＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： かいふの木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：「かいふの木の家」匠の会

03

-

0451

-

0409

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

横尾政明

代表者所属先：有限会社ヨコオ建築工房

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-9

代表者住所：

徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村10-10

電話番号：

0884722031（グループ事務局）

事務局事業者名： 海部森林組合
事務局構成員番号： Ⅰ-1

事務局担当者名： 久岡佳代

印

事務局郵便番号： 775-0205
事務局住所：

徳島県海部郡海陽町吉野字小松9-5

事務局電話番号： 0884733271
事務局ＦＡＸ：0884731436

事務局担当者E-mail： kaifushinrin@me.pikaara.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かいふの木の家

２．グループの名称(必須）「かいふの木の家」匠の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）徳島県南部地域

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）横尾政明

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社ヨコオ建築工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-9

８．グループ代表者所在地（必須）徳島県海部郡牟岐町大字中村字本村10-10

９．グループ代表者電話番号（必須）0884722031

１０．グループ事務局事業者名（必須）

海部森林組合１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）久岡佳代

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

775-0205

１４．グループ事務局所在地（必須）徳島県海部郡海陽町吉野字小松9-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0884733271

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0884731436

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kaifushinrin@me.pikaara.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
海部材

地域材の産地認証制度等の名称

徳島県海部郡徳島県木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 地域の住宅需要と構成員の施工事業者の労力等を勘案し、過去３年間
長期優良住宅る長期優良住宅の平均供給戸数と同程度の戸数を予定した。

1 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 これまでの実績から１棟あたりに使用する地域材は、平均２０㎥である。
この１棟あたり平均使用量に、平成２６年度の供給予定戸数を乗じて算
300 ㎥
20 ㎥ 出した。
各施工事業者に１戸の枠を与え、施主からの注文があった事業者から補助対象戸数を配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数
1 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

36

Ⅰ - 1 海部森林組合

海部郡海陽町吉野字小松9-5

36

Ⅰ - 2 渕村林業

海部郡海陽町大里字馬谷9-1

2

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
36

Ⅱ - 1 冨田製材

海部郡海陽町吉野字ヲワン9-2

36

Ⅱ - 2 野田産業有限会社

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

2

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
36

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 野田産業有限会社

1

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
36

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 海部林材協同組合

1

海部郡美波町奥河内字弁才天75番地の1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
36

Ⅴ - 1 有限会社 開建築設計事務所

徳島市大松町榎原外48-2

36

Ⅴ - 2 高畠一級建築設計事務所

海部郡海陽町宍喰浦字松原159-2

2

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
36

Ⅵ - 1 丸乃木材有限会社

775-0203 海部郡海陽町大里字松原35番地43

0884730860

36

Ⅵ - 2 叶﨑建築

775-0501 海部郡海陽町宍喰浦字宍喰308

0884762423

36

Ⅵ - 3 キウチ建築

775-0001 海部郡牟岐町大字河内1857

0884721307

36

Ⅵ - 4 樽井工務店

775-0502 海部郡海陽町久保字久保51-15

0884763219

36

Ⅵ - 5 徳岡建築

775-0501 海部郡海陽町宍喰浦字宍喰8-10884763341

36

Ⅵ - 6 野根建築

775-0302 海部郡海陽町奥浦字脇ノ宮86-1

0884732450

36

Ⅵ - 7 マエダ建設

775-0203 海部郡海陽町大里字飯持45-2

0884730078

36

Ⅵ - 8 市谷二級建築士事

775-0101 海部郡海陽町浅川字大畑60-1

0884730820

36

Ⅵ - 9 有限会社ヨコオ建築

775-0006 海部郡牟岐町大字中村字本村10-100884722031

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

3

4

○

○

○

○

36

Ⅵ - 1 丸乃木材有限会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 2 叶﨑建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 3 キウチ建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 4 樽井工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 5 徳岡建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 6 野根建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 7 マエダ建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

36

Ⅵ - 8 市谷二級建築士事務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

36

Ⅵ - 9 有限会社ヨコオ建築工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かいふの木の家

徳島県南部地域(グループの名称）（結成年月）「かいふの木の家」匠の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 1 － 0

4

平成２４年５月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「かいふの木の家」の取組み】
徳島県海部地域は、四国の南東部に位置し、太平洋岸式気候の温暖な地域である。地形が南東方向に開けていることから、夏に雨が多く、年間降水量は約２，５００mmであり、台風の影響も大きい。 また、近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震の影響も非常に大きい地域とされている。 一方、この地域は、面積の約９割が森林であり、スギを中心とした森林資源が豊富で、林業が盛んな地域である。 このようなことから、「かいふの木の家」匠の会では、海部地域で生産されるスギをふんだんに使用した地震や台風に強く、耐久性に優れた優良木造住宅を供給していくことを目標とし、下記の取組みを行う。
○主要構造材に地域材を８０％以上使用し、主要な柱は通柱とする。
○柱、土台は１２ｃｍ角以上のスギ材又はヒノキ材を使用○梁及び桁は、可能な限り長尺材を使用○下地材及び仕上材は、スギ又はヒノキ等の地域材を１ｍ３以上使用【平成２５年度の取組みにおける課題】
木造住宅に関する各種イベントの開催や住宅相談会などの開催により、地域型優良木造住宅の広報活動や住民の住宅に関する相談に応じた。 その結果、「かいふの木の家」のＰＲや木造住宅の良さの啓発はできたが、長期優良住宅の契約締結までには至らなかった。今後も地道な普及促進活動が必要である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】 優良住宅の広報と普及促進活動を行なう上で、ＰＲする側の知識の向上も図りたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地震や台風に強い耐震等級２以上とする。
適合証明書及び設計図書により確認
また、主要構造材に地域材を８０％以上使用する。
長期に使用できるように、保守・点検が行いやすい構造とする。

設計図書及び現場において確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○住宅に使用する木材は、グループの構成員である原木供給者が伐採、搬出し、構成員の製材事業者が製材加工して工務店等に直送することにより輸送コスト等の低減を図る。
○プレカット材を使用する工務店については、構成員のプレカット工場で人工乾燥した適切な含水率の部材を短期に供給する。
○基礎に使用するコンクリートについては、徳島県南部生コンクリート協同組合等から品質の安定したものを購入する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
木材の供給ルートについては確立されているが、大径木や長尺材の供給については、随時供給可能であるとは限らない。住宅施工時期と木材の伐採時期との調整やある程度の木材のストックの確保が課題である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
住宅施工時期と伐採時期との調整や木材のストック量を増やす。
b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
グループの住宅生産における信頼の確保のため、次のことに取り組む。
○住宅の施工にあたっては、施主に設計図書、工事見積書等により十分な説明を行い、施主の理解と納得を得るようにする。
○施工中においても、施主に対し、随時、材料の特性や工法、実施状況などについて十分な報告と説明を行う。
○かいふビーム（梁、桁材）の価格表を定期的に改定する。
○使用木材は、徳島県木材認証機構
が発行する認証木材証明書がある信頼できる木材を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】○施工状況の写真管理を、さらに徹底する必要がある。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○実施状況の写真管理と施主への施工途中での詳しい説明を一層充実させる。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
設計図書及び標準見積書を作成し、施主に提示し、 施主に、住宅施工についてのアンケート
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 十分な説明を行う。
を行い、その中において確認する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 一般向けに構造見学会を開催する。また、木造住宅 事務局において、実施記録を保存する。
ける共通ルール （任意）に関するアンケートを行い、地域のニーズを把握する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かいふの木の家

徳島県南部地域(グループの名称）（結成年月）「かいふの木の家」匠の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 1 － 0

4

平成２４年５月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域型住宅の長寿命化を図るため、施工した住宅の履歴情報の蓄積と、定期的な点検、診断を行い、住まいの安全・安心を確保する。
グループとして、次の事項に取り組む。
○施工住宅の履歴情報の蓄積○維持管理計画の策定と計画時期における確実な点検と診断の実施○住宅の手入れ方法の説明書を作成して施主に進呈するとともに、適宜アドバイ
スを実施【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は、住宅の保守管理方法について、グループ内で勉強会を行い、実施可能なより良い方法を検討した。
平成２６年度は、施主に進呈することができる「住宅の維持管理方法説明書」を作成する。

b. グループ員が倒産や廃業をした場合は、住宅のメンテナンスは、グループの構成員から選出した施工事業者が引継いで実施し、施主の信頼を損なわないようにする。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度は、グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかった。
平成２６年度も引き続き各構成員の経営の安定と強化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書と管理マニュアルの作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅の図面、工事写真、メンテナンスの記録等を保事務局において、保存状況を確認する。
管事務局において、計画書とマニュアルを確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の施工が未経験な工務店等があるため、グループの技術力の向上を図る目的で、次の事項を実施する。
○長期優良住宅施工経験のある工務店から、設計や施工上の注意点などについて研修を受ける。
○住宅の耐震性や耐久性等についての勉強会を実施する。
○構造見学会や完成見学会などの機会を通じて、ベテラン大工と若手大工との交流を図り、伝統技術や新技術について情報交換を行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の対策】
今後の課題としては、新たな木造建築技術の講習会や長期優良住宅施工経験の豊富な外部講師を招いての研修会も必要である。
平成２６年度も、県内で実施される木造建築の講演会や専門研修、住宅に関するシンポジウムに積極的に参加し、構成員の技術力の向上を図る。

b. 平成２６年度に新たに追加する取組
地域型住宅の施工に関わる構成員へ、省エネルギー技術講習への参加を促し、省エネルギー施工に関する技術の向
上を図る

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

県内で行われる住宅の専門技術研修会、シンポジ
ウム等に積極的に参加し、技術力の向上を図る。

構成員からの聞き取り等により、事務局で受講実績を毎年記録する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かいふの木の家

徳島県南部地域(グループの名称）（結成年月）「かいふの木の家」匠の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5 1 － 0

4

平成２４年５月
0 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「かいふの木の家」匠の会では、地域の林業、木材加工業及び建築業の活性化を図るため、次の事項に留意し、木材の調達を行っている。
○主要構造として、品質、性能、強度が判断できる地域材を積極的に使用すること。
○地域材の安定供給と住宅建築のコスト低減が図られるよう木材の調達ルートを短縮すること。
○地域産材を使う強みを活かし、長尺材を多く使用すること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として、主に徳島県木材認証制度
による徳島県産材（海部産木材）を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の８０％
以上に地域材を使用し、柱は12cm角以上の材を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○平成２５年度は、グループの方針どおり実施できた。しかし、不景気の影響や地域住民の高齢化による若年層の減少などにより住宅建築戸数は減少傾向にある。 平成２６年度は、地域の住宅建築に占める地域型住宅の比率を上げるように広報活動を強化するとともに、構成員の連携を密にしてコスト縮減に努め、地域型木造住宅の普及促進を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材に地域材を８０％以上使用する。柱・土台は、１２cm角以上のスギ材又はヒノキ材とする。ま 徳島県木材認証機構が発行する認証木
た、梁・桁材はスギ材とし、可能な限り長尺材を使用 材証明書及び木拾い表により確認する。
し、継ぎ手を少なくする。

b.
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
海部地域での森林の資源量の把握や伐採情報の収集を行い、新築木造住宅に使用する構造用木材の合理的な調達に努めている。
○平成２５年度は、地域の伐採可能な森林資源の分布状況の調査を行った。
○平成２６年度も引き続き、資源の賦存状況の調査を行うとともに、伐採情報のグループ
構成員間での共有化を図る。

c.
【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
地元の建具店との連携を図り、できるだけ地元産の建具を使用するようにしている。
○平成２５年度は、建具はもとより、その他の建材についても地元の取扱店を通じて購入している。
○平成２６年度も引き続き、建材の販売店を通じての調達と施工を行う。

d.
【地域の街並み、景観ガイドライン等との整合性】
自然が豊かなこの地域の特徴を活かし、周辺景観に配慮した外観としている。
○平成２５年度は、地域の自然環境や街並みにマッチした住宅の建築に努めた。
○平成２６年度も、住宅を建てる周辺環境を事前に十分調査し、地域の街並み、自然環境、隣接住宅への影響を考慮して建築を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 住宅建築にあたっては、周辺環境を十分調査し、地 現地及び写真等により確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 域の景観や環境に合ったものとする。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「かいふの木の家」の地域材の流れ
地域の豊富な森林資源を活かし、原木の供給から製材、プレカット、住宅施工まで、一環してグループの構成員が行うことができる。
別添補足資料のとおり。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。