平成２２年度年度計画

国立大学法人宮城Ⅱ教育大学
平成２２年３月３１日

平成２２年度国立大学法人宮城教育大学年度計画

Ｉ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教員養成教育に関する具体的目標の設定
・デイプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び新たなアドミッションポリシーを策定する。

・３つのポリシーに基づき、入学から卒業までの一貫した教育体制の構築に向けて検討する。

②教育理念等に応じた教育課程を構築するための具体的方策
・現行カリキュラムの問題点を抽出し、改善策を検討して、カリキュラムの精選・高度化を図る゜

・構造化されたカリキュラム運営に向けて、具体策の検討を開始する。
③入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・入学者の基礎学力の把握方法を検討する。
・アドミッションポリシーに応じた入学者選抜方法の実現に向けて検討する。
・過去の志願者の動向を検証し、今後の広報活動の在り方を検討する。

④「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図るための具体的方策・教員として必要な豊かな「人間力」とは何かを改めて検討し、全学的な共通理解を図る゜．「人間力」を養うために有効な、正課の授業、課外活動、ボランティア活動等の内容を検討する。

・教員に必要な資質を身につけるためのチェックリスト形式のガイドブックを作成する。

⑤教育方法、授業改善及び成績評価に関する具体的方策
・学務委員会、カリキュラム委員会と目標・評価室が連携して、授業やカリキュラムの評価と改善に向けて取り組む体制を整備する。
・授業内容や教育方法の改善を全学的に有機的に実施するために、学務委員会と目標・評価室が連携して、デイプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについて共通理解を図るためのＦＤを実施する。
・ＣＡＰ制やＧＰＡ制を点検し、問題点を検討する。
◎大学院課程①大学院教育における具体的目標の設定
・専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及び新たなアドミッションポリシーを検討する。

②大学院教育の充実発展を図るための具体的方策
・専門職学位課程（教職大学院）及び修士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー及び新たなアドミッションポリシーを検討する。
．｢特別支援教育分野博士課程設置構想検討プロジェクトチーム」(仮称)を設置し、検討スケジュールの策定等を行う。
③教育課程及び教育体制の充実を図るための具体的方策
・専門職学位課程（教職大学院）は、平成２１年度に行ったカリキュラム及び運営方法の見直しを基に、改善策を検討する。
・研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングの在り方について検討する。

１

.「学校実践研究」の在り方について検討する。

④入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・アドミッションポリシーに応じた入学者選抜方法の実現に向けて検討する。
⑤教育方法の充実・改善、授業改善及び教育の質保証を図るための具体的方策
・修士課程のディプロマ・ポリシーの検討の過程で、現行の教育方法の問題点を抽出する。
・学務委員会と目標・評価室が連携し、デイプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー等について共通理解を図るためのＦＤを実施する。
・成績評価・修了認定の方法を点検する。

(2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教育の質の改善と充実を図るための実施体制に関する具体的方策
・平成19年度教員養成課程再編の完成年度（平成22年度）卒業生の就職状況等の動向を把握する。

．優れた教員を養成するための教育の質の改善と充実を図りうる体制の構築を目指し、学務委員会、学生生活委員会等の連携を図る゜②教育環境の整備に関する具体的方策
・教育に必要な設備については、順次整備・改善に努める。
・電子掲示板の活用など、情報ネットワークの有効活用を図る。

(3)学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生支援体制及び修学環境を充実するための具体的方策
・修学支援の在り方を検討する。
・ポートフォリオの導入を検討する。
・学生の修学支援体制について、学生相互によるサポートの仕組みを検討する。
・入学から卒業までの学生支援の年次計画を作成する。
②就職支援等に関する具体的方策
・就職戦略の基本方針を明確にし、全学的な就職指導、就職支援の仕組みを確立する。

・学生一人一人に対応した就職指導・就職支援が行われるよう、チェック項目を設け管理できる仕組みを検討する。
・卒業後も就職指導・就職支援、教師としての資質向上・トラブル対応等をサポートできる相談体制を検討する。

③特別な支援を要する学生を支援するための具体的方策
・障害学生支援室に障害学生支援の窓口を一本化し、支援体制を整備する。
・教職員・支援学生の啓発・研修を実施する。
２研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性

・教員養成大学として取り組むべき教育研究課題を明確化する。
・附属校園との連携研究を推進する。
・グローバルな視点を育むための研究を推進する。
・教師の資質向上のための研究を推進する。

②教員養成大学として重点的に取り組む領域及び成果の社会への還元に関する具体的方策
・従来どおりの活発な地域・学校支援活動を行い、教員養成大学としての研究を地域に還元する。

２

・教員免許状更新講習、公開講座、現職教員講座等の開催を充実させ、研究成果の社会への還元を図る゜(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究実施体制及び研究資金の配分に関する具体的方策
・教科横断型/講座等横断型の協力研究を推進する。
・学長裁量経費の中に、教員養成大学の特性を活かした教育研究課題に対する予算枠を設け、学内競争的予算の拡充を図る.
②研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・附属研究センターにおいて、ＰＤＣＡサイクルを活用した評価・改善方法を検討する。

・教育研究の質の一層の向上のために、サバティカル制度の導入を検討する。
３その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置①地域社会との連携、協力や成果の還元に関する具体的方策
・宮城県内の教育委員会等との連携については、連携推進協議会、教職大学院に関する連携協力会議等を通じて、各機関の要請を把握しつつ、拡充・強化する。
・第１期に連携協定を締結した仙台市天文台、河北新報社、筑波技術大学等の様々な機関との連携をさらに推し進めていく。
・高大接続については、高等学校教員の資質向上に寄与するため、宮城県教育委員会等と連携し高校での公開授業支援や教育支援等を行う。
・教員免許状更新講習、公開講座、現職教員講座等については、ホームページによる情報提供の整理・強化、受付システムの整備を図る゜

・学都仙台コンソーシアムについては、加盟機関として事業実施に貢献するほか、サテライトキャンパス部会の部会長校として積極的に事業を進める。

②未来社会の発展と安心な地球環境の確保のための具体的方策
・授業を通じて、学内の廃棄物削減とリサイクルに取り組む。
・学生・教職員・大学生協の協力のもと、学内の環境について点検・評価を行う。

(2)国際化に関する目標を達成するための措置①国際交流や国際貢献に関する具体的方策
・交流協定枝との相互連携を深めていく。
・文部科学省「国際協力イニシアティブ事業」等を通じ、国際教育協力支援を行う。
・ユネスコ・スクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）の代表校としてユネ
スコ・スクール・ネットワークの支援・拡充を図る゜.留学生を活用し、小・中学校での国際理解教育の支援を充実させる。
(3)附属学校に関する目標を達成するための措置
・大学と附属校園の連携・協力を一層推進するため、新たな共同研究体制の在り方について検討する。

・大学の持つ多様な機能の教育現場での活用と情報ネットワークの具体的な活用について試行する。

・４校園連携の研究テーマ「かかわり合う力をはぐくむ」の第３期の研究を継続・発展させ、各附属校園の先導的な研究や特色ある活動を広く公開し、社会に還元する。

・小学校に上杉地区学習支援室（さぽ－とルーム）を開設し、各附属校園の特別な配慮を必要とする幼児・児童・生徒の学習や生活の支援の在り方を探る。
・附属校園の実習及び評価の在り方について教育実習連絡調整会議で協議し、大学との研究及び実践を進める。

・教育実習等への大学教員の積極的な関わりを求めながら、学生の実地経験の場を積極的に提供する。

３

･多様な教育課題について授業実践や研究を進め、公開研究会や地域の研究会等を通して、地域社会並びに教育現場に積極的に還元する。
･幼稚園・小学校の連携による研究及び実践授業を提案（公開研究会・教育講演会）する。

(4)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館・学生が希望する書籍等の資料を充実させるため、学生によるワーキンググループを設けて収集する。
・教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資料の収集及び整備を継続して行う。
・学生・教員に対する教育研究支援機能を向上させるための情報リテラシーの浸透拡大を図る。
・電子図書館的機能の充実と整備及び図書館から学内外への情報発信等利用者サービスの拡大に努める。
・一般市民に対する図書館の開放や貴重資料の公開を行う。

◎附属研究センター「センター長連絡会議」
・センター長連絡会議の共通課題として、ＥＳＤ事業に取り組む。
◎環境教育実践研究センター
・学部教育・大学院教育における環境教育関連授業を担当する。
・現職教員等の環境教育指導者の再教育と支援を推進する。
・事業実施の基点となるフィールドミュージアムの整備と教育実践を推進する。
・環境教育情報の維持管理、電子化と公開を推進する。
◎教育臨床研究センター

・授業実践研究推進のため研究協力校・教育委員会との連携をさらに充実させる。
・教職大学院の現職教員のための研修プログラムの開発に着手する。
・附属図書館教育実践資料室の整備を進める。

◎特別支援教育総合研究センター.特別支援教育フォーラムやワークショップの開催を通して、特別支援教育・適応支援教育に関わる現職者等の研修の機会を提供する。
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、コンサルテーション活動を通して学校及び教師に対する支援を継続する。
・筑波技術大学との連携協定や教育委員会への協力等を通して、特別支援教育・適応支援教育に関する理論的研究と実践的支援を推進する。
.「特別な配慮を必要とする子どもの行動理解と支援のための画像検索ウェブシステ
ム」をさらに整備し、指導内容・方法に関する研究成果をまとめて地域社会に還元することにより、特別支援教育・適応支援教育に関する情報の発信に努める。

◎国際理解教育研究センター

・国際理解教育に係る言語、文化、社会的アプローチからの基礎的研究を継続する。
・学部における教育を通して、大学内の多文化教育を推進する。
・外国人留学生に向けた教育プログラムを実施する。
・地域の機関と連携をとりながら、地域における国際理解教育を推進する。

．藷憲二称雛柵亟墨|辮弩蝋雛雪更なる展開を図叺

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の見直し・改善を図るための具体的方策
・大学の運営組織の在り方を検討する。
・男女が共に働きやすい環境の整備へ向けて、本学の男女共同参画推進の基本理念及４

び基本方針に基づき、啓発活動等を実施する。

②弾力的な教育及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行うための具体的方
策・基盤的なものは本学の「経営方針」に基づき予算配分を行う。
・重点的に取り組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にする。
・第１期に策定した教員の活動状況の点検・評価及び事務職員評価を引き続き実施する。

2事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務職員の人材育成に関する具体的方策
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に職員を派遣する。
・他機関との人事交流を促進する。
②業務の見直しに関する具体的方策

・業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することがより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。
・効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策・外部招聰者や学内担当者による説明会の開催や研究費のインセンティブ導入により、申請数.採択数の底上げを図る゜
・民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金への対応については、情報掲
示板の充実など、情報提供機能の強化を図る゜

２経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1)人件費の削減①人件費削減の取組についての方策．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第47号）に基づき、国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針を定め、人件費改革に取組んでいるが、平成２２年度についても引き続き継続して取組む。（平成２２年度までに５％以上の人件費を削減する。）(2)人件費以外の経費の削減①管理的経費の抑制に関する具体的方策

・支出状況を分析し、効率的な大学運営を図る゜・物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。

3資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・設備等の有効活用のために、教育研究設備等の効率的な配置管理を行う。
・余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置
・ディプロマ・ポリシーの達成状況の確認方法を検討する。
・各組織における自己点検・評価を適切に実施する。

②第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置
・第三者評価結果を踏まえ、課題を共有化し、改善を図る。
２情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①社会に対する説明責任を果たすための具体的方策
・ホームページ等を通じて､社会に対して、大学の財務状況等大学運営全般について、積極的に情報提供を行う。
・現行の公開情報のほか、就職情報など社会的ニーズのある情報の公開について、調査・検討を行う。

②広報コンテンツを充実し､本学の情報を社会や地域等に発信することに関する具体的方策

・広報戦略室の各広報プロジェクトの連携を一層強化し、電子掲示板の活用、戦略的な広報活動を展開する。
・学生の広報活動への参画、新たなホームページコンテンツについて検討する。

③情報セキュリティ対策を推進するための具体的方策
・新任研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
・各種サーバーの稼働状況を調査し、セキュリティ上不備な点については改善を行う。

・情報セキュリティポリシーの実施手順書を作成する。

Ｖその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・施設整備計画を作成する。

・営繕事業（交付金）では変電ボイラー室の煙突改修を行い、自主財源では各建物のトイレ改修等を行う。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
・現行の調査・点検評価システムを見直しし、それに基づき、全学の施設等について、利用状況の調査・点検を行う。

③施設等の維持管理に関する具体的方策
・第１期に制定した施設メンテナンス体制について見直しを行う。
・定期巡回を行い予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施する。
２安全管理に関する目標を達成するための措置①安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築に関する具体的方策.職場の安全衛生管理状況を点検するために職場巡視等を実施し、必要に応じて改善措置を行う。

・関係法令等に則り、化学物質等の適切な管理を行う。
・実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。
・事故防止、自然災害への対応及び日常の健康管理等を含めた「安全マニュアル」の作成に向けて、リスクの洗い出し及び関係規程の整備状況を調査・確認する。
３法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築に関する措置
・法令遵守の推進に係る体制の構築に向けて検討する。
・関係部署とともに、より具体的な不正防止計画の策定を図る゜

６

Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ短期借入金の限度額
1．短期借入金の限度額

８億円
2．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
1．重要な財産を譲渡する計画なし

2．重要な財産を担保に供する計画なし

Ⅸ剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は､教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ｘその他
１施設・設備に関する計画

施設・設備の内容(単位百万円）

予定額
総額･小規模改修２２

財源●

国立大学財務・経営センタ－施設費交付金（２２）２人事に関する計画･効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効率化を継続して行う。

･人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努め、職場の活性化を図る。
･教員の新規採用にあたっては､原則として全ての職種について公募制を継続して行う。
（参考）２２年度の常勤職員数２９１人（役員を除く）

７

(別紙）予算（人件費見積含む゜）、収支計画及び資金計画

豆
平成22年度予算(単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金

施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩
計支出

業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等

８ ５２３９， ３０４２８５９９１７９ ５３３ ８８産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金

国立大学財務・経営センター施設費納付金
計[人件費の見積り］

期間中総額２，６８５百万円を支出する（退職手当は除く）。

１２８７３

４２１７

９ １０２４５９ ５（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，１９９百万円）

F-ml麦許可
平成22年度収支計画(単位百万円）
区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

金額

３３ ８５
２３２８Ｊリ９？，２６２

９７５６４８３８７１

９０２５１

８５１０９７４６２

Ｆ蚕認可
平成22年度資金計画(単位百万円）
区分

資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出
財務活動による支出

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

運営費交付金による収入

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入

施設費による収入
その他の収入財務活動による収入

前年度よりの繰越金

金額

４３

９２

２７１ ３９５２ ８

４３２ ２９８ ３ ５７５１２
２ ８

９６２４７

９０３４６８２７別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程７５２人（うち教員の養成に係る分野７５２人）
中等教育教員養成課程４２８人（うち教員の養成に係る分野４２８人）
特別支援教育教員養成課程２００人（うち教員の養成に係る分野２００人）
教育学研究科

附属幼稚園
附属小学校

附属中学校

附属特別支援学校
小学部

中学部
高等部

特別支援教育専攻６人(うち修士課程６人）
教科教育専攻４４人(うち修士課程４４人）
高度教職実践専攻６４人(うち専門職学位課程６４人）
１６０人

学級数５
９６０人

学級数２４
４８０人

学級数１２
１８人

学級数３
１８人

学級数３
２４人

学級数３