国立環境研究所による地方公共団体支援について
2020年2月18日
国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応センター

資料４

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

2019年度活動報告-１
 地域の講演会への講師派遣や検討会の委員就任
 地域気候変動適応センター訪問、ヒアリング 地方公共団体等を対象とした研修、意見交換会の開催
 広域協議会(環境省主催：全国7地域)にアドバイザーとして参画
適応関連検討会等への対応

適応関連講師派遣
昨年末まで20件の講師派遣を行い、約1,500名の参加者を得た• 高知、長野、静岡、青森、福岡、札幌等••

研修等の実施•京都府・京都市、神奈川県、長崎県、新潟県、栃木県、川崎市等（昨年末時点で延べ9件）

地域気候変動適応センター訪問

地方公共団体担当者を対象に２回開催
8月29・30日 研修-適応計画の作り方-（76名）•13センターを訪問し、要望・課題をヒアリング

11月22日 意見交換会-どうやって作る？地域センター-（73名）

ニーズや課題の洗い出し＝＞効果的支援への第一歩
2CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

2019年度活動報告-２
 2019年12月にA-PLAT全面改修／サイト全体の利便性向上
 地域適応計画の策定状況・地域センターの設置状況・e-ラーニングの掲載／関連統計データ
集の刷新／適応事例紹介・インタビュー記事、個人向け情報・適応ビジネス情報の充実
改修後のトップページ

新規コンテンツの例

主なデータ更新・追加等
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インタビュー：自治体、適応センター（+９件）
適応策データベース
ビジネスの事例（気候リスク管理，適応ビジネス）
統計データ集の刷新
文献データベースの統合・整理

多彩な入り口

地域情報や見やすいグラフ群3

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

担当窓口の設置
国環研・気候変動適応センター
気候変動適応推進室

気候変動適応戦略研究室

西日本担当（中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）

浅野砂川

気候変動影響評価研究室

東日本担当（北海道、東北、関東）

田中大山

気候変動影響観測・監視研究室

地域適応センター
（全国）

根本

服部

お問い合わせ先(共通)
電話番号：029-850-2475 ／ メール：a-plat@nies.go.jp

意見交換会でいただいたご意見を踏まえ、地域ごとの担当窓口を設置
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地方公共団体からの要望の類型化（要望に応じた支援策の整備）
 各地域センターからの要望を48項目に整理※網掛けされた項目はA-PLAT等を通じて既に支援を開始している内容

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域適応Cの活動支援（地域適応Cに期待される業務の整理）
環境省施行通知で想定された業務内容

国環研内での業務分類

国環研が提供する支援メニューのリンク

地域適応センターに期待される業務内容に沿った支援メニューの整備

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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

科学的知見の収集整理（影響予測データの提供）
 気候変動影響・適応分野のプロジェクト（S-8、RECCA、S-14 etc）の整理

各プロジェクトで使用されている気候モデルや排出シナリオ等の情報も併せて整理
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

ツール開発（市民参加型情報収集の仕組みづくり）
 地域適応センターで利用できるアプリの活用支援

地図で場所と紐づけた表示

気候変動に関する市民意見の収集結果
データの加工等を技術支援＜図はイメージ＞*最長2年は国環研ライセンスを利用可。
以後は要購入。

気候変動や影響情報の収集・発信におけるGISソフトウェアの活用
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

資料の作成支援（各ステークホルダー向け説明用資料の提供）
PPT資料

マニュアル

「IPCCリポートコミュニケーター・ガイドブック～伝え方編～」等を参考にマニュアル作成中

プレゼン用PPT資料及びプレゼンに役に立つ情報を整理したマニュアルを併せて作成
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

支援メニューの一部公開開始
地域適応Cの期待される業務一覧

アンケートフォーマット提供

都道府県別情報検索データベース

気候変動

他の支援メニュ―も順次、公開予定

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まとめ
地域気候変動適応センターはもとより、地方公共団体の皆様のご意見・ご要望を幅広く伺いながら、支援策の充実を図ってまいります参考資料

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM（参考）国立環境研究所の気候変動適応に関する業務全般
気候変動適応に関する業務
気候変動適応に関する基盤情報収集と調査研究を一体的に取り組む
情報の収集・整理・分析
気候変動影響・適応に関する内外の情報を収集・整理／それらを用いた気候変動の地域への影響・脆弱性の評価／評価を踏まえた適応策などの整理・分析

気候変動適応に関する調査研究等
気候変動に関する観測・監視研究／社会経済・気候シナリオの整備／気候変動影響及び脆弱性評価手法の高度化／政府による気候変動影響の総合的な評価についての報告書の作成／気候変動適応計画の変更への貢献

調査研究機関等との連携
気候変動等に関する調査研究等を行う機関や地域気候変動適応センター等との連携
情報及び調査研究等の成果の発信
収集情報及び研究の成果等の「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」を通じた提供
地方公共団体等への技術的援助
 地方公共団体による地域気候変動適応計画の策定及び推進に係る技術的助言等、地域気候変動適応センターに対する技術的助言等の実施
 共同研究や研修等を通じた、気候変動影響予測や適応策に関する研究人材の育成
アジア太平洋地域に対する情報基盤整備
アジア太平洋地域の途上国に対する気候変動影響・適応に関する情報を提供する基盤としての「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」の構築／情報発信13CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM（参考）地方公共団体及び関連機関との連携
 地方公共団体及び関連機関との連携を図り、情報の収集・整理・分析や調査研究を推進
 成果の提供や技術的助言を通じて、気候変動適応策の推進に貢献
政府
国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築

各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域の研究機関等

大学、地域の研究機関等
国民【環境省作成資料を基に改編】

地域研究機関
協力体制

企業

住民

地域の企業
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CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

調査・研究支援（国環研との共同研究制度（適応型）の創設）
 地域適応センターとの共同研究制度を創設① 参加資格：‐地域適応センター又は地域適応センター設立準備を進めている組織② 研究内容・体制：‐気候変動影響の観測・監視及び予測・評価並びに気候変動適応に関する研究-国環研と複数の地域適応センター等の研究者が参加し、実施③ 実施期間：-令和３年３月まで。ただし、継続研究を新たな研究として実施することは妨げない

地域適応センターとの研究交流を促進し、同時に地域への技術的援助に貢献
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