【健全化判断比率の算定式】（1）実質赤字比率
本（単位：％）―
赤字ではないので表示しません

市

早期健全化基準12.54

標準財政規模から算出

財政再生基準20.00

全市町村共通【 内容 】【対象会計等】

一般会計等において歳入が歳出に不足する場合に、この不足額（赤字額）の標準財政規模に対する比率であり、財政運営の悪化の度合いを示す。
一般会計、子育て支援券特別会計

一般会計等の実質赤字額【算定方法】
実質赤字比率＝
標準財政規模

令和4年度
実質赤字比率（市税、普通交付税、譲与税等）

3,015,815 ①＝×100＝15.78 黒字

19,103,538

実質収支額（赤字の場合はＥは△表示）
区分
一般会計
子育て支援券
特別会計【説明】（単位：千円）

歳入総額
Ａ

歳出総額
Ｂ

歳入歳出差引
Ａ－Ｂ
Ｃ

翌年度に繰り越すべき財源
Ｄ

実質収支額
Ｃ－Ｄ Ｅ

35,652,537

32,520,715

3,131,822

136,0162,995,806

22,2582,249

20,009020,009

合計①3,015,815

算定式の
分子 ①

地方自治体の会計年度は4月に始まり翌年の3月に終わります。この間の歳出は同期間の歳入で賄わなければならないこととなっていますので、歳入が不足して赤字となることは好ましくありません。
歳入不足が予想されるときは、貯金を崩したり歳出を減らしたりして赤字とならないように予め措置をしますが、それでも赤字となってしまう場合は、翌年度歳入の繰上充用や当該年度の歳出を翌年度に繰り越すことになり、これらの措置額も実質的な赤字額として捉えなければなりません。そして、翌年度内で繰上充用した歳入の確保や繰越事業分の歳出の削減ができなければ、赤字額が累積していくことになります。
実質赤字比率は、歳入が不足したことによる翌年度の影響額も含めた赤字額を「実質赤字額」として算出し、この赤字額の標準財政規模（毎年収入されると見込める財源の規模「市税、普通交付税、譲与税等」）に対する比率であり、この比率が高くなればなるほど赤字の解消が困難となり、深刻な事態となります。
大田原市の一般会計及び子育て支援券特別会計の令和4年度決算においては、赤字ではありませんでしたので実質赤字比率は算定されませんでした。

（2）連結実質赤字比率
本市（単位：％）―
赤字ではないので表示しません

早期健全化基準

17.54

標準財政規模から算出

財政再生基準30.00

全市町村共通【 内容 】【対象会計等】

全会計において歳入が歳出に不足する場合に、この不足額（赤字額）の標準財政規模に対する比率であり、市全体の財政運営の悪化の度合いを示す。

一般会計

子育て支援券特別会計

国民健康保険事業費特別会計

介護保険特別会計

下水道事業会計

上水道事業会計後期高齢者医療特別会計

連結実質赤字額【算定方法】
連結実質赤字比率＝

標準財政規模令和4年度
連結実質赤字比率

4,805,331 ①＋②
＝×100

＝

25.15 黒字19,103,538

実質収支額（赤字の場合はＥは△表示）
一般会計等及び公営企業以外の特別会計（単位：千円）

歳入総額
Ａ

歳出総額
Ｂ

歳入歳出差引
Ａ－Ｂ
Ｃ

翌年度に繰り越す
べき財源
Ｄ

35,652,537

32,520,715

3,131,822

136,016

2,995,806

22,2582,249

20,009020,009

国民健康保険事業費特別会計8,250,423

8,001,492

248,9310

248,931

介護保険
特別会計

7,163,164

6,857,941

305,2230305,223

776,784

769,255

7,529

0

7,529

合計

3,577,498

区分一般会計
子育て支援券
特別会計

後期高齢者医療特別会計

実質収支額
Ｃ－Ｄ Ｅ

算定式の分子 ①

公営企業会計

【説明】

（法適用）

（単位：千円）

解消可能
Ａ－Ｂ－Ｃ
資金不足額
ＤＥ

区分

流動資産
Ａ

流動負債
Ｂ

資金不足/剰余額
Ｄ+ＥＦ

下水道事業会計422,110

94,915327,195

0327,195

上水道事業会計1,181,864

281,226

900,638

0900,638

合計

1,227,833

算定式の分子 ②

地方自治体には議会費、総務費、民生費、土木費、教育費など基本的経費を計上する一般会計と、上下水道事業のような特定の事業を行う公営事業会計があります。
これらの公営事業会計については、受益者負担金や料金収入を財源として事業を実施することとなっておりますが、歳入不足となった場合には市全体で対処しなければならないため、公営事業会計の一般会計に与える影響額も考慮する必要があります。
連結実質赤字比率は、市の全ての会計の赤字額と黒字額を合算して、市全体として赤字となった場合の当該赤字額の標準財政規模（毎年収入されると見込める財源の規模「市税、普通交付税、譲与税等」）に対する比率であり、市全体の財政運営の悪化の度合いを示すものです。
大田原市の全ての会計の令和4年度決算では、赤字の会計はありませんでしたので実質赤字比率は算定されませんでした。

（３）実質公債費比率
市（単位：％）
6.2

早期健全化基準25.0

全市町村共通財政再生基準35.0

全市町村共通本【 内容 】【対象会計等】

一般会計等の公債費及び準公債費（借入金の返済等）の標準財政規模に対する比率（過去３ヵ年の平均）であり、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示す。

一般会計

子育て支援券特別会計

国民健康保険事業費特別会計

介護保険特別会計

下水道事業会計

上水道事業会計

那須地区広域行政事務組合

那須地区消防組合

後期高齢者医療特別会計

栃木県市町村総合事務組合

栃木県後期高齢者医療広域連合【算定方法】

実質公債費比率＝

令和2年度（公債費①+準公債費②）-（特定財源③+公債費・準公債費に係る普通交付税算入額④）①（ 3,456,476

標準財政規模⑤-公債費・準公債費に係る普通交付税算入額④＋②836,402 ）
19,118,343――③（ 351,225＋3,038,119

⑤

令和3年度

令和4年度

（ 3,642,415（ 3,609,993＋＋744,630 ）④3,038,119 ）＝0.0561891＝0.0610637＝0.069872④―

19,693,537―736,497 ）
19,103,538――（ 355,132＋3,013,359

3,013,359 ）（ 325,374＋2,888,111

2,888,111 ）実質公債費比率（３ヵ年平均）

6.2

区
①公債費
（地方債の返済金）②準公債費(準地方債の返済金）③特定財源④普通交付税算入額⑤標準財政規模

【説明】

分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

地方債の返済金

ア3,456,476

3,642,415

3,609,993

うち繰上償還に係るもの

イ

0

00

ア―イ

3,456,476

3,642,415

3,609,993

上水道事業債の償還に充てたと認められる繰入金ウ

66,55529,14132,934

下水道事業債の償還に充てたと認められる繰入金

エ

627,300

597,331565,412

一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金

オ

126,084

111,855

129,697

債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

カ16,458

6,300

8,447

一時借入金利子キ53

7ウ＋エ＋オ＋カ＋キ

836,402744,630

736,497

公営住宅使用料

ク

1,057

4,039

8,500

貸付金の元利償還金

ケ50,00050,000

0

都市計画税

コ

300,168

301,093

316,017

その他

サ

00

857

ク＋ケ＋コ＋サ

351,225

355,132

325,374

地方債（準地方債を含む）の返済金に係るもの

シ

3,038,119

3,013,359

2,888,111

標準税収入額等ス

12,888,814

12,320,047

13,025,826

普通交付税額セ

5,382,912

6,125,027

5,733,060

臨時財政対策債発行可能額

ソ846,617

1,248,463

344,652

ス＋セ＋ソ 19,118,343

19,693,537

19,103,538

地方公共団体では、学校や道路などの施設の整備に必要な資金を長期に借り入れることにより調達することがあります。この資金を地方債といい、資金の返済金を公債費といいます。
一般会計の公債費は一般会計が直接返済する経費ですが、公営事業会計の公債費に対しても一般会計から繰出し金として歳出することもあり、これらについても一般会計の負担額（準公債費）として捉える必要があります。
また、一般廃棄物埋立処理施設や広域クリーンセンターなどのように那須塩原市、那須町との組合により整備した施設に係る公債費の一部についても関係市町の一般会計から負担していることから、準公債費として捉える必要があります。
実質公債費比率は、一般会計が負担する公債費及び準公債費の標準財政規模（毎年収入されると見込める財源の規模「市税、普通交付税、譲与税等」）を基本とした額に対する比率の3ヵ年平均値であり、公債費への財政負担と資金繰りの程度を示すものです。（公債費に対する特定財源や国の補助分については算出過程で除かれます。）
大田原市の令和4年度の実質公債費比率は6.2％であり、前年度の6.0％から0.2％上昇いたしました。これは、3ヵ年平均値であることから、令和元年度単年度比率（6.52％）と令和4年度単年度比率（6.99％）の入れ替えによるものです。

（４）将来負担比率
市（単位：％）
37.0

早期健全化基準350.0

本【 内容 】【対象会計等】【算定方法】

全市町村共通一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す。

一般会計

子育て支援券特別会計

国民健康保険事業費特別会計

介護保険特別会計

下水道事業会計

上水道事業会計

那須地区広域行政事務組合

那須地区消防組合

栃木県後期高齢者医療広域連合

その他財団及び公社等

栃木県市町村総合事務組合

将来負担額①－（充当可能基金額②+特定財源見込額③+地方債現在高に係る普通交付税算入見込額④）

将来負担比率＝①40,424,973 ―後期高齢者医療特別会計

標準財政規模⑤-元利償還金・準元利償還金に係る普通交付税算入額⑥②（ 6,157,770
19,103,538⑤＋―③2,490,297
2,888,111⑥＋④25,764,484 ）

将来負担比率
×100＝

37.0

区分

令和4年度

一般会計等の地方債現在高28,169,206

債務負担行為に基づく支出予定額①将来負担額0

上水道事業債の償還金に充てるための一般会計からの繰入見込額

446,775

下水道事業債の償還金に充てるための一般会計からの
繰入見込額

5,554,887

一部事務組合等の地方債償還に係る負担見込額

1,686,380

退職手当支給予定額に係る負担見込額

4,567,725

第三セクター等に対する損失補償債務等に係る負担見込額0

連結実質赤字額

0組合等連結実質赤字額負担見込額

0
小計 40,424,973②充当可能基金

6,157,770
ふるさと融資償還金③特定財源見込額

0

市営住宅使用料

109,828

都市計画税

2,380,469
小計④普通交付税算入
見込額⑤標準財政規模

2,490,297
25,764,484

標準税収入額等

13,025,826

普通交付税額5,733,060

臨時財政対策債発行可能額

344,652
小計 19,103,538⑥普通交付税算入額【説明】

2,888,111

地方公共団体が将来負担する負債には、地方債残高（施設整備のための借入金残高）、一般会計で負担すべき職員の退職手当、下水道事業や上水道事業などの公営事業会計の地方債残高のうちの一般会計負担分、広域クリーンセンターなどの組合の施設整備に係る地方債残高のうちの一般会計負担分などがあります。
このように一般会計が将来負担すると見込める額を将来負担額として捉え、この将来負担額に充てることができる基金（貯金）や国の交付金等を控除した額の標準財政規模（毎年収入されると見込める財源の規模「市税、普通交付税、譲与税等」）を基本とした額に対する比率であり、将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものであり、この比率が高ければ高いほど、将来の財政運営に支障を来す可能性が高くなることになります。
大田原市の令和4年度の将来負担比率は37.0％であり、前年度の51.9％から14.9％下降いたしました。これは、地方債の残高が減少したことなどによるものです。

（５）資金不足比率(単位：％）
区
本分

水道事業会計下水道事業会計――市

経営健全化基準【 内容 】

資金不足ではないので表示しません

20.0

全市町村共通上水道事業などの公営企業会計において資金不足の場合に、この不足額の当該事業の規模に対する比率であり、経営状況の悪化の度合いを示す。

資金不足比率【算定方法】

資金の不足額①
資金不足比率＝事業の規模②

下水道事業
会計―733,277×100＝

なし

上水道事業
会計

―
1,368,495×100＝

なし

下水道事業特別会計（地方公営企業法適用）
区①資金不足額分

令和4年度

流動負債（未払金及び未払費用 等）

ア

94,915

建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高イ0

流動資産（現金、預金、未収金、貯蔵品 等）

ウ422,110エ0

解消可能資金不足額

ア＋イ-ウ－エ △ 327,195※資金不足の場合は正の数値、資金不足ではない場合は負の数値△で表示
営業収益の額②事業の規模ア

受託工事収益の額

733,277

イ0

ア-イ733,277

上水道事業特別会計（地方公営企業法適用）
区①資金不足額分

令和4年度

流動負債（未払金及び未払費用 等）

ア281,226

建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高イ0

流動資産（現金、預金、未収金、貯蔵品 等）

ウ

1,181,864

解消可能資金不足額

エ0

ア＋イ-ウ－エ △ 900,638※資金不足の場合は正の数値、資金不足ではない場合は負の数値△で表示②事業の規模【説明】

営業収益の額ア1,368,495

受託工事収益の額

イ0ア-イ

1,368,495

資金不足比率は、一般会計等における実質赤字額に相当する各公営企業会計における資金不足額の各公営企業の事業規模に対する比率であり、この比率が算出されることは公営企業としての経営状況に問題があることになります。
大田原市の公営企業の令和4年度決算においては、全ての会計に剰余金（黒字）が発生しており、資金不足ではありませんでしたので資金不足比率は算定されませんでした。