機構の概要
機構の業務決算状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

内部管理体制機構の財務状況
参考情報
貸借対照表（承継時との比較） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
貸借対照表【一般勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

財務諸表等

損益計算書【一般勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

貸借対照表【管理勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

利益の処分に関する書類【一般勘定、管理勘定】 57

損益計算書【管理勘定】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

平成 20 年度末自己査定結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

キャッシュ・フロー計算書

健全化判断比率に基づく平成 20 年度末

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

重要な会計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

貸付残高の分類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

注記事項等
・貸借対照表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

機構の財務状況55

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・損益計算書に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・キャッシュ・フロー計算書に関する注記・・・・・・・ 61
・有価証券に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
・デリバティブ取引に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・ 62

参考資料・機構データ

・退職給付に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
・公営企業金融公庫からの資産及び負債の承継 63
勘定別情報（貸借対照表関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
勘定別情報（損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200953

機構の財務状況 決算状況

平成 20 年度（平成 20 年８月１日から平成 21年 3月31日まで）の財政状態及び損益状況の概要は次のとおりです。
・財政状態
当年度末の主要科目残高は、資産の部では、貸付金 22 兆 2,152 億円に対し、負債及び純資産の部では、
債券18 兆 9,781億円、特別法上の準備金等 3 兆 4,236 億円、公営企業健全化基金 8,946 億円等です。
・損益状況
当年度中の損益は、経常利益1,306 億円、当期純利益 204 億円となりました。

54

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の財務状況 財務諸表等
機構の概要

当機構は、地方交付税法等の一部を改正する法律（平成 21年法律第10 号）第 5 条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法に基づき財務諸表を作成し、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
また、当機構は子会社等を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

科目（単位：百万円）

金額

科目（資産の部）

機構の業務■ 貸借対照表（平成 21年３月31日現在）

金額（負債の部）

22,215,288

18,978,163

有価証券

874,832

その他負債

19,756

現金預け金

255,591

賞与引当金

47

その他資産

20,051

役員賞与引当金

7

有形固定資産3,010

退職給付引当金

202

無形固定資産842

役員退職慰労引当金

51

公営企業健全化基金

894,675

債券

基本公営企業健全化基金

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800
3,423,622

金利変動準備金

220,000

公庫債権金利変動準備金

3,074,728

利差補てん積立金

128,894

負債の部合計23,316,529

機構の財務状況

特別法上の準備金等

内部管理体制貸付金（純資産の部）

23,369,616

16,602

利益剰余金

1,295

一般勘定積立金

1,295

管理勘定利益積立金

35,190

純資産の部合計

53,087

負債及び純資産の部合計

23,369,616

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

資産の部合計

地方公共団体出資金55

■ 損益計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）（単位：百万円）

科目
経常収益
資金運用収益291,330
291,288

役務取引等収益33

その他経常収益8

経常費用
資金調達費用160,632
155,235

役務取引等費用134

その他業務費用

2,233

営業経費

1,203

その他経常費用

1,826

公営企業健全化基金組入額
その他の経常費用

1,800
26

経常利益

130,697

特別利益

307,872

公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失300,000
7,872
418,144

公庫債権金利変動準備金繰入額

118,144

国庫納付金

300,000

当期純利益

56

金額

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

20,425

機構の概要■ 利益の処分に関する書類【一般勘定】（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

1,295

Ⅰ 処分対象利益

1,295

当期純利益
−

Ⅱ 利益処分額

1,295

積立金

1,295

機構の業務

前期繰越欠損金（注）1.「地方公営企業等金融機構法」（平成 19 年法律第 64 号。以下「法」という。）第 39 条第 1項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、一般勘定積立金として計上しております。

■ 利益の処分に関する書類【管理勘定】（平成 21年３月31日）（単位：百万円）

19,129
内部管理体制Ⅰ 処分対象利益

19,129当期純利益
前期繰越欠損金−

Ⅱ 利益処分額

19,129積立金

19,129（注）1. 法附則第13 条第 8 項の規定に基づき、当事業年度末に利益処分しております。
2. 利益処分額の積立金は貸借対照表上、管理勘定利益積立金として計上しております。

（単位：百万円）

出資者資本
利益剰余金
地方公共
団体出資金

出資者資本
合計

管理勘定
利益積立金

純資産合計

利益剰余金
合計

−

−

−

−

−

−

16,602−−

16,602−

16,602

公営企業金融公庫
承継資産等の受入

−

−

−

−

16,06016,060

当期純利益

−

1,295

1,295

1,295

19,12920,425

当事業年度変動額合計

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

当事業年度末残高

16,602

1,295

1,295

17,89735,19053,087

前事業年度末残高
当事業年度変動額
出資金の受入Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

一般勘定
積立金

機構の財務状況■ 純資産変動計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）

57

■ キャッシュ・フロー計算書（平成 20 年８月１日から平成 21年３月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

20,425

減価償却費

123

資金運用収益△ 291,288

資金調達費用

155,235

賞与引当金の減少額△5

役員賞与引当金の増加額6

退職給付引当金の増加額

10

役員退職慰労引当金の増加額

26

公営企業健全化基金の増加額

1,800

公庫債権金利変動準備金の増加額

118,144

利差補てん積立金の減少額△ 7,872

貸付金の純増 ( △ ) 減

243,369

債券の純増減 ( △ )△ 363,477

資金運用による収入

289,975

資金調達による支出△ 151,043

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 40

15,388

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入

2,895,550

有価証券の取得による支出△ 2,422,893

無形固定資産の取得による支出△ 20

投資活動によるキャッシュ・フロー

472,635

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出△ 300,000

公営競技納付金還付支出△ 10,479

出資金の受入による収入

16,602

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

58△ 16,455△ 310,332−

177,692

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高−

Ⅶ 資産負債承継による資金増加額

77,898

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

255,591

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）
により行っております。

3. 固定資産の減価償却の方法（ 1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20 年〜 41年
その他 2 年〜 19 年
（ 2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、当機構利用のソフトウェアについては、
5 年で償却しております。

機構の業務

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

4. 繰延資産の処理方法
債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

7.ヘッジ会計の方法（ 1 ）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
（ 2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券の元利償還
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨預金の元利金の受取
（3）
ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（ 4 ）ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

機構の財務状況

6.引当金の計上基準（ 1）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（ 2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3 ）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（4 ）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

内部管理体制5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を行っているため、確定している円貨額を付しております。

59

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。

9. 公営企業健全化基金の会計処理
法第 46 条第1項の規定に基づき地方財政法（昭和 23 年法律第109 号）第 32 条の2の規定による納付金を積み立てるための公営企業健全化基金を設けております。また、法第 46 条第 5 項の規定に基づき同基金の運用により生じる収益（以下「基金運用益」という。
）
を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同条第 6 項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。
なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 398 号）による改正前の地方財政法施行令（昭和 23 年
政令第 267号）附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付を行っております。

10. 金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理
金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え（公営企業債券の借換えを除く。
）に伴う金利変動リスクに備えるため、法第 38 条第 1項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づき、「地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令」（平
成 20 年総務省令第 87号）第 34 条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（平成 20 年政令第226 号。以下「整備令」という。
）第 22 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リスクに備えるため、法附則第 9 条第 9項及び第10 項、第13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づき、「地方公営企業等金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」（平成 20 年総務・
財務省令第 2 号。以下「管理業務省令」という。）第 1条から第 3 条まで、同省令附則第 3 条及び第 5 条に定めるところにより算出した額を計上しております。

11. 利差補てん積立金の会計処理
公営企業金融公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9 条第13 項、第13条第8 項、整備令第26 条第1項、第3項及び第 4 項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。

12.管理勘定利益積立金の会計処理
管理勘定において生じた利益については、法附則第 13 条第 8 項及び整備令第 26 条第 2 項の規定に基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。

13. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

■ 注記事項等【貸借対照表に関する注記】
1.有形固定資産の減価償却累計額
35 百万円

2. 貸付金貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

60

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破綻先債権、延滞債権及び 3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3. 担保提供資産

4. 特別法上の準備金等（ 1）金利変動準備金機構の業務法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営企業等金融機構債券等 18,978,163百万円の一般担保に供しております。

法第 38 条第1項、第 3 項及び法附則第 9 条第 8 項の規定に基づくものであります。
（ 2）公庫債権金利変動準備金法附則第 9 条第 9 項及び第10 項、第13 条第 5 項及び第 7 項の規定に基づくものであります。
（ 3 ）利差補てん積立金
法附則第 9 条第13 項、第13 条第 8 項、整備令第 26 条第1項、第 3 項及び第 4 項の規定に基づくものであります。

【損益計算書に関する注記】
一般勘定

1,295 百万円

管理勘定

19,129百万円

内部管理体制

1. 当期純利益の勘定別内訳

2. 公庫債権金利変動準備金取崩額及び国庫納付金について「平成 20 年度における地方公営企業等金融機構法附則第14 条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令」（平成21年総務・財務省令第 1号。以下「国帰属省令」という。）の規定に基づき、当事業年度に 300,000百万円の公庫債権金利変動準備
金が国に帰属したことにより、同準備金を取り崩し、同額の国庫納付を行っております。

【キャッシュ・フロー計算書に関する注記】
1.Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」について
公営企業金融公庫時の政府出資金であり、承継資産等貸借対照表のその他負債に係る支出であります。

平成 20 年10月1日、当機構は法附則第 9 条第 1項、第 10 条第 1項及び第 2 項の規定に基づき、公営企業金融公庫から資産及び負債を承継しております。

【有価証券に関する注記】
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21年３月31日現在）
貸借対照表計上額

時価（単位：百万円）
差額

うち益

うち損

193,958

193,954△4-△4

国庫短期証券

411,873

411,865

△8

-

△8

合計

605,832

605,819

△12

-

△12

（注）1. 時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
2.「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2. 時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成 21年３月31日現在）（単位：百万円）

譲渡性預金

参考資料・機構データ

政府短期証券金額

機構の財務状況

2. 重要な非資金取引について

269,000

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200961

【デリバティブ取引に関する注記】
1. 取引の状況に関する事項（1 ）取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップであります。
（ 2 ）取組方針及び利用目的
金利スワップ及び通貨スワップについては、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引は外貨建債券発行における為
替変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建債券の元利償還

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払

c.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取③ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（3）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の信用力を常時把握し、取引先を分散させております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に役員へ報告しております。

2. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
当機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

【退職給付に関する注記】
1. 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

62

退職給付債務の額

316 百万円

年金資産の額113 百万円

退職給付引当金の額

202 百万円

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要

3. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の額

14 百万円

退職一時金に係る退職給付費用の額

2 百万円

厚生年金基金に係る退職給付費用の額

11 百万円機構の業務

4. 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定は簡便法によっております。

【公営企業金融公庫からの資産及び負債の承継】
法附則第 9 条第 1 項、第 10 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき公営企業金融公庫から承継した資産及び負債並びに整備令第21 条の規定に基づく管理勘定利益積立金は、以下のとおりです。

■ 承継資産等貸借対照表（平成 20 年10月１日現在 ）科目（単位：百万円）

金額科目（負債の部）

貸付金

22,458,657

19,339,289

有価証券

1,347,000

その他負債

32,108

現金預け金

77,898

賞与引当金

54

その他資産

17,179

退職給付引当金217

有形固定資産3,045

公営企業健全化基金

無形固定資産654

債券

基本公営企業健全化基金

903,354903,354
3,613,350

金利変動準備金

220,000
3,256,583

利差補てん積立金

136,767

負債の部合計23,888,375

機構の財務状況

特別法上の準備金等公庫債権金利変動準備金

内部管理体制（資産の部）

金額（純資産の部）
管理勘定利益積立金

資産の部合計23,904,435

負債及び純資産の部合計

16,06023,904,435（注）「その他負債」のうち公営企業金融公庫時の政府出資金の返還に係るものが16,455 百万円含まれております。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

純資産の部合計

16,06063

■ 勘定別情報（貸借対照表関係）（平成 21年 3月31日現在）
科目

一般勘定

（単位：百万円）
管理勘定

相殺等

機構

（資産の部）
貸付金475,313

21,739,974

有価証券

874,832

874,832

現金預け金

255,591

255,591

その他資産

2,543

有形固定資産

3,010

3,010

無形固定資産842

842

17,5081,209,333

一般勘定貸公営企業健全化基金管理勘定貸22,215,288

892,875

20,051△ 1,209,333△ 892,875

2,505,009

22,966,816

159,884

18,818,279

18,978,163

その他負債

2,908

16,84819,756

賞与引当金

47

47

役員賞与引当金

7

7

退職給付引当金

202

202

役員退職慰労引当金

51

51

公営企業健全化基金

894,675

894,675

基本公営企業健全化基金

892,875

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800

1,800

資産の部合計

△ 2,102,209

23,369,616（負債の部）
債券

1,209,333

管理勘定借892,875

公営企業健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等

220,000

金利変動準備金

220,000

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計

△ 1,209,333

2,487,111△ 892,875

3,203,622

3,423,622
220,000

3,074,728

3,074,728

128,894

128,894

22,931,626△ 2,102,209

23,316,529（純資産の部）
地方公共団体出資金

16,602

16,602

利益剰余金

1,295

1,295

1,295

1,295

一般勘定積立金

35,19035,19017,89735,19053,0872,505,009

22,966,816

管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

64Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

△ 2,102,209

23,369,616

機構の概要機構の業務（注）1. 一般勘定、管理勘定
管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が公営企業金融公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務（公庫債権管理業務）を行うための勘定であり、同条第3 項の規定に基づき、その他の経理（一般勘定）と区分して整理しております。
2. 一般勘定積立金、管理勘定利益積立金
損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、法第 39 条第 1項の規定に基づき、「一般勘定積立金」として計上
し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13 条第 8 項の規定に基づき、「管理勘定利益積立金」として計上しております。
3. 一般勘定貸、管理勘定借法附則第13 条第 4 項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金の額であります。
4. 公営企業健全化基金一般勘定借、公営企業健全化基金管理勘定貸「公営企業健全化基金」として受け入れた現金を、法附則第9 条第12項の規定に基づき、一般勘定から管理勘定へ融通している
額であります。

内部管理体制機構の財務状況
参考資料・機構データ
Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200965

■ 勘定別情報（損益計算書関係）（平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで）
科目

一般勘定

管理勘定

298,791

資金運用収益5,016

286,271

役務取引等収益33

その他経常収益6

管理勘定事務受託費
公営企業健全化基金受取利息△ 25,269

機構

291,330
291,288
33

1

8

571

△ 571

12,179△ 12,179

一般勘定貸受取利息

2,154△ 2,154

公営企業健全化基金一般勘定繰入金

10,363△ 10,363

16,512

169,389△ 25,269

資金調達費用572

154,662

155,235

役務取引等費用

0

134

134

その他業務費用

485

1,747

2,233

営業経費

1,109

94

1,203

その他経常費用

1,826

1,826

1,800

1,800

その他の経常費用2626

管理勘定借支払利息

2,154△ 2,154

公営企業健全化基金管理勘定繰出金

10,363△ 10,363

経常費用

公営企業健全化基金組入額

一般勘定事務委託費
公営企業健全化基金支払利息

1,295

571

△ 571

12,179△ 12,179

160,632

129,401

130,697

307,872

307,872

300,000

300,000

7,872

7,872

418,144

418,144

公庫債権金利変動準備金繰入額

118,144

118,144

国庫納付金

300,000

300,000

19,12920,425

経常利益
特別利益
公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失

当期純利益

66

相殺等

17,807

経常収益（単位：百万円）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

1,295

機構の概要■附属明細書
1【有形固定資産等明細書】（単位：百万円）

当期
減少額

当期末
残高

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額

当期
償却額

差引当期末
残高

建物

−

551

−

551

21

21

529

土地

−

2,403

−

2,403

−

−

2,403

その他の有形固定資産

−

91

−

91

13

13

77

有形固定資産計

−

3,045

−

3,045

35

35

3,010

ソフトウェア

−

910

−

910

88

88

822

その他の無形固定資産

−

20

−

20

−

−

20

無形固定資産計

−

931

−

931

88

88

842

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）「当期増加額」は、平成 20 年10月1日、法附則第 10 条第 1項及び第 2 項の規定に基づき、公営企業金融公庫から承継した固定資産の価額を含んでおります。

2【地方公営企業等金融機構債券等明細書】（単位：百万円）

前期末
残高

平成21年 2月27日−

299,827平成20年10月16日
政府保証債（国内債）
第1回〜第6回地方公営企業等金融機構債券〜平成21年 3月17日−

420,057

非政府保証公募債
5 年第1回地方公営企業等金融機構債券−

29,991

平成20年11月25日
非政府保証公募債
第1回〜第2回地方公営企業等金融機構債券〜平成21年 2月20日−

79,952

非政府保証公募債
20 年第1回地方公営企業等金融機構債券−

49,9402.07

20 年

879,769−−

政府保証債（国内債）
4 年第1回地方公営企業等金融機構債券

平成21年 2月24日

平成21年 1月26日−−

政府保証債（国内債）
第 775回〜第 886 回公営企業債券

平成11年 4月28日〜平成20年 6月19日−

政府保証債（国内債）
15 年第1回〜第5回公営企業債券

平成17年 6月22日〜平成19年 7月18日−

政府保証債（外債）
第13 回ユーロ・ドル〜第５回グローバル・
円公営企業債券

平成11年 5月 7日〜平成20年 6月25日−

利率 (% )

償還
期限

0.7

4年

1.3
〜 1.6

1.01
1.59
〜 1.77

10,999,234 0.5（ 1,782,750） 〜 2.0
184,615

1.6
〜 2.2

10 年
5年
10 年

10 年
15 年

1,125,217（ 81,740） 1.350
10 年[3,900,000 千米ドル ] 〜 6.000 〜 20 年

参考資料・機構データ

地方公営企業等金融機構債券小計

当期末
残高

機構の財務状況

発行年月日

銘柄

内部管理体制

当期
増加額

機構の業務

前期末
残高

[900,000 千ユーロ ][150,000 千英ポンド ]（続く）

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 200967

（単位：百万円）

銘柄

発行年月日

前期末
残高

非政府保証公募債
5 年第1回公営企業債券

平成20年 2月29日−

129,950

非政府保証公募債
第1回〜第 30 回公営企業債券

平成13年12月26日〜平成20年 6月16日−

1,279,743

非政府保証公募債
20 年第1回〜第 25 回公営企業債券

平成14年 7月30日〜平成20年 6月16日−

569,587

非政府保証公募債
30 年第1回〜第10 回公営企業債券

平成16年 1月29日〜平成18年 9月20日−

189,842

非政府保証公募債
変動利付第１回公営企業債券

平成14年10月31日−

20,000変動

15 年

非政府保証公募債
物価連動第1回〜第 2 回公営企業債券

平成17年 3月 2日〜平成17年 7月19日−

40,0001.248〜 1.408

10 年

非政府保証公募債
定時償還第1回〜第 3 回公営企業債券

平成15年 2月14日〜平成16年 6月 9日−

47,8301.39

非政府保証公募債
変動利付（ CMS 型）第1回公営企業債券

平成18年 9月13日−

縁故債
い号第 52 回〜特別第1号第 31回
公営企業債券

平成11年 7月30日〜平成20年 7月31日

−

−

−

−

−

公営企業債券小計
合

計

当期末
残高

利率 (% )

償還
期限

1.14

5年

0.64
〜 2.071.03〜 2.582.39〜 2.95（ 2,170）〜 2.01

20,0001.894

3,492,373（ 522,253）

18,098,393（ 2,388,913）

18,978,163（ 2,388,913）

0.67〜 2.18

10 年
20 年
30 年

28 年
10 年

10 年

−

−

−

−

（注）1. 法第 40 条第 2 項の規定に基づき、機構の総資産を地方公営企業等金融機構債券等18,978,163百万円の一般担保に供しております。
2.「政府保証債（外債）第 13 回ユーロ・ドル〜第 5 回グローバル・円公営企業債券」の「当期末残高」欄の［ ］は外貨建による金額であります。
3.「当期末残高」欄の（内書）
は1年以内償還予定の金額であります。
4. 決算日後 5 年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年以内
2,388,913

68

1年超 2 年以内
2,244,370

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

2 年超 3 年以内
2,176,130

3 年超 4 年以内
2,030,560

4 年超 5 年以内
2,160,070

機構の概要3【引当金明細書】
区分（単位：百万円）

前期末残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

ー

101

53

ー

47

役 員賞与引当金

ー

8

0

ー

7

退職給付引当金

ー

202

ー

ー

202

役員退職慰労引当金

ー

51

ー

ー

51

4【金利変動準備金等明細書】（単位：百万円）

当期増加額
分

前期末残高

うち
繰入額等

金利変動準備金ー220,000

公 庫 債 権
金利変動準備金ー3,374,728

合ー

3,594,728

計

当期減少額

220,000

220,000

差引当期末残高うち
繰出額

220,000ー

300,000ー

3,074,728

300,000ー

3,294,728

内部管理体制区機構の業務

賞 与 引 当 金

（注）
「公庫債権金利変動準備金」のうち、「当期減少額」の300,000百万円は、国帰属省令の規定に基づき、公庫債権金利変動準備金 300,000百万円が国に帰属したことによる取り崩しであります。

区

分

前期末残高

（単位：百万円）

当期増加額
積立額

当期減少額

組入額

取崩額

当期末残高

その他

ー

903,354

ーー

10,479892,875

組入公営企業健 全 化 基 金

ー

ー

1,800

ー

ー

1,800

合

ー

903,354

1,800

ー

10,479894,675

計（注）1.「基本公営企業健全化基金」の「積立額」は、法附則第 9 条第11項の規定に基づき機構が公営企業金融公庫から承継した額であります。
2.「基本公営企業健全化基金」の「当期減少額」の「その他」は、全額が地方財政法施行令の一部を改正する政令による改正
前の地方財政法施行令附則第 2 条第 7 項の規定に基づく還付に係る金額であります。
3.「組入公営企業健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第 46 条第 5 項の規定に基づき、公営企業健全化基金に組み入れた額であります。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

基本公営企業健 全 化 基 金機構の財務状況5【公営企業健全化基金明細書】

69

機構の財務状況 参考情報

■貸借対照表（承継時との比較）（単位：百万円）

承継時

平成 20 年度末

( 平成 20 年10月１日現在 )( 平成 21年３月31日現在 )（資産の部）
貸付金

22,458,657

22,215,288

有価証券

1,363,550

874,832

現金預け金

77,924

255,591

その他資産

17,20520,051

有形固定資産

3,045

3,010

無形固定資産654

842

23,921,038

23,369,616

19,339,289

18,978,163

その他負債

32,10919,756

賞与引当金

54

47

役員賞与引当金ー7

退職給付引当金

217

202

役員退職慰労引当金

ー

51

公営企業健全化基金

903,354894,675

基本公営企業健全化基金

903,354892,875

組入公営企業健全化基金

ー

1,800

特別法上の準備金等

3,613,350

3,423,622

金利変動準備金

220,000

220,000

3,256,583

3,074,728

136,767

128,894

23,888,375

23,316,529

16,602

16,602

ー

1,295

ー

1,295

16,06035,19032,66253,08723,921,038

23,369,616

資産の部合計
（負債の部）
債券

公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計（純資産の部）
地方公共団体出資金
利益剰余金
一般勘定積立金
管理勘定利益積立金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）承継時（平成 20 年10月１日現在）の貸借対照表は、機構の地方公共団体出資金等に、平成 20 年10月１日付けで、公営企業金融公庫
から機構に承継された資産及び負債を含めたものです。

70

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 貸借対照表【一般勘定】 （平成 21年 3月31日現在 ）科目（単位：百万円）

金額

科目

金額

（負債の部）（資産の部）

債券

有価証券

874,832

その他負債

2,908

現金預け金

255,591

賞与引当金

47

その他資産

2,543

役員賞与引当金

7

有形固定資産3,010

退職給付引当金

202

無形固定資産842

役員退職慰労引当金

51892,875

公営企業健全化基金

894,675

公営企業健全化基金管理勘定貸159,884

基本公営企業健全化基金

892,875

組入公営企業健全化基金

1,800
1,209,333

管理勘定借220,000

金利変動準備金

220,000

負債の部合計

2,487,111

地方公共団体出資金

16,602

利益剰余金

1,295

一般勘定積立金

1,295

純資産の部合計

17,897

負債及び純資産の部合計

2,505,009（注）「管理勘定」とは、公庫債権管理業務（公営企業金融公庫から承継した債権の管理及び回収の業務並びにその附帯業務）に係る勘定であり、「一般勘定」とは、公庫債権管理業務以外の業務に係る勘定です。

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

2,505,009

機構の財務状況

特別法上の準備金等（純資産の部）

資産の部合計内部管理体制475,313

機構の業務

貸付金

71

■ 損益計算書【一般勘定】 （平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで ）
科目
経常収益

金額

17,807

資金運用収益5,016

役務取引等収益33

その他経常収益6

管理勘定事務受託費
公営企業健全化基金受取利息
経常費用

571
12,17916,512

資金調達費用572

役務取引等費用0

その他業務費用

485

営業経費

1,109

その他経常費用

1,826

公営企業健全化基金組入額

72（単位：百万円）

1,800

その他の経常費用

26

管理勘定借支払利息

2,154

公営企業健全化基金管理勘定繰出金

10,363

経常利益

1,295

当期純利益

1,295

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

機構の概要■ 貸借対照表【管理勘定】 （平成 21年 3月31日現在）
科目

金額

科目

一般勘定貸

21,739,974
17,5081,209,333

18,818,279
16,848892,875
3,203,622
3,074,728
128,894
22,931,626

債券
その他負債
公営企業健全化基金一般勘定借特別法上の準備金等公庫債権金利変動準備金
利差補てん積立金
負債の部合計

機構の業務

その他資産

金額

（負債の部）（資産の部）
貸付金（単位：百万円）（純資産の部）
純資産の部合計
資産の部合計22,966,816

負債及び純資産の部合計■ 損益計算書【管理勘定】 （平成 20 年 8月1日から平成 21年 3月31日まで）科目
資金運用収益その他経常収益公営企業健全化基金一般勘定繰入金

役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
一般勘定事務委託費
公営企業健全化基金支払利息
特別利益
公庫債権金利変動準備金取崩額
利差補てん積立金取崩額
特別損失
公庫債権金利変動準備金繰入額
国庫納付金
当期純利益

Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009

参考資料・機構データ

経常利益

298,791
286,271
1
2,154
10,363
169,389
154,662
134
1,747
94
571
12,179129,401
307,872
300,000
7,872
418,144
118,144
300,000
19,129

機構の財務状況

一般勘定貸受取利息

資金調達費用

（単位：百万円）

金額

経常収益

経常費用

内部管理体制35,19035,19022,966,816

管理勘定利益積立金73

■ 平成 20 年度末自己査定結果（単位：百万円）

自己査定による
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

銀行法に基づく
リスク管理債権

破綻先

破綻先債権

0

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

実質破綻先

0

0

0

延滞債権

破綻懸念先

危険債権

0

0

0

要管理債権

0

3ヶ月以上延滞債権 0
貸出条件緩和債権 0

0

要注意先

27,108 （0.12%）
正常先

正常債権

152,458 （0.69%）

22,231,941 （100%）

非区分（地方公共団体）

22,052,375 （99.19%）
総計

総計

総計

22,231,941

22,231,941

0（注１） 自己査定の対象債権及び金融再生法に基づく開示債権は貸出金及び未収利息であり、リスク管理債権の対象債権は貸出金である（金額は平成 20 年度末）。
（注２）（ ）内の数値は、総計に対する構成比である。

■ 健全化判断比率に基づく平成 20 年度末貸付残高の分類「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の健全化判断比率（平成 19 年度決算ベース）に基づき、都道府県及び市区町村に対する
平成 20 年度末貸付残高を分類

団体区分（単位：百万円）

団体数

割合

貸付残高

割合

財政再生基準該当団体

3

0.16%

5,112

0.02%

早期健全化基準該当団体

40

2.19%

259,823

1.21%

1,787

97.65%

21,121,394

98.76%

1,830

100.00%21,386,329

100.00%

その他の団体合計（注1） 貸付残高の数値は、都道府県及び市区町村に対する平成 20 年度末貸付残高であり、一部事務組合、企業団及び公社に係る残高は含まない。
なお、自己査定結果の債務者区分の非区分 ( 地方公共団体 )との相違は、自己査定結果には、一部事務組合及び企業団に対する貸付額並びに未収利息が含まれていることによる。
（注 2）「財政再生基準該当団体」とは、地方公共団体の平成 19 年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のうち、いずれか１つ以上が財政再生基準以上の団体である。
（注 3）「早期健全化基準該当団体」とは、地方公共団体の平成 19 年度決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか１つ以上が早期健全化基準以上の団体である。

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Japan Finance Organization for Municipalities DISCLOSURE 2009