令和 2年 9月 28日
ご担当者様
厚生労働省労働基準局賃金課

業務改善助成金リーフレットの送付について平素より労働基準行政に御協力を賜り誠にありがとうございます。
「令和 2年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼） Jにおいて、改定最賃額及び発効日の周知について御協力のお願し＼を申し上げたところですが、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金 Jの支給を行っておりますので、傘下の会員等に対してあわせて周知いただきたくご案内させていただ
きました。
業務改善助成金については、厚生労働省のホームページ（ https://www.mhlw.
広o.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou
̲roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）でご案内しておりますとともに、リーフレットを同封させていただきます。ご不明な点等ございましたら、下記担当者までお問い合わせください。
圭口﹈ロ・・・ 1部

業務改善助成金リーフレット［担当者］
厚生労働省労働基準局
賃金課賃金・退職金制度係松浦
代表 ：03‑5253‑1111 （内線： 5348)

『業務改善助成金』 は、生産性を向上させ、 「事業場内で最ち低い賃金（事業場内最低賃金） Jの引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティシグ導入や人材育成・教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
0活用事例f~HPをご覧ください 1※申請期限 ：令 和 3年 1月 29日

一分 ｜
… ｜
引き吋
25円
コース

30円
コース

60円
コース

90円
コース

25円 以 上30円 以 上60円 以 上90円 以 上助成脅働者敬土限額

1人25万 円

2〜 3人

40万 円

4〜 6人

60万 円

7人 以 上

80万 円

1人

30万 円

2〜 3人

50万 円

4〜 6人

70万 円

7人 以 上100万 円

1人

60万 円

2〜 3人

90万 円

4〜 6人

150万 円

7人 以 上230万 円

1人

90万 円

2〜 3人

150万 円

4〜 6人

270万 円

7人 以 上450万 円

助成対象事旗掲

助成率［事業場内最低賃金850円未満】
4/5 ｛※2)
生産性要件を満たした場合は9/10 （※1)

以 下 の 2つの要件を満たす事業場−事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円 以 内−事業場規模 100人以下［事業場内最低賃金850円未満］
4/5 （※2)
生産性要件を満たした場合は
9 /10 （※1)
【事業場内最低賃金850円以上］

3/4
生産性要件を満たした場合は4/5 （※1)（
※ 1）ごこでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者 1人当たりの付加価値を指します。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その 3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率力t一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
（※ 2）対象は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。 （令和 2年 4月 1
3日現在）
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。

0助 成 金 受 給 の 流 れ や 申 請 先 等 に つ い て は 裏 面 を ご 覧 く だ さ い 。

助成金支給手をぬ涜れ今日

労働局に事業実施結果を報告

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施交付申請書 ・事業実施計画などを、最寄りの都道府県労働局に提出ご留意頂き尼い事項・過年度に業務改善助成金を活用した事業場も、且盛M墾となります。
・ 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

ホ問い合わせ先回F
沖説・4困。 全 国 47
都道府県にある『働き方改革推進支援センター Jこ、（ お気軽にお問い合わぜください

控除J宍型ti￥~也凶0

一誌編
覇軍

・ 「働き方改革推進支援センター」の所在地及び電話番号は、インターネットでご確認ください。

申請先・ 助 成 金 の 申 請 窓 口 は、都道府県労働局です。事業場がある地域の労働局にお問い合わせください。
【担当部署］各労働局雇用環境・均等部（室）働き方政革推進支援資金警護。日本政策金融公庫では、事業場内最低賃 金の引上げに取り組む者に対して、設 備資 金や運 転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。

｛担当部署］各都道府県日本政策金融公庫〜・業務改善助成金ぬ活用事例・〜
リフト付き福祉車両の導入による 送迎作業の時間短縮 ・人員配置の効率化

新型電子ミシンの導入による 縫製作業の向上・
鑓製パターンの多機化

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所在地l
茨域県l
従業員数 l9人
週 間 業 内 容 l政課後デイサービス
陸軍［
課題と対応l車いすを利用する利用者の送迎時間 送迎人員を削減宮る園
置ため、設備投資による業務効率化を検討してきた。

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所在地l
岩手県

［従業員数 l2
9人
関内 容 ］繊維 叫 造 業［課題と対応］生産の効率化や品質の向上、働きやすさの向上などを図る
ため、訟備役資による業務効率化を検討してきた。

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縫製パターンが少なく、また作業工程が細かくて業務の効率化ができない jl
状況でレた。そこで、 助成金を活用して新型電子三シンを導入しま した．

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j；利用者の送迎時に車い昔の積載を行う際、複数の従業員が必要にな っていlる状況でした。そ乙で、 助成金者活用してリフト付幸福枇車両を羽入しま；
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経製作業蟹のj曽加により生産性が向上し、 2人の従業員の時間給 （事業場内患低賃金）在 31円引き上げた。さらに、事業場内患低賃金以外の従業員の賃金の引土げを実施した。

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謂 縫製パターンが多織化した。

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重類までミシン内に経製パターンを覚え込ませることが可能となり、

前l'4祈型電子ミシンを導入宮ることで、生産震が 4剖 l
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組置・・・・・・〈独自の工夫〉
トイレや空調等の社内環境の整備や社内イベシトを実飽苦ることで、働く従業員のモチベーシヨジを向上させることに注力している。

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臨調 利用者を車いすに乗せたまま車内に白定宮ることで、付き添いが 1人不要
醗滑 となった。今まで付き添い業務を行っていた職員を館設内の業務に配置でE翠 きるよう になった。

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覇軍 送迎にかかる時間と人員の効率化によって生産性が向上 し、 2人の従業員．． の時間給（事業績内最低賃金）を 50円引き上げた。さらに、事業場内最低匝逼 貸金以外の従業員の賃金の引上げを実施した。

。 厚生労働省(R2.
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