■ 論文 ■経営論集
Vol.4, No.5, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

金融危機における米国預金保険公社の規制および監督の変化
鈴

木

誠

概要
FDIC（米国連邦預金保険公社）といえばわが国の預金保険機構に相当する米国の連邦機関であると思われがちであるが、預金保険に関する機能はその一部に過ぎない。本論文では預金保険以外の FDIC
における機能として、FDIC が管轄し、第１次規制機関となる FRB(連邦準備制度)に非加盟の州法銀行を対象とした規制および監督に焦点を当てている。特に、2008年に生じた金融危機以前と危機時（2008年9月から2009年年末まで）における FDIC の金融規制と監督について描写することを目的としている。
FDIC による規則と監督は大別するとバーゼル規制に起因する部分と米国内要因に起因する部分とに区分することができる。金融危機以前は、バーゼル規制がやや優先するが、これらはある意味で独立した形でそれぞれのポリシーにしたがって、二元的に存在していた。しかし、金融危機が生じると、金融破綻を予防するという意味でのバーゼル規制は後手に回り、米国内での規制、監督、そして金融再生の制度設計が優先することとなったことを読み取ることができる。

キーワード：FDIC、規制と監督、バーゼル規制、金融危機（受理日

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2018年２月３日）

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12

金融危機における米国預金保険公社の規制および監督の変化
１）

鈴

木

誠*
さい。米国の普通銀行の資産総額に占める割合

はじめには15.4％、預金総額に占める割合は16％に過ぎない。また、貯蓄機関については、382機関で米国連邦預金保険公社（Federal Depository

OCC や FRB に監督される連邦免許貯蓄機関やInsurance Corporation、以下、FDIC）におけ

貯蓄機関持株会社を含めた総数782社のほぼ半る「監督および消費者保護（規制）」は、米国数に及ぶ。ただし、FDIC が監督する州免許貯の金融システムにおける安定性と国民の金融に蓄機関の場合、監督対象銀行同様に小規模であ対する信頼性を担保する重要な取組みである。

るため、監督貯蓄機関資産総額は全体の33％、

具体的には FDIC の監督プログラムは FDIC 監

預金総額は31％となっている。なお、2017年6

督下の IDI（保険加入金融機関）の安全性及び月21日現在、FDIC による保険加入機関数はこ

健全性を促進し、消費者の権利を保護していれら国内銀行と国内貯蓄機関の合計5,802機関

る。また、FRB（連邦準備制度）に加盟してに外国銀行の米国内支店10行を加えた5,812機いない州法銀行に対しては第1次規制機関とし関である。

て対応の最前線に位置している。

本章では、FDIC の規制・監督業務がリーマ

FDIC の年次報告書によれば、FDIC の強力

ンショックにはじまる金融危機前後で時々刻々な銀行検査プログラムは FDIC の監督業務の中とどのように変容していったか、その過程や内核となっているが、この他、FDIC はリスク管

容を FDIC の年次報告書を通して示すことを目理（安全性、健全性）検査、消費者法令遵守検的としている。したがって、一般によく見られ査、およびその他の特別検査によって、金融機る金融危機後に将来の金融行政や規制等が検討

関の業務状況、経営上の慣行や方針、適用法・されたドッド-フランク法やその一部とされた規則の遵守を評価している。

ボルカー・ルールについて解説するものではな
いことを予めお断りしたい。

FDIC のホームページの Key Statistics によれば、図表１のように FDIC が第一義的監督権

本 論 文 は、第 １ 章 と し て 金 融 危 機 以 前 の限を有する州法銀行は3,332行と米国の国法・FDIC による規制と監督について、第２章では

州法銀行の66％を占めている。ただし、州法銀金融危機当時の規制と監督について述べる。第行を監督対象としていることから銀行の資産規

３章は結語である。

模や預金規模は国法銀行や FRB に加盟する州
法銀行や銀行持株会社に比較して、相対的に小* 文教大学経営学部
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp

1

図表１

米国における金融規制機関の監督対象とその規模
FDIC

銀行数

OCC

FRB

合計

3,332

904

784

5,020

（全資産，Mil$）2,434,688

10,800,821

2,557,950

15,793,459（預金額，Mil$）

1,946,426

8,148,435

2,059,554

12,154,415

382

362

38

782

（全資産，Mil$）385,550

759,955

26,1001,171,605（預金額，Mil$）

292,039

616,058

20,675

928,772

3,714

1,266

822

5,802

貯蓄機関数

全銀行・貯蓄機関数
外銀米国支店数10

出所：FDIC Key Statistics FDIC Insured Institutions as of 6/22/2017
図表２

米国の金融を取り巻く出来事と規制・監督の流れ２）

出所：FDIC 年報等各種データより著者作成

2

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12とを背景として、トレーディング勘定における

１．金融危機以前の対応（2008年9月15日まで）市場リスクが銀行の資本強化のための賦課の対象となったのである。
さらに、金融技術の発達に伴う、金融商品のa.

複雑化によって、従前のバーゼル規制では銀行

バーゼル規制（自己資本比率規制）の抱えるリスクに十分な対応をすることができ

本章は、いわゆるリーマンショックといわれないという懸念から、これまでの規制が大きくるリーマン・ブラザーズが倒産した2008年9月

改変されたバーゼルⅡが2004年に誕生した。

15日以前の期間における FDIC による規制・監バーゼルⅡではオペレーショナル・リスクとし督について述べる。銀行規制および監督におけて事務リスクやシステムリスク等を自己資本比

る基礎は国際共通の部分と米国固有の部分に区率算出に反映させたものである。また、信用リ分することができるが、リーマンショック以前

スクアセットの算出において、算出方法を細分において FDIC の業務に関連する重要な金融規化し、銀行に自らの算出方法の選択を委ね、詳制の一つとしてバーゼル規制（BIS 規制とも呼細かつ高度な手法を採用する銀行に対しては、ばれる）が挙げられるであろう。

リスクアセットの軽減という導入促進のためのバーゼルⅠは、1988年に米国の金融機関の競甘味剤が与えられた。さらに、金融機関による争力が落ちる一方、わが国の金融機関が資産価自己管理、監督の検証、開示を通じた市場規律

格の上昇によるバブルの恩恵を得て、国際競争が導入されることとなった。

力をつけてきたことに端を発するといわれてい図表３

BIS 規制の変遷

る。当時、米国ではラテンアメリカにおける累1988年

バーゼルⅠ合意

積債務問題などから、国内大手銀行は財務内容

1996年

トレーディング勘定における市場リ
スク部分の追加

1998年

バーゼルⅠの見直し検討開始

2004年６月

バーゼルⅡ最終合意

2007年３月

バーゼルⅡ適用開始

2009年12月

バーゼルⅢ市中協議が劣化しており、自己資本規制が強化されていた。その結果、米国銀行の国際競争力が削がれてしまったわけである。バーゼルⅠは、国際金融において公平な競争を促すという目的で導入され、現在でもこの目的は堅持されている。具

2010年７月

体的な対応としては、バーゼルⅠにおいて自己

バーゼルⅢ規制改革パッケージの合意

資本比率８％とすることが国際的な合意として2010年９月

バーゼルⅢ最低自己資本基準の合意義務化された。ただし、この時点では銀行の信

2010年11月

G20にて制度設計および水準調整を含めたバーゼルⅢ包括パッケージを承認

2010年12月

バーゼル銀行監督委員会がバーゼル
Ⅲ最終文書を公表

用リスクについてのみ、資本賦課の対象とされていた。
その後、1996年にバーゼルⅠは改訂されることとなった。当時、デリバティブ等の運用の失出所：片桐友和 フィナンシャルエンジニアリング
レポート(2011)より抜粋

敗による金融機関の損失計上が相次ぎ、銀行にFDIC では2005年年次報告書において大規模おける市場リスクへの対応が求められていたこ

3保険加入金融機関におけるリスク・エクスポー

FDIC の大規模銀行プログラムは大規模かつジャーの集中の高まりと同時に新バーゼルⅠの複合的な金融機関の監督と預金の保証に関連し実施によって課された課題を認識すると述べらた特有の課題に対処するために導入された。それており、2005年には大規模銀行監督課ならびの背景には、銀行業界の資産および付保預金のに国際大規模銀行政策課の２つの課を創設する

かなりの部分が少数の大規模金融機関に保有さことによって、大規模銀行の監督およびリスク

れていることにある。そのプログラムでは多様評価への対応を強化した。

な FDIC の部局で利用するために大規模銀行の

大規模銀行監督課は、大規模銀行の監督活動業務についての基本的データを集め、分析し、を支援すること、全国ベースでの大規模銀行の

大規模銀行に関する監督活動を支援し、全国監督への首尾一貫した取組みを確実なものとす

ベースでの大規模銀行の監督およびリスク分析

るために必要な最小限の基準および監督上の戦に対する統一した取組みを可能としている。さ略を確立することがその使命とされた。2005

らに、2006年には資産500億ドル以上の大規模

年、大規模銀行監督課は、バーゼルⅡの母国・銀行に対する FDIC のリスク監視プログラムを

現地当局間の問題に対応するため、外国の規制強化するために、ガイドラインが開発された。

当局とともに多数の監督上の作業グループへの

そして、FDIC はバーゼルⅡの標準化手法を会合に参加するとともに、新 BIS 規制の効果

施行するにあたり対象となる金融機関を区分し的な実施を確実にするための国内・国際的な議適用する一方で、バーゼルⅡの適用対象となら論に積極的に関与した。

ない銀行に対する監督機関として、既存のリス

国際大規模銀行政策課では FDIC 規制第325

ク基準の自己資本比率を改訂する取組みも行っ

３）

補遣 C の下でのマーケット・リスクに関た。バーゼルⅠ A とよばれるこの取組みは、

連した、リスク・モデル評価、エコノミック・

その枠組みが銀行システムに存在する妥当かつキャピタル手順、検査業務、および計量的手法

信頼しうるリスク基準であることを確実にするに依拠した手順などにおける監督上の活動支援

ために、バーゼルⅡ非適用銀行に対するリスクに責任を有する。第325節補遺 C の目的とは基準としての自己資本比率規制を改訂するもの

マーケット・リスクに対してかなり大きなエクであった。同時に、バーゼルⅡ適用銀行と適用

スポージャーを有する銀行が、そのエクスポー

外となり既存の自己資本比率規制を採用し続けジャーを支えるために十分な資本を確実に保持る銀行との間で生じる潜在的な競争上の不公平することにある。さらに、国際大規模銀行政策を最小化する目的も有していた。

節

また、預金保険機関である FDIC は連邦機関

課は大規模銀行の監督および国際的問題に関すとして銀行セーフティー・ネットを過大な損失る政策展開に対して責任を有している。
2006年の年次報告書によると、バーゼルⅡなから効果的に預金者を保護することが重大な関らびに大規模銀行プログラムについての対応が心事であり、FDIC はバーゼル銀行監督委員会

2005年報告以上に詳細に取り上げられている。

（BCBS）および関連する会合に参加しただけ

それは、FDIC におけるバーゼルⅡに関する関でなく、国際基準を解釈し、これらの基準を履

心の高さを示していると言ってよいだろう。

行するための健全な方針・手順を確立すること

4

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12を目的とした米国の様々な規制上の取組みにもb.

参加し積極的な役割を果たした。

JET（リスク管理合同検査チーム）

2007年には新たに制定されたバーゼルⅡの下FDIC は法令遵守・リスク管理合同検査チーで保険加入金融機関の自己資本比率の適切性をム（JET）を利用して、FDIC 監督下の金融機確保することが FDIC の主要な目的とされた。

関によって提供されている新規の非伝統的資産

また、他の連邦金融規制機関と協力して取り組やハイリスク商品のリスク評価を行っている。

んだ検査指針案のみならず、バーゼルⅡの先進

JET はいわば監督の実施部隊と位置づけるこ的手法の施行に関する最終規則の公表も含まれとができ、特に、以下の点で優れている。

ていた。これは、金融業界に施行予定の規則に①

ついて FDIC の意思を表明することで理解を得特有の状況下における FDIC の監督上の検査の有効性を強化するようとしたものであった。さらに、米国銀行規②制機関および他のバーゼル委員会構成国の規制

近年の代替的融資および預金商品についての経験を有する検査官が活躍している当局と協力して、FDIC は銀行の自己資本の適③

切性を確実にするために、現在用いられている
監督上、および規制上の補完的な自己資本基準

国内の異なる地域で明らかとされた監督上の問題が確実に対処されるの再検討を行った。
バーゼルⅡ最終規則は、2007年12月７日の官JET の基礎となる概念は非加盟州法銀行が報で公表され、2008年４月１日に発効となっ

第三者を通じてペイデイ・ローン４）業務を行った。ただし、2005年に実施された第４次定量的ていた事への FDIC の検査から誕生することと影響度調査の結果によると、バーゼルⅡの枠組なった。ペイデイ・ローンにはこの業務の抱えみに修正がなければ、リスク基準の最低自己資る安全性・健全性および消費者保護に対して重本要件は一部金融機関に受け入れ難い困難な状

大なリスクを伴っている。同様にサブプライ

況をもたらすことを示唆していた。そこで、規ム・ローンの顧客を標的としたクレジットカー

制機関は新規則が意図しない効果に対してセードによる貸し手の検査において JET が活用さフガードを用意した。例えば、規制機関は、新れた。

規則が適正であるという調査結果が公表される

さ ら に、2007 年 に は、FDIC は サ ブ プ ラ イ

まで、あるいは発見された欠陥が是正されない

ム・ローンもしくは非伝統的住宅ローン業務に限り、いかなる銀行にも規則による新リスク基関与した金融機関、クレジットカード分野でか準の自己資本比率の下限から値が下回ることはなりの貸付業務を行うため第三者と提携もしく認めないこととした。仮に、いずれかの規制機は第三者を利用した金融機関、もしくは銀行に関が、この合意に反して下限からの逸脱を銀行

よる不当行為について消費者より重大な申し立に認める場合には、当該規制機関にその理由をてがなされた金融機関検査においても JET が説明した報告書の公表が義務付けられることと活用されている。

された。

5

c.

る声明』を発出した。この指針は主として金融

サブプライム・ハイブリッド型変動

機関が住宅ローンを帳簿上保有し続けた場合に金利住宅ローン

対応したものとなっている。

金融危機の混乱の元凶とされたサブプライ
ム・ローンであるが、FDIC は傍観していたわ

さらに、FDIC は2007年７月10日、『サブプ

けではなかった。FDIC は信用度の低い借り手

ライム住宅ローンに関する声明（サブプライに通常提供されるサブプライム・ハイブリッド

ム・ローン指針）』の発出において、他の連邦型変動金利住宅ローン（ARM）の拡大につい金融機関規制当局と協力した。その指針には次て引き続き監視を強めてきた。ハイブリッド型の３つの主要な分野、すなわち①リスク管理慣

ARM は当初の一定期間は低い固定金利で始ま行、②消費者保護方針、③統制システムを網羅り、多くの場合２、３年間固定金利期間が続き

している。
①

その後、変動金利に変更され、再設定されるもリスク管理の分野は暴利をむさぼる融資のである。住宅ローンの貸し手は通常、完全物を避けること、適格な借り手のために慎重

価スライド型金利で完全な分割償還計画を前提な与信基準に従うこと、支払不能にあるかとするのではなく、むしろ低い当初の返済額に支払不能が合理的に予測できる住宅ローン

基づいて借り手を適格と判断してきた。このよの借り手と建設的に取り組むことを金融機

うな与信基準や融資期間はペイメントショック

関に促すことに焦点があてられている。

（返済の急増）を引き起こす可能性があり、そ②

消費者保護方針については、広告、口頭の結末は貸し手に十分説明されていない可能性

説明及び宣伝資材を含む消費者とのコミュがあった。さらに、多くの貸し手は所得証明不ニケーションがサブプライム・ハイブリッ

要、高い担保掛目、および第２順位抵当権の同ド型 ARM のコスト、条件、特徴およびリ時設定のような潜在的にリスクのある目玉商品

スクについての十分かつ均衡のとれた情報をこれらの融資と組み合わせた場合も見られを適時、借り手に提供することが勧告された。

ている。FDIC はパブリックコメントに向FDIC はハイブリッド型 ARM の返済が再設

けて、開示用のイラスト付き説明書を提示定されたときのペイメントショックからもたらした。

され、多額の債務を返済する借り手の金銭上の③

統制システムについては、サブプライ能力に関して、強く懸念を持つようになった。

ム・ローン業務が正常に運営されているか

特に、多くの借り手は、完全物価スライド型金どうか（返済が履行されているか）、実際

利と完全な分割償還計画ではなく、低い当初返の慣行がその方針および手順と一致してい済額で適格とされ、後には当初よりも多くの返るかどうかを監視するための強力な統制シ済を実行する金銭上の能力に欠けている場合がステムを金融機関が開発し実施すべきとし

少なくなかったからである。このような懸念にた。

対応するため、FDIC は規制機関を主導して2007年4月『住宅ローンの借り手と協調に関す規制機関は2007年９月第三者のために居住用

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経営論集

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義務付けたもので、義務付けられた規制上の変住宅ローンの回収を行う企業に指針を提供する
５）

更はほぼ2007年中に完了した。

ために『住宅用ローンサービサー に対する損失軽減戦略に関する声明』を発出した。加え特 に 注 目 さ れ る の は、FDIC は FRB、SECて、FDIC は州銀行監督機関会議およびアメリと共同で『レギュレーションＲ（用語の定義と

カ住宅ローン規制機関協会と『損失軽減戦略の銀行に対する「ブローカー」の例外規定についための補足通知』を合同で発出した。この指針て）』を立案し、完成させたことである。

ではサービサーが借り手の月収総額に占める住「2006年金融サービス規制救済法」は他の連宅関連返済総額の割合を考慮に入れて、金利変邦銀行規制機関と協議して、FRB と SEC に

更後の借り手の債務の返済能力を検討すること「1999年グラムリーチ‐ブライリー法」に含まを勧めるものとなっている。

れるブローカーの定義から銀行を例外とする規FDIC はサービサーが必要な場合にはローン則の策定を義務付けたものであった。最終的の変更を認める決定をするために、簡素化されに、レギュレーションＲは2007年10月３日に官た方法を採用することを推奨した。債務者であ報にて公表され、2007年12月3日に発効した。

る住宅保有者が総じてこれまで当初の金利条件

レギュレーションＲは「1934年証券取引法」ので支払いは滞っていないものの金利再設定後、下でブローカーとしての登録を条件とすること

現在の市場では借り換えが困難であるか、多く

なく、銀行が顧客のために証券取引を引き続きの返済ができない場合、そのローンは長期の継成し得る状況と条件を定めたものであった。こ

続可能な期間、当初金利でローンを継続するよの規制緩和が、米国の金融混乱を拡大する原因

うに緩和されるべきだと主張している。このよの一つとなったのである。

うな緩和措置により高水準の正常なローンを保２．金融危機時の対応（2008年9月から2009年末まで）有するだけでなく、延滞債務の回収や資産の担保処分に関連する追加的な管理費用を回避したい貸し手や投資家に経済的な利益をもたらすことにもなるはずである。加えて、金融機関は融2008年９月15日のリーマン・ブラザーズの倒資変更が慎重な方法でなされることを前提に産をきっかけとして、全米の金融機関の経営危

低・中所得の借り手を高コスト融資から低コス機が報じられるようになった。世界最強を誇っ

ト融資に移転させるプログラムに対して望ましたウォール街の覇者たちが急転直下、救済を求い RCA 評価を受けるインセンティブを与えてめる立場へと転じたのである。メリルリンチがいる。

バンク・オブ・アメリカの傘下に入ったようd.

に、インベストメントバンクといわれ高収益を規制緩和とレギュレーションＲ

謳った証券引受業者は軒並み、普通銀行に救済

2006年10月13日、ジョージ・W・ブッシュ大されていった。また、ゴールドマン・サックス

統領は「2006年金融サービス規制救済法」に署やモルガン・スタンレーは銀行持株会社として名した。同法案は FDIC および他の連邦規制機

FRB の監督下に入ることとなった。これまで

関に一定の規則、規制および監督手順の修正を

米国の市場経済の中枢に君臨していた金融機関

7

済負担軽減プログラム（MHAP）に従った条が歴史的な転機を迎えた時期であった。

a.

件変更済住宅ローン８）に対するリスクウエイト

BIS 規制（自己資本比率規制）に関する暫定的最終規則を作成した。この規則

リーマンショックによる金融不安の結果、浮は住宅用不動産の担保処分を原則禁止し、アメ

き彫りとなった従来の銀行規制の中核となってリカ国民の住宅を守るために、他の連邦銀行規いた自己資本規制が無力であったことに対処す制機関と共同で発出されたものである。その規るとともに、自己資本比率基準が安全かつ健全

則は住宅ローンが財務省のプログラムのもとでな銀行業務への適切な礎となることをより確か

条件変更されたものであっても、優遇したリスとするための国内外の討議に FDIC は積極的に

クウエイトで引き続きウエイト付けすることを関与した。

金融機関に認めた。

特に、バーゼルⅡのリスク基準の自己資本比

また、金融不安に対応するとともに、銀行に率に対するモニタリングを行う「資本水準モニ

関連した多様な利害関係のある機関との連結のタリンググループ」に参画した。また、FDIC

ために財務会計基準審議会（FASB）が行ったは自己資本の質を改善し、リスク基準の自己資会計規則の改定に対応して、連邦銀行規制機関

本比率規制の有するプロシクリカリティー

は2009年8月27日に「一般に認められた会計原

６）(procyclicality) を抑制し、銀行がリスクの高則の変更の影響、資産担保コマーシャルペー

いエクスポージャーに対して保有する自己資本パー（ABCP）プログラムの連結、およびその額を確実にリスク相応な水準とする国際的な取他に関する問題」と題した規則案のコメントを組みにも参加した。

募集し、そして、財務会計基準書第166号『金FDIC が積極的に参加しているのはバーゼル

融資産の譲渡に関する会計処理、FASB 基準

銀行監督委員会の政策企画部会と多くの作業部

書第140号改正』および財務会計基準書第167号

会７）である。これらのグループによる作業のか

９）を行っ『FASB 解釈第46（Ｒ）等への改訂』

なりの部分は、2009年６月の『バーゼルⅡにおた。規則では規制機関による規制上の自己資本

けるマーケット・リスクの枠組みに対する改における会計上の変更の影響が取り扱われた。

訂』、『トレーディング勘定における追加的リス

金融危機に関連して特定の連結された資産担保

クにかかる自己資本算出のためのガイドライ付コマーシャルペーパー（ABCP）をリスク資ン』および『バーゼルⅡの枠組みの強化』など

産からの除外を廃止する事、会計基準では連結の取りまとめに反映され、2009年12月に２つのされない法人であってもリスク基準の自己資本

市中協議文書である「銀行セクターの強靭性の目的のために連結したものとして扱うことを銀強化」や「流動性リスク計測、基準、モニタリ

行に義務付ける事、さらに、リスク基準の通常ングのための国際的枠組み」に結実した。

の自己資本比率、および先進的な自己資本比率

国内において、FDIC は規制上の自己資本をの枠組みに権限を残す事などが定められた。

さらに密接にリスクと整合させるため、規制機

さらに、FDIC は2009年末にバーゼルⅡ（自関合同の規制制定を数多く発出した。2009年11己資本比率規制）により標準化されたリスク基

月12日、FDIC は米国財務省の実施する住宅返

準自己資本の枠組み、大幅なトレーディング勘

8

経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12た。

定取引についてより高い規制上の自己資本比率
規制を適用すること、証券化や再証券化に関す

一方、金融危機後、経済および市場の状況はる追加的な開示の義務付け、そして、リスク基

厳しく、2009年を通して大規模金融機関に影響

準の自己資本比率規制に関するバーゼル規制変を与え続けた。FDIC はリスクの高まりを前提

更の実施などの規制制定を行った。

として、現場および現場外の監視の追加・強化b.

を通じて、米国の最大規模かつ複合的な金融機

大規模複合金融機関

関に対応する規制機関として存在意義を高めたのである。

FDIC の「大規模複合金融機関プログラム」
は、大規模かつ複合的な金融機関の監督、保険

c.

および潜在的破綻処理に関わる、特有の課題に

金融危機時に FDIC の発出した指針

対処している。2008年の経済および市場の展開

本節では FDIC が金融危機時（2008年9月か

によってもたらされた課題（いわゆる、リーマら2009年年末まで）の期間に発出した指針のうンショック）によって、大規模金融機関は著し

ち で 規 制・監 督 に 関 連 す る も の と り あ げ、い影響を受けることとなった。これらの金融機

FDIC による広範な対応を明らかとする。

関におけるリスクを分析し、それに対応する⑴

仕組み信用商品に関する指針

FDIC の能力は、大規模複合金融機関が銀行業

FDIC 監督下の金融機関は、民間の住宅ロー

界の資産のかなりの部分を占めているためとりン担保証券および債務担保証券を含む仕組み信わけ重要であった。プログラムの焦点は、大規用商品への投資を継続してきた。この結果、金模銀行の監督とリスク分析に対して、全国規模融危機から2009年初めまでに財務実績が悪化す

での統一的な取組みを確実に行うこと、そしてる金融機関が急増することとなった。そこで、大規模金融機関において発見されたリスクに対連邦銀行規制機関は既存の指針である「証券投して速やかな対応をすることであった。

資とエンドユーザーとしてのデリバティブ取引

本 プ ロ グ ラ ム は FDIC 地 方 事 務 所、他 のに関する監督方針声明」や「資産の分類及び証FDIC の部門やその他の銀行・貯蓄金融機関規券の査定に関する統一的合意」を強化し、2009

制機関との広範囲な協力が不可欠であった。実

年4月末「仕組み信用商品への投資のリスク管際、FDIC 理事会によって指定された８つの大理」と題する新たな指針を発表した。この指針

規模複合金融機関に関して、それらのリスクをは複雑な仕組み信用商品の取得と保有に関する評価し、流動性を監視し、さらに第１次連邦規監督方針を明確化したものであった。特に、取制機関とともに対象とされる大規模複合金融機

得する証券に関する取得前分析、適合性判断、関の検査を行うために、FDIC は現場駐在の人

リスク制限、信用格付け、査定、デューデリ員を増加させて対応した。標準化された流動性

ジェンス、不良資産分類、自己資本に係るリス

手順、および報告手順が限定された大規模かつクウエイトの扱いなどについて焦点があてられ問題ある金融機関に適用され、総資産50億ドルていた。

以上を持つ危険度の高い銀行に対しては、現場⑵

破綻銀行取得の資格に関する指針
破綻した（預金）保険加入預金取扱金融機関

外監視の報告を毎週求めるなど監視が強化され

9

の預金債務の取得、あるいは預金債務と資産のゼル規制に起因する部分と米国内要因に起因す取得に関心を持つ機関のための指針を策定しる部分とに区分することができる。金融危機以た。2009年8月26日に FDIC 理事会は「破綻銀前はこれらの両者はある意味で独立した形で独行の取得要件に関する方針の最終声明」を公表

自のポリシーにしたがっていた。つまり、二元した。この最終声明では、最低自己資本比率を論として成立していたということができる。し15％の Tier1レバレッジ比率から10％へと取得

かし、金融危機が生じると、金融破綻を予防す上の要件が緩和された。一方で、関連会社間のるという意味でのバーゼル規制は相対的に後退相互支援要件、提携貸付の禁止、取得株式に関し、米国内での規制、監督、そして金融再生のする3年間の売却制限、不透明かつ複雑な経営制度設計が優先することとなったことが読み取構造を持つものによる応札の禁止、最小限の開れる。
1999年11月、グラムリーチ-ブライリー法が示要件など金融システムをいたずらに不安定化する要素を排除する項目が含まれている。

制定され、1933年銀行法、いわゆる銀行業と証⑶券業を分離したグラス-スティーガル法が骨抜

流動性リスク管理に関する指針
連邦銀行規制機関および全国クレジット・ユ

きとされ、銀行による証券業務が可能となっニオン管理庁は資金調達並びに流動性リスク管た。この結果、米国証券市場は、インターネッ

理に関する規制案の策定を目指し、2009年７

トの拡大やエンロンに代表される新規産業の登月、公衆からの意見を聴収した。指針案はバー場などと相まって、大きく拡大の時期を迎え

ゼル委員会の提示する「健全な流動性リスク管た。2006年のヘッジファンドバブルがはじけた

理・監督のための原則」に従ったもので、2010

後にも、サブプライム・ローンと呼ばれる資産

年４月15日に公表された。

担保証券を利用した投資が拡大し、不動産を中⑷心としたバブルに再び遭遇した時期が金融危機

ブローカー預金に関する指針

FDIC は2009年5月29日、自己資本が充実しの前夜であった。

ていない銀行の預金金利に関する法的制限の運

金融規制当局は、従来のフレームワークでの用方法を変更する最終規制を発出した。FDIC

金融機関の規制では明らかに不十分であること

規則の下では、自己資本が十分ではない保険加を認識していた。その結果、バーゼルⅡが2007

入金融機関は、当該金融機関の扱う市場におけ

年より導入されることとなる。しかし、導入さる一般的な金利、もしくは預金が受け入れられれたバーゼルⅡは2004年に合意された規則でる地域の一般的な金利を著しく上回る金利の支あって、2007年当時において、金融機関の抱え払いが禁じられている。本規制案は、本来の規るリスクを適切に評価し、規制するものとして制の運用簡素化と同時に強化が意図されたもの

十分とは言えなかった。

であった。

一方、国内では、金融リスクの原因として問題視されていたサブプライム・ハイブリッド型

３．結語

変動金利住宅ローンへの規制が検討され、導入された。ただし、サブプライム・ローンの監視

FDIC の規制および監督は、大別するとバーの中心は消費者保護であって、ローンに基づく

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経営論集

Vol.4, No.5(2018) pp.1-12

資産担保証券と金融機関との関係を規制するも関わる課題に取り組んだ。具体的な対象機関はのではなかった。むしろ、2006年に署名された８機関余りであったが、FDIC は地方事務所、

金融サービス規制緩和法に見られるように、従FDIC 内の他部門、そして他の規制機関とも連来の銀行業に証券ブローカーとしての機能を認携して速やかに、統一的にリスク評価が定期的める規制緩和が促進される状況にあったため、に行われることとなった。

資産担保証券市場は大きく拡大していくこととその後、金融危機を引き起こさない状況を作なった。その結果、金融市場の拡大の一方で、るための恒久的な施策として、バーゼルⅢの施金融機関への監視や規制という面では停滞した

行とドッド-フランク法の制定、ボルカー・

時期が金融危機までの状況である。

ルールの導入が図られることとなったのである。

金融危機前夜の金融市場の異様な活況は国際的に金融規制当局の関心事であり、従来の規制

注1)の枠組みの強化で対応が試みられた。バーゼル
規制2.5と呼ばれるバーゼルⅡ緊急強化策は、

本論文の作成にあたり、文教大学大学院情報学研究科より研究支援を受けている。また、本論文

資産証券化をいかに金融機関のリスクとして担は（一般財団法人）農村金融研究会（平成29年9保していくかを示したものである。具体的に月解散）における研究を基礎とし、研究結果の一は、金融危機の原因となる資産担保証券は資産部を加筆修正したものである。支援をいただいたの証券化以上に「再」証券化についてのリスク

両機関に記して謝意を表したい。
2)

認識が１次証券化資産同様に取り扱われていた

本表では FDIC による規制・監督業務について

金融危機以前、危機当時、危機終息後の３つの時ことにより大きな問題を生じた。つまり、再証期に区分をしているが、時期の区分に関して研究

券化の過程で、リスクが劣位のトランシェに過者によりいろいろと提唱されており、本表の区分度に集積していったからである。この再証券化と異なる場合もある。

のリスクウエイトを変更し、資本賦課に反映さ

3)

FDIC 規 則 第 325 節 は 金 融 機 関 の 資 本 規 制せるものであった。緊急の措置とはいえ、金融（“Capital Maintenance”）に関する規制で補遺 C

危機の原因となった再証券化資産の劣化によるは「リスク基準による資本ガイドライン：市場リ

これ以上の影響を回避することが狙いであっスク」に関する規定とされる。
4)

た。FDIC はバーゼル委員会によるバーゼル規

ペイデイ・ローンとは給料日に返済することを約束として少額貸付を行う仕組みで、いわゆる、制2.5の策定に関して、米国の規制当局として

消費者金融の一形態である。

大いに関与した。

5)

一方、金融危機の震源となった国内金融へのサービサーとは債権回収機関を指し、金融機関からの委託により債務者（借り手）から資金回収対応としては、大規模保険加入預金取扱機関

を行う機関を指す。

（LIDI）プログラムや保険加入預金取扱機関

6)

景気循環増幅効果（IDI）プログラムを実施し、定量・定性的な総7)

AIG トレーディング勘定、トレーディング勘定の抜本的見直し、自己資本の定義、非リスク基準

合リスク分析を行った。また、大規模複合金融の補完的尺度（レバレッジ）、流動性、外部格付

機関プログラムでは、大規模かつ複合的な金融

けおよび証券化、カウンターパーティー信用リス

機関への監督、保険および潜在的な破綻処理に

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―――――――［2014］『FDIC（米国預金保険公社）

ク、資産担保、プロシクリカリティー、マクロプ

年次報告書』、農村金融研究会編

ルーデンスの視点に立った監督に関するものであ―――――――［2015］『FDIC（米国預金保険公社）

る。
8)

年次報告書』、農村金融研究会編

担保処分のため自己住宅を失う危機にある所有―――――――［2017］『リーマンショックと預金保者に対する持続可能な融資への条件変更を促進す

険公社』、農村金融研究会編

るため、2009年3月4日に財務省はＭＨＡＰに沿ったガイドラインを公表した。
9)

この最終規則は2009年12月15日に FDIC 理事会において承認された。

参考文献：
澤井 豊・米井道代［2013］「ドッド＝フランク法による新たな破綻処理制度」、『預金保険研究』15号
杉原正之［2010］「米国における金融機関破綻処理の最近の動向について」、『預金保険研究』12号
片桐友和［2011］「新 BIS 規制の概要と現在までの変遷−フィナンシャルエンジニアリングレポート
Vol.10 −」https: //www.mizuho-ir.co.jp/publi
cation/report/2011/fe1102.html
原和明［2009］「米国における銀行破綻処理」、『預金保険研究』10号

農村金融研究会［2005］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2006］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2007］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2008］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2009］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2010］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2011］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2012］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編―――――――［2013］『FDIC（米国預金保険公社）
年次報告書』、農村金融研究会編

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Journal of Public and Private Management
Vol.4, No.5, March 2018, pp.1-12
ISSN 2189-2490

Regulation and Supervision under the Financial Crisis〜

From the view point of FDIC〜

Makoto Suzuki
Faculty of Business Administration, Bunkyo University
mcsuzuki@shonan.bunkyo.ac.jp
Recieved 3 February 2018

Abstract
The Federal Depository Insurance Corporation (FDIC) is one of the federal regulatory andsupervision agency. It has been well known that main function of FDIC provide insurance for thedeposit on commercial banks. In this article, we argued about other function of FDIC. The FDIC is a
primary regulatory agency for non-registered state banks. We focused on the regulation andsupervision activities on FDIC. Especially, we reviewed FDIC activities ① Before financial crisis on
September 2009 and ② Under financial crisis between October and December 2009.
We could separate briefly on regulation and supervision by Basel Accord related regulation andInternal subjects. Before the financial crisis, FDIC relatively weighed on the Basel Accord related
subjects before the crisis. However FDIC regulatory activities and supervision turned around after thecrisis to revitalize the financial system and financial industry in the US.
Keyword：FDIC, Regulation and Supervision, Basel Accords, Financial Crisis

Faculty of Business Administration, Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253-8550, JAPANTel +81-467-53-2111, Fax +81-467-54-3734
http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/

経営論集Vol.4, No.5

ISSN 2189-2490
2018年３月28日発行
発行者

文教大学経営学部

坪井順一

編集

文教大学経営学部

研究推進委員会

編集長

鈴木誠〒253-8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷1100
TEL：0467-53-2111

FAX：0467-54-3734

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