行
1件当り
融資予定証明書1件当り
繰上償還10万円未満
各種
一部繰上償還繰上償還10万円以上
統一ローン
基金協会
繰上償還10万円未満
全額繰上償還保証付
繰上償還10万円以上
貸出金の条件変更（償還条件の変更）
貸出金の条件変更 （付随項目変更、償還口座変更）
当座小切手帳〇両替手数料
円
貨
窓
口
両
替
手
数
料

枚数
１枚～１００枚
１０１枚～２００枚
２０１枚～３００枚
３０１枚～４００枚
４０１枚～５００枚
５０１枚～６００枚
６０１枚～７００枚
７０１枚～８００枚
８０１枚～９００枚
９０１枚～１０００枚
１００１枚以上

手数料
無料
110
220
330
440
550
660
770
880
990
1,100

21

手数料
550
1,100
330
550
550
無料
2,200
無料
3,300
1,100
無料
2,200

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み（※記載は任意）
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま

共済契約

農
協：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、直売所「木の花ガルテン」を開設し、消費者に直接、農家の持ち寄った新鮮な農産品の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「旬のかおり」（宅配便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。
◇購買事業
資材課（生産資材店舗）では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアド
バイスも行っています。
〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇青色申告の相談◇オーガニック農業の推進◇都市と農村の交流事業

22

〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ・鎌手支所）◇生活支援事業（Ａコープ・鎌手支所）◇石油事業（ＪＡ－ＳＳ）◇ＬＰＧ事業◇コインランドリー事業など〔その他事業〕◇農家レストラン事業（オーガニック農園）◇流通・加工事業（外商・新開工場）◇菌茸事業（キノコ類の製品、原木製造）

23

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当組合の貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービ
スの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）
個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

24

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（法定）（単位：円）
科

１

２

３

４
５

６

７

令和4年度

令和5年度

(令和5年3月31日）(令和6年3月31日）

7,269,374,430
64,554,481
6,844,722,250
6,746,335,151
98,387,099
361,071,763
4,448,979
2,505,090
1,943,889▲ 5,423,043
5,351
0
0
5,351
0
349,210,927
3,054,773
110,620,681
232,439,441
43,325,435
7,168,798
132,311,787
49,633,421
3,605,828▲ 509,796
98,115,344
98,115,344
987,627,628
984,952,462
1,386,631,289
723,499,238
482,937,098
0
697,092,427▲ 2,305,207,590
2,675,166
2,675,166
263,910,000
263,910,000
251,190,000
10,270,000
2,450,000
022,680,784
8,990,924,464

7,440,756,238
86,731,402
6,984,393,089
6,876,992,581
107,400,508
370,385,879
4,807,290
2,425,609
2,381,681▲ 5,561,422
46,6800046,6800347,084,074
695,576
123,951,195
219,405,818
41,730,927
6,659,335
122,349,584
48,665,972
3,603,086▲ 571,601
75,883,857
75,883,857
957,056,436
953,577,748
1,387,166,289
737,710,264
482,937,098
0
688,352,828▲ 2,342,588,731
3,478,688
3,478,688
263,910,000
263,910,000
251,190,000
10,270,000
2,450,000
018,367,780
9,103,105,065

目（資 産 の 部）
信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）貸出金（４）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（５）貸倒引当金
共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金
雑資産（１）雑資産
固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他無形固定資産
外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）外部出資等損失引当金
繰延税金資産資 産 の 部 合 計

25（単位：円）
科

１

２

３

４

５

６

１

２

債

及

び

令和5年度

(令和5年3月31日）(令和6年3月31日）

目（負 債 の 部）
信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）未経過共済付加収入（４）共済未払費用
経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務
雑負債（１）未払法人税等（２）リース債務（３）資産除去債務（４）その他の負債
諸引当金（１）退職給付引当金（２）役員退職慰労引当金
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
振興資金積立金
教育情報積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)（３）処分未済持分評価・換算差額等（１）土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負

令和4年度

純

資

産

の

部

合

計

26

7,223,775,469
7,209,596,809
0
14,178,660
1,346,182
12,832,478
31,715,901
0
19,765,322
11,950,579
057,098,830
57,098,830
0135,193,583
1,057,000

7,263,886,210
7,252,261,925
0
11,624,285
1,337,093
10,287,192
29,533,073
0
17,677,863
11,855,210
058,196,532
58,194,932
1,600
188,602,454
5,885,900

155,336
133,981,247
77,327,741
50,173,229
27,154,512
48,898,378
7,574,009,902

155,336
182,561,218
79,368,817
49,319,905
30,048,912
48,898,378
7,668,485,464

1,298,971,665
329,715,000
971,281,665
566,300,000
404,981,665
100,000,000
0307,000,000▲ 2,018,335(▲9,559,886)▲ 2,025,000
117,942,897
117,942,897
1,416,914,562
8,990,924,464

1,316,676,704
318,065,000
1,001,096,704
566,300,000
434,796,704
100,000,000
0304,981,665
29,815,039(29,815,039)▲ 2,485,000
117,942,897
117,942,897
1,434,619,601
9,103,105,065

２．損益計算書（法定）（単位：円）
令和4年度
科

目

（自
至

１

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高（買取販売のみ）
販売手数料（受託販売のみ）
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価（買取販売のみ）
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益27

令和4年4月1日
令和5年3月31日）

令和5年度
（自
至

令和5年4月1日
令和6年3月31日）

366,103,764
2,014,041,855
1,647,938,091
44,148,138
36,533,367(26,767,907)(5,296,560)(4,468,900)
4,782,456
2,832,315
19,096,479
341,284(294,794)(2,562)392,099,698
2,127,072,197
1,734,972,499
43,807,395
36,209,870(25,802,848)(5,966,164)(4,440,858)
4,740,132
2,857,393
19,814,378
359,291(237,964)(1,379)(43,928)
11,633,100
7,122,095(119,948)
11,826,273
7,628,814(123,833)
25,051,659
60,208,976
56,762,365(138,379)
23,993,017
53,763,014
51,454,476

3,446,611
4,516,232

2,308,538
3,994,113

1,371,120
3,145,112

765,977
3,228,136

55,692,744
411,526,414
387,964,720

49,768,901
409,125,004
385,760,953

23,561,694
372,273,179
314,020,088

23,364,051
373,602,723
313,213,748

58,253,091(35,780)
39,253,235
197,131,824
52,578,429
20,830,698
123,722,697
160,874,594
47,075,528
1,057,531
112,741,535(▲2,313)36,257,230

60,388,975(51,868)
35,522,281
215,010,426
49,760,806
22,978,797
142,270,823
173,752,275
43,548,907
997,076
129,206,292(▲684)
41,258,151(単位：円)
令和4年度
科

目

（自
至

（９）加工事業収益（10）加工事業費用
加工事業総利益(11)農業経営事業収益(12)農業経営事業費用
農業経営事業利益（13）その他事業収益
木の花ガルテン事業収益
菌茸事業収益その他事業収益（14) その他事業費用
木の花ガルテン事業費用
菌茸事業費用
その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）雑収入４ 事業外費用（１）寄付金（２）外部出資等損失引当金繰入
経 常 利 益５ 特別利益（１）貸倒引当金戻入益
一般補助金（２）その他の特別利益
固定資産処分益
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）その他の特別損失（３）固定資産圧縮損
税引前当期利益
法人税，住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税合計
当期剰余金
当期期首繰越剰余金
教育情報積立金取壊額
土地再評価差額金取壊額
当期未処分剰余金

令和4年4月1日
令和5年3月31日）

370,979,285
281,464,520
89,514,765
238,797,902
229,512,335
9,285,567
846,092,426
574,750,158
256,193,276
15,148,992
734,756,191
501,810,752
215,776,051
17,169,388
111,336,235
4,521,727
4,809,398▲ 287,671
383,503,218
275,953,834
11,525,197
12,596,983
66,010,750
17,416,454▲ 17,399,454
18,022,105
3,776,600
1,107,870
13,137,635
20,00020,0000602,651
18,076,000
18,076,000
026,514,881
10,88223,012,666
3,491,333▲7,836,230
1,828,180▲ 104,524
1,723,656▲9,559,886
12,726,528
5,786,800▲ 10,971,777▲2,018,335

令和5年度
（自
至

令和5年4月1日
令和6年3月31日）

353,373,683
276,045,856
77,327,827
302,452,789
275,916,208
26,536,581
892,540,509
574,241,655
306,986,447
11,312,407
754,689,646
499,442,697
241,462,411
13,784,538
137,850,863
10,757,454
10,915,377▲ 157,923
361,938,964
249,380,411
10,386,821
14,087,075
69,582,951
18,501,706
30,160,734
13,742,727
3,776,600
1,656,000
8,310,127
20,00020,000043,883,461
20,558,818
20,365,000
193,818
23,657,156
492,157
20,365,000
2,799,999
40,785,123
6,657,080
4,313,004
10,970,084
29,815,039
000
29,815,039（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示
しています。

28

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
令和４年度
科目（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益(又は税引前当期損失)
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（▲は減少）
賞与引当金の増減額（▲は減少）
退職給付引当金の増減額（▲は減少）
その他引当金等の増減額（▲は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（▲は益）固定資産売却損益（▲は益）雑収入
雑損失（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（▲）減
預金の純増（▲）減
貯金の純増減（▲）
信用事業借入金の純増減（▲）
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（▲）減共済借入金の純増減（▲）
共済資金の純増減（▲）
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（▲）減経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増（▲）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（▲）
経済受託債務の純増減（▲）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
災害による保険金収入
損害賠償金の支出
事業活動によるキャッシュ・フロー
29

令和5年度
（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）▲ 7,836,230
59,551,378
3,491,333
0376,1010▲ 10,840,137
2,894,400▲ 36,533,367
341,284
00▲ 3,776,600
00010,8820040,785,123
61,627,283
00200,1840▲ 853,324
2,894,400▲ 36,209,870
359,29100▲ 3,776,600
000298,33900▲ 9,313,966▲ 16,000,000▲ 26,752,093
0▲ 33,889▲ 13,862,725▲ 9,314,116
3,000,000
42,665,116
0▲ 437,792▲ 2,522,796

00
1,027,451▲ 1,572,69200▲ 2,087,459▲ 95,369

6,068,281
0▲ 19,061,155▲ 28,243,116▲ 1,500

3,525,642
0
13,033,623
1,096,102
1,600▲ 22,491,823
17,065,386▲ 6,630,500
36,627,278▲ 396,920
000▲ 75,892,939
3,776,600
0▲ 4,517,080
00▲ 76,633,419

7,695,941
16,672,871
31,907,100
36,289,351▲ 390,870
000206,363,770
3,776,600
0▲ 1,828,180
00
208,312,190

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
被支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

30

0
0
0
0
0
23,012,666▲ 287,035,300
48,601,403▲ 1,500,000
5,786,800▲ 211,134,431

0
0
0
0
0
2,799,999▲ 39,766,699
5,612,270
00▲ 31,354,430

007,575,000▲ 1,785,000▲ 2,025,000
3,455,000▲ 6,510,700
000709,300

00▲ 11,650,000▲ 745,000
285,00000000▲ 12,110,000

0▲ 287,058,550
992,335,281
705,276,731

0
164,847,760
705,276,731
870,124,491

４．注記表等（法定）
項
目
重
要
な
会
計
方
針
に
係
る
事
項
の
注
記

注

記

１

事

項

棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）購買品（肥料､農氣燃料等）‥･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機）…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（生活物資、その他生産資材等）………売価還元法による低価法（2）販売品…………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方
法）（3）加工品
原材料・貯蔵品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
仕掛品………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）その他の棚卸資産
原材料・貯蔵品……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
仕掛品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１囗以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月工日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキヤツシユ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キヤツシユ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程及び資産査定事務要領に基づき、資産査定部署等
が資産査定を実施し、当該部署から独立した他の部署が査定結果を検証しております。

31

（2）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（3）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支給に備えて、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

5

収益及び費用の計上基準
収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物等を原料に、加工品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 農業経営事業
当組合が栽培した菌茸を販売する事業であり、当組合は取引相手等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この取引業者等に対する履行義務は販売品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他事業（木の花ガルテン事業）
出荷者が生産・加工した農産物・加工品等を直販店舗及びインショツプで販売する事業であり、当組合は出荷者との契約に基づき、農産物・加工品等を消費者に販売する義務を負っております。この出荷者に対する履行義務は、消費者への販売時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他事業（菌茸事業）
菌茸栽培のための原木を組合員等に販売する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、原木を引き渡す義務を負っています、この組合員等に対する履行義務は原木を引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。 この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
32

会
計
上
の
見
積
も
り
に
関
す
る
注
記

貸
借
対
照
表
に
関
す
る
注
記

１ 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 18,367,780 円（繰延税金負債との相殺前）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、回収可能な将来減算一時差異の見積額を限度として行っています。課税所得の見積額については、令和 6 年 3 月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 5,932,839 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産について、取得価額から控除している圧縮記
帳額は累積で 936,622,154 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 634,184,809 円
構築物 154,344,390 円
機械装置 100,044,798 円
車両運搬具 10,527,274 円
器具備品 37,366,067 円
その他 154,816 円
また、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 115,156,000 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 101,645,800 円
土地 13,510,200 円
２

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
17,012,555 円
子会社等に対する金銭債務の総額
6,320,113 円

３

役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

４14,042,923 円

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（i）から（iv）
までに掲げるものの額及びその合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 4,673,493 円、危険債権額は O 円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
33

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以
上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件
緩和債権額の合計額は 4,673,493 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び［土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律］に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 10 年 3 月 31 日
●再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
99,000,892 円●同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条
第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

損
益
計
算
書
に
関
す
る
注
記

１

金
融
商
品
に
関
す
る
注
記

１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を大分県信用農業協同組合連合会へ預け運用を行っています。

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、加工事業の収益、費用については事業間取引（新開工場売上と外商仕入）の相殺表示を行っておりますが、その他の事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

２ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額（2）子会社等との取引による費用総額

4,729,154 円
5,470,097 円（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
34

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.26％下落したものと想定した場合には、経済価値が 9,979,227円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。

35

（単位：円）
貸借対照表計上額
預金6,984,393,089

貸出金

370,385,879

時

価

差 額
（時価-計上額）

6,980,901,210▲ 3,491,879

368,586,377

3,761,920

123,379,594

123,379,594

0

7,472,597,140

7,472,867,181

270,041

7,252,261,925

7,248,072,382▲ 4,189,543

経済事業未払金

58,194,932

58,194,932

0

負債計

7,310,456,857

7,306,267,314▲ 4,189,543

貸倒引当金（＊1）貸倒▲ 5,561,422

引当金控除後364,824,457

経済事業未収金

123,951,195

貸倒引当金（＊2）貸倒引当金控除後資産計
貯金▲ 571,601(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(2）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています｡満期のある預金については、期間に基づく区分ごとにリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｍｉｇｈt ｌｎｄｅｘ Ｓｗａｐ
以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＴＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

36

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています O また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
(3）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊1）

263,910,000

合計
263,910,000（＊１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、（金融商品の時価等の開示に関する適用指針）企業会計基準適用指針第19 号 2019 年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内
預金貸出金（＊1，2）
経済事業未収金
（＊3）
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

6,984,393,089

-

-

-

-

-

101,692,025

30,555,308

27,439,915

23,721,910

19,716,390

162,586,838

123,626,198

-

-

-

-

-

7,209,711,312

30,555,308

27,439,915

23,721,910

19,716,390

162,586,838（＊1）貸出金のうち、当座貸越 30,547,328 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権
等 4,673,493 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権
等 324,997 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)その他の有利子負債の決算日後の返済予定（単位：円）

貯金
（＊1）
経済事業
未払金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

6,972,171,283

146,794,030

67,411,678

32,439,469

23,878,045

9,567,420

58,194,932

-

-

-

-

-

7,030,366,215

146,794,030

67,411,678

32,439,469

23,878,045

9,567,420(*1)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

37

退 １ 退職給付に係る注記
職 (1)採用している退職給付制度の概要
給
職員の退職給付にあてるため，退職給与規程に基づき，退職一時金制度を採用してい付ます。また，この制度に加え，同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法に人全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用して
関
います。
す
る
なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給
注
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
記(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

50,173,229 円

退職給付費用

4,364,335 円

退職給付の支払額▲ 5,217,659 円

期末における退職給付債務

49,319,905 円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当額の調整表
退職給付債務173,144,431 円

特定退職金共済制度▲123,824,526 円

未積立退職給付債務

49,319,905 円

退職給付引当金

49,319,905 円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用

4,364,335 円

退職給付費用

4,364,335 円（注）特定退職金共済制度への拠出金 7,176,700 円は「厚生費」で処理しています。

２

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 5,621,820 円を含めて計上しています。
なお，同組合より示された令和５年３月現在における令和 1５年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は，42,711,000 円となっています。

38税 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
効 （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
果繰延税金資産会
貸倒引当金
940,440 円
計
退職給付引当金
13,646,817 円に減価償却資産超過額
961,326 円
関
役員退職慰労引当金
8,314,533 円
すその他
2,699,630 円
る繰延税金資産小計
26,562,746 円
注
評価性引当額▲8,194,966 円
記
繰延税金資産合計（Ａ）
18,367,780 円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.67％
0.63％▲1.28％
2.59％▲3.86％
1.15％
26.90％

収益を理解するための基礎となる情報
収
益 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容
認 を記載しているため、注記を省略しております。
識
に
関
す
る
注
記

39

５．剰余金処分計算書 （法定）（単位：円）

科

目

令和４年度

１.当期未処分剰余金
２.剰余金処分額

令和５年度▲ 2,018,335

29,815,039

2,018,335

26,531,800（１）利益準備金

20,000,000（２）任意積立金取壊額
特別積立金取壊

2,018,335

00

6,531,800

03,283,239（３）出資配当金
普通出資に対する配当金
３.次期繰越配当金40

６．部門別損益計算書（監督指針要請事項）〔令和５年度〕（単位：千円）
区

分

合

計

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

農

事業収益

①

2,280,830

43,80753,763

977,509

1,194,994

10,757

事業費用②

1,888,730

19,814

3,994

823,401

1,030,606

10,915

事業総利益③

392,100

23,99349,769154,108

164,388

▲158

（①－②）
事業管理費

④

361,939

21,12849,327

146,395

130,682

14,407（うち減価償却費⑤）(62,846)(1,865)(2,820)(11,330)(45,854)

(977)

⑤´）

(249,380)(16,778)(37,559)(105,957)(77,513)(11,573)（うち人件費

共通管理費等※うち共通管理費⑥

9,281

33,412

83,53157,543

1,858▲185,625（うち減価償却費

⑦）

(749)

(2,695)(6,737)(4,641)(150)(▲14,972)⑦´）(6,047)(21,769)(54,423)(37,492)

30,161

2,865

442

7,713

33,706

13,742

1,214

2,376

1,786

8,366

20

20

43,883

4,059

2,818

9,499

42,072

20,55912

182

20,3651,600

22,057（うち人件費
事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分経常利益⑨※うち共通分特別損失※うち共通分
税引前当期利益▲14,565⑩⑪⑫⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益(1,209) (▲120,940)⑭▲14,565⑮⑯

23,657⑰⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

40,78540,785

4,071

2,818

8,081

40,380▲14,565

791

1,748

4,370

7,656

▲14,565

3,280

1,070

3,711

32,724（⑱－⑲）（注）上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益（事業収益 156,365 千円、事業費用 159,365 千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等・人件費による負担、全管理費の２０／８５％
・事業利益による負担、全管理費の８０／８５％
・共済事業負担、全管理費の１０％・信用事業負担、全管理費の５％(2) 営農指導事業
・人件費による負担、全営農指導費の１０％・事業利益による負担、全営農指導費の９０％41

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

5

18

45

31

営農指導事業

3

12

30

55

営
農
指導事業

合
1

計
100
100

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）
確認書
１

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年７月１日
大分大山町農業協同組合
代表理事組合長 矢羽田 正豪

８．会計監査人の監査

令和５年度及び令和６年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けて
おります。

42

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益（事業収益）

3,195,139

2,991,933

2,251,779

2,168,883

2,280,830

信用事業収益49,274

48,76948,49844,14843,807

共済事業収益68,19069,61065,36460,20953,763

農業関連事業収益993,255

960,570

1,264,410

979,636

977,509

その他事業収益

2,084,420

1,912,984

873,5071,084,890

1,205,751

経常利益

38,86053,80425,840603

43,883

当期剰余金

21,236

16,703

20,857▲ 9,559

29,815

出資金309,290318,730

323,925

329,715

318,065（出資口数）(61,858)(63,746)(64,785)(65,943)(63,613)

純資産額

1,388,065

1,408,472

1,425,765

1,416,915

1,434,620

総資産額

8,589,862

8,924,590

9,069,572

8,990,924

9,103,105

貯金等残高

6,782,446

7,072,431

7,236,349

7,209,597

7,252,262

貸出金残高

392,709353,380

351,758

361,072

370,386

剰余金配当金額

-

-

-

-

-

出資配当額

-

-

-

-

-

53

55

52

43

36

30.71

30.42

31.35

30.43

32.23

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

43

２．利益総括表（法定）（単位：千円、％）項
目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益( 投資信託解約損益を除く。）

令和４年度
36,192▲ 6,851▲ 4,290
25,052(0.34%)
366,103(4.05%)▲ 17,636▲ 17,400▲ 17,400

令和５年度
35,851▲ 7,086▲ 4,910
23,993(0.33%)
392,100(4.33%)
30,08530,16130,161▲ 17,400

30,161

増

減
▲ 341
▲ 235
▲ 620
▲ 1,059(▲0.01%)
25,997(0.28%)

３．資金運用収支の内訳（法定）項目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

平均残高
A
7,338
6,991
－
347
7,202
7,202
－
0
－

（単位：百万円、％）
令和４年度
令和５年度
利 息
利 回
平均残高 利 息
利 回
B
B/A×100
A
B
B/A×100
39
0.53
7,266
38
0.52
33
0.47
6,892
32
0.46
－
－
－
－
－
6
1.73
374
6
1.6
1
0.01
7,284
1
0.01
1
0.01
7,284
1
0.01
－
－
－
－
－
0
0
0
0
0
－
0.52
－
－
0.51

うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
受
▲ 6,378▲ 296▲ 6,388
▲ 965
－
10
669
支
▲ 3
▲ 57
うち貯金・定期積金▲ 3▲ 57
うち譲渡性貯金
－
うち借入金
0
0
差し引き
▲ 6,375▲ 239（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの預金に係る奨励金が含まれています。

項
目
取 利 息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
払 利 息

44

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標（法定）① 科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円，％）

種類
流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計
（注）

令和４年度

令和５年度

増

4,379 (59.7)
4,409 (60.5)
2,939 (40.1)
2,866 (39.3)
11
(0.2)
9
(0.2)
7,329 (100.0)
7,284 (100.0)
7,329 (100.0)
7,284 (100.0)
１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３． （ ）内は構成比です。

減
30
▲ 73
▲ 2
▲ 45
▲ 45

② 定期貯金残高（法定）（単位：百万円，％）

種
類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度
2,819
2,819
-

(100.0)(100.0)
-

令和５年度
2,744
2,744
-

増 減

(100.0)(100.0)
-

▲ 75
▲ 75
－

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円）

種
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
購買貸越
合

類

令和４年度
37
282
31
0
0
350

計

45

令和５年度
36
302
35
0
0
373

増

減
▲ 1
20
4
0
0
23

② 貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円，％）

種類
固定金利貸出変動金利貸出
合
計

令和４年度

令和５年度

193
131
324

181
158
339

(59.6)(40.4)(100.0)増(53.4)(46.6)(100.0)

減
▲ 12
27
15

（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合
計

令和４年度

令和５年度

28
0
0
0
0
28
193
36
229
104
361

増

21
0
0
0
0
21
225
31
256
93
370

減
▲ 7
0
0
0
0
▲ 7
32
▲ 5
27
▲ 11
9

④ 債務保証の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

令和４年度

令和５年度

28
0
0
0
0
28
104
132

増

21
0
0
0
0
21
93
114

減
▲ 7
0
0
0
0
▲ 7
▲ 11
▲ 18

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（法定）
令和４年度
種
類
240
(66.5)
設備資金
121(33.5)
運転資金
361(100.0)合計（注）（ ）内は構成比です。

46

令和５年度
259
111
370

(70.0)(30.0)(100.0)（単位：百万円，％）
増
減
19
▲ 10
9

⑥ 貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）

種
類
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

令和４年度

令和５年度

38
(10.5)
35
0
(0.0)
0
0
(0.0)
0
4
(1.1)
4
0
(0.0)
0
1
(0.3)
0
電気・ガス・熱供給水道業
0
(0.0)
0
0
(0.0)
0
運輸・通信業
0(0.0)
0
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
47(13.0)
440(0.0)
0
地方公共団体
0
(0.0)
0
非営利法人
271
(75.1)
287
その他
361(100.0)370
合計（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

増

(9.5)
(0.0)
(0.0)
(1.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(11.9)(0.0)(0.0)(77.5)(100.0)

減
▲ 3
0
0
0
0
▲ 1
0
0
0
▲ 3
0
0
16
9

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（法定）１） 営農類型別（単位：千円）

種
類
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

令和４年度
令和５年度
－
－
－
－
1,096
767
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
37,08534,774－－38,18135,541

増

減
－

－
▲ 329
－
－
－
－
－
▲ 2,311－▲ 2,640(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

47２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金

合計

令和４年度
令和５年度
38,18135,54100000038,18135,541増減▲ 2,640000▲ 2,640(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和４年度

令和５年度
0
0
0

増
0
0
0

減
0
0
0

(注)日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

48

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：千円）

保全額
債権区分

債権額
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権
小

計

正常債権
合

計

担保

保証

引当

合計

令和4年度

4,578

4,578

4,578

令和5年度

4,673

4,673

4,673

令和4年度

0

令和5年度

0

令和4年度

0

0

0

0

令和5年度

0

令和4年度

4,578

0

0

4,578

4,578

令和5年度

4,673

0

0

4,673

4,673

令和4年度

356,728

令和5年度

365,732

令和4年度

361,306

令和5年度

370,4050(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

49

0

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の現状（法定）
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：千円）

令和４年度
区 分

令和５年度

期中減少額

期中減少額

期首残高 期中増加額

期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

816

845

816

845

845

888

845

888

個別貸倒引当金

4,482

4,578

4,482

4,578

4,578

4,673

4,578

4,673

5,298

5,423

5,298

5,423

5,423

5,561

5,423

5,561

合

計

0

0

⑪ 貸出金償却の額（法定）（単位：千円）

項

目

貸出金償却
購買債権償却
貸倒損失

令和４年度

令和５年度

－
－
－

－
－
－

50

増

減
－
－
－

（３）内国為替取扱実績（法定）種
送金・振込為替
代金取立為替雑為替合

計（単位：件、千円）
令和５年度

令和４年度

類

仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

10,406

10,823

4,334

10,823

金額

2,248,125

1,437,952

1,673,512

1,437,952

件

数

1

2

0

0

金

額

76

1,500

0

0

件

数

50

109

41

124

金

額

5,363

26,6992,056

25,470件

数10,457

10,934

4,375

10,947

金額2,253,564

1,466,151

1,675,568

1,463,422（４）有価証券に関する指標（法定）① 種類別有価証券平均残高（法定）該当する取引はありません。

② 商品有価証券種類別平均残高（法定）該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高（法定）該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報（法定）該当する取引はありません。

② 金銭の信託の時価情報等（法定）該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券
店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

51

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種類

終身共済
定期生命共済養老生命共済生
こども共済
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済
合
計

令和４年度
令和５年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
83,700 6,180,726
72,210 5,771,726
20,000178,9000
178,900
158,000 5,926,573
75,000 5,281,572
68,000 11,635,608
30,000 1,516,600
073,500073,500
0
4,500
0
4,500
0
48,900048,90006,040
010,1810000998,200 17,358,050 998,200 17,321,450
1,259,900 29,777,189 1,145,410 28,690,729（注））「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合 計

令和４年度
令和５年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
5
3,700
5
3,506
7,094
13,9005,800
19,900
0
235
0
230
0
232
0
232
5
4167
5
3968
7,094
13,9005,800
19,900（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

52

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

介護共済
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和４年度
令和５年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
3,000
25,613
5,500
3,111
5,000
5,000
0
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000
2,000
3,000
5,000

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

種

類

年金開始前
年金開始後
合 計

令和４年度
令和５年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
4,519
70,359700
64,960025,357
0
26,7204,519
95,716700
91,680（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合
計

令和４年度
令和５年度
金額(千円) 掛金(千円) 金額(千円) 掛金(千円)
975,940
1,022
933,440
980
54,25857,444
2,842,000
744 5,430,500
685
0
0
0
0
0
0
0
0
5
6
21,103
18,52977,132
77,644（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

53

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。

②買取購買品（単位：千円）

種 類

生
産
資
材
生
活
資
材

肥
料
農
薬
飼
料
農業機械
燃
料
そ の 他
計
食
米
品
一般食品
日用保険雑貨
家庭燃料
計
合計

令和４年度

令和５年度

供給高

供給高

24,326
13,281268
0
210,02950,882
298,786
139
63,636
9,461
15,942
89,178387,96454

25,814
13,658186
0213,62153,661
306,940165
54,828
8,546
15,281
78,820385,760

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀
野
菜
果
実
花き・花木
畜 産 物
林 産 物
そ の 他
合
計

令和４年度
令和５年度
販売高
販売高
227
239
936,218
122,723
1,972

1,061,237
107,461
1,625

1,061,140

1,170,562（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。
②受託販売品（単位：千円）

種

類

令和４年度

令和５年度

販売高

販売高

農産物セット合計52,57852,578（３）保管事業取扱実績
該当する取引はありません。

（４）利用事業取扱実績
該当する取引はありません。

55

49,761
49,761

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

加工 収益
加工 費用
差引

令和４年度
令和５年度
収益
収益
370,979
353,374
281,465
276,046
89,514
77,328（６）福祉事業取扱実績
該当する取引はありません。

（７）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

（８）指導事業（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

収

入

4,522

10,757

支

出

4,809

10,915

差

引

▲ 287

▲ 158

56

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（法定）（単位：％）

項目
令和４年度 令和５年度 増
総資産経常利益率
0.01
0.49
資本経常利益率
0.04
3.08
総資産当期純利益率
-0.11
0.33
資本当期純利益率
-0.67
2.09

減
0.48
3.04
0.44
2.76

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

令和４年度 令和５年度 増
5.01
5.10
4.77
5.12
－
－
－
－

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

57

減
0.09
0.35
－
－

Ⅴ 自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

58

1,298,972
329,7150971,282
0
0
1,310
1,310
0
0
0
0

1,310,145
318,06501,001,097
0
0
1,386
1,386
0
0
0
0

0

0

7,508

0

1,307,790

1,311,531

2,675
0
2,675
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,675

3,479
0
3,479
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,479

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

1,305,115

1,308,052

3,568,762
166,8413,364,061
0

166,841
738,1620693,930

4,306,924

4,057,990

30.30%

32.23%

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省
告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度
エクスポー
ジャーの期
末残高

信用リスク・アセット

現

金

令和５年度

リスク・ア 所要自己資
リスク・ア 所要自己資
セット額
本額
本額
エクスポー セット額
ジャーの期
ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％

64,5540086,7310

6,844,788

法人等向け

0

1,369,257

54,7706,984,462

1,397,192

55,88834,79434,794

1,392

25,02825,0281,001

中小企業等向け及び個人向け

17,06912,802

512

15,043

11,282451

抵当権付住宅ローン

6,106

2,137

85

4,996

1,748

70

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

取立未決済手形

1,942

388

16

2,381

476

19

193,603

19,360774

225,466

22,546902

出資等

24,47024,470979

24,47024,470979

他の金融機関等の対象資本調達手段

239,440

598,600

23,944239,440

598,600

23,944

1,267,059

1,089,983

43,5991,211,948

1,211,948

48,4780

166,841

6,674

0

0

0

106,21293,036

3,721

95,83875,1203,005

8,800,037

3,411,668

136,467

8,915,803

3,368,410

134,7368,800,037

3,411,668

136,467

8,915,803

3,368,410

134,736

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産

固定資産・その他
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

60オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ738,161

リスク･アセット等(分母)計

オペレーショナル・リスク

所要自己資 相当額を８％で除して得た
本額
額

所要自己資
本額

ｂ＝ａ×
４％

ｂ＝ａ×
４％

29,526

所要自己資本額計
4,306,924

693,925

27,757

所要自己資本所要自己資本
リスク･アセット等(分母)計
額
額

ｂ＝a×
４％

a

ａ

172,277

ｂ＝a×
４％

a

4,057,990

162,320（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット
額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣
後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け
・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

61

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・ス
コア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，S&
P，Fitch62

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

信用リスク
三月以上 信用リスクに
三月以上
に関するエ
う ち 店 頭 延滞エク 関するエクス
う ち 店 頭 延滞エク
クスポー
うち貸出金 うち債
うち貸出金
うち債
ポージャーのデ リ バ スポー
デ リ バ スポー
ジャーの残 等
券
等
券
ジャー
残高
ジャー
ティブ
ティブ
高
国内

8,804,660

362,360

08,920,551

371,04308,804,660

362,360

08,920,551

371,043010,904

10,904

7,233

7,233

4,390

4,390

4,523

4,523

6,846,731

0

6,986,845

0

290,403

26,493286,798

22,888

320,573

320,573

336,399

336,399

国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計0

1,331,659

0

1,298,753

8,804,660

362,360

6,898,911

0008,920,551

371,043

54,122

6,872,033

47,57318,506

18,506

18,05018,05025,75825,75828,32328,32333,26533,265

48,402

48,40237,01637,016

33,646

33,646

144,770

144,770

167,654

167,654

1,646,434

48,923

1,752,443

27,3958,804,660

362,360

8,920,551

371,043

0

0

0

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品63

取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度
区 分
期首残高

期中増加
額

令和５年度

期中減少額
期末残高 期首残高目的使用 その他

期中増加
額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

一般貸倒引当金

1,074

1,310

1,074

1,310

1,310

1,386

1,310

1,386

個別貸倒引当金

4,482

4,622

4,482

4,622

4,622

4,747

4,622

4,747

5,556

5,932

5,556

5,932

5,932

6,133

5,932

6,133

合

計

0

64

0

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額
及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年度
個別貸倒引当金
期首残高
国内

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

4,482

4,622

4,482

4,622

4,247

4,376

期末残高

令和５年度
個別貸倒引当金

貸出金
償却

期首残高

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

4,482

4,622

4,622

4,746

4,482

4,622

4,622

4,746

4,247

4,376

4,376

4,507

期末残高

4,622

4,746

4,622

4,746

4,376

4,507

貸出金
償却

国外
地域別計

0

0

農業
林業
水産業
製造業

法
人

鉱業
建設・不動
産業
電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信
業
金融・保険
業
卸売・小
売・飲食・
サービス業
上記以外
個人
業種別残高計

0

45

0

45

45

0

45

0

235

201

0

235

201

201

239

0

201

239

4,482

4,622

0

4,482

4,622

4,622

4,746

0

4,622

4,746

65

0

0

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高

104,474（単位：千円）
令和５年度
格付
計
なし
86,73186,731

リスク･ウエイト２％

00

リスク･ウエイト４％

0

0

令和４年度
格付
なし
104,474

格付あり
リスク･ウエイト０％

格付
あり

計

リスク･ウエイト10％

187,689

187,689

225,466

225,466

リスク･ウエイト20％
信用リス
ク削減効 リスク･ウエイト35％
果勘案後 リスク･ウエイト50％
残高
リスク･ウエイト75％

6,845,731

6,845,731

6,985,845

6,985,845

6,095

6,095

4,997

4,997

1,000

1,000

1,073

1,073

11,548

11,54815,20915,209

リスク･ウエイト100％

1,575,480

1,575,480

1,365,268

1,365,268

リスク･ウエイト150％

0

0

0

0

リスク･ウエイト250％

239,440

239,440

239,440

239,440

その他
リスク・ウエイト1250%
計

08,971,457

0

0

0

0

8,971,457

08,924,029

8,924,029（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される
中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機
関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

67

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和４年度
区 分

適格金融
資産担保

令和５年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け

6,069

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

4,100

合計

10,169

7,800
0

0

7,800

0

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引
・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

68

0

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオ（安全性・収益性を考えた有利な分散投資の組合せ）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（リスク回避・低減）を行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

69

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額
及び時価（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表計上額 時価評価額
上 場
非上場
合 計

263,910
263,910

令和５年度
貸借対照表計上額 時価評価額

263,910
263,910

263,910
263,910

263,910
263,910（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

売却益
－

④

令和４年度
売却損
－

償却額
－

売却益
－

令和５年度
売却損
－

償却額
－

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評
価損益等）（単位：千円）

令和４年度
評価益
評価損
－
－

令和５年度
評価益
評価損
－
－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会
社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和４年度
評価益
評価損
－
－

令和５年度
評価益
評価損
－
－

70

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ルックスルー方式を適用する
エクスポージャー
マンデート方式を適用するエ
クスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用す
るエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用す
るエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクス

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク
管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジシ
ョンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標71

準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフ
ト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

72

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
0
0
19
9
0
0
7
7
0
0
16
10
19
10
当期末
1,308

73

⊿NII
当期末
前期末
1
1
0
0

1
前期末

1
1,305

【役員等の報酬体系】

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は,経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等

15,012

2,894（注１）対象役員は，理事９名，監事５名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には，使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については
経営管理委員会において，理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお，業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で経営管理委
員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職

74

慰労金規程に基づき，経営管理委員については経営管理委員会，理事については理事会，監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当組合の職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当組合の業
務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお，令和５年度において，対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には，期中に退任・退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は，令和４年度に当組合の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注３）

令和５年度において当組合の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他

当組合の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテ
ークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

75

【ＪＡの概要】

１．機構図（法定）大分大山町農業協同組合組織図
理
事
金
融
部
長

金
融
事 業 部

金

総
会

理
事
会

務

経

参

審

査

共

済

燃
生 活
事業部

文

年金友の会

共済友の会（喜運荘）

理

料

青壮年部
女性部・山吹会

暇

育英審議会

化
広

庶

総務部

組
合
長

融

余
総

監
事
会

融

金

各種仲よし会報

ハワイ旅行（37団体）

務

経

理

電

算

燃

料

Ａコープ

Ａコープ

支

所

支

所

食品加工

加

工

事

中国蘇州市呉中区友好交流（３０団体）
機関紙・有線放送

農事主事会

農業振興基金運営委員会

青色申告会

Ａコープ運営委員会
大山

店

五 馬 媛 の 里
ミニストップ日田鎌手店

内
部
監
査
室

ひ

た

店

大 分 明 野 店

流通加工
事 業 部

販売流通

外

商

木の花ｶﾞﾙﾃﾝ

木の花ｶﾞﾙﾃﾝ

大分わさだタウン店
大 分 春 日 浦 店
別 府 鶴 見 園 店
福岡野間大池店
福岡ももち浜店

販

営
農
事 業 部

営

売

福 岡 二 日 市 店
福 岡 上 白 水 店

指導開発

契約指導員

経

営

中間文産農場

資

材

堆

肥

農

ちからの会

部会
梅・李・ぶどう・シトロン・銀杏・ブラッサム、ハーブ
クレソン・施設園芸・木の花ガルテン・えのき・盆梅・梅加工

伝里工場
菌茸一課

施 設
追分工場

菌
茸
事 業 部

小五馬工
都築工場

菌茸二課

松原工場
東釣工場
中間工場

76

伝里文産農

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和６年３月現在）
役職名

氏 名

代表理事組合長 矢 羽 田

常勤・非常勤の別 代表権の有無

担当その他

正豪

常 勤

有

実践的能力者

河 津

文 昭

常 勤

無

理事営農部長、実践的能力者

〃

新 田

耕 三

非常勤

無

認定農業者

〃

矢野

裕次郎

非常勤

無

認定農業者

〃

黒 川

正 美

非常勤

無

実践的能力者

〃

河津

子一呂

非常勤

無

認定農業者に準ずる者

〃

森

あ ゆ み

非常勤

無

女性理事、認定農業者

〃

森

敬 子

非常勤

無

女性理事

〃

中 嶋

忠 彦

常 勤

無

信用共済担当職員兼務理事金融部長、実践的能力者

〃

三 笘

禎 彦

常 勤

無

職員兼務理事流通加工部長、実践的能力者

代表監事

矢羽田 九二夫

非常勤

監

河 津

辰 己

非常勤

〃

川 津

政 利

非常勤

〃

諌 山

正 人

非常勤

〃

一 木

俊 廣

非常勤

理

事

事

員外監事（弁護士）

77

３．会計監査人の名称○会計監査人は設置していません

４．組合員数（単位：人、団体）

区

分

令和４年度

正組合員

令和５年度

増

減

522

541

19

個

人

517

534

17

法

人

5

7

2

280

288

8

准組合員
個

人

272

280

8

法

人

8

8

0

802

829

27

合

計

５．組合員組織の状況（単位：人）組

織名

構成員数（名）組

織

名

構成員数（名）農事主事会

37 施設園芸部会

青壮年部

57 会

46

女性部

39 クレソン部会

33

山吹会

9 エノキ部会32

ブラッサム・ハーブ部

144

年金友の会

587 木の花ガルテン部会

285

梅部会

147 盆梅部会

15

李部会

69 青色申告会

75

ぶどう部会

6 梅加工部会

44

シトロン部会

23 ちからの会

20

銀杏部会

24

当組合の組合員組織を記載しています。

78

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する業者はありません。

７．地区一覧
大分県日田市大山町
大分県日田市前津江町赤石地区の一部

８．沿革・あゆみ
昭和２３． ４.２０
昭和２４
昭和２９
昭和３２
昭和３６
昭和４１
昭和４６
昭和４７
昭和５１

昭和５４
昭和５５
昭和５６
昭和５７
昭和５８
昭和６０
昭和６１
昭和６２
平成元年
平成 ２
平成 ３
平成 ４
平成 ５
平成 ６

農協創立
初代組合長
石橋深見氏
２代目組合長 周宝時雄氏
３代目組合長 矢幡治美氏
有線放送開通第１次ＮＰＣ運動
第１回ＮＰＣハワイ旅行団出発
機関紙「ＮＰＣ」創刊
食品加工開始伝里工場完成（エノキ茸）
エノキ分工場３３戸完成
ドライブイン「シャローム」落成
Ａコープ大山店開店
キノコ原菌工場完成「喜運荘」町民憩いの家
農協青壮年部結成
名称「大分大山町農業協同組合」に変更
エノキ茸１０億円達成
堆肥工場操業
すもも１億円達成
４代目組合長 三笘啓之助氏
中国合弁会社設立
木の花ガルテン オープン
さくらんぼ苗ポット栽培
木の花ガルテン（長住店）オープン
木の花ガルテン（松崎店）オープン
５代目組合長 清瀧 望氏
新開漬物工場竣工

79

平成 ７
平成 ８
平成 ９
平成１３
平成１４
平成１５

平成１６
平成１７
平成１８
平成１９

平成２１
平成２２
平成２５

平成２６
平成２８年

平成２９年
平成３０年
平成３１年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

木の花ガルテン（大分店）オープン
梅の木工房オープン
クレソン１億円達成
ハーブ１億円達成
６代目組合長 三笘 卓爾氏
木の花ガルテン大山店（オーガニック農園）オープン
木の花ガルテン大山店（桜カフェ）オープン
木の花ガルテン別府鶴見園店オープン
木の花ガルテンボンラパス西新店オープン
木の花ガルテン野間大池店オープン
木の花ガルテンひた店オープン
かまで総合センター開業
７代目組合長 矢幡 欣治氏
堆肥散布ローラー作戦 始動
木の花ガルテン明野レストランオープン
木の花ガルテン大山店（きのこレストラン）オープン
木の花ガルテン福岡市原店オープン
木の花ガルテン大分市春日浦店オープン
第５回全国梅干コンクール 開催
エノキ茸液体種菌導入
株式会社農業法人五馬市設立
木の花ガルテンももち浜店オープン
８代目組合長 矢羽田 正豪氏
木の花ガルテン大山店「農産品バザール館」
拡張及び集出荷所の移設、「木の花パン 田苑」新設
木の花ガルテン小郡店「農産品直販所・
農家おもてなしレストラン」オープン
農業者のテーマパーク「いのち・よみがえる
木の花ガルテン五馬媛の里」オープン
都築工場稼働（エノキ栽培施設）
木の花ガルテンマックスバリュ二日市店オープン
木の花ガルテンマックバリュ上白水店オープン
農業後継者の集い「ちからの会」結成
日田漁業協同組合、阿蘇農業協同組合と包括的経済連携
協定締結
中間地区地域集落文産農場
木の花ガルテン野間大池店直販事業移転オープン
中間地区地域集落文産農場 休憩談話室併設
伝里地区地域集落文産農場
鎌手支所移転オープン
鎌手支所給油所オープン
ミニストップ日田鎌手店オープン

80

９．店舗等のご案内（法定）（令和６年３月現在）
種

別

名

称

所 在 地

本所

農協本所

日田市大山町西大山3487番地

支所

鎌手支所

日田市大山町西大山5886-1番地

伝里第一工場

日田市大山町東大山2065番地

中間工場

日田市大山町東大山2869-1番地

追分第一工場

日田市大山町西大山6140-1番地

追分第二工場

日田市大山町西大山6144番地

小五馬工場

日田市大山町東大山3942-2番地

都築工場

日田市大山町東大山1715番地

伝里文産農場

日田市大山町東大山2065番地

東釣工場

日田市大山町東大山1809番地

松原工場

日田市大山町西大山8425番地の1

中津尾工場

日田市大山町西大山6127-1番地

奥畑工場

日田市大山町西大山5674番地

木の花ガルテン大山店

日田市大山町東大山274-1番地

木の花ガルテンMS日田鎌手店

日田市大山町西大山5886-1番地

木の花ガルテンひた店

日田市大字渡里柿町1153-20

木の花ガルテンももち浜店

福岡市早良区百道浜2-3-2

木の花ガルテン野間大池店

福岡市南区寺塚1-9-28

木の花ガルテン明野店

大分市明野東1-1-1

木の花ガルテンわさだタウン店

大分市玉沢字楠本755番地の１

木の花ガルテン春日浦店

大分市王子北町５番１号

木の花ガルテン鶴見園店

別府市大字南立石2139-1

木の花ガルテン二日市店

筑紫野市二日市西2丁目10番1号

木の花ガルテン上白水店

春日市上白水4丁目5番地

新開工場

日田市大山町西大山6173番地

五馬媛の里

日田市天瀬町五馬市691番地

小五馬農産品集出荷場

日田市大山町東大山4042-1

中間地区地域集落文産農場

日田市大山町東大山2762-2

喜運荘

別府市鉄輪846-2

キ
ノ
コ
培
養

堆肥工場

直
販
所

加工場

施設

81

摘

要

ATM設置

ATM設置